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日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月12日【四半期会計期間】

第90期第３四半期（自【会社名】

日本山村硝子株式会社【英訳名】

Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西向島町15番１【電話番号】（０６）４３００−６０００（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿６丁目14番１号

佐貫

平成30年10月１日

山村至

平成30年12月31日）

幸治

正義
新宿グリーンタワービル20階（東京本社）【電話番号】（０３）３３４９−７２００（代表）【事務連絡者氏名】

東京総務グループリーダー【縦覧に供する場所】

日本山村硝子株式会社

松尾

昌城

東京本社

（東京都新宿区西新宿６丁目14番１号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/18

新宿グリーンタワービル20階）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第89期
第３四半期
連結累計期間

第90期
第３四半期
連結累計期間

第89期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成30年４月１日
至平成30年12月31日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

(百万円)

53,38854,01470,360

経常損益

(百万円)

2,625

1,314

2,168

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益

(百万円)

433

462

130

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△24

△1,030

△243

純資産額

(百万円)

57,84956,06857,629

総資産額

(百万円)

106,326

106,388

106,468

１株当たり四半期（当期）
純損益金額

(円)

41.33

44.08

12.41

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

54.35

52.64

54.07

回次

第89期
第３四半期
連結会計期間

第90期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

自平成30年10月１日
至平成30年12月31日

77.38

△0.82

１株当たり四半期純損益金額(円)（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社等）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も持ち直しており、緩やかな回復が見られました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響等があり、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような中、山村グループでは３カ年の中期経営計画の２年目となり、「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ −心と技術を伝えたい−」というビジョンを継承し、この３カ年で集大成とすべく、「グループ総合力の深化」と「研究開発の推進」という全体戦略、「パッケージング事業の収益力強化」と「ニューガラス事業の拡大」という事業戦略の下、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでおります。
事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
ガラスびん関連事業
ガラスびん関連事業では、他素材容器への転換に加え、地震、台風等の天災の影響も尾を引き、国内ガラスびん
業界全体の出荷量は前年同期比94.6％と減少しました。当社の出荷量の減少は業界平均ほど大きくなかったものの前年にはおよばず、セグメント売上高は36,566百万円（前年同期比2.9％減）と減収となりました。セグメント利
益は、海外子会社において生産性は向上しましたが、ガラス溶解窯の更新による稼働率の低下に加え、環境規制強化に対応する費用の増加があり、また当社の出荷量・生産量の減少や国内子会社のガラス溶解窯の更新という減益①

要因があったため、△223百万円（前年同期は919百万円）となりました。
② プラスチック容器関連事業
プラスチック容器関連事業では、当社において、好天の影響等により飲料用キャップの出荷が増加し、海外子会
社においても飲料用キャップの出荷が増加したため、セグメント売上高は5,355百万円（前年同期比16.4％増）と増収となりました。セグメント利益は、増収による増益効果等はありましたが、販売の品種構成による利益率低下
や海外子会社における為替換算の影響により、450百万円（前年同期比0.6％減）と減益となりました。
③ 物流関連事業
物流関連事業では、３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）事業の拡大や新規業務の獲得等により、セグメント売上高は8,632百万円（前年同期比11.4％増）と増収となりました。セグメント利益は、作業効率の改善
や配送コスト削減に努めましたが、労働力確保のための人件費増加により、9百万円（前年同期比75.5％減）と減益となりました。
④ ニューガラス関連事業
ニューガラス関連事業では、当社の太陽電池用ガラスの出荷は減少しましたが、電子部品用ガラスの出荷が堅調に推移し、国内子会社の光通信用キャップ部品の出荷が堅調に推移したため、セグメント売上高は3,459百万円（前年同期比2.9％増）と増収となりました。セグメント利益は、外注費等の製造経費の増加により、306百万円（前年同期比7.2％減）と減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は54,014百万円（前年同期比1.2％増）と増収となりました。連結営業利益は848百万円（前年同期比55.0％減）と減益となり、持分法による投資利益は847百万円（前年同期比13.1％減）となったため、連結経常利益は1,314百万円（前年同期比49.9％減）と減益となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は特別損失にのれん償却額等を計上したこともあり、462百万円（前年
同期比6.6％増）と増益となりました。

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当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、106,388百万円となりました。これは、関係会社株式が子会社株式の取得等により883百万円、受取手形及び売掛金が653百万円増加したものの、現金及び預金が920百万円、投資有価証券が504百万円、商品及び製品が254百万円減少したこと等が主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,481百万円増加し、50,319百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が801百万円、設備未払金の支払が進んだこと等によりその他流動負債が490百万円減少したものの、有利子負債合計が3,259百万円増加したこと等が主な要因です。
純資産については、為替換算調整勘定の減少1,355百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,561百万円減少
し、56,068百万円となりました。自己資本比率は1.5ポイント減少して52.6％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、290百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類（注）

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000

計

30,000,000

平成30年６月27日開催の第89期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、発行可能株式総数は270,000,000株減少
し、30,000,000株となっております。

②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成30年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成31年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

11,145,249

11,145,249

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

11,145,249

11,145,249−−（注）１．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式
総数は100,307,245株減少し、11,145,249株となっております。
２．平成30年６月27日開催の第89期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年10月１日
（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

