公益社団法人岐阜県森林公社定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人岐阜県森林公社（以下「公社」という。）と称する。
（事務所）
第２条 公社の主たる事務所は、岐阜県美濃市生櫛１６１２番地２に置く。
２ 従たる事務所を岐阜県高山市上岡本町７丁目４６８番地、大野郡白川村馬狩幅上２４６番
地４及び関市倉知字物見山４６６０番地１６に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 公社は，地球温暖化防止、水源涵養、県土の保全等森林の多面的機能を発揮する森林の整備・保全を図るとともに森林資源の育成を進め、併せてこれらを担う人材の育成・確保の支援を図ることにより、もって地域経済の発展及び住民の安全で豊かな生活に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 公社は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）第２条第４号に規定する公益目的事業をいう。）を行う。
(1）分収方式による造林又は育林及び県営林等の森林環境整備に関する事業(2) 白山林道の整備及び維持管理に関する事業(3) 林業労働力の確保に関する事業(4) 自然環境保護を目的とする事業(5) 無料職業紹介に関する事業(6) その他前各号の公益目的事業を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、岐阜県の区域内において行うものとする。
第５条 公社は、公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業等（公益法人認定法第５条
第７号に規定する収益事業をいう。）を行う。
(1）森林の調査及び管理の受託に関する事業(2) その他関連する事業

第３章 社員（構成）
第６条 公社は、次の個人又は団体であって、次条の規定により公社の社員となった者をもって構成する。
(1) 岐阜県
(2) 岐阜県内の市町村

(3) 岐阜県内の森林組合(4) 岐阜県森林組合連合会(5) 公益社団法人岐阜県山林協会(6) 岐阜県木材協同組合連合会(7) 岐阜県内に所在若しくは居住し又は森林を所有し、森林・林業に関する活動を通じて森林の有する多面的機能の発揮に努める者で公社の目的に賛同する個人又は団体（一部変更：平成２５年定時総会）（社員資格の取得）
第７条 公社の社員になろうとする者は、理事会が別に定める加入申込書により、理事長に申し込まなければならない。
２ 加入は、社員総会において定める基準により、理事会においてその可否を決定し、理事長が本人に通知するものとする。
（届出）第８条 社員は、次に掲げる事項について変更が生じたときは、遅滞なくその旨を公社に通知しなければならない。
(1) 名称又は主たる事務所の所在地(2) 代表者の氏名又は住所(3) 個人社員の氏名又は住所（出資）
第９条 社員は、出資１口以上を有しなければならない。
２ 出資１口の金額は、１万円とする。
３ 出資は、現金をもって出資の各口につきその全額を払い込むものとする。
４ 社員の責任は、その出資額を限度とする。
（年会費）
第１０条 第４条第１項第３号の事業を行うために、社員（第６条１項７号の社員を含む）は社員総会で定める年会費を納めなければならない。
（退社）
第１１条 社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第１２条 社員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数による決議に基づき、当該社員を除名することができる。この場合、当該社員に対し、社員総会の日の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、かつ社員総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 公社の定款、規則又は社員総会の決議に違反したとき。
(2) 公社の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) 社員として重要な義務を履行しないとき。
(4) その他除名すべき正当な事由があるとき。

２ 前項により除名が決議されたときは、理事長は当該社員に対して、除名された旨を通知す
るものとする。
（社員資格の喪失）
第１３条 社員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 退社したとき。
(2) 除名されたとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は社員である団体が解散したとき。
(4) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(5) 総社員の同意があったとき。
（社員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１４条 社員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、公社に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 公社は、社員がその資格を喪失しても、既に納入した出資金、年会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 社員総会（構成）第１５条 社員総会は、社員をもって構成する。
（権限）第１６条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 定款の変更(2) 社員の除名(3) 役員及び会計監査人の選任又は解任(4) 役員報酬等規程の制定又は変更(5) 各事業年度の事業報告及び決算(6) 林業労働力の確保に関する事業に係る年会費の額(7) 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(8) その他社員総会で決議するものとして、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）又はこの定款で定められた事項
２ 前項の規定にかかわらず、社員総会においては、第１８条第３項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議をすることができない。
（種類及び開催）
第１７条 公社の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種類とする。
２ 定時社員総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき。
(2) 総社員の議決権の 10 分の１以上を有する社員から、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集の請求があったとき。
(3) 前号の規定による請求をした社員が、裁判所の許可を得て、社員総会を招集するとき。
（招集）

