木造・木質建築
長寿命化レシピ集

はじめに
我が国では森林資源が豊富にあり、古くから社寺仏また、建築着工統計調査上では木造建築と区分され閣や民家が木造で建てられていたように、木材はとてなくても内外装に木材を多く使用する木質化もまた木も身近な存在でした。

材利用の促進につながります。

しかしながら、木材は適切な処理を行わなければ防そのためには、中高層階で構造や外壁に木を用いて火性能が低いため、日本では建物火災が多く、大火にも構造安定性、防火性などの要求に対応できる技術のよる家屋や財産の多大な損失がたびたび発生しており開発が重要であり、実際その成果としての建築物を目ました。建築火災や耐火を防止する目的もあり 1950にする機会も増えました。一方竣工後の維持管理につ年（昭和 25 年）に建築基準法が公布され、防火地域

いては現時点において関連する情報がまだ多くはないや耐火構造の規定、防火区画設置の規定などが定めらため、基準やマニュアルが十分整備されている状況とれました。

は言えません。このことは維持管理業務にあって不適

また、当時は一定の特殊建築物の主要構造部は耐火切な対応をする可能性を大きくし、建築物自身とりわ構造としなければならないと規制もできたため、防耐けロングライフに悪い影響を与える可能性を大きくし火性能に優れた RC造や鉄骨造、SRC造の技術が発展ます。建築物のロングライフに対する意識を高め適切し、高層化に伴い RC造や鉄骨造、SRC造の建築物のな維持管理を行うことがなければ、今後社会的な不良数は増えていきました。

資産を多く出現させ、ひいては木材を使用した建築物

しかし近年、SDGs や炭素の固定によるカーボンニに対する評価を貶めることに繋がりかねません。

ュートラルといった視点、戦後に植林された多くの国内の人工林が伐採適齢期を迎えているといった理由で、そこで当協会では、木造あるいは木質の建築物に関建築物における木材の利用が再度脚光を浴びています。

するロングライフを実現するため設計施工から維持管

また、2010 年（平成 22 年）に公共建築物等木材利用理に至るライフサイクルで技術や考え方を記述した書促進法が制定され、2022 年には公共建築だけでなく、

籍『木造・木質建築 －長寿命化レシピ集』を発行す

建築物一般に木材利用促進の対象を拡げた都市の木造ることといたしました。

化推進法への名称変更を含む法改正が行われたことも中高層木造建築物の普及にとって追い風になっています。

なお、本書では中大規模木造建築物や木質混構造建
築、耐火木造建築等、様々な呼び方のある主要構造部（建築基準法 第 2 条 第 5 号）に木材を使用した建築

ただ、脚光を浴びるようになったとはいえ、木造建築が主流にあるとは言えない状況にあります。
国土交通省の建築着工統計調査によると、2021 年

物及び主要な内外装に木材を多用した建築物のことを総括して、「木造・木質建築」と呼称することとします。

度では着工した建築物の総面積、約12,247万㎡に対しまた、本書で取り扱う木造・木質建築は事務所、集て木造建築は 5,280 万㎡となっております。うち木造合住宅、宿泊施設を主たる対象としますが、低層の商建築のそのほとんどが低層の建築物で、その中でも 3業施設も含むこととします。

階以下の木造建築は 5,034 万㎡と全木造建築の内の95%以上を占めていて、4 階以上の木造建築の普及はほとんど進んでいません。このことは、４階以上の建本書の構成は、全 5 章及び資料編という構成となっています。
、築物が木造化されていくことが、今後木造建築の普及を促し、木材利用促進にあたってのカギとなることを示しています。

