証券コード 9969
2023年６月９日

株 主 各 位
名 古 屋 市 守 山 区 向 台 三 丁 目 1807 番 地

代表取締役社長

吉

田

朋

春

第47期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第47期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネッ
ト上の下記ウェブサイトに「第47期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.shokubun.co.jp/company/soukai/
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト
（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（ショクブン）又は証券コード（9969）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」よりご確認くださいますようお願い申しあげます。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
株主の皆様におかれましては、開催時点での新型コロナウイルス感染症の感染状況や、ご自身の健康状態をご考慮いただき、当日のご出席についてご検討いただきますようお願い申しあげます。
お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2023年６月23日（金曜日）午後５時45分までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
― 1 ―

記
1.
2.

日
場

3.

目的事項
報告事項

時
所

2023年６月26日(月曜日)午前10時(受付開始 午前９時)
名古屋市中村区名駅四丁目４番38号
ウインクあいち1301号室
第47期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第47期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案

1.

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員であるものを除く）６名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
<株主様へのお願い>
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.shokubun.
co.jp/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申しあげます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―

事

業

報

告

(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
1. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイ
ルス感染症の行動制限緩和を受けて、景気も徐々に持ち直してきた感がある中、ロシア・ウクライナ情勢や、米国、欧州での大幅な利上げに伴う円安の進行、原油高に伴う油燃料費、光熱費の上昇や慢性的な
人手不足など、昨年度同様、不透明な状況が続きました。
当社グループが属する食品宅配事業におきましても、エネルギー及び原材料価格、物流コストの上昇に加え、深刻な人手不足に対応するための人件費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは社会のインフラとしての役割を果たすために、PB商品の開発、ECサイトでの販売強化、販路拡大のためのアライアンスなどを実施してまいりました。また、原材料や包装資材、油燃料費の高騰を受け、昨年４月と10月に２度の値上げを実施し、利益確保を図ってまいりましたが、急激な物価上昇による消費マインドの減退や人手不足の影響などにより売上高は微増にとどまり、営業利益及び経常利益につきましては前年度対比減益となりました。マーケティング戦略においては、テレビCMやリスティング広
告を中心に知名度向上と商品案内を行ってまいりましたが、今後はSNSでの宣伝を強化する戦略に変更し、新たな顧客層に向けた発信を強化してまいります。
資本政策については、当社は株主様への利益還元を経営の最重要課
題と位置付けており、昨年６月に、５年振りとなる復配を実施いたしました。今後も長期かつ安定的な配当ができるよう、利益確保に努めてまいります。
以上のような施策により、当連結会計年度の業績は、売上高が70億17百万円（前年度比102.1％）、経常利益は１億90百万円（前年度比75.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億68百万円(前年度比120.8%）となりました。

― 3 ―商品別売上高の推移（単位：百万円）
期

別

ニ

特

2022年度（当連結会計年度）
2022年４月１日から2023年３月31日まで(2021年４月１日から2022年３月31日まで) (

商 品 別
メ

2021年度

ュ
売

ー
商

合

商

)

品

6,267

6,458

品

607

558

計

6,875

7,017

(2) 資金調達の状況
当連結会計年度においては、短期借入金の10億円の資金調達を行っており、主に運転資金への充当、長期借入金の返済に使用しております。
(3) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は303百万円で、その主なものとしてリース資産228百万円、ソフトウェア20百万円であります。
(4) 財産及び損益の状況の推移
区

2022年度(当連結会計年度)

2019年度

2020年度

2021年度高(百万円)

6,655

6,839

6,875

7,017

経 常 利 益(百万円)

166

194

252

190

90

194

221

268

9.39

19.32

14.37

17.41

売

上

分

親会社株主に帰属する
当 期 純 利益(百万円)
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益(円)総資産(百万円)

4,865

5,859

5,839

5,710

純

資

産(百万円)

