大阪府報 告人 権 協会ニュース

要であると考えております。

『同和』や『人権』の名をかたり、企業や団体に不当な利益を求める「えせ同和行為」等をなくすため、2007年6月5日、『えせ同和行為等根絶大阪連絡会議』が結成されました。大阪府内の自治体や企業組織、運動団体等で構成し、会長には、大阪商工会議所会頭 野村明雄さんが就任されました。なお、連絡会の事務局として、当協会が連絡窓口の役割を担うこととなっています。
えせ同和行為とは、「同和問題はこわい問題であり、できれば避けたい」といった誤った意識を悪用して、何らかの利益を得るために同和問題を口実に、企業や団体に「ゆすり」「たかり」といった不当な要求等を行う行為で、同和問題に対する誤った意識を植付け、新たな差別意識を生む要因ともなっています。
連絡会では、今後、えせ同和行為等の根絶に向け、相談体制の確立をはじめ、相談活動、事象の集約、研修・啓発活動等にとりくんで行くことにしています。

あわせて、これらの取り組みを進めるためにも、これまでえせ同和行為の根絶にご尽力いただいた団体や機関との連携を強め、ネットワークを拡大し、総合力を発揮した取り組みを推進していきたいと考えているのであります。
すでに、多くの団体が加盟を表明していただいているわけですが、本総会で提案されます規約や活動内容をご理解の上、機関で十分なご議論をいただき、多くの団体が本連絡会議に加盟いただくことを願っております。在阪の行政、企業、運動体や市民の理解や参画のもとに、えせ同和行為の根絶の一大潮流を作っていく所存です。
結成総会に対する最後までのご協力と、ご参加いただきました皆様の今後のさらなるご尽力を切にお願いしまして、主催者を代表してのご挨拶とさせていただきます。

来賓挨拶 高群 哲也（大阪府暴力追放推進センター専務理事）「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の結成

本日は「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の結成総会、誠におめでとうございます。人権確立への大きな障害となっております「えせ・同和行為」を排除し、根絶していこうという取り組みに声をかけていただき誠にありがとうございます。暴力追放推進センターは暴力団対策法が制定されましたときに、31条の規定に基づき公安委員会の指定を受けて設立されました特定公益法人であります。もちろん大阪府、大阪市をはじめいろんな方々のご支援を受けておりまして、只今本連絡「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」準備会代表・野村明雄（大阪商工会議所会頭）ご紹介をいただきました

本連絡会議の準備会の代表をさせていただいております、野村です。結成総会の開会にあたりまして、ひとこと、ごあいさつをさせていただきます。

会議の準備会の代表としてごあいさつされました野村会頭にも副高群 哲也（大阪府暴力追放推進センター）会長をお引き受けいただいておるところであります。暴力追放推進センターは各都道府県に一つずつございまして、わかりやすく申しますと暴力団に関する駆け込み寺といったようなものでございます。市民の皆様方が暴

本日は、本総会に、お忙しい中、財団法人大阪府暴力追放推進センター力団の問題でお困りの時に警察、弁護士会ともタイアップいたしまして、「一番良い解決法より、高群哲也専務理事にご出席をいただき、また、在阪の企業、自治は何か」といったことを一緒に考えて、アドバイスをしておるということでございます。

体関係者、運動体など、さまざまな各界各層の団体・機関より、多数ご参加をいただき、厚く感謝申し上げます。
野村 明雄（大阪商工会議所）

暴力団対策法という法律を根拠にできた法人でございますので、法律で定める範囲の任務、つまりは暴力団そのものをターゲットに据えた仕事が中心にはなりますけれども、最近はさて、私たちが根絶しようとしている「えせ同和行為」とはい彼らも名前を名乗らないということもありますし、または、右翼団体、同和団体を仮装いかなるものか。2003年の法務省の調査でも、事業所の23.6％がたしまして、これは業界用語でございますが「しのぎ」、金儲けをしておるという例もござ

えせ同和行為による何らかの要求を受けたと回答がされております。本日、参加いただいいますので、そういった相談も事実上多数受けているというのが実情でございます。ている企業や団体でも経験をされているところがあるかもしれませんが、一例を挙げます

相談のなかで目立つのは、やはり「本を買え」「協賛金や賛助金を出せ」といった押し売りと、「同和」などの名をかたり、企業などに対し、5 万円を超える代金の本を送りつけ、断のケースが多ございますけれども、当センターが行いましたアンケートなどを見ましても、りの連絡を入れると、企業に対する脅迫を行なう、同和や人権という肩書きをつけた名刺不当要求を飲んだのは受けたうちの2割でございます。手当たり次第に手紙を出したり、電話をつくり、企業などを脅し、金品を要求する。まさに、同和や人権の名をかたり、不当なをかけたりしておりますので、非常に多くのかたが要求をのまされて困っておられるのでは要求をおこなう行為であります。

