II. 山梨ワインびんリユース事業構想

2016 年山梨ワインびんリユースの取り組み報告
1.

この間の取り組み経過
山梨ワインびんリユースの取り組みは、関東甲信越びんリユース推進協議会の基に取組まれて今年で 3 年目を迎えます。この間環境省・山梨県を始め行政の強力な支援の下、ワイナリー事業者、卸・流通事業者、旅館・ホテル組合、びん商などの協力を得て、ワインびんのリユースシステムの構築について検討を重ねて参りました。
今、山梨ワインは国産の原料を使用した「山梨産ワイン」として新たな取り組みを開始しようとしており、私たちのワインびんリユースと連携し進めることが出来れば新しい地域の取り組みとしても広がりを持つ「環境コラボレーション」事業になるものと思われます。
この間の取り組みの概要は以下のとおりです。
2014 年2015 年○関東甲信越びんリユース推進協議会設立（10 月）○環境省によるびんリユース実証として量販店（スーパー）でワインを販売し、消費者からの回収を実施（11 月〜1 月）。
○山梨ワインびんリユース検討会を開催（1 月）。
○山梨県によるワイナリーへの「ワインびんリユースの取り組みに関するアンケート調査」の実施（3 月）。
○山梨県旅館生活衛生同業組合参加の旅館・ホテルに「ワインびん処理の現状についてアンケート調査」の実施（8 月）。
○首都圏・東京での「ワインびん回収・再使用テスト」の実施（11 月）○「山梨ワインびんリユース推進会議（中間まとめ）」開催（1 月）。

2. 山梨のワインの特徴
山梨のワイン製造は、甲州市（旧勝沼を中心）に集中し 37 社で全体の半数近くを占めています。その他、笛吹市 15 社、山梨市に 10 社で、この峡東３市で県内ワイナリーの約 9 割を締めております。
また、旅館・ホテルを行政区別にみると、県内で最大規模の石和温泉郷を有する笛吹市が34 軒、甲府市が 33 軒となり、旅館・ホテルもこの地域に集中していることが分かります。
そうした中で山梨ワインは、ワインの「地理的表示制度（ＧＩ）」に積極的に取り組んでおり、日本だけでなく「世界の山梨ワイン」とし、地域の共有財産として認知度が広がることが予想される。
3.

2016 年度の取り組み計画(1)計画案①

旅館・ホテルでのワインびん回収トライアル実施（9 月〜2017 年 3 月）

② 「関東甲信越ワインびんリユース推進協議会（中間・最終まとめ）」開催（12 月/3 月）③

山梨ワインびんリユースの取組会議（中間・最終まとめ）開催（2 月/3 月）④

回収したワインびんの再使用・販売のテスト実施（予定）（2〜3 月）。

⑤

2016 年度のまとめ及び今後の取組方策の作成（3 月）。

- 107 -

(2)行動方針
2016 年度は、これまでのアンケート調査などで蓄積した旅館・ホテル事業者を対象としたワインボトルの回収・再使用の取り組みと、ワイナリーの協力拡大・強化に向けた施策を重点的に対応することとする。
(3)具体的な事業（案）① 旅館・ホテルへのワイン瓶回収の強化・拡大については、石和温泉旅館協同組合と連携し実施。
② 協力ワイナリーの開拓は、山梨県ワイン酒造組合のびんリユースの更なる理解とワイナリー各社への説明と説得を行う予定。
③ 旅館・ホテルより回収し洗浄したワインびんによる生産・出荷をワイナリーが行い、旅館・ホテル向けに供給・納品を実証し、回収から出荷までのシステムを構築する。
4.

旅館ホテルからのワインびんリユースの回収トライアル報告（9 月〜2017 年 3 月）
・回収対象：山梨県組合加盟の旅館・ホテルで月 1〜2 回旅館・ホテル毎に回収実施。
・対象びん：Ｔ型 720ｍｌびん（白色／緑色）、Ｋ型 720ｍｌびん（白色／緑色）のコルク栓。
・9 月より各旅館・ホテルへ回収ボックスを配布し、10 月より回収が開始された。これまで10〜2 月の 5 ヵ月で回収した結果は以下の通りです。

○回収実績（2016 年 10 月〜2017 年 3 月現在）
回収日
10/5
回収 9 ヶ所（実質 6 ヶ所）
11/9
回収 9 ヶ所（実質 6 ヶ所）
12/8
回収 9 ヶ所（実 7 ヶ所）
1/11
回収 9 ヶ所（実質 7 ヶ所）
2/15
回収 9 ヶ所（実質 6 ヶ所）
3/10
回収 9 ヶ所（実質 7 ヶ所）
合計％

