自己点

検評［2020 年度版］

令和 3(2021)年 7 月

星槎大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

75

基準 A．社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

基準 B．海外プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

基準 C．大学の教育的資源を活かした特色ある教育活動・・・・・・・・・・

80

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

星槎大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
星槎大学(以下、「本学」という。)は、平成 16(2004)年に学校法人国際学園(以下、「法人」という。)によって開設された。法人は創設者宮澤保夫のもと、教育・医療・福祉の分野を中心として共通の理念に基づいて活動する星槎グループの一員である。星槎グループ
はその 40 年余りの歴史の中で、「人を認める」「人を排除しない」「仲間を作る」という三つの約束を基本理念として、「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる。
」という建学の精神を掲げ、「必要とする人々のために新たな道を創造し、人々が共生しえる社会の実現を目指し、それを成し遂げる。」という教育理念のもとに活動している。
１．建学の精神
本学の設置にあたり、建学の精神を以下のように示した。
人類の歴史は、絶えることのない長い戦いの歴史でもありました。第二次大戦後のアメリカを中心とする資本主義陣営と、ソ連を中心とする社会主義陣営との激しい対立の終焉
も平和をもたらすものではありませんでした。冷戦構造の中で燻っていた民族や宗教などの火種が燃え上がり、戦いは世界に拡散した観すらあります。今、主義思想や人種・民族、
宗教あるいは国家間の貧富の格差など諸々の異なる条件を与件として、共生する世界の構築が強く求められる所以であります。
この共生という観点から我が国を見れば、戦後 50 余年の長きにわたる平和のもと、人々の努力の積み重ねで世界が羨望する豊かな社会を実現しましたが、富や文化の地域偏在の拡大、高齢者や障害を有する人々への福祉や教育上の対応の遅れ等々、未だ豊かな社会を共有しているとは言えない状態にあります。今、更なる豊かに共生する社会の構築が求められるところであります。
次に、人と自然との関わりに目を転じますと、生態系の頂点に立つ我々人類の人口の激増とその営みによって、森林破壊、水質・大気汚染、温暖化等々の環境破壊が加速され、このままでは宇宙でも稀有な、生命に溢れる水と緑の惑星地球における生命の生存環境が損なわれるおそれがあります。
次の世代に豊かな生存環境を引き継ぐことができるように、
今、自然との共生が強く求められる所以であります。
このようなことを考えるとき、私どもは、国際学園の共生という教育理念を大学レベルにまで引き上げ、人と人、そして人と自然が共生する社会の創造に貢献することを強く願うものであります。
この際私どもは、その基になるものとして、教育や環境、あるいは国際関係に関する広い知力、共生する心を耕すこと、そして問題を前向きに解決する探求力の育成が重要不可欠であると考えるものであります。
この建学の精神は、大学設置の際の時代背景・社会背景をもとに、多くの言葉を用いているが、より簡潔で普遍的な文章にすることを目指して検討してきた。その結果、大学設置の趣旨を基本理念として学則に明記するとともに、平成 28(2016)年度より、建学の精神
を法人の建学の精神と同じく「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる。」としている。

1

星槎大学

２．大学の基本理念
本学では、上記の建学の精神に基づいて、基本理念(本学では教育理念と称する)を以下のように設定している。
「星槎大学の教育理念は、建学の精神に基づいて、人と人、人と自然が共生する社会の創造に貢献することを目的とし、『共生』という理念で結ばれる、教育、福祉、環境、国際関係及びそれらを横断する広い知力の育成、共生する心の耕作及び様々な問題を前向きに解決しようとする課題探求能力の育成を行うことである。」
基本理念は、設置の際の状況を踏まえ具体的には以下の 4 つの柱を「大学案内」等で明示している。
（1）21 世紀に適応する広い知力の育成（2）心の耕作（3）課題探究能力の育成(4) 特別支援教育を担う教師等の養成
３．使命・目的【学部】
星槎大学の使命・目的は、創設者が本学の開設にあたって述べている次のような記述に集約されている。
「星槎大学は『誰でも、いつでも、どこでも学べる』教育の場として、その機会に恵まれなかった人々に、また、色々な立場の人々に対して新たな教育システムを持つ高等教育機関として開学しました。『優しさと強さ』とを兼ね備えるための共生に関わる『心の耕作』と、『共生社会の実現を目指す』ための『課題探求能力の育成』を、教育を横断する柱とし、幅広い観点から自然と人と社会を体系的、理論的、経験的に探究し、共生をより広くかつ深く研究、考察するのが星槎大学共生科学部です。星槎大学共生科学部における学びは、
教育分野、福祉分野、環境分野、国際関係分野そのものだけでなく、その重なり合う部分の共通理解を学問的に探求することに他ならないのです。」
本学部では、学びたい意欲のあるすべての方に、その機会と環境を提供することを目指して、通信制課程を設置している。
また本学部の教育研究は、人と人、人と自然、そして国と国との関係を対象とすることから、教育、福祉、環境、国際関係の各学問分野にわたっているが、各学問分野を独立させたり分科させたりせず、横断的に再編して「共生」という新しい分野を創成しようとしている。こうした学際的な教育研究の在り方を重んじるがゆえに、本学部は、共生科学部
共生科学科(以下、「学部」という)の１学部 1 学科編成である。共生科学は開かれた学問であり、社会連携や地域連携等を通して広く社会に貢献する実践科学という特色を持っている。社会に貢献しうる教員等の養成にも対応しており、さらなる拡充にも努めている。
【大学院(博士課程・修士課程・専門職学位課程)】
平成 25(2013)年に開設された教育学研究科(修士課程、以下、「研究科」という。)は、本学の理念や特色を踏まえ、次のような使命と目的を掲げている。
（1）教育における課題解決をもって共生社会の進展に貢献できる人材の養成

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星槎大学

（2）教育に関わる職に就く社会人等に対する通信教育による大学院教育の実現
平成 29(2017)年には教育実践研究科(専門職学位課程、以下、「専門職大学院研究科」という。)を以下の目的のために開設した。
星槎大学大学院教育実践研究科(専門職学位課程)は、建学の精神に則り、学校を中心とした学習社会において教育の中核を担う小学校・中学校・高等学校に在職している教員の教育力の向上と、専門学校等の職業人養成機関の教員の養成と資質向上をめざして、専門的職業を担うための深遠な学識及び卓越した能力を培うことを目的にする。
具体的人材養成像としては、教育の諸課題を適確に理解して対応でき、また学修者の特性を理解したうえでの指導ができる人材を養成するとともに、職域別として、学校教員においては教科指導力を持ちキャリア教育や学校特有の問題に対応できる能力を持った人材、専門学校等の教員においては専門分野の知識・技術と教育能力を組み合わせて学生を導ける人材を養成することを目的としている。
また、令和 2（2020）年 4 月には、「教育を通じて共生社会を実現するべく、新たに発生する高度かつ広範な教育課題を解決するために実践に根ざした研究を自律的に遂行できる教育実践者や、次代の教育実践者を大学等で養成するような教育者・研究者の育成」を目的に教育学研究科博士後期課程を開設した。
４．大学の個性・特色
本学の個性と特徴は、「共生」に関して幅広い観点からより深く学んでいけるように、学部については共生科学部共生科学科の 1 学部 1 学科編成にしていること、この学びをより多くの方に提供できるように通信教育課程のみで学部を構成していることである。
また、既述のとおり、大学院教育学研究科（修士課程及び博士課程）及び専門職大学院を開設しており、教育分野でより高度な教育研究の実現に努めている。
本学の名称である「星槎」とは、太さや長さが異なる木であっても、ひとつにまとまれ
ば天空の星へも漕ぎ出せる「槎(いかだ）」となるという中国の故事に由来している。これは、星槎グループの基本理念である「人を認める」「人を排除しない」「仲間を作る」を象徴しており、本学の教育理念のキーワードである「共生」にもつながっている。
Ⅱ．沿革と現況
1．学校法人国際学園及び本学の沿革
昭和 55(1985)年 12 月

学校法人国際学園を設立

昭和 61(1986)年 4 月

ピーターパン幼稚園を開園(静岡県三島市)

昭和 62(1987)年 4 月

横浜国際福祉専門学校を開校(横浜市)

平成 11(1999)年 4 月

星槎国際高等学校(広域通信制)を開校(北海道芦別市）

平成 16(2004)年 4 月

星槎大学共生科学部共生科学科(通信制課程)を開学(北海道芦別市）
附属研究センターを開設

平成 17(2005)年 4 月

星槎中学校を開校(横浜市)

平成 18(2006)年 4 月

共生科学部共生科学科に、中学校教諭一種免許状「社会」・高等学校教諭一種免許状「公民」課程認定

3

星槎大学

星槎高等学校を開校(横浜市)
平成 19(2007)年 4 月

共生科学部共生科学科に特別支援学校教諭一種免許状(知的障害・肢体不自由・病弱)課程認定

平成 21(2009)年 4 月

共生科学部共生科学科に幼稚園教諭一種免許状、小学校教諭一種免許状
課程認定
共生科学部共生科学科に社会福祉士国家試験受験資格課程を開設
共生学部共生科学科に 3 専攻設置(共生科学専攻・初等教育専攻・福祉専攻)

平成 22(2010)年 4 月

共生科学部共生科学科の入学定員を 780 名に変更(収容定員3,980 名）附属国際交流センターを開設
平成 23(2011)年 4 月

湘南大磯キャンパスを開設
附属発達支援臨床センターを開設

平成 24(2012)年 4 月

稲取研修センターを開設
星槎名古屋中学校を開校(名古屋市)

平成 25(2013)年 4 月

箱根仙石原キャンパスを開設し大学本部を移転
星槎大学大学院教育学研究科教育学専攻(修士課程)を開設
教育学研究科に小学校教諭専修免許状課程認定
共生科学部共生科学科に中学校教諭一種免許状「保健体育」、高等学校教諭一種免許状「保健体育」課程認定
附属エクステンションセンターを開設

平成 26(2014)年 4 月

星槎もみじ中学校を開校(札幌市）
附属教職総合支援センターを開設
日本教育大学院大学

平成 28(2016)年 4 月

学校法人国際学園に設置者を変更

星槎大学大学院教育学研究科教育学専攻の入学定員を 50 名に変更(収容定員 100 名)

平成 29(2017)年 4 月

星槎大学大学院教育学研究科を湘南大磯キャンパスから横浜キャンパスへ移転。
星槎大学大学院教育実践研究科教育実践専攻(専門職学位課程)を開設
教育実践研究科に以下の教職課程が認定
小学校教諭専修免許状、中学校教諭専修免許状「国語」「社会」「数学」
「理科」
「音楽」
「美術」
「保健体育」「技術」「家庭」「英語」高等学校教諭専修免許状「国語」「地理歴史」
「公民」
「数学」
「理科」
「音楽」
「美術」
「保健体育」「情報」「商業」「福祉」「英語」

平成 31（2019）年 4 月

附属総合キャリア支援センターを開設
教育学研究科に特別支援学校教諭専修免許状（知的障害者）課程認定
教育実践研究科に高等学校教諭専修免許状「家庭」課程認定

令和 2（2020）年 4 月

教育学研究科後期博士課程を開設（定員 5 名）
共生科学部共生科学科に中学校教諭一種免許状「英語」、高等学校教諭
一種免許状「英語」課程認定

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星槎大学

2．本学の現況
1）大学名・設置形態
星槎大学・私立2）キャンパスの所在地
・箱根キャンパス

神奈川県足柄下郡箱根町仙石原 817-255

・横浜キャンパス

神奈川県横浜市中区日本大通り 11

・稲取研修センター

静岡県賀茂郡東伊豆町稲取字向山 3292-2

3）学部学科構成
・共生科学部 共生科学科(通信教育課程)(共生科学専攻、初等教育専攻、福祉専攻、スポーツ身体表現専攻、グローカルコミュニケーション専攻)
・教育学研究科 教育学専攻(博士課程：通信教育課程)
・教育学研究科 教育学専攻(修士課程：通信教育課程)
・教育実践研究科

専門職学位課程

4）学生数
正科生
共生科学部

教育学研究科
教育実践研究科

共生科学科

共生科学専攻1,778 名初等教育専攻

843 名

福祉専攻

246 名

スポーツ身体表現専攻

824 名

グローカルコミュニケーション専攻

60 名

教育学専攻(修士課程)

94 名

教育学専攻(博士課程)

5名

教育実践専攻(専門職学位課程)

45 名

科目等履修生等
共生科学部

共生科学科

特別科目等履修生
科目等履修生教育学研究科
教育実践研究科

80 名
1,263 名

特修生

10 名

教育学専攻(修士課程)

科目等履修生

8名

教育学専攻(博士課程)

科目等履修生

0名

教育実践専攻(専門職学位課程)

1名＊特別科目等履修生とは、「星槎大学学則」第 58 条に基づいて修学している者をいう。
＊科目等履修生とは、「星槎大学学則」第 59 条に基づいて修学している者をいう。
＊特修生とは、「星槎大学学則」第 61 条に基づいて修学している者をいう。

5

星槎大学

5）教員数

（単位：人）

学部等名

専任教員数

合計

兼任教員数

0

38

228

1

1

18

32

1

0

0

9

8

14

6

1

65

268

教授

准教授

講師

助教

共生科学部

23

10

5

教育学研究科

13

3

教育実践研究科

8

総 計

44

6）職員数

（単位：人）
パート

正職員

合計

(ｱﾙﾊﾞｲﾄを含む)

男

女

男

女

男

女

16

24

3

20

19

44

6

星槎大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1−1−①

意味・内容の具体性と明確性

本学は、建学の精神として「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる」を掲げている。本学はこの建学の精神に基づき、教育理念及び学部の目的を「星槎大学学則」第 1 条(本学の教育理念と目的)に、研究科の目的を「星槎大学大学院学則」第 1 条(目的)及び専門職大学院学則第 2 条(研究科の目的)に、それぞれ以下の通り定めている。
＜表 1-1-1＞大学の使命・目的
教育理念

本学の教育理念は、建学の精神に基づいて、人と人、そして人と自然が共生する社会の創造に貢献することを目的とし、「共生」という理念で結ばれる、教育、福祉、環境、国際関係及びそれらを横断する広い知力の育成、共生する心の耕作及び様々な問題を前向きに解決しようとする
課題探求能力の育成を行うことである。

学部の目的

本学共生科学部は、前項の教育理念のもと、「共生」に関する学際及び複数の専門分野を横断する学芸を教授研究し、共生科学の専門的な知識を授け、21 世紀に輝いて生き、社会に貢献できる人材の育成を図るとともに、研究成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。

教育学研究科の 星槎大学大学院は、建学の精神に則り、教育の高度な学術研究を通じ目的て、教育の各分野・領域に内在する次世代に繋ぐ教育の深奥な専門的 知識・技能を培い、その卓越した能力を、発揮することにより、教育 における課題解決をもって共生社会の進展に貢献できる人材を養成していくことを目的とする。

教育実践研究科 星槎大学大学院教育実践研究科(専門職学位課程)は、建学の精神に則の目的

り、学校を中心とした学習社会において教育の中核を担う小学校・中 学
校・高等学校に在職している教員の教育力の向上と、専門学校等の 職

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星槎大学

業人養成機関の教員の養成と資質向上をめざして、専門的職業を担うための深遠な学識及び卓越した能力を培うことを目的にする。
また、学部共生科学科のもとに置く専攻に関しては、学則第 1 条(本学の教育理念と目的)でそれぞれ以下に示す使命を定めている。
＜表 1-1-2＞教育目的
共生科学専攻共生科学専攻は、本学の教育理念に基づいて共生科学部の掲げる目的を達成するため、主として共生科学の教育と研究を通じて行うものとする。

初等教育専攻初等教育専攻は、本学の教育理念に基づいて共生科学部の掲げる目的を達成するため、初等教育教員養成を目的とし、本領域における教育と研究を行うものとする。

福祉専攻

福祉専攻は、本学の教育理念に基づいて共生科学部の掲げる目的を達成するため、主として社会福祉士養成領域における教育と研究を通じて行
うものとする。

スポーツ身体スポーツ身体表現専攻は、本学の教育理念に基づいて共生科学部の掲げ

表現専攻

る目的を達成するため、主としてスポーツを中心とした身体表現における教育と研究を通じて行うものとする。

グローカルコミ

グローカルコミュニケーション専攻は、本学の教育理念に基づいて共生ュニケーション

科学部の掲げる目的を達成するため、「地球規模で考え、地域で行動す

専攻

る」人材の養成を目的とし、本領域における教育と研究を行うものとする。

1-1-② 簡潔な文章化
大学の使命・目的及び教育目的については、表 1-1-1 及び表 1-1-2 に示したとおり、簡潔に文章化し、大学学則及び大学院学則に明確に定めている。
1-1-③ 個性・特色の明示
本学の個性・特色は、学則第１条の趣旨を踏まえて、広い学問分野を横断的に統合した「共生」に関して、人と人、人と自然、国と国との関係を幅広い観点からより広くかつ深く学んでいくことである。そこで、前掲したような 3 つの輪のデザインで視覚的にも理解しやすいように明示している。
また、本学はその学びを社会全体において実現するために、「誰でも、いつでも、どこでも学べる」ように学習者の利便性を極力高めていくために通信教育課程を活用しながら個々人にあった学習形態を選択できることが個性・特色である。こうした個性・特色は、「学生ハンドブック」や「本学ホームページ」等で明示している。
1-1-④ 変化への対応
大学の使命・目的及び教育目的については、創設時の建学の精神、教育理念を継承する

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星槎大学

とともに、大学に対する社会からの要請や期待を踏まえ、時代の変化に応じた検証と見直しが必要である。
本学は、こうした観点から平成 22(2010)年及び平成 29（2017 年）大学機関別認証評価の際に、学長を中心に全学をあげて大学の使命・目的及び教育目的について検証と見直しを行ってきた。また、平成 27(2015)年の学校教育法の改正を受けて、学長のリーダーシッ
プを適切に発揮する体制の整備を行っている。特に、令和 2（2020）年 7 月には、全専任教職員が参加する「全学協議会」を設置し、理事会及び大学運営会議での審議事項等を説明するとともに学長の方針を伝えている。
また、社会に必要とされることを常に創造してゆくために、法人で策定する「中長期計画」を踏まえて、学内では毎月開催される大学運営会議において将来構想についての意見交換を行い、今後の進むべき方向性に関する認識を共有している。
このように、法人の理念や建学の精神を踏まえ、絶えず本学の使命・目的、教育目的に関する検証と見直しを行っている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
星槎グループの建学の精神を基に、本学の使命・目的及び教育目的の適切性について、常に検証するとともに、法令等の改正や各種答申を踏まえ、社会情勢等にも留意しながら
大学運営会議等にて継続的に検討していく。
また、大学単体の財務基盤を確立するべく、収入と支出の見直しを行うべく、令和 2（2019）年に設置した大学経営改革会議において、議論を進めていく。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-1】建学の精神【資料 1-1-2】星槎大学学則【資料 1-1-3】星槎大学大学院学則【資料 1-1-4】星槎大学学生ハンドブック 2020
【資料 1-1-5】星槎大学大学院学生ハンドブック 2020
【資料 1-1-6】星槎大学ホームページ（情報公開）http://seisa.ac.jp/about/report.html
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

9

星槎大学

本学の使命・目的及び教育目的は、大学設置の際に創設者を中心として構想され、理事会、評議員会において審議されたものである。開学の準備としてすべての教職員に対してこれら事項が説明され支持されたことにより開設に至った。その後の教育学研究科及び教育実践研究科の開設に当たっても文言の整理などを行いつつも、研修を含めた日常的にあらゆる機会を通じて役員や教職員に対しての理解深耕を促してきた。
毎年 4 月には全学の会議（全学協議会）を開催し、全教職員に対して学長より、年度ごとに定めた方針と本学の使命を説明し、理解を得ている。さらに、本学の教育は多くの非常勤講師によっても支えられているため、年に１～２回の非常勤講師会議を開催し、本学の使命・目的、教育目標を周知徹底させている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-1】全学協議会議事次第【資料 1-2-2】非常勤講師会議資料
1-2-②

学内外への周知

本学の使命・目的及び教育目的については、大学案内及び毎年発行される学生ハンドブ
ックに掲載するほか、本学ホームページにおいて、学内外に周知を図っている。
また、建学の精神や教育理念については、視覚的に捉えやすいようデザインされた絵図を用いながら、各キャンパス校舎入り口や「面接授業(本学ではスクーリングと称する）」の会場に掲示しているほか、「大学案内」や本学ホームページをはじめ様々な媒体で閲覧できるようにしている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-3】星槎大学ホームページ （教育理念）
http://seisa.ac.jp/about/philosophy.html【資料 1-2-4】星槎産業大学大学案内 2021
【資料 1-2-5】星槎大学学生募集要項 2021
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学では、建学の精神や使命・目的に照らした中長期的な計画を「大学運営会議」の検討を経て、学長を中心に策定している。この中長期計画のもと、教職課程の設置、研究科の設置を行ってきている。それぞれの教育目的は、学部及び研究科の 3 つの方針に反映されている。
3 つの方針の改訂にあたっては、学校教育法施行規則改正を踏まえて、本学教育改善会
議が中心となり、平成 28(2016)年度に入り検討を重ね、平成 29(2017)年１月に学長が教授会及び運営会議での意見を聴き、決定したものである。
改訂にあたっては、従来の 3 つの方針の趣旨を継承しつつも、中央教育審議会大学教育部会が取り纏めた「ガイドライン」に示された基本的な考え方も踏まえ、「生涯学び続け、主体的に考える力をもち、未来を切り開いていく人材を育成する」点を重視したものであ
る。

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星槎大学

【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-6】学校法人国際学園中長期計画（平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度）
1-2-④

三つのポリシーへの反映

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの３つのポリシーについては、建学の精神、大学の使命・目的及び教育目的を適切に反映し制定している。
ディプロマ・ポリシーについては、教育目的を達成するため、学生が卒業時（大学院研究科は修了時）に身に付けている能力等を学位授与方針として明確に定めている。カリキュラム・ポリシーについては、教育目的を達成するための教育課程編成・実施の方針として明確に定めている。アドミッション・ポリシーについては、本学の学部及大学院研究科
において、本学の教育理念に共感し、強い意欲をもって学び、かつその学びを社会における実践に繋げていく志をもつ学生を入学者の受け入れ方針として明確に定めている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-7】星槎大学ホームページ（３つのポリシー）
http://seisa.ac.jp/about/philosophy.html
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は、その使命・目的に基づいて、教育・研究体制を整備してきている。学部は共生科学科のみの一学部一学科であるが、学科の下位区分として教育目的をより明確にするために、「共生科学専攻」、「初等教育専攻」、「福祉専攻」、「スポーツ身体表現専攻」及び「グローカルコミュニケーション専攻」の５つの専攻を設置している。研究科は、教育関連の2 研究科体制である。通信教育課程の教育学研究科は、共生科学部を基礎とし、修士課程及び博士課程の２専攻の構成である。加えて、教育実践研究科は、実践研究を重視した内容を中心に専門職学位課程として教育研究を展開している。
こうした学際的教育研究要素に加えて、本学では専門的研究も重要であると考えている。
そこで専攻や各科目区分において専任教員を配置し、教育内容の向上を図っている。
また、本学の使命・目的を達成するために、「研究センター」、「国際交流センター」、「発
達支援臨床センター」、「エクステンションセンター」、「教職総合支援センター」、「教員免許状更新講習センター」、「大学出版会」、「図書館情報センター」、「総合キャリア支援セン
ター」及び「国際問題研究所」などの教育研究組織を附置している。こうした各センター
等は、それぞれの使命・役割・目的に応じて、理論と実践の往還による教育実践並びに研
究成果の蓄積等を行っている（星槎大学紀要（共生科学研究）や附属研究センター研究集録の発行、内外の研究者を招いた講演会やシンポジウム、公開講座、教職課程ガイダンスなど）。
これら教育研究組織の構成とその活動は、本学の使命・目的及び教育目的の達成に大きく貢献しており、使命・目的及び教育目的との整合性は図られている。
本学における教育研究組織の構成は次項の図の通りである。

