世界は脱炭素に大きく前進、日本は脱石炭で一進一退

特定非営利活動法人気候ネットワーク

2021年度年次報告書

ごあいさつGreeting

1.5℃を目指す世界
石炭火力の早期廃止がさらに課題にグラスゴー気候合意が採択、安全保障の観点からも脱炭素へ加速
2021 年、世界の気候変動対策は 1.5℃目標に向け、大きく前進しました。2050

年カーボンニュートラルへの動きとバイデン政権誕生の下で、2030 年目標の引き上げが主要テーマとなりました。世界でコロナ禍が続き、対面での活動は制約された状態でしたが、内外で Web でのセミナーなどが多く開催されたことで市民側の学習の機会が増え、気候変動問題への理解の広がりと進化が進んだ年でもありました。気候ネットワークも随時、ウェビナーやズーム会議を活用して発信してきました。

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第 6 次評価報告書第１作業部会は 2021 年 8 月、人間活動が気候変動を引き起こしていることは疑う余地がないこと、1.5℃と 2℃の影響の違いをより精緻に示し、そのための排出削減の経路を示しました。2021 年 11 月には 1 年遅れで国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）がオンラインも活用して開催され、パリ協定を完成させるとともに、1.5℃を目指す決意を柱とするグラスゴー気候合意が採択されました。さあ、脱炭素に向けてさらに目標を引き上げ、実施へ、というところで、2022 年 2 月、ロシアのウクライナ侵攻が勃発し、化石燃料や食糧の地政学的偏在と依存関係に潜む問題に直面しています。相互の国の主権や人権の尊重、エネルギーや食糧の安全保障のためにも、省エネ・再エネの拡大による脱炭素の流れを加速させなければなりません。

水素・アンモニアに固執する日本の政策、脱炭素社会に向けた電力システム改革へ
日本も 2021 年 4 月には、2030 年目標を 46％削減（2013 年比）に引き上げ、50％の高みを目指すことを明らかにしました。しかし、その実現に向けたシナリオは 2030 年削減目標を 2013 年比 26％とした 2015 年と同様、原子力と石炭火力をベースに、排出削減効果が乏しい将来の新技術への依存を基本とし、現下の再生可能エネルギー拡大のための制度改革には消極的なままです。とりわけ、石炭火力は 2030 年に 19％も占め、排出削減効果も経済合理性も欠く化石燃料由来のアンモニアを石炭火力で混焼するとの方針は、この 10 年に排出を半減させる必要がある 1.5℃目標と全く整合しないものです。私たちはたびたびプレスリリースを発出して、その直しを求めてきました。

このような水素・アンモニアによる火力の温存や CCUS などに依存した「2050 年カーボンニュートラル」成長戦略は、日本の 2050 年脱炭素も危うくさせるものです。しかしながら、今年 5 月には省エネ法などが改正され、化石燃料由来の水素やアンモニアも非化石エネルギーに位置付け、これを推進することとし、従来からの政策をさらに推し進めようとしています。複雑でわかりにくい問題ですが、今後も市民からの石炭火力の廃止を求める声を高めていく必要があります。

また、2021 年には各地での脱炭素の取り組みを紹介してきました。脱炭素は持続可能な地域づくりの柱となるものです。ウクライナ戦争がもたらしている燃料価格の高騰を契機とした電力システムの危機は、緊急の制度見直しを必要としています。1.5℃目標は子どもたちへの私たちの責務です。日本の課題は山積で、さらなる取り組みが求められています。

気候ネットワーク

Kiko Network President

理事長

気候ネットワーク年次報告書 2021 コンテンツ
ごあいさつ

1.5 ℃ を 目 指 す 世 界 石 炭 火 力 の 早 期 廃 止 が さ ら に 課 題 に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

Our Achievement in 2021 世界は脱炭素に大きく前進、日本は脱石炭で一進一退・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
Our Activities in 2021 国際的なしくみをつくる

日本の温暖化対策を進める

脱炭素地域・人づくりを広げる・・・・・・・・・・ ４

収支報告・役員一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

表紙写真・

３月 25 日の世界気候アクションに合わせ、横須賀火力発電所前でアクションを行う
日の世界気候アクションに合わせ、

Our Achievement in 2021

世界は脱炭素に大きく前進、日本は脱石炭で一進一退
脱石炭から脱炭素に向けた広がりが加速
2021 年は、バイデン政権の発足にともなう米国のパリ広がる企業へのエンゲージメントとはいえ、前向きな変化もあります。気候ネットワークは、協定復活で幕を開けました。新型コロナ対策とともに気候

