新型コロナウイルス感染症対策に関する Q&A ver.4（令和２年５月２９日現在）
この Q&A は、これまで各都道府県団体から寄せられた主な質問項目等をベースにまとめたものですので参考にして下さい。今後の状況の変化等に応じて、随時改定する予定です。なお、最新情報等につきましては、あわせて文部科学省等のホームページもご参照ください。

１

今後の休園や登園自粛の扱い（5/20 ver.2 更新）
現在、各園においては、自主的にあるいは地方自治体の要請により臨時休業や園児の登園自粛（保護者の就労等により登園せざるを得ない場合に限る）が行われているが、このたび39 県が緊急事態宣言の対象外となったことに伴い、幼稚園・認定こども園の休業の考え方等について、国から新たな方針が出されたか？

（回答）
国からは特に新たな方針は示されていませんが、緊急事態宣言が解除された地域も含め、引き続き、「新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」に沿って対応するとともに、都道府県や市町村が地域の事情を踏まえて示す方針を注視する必要があります。

２

休園日の夏休み等への振替え実施について（5/22 ver.3 更新）
園則では、教育週数を 39 週と定めているが、新型コロナウイルス感染症の影響で幼稚園が4～5 月に休園をした場合、園則の規定を満たすため、休園した日数を夏休み等に振り替えて実施しなければならないか？ 振り替えない場合、保育料は休園しなかった場合と同じ額を徴収できるか？

（回答）
制度上は、伝染病の流行など特別の事情がある場合は 39 週を下回ることも許容されていますので、必ずしも振替え実施をしなければならないわけではありません。夏休みの短縮については、幼児の実態や設備等を含めた幼稚園の実情、家庭の状況等を踏まえ、設置者において適切に判断することとなります。また、夏休みを短縮しない場合の保育料のあり方については、各園の私的契約の中での対応となりますので、保護者の納得を得ながら対応を考えていただくことになります。
（参考）
学校教育法施行規則
第 37 条 幼稚園の毎学年の教育週数は、特別の事情のある場合を除き、39 週を下つてはならない。
幼稚園教育要領解説 P78「特別の事情とは，台風，地震，豪雪などの非常変災，その他急迫の事情があるときや伝染病の流行などの事情が生じた場合のことを指している。
」
文部科学省からは、次のような見解が示されています。
（「新型コロナウイルス感染症に対応した小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の実施等に関するＱ＆Ａ（5 月 21 日時点）
」抜粋）

1

問６１ 幼稚園において、長期休業期間を短縮したり週休日等を活用したりして、幼稚園教育要領を踏まえた活動を行うことを検討しているが、可能か。【新規】○ 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、各幼稚園において、感染防止の観点を踏まえた上で、幼児の健やかな成長を促す創意工夫を生かした取組がなされることを期待しています。
○ そういった取り組みを進めていただく上で、長期休業期間中や週休日等を活用される際には、教職員の勤務時間等の取扱いについて、ご留意ください。
○ また、幼稚園教育は、教科等により教育課程が編成されるものではなく、一人一人の特性に応じて発達の課題に即した指導を行うという基本に立ち返り、長期休業期間等の活用にあたっては、幼児の実態や設備等を含めた幼稚園の実情、家庭の状況等を踏まえ、設置者において適切にご判断いただきますよう、お願いします。
○ なお、教育週数については、学校教育法施行規則第 37 条において、「幼稚園の毎学年の教育週数は、特別の事情のある場合を除き、39 週を下つてはならない。
」と規定されており、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業を行った場合については、「特別の事情」に該当します。
○ 最も大切な観点は、現下の状況において、各園が行うことができる活動はどういった内容や形態があるか、教育のほか家庭及び地域における教育の支援も含め、各園における幼児や家庭及び地域の状況を踏まえて検討いただくことと考えております。
○ また、臨時休業期間中は、幼児やその保護者への支援として、家庭でできる遊びの紹介や園内の動植物の様子の動画配信等、各幼稚園の実情等に応じた取組の実施にご配慮ください。文部科学省としても、「子供の学び応援サイト」に、子どもが家庭での遊びなどを通じて満足感や充足感を味わい、学びを深められるよう、家庭で実践いただける具体的な遊び等について掲載しており、各園における取組を含め、随時情報を更新していきますので、本サイトもご活用ください。
担当：初等中等教育局幼児教育課（内２３７６）

