別紙■ＭＶＮＯ委員会
該当箇所

意見

第２章 モバイル接続料のさらなる適正化の推進
２．モバイル接続料の費用配賦（３）考え方の見直しによる影響評価②見直しの適用時期及び激変緩和措置

MVNO の予見性を確保する観点及びデータ接続料の増加が MVNOの経営に重大な影響を与えることを鑑みれば、（原則 2）の考え方に賛同いたします。

第２章 モバイル接続料のさらなる適正化の推進
３．現在の接続料算定における 5G（SA方式）に係る費用及び需要の扱い（３）考え方

移動通信分野は、Society5.0 の実現に向けて重要な役割を担い、5G や Beyond5G の発展が必要であり、多種多様な MVNO が MNOとの競争を通じてユースケースやソリューションを生み出していくことが Society5.0 の実現に大きく寄与すると考えられており、公正な競争環境の実現が必要であると考えます。
この点、5G（SA 方式）時代において MVNO が MNO と同等の競争力を持つために、接続料の算定に当たっては、恣意的な費用計
上・配賦や需要の算定がなされないよう適切かつ共通的な考え方を用いることが、適正性確保の観点から重要であると考えるた
め、本報告書案に示された考え方に賛同いたします。
なお、本報告書案にて「接続料水準の大幅な上昇等といった特また、接続料の妥当性及び透明性を確保する観点から以下 3 点について要望いたします。
・2026 年度の見直し後の予測接続料ついては、2026 年度の単年のみの公表では、妥当性を判断することは困難であり、2024年度及び 2025 年度接続料からの連続性を確認することが重要であると考えることから、2024 年度及び 2025 年度の見直し後の予測接続料水準についても公表いただくことを要望いたします。
・2023 年度精算接続料（2024 年 12 月届出）については、見直し前の接続会計に基づく参考値を精算接続料とみなして精算することが適当となっておりますが、参考値の妥当性については総務省殿にて確認頂くと共に、透明性を確保する観点からは見直し後の 2023 年度精算接続料についても公表いただくことを要望いたします。
・2025 年度の予測接続料（2025 年 2 月届出）、2024 年度の精算接続料（2025 年 12 月届出）及び 2025 年度の精算接続料（2026 年 12 月届出）については、見直し後に算定した接続料が既に届出されている予測接続料（上限）を超える場合においては、透明性を確保する観点から適用される接続料の公表だけではなく、見直し後で算定した接続料についても公表いただくことを要望いたします。

段の問題が生じない見込みであることが確認される場合には、
4G・5G（NSA 方式）と 5G（SA 方式）を一体とした算定を共通的1な考え方とする方向で検討することが適当である」と示されたと
ころ、接続料水準は、MVNO の経営に大きな影響を及ぼす可能性があるため、4G・5G（NSA 方式）と 5G（SA 方式）を一体の接続料として算定する場合と 4G・5G（NSA 方式）のみの接続料として算定する場合の影響や課題等については、慎重に検証いただき
MVNO への影響度合いを考慮した上で検討を進めていただくようお願いいたします。
第２章 モバイル接続料のさらなる適正化の推進
４．予測値の算定方
法（３）考え方MNO に比べ事業基盤・規模が小さい MVNO においては、接続料の予測値を参考に将来の事業計画やサービス戦略等の策定を行う場合が少なくないと想定されるため、予測値算定の適正性向上による予見性の更なる確保は重要であると考えます。
なお、本研究会第七次報告書において積極的な情報開示に努めることが適当とされた「予測値と実績値の差異及び予測値と予測値の差異」については、本研究会（第 85 回 2024 年 5 月 20 日）で当委員会からご説明差し上げた通り、一部 MNO からは当該情報の開示がなされているものの「MNO ごとに開示情報の具体性に差が存在する」、「後年度の予測値にも影響を及ぼすものか判断できない」との声もある状況であることから、「乖離が原価、利潤又は需要の乖離にどの程度影響を与えているかといった定量的な説明についても記載することが適当である」との旨が示された本報
告書案の考え方に賛同するとともに、当該情報を開示していない一部の MNO については、開示情報の同等性確保の観点からも、積極的な開示をしていただくことを要望いたします。
また、検証可能性の確保や総務省における再現を可能とする観点から、算定方法についての詳細確認や差異が生じた場合の原因確認についても接続料の適正性向上において重要と考えますので、総務省においては、二種指定事業者における情報開示の状況等について引き続き注視いただくよう要望いたします。

