令和3年10月2日改正版

令和３年度 業務改善助成金のご案内

群馬県版『業務改善助成金』は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援することで、「 事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）」の引上げを図るための制度です。
事業場内最低賃金を２０円以上引き上げ、10万円以上の設備投資（設備投資の例は裏面参照）

助成金の概要などを行った場合に、その費用の一部を助成します。
⇒賃金の引上げと設備投資の両方を行うことが必要となります。

詳しくはHPをご覧ください（様式やQ＆Aも掲載されています）

概 要※申請期限：令和４年1月31日※予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります

コース区分

20円コース

引上げ額

20円
以上

引き上げる
労働者数

助成上限額

１人２０万円

２～３人３０万円

４～６人５０万円

７人以上

７０万円

助成対象事業場

助成率

群馬県内に事業場がある 場
合、以下の２つの要件をいずれも満たす事業場が対象となります。

10人以上（※1） ８０万円

30円コース

30円
以上

１人３０万円

２～３人５０万円

４～６人７０万円

７人以上

１００万円

10人以上（※1） １２０万円（令和3年8月新設）

45円コース

45円
以上

１人

４５万円

２～３人７０万円

４～６人

１００万円

７人以上

１５０万円

10人以上（※1） １８０万円

60円コース

60円
以上

１人６０万円

２～３人

９０万円

４～６人

１５０万円

７人以上

２３０万円

10人以上（※1） ３００万円
１人①事業場内最低賃金と群馬県の地域別最低賃金８６５円との差額が３０円以内（８９５円以下）の事業場②事業場規模100人以下（※１）10人以上の上限額区分は、以下のいずれかに該当する事業場が対象となります。
賃金要件：
事業場内最低賃金900円未満の事
業場
生産量要件：売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近３ヶ月間の月平均値が前年又は前々年の同じ月に比べて、３０％以上減少している事業者【事業場内最低賃金８９５円以内】
４／５
生産性（※２）
要件を満たした場合は９／１０
生産性（※２）とは、 企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値を指します。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に加算して支給されます。

９０万円（※1）ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値を指します。
２～３人
１５０万円
助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準をこえている場
90円
２７０万円
合等に、加算して支給されます。 ４～６人90円コース

以上

７人以上
４５０万円
〇パソコンやタブレット端末は、システムと一体となって使用する場合は対象となり得ます。
〇自動車は、特殊用途自動車のみ対象となります。
10人以上（※1） ６００万円

令和3年8月からのその他の変更点◆ PC、スマホ、タブレットの新規購入、貨物自動車なども生産性向上の効果が認められる場合は対象になります。
※特例のうち、生産量要件に該当する場合であって、引上げ額30円以上の場合に限ります。
◆ 同一年度内に複数回（2回まで）申請することができます。

1

申請手続きの流れ
交付申請➊ （申請期限：令和４年1月３１日）

賃金の引上げや設備投資等の計画を申請（設備投資等には、原則2社以上の見積が必要）※3ページ「①交付申請に必要な書類」参照

交付決定

助成金の交付が適当と認められると、労働局が「業務改善助成金交付決定通知書」を発行

就業規則の改訂（事業場内最低賃金を記載）

10人以上の労働者がいる事業場の場合、労働基準監督署へ改訂後の就業規則を提出※交付申請後から事業完了期日までに実施してください

賃金の引上げ

事業実績報告までに引上げた額で賃金を支払い※交付申請後から事業完了期日までに実施してください

設備の発注・導入・支払い➋ 事業実績報告
交付額決定➌ 請求書の提出

交付決定前に設備の導入や支払いをした場合は、助成金が支給できません※交付決定後であれば、就業規則の改正・賃金の引上げ前に実施しても構いません

引上げた賃金の支払いや設備導入等の実績を報告※3ページ「②事業実績報告に必要な書類」参照

助成金の交付が適当と認められると、労働局が「業務改善助成金交付額確定通知書」を発行

業務改善助成金支払請求書（様式第13号）を提出

助成金支給指定された口座に助成金を支給

➍

状況報告

労働者を解雇していないことや賃金を引下げていないことを報告※3ページ「③状況報告に必要な書類」参照➎

消費税仕入控除額
報告

消費税及び地方税に係る仕入れ控除税額報告書（様式第11号）提出※消費税額を助成対象経費に含めないで国庫補助所要額を算定した
場合は、報告不要です※ ➊ から ➎ の段階で、労働局に書類を提出していただきます。
2※２ページ、３ページに記載されている「様式」「別紙」は厚生労働省ホームページをご覧下さい。（ホームページのURL及びQRコードは１ページに記載されています）① 交付申請に必要な書類

