貸 借 対 照 表（平成24年3月31日現在）(単位：千円）資 産 の 部
科目

流動資産
現金及び預金
未収手数料
完成工事未収入金
販売用土地建物
未成工事支出金
前払費用
関係会社預け金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
敷金
転貸敷金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

負 債 の 部金

科

額

目

額
5,056,453

564,446
139,153
48,236
2,192,286
1,339
86,4381,244,962
241,554277,204△ 227,740

115,732
337,047
217,992479
406,757
209,462
7,966
985,8022,390,288
283,200
22,00079,722
7,267,484

未払手数料
工事未払金
1年以内返済長期借入金

リース債務
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
11,246,980 固定負債
6,642,555
4,814,985
1,242
32,693
1,791,844
1,789

長期借入金
長期リース債務
長期前受収益
預り敷金
長期預り金
長期未払金
退職給付引当金
資産除去債務その他

1,351,032
1,398
7,224
4,204,027
70,75065,535
776,783
108,748
681,984

負債合計

12,323,937

62,45535,44627,0094,541,969
756
223,6023,448,073
14,631
70,146660,249
137,212△ 12,702

純資産の部
株主資本

3,681,981

資本金729,500

資本剰余金
資本準備金

247,500
247,500

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

資産合計

金

4,567,882 流動負債

15,814,862

純資産合計
負債・純資産合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

2,704,981
62,5002,642,481
1,170,000
1,472,481△ 191,056△ 285△ 190,771
3,490,924
15,814,862

損 益 計 算 書
平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで（単位：千円）

科

目

金額

売上高

22,023,766

仲介・紹介手数料収入

3,036,557

完成工事高667,272

不動産売上高5,093,144

不動産賃貸収入

13,023,281

その他事業収入203,510

売上原価

16,688,753

仲介・紹介手数料原価

406,714完成工事原価

500,995

不動産売上原価4,214,735

不動産賃貸原価

11,558,651

その他事業原価

7,655

売上総利益

5,335,013

販売費及び一般管理費

4,603,069

営業利益

731,943

営業外収益

21,057

受取利息及び配当金114

退職給付数理差異償却益

2,964

その他

17,978

営業外費用

45,037

支払利息

29,930

その他

15,106

経常利益

707,963

特別損失

227,067

固定資産除売却損
ゴルフ会員権評価損
貸倒引当金繰入額
災害による損失5,926
50
220,939151

税引前当期純利益

480,895

法人税、住民税及び事業税

318,823

法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

△ 10,068
172,140

株主資本等変動計算書
平成 23 年 4 月 1 日から
平成 24 年 3 月 31 日まで（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計資本準備金

資本剰余金
合計

利 益
準備金

その他利益剰余金
別 途
繰越利益
剰余金
積立金

729,500

247,500

247,500

62,5001,170,000

1,300,340

2,532,840

3,509,840

当期純利益

―

―

―

―

―

172,140

172,140

172,140

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

―

―

事業年度中の変動額 合計

―

―

―

―

―

172,140

172,140

172,140

729,500

247,500

247,500

62,5001,170,000

1,472,481

2,704,981

3,681,981

資本金

当期首残高

利 益
剰余金
合 計

事業年度中の変動額

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額
等合計

純資産合計

△195

△190,771△190,966

3,318,874―――

172,140

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

△90―

△90

△90

事業年度中の変動額 合計△90―△90172,050△285△190,771△191,056

3,490,924

当期首残高
事業年度中の変動額
当期純利益

当期末残高

（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

個別注

記表

１．重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法によっております。
（２） 販売用土地建物及び未成工事支出金の評価基準及び評価方法は、個別法に基づく原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（３） 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、定率法（ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。
但し、事業用借地権に係る賃貸用有形固定資産については、借地契約期間に基づく定額法によっております。
（４） 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（５） リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31 日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（６） 貸倒引当金は、営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（７） 賞与引当金は、従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（８） 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。数理計算上の差異は発生年度に一括処理しております。
（９） 役員賞与引当金は、役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（10）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗分について、成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事工事完成基準（11）消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については全額費用処理しております。

２．追加情報
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以降に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準

第 24 号

平成 21 年12 月 4 日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

第 24 号

平成 21 年 12 月 4 日）を適用しております。

３．貸借対照表等関係（１） 担保に供している資産及び担保に係る債務
１．担保に供している資産
建物

2,361,123 千円

土地581,321 千円

計2,942,444 千円

２．担保に係る債務
1 年以内返済長期借入金

157,992 千円

長期借入金

291,032 千円

計449,024 千円（２） 有形固定資産の減価償却累計額（３） 保証債務

1,295,269 千円

60,441 千円

住宅ローン等を利用する購入者について、金融機関に対し債務の保証を行っています。

（４） 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権1,353,708 千円

長期金銭債権

42,000 千円

短期金銭債務

1,987,184 千円

長期金銭債務

2,317,601 千円

（５） 土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号
改正

最終平成 13 年 3 月 31 日）に基づき、平成 14 年 3 月 31 日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 土地再評価法第３条３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」第 2 条第 4 号に定める地価税法第16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
平成 14 年 3 月 31 日

