モバイルフォーラム2019

ＭＶＮＯ委員会活動報告と新政策提言
2019年3月8日
ＭＶＮＯ委員会
副委員長 浜田誠一郎

MVNO委員会

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ＭＶＮＯ委員会の体制
一般社団法人テレコムサービス協会

MVNO委員会
MVNO事業に関する情報収集、調査・研究 等）◆構成員 ：53社（2019年2月末現在）

運営分科会
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MVNO委員会の運営に関する事項の検討
MVNOに関する課題の抽出、問題点の分析・整理抽出された課題の解決方策案の検討
MVNOに関する政策提言等の案の検討

不払者情報交換連絡部会
・未払のある加入者の情報交換
・不払者情報交換への加入 等

消費者問題分科会••••

消費者問題全般についての情報共有
消費者問題に関する課題の抽出、問題点の分析・整理抽出された課題の解決方策案の検討
消費者問題に関する政策提言等の案の検討

MVNOの実効速度に関するTF
・MVNOの実効速度計測手法及び広告表示提案等

（参考）ＭＶＮＯ委員会参加企業一覧
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（株）アイ・オー・データ機器（株）アクセル
あくびコミュニケーションズ（株）（株）朝日ネット
イオンリテール（株）（株）インターネットイニシアティブ（株）インテック
NECネッツエスアイ（株）
NTTコミュニケーションズ（株）（株）NTTPCコミュニケーションズ（株）NTTぷらら（株）愛媛CATV（株）ALL Rise Group兼松コミュニケーションズ（株）
近鉄ケーブルネットワーク（株）（株）ケイ・オプティコム（株）コスモネット
GMOインターネット（株）（株）シー・ティー・ワイ
シネックスインフォテック（株）
シャープ（株）（株）ジュピターテレコム（株）情報通信総合研究所
スターネット（株）
スマートモバイルコミュニケーションズ（株）
ソニーネットワークコミュニケーションズ（株）
SORAシム（株）

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（２０１９年２月末現在）（合）DMM.com
TIS（株）（株）テレコムスクエア（株）TOKAIコミュニケーションズトランスコスモス（株）（株）ドリーム・トレイン・インターネット
ニフティ（株）（一社）日本ケーブルテレビ連盟
日本通信（株）（株）ハイホー（株）光通信（株）日立システムズ
ビッグローブ（株）
富士通（株）
華為技術日本（ファーウェイ・ジャパン）（株）フォーバルテレコム
フリービット（株）
三菱電機インフォメーションネットワーク（株）（株）メディエイター
（株）U-NEXT
LINE（株）
LINEモバイル（株）
楽天（株）（株）ラーテル（株）ラネット（株）レキオス2

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消費者問題分科会の活動概要(2018年度)①青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備への対応• 「MVNOスマートフォン安心安全ガイド」の見直し• 総務省 青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース（第6回）における事業者ヒアリング参加②消費者保護ルール実施状況モニタリングへの対応• 消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第6回）における事業者ヒアリング参加• 消費者保護ルールの検証に関するWG（第3回）における事業者ヒアリング参加③MVNOの実効速度計測、表示関係• MVNOの参考速度計測及び利用者への情報ガイドラインの策定を年度内に予定P4～P5④初期契約解除導入への対応• 消費者保護ルールに関するガイドラインの改定案に対する意見書提出• 音声SIM初期契約解除時の事務手数料の運用、SIM準備手数料の追加• 番号ポータビリティの実施に関するガイドラインの改定案に対するヒアリング対応、意見書提出• 初期契約解除期間におけるMNP番号の発行を見合わせる運用⑤特殊詐欺事案への対策の強化• 不正入会者情報共有システムの検討、警察庁、警視庁からの情報提供

P6

MVNOの実効速度計測及び広告表示

4• MNOは、「実効速度ガイドライン」及び「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」を踏まえ、2015年度以降毎年度、実効速度を計測し、ウェブサイト等に公表• MVNOについては、総務省が2017年度に実証実験を実施

