株損 益

計算事 業 年 度
定時株主総会期 末 配 当 金書

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで
科目

中 間 配 当 金
金

額

高121, 748百万円

価95, 909益25, 839

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

15, 325

営

益

10, 514

益

945

売

上売

上売

上

原
総業

営

業

利

利
外

収

受 取 利 息 及 び 配 当 金

225

そ719

営の業

支他

外費

払

利

そ

用の294
息31

他

263

経常利

益

11, 164

特別利

益

―

特別損

失572

固定資

産

除却損

572

税 引 前 当 期 純 利 益

10, 591

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

△法

△

当人

税
期等
純調

整
利額
益

3351411, 140

公 告 方 法株主名簿管理人
郵便物送付先（連 絡 先）主メモ

毎年４月１日から翌年３月31日まで６月中毎年３月31日の最終の株主名簿により、お支払いいたします。
取締役会の決議があった場合には、毎年９月30日の最終の株主名簿により、お支払いいたします。
日本経済新聞に掲載
東京証券代行株式会社
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
NMF竹橋ビル６階〒168−8522
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
東京証券代行株式会社 事務センター
a ０１２０−４９−７００９
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

▪ 住所変更・単元未満株式の買取等のお申出先について

 お取引口座のある証券会社にお申し出ください。ただし、特別口座に記録された株式に係る各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

▪ 未支払配当金のお支払について

 株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

▪「配当金計算書」について

 配当金を銀行等口座振込（株式数比例配分方式を除きます。
）または配当金領収証にてお受取りの場合、お支払の際ご送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。なお、株式数比例配分方式をご選択されている株主様におかれましては、お取引の証券会社等にご確認ください。

＜上場株式等の配当等に係る10％軽減税率の廃止について＞
平成26年１月１日から、上場株式等の配当等に係る10％軽減税率（所得税７％、住民税３％）は廃止され、本来の税率である20％（所得税15％、住民税５％）となりました。
また、その所得税額に2.1％を乗じた額が復興特別所得税として追加課税されております。
■上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率について

20.315％

内訳：所得税（15％）＋復興特別所得税（0.315％）、住民税（５％）※本ご案内は、上場株式等の配当等に係る税金について、個人株主の方への一般的な情報をご提供するためのものであり、内容が当てはまらない場合もございますので、詳細につきましては、最寄の税務署等にお尋ね下さい。
—4 —第103期 報告書

