（証券コード：3481）
2023年4月17日

投 資 主 各 位
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号

三菱地所物流リート投資法人
執行役員 髙 梨憲
第７回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本投資法人の第７回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
投資主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、ご自身の健康状態や開催日時点の新型コロナウイルス感染症の感染状況にご留意いただき、本投資主総会へのご出席可否についてご検討いただきますようお願い申し上げます。なお、本投資主総会に当日ご出席されず、議決権行使書面による議決権の行使を検討される方は、後記投資主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書面に賛否をご表示いただき、2023年５月22日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下、「投信法」という。）第93条第１項の規定に基づき、現行規約第14条において、「みなし賛成」の規定を定めております。
従いまして、本投資主総会に当日ご出席いただけず、かつ議決権行使書面による議決権の行使をいただけない投資主様につきましては、本投資主総会の各議案に賛成したものとみなされ、投資主様の議決権の数は、出席した投資主様の議決権の数に算入されますので、ご留意願います。
＜本投資法人現行規約抜粋＞
第14条 （みなし賛成）
１. 投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれも除く。）について賛成するものとみなす。
２. 前項の規定の定めに基づき議案に賛成するものとみなされた投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
敬 具－ 1 －記
１．日

時：2023年５月23日（火曜日）午前10時（なお、受付開始時刻は午前９時30分を予定しております。）
２．場
所：東京都千代田区丸の内一丁目７番12号 サピアタワー
ステーションコンファレンス東京 ５階 503（末尾の投資主総会会場ご案内図をご参照ください。）
３．投資主総会の目的である事項：
決議事項
第１号議案 規約一部変更の件
第２号議案 執行役員１名選任の件
第３号議案 補欠執行役員２名選任の件
第４号議案 監督役員３名選任の件
以 上◎本投資主総会に当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本投資法人は、｢会社法の一部を改正する法律｣（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定（これに関連する投信法等の改正を含みます｡）が2022年９月１日に施行され、同日付で、本投資法人規約に、投資主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の定めを設けたものとみなされていることに基づき、当該電子提供措置をとっており、以下の本投資法人ウェブサイトに「第７回投資主総会招集ご通知」として掲載しております。また、書面交付請求の有無にかかわらず、全ての投資主様に対して書面により投資主参考書類等をお送りしております。
本投資法人ウェブサイト
https://mel-reit.co.jp/ja/ir/meeting.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証のウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（投資法人名）又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」、「投資主総会招集通知／投資主総会資料」を選択の上、ご確認いただくこともできます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show－ 2 －さらに、電子提供措置事項は、上記各ウェブサイトのほか、株式会社プロネ
クサスのウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の株式会社プロネクサ
スのウェブサイトにアクセスして、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
株式会社プロネクサスウェブサイト
https://d.sokai.jp/3481/teiji/◎投資主総会参考書類に記載すべき事項を修正する場合の周知方法
投資主総会参考書類に記載すべき事項について、本投資主総会の前日までの間に修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を本投資法人ウェブサイト
（https://mel-reit.co.jp/）に掲載いたしますので、ご了承ください。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有するほかの投資主の方１名を代理人として投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。議決権行使書面によって議決権をご行使いただく場合、各議案に対し、賛否又は棄権のいずれの記載もない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱いいたします。

