いては、既に農林業や観光事業などでパイロットモデルを展開

トップインタビューしておりましたが、収益確保にも目処が 立ち、グループの新し健全で持続可能な企業体質の構築を目指し、変化に向き合う変革を推進代表取締役社長

小谷 裕司

Q.1近況の経営環境のご認識と経営の方向感について、お願いします。

現在、Ｅ・Ｊグループが属する建設コンサルタント業界は、他の構築してまいります。グループが 培ってきた良いところを伸ばし、社会の変化に合わせてなくてはならないところは変革を推

国家財政の逼迫や産業構造の変革、人口・環境問題などから、進し、硬直的ではない柔軟な経営システムの構築を目指してま従来の花形であった開発・建設型の社会資本整備は減少傾向にいります。

年以上経つなど、社会資本の維持管理、長寿命化へのニーズが高まりを見せるとともに、防災・減災等の安全確保に向けた整いビジネスモデルとして事業化への準備を進めております。32018 年 6月18日に発生した大阪府北部地震、（株）エイト日つ目の「グローバル展開の推進」においても、今後の本格的海本技術開発（EJEC）は、同日に関西支社に対策本部を設置し、外 進 出の基 盤 固めとなる現 地ネットワークづくりが 進み、タイ社員の安否を確認すると同時に、調査チームを編成。翌日にはに 続 き、2018 年 にミャン マ ー に 支 店 を 設 置 す るととも に調査の速報を発表いたしました。また、同年 7 月の西日本豪雨

2019 年のベトナムへの拠点設置を準備しております。4 つ目にも直ちに対策本部を設置し、災害発生時の緊急対応を行っての「環 境の変 化に即 応する経 営 基 盤 整 備の推 進」においても、おります。

設 備 投 資、BCP 対 応を進める中で、各 活 動の見える化を推 進

今、建 設コンサルタント業 界には、頻 発する地 震への対 策、し、本 年（2018 年）中 に 経 営システムに 組 み 込 む 予 定 です。

激甚化する災害への防災・減災、さらには、様々な産業のイノ

第 4 次中期経営計画の骨子は、新しい経営環境への対応にあベーションに資する社会インフラの整備、健全な国土づくりにり、一朝一夕には成果が 見えにくいものの、初年度として順調向けた地域創生への支援など、その役割はますます広がってきに滑り出しております。

ております。しかしながら、一方では労働力不足への対応や国内での大型開発案件の減少による技術の継承問題など、業界たしていくために、社会との関係性を重視した経営システムを産業にも増して、従来の枠組みが大きく変化してきております。

あります。他方、高度経済成長期につくられた構造物が 築 50

3Ｅ・Ｊグループは、この大きな変化を乗り越え持続的成長を果

Q.2当期（2017年度）は第4次中期経営計画の初年度に当たりましたが、その滑り出しはいかがでしたか。

Q.3 そのような中で、当期の業績はいかがでしたか。

は多くの課題も抱えております。
Ｅ・Ｊグループは、これら我々に寄せられる期 待に応え、そし

国 内 景 気は、雇 用・所 得 環 境 の 改 善 が 続く中で、政 府 の 各て 課 題 の 解 決 に 向 けてイノベ ーションを遂 げ てまいります。

種 政 策により緩やかな回 復 基 調の継 続が 期 待されておりましICT 技術の利活用、データの共有化などが進み、近い将来、建たが、国 有 財 産 売 却 問 題 等による現 政 権の支 持 率 低 下など、設コンサルタント業界は、これまで以上の大きな変革を迎える

国政運営において不透明感が漂いました。建設コンサルタント

かもしれません。しかしながら、Ｅ・Ｊグループは、第 4 次中期経業界においては、近年の異常気象による豪雨災害への対応や営計画の下、変化に即応できる経営基盤を構築しこの荒波を乗り越えてまいります。

備事業が急速に拡大し、公共事業投資の方向が大きく転換して第 4 次中期経営計画は、これまでの中期経営計画の成果と課頻発する地震への対策に努める中で、AI、IoTなどの新しい技きております。また、社会資本のあり方も、一義的に要求される題、そして外部環境の変化を踏まえ策定された計画です。第 3術の利 活 用など企 業 間 競 争がより一 層 激 化しております。こ機 能・効 用だけではなく、周 辺 住 民 生 活への影 響、環 境 負 荷、次までの計画では、公共事業投資の縮減傾向及び投資分野ののような状 況 下、第 4 次 中 期 経 営 計 画を基にグループ 会 社 間修景、コストパフォーマンス、将来への拡張性など様々なステー転換を受け、「これまでの路線では成長は限定的である」との認の連携を強化し、弱点地域・分野での受注シェア拡大や案件創クホルダーに配慮した質的進化が進んでおります。さらに、自識の下、持続的成長を可能とするための構造・体質転換を主眼

出型営業などを推し進めました。

動運転などの新しい技術に対応する次世代型社会資本への取としてまいりました。この取り組みにより、新しい事業基盤・組この結果、独立行政法人国際協力機構（JICA）案件の来期以り組みも求められております。一方、当業界では労働力不足が織等が整備されております。第 4 次中期経営計画では、この基降への延期があり、受注は若干減少しましたが、売上高は前期喫緊の課題として上がっており、ICT技術などの利活用・技術革盤・組織を実際に機能（魂を入れていく）させていくことをベース比12.4％増の258億円を達成いたしました。また、損益面にお新・プロセスイノベーションなどによる生産性向上が欠かせないの施策とし、役職員の意識改革をこの1 年進めてまいりました。

きましても売上高の増加に加え、売上原価率が改善したことなものとなっております。このように公共事業投資の転換、社会具体的な展開としては、4つの基本方針を策定しております。

どにより営業利益で25.1％、経常利益で30.1％の増益を達成し、親会社株主に帰属する当期純利益は9 億 6 千 6 百万円とな資本のあり方の進化、次世代への対応、生産性の向上など新た

まず、1 つ目の「主力事業の深化とブランド化」におきましてなパラダイムが生まれる中で、建設コンサルタントには、自らのは、EJブランドの対外的認知度を高めると同時に、ICT 技術のビジョンに基づく主体性、構想力が要求され、社会の変化・要利 活 用を進め、データの 3 次 元 化など多くの分 野で技 術 深 化

なお、1 株 当たり配 当 金につきましては、会 社 設 立 10 周 年

請を先取りした対応が不可欠になってきております。

の成 果をあげております。2 つ目の「新 事 業 領 域の創 出」におの記念配当 4 円を加え、期末配当 30 円を実施いたしました。

E・J Holdings Inc.

Q.4 最後に株主の皆さまへのメッセージをお願いします。

りました。株主の皆さまには、今後ともより一層のご支援・ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
≪ 3つのコア・コンピタンスと５つの重点分野 ≫3つのコアコンピタンス環境・エネルギー都市・地域再生・地球環境・再生可能エネルギー・循環型廃棄物対策

・地方創生・国土強靭化・地域資源活用

環境5つの重点分野

インフラマネジメント・発注者支援・AM・FM・PFI／PPP

情報・通信・オープンデータ活用・ICT活用・スマートシティ

自然災害リスク軽減

防災・保全

・防災・減災対策・BCP対応

行政支援E・J Holdings Inc.

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