平成22年度実施事業概要

全国鍍金工業組合連合会

［概 況］
本年 3 月 11 日、史上最大規模の東北地区太平洋沖大地震が発生し、その直後の津波等により、類を見ない多くの方が犠牲となりました。この大震災で、被災に遭われた事業所及び全ての従業員とそのご家族に対しまして、ここに謹んでお見舞い申し上げます。
平成 22 年度の日本経済は、過去のサブプライム問題やリーマンショックを経て、緩やかではあるものの徐々に持ち直してきました。一方で米国においてトヨタ自動車の大量リコール問題が発生しましたが、米国当局は今年２月「安全宣言」を発し、装置に問題はなかったと結論付けましたが、この間、生産台数の削減を余儀なくされ、トヨタ自動車のみならず関連産業全体に影響を及ぼしました。一方、日本と中国の GDP がはじめて逆転し、また、中東エリアにおいても長期政権の払拭を図るための民主化運動が勃発するなど、経済や世界情勢がグローバルレベルで目まぐるしく変化しております。
こうしたかつて経験したことのない状況の中で、先の東北地区太平洋沖大地震が発生しました。これにより、生産活動に伴うすべての原材料、物資が滞るとともに、原発事故や計画停電などによって、東北のみならず、日本国中にまで生産活動の縮小が余儀なくされ、日本経済全体の損失は数十兆円にも上るとも言われております。
全鍍連においては昨年６月、兼ねてから国に対し嘆願していたほう素、ふっ素等の暫定基準値の再延長の要請が受理され、省令改正に至ることができました。３年後の再度見直しとともに、今年 12 月に切れる亜鉛に係る排水濃度の延長要請など、解決すべき課題は少なくありませんが、引き続き業界一丸となり、具体的な対応を図っていく必要があります。
また、地域間及び企業間格差などの二極化も拡大しております。そこで事業承継の対策も含め、平成 21 年度より新たな人材育成事業として「先輩経営者と若手経営者の意見交換会」研修事業を実施しました。これは、次の時代を担う経営者・後継者の人格形成の向上を目的としており、22 年度の研修会で参加された方々は、先輩経営者の経営理念を貪欲に学ぼう、なんとか会社を元気づけたいという強い使命が感じられました。このような事業を通じて、自社の事業を承継してよかったと思えるような、さらにはこういった研修会に参加することで、新たなヒントを得て、明日の経営に繋げて頂ければと切願しております。
我が国全体の経済が不透明かつ停滞する中で、会員組合のご協力によって、平成 22 年度中に新たに 10 社が加入しましたが、廃業及び脱会または休業した企業数は 63 社で、平成23 年４月１日現在の組合員数は 1,554 社（前年比-53 社）となり、従業員数は 27,253 名（前年比-210 名）となりました。
このように、グローバル化に伴う経営の変化、大震災という未曾有の混乱の中から問われる日本復興への道、こうした中で、有意義な情報発信や有益となる事業展開など、全鍍連の価値がより一層問われています。改めて「絆」を深め、めっき業、ひいては我が国の産業界を活気づけられる団体として、邁進していきたいと願います。
以下、本年度実施した事業の主なものは、次の通りです。

［実施事業概要］
１.追補版「次世代めっき排水処理」冊子の普及＜環境委員会／情報・国際委員会＞
環境との共生に向けたこれからの排水処理対策のあり方として、21 年度に作成した追補版「次世代めっき排水処理」テキストをカラー印刷し、全組合員に配布した。また、各工業組合は本テキストを活用して講演会を開催し、全鍍連は講師を派遣するなど、普及に務めた。
２．ほう素､ふっ素､窒素等に関する排水規制への対応＜環境委員会＞
