Internal Auditing

内部監査 No.3
公益財団法人日本内部監査研究所
Public Interest Incorporated Foundation
Japan Internal Audit Research Foundationn
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Internal Auditing

内部監査
公益財団法人日本内部監査研究所
Public Interest Incorporated Foundation
Japan Internal Audit Research Foundation

■

目

次

No.

3

SEPTEMBER–2022■

第２回内部監査学術研究発表大会 ※……………………………………………………２●

第２部

研究助成対象者報告―論文―「内部統制の開示すべき重要な不備の開示と監査法人の交代」
藤原英賢（追手門学院大学経営学部経営学科准教授） ………………………………………………４「非営利組織における内部監査の意義」
古市●雄一朗（大原大学院大学会計研究科教授） ……………………………………………………15

第３部

特別講演および特別鼎談会―講演録―

特別講演「学校法人ガバナンス改革会議「学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策」に関して」
増田宏一（「学校法人ガバナンス改革会議」座長／日本公認会計士協会相談役） ………………………29

鼎談会「学校法人のガバナンスを考える」
増田宏一（「学校法人ガバナンス改革会議」座長／日本公認会計士協会相談役）

久保利
八田英明（「学校法人のガバナンス改革を考える会」発起人代表／日比谷パーク法律事務所代表弁護士）
進二（大原大学院大学会計研究科教授／青山学院大学名誉教授） ………………………………37

2022 年度「研究助成」助成金給付対象案件（研究課題及び申請者）審査結果 ………………56※ 第１部 懸賞論文授賞式及び懸賞論文受賞者報告

土田 倫徳「サステナブル経営時代の内部監査における「ガバナンス・プロセス」の捉え方に関する考察」につきましては、報告と同内容の受賞論文を『内部監査 No. ２』に掲載しております。
また、第２部 研究助成対象者報告井上 直樹「地方自治体における内部統制評価報告書の構造と議会の監視機能」、中村

映美「Continuous Auditing をめぐる概念の再検討と内部監査」は、次号『内部監査 No. ４』（2023 年３月発行予定）に掲載予定です。

内部監査 No. ３

1

公益財団法人日本内部監査研究所

第２回 内部監査学術研究発表大会
後援：一般社団法人日本内部監査協会
2022 年 3 月 26 日（土）11:00 ～ 17:00

オンデマンド配信

オンライン（Zoom）開催

4 月 6 日（水）10:00 ～ 4 月 15 日（金）16:00

当研究所では、内部監査に関する学術研究の推進を目的とした事業の一環として、一般社団法人
日本内部監査協会が 2008 年以来実施してきた研究助成制度を 2021 年度から引き継いで実施しております。また 2021 年度から新たに懸賞論文制度を実施しております。
2018 年３月に日本内部監査協会が開催した「内部監査学術研究発表大会」を、この度当研究所が引き継ぎ、両制度の対象者の皆様から研究成果を発表いただく大会として「第２回内部監査学術
研究発表大会」を開催いたしました。また、特別講演および特別鼎談会として「学校法人のガバナ
ンス改革を考える会」の先生方によるご講演および鼎談会を企画し、これからの学校法人のガバンスについてお話しいただきました。
本大会のうち、第２部 研究助成対象者報告内容についてご執筆いただいた論文（藤原 英賢氏、
古市 雄一朗氏）、特別講演および特別鼎談会の講演録を掲載いたします。第１部の内容については、前号『内部監査 No. ２』をご参照ください。また、研究助成対象者報告のうち、井上 直樹氏、中村
映美氏の論文については、次号『内部監査 No. ４』（2023 年３月発行予定）に掲載予定です。

大会プログラム（敬称略）
2022 年 3 月 26 日（土）11:00 ～ 17:00

オンライン（Zoom）開催

4 月 6 日（水）10:00 ～ 4 月 15 日（金）16:00
開会挨拶

11:00-11:10

公益財団法人日本内部監査研究所
伏屋
第１部

オンデマンド配信

所長

和彦
懸賞論文授賞式及び懸賞論文受賞者報告

11:10-11:45

サステナブル経営時代の内部監査における「ガバナンス・プロセス」の捉え方に関する考察※報告の対象となる受賞論文は、報告者が前職在籍時に執筆・応募したものです。現在の所属組織としての見解を示すものではありません。

土田
第２部

倫徳（中外製薬株式会社

監査部／公認内部監査人（CIA））

研究助成対象者報告

13:00-13:30
井上直樹（福知山公立大学地域経営学部地域経営学科教授）

13:35-14:05
中村経営会計学科長・教授）

内部統制の開示すべき重要な不備の開示と監査法人の交代

英賢（追手門学院大学経営学部経営学科准教授 ）14:45-15:15
古市Continuous Auditing をめぐる概念の再検討と内部監査

映美（大阪成蹊短期大学副学長

14:10-14:40
藤原

地方自治体における内部統制評価報告書の構造と議会の監視機能

非営利組織における内部監査の意義

雄一朗（大原大学院大学会計研究科教授）
休憩（10 分）第３部

特別講演及び特別鼎談会

15:25-15:55
増田宏一（「学校法人ガバナンス改革会議」座長／日本公認会計士協会相談役）

16:00-17:00
増田

学校法人ガバナンス改革会議「学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策」に関して

校法人のガバナンスを考える宏一  （「学校法人ガバナンス改革会議」座長／日本公認会計士協会相談役）

久保利 英明（「学校法人のガバナンス改革を考える会」発起人代表／日比谷パーク法律事務所代表弁護士 ）八田進二（大原大学院大学会計研究科教授／青山学院大学名誉教授）

内部監査 No. ３

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第２部

研究助成対象者報告―論文―

内部統制の開示すべき重要な不備の開示と監査法人の交代藤原英賢

追手門学院大学経営学部経営学科

准教授などによって適切に監査業務を引き継ぐことを求

１．問題の所在

められるようになった。適切に引継が行われるよ

令和３年 11 月 16 日に監査に関する品質管理

うになれば、前任の監査事務所の知識などが後任基準が改訂された。
この改訂された内容の１つに、の監査事務所に伝わり、それを踏まえて、異なっ監査事務所に対し、監査事務所間の引継についてた視点から監査を実施することが可能になる。本

品質目標を設定し、不正リスク対応基準において稿では、不正リスク対応基準が施行されて以降、求められる引継に関する手続をすべての監査にお監査法人の交代が起きた企業における内部統制のいて求めることがある。2013 年に公表された監

開示すべき重要な不備（以下「ＭＷ」という。）の開査における不正リスク対応基準（以下「不正リスク示について検証し、引継業務が適切に行われてお対応基準」という。）において、上場会社等の監査にり、より異なる視点からの監査の実施による好影

おける引継の規定が厳格化されている。監査事務

響がもたらされていることを報告する。

所間の引継は、監査人の交代による知識や経験の中断を防ぐために重要な手続である。

近時、監査法人の交代が増加傾向にあることを公認会計士・監査審査会の「令和３年版モニタリ

2011 年に発覚した光学機器メーカーの事案でングレポート」が報告している。特に、大手監査

は、第三者委員会報告書において、監査法人間の法人から準大手監査法人以下への交代が増加して引継が形式的なものとなっており、後任監査人がいる１。

過去の経緯についての知識が不足していたことが監査法人の交代の増加傾向が続けば、その財務指摘されている。この事案は、監査法人の交代が、諸表監査への影響についての関心が高まる。本稿

財務諸表監査における知識と経験の蓄積の中断をは、不正リスク対応基準公表以降の監査法人の交もたらし、監査の失敗リスクとなることを示唆し代によるＭＷの開示への影響を検討し、こうしたている。しかし、これは「形式的」な引継によっ関心に間接的に応える証拠を報告する。

てもたらされたものであり、どのようなケースで不正リスク対応基準の制定によってどのようなもそのような影響が生じるかはわからない。この影響があったのかを、外部データを利用して検証事案が発覚して以降、前述の不正リスク対応基準

している研究はわずかである。本稿は、不正リス

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内部監査 No. ３

第 2 回内部監査学術研究発表大会
内部統制の開示すべき重要な不備の開示と監査法人の交代

ク対応基準によって、引継業務がより適切なもの

諸表の基礎であるため、もしそれに問題があれば、になった結果、前任監査事務所の経験や知識が後適時に発見し、是正することが求められるためで

任監査事務所へ適切に伝わることで、適時なＭＷある。そして、2008 年に内部統制報告制度が導の開示につながっていることを示すことで、不正入されて以降、経営者は会社の内部統制の有効性

リスク対応基準が有効であることを示す証拠となを評価した結果を内部統制報告書で報告し、監査る。また、間接的ではあるが、後任の監査事務所

人がそれを監査した結果を意見表明している。適がＭＷの適時な開示を行っていることを示す証拠

正な財務報告を行うために、企業の内部統制が重を報告することで、監査法人の交代に関する研究要であることは強調されており、監査人がＭＷのへも貢献している。

有無について適切に判断できることは適正な財務

本稿の構成は、次の通りである。２．では、問諸表が市場に開示されるために不可欠である。内題の背景を説明する。我が国の内部統制報告実務

部統制監査に当たって、監査人は、会社の置かれにおける監査人の役割について確認する。
そして、た環境や事業の特性等を十分に理解する必要があ

監査法人の交代に関する議論を概括した上で、本る。こうした理解の前提となる監査経験や知識の稿の問題意識と比較する。３．では本稿の検証方

蓄積が比較的小さい後任の監査人は、ＭＷの存在法について明らかにする。仮説の設定や検証方法を看過する危険性が高くなるか、それとも、引継について説明する。４．では検証結果を示し、そが適切に行われることで、蓄積された経験や知識の結果について検討した結果を示す。５．では、を後任の監査法人が受け継いだ結果、新たな視点

本稿の結論と証拠から得られる示唆とその解釈のによる監査を実施し、ＭＷの適時な開示につなが制限について説明する。

るのかについての明確な証拠は得られていない。
我が国では不正リスク対応基準の公表によっ

２．問題の背景て、監査業務の引継についてより厳格な手続が求前述の通り、監査法人の交代が年々増加していめられるようになった。監査人は、この基準に従っることは、公認会計士・監査審査会の「モニタリて、交代時に相手の監査法人と適切な引継を行う

ングレポート」で指摘されている。監査法人の交ため、本稿では、監査法人の交代によってＭＷの代が、財務諸表監査などの適切な実施にどのよ

適時な発見と開示が促されることを予想する。

うな影響を及ぼしているのかは重要な関心事とな

最後に、ＭＷの開示に着目した理由について説る。監査法人の交代によって監査経験と知識の蓄明する。言うまでもなくＭＷは内部統制報告書で積の中断が起こり、後任監査法人による適切な監開示されており、それは経営者の評価結果である。

査の実施を阻害する要因となり得るとの指摘もあ

我が国ではダイレクト・レポーティングを採用しれば、後任監査人は、前任の監査法人と異なる視ていないため、経営者がＭＷを開示し、それが適点から監査を実施するため、新たな視点による効正であることを監査人が監査する形式になってい果的な監査が実現すると指摘することもできる。

る。監査法人の交代後、後任監査人が新たな視点

監査法人の交代が増加している現状、そのもたらの監査を実施していることを観察するために、Ｍす効果を検討することには意義がある。

Ｗの開示の有無を利用することについて追加的に

本稿では、監査法人の交代が、ＭＷの開示を促説明する。

しているかどうかを検証した結果を報告してい確かに、ＭＷを経営者が発見し、それを内部統る。内部統制に着目したのは、それが適正な財務制報告書で開示しているが、その発見プロセスに

内部監査 No. ３

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第 2 回内部監査学術研究発表大会
内部統制の開示すべき重要な不備の開示と監査法人の交代

監査人による重要な虚偽の表示の起因となる誤謬影響がある。まず、知識・経験の中断によって、等の指摘が重要な役割を担っているとの結果が公後任の監査法人の監査の適切な実施が難しくなる

表されている。
「監査・保証実務委員会研究報告

影響である。もう１つは、交代によって、後任の第 32 号」では、大規模会社において期末日後に監査法人がそれまでと異なる視点で監査を行うた監査人から誤謬による重要な虚偽表示の指摘を受め、今まで発見できていなかった問題を発見す

け、決算・財務報告プロセスについてＭＷを識別る可能性が高くなる影響である。我が国では、交したケース、そして、経営者評価により適時に開代時の形式的な引継によって後任の監査法人が知示すべき重要な不備を識別している事例が極めて識・経験が乏しい中で監査を実施したことで、不稀であることを指摘している。こうした調査結果

正な財務報告が看過される事案が発生したこともに基づくと、内部統制報告書におけるＭＷの開示あり、引継を適切に行い、監査品質を低下させるについて、外部監査人の果たす役割が大きい。そことなく後任の監査法人が監査を実施できる環境のため、外部監査人が交代した結果、その財務諸を整えることが求められている。こうした背景を

表監査や内部統制監査の実施過程が変化することもとに、本稿では、後任の監査法人が新たな視点で影響を受ける。

の監査を実施することで、ＭＷの適時な発見につ

我が国における監査人の交代に関する検証結果

ながると考え、上記の仮説を設定した。

についてはいくつかの先行研究が存在している。
監査人の交代が財務諸表にどのような影響を与

３. ２

検証対象の選択

えているのかについては、矢澤（2004）や酒井

３. ２. １

ＭＷ開示企業の選択基準（2013）、 浅 野・ 髙 田（2014）、 及 川（2014） が

本稿では、ＭＷを開示している会社と開示してある。そして、監査判断への影響については稲葉

いない会社を比較する。まず我が国企業のうち、（2012）がある。監査人の交代に対する資本市場

内部統制報告書でＭＷを開示している会社をどのの反応について検証した結果は、酒井（2014）、

ように選択したのかを説明する。

佐久間（2018）がある。監査人の交代理由は重検証対象期間は、2014 年３月 31 日から 2020

要な情報とされているが、「任期満了」を理由と

年３月 31 日である。2014 年３月 31 日を開示時する交代が多かった。こうした任期満了を理由と点としたのは、我が国で不正リスク対応基準がして開示している会社とそれ以外の理由を開示し2014 年３月決算から実施されたためである。

ている会社との違いを検証した結果を報告した佐久間（2017）がある。

検証期間中、内部統制報告書でＭＷを開示した
我が国の上場会社を特定した。総合企業情報デー
タベース eol の全文検索を利用し、検索キーワー

３．リサーチ・デザイン
３. １

ドを「開示すべき重要な不備」とし、検証対象

仮説

期間中の内部統制報告書「評価結果に関する事

本稿では以下の仮説を検証する。

項」を対象とした。検索対象企業については、東証業種分類で、銀行業、証券、商品先物取引業、仮説：

監査法人が交代した企業は、ＭＷを開示する傾向がある。

保険業以外の業種に属している会社で、会計方式
が日本基準の連結財務諸表を開示している会社である。検索の結果、255 社／年が抽出された。次

先述の通り、監査法人の交代によって 2 つの6に、開示すべき重要な不備がない会社を手作業で内部監査 No. ３

第 2 回内部監査学術研究発表大会
内部統制の開示すべき重要な不備の開示と監査法人の交代

除外した結果、150 社／年が残った。そして、コ

Ａは、期末資産合計の自然対数であり、企業規模

ントロール企業を傾向スコアを利用して選択するを表している。企業規模がＭＷの開示について負ため、この推定に利用する財務データと仮説を検の影響を及ぼしていることは先行研究で指摘され証するためのデータを入手できない企業を除外ている。また、大規模な企業ほど監査法人の交代

し、最終的に残ったＭＷ開示企業は、140 社／年が難しいため、監査法人の交代に影響を与える変であった。

数である。ＳＵＢＳは、連結子会社と非連結子会社の合計の平方根であり、事業活動の複雑性を表
コントロール企業の選択基準している。事業活動が複雑になればＭＷの開示可

仮説の検証のために、コントロール企業を選択能性が高くなる結果は、先行研究で報告されていする必要がある。当然、ＭＷを開示していない会る。また、企業規模と同様に、事業の複雑性が高社が対象となる。ただし、監査法人の交代が生じまれば、財務諸表監査を実施できる監査法人が限る可能性やＭＷが存在する可能性が高い会社にられるため、監査法人の交代が難しい状況になる。

絞って検証する。本稿の検証では、ＭＷ開示と監ＲＯＡは、税引前当期純利益を期末資産合計で除査法人の交代の両方に影響する変数で構成されるした値であり、会社の収益性を表している。先行

ロジスティクス回帰分析を利用し、傾向スコアを研究の結果は、収益性の高い会社ほどＭＷの開示

推定し、ＭＷを開示していない企業群からＭＷ開可能性が低くなることを示している。そして、収示企業に近似する企業を選択する２。

益能力が高い会社は、監査法人の交代が起きにく３. ２. ２い傾向がある。こうした結果を踏まえ、ＲＯＡを
Ｍ Ｗ i、t-1= b0 + b1*TA i、t-1 + b2*SUBS i、

傾向スコアの推定のための独立変数として設定しt-1 + b3*ROA i、t-1 +b4*LOSSPER i、t-1

た。LOSSPER は、過去３期間における当期純損+ b5*ZMIJEW i、t-1

失の計上割合であり、これは継続的な財務困窮状態を表す変数である。財務困窮状態が継続していコントロール企業の選択のためにその前年度のる状況は、ＭＷの開示傾向が強くなることを先行

データを利用して推定した結果を利用した。これ研究が示している。また、この状況は、監査法人

は、監査法人の交代に関する意思決定が前決算期の交代を促す効果があるため、傾向スコアの推定末までに行われ、後任の監査法人の監査初年度がに利用することとした。ZMIJEW は、Zmijewski

ｔ期になる状況が必要になるためである。前年度（1984）が検証している財務困窮スコアである。

末の段階で監査法人の交代とＭＷの開示に関連す

財務困窮状態は、その継続と同様に、内部統制へる傾向スコアが近似する会社を選択する。この似の投資を減らし、その有効性を低下させる効果がた性質をもつ２つのグループで監査法人の交代をあると指摘されている。また、財務困窮状態が深経験した会社とそうではない会社でＭＷの開示の刻になれば、監査法人が交代する可能性も高くな

有無に違いがあるのか、そして監査法人の交代がる。

ＭＷの開示を促す効果をもたらしているのかを検証しようと試みた。

傾向スコアの推定結果は、表１に要約している。
モデルの当てはまりを表す疑似決定係数は最大で変数の定義は次の通りである。従属変数のＭＷ

0.155 であり、最小で 0.025 となっている。または、内部統制報告書でＭＷを開示している場合を2013 年度から 2016 年度はモデル全体として有１、それ以外をゼロとするダミー変数である。Ｔ意であることを示している。最後に傾向スコア法

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内部統制の開示すべき重要な不備の開示と監査法人の交代

グループの平均値が0.020 であり、コント
ロール企業グループの 平 均 値 は 0.019 で
あ る こ と か ら、 こ の違いは統計的に有意であるとはいえない。
これらの結果を踏まえ、 コ ン ト ロ ー ル 企
業グループとして 140
社／年を選択した。