２の２

全国の幼稚園・認定こども園の休業中・再開時の取組み事例について（5/20 ver.2 追加）

休業中の園児・保護者等に対する支援や再開後の運営ついて全国の参考になる事例はない
いか？
（回答）
文部科学省がホームページに幼稚園・認定こども園の取組事例集をアップしています。
トップ > その他 > その他災害等関連情報 > 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について> 新着情報 >令和 2 年 5 月 14 日
https://www.mext.go.jp/content/20200512-mxt_youji-000005336_002.pdf

この事例集は、各加盟園のご協力を得て、本連合会が文部科学省に提供した情報等を元に文部科学省が作成したものですので活用してください。

2

３

マスク等の調達・配布、購入経費およびかかり増し経費支援について（5/29 ver.4 更新）
マスクや消毒液等について行政で一括購入・配布したり、空気洗浄機等の備品も含めた購入経費や感染症対策に係るかかり増し経費を助成してくれると聞いているがその内容は？

（回答）
文部科学省から、次の回答をいただきました。
「文部科学省では園児用マスク・消毒液や、感染防止用の備品等の購入に係る経費の補助を実施しています（（参考）を参照）。また、特に市場での確保が困難となっている消毒用エタノールについては、都道府県での一括購入が可能となるよう、国が各都道府県からエタノールの必要量の要請を一括で吸い上げ、必要な供給量を国からエタノール製造業者に対して直接要請することで、都道府県が要請した必要量を供給する仕組みを構築しているところです。あわせて、教職員に対して、国で購入した布製マスクが配布されているところです。」
既に事業が実施されている地域もありますが、必要に応じ、都道府県や市町村にお問い合わせください。
なお、この国の補助制度は、当連合会が強く要望して設けられたものです。今後の状況を注視し、必要があれば更なる支援措置を要望して参ります。
（文部科学省の予算は、幼稚園及び幼稚園型認定こども園が対象ですが、幼保連携型認定こども園及び保育所については厚生労働省において同趣旨の事業が予算化されています）（参考）文部科学省 令和 2 年度 1 次補正予算
新型コロナウイルスに伴う学校保健に係る特別対策事業等（１４３億円）
１．感染症対策のためのマスク等購入支援（３６億円） ［幼稚園］
感染拡大を防止する観点から、都道府県等が幼稚園に配布する子供用マスク、消毒液等の一括購入等に必要となる経費や、幼稚園の設置者による感染防止用の備品等購入、幼稚園の消毒に必要となる経費を補助
実施主体 都道府県、市町村（特別区を含む）、幼稚園の設置者 補助率 10/10（１施設あたり 50 万円以内）
さらに、国においては、令和２年度２次補正予算案（5 月 27 日閣議決定）において、マスク等購入経費に加え、感染症対策を徹底するために必要なかかり増し経費も含め支援する予算を計上しています。この「かかり増し経費」の詳細な内容は検討中であり、予算成立後に要綱等において示されるとのことですので情報を入手次第お知らせします。
（幼保連携型認定こども園・保育所については２次補正において厚生労働省予算において同趣旨の予算を計上）（参考）文部科学省 令和 2 年度 2 次補正予算案
幼稚園におけるマスク購入等の感染拡大防止事業（３０億円）
幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む（以下、「幼稚園」という。
））において、新型コロナウイルス感染症対策の強化を図るため、都道府県等が幼稚園に配布する子供用マスク、消毒液等の一括購入等に必要となる経費や、幼稚園の設置者による感染防止用の備品等購入、感染症対策を徹底するために必要なかかり増し経費（感染症対策の取組徹底による業務量増への対応）を補助する。
※「教育支援体制整備事業費交付金」の事業の一部として実施＜実施主体＞ 都道府県、市町村（特別区を含む）、幼稚園の設置者＜事業内容＞ ①幼稚園へのマスクや消毒液等の配布、感染防止用の備品購入への支援
新②感染症対策を徹底するために必要なかかり増し経費への支援（感染症対策の取組徹底による業務量増への対応）＜対象施設＞ 幼稚園、幼稚園型認定こども園＜補助率＞ 国 10/10（①及び②の合計１施設あたり 500 千円以内）
3

