裁判例要旨 － プライバシー編 －番
号 P001
事件名 香水風呂事件
キ ー ワ ー ド 写真雑誌、肖像権、入浴客、報道
被 侵 害 者 一般私人
裁
判
所 東京地裁日付 S31.08.08
種別
判決
審級関係等
G
L
頁 21
判
例
集 下民集7巻8号2125頁、判時92号16頁〔事案〕
サービスガールのいる「香水風呂」の入浴客をこれから報道写真の撮影が行われる旨ア
ナウンスした上で撮影し、この写真を写真雑誌に「ボンヤリ順番を待つ肥った人の表情、真中にいる半裸のサービスガールが一寸エロティックでおもしろい」というキャプション
付きで掲載されたことに対し、被撮影者がカメラマンと雑誌発行人、温泉会社に損害賠償請求した事案〔主文〕
棄却〔要旨〕「原告等［被掲載者］が撮影されることを欲せず、これを拒否し、或いは避けようとす
れば、十分その機会があったであろうこと、また右撮影の状況よりして、右撮影が報道のためであり、写真が或いは公表されるであろうことは認識し得たであろうことを認めることができる。」「原告等は自己の姿態が撮影された時には公表されることもあるであろうことを黙認したものであり、且つ公表された雑誌の性質及びその方法が特に不穏当であることも認められないので、右撮影公表を以て被告等［雑誌発行人、温泉会社］の不法行為であるとする原告等の主張は理由がない。
」

番
号 P002
事件名 「宴のあと」事件
キ ー ワ ー ド モデル小説、プライバシー総論、私生活上の事実
被 侵 害 者 元都知事選候補者
裁
判
所 東京地裁日付 S39.09.28
種別
判決
審級関係等
G
L
頁 9
判
例
集 判時385号12頁〔事案〕
モデル小説において元都知事選候補者と料亭経営者の男女関係を寝室をのぞき見したかのように描写したことがプライバシー侵害に当たるとして、元都知事選候補者が損害賠償等を請求した事案〔主文〕
損害賠償請求認容〔要旨〕「プライバシーの侵害に対し法的な救済が与えられるためには、公開された内容が（イ）
私生活上の事実または私生活上の事実らしく受け取られるおそれのあることがらであること、（ロ）一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立つた場合公開を欲しないであろうと認められることがらであること、換言すれば一般人の感覚を基準として公開されることによつて心理的な負担、不安を覚えるであろうと認められることがらであること、（ハ）一般の人々に未だ知られていないことがらであることを必要とし、このような公開によつて当該私人が実際に不快、不安の念を覚えたことを必要とするが、公開されたところが当該私人の名誉、信用というような他の法益を侵害するものであることを要しないのは言うまでもない。
」

番号 P003
事件名 京都府学連事件
キ ー ワ ー ド 犯罪捜査、肖像権、第三者の顔写真、刑事事件
被 侵 害 者 一般私人裁
判
所 最高裁（大）日付 S44.12.24
種別
判決
審級関係等
G
L
頁 20
判
例
集 刑集23巻12号1625頁〔事案〕
公安条例違反の刑事事件において警察官の写真撮影が問題とされた事案
〔主文〕
上告棄却
〔要旨〕
「憲法一三条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定しているのであつて、これは、国民の私生活上の自由が、警察権等の国家権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものということができる。そして、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態（以下「容ぼう等」という。
）を撮影されない自由を有するものというべきである。これを肖像権と称するかどうかは別として、少なくとも、警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼう等を撮影することは、憲法一三条の趣旨に反し、許されな
いものといわなければならない。しかしながら、個人の有する右自由も、国家権力の行使から無制限に保護されるわけでなく、公共の福祉のため必要のある場合には相当の制限を受けることは同条の規定に照らして明らかである。そして、犯罪を捜査することは、公共の福祉のため警察に与えられた国家作用の一つであり、警察にはこれを遂行すべき責務があるのであるから（警察法二条一項参照）、警察官が犯罪捜査の必要上写真を撮影する際、その対象の中に犯人のみならず第三者である個人の容ぼう等が含まれても、これが許容される場合がありうるものといわなければならない。
」

番
号 P004
事件名
キ ー ワ ー ド 週刊誌、肖像権、家庭の機微、実名報道、公の正当な関心
被 侵 害 者 著名人、劇画作家
裁
判
所 東京地裁日付 S49.07.15
種別
判決
審級関係等
G
L
頁 16
判
例
集 判時777号60頁〔事案〕
著名劇画作家の夫婦関係等の家庭問題を週刊誌が報じたことについて、当該作家がプラ
イバシー侵害として損害賠償を請求した事案
〔主文〕
認容
〔要旨〕
「いかなる著名人といえども他から容喙を受けることのない私生活の平穏を享受する利益を有していることは前示したところであり、原告［被報道者］も右の例外とはいい得ない。もっとも著名人については事項の如何によってプライバシーの権利を放棄したと考えられる場合があり、またその社会的地位に照らし、私生活の一部が公の正当な関心の対象となる場合も考えられ、右のような場合にはプライバシーの権利の侵害を主張し得ないものと解すべきであるが、本件記事の内容をなす特定の夫婦間の問題、子供の教育方針等についての具体的な問題は元来、当該家庭の機微に属し、他人がみだりに容喙することは差控えなければならない性質のものであり、とくに本件記事のごとき体裁、内容をもって理非をあげつらうかのごときことが容認される余地は全くないといわざるを得ず、本件が右の各場合に該当するものでないことは前示したところから明白なところと考える。」

番
号 P005
事件名 月刊ペン事件（上告審）
キ ー ワ ー ド 月刊誌、醜聞、実名報道、刑事事件
被 侵 害 者 宗教団体会長、元国会議員
裁
判
所 最高裁（小1）
日付 S56.04.16
種別
判決
審級関係等
G
L
頁 16
判
例
集 判時1000号25頁〔事案〕
雑誌に宗教団体会長の私生活上の不倫の事実を掲載したことが名誉毀損罪に当たるとして起訴され有罪となった刑事事件
〔主文〕
破棄差戻し
〔要旨〕
違法阻却事由：「被告人（雑誌編集長）がＡ誌上に摘示した事実の中に、私人の私生活上の行状、とりわけ一般的には公表をはばかるような異性関係の醜聞に属するものが含まれていることは、一、二審判決の指摘するとおりである。しかしながら、私人の私生活上の行状であつても、そのたずさわる社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによつては、その社会的活動に対する批判ないし評価の一資料として、
刑法二三〇条ノ二第一項にいう「公共ノ利害ニ関スル事実』にあたる場合があると解すべきである。
」「被告人が執筆・掲載した前記の記事は、多数の信徒を擁するわが国有数の宗教団体であるＢの教義ないしあり方を批判しその誤りを指摘するにあたり、その例証として、同会のＣ会長（当時）の女性関係が乱脈をきわめており、同会長と関係のあつた女性二名が同会長によつて国会に送り込まれていることなどの事実を摘示したものであることが、右記事を含む被告人のＡ誌上の論説全体の記載に照らして明白であるところ、記録によれば、
同会長は、同会において、その教義を身をもつて実践すべき信仰上のほぼ絶対的な指導者であつて、公私を問わずその言動が信徒の精神生活等に重大な影響を与える立場にあつたばかりでなく、右宗教上の地位を背景とした直接・間接の政治的活動等を通じ、社会一般
に対しても少なからぬ影響を及ぼしていたこと、同会長の醜聞の相手方とされる女性二名
も、同会婦人部の幹部で元国会議員という有力な会員であつたことなどの事実が明らかである。このような本件の事実関係を前提として検討すると、被告人によつて摘示されたＣ
会長らの前記のような行状は、刑法二三〇条ノ二第一項にいう「公共ノ利害ニ関スル事実」にあたると解するのが相当であつて、これを一宗教団体内部における単なる私的な出来事であるということはできない。
」

番
号 P006
事件名キ ー ワ ー ド 週刊誌、肖像権、公共の利害に関する事実
被 侵 害 者 私立歯科大学教授
裁
判
所 東京地裁日付 S62.02.27
種別
判決
審級関係等
G
L
頁 21
判
例
集 判時1242号76頁〔事案〕
私立歯科大学教授が、日本のスナックで働かせるフィリピン女性を選ぶ目的でフィリピンに赴き、連日多数の女性と性行為にふけり、２名の女性を観光ビザで入国させてスナッ
クで働かせることに関与したとの記事に合わせて、顔写真及び全裸で下着を着けようとしている写真、ベッドで複数の女性と戯れている写真等を週刊誌に掲載されたことについて（名誉毀損及び）肖像権侵害として損害賠償及び謝罪広告を請求した事案
〔主文〕
棄却
〔要旨〕
違法阻却事由：「かかる人格的利益の侵害があっても、右侵害行為が本件のように週刊誌
による公表によってなされた場合には、憲法二一条一項の保障する表現の自由に基づく報道の自由との関係から、これが公共の利害に関する事実と密接不可分の関係にあり、その公表が右事実と一体となり専ら公益を図るために右事実をより正確に補充するためになされたもので、しかもその目的達成につき必要限度のものであるとすれば、右侵害行為は不法行為における成立要件としての違法性を欠くものに解するのが相当である。」
本件では、記事が公共の利害に関するもので、専ら公益を図る目的によるもので、かつ摘示された事実の主要部分で真実であると認められ、記事は本文に報道の重点があり写真は記事本文の内容を補強するためのもので、一般読者にとっては大学教授がこのようなことをするとはにわかに信じられず原告（被掲載者）も否認していたことから記事がねつ造
でないことを示すために写真を掲載する必要があり、これらの写真が原告のフィリピンでの行動を端的に物語るものであり記事掲載の目的をより有効に達せられ、ぼかしや黒丸で原告の顔がはっきり見えるのを避け性器を露出させないよう工夫するなど目的達成のため
必要限度の配慮がなされているから違法性を欠くとした。

番
号 P007
事件名 「逆転」事件（控訴審）
キ ー ワ ー ド ノンフィクション、実名、犯罪事実、時間の経過
被 侵 害 者 一般私人
裁
判
所 東京高裁日付 H01.09.05
種別判決
審 級 関 係 等 P010 の控訴審
G
L
頁 24
判
例
集 判時 1323 号 37 頁、判タ 715 号 184 頁〔事案〕
ノンフィクション作品「逆転」において実名を使用して12年前の前科を公表したことがプライバシーの侵害に当たるとして、慰謝料を請求した事案
〔主文〕
認容
〔要旨〕
「一般的には、犯罪及び刑事裁判はこれを公開して社会的評価に委ねることに公共的な意義が認められ、後者は制度上も公開が保障されている事柄である。しかし、このようにいったん公表された犯罪及び刑事裁判に関する事実も、その後常にプライバシーとしての保護の対象外に置かれ、これを公然と指摘して論議の対象とすることが許されるとは限らず、事柄の性質によっては、時間の経過等によって、その秘匿が法的保護の対象となりうるものと解される。すなわち、本件におけるような犯罪ないし前科の報道と時間の経過等との関係について検討するに、犯罪ないし刑事裁判に対する社会的関心は、時の経過と犯罪者に対し処罰が行われることとによって次第に希薄になるものと考えられるところ、一般的には、このように事実上社会の関心が失われることが常にプライバシー保護の要件としての未公開性の復活や公開することの公共的意義の喪失を意味するとは必ずしもいえないとしても、前科については、それが人格の尊厳の基本に関わる情報であり、他方、犯罪によって喚起された社会的関心はこれに対する刑罰の確定と執行によって大幅に鎮静するのが通常であることからいって、犯罪者が刑の執行を受けることにより罪責を償ったのちは、その社会復帰、更生のために前科の秘匿について特に保護が与えられるべきであり、犯罪に対する社会の関心がある程度希薄になってきていると見られるような状況のもとでは、それは単に刑事政策上の要請であるにとどまらず、犯罪者自身にとってその享受を権利として求めることのできる固有の法益としてプライバシーの一部を構成するものと考えられる…。このような前科に関する情報の性質からすると、犯罪の具体的な性質内容等にもよるが、一般に、犯行当時新聞等で報道された犯罪に係る前科であっても、犯行後相当の年月が経過し、犯人に対する刑の執行も終わったときは、その前科に関する情報は、原則として、未公開の情報と同様に、かつ、正当な社会的関心の対象外のものとして取り扱われるべきであり、実名をもってその者が犯罪を犯したことを改めて指摘、公表することは、特段の事由がない限りプライバシーの不当な侵害として許されないものというべきで
ある。
」

番
号 P008
事件名
キ ー ワ ー ド 写真週刊誌、肖像権、入院中の写真、車椅子姿
被 侵 害 者 大手消費者金融会長
裁
判
所 東京地裁日付 H02.05.22
種別
判決
審級関係等
G
L
頁 14、16、21
判
例集 判時1357号93頁〔事案〕
大手消費者金融会長が写真週刊誌に入院の事実を報じられるとともに入院中の病院の廊下で車椅子に座った姿の写真を掲載されたことを肖像権及びプライバシー侵害として謝罪
広告及び損害賠償を請求した事案〔主文〕
入院の事実報道のプライバシー侵害は棄却
写真掲載の肖像権侵害・プライバシー侵害は認容〔要旨〕① 入院の事実報道とプライバシー侵害：「Ａ［被報道者］は、肺結核でそれまでかなりの高熱を発していたのであるが、このような状態を秘匿し、静かに静養したいと考えるのは通常人の常識に照らして自然なことであり、本件記事で触れられた事項はプライバシー権の保護の対象たり得るものである。
」「しかしながら、名誉毀損に関して説示したのと同様に、ここでも、言論の自由の重要性とを比較考量しなければならない。Ａは、自らの意思で企業の経営という社会的活動を行い、人々の生活に広く影響を与えているのであるから、Ａの健康状態も正当な公共の関心事というべきである。したがって、プライバシー権との関係でも、自由な言論を保障すべきである。
」「プライバシーの侵害が違法となるかどうかは、当該事項の秘匿を期待する度合いがどの程度か、その公表による権利侵害の程度がどの位か、自ら人目を引くようなことを行うなどプライバシー権の放棄を窺わせるような事情がないかど
うか、当該事項がその者の社会的活動に関係する度合いがどの程度か等を考慮し、プラ
イバシー保護の必要性と言論の自由保護の必要性とを比較衡量して、その侵害が社会生
活上受忍すべき限度を超えるかどうかを判断してこれを決すべきである。
」
Ａの健康状態については自由な報道の対象とすべき必要が相当高い反面、秘匿の必要性が非常に高いとはいえないから、違法にプライバシー権を侵害したとはいえないとした。
② 写真掲載の肖像権・プライバシー侵害：「写真の撮影・頒布は、撮影された者の姿態を直截に伝え、読者に極めて強い印象を与えるものであるから、これを望まない者に対し、単に記事にされるよりも強度の苦痛を与えるものである。しかし他面、写真が正確な報道のために必要な場合も多い、そこで、写真の撮影・頒布が違法となるかどうかは、それによる肖像権・プライバシーの侵害の程度がどの位か、撮影対象事項とその者の社会的活動との関係がどの程度か、その写真撮影の場所・態様がどのようなものであるか、その写真が当該表現行為に必要不可
欠なものかどうか等を併せ考慮し、肖像権及びプライバシー保護の必要性と表現の自由保護の必要性とを比較衡量して、その侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものかどうかを判断してこれを決すべきである。」「病院の中は、患者が医師に身体を預け、秘密ないしプライバシーの細部まで晒して、その診療を受ける場所である。」「病院の中における患者の生活自体は、それが診療に関係がないと認められる特段の事情がない限りは、他から侵害されてはならないものというべきである。そして、患者の肖像権についても同様というべきである。これを要するに、一般に、病院内は、完全な私生活が保障されてしかるべき私宅と同様に考えるべきである。」「報道する側からいえば…事実を丹念に摘示していけばＡの健康状態について真実がどうであるかを報道することは可能であり、本件であえてＡの写真を撮影し掲載しなければならない必要性までは認めがたいというべきである。
」そして、写真撮影・掲載は違法な肖像権及びプライバシー侵害に当たるとした。

番
号 P009
事件名キ ー ワ ー ド 無断開示、氏名、勤務先名称、電話番号、マンション
被 侵 害 者 一般私人
裁
判
所 東京地裁日付 H02.08.29
種別
判決
審級関係等
G
L
頁 12
判
例
集 判時1382号92頁〔事案〕
マンションの販売業者が、購入申込書に記載された購入者の勤務先及び電話番号を、マンションの管理会社となる予定の会社に開示したことについて損害賠償を請求した事案
〔主文〕
棄却
〔要旨〕
① プライバシーの保護対象：
勤務先の名称及び電話番号は、必ずしも私生活に限られた事実とは言いがたい面があることは否定できないが、仕事と無関係の第三者に職業及び勤務先を知られたくないと欲することは決して不合理なことではないし勤務先に第三者から予期せぬ電話等を受けたくないと欲することも同様に保護されるべき利益であるから、秘匿の意思を示している原告（情報被漏洩者）については、プライバシーに属する。
② 違法阻却事由：
管理会社予定者は管理組合総会の通知及び管理上の連絡事項の伝達のため購入者の連絡先を把握する必要があり提供の目的は正当でかつ提供の必要があり、原告も含めた購入者は当該会社が管理会社となることに同意していたことから提供に異議がないと信じたことが相当である。

番
号 P010
事件名 「逆転」事件（上告審）
キ ー ワ ー ド ノンフィクション、実名、犯罪事実
被 侵 害 者 一般私人裁
判
所 最高裁（小3）
日付 H06.02.08
種別
判決
審 級 関 係 等 P007 の上告審
GL頁 14、15、24
判
例集 民集48巻2号149頁〔事案〕
ノンフィクション作品「逆転」において実名を使用して 12 年前の前科を公表したことがプライバシー侵害に当たるとして、慰謝料を請求した事案
〔主文〕
認容
〔要旨〕
「前科等にかかわる事実については、これを公表されない利益が法的保護に値する場合があると同時に、その公表が許されるべき場合もあるのであって、ある者の前科等にかかわる事実を実名を使用して著作物で公表したことが不法行為を構成するか否かは、その者のその後の生活状況のみならず、事件それ自体の歴史的又は社会的な意義、その当事者の重要性、その者の社会的活動及びその影響力について、その著作物の目的、性格等に照らした実名使用の意義及び必要性をも併せて判断すべきもので、その結果、前科等にかかわる事実を公表されない法的利益が優越するとされる場合には、その公表によって被った精
神的苦痛の賠償を求めることができるものといわなければならない。
」