ないかと、私は判断しております。

このような行為は断じて許されるものではありません。しかしながら、これだけたくさん長崎で選挙中の市長が射殺されるという衝撃的な事件が起こり、東京、愛知で暴力団の拳の被害が、今なお発生する背景には、受けた側に、「同和」と聞いただけで「かかわりたくな銃による凶悪事件が次々発生いたしまして、日本のあちこちで火薬のきな臭いにおいが立ちい」、金ですむのであれば、というあやまった対応や差別意識があったことも事実であります。

こめております。幸い大阪では大きなそういった事案は起こっていませんが、決して大阪のふりかえりますと、「えせ同和行為」を排除するため、1987年、総務庁に「えせ同和行為暴力団がおとなしいわけではありません。実態はなんら変わっているわけではありません。

対策中央連絡協議会」、大阪においても府県単位の組織として「えせ同和行為対策関係機関ますます悪質化、潜在化して虎視眈々と次の獲物をねらっておる状況でございます。その一連絡会」が設置され、取り組みが進められてきました。

つのあらわれが政治団体、あるいは社会運動団体などに姿を変えて、企業や行政機関に不当また、行政機関、人権啓発団体においても、企業などに向けて、さまざまな研修・啓発が取り組まれ、大阪企業人権協議会や大阪市企業人権推進協議会においても、「えせ同和相談事業」が実施されてきました。
私どもは、これらの、団体や機関とは別のところに「本連絡会議」をたちあげようとしているのではありません。
えせ同和行為の排除に向け、従来にもまして毅然たる対応をおこなうためにも、先ほど申しました、「同和」と聞いただけで「かかわりたくない」、というようなあやまった対応な要求を繰り返えしたり、あるいは株などの経済活動に進出したりしておるといったところであると思います。
今回こういった連絡会が設立されまして広い意味での暴力排除の輪が広がっていくということで、当センターといたしましても、非常に心強い感じを持っております。
どうかこの機会にお互いの連携をさらに深めながら、「すべての暴力、すべての不当要求を断固拒否」そういった姿勢を貫いていくということを誓い合いまして、ごあいさつとさせていただきます。

や差別意識を変えていただき、同和問題に対する正しい認識を醸成していただくことが重2

2007年 7月 vol.17

3大阪府報 告人 権 協会ニュース

要であると考えております。

『同和』や『人権』の名をかたり、企業や団体に不当な利益を求める「えせ同和行為」等をなくすため、2007年6月5日、『えせ同和行為等根絶大阪連絡会議』が結成されました。大阪府内の自治体や企業組織、運動団体等で構成し、会長には、大阪商工会議所会頭 野村明雄さんが就任されました。なお、連絡会の事務局として、当協会が連絡窓口の役割を担うこととなっています。
えせ同和行為とは、「同和問題はこわい問題であり、できれば避けたい」といった誤った意識を悪用して、何らかの利益を得るために同和問題を口実に、企業や団体に「ゆすり」「たかり」といった不当な要求等を行う行為で、同和問題に対する誤った意識を植付け、新たな差別意識を生む要因ともなっています。
連絡会では、今後、えせ同和行為等の根絶に向け、相談体制の確立をはじめ、相談活動、事象の集約、研修・啓発活動等にとりくんで行くことにしています。

あわせて、これらの取り組みを進めるためにも、これまでえせ同和行為の根絶にご尽力いただいた団体や機関との連携を強め、ネットワークを拡大し、総合力を発揮した取り組みを推進していきたいと考えているのであります。
すでに、多くの団体が加盟を表明していただいているわけですが、本総会で提案されます規約や活動内容をご理解の上、機関で十分なご議論をいただき、多くの団体が本連絡会議に加盟いただくことを願っております。在阪の行政、企業、運動体や市民の理解や参画のもとに、えせ同和行為の根絶の一大潮流を作っていく所存です。
結成総会に対する最後までのご協力と、ご参加いただきました皆様の今後のさらなるご尽力を切にお願いしまして、主催者を代表してのご挨拶とさせていただきます。

来賓挨拶 高群 哲也（大阪府暴力追放推進センター専務理事）「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の結成

本日は「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」の結成総会、誠におめでとうございます。人権確立への大きな障害となっております「えせ・同和行為」を排除し、根絶していこうという取り組みに声をかけていただき誠にありがとうございます。暴力追放推進センターは暴力団対策法が制定されましたときに、31条の規定に基づき公安委員会の指定を受けて設立されました特定公益法人であります。もちろん大阪府、大阪市をはじめいろんな方々のご支援を受けておりまして、只今本連絡「えせ同和行為等根絶大阪連絡会議」準備会代表・野村明雄（大阪商工会議所会頭）
ご紹介をいただきました