チェック

1

原本

業務改善助成金交付申請書（様式第1号）

2

原本

国庫補助金所要額調書（別紙１）

3

原本

事業実施計画書（別紙２）5

写し

助成対象経費の見積書（原則２者以上の見積）

6

写し

導入設備等のカタログまたはパンフレット

8

写し

賃金台帳（申請前３か月からの全労働者分）

その他（生産量要件に係る申請をする場合）
9

原本

10

写し

チェック

事業活動の状況に関する申出書（別添）
総勘定元帳、生産月報、月次損益計算書等（直近3か月の月平均と前年又は前々年同期分の生産指標が確認出来るもの）

その他（生産性要件に係る申請をする場合）
11

原本

生産性要件算定シート（共通要領 様式第２号）

12

写し

損益計算書、総勘定元帳等（直近年度とその３年前年度分）

13

原本

チェック

与信取引等に関する情報提供に係る承諾書（共通要領 様式第３号）※生産性の伸びが１％以上６％未満の場合② 事業実績報告に必要な書類

チェック

1

原本

業務改善助成金事業実績報告書（様式第9号）

2

原本

国庫補助金精算書（別紙１）

3

原本事業実施結果報告（別紙2）

4

写し

5

写し

導入した設備の内容を確認できる書類（①②いずれも）（①納品書、②導入した設備の写真）
経費の支出を確認できる書類（①②いずれも）（①請求書・領収書、②振込記録が確認できる預金通帳）
就業規則（事業場内最低賃金を記載したもの）

6

写し※10人以上の労働者がいる事業場の場合、監督署の受理印が押印されているものを提出してください。

7

写し

賃金台帳（交付申請から事業実績報告書提出までの全労働者分）③状況報告に必要な書類
1

原本

2

写し

チェック

状況報告（様式第８号）
賃金台帳（賃金を引き上げてから支払請求手続を行った日の前日又は賃金を引き上げてから6か月を経過した日のいずれか遅い日までの全労働者分）

3

導入設備の例
導入設備

業種
全業種

システム関係（会計、業務・売上・顧客管理等）、受発注機能付きホームページ

農業

野菜計量器、自動包装機、耕運機

建設業

建築積算システム、ショベル機、型枠自動洗浄機、食料品製造業

自動包装機、フードプリンター、ベルトコンベア、こんにゃく成型機、金属検出機

印刷業

裁断機、デジタル検査機、紙枚数計数機、製版機

プラスチック製造業

接着剤投入ポンプユニット、３ＤＣＡＤシステム、コンプレッサー

情報サービス業

自動計測システム、大容量データベースサーバー

運送業

デジタルタコグラフ

タクシー業

配車システム専門サービス業

電子申請システム、会計システム、労務管理システム

小売業

セミセルフＰＯＳレジ、自動釣銭機、シール印刷機、業務用冷蔵庫

卸売業

フォークリフト、検量器

飲食業

食器洗浄機、券売機、加熱撹拌機、真空包装機、多機能加熱調理機、換気設備

美容業

オートシャンプー、フェイシャルマッサージ器、電子カルテ、POSレジシステム

クリーニング業

全自動ドライ機、パンツプレス機、立体包装機

歯科医院

デジタルレントゲン装置、歯形取り機、器具洗浄機

整骨院

高周波温熱機器、半導体レーザー治療器

介護事業

福祉車両、電子カルテ、自動食器洗浄機、除菌消毒器、見守り支援システム

廃棄物処理業

廃材処分機

自動車整備業

タイヤチェンジャー、門型リフト、自動洗車機

ビルメンテナンス業

自動床洗浄機、業務用カーペットクリーナー【生産性向上の事例集】※太字は群馬県での導入事例です※他の導入事例は厚生労働省のホームページをご覧ください

働き方改革推進支援資金◆日本政策金融公庫では、事業場内最低賃金の引上げに取り組む者に対して、設備資金や運転資金の融資を行っています。詳しくは、群馬県の日本政策金融公庫の窓口にお問合せ下さい。

お問い合わせ先◆「業務改善助成金コールセンター」を開設しましたので、お気軽にお問合せください。
【受付時間】 平日 8:30 ～ 17:15☎ 03-6388-6155

申請先◆ 業務改善助成金の申請・支給の窓口は、群馬労働局雇用環境・均等室です。
所在地：〒371-8567 前橋市大手町２－３－１ 前橋地方合同庁舎８階

4☎ 027-896-4739