KIKO NETWORK

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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 104 号 ‒2015.9.1

アースパレード 2015東京 11/28

京都 11/29 開催準備中！

めざせ 1 万人以上の参加者！

topics

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】

右上：オックスファム・トレイルウォーカー安達太良山山頂にて
左下：グリーン連合・西日本交流会

・Climate Action Now ！キャンペーン
世界で高まる気候変動の危機感
・矛盾だらけのエネルギーミックス！？「低廉なコスト」の原発と石炭に FIT が提案される怪・「軍事的国家安全保障」ではなく「環境保全
的人間安全保障」体制を！
・SDGs（持続可能な開発目標）と気候変動問題〜ポスト 2015 へ向けて〜温暖化は「大いなる心配事」 生活の質を高めるチャンス
浅岡

美恵（気候ネットワーク理事長）「夏の暑さ」に温暖化の先を見る

今年の夏も暑かった。というより、その強さが印象的だった。熱中症で亡くなった方も少なくなく、「猛暑日」も当たり前に。台風が次々と生まれては巨大化し、風速や時間雨量も記録的だった。だが、秋風の気配を感じ出すと、何事もなかったかのように消え去ってしまう。その繰り返しではいけない。
8 月 20 日の米国大気局の発表によれば、7 月の世界の平均気温が記録のある 1880 年以降で最高とのこと。米国メディアは温度の上昇の原因に踏み込み、専門家の見解としてエルニーニョと地球温暖化の影響と述べ、今年の平均気温は史上最高との見通しも伝えている。

これはとても大事な情報だ。厳しい暑さや気候の異変というべき現象が、ある年、ある時期、ある地域の異例の苦痛ではなく、今後、より深刻な問題となっていく問題との認識こそが、対策の重要性の基礎となる。残念なことに、日本では、「今日も暑い 1 日」との報道や会話は山ほどあっても、その先への踏み込みが殆ど見られなかった。最近、特に、その傾向が強い。猛暑や豪雨を契機に温暖化問題を考えさせるような報道は国民を惑わせる誤導だとの声が、どこからかあるのかも知れない。

温暖化対策は生活を脅かす？

そんななか、経済産業省は長期エネルギー需給見通しなるものを復活させ、政府は７月にこれを前提にした約束草案を正式に提出した。2030 年の原子力比率を 20 〜 22％としたものだが、それは温暖化対策と電気代の値上げを抑えるためと説明する。どちらも間違っている。

今年 6 月、COP21 に向けて、世界 76 の地域で共通の討論型世論調査が実施された。世界全体の 79％が気候変動の影響を「とても心配」と考えているのに対し、日本の市民では 44％に過ぎず、50％は「ある程度心配」に止まった。2009 年に COP15 を前に実施した同様の調査では、これほどの差はなかった。また、世界全体では 66％が「温暖化対策は生活の質を高めるもの」と認識しているのに対し、日本では 60％が「生活の質を脅かすもの」と考えている。全く逆だ。それぞれの国
民に与えられている情報の質と量の反映だろう。

温暖化対策をパーツから「大きな絵」に思い出してみよう。原発ゼロで猛暑だったが、電力供給には余裕があった。家庭はもとより事業者の省エネ・節電も浸透し、設備投資の対象になっている。再エネ買取制度で広がった太陽光発電が、夏のピーク電力問題を解消していた。火力発電の燃料費増加が宣伝されてきたが、天然ガスなどの下落で、電力会社は赤字を脱した。これらの情報は、日本の約束草案の前提とは異なる、日本の温暖化対策を考える重要なパーツだ。これらをはめ込んだ大きな絵が欠けている。

COP21 でのパリ合意に向けた交渉も最終段階だ。新たな国際合意を生み出し、これを高め、実現していく源は、私たちの認識と行動にある。その発信源となっていこう。

ご参加お願いします！

アースパレード 2015

気候をまもる、パリへの行進

パリ会議直前に、世界中で数千万人の人々が参加するアクションと連携して、東京と京都でパレードを実施します。音楽やスピーチ、参加する楽しみも準備しています。パリ会議の成功と気候変動のない未来に向けて一緒に歩きアピールしませんか。
◯開催日時
東京：11 月 28 日（土）14:00（集合予定） 日比谷公園野外音楽堂
京都：11 月 29 日（日）13:00（集合予定） 円山公園（予定）◯アースパレード 20152

詳細 URL：http://climate-action-now.jp/parade2015/©KIKO NETWORK 2015.9

Climate Action Now! キャンペーン
世界で高まる気候変動の危機感
カソリックに続き、イスラム教も・・・

2015 年末の COP21 開催をひかえ、気候変動の危機を各界のリーダーが訴えるという場面が多くなってきました。中でも今年 6 月にローマ教皇フランシスコが「回勅」と呼ばれる公文書を発表して、気候変動への警鐘を鳴らしたことで、キリスト教保守層の気候変動懐疑派にも大きなインパクトになったと伝えられています。ローマ教皇の公式文書の公開直後、世界中からローマに集まった市民が、Climate Action Now の巨大バナーをかかげ「回勅」の発表を歓迎するパレードを行なっています。世界ではCOP21 に向けた様々なアクションが展開されています。
またキリスト教に続いて、イスラム教でも世界の指導者たち
による「気候変動に関するイスラム宣言」が発表されています。
これは今年 8 月 17 〜 18 日に行なわれたイスラム教指導者の
気候変動シンポジウムで採択されたものです。宣言では、全てIslamic Relief よりの国が CO2 削減に取り組むことが必要だとし、とりわけ先進国に対して大幅な削減を求めています。