番
号 P011
事件名キ ー ワ ー ド 週刊誌、広告、犯罪事実、家族の勤務先、家族の学歴、家族の職歴
被 侵 害 者 新聞記者の妻
裁
判
所 東京地裁日付 H07.04.14
種別判決
審 級 関 係 等 P013 の原審GL頁 12、14、15、24
判
例集 判時1547号88頁〔事案〕
破廉恥な犯罪の被疑者として逮捕された新聞記者についての週刊誌記事においてその妻の勤務先、学歴、職歴等を報道し、当該記事を新聞等で広告したことがプライバシーの侵害に当たるとして、当該妻が損害賠償を請求した事案
〔主文〕
認容
〔要旨〕
違法阻却事由：「一般に、犯罪事実の報道が公共の利害に関するものとされる理由は、犯罪行為ないしその容疑があったことを一般公衆に覚知させて、社会的見地からの警告、予防、抑制的効果を果たさせるにあると考えられるから、犯罪事実に関連する事項であっても無制限に摘示・報道することが許容されるものではなく、摘示が許容される事実の範囲
は、犯罪事実及びこれと密接に関連する事実に限られるべきである。したがって、犯罪事実に関連して被疑者の家族に関する事実を摘示・報道することが許容されるのも、当該事
実が犯罪事実自体を特定するために必要である場合又は犯罪行為の動機・原因を解明するために特に必要である場合など、犯罪事実及びこれと密接に関連する場合に限られるものと解するのが相当であり、犯罪事実に関する社会公共の関心と本来犯罪行為と直接関係がない被疑者の家族のプライバシーの調整は、右の限度において図られるのが相当である。」

番
号 P012
事件名 「名もなき道を」事件
キ ー ワ ー ド モデル小説、学歴、結婚の経緯、色覚異常、家族関係
被 侵 害 者 一般私人
裁
判
所 東京地裁日付 H07.05.19
種別判決
審 級 関 係 等 （高裁で和解）
G
L
頁 15
判
例
集 判時1550号49頁〔事案〕
モデル小説の登場人物である原告らが学歴、結婚の経緯、医院開業の経緯、財産関係、
兄の色覚異常、兄の死因、両親の結婚の経緯、家族関係等について記載されたことについて、プライバシー侵害として出版中止、謝罪広告、損害賠償を請求した事案
〔主文〕
棄却
〔要旨〕
「実在の人物を素材としており、登場人物が誰を素材として描かれたものであるかが一応特定しうるような小説であっても、実在人物の行動や性格が作者の内面における芸術的創造過程においてデフォルム（変容）されそれが芸術的に表現された結果、一般読者をして作中人物が実在人物とは全く異なる人格であると認識させるに至っている場合はもとより、右の程度に至っていなくても、実在人物の行動や性格が小説の主題に沿って取捨選択ないし変容されて、事実とは意味や価値を異にするものとして作品中に表現され、あるいは実在しない想像上の人物が設定されてその人物との絡みの中で主題が展開されるなど、一般読者をして小説全体が作者の芸術的想像力の生み出した創作であって虚構（フィクション）であると受け取らせるに至っているような場合には、当該小説は、実在人物に対する名誉毀損あるいはプライバシー侵害の問題は生じないと解するのが相当である。
」「原告ら（小説のモデルとされた者）がプライバシー侵害を主張している事項のうち、原告らの学歴、原告らの結婚の経緯・原告らが妻の氏を称する婚姻をした事実、乙山医院開業の経緯・財産関係、原告花子の両親の出自・経歴・結婚の経緯等の事実は、一般人の感覚を基準にする限り、他人に知られたくない事柄であるとは認められないから、プライバ
シーの範囲にはあたらないものというべきである。
」

番
号 P013
事件名キ ー ワ ー ド 週刊誌、広告、犯罪事実、家族の勤務先、家族の学歴、家族の職歴
被 侵 害 者 新聞記者の妻
裁
判所 東京高裁日付 H07.10.17
種別判決
審 級 関 係 等 P011 の控訴審
G
L
頁 12
判
例
集 判例集未登載〔事案〕
破廉恥な犯罪の被疑者として逮捕された新聞記者についての週刊誌記事において、その妻の勤務先、学歴、職歴等を報道し、当該記事を新聞等で広告したことがプライバシーの侵害に当たるとして、当該妻が損害賠償を請求した事案
〔主文〕
認容
〔要旨〕
違法阻却事由：「ところで、プライバシーの私法的保護と表現の自由の保障との調整の見地からするとプライバシーを侵害する行為であっても、それが公共の利害に関する事実に係り、その目的が専ら公益を図るものである場合には、当該事実が真実であることの証明がされたときは、その行為に違法性がなく、また真実の証明がなくとも、行為者がそれを真実であると誤信したことについて相当の理由があるときは、右行為には故意又は過失がなく、結局、不法行為は成立しないものと解するのが相当である。」「また、公訴提起前（捜査中）の犯罪行為に関する事実の報道は、一般に公共の利害に関するものとされるが（刑法二三〇条の二第二項参照）、その趣旨は、その報道が捜査機関に犯罪の端緒を与えあるいは捜査機関に協力するとともに、これを一般公衆に覚知させて世論の監視下に置き、世論の協力と鞭撻に資するなどという公共の利益に適うものであることによると考えられ、この趣旨とプライバシーの保護の必要とを合わせ考えると、公共の利害に関する事実であるとされるのは、公訴提起前の犯罪事実それ自体及びこれに密接に関連する事実に限られるものと解するのが相当である。そうすると、公訴提起前の犯罪事実に関連する被疑者の家族に関する事実についても、それが公共の利害に関するものであるとされるのは、当該事
実が犯罪行為を特定するために必要である場合又は犯罪行為の動機、原因を解明するために特に必要である場合など、犯罪事実それ自体及びこれと密接に関連する場合に限られるものといわなければならない。
」

番
号 P014
事件名 「タカラヅカおっかけマップ」事件
キ ー ワ ー ド 書籍、私生活の平穏、氏名、連絡先、自宅住所、電話番号
被 侵 害 者 芸能人、有名スター、タレント
裁
判
所 神戸地裁尼崎支部
日付 H09.02.12
種別
決定
審級関係等
G
L
頁 13
判
例
集 判時1604号127頁〔事案〕
芸能人らの自宅の地図や写真を掲載した出版物について、当該芸能人らがプライバシー
侵害として出版差止めの仮処分を申し立てた事案
〔主文〕
認容
〔要旨〕
「有名スターないしタレントといえども、平穏に私的生活を送る上でみだりに個人としての住居情報を他人によって公表されない利益を有し、この利益はプライバシーの権利の一環として法的保護が与えられるべき」番
号 P015
事件名 「ジャニーズ・ゴールドマップ」事件
キ ー ワ ー ド 書籍、私生活の平穏、氏名、連絡先、自宅住所、電話番号
被 侵 害 者 芸能人
裁
判
所 東京地裁日付 H09.06.23
種別
判決
審級関係等
G
L
頁 13
判
例
集 判時1618号97頁、判タ962号201頁〔事案〕
芸能人らの自宅の地図や写真を掲載した出版物よりもさらに詳細な丸秘データが掲載されると広告された出版企画について、当該芸能人らがプライバシー侵害として出版等の差止めを請求した事案
〔主文〕
認容
〔要旨〕
おっかけマップ（差止対象出版物とは別の書籍）が出版された後、実家について家の前に多くのファンが集まり近所から苦情が出る、写真を撮られる、郵便物を持ち去られる、自宅についてもファンが押しかける、郵便物や洗濯物が盗まれる等の被害が急増しており、「右２で認定したような私生活上の不利益を受けることを避ける権利が認められなければ、私生活の平穏が著しく害されることは明らかで、人は、このような不利益が発生するような態様で自宅や実家の所在地、電話番号を公表されない人格的権利を有し、そのような利益は、私法上保護されるものというべきである。
」

番
号 P016
事件名 電話帳不掲載希望者事件
キ ー ワ ー ド 電話帳、不掲載希望、私生活の平穏、電話番号、住所
被 侵 害 者 一般私人
裁
判
所 東京地裁日付 H10.01.21
種別
判決
審級関係等
G
L
頁 11、12判
例
集 判時1646号102頁〔事案〕
ＮＴＴが、自己の氏名、住所及び電話番号の電話帳への不掲載を求めた者についても電話帳に掲載して配布したことについて、被掲載者が損害賠償等を請求した事案〔主文〕
損害賠償請求認容〔要旨〕
個人の氏名、電話番号及び住所といった情報は、その私生活の本拠である住居に関するものであること、現代社会においては、このような情報が当該個人の了解する範囲外の者の目にさらされることによって私生活上の平穏が害されるおそれが増大していることなどから、私生活上の事柄であり、原告（電話帳被掲載者）が嫌がらせ電話などで悩んだ経験を有していること、掲載を拒否していること、電話帳の掲載件数が対象件数の半数にも満たないことからから一般人の感受性を基準として原告の立場に立った場合公開を欲しない事柄であることなどから、法的に保護された利益としてのプライバシーに属する。

番号 P017
事件名 「ジャニーズおっかけマップスペシャル」事件
キ ー ワ ー ド 書籍、私生活の平穏、氏名、連絡先、自宅住所、電話番号
被 侵 害 者 芸能人
裁
判
所 東京地裁日付 H10.11.30
種別
判決
審級関係等
G
L
頁 13
判
例
集 判時1686号68頁、判タ995号290頁〔事案〕
芸能人らの自宅の地図や写真を掲載した特定の出版物について、プライバシー侵害のおそれを理由に出版の差止めを請求するとともに、将来にわたり自宅又は実家の所在地を住居表示、地図等によって特定して掲載した出版物一切の出版・販売の差止めを請求した事
案
〔主文〕
認容
〔要旨〕
「芸能人であるが故に、その職業柄、一般の人より彼らのプライバシーの範囲が狭く解される場合があるとしても、普段から喧噪状態の中に身を置くことが多い芸能人において、その自宅等の住居情報が一般に知られることを欲するはずはないのであるから、一般に芸能人がその公表を推定的にも承諾しているとはいえるはずもないし、また、芸能人であるからといってその私生活上の事実が全て公的なものになるということもできない。芸能人
にとっても自宅等の住居が極めて私事性の高い空間であることは一般の人の場合と変わりがないのであって、芸能人の場合であってもやはり自宅等の住居の所在地についての情報がみだりに公表されない利益については、法的保護の対象となるものと解すべきである。」

番
号 P018
事件名
キ ー ワ ー ド パソコン通信、ハンドルネーム、職業、住所、電話番号
被 侵 害 者 眼科医
裁
判
所 神戸地裁日付 H11.06.23
種別
判決
審級関係等
G
L
頁 12、13判
例
集 判時1700号99頁〔事案〕
パソコン通信において、氏名やハンドルネームを用いて行動していた原告について、原告が眼科医であること、診療所の住所及び電話番号を掲示板に記載したことについて、原告が損害賠償を請求した事案
〔主文〕
認容
〔要旨〕
氏名、職業、診療所の住所及び電話番号は業務内容からして当然に対外的に周知されることを予定されているが職業別電話帳に掲載されていても業務と関連づけて限定的に利用されることが期待できる。
「右のように個人の情報を一定の目的のために公開した者において、それが右目的外に悪用されないために右個人情報を右公開目的と関係のない範囲まで知られたくないと欲することは決して不合理なことではなく、それもやはり保護されるべき利益であるというべきである。そしてこのように自己に関する情報をコントロールする
ことは、プライバシーの権利の基本的属性として、これに含まれるものと解される。
」ネッ
ト上の掲示板での公開は、職業別電話帳に掲載される場合とは比較にならないほど大きな
悪戯電話や嫌がらせ被害発生の危険性をもたらすおそれがあることから、職業別電話帳に掲載されている職業、診療所の住所及び電話番号もプライバシーの保護対象となる。

番
号 P019事件名 プロサッカー選手伝記事件（第一審）
キ ー ワ ー ド 伝記、実名、出生時の状況、身体的特徴、家族構成、学業成績、詩
被 侵 害 者 著名プロサッカー選手
裁
判
所 東京地裁日付 H12.02.29
種別判決
審 級 関 係 等 P021 の原審
G
L
頁 16
判
例
集 判時1715号76頁〔事案〕
著名プロサッカー選手が、幼い頃からの半生についての出版物の出版についてプライバ
シー侵害として出版の差止め及び損害賠償を請求した事案
〔主文〕
認容
〔要旨〕
「本件書籍の記述及び掲載された写真等のうち、原告［被報道者］がプロサッカー選手になった以降の原告に関するもの、並びに、プロサッカー選手になる以前の事項であっても、ジュニアユース等の日本代表選手として活躍した様子や、中学校及び高等学校のサッカー部での活動状況に関するものは、その少なくとも一部はこれまでに新聞、雑誌等で報道された事項であると解されるし、また、プロサッカー選手であるという原告の立場を勘案すれば、これらの事項は一般人の感性を基準として公開を欲しない事柄であるとまではいえないから、本件書籍中の右の記述は、プライバシー権を侵害するものでないということができる。これに対し、原告の出生時の状況、身体的特徴、家族構成、性格、学業成績、教諭の評価等、サッカー競技に直接関係しない記述は、原告に関する私生活上の事実であり、一般人の感性を基準として公開を欲しない事柄であって、かつ、これが一般の人々に未だ知られていないものであるということができる。そして、これが公表されたことによって原告は重大な不快感をおぼえていると認められる。さらに、幼少時代に出席した結婚
披露宴でのものなど、サッカーという競技に直接関係しない写真や、本件詩についても、右と同様に解することができる。したがって、本件書籍にこれらを掲載した行為は、原告のプライバシー権を侵害するものというべきである。」

番
号 P020
事件名 長良川リンチ殺人報道事件（控訴審）
キ ー ワ ー ド 週刊誌、犯罪事実、実名類似の仮名、経歴、少年法、実名推知報道
被 侵 害 者 少年
裁
判
所 名古屋高裁
日付 H12.06.29
種別判決
審 級 関 係 等 P029 の控訴審
G
L
頁 25
判
例
集 判時 1736 号 35 頁、判タ 1060 号 197 頁〔事案〕
少年事件について、実名類似の仮名を使用して犯行態様や少年の経歴を記載した週刊誌の記事が、名誉毀損・プライバシー侵害にあたるかが争われた事件〔主文〕
損害賠償請求認容〔要旨〕「少年法 61 条は、憲法で保障される少年の成長発達過程において健全に成長するための権利の保護とともに、少年の名誉権、プライバシーの権利を保護することを目的とするものであるから、同条に違反して実名等の推知報道をする者は、当該少年に対する人権侵害行為として、民法 709 条に基づき本人に対し不法行為責任を負うものといわなければならない。
そして、少年法 61 条に違反する実名等の推知報道については、報道の内容が真実で、それが公共の利益に関する事項に係り、かつ、専ら公益を図る目的に出た場合においても、成人の犯罪事実報道の場合と異なり、違法性を阻却されることにはならないが、ただ、右のとおり保護されるべき少年の権利ないし法的利益よりも、明らかに社会的利益を擁護す
る要請が強く優先されるべきであるなどの特段の事情が存する場合に限って違法性が阻却され、免責されるものと解するのが相当である。
そこで、本件において、右特段の事情が存在するかどうかについて見てみるに、本件全証拠を検討してみても、本件記事 2 により前記認定の大阪事件、長良川事件当時満 18 歳の少年であった一審原告が同事件の犯人（加害者）本人と推知されない権利ないし法的利益よりも、明らかに社会的利益の擁護が強く優先される特段の事情を認めるに足りる証拠は存しない。
そうすると、一審被告が、本件記事 2 で、一審原告の仮名「○○○○」を用いて、詳細な経歴等を含む大阪事件、長良川事件に関する記事を掲載したことは、少年法 61 条に違反し、人権侵害行為として、不法行為責任を免れないものというべきである。」

番
号 P021
事件名 プロサッカー選手伝記事件（控訴審）
キ ー ワ ー ド 伝記、実名、出生時の状況、身体的特徴、家族構成、学業成績、詩
被 侵 害 者 著名プロサッカー選手
裁
判
所 東京高裁日付 H12.12.25
種別判決
審 級 関 係 等 P019 の控訴審
G
L
頁 16
判
例
集 判時1743号130頁〔事案〕
著名プロサッカー選手が、幼い頃からの半生についての出版物の出版についてプライバ
シー侵害として出版の差止め及び損害賠償を請求した事案
〔主文〕
認容
〔要旨〕
「確かに、表現の自由は民主主義社会において極めて重要な意義を持ち、民主政治の基盤を成すものであるが、その保護の観点から、どの程度、範囲において個人にプライバシ
ー権の制約を受忍させることを正当化することができるかを考えた場合に、被控訴人［被報道者］のようにプロサッカー選手として公衆の関心の対象となっている個人に関する情報を公表する行為と、国会議員等の公職者やこれらの候補者に関する情報のように、国民の政治的意思決定の前提となる情報を公開する行為とを同列に論ずることはできない。」「
控訴人らは、原判決がサッカー競技と直接関係がないとした事実も、プロサッカー選手Ａの重要な構成要素である同人の身体能力、精神力、技術力、判断力そしてサッカーに対する姿勢、信念等に関連する事項であるから、プライバシー権を侵害するものではない旨主張する。しかし、プロサッカー選手としての個人が同時に私生活を営む一私人でもある以
上、選手としての身体能力、精神力、技術力、判断力等の要素は、同人のすべての身体的、人格的な側面と関連するから、このような事項を公表してもプライバシー権の侵害は成立しないものとすれば、事実上プロサッカー選手には保護されるべきプライバシー権がないというに等しいこととなるが、そのような広範なプライバシー権の制約を受忍させるべき合理的な根拠は見いだせない。
」

番
号 P022
事件名 早稲田大学江沢民講演会名簿提出事件
キ ー ワ ー ド 無断開示、学籍番号、氏名、住所、電話番号、名簿、警視庁
被 侵 害 者 講演会参加申込者、一般私人
裁
判
所 東京地裁日付 H13.04.11
種別判決
審 級 関 係 等 P028 の原審（P030、P32 とは別事件）
G
L
頁 12
判
例
集 判時1752号3頁、判タ1067号150頁〔事案〕
私立大学が中国主席の講演会参加申込者の学籍番号、氏名、住所及び電話番号を記載した名簿を、警備のために必要とする警視庁の要請に応じて提出したことがプライバシーを侵害したものであるとして、講演会参加申込者が損害賠償を請求した事案
〔主文〕
棄却
〔要旨〕
学籍番号、氏名、住所及び電話番号の記載された名簿を提出して他者に開示することはプライバシー侵害に該当するが、他人に知られたくないと感ずる度合いの低い情報であり、不利益が抽象的なものにとどまり、開示の目的が中国主席の警備に万全を期し安全を確保することにあり社会通念上正当なものであることは多言を要せず、参加者の事前把握は警備上有用であり必要なものであり、提出先も警備等にかかわる関係機関に限定されていることから違法性が阻却され、不法行為とならない。

