『現代中東の資源開発と環境配慮―SDGs 時代の国家戦略の行方―』
第3章

エネルギー資源開発と日本・中東関係
片倉邦雄
用語（キーワード）解説

アラブ石油輸出国機構 Organization of the Arab Petroleum Exporting Countries: OAPEC
1968 年サウディ・アラビア、クウェイト、リビアによって設立された、アラブ産油国内で石油政策を調整する目的で結成された国際組織。1973 年第 4 次中東戦争が始まると、イスラエルの友好国とみなした欧米諸国・日本に対して石油の輸出制限や全面禁輸を宣言する石油戦略（石油武器戦略）をとった。2020 年末現在、原加盟国のほかアルジェリア、バハレーン、エジプト、イラク、カタル、シリア、アラブ首長国連邦（UAE）、チュニジアの11 カ国が加盟し、本部はクウェイト市に置かれている。
イスラーム世界 the Islamic world
理念的なムスリム（イスラーム教徒）共同体、ムスリムが住民の多数を占める地域、ムスリムの支配者がイスラーム法による統治を行っている地域、イスラーム教が社会で大きな役割を果たす地域など、様々な解釈が存在する。地理的には東はフィリピン南部から、西は北西アフリカのモロッコまでの地域を指して使われることが多い。イスラーム圏、イスラーム諸国などの言葉を用いることもある。
出光佐三（1885～1981） Sazo Idemitsu
福岡県宗像市出身の実業家。1911（明治 44）年に出光商会を設立、1940（昭和 15）年には出光興産を設立し、明治から戦後にかけて石油元売りとして日本経済を牽引した。人間尊重、大家族主義、独立自治、黄金の奴隷たるなかれ、生産者より消費者へ、という 5 つの主義を貫き、人間中心の事業経営を実践した。石油メジャーの供給経路によらず直接販売原油を中東産油国から輸入することにより戦後日本の経済的発展をもたらすと同時に、「石油国有化」を果たしたばかりのイラン国民の困窮を救うためとして、1953 年原油タンカー「日章丸 II 世」を用いて秘密裏にイランから石油を輸入し、アングロ・イラニアン石油会社を相手に法廷闘争にも勝訴した（日章丸事件）。イランに向かう日章丸の乗組員に対してふぎょう て ん ち「敗戦の傷の癒えぬ日本は正義の主張さえ遠慮がちであるが、日本国民として俯仰天地には愧じざることを誓うものである」と言って、堂々と胸を張れと励ました。出光佐三をモデルとした小説『海賊とよばれた男』（百田尚樹、2012 年）は話題となり、2016 年には映画化もされた。
ウラービー（オラービー、アラービー）運動／エジプト民族主義運動 Arabi revolt
英仏による内政干渉とオスマン帝国の支配に対抗し、アフマド・ウラービー（アラービー）
大佐の指導下、立憲制の確立を目指したエジプト初の民族主義運動。“エジプト人のための1エジプト”を主張したこの運動には、軍人、村落有力者層、商人、遊牧民の指導者層、一部のトルコ系大地主に加えて、都市民衆、一般農民など広範で多様な階層が参加した。しかし結果として、英国の支配によるエジプトの実質的な植民地化を招いた。伊藤博文内閣農たて き

