令和５年度

公益財団法人日立地区産業支援センター

事業計画書

令和５年度
公益財団法人日立地区産業支援センター

事業計画書

内閣府は、１月の月例経済報告において、「景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。」とし、先行きについては、「ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。」といった見方をしております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大の影響に十分注意する必要がある、として引き続き強い警戒感を示しています。
このような中、国においては「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を具体化する令和４年度第２次補正予算の進捗管理の徹底及び令和５年度予算及び関連法案の早期成立を進めており、足元の経済を下支えする取組を進めている最中です。
日立市では令和４年度を初年度とする新たな「日立市総合計画」に基づき、基幹産業の強靭化や人材の雇用・事業承継と様々な課題に対し、計画的かつ継続的に支援を展開するとともに、新たな産業への挑戦やイノベーションの創出を後押しし、強固な経営基盤確立のための支援を行なっているところです。
当財団においては、このような国、日立市の動きを踏まえつつ、令和５年度は他の産業支援機関等と連携を密にしながら、企業の成長を後押しし、「稼ぐ力」を高める支援策を展開してまいります。
具体的には、茨城大学・茨城工業高等専門学校と連携し、インターンシップによる学生と地域中小企業との人材マッチングを図り、地域企業への若者の関心を高める施策を行うほか、
令和４年 11 月に、日立市、常陸太田市及び大子町と関東経済産業局との間で締結した、「産業振興・経済活性化に向けた包括的連携に関する覚書(ＭＯＵ※１)」に関連し、新たに「地域の人事部」を立ち上げ、人材の雇用・事業承継といった課題に対し、各関係機関と連携しながら、兼業副業を主とした課題解決型の人材マッチングを実施して参ります。
ＤＸの促進については、ＩＴ業務に精通するコーディネーター（専門家）を配置し、地域企業におけるデジタル化に向けた課題について、ハンズオンで支援して参ります。
更に、「脱炭素化経営」への取り組みに関しては日立市や各関係機関との連携を図り、最新の動向を注視しながら、地域企業が遅れを取らないよう支援を実施して参ります。
※１ＭＯＵ：Memorandum Of Understanding（覚書）

令和５年度重点事業
１ 中小企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）促進事業 Ｐ.３
２ 中小企業の脱炭素化促進事業 Ｐ.４
３ 「地域の人事部」事業 Ｐ.５

令和５年度重点事業
１

中小企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）促進事業 【競争力強化】
茨城県ＤＸ推進ラボ、ＩＴコーディネーター茨城などと連携し、地域中小企業の生産性向上を図るため、ものづくりを中心とした中小企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取組を支援します。ＤＸを進めるにあたっては、セミナーの開催や支援対象企業より担当者を選出し、ＤＸに関する勉強会等（ＤＸ推進研究会）を実施します。
また、企業ごとに異なる課題に対し、必須となるデジタル機器やソフトの導入の検討・支援を行ない、システム立ち上げから実証までを短期間で実施することで、社内でのＤＸ体制強化を図ります。
更に、当財団内にＩｏＴテストベッドを構築し、地域中小企業がその場でこれまでの支援事例を学び、実物を体験しながら自社での実践を相談できる体制を整備することで、ＤＸ化に取り組む際の敷居（ハードル）を下げる取組を行います。

＜事業概要＞(1)《日立市委託事業》【ＭＯＵ対象事業】

事業推進体制日立市、茨城県ＤＸ推進ラボ、製造科学技術センター産業オートメーションフォーラ
ム等と相互に連携を図ります。
(2)

内容

ア

ＤＸの活用手法及び効果の周知

イ

専門家によるＤＸ診断・ハンズオン支援

ウ

ＤＸツールの導入補助

２社/年

エ

ＤＸ推進研究会の開催

５回/年

オ

ＤＸセミナーの開催

カＤＸ取組先進企業の見学

キ

ＩｏＴシステム構築勉強会の開催

２回/年

ク

ＤＸツール導入事例報告会の開催

１回/年

ケ

ＤＸ事例を学べる『ＩｏＴテストベッド』の設置

随時
10 社/年

１回/年
１回/年

随時

令和５年度重点事業
２

中小企業の脱炭素化促進事業 【競争力強化】
地球温暖化対策として 2050 年までにＣＯ２排出量の大幅削減によるカーボンニュートラルの実現が求められています。
このような中、日立地区の企業でも脱炭素化へ順応していく事が必須となるため、脱炭素化に向けた実現可能な取り組みを支援し、スピーディな対応を促すことが重要となります。
当財団としては、日立市中小企業脱炭素経営促進コンソーシアムに参画し、茨城県や金融機関、大学等と連携することで、日立地区の取組事例を創出し、脱炭素化に向けた機運醸成を図ります。
また、令和５年度は大企業の持つソリューションを活用し、地域中小企業のＣＯ２排出量の見える化から、脱炭素化経営のロードマップ作成を支援することで、各社が脱炭素化に向けた定量的な目標を設定し、主体的に取り組むための支援を行います。