番
号 P023
事件名キ ー ワ ー ド 週刊誌、教育費、住宅ローン、カードローン、生命保険料
被 侵 害 者 財団法人常勤理事
裁
判
所 東京高裁日付 H13.07.18
種別判決
審 級 関 係 等 P028 の原審（P030 とは別事件）
G
L
頁 16
判
例
集 判時1751号75頁〔事案〕
内部紛争中の財団法人の常勤理事が、週刊誌で家計における教育費、住宅ローン、カー
ドローンの返済、生命保険料の金額等を書かれたことについてプライバシー侵害として損
害賠償請求をした事案(原審は請求認容）
〔主文〕
棄却
〔要旨〕
違法阻却事由：「マスメディアが表現の自由の一内容として報道の自由を保障されていることを考えるならば、マスメディアによる報道が少しでも私人のプライバシーを侵害すれば、当然にこれが違法であってその私人に対する不法行為となるとすることは相当ではない。このような場合には、当該報道の目的、態様その他の諸要素と当該プライバシー侵害の内容、程度その他の諸要素とを比較考量して、当該事案においてはいずれの権利を優先させるべきかを決するほかはない。
」「この比較衡量において重要な考慮要素となり得るのは、報道については、当該報道の意図・目的（公益を図る目的か、興味本位の私事暴露が目的かなど）、これとの関係で私生活上の事実や個人的情報を公表することの意義ないし必要性（これをしなければ公益目的を達成することができないかなど）、情報入手手段の適法性・相当性（例えば盗聴などの違法な手段によって入手したものかなど）、記事内容の正確性（事実に反する記述を含んでいるかなど）、当該私人の特定方法（実名・仮名・匿名の別など）、表現の相当性（暴露的・侮蔑的表現か、謙抑的表現かなど）等であり、プライバシ
ー侵害については、公表される私生活上の事実や個人情報の種類・内容（どの程度に知られたくない事実・情報なのか、既にある程度知られている事実・情報なのかなど）、当該私人の社会的地位・影響力（いわゆる公人・私人の別、有名人か無名人かなど）、その公表によって実際に受けた不利益の態様・程度（どの範囲の者に知られたか、どの程度の精神的苦痛を被ったかなど）等である。
」
本件記事は公益を図る目的に出たものでないとはいえず、違法な手段で入手した個人情報を記載するものではなく、被控訴人（被報道者）の私生活上の事実や個人的情報に不必
要に踏み込んでいるが、記載する個人情報の取捨選択の点で一定の配慮がなされており、
記事内容の正確性や表現方法の相当性の点でも特段の問題がない、そして被控訴人は、そのプライバシーがある程度さらけ出されることを甘受しなければならないほどの公的地位にあるとまではいえないが、本件記事によって最高度のプライバシーに属する個人的情報を公表されたとまではいえず、仮名が用いられたことによって、精神的苦痛が実名報道がなされた場合に比べてはるかに少なかったという事情から不法行為不成立とした。しかし、「仮に本件記事において、仮名ではなく被控訴人の実名が用いられていたとすれば、比較衡量の結果、違法性の有無について上記とは異なる結論に達するであろう。」としている。

番
号 P024
事件名 「本と雑誌フォーラム」事件
キ ー ワ ー ド パソコン通信、ハンドルネーム、論争
被 侵 害 者 一般私人
裁
判
所 東京地裁日付 H13.08.27
種別
判決
審級関係等
G
L
頁 13
判
例
集 判時1778号90頁〔事案〕
パソコン通信のフォーラムで論争の相手方が原告の本名の一部をハンドルネームとして用いたことがプライバシー侵害であるとしてパソコン通信サービス事業者に損害賠償、相手方の氏名・住所の開示を請求した事案（名誉毀損の観点では、裁判例要旨―名誉毀損編―D010）
〔主文〕
棄却
〔要旨〕
一般の読者はハンドルネームを実在する特定の人物の名前を指しているとは考えないだ
ろうこと、ハンドルネームが原告（ハンドルネーム被冒用者）の本名と完全には一致しな
いこと、原告がフォーラムの読者の一部に本名でメールを送るなどしており匿名が維持されることを必要不可欠の条件として希望していたか疑問があること、当該ハンドルネーム
から第三者が原告を指していると認識することが困難であることから、プライバシー侵害とは認められないとした。

番
号 P025
事件名キ ー ワ ー ド 週刊誌、水着写真、肖像権
被 侵 害 者 アナウンサー
裁
判
所 東京地裁日付 H13.09.05
種別
判決
審級関係等
G
L
頁 21
判
例
集 判時1773号104頁〔事案〕
アナウンサーが学生時代に撮影及び雑誌掲載に同意した水着写真を承諾なく再掲載されたことについて肖像権侵害として損害賠償等を請求した事案
〔主文〕
認容
〔要旨〕
「肖像権を放棄し、自らの写真を雑誌等に公表することを承諾するか否かを判断する上で、当該写真の公表の目的、態様、時期等の当該企画の内容は、極めて重要な要素であり、人が自らの写真を公表することにつき承諾を与えるとしても、それは、その前提となった条件の下での公表を承諾したにすぎないものというべきである。したがって、公表者において承諾者が与えた前記条件と異なる目的、態様、時期による公表をするには、改めて承諾者の承諾を得ることを要するものというべきであり、公表自体についての承諾があれば、その公表の態様等に違いがあっても、肖像権の侵害にはならないとする被告［メディア］の主張は失当である。
」「仮に、その容姿を広く社会に露出している者の肖像の公表に関する利益の侵害については、そうでない者に比べて受忍すべき限度が高いと評価されることがあり得るとしても、それには限度があるのであって、いかに日常その容姿を社会に露出しているアナウンサー
であるからといって、アナウンサーとしての生活とは関係のない学生時代の水着姿等を撮
影した写真についてまで肖像権を放棄しているものとは到底解し難く、被告の前記主張は、採用することができない。
」

番
号 P026
事件名キ ー ワ ー ド 週刊誌、私生活上のトラブル、社会的影響力
被 侵 害 者 元著名企業代表者
裁
判
所 東京地裁日付 H13.10.05
種別判決
審 級 関 係 等 控訴審（東京高裁 H14.03.13）では双方の控訴を棄却
G
L
頁 16
判
例
集 判時1790号131頁〔事案〕
元著名企業代表者で著名刑事事件の被告人であった者が妻との間で起こした民事訴訟の訴訟記録を閲覧して週刊誌が夫婦間の生活上のトラブルを報じたことについてプライバシ
ー侵害として損害賠償を請求した事案
〔主文〕
認容
〔要旨〕
「一般に離婚やそれに関連する夫婦間の私生活上の深刻なトラブルはプライバシーの最たるものであって当事者が秘匿を欲する程度は高い。」「本件記事掲載当時は、経済人としての活動はもとより、政府の委員等の公の活動も何ら行っておらず、社会に対する影響力があったとは認められない。
」記事の意図は原告（被報道者）が妻との間で深刻な対立関係にあり訴訟にまで発展していることについて、原告が多数の高級ブランド品を所有していることを交えて興味本位に紹介し、一般人の好奇心に答えようとしたもの。「本件記事は、原告の基本的なプライバシーを侵害したものであり、その侵害の程度も決して小さくない。
他方原告はもはや公的な立場になく社会的影響力もないから、その私生活上の行状は、社会一般の正当な関心事とはいえず、これを公表する理由や必要性は見出し難い。これらの点と本件記事の意図・目的を考えると、原告のプライバシーの利益がこれを公表する利益に優越するものと認められる。
」

番
号 P027
事件名 宇治市住民基本台帳データ流出事件
キ ー ワ ー ド 情報流出、自治体、住民基本台帳データ、不正コピー、名簿販売業者
被 侵 害 者 一般私人
裁
判
所 大阪高裁日付 H13.12.25
種別判決
審 級 関 係 等 （第一審は住民の請求を一部認容）
G
L
頁 10
判
例
集 判例集未登載〔事案〕
宇治市が、システム開発のために民間業者に住民基本台帳のデータを渡したところ、再々委託先のアルバイトの従業員が上記データを不正にコピーしてこれを名簿販売業者に販売したことに関して、宇治市の住民らが、上記データの流出により精神的苦痛を被ったと主張して宇治市に対し国家賠償法 1 条又は民法 715 条に基づき損害賠償を求めた事案
〔主文〕
認容
〔要旨〕
プライバシー権侵害の有無：「本件データに含まれる情報のうち，被控訴人らの氏名，性別，生年月日及び住所は，社会生活上，被控訴人らと関わりのある一定の範囲の者には既に了知され，これらの者により利用され得る情報ではあるけれども，本件データは，上記の情報のみならず，更に転入日，世帯主名及び世帯主との続柄も含み，これらの情報が世帯ごとに関連付けられ整理された一体としてのデータであり，被控訴人らの氏名，年齢，
性別及び住所と各世帯主との家族構成までも整理された形態で明らかになる性質のものである。このような本件データの内容や性質にかんがみると，本件データに含まれる被控訴人らの個人情報は，明らかに私生活上の事柄を含むものであり，一般通常人の感受性を基準にしても公開を欲しないであろうと考えられる事柄であり，更にはいまだ一般の人に知られていない事柄であるといえる。したがって，上記の情報は，被控訴人らのプライバシーに属する情報であり，それは権利として保護されるべきものであるということができる。
…本件データ中の被控訴人らの住民票データは，前記のとおり，被控訴人らのプライバシーに属するものとして法的に保護されるべきものである以上，法律上，それは控訴人によって管理され，その適正な支配下に置かれているべきものである。それが，その支配下から流出し，名簿販売業者へ販売され，更には不特定の者への販売の広告がインターネット
上に掲載されたこと，また，控訴人がそれを名簿販売業者から回収したとはいっても，完全に回収されたものかどうかは不明であるといわざるを得ないことからすると，本件デー
タを流出させてこのような状態に置いたこと自体によって，被控訴人らの権利侵害があったというべきである。
」

番
号 P028
事件名 早稲田大学江沢民講演会名簿提出事件
キ ー ワ ー ド 無断開示、学籍番号、氏名、住所、電話番号、名簿、警視庁
被 侵 害 者 講演会参加申込者、一般私人
裁
判
所 東京高裁日付 H14.01.16
種別
判決
審 級 関 係 等 P022の控訴審（P030、P032とは別事件）
G
L
頁 12
判
例
集 判時1772号17頁〔事案〕
私立大学が中国主席の講演会参加者の学籍番号、氏名、住所及び電話番号を記載した名簿を、警備のために必要とする警視庁の要請に応じて提出したことがプライバシーを侵害したものであるとして、講演会参加申込者が損害賠償を請求した事案
〔主文〕
認容
〔要旨〕
原判決要旨記載の事情を認定した上で、「これらの事情を考慮するのみであれば、一般人の感受性を基準とする場合に、控訴人ら［講演会参加申込者］の同意がなくても、これが社会通念上許容されるものと評価することもできないではない。しかし、本件大学は、個
人情報保護の必要性に関する十分な認識を有するばかりでなく、その保護のための手続である本件規則を自ら制定することまでしており、かつ、本件個人情報開示の告知をするのに何らの支障もなく、これを行うことも容易であったのに、本件規則に違反して、あえて控訴人らにあらかじめ告知してその同意を得ようとはしなかったのであって、これはひとえに本件大学の手抜かりによるもので配慮に欠けるものであったといわざるを得ず、同意を得ないことがやむを得ないと考えられるような事情があったということはできないのである。そうすると、このような本件大学の配慮に欠けた手抜かりによって控訴人らのプラ
イバシーの権利の侵害が引き起こされた点を考慮すると、上記のように本件個人情報の開示には目的の正当性その他それ相応の理由があったことを考慮しても、本件名簿の提出による本件個人情報の開示が社会通念上全面的に許容されるものであると考えることは困難であり、本件個人情報の開示については、その違法性は阻却されないものと判断するのが相当である。
」

番
号 P029事件名 長良川リンチ殺人事件（上告審）
キ ー ワ ー ド 週刊誌、犯罪事実、実名類似の仮名、経歴、少年法、実名推知報道
被 侵 害 者 少年裁
判
所 最高裁（小 2）
日付 H15.03.14
種別判決
審 級 関 係 等 P020 の上告審
G
L
頁 25
判
例
集 判時 1825 号 63 頁、判タ 1126 号 97 頁
〔事案〕
少年事件について、実名類似の仮名を使用して犯行態様や少年の経歴を記載した週刊誌の記事が、名誉毀損・プライバシー侵害にあたるかが争われた事件〔主文〕（損害賠償請求を認容した原審について）破棄・差戻し〔要旨〕「少年法 61 条に違反する推知報道かどうかは、その記事等により、不特定多数の一般人がその者を当該事件の本人であると推知することができるかどうかを基準にして判断すべ
きところ、本件記事は、被上告人［少年］]について、当時の実名と類似する仮名が用いられ、その経歴等が記載されているものの、被上告人と特定するに足りる事項の記載はないから、被上告人と面識等のない不特定多数の一般人が、本件記事により、被上告人が当該事件の本人であることを推知することができるとはいえない。したがって、本件記事は、少年法 61 条の規定に違反するものではない。
」「プライバシーの侵害については、その事実を公表されない法的利益とこれを公表する
理由とを比較衡量し、前者が後者に優越する場合に不法行為が成立するのであるから…、本件記事が週刊誌に掲載された当時の被上告人［少年］の年齢や社会的地位、当該犯罪行為の内容、これらが公表されることによって被上告人のプライバシーに属する情報が伝達される範囲と被上告人が被る具体的被害の程度、本件記事の目的や意義、公表時の社会的状況、本件記事において当該情報を公表する必要性など、その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由に関する諸事情を個別具体的に審理し、これらを比較衡量して判断することが必要である。
」

番
号 P30
事件名 早稲田大学江沢民講演会名簿提出事件
キ ー ワ ー ド 無断開示、学籍番号、氏名、住所、電話番号、名簿、警視庁
被 侵 害 者 講演会参加申込者、一般私人
裁
判
所 最高裁（小 2）
日付 H15.09.12
種別判決
審 級 関 係 等 差戻し審は P032（P022、P028 とは別事件）
G
L
頁 11
判
例
集 判時1837号3頁〔事案〕
私立大学が中国主席の講演会参加申込者の学籍番号、氏名、住所及び電話番号を記載した名簿を、警備のために必要とする警視庁の要請に応じて提出したことがプライバシーを侵害したものであるとして、講演会参加申込者が損害賠償等を請求した事案〔主文〕
損害賠償請求認容（3 対 2 の多数決。2 名の裁判官の反対意見あり。
）〔要旨〕① プライバシーの保護対象について：「学籍番号、氏名、住所及び電話番号は、Ａ大学が個人識別等を行うための単純な情報であって、その限りにおいては、秘匿されるべき必要性が必ずしも高いものではない。」「しかし、このような個人情報についても、本人が、自己が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考えることは自然なことであり、そのことへの期待は保護されるべきものであるから、本件個人情報は、上告人ら［講演会参加申込者］のプライバシーにかかる情報として法的保護の対象となるというべきである。
」② 違法性の有無・違法阻却事由：「本件講演会の主催者として参加者を募る際に上告人らの個人情報を収集したＡ大学は、上告人らの意思に基づかずにみだりにこれを他者に開示することは許されないというべきであるところ、同大学が本件個人情報を警察に開示することをあらかじめ明示した上で本件講演会参加希望者に本件名簿へ記入させるなどして開示について承諾を求めることは容易であったものと考えられ、それが困難であった特別の事情がうかがわれない本件においては、本件個人情報を開示することについて上告人らの同意を得る手続を執ることなく、上告人らに無断で本件個人情報を警察に開示した同大学の行為は、上告人らが任意に提供したプライバシーに係る情報の適切な管理についての合理的な期待を裏切るものであり、上告人らのプライバシーを侵害するものとして不法行為を構成するというべきである。原
判決の説示する本件個人情報の秘匿性の程度、開示による具体的な不利益の不存在、開示の目的の正当性と必要性などの事情は、上記結論を左右するに足りない。
」

番
号 P031
事件名キ ー ワ ー ド 月刊誌、キャバクラ、社会の正当な関心事、
被 侵 害 者 弁護士、司法委員、調停委員、テレビ出演
裁
判所 東京地裁日付 H16.02.19
種別
判決
審級関係等
G
L
頁 16
判
例
集 裁判所ウェブサイト
〔事案〕
テレビ番組にレギュラー出演していた弁護士がキャバクラ通いをしていることを雑誌に書かれたことをプライバシー侵害として損害賠償を請求した事案〔主文〕（プライバシー侵害については）棄却〔要旨〕「この報道の対象が原告［被報道者］の私生活上の行状に関するものであることは前判示のとおりであるが、そのような場合であっても、報道の対象とされる者の社会における立場及びその活動の性質並びにこれらを通じて社会に及ぼす影響のいかんによっては、その者の社会的活動に対する批判ないし評価の一資料になり得るものとして、社会の正当な関心事に当たる場合もあると解される。
」「原告が弁護士会の委員や司法委員、調停委員を務め、テレビ番組に出演した際、日常生活上の様々な法律問題につき自己の弁護士としての見解を披露していたことに加え、弁護士の使命等を併せ考慮すると、原告の社会における立場及びその活動の性質は公的な色彩を帯び、これを通じて原告が社会一般に対して多大な影響を及ぼしていたということができる。そして、原告が弁護士として取り扱う法律事務の中には異性間の交際や対立に起因する紛争が含まれており、これを法律専門家として処理する際に異性関係についての基
本的な考え方が反映することもないわけではなく、社会の中にはこの点を軽視できないとする傾向があることも否定できないから、前判示のような報道をすること自体は、法律専門家として社会的な活動に携わる者としての資質に疑問を呈する一要素になり得るものというべきであるから社会の正当な関心事にかかるものであり、プライバシー侵害について
は違法性がない。
」

番
号 P032
事件名 早稲田大学江沢民講演会名簿提出事件
キ ー ワ ー ド 無断開示、学籍番号、氏名、住所、電話番号、名簿、警視庁
被 侵 害 者 講演会参加申込者、一般私人
裁
判
所 東京高裁日付 H16.03.23
種別判決
審 級 関 係 等 P030 の差戻し審（P022、P028 とは別事件）
G
L
頁 12
判
例
集 判時1855号104頁〔事案〕
私立大学が中国主席の講演会参加申込者の学籍番号、氏名、住所及び電話番号を記載した名簿を、警備のために必要とする警視庁の要請に応じて提出したことがプライバシーを侵害したものであるとして、講演会参加申込者が損害賠償を請求した事案〔主文〕
損害賠償認容／最高裁判決（P030）と同旨〔要旨〕「なお、控訴人ら［講演会参加申込者］が講演会を妨害する意思を持っていたとしても、控訴人らの個人情報を警察に提出したことについてプライバシー侵害として不法行為が成立する以上、控訴人らが損害賠償請求権を行使することが権利濫用等にあたるものとして許されないということは困難である。
」

番
号
キーワード
被 侵 害 者
裁
判
所
審級関係等

P033
事件名
週刊誌、離婚
著名政治家の長女
東京高裁
日付 H16.03.31
種別
決定
原決定：東京地裁 H16.03.16 決定
保全異議審：東京地裁 H16.03.19（判時 1865 号 18 頁）申立認容・認可
16判時1865号12頁、判タ1157号138頁