本連絡会議の準備会の代表をさせていただいております、野村です。結成総会の開会にあたりまして、ひとこと、ごあいさつをさせていただきます。

会議の準備会の代表としてごあいさつされました野村会頭にも副高群 哲也（大阪府暴力追放推進センター）会長をお引き受けいただいておるところであります。暴力追放推進センターは各都道府県に一つずつございまして、わかりやすく申しますと暴力団に関する駆け込み寺といったようなものでございます。市民の皆様方が暴

本日は、本総会に、お忙しい中、財団法人大阪府暴力追放推進センター

力団の問題でお困りの時に警察、弁護士会ともタイアップいたしまして、「一番良い解決法より、高群哲也専務理事にご出席をいただき、また、在阪の企業、自治は何か」といったことを一緒に考えて、アドバイスをしておるということでございます。

体関係者、運動体など、さまざまな各界各層の団体・機関より、多数ご参加をいただき、厚く感謝申し上げます。
野村 明雄（大阪商工会議所）

暴力団対策法という法律を根拠にできた法人でございますので、法律で定める範囲の任務、つまりは暴力団そのものをターゲットに据えた仕事が中心にはなりますけれども、最近はさて、私たちが根絶しようとしている「えせ同和行為」とはい彼らも名前を名乗らないということもありますし、または、右翼団体、同和団体を仮装いかなるものか。2003年の法務省の調査でも、事業所の23.6％がたしまして、これは業界用語でございますが「しのぎ」、金儲けをしておるという例もござ

えせ同和行為による何らかの要求を受けたと回答がされております。本日、参加いただいいますので、そういった相談も事実上多数受けているというのが実情でございます。ている企業や団体でも経験をされているところがあるかもしれませんが、一例を挙げます

相談のなかで目立つのは、やはり「本を買え」「協賛金や賛助金を出せ」といった押し売りと、「同和」などの名をかたり、企業などに対し、5 万円を超える代金の本を送りつけ、断のケースが多ございますけれども、当センターが行いましたアンケートなどを見ましても、りの連絡を入れると、企業に対する脅迫を行なう、同和や人権という肩書きをつけた名刺不当要求を飲んだのは受けたうちの2割でございます。手当たり次第に手紙を出したり、電話をつくり、企業などを脅し、金品を要求する。まさに、同和や人権の名をかたり、不当なをかけたりしておりますので、非常に多くのかたが要求をのまされて困っておられるのでは要求をおこなう行為であります。

ないかと、私は判断しております。

このような行為は断じて許されるものではありません。しかしながら、これだけたくさん長崎で選挙中の市長が射殺されるという衝撃的な事件が起こり、東京、愛知で暴力団の拳の被害が、今なお発生する背景には、受けた側に、「同和」と聞いただけで「かかわりたくな銃による凶悪事件が次々発生いたしまして、日本のあちこちで火薬のきな臭いにおいが立ちい」、金ですむのであれば、というあやまった対応や差別意識があったことも事実であります。

こめております。幸い大阪では大きなそういった事案は起こっていませんが、決して大阪のふりかえりますと、「えせ同和行為」を排除するため、1987年、総務庁に「えせ同和行為暴力団がおとなしいわけではありません。実態はなんら変わっているわけではありません。

対策中央連絡協議会」、大阪においても府県単位の組織として「えせ同和行為対策関係機関

ますます悪質化、潜在化して虎視眈々と次の獲物をねらっておる状況でございます。その一連絡会」が設置され、取り組みが進められてきました。

つのあらわれが政治団体、あるいは社会運動団体などに姿を変えて、企業や行政機関に不当また、行政機関、人権啓発団体においても、企業などに向けて、さまざまな研修・啓発が取り組まれ、大阪企業人権協議会や大阪市企業人権推進協議会においても、「えせ同和相談事業」が実施されてきました。
私どもは、これらの、団体や機関とは別のところに「本連絡会議」をたちあげようとしているのではありません。
えせ同和行為の排除に向け、従来にもまして毅然たる対応をおこなうためにも、先ほど申しました、「同和」と聞いただけで「かかわりたくない」、というようなあやまった対応な要求を繰り返えしたり、あるいは株などの経済活動に進出したりしておるといったところであると思います。
今回こういった連絡会が設立されまして広い意味での暴力排除の輪が広がっていくということで、当センターといたしましても、非常に心強い感じを持っております。
どうかこの機会にお互いの連携をさらに深めながら、「すべての暴力、すべての不当要求を断固拒否」そういった姿勢を貫いていくということを誓い合いまして、ごあいさつとさせていただきます。

や差別意識を変えていただき、同和問題に対する正しい認識を醸成していただくことが重2

2007年 7月 vol.17

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