－ 3 －新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応
本投資主総会につきましては、投資主の皆様の安全を第一に考え、会場での感染拡大防止にできる限り努めるべく、以下の対応を行うことを予定しております。投資主の皆様のご理解及びご協力をお願い申し上げます。
＜投資主様へのお願い＞
・投資主総会における議決権はご来場をされなくとも、書面により行使することができますので、後記の投資主総会参考書類をご検討くださり、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、同封の議決権行使書面による議決権の行使をご検討くださいますようお願い申し上げます。
・本投資主総会へのご出席を検討されている投資主様におかれましては、投資主の皆様の安全を第一に、ご自身の健康状態や開催日時点の新型コロナウイ
ルス感染症の感染状況や行政機関の対応状況にご留意いただき、くれぐれもご無理をなされないようにお願い申し上げます。
・特に、ご高齢の方、基礎疾患がある方、妊娠されている方、その他健康状態にご不安のある方は、本投資主総会へのご来場を見合わせることをご検討ください。
＜投資主総会の運営について＞
・ご来場の投資主様の感染防止策としてのマスク着用、受付でのアルコールによる手指消毒につきましては、投資主様個人のご判断とさせていただきます。
・発熱、咳等の症状、その他新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる場合は、ご来場をお控えくださいますようお願い申し上げます。体調不良と見受けられる投資主様には、ご入場をお断りする場合やご退場いただく場合がございます。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、投資主総会の所要時間を通常より短縮する観点から、議場において議案の詳細な説明を省略する場合がございます。本招集通知を事前にお目通しいただきますようお願い申し上げます。
・投資主様からご質問をいただく際のマイクは、投資主の皆様から離れた場所に設置し、都度アルコール消毒を行います。
・役員、役員候補者及び本投資主総会の運営スタッフにおいては、マスクを着用させていただく場合がございます。ご理解くださいますようお願い申し上げます。
・本投資主総会会場において、その他の感染防止のための措置を講じる場合も－ 4 －ありますので、ご協力のほどお願い申し上げます。
・投資主の皆様が会場内に長時間滞在され、新型コロナウイルス感染症に感染されることのリスクを極力回避するため、従前投資主総会終了後に開催しておりました本投資法人の資産運用会社である三菱地所投資顧問株式会社による本投資法人の運用状況等に関する説明会は開催しないことといたしました。投資主の皆様におかれましては、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。なお、本投資法人の2023年2月期に関する決算説明動画及び決算説
明資料は、本投資法人のウェブサイト（https://mel-reit.co.jp/ja/ir/library.html）にてご覧いただくことができます。
・本投資主総会の終了後は、運営スタッフの誘導に従って、会場後列の座席に着席された投資主様から順次ご退席くださるよう、ご協力をお願いいたします。
以上、時節柄、投資主の皆様のご理解並びにご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。なお、今後の状況の変化や行政機関による指導・要望等により、上記の内容を更新する場合がございます。最新の情報は本投資法人のウェブサイト（https://mel-reit.co.jp/）にてお知らせいたします。

－ 5 －投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
１. 変更の理由(1) 「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）附則第３号に規定する改正規定が2022年９月１日に施行され、投資主総会参考書類等の電子提供制度が導入されたことに伴い、所要の変更を行うとともに、電子提供措置をとる事項のうち全部又は一部については、書面交付請求した投資主に対して交付する書面に記載しないことができる旨を規定するものです。（現行規約第９条関係）(2) 本投資法人は、現行規約第14条において、投信法第93条第１項に基づき、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなす旨の規定を定めております（いわゆるみなし賛成制度）。
しかしながら、みなし賛成制度が適用されることにより相反する趣旨の議案を提出することが性質上難しく、かつ、投資主の利害関係及び投資法人のガバナンスの構造などに大きな影響を与える議案や、投資主と投資法人の役員や資産運用会社との間で重大な利益相反が生じる可能性が高い議案について、必ずしも投資主全体による熟慮を通じた投資主の多数意思に従った判断がなされないまま提案が可決される可能性があるため、近時の少数投資主による投資主提案に係る議論も踏まえ、かかる一定の議案（以下、「対象議案」といいます。）について、所定の手続きに基づいて、少数投資主又は本投資法人から事前に反対の明確な意思が表明された場合にみなし賛成制度を適用しないこととする変更を行うものです。
対象議案は、①執行役員又は監督役員の選任又は解任、②資産運用会社との間の資産運用委託契約の締結又は解約、③解散、④投資口の併合及び⑤執行役員、監督役員又は会計監査人の責任の免除に関する議案とします。
事前に反対の意思を表明することのできる主体は、公正性、公平性の観点から、一定の資格要件を備えた少数投資主及び本投資法人と－ 6 －します。
反対意思を表明する場合の手続き要件は、①少数投資主については、一定の期間内における本投資法人（招集権者が執行役員又は監督役員以外の者である場合は、本投資法人及び招集権者の双方）への通知とし、②本投資法人については、招集通知への記載又は本投資法人のウェブサイトにおける公表とします。
以上の内容によるみなし賛成制度の一部適用除外を定めるととともに、これに伴い必要となる変更を行うため、みなし賛成に関する規定について変更を行うものです。（現行規約第14条関係）(3) 本投資法人の資産評価の方法の一部について、2019年７月４日改正の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（関連して新たに制定又は改正された会計基準及び適用指針を含みます。）の適用に伴い、所要の変更を行うものであります。（現行規約第33条関係）
２. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現行

