ISSN 1341-0024

ISBN978-4-7571-0386-3 C3065 ¥1000E

第9784757103863

72 号

2019 年

定価（本体1,000円+税）
1923065010007
第 7 2 号

【論文】

アクティブサイバー防御をめぐる比較法的検討高橋郁夫

北朝鮮の情報通信技術産業

─金正日がもたらしたいびつな成功と労働力余剰─

小宮山

功一朗

個人情報保護法制における「通知・選択アプローチ」の意義と課題
─近時の議論動向の分析とIoT環境に即したアプローチの考察─

松前恵環

強制処分法定主義との関係におけるモザイク理論の功罪とその示唆
─監視型情報収集の強制処分への該当性をめぐる判断基準としての役割─

海野敦史【研究レポート】

世界の経営学者が今見ているプラットフォームビジネス
─プラットフォーム戦略の基礎と発展的議論─

宮元

2019年

発行：情報通信総合研究所
発売：NTT出版

万菜美

InfoCom REVIEW
第 72 号

目次
CONTENTS
論文●●アクティブサイバー防御をめぐる比較法的検討
Comparative legal study of Active Cyber Defense●●北朝鮮の情報通信技術産業－金正日がもたらしたいびつな成功と労働力余剰－North Korean Information and Communications Technology
Development: Kim Jong-il's Legacy―Stretched Network, Deficient
Market and Labor Surplus●●個人情報保護法制における「通知・選択アプローチ」の意義と課題－近時の議論動向の分析と IoT 環境に即したアプローチの考察－

高橋

郁夫

2

Ikuo Takahashi
小宮山

功一朗

17

Koichiro Komiyama

松前

恵環

30

Satowa Matsumae

Toward an Approach to Privacy Notice and Choice in IoT●●強制処分法定主義との関係におけるモザイク理論の功罪とその示唆－監視型情報収集の強制処分への該当性をめぐる判断基準としての役割－

海野

敦史

47

Atsushi Umino

Implications of the mosaic theory in the context of the doctrine
for no compulsory execution without law: Role as criteria onwhether surveillance-type information collection falls under the
category of compulsory execution

研究レポート●●世界の経営学者が今見ているプラットフォームビジネス－プラットフォーム戦略の基礎と発展的議論－

出版物などのご案内

宮元

万菜美

Manami Miyamoto

71

論文

アクティブサイバー防御をめぐる比較法的検討
Comparative legal study of Active Cyber Defense

高橋

＊

郁夫

Ikuo Takahashi
初稿受付 2018 年 9 月 19 日
査読を経て掲載決定 2018 年 10 月 11 日

SUMMARY
サイバー攻撃に対しては、法執行にかける資源の有限性やイニシアチブの欠如を原因とする
法執行の限界が存在する。民間において、セキュリティ目的のために、強制力を行使しうるのではないか、というのが、アクティブサイバー防御の考え方である。しかし、強制力の国家独占のもと、個別の行為の許容性については、法規の解釈、違法性阻却事由の解釈に曖昧なところがあるとともに、国際法的懸念も存在しており、グレイゾーンとして認識せざるを得ない。

1

趣旨

しうるのか、という問題についての網羅的・体系的な分析は、まだなされていないということがで

1-1

考察の趣旨

きる。言うまでもなく、我が国においては、全くといってよいほど検討はなされていない。その一

現在、情報セキュリティと法の分野において、

方で、「電気通信事業法及び国立研究開発法人情2011 年に米国国防総省が「脅威及び脆弱性につい

報通信研究機構法の一部を改正する法律」によりての発見、探知、分析、対応のための同調され「国立研究開発法人情報通信研究機構法」（ 以下、

た、リアルタイムの作戦」という考え方をアク「NICT 法」という）が改正され、不正アクセス行

ティブ防御という名称のもとに採用するなど、ア為の禁止等に関する法律（以下、「不正アクセス

クティブサイバー防御（ Active Cyber Defense）

禁止法」という）の適用除外が明らかにされるなという考え方が、世界的に注目を浴びている。

ど、社会的には、極めて重要な意義をもってきてしかしながら、一歩進んで考えたときに、どのいる。

ような活動が、この、アクティブサイバー防御とそこで、一般的な議論の動向を取り上げるのという概念のもとに含まれるのか、それらの活動の同時に、これらの観点について、具体的な手法を

