平成2年度実施事業概要

全国鍍金工業組合連合会

［概 況］
平成2年度の我が国経済は、中東海岸戦争の拡大懸念があったものの、主要企業・製造業における業況は総じて好調に推移し、“いざなぎ景気”を超えることも確実視されている。
めっき業界にあっても、全体の業況は好調に推移してきた。しかしながら、人手不足と従業員の高齢化はますます加速の度を高めており、建設業に目立つ人手不足倒産も本年３月期には過去最高の４５件を数えるなど、収益率の低下を、生産量の増加で補ってきている業界の現実は厳しいものであった。
このような状況下で本会は、前年度に引き続いて人材確保のための環境造りによる業界の存続基盤の強化に努め、併せてめっき業の社会的地位の向上を推進し、業界及び傘下組合員企業の活性化を図るべく、主として次の事業を実施した。

［実施事業概要］
１．環境整備優良事業所表彰の実施
めっき業はこれまで、永年に亘って公害防止に対する着実かつ真摯な努力を続け、環境保全を実現してきた。こうした業界の姿勢をより一層強く対外的にアピールするため、平成２年度事業として、「環境整備優良事業所表彰」制度を導入した。環境保全対策委員会を中心に、表彰に関する規程、推薦基準、審査基準、表彰内規等について数次の策定委員会を開催し、それぞれの成案を得て発足したものである。
全鍍連傘下の全事業所が、それぞれの努力目標を設定して万全な環境整備を図ることが、我が国産業並びに地域社会の反映に寄与するものであるとともに、業界の社会的地位の向上を推進し、ひいては優秀な人材を確保する有力な手段であるとの観点から創設した。
第28回全国大会において、全国155事業所につき全鍍連会長表彰を実施したが、本制度の制定は関係行政方面からも注目されており、近い将来に、公的な表彰への道が拓けることも期待される。
２．週40時間労働制への対応
３年４月１日より100人未満の中小製造業は、週46時間労働制の適用を受けることとなった。将来的には週40時間労働を実現しなければならないが、ここ数年来の国内景気の好調を反映して殆どの産業分野で求人の大幅増加傾向が続いていて、このため、特に中小企業における人手不足は深刻の度を深めており、多くの事業所が労働力不足や短納期化に、労働時間延長で対応しているめっき業界の現状からすれば、労働時間短縮は大きな困難性を抱えていると言わざるを得ない。
しかしながら、国際比較からしても時短は時代の趨勢であり、かつまた、若年層の労働意識の変化等に対応して人材確保を図るにはやはり、工場内外の環境整備と併せて、時短問題への的確かつ真剣な取り組みが迫られている。
本会ではこうした背景のもとで、経営合理化委員会を中心に学識経験者を含めたプロジェクトチームを設置するとともに、傘下組合員の協力を得てアンケート調査を実施し、業界にとって適切かつ最善の「週40時間労働実現」のための提言を取りまとめる作業を鋭意進め、平成３年度の早期に公刊することとした。
３．南米鍍金業界研修視察団の派遣
本会は国際委員会を中心に、国際交流事業を推進してきているが、平成２年11月、Ａ・Ｂ２コースの南米鍍金業界研修視察団を結成派遣した。日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）の機械技術部及び現地事務所、並びに上村工業㈱の高配の許に、工場見学、有識者との懇談会開催など現地の経済・労働事情等につき、多大の有意義な成果を得、その経緯を報告書にとりまとめて関係方面に配布した。
このほか、日韓鍍金定期会議（東京）の開催により日韓めっき業界の親善交流を深めた
ほか、日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）からの委託を受けて中国への電気めっき技術指導を実施し、さらにインドへの技術指導にも協力して、我が国めっき工業の国際的位置付けの向上に努めた。

