日・イタリア社会保障協定
説明会
厚生労働省年金局国際年金課
日本年金機構事業企画部国際事業グループ
この説明会資料は、2023年９月26日時点の情報に基づき作成しています。
最新の情報は、日本年金機構ＨＰ等でご確認をお願いいたします。

Ⅰ 社会保障協定の概要

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社会保障協定の概要○ 社会保障協定の目的 ・・・ 国際間の人的移動の活発化に伴う年金等に係る課題の解決⇒ 年金については、年金保険料の二重負担、年金受給資格の確保が課題となっている。
年金保険料の二重負担の課題

年金受給資格の確保の課題○○ 協定発効前
協定発効前○ 協定発効前

米国制度加入期間６年（最低加入期間：１０年）

日本の年金保険料の徴収
米国の年金保険料の徴収

米国制度
加入期間
日本制度加入期間

派遣（１９年）⇒ 日本の年金保険料と米国の年金保険料の両方を払うことが必要。

（６年）

（１５年）

⇒ 米国制度加入期間のみでは、米国年金の最低加入期間を満たさないため、米国年金は受給できない。

保険適用法令の調整

加入期間の通算○ 協定発効後

米国制度加入期間
４０年（６年＋３４年）（最低加入期間：１０年）○ 協定発効後日本の年金保険料の徴収

米国年金不支給

米国の年金保険料の徴収
（通算）

派遣

米国制度
加入期間

日本制度
加入期間

（通算）
日本制度
加入期間

米国年金６年分支給（４０年）⇒ 短期の派遣（５年間以内）の場合は、日本の制度にのみ加入し、米国制度への加入義務免除（原則は就労国でのみ加入）。

⇒ 日本制度にのみ加入していた期間(３４年)が通算されることで、米国年金の最低加入期間を満たすため、米国年金を受給できる（ただし、受給額は６年分（日本の年金は３４年分））。
3※日・イタリア社会保障協定は、年金加入期間の通算規定を含んでおりません。

社会保障協定の締結状況（2023年３月14日現在）（出典：厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/shakaihoshou.html）

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社会保障協定の締結状況（再掲）（2023年３月14日現在）（１）発効済 22か国
ドイツ
2000年 ２月発効
英国
2001年 ２月発効
大韓民国
2005年 ４月発効
アメリカ
2005年 10月発効
ベルギー
2007年 １月発効
フランス
2007年 ６月発効
カナダ
2008年 ３月発効
オーストラリア 2009年 １月発効
オランダ
2009年 ３月発効
チェコ
2009年 ６月発効(※)
スペイン
2010年 12月発効
アイルランド 2010年 12月発効
ブラジル
2012年 ３月発効
スイス
2012年 ３月発効
ハンガリー 2014年 １月発効

インド
2016年 10月発効
ルクセンブルク 2017年 ８月発効
フィリピン
2018年 ８月発効
スロバキア 2019年 ７月発効
中国
2019年 ９月発効
フィンランド 2022年 ２月発効
スウェーデン 2022年 ６月発効(※)2018年８月改正議定書発効（２）署名済 １か国
イタリア
2009年 ２月署名
（３）政府間交渉中 ２か国
トルコ
2022年 11月
第８回政府間交渉実施
オーストリア 2023年 ３月
第２回政府間交渉実施（４）予備協議中等 ３か国
ベトナム
タイ
ポーランド

（出典：厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/shakaihoshou.html） 5Ⅱ 日・イタリア社会保障協定の概要

6日・イタリア社会保障協定について
発効予定日

２０２４年春頃（未確定）
対象となる社会保障制度
両国の年金制度及び雇用（失業）保険制度が対象となります。
◆日 本・年金制度（国民年金・厚生年金保険）
・雇用保険制度◆イタリア・年金制度（１） 被用者の障害年金、老齢年金及び遺族年金に関する一般強制保険（２） 自営業者に関する一般強制保険の特別制度（３） 一般強制保険の分離制度（４） （１）に規定する一般強制保険を代替し、及び除外する保険制度
・失業保険制度【参考】日本年金機構ＨＰ（協定を結んでいる国との協定発効時期及び対象となる社会保障制度）
https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/kunibetsu/sweden06.html