消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第4回）での要改善・検討事項（2018年2月）
２．通信速度にかかる広告表示関係
通信速度に係る苦情相談件数が引き続きMNOと比べ相対的に多く寄せられているなか、現在、MVNOの実効速度の計 測方法については、事業者団体が検討を進めている。総務省は事業者団体の検討に資するため、事業者団体が提案した簡 便な計測方法で実効速度を表示し得る仮説について検証しているところ。当該検証結果を踏まえ、事業者団体においてMVNOの実効速度の具体的な計測方法とともに、広告表示における実効速度の表示方法を検討すべきではないか。
※同様の指摘は2018年6月、2019年2月のモニタリング定期会合でも行われている⚫ MVNO委員会にて「実効速度TF」を立ち上げ、実効速度計測ガイドラインを検討⚫ 2018度中に（電気通信サービス向上推進協議会での）ガイドライン策定、計測、広告への反映を予定

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MVNOの参考速度ガイドラインのポイント⚫ 既存のMNOのガイドラインに使われている「実効速度」という表記を避け、「参考速度」という表記とする（MNOと計測方法や表示方法が大きく異なることから一般消費者の誤認をさけるため）⚫ ガイドラインの名称も「MVNOが提供するインターネット接続サービスの速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」とする⚫ 表示は絶対速度の折れ線グラフとする⚫ 24時間連続計測、平日休日それぞれ5日は変更なし⚫ 実証実験の結果を踏まえ、計測は1箇所で行う⚫ 公正性と透明性を確保する観点から第三者による計測とする⚫ 一般消費者の理解を助けるため、グラフの縦軸の数値（速度の絶対値）を表示しない場合は、目安としてスマートフォ
ンで見るYouTube 標準画質とされるSD 480pの動画の解像度として推奨される、持続的な速度ビットレートである1.1Mbps 等で横線を引くなど、低速時の絶対値が分かりやすい工夫を行うものとする

MVNOの参考速度表示のイメージ
下り通信速度（平日）下り通信速度（休日）

1.1Mbps

246121824246121824※実証実験時のデータを元に作成

音声通話付MVNOサービスの初期契約解除対応⚫ 「音声通話付MVNOサービス」が初期契約解除の対象となり、2018年10月1日より対応開始⚫ MVNO各社とも対応済み• 重要事項説明書や書面に初期契約解除について記載• 一部のMVNOは2018年10月1日付けで利用者に対して周知⚫ 電話勧誘等はあまり行われていないため、数は少ないものの一定数は初期契約解除も発生している模様• MVNO各社における初期契約解除件数は、四半期毎に総務省に報告⚫ MVNO各社とも、初期契約解除とMNPを組み合わせた濫用防止のため、新規の電話番号による契約をした利用者が初期契約解除を行う場合は、初期契約解除可能期間に限ってはMNP予約番号の発行を見合わせる運用を実施• 2018年に改定された総務省「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」に準拠

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運営分科会の活動概要(2018年度)
政策関係①新政策提言の策定、策定に向けた意見交換、勉強会の実施••

MVNOの事業環境の整備に関する新政策提言（2018年10月18日）
新政策提言策定に向けた勉強会•
接続制度について、販売奨励金＆4年縛りについて

P8～②パブリックコメント、事業者ヒアリング等への対応
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情報通信審議会 電気通信事業政策部会 電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証に関する特別委員会（第5回）における事業者ヒアリング参加
モバイル市場の競争環境に関する研究会（第3回）における事業者ヒアリング参加
規制改革推進会議 投資等ワーキング・グループ（第4回）における事業者ヒアリング参加
電気通信事業分野における市場検証（平成29年度）年次レポート（案）に対する意見書提出
電気通信事業分野における市場検証（平成30年度）年次計画（案）に対する意見書提出
モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言（案）に対する意見書提出
第5世代移動通信システムの導入のための周波数の割当てに関する意見募集に対する意見書提出③各種会議体への参加••

個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会 スマートフォンへの利用者証明機能DL検討
SWG
放送コンテンツ配信連絡協議会 サービスWG

広報・普及活動①モバイルフォーラム2019の開催（2019年3月）②MVNO市場規模調査（2018年7月）③海外視察:MVNOs Asia参加（2018年9月）

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ＭＶＮＯの事業環境の整備に関する新政策提言（2018年10月18日公表）