平成28年４月1日から平成29年３月31日まで

第103期報告書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）（1）事業の経過及びその成果
当期における国内鋼材市場は、中国を起因とする海外市場の混乱と円高要因により、春先の一時的な上昇の後、秋口にかけ一貫して値下がりが続き、その後は高炉原料価格の高騰を受け、昨年末からは一転して値上がりするという、極めて不安定な展開となりました。
このような状況のもと、当社におきましては、製品売出し価格を、５月契約で値上げ後、その後値下がりが続いた市況実勢にあわせるため10月契約で大幅に値下げし、12月契約以降３ヶ月は一転して連続値上げを実施すること等で、市場の急激な変動に対処してまいりました
が、販売価格の値上がりが出荷価格に反映されるには時間を要することもあり、期間の製品出荷単価は前期比で5,200円の大幅な低下となりました。一方、当社の主原料である鉄スクラップ価格は、高炉原料価格の急騰の影響もあって期間の平均購入単価は2,500円の上昇となり、当社収益を圧迫しました。そのようななか、当期の利益は、電力料金やその他のエネルギーコストが前期比で大幅に低減するなか、全社を挙げて一段のコストダウンを実現することで、期初の予想を上回ったものの、販売価格の低下と原料価格の上昇による利幅の減少を吸収しきれず、前期対比では、大幅な減益を余儀なくされました。
売上高は、製品価格の値下がりから前期比で9.3％減収し、121,748百万円（前年実績134,159百万円）となりました。利益面では、営業利益は10,514百万円（前年実績17,784百万円）、経常利益は11,164百万円（前年実績18,039百万円）、当期純利益は11,140百万円（前年実績19,156百万円）と、それぞれ４割程度の減益となりました。
以上のような次第ではございますが、当期の期末配当金につきましては１株につき５円とし、既に実施いたしました中間配当とあわせ、年間の配当金を前年度比２円増額して、年10円といたしたいと存じます。また、平成29年４月21日開催の取締役会において、機動的な資本政策を実施するため、取得株式数215万株、取得価額1,800百万円を上限とする自己株式取得を決議いたしました。
（2）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、米国の景気拡大と中国のインフラ投資の政策等を受けて、世界経済は緩やかながら回復しているため、海外の鋼材需給は改善が続くと期待されます。国内におきましても、都市再開発投資に加え、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化が見込まれることから、鋼材需要は引き続き底堅く—1 —推移すると期待できます。
一方、世界経済の回復を受け、各資源価格が底入れから反転している影響から、電力料金・副資材価格・運送費の上昇等のコストアップが懸念されます。
そのような状況のもと、当社におきましては、引き続き、収益重視の方針のもと、需要に見合った生産を徹底することで製品販売価格の値戻しをはかるとともに、営業部門と生産部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に対し、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組み、一層のコストダウンに繋げることで、収益の拡大に努めてまいります。
営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電気炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や特寸H形鋼など、需要ニーズに沿った製品供給を拡大してまいります。さらに、より迅速に顧客ニーズにお応えするため、製品在庫販売の一層の拡充にも取り組んでまいります。
生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで、引き続き、歩留まりの向上と副原料その他各原材料使用原単位の低減を一段と進める等のコストダウンの取り組みを一層強化してまいります。加えて、引き続き全社を挙げての省エネルギーの取り組みのさらなる強化をはかってまいります。
その一環として、来年１月の稼動を目指す岡山工場の新型連続鋳造機の導入をはじめとする省エネルギー推進のための投資については、引き続き積極的に実施してまいります。
また、コストダウンの取り組みに加え、各工場におきましては、品質管理体制をさらに強化することで高品質の維持・向上をはかるとともに、より幅広い顧客ニーズにお応えするため、技術開発部門が中心となって、全社横断的な研究・開発を一層推進し、より幅広い製造品種を生産できるよう、鋭意取り組んでまいります。
鉄鋼製品生産１トン当たりの当社のCO２ 発生量は、鉄鉱石・石炭を主原料とする場合と比較して、概ね四分の一であり、貴重な国内資源である鉄スクラップを、付加価値の高い様々な鉄鋼製品にリサイクルしていくことは、2030年度において我が国の温室効果ガスを2013年度比で26％削減し、さらに2050年までには80％削減するという政府目標達成のためにも、ますますその重要性が高まっています。
弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みをさらに強力に推し進めるなか、条鋼類・鋼板類ともに、ますます多様化する需要家のニーズにお応えしながら、鉄スク
ラップの高度利用を一段と推進することで、さらなる企業業績の向上をはかるため、全社一丸となって、ますます尽力してまいる所存であります。
—2 —

