再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業 よくあるお問合せ（FAQ）
最終更新：2024/6/5

回答

公募要領の該当箇所

１件当たりの申請上限額はあるか。

申請上限額は設定していません。ただし、導入する蓄電池の容量は、当該蓄電池に接続されるFIP認定設備の出力（AC ベース）に0.5を乗じた値又は1,000kWh のいずれか小さい容量を下限とし、FIP 認定設備の出力（AC ベース）に3を乗じた値を補助対象の上限とします（これを超える規模の導入は妨げません）。

要領１－６.iv

応募要件

本事業に申請できる者は誰か。

FIP認定を受けて、FIP認定設備を管理・運営するとともに、補助対象設備を所有し、補助対象事業を実施する者であって、１－５の要件を満たす法人となります。

3

応募要件

複数社での連名申請は可能か。

補助対象事業者は、原則として１申請あたり１法人に限ります。

4

応募要件

採択決定の前に着手した工事や発注した設備なども補助の対象となるか。

原則として、交付決定前に行われた工事や発注済みの設備は補助対象外です。ただし、本事業の着実な完了を促進するため、応募申請と併せて事前着手承認申請を行い、交付決定前に事務局から承認を受けた場合は、承認日から交付決定日までの間に行う調達も補助対象経費とします。

要領１－8、要領４

要領１－７#分類

1

応募要件

2

質問

更新日

要領１－４、１－５

要領１－５5

応募要件

補助率を教えてほしい。

補助率は１／３以内です。ただし、新規技術開発蓄電システム又は電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールを２次利用し組み込まれた蓄電システムである場合及び電力系統側への定格出力が1,000kW以上である場合には１／２以内となります。
詳細は公募要領１－７.補助率をご確認ください。

6

応募要件

リース・レンタル・中古の設備は補助対象になるか。

リース・レンタル・中古の設備は補助対象外です。（ただし、電動車の駆動用蓄電池のリユース蓄電池を除く。）

要領１－８

7応募要件

国や地方公共団体が行う補助金などとの併用は可能か。

国が行う他の補助金との併用はできません。なお、地方公共団体が行う補助金等との併用については、それぞれの地方公共団体に確認してください。

要領１－８8応募要件

消費税は補助対象経費に含まれるか。

消費税及び地方消費税は補助対象外です。

要領１－８9応募要件

公募要領1-6ⅳの補助対象経費の単価があるが、これは消費税抜きの額か。

税抜きとなります。

要領１－８10

応募要件

開業したばかりの事業者も申請可能か。

開業1年未満の事業者であっても申請は可能です。その場合、開業1年未満の場合は資本や資産などの状況が分かる書類を添付してください。また、合同会社の場合は、出資元企業の決算書（直近１年分）を添付してください。

要領２－３11応募要件

需要家主導型太陽光発電導入支援事業も蓄電池に補助が出るが、何が違うのか。

「再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」は公募開始日以降にFIP認定を受け、FIP認定設備としての蓄電池設置に係る経費を補助するものになります。他方、「需要家主導型太陽光発電導入促進事業」は、FIT/FIP認定を受けずに需要家と小売電気事業者との間で契約を結び発電電力の7割の電気を需要家に供給する太陽光発電設備（蓄電池も含めることができる）に係る経費を補助するもの（FIP/FIP認定を受けたものは対象外）になります。

要領１－６.ii

12

応募要件

令和４年度第２次補正予算にて実施された類似事業からの変更点は何か。

令和５年度補正予算事業では、単年度事業の場合と複数年度事業の場合のそれぞれで、補助対象設備の運転開始期日が異なるうえ、補助対象経費のうち単価についても基準となる価格が変更されました（ⅳ）。詳細は公募要領をご確認願います。

公募要領１－６13

応募要件

本年度事業で新たに追加された「複数年度事業」とはどのような事業を指すのか。

事業規模が大きく事業期間が長期化する事業、または関係者数が多く合意形成に時間を要する事業等、過去の需要家主導型事業や単年度事業では実現困難な大規模事業を指します。具体的な要件は公募要領の1－11をご参照願います。