署名でクライメート・アクション！
〇バンクトラック「ストップ！ブラック融資」
世界のアクションと並んで日本でも今行なわれているのが、「ストップ！ブラック融資」です。「私は、すべての銀行に対して、パリで開催される気候変動国際会議の前までに、石炭産業への投融資をやめる
ことを表明するよう求めます」との内容で、オンライン上で賛同団体・個人署名を募っています。日本
ではフェアファイナンスガイドジャパンが窓口になっています。銀行に向けてこうした取り組みをしているのは、世界の民間銀行による石炭関連企業への投融資が年々増加しているためです。バンクトラッ
クの調査では、日本の金融機関としては、投融資額順で 14 位に三菱 UFJ フィナンシャルグループ（FG）、23 位にみずほ FG、26 位に三井住友 FG がランクインしています。
URL：http://dotheparispledge.org/ （英文ページ。右上部から日本語選択可）〇パワーシフトキャンペーン「自然エネルギーの電気が買えなくなる？！」

現在、再生可能エネルギーの推進のために固定価格買取制度が導入されていますが、その制度変更の議論が資源エネルギー庁の審議会で検討されています。そのなかで、制度の根幹となる「回避可能費用の算定方法」が変更される議論が浮上しています。この制度変更によって、再エネ電気の発電事業者に対して支払われる交付金の減少を引き起こし、再エネ電気の普及を阻害する要因になることが懸念されるのです。この署名は、パワーシフトキャンペーンを中心にして 8 月末から緊急に呼びかけられています。
拙速な制度変更を行なわないよう、訴えていきましょう！
URL：https://goo.gl/8zHl7O （短縮 URL）

COP21 へのカウントダウンをスタート！

このように、様々なアクションが展開中ですが、Climate Action Now ！キャンペーンのサイトでは、

COP21 までのカウントダウンをスタートしました。気候ネットワークでも 100 日前の 8 月 22 日に京都事務所にて記者向け説明会を開催。また Facebook では、カウントダウン画像の投稿をスタートしました。地
域イベントなどで集合写真をとる際には、ぜひバナーを持って写真をとり、こちらに送ってください。カウントダウン画像や、WEB でのアクションとして紹介していきたいと思います。そして、広く拡散して、COP21 に向けた機運を高めていきましょう。

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矛盾だらけのエネルギーミックス！？
「低廉なコスト」の原発と石炭に FIT が提案される怪桃井貴子（気候ネットワーク）

2030 年のエネルギーミックスと温室効果ガス削減目標
今年 7 月 16 日、2030 年の電源構成が決定した。4 月時点で示された政府案からその内容は変わることなく決定に至り、再生可能エネルギー 22 〜 24％（うち水力 8.8 〜 9.2％）、原子力 20 〜 22％、LNG27％、石炭 26％、石油 3％となった。この見通しの問題は、この間ずっと指摘されてきたとおりで、省エネの可能性は深堀りされず電力需要はほぼ横ばい、再エネは 35％も可能とした環境省の試算は採用されなかった。
既存の巨大ダムによる水力を抜けばわずか 10 数％程度と過小に見積っている。また、CO2 排出量が最も多い石炭は、脱石炭に向かう世界の潮流とは逆行し、26％と現状レベルを温存した形となった。さらに原発の20 〜 22％にいたっては、既存の原発をすべて再稼動させ、さらに「40 年廃炉ルール」を見直して延長し、新規原発も稼動させなければ達成できない過大な見積もりとなっている。これは、脱原発の立場をとらない識者ですら、非現実的だと指摘している。
翌 7 月 17 日には、政府の地球温暖化対策推進本部にて「日本の約束草案（INDC）」が決定され、国連気候変動枠組条約事務局に提出された。その内容も 4 月に提示された「2013 年度比 26％削減」という政府案から変わることなく決定された。この目標は、6 月のボン会議（SB42・ADP2-9）において、「野心が低い」と化石賞を受賞したものである。温室効果ガス削減目標については、エネルギーミックスが先にありきで、表裏一体ですすめられた結果、「2℃目標との関係」や 2050 年「80％削減」の長期目標との整合性、国際的な衡平性の観点でも、説得力のない目標となった。
東日本大震災後、日本が原発事故の反省をふまえ、エネルギー政策で大きく舵きりをすることが求められていたにもかかわらず、エネルギーミックス、温室効果ガス削減目標と、いずれをとっても未来志向のない、
福島原発事故以前に回帰したともいえる「2030 年の未来図」が描かれた。
また、それぞれ政府案が示されてから「決定」までの間に 1 ヶ月間のパブリックコメントが設けられたが、形式的に必要な手続きとっただけと言わざるを得ない。それでも寄せられた意見はエネルギーミックスへの意見が 2,060 件、約束草案に対して 1,982 件にものぼった。全面公開はされなかったが、意見概要を見ただけでも反対が多くみられたが、するどい指摘に対しても、政府のコメントがまともに返されておらず、手続きの強引さが表れている。