４．技能検定への対応
平成２年度に電気めっきにも特級技能士制度が導入された。技術開発研究委員会では本制度の導入について、労働省並びに中央職業能力開発協会への働き掛けを強力に推進した結果この朗報を得た。本会は特級技能検定試験に向けて、東京都組合作成の「管理監督者養成」をテキストに講習会を開催し、制度の周知とともに受験意欲の喚起を図った。また、特級技能検定試験の基礎ともなる「１・２級学科試験問題集」を発刊して関係方面へ配布・頒布し、高い評価を得た。
また、これまでの技能検定実技試験設備の簡易化を図って小型設備を開発、その設備による実技試験が認められるという成果を得るとともに、研磨については要素試験で代替させることが認められた。
５．情報収集・提供活動及びＰＲ活動の推進
本会の広報委員会を中心に機関紙「全鍍連」を通じて業界内外に、本会諸事業並びに会員組合諸事情及び関連業界の動向等を詳報するとともに、めっき材料事情・新技術情報の提供や各種規制・法改正等について周知徹底を図った。
また、総務委員会を中心に、ブロック会議資料としての「地方事情報告書」（付・電気めっき業関係資料）の内容を充実させ、全鍍連傘下全組合員ならびに全鍍連賛助会員及び関係方面に広く配布し、全鍍連に対する認識と理解を求めるＰＲ活動に努めた。
６．賛助会員との懇談会開催
本会総務委員会では、全鍍連賛助会員と全鍍連執行部との懇談会を開催、全鍍連事業について賛助会員の一層の理解と支援を要請するとともに、親睦の実を挙げた。全鍍連賛助会員制度は昭和62年度に大幅に拡充されて現在に至っているが、この間、経営・技術情報の提供等強力な支援を賜ってきた。今津喜雄氏（志村化工㈱常務取締役）の特別講演のあと、全鍍連執行部より委員会事業活動の概要報告があり、親しく懇談の時を過ごした。
７．第三次総量規制への対応
平成２年11月、「水質の総量規制に係る総量規制基準の設定方法の改正について」の答申案が、中央公害対策審議会から出された。いわゆる第三次総量規制で、化学的酸素要求量についての規制基準を強化しようとするものであったが、環境保全対策委員会では答申がだされる迄の過程で一部組合員の協力を得て実態調査を実施するとともに、全鍍連の所管官庁である通産省との緊密な連絡のもとに精力的な対応を進め、大きな成果を得ることができた。
８．通産省主催ブロック別研修会への協力
本会では環境保全対策委員会及び技術開発研究委員会は、平成２年度通産省主催ブロック別研修会開催に当たり、「有害物質による事故の防止と管理」「９０年代に対応するめっき技術」をそれぞれテキストとして作成し、一層万全な対応が要請される土壌汚染・地下水汚染防止対策等についての認識と取り組みを更に高めるべく全面的に協力した。

９．公害防止管理者（水質関係第二種）資格認定講習の実施
本会環境保全対策委員会では、平成元年度から２年間の継続事業である水質二種公害防止管理者資格認定講習を、２年度においても通産省並びに（社）産業公害防止協会の全面的なご指導ご援助のもとに、東京、金沢、広島の３会場において実施した。全国から多数受講し今回の講習終了にともない業界で現在必要とする公害防止管理者の充足は、ほぼ全国的にカバーできたものと考えている。
10．外国人労働者問題への対応
外国人単純労働者の雇用は、人手不足がますます深刻の度を深める中、建前論議を超えて現実のものとなっている。めっき業界にあっても、他の業種業界とともに、いわゆる“不法就労”の不安要素を抱えながら、大都市圏を中心に全国的な雇用実態が報告されている。
本会では外国人労働者問題特別委員会を中心に、通産省、労働省、中小企業庁、全国中央会、商工会議所等の関連省庁・団体と意志疎通を図りつつ業界の実態をテレビ・新聞等マスコミを通じて訴え、安定雇用の実現に向けて着実な運動を続けてきたが、今後とも関係方面に強く要望していく。
（以 上）