法的な許容性は、どうであるのか、また、実際取り上げて、個別具体的な手法ごとに、法的な考に、情報セキュリティにおけるサイバー攻撃に対察を加えるのが本稿の目的となる。また、アクする防御の方針・対策としてこれらの活動を採用

ティブサイバー防御においては、特に、その防御

2 InfoCom REVIEW Vol.72 ©2019 InfoCom Research, Inc.

論文

北朝鮮の情報通信技術産業－金正日がもたらしたいびつな成功と労働力余剰－North Korean Information and Communications Technology Development:
Kim Jong-il's Legacy―Stretched Network, Deficient Market and Labor Surplus
小宮山

＊

功一朗

Koichiro Komiyama
初稿受付 2018 年  9 月 19 日
査読を経て掲載決定 2018 年 10 月 12 日

SUMMARY
本論は北朝鮮の情報通信産業の歩みに着目する。金正日がハードウェア製造大国を目指した
こと、ある時点からソフトウェア開発へと目標を転換したことを論ずる。また光ファイバーケーブル、インターネットそして携帯電話の準備と普及の流れを振り返る。そして部分的な成功が、現在の北朝鮮国内に情報通信技術者の余剰を生み、サイバー空間の不安定化要素となっていることを指摘する。

1

はじめに

発展の経緯を紐解く。情報通信技術の発展は必ずしもサイバー攻撃能力に直結するわけではない。

2017 年 5 月にワナクライ（ WannaCry）というしかし国内に情報通信技術が皆無であれば、サイコンピュータウイルスの被害が世界中に広がっバー攻撃能力が生まれる余地はない。情報通信技

た。ワナクライは感染後にコンピュータ上のファ

術をサイバー攻撃能力が生まれる「土壌」としてイルを暗号化し、使用不能にした上で、ファイル

捉えることができるはずである。

を復号するための身代金としてビットコインの送

本論は、北朝鮮地域研究の文脈で、これまであ金を求めた。斬新な手法であり注目を集めた。

まり論じられてこなかった情報通信技術の発展に2018 年 6 月に米政府がこの件及び関連するサイ

向き合うものである（2）。結論を先取りすれば、特バー攻撃への関与を理由に、北朝鮮系企業と従業に 2 代目指導者金正日は、必ずしも核ミサイル技（1）

員の北朝鮮人を訴追した 。北朝鮮発のサイバー術開発のためだけに情報通信技術政策を進めたわ攻撃に対して厳しい目が向けられている。

けではなかった。半導体からソフトウェアまでフ

北朝鮮に限らずサイバー攻撃能力に関しては、

ルセットでまかなえる国家を目指した。社会シス

それを秘匿するために様々な努力が行われておテムを維持したまま、経済発展を成し遂げた中国

り、明らかにすることは難しい。本論では、それを手本とした。そして、その試みはいびつな成功を理解するための第一歩として、背景となる北朝をおさめた。試験的な生産で技術を蓄積し、国内鮮の情報通信技術全般について 1980 年代からのに通信インフラを張り巡らせ、大量の優秀な人材

InfoCom REVIEW Vol.72 ©2019 InfoCom Research, Inc. 17

論文

個人情報保護法制における「通知・選択アプローチ」の意義と課題＊－近時の議論動向の分析と IoT 環境に即したアプローチの考察－

Toward an Approach to Privacy Notice and Choice in IoT
松前

＊＊

恵環

Satowa Matsumae

初稿受付 2018 年 9 月 19 日
査読を経て掲載決定 2018 年 10 月 26 日

SUMMARY
今日、個人情報保護法制が依拠する所謂「通知・選択アプローチ」を巡って、様々な課題が指摘されている。本稿では、「通知・選択アプローチ」を巡る近時の議論動向の分析を手掛かりとして、個人情報保護法制における「通知・選択アプローチ」の意義及び課題を明らかにし、モノのインターネット（IoT）環境に即したアプローチと、今後の検討の方向性を提示する。

1

はじめに

し、 例 え ば EU の 所 謂「 一 般 デー タ 保 護 規 則 」（1）（ General Data Protection Regulation： GDPR）

個人情報保護法制における所謂「通知・選択ア

では、通知及び同意に関する新たな規制が盛り込

プローチ」とは、個人情報の処理に際して、情報まれるに至り、米国でも、プライバシーないし個主体たる個人に情報提供すなわち「通知」を行い、人情報の保護に関する政策上の議論や学説等におこれに対する情報主体の「選択」の機会を確保す

