特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
軽自動車税賦課に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
御浜町は、軽自動車税賦課に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
御浜町長
公表日
令和1年6月18日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称軽自動車税賦課に関する事務
地方税法等の法律に基づく、以下の軽自動車税賦課に関する事務は、特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い特定個人情報を取り扱う。
【申告書受付事務】
・二輪の小型自動車については、運輸支局・自動車検査登録事務所で申告を受け付けた情報を入手する。
・軽二輪、軽三輪、軽四輪、雪上走行用、被牽引車両については、軽自動車検査協会（全国軽自動車協会連合会）で申告を受け付けた情報を入手する。
・原付、小型特殊については、町で申告を受け付ける。
・課税保留、課税免除、減免の申請を受け付ける。
【当初賦課事務】
・賦課期日時点で課税対象となる車両を特定し、当初賦課税額決定を行う。
・該当車両の納税義務者に対して納税通知書を作成し、送付する。

②事務の概要【賦課更正事務】
・当初賦課以降に賦課期日以前の軽自動車税申告を受領した場合や、課税保留および減免の申請があった場合は、賦課した税額を変更する。納税通知書または税額変更通知書を作成し、納税義務者へ送付する。
【調査通知事務】
・死亡または転出した納税義務者に対して、各種手続きを促す通知書を作成する。
・転入者が転入前自治体のナンバープレートを保持していた場合、転入前自治体に向けて車両が異動した旨の通知書を作成する。
【窓口事務】
・住民の各種申請に基づき、異動処理および各種証明書発行を実施する。
＜中間サーバにおける事務の内容＞
・情報提供ネットワークシステム、番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）（以下「番号連携サーバ」という。）とデータ受け渡しを行うことで、符号の取得や各情報保有機関で保有する特定個人情報の照会等の業務を行う。

③システムの名称

宛名・口座システム、軽自動車税システム、番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名（１）宛名・口座特定個人情報ファイル（２）軽自動車税特定個人情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠・番号法第９条第１項及び別表第一１６の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令
第１６条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定（情報照会の根拠）
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）が「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務」となっている項（２７の項）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務を定める命令
第２０条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

税務課

②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 519-5292 三重県南牟婁郡御浜町大字阿田和6120番地1 05979-3-0505

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

税務課 519-5292 三重県南牟婁郡御浜町大字阿田和6120番地1 05979-3-0510

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か1,000人以上1万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である［５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[［十分である］委託しない］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）

]

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[][］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発十分に行っている＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

令和1年6月18日

Ⅰ関連情報
３．個人番号の利用
法令上の根拠・番号法第９条第１項及び別表第一１６の項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令
第１６条

事後

令和1年6月18日（情報照会の根拠）
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）が「地方Ⅰ関連情報（別表第二における情報照会の根拠）
税法その他の地方税に関する法律及びこれら
４．情報提供ネットワークシス（第1欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう の法律に基づく条例による地方税の賦課徴収テムによる情報連携
ち、第2欄（事務）が「地方税法その他の地方税 に関する事務」となっている項（２７の項）②法令上の根拠に関する法律及びこれらの法律に基づく条例に ・行政手続における特定の個人を識別するためよる地方税の賦課徴収に関する事務」となって の番号の利用等に関する法律別表第二の主務いるもの）：27の項
省令で定める事務を定める命令
第２０条

事後

令和1年6月18日

Ⅰ関連情報
５．評価実施期間における担当部署
①部署

税務住民課

税務課

事後

令和1年6月18日

Ⅰ関連情報
５．評価実施期間における担当部署②所属長

税務住民課長 山田一成

税務課長

事後

令和1年6月18日

Ⅰ関連情報
８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

税務住民課

税務課

事後

令和1年6月18日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数
いつ時点の計測か

平成27年3月1日

平成31年4月1日

事後

令和1年6月18日

Ⅱしきい値判断項目
２．取扱者数
いつ時点の計測か

平成27年3月1日

平成31年4月1日

事後

令和1年6月18日

Ⅳリスク対策

記載なし

項目の追加

事後

番号法第9条第1項及び別表第一16の項

提出時期に係る説明

番号法第19条7 （特定個人情報の提供の制限）及び別表第二様式変更に伴う項目及び記載の追加