1

第 1 章では、木造・木質建築が増えてきている動向や背景に加え投資からの視点についても触れます。

第 4 章では、ロングライフや LCM を考える際に参考となる、木材や建築金物、シロアリ対策、ワックスやサッシ、さらには今後大きな期待のかかる BIM 等

第 2 章では、集成材などの開発の経緯や中高層、事要素技術を個別に紹介します。

務所、集合住宅等への展開、更には法規制といった主第 5 章は、木造・木質建築の新築事例やリノベーシに技術面の視点について述べます。

ョン事例などを紹介いたします。
「木造・木質建築」の範疇に入る建築物
第 3 章は、これらの章で構成された本書籍は、当協会の理念でのロングライフを考える上で鍵となるライフサイクルもありますロングライフや LCM を考えていくことをマネジメント（「建築物のライフサイクルの間におけ念頭に置いて執筆されています。しかしながら、木る物理的・社会的劣化、市場条件・事業環境の変化、造・木質建築の特に竣工後の情報がまだ十分でなく、リスク等に適切に対応し、効率的、効果的に経営資源判断が難しい点も少なくありません。それでも現時点の投入を行うこと」以下「LCM」という。
）に関してで文章にできる事柄を示すことにより、木造・木質建理解を深めて頂くための章であり、「竣工まで」と築を建設し管理するにあたってロングライフを念頭に「竣工後」の二つの段階に大きく分け、置いていただく一助となれば幸甚です。
「竣工まで」では課題解決の経緯を構造・耐火，内装、外装，設備の各分野に分け事例を交えて解説し、「竣工後」では木造・木質建築劣化等中長期データがまだ十分蓄積されていない状況において、現在ある知識や技術を活用することにより維持管理の基本的な考えを示しました。
なお、ここでは建築物のイメージを持って頂くため、以下のような大まかな設計条件を設定しています。
（この条件を満たす設計を行うのではありません。
）

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所在地

：東京都城南地域

主用途：貸事務所（1 階が飲食店）

用途地域
敷地面積：商業、防火地域、容積率 700％
：300 ㎡

階数
法適用：地上 8 階：2023 年 4 月時点の内容とする

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木材を用いた建築が脚光を浴びる背景

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ａ．国土の４分の１が人工林の国ｂ．木材利用促進法による「木材利用ブーム」

日本の国土のおよそ 3 分の 2 が森林と言われていこのような背景より、2010 年に「公共建築物等にる。歴史を遡ると、そのうちのおよそ 4 割が戦後における木材の利用の促進に関する法律」（公共建築物植樹された人工林であり、つまり国土の4分の1が人等木材利用促進法）が定められ、木材全体の需要拡の手によって形成された「人工的な自然」というこ大を通して、林業の持続的かつ健全な発展を図るたとになる。
（図－１）レジャーやキャンプで我々が目めに、国が率先して木材利用に取り組む基本方針がにする針葉樹を基本とした森林のほとんどがそれら定められた。に該当する。こ の「人為的に作られた」森林は昨今

この法律の制定を皮切りに、地方自治体おいてはの土砂災害や水不足、花粉等々の諸問題と深く関係積極的に木材利用促進が進められ、「〇〇スギ」「〇していることもあり、現代を生きる我々にとってこ〇ヒノキ」といったブランディングも進められていの森林課題への積極的なアプローチは社会責務ともる。2021 年には公共建築物等木材利用促進法が改正言えるだろう。また、戦後から現代にかけて十分にされ、民間建築物にも対象を拡大して木材利用を促育ち「使いどき」を迎えている樹木の合理的な活用進していくこととされた。今後、住宅分野に加え、は、木を「伐って、使って、植えて、育てる」森林

公共施設や民間中大規模施設等の非住宅分野においのサイクルを形成していく上でも非常に重要な社会ても構造・内外装等の多様な木材利用が進むことが課題なのである。
（図－２）

期待される。



これは、地産地消の概念を越え、「地産外消（地元で生産したものを都市部など他の地域で消費）」を前

提としたもので、地方と経済、環境の循環が求めら

れる SDGs の概念をまさに具現化する動きが進められている。



このような時事的な動きは、急速な「木材利用ブ図－１

ーム」を引き起こし、建築業界においても中大規模

出典：林野庁「スギ・ヒノキ林に関するデータ」より日建設計作成

木造において、まさに百花繚乱の時代を迎えようとしている。


2. 木材及びこれを用いた建築に関する技術開発

3.「竣工まで」と「竣工後」の段階に分けて LCM を考える

4. 木造・木質建築のLCM を巡る要素技術

資源としての木材、6'*V、建築の動向など
資源としての木材、6'*V、建築の動向など

1. 木材を用いた建築が脚光を浴びる背景

一方、何かが加速的に変化し成長する過程には副

産物とも言える課題も見え隠れする。
「木材を積極的に活用することは森林をサスティナブルにする」と

いう概念をよそに、東南アジアやアフリカなどの熱

帯雨林においては、大規模な違法伐採が行われており、木材利用が環境破壊に直結する悪しき慣習が常態化している。木材利用と森林保護の両輪に向けては、それぞれの立場においてリアリティのある課題

