（公社）京都府産業資源循環協会

2023 年度事業報告等
Ⅰ

事業報告

第 1 はじめに2023 年度は、5 月に新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に移行して以来、それまでも回復傾向にあった社会経済活動はさらに活況を呈し、この京都においてもコロナ禍以前をもしのぐ勢いで内外から多くの観光客が訪れるようになるな
ど、人や物の流れが活発化していく 1 年であった。
協会としてもコロナ禍でこの間長らく活動を控えてきたが、このような社会情勢を受け、新規事業として安全標語の募集を行うほか、実務担当者向けの産業廃棄物処理業研修会など様々な研修をより充実させるとともに、青年部による環境関連施設見学バスツアーの実施や社会貢献活動への積極的参加などの事業活動を精力的に展開した。
さらに、不適正処理防止パトロールや京都府受託事業である適正処理巡回啓発業務、排出事業者等に対する相談事業等に引き続き取り組むとともに、昨年度好評を得た京都市と連携した産業廃棄物適正処理についての市民、事業者向けの啓発資料を今年度も引き続き作成するなど、公益法人として社会に貢献する公益目的事業や会員事業所の安定した事業運営に資する事業を積極的に実施した。
第 2 公益目的事業の推進
1 適正処理推進事業(1) 廃棄物の不適正処理防止パトロール事業
廃棄物の不法投棄及び野焼き行為等不適正処理を防止し、安心・安全な府民生活の実現及び健全な事業所育成等に貢献するため、以下の事業を実施した。
ア 京都府内全域にわたるパトロールを下表のとおり実施し、発見した箇所の不適正処理事案について行政当局に情報を提供。
区分（班編成） 京都市
通 報 件 数イ3

乙訓・山城北

山城南

73南

丹
5中丹

丹後

合計

6529 件京都府から「適正処理巡回啓発委託業務」を受託し、乙訓保健所管内 7 箇所の不法投棄等監視ポイントについて巡回啓発を 4 回実施し（2023.9～2024.2）、現場の状況を京都府に報告。
(2) 産業廃棄物管理票普及促進事業
産業廃棄物の不法投棄等不適正処理の防止と排出事業者の責任による適正－1－

（公社）京都府産業資源循環協会

処理に向け、廃棄物処理法に定められた産業廃棄物管理票（マニフェスト）の頒布及び廃棄物の不適正処理防止パトロールや教育研修等を通じた普及促進を積極的に推進した。
ア

産業廃棄物管理票普及状況
区分

部

直 行 連 続 票

97,000

積替保管単票4,950

積替保管連続票

19,000建 設 系 単 票

187,140

建設系連続票

126,000

単

管理票普及先の会員及び非会員別

（部）

区

分

普 及 部 数会

員

129,920

員346,370

計

476,290会

合非会員の業種別内訳
区（部）
分

普 及 部 数業

285,110

廃棄 物 処 理 業

21,900製

造業

14,060

自治体

3,230

係

30

他

22,040計

346,370

建

医そ
合設

療

関の数

476,290

計非ウ

及42,200

行合イ

普票

直普及促
進状
況（部）

(3) 産業廃棄物処理に係る安全衛生推進事業
2023 年度は、公益社団法人全国産業資源循環連合会（以下「全産連」という）の「産業廃棄物処理業における労働災害防止計画 3 カ年計画」を踏まえ、新たに今後 3 か年（2023～2025 年度）の労働災害防止計画を策定した。
また、この計画に基づき会員企業が一体となり労働災害防止対策を積極的に推進し、会員企業の安全衛生水準の底上げを図るべく、以下の事業を実施した。

－2－

（公社）京都府産業資源循環協会

ア

安全標語コンクール（新規事業）
労働災害のない安全で安心な職場づくりを目指し、労災ゼロにつながる標語を募集し、245 作品の中から最優秀賞 1 点、優秀賞 3 点、佳作 3 点を選定した。また、最優秀賞の標語を活用してポスターを作成し、関係者に配布。
イ

安全衛生セミナー
2023 年度は、経営トップ層・安全管理担当者を対象に、労働災害防止の観点から各社の安全衛生管理体制の整備を目標に、中災防や(株)三重中央開発のご協力をいただき、安全衛生研修会、安全衛生規程作成支援事業プロセス
Ⅰ及びプロセスⅡの 3 パターンの伴走型研修会を実施。
区分・実施日安全衛生研修会
2023 年 10 月 2 日
会場