＜事業概要＞(1)《日立市補助事業》【ＭＯＵ対象事業】

事業推進体制日立市、国（環境省、関東経済産業局）、茨城県、企業、大学・研究機関、日立市中小企業脱炭素経営コンソーシアムと相互に連携を図ります。

(2)

内容ア

脱炭素化相談窓口の設置

イ

省エネ診断やソフト導入による「見える化」支援

ウ

脱炭素化計画策定に関する専門家の配置

エ

セミナー及び勉強会の開催

オ

脱炭素化を媒介としたマッチング支援カ

当施設の脱炭素化の促進（太陽光発電設備及びエネルギーの見える化の検討）

キ

日立市中小企業脱炭素経営促進コンソーシアムへの参加

職員による脱炭素化啓発セミナー（外部登壇）

脱炭素化セミナー（R４.９月実施）

省エネ診断の様子

脱炭素化相談窓口設置

令和５年度重点事業
３「地域の人事部」事業 【人材育成・確保】
当財団が「地域の人事部」の主体組織（キーパーソン）を担い、各関係機関と連携し、地域中小企業の経営者の意識変革や、経営基盤の強化、新製品・新サービス開発、販路開拓、技能伝承、事業承継などの課題に対し“人材”の観点から取り組みます。
令和４年度には、関東経済産業局及び民間の人材サービス会社（(株)パソナ JOB HUB）との連携により、兼業副業人材による地域企業とのマッチングを実施しました。
令和５年度も、本取り組みを継続しつつ、茨城県事業承継・引継ぎ支援センターとも連携を密にし、スムーズな事業承継への支援や事業所の存続支援に努め、地域企業全体が抱える“人材”に関する課題について「地域の人事部」で支援できる体制構築に注力します。

＜事業概要＞【ＭＯＵ対象事業】(1)

関東経済産業局の推進事業の中で実施。（令和４年度～令和６年度までの３年間）(2)

事業推進体制関東経済産業局、日立市、日立商工会議所、常陽銀行日立支店、茨城県事業承継・引継
ぎ支援センター、(株)パソナ JOB HUB（国の委託業者）などと相互に連携を図ります。

(3)

内容

ア

“人材”に関する相談窓口の開設

イ

人材育成・定着、事業承継等に関するセミナーの開催

ウ

兼業副業人材のインターンシップによるマッチングエ

大学生・高専生等の研究開発人材の確保（インターンシップマッチング）

オ

関係者間での情報共有の場「地域の人事部 協議会」の開催

カ

茨城県よろず支援拠点、茨城県事業承継・引継ぎ支援センターと連携した事業承継支援「地域の人事部」イメージ

地域企業

関東経済産業局

３回/年５社/年
15 社/年５回/年

人材の雇用
事業承継が課題

バックアップ

人材のマッチング

関係自治体若者人材、外国人材シニア人材、兼業副業人材の発掘・活用検討

商工会議所、商工会

大学・高等学校等

金融機関
主体組織（キーパーソン）：地域の支援機関、自治体等がそれぞれの強みを活かし一丸となって地域中小企業「地域の人事部」
における多様な人材活用を推進する体制。
（関東経済産業局）

１

人材育成・確保に関する事業（事業費 6,542 千円）(1)

経営マインドの醸成

ア

若手経営者等人材育成（経営者向け）
社会経済情勢の変化に対応できる実践力を醸成するため、県内外の若手経営者及び後継者を対象に、一橋大学名誉教授関満博氏を塾頭とする自主運営・課題研究解決型の人材育成塾（ひたち立志塾）を推進します。
（塾生 73 名）＜事業概要＞
(ｱ)

開塾式

６月

(ｲ)

新規塾生（15 期生）の活動支援（先進企業訪問、全国の若手経営者塾との交流）(ｳ)

関塾頭による基調講演(ｴ)

各種研修・セミナーの開催(ｵ)

運営委員会の実施(ｶ)

ひたち立志塾全体会

(ｷ)

卒塾式

２回/年２回/年

12 回/年２回/年３月

令和３年度の卒塾式の様子
イ

現場のリーダー研修（管理職向け）
中小企業大学校と連携して、生産の現場で核となっている課長クラスの技能者・技術者や経営者の右腕となる社員が、リーダーシップやコーチングスキル、マネジメントスキルなどを習得する研修を実施します。(受講者 24 人程度を予定)