図－２

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5. 木造・木質建築の事例

ｃ．違法伐採の現実

解決が必要になるだろう。

図版提供：日建設計

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竣工までと竣工後ふたつの段階に分けてLCMを考える

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維持保全計画 －%(/&$ 刊行物を参考としてａ．BELCA 刊行物をもとに維持管理を考える③ 維持保全の責任範囲  計画作成者の維持保全の責任範囲に関する事項

（１）ＢＥＬＣＡにおける維持管理関係の活動④ 占有者に対する指導等

 公益社団法人ロングライフビル推進協会（BELCA）

  建築物の破損時等における通報、使用制限の遵守においては、建築物のロングライフ実現のため様々な等に関する事項

活動を行っている。その内木造・木質建築の維持管理⑤ 点検に関係する主なものは以下のとおである。

  点検箇所、点検時期、点検者、点検に当たっての

１． 建築・設備維持保全計画の作り方（書籍刊行およびセミナー）
２． 建築物のライフサイクルマネジメント用データ集（書籍刊行及びセミナー）
３． 建築仕上診断技術者（資格付与）
ここでは上記書籍（資格付与においては講習会テキ判断基準、結果の報告等に関する事項
⑥ 修繕
  修繕計画の作成、修繕工事の実施等に関する事項
⑦ 図書の作成、保管等
  維持保全計画書、確認通知書、竣工図、設備仕様書等の作成、保管、廃棄等に関する事項

スト（非売品））をもとに木造・木質建築の維持管

⑧ 資金計画

理、特に維持保全計画作成・ＬＣＭ用データ集の利  点検、修繕等の資金の確保、保険等に関する事項

用・点検と診断について具体的に考えていきたい。今⑨ 計画の変更

後改訂により順次木造・木質建築に関する内容を整備する段階ではあるが基本はＲＣ、ＳＲＣ造と同じであるため、留意する点を中心に述べる。

 計画の変更の手続きに関する事項
⑩ その他
 前各号に掲げるもののほか、維持保全を行うために必要な事項

（２）維持保全計画の作り方

これら建築物の維持保全に必要な要素を総括した維

１）維持保全計画とは持保全計画であるが、その中で BELCA では、a.短期建築基準法第 8 条では「
（政令で定める）建築物維持保全計画、b.中期修繕・更新・改修計画、c.長期等の所有者又は管理者は、その建築物の敷地、構造維持保全計画の 3 つの時間軸に分けた計画を行うこと

及び建築設備を常時適法な状態に維持するため、必を推奨している（図１）。

要に応じ、その建築物の維持保全に関する準則又は長期維 持保全計画

（２）参中期修 繕・更新・改 修計画

（１）

短期維 持保全計画

（１）

計画を作成し、その他適切な措置を講じなければならない。
」と規定している。維持保全計画とはここ

維持保 全計画の条文で言われている建築物の維持保全に関する計画であり、1985 年（昭和 60 年）建設省告示第 606号 第3において計画に定めるべき事項が以下のように記載されている。

図－１ 維持保全計画を構成する３つの計画
【出典】%(/&$（）『建築・設備 維持保全計画の作り方（新訂版）』① 建築物の利用計画
建築物又はその部分の用途、将来の増改築の予定

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１  短期維持保全計画

に関する事項

短期維持保全計画とは、設備機器等の運転管理・② 維持保全の実施体制

保守・点検、環境衛生管理、安全管理といった日常維持保全を行うための組織、維持保全業務の委託、においての維持保全業務全体について、適切に実施

建築士その他専門技術者の関与等に関する事項

できるように年度単位で実施する維持保全の計画期