497

2,311

2,510

2,629

― 4 ―

(5) 今後の見通し
2024年３月期は新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、わが国経済も緩やかな回復傾向にありますが、ロシア・ウクライ
ナ情勢や、米国、欧州での大幅な利上げに伴う円安の進行、慢性的人
手不足などに起因する物価の上昇基調は暫く続くことが予想されます。当社が属する食品宅配事業も物価上昇による顧客の消費マインドが減退する中、依然先行きが不透明な状況が続くものと思われます。
そのような状況の中でも、引続き食品宅配業界の市場規模は拡大していくものと予想されますが、消費者の価格に対する意識はより厳しくなることも予想されます。そのような状況の中、従来以上に社会のインフラとしての役割を果たすために、消費者目線に寄り添った商品の開発も行ってまいります。
具体的には４月から試験的にネットアプリでの申し込み限定でボリ
ュームは維持させた廉価版メニュー「お得ック」の販売を開始いたしました。これまでの仕入れ先に加え、新たな仕入れ先から安全安心で安価な原材料の調達に成功し、既存のメニュー商品とほぼ同じ利益率を確保できる原価率の設定が可能となりました。前年度の2度の値上げで離脱した顧客のみならず、休眠先や子育て世帯、あるいは共働き
世帯がお買い求めしやすい価格設定とすることにより、顧客数の増加を図ってまいります。
またBtoB戦略については、法人顧客開拓を行う営業開発部を強化
し、拠点も名古屋市守山区の本社から、より活動範囲を広げることができる名古屋駅前のオフィスに移転いたしました。既にホテルの朝食や給食事業者に食材の提供を開始しており、今後も中部地区のみならず、インバウンド需要や万博、IR等での経済活性化が見込まれる関西地区での新規法人開拓に注力し、当社PB商品を中心に新規法人顧客への販売を強化してまいります。
また知名度向上と商品内容の宣伝のための広告戦略については、これまで行ってきたテレビコマーシャル主体の戦略を、若者を中心に今や幅広い層が注目するSNS戦略の比重をさらに高めてまいります。具体的には今年４月に、歌手の島谷ひとみ氏が当社の公式アンバサダーに就任し、今後YouTube等で会社紹介として、当社宅配メニューを調理する場面や、１日職場体験などの動画も配信する計画です。今後もSNS戦略の強化により、幅広い層の顧客を開拓してまいります。

― 5 ―慢性的な人手不足と人財流出防止のため、2021年10月に行ったベースアップに続き、今年夏ごろを目途に再度のベースアップを行う予定
であります。またDX化による働く環境の改善にも引続き注力し、配送効率化システム「ルージア」の導入による配達コースの最適化とコー
ス再編の自動化を推進させ、配達業務量の軽減をより推進させるとともに、製造部門においては新設備の投入で作業工程の一部自動化を既に開始しており、今後も自動化、省力化投資に積極的に取り組んでまいります。
これらの状況を勘案したうえで、翌連結会計年度（2024年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高75億円（前期比6.9％増）、
営業利益２億30百万円（前期比13.3％増）、経常利益２億33百万円（前期比22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億３百万円（前期比24.0％減）を見込んでおります。
(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
当社の親会社は株式会社神明ホールディングスであり、当社の株式を7,735千株（持株比率50.43％）保有しております。当社と同社の間には、資本業務提携契約の締結及び同社から当社へ役員及び従業員の派遣等の取引を行っております。
② 親会社等との間の取引に関する事項
1. 当該取引が当社の利益を害さないように留意した事項
当社は親会社等との間で取引を行っておりますが、当該取引を行うに当たっては、当該取引の必要性及び取引条件が第三者との通常の取引と著しく相違しないこと等に留意し、独立企業間原則に基づき、公正かつ適正に決定しております。
2. 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
当社は親会社等との取引については、上記の留意事項や親会社からの独立性確保の観点等も踏まえ、監査等委員及び社外取締役が出席する取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定していることから、当該取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。
3. 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

― 6 ―

③

重要な子会社の状況
会社名

資本金

株式会社食文化研究所

出資比率

50百万円

主要な事業内容
献立作成及び食に関する研究開
発等、食料品・雑貨品等の卸売並びに通販事業を行っておりま
す。

100％

(7) 主要な事業内容
会社

名

主要な事業内容

株式会社ショクブン（当社)

当社は、夕食材料等の宅配を主要業務として行っております。また、フランチャイズ加盟会社へのメニュー企画等の提供及び経営指導なども行っております。

株式会社食文化研究所

献立作成及び食に関する研究開発等、食料品・雑貨品等の卸売並びに通販事業を行っております。

(8) 主要な事業所及び工場並びに営業所① 主要な事業所及び工場
本社

名古屋市守山区

愛

知

支

社

名古屋市守山区

三

重

支

社

三重県鈴鹿市岐阜支社

岐阜県岐阜市大阪

支社

大阪府茨木市

京

滋

支

社

京都市南区

フレッシュセンター

愛知県春日井市（肉・魚等の加工・パック工場）

株式会社食文化研究所

名古屋市守山区

②
所

営業所
在

地

営

業

所 数

所

在

地

営

業

所

数

愛

知

県

17か所

大

阪

府

4か所

三

重

県

7か所

京

都

府

3か所

岐

阜

県

4か所
計

― 7 ―

35か所

(9) 従業員の状況
従業員数（名）前連結会計年度末比増減

416〔45〕(注)

６名減

パートタイマーは〔〕内に年間平均人員を外数で記載しております。

(10) 主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

金

残

高

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

728百万円株式会社商工組合中央金庫

308百万円株 式 会 社 り そ な 銀 行

240百万円

2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

30,000,000株(2) 発行済株式の総数

17,691,669株（自己株式 2,353,629株を含む）(3) 当事業年度末の株主数

5,117名(4) 大株主（上位10名の株主）
株

主(2023年３月31日現在)

名

持

株

数

持株比率

株式会社神明ホールディングス

7,735千株

50.43％シ ョ ク ブ ン 取 引 先 持 株 会

1,198千株

7.81％

東京海上日動火災保険株式会社

99千株

0.65％

愛 知 ス ズ キ 販 売 株 式 会 社

90千株

0.59％

荒

子

70千株

0.46％

ン

67千株

0.44％

オ リ ッ ク ス 株 式 会 社

67千株

0.44％

丸

株

木
式

青

社
果

里
ト
株

ー
式

カ

社

54千株

0.36％

テ ー ブ ル マ ー ク 株 式 会 社

48千株

0.32％

住友三井オートサービス株式会社

47千株

0.31％

(注)

進

会

万

会

持株比率は、自己株式を控除して計算しております。また自己株式は、上記大株主からは除いております。
― 8 ―

3.