規約変

更

第９条（招集及び開催）第９条（招集及び開催）

1.～5.（記載省略）

1.～5.（現行どおり）

（新設）

案

６. 本投資法人は、投資主総会の招集に際し、投資主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

－ 7 －現行規（新設）約変

更案

７. 本投資法人は、電子提供措置をとる事項のうち投信法施行規則（第27条に定義する。）で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した投資主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第14条（みなし賛成）
1.～2.（記載省略）（新設）

第14条（みなし賛成）
1.～2.（現行どおり）
３. 前二項の規定は、(i)以下の各事項に関する議案が投資主総会に提出されることについて本投資法人が本投資法人のウェブサイトにおいて公表した日若しくは招集権者がこれに準ずる方法により公表した日のいずれか早い日から２週間以内に、総発行済投資口の100分の１以上の投資口を６ヶ月以上引き続き有する投資主が、当該議案に反対である旨を本投資法人（招集権者が執行役員若しくは監督役員以外の者である場合は、本投資法人及び招集権者の双方）に通知した場合、又は、(ii)以下の各事項に関する議案について、本投資法人が当該議案に反対である旨を招集通知に記載若しくは本投資法人のウェブサイトにおいて公表した場合には、当該議案については適用しない。
(1) 執行役員又は監督役員の選任又は解任(2) 資産運用会社（第37条に定義する。）との間の資産運用委託契約の締結又は解約(3) 解散(4) 投資口の併合

－ 8 －

現行

規約変

更案

(5) 執行役員、監督役員又は会計監査人の責任の免除
４. 第１項及び第２項の規定は、本条を（新設）変更する規約変更議案については適用しない。
第33条（資産評価の方法、基準及び基準日）
1.(1)～(5)（記載省略）

第33条（資産評価の方法、基準及び基準日）
1.(1)～(5)（現行どおり）(6) 有価証券等（第29条第１項第３号(6) 有価証券等（第29条第１項第３号③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、⑰及び⑲に定めるもの）③乃至⑦、⑨、⑩、⑫、⑬、⑮、⑰及び⑲に定めるもの）

当該有価証券等の市場価格がある満期保有目的の債券に分類される場合には、市場価格に基づく価額を用いるものとする。市場価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価するものとす場合には取得原価により評価するものとする。但し、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額とる。

債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって評価する。その他有価証券に分類される場合には時価により評価するものとする。但し、市場価格がない株式等は、取得原価により評価するものとする。