2020 年 3 月のみずほフィナンシャルグループへの提案提に向けた取り組みが加速しています。英国・グラスゴーで主と連携し、三菱 UFJ フィナンシャル・グループに対して、Climate Pact）」が採択され、国際社会において気温上昇を開示することを求めた株主提案を提出しました。6 月 29

た。の約 23% の支持を獲得し、投資家が気候変動につき懸念変動問題が重要課題と位置づけられる中、世界では脱炭素出に続き、2021 年にも国内外の NGO に所属する個人株開催された COP26 では「グラスゴー気候合意（Glasgow

パリ協定の目標に沿った投融資を行うための計画を決定し、1.5℃に抑えることを目指すことが事実上の目標となりまし

日の株主総会では否決されましたが、議決権を有する株主を有しており、企業の対応を求めていることを今一度示す

パンフレット『 グラスゴー気候合意 ：COP26 で示された 1.5℃への道筋」 を作成結果となりました。

「 グラスゴー気候合意」 は、 国際社会 が 1.5 ℃ を 目 指 し、 2050 ネ ッ
トゼロに向けた脱炭素への取り組みを進めるための重要な一歩です。
このパンフレットでは、 1.5℃目標への道筋と、 日本の政策の課題を解説します。

https://www.kikonet.org/info/publication/glasgowclimate-pact-brochure

脱炭素が動きだす一方で新たな火種が ...
一方、G7 で唯一、石炭火力発電への支援を継続している日本の石炭政策は一進一退しています。2 つの新規石炭火力発電計画（電源開発と宇部興産による西沖の山（仮称）発電所と、関電エネルギーソリューションと丸紅クリーンパワー株式会社が共同で検討していた秋田港火力発電所（仮称））が中止となり、一時的に国内の新規計画がゼロとなりました。しかし、電源開発株式会社（J-POWER）による旧式で低効率な松島石炭火力発電所にガス化設備を追加して石炭を使い続ける「GENESIS 松島」計画が急浮上し、水素・アンモニアという次世代火力の問題に直面することとなりました。石炭火力設備にアンモニア・水素を混焼させて脱石炭を図ること、グリーンイノベーションと称して発電における水素・アンモニアの活用を国内外、特にアジア諸国に広げようとしていることは大いに問題です。複数の同時期にオーストラリアの環境団体マーケット・フォー

スが住友商事に対して同様の気候変動に関する株主提案を提出したことで、NGO が株主として企業価値の向上に向けた話し合い（エンゲージメント）を行う対象が、化石燃料事業に支援する金融機関から、実際に事業を手掛ける企業にも広がることとなりました。世界中で気候変動に関連する株主提案が提出され、中には高い賛成票を獲得するものも出てきていることからも、ネットゼロ・コミットメン

トへの支持が世界で浸透してきていることが見て取れます。
こうした新しいエンゲージメントの広がりが、脱炭素に向けた気候変動対策の強化につながると信じて活動を継続していきます。

国際機関・団体が、発電部門における水素・アンモニアの利用を疑問視するペーパーを発出していますが、日本で水素・アンモニアへの傾倒が強まっていることは新たな火種となっています。また、「第 6 次エネルギー基本計画」で2030 年の電源構成に石炭を 19％残したことは、遅くとも2030 年に石炭火力を全廃すべき先進国として批判されるだけでなく、2050 年ネットゼロの実現を揺るがしかねません。

3

Our Activities in 2021

国際的なしくみをつくる

COP26 の会場（左） CAN による本日の化石賞のパネル（右）最新の気候科学による警鐘、今すぐ行動を2021 ～ 2022 年にかけ、IPCC は、第 6 次評価報告書(c) Masayoshi Iyoda, Kiko Network, 2021

日本は前進が見られるものの、課題も気候変動サミットで、菅前首相は 2030 年目標の引き上の各作業部会による報告を発表しました。
「人間活動が大気、げを発表し、また COP26 直前に「2030 年目標を 2013と結論づけ、気候変動による悪影響を最小限に抑えるため、の動きに前進も見られました。

海洋および陸域を温暖化させてきたのは疑う余地がない」
温室効果ガス、特に CO₂ の大幅な削減に向け、あらゆる分野で今すぐ行動するよう呼びかける内容となりました。

年比 46-50％減」とする NDC を再提出するなど日本政府
一方、未だ削減目標はパリ協定の 1.5℃目標には整合しておらず、石炭火力発電の全廃に消極的な姿勢を見せています。第 6 次エネルギー基本計画の 2030 年度のエネルギー