「安い」はずが、原発も石炭も FIT 案浮上
一方、「発電コスト検証ワーキンググループ」が開催され、2011 年のコスト等検証委員会の報告見直し
作業を行なった上で発電コストなどが改めてとりまとめられた。その報告書では、2030 年モデルプラント
試算として、原子力 10.3 円 /kWh 〜、石炭火力 12.9 円 /kWh、LNG 火力 13.4 円 /kWh、石油火力 28.9 〜
41.7 円 /kWh、風力（陸上）13.6 〜 21.5 円 /kWh、地熱 16.8 円 /kWh、小水力 23.3 円 /kWh、太陽光（メガ）12.7 〜 15.6 円 /kWh、太陽光（住宅）12.5 〜 16.4 円と算定され、原子力や石炭のコストが他の電源に比べても「低廉」であることの定量的裏付を印象づけるような報告があがった。
原子力については、原子力小委員会で昨年の夏に「競争環境下における原子力事業の在り方」を議題とし、イギリスで導入された原発支援策「差額決済契約（CfD ＝ Contract for Diﬀerence）」を紹介し、日本で採用することを検討している。CfD は、電気の値段を固定価格で一定期間保証する、いわば「固定価格買取制度（FIT）」である。イギリスでは新増設する原発への導入が決まったが、日本では既設の原発にも適用する意
見があがっている。そして昨年 12 月の中間整理では、「競争が進展した環境下においても、原子力事業者が、民間事業を行う中で、安定供給の確保や、円滑な廃炉、規制強化に対する迅速かつ最善の安全対策、使用済

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核燃料の処理といった諸課題に対応できるよう、事業者の損益を平準化し、安定的な資金の回収・確保を図るなど財務・会計面のリスクを合理的な範囲とする措置を講じることが必要」などと記され、「原発 FIT」の議論の余地を残した。
さらについ最近では、政府の委員会で石炭火力にも「FIT」の提案があがった。今年 6 月 16 日、資源エ
ネルギー庁に「次世代火力発電の早期実現に向けた協議会」が設置され、産官学の石炭関係者を委員として、
IGCC や IGFC など " 次世代石炭火力発電 " の早期導入に向けたロードマップの策定を目的とする。この会議
で、委員の一人が石炭火力の高効率化を目指す事業者に対してのインセンティブ付与論を展開し、「年間 30億円の費用を新たな FIT として認定するか、環境税の財源を充てて支援し、これを " 志の高い人に与えられるプレミアム " と考えるべき」と続けた。その結果、7 月のこの協議会のとりまとめでは、電力自由化後の初期導入が進みにくくなる懸念があるとして、「何らかの導入インセンティブを与えることが重要」と記され、今後の協議会で検討されることとなった。このように、来年からはじまる電力自由化の競争下では政府の支援策なしでは維持・導入できない実状が明らかになり、「低廉なコスト」とは言えないことが証明されたのである。

次のエネルギー基本計画で必要なのは「脱ベースロード電源」
そもそも原子力と石炭火力は、「第 4 次エネルギー基本計画」で「発電（運転）コストが、低廉で、安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源となる『ベースロード電源』」とされたことがここまでの議論の出発点となっている。しかし、そもそもドイツなどエネルギー大転換に向けて動き出している国では、「ベースロード電源」という考え方から脱却し、電力市場においては燃料調達費が最も安い再生可能エネルギーの導入が優先され、送電網や調整電源のあり方などを見直す「電力システム改革」を行ってきている。その結果として、再生可能エネルギーが大きく伸び、原発や石炭などは電力市場から締め出されつつある。
日本では、2017 年に「エネルギー基本計画」の改定が行われる予定だ。つじつまの合わない原発や石炭を維持するだけのための計画から脱却し、従来の「ベースロード電源」の考え方を根本的に変える大胆な転換が求められる。原発からも石炭からも脱却したエネルギー政策、ひいては気候変動対策も両立するための、
新しいエネルギー基本計画の策定に向けて、今のうちから提案の声を広げていこう。
●長期エネルギー需給見通し
http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150716004/20150716004.html●日本の約束草案
http://www.env.go.jp/press/101241.html●発電コスト検証ワーキンググループ
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/#cost_wg●原子力小委員会の中間整理（2014 年 12 月）
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/denkijigyou/genshiryoku/report_01.html●次世代火力発電に係る技術ロードマップ中間とりまとめ（2015 年 7 月）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/jisedai_karyoku/report_001.html

気候ネットワークの調査によると、国内で現在計画されている

48 基

石炭火力発電所の数は、48 基となりました。
新たに宮崎県での計画が明らかとなり、これで 20 道府県で計画があることが確認されています。
石炭火力発電に関する最新動向は、sekitan.jp にて発信中です！

