令和元年度とかち広域消防事務組合
財務書類（統一的な基準による財務書類）

令和３年３月とかち広域消防事務組合

-0-

目 次

１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・

P１（１） 財務書類による決算報告・・・・・・・・・・・・・・・

P２（２） 財務書類の概要

・・・・・・・・・・・・・・・

P３（１） 貸借対照表（BS）

・・・・・・・・・・・・・・・

P４～５（２） 行政コスト計算書（PL）

・・・・・・・・・・・・・・・

P６（３） 純資産変動計算書（NW）

・・・・・・・・・・・・・・・

P７（４） 資金収支計算書（CF）

・・・・・・・・・・・・・・・

P８

４ 財務分析（財政書類でわかること）

・・・・・・・・・・・・・・・

P９～11（１）新地方公会計制度の概要（２）対象とする会計の範囲（３）作成基準日及び対象期間

２ 令和元年度の決算状況

３ 各財務書類の内容

【資料編】
財務書類
・財務４表・注記○財務書類については、各項目で表示単位未満の数値を四捨五入しています。そのため、説明の中で数値が一致しない場合や、表中で合計が一致しない場合があります。
○住民一人当たりの各数値は､令和 2 年 3 月 31 日時点の構成市町村の住民基本台帳に基づく人口を合計した 335,146 人で算出しています。
-1-１ はじめに
（１）新地方公会計制度の概要
地方公共団体の会計制度は、地方自治法等の法令により、その調整方法や処理方法が規定されており、予算の適正・確実な執行を図るという観点から現金の出入りの記録に重点を置いた「現金主義会計」を採用しています。
しかし、財政の透明性を高め、一層の説明責任を果たすとともに、より適切な財務運営を図るためには資産や負債、減価償却など実態が把握しづらいコストを捉えて開示することが重要視され、民間企業が採用する「発生主義会計」の考え方を取り入れた新たな地方公会計制度が導入されました。
この新たな地方公会制度では従来の｢現金主義･単式簿記｣による決算の補完として｢発生主義･複式簿記｣を取り入れ､総務省の平成 27 年 1 月の通知に基づき､すべての地方公共団体が｢統一的な基準｣によって財務書類を作成し､予算編成等に積極的に活用するよう求められたことを受けて､当組合においても平成 28 年度決算から｢統一的な基準｣に基づく財務書類を作成して公表しています｡

従来の会計制度

新たな地方公会計制度【現金主義】【発生主義】

現金の収入・支出という事実に基づいて、それを記録する考え方

並行して処理現金の収入・支出にかかわらず、取引が発生した時点で収益・費用を記録する考え方【複式簿記】【単式簿記】
１つの取引について、現金の収支のみを捉えて記録する帳簿記入の１つの取引について、原因と結果の両方から二面的に捉えて記録す方法

る帳簿記入の方法

歳入歳出決算書

補完

財務書類
作成目的
○ 説明責任の履行○ 財政の効率化・適性化（２）対象とする会計の範囲とかち広域消防事務組合 一般会計

（３）作成基準日及び対象期間・貸借対照表

・・・基準日令和 2 年 3 月 31 日

・行政コスト計算書
・純資産変動計算書

・・・対象期間 平成 31 年 4 月 1 日~令和 2 年 3 月 31 日

・資金収支計算書-1-２ 令和元年度の決算状況（１） 財務書類（統一的な基準）による決算報告
当組合の令和元年度決算の状況は、次のとおりです。

貸借対照表
資産

3,636 百万円

行政コスト計算書
経常費用

負債

1,076 百万円

6,806 百万円

経常収益

67 百万円

臨時利益

0 百万円

うち現金預金204 百万円③

純行政コスト6,739 百万円
純資産

2,559 百万円
臨時損失

0 百万円

②
資金収支計算書
本年度資金収支額

前年度末資金残高
本年度末歳計外現金残高

本年度末現金預金残高

純資産変動計算書
69

本年度純資産変動額
うち純行政コスト百万円

135 百万円
0 百万円

204 百万円

前年度末純資産残高

本年度末純資産残高①△522 百万円
△6,739 百万円

3,081 百万円

2,559 百万円

矢印は、それぞれの財務書類が相互に関連していることを表しています。
① 貸借対照表の「純資産」の変動を表したものが、純資産変動計算書です。
② 純資産変動計算書における変動要因のひとつが「純行政コスト」ですが、その明細を示すのが行政コスト計算書になります。
③ 資金収支計算書は、歳計現金の動きを表す計算書で、「本年度末現金預金残高」が、貸借対照表の「現金預金」と一致します。