7日・イタリア社会保障協定について

２つのポイント① 二重負担の解消② 申請書の代理受理※本協定には「年金加入期間の通算」についての規定は含まれていません。
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日・イタリア社会保障協定のポイント①～二重負担の解消～

適用調整のルール● 就労している国の制度のみに加入することが原則となります。
※この原則は日本の雇用保険制度には適用されません。

● ただし、一定条件（予定された派遣期間が５年を超えない等）を満たす者は、例外的に派遣元国の制度のみに加入することとなります。
《例：日本の事業所からイタリアへ派遣される場合》
イタリアの制度

イタリアの制度加入免除

加 入

日本の制度

日本の制度

加 入

加入免除

△
イタリアに派遣

△
日本に帰国

５年以内
9

日・イタリア社会保障協定のポイント①～二重負担の解消～

加入免除期間の延長● 派遣期間が５年を超えることになった場合、申請に基づき、両国関係機関間で協議し合意した場合には、派遣先国制度の加入免除期間の延長が認められます。
● ただし、その延長期間は原則として５年を超えない期間とされています。
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日・イタリア社会保障協定のポイント①～二重負担の解消～

協定発効前から派遣されている者について協定発効日の時点において、既にイタリアに派遣され就労している
場合、当該発効日を起算点として、予定された派遣期間が５年以内と見込まれる場合は、日本の制度のみに加入し、イタリアの制度への加入が免除されます。
※５年間を超えることになった場合は、申請により延長が認められる可能性があります（P.10参照）。

日本の制度 加入
イタリアの制度 加入△
イタリアに派遣

イタリアの制度 加入免除△
協定発効５年以内

△
日本に帰国
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日・イタリア社会保障協定のポイント①～二重負担の解消～
厚生年金保険の特例加入制度⚫ 日本からイタリアに派遣された被用者のうち、イタリアの年金制度に加入する者（当初の派遣期間が５年を超える見込みの場合、５年を超える延長が認められない場合 等）については、日本の年金制度（強制加入）が加入免除となりますが、この場合、厚生年金保険に任意加入することができます（特例加入制度）。
⚫ この場合、イタリアの年金制度（強制加入）及び日本の年金制度（任意加入）の双方に加入することになりますが、厚生年金保険に任意加入することにより、当該任意加入期間の厚生年金保険料拠出も考慮した年金給付が支給されることになります。
【参考】日本年金機構ＨＰ 厚生年金保険特例加入被保険者資格取得申出書

https://www.nenkin.go.jp/service/shaho-kyotei/shikumi/shinseisho/tenpu.html
12日・イタリア社会保障協定のポイント①～二重負担の解消～
同行する配偶者・子イタリアから日本に派遣された被用者が日本の制度の加入を免除されている場合、その者に同行する配偶者・子は、一定の条件を満たす場合、日本の制度の加入を免除されます（ただし、配偶者・子が日本の制度への加入を希望する場合には、その限りではありません。）。

自営業者
日本で自営業者として就労し、日本の年金制度に加入している者が、イタリアで自営業者として一時的に自営活動を行う場合には、予定された自営活動の期間が５年を超えない場合は日本の年金制度のみに加入することになります（イタリアの年金制度の加入は免除されます。）。
※５年を超える場合は、個別事情を考慮し例外的に延長が認められる可能性があります（P.10 参照） 。
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日・イタリア社会保障協定のポイント②～申請書の代理受理～

協定発効前⚫ 日本年金の申請は日本の年金担当窓口へ、イタリア年金の申請はイタリアの年金担当窓口へ行っていただくこととなります。

協定発効後⚫ 日本の年金事務所の窓口で、イタリア年金の申請が可能となります。
⚫ イタリアの年金担当窓口で、日本年金の申請が可能となります。

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Ⅲ 日・イタリア社会保障協定における手続き（１）日本からイタリアへ派遣されて就労する場合

