一般社団法人

新潟県自動車整備振興会

第１章

総定

款

則

（名称）
第 １ 条 この法人は、一般社団法人新潟県自動車整備振興会（以下「本会」という。）と称する。
（主たる事務所）
第 ２ 条 本会は、主たる事務所を新潟市に置く。
２．本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章
（目的）
第 ３ 条

目的及び事業本会は、自動車の整備に関する設備の改善及び技術の向上を促進し、並びに自動車の整備事業の業務の適正な運営を確保するとともに、車社会の健全な発展を促進し、自動車使用者の利益の増進に寄与することを目的とする。

（事業)
第 ４ 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 本会としての意見を公表し、又は適当な行政庁に申し出ること。
(2) 必要な調査研究を行い、統計を作成し、資料を収集し、若しくはこれらを公刊し、又は情報を提供し、若しくはあっ旋すること。
(3) 講演又は講習等を行うこと。
(4) 自動車の整備又は整備事業に関し、自動車の使用者等の苦情を処理し、又はその相談に応ずること。
(5) 自動車の整備に関する技術の向上及び自動車の整備事業の業務の運営の改善に関し、自動車特定整備事業者等その他の者の相談に応じ、又はこれらの者を指導すること。
(6) 広報を行うこと。
(7) 自動車の整備についての普及、啓蒙に関すること。
(8) 自動車使用者の保守管理意識の醸成及び定期点検整備の促進に関すること。
(9) 交通安全及び公害防止並びに犯罪防止の推進に関すること。
(10) 自動車整備士二種養成施設の管理及び運営に関すること。
(11) 行政庁の発する法令通達等の普及徹底及び施行のためにする措置に対する協力に関すること。
(12) 自動車整備業における廃棄物の適正処理の推進及び資源の有効活用の促進に関すること。
(13) 自動車の安全確保又は整備事業の発展等のために行う事業に対し、本会の施設・設備を貸与すること。
(14) 自動車の検査及び登録並びに届出業務等の円滑化に関すること。
(15) 自動車整備用機器類の校正に関すること。
(16) 自動車整備技能登録試験の実施に関すること。
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(17) 自動車の整備及び検査等に関する帳票類の販売、並びに自動車重量税印紙、自動車検査登録証紙等の売り捌きに関すること。
(18) 自動車損害賠償責任保険の代理店業務、及びその他自動車に関する保険の代理店業務に関すること。
(19) 会員の親交及び相互啓発、並びに自動車関連団体等との連絡・協調に関すること。
(20) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２．前項の事業は新潟県内において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成）
第 ５ 条 本会は、次に掲げるもの（以下「会員」という。）をもって構成する。
(1) 新潟県内において自動車特定整備事業を営む個人又は団体であって、次条の規定により本会の会員となったもの。
(2) その他本会の目的に賛同する個人又は団体であって、次条の規定により本会の会員となったもの。
２．前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（会員資格の取得）
第 ６ 条 本会の会員になろうとする者は、理事会においてあらかじめ別に定める入会申込書を本会に提出し、その承認を受けなければならない。
２．会員の資格は、入会金を納め、会員名簿に登録されたときから生じる。
（入会金及び会費）
第 ７ 条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２．本会は、特に必要と認めたときは、総会の決議を経て、会員から臨時会費を徴収することができる。
３．既納の入会金及び会費は返還しないものとする。
（退会）
第 ８ 条

会員は、理事会においてあらかじめ別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第 ９ 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２．除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもってその会員に対抗することができない。
３．除名されたものは、除名された日から１年間、本会の会員となることができない。

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（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡、又は解散したとき。
２．会員の資格を喪失した者は、会員としての一切の権利を失い、すでに納入した金銭その他本会の資産に対して何等の請求をすることができない。

第４章

総会

（構成）
第１１条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２．前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条

総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会を毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時総会は必要がある場合に開催する。

（招集）
第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２．総会の招集は、開催日の 2 週間前までに到達するように、総会の日時及び場所並びに目的である事項、その他法令で定める事項を記載した書面を各会員に発して行うものとする。
３．前項の書面をもってする総会招集通知の発出は、会員名簿に記載した住所(当該会員が別に通知を受ける場所を本会に通知したときはその場所)に宛てて行うこととし、当該招集通知は、通常到達すべきであったときに到達したものと見なす。
４．総会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１５条

