社会福祉法人 桔梗会

ベルツリー指定通所介護事業所運営規程（事業の目的）第 1 条 この規程は、社会福祉法人桔梗会（以下「本会」という。）が開設するベルツリー指定通所介護事業所（以下「事業所」という。）が行う指定通所介護及び予防通所介護の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員及び、看護職員、介護職員、機能訓練指導員（以下「従業者」という。）が要介護状態または要支援状態（以下「要介護状態」という。）にある高齢者等に対し、適正な指定通所介護事業を提供することを目的とする。
（運営の方針）第 2 条 事業所の従業者は、要介護状態等の心身の特製を踏まえて、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持ならびにその家族の身体的精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等の介護、その他必要な援助を行う。
２

事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健、医療・福祉サービスの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

３事業所は、利用者の人権擁護、虐待防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

（事業所の名称等）
第 3 条 事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
一 名称

ベルツリーデイサービスセンター

二 所在地

岐阜県多治見市脇之島町３丁目１６番地の１（職員の職種、人数、及び職務の内容）
第 4 条 事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（介護予防も合算して表記する）ただし、利用者の処遇上必要と認めるときは、職種の定数を上回る職員を置き、又は一部職種については兼任又は兼務することができる。また、特別養護老人ホームと短期入所生活介護事業は一体的に運営が行われるものとする。
(1)管理者
１名（常勤）
管理者は、施設の職員の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。
(2)介護職員等
生活相談員
1 名以上（提供時間帯に専従）
介護職員
1 名以上
看護職員
1 名以上（単位毎に 1 名以上）
機能訓練指導員
1 名以上（兼務可）
介護職員は単位毎に 15 名までは 1 名、15 名を超える数を 5 で除した数に 1 を加えた数以上であること。生活相談員又は介護職員のうち 1 人以上は常勤でなければならない。機能訓練指導員は、日常生活やレクリエーション、行事を行う機能訓練の場合、当該事業所の生活相談員又は介護職員が兼務しても差し支えない。
（営業日及び営業時間）
第 5 条 事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。

一 営業日

毎週月曜日から金曜日までとする。

二

午前８時００分から午後５時００分までとする。ただし、指定通所介護の提営業時間

供時間は午前９時より午後４時１５分までとする。
三

前項の規定にかかわらず、１２月２９日から１月３日までを除くものとし、また天候悪化等の送迎不能の日も除くものとする。

（指定通所介護の利用定員）
第 6 条 事業所の利用定員は１日あたり 30 名とする。
（指定通所介護の内容）
第 7 条 指定通所介護の内容は、指定居宅介護支援事業者または利用者本人等の作成した居宅サービス計画書に基づいて、次に掲げるもののうち必要と認められるサービスを行うものとする。
ただし、居宅サービス計画書が作成されていない場合には、本会と利用者等との相談確認によって選定し、サービスを行うものとする。
一 身体の介護に関すること
二 入浴に関すること三 食事に関すること
四 アクティビティーサービスに関すること
五 送迎に関すること
六 相談助言に関すること（指定通所介護の利用料等及び支払の方法）
第 8 条 指定通所介護を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定通所介護が法定代理受領サービスであるときは、介護保険負担割合証に記載の割合に応じた額とする。
２

第９条の通常の実施地域を超えて行う指定通所介護に要した交通費は、その実費相当分を徴収する。

３

通常必要とされる時間を超えて通所介護を提供する場合、その実費相当分を徴収する。

４

通所介護にかかる食材料費及び調理に係る費用相当を基本とし、利用者との契約により定める。

５

通所介護にかかるおむつ代については、その実費相当分を徴収する。

６

その他アクティビティーサービスにかかる諸経費については、別途徴収するものとする。

７

第１項から第６項までの費用の支払いを受ける場合には、利用者またはその家族に対して説明を行い、同意を得なければならない。

８

指定通所介護の利用者は、本会の定める期日までに、利用料等を現金または金融機関講座振込等により納付するものとする。

（通常の事業の実施地域）
第 9 条 通常の事業の実施地域は、多治見市内全域とする。
（サービス利用にあたっての留意事項）
第 10 条 利用者は指定通所介護の提供を受ける際に、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態を職員に連絡し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意する。
（緊急時等における対応方法）