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前回政策提言について

2014年3月、MVNOが移動通信市場の競争を活性化し、利用者本位かつ高度で多様な通信サービスを通じて、産業全体の競争力を強化していくとの決意を込めて、当委員会より「MVNOの事業環境の整備に関する政策提言」を発表
速やかな対応が求められる政策課題

提言骨子①モバイルデータ接続料の算定基礎の見直し

・モバイルデータ接続料算定の基礎となる実績値の測定年度の相違の是正②MNOの回線利用開始処理のインターフェース開放・SIM機能の開放

・MNOによるインターフェースの開放とMNOとMVNOのシステム連携の促進
・MVNOが要望するSIM機能の開放

2014年度包括検証に向けた政策課題

提言骨子①二種指定設備制度の見直し

・二種指定設備制度のあり方についての再検討②卸電気通信役務に関する提言

・MVNOが卸役務を利用しやすくなる仕組みづくり
・グループ内外の卸条件の透明性確保③通信サービス・端末の分離および選択の自由化

・SIMロック解除ガイドラインの適切な運用・見直し④MVNOのよる提供サービスの高度化に向けた取り組み

・MNOによるアンバンドルへの積極的取り組み
・二種指定ガイドラインの見直し⑤移動体通信市場の健全な発展に向けた、MNOによる販売奨励金慣行の適正化

・MNOによる販売奨励金慣行の適正化⑥MNOのネットワーク性能、品質のMVNOへの円滑な開示

・MVNOへの円滑な情報開示スキーム構築⑦電気通信番号のMVNOへの割当

・MVNOへのMSISDNの割当を可能とする制度検討

同政策提言で掲げた多くの問題が解消し、MVNOの事業環境は大きく向上
移動通信市場の競争活性化にも寄与

ＭＶＮＯの事業環境の整備に関する新政策提言

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移動通信市場の競争環境の変化とMVNO• MVNOの契約数は1,918万、移動通信市場におけるシェアは11%(2018.6末時点)• MVNOの成長とそれによる競争が、MNOの料金水準にも影響を与え、従来のMNOの横並び構造が崩れつつあり、MVNOの普及促進は大きな成果• 一方、MNPの利用がピーク時に比べ26％落ち込む等、利用者の流動性の低下がみられる• MVNOがサービス・料金を中心とした市場競争を加速させていくには、MVNOがより多様で高度なサービスを提供できるようになることが重要• MVNOサービスの普及と共に高まる、消費者の期待、社会的要請に応えるべく、業界としても取り組む• 革新的なサービスの提供、IoT社会の実現に必要なeSIM、セルラーLPWA、5Gといった新しい技術のMVNOの利活用に向けた対応が必要⚫MVNOが安心・安全に使える高度で多様なサービスの実現を通じて、移動通信市場の競争をさらに活性化しつつ、2030年にかけての社会的問題を解決し、もってICTによる新たな価値の醸成を推進⚫そのためには、引き続き移動通信市場における健全な競争環境の整備が必要であることから、2030年に向けて取り組むべき課題として、次の点を推進していくことを要望①接続料算定の見直し・卸料金の検証②MNOにおけるグループ内優遇の排除③スイッチングコストの一層の低廉化④MVNOサービスの生活インフラ化対応⑤これまで措置された事項の継続的な検証⑥eSIMによる革新的サービスの実現⑦セルラーLPWAを活用したIoT社会の実現⑧5G時代のMVNOに必要な制度設計

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新政策提言骨子（1/3）①接続料算定の見直し・卸料金の検証

提言骨子

現状等

●二種指定設備制度に基づく公平性、適正性、透明性さらに予見性の確保は、MVNOの事業運営にとって非常に重要●MVNOの予見性向上のため接続料算定の早期化が必要。さらには、接続料の今後の見通しについて示されること※1が望ましい●接続料算定に係る透明性向上に関し、公正取引委員会に報告書を含め、幅広く議論されることが望ましい●現状の接続料や卸料金に照らし、MVNOがMNOと同等のサービス等を提供できるか検証のうえ、必要に応じ是正が必要