いて検討が進められている。他方で日本では、ることを重視するという考え方である。かかるア「通知・選択アプローチ」に関するこうした議論

プローチは、個人情報保護法制が拠って立つ主要の一端を紹介するものは見られるが、同アプローな理論の一つである所謂「自己情報のコントロー

チについて包括的に検討するものや、「通知・選ル」という考え方とも密接に関連するものであ択アプローチ」を巡りとりわけ大きな影響を及ぼり、日本を含む各国の個人情報保護法制においてす具体的な情報技術との関連において問題の分析

中心的な地位を占めてきた。

を行うものは、必ずしも多くない（2）。

しかし、かかるアプローチを巡っては、近時、そこで本稿では、「通知・選択アプローチ」にと り わ け、 モ ノ の イ ン ター ネッ ト（ Internet of

関する近時の議論動向の分析を手掛かりとしながThings：IoT）、ビッグデータ、人工知能（Artificial

ら、個人情報保護法制における「通知・選択アプ

Intelligence：AI）等をはじめとする先端的な情報ローチ」の意義及び課題について検討を加える。

技術の登場とともに、様々な課題が指摘されるよ課題の検討にあたっては、「通知・選択アプロー

うになっている。こうした新たな問題状況に対チ」にとりわけ大きな影響を及ぼすことが懸念さ

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論文

強制処分法定主義との関係におけるモザイク理論の功罪とその示唆－監視型情報収集の強制処分への該当性をめぐる判断基準としての役割－

Implications of the mosaic theory in the context of the doctrine for no compulsory
execution without law: Role as criteria on whether surveillance-type informationcollection falls under the category of compulsory execution
海野

＊

敦史

Atsushi Umino

初稿受付 2018 年  9 月 19 日
査読を経て掲載決定 2018 年 10 月 29 日

SUMMARY
GPS 捜査をめぐる米国の裁判例で耳目を集めたモザイク理論は、単体ではプライバシーの合理的な期待が認められないような個人に関する情報に対し、その一定量の蓄積により当該期待を肯定する。これは理論的には不完全なものであり、我が国における犯罪捜査等を目的とした監視型情報収集の強制処分性を判断するに当たって全面的に援用しようとする場合には、一定のハードルを越える必要がある。その最たるものは、情報収集の実施が強制処分と認められるための期間（ないし情報量）に関する基準を行為の具体的な態様を踏まえてきめ細かく設定することにあるが、その設定は困難を極める。しかしながら、刹那的な実施では強制処分性を肯定しがたい行為であっても継続的・重点的に実施されればこれが肯定される場合があると捉える思想自体は、我々の社会通念に適合的である。このことは、当該思想が監視型情報収集の
強制処分性の判断においても有益となる側面を有する可能性を示唆する。このとき、モザイク
理論の有意性を活かしつつ、その欠点を克服するうえでは、①実施期間によっては個人の私生活を一定の範囲で明らかにする相当の蓋然性を内包した監視型情報収集に高い権利制約度を肯定し、実際の実施期間にかかわらずこれを強制処分と捉える、②公権力による接触自体が違憲・違法となり得る情報を標的とした監視型情報収集については、基本的に強制処分と解す
る、③デジタル形式で収集のうえ半自動的に解析されるなど、個人に関する情報の細密な分析等が技術的に極めて容易であると認められる捜査技術を用いた監視型情報収集については、実際に行われる分析等の態様を問わず強制処分と捉える、といった解釈が求められる。そして、
このような監視型情報収集の客観的な監視能力・機能に着目した強制処分性の判断に関する枠
組みは、モザイク理論の欠点を補完しつつ、当該判断を明快なものとする効果を有する。同時に、憲法上保護されるプライバシーの内実を、通説的な「自己情報コントロール権」から、強度な監視能力の脅威にみだりにさらされないことを指向する「私的領域が確保される権利」へと再構成する必要性をも浮き彫りにする。

InfoCom REVIEW Vol.72 ©2019 InfoCom Research, Inc. 47

研究レポート

世界の経営学者が今見ているプラットフォームビジネス－プラットフォーム戦略の基礎と発展的議論－

宮元

＊

万菜美

Manami Miyamoto

SUMMARY
世界最大級の経営学の国際学会 Academy of Management（通称 AOM）の年次大会が、今年 8 月に米国シカゴで開催された。イノベーションの文脈でデジタライゼーションやプラット
フォームビジネスが、世界中の経営学者たちの関心を集めている。本稿では今夏の AOM での議論や、海外の学者たちの主張をベースに、世界の経営学者の視点では今日的なオンライン・プラットフォーム型のビジネスがどのように論じられているかを、基礎理論のレビューを行いながら概観する。