世界的な脱炭素の動きが加速
こうした科学からの警鐘も背景に、世界的な脱炭素の動きが加速しています。2021 年 4 月の気候変動サミットでは、米国、カナダ、英国、EU などが温室効果ガス削減目標強化を打ち出し、菅前首相も 2030 年 46％削減目標を発表しました。また、6 月の G7 サミット首脳宣言では 1.5℃目標に向けた努力の加速や、2021 年中に排出削減対策が取られていない石炭火力への国際的な支援の廃止などが盛り込まれました。

COP26 で採択されたグラスゴー気候合意では、事実上「1.5℃」が世界の目標となりました。また、排出削減対策が取られていない石炭火力発電の段階的削減と、化石燃料への非効率な補助金の段階的廃止が初めて盛り込まれました。パリ協定の実施方針も合意され、未だ各国の削減目標は不十分であるものの、脱炭素の対策実施フェーズに移ったと言えます。また、市民社会や自治体、民間企業による脱炭素の動きも加速しており、COP26 期間中も脱炭素に向けたイニシアティブの表明やアクションが行われました。

ミックスでも石炭火力が 19％残り、かつこのままでは実現も難しいと予想されています。COP26 では、岸田首相はアジアなどの脱炭素化支援のため、5 年間で最大 100 億ドルの追加支援を表明した一方で、1.5℃目標や脱石炭に言及せず、アジア諸国への支援として火力発電の水素・アンモニア混焼（ゼロエミッション化）を強調。石炭火力発電を使い続け 1.5℃目標の達成を阻むとして「本日の化石賞」を受賞するなど、国際的な批判にさらされました。

気候ネットワークでは、世界の動きを捉えて日本政府への提言を行い、COP26 では交渉をウォッチするとともに、その様子をレポートや報告会を通じて日本に伝えました。
また、各国海外 Beyond Coal キャンペーンとともに国際共同活動をしたり、CAN-Japan メンバー団体とともにさらなる削減目標引き上げと関連政策の強化を求める提言や、さまざまなステークホルダーとの対話を行ってきましたが、具体的な政策転換に向けては課題が残っています。

ウクライナ情勢を受け、どの国も再生可能エネルギー拡大を急ぎ、エネルギー自立を加速させることが安全保障の上で必要との認識が広がっているなか、引き続き、他団体とも協力しながら、脱石炭に向けた国際的な動きを日本に伝え、具体的な政策につながるよう働きかけていきます。

4Our Activities in 2021

日本の温暖化対策を進める

神戸石炭火力発電所の全景(c) Hajime Yamamoto, Kiko Network, 2020

科学に基づき行動する
2021 年 8 月、IPCC 第 6 次評価報告書第 1 作業部会報

日本の気候訴訟を盛り上げる

神戸と横須賀の石炭火力発電所建設計画にあたって、そ告書が、2022 年 3 月には第２作業部会報告書がまとめら

れぞれ地域の住民が原告となり、石炭火力発電所建設計画

科学の本質はこれまでと変わりませんが、IPCC では地球る裁判を提訴しました。神戸では、行政訴訟に続き、石炭し（第１作業部会）、その影響がより厳しくなり最も脆弱なである神戸製鋼や、電力契約を交わす関西電力に対して取鐘を鳴らしました。

クでは、これら一連の訴訟をサポートする活動に取り組んれました。第５次評価報告書以来 8 年ぶりの改定となり、の環境アセスメントの確定通知を国に取り消すことを求め温暖化が人間活動によることは疑う余地がないことを断定

火力発電所の発電事業者コベルコパワー第二、その親会社

人々は最も大きな打撃を受けている（第２作業部会）と警り消しを求める民事訴訟も提起しており、気候ネットワー

気候ネットワークは、科学によるメッセージを政治が受け止め、政策に反映することを強く求めてきました。特に、気温上昇を産業革命前に比べて 1.5℃の上昇に抑えるためには、日本の現行政策のように化石燃料を使い続けるような余地はどこにもなく、政策転換が不可欠であることを繰り返し政治に届けています。

エネルギー政策の転換に向けて2021 年 4 月 22 日、当時の菅義偉首相は、米国バイデン首相主催の気候サミット開催を目前に控える中、2030年の日本の温室効果ガス削減目標をそれまでの 2013 年度比 26％削減から、46％削減に引き上げ、50％の高みを目指すと発表しました。削減目標の引き上げは、責任ある国できました。原告団や弁護団とともに取り組んできた活動として、裁判参加の呼びかけや報告会の開催、裁判の解説や WEB サイトの運営、ニュースレターの発行を行っています。2018 年から 19 年にかけて提訴した裁判も終盤となり、日本ではハードルが高く、数少ない気候訴訟ですが、この裁判を通じて世界の脱石炭の流れに逆行して突き進む日本の政策的課題や制度的問題点を浮き彫りにしてきました。

