加入のご案内
労災・雇用保険の手続きは安心・頼れる

奈良ＳＲ経営労務センター へ労働保険のプロであるおまかせ下さい！

社会保険労務士が運営しています

厚生労働大臣認可労働保険事務組合

奈良ＳＲ経営労務センター
一人親方団体奈良ＳＲ建設業労災協会〒630-8325

奈良市西木辻町３４３番地１ 奈良県社会保険労務士会館内
TEL 0742-93-3941

FAX0742-93-3943

会員になって事務を委託するとこんな 特例・優遇 があります 労働保険事務組合とは厚生労働大臣の認可を受けた中小企業主等の団体が、事業主に代わって労働保険に関する申告納付の他労働保険に関する事務一切を処理するために設けられたものです。また、委託事業主には、労災保険の特別加入や保険料延納などの特典が認められます。

 業務内容 労災・雇用保険の概算・確定保険料の申告納付に関する事務
 保険関係成立届、雇用保険事業所設置届などに関する事務 労災保険の特別加入に関する事務 雇用保険被保険者の届出等に関する事務 その他労働保険の申請・届出・報告に関する事務 入会の手続き
 奈良 SR 経営労務センターの会員である社会保険労務士を通じて、業務委託して頂きます。
※事業主の方が、直接奈良 SR 経営労務センターに事務委託することはできません
 事務委託できる事業主は常時雇用する労働者の数が、次の数以下の事業主です。
・小売業・不動産業・金融保険業・・・・・・・・・５０人以下
・卸売業・サービス業・・・・・・・・・・・・・１００人以下
・上記以外の業種・・・・・・・・・・・・・・・３００人以下
 会費等
＜入会金＞
入会金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０，０００円＜会費＞

月 額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２，０００円※ 一元適用事業の労災保険のみの加入の場合・・１，０００円

奈良ＳＲ経営労務センター

奈良ＳＲ建設業労災協会

1メリット １
事業主の方なども労災に加入できます（労災特別加入）
通常、労災保険への加入が認められない事業主や家族従業員などでも、労災保険に特別加入することができます。

メリット ２
保険料の分割納付
労働保険料の額に関わらず、年３回の分割納付ができます。
（ただし、一人親方は除きます）※事務組合に委託しない場合は４０万円（労災保険・雇用保険のみの場合は２０万円）以上でないと分割納付ができません。

メリット ３
事務の効率化が図れます
労働保険の申告・納付などの事務を代行処理しますので、事務の手間が省けます。

奈良ＳＲ経営労務センター

奈良ＳＲ建設業労災協会

2奈良ＳＲ建設業労災協会では建設の事業を行う一人親方を対象に労災保険特別加入の手続きを行っています。

 建設の事業を行う一人親方とは建設の事業を行う一人親方とは、土木、建設、その他の工作物の建設、改造、修理、変更、破壊もしくは解体またはその準備を行う大工、とび、左官工などの方です。

 入会の手続きは奈良ＳＲ経営労務センターの会員である社会保険労務士を通じて、業務委託して頂きます。
※一人親方ご本人が、直接奈良ＳＲ経営労務センターに事務委託する事はできません＜入会金＞
入会金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５，０００円＜会費＞

月 額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５００円＜年間保険料＞
特別加入保険料算定基礎額の・・・・・・・・・・１７/１０００＜加入手続き＞「入会届及び事務委託書」「誓約書」に入会金、年間保険料、年会費を添えて、お申し込みください。
＜特別加入の承認日＞
所定手続きが完了し、会費等の入金確認後、奈良労働局に申請書を提出した日の翌日以降になります。

 保険給付の内容
業務災害および通勤災害が適用されます。

奈良ＳＲ経営労務センター

奈良ＳＲ建設業労災協会

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特別加入の労災保険料額
希望する給付基礎日額の保険料算定基礎額に定められた労災保険料を乗じた額です。