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日・イタリア社会保障協定の手続き～全体概要～（日本からイタリアへの派遣）
イタリア制度の加入免除を受けるには、原則として派遣前に日本年金機構（日本年金機構本部又は年金事務所）から「適用証明書」の交付を受ける必要があります。
◼ 適用証明書の交付及び加入免除にかかる手続き

イタリ
ア
当局

⑤求めに応じて写しを提出

・適用証明書

イタリ
アの勤務
先日

一④写しを提出・適用証明書

時派
遣者③交付

本の・適用証明書①申請・適用証明書交付
申請書（適用証明期間継続・延長申請書）

事
業

②交付

主・適用証明書

日
又本は年
年
金金
事機
務構
所本部

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日・イタリア社会保障協定の手続き～適用証明書～（日本からイタリアへの派遣）〔イタリアに派遣される前の手続き〕⚫ イタリアへの派遣前に日本年金機構に「適用証明書」の交付申請をしてください。
〔イタリアに派遣された後の手続き〕⚫ イタリアへ派遣された後は、派遣先のイタリアの事業所へ証明書の写しを提出してください。イタリア当局から証明書の提示を求められたときは、提示してください。
⚫ 協定発効前よりイタリアに派遣され、イタリアの制度に加入している被用者の方については、派遣先の事業所からイタリア当局に対して、イタリア制度の加入免除の手続きを行ってください（その際には日本側で交付された適用証明書の写しを提出してください）。
17日・イタリア社会保障協定の手続き～適用証明書～（日本からイタリアへの派遣）◼ 適用証明書（日本側交付分）
（表）

（裏）

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日・イタリア社会保障協定の手続き～適用証明書～【記入の注意点】（日本からイタリアへの派遣）

01「日本の事業所から派遣された被用者が、派遣元事業主の命によりイタリア国内で就労する」に該当する場
合、「150」に✔を記入してください。

⑩就労の開始予定年月日は、協定の発効日以降です。

✔

1234

いろはX

ネンキン タロウ

年金 太郎

XXXXXXXXXX

63 04 01
トウキョウト

168-XXXX

スギナミク タカイドニシX-Y-Z

東京都杉並区高井戸西X-Y-Z✔

2027.05.31

2022.06.01

IROHA

XXXXXXXXXXXXXX

最長５年間相手国制度の加入が免除されます。
このため、就労の開始年月日が2024年X月1日の場合、⑪就労の終了予定
年月日は最長で2029年X-1月の末日です。

※日本年金機構のホームページから入手可能(案）⑫イタリアにおける事業所の名称、⑬イ
タリアにおける事業所の所在地、⑱被保
険者氏名はローマ字（大文字ブロック体）で記入してください。

XXX S.R.O.

XXX XX ROMA ITALIAN REPUBLICNENKIN

168-XXXX
東京都杉並区高井戸西X-Y-Z
株式会社 イロハ商事
代表取締役 色葉 正二
03

XXXX

適用証明書には日本年金機構に届出されている住所が表示されます。
日本年金機構に届出されている住所と異なる住所を希望する場合、住所変更届の提出が必要です。

⑫イタリアにおける事業所の名称は、50文字を超える場合は手書きとなります。可能な限り、50文字以内としていただくようご協力をお願いします。

TARO⑬イタリアにおける事業所の所在地は、75文字を超える場合は手書きとなります。建物名や国名を省略する等、可能な限り、75文字以内としていただくようご協力をお願いします。

XXXX

19

日・イタリア社会保障協定の手続き～加入免除期間の延長～（日本からイタリアへの派遣）
加入免除期間の延長の手続き

日本の事業主から日本年金機構（日本年金機構本部又は年金事務所）に対して「適用証明期間継続・延長申請書」を提出してください。
〔加入免除期間の延長について（再掲）〕● 派遣期間が５年を超える場合、申請に基づき、両国関係機関間で協議し合意した場合には、派遣先国制度の加入免除期間の延長が認められます。