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星槎大学

＜図＞本学の教育研究組織図（2020 年度）
全学自己点検評価委員会
理事会

経営連絡会議

学長

大学運営会議

副学長

学長室

全学協議会

学部自己点検評価委員会
教育学研究科自己点検評価委員会

ハラスメント防止委員会
教育実践研究科自己点検評価委員会
全学ＦＤ委員会

学部FD委員会
教育学研究科FD委員会
教育実践研究科FD委員会
博士課程FD委員会

教育研究改善室

危機管理委員会
個人情報保護委員会

社会貢献室
共生科学部

教授会（共生科学部）

学部教育連絡会議

教育連携室

教務委員会
学習指導委員会
ＦＤ委員会（再掲）
高大連携委員会
教職総合支援センター運営委員会（再掲）

教育学研究科

修士課程

教授会（教育学研究科）

教育学研究科教務委員会
教育学研究科FD委員会（再掲）
教育学研究科入試委員会

博士課程

教授会（博士課程）

博士課程教務委員会
博士課程ＦＤ委員会（再掲）
博士課程入試委員会

教育実践研究科

教授会（教育実践研究科）

教育実践研究科教務委員会
教育実践研究科FD委員会（再掲）
教育実践研究科入試委員会

附属研究センター

附属研究センター運営委員会

紀要編集委員会

研究倫理委員会

大学院紀要編集委員会

研究倫理審査委員会
附属教職総合支援センター

附属教職総合支援センター運営委員会

図書館情報センター

図書館情報センター運営委員会

大学出版会

大学出版会運営委員会

総合キャリア支援センター

総合キャリア支援センター運営委員会

教員免許状更新講習センター運営委員会

キャリア発達支援室
キャリアカウンセリング室

附属発達支援臨床センター

発達臨床センター運営委員会
キャリアサポート室
適応自立支援コース

附属エクステンションセンター

附属エクステンションセンター運営委員会

附属国際交流センター

附属国際交流センター運営委員会

附属国際問題研究所

附属国際問題研究所運営委員会

横浜事務局

総務部

事務局

留学生別科（日本語研修課程）

総務課
経理課

教務部

教務課
教職総合支援課

企画広報部

企画広報課

教育・社会連携部

横浜キャンパス

大学院事務部

教育学研究科事務室
教育実践研究科事務室

箱根キャンパス12

星槎大学

【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-8】星槎大学学則【資料 1-2-9】星槎大学基本組織規程（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的及び教育目的を適切に教学組織や方針等に反映し、有効に機能していると判断しているが、急速に変化しつつある大学教育の環境や通信制大学としての社会的な課題への対応等について、大学運営会議や教授会等を中心に迅速かつ柔軟な改革を進めていく。
学長のリーダーシップの下、各種委員会等の審議を通じ、教職員がそれぞれの役割を担いつつ、協力してこれにあたる。
［基準 1 の自己評価］
大学の使命・目的は、明確かつ具体的な意味内容を示し、簡潔に文章化しており、その達成のために、本学が設置する学部・大学院研究科毎に人材の養成に関する目的、その他の教育研究上の目的を大学学則及び大学院学則に明確かつ簡潔に定めている。また、教育基本法や学校教育法の遵守を謳いあげており、その達成のための教育研究活動は関係法
令等を遵守している。
平成 (2012)年に改訂した三つのポリシー制定の過程を通じて、役員、教職員は大学の使命・目的、教育目的等を改めて確認しており、十分な理解と支持が深まっている。建学の精神、大学の使命・目的、教育目的は大学ホームページで公開し、『大学案内』等により、学内外に広く周知している。
三つのポリシーである、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーは、建学の精神、大学の使命・目的、学部・学科等の教育目的を適切に反映し、制定している。
大学の中長期計画において、大学の使命・目的及び教育目的に沿った計画が策定されており、令和 2(2020)年 4 月には、地球規模で考え、地域で行動する人材の養成を目的とす
るグローカルコミュニケーション専攻を設置した。
以上のように、本学は、建学の精神、大学の使命・目的、三つのポリシーを定め、適切な方法で周知しており、基準 1「使命・目的及び教育目的の設定、反映」の基準を満たし
ている。

13

星槎大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知＜共生科学部＞
教育理念のもと、「共生」に関する学際及び複数の専門分野を横断する学芸を教授研究し、共生科学の専門的な知識を授け、21 世紀に輝いて生き、社会に貢献できる人材の育成を図るとともに、研究成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。この教育目的や建学の精神、養成人材像等に基づき、入学者受け入れの方
針を、学部及び研究科ごとに、アドミッション・ポリシーとして以下のように定め、「学生募集要項」及び「大学ホームページ」、「学生ハンドブック」等に明記して周知している。また、入学希望者及びその保護者を対象とした通信制大学協会主催の「合同説明会」、「個別相談会」においても「大学案内」、「学生募集要項」を配布し、入学者受け入れの方針について説明を行っている。
＜教育学研究科：修士課程＞
修士課程の目的は、建学の精神に則り、教育の高度な学術研究を通じて、教育の各分野・領域に内在する次世代に繋ぐ教育の深奥な専門的知識・技能を培い、その卓越した能力を、発揮することにより、教育における課題解決をもって共生社会の進展に貢献できる人材を養成していくことである。この目的に沿って、以下のアドミッション・ポリシーを定めている。狭義の教育だけでなく、看護師養成、看護師の現任教育を扱う看護教育研究コース、
メディアリテラシー、教育とメディアに関するメディア・ジャーナリズム研究コース、国際理解、海外での教育支援を主に扱う国際協力・共生研究コースに関するコースを新設したことにともない、アドミッション・ポリシーを改めた。アドミッション・ポリシーは、
ホームページ、大学パンフレット、学生ハンドブックなどに掲載し、周知をはかっている。
なお、学生のニーズ、社会のニーズに応じられる大学院となるよう、カリキュラムを改訂を予定しており、新カリキュラムスタート時には、アドミッション・ポリシーの改定も行う予定である。
＜教育学研究科博士課程＞

令和元（2019）年 11 月に大学設置審議会の最終認可を受け、令和 2（2020）年 4 月に新設された教育学研究科博士後期課程の目的は、「教育を通じて共生社会を実現するべく、新たに発生する高度かつ広範な教育課題を解決するために実践に根ざした研究を自律的に遂行できる教育実践者や、次代の教育実践者を大学等で養成するような教育者・研究者の育成」にある。このアドミッション・ポリシーに拠る入学者選抜を令和 2（2020）年 2 月及

14

星槎大学

び 3 月の 2 回にわたって実施した。多様な年齢・性別・職業・研究経歴・居住地の 15 名が受験し、定員通りの 5 名が合格した。
広報期間が約 3 ケ月と限られていたにもかかわらず、予想以上の数の受験生を得たことは、本博士後期課程の目的がさまざまな現場の職業人が抱いている学びと研究のニーズに合致していたと考えられる。合格者はすべて、「実践と理論を往還しつつ研究を遂行する意欲を有する」と判定された。
そして、令和 2（2020）年 10 月には令和 3（2021）年度新入生の入試第 1 回が初のオンライン形式で実施された。コロナ禍に鑑み、直接対面形式では感染の危険性があると判断したためである。事前の機器チェックを含めて万全の態勢で臨み、特段のトラブルなく終わったが、受験生は 1 人で、慎重審査の結果、惜しくも不合格であった。また、令和 3（2021）
年 3 月の第 2 回オンライン入試では 3 名が受験し、1 名が合格した。せめて 2 名は合格してほしかったが、厳正な合否判定の結果であり、受験生が多かった第１期生のときと同様に、選抜の水準を維持できたことは評価できる。
この令和 3（2021）年度新入生の入試状況について、新設の初年度ほど受験生に注目されなくなったということではない。3 月入試に関して事務局には 10 数件の問い合わせがあり、関心は引き続き関心を集めていると言える。ただ、入試日が仕事日と重なるというケースや、受験の準備がまだできていないとのケースがあって、3 名の受験生に止まるという背景があった。それにしても、合格者が 1 期生 5 名と比べて 2 期生が 1 名であるから、受験生・合格者獲得のための積極的な取組みがさらに要請される。以下の三つの措置について、取り組みに踏み出したところである。
① より広範できめ細かな広報活動：初年度は特例的に 2 月・3 月実施だったので、2 年目の第 1 回入試は通常の 10 月に実施した。ただ、オンライン形式への切り替えについて慎重に検討したために、10 月実施に関する広報活動がやや出遅れたきらいがあった。10 月・3 月の入試実施が広く周知されるように、今後はさらに積極的な広報活動が課題である（なお、外部から事務局への問い合わせ時に広報参考資料として配布するために、関連する大学紀要の抜刷 2 点を博士課程事務局窓口に配備した―
今津孝次郎「巻頭言教育分野における博士課程の諸問題と諸課題－星槎大学大学

院「博士（教育）」の新たな構築を目指して－」『星槎大学大学院紀要』第 2 巻第 1号、令和 2（2020）年、今津孝次郎「コロナ禍の下で『共生』と『博士課程教育』を問い直す－社会人院生との対話を通して－」『星槎大学紀要・共生科学研究』No.16、
令和 2（2020 年））② 個別的なリクルート活動：広報活動に委ねるだけでなく、各教員がこれはと思う修士課程・専門職学位課程院生、研究生、修了生、他大学修士課程等院生、その他知人の社会人などに個別に声掛けをして、受験に向けて背中を押すようなリクルート
活動が求められる。各教員にそうした心当たりを報告してもらうと、計 5～6 名は挙げられるので、この活動は受験生増に結びつくはずである。
③ 博士後期課程の入学説明会を新たに企画し、主に社会人を対象にして、通信制博士
後期課程がいかなる特徴をもち、具体的なカリキュラムと指導形態がどのようにおこなわれるかを伝え、入試科目（特に英語問題で準備してほしいこと）の説明などを実施する。

15

星槎大学＜教育実践研究科＞
本研究科では、設置の趣旨で、全体的には「教育の諸課題を適確に理解して対応でき、また学修者の特性を理解したうえでの指導ができる人材」、職域別では「学校教員においては教科指導力を持ちキャリア教育や学校特有の問題に対応できる能力を持った人材、専門学校等の教員においては専門分野の知識・技術と教育能力を組み合わせて学生を導ける人
材」を養成人材に掲げ、アドミッション・ポリシーを定めている。
アドミッション・ポリシーは、ホームページやパンフレット、募集要項などで外部に公表、ハンドブックの中で内部にも周知し、個別相談においても伝えている。
＜学部及び大学院のアドミッション・ポリシー＞◆共生科学部星槎大学は、通信制課程のみを設置する大学として、学ぶ機会をすべての人に対し平等に拓くと共に、「共生科学」を学問分野とした教育研究活動を行っています。「学びたい」と感じたときがその人にとっての学びの適齢期であり、その「学び方」も多様であるとの考え方から、社会人も含めたあらゆる方にとっての学びやすさを提供しています。
星槎大学では、このような考え方に基づき、大学の教育理念に共感し、強い意欲をもって学び、かつその学びを社会における実践に繋げていく志をもつ人を広く受け入れます。
◆教育学研究科
星槎大学大学院では、①自らの実践を発展させていくことを目指す現職教員、②教育に係る諸課題を解決しようとする教育関連専門職及びそれを協働的・探究的に解決しようとする意欲のある方、③特別支援教育の分野で研究を深化させたい方、④看護師養成
施設専任教員を目指す看護師など、教育に関して高度に研究する意欲と基礎的能力がある方の入学を期待します。
本研究科では、学生が学修かつ研究した成果をベースに自らの実践を省察しながらその資質能力の質的向上を図りつつ、学校現場や地域において指導的な役割で教育環境の創造を推進できる人材の育成、特別支援教育や看護教育に関する高度な研究を展開できる研究者の養成を目指します。
◆教育実践研究科
星槎大学大学院教育実践研究科で養成する人材は、学校教員、専門学校等の職業人養成機関の教員として、教育の諸課題を適確に理解して対応でき、また学習者の特性を理解したうえでの指導ができる人材である。
そこで、入学者選抜に当たっては、まず以下の3つの条件を満たすことを求める。
A）修了後に、教員として活動するために求められる知識や技能等を習得することに対する明確な意思を有する者であること
B）継続的な学修を行い教育に関連する専門職として職務を遂行するための心身の自己管理能力を有する者であることC）教育に関わり生涯にわたり自己研鑽を積む意欲を持つ者であること

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星槎大学

以上のように、本学の入学者受け入れの方針は明確であり、十分に周知を図っている。

【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-1】星槎大学ホームページ（３つのポリシー）
http://seisa.ac.jp/about/philosophy.html【資料 2-1-2】星槎大学大学案内 2021
【資料 2-1-3】星槎大学学生募集要項 2021
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証＜共生科学部＞
4月生または10月生として入学時期を定め、アドミッション・ポリシーに基づき、アドミッション・オフィスを設置し、アドミッション・オフィサーが中心になって、書類等による入学審査を行っている。編入生の入学審査においては、編入資格の要件を精査し、適切な学年への編入学を認めている。また、養成人材像に応じて専攻という下位区分を設けているので、出願者から提出された志望理由書にて審査する際に、適切な専攻であるか等の確認をするように配慮しているほか、編入生や免許・資格取得希望者中心に、個々の学生に応じた専攻で学修が進められるように肌理の細かい受け入れを行っている。
提出された書類をアドミッション・オフィスが集約し、アドミッション・オフィサーが審査した上で、教務委員会にて審査し、教授会により合否について検討し、その審議結果
を学長に報告し、決裁を受けて決定している。
＜教育学研究科：修士課程＞
アドミッション・ポリシーに基づき、広報募集活動を展開している。また、夏・冬にそれ

ぞれ、フェスタとして研究交流を中心としたオープンキャンパスを開催したり、大学院セミナー等の公開の行事の中で大学院説明会を開催している。資料請求者等に対して適宜、個別面談を実施、アドミッション・ポリシーとともに、教育学研究科の理念についても説明を行っている。
受験希望者には、適宜教職員がインターネット双方向通信システムを用いて個別面談をおこなっている。
入学試験では、入試委員会を組織し、試験では全専任教員が担当を行っている。書面審
査においては、アドミッション・ポリシーに則り、入学資格の確認をおこなっている。また、論文作成能力を、事前提出の小論文試験を課している。面接審査では、研究や共生科
学に対する態度、2 年間において修士論文の作成が可能かを審査している。書面審査、小論文審査、面接審査ともにアドミッション・ポリシーに基づく採点基準により評価し、評価結果を臨時教授会にて審議し、合否の審議結果を学長に報告して最終決定している。
なお、星槎大学大学院入学資格審査規程では、個別の入学資格審査を行っている。個別の入学資格審査に関しては、入試委員会の意見を参考に研究科長が書面審査を行い、出願許可の判断を行っている。

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星槎大学

＜教育学研究科：博士課程＞
2－1－①に記載したとおり。
＜教育実践研究科＞
アドミッション・ポリシーに基づき、広報募集活動を展開している。資料請求者等に対して適宜、個別面談を実施、アドミッション・ポリシーとともに、専門職学位課程についても説明を行っている。
入学試験では、運営を協議する入試委員会を組織し、試験に全専任教員で当たっている。
書面審査においては、アドミッション・ポリシーに適しているか、入学資格は適切かを確認している。論述審査では、本研究科で学修を進めるレベルにあるか、面接審査では意欲を含め学修を修了まで全うできるかを審査している。書面審査、論述審査、面接審査ともにアドミッション・ポリシーに基づく採点基準により評価し、評価結果を臨時教授会にて審議し、合否の審議結果を学長に報告して最終決定している。
なお、星槎大学大学院入学資格審査規程では、個別の入学資格審査による門戸も開いている。個別の入学資格審査に関しては、入試委員会の意見を参考に研究科長が書面審査を行い、出願許可の判断を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-4】星槎大学入学者選考規程【資料 2-1-5】星槎大学教務委員会規程【資料 2-1-6】星槎大学アドミッション・オフィサー規程【資料 2-1-7】星槎大学大学院（教育学研究科・教育実践研究科）入試委員会規程
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持＜共生科学部＞
現在の入学定員及び収容定員は、本学の教育研究環境の規模、教育課程の構成に応じたものとなっている。学部及び研究科の入学定員・編入学定員、収容定員充足率は下表に示す通りとなっている。
＜教育学研究科：修士課程＞
前述のエビデンス資料のとおり、それぞれのコースにおいても一定数の入学生を得ることができている。直近 2 年間の入学者数は、入学定員 50 名に対して、令和元（2019）年度入学者が 31 名。令和 2（2020）年度入学者が 37 名であった。入学生はやや減少傾向にある。一方で、2 年以上在籍している学生が一定数いるため、収容定員に対しては 95％程度となっている。また、看護教育研究コースは 2019 年度 9 名、2020 年度 10 名となっており、担当教員の補充を行い、対応をしている。
＜教育学研究科：博士課程＞
2－1－①に記載したとおり。

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星槎大学

＜教育実践研究科＞
直近 2 年間の入学者数は、入学定員 15 名に対して、令和元（2019）年度入学者が 21 名。
令和 2（2020）年度入学者が 20 名であった。入学定員充足率は、1.36 倍である。教職大学
院ではない、広い教育実践に関わる者を対象とする専門職大学院として設置され、様々な機会を通しての継続的な入学者獲得に向けた募集活動が功を奏してきたと言える。
開学当初、1.0 倍弱であった定員充足率は現在、入学定員ベースではやや超過傾向になる。入学定員・収容定員に対して必要な教員数（7 名）に比べて十分な教員数（9 名）を確
保してはいるが、適切な実入学者数となるように検討を進めている。
表 2-1-1 入学定員（学部）
学部

共生科学

学科

専攻

共生科学

入学定員

編入学定員(名)(名)

2 年次 3 年次 4 年次

共生科学

600

初等教育

50

110

福祉

20

20

スポーツ身体表現

50

110

50

50

グローカル
コミュニケーション

10

70

150

収容定員 3,980 名
表 2-1-2 入学定員（研究科）
研究科

専攻

教育学

教育学専攻

教育実践

教育実践

課程

入学定員(名)

収容定員(名)

博士後期

5

15

修士

50

100

専門職学位

15

30

収容定員 145 名
表 2-1-3 収容定員充足率（学部）
学科

共生科学

収容定員

専攻

収容定員(名)

在籍者数(名)

共生科学

2,720

1,778

65.4

初等教育

420

843

200.7

福祉

120

246

205.0

スポーツ身体表現

420

824

196.2

300

60

20.0

3,980

3,751

94.2

グローカル
コミュニケーション
全体

19

充足率(％)

星槎大学

表 2-1-4 収容定員充足率（研究科）
研究科

専攻

教育学

教育学専攻

教育実践

収容定員

課程

収容定員(名)

在籍者数(名)

博士後期

15

5

33.3

修士

100

94

94.0

教育実践

専門職学位

30

45

150.0

全体

―

145

144

99.3

充足率(％)

収容定員充足率は、令和 2（2020）年 5 月 1 日現在で、学部 0.94 倍、大学院研究科 0.99倍である。以上のように、入学定員及び収容定員に沿って、学部、大学院研究科ともに適切な学生受入れ数の維持・確保がなされている。
【エビデンス集（データ編）】【共通基礎】認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式 2 【表 2-1】学部、学科別在籍者（過去 5 年間）（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
学部及び大学院研究科においては、教育課程・授業内容を社会に必要とされるものとす
るために不断の見直しを行う。また、社会人の学修ニーズに対応していくために、授業方法の改善を図っていく。これら向上策によって、より本学を必要とする学生のニーズにこたえていく。様々な事情を抱えながらも学び続けたいとの思いがある幅広い年齢層に対しても、より一層の周知を行っていくこととし、「大学案内」及び「大学ホームページ」等
において、入学者受け入れの方針を周知徹底させる。
また、社会人の出願利便性を高めるための WEB 出願や社会的なニーズに対応した新たなプログラムの検討などにより、学生受入れ方法の工夫を行うとともに、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持を図っていく。
共生科学部では、幅広い年齢層からの学生受け入れを行なっているが、令和 3（2021）
年度からは、総合キャリア支援センターの組織強化も含めて、学習に支援が必要な学生を積極的に受け入れ、またコロナ禍の状況も含めて、通学制の他大学で孤立感を深め、学習が続けられない学生に対して積極的に門戸を開くとともに、18 歳層の学生の受け入れに特に力を注いでいる。また、コロナ禍も含めて、雇用環境の悪化も考慮して、企業に勤務しつつ、企業の福利厚生事業も視野に入れた形で、会社で大学の学びをつづけることができる「かいしゃ大学」という大学教育のあり方も模索し、令和 3（2021）年度から開始する予定である。そのような環境にある学生を積極的に受け入れようとしている。
また、今後も，今まで以上に、星槎グループ系列の高校との積極的な高大連携事業を推進し、星槎グループ系列校からシームレスに大学進学をして学びを続けられるような仕組みを作ろうとしている。中高事業部と連携した形で総合キャリア支援センターの機能を向上させて、多様な学生を受け入れることを積極に行なおうとしている。

20

星槎大学

＜大学院：修士課程＞
22 年度を目処にカリキュラム改訂を予定しており、アドミッション・ポリシーは改訂予定である。これまでの入学生の背景を分析し、様々な分野で教育を実践しさらに深めたい
人への研究科となるよう、整備する。また、星槎グループ内での研究環境の整備など、特別支援、教育に関する研究環境の整備、教員の生涯にわたる研究遂行を支える環境の整備に今後取り組み、現職教員との研究交流を促進することで大学院での研究へも興味をもってもらえる仕組みを作る予定である。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備＜共生科学部＞
学部では全教職員が協働し、全学あげて組織的に学生の学修支援に当たっている。学修支援に関する各組織は以下のように位置づけられる。
学修支援室