② 再評価を行った年月日③ 再評価前の帳簿価額

244,629 千円④ 再評価後の帳簿価額

53,857 千円

なお、当該事業用土地の平成 24 年 3 月 31 日における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を 13,857 千円下回っております。

４．損益計算書関係（１）関係会社との取引高
営業取引高
1,165,299 千円

売上高
売上原価

11,422 千円

販売費及び一般管理費

24,892 千円

営業取引以外の取引による取引高
13,157 千円

支払利息

５．株主資本等変動計算書関係（１）事業年度末日発行済株式数

1,294,000 株（２）剰余金の配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌事業年度となる
もの決議
株式の種 配当金の 配当の原資
基
準日( 予 定 )
類
総額(千円)
51,760 利益剰余金 平成 24 年 3 月 31 日
平成 24 年 6 月 27 日 普通株式
定時株主総会

効力

発生日

平成 24 年 6 月 28 日

６．税効果会計関係（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入額

86,564 千円

販売用土地評価損5,878 千円

賞与引当金

107,644 千円

退職給付引当金

294,833 千円

固定資産償却超過額

78,646 千円

その他

422,938 千円

繰延税金資産小計

996,505 千円

評価性引当額△68,019 千円

繰延税金資産合計

928,486 千円

繰延税金負債合計

26,682 千円

繰延税金資産の純額

901,803 千円（２）法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第 114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）が平成 23 年 12 月 2 日に公布され、平成 24 年 4
月 1 日以降に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 40.69％から平成 24 年 4 月 1 日に開始する事業年度から平成 26 年 4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一次差異については 38.01％に、平成 27 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.64％となります。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 78,508 千円減少し、法人税等調整額は 78,485 千円、その他有価証券評価差額金が 22 千円、それぞれ増加しております。

７．リースにより使用する固定資産関係貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として、事務処理用コンピューターおよび付属機器一式等、車両運搬具があります。

８．金融商品の時価等関係（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
未収手数料に係る顧客の信用リスクは、適切な与信管理を実施し、リスクの軽減を図っております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成 24 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
564,446564,446（１）現金及び預金−
139,153
139,153（２）未収手数料−
1,244,962
1,244,962（３）関係会社預け金−
3,448,073
3,291,858（４）転貸敷金△156,215
5,396,637
5,240,421
資産計△156,215
2,390,288
2,390,288（１）預り金−1,569,024
1,591,576
22,552（２）長期借入金
4,204,027
4,071,461（３）預り敷金△132,566
8,163,340
8,053,325
負債計△110,014（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）未収手数料、（３）関係会社預け金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（４）転貸敷金
転貸敷金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負 債（１）預り金
預り金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（２）長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものの時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を支払までの期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。また、1 年以内返済長期借入金を含みます。

（３）預り敷金
預り敷金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。
９．賃貸等不動産関係（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション、ホテル、事務所、アパート、工場等を有しております。
（２）賃貸不動産の時価等に関する事項（単位：千円）
貸借対照表上計上額
時価6,538,564
6,351,900（注１） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）

当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。

１０．関連当事者との取引関係（１） 親会社及び法人主要株主等
会社等の住所名称

資本金又は出資金

関係内容

事業の内容 議決権等の又は職業被所有割合 役員の兼任等

株式会社

北区

100%

百万円

―

取引金額

科目

（千円）

事業上の関係

賃貸事業

親会社 大和ﾊｳｽ工業 大阪市 110,120 建設業

取引の内容

不動産賃貸収入
(注1)

期末残高
（千円）

374,123 預り敷金

1,617,601

ﾏﾝｼｮﾝ
仲介・紹介販売代理事業 手数料収入(注2)725,737 未収手数料
預り金108,746
1,987,184

賃貸事業他

資金の預入
(注3)

185,449 関係会社預け金

1,244,962

賃貸事業他

資金の借入
(注3)

700,000 長期借入金

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
（注２） マンション販売代理事業については、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しております。
（注３）期中平均残高を記入しております。

700,000

１１．1 株当たり情報関係
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額

2,697 円 77 銭
133 円 02 銭

１２．退職給付会計関係（１）退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当事業年度より一部、確定拠出型の制度を導入しております。
（２） 退職給付債務に関する事項
退職給付債務

△1,881,333 千円

年金資産1,104,550 千円

退職給付引当金△776,783 千円（３）退職給付費用に関する事項
勤務費用

268,819 千円

利息費用

40,314 千円

期待運用収益−

数理計算上の差異の費用処理額

千円△2,964 千円
914 千円

確定拠出年金掛金

307,084 千円

退職給付費用（４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
1.退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

2.割引率

2.5％

3.期待運用収益率0.0％

4.数理計算上の差異の処理年数１年（発生した事業年度に一括処理）