△100,307

11,145

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

（百万円）
−

14,074−17,300平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,509,000

−

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

104,281,000

単元未満株式

普通株式

662,494−

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

111,452,494−−

総株主の議決権−

104,2811,000株

同上

104,281−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。
２．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式
総数は100,307,245株減少し、11,145,249株となっております。
３．平成30年６月27日開催の第89期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

日本山村硝子株式会社

兵庫県尼崎市西向島
町15番１

6,509,000−

6,509,000

5.84

計

−

6,509,000−

6,509,000

5.84

（注）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

上記は、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、平成30年６月27
日開催の第89期定時株主総会の決議により、平成30年10月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合
で株式併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当第３四半期会計期間末日現在における自己株式の所有株式数は652千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.85％）となっております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
（１）退任役員
役名
常務取締役

職名

氏名

常務執行役員上髙（２）異動後の役員の男女別人員及び女性の比率
男性６名 女性１名 （役員のうち女性の比率14.3％）

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雄樹

退任年月日
平成30年12月31日

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

13,61012,690※１ 20,136※１ 20,790

6,997
435
2,859
1,148
△87
45,101

6,743
319
2,955
1,192
△53
44,638

8,497
12,254766
10,333857
32,708

8,117
12,028
1,005
10,332
1,469
32,954

1,712
1,712

1,555
1,555

4,744
20,566949
711△25
26,94561,366
106,468

4,239
21,449878
697△25
27,23961,749106,388

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
環境対策引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/18

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)※１ 9,220※１ 8,419※２ 6,858※２ 6,825

100
411
600
15
5,452
22,658

100
365
236
13
4,961
20,9231,600※２ 18,134
1,298
33
3,158
1,258
695
26,17948,8381,500※２ 21,202
1,593
23
3,170
1,208
697
29,39650,31914,074
16,69728,134△1,23457,672

14,074
16,69728,072△1,23657,6071,870
13△1,214△775△105
63
57,629106,468

1,520△227△2,570△326△1,60364
56,068106,388

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

53,38842,441
10,9479,060
1,886

54,014
44,215
9,798
8,949
848

5
66
974
365
1,412

8
71
847
362
1,289

359
−
90
224
673
2,625

315
194
111
203
824
1,314

8
359
367

5
6
11

1
20
1,465
278
1,766
1,226
689
88
777
448
14
433

53
24
−
−
78
1,247
516
263
779
468
5
462

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
のれん償却額
支払補償金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

448

468

260
153
△52
9
△844
△472
△24

△350
△240
△142
5
△770
△1,498△1,030△32
8△1,0355

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１．四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は次のとおりです。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務535百万円
58
39
27

12/18

当第３四半期連結会計期間（平成30年12月31日）
274百万円
165
66
21

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四半期報告書※２．財務制限条項(1）当社が平成25年６月28日付で契約し、平成28年12月15日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高2,968百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計
金額を、400億円超としないこと。
(2）当社が平成25年７月26日付で契約し、平成28年３月18日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高3,500百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計
金額を、400億円超としないこと。
(3）当社が平成28年９月16日付で契約したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高2,958百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
(4）当社が平成29年１月17日付で契約したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高3,424百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成28年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
③平成29年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計
金額を、400億円超としないこと。
(5）当社が平成30年３月30日付で契約したシンジケートローン(当第３四半期連結会計期間末の借入残高4,500百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成29年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。
③平成30年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計
金額を、400億円超としないこと。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

Ⅰ

3,080百万円
1,532（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
配当金支払額3,216百万円−

至平成29年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式262百万円平成29年11月９日
取締役会

普通株式

262百万円Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

２円50銭

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

２円50銭

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日
配当金支払額

至平成30年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成30年６月27日
定時株主総会

普通株式262百万円

２円50銭

平成30年３月31日

平成30年６月28日

利益剰余金

平成30年11月９日
取締役会

普通株式

262百万円

２円50銭

平成30年９月30日

平成30年12月３日

利益剰余金

（注）

平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）１

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
ガラス
びん関
連事業

プラスチ
ック容器
関連事業

物流関
連事業

ニューガ
ラス関連
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

37,676

4,600

7,749

3,361

53,388−53,388セグメント間の内部売上高又は振替高

2

345

8,031

4

8,384

△8,384−37,6794,946

15,7803,366

61,772△8,38453,388

919

453

38

330

1,742

144

1,886

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額144百万円には、セグメント間取引消去等74百万円、その他の調整69百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）１

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
ガラス
びん関
連事業

プラスチ
ック容器
関連事業

物流関
連事業

ニューガ
ラス関連
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

36,566

5,355

8,632

3,459

54,014−54,014セグメント間の内部売上高又は振替高

0

373

7,947

5

8,327

△8,327−36,567

5,729

16,5803,464

62,341△8,32754,014

△223

450

9

306

543

305

848

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額305百万円には、セグメント間取引消去等88百万円、その他の調整
217百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）
１株当たり四半期純損益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

41円33銭44円08銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益
金額

（百万円）

433

462

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純損益金額

（百万円）

433

462

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,495

10,494（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純損益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成30年11月９日開催の取締役会において、第90期の中間配当を行うことを決議しました。
（イ）中間配当金総額………………………………… 262百万円（ロ）１株当たりの額………………………………… ２円50銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 平成30年12月３日（注）１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．「１株当たりの額」については、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併
合前の金額を記載しております。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月12日

日本山村硝子株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中畑

孝英

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

龍田

佳典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本山村硝子株
式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から
平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本山村硝子株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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