令和4年度版『法学部・法学研究科・法科大学院ファクトブック』(強み・特色編)※このファクトブックは、2022年8月時点において確認できるデータをもとに作成しています。

１

大学院教育の拡充

２

学際的な研究・教育プロジェクト

３

国際化に向けての取組み

４

トップクラスの法科大学院

５

法学部教育の充実

６

大型科研費などの獲得

７

各種研究会の活動（関西における研究拠点としての証）

８

国際研究集会の開催と国際共同研究の促進にむけて

９

六甲台5部局の連携による分野横断的な社会科学研究・教育の推進

１０

国際通用力を有する質の高い教育の展開

１１

社会貢献

１２

各界・メディア等で活躍している教員・卒業生

神戸大学法学部・大学院法学研究科

１

大学院教育の拡充

神戸大学大学院法学研究科は、優れた研究者を養成し、学界に送り出すことを最も重要な使命の 1 つとする。そして、これにとどまらず、本研究科では、社会人として高度の専門知識を身につけた人材や、学部卒業後により高いレベルの教育課程を経て社会で活躍する人材育成のための大学院教育の必要性を早期に認識し、他大学に先駆けてそれらのニーズに対応したコースを設けている。
本研究科は、博士課程に法学政治学専攻を置き、現行の中期目標において定める「人間性」、「創造性」、「国際性」及び「専門性」を身につけた個性輝く人材を養成するため、研究者養成プログラムに加え、前期課程では高度社会人養成プログラム、グローバルマスタープログラム（GMAP in Law）を、後期課程では高度社会人養成プログラ
ム、高度専門法曹養成プログラム（トップローヤーズ・プログラム）を設け、社会の多様なニーズに応えている。さらに、経済・産業のグローバル化を牽引するビジネス・リーダーを育成すべく、令和5（2023）年に、グローバル
マスタープログラムの後継として、グローバル異分野共創プログラム（KIMAP in Global Business Law / Kobe
LL.M.）を設置する（法学・経済学・経営学の3研究科の連携により新設するKobe University
Interdisciplinary Master Program の一環である）。

〇グローバル異分野共創プログラム（KIMAP in Global Business Law / Kobe LL. M.）
本プログラムは、従来のグローバルマスタープログラム（GMAP in Law）の後継プログラムであり、2023 年

4 月に新しい修士課程のコースとして開始される。本プログラムでは、学生が高度なスキルを習得することができるように、次のような特徴のあるカリキュラムを採用する。①国際ビジネス法に関する講義をはじめ、すべての講義が英語で提供される。②経済学研究科及び経営学研究科の提供する社会科学基礎科目（必修）及び異分野共創科目（選択必修）を履修することができる（いずれも英語科目）。③海外法律事務所（又は仲裁機関）でインターンシップが可能である（選択必修）。④修士論文又はリサーチペーパーを英語で執筆する。⑤
サマースクールに参加する（選択必修）。⑥模擬仲裁大会への参加が可能である（選択必修）。
今日、ビジネスの世界は国際化・英語化が急激に進んでいることから、修士の段階で英語に特化したコースを履修することの意義は大きい。グローバルマスタープログラムの頃から、海外から多くの著名な大学教授や実務家（主に法律家）を招聘している。学生は、講義やセミナー、シンポジウムを通じて外国人教員に触れる機会があり、実務の世界に出る前からコネクションや人脈を形成することが可能である。また、法律英語に特化した教員も講義に加わっており、法律英会話や英語執筆の点でも充実したフォローが行われている。実際に、グローバルマスタープログラムに所属する院生は、英語力を格段に向上させている。

〇TLP（Top Lawyers Program: 高度専門法曹養成プログラム）
高度専門法曹養成プログラムの目的は、弁護士等を対象として実務家教員及び研究者教員による授業と論

文指導を通じて高度の実務的専門性を体系的に身に付けた国際的競争力のある法律家を養成することにある。
租税法・競争法・知的財産法・国際商事仲裁・新興国法務等の分野につき、実務家教員（主として弁護士）
及び研究者教員による講義が平日夜間または土曜日に開講されている。また、国際商事仲裁については、授業
はすべて英語で行われている。
令和2年度には、博士号取得者1名、令和3年度には、博士号取得者6名をそれぞれ輩出した（※）。また、授業内容の改善に向けて、実務家からの意見聴取を継続している。
※ トップローヤーズ・プログラム修了者の小田智典さんが、本プログラムで執筆された博士論文について
新日本法規財団による懸賞論文で優秀賞を受賞されている〔第９回（2019年度） 新日本法規財団 奨励2神戸大学法学部・大学院法学研究科
賞 【会計・税制分野】 ◆優 秀 ・小田 智典（ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士）「米国における租税専
門家の責任と倫理に関する考察」https://www.sn-hoki.co.jp/zaidan/shou1.html〕