４

感染防止マニュアルについて（5/22 ver.3 更新）
幼稚園で想定される感染防止対策に係るマニュアルはないか？

（回答）
文部科学省から通知されている「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～(2020.5.22 Ver.1)」は、令和２年５月時点での最新の知見に基づき作成したものとされており、幼稚園において特に留意すべき事項についても記述されていますので、活用して下さい。
文部科学省ホームページ トップ > その他 > その他災害等関連情報 > 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について>新着情報令和 2 年 5 月 22 日
https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_kouhou02_mext_00029_01.pdf
なお、幼児に対する対応として、次の保育所に関するものも参考になると考えられます。
厚生労働省通知「保育所等における新型コロナウイルスへの対応について」（令和 2 年 3 月 19 日）（「保育所における感染症対策ガイドライン」のうちコロナウイルスに関係する部分（消毒方法以外）を抜き書きしたもの）https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000610568.pdf
及び同省「保育所における感染症対策ガイドライン」（2018 年改訂版）（同ガイドライン別添２において消毒方法を記述）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000201596.pdf

４の２

屋外での遊びにおけるマスクの着用やプール活動について（5/22 ver.3 追加）

次の点についてはどのように対応すればいいのか？
(1) 屋外での遊びにおけるマスクの着用(2) プール活動
それぞれ、文部科学省より、考え方が示されていますので参考にして下さい。(2)については、幼稚園向けの記述がなされています。
(1) 学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について（令和 2 年 5 月 21 日）
文部科学省ホームページ トップ > その他 > その他災害等関連情報 > 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について>新着情報令和 2 年 5 月 21 日
https://www.mext.go.jp/content/20200521-mxt_kouhou01-000004520_3.pdf(2) 今年度における学校の水泳授業の取扱いについて（令和 2 年 5 月 22 日）
文部科学省ホームページ トップ > その他 > その他災害等関連情報 > 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について>新着情報令和 2 年 5 月 22 日
https://www.mext.go.jp/content/20200522-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf

4

５

幼稚園児の保護者に対する休業補償について
幼稚園が休園すると幼稚園児を子に持つ保護者が会社等を休まざるを得なくなり、収入を失うことになるので、このような保護者に対する休業補償はあるのか？

（回答）
既に国において、小学校等（幼稚園・認定こども園を含む）に通う子どもの世話を行うことが必要となった労働者（保護者）に対し、年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されています。
いわゆるフリーランスの者にも子どもの世話のため仕事を失った場合の助成金が支給されることとなっています。現在は６月末まで期間延長しております。詳しくは、別紙資料掲載の問い合わせ先にお問い合わせください。
（別紙１、２）

６

雇用調整助成金（職員が休業する場合）（5/20 ver.2 更新）
休園や登園自粛の影響で、預かり保育や２歳児教室、課外教室等の利用も減少し、収入が減少するため、これらを担当していた職員には当面休業してもらい、休業手当を支給する場
合、雇用調整助成金の対象になるか？担当者がパートやアルバイトでも雇用調整助成金は支給されるか？

（回答）
幼稚園・認定こども園であっても、収入減少等の要件を満たす場合、雇用調整助成金の対象となる場合があります。
国の説明では、新型コロナウイルス感染症の影響で前年同月比５％以上売り上げ等が下がると助成金の対象となるとされています。また正職員だけでなく、パートやアルバイトも雇用調整助成金の対象となるとしています。雇用保険加入者でなくても対象となるように緩和されております。
雇用調整助成金の制度は、現在、改正する議論もされていますので、新たな情報が入ればお知らせします。
いずれにせよ雇用調整助成金を受給するには収入減少等の要件が付されており、施設型給付や私学助成が引き続き給付されている中で収入減少等の要件に該当するかは各園の個別の事情によって異なる部分が大きいと考えられるため、具体的にはハローワークや社会保険労務士等の専門家に相談されるのがよいと考えられます。
（別紙３、４）5７

園内で感染した園児に対する賠償責任及び保険の対応
園児への園内での感染が確認された場合（例えば、教師から園児に感染した場合）、園に賠償責任があるか？ ある場合、全日私幼連の JK 保険の対象になるか？