公募要領１－４、１－１１

14

応募要件

同一会社が令和5年度補正予算内で複数件申請することは可能か。

申請は可能です。

ー

6月5日

15

応募要件

申請事業者が合同会社である場合、代表者は何を示すのか。

合同会社が申請者となる場合、当該合同会社の代表権を行使できる社員を代表者として申請してください。

ー

6月5日

16

応募要件

提出書類における添付7「賃金引き上げ計画の表明書」の裏面留意事項5.「当該年度中に」とは、令和5年度と令和6年度のどちらを指すのか。

令和6年度としてお含みおきください。

ー

6月5日

17

応募要件

電子印は認められるか。

判子に関して、印の種類は問いません。

ー

6月5日

18

申請方法

申請額の算定のために事前に見積りを取ることは可能か。

可能です。ただし、原則として契約・発注等は交付決定後に行う必要があります。

19

申請方法

応募はどのように行えばいいか。

応募申請は、jGrantsホームページからの電子申請によって受け付けます。入力については、同ホームページに掲載するマニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解、確認してください。なお、電子メールや紙媒体の郵送、窓口での提出による受付は行いません。

要領２－２

20

申請方法

競争入札が困難な場合の選定理由書は、申請時に提出する必要があるか。

申請時に提出は不要ですが、原則相見積を取得してください。中間検査又は確定検査時に必要となります。補助事業の実施に際しては、経済産業省の「補助事業事務処理マニュアル（R4.6) 」に準拠するとともに、 事務局が指示する方法により、経理処理を行ってください。

要領３－１

21

申請方法

応募申請を行った後に、申請受理等に関する通知は行われるのか。

応募申請が完了すると、事務局から3営業以内目安に応募申請を拝受した旨のメールを事務局側からご連絡をいたします。

ー

22

申請方法

提出書類 添付5は自由様式とあるが、具体的にどのような書類を用意するのか。

一般送配電事業者からの、申込が完了したことが判別できる書類（領収書等）になります。

ーーー

23

申請方法

様式第4-1.に記入する金額の根拠として見積書の提出は必要か。

申請時点では見積書の提出は不要です。ただし、中間検査や確定検査においては見積書等の帳票類を確認します。補助事業の実施に際しては、経済産業省の「補助事業事務処理マニュアル（R4.6)」に準拠するとともに、 事務局が指示する方法により、経理処理を行ってください。

24

申請方法

補助事業承継承認申請は、交付決定通知を受けた後に行うのか。

交付規程第15条に基づく補助事業承継承認申請書は、交付決定された事業者（補助事業者）が行う補助事業が承継される場合に提出する書類です。同申請書には交付決定通知の日付及び番号、交付決定通知書に記載された補助金の額等を記載いただく必要があります。ゆえに、補助事業承継承認申請は、交付決定通知を受けた後に実施してください。補助事業承継承認申請書につきましては、当該太陽光発電事業の事業継承が完了次第、事務局まで遅滞なく提出願います。

25

審査・採択 2次公募は行われるのか。

実施する場合がございます。実施する場合公募内容が変わることがありますのでご留意ください。なお、補助率については、原則１／３以内から原則１／４以内に引き下げることを予定しています。

要領１－８、９

要領１－３

6月5日

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最終更新：2024/6/5

#分類質問

回答

公募要領の該当箇所

26審査・採択 採択結果はどのように通知されるのか。

採択事業者に対しては、採択結果の公表に合わせて、応募申請時に登録されたメールアドレス宛に採択結果通知を送付します。また、本ホームページにおいて採択事業者名を公表します。