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4. 会社役員に関する事項(1) 取締役の状況
地位氏(2023年３月31日現在)
名

担当及び重要な兼職の状況
株式会社神明ホールディングス代表取締役社
長
株式会社神明代表取締役社長
元気寿司株式会社代表取締役会長
株式会社雪国まいたけ取締役
株式会社神明ホールディングス上席執行役員
株式会社食文化研究所（当社の子会社）代表取締役社長

代表取締役会長

藤尾

益 雄

代表取締役社長

吉

田

朋 春

取

締

役

加

藤

康 洋

常務執行役員事業推進本部本部長兼製造部長

取

締

役

塚

本

一 郎

常務執行役員内部監査室長

取

締

役

東

光 法

株式会社神明ホールディングス取締役
元気寿司株式会社取締役専務執行役員

取締役(監査等委員)

林

一 伸

公認会計士

取締役(監査等委員)

奥

村

哲 司

弁護士

取締役(監査等委員)

大

西

孝 之

税理士

(注) 1.
2.
3.

4.
5.

当社は2016年６月29日開催の第40期定時株主総会決議に基づき監査等委員
会設置会社に移行いたしました。
取締役（監査等委員）奥村哲司、大西孝之の２氏は、社外取締役であります。
取締役（監査等委員）奥村哲司、大西孝之の２氏は、東京証券取引所等が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
取締役（監査等委員）林一伸氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会が業務補助のため必要に応じて使用者を監査等委員スタッフとして指名し、当該スタッフを指揮命令して監査を行う体制を構築しており、監査等委員会の監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

― 9 ―(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限
度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となって職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(3) 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社及び全ての当社子会社における全ての取締役、監査役、監査等委員及び執行役員を被保険者とした、会社法第430条の３
第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（経営責任総合補償特約条
項付帯 会社役員賠償責任保険）を保険会社との間で締結しています。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としています。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しています。

― 10 ―

(4) 当事業年度中に係る取締役の報酬等の総額① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
区

分

支給人数

報酬等の額

取締役(監査等委員を除く)

５名

49,502千円

取締役(監査等委員)

３名

9,600千円

８名

59,102千円

合計(注) 1.

株主総会の決議による報酬限度額は、取締役（監査等委員を除く）年額２億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）（2016年６月29日開催第40期定時株主総会決議）、監査等委員である取締役年額2,500万円
以内（2016年６月29日開催第40期定時株主総会決議）であります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は取締役（監査等委員を除く）は５名、監査等委員である取締役は３名であります。
2. 上記のうち、社外取締役（監査等委員）２名に対する報酬等の額は6,000
千円であります。
3. 上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
4. 当社の取締役の報酬は、固定報酬のみとしております。

②

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の決定方針は取締役会決議にて決定しており、その概要は以下のとおりであります。
■報酬制度の基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

■固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、固定報酬のみとし、担当職務、各期の業
績、貢献度及び世間水準等を総合的に勘案して決定するものとする。また、固定報酬の金額については前年度売上、当期純利益の目
標達成度に応じて基本金額の80％～120％の範囲内で個人別の報酬額を決定するものとする。

― 11 ―

■取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長
吉田朋春がその具体的内容について委任を受けるものとする。これらの権限を委任した理由は各取締役の役位・職責等の評価を行うため、当社全体を俯瞰することができる代表取締役社長が最も適しているからであります。
③

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針にそうものであると取締役会が判断した理由
当事業年度においては2022年６月27日開催の取締役会で取締役の報酬関係について有価証券報告書及びコーポレート・ガバナンス報告書に記載した内容を決議しております。当該内容は、2021年１月29日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的には同じものであり、取締役会は決定方針に沿うものであると判断いたしました。

(5) 社外役員に関する事項
区分

取 締 役
(監査等委員)

取 締 役(監査等委員)

奥

大

氏

名

村

哲

西

孝

司

之

主な活動状況
当期開催の取締役会15回の全てに出席し、また当期開催の監査等委員会14回の全てに出席しております。主に弁護士としての豊富な専門知識・経験と誠実な人格を備えており、当社において業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しております。取締役会などにおいて積極的に発言し、当社における監査機能の強化に大きく貢献しております。
当期開催の取締役会15回の全てに出席し、また当期開催の監査等委員会14回の全てに出席しております。主に税理士としての豊富な専門知識・経験と誠実な人格を備えており、当社において業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督する役割を果たしていただくことを期待しております。取締役会などにおいて積極的に発言し、当社における監査機能の強化に大きく貢献しております。

― 12 ―

5. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
26,400千円
当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
26,400千円②(注) 1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬の額を明確に区分することが困難なため、
上記の金額については、これらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の方針について
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 13 ―

6.

