2022年11月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年４月14日
株式会社協和コンサルタンツ
上場取引所
東9647
URL http://www.kyowa-c.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 山本 満
執行役員統括本部経営問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 黒瀬 雅弘(TEL) 03-3376-3171
管理室長
四半期報告書提出予定日
2022年４月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2022年11月期第１四半期の連結業績（2021年12月１日～2022年２月28日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2022年11月期第１四半期
1,9782021年11月期第１四半期
1,073(注) 包括利益 2022年11月期第１四半期

―
170―
166―
△2.0
△43―
△47―
120百万円(―％) 2021年11月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

銭円

101
△36
△34百万円(％―――％)

銭

2022年11月期第１四半期
173.68―2021年11月期第１四半期△61.92―
当社グループは、当期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号）を適用しております。
これに伴い、上記の2022年11月期第１四半期の各数値は当該会計基準等を適用後のものとなっているため、対前期増減率を記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年11月期第１四半期
6,760
2021年11月期
7,104(参考) 自己資本 2022年11月期第１四半期
2,657百万円

％

2,830
2,549
2021年11月期

39.3
33.7
2,396百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年11月期―
0.00
2022年11月期―
2022年11月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

―

30.00

30.00

円

銭

―

30.00

30.00

３．2022年11月期の連結業績予想（2021年12月１日～2022年11月30日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

百万円

％

百万円％

円 銭

第２四半期(累計)4,100―
380―370―200―341.97
通期7,600―
480―
470―
270―461.66(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社グループは、当期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号）を適用しております。
これに伴い、上記の業績予想の各数値は当該会計基準等を適用後のものとなっているため、対前期増減率を記載しておりません。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）期中における重要な子会社の異動に関する注記（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用に関する注記（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無会計方針の変更に関する注記（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年11月期１Ｑ

586,100株

2021年11月期

586,100株

2021年11月期

1,253株②

期末自己株式数

2022年11月期１Ｑ

1,253株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年11月期１Ｑ

584,847株※※

2021年11月期１Ｑ

584,868株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2022年11月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９1

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2022年11月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株の感染増加により多くの都道府県がまん延防止等重点措置の対象地域となり、外出自粛や営業時間の短縮などにより企業活動が抑制されたことに加え、原材料や燃料の輸入価格の上昇といった悪材料が企業収益環境を圧迫したことなどにより、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社主力事業の建設コンサルタント業界は、国内業務においては、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要を中心に、前期に引き続き安定した市場環境にありました。
このような状況下、当社グループは、営業面では、安定した市場環境の中で受注量の確保を最優先とする営業活動を展開し、連結受注高で前年同期を上回る成果を上げることができました。また、生産面では、当期より開始した技術部門間を横断する生産体制を中心として、エリアごとの業務量の平準化と生産性向上を図り、確実な計画達成に向けた活動を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高1,953百万円（前年同期比25.8％増）、売上高1,978百万円（前年同期は1,073百万円）、営業利益170百万円（前年同期は43百万円の損失）、経常利益166百万円（前年同期は47百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円（前年同期は36百万円の損失）となりました。
以上より、当社は、当第１四半期累計期間の業績に対する新型コロナウイルスの影響は僅少であり、今後も引き続きこの影響に留意する必要があるものの、現段階において１月に開示した業績予想に対する進捗は順調に推移しているものと判断しております。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、当第１四半期連結累計期間と比較対象となる前第１四半期連結累計期間との間で収益認識に対する基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては前年同期比を記載しておりません。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高1,364百万円（前年同期比33.6％増）、売上高1,560百万円（前年同期は791百万円）、営業利益177百万円（前年同期は6百万円）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高587百万円（前年同期比10.9％増）、売上高416百万円（前年同期は280百万円）、営業利益30百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高0百万円（前年同期比2.8％増）、売上高0百万円（前年同期は0百万円）、営業利益9百万円（前年同期は9百万円）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。