第２章 モバイル接続料のさらなる適正化の推進
５．原価の適正性の確保（３）考え方

今般の音声伝送役務/データ伝送役務間の費用配賦の考え方の見直しについては、MNO 各社の算定方法の共通化に繋がり、接続料の適正性の向上に資するものと認識しております。
算定方法の見直しによるデータ接続料の急激な上昇など、MVNOの事業運営や市場競争に与える影響が大きいと想定されることか
ら、MNO3 社から令和 5 年度接続会計報告書等が提出された後速やかに、費用配賦見直しが接続会計に適切に反映されているか検証を行うことについて賛同いたします。

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第２章 モバイル接続料のさらなる適正化の推進
７．需要の適正性の確保（３）考え方MVNO では平時の混雑時間帯等、トラヒック急増時において短時間であっても POI の契約帯域以上のトラヒックを流すことは不可となっております。
一方、最繁時トラヒックの算出の考え方について、MNO3 社で共通になっていないこと、また、最繁時トラヒックは 1 時間単位で平均化されるため、例えば、MVNO の混雑時間帯のように短時間でピークトラヒックが生じている場合は、実際のピーク値よりも低い値が算出されている可能性も考えられます。
この点、MNO と MVNO 間の二種指定設備に関する利用の同等性の確保に向けた需要の適正性の向上に向け、引き続き、最繁時トラヒックの算出の更なる精緻化・適正化に取り組んでいただくようお願いいたします。
なお、最繁時トラヒックの適正性の向上のためには、設備・機器等の仕様において、可能な限り短い間隔で算出することが望ましいと考えますが、仮に短時間での測定・算出が困難な場合は、トラヒック傾向等を基に一定割合の変動幅を算出の上加算する等の考慮についてもご検討いただくようお願いいたします。
設備の余剰については、2013 年の「モバイル接続料の算定に関する研究会」報告書でも示されたように、①ネットワークの統計多重効果やモビリティといった移動通信ネットワークの特性に起因したもの、②輻輳対策や物理的・経済的な最低設置単位に起因したもの、③将来の需要増に対応するための在庫、に分類可能であり、①、②については MVNO が負担する合理性が認められます
が、③については、明らかに能率的でない設備投資などが含まれる可能性が考えられ、そういった設備に対しては MVNO が負担する合理的理由はありません。
前提として、MNO において、能率的な経営が行われているか、即ち、MNO におけるネットワークのデータ伝送容量（キャパシティ）が需要に対し過大なものとなっていないかという点が重要であり、先般の確認結果として「他社に比べて著しく設備容量が過大であると考えられる社は存在しない」との評価がなされたものの、5G（SA 方式）時代には通信の更なる大容量化・高速化により需要および設備容量も大幅に増加することが想定されます。この点、需要・設備容量の関係性については、今後も継続的に検証いただくことを要望いたします。

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第３章 卸電気通信役務の適正性の確保（卸検証ガイドラインに基づく検証）
２．モバイル音声卸における代替性の検証（３）考え方プレフィックス自動付与機能について、固定電話網の IP 網への移行後の中継料金等の先行きが不透明であること、中継事業者の設備において障害があった場合に MVNO 側では回避できない点等に課題があること、また、IMS 接続について、当委員会としては一部の MVNO と MNO での協議が開始されていると認識している
ものの、現時点において MVNO による IMS 接続の実績は無く、引き続き協議が必要な状況であることや、実装までには一定の期間や網改造料等の多大な費用を要する可能性も想定されるため、モバイル音声の代替性確保については引き続き注視が必要な状況と考えます。
この点、モバイル音声卸における代替性の検証においては、引き続き評価を保留とし、IMS 接続の実装状況等を踏まえて改めて検証を行うことが適当であるとの本報告書案の考え方に賛同いたします。