・アンバンドル機能や接続料の算定方法等が制度化される等、累次の制度整備がなされてきた・接続料について、MNOは自らの計画をもとに事業展開可能であるが、MVNOは過去のトレンド等から将来を推測する他なく、同等とはいえない
・公正取引委員会より「接続料の検証における一層の透明性の確保」等の報告書が公表された・MNOによる音声定額プランについて、MVNOによる実現が難しいものが存在※1 例えば、一種指定設備制度における将来原価方式等を参考②MNOにおけるグループ内優遇の排除●MVNOのMNOグループ化が一部に見られるなか、MNOグループ内において不当な運営に当たるものがないか、速やかに検証されることが望ましい●同時にMNOのグループ内のBWA事業者について早急に二種指定化が必要●加えて、禁止行為規制対象事業者を拡大することが重要であり、指定要件にある収益シェアの引き下げ等を含め、必要な措置を講じることが必要

・「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」報告書にてMNO 3グループにおいてサービスの提供条件やグループ内取引において、不当な運営に当たるものがないか検証すべきとされた
・上記報告書、市場検証年次レポート等においてBWA事業者の二種指定化について検討することが必要とされている③スイッチングコ
ストの一層の低廉化●MNOの販売施策※2について、公正競争の観点、利用者利便の観点から問題がないか、継続的に調査、検証が必要●原則SIMロック解除に応じることとされた改正ガイドラインの運用状況について、継続的に調査・検証が必要●利用者のサービス検討機会を拡大し、利用者の合理的な選択事業者間の競争を促すために、スイッチングコストを低減させる追加的な取り組
み※3を行うべき・MNOによる高額な販売奨励金、いわゆる2年縛り、4年縛りといった実質的に利用者の選択機会を妨げる販売施策に対する是正が促された
・原則SIMロック解除に応じる旨のガイドライン改
正がなされたが、一方公正取引委員会よりSIMロック自体への疑問が呈された
・MNP利用のウェブ申込は必須化されたものの移転元・移転先双方での手続きが依然として必要であり、MNPの利用件数はピーク時に比べ26%落ち込み、利用者の流動性が低下※2 長期に利用者を拘束するプラン、過度な販売奨励金慣行、MNP時の移転元事業者による引き止め等※3 SIMロックの原則廃止または解除義務化、MNPやSIMロック解除手続きの簡便化、MNP転出料水準の見直し等

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新政策提言骨子（2/3）④MVNOサービスの生活インフ
ラ化対応

提言骨子

現状等

●MNO各社では実装されているスマートフォン向けの基礎的な機能等について、マジョリティ層へのMVNOサービスの普及が進むにつれ、その実装の要望が強まっている●一方、緊急通報時のGPS情報の送信等※4、利用者が安全に安心して利用する上で必要な基礎的な機能等について、MVNOでは実現できないものがある●当該機能等がMVNOサービスでも実現されるよう、諸課題の解決に向け取り組むことが望ましい

・利用者の裾野の広がり共に、MVNOサービスが生活インフラとしての役割を担うようになってきた・「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」報告書を踏まえ、迷惑メールフィルタ設定や緊急通報時のGPS情報通知等について、その実現・是正に向けMNOに対して要請等がなされた
・青少年インターネット環境整備法対応において、一部端末においてフィルタリングアプリが機能しないといった事象が確認されている※4 その他、MNO迷惑メールフィルタ設定、キャリアメールの転送サービス、050IP電話からの緊急通報、フィルタリングアプリ等⑤これまで措置された事項の継続的な検証●MNOの取り組み※5や中古端末市場の状況等について、公正競争の観点、利用者利便の観点から問題がないか、継続的に調査、検証が必
要⑥eSIMによる革新的サービスの実現●MNOによる必要な機能開放に向けた事業者間協議の加速※5 アンバンドル化の促進、SIMロックの原則解除等・SIMロックの原則解除や端末流通の促進といった通信サービスと端末の分離、アンバンドル機能の省令での規定等、これまで各種措置が実施されてきた• MNO各社や端末メーカーから既にeSIM対応• eSIMに対応した端末に、MVNOがプロファイルを提供することが可能となるよう、 の端末が登場• Apple Watch Series 3, 4（アップル）
MNOのリモートSIMプロビジョニング基盤の開放が必要• d-tab（NTTドコモ）• iPhone XS（アップル）●eSIMの特性を踏まえた消費者保護ルールの策定• M2M/IoT向けでも、eSIMの利用は徐々に拡• eSIMを利用したオンラインでの役務提供の際は、書面交付は電磁的手段を大している原則とすることが望ましい• ライトMVNOは、これらのeSIM対応端末へのSIM（プロファイル）の提供は自力では不可能• 物理的なSIMカードが不要で、オンラインで契約が完結できるeSIMの特性から、超短期的な利用など新たなサービスの促進が想定される

