四万十町個人情報保護条例○四万十町個人情報保護条例
平成18年３月20日
条例第11号
目次
第１章

総則（第１条―第５条）

第２章

実施機関が保有する個人情報の保護

第１節

個人情報の取扱い（第６条―第11条）

第２節

個人情報の開示（第12条―第23条）

第３節

個人情報の訂正（第24条―第28条）

第４節

個人情報の利用停止（第29条―第33条）

第３章

不服申立て（第34条―第42条）

第４章

雑則（第43条―第48条）

第５章

罰則（第49条―第52条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護及び町民に信頼される町政の適正な運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに

よる。
(１)

個人情報

個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア

法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する
情報

イ
(２)

事業を営む個人の当該事業に関する情報
実施機関

町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。
(３)

事業者

法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」とい

423

四万十町個人情報保護条例

う。）及び事業を営む個人をいう。
(４)

公文書

実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記

録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。
（実施機関の責務）
第３条

実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。
２

実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（事業者の責務）

第４条

事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、その事業活動を行うに当たり、個人情報を取り扱うときは、個人の権利利益を侵害することがないよう個人情報の適正な取扱いに努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。
（町民の責務）
第５条

町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することがな
いよう努めなければならない。
第２章
第１節

実施機関が保有する個人情報の保護
個人情報の取扱い（個人情報取扱事務の届出）
第６条

実施機関は、個人情報を取り扱う事務（以下「個人情報取扱事務」という。）を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を町長に届け出なければならな
い。
(１)

個人情報取扱事務の名称(２)

個人情報取扱事務を所管する組織の名称(３)

個人情報を収集する目的(４)

個人情報の対象者の範囲(５)

個人情報の記録項目(６)

個人情報の収集先(７)

前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

424

四万十町個人情報保護条例

２

実施機関は、前項の規定により届け出た個人情報取扱事務を変更するときは、あらか
じめ、その旨を町長に届け出なければならない。

３

実施機関は、第１項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

４

実施機関は、第１項及び第２項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ないときは、
個人情報取扱事務が開始され、又は変更された日以後においてこれらの届出をすること
ができる。

５

町長は、第１項から第３項までの規定による届出を受けたときは、これを一般の閲覧に供さなければならない。

６

前各項の規定は、町の職員又は職員であった者に係る個人情報取扱事務であって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項を取り扱うものについては適用しない。
（収集の制限）第７条

実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ当該個人情報に係る個人情報取扱事務の目的を明らかにし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
２

実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１)

法令又は条例（以下「法令等」という。）に定めがあるとき。

(２)

本人の同意があるとき。

(３)

出版、報道等により公にされているとき。

(４)

人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(５)

本人から収集することにより、個人情報取扱事務の目的の達成に支障が生じ、又は円滑な実施を困難にすると認められる場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(６)

前各号に掲げるもののほか、実施機関が公益上の必要があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めるとき。
３

実施機関は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令等に定めがあるとき、又は四万十町個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の意見を聴いて
個人情報取扱事務の目的を達成するために必要があると認めるときは、この限りでない。
(１)

思想、信条及び信教に関する個人情報425

四万十町個人情報保護条例(２)

社会的差別の原因となるおそれのある個人情報（利用及び提供の制限）
第８条

実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外のために個人情報を当該実施機関の内部において利用（以下「目的外利用」という。）し、又は当該実施機関以外のものに提供（以下「外部提供」という。）してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１)

法令等に定めがあるとき。

(２)

本人の同意があるとき。

(３)

出版、報道等により公にされているとき。

(４)

人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
(５)

目的外利用又は外部提供する場合で、当該目的外利用又は外部提供が所掌事務の遂行に必要なものであり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(６)

前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上必要があると認めるとき。
２

実施機関は、外部提供する場合において必要があると認めるときは、提供を受ける者
に対し、当該個人情報の使用目的、使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めなければならない。

３

実施機関は、第１項ただし書の規定により個人情報を目的外利用又は外部提供したときは、次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。
(１)

目的外利用又は外部提供した個人情報取扱事務の名称(２)

目的外利用又は外部提供した理由(３)

目的外利用又は外部提供した個人情報の記録項目(４)