要領２－６27

審査・採択 不採択となった場合、その理由を教えてほしい。

個別の理由についてはお答えいたしかねます。

要領２－６28

審査・採択 採択予定件数は決まっているのか。

採択予定件数は決まっていません。予算の範囲内で採択を行います。

ー29

審査・採択 採択結果はいつ頃、発表される予定か。

一次公募の採択結果の公表時期について、単年度事業は６月頃、複数年度事業は７月頃を予定しております。

ー30

審査・採択 物価上昇して設備等の価格が上昇した場合はどうなるのか。

交付決定額を上回ることはできません。また公募要領１－６．補助対象事業の要件等を満たす必要があります。

ー

31

審査・採択 補助対象経費の土地造成費の範囲が分からない。樹木の伐採や地中埋没物の撤去は補助対象になるのか。

樹木の伐採や地中埋没物の撤去作業も土地造成作業に含まれる作業ですので補助対象です。なお建築物や廃棄物の撤去、隣接地の伐採等は対象外です。なお、補助対象経費は、蓄電池の導入に伴って必要となる経費であることが明確であるものに限ります。

ー32

測量会社に図面の作成を含めて依頼をする際に設計等に関わる、林地開発費用、農地から転用するための手続き費用、分筆するための諸費用は土地造成 林地開発費用のうち、測量して図面作成までは補助対象になりますが、手続き費用は補助対象外です。農地から転用するための手続き費用、分筆するための諸費用は対象外となります。なお、補助対象
審査・採択費として補助対象になるのか。
経費は、蓄電池の導入に伴って必要となる経費であることが明確であるものに限ります。

ー33

審査・採択 砕石は補助対象経費に含まれるか。

土地造成費に含まれます。なお、補助対象経費は、蓄電池の導入に伴って必要となる経費であることが明確であるものに限ります。

ー34

審査・採択 施工会社の為、依頼された見積りを作成するにあたり、電気配管及び柵塀は「工事費」に該当するが、電線や電材はどの項目に該当するか。

設備購入費で問題ありません。なお、補助対象経費は、蓄電池の導入に伴って必要となる経費であることが明確であるものに限ります。

ー

35事業実施事業完了とはどのような状況を指すのか。

原則として補助対象設備による運転を開始するとともに、補助対象設備の調達先等に対して補助対象経費の全ての支払いが完了した時点をもって、補助事業の完了とします。

36

事業実施

中間検査とはどのようなことを行うのか。

事務局が補助事業の現地等に赴き、設備設置状況や証拠書類の確認等を行います。

要領３－３

37

事業実施

補助事業の実施期間中に補助金の概算払を受けることは可能か。

補助金は原則として精算払とし、事業途中での概算払は行いません。

要領３－５

38

事業実施

交付決定後、関係法令を遵守していないことが判明した場合はどうなるのか。

公募要領等に定める要件を満たしていないことから、交付決定の取消等の措置をとることがあります。

要領３－７

本事業において取得した設備の売却などの処分に際して制限があるか。

補助金で取得、または効用の増加した財産を当該資産の処分制限期間内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃止し、または担保に供すること）しようとする時は、事前に処分内容等について事務局の承認を受けなければなりません。なお、その際、補助金の返還を求める場合があります。

要領 冒頭

本事業に関する帳票等の管理期間を教えてほしい。

補助事業に係る資料（申請書類、事務局発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。

要領 冒頭

ー3940

事業実施

事業実施

要領１－９、３－４41

事業実施

通常、事業者との取引に手形を使用しているが、本補助金でも手形による支払は可能か。

手形での支払は認められません。支払は全て銀行振込によるものとして下さい。補助事業の実施に際しては、経済産業省の「補助事業事務処理マニュアル（R4.6) 」に準拠するとともに、 事務局が指示する方法により、経理処理を行ってください。

42

事業実施

銀行振り込みによる支払だが、割賦による支払も認められるか。

割賦による支払は認められません。補助事業の実施に際しては、経済産業省の「補助事業事務処理マニュアル（R4.6) 」に準拠するとともに、 事務局が指示する方法により、経理処理を行ってください。

ー43

事業実施

補助金の交付決定後、他社に補助事業を承継することは可能か。

補助事業の実施に関して、申請から補助事業の終了後の財産管理が終了までの間、責任を持って実施できる者が申請を行ってください。なお、本事業により取得した補助対象設備を処分制限期間内に他の企業等に承継することは、補助事業財産の処分に該当し、補助金の返還が発生する場合があります。また、交付決定前に変更する場合は、必ず 事務局に問い合わせて指示を受けてください。

ー更新日