教育研修内容「労働災害と企業責任～事業者と 26 人
安全配慮義務について」
会場 11 人・会員
11 人・非会員 0 人
オンライン 15 人
・会員
15 人
・非会員 0 人

京都テルサ及びオン
ライン

プロセスⅠ

・つくろう！そなえよう！わが社の安全ルール
2023 年 12 月 7 日～安全衛生規程の必要性と作成
会場 京都テルサ及びオン方法～
ラインプロセスⅡ
2024 年 2 月 8 日
会場 京都テルサ

ウ受講者数

19 人

会場 5 人
・会員
5人
・非会員
0人
オンライン 14 人
12 人
「作成支援ツールを活用した安 ・会員・非会員
2人
全衛生規程の作成について」・点検！わが社の安全ルール～自社の規程を見なおそう～

12 人
・会員
・非会員

12 人
0人

「安全衛生管理規定の運用について」

安全パトロール
2023 年 10 月、11 月の 2 回にわたり中央労働災害防止協会の制度を活用した産業廃棄物処理施設安全パトロールを実施。
1 回目は、中災防の安全管理士とともに安全衛生管理体制や安全衛生活動の実施状況等について現場を確認。2 回目は、それを受けて安全管理士から報告書に基づき助言を聴取。

－3－

（公社）京都府産業資源循環協会(4) 災害廃棄物等処理協力支援事業
以下の協力支援事業を実施
ア

台風 7 号に係る舞鶴市の災害廃棄物処理協力
2023 年 8 月発災の台風 7 号に係る舞鶴市の災害廃棄物処理については、協会と京都府との協定に基づき京都府を通じ 9 月 6 日に正式要請があり、協会会員の協力を得て、加佐地区、喜多地区の約 100 トンの災害廃棄物を 10
月 10 日～20 日の期間に処理を実施。
イ訓練
2023 年 9 月 3 日に実施された京都府総合防災訓練に参加し、災害廃棄物等処理支援時に使用する車両を展示。（於：亀岡市）
2023 年 12 月 25 日に大規模災害時の廃棄物対策に係る府内市町村、関係機関の連携に向け京都府庁で実施された「京都府災害廃棄物処理図上訓練」に参加。
ウ協定関係①

鳥インフルエンザ
京都府と締結している「家畜伝染病発生時における緊急防疫業務に関する協定」に基づき、2023 年 12 月 26 日に京都府からの要請により当協会と「鳥インフルエンザ発生時の運搬・処理に係る事前打合せ」を実施。
また、これを受け協会内に本件に係るワーキングを設置して、具体的な対応について検討していくこととなった。なお、本ワーキングには、適宜京都府も参加予定。
②

災害廃棄物処理京都市とは現在「災害時における応急対策活動に関する協定」を締結しているが、発災時からの具体的な手順について協議が進められていなかったため、2023 年 3 月 7 日に京都市からの要請により打合せを行い、次年度から数回に分けて具体的な手順等について継続的に協議予定。
(5) 表彰事業表彰規程に基づき、産業廃棄物の適正処理に寄与した功労者、優良事業所等に対し、功労者 2 名、優良事業所 5 社、優良従事者 10 名、協会運営功労 2 名に表彰状を、叙勲を受けられた方や環境大臣、知事から表彰された 3 名に祝賀祝金を贈呈し、総会で表彰式等を行うほか、会報等に掲載して行政機関等へも周知した。