（回答）
以下のとおり、各運営保険会社から回答がありました（補足部分については 1 社のみ回答が調整中です）。
（回答）共通：東京海上日動火災保険、Chubb 損害保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険
感染経路を明確に特定することが困難であることから、原則加入園賠償責任保険では対象となりません。
※ただし、教職員がコロナに感染していると知りながら出勤し、接触のあった園児複数名に感染したなど、園側に過失があり、且つ感染経路が明確に特定できる場合は対象となる可能性がございます。万一そのようなケースが発生いたしましたら、個別に引受保険会社までご報告をお願いいたします。
（補足）共通：東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険（調整中：Chubb 損害保険）
2020 年 4 月現在、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の「指定感染症」ですが、政令により一類感染症または二類感染症と同程度の措置が講じられています。全日本私立幼稚園連合会で取扱う保険制度（JK保険）にラインナップしている①園児団体傷害保険②体験入園園児傷害保険 ③園児 24 保険には「特定感染症」の補償が全件付帯されていることから、新型コロナウイルス感染症による通院、入院、また万一後遺障害が発生した場合に、保険金のお支払い対象となります。

８

園内で感染した職員に対する災害補償
職員への園内での感染が確認された場合、労災の対象になるか？

（回答）
一般的には業務起因性があれば対象になると考えられますが、労働基準監督署にご相談ください。
厚生労働省「新型コロナウイルスに関する Q&A（企業の方向け）」
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q4-10
７ 労災補償問１ 労働者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合、労災保険給付の対象となりますか。
業務又は通勤に起因して発症したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象となります。詳
しくは、事業場を管轄する労働基準監督署にご相談ください。

6

９

休園中の施設型給付及び施設等利用費の継続（5/20 ver.2 更新）
休園中の期間も施設型給付及び施設等利用給付は継続されるのか？

（回答）
既に、当連合会から周知いたしましたが、次のように、通常どおり支給される旨の国の考え方が示されています。
（内閣府「新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて」FAQ 全体は当連合会のホームページに掲載しています）
なお、各園におかれては、運営費の給付や保育料の徴収が変わらず実施されていることを踏まえ、文部科学省の策定した事例集も参考としつつ、休業期間中においても、積極的に家庭における教育支援等に取り組んでいくことが重要です。
（公定価格 新制度園）
問

令和２年４月以降、臨時休園等の期間中の施設型給付費等の取扱いに変更はあるのでしょうか。

答

令和２年４月以降についても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休園等している場合の施設型給付費等については、通常どおり支給します。また、各種加算や加減調整・乗除調整の取扱いについても同様に、臨時休園等により各種加算の要件を満たせない場合等であっても通常通り支給します。
（FAQ10-3）（施設等利用費 私学助成園）
問

令和２年４月以降、臨時休園等の期間中の施設等利用費の取扱いに変更はあるのでしょうか。

答

令和２年４月以降についても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休園等している場合の施設等利用費については、臨時休園等期間中に係る利用料を減算することなく支給を行うこととして差し支えありません。
（※令和２年２月 27 日付「新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて（事務連絡）」における取扱いを継続。
）（FAQ19）7

１０

登園自粛要請中の施設型給付及び施設等利用給付の継続（5/20 ver.2 更新）

臨時休園はしていないが、地方自治体からの要請で又は自主的に保護者に登園自粛要請をしているような下記①②の場合、施設型給付又は私学助成園の施設等利用給付は登園しない
子どもの人数分は減額されるのか？月に１日も登園しなくても減額されないか？
① 地方自治体から幼稚園・認定こども園について登園自粛要請があった場合② 地方自治体から幼稚園・認定こども園について登園自粛要請はないが、園の判断で保護者に登園自粛をお願いしている場合（回答）
文部科学省から内閣府に確認の上、次の回答をいただきました。
「施設型給付については、①②いずれの場合も、登園自粛要請により登園していない子どもについても保育の実施が継続されているものとして支給されます（減額されない）。なお、地方自治体からの登園自粛要請に基づき登園していない 3 号子ども（①の場合）の利用者負担額については日割り計算を行う必要があります。
私学助成園の施設等利用給付についても、①②いずれの場合も、登園自粛要請により登園していない子どもの利用料についても減算せずに支給されます。ただし、園において利用料の減額又は返金が行われた場合は、減額又は返金後の利用料のみが施設等利用費の支給対象となります。
」