2021 年 6 月 15 日、 当時気候ネットワーク国際ディレクターの平田仁子さんが、 ゴールドマン環境賞を受賞しました。 この表彰は、 平田さんおよび気候ネットワークや地域住民団体との連携による石炭火力発電所の新規建設計画を阻止する活動によって成果をあげてきたことが評価されたものです。

家の対応として必要ですが、46 ～ 50％削減では 1.5℃目標に整合するものではなく不十分だとして、さらなる引き上げを求めています。

また、2050 年カーボンニュートラルや 2030 年目標に合わせて、2021 年 10 月に閣議決定した「第６次エネルギー基本計画」が改訂しましたが、そのプロセスに市民の意見が反映されることはなく、気候ネットワークなどが様々な団体とともに訴えてきた脱石炭・脱原発の方向性は打ち出されず、既存の電源構成を大幅に変えるものとはなりませんでした。また、水素・アンモニア・CCUS などが強く打ち出され、石炭火力の延命策が講じられているため、2021 年の活動の中では、特にこれらの問題をレポートにまとめたりセミナーを開催したりして、訴えてきました。

(c) Kimiko Hirata, Kiko Network, 2021

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Our Activities in 2021

脱炭素地域・人づくりを広げる
Go To 脱炭素セミナー 47 都道府県めぐり
Go To 脱炭素セミナーは、国のカーボンニュートラル宣言を受けて、地域における脱炭素地域づくりを実現していく可能性について地域の主体とともに模索することを目的に 2020 年 11 月から開催してきました。2021 年度は愛知県、静岡県、香川県、北海道、宮城県で開催しました。地域での課題の共有や連携を深めることにつながるとともに、毎回全国から約 200 名以上の参加があり、各地の取り組みを共有する機会にもなっています。

地域新電力支援・連携2018 年から継続して地域の活性化や再エネ普及につながる地域新電力の立ち上げ支援に取り組んでいます。2021年度はパワーシフト・キャンペーンと連携して 2020 年 1
月の電力市場価格の高騰により明らかになった電力市場制度の不備や監視機能の強化等、市場改革を求めるとともに、電力小売にとどまらない新たな事業モデルづくりの支援に取り組みました。2020 年から新電力会社 TERA Energy（テラエナジー）と協力して活動する「あわエナジー」では、徳島県内での初期費用ゼロで太陽光発電を設置するゼロ円ソーラーの活動をスタートさせました。

未来をまもるこども作文コンクール
2019 年、2020 年に引き続き、小中高校生を対象にした地球温暖化防止に関する作文コンクールを開催しました。
3 年目になるコンクールでは、「社会を変えるための行動をすること」を重視して「アクション部門」を創設したとこ
ろ、北は北海道から南は沖縄まで、全国各地から 629 件（小学生の部：209 中学生の部：383 高校生の部：37）の応募がありました。この中から、部門ごとに最優秀賞、優秀賞、未来賞、特別賞あわせて 17 名の受賞者を決定しました。
10 月 17 日にはオンライン表彰式 & 記念ミニセミナー「環境を守る仕事」を開催し、受賞者の交流と今後のキャリアを考える機会を提供しました。受賞者の作品は気候ネット
ワーク HP で公開されています。
https://www.kikonet.org/local/education/essay-for-future-2021result

また、気候ネットワークが発足から関わってきた京都府北部での広域的な新電力事業の展開を目指す「たんたんエナジー」では、福知山市の体育館や給食センターに太陽光発電を設置し、そこから直接電力供給を行う太陽光発電 PPA事業を展開しています。

書籍「エネルギー自立と持続可能な地域づくり－環境先進国オーストリアに学ぶ」の出版記念セミナーの開催

温暖化防止教育
京都市で実施している温暖化防止教育プログラム「こどもエコライフチャレンジ」は、コロナ禍への対応として、2020 年に引き続き、学習用の動画を作成し、学校教員が動画を用いた学習会を実施・実践を行う形態で開催しました。
宝塚市では京都でのこどもエコライフチャレンジを参考に、小学生向けの温暖化防止教育教材「たからっ子エコラ
イフノート」を、気候ネットワークが宝塚市からの委託を受けて地域団体と協力して作成しました。