日程

研修内容

１日目

リーダーの役割とリーダーシップ

２日目

やる気と能力を引き出す部下の指導・育成

３日目

自分らしいリーダーシップを目指すための行動・課題のフィードバック（３日間/回：年２回開催）

(2) ものづくり技術の強化
ものづくりを主とした中小企業の従業員を対象に、現場で必要となる技術を習得するため、基礎的な研修・講座を実施します。

研 修・講 座 名

概要

図面の役割、投影の方法、表面粗さ、記号等図面を見る上で必要な知識の習得のため、経験の少ない従業員を対象に、機械・製缶溶図面の見方研修

接・電気の３コースに関する図面の見方研修を実施します。
（参加者 12 人×７回＝84 人程度）
（機械４回、製缶溶接２回、電気 1 回

３日間/回を予定）

品質向上の際に必要となる正しい計測技術の習得のため、測定工具取扱者を対象に、ノギス、マイクロメータ、ダイヤルゲージ、測定器取扱基礎研修

ハイトゲージ、シリンダーゲージ等必須工具の実務講習を行います。
(参加者 12 人×２回＝24 人程度

１日間/回を予定)

機械加工に係る若手技能者を育成するため、操作経験が少ない新機械加工基礎研修

入社員等を対象に、マシニングセンタ（数値制御工作機械）の技能・安全講習を実施します。
(参加者４人×４回＝16 人程度

５日間/回を予定)＜部品・アッセンブリ＞
基本的な図面製作技術の習得のため、設計担当者等を対象に、コンピュータによる支援設計システム（ＣＡＤ）操作の実践研修を行います。また、３Ｄプリンタを使用し、体験研修も実施します。

3D－CAD 操作技術研修(参加者５人×２回＝10 人程度

３日間/回を予定)＜板金・溶接＞板金・溶接の図面製作技術の習得のため、設計担当者等を対象に、コンピュータによる支援設計システム（ＣＡＤ）操作の実践研修を行います。
(参加者５人程度２日間/回を予定)

普通旋盤、マシニングセンタ等の国家検定合格を目指す受検予定

技能検定受検講座者を対象に、基礎学科や過去問題講習を実施します。
(参加者６人程度３日～５日間/回を予定)

２

競争力強化に関する事業（事業費 16,283 千円）(1)

外部専門家等による課題抽出と解決

ア

中核企業創出・育成のための伴走型支援
令和元年度より、関東経済産業局が日立市を対象に実施してきた官民合同チームによる伴走型支援を、日立市版として令和２年度から自走化。プロセスコンサルティングなどの手法を用いて、次代の地域経済を牽引する中核企業の創出支援を国県市等と連携して実施します。

イ

実務アドバイザー派遣
地域中小企業からの支援要請を受け、技能、技術、管理など様々な課題解決のサポートをするた
め、中小企業実務アドバイザー（登録者：76 名）を派遣します。

(2)

現場カイゼン・品質の強化

ア

現場改善塾
地域中小企業の生産性向上等を図るため、「経営者」「監督者」「担当者」で構成するチームを対象に、現場改善セミナー、先進企業研究及び実務アドバイザー等専門家のハンズオン支援による現場研修等を実施します。

イ

品質・環境関連講座

講座

ＩＳＯ内部品質監査員養成講座

概要

ＱＭＳ(グローバルな品質管理システム）の維持・向上を図るため、ＩＳＯ９００１の認証取得企業において、認証取得後に要求されている内部監査員の養成及びレベルアップ講座を実施します。（参加者 12 名程度

４日間/回を予定）

取引先等の信頼性及び環境管理力の向上に効果のあるＫＥＳ（環境マネジメントシＫＥＳ※1 自己評
価員養成講座ステムスタンダード）の認証取得後のＥＭＳ（環境管理システム）の維持向上のため、ＫＥＳステップ２認証取得後又は認証取得準備中の企業を対象に、ＫＥＳで要求されている自己評価員の養成及びレベルアップのための講座を実施します。
（参加者 16 人程度

品質管理基礎講座

４日間/回を予定）

取引先等に対する信頼性の向上及び品質保証体制の強化を図るため、不良原因究明と再発防止の講座を実施します。（参加者 16 人程度４日間/回を予定）

統計的品質管理「ＱＣ七つ道具※２」をベースにした統計的品質管理の初歩的手法を習得し、品質改入門講座

善活動を進めるための入門講座を実施します。
（参加者 10 人程度

４日間/回を予定）※1ＫＥＳ：（Kyoto Environmental system Standard）: 環境マネジメントシステム規格※2ＱＣ七つ道具： QC（Quality Control：品質管理）に用いるための七つの道具
グラフ、パレート図、ヒストグラム、散布図、管理図、特性要因図、チェックシート