貸借

対照表

平成29年３月31日現在
科（資目産の金部）

流 動 資 産額

科百万円

（負82, 963

現金及び預金

支

913

498

金

18, 114

金

1, 238用

7, 80542, 000

未商品及び製品

10, 806

原材料及び貯蔵品

8, 597

繰延税金資産

205

そ419

価証の他

貸 倒 引 当 金△67, 402有形固定資産58, 586

建物

6, 829物

1, 597

機械及び装置12, 301

車両及び運搬具

57

構

築掛
払

未払費

未払法人税等193

前

受金

1, 788

預り

金75

賞 与 引 当 金

14

固 定 資 産32, 518
1, 150券

有手額百万円

電子記録債務買掛金部）
形

13, 587

払金

売の流 動 負 債

6, 448電子記録債権

目
債

その494

他

1, 158

退職給付引当金

5, 375固 定 負 債

8, 644

資産除去債務その他

負 債 合 計189
3, 07941, 163（純 資 産 の 部）

工具器具及び備品

2, 206

株 主 資 本105, 272

土地

31, 465

資金

30, 894

建 設 仮 勘 定

4, 128

資本剰余金

28, 844

本

無形固定資産169

資 本 準 備 金28, 844

ソフトウエア157

利益剰余金55, 495

11

利 益 準 備 金

3, 863

投資その他の資産

8, 647

その他利益剰余金

51, 631

投資有価証券

7, 079

圧縮記帳積立金302

長 期 貸 付 金

121

その他

長期前払費用70

繰延税金資産1, 277

その他

貸 倒 引 当 金
資 産 合 計繰越利益剰余金

51, 329

自己株式△ 9, 961

評価・換算差額等

3, 930

その他有価証券
評価差額金

3, 930

98
0

純資産合計

109, 203

150, 366

負債・純資産合計

150, 366△

—3 —第103期報告書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）（1）事業の経過及びその成果
当期における国内鋼材市場は、中国を起因とする海外市場の混乱と円高要因により、春先の一時的な上昇の後、秋口にかけ一貫して値下がりが続き、その後は高炉原料価格の高騰を受け、昨年末からは一転して値上がりするという、極めて不安定な展開となりました。
このような状況のもと、当社におきましては、製品売出し価格を、５月契約で値上げ後、その後値下がりが続いた市況実勢にあわせるため10月契約で大幅に値下げし、12月契約以降３ヶ月は一転して連続値上げを実施すること等で、市場の急激な変動に対処してまいりました
が、販売価格の値上がりが出荷価格に反映されるには時間を要することもあり、期間の製品出荷単価は前期比で5,200円の大幅な低下となりました。一方、当社の主原料である鉄スクラップ価格は、高炉原料価格の急騰の影響もあって期間の平均購入単価は2,500円の上昇となり、当社収益を圧迫しました。そのようななか、当期の利益は、電力料金やその他のエネルギーコストが前期比で大幅に低減するなか、全社を挙げて一段のコストダウンを実現することで、期初の予想を上回ったものの、販売価格の低下と原料価格の上昇による利幅の減少を吸収しきれず、前期対比では、大幅な減益を余儀なくされました。
売上高は、製品価格の値下がりから前期比で9.3％減収し、121,748百万円（前年実績134,159百万円）となりました。利益面では、営業利益は10,514百万円（前年実績17,784百万円）、経常利益は11,164百万円（前年実績18,039百万円）、当期純利益は11,140百万円（前年実績19,156百万円）と、それぞれ４割程度の減益となりました。
以上のような次第ではございますが、当期の期末配当金につきましては１株につき５円とし、既に実施いたしました中間配当とあわせ、年間の配当金を前年度比２円増額して、年10円といたしたいと存じます。また、平成29年４月21日開催の取締役会において、機動的な資本政策を実施するため、取得株式数215万株、取得価額1,800百万円を上限とする自己株式取得を決議いたしました。
（2）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、米国の景気拡大と中国のインフラ投資の政策等を受けて、世界経済は緩やかながら回復しているため、海外の鋼材需給は改善が続くと期待されます。国内におきましても、都市再開発投資に加え、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化が見込まれることから、鋼材需要は引き続き底堅く—1 —推移すると期待できます。
一方、世界経済の回復を受け、各資源価格が底入れから反転している影響から、電力料金・副資材価格・運送費の上昇等のコストアップが懸念されます。
そのような状況のもと、当社におきましては、引き続き、収益重視の方針のもと、需要に見合った生産を徹底することで製品販売価格の値戻しをはかるとともに、営業部門と生産部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に対し、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組み、一層のコストダウンに繋げることで、収益の拡大に努めてまいります。
営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電気炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や特寸H形鋼など、需要ニーズに沿った製品供給を拡大してまいります。さらに、より迅速に顧客ニーズにお応えするため、製品在庫販売の一層の拡充にも取り組んでまいります。
生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで、引き続き、歩留まりの向上と副原料その他各原材料使用原単位の低減を一段と進める等のコストダウンの取り組みを一層強化してまいります。加えて、引き続き全社を挙げての省エネルギーの取り組みのさらなる強化をはかってまいります。
その一環として、来年１月の稼動を目指す岡山工場の新型連続鋳造機の導入をはじめとする省エネルギー推進のための投資については、引き続き積極的に実施してまいります。
また、コストダウンの取り組みに加え、各工場におきましては、品質管理体制をさらに強化することで高品質の維持・向上をはかるとともに、より幅広い顧客ニーズにお応えするため、技術開発部門が中心となって、全社横断的な研究・開発を一層推進し、より幅広い製造品種を生産できるよう、鋭意取り組んでまいります。
鉄鋼製品生産１トン当たりの当社のCO２ 発生量は、鉄鉱石・石炭を主原料とする場合と比較して、概ね四分の一であり、貴重な国内資源である鉄スクラップを、付加価値の高い様々な鉄鋼製品にリサイクルしていくことは、2030年度において我が国の温室効果ガスを2013年度比で26％削減し、さらに2050年までには80％削減するという政府目標達成のためにも、ますますその重要性が高まっています。
弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みをさらに強力に推し進めるなか、条鋼類・鋼板類ともに、ますます多様化する需要家のニーズにお応えしながら、鉄スクラップの高度利用を一段と推進することで、さらなる企業業績の向上をはかるため、全社一丸となって、ますます尽力してまいる所存であります。
—2 —