第４章 卸電気通信役務の適正性の確保（特定卸役務等の協議の適正化）
３．移動通信分野（３）考え方

費用配賦の見直しについては、算定方法の共通化等により、原価算定の適正性向上につながるものと認識している一方で、現状も MVNO はコストの太宗をデータ接続料が占めるため、費用配賦の見直しに伴ってデータ接続料が値上げとなれば MVNO の経営に重大な影響を与える可能性が高いと想定しております。
この点、激変緩和措置として、MVNO の事業運営や競争環境への影響についてご配慮いただいたことに感謝申し上げます。
また、今回の費用配賦の見直しにより音声接続料の低廉化が見込まれるところ、MNO や中継事業者から MVNO への音声卸料金に反映が期待できると想定しておりますので、本報告書案に示されたとおり、今後の検証等にて状況をご確認いただくようお願いいたします。

4５Ｇホームルーターサービスが特定卸役務に含まれることが適当と示されたことは、事業者間の適正な競争関係の確保に寄与すると考えることから、本報告書案の考え方に賛同するとともに、当委員会アンケート結果や MVNO からの要望等を踏まえ、検討いただいたことに感謝申し上げます。
他方、付加的な機能と考えられる位置特定機能や端末設備の提供はについて、MNO3 社からは具体的な要望があれば真摯に対応するとの説明があったところ、総務省においては本機能等に係るMNO と MVNO 間の協議状況について注視いただくことを要望いたします。
なお、既に MNO 各社から 5G（SA 方式）の「高速・大容量通信」といった特長の一部を活用した商用サービスが開始されていることを踏まえると、今後、MNO と MVNO に差が生じた状態で 5G（SA 方式）を用いた本格サービスが提供・拡大されることは、公正競争の観点から望ましくなく、ひいては MVNO 振興を含む競争政策を後退させ、Society 5.0 の実現をも阻害することとなると考えるため、総務省においては 5G（SA 方式）に係る卸協議の状況を注視いただきつつ、必要に応じて更なる制度整備等について検討いただくようお願いいたします。
第５章 ＭＮＯとＭＶＮＯの間のイコー
ルフッティングの確保（モバイルスタックテスト）
５．次回以降の検証の進め方（２）考え方

現状、モバイル市場においては MNO サブブランドの料金値下げや廉価プランの登場等により MNO と MVNO の料金水準が近接し、料金面と品質面のバランス等で優位な MNO サブブランド・廉価プランへの流出が増加する等、競争環境に影響が生じている状況と認識しているところ、MNO と MVNO のイコールフッティングの確保のためには、実際の市場環境や競争状況に応じた柔軟な検証を行うことが重要と考えます。
この点、ワイヤレス固定ブロードバンドアクセスサービスとのセット割引や特定決済方法割引を考慮し、次回のモバイルスタックテストより見直しを行うことが適当である旨が示された本報告書案の考え方に賛同いたします。
また、一部の MNO おいては、モバイルルーターサービスとのセット割引やケーブルテレビサービスとのセット割引も行われているところ、モバイル市場の競争環境へ与える影響を鑑みれば、これらのセット割引についても、次回の検証から考慮することを要望いたします。

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「競争ルールの検証に関する報告書 2024（案）」の通信料金割
引規制に関する考え方の中で「今般の見直しにより認めることとなる通信料金割引については、MNO と MVNO 間のイコールフッテ
ィングを確保する観点から、MNO の設定する料金が価格圧搾による不当な競争を引き起こすものでないことを確認するために実施している、移動通信分野における接続料等と利用者料金の関係の検証（モバイルスタックテスト）においても考慮される」と示されております。
この点、仮に、通信料金割引規制に関する当該見直しが実施される場合は、モバイル市場の競争状況に急激に影響を及ぼすおそれもあることから、モバイルスタックテストにおいては従来の検証内容に加え、至近の競争状況（例えば、至近の新規獲得における提供料金等の適正性の検証等）を確認いただく等、実際の競争状況等に応じた柔軟かつ実効性のある検証を実施いただくことを要望いたします。
第６章 ５Ｇ（ＳＡ方式）時代におけるネットワーク機能開放の推進
５．Ｌ２接続相当のアンバンドル機能化に向けて（２）考え方