G
L
頁
判
例
集
〔事案〕
著名政治家の長女の離婚に関する週刊誌の記事について、被報道者らがプライバシー侵
害を理由に販売差止めの仮処分を申し立てた事案
〔主文〕
却下
〔要旨〕
「本件記事は、将来における可能性といったことはともかく、現時点においては一私人に過ぎない相手方［被報道者］らの離婚という全くの私事を、不特定多数の人に情報として提供しなければならないほどのことでもないのに、ことさらに暴露したものというべきであり、相手方らのプライバシーの権利を侵害したものと解するのが相当である。」「一方、離婚は、前記のように、当事者にとって、喧伝されることを好まない場合が多いとしても、それ自体は、当事者の人格に対する非難など、人格に対する評価に常につながるものでもないし、もとより社会制度上是認されている事象であって、日常生活上、人はどうということもなく耳にし、目にする情報の一つに過ぎない。」「このように考えると、本件記事は、相手方らのプライバシーの権利を侵害するものではあるが、当該プライバシーの内容・程度にかんがみると、本件記事によって、その事前差し止めを認めなければならないほど、相手方らに「重大な著しく回復困難な損害を被らせるおそれがある」とまでいうことはできないと考えるのが相当である。」

番
号 P034
事件名
キ ー ワ ー ド 一般財団法人運営のウェブサイト、肖像権、ファッション、銀座
被 侵 害 者 一般私人
裁
判
所 東京地裁日付 H17.09.27
種別
判決
審級関係等
G
L
頁 21
判
例
集 判時1917号101頁〔事案〕
東京の最先端のファッションを紹介する目的のウェブサイトが銀座界隈を歩いていた原告を無断で撮影し、容貌を含む全身像を大写しでウェブサイトに掲載したことについて、原告が肖像権侵害を理由に損害賠償を請求した事案
〔主文〕
認容
〔要旨〕
違法阻却事由：「個人の容貌等の撮影及びウェブサイトへの掲載により肖像権が侵害された場合であっても、①当該写真の撮影及びウェブサイトへの掲載が公共の利害に関する事
項と密接な関係があり、②これらが専ら公益を図る目的で行われ、③写真撮影及びウェブ
サイトへの掲載の方法がその目的に照らし相当なものであれば、当該撮影及びウェブサイ
トへの掲載行為の違法性は阻却されるものと解するのが相当である。
」
ファッション情報の発信は公共の利害に関し、公益性の要件も満たしていると考えられるが、承諾を得ずに撮影したこと及び容貌も含めて大写しにすることはその目的に照らし相当ではなく、ファッションの紹介であれば容貌は必ずしも必要でないのに敢えて原告（
被掲載者）の容貌であることが容易に判明する形で掲載したこともその目的に照らして相当性を欠くから、肖像権侵害の違法性は阻却されない。

番
号
キーワード
被 侵 害 者
裁
判
所
審級関係等
G
L
頁
判
例
集

P035
事件名
写真週刊誌、肖像権、隠し撮り、法廷イラスト、手錠、腰縄
著名刑事事件被告人
最高裁（小1）
日付 H17.11.10
種別
判決
20
民集59巻9号2428頁、裁判所ウェブサイト、判時1925号84頁、判タ1203号74頁〔事案〕
著名刑事事件での被告人の法廷での様子を隠し撮りした写真と法廷での様子のイラスト
画を写真週刊誌が掲載したことについて、当該被告人が肖像権侵害を理由として損害賠償を請求した事案〔主文〕
破棄・差戻し（肖像権侵害は認めるが損害額の審理のため）〔要旨〕「ある者の容ぼう等をその承諾なく撮影することが不法行為法上違法となるかどうかは、
被撮影者の社会的地位、撮影された被撮影者の活動内容、撮影の場所、撮影の目的、撮影の態様、撮影の必要性等を総合考慮して、被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべきである。」「また、人は、自己の容ぼう等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益も有すると解するのが相当であり、人の容ぼう等の撮影が違法と評価される場合には、その容ぼう等が撮影された写真を公表する行為は、被撮影者の上記人格的利益を侵害するものとして、違法性を有するものというべきである。
」
イラスト画については「人は、自己の容ぼう等を描写したイラスト画についても、これをみだりに公表されない人格的利益を有すると解するのが相当である。しかしながら、人の容ぼう等を撮影した写真は、カメラのレンズがとらえた被撮影者の容ぼう等を化学的方法
等により再現したものであり、それが公表された場合は、被撮影者の容ぼう等をありのままに示したものであることを前提とした受け取り方をされるものである。これに対し、人の容ぼう等を描写したイラスト画は、その描写に作者の主観や技術が反映するものであり、それが公表された場合も、作者の主観や技術を反映したものであることを前提とした受け取り方をされるものである。したがって、人の容ぼう等を描写したイラスト画を公表する行為が社会生活上受忍の限度を超えて不法行為法上違法と評価されるか否かの判断に当たっては、写真とは異なるイラスト画の上記特質が参酌されなければならない。」として、法廷での通常の様子を描いたものについては受忍すべき限度の範囲内とし、手錠・腰縄のイ
ラストについては社会生活上受忍すべき限度を超えて人格的利益を侵害するものであり不法行為が成立するとした。

番
号 P036
事件名キ ー ワ ー ド 写真週刊誌、肖像権、アダルトビデオ購入の事実、防犯ビデオ画像
被 侵 害 者 お笑い芸人
裁
判
所 東京地裁日付 H18.03.31
種別
判決
審級関係等
G
L
頁 16、20
判
例集 判タ1209号60頁〔事案〕
テレビ番組でアダルトビデオの購入・視聴を公言していたお笑い芸人が、アダルトビデオ購入の事実を写真週刊誌で報じられ、記事についてプライバシーの侵害を理由に、同時に掲載された防犯ビデオ画像について肖像権侵害を理由に、損害賠償を請求した事案
〔主文〕
認容
〔要旨〕
① 公言した事実とプライバシー侵害：
既に当該個人が当該自己情報を自ら公表していた場合には、その秘匿性をいわば放棄したものと解するのが自然であり、係る情報については法的保護に値しないと解するのが相当である。アダルトビデオの購入を報じる記事は原告（被報道者）が公表した事実とほぼ同一であり、一般人に知られていない事柄とまでいいがたいからプライバシー侵害に該当しないが、「歌舞伎町にある、Ａちゃんが常連にしている店だね。この日は夜11時過ぎ、ジャガーに乗って来店すると、ＳＭモノを物色して、結局、女子高生制服モノを１本買っていったんだ」という記事は原告が公表した事実より詳細で公知性もなく、具体的にいかなる種類のアダルトビデオに興味を示して購入しているかなどといった具体的事実は秘匿性が高くプライバシー侵害に該当する。
② 防犯ビデオ画像による肖像権侵害での同一性：「掲載された写真自体からはその被写体である人物の容ぼう等が肖像権侵害を訴えている当該個人の容ぼう等であることが明らかでない場合であっても、写真の説明文と併せ読むことによって読者が当該個人である旨特定できると判断される場合や読者が当該個人であると考えるような場合には、撮影により直接肖像権が侵害されたとはいえないものの、
当該個人が被写体である人物本人であったか否かにかかわらず、当該個人が公表によって
羞恥、困惑などの不快な感情を強いられ、精神的平穏が害されることに変わりはないというべきであるから、やはり撮影により直接肖像権が侵害された場合と同様にその人格的利益を侵害するというべきである」。

番
号 P037
事件名キ ー ワ ー ド パブリシティ権、私服、制服、実家
被 侵 害 者 アイドルタレント、著名な芸能人
裁
判
所 東京高裁日付 H18.04.26
種別
判決
審級関係等
G
L
頁 22
判
例
集 判タ1214号91頁〔事案〕
アイドルタレントのデビュー前の写真、私服や制服での路上通行中の写真、実家の所在地に関する写真等の掲載がプライバシー権及びパブリシティ権を侵害するとして、被掲載者が損害賠償を請求した事案
〔主文〕
認容
〔要旨〕
① プライバシー権：「社会の正当な関心事の法理は、犯罪報道等の社会的ないし公益的な価値を有する報道等を保護する考え方であり、この考え方によって、一審原告ら［被掲載者］が芸能人としてその芸能活動について論評される、あるいは、批評されるといった領域に属する活動とは異なる純然たる私的な言動ないし活動についてまで『公共の利益』に関わるとしてそのプライバシーが制限されるという結果が肯定されることになるとは、到底認められないところというべきである。
」② パブリシティ権：「一般に、固有の名声、社会的評価、知名度等を獲得した著名な芸能人の氏名、芸名、肖像等（氏名、芸名を含め、以下『肖像等』という）を商品に付した場合には当該商品の販売促進に有益な効果、すなわち、顧客吸引力があることは一般によく知られているところであり、著名な芸能人には、その肖像等が有する顧客吸引力を経済的な利益ないし価値として把握し、これを独占的に享受することができる法律上の地位を有するものと解される。
」「著名な芸能人の上記のような法律上の地位はパブリシティ権と称される」「著名な芸能人の有するパブリシティ権に対して、他の者が、当該芸能人に無断で、その顧客吸引力を表す肖像等を商業的な方法で利用する場合には、当該芸能人に対する不法行為を構成し、当該無断利用者は、そのパブリシティ権侵害の不法行為による損害賠償義務を負うと解するのが相当である。
」

番
号 P038
事件名 ヤフーBB 個人情報流出事件
キ ー ワ ー ド 情報流出、顧客情報、氏名、住所、インターネット接続サービス
被 侵 害 者 一般私人
裁
判
所 大阪地裁日付 H18.5.19
種別
判決
審級関係等
G
L
頁 10
判
例
集 判時 1948 号 122 頁、判タ 1230 号 227 頁〔事案〕
インターネット接続等の総合電気通信サービスの顧客情報として保有管理されていた原告らの氏名・住所等の個人情報が外部に漏えいしたことにつき、原告らが、同サービスを提供していた被告に対し、プライバシーの権利が侵害されたとして、不法行為に基づく損害賠償を請求した事案
〔主文〕
一部認容
〔要旨〕
「丁木，戊谷らが取得した１月のデータは原告らそれぞれの個人情報を含み，その内容
は，①住所②氏名③電話番号④メールアドレス…を含むものであった。…住所・氏名・電
話番号・メールアドレス等の情報は，個人の識別等を行うための基礎的な情報であって，その限りにおいては，秘匿されるべき必要性が高いものではない。また，本件サービスの会員であるということ及びその申込日についても同様である。しかし，このような個人情報についても，本人が，自己が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考えることは自然なことであり，そのことへの期待は保護されるべきものであるから，これらの個人情報は，原告らのプライバシーに係る情報として法的保護の対象となるというべきである。…１月のデータは，前記のように，丁木によって不正に取得され，丁木がアクセスを用いて加工し，原告らの個人情報を含むその一部を記録した本件ＤＶＤ及び本件ＣＤが六郎及び戊谷に渡っているのであって，二次流出が認められなくても，これらのこと自体によって原告らのプライバシーの権利は侵害されたものといえる。
」

番
号 P039
事件名キ ー ワ ー ド 週刊誌、肖像権、下着姿、写真、ゴシップ、羞恥心、アダルトビデオ
被 侵 害 者 引退したＡＶ女優
裁
判
所 東京地裁日付 H18.05.23
種別
判決
審級関係等
G
L
頁 22
判
例
集 判時1961号72頁、判タ1257号181頁〔事案〕
引退したＡＶ女優が、現役当時に週刊誌の掲載のために撮影した写真、ビデオの販売促進のために撮影した下着姿で股を開いた写真、ビデオのキャプチャー画像を週刊誌にゴシップ記事と合わせて掲載されたことが肖像権侵害にあたる等として損害賠償を請求した事
案
〔主文〕
認容
〔要旨〕
人はおよそ自己の容姿をみだりに撮影され、それを公表されない権利である肖像権を有しており、特に一般的には羞恥心を伴う態様の写真についてはその公表により精神的苦痛を受ける可能性が高いから「本人が一度その撮影及び公表に同意した場合においても、本人の同意の範囲の判断に当たっては慎重に解釈すべきであり、その同意の範囲を超えたものについては、人格的利益を侵害する違法な行為であると評価すべきである。」
週刊誌掲載のために撮影された写真については当該週刊誌への再掲載は予測し得なかったとはいえず違法とはいえない、ビデオ販売促進用として撮影された写真は下着姿で股を開いているという点で羞恥心を高める度合いが強く引退後にビデオの宣伝という範囲を超えて週刊誌に掲載されることは事前の同意の範囲外にあるというべき、ビデオのキャプチャ
ー画像は裸体及び性行為の状況を示すものであり羞恥心を伴うものでありビデオの紹介に使用されることはビデオ出演者は認容しているというべきであるがその限度を超えて引退
後にゴシップ記事に合わせて週刊誌に掲載されることにつき承諾を与えていたということはできない。

番
号 P040
事件名
キ ー ワ ー ド 週刊誌、診療中のセクハラ、高度の専門的職業
被 侵 害 者 医師、医科大学教授
裁
判
所 東京高裁日付 H18.08.31
種別判決
審 級 関 係 等 （原審は請求認容）
G
L
頁 16
判
例
集 判時1950号76頁〔事案〕
医師の患者に対する診察時のセクシャル・ハラスメント及び週刊誌でのコメントによる名誉毀損の提訴が患者の敗訴に終わった後、医師が患者の代理人弁護士が訴状を司法記者ク
ラブ幹事社にＦＡＸ送信したこと、記者会見をしたこと、新聞社が提訴記事を実名で書いたことがプライバシーの侵害として謝罪広告及び損害賠償を請求した事案
〔主文〕
棄却
〔要旨〕
プライバシーの保護対象：「前提事件［患者が提訴して敗訴した裁判］は、医科大学付属病院教授で性同一性障害者に対する医療分野で先駆的立場にある医師である一審原告［被報道者］による医科大学付属病院での診察時の患者に対するセクハラを請求原因の一つとし、その件についての週刊誌記事中での一審原告の発言が名誉毀損に当たることも請求原因とされているものであり、医科大学教授の大学病院での診察中の行為という高度の専門的職業にある者の職業上の行為が問題とされている点からも、自ら週刊誌の記者の取材に応じた発言が記載された週刊誌の記事が問題とされている点からも、まさしく、一審原告の社会的活動、社会に向けての発言にかかわる事柄であり、個人の私的領域に属する事柄と言うことはできない。
」そして、訴状のＦＡＸ送信、記者会見、新聞記事掲載のいずれもプライバシー侵害に当たらないとした。
ＦＡＸ送信した訴状に住所が記載されている点については、提訴と請求原因事実の説明資料として訴状の写しをＦＡＸ送信したものでことさらに住所を報道させるためにしたものではなく、送信された訴状に接したのは司法記者に限られ、住所が報道されたことを認めるに足りる証拠はなく、何らかの理由で自己の住所を特に厳重に社会から秘匿していた事実も認められないことを考慮すると、損害賠償を要する程度のプライバシー侵害に当たるということはできないとした。

番
号
キーワード

P041
事件名 TBC 顧客情報流出事件
情報流出、氏名、住所、職業、電話番号、メールアドレス、年齢、性別、エステサロン
一般私人
東京地裁
日付 H19.02.08
種別判決（高裁判決は東京高裁 H19.08.28 判タ 1264 号 299 頁；控訴棄却、確定）
13
判時1964号113頁

被 侵 害 者
裁
判
所
審級関係等
G
L
頁
判
例
集
〔事案〕
エステティックサロンを経営する事業者の管理するサイトに読者が書き込んで送信した
氏名、住所、職業、電話番号、電子メールアドレス等の個人情報の流出がプライバシー侵
害として読者らが損害賠償を請求した事案
〔主文〕
認容
〔要旨〕
プライバシーの保護対象：「氏名、住所、電話番号及びメールアドレスは、社会生活上個人を識別するとともに、その者に対してアクセスするために必要とされる情報であり、一定の範囲の者に知られ、情報伝達のための手段として利用されることが予定されているものであるが、他方で、そのような情報であっても、それを利用して私生活の領域にアクセスすることが容易になることなどから、自己が欲しない他者にはみだりにそれを開示されたくないと考えるのは自然のことであり、そのような情報がみだりに開示されないことに対する期待は一定の限度で保護されるべきものである。また、職業、年齢、性別について
も、みだりに開示されないことの期待は同様に保護されるべきものである。
」

番
号
キーワード

P042
事件名
東京都の公式ホームページ、建造物侵入により刑事告発した事実、都立病院
東京都都議会議員
東京地裁
日付 H20.06.11
種別判決

被 侵 害 者
裁
判
所
審級関係等
G
L
頁 25
判
例
集 判例集未搭載〔事案〕
東京都都議会議員が都立病院の臨床検査室に管理者の許可なく立ち入り、病院内の飲酒に関する調査を行ったことについて、同病院の院長がその議員を建造物侵入で刑事告発したうえで、その事実を病院のウェブサイトで公表した事件について、当該議員が損害賠償を請求した事案
〔主文〕
棄却
〔要旨〕
「本件告発は、現職の都議会議員による犯罪行為に係るものであり、被告の都政運営上重要性の高い事柄であるといえ、都民の知る権利の重要性にかんがみれば、広く都民に対してその情報を提供すべき性質のものであると解される。」

番
号 P043
事件名キ ー ワ ー ド テレビ報道、青少年保護育成条例違反、実名報道
被 侵 害 者 公立中学校教師
裁
判
所 福岡高裁那覇支部
日付 H20.10.28
種別
判決
審級関係等
G
L
頁 25
判
例
集 判時 2035 号 48 頁
〔事案〕
公立中学校の教師が青少年保護育成条例違反で逮捕されたことの実名報道について、当該教師が不法行為に基づく損害賠償を請求した事案
〔主文〕
棄却
〔要旨〕
「以上の事情を総合して比較検討すると、一方において、実名で報道されることにより控訴人［被報道者］が被る不利益は大きく、実名を公表されない法的利益も十分に考慮する必要があるけれども、他方において、特に、青少年を教育指導すべき立場にある中学校
教員が女子中学生とみだらな行為をしたという本件被疑事実の内容からすれば、被者の特定は被疑事実の内容と並んで公共の重大な関心事であると考えられるから、実名報道をする必要性は高いといわなければならず、実名を公表されない法的利益がこれを公表する理由に優越していると認めることはできない。
」
判決は以上のように不法行為の成立を否定しつつ、続けて以下のように述べる。
「なお、本件において実名報道をすることが不法行為に該当しないとしても、実名報道により控訴人が被る不利益は非常に大きいものであるから、改めて言うまでもなく、被控訴人［報道機関］らとしては、実名報道をするに際しては、控訴人［被報道者］が被る不利益について十分な配慮をする必要がある。したがって、報道の内容としては、もとより、逮捕されたという客観的な事実の伝達にとどめるべきであって、逮捕された者が当然に罪を犯したかのような印象を与えることがないように、節度を持って慎重に対処する必要がある。この点、被控訴人Ｙ１［報道機関］において本件被疑事実を報道するに際し、男性
アナウンサーが、「あきれた。しかもよりによって。
」と発言したこと…などは、配慮に欠ける報道であったと指摘せざるを得ない。また、さきにも述べたように、逮捕された事実が一度実名で報道されると、後に、その事実について無実であったことが判明し、あるいは、起訴されずに手続が終了したような場合に、事後的に名誉を回復することは極めて困難であるから、このような観点からすれば、逮捕された事実を報道しておきながら、その後の手続経過（控訴人が本件被疑事件について起訴猶予処分とされた事実など。…）につ
いては、もはやニュースバリューがないとしてこれを報道しないという姿勢にも、報道機関の在り方として考えるべき点があるように思われる。
」