教員・事務員双方の指導組織を統括し、全学生の学修を支援する。特に特別な支援を要する学生に対応する。

マンツーマン指導員

全専任教員が入学から卒業までの間、担当学生(マンツーマン学生)を担当し、学修指導に当たるとともに、学生の各種相談に応
じる。

科目指導員

各教員が自分の担当科目について責任をもって学修指導に当た
る。

地域相談室

各学習センター長が中心になって構成し、担当地域の学生の相談に応じるとともに希望する学生のソーシャルスキルトレーニ
ングに当たる。

星槎大学附属総合キ

キャリア発達支援室、キャリアカウンセリング室、キャリアサ

ャリア支援センター

ポート室において学生の各種相談に応じる。専門のカウンセラ
ーやアドバイザーが教員と連携してサポートする。

①組織及び各指導員等は、相互に必要な情報を交換し、連携協力する。
②対面指導(研究室、相談室、スクーリング会場等)及び遠隔指導(メール、電話、FAX、
手紙、機関誌等)を状況に応じて使い分け、指導を効果的にする。
令和 2（2020）年度まで本学の「学習指導委員会」は、教員組織と事務組織が互いに連絡を密にしながら学生指導・支援にあたれるように、教員組織・事務組織の合同で編成されている点が特徴である。

21

星槎大学

図 2-3-1

星槎大学学生指導組織図

これらの学修支援を、兼任教員を含むすべての教職員に周知するため、「教員ハンドブック」を作成しており、全教職員に配布している。そして、毎年 3 月に非常勤講師会を開催
し、関係者への周知を図っている。また、特別な支援を要する学生に対しては、全職員がパスワードを二重にかけた大学のポータルサイト上で情報を共有し、個別の支援を実施している。このような支援に関しては、全学生に対して入学時に説明するとともに大学のホームページ上でも常時案内している。
ポータルサイトを利用した支援に際しては、マンツーマン指導員がセキュリティをかけ防護管理された大学のポータルサイト上で把握している。そのため、その学修状況に応じてきめ細かに学修支援をすることができるようになっている。また、オフィスアワーという形態は取っていないが、マンツーマン指導員や科目指導員の教員は、学生からのメールでの質問や、対面だけではなく Skype や Zoom などの WEB 会議システムを使った形で相談に応じることもできるようになっている。
面接授業（本学ではスクーリングと呼ぶ）等の授業支援に関しては、授業の到達目標及びテーマ、授業の展開計画、スクーリングでの学修内容、評価の基準・方法等を、シラバ
スおよび学習指導書において明確に示されている。授業は、印刷教材等による授業、面接
授業、メディアを利用して行う授業のいずれかにより、又はこれらの併用により行っている。特に遠隔地に居住する学生の利便性を高めるために、WEB 会議システムを導入したス
クーリングやメディアを利用して行う授業を積極的に展開している。また、一つの科目を複数教員が別の会場でテレビ会議を結んで相互にインタラクティブに、またアクティブな学習が可能なようにする工夫も行われている。
スクーリングは社会人も受けやすいように、主に週末や夏休みなどの期間に行っている。
特に、関わり合いを重視する本学は、スクーリングを学生と対面できる貴重な機会と捉えている。必要に応じて、国内島嶼部(沖之永良部島等)に特設スクーリング会場を設けたりしている。
しかしながら、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により対面に

22

星槎大学

よる授業が難しいことから、Zoom という WEB 会議システムを有効に活用してスクーリング
を自宅で受講できるようにしている。この方式は、学生の移動時間など時間的コスト、交通費、宿泊費等の経済的コストの軽減等、利便性の向上につながり、学生のニーズにも応えている。
また、対面でなくても教員と学生が関わり合いを保てるように、インターネットを通じてアクセス可能な専用の WEB サイトを設けている。この WEB サイトは、履修登録やレポート提出、各種申込みをオンラインで学生が実施できる学生ポータルサイトと、各種意見交換がオンラインで可能な SNS とで構成されている。両サイトとも、教職員・学生ともに固有の ID とパスワードを使わないと利用できないクローズな空間となっていて、学生の学びを支援しつつ、学生と教職員、学生同士の交流を促進している。
＜教育学研究科：修士課程＞
Zoom を教員個人が利用できるようになり、Zoom を積極的に活用した学修支援が可能となった。従来のメールを主とした学修支援に比べ、画面を通じて顔を見ながら指導できるよ
うになり、よりスムーズな研究指導が可能となった。
＜教育学研究科：博士課程＞

本博士後期課程がスタートして約 1２ケ月経過するが、「実践と理論の往還」を探究する
専門的研究方法の習得を中心にしたカリキュラム・ポリシーの実現に向けて着実に歩みを進めているところである。
春から新型コロナ禍と重なったため、入学式や履修ガイダンス、
必修・選択必修のコースワークをはじめ、研究発表会そして個別指導についてもすべてオンラインでおこなっている。通信制の強みをいかんなく発揮できており、本年度末までに確かな基盤となるレールを敷くことができるという感触を得ている。
学修支援に関しては 7 人の専任教員が指導に当たるが、なかでも院生が希望する主研究
指導教員の他に、研究テーマに関連する副研究指導教員を院生の希望と主研究指導教員の意向を加味しながら博士後期課程全体で慎重に決定し、7 月には各院生の複数指導体制を確立した。個別指導は院生ごとにオンラインなどで適宜熱心におこなわれている。10 月には、半年の成果を問う研究発表会を院生と教員の全員が半日かけてオンラインで開催した。
一人 15 分の発表と 10 分の質疑応答（計 25 分）で予定通り円滑に終えることができた。小規模なのでオンラインでも対面形式と変わりがないという感想が出された。各院生の発表
は研究進捗状況には違いがあるとはいえ、実践（職場）を通じた研究テーマ➡理論による捉え直しと分析・解明➡新たな実践に向けた提言、という研究構成になっている点で 5 人
共に共通しており、「実践と理論の往還」という本博士後期課程の研究方針に沿った内容であるという印象である。
反省点として、
指導力強化のためには発表・質疑時間を長くすべきという意見が出され、発表・質疑の各時間を倍にして指導力を強化すべきという点で合意され、令和 3（2021）
年度春から、入学直後の 1 年生以外は 25 分発表、25 分質疑応答（計 50 分）の時間配分になった。また、博士院生独自の「自主ゼミ（研究会）」の機会を創り、かれらが自主的に切磋琢磨する「院生文化」を形成できるように支援すべきとの意見も出され、グーグル・ク
ラスルームを活用しては、という案が出された。それが実現すれば、通信制による社会人

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星槎大学

中心ならではの本博士後期課程の特色の一つになりうる。
このように学修支援の基本的仕組みは、ⓐスクーリングの他に、ⓑ主・副研究指導教員
による個別指導、ⓒ年 2 回の研究発表会、ⓓ院生自主ゼミの 3 本柱で構成される。主に社会人を対象にするだけに、懇切丁寧な指導・助言・支援の態勢を整えることが、本博士後期課程の特色になろう。授業であるⓐは別にして、
もっとも時間を割くのがⓑであり、その成果を学会発表のように提示するのがⓒである。
この提示は、院生全員と教員団すべてに共有される機会ともなる。そして、ⓓは全国の通学制大学の博士課程におのずと存在する伝統的な院ゼミ室に相当し、教員がいなくても院生が互いに高め合う場となろう。
＜教育実践研究科＞

学年開始時において、各種ガイダンスで事務局やアドバイザー教員による履修相談を実施している。さらに、教員のオフィスアワーを設けるとともに、アドバイザー教員による指導・助言を定期的に行うことで、学生のキャリア形成を図っている。指導・助言にあたってはアドバイザー教員と事務局とが連携して対応している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-1】星槎大学教務委員会規程【資料 2-2-2】星槎大学学生ハンドブック 2020
【資料 2-2-3】星槎大学ホームページ（スクーリング）http://seisa.ac.jp/schooling/【資料 2-2-4】令和 2(2020)年度前期オリエンテーション実施要項【資料 2-2-5】令和元(2020)年度後期オリエンテーション実施要項【資料 2-2-6】教育実践研究科履修相談【資料 2-2-7】教育実践研究科オフィスアワー状況
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実＜共生科学部＞【特別な配慮を必要とする学生への対応】
学習指導委員会を中心に、視覚障害や聴覚障害のある学生及び「困り感」のある学生のニーズに合わせた合理的配慮を行っている。合理的配慮とは、例えば、席の位置を配慮す
ること、授業で使用する資料等をあらかじめ学生に送ること、 ICT(Information,
Communication Technology)を利用していること、学生ひとりひとりに担任がつく「マンツーマン指導員」で指導していること、「具体的配慮シート」を使用していることなどである。
本学は、「特別支援教育」に関する科目やその研究者も多く、特別支援教育を学ぶ学生の比率が高い。また、「特別な配慮を要する学生」も多い。さらに通信制課程を中心とした大学であることから、通学制の大学に毎日通学できないメンタル面での配慮を要する不登校経験者等も多く入学している。
上記の理由により、学業を継続していく上でさまざまな困難を有する学生が多いと考えられ、それに対して履修登録などの事務手続きや学習指導上の支援を「学習支援室」を設

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置し組織的に行っている。
「学習支援室」では学習指導委員が中心となり、学習支援ハンド
ブックを作成し、教員の理解啓発を促進するとともに専門家による支援マニュアルを作成している。
そのほかに、履修計画、履修登録やスケジュール管理が困難な学生への配慮として、事務局スタッフと連携したサポート体制を敷いて対応している。日時、場所などの情報把握が困難な学生に対しては、「学生ポータルサイト」などを利用して確認できるようにしている。常に個々の学生の認知特性に応じた分かりやすい情報提供を心がけている。
スクーリングでのグループワークなどにおいても、人間関係が困難な学生へ配慮している。教育実習や社会福祉士受験資格取得を目指す「相談援助実習」においても、コミュニ
ケーションや対人関係が苦手でつまずくこともあることから、事前に実習先とも連携を行
いながら個別の配慮をしている。また、発言が直截的で相手を刺激したり口論になったりする学生に対しては、教職員が配慮するとともに、理解ある学生にピアサポートを要請し、
共感理解教育の場としている。
加えて、問題を解くだけのテストなら得意でも、言語化や文章化が苦手なタイプの学生、
認知特性のある学生もいる。そこで、そうした特性に配慮して、テスト・レポート・論文作成の際に、指導上のサポートをしている。例えば、ディスレクシアの学生に対しては、
ICT 支援ツールの利用を促進している。また、別室受験、テスト問題の拡大コピー、テス
ト形式への配慮なども行っている。
科目修得試験に関しては、育児や介護、会場が遠方等、何らかの事情で会場に来ることが出来ない学生に対しては、「インターネットを利用したオンライン試験」の制度を設けている。新しい環境による緊張感や不安感で引き起こされるパニックなどの二次障害になりやすい学生への心理面のサポートとして、専門的知識のある教員によるカウンセリングなどの相談体制を充実させている。また、校友会の懇親会などのイベントや SNS で、仲間づくりの場を提供している。
【オフィスアワーにかわるマンツーマン指導の実施】
本学は、通信制の学修形態であることから、決められた時間帯で教員と学生がコミュニ
ケーションをとるオフィスアワーのような体制をとっていない。ただし、これに代わって、本学ではマンツーマン指導として、学生ポータルサイトやメール、WEB 会議システムを活用して常に教員・学生間のコミュニケーションがとれる体制を整えている。
【ティーチング・アシスタント（TA）の活用】
複数の教員が担当する面接授業や、受講者が多い場合、グループワークを頻繁に行う際には、教育的配慮のもとにティーチング・アシスタント（以下、TA とする）が教育補助業
務（演習、実習、調査等の授業の補助、教員の指示のもとづいた学修上の指導など）を行う。また、学部教育の充足を図る目的でスチューデント・アシスタント（以下、SA とする）
を有効に活用するための環境を整備している。
特に、令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、受講生が自宅から
スクーリングを受講しているので、WEB 会議システムとして採用している Zoom の操作などの教育補助を TA が担当した。
このように、スクーリングにおいて TA や SA を有効に活用することによって、学修支援の充実を図っている。

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星槎大学

【中途退学、休学への対応】
本学は、やむを得ない理由から中途退学や休学を希望する学生に対して、学則に伴って対応している。ただし、所定の手続きを踏む前に、マンツーマン指導員が退学・休学届の確認をする。
【障がいのある学生への合理的配慮】

障がいを持つ学生への対応については、従前から学習指導委員会において対応してきたが、令和元（2019）年度に総合キャリア支援センターの設置を機に、障害者差別解消法の趣旨に添った合理的配慮の提供についてのガイドラインを定め全学を上げて取組むこととしている。
合理的配慮の申し出があった場合は、総合キャリア支援センター、学習指導委員会、教職総合支援センター等が緊密に連絡し、本人からの要望等への対応を行っている【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-1】ティーチング・アシスタント等規程【資料 2-2-2】障がいを理由とする差別の解消に関する基本方針【資料 2-2-3】障がいを理由とする差別の解消に関する基本方針に関する留意事項【資料 2-2-4】附属総合キャリア支援センター規程【資料 2-2-5】学習指導委員会規程＜大学院・修士課程＞
大学院では、TA 制度の整備が遅れており、活用には至っていない。また TA 制度は就業しながら学んでいる学生が多く在籍している通信制にはなじみにくいということもある。
したがって、TA に代わる方法として、学修支援体制を整える一方策として事務部門との連携を密にし、学修支援環境の充実を図っている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援も含めた学生支援に関しては、令和3（2021）年度から、学習指導委員会を総合
キャリア支援センターに統合するとともに、総合キャリア支援センターの大幅な強化をすることになっている。また、事務局組織も、教務部から学生支援の部門を独立させた形で、学生支援部を創設し、総合キャリア支援センターとの連携で学修支援を行なっていく予定である。
また、いわゆる学習管理システム（LMS）として、グーグル・クラスルームを導入することになっており、その中で、個別の履修科目においても、また、マンツーマン指導員における学修支援においても、学生の孤立感をなくし、学生が多様で複線的なきめ細かな指導が受けられるようにしていく予定である。LMSと学生ポータルを併用し、それらが相補いていねいな指導ができることを考えていく。
従来は、ポータルサイトを通じた学修支援については学生の学修状況をきめ細かに管理して支援できるため大変有効であることから、今までの学生の支援についての履歴を共有できるようにするなど、学修が進まず困っている学生やその時点で学修の支援が必要な学

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生をピンポイントで指導できるようにシステムを適宜改善していく予定である。
また、遠隔地に居住している学生が、孤立感を高め学修を断念することがないよう地域
相談室の活用やTAの活用、さらには学修支援のみならず学生支援に効果的な方法などを含め、更に検討していく。
各科目における学修支援は、これまで科目担当教員と受講生との関わり合いとして、ポータルサイトやメールを使用しているが、更に学生同士の学び合いや最新の情報などを共有する目的で、新たな LMS（学習管理システム）を活用する。すでに令和 2（2020）年度に研修会を行い、令和 3（2021）年度の活用を目指している。
＜大学院・修士課程＞
令和 3（2021）年度より本格稼働を予定している、Google Workspace の活用により、資料の共有がしやすくなったり、科目担当者とのやりとりが増えることは、TA の活用に代わる学修支援体制策の有効策となることが予想される。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
星槎大学附属総合キャリア支援センター（Seisa Accessibility and Career Support
Center 略称：SACS センター）は、 星槎の掲げる理念や大学の教育目的に共感し入学した学生の学びを、大学の組織を挙げて支え所期の目的を達成できるように、その核となるセンターとして令和元（2019）年度に創設したセンターは、キャリア発達支援室、キャリアカウンセリング室、キャリアサポート室から構成され、各ルームが協力しつつ専門のカウンセラーやアドバイザーが大学教員と連携し、学生のサポートを行っているとはいえ、学生のニーズに適切に応えられているのか、また、今後、18 歳層の学生が多く入学されてくる可能性を考えたとき、統合的な組織体制が必要となる。また、事務局組織も就職部があるが、十分に機能しているとは言えず、改革が必要となっている。
＜大学院・修士課程＞

星槎大学附属総合キャリア支援センターにおいては、大学院生もその対象として対応している。相談は多くはないが、大学院専任教員で精神看護学を専門とする教員を配置することで、対象に寄り添うことができる相談体制の整備に着手したところである。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】附属総合キャリア支援センター規程【資料 2-3-2】キャリア発達支援室規程

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【資料 2-3-3】キャリアカウンセリング室規程【資料 2-3-4】キャリアサポート室規程【資料 2-3-5】総合キャリア支援連絡会議規程（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3（2021）年度から、総合キャリア支援センターを、キャリア支援も含めた学生支援の総合的なセンターとして強化する予定である。また、事務局組織の就職部も、新たにできる学生支援部に統合して、学修支援もあわせ持つような形でキャリア支援を行うことにしている。そもそも、星槎大学でのキャリア支援は、単なる就職のサポートに留まらず、大学入学時から、キャリア支援や就職も視野に入れた形での、学修支援と併せたキャリア
教育が必要であると認識して、そのような形でキャリア支援全体を構成してきたが、そのことを、総合キャリア支援センターと事務局の学生支援部が連携して、統合した形でのキャリア支援を行えるような形で組織体制を整えつつある。
また、障害者雇用が社会に根付くための社会的貢献も、横浜市との連携の中で始まる予定であり、総合キャリア支援センターがその業務も行うことになっている。そのような形
で、社会に向けて、障害者雇用が根付き、また、社会の中で支援を要する人たちが働きやすくするために大学全体で貢献することで、学生に対するキャリア支援も、出口の開拓も含めて統合が取れた方策が実現すると思われる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生が学生生活において心身の健康などの悩みについて安心して相談できるように、本学では、総合キャリアセンターに「相談窓口」を設置し、学内外に電子メールでの連絡先を公開しているほか、「学生ハンドブック」や「学生への重要連絡」等において周知を図っている。
相談内容は、守秘義務により厳重に取扱われ、本人の承諾なしに外部へ開示・提供することはないため、 学生が相談しやすい窓口体制が整っている。 窓口では、学内の担当相談員がヒアリングを行うほか、公認心理士資格を有するカウンセラーのカウンセリングを受ける体制を整えている。
令和 2(2020)年度は、カウンセリング相談窓口に 453 件の相談があり、それぞれの相談にき
め細かく対応している。
その一方で、コロナ禍における、就学支援も、文科省の給付金に加えて、学費減免を行うな
ど、積極的に取り組んできた。また、コロナ禍で、ほとんどの授業が自宅からのオンライン受講に切り替えたことによる、パソコンやモバイルルーターの貸出業務も行い、学生が安定して学習が続けられる方策を積極的に打ってきた。

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＜教育実践研究科＞

身体面では、横浜キャンパス内は段差をなくすことにより車椅子での移動もできるように配慮されている。心身面では、アドバイザー教員のほか、事務局職員が学生相談員を兼ねて対応するとともに、学校心理士の資格を有する教員 2 名、精神科医師でもある教員 1名を配置し、学習面・生活面で専門的な相談にも対応できる支援体制をとっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-1】星槎大学学生ハンドブック 2020
【資料 2-4-2】学費の減免に関する規程【資料 2-4-3】新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う学費の減免に関する内規【資料 2-4-4】教育実践研究科相談状況（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活の安定のための支援については、学生に対する経済的支援と、精神的支援の両方が含まれる。令和 2（2020）年度にコロナ禍での就学支援を積極的に取り組んだことを重要な経験として、今後も、経済的な就学支援も、学生支援部の業務として統合して、総合的な学修支援を可能にする予定である。これまで以上に、学生の一人一人の経済的な状
況や、ICT 環境の状況に応じた支援をより統合的に行なっていく。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理＜共生科学部＞
共生科学部においては、スクーリング会場である、横浜事務局と箱根キャンパス、地方のサテライトセンター（星槎国際高校の学習センター）が該当しており、そこでの教室が学修環境となっており、適切に整備されてきた。しかし、令和 2（2020）年度のコロナ禍
において、会場でのスクーリングが、ほとんどの科目で、自宅でのオンライン受講に切り替わった。そのため、学生の自宅におけるオンライン受講が可能な環境整備に尽力を注ぎ、パソコンやモバイルルーターの貸出業務などの ICT 環境の整備も行い、学生が安定して学習が続けられる方策を積極的に打ってきた。
＜大学院＞

平成 29（2017）年に、大学院キャンパスは横浜市中区日本大通りに移転し、横浜キャン

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パスとした。横浜キャンパスには、小規模ゼミが可能な教員研究室をはじめ、中規模教室、演習室、図書室、学生ラウンジ、大学院事務室を完備している。また、キャンパス内は段差をなくす等の配慮がされている。

＜教育学研究科：修士課程＞
移転により全国に在籍している、在学生にとっては以前の大磯町にあったキャンパスにくらべ、スクーリング等で通学しやすい場所となった。新型コロナウイルス感染症の拡大により、通学には制限が設けられているところであるが、校舎の機能も保たれている。
＜教育学研究科：博士課程＞
すでに修士課程院生を収容している大学院専用校舎は横浜キャンパスに集約されており、小規模ゼミが可能な教員研究室をはじめ、中規模教室、演習室、図書室、学生ラウンジ、大学院
事務室を完備している。
博士後期課程院生は数少ないので、現行の校舎施設で充分にまかなうことができる。ただ、図書室と蔵書利用については課題がある。博士後期課程院生に相応しい文献・資料類を追加することと、通信制のために、この図書室の利用が思うようにはかどらない面があり、利用シス
テムの利便性を高めるための見直しが要請されている。
＜教育実践研究科＞

身体面では、横浜キャンパス内は段差をなくすことにより車椅子での移動もできるように配慮されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-1】令和元（2020）年度 修学支援に関する学生へのお知らせ
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用【図書館情報センター】

教育環境設備の重要な施設である図書館については、大学設置基準及び大学院設置基準に基づき学生の学習および教員の教育研究に必要な、図書、学術雑誌、視聴覚資料等を系統的に整えているが、まだまだ十分なものとは言えない。
図書及び和雑誌を中心とした学術雑誌については開架方式で配架され、学生・教職員が自由に閲覧できるようになっている。なお、令和 2（2020）年度の大学院教育学研究科博士後期課程の開設に伴い、学術雑誌、特に洋雑誌については電子ジャーナルに切り替えを図っており、学生は遠隔地からでもこれらの電子ジャーナルにアクセスが可能となっている。
図書館資料の検索については、図書館情報センター内外からインターネットを介して図書検索システムにより検索ができる。本学は全国に学生が在籍するため、遠隔地の学生からの貸出希望があった場合には、宅配便等を使って貸出（有料）を行っている。
図書館利用実績については、令和元(2019)年度の場合、横浜キャンパス約 100 冊(教職員及び通学生を含む）、箱根本館約 5 冊に過ぎない。その代わりに、本学の図書館利用案内に

