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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第68期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）【会社名】

株式会社ヨシタケ【英訳名】

Yoshitake Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

山田 哲

島 勝彦

島 勝彦

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第67期
第68期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
至平成21年
至平成22年
６月30日
６月30日
1,319,732
1,470,942

第67期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
5,489,718

経常利益（千円）

103,753

84,708576,619四半期（当期）純利益（千円）

77,05313,016476,832

純資産額（千円）

7,523,697

7,663,518

7,906,906

総資産額（千円）

8,890,142

9,311,363

9,490,899

１株当たり純資産額（円）1,148.14

1,169.50

1,206.62

11.76

1.99

72.77

―

―

―

１株当たり四半期（当期）純利益（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）

84.6

82.3

83.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

228,076

143,340

863,774

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△234,020△4,730△425,634

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△204,431△136,162△222,336

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,311,500

2,683,715

2,724,181

440

436

438

従業員数（人）（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）436 (74)（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員数であり、外数であります。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）212 (52)（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員数であり、外数であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高（千円）
前年同四半期比（％）
日本
1,089,116
−
東南アジア
合計

181,478−

1,270,594−（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高（千円）
前年同四半期比（％）
日本
1,460,042
−
東南アジア
合計

10,900−1,470,942−（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 前第１四半期連結会計期間および当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績および当該販
売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間
相手先
販売高（千円）割合（％）
販売高（千円）割合（％）
㈱オータケ
153,05411.6
160,161
10.9
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、年初来の回復基調は引き継いでいるものの回復のテンポは緩やかとなり、景気をけん引してきた新興国向け輸出にも増勢に陰りが出てきました。民間設備投資、住宅投資についても底打ちの様相は見せているものの未だ回復の足取りは弱く、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、企業業績の回復を受け、設備投資が増加傾向にある中、主力製品をはじめ受注は回復基調にあるものの、地域別にみると回復の足取りにはばらつきがあり、先行きについては予断を許さない状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、連結売上高は14億70百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
セグメント毎の売上高（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。
日
本：14億59百万円
東南アジア：１億94百万円
損益面では、売上高が減少いたしましたものの、更なるコスト削減を進め、利益の確保に努めました結果、セグメ
ント利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。
日
本： 76百万円
東南アジア： ８百万円
また、経常利益は84百万円（前年同期比18.4％減）、四半期純利益は13百万円（前年同期比83.1％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フ
ローは１億43百万円の収入となり、前年同期の２億28百万円の収入に比べて84百万円の収入の減少となりました。
その主な内容は、法人税等の支払が前年同期に比べて73百万円減少し８百万円となったものの、売上債権の増減額が前年同期に比べて２億40百万円増加したこと、たな卸資産の増減額が前年同期に比べ１億16百万円増加したことおよび税金等調整前四半期純利益が前年同期に比べて69百万円減少したことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは４百万円の支出となり、前年同期の２億34百万円の支出に比べて２億29百万円の支出の減少となりました。その主な内容は、投資有価証券の取得による支出が前年同期に比べて１億円減少したことおよび無形固定資産の取得による支出が前年同期に比べて73百万円減少したことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは１億36百万円の支出となり、前年同期の２億４百万円の支出に比べて68百万円の支出の減少となりました。その主な内容は、配当金の支払による支出が前年同期に比べて63百万円減少したことなどによります。
これらに為替換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、40百万円減少し、26億83
百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
22,665,878

計22,665,878

普通株式②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月12日）

普通株式

6,967,473

6,967,473

計6,967,473

6,967,473

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

単元株式数は100株で
あります。

―

―

内容

(2)【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日（平成17年６月24日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）250（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類―
普通株式
単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数（株）

250,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）945（注）２

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日から
平成24年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
945
資本組入額 473

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合
は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合は、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