気候ネットワークメンバー ( 職員、理事 ) も参加する研究グループが、6 年間にわたる調査結果をもとにまとめた書籍「エネルギー自立と持続可能な地域づくり - 環境先進国オーストリアに学ぶ」( 昭和堂 ) が 2020 年 3 月に出版されたことを記念して、書籍の内容を広く紹介する出版記念セミナーを開催しました。全 5 回のセミナーには市民団体、自治体、企業関係者、研究者、学生等からの幅広い参加がありました。

気候コミュニケーション
気候変動を止めるために個人や周囲の人々と共に実践できる効果的な行動を紹介する小冊子「気候アクションガイド」を発行しました。
https://www.kikonet.org/info/publication/

連携・ネットワーク活動
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パワーシフト・キャンペーン、グリーン連合、各地のFridays for Future などと連携や支援を行いました。

kiko-action-guideFinancial Report & List of Board Members

収支報告・役員一覧
2021 年度気候ネットワーク収支報告

2021 年度は、新型コロナウイルスの影響が続いたことにより、在宅勤務、オンライン形式を基本として活動を行ないました。
収入に関しては、会員の増加に伴う会費の増加、寄付金の大幅な増加がありました。助成金の一部が年度を超えての入金になっ

Ⅰ経常収入の部

金額

会費収入

3,497,847

寄付金収入

20,721,248

助成金収入

29,597,716

謝礼・参加費等

1,844,787

たことから大幅に減額していますが、2022 年度前半の入金が受託事業収入

26,093,800

支出総額は、活動の拡大にともない事業費の全ての項目で増加

有価証券売却益予定されていますので、実質的に大きな減額とはなりません。
しました。年度末の残高はマイナスとなりましたが、助成金の減額分に相当しますので、2022 年度前半の入金によりバランスが取れることになります。脱炭素への転換を一層加速させるために、安定的な運営と支援者及び関係者・団体の拡大に向けて、効果的な財源の活用に取り組んでいきます。

有価証券売却益

7,200
2,379,765

雑収入

249,179

経常収入合計84,391,542

Ⅱ経常支出の部
1.事業費
市民啓発・情報3,636,151調査･研究･提言

3,742,161

経験交流･促進1,038,900

国際交渉･政策参画

1,452,340

市民・ＮＧＯ支援

雑収入

3%

物品販売収入731,470

助成事業

0%

受託事業

会費収入

物品販売収入28,970,376
事業費計

4%

0%

67,600,120
107,171,518

２.管理費
人件費

3,016,275

退職給付費用

寄付金収入

受託事業収入

25%

31%

助成金収入

56,012

通信運搬費

264,803

消耗品費

305,973

家賃管理費（賃借料）

157,166

印刷製本費

129,146

福利厚生費

466,565

租税公課

74,391

雑費

35%
謝礼・参加費等

44,388
管理費計4,654,019

３. 法人住民税及び事業税

140,000

経常支出合計2%

収
会費収入
受託事業収入139,300

旅費交通費

寄付金収入
物品販売収入助成金収入

経常収入合計雑収 入

経常支出合計経常収入とその割合

理事長・浅岡美恵（弁護士）

理事・可児卓馬（京都地域創造基金）

理事・神田浩史（AM ネット、NPO 法人泉京・垂井）
理事・櫻田彩子（エコアナウンサー）

理事・佐々木佳継（京都・水と緑をまもる連絡会）

理事・田浦健朗（気候ネットワーク、市民エネルギー京都）理事・都筑建（自然エネルギー推進市民フォーラム）理事・原育美（くまもと未来ネット）
理事・原強（京都循環経済研究所）

2021年度実績

51,344,069
84,391,542

111,965,537

2022年3月31日残高

23,770,074

次期繰越金（使途制約）

10,443,318

正味財産残高13,326,756

気候ネットワーク役員一覧

理事・井上郡康（公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク）

理事・西薗大実（ストップフロン全国連絡会）

支

前年度残高

謝礼・参加費等

有価証券売却益

111,965,537

理事・平岡俊一（滋賀県立大学）

理事・平田仁子（Climate Integrate）
理事・桃井貴子（気候ネットワーク）

理事・山崎求博（足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ）理事・山岸尚之（WWF ジャパン）

理事・和田重太（弁護士、環境法律家連盟）
監事・上田敏幸（西淀川公害患者と家族の会）

監事・榊原義道（北山の自然と文化をまもる会）
監事・福島重典（京都御池税理士法人、税理士）

2022 年 7 月現在

順不同

7!

年次報告書 2021

コキコキ

発 行：特定非営利活動法人気候ネットワーク (https://www.kikonet.org)
発行日：2022 年 7 月 1 日
京都事務所

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