２

学際的な研究・教育プロジェクト〇エコノリーガル・スタディーズ（ELS）・プロジェクト
エコノリーガル・スタディーズ（ELS）は、21 世紀の社会において法学と経済学が建設的な連携・協働を果たすための基盤の形成を目指す学際的プロジェクトであり、研究活動と教育活動の二本の柱から成り立っている。
研究活動の面では、法学的・経済学的側面が複合する課題を、法学と経済学の知見を活用しながら解決することを目指しており、競争法・知的財産法・会社法・労働法・社会保障法・民法・環境法などの各個別法領域
ごと及び領域横断的に、公正性と効率性の両方の観点から、継続的に共同研究を行っている。その成果として、令和3（2021）年には『Econo-Legal Studies: Thinking Through the Lenses of Economics and Law』という書籍をSpringer社から出版した。現在では、社会システムイノベーションセンターとも連携して研究・教育活動を進めている。
教育活動の面では、法学・経済学の両方の素養を法学部／経済学部2年生から3年生までの2年間で身につけられるようにデザインされた、小人数教育（法学部と経済学部合わせて 1 学年 30 名程度）中心のプログラムを展開し、法学・経済学双方の知識と見方とを武器にしながら、両学問の融合が適切な対処法を見出すのに不可欠である問題（脱炭素・気候変動問題など）や、経済と法が密接に連関した課題（公正な市場の実現、最低賃金の運用、知的財産保護とイノベーションなど）にかかわる制度設計・改良など、今日生じている多くの現代的社会問題を解決する力を有する学生を育てるための体系的教育を行っている。また、令和元（2019）年10月から大学院にも本プログラムを拡張し、ELS-Gプログラムとして部局横断的な教育をさらに展開している。
このように経済学との連関を重視した研究教育プロジェクトの展開も他の国立大学法学部・法学研究科との比較においてきわめて珍しく、神戸大学の独自性として強調できる。

〇Q-MIS （Quantitative Methods for International Studies)プログラム
2018年から2021年度の4年間にわたって、機能強化経費「法学政治学分野におけるエビデンスベースド・グ
ローバルコミュニケーターター教育拠点」の助成に基づいたQ-MIS (Quantitative Methods forInternational Studies)プログラムを開催し、学部生、大学院生、教員を海外の学会、ワークショップ、セミナーに派遣するとともに、海外の研究者を神戸大学に招いてワークショップを開催した。
2016年度から学生をエセックス大学やブルネル大学（いずれもイギリス）への共同研究に派遣しており、2021
年度も2022年3月にオンラインで実施、学部生6名、大学院生1名が報告を行った。また、ワークショップについても、2021年度は12年に松村尚子教授を主催者として、ダートマス大学（アメリカ）のCharles Crabtree助教授を招いて”Experiments in Political Science Workshop”を開催し、神戸大学からは教員と院生3名が報告をした。
また、Q-MISプログラムでは、令和2年度は「計量政治学方法論Ⅰ（実証分析と方法）」を開講すると同時に、Hong Kong-Kobe Joint Workshop on Political Behaviorを実施し、海外から12名の研究者を招聘して、神戸大学の教員・院生6名とともに研究報告を行った。令和3年度については、(1) 「計量政治学方法論Ⅰ（実証分析と方法）」、「論文作成技法」の開講、(2) 海外研究者を招いた「Workshop on Experiments in
Political Science」、オンラインのワークショップ「Brunel-Kobe Research Seminar 2021」の開催による計3神戸大学法学部・大学院法学研究科
教員2名、院生6名、学部生6名の英語研究報告、(3) オンラインによる海外の英語での計量分析コースである
ANU Online Summer School in Political Analysis、ECPR Virtual Winter Schoolへの院生6名の参加を実施した。

３

国際化に向けての取組み〇ダブルディグリー・プログラム
法学研究科では、2年間の博士前期課程のうち1年間の留学により、所属大学院の修士学位と留学先の修士学位 の両方の取得を目指す「ダブルディグリー留学」を進めている。特に、EU・日本政府から支持を受けた EU-JAMM の一環として、協定校であるエセックス大学政治学部（イギリス）とヤゲウォ大学欧州研究センター(ポーランド）に 、

推薦入試のスキームを使って正式に入学し、留学先で科目履修と修士論文執筆を行ってＥＵ圏の大学院から修士号を得ることができるようになっている。
ダブルディグリー・プログラムについては、イギリスやベルギーの数校と締結の動きがあるものの、コロナ禍への対応などのため令和3年度は進展していなかった。年度末に至ってようやく具体的な動きが出てきており、来年度には新規協定の締結が期待される。