● ただし、その延長期間は原則として５年を超えない期間とされています。
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Ⅲ 日・イタリア社会保障協定における手続き（２）イタリアから日本へ派遣されて就労する場合

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日・イタリア社会保障協定の手続き～適用証明書～（イタリアから日本への派遣）
日本制度の加入免除を受けるためには、原則として派遣前にイタリ
ア全国社会保障機構（INPS）から「適用証明書」の交付を受ける必要があります。
◼ 適用証明書の交付及び適用免除にかかる手続き
①申請

年
金事
務
所

⑤求めに応じて提示・適用証明書

日本の勤
務
先一④写しを提出

時③交付

派・適用証明書

遣者

・適用証明書イタ
リアの事業主・適用証明書交付
申請書②交付・適用証明書イタリア
全国社会
保障機構
（INPS）
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日・イタリア社会保障協定の手続き～適用証明書～（イタリアから日本への派遣）〔日本に派遣される前の手続き〕⚫ 日本への派遣前にイタリア全国社会保障機構（INPS）に「適用証明書」の交付申請をしてください。
〔日本に派遣された後の手続き〕⚫ 日本への派遣後は、求めに応じ、日本の年金事務所に対してイタリアで交付された適用証明書を提示してください。
⚫ 協定発効前より日本に派遣され就労している被用者の方は、イタリアで交付された適用証明書を日本の年金事務所等に提示のうえ、「資格喪失届」を提出してください。
＜ 「厚生年金保険 被保険者資格喪失届」の記入の留意点＞「⑥喪失（不該当）原因」欄では、「11．社会保障協定」を選択してください。

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日・イタリア社会保障協定の手続き～適用証明書～（イタリアから日本への派遣）◼ 適用証明書案（イタリア側交付分）
（表）

（裏）

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日・イタリア社会保障協定の手続き～加入免除期間の延長～（イタリアから日本への派遣）
加入免除期間の延長の手続き
イタリアの事業主からイタリア全国社会保障機構（INPS）に対して「派遣期間の承認に係る申立書」を提出してください。
申立が承認された場合、新たに適用証明書は交付されず、イタリア全国社会保障機構（INPS）が承認した当該申立書が返送されるので、当初交付された適用証明書と当該申立書を合わせて保管してください。
〔加入免除期間の延長について（再掲）〕● 派遣期間が５年を超える場合、申請に基づき、両国関係機関間で協議し合意した場合には、派遣先国制度の加入免除期間の延長が認められます。
● ただし、その延長期間は原則として５年を超えない期間とされています。
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日・イタリア社会保障協定の手続き～イタリア年金の申請～◼ イタリアの年金保険期間を有する日本居住者が、イタリアの年金を請求する
場合の流れ
①申請

申
請

JPN/IT１ ⇒ 老齢・障害年金用
JPN/IT２ ⇒ 遺族年金用

年金事
務所等

②送付

日
本年金機構本部者④イタリア年金の裁定等
イタリア年金の裁定結果は申請者へ直接通知

③送付

イタリ
ア
全国社
会
保障機構（INPS）

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日・イタリア社会保障協定の手続き～日本年金の申請～◼ 日本の年金保険期間を有するイタリア居住者が、日本の年金を請求する
場合の流れ
①申請

申
請者

「国民年金・厚生年金保険裁定 請求書」（ IT/JPN１ 又は IT/JPN２ ）IT/JPN１ ⇒ 老齢・障害年金用
IT/JPN２ ⇒ 遺族年金用

イタリ
ア
全国社
会
保障機構

（INPS）③日本年金の裁定

②送付

日
本
年金機構
本
部

日本年金の裁定結果は申請者へ直接通知
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Ⅳ 各種問い合わせ先28日本年金機構ホームページ
http://www.nenkin.go.jp/service/kaigaikyoju/shaho-kyotei/
または日本年金機構 社会保障協定