17136

407727045.0

回収の種類別
最大最小本最大 165
最小 01273315116727.8

最大 48
最小 03281185318426.3

最大 41
最小 02251143712417.7

最大 21
最小 0793245417829.7

最大 41
最小 0136182710915.6

最大 25
最小 01039.8495
47.2

151
14.4

299
28.5

1048
100

25.0

最大 165
最少0

Ｔ型 720ｍｌ

Ｋ型 720ｍｌ

白白緑

緑- 108 -計本数

1 ヶ所平均本数（実質）○評価・分析□ 回収は始まり 5 ヵ月が経過しました。
まだトライアルの段階ですが、コルクワインびんは 6 ヵ月で合計 1,048 本回収され、1 ヵ所（実質回収所）当たり、1 ヵ月平均 25 本が回収されていることになります。
※ 回収件数の 9 軒の内実質回収は 6〜7 軒であり、回収出来なかったところは今回対象としているワインびんを扱っていないことや、他の回収方法の実施により行われ、今回は協議会での回収が出来なかったと思われます。
□ 回収本数が月 1 軒当 30 本と仮定すると、30 本×20 軒＝600 本、50 軒で 1,500 本、100 軒で3,000 本、180 軒で 5,400 本になります。Max×12 カ月=64,800 本となり、年間約 7 万本になります。
□ 回収したワインびんの 1 位は、Ｔ型 720ｍｌ緑（47％）が一番で回収の約半数を占めています。このびんは通常赤ワインに多く使用されており、2 位のＫ型 720ｍｌ緑（29％）と合わせて 76％となり、回収びんを見る限りでは約 8 割が赤ワイン＝緑びんを使用していることが分かります。
□ しかしながら今回の調査で明らかになったことがあります。それは山梨県内の中堅ワイナリーが 720ｍｌボトルから 750ｍｌのフルボトルに移行している事実があります。調査によるとワインボトルの国際規格 750ｍｌボトルと同等の売り場に挑戦しているということです。今
回明らかになった事実について日本ガラスびん協会に問い合わせたところ次のようなこと判明しました。
日本のワインびんの生産数量（720、750ｍｌ）は年間 6，000 千万本で、720ｍｌが 4，350 万本、750ｍｌが 1，650 万本となり、7：3 の比率となります。この結果、ワインびんリユースの対象容器としては、720ｍｌが依然と多い数量であることから現時点では 720ｍｌになるかと思われます。又 720ｍｌワインが日本ワインの価格帯においてもポピュラーな存在であることもあります。
□ 今回の行政別ワインびん回収対象軒数：計 9 軒 山梨市 6 軒 甲府市 2 軒 笛吹市 1 軒です。
ワイナリー協会加盟の行政別件数（77 社）の内上位は、甲州市 37 社、笛吹市 15 社、山梨市10 社、甲府市 4 社となります。
□ 現在進めていることは、今年度は回収されたワインびんをワイナリーに持ち込み再度充填して旅館・ホテル向けに販売を行うことを検討しており、3 月末までにワイナリー2 社が数千本使用することで内諾を得ている。これは、今年度旅館・ホテルより回収された本数と首都圏で回収されたびんを使用することを予定している（山梨回収分約 1,000 本、首都圏回収分約8,000 本より 3 月末までに出荷・販売予定）。
□ 行政回収について：山梨びん商組合では、4 市と連携してワインびんの回収について検討を行っており、概ね来年度（17 年度）からの実施を予定している。

- 109 -

5.

2016 年度ステークホルダー別課題解決策（案）
対象
課題
メーカー
リユースびんの規格が統一されてい（ボトラー） なく、どのボトルがリユースびんなのかわからない。
リユースびんのＰ箱も不足している等他の課題もある。
流通事業者 リユースびんの認知度が不足。又リ（卸・小売） ユースびんの返却のしくみがない。
回収Ｐ箱がない。
メーカーの引き取り協力が必要。

消費者

どのびんがリユースびんなのか分らない。又、使用したびんをどこに返却すれば良いのかも分からない。
インセンティブとしてボトルが有価やポイント等で返却出来るとよい。

回収事業者
（びん商）

回収Ｐ箱の用意の仕組みがない。
自治体との協力関係も充分でないた
め、洗びん事業者などで生きびんがカレツトになっている。
洗びん事業者 品質基準がバラバラのためボトラー毎の対応になっている。
又、品質管理の開示が不十分などでボトラーとの信頼関係も不充分。
びん商との協力関係は更なる強化が必要。
Ｐ箱事業者 Ｐ箱の規格化が必要。
又、Ｐ箱の管理の強化による散乱防止が急務。
びん商との連携強化。

関係自治体

びんリユースでの自治体の役割分担の構築が必要。
リﾕースびんの取り組みが自治体にもメリットがあることを伝えることが重要。

- 110 -

改善策
リユースびん規格の統一が求められている。
ラベル・マーク表示等の規格化の検討も必要。
又、ボトルを入れるＰ箱の用意についても色々な角度からの検討が必要。
行政や流通事業者との懇談会の開催が必要（関連団体の意見交換、合意形成のためのステークホルダー会議）。
リユースびんのためのＰ箱による回収方法の確立メーカー（ボトラー）の協力・連携。
リユースびんの認知度を高めるため、びんの規格化、ラベル、マークなどリユースびんが一目で分かるような情報を提供することが国や自治体・事業者から求められている。
販売店での引き取りの実施も必要。
再使用ボトラーとの協力強化が必要。
びん商、洗びん事業者との品質管理の連携強化が求められる。
Ｐ箱の用意の検討も必要である
びんリユースを社会的な取り組みにするためのリユースびんガイドブッ
ク（品質マニュアル）の作成の検討及び開示が必要と思われる。
共通の品質マニュアルに基づくボトラーとの信頼関係の構築も必要。
Ｐ箱会社ごとのサイズの違いを統一化することの検討。
又、紛失防止のための新たな「Ｐ箱管理システム仮」の開発研究も必要。
又、自治体との新たな使用連携も必要。
ＣＯ2 削減、ごみ減量、節税などリユー
スびんによる効果の見える化を示すことが重要。
自治体・びん商・Ｐ箱事業者等の連携した「共通Ｐ箱」の管理システム化が求められる。

6.