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加えて、遠隔地の学生の図書・学術雑誌等の利用の利便性の向上を図るべく、国立国会図書館サーチ、カーリル、CiNii、Google Scholar といった図書・論文等検索に関する各種ツールの利用方法を「学生ハンドブック」に掲載するとともに、共生科学部学生について
は「共生研究」や「卒業論文」などのスクーリングにおいて、大学院教育学研究科及び大学院教育実践研究科学生については入学時のガイダンスや授業時において紹介するなど、各地の公立図書館等やインターネット上の情報資源の活用を促すため、図書・論文等利用を含めたトータルのガイダンス機能の充実を図っている。今後は、学生へのサービスの充実を図るべく、インターネットを介した学修に関するレファレンス機能の充実を図って行く予定である。
なお、大学院教育学研究科及び大学院教育実践研究科が設置されている横浜キャンパスについては、「星槎大学図書館情報センター横浜キャンパス分館」とともに「ラーニング・コモンズ」としてのスペースを有しており、情報通信環境を整え、自習やグループ学習用の家具や設備が用意されている。
機関リポジトリについては、JAIRO Cloud（共用リポジトリサービス）に設置し、本学の研究紀要などを掲載、公開している。
【エビデンス集（データ編）】【表 2-12】図書館情報センター等の状況【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-2】図書館情報センター規程【資料 2-5-3】図書館情報センター利用規則
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性＜共生科学部＞
本学のスクーリングは、全国に在住する学生の利便性に配慮し、大学キャンパス含めて全国
約 30 か所で行っている。その会場については、「本学横浜事務局」及び学校法人国際学園の広域通信制「星槎国際高等学校」の「学習センター」を借用し利用している。「本学横浜」事務
局は、横浜市青葉区に位置し、交通の利便性が高いことからスクーリングの発信会場として利用しているほか、スクーリング受講生の履修相談などの各種相談にも応じている。また、学生管理システム、大学ホームページ、学生ポータルサイトなど の管理を行っており、「事務管理施設」としての役割を担っている。
施設の維持管理については、総務部を主管部署として、各法令に規定された点検・検査を行っている。障害者への対応として、スロープ・トイレにバリアフリー対策を施している。防災対策については、「星槎大学危機管理マニュアル」に則り、年 1 回教職員を対象とした避難訓練を実施している。

＜大学院＞
横浜キャンパスは公的施設（横浜情報文化センター）の一部を賃貸し校舎として使用しているため、エレベーターの利用やユニバーサルのトイレなどバリアフリーに関する環境も一定レベル整っている。日本大通り駅より車椅子で登校することが可能になっている。

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また、キャンパス内も段差がないなど、バリアフリー環境が整っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-4】星槎大学危機管理マニュアル【資料 2-5-5】令和 2（2020）年度避難訓練実施要領【資料 2-6-6】教育実践研究科学生支援体制
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理＜共生科学部＞
学部で授業を行う学生数は、スクーリング 1 回あたり約 20 名で実施しており、ほぼ教育的効果を配慮した人数になっている。開講科目が約 300 科目に渡り、学生が興味関心のある科目を選択できるようになっているため、前年度の受講者数を参考にしながら、受講者の多い科目については、
テレビ会議システムを利用したスクーリング会場を増やしたり、開講回数を増やしたりして、1 回のスクーリングでの受講生数が過多にならないような配慮をしている。
＜教育学研究科：修士課程＞
2019 年度の受講者は 1 科目あたり（必修科目を除く）平均人数は、5.16 人となっており、
適切な人数内で運営できていると、判断している。
＜教育実践研究科＞
社会人を意識した時間割を編成している。具体的には、平日（月、金）の 2 日、土日の2 日それぞれ 2 時限（各 3 時間）とし、午前・午後に各 1 科目を配置する。必修科目は平日・土日の両方で開講し、平日のみ、土日のみでも修了可能な時間割を組んでいる。また、
4 学期制を採用し、各学生が忙しい時期を避けて学べる仕組みを採っている。
方法面では、ほぼ全ての科目で Zoom による同時双方向のメディア授業も開講し、Google
ドライブを活用して学修成果の共有が図られている。これにより、令和元（2019）年度から令和 2（2020）年度における通学が困難な状況においても、支障なく授業を実施できている。
教育効果について、履修登録した科目について 95％以上で単位を修得でき、授業アンケ
ートにおいて、授業が専門技術・知識の獲得、教育実践に対して役立つと回答した者が 85％いる。ただし、学生数が増加し、1 科目での受講者数が設置時の想定より多くなっており、各教員の工夫とともに組織的な検討が必要になっている。この状況に対しては、教育課程
ワーキンググループを組んでカリキュラム改訂の検討と合わせて対応を始めている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-7】令和元(2019)年度（前期）授業科目別受講人数【資料 2-5-8】令和元(2019)年度（後期）授業科目別受講人数

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（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3（2021）年度以後の共生科学部のスクーリングの形態は、スクーリング会場における対面の受講も可能な遠隔合同授業のスクーリングと、学生の自宅でのオンライン授業（ウェブ・ライブ・スクーリングとオンデマンド授業）を適切に併せた形で展開することにしている。そのため、以前より限定的に主要都市に絞ったスクーリング会場と、沖永良
部島や利尻島の島嶼部、丹波コミュニティカレッジのようなサテライト連携施設では、それぞれのサイトの特性に合わせた学修環境の整備を重点的に行なっていく。特に、図書館
情報センターが、通信制の大学におけるあるべき形態に本格的整備していく中から、それらの施設で図書館情報センターの利用も円滑に行われるような整備をしていく。また、バリアフリーなどのユニバーサルデザインに基づいた施設整備を行なっていく。
図書館情報センターは、現在の箱根キャンパスと横浜キャンパスでの図書館整備と、それぞれの施設で学生が必要に応じてそれらの施設を利用できる環境整備に加えて、通信制の大学としてあるべき形態の図書館情報センターの構想を、令和 2（2020）年度までに取りまとめている。令和 3（2021）年度からは、その構想に基づき、学生が世界中どこからでも自由に図書館情報センターの機能を利用できるような環境整備を行なっていく。
＜教育学研究科：修士課程＞
2021 年には、カリキュラム改定を予定しており、一科目あたりの受講生数等については、
さらに改善される見込みである。
教室環境の充実は各教員が自宅から Zoom でアクセスすることで、問題回避していることから、今後、キャンパス開催になる際の遮音については、さらに検討を進めたい。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用＜共生科学部＞
本学では、学生の授業に関する理解の状況や満足度を把握することにより、教育内容
や教授方法及び学修支援システム等の改善に資することを目的として、平成 26 年
（2014）
年から「授業評価アンケート」を実施している。
アンケート対象科目も、従来は「スクーリング科目」のみとしていたが、2020 年度からは「スクーリングなし科目」についてもアンケート対象に加えて、より幅広く、学生からの意見を・要望をくみ上げる形に変更した。
なお、アンケート方式については、令和元（2019）年度までは、スクーリング終了時

33

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に記載し回収する方式をとっていたが、令和 2（2020）年度前期については、コロナ禍のもと、全面的にオンライン授業となったことから、全て「WEB フォーム」に切り替えて実施した。
＜大学院・修士課程＞
本研究科では、
授業アンケートを全ての授業について実施している。本研究科の学生は、修士論文を作成する上で、授業科目を選択しているが、「科目の学修は、自分の研究を進める上で役に立ちましたか。」という問いに対して、役立ったが 22.5％、十分役立ったが64.7％であり、大多数の学生が授業科目に肯定的な回答を行っていた。また、本研究科は、通信制課程であるため、レポートの添削指導が学修において重要になるが、「レポートの添
削内容は今後の学修に役立つものでしたか。」という問いに対して、そうだったが 65.2％、どちらかといえばそうだったが 16.5％と概ね肯定的な回答が得られていた。
また、新カリキュラムの検討において、修了生からも学修についてヒアリングを実施した。その結果、学生ポータルサイトの見直し、スクーリング方法等、いくつかの提案があり、これらを新カリでは改良した内容にするべく、準備をしている。
＜教育実践研究科＞
本研究科では、
授業アンケートを全ての授業について実施している。本研究科の学生は、授業受講に対して、明確な学修目的がある者（「明確な目的があった」、「ある程度目的があった」と回答）が 57％となっており、一定数は目的意識を持っている。さらに、目的があった学生に対して、その目的がどの程度達成されたかどうかについて、ほぼ達成された、達成されたという回答が 90％であった。このことから、目的を持って学修に臨んだ学生では手ごたえを感じている者が多い。ただし、より多くの学生が目的を持って授業に臨むことができるよう、支援が必要とである。
本研究科のカリキュラム全体の調査においては、「大変満足している」「満足している」
が 85％を占めており、本研究科の提供しているカリキュラムの満足度が高いことも示された。今後は、自由記述に書かれている具体的な意見を参考にさらにカリキュラムの改善を図りたいと考える。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-1】令和 2（2020）年度前期 授業改善アンケート実施要領【資料 2-6-2】令和 2（2020）年度前期 授業改善アンケート結果報告書【資料 2-6-3】教育実践研究科授業改善アンケート結果
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用＜共生科学部＞
本学学生の学生生活に係る相談や意見・要望については、令和元（2019）年度に発足した総合キャリア支援センターの相談業務の中でかなり把握できるようになってきているが、令和 2（2020）年度においては、多様な困難さを抱える学生のニーズに本学として適時・

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星槎大学

適切に対応できるように、同センターの運営体制整備に注力した。具体的には、月に 1 回開催される同センター運営委員会において対応状況の点検や対応方針等について協議を深めるとともに、個別案件においても対応の難しいケースについてはケース会議を適宜開催して対応方法の検討を行った。また、守秘義務に留意しつつ記録フォーマットを整備して相談内容の共有化を図り、関係者間における連携強化に努めた。
令和 2（2020）年度はコロナ禍の中で全国の大学において多くの学生が経済的に困窮し、修学継続が困難になる状況が生じた。本学においても例外ではなく、支援が必要な学生が少なからず生じていたことから、本学としては、緊急対策として、コロナ禍対応総合修学支援相談窓口を設置し、従来からある学費の分納・延納等の学費納入に係る支援策をより柔軟に運用するとともに、これらに上乗せする形でコロナ禍対応の学費減免制度を暫定的に立ち上げて、多くの学生に対して学費減免を内容とする経済支援を行った。また、国のコロナ禍対応の学生支援緊急給付金事業や日本学生支援機構のコロナ禍対応の給付型奨学金事業についても、支援が必要な学生に速やかに漏れなく支援が届くように積極的対応を
行った。
＜大学院＞
本大学院では、入学金の免除制度、学費（授業料）の減免制度がある。また、学費（授業料）については、すべての在学生に対し、支払い希望に応じた方法で学費の納入を行うことができる仕組みを準備している。学生は予め支払いのペースを自身で設定できるため、一時的な費用負担が少なくなっている。
併せて日本学生支援機構が行う学生奨学金手続きや、厚生労働大臣認定の教育訓練給付金
対象講座としての手続きもおこなっており、学生支援機構の学生奨学金利用者はいないが、教育訓練給付金受給者は複数名いる。
＜教育学研究科・修士課程>
一定の収入を得ながら進学している学生が多いことから学生奨学金を利用する人は少な
いが、修了生の 20％は修了時に教育訓練給付金受給しており、経済的負担を軽減している。
＜教育実践研究科＞
本大学院では、入学金の免除制度、学費（授業料）の減免制度がある。また、学費（授業料）については、すべての在学生に対し、支払い希望に応じた方法で学費の納入を行うことができる仕組みを準備している。学生は予め支払いのペースを自身で設定できるため、一時的な費用負担が少なくなっている。
併せて日本学生支援機構が行う学生奨学金手続きや、厚生労働大臣認定の教育訓練給付金対象講座としての手続きもおこなっており、学生支援機構の学生奨学金利用者はいない
が、教育訓練給付金受給者は複数名いる。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-4】修学支援窓口学生相談状況【資料 2-6-5】大学院学生支援状況

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星槎大学

【資料 2-6-6】教育実践研究科学生支援体制
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用＜共生科学部＞
令和 2（2020）年度は、コロナ禍の中でも授業を中断させることのないように、通信制大学の強みを生かしつつ授業継続に取り組んだ。特に、通信制にとって重要なスクーリン
グについては、従来の対面方式から自宅におけるオンライン受講を基本的なスクーリング
形式にする変更を行った。
オンライン受講に切り替えるに当たっては、学生側の対応力を把握する必要があり、アンケート方式で受講環境の実態調査を事前に行った。その結果、自宅受講の環境が整っている学生が大多数であることがわかった一方で、少なからぬ学生にあっては、インターネ
ット環境の不備、パソコン・タブレット等の情報機器の不備又は不慣れ、子供がいる、親の介護がある等の家庭事情から静謐な環境で受講できないなど、種々の事情からオンライン授業を受講できる環境にないことが判明した。
そこで、本学としては、情報機器不備の学生を支援することをオンライン受講支援策の中心においてノート型パソコンとモバイル Wi-Fi ルーターの貸出しを実施することとし、その結果、経済事情等から情報機器を持たない多くの学生の自宅におけるオンライン受講につながった。その他の環境不備の学生に対しても、学生の個別の事情に沿ってできる限りの支援を行った。
一方、卒業時における学生の意見については、令和 2（2020）年度卒業生から実施するべく、学部 FD 委員会の中に設けたワーキンググループで検討を重ね、令和 3（2021）年 3
月卒業生を対象に初めてアンケートを実施したところである。
＜教育学研究科・修士課程>
令和 2（2020）年度は感染症対策もあり、スクーリングはすべてオンラインでの開催となった。平時よりオンラインでのスクーリングをしていることから、混乱なく講義、研究活動を続けることができた。
＜教育実践研究科＞
本研究科では、
授業アンケートを全ての授業について実施している。本研究科の学生は、授業受講に対して、明確な学修目的がある者（「明確な目的があった」、「ある程度目的があった」と回答）が 57％となっており、一定数は目的意識を持っている。さらに、目的があった学生に対して、その目的がどの程度達成されたかどうかについて、ほぼ達成された、達成されたという回答が 90％であった。このことから、目的を持って学修に臨んだ学生では手ごたえを感じている者が多い。ただし、より多くの学生が目的を持って授業に臨むことができるよう、支援が必要とである。
本研究科のカリキュラム全体の調査においては、「大変満足している」「満足している」
が 85％を占めており、本研究科の提供しているカリキュラムの満足度が高いことも示された。今後は、自由記述に書かれている具体的な意見を参考にさらにカリキュラムの改善を図りたいと考える。

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星槎大学

学生からの意見聴取は、各学期の授業アンケートのほか、年度末学生アンケート（本研
究科での学び、学生生活、事務局や施設設備等への満足度の調査）を行っている 。授業ア
ンケートの結果は授業担当者にフィードバックされ、授業改善に活かされている。改善状況は FD 委員会に報告する仕組みとなっている。年度末学生アンケートの結果は、自己点検
評価委員と事務局で分析し、学内の学習環境や教育設備等の検証・改善に活用している。
本研究科では授業アンケートの個別結果は人数の少なさもあり公開予定はないが、総括的なデータを限定公開している年度もある。今後、総括的データを定期的に分析し、限定された範囲であっても定期的に公開することが必要と考えられる。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-7】卒業時アンケートワーキンググループ答申【資料 2-6-8】卒業時アンケート質問表【資料 2-6-9】教育実践研究科学生満足度調査（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生支援の総合的なあり方に関しては、概ね体制を確立することができた。また、コロナ禍という緊急な状況に対して、対処的な方策ではなく、全学の学びのシステムの大きな改革を行い、ICT を有効に使いながら、通信制の学びを基盤にしつつも、通学制のシステ
ムへの架橋や全体がシームレスに機能するような対応策を少しずつではありながら打ってきたということもあり、大学としての学生支援のあり方に対して大きな展望が得られた状態になっている。今後は、今まで試行的に進めてきたさまざまな方策を制度的に定着させて、学修支援、精神的・経済的な支援がより統合的になるように進めていく計画である。
そのために、総合キャリア支援センターが、その中核になり、また、事務局組織としては
学生支援部という新しい組織がそれを担っていくことになる。ICT の本格的導入と運用という新しいシステムが令和 3（2021）年度からは構築されるので、必然的に、学生の意見を要望を汲み取りそれを反映させていく方式も変わってくる。学修支援をより統合的に構築するとともに、学生の意見や要望をよりリアルタイムに吸い上げて改善を行なっていく
ような新たなシステムを構築していく予定である。
［基準 2 の自己評価］
共生科学部は、令和 2（2020）年度をかけて、学習指導委員会に加えて総合キャリア支援センターの組織を整備することで、学生の多様なニーズに応えられるような組織体制が整備された。ただ、このふたつの組織が相補うだけでなくより統合的な学生支援ができる
ように、両者の組織を統合し、事務局に学生支援部を創設してよりきめ細かな対応ができるようになることが必要であり、このことの機構改革は令和 3（2021）年度に行われる。
また、懸案であった学部の学生の授業評価システムも、ICT を用いることも含めたシステ
ム構築で、学生の声を反映させた教学体制が整備され、卒業生の声も反映させるところまでいたっており、今までのさまざまな課題を大きく解決することができた。今後は、グーグルクラスルームをはじめとした LMS（学習管理システム）の導入や ICT を多用した新しい教学体制が構築されたことで、新たな FD の課題ができている。このことは、教育学研究

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星槎大学

科修士課程をはじめとして大学院でも同様な状況になる。このような新しい教学体制の構築に、学生をより支援し、またその声を的確に捉えてフィードバックするような新たなあり方に取り組む必要が出てきた。特に、LMS の導入により、今まで通信制で対面の支援がなかなかできにくい状況がオンラインできめ細かなサポートもできるようにでき、その点は可能性が拡がっているが、そのことの検証が的確になされていく必要がある。

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星槎大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学の教育目的に応じた学位授与に関する方針をディプロマ・ポリシーとして以下のよ
うに定めて、「大学ホームページ」で公開しているだけでなく、「学生ハンドブック」、「教員ハンドブック」等に記載している。また、シラバスでは、その科目がディプロマ・
ポリシーにどのように対応しているのかを明記している。
＜学部及び大学院のディプロマ・ポリシー＞
共生科学部

星槎大学は、「人を認める、人を排除しない、仲間を作る」という三つの約束のもと、「人と人、そして人と自然とが共生する社会の創造に貢献する」を教育理念としています。共生科学部は、この三つの約束、教育理念に基づき、「21 世紀を創造する広く深い知の涵養」「共生する心の耕作」「課題探究能力の育成」「インクルージョン教育に基づいた社会実践を担い、社会変革を目指す人材の養成」を教育目的とし、以下の「星槎共生スピリット」を身に付けたものに学位を授与します。
A. 共生社会創造のために、教育、福祉、環境、国際関係、スポーツ
身体表現の専門的知識を生かし、狭い専門領域を越えて統合しようとする意志を持つこと
B. 問題が生起する現場において、専門知や統合知を使い、解決のために実践しようとする気概を持つこと
C. 共感理解教育の理念を認識し、実践すること
D. 多様な人々や生命に対して、他者を認め、他者を排除せず、仲間を作るという星槎の三つの約束の精神に則って、共生社会の創造に貢献する姿勢を身につけていること
E. 個人や社会にとって必要な課題の解決のため、自律的な課題探究能力を身につけていること
F. 共生社会創造の目的のために、絶えず学び続ける意欲を持つこと

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星槎大学

教育学研究科

以下のような資質能力を身に付けた者に対して「修士(教育)」の学位を授与します。
① 知識および課題探究力、問題解決力教育に関する修士課程レベルの理論的、実践的、方法論的知識、および課題を探究する力、ならびに問題解決ができる力を身につけている。
② 研究遂行能力教育に関わる研究課題について独自性のある研究計画を立案し、研究倫理を遵守しつつ研究を遂行し、その成果を修士論文にまとめ発信する力を備えている。
③ 共生社会への貢献力
自身が行う教育活動を基軸として広く共生社会の創出に貢献する力を備えている。

教育実践研究科

以下のような資質能力を身に付けた者に対して「教育修士(専門職)」の学位を授与します。
（A）教育に関して深い専門的学識と社会人として優れた見識を備え、教育課題の解決に立ち向かう意欲と行動力があること（B）教育に関して高度な専門性を身に付け、不断に教育理論の構築と探求を行って、優れた実践力・指導力を教育指導の現場で発揮できる能力を備えていること（C）教育の専門職者としての倫理規範をわきまえ、職場での良好な対人関係や地域社会との協調関係が構築できる資質能力を有すること＜教育学研究科：修士課程＞
教育学研究科修士課程においては、開学当初から多くのコースが設置されたことをうけ、それらのコースをより統合的な理念に基づいて大学院教育を行うため、令和 2（2020）年
度は、現状の大学院教育を見直すとともに将来構想について見直してきた。その将来構想に基づいて、ディプロマ・ポリシーを見直し、機関決定を行った。そして、それぞれの情報は、ホームページへの掲載、年度初めに配布する学生ハンドブック、年度初めのオリエ
ンテーションおよび修士論文提出に関するオリエンテーション時に説明をしている。
＜教育学研究科：博士課程＞
博士論文の提出要件を具体的に明確にして論文の質向上を担保できるように、毎年の学期に沿った審査の内規について細かく検討し、内規改正案が博士後期課程および全学運営会議の承認を得た。特に論文提出要件として査読付き学術雑誌掲載論文を含んで 3 本を基本にすると決め、教育・心理・医療・看護・福祉・社会領域での学術雑誌を計 56 点リストアップし、その一覧表を 10 月の研究発表会後におこなったガイダンスで紹介した。このリストをさらに充実させながら、今後は主・副研究指導教員と相談しながら、論文投稿先の学術雑誌を決めて、査読に合格できるような論文の作成が次の大切な作業課題となる。
また、早期修了希望者に対する指導体制は別に検討すべき面があることから、査読付き学術

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星槎大学

雑誌掲載論文の選択をはじめ、学期ごとの単位認定方法や個別指導についても体制づくりを細かく検討した。
いずれにしても、期限の 3 年以内に博士論文を提出できるように、積極的な支援体制を整えることが当面の目標である。

＜教育実践研究科＞
入学者受け入れ方針、教育課程編成・実施方針及び、修了認定・学位授与方針について
は、基準 8-1 と同様に、星槎大学大学院ホームページで公開し、入学希望者との個別相談などを通じて周知を図っている。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

本学は、学則及び大学院学則において、授業方法に応じた単位、単位認定及び卒業・修了認定について定めるとともに、成績評価、履修登録単位の上限を定めるなどして基準の明確化と厳正な適用を図っている。
学部及び研究科ともに、各科目の授業計画、評価方法、評価基準については、「シラバス」及び「学習指導書」(研究科は「学修指導書」)に記載している。これらを学生に明示し、統一した基準のもとで適正に評価を行っている。特に、支援が必要な学生に対してもダブルスタンダードは取らず、レポートを何度も再提出させ、再履修の便宜を図り時間をかけても到達したレベルで評価するようにしている。このようなことは、「教員ハンドブック」に記載するとともに、年に1回、3月に開催される非常勤講師会議で非常勤や特任も含めた全教員に周知徹底するようにし、FD研修会で、成績評価について統一的な基準で行
うための方策を議論している。
また、GPA等は活用していないが、学生の学習状況を相対評価するのではなく、シラバスに明記された到達度に関して絶対評価を行うようにしている。到達できない学生に対しては、何度もレポートの再提出を求め、再履修の便宜を図り、就学年限を制限しないような形で、公正な形で統一的な基準で評価を行うようにしている。
年間履修登録単位の上限は、学部が48単位、研究科は27単位としており、多くの社会人
学生にも適切な学修ができるよう配慮している。
教育学研究科修士課程においては、令和2（2020）年の秋にディプロマ・ポリシーを改訂したことに伴い、そのディプロマ・ポリシーに相応するようにカリキュラムの改訂作業を始めている。令和3（2021）年度をかけてカリキュラムをつくり、令和4（2022）年度から実施の予定である。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【単位認定基準】
授業科目の評価方法は、試験、レポート、プレゼンテーション、授業への参加度合い、出席状況等、多元的な基準を設定し、全体のポートフォリオで評価している。いずれの評
価方法を採用するかは、授業の形態、目的などが各々の科目の特性に配慮し、各科目担当
教員が適切に判断し、成績を付与している。