３

受注・顧客開拓に関する事業（事業費 18,847 千円）(1)

非対面型営業による販路開拓
安定した企業経営を支える営業体制の強化を図るため、ＷＥＢを活用した非対面型のオンライン営業による販路開拓支援を実施します。

支援メニュー

内容

専門家による・非対面での営業や商談のスキル向上

ハンズオン支援・会社 PR の為のホームページ、動画作成等の支援
・J－ＧｏｏｄＴｅｃｈ（ジェグテック）※1 の活用

非対面営業セミナー

・ポストコロナ時代の営業手法
・顧客に刺さるコンテンツの作成方法ＷＥＢコンテンツ作成実践講座

・効果的な営業コンテンツを作成するための実践講座※１ J－ＧｏｏｄＴｅｃｈ：中小企業と国内外の企業を繋ぐビジネスマッチングサイト(2)

首都圏受発注促進
特定の企業からの受注に依存せず、取引先の分散化を図るため、首都圏受発注コーディネーターを配置し、地域中小企業に対し、首都圏企業からの発注情報を提供するとともに、マッチングのためのコーディネートを行います。

(3)

専門展示会出展
自社製品の販路開拓を支援するため、東京ビッグサイトで開催される展示会に当財団でブースを確保し、加工技術や製品などの展示が可能な専門性の高い中小企業と共同出展します。

展示会名

内容

(新)Ｍｅｄｔｅｃ 医療機器分野に係る技術や製品Ｊａｐａｎなどの展示

時期

４月

加工技術（切削、プレス、板金、機械要素技術展

表面処理、鍛造、鋳造、成形等）や製品などの展示

令和４年度

６月

場 所
東京ビッグサイト
東京ビッグサイト

機械要素技術展の様子 活発な商談商談が行われました。

想定参加企業数

８社程度

10 社程度(4)海外販路開拓ア

ドイツ販路開拓平成 29 年度にドイツ・バーデン＝ヴュルテンベルク州の企業群(クラスター：ＲＫＷ－ＢＷ、ｂｗ‐ｉ)と締結した連携協力に関する覚書に基づき、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）と連携し、ビジネス交流を進め、新規受注獲得や製品・技術の共同研究の推進などを目指します。

(ｱ)

ドイツ交流先クラスターとの情報交換(ｲ)

ＪＥＴＲＯを活用した各種セミナーの実施(ｳ)

調査・商談ミッション団の派遣

イ

海外展開を進める企業の経営安定化
海外展開を進める地域中小企業の経営安定化を図るため、新規受注獲得の支援を実施します。

(ｱ)

ビジネス交流や商談会等における商談コーディネート(ｲ)

商談件数の増加や成約に結び付く確度を高めるための現地企業との事前調整及び現地商談サポートの実施(ｳ)

ＪＥＴＲＯを活用した企業マッチング

令和４年度
MEDICA2022：国際医療展示会（ドイツ）

交流先クラスターとの展示会訪問（ドイツ）４

新製品・新技術開発支援に関する事業（事業費 3,032 千円）(1)

中小企業イノベーション促進
中小企業が持つ課題・ニーズに関し、県内外から多様な人材が参加し、新たな繫がりから新事業を生み出す流れを創出、地域内外から事業ベースで人が交流する体制を構築することで、地域企業がチャレンジしやすい環境を作りだします。
また、単独の事業者では困難な新分野への参入や新たな販路開拓を促進するため、同業種、異業種の事業者が連携して行う製品・サービス開発や販路拡大などの取組を支援します。

ア

新連携啓発活動、地域内外事業者とのマッチング支援、販路開拓支援

イ

新連携活動による新商品・新サービス開発支援、生産性向上支援

ウ

デザイン思考を取り入れた経営や企業マッチング支援(2)

ＡＭ事業研究会
三菱重工業(株)が材料素材、造形及び評価等の技術を保有するアディティブマニュファクチ
ャリング（ＡＭ※1）をテーマに、同社と地域中小企業等で構成される研究会活動を通して、用途開発及び関連技術・サービスの研究を進め、当該技術の事業化に向けた取組を促進し、地域を牽引する新たな産業の創出を図ります。
※1

ＡＭ（AdditiveManufacturing）：３Ｄプリンティングなどの積層造形技術を用いた製造方式

ＡＭ事業研究会の様子(3)