〇交換留学
神戸大学全学の協定に基づいた、世界各地域の数多くの大学との協定による学生交換の制度がある。また法学研
究科独自に、台湾国立政治大学、台湾国立台北大学、成均館大学、全南大学、シドニー大学、ダンディー大 学、
汕頭大学、ベトナム経済法律大学、リエージュ大学、オスナブリュック大学、インドネシア大学、韓国カトリック
大学、厦門大学、ミラノ大学、マレーシア国民大学、リール政治学院などと活発に学生交換を行ってきて いる。
これら協定校への交換留学では、協定校での授業料免除やそこで取得した単位を神戸大学の単位として互 換できる。さらに、タシケント国立法科大学（ウズベキスタン）とピサ大学（イタリア）の学術交流協定が新規に締結され、今後、研究者や学生の交流について話し合いを始める。ピサ大学については、2022年4月から交換留学生1名の受入を予定する。

〇日本人学生の海外派遣の実績
本学の活動制限指針により、令和3年度在籍学生の海外派遣は行えない状況にあるが、学長の承認を受け、日本学術振興会令和3年度若手研究者海外挑戦プログラム(JSPS)に採択された博士課程後期課程学生1名を2021
年8月下旬から7か月間韓国延世大学校に派遣した。
GMAP（博士課程前期課程）のインターンシップ（オンライン）として、2名の大学院生を2020年10月、11月にかけてマレーシアの弁護士事務所へ派遣した。2021年度においても、大学院生1名を9月中旬から1ヶ月間、マレーシアの弁護士事務所へ派遣した。
法科大学院生の海外インターンシップ（オンライン）として、シンガポールの弁護士事務所へ、1名は2021
年9月中旬から、1名は11月から、合計2名を約1か月半派遣した。
2020年度海外で開催された模擬仲裁大会（オンライン）「5th AIAC [Virtual] Pre-moot」へ学部生4名を、「18th Vis East Moot & 2nd VVE」へ学部生5名・大学院生4名を出場させた。

4神戸大学法学部・大学院法学研究科

４トップクラスの法科大学院

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（本法科大学院）では、すべての法曹に必要な基本的な知識と豊かな応用能力を有する職業法曹の養成、および、いわゆるビジネス・ローを中心とした先端的法分野（特に、知的財
産法分野）についての知識と能力を有する職業法曹の養成という目的を明確にし、その達成のために、基本法律科目に関して段階的かつ着実な教育課程を展開するとともに、知的財産法をはじめとしたビジネス・ローや国際関
係分野において多数の展開・先端科目を開講している。このように法科大学院の「色」を明確に出す形で、充実したカリキュラムを提供していることは他大学との比較における本法科大学院の強みである。

〇司法試験合格率
本法科大学院は、平成 16（2004）年度の創設以来、多くの優秀な修了生を輩出し、司法試験においても全
国でもトップクラスの合格率を維持してきた（累計合格率は約70％であり、全国 5 位の順位にある）。

〇法曹の職域拡大に向けた取り組み
現在の法科大学院制度の喫緊の課題である法曹の職域拡大については、在学生・修了生に対し、国外の法律事務所
における研修機会を提供してグローバルな職域拡大に貢献できるように尽力している。具体的な派遣先とし、長年にわたり実績のあるマレーシアのほか、近年ではシンガポール・台湾・香港・インドネシア・ベトナム・カンボジ
ア・タイ・ミャンマーに派遣の実績がある。
本法科大学院修了生に対する就職機会を広げるため、修了生メーリングリストを活用して各企業等の説明会情報を随時提供しているほか、毎年、就職情報提供会を本法科大学院同窓会の主催でオンラインまたはハイブリッド方式にて実施している（令和2年年度は9月5日に、令和3年度は6月7日、令和4年度は6月4日にそれぞれ実施）。
令和2年度からは上智大学、創価大学等と連携して、司法試験に合格しない者に対する就職支援として企業法務への従事を促進する「すぐ法務」活動を実施している。

〇法曹コースとの連携
令和2年度に法曹養成制度改革に対応して神戸大学法学部に設置した法科大学院進学プログラム（法曹コース）については、円滑な制度実施に向けて、法曹コース登録学生に対し、同プログラムの科目に関する履修案内
等を適宜行った。また、他の連携先法学部、すなわち連携協定を結んでいる5校（新潟大学、立命館大学・同志
社大学・熊本大学・鹿児島大学）における同様のプログラムの登録学生も対象者に含めるかたちで、法科大学院の教育カリキュラムについて説明を実施し、さらに同プログラム科目の履修案内等を随時行った。このほかにも、連携先法学部との間で教育実施状況につき意見交換を行ったほか、連携先を拡大するべく更なる協議を行っている。