平成 19 年７月より３年間の暫定排水基準の適用が延長されたほう素、ふっ素、窒素等に関して、実情の把握及び国等へ要望する際の基礎データの強化を図るため、各工業組合の協力の下、組合員の排水自主測定を２回実施した。集計結果は、各組合や機関誌等にて周知並びに一律排水基準達成に向けた努力を呼びかけた。また、排水濃度の高い一部の事業所については、フォローアップを行うとともに、実態の把握に努めた。さらに、暫定基準見直しに係る対策（平成 22 年 6 月 30 日まで）として、環境省および経済産業省に対し、排水自主測定データを元に分析、電気めっき業界の状況、取り組み内容を報告・陳情した。
その結果、平成 22 年７月１日の省令改正で、電気めっき業についてはほう素、ふっ素は現行暫定基準値をそのまま再延長し、硝酸性窒素類は 500 から 400mg/L となった。しかし、期間は平成 22 年７月１日～25 年６月 30 日まで暫定措置であり、３年後には見直しされる。
従って、さらなる一律基準達成へ向けたフォローアップを行い、データの蓄積を行う。
３．亜鉛に関する水生生物保全のための排水規制への対応＜環境委員会＞
平成 18 年 12 月に施行された新しい亜鉛排水規制では一律基準が２mg/L となったが、電気めっき業については平成 18 年 12 月～平成 23 年 12 月の５年間は５mg/L の暫定排水基準が適用されている。全鍍連では、一律排水基準達成に向けた努力を呼びかけるとともに、ほう素、ふっ素、窒素等と同じく、亜鉛についても各工業組合の協力の下、組合員の排水自主測定を２回実施した。その集計結果を各組合に報告するとともに、全鍍連誌等で周知を図った。また、排水濃度の高い一部の事業所について、その原因調査を行った。
４．改正土壌汚染対策法に向けた対応＜総務委員会／環境委員会＞
平成 15 年２月に施行された土壌汚染対策法が、施行から６年経過すること等を踏まえ、環境省は法律の見直しを検討し、平成 21 年４月 24 日に改正土壌汚染対策法が公布され、22 年４月に施行された。法改正に伴う過度な負荷が生じないよう関連業界及び団体と連携の強化をより一層図るとともに、めっき要覧にて特集を掲載し、組合員に周知した。
５．毒物及び劇物取り締り法に関わる薬品管理調査の実施＜環境委員会＞
毒劇物管理体制を再確認すべく、全組合員に対し、各都道府県組合を経由して、「毒劇物薬品管理の総点検実施について」アンケート調査を実施した。特に、問題または課題等の回答があった事業所に対し、原因確認及びフォローアップ調査等を行い、問題点の具体的内容及び改善状況等を確認した。
こうした中で、シアン化金カリウムの盗難事件が発生した。この事業者による盗難被害の届け出については､警察庁からの照会により判明したものである。直ちに同庁を通じて、経済産業省・厚生労働省より毒劇物の管理徹底の要請がなされた。この現実､実態を厳粛に受け止め、全鍍連は、シアンを使用している全組合員に対し、各都道府県組合を経由して「シアン系を取り扱う毒物業務上取扱者実態調査」なるアンケート調査を行った。
この緊急調査は、シアン系薬物を取り扱うめっき事業者がどのような考えの元で保管・管理を行っているか及び平時の体制などを把握するとともに、本調査を通じて業界全体の危機管理の意識向上を図ることを目的とし、集計した後、経済産業省・厚生労働省に報告を行った。今後の対応は、連絡体制の整備並びにめっき業界に関連する他団体との連携強化、各工業組合（全鍍連環境委員）による各事業所への働きかけの強化、毒劇物管理調査の実施継続など、毒劇物の管理の徹底と盗難への危機管理の強化を図る予定である。
６．改正環境法の対応＜環境委員会＞
平成 22 年８月、環境大臣は中央環境審議会会長に対して、「地下水汚染の効果的な未然防止対策の在り方について」を諮問した。この諮問は、同審議会水環境部会に付議され、同部会に「地下水汚染未然防止小委員会」が設置し、環境省の要請により、全鍍連から委員を派遣した。