前項の規定により求めた措置内容（電子計算組織の結合による提供の制限）
第９条

実施機関は、実施機関以外の者に対して、通信回線による電子計算機その他の情報機器の結合（実施機関が保有する個人情報を実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする方法をいう。）により、個人情報を提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１)

法令等に定めがあるとき。

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四万十町個人情報保護条例(２)

実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害することがないと認めるとき。
（適正な維持管理）第10条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。
２

実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置（以下「安全保護措置」という。）を講じなければならない。

３

実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を、速やかに、廃棄又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。
（委託に伴う措置等）

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外の者に委託しようとするときは、
個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。
２

実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けた者は、安全保護措置を講じなければならない。

３

前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
第２節

個人情報の開示（開示請求権）
第12条 何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己に関する個人情報の開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。
２

未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって開示請求をすることができる。
（開示請求の手続）

第13条 開示請求をする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書（以下「開示請求書」という。）を提出しなければならない。
氏名及び住所(２)

開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項(３)

前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

２(１)

開示請求をする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるもの

427

四万十町個人情報保護条例を提出し、又は提示しなければならない。
３

実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（個人情報の開示義務）

第14条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。
(１)

法令等の定めるところにより、又は実施機関が法律上従う義務を有する各大臣その他国の機関の指示により、開示することができないとされている情報(２)

開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請
求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により、又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報ウ

当該個人が公務員（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び氏名並びに当該職務の遂行の内容
に係る部分

(３)

法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア

開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当

428

四万十町個人情報保護条例

な利益を害するおそれがあるもの
イ

実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認め
られるもの

(４)

個人の指導、診断、判定、評価等の事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務若しくは同種の事務の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの(５)

開示することにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報(６)

町の機関並びに国の機関及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議等に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若し
くは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(７)

町の機関又は国の機関若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の公正又は適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にする
おそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、町又は国若しくは他の地方公共団体の財
産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ

人事管理に係る事務に対し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

オ

町又は国若しくは他の地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し、その企業
経営上の正当な利益を害するおそれ(８)

未成年者の法定代理人による開示請求がなされた場合であって、開示することが当該未成年者の利益に反すると認められるもの（部分開示）
第15条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の一部に不開示情報が記録されている場合
において、当該不開示情報が記録されている部分とそれ以外の部分を容易に区別して除429

四万十町個人情報保護条例

くことができるときは、前条の規定にかかわらず、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
（公益上の理由による裁量的開示）
第16条 実施機関は、第14条の規定にかかわらず、開示請求に係る個人情報に不開示情報（同条第１号に掲げる情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。
（個人情報の存否に関する情報）
第17条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだ
けで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第18条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、速やかに、開示請求者に対し、その旨及び開示に必要な事項を書面により通知しなければならない。
２

実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。）
は、その旨の決定をし、速やかに、開示請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）

第19条 前条各項の規定による決定（以下「開示決定等」という。）は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、開示請求者に対し、第13条
第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示請求があった日から起算して30日を限度として同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、開示請求者に対し、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）

第20条 開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算
して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支430

四万十町個人情報保護条例

障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、
同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１)

本条を適用する旨及びその理由(２)

残りの個人情報について開示決定等をする期限（第三者に対する意見書提出の機会の付与）
第21条 開示請求に係る個人情報に町、国、他の地方公共団体及び開示請求者以外のもの（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該第三者に対し、開示請求に係る個人情報の表示その他実施機関が定める事項を通知して意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る個人情報の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知
して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(１)

第三者に関する情報が記録されている個人情報を開示しようとする場合であって、当該情報が第14条第２号イ又は第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められ
るとき。
(２)

第三者に関する情報が記録されている個人情報を第16条の規定により開示しようとするとき。
３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書（以下「反対意見書」という。）を提出した
場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少な
くとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第22条 個人情報の開示は、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。
(１)

文書又は図画に記録されている個人情報

431

当該文書又は図画の閲覧又は写しの交四万十町個人情報保護条例

付(２)

電磁的記録に記録されている個人情報

当該電磁的記録の種別、情報化の進展状

況等を勘案して実施機関が定める方法
２

実施機関は、閲覧の方法による個人情報の開示にあっては、当該個人情報が記録された公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは、前項の規定にかかわらず、その写しにより、これを行うことができる。