３. ３
では強く無視できる割付条件が大前提であり、その条件を満たすかどうかは、判別精度で測定され検証方法

仮説を検証するためのモデルは次の通りである。

る。判別精度についてはＲＯＣ曲線のカーブ下面
積が１に近いほどよいとされる。ＡＵＣは、最大Ｍ

で 0.824 であり最小で 0.686 である。おおむね傾b2*AUDITOR i、t + b3*INVENTORY i、t

向スコアを利用できる水準であることを示してい+b4*RECEIVABLE i、t + b5*GROWTHi、る 。2013 年度の結果では、ＴＡとＲＯＡの係数

t+b6*AGE i、t + b7*FOREIGN i、t+b8*LOSS i、

推定値の符号はマイナスになり、それぞれ有意水t + b9*PSi、t

３

Ｗ i、t-= b0 + b1*AUDITORCH i、t +準１％、有意水準５％で統計的に有意となった。
2014 年度の結果は、LOSSPER の符号がプラス

変数の定義は次の通りである。従属変数のＭＷであり、有意水準１％で統計的に有意となった。

は、内部統制報告書でＭＷを開示している場合を2015 年度と 2016 年度、2019 年度の結果は 2014

１、それ以外をゼロとするダミー変数である。独

年度と同様である。2017 年度と 2018 年度の推立変数について、AUDITORCH は、監査法人が定結果では統計的に有意な係数推定値は得られな交代している場合を１、それ以外をゼロとする

かった。2017 年度と 2018 年度の結果については、

ダミー変数である。この変数は仮説を検証するた

ＡＵＣの結果から判別精度が低いとはいえないた

めに設定している。仮説と整合する場合、係数推

め、この推定結果をそのまま利用した。

定値の符号はプラスになる。AUDITOR は、大推定された傾向スコアを検討した結果は次の通手監査法人の監査を受けている場合を１、それりである。ＭＷ開示会社グループとコントロール

以外をゼロとするダミー変数である。ここでは企業グループについて傾向スコアを推定するため

AUDITOR の係数推定値の符号をマイナスと予に利用した５つの変数の平均値の差の検定を行っ想した。これは監査法人の規模は会社の規模と強た結果、統計的に有意な差を識別することはできい相関関係があることと、規模が大きい会社ほなかった。また傾向スコア（ＰＳ）についても

どＭＷを開示しない傾向がある結果を報告する

平均値の差の検定を行った結果、ＭＷ開示企業

先行研究の結果に基づいている。INVENTORY

8内部監査 No. ３

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内部統制の開示すべき重要な不備の開示と監査法人の交代

は棚卸資産が期末資産合計に占める割合である。

ＯＳＳの係数推定値の符号はプラスになる。最後

RECEIVABLE は、受取手形・売掛金の合計が期に傾向スコアを独立変数として追加している。

末資産合計に占める割合である。この２つの変数は、会計上のリスクを表す変数であり、先行研究

４．検証結果とその解釈では、ＭＷの開示に正の影響を与えていることを

４. １

記述統計量

示している。先行研究と整合する結果が得られる

本稿の仮説の検証に利用した独立変数の状況を調なら、両変数の係数推定値の符号はプラスになるべるために記述統計量を計算した。計算結果は表ことが予想できる。

２に要約している。

GROWTH は、過去２期間における売上高成

まず、監査法人の交代を経験している会社は、長率の平均値である。先行研究の結果は、成長著

検証対象企業の約９％であった。監査法人の交代

しい会社では、それに対応する組織の整備が難しが増加傾向にあるとはいえ、上場会社に占める

くなり、ＭＷが生じる危険性が高くなることを示

割合が 10％を超えことはない。仮説を検証する

唆している。先行研究と整合する結果となるのな会社に占める割合として非常に低いとはいえなら、GROWTH の係数推定値の符号はプラスにい。そして、大手監査法人に監査を受けている会

なる。ＡＧＥは会社の設立からの年数の平方根で社は、全体の約 66％であった。ＲＯＡの平均値ある。設立から年数が経過している企業は、そのは− 0.116 であり、中央値は 0.037 である。この組織の成熟度が高く、ＭＷの生じる危険性が低く

結果は、最小値が− 3.272 であることから、財務なると先行研究は指摘している。この指摘と整合状況が極めて悪化している会社による影響が大きするなら、ＡＧＥの係数推定値の符号はマイナス

い。GROWTH の平均値は 0.752 であった。過去になる。FOREIGN は、海外売上高を報告してい２期間で 63％減少している企業もあれば、253％

る場合を１、それ以外をゼロとするダミー変数で増加している会社が含まれていることがある。

ある。この変数は、ＳＵＢＳと同様に事業の複雑

次 に、AUDITORCH と AUDITOR と Ｍ Ｗ の性を表している。ＳＵＢＳと同様にこの変数の係関係を調べるためにクロス表を作成した。結果は数推定値の符号はプラスになると予想した。
ＬＯＳＳは、当期純損失を計上している場合
を１、それ以外をゼロとするダミー変数である。この変数は企業の業績悪化を表している。
業績が悪化している会
社では、ＭＷが発生する危険性が高くなることを先行研究は指摘している。その指摘と整合しているのなら、Ｌ

内部監査 No. ３

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内部統制の開示すべき重要な不備の開示と監査法人の交代

４. ２

平均値の差の検定

仮説の検証に利用したモデルの独立変数（ＰＳを除く）の平均値がＭＷの開示の有無によって違いがあるのかを調べるために、平均値の差の検定を行った。計
算結果は表４に要約している。
まず、INVENTORY について、ＭＷ開示企業グループの平均値は 0.174 であり、コントロール企業の平均値は 0.124 であった。ＭＷ開示企業グループの方がコント
ロール企業よりも若干割合が大きくなっている。しかし、この違いは統計的に有意ではないことがわかる。GROWTH については、ＭＷ開示企業グループの平均値は 0.117 であり、コントロール企業の平均値は 0.037 であった。この平均値の表３に要約している。

違いは有意水準１％で統計的に有意であることを監査法人の交代の有無（AUDITORCH）とＭ示している。ＭＷ開示企業グループには成長著しＷの開示の有無（ＭＷ）との関係を検証した結果、い会社が多い一方で、組織の整備が追いついていピアソンのカイ２乗値が 7.422 であり、有意水準

ないため、ＭＷの開示傾向が高くなることを示唆

１％で統計的に有意であることを示している。こしている。RECEIVABLE について、ＭＷ開示企の結果は、両変数の間に有意な関係があることを業グループの平均値は 0.193 であり、コントロー

示している。監査法人の規模（AUDITOR）とＭ

ル企業グループの平均値は 0.195 である。この平Ｗの開示の有無（ＭＷ）との関係を検証した結果、均値の差については統計的に有意ではないことをピアソンのカイ２乗値は 2.692 であり、統計的に示している。ＡＧＥについては、ＭＷ開示企業グ有意であるとはいえない結果となった。他の海外

ループの平均値は 6.262 であり、コントロール企

売上高の有無（FOREIGN）、当期純損失の有無

業の平均値は 6.095 であった。GROWTH 以外の（LOSS）との関係についても統計的に有意な結変数の平均値について統計的に有意な差が識別で果ではなかった。これら３つの変数についてはＭ

きなかった。

Ｗの開示の有無とは有意な関係を識別できなかった。

10

内部監査 No. ３

第 2 回内部監査学術研究発表大会
内部統制の開示すべき重要な不備の開示と監査法人の交代

４. ３

関係が識別された。大手監査法人の監査を受けて相関分析いる会社は、監査法人を交代させない傾向を示し

仮説の検証に利用したモデルの独立変数間の相ている。そして、ＡＧＥとＬＯＳＳ、AUDITOR

関関係を調べた結果を表５に要約している。相関

とＬＯＳＳには負の相関関係があることがわかっ

係数の計算結果から、仮説の検証について多重共た。設立から年数が経過している会社ほど、そし線性が生じていないことがわかる。最も強い相関て大手監査法人の監査を受けている会社ほど、損関係は、ＬＯＳＳとＰＳで 0.4368 であった。こ失を計上しにくいことを示している。

の結果は、ＰＳを計算する際に LOSSPER が含

また、AUDITORCH と他の相関関係の結果をまれていることが原因であると推測できる。他に考慮すると、会社の成長性と監査法人の交代とがは、AUDITORCH と AUDITOR と の 負 の 相 関正の関係にあること、設立から年数が経過していることと、海外売上高を計上していることは、監査法人の交代とは負の相関関係にあることがわかる。損失の計上と監査法人の交代とは正の相関関係があることがわかる。

４. ４

仮説の検証結果

仮説を検証するために設定したモデルの推定結果を表６に要約している。まず疑似決定係数は0.059 であった。そしてモデル全体は、有意水準
１％で統計的に有意であることがわかる（ＬＲカ
イ２乗値 =23.06）。係数推定結果はおおむね予想通りの結果となった。まず仮説を検証するための変数である AUDITORCH の係数推定値は 1.517である。この係数は、有意水準１％で統計的に有意である（ｚ =2.65）。この結果は、監査法人の交代がＭＷの開示を促していることを示している。この検証では、ＭＷの開示の要因を傾向スコ
アの推定の際に利用し、コントロール企業を選択している。そのため、ＭＷ開示企業グループとコントロール企業グループとでＭＷ開示要因となる変数の多くで違いが識別できなかった。これは、傾向スコアを利用したマッチングが適切であることを示しているとともに、内部統制の問題が生じている可能性が同等のグループ間で、監査法人の交代がＭＷの開示を促していることを示している。この結果は、監査法人の交代によって、経験や知識の蓄積の中断によって、潜在的なＭＷを見

内部監査 No. ３

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第 2 回内部監査学術研究発表大会
内部統制の開示すべき重要な不備の開示と監査法人の交代

題が明るみになる効果も指摘されている。新たな視点による監査を実施
し、期待される効果が現れるためには、監査法人間で引継を適切に行うことが重要である。不正リスク対応
基準ではこの引継に関する規定が設けられており、今般改訂された品質管理基準では、すべての監査でこの規定に基づく手続が要求されることとなった。本稿で検証した結果は、
不正リスク対応基準が求める適切な引継業務が行われていることを示唆
過す可能性が高くなる効果よりも、新たな視点にしている。もし引継業務が不十分なら、監査法人

よる監査によって潜在的に存在していたＭＷが発の交代時にＭＷが開示される傾向を示さない。

見・開示される効果の方が強いことがわかる。後

本稿では、傾向スコアを利用しているため、そ者の効果が強く現れていることは、監査法人が交の推定に利用した変数に影響を受けている。監査代する際の引継が不正リスク対応基準導入以降適法人の交代とＭＷの開示の両方に影響する変数で切に行われていることを示唆している。不正リス

傾向スコアを推定しているが、構成する変数がク対応基準の導入によって、監査法人間の引継業

異なれば結果が変わる可能性がある。ただし、本務が適切に行われることで、ＭＷが適時に開示さ稿では先行研究の成果に基づいて設定しているた

れるようになった効果を示唆している。そして、め、この問題が仮説の検証結果に影響しない。

GROWTH の係数推定値は 2.040 である。この係

後任の監査法人の選任理由については検証して数は有意水準１％で統計的に有意であることがわいない。監査体制や監査費用の削減などさまざま

かる（ｚ =2.67）。この結果は、先行研究の結果な理由で監査人が選任されている。こうした理由と整合している。つまり、急激に成長している会による違いが存在しているのかは今後の課題とし社は組織管理体制の整備が追いつかず、ＭＷが生たい。そして、ＭＷ開示企業で監査法人が交代しじる危険性が高くなる結果、開示されやすくなるている会社について後任監査人が準大手以下の監ことを示している。残りの独立変数の係数推定値

査法人であるケースがほとんどである（19 件中は、統計的に有意な水準ではなかった。この結果

17 件）。準大手以下の監査法人同士もしくは準大から、仮説と整合する結果が得られた。

手以下の監査法人への交代が監査にどのような影響をもたらすのかについても今後の課題とした

５．まとめと含意い。

本稿では、監査法人の交代がＭＷの開示を促し

いくつかの制約と今後の課題は存在しているもている証拠を報告した。
監査法人の交代によって、のの、本稿では、監査法人の交代によってＭＷの監査の経験や知識の蓄積が中断することで適切な開示が促されていることを示し、適切に引継業務財務諸表監査の実施の障壁となるとする一方、新を行うことを求めている不正リスク対応基準が一たな視点による監査を実施することで潜在的な問定の効果をもたらしていることを示唆する証拠を

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内部監査 No. ３

第 2 回内部監査学術研究発表大会
内部統制の開示すべき重要な不備の開示と監査法人の交代

報告した点で貢献している。

ジャー研究』第 13 号、65-77 頁。
稲葉喜子（2012）「ゴーイング・コンサーン情報と監査人の交代」『現代監査』第 22 号、75-83 頁。

注
１

２

３

公認会計士・監査審査会「令和３年版モニタリ及川拓也（2014）「強制的な監査人の交代と監査

ングレポート」（2021 年７月）参照。

の質：中央青山・みすずの元クライアントのケー傾 向スコアを推定するためのモデルを構成するス」『千葉商大論叢』第 51 巻第２号、27-40 頁。

変数については、
Yazawa（2015）を参考にした。

岡本悦司（2012）「医療経済研究へのプロペンシＡ ＵＣがあまりに高いと２グループ間の分布のティスコア（傾向スコア）法の活用：特定保健

重なりが小さくなるため、マッチングさせるこ

指導の経済評価の経験から」『医療経済研究』とが難しくなる。そのため、0.7 が精一杯で 0.8

第 24 巻第２号、73-85 頁。

を超えると標本数が相当大きくないと両群の重酒井絢美（2013）「監査人の保守性と監査人交代：

なりから十分なサンプルが得られなくなる危険

被監査企業の財務報告数値の観点から」『現在性があると岡本（2012）は指摘している。

監査』第 23 号、143-154 頁。
酒井絢美（2014）「期中における監査人の交代に

参考文献

対する資本市場の反応」『現代監査』第 24 号、

Yazawa, K. 2015. The Incentive Factors for the103-114 頁。

(Non-) Disclosure of Material Weakness in佐久間義浩（2017）「監査人の交代要員に関するInternal Control over Financial Reporting:

実証分析：「任期満了」企業とその他の理由のEvidence from J-SOX Mandated Audits.

企業との比較をつうじて」『現代監査』第 27 号、International Journal of Auditing 19 (2): 103-

80-88 頁。

116.

佐久間義浩（2018）「監査人の交代によるマーケッ

Zmijewski, M.E. 1984. Methodological Issues
Related to the Estimation of Financial DistressPrediction Models. Journal of Accounting
Research 22: 59-82.

トへの影響：監査人の交代理由に着目して」『會計』第 193 巻第６号、617-630 頁。
矢澤憲一（2004）「監査人の交代が会計政策に与える影響」『一橋論叢』第 132 巻第５号、726-

浅野信博・髙田知実（2014）「倒産企業における746 頁。

監査人の交代と会計操作」『現代ディスクロー

内部監査 No. ３

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第 2 回内部監査学術研究発表大会
内部統制の開示すべき重要な不備の開示と監査法人の交代

藤原英賢

追手門学院大学経営学部経営学科

准教授

1981 年生まれ。東北大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士（経営学；東北大学）。愛知
淑徳大学ビジネス研究科助教を経て、現在、追手門学院大学経営学部准教授。最近の研究テーマは内部統制に関する諸課題である。著書として『内部統制の有効性とコーポレート・ガバナンス』がある。

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内部監査 No. ３

非営利組織における内部監査の意義

古市

雄一朗

大原大学院大学会計研究科

教授

をはじめとする非営利組織に対して社会から厳し

１．はじめにい目が向けられているという状況も存在する。そ2008 年の我が国における公益法人制度改革のの理由として、非営利組織が優遇税制等の形で社意義として民間の活力を活かした非営利活動の促会全体からの資源の提供を受け、各種の有形無形進が挙げられ、準則主義による一般財団法人およの恩典を享受しているにもかかわらず、一部の非び一般社団法人（以下、一般法人）の設立が可能

営利組織がそれに見合う説明責任や本来期待されになったことにより、非営利活動を行うための法る役割を果たせていないという点を指摘せざるを人格の取得が旧制度時よりも容易になったこと得ない。

が、当時の制度改革の特徴として挙げられる 。

我が国における各種の非営利組織が社会からのまた特定非営利活動法人（以下、ＮＰＯ法人）の信頼を獲得できず本来期待されている役割を果た

設立根拠となっている特定非営利活動促進法の第せていないという問題の原因の１つとして、非営１条において、ＮＰＯ法人制度の目的は以下のよ

利組織のガバナンスの問題がしばしば指摘されうに示されている。

る。そこで本論文においては、非営利組織の一例

１「この法律は、特定非営利活動を行う団体に法として公益社団法人に注目し、非営利組織のガバ

人格を付与すること（中略）等により、ボラ

ナンスの問題点と改善の方策について検討を行

ンティア活動をはじめとする市民が行う自由う。

な社会貢献活動としての特定非営利活動の健

我が国における非営利組織は異なる根拠法によ

全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与

り、学校法人、公益法人、宗教法人といった形ですることを目的とする。
」

法人形態ごとに制度設計が行われており、非営利組織を全体として見た場合の包括的な制度分析が我が国におけるこれらの非営利組織制度に関係困難になっている。そこで、本論文においては、する一連の制度改革において強調されているよう

制度分析の対象として公益社団法人に関係する制に、社会情勢の変化に呼応する形で非営利組織に度を中心に検討を行うが、そこで得られた知見はよる活動の促進は多くの場面で期待されている。

我が国における各非営利組織のガバナンス全体に一方で、近年生じた学校法人のガバナンスの問ついての議論に応用可能であり、本論文の検討対題を原因とする一連の不祥事や、しばしば報道さ

象は公益社団法人の制度の問題に対する検討のみれる公益法人の不祥事により公益法人、学校法人

ならず非営利組織全体のガバナンスの問題をその内部監査 No. ３

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第 2 回内部監査学術研究発表大会
非営利組織における内部監査の意義対象としている。

の寄附を受け、不特定かつ多数の人々の利益のたとりわけ、非営利組織のガバナンスを充実させ

めに公益目的事業を実施する存在であり、社会的る上で、内部統制の充実という視点から公益社団

な信頼確保が重要である。
」（有識者会議（2021）

法人における制度を所与として会計監査人、監事

３頁）とされていることからもわかるように、そという機関がどのような役割を期待する事ができのような社会からの期待は当然のものといえる。

るのか、また内部統制の充実に向けて、組織の効

しかしながら、少なくない数の非営利組織の不果的な目標達成を支援するための内部監査が果た

祥事、すなわち社会からの信頼を損なうような事す役割について、先行研究において数多く取り上例が多く見受けられる。例えば、公益法人に関係げられてきたコーポレート・ガバナンスにおけるする問題の一部を取り上げても図表１にあるよう議論を参照しながら検討を行う。