－4－

（公社）京都府産業資源循環協会(6) 適正処理推進の広報啓発事業
以下の広報啓発事業を行った。
ア情報提供
行政機関や公益社団法人全国産業資源循環連合会等から入手した関係法令や各種支援事業に関する情報等を文書や協会ホームページへの掲載により広く周知。
イ社会貢献事業
2023 年 7 月 2 日には「第 6 回鴨川オオバナミズキンバイの駆除活動」に参加するとともに、同 9 月 10 日には「スポ GOMI in 由良川」に当協会青年部会が中心となり地域への社会貢献事業として参加。
2 指導教育事業(1) 調査研究及び普及啓発事業
府民の環境意識の高揚や環境行動の実践に資する以下の事業を実施した。
ア 「京都環境フェスティバル」に参画
2024 年 2 月 3 日に京都府民、京都市民が環境について楽しみながら学び、考える参加・体験型イベントの「京都環境フェスティバル」が「集まれ未来の環境リーダー」をテーマに 4 年振りにリアルイベントのみで開催。
当日は、会員事業者にご協力をいただき廃棄物の適正処理やリサイクル品に係るパネル等の展示を行うとともに楽しみながら展示物がみられるクイズラリーを実施し約 300 名の方が参加、好評を博す。
イリーフレットの作成
京都市と連携し、昨年から引き続き産業廃棄物の処理の重要性に対する市民・事業者の理解促進を図ることを目的に排出事業者向け啓発資料を作成することとした。2023 年度は医療系事業者向けに啓発リーフレットを作成し、関連団体等を通じ広く配布。
ウ施設見学
2023 年 8 月 5 日には、当協会青年部会による「夏休みご家族向け環境関連施設等見学バスツアー」として「京都市南部クリーンセンター＜さすてな京都＞」などの見学を実施。（参加人数 38 名）。

－5－（公社）京都府産業資源循環協会(2) 相談指導事業
以下の事業を実施した。
ア

指導・助言・情報提供等
産業廃棄物排出事業者、産業廃棄物処理業者及び府民等からの産業廃棄物の処理要領、産業廃棄物処理業の許可申請、委託契約書・産業廃棄物管理票の作成要領、廃棄物のリサイクル方法等各種相談に対応し適切な指導・助言を実施し産業廃棄物の適正処理の推進に寄与。（2023 年度相談受理件数：延べ 786 件、種別は、許可申請等講習会関係 332 件、産業廃棄物処理業者の照会 436 件、法律等事項関係 11 件、処理方法 2 件、処理実務関係（委託契約書、管理票（マニフェスト））5 件
イ

一般社団法人京都府産業廃棄物 3R 支援センター（以下 3R 支援センターという）との連携・協力を実施。
・3R 支援センターと協働して産業廃棄物 3R 情報の提供等を実施。
（アの相談等含む）
・3R 支援センターからの受託事業として「京都府産業廃棄物 3R 情報提供等事業」を実施し、協会職員による窓口相談や今後の 3R 支援策を関係機関で検討する会議の開催のほか、京都府内処理業者を対象としたリサイクルへの取組みを主とする処理状況の調査を実施。
(3) 教育研修事業
産業廃棄物の適正処理を通じた環境保全、持続可能な資源循環型社会の形
成、産業廃棄物処理業の適正な管理運営、資源循環型社会における産業廃棄物処理業に係る人材育成に貢献すべく、京都府及び京都市の後援のもと、排出事業者、産業廃棄物処理業者及び府民等を対象に広く広報し受講を募った。
研修会は、産業廃棄物の適正処理に必要な知識の修得を目的とした実務者向けコースと、タイムリーなテーマで資質向上を図る経営者管理者向けコー
ス、また、電子マニフェスト導入促進を図るための研修を実施した。

－6－

（公社）京都府産業資源循環協会

区分・実施日「実務者研修会・初任者コース」
2023 年 10 月 16 日
会場

京都テルサ及びオンライン

教育研修内容① 産業廃棄物処理の基礎～廃棄物処理法を中心に～②

産業廃棄物処理事務の実務～委託契約書・マニフェスト・帳簿～

受講者数
59 人

会場 21 人
・会員
15 人
・非会員
6人
オンライン 38 人
・会員
30 人
・非会員
8人

40 人

「実務者研修会・・通知で確認する廃棄物処理法の 会場 10 人
・会員実務担当者コース」 実務・非会員
2023 年 11 月 8 日～基本と最近の改正事項を中心に～
会場