貸借対照表

平成29年３月31日現在
科（資目産の金部）

流 動 資 産額

科百万円

（負82, 963

現金及び預金

支

913

498

金

18, 114

金

1, 238用

7, 80542, 000

未商品及び製品

10, 806

原材料及び貯蔵品

8, 597

繰延税金資産

205

そ419

価証の他

貸 倒 引 当 金△67, 402有形固定資産58, 586

建物

6, 829物

1, 597

機械及び装置12, 301

車両及び運搬具

57

構

築掛
払

未払費

未払法人税等193

前

受金

1, 788

預り金75

賞 与 引 当 金

14

固 定 資 産32, 518
1, 150券

有手額百万円

電子記録債務買掛金部）
形

13, 587

払金

売の流 動 負 債

6, 448電子記録債権

目
債

その494

他

1, 158

退職給付引当金

5, 375固 定 負 債

8, 644

資産除去債務その他

負 債 合 計189
3, 07941, 163（純 資 産 の 部）

工具器具及び備品

2, 206

株 主 資 本105, 272

土地

31, 465

資金

30, 894

建 設 仮 勘 定

4, 128

資本剰余金

28, 844

本

無形固定資産169

資 本 準 備 金28, 844

ソフトウエア157

利益剰余金55, 495

11

利 益 準 備 金

3, 863

投資その他の資産

8, 647

その他利益剰余金

51, 631

投資有価証券

7, 079

圧縮記帳積立金302

長 期 貸 付 金

121

その他

長期前払費用70

繰延税金資産1, 277

その他

貸 倒 引 当 金
資 産 合 計繰越利益剰余金

51, 329

自己株式△ 9, 961

評価・換算差額等

3, 930

その他有価証券
評価差額金

3, 930

98
0

純資産合計

109, 203

150, 366

負債・純資産合計

150, 366△

—3 —第103期報告書（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）（1）事業の経過及びその成果
当期における国内鋼材市場は、中国を起因とする海外市場の混乱と円高要因により、春先の一時的な上昇の後、秋口にかけ一貫して値下がりが続き、その後は高炉原料価格の高騰を受け、昨年末からは一転して値上がりするという、極めて不安定な展開となりました。
このような状況のもと、当社におきましては、製品売出し価格を、５月契約で値上げ後、その後値下がりが続いた市況実勢にあわせるため10月契約で大幅に値下げし、12月契約以降３ヶ月は一転して連続値上げを実施すること等で、市場の急激な変動に対処してまいりました
が、販売価格の値上がりが出荷価格に反映されるには時間を要することもあり、期間の製品出荷単価は前期比で5,200円の大幅な低下となりました。一方、当社の主原料である鉄スクラップ価格は、高炉原料価格の急騰の影響もあって期間の平均購入単価は2,500円の上昇となり、当社収益を圧迫しました。そのようななか、当期の利益は、電力料金やその他のエネルギーコストが前期比で大幅に低減するなか、全社を挙げて一段のコストダウンを実現することで、期初の予想を上回ったものの、販売価格の低下と原料価格の上昇による利幅の減少を吸収しきれず、前期対比では、大幅な減益を余儀なくされました。
売上高は、製品価格の値下がりから前期比で9.3％減
収し、121,748百万円（前年実績134,159百万円）となりました。利益面では、営業利益は10,514百万円（前年実績17,784百万円）、経常利益は11,164百万円（前年実績18,039百万円）、当期純利益は11,140百万円（前年実績19,156百万円）と、それぞれ４割程度の減益となりました。
以上のような次第ではございますが、当期の期末配当金につきましては１株につき５円とし、既に実施いたしました中間配当とあわせ、年間の配当金を前年度比２円増額して、年10円といたしたいと存じます。また、平成29年４月21日開催の取締役会において、機動的な資本政策を実施するため、取得株式数215万株、取得価額1,800百万円を上限とする自己株式取得を決議いたしました。
（2）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、米国の景気拡大と中国のインフラ投資の政策等を受けて、世界経済は緩やかながら回復しているため、海外の鋼材需給は改善が続くと期待されます。国内におきましても、都市再開発投資に加え、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の本格化が見込まれることから、鋼材需要は引き続き底堅く—1 —推移すると期待できます。
一方、世界経済の回復を受け、各資源価格が底入れから反転している影響から、電力料金・副資材価格・運送費の上昇等のコストアップが懸念されます。
そのような状況のもと、当社におきましては、引き続き、収益重視の方針のもと、需要に見合った生産を徹底することで製品販売価格の値戻しをはかるとともに、営業部門と生産部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に対し、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組み、一層のコストダウンに繋げることで、収益の拡大に努めてまいります。
営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電気炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や特寸H形鋼など、需要ニーズに沿った製品供給を拡大してまいります。さらに、より迅速に顧客ニーズにお応えするため、製品在庫販売の一層の拡充にも取り組んでまいります。
生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで、引き続き、歩留まりの向上と副原料その他各原材料使用原単位の低減を一段と進める等のコストダウンの取り組みを一層強化してまいります。加えて、引き続き全社を挙げての省エネルギーの取り組みのさらなる強化をはかってまいります。
その一環として、来年１月の稼動を目指す岡山工場の新型連続鋳造機の導入をはじめとする省エネルギー推進のための投資については、引き続き積極的に実施してまいります。
また、コストダウンの取り組みに加え、各工場におきましては、品質管理体制をさらに強化することで高品質の維持・向上をはかるとともに、より幅広い顧客ニーズにお応えするため、技術開発部門が中心となって、全社横断的な研究・開発を一層推進し、より幅広い製造品種を生産できるよう、鋭意取り組んでまいります。
鉄鋼製品生産１トン当たりの当社のCO２ 発生量は、鉄鉱石・石炭を主原料とする場合と比較して、概ね四分の一であり、貴重な国内資源である鉄スクラップを、付加価値の高い様々な鉄鋼製品にリサイクルしていくことは、2030年度において我が国の温室効果ガスを2013年度比で26％削減し、さらに2050年までには80％削減するという政府目標達成のためにも、ますますその重要性が高まっています。
弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みをさらに強力に推し進めるなか、条鋼類・鋼板類ともに、ますます多様化する需要家のニーズにお応えしながら、鉄スクラップの高度利用を一段と推進することで、さらなる企業業績の向上をはかるため、全社一丸となって、ますます尽力してまいる所存であります。
—2 —