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星槎大学

成績評価は、試験及びレポート等を総合して評価し、満点を 100 点として、90 点以上をS、80 点以上を A、70 点以上を B、60 点以上を C として合格, 60 点未満は D として不合格としている。なお、合格しなかった者には、再試験を行うことができる。
複数教員が担当する科目については、事前に責任者を決定し、各教員から提出された成績をもとに、責任者が成績評価の公正性を担保している。
これらは「学修指導書」、「学生ハンドブック」に明示して学生に周知し、統一した基準のもとで適正に運用されている。
【他大学等における履修単位および入学前の既修得単位の認定】
他大学ならびに他機関で修得した単位、および入学前に他の大学院・大学・短大で修得した単位は、学則に定めるとおり、教育上有益と認められた場合、一定の条件を満たしたと判断される場合に限って認めている。学部では60単位まで、大学院は10単位まで、専門職大学院は15単位まで、卒業要件・修了要件単位として認めている。
大学以外の教育施設等における学修については、学部においては学則に示しており、合計60単位を超えない範囲で認められる。
【編入学及び転学】編入学又は転学を志願する者があるときは、書類選考により学長の許可を得て相当年次に入学することができる。転入学又は転学できる者の条件は、学則に示されている。
【卒業・修了認定基準】
卒業及び修了の認定は、学則に定める卒業要件に基づき、学部・研究科ともに教授会の議を経て行われる。学位の授与は、学長が決定を行う。
学部の卒業に際しては、教授会前に全専任教員によって、選択必修科目である共生科学
発展研究科目(「卒業論文」「卒業制作」「共生研究」)の報告会を行い、指導教員（主査）や副査のみならず全専任教員が成績評価にかかわっている。この結果をもって学生個々の状況を卒業認定基準に照らし、全専任教員によって卒業の認定を行なうことにより、厳正に学則の適用をしている。
【エビデンス集・資料編】【資料3-1-1】星槎大学学生ハンドブック2020【資料3-1-2】学習指導書（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程の改編に関する検討と合わせて、本学の目的・使命とディプロマ・ポリシーとの整合性について検討を進め、常に改善・向上に努める。
支援を要する学生に対する成績評価や、到達度をポートフォリオで、統一的な基準で公正な形で行うことは、非常勤講師も含めた全専任教員が、絶えず、事例に基づいて議論を積み重ねてこそできることであり、FD研修等の場を使って可能な限り明確化していく努力
を行う。

42

星槎大学

GPAに関しては、多様な年齢層、多様な学習経験を持った（他の大学院を修了した学生も多く存在する）学生が学んでいる本学では、なかなか適用が難しい。本学の学生の到達度をポートフォリオで評価するやり方等、本学の特徴に合わせたGPAの導入を検討している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学は、学則に定めている人材養成像に基づき、学部及び研究科ごとに教育課程編成方
針をカリキュラム・ポリシーとして、以下のように明確に定めている。
＜学部及び大学院のカリキュラム・ポリシー＞◆共生科学部星槎大学では、その理念に基づいて、通信制課程ならではの多様な学生に応じて、学位授与の方針に掲げる人材を養成するために、以下の方針で教育課程を編成しています。
・すべての学生が必ず修める科目として、人と人、人と自然の二つの領域に関わる「共生科学概説」2科目を置き、4年次編入の学生でも、星槎共生スピリットを身につけることとします。
・三つの領域を深く学ぶために、「共生科学概説」を中心に、コアカリキュラムを配置し、その中心的な科目として、共生科学基盤科目(選択必修科目)を開設します。
・学士課程を構成する科目として、教養科目(選択必修科目)を開設します。
・専門科目として、専攻専門科目(専攻ごと選択必修科目)を開設(共生科学専攻専門科目
群、初等教育専攻専門科目群、福祉専攻専門科目群、スポーツ身体表現専攻専門科目群、
グローカルコミュニケーション専攻専門科目群)し、専攻を越えて領域横断的に学べるよ
うにします。
・共通専門科目を、共生科学専攻専門科目群に開設し、専攻を越えて学べるようにします。
・共生科学専攻専門科目群は、教育、特別支援教育、環境、国際関係、共通に区分して開設します。
・資格関連科目群については、教職課程等に必要な科目を開設します。
・学修の集大成として、「卒業論文」と「共生研究」、「卒業制作」を開設します。
◆教育学研究科43

星槎大学

本大学院では、高度な実践的指導力を備えた教員、学校現場や地域における具体的な課題を発見・設定し協働して解決できる即戦力を備えた高度専門職業人、知識基盤社会において様々な分野で活躍する高度かつ知的な素養のある人材、将来博士後期課程に進学するな
どして特別支援教育・看護教育に関する高度な研究を展開できるような基礎的素養を備えた研究者を養成します。
そのような人材養成の目的を実現するための教育課程の編成にあたっては、授業科目を本
研究科の基礎となる本学共生科学部の理念を基盤とし大学院での研究を進めるための基
幹科目、教育分野に関して理論及び応用を教授研究しその深奥をきわめるための専門科
目、広い視野に立って教育に関する医療を含めた精深な学識を得るための関連科目、学修の成果を修士論文に結実させるための研究指導科目に区分し、体系的な学修研究ができるようにしています。
◆教育実践研究科
本研究科のカリキュラム・ポリシーには3つの柱があります。
その第一が教育の専門職者として倫理規範を持ち、職能開発を続けていくための専門職
性、第二が教育の専門職者として倫理規範を持ち、職能開発を続けていくための教育課題の把握・理解・対応能力、第三が主体的な学びへの動機、学びの実施を促すためのインス
トラクション能力の涵養です。これらには、高度専門職業人養成に特化して、実践と理論に基づいた教育を重視する専門職大学院だからこそ強化できる部分が大きいです。
したがって、本研究科ではこの３本柱を育成するためにカリキュラムを組みます。具体的には、専門職の倫理・職能に係る部分を基盤科目、教育課題への対応能力の観点を基幹
科目、インストラクションに係る部分を専門科目としています。専門科目では初・中等教育の学校に特化した科目を特に学校教育領域として別途設け、教育思想や教育システムに関わる科目を関連科目としています。またインストラクションに直結はしないが重要となる教育の理念・理論的な部分の涵養についても関連科目の中で扱っています。さらに、イ
ンストラクションの実践機会として「教育実地演習」を設け、理論と実践の融合・往還を目指す取り組みとして「プロジェクト研究 Ⅰ」「プロジェクト研究Ⅱ」を設けています。
カリキュラム・ポリシーについては、学部及び大学院研究科とも入学時に学生に配布する「学生ハンドブック」「履修の手引き(学部)」「履修ガイド(大学院)」はもとより、「大学ホームページ」等にも記載し、学生への周知を図っている。また、入学時のガイダンス
においてもカリキュラム・ポリシーについての説明の時間を設けている。
加えて教員向けの「教員ハンドブック」にも記載し、専任教員はもとより非常勤・特任
教員への理解浸透に努めている。
＜教育学研究科：修士課程＞
カリキュラム・ポリシーはホームページ、学生ハンドブック等に掲載し、周知している。
また、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーが一貫した内容であるよう、確認をしている。
令和 2（2020）年度は青年海外協力隊の隊員として教育に関わる内容に従事する人（し

44

星槎大学

た人）を積極的に受け入れるコースを設置したことから、これらに関する科目の設置をした。
教授方法の工夫では、平成 29（2017）年から研究発表会にポスター形式による発表を取り入れた。これにより、教員と学生だけでなく、学生同士のディスカッションを活発にする取り組みを行っている。
＜教育学研究科：博士課程＞
カリキュラム・ポリシーに沿って、コースワークはテキストも用いながら、教育学を中心とした多彩な分野でスクーリングを開講しており、学際的で俯瞰的な視点の習得とともに、社会人が不得手なリサーチスキルの訓練、さらには研究倫理といった最新の学識の再確認にも努めて、「実践と理論の往還」に寄与できる学術研究的知識・技術を伝えることに力を入れている。
また、通信制だけに教授方法はオンラインを全面的に活用しており、職業時間の合間に学び研究しなければならない社会人院生にとっては利便性が高く、効率的である。レポートや小論
文、資料などはメール＋添付ファイルでやり取りするが、細部については必要に応じてオンラ
インで間接的面接の個別指導を行うことによって効力を発揮する。個々の院生により研究テー
マが異なるので、教授方法もそれぞれに相応しい教授方法を選ぶことになるが、最初の一年間を通じて教育課程と教授方法の実施状況が一通り明らかになれば、総合的な改善方策が浮かび上がるだろう。

＜教育実践研究科＞
本研究科の教育課程編成・実施の方針（以下 CP）では、専門職性、教育課題の把握・理解・対応能力、インストラクション能力の育成を 3 つの柱に掲げている。これに基づいた
カリキュラムは 5 つの科目群で構成される。基盤科目群では教育に関する専門職が理論と実践の架橋を行えるよう専門職の倫理・職能開発の涵養、基幹科目群では教育課題への諸能力の涵養、専門科目群ではインストラクション能力の涵養、関連科目群では教育の理念・理論の教育を行っている。各科目は現代の教育課題を踏まえて開講されている。
さらに、教育実践研究科目では、学修を実践に活かす「教育実地演習」、理論と実践の融合・往還を目指す「プロジェクト研究Ⅰ」「プロジェクト研究Ⅱ」（以下 PJⅠ、PJⅡ）を配置している。この科目群では、研究者教員と実務家教員が共同で指導を行い、学生個々のニーズに沿った学修をすることができている。
なお、令和 2（2020）年度、複数の教員の異動に伴い、必修科目 3 科目で専任教員以外が担当しているため、大学院設置基準第 11 条、専門職大学院設置基準第 6 条の水準を維持した教育課程を編成できるようワーキンググループを設置し、検討を行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-1】星槎大学ホームページ（３つのポリシー）
http://seisa.ac.jp/about/philosophy.html【資料 3-2-2】星槎大学大学院ホームページ（３つのポリシー）
https://gred.seisa.ac.jp/top/koukai/

45

星槎大学

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

星槎大学は、「人を認める、人を排除しない、仲間を作る」という三つの約束のもと、「人と人、そして人と自然とが共生する社会の創造に貢献する」を教育理念に基づき、「21 世紀を創造する広く深い知の涵養」「共生する心の耕作」「課題探究能力の育成」「インクルー
ジヨン教育に基づいた社会実践を担い、社会変革を目指す人材の養成」を教育目的とし、ディプロマ・ポリシーとして 6 項目の「星槎共生スピリット」を身に付けたものに学位を授与するものとしている。
これに対して、本学のカリキュラム・ポリシーは、すべての学生が必ず修める科目として、人と人、人と自然、国と国の三つの領域に関わる「共生科学概説」2 科目を置き、4年次編入の学生でも星槎共生スピリッツを身につけることとしている。
このように、本学は、三つの約束のもと、教育理念に基づきディプロマ・ポリシーとして学位授与の方針を決め、カリキュラム・ポリシーとして教育課程編成・実施の方針を定めていることから、2 つのポリシーとしての一貫性が認められる。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

学部においては、
カリキュラム・ポリシーに応じた科目を体系的に開講し展開している。
本学部は１学科のもとに 5 つの専攻を置いているが、それぞれの専攻の特徴を活かしながら、共通した学部の人材養成像を達成するため下図の通り科目群を構成している。
＜図 カリキュラム構成図＞

本学部では、複数の専門分野を横断する共生科学の習得のために、基盤科目群を土台に、体系的に科目群を配置するとともに、各専攻の目的に応じた多様性を意識した形で全体を構成している。初学者向けに学習の仕方やレポート作成の基本を学ぶ入口科目である「プレゼミ」、全体を俯瞰する必修科目の「共生科学概説」を受講した上で、コアカリキュラムの中核となる選択必修科目、さらには、それぞれの専門科目に学修を進め、最終学年に「卒業論文」「卒業制作」「共生研究」として学修の成果をまとめることにより、学んだ内容を

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星槎大学

統合化するような形に組み立てられている。
＜表 星槎大学科目分類＞
科目区分

展開内容

共生科学基盤科目群

必修科目と選択必修科目で構成される、共生科学の基礎となる科目を展開

共生科学課題探究科目群

全専攻に共通にインターンシップ、ボランティア活動、課題研
究などの科目を展開

教養科目群

学士課程の教養にふさわしい科目を選択必修科目として展開
共生科学専攻教育、特別支援、環境、国際関係の区分で専門科目科目を開設するとともに、専攻内共通科目
を展開
中学校「社会」、高等学校「公民・地理・歴史」、特別支援学校(知的・肢体不自由・病弱)の教員免許課程も合わせて展開

初等教育専攻初等教育教員免許課程を中心に初等教育（専攻ごと選択必修科目

専門科目

に関する科目を展開として開講）

福祉専攻

社会福祉士国家試験受験資格を得るため

専門科目の教育課程を中心に展開

スポーツ身体表

中学校・高等学校「保健体育」教員免許課

現専攻専門科目

程を中心にスポーツに関する科目を展開

グローカルコミ中学校・高等学校「英語」教員免許課程にュニケーション

関する科目を展開

共生科学専門科目群

専攻科目
共生科学発展研究科目群

共生科学科の学修の集大成として、「卒業論文」「卒業制作」「共生研究」を共生科学発展研究科目として展開

資格関連科目群

教員免許取得に必要な中等教育免許の「教科指導法」や「教育実習」などを展開

3-2-④

教養教育の実施

通信制課程である本学は、世代、性別、職業、人種、国境、障害の有無も超え、誰でも自由に学ぶことができるのが特徴であり、10 代から 80 代までの幅広い年齢層の学生が在籍し、その約 70％が社会人である。こうしたことから、本学にとっての教養の涵養は、生
涯の課題としてどのライフステージやライフスタイルでも求められるものであり、学びた
いと感じたときがその人にとっての学びの適齢期であると考える。
このように、本学では学生のニーズに合わせた生涯学習としてより教養を深めることができるよう、様々な特徴のある科目を選択必修として提供している。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学は、通信制を中心とした就学形態をとっている。修業中の社会人や、主婦、居住地

47

星槎大学

域が大学から遠い学生等に対して、以下のとおり生涯学修としての学びの場を提供している。
授業の到達目標及びテーマ、授業の展開計画、スクーリングでの学修内容、評価の基準・方法等は、シラバスおよび学習指導書において明確に示されている。授業は、印刷教材等
による授業、面接授業（本学ではスクーリングと呼ぶ）、メディアを利用して行う授業のいずれかにより、又はこれらの併用により行っている。特に、遠隔地に居住する学生の利便性を高めるために、WEB会議システムを導入したスクーリングを積極的に展開している。
入口科目である「プレゼミ」と出口科目である「卒業論文」「卒業制作」「共生研究」とは、全国の会場に複数の教員を配置して対面的に指導が受けられるように工夫している。
卒業論文や卒業制作、共生研究の履修の前にプレガイダンスを実施し、学生の指向に合わせて、より専門的な視点から有効な指導を受けられるように工夫している。また、一つの科目を複数教員が別の会場でWEB会議を結んで相互にインタラクティブに、またアクティ
ブな学習が可能なようにする工夫も行われている。
特に、関わり合いを重視する本学は、スクーリングを学生と対面できる貴重な機会と捉えている。スクーリングは社会人も受けやすいように、主に週末や夏休みなどの期間に、WEB会議システムを有効に活用している。
令和2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止による影響により、対面のスクーリングが実施できなかった。しかし、Zoomのブレークアウトセッションを活用したアクティブラーニングを実践することによって、国内地方在住者のみならず海外在住の学生が自宅からスクーリングを積極的に受講した。この方式は、学生の移動時間など時間的コス
ト、交通費、宿泊費等の経済的コストの軽減等、利便性の向上につながり、学生のニーズに応えている。
また、対面でなくても関わりあいを保てるように、インターネットを通じてアクセス可
能な専用のWEBサイトを設けている。このWEBサイトは、履修登録やレポート提出、各種申し込みをオンラインで学生が実施できる学生ポータルサイトと、各種意見交換がオンラインで可能なSNSとで構成されている。両サイトとも、教職員・学生ともに固有のIDとパスワ
ードを使わないと利用できないクローズな空間となっていて、学生の学びを支援しつつ、学生と教職員、学生同士の交流を促進している。
一方、FD委員会が中心となって本学教員及び職員の合同の研修会を開催し、授業方法の工夫や開発に務めている。研修会では、授業力の向上、多様な学び方、合理的配慮のあり方、テレビ会議システムを含めたICTを積極的に利用した授業の方法の改善などがテーマとなっている。また、FD委員会では、学生による授業評価の回答用紙をマークシート方式で行い、学生たちの評価が短時間で教員に伝わるように工夫している。さらに、それらと並行して教務委員会を中心に、シラバスの形式・内容また学習指導書の内容等についての検討がされ、ディプロマ・ポリシーが明確に実行されるように常に改善が図られている。
なお、科目履修に際しては、学生が 1 ヶ年で履修登録できる上限単位数を 48 単位と学則に設定し、学修内容の充実に配慮している。
＜教育実践研究科＞
社会人を意識した時間割を編成している。具体的には、平日（月、金）の 2 日、土日の

48

星槎大学

2 日それぞれ 2 時限（各 3 時間）とし、午前・午後に各 1 科目を配置する。必修科目は平日・土日の両方で開講し、平日のみ、土日のみでも修了可能な時間割を組んでいる。また、
4 学期制を採用し、各学生が忙しい時期を避けて学べる仕組みを採っている。
方法面では、ほぼ全ての科目で Zoom による同時双方向のメディア授業も開講し、Google
ドライブを活用して学修成果の共有が図られている。これにより、令和元（2019）年度から令和 2（2020）年度における通学が困難な状況においても、支障なく授業を実施できている】。
教育効果について、履修登録した科目について 95％以上で単位を修得でき、授業アンケ
ートにおいて、授業が専門技術・知識の獲得、教育実践に対して役立つと回答した者が 85％いる。ただし、学生数が増加し、1 科目での受講者数が設置時の想定より多くなっており、各教員の工夫とともに組織的な検討が必要になっている。この状況に対しては、教育課程
ワーキンググループを組んでカリキュラム改訂の検討と合わせて対応を始めている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-3】教育実践研究科教育効果分析結果（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
入口科目から出口科目に至る学習の過程で学んだ内容を討議し、発表するなどの統合化するための工夫とし「共生科学実践演習」や「課題研究」などを有機的に結びつける工夫をするなどの、よりアクティブな学びが実現できるような工夫を積み重ねている。また、
コアカリテュラムの科目の有機的関連性の強化や専攻間での専門科目の相互乗り入れも含
めて、各専攻の独自性や多様性も踏まえた上で、「共生」を軸にした１学部１学科の分野横
断的な統合性を可能にするために、令和元(2019)年度にカリキュラムを改訂した。
また、WEB 会議システムを中心に、授業の規模に応じて、多様な ICT を積極的に併用することで、地方や海外在住の学生にとってより対面的で、よりアクティブな形の学びが得られるような授業方法の改善を進めているが、そのことにより通学制ではなかなか実現できないような、新たな学びのスタイルを検討している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用＜共生科学部＞
本学は、学則に示す大学の目的に基づき定められた教育目的を具現化するため、学部・研究科のディプロマ・ポリシーに則り、各教授会にて卒業・修了認定を厳正に行うことで、教育目的の達成状況を確認している。

49

星槎大学

＜教育学研究科：修士課程＞
修士論文の最終試験において、ディプロマ・ポリシーの達成度も確認している。令和 2（2020）年 8 月に修了生、在学生に対して、本学での学修内容についてヒアリングする機会を設けた。学修内容については概ね評価される内容であった。一方で、学修支援のための web ページの改善に対する意見、スクーリングの在り方に対する意見が出されており、この点については、令和 4（2022）年度開始カリキュラムにおいては改善の予定である。
＜教育学研究科：博士課程＞
ディプロマ・ポリシーに基づく最終的な学修成果に対する評価は、学位論文の提出と論文審査を通じてなされるわけであるが、それ以前にも毎年度のさまざまな機会を生かした、
以下のような点検・評価をおこなっていく。
（１） 各スクーリングの学修成果に関する評価（２） 年 2 回の研究発表会の成果に関する評価（３） 各院生の個別指導を通じての点検・評価（主・副研究指導教員同士の意見交換などから、教授会で院生情報として取り上げられるケースもある）
さらに、院生の自主ゼミが創られて、その活動が軌道に乗れば、院生の自己評価に関する情報も参考にできよう。
【学生満足度調査結果からの検証】星槎大学で毎年恒例の学生満足度調査が、博士後期課程 FD 委員会により、同課程で初めて実施された。オンラインによるアンケート調査で、令和 3（2021）年 3 月初旬に、対象は 5 名の博士院生で、全員から回答を得た。実数が少ないので、％値は示さずに自由記述
回答を重視し、「基準２学生」・「基準３教育課程」で述べてきたことについて、博士院生の回答に基づいて検証したい。
「大変満足」から「大変不満足」までの 5 段階評価で、5 名全員の回答が一致した問い（１・２）から、回答が分かれた問い（３・４・５）へと整理する。
〔 〕内に回答実数を示し、自由記述から重要と思われる箇所を部分的に引用したうえ
で、最後に自己点検評価の観点から、諸回答に関する検証的総括を付す。
１． 研究指導の満足度〔5 名全員が「大変満足」〕「研究の進捗状況に関する連絡を定期的にしていただけてありがたい」「最後まで丁寧にご指導くださる」「今の自分にとって必要なご指導をしてくださっている」
２． 事務局担当運営の満足度〔5 名全員が「大変満足」〕「必要な情報をタイムリーに送ってくださっている」「通信制大学院でも事務局の方が本当に身近に感じられる」「丁寧に対応してくださっている」
３． カリキュラム全体の満足度〔3 名が「大変満足」2 名が「まあ満足」〕「学生の研究課題を大切にしたスクーリングが展開されている」「自分自身の専門性をさらに深める上で役に立つ科目が少ない印象・・・欲張りすぎかも」「研究方法（定量的、定性的を含む）に関する演習を含む授業があったらよかった」
４． 施設設備（メールや Zoom、グーグル・ドライブを含む）の満足度〔3 名が「大変満足」2 名が「まあ満足」〕「ドライブに様々なデータや提出書類等が一括保管されていることで・・・効率的に