-2-

（２）財務書類の概要
ア 貸借対照表
貸借対照表は、会計年度末で当組合の資産や負債などの残高（ストック）の情報を示すもので、行政サービスを提供するための資産をどれだけ保有しているか、また、その見返りとして将来世代の負担となる地方債等の負債がどの程度あるのかを知ることができます。表の左側の「資産」は、当組合が保有している土地や建物などの固定資産､現金預金などの残高を表しており､当組合は約 36.4 億円の財産を保有していることになります｡一方､右側の地方債などの｢負債｣は約 10.8 億円あり､資産から負債を差し引いた約 25.6 億円が｢純資産｣となります｡

イ 行政コスト計算書
行政コスト計算書は、当組合が１年間に提供した行政サービスなど経常的な活動に伴うコストと、その財源である使用料・手数料などの収入を明らかにしたものです。施設の建設や整備を除いた行政サービス費用（経常費用と臨時損失）から使用料・手数料のような収益（経常収益と臨時損失）を差し引いた「純行政コスト」は約 67.4 億円となりました。

ウ 純資産変動計算書
純資産変動計算書は、当組合の純資産、つまり資産から負債を差し引いた残余が、１年間でどのように増減したかを表しています。純資産変動計算の部分は、固定資産等の変動などにより、純資産が約5.2 億円減少し､純資産残高は約 25.6 億円となりました｡

エ 資金収支計算書
資金収支計算書は、１年間の現金の流れを示すものであり、その収支を性質に応じて、業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支と区分して表示することで、どのような活動に資金が必要とされているかを明らかにするものです｡令和元年度決算では､資金収支は約 6 千 9 百万円増加となり､本年度末現金預金残高は約 2 億円となりました｡-3-

３ 各財務書類の内容（１）貸借対照表（ＢＳ：Balance Sheet）
令和2年3月31日現在
金額
資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産3,636 負債
固定負債
3,452
地方債等
3,447
長期未払金
4
退職手当引当金
その他
流動負債
184
１年内償還予定地方債等
204
未払費用
△ 20
賞与等引当金
純資産
3,636
負債・純資産合計

流動資産
現金預金
その他

資産合計

（単位：百万円）
金額
1,076781785△133△ 362964312482,559
3,636○貸借対照表は、年度末における資産や負債等の状況を表した報告書です。具体的には、これまでの行政活動によって形成された建物、土地などの資産と、その資産を形成するために要した負債や財源との関係を表しています。
○｢資産｣･｢負債｣･｢純資産｣の 3 つの要素で構成され､｢負債｣には将来世代の負担が､｢純資産｣にはこれまでの世代の負担が計上されています｡つまり､｢資産｣は｢資金の使途｣を､｢負債｣･｢純資産｣は｢資金の調達方法｣を示します｡○建物や土地､ｿﾌﾄｳｪｱなどの固定資産が約 34.5 億円､現金預金などの流動資産が約 1.8 億円､合計で約 36.4 億円の資産を有しています｡○将来世代の負担となる地方債や退職手当引当金､賞与等引当金の負債が約 10.8 億円､これまでの世代の負担となっている純資産は約 25.6 億円となっています｡

個人家計に例えると？？？
家庭の財産（資産）は約 34.5 億円(財布の中の現金［流動資産］が約 1.8億円)、住宅や自動車等のローン残高（負債）が約 10.8 億円、頭金などすでに負担済の財産（純資産）が約 25.6 億円あることがわかります。

用語解説（固定資産）
・有形固定資産→ 消防署の建物や土地、無線基地局等の工作物、消防車や救急車、資機材等の物品などの事業用資産

・無形固定資産→ 具体的な形がない財務会計システムなどの事業用資産（流動資産）
・現金預金→ 経常的に変動する現金や預金等の資産（固定負債）
・地方債→ 償還期限が１年超の組合債

・長期未払金→ 債務負担行為で確定債務とみなされる負債・退職手当引当金→ 将来支払われる予定の退職手当に対する負担（流動負債）
・償還予定地方債等 → １年以内に返済を要する負担
・賞与等引当金→ 翌年度６月に支払われる予定の賞与に対する負担-4-