な公益認定の取消しにつながるような事例が多く生じている。

２．非営利組織の特徴とガバナンス強化の必要性

このような状況を踏まえて、有識者会議（2021）
においては、公益法人のガバナンスの更なる強化

非営利組織は組織の活動の性質上、ガバナンスのポイントとして（１）役員や社員・評議員のよを充実させてそのミッションを達成するために適り一層の機能発揮（２）会計監査人の設置義務付

正な運営が行われていることが期待されている。

け範囲の拡大（３）透明性の確保の推進（４）法

例えば、内閣府の公益法人のガバナンスの更なる人による自主的な取組の促進・支援（５）残余財強化等に関する有識者会議（以下、有識者会議）

産への行政庁の関与といった点を挙げている。

の「公益法人のガバナンスの更なる強化のために本論文と関係する点でいえば、（１）および（２）（最終とりまとめ）」（以下、有識者会議（2021））の内容が公益法人をはじめとする非営利組織のガにおいて「公益法人は、税制上の優遇や国民からバナンスの強化のために考慮される点になるとい

図表１

主な公益認定の取り消し事例

法人名

主な取消し事由時期

全日本テコンドー協会

・議決権についての一般法人法違反
・経理的基礎の不足→ 最終的には取消し申請

2014 年７月

平等院（千葉県）

・虚偽の公益認定申請
・申請内容とかけ離れた事業の実施
・経理的基礎の不足

2015 年 10 月

日本ライフ協会

・公益目的事業内容の不正な変更
・経理的基礎、財政基盤の不足

2016 年３月

日本ポニーベースボール協会

・会 員総会の不正な取り扱いについての一般法
人法違反
・法定書類の偽造および虚偽報告→ 最終的には取消し申請

2016 年３月

香焼遠見霊園・税金の滞納2016 年３月

日本生涯学習協議会

・公益目的事業に必要な技術的能力不足→ 最終的には取消し申請

2016 年７月

入間市シルバー人材センター

・選出した役員の欠格事由への該当2017 年３月
出典：古市（2022）より作成。

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内部監査 No. ３

第 2 回内部監査学術研究発表大会
非営利組織における内部監査の意義える。それぞれの論点について、有識者会議は詳めに不可欠な要素であるが、営利組織と非営利組細な検討を行っているが、その中で会社法におけ織の間では組織の存在意義や活動の目的が異なる

るコーポレート・ガバナンスの強化に向けての議ために、ガバナンスを巡る議論において異なる利論が意識されていることからもわかるように、企害関係者の存在や主たる報告先の存在を意識する

業のコーポレート・ガバナンスにおける議論を積必要が生ずる。

極的に取り入れようとする方向性が示されている

例えば非営利組織と営利組織を区分する基準とといえる。上記（２）で示されているように現在、して、利益の獲得を目指すか否かという組織の活一定規模以上の公益法人に必置の義務がある会計

動の目的の相違が挙げられる。利益の獲得を目的

監査人制度について、その適用範囲を拡大しようとしない組織が非営利組織であるが、その判断基とする動きや理事や監事の中に一定割合の外部人準として利益の分配を行うか否か、および最終的材の登用が提言されているのはその一例であるとに残余財産の分配時を含めて利益の配分を要求すいえる。

る権利を有する持分権者が存在するか否かとい非営利組織の制度改革においては、これまでガバナンスや監査の分野だけでなく、組織が提供すう、いわゆる非分配制約の有無が具体的な判断基
準となる 3。

る外部報告会計情報の作成基準となる会計基準にいうまでもなく営利組織の存在および活動の目ついても、企業会計方式への接近の必要性がしば

的は利益の獲得であり、その利益は株主に帰属す

しば議論されてきた２。本論文がその検討の対象る利益であるためにコーポレート・ガバナンスのとしている非営利組織のガバナンスを充実させる

視点が利益の帰属者となる株主の立場から行われための議論においてもその傾向は顕著であるが、るのは当然といえる。このように営利組織におい非営利組織には、営利組織と異なる特徴がいくつては、利益の獲得が組織の存在の理由であり、そか存在している点にも留意する必要がある。

の存在理由は（少なくとも中長期的には）利益に

例えば、組織の運営を支えるガバナンスの視点

よって評価される（藤井（2012）１頁）。一方、について鳥羽（2007、43-44 頁）においては、コー

非営利組織の目的は利益の獲得では無く、自身がポレート・ガバナンスの視点は、企業の実質所者設定したミッションの達成であり４、利益すなわであり、究極リスク負担者である株主におかれな

ち会計上のフロー計算における剰余は組織の活動ければならないとしている（鳥羽（2007）43-44の成果を示すものではなくなる。この利益計算の頁）。

意義およびその利益の帰属者が存在するか否かと一方で、非営利組織のガバナンスの充実についての検討を公益法人のガバナンス強化における議いう点は、組織の運営にさまざまな相違をもたらすことになる。

論でも指摘されているように、社会的信頼の確保

本論文が対象としている組織のガバナンスの在を目指すということであれば、その視点はコーポ

り方についての議論にもこの点は深く関連していレート・ガバナンスにおける株主を意識した内容る。例えば、企業における内部統制システムにつとは異なる方向から検討が行われる必要がある。

いて鳥羽（2009）においては、経営者が受託責

このように非営利組織が社会からの信頼を得るた

任を適切に遂行し、経営者自らが確かめあるいは、めにガバンスを強化することは、非営利組織の存そのことについての合理的な保証を与える経営の在意義であるミッションの達成や、資源の獲得、仕組みとして必要不可欠なものであると述べてお社会における民間非営利活動の推進を達成するたり、この経営者の受託責任については、①法規等

内部監査 No. ３

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第 2 回内部監査学術研究発表大会
非営利組織における内部監査の意義

遵守責任②会社財産（拠出資本）の運用・保全管に応える責任理責任③報告責任の３つの範疇から構成され、株３．非 営利組織が準公共財・関係財の性質を主と経営者の間の委託・受託関係から生じる点をもつサービスを供給することに関する社

指摘している。

会公共的責任

非営利組織の場合には、非営利組織に対して補４．非 営利組織が組織自体の持続性を確保す

助金のような直接的な方法で、あるいは税負担のることの組織維持責任軽減のような間接的な形で社会から資源の提供を受けているという状況を所与として検討を行うここのように非営利組織が負っている責任は、組とができる５。そのような場合、非営利組織は寄織の活動が社会全体により支えられ、多くの影響

附者やサービスの利用者といった直接的な資源提を受けているゆえに企業が直接的な資源提供者に供者以外にも社会全体に対して受託責任を負って負っている責任とはその内容や範囲の点で異なっいるといえる。

ている。公益法人の不祥事に対する批判やガバナ

株式会社において、資源の委託者である株主がンスの改善が社会から求められ、社会から信頼を経営者の受託責任の達成状況について株主総会で得る形での運営が求められるのも、財産の委託受判断を行うのと異なり、明確な社会全体に対する託関係に留まらない多くの責任を履行することを

受託責任の解除システムが存在しない非営利組織

求める期待の裏返しであるといえる。

の場合には、上記①～③の受託責任を組織の運営

コーポレート・ガバンスにおける議論では、組者（公益法人の理事長等）が履行しているかを示

織が自ら負っている責任を遂行するための仕組み

すために、社会からの信頼を得られるような形でとして、内部統制システムが存在するとされる（鳥ガバナンスのシステムを整えることが必要になる羽（2009）160 頁）。この内部統制について、トといえる。

レッドウェイ委員会支援組織委員会（Committee

また非営利組織が履行すべき責任の内容についof Sponsoring Organizations of the Treadwayて堀田（2012、19 頁）では、非営利組織にはミッCommission：ＣＯＳＯ）の「内部統制の統合的ションに対するアカウンタビリティが存在するとフレームワーク（2013 年版）」において、内部統いう点を指摘している。すなわち非営利組織であ制は、事業体の取締役会、経営者およびその他のるがゆえに、営利組織と比較して優位な条件で構成員によって実行され、業務、報告およびコンサービスの提供者として選択されるなどの特殊なプライアンスに関連する目的の達成に関して合理

社会的待遇を許されていることに対してアカウン

的な保証を提供するために整備された１つのプロ

タビリティがあり、最終的にはミッションのもた

セスであると定義している。

らす便益を達成するという社会に対しての責任を

この中の業務目的について同書の中では、業務有するという点が指摘され、その結果として以下

目的は事業体の根幹となるミッションとビジョンのような社会経済的機能と責任が期待されると主すなわち、存在理由そのものに関連していると指張されている。

摘し、その業務目的はすべての事業体に関係する

１．非 営利組織特有の寄附行為者とミッション制約に対する受託責任18と述べ、その中では非営利組織における議論にも言及している（ＣＯＳＯ（2013）訳書 35 頁）。

２．非 営利組織が供給するサービスの質量のこのことからもわかるように非営利組織において測定・評価に弱い利用者・受益者の信頼もその目的を達成するためには、機関設計の在り

内部監査 No. ３

第 2 回内部監査学術研究発表大会
非営利組織における内部監査の意義方についての議論に留まることなく、プロセスと切に果たしていると認められるよう常に行しての内部統制の充実という視点からの議論が大動し、求められた場合には自己の行動につきな意味を持つといえる。

いて法人の内外において説明責任を十分にまた、八田（2015、７頁）においても指摘されているように内部統制はガバナンスの中核概念果たしている③不 祥事の予防・発見・事後対応の仕組みがとして捉えられるため、ガバナンスの問題を検討確立されている

する上でこの内部統制の視点は欠くことのできな
いものであるといえる。

上記の内容においては、法令遵守や適切な事業

非営利組織において、営利組織とはその内容が運営、不祥事の予防や説明責任の履行といった前異なるものの、組織の目的（ミッションの達成）節で検討した公益法人に期待されるアカウンタビ

があり、その目的を果たすためには、内部統制をリティを履行するための体制作りと、実際にその充実させることが必要になり、非営利組織のガバような体制が機能して適切な運営が担保されていナンスの改善に向けた議論においてもこの視点がる状態にあるためにガバナンスが機能することが大きな意味を持つといえる。

期待されていることがわかる。

我が国の営利組織（企業）における内部統制に

その内容については、どちらかというと公益法

関連する組織内の役割分担を巡る議論を所与とす

人を含む非営利組織の目的であるミッションの達るならば、内部統制において、外部監査として会成のためというよりも、法令遵守や不祥事の防止

計監査を行う会計監査人（公認会計士、監査法人）、のための体制づくりに主軸が置かれている印象が株主からの委託を受けて会計監査と業務監査を行ある。しかしながら組織のガバナンスの改善の本

う監査役による監査そして経営者に、経営者の執来の目的を考えた場合に、公益法人が社会から期行の際の自治機能における評価機能としての役割

待されている公益サービスを提供することで自らを果たす内部監査の３者の関係性が議論の対象とのミッションを果たすための積極的な動機付けをなる。次節以降において、この企業における内部与える内容まで踏み込むことで、社会の期待に応

統制システムの議論を援用した場合に、非営利組

える形での法人運営を非営利組織は目指すことが織のガバナンスを強化するための内部統制においできるといえる。

て３者が果たす役割について検討を行う。

先述のように有識者会議（2021、18 頁）においては、ガバナンスを強化するための運営体制の３．非営利組織における会計監査人および監事の果たす役割とその課題確保のために（１）役員や社員・評議員のより一層の機能発揮（２）会計監査人の設置義務付け範有識者会議（2021、３- ５頁）においては、ガ囲の拡大といった議論の提案を行っている。（１）

バナンスの定義・説明が必ずしも確立されていなの問題解決のための施策の１つとして理事、監事、いとして、公益法人の運営において「ガバナンス

および評議員のうち、それぞれ少なくとも１人にが効いている」とは、下記の①～③の要素が満たついて法人外部の人材から選任する必要性が指摘されている状態であると定義している。

されている。これは、コーポレート・ガバンスに①法 令遵守を当然の前提として、自らに相応おいて社外取締役に期待されているのと同じ機能

しい規範を定め、明らかにし、これを守るを公益法人のガバナンスにも取り入れることを意②法 人の担い手全員が、それぞれの役割を適識していると考えられる。

内部監査 No. ３

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第 2 回内部監査学術研究発表大会
非営利組織における内部監査の意義

また、（２）については、
現状において収益 1,000

表示されているかどうかを独立の第三者であり、億円以上、費用・損失 1,000 億円以上、負債 50

職業会計専門家である公認会計士または監査法人

億円以上のいずれかに該当する公益法人に会計監が確かめ、その結果を意見として表明することで査人の必置義務があるが、この範囲を拡大し、今あるといえる 6。このように考えるならば、公益よりも多くの法人で会計監査人が必置になるよ

法人の会計監査人も作成された計算書類が適正にう、その基準を改めるための提言が行われている。

作成されているかについての意見を表明する必要

その理由として、会計監査人が置かれていない法があり、公益法人のガバナンスの強化において重人において、会計事務が特定の理事や職員に委ね

要ではあるが果たす役割は限定的なものになる。

られ、また、実務に関する知見の不足や監事が十ここまでで考えてきたように、非営利組織が社分機能しない場合など日常的な牽制機能の欠如も会の期待に応える形でその責任を果たすためにあり、不適切な処理や不正が発生したことにより、は、法令遵守や不祥事の予防が意識された体制作

法人が経理的基礎を失って公益認定が取り消されりは大前提となる。それらの点に加えて、自らのるばかりでなく、社会的信用が失墜して多数の利ミッションを達成することで社会に対する責任を用者に損害を与えた事例が発生したという点を指果たすための運営を行うために事業組織における摘している。

経営・管理と業務に対する制御装置である内部統

しかしながら、このような問題が会計監査人の制を充実させる必要がある。

設置の有無だけで防げるかについては、更なる検我が国における会社制度を所与とするならば、討の余地を残しているといえる。まず、公益社団

企業の内部統制における議論においては、監査役、法人の会計監査人は図表２のように位置づけられ会計監査人（公認会計士）、内部監査人がそれぞている。

れの視点から必要な監査を行うことの重要性が主

会計監査人は公認会計士または監査法人がその張される。しかし、この場合においても、会計監役割を果たすことができるが、その主たる役割は査人は、財務諸表が適正に作成される体制が社内計算書類等の監査にある。この点で企業におけるで確保されているかという点に意識は向くが、そ

外部監査としての財務諸表監査に相当する役割がの範囲はいわゆる財務諸表の作成に関係する部分期待されているといえる。企業における財務諸表に限られており、適切な内部統制の確立が会計監

監査の目的は、企業が作成した財務諸表が適正に査人の働きだけで決まるわけではない。同様に、公益法人がガバナンスを強化していくた
めに内部体制の構築
を 行 っ て い く 上 で、会計監査人が果たす機能に過大な期待を持つのはガバナンスの改善に向けた本質的な議論に必ずしも結び付かない可能性が指摘できる。

20

内部監査 No. ３

第 2 回内部監査学術研究発表大会
非営利組織における内部監査の意義

本論文においても取り上げた財務諸表にまつわる部分が限定的であり、そのミッションの達成とる公益法人の不祥事の事例についても、そもそもいう目的を考えたときに適正に業務が行われてい会計業務が特定の役員や職員に委ねられていて内るかについての監査が大きな役割を果たす。また、部牽制が機能していない状態で経理が行われてい非営利組織が社会全体に対して多くの責任を負ったり、経理的基礎が確保されない状態で運営が行ている以上、内部統制が適切に機能している状態

われているという公認会計士による監査以前の問を維持するためにも、業務に対する監査が果たす題であり、適切な内部統制が機能していない状態

役割が大きいといえる。実際に、過去の公益法人が生じていたといえる。

の不祥事や問題行動を分析するなら、会計監査に

また、内部統制全体について考えるなら、企業より不適切な会計情報の作成がチェックされるかにおける監査役等 に近い役割が期待されている否かという以前に、そのミッションや公益認定の監事が果たす役割についても検討することができために申請された内容に照らして著しく不適切なる。

業務が長期間行われていた事例が多く見られる。

７

公益社団法人において監事の役割は、図表３のように位置付けられている。

残念ながらその中には、組織のトップによる主導のもと組織全体で不適切な（時には違法な）運営

公益社団法人の監事は、理事の職務の執行を監が長年にわたり行われていたといわざるを得ない査して監査報告を作成するとともに計算書類、業ような事例も少なからず存在する。公益社団法人

報告書および付属明細書の監査を行うとされていにおいて監事が必置の機関であることを考えるなる。すなわち、会計監査と業務監査の２つの面からば、このような場合に監事による業務監査が機ら理事による業務の執行をチェックすることにな

能していなかったことは明らかである。非営利組る。この点については、企業における監査役等と織が社会からの信頼を勝ち得るためにガバナンス

同じ役割が期待されているといえる。

の強化を目指すならば、個々の監事の資質の問題

この会計監査と業務監査について、公益法人をだけでなく、内部統制の中で監事に相当する機関

はじめとする非営利組織の内部統制を充実させるの権限や役割についてそれが実際的な形で発揮さ上で需要な示唆を与えるのは、主として業務監査れるための検討が行われる必要があるといえる。

に関係する部分であるといえる。非営利組織は活非営利組織におけるガバナンス強化のための議動の成果を判断するうえで会計情報により示され論においては、会計監査人や監事が果たす役割についての議論はしばしば行われてきたが、内部監査についての議論は未だその必要性を含めて多くの検討の余地を残して い る。 次 節 で は、
非営利組織のガバナ
ンス強化のための内部統制の充実において内部監査が果たす

内部監査 No. ３

21

第 2 回内部監査学術研究発表大会
非営利組織における内部監査の意義役割について検討を行う。

で、重要な役割を果たす。内部監査機能の拡充は、
リスクの回避や不正防止といった、いわゆる「守４．非営利組織のガバナンスにおいて内部監査が果たす役割

りのガバンス」だけでなく、組織が目的を達成するための適切な内部統制が機能するための推進力

日本内部監査協会（2014、1.0.1）によれば内部監査は、以下のように定義されている。

を与える「攻めのガバンス」に意識が向けられているといえる（兼田（2021）100 頁）。

「内部監査とは、組織体の経営目標の効果的な有識者会議（2021）においても示されている

達成に役立つことを目的として、合法性と合ように公益法人をはじめとする非営利組織のガバ

理性の観点から公正かつ独立の立場で、ガバ

ナンス強化の議論は、組織の不祥事による社会か

ナンス・プロセス、リスク・マネジメントおらの信頼回復という視点で議論がスタートする

よびコントロールに関連する経営諸活動の遂ケースが多く見られる８。しかしながら、先述の行状況を、内部監査人としての規律遵守の態

ように非営利組織が社会から多くの厳しい目を向

度をもって評価し、これに基づいて客観的意けられて大きな責任を負っているとしても、法令見を述べ、助言・勧告を行うアシュアランス

や各組織に制度上求められている基準に従って運業務、および特定の経営諸活動の支援を行う

営を行うのは、いわば大前提の議論であって、法アドバイザリー業務である」

令を遵守して活動を行うためのガバナンスの構築が議論の中心となるのは、あまりにもその目指す

また、この内部監査を行う内部監査部門の組織べき目標としては低すぎるといわざるを得ない。

上の位置づけについて以下のように示されてい先述の堀田（2012）においても指摘されているる。

ように、非営利組織にはミッションの達成によ「内部監査部門は、組織上、最高経営者に直属り社会に対する責任を果たすことが期待されていし、職務上取締役会から指示を受け、同時に、るはずである。そのように考えるならば、いわゆ