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星槎大学

なった」
「研究に必要な図書館サービスですが、英語文献は・・・かなりカバーできま
すが、図書については不明」「本研究科の図書館サービスしかアクセスがない方にとってどれくらい使い勝手が良いのかは疑問」
５． 知り合いに本研究科を薦める〔2 名が「大変そう思う」１名が「まあそう思う」2
名が「どちらとも言えない」〕「通信制大学院のメリットが沢山あり、現職教員でも学びやすいシステム」「仕事をしながら研究を進めるのはとても労力がかかり、大変であることには変わりないので安易に薦めることはできない」「ご指導や事務運営、施設設備などには大変満足しています。ただ、一番の目的である学位取得にはまだ至っていないので、『どちらとも言えない』を選びました」
６． その他の感想・意見「この 1 年間、いつも何かしらの課題の締め切りに追われていた感じがしています」「リモートではあっても仲間意識をもつことができた・・・仲間同士で困ったことを相談し合える場を提案するのも一つ」
７． 調査結果に関する検証的総括（１）令和 2（2020）年度の満足度調査結果によれば、院生 5 人全員の満足度は高く、博士課程運営の基本線をこのまま継続すればよいのではないか、と思われる。ただ、2 年目に入れば博士論文作成の見通しがかなり具体的になってくるので、令和 3（2021）年度の満足度こそ自己点検評価の本番を迎えることになろう。
（２）新型コロナ禍と重なって全国の大学がオンラインにせざるをえなかったためでもあるが、通信制博士課程システムが社会人には便利であるとの指摘が多い。ただし、働きながら学び、研究し、博士論文を作成することは時間的・労力的・心理的に並大抵のことではない。この難関を乗り越える制度的・組織的・指導的サポートをいかに適切に充実したものにしていくか、それが問われるのはこれからである。
（３）「研究方法に関する演習を」という要望は傾聴すべき意見である。「研究論理」を含む「研究方法－基礎論」は修士課程で修得されているはずであるが、個々の多様な研究テーマに即した「研究方法－発展論」が要請されていると受け止めたい。
スクーリングで取り上げるだけでなく、主・副研究指導教員が個々の研究テーマに即しながら、個別に指導することが必要であろう。
（４）とりわけ、博士論文作成にとって不可欠な図書館サービスの充実が課題となる。
院生は全国に居住するので、常に横浜キャンパスの図書室に通うのは難しい。そこで、オンラインによる文献探索だけでなく、各自宅周辺の大学図書館あるいは公共図書館に通うようにし、利用できるさまざまな図書館ネットワークを構築するような工夫が検討されてよい。本学ではすでに図書館同士の連携強化を進めているので、それに期待したい。
（５）星槎大学院修士課程で研究したテーマをそのまま博士課程で発展させる場合と、
他大学院修士課程を終えたあと、かなりテーマを変えて博士課程で取り組む場合とでは、3 年間で学位を取得する有利・不利が生じるのではないか、という指摘があった。しかし、それは星槎大学院出身か否かの違いというよりも、博士課程

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星槎大学

入学までにどれだけ博士論文作成の準備ができているか、という問題だと思われる。研究テーマをほぼ絞り込み、研究方法をおおよそ選択し、関連する諸資料がかなり集まっているなら、博士論文完成は円滑に進むだろう。そのような事前の準備が求められることを、入試の広報や、個別相談、あるいは各教員が個人的に受験生をリクルートする際に積極的に示していくことが今後の課題である。
＜教育実践研究科＞
平成 29（2017）年度より研究科独自の自己点検・評価委員会を組織し、月 1 回会議を開催して研究科の自己点検評価を計画的に実施している。その結果は必要に応じて教授会へのフィードバックを実施している。
また、各学期末の教授会終了後、学生情報共有のための会議（以下、「共有会議」）を実
施、学生の進路希望状況、経済状況、単位取得状況、プロジェクト研究の進捗状況について、各授業、個別の学生ごとに状況の確認、情報の共有を行っている。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック＜共生科学部＞

本学部では、通信制課程の大学としての特色をより一層明確にし、本学の授業改善に繋げるべく、令和元（2019）年度の学部 FD 委員会に WG を設け、アンケートの設問項目及びアンケートの実施方法等を全面的に見直すこととし、アンケート表のタイトルも「授業評価」から「授業改善」に変更した。
アンケート結果については、科目毎に教員へフィードバックし、これに対する教員コメントを踏まえて、前期・後期ごとに報告書を取り纏め、教授会において報告することにより、今後の授業改善に繋げている。
なお、今後は、本学での学修成果についても学生からの意見・要望をくみ上げるために、「卒業時アンケート」及び「過年度卒業生アンケート」を校友会と連携して実施し、授業改善に活かせるように、学部 FD 委員会に「卒業生アンケート WG」を設置し、検討を行っている。
＜教育学研究科＞既述のとおり。
＜教育実践研究科＞
研究科では、平成 30（2018）年 4 月より、本研究科の専門領域に沿った教育課程連携協
議会を設置している。教育課程連携協議会では、教育の質の向上のため、教育委員会関係者や専門学校関係者などの関連する学外者からの意見聴取を行い、教育課程の編成や研究科の円滑かつ効果的な運営の参考としている。
教育課程連携協議会には、各回とも自己点検・評価委員長が参画するとともに、他の委員会構成員が参画することもある。これらでの情報収集は教育活動に活かされるほか、自己点検・評価へも適宜情報提供されている。また FD 研修の成果は教育課程（特に必修科目のプロジェクト研究）の改善に活かされている。

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星槎大学

【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】共生科学部授業改善アンケート結果報告書【資料 3-3-2】教育実践研究科自己点検評価報告書【資料 3-3-3】教育実践研究科教育課程連携協議会資料（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学部に関しては、令和 2（2020）年度にグローカルコミュニケーション専攻が開設されたが、専攻の理念として、共生科学専攻の国際分野と重なりがあり、またカリキュラムも重なりがあるところが出てきている。また、令和 3（2021）年度からは、副専攻に相当す
る日本語教育養成コースが開始することになった。そのこともあり、専攻全体の再編が必要になってきており、再編した上での、カリキュラム全体の有機的な構成の仕方が必要になってきている。またその再編を通じて、主専攻、副専攻を導入することも視野に入れる必要がある。
GPA に関しては、導入したものの、そのことが十分な学生サポートや、成績管理全体に及んでおらず、その辺りの改革が必要である。とはいえ、星槎の理念に乗っ取った GPA の活用の仕方については引き続き考えて、それなりの理念を提示することが必要である。
教育学研究科修士課程においては、カリキュラム改革が進行しており、その中で、大学院における教育のあり方、
研究指導のあり方について、積極的に方針を提示していきたい。
［基準 3 の自己評価］
令和元（2019）年のカリキュラム改革以来、その改革の中心になってきた理念が徐々に浸透している。アコモデーションコースのような通学性に近い新しい仕組みの創設、令和3（2021）年度からはじまる「かいしゃ大学」という、働きながら学ベルシステムを企業等と連携して行う新しい制度等、さまざまな形で、カリキュラム改革で設置した、共生科学
特別実践演習などの「箱だけ科目」が有効に使われてきており、星槎の開学の理念に則った、新しい教育の領域への開拓が行われている。いずれも、今までの大学教育にはなかったシステムを構築していく意欲的な取り組みである。
また、世界中どこにいても学びを続けられるような形のオンライン授業の整備と、LMSの活用による新しい教育システムは画期的であると同時に、それをカリキュラム全体の中にどう位置付け、新しい形の人材育成の体制を作り上げるのかについては、可能性が大きいとともに、カリキュラム体系の中で位置付けることも必要になってきている。
令和 2（2020）年の取り組みについては高い評価がえられるようなものになったが、令和 3（2021）年度以後、それをさらに発展していく仕組みが必要である。そのための方策につついては既に提示されているので、その検証が課題となる。
教育学研究科修士課程においては、現在設置されているコースの連携をはかり、またカ
リキュラムの整備が課題となっているが、今年度当初の目標を大きく達成している。

53

星槎大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学の基本組織規程第 5 条第 1 項において、「学長は、学校教育法第 92 条第 3 項に規定す
る校務をつかさどり、本学を代表して、所属職員を統督する。」と規定し、学長の職務を明確化している。加えて、全学的な意思決定と教学マネジメントにおける学長のリーダーシップが適切に発揮できるように、同規程第 6 条において副学長を配置しているほか、第 8 条において学長室を設置し補佐体制を整備している。
また、学長は、本学の重要な事項を審議する機関としての大学運営会議を主宰し、管理運営面に関する事項の意見を聴取したうえで決裁しているほか、毎月第 4 週に開催する全学協議会においても議長を務め、大学の方針を全教職員に直接伝えている。

【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-1】星槎大学基本組織規程【資料 4-1-2】全学協議会開催通知【資料 4-1-3】星槎大学運営会議規程【資料 4-1-4】星槎大学学長室規程
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

学校教育法の改正を踏まえ、学部及び大学院研究科の教授会及び各委員会の役割を、大学学則及び大学院学則で明確に定め、学長のリーダーシップを確立するとともに、学長と各会議体の意思疎通が円滑に図られた大学運営を行っている。
大学の最終意思決定機関として、大学運営会議を設置し、本学の運営全般に関する重要な事項について決定するに当たり審議し、意見を述べている。運営会議には法人から大学担当理事が出席し、学校法人全体の方針の伝達を行っており、経営及び教学の両面から、意見交換と意思疎通を図る体制を整えている。
また、教授会では教育研究に関する重要な事項について意見を述べている。また、学部及び大学院研究科に関する横断的な意思決定を行うために、学長の諮問機関として各種委員会を設置している。これら委員会は、それぞれの委員会規程に則り選任された教職員により構成され、教育・研究等における課題への対応を含めて、審議・運営を行っている。

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星槎大学

【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-5】星槎大学学則【資料 4-1-6】星槎大学大学院学則【資料 4-1-7】星槎大学学部教授会規程【資料 4-1-8】星槎大学教育学研究科教授会規程【資料 4-1-9】星槎大学教育実践研究科教授会規程【資料 4-1-10】星槎大学委員会規程
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

大学の使命・目的を達成するため、「星槎大学事務組織規程」及び「星槎大学事務分掌規
程」に基づき事務体制を構築している。横浜事務局、各キャンパス、各部門には、40 名の専任職員、23 名の非常勤職員を配置し、それぞれの役割を明確化した上で業務を遂行している。
職員による教学マネジメントを効果的に行うため、大学の意思決定機関である運営会議、及び学部、研究科それぞれの教授会には、事務局長、各部門の部課長が参画するとともに、毎月実施される全学協議会にも、全職員が参加できる体制を整えている。
また、各委員会においても、関係する職員が複数名参加し、教学全体での情報共有を図
っている。

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星槎大学

【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-11】星槎大学事務分掌規程（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長が大学の意思決定と教学マネジメントで適切なリーダーシップを発揮できる体制を構築しているが、大学の意思を適切かつ早期に経営に反映させるため、学長と法人の大学担当理事との定期的な協議の場を設ける。
また、学部教育連絡会議を設置し、委員会の横断的かつ密な連携を図っていることに加え、各委員会等の目的、目標をより明確し、その進捗状況を把握すべく、学長が定期的に委員長からの報告を受けるとともに意見交換ができる場を設けるなど、学長のリーダーシップのもとでボトムアップによる全教職員参加型の運営に努める。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学は、共生科学を推進し共生社会に向けての実践につなげてゆくにふさわしい資質や 業績の優れた教員を採用している。教員は適切な科目を担当し、学生支援や大学運営にも 積極的に関わっている。 大学院には共生科学部を基礎とした教育学研究科が置かれており、研究指導教員は基本 学部においても専任教員である。本学の学部及び研究科の教員組織は下表の通りであり法令に即して適切に配置している。
また、大学院には教育実践研究科(専門職学位課程)を新設して運営しているが、実務家 教
員を十分配置し、理論と実務を架橋する専門的な研究に対する指導ができるよう適切な 教員配置を行っている。

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施＜学部・大学院共通＞
教員の資質向上と組織的な教育の能力向上のため、学部及び大学院研究科において、FD 委員会を設けているほか、全学共通の課題に対応するために、全学 FD 委員会を設けて、積極的に FD 活動を推進している。
また、本学においては、教員の FD 活動と教職員の SD 活動を個別に実施するのではなく、教職協働で行うべきものと捉えて、毎月定例の「FD ランチョンミーティーング」及び 2～3
か月ごとの「全学 FD 研修会」を実施している。全学 FD 研修のテーマとしては、「研究倫理」「ハラスメント防止」「障がい学生支援」などであり、特に今年度は、コロナ禍のも

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星槎大学

と、オンライン授業が円滑に実施できるように、非常勤講師も含めて「オンライン授業
研修会」を実施している。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-1】星槎大学全学 FD 委員会規程【資料 4-2-2】FD ランチョンミーティーング開催状況（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も法令に定められた専任教員数・教授数を確保し、本学の教育目的及び教育課程の編成に即した教員配置を適切に行う。また、教員の採用・昇任等に関しては、平成 31(2019)
年 4 月より専任教員数を 23 人から 25 人に増やし、テニュア・トラックの教員 2 人をテニュ アに昇格させているが、年齢構成のバランスを考慮しながら、令和元(2019)年度中も引き 続き 20 代後半から 30 代前半の若手教員を補充する計画を進めていく。 教員の資質・能力向上を目的とした FD 活動やインストラクショナルデザイナーによる授 業改善
コンサルティング等を引き続き推進するため、FD 専門部会を運営する専任教員の組 織体
制を一層充実する必要がある。
上記の若手教員採用と併せて、将来の管理職教員を育 成し、大学の組織的な教育改善の継続に努める。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、法人が主催する「新任者教育研修」「管理職研修」等の研修に職員を参加させ、職員の資質・能力向上のために組織的に取り組んでいる。
大学独自の研修としては、毎年、４月から５月にかけて、本学が目指す職員のありかたの追求、学生支援スキルの強化を主眼として、新任の職員のみでなく、全職員を対象とした研修を行っている。具体的な内容としては、法人の概要、本学の概要、教学マネジメン
トに関する事項、職務上の基礎事項から ICT の活用について、など、多岐にわたっている。
また、大学職員として更なる専門性を高めるため、各部署のニーズに基づき外部の研修会等に職員を参加させるとともに、全学 FD 委員会が主催する研修に非常勤を含む全職員を参加させるなど、SD 活動を活発に推進している。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-3-1】令和 2（2020 年度）全学 FD（SD）研修開催状況（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、更なる大学運営の高度化，複雑化が進む中、職員には広い見識と高い専門性を育 成すると共に、法人の職員としての帰属意識を高め、法人に貢献できる人材育成研

57

星槎大学

修に力を入れていく。また、FD と SD の合同研修のあり方を検討し，さらなる教職協働体制を強化していくこととする。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

個人研究費は専任の教授・准教授・講師・助教を対象として学部において年額 20 万円、
大学院 30 万円、複数の学部または研究科を兼任する場合には年額 40 万円を限度として研究に用いることができる。使途の範囲は消耗品、図書、印刷、郵便、学会費、研究出張費等である。
競争的資金の獲得については科学研究費の説明会を実施し、希望者については教務課と附属研究センター委員が研究計画書についてアドバイスを行っている。科学研究費補助金の申請者数は令和 2（2020）年度は 13 件、採択件数は 1 件である。その他の公募情報については、横浜事務局、大学院事務局および教務課より教職員宛のメーリングリストで随時情報提供している。
学内独自の研究助成金については、「『共生科学』」共同研究助成研究プロジェクト」があり、附属研究センターおよび事務局長による学内審査で採択を決定している。令和 2（2020）
年度は 4 件採択されている。
研究成果の発表の場としては、個人研究費に関しては年度末の報告が、「『共生科学』共同研究助成研究プロジェクトの研究成果は、『星槎大学附属研究センター集録』への報告書掲載が義務付けられている。また『星槎大学紀要「共生科学研究」』（年１回）および『星槎大学大学院研究紀要』（季刊）の２つの学内研究紀要があり、査読制度により研究成果の質の担保を図っている。学内独自の出版助成制度もある。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-4-１】星槎大学紀要「共生科学研究」【資料 4-4-2】星槎大学院研究紀要
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理に関しては、全教員に対して、毎年度当初の個人研究費配分のための「学術研究費実行予算書」の提出の際に、「研究倫理研修」を日本学術振興会による「グリーンブッ
ク」あるいは「研究倫理 e ラーニング」のいずれかによって行ったことを確認するように求め、「実施していない」場合は、研究費の予算執行を行わない厳格な研究倫理担保システ
ムを確立している。客員研究員の申請にあたっても、令和 3（2021）年度の申請から教員

58

星槎大学

と同様の研究倫理の研修の受講を条件とした。
また、研究倫理の順守のために「星槎大学研究倫理規範」「星槎大学

研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」、研究費の適正使用に関しては「公的研究費の適正管理に関する規程」、「公的研究費の不正使用への対応に関する規程を制定し、全教員がアクセスできる大学のウェブサイトの「教職員連絡ルーム」のページに掲示している。
さらに、研究倫理上の問題が発生した際には組織的な対応ができるように「星槎大学研
究倫理委員会」を設置して、研究倫理上の問題対応体制がととのえられている。
加えて、教員・研究員および学生が「人を対象とする研究」を実施する際には、研究倫
理審査を受けることを義務付けており、そのために「星槎大学研究倫理審査委員会」を設置し、研究倫理審査を行っている。令和 2（2020）年度には星槎大学研究倫理審査委員会
規程の改訂を行い、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（文部科学省・厚生労働省）にそった内容への変更を行い、整備した。また、研究倫理審査の申請書類の見直しも行った。この見直しにより、具体的な研究計画にもとづいた審査が実施出来るようになった。
令和 2（2020）年度の研究倫理審査は延べ 79 件の申請があり、32 件が承認された。
全学生と教員が出席する入学時のオリエンテーションでは、研究倫理・研究倫理審査申請に関する研修は必修事項になっている。大学のウェブサイトの当該のページ（http://seisa.ac.jp/about/research.html）では、研究倫理審査申請について説明がされており、関係書式がダウンロードできるようになっている。令和 2（2020）年度に令和 3（2021）年度から始まる新しい倫理指針の運用開始に伴い、それぞれの規則の改正の準備を開始したところである。
【エビデンス集・資料編】【資料 4－4－3】「学術研究費実行予算書（星槎大学経理規程附属様式-7）」【資料 4－4－4】「客員研究員申請書」【資料 4－4－5】「星槎大学研究倫理委員会規程」【資料 4－4－6】「星槎大学研究倫理審査委員会規程」【資料 4－4－7】「研究倫理審査申請書」（一式）【資料 4－4－8】「大学院教育学研究科修士課程入学時オリエンテーション次第」【資料 4－4－9】「大学院教育実践研究科入学オリエンテーション次第」【資料 4－4－10】「大学院教育学研究科博士課程入学時オリエンテーション次第」【資料 4－4－11】「星槎大学

研究倫理規範」【資料 4－4－12】「星槎大学

研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」【資料 4－4－13】「星槎大学

公的研究費の適正管理に関する規程」【資料 4－4－14】「星槎大学

公的研究費の不正使用への対応に関する規程」

4-4-③

研究活動への資源の配分

個人研究費は専任の教授・准教授・講師・助教を対象として学部において年額 20 万円、
大学院 30 万円、複数の学部または研究科を兼任する場合には年額 40 万円を限度として研究に用いることができる。使途の範囲は消耗品、図書、印刷、郵便、学会費、研究出張費

59

星槎大学

等である。
学内独自の研究助成金である「『共生科学』共同研究助成研究プロジェクト」の年間予算
は約 300 万円であり、１件ごとに 40 万円を上限とする研究支援が行われている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-4-15】教員の個人研究費について（内規）（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
科学研究費については、事務局と附属研究センターによる相談会や説明会の開催など、採択率向上のための一層の充実方策を検討している。
研究成果の公開については、星槎大学リポジトリによる公開は『星槎大学紀要「共生科学研究」』『星槎大学大学院紀要』であり、これからは教員の研究成果および博士論文のリポジトリへの掲載を検討する必要がある。
研究倫理審査申請に関する理解を深めるために、現在行っている対面方式と ZOOM を利用した方式の併用で行っている研修に加えて、大学院生と学部学生を対象者として想定した「音声つき倫理審査申請研修スライド」を作成し、通信教育を行う大学の特性を活かした「オンデマンド方式」の映像研修を可能にしていく。また、教育現場を対象にした研究の遂行においては、
特に研究倫理の遵守が伝わりにくい現状がある。この点が解消するよう、
FD 研修の実施などを検討する必要がある。
［基準 4 の自己評価］
令和 2（2020）年度に研究倫理審査に関わる規則、書類の大幅な見直しを実施したことにより、研究倫理を遵守した研究体制の整備を大幅に進めることができたと考えている。
教育現場を対象とする研究が多く実施されるが、これまでは教育現場を対象にした研究
では、研究倫理の遵守、審査の受審について十分な理解が得られていなかった。しかしながら、これまでの取り組みにより、令和 2（2020）年度に提出された修士論文はいずれも本学または研究対象組織での研究倫理審査を経た内容で提出された。このことは、本学での研究倫理は一定レベル確立したものと評価できる。一方で、残念ながら大学院レベルの研究であっても、本来審査が必要と考えられる内容と考えられる研究のすべてが倫理審査を経たものとはなっていない。この点は FD 研修等を積み重ねることにより、改善を図りた
いと考えている。

60

星槎大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学の運営・経営に関しては、「学校法人国際学園寄附行為」および「学校法人国際学園
理事会規程」に基づき、理事会を最高政策決定機関とし、理事長が学校法人の代表者として執行業務を総理する。理事長の業務執行に関しては、理事会の決議のほかに、稟議に関する規程、経理に関する規程や諸々の規程に基づいて実施されている。
理事、評議員、監事の選任は、「学校法人国際学園寄附行為」に基づき適切に行なわれている。また、親族役員の制限を定め、経営の公正化を図っている。理事会・評議員会は、定期的に開催され、理事・評議員・監事の会議への出席率はほぼ 100%となっている。監事の業務監査、監査法人の会計監査も適切に行なわれている。
法人の運営は、内部統制規程をもとに内部統制委員会規程による内部統制委員会にて行っている。法人のコンプライアンスを維持するためにコンプライアンス行動規範を提示し、コンプライアンス推進規程に基づき、コンプライアンス推進チームが活動している。
また、組織に潜在するリスクを事前に把握・評価し、これを迅速かつ的確に管理、あるいは対処するため、リスクマネージメント推進規程に基づき、リスクマネージメント推進チー

ムが行っている。経営の規律は保たれ、誠実に執行されており、維持・継続性に問題はない。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-1-1】学校法人国際学園寄附行為【資料 5-1-2】教室、研究室、事務室等に掲額している「建学の精神」【資料 5-1-3】学校法人国際学園就業規則【資料 5-1-4】学校法人国際学園公益通報等に関する規程【資料 5-1-5】学校法人国際学園大学規程集（目次）【資料 5-1-6】星槎大学規程集（目次）
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力）

本学のミッションは、「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる。
」ことである。
このミッションの実現のため、令和 2（2020）年 9 月から毎月開催することとした全学協議会で全教職員に対して、法人全体の方針や運営会議での審議事項等説明することにより浸透を図っている。