＜前年度比較＞
令和2年3月31日現在
資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産

流動資産
現金預金
その他

資産合計

30年度末 元年度末
3,858
3,636
3,740
3,452
3,733
3,447
74118135△ 17184204
△ 20

3,858

3,636

（単位：百万円）
増減
30年度末 元年度末増減△ 222 負債
7771,076299
固定負債△ 288473781308
地方債等
△ 286
227785558
長期未払金△3△2△11
退職手当引当金
249
33
△ 216
その他
△2△ 36
△ 34
流動負債
66304
296
△8
１年内償還予定地方債等
6960
43△ 17未払費用△3△101
賞与等引当金244248
4
純資産
3,081
2,559
△ 522
△ 222
負債・純資産合計
3,858
3,636
△ 222

○前年度比較では、資産が約 2.2 億円減少､負債は約 3 億円増加しました。
○資産の減少の主な原因は、救助工作車 2 台(2.2 億円）や災害対応特殊救急自動車（4 千3 百万円）、油圧救助器具(1 千3 百万円）を含む物品としての資産の取得があったものの、固定資産の減価償却がこれを上回ったためです。
○負債の増加の主な原因は、地方債の新規借入（6 億1 百万円）により地方債残高が増加したことによるものです。
※消防出張所整備事業については、令和 2 年度に資産を取得するため、令和元年度会計は、負債のみの計上となります。

-5-

（２） 行政コスト計算書（ＰＬ：Profit and Loss statement）

平成31年4月1日～令和2年3月31日
経常費用（A）
業務費用
人件費
物件費等
その他の業務費用
移転費用
経常収益（B）
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト（A）ー（B）=（C）臨時損失（D）
臨時利益（E）
純行政コスト（C）+（D）ー（E）＝（F）（単位：百万円）
金額
6,806
5,221
3,682
1,508311,585674636,739
006,739○行政コスト計算書は、民間企業における損益計算書に該当するもので、単に損益を表すものではなく、様々な行政サービスに要した費用（純行政コスト）を計算したものです。
○純行政コストは、現在の世代が利益を受けることで発生しているもので、使用料や手数料、国や道の補助金など現世代の負担で賄われることになります。
○施設の建設や整備費用を除いた行政サービス費用（経常費用）から使用料及び手数料など（経常収益）を差し引いた純行政コストは約 67.4 億円となっています。

個人家計に例えると？？？
家族が快適に生活していくために、生活費などの日常的にかかる支出や財産の減価償却をあわせて１年間で約 67.4 億円のコストがかかっていることになります。

用語解説（経常費用）
・人件費→ 職員給料や報酬、賞与引当金、退職手当引当金など

・物件費→ 備品や消耗品、委託料、施設修繕費、固定資産の減価償却費など・移転費用→ 各種団体への負担金や補助金など（経常収益）
・使用料及び手数料 → 危険物許認可、証明書の発行手数料など-6-（３） 純資産変動計算書（ＮＷ：Net Worth statement）

平成31年4月1日～令和2年3月31日
前年度末純資産残高（A）
純行政コスト（B）
財源（C）
税収等
国県等補助金
本年度差額（C）ー（B）＝（D）
固定資産等の変動（内部変動）（E）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
その他（F）
本年度純資産変動額（D）+（E）+（F）＝（G）
本年度末純資産残高（A）+（G）（単位：百万円）
金額
3,081△ 6,739
6,1426,127
14△ 59775△ 5222,559○純資産変動計算書は、純資産の１年間の動きを明らかにすることを目的として作成するもので、行政運営のためのコストがどの程度、税収等で賄われたかを明らかにしています。
○純行政コストは約 67.4 億円かかっていますが､これらのコストを現世代が負担する税収等及び国県等補助金では約 61.4 億円しか賄えておらず､不足分の約 6 億円は将来の世代が負担する地方債等で賄われていることがわかります。
○本年度純資産変動額のマイナスにより､令和元年度の純資産は約 5.2 億円減少し､年度末の純資産残高は約 25.6 億円となりました｡○純資産残高の減少の主な原因としては､救助工作車 2 台(2.2 億円)や災害対応特殊救急自動車 1台(4 千 3 百万円)､油圧救助器具(1 千 3 百万円)を含む物品としての資産の取得があったものの､固定資産の減価償却がこれを上回ったためです。