〇教育改善活動
本法科大学院では、令和元年度から外部有識者3名（弁護士2名、他大学教員1名）を含む教育課程連携協議会を設置しており、令和2年度も、教育実施に関する報告をするとともに、カリキュラムに関する審議を行い、承認を得た。また、令和3年度後期に、法科大学院において、教育課程連携協議会を実施し、カリキュラ
ム改正等の審議を行った。
また本法科大学院は、慶應義塾大学による「7大学法科大学院の連携による先導的事業の推進と情報発信の取5神戸大学法学部・大学院法学研究科組」に、「法曹養成教育に成功している」7法科大学院の1つとして参画し、幹事校である慶應義塾大学に加え、東京大学、一橋大学、京都大学、中央大学、早稲田大学と連携して、法科大学院における先導的取組の成果を発信するための共通のプラットフォームを形成するなどの役割を担っている。

〇法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム
文部科学省における「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」（以下「加算プログラム」という）において、令和元年度以降、本法科大学院は、司法試験合格率や入学者数等の指標に基づく基礎額算定率設定において最も算定率の高い第1類型（加算率90％）の評価を受けている。また、令和元年度からの5年間の機能強化構想の取組において、①法曹コースを中核とした学部・LS一貫の既修者教育スキームの構築、②未修者スタート
アップ・プログラムとその拡充による総合化、③広島大学法科大学院の司法試験合格率向上に向けた組織的支
援、④法曹の職域拡大に向けた「次世代型グローバル・ビジネスロー教育」プログラム、⑤「次世代型実務家教員」の養成を視野に入れた新しい継続教育という本法科大学院の5つの取組は、加算率評価において令和元年度及び令和3年度はA＋（加算率20％）、令和2年度及び令和4年度はS（加算率30％）の総合評価を受けた。その結果、加算プログラムにおける令和元年度から令和4年度までにおける公的支援の配分率は、本学の規模に照らして算定される標準額（国立大学法人運営費交付金のうち、法科大学院に係る教員経費相当額）の110％～120％に上ることとなった。

５

法学部教育の充実〇ゼミナールによる少人数教育
神戸大学法学部は通常大人数講義に偏りがちな法学部でありながら、質の高い少人数教育の提供を重視し、3・4年次ゼミを中心に小規模のクラスで教育を行うことをモットーにしてきている。その結果、教授には必ず半期に 1 コマはゼミ・少人数セミナー授業を持つことをルール化しており、学生の希望によって 2 年間を通じて同じゼミに参加することも可能である。こうしたゼミによる授業は社会科学分野ではきわめて重要な「知の伝授の営み」として定着している。特に、卒業論文を卒業要件としない法学部の場合、セミナーでの発表やレポート作成がそれに相当する教育効果を有しており、効果的な教育方法となっている。
ゼミを基盤とした教育活動として、例えば海外大学でのワークショップ等が行われている。またグローバル教
育プログラムにより、協定大学等から招いた教員による英語による専門科目も年間を通じて開講されている。
2015 年以降、海外の法律家資格を有する外国人教員による法律英語の少人数教育が 学部1 年生にも提供されるようになり、早い段階から交換留学等にむけた準備が開始できる教育環境が整備されつつある。

〇英語による授業展開
英語による授業を行っている大学院科目を法学部生にも積極的に開放し、法学部生の基礎的語学力を涵養することで、これが彼らにとってのより広いキャリアパスにつなげる機会となることを期待している。
・「外国書講読（taught in English）」（大学院科目『外国文献研究（英語）』の2枚看板）
・「プログラム講義Introduction to Legal System I」「プログラム講義Japanese Legal System Ⅱ」（大学院科目『Japanese Legal System I』『Japanese Legal System Ⅱ』の2枚看板）
・「プログラム講義Introduction to Common Law Ⅰ」「プログラム講義Introduction to Common Law Ⅱ」（大学院科目『Introduction to Common Law Ⅰ』『Introduction to Common Law Ⅱ』の2枚看板）
6神戸大学法学部・大学院法学研究科
・「プログラム講義Introduction to Legal English I」「プログラム講義Introduction to Legal English
Ⅱ」（大学院科目『Introduction to Legal English I』『Introduction to Legal English Ⅱ』の2枚看板。
ただし、この科目は、大学院生については、GMAP生のみ履修可）
なお、法学部学生向けに開講される「特別講義 法律を英語で学ぶ(入門）」、及び上記「プログラム講義
Introduction to Legal English Ⅰ,Ⅱ」については、法律英語に特化した特命教授による講義を行っている。