1

はじめに
世界最大級の経営学の国際学会の一つに Academy of Management（通称 AOM）がある。例年 8 月に米国で年次大会が開催されるのが通例で、今年の第 78 回の年次大会はイリノイ州シカゴで催された。シカゴ
は米国でもニューヨーク、ロサンゼルスに次ぐ経済・文化等が集積する大都市で、映画やドラマのロケ地となることも多い、摩天楼と特徴的な外観の建築が立ち並ぶ街である。経営学や経済学を学ぶ者であれ
ば、「コブ＝ダグラス生産関数」のポール・ダグラス（ Paul Douglas）をはじめ、マネタリズムのミルト
ン・フリードマン（ Milton Friedman、1976 年ノーベル賞受賞）、産業組織論のジョージ・スティグラー（George Stigler、1982 年ノーベル賞受賞）、取引コスト概念の発見で知られる新制度派経済学のロナル
ド・コース（Ronald Coase、1991 年ノーベル賞受賞）等々、数多くの巨星を生み出したシカゴ学派を思い浮かべるのではないだろうか。AOMは“Strategic Management”、“Technology and Innovation Management”、“Organization and Management Theory”など、研究領域によって 25 のディビジョンに分かれており、今年は世界中からやってきたのべ約 2 万人の参加者が、2,000 を超える研究発表セッションに参加した。
経営戦略やイノベーション系のディビジョンに所属する学者たちの注目を最も集めるテーマには、シェ
アリングエコノミーやソーシャルエコノミーといった、パワフルなデジタルベースのビジネスを説明する理論の一つであるプラットフォーム戦略論があり、“Strategic Management”や“Technology and Innovation

InfoCom REVIEW Vol.72 ©2019 InfoCom Research, Inc. 71

出版物などのご案内■データで読み解くスマホ・ケータイ利用トレンド 2016-2017―ケータイ社会白書■成功する IoT

〔編者〕NTTドコモ モバイル社会研究所〔執筆者〕飽戸弘、他（以上、NTTドコモ モバイル社会研究所）、宮元万菜美、安藤雅彦、大久保康成、桑原俊、
中島美香、清水憲人、佐藤仁、鈴木修一（以上、
情報通信総合研究所）他〔発行所〕中央経済社〔定価〕本体 1,800 円 + 税〔ISBN〕978-4-502-20171-4〔編者〕日経コミュニケーション〔執筆者〕河井保博（日経BPクリーンテック研究所所長）、岸田重行、亀井悦子、吉岡佐和子（以上、情報通信総合研究所）、永野一郎（NTTソフトウェア）、渋谷闘志彦、
北神裕（以上、総務省）他〔発行所〕日経 BP 社
〔定価〕本体 1,800 円 + 税〔ISBN〕978-4-8222-1598-9

本書はメール・通話のみならず、あらゆることができる究
極のメディアとなった「スマホ・ケータイ」の利用状況を独自に調査した結果をまとめたデータブックです。動画サービ
ス、子ども・シニアの利用状況、セキュリティなど注目度の高いテーマを取り上げ、人々の意識や行動、人間関係の実態や変化がわかる豊富なデータをもとに、「スマホ・ケータイ」の使われ方の実態と移り変わりを解説しています。企業のマーケティング資料や大学のレポート、研究の素材等として幅広く活用が可能です。

IoT をビジネスとして立ち上げ、サステナブル（持続可能）な事業モデルを構築したい―。本書は事業化への取り組みが本格化する IoT 分野の情報ニーズに応えて、自動車や工場、農業など多様な分野の先端事例を収録。ビジネスの壁となる通信については、LPWA をはじめ最新技術を詳細に解説しました。IoT ビジネスを成功に導く実践書として活用いただ
きたい 1 冊です。

（2016 年 8 月発行）

（2016 年 10 月発行）

［目次］
第 1 章 スマホ・ケータイの所有・利用状況
第 2 章 スマホ・ケータイコミュニケーション
第 3 章 コンテンツとメディア
第 4 章 子どものスマホ・ケータイ利用
第 5 章 シニアの生活実態と ICT 利用
第 6 章 ケータイをめぐる法制度概説
補章
本書におけるオリジナル調査概要
付録
ケータイ社会年表［目次］
Chapter1
Chapter2
Chapter3
Chapter4
Chapter5
Chapter6

