大阪狭山市議会
議会報告会まとめ日

程時間・会場

平成３０年５月２６日（土）午後１時３０分～：市役所第１・２会議室

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目

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■開催の状況

Ｐ ３■議会報告会の様子

Ｐ ４◎ 『第１部 議会の報告』より

Ｐ ４▼３月定例月議会の報告

Ｐ ４◎ 『第２部 市民との意見交換会』より

Ｐ ６▽Ａグループ

Ｐ ６▽Ｂグループ

Ｐ ９▽Ｃグループ

Ｐ１２2

■開催の状況●開催日時

平成３０年５月２６日（土）午後１時３０分から午後４時００分まで●開催場所

市役所 第１・第２会議室●出席議員

井上健太郎、上谷元忠、小原一浩、 岡由利子、北 好雄、
北村栄司、薦田育子、須田 旭、德村 賢、鳥山 健、西野滋胤、松井康祐、松尾 巧、丸山高廣、山本尚生
全議員１５名（５０音順）●一般参加２１名（大阪狭山市の地域福祉に関する様々な分野で活動されている皆様を含む）

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■議会報告会の様子◎『第１部 議会の報告』
第１部では、平成３０年度（２０１８年度）予算の状況や条例の審査状況など、３月定例月議会の内容について報告しました。

▼３月定例月議会の報告
１．平成３０年度（２０１８年度）一般会計予算について
平成３０年度（２０１８年度）一般会計の予算総額は、２０９億３，５２４万で、昨年度より１７億６，９１３万９千円、９．２％の増加となっています。
平成３０年度一般会計予算の歳入の主なものは市民税や固定資産税などの市税、そのほかに国から交付される地方交付税、国庫・府支出金、国や銀行などから借り入れた市債（借金）などで、歳入の大部分はこれらの財源で構成されています。
歳出については、障がい者、高齢者、保育所や児童手当などに必要な費用である民生費の支出が１００億２，１７２万５千円と、歳出における目的別の中で一番大きな支出となっています。
その他、予算の内容や主要な事業について資料をもとに説明し、併せて、審査結果についても報告しました。

２．平成３０年度（２０１８年度）の特別会計等予算について
平成３０年度（２０１８年度）の国民健康保険特別会計については、６２億６，３５６万３千円を計上しており、前年度と比較して１４億３，２０２万６千円の減額となっています。
介護保険特別会計予算については、５３億３，９９８万９千円を計上しており、前年度と比較いたしますと３億８，７０５万８千円の増額となっています。
その他の特別会計等の予算の内容について資料をもとに説明し、併せて、審査結果についても報告しました。

4３．条例等の審査状況について介護保険条例の一部を改正する条例および平成２９年９月定例月議会から継続審査となっていた平成２８年度一般会計歳入歳出決算について説明し、審査結果についても報告しました。

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◎『第２部 市民との意見交換会』
第２部では、市民の福祉の増進を図るため民生委員・児童委員として活動されている市民の皆様にもご参加をいただき、「地域福祉の活性化について」をテーマとして、３グループに分かれ、自由に意見を述べていただきました。
今回、グループワーク形式で実施させていただいたことにより、ご参加いただいた市民の皆様から数多くのご意見をお聞きすることができました。皆様からいただいたご意見やご要望などにつきましては、各議員の議会質問などの参考とさせていただくとともに、本市議会の活動をさらに充実するために活用させていただきます。

【各グループにおける意見交換の状況（グループリーダーによる、まとめ発表等）】▽Ａグループ【地域福祉の活性化について】○民生委員の担い手の不足により、一人ひとりの負担が増えている。他府県では「給料制」を導入しているが、大阪狭山市でも導入してはどうか。
○若い世代のボランティアが増えてほしい。
○行政主導で地域コミュニティのシステムをつくっていく必要がある。
○円卓会議や福祉に関する委員会など、それぞれの団体が実施する事業が重複しているので、整理できないか。また、それぞれの団体で、地域で困っていることや地域の問題に焦点を当てて取り組みをしてもらえたら、解決の一助になるのではないか。
○地域によっては、高齢者の移動手段に困っている。市内循環バスの増便とルートを増やしてほしい。
○子どもの教育現場で、地域とともに生きていることを学べたらいい。朝の見守りなど、地域の方々の協力によって守られているものがある。その中で育った子どもたちが、大きくなったときにいろいろな活動をしてもらえたらいいと思う。
○子どもたちの貧困対策について。
「大阪狭山市子どもの生活に関する実態調査」では他市と比較しても、多くのアンケートを回収したが、そのアンケートを生かそうという姿勢が感じられない。
○朝食を毎日食べていない子ども（中学２年生）が２８％いる（「大阪狭山市子ども6