番
号 P044
事件名
キ ー ワ ー ド 検索結果、犯罪事実、実名、女性宅への侵入、仮処分
被 侵 害 者 産婦人科医
裁
判
所 東京地裁日付 H20.11.14
種別
決定
審級関係等
G
L
頁 25
判
例
集 判例集未搭載〔事案〕
産婦人科医が女性宅に侵入した事件について、当該医師が、検索サービス事業者に対して、当該事件の報道等の検索結果の非表示を求める仮処分を申し立てた事案
〔主文〕
却下
〔要旨〕
「本件事件は、妊娠・出産・女性特有の疾病を扱う産婦人科医である債権者［被報道者］
が女性宅に侵入するといったもので、一般的に衝撃的なものであったばかりでなく、常勤の産婦人科医がいないことから出産の取扱いができなかった公立病院に、数年ぶりに着任した常勤の産婦人科医である債権者が、着任後 2 か月も経たない時期に起こしたもので、これによって、再び、当該病院が出産の取扱いを断念せざるを得なかったことにも照らすと、地域社会にとって極めて重大な事件であったということができる。…もっとも有罪判決を受け、刑の執行を終えた者は、一市民として社会に復帰することが期待され、犯罪歴等の公表によって新しく形成している社会生活の平穏やその更生を妨げられない利益を有するというべきであり、他方、時の経過により、事件の歴史的・社会的意義が失われることにより、犯罪歴等を実名を掲げて公表する利益がなくなることや少なくなることはあり得る。しかし、本件事件から未だ約 1 年半しか経過しておらず、本件事件の地域社会に対する影響力や患者の関心がこの程度の期間によって失われるとは考えられない。
以上の諸点を併せ考量すれば、債権者にとって、実名を掲げての本件事件を公表されることは未だ受忍しなければならない範囲に属する事項であり、債権者は、債務者に対し、人格権としての犯罪歴等をみだりに公表されない利益（債権者の主張するプライバシー権）の侵害を理由に本件非表示措置を求めることはできないといわざるを得ない。」

番
号 P045
事件名キ ー ワ ー ド 全国放送、肖像権、ゴミ収集車
被 侵 害 者 一般私人
裁
判
所 東京地裁日付 H21.04.14
種別
判決
審級関係等
G
L
頁 21
判
例
集 判時2047号136頁〔事案〕
テレビの生中継中に通りがかったゴミ収集車運転手にアナウンサーがインタビューして全国中継し、途中で「これテレビに出るんですか」と聞かれたアナウンサーが「写さないように配慮します」といいながらそのまま全国中継を継続したことについて、ゴミ収集車の運転手をしていることを知人にも秘匿していた運転手が、肖像権及びプライバシー侵害としてテレビ局及び番組司会者に対し損害賠償を請求した事案
〔主文〕
認容
〔要旨〕
「一般に、何人も、みだりに他者からその容貌を撮影されたり、職業等の個人情報を公表されないことについて法律上保護されるべき人格的利益を有するというべきである。これに対し、本件放送は、上記の通り、原告［被中継者］が収集車を運転していた様子や収集車から下りて収集車の前で説明している原告の顔などを生放送し、原告が収集車の運転手をしていることを広く社会一般に報道して公開したものであるから、原告の承諾があるなど特段の事情が認められない限り、原告の肖像権を侵害しただけではなく、原告のプラ
イバシーをも侵害したものというべきである。」「確かに、廃棄物を収集したり処理することも社会に役立つ立派な職業であり、何ら問
題はないはずではあるが、社会一般の実情を考えると、一部の職業に対する偏見や無理解が完全には無くなっているわけではなく、ときに差別的な発言がなされたり、子供に対するいじめなどの引き金になったりすることもありうるところである。そうすると、原告において、自分が廃棄物収集業に従事していることを他人には知られたくないと考えることも、理由がないわけでもないものと認められるから、収集車の運転手をしているということは、原告にとってプライバシーに該当するものというべきである。
」「原告は、前記の通り、Ａアナウンサーからの質問の途中に、同アナウンサーに対して、「これテレビ出るんですか？」、「これテレビ出るんですか？」と二度聞き返しており、Ａ
アナウンサーも原告に対して、「ああ、あの映さないように、ええ、配慮いたします。
」と答えていたのであるから、このような原告とＡアナウンサーとの会話の趣旨から考えれば、
原告は、インタビューが生中継されていて自分の映像がそのまま全国に放送されていることを知らなかったものと認めるのが相当であって、自分の容貌等がそのままテレビで放送されることを容認していたものではなく、むしろ画面に原告の容貌等が放送されない前提で取材に応じていたものと考えるのが相当である。
」

番
号 P046
事件名キ ー ワ ー ド 週刊誌、パブリシティ権、雑誌、肖像
被 侵 害 者 著名女性デュオ、著名人
裁
判所 知財高裁日付 H21.08.27
種別
判決
審級関係等
G
L
頁 22
判
例
集 判タ1311号210頁〔事案〕
雑誌の著名女性デュオのダンスの振付けで踊るダイエット法の紹介記事で、その女性デュオの写真が無断使用されたことについて、パブリシティ権侵害として損害賠償請求がな
された事案
〔主文〕
棄却
〔要旨〕
パブリシティ権：「著名人については、その氏名・肖像を、商品の広告に使用し、商品に付し、更に肖像自体を商品化するなどした場合には、著名人が社会的に著名な存在であって、また、憧れの対象となっていることなどによる顧客吸引力を有することから、当該商品の売上げに結びつくなど、経済的利益・価値を生み出すことになるところ、このような経済的利益・価値もまた、人格権に由来する権利として、当該著名人が排他的に支配する権利（以下、この意味での権利を「パブリシティ権」という。）であるということができる。
もっとも、著名人は、自らが社会的に著名な存在となった結果として、必然的に一般人に比してより社会の正当な関心事の対象となりやすいものであって、正当な報道、評論、社
会事象の紹介等のためにその氏名・肖像が利用される必要もあり、言論、出版、報道等の表現の自由の保障という憲法上の要請からして、またそうといわないまでも、自らの氏名・肖像を第三者が喧伝などすることでその著名の程度が増幅してその社会的な存在が確立されていくという社会的に著名な存在に至る過程からして、著名人がその氏名・肖像を排他的に支配する権利も制限され、あるいは、第三者による利用を許容しなければならない場
合があることはやむを得ないということができ、結局のところ、著名人の氏名・肖像の使用が違法性を有するか否かは、著名人が自らの氏名・肖像を排他的に支配する権利と、表現の自由の保障ないしその社会的に著名な存在に至る過程で許容することが予定されていた負担との利益較量の問題として相関関係的にとらえる必要があるのであって、その氏名・肖像を使用する目的、方法、態様、肖像写真についてはその入手方法、著名人の属性、
その著名性の程度、当該著名人の自らの氏名・肖像に対する使用・管理の態様等を総合的に観察して判断されるべきものということができる。」

番
号 P047
事件名 監視カメラ事件
キ ー ワ ー ド 無断開示、コンビニ、監視カメラ、テレビ、ウェブサイト
被 侵 害 者 著名刑事被告人（故人）
裁
判
所 東京地裁日付 H22.9.27
種別
判決
審級関係等
G
L
頁 23
判
例
集 判タ 1343 号 153 頁〔事案〕
過去の刑事事件の被告人（無罪確定）として著名であったＸがコンビニで商品を万引きした行為を監視カメラで撮影し、コンビニ経営者がこの映像をテレビ局に提供し、映像が放映されたこと等につき、肖像権及びプライバシー権が侵害されたとして、コンビニ経営者等に対し、不法行為に基づく損害賠償を請求した事案〔主文〕
一部認容（ウェブ掲載行為等）
・棄却（監視カメラによる撮影・撮影した画像の TV 局へ
の提供）
〔要旨〕
① 店舗内で亡Ａを本件監視カメラにより撮影したことが，亡Ａの肖像権又はプライバシー権を侵害するものとして不法行為法上違法であるかについて：「本件監視カメラにおいて，本件店舗内の客を撮影し，その撮影に係る画像を報道機関に提供することによりこれを公表等することが不法行為法上違法といえるか否かは，撮影の目的，撮影の必要性，撮影の方法及び撮影された画像の管理方法並びに提供の目的，提供の必要性及び提供の方法等諸般の事情を総合考慮して，上記姿を撮影され撮影に係る画像を公表等されない利益と上記姿を撮影し撮影に係る画像を公表等する利益とを比較衡量して，上記人格的利益及びプライバシー権の侵害が社会生活上受忍限度を超えるものかど
うかを基準にして決すべきである。
」「コンビニエンスストアは，通常，２４時間にわたって営業をし，多くの商品を取り揃えるとともに，ＡＴＭを設置したり公共料金の支払を代行するなど金銭を取り扱う数多くの業務を手掛けるようになってきており，このため，万引きや強盗等の犯罪が数多く発生し，これによりコンビニエンスストアの経営に重大な支障を来す場合も生じていることは公知の事実である。そして，上記認定事実によれば，本件監視カメラを設置し本件店舗内を撮影をする目的は，万引きや強盗等の犯罪の発生に対処するとともに，本件監視カメラが作動していることを知らせることにより万引き等の犯罪の発生を予防することにあると認められる。また，万引き等の犯罪が発生した場合には，本件監視カメラの映像が重要な証拠となり得ることから，これを録画した上，相当程度の期間，保管する必要もあるものと認められる。以上によれば，被告Ｙ２が，本件店舗内に本件監視カメラを設置し，本件店舗内の様子を撮影し，これを録画する行為は，その目的において相当であり，必要性も認められるというべきである。また，撮影の方法についてみると，前記認定のとおり，本件監視カメラは，固定されたものであり，特定の顧客を追跡して撮影することはないこと，
被告Ｙ２は，本件店舗の内外に１０か所程度，監視カメラが作動中である旨の張り紙をしている上，本件監視カメラのほとんどが客から見えるような位置に設けられていること，
レジの横には，監視カメラの映像を流すモニターが設置されていること，本件店舗の周囲にも，日用品を購入することができる店があるのであり，本件監視カメラにより撮影されることを望まないのであれば，他店に行くことも可能であることが認められ，これらの事

実によれば，本件店舗に来店する者は，本件監視カメラにより撮影されることを承諾しているものと推定する余地すらあるのであり，本件監視カメラの撮影方法は相当性を有する
ものというべきである。さらに，撮影された画像の管理方法についてみると，前記認定のとおり，本件監視カメラにより撮影された画像は１か月間程度保存され，その後は自動的に上書きされることとなっており，これにより撮影された映像は自動的に抹消されること，Ｄは，秦野尾尻店や本件店舗の従業員に対し，本件監視カメラの取扱いには十分に注意するよう指導しており，例えば，財布を置き忘れた者から本件監視カメラの映像を見せてほしいという要望があったとしても，これに応じないよう申し渡していたこと，本件監視カ
メラの映像を再生することができる者は，Ｄのほかは本件店舗の責任者に限られていたし，
本件監視カメラのマニュアルは従業員には知らされていないことから，従業員が本件監視カメラの映像を録画媒体に記憶させた上，店外に持ち出すことは事実上不可能な状況にあることなどが認められ，これらの事実によれば，撮影された画像の管理方法も相当であるというべきである（もとより撮影された画像の管理方法につきマニュアル等を作成することが望ましいということができるが，このようなマニュアル等が作成されていなかったからといって，撮影された画像の管理方法が当然に相当性を欠くということにはならないと
解される。
）
。
」
「以上の諸事情を総合考慮すれば，被告Ｙ２が，本件監視カメラにより，亡Ａを撮影したことは，社会生活上受忍限度を超えるも（ママ）ではなく，同人の肖像に係る人格的利
益及びプライバシー権を侵害するものとして不法行為法上違法であるということはできないと解するのが相当である。
」② ウェブ掲載行為について：「本件ホームページ動画は，上記レポーターの発言やテロップの記載により，亡Ａが万引きをしたかのような印象を与えるものであり，一般視聴者の普通の注意と視聴の仕方とを基準として判断すると，亡Ａの社会的評価を低下させるものであることは明らかである。
したがって，被告Ｙ１が，本件ホームページ動画をインターネット上にアップロードした行為は，亡Ａの名誉を毀損するものというべきである。
」③ ＤＶＤの放映及び配布について：「本件ＤＶＤには，亡Ａが本件店舗において商品を選定し，これを購入しようとする姿等が映っている上，これを見た者に対し，亡Ａが本件店舗内において万引きをしたとの印象をも与えるものであり，前記説示によれば，被告Ｙ１は，本件ＤＶＤを作成し，これを放映，配布することにより，亡Ａの肖像に係る人格的利益及びプライバシー権を侵害したものである。そして，前記前提となる事実及び証拠…によれば，被告Ｙ１は，自社製品の販売促進を目的として，本件ＤＶＤの放映及び配布をしたものと認められ，同被告に専ら公益を図る目的があったとは認められないし，他に亡Ａの肖像に係る人格的利益及びプラ
イバシー権の侵害が社会生活上受忍限度内であるとすべき事情も認められないから，同被告の上記行為は，不法行為法上違法であると認めるのが相当である。
」

番
号 P048
事件名
キ ー ワ ー ド 判例雑誌、実名
被 侵 害 者 一般私人
裁
判所 さいたま地裁
日付 H23.01.26
種別
判決
審級関係等
G
L
頁 判
例
集 判タ 1346 号 185 頁〔事案〕
判例雑誌に掲載された判決文において、原告として実名がそのまま掲載されたことにつき、プライバシー権侵害、名誉毀損などを理由に判例雑誌の出版者に対し損害賠償を請求
した事案
〔主文〕
棄却
〔要旨〕
「本件におけるプライバシーは，原告が別件訴訟を提起した者であること，別件被告らが原告の元勤務先の会社であること，原告が一部敗訴の判決を受けたこと，その他別件各判決文に現れた全ての情報であるところ，裁判の公開の原則に照らせば，原告はいったん原告として訴訟を提起した以上，一定の限度でこれを他者に知られることは当然受忍すべ
きものといえるし，別件訴訟は知的財産に関する訴訟であって，経済的活動としての性質を有するものであり，私事性，秘匿性が低いといわざるを得ない。原告自身，ホームペー
ジ上で別件控訴審判決の判決文を実名とともに公開していることからも，その秘匿性は低かったといえる。被告による本件各掲載行為の目的は，判決文を紹介することにより法曹界の学問的資料を提供することであって，公益性があり，また，掲載態様に関しても，原告の請求が認められた事例として別件各判決文をそのまま掲載したに過ぎないものであり，原告が別件訴訟を提起したことを暴露したり批判の対象とすることを目的としていないことは明らかである。本件各雑誌は法律専門誌であって，一般人が見る機会は新聞やインターネットに比べて低く，開示の相手方はある程度限定されているといえる。
」「本件において，被告が別件各判決文を本件各雑誌に掲載するに当たり，原告の氏名を実名で掲載する必要性はなく，仮名処理をすることも可能であったことを考慮しても，なお，プライバシーの性質と侵害態様とを総合的に考慮すれば，一般人を基準として私生活上の平穏を害するような態様で開示されたとは認められず，被告による本件各掲載行為に違法性はないというべきである。
」

番
号 P049
事件名 ストリートビュー物干し事件第一審
キ ー ワ ー ド ストリートビュー、洗濯物
被 侵 害 者 一般私人
裁
判
所 福岡地裁日付 H23.03.16
種別判決
審 級 関 係 等 P051 の原審
G
L
頁 13
判
例
集 裁判所ウェブサイト
〔事案〕
インターネット上で、特定地点の画像を見ることのできるサービス「ストリートビュー」の画像の一部に、自宅住居のベランダに干してあった洗濯物が写っていたことにつき、洗濯物を盗撮されたことにより、精神的苦痛を受けたとして、不法行為に基づく損害賠償を請求した事案（なお、被告は訴状の送達を受けた後，画像の公開停止の措置をとっている。）
〔主文〕
棄却
〔要旨〕
「本件画像によれば，本件住居のベランダに洗濯物らしきものが掛けてあることは判別できるものの，それが何であるかは判別できないし，もとより，それがその居住者のものであろうことは推測できるものの，原告個人を特定するまでには至らない。そして，元来，当該位置にこれを掛けておけば，公道上を通行する者からは目視できるものであること，
本件画像の解像度が目視の次元とは異なる特に高精細なものであるといった事情もないことをも考慮すれば，被告が本件画像を撮影し，これをインターネット上で発信することは，
未だ原告が受忍すべき限度の範囲内にとどまるというべきであり，原告のプライバシー権が侵害されたとはいうことができない。したがって，本件においては，不法行為の要件である，権利又は法律上保護すべき利益の侵害が認められないというべきである。
」