(7)～(8)（記載省略）(7)～(8)（現行どおり）

－ 9 －

現行

規約

変

更案

(9) デリバティブ取引に係る権利（第29条第１項第３号⑱に定めるもの）(9) デリバティブ取引に係る権利（第29条第１項第３号⑱に定めるもの）① 金融商品取引所に上場しているデリバティブ取引により生じる債権及び債務基準日における当該金融商品取引所の最終価格（終値、終値がなければ気配値（公表された売り気配の最安値又は買い気配の最高値、それらがともに公表されている場合にはそれらの仲値））に基づき算出した価額により評価する。なお、基準日において最終価格がない場合には、基準日前直近における最終価格に基づき算出した価額により評価する。
② 金融商品取引所の相場がない非上場デリバティブ取引により生じる債権及び債務市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額により評価する。なお、時価評価にあたっては、最善の見積り額を使用するものとするが、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められる場合には、取得価額により評価する。
③ 一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計が適用できるものとし、金利スワップの特例処理の要件を充足するものについては、金利スワップの特例処理を適用できるものとする。

デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は、時価をもって評価する。
但し、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計が適用できるものとし、金利スワップの特例処理の要件を充足するものについては、金利スワップの特例処理を適用できるものとする。

－ 10 －

現行

規約変更(10)（記載省略）(10)（現行どおり）

2.～3.（記載省略）

2.～3.（現行どおり）－ 11 －

案

第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員髙梨憲から、任期調整のため、本投資主総会の終結の時をもって一旦辞任する旨の申し出がありましたので、2023年５月23日付で執行役員１名の選任をお願いするものであります。
また、本議案において選任される執行役員の任期は、投信法第99条第２項及び本投資法人の現行規約第17条第２項の定めを適用し、選任される2023年５月23日より、選任後２年を経過した日の翌日から30日以内に開催される執行役員の選任を議案とする投資主総会の終結の時までとします。
なお、執行役員選任に関する本議案は、2023年４月17日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出された議案であります。
執行役員候補者は次のとおりです。
氏
名（生年月日）

なし

けん髙

梨

憲

三菱地所株式会社入社
同社 資産開発事業部
三菱地所投資顧問株式会社 投資営業部
同社 ファンドマネジメント部
三菱地所ニューヨーク社
ロックフェラーグループインターナショナル社
TA Realty LLC
三菱地所株式会社 海外業務企画部 ユニットリーダー
同社 経営企画部（兼務）
同社 DX推進部（兼務）
同社 新事業創造部（兼務）
三菱地所レジデンス株式会社 海外業務企画部グループ長（兼務）
三菱地所投資顧問株式会社 取締役物流リート部長
本投資法人 執行役員（現任）
三菱地所投資顧問株式会社 執行役員物流リート部長（現任）

１口略
1997年４月
2002年４月
2007年４月
2009年４月
2012年４月
2013年４月

たか歴所有する
本投資法人の投資口数

2015年４月
2017年５月（1973年11月５日） 2018年11月
2019年４月
2020年４月

2021年４月
2021年５月
2022年４月－ 12 －

・上記執行役員候補者は、投資口累積投資制度を利用することにより、本投資法人の投資口を１口（１口未満切り捨て）所有しております。
・上記執行役員候補者は、本投資法人が資産運用委託契約を締結している三菱地所投資顧問株式会社の執行役員物流リート部長であります。その他、上記執行役員候補者と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
・本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。上記執行役員候補者は、現在、執行役員として当該保険の被保険者に含められており、執行役員に就任した場合には、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

－ 13 －

第３号議案 補欠執行役員２名選任の件
執行役員が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員２名の選任をお願いするものであります。本議案をご承認いただいた場合の執行役員への就任の優先順位は、武田和之を第一順位、麻生健を第二順位とします。
なお、補欠執行役員の選任に係る決議が効力を有する期間は、本投資法人の現行規約第17条第３項の定めにより、第２号議案における執行役員の任期が満了する時までとします。
また、補欠執行役員の選任の効力は、就任前に限り、役員会の決議により、その選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
補欠執行役員選任に関する本議案は、2023年４月17日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出された議案であります。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。
候補者番 号氏名（生年月日）略歴

所有する
本投資法人の投資口数

1991年４月 株式会社さくら銀行（現：株式会社三井住友銀行）入行2004年７月 三菱地所投資顧問株式会社入社
2006年10月 同社 資産運用部次長
2009年４月 同社 ファンドマネジメント部次長
2011年４月 同社 ファンドマネジメント部兼資産運