増

個人家計に例えると？？？
自動車等の購入で新たな財産が増えたものの、住宅の減価償却が進み、財産の価値が下がったことで、全体として約 5.2 億円の資産が減り、約 25.6 億円の財産を保有していることになります。

用語解説・税収等→ 構成市町村からの分担金など

・国県等補助金 → 緊急消防援助隊設備整備費補助金など-7-減

（４）資金収支計算書（ＣＦ：Cash Flow statement）

平成31年4月1日～令和2年3月31日（単位：百万円）
金額△ 240
6,4346,194
00△ 281295
14590
11601
69135
204

業務活動収支 ②－①+④－③＝（A）業務支出 ①
業務収入 ②
臨時支出 ③
臨時収入 ④
投資活動収支 ⑥ー⑤＝（B）
投資活動支出 ⑤
投資活動収入 ⑥
財務活動収支 ⑧－⑦＝（C）
財務活動支出 ⑦
財務活動収入 ⑧
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度末歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

個人家計での具体例
例月の給料収入・生活費支出

個人家計での具体例
自動車や家電の購入支出

個人家計での具体例
住宅ローンの借入や返済支出

000204○資金収支計算書は、１年間の資金の流れ（増減）を計算したもので、業務活動、投資活動、財務活の３つの活動にわけて示しているものです｡○本年度資金収支額約 6 千 9 百万円と前年度末資金残高約 1.4 億円を合算した本年度末預金残高は約 2 億円となっています｡○財務活動収支のプラスは、地方債の借入が返済を上回ったことになり、負債が増えたことになります。
個人家計に例えると？？？
個人家計では、家計簿に該当するもので、１年間の現金収支を日常の生活費（業務活動収支）約△2.4 億円、家電等の購入費（投資活動収支）約△2.8 億円、ローン返済や資金運用（財務活動収支）約 5.9 億円に仕分けして整理しています。年度末の財布の中身は約 2 億円の現金が残っていることを示しています。

用語解説（業務活動収支）→ 経常的な行政サービスを行う中で生じる収入と支出
・業務支出→ 人件費、物件費、補助費など

・業務収入→ 構成市町村からの分担金など（投資活動収支）→ 将来世代に投資活動に関係する収入と支出
・投資活動支出→ 公共施設の整備費など・投資活動収入→ 施設建設の財源である国県等補助金など（財務活動収支）→ 資金の調達や運用に関係する収入と支出・財務活動支出→ 地方債の償還など

・財務活動収入→ 地方債の借入など-8-４ 財務分析（財務書類でわかること）（１） 資産形成度＜将来世代に残る資産はどのくらいあるか＞○住民一人当たりの資産額（単位：円）
貸借対照表（BS）の資産合計を住民一人当たりに換算したものです。
※管内人口（住民基本台帳）
H29 年度末 340,819 人､H30 年度末 338,218 人､R元年度末 335,146 人【計算式】 BS 資産合計／管内人口
単位：円

指標

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

住民一人当たりの資産額

12,541

11,407

10,848（２） 世代間公平性＜将来世代と現役世代との負担の分担は適切か＞○純資産比率（単位：パーセント）貸借対照表（BS）の資産合計に占める純資産の割合を示す指標であり、当組合が保有している資産について、比率が高いほど現世代の負担が高く、比率が低いほど将来世代の負担が高いと言えます。
【計算式】 BS 純資産合計／BS 資産合計
単位：％

指標
純資産比率

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

85.4

79.970.4○社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）（単位：パーセント）
資産の取得にあたり、地方債をどれくらい借り入れているかを示す指標で、比率が高いほど将来世代の負担が大きいと言えます。
【計算式】 （BS 地方債＋１年以内償還予定地方債）／BS 固定資産単位：％

指標
社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）-9-

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

5.4

7.724.0

（３） 持続可能性＜財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）＞○住民一人当たりの負債額（単位：円）
貸借対照表（BS）の負債合計を住民一人当たりに換算したものです。
※管内人口（住民基本台帳）
H29 年度末 340,819 人､H30 年度末 338,218 人､R元年度末 335,146 人【計算式】 BS 負債合計／管内人口
単位：円