第１８条 社員総会は、前条第３項第３号の規定により社員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３ 社員総会を招集する場合には、理事会（前条第３項第３号の規定により社員が社員総会を招集する場合にあっては当該社員）は、次に掲げる事項を定めなければならない。
(1) 社員総会の日時及び場所(2) 社員総会の目的である事項があるときは、当該事項(3) 社員総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使することができることとする
ときは、その旨(4) 社員総会に出席しない社員が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨(5) その他法令で定める事項
４ 理事長（前条第３項第３号の規定により社員が社員総会を招集する場合にあっては、当該社員）は、社員総会の日の１週間前までに、社員に対して、前項各号に掲げる事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。ただし、前項第３号又は第４号に掲げる事項を定めた場合には、社員総会の日の２週間前までに通知を発しなければならない。
５ 理事長（前条第３項第３号の規定により社員が社員総会を招集する場合にあっては、当該社員）は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、社員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
６ 前５項の規定にかかわらず、社員総会は、社員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。ただし、第３項第３号又は第４号に掲げる事項を定めた場合には、招集の手続を省略することができない。
（議長）
第１９条 社員総会の議長は、当該社員総会において、出席社員の中から選出する。
（議決権）
第２０条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（定足数及び決議）
第２１条 社員総会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。
２ 社員総会の決議は、一般社団・財団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
３ 前項前段の場合において、議長は、社員として決議に加わることができない。
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第２２条 社員総会に出席できない社員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書面をあらかじめ公社

に提出しなければならない。
２ 前項の代理権の授与は、社員総会ごとに提出しなければならない。
３ 第１項の社員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、法令の定めるところ
により、公社の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該社員又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。
（書面による議決権の行使）
第２３条 書面により議決権を行使できる場合には、社員は、議決権行使書面に必要な事項記載し、社員総会開催日の直前の業務時間の終了時までに議決権行使書面を公社に提出して行う。
２ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
（電磁的方法による議決権の行使）
第２４条 電磁的方法により議決権を行使できる場合は、社員は、法令の定めるところにより、公社の承諾を得て、社員総会開催日の直前の業務時間の終了時までに議決権行使書面に記載
すべき事項を、電磁的方法により公社に提供して行う。
２ 前項の規定により電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
（決議の省略）第２５条 理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条 理事長が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
（社員総会議事運営規程）
第２８条 社員総会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会議事運営規程によるものとする。

第５章 役員及び会計監査人（種類及び定数）
第２９条 公社に、次の役員を置く。
(1) 理事 １０名以上１５名以内(2) 監事 ３名以内

２ 理事のうち１名を理事長とし、一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
３ 理事長以外の理事のうち、３名以内を一般社団・財団法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。
４ 公社に会計監査人を１名置く。
（役員及び会計監査人の選任等）
第３０条 理事及び監事並びに会計監査人は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって選定する。
３ 理事会は、その決議によって、前項で選定された業務執行理事の中から副理事長、専務理事及び常務理事を選定することができる。ただし、副理事長は１名、専務理事は１名、常務理事は１名とする。
４ 監事及び会計監査人は、公社の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても，同様とする。
６ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある
理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても，同様とする。
７ 理事又は監事並びに会計監査人に変更が生じたときは、２週間以内に変更の登記をし、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第３１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより公社の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、公社を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐して公社の業務を執行し、理事長に事故があるときはその職務（公社の代表を伴う事務を除く。以下、この項から第５項まで同じ。）を代行し、理事長が欠けたときはその職務を行う。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して公社の業務を執行し、理事長及び副理事長がともに事故があるときはその職務を代行し、理事長及び副理事長がともに欠けたときはその職務を行う。
５ 常務理事は、理事長、副理事長及び専務理事を補佐して公社の業務を執行し、理事長、副理事長及び専務理事がともに事故があるときはその職務を代行し、理事長、副理事長及び専務理事がともに欠けたときはその職務を行う。
６ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３２条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行の状況を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) 公社の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。

(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
(7) 理事が公社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって公社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（会計監査人の職務及び権限）
第３３条 会計監査人は、次に掲げる職務を行う。
(1) 公社の計算書類及びその附属明細書並びに財産目録及びキャッシュフロー計算書その他法令で定める書類を監査し、法令の定めるところにより、会計監査報告を作成すること。
(2) 理事の職務執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、ただちに監事に報告すること。
(3) 定時社員総会において出席を求める決議があったときは、出席して意見を述べること。
(4) その他会計監査人に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員及び会計監査人の任期）第３４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補充又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
３ 役員は、第２９条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定
時社員総会の終結の時までとする。ただし、その定時社員総会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第３５条 理事及び監事並びに会計監査人は、いつでも社員総会の決議よって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数による決議に基づいて行わなければならない。
２ 監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される社員総会に報告しなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない行為があったと認められるとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
３ 前項による解任は、監事が２人以上ある場合には、監事の全員の同意によって行わなければならない。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第３６条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び社員以外から選任された監事には

報酬等を支給することができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員報酬等規程による。
４ 会計監査人に対する報酬等は、理事長が理事会の決議を経、かつ監事の同意を得て定める。
５ 第３項に定める役員報酬等規程は、公表するものとする。
（競業及び利益相反取引の制限）
第３７条 理事が、次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会においてその取引について
重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする公社の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする公社との取引(3) 公社がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における公社とその理事との利益が相反する取引
２ 前項各号の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第５０条に定める理事会運営規程によるものとする。
（顧問及び参与）
第３８条 公社に顧問及び参与を若干人置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会において任期を定めた上で選任し、理事長が委嘱する。
３ 顧問及び参与は、理事長の諮問に応ずるものとする。
４ 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（責任の免除）第３９条 公社は、役員及び会計監査人の一般社団・財団法人法第１１１条第１項に規定する損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章 理事会（構成）
第４０条 公社に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事で構成する。
（権限）第４１条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則等の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか公社の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。