■給付基礎日額・保険料一覧表（令和６年４月１日改正）
給付基礎日額

保険料算定基礎額

年間保険料A

B＝A×365日

年間保険料＝保険料算定基礎額×保険料率

一人親方

建築事業

貨物取扱事業 その他の各種の場合の場合の場合事業の場合保険料率

保険料率

保険料率

保険料率

17/1000

9.5/1000

8.5/1000

3/100025,000円

9,125,000円

155,125円

86,687円

77,562円

27,375円

24,000円

8,760,000円

148,920円

83,220円

74,460円

26,280円

22,000円

8,030,000円

136,510円

76,285円

68,255円

24,090円

20,000円

7,300,000円

124,100円

69,350円

62,050円

21,900円

18,000円

6,570,000円

111,690円

62,415円

55,845円

19,710円

16,000円

5,840,000円

99,280円

55,480円

49,640円

17,520円

14,000円

5,110,000円

86,870円

48,545円

43,435円

15,330円

12,000円

4,380,000円

74,460円

41,610円

37,230円

13,140円

10,000円

3,650,000円

62,050円

34,675円

31,025円

10,950円

9,000円

3,285,000円

55,845円

31,207円

27,922円

9,855円

8,000円

2,920,000円

49,640円

27,740円

24,820円

8,760円

7,000円

2,555,000円

43,435円

24,272円

21,717円

7,665円

6,000円

2,190,000円

37,230円

20,805円

18,615円

6,570円

5,000円

1,825,000円

31,025円

17,337円

15,512円

5,475円

4,000円

1,460,000円

24,820円

13,870円

12,410円

4,380円

3,500円

1,277,500円

21,709円

12,131円

10,854円

3,831円

特別加入者の保険料については、保険料算定基礎額（給付基礎日額に 365 を乗じたもの）にそれぞれの事業ごとに定められた保険料率を乗じたものとなります。
なお、年度途中において、新たに特別加入者となった場合や特別加入者でなくなった場合には、当該年度内の特別加入月数（1 ヵ月未満の端数があるときは、これを 1ヵ月とします）に応じた保険料算定基礎額により保険料を算定することとなります。

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奈良ＳＲ建設業労災協会

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労災が起こったとき 担当社労士へ連絡を労基署への報告や、保険給付を受けるため手続きが必要です。

 被災者の治療
まずは、被災者の治療が最優先です。最寄りの労災指定病院等で治療を受けましょう。
重大災害であれば救急車の出動要請、警察への通報、労働基準監督署に連絡してその後の処置についての指示を仰ぐなどの対処が必要です。
労働災害の治療費は、労災保険から支払われます。
通常の私傷病による治療とは違い健康保険証は使えないので、注意しましょう。

労災指定病院等で治療を受けた場合治療費は、病院から労働基準監督署に請求。患者は支払いの必要なし。

やむを得ず労災指定病院等以外で治療を受けた場合治療費は、一旦患者が立て替える。後日、その費用が現金で患者に支給される。

 災害の事実関係を把握
誰が、いつ、どこで、なぜ災害に遭ったか、現認者（事故を見ていた人）は誰か、などをできるだけ詳しくメモしておきましょう。これら情報は、労災申請書類を書くときに必要となる他、


労働基準監督署長による労働災害の認定



保険給付に関する不服申立・行政訴訟



警察官・監督官の捜査（業務上過失致死傷罪、労働安全衛生法違反など）



労災賠償裁判（使用者の損害賠償責任、安全配慮義務違反）などに必要です。

 届出・申請をする
届出書(1) 療養補償給付たる療養の給付請求書（様式第５号）(2) 療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等（変更）届（様式第6号）(3) 療養補償給付たる療養の費用請求書（様式第7号）(4) 休業補償給付支給請求書・休業特別支給金支給申請書（様式第8号）(5) 労働者死傷病報告（様式第23号）(6) 療養給付たる療養の給付請求書（様式第16号-3）

届出が必要なとき
業務上負傷し、又は疾病にかかったとき
病院を変更とするとき
業務上負傷し、又は疾病にかかったとき
業務上の病気やけがで労務不能となり賃金が受けられないとき
業務上災害が発生し4日以上休業するとき
通勤途上に傷病を被ったとき

奈良ＳＲ経営労務センター

提出期限
速やかに変更後速やかに速やかに（費用を支払った日の翌日から2年以内）休業した日の翌日から2年以内
速やかに速やかに

奈良ＳＲ建設業労災協会

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お問い合わせ社労士の連絡先

令和６年４月１日現在