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REPORT「軍事的国家安全保障」ではなく「環境保全的人間安全保障」体制を！
和田武

自然エネルギー市民の会・代表、元・立命館大学教授
21 世紀の人類にとっての最重要課題は、地球温暖化・気候変動がもたらす危機を回避することである。
とくに、大気中の温室効果ガス濃度増加によって起きる現象がさらにそれを加速させる不可逆的連鎖的環境変化の防止は不可欠である。そのような現象として、最近、凍土融解によると思われるメタンの大気中濃度増加が観測されている。また、海洋の酸性化は進行中であるが、さらなる酸性度の上昇は CO2 を固定化・吸収してきたサンゴや動物プランクトンなどに悪影響をもたらし、自然界の CO2 削減能力が喪失される。
さらに、温度上昇により海底や凍土深部にあるメタンハイドレートからメタン噴出の可能性もある。
したがって、世界の温室効果ガス削減強化は待ったなしである。2050 年までに世界の排出量をほぼ半減し、21 世紀末には 0 からマイナスにしなければならず、先進国は 2050 年までに 80％以上の削減が必要である。
わが国の 2030 年までに 2013 年比 26％（1990 年比 18％）削減という目標はあまりにも低く、国際的責務を果たせない。今年の G7 の最重要議題が地球温暖化防止であったが、日本でも国会等で最重視して議論すべき課題である。
ところが、国会ではいま安保法案論議が続いている。これまでの歴代政府が否定し続けてきた集団的自衛権を容認する法案は、違憲であることは明白であり、立憲制や民主主義に反するだけでなく、地球温暖化防止の観点からも認める訳にはいかない。なぜなら、「戦争は最大の環境破壊である」だけでなく、戦争に至らなくても軍備や軍事活動自体が CO2 排出量を増加させるとともに、莫大な軍事費によって必要な環境保
全予算を圧迫するからである。
拙著『環境と平和～憲法９条を護り、地球温暖化を防止するために～』（あけび書房）で明らかにしたように、戦争だけでなく、軍事演習、軍隊の維持、兵器生産等も CO2 排出量を増加させている。日本の 2015 年度の防衛予算が 4 兆 9901 億円に対し、環境省予算は 2962 億円で約 17 分の 1、環境省以外の省も含む地球温暖化対策関連予算の総計でも 8349 億円で約 6 分の 1 に過ぎない。防衛予算を半減し、適切な地球温暖化対策に充てれば、再生可能エネや省エネ関連の産業を飛躍的に発展させながら、国際的責務を果たせるだろう。
冒頭で述べたように、今日の最大の危機要因は地球温暖化の進展であり、世界が手を携えてその克服に全力を挙げねばならない。しかも、地球環境保全の取り組み強化は、平和の実現にも貢献するのである。省エ
ネや再生可能エネルギー普及は、各国のエネルギー自給率を高め、資源紛争による戦争も起きにくくなる。
逆に地球環境危機が深まれば、世界はより不安定になり、国家間の対立や紛争が頻発する。政府は、集団的自衛権発動の必要なケースとしてホルムズ海峡の機雷封鎖を挙げているが、再生可能エネ拡大でエネル
ギー安全保障を確立していけば、「存立危機事態」に陥ったりはしない。平和は軍事的手段で実現できるものではなく、人類の共通課題の克服への貢献や外交努力等によって達成される。憲法９条を護り他国にも広げ、温暖化防止の取り組みを強化することこそ、日本ができる積極的平和主義である。古くさい「軍事的国家安全保障」ではなく、「環境保全的人間安全保障」体制を目指して各国と協力していきたいものである。
安倍首相は、「ポツダム宣言をつまびらかに読んでいない」、「ポツダム宣言というのは、アメリカが原子爆弾を 2 発も落として日本に大変な惨状を与えたあと、『どうだ』とばかり叩き付けたもの」（『諸君』2005
年 7 月号）（注：原爆投下はポツダム宣言の後で事実と異なる）など、日本の首相として恥ずべき無知を自ら実証した。世界の首脳が熟読する IPCC 報告書の政策決定者向け要約を安倍首相は読んでいるのであろうか。無知は未来を誤った方向に導く。過去の歴史と現代的課題を認識し得る知性の発揮こそ、明るい未来を創る力である。地球環境保全と平和の実現は、同時並行的に達成できるものである。

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SDGs（持続可能な開発目標）と気候変動問題〜ポスト 2015 へ向けて〜
関澤春佳（動く→動かす）■「誰も取り残さない」社会をつくるために持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）は、2016 年からの 15 年間に、持続可能な地球をつくるために、貧困をなくし、格差を解消し、環境を守り、社会を公正なものに転換する国際目標です。そのスローガンは「誰も取り残さない（Leave No One Behind）」です。私たちは、この目標の実現に向けて、力を合わせて行きたいと思っています。
今年最終年を迎えるミレニアム開発目標（MDGs）にかわる、ポスト 2015 年開発目標である SDGs と気候変動・
地球温暖化への取り組みをより良いものにしていくために、国際的なキャンペーン「action/2015」が世界的に展開されています。地球の今後を左右する SDGs と気候変動問題に目を向けてもらうために、ぜひ皆様のお力をお借りしたいと思っています。