ビジネスモデル編
先端事例編
通信・活用技術編
海外動向編
セキュリティ編
政策・法制度編

ご注文先 『データで読み解くスマホ・ケータイ利用トレンド 2016-2017 ケータイ社会白書』
中央経済社（http://www.biz-book.jp/isbn/978-4-502-20171-4/）
TEL 03-3293-3381

FAX 03-3291-4437

TEL 03-5696-1111

FAX 03-5696-3370『成功する IoT』 日経 BP 社（http://ec.nikkeibp.co.jp/item/books/255740.html）

82 InfoCom REVIEW Vol.72 ©2019 InfoCom Research, Inc.

■コグニティブ競争戦略■情報ネットワークの法律実務― 経営者の認識と業界内部の構造変化のメカニズム（加除式／1999 年 3 月刊行、2016 年 7 月最新追録発行）（2017 年 10 月発行）

〔著者〕宮元万菜美（情報通信総合研究所）〔発行所〕千倉書房〔定価〕本体 3,800 円 + 税〔ISBN〕978-4-8051-1117-8
今日のビジネス界は、異なる事業構造を持つ企業が、業種や業界などという境界を越えて、異なるルールで同じ顧客や市場を奪い合う事例が増えている。企業が、競争優位性を継続、維持していくために企業経営者は、業界の環境変化や、他社の資源や行動を絶えず参照し、自社の資源をどう生かし、
どのような行動に結び付けて行くかをコグニション（認識）していくことが不可欠である。本書は、ISP（インターネッ
トサービスプロバイダー）業界の創成期から 2011 年頃までを題材にし、当時の環境変化の激しさのメカニズムを「経営者のコグニション」と「戦略グループ」という概念を用いて紐解いていくことをねらいとしている。
［目次］
序章
イントロダクション
第 1 章 経営者のコグニションとグループ認識への関心
第 2 章 経営者の認識と事業行動の記述：国内のコンシューマー向け ISP 事業の顧客獲得競争
第 3 章 戦略グループ理論の足跡
第 4 章 戦略グループ理論の発展
終章
コグニティブ戦略グループ論の総括と展望

ご注文先〔編者〕編集代表 多賀谷一照、松本恒雄〔執筆者〕池村聡、指宿信、岩崎政明、宇賀克也、内田貴、
大崎貞和、大谷和子、岡崎俊一、尾㟢史郎、川瀬真、
木村拓磨、高橋郁夫、茶園成樹、道垣内正人、中島美香（情報通信総合研究所）、藤原宏高、別所直哉、
町村泰貴、三谷慶一郎、宮下佳之、山口厚 ほか（抜粋・五十音順。ほか行政機関の担当者が執筆しています。
）〔発行所〕第一法規〔定価〕本体 18,000 円 + 税〔ISBN〕978-4-474-60087-4
急速な進化・発展を続けるネットワーク社会の法的問題を
包括的・百科全書的に取り上げた加除式書籍です。情報ネットワーク社会の最前線で活躍する学者・研究者・弁護士・行
政庁や企業の法務担当者百余名が、電子商取引、ソフトウェ
アと著作権、プライバシー保護、行政の情報化、デジタル放
送、サイバー犯罪などについて、最新動向をわかりやすく解説しています。
［目次］
第 1 章 総論
第 2 章 知的所有権法制
第 3 章 ソフトウェア・データベースと法第 4 章 電子商取引
第 4A 章 会社と情報化
第 5 章 電子決済
第 6 章 電子認証・電子公証
第 7 章 情報セキュリティ
第 8 章 マルチメディア・ネットワークと法第 9 章 情報と人格権・プライバシー保護第 10 章 情報犯罪と法第 11 章 行政と情報化
第 12 章 情報の国際間流通と法制度
資料『コグニティブ競争戦略 ― 経営者の認識と業界内部の構造変化のメカニズム』
千倉書房（https://www.chikura.co.jp/category/select/pid/1012）
TEL  03-3273-3931 FAX  03-3273-7668『情報ネットワークの法律実務』
第一法規（http://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/100117.html）
TEL  0120-203-694 FAX  0120-302-640