61

星槎大学

なお、学生に対しては、大学案内や本学公式ウェブサイト、入学式及び学位記授与式等の学長告辞を通じて、本学の理念を伝えている。 以上のような取り組みによって、ミッシ
ョン等を実現するための継続的な努力を重ねている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-1-7】令和2（2020）年度全学協議会議事録【資料 5-1-8】星槎大学ホームページ（令和2（2020）年度学位記授与式学長告辞）
http://seisa.ed.jp/seisanews/index.php/view/694【資料 5-1-9】学校法人国際学園中長期計画（平成30（2018）年度~令和2（2020）年度）
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

本学における危機発生時に備え、｢危機管理マニュアル」を策定し、学生、施設利用者 及び教職員の安全確保を図ると共に平常時においても施設の点検等安全に努めるため、全ての教室・研究室等に管理責任者を定め、日常の点検・管理を行っている。
ハラスメント」防止については、何段階もの方策によって、教職員・学生の人権と教育・研究・業務・学修上の権利の保護がはかられている。とくに、本学のハラスメント分類ではアカデミック・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントとともに「人権を侵害する可能性があるハラスメント」というカテゴリーが設けられており、共生をうたう大学として「人権」に対する深い配慮がなされている。
法人全体は「学校法人国際学園就業規則」によって、各種ハラスメントを禁止し、懲戒処分を詳細に規定してハラスメント防止をはかっている。大学では、「星槎大学ハラスメン
ト防止に関する規程」及び「星槎大学ハラスメント防止委員会規程」を制定し、ハラスメ
ントに関する防止規程と組織を整備することで、防止体制の枠組みを構築している。
また、「星槎大学ハラスメント防止ガイドライン」によって各種のハラスメントの定義と項目の例示を詳細に行い、相談から懲戒に至る多段階的な対応のシステムが明示されている。さらに学生・教職員全体にも「わかりやすい説明」をする広報資料「学生・教職員の皆さんへ―星槎大学のハラスメント防止体制について」が作成され、常時ウェブサイトの当該ページに掲示され周知がはかられている。
ハラスメントの相談にあたっては、社会人が少なくない通信教育制の大学という特性にあわせて、全国どこからでも相談ができるように、学長が指名するハラスメント相談員が常時、専用メールによって受付を行い、セキュリティ度の高いウェブ会議システムによって相談者側は匿名でかつ自分の映像は秘匿して相談できる体制が組まれている。ハラスメ
ント研修も全教職員対象の FD・SD 研修として、アクティブ・ラーニング・スタイルによる研修が行われている。
また、ハラスメントについて特筆すべき対応としては、本年度、どの大学にも共通する
ネガティブ表現の「してはならない」形式のハラスメント例示項目の羅列に替えて、大学として学生・教職員の人権を護り、それぞれの立場をどのように尊重し、学修・教育研究・業務にどのような肯定的配慮を「したい」かを述べた、ポジティブ・アクションを宣言す
る「安心して気持ちよく学修・教育・研究・仕事ができる星槎大学宣言― 一人ひとりの尊厳をまもるハラスメントのない大学―」を学生・修了生・全教職員の参加によって作成し

62

星槎大学

て公表したことである。ハラスメント対応としては、学生参加・修了生参加という意味でも、全国の大学でも例のないポジティブ・アクション宣言の策定を行った。
健康維持については、労働安全衛生法第 66 条の 10 の規定に基づき、学園は「学校法 人
国際学園ストレスチェック規程」を定めている。
プライバシー及び個人情報に関する人権擁護については、｢学校法人国際学園個人情報の保護に関する規程」を定め、個人情報の有用性を配慮しつつ個人の権利利益を保 護することに努め、情報を管理する者としての社会的責務等を明確に示している。
【エビデンス集（資料編）】【資料5-1-10】星槎大学危機管理規程【資料5-1-11】星槎大学危機管理ガイドライン【資料5-1-12】星槎大学危機管理マニュアル【資料5-1-13】緊急時連絡先【資料5-1-14】星槎大学ハラスメント防止に関する規程【資料5-1-15】星槎大学ハラスメント防止委員会規程【資料5-1-16】星槎大学ハラスメント防止ガイドライン【資料5-1-17】学生・教職員の皆さんへ―星槎大学のハラスメント防止体制について【資料5-1-18】全学ハラスメント防止研修資料【資料5-1-19】ポジティブ・アクション宣言【資料5-1-20】学校法人国際学園就業規則【資料5-1-21】学校法 人国際学園ストレスチェック規程【資料5-1-22】学校法人国際学園個人情報の保護に関する規程（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
理事会・評議員会への理事・評議員・監事の出席率 100%を達成できる様、開催日程の事前調整を行う。また、令和 2（2020）年 4 月 1 日より施行の改正私立学校法を準拠すべく、「役員の職務及び責任の明確化」、「情報公開の充実」、「中期的な計画の作成」、「破綻処理手続きの円滑化」を盛り込み寄附行為の改定を行った。
経営の規律と誠実性は、問題なく維持されている。今後も、環境保全や人権に対する配慮を忘れることなく、内部統制やガバナンスの向上に留意して、法令等の改変や情報開示の拡充等に配慮し経営にあたりたい。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
Ａ.理事会の権限等
本法人の最高意思決定機関である理事会は、「寄附行為」及び「理事会規程」に基

63

星槎大学

づき通常年 5～6 回開催し、法人の予算、決算、寄附行為などの重要規程類の改廃等をはじめ、重要事項について審議・決定を行っている。
理事会は、理事総数の過半数の出席により成立し、その構成は「寄附行為」に基づき、本法人が設置する学校の長のうちから理事会において選任した者、評議員のうち評議員会において選任した者及び学識経験者のうちから理事会において選任した者で、定員は 5 人以上 9 人以下となっている。現理事の選出条項ごとの構成は、学校の長より 2 人（寄附行為第 6 条第１項第１号該当）、評議員より 3 人（同第 2 号該当）、学識経験者より 2 名（同 3 号該当）の計 7 人。各理事とも識見が高くかつ判断力の優れた方々である。なお、理事会の開催は、上記に限定されるものでなく、必要に応じて臨時理事会を開催している。
理事会へ提出する議題については、すべて理事長サポートチーム会議において事前協議を行い、理事会における意思決定が迅速でより的確に行えるように進めている。
理事長サポートチーム会議には理事長、財務担当理事・人財総務担当理事・情報企
画担当理事及び事務局長等が出席し、随時行われている。理事長サポートチーム会
議では理事会審議事項のみでなく各学校の運営状況、人事及び内部統制に関すること等についての報告がなされ、総合的な視点に立って判断できる協議機関としている。また理事長サポートチームの下に法人中期経営構想検討のための法人本部事務局長を長とするプロジェクトチームを設置し、その検討を経て理事長サポートチー
ムに提言されている。
Ｂ.内部統制システムの構築と充実
本法人の継続的な成長と法人価値の最大化を図るため、内部統制システムの構築・充実が不可欠であるとの認識の下、理事会は平成 26(2014)年、「内部統制システム構
築の基本方針」及び「内部統制規程」等を定め、内部統制部署及び法人全体の統合管理部署を明確にする等、内部統制の推進体制の整備を推進することとしている。本システムの構築・運用は緒についたばかりであり、今後より一層実効性のあるものにする必要がある。
Ｃ.その他
理事会の出席率は、ほぼ 100％であり、付議された議事については、問題点を抽出し慎重に審議されている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-2-1】学校法人国際学園寄附行為【資料 5-2-2】令和2（2020）年度理事会・評議員会開催状況（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
現状はもとより将来の環境変化に適切に対応するためには、迅速かつ的確な戦略的意
思決定が求められる一方、ガバナンス、コンプライアンス及びリスクマネージメントの観点からは、最高意思決定機関である理事会への適切な付議や稟議制度など「内部統制

64

星槎大学

システムの構築・充実」が今後、更に重要性を増すものと思料する。本法人においては、
これらバランスの取れた運営を行っているところであるが、今後とも理事会における戦
略的意思決定とそれに基づく適切かつ機能的な業務執行体制の充実に努めていく。
また、改正私立学校法に準拠し、役員の職務及び責任を明確化するとともに監事の理事に対する統制機能を強化する。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」「基準項目 5－3 を満たしていない。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化「寄附行為第 14 条」の定めに基づき本法人の業務を決定する理事会には、元理事長・学長が大学担当理事として出席し、学則の改正や教員人事等を審議の上決定しており、大学の活動状況についても適宜理事会に報告している。
大学経営連絡会議は、法人本部からは理事長・事務局長・財務課長等、大学からは学長・副学長・学部長・研究科長及び事務局長等で構成されている。本会議は、法人の経営方針等の指示、法人と大学の情報の共有及び懸案事項の検討・解決の狙いをもって適宜、必要に応じ開催しており、法人と大学のコミュニケーションが図られ、かつ意思決定の円滑化を図っている。
教授会は、学長の下で運営されるが、大学の事務局長及び各部長も出席しており、教員と職員の間の情報共有が円滑に図られている。また、大学運営会議においては学長の諮問機関である各種委員会の長・大学の事務局長及び各部長も出席することとしており、大学の運営に関わる企画立案、並びに理事会で決定された規程の説明や大学運営に関する連絡事項等が示される等、教学部門・事務管理部門の横断的な事項の調整や情報交換を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-3-1】令和2（2020）年度学校法人国際学園役員名簿【資料 5-3-2】大学経営会議連絡会議資料【資料 5-3-3】星槎大学運営会議議事録
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性｢学校法人国際学園寄附行為」より監事 2 名を置くこととし、適切に選任している。監事は全ての理事会に出席し、学校法人の業務及び財産の状況について、必要に応じて意見を述べている。 ｢学校法人国際学園寄附行為」の規定により評議員会を設置し、予め評議員会の意見を聞かなければならない事項について、適切に意見を聴取している。令和 2(2020)年度は、評議員会を開催し、全員が出席している。 評議員の選考は、｢学校法人国際学園寄附行為」により適切に選考しており、定数に欠員はない。

65

星槎大学

【エビデンス集（資料編）】【資料 5-3-4】学校法人国際学園寄附行為【資料 5-3-5】令和2（2020）年度理事会・評議員会開催状況（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学、教学面と事務面、各部門、管理職と職員の間のコミュニケーションは良好に行われており、ガバナンス体制も整備されている。今後も更に監事、独立監査法人、
内部監査チームとの連携強化を図っていくとともに、教職員が一体となってコミュニケーションの円滑化を図れるような交流の機会を増やす施策を検討していきたい。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

星槎大学設置認可申請の際、開学の平成 16（2004）年度より完成年度の平成 19（2007）年度までの 4 年間の中期財務計画を策定し、適切な財務運営を目指していたが、学生募集活動の停滞に起因する収入不足により、帰属収入の合計及び帰属収支差額は中期末数値（平成 19（2007）年度）を下回ることとなった。
そのため、平成 20（2008）年度には前年度（本学完成年度）までの決算実績を基に
中期財務計画を見直し策定した。
この中期財務計画は、3 年間を一期として増収（帰属収入）・増益（帰属収支差額）
等の財務指標を示したものであり、理事長の指導の下、法人本部財務課が策定し、財務運営の指標（目標）として各学校へ展開し、学長が中心となって運用している。な
お、第Ⅰ期は平成 21(2009)年度～平成 23(2011)年度の 3 年間、第Ⅱ期は、平成 24(2012)年度～平成 26(2014)年度の 3 年間、第Ⅲ期は平成 27（2015）年度～平成 29（2017）、
第Ⅳ期は平成 30（2018）年度～令和 2 年度（2020）年度の 3 年間を中期期間として設定、計画している。
第Ⅱ期（平成 24(2012)年度～平成 26(2014)年度）の中期財務計画中、平成 24(2012)
年度においては、学生募集活動の順調な推移により、本学単体で帰属収支差額約23,000 千円を計上し、粗利ベ－スでは第Ⅱ期の中期末計画の 65,000 千円には及ばなかったものの約 47,000 千円の粗利を確保することができた。
第Ⅲ期（平成 27（2015）年度～平成 29（2017）年度）の平成 25(2013)年度においては、大学本部移転及び大学院設置経費が膨らみ帰属収支差額がマイナスなるも、本来帰属収入の根幹である授業料等収入は着実に増加しており、このマイナスは一過性であると判断している。

66

星槎大学

第Ⅳ期（平成 30（2018）年度～令和 2（2020）年度）においても教育活動収支差額がマイナスの状況が続いているが、その要因ははっきりしており収支改善の対策を実行しているので第Ⅴ期（令和 3（2021）年度～令和 5（2023）年度）には教育活動収支がプラスになる見込みである。
以上のとおり、本法人は、常に中長期的な視野に立った財務運営を行っており、適切な財務運営が確立されていると判断できる。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-4-1】第Ⅰ期（平成21(2009)年度～平成23(2011)年度）中期財務計画【資料 5-4-2】第Ⅱ期（平成 24(2012)年度～平成 26(2014)年度）中期財務計画【資料 5-4-3】第Ⅲ期（平成27（2015）年度～平成29（2017））中期財務計画【資料 5-4-4】第Ⅳ期（平成30（2018）年度～令和2（2020）年度）中期財務計画【資料 5-4-5】第Ⅴ期（令和3（2021）年度～令和5（2023）年度）中期財務計画
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本法人の純資産（自己資金）構成比率は、直近５年間の平均を見るに約 58％で推移しており、全国平均の約 88％を下回ってはいるものの、50%は上回っており、自己資
金が他人資金を上回っていることになり、財務基盤は安定している。
直近 5 年間の自己資金構成比率の推移表
自己資金構成比率（％）
法人全体

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）

年度

年度

年度

年度

年度

58.8

58.8

58.3

55.2

平成 30 年度

平
均

87.8

全国平均

直近５年間の事業活動（帰属）収支差額比率は法人全体で平均 1.4％、大学で△10.5％であり、法人全体では収支のバランスはとれている。これは、事業活動収入の根幹である学生生徒等納付金比率が法人全体で 59.5％、大学で 53.7％と、それぞれ全国平均を下回っているものの、課外活動収入及び教免講習費収入といったその他の偉業活動収入の比率は全国平均を大きく上回る値となっており、自己財源を安定して確保していることによるものである。なお、本学の強固な財務基盤の確立及び安定した収支バランスの維持を図るため、学生の安定確保・履修率の向上はもとより、積極的な補助金の獲得、専門性を活かした事業収入（教員免許状更新講習、履修証明プログラム）の取組み強化など、事業活動収入の増加に努めている。
外部資金の導入については、科学研究費補助金を始めとする外部資金獲得を推奨してはいるが、顕著な成果は挙がっていない。 財務の健全性を維持する観点から、資産運用については「学校法人国際学園資産運用規程」に則り行っている。

67

星槎大学

直近５年間の帰属収支差額比率推移表
平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

（2016）（2017）（2018）（2019）（2020）

年度

年度

年度

年度

年度

星槎大学

△19.6

△8.8

△5.5

△8.1

法人全体

0.2

4.7

2.3

△1.6

帰属収支差額比率（%）

平成 30 年度

平 均

4.6

全国平均

帰属収入の構成比率（直近 3 年間平均）構成比率（%）星槎大学単体

法人全体

平成 30 年度全国平均

学生生徒納付金（比率）

53.7

59.5

74.8

寄付金（比率）

0

1.5

2.1

補助金（比率）

14.3

16.3

12.6

その他帰属収入（比率）

32.0

22.7

10.5

事業活動収入合計（比率）

100.0

100.0

100.0

【エビデンス集（データ編）】【表 5－2】事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）【エビデンス集（資料編）】【資料 5-4-7】科学研究費助成事業応募・採択状況【資料 5-4-8】学校法人国際学園資産運用規程（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
現状では、法人全体で見て緊急に改善を要する問題はないと判断しているが、引き続き収支のバランスを図りつつ、学生生徒等の確保、積極的な補助金の獲得、専門性を活かした事業収入（教員免許状更新講習、履修証明プログラムなど）の取組み強化などの事業活動収入の増加及び経費削減等の支出抑制を中長期目標として掲げる等、中長期視点にたった財務運営を行い、更に安定した財務基盤の構築を目指していく。
星槎大学単体においては、星槎大学経営改革推進計画に基づき大学単体での収支のバ
ランスを取ることを目標とする。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

68

星槎大学

（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－5－①

会計処理の適正な実施

学校法人会計基準に準拠した「経理規程」及び「固定資産管理規程」、「物品管理規程」
等が整備されており、これら規程に基づき会計処理は適切に行われている。
処理における不明な点は、本法人の独立監査人及び月次決算監査を担当している税理士法人の公認会計士や税理士等に適宜相談し、コンプライアンスに基づく適切な会計処理を行っている。
独立監査人の会計監査を受けており、中間・年次決算の財務書類に対する根拠資料との整合性の確認、併せて各会計処理のプロセスについて実務担当者に対し妥当性の検証を実施している。その結果、計算書類については、監事により学校法人の業務及び財産の状況について適正であるとの監査報告を得ている。
また、実際の会計処理にあたっては、クラウド化を実現しており、業務の効率化と標準化を行っている。
予算については、各事業部門の執行状況を毎月チェックし、適正な管理に努めているが、著しい乖離が生じた場合はその要因を把握し、必要に応じ補正予算を編成している。
以上のことから、本法人において会計処理は適切に実施されていると判断できる。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-5-1】学校法人国際学園経理規程【資料 5-5-2】学校国際学園固定資産管理規程【資料 5-5-3】学校法人国際学園物品管理規程
5－5－②

会計監査の体制整備と厳正な実施

独立監査人による私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づく会計監査が行われており、
監査報告書により無制限適正意見を受けている。独立監査人による監査は公認会計士 2
人以上により行われ、毎年度理事者ディスカッション（例年 9 月実施）を皮切りに定期的に実施されている。
監事は常勤監事及び税理士の 2 人で構成されており、私立学校法第 37 条第 3 項に基づく監事監査を定期的に実施しており、決算における監事監査報告書の作成に加え、理事長への定期報告についても 8 月・12 月の年 2 回実施している。
また、監事は、理事会・評議員会への出席のほか、四半期決算への立ち合いや、法人内各学校の実地監査を行っている。なお、法人として監事監査を円滑に推進するため、法人本部事務局に内部監査チームを設置し、各学校の運営状況をチェックし、その結果を定期的に監事へ報告している。
予算執行を確実に管理するため、第三者による月次決算監査等（毎月月次、四半期決算）を実施している。月次決算監査等の指摘事項は速やかに対応している。
以上のことから、本法人の計算書類は、適正な会計処理と厳正な監査により、本法人の

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星槎大学

財務状況を正確に示すものとなっている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-5-4】監査報告書【資料 5-5-5】学校法人国際学園監事監査規程【資料 5-5-6】学校法人国際学園内部監査規程【資料 5-5-7】令和2（2020）年度監査報告書（内部監査）（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準や消費税法など諸法令の改正動向に留意しながら、関連する規程の見直し・改訂を行い継続して、適切な会計処理を行っていく。併せて監査人、本法人の監事及び税理士法人との連携を密にすることによって監査体制を強化し、今後も適正な会計処理が行われるよう努めていく。
また、職員の会計処理等に関する勉強会等を実施し、会計知識の向上を図っていく。
［基準 5 の自己評価］
本法人では、理事会を最高意思決定機関、評議員会を諮問機関とし、理事会から委任を受けた理事長サポートチームをはじめとする内部統制委員会、コンプライアンス推進
チーム及びリスクマネージメント推進チームの各機関が十分に機能し、経営の規律と誠実性が保たれていると自己評価する。
業務運営に関しては、理事会で決定された方針に従い、学長、担当理事及び各学校の長がそれぞれ業務を統括・運営している。業務執行は、「MBO：目標管理制度」や「稟議制度」による業務執行をサポートする管理の仕組みが適切に構築され、有効に機能している。
財務に関する諸比率は、他大学と比べて良好な数値となっているとは言えない指標も点在するが星槎大学経営改革推進計画及び中期経営計画を策定し、中長期的な視点に立脚した財務運営の確立に向けた諸活動を着実に展開していると自己評価する。
会計処理や会計監査の体制についても、必要な規程を整備するとともに、定期的に規程を見直している。また、独立監査人による会計監査のほか、常勤、税理士の 2 人の監事による業務監査を受けるとともに、法人本部に内部監査チームを設置し、各学校の業務を監査し、その結果を監事に報告するなど、監査機能の強化を図っている。
今後は、内部統制の推進によるガバナンスの更なる強化を図るとともに、会計監査、財務状況の健全化に努め、更に充実させ、学校法人・大学としてその社会的責務をしっかりと果たしていける法人・大学運営を進めていく。

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基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、学校教育法第 109 条第 1 項及び学校教育法施行規則第 166 条の規定を踏まえ、学則第 3 条に「本学は、大学の目的及び社会的使命を達成するため、その教育研究水準の向上を図り、大学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」と明確に規定している。
自己点検評価の体制の整備に関しては、平成 9（2010）年度に「自己点検評価に関する規程」を制定し、学則に明記した自己点検・評価活動を行うための全学自己点検・評価委
員会を中心に組織を整備している。委員の構成は、「全学自己点検・評価委員会」規程第 3条に則り、学長が指名することとしており、現時点では学長自らが委員長となり、副学長、学部長、研究科長、各委員会の委員長、事務局長ほか、ほぼ大学の主要な役職者及び委員長等が構成員として参加している。
自己点検評価の実施に関しては、組織的に全学自己点検・評価委員会をサポートするた
めに、大学事務局総務部と学長室が協力して自己点検評価の PDCA サイクルの管理を行っている。具体的には、「星槎大学組織規程」第 8 条に規定されている学長室は、学長から適宜指示を受け、本学の円滑な運営に係る重要事項の企画・立案並びに教育・研究活動その他の諸活動に関する情報収集及び分析を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-1-1】星槎大学学則【資料 6-1-2】星槎大学自己点検・評価に関する規程【資料 6-1-3】星槎大学全学自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-4】星槎大学ホームページ（大学機関別認証評価結果）【資料 6-1-5】星槎大学学長室規程（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための組織の整備、責任体制に関しては、学長のリーダーシップの下、自己点検・評価委員会を中心に、各責任者が、責任をもって自己点検評価の基準に基づいて自己点検評価を実施する組織体制の整備を進める。実際の自己点検評価を実施する際には、各委員会及び各事務部門の PDCA を実現するために、学長室が実務的なサポートを行う。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定