取締役会および監査役（会）または監査委員

る「攻めのガバナンス」と呼ばれる組織の目標の会への報告経路を確保しなければならない」

達成（非営利組織であれば非営利活動を通しての（内部監査協会（2014）2.2.1）

ミッションの達成）のためのガバナンスの在り方を考える点でこの内部監査は大きな役割を果たす

監査役の業務の報告対象が株主総会であり、公ことができると期待できる。

益社団法人における監事の業務の報告対象が社員

しかしながら非営利組織の内部統制、ガバナン

総会であったのに対して、内部監査部門の業務のスを巡る議論においては、この内部監査について

報告対象は最高経営者および取締役会という執行の議論は営利組織である企業における議論と比しを行う機関に対してのものである点で相違があて未だ発展途上となっている。例えば、公益法人

る。

の認定基準においてもこの内部監査の機能を組織

先行研究において再三指摘されているように、のガバナンスにおいて積極的に活用することは求

内部監査は組織体の目標の達成を支援するためのめられていないように思われる。公益法人認定法

モニタリング機能としての役割のほか、リスク・（以下、認定法）第５条において挙げられている

マネジメントの適切性について監査する役割を

18 の公益認定基準においても直接的に公益法人担っており、有効なガバナンス体制を構築する上に内部監査機能を内部統制において組み込むこと

22

内部監査 No. ３

第 2 回内部監査学術研究発表大会
非営利組織における内部監査の意義は求められていない。認定法第５条第２号においが指摘されている。また、実際に近年のスポーツては、「（公益法人は）公益目的事業を行うのに必団体における不祥事事案において競技実績者へ

要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであの過度な偏重が不適切な組織運営を招いた原因とること」が求められているが、この経理的基礎のして挙げられるとも指摘されている（スポーツ庁

内容は、財政基盤の明確化、経理処理・財産管理（2019）14 頁）。

の適正性、情報開示の適正性を指している。技術

スポーツ団体に限らず、文化、芸術、教育、地的能力とは公益目的事業を実施するための専門的域社会発展といった各分野において、十分な実績

人材や設備などの能力の確保を意味しており、公を残した人物が法人の運営者として見ると特定分益法人のガバナンスにおいて内部監査機能を求め野の慣行等を重視しすぎて不適切な運営を行ってるものにはなっていない。

いるという状況は十分に起こり得ることである。

我が国における非営利組織の運営の状況を見る

企業の場合には、さまざまな業種や分野の事業をに、一連の制度改革において目指されている民間行っていたり、さまざまな立場で企業の事業活動の活力を活かした非営利活動の推進という目標のに携わっているとしても、楠木（2010）におい

達成のためには、（１）内部統制において外部のても指摘されているように、長期にわたって持続人材登用の効果を発揮するという視点および（２）可能な利益の獲得がすべてのステークホルダーの内部監査におけるデュアル・リポーティングライ

ニーズを満たすという点や利益の獲得が企業の目ンの構築による内部統制の強化の視点という２つ的であるという理解が共有されているために、外の視点から内部監査がガバンスの強化に寄与でき

部人材がその本来の役割を果たすことが期待できると考えられる。

る環境がある程度整っているといえる。それに対

まず、有識者会議（2021、12 頁）においても、して非営利組織の場合にはいわゆるアマチュアイ

役員の一層の機能発揮を目指して多様な視点を非ズムがしばしば重視され、ミッションに関係する営利組織の運営に加えるために業務執行への牽分野における個々の活動の成果の達成と法人運営

制・監督・監査の機能を担う理事、監事、評議員

全体の適正性を目指す意識の間に多少の距離感がのうちそれぞれ少なくとも１人については、法人生じやすい状況が考えられる。

外部の人材から登用することを公益認定基準に追加することが提言されている。

このような状況を改善するために外部の人材を登用して多様な視点を加えることがしばしば提案

その背景として非営利組織においてそのミッされるが、先ほどの例とは逆に実際に登用されたションに関係する活動の分野で優れた実績を残し

外部の人材が企業における活動経験等を含めて組た人物であっても、法人運営については必ずしも織運営においては相応しい人材であったとして相応しい人物とはいえない人物による運営が不適

も、各非営利組織のミッションを達成するための切な組織運営の原因となっている場合が見られる

特定の活動（スポーツ、文化、芸術、地域社会発という点が挙げられる。一例としてスポーツ庁

展等）についての十分な知見を持ち合わせていな（2019）では、スポーツ団体の中央競技団体の運いという事になると、やはり各領域における専門営において競技実績が重視された結果、特定の競家と協力して効果的な事業運営を行うことは難し

技実績者 に権限が集中すると競技に特有の常識くなるだろう 10。非営利組織において企業とは異や慣行にとらわれがちになり、客観的に見るとバなる環境下で組織の内部の状況に精通した内部監

ランスを欠く意思決定や業務執行がなされる恐れ

査人によるアシュアランスとアドバイスは、非営

９

内部監査 No. ３

23

第 2 回内部監査学術研究発表大会
非営利組織における内部監査の意義

利組織内の当該分野の専門家と外部の役員の持つ部門を置くことは必ずしも現実的ではないかもし

多様な知見を融合させる上で需要な役割を果たすれないが、鳥羽（2007、274-275 頁）においてことになると考えられる。

指摘されているように、内部監査機能を独立した

さらに非営利組織における内部監査に期待され組織ではなく、経理部といったスタッフ部門の中るのは、デュアル・レポーティングラインの構築で遂行することは可能であり、企業規模が小さなという役割である。例えば図表４において示され段階では、どこかの組織の中の一部門が業務監査ているように公益社団法人は職員数９人以下の小を兼ねることができるとされている。このように規模な法人が多く存在する。

考えるならば、非営利組織の内部統制を充実させそのため、理事長や特定の職員に業務執行の権る上で内部監査を積極的に活用する余地を多くの限が集中する可能性が起こりやすい土壌が存在す

非営利組織は有しているといえる。

ることが指摘できる 11。例えば、図表１において非営利組織のガバナンス強化のために執行の枠取り上げたテコンドー協会の事例においては、法組みの中で行われる内部監査は、「守りのガバナ

人の作成する帳簿外の資金の流れが存在し、代表ンス」のみならず「攻めのガバナンス」によりミッ理事個人の財布と法人の会計区分がされておらションの達成と社会に対する責任の履行においてず、交付された補助金が適正に管理されていない

積極的な推進力を非営利組織に与えることができという問題が起きていた。さらにこの法人の場合ると期待できる。

には、一般法人法で社員に認められている社員総５．むすびにかえて会における議決権の行使を不当に認めないといったことも起きており、いわば、法人の運営トップ

本論文においては、公益法人をはじめとする非が主導する形で不適切な運営が行われていたこと

営利組織が社会に期待される責任を果たすためにになる。

ガバナンスを強化する必要性を指摘し、ガバナン

このテコンドー協会の事例は極端な例であるにスの中核概念である内部統制の視点から内部監査せよ、小規模な組織においては、運営のトップやが非営利組織のガバナンスの強化において果たす

特定の職員の不正行為に対するチェックが十分に役割について検討を行った。

行われない状況が考えられる。そこで、内部監査

ガバナンスの強化に向けての議論においては、の過程で判明した問題点を運営のトップの他に理内部統制全体の改善の議論が必要であるにもかか

事会や監事といった機関に直接報告されるようなわらず、公益法人制度を巡る非営利組織のガバナ

デュアル・リポーティングラインの構築が、ガバ

ンス強化の議論においては会計監査人の設置範囲

ナンス強化において重要な意味を持つと考えられの拡大や外部人材の積極活用といった局地的な議

12

る 。

論が先行している。とりわけ、内部統制システム

小規模な非営利組織において独立した内部監査において執行の監督機能である内部監査人の果た

図表４
法人数
4175

平均値

中央値

（人）

（人）

20.1

5

公益社団法人の職員数規模
100 人

０人

１人

２～９人

10 ～ 49 人

50 ～ 99 人

180

450

2430

926

102

87

（4.3%）（10.8%）（58.2%）（22.2%）（2.4%）（2.1%）

以上

出典：内閣府（2021、14 頁）をもとに作成。

24

内部監査 No. ３

第 2 回内部監査学術研究発表大会
非営利組織における内部監査の意義

す役割を埒外に置いてのガバナンス強化の議論に

許可主義のもと、法人の設立は簡便ではなかっは限界があるといえる。

た。そこで、非営利性の判断と公益性の判断を

現状の非営利組織のガバナンスを巡る議論は、切り離し、非営利活動を行う組織の法人格の取いかに組織や運営者の法令を遵守させて適切な運得が容易に行えるように制度改革が行われた。

営を行わせるかという点を議論の出発点とする、

その結果、現行の公益法人制度においては、準いわば「守りのガバナンス」を強化する視点か

則主義により一般法人を設立した後、法人の申らの議論が多く見られるが、そもそも法令を遵守

請にもとづく、公益認定等委員会による公益認し不正を防止しながら非営利組織が活動を行うの

定を経て公益法人としての活動が認められるよ

は、
いわばその社会的機能として当然の話であり、それだけでは社会に対する責任を十分に果たしてうになった。
２

いるとはいえない。非営利組織はそのミッション

一例として日本公認会計士協会（2019）における議論を参照。

を達成することが社会から期待されているのであ３例えば Salamon and Anheier（1997）等を参照。

り、
その実行のためにいわば「攻めのガバナンス」

４例 えば、学校であれば教育サービスの提供が、が本来意識されてしかるべきであるといえる。

慈善団体であれば経済的に困窮しているサービ

非営利組織の特徴や我が国における現状を考え

ス利用者に対する支援が、スポーツ団体であれたときに内部監査が、非営利組織が法令遵守を大ばその競技の普及等が非営利組織のミッション前提とした上でミッションを達成するという組織の目的に向けて積極的に推進力を与えることになになる。
５

ると期待できる。

実際には我が国の法人税法上、一部の一般法人のように優遇税制の恩恵をほとんど受けていな

非営利組織において内部監査を有効活用するたい法人も存在する。しかしながら、そのようなめの具体的な課題として、既述のように小規模法人は制度上非営利性が徹底されているとは言な組織が多い非営利組織において、コストベネ

いがたく、本論文が検討の対象として想定するフィットを考慮した上でどのような組織の設計が非営利組織に当てはまらないと考えることがで考えられるか、また営利組織とは異なる活動の目きる。

的を有する非営利組織のミッションの達成とい

６伊豫田ほか（2019）等を参照。

う目標および社会に対する信頼確保に資するため

７

現行制度において企業の運営者（取締役等）のの内部監査人の人材確保・人材育成をどのように業務を監査する役割を担っている機関として、行っていくかという点が挙げられる。これらの実監査役や監査等委員を設置するという仕組みが際的な問題についての検討は、今後の検討課題と混在している。しかしながら、運営者に対するしたい。

監査という本質的な役割に注目した本論文においては、これらを監査役等と表現する。なお、
このような分類の意義については八田（2017）

注１

2008 年の公益法人制度改革前の旧制度において、公益法人を設立する場合にはその組織は、を参照。
８

近年の例でいえば、公益法人の不祥事だけでな

非営利性および活動の公益性という２つの要件

く学校法人のガバナンスの強化に向けての議論を兼ね備えている必要性があった。活動の公益も、一部の学校法人の不祥事に端を発する社会性の判断は主務官庁により行われていたため、に対しての信頼回復という視点が議論の出発点

内部監査 No. ３

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第 2 回内部監査学術研究発表大会
非営利組織における内部監査の意義９となっているケースが多く見られる。

ムワーク：フレームワーク編』日本公認会計士

当 該資料においては、スポーツ選手または指導協会出版局、2014 年）.

者としての高い実績が認められている者を指し

伊豫田隆俊・松本祥尚・林

ている。
10

ク監査論（八訂版）』同文舘出版。

このような状況が放置されると外部から登用さ強化と内部監査」野田

役割が形骸化することや、逆に外部の役員が組毅編『商事立法における近時の発展と展望：丸織の実態に合った運営を行えずに組織内で蓄積

山秀平先生古稀記念論文集』100-129 頁。

に十分活かされないという状況が考えられる。

12

兼田克幸（2021）「コーポレート・ガバナンスのれた役員が十分に組織の運営に参加できずそのされた専門的な知見がミッションの達成のため
11

隆敏（2019）
『ベーシッ

楠木

博・大杉謙一・小宮靖

健（2010）『ストーリーとしての競争戦略：

優れた戦略の条件』東洋経済新報社。

実 際、先述のスポーツ庁（2021）においても公益 法 人 の ガ バ ナ ン ス の 更 な る 強 化 等 に 関 す指摘されていたように、特定の役員や職員へのる有識者会議（2021）「公益法人のガバナン

過度な偏重が不適切な組織運営を招いた要因とス の 更 な る 強 化 等 の た め に（ 最 終 と り ま として挙げられていた。

め）」12 月、内閣府［https://public-comment.

コーポレート・ガバナンスにおけるデュアル・

e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seq

レポーティングラインの構築の意義についてのNo=0000212177］（2022 年７月 27 日閲覧）。

分析については兼田（2021）等を参照した。

スポーツ庁（2019）「スポーツ団体ガバナンスコー
ド〈中央競技団体向け〉」６月 10 日［https://※本論文は一般社団法人日本内部監査協会 2019 年度
研究助成「公益法人への企業内部監査システムの応用可能性についての検討」による研究成果の一部であり、2022 年３月 26 日に行われた第２回内部監査学術研究発表大会研究助成対象者報告において発表した内容を加筆修正したものです。このwww.mext.go.jp/sports/content/1420887_1.
pdf］（2022 年７月 27 日閲覧）。
鳥羽至英（2007）『内部統制の理論と制度：執行・監督・監査の視点から』国元書房。
鳥羽至英（2009）『財務諸表監査：理論と制度 発
展編』国元書房。

ような貴重な研究の機会を与えて頂けましたこと

内閣府（2016）「公益法人の各機関の役割と責任」につきまして関係各位に厚く御礼申し上げます。

［https://www.koeki-info.go.jp/administration/
pdf/no4_02-02_yakuwari_sekinin.pdf］（2022
年７月 27 日閲覧）。

参考文献
Sal a m o n , L . M . a n d H . K . A n h e i e r （ 1 9 9 7 ）内閣 府（2021）「 令 和 2 年 公 益 法 人 の 概 況 及Defining the nonprofit sector: A Cross-national

び 公 益 認 定 等 委 員 会 の 活 動 報 告 」12 月 10

Analysis (Johns Hopkins NonProfit Sector

日［https://www.koeki-info.go.jp/outline/

Series). Manchester University Press.

pdf/2020_00_gaiyou.pdf］（2022 年 ７ 月 27 日

Committee of Sponsoring Organization of the

閲覧）。

Treadway Commission（COSO）（2013）

日本公認会計士協会（2019）「非営利組織におけInternal Control - Integrated Framework（八田る財務報告の検討：財務報告の基礎概念・モデ

進二・箱田順哉監訳、日本内部統制研究学会・

ル会計基準の提案」７月 18 日［https://jicpa.

新ＣＯＳＯ研究会訳『内部統制の統合的フレー

or.jp/specialized_field/20190731iub.html］

26

内部監査 No. ３

第 2 回内部監査学術研究発表大会
非営利組織における内部監査の意義（2022 年７月 27 日閲覧）。

とガバナンス）」『經済論叢』（京都大学）第日本内部監査協会（2014）「内部監査基準」５月

186 巻第 1 号、１- ５頁。

23 日。

古市雄一朗（2022）「公益法人のガバナンスにつ八田 進二（2015）「ガバナンス改革をめぐる課
題と内部統制問題」『会計検査研究』第 52 巻、５-10 頁。

いての検討」『研究年報』（大原大学院大学）第16 号、93-105 頁。
堀田和宏（2012）「アカウンタビリティの概念（特八田 進二（2017）「三様監査の誤解を解く」『月刊監査研究』第 43 巻第５号、１-16 頁。

集 非営利組織のアカウンタビリティとガバナ
ンス）」『經済論叢』（京都大学）第 186 巻第１号、

藤井秀樹（2012）「特集にあたって：研究の背景

８-21 頁。

と課題（特集 非営利組織のアカウンタビリティ

内部監査 No. ３

27

第 2 回内部監査学術研究発表大会
非営利組織における内部監査の意義

古市

雄一朗

大原大学院大学会計研究科

教授

横浜国立大学大学院国際社会科学研究科を経て 2009 年４月より福山大学経済学部専任講師、2014
年４月より大原大学院大学会計研究科准教授、2021 年４月より現職。専攻は財務会計、非営利組
織会計、非営利組織制度論。

28

内部監査 No. ３

第３部

特別講演よおび特別鼎談会―講演録―

特別講演

学校法人ガバナンス改革会議「学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策」に関して

増田宏一「学校法人ガバナンス改革会議」座長  
日本公認会計士協会相談役

皆さんこんにちは。ただいまご紹介いただきまいます。

した増田でございます。本日、第２回内部監査学

本日はこの後、八田進二先生、久保利英明先生

術研究発表大会にお招きいただきましてありがとと私の鼎談会が予定されており、その中でガバナうございます。

ンス改革会議提言の具体的な内容についてはお話

私は現在の文部科学省（以下、文科省）の学校法しすることになると思いますので、私はなぜ今回、人ガバナンス改革会議（以下、ガバナンス改革会議）

こういう形で私立学校法の改正問題についてガバの座長を、この３月いっぱい務めさせていただく

ナンス改革会議で審議が行われたかということにことになっております。学校法人ガバナンスの抜ついて、その経緯や趣旨を中心にお話ししたいと本的改革と強化の具体策につきまして、ガバナン思っております。