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２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使および「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）施行前の旧商法第210条ノ２に定める株式の譲渡の請求に従って行われる場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新株発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものとする。さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合は、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。
３ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時において、当社取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を保有していることあるいは当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、新株予約権の割り当てを受けた者が、当社を任期満了により退任した場合または定年退職その他取締役会が認める事由により退職した場合はこの限りではない。
② 新株予約権の割り当てを受けた者が権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人が権利を行使することができる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成22年４月１日〜―
6,967,473
平成22年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

1,908,674―

2,657,539(6)【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、山田 進氏およびその共同保有者２名から平成22年６月７日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成22年６月７日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所
（株）
（％）
山田 進
名古屋市昭和区
84,374
1.21
山田 一子
名古屋市昭和区
30,0000.43
有限会社プラスファイブ
名古屋市昭和区田面町２丁目45−３
2,230,720
32.02(注） 山田 進の「保有株券等の数」には、新株予約権証券の保有に伴う保有潜在株式の数が、10,000株含まれております。

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四半期報告書(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式―――
議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

414,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,550,700

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権―

単元株式数は100株であります。
65,507

同上

2,273

―

―

6,967,473―――

65,507―②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

名古屋市瑞穂区二野町

㈱ヨシタケ

７番３号

計

―

他人名義
所有株式数
（株）

平成22年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

414,500―

414,500

5.94

414,500―

414,500

5.94（注） 当第１四半期会計期間末における所有自己株式数は、414,683株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
４月
最高（円）
590
610
598
最低（円）

546

552

555

（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）および前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連
結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）および前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表ならびに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

2,733,205
1,827,727
458,364
281,142599,614116,965

2,773,959
1,766,087
484,721274,499
570,535
122,041

流動資産合計

6,017,019

5,991,844

1,962,917△1,415,870

1,955,753△1,394,977

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額

547,046

560,775

1,888,506△1,508,949

1,922,913△1,514,712

379,557

408,200

465,936
79,783△18,837

494,044
79,783△15,51360,94564,269779,427△718,111

772,451△710,969

その他（純額）61,31561,482

有形固定資産合計

1,514,801

1,588,773

45,16067,892

55,117
72,198113,052

127,315

1,270,369
415,178△19,057

1,376,834
424,840△18,709

1,666,490

1,782,966

3,294,344

3,499,055

9,311,363

9,490,899

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
その他

659,630
22,38576,513
282,151

650,152
11,632
137,769
231,653

流動負債合計

1,040,680

1,031,207

50,404295,136
225,523
27,2458,854

53,896
277,492
221,397
−
−

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計607,164

552,786

負債合計

1,647,845

1,583,993

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,908,674
2,657,905
3,816,870△333,825

1,908,674
2,657,905
3,948,018△333,745

8,049,625

8,180,853

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

20,374△5,263△401,218

22,513
21,941△318,402

評価・換算差額等合計

株主資本合計△386,107△273,947

純資産合計

7,663,518

7,906,906

負債純資産合計

9,311,363

9,490,899

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

1,319,732
767,754

1,470,942
845,600

売上総利益

551,977
514,635

625,342
524,517

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

37,341

100,824

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

2,297
136
59,72812,5933,538
63
29,797
5,354

74,75638,752

607
2,528
4,348
−
860

639
2,446
−
51,217565

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
租税公課
為替差損
その他
営業外費用合計

8,344

54,868103,753

84,708

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益

91
540

50
−

特別利益合計

632

50

295
−
−

98
24,74825,423

経常利益

特別損失
固定資産除売却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計295

50,270

税金等調整前四半期純利益

104,090

34,488

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

17,576
8,935
524

29,294−△7,823

法人税等合計27,036

21,471

少数株主損益調整前四半期純利益−

13,016

少数株主利益−−四半期純利益77,05313,016

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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

104,090
47,259−9,896△69,960△3,4244,125
697△2,434607△12,21453,635△245
173,452
98,315△148,286−
53,872

34,48844,83024,748
9,957△61,256
17,643
4,126
348△3,601
639
51,58750,098
98△66,791△18,662
5,176
25,42330,760小計

