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日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第91期第１四半期（自【会社名】

日本山村硝子株式会社【英訳名】

Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西向島町15番１【電話番号】（０６）４３００−６０００（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿６丁目14番１号

佐貫2019年４月１日

山村至

2019年６月30日）

幸治

正義
新宿グリーンタワービル20階（東京本社）【電話番号】（０３）３３４９−７２００（代表）【事務連絡者氏名】

東京総務グループリーダー【縦覧に供する場所】

日本山村硝子株式会社

松尾

昌城

東京本社

（東京都新宿区西新宿６丁目14番１号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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新宿グリーンタワービル20階）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第90期
第１四半期連結
累計期間

第91期
第１四半期連結
累計期間

第90期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

(百万円)

18,12917,65970,251

経常損益

(百万円)

305

531

878

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益

(百万円)

142

337

166

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,431△116△1,850

純資産額

(百万円)

55,93155,00055,248

総資産額

(百万円)

106,725

105,443

105,006

１株当たり四半期（当期）
純損益金額

(円)

13.59

32.21

15.83

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

52.35

51.82

52.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社等）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、台灣山村光學股份有限公司（ニューガラス関連事業）は、事業開始により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費も持ち直しており、緩やかな回復が見られました。しかしながら、世界経済に減速傾向が見られる中、通商問題や海外の政策に関する不確実性等のリスクがあり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような中、山村グループでは「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ −心と技術を伝えたい−」というビジョンを掲
げた中期経営計画において、「グループ総合力の深化」と「研究開発の推進」という全体戦略、「パッケージング
事業の収益力強化」と「ニューガラス事業の拡大」という事業戦略の下、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでおります。
事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
ガラスびん関連事業
ガラスびん関連事業では、他素材容器への転換等により国内ガラスびん業界全体の出荷量が前年同期比95.7％と減少した中、当社の出荷量も減少しましたが、海外子会社における価格改定や品種構成による販売価格の上昇により、セグメント売上高は12,241百万円（前年同期比1.5％増）と増収となりました。セグメント利益は、当社において出荷量減少に伴う生産量減少がありましたが、海外子会社における販売価格の上昇という増益要因や為替の影響等により、187百万円（前年同期は△229百万円の損失）と増益となりました。
①②

プラスチック容器関連事業
プラスチック容器関連事業では、当社において、プラスチックキャップ全体の出荷は前年並みとなりましたが、高価格製品の出荷が増加し、セグメント売上高は1,933百万円（前年同期比1.0％増）と増収となりました。セグメ
ント利益は、当社において減価償却費の増加等はありましたが、生産量の増加等の増益要因により、194百万円（前年同期比1.6％増）と増益となりました。
③ 物流関連事業
物流関連事業では、取り扱い物量の減少等により、セグメント売上高は2,674百万円（前年同期比5.3％減）と減
収となりました。セグメント利益は、生産性の改善や外注費等の費用削減等により、20百万円（前年同期は△71百万円の損失）と増益となりました。
④ ニューガラス関連事業
ニューガラス関連事業では、当社の電子部品用ガラスや国内子会社の光通信用キャップ部品の出荷が減少したた
め、セグメント売上高は809百万円（前年同期比39.0％減）と減収となりました。セグメント利益は、製造経費等の削減に努めましたが、当社および国内子会社ともに減収の影響があり、また当期から連結の範囲に含めた海外子
会社の立ち上がりによる損失を取り込んだため、△114百万円（前年同期は140百万円）と損失となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は17,659百万円（前年同期比2.6％減）と減収となりました。連結営業利益は295百万円（前年同期比93.2％増）と増益となり、持分法による投資利益は307百万円（前年同期比17.5％増）となったため、連結経常利益は531百万円（前年同期比74.2％増）と増益となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は、337百万円（前年同期比137.0％増）と増益となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ436百万円増加し、105,443百万円となりました。これは、当期から海外子会社１社を連結の範囲に含めたこと等により関係会社株式が850百万円減少したものの、現金及び預金が643百万円、受取手形及び売掛金が758百万円増加したこと等が主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ684百万円増加し、50,442百万円となりました。これは、未払法人税等が182百万円、賞与引当金が149百万円減少したものの、有利子負債合計が1,045百万円増加したこと等が主な要因です。
純資産については、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、55,000百万円となりました。これは、当期から
海外子会社を連結範囲に含めたことにより非支配株主持分が296百万円増加したものの、その他有価証券評価差額
金が275百万円、利益剰余金が121百万円、為替換算調整勘定が118百万円減少したことが主な要因です。自己資本比率は0.8ポイント減少して51.8％となりました。

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四半期報告書(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、100百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年８月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

11,145,249

11,145,249

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

11,145,249

11,145,249−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

−

11,145

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

（百万円）
−

14,074−17,300（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

区分

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

652,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,428,000

単元未満株式普通株式

65,149−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

11,145,249−−

総株主の議決権

−

（注）

−

単元株式数
104,280100株

同上

104,280−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

日本山村硝子株式会社

兵庫県尼崎市西向島
町15番１

652,100−

652,100

5.85

計

−

652,100−

652,100

5.85（注）

上記は、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、2019年６月30日現
在、自己株式の所有株式数は652千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.85％）となっております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