8

１１

保育料の上乗せ徴収部分や保育料以外の徴収金の扱いについて（5/20 ver.2 更新）休園した場合、保育料の上乗せ徴収部分又は無償化限度額を超える部分について返還しなければならないか？
実費弁償（給食費やバス代等）やその他の保育料以外の徴収金（施設整備費等）についても返還しなければならないか？
（回答）
既に、当連合会から周知いたしましたが、次のように国の考え方が示されています。（FAQ）これによると、保育料については、必ずしも返還義務が生じるものではないが、私的契約なので、保護者の理解を得つつ各園で判断すべきとされています。休業が長引けば、保護者の理解が得にくくなることも考えられます。休業中、家庭における教育支援等に取り組むことも重要です。実費徴収については、国は、費用縮減部分については減額を行うことが考えられるとしています。その場合でも、経営に支障をきたさないためには、ただちには縮減できない人件費（バスの運転手等）等に充てられる部分については引き続き徴収することが必要になりますが、これについて保護者の理解が得られるかが課題です。
（保育料の上乗せ徴収について 新制度園）
問 特定教育・保育施設の上乗せ徴収（特定保育料）については、幼児教育・保育の無償化後も徴収が行われていますが、特定保育料は保護者に返還する必要がありますか。
答 特定教育・保育施設における上乗せ徴収（特定保育料）の取扱については、各設置者と保護者の契約等に基づき定められるものであるため、臨時休業等期間中の徴収の取扱については保護者の理解を得つつ各設置者において御判断いただくよう御願いします。なお、一般論としては、臨時休業等期間中においても、幼稚園教諭・保育教諭といった各職員は教育課程や保育計画の編成、保育環境の準備、各家庭との連絡、園内の消毒・衛生管理体制の強化など、教育・保育の提供に必要な業務に従事していると考えられ、特定保育料はこうした役務を含め、教育・保育の提供に必要となる費用を総合して定められているものであること等を踏まえると、必ずしも臨時休業等中の特定保育料の返還義務が生じるものではないと考えられます。
（FAQ7-2）（保育料のうち無償化限度額を超える部分について私学助成園）

問 幼稚園（新制度に移行していない）及び認可外保育施設においては、新型コロナウイルス感染症により臨時休園等した場合であっても、「子育てのための施設等利用給付」（幼稚園は上限月額 2.57 万円、認可外保育施設は上限月額 3.7 万円）が引き続き支給されるとのことですが、支給上限額を超える保育料についてはどのような扱いが考えられますか。
答 幼稚園（新制度に移行していない）及び認可外保育施設における施設等利用給付の支給上限額を超える保育料の取扱については、各設置者と保護者の契約等に基づき定められるものであるため、臨時休業等期間中の徴収の取扱については保護者の理解を得つつ各設置者において御判断いただくよう御願いします。なお、一般論としては、臨時休業等期間中においても、幼稚園教諭・保育教諭といった各職員は教育課程や保育計画の編成、保育環境の準備、各家庭との連絡、園内の消毒・衛生管理体制の強化など、教育・保育の提供に必要な業務に従事していると考えられ、保育料はこうした役務を含め、教育・保育の提供に必要となる費用を総合して定められているものであること等を踏まえると、必ずしも臨時休業等期間中の保育料の返還義務が生じるものではないと考えられます。（FAQ20）9（実費弁償等保育料以外の徴収金について）
問 今般の新型コロナウイルス感染症対策の観点から臨時休業等を行う場合、臨時休業等期間中における保育料以外の徴収金（給食費・通園送迎費等）の取扱いはどのように考えたらよいでしょうか。
答 給食費・通園送迎費等といった、保育料以外の徴収金については、当該徴収金に対応した物品の購入や役務の提供等に係る費用の発生状況を踏まえつつ、臨時休業等に伴い当該費用が縮減される場合には、徴収額の減額等を行うことが考えられます。例えば、給食費について、臨時休業等が長期にわたる場合等で、給食に係る食材の調達量や配食計画の見直し等により費用が縮減できた場合には、徴収額の減額等を行い保護者の負担軽減を図ることが考えられます。（FAQ7-3）