ス改革会議において審議されて答申したものにつ

１．ガバナンス改革会議設置の経緯と趣旨

いてお話しいたします。
それでは最初の目次をご覧いただきたいと思います。

大学法人は国立大学法人を除きましても、全国に 600 校以上ございます。大学法人を運営している学校法人の中でも、文部科学大臣所轄のもの

１．ガバナンス改革会議設置の経緯と趣旨と都道府県知事所轄のものがございます。それに

２．改革会議の検討事項

加えて約 8,000 校に及ぶ幼稚園等も、私立学校法

３．改革会議提言の概要

４．ガバナンス改革会議提言のその後（以下、私学法）で規定されているわけです。

（資料）関連新聞記事

私学法というのは何かといいますと、一般の企業等の会社法に該当するのではないかと思いま

本日お話しする内容は、ガバナンス改革会議設す。慶応義塾大学、早稲田大学といった規模が大置の経緯と趣旨、改革会議の検討事項、改革会議

きな大学から小さな幼稚園まで規定するというの提言の概要、ガバナンス改革会議提言のその後、が私学法ですけれども、会社法もご存知のように資料としまして、関連新聞記事 を掲載してござグローバルなトヨタや、中小企業、町の八百屋さ

１

内部監査 No. ３

29

第 2 回内部監査学術研究発表大会
特別講演 学校法人ガバナンス改革会議「学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策」に関してんも適用を受けることになっています。

が大きな流れとしてございます。

私学法をなぜ改正することになったのかお話しします。その背景にはやはり、いろいろな不祥事

それでは、時間の許す限り以上のことについて
詳細をお話しさせていただこうと思います。

の続発があります。
ご存知だと思いますけれども、昨年（2021 年）は日本大学や、大阪観光大学を（１）2019 年６月 28 日自由民主党行政改革

運営している明浄学院といった学校法人におい推進本部「公益法人等のガバナンス改革検討て、特に理事長が懲役になったという記事が新聞

チームの提言とりまとめ」に出ていました。2019 年、自由民主党（以下、自先ほど少し触れましたけれども、2019 年６月

民党）内の行政改革推進本部で同様な不詳事が取28 日、自民党内の行政改革推進本部にある公益り上げられて、今回議論になるような私学のガバ

法人等のガバナンス改革検討チームで、提言がとナンス改革をしていかないといけないのではない

りまとめられました。学校法人は、主たる事業にかということになりました。それが私学法再改正

おいて法人税は非課税、みなし寄附金制度等もあの始まりだと聞いております。

り、教育事業用固定資産は非課税、寄付税制あり

さらに、不祥事だけではなくて、日本の大学そといった税制優遇を受けています。加えて、国やのものの評価ランクが世界的に見ても非常に低下

地方公共団体から補助金を受けているという状況しているという背景もあります。お隣の中国や韓にあります。公益法人、社会福祉法人等でも同様

国に比べても落ちてきているのではないかというに複数の不祥事が発生して公益法人法制等の改革ことですし、少子化という問題もございまして、がなされておりまして、学校法人のガバナンスの

定員割れの大学がどんどん増えてきている状況に不全が疑われる事態が生じているということで、あります。結局、大学そのものの存立基盤も問題

国民から厳しい批判があったと改革推進本部の提になってくるという状況にもあると聞いておりま言の中に学校法人のガバナンス改革の必要性が記す。この議論が始まるもっと以前、令和元年に監載されています。

事の権限の強化を目的に今の私学法の改正が行われましたが、その効果が思ったほど出て来ていな（２）「学校法人のガバナンスに関する有識者

いという背景もあったようです。

会議」の設置と報告

そして、2019 年 6 月 21 日にいわゆる骨太方

それではどういう対応をしていくかということ

針 2019 として「経済財政運営と改革の基本方針になりまして、有識者会議を設置して、そこで2019」が閣議決定され、2020 年１月から文科省検討してもらおうということになりました。こにおいて、学校法人のガバナンスに関する有識者

れは前の前の内閣（安倍内閣）によって、2019

会議（以下、有識者会議）が設置、2021 年３月に報

年６月 21 日に「経済財政運営と改革の基本方針

告がされました。その後、2021 年６月に我々の2019」が閣議決定され、新公益法人制度の発足

ガバナンス改革会議が設置されまして、12 月にから 10 年が経過したことから、公益法人の活動

その答申を行いました。そしてご承知のように、の状況等を踏まえ、公益法人のガバナンスのあり

今年（2022 年）の１月から学校法人制度改革特方等について必要な検討を行うことになりまし

別委員会（以下、特別委員会）と称するものが始また。さらに、公益法人としての学校法人制度につりました。この２年と少しの間にこういった有識

いても、社会福祉法人制度改革や公益社団・財団者会議等が３回にわたって設置・議論されたこと

法人制度の改革を踏まえ、同等のガバナンス機能

30

内部監査 No. ３

特別講演

第 2 回内部監査学術研究発表大会
学校法人ガバナンス改革会議「学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策」に関してが発揮できる制度改正のため、速やかに検討を行うということとなりま

図１した。
そして、これを受けて文科省において 2019 年 12 月 20 日に高等教育局私学部長決定で、有識者会議が発足し、先ほど申し上げましたように
昨年の３月 19 日に報告書が提言されました。ここでは学校法人のガバ

１.ガバナンス改革会議設置の経緯と趣旨（４）「有識者会議」及び「ガバナンス改革会議」の委員構成、開催状況、
ヒアリング等の審議の概況• 有識者会議

私立大学理事長2名、前理事長1名、学識経験者５名、弁護士、公認会計士各1名
合計10名
会議開催回数 11回
私学関係者等からのヒアリング4回• ガバナンス改革会議（有識者会議から継続4名重任）

私立大学前理事長及び元理事長各1名、学識経験者5名、弁護士3名、公認会計士2名
計12名
会議開催回数 11回
私学関係者等からの3回のヒアリング及び文科省の「指導について」ヒアリング

ナンスの発揮に向けた今後の取組み

合

6の基本的な方向性ということで、法律の基本ベースになるようなところまでは提言していなかったということです。

（４）「有識者会議」および「ガバナンス改革会議」の委員構成、開催状況、ヒアリング等の審議の概況

（３）「学校法人ガバナンス改革会議」の設置とその趣旨

こういった有識者会議、ガバナンス改革会議の委員構成や開催状況、ヒアリング等の状況についガバナンス改革会議の設置とその趣旨についてては、詳しくは報告書にもございますし、この後お話しします。昨年の６月 18 日に「経済財政運の鼎談で八田先生にもお話いただけると思います

営と改革の基本方針 2021」（骨太方針 2021）がので、そちらを参考にしていただきたいと思いま

閣議決定され、それに基づきましてガバナンス改す。私は簡単に、有識者会議とガバナンス改革会

革会議を設置することになりました。ここで私は議の構成等についてお話ししておきたいと思いま

座長を務めております。

す（図１）
。

公益法人としての各種免税と税制上の優遇を有識者会議のほうは私立大学の現役の理事長さ受けることにより、国民から隠れた補助金（tax

んが２人、前理事長さんが１人、それから学者の

expenditure）を享受する学校法人制度について、方、公認会計士、弁護士の方の合計 10 人で会議

社会福祉法人制度改革、公益社団・財団法人制度を行いまして、ここでは 11 回の開催がされておの改革を踏まえ、それらと同等のガバナンス機能

ります。この席でも私学関係者等からのヒアリンが確実に発揮できる制度改正のため、文部科学大

グが４回行われました。

臣直属の会議として文部科学事務次官決定により我々のガバナンス改革会議でも、私立大学の前

外部有識者で構成される会議を新たに設置し、学理事長の方と元理事長の方各１名、それから学識校法人ガバナンス改革案の策定を趣旨としていま経験者の方、弁護士、会計士の合計 10 人で、11す。検討結果は他の審議会等を経ずに、直接大臣

回の開催をしております。ここでも私学関係者等に報告することになっておりました。

のヒアリングを行っておりまして、加えて文科省の「指導について」のヒアリングも行ったところです。
有識者会議やガバナンス改革会議では、短い期間でしたけれども、非常に濃厚な議論が熱心に行内部監査 No. ３

31

第 2 回内部監査学術研究発表大会
特別講演 学校法人ガバナンス改革会議「学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策」に関して

われたということを申し上げておきたいと思いま

役割と権限・責任の見直し行う、ということでごす。一方、私学関係者から「ヒアリングは十分聞

ざいました。

いてもらえなかった」という意見もございました
けれども、それどころかヒアリングは十分行って（２）規模等に応じた取り扱い

いますし、私学関係者も各会議のメンバーに入っ➀会計監査人、内部統制システム等の義務付けやていたということを申し上げておきたいと思いま

代替措置の在り方

す。また、ガバナンス改革会議も、有識者会議か先ほど申し上げましたように、すべての大学法ら継続した方が４名おられまして、その方たちも人を含む大規模な学校法人から幼稚園まで、私学熱心に審議をしていただいたということをご報告

法の適用範囲になります。そこで、ガバナンスにしておきたいと思います。

ついてもそれなりに規模に応じた取扱いをするのがよいということでございます。

２．改革会議の検討事項

基本的にはすべての学校法人等に適用するのがガバナンス改革会議において、どのような議論

望ましいわけですけれども、その中でも特に会計をしたかについて申し上げたいと思います。有識

監査人の設置や内部統制システムについては、一者会議で昨年３月、「学校法人のガバナンスの発定規模以上の法人については義務付けすることと揮に向けた今後の取組の基本的な方向性についしています。

て」という報告が出されました。ガバナンス改革
会議ではこれをベースにしまして、ガバナンスの➁簡素化する事項の整理

抜本強化の具体的提案ということで、私学法の法義務付けできないところについては簡略なもの

案の改正にそのまま受け入れられるようなものをにするということも当然考えられますし、そうしつくっていこうと検討したわけです。

たシステムが特別必要もない規模、例えば幼稚園

我々の会議に求められていた検討事項は、大きなどがそうですけれども、そういった法人につい

く分けて３つございまして、（１）新法人制度のては設置しなくても済むということもあると思い改革案、（２）規模等に応じた取扱い、これを受ます。こういった整理が行われました。

けて（３）「ガバナンス・コード」の抜本改革も提案するとなっております。
（１）と（２）の提③財務書類の一般閲覧・公表（都道府県所轄法人）

言を出したところで、年内にできればガバナンス・

これは学校ごとに取り組んでいるところもあり

コードの抜本改革についても取り組んでいこうとますけれども、一定のひな形に基づいたもので公していたということになります。

表するのがよいのではないだろうかということで、規模に応じた取扱いを考えていくことになり（１）新法人制度の改革案ました。

改革会議の検討事項を個別に申し上げていきます。新法人制度の改革案の基本的な考え方ですけ④個人立幼稚園に対する規律

れども、まず１番目に社会福祉法人や他の公益法

また、法人ではありませんけれども、個人立の人と同等のガバナンス機能を発揮する機関設計の幼稚園に対する規律等についても検討する必要があり方を目指す、２番目に社会福祉法人や公益法あるだろうということになりました。規模等に応人と同等のガバナンス機能を発揮するため機関のじた取扱いをどうするか、政省令やソフトローで

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内部監査 No. ３

特別講演

第 2 回内部監査学術研究発表大会
学校法人ガバナンス改革会議「学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策」に関して行っていったらどうかということになったと思っるような状況です。そこで、我々のほうでは評議ております。

員会に対して、特に議決機関としての役割、監督機関としての役割を求めたということでございま（３）「ガバナンス・コード」の抜本改革す。

私学法改正の提言が審議終了した後にガバナン

最初に、今回の提言の中の前文にも書いてあり

ス・コードの抜本的改革を行っていこうというこますけれども、特に「教学の自治」というものがとになりました。
求められていたのはコンプライ・

十分尊重されるべきであるが、適時・適切な情報

オア・エクスプレイン方式への移行や、事業報告

開示により十分な説明がなされ、「教学の責任を書を通じたガバナンス情報の開示、あるいはコー

果たしている」ことについて社会的な理解が得ら

ポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえた対れていることが重要です。

応です。
会社関係のコーポレートガバナンス・コー

２つめに、学校法人経営は評議員会による業務

ドもどんどん変わってきていますので、それを踏の基本方針の決定、理事・理事会の業務執行の役

まえて学校法人においてのガバナンス・コードも割、評議員・監事・会計監査人による監視・監督

改訂していく必要があるだろうということでござの役割を明確にしたガバナンス体制を確立するこいます。

とが求められます。ここが今回の提言の肝になっそれから、各団体の取組み、法人のベストプラているところだと思います。つまり、業務執行

クティスを出して、それをフォローアップしていと監視・監督の機能、役割を明確に区別するここうということでございました。

と。いわゆる権限を分割して、その機能を十分に発揮できるようにしようではないかということで

３．改革会議提言の概要

す。理事会については業務執行を強力に遂行して（１）ガバナンス改革会議設置の経緯、趣旨

いただくということでございますけれども、評議

ガバナンス改革会議自体の提言は昨年 12 月に員会というのは、現状は諮問委員会的なものと議行ったわけですけれども、そこまでの経緯につい決機関的なものとの両方が併存している会議体でては先ほど申し上げたとおりです。

すので、評議員会には監督をしっかりやってもらう、監事・会計監査人にはしっかり監視してもら（２）新法人制度の改革案（新たな学校法人う、というようにはっきりその役割を分けてガバの機関設計）

ナンスを確立して、実際に運営がうまくいくよう

新法人制度において我々が提言した基本的な部にやっていったらよいのではないかと考えたわけ

分について少しお話ししておきたいと思います。

です。ご承知のようによく言われることですが、現在、実際の学校法人の運営はどうなっている

執行がアクセルだとすれば監督はブレーキにたとかといいますと、理事会、理事が中心となって執えられると思います。監督する人を運転手にたと行から監督まですべて行う形になっております。

えると、しっかりしたスピードを出すためには、私学法の上で役員とされている者は理事と監事にアクセルをぎゅっと踏んだときにきちんとしたブなっておりまして、ほかに評議員というものがあ

レーキも踏める状況にするのがよいのではないか

りますけれども、これは役員ではありません。特と、我々としては求めていたわけでございます。

に評議員については現在、いわゆる諮問委員会的

３つめに、先ほど少し申上げましたけれども、な役割と議決機関の役割、その両方が併存していグローバルな時代にあって日本の大学の国際的な内部監査 No. ３

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第 2 回内部監査学術研究発表大会
特別講演 学校法人ガバナンス改革会議「学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策」に関して評価の低下、少子高齢化に伴う大学進学希望者のては①～④および⑧の事項は原則適用し、⑤～⑦減少により、入学定員割れの大学の増加など、学は社会的な重要性と影響度を勘案して一定規模の校法人経営を取り巻く環境は厳しく、今後は統廃

法人に適用するということになっております。

合を含めた大胆かつ機動的な執行が求められます。先ほど申し上げたように、ぎゅっとアクセル

４. ガバナンス改革会議提言のその後を踏むにしても、やはり強力なブレーキがなけれ

さて、もう時間が迫ってきましたので最後に、ば止められませんので、きちんとしたガバナンス

ガバナンス改革会議の報告が行われたその後につ体制の構築が求められるということを言っておりいてお話します。今年１月６日、文科省においてます。

大学設置・学校法人審議会 学校法人分科会の下最後に、理事長、理事、学長などの執行部門がに、学校法人制度改革特別委員会（以下、特別委員会）

機動性を持って執行する一方で、独善に陥ることを設置しまして、次のような趣旨と体制で審議を始めなく広く社会にその姿勢を理解されるためには、ました。

評議員・監事・会計監査人などのその他の公益法
人並みのガバナンスが効く諸機関が設置され、監（１）趣旨視・監督の体制が十分に強化される必要があると学校法人のガバナンスの強化に向けた私立学校

いうことを、我々としては求めているわけです。

法の改正の方向性について、私立学校関係団体の新法人制度の改革案ということで、これまで申代表者及び有識者と協議し、その合意形成を図る

し上げましたような考え方で、①～⑦の新たな学ため、学校法人分科会運営規則 第７条第１項に校法人の機関設計の全体像を示しました。

基づき設置する、となっておりました。

①機関設計の全体像（２）委員の構成②評議員・評議員会③理事・理事会

委員の構成ですけれども、学校法人の関係者中④監事

心の委員会構成になっているということを申し上⑤会計監査人げておきたいと思います。特別委員会の委員は、⑥内部統制システム

学校法人分科会の承認した正委員３名、特別委⑦事業活動実態に関する情報開示員３名で、こちらは大体が有識者になるわけです⑧定款等その他の事項

けれども、それ以外の７名は、私立学校団体の代表者をはじめとする審議事項に関連の深い団体の②～⑦が非常に重要なところであり、提言の中で具体的に説明しています。

方々が入っているということでございます。言ってみれば、私学団体のいろいろな話をヒアリングするという形がガバナンス改革会議等では十分に（３）規模に応じた取扱い

行われなかったということで、特別委員会で審議

新法人制度の改革案は、
先ほどお示しした（２）をしようということになったようです。

に記載する全事項について、文部科学大臣所轄学
校法人、大学、短期大学及び高等専門学校を設置（３）協議事項

している学校法人に対しては原則として適用する協議事項としては以下のとおりです。

ことになっています。都道府県知事所轄等につい・理事、監事及び評議員の選解任、資格、権限

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内部監査 No. ３

特別講演

第 2 回内部監査学術研究発表大会
学校法人ガバナンス改革会議「学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策」に関してについてのほうも同じ状況になってしまうおそれがあるの・理事長の選定解職等についてではないかということを危惧している次第でござ・会計監査人の設置についています。そういった意味で、一歩進んだという評・内部統制システムの整備について価もできると思いますけれども、我々ガバナンス

・子法人の扱いについて

改革会議の提言から見ますとだいぶ後退したとい・過料・刑事罰の在り方についてうイメージを持っております。

・その他

これから学校法人のガバナンス改革についての法案ができて、パブリックコメントにかけるかど（４）特別委員会の審議の状況

うかはわかりませんが、国会に提出・審議がされ審議の状況ですけれども、ついこの間、３月ていくんだろうと思っております。特別委員会そ

22 日まで６回にわたって会議が行われまして、のものは、どちらかといいますと我々のガバナン

報告書ができたと聞いております。内容について

ス改革会議とは違いまして、利害関係者が中心のは、我々からしますと相当ガバナンス改革会議の会議ですので、まとめ役の座長の方もだいぶ苦労

提言の内容が骨抜きにされたといいますか、あまされて、この３か月の間取り組まれたのではない

りきちんと取り入れてもらっていなかったのではかと思っております。

ないかというところです。ただ、会計監査人の設置や、あるいは内部統制組織の義務化といったも少し早口で申し訳なかったですけれども、時間のについては一応入っておりますし、それなりのが限られておりますので足早にお話をさせていた効果はあったと思いますけれども、残念なことにだきました。この後の鼎談でまたいろいろとお話

根本的なところが欠けていると…。

をさせていただく機会もあるかと思いますので、

例えば、この後の鼎談でも話が出てくると思い

私の話はこのあたりで終わりにさせていただきたますけれども、理事の選任等について、我々は議

いと思います。ご静聴ありがとうございました。

決機関、監督機関としての評議員会に選解任をするということを求めたわけです。しかし、特別委員会においてはそうではなくて、選定機関でやる

注１

①「統治改革、執行と監督分離を 私学側の批判、ことになっておりまして、これは実質的に今まで誤解多く」『日本経済新聞』2022 年１月 18 日、のガバナンス体制と変わり映えがしない、ほとん

