一般社団法人経団連事業サービス

定款

第一章 総則（名称）
第一条 当法人は、一般社団法人経団連事業サービスと称する。
（目的・事業）第二条 当法人は、事業活動を通じて、一般社団法人日本経済団体連合会及びその関係団体、企業等、わが国経済界全体への具体的支援を行うとともに、社員に共通する利益を図ること及び内外の社会経済の健全な発展を図ることを目的とする。
具体的には次の事業を営むこととする。
(1) 一般社団法人日本経済団体連合会及びその関係団体、（以下、同会等）、企業等、わが国経済界全体の活動を支援するため、同会等の政策提言の周知及び提言で実現した制度の定着と広報、等(2) 同会等の活動を支援するため、会員企業向けの各種啓発活動、地方経済界との協力・連携活動、国際交流活動、等(3) 経済界の教育・研修機関として、企業内教育、キャリア開発支援、若手経営者の育成、産学連携の推進、等(4) 企業の事業活動の円滑化を図るため、資格・検定、情報提供、コンサルタント業務、等(5) 経済・産業・社会労働分野の資料の頒布及び図書の出版、等(6) その他、企業人の教養の涵養、社会・地域貢献活動の奨励、同会等より委託される管財等の事業(7)

前各号に掲げる事業に附帯又は関連する一切の事業（主たる事務所の所在地）
第三条 当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（機関）第四条 当法人は、社員総会及び理事のほか、次の機関を置く。
（1） 理事会（2） 監事1

（公告の方法）
第五条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（基金の募集）第六条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利）
第七条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日まで返還しない。
2 基金の拠出者は、総社員の事前の書面による同意を得なければ、基金の返還に係る債権を譲渡又は質権の目的とすることができない。
3 基金の拠出者は、当法人に対する破産手続開始、民事再生手続開始その他の適用のある倒産手続開始の申立をすることができない。基金の返還に係る債権を全部又は一部を問わず譲り受けた者、承継した者も同様とする。
（基金の返還の手続）第八条

拠出された基金の返還に係る債務の弁済は、その余の当法人の債務の弁済がなされた後に、清算手続において、その拠出者に弁済する。

第二章 社員
（入社）
第九条 当法人の社員は、当法人の目的に賛同する法人、個人ならびにこれに準じるものとする。
2 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の議決を得るものとする。
（退社）
第十条 社員は、いつでも当法人所定の様式による届出をなし、退社することができる。
2 社員が次の各号の一に該当するときは、退社するものとする。
(1) 法人、団体又は個人が解散し又は破産したとき(2) 後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けたとき(3) 死亡又は失踪宣告を受けたとき

2

（除名）
第十一条 社員が次の各号の一に該当するときは、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決を得て、これを除名することができる。
(1) 当法人の定款その他の規則に違反したとき(2) 当法人の名誉を毀損する行為をしたとき
2 前項の規定により社員を除名する場合は、当該社員に対し、当該社員総会の日から 1 週間前までにその旨を通知するとともに、除名の議決を行う社員総会において、当該社員に弁明の機会を与えなければならない。
（退社社員の権利、義務）第十二条 社員が前 2 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。
（社員名簿）
第十三条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載し、又は記録した社員名簿を作成する。
（社員の氏名又は名称及び住所）第十四条 当法人の社員の氏名又は名称及び住所は次のとおりとする。
住所
東京都千代田区大手町一丁目 3 番 2 号
名称
一般社団法人日本経済団体連合会
住名

所
称

東京都千代田区大手町一丁目 3 番 2 号
一般財団法人経済広報センター

住名

所
称

東京都千代田区大手町一丁目 3 番 2 号
一般社団法人東京経営者協会

第三章 社員総会（開催・招集）第十五条 社員総会は、これを定時社員総会と臨時社員総会に分ける。
2 定時社員総会は、毎年 1 回これを開催し、臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合にこれを開催する。
(1) 理事が必要と認め、理事会に招集を求めたとき

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(2) 総社員の議決権の 5 分の 1 以上を有する社員が、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示してこれを請求するとき
3 社員総会の招集は、当該社員総会の日の１週間前までに、各社員に対してその通知を発しなければならない。ただし、当該社員総会に出席しない社員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、当該社員総会の日の 2 週間前までに、各社員に対してその通知を発しなければならない。
（招集権者及び議長）
第十六条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により代表理事・会長がこれを招集し、その議長となる。
2 代表理事・会長に事故があるときは、代表理事・理事長が、代表理事・理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が、各々社員総会を招集し、その議長となる。
（権能）
第十七条 社員総会は、法令及び本定款に定める事項を決議する。
（定足数、議決等）
第十八条 社員総会の議決は、本定款に定める場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が自ら又は代理人により出席した社員総会で、出席社員の総議決権の過半数をもってこれを行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 総社員の同意があるときは、第十五条 3 項ただし書の場合を除き、招集の手続を経ないで開くことができる。
3 社員総会においては、あらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。
4 社員は代理人をもって議決権を行使することができる。ただし、代理人は、その代理権を証する書面を社員総会ごとに当法人に差し出すものとする。
5 理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会があったものとみなす。
６ 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことについ4