9人
1人
オンライン 30 人
・会員
24 人
・非会員
6人

京都テルサ及びオンライン

32 人「経営者管理者研修会」 ・トラック運転者の働き方改革に 会場 15 人
・会員
15 人
2023 年 10 月 24 日
ついて会場

京都テルサ及びオンライン「電子マニフェスト導入実務」
2023 年 10 月 4 日

0人～トラック運転者の改善基準告示の改 ・非会員
オンライン 17 人
正内容のポイントを中心に～
・会員
16 人
・非会員
1人

22 人
・電子マニフェスト導入の流れ及 ・会員
・非会員
びメリット

9人
13 人

会場 京都テルサ「電子マニフェスト操作体験」
2023 年 10 月 19 日
会場

21 人

・PC で電子マニフェストのデモ ・会員・非会員システムを利用した操作体験等

10 人
11 人

京都府職員研修・研究支援センター

この他、当協会青年部会主催で 2024 年 2 月 14 日に労務管理の基礎知識などについての研修会を開催し、20 名（会員 20 名）が参加した。
（於：京都テルサ）－7－（公社）京都府産業資源循環協会

第 3 相互扶助事業
1 許可申請等講習会への支援事業
公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが産業廃棄物処理業許可及び更新許可に係る申請者等を対象に実施する講習会については、新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止のため、引き続きオンライン講義と会場での試験実施を基本に実施され、当協会として受講者からの問い合わせ対応や会場での試験実施を支援した。
＜京都会場での状況＞
試験区分
新規

実施時期

回数

受験者数

収集運搬業

2023 年 6 月～2024 年 2 月

4回

261 人

処分業

2024 年 2 月

1回

62 人

特管収集運搬業

2023 年 7 月

1回

68 人

2023 年 6 月～2024 年 2 月

8回

577 人

2023 年 9 月

1回

61 人

2023 年 6 月～2024 年 2 月

3回

212 人

合 計

18 回

1,241 人更 収集運搬業
新処分業
特別管理産業廃棄物管理責任者

2 組織強化事業(1) 会員への支援活動
以下の支援を実施した
ア

許可関係
京都府知事及び京都市長から産業廃棄物処理業の許可を取得している会員に対して許可期限を通知したほか、会員が取得する許可内容を随時更新してホームページで広報。また、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施するオンラインを活用した講習会の受講手続きを案内。
イ処理委託先の照会対応
産業廃棄物排出事業者等からの 436 件に及ぶ処理委託先照会に対し産業廃棄物の種類に応じて会員事業者を紹介して委託契約の締結を促進。

－8－

（公社）京都府産業資源循環協会(2) 経営事項審査（経審）に係る証明書の発行
災害廃棄物処理協力支援事業に係る資機材及び出動人員を提供予定の会員
が、建設業法第 27 条の 23 第 1 項の規定に基づき、経営事項審査を受ける場
合に、同審査において社会性等の評価点として加点となる証明書を発行し会員の事業活動を支援した。（20 件）(3) 会報の発行
会員の身近な情報機関誌として、定時総会の報告、行政関係の情報、各種事業の実施状況、許可申請等講習会の開催日程、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の購入方法、青年部の活動等を掲載した「会報みやこ」を発行した。
（3 回）(4) 行政機関等からの情報の周知
行政機関や公益社団法人全国産業資源循環連合会等からの「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の関係法令及び各種支援事業に関する情報を、文書や協会ホームページへの掲載を通じて会員に周知した。
(5) 会員証の発行
産業廃棄物の適正処理の確保、不法投棄の防止及び資源循環等の取り組みを推進し、不特定多数の方の利益の増進に寄与する公益目的事業を主たる目的とする、社会的信頼の高い協会の会員であることを証する会員証を作成し、会員に交付した。
(6) 青年部の活動定例会等を定期的に開催するとともに、以下の事業を企画・実施した。
ア施設見学
2023 年 8 月 5 日には「夏休みご家族向け環境関連施設等見学バスツアー」を実施し京都市の南部クリーンセンター＜さすてな京都＞等の施設を見学。
イ社会貢献
地域への社会貢献事業として 2023 年 7 月 2 日には「第 6 回鴨川オオバナミズキンバイの駆除活動」に、また、同 9 月 10 日には「スポ GOMI in 由良川」に参加。
ウ研修会
2024 年 2 月 14 日に労務管理の基礎知識などについての研修会を開催。

