事 業 報 告
経費の節減、収益の確保に努めつつ、自己負担金４億３，５７０万円のほか、（公財）日本海事センターからの補助金５，０００万円、日本内航海運組合総連合会からの補助金１，３００万円、（一財）内航海運安定基金からの補助金３００万円など海事関係団体のご支援をいただきながら、海技教育支援及び当該学生等に対する学資金の貸与等、海技教育の普及を図るための事業を実施した。
Ⅰ．海技教育支援事業
１．海技教育機関認知広報・学生等募集支援事業（１）広報活動の充実強化事業
近年の若年人口の減少に伴い、（独）海技教育機構の各校における生徒・学生募集活動は厳しさを増していることから、定員確保に向けた広報活動を強化するため、各校の担当者等に対して、進学専門業者による「広報担当者育成に係る研修」を Web にて実施した。
（２）Web サイト「１３歳のハローワーク公式サイト」等の活用事業
Web サイト「１３歳のハローワーク公式サイト」の特集記事として「海運の仕事」のコーナーを設け、（独）海技教育機構の海上技術学校及び海上技術短期大学校各校のホームページとの相互連携を図るとともに、「マイナビ進学」（（株）マイナビ）及び「スタディサプリ進路」（（株）リクルート）のサイトにも海上技術短期大学校４校それぞれの紹介ページを設ける等、各校の認知促進や資料請求の増加を図った。また、上記進学業者が主催する「高校生の進路選択行動の変化について」のオンラインセミナーを各校の募集担当者等に聴講頂き募集活動の参考とした。
（３）Web オープンキャンパスサイト構築事業
遠隔地にいる生徒や保護者などがウェブを通じて気軽に学校の施設や授業風景を見ることができるバーチャル学校見学サイト（ https://kaigiko.jp ）に、国立清水海上技術短期大学校と国立宮古海上技術短期大学校に加えて、国内海上交通の要衝である来島海峡を海上実習のフィールドとして活用している国立波方海上技術短期大学校の特色を十分にアピールしたコンテンツを追加しました。

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（４）全般的広報宣伝事業① 海技教育機関の広報・宣伝事業（独）海技教育機構の学生募集に直接効果のある各校で作成する学校案内・オープンキャンパス案内、ポスターの作成・送付に対する支援を行うとともに、教員が行う学校訪問に対する支援を行った。
また、各校が実施する体験入学や学校見学会、地方紙・一般紙等の地方版及び受験案内雑誌、進学情報サイトへの広告掲載を行い、各校の生徒・学生募集に対する支援を行った。
② 講師（内航代表者）派遣事業
田渕海運（株）の上窪良和氏を国立口之津海上技術学校に派遣し「内航海運の現状と内航船員の仕事」という演題で、エスオーシーマリン（株）の田中宏尚氏を国立清水海上技術短期大学校に派遣し「内航船の魅力について」という演題で講演を実施した。
受講した学生たちの多くは、内航海運の現状や内航船員としての心構えなどのアドバイスを受け、将来の目標と課題が明確になり、改めて海技者となる自覚と学習意欲の向上につながる有意義な事業となった。
２．海技教育内容の改善及び環境整備事業
内航船員教育関係者連絡会議の開催（独）海技教育機構から船員教育機関の現状報告、日本内航海運組合総連合会及び（一社）日本旅客船協会から各業界の現状報告のあと、「船員の離職原因の正しい見方と全てを変える解決策」というタイトルで全日本内航船員の会事務局長の松見準氏から、現場の声を反映した若手船員の離職原因の分析とそれを踏まえて、船員、船社、海運業界、国など内航海運の関係者全体が連携した内航海運の広報の必要性などについての講演があり、活発な質疑応答が行われた。
３．海技教育機関支援事業
就職促進支援事業
国土交通省地方運輸局等が主催する「めざせ！海技者セミナー」に(独)海技教育機構の生徒・学生等が参加するための貸切バス等交通の便を確保するための支援を行った。
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関東運輸局主催に２４２名、四国運輸局主催に１２８名、北海道運輸局主催に３９名、東北運輸局主催に１２７名、神戸運輸監理部主催に１５名、九州運輸局主催に６５名、中部運輸局主催に１０９名、合計延べ７２５名の学生・生徒が参加した。（ウェブ開催を含む。）
４．学生等災害援助事業
該当する災害がなかった。
Ⅱ．奨学金等貸与等事業
１．奨学金等貸与等事業（１）奨学金貸与事業① 令和４年度の新規採用奨学生は９２名（前年度１００名）で、奨学生定員２１３名（内航奨学生３０名）に対する採用率は４３．２％であった。
給付奨学生の定員は１０名で、新規採用者は８名であった。
② 新規採用奨学生を含めた在学生への奨学金の貸与は２８４名（前年度２７９名）（うち内航奨学生６７名（前年度６６名））に対し、９，８８５万円の奨学金を貸与し、給付奨学生８名に対し、１，０５６千円を給付した。
③ 令和４年度末における貸与奨学生（一般奨学生、特別奨学生）は、１，１０８名（前年度１,１６３名）で、貸与奨学金の総額は、８億１，０４０万円であった。
（２）奨学金返還事業① 当該期間の貸与中奨学金の返還者は９８６名で、総額１億５，７５４万円の返還があった。
② 返還促進対策の実施
奨学金の期限切れの長期滞納者に対する返還促進を図るため、電話・文書による不足額請求のほか、内容証明による支払請求を実施し、一定の成果を得た。
③ 期限内の長期滞納者についても同様の内容証明による支払請求を行って一定の成果を得た。
（３）入学準備金貸与事業
海技教育機関への入学生で、入学準備金が必要と認められる生徒・学生１３名に対し、入学準備金２６０万円を貸与した。