て、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（書面又は電磁的方法による議決権の行使）第十九条 社員総会に出席できない社員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法により議決することができる。
2 前項により書面又は電磁的方法によって行使した議決権は、出席した社員の議決権の数に参入する。
（議決権）
第二十条 社員は、各 1 個の議決権を有する。ただし、一般社団法人日本経済団体連合会は 4 個の議決権を有する。
（議事録）
第二十一条 議事録には議事の経過の要領及びその結果ならびにその他法令に定める事項を記載又は記録する。議長及び出席した代表理事がこれに記名押印又は電子署名する。
第四章 役員（役員の定数）
第二十二条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事
5 名以上 10 名以内(2) 監事
2 名以上 5 名以内(3) 常務理事
1 名以上 2 名以内(4) 代表理事
5 名以内(5) 代表理事・理事長
1名(6) 代表理事・会長
1名
2 代表理事・会長、代表理事・理事長、代表理事、及び常務理事の数は前項の理事の数に含める。
（役員の選任及び選定ならびに職務）第二十三条 理事は、社員総会において選任する。社員であることを資格の要件としない。
2 理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。

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第二十四条 監事は、社員総会において選任する。社員であることを資格の要件としないが、当法人の理事もしくは使用人を兼ねることはできない。
2 監事は、当法人の財産の状況及び理事の職務の執行を監査する。
3 監事は、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは社員総会にこれを報告する。また、監事は、社員総会で、監事の選任若しくは解任又は辞任、監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益について意見を述べることができる。
4 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、理事会にこれを報告する。
5 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
第二十五条 常務理事は理事会の決議によって定める。
2 常務理事は、常務を掌理する。また、代表理事・理事長を補佐し、代表
3理事・理事長に事故があるときはその職務を代行する。
常務理事を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 91 条第 1 項
第 2 号に規定する業務執行理事とする。

第二十六条 代表理事は、理事会の決議によって定める。
2 代表理事は、理事会が決定した業務を執行する。
第二十七条 代表理事・会長及び代表理事・理事長は、代表理事の中から理事会の決議によって定める。社員であることを資格の要件としない。
2 代表理事・会長は、当法人を代表する。
3 代表理事・理事長は、常務処理の統括の任にあたるとともに、理事会を招集し、その議長となり会務を総理する。また、代表理事・会長を補佐し、代表理事・会長に事故があるときはその職務を代行する。
（役員等の責任の免除）
第二十八条 理事又は監事の当法人に対する責任は、総社員の同意がなければ、免除することができない。
2 当法人は、前項の定めにかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 114 条第 1 項の規定により、同法第 111 条の行為に関する6理事又は監事の損害賠償責任を、理事会の決議によって、法令に定める額を限度として、免除することができる。
（解任）
第二十九条 理事又は監事が次の各号の一に該当するときは、社員総会において総議決権の 3 分の 2 以上の議決を得て、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき(2) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき
2 前項第 2 号の規定により解任する場合は、当該理事又は監事にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う社員総会において、当該理事又は監事に弁明の機会を与えなければならない。
（任期）第三十条 理事の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、監事の任期は選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 理事及び監事は、辞任又は任期が満了しても後任者が就任するまでは、なおその職務を行うものとする。
3 補欠のため選任された理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。
また増員のため選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了すべき時までとする。
（報酬等）
第三十一条 役員は無報酬とする。ただし、非常勤の理事を除く役員に対して2は、その職務執行の対価として、報酬等を支給することができる。
常勤の理事の報酬等は、総会においてその総額を定め、理事会の定めに基づいて支給する。

第五章 理事会（理事会の構成、開催、招集）第三十二条 理事会は、理事をもってこれを構成する。
2 理事会は、当法人の事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上開催するものとし、代表理事及び業務執行理事は自己の職務執行の状況を理事会

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に報告する。
3 理事会の招集は、理事長がこれを行い、各理事及び各監事に対し、日時、場所ならびに会議の目的を、開催日の 1 週間前までに予め通知しなければならない。
（理事会の権能）
第三十三条 理事会においては、本定款に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選定及び解職（理事会の定足数、議決等）
第三十四条 理事会の議決は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その出席者の過半数をもってこれを行う。可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開くことができる。
（理事会の決議の省略）
第三十五条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第三十六条 議事録には議事の経過の要領及びその結果その他法令に定める事項を記載または記録する。議長及び出席した代表理事及び監事がこれに記名押印又は電子署名する。
第六章 資産及び会計（事業年度）
第三十七条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（事業計画、予算）

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第三十八条 当法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始前に社員総会の議決を得るものとする。ただし、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に社員総会を開催できない場合にあっては、理事会の議決によることを妨げない。この場合においては、当該事業年度の開始の日から３箇月以内に社員総会の議決を得るものとする。
2 前項ただし書の場合にあっては、社員総会の議決を得るまでの間、前事業年度の予算執行の例による。
（事業報告、決算）第三十九条 当法人の貸借対照表、正味財産増減計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書は、代表理事・会長が毎事業年度終了後遅滞なくこれを作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、貸借対照表及び正味財産増減計算書については、当該事業年度終了後３箇月以内に社員総会の承認を受け、事業報告についてはその内容を社員総会に報告するものとする。
（剰余金の処分）第四十条

剰余金はこれを社員に分配しない。

第七章 定款の変更、解散等（定款の変更）第四十一条 本定款は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決がなければ変更することができない。
（解散）
第四十二条 当法人は、次の各号に該当するとき、解散する。
(1) 法人の目的たる事業が成功したとき、又は成功あたわざるとき(2) 破産したとき(3) 社員総会で解散が決議されたとき(4) 社員が欠けたとき
2 前項第 3 号に基づき解散する場合は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上の議決を必要とする。
（残余財産の処分）第四十三条 当法人が解散する際に有する残余財産の処分は、社員総会で決す

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る。
第八章 附則（その他事項）
第四十四条 本定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人および一般財団法人に関する法律その他の法令によるものとする。

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