貸

借

対照表

平成29年３月31日現在
科（資目産の金部）

流 動 資 産額科百万円

（負82, 963

現金及び預金支913

498

金18, 114

金

1, 238用

7, 80542, 000

未商品及び製品

10, 806

原材料及び貯蔵品

8, 597

繰延税金資産

205

そ419

価証の他

貸 倒 引 当 金△67, 402有形固定資産58, 586

建物

6, 829物1, 597

機械及び装置12, 301

車両及び運搬具

57

構

築掛
払

未払費

未払法人税等193

前

受金

1, 788

預り

金75

賞 与 引 当 金

14

固 定 資 産32, 518
1, 150

券

有

手額
百万円

電子記録債務買掛金部）
形

13, 587

払金売の流 動 負 債

6, 448電子記録債権

目債

その494

他

1, 158

退職給付引当金

5, 375固 定 負 債

8, 644

資産除去債務その他

負 債 合 計189
3, 07941, 163（純 資 産 の 部）

工具器具及び備品

2, 206

株 主 資 本105, 272

土地

31, 465

資金

30, 894

建 設 仮 勘 定

4, 128

資本剰余金

28, 844

本

無形固定資産169資 本 準 備 金

28, 844

ソフトウエア157

利益剰余金55, 495

11

利 益 準 備 金

3, 863

投資その他の資産

8, 647

その他利益剰余金

51, 631

投資有価証券

7, 079

圧縮記帳積立金302

長 期 貸 付 金

121

その他

長期前払費用70

繰延税金資産1, 277

その他

貸 倒 引 当 金
資 産 合 計繰越利益剰余金

51, 329

自己株式△ 9, 961

評価・換算差額等

3, 930

その他有価証券
評価差額金

3, 930

98
0

純資産合計

109, 203

150, 366

負債・純資産合計

150, 366

△

—3 —

株
損 益

計算

事 業 年 度
定時株主総会期 末 配 当 金書

平成28年４月１日から平成29年３月31日まで
科目

中 間 配 当 金
金

額

高121, 748百万円

価95, 909益25, 839

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

15, 325

営

益

10, 514

益

945

売

上

売

上

売

上

原
総業

営

業

利利
外

収

受 取 利 息 及 び 配 当 金

225

そ

719

営の業

支他

外費

払

利

そ

用の294
息

31

他

263

経

常利

益

11, 164

特別利

益―

特別損

失572

固定資

産

除却損

572

税 引 前 当 期 純 利 益

10, 591

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

△

法△

当人税
期等
純調整
利額
益

33
514
11, 140

公 告 方 法株主名簿管理人
郵便物送付先（連 絡 先）主メモ毎年４月１日から翌年３月31日まで６月中毎年３月31日の最終の株主名簿により、お支払いいたします。
取締役会の決議があった場合には、毎年９月30日の最終の株主名簿により、お支払いいたします。
日本経済新聞に掲載
東京証券代行株式会社
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
NMF竹橋ビル６階〒168−8522
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
東京証券代行株式会社 事務センター
a ０１２０−４９−７００９
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

▪ 住所変更・単元未満株式の買取等のお申出先について

 お取引口座のある証券会社にお申し出ください。ただし、特別口座に記録された株式に係る各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

▪ 未支払配当金のお支払について

 株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

▪「配当金計算書」について

 配当金を銀行等口座振込（株式数比例配分方式を除きます。
）または配当金領収証にてお受取りの場合、お支払の際ご送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。なお、株式数比例配分方式をご選択されている株主様におかれましては、お取引の証券会社等にご確認ください。