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■年報知的財産法 2015-2016■テレワークが未来を創る〔編集〕高林龍、三村量一、上野達弘〔執筆者〕菊池絵理、田村祐一、西川喜裕、パメラ・サミュエ
ルソン、中山信弘、アドルフ・ディーツ、三村量一、
上野達弘、澤田将史、近藤正篤、羽鳥貴広、今村哲也、
黒田智昭、桑原俊（情報通信総合研究所）、加藤幹、
志賀典之、足立勝、五味飛鳥、中山一郎、萩原弘之、
ハン・シュー、ロドリゴ・ヴァイエ、スコット・テイ
ラー、アンドリュー・サットン、寺澤幸裕、宮脇正晴、
アインゼル・フェリックス＝ラインハルト、矢島裕之、
眞峯伸哉、バーナード正子、高木善幸、張睿暎〔発行所〕日本評論社〔定価〕 本体 5,200 円 + 税〔ISBN〕978-4-535-00522-8〔編者〕日本テレワーク学会〔執筆者〕市川宏雄、中西穂高、小豆川裕子、
國井昭男（情報通信総合研究所）、熊野健志〔発行所〕インプレス R&D〔定価〕 電子版 本体 1,800 円 + 税
印刷版 本体 2,200 円 + 税〔ISBN〕978-4-8020-9018-6（2015 年 12 月発行）

過去１年間の判例、学説、政策・産業界、外国の動向を、いち早く捉えて解説する関係者必携の年報。重要トピックは特集ほかで解説。
［目次］
1 判例解説 プラバスタチンナトリウム（プロダクト・バイ・
プロセス・クレーム）事件最高裁判決
2 知財実務の動き 新しいタイプの商標の審査運用と課題
3 改正法解説 営業秘密の保護強化に関する平成 27 年改正
不正競争防止法の解説―営業秘密侵害品の流通規制と生産方法の推定規定の導入
4 特集 著作権法の将来像
5 2015年判例の動向
6 2015年学説の動向
7 2015年政策・産業界の動向
8 2015年諸外国の動向― 働き方改革で実現するトランスボーダー社会（2015 年 6 月発行）

ICT（情報通信技術）を使って時間と場所にとらわれない
働き方を提唱するテレワークは、クラウドの浸透やデジタル
ネイティブの登場により新たな段階を迎え、地方創生をはじめとする日本の社会的課題や、人材不足などの企業の経営課
題を解決する手段として、今改めて注目されています。本書
は、日本テレワーク学会がまとめたテレワークに関する政策
提言に加え、テレワークがもたらす社会変革のシナリオを解説します。トランスボーダー社会とは、男性と女性、若者と老人、職場と家庭などさまざまな「境界」を越えるという意
味であり、本書の提言の目指すところを表しています。
［目次］
第 1 部 テレワークで変わる社会第 1 章 新たな価値創造の仕組みづくり
第 2 章 求められる改革
第 3 章 現実となるトランスボーダー社会第 4 章 将来に向けての提言
第 2 部 テレワーク学会座談会

ご注文先 『年報知的財産法 2015-2016』日本評論社（https://www.nippyo.co.jp/shop/book/7018.html）
TEL  03-3987-8621

FAX  03-3987-8590『テレワークが未来を創る―働き方改革で実現するトランスボーダー社会』
インプレス R&D（http://nextpublishing.jp/book/6123.html）
TEL  03-6837-4820

84 InfoCom REVIEW Vol.72 ©2019 InfoCom Research, Inc.

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InfoCom REVIEW Vol.72 ©2019 InfoCom Research, Inc. 85

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主要コンテンツ（イメージ）・注 目すべき国内の様々な ICT 利活用のト
レンド、法制度上の課題等に関するテーマを中心にお届けします。

コラム（イメージ）

Special ICT Report・毎 号、グローバル市場における ICT トレ
ンドの中から特に注目に値するテーマについて深堀りします。

Data & Analysis

・マ クロ ICT 経済動向やアンケートにもとづく分析など、定量データをもとに解説します。

コラム「世界の街角」／「ICT 雑感」
・カ ジュアルで読みやすいコラム。旅先で経験した ICT にまつわるちょっとしたエ
ピソード等お気軽にお読みいただけます。
※ 掲載内容や構成等は各号で変わります。

発行頻度

月１回（毎月 25 日頃）

サ イ ズ

A4 縦

基本契約 ※

年間 500,000 円［消費税別］ 10 部／月

約 70 ページ※ 上記以外に、次頁 World Data Bookとのお得なパッケージ契約や、部数を縮小した柔軟なご契約方法（1 部より）もご用意しております。