１２

預かり保育に対する施設等利用給付の扱いについて（5/20 ver.2 更新）

預かり保育を完全休業するのではなく、必要不可欠な方に限定した規模縮小開所とした場合、月極契約の園児が要請に応じ利用自粛したときは、自粛した日の分も預かり保育を利用したものとして無償化の単価 450 円を積算し、定期利用料の額を限度として給付していただけるか？ていただけるか？
（回答）
文部科学省から、次のような回答を得ています。
「幼稚園本体を臨時休業している場合は、以下の国の FAQ の通り、利用自粛しているか実際に使っているかに関わらず、利用日数＋臨時休業期間中の預かり保育開所予定日数を預かり保育の給付算定日数とするので、利用自粛した日も 450 円の算定対象となります。
」

問

預かり保育事業の支給上限額算出上の「その月の預かり保育事業の利用日数」に臨時休業等期間中における預かり保育の提供予定の日数を含むとありますが、この「預かり保育の提供予定の日数」とは、保護者が利用を予定していた日数を指すのでしょうか。
答 「預かり保育の提供予定の日数」とは、臨時休業等を行う当該園において、臨時休業等がなければ当該預かり保育事業を実施する予定としていた日数を指します。（FAQ14）

問

臨時休業等期間を含む月の預かり保育事業の支給上限額の算出は、「その月の預かり保育事業の日数」に「臨時休業期間中における預かり保育事業の提供予定の日数」を加えて算出することとなるのでしょうか。
また、これは転出入がない場合も同様でしょうか。
答

お見込みのとおりです。臨時休業等期間を含む月における預かり保育事業の支給上限額は、「450 円×（その月の臨時休業等前後の期間において預かり保育事業を利用した日数＋臨時休業等期間中における当該園において預かり保育事業を提供することを予定していた日数）」により算出し、実際に支払った預かり保育事業に係る利用料と比較していずれか低い方を支給してください。また、この取扱いは転出入を伴わない場合も同様です。
（FAQ15）10１３

施設型給付や私学助成の前倒しの支払い

急な減収により資金繰りに苦慮する園も発生するので、市町村や都道府県が行う施設型給付や私学助成金の支払いを前倒しにするようにできないか？
（回答）
施設型給付は、毎月給付が行われるので、さらに前倒しに支払うことは難しいと考えられます。私学助成については、その支払時期は都道府県によってまちまちなので、各都道府県団体において、実情を訴え交渉をしていただきたい。

１４

収支悪化への対応について（5/20 ver.2 更新）

休園等の実施による満３歳児の入園の減少、２歳児教室や課外教室のような幼稚園教育以外の事業の減少、保護者の保育要件喪失による３号こどもの減等により、園としての減収が見込まれ、さらには、休園期間が長引いた場合に保育料（無償化範囲を超える部分、上乗せ徴収の部分）やその他の保護者負担の減額を余儀なくされることも考えられるが、一方で経費面では、人件費の割合が高く、縮減が難しい面があり、収支が悪化することが予想される。
このようなコロナウイルス感染症に起因して収支が悪化した場合、どのように対応すればいいのか？
（回答）
一方で保護者の理解を得ながら収入を確保しつつ、他方でできる限り事業を見直し、人件費を含めた経費の縮減を進める必要があります。人件費については、雇用調整助成金の活用が考えられます（別紙３）。資金の調達については、日本私立学校振興・共済事業団の融資（次項）の活用も考えられます。いずれにしても、各園の運営方針そのものの問題でもありますので、必要に応じて専門家（社会保険労務士や経営コンサル等）のアドバイスを受けることも考えていただきたいと思います。
当連合会としては、今後とも各都道府県団体と連携し、加盟園の状況の把握につとめ、当連合会として対応できることがないか検討して参ります。

１５

運転資金の調達について（私学事業団の融資制度）（5/20 ver.2 更新）

休園期間が長引いた場合、収支が悪化することが予想され、資金不足に陥る懸念もある。
私立幼稚園・認定こども園が活用できる有利な貸付け制度はないか？
（回答）
日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）の「教育環境充実資金」による融資を受けたり、既往貸付の元利金の返済猶予（最大 6 ヶ月）の相談を行うことが可能です。なお、この度、一定の要件を満たす場合には国が利子助成する措置が設けられました。
（別紙４の２）11