３

第13条第２項の規定は、個人情報の開示を受ける場合について準用する。
（費用負担）

第23条 個人情報の開示に係る手数料は、無料とする。
２

個人情報の写しの交付を受ける者は、当該個人情報の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

３

実施機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、前項の費用を減額又は免除することができる。
第３節

個人情報の訂正（訂正請求権）
第24条 何人も、実施機関に対し、開示を受けた自己に関する個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、当該個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）の請求（以下「訂正請求」という。）をすることができる。
２

第12条第２項の規定は、訂正請求について準用する。
（訂正請求の手続）

第25条 訂正請求をする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。
氏名及び住所(２)

訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項(３)

前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

２(１)

訂正請求をする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実と合致することを証明する書類その他の資料を提出又は提示しなければならない。

３

第13条第２項及び第３項の規定は、訂正請求について準用する。
（訂正請求に対する措置）

第26条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、速やかに、訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に対し、その旨を書面に432

四万十町個人情報保護条例

より通知しなければならない。
２

実施機関は、訂正請求に係る個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、速やかに、訂正請求者に対し、その旨及び理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）

第27条 前条各項の規定による決定（以下「訂正決定等」という。）は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、訂正請求者に対し、第13条
第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、訂正請求があった日から起算して75日を限度として同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、訂正請求者に対し、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）

第28条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、
同条第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１)

本条を適用する旨及びその理由(２)

訂正決定等をする期限
第４節

個人情報の利用停止（利用停止請求権）
第29条 何人も、実施機関に対し、自己に関する個人情報が第７条の規定に違反して収集されたと認めるとき、又は第８条第１項の規定に違反して目的外利用若しくは外部提供
されていると認めるときは、当該個人情報の利用の停止若しくは消去又は目的外利用若
しくは外部提供の停止の請求（以下「利用停止請求」という。）をすることができる。
２

第12条第２項の規定は、利用停止請求について準用する。
（利用停止請求の手続）

第30条 利用停止請求をする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。
(１)

氏名及び住所(２)

利用停止請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

433

四万十町個人情報保護条例(３)２前２号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

第13条第２項及び第３項の規定は、利用停止請求について準用する。
（利用停止請求に対する措置）

第31条 実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、速やかに、利用停止請求をした者（以下「利用停止請求者」という。）に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２

実施機関は、利用停止請求に係る個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、速やかに、利用停止請求者に対し、その旨及び理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）

第32条 前条各項の規定による決定（以下「利用停止決定等」という。）は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、利用停止請求者に対し、第13条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数
は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、利用停止請求があった日から起算して75日を限度として同項に規定する期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに、利用停止請求者に対し、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例）

第33条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(１)

本条を適用する旨及びその理由(２)

利用停止決定等をする期限

第３章

不服申立て

（不服申立て）第34条 開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について行政不服審査法（昭和37年
法律第160号）による不服申立てがあった場合は、当該不服申立てに対する決定をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、速やかに、審査会に諮問しなければならない。

434

四万十町個人情報保護条例(１)

不服申立てが不適法であり、却下するとき。

(２)

決定で、不服申立てに係る開示決定等（開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第36条において同じ。）を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る個人情報の全部を開示するとき。ただし、当該開示決定等について第三者から反対意見書が提出されているときを除く。
(３)

決定で、不服申立てに係る訂正決定等（訂正請求に係る個人情報の全部を訂正する旨の決定を除く。）を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る個人情報の全部を訂正するとき。
(４)

決定で、不服申立てに係る利用停止決定等（利用停止請求に係る個人情報の全部を利用停止する旨の決定を除く。）を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る個人情報の全部を利用停止するとき。
２

実施機関は、前項の諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該不服申立てに対する決定をしなければならない。
（諮問をした旨の通知）

第35条 前条第１項の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。）
は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
(１)

不服申立人及び参加人(２)

開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が不服申立人又は参加人であるときを除く。）(３)

当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が不服申立人又は参加人であるときを除く。）（第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続）
第36条 第21条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について
準用する。
(１)

開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する決定(２)

不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る個人情報を開示する旨の決定（第三者である参加人が当該個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）（審査会）
第37条 第34条に規定する実施機関の諮問に応じて審査するため、審査会を置く。
２