86 InfoCom REVIEW Vol.72 ©2019 InfoCom Research, Inc.

InfoCom T&S World Data Book
✓グローバルICT 市場を様々な角度からキュレーションしつつ網羅的にとらえた定量データを満載したデータ集です。
✓最新版（2018 年 9月版、Vol.43）では、2017～18 年の最新データを中心に前版を大幅に更新しました。
昨今 ICT 市場で注目されるデジタル・
トランスフォー
メーションから、クラウド等 ITサービス、コンシューマー向けソーシャルメディア、
世界の通信市場データまで、トレンドの変化に合わせて、掲載内容をさらに充実させました。お客様の経営戦略策定、Go to MarketのためのICT 市
場の俯瞰、成長点の把握等に役立つデータを満載しています。
✓バインダー形式＆CD-ROMでお届けします。

最新版（Vol.43 2018 年 9 月版）の構成
第 1 章「データで見るグローバル ICTトレンド」
第 1 節 デジタル・トランスフォー
メーション

第 2 節 エンタープライズ／クラウド市場

ソーシャルメディア、電子商取引と OTT

第3節

人工知能
（AI）
／ロボティクス／自動化・
RPA

ITサービスソーシャルメディア市場

クラウド／アプリケーション

モバイルアプリIoT（The Internet of Things）

ソフトウェアスマートホーム＆スマートスピーカー

E-Commerce（電子商取引）

データセンター

オンライン・プライバシー

VR（仮想現実）＆AR（拡張現実）

ハードウェア（ストレージ、サーバ等）

X-Tech（クロステック）

Alphabet／Google

セキュリティ

AmazonITアウトソーシング／コンサルティング

Facebook

ITサービスの主要プレイヤー

Apple①自動運転、モビリティ②スマート製造、AgriTech、HealthTech③FinTech、
ブロックチェーン
④デジタルマーケティング、MarTech、
AdTecheトラベル／インバウンド（訪日外国人）ベンチャーキャピタル（VC）
投資（IBM／SAP／Oracle／Microsoft／HP）

その他OTTプレイヤー（Twitter、Netflix、Instagram、LINE）

オンラインビデオ／TV
中国のデジタル市場と主要
OTTプレイヤー

第 2 章「世界の通信市場：グローバル & ローカル」
第 1 節 世界の通信市場データ

第2節

各国の通信市場データ

テレコムサービス市場概観

アジア・太平洋（APAC）

世界のモバイル市場
世界の固定ブロードバンド市場、
固定通信市場

韓国
モンゴル
タイ
ミャンマー
スリランカ

世界のスマートフォン市場

米州

その他端末
（ウェアラブル、
タブレット、PC）

米国
ペルー

インターネット、
ブロードバンド市場概観

ネットワークベンダー

中国
インドネシアフィリピン
ラオス
オーストラリア

香港
カンボジア
ベトナム
バングラデシュニュージーランド台湾
シンガポール
マレーシア
インド
日本

ブラジル

メキシコ

チリ

フランス
エストニア
ポーランド

ドイツ
オランダ
ロシア

スペイン
スウェーデン

トルコ

南アフリカ

欧州
英国
イタリア
フィンランド中東・アフリカ
イスラエル

イラン

世界各国のマクロ経済および通信関連基本データ一覧

年 2 回（次回更新版は 2019 年 3 月発行予定）

発行頻度

A4 横、専用バインダー入り約 400 ページ、CD-ROM 付（過去 4 回発行分のアーカイブデータも収録）

サ イ ズ
基本契約

※

年間 500,000 円［消費税別］ 3 部／各回

※基本契約のほか、前頁 World Trend Reportとのお得なパッケージ契約もご用意しております。また、本 WDB のみの単品販売、「節」ごとの分割ご提供なども可能です。

お問い合わせ先：ICT リサーチ・コンサルティング部 T&S 担当
TEL 03-3663-7153 FAX 03-3663-7660 e-mail : InfoCom-TandS@icr.co.jp
http://www.icr.co.jp/wireless/index.html