競争的資金獲得
各種補助金等に係る情報提供及び個別相談対応による補助金等申請書のブラッシュアップなど、地域中小企業が国・県等の競争的資金を獲得するための支援を行います。

５

経営者への啓発に関する事業（事業費 852 千円）(1)

外国中核人材活用
地域中小企業の人材不足に対応し、競争力を維持・強化するための一方策として、茨城県外国人材支援センターやＪＥＴＲＯ、国際協力機構（ＪＩＣＡ）と連携し、優秀な外国中核人材を活用できる体制づくり、仕組みづくりを支援します。

ア

外国中核人材活用セミナーの開催

イ

外国中核人材活用調査ミッション団派遣（モンゴルを予定）

令和４年度

(2)

新モンゴル学園での企業説明会の様子

次世代産業創造セミナー
ＡＩやＤＸなどの次世代産業を支える技術・ビジネスや、事業承継等をテーマに地域中小企業経営者の経営判断に寄与できるセミナーを開催します。

６

創業支援に関する事業（事業費 1,001 千円）(1)

ＭＣＯインキュベーション
新規創業及び第二創業の促進並びに創業者の事業安定化を図るため、ＭＣＯ利用者等に対する支援を実施します。

ア

ＭＣＯ（新事業創造室）
良好なオフィス環境をリーズナブルに提供イ

創業準備デスク
ＭＣＯの１部屋を市から借り受けて４分割し、提供

ウ

ＭＣＯ利用者に対するインキュベーションマネー
ジャーによる各種サポート(2)

日立創業支援ネットワーク
創業支援事業計画に基づき日立市、日立商工会議所及び日本政策金融公庫日立支店と連携して各種創業支援事業を実施します。

ア

専門家による個別経営相談（月１回）

イ

連携事業の実施（窓口相談のワンストップ化、創業セミナー等）

７

情報の収集・発信に関する事業（事業費 6,259 千円）(1)

ＨＩＴＳ通信の発信
ＨＩＴＳ通信を毎月発行し、当財団の事業やセミナー等について発信することで、事業者だけでなく市民に対し日立地区の「ものづくり」を身近に感じてもらう機会を創出します。

ア

配布先及び発信方法(ｱ)ダイレクトメール（約 430 通/月）の発送(ｲ)

ホームページへの掲載(ｳ)

メルマガ配信(ｴ)

市役所での配架(ｵ)

ＳＮＳでの発信(2)

ホームページ・メールマガジン・ＳＮＳ運営
各種事業のＰＲ、公募、成果報告について、ホームページ、メールマガジン、ＳＮＳを活用し、効率的な情報発信を行います。

アホームページ…随時更新

イ

メールマガジン…月２回送信（登録者 451 件）

ウ

ＳＮＳ（Facebook、Instagram、YouTube など）の配信…随時(3)

支援施策調査研究
県北臨海地域の産業振興に有効な支援施策等の情報収集及び調査を行います。

ア

国、県関係機関への情報収集

イ

支援機関の先進的な支援施策の調査

ウ

専門家による地域中核企業創出のための調査

(4)

企業訪問
財団事業の利用促進を図るため、組織的、計画的な企業訪問を行います。センター業務の案内を行うほか、各企業の課題やセンターに対する要望を把握し、個別企業に応じた対応策の提案につなげます。

８

地域交流に関する事業（事業費 484 千円）(1)

地域交流講演会等開催
地域企業の経営者や大学の先生等を講師とした講演会や地域企業の見学会等を実施し、ビジネスに役立つヒントや先進事例を紹介します。

９

財団の運営・施設の管理

(1)

財団の運営
財団の目的を達成するため、関係法令及び財団定款の規定に基づき、適正かつ公正な財団の運営に努めます。

ア

理事会…５月、翌年２月、臨時イ評議員会…６月、臨時

ウ

監査

…５月

エ

県への報告…６月

オ

市への報告…３月、９月

カ

事務局体制

令和５年４月１日現在
職名等

常勤

常務理事(センター長)

１

１

事務局長

１

１

チーフコーディネーター

１

１

コーディネーター

５

委嘱

４

計

９ＩｏＴコーディネーター

１

１

首都圏における受発注コーディネーター

１

１

機械操作指導員

１

１

係員
計(2)

非常勤

３

１

１１

５

４
３

１９

施設及び設備の管理運用
日立市の指定管理者として、日立地区産業支援センターの研修室、導入機器等を管理運用します。施設改修や機器等の更新については、日立市と協議し、順次進めていきます。

ア

微小硬さ試験機の更新

イ

太陽光発電設備の実施設計（令和６年度設置予定）