■ action/2015 キャンペーン
「スタンドアップ」キャンペーンは 2014 年で幕を閉じましたが、2015 年限定の「アドボカシー・フォト」キャンペーンが 1 月 15 日にスタートしました。これは、2015 年 9 月の国連総会で決まるポスト 2015 年開発目標と、COP21 で決まる気候変動対策がより良いものになることを目指しています。世界各国の NGO は、2015 年を歴史の転換点にしようと、SDGs の制定に市民一人ひとりの声が反映されるよう、国際社会に働きかけ、現在、世界 130 カ国以上で、action/2015 キャンペーンを行っています。こういった世界の動きと連動する日本の NGO
ネットワーク、「動く→動かす」は、SDGs を日本国内に広めるために、10 月 7 日に国会イベントを開催します（イベント申込みページ：https://peraichi.com/landing_pages/view/pnf5d）。

【関連サイト】
Japan ➡ http://www.ugokuugokasu.jp/action2015jp/
Global ➡ http://action2015.org/■ 国内外で SDGs を本当に実現できる仕組みの確立を2012 年から３年間の積み重ねを踏まえ、ポスト 2015 の合意文書「我々の世界の変革：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が発表されました。これが９月の国連総会で採択され、さらに COP21 で、2020 年からの世界の気候変動対策の枠組みが成立し、これがポスト 2015 に導入されたうえで、2016 年３月に SDGs の指標が国連の統計委員会で承認されることによって「ポスト 2015」は完成します。
持続可能な開発目標を実現するには、まず、国内外で目標を実現できる仕組みを確立する必要があります。国
際的には、市民社会を含む非国家セクターが十分に参画できるフォローアップとレビューのための仕組みが確立すること、及び、世界の政治指導者の政治的意思が十分に高められることが重要です。さらに、現代の生産と消費のあり方が大きく変化する必要があり、そのためには、多国籍企業を含め世界の企業セクター、営利セクターが大きく変わらなければなりません。2030 年までにあらゆる形態の貧困をなくすためには、最も貧困で周縁化された厳しい状況にある人々、地域、コミュニティを最も優先する必要があります。そのためには、国際連帯税によるグローバルな公的資金の確保や、各国の税収の拡大を通じた国レベルでの公的資金の拡大が不可欠です。
気候変動の激化、生物多様性の喪失のスピードの拡大、格差・貧困の激化など、私たちが地球規模で直面している課題はますます深刻になっています。今が最後のチャンスといっても過言ではありません。SDGs の成立を機に、私たち「動く→動かす」としても、「世界を変える」ための取り組みを加速していきたいと考えています。

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世界で進む温室効果ガス削減 日本の企業・自治体の現状は？
「NAZCA 気候行動ポータル」から見えること
鈴木康子（気候ネットワーク）■ NAZCA 気候行動ポータル「NAZCA 気候行動ポータル」（以下 NAZCA）は、2015 年のパリ合意に向けて、地域・都市・企業・投資家が行っている気候に関する戦略的な取り組みを紹介することを目的に、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局が
COP20・リマ会議の開催国であるペルー政府と共同で開設したものです。

■企業の気候変動に対する取り組み
日本を代表する企業のトヨタは、生産活動のためのエネルギーと事務事業マネージメントから排出されるCO2 を 2015 年までに 34% 削減することを掲げています。また、製品の輸送・配送における排出も 2015 年
までに 20% 削減するとしています。このほか NAZCA には、自動車、精密機械、化学製品などの製造業をはじめ、製薬や化粧品、通信会社、メディアなど多種多様な企業がリストされています。日本企業ではありませんが、「100%」という高い目標を設定している企業があります。Microsoft 社（米）はその 1 つで、米国内での企業活動による電力消費の 100% に相当する再エネ証書を購入することで排出を削減するとしています。この他、ファストファッションで人気の H&M（2015 年までの目標）や、インテリアの IKEA グループ（2020 年までの目標）を含む世界の 20 社は、100% 再エネに切り替えることを目標にしているとしてリストに掲載されています。これに対し、日本の企業は再エネを促進するとは掲げているものの、明確な数値目標は設定されておらず、大きく遅れをとっている状況です。

■地域や都市の目標値はさらに上を目指せ !
NAZCA には日本各地の 74 の自治体の目標が掲載されていますが（2015 年 8 月現在）
、世界の名だたる都市の設定に比べるとまだまだ低い感は否めません。東京は地域レベルでの CO2 排出量を 2000 年から 2020年までの間に 25% 削減、2020 年までに地域の電力需要の 20% を再エネでまかなうことを目標としています。しかし、世界に目を転じると、温室効果ガス排出削減 80% 以上を目指す都市が多数存在します。ニューヨーク州は、2050 年までに温室効果ガス排出を 1990 年比で 80% 削減、再エネ利用を 2015 年までに 30%増との目標を掲げています。都市レベルでは、姫路市の目標値が日本では最も高く、CO2 排出量を 2007 年比で 2020 年までに 25% 削減、2050 年までに 81.5% 削減となっていますが、デンマークのコペンハーゲンは、
CO2 排出量を 2005 年から 2025 年で 100% 削減を目指しています。さらに、エネルギーにおける再エネの比率を 2025 年までに 100% とし、これらの目標に向けた具体的な取り組みを着々と進めているのです。