まとめ（案）
2014 年より 3 年間ワインびんリユースの取り組みを進めてきましたが、課題も多くあり解決のために時間と手間が費やすことがいくつも見受けられた。特に、現状ではびんリユースの取り組みそのものが後退期にあり又、世の中 1 回使用のワンウェイ社会待っただ中にあり、かつ追い風のエンジンに乏しく、中々スピート感をもった取り組みにならない結果となったことは現実として反省すべき課題である。しかしそうした中で 2030 年.2050 年先を考えた場合、容器リユースは大変重要なテーマであり、びんリユースは何としても存続させなければなりません。
そうしたことから、山梨ワインびんリユースは新しい地域のテーマであり、環境経済の発展としても避けて通れない課題であると言えます。
2016 年度山梨ワインびんリユースの取り組みのまとめ（要約）1）「山梨ワインびんリユースの取り組み」を再度整理し、関係者による取り組みにの再確認が求められている（ステークホルダー会議）。
2）まずワインびんリユースをクローズで進めるためには中心となる、山梨旅館ホテル衛生同業組合及び山梨ワイナリー（協会）その他の関係者の協力関係の協力が必要です。
3）更にワインびんリユースをすすめるには、「ワインびんリユース規格化」が求められます。
これは、「ワインびんは何度も洗って使用できる」というリユースの考えをメーカーや販売者、消費者などが共有することが必要です。又、規格化の時に同時に考えることは、ラベルの改善もあります。
4）回収方法では、現在暫定的にびん商が回収しているが、これを酒販小売店回収に変更して行うようにすることもあります。このことにより回収本数が大幅に増えることが予想されます。
5）次年度以降は上記について課題化し、これを具体的に工程表に落とし込み、一歩一歩前進させることが必要です。
6）最後に、今年度の取り組みまとめとの成果としては「消費としての旅館ホテルよりびん商又は小売酒販店が回収を行い、それを洗びん事業者が洗浄・品質を管理し、又ワイナリーが使用する」というワインびんリユースの一回りの取り組みが実現したことです。まだスタートラインに到達したまでとも言えますが、このことは重要な成果として確認が必要です。今後
このまだ細い点と線をもっと太いものにするための取り組みが求められます。そして今後の課題として挙げられるラベル、規格化、更なる品質管理、しくみの強化やクローズシステムからオープンシステムへの移行なとどについても検討を進めて行く予定です。そのためにも山梨県庁を始めとする自治体(行政)との協力関係を維持強化し、関係する団体とのステークホルダー会議を重視し消費者の支持をえ、地域に密着した取り組みとして発展することが出来ればと思います。
7)今後の 山梨ワインびんリユースの取り組み計画について（2016 年〜2019 年）（次ページ）- 111 -

今後の 山梨ワインびんリユースの取り組み計画について（2016 年〜2019 年）（案）
目標時期
短期目標
（2016 年）

事業内容

目標達成指標①クローズドシステムによる小規 ・リユースびんの社会的有効性の実
模な実証事業の実施証（コスト・効果等）
・ワインびん回収拠点づくり(旅館ホテル)②リユース関係団体の合意による ・「ワインびんリユース協定書案」「リユース協定書」の策定の締結発効。
・リユースのしくみの再構築③関係自治体におけるワインびん ・4 市によるワインびん回収実施（次回収の検討。
年度）。
④回収したワインびんの再使用（充 ・ワイナリーによる再使用の実施拡填〜販売）の実施
大中期目標（2017 年 ①リユースびん実証事業の拡大及 ・「リユース会議」＝ステークホルダー会議の継続開催へ。
〜19 年）び継続。
②ワイナリーでのリユース研修の ・リユースびん出前講座の実施。
開催検討。
③びん商及び洗びん事業者の効果 ・メーカー〜流通〜販売・消費でのリユース効率的しくみの研究
的回収方法の検討（Ｐ箱含む）
・リユースびん品質管理保持（標準仕様）④卸・流通事業者の参加と物流体制 ・卸及び小売酒販との回収・返却のの検討。
検討⑤市町村との連携強化、消費者への ・山梨モデルの確立及び「リユースネットワーク」の拡大。
ＰＲの実施。
・オープン市場での消費者への啓蒙の具体化⑥共通Ｐ箱（コンテナ）の検討
・Ｐ箱の流通（配置）の効率化⑦ワインびんの規格統一と使用拡 ・ワインリユースボトルの規格化の大検討
・リユースの支援制度の検討- 112 -