移動通信市場において継続的に多様なサービスが生みだされ、Society5.0 の基盤となる 5G や Beyond5G の発展のためには、有限希少な周波数資源の有効利用の観点から、少数の MNO が設備を保有する構造が避けらない中、多数の MVNO が事業参入できるよ
うに「設備を保有する MNO」と「保有しない MVNO」が同じ条件で設備を利用することができるイコールフッティングの確保が必要不可欠であると考えます。
この点、MVNO が、現行のサービスと同等の自由度や柔軟性を確保した形で、将来にわたって持続的に事業を行っていくには、導入意向が強い「L2 接続相当」について機能開放を実現することが必要不可欠であり、要件を満たす場合には速やかにアンバンドル機能と位置づけることが適当との旨が示された本報告書案の考え方に賛同いたします。
なお、既に MNO より 5G（SA 方式）の提供が開始されている一方で、国際ローミングの標準化が速やかに進展する場合であっても、L2 接続相当の機能開放は 2026 年度以降との見込みが示されておりますが、今後の協議状況によっては、MVNO 各社の 5G（SA方式）導入に向けた検討や設備構築等に影響を及ぼすおそれがあり、その結果、MVNO による 5G（SA 方式）サービスの開始時期が大きく遅延する可能性があると危惧しております。
この点、MNO と MVNO に差が生じた状態で 5G（SA 方式）を用いたサービスが提供開始されることは、公正競争の観点から望ましくなく、ひいては MVNO 振興を含む競争政策を後退させ、Society5.0 の実現をも阻害することになると考えるため、総務省殿においては MNO による 5G（SA 方式）に係る機能開放に向けた MNO6

MVNO 間の協議状況等の動向を注視いただきつつ、機能開放に関する検討状況や実現見込み時期等について、MNO へヒアリングいただく等、協議推進に向けた取り組みを検討いただくようお願い申し上げます。

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■ＦＶＮＯ委員会
該当箇所

意見

第３章 卸電気通信
役務の適正性の確保（卸検証ガイドラインに基づく検証）

本報告書案の考え方に賛同いたします。
光サービス卸における卸料金の検証については、ＮＴＴ東西殿から光サービス卸のビジネスモデルについて「単年度のコスト変動に応じてリニアに料金を連動させる性質のものではない」とのご説明があったことを踏まえれば、卸料金と、営業費や接続料との中長期的な関係性等の情報が開示されることにより、これまでよりも卸先事業者側で接続料相当額の変動に対する卸料金の水準が妥当か否かを確認することができるようになると考えますので、卸料金と営業費や接続料との中長期的な関係性等に関する次の情報を開示すべきと考えます。
・ どのようなスパンのコスト・市場環境を見据えて卸料金を決定しているのか
・ 接続料相当額以外の要素をどのように勘案しているのか
・ 接続料改定と同時期に卸料金の見直しが行われない理由
総務省殿においては、本報告書案に基づき、卸元事業者と卸先事業者の卸協議において課題が生じていないか等について引き続き注視いただくようお願いいたします。
また、光サービス卸の卸料金については、これまでも意見提起してきたとおり、接続料との一定の連動性が確保されるべきものと認識しており、卸料金と卸料金の原価にあたる接続料相当額の乖離が大きくなっていかないよう、総務省殿において今後も継続的に注視いただくとともに、法令の整備などにより、卸料金の低廉化が進むことを期待いたします。

第４章「卸電気通信役務の適正性の確保」（特定卸役務等の協議の適正化）

以8上