朝刊、27 頁。

ど同じ状況ではないかと言えるわけでございま②「 理事会に権限集中 歯止め（論点スペシャ

す。評議員会で、例えば監事等の選任を行うとい

ル：私大ガバナンス改革 迷走）」『読売新聞』

うことになっておりますけれども、評議員の選任

2022 年１月 20 日、朝刊、11 頁。

についても理事会枠というものを作って、理事会③「私の視点：私学のガバナンス 改革提言 骨から評議員を推薦して選任することができるよう抜きの懸念」『朝日新聞』2022 年１月 25 日、な話になっておりますので、理事長は自分の気に朝刊、13 頁。

入った人を評議員に選任して、監事の選任・解任

内部監査 No. ３

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第 2 回内部監査学術研究発表大会
特別講演 学校法人ガバナンス改革会議「学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策」に関して

増田宏一「学校法人ガバナンス改革会議」座長
日本公認会計士協会相談役

現職
・文部科学省

学校法人ガバナンス改革会議座長

・日本公認会計士協会

相談役

・第一生命ホールディングス株式会社

社外取締役（監査等委員）

・株式会社第四北越フィナンシャルグループ

社外取締役（監査等委員）

略歴
・1969 年公認会計士登録 1992 年 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）代表社員
・2007 年

日本公認会計士協会会長

・2010 年

会長退任以降ＮＫＳＪ（現ＳＯＮＰＯ）ホールディングス株式会社社外監査役、エーザ

イ株式会社社外取締役（監査委員長）など数社の社外役員を務める。その間、日本取引所自主規制法人理事、公益法人財務会計基準機構理事、評議員、評議員会議長、公益法人日本生産性本部
評議員、金融庁金融審議会専門委員などを務める。

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内部監査 No. ３

特別鼎談会

学校法人のガバナンスを考える

増田

宏一

久保利

英明

「学校法人ガバナンス改革会議」座長  
日本公認会計士協会相談役「学校法人のガバナンス改革を考える会」発起人代表  日比谷パーク法律事務所代表弁護士

八田進二

大原大学院大学会計研究科教授
青山学院大学名誉教授

八田

皆さんこんにちは。学術研究発表大会最後年）12 月にガバナンス改革会議で作成されたの時間で、学校法人のガバナンスを考えるとい報告書が必ずしも十分に取り上げられないで、うことで、先ほど講演をしていただきました増

振り出しに戻るような形で特別委員会が始まっ

田先生と、同じ学校法人ガバナンス改革会議（以たという、私にしてみればガバナンス改革会議

下、ガバナンス改革会議） のメンバーになってお終了までの２年を超える期間は一体何だったのられました久保利弁護士、そして私、八田の３かという気持ちになるぐらいの寂しさを覚える

名で、鼎談を始めたいと思います。時間配分もわけです。したがってそのことだけでも歴史的ありますので、私が進行を務めさせていただきに残しておきたいという気持ちがありましたのます。

で、私が参加した２つの会議の議論をまとめた

 既に皆様方には事前に今日の資料をお送りし論文を寄稿したわけです。ご関心のある向きはていると思います。今日は直接取り上げません

お読みいただければと思います。

が、私の所属大学で今月（2022 年３月）刊行

 この論文を読むとわかりますが、最後にも書されました紀要論文 についても、参考として

いておきましたように、学校法人のガバナンス

皆様方にお読みいただけるようにしておりま問題に真正面から取り組むために、これまでのす。先ほど増田先生からご紹介がありましたよ

ようなやり方は駄目だと。やはり、文部科学省

うに、学校法人のガバナンス改革については、（以下、文科省） 主導型で適切に行えるかどうか

今回の学校法人制度改革特別委員会（以下、特という危惧もありまして、今日ご参加いただい別委員会） を含めますと３回にわたって議論のています久保利先生を中心に、学校法人のガバ場が設置されてきました。もう２年半にわたっ

ナンス改革を考える会（以下、ガバナンスを考えるて、十分な時間がかけられて議論されました。

会）という民間有志の会が立ち上げられました。

そのうちの２つの会議に私も参画しておりま

国家的な財産も投入される教育機関に対して、す。後でお話にも出てまいりますが 、
昨年
（2021

国を挙げて真摯に取り組まないといけません。

１

内部監査 No. ３

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第 2 回内部監査学術研究発表大会
特別鼎談会 学校法人のガバナンスを考える

それは単にお金の問題だけではなくて、教育の作ったのに棚上げされて、新しく設置された特質、研究の質といったものに非常に大きな影響

別委員会というところで議論されると…。そこをもたらしてしまうのではないか。こういったは、利害関係者である学校法人関係者が７名も背景があって考える会を立ち上げて、今まさに入り、有識者等が６名という、過半数を学校法

活動が始まったわけです。

人関係者が占めるという会議体で、これは委員

 最初に、このガバナンスを考える会設置の趣

会ショッピング、意見書ショッピングではない

旨と、今どんな取組みをしているのかというこでしょうか。

とを、代表の久保利先生からご説明いただきた 日本の教育の大半を背負っている私学です

いと思います。よろしくお願いします。

が、世界のランキングでいうと慶應義塾大学、

久保利 「学校法人ガバナンス改革会議」のメン

早稲田大学であっても 601-800 位、801-1000

バーでした。この会議は増田座長の下で 2021

位というところでございます。東京大学はか

年 12 月３日報告書をまとめました。ところが、

つて 10 位以内に入っておりましたけれども、それが突然、我々が大臣に提出した報告書の取今では 35 位、京都大学も 61 位、という寂しり扱いが迷走しはじめました。
「骨太の方針にい状況であります２。国立は全体から見れば頑乗せる学校法人法の原案を作れ」と諮問されて張っているのかもしれませんが、それに対して一番学生数も多く枢要な私学は何をしているの

図１かと考えまして、ガバナンスを考える会を「学校法人のガバナンス改革を考える会」発起人（学校法人ガバナンス改革会議 委員）

立ち上げました。
スライドに今出ている委員（図１）は全
員、もともとガバナンス改革会議のメン

久保利 英明（発起人代表） 石井 尚子
日比谷パーク法律事務所 桜通り法律事務所
弁護士
弁護士

岡田 譲治
公益社団法人
日本監査役協会元会長

酒井 邦彦
TMI総合法律事務所
顧問弁護士

バーであった人たちです。委員が７名、事務局長の弁護士が１名、そして、ガバナン
スについての有識者からもう一度いろいろな意見をいただきたいと考えまして、日本

野村 修也
中央大学法科大学院教授

小川 尚史（事務局長）
増田 宏一
日本公認会計士協会 日比谷パーク法律事務所
弁護士
相談役

八田 進二
大原大学院大学教授
3

でガバナンスと言えばこの人しかいないという宮内義彦さん、斉藤惇さんのお二人にお声をかけましたところ、それは大変重「学校法人のガバナンス改革を考える会」発起人（有識者）要だということでお入りいただくことになりました。それから坂東眞理子先生は昭和
女子大学の理事長兼総長でありますけれど
も、「それはあなた達、いいことを一生懸

斉藤 惇
KKRジャパン KKR Global Institute
シニアフェロー

宮内 義彦
オリックス
シニア・チェアマン

命やっているのに、そんなわけのわからない骨抜きは困るわよ」ということでお入り
いただきました。藤沼亜起先生は公認会計士協会の元会長で、今は相談役です。北城坂東 眞理子
昭和女子大学理事長・総長藤沼 亜起
日本公認会計士協会相談役

北城 恪太郎日本アイ・ビー・エム
名誉相談役

ある学校法人のガバナンスに関する有識者4

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恪太郎さんはガバナンス改革会議の前身で内部監査 No. ３

第 2 回内部監査学術研究発表大会
特別鼎談会 学校法人のガバナンスを考える
図２

んが、今日の鼎談の本題に入ります。これまでの学校法人改革に関しての経緯は、先ほどの増田先生のご改革に向けたこれまでの議論

講演の中で触れられていますので、

 「改正私立学校法」の施行(2020年4月1日)
 文部科学省「学校法人に関するガバナンスに関する有識者会議」(2019年12月～2021年3月)『学校法人のガバナンスの発揮に向けた今後の取組みの基本的な方向性について』(2021年3月19日)
 文部科学省「学校法人ガバナンス改革会議」(2021年7月～2022年3月)『学校法人ガバナンスの抜本的改革と強化の具体策』(2021年12月13日大臣宛に手交)
 文部科学省「大学設置・学校法人審議会 学校法人分科会 学校法
人制度改革特別委員会」 (2022年1月～2022年3月)

私のほうで資料は示していますけれ
ども、ざっと見ていただければと思います（図２）。私立学校法（以下、私学法） の改正が行われて、令和元年に施行になったわけですが、いまだ中途半端な改革になっていたということです。そのときのキーワード

March 2022(C)Shinji Hatta

2

が、いわゆる公益法人改革の中でもほかの公益法人、とりわけ社会福祉会議（以下、有識者会議） のメンバーでもいらっ

法人などは最も遅れているのではないか、といしゃいました。かつて国際基督教大学（ＩＣうものでした。その前には財団や社団に関してＵ）の総長、理事長をお務めになった方ですのの改革もありましたが、既にかなりクリーンなで、学校法人のガバナンスを考える上で非常にガバナンス改革がなされたということが前提と適任者であろうとお声がけをして、ご了解を得してありました。そのため、大学を中心とするて入っていただきました。更に文科省のガバナ

私立学校の改革が周回遅れの状況になっている

ンス改革会議の有識者の大半の方も参加下さい

ことを危惧する関係者の方がおられて、直ちにました。図１のメンバーが発起人となり、不肖2019 年から有識者会議が立ち上げられました。

私が代表として発表役を務めることになったわ

私はここにメンバーとして入りましたが、たまけであります。

たまこの直後にコロナの感染流行がありました 政治・経済のみならず国民生活の基本は人間ので、12 回の会議のうち、大半がリモート会です。だから教育は大事で、学校法人がどうい議でありました。

う学生をどのように教育して、どういう人材を しかし、メンバーのほぼ半分が現職の学校法

社会に出してくれるのか。これは日本国の将来

人関係者、理事長、場合によっては塾長、つまそのものではないでしょうか。
にもかかわらず、り利害関係を持つ方々でした。ただ、別途、独今の文科省を中心に、「特別委員会」に利害関立のメンバーが入ったことによって、できあ

係者をたくさん入れて、既得権益を維持するガがった報告書はとても多くの議論がなされたのバナンス不全に後戻りさせてよいのだろうかとですが、いわゆる両論併記、少しうがった見方いう懸念がありまして、この団体を設立いたしをするならば、玉虫色的な報告書になってしました。今後、我々としてはさまざまな局面でまったと思っています。したがって、それが法発起人の意見をまとめて発信していきたいと考改正に直結しなかったという恨みがあったこと

えております。

で次に立ち上がったのが、ガバナンス改革会議

八田

どうもありがとうございます。また後でガバナンス改革会議について触れるかもしれませというわけであります。
 これは昨年（2021 年）の７月、骨太方針に

内部監査 No. ３

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特別鼎談会 学校法人のガバナンスを考える

基づいて閣議決定されました。はっきりと書いにコメントをいただきます。まず昨年、学校法てあるのは、メンバーには利害関係を持った人

人の理事長の暴走や違法行為がありました。とを入れてはならない、
大所高所から国家の安寧、ころが、これは例外的な事象で我々には関係な発展を考えながらガバナンスに精通した人を中いことだと、ほとんどの学校関係者に危機意識心に議論してもらいたい、そしてそれができあがありません。この議論をしていくと必ず、教がったら大臣に直接渡して法改正を行うという育の多様性、自由、教学の自治といったことをこと。非常に短い期間ではありましたが、頻度

御旗に、外部の力、あるいは規制を極力排除しを持って月２回の会議がなされ、12 月には報たい、それが教育にとってふさわしいのだとい告書が大臣に手渡されました。

う意見が発せられます。しかし、組織が健全に 本会議の後半の時期に誤った形での情報が発機能するためには、やはり執行業務と監視・監信されたことによって、私立大学関係者がこ督業務を明確に分けて、そしてきちんと説明責

ぞって、反対の狼煙を上げたのです。私も当事任を果たせるような組織運営がなされなければ者として見ていて、ここまで盛り上がるのかと、いけないということです。そういう組織ガバナ

新聞紙上でもいろいろな記事になったことを覚ンスに関する意識が、学校関係者の方々にはほえています。そしてそれを踏まえて、どうもこ

とんどないというのが私の評価であります。

れでは収拾が付かないのではないかとお役所の それから、教育はきちんとやっていると言うほうも思ったということで、年明けに今度は特けれども、本当に責任ある教育ができているか、別委員会が作られるという流れになったわけできちんと情報開示しているのか、あるいは財務あります。改革会議の設置の趣旨については先上の運営に関して情報開示しているのかと聞くほどの増田先生のご報告がありましたので割愛と、「いやいや、そんなことを開示したら却っします。

てレピュテーションリスクが生まれてしまうか では、なぜ学校法人改革が進まないのか。今ら」という、時代に逆行するようなご意見もあ

日の進行のために、主観も踏まえていくつか列ります。つまり、ディスクロージャーに対して

挙してきました（図３）。これについて先生方も後ろ向きです。
さらには、これは私が前回の有識

図３者会議のときに申し上げたことですが、旧来は財団法人もそうでしたが、その組織の基本的事項を記

改革会議における主要な論点(1)⓪学校法人改革が，遅々として、進まない理由 学校法人の理事長等の暴走や違法行為は、例外的な事例に過ぎな
いとの、危機意識の脆弱さが蔓延。
 「教育の自由」「教学の自治」」を錦の御旗として、広く社会の信頼を得るに相応しいガバナンス体制への改革には後ろ向き。
 「教育責任の履行」に向けた、十分な対策(例えば、適時な情報開示等)を講じてきていない実態。
 「寄附行為」の記載事項が、私学の自主性に任されている実態。
 私立学校の多様性、特殊性を維持することが大事であり、一律的規制には馴染まない。
 国際競争力を喪失した研究レベル、財政的基盤を脅かす少子化等に対する対策等が講じられてきていない(「内からの改革」は困難)。

March 2022(C)Shinji Hatta

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4

内部監査 No. ３

載した文書として「寄附行為」というものがあります。これは英語の“endowment”、
あるいは“donationact” をこのように訳したのだと思います。そもそもは篤志家が私財を投げ打って、将来の人材のために教育をしてもらいたい、あるいは財団を運営してもらいたい、寄附を行った組織の活動をきちんと

第 2 回内部監査学術研究発表大会
特別鼎談会 学校法人のガバナンスを考える

見届けてもらいたい、そのために評議員と理事についての新聞の批判的な記事で必ず書かれてに頑張ってもらいたい、という行為を指したもいるのは、評議員会のあり方であります。現行のが文書化されたものとして使われています。

の評議員会は諮問機関として、大所高所からごここに、私は一番問題があるのではないかと…。

意見をいただいて、決定権や決議権を持ってい寄附行為というものを正しく理解できている一るわけではないのだということですが、ガバナ

般の人たちがいるのだろうか。

ンス改革会議ではこれを「最高監督・議決機関」

 前回の有識者会議であった声ですが、大学関という言葉に変えています。まず、この「最高」

係者の方が「私は最初に大学の理事になったとという言葉が入ったことにかなり抵抗があった

きに、寄附行為とは何だかわからなかった」と。

のではないかと言われています。増田先生、先こんなものがまかり通っていて、内向きの議論

ほどご報告がありましたけれども、この言葉をしかできないのでは、やはり改革はできない。

少しわかりやすく説明していただけますか？

私もそう思います。
枝葉末節かもしれませんが、

増田

私は、
「監督する」という意味で「最高」「寄付行為」を「定款」という共通用語に変えという言葉が必要なんだろうと思いました。例

なければいけないと議論しています。しかし、えば、日本の最大のスーパーガバナンス組織で学校関係者はこぞって反対します。それには２ある国家組織の機関である国会は日本の唯一のつの理由があって、１つは歴史的背景があるか

立法機関で、ここが最高の監督機関だと私は考ら、それを重視しなければいけないのだと。もえております。ご承知のように三権分立となっう１つは、目先の利益や短期的な業績を意識すているわけですけれども、行政権を持つ総理大るような企業の考え方はふさわしくないから、

臣以下の内閣の仕組みというのは非常に権力がそれを識別するためにも寄附行為は大事だといあるし、権限もあるし、執行権限が強いわけでうことで、今回もそれが踏襲されようとしていす。それを監視する司法権を持つ監視機関におるわけです。ここにも、外の目を入れないといいても相当の権限はあるにしても、やはり国民う非常に内向きな指向が潜在しているのではな

から直接選ばれた議員で組織されている国会はいかと危惧を覚えるわけです。

国権の最高権限があり、最高の監督機関だと言 それから、学校の場合は多様性があるというえるわけです。

ことで、一律的な法改正に対しては非常に消極 学校法人の場合は理事会と理事長以下、学長的です。ただ、久保利先生もおっしゃったよう

等の機関が執行する権限を持っているわけですに、我々の目的は学校法人という組織を変える

けれども、これは先ほど申し上げた行政に当たというよりも日本の教育の水準を高め、教育のるわけです。それに対して監事や会計監査人な

信頼性を回復させること、研究レベルを上げる

ど、監視する役割を担うところが大変大事だとこと、そして運営上の財政基盤も盤石にする

思いますけれども、それを監視される側であることを考えた上でのガバナンス改革です。とな

執行側が選ぶような仕組みはまずいだろうといると、内からの改革はもはや困難であり、外かうのが基本にあったと思います。そのために「最ら有識者が集まってきちんと議論しなければい

高」という言葉を付けました。揚げ足を取るよ

けないという状況にあるのかなという気がしま

うな形で「最高監督・議決機関」と言われ、そす。

れに言葉尻を取られたのがよくなかったという

 そこで本題に入ります。ガバナンス改革会議

気はします。

内部監査 No. ３

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 ただ、先ほど八田先生が言われたように、執これは、私は別に何の間違いもないと思います。

行や監視・監督というのは役割です。その中で

 ただ、世の中から「万能の監督・議決機関」

監督機関というのは毎日来ているわけではないだと言われて、どこにそんなことを書いたかですから、やはり「最高」という言葉を付けたな？と思って必死に報告書を見直したら、そんのはよかったと私は思っています。

なことどこにも書いてないわけですよ。では誰八田

下打ち合わせでもいろいろ議論しましたけが広めたのか。資料は文部科学省が作る以外にれども、そもそも「評議員会」という言葉が、あり得ないですよね。少なくとも我々の報告書