＜上場株式等の配当等に係る10％軽減税率の廃止について＞
平成26年１月１日から、上場株式等の配当等に係る10％軽減税率（所得税７％、住民税３％）は廃止され、本来の税率である20％（所得税15％、住民税５％）となりました。
また、その所得税額に2.1％を乗じた額が復興特別所得税として追加課税されております。
■上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率について

20.315％

内訳：所得税（15％）＋復興特別所得税（0.315％）、住民税（５％）※本ご案内は、上場株式等の配当等に係る税金について、個人株主の方への一般的な情報をご提供するためのものであり、内容が当てはまらない場合もございますので、詳細につきましては、最寄の税務署等にお尋ね下さい。
—4 —第103期 報告書

平成28年４月1日から平成29年３月31日まで

株損 益

計

算

事 業 年 度
定時株主総会期 末 配 当 金書

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで
科目

中 間 配 当 金
金

額

高121, 748百万円

価95, 909益25, 839

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

15, 325

営

益

10, 514

益

945

売

上

売

上

売

上

原
総業

営

業

利

利
外

収

受 取 利 息 及 び 配 当 金

225

そ

719

営の業

支他

外費

払

利

そ

用の294
息31

他

263

経常利

益

11, 164

特別利

益―特

別損

失572

固定資産除却損572

税 引 前 当 期 純 利 益

10, 591

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

△

法△

当人税
期等
純調

整利額
益

3351411, 140

公 告 方 法株主名簿管理人
郵便物送付先（連 絡 先）主メモ

毎年４月１日から翌年３月31日まで６月中
毎年３月31日の最終の株主名簿により、お支払いいたします。
取締役会の決議があった場合には、毎年９月30日の最終の株主名簿により、お支払いいたします。
日本経済新聞に掲載
東京証券代行株式会社
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
NMF竹橋ビル６階〒168−8522
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
東京証券代行株式会社 事務センター
a ０１２０−４９−７００９
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

▪ 住所変更・単元未満株式の買取等のお申出先について

 お取引口座のある証券会社にお申し出ください。ただし、特別口座に記録された株式に係る各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

▪ 未支払配当金のお支払について

 株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

▪「配当金計算書」について

 配当金を銀行等口座振込（株式数比例配分方式を除きます。
）または配当金領収証にてお受取りの場合、お支払の際ご送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。なお、株式数比例配分方式をご選択されている株主様におかれましては、お取引の証券会社等にご確認ください。

＜上場株式等の配当等に係る10％軽減税率の廃止について＞
平成26年１月１日から、上場株式等の配当等に係る10％軽減税率（所得税７％、住民税３％）は廃止され、本来の税率である20％（所得税15％、住民税５％）となりました。
また、その所得税額に2.1％を乗じた額が復興特別所得税として追加課税されております。
■上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率について

20.315％

内訳：所得税（15％）＋復興特別所得税（0.315％）、住民税（５％）※本ご案内は、上場株式等の配当等に係る税金について、個人株主の方への一般的な情報をご提供するためのものであり、内容が当てはまらない場合もございますので、詳細につきましては、最寄の税務署等にお尋ね下さい。
—4 —第103期 報告書

平成28年４月1日から平成29年３月31日まで