の生活に関する実態調査」より）という結果が出ているが、市の予算で子ども食堂を実施できないのか。堺市（※１）でも行っている。また他市では、学校長が家庭科室を提供してくれて、子ども食堂をしているという自治体もあると聞く。
○現在、（仮称）大阪狭山市立第２子育て支援センターが建設中であるが、設置される場所の危険性や歩道の確保などにも注意し、ケアしてもらいたい。
○移動図書館を再開してほしい。
○市内循環バスの増便、ルートを増やしてほしい。
○高齢のひとり暮らし世帯が多く、認知症対策が喫緊の課題である。地域包括ケアシステム（※２）が叫ばれてすでに数年たっているが、市としての進捗状況が見えてこない。
「２０２５年問題」（※３）に対して、今のペースで間に合うのか。各自、当事者意識を持って取り組まないと間に合わないのではないのか。

※１堺市での取組
堺市では、様々な運営団体が地域の子どもたちのために、創意工夫してそれぞれの責任のもとで行う「子ども食堂」の取組の支援を行っている。
※２「地域包括ケアシステム」
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されること。
※３「２０２５年問題」
平成３７年（２０２５年）には団塊の世代（約８００万人）が７５歳を迎える。
今後、平成３７年(２０２５年)には、４人に１人が７５歳に到達する見込みであり、支援が必要な人を支える担い手不足や社会保障費の不足等が懸念されている。

【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●平成３０年招集６月定例月議会 一般質問（代表）
問い高齢者に優しいまちとして、認知症や介護者への支援強化について答え本年１月に地域包括支援センターに、介護系専門職、医療系専門職と認知症に関する専門医からなる認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の早期発見、早7期治療ができるよう体制を整えたところである。既に設置している認知症地域支援推進員が、認知症に関する啓発活動、認知症の人や家族等への相談支援、認知症サポーターの養成や認知症カフェの設置など、地域で認知症の人やその家族を温かく見守り、支援する取組も行っている。あわせて、高齢者等を介護している家族介護者の情報交換やその団体の活動の支援も行っており、これからも認知症の方や介護者が地域で安心して暮らすことができるよう取り組んでいきたいと考えている。

○ひとり暮らしの認知症の方は、ごみ出しや洗たく、炊事などの家事ができず、一人では生活が困難である。また年金が少なく施設入所もできず、身の回りの生活のケアをしてもらう人もいない。そのような方々が地域で浮いてしまっている。
○介護保険料がどんどん値上がりし、生活が困難になる恐れがある。そこから生活保護受給者になれば本末転倒であり、介護保険の運用についても見直してほしい。

【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●平成３０年招集６月定例月議会 一般質問（代表）
問い介護保険料の基準額が毎回上がっていることへの対応、対策について
答え第７期介護保険事業計画においても、介護給付費や地域支援事業等のサービスの充実を加味した上で、段階区分の細分化や準備基金の取り崩しなど、可能な限り保険料を抑制するよう努めたが、月額基準額が 5,995 円から 6,211 円への改定となった。介護保険料については、今後とも上昇をできる限り抑制できるよう、いきいき百歳体操などの介護予防事業の取り組みなどをさらに推進するとともに、財政調整交付金の定率化や公費負担割の見直しなど、財源構成を含めた抜本的な制度改正を、市長会等を通じて国等へ要望していきたいと考えている。