たけ

１だかずゆき

用部次長
2012年４月 同社 コンプライアンス部長兼内部監査

武 田 和 之部長
(1967年７月29日) 2016年４月 日本オープンエンド不動産投資法人 執行役員
2017年４月 三菱地所投資顧問株式会社 私募ファンド部長
2019年４月 同社 人事総務部長
2022年４月 同社 執行役員人事総務部長兼経営管理部長
2022年９月 同社 執行役員ファンド企画部長
2023年４月 同社 執行役員人事総務部長（現任）－ 14 －

１口

候補者番 号

氏
名（生年月日）略歴

所有する本投資法人の投資口数

1992年４月 三菱地所株式会社入社
2011年４月 一般社団法人不動産証券化協会
2014年４月 三菱地所株式会社 投資マネジメント事業部副長
2014年８月 同社 投資マネジメント事業部副長兼投２資監理室
2016年４月 同社 投資マネジメント事業部副長あそうけん
麻 生
健 2017年４月 Pan Asia Realty Advisors(1969年６月27日) 2020年４月 一般社団法人不動産証券化協会

０口

2022年４月 三菱地所投資顧問株式会社
経営管理部担当部長兼サステナビリティ推進室長
2022年９月 同社 経営管理部長兼サステナビリティ推進室長
2023年４月 同社 執行役員経営管理部長兼サステナビリティ推進室長（現任）・上記補欠執行役員候補者武田和之は、投資口累積投資制度を利用することにより、本投資法人の投資口を１口（１口未満切り捨て）所有しております。
・上記補欠執行役員候補者武田和之は、本投資法人が資産運用委託契約を締結している三菱地所投資顧問株式会社の執行役員人事総務部長、麻生健は同社執行役員経営管理部長兼サステナビリティ推進室長であります。その他、上記各補欠執行役員候補者と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
・本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。上記各補欠執行役員候補者が執行役員に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

－ 15 －

第４号議案 監督役員３名選任の件
監督役員 藤創、深野章の両名から、任期の調整のため、本投資主総会の終結の時をもって一旦辞任する旨の申し出がありました。つきましては、監督体制のさらなる充実及び強化を図ることを目的として、本投資法人の監督役員の員数を１名増員し、2023年５月23日付で監督役員３名の選任をお願いするものであります。
また、本議案において選任される監督役員の任期は、投信法第101条第２項及び本投資法人の現行規約第17条第２項の定めを適用し、選任される2023年５月23日より、選任後２年を経過した日の翌日から30日以内に開催される監督役員の選任を議案とする投資主総会の終結の時までとします。
監督役員候補者は次のとおりです。
候補者番 号１氏
名（生年月日）

略歴

1999年４月 弁護士登録
西村総合法律事務所（現：西村あさひ法律事務所）入所
2005年９月 デベヴォイズ・アンド・プリンプトン法律事務所出向
2008年１月 西村あさひ法律事務所 パートナー
2012年１月 西村あさひ法律事務所 カウンセル
2012年４月 中央大学専門職大学院国際会計研究科兼任講師
2013年６月 株式会社セディナ債権回収 弁護士取締役（現任）2014年７月 ジェイ・ウィル・パートナーズ株式会社
コンプライアンスオフィサー
さいとうそう2015年４月 創法律事務所 代表弁護士（現：創・佐藤創藤法律事務所）（現任）(1973年11月２日) 2015年６月 トパーズ・キャピタル株式会社 監査役（現任）
2015年８月 株式会社bitFlyer 取締役
2016年７月 本投資法人 監督役員（現任）2017年１月 bitFlyer EUROPE S.A.（ルクセンブルク法人）Director
2019年10月 一 般 社 団 法 人 日 本STO協 会 監 事 （ 現任）
2021年12月 株式会社リブ・コンサルティング 監査役
2022年３月 株式会社リブ・コンサルティング 取締役・監査等委員（社外取締役）（現任）2022年５月 一 般 社 団 法 人Metaverse Japan 監 事（現任）
2022年９月 株式会社HashPort 監査役（現任）－ 16 －