（於：京都テルサ）－9－

（公社）京都府産業資源循環協会

エ交流等
2023 年 10 月 27 日に沖縄県で開催された全国産業資源循環連合会青年部協議会の全国大会や同近畿ブロックの交流会などにも積極的に参加し他県協会青年部会との交流を深めた。
第 4 関係機関との連携強化
1 行政機関との連携(1) 三者合同会議の開催
2024 年 1 月 26 日、京都府及び京都市の担当課と当協会との三者合同会議を開催し意見交換や情報共有を図った（於：京都市役所）。
・協会：「組織強化に対する更なる支援要請」、「産業廃棄物処理施設設置に関する地元同意書の必要性」、「産業廃棄物処理設備更新に関する変更手続きの緩和」、「府内市町村向け産業廃棄物処理に係る研修の実施」の 4 点について要望や問題提起
・京都府：電子マニフェストの普及拡大について
・京都市：電子マニフェストの普及拡大、災害時の廃棄物の適正処理に係る協力支援体制の強化について他 1 件の議題を提示(2) 教育研修への講師招聘
当協会が実施する研修会に下表のとおり行政当局担当者を講師として招聘し、知識・能力の向上を図った。
実施時期

講師

研修内容

2023 年 10 月 16 日

京都市職員

産業廃棄物処理の基礎

2023 年 10 月 16 日

京都府職員

産業廃棄物処理事務の実務

2 公益社団法人全国産業資源循環連合会との連携(1) 公益社団法人全国産業資源循環連合会役員としての活動
当協会役員が、公益社団法人全国産業資源循環連合会の理事として業務を執行した。
(2) 産業廃棄物処理に係る国政情報の迅速な収集
廃棄物処理法改正、環境関係法令及び関連通知等国等の動向について随時迅速な情報の提供を受け事業に反映させた。

－ 10 －

（公社）京都府産業資源循環協会(3) 近畿地域協議会への参加
公益社団法人全国産業資源循環連合会に所属する近畿地域協議会は、2023
年度中 2 回開催された。（奈良県 7 月、和歌山県 1 月）
これに当協会役員等が出席し、労働安全衛生の各県協会での取組発表や全国産業資源循環連合会の活動状況等について情報共有や意見交換を行った。
第 5 役員及び委員会の活動
1 常任理事会及び理事会の開催
協会運営上の重要案件を協議するため、常任理事会を 8 回開催して処理方針を決定し理事会に提案・報告した。また、理事会は奇数月の第三火曜日を開催日と定めオンラインも活用して 7 回開催し、定時総会の議案や入会会員、表彰対象者等の決定のほか、行政当局との連携や協会事業について協議し、活動方針を定めた。
2 委員会の活動(1) 総務委員会
事業計画の検証、財務管理、公益法人認定基準を満たす事業活動の推進、被表彰者の選考等について協議し、事業計画に基づく協会事業を効率的に推進した。
(2) 教育研修委員会
産業廃棄物処理業に携わる方々の一層の知識、能力、資質の向上を図るため、受講者のニーズや役割に応じた「実務者研修会・初任者コース／実務担当者コース」、「経営者管理者研修会」を実施した。
(3) 適正処理推進委員会
不適正処理防止パトロールを実施し行政当局への情報提供を行うとともに、京都府から「適正処理巡回啓発委託業務」を受託し指定された現場の状況を報告した。
(4) 安全衛生委員会
2023 年度は、労働災害防止計画を新たに作成し、新規事業として安全標語の募集を行うほか、中央労働災害防止協会の事業を活用した安全パトロールや労働安全衛生規程の作成支援など、引き続き産業廃棄物処理業界における安全衛生水準の向上を目指した活動を推進した。

－ 11 －

（公社）京都府産業資源循環協会(5) 広報委員会「京都環境フェスティバル」に参加したほか、京都市と連携し排出事業者向け啓発資料を作成した。また、「会報みやこ」を発行した（3 回）。
第 6 その他活動
協会事業や産業廃棄物処理業界への理解及び廃棄物適正処理の推進を図るため「京都市産業廃棄物資源循環推進会議」に担当役員等を派遣したほか、会長が 3R支援センターの役員として処理業者の立場で提言を行うなど諸活動を展開し、産業廃棄物適正処理の推進に貢献した。

Ⅱ

附属明細書
事業報告の内容を補足する重要な事項がないため、事業報告の附属明細書は作成していない。

－ 12 －