番
号 P050
事件名
キ ー ワ ー ド ポータルサイトのニュース欄、敬愛追慕の情、手錠姿
被 侵 害 者 著名刑事事件被告人（故人）
裁
判
所 東京地裁日付 H23.06.15
種別
判決
審級関係等
G
L
頁 22
判
例
集 判時 2123 号 47 頁
〔事案〕
ウェブサイトのニュース欄に、死者に関する記事及び死者の手錠姿の写真が掲載されたことにつき、死者の妻が、敬愛追慕の情を侵害されたと主張してウェブサイト運営者及び配信した新聞社に対し損害賠償を請求した事案〔主文〕
一部認容（手錠姿の写真）
・棄却（記事本文）〔要旨〕① 記事本文による敬愛追慕の情の侵害の有無について：「死者の名誉を毀損し，これにより遺族の死者に対する敬愛追慕の情を，その受忍限度を超えて侵害したときは，当該遺族に対する不法行為を構成するものと解するのが相当であり，死者の名誉を毀損する行為が遺族の死者に対する敬愛追慕の情を受忍限度を超えて侵害するものであるか否かについては，当該行為の行われた時期（死亡後の期間），死者と遺族との関係等のほか，当該行為の目的，態様や，摘示事実の性質，これが真実（又は虚偽）であるか否か，当該行為をした者が真実であると信ずるについて相当な理由があったか否か，当該行為による名誉毀損の程度等の諸事情を総合考慮して判断すべきである。したがって，死者の名誉を毀損する行為が不法行為となるのは，必ずしも虚偽の事実を摘示して死者の名誉を毀損した場合に限られるものではないというべきである。
」「本件記事本文は，亡Ｂの母であるＣが，亡Ａがサイパンにおいて亡Ｂに対する殺人罪及び共謀罪で逮捕されながらロサンゼルスに移送された直後に死亡したという状況を受けて，「遺族の思い」をコメントしたものをそのまま引用して報道したものであることが明らかである上，一般の読者の普通の注意と読み方とを基準とすると，本件記事①を読む一般の読者は，亡Ａは銃撃事件で既に無罪判決が確定し，亡Ｄの変死体の発見からも既に約２９年が経過しており，もはや亡Ａが亡Ｂや亡Ｄを殺害したとの罪を問われることがないこと，Ｃが，遺族の心情として，亡Ａが亡Ｂを殺害したものと信じており，銃撃事件につき無罪判決が確定したことに憤り，ロサンゼルス市警の捜査に期待を寄せていたこと，Ｃが，亡Ａが亡Ｂを殺害したか否かを直接知っているわけでも，亡Ａが亡Ｂを殺害したことを証明する証拠を持っているわけでもないこと（このことは，Ｃのコメントの「家族からの最後のお願いは，Ａを有罪にする確信の元になった捜査証拠資料を公開して，Ａの犯罪がどのような犯罪であったのか，明らかにしていただきたい。そうでないと，Ｂ，Ｄさんの霊は永久に安らぐことがありません。」とある部分からも読み取ることができる。）などを十分に認識・理解した上で，本件記事本文を読むものと考えられるから，これにより，亡Ａの社会的評価が現実かつ具体的に低下するものと直ちには言い難いものである。そして，
前記争いのない事実等や上記認定事実に照らせば，Ｃが，亡Ｂや亡Ｄが亡Ａに殺害されたと信じるについては，一応の理由があるものと認められることや，本件記事①の掲載目的，
態様等を併せ考慮すると，本件摘示事実①②が，原告の亡Ａに対する敬愛追慕の情を，その受忍限度を超えて侵害するものと認めることはできないというべきである。」

② 死者の手錠姿の写真による敬愛追慕の情の侵害の有無について：「死者の容ぼう等が撮影された写真をみだりに公表し，これにより遺族の死者に対する敬愛追慕の情を，その受忍限度を超えて侵害したときは，当該遺族に対する不法行為を構成するものと解するのが相当であり，死者の容ぼう等が撮影された写真を公表する行為が遺族の死者に対する敬愛追慕の情を受忍限度を超えて侵害するものであるか否かについては，当該公表行為の行われた時期（死亡後の期間），死者と遺族との関係等のほか，当該公表行為の目的，態様，必要性や，当該写真の撮影の場所，目的，態様，撮影時の被撮影者の社会的地位，撮影された活動内容等を総合考慮して判断すべきである。
」「これを本件について見るに，前記争いのない事実等に証拠及び弁論の全趣旨を総合す
れば，① 本件写真は，昭和６０年９月，殴打事件の被疑者として逮捕された亡Ａが，連行先の警視庁前でパトカーから降ろされ，多数の報道関係者の前を歩いて通った際に撮影されたものであること，② 亡Ａは，その際，左手首に手錠をはめられ，複数の警察官にガードされた状態であったこと，③ 原告は，亡Ａの元妻であって，通常，２０年以上も前に撮影された亡夫の手錠姿の写真を公表されることを欲しないと考えられること，④
本件記事②における本件写真は，本件サイトの記事欄のかなりの部分を占める大きさであること（本件記事①における本件写真も，「拡大写真」とある部分をクリックすれば，同程度の大きさに拡大されることがうかがわれる。）がそれぞれ認められ，また，本件記事①はＣのコメントを引用し「遺族の思い」を伝えるものであり，本件記事②は原告のロサンゼルス到着を伝えるものであって，その内容に照らし，いずれも亡Ａの昭和６０年当時の手錠姿を掲載するまでの必要性があるものとは認められない。以上の事実関係のほか，本件
写真が亡Ａの死亡の２～３日後に公表されたことなどにかんがみれば，本件写真の撮影が違法であるか否かは措くとしても，２回に及ぶ本件写真の公表は，いずれも妻である原告の亡Ａに対する敬愛追慕の情を受忍し難い程度に侵害するものと認められる。」

番
号 P051
事件名 ストリートビュー物干し事件控訴審
キ ー ワ ー ド ストリートビュー、洗濯物
被 侵 害 者 一般私人
裁
判
所 福岡高裁日付 H24.07.13
種別判決
審 級 関 係 等 P049 の控訴審
G
L
頁 13
判
例
集 判時 2234 号 44 頁
〔事案〕
インターネット上で、特定地点の画像を見ることのできるサービス「ストリートビュー」の画像の一部に、自宅住居のベランダに干してあった洗濯物が写っていたことにつき、洗濯物を盗撮されたことにより，精神的苦痛を受けたとして，不法行為に基づく損害賠償を請求した事案（なお、被告は訴状の送達を受けた後，画像の公開停止の措置をとっている。）
〔主文〕
棄却
〔要旨〕
① 撮影行為の違法性：「一般に，他人に知られたくない私的事項をみだりに公表されない権利・利益や私生活の平穏を享受する権利・利益については，プライバシー権として法的保護が与えられ，その違法な侵害に対しては損害賠償等を請求し得るところ，社会に生起するプライバシー侵害の態様は多様であって，…容ぼう・姿態以外の私的事項についても，その撮影行為により私生活上の平穏の利益が侵され，違法と評価されるものであれば，プライバシー侵害として不法行為を構成し，法的な救済の対象とされると解される。…ただし，写真や画像の撮影行為に対する制約にも制限があり，当該撮影行為が違法となるか否かの判断においては，被撮影者の私生活上の平穏の利益の侵害が，社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかが判断基準とされるべきであると解される（肖像権の場合に関し，最高裁平成１７年１１月１０日第一小法廷判決・民集５９巻９号２４２８頁参照）。
」「本件居室のあるアパートの周囲は住宅が多く，アパート建物は公道から通路部分（通路と駐車場と兼用している土地部分。）を経た奥の土地部分に建てられており，アパート建
物は公道に直接面してはいない。アパート建物の敷地と公道との間には，平屋建ての建物があり，その建物の一画に乗用車と植木があるため，本件画像の上では，平屋建ての建物
等がアパート建物を背にして比較的大きく見える。そして，本件居室は，アパート建物の２階にあるが，当該建物の中でも公道及び前記通路部分から奥の方に位置している。本件
画像上には，本件居室のベランダが写っているが，画像全体の構成としては，手前に平屋建ての建物等があり，その奥にアパート建物があり，本件居室はアパート建物の一部として，撮影地点から相当離れたところに見えるにすぎず，ベランダの手すりに布様のものが掛けてあることは分かるが，それが具体的に何であるかは判別できない。ベランダの手すり以外のところに，物干しやハンガー等に吊られている洗濯物等もなく，ベランダ全体を見ても下着が干してあることまでは分からない。本件画像には人物，表札や看板など個人
名やアパート名が分かるものは写っていない。以上に照らせば，本件画像は，本件居室やベランダの様子を特段に撮影対象としたものではなく，公道から周囲全体を撮影した際に画像に写り込んだものであるところ，本件居室のベランダは公道から奥にあり，画像全体に占めるベランダの画像の割合は小さく，そこに掛けられている物については判然としないのであるから，一般人を基準とした場合には，この画像を撮影されたことにより私生活

の平穏が侵害されたとは認められないといわざるを得ない。一般に公道において写真・画像を撮影する際には，周囲の様々な物が写ってしまうため，私的事項が写真・画像に写り込むことも十分あり得るところであるが，そのことも一定程度は社会的に容認されていると解される。本件の場合は，ベランダに掛けられている物が具体的に何であるのか判然としないのであるから，たとえこれが下着であったとしても，上記の事情に照らせば，本件に関しては被撮影者の受忍限度の範囲内であるといわなければならない。以上のとおりであるから，控訴人のその他の主張を検討するまでもなく，本件画像の撮影行為について，
不法行為は成立しない。
」② 公表行為の違法性：「撮影された本件画像の公表行為の違法性については，その物を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量して判断すべきところ（最高裁平成１５年３月１４日
第二小法廷判決・民集５７巻３号２２９頁参照），前述のとおり，本件画像においてはベランダに掛けられた物が何であるのか判然としないのであり，本件画像に不当に注意を向けさせるような方法で公表されたものではなく，公表された本件画像からは，控訴人のプラ
イバシーとしての権利又は法的に保護すべき利益の侵害があったとは認められない。したがって，その他の事情を検討するまでもなく，本件公表行為についても不法行為は成立し
ない。
」

番
号 P052
事件名キ ー ワ ー ド 検索結果、スニペット、逮捕事実、盗撮
被 侵 害 者 一般私人
裁
判
所 京都地裁日付 H26.08.07
種別
判決
審級関係等
G
L
頁 判
例
集 判時 2264 号 79 頁
〔事案〕
インターネット上の検索サイトにおいて自身の氏名を入力して検索を行うと、過去の逮捕に関する事実（サンダルに仕掛けた小型カメラで盗撮した事実）が判明する検索結果が表示され、これにより名誉権又はプライバシー権が侵害されているとして、損害賠償及び同事実が記載されているウェブサイトへのリンクの表示の差止めを請求した事案
〔主文〕
棄却
〔要旨〕
「被告が本件検索結果の表示によって摘示する事実は、検索ワードである原告の氏名が含まれている複数のウェブサイトの存在及び所在（ＵＲＬ）並びに当該サイトの記載内容の一部という事実であって、被告がスニペット部分の表示に含まれている本件逮捕事実自体を摘示しているとはいえないから、これにより被告が原告の名誉を毀損したとの原告の主張は、採用することができない。
」「仮に、被告が本件検索結果の表示をもって本件逮捕事実を摘示していると認められるとしても、又は、被告が本件検索結果の表示をもって、本件逮捕事実が記載されているリ
ンク先サイトの存在及び所在（ＵＲＬ）並びにその記載内容の一部という事実を摘示したことによって、原告の社会的評価が低下すると認められるとしても、その名誉毀損については、違法性が阻却され、不法行為は成立しないというべきである。
」

番
号 P053
事件名 検索結果（忘れられる権利）事件（第一審）
キ ー ワ ー ド 検索結果、児童買春、逮捕事実、更生を妨げられない利益
被 侵 害 者 一般私人
裁
判所 さいたま地裁
日付 H27.06.25
種別
決定
審 級 関 係 等 P054、P055、P057 の仮処分決定
G
L
頁 判
例
集 判時 2282 号 83 頁
〔事案〕
インターネット上の検索サイトにおいて自身の氏名を入力して検索を行うと、過去の逮捕に関する事実（約 5 年前の児童買春行為）が判明する検索結果が表示され、これにより人格権（更生を妨げられない利益）が侵害されているとして、検索結果の仮の削除を求める申立てを行った事案〔主文〕
申立認容（仮の削除命令）〔要旨〕「更生を妨げられない利益が侵害されるとして、人格権に基づき、検索エンジンの管理
運営者に対し、逮捕歴に関する記事が表示される検索結果の削除を求める請求については、その者のその後の生活状況を踏まえ、検索結果として逮捕歴が表示されることによって社
会生活の平穏を害され更生を妨げられない利益が侵害される程度を検討し、他方で検索エ
ンジンにおいて逮捕歴を検索結果として表示することの意義及び必要性について、事件後の時の経過も考慮し、事件それ自体の歴史的又は社会的な意義、その当事者の重要性、その者の社会的活動及びその影響力について、その検索エンジンの目的、性格等に照らした
実名表示の意義及び必要性をも併せて判断し、その結果、逮捕歴にかかわる事実を公表されない法的利益が優越し、更生を妨げられない利益について受忍限度を超える権利侵害があると判断される場合に、検索結果の削除請求が認められるべきである。
」「上記観点から検討すれば、前記のとおり、グーグル検索で債権者の住所…と氏名を検索キーワードとして検索をした場合に債権者の逮捕歴に関する記事が検索結果として表示されることで、債権者は、既に罰金刑に処せられて罪を償ってから三年余り経過した過去の児童買春の罪での逮捕歴が、インターネット利用者であれば誰でも簡単に閲覧されるおそれがあり、そのため知人にも逮捕歴を知られ、平穏な社会生活が著しく阻害され、更生を妨げられない利益が侵害されるおそれがあって、その不利益は回復困難かつ重大なものであると認められる。他方で、検索結果を表示する意義及び必要性についてみると、逮捕歴は、一般的には社会一般の関心事である刑事事件にかかわる事実であるものの、本件の事件自体に歴史的又は社会的意義があるわけでもなく、債権者に社会的活動等からみた重
要性や影響力等が認められるものでもなく、債権者が公職等の公的活動を営んでいるものでもない。また児童買春という犯罪に対する社会的関心を考慮したとしても、既に罪を償って三年余り経過した過去の債権者の逮捕歴を債権者の氏名等の個人情報と共にインター
ネットの検索エンジンで検索結果として表示し続けることの公益性は、それほど大きいとはいえない。本件事件に対する社会一般の関心が、逮捕歴に関する記事がインターネット
上に掲載された後も続いているとはいえないことは、前記の検索結果の内容からも明らかで、債権者が逮捕され刑の執行を終えてから三年以上の時が経過した現在において、本件検索結果を今後とも表示すべき意義や必要性は特段認められない。したがって、インター
ネットの情報検索の重要性や知る権利に寄与する検索エンジンの公益性に照らしても、本件検索結果が表示されることにより家族と共に平穏な社会生活を営むことが阻害され、更生を妨げられない利益が侵害されるという債権者が受ける不利益の程度は、児童買春の罪への社会的関心や知る権利に寄与する検索エンジンの公益性を考慮したとしても、検索結果として氏名等の個人情報と共に表示し続けることの意義及び必要性をもって受忍すべきものとはいえないと評価するのが相当である。」

番
号 P054
事件名 検索結果（忘れられる権利）事件（異議審）
キ ー ワ ー ド 検索結果、児童買春、逮捕事実、更生を妨げられない利益
被 侵 害 者 一般私人
裁
判所 さいたま地裁
日付 H27.12.22
種別
決定
審 級 関 係 等 P053、P055、P057 の異議審
G
L
頁 判
例
集 判時 2282 号 78 頁
〔事案〕
インターネット上の検索サイトにおいて自身の氏名を入力して検索を行うと、過去の逮捕に関する事実（約 5 年前の児童買春行為）が判明する検索結果が表示され、これにより人格権（更生を妨げられない利益）が侵害されているとして、検索結果の削除の仮の削除を求める申立てを行った事案〔主文〕
保全異議棄却（原決定認可）〔要旨〕「罪を犯した者が、有罪判決を受けた後、あるいは服役を終えた後、一市民として社会に復帰し、平穏な生活を送ること自体が、その者が犯罪を繰り返さずに更生することそのものなのである。更生の意義をこのように考えれば、犯罪を繰り返すことなく一定期間を経た者については、その逮捕歴の表示は、事件当初の犯罪報道とは異なり、更生を妨げられない利益を侵害するおそれが大きいといえる。一度は逮捕歴を報道され社会に知られてしまった犯罪者といえども、人格権として私生活を尊重されるべき権利を有し、更生を妨げられない利益を有するのであるから、犯罪の性質等にもよるが、ある程度の期間が経過した後は過去の犯罪を社会から「忘れられる権利」を有するというべきである。そして，
どのような場合に検索結果から逮捕歴の抹消を求めることができるかについては、公的機関であっても前科に関する情報を一般に提供するような仕組みをとっていないわが国の刑事政策を踏まえつつ、インターネットが広く普及した現代社会においては、ひとたびイン
ターネット上に情報が表示されてしまうと、その情報を抹消し、社会から忘れられることによって平穏な生活を送ることが著しく困難になっていることも、考慮して判断する必要がある。債権者は、既に罰金刑に処せられて罪を償ってから３年余り経過した過去の児童買春の罪での逮捕歴がインターネット利用者によって簡単に閲覧されるおそれがあり、原
決定理由説示のとおり、そのため知人にも逮捕歴を知られ、平穏な社会生活が著しく阻害され、更生を妨げられない利益が侵害されるおそれがあって、その不利益は回復困難かつ重大であると認められ、検索エンジンの公益性を考慮しても、更生を妨げられない利益が社会生活において受忍すべき限度を超えて侵害されていると認められるのである。」