所有する
本投資法人の投資口数

０口

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴

所有する
本投資法人の投資口数

2002年10月 新日本監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）入所
2008年２月 日本橋綜合事務所 代表取締役（現：株式会社T&Aコンサルティング）（現任）
2008年３月 公認会計士深野章事務所 所長（現任）
税理士法人T&Aコンサルティング 代表社員（現任）2009年６月 大本山池上本門寺 監事（現任）
ふか２のあきら深 野章(1976年６月13日)

2009年11月 行政書士T&Aオフィス 所長（現任）2014年４月 iSキャピタル合同会社 代表社員兼業務執行社員
2015年12月 株式会社東開製作所 監査役（現任）2016年７月 本投資法人 監督役員（現任）2019年１月 山本企業株式会社 取締役（現任）2019年２月 髙橋工業株式会社 監査役（現任）2019年６月 郷商事株式会社 監査役（現任）
2021年11月 合同会社新世代エネルギー第一発電所
業務執行社員
合同会社新世代エネルギー第三発電所
業務執行社員2023年３月 東京通信機材株式会社 監査役（現任）－ 17 －

０口

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴

所有する
本投資法人の投資口数

2001年10月 弁護士登録
アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所
2021年１月 東京国際法律事務所 スペシャルカウン
(1976年９月13日)
セル（現任）
や

３

なか

なおこ

谷 中 直 子

０口

2022年３月 株式会社SHIFTグロース・キャピタル
社外監査役（現任）・上記各監督役員候補者と本投資法人との間には、特別の利害関係はありません。
・監督役員候補者齋藤創及び深野章は、現在、本投資法人の監督役員として、本投資法人の執行役員の職務全般を監督しております。
・本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。上記各監督役員候補者が監督役員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

－ 18 －

参考情報
本投資主総会に提出される議案のうち相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、投信法第93条第１項及び本投資法人の現行規約第14条に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記第１号議案乃至第４号議案の各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当いたしておりません。
以 上－ 19 －投資主総会会場のご案内図
会場

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号 サピアタワー
ステーションコンファレンス東京 ５階 503

電話03-6888-8080（代表）

大手町ファースト
大手町スクエアタワー

東西線大手町駅

大手町駅
Ｂ７出口直結

新大手町
ビルヂング

永代通り
日本橋口
駅前広場

丸の内北口
ビルディング

丸の内
オアゾ

新幹線日本橋口

北自由通路
新丸ビル

丸の内北口
丸の内中央口丸の内
トラストタワー
N館
鉄鋼ビルディング

新幹線日本橋口
丸の内
トラストタワー
本館

外堀通
り

丸の内仲通り日比谷通り

和 田 倉 濠日本生命丸の内ビル

キッチンストリート

千代田線大手町駅

都営三田線大手町駅

丸の内
三井住友銀行 永楽ビル
東館

サピアタワー
ステーションコンファレンス東京 ５階

路
道
速
高
都
首

大手町ビル

丸ノ内線大手町駅

大手町駅

半蔵門線

八重洲北口
グラントウキョウ
ノースタワー

八重洲中央口GRANROOF

JR 東京駅

八重洲通り

丸ビル

丸の内南口

八重洲南口

交通 Ｊ Ｒ ｢東京駅」八重洲北口改札口より徒歩２分｢東京駅」新幹線専用改札口（日本橋口）より徒歩１分
地下鉄 東京メトロ東西線、半蔵門線、丸ノ内線、千代田線、都営三田線｢大手町駅」Ｂ７出口階段より１階エントランス直結※会場周辺の道路及び駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。
※投資主総会にご出席の投資主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。