指標

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

住民一人当たりの負債額

1,829

2,296

3,211

○基礎的財政収支（プライマリーバランス）（単位：千円）
地方債等の財務活動の要素を除外した状態で、純粋な歳入と歳出のバランスを示す指標です。プラスとマイナスが少ないほど持続可能で健全な財政運営ができていることになり、プラスであれば、行政サービスに必要な資金を借金なしに賄えていることになります。
【計算式】 CF 業務活動収支（支払利息支出を除く）＋CF 投資活動収支
単位：千円

指標
基礎的財政収支（プライマリーバランス）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

58,074△72,010△520,148○債務償還可能年数（単位：年）
地方債残高等の債務が償還財源（業務活動の黒字分）の何年分にあたるかを示した指標で、債務償還能力は年数が短いほど高く、長いほど低いと言えます。
【計算式】 地方債等負債合計／（CF 業務収入－CF 業務支出）
単位：年

指標
債務償還可能年数

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

1.65

4.73－

※令和元年度会計においては、業務活動収支は黒字ではないため、本指標は算出できません。

- 10 -

（４） 効率性＜行政サービスが効率的に提供されているか＞○住民一人当たりの行政コスト（単位：円）
行政コスト計算書（PL）の純行政コストを住民一人当たりに換算したもので、行政活動の効率性を見ることができます。
※管内人口（住民基本台帳）
H29 年度末 340,819 人､H30 年度末 338,218 人､R元年度末 335,146 人【計算式】 PL 純行政コスト／管内人口
単位：円

指標

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

17,72019,03120,108

住民一人当たりの行政コスト（５） 弾力性＜資産形成を行う余裕はどれくらいあるか＞○行政コスト対税収等比率（単位：パーセント）
純資産変動計算書（NW）の税収等の一般財源のうち、どれだけが資産形成を伴わない行政コストに充てられたかを把握できる指標で、この比率が 100％に近いほど余裕度は低く、さらに 100％を越えると、過去からの蓄積した資産を取り崩したことになります。
【計算式】 PL 純行政コスト／NW 税収等
単位：％