番
号 P055
事件名 検索結果（忘れられる権利）事件（抗告審）
キ ー ワ ー ド 検索結果、児童買春、逮捕事実、人格権
被 侵 害 者 一般私人
裁
判
所 東京高裁日付 H28.07.12
種別
決定
審 級 関 係 等 P053、P054、P057 の抗告審
G
L
頁 24
判
例
集 判時 2318 号 24 頁、判タ 1429 号 112 頁〔事案〕
インターネット上の検索サイトにおいて自身の氏名を入力して検索を行うと、過去の逮捕に関する事実（約 5 年前の児童買春行為）が判明する検索結果が表示され、これにより人格権（更生を妨げられない利益）が侵害されているとして、検索結果の削除の仮の削除を求める申立てを行った事案
〔主文〕
棄却
〔要旨〕
「相手方［検索結果削除の申立人］が主張する「忘れられる権利」は，そもそも我が国において法律上の明文の根拠がなく，その要件及び効果が明らかではない。…その要件及び効果について，現代的な状況も踏まえた検討が必要になるとしても，その実体は，人格権の一内容としての名誉権ないしプライバシー権に基づく差止請求権と異ならないというべきである。相手方も，「忘れられる権利」の成否の判断として，時間の経過のみならず，当事者の身分や社会的地位，公表に係る事項の性質等を総合考慮して決すべき旨主張しており，これは，人格権の一内容としての名誉権ないしプライバシー権に基づく差止請求権の要件の判断と実質的に同じものである。よって，人格権の一内容としての名誉権ないしプライバシー権に基づく差止請求の存否とは別に，「忘れられる権利」を一内容とする人格権に基づく妨害排除請求権として差止請求権の存否について独立して判断する必要はな
い。
」「人のプライバシーに関する事項について，一旦は公知の状態になったとしても，時の経過によりそれが事実上世間に知られていない状態（非公知の状態）となり，当該人の社会的地位や当該事項の内容等も考慮すると公共の利害に係わる事項といえなくなり，さらに，上記非公知の状態に基づき，当該人を取り巻く平穏かつ安定した生活状況が形成され，当該人の生活態度等を考慮するとそれを尊重すべきものといえる場合等は，事実上復活した非公知の状態を維持するために必要な措置を求め得る場合もあると解される。…現在，インターネットは，情報及び意見等の流通において，その量の膨大さ及び内容の多様さに加え，随時に双方向的な流通も可能であることから，単に既存の情報流通手段を補完するのみならず，それ自体が重要な社会的基盤の１つとなっていること，また，膨大な情報の中から必要なものにたどり着くためには，抗告人が提供するような全文検索型のロボット
型検索エンジンによる検索サービスは必須のものであって，それが表現の自由及び知る権利にとって大きな役割を果たしていることは公知の事実である。このようなインターネッ
トをめぐる現代的な社会状況を考慮すると，本件において，名誉権ないしプライバシー権の侵害に基づく差止請求（本件検索結果の削除等請求）の可否を決するに当たっては，削除等を求める事項の性質（公共の利害に関わるものであるか否か等），公表の目的及びその社会的意義，差止めを求める者の社会的地位や影響力，公表により差止請求者に生じる損
害発生の明白性，重大性及び回復困難性等だけでなく，上記のようなインターネットという情報公表ないし伝達手段の性格や重要性，更には検索サービスの重要性等も総合考慮して決するのが相当であると解される。」「本件犯行は，児童買春行為という，子の健全な育成等の観点から，その防止及び取締りの徹底について社会的関心の高い行為であり，特に女子の児童を養育する親にとって重大な関心事であることは明らかである。このような本件犯行の性質からは，その発生から既に５年程度の期間が経過しているとしても，また，相手方が一市民であるとしても，罰金の納付を終えてから５年を経過せず刑の言渡しの効力が失われていないこと（刑法３４条の２第１項）も考慮すると，本件犯行は，いまだ公共の利害に関する事項であるというべきである。そして，本件犯行は真実であるし，本件検索結果の表示が公益目的でないことが明らかであるとはいえないから，名誉権の侵害に基づく差止請求は認められない。また，本件犯行は，その発生から既に５年が経過しているものの，相手方の名前及び住所地の県名により検索し得るものであり，そもそも現状非公知の事実としてプライバシーといえるか否かは疑問である。そして，本件犯行は検索サービスにより調べられる状態にあるにとどまり，現実には広くは知られていないことから事実上非公知といえる状態にあると仮定して，一私人として平穏な生活を送っている相手方の周囲の者に本件犯行について知られないようにするために，相手方が本件検索結果の削除を請求することが認められる余地があること，本件検索結果の数は４９であり，個々の元サイトに対する削除請求には相当の手間がかかること等の事情が認められるとしても，前記のとおり本件犯行はいまだ公共性を失っていないことに加え，本件検索結果を削除することは，そこに表示されたリン
ク先のウェブページ上の本件犯行に係る記載を個別に削除するのとは異なり，当該ウェブ
ページ全体の閲覧を極めて困難ないし事実上不可能にして多数の者の表現の自由及び知る権利を大きく侵害し得るものであること，本件犯行を知られること自体が回復不可能な損害であるとしても，そのことにより相手方に直ちに社会生活上又は私生活上の受忍限度を超える重大な支障が生じるとは認められないこと等を考慮すると，表現の自由及び知る権利の保護が優越するというべきであり，相手方のプライバシー権に基づく本件検索結果の削除等請求を認めることはできないというべきである。
」

番
号 P056
事件名キ ー ワ ー ド 検索結果、逮捕事実、詐欺
被 侵 害 者 一般私人
裁
判
所 札幌高裁日付 H28.10.21
種別
決定
審 級 関 係 等 （第一審は申立てを却下したため、申立人が抗告）
G
L
頁 判
例
集 判タ 1434 号 93 頁
〔事案〕
インターネット上の検索サイトにおいて自身の氏名を含む検索語を入力して検索を行うと、詐欺等の容疑で逮捕されて有罪判決を受けた事実が判明する検索結果が表示され、これにより名誉権又はプライバシー権が侵害されているとして、検索結果の仮の削除を求める申立てを行った事案
〔主文〕
棄却
〔要旨〕
（検索サイトの管理者が）「検索結果の削除義務を負うのは，検索結果として表示された
スニペットやリンク先のウェブサイトの記載が専ら他人に対する誹謗中傷等を内容とするなど，他人の名誉権やプライバシー権を明らかに侵害し，社会的相当性を逸脱したものであることが，当該検索結果それ自体から明らかな場合に限られると解するのが相当である。
また，…他人の名誉権やプライバシー権を侵害するウェブサイトの記載を削除すべき義務を負うのは，原則として，当該ウェブサイトの管理者であることからすれば，上記の要件に加え，名誉権又はプライバシー権を侵害されたと主張する者が当該ウェブサイトの管理者に対して記載の削除を求めていては回復し難い重大な損害が生じるなどの特段の事情が存在することが必要となると解するのが相当である。」「本件履歴情報は，いずれも，抗告人が，暴力団関係者と共謀して携帯電話番号の利用権を詐取するなどしたことについて，詐欺及び有印私文書偽造・同行使の疑いで平成１８
年×月×日に逮捕され，その犯罪事実により同年×月×日に有罪判決を受けた事実に関する報
道機関の記事をそのまま転載したものか，又はその客観的事実の一部のみを摘示したものにすぎないことからすれば，本件履歴情報が殊更に抗告人を誹謗中傷するなどの不当な目的で記載されたものであることが，本件検索結果それ自体から明らかであるとはいえない。
また，本件履歴情報には，逮捕日や判決言渡日，抗告人が会社社長であることが記載されているから，上記の逮捕や判決の言渡しが約１０年前にされたものであることや，抗告人が政治家等の公的存在ではないことはその記載自体から明らかであるといえるものの，他方で，本件履歴情報からは，上記犯行が暴力団関係者という反社会的存在と協力してされた悪質なものであることや，様々な犯罪行為に利用され得る携帯電話に関する犯罪である
ことも読み取れることからすれば，現在において抗告人による上記犯行についての社会的関心が全く失われ，上記犯行が公共の利害に関する事実ではなくなったことが，本件検索結果それ自体から明らかであるとはいえない。以上検討したところによれば，本件履歴情報が専ら抗告人に対する誹謗中傷等を内容とするなど，抗告人の名誉権やプライバシー権を明らかに侵害し，社会的相当性を逸脱したものであることが，本件検索結果それ自体か
ら明らかであるとは認められない。
」

番
号 P057
事件名 検索結果（忘れられる権利）事件（許可抗告審）
キ ー ワ ー ド 検索結果、児童買春、逮捕事実、更生を妨げられない利益
被 侵 害 者 一般私人裁
判
所 最高裁（小 3）
日付 H29.01.31
種別
決定
審 級 関 係 等 P053、P054、P055 の許可抗告審
G
L
頁 24
判
例
集 民集 71 巻 1 号 63 頁、判時 2328 号 10 頁、判タ 1434 号 48 頁
〔事案〕
インターネット上の検索サイトにおいて自身の氏名を入力して検索を行うと、過去の逮捕に関する事実（約 5 年前の児童買春行為）が判明する検索結果が表示され、これにより人格権（更生を妨げられない利益）が侵害されているとして、検索結果の削除の仮の削除を求める申立てを行った事案
〔主文〕
棄却
〔要旨〕
「検索事業者は，インターネット上のウェブサイトに掲載されている情報を網羅的に収集してその複製を保存し，同複製を基にした索引を作成するなどして情報を整理し，利用者から示された一定の条件に対応する情報を同索引に基づいて検索結果として提供するものであるが，この情報の収集，整理及び提供はプログラムにより自動的に行われるものの，同プログラムは検索結果の提供に関する検索事業者の方針に沿った結果を得ることができるように作成されたものであるから，検索結果の提供は検索事業者自身による表現行為という側面を有する。また，検索事業者による検索結果の提供は，公衆が，インターネット
上に情報を発信したり，インターネット上の膨大な量の情報の中から必要なものを入手したりすることを支援するものであり，現代社会においてインターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしている。そして，検索事業者による特定の検索結果の提供行為が違法とされ，その削除を余儀なくされるということは，上記方針に沿った一貫性を有する表現行為の制約であることはもとより，検索結果の提供を通じて果たされている上記役割に対する制約でもあるといえる。以上のような検索事業者による検索結果の提供行為の性質等を踏まえると，検索事業者が，ある者に関する条件による検索の求めに応じ，その者のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのＵＲＬ等情報を検索結果の一部として提供する行為が違法となるか否かは，当該事実の性質及び内容，
当該ＵＲＬ等情報が提供されることによってその者のプライバシーに属する事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度，その者の社会的地位や影響力，上記記事等の目的や意義，上記記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変化，上記記事等において当該事実を記載する必要性など，当該事実を公表されない法的利益と当該ＵＲＬ等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきもので，その結果，当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には，検索事業者に対し，当該ＵＲＬ等情報を検索結果から削除することを求めることができるものと解するのが相当である。
」「抗告人は，本件検索結果に含まれるＵＲＬで識別されるウェブサイトに本件事実の全部又は一部を含む記事等が掲載されているとして本件検索結果の削除を求めているところ，
児童買春をしたとの被疑事実に基づき逮捕されたという本件事実は，他人にみだりに知られたくない抗告人のプライバシーに属する事実であるものではあるが，児童買春が児童に対する性的搾取及び性的虐待と位置付けられており，社会的に強い非難の対象とされ，罰則をもって禁止されていることに照らし，今なお公共の利害に関する事項であるといえる。
また，本件検索結果は抗告人の居住する県の名称及び抗告人の氏名を条件とした場合の検索結果の一部であることなどからすると，本件事実が伝達される範囲はある程度限られたものであるといえる。以上の諸事情に照らすと，抗告人が妻子と共に生活し，…罰金刑に処せられた後は一定期間犯罪を犯すことなく民間企業で稼働していることがうかがわれることなどの事情を考慮しても，本件事実を公表されない法的利益が優越することが明らかであるとはいえない。
」

番
号 P058
事件名 住所でポン事件
キ ー ワ ー ド ウェブサイト（電話帳データ掲載）、氏名、住所、電話番号
被 侵 害 者 一般私人
裁
判
所 京都地裁日付 H29.04.25
種別
判決
審級関係等
G
L
頁 12
判
例
集 裁判所ウェブサイト
〔事案〕
インターネット上のウェブサイトに自身の氏名、住所及び電話番号等が掲載されていること並びに原告の氏名，住所，電話番号及び郵便番号が記載された訴訟の訴状副本、仮処分決定書等の裁判書面をウェブサイトに掲載されていることがプライバシーを法的利益とする人格権を侵害するものであるとして、不法行為に基づき、損害賠償金等を求めるとともに、人格権に基づく妨害排除請求として、ウェブサイトからの氏名、住所及び電話番号の削除及びウェブサイトへの掲載の事前差止め等を求めた事案〔主文〕
損害賠償・氏名等の削除認容〔要旨〕「原告の住所（これに付随する郵便番号も含む。
）及び電話番号は，原告の生活の本拠を
客観的かつ明確に示すものであり，かつ，郵便ないし電話等の手段により情報を伝達するために必要な情報であって，個人の私生活上の事実ないし情報であるといえ，かつ，周知の情報ではない。そして，他人に知られることで生活の本拠における平穏が侵害されるおそれがあるから，一般人を基準として，他人に知られることで私生活上の平穏を害するような情報であるといえる。そして，氏名は，個人を他人から識別し，特定する機能を有するものであり，当該個人の他の情報と結びつくことによってその情報と個人の関連性を示す機能を果たす。以上からすれば，原告の住所，電話番号及び郵便番号は，原告の氏名と結びついて，原告のプライバシーに係る情報として法的保護の対象となるというべきである。
」① 本件掲載行為〔１〕（原告の氏名，住所及び電話番号をウェブサイトに掲載した行為）について：「原告の氏名と結びつけられた住所及び電話番号は，原告の思想，信条等の内面に関わらない外形的かつ単純な情報であるが，原告の私生活の平穏に直接関わる情報であり，これを知られることで原告が私生活の平穏を侵害される危険性があることは否定できず，要保護性がある。また，原告は公職等に就いていない私人であるから，これらの情報は公益に関する情報ではない。また，インターネットに掲載された情報の複製（コピー）は極めて容易であるため，いったんインターネットで情報が公開されると，それを閲覧した者なら誰でもその情報の複製を作成してインターネットに掲載することができ，短時間のうちに際限なく複製の掲載を行うことも可能であって，そのように多数の複製の掲載が行われた場合，これらを全て中止させることは事実上不可能であるから，いったんインターネッ
トに公開された原告の氏名，住所及び電話番号は，いつまでもインターネットで閲覧可能な状態に置かれることになる。また，インターネットへ掲載されると，検索サービスを利用することで，氏名から住所及び電話番号を，住所から氏名及び電話番号を容易に知られることとなる。このような開示の相手方及び開示の方法は，紙媒体を用い，配布先が基本

的に掲載地域に限定されている電話帳（ハローページ）への氏名，住所及び電話番号への掲載とは，著しく異なるものである。したがって，原告がハローページの掲載を承諾したことをもって，インターネットへの掲載を承諾したとはいえないし，原告が氏名，住所及び電話番号をＡで公開されない法的利益は大きいということができる。…本件掲載行為〔１〕は違法であるというべきである。
」② 本件掲載行為〔２〕〔３〕（原告の氏名，住所，電話番号及び郵便番号が記載された訴訟の訴状副本、仮処分決定書等の裁判書面をウェブサイトに掲載した行為）について：「本件掲載行為〔２〕〔３〕のうち，原告の住所，電話番号及び郵便番号を掲載する部分について，…違法であるというべきである。他方，本件掲載行為〔２〕〔３〕のうち，原告が本件訴訟の原告である事実及び本件仮処分事件の債権者である事実を掲載した部分については，住所，電話番号及び郵便番号とは別に解する必要がある。原告が本件訴訟の原告である事実及び本件仮処分事件の債権者である事実は，周知のものとはいえず，一般人を基準として，他人に知られることで私生活上の平穏を害するおそれがあることは否定できず，プライバシーとして法的保護の対象となるということはできる。しかし，裁判の公開
は，司法に対する民主的な監視を実現するため，絶対的に保障されるべきものであり（憲法８２条１項），当事者の権利義務を確定する訴訟については，当事者の氏名も含め，当然に公開が予定されているものである（民事訴訟法９１条，３１２条２項５号）。仮処分は，
必ずしも公開の手続を予定していないが（民事保全法３条，５条），本案訴訟を前提とするものであるから（同法３７条），その内容については秘匿すべき情報とはいえない。そうすると，原告は，本件訴訟を提起し，本件仮処分事件の申立てを行ったことによって，本件訴訟の原告及び本件仮処分事件の債権者として，氏名を他者に知られることを受忍すべきものといえる。また，本件訴訟及び本件仮処分事件において審理の対象となっている情報
は，特に私事性，秘匿性が高いものとはいえず，原告の氏名と結びつくことによって，原告の私生活上の平穏を著しく侵害するものとはいえない。このことは，不特定多数人を開示の相手方とし，情報の拡散性，情報取得の容易性を特徴とするインターネットにおける掲載行為においても，同様である。したがって，本件掲載行為〔２〕〔３〕のうち，原告の氏名を掲載した部分については，受忍限度の範囲内であり，違法性はないというべきである。
」

番
号 P059
事件名キ ー ワ ー ド SNS 上の掲示板、なりすまし、アイデンティティ権、肖像権
被 侵 害 者 一般私人
裁
判
所 大阪地裁日付 H29.08.30
種別
判決
審級関係等
G
L
頁 判
例
集 裁判所ウェブサイト
〔事案〕
自身になりすましてインターネット上の掲示板に第三者を罵倒するような投稿等を行ったことにより、アイデンティティ権、肖像権又は名誉権が侵害されたとして、損害賠償を請求した事案（名誉毀損の観点では、裁判例要旨―名誉毀損編―D042）
〔主文〕
認容
〔要旨〕
① 肖像権：「肖像は，個人の人格の象徴であるから，当該個人は，人格権に由来するものとして，これをみだりに利用されない権利を有すると解される（最高裁平成２４年２月２日判決・
民集６６巻２号８９頁参照）。他方，他人の肖像の使用が正当な表現行為等として許容されるべき場合もあるというべきであるから，他人の肖像の使用が違法となるかどうかは，使用の目的，被侵害利益の程度や侵害行為の態様等を総合考慮して，その侵害が社会生活上受忍の限度を超えるかどうかを判断して決すべきである（最高裁平成１７年１１月１０日
判決・民集５９巻９号２４２８頁参照）。…被告は，原告の顔写真を本件アカウントのプロ
フィール画像として使用し，原告の社会的評価を低下させるような投稿を行ったことが認められ，被告による原告の肖像の使用について，その目的に正当性を認めることはできない。そして，前記争いのない事実等…のとおり，被告が，原告の社会的評価を低下させる
投稿をするために原告の肖像を使用するとともに，「わたしの顔どうですか？ｗ」（平成２７年５月１８日午前１０時３９分），「こんな顔でＨさんを罵っていました。ごめんなさい」（同日午前１０時５４分）などと投稿したことは，原告を侮辱し，原告の肖像権に結びつけられた利益のうち名誉感情に関する利益を侵害したと認めるのが相当である。そうすると，被告による原告の肖像の使用は，その目的や原告に生じた不利益等に照らし，社会生
活上受忍すべき限度を超えて，原告の肖像権を違法に侵害したものと認められる。」② なりすまし行為：「個人が，自己同一性を保持することは人格的生存の前提となる行為であり，社会生活の中で自己実現を図ることも人格的生存の重要な要素であるから，他者との関係における人格的同一性を保持することも，人格的生存に不可欠というべきである。したがって，他者から見た人格の同一性に関する利益も不法行為法上保護される人格的な利益になり得ると解される。もっとも，他者から見た人格の同一性に関する利益の内容，外縁は必ずしも明確ではなく，氏名や肖像を冒用されない権利・利益とは異なり，その性質上不法行為法上の利益として十分に強固なものとはいえないから，他者から見た人格の同一性が偽られたからといって直ちに不法行為が成立すると解すべきではなく、なりすましの意図・動機，
なりすましの方法・態様，なりすまされた者がなりすましによって受ける不利益の有無・程度等を総合考慮して，その人格の同一性に関する利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものかどうかを判断して，当該行為が違法性を有するか否かを決すべきである。本
件では，…被告は，本件アカウント名にて，原告の社会的評価を低下させるような内容を含む投稿を行っていることからすると，なりすましが正当な意図，動機によるものとは認められない。しかしながら，なりすましの方法，態様についてみると，原告が，被告による原告のなりすましとして主張する行為とは，具体的には，…被告が原告の本件サイトにおけるアカウント名を冒用し，プロフィール画像に原告の顔写真を登録した上で，本件掲
示板への投稿を行ったというものであるところ，通常は，アカウント名やプロフィール画
像は，本件サイト内での通用を予定して設定されるものであること，…本件サイトの利用者は，アカウント名・プロフィール画像を自由に変更することができることからすると，社会一般に通用し，通常は身分変動のない限り変更されることなく生涯個人を特定・識別
し，個人の人格を象徴する氏名の場合とは異なり，利用者とアカウント名・プロフィール
画像との結び付きないしアカウント名・プロフィール画像が具体的な利用者を象徴する度合いは，必ずしも強いとはいえないというべきである。また，原告が被告によるなりすま
しによって受けた不利益について検討するに，…原告の名誉権及び肖像権の侵害による不利益については別に不法行為上の保護を受けると認められる。その余の不利益については，
被告によるなりすましは本件サイト内の投稿にとどまること…被告によるなりすまし投稿の直後から，他の本件サイト利用者により，投稿が原告本人以外の者によるものである可能性が指摘されていたことが認められること，…本件掲示板に「Ｃ」とのアカウント名及び原告の顔写真のプロフィール画像が表示されていたのは約１か月余りの間であり，その後これらは変更されたことが認められる。以上の事実を総合考慮すれば，本件では，被告のなりすまし行為（名誉権侵害行為，肖像権侵害行為は除く）による原告の人格的な利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものとまでは認められないというべきであり，当該行為が違法とは認められない。
」