■空の高みから
NAZCA の名前は、ペルーの「ナスカの地上絵」に由来しています。ハチドリの敏捷性、サルの創造力、コ
ンドルの野心などを描写していると言われており、俊敏性・想像力・野心のどれもが、今後の短・長期的な気候アクションの実現に欠かせない要素であるとして気候行動ポータルの名前になりました。
空からナスカの地上絵を見下ろすような俯瞰的視野を持って地球規模で進む温暖化を客観的に捉え、対策を進めていかないと日本は世界の潮流から取り残されてしまいます。日本の省エネ・再エネ技術をもってす
れば、大きく対策を進展できるはずです。
（参照）
NAZCA 気候行動ポータル http://climateaction.unfccc.int/tcthemes.aspx?themeid=0&open=yes&Country=11「ぶれない志：企業と自治体・地域レベルでの気候に関する誓約」（2015 年 6 月更新）
https://www.cdp.net/Documents/Brochures/Unlocking-Ambition-brochure.pdf
UNFCCC プレスリリース：New Portal Highlights City and Privates Sector Climate Action
http://newsroom.unfccc.int/lima/new-portal-highlights-city-and-private-sector-climate-action/

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セミナー
おだやかな農漁村を脅かす日本の石炭発電－インドネシア現地・バタンからの声－
まとめ：鈴木康子・杉本史生（気候ネットワーク）
2015 年 7 月 30 日に東京の法政大学市ヶ谷キャンパス、8 月 1 日には京都の「ひと・まち交流館 京都」でインドネシア・中ジャワ州バタンの住民による石炭火力発電所建設反対に関する状況報告を行う公開セミナーが開催されました。来日したのはバタンの住民組織 UKPWR 協会のメンバーで、石炭火力発電の建設に 4 年間反対している現地住民 3 名と、彼らを支援している NGO 現地スタッフです。発電所建設事業の中止を求める生の声から見えてくるのは、日本が官民で推し進めるインフラ輸出の実態でした。

バタン石炭火力発電所建設事業の裏で日本の官民が深く関わるバタン石炭火力発電事業は、農地や漁場などの環境への影響、および生計手段の喪失などを懸念する住民の現地住民の強い反対運動により 3 年間、建設開始が延期になっています。これに対し、インドネシア軍や警察だけでなく、反社会的勢力による住民への暴力・脅迫・不当逮捕などが横行しています。

日本融資の石炭火力発電所事業がバタンの住民の生活を壊す？
地権者である農民の一人は、発電所事業へ反対したことから、7 ヶ月間も不当に投獄されました。また、彼の農地は四方を盛り土で囲われ、灌漑用水が流れなくなってしまい、農地としての機能を奪われました。他にも、反社会的勢力や警察までもが加担して、未収用地の地権者に対する嫌がらせや脅迫が行われているとのことです。
また別の地権者へも、整地事業や用水路整備と称し、農地の改変などが行なわれています。農地は彼らの生活の糧であり、先祖代々受け継いできた土地です。農地や伝統的なお墓もある土地が失われるような発電所の建設は要らない。彼らが望むことは、バタンの地での発電所建設を進めないこと、生活の全てである豊
かな農地が奪われないことなのです。
石炭火力発電所の建設で被害を受けるのは農民だけではありません。既に発電所が建設された地域では、漁民も被害を受けています。発電所が稼働すると大きく環境が変わってしまい、付近の海では多くの漁民が漁場を失い、苦しい生活を強いられてしまいます。そうした影響を見聞きしてきたバタンの漁民は、漁場が失われることや海洋保護区に指定されている海の環境が破壊されることを強く懸念しているのです。
こうした環境面への影響だけではありません。発電所建設事業の計画は周辺住民の社会的な結びつきをも破壊したと言われています。事業の賛否をめぐって住民は分断され、冠婚葬祭にまで影響が及ぶなど、発電所への意見が異なる住民同士が助け合わなくなるなどの弊害も生じているのです。このような社会的な悪影響も含め、住民た
ちは、この事業に対して、日本国内においても、政府や企業が撤退するように一緒に声を上げることを強く願っています。
日本政府や企業は、現地住民の生活を踏みにじる事業に投資しているのです。安倍政権は日本のアジア向け「高度技術」の大型インフラ輸出を推進していますが、現地住民の切実な訴えに耳を傾け、環境社会・人権問題を蔑ろにしない真摯な取り組みが望まれています。現地の環境を壊し、住民の生活を脅かしながら進める開発事業が「クリーン」だとは決して言えません。もっと持続的で現地にも歓迎される事業への支援に向けて方向転換し 来日したバタンの住民 3 人と NGO スタッフていくべきではないでしょうか。
インドネシア住民が異議申立てに来日「バタン石炭発電計画で生活悪化、人権侵害」
http://www.foejapan.org/aid/jbic02/batang/150803.html
共同ペーパー「石炭はクリーンではない 検証：日本が支援する海外の石炭火力発電事業」
http://www.kikonet.org/wp/wp-content/uploads/2015/04/Dirty-Coal-JBIC_JP.pdf©KIKO NETWORK 2015.9