2

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2022年11月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ344百万円減少し、6,760百万円となりました。これは、現金及び預金が526百万円減少、受取手形・完成業務未収入金等が1,335百万円増加、未成業務支出金が1,145百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ625百万円減少し、3,929百万円となりました。これは、短期借入金が200百万円増加、未成業務受入金が630百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ281百万円増加し、2,830百万円となりました。これは、利益剰余金が251百万円増加したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2022年１月14日に公表しました業績予想に変更はありません。

3

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2022年11月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等
未成業務支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未成業務受入金
契約負債
未払法人税等
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

4

当第１四半期連結会計期間(2022年２月28日)

3,124,207
1,030,338
1,301,553
93,1275,549,227

2,597,362
2,366,291
156,470
99,363
5,219,487

137,459
526,435
89,574753,468
153,939

135,542
526,435
99,739761,717150,089

8,798
677,469△38,040648,227
1,555,635
7,104,863

8,178
658,792△38,040
628,930
1,540,736
6,760,224

373,982
1,500,000
5,000
976,914138,019
11,223606,141
3,611,281

374,363
1,700,000
346,362
127,086
2,924
439,0132,989,750

400,000
179,856
310,940
52,946
943,7434,555,024

400,000
165,145
312,965
61,409939,520
3,929,271

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2022年11月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2022年２月28日)

1,000,000
250,000
1,162,879△2,2282,410,650

1,000,000
250,000
1,414,138△2,2282,661,909

8,408△22,841△14,433
153,6212,549,838
7,104,863

13,074△17,131△4,056
173,101
2,830,953
6,760,224

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2022年11月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金受取家賃
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年２月28日)
1,073,374
800,045
273,328
316,387△43,059(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日)
1,978,361
1,485,963
492,397
321,870
170,527

510
2,313
138
1,335
4,296

545
2,058
1,345
3,949

8,980
14
8,994
△47,757

8,164
3
8,167166,309△47,757

166,309

13,714△21,631△7,917△39,840

115,364△59,388
55,975
110,333△3,6258,754△36,214

101,5786

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2022年11月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日
至 2021年２月28日)△39,840(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日)
110,333

4,769
632
5,401
△34,438

4,665
5,710
10,376
120,709△30,813△3,625111,955
8,7547株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2022年11月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上することとしております。
前連結会計年度までは業務完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、一時点で充足される履行義務は業務完了時に収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない業務については原価回収基準を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）、または、契約額に対する実際出来高の割合（アウトプット法）に拠っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は792,588千円、売上原価は589,751千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ202,836千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は167,224千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形・完成業務未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は「契約負債」に含めて表示しております。なお、
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っており、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

8

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2022年11月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・タント事業 情報処理事業
管理事業

計調整額
（注１）

四半期連結損益計算書
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

791,850

280,607

9151,073,374―

1,073,374(2) セグメント
間の内部売上高―

13,206

14,62027,826△27,826―

計791,850

293,813

15,536

1,101,200△27,826

1,073,374

セグメント利益又は損失(△)

6,105△10,995

9,993

5,103

△48,162△43,059(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△48,162千円には、セグメント間取引消去△162千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△48,000千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

9

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2022年11月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
建設コンサル
不動産賃貸・計上額計（注１）
タント事業 情報処理事業
管理事業
（注２）
売上高
(国内)
調査・設計及び施工管理サ
ービス(国内)
情報処理サービス(国内)
人材派遣等のサービス(海外)調査・設計及び施工管理サービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
計
セグメント利益

1,500,039――

1,500,039―

1,500,039―

165,767―

165,767―

165,767―

251,041―251,041―251,041

60,571――

60,571―

60,571

1,560,610

416,808―

1,977,419―

1,977,419

―

―

941

941

―

941

1,560,610

416,808941

1,978,361―

1,978,361―

18,64414,430

33,074△33,074―

1,560,610

435,453

15,372

2,011,435△33,074

1,978,361

177,638

30,064

9,090

216,793△46,266

170,527(注) １ セグメント利益の調整額△46,266千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する情報「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、当該変更の対象となる報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における売上高は、「建設コンサルタント事業」において796,303千円、「情報処理事業」において1,969千円増加し、これに対する「調整額」が△5,684千円増加しております。また、セグメント利益は、「建設コンサルタント事業」において189,483千円、「情報処理事業」において13,352千円増加しております。

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