会社の体制及び方針
当社の内部統制システムの整備に関する基本方針は、以下のとおりであります。
(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及びグループ会社の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を制定する。また、その徹底を図るた
め、総務人事部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。内部監査部門は総務人事部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等については、役職員が電話、電子メール
等によって自由にヘルプラインに通報や相談ができるよう通報者の保護を強化する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存する。取締役及び監査等委員は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、流通及び食品衛生管理等に係るリスク等会社を取り巻くリスクについては、それぞれの担当部署にて、情報の管理、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務人事部が行うものとする。新たに生じたリスクについてはすみやかに対応責任者となる取締役を定める。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、その目標達成のために各部門の業務担当取締役は具体的目標及び効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用したシステムにより、その結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

― 14 ―

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社の業務の適正を確保するため、当社のリスク管理体
制、コンプライアンス体制をグループ全体に適用する。グループの事
業に関して責任を負う取締役に、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、総務人事部はこれらを横断的に推進し、管理する。
(6) 監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
現在、監査等委員の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて、監査等委員の業務補助のため監査等委員スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査等委員が意見交換を行う。監
査等委員スタッフは監査等委員の指揮命令に従うものとする。
(7) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の取締役又は使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報状況及びその内容をすみやかに報告す
る体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）
については、取締役と監査等委員会との協議により決定する方法による。上記の報告を行った当社及び子会社の取締役又は使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。
(8) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。
監査等委員から監査等委員の職務の執行について生ずる所要の費用の請求を受けた時は速やかにその費用を負担する。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の維持向上を図る。

― 15 ―

(10) 反社会的勢力の排除に向けた体制
市民活動の秩序や安全の脅威となる反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係遮断に向けた取り組みを推進する。
（運用状況の概要）
内部統制システムの運用状況については、基本方針に基づき、四半
期毎に内部統制システムの運用上見いだされた問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 16 ―

連結貸借対照表(2023年３月31日現在)
科
（資
流

目

産
動

の

部）

資

産

金

2,266,035

現 金 及 び 預 金
売

固

額

掛

1,858,355

金

251,665

原材料及び貯蔵品

127,412そ他

28,843

金

△241

の

貸

倒

定

資

引

当

産

3,443,986

有形固定資産2,967,582

建物及び構築物

438,246

機械装置及び運搬具

5,681

工具、器具及び備品

18,580土地

2,070,031

リ

ー

ス

資

産

405,042

建

設

仮

勘

定

30,000

無形固定資産55,282

投資その他の資産

421,120

投 資 有 価 証 券

7,504

退職給付に係る資産

319,832繰 延 税 金 資 産

727

そ
資

産

の

他

93,057合計5,710,021(単位：千円)科目

金（負 債 の 部）流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の 長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
契
約
負
債
そ
の
他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負

債

合

計

（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額
純産

合2,492,982
285,168
1,000,000
778,752
101,664
21,76936,94155,00010,659203,027
587,425
177,800
350,538
29,16029,171754
3,080,407
2,621,152
100,000
3,230,170
424,615△1,133,633
8,461
8,461

計

2,629,613

負債・純資産合計

5,710,021― 17 ―

資額

連結損益計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
科

目

売

上

売

金

額

高

上
売

(単位：千円)原

上7,017,045

価

総利

4,298,765
益2,718,279

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

取

受

取

営

手

数

の
業

外

支

費

払

支

払

手
常

利

別
固

数

の

経
特

定

利
資

産

息

4

料

18,805

他

4,265

息

16,872

料

17,295

他

2,025

益

190,504

売却

益

110,01121,769法

10,636

当

期

等
純

調

整
利

額

110,011
300,515

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税36,192益

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

23,075

用利そ203,622益利そ2,514,656
益32,406

益

268,109

親会社株主に帰属する当期純利益

268,109― 18 ―

連結株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)株
資本金2022 年 ４ 月 １ 日 残 高

100,000

主(単位：千円)

資

本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

3,230,181

272,292

株主資本合計

△1,111,327

2,491,147

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△115,786△115,786

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

268,109268,109

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△11△22,328△22,3282110

株主資本以外の項
目の連結会計年度
中の変動額(純額)
連結会計年度中の
変 動 額 合 計－△11152,323△22,306

130,0052023 年 ３ 月 31 日 残 高

100,000

3,230,170

424,615△1,133,633

2,621,152

その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額
2022 年 ４ 月 １ 日 残 高

19,316

その他の包括
利益累計額合計
19,316

純資産合計
2,510,463

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△115,786

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

268,109

自 己 株 式 の 取 得△22,328

自 己 株 式 の 処 分

10

株主資本以外の項
目の連結会計年度
中の変動額(純額)△10,855△10,855△10,855

連結会計年度中の
変 動 額 合 計

△10,855△10,855

119,1502023 年 ３ 月 31 日 残 高

8,461

8,461

2,629,613― 19 ―

1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
子会社は株式会社食文化研究所の１社であり、連結しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～49年
工具、器具及び備品 ４年～15年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 20 ―

④

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、一般顧客に対する夕食用食材等の販売を主な事業としており、この夕食用食材等の販売については、顧客による受領により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる
対価等を控除した金額で測定しております。
当社グループはポイント制度を導入しており、将来のポイントの使用見込額を収益から控除しております。
また、契約における対価は商品等に対する支配が顧客に移転した時点か
ら概ね１ヵ月以内に回収しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
2.