309,387

149,616

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,171
△607
△81,874

2,451△639△8,088

営業活動によるキャッシュ・フロー

228,076

143,340△13,206
11,244△50,242
783△100,240△73,000△11,8632,503△10,216
11,862△5,225−△240−△3,783
2,872△234,020△4,730△4,377−△196,587△3,467−△79△132,603△3,479△204,431△136,162

14,396△42,913

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△195,978△40,466

現金及び現金同等物の期首残高

2,507,479
2,311,500

2,724,181
2,683,715

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
会計処理基準に関する事項（1）資産除去債務に関する会計基準の適用の変更
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益および経常利益は、それぞれ338千円減少しており、税金等調整
前四半期純利益は25,761千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は27,198千円であります。
なお、当会計基準の適用がセグメント情報に与える影響は少額なため、セグメント情報における追加情報の記載は省略しております。
（2）「持分法に関する会計基準」および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

棚卸資産の評価方法【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとお ※りであります。
役員退職慰労引当金繰入額
4,125千円
給料
174,465千円
賞与引当金繰入額
45,704千円
退職給付費用
8,175千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,361,096千円
預入期間が３か月を超える定期預金△49,595千円
現金及び現金同等物

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員退職慰労引当金繰入額
4,126千円
給料
171,555千円
賞与引当金繰入額
41,305千円
退職給付費用
25,692千円

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,733,205千円
預入期間が３か月を超える定期預金△49,490千円

2,311,500千円

現金及び現金同等物

2,683,715千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至
平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
6,967千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

414千株

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

144,164

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

22 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金

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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
当社および連結子会社は前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）における製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しているので、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
日本
東南アジア
計
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業利益

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

−

1,319,732

1,312,679

7,052

1,319,732

2,710

155,023

157,734(157,734)−

1,315,390

162,075

1,477,466(157,734)

1,319,732

24,12025,37049,491(12,149)

37,341（注）１ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域
東南アジア：タイ【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
アジア（千円）その他の地域（千円）
Ⅰ 海外売上高
148,570
51,217
Ⅱ 連結売上高
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割
合計（千円）
199,787――

1,319,732

11.3％

3.9％

15.1％

（注）１ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域
アジア：韓国、台湾、中国、インドネシア、タイ、その他
その他の地域：欧州、豪州、米国、その他
２ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動調整弁を主に生産・販売しており、国内においては当社およびカワキ計測工業㈱ならびに宏洋サンテック㈱が、海外においては東南アジア（タイ）でヨシタケ・ワークス・タイランド㈱が担当
しております。国内での事業においてはグループが一体となって同一の事業セグメントの中で生産から販売まで一貫した包括的な経営計画を立案し、事業活動を展開しており、海外においてはヨシタケ・ワークス・
タイランド㈱が独立した経営体として、当社の販売計画と連携した独自の生産計画を立案し、国内への供給を行っております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、同一の事業セグメントに属する自動調整弁等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
日本
東南アジア
（千円）
（千円）
売上高
外部顧客への売上高
1,460,042
10,900セグメント間の内部売上高又は振替高△748
183,289
計
1,459,293
194,190セグメント利益
76,865
8,701

合計
（千円）
1,470,942
182,540
1,653,483
85,567３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
金額
利益
（千円）
報告セグメント計
85,567のれんの償却額△9,957
棚卸資産の調整額
25,214四半期連結損益計算書の営業利益
100,824
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「日本」セグメントにおいて事業の用に供していない遊休資産（土地）について、著しい時価の下落が認められたため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては24,748千円であります。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額
1,169円

50銭

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

1,206円

62銭（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目
純資産の部の合計額（千円）

当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
7,663,518

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
7,906,906――

普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（千円）

7,663,518

7,906,906

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（株）

6,552,790

6,552,929

２．１株当たり四半期純利益
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益
11円 76銭
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益
1円 99銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎

四半期純利益（千円）

前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
77,053

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
13,016

77,05313,0166,552,929

6,552,887──────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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―

──────EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

中 浜 明 光㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淺 井 孝 孔㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月６日

株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

中 浜 明 光㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淺 井 孝 孔㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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