〇キャリア教育の実施
法学部生向けに令和2年及び令和3年後期に、キャリア教育・就職支援として特別講義「企業内法務入門」、特別講義「弁護士によるプロボノ活動」、兵庫県弁護士会との連携によるものとして特別講義「法律実務体験演習」を開講した。
令和2年度、学部生に対するキャリア教育の一環として、社会科学系学部同窓会である凌霜会の協力を得て、「特別講義 社会科学の実践」を1・2年生対象の専門科目として開講した。特に今年度は授業内容を一新し、ビジネスの第一線で活躍するOB/OGを毎回講師に迎えて、学生にライフビジョンを考えさせるような授業を行った。
さらには毎年、新聞社各社と連携して、次のような科目を特別講義として開講している。
・「新聞記事から思考する」／「ジャーナリズムの最前線」（朝日新聞の寄付講座）
・「国際ジャーナリズムⅠA／ⅡA／ⅠB／ⅡB」（読売新聞の寄付講座）
・「地域ジャーナリズム・ワークショップ」（神戸新聞社の編集委員・記者によるオムニバス講義）

６

大型科研費などの獲得

本研究科は、全国でもトップクラスの科研費採択率を誇る。全国の科学研究費の新規採択率が、令和元（2019）年度 28.4％、令和2（2020）年度 27.4％、令和3（2021）年度27.9％であるのに対し、本研究科の場合には、令和元（2019）年度の新規申請24件に対して採択が16件であり採択率66.7％、令和2（2020）年度の新規申請13件に対して採択が 10 件であり採択率が 77％、令和3（2021）年度の新規申請 22 件に対して採択が 10 件であり採択率が 45％であった。多くの教員が科研費による支援を得て、先端的な研究活動を行っている（令和4（2022）年時点において、専任教員 61名（内、特命教員 1 名、助教 1 名含む）のうち65.5％にあたる 40 名
（内、特命教員 1 名含む）が研究代表者を務めている）。
科研費の中でも、特に近年採択された大型の基盤研究(A)のうち、本研究科教員が代表者であるものとして、「多文化共生社会の流動化と新しい人権政策・社会政策・入国管理政策に関する国際比較」（飯田文雄、令和元（2019）年度）、「公法における国境概念の変容：「非国境型行政空間」の法的エコシステムの解明と設計（中川丈久、令和元（2019）年度）、「選挙ガバナンスが正確な投票（Correct Voting）に与える影響に関する研究」（大西裕、令和元（2019）年度）、「プラットフォームの影響力拡大に伴う多元的リスクに対応した次世代規制の包括デザイン」（池田千鶴、令和4（2022）年度）、「少子高齢化社会福祉システムの多文化化、スマート化、ナッジ化に関する国際比較研究」（手嶋豊、令和4（2022）年度）が挙げられる。
このほか、受託事業については、「国際共同研究事業 英国との国際共同研究プログラム（JRP-LEAD with
UKRI）」（日本学術振興会）に、「連続サーベイと量的テキスト分析によるパンデミックにおける信頼とその変化の測定」（砂原庸介、令和3（2021）年度）、「パンデミック時の医薬品開発の学際的研究：アンチコモ7神戸大学法学部・大学院法学研究科
ンズの悲劇からの知財権の解放」（前田健、令和3（2021）年度）が採択されている。
このような状況をふまえて、本研究科は、全国の法学部・法学研究科の中でも、法学政治学研究をリードする立場で活動をしている。

７

各種研究会の活動（関西における研究拠点としての証）本学研究科の所属教員が分野をまたいで研究活動の情報交換をするため、定期的にスタッフ・ランチョンセ
ミナーを開催している（毎年 3～4 回程度実施）。法学と政治学とが相互に垣根を作らず、お互いが関心を同じくする論点について協働を行うことが日本の法学・政治学の特徴であるとの認識に立ち、今後もこのような活動を継続する予定であるが、こういった活動は他の法学部・法学研究科では比較的に珍しいことであると聞いている。
このほか、神戸大学の研究会活動が各研究分野で「関西の拠点」となっていることを指摘できる。たとえば、民事法分野について、神戸大学民法判例研究会が存在し、関係法のスタッフのほか、大学院生、または本研究科の出身教員や他大学の教員などが毎回十数名～数十名程度集い、インターカレッジな活動を行っている。毎月 1 回を定例とし、京阪神地域における民事法研究の中心的な活動の場となっている。
加えて、政治学・国際関係論分野については、神戸政治学研究会が毎月 1 回開催されている。これは、京都大学・大阪大学を含め関西圏の各大学から発表者と参加者が多数集まってくる珍しい会である。同研究会について
は、海外で活躍している日本人研究者も年 2、3 回報告に訪れており、特に大学院生によい刺激をもたらす良質の活動が続けられているといえる。
以上のほか、神戸大学公法研究会、判例刑事法研究会、神戸大学商事法研究会、神戸 IR（国際関係論）研究会、神戸大学政治理論研究会、神戸労働法研究会などが活動している。