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◎今年も関西の 2 都市（大阪・京都）で開催されます ! カーフリーデー 20159 月 22 日を含む 1 週間は、「モビリティウィーク＆カーフリーデー」として、世界中のおよそ 2,000 都市で本イベントが開催されます。関西では、大阪は開催 4 年目、京都は開催 3 年目を迎えます。2015 年の世界統一テーマは “Choose.
Change. Combine.（選んで・変えて・組み合わせよう 賢い移動）” です。世界の仲間と一緒に、環境と人にやさしい「移動の方法や乗り物の選択」について考えてみませんか？

【大阪】◯日時：9 月 20 日（日）10:00 ～ 15:00◯会場：大阪中之島公園

中央公会堂ななめ前の広場◯参加費：アピール走行参加の場合は 500 円（先着 300 名にオリジナル手ぬぐいプレゼント）◯主催：自転車文化タウンづくりの会◯企画・運営：御堂筋サイクルピクニッククラブ◯詳細 URL：https://cyclepicnic.wordpress.com/event/【京都】○日時：9 月 22 日（火・祝）10:00 ～ 16:00○主催：京都カーフリーデー実行委員会

各地のイベント情報○会場：JR 二条駅西口（BiVi 二条周辺）○詳細 URL：http://www.slowmobility.net/kyotocfd/◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁■ パワーシフト・シンポジウム

どうなるの？電力小売全面自由化

東京○日程：9 月 21 日（月・休）14:00 ～ 16:30○会場：豊島区勤労福祉会館○内容：高橋洋氏（都留文科大学）講演、自然エネルギー電力会社の現状報告○資料代：500 円○主催：パワーシフト・キャンペーン、e シフト○問合せ：03-6909-5983 （パワーシフト・キャンペーン事務局／ FoE Japan）○詳細：http://power-shift.org/info/150921_symposium/■ 講演「地球温暖化と異常気象」
兵庫○日時：10 月 4 日（日）14:30 ～ 16:30◯会場：伊丹市立図書館ことば蔵○参加費：無料○内容：江守正多氏（国立環境研究所気候変動リスク評価研究室長）から、温暖化の進行が人間社会や生態系にもたらすリスクにどう向き合ったらよいか、リスク管理の観点から考える。
○主催・問合せ：兵庫県保険医協会北阪神支部 TEL：078-393-1807（小西・横山・小川）○申込み：FAX：078-393-1802

■ 動く

→

動かす

国会イベント東京15 人の 15 歳と語る 15 年後の世界と日本～ SDGs を通じて、2030 年の世界と日本について考えよう～○日程：10 月 7 日（水）15:30 ～ 17:00○会場：参議院議員会館○定員：200 名○参加費：無料○問合せ：action/2015Japan キャンペーン事務局 （担当：関澤春佳）○詳細 URL：http://bit.ly/1Un8zOT■ 環境首都創造セミナー 2015 ～再生可能エネルギー拡大から持続可能な地域社会創造に向けて～
京
都

10○日時：10 月 8 日（木）10:00 ～ 17:00〇会場：メルパルク京都○参加費：会員は無料、一般は資料代として 500 円○主催・問合せ・申込み：環境首都創造 NGO 全国ネットワーク
TEL：075-211-3521 FAX：075-211-3531 E-mail：office@eco-capital.net○詳細 URL：http://www.eco-capital.net/©KIKO NETWORK 2015.9

事務局から
クライメート・アクション・ナウ！シンポジウム「市民が進める温暖化防止 2015 ～パリ会議まで 50 日！～」パリ会議開催の 50 日前にあわせて「市民が進める温暖化防止」シンポジウムを開催します。
Climate Action Now! キャンペーン企画でもあり、COP21 の合意に向けた最新動向の報告・議論を行います。是非ご参加ください。
○日程：2015 年 10 月 10 日（土）○会場：龍谷大学深草キャンパス（京都市伏見区）○参加費：会員・学生無料
一般 500 円○主催：気候ネットワーク＊詳細は気候ネットワークのウェブサイトでご案内します。