さ ん し

商務大臣谷干城が欧米訪問の機会に秘書官、東海散士（柴四郎）を伴い、1882 年ウラービー大佐の流刑地セイロンを訪問、同人よりエジプトが如何にして英国の支配下にはいり、亡国の運命をたどったかを聴取した。その後、東海散士はエジプト現代史『埃及近世史』と政治小説『佳人之奇遇』を著した。
エルトゥールル号遭難事件 the distress of the Ertuğrul (Ottoman battleship)
1890 年オスマン帝国海軍の軍艦が熊野灘で遭難し、日本の官民一体の救援活動にもかかわらず、多くの犠牲者を出した事件。1889 年にオスマン帝国のスルタン、アブデュルハミト2 世は 1863 年建造の木造フリゲートのエルトゥールル号を日本に派遣し、1990 年司令官オスマン・パシャは明治天皇に拝謁し、スルタンの親書と同省を奉呈して使命を果たした。
しかし、その帰途エルトゥールル号は熊野灘を航行中に暴風雨に遭い、和歌山県樫野崎沖で座礁、沈没した。約 600 名の乗組員のうち生存者はわずか 69 名であった。日本側は官民あげて遭難者の救援と慰霊とに全力を尽し、生存者は全国から寄せられた義援金とともに、軍艦比叡、金剛によって本国へ送り届けられた。この事件はトルコの人々に日本を強く印象づけ、その後の親日感情の端緒となった。このエルトゥールル号遭難事件とイラン・イラク戦争がミサイル応酬という末期的症状に陥った 1985 年にテヘラン空港に足止めされていた在留邦人をトルコ政府が優先的に救援機に乗せて退避させてくれた出来事を題材として、日本とトルコの友好 125 周年を記念し 2015 年に映画『海難 1890』が製作された。
勘合船 Kango-sen (a Japanese ship used for trade with the Chinese Ming dynasty)
日明貿易（勘合貿易）に用いられた船で、遣明船とも呼ばれる。明から交付された勘合と呼ばれる証票を持参することを義務づけられた。150 人の乗員（内水夫 50 人）を乗せることができる大型船で、1404～1547 年（室町時代）の約 1 世紀半で 17 次（のべ 84 隻）に及んだ。日本からの輸出品は刀剣・槍・鎧などの武器・武具類、扇・屏風などの工芸品、銅・硫黄などの鉱産物であり、輸入品は銅銭のほか生糸・高級織物・陶磁器・書籍・書画などであった。
サイクス・ピコ協定 Sykes-Picot Agreement第 1 次世界大戦中の 1916 年に英国、仏国、ロシア 3 カ国が戦後のオスマン帝国領の分割を密約した協定。英国の中東専門家マーク・サイクス（Mark Sykes）と仏国の外交官フランソワ・ジョルジュ＝ピコ（François Marie Denis Georges-Picot）によって原案が作成されたため、この名がついた。各国の勢力範囲の画定とパレスチナの国際管理を定めた。ロシア
革命後、革命政府が暴露し、内容がフセイン（フサイン）・マクマホン協定（1915 年メッカ（マッカ）の太守フセインと英国のエジプト高等弁務官マクマホンが取りかわした書簡）と矛盾することからアラブ側を憤激させた。
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サンレモ会議（サンレモ石油合意） San Remo conference
1920 年に第 1 次世界大戦の戦後処理の一環で開催されたサンレモ会議において英仏間で合意された中東の石油に関する取り決め。英独主導で設立されたオスマン帝国領域内での石油開発を行うトルコ石油会社から独企業が駆逐され、代わりに仏企業が参加した。その後、米企業も加わり、中東の石油の欧米企業による独占が決定的になった。
石油カルテル／国際石油カルテル international petroleum cartel
石油の供給独占をねらいとして、国際石油資本（石油メジャー）の間で結ばれた協定のこと。1928 年の赤線協定、アクナキャリー協定などがあるが、石油の発見から国際石油カルテルの成立、石油国有化の動きが顕著となるまでの歴史については、第 7 章の 143～146
頁を参照のこと。原油の価格形成の観点からは、1960 年代までは国際石油資本（石油メジャー）が価格支配力を持っていたが、その後、石油輸出国機構（OPEC）の成立などにより産油国間のカルテルに価格支配力が移った。1980 年代後半以降 OPEC のシェアが低下したことや先物市場が発達したことなどを背景に、市場が価格を決める時代となった。今日では、OPEC とロシアなど非 OPEC 諸国が協力して（OPEC＋（プラス））生産調整を行い、価格の維持を図っている。
石油輸出国機構 Organization of the Petroleum Exporting Countries: OPEC
1960 年に国際石油会社から産油国の利益を守る目的で設立された組織。イラン、イラク、クウェイト、サウディ・アラビア、ベネズエラが原加盟国（2020 年現在 13 カ国）。OPECが一種のカルテルとなることで、石油価格の決定権を国際石油会社から奪うことに成功した。しかし、石油が市場商品となって以降、インドネシアやカタルなど大きな産油国が抜けたこともあり、OPEC の政治力は縮小している。近年ではロシアなど非 OPEC 諸国を含め、OPEC＋（プラス）として語られることが多い。
中東 the Middle East
中東の定義については、第 1 章の 22～29 頁を参照のこと。中東の地理的な範囲については巻頭資料の図 3 を、日本国の定義による中東地域については巻頭資料図 5 を、また第 4 章の用語解説集「中東」の解説を参照のこと。
西アジア West Asia
西アジアの定義については、第 1 章 22～29 頁を参照のこと。また、国連環境計画（UNEP）
における西アジアの地理的な範囲については、第 8 章 167～168 頁を参照のこと。
日章丸事件 Nissyo-Maru accident