8▽Ｂグループ【地域福祉の活性化について】○地域によっては、公園清掃への参加人数が少なく、負担が大きい。シルバー人材センターに頼んだらどうかとも思うが、地域のことなので、できる限り地域の皆さんと協力して解決していきたい。
○ある地域では、老人会や子ども会など、いろいろな方の協力を得て、公園の清掃活動など人数が集まっている。これは、今まで住んでおられた方々が築き上げてきたものであり、地域で協力しようという意識付けがしっかりなされているからだと考える。このように地域コミュニティが成功している事例もある。
○地域活動に参加してもらうため、粗品を渡すなど工夫している。
○地域のコミュニティの作り方に悩んでいる。ある自治会では、高齢のために役員を引き受けてもらえなかったり、また、若い方はその地域のコミュニティに入りにくいなどがある。その若い世代が地域のコミュニティに入っていくためには、小さいときから、コミュニティに入っていけるような環境づくりを進める必要がある。
○「長生きして良かった。ここに住んでよかった。と言ってもらえるような地域をつくっていきたいと思い、民生委員をしている。」という方がおられたが、地域コミュニティはそんな方々に支えられていると思う。
○最近は子供会がなくなってきている。子ども会のある地域では、役員を引き受けてもらえるお父さんお母さんがおらず、苦労する。
「責任をもちたくない」という意見もある。最近はなにかトラブルが起こると、すぐに責任問題について問われるた
め、役員は避けたいと思う保護者が多い。
○昔と今では環境が大きく変わっている。働き方の問題もあるが、もっとゆとりを持てる環境があれば、地域の働きや活動にも参加できるのではないか。親の貧困も大きな問題である。
○高齢者の介護の問題が非常に深刻である。介護をする家族も大変で、施設に入ったほうがいいのではないか、入るべき状態ではないかと思ってもなかなか入れる施設がない。また、年金が少なく入所できない方もいる。特別養護老人ホームなどの施設がもっとあればと思う。

9【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●平成３０年招集６月定例月議会 一般質問（個人）
問い高齢者の通院・付き添い支援体制の構築について
答え現在、要介護者の利用者に対しては、ケアプランの位置づけのもと、介護給付における訪問介護サービスとして、訪問介護職員等が通院等のため車両への乗車、降車の介助を行うとともに、あわせて乗車前、降車後の屋内外における移動等の介助や通院先、外出先での受診等の手続、移動等の介助が行われているところである。
一方、総合事業においては、生活支援、介護予防サービス等の充実、強化を図ることを目的とし、地域支え合い推進員である生活支援コーディネーターを中心として、地域住民等の多様な関係者で構成する地域づくり協議体を設置し、地域における高齢者の多様な課題、ニーズを抽出し、それぞれが有する資源などを活用した高齢者の生活支援サービスの提供方法などについて検討を進めているところである。
高齢者は加齢に伴い、外出や移動がしにくくなり、これまでの日常生活に支障が出る場合がある。特に高齢者は慢性疾患による医療機関での受診が多いことを踏まえると、高齢者がこれまで暮らしてきた地域で安心して暮らし続けるためには、通院など外出のための移動支援は非常に重要であると考えている。
今後も、地域住民がともに支え合うことの地域づくりをめざして、引き続き地域づくり協議体において議論を深め、総合事業において、より効果的で持続可能なサービス提供体制の整備を進めていきたいと考えている。

○池など自然環境を残してほしい。
○高齢化については、ニュータウン地域でも非常に深刻で、民生委員のなり手不足につながっている。また、地域活動にも大きく影響している。
○民生委員が行っている独居老人調査について、現在は６５歳以上のひとり暮らしの方を対象に調査しているが、もう少し年齢をあげてほしい。

【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●平成３０年招集６月定例月議会 一般質問（個人）問い民生委員の独居老人調査について10答え本市では市独自の取組として、毎年６月に民生委員の皆さんが担当区域内の見守り活動や地域の困り事の相談などを目的として、ひとり暮らしや寝たきりの高齢者の方々を訪問し、台帳を作成していただいている。
本年度の訪問活動において、訪問リストの対象者数は２，４２８人、民生委員数は８２人、民生委員１人当たりの平均訪問人数は２９．６人となっており、訪問活動の対象となる高齢者は年々増加し、民生委員の皆さんの負担の増加が懸念されるところである。
また、高齢者夫婦のみの世帯については、平成２７年度の国勢調査によると２，９３１世帯となっており、このような世帯についても見守りや支援が課題であると認識している。
本市では、民生委員の皆さんの負担の軽減と円滑に訪問活動をしていただけるよ
う、６５歳以上のひとり暮らし高齢者のリストを配付するとともに、また新たに対象となる人には、今年度からあらかじめ事前案内を送付するなど、民生委員の皆さんと協議しながら取組を進めてきた。
ひとり暮らしであることに限定せず、地域で見守りが必要と思われる高齢者には、民生委員の皆さんをはじめ、地区福祉委員や老人クラブ会員等による声かけなど、さまざまな主体による地域での支え合い活動をさらに広げていくことが重要であると考えている。
今後も民生委員の皆さんの負担の増加とならないよう、民生委員児童委員協議会と協議、連携を図り、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう取組を進めていきたいと考えている。