全国節電所フォーラム 2015
つくろう､ ひろげよう節電所 戦略的省エネに取り組む市民 ･ 地域
◯日時：10 月 31 日（土）13:45 ～ 17:00◯会場：在日本韓国 YMCA 青少年センター◯参加費：資料代として 500 円（主催 ･ 協力団体会員）､ 1000 円（一般）◯内容：基調講演「節電所とはなにか」 朴勝俊さん（関西学院大学教授）
活動報告「市民共同節電所の取り組み」 吉川守秋さん（NPO 法人エコプランふくい事務局長）
パネルディスカッション（パネリスト：愛知県新城市ほか、地域団体からのアピール）◯主催・問合せ：気候ネットワーク東京事務所
TEL：03-3263-9210 ／ FAX：03-3263-9463 E-mail：tokyo@kikonet.org（桃井）グリーン連合西日本交流会
8 月 23 日に京エコロジーセンター（京都市伏見区）で、グリーン連合西日本交流会が開催された。6 月 5 日に発足した同連合の経緯や趣旨・規約の説明、大久保規子さんの「なぜグリーン連合が必要か」のミニ講演とワークショップが行われた。環境政策への影響力を増すことや市民への幅広い情報提供の必要性などが話し合われた。気候ネットワークも幹事団体として参加している。
◯詳細 URL：http://greenrengo.jp◎最近の活動報告◎●【意見書】中部電力が計画する武豊火力発電所リプレース計画について（計画段階環境配慮書への意見）を提出しました。
（7/1）●オックスファム・トレイルウォーカーに参加し、事務局メンバー 4 人チームで 24 時間で 50km を完走しました。
（7/11-12）●【意見書】千葉袖ヶ浦エナジーが計画する千葉袖ヶ浦火力発電所（仮称）1、2 号機建設計画について（計
画段階環境配慮書への意見）を提出しました。（7/14）●【プレスリリース】日本政府、野心なき削減目標の「日本の約束草案」を決定～日本 COP21 パリ合意の成功を危険にさらすのか～を発表しました。（7/17）●【プレスリリース】電力業界の「実行計画」「自主的枠組み」では CO2 削減はできない ～政府の政策的対応が急務～を発表しました。
（7/17）●【イベント】ほんまに大丈夫なん？地球温暖化とエネルギー問題～増え続ける石炭火力発電所建設計画とその問題点～を開催しました。
（7/29）●【イベント】おだやかな農漁村を脅かす日本の石炭発電 ―インドネシア現地・バタンからの声―を［東京・京都］で開催しました。
（7/30、8/1）●【意見書】神戸製鉄所火力発電所（仮称）設置計画に対する意見（環境影響評価方法書への意見）を提出しました。
（8/17）●【プレスリリース】環境大臣、愛知の石炭火力新設計画も是認せず 石炭火力発電所新規建設計画のゼロベー
スの見直しを 発表しました。
（8/17）●【申し入れ】仙台パワーステーション石炭火力発電所建設計画について 地元説明会開催のお願いについて申し入れを行いました。
（8/20)©KIKO NETWORK 2015.9

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ニューズウィーク日本版（8/25）の表紙に「温暖化 想定外の未来」とスタッなど希望のもてる変化が起こっていることも書かれています。Climate

ひとこ

あり、特集が掲載されています。深刻な状況であるが、「化石燃料離れ」
田浦

伊与田

Action Now! キャンペーンもその変化につなげていきたいと思います。

とここ最近、この「ひとこと」欄の執筆をお休みしていました。そしたら、久しぶりにお会いした会員さんに「ひとことに登場しないから、もう気候ネットワーク退職したのかなーと思ってました！」と言われました。みなさん、案外ひとこともしっかりチェックしてはるんですね。
「石炭 FIT」の提案が経産省の会議で出てきたときは本当に衝撃的でした。石炭に課税するど
ころか、インセンティブを付与するって、どこまで時代に逆行しているんでしょうか。“ 世界最高水準の ” とか言ってる間に世界から取り残されますよね。

山本

この夏、たくさんの大学生のインターン生が活動してくれていて、事務所がとてもにぎやかです。
気候ネットワークの仕事、NPO の活動を体験してもらい、充実したインターンシップにしてほしいなと思います。

江刺家

桃井

今年も自然エネルギー学校・京都がスタートしました。関西圏だけでなく、全国各地からご参加いただいています。まだまだ自然エネルギー社会の実現へ向けた道のりは険しいですが、各地で活躍中の修了生の方々からのお知らせにいつも励まされます！
今年もドイツ、スイス、オーストリアの再エネ取り組み調査にいってきます。念願だった「シェーナウ」も訪れる予定なので、例のポーズを決めたいと思います。調査報告は次号をご期待下さ
い。

近藤

フから

豊田

エコチャレ、最初の 1 校は 11 年前。その時の児童は、今どうしているのかずっと探していた
ところ、見つかりました！なんと最初に実施した学校に教育実習に来ているとのこと。すごく感動しました。会えたらいいな♪
睡眠時の暑さ対策に涼感シーツ・枕カバー・タオルケット（ちょっと高い…）を購入しました。
体温を奪って放熱する素材のタオルケットは、肌に触れると驚くほどひんやり！それがおもしろくて用もなく触ってしまいます。

廣瀬

次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
（株）オーラ、桃井惠子、外岡豊、伊東宏、伊東真吾、萩由美子、カトリック聖コロンバン会、宮田浩和
金田重郎、安達宏之、前田昌宏、中須雅治、森崎耕一、澤田順子、藤野正弘、田中明、可児拓馬（敬称略、順不同、2015 年 7 月～ 8 月）

気候ネットワーク通信 104 号
発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人【京都事務所】

2015 年 9 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、伊与田昌慶、山本元

気候ネットワーク〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
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三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
再生紙に植物油インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。