８

国際研究集会の開催と国際共同研究の促進にむけて〇全般的な取組み
共同研究ワークショップを多数実施し（オンライン対応）、本学教員の執筆論文について引用頻度を上昇させるためのFD活動を行った。令和3年度は、英国との国際共同プログラムにも法学研究科から2件申請し、2件とも採択されるなど（JSPS「英国との国際共同研究プログラム」）、引き続き国際共同研究の拡大のための取り組み
がなされている。
Web of Science（SSCI）ジャーナルを軸にした外国語論文の刊行に対するインセンティブ付与制度を継続し、英文校正のための補助制度を実施している。
KOBE UNIVERSITY LAW REVIEW（欧文紀要）を毎年刊行し、英語での発信にも力を入れている。
令和3年度ファカルティ向けのセミナーを開催し、競争的資金の国際系公募について、URAから詳細な案内を受けた。
・六甲台後援会による教員の在外研究支援を用いて、令和2年度中に若手教員1名を長期海外派遣することを決定しているが、渡航制限のため実現はできていない。令和3年度は、若手教員1名を長期海外派遣した。

〇国際共著論文を促進させるために実施している取組み
Q-MISプログラムでは、海外からの研究者を招いたワークショップを神戸大学で開催し、その機会を海外の研8神戸大学法学部・大学院法学研究科
究者と神戸大学の研究者の国際共著論文のマッチングの機会としている。実際に、インスブルック大学（オーストリア）、ダートマス大学の研究者との論文がSSCI雑誌に掲載され、チューリッヒ大学、アイルランド国立大学
ダブリン校の研究者との論文が現在査読中である。
さらに、Q-MISプログラムでは、英語論文の執筆並びに査読誌での掲載を目指したセミナーを毎年開催しており、2020年と2021年はダートマス大学、2021年はマカオ大学（中国）の研究者を招いた開催した。加えて、海外の大学の研究者とのネットワーク構築並びに研究所助言の機会を設けるため、ダートマス大学、マカオ大学、香港大学の研究者を研究員として法学研究科に所属させている。

〇近年の共同研究の実績
近年の共同研究の実績として、以下のものを挙げる。
・前田健教授と砂原庸介教授がそれぞれPIとして、2021年度のJSPS「英国との国際共同研究プログラム」に申請、2件とも採択された。イギリス側の代表校はアバディーン大学とブルネル大学である。代表校以外にも複数の大学に所属する研究者が参加する大型プロジェクトであり、国際的な研究成果が大きく期待される。
・島並良教授がPI、前田健教授がメンバーとなり、社会システムイノベーションセンターのプロジェクトとして、「高度情報通信ネットワーク社会における知的財産法制の役割」の研究を進めている。メンバーには、中国の華東政法大學知識產權學院の儲翔助理教授も含まれる。儲翔助理教授を含む全メンバー7名で、2022年6月末に発行される神戸法学雑誌に成果を発表すべく掲載エントリーをしている。
・角松生史教授が、国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))「人口減少時代における東アジア4法域（日韓台中）の土地収用制度の比較研究」の研究会活動をオンラインで再開した。同研究の成果の一部をYuka
Kaneko/Narufumi Kadomatsu/Brian Z. Tamanaha(eds.) Land Law and Disputes in Asia: In Search of an
Alternative forDevelopment (Routledge, 2021.9)に掲載した。
・藤村直史教授が、政治における代表に関する共同研究をアイルランド国立大学ダブリン校（アイルランド）と、議会組織と立法過程に関する共同研究をチューリッヒ大学（スイス）と、国際的コミットメントの国内履行に関する共同研究を復旦大学（中国）と、それぞれ実施中である。また、藤村教授は、2021年度はIPSA、EPSAな
どの国際学会で海外の研究者との共著ペーパーを報告し、現在投稿中・準備中である。
・松村尚子教授が、リーズ大学（イギリス）、サウスカロライナ大学（アメリカ）との間で、それぞれ共同研究を実施中である。
・砂原庸介教授が、サンフランシスコ・デ・キト大学（エクアドル）のRégis Dandoy教授を2019年神戸大学での研究会に招いたことを契機に、2021年世界政治学会での共同パネル報告を実施し、さらに現在、JSPS短期訪問
研究員としての神戸招聘を申請中である。
・玉田大教授が、2015年以来、東アジア国際法秩序研究協議会を通じて、国際海洋法に関する日中共同研究を実施してきた。その成果の一部として、2021年4月にDai Tamada and Keyuan Zou (eds.), Implementation of
the United Nations Convention on the Law of the Sea: State Practice of China and Japan (Springer,
Kobe University