13,114

13,758※１,※２ 19,568※１,※２ 20,326

7,174
224
2,838
740
△51
43,609

7,328
296
2,928
848
△50
45,436

8,022
13,894
1,060
10,332291
33,6007,912
13,801
1,032
10,332
254
33,333

1,512
1,512

1,586
1,586

3,410
21,457860
581△25
26,283
61,396
105,006

3,017
20,606857
630△25
25,08660,006
105,443EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
環境対策引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)※２ 8,210※２ 8,520※３ 6,939※３ 7,068

100
360
499
17
5,727
21,855

50
178
350
5
5,453
21,6261,500※３ 20,099
1,425
21
3,133
1,034
687
27,90249,7581,500※３ 21,189
1,312
17
3,134
990
671
28,81550,442

14,074
16,697
27,775△1,23657,311

14,074
16,69727,654△1,23657,1891,258△133△2,715△538△2,12865
55,248105,006982△178△2,833△521△2,551362
55,000105,443EDINET提出書類
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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

18,12914,894
3,234
3,081
152

17,65914,456
3,202
2,907
295

0
52
261
122
438

2
50
307
90
452

100
70
28
86
285
305

101
16
28
69
216
531

6
6

−
−

4
−
4
307
153
9
162
144

−
46
46
485
110
55
165
319

2

△18

142

337

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
支払補償金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

144

319

177
59
△115
1
△1,700△1,576△1,431

△275
△45
68
1
△184
△435
△116

△1,4331△84△31

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、台灣山村光學股份有限公司（ニューガラス関連事業）は、事業開始により重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１．受取手形裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高151百万円

当連結会計年度（2019年６月30日）
193百万円※２．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務387百万円
181
48
19

12/18

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
268百万円132
50
15EDINET提出書類
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四半期報告書※３．財務制限条項(1）当社が2013年６月28日付で契約し、2016年12月15日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期
連結会計期間末の借入残高2,739百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計
算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。
(2）当社が2013年７月26日付で契約し、2016年３月18日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期
連結会計期間末の借入残高3,000百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、2015年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計
算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
②2014年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2013年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③2014年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。
(3）当社が2016年９月16日付で契約したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高2,835百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
(4）当社が2017年１月17日付で契約したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高3,136百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。
（5）当社が2018年３月30日付で契約したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高4,176百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。
（6）当社が2019年３月29日付で契約したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高660百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、
2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却額を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

1,037百万円

1,183百万円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日
配当金支払額至2018年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式262百万円

２円50銭

（注）

Ⅱ

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

2018年６月27日に開催された株主総会の決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2018年３月31日であるため、2018年10月１日付の株式併合（10株を１株に併合）は加味しておりません。
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日
配当金支払額至2019年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式262百万円

25円00銭

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基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
プラス
チック容
器関連事
業

ガラス
びん関
連事業

物流関
連事業

ニューガ
ラス関連
事業

計

調整額
（注）１

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

12,061

1,915

2,825

1,326

18,129−18,129セグメント間の内部売上高又は振替高

0

125

2,673

2

2,801

△2,801−

12,061

2,041

5,498

1,328

20,930△2,801

18,129

△229

191

△71

140

30

122

152

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額122百万円には、セグメント間取引消去等27百万円、その他の調整95百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメ
ントに計上されている営業外損益調整等です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
プラス
チック容
器関連事
業

ガラス
びん関
連事業

物流関
連事業

ニューガ
ラス関連
事業

計

調整額
（注）１

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

12,241

1,933

2,674

809

17,659−17,659セグメント間の内部売上高又は振替高

0

133

2,659

1

2,794

△2,794−

12,242

2,067

5,333

811

20,454△2,794

17,659

187

194

20

△114

287

7

295

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額７百万円には、セグメント間取引消去等32百万円、その他の調
整△25百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグ
メントに計上されている営業外損益調整等です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
１株当たり四半期純損益金額

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

13円59銭32円21銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益
金額

（百万円）

142

337

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純損益金額

（百万円）

142

337

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,494

10,493（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
当社は2019年８月７日付で、Ｃａｍｂｉｕｍ Ａｒｇｌａｓｓ ＬＬＣ社と共同でＡｒｇｌａｓｓ
ａｍｕｒａ，ＬＬＣを設立することを決定し、出資に関する契約を締結しました。
１．設立の目的
北米におけるガラスびん事業の展開を目的としております。
２．設立の時期
2019年８月
３．合弁の相手先の名称
Ｃａｍｂｉｕｍ

Ａｒｇｌａｓｓ

ＬＬＣ

４．新会社の名称、事業内容（１）名称

Ａｒｇｌａｓｓ（２）事業内容

持株会社

Ｙａｍａｍｕｒａ，ＬＬＣ

５．新会社の子会社の名称、事業内容（１）名称

Ａｒｇｌａｓｓ（２）事業内容

ガラスびんの製造販売

Ｓｏｕｔｈｅａｓｔ

６．新会社への出資額、出資比率、議決権比率（１）出資額

45百万米ドル（２）出資比率

当社75％（３）議決権比率

当社50％

２【その他】
該当事項はありません。

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ＬＬＣ

Ｙａｍ

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日

日本山村硝子株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中畑

孝英

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

龍田

佳典

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古澤

達也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本山村硝子株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本山村硝子株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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