これまで５回にわたり審議を行い、「地下水汚染の効果的な未然防止対策の在り方について」が取りまとめられた。その背景には、施設の構造不備や劣化、有害物質の不適切な取り扱いなど人為的なミスなどによる地下水汚染の例が多いことから、工場・事業場からの地下水汚染を未然に防止するための新たな規制を制定するものである。施設
設置場所の構造や点検・管理に関して一定の基準を設け、都道府県などが立ち入り検査を行う仕組みを導入し、次期通常国会に改正水質汚濁防止法案を提出する。なお、事業場からの地下水汚染を防止する規制としては、1989 年に改正された水質汚濁防止法で、有害物質を取り扱う特定施設（洗浄設備、表面処理設備、電気めっき施設など）に対して、汚水などを含む水の地下浸透規制や、地下水質の常時監視などが義務付けられている。
しかし、こうした規制にもかかわらず、工場や事業場が原因の地下水汚染事例が毎年継続的に確認されていることによる。こうした環境法（水濁法）の改正において、業界にとっても過度な負担等を強いられないよう、環境省・経済産業省等に陳情した。
７．揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の大気排出規制への対応＜環境委員会＞
改正大気汚染防止法により、大規模使用施設（洗浄施設は槽面積５㎡以上）については法規制（排出濃度規制）、それ以外の使用施設については自主的排出抑制を図ることとなっている。平成 17 年度に経済産業省と協議の上、全組合員の合計でトリクロロエチレン等の大気排出量を平成 22 年度に平成 12 年度に対して約３割削減する「自主行動計画」を策定し、対象組合員への計画の周知、抑制対策に関する情報の提供を行った。
８．中小企業支援策「ものづくり基盤技術の高度化」への対応＜技術委員会＞
経済産業省では、新産業創造戦略を掲げ、「燃料電池」、「情報家電」、「ロボット」といった重要産業分野の競争力の維持・強化に向けた取組を推進している。特に、製造業の基盤技術を担う中小企業の支援を掲げ、平成 18 年６月、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」が施行された。本法は、経済産業大臣が、「特定モノ作り基盤技術」を指定し、技術高度化のために、川下産業（最終製品メーカー）の最先端ニーズを反映した研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取引慣行の改善等に関する将来ビジョンの指針を策定し、その高度化指針に沿って、中小企業が研究開発等に関する計画を作成し、大臣の認定を受けた場合に、戦略的基盤技術高度化支援事業など支援措置を講ずるものである。全鍍連は、委員推薦など経済産業省の要請に協力した。
９．
「めっき」要覧の内容充実及び組合員増強活動＜総務委員会＞
全国の会員組合間、各組合とその組合員などで、めっき業が直面する経営環境、課題を共通認識とするため、毎年ブロック会議で配布されている「めっき要覧」の更なる内容充実及び強化を図った。平成 22 年度版では、従来の全国の工業組合の設立経緯等に加え、各組合が取り組んでいる事業、組合の抱える課題、課題への対応策、今後取り組むべき事業、めっき業界全体で取り組むべき事業などを俯瞰できるように図表形式でまとめた。
さらに、「土壌汚染対策法」について特集を掲載した。本書を活用し、組合や全鍍連のメリットをＰＲし、組合員及び賛助会員の増強に努めた。
10．環境整備優良事業所表彰＜環境委員会＞
平成２年度より実施している表彰を実施するとともに、第 48 回全国大会において表彰した。本制度創設以来の被表彰事業所数は累計 790 事業所となった｡
11．持続的経営のためのテキスト普及＜情報・国際委員会／経営委員会＞
地震、台風、集中豪雨等の自然災害により、廃業や倒産といった事態も懸念される。
そこで、平成 21 年にめっき企業の事業承継対策の一環として地震対策、及び対応策をまとめ、「地震対策等の手引き書」を作成、22 年度はテキストをカラー印刷して全組合員に配布し、事業承継対策、危機管理等の啓蒙を行った。