検索➢ 社会保障協定の概要・手続きを説明➢ 各申請書が入手可能➢ 協定相手国のホームページのリンク先を掲載➢ 直近の協定発効状況を掲載
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日本側の問い合わせ先〔社会保障協定の手続きに関する問い合わせについて〕年金事務所【日本年金機構ホームページ（全国の相談・手続き窓口）】

https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html〔一般的な年金相談に関する問い合わせについて〕
ねんきんダイヤル（日本国内からおかけになる場合には）

０５７０－０５－１１６５（ナビダイヤル）（海外からおかけになる場合等には）＋８１ー３－６７００－１１６５ （一般電話）※通話料は発信者負担となります※受付時間等の詳細は日本年金機構のホームページでご確認ください。
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イタリア側の問い合わせ先

イタリア全国社会保障機構
Istituto Nazionale Previdenza Sociale（INPS）
https://www.inps.it/it/it.html（イタリア語・英語）

31Ⅴ 日・イタリア社会保障協定における留意事項

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日・イタリア社会保障協定における留意事項

留意事項（日本からイタリアへ派遣される場合）①協定発効時における適用証明書交付申請の提出期限について②イタリア派遣先企業との雇用契約について

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日・イタリア社会保障協定における留意事項～協定発効時における適用証明書交付申請の提出期限について～●協定発効前からイタリアで就労している者が協定発効日からイタリア制度の加入を免除されるためには、協定発効日から６か月以内に日本年金機構へ適用証明書の交付申請を提出する必要があります。
●協定発効日から６か月を超えて交付申請を提出した
場合は、両国関係機関間で協議し合意したうえで、交付申請の提出日からイタリア制度の加入が免除されます。
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日・イタリア社会保障協定における留意事項～イタリア派遣先企業との雇用契約について～●日本からイタリアへ一時派遣される方が、日本の派遣元企業との間のみでなく、イタリアの派遣先企業との間においても「雇用契約」を結んでいる場合は、原則、イタリア制度の加入が免除されません。

●一時派遣者の方が、イタリアの派遣先企業と「雇用契約」を結んでいる場合でイタリア制度の免除を希望する場合は、イタリア当局へ保険料免除申請を提出する必要があります。
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日・イタリア社会保障協定における留意事項～イタリア派遣先企業との雇用契約について～【イタリアにおける在留資格】①出向者従業員（Distaccato Subordinato）
外国会社からの出向者が対象②出向者取締役（Distaccato Autonomo）
外国会社からの出向者で、イタリア会社で取締役の立場にある者が対象③従業員（Subordinato）
現地労働者が対象④取締役（Autonomo）
現地労働者のうちイタリア会社の取締役が対象
在留資格

UniLav通知（※）

保険料免除申請①出向者従業員不要

不要②出向者取締役不要

不要

③従業員

必要

必要

④取締役不要不要（※）イタリア当局はUniLav通知により「雇用契約」の有無を判断しています。
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日・イタリア社会保障協定における留意事項～イタリア派遣先企業との雇用契約について～

イタリアへ派遣される場合の留意点●派遣される方が、出向者従業員（Distaccato Subordinato）又は出向者取締役（Distaccato Autonomo）の在留資格の場合はUniLav通知は不要ですのでご留意ください。
●既にイタリアに派遣されている方について、誤ってUniLav
通知を送付している場合は、イタリア制度からの加入免除が認められない可能性があるため、加入免除を希望する
場合は、協定発効前に通知の取消手続きを行ってください。
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日・イタリア社会保障協定における留意事項～イタリア派遣先企業との雇用契約について～

イタリア当局への保険料免除申請について●日本とイタリア両国で雇用契約を結んでいる一時派遣者がイタリ
ア制度の免除を希望し、イタリア当局へ保険料免除申請を提出する場合、協定発効日からイタリア制度の加入を免除されるためには、協定発効日から６か月（※）以内に免除申請を提出し、承認される必要があります。

●協定発効日から６か月（※）を超えて保険料免除申請を提出した
場合は、免除申請の提出日からイタリア制度の加入が免除されます。
（※）協定発効後にイタリアで雇用契約を結んだ場合は２か月
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