審査会は、前項に規定するもののほか、この条例の運用に関する重要な事項について

435

四万十町個人情報保護条例

調査審議するとともに、個人情報保護制度のあり方について実施機関に建議することができる。
３

審査会は、５人以内の委員をもって組織する。

４

委員は、個人情報の保護に関し優れた識見を有する者のうちから町長が委嘱する。

５

委員の任期は、４年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

６

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

７

前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（審査会の調査権限）

第38条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された個人情報の開示を求めることはできない。
２

諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んでは
ならない。

３

審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る個人情報に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

４第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、不服申立てに係る事件に関し、不服申立人、参加人又は諮問実施機関（以下「不服申立人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述）第39条 審査会は、不服申立人等から申立てがあったときは、当該不服申立人等に対し、口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
２

前項本文の場合においては、不服申立人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

436

四万十町個人情報保護条例（意見書等の提出）
第40条 不服申立人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（提出資料等の閲覧）
第41条 不服申立人等は、審査会に対し、第38条第４項又は前条の規定により審査会に提出された意見書又は資料の閲覧を求めることができる。この場合において、審査会は、閲覧を求めた当該不服申立人等以外の者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒んではならない。
２

審査会は、前項の規定による閲覧について、その日時及び場所を指定することができる。
（答申書の送付等）

第42条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを不服申立人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
第４章

雑則（苦情の処理）第43条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情の申出があった
ときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（実施状況の公表）
第44条 町長は、毎年度１回、実施機関におけるこの条例の実施状況を取りまとめ、公表
するものとする。
（他の制度との調整）
第45条 他の法令等（四万十町情報公開条例（平成18年四万十町条例第10号）を除く。）の規定により、個人情報の開示、訂正、停止その他個人情報の取扱いに関する手続の定めがあるときは、その定めるところによる。
２

図書館その他図書、資料、刊行物等（以下「図書等」という。）を閲覧に供し、又は貸し出すことを目的とする施設において、当該目的のために管理されている図書等に記録されている個人情報については、この条例の規定は適用しない。
（事業者に対する措置）

第46条 町長は、事業者が行う個人情報の取扱いが不適正である疑いがあると認めるとき
は、事実を明らかにするために必要な限度において、当該事業者に対し、説明又は資料

437

四万十町個人情報保護条例の提出を求めることができる。
２

町長は、事業者が行う個人情報の取扱いが著しく不適正であると認めるときは、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう指導又は勧告することができる。

３

町長は、事業者が第１項の規定による説明若しくは資料の提出の求めに正当な理由なく応じないとき、又は前項の規定による指導若しくは勧告に従わないときは、審査会の意見を聴いたうえで、その事実を公表することができる。

４

町長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該事業者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。
（出資法人等の個人情報保護）第47条 町が出資している法人及び団体は、この条例の規定に基づく町の施策に準じた措置を講ずるよう努めなければならない。
（委任）第48条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。
第５章

罰則

第49条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第11条第２項の受託事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由なく、個人の秘密に属する個人情報が記録された特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第50条 前条に規定する者が、その事務に関して知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第51条 実施機関の職員が、その職権を濫用して、専ら職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する個人情報が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第52条 偽りその他不正の手段により、この条例の規定に基づく請求による個人情報の開示を受けた者は、５万円以下の過料に処する。
附

則（施行期日）
１

この条例は、平成18年３月20日から施行する。
（経過措置）

438

四万十町個人情報保護条例

２

この条例の施行の際、現に保有している個人情報については、第６条第１項の規定中「開始しようとするときは」とあるのは、「現に保有しているときは、この条例の施行日以後、遅滞なく」と読み替えて、この規定を適用する。
３

この条例の施行の際、現に実施機関が行っている個人情報の収集等については、この条例の相当の規定により行った個人情報の収集等とみなす。
４

この条例の施行の日の前日までに、合併前の窪川町個人情報保護条例（平成17年窪川町条例第22号）、大正町個人情報保護条例（平成12年大正町条例第35号）又は十和村個
人情報保護条例（平成16年十和村条例第１号）（以下これらを「合併前の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定
によりなされたものとみなす。

５

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

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