現行の諮問機関でありながらそのまま使われての中では「万能」なんて表現はしていません。

いるから正しい理解が得られない。英語では多現に評議員会は最高監督機関かもしれないけれ

分 “trustee” と言うのかもしれませんけれども、ども、万能ではありません。理事会は業務執行

それともまた少し違うのかなと…。
したがって、をきちんとやれるわけですから、その中で教学

久保利先生も強く、言葉を変えて違う機関の名の面についても評議員会がすべてコントロール

前にしたほうがよいのではないかとご意見を出するなどということも言っているわけではありされていました。そうであれば「最高」というません。

言葉を必ずしも付けなくても通じるのではない そういうミスリーディングな表現をすることかという議論がありました。本来は我々が考えによって、我々の書いた報告書の信用性を壊そた、まさに言うところの「評議員会」という新うとした人が一部居たのではないか？いろいろ

しい形、つまり経営の監督等という形がよいのなメディアの議論も含めて、落ち着いて冷静にではないかと。その辺を久保利先生からご説明

この報告書を読んでくれたら、誤解もなければいただけますか？

間違いもない文章で、非常にクリアに書いてあ久保利

要するに評議員会というのは既にいろいると思うんですけれども…。この文科省の表現

ろな学校法人にあるわけですね。それは寄附行

は誤解を通り越えて曲解をさせるために書いた為の中で議決機関でもあると書いている学校ものではないかとさえ私は思います。そういう意

あるかもしれません。しかしそうでないところ

味で、監督機関としては、理事長が任命する監にとっては、これは単なる諮問機関であるのに事よりも力が上という点で言えば、最高監督機「最高監督・議決機関」と言うのはおかしいで関であることは全く間違いではないです。これはないかという、改革どころか現状を前提としが議決機関であるということも間違いありませた逆転した議論が今回なされました。そうではん。

なくて、そもそも評議員会という名前自体が本 そのように考えると、誤解とか曲解をやめて当はおかしくて、経営委員会とか、管理委員会

いただければ話はスムーズです。評議員会が理のような名前にすればよかったのかもしれませ

事会、理事を選ぶ、監事を選ぶ、会計監査人のん。しかし、
そうすると今度は「それは何ぞや」

選任・解任をする、これは一番大事です。例えという議論がまた出てくる。早く立法しなけれるなら国会がない組織、株主総会がない組織とばいけない、そうしなければ待ったなしで日本いう状態で今までやっていた学校法人に、そうの私学は瀬戸際ですよという状況なのにそんないった機関を新しく作るんだ、だから評議員会議論までしていられないという意見もありましは諮問機関ではなくなるんだ、ということです。

て、「最高監督・議決機関」となったわけです。

その代わり評議員会の人数が理事の倍というば

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内部監査 No. ３

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かばかしいことを言っていたから、「それは不も要約版の部分で「学外」ですとか、評議員の可能ですよね」と人数はもっと縮小することに改革案に関してガバナンス改革会議では一切述しました。理事をベースにしてその倍などといべていない表現が使われているのです。この辺う数ではありません。これもはっきり報告書にについて、まずどういうご感想をお持ちです

書いてあります。

か？

 こういうことを考えてみると、一体全体、私

増田 私はこの言葉遣いは誤解ではなくて曲解で学の先生たちの一部にはどうもまともな報告書はないかと思っています。つまり、わざわざそを読みこなす力もない人が居るのかとがっかりのように誤解を生むように流布されているのでしたというのが、私の正直な気持ちでした。

はないかと。会社の場合ですと「社内」と「社外」

八田

おっしゃるとおり、私たちがガバナンス改という言葉があります。例えば、社外取締役と革会議で作成した報告書はたった 12 頁で、そ言いますけれども、この場合の「社外」は「会れも箇条書き的な文章がありますので、本文に社の内部登用でなく外部からの」という意味で該当する量はそんなに多くないのです。しかすね。そういう意味で「学外」という言葉を使っし、その中で使っていない言葉を、あたかも使ている。学生や教職員、学校に現実に居る現役われているかのように言われ、それをまた伝言の人たちは「学内」です。学外の人というのはゲームのように使っている方たちが居ます。恐

地域の人、あるいは納税者など、我々から見る

らく報告書を読んでいないんですよ、かなり責と大変大事なステークホルダーだと思います。

任ある立場の方々が…。もう１つ私が気になる

しかし学内の人にとって、そういう人たちは入のは、「学外のメンバーで評議員を構成しなけらなくていい、できるだけ口出しをしてもらいればいけない」という言葉がメディアで使われたくないという気持ちがあるのだと思います。

たために、なぜ大学のことを知らない人間が物 今の時代は利益を目標にしている会社でさえを言えるのかと批判されています。しかし、「学も、社外だけではなくていわゆる独立の第三者

外」という言葉は報告書のどこにも書いていなを入れるという考え方があります。なので「学いわけです。

外」という言葉を使ってもいいと思うんですけ 増田先生、万能だとか、学外とか、ガバナン

れども、関係ない人が入ってくるという意味合ス改革会議で使われていない言葉がどんどん一いで言葉が使われてしまっているわけです。こ

人歩きして、曲解と言いますか為にするようなれは非常に誤解を生む発言であって、我々は教議論がどこかで起きてきているのではないで職員であっても、あるいは一定の年限を過ぎたしょうか？そういった誤解を招く言葉があらゆ者であれば当然参画していいし、また同窓生やる文書の中でも使われているようです。たまた

地域の代表、あるいは行政のＯＢといった方がま今日出がけに自由民主党（以下、自民党）のホー

評議員になってもよいと考えています。そうムページをチェックしましたら、昨日付で「学いった関係者がステークホルダーとして関係し校法人のガバナンス改革の方針に関する提言」てくるということを意図していたわけですけれというものを文部科学省関係者、いわゆる族議ども、それが曲解を生むのでわざと「学外」と員の方々がお作りになって大臣に手交しているいう言葉を使っています。学外の人が評議員にことがわかりました。大臣に提出される文書がなるのが駄目だということになってしまいます

いくつになるかわかりませんけれども、ここでと、あとは教職員か学生しか評議員になれない

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特別鼎談会 学校法人のガバナンスを考えるという話になってくるわけで…。
八田

ないやつがたくさん出てくると言うならば、そ

あともう１つ。
「最高」という言葉が絡むの推測の根本になる証拠は何なのか？どなたかと思いますが、評議員が暴走する可能性があっらもお示しいただけません。

て、それを食い止めなければいけないというこ しかも、評議員には善管注意義務が課せられとですが、これはどうご理解されますか？

ます。善良な管理者としての注意義務を全うし増田

評議員には監督する権限しかありません。

ないで、不作為や、真剣に監査を監督しない、評議員自らが契約をしたり、自分で活動したりあるいは暴走したというときには、巨額の財産という執行権は持っていないので、暴走する…

上の責任を問われるのは当然明らかで、その部要するに評議員会が学校を乗っ取って、いろい

分がまさに単なる諮問委員会という軽いものとろな校舎の建築契約をするとか、そういうことは違うことを表しています。これもガバナンス

はあり得ないし、それができないような仕組み

改革会議の中で、随分私も申し上げましたし、になっています。それがわざと揚げ足を取るよ

会社法の専門家の野村修也さんもおっしゃって

うな形で言われたと思っていまして、私も何回いました。皆口を酸っぱくして言っているのに、か「それはおかしいですよ」と言ってきたんでなぜそれを理解もせずに、危ないことがあるのすが、今回の特別委員会でも相変わらず、私学ではないか？暴走するのではないか？と結び付の代表の方が同じことを言っておられました。

けてしまうのか…。暴走している理事会を抑え八田

現行の評議員会もそうですが、私が危惧するために評議員会が必要だと言っているのに対るのは、社会が十分な期待と役割を持たなけれして、まだありもしない評議員会への心配を作ば、評議員会が不作為というか、サボタージュ

り出しているわけです。妄想をたくましくする

することがあるのではないかということです。

より目の前で起きている理事と理事会の横暴、しかし、「それはないだろう」「適格性を持った暴走について考えたほうがよいのではないか。

適任者が選任されればよろしい」ということ

これはガバナンス改革会議における中心的な論で、これは企業ガバナンスを取り上げるまでも点でしたね。

なく、あまりにも当然のことだと私たちは思い八田

そうです。特別委員会について私は新聞のますが、なぜこれが通用しないのでしょうか？

コメントで「半歩前進」という表現を使いま

このもどかしさ…。

したが、本音は「3 歩進めたけれども 2 歩半下

久保利

なのでそれは、為にする議論としか思えがってしまった。でも、半歩進めたらよいのでない。なぜならば、こういう議論をしながら、はないか」と言いたかったのです。先ほど増田「評議員会が暴走したので、評議員会議長が逮

先生もおっしゃったように、会計監査人設置の捕されました」
とか、「この学校で問題が起きて、問題や、内部統制システムの義務化、あるいは評議員会そのものがとんでもない悪党でした」

今は理事会の推薦や理事長の指名となっているとか、そういう具体的な事実というのはどなた

監事の選任を完全に評議員会に任せるようにすも示してくれないんです。むしろ理事がこうる。そこだけは一応受け入れられるだろうと考だったとか、理事長がこうだったという具体的えて、私は「半歩」と言ったのです。しかし、な立法事実はいくらでも出てくる。おっしゃっ

理事会と評議員会の関係に関してはゼロベースているほど評議員会がひどいなら、あるいは評だと思っています。増田先生はそれに対してど

議員会を諮問委員会でなくした途端にとんでものようにお考えですか？

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内部監査 No. ３

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増田

全然評価していないです。というのは、評があります。したがって、不祥事が起きている

議員会自体が監督機関という位置付けをしていような大学の寄附行為を見ますと、ほとんどのるわけですけれども、例えば監事の選任の場合権限が理事長に一極集中という恐ろしいことにでも、評議員として非常に責任があることになっています。

なっているわけです。その評議員を誰が選ぶか ではなぜそんなことを理事会が、そして評議という問題があって、評議員を評議員会の中で員会が、はたまた監事が許してしまっているの選ぶのではなくて、理事会が選ぶことができるか？これは私のバイアスのかかった見方ですとなっているんです。そうしますと、従来と同が、そもそも学校法人の前身は財団法人です。

じことになるのではないか…？今も理事長は権財団法人では今もそうかもしれませんが、基本限を持って評議員を選んでいるわけですから。

的に基金を拠出した方々、あるいはそれを支えあるいは監事を選んでいるということは、評議て運営していこうと思った方々は、大前提とし員会を通して同じようなことができる可能性がて性善説に立った方がほとんどです。私財を投ある。そういう意味では、半歩と言わず私は 0.3

げ打っていますから。したがって、ゆめゆめそ歩ぐらいかなと思っています。

れを私的なことに使ったり、あるいは私腹を肥 なぜこのようになってしまうのかと思っていやすために使ったりということはないだろうとるわけですが、やはり学校法人というのは少し思われています。構成している理事の方であれ、特殊で、昔の商店のように家業になっていると評議員の方であれ、皆優しくていい方ばかり、ころが結構多いんです。ハラスメント事件や横善人の集団で、「まさかそんなことはしないよ

領事件を起こしているところを見ますと、過半ね」と。ところが、そこに異分子が１人でも入っ数はオーナー経営者的に創立者から３代目とてくると、いかようにもできてしまうのです。

か４代目という学校法人です。そういう形が全 私は日本内部統制研究学会の公益法人の不正部とは言わないですけれども、問題を起こして事例研究のメンバーですが、昨年、報告書をまいるところは多くが「この学校法人は自分の家とめました。学校法人の不正事例として、既に業だ」「先祖代々の仕事を受け継いでいるんだ」

理事長が昨年から今年（2022 年）にかけて地という考え方を持っておられるのではないかと裁から高裁で実刑判決を受けた事例を取り上げ疑われるところがあります。それを奪われるよ

ましたが、ひどい事件です。その大学に縁もゆうな形になると、自分たちで決めていたものがかりも全くない方が、大学が財政的に困ってい決められなくなる、自分たちが思うような経営ることを耳にして、「この大学の学校方針、教ができなくなると思っているのではないかと私育の理念に感銘を受けました」「10 数億円寄附は感じました。

しましょう」と言ってきた。理事長をはじめ

八田

今日は詳細なご説明はできないですが、私

大学関係者はこぞって喜んで、「それではせっ

学法の規定があって、それを踏まえた上で各学かくだから理事にもなってください」と声をか

校法人は自主性、あるいは自律性を尊重される

けたんです。そのときの高齢の理事長に対して形で、寄附行為という中でさまざまなことを決は「退職金も出ますから、もう身を引かれたらめています。これは一見すると非常に心地よい

いかがですか？」ということで、退職金を貰っ感じがしますけれども、蓋を開けてみると何でて辞めました。その後、寄付した方が理事長にも自由に好き勝手にできてしまうという現実

なって、何回も臨時の理事会と評議員会を行い、内部監査 No. ３

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自分の息のかかった方々をメンバーに入れたん

めた上で、「そんな悪事を働こうとするやつはです。これは何をしたかったのかというと、学居ないだろうけど、決まりは守りましょうね」

校法人の大半の今ある校舎や校地は自前なことというのが当たり前の話です。

が多いですから、教育がうまくいかなくなった 性善説というのが一時、日本の各企業でも取ときにそれを売却して、言うならばディベロッ

られましたけれども、これはほとんどが愚か者

パーと結び付いて再開発をすれば大儲けができか怠け者の言い訳です。経営無能力者の社長がるのではないかと考えていたわけです。この不性善説という逃げ場を確保しようとしているだ

正がばれて、理事長は実刑になりました。

けで、世の中は善人ばかりなわけがない。学校 こういった考えられないようなことが瞬間的法人に話を戻しますけれども、学校の先生がそに起きているんですね。お茶飲みの話ですが、んなお人好しばかりでは困ります。世の中には「私に 10 億円いただければ３年の間に１つ大変なことを考える人が居る前提で、どうやって学法人を乗っ取りますよ」と言ったんですが、守るのがよいのかを考えるんです。創業者が希与してくれる人は誰も居ませんでしたので無理望したり、多くの学生や保護者が尽力したり、でした（笑）。そういう具合で、自由度が高い

国庫や、あるいは特別の施政によって優遇され対応がなされたために、何か事が起きたときにている学校法人を守るためには、とにかくきち

ブレーキが利かないということがあります。

んとしたルールがなければ駄目で、それが寄附

 したがって、特別委員会の報告書でもあまり行為であると。寄附行為で何でも自由に定めら手が付けられていないこの点について、最低でれるとしたらどうでしょうか？例えば、内閣総も、社団や財団の一般法人法の定めに準じた内理大臣が憲法を決められる国はまともな国と言容で運営を行うべきではないでしょうか。そうえるでしょうか？絶対にそんなはずないです。

すると、評議員会の位置付けやある程度の方向 性善説にも限界が来ていますし、勝手気まま性が見えてきます。しかし現実は、これにすらに自由に、ルールも規則も規定も何もないまま届いていない。久保利先生、社会福祉法人でもに業務執行ができる状態では組織はいずれ潰れ同じような問題がありましたけれども、改革がてしまいます。家業として学校法人を維持してだいぶなされて、クリーンになったという評価

いたいと言うならば、もう潰れるか、一切の公があります。ただ、今問題になっているのは、的な支援は要りませんと断るか、お手並み拝見

最後は監事がどういう役割を担うかという点でですね（笑）。だけどそんなことはできるわけ

す。この辺、学校法人に関してはいかがでしょがありません。多くの学生さん達を育てるというか？

う崇高な義務がある私学がそんな状態では、恥久保利

今の学校法人は恐らく、社団、財団、社

ずかしくて世界に顔を向けられないでしょうね

福も含めたレベルの一番低いところに居るんでと、私は思います。日本の教育は世界から周回す。立派な人たちが運営する法人だから規制は遅れなのです。

緩くてよいという前提があるように思うんです八田

増田先生を座長としてガバナンス改革会議

が、そういう格差を利用して潜り込み、悪事をが始まった昨年の７月以降、全く予想しなかっ

働こうとする人は必ず来ます。そんな人は来な

た某大学の理事長の逮捕があり、驚きました。

いなどと思っているほうがよほどのお人好しで

世の中では、「こういった事案を防止するためす。きっちりとした規制、別格基準を明確に定の改革ではないのか」という声がありましたが、46

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それは “one of them” の議論であって、そん

ばない、あるいは選んでもその後都合が悪けれなものを想定して取り組んだわけではないです

ば解任してしまいますから、とてもではないけね。

れども監事としては職責を果たせないと思うん その後、やはり大学関係者が、「もしもガバです。特別委員会の報告書でも同じように、監ナンス改革会議が言っているように監視・監督事を評議員会で選ぶことになっていますが、まを強化したいのだったら、監事の権限を高めて、ず、評議員の選任が問題なんですね。評議員を

監事機能を高めればよいではないか」というこ理事会で選任できると書いてありますので、結ともおっしゃる。確かに残念ながら、大学だけ

局同じことではないかと思います。特別委員会

ではないですが、公益法人の監事の役割というの委員の中であっても、理事会は評議員を選任のは必ずしもはっきりしていません。それどこせず外観的にきちんとするべきではないでしょ

ろか、ガバナンス改革会議で私も質問させていうかと言われた方がおられました。もちろん、ただきましたが、これまで数年で起きた学校法

やったけれどもなかなかうまくいかなかったと人を取り巻く不祥事、不正案件において、そのいう例はたくさんあるわけです。しかし、少な

端緒、あるいはそれが顕在化したときになにがくとも監査、監視される側が監視する側を選ぶ

しかの手を打つための必要な報告が、監事からという仕組みは変えないといけないと思ってい文科省のほうにあったのか、あるいは食いとめます。

るための役割として機能したのか、と。「報告八田 おっしゃるとおりで、やはりガバナンス議はゼロではないけれども、監事監査が機能した論の前提に、プロセスの透明性、そして説明責

例は残念ながら皆無であります」とのことでし

任を果たせるかどうかがあります。評議員、理た。それどころか、私が事例として扱った学校

事、監事それぞれの選任プロセス、そしてそれ

法人の監事は、「何もしていなかった」と。そらの適格性が伴っているかどうか、必要に応じういう人に対して、「さらに監事機能を高めなてきちんとステークホルダーに説明できるようさい」と言うのは無理なんですね。なぜなら、な状況になければいけません。これまで、この本来は監視されなければならない理事ないし理辺がほとんど議論されてこなかったんです。今事長の意向を汲んで監事が選任されているから

回は一部そういった点も指摘しているわけですです。

が、今後どうなっていくかはわかりません。ま 増田先生、特別委員会のほうでもそういったた、学校法人は、補助金や交付金という形で、選任プロセスは断ち切るべきだとしています