総会の議長は、当該総会において、出席した会員のうちから選出する。

（議決権）
第１６条 総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。
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（決議）
第１７条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補毎に第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（代理人又は書面等による議決権の行使）
第１８条 会員は、第１４条第２項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、代理権を証する書面を本会に提出することにより、他の会員を代理人としてその議決権を行使することができる。
２．会員は、第１４条第２項の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、理事会で定めるところにより、書面又は電磁的方法により議決権を行使することができる。
３．前２項の場合とも、その会員は総会に出席したものとみなし、当該議決権の数は第１７条の議決権の数に算入する。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２．議事録には、議長及びその議場において選任された会員２名以上が署名し、又は記名・押印をしなければならない。

第５章

役員

（役員の設置）第２０条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３３名 以上 ３９名 以内(2) 監事
３名 以内
２．理事のうち 1 名を会長とし、３名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。
３．前項の会長をもって、一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって一般法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２．会長・副会長及び専務理事並びに常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

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第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副会長は会長を補佐し、専務理事及び常務理事は、この定款及び理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
３．会長及び専務理事並びに常務理事は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の責任免除）第２７条 本会は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第６章

理事会

（構成）
第２８条 本会に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
３．理事会の議長は、会長がこれに当たる。
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（権限）
第２９条 理事会は、法令又はこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定及び、総会に提出する議案の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、会長が招集する。
２．会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により他の理事が招集する。
３．第３１条第３項第２号又は第３号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会招集の通知が発せられない場合には、その請求した理事又は監事は、理事会を招集することができる。
（種類及び開催）
第３１条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。
２．定例理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３．臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を示して理事会招集の請求があったとき。
(3) 監事から会長に招集の請求があったとき。
（決議）
第３２条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について決議に加わることができるものに限る。)の全員が書面により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときは除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものと見なす。

（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議事録には、少なくとも次の事項を記載するものとする。
(1) 招集年月日(2) 開催の日時及び場所(3) 理事・監事の数及び出席理事・監事の数(4) 出席理事及び出席監事の氏名(5) 議長の氏名(6) 決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名(7) 議事の経過の要領及びその結果(議案別の決議の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数)(8) 監事が、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をする恐れがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときに理事会に報告した内容及び理事会に出席して述べた意見の内容の概要(9) 本会と取引をした理事の報告の内容(10) その他(理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨)-6-

① 会長以外の理事による会長に対する理事会の招集請求を受けて招集されたものである場合② ①の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したものである場合③ 監事の請求を受けて招集されたものである場合④ ③の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したものである場合
３．出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第７章

委員会

（委員会）
第３４条 本会は、会務の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事会の決議を得て委員会を置くことができる。
２．委員会は、会長又は理事会から付託された事項について審議・検討を行い、委員会としての意見をそれぞれ答申するものとする。
３．委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。
４．委員会に関する必要な事項は、理事会において別に定める。

第８章

事務局

（事務局）
第３５条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長は、会長が理事会の承認を経て任免する。
４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第３６条 事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。なお、当該帳簿及び書類については、法令の定めに従い、保存しなければならない。
(1) 定款
(2) 役員等名簿(3) 会員名簿(4) 事業計画及び収支予算に関する書類(5) 事業報告及び決算に関する書類(6) 総会及び理事会の議事録(7) 役員等に対する報酬等の支給基準(8) その他法令で定める帳簿及び書類
２．前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか理事会の決議を得て定める情報公開規程による。

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第９章

資産及び会計（事業年度）
第３７条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（資産の構成）
第３８条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 入会金及び会費(2) 寄附金品(3) 財産から生ずる収入(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入（資産の管理）第３９条 本会の資産は、会長が管理し、その管理方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経た後、総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２．前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）第４１条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書（正味財産増減計算書）(6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２．前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３．第 1 項の書類及び監査報告を、主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くものとし、定款、並びに社員名簿を主たる事務所並びに従たる事務所に備え置くものとする。
（長期借入金）第４２条 本会が資産の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その３分の２以上の議決を経なければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第４３条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
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第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４５条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第４６条 本会が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１項第１７号に掲げる法人、又は、国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４７条 本会の公告は、電子公告により行う。
２．事故、その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、新潟県において発行する新潟日報に掲載する方法により行う。

第１２章
（雑則）
第４８条

附

雑則

この定款に定めるもののほか、本会事業の運営上必要な細則は、理事会の決議により別に定める。

則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下、「整備法」という。)第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．本会の最初の会長は大竹和夫、専務理事は石山茂、常務理事は松田好博とする。
３．整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４．この定款の一部改正は、令和２年５月２８日より実施する。
（道路運送車両法改正による字句の修正）-9-