１６

信用保証付き融資（セーフティネット保証制度）について資金繰り対策として、中小企業向けの民間金融機関による信用保証付き融資であるセーフティーネット保証５号の対象に幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む）が追加されたが、学校法人は対象となっているのか？
（回答）
以前、当連合会から幼稚園が追加された旨お知らせしましたが、中小企業信用保険法に基づく制度ですので、個人立は対象になりますが、学校法人立や宗教法人立は対象になりません。

１７

インターネットを使った教育と著作権について在宅の園児にインターネットを活用して教育を行うことを考えているが、著作物を使用する場合、著作権の問題はどうなるのか？
（回答）
著作権法の改正により、「授業目的公衆送信補償金制度」が設けられ、本年 4 月 28 日から施行されました。
これにより、個別に権利者の許諾を取る必要はなく、権利者団体である指定管理団体に一括して補償金を支払えば利用できることになりましたが、特に令和 2 年度に限り、新型コロナウイルス感染症対策として遠隔授業等が行われるという事態の緊急性・重要性等に鑑み、指定管理団体の判断で補償金は無料とされています（別紙５）。
詳しくは文化庁ホームページをご覧下さい。
ホーム > 政策について > 著作権 > 授業目的公衆送信補償金制度の早期施行について
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/92169601.html

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教員免許講習やキャリアアップ研修について教員免許講習やキャリアアップ関連研修が予定どおり実施されておらず、このままでは、教員免許の更新や、キャリアアップのための研修時間の確保に支障をきたすおそれがあるが、対応策はないのか？
（回答）
免許状更新講習については、本連合会の要望活動が実り、①対面式講習について通信式講習として実施することの手続きの特例、②通信式講習の履修認定試験について郵送により実施することを認める特例となりました。また、修了確認期限の延期についても引き続き要望してまいります。
キャリアアップ関連研修については、国の子ども・子育て会議にて 2022 年からの実施を先送りするよう求めてまいります。また、研修については対面式講座からＷＥＢ等の研修形式もできるよう対応してまいります。

12１９

理事会・評議員会の書面決議について（回答）

感染防止の観点から、学校法人としての理事会や評議員会は会議を開催せず、書面で決議したいが可能か？
決算の報告時期も遅らせてよいか？

既に当連合会からお知らせしたとおり、この件については、令和２年３月１１日付け文部科学省通知が発出されており、書面決議はできないこと、少数の構成員のみ出席し、他の構成員は書面による意思表示によって出席と見なせること、その場合、白紙委任や理事長等への一任はできない（議案ごとに意思表示することが必要）こと、テレビ会議等でも可能であることされています。決算の報告もこの方法で通常の時期に行うこととなります。
「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた学校法人の運営に関する取扱いについて（事務連絡）」
令和２年３月 11 日文部科学省（抄）１ 理事会の開催について（１）原則として，理事会は単に議決を行うための機関ではなく，理事が議題について相互に意見交換を行うことにより学校法人の業務執行の意思決定を行うことが期待されるものであることから，書面のみで決議を行うことは認められないこと。
（２）他方で，理事会の開催にあたっては，新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から，無理のない範囲で出席可能な理事のみが実際に出席したうえで，他の理事については書面による意思表示によって理事会への出席とみなし，理事会を開催することは可能であると解されること。なお，単なる白紙委任や理事長等への一任等は出席者とみなすことはできないことに留意されたいこと。また，例えば，テレビ会議等による理事会開催についても，出席者が一堂に会するのと同等の相互に十分な議論を行うことができるという環境であれば，許容されると解されること。
２ 評議員会の開催について
評議員会の開催についても，１と同様に扱われたいこと。
３ 理事会及び評議員会に諮ることが必要な書類について事業計画や収支予算書等，次会計年度開始前に理事会及び評議員会に諮ることが必要と考えられる書類及び役員に対する報酬等の支給の基準や事業に関する中期的な計画等，改正私立学校法の施行日（令和２年４月１日）までに整備することが必要な書類についても，その決議に係る理事会又は評議員会の開催については，１又は２によることで差し支えないこと。

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別紙１

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別紙２

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別紙３

4 月 14 日時点の資料ですので、その後変更されたり変更が検討されている部分がありますのでご注意ください

助成率はさらに引き上げられています（次ページ別紙４）

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別紙４

助成率は最大 100%に引き上げられています

上限額の引き上げが議論されています

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別紙４の２（5/20 ver.2 追加）

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別紙５21