９

Monograph Series in Social Science Research, April 2021, xvii + 254pp.)を出版した。

六甲台5部局の連携による分野横断的な社会科学研究・教育の推進

神戸大学六甲台キャンパスに位置する社会科学系の 5 部局（法学研究科、経済学研究科、経営学研究科、国際協力研究科、経済経営研究所）は、連携して、学生の教育に当たって来た。上記の法経連携（ELS）プログラムは9神戸大学法学部・大学院法学研究科
その一例であるが、これらの部局は、一貫して、幅広い単位互換を認め、各部局における高度の専門教育を他学部の学生も享受し、幅広いニーズに応える教育体制を一貫して維持してきた。
このような社会科学系部局の研究、教育における連携は、平成 24（2012）年度に設置された社会科学系教育研究府において積極的に行われてきた。さらに、平成 28 年（2016）には、分野横断研究を継承する社会シス
テムイノベーションセンターが設立され、学内諸研究組織と連携して、社会システムイノベーションを通じて社
会課題の解決に貢献する文理融合研究を推進している。なお、2022年8月現在において、センターの専任教員
数は9名、研究にかかる部門は8部門、学内から参加する研究者数は80名、学外からの参加で国内研究者は49名・海外研究者は22名となっている。法学研究科としては、経済学研究科や経営学研究科とは、法と経済学や政治経済学
といったテーマ、国際協力研究科とは国際関係論・国際関係法と国際協力学分野の融合といった側面で今後分野横断的な社会科学研究および教育を推進する考えである（※）。本学の社会科学系部局は、いずれも各専門領域において高い評価を受けているところであるが、このような高い評価を有する各専門領域が共同して研究、教育等に当たる態勢ができていることは、本研究科を含む本学社会科学系部局の特色、強みであるといえる。
なお、全学的に展開している数理・データサイエンス・AI教育をさらに発展させ、普及させるために、経済学部・経営学部と共同で、令和3年度より「神戸大学社会科学系データサイエンス・AIカリキュラムコース」を設置することを決定し、運営に積極的に協力している。
（※）令和2年度及び令和3年度において、社会システムイノベーションセンターにおける研究プロジェクトである、「法制度・法政策設計に係るイノベーションのグランドデザイン構築」、「科学技術イノベーションにおける知的財産法制度の役割」、「多文化共生社会の流動化とその政策制度設計に関する研究拠点形成プロジェク
ト」、「国際組織・制度の正統性・正当性をめぐるマイクロファンデーション実証研究」、「経済のグローバル化・デジタル化に堪える国内法制に向けての制度の再設計」、「法経連携専門教育（ELS）プログラム」には、法学研究科教員が中心的メンバーとして参加している。

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国際通用力を有する質の高い教育の展開

2021年度後期に国際連携推進機構学際教育センターの尽力で達成された海外大学（ミラノ大学）とのクロ
スアポイントメントによる教員の授業実施（ELS-G Lecture (Trade Liberalisation and Labour Rights)およびELS-G Lecture (Labour Market Regulations: ILO versus EU)）に，法学研究科として主体的に関与し，国際連携教育を従来にない形で遂行した。

10神戸大学法学部・大学院法学研究科

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社会貢献

〇法律相談部
昭和 32（1957）年から継続的に活動を続けており、現在は神戸大学学生学会（学術的研究課外活動団体の連合体）に属する公認課外活動団体である。顧問として池田千鶴教授が数十名の学生を指導し、毎週土曜日 1
4 時から 15 時半に定例法律相談会を神戸市立総合福祉センターなどで実施している。定例相談会以外に他都市で年に 2 回、移動法律相談と出張法律相談を開催している。地域社会に対する貢献を果たす学生主導の活動
として特記できる。

〇神戸大学法科大学院リーガルフェロー制度を通じた地域法曹と研究者・学生とのネットワーキング
実務法律家を輩出する法科大学院の使命を全うするにあたり、現役の法律実務専門家と在籍学生のネットワー
クを構築することが「神戸大学法科大学院リーガルフェロー」制度を通じて実施されている。具体的には、平成
22（2010）年 4 月以降、法科大学院における教育・学修支援及び進路指導の推進に協力するのに相応しい高い見識と経験を持つ学外の専門家に対してリーガルフェローの称号を付与し、継続的に教育指導を仰いでいる。フェロー制
度はフェロー間のネットワーキングにも一定の役割を果たしており、関西地域の法曹関係者同士、そして彼らと大学
研究機関との橋渡し機能を果たしている。

〇国や地方自治体における活動等
法学研究科の教員が有する専門知識をいかした活動として、地方自治体における各種委員等がある。これについては、兵庫県個人情報保護審査会、同労働委員会、神戸市情報公開審査会、同保健医療審議会等、兵庫県、神戸市及び近隣の都道府県、市町村を中心に、非常に多くの教員が積極的に参加している。
なお、2021年度分の実績は以下のとおりである。

関西地域の公共団体に関する審議会・審査会・委員会（兵庫県・神戸市関係除く） 21件
兵庫県関係の審議会・審査会・委員会のメンバー 23件
神戸市関係の審議会・審査会・委員会のメンバー 11件
国の審議会・審査会・委員会のメンバー 55件