英国国策会社アングロ・ペルシア石油会社（現 BP）は 20 世紀はじめにイラン西部で中東初の商業ベースの油田を発見、以後同社がイランの石油開発を事実上独占してきた。しか3し、いわゆる資源ナショナリズムの隆盛を受け、1951 年、イランのモハンマド・モサッデグ（モサデク）首相を中心に「石油国有化」を強行、油田や製油所などを含むアングロ・イラン石油会社（旧アングロ・ペルシア石油会社）の資産を新たに作ったイラン国営石油会社に接収させた。それに対して英国は海上封鎖し、石油の売買を妨害すると同時に、国際司法裁判所に補償問題を持ち込んだが、イランはこれを拒否し、英国との国交断絶を宣言した。そのような中、1953 年日本の出光興産が原油タンカー「日章丸 II 世」を用いて秘密裏にイランから石油を輸入した。アングロ・イラン石油会社は所有権を主張して出光興産を東京地裁に提訴したが、仮差押え処分の申し立ては却下された。しかし、米英政府が指揮したクーデターにより、1956 年モサデクが追い落とされたことにより、出光興産によるイラン産石油の輸入はわずか 3 年後に終了した。
バルフォア宣言 Balfour Declaration
1917 年英国外務大臣バルフォア（Arthur James Balfour）が、英国のユダヤ人協会会長ロスチャイルドに宛てた書簡で表明されたもので、第 1 次世界大戦遂行にユダヤ人の財政援助を期待し、英国政府がパレスチナにおけるユダヤ人の民族的国家建設への好意的対応を約した宣言。1915 年のフセイン・マクマホン協定、1916 年のサイクス・ピコ協定と矛盾するものであったが、ユダヤ人世論を連合国側に引きつけ、ユダヤ人のパレスチナ入植を通じて中東政策の布石を固めることを目的としたものであった。
パレスチナ難民問題 Palestinian refugees
1947 年の国連総会におけるパレスチナ分割案決議と 1948 年の第 1 次中東戦争、そしてイスラエル建国によって、当時パレスチナの地に住んでいた 70～80 万人のアラブ系パレスチナ人が難民となった問題。その後もイスラエルによるユダヤ人入植地建設が継続されたことによっても難民は発生し、現在においてパレスチナ難民は 500 万人以上に達している。
パレスチナ民族自決問題 right of self-determination of the Palestinian people
ユダヤ人によって占領されたパレスチナの地に住んでいた人々（パレスチナ人）が、自らの意志に基づいて、その帰属や政治組織、政治的運命を決定し、他民族や他国家の干渉を認めないとする集団的権利、すなわち民族自決権を主張している問題。1947 年、国連総会はパレスチナをユダヤ国家とアラブ国家の 2 つに分割し、エルサレムを国連の施政権者とする国際信託統治制度の下におき、これら 3 地域を経済的に連合させようとする分割決議を採択した。これにアラブ諸国は反対し、その後、パレスチナは内戦状態になった。1967年の国連安全保障理事会による決議（242 号）では、パレスチナ人民の自決権を明文で規定していなかったのに対して、1973 年の総会決議（3236 号）においてはパレスチナ人民の独立国家樹立の権利を含む自決権を再確認し、パレスチナ人民が中東の公正かつ永続的な平和への主要な当事者であることが認められた。1974 年にはパレスチナ人民の代表としてパレスチナ解放機構（PLO）が国連でのオブザーバーの地位を獲得し、1988 年に名称がパレスチナに変更された。1998 年には国連での議論に参加する権利を得て、2012 年には団体
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から非加盟国に格上げされて、従来の「オブザーバー機構」から「オブザーバー国家」となった。国際社会がパレスチナ人民の民族自決権を支持し、パレスチナの独立とイスラエルとの平和共存を強く求めていることを示すものであるが、国連安保理で拒否権をもつ米国によって国連への正式加盟申請は棚上げされたままである。1988 年にパレスチナの独立を宣言し 2013 年に国名を定めたパレスチナ国を日本は承認していないため、パレスチナ暫定自治政府としている。
山下太郎（1889～1967） Taro Yamashita
秋田県大森町（現横手市）出身の実業家。その業績から「満州太郎」「アラビア太郎」の異名を得た。戦前は満州鉄道事業に参加し、開拓企業を助けた。戦後は日本復興のために石油資源の獲得に奔走し、1956 年に日本輸出石油株式会社を創立し、翌年にペルシア湾のサウディ・アラビアとクウェイト両国の中立地帯に位置する海底油田の開発利権を獲得して、1958 年にアラビア石油株式会社（AOC）を創立した。カフジ油田は、国際石油会社（石油メジャー）に頼らない戦後日本初の自主開発油田、すなわち「日の丸油田」となった。アラビア石油は両国から得た利権に基づき操業を行っていたが、サウディ・アラビアとの協定は 2000 年、クウェイトとの協定は 2003 年にそれぞれ失効し、2012 年には開発・生産事業から撤退した。生家は現在、山下記念館となり、関連資料が公開されている。
湾岸協力会議 The Cooperation Council for the Arab States of the Gulf: GCC
1979 年のイスラーム革命でイランにイスラーム共和国が成立し、シーア派革命を周辺地域に輸出しようとすると、サウディ・アラビア、クウェイト、バハレーン、カタル、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーンのアラビア半島の君主制国家は 1981 年、イランの脅威から域内を防衛するとの理由でアラビア湾岸協力会議（GCC）を結成した。GCC はもともと対イラン安全保障の枠組であったが、関税統一や通貨統合など経済共同体も目指している。
域内諸国には 2017 年以来、指導者格のサウディ・アラビア、UAE、バハレーンと、イランに接近するカタルとの外交関係の断絶が生じていたが、さらに、2020 年 9 月、米トランプ大統領の仲介の下に、UAE とバハレーンそれぞれとイスラエルとの国交樹立が正式に調印され、対外関係で GCC 各国の足並みは一律でないことが明らかになった。なお、2021年 1 月、イラン包囲網を強めたい米国の仲介に応えた形でサウディ・アラビア、カタルは国交回復で合意したが、これが GCC の団結・和解に一気につながるかは不透明である。

（2021 年 3 月 1 日脱稿）

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