11▽Ｃグループ【地域福祉の活性化について】○民生委員一人に対する担当人数が多く、大変忙しい。民生委員の人数を増やしてほしい。
○次の民生委員のなり手がない、育たない。世代間交流をすることで、次のなり手を育てていかなければいけない。
○民生委員の会合など、声をかけてもなかなか集まらない。
○民生委員の提出する書類関係について、簡素化してほしい。また、担当者が変わっても事務の引継ぎをして、一貫性を持ってほしい。
○認知症対策や老々介護の問題も深刻である。ひとり暮らしをしている高齢者の生活の不安・介護の不安も大きい。

【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●平成３０年招集６月定例月議会 一般質問（個人）
問い認知症の不安解消のための認知症対策の周知について。
答え多くの高齢者の方が認知症に対する不安を感じられておられる。本市では、認知症が疑われるサインをすぐにチェックできるようにしたり、認知症の状態やその状態に合わせた本人、家族へのアドバイスの方法や、また各種サービスや相談窓口のほか、市内医療機関の案内を掲載するとともに、認知症の状況に応じ、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスが利用できるかなどを示した「認知症ケアパス」を平成２７年度に作成し、認知症の早期発見、適切な対処方法などの周知を図っている。
さらに、今年度にはよりコンパクトでわかりやすいものということで、「認知症ケアパス」の簡易版を作成し、窓口での配布を予定している。
問い認知症初期集中チームの取組について。
答え一般的に認知症は、早期に対処することで認知症状の進行を遅らせたり、改善することもあることから、早期発見、早期治療が重要となっている。特に独居高齢者などは医療や介護、福祉のネットワークに繋がりにくい現状がある。情報が届きにくい人は初期対応が遅れ、重篤化すると入院や施設入所を余儀なくされ、在宅で12の生活が困難となるという状況がある。そのため、地域で自分らしく暮らし続けていくためには、身近な地域の方々の支援や協力が非常に重要となる。
本市では、認知症の早期発見、早期治療のため、医療や介護の事業者、民生委員児童委員協議会、地区福祉委員会など地域の関係機関との連携を図り、また、地域の方々に対する啓発活動や認知症サポーター養成講座などを行いながら、地域全体で適切な医療、介護サービスに繋がっていない認知症の方を早期発見できるよう取り組んでいる。これからもあらゆる手段を用いて効果的な普及、啓発に努め、認知症初期集中支援チームをはじめ、本市の認知症の方に対する支援を効果的に行うことができるよう取り組んでいく。

○循環バスの停留所の増設を検討してほしい。乗り合いタクシーなども今後考えていかなければいけない。
○いきいき百歳体操など、もっと使いやすく開催できるようにしてほしい。

【参考：市議会での市の関連質問・答弁（抜粋）】●平成３０年招集６月定例月議会 一般質問（個人）問い健幸ポイント制度について答えこの制度は、健康ウオーキングやがん検診の受診など健康づくりに取り組んだ
努力や成果に対してポイントを付与し、一定のポイントがたまった場合に健康関連グッズや商品券などに交換できるといった取り組みとして行われており、ポイント還元により健康づくり活動へのきっかけづくりや継続的に取り組むことを促進することを目的としたものである。これまで本市では、特定健康診査やがん検診の受診率を上げるために、未受診者への電話勧奨や無料クーポンの送付による個別受診勧奨などに取り組んできた。また、健康づくり応援団体操やいきいき百歳体操を地域に推進しており、健康寿命の延伸だけでなく、地域コミュニティの機能の強化にもつながっているところである。
今後、健幸ポイント制度については、大阪府の取組と連動した事業の実施方法や事業による効果などについて、調査・研究していきたいと考えている。

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○空き家問題が心配である。
○市民が利用できるさまざまな制度があるが、市民が知らないことが多い。
○市のホームページが見にくい、使いにくい。
○地域で活動している団体はあるが、子どもの貧困問題について、もっと力を入れて取り組んでいく必要がある。
○ふるさと納税で、税収の減少が心配である。
○住んでいる場所によっては、防災組織・自主防災が機能していない。防災訓練ができるような環境を整えられないだろうか。

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