第 11 条 事業所は、指定通所介護を実施中に、利用者の病状等に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。
（指定通所介護の利用契約）
第 12 条 本会は、指定通所介護の提供の開始にあたり、利用者及びその家族に対して指定通所介護サービス利用契約書のないように関する説明を行った上で、利用者またはその家族等と利用契約を締結するものとする。ただし、緊急を要すると管理者が認める場合にあっては、利用契約の締結はサービスの開始後でも差し支えないこととする。
（衛生管理及び従業者等の健康管理等）
第 13 条 事業所は、通所介護に使用する用備品を清潔に保持し、定期的な消毒を施す等、常に衛生管理に十分留意するものとする。
２

事業所において感染症が発生し、又は蔓延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（秘密保持等）
第 14 条 事業所は、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持する。
２

事業者は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を従業者との雇用契約の内容とする。

（個別援助計画書の作成等）
第 15 条 事業所は、居宅サービス計画書がたてられている場合にはその計画に基づいて、利用者の心身機能の状態に応じた当該サービスの通所介護計画を作成し、利用者またはその家族に説明をする。
２

事業所は、個別援助計画に記載されたサービスを実施し、継続的なサービスの管理、評価を行う。

（サービスの提供記録の記載）
第 16 条 事業所は、指定通所介護を提供した際には、その提供日及び内容、利用者に代わって支払いを受ける保険給付の額、その他必要な記録を利用者が所持するサービス提供記録書に記載するものとする。
（苦情処理）
第 17 条 事業所は、その提供したサービスに関する利用者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために苦情を受ける窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２

施設は、その提供したサービスに関し、市町村が行う文書等の提示の求めまたは質問、照会に応じ、利用者からの苦情に関して、市町村が行う調査に協力するとともに、指導助言を受けた場合は、これに従い必要な改善を行わなければならない。
３

施設は、その提供したサービスに関する入所者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、同会からの指導助言を受けた場合は、これに従い必要な改善を行わなければならない。

（非常災害対策）
第 18 条 事業所は、非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等に対処する計画を作成し、防火管理者または火気、消防等についての責任者を定め、年 2 回以上定期的に避難救出その他必要な訓練を行うものとする。
（緊急やむを得ない場合の身体拘束を行う際の手続き）
第 19 条 介護保険の運営基準上、事業所は、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合には身体拘束を行うことがあります。実施の際には、ベルツリー
身体拘束廃止マニュアルに沿って、「やむを得ない場合」であることが判断された場合は、施設長及び介護長の指示に基づき、緊急やむを得ない身体拘束の関する説明書にて利用者又は家族へ説明し、介護記録への記載、拘束解除を目標に、継続的観察および検討をすることとします。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 20 条 事業所は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等の為次の措置を講じる。
（１）虐待を防止するための対策を検討する委員会を設置し、定期的に開催を行い、その結果を従業者に周知徹底を図る。
（２）従業者に対し、虐待を防止するための研修を定期的に開催する。
（３）虐待または虐待が疑われる事案が発生した場合には、速やかに市町村等関係機関に報告を行い、虐待防止委員会を開催し、対応を協議する。
（４）虐待の防止のための指針を整備する。
（５）前４号に掲げる措置を適切に実施するために責任者を置く。
（業務継続計画の策定等）
第 21 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定通所介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。 ３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする（その他運営についての留意事項）
第 22 条 事業所は、すべての通所介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第 8 条第 2 項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類するものを除く）に対し、認知症介護にかかる基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、質的向上を図るための研修の機会を設けるものとし、業務体制を整備する。
２

事業者等は、その勤務中に常に身分を証明する証票を携行し、利用者から求められたときはこれを提示するものとする。

３

事業所は、この事業を行うため、ケース記録、利用決定調書、利用者負担金収納簿等、その他必要な記録を整備するものとする。なお保存期間は 5 年間とする。

４

事業所は、適切な指定通所介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより通所介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
５

この規定の定める事項のほか、運営に関する重要事項は本会が定めるものとする。

附則

この規程は、平成 12 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 14 年 2 月 10 日より施行する。
この規程は、平成 15 年 5 月 1 日より施行する。
この規定は、平成 17 年 10 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 18 年 5 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 24 年 8 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 27 年 8 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 30 年 3 月 29 日より施行する。
この規程は、令和 6 年 3 月 29 日より施行する。