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「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学の自己点検・評価は、常置の「全学自己点検・評価委員会」において企画運営されており、点検・評価項目の設定、結果の分析、結果に基づく改善策の策定等を行う。また、副学長、研究科長、学部長、各事務局長及び本学各部署における主要教職員により構成されており、各部署における活動状況を点検・評価し、それに基づく改善意見等を組織的・体系的に活かせる体制になっている。
特に、各委員会においては、年度当初に「委員会運営計画」を策定したうえで、各委員会の取組み課題に沿って活動し、年度末には取組み課題の成果と今後の課題について「委員会実績報告」として取り纏め学長に提出することとしている。学長は各委員会の PDCA
活動を踏まえて、運営会議の場で大学全体の方向性を踏まえて、各委員会に適切な指示を出すこととしている。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では IR 専門の部署を設けてはいないが、平成 29（2017）年には、学長室規程に、
戦略的な大学運営のためのインスティテューショナル・リサーチ（IR）に係る企画・立案 及び統括に関する項目を追加し、教学関係及び経営関係の内部質保証の両面から、学長のリーダーシップが発揮できるよう組織体制の整備を行っている。
調査の内容等に応じて、各部署からの報告や調査結果の収集、分析、自己点検のためのデータ分析等を実施しており、基準 3-3 で記した共生科学部授業改善アンケートについて
は、学部 FD 委員会と連携し分析を行っている。
また、IR 要員の養成のため、株式会社情報機構が主催する研修（「大学 IR（Institutional
Research）活動に使える統計手法の超入門」）に職員 1 名を派遣した。
【エビデンス集・資料編】【資料 6−2−1】星槎大学学長室規程【資料 6−2−2】令和 2（2020）年度各委員会運営計画及び実績報告【資料 6−2−3】星槎大学における IR 体制の整備について（運営会議資料）【資料 6−2−4】IR 研修受講報告書（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検評価の体制を適切に整備しており、十分機能しているが、各部署や各委員会での情報の共有化を更に強化し、本学の全ての構成員が自覚をもって大学の内部質保証に向けた自主的・自律的な自己点検評価に取り組むよう、更に努めていく。
特に、令和 3（2021）年度からは「IR 室」を設ける予定であり、データに基づく業務検証や意思決定に活用するとともに、将来的には、データ分析等に関する専門スタッフ(教員あるいは職員)の配置、各種研修やセミナー受講等による能力の向上を推進し、IR 室の機
能強化、組織の充実を図る。

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星槎大学

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の自己点検・評価については、原則として 3 年周期を基本として、全学的な自己点検・評価を行い、評価報告書を本学ホームページで公開することとしている。
本学自己点検･評価規程第 9 条には、「学長及び本学の全教職員は学校法人国際学園の法人本部と連携し、自己点検・評価活動の成果を活用して教育研究活動の 向上に努めなければならない」と規定し、教学に関する事項のみならず、学長を中心として法人本部と連携して、自己点検・評価の結果を本学運営の改善に有効に役立ててきている。
平成 29(2017)年度に受審した第三者認証評価の際に作成した「自己点検評価報告書」においては、各基準項目の「改善・向上方策」に記載された事項への取組みについて、各種委員会での検討を行ったうえで教授会及び運営会議において審議を行い、教育研究をはじめ大学運営の改善向上に繋げている。さらに、各委員会が毎年度作成する「運営計画」についても、学長が確認を行ったうえで運営会議及び教授会で説明がなされるなど、全学的に PDCA サイクルに組み込んでいく体制が整えられている。
また、本学では学部及び大学院（2 研究科）において、それぞれ三つのポリシーを策定
し、大学ホームページで公開している。学部及び大学院においては、三つのポリシーを起点としての点検を関連委員会で行っており、本学における内部質保証の確立に努めている。
なお、新設の教育実践研究科は専門職学位課程であることから、毎年度の自己点検・評価を踏まえ、令和 3(2021)年度に専門職高等教育質保証機構にて認証評価を受審する予定である。
【エビデンス集・資料編】【資料 6−3−1】令和 2（2020）年度各委員会運営計画及び実績報告（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップの下、教育の質保証に係る諸課題に関して、より透明性の高い数値データやワーキンググループ・専門部会の設置等、教職員がより一層の理解を深め、教学改革に参画できる方策を検討する。
本学における自己点検評価活動は、学修者の視点、教育課程の視点、そして大学という機関全体の視点の三つの視点で行うものであるとともに、三つのポリシー自体の自己点検
評価の PDCA でもあることを自覚して取り組んでいく。特に、内部質保証の機能性を確保するために、「アセスメント・ポリシー」の策定を行い、同ポリシーに基づくアセスメント
項目や評価基準の妥当性等を含めての検証が今後の重要な課題と認識している。

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星槎大学

［基準 6 の自己評価］
本学では、教育研究活動の改善を図るために、本学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を継続的に実施する体制を整備し、その周期も適切に実施している。また、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施するために、各種委員会及び事務局では、学長室と連携し現状把握に必要な調査や基礎データ及び資料を収集・ 整理
するとともに分析・検討を行っているほか、自己点検・評価の結果については、大学ホームページ等を通じて学内外に公表している。
さらに、三つのポリシーに基づいた、教学改革のための PDCA サイクルは、学長のリーダーシップの下、各委員会及び担当部署を中心に、組織的に内部質保証のための教育改善を図る PDCA として機能している。
以上から基準 ６ を満たしていると判断している。

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星槎大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献
A-1 地域貢献活動（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学のメインキャンパスのある神奈川県箱根町の他、横浜市や神奈川県、サテライトキャン
パスのある沖永良部などを中心に、センター・オブ・コミュニティを自負しつつ、活力ある個
性豊かな地域社会の形成・発展に貢献することを試みている。箱根町とは平成 28（2016）年度に連携・協力に関する基本協定書を締結し、定期的に連携・協力に関する情報交換会を開催している。沖永良部の知名町と和泊町とは、平成 29（2017）年に連携協定を結んでいる。具体的には、①全学を挙げて取り組んできている神奈川県西部を対象にした「星槎大学 100 歳プロジ
ェクト」、②発達支援臨床センターを中心とした地域連携による講座、③附属エクステンショ
ンセンターを中心とした子ども向けの講座を柱として行ってきた。
① 星槎大学 100 歳プロジェクト（正式名称：「箱根町及び神奈川県県西地域における多世代共創による人生 100 歳時代のインクルーシブなコミュニティモデルづくり」）は、平成 29（2017）年に神奈川県大学発政策提案制度に応募し、採択された星槎大学の地域貢献の取り組みである。人生 100 歳時代において人生を有意義に過ごすために、100 歳時代を迎えるための住民の意識改革と地域コミュニティの再生を目標に、各世代が交流できる場作り、交流によるウェルビーイング（よい人生)を作っていく意識を共有できること、インクルー
シブな誰も排除されることがない環境にも配慮した持続可能なコミュニティモデルの提案と継続に向けて働きかけを行った。なお本プロジェクトは、令和 2（2020）年 12 月に神奈
川県と共にプラチナ構想ネットワークから第 8 回プラチナ大賞奨励賞を贈呈された。
②臨床センターを中心に、様々な困り感のある子どもとその保護者や支援者を支えるための地
域連携活動、公開セミナーによる発達支援に関する情報提供、星槎グループ内の学習センターとの連携、の３つの活動を目的に社会貢献活動を行っている。令和 2（2020）年度は特に、新型コロナによる生活の変化によるストレスへの対応として心の問題をテーマとした情報発信を行っている。
③ エクステンションセンターを中心に、地域の子どもたちを対象にした講座を行ってきた。
令和 2（2020）年 7 月 3 日（金）に開催した造形ワークショップ(オンライン)では、参加者が 40 名あつまり、家にある素材を利用して参加者自ら作品を作り、鑑賞・発表を行った。
また、令和 3（2021）年 3 月にも、オンラインで造形ワークショップを実施する予定である。
【エビデンス集（資料編）】【資料 A-1-1】 100 歳プロジェクトパンフレット（平成 30（2018）年度、令和元（2019））【資料 A-1-2】令和 2（2020）年セミナー（「精神科医が伝授する!新型コロナウイルス感染

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星槎大学

症流行下におけるメンタルヘルス」）広報チラシ【資料 A-1-3】令和 2（2020）年 7 月造形ワークショップ「考えるって楽しいね!!図画工作・美術のユニバーサルデザイン研修会」資料（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
臨床センター、エクステンションセンター、箱根キャンパスなどの学内連携を強化し、各自治体や団体等と連携を一層促進し、地域貢献、生涯学習の機会を増大・充実させて、地域貢献活動をより充実させいきたい。
A-2 附属出版会（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。」（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
星槎大学では、「人と人との共生」という観点から教育・福祉・医療・心理・公共、スポーツなどの分野で、「人と自然の共生」という観点から環境の持続可能性・生物多様性保全・災害への対応などの分野で、「国と国との共生」という観点から国際関係・国際協力・安全保障などの分野で学術書やテキストを刊行すべく、かまくら春秋社の支援の下、平成 27（2015）年
1 月に星槎大学出版会を創設し、出版会運営委員会と企画検討委員会を設けて、これまで『共生社会の構築のためにー教育・福祉・国際・スポーツ』『人と自然が共生する未来を創る』『グ
ローカル共生社会へのヒント』『誰でもできる陸上競技』などを刊行してきた。

【エビデンス集（資料編）】【資料 A-2-1】『共生社会の構築のためにー教育・福祉・国際・スポーツ』【資料 A-2-2】『人と自然が共生する未来を創る』【資料 A-2-2】『グローカル共生社会へのヒント』【資料 A-2-2】『誰でもできる陸上競技』（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、共生科学を広く社会に発信するために、毎年１冊から 3 冊程度の刊行を目指す予定である。

［基準 A の自己評価］
本学の地域貢献は、「人を認める、人を排除しない、仲間を作る」 という星槎大学ディ
プロマ・ポリシーを具現化し共生社会に繋げる重要な活動として位置付けている。コロナ
禍にあって、感染拡大予防に努めてオンラインを活用したりしながら、社会貢献の活動を積極的に取り組んできたことは、大学の基準 A を満たしていると判断する。

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B-1 海外プログラム≪B-1 の視点≫
B-1 学生を対象とした海外プログラムの実施 海外からの学生の受け入れ（1）B-1 の自己判定基準項目 B-1 を満たしている。
（2）B-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1 学生を対象とした海外プログラムの実施
星槎大学は、世界子ども財団・星槎グループとの有機的連携による国際協力•国際交流を推進している。平成 22(2010)年 4 月星槎大学国際交流センターを設置、その運営を附属国際交流運営委員会に置き、➀星槎大学姉妹校であるブータン、ロイヤル・ティンプー・カ
レッジ（以下 RTC）短期研修プログラム（以下 STAR プログラム）の企画・運営・実施、➁ブータン・ミャンマー・エリトリアからの外国人留学生の受け入れ、➂星槎・アフリカ・
アジアブリッジ（以下 SAAB）などの国際イベント、シンポジウム、学生留学支援などの活動を展開してきた。
本学と RTC は、平成 21(2009)年度 MOU を結び、以来 RTC 短期留学プログラム（STAR プ
ログラム）は 10 周年を迎える。10 年にわたる本プログラムは確実に両国の教育・文化交
流の発展に寄与し、本学の国際協力・国際交流の軸となる外交事業になったといってよい。
特筆すべきは第 9 回 STAR プログラム令和 2 年（2020）年 1 月、学長ほか 13 名の来日において「共生」を基盤とした両校交流の歴史・地域文化・インクルーシブ教育・国際問題などの研究研修に成果を上げたことである。ブータン出身卒業生２名、アコモデーションコ
ース在籍学生１名が RTC 学生のサポートに当たったことも両大学の一層の信頼関係を結んだといえる。
本年は COVID-19 の影響により双方の渡航は行わないものの、オンラインを通じて互いの現状を把握し合い、ブータン王国と交流の深い関西大学・ブータン交流協会とともに特別セミナーを企画し、研究を通してブータン王国への理解を深めている。
【エビデンス集・資料編】【資料 B-1-1】RTC 高尾キャンパス（令和 2(2020)年 2 月 FGC ニュース）【資料 B-1-2】星槎大学 STAR プログラム 附属国際交流委員会編【資料 B-1-3】2020 第 9 回 STAR プログラム報告（3）B－１の改善・向上方策（将来計画）
今後に向け、本運営委員会アンケート資料、RTC インパクト評価資料により論点整理を行い PDCA サイクル、C・A に活かし、STAR プログラムの質の向上を図る。COVID-19 の終息を見通し円滑な実施ができるよう RTC とのオンライン交流を進めていく。

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B－2 国際協力•国際交流の成果の社会への還元・発信≪B-2 の視点≫
B-2-① SEISA・AFRICA・ASIA（SAAB）の開催（1）B－2 の自己判定基準項目 B－2 を満たしている。
（2）B－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-2-① SEISA・AFRICA・ASIA（SAAB）の開催
本事業は、平成 27(2015)年度より開始し６年目を迎える。SAAB は、星槎の「共生社会の実現」を目標に、星槎大学・世界子ども財団・星槎グループが一体となり、アジア・ア
フリカとのつながりや国連が掲げる SDGs を踏まえ 10 年先、20 年先、50 年先の未来を考える「史上最大の学びの祭典」をテーマとした国際交流フェスティバルである。今年度はCOVID-19 の影響によりオンライン開催としたが、アジアからはミャンマー連邦共和国ヤンゴン市内 EC が参加、バングラデシュ人民共和国からは話題レポートの提供があり国際交流の広がりが見られた。
【エビデンス集・資料編】【資料 B-2-1】SAAB 関係資料 令和 2(2020）年 11 月
B-2-➁

星槎ジャーナルの創設

星槎ジャーナル（以下 S.J）は令和 2（2020）年 3 月に創設された。S.J は、ネット時
代の社会・国際情勢における諸問題を星槎の「共生」の視点からとらえ、それらの「表層深層」を内外に発信する目的をもつ WEB 情報誌である。創設から半年、52 本の投稿文を WEB
配信するという実績をもつ。コロナ禍・国際問題は 77％を超え、大学教員や学生など国際
協力・国際協調の重要性、国際情勢の諸問題を考える機会となっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 B-2-2】星槎ジャーナル投稿掲載記録

令和 2(2020)年 10 月）（3）B－２の改善・向上方策（将来計画）
今後も国内外の大学及び教育機関と連携し、「共生社会の実現」に向け、国際交流イベ
ント「SAAB」、留学生支援、特別セミナーなどを推進していく。また、国際協力・国際協調についての成果や諸課題など広く学内外、一般紙・学会誌・WEB 情報誌などに発表するとともに社会に還元していくこととする。向上方策としてポストコロナ社会に向け、星槎が志向する国際協力・国際交流の在り方を検討し改善を図っていく。
B-3 国際問題研究所≪B-3 の視点≫ 国際的な学術交流を推進するための調査・研究の推進（1）B－3 の自己判定基準項目 B－3 を満たしている。

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（2）B－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
星槎大学は、本学の教育理念（学則第 1 条）を踏まえ、下記のような目的で、2019 年 10 月に星槎大学附属国際問題研究所を設立した。
(1)「多極化」「分断化」に向かい、新たな局面を迎える「グローバル社会」において、「共生社会」の実現に向けて星槎の理念を発信しつつ、世界秩序形成過程において我が国が果たすべき役割の考察を行う。
(2) 異なる文化・社会的背景を理解し、その違いを乗り越え、補い合うような共生社会を目指すために、人文・社会・自然科学の分野を超えて横断的、重層的な知的ネットワークの形成を図りながら、グローバルな視点から諸情勢の調査分析・研究を行い、知見に基づく先見性のある情報を発信し、政策の提言を行い、広く国民生活の向上と人類社会の繁栄に貢献する。
(3) 特に星槎グループは、教育の分野で、「不登校」、発達障碍、学習障碍などの生徒を対象にした、特別支援「関わり合い」教育で実績を上げてきており、日本国内のみならず、世界にこの実績と経験を発信する。
＜参考：学則第 1 条＞
本学の教育理念は、建学の精神に基づいて、人と人、そして人と自然が共生する社会の創造に貢献することを目的とし、「共生」という理念で結ばれる、教育、福祉、環境、国際関係
及びそれらを横断する広い知力の育成、共生する心の耕作及び様々な問題を前向きに解決しようとする課題探求能力の育成を行うことである。
設立後の具体的活動としては、研究所長である山脇直司が企画し、当該所属所員 6 名による「ポストコロナの国際秩序と国際協力～共生という観点から」というタイトルで令和 2（2020）年 6 月 26 日にオンラインシンポジウムを行い、その模様を公開し、さらにそこで交わされた成果を、国連アカデミックインパクトを通して依頼があった国連からの 75 周年記念質問表に英語で応える文書を送った。

【エビデンス集・資料編】【資料 B-3-1】星槎大学附属国際問題研究所規程【資料 B-3-2】オンラインシンポジュウム資料 http://seisa.ac.jp/suic/srci/（3）B－３の改善・向上方策（将来計画）
今後もこのような活動や発信を半年に一度行う形で発信していく予定である。

［基準Ｂの自己評価］
本学の国際協力・国際協調は、「人を認める、人を排除しない、仲間を作る」 という星槎大学ディプロマ・ポリシーを具現化し共生社会に繋げる重要な活動として位置付けている。加えて JICA 日系研修受け入れ、ポーランド、ルブリンの大学 WSPA のパートナー校交流に参加するなど、コロナ禍にあって国際協力・国際交流を緩めず積極的に取り組んでき

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星槎大学

たことは、大学の基準Ｂを満たしていると判断する。
基準 C．大学の教育的資源を活かした特色ある教育活動
C－1．教育連携について
C-1-①学外における教育連携の拡大・強化（1）C－1 の自己判定「基準項目 C－1 を満たしている。」（2）C－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、これまでにも事務局を中心として他大学や専門学校等の教育連携、スポーツセカンドキャリアプログラム（SCP）、地域連携をそれぞれ行ってきた。
令和 2（2020）年度から「教育連携室」を置き、連携内容や教職員の協力体制を強化した。それによって、本学の教育理念に賛同した教育機関、スポーツ関係、企業並び地域を対象として、共生社会を目指した生涯教育、学士取得、各種教員免許状（初等、中学：社会、保健体育英語、高校：公民、地理歴史、保健体育、英語、特別支援）取得、資格取得
等の教育的資源を生かした教育連携を拡大している。
【エビデンス集・資料編】【資料 C-1-1】星槎大学教育連携室規程（3）C－1 の改善・向上方策（将来計画）
入学前の個別相談から入学後の学修状況の把握は十分強化されてきている。今後は、本学の教育理念に賛同する教育連携先を拡大するとともに、学位取得や免許取得後のキャリア支援の強化に努めていきたい。
C－2．教員免許状更新講習について
C-2-①

講習内容及び講習形態の多様性（1）C－2 の自己判定「基準項目 C－2 を満たしている。」（2）C－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学附属教職総合支援センターの下に「教員免許状更新講習センター運営委員会」を設置し、教員免許状更新講習の企画と運営を行っている。教員に 10 年ごとに課せられた免許更新のための講習を、共生科学部の理念に即しながら全国各地で行うことにより、基礎的知識やニーズの高い最新の知見を得られるだけでなく、共に生きる社会を目指す教育を習得する学びの場を提供している。
令和 2（2020）年度の更新講習は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、対面による講習をできるだけ避け、通信制大学ならではの印刷教材あるいはオンラインによる講習に変更している。令和 2（2020）年度の受講者数は、延べ約 20,000 人余りとなってい
る。

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【エビデンス集・資料編】【資料 C-2-1】星槎大学教員免許状更新講習センター規程【資料 C-2-2】星槎大学ホームページ（更新講習）http://kyoumen.seisa.ac.jp/（3）C－2 の改善・向上方策（将来計画）
新型コロナウイルスの影響により、受講者のニーズに合わせた講習内容や講習形態の検討をさらに進めていく。
C－3．学校法人内における高校・大学連携について
C-3-①

大学プログラムの開放及び大学教員派遣による高校生等の学習機会の増大・充実（1）C－3 の自己判定「基準項目 C－3 を満たしている。」（2）C－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、これまでも「高大シームレス」をモットーに、同じ学校法人である星槎国際高校と高大連携活動を実施してきた。平成 31（2018）年度からは高校教員・大学教員を委員とする高大連携委員会を、令和元（2019）年度からはこれに加え、企画立案を検討する高大連携ワーキングチームを設置し、「大学プログラムの開放及び大学教員派遣による高校生
等の学習機会の増大・充実」を進めている。具体的には、本学開講科目「共生入門」等への高校生の受講、高校行事「全国一斉授業（プロジェクト学習）」への本学教員派遣（審査員・コメンテーター）、大学教員による高校生への授業であるリエゾンプログラム（SDGs、
ルポ入門、アクティブラーニング講座、キャリアデザイン、地球環境共生実習）を実施している。これらの活動により、高校生等の専門的かつ包括的な学習機会が増大・充実したと認識している。
【エビデンス集・資料編】【資料 C-3-1】令和 2（2020）年度全国一斉授業（プロジェクト学習）資料（3）C－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育連携室や教務委員会、総合キャリア支援センター等と連携を強化することによって、学習機会の増大・充実のみならず、星槎国際高校をはじめ星槎グループ校等からの進学をよりスムーズに行うこと、学修支援体制をより強化していきたい。
［基準 C の自己評価］
本学では、教育連携、免許更新講習、高大連携を通して、学内外に対する教育的資源の活用を強化している。以上の理由から、基準 C を満たしていると判断している。

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Ⅴ．特記事項
１， 横浜市と「障害者の雇用促進、定着支援」に関する連携協定を締結
令和 3（2021）年 3 月 30 日、本学では横浜市と「横浜市における障害者雇用の取組と星槎大学における障害者教育を通じての実績・知見を相互に活用し、障害者の雇用、定着支
援をより強力に進めていくため、連携協定の締結を行った。
横浜市では、昭和 56 （1991）年度に身体障害のある人を対象とした職員選考を開始して以降、近年では、チャレンジドオフィス(※1)の設置や、障害種別を問わない選考の実施、採用規模の拡大など、障害者雇用に積極的に取り組んでおり、現在、障害者の働く場所は市の各部署に広がっているものの、より力強く障害者雇用を進めるため、障害者の定着支
援、就労環境整備にも一層の取組が必要となっている。
※1 チャレンジドオフィス
障害のある会計年度任用職員が、庁内の各部署から集約した内部事務や、庁内文書の運搬、共通の消耗品の補充作業などを行っている。

かかる横浜市の課題に対応するべく、特別支援教育からスタートした星槎グループ全体
での支援実績の蓄積に加え、本学教育の知見を踏まえて、就労の場での課題解決やさらなる活躍に資する取組を行いたい」との提案を行い（横浜市の共創フロントによる公募制度を活用）、今般、連携協定の締結に至ったものである。
本協定は、令和 3（2021）年 4 月 1 日から令和 5（2023）年 3 月 31 日までの 2 年間にわたり、主として以下の点を横浜市と共同で実施する予定である。
(1) 就労支援相談員（ジョブコーチ）及び受入れ職場等の職員を対象とした研修プログラ
ムの共同研究(2) 横浜市の職員を対象とした研修、セミナー、シンポジウム等の共同開催(3) 受入れ職場拡大、定着のための提案・助言
我が国の障害者雇用については、「障害者雇用促進法」の数次にわたる改正により、徐々に改善しつつあるが、法定雇用率の達成にはまだまだ多くの課題を抱えている。
今後は、障害者雇用促進法の趣旨を踏まえて、障害のある方特に発達障害の特性理解促
進のための研修プログラムの開発や障害者を支えるジョブコーチの育成プログラムを通じて、横浜市はもとより、全国の自治体や企業の障害者雇用の促進に繋がる政策提言に繋げる予定である。
横浜市と共同で実施する本取組みにより、横浜市に勤務する障害のある方がその特性を活かして生き生きと働ける社会（Diversity &Inclusion）の実現を目指したい。
【エビデンス集・資料編】【資料 特-1】星槎大学ホームページ（横浜市との連携協定締結）
http://seisa.ed.jp/seisanews/index.php/view/695

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