収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報として、支社別、商品別に分解した売上高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
愛知支社

三重支社

岐阜支社

大阪支社

京滋支社

合計

メニュー商品3,408,448

846,998

973,703738,340

490,8456,458,335

特売商品

275,466

91,927

93,37545,74752,193558,7093,683,914

938,925

1,067,078

784,087

543,038

7,017,045

合計(2) 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 (4)会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
― 21 ―

3.

会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産の減損
連結貸借対照表に計上した金額のうち、減損の兆候を識別したものの減損損
失を認識していない資産グループの金額は以下のとおりです。
土地156,180千円
建物15,943千円
工具、器具及び備品406千円
リース資産33,640千円
有形固定資産や無形固定資産について、資産又は資産グループに減損の兆候が生じる場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
減損の兆候を識別した資産又は資産グループのうち、減損損失を認識すべきと判定した資産又は資産グループにおいては、その回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。資産のグルーピングは、食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社を基本単位にグルーピングしております。
回収可能価額は正味売却価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。正味売却価値は外部専門家が算定した評価額等から処分費用見込額を控除した価額であります。使用価値は、経営者によって承認された事業計画等を基礎として見積った将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストを基礎とした、税引前の割引率で現在価値に割り引いた価額であります。
当社グループは、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、及び回収可
能価額の見積りは合理的であると判断しております。
ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提
条件の変化等により回収可能価額の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で減損損失を計上する可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産727千円
繰延税金負債29,160千円
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、経営者等によって承認された事業計画や過去の課税所得の発生状況、タック
ス・プランニング等により評価を行っております。

― 22 ―

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見
積りは合理的であると判断しております。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来追加で繰
延税金資産を減額する可能性があります。
(3) 退職給付
退職給付に係る資産319,832千円
退職給付債務から年金資産の額を控除した価額を退職給付に係る資産として計上しております。退職給付債務の計算は、割引率、昇給率、退職率、死亡率等の前提条件を使用した年金数理計算により算定しております。年金資産は期末時点の公正な評価額となっております。退職給付債務及び年金資産の算定において利用している重要な仮定は割引率と期待運用収益率であります。割引率
は国債の利回りに基づき決定しており、期待運用収益率は保有する年金資産の構成、過去の運用実績、市場金利動向等の経済環境を加味して決定しております。
当社グループは、退職給付債務及び年金資産の算定に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しております。ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、前提条件と実際の結果が異なる場合、又は前提条件に変化がある場合には、結果として当社グループの退職給付に係る資産の評価額に影響を与える可能性があります。
4.

連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
77,461千円
土地
730,705千円
合計808,166千円② 担保に係る債務
短期借入金
240,000千円
１年内返済予定の長期借入金
728,352千円
合計968,352千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
1,789,342千円― 23 ―

5.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
17,691,669株(2) 配当に関する事項① 配当金の支払額
配当金の総
1株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
額(千円)
配当額(円)
2022 年 6 月
2022 年 ３ 月 2022 年 ６ 月
27 日 定 時 株 普通株式
77,191
5.00
31日
28日
主総会
2022 年 10 月
2022 年 ９ 月 2022 年 11 月
31 日 取 締 役 普通株式
38,595
2.50
30日
30日
会
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
2023年６月26日開催の定時株主総会の議案として、配当に関する事項を次のとおり提案する予定であります。
株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

38,345

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2.50 2023年３月31日 2023年６月27日

6.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は非上場株式であり、発行会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）に係る資金調達を目的としたものであり、ファイナンス・リース取引に係るリース債
務は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
金融商品の時価には、市場価格のない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
― 24 ―

なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

長期借入金
(１年内返済予定の長期借入金含む)

956,552

957,543

991

リース債務

452,203443,626△8,576(注) 市場価格のない株式等は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区 分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

7,504

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
区

分

時

価

レベル１

レベル２

レベル３

長期借入金
(１年内返済予定の長期借入金含む)

合計－

957,543－

957,543

リース債務－

443,626－

443,626(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。

― 25 ―

7.

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、記載しておりません。

8.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

9.