(1) 重要な財産の処分又は譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備(6) 第３９条に規定する役員等の責任の一部免除（種類及び開催）
第４２条 理事会は、定例理事会と臨時理事会の２種類とする。
２ 定例理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第３２条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が理事会を招集したとき。
（招集）第４３条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が、副理事長が欠けたとき又は副理事長に事故があるときは、専務理事が、専務理事が欠けたとき又は専務理事に事故があるときは、常務理事が、理事会を招集する。
３ 前条第３項第３号の規定による場合は、その請求した理事が、同項第４号後段の規定による場合は、監事が理事会を招集する。
４ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段の規定に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
５ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるときは、副理事長が、副理事長に事故があるときは、専務理事が、専務理事に事故があるときは、常務理事がこれに当たる。
（定足数）
第４５条 理事会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）

第４６条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として決議に加わることはできない。
（決議の省略）第４７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４８条 理事又は監事若しくは会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３１条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４９条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
２ 議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、法令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
（理事会運営規程）
第５０条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程による。

第７章 財産及び会計（財産の種別）第５１条 公社の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次の各号をもって構成する。
(1) 第９条に規定する出資金(2) その他社員総会で基本財産とすることを決議した財産(3) 公益法人への移行以後に基本財産として寄附された財産
３ 公社の公益法人への移行時の基本財産は、公益法人への移行時の財産目録で基本財産として特定された財産とする。
４ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）第５２条 基本財産につては、適正な維持及び管理に努めなければならない。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数による決議を得なければならない。
３ 基本財産の維持及び処分に関する必要な事項は、次条に定める財産管理運用規程によるものとする。
（財産の維持管理、処分及び運用）
第５３条 基本財産及びその他の財産の維持管理、処分及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の議決を経て別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第５４条 公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（会計の原則等）
第５５条 公社の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 公社の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第５６条 公社の事業計画書及び収支予算書等は、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する
場合も、同様とする。
２ 理事長は、前項に規定する事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第５７条 公社の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、社員総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録(7) キャッシュ・フロ－計算書
２ 前項各号の書類については、毎事業年度の経過後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 公社は、第１項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表
及び正味財産増減計算書を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第５８条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定す
るものとする。

第８章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）
第５９条 この定款は、第６２条に規定する公益目的財産残額の贈与を除き、社員総会において、総社員の過半数が出席し、総社員の議決権の３分の２以上の多数による決議により変更
することができる。
２ 公益法人認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁へ届け出なければならない。
（合併等）
第６０条 公社は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数による決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第６１条 公社は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の多数による決議により解散することができる。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第６２条 公社が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は合併の日から１ヶ月以内に、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第６３条 公社が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 事務局（事務局）
第６４条 公社の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（帳簿及び書類の備置き等）第６５条 公社の主たる事務所には、常に次に掲げる書類を備え置かなければならない。ただし、備え置くべき期間につき法令等に定めがあるものについては、それに準拠して備え置くものとする。

(1) 定款(2) 社員名簿(3) 役員名簿(4) 認定等及び登記に関する書類(5) 理事会及び社員総会の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 役員報酬等規程(8) キャッシュ・フロー計算書(9) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
した書類(10) 事業計画書及び収支予算書(11) 事業報告書及び計算書類等(12) 監査報告書及び会計監査報告書(13) その他法令で定める帳簿及び書類第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６６条 公社は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）
第６７条 公社は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第６８条 公社の公告は、電子公告により行う。

第１２章 補則（委任）第６９条 この定款に定めるもののほか、公社の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、平成２５年４月１日（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日）から施行する。

２

この法人の設立の登記の日に就任する理事及び監事は、次のとおりとする。
理事（１０名以上１５名以内）
理事
藤井清敏
理事
臼井征雄
理事
村下貴夫
理事
加藤大博
理事
正村洋一郎
理事
矢口貢男
理事
石川道政
理事
後藤直剛
理事
宗宮孝生
理事
今井良博
理事
成原茂
理事
名知彰
理事
高木孜
理事
山内章裕
理事
野村東雄
監事（３名以内）
監事
藤原勉
監事
菅沼武
３ この法人の最初の代表理事、業務執行理事及び会計監査人は、次のとおりとする。
代表理事（１名）
藤井清敏
業務執行理事（３名以内）
臼井征雄
会計監査人（１名）
花村亨
４ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第５４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則
この定款の一部変更は、平成２５年６月２５日から施行する。
附 則
この定款の一部変更は、厚生労働大臣の無料職業紹介事業の許可があった日から施行する。