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（４）奨学制度維持事業
奨学金の貸与・回収業務を円滑に進めるため、電算システムの維持・運用を行うとともに、奨学金返還者が自身の返還残高等をウェブで確認できるシステムを新たに設けた。
２．成績優秀者の表彰事業（１）人物･学業優秀者の表彰
令和４年度の海技教育機関卒業生のうち、各学校長から推薦のあった人物、学業の優秀な生徒・学生３０名に対し、表彰状及び記念品を授与した。
（２）練習船実習優秀者の表彰（独）海技教育機構の練習船で実習訓練を受けた海技教育機関の生徒・学生のうち、実習成績が優秀な者１３名に対し、表彰状及び記念品を授与した。
Ⅲ．海洋研修等海事思想普及事業
１．海洋研修事業（１）体験航海及び海洋教室実施事業
帆船「海王丸」を活用し、船や船員、海技教育への関心を高めるための青少年向けの海洋教室及び一般向けの国内体験航海・遠洋体験航海を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、（独）海技教育機構と協議のうえ、国内体験航海・遠洋体験航海の全てを中止とした。
海洋教室については、滋賀県内の児童養護施設の児童を神戸港に招待し岸壁に停泊中の帆船「海王丸」を見学し近隣の施設内においてロープワークなどを行った。
また、鹿児島県内の児童養護施設（２施設）の児童を鹿児島港停泊中の帆船「海王丸」に招待し、コロナ禍以降初めて甲板上でロープワーク、やし摺りなどを行った。
（２）研修生等災害補償事業
該当する災害がなかった。
２．海技教育普及宣伝事業
練習船見学会等支援事業
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新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、（独）海技教育機構の練習船の一般公開は行うことができなかったが、長崎港における帆船「海王丸」や帆船「日本丸」の同時入港時に、岸壁にブースを設けて行った練習船や船員養成学校の広報活動に対して支援を行った。
また、練習船「青雲丸」、「銀河丸」の名古屋港入港時にも同様の支援を行った。
Ⅳ．練習船航海訓練支援事業
海技者の養成を支援するため、保有する帆船「海王丸」を（独）海技教育機構に貸与した。
Ⅴ．物品販売事業
１．海王丸グッズ、清涼飲料水販売事業
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、練習船寄港地等における帆船グッズ等の販売は行わなかったが、ネットショップ等を活用して帆船「海王丸・日本丸」のグッズ販売を行った。
２．売店等の運営による物品販売事業（独）海技教育機構海技大学校構内の売店等において、物品販売事業を実施した。

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