171円44銭
17円41銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 26 ―

貸

借

対

照

表

(2023年３月31日現在)
科
（資
流

目

産

資

産

目

金

金

116
301,617そ純

1,799,322

金

251,160

原材料及び貯蔵品

124,007前

用

21,759

他

7,151

売

掛
払

そ

費
の

貸

倒

定

資

引

当

金

産

建
構

△241
3,479,083

有形固定資産築2,967,439
物

423,861

物

14,313

装

置

5,054

搬

具

627

工具、器具及び備品

18,509

機

械

車

両

運

土

地

2,070,031

リ

ー

ス

資

産

405,042

建

設

仮

勘

定

30,000

無形固定資産借地

54,918
権

5,999

ソ フ ト ウ ェ ア

25,679その他

23,239456,726

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

7,504

関 係 会 社 株 式

55,171

出資科

前 払 年 金 費 用

2,203,160

現 金 及 び 預 金

固額（負 債 の 部）流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の 長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
契
約
負
債
そ
の
他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式

動

部）

金

の

(単位：千円)

資

産

の

他

92,316

合計5,682,244

産

合2,493,431
284,673
1,000,000
778,752
101,664
84,692102,114
21,58736,941
9,635
6,569
55,00010,6591,143
580,463
177,800
350,538
22,19829,171754
3,073,895
2,608,349
100,000
3,230,170
999,5312,230,639
411,812
115,004
296,807296,807△1,133,633

計

2,608,349

負債・純資産合計

5,682,244― 27 ―

資

額

損

益

計

算

書

(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

(単位：千円)金

高7,010,261

価4,300,441

利益

2,709,820

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

197,554益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

28,004

受料

21,210

他

4,192

息

16,872

料

17,295

他

2,025

取

手

そ
営

数

の
業

外

支

費

払

支

手

数

の

経
特

常

利

別

利

益

固

定

資

産

売

却

益

引

前

当

期

純

利

益

214,768
110,011

法

8,286

税
期

等
純

調

整
利

額
益

― 28 ―

110,011324,780

21,587人

36,192益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当53,406

用

利

払

そ

税

2,512,265
益

収額

29,873294,906株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)
株

主(単位：千円)

資

本

資本剰余金
資本金
2022 年 ４ 月 １ 日 残 高

資 本
準備金

100,000

999,531

利益剰余金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

2,230,650

3,230,181

115,004△11△11

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計

－

－

△11

△11

－

2023 年 ３ 月 31 日 残 高

100,000

999,5312,230,639

3,230,170

115,004

株主資本
利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
繰越利益
剰 余 金
2022 年 ４ 月 １ 日 残 高

利益剰余金
合
計

117,688

232,692△115,786△115,786

294,906

294,906

純資産
合 計

自己株式

株主資本
合
計

△1,111,327

2,451,547

2,451,547△115,786△115,786

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

294,906

294,906

自 己 株 式 の 取 得

期

純

利

益

△22,328△22,328△22,328

自 己 株 式 の 処 分

21

10

10

事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計

179,119

179,119△22,306

156,802

156,8022023 年 ３ 月 31 日 残 高

296,807411,812△1,133,633

2,608,349

2,608,349― 29 ―

1.

重要な会計方針に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15年～38年
構築物
10年～49年
工具、器具及び備品 ４年～15年
無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウエアの５年であります。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末において年金資産残高が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため当該金額を投資その他の資産の前払年金費用として計上しております。また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間内の一定年数（４年）による按分額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

― 30 ―

(5) 収益及び費用の計上基準
当社は、一般顧客に対する夕食用食材等の販売を主な事業としており、この
夕食用食材等の販売については、顧客による受領により、顧客に当該商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。
当社はポイント制度を導入しており、将来のポイントの使用見込額を収益から控除しております。
また、契約における対価は商品等に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１ヵ月以内に回収しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書
類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
2.

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法については、「１．重要な会計方針に関する注記 (5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

3.

会計上の見積りに関する注記
各見積りの内容は、連結注記表「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（会計上の見積りに関する注記)」に記載した内容と同一であります。
(1) 固定資産の減損
貸借対照表に計上した金額のうち、減損の兆候を識別したものの減損損失を認識していない資産グループの金額は以下のとおりです。
土地
156,180千円
建物
15,943千円
工具、器具及び備品
406千円
リース資産
33,640千円(2) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金負債
22,198千円(3) 退職給付
前払年金費用
301,617千円― 31 ―

4.

貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建
物
構
築
物
土
地
合
計
② 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
合計240,000千円
728,352千円
968,352千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,778,316千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務5.

6.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
仕 入 高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引
営業外収益

76,297千円
1,163千円
730,705千円
808,166千円

220千円
22,596千円

347,176千円
45,161千円
30,412千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式― 32 ―

2,353,629株

7.

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
101,623千円
減損損失
277,184千円
賞与引当金
18,920千円
未払社会保険料
2,697千円
その他
16,188千円
繰延税金資産小計
416,613千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△54,495千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△277,912千円
評価性引当額小計△332,407千円
繰延税金資産合計
84,206千円（繰延税金負債）
前払年金費用103,756千円
その他
2,647千円
繰延税金負債合計
106,404千円
繰延税金負債の純額△22,198千円(2) 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

8.