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12 各界・メディア等で活躍している教員・卒業生〇教員
本研究科のスタッフはそれぞれの専門領域の専門家として、メディアにおいて多くのコメント、インタビューを求められている。たとえば、品田裕教授や泉水文雄教授、大内伸哉教授、島並良教授等が、それぞれの分野における高名な研究者として一般紙への寄稿、コメント等に応じている。
また、それぞれの専門領域で中心的な役割をつとめている研究者も多い。各学会との関係でいえば、きわめて多くのスタッフが、学会の理事長、理事をつとめている。また、各専門領域において司法試験考査委員、国家公務員試験専門委員、国の審議会等の委員、科学研究費委員会専門委員等多数活躍している。

〇卒業生
卒業生も多様な分野において活躍している。たとえば、サントリーの元社長・元会長である故鳥井信一郎氏が昭和 38（1963）年に法学部を卒業しているように、財界の中核を担う人材を輩出している（最近では、平成 22（2010）年から神戸新聞の取締役社長に就任した高士薫氏が本学法学部の卒業生である）。このほか、各企業の中堅を担う人材も多数輩出しているが、特に法務関連の業務に従事している人材が多い。また、政界について
は、衆議院議員・参議院議員として多数の卒業生が活躍中であることに加え、地方政界でも、地方自治体首長や議員として多数の学部・大学院卒業生が活躍している。
研究者の輩出という観点でみれば、本研究科の果たしている役割はきわめて大きい。博士論文を本研究科に提出した卒業生の多くは、同論文を著書にまとめ、それらが学会賞や社会科学系の表彰を頻繁に受けている。たとえば、村田晃嗣氏：第 2 回読売論壇新人賞優秀賞【平成 8（1996）年】、サントリー学芸賞【平成 11（1999）
年】、アメリカ学会清水博賞【平成 11（1999）年】、吉田茂賞【平成 12（2000）年】のほか、村井良太氏：サントリー学芸賞【平成 17（2005）年】、楠綾子氏：吉田茂賞【平成 23（2011）年】、井上正也氏：サントリー
学芸賞【平成 23（2011）年】などである。博士論文をもとにした著書がこのように頻繁に表彰されている研究科は日本でもきわめてまれであり、本研究科の教育の質の高さを物語っている。
その他、最近の例として、以下の事例を挙げる（神戸大学の修了生や、神戸大学から海外機関へ異動した研究者との交流）。
・社会システムイノベーションセンターの研究プロジェクトのメンバーのうち、神奈川大学の渕麻依子准教
授、中京大学の髙野慧太准教授、華東政法大学の儲翔助理教授は、本学の修了生である。儲翔助理教授とは、本学で博士号を取得し、中国に帰国した後も、上記の社会システムイノベーションセンターの研究プロジェクト等
において国際的な交流が続いている。
・角松生史教授が、母国に帰った本学修了生を科研プロジェクトにおいて「海外研究協力者」と位置づけ、シンポジウム等での彼らの報告を国際共著論文として位置づけている。上記のLand Law and Disputes in Asia:
In Search of an Alternative for Development (Routledge, 2021.9）では、2019年12月に行った学会報告を踏
まえ、本学修了生2名（矯シュ、楊雅舒）が執筆している。
・法学研究科講師として在任し2015年にブルネル大学に異動したSteve Pickering准教授とは上記の通り毎年共同ワークショップを開いている。さらに、上記のJSPS「英国との国際共同研究プログラム」に採択され、神戸大学との研究パートナーの関係を維持発展している。
・2019年以降、法学研究科修士課程修了生計3名がライス大学、ケンタッキー大学、カリフォルニア大学リバーサイド校（いずれもアメリカ）の博士課程に進学しており、3名とはワークショップや共同研究を通じて関係の12神戸大学法学部・大学院法学研究科
維持・発展を行っており、今後本研究科の国際共著のハブ役を期待している。

〇法科大学院修了生
神戸大学法科大学院の修了生は、社会の様々な分野で活躍している。令和2（2020）年度までの累計修了生 1206
名のうち、令和4年5月時点で 39 名が検事任用、同じく 31 名が裁判官に任官している。司法試験に合格した修了生の多くは、法律事務所に所属する弁護士として活動している（令和4年5月時点で 618 名）。なかには、「クリエイターの自由を守り、表現を加速させる異色の若手弁護士」として、テレビ番組「情熱大陸」で、紹介されたものもいる。また、法曹資格をもって、企業法務部に勤務する者（令和4年5月時点で 96 名）、公務員として勤務する者（令和4年5月時点で 27 名）、研究者になった修了生など、法曹資格者の職域拡大にも貢献している。法曹資格を有していない修了生も、地方公務員・国家公務員、民間企業、非営利団体に就職し、社会で活躍の場を広げている。

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