InfoCom REVIEW Vol.72 ©2019 InfoCom Research, Inc. 87

『InfoCom REVIEW』投稿要綱
1. 発行目的
本誌は、情報通信に関する独創的な研究成果を公表しながら、今後の日本社会の発展に資することを目指す。
2. 発行時期
原則として年間 2 回（1 月、7 月）の発行とする。
3. 投稿者の資格
上記目的に適合した著作物であれば、特に投稿者の資格は問わない ｡
4. 投稿原稿(1) 情報通信に関する未発表の論文とし、執筆者独自の知見や提言を含む研究論文とする。
(2) 字数は、図表を含めて 15,000 ～ 20,000 字とする。
(3) 言語は、日本語を原則とするが、英語でも構わない。
(4) 記述方式は、原則として「原稿執筆要領」（投稿者へ別途送付）に準ずる。
(5) 原稿ファイルを e-mail に添付、または電子媒体に保存し、郵送にて提出するものとする。
(6) 原稿提出期限は概ね発行の 3 カ月前とする。
(7) 提出された投稿原稿は返却しない。
(8) 執筆に対する報酬（執筆料）は支払わない。
5. 投稿原稿の採録(1) 論文は当該分野に精通した査読者によって原則として可及的速やかに審査される。なお、同時期に投稿原稿が集中した場合等により、審査及び採録の時期を調整することがある。
(2) 査読の結果、執筆者に採否を伝えるとともに、内容の修正を要請することがある。
(3) いかなる場合も、査読者名は執筆者に対して告知されない。
(4) 論文の採否は、発行時期の１カ月前までに通知する。
6. 投稿原稿の掲載
投稿原稿の掲載は、編集委員会が決定する。
7. 受理された投稿原稿の校正受理された投稿原稿の執筆者による校正は初校のみとし、訂正範囲は投稿原稿と異なる字句の箇所に限定される（訂正範囲は誤字・脱字のみに限定される）。
8. 投稿原稿の著作権(1) 原則として、掲載された論文の著作権は株式会社情報通信総合研究所に帰属する。特別な事情により、株式会社情報通信総合研究所に帰属することが困難な場合には、著者と株式会社情報通信総合研究所との間で協議の上措置する。
(2) 著作権に関して問題が発生した場合には、執筆者の責任において処理する。
(3) 著作者人格権は著者に帰属する。著者が自らの論文を複製、転載などの形で利用することは自由である。
この場合、著者は、掲載先に出典を明記し、あわせて編集委員会に通知することとする。
9. 掲載の取消し及び掲載時期の変更
以下の場合、編集委員会の決定に基づき、受理された投稿原稿の掲載の取消しや掲載時期の変更を求めることがある。
・著作権の侵害が認められた場合・著しい事実誤認等、著作物に重大な瑕疵が認められた場合・査読者の修正要請にしたがわない場合
10.手続の開始(1) 下記原稿提出先に、執筆者の氏名、所属、連絡先を添えてテーマ及び要旨（200 字程度）を提出する。
(2) 提出された要旨を基に、編集委員会が発行目的に見合った内容と判断した場合、「原稿執筆要領」を添えて投稿原稿の提出を依頼する。
11.原稿提出先〒 103-0013 東京都中央区日本橋人形町 2-14-10 アーバンネット日本橋ビル（株）情報通信総合研究所 『InfoCom REVIEW』編集委員会
e-mail ：review ＠ icr.co.jp
TEL．03-3663-7175（直通） FAX．03-3663-7490※ 原稿の提出期限等詳細は、弊社ホームページにてご覧いただけます。
http://www.icr.co.jp/opinion/REVIEW/boshu.html

編集委員長

大平

弘

編集委員

冬野

健司

長田

勝也

出口

健

江原

豊

中野

裕文

InfoCom REVIEW
第72 号 2019 年

2019 年 1 月 31 日

第１版第１刷発行

株式会社 情報通信総合研究所
InfoCom Research, Inc.
発 行 人 大平 弘
発
行 株式会社 情報通信総合研究所〒 103-0013 東京都中央区日本橋人形町 2-14-10
アーバンネット日本橋ビル
		
TEL （03）3663-7175
FAX （03）3663-7490
発売 NTT 出版株式会社〒 141-8654 東京都品川区上大崎 3-1-1
JR 東急目黒ビル３Ｆ
		
営業担当 TEL （03）5434-1010
FAX （03）5434-1008
印刷 ･ 製本 株式会社東邦編集©2019 InfoCom Research, Inc. Printed in Japan
乱丁・落丁本はお取替えいたします。
ISBN978-4-7571-0386-3 C3065