番
号
キーワード

P060
事件名 大手教育業者個人情報流出事件
情報流出、氏名、性別、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、通信教育、
名簿業者、精神的損害
一般私人、未成年者、保護者
最高裁（小 3）
日付 H29.10.23
種別判決

被 侵 害 者
裁
判
所
審級関係等
G
L
頁 10
判
例
集 裁判所ウェブサイト、判時 2351 号 7 頁、判タ 1442 号 46 頁、〔事案〕
通信教育等を目的とする会社から、未成年者及び保護者の個人情報が漏えいしたことについて、プライバシー権が侵害されたとして未成年者の保護者が損害賠償を請求した事案〔主文〕（請求棄却の原判決について）破棄・差戻し〔要旨〕「本件漏えいは，被上告人のシステムの開発，運用を行っていた会社の業務委託先の従業員であった者が，被上告人のデータベースから被上告人の顧客等に係る大量の個人情報を不正に持ち出したことによって生じたものであり，上記の者は，持ち出したこれらの個
人情報の全部又は一部を複数の名簿業者に売却した。…本件個人情報は，上告人のプライバシーに係る情報として法的保護の対象となるというべきであるところ（最高裁平成１４
年（受）第１６５６号同１５年９月１２日第二小法廷判決・民集５７巻８号９７３頁参照），
上記事実関係によれば，本件漏えいによって，上告人は，そのプライバシーを侵害されたといえる。しかるに，原審は，上記のプライバシーの侵害による上告人の精神的損害の有無及びその程度等について十分に審理することなく，不快感等を超える損害の発生についての主張，立証がされていないということのみから直ちに上告人の請求を棄却すべきものとしたものである。そうすると，原審の判断には，不法行為における損害に関する法令の解釈適用を誤った結果，上記の点について審理を尽くさなかった違法があるといわざるを得ない。以上によれば，原審の上記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は，この趣旨をいうものとして理由があり，原判決は破棄を免れない。
そして，本件漏えいについての被上告人の過失の有無並びに上告人の精神的損害の有無及びその程度等について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。」

号 P061

番

キーワード

事件名

検索結果、逮捕事実、人格権、社会生活の平穏、更生を妨げられない利益、
実名使用の意義・必要性

被 侵 害 者 会社経営者
裁

判

所

徳島地裁

審級関係等

P062 の原審

G

L

頁

-

判

例

集

判時 2354 号 46 頁

日付

H29.01.13

種別

決定

〔事案〕
会社の代表取締役である債権者が，検索エンジンサービスにおいて債権者の氏名等を入力して検索をすると、債権者の過去の逮捕事実に関する情報（約7年前に旧薬事法違反の被疑事実で逮捕された事実）が表示され、債権者が損害を受けるおそれがあると主張して、債務者である検索エンジンサービス事業者に対し、検索結果表示の仮の削除を求めた事案（本決定に先立つ原決定が、検索結果表示を仮に削除することを命じたため、債務者が保全異議を申し立てた。
）
〔主文〕
原決定取消
〔要旨〕
「刑事事件につき被疑者とされ、更には被告人とされ、有罪判決を受けた…者は、みだりに前科等を公表されないことにつき、法的保護に値する利益を有し…、前科等の公表により新しく形成している社会生活の平穏やその更生を妨げられない利益を有し、この利益は人格権の一内容として法的保護に値するというべきであるが、他方で、…その者の社会的活動の性質や影響力の程度等によっては、その社会的活動に対する批判や評価の一資料として、前科等が公表されることを受忍しなければならないこともある」「ある者の前科等の公表の差止めを求めることができるか否かは、その者のその後の生活状況のみならず、事件それ自体の歴史的又は社会的な意義、その当事者の重要性、その者の社会的活動及びその影響力について、公表の目的・性格等に照らした実名使用の意義
及び必要性をも併せて判断すべきもので、このような比較衡量の結果、前科等の公表による不利益が受忍限度を超え、前科等を公表されない利益がその余の利益に優越するといえる場合に限り、当該公表の差止めを求めることができるものと解するのが相当である。」「検索エンジンサービスは今日において上記のような公益的役割を有しているところ、
特に債務者において適法性の判断が困難な表現について、積み重ねられる裁判の内容によっては、これが債務者の行為規範として機能することにより、本来は削除の必要のない検索結果表示まで債務者が削除する運用が行われるような事態を招きかねず、リンク先サイ
トの表現者の表現の自由や閲覧者の知る権利が不当に害される危険があることに鑑みれば、検索結果表示の削除請求が認められるか否かの判断に当たっては、前記の比較衡量において、検索エンジンサービスを管理・運営する者自身の不利益のみならず、リンク先サイト

の表現者やその閲覧者等の不利益をも考慮し、削除請求の可否を慎重に検討する必要がある」「これを本件についてみると、…、本件犯罪は、その性質上、一般消費者の利益に関わるものであり、実際にこれに関わった一般消費者も多数に上ると考えられ、一般国民の関心も高いものといえるところ、債権者は、本件会社の代表取締役として、その従業員らと共に本件犯罪を実行したものであって、少なくとも債権者が逮捕された当時及び本件有罪判決の当時においては、本件犯罪について債権者の実名を挙げて公表する必要性が高かったことは明白である…本件犯罪から約７年が経過し、本件有罪判決の確定から約５年半が経過してはいるものの、前記のとおりの本件犯罪の性質に鑑みれば、単に執行猶予期間が満了し、罰金刑の言渡しの効力が失われたことのみをもって、本件犯罪に関する一般国民の関心が消滅するものと解することはできず、本件犯罪に係る情報を公表することには、
今もなお、一定の社会的意義があるものといえる。加えて、…潜在的被害者は相当多数に上るものと考えられ、その中には、本件犯罪を認識していない者も一定程度存在し、…これらの者が債権者や本件会社に対し損害賠償を求めるなどするため、本件犯罪に係る情報を入手する必要性は依然として高いものといえ、その知る権利に応えるという観点に照らせば、本件犯罪に係る情報を公表する必要性が高い」「他方、本件会社は、健康食品の販売事業を譲渡し、その目的や商号を変更したものの、依然として、会社として存続し、…債権者も、依然として、本件会社の代表取締役として経済活動を行っているのであって、このように、本件会社がその同一性を維持しながら事業活動を継続している以上、債権者が本件会社の経済活動として実行した本件犯罪の事実
は、経済活動の主体としての債権者及び本件会社を評価するに当たっての重要な要素というべきであるから、債権者は、本件会社の代表取締役として経済活動を行っている限りにおいては、本件会社の代表取締役として過去に実行した本件犯罪に係る情報を公表されることを一定程度は甘受すべき立場にある」「以上によれば、…債権者が本件犯罪に係る情報を実名で公表されない利益がその余の利益に優越するものとはいうことはできず、債権者が本件検索結果表示の削除請求権を有するものとは認められない」

号 P062

番

キーワード

事件名

検索結果、逮捕事実、人格権、職業関連犯罪、リンク先サイト、民事上の責任追及の余地被 侵 害 者 会社経営者
裁

判

所

高松高裁

審級関係等

P061 の抗告審

G

L

頁

-

判

例

集

判時 2354 号 40 頁

日付

H29.07.21

種別

決定

〔事案〕
会社の代表取締役である債権者（抗告人）が、検索エンジンサービスにおいて債権者の氏名等を入力して検索をすると、債権者の過去の逮捕事実に関する情報（約８年前に旧薬事法違反の被疑事実で逮捕された事実）が表示され、債権者が損害を受けるおそれがあると主張して、債務者（被抗告人）である検索エンジンサービス事業者に対し、検索結果表
示の仮の削除を求めた事案（原審が債権者の申立てを却下したため、債権者が抗告した。）
〔主文〕
抗告棄却
〔要旨〕
「検索事業者が、ある者に関する条件による検索の求めに応じ、その者のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのＵＲＬ等情報を検索結果の一部として提供する行為が違法となるか否かは、当該事実の性質及び内容、当該ＵＲＬ等情報が提供されることによってその者のプライバシーに属する事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度、その者の社会的地位や影響力、上記記事等の目的や意義、上記記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変化、上記記事等において当該事実を記載する
必要性など、当該事実を公表されない法的利益と当該ＵＲＬ等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきもので、その結果、当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には、検索事業者に対し、当該ＵＲＬ等情報を検索結果から削除することを求めることができるものと解するのが相当である（最高裁判所平成２８年（許）第４５号同２９年１月３１日第三小法廷決定・民集７１巻１号６
３頁参照）
。
」
「本件犯罪は、抗告人らの指示の下、本件会社の従業員らが関与し、組織を挙げて周到に準備、計画がされた巧妙な犯行である。抗告人は、本件犯罪において、主導的立場にあり、本件会社の代表者として、同発表会を主催するなど最も重要な役割を果たし、当時、
健康被害こそ発生しなかったものの、本件会社は上記医薬品の販売により多額の利益を得た。
」「本件検索結果表示は、抗告人の氏名等を条件とした場合の検索結果のごく一部にとどまり、検索結果の総数のうち本件検索結果表示が占める数の割合に加え、本件会社の商号が変更され、同表示に掲載された人物が直ちに抗告人であると同定されるものではないことなどからすると、本件犯罪に係る事実が伝達される範囲はある程度限られたものといえる。
」「本件会社は、その後も同じ所在地において存続し、抗告人は、依然として本件会社の代表取締役として事業を行っている。その限りでは、抗告人の社会的地位や影響力は、本件犯罪当時と変わらぬままであり、本件犯罪が職業関連犯罪であることを考慮すると、この点は、事業内容が変わっても、抗告人の信用状況を判断する際の一事情となり得、取引先等が、抗告人の信用調査の一環として本件犯罪に関する事実を知ることは正当な関心事といえる。
」「本件検索結果表示のリンク先サイトは、仮処分により仮の削除が命じられたウェブサ
イト（本件元記事）の内容をコピーして保存しているものであるが、リンク先サイトに掲載された記事は、本件元記事と同様に、本件犯罪の事件当時の報道を引用、転載したもので、…その公共性及び社会的関心は高く、これを伝えることについて、一定の意義及び必要性が認められるものである。
」「確かに、抗告人が処せられた罰金刑については、…刑の言渡しが効力を失っている（刑法３４条の２第１項）。また、懲役刑についても、…猶予の期間を経過し、刑の言渡しは、効力を失っている（刑法２７条）。しかし、他方で、本件犯罪は、…その当時において、社会的に強い関心を集めたものであり、今日においても…同様な被害があることからすると、本件犯罪は、そのような犯罪の一事例として、今なお公共の利害に関わる事項であるといえる。加えて、抗告人は、本件犯罪について、懲役■年（■年間刑執行猶予）及び罰金■万円の本件有罪判決を受けており、犯罪に対する主体的な関与が認められ、組織的な犯罪でもあること、懲役刑の執行猶予期間の満了後いまだ２年程度しか経過していないこと、
本件犯罪以外の余罪があることがうかがわれ、抗告人は、本件犯罪の収益について余罪も含めて賠償をしたことはうかがわれず、民事上の責任追及の余地があることからすると、本件犯罪に係る事実それ自体に対する公共の関心も、いまだ希薄化したものとはいえない。
」

号 P063

番

キーワード

事件名

検索結果、逮捕事実、人格権、歯科医師としての資質に関する事実

被 侵 害 者 歯科医師
裁

判

所

横浜地裁

日付

H29.09.01

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

-

判

例

集

判時 2367 号 71 頁

〔事案〕
歯科医師である原告が、検索エンジンサービスにおいて原告の氏名等を入力して検索をすると、原告の過去の逮捕事実に関する情報（約 11 年前に、歯科医師法違反の被疑事実で逮捕された事実）や、原告の氏名、年齢、住所等に関する情報が表示され、原告が損害を受けるおそれがあると主張して、検索エンジンサービス事業者に対し、検索結果表示の削除を求めた事案
〔主文〕
請求棄却
〔要旨〕
「検索事業者が、ある者に関する条件による検索の求めに応じ、その者のプライバシーに属する事実を含む記事等が掲載されたウェブサイトのＵＲＬ等情報を検索結果の一部として提供する行為が違法となるか否かは、当該事実の性質及び内容、当該ＵＲＬ等情報が提供されることによってその者のプライバシーに属する事実が伝達される範囲とその者が被る具体的被害の程度、その者の社会的地位や影響力、上記記事等の目的や意義、上記記事等が掲載された時の社会的状況とその後の変化、上記記事等において当該事実を記載する
必要性など、当該事実を公表されない法的利益と当該ＵＲＬ等情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量して判断すべきものであり、その結果、当該事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には、検索事業者に対し、当該ＵＲＬ等情報を検索結果から削除することを求めることができるものと解するのが相当である。
（以上につき、平成２９年最決）」「原告が本件逮捕をされ、罰金刑を受けたのは、歯科医師である原告が歯科医師免許を受けていない■と共謀して、歯科医業となる本件診療行為をしたというものである…。」「これに加え、原告が今なお歯科医師として歯科医業に従事していることを考慮すると、本件診療行為を理由としては歯科医師免許取消等の行政処分がされておらず、本件逮捕から既に約１１年が経過しているといった原告が主張する諸事情を踏まえても、本件逮捕等の事
実は、その性質及び内容に鑑み、原告の歯科医師としての資質に関する事実として一般市民の正当な関心の対象になるというべきである。
」「本件検索結果は、原告の氏名に「歯科」との語を検索条件に加えて検索した場合に表示されるものである。そうすると、本件検索結果の表示を通じて本件逮捕等の事実が伝達される範囲は、…歯科医師としての原告や原告の歯科医業につき…正当な関心を有する者に限られる」「本件検索結果の表示により原告が被る具体的被害の程度が重大なものであると認めることはできない。
」「原告は、歯科診療所の歯科医師であり、それ自体としては社会的地位や影響力が大き
いといえないとしても、本件において検索結果の削除を求める本件逮捕等の事実との関係
では…、原告が歯科医師であることを軽視することはできない。また、本件検索結果の収集元ＵＲＬに係るウェブサイト上の記事の内容は、…本件逮捕がされた事実を客観的に伝えるものであって、原告に対する個人攻撃や興味本位に基づく私生活上の事実の暴露を目的とするものとは認められない。…本件逮捕の理由とされた本件診療行為の違法性に対する評価が当時と現在とで異なっているといった事情もうかがわれない。
」

号 P064

番

キーワード

事件名

動画共有サイト、電話の通話内容

被 侵 害 者 一般人
裁

判

所

東京地裁

日付

H30.04.26

種別

判決

審級関係等
G

L

頁

-

判

例

集

裁判所ウェブサイト〔事案〕
原告が、原告の有するプログラムの著作権を、被告が許諾なく複製して販売していると主張して損害賠償請求した。これに対し、被告は、著作権侵害の事実を争うとともに、原
告が、被告との間で交わした電話での通話内容を録音し、これをインターネット上に配信等した行為が、被告の名誉権及びプライバシー権を侵害すると主張して、原告に対し、損害賠償を求め反訴した事案（なお、本項目では反訴請求の部分のみ紹介する。
）〔主文〕
一部認容（プライバシー侵害については認めず、名誉毀損のみ認め、これに基づき請求額の一部を認容）〔要旨〕「原告は、平成２８年１０月２０日午前２時すぎころ、被告に対し、電話で、「僕のＥＡ（判決注：ＦＸ自動売買ソフトの意と解される。）を転売していますよね。」、「だからなん
で俺のそもそも持ってんのか答えろ言うとるやろが。」、「どこやねん、住んどんの、（住所は省略）か？お前」、「お前なめてんのか、こら、お前。」などと告げた上、「うん、警察いくわ。お前の録音しといたから。
」、「僕の持っている、僕が譲ったソースを、まぁいじって売っていることが問題なんですよ。」、「いや被害届まず出しますよ。」、「応じないんだった
ら、だから法的手段に移りますよって。」、「僕からソースをもらったって認めた。で、示談には応じない。なので、僕は法的手段を取らざるをえない状態になりました。」、「あのー、著作権に、あのー、ソースに載っている時点でダメなんですよ。」、「あのー、オリジナル、自分で作ったもの売ってないんじゃないとダメですよ。」、「まあ、売れた本数が２０って言ってたから、大体５万で１００万くらいは損失、機会奪われていますね。」、「１００やで。」、「２０本×５万円で、１００万円の損失が生まれましたっていう話。
」などと、被告が本件プログラムについての原告の著作権を侵害しているとして、１００万円の支払に応じなけ
れば警察に被害届を提出する等の法的手段を採る旨を告げた。」「原告は、その後、原告が被告と上記…のやり取りをしている様子を撮影した動画（被告は映っていないが、会話内容は全て録音されている。
）を、インターネット上の動画共有サービス…にストリーミング配信し、平成２９年１月又は２月ころに削除されるまでの間、同サービスの会員であれば誰でも上記動画を視聴可能な状態においた（以下「本件配信」

という。
）。また、原告は、上記動画を「…ＥＡ転売屋との対決」とのタイトルを付してインターネット上の動画共有サイト…に投稿し、同年１月又は２月ころに削除されるまでの間、上記動画をインターネット上で誰でも視聴可能な状態においた。
（以下「本件投稿」と
いう。
）
。
」
「原告は、本件配信及び本件投稿につき明らかに争わないところ、本件配信及び本件投稿に係る動画中における原告の発言は、被告が原告の著作権を侵害したとの印象を与えるな
ど、被告の社会的評価を低下させるに足るものと認められるから、被告に対する名誉棄損の不法行為を構成するものと認められる（なお、被告は、原告が被告に著作権侵害に係る示談金１００万円の支払を要求するなどし、その対応にとまどい困惑している被告の様子（音声）を本件配信及び本件投稿により公開したとして、プライバシー権の侵害も主張するが、被告の主張を前提としても、被告のプライバシー権が侵害されたとは認められない。
）。
」