国民の重要財産が拠出されており、公共性、社ね。この辺の評価はいかがですか？

会性が非常に高いです。この点についても、ま増田

先ほども申し上げましたけれども、令和元だまだ議論が必要かなと思っています。

年の私学法改正によって、監事の権限強化がさ したがって、今日もこういった形で日本内部れました。昨年の学校法人の事案が発生したの監査研究所で鼎談会を開いていただきました。

は、この後の話です。本当に何を言われている

こういった問題は単に会計や監査に関わりがあのかと…。

る方たちだけの議論ではなくて、広く国民議論

 監査・監視される側の人が監事を選任してとして高めていかないとだめだという気がしまいるわけですから、うまく働くわけがないです。と同時に、やはり対外的な部分での検証とす。自分の行動を制限するような人を監事に選いうことで、公認会計士又は監査法人の会計監

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特別鼎談会 学校法人のガバナンスを考える査人の業務も当然ながら義務付けていくというの中でも議論があって、先ほど八田先生がお話議論があります。今までは、補助金をもらってされました。学外や学内という問題とは別に、いるところは私学助成の関係で監査を受けてい独立性という問題があるのではないかと私はましたけれども、全体としての会計監査は受け思っています。そもそも、評議員そのものを学ていません。これは本則に入れるべきという議

校法人が選ぶわけです。自分たちで選べるのに論もありました。それと、内部統制が業務の適何をそんなにこだわるのかなと思いますけれど

性を確保するための健全なシステムであるためも…。

には、やはり最低限のルール作りが必要です。

八田 おっしゃるように、現実に大きい大学では

この辺は今回ある程度導入されたと言われてい評議員が 100 名を超えるところがあり、寄附ます。増田先生としては、先ほどもご報告があ

行為上、理事のほぼ全員が評議員を兼ねていまりましたが、この辺の評価はいかがでしょうす。しかしそれが過半数になってはいけないとか？

いうことで、それ以外の半分、50 人から 70 人

増田

会計監査人制度を設置するというのはそれぐらいはまさに学外の人です。ところが、今回なりに評価できると思います。やはり問題は、

私たちがガバナンス改革会議で「評議員はそん

会計監査人を選任する過程にあります。評議員

なに多くなくて、8 人から 10 人ぐらいでいい会で選任するということになればそれなりの効でしょう」と提言したところ、「そんな人材は果はあると思うのですが、やはりどうしても評いません」と言うわけです。では、今選んでい議員の選任の問題に戻ってしまいます。

る 50 人は何なのか…？とても失礼な発言だと

 内部統制については当然、理事会での設置義思います。この辺が私にはよく理解できません。

務が出てくると思いますけれども、これは自分各大学によって、あるいは学校法人によって特たちの問題として取り扱わなければいけませ

殊事情があるのだと思います。それも、寄附行ん。今日は内部監査研究所の研究発表大会なの為の中で、例えば OB 会から何人…と選任してで話をしておきたいと思いますけれども、内部いるわけですね。したがって、ここに大鉈を振

監査はスリーラインモデルの第３線に当たりまるわないといけない。

す。そこで執行している側と監視している側が 先ほど申し上げましたように、寄附行為は、きちんと機能しているかが見られるわけです。

“act of endowment” や “act of contribution” の執行する側と監視する側というのは完全に分か“act” という英語を当初「行為」と訳したのがれていて、同一人ではいけないし、チェックす

始まりです。しかし、法律や社会科学に詳しい

る側は独立していなければいけない。そういっ方はご存知のように、“act” は規則、規定、法たことがガバナンスの基本だと私は思っていまという意味なんです。したがって、実際には寄す。

附行為を行ったその運用規定を意味するもので 今回の選任の問題を一般会社にたとえると、す。寄附行為という言葉は行為そのものですが、監査等委員会設置会社の場合、監査等委員を取

これをそのまま一人歩きさせて、「一般の人に締役とは別に株主総会で選ぶことになっていまはわからないだろうから黙っていなさい」といす。そういう意味で、きちんと独立した人を選う内向き思考があるんです。これを払拭しない

んでいくというのが大事ではないかと思いまことには、学校法人改革は終わらないと思ってす。この独立性についてはガバナンス改革会議

います。

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図４ているところは多数あります。
学校法人会計基準というものがあって、それに基づいて各学校法「学校法人制度改革特別委員会」

人は財務処理をして計算書類を

 協議事項作っているわけですけれども、実・理事・監事及び評議員の選解任、資格、権限等について
・理事長の選定解職等について
・会計監査人の設置について
・内部統制システムの整備について・子法人の扱いについて・過料・刑罰等の在り方について
・その他はその中には連結財務諸表という考え方はありません。実際、学校法人の財務諸表に注記事項として、学校法人に重要なものについて記載されているという状況にあって、それ自体の監査はほとんど行われていないのではないかとMarch 2022(C)Shinji Hatta

8 ガバナンス改革会議の 12 月の報告書が十分思います。そういう意味では学校法人会計基準に欠陥があるのではではないという評価もありまして、特別委員会

ないかということで、ガバナンス改革会議でもが設置されました。設置されたときに与えられ見直しをするべきであると申し上げましたし、た協議事項がこちらです（図４）。

現実に行われつつあることだと思います。学校

 今まで議論しませんでしたが、ガバナンス改

法人に会計監査人制度が導入されれば、連結財革会議でも大きな問題になったのは、子法人な

務諸表はないにしても、重要な子法人であればどの扱いについてです。本体である学校法人の監査に入るということになりますので、相当の傘下に、企業でいうならばグループ企業として、効果はあると思っています。

子会社、関連会社のようなものがあって、そこ

八田 特別委員会のほうでも再三議論が出ていたで不祥事が起きているのです。特に、昨年起きようですけれども、我々のガバナンス改革会議

た大学の不祥事では、大学傘下の株式会社が運にも与えられた１つの命題として、規模に応じ営する事業部というところで巨額の不正資金がた対策をどうするかという問題がありました。

行われました。経営の全体像を見て、意思決定

我々が言う「規模」は、学生数なのか、運用資をして、ステークホルダーに対して情報開示を金なのか。学校関係者でいうと、大臣所轄の学するならば、そこの適切性、健全性も監査しな

校法人なのか、都道府県知事所轄なのか…そのければいけない、あるいは開示しなければいけ

所轄によって分けてくれという議論が結構出てません。これについては少しメスが入るようでいます。

すが、会計監査の立場から増田先生、これはい 実は昨日（2022 年３月 25 日）公表になったかがですか？

自民党の「学校法人のガバナンス改革の方針に

増田

先ほどもお話がありましたように、私立学関する提言」の最後の説明でも、新たな仕組み

校振興助成法の中で 1,000 万円以上の補助金をは大臣が所管する大学、短期大学、高等専門学受けている学校については会計監査を受けなけ校を設置する学校法人に適用され、都道府県知

ればいけないことになっています。そういった事が所轄する幼稚園や小中学校の設置法人には中で、既に会計監査人、監査法人の監査を受け現行制度を維持するとしています。これはつま内部監査 No. ３

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り、二極化を図って適用を考えているということですけれども、この辺はいかがでしょうか？
増田てこの辺はいかがですか？
久保利

ガバナンスから一挙に刑罰のあり方にと

これはやはり、学校法人全体の学生数や収いうのは、特別委員会の議論は飛躍していま

支規模といったものの実体面を見て、規模の問す。順番が急激過ぎると思いますね。ガバナン

題を考えていく必要があると思います。知事所

スをきちんとやることによって業務執行を適正管であっても他府県に跨り、相当規模の補助金化し刑罰を受けるような事案の発生を防ぐといをもらっていたり、固定資産税は免税になってうのが基本ですから。それでも事案が起きてしいるわけです。つまり、国民負担があるわけでまったら法律上の責任追及は必要でしょうけれす。昔は、会社は誰のものかという議論があども、今、急に議論することかなと。そもそもりました。それと同じで、今日は議論がありま

悪事を働いて横領したということには特別な意せんでしたけれども、学校法人は誰のものかと味もへったくれもないので、どんどん民事的ないうことだと思うんです。学校法人は、現役の責任追及をして損害賠償を負わせればいいだけ

教職員、学生だけのものではないんです。もちです。私学法の刑事罰に持っていかなくても、ろんその人たちは大事なステークホルダーです

今だって特別背任や業務上横領罪はあるわけでけれども、納税者の人たち、地域の人たちも負す。

担しています。その辺もステークホルダーとし八田 というよりも、強制法規を作って、今度はてきちんと認めてもらわなければいけないわけ

ガバナンス・コードの設定をしようというのがで、それが欠けている部分ではないかと思いま

前提で、我々のガバナンス改革会議でもミッす。

ションでありました。これは今、頓挫している 先ほど寄附行為の話がありましたが、創業者というか、空中分解状態ですね。講演で増田先の理念は非常に立派だと思います。しかしそれ

生がおっしゃったように、我々ガバナンス改革を「寄附行為」という名称にして、その中身を会議の任期は今年３月末まで。つまり、あと数維持できているのか、規定されている内容を情日です。カウントダウンが始まっておりますが、報公開してきちんと批判に耐えられるようにし

このガバナンス・コードのスタートはどうなってもらいたいわけです。そのためには定款、つてしまうのでしょうか？

まり先ほど八田先生が言われたように、基本規増田 行政のガバナンスはそれこそどうなってい定として書いてもらわないといけないんです。

るのか？行政のガバナンスがおかしくなってそういう意味でも情報公開というのはきちんとか、私のところに一言も話がないんですよ。こやるべきです。昨年問題になった学校法人も、ちらから聞かなければ何も言ってこない。

開示されている情報の中から寄附行為を見つけ 実は、特別委員会設置の前にガバナンス・コー

るまでが大変です。それもあって情報公開は何ドについてお話を聞こうとしました。そうしたをしているんだろうと思っていますが、その点ら、「今は特別委員会の準備が忙しくて、申しについて特別委員会は何も言っていません。

訳ないけれどもとてもお話ができない」と…。

八田

そういうことですね。ガバナンス改革会議

ひどい話ですよね。

のほうでは文書に載っていませんけれども、特八田 久保利先生が主宰のガバナンスを考える会

別委員会では最後に、刑罰的な法律上の責任追のホームページを見ていただくと、設置の趣旨、及を指摘しています。久保利先生、法律家とし設置に至るまでの経緯がかなり文章化されてい50

内部監査 No. ３

第 2 回内部監査学術研究発表大会
特別鼎談会 学校法人のガバナンスを考えるます。その最後にこのように載っています。
「こ

しています。そんな国、そんな組織が真っ当なうした学校法人のガバナンス改革をめぐる文部ガバナンスを振るえるはずがないわけで、国力、科学省の対応の混乱は、多くの国民に、国の行組織力全部が落ちている根本原因と言えます。

政組織におけるガバナンス不全の懸念をもたらこれを止めるために、私は発起人代表として、すものである。本会としては、こうした国全体

この「ガバナンスを考える会」をベースに活動のガバナンスのあり方についても検討していきを続けていきたいと思っています。

たいと考えている」 。ガバナンスを考える会八田 当然のように、監事監査というのは、会社では前向きな議論をしていますが、先生、最後

法における監査役監査なんです。それから内部にこれについて少しコメントをください。

統制、これは旧来で言うならば内部監査、内部

３

久保利

文科省に限ったことではないんですけれ

牽制を中心とした管理体制です。さらに、健全

ども、今、日本国中の行政のあり方、国会のあな法人運営のための役割を担う根底として、今り方がぐじゃぐじゃになっています。
なぜなら、

日具体的な用語は使いませんでしたけれども、国のガバナンスがしっかりしていないからで内部監査が果たさなければいけない役割がありす。「学校法人はしっかりしていない」と言えます。場合によっては監事の手となり足となるるほど立派なガバナンスが、文科省自体にあるかもしれない、あるいは理事会の健全な方向性のかということです。そこを自分達も考えた上を示すための情報収集や改善勧告をしなければでやっていただかないと、今回のようにまさにいけないということがあって、このガバナンス

オピニオンショッピングになってしまいます。

の議論は恐らくエンドレスで続いていくのだろ

有識者会議では議論がまだ足りなかったから、うと思います。そしてそのためにも、監査機能

今度はガバナンス改革会議を作ろう。ガバナン

はさらに高度化が求められてくるだろうと感じ

ス改革会議は厳しすぎたから、これを少しマイています。

ルドにするために特別委員会を作ろう…。こう 学校法人の改革が企業ガバナンスとの比較でいうふうに、諮問委員会や審議会をやたらたく

考えるとあまりにも遅れているということ、そさん見繕っているんです。このこと自体が、官れは人ごとではないということを、今日の鼎談

庁が自分で責任を持ってしっかりとした方策ををお聞きいただいている皆様方に分かっていた

持たないまま隠れ蓑に使っているのではと私はだきたいと思います。そして特に、既に学校関思います。

係に携わっておられる方は、先取りする形で保 今回私がガバナンスを考える会の発起人代表

護者の方、学生の方、さらには地域住民やステーを務めるに当たって、もう隠れ蓑という悪用はクホルダーに対して堂々と説明のできる学校法

許しません。堂々ときちんと言うことを言うと人運営をしていただきたい。こう願いまして、決めました。そもそもガバナンス改革会議は稚拙な進行ではありましたが今日の鼎談を終わ

我々は本当に一生懸命、隠れ蓑ではない意見をらせていただきます。どうもありがとうござい出したんです。そしたら今度は、隠れ蓑に使えます。

ないからまた別の隠れ蓑委員会を作って…とい

久保利・増田 どうもありがとうございました。

う。企業の第三者委員会もそうですけれども、八田先生がおっしゃるとおり、隠れ蓑を作って経営者も役人も学校法人も皆そこへ隠れようと

注１

八田進二「学校法人のガバナンス改革に関する

内部監査 No. ３

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第 2 回内部監査学術研究発表大会
特別鼎談会 学校法人のガバナンスを考える

２

一考察：文部科学省設置の２つの会議での議論（2022 年９月 26 日閲覧）。

を基礎として」『研究年報』（大原大学院大学）

３

学 校 法 人 の ガ バ ナ ン ス 改 革 を 考 え る 会 ホ ー

高 校 生 新 聞 ONLINE「 世 界 大 学 ラ ン キ ン

ム ペ ー ジ「 会 に つ い て 」［https://shigaku-

グ 2022 日 本 か ら 118 校 が ラ ン ク イ ン アgovernance.net/about］（2022 年 ９ 月 26 日 閲

ジア勢伸びる 一覧掲載」［https://www.

覧）。

koukouseishinbun.jp/articles/-/8007?page=2］52

内部監査 No. ３

第 2 回内部監査学術研究発表大会
特別鼎談会 学校法人のガバナンスを考える増田宏一「学校法人ガバナンス改革会議」座長
日本公認会計士協会相談役

現職
・文部科学省

学校法人ガバナンス改革会議座長

・日本公認会計士協会

相談役

・第一生命ホールディングス株式会社

社外取締役（監査等委員）

・株式会社第四北越フィナンシャルグループ

社外取締役（監査等委員）

略歴
・1969 年公認会計士登録 1992 年 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）代表社員
・2007 年

日本公認会計士協会会長

・2010 年

会長退任以降ＮＫＳＪ（現ＳＯＮＰＯ）ホールディングス株式会社社外監査役、エーザ

イ株式会社社外取締役（監査委員長）など数社の社外役員を務める。その間、日本取引所自主規制法人理事、公益法人財務会計基準機構理事、評議員、評議員会議長、公益法人日本生産性本部
評議員、金融庁金融審議会専門委員などを務める。

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第 2 回内部監査学術研究発表大会
特別鼎談会 学校法人のガバナンスを考える

久保利

英明

「学校法人のガバナンス改革を考える会」発起人代表
日比谷パーク法律事務所代表弁護士

日比谷パーク法律事務所 代表弁護士
桐蔭コンプライアンス・リサーチ教育センター長
桐蔭横浜大学法学研究科 客員教授
経歴・1971 年 4 月弁護士登録（第二東京弁護士会）
・1998 年 4 月 1 日 日比谷パーク法律事務所開設
・2001 年度第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長（任期 1 年）
現職
・日本銀行コンプライアンス会議メンバー
・ソースネクスト株式会社 社外取締役
・一般社団法人日本取締役協会 幹事
歴任
・野村ホールディングス株式会社 社外取締役
・日本取引所自主規制法人 外部理事
・農林中央金庫 経営管理委員
・株式会社日本取引所グループ 社外取締役
・大宮法科大学院大学 教授
・桐蔭法科大学院 教授

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内部監査 No. ３

第 2 回内部監査学術研究発表大会
特別鼎談会 学校法人のガバナンスを考える

八田進二

大原大学院大学会計研究科教授
青山学院大学名誉教授

青山学院大学名誉教授 / 大原大学院大学会計研究科教授
学歴・慶應義塾大学経済学部卒業
・早稲田大学大学院商学研究科修士課程修了
・慶慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程単位取得満期退学
・博士 ( プロフェッショナル会計学・青山学院大学 )社会における主な活動等
・日本内部統制研究学会会長
・会計大学院協会理事長
・金融庁企業会計審議会委員 ( 内部統制部会長・監査部会長 )・金融庁「会計監査の在り方に関する懇談会」座長
・文部科学省「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」委員
・文部科学省「学校法人ガバナンス改革会議」委員
・日本公認会計士協会「倫理委員会有識者懇談会」議長
また、複数の企業等の社外監査役および監事を務めている。

内部監査 No. ３

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2022 年度「研究助成」
助成金給付対象案件（研究課題及び申請者）

審査結果

2022 年度の「研究助成」助成金給付対象は下記の３件に決定いたしました。

１「外部通報に係る法制度と内部監査―エフオーアイ社事件の「投書」を素材として―」
金賢仙 氏（長野県立大学 グローバルマネジメント学部 准教授）
２

「損保ジャパンの内部監査の事例研究：内部監査部の内部監査高度化への取り組み」
村田

大学 氏

（大原大学院大学 会計研究科 准教授）
３

「戦時・統制経済下における内部監査に関する研究―計理士団体の取り組みを中心に―」
山下

修平 氏

（国士舘大学 経営学部 准教授）

当法人は、内部監査及び関連諸分野に関する調査研究を行っている研究者（准教授、助教等〈特任教員を含む〉）に対し、その研究を奨励し、もって内部監査の理論及び実務の研究を推進することを目的として、研究助成制度を実施いたします。
本研究助成制度は、2008 年より一般社団法人日本内部監査協会によって実施されてきたものですが、2021 年度より当研究所が引き継ぎ実施しております。

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内部監査 No. ３

内部監査 No. ３（通巻第３号）

2022 年９月 30 日発行

編集・発行：
公益財団法人日本内部監査研究所 【URL】https://jiarf.org/〒 104-0044

東京都中央区明石町１－３

明石町ツインクロス 404

電話（03）3548-8708※無断転載を禁じます

内部監査

No. ３

2022 年９月 30 日発行

第３号

公益財団法人日本内部監査研究所
Public Interest Incorporated Foundation
Japan Internal Audit Research Foundation

https://jiarf.org/