12．全国めっき技術コンクールの開催＜技術委員会＞
平成４年度より実施している全国めっき技術コンクールを厚生労働省、東京都、中央職業能力開発協会及び日刊工業新聞社の後援を得て実施した。優秀作品は、第 48 回全国大会にて厚生労働大臣賞３件、厚生労働省職業能力開発局長賞３件、東京都産業労働局長賞３件、中央職業能力開発協会会長賞６件、日刊工業新聞社賞６件及び全鍍連会長賞 208 件、合計 227 件の表彰を行った。
13．
「電気めっきガイド 2006 年版」の普及＜技術委員会＞18 年度完成した「06 版電気めっきガイド」の販売・普及に努めた。その結果、顧客企業へのＰＲや需要の開拓、現場でのめっき技術の便覧、組合事業として若手従業員、新入社員の研修用テキストとして、幅広く利用された。

14．卓越した技能者の表彰制度（現代の名工）＜技術委員会＞
我国の技能者表彰の最高峰である国の「卓越した技能者の表彰制度(現代の名工)」について、全鍍連は全国的業界団体として候補者の推薦を行うべく、各工業組合に候補者の推薦を要請し、推薦のあった候補者について平成 22 年３月、卓越技能者表彰候補者選考委員会にて選考を行い、１名を国に推薦した。国は平成 22 年 10 月、全鍍連から推薦した東京組合所属の菊池忠男氏を含む全国 150 名を卓越した技能者（現代の名工）として表彰した。
15．情報収集、提供および海外視察、ＰＲ活動の実施＜情報・国際委員会＞
機関誌「全鍍連」誌を定期発刊し、環境規制の動向や経営情報、その時々に応じて、コラムなどを盛り込み、内容の充実を図るべく努めた。ホームページは機関誌に掲載する記事とは別に、最新の情報提供を行い、各省庁が公開している緊急性を要する情報や助成金の公募、「現代の名工」受賞等のニュースを盛り込み、随時更新して情報の伝達に努めた。
また、海外情報収集として海外視察を実施し、有志 44 名により、成長著しい中国蘇州のめっき工場及び関連部品工場等を見学した。
さらに、毎年夏休みに官庁が実施している「霞が関子ども見学デー」に協賛し、経済産業省のブースへ前年度に作成しためっきポスター並びにめっき製品の展示を行った。
なお、めっきポスターは、各組合にも配布しており、各種展示会にてめっき業ＰＲに活用されている。
16．人材育成事業の実施＜経営委員会＞
平成８年度から実施した「若手経営者座談会」を見直し、その後継事業として、先輩経営者と次の世代を担う後継者との“はしわたし”を行い、「絆－先輩経営者と直にふれあい」、「挑戦－その経営理念等を自社にも活かそう」を目的に研修会を開催した。めっき業界の次の時代を担う経営者を対象とした第２回目の研修会は、株式会社ヒキフネで実施し、日本全国から 24 名が参加し、現代の名工である経営者の経営哲学や、経営理念なども含めて直に質問できる場を設け、様々な意見や活発な情報交換が行われた。
17．第 24 回日韓定期会議の開催＜情報・国際委員会＞
平成 22 年 10 月 18 日（月）15 時より機械振興会館５階５Ｓ－１号室で日韓定期会議を開催した。総勢 17 名で、韓国側が申理事長をはじめ７名、日本側は姫野会長をはじめ 10名が参加し、両国のめっき業界について情報交換が行われた。両国の環境規制の現状や海外進出の動向、新たな排水規制の動向等鋭意話し合われた後、共同合意書が締結された。
これは、今後の交流事業を有益とするため、両国が共通する課題に対し、共同で取り組み姿勢を示すものである。なお、会議終了後、懇談会を行い、両国の親睦を図った。
また、平成 22 年 12 月 13 日（日）韓国政府が主催した韓日ものづくり EXPO に関し、我が国の６基盤産業界（めっき、金型他）を代表して姫野会長、栗原副会長が訪韓し、韓日フォーラム（分科セッション）にて、今後のめっき業における経営戦略等について講演を行った。