指標

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

行政コスト対税収等比率

104.5

109.4

109.7

- 11 -

資料編
・貸借対照表（BS）

・

行政コスト計算書（PL）

・

純資産変動計算書（NW）

・

資金収支計算書（CF）

・

注記- 12 -

【とかち広域消防事務組合】

貸借対照表（令和2年3月31日現在）（単位：百万円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

3,452

固定負債781

有形固定資産

3,447

地方債等

785

事業用資産

2,147長期未払金

-1
33

土地-

退職手当引当金

土地減損損失累計額-

損失補償等引当金

立木竹

-

その他

-36

-

立木竹減損損失累計額

-

流動負債

296

建物

109

１年内償還予定地方債等

43

建物減価償却累計額

-18

未払金

-

建物減損損失累計額

-

未払費用

1-

工作物

3,074

前受金

工作物減価償却累計額-1,018

前受収益

工作物減損損失累計額-

賞与等引当金

船舶-

預り金

船舶減価償却累計額-

その他

船舶減損損失累計額- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等

248
3
1,076

浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

3,452

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）

-892

航空機

-

他団体出資等分-

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額-

建設仮勘定

-

インフラ資産-土地-

土地減損損失累計額

-

建物

-

建物減価償却累計額-

建物減損損失累計額

-

工作物

-

工作物減価償却累計額-

工作物減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額

-

建設仮勘定

-

物品

1,925

物品減価償却累計額-625

物品減損損失累計額-

無形固定資産4

ソフトウェア4

その他-

投資その他の資産-投資及び出資金

-

有価証券

-

出資金

-

その他

-

長期延滞債権

-

長期貸付金

-

基金

-

減債基金

-

その他

-

その他

-

徴収不能引当金

-

流動資産

184

現金預金

204

未収金

-

短期貸付金

-

基金

-

財政調整基金

-

減債基金

-

棚卸資産

-

その他

-20

徴収不能引当金
繰延資産
資産合計- 純資産合計
3,636 負債及び純資産合計

2,559
3,636

【とかち広域消防事務組合】

行政コスト計算書自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：百万円）
科目名

金額

経常費用

6,806

業務費用

5,221

人件費

3,682

職員給与費

3,615

賞与等引当金繰入額273

退職手当引当金繰入額

-216

その他

11

物件費等

1,508

物件費

475

維持補修費

441

減価償却費

584

その他

9

その他の業務費用

31

支払利息

-

徴収不能引当金繰入額

-

その他

31

移転費用

1,585

補助金等

1,578

社会保障給付

-

その他

8

経常収益

67

使用料及び手数料

4

その他

63

純経常行政コスト

6,739

臨時損失

-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-

純行政コスト6,739

【とかち広域消防事務組合】

純資産変動計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：百万円）科目名

合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

他団体出資等分

前年度末純資産残高

3,081-659-

純行政コスト（△）-6,739-6,739

-

財源

6,142

6,142

-

税収等

6,127

6,127

-

14

14

--597

-597

-

国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

3,740

-288

288

有形固定資産等の増加

295-295

有形固定資産等の減少

-583

583

貸付金・基金等の増加--

貸付金・基金等の減少--

資産評価差額--無償所管換等--

他団体出資等分の増加--

他団体出資等分の減少----

比例連結割合変更に伴う差額
その他

--

75

-75

本年度純資産変動額

-522

-288

-234

-

本年度末純資産残高

2,559

3,452-892-

【とかち広域消防事務組合】

資金収支計算書
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日（単位：百万円）
科目名

金額【業務活動収支】
業務支出

6,434

業務費用支出

4,849

人件費支出

3,894

物件費等支出924

支払利息支出-その他の支出31

移転費用支出1,585

補助金等支出1,578

社会保障給付支出
その他の支出

8

業務収入

6,194

税収等収入

6,127

国県等補助金収入-

使用料及び手数料収入

4

その他の収入

63

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入
業務活動収支-240【投資活動収支】
投資活動支出295

公共施設等整備費支出295

基金積立金支出-

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入14

国県等補助金収入

14

基金取崩収入-貸付金元金回収収入-

資産売却収入-その他の収入-投資活動収支-281【財務活動収支】
財務活動支出11

地方債等償還支出-

その他の支出11

財務活動収入601地方債等発行収入

601

その他の収入財務活動収支590

本年度資金収支額

69

前年度末資金残高135

比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高

204

前年度末歳計外現金残高-

本年度歳計外現金増減額-

本年度末歳計外現金残高-

本年度末現金預金残高204令和元年度決算 一般会計等財務書類 注記

１ 重要な会計方針（１）有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・・・・ 取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 再調達原価② 無形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・・・・ 取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 再調達原価（２）有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法
令和元年度決算では該当がありません。
（３）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・ 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

18 年～38 年

工作物

６年～42 年物品

４年～15 年

② 無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・ 定額法（ソフトウェアについては、当組合における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）（４）引当金の計上基準及び算定方法① 退職手当引当金
退職手当債務から当組合が退職手当組合に加入移行（平成 28 年度）の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、退職手当組合における積立金額の運用益のうち当組合へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
② 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（５）リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（６）資金収支計算書における資金の範囲
現金及び現金同等物。なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（７）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 130 万円未満であるときに修繕費として処理しています。
③ 消費税等の会計処理税込方式で処理しています。
２ 重要な会計方針の変更等
令和元年度決算では該当がありません。
３ 重要な後発事象
令和元年度決算では該当がありません。
４ 偶発債務
令和元年度決算では該当がありません。
５ 追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計（共通：本部）（個別：帯広市、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、中札内村、更別村、大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町、浦幌町）② 地方自治法第 235 条の５に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③ 百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

（２）貸借対照表に係る事項① 売却可能資産
令和元年度決算では該当がありません。
② 減債基金に係る積立不足額
令和元年度決算では該当がありません。
③ 基金借入金（組替運用）
令和元年度決算では該当がありません。
④ 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額
令和元年度決算では該当がありません。
⑤ 消防出張所整備事業については、令和２年度に資産を取得するため、令和元年度会計は、負債のみの計上となります。
（３）純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
（４）資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支△520 百万円※ 業務活動収支（支払利息）＋投資活動収支として算出② 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）
歳入歳出決算書
前年度からの繰越金によるもの
資金収支計算書

支出（歳出）

6,944 百万円

6,740 百万円

135 百万円―6,809 百万円

6,740 百万円

※ 前年度繰越金は歳入歳出決算書では収入として計上しますが、公会計においては計上しないため、その金額分だけ相違します。
③ 一時借入金
令和元年度決算では該当がありません。
④ 重要な非資金取引
令和元年度決算では該当がありません。