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新政策提言骨子（3/3）
提言骨子●MVNOによる柔軟なセルラーLPWAの活用が可能となるよう必要な枠⑦セルラー
LPWAを活用し 組みづくり• 既存4G LTEサービス同様に、レイヤー2接続で提供されることが望ましい
たIoT社会の実• NIDD（Non-IP Data Delivery）についても、レイヤー2接続方式の実現に現向けたMNOとMVNOの事業者間協議が進められることが望ましい• リテールマイナスモデルの導入など、MVNOがMNOと価格面で適正に競争できるような新しいコストモデルの検討も視野に入れることが必要⑧5G時代のMVNOに必要な制度設計●5G時代に向けた新たなMVNOのネットワークアーキテクチャの検討• 新たなMVNOのネットワークアーキテクチャの検討において、以下の要件を満たすことが必要(1)セキュリティ、遅延時間、帯域、可用性等、利用用途に応じた柔軟なサービス提供が可能であること(2)それらが適切なコスト負担で利用可能なこと(3)モバイルエッジコンピューティングやクラウドと親和し、柔軟かつ広範なAPIを通じ、IoTサービスの提供に向けた垂直的協業スキームをMVNOが容易に構築可能なこと●仮想化モバイルコアネットワークにおけるMVNOに関連する制度整備• 全てのネットワークが仮想化される5Gでは、物理的ネットワークを前提とした現行の法規制についても発展的に見直されることが必要• その際、LTEが当面の間5Gと共存する想定のもと、現行の接続料算定における5Gコストの取り扱い等、LTEと5Gの関係性等について十分留意• 行政においては、2030年に向けた通信ネットワーク全体に関するビジョンにおいてMVNOの果たすべき役割を示し、もって事業者間協議の方向性を明らかにすることが望ましい• 2020年代初頭までに、MVNOに関連する必要な制度整備が行われ、MVNOによる5Gの利活用が開始されることが望ましい

現状等• MNO各社は、省電力性に優れたセルラー
LPWAサービスを既に開始• LTE-M（MNO各社）• NB-IoT（ソフトバンク）• リテール回線料金は非常に安価（月額10円～）• NTTドコモ、ソフトバンクはMVNO向けの条件を開示しておらず、KDDIは単純再販型のみ標準プラン化（価格条件は非公開）• MVNOによる5Gの利活用について、日本が世界のモデルケースとなる可能性がある• 現在のMVNOのネットワークアーキテクチャは、物理的にMVNOとMNOのネットワークが分かれて存在することが前提• 5Gでは、全てのネットワークがソフトウェアによって仮想化されること（スライシング）が想定される

最後に⚫ 当委員会は、MVNOが安心・安全に使える高度で多様なサービスの実現を通じて、移動通信市場の競争をさらに活性化しつつ、2030年にかけての社会的問題を解決し、もってICTによる新たな価値の醸成を推進していくとの決意を込めて、今回の政策提言を取りまとめた⚫ 総務省をはじめとした行政機関においても、MVNOが移動通信市場の競争促進や利用者利便の向上に重要な役割を担っていることを念頭に、諸課題の解決を図るとともに、移動通信市場における健全な競争環境の実現に向けて引き続き取り組んでいただくようお願いしたい14