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、営業用車両、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

9． １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

170円06銭
19円15銭10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 33 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月10日
株式会社ショクブン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

公認会計士

水

越

達

治
徹

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ショクブンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ショクブン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 34 ―

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

― 35 ―

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。

以― 36 ―

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月10日
株式会社ショクブン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

公認会計士

水

越

達

治
徹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ショクブンの2022年４月
１日から2023年３月31日までの第47期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 37 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

― 38 ―

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 39 ―

上監査等委員会の監査報告書

監査報告書
当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第47期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1.

監査の方法及びその内容
当監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部
門との連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独自の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和３年11月16日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書重要な会計方針及びその他の注記）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結計算書類作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記）について検討いたしました。

― 40 ―

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役会の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及び附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月10日
株式会社ショクブン

(注)

監査等委員会

監査等委員

林

一

伸

㊞

監査等委員

奥

村

哲

司

㊞

監査等委員

大

西

孝

之

㊞

監査等委員 奥村 哲司、大西 孝之は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以― 41 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社は株主の皆様への配当につきましては、安定的な配当を維持していくことを基本としております。
当期の期末配当につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭② 株主様に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金2.5円
総額 38,345,100円③ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年６月27日
第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く）６名選任の件
現在の取締役（監査等委員であるものを除く）５名は、本総会終結の時をもって任期が満了となりますので、当社取締役会のさらなる機能強化に向け、１人増員の取締役（監査等委員であるものを除く）６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員であるものを除く）候補者は、次のとおりであります。

― 42 ―

候補者 氏番 号 (生年

月

名日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1990年４月
だとも はる
吉 田 朋 春(1966年７月22日生) 1999年６月
よし１

監査等委員でない
取締役候補者とする理由

所有する当社の株式数

株式会社住友銀行（現株式会－株社三井住友銀行）入行
株式会社ロプロ（旧株式会社
日栄、現株式会社日本保証）入社
2005年６月
同社取締役財務部長
2007年６月
同社常務取締役財務･IR本部長
2008年11月
株式会社丸和運輸機関入社
2010年４月
同社執行役員常温事業開発本部長
2013年４月
同社執行役員総合企画本部副本部長
2015年６月
同社執行役員経営戦略本部長
2016年６月
株式会社関西丸和ロジスティ
クス取締役経営企画本部長
2017年７月
株式会社神明（現株式会社神明ホールディングス）入社
2018年10月
同社上席執行役員経営企画室長
2019年６月
当社取締役
2020年８月
株式会社神明取締役精米販売
事業本部副本部長
2021年６月
当社代表取締役社長（現任）
2021年６月
株式会社神明ホールディング
ス上席執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社神明ホールディングス
上席執行役員
株式会社食文化研究所 代表取締役社長
吉田朋春氏は、経営企画部門での業務経験を経て、2019年
から当社の取締役に就任、さらに2021年６月からは当社の代表取締役として、当社の事業変革について積極的に意見・提言等を行い、当社の企業価値向上に貢献しております。かかる実績を踏まえ、当社経営を監督する取締役として適任と判断しております。

― 43 ―

候補者 氏番 号 (生年

月

名日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

1988年４月
かとう やす ひろ加 藤 康 洋2015年４月(1965年７月６日生) 2016年６月
2017年９月
2018年６月
2018年９月
2019年３月
２
監査等委員でない
取締役候補者とす
る理由

つか

もと

いち

ろう

当社入社
1,817株
当社仕入製造部長
当社取締役
当社常務執行役員
当社取締役
当社製造購買本部長
当社事業推進本部本部長兼製造部長（現任）2019年６月
当社取締役常務執行役員（現任）加藤康洋氏は、仕入、製造部門での業務経験を経て、経営的立場での豊富な経験を有しております。2016年からは当社の取締役として、仕入・製造担当の立場から積極的に意見・提言等を行い、当社の企業価値の向上に貢献しております。かかる実績を踏まえ、当社経営を監督する取締役として適任と判断しております。
1988年３月
当社入社
1,000株2007年６月
当社取締役

塚 本 一 郎(1964年９月21日生) 2011年９月
2013年12月
2017年９月
2018年６月
2019年３月
2019年６月
３
監査等委員でない
取締役候補者とする理由

当社営業部長当社常務取締役
当社取締役
当社執行役員
当社管理本部長
当社取締役常務執行役員（現任）アドバイザー本部本部長
2022年１月
東海事業本部本部長
2022年10月
内部監査室長（現任）
塚本一郎氏は、営業部門での業務経験を経て、経営的立場での豊富な経験を有しております。2013年から2018年の間、及び2019年以降、当社の取締役として営業担当の立場から、また、2022年からは内部監査室長として、営業部門での経験を踏まえ、積極的に意見・提言等を行い、当社の企業価値の向上に貢献しております。かかる実績を踏まえ、当社経営を監督する取締役として適任と判断しております。

― 44 ―

候補者 氏番 号 (生年

月

名日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1987年４月
みつ のり
東光 法(1963年４月19日生) 2018年１月
あずま４

監査等委員でない
取締役候補者とする理由

所有する当社の株式数

トーヨーサッシ株式会社（現－株株式会社LIXIL）入社
株式会社ウェルネスフロンテ
ィア入社
2020年11月
株式会社神明ホールディングス入社
2020年11月
同社執行役員新規事業創造本部長兼新規事業創造部長
2021年２月㈱コールドチェーン情報開発センター代表取締役社長
2021年４月㈱Shinmei Delica監査役就任
2021年６月
当社取締役就任（現任）
2021年６月
元気寿司㈱取締役就任
2022年１月
株式会社神明ホールディング
ス執行役員管理本部副本部長
兼管理部長
2022年４月
同社執行役員経営企画本部長
兼海外戦略部長
2022年６月
同社取締役（現任）2022年９月
元気寿司㈱取締役専務執行役
員（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社神明ホールディングス取締役
元気寿司㈱取締役専務執行役員
東光法氏は、複数の企業での管理業務の経験を経て、経営的立場での豊富な経験を有しております。2021年からは当社の取締役として、経営管理の面で積極的に意見・提言等を行い、当社の企業価値の向上に貢献しております。かかる実績を踏まえ、当社経営を監督する取締役として適任と判断しております。

― 45 ―

候補者 氏番 号 (生年

月

名日)

2010年７月
やま かず のぶ米 山 和 伸2019年12月(1979年４月26日生)
2021年９月
2021年９月
2022年１月
2023年２月
よね

５

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

監査等委員でない
取締役候補者とする理由

所有する当社の株式数

ワタミ株式会社入社－株
ワタミ株式会社宅食営業本部長
当社入社
当社営業開発室長
当社関西事業本部長
当社執行役員営業本部長（現任）米山和伸氏は、複数の企業での営業部門の経験を経て、経営的立場での豊富な経験を有しております。また、2021年に入社し、2022年１月からは関西事業本部の本部長として、低迷していた事業本部を見事に改善させております。
かかる実績を踏まえ、当社経営を監督する取締役として適任と判断しております。

― 46 ―

候補者 氏番 号 (生年

月

名日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

1998年４月
ち
たかし寺 地 孝 之(1959年６月20日生) 2009年12月
てら

６

監査等委員でない
取締役候補者とする理由

関西学院大学商学部教授（現－株任）株式会社サクセスアカデミー
取締役
2010年１月
株式会社アンカーアソシエイ
ツ代表取締役（現任）2011年４月
関西学院大学教育部長
2011年11月
サクセスホールディングス株
式会社社外取締役
2014年４月
関西学院大学商学部長
2016年３月
株式会社ツカダ・グローバル
ホールディング社外取締役（現任）
2018年10月
株式会社神明ホールディング
ス社外取締役（現任）
2022年３月
株式会社アイグランホールデ
ィングス社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
関西学院大学商学部教授
株式会社アンカーアソシエイツ代表取締役
社長
株式会社神明ホールディングス社外取締役
寺地孝之氏は、大学教授としての専門知識と幅広い知見を有しており、また、複数の企業で取締役としての経験を有しております。取締役として、当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断しております。

(注) 1.
2.

各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
監査等委員会は各候補者を取締役に選任することが当社の企業価値の向上に資すると判断しております。
3. 当社は、取締役全員を対象として、会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

― 47 ―

【ご参考】【取締役のスキルマトリックス】
各取締役に期待される分野は次のとおりです。
各氏期待される専門性のうち主なものに●印を付けております。
氏名

当社における地位

企業
経営
●

吉田

朋春

代表取締役社長

加藤康洋

取締役常務執行役員

塚本一郎

取締役常務執行役員

東

光法

取締役

米山

和伸

取締役

寺地

孝之

取締役

林

一伸 取締役（監査等委員)

奥村

哲司 取締役（監査等委員)

大西孝之 取締役（監査等委員)

技術・ 事業戦略
財務・
研究・ ・マーケ
会計
生産 ティング
●

●
●

●

●

●

業界
知識

法務

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●
●
●

以

― 48 ―

上株主総会会場ご案内図
名古屋市中村区名駅四丁目４番38号
ウインクあいち1301号室
電話 (052)571-6131
大名古屋
ビルヂング

名古屋駅

JPタワー JRゲート
名古屋
タワー

至大阪

ロータリー

JRセントラルタワーズ

名古屋ビルディング

桜通

泥江町

桜通
豊田ビル

国際
センタービルウインクあいちミッドランドスクエア

名古屋クロスコートタワー

名駅入口
錦通

錦橋出口
至今池

西柳公園
笹島

広小路通

柳橋 至名古屋 I.C

至東京

交通のご案内JR・地下鉄・名鉄・近鉄名古屋駅下車◎JR名古屋駅桜通口からミッドランドスクエア方面◎ユニモール地下街 ５番出口 徒歩２分

徒歩５分

駐車場をご用意いたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。