最終処分資金管理業務実施細目（目的）
第１条 この細目は、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター（以下「本法人」という。）の最終処分資金管理業務規程（以下「最終処分業務規程」という。）第３０条の規定に基づき、最終処分積立金（以下「積立金」という。）に関する業務を円滑かつ確実に実施するため、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語）
第２条 この細目で使用する用語は、最終処分業務規程で使用する用語の例による。
（機構の事業計画等の把握）第３条 本法人資金管理業務部最終処分業務課長及び最終処分業務課担当者（以下「業務担当者」という。
）は、機構に求めた、予算、事業計画、資金計画、事業報告書、決算報告書及び実施計画により、機構の業務の内容を把握しておかなければならない。
（積立金の積立て）
第４条 最終処分業務規程第９条第１項の申し出は、原則として積立金を積み立てようとする日の２日前（日数は金融機関の休日を除いて計算するものとする。）までに機構に最終処分積立金積立申出書（様式第１）を本法人に提出させることにより行わせるものとする。
２ 前項の申し出があったときは、業務担当者は、申出書の下記内容を点検のうえ、供覧書を作成し、理事長に供覧するものとする。また、申出書の内容を最終処分積立金事務処理管理簿（様式第２）に記入して所属上長の検印を受けるとともに、本法人資金管理
業務部最終処分資金運用課長及び最終処分資金運用担当者（以下「運用担当者」という。）に最終処分積立金積立申出書（様式第１）の写しを回付するものとする。
一 積立金の種別
二 積立予定年月日
三 積立金額３ 本法人は、機構に対して預け入れ予定日に積立金を本法人名義の指定預金口座に振り込ませることにより、積み立てを行わせるものとする。
４ 業務担当者は、当該入金を確認次第、最終処分積立金積立申出書（様式第１）に基づ
き最終処分積立金管理簿（様式第３）に必要事項を記入して所属上長の検印を受けるとともに、稟議書を作成し、理事長の決裁を得たのち、最終処分積立金の積立通知書（様式第４）を機構宛て送付するものとする。
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（積立金の運用）
第５条 運用担当者は、法第７９条第１項及び経済産業省告示（平成１３年１月２９日第５２号）に規定する下記の運用方法の範囲において、別表の定めるところにより運用を行うものとする。
一 下記有価証券の保有
イ 国債
ロ 地方債証券
ハ 特別の法律により設立された法人の発行する債券
ニ 全国を地区とする信用金庫連合会が発行する債券
ホ 社債券
へ 外国の政府、地方公共団体又は国際機関の発行する債券のうち、本邦通貨をもって表示されるもの
二 銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫及び全国を地区とする信用金庫連合会への預金
三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和１８年法律第４３号）第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。
）への金銭信託
２ 預金の設定及び有価証券の購入等の運用に当たっては、原則として、取引金融機関、証券会社に対する引合いによる入札制とする。ただし、市場状況等により入札の実施が取引条件に不利になることが見込まれる場合、又は入札の実施が計画的な運用の実施に支障を来すと考えられる場合はこの限りでない。
３ 運用担当者は、前条第２項の最終処分積立金積立申出書（様式第１）の写しの回付を受けたときは、前項の規定に基づき預金をして運用する金額については、入札（ただし書の取引においては引合）実施後、稟議書を作成し理事長の決裁を得て約定を行うものとする。運用担当者は落札した取扱金融機関に対して預金種別、金額、期間、利率及び設定予定日等を通知するとともに、約定内容を記載した最終処分定期預金設定連絡票（様式第５）を作成し、業務担当者に回付するものとする。
４ 業務担当者は、前項の預金設定の約定を行った取扱金融機関から当該預金に係る計算書を受領したのち、その内容が最終処分定期預金設定連絡票（様式第５）と合致していることを確認のうえ、所属上長の検印を受けるものとする。
５ 業務担当者は、最終処分定期預金設定連絡票（様式第５）の写しを本法人総務部経理課長（以下「経理課長」という。
）に回付して資金決済手続きを依頼するものとし、経理課長は決済金額を最終処分定期預金設定連絡票（様式第５）の写しと照合のうえ、送金手続きをとるものとする。
６ 業務担当者は、定期預金設定日に取扱金融機関より預金証書又は通帳を受け取り、その内容が最終処分定期預金設定連絡票（様式第５）と合致することを確認するものとし、確認後、運用担当者は最終処分定期預金設定連絡票（様式第５）に基づき、最終処分定－2－

期預金取引管理簿（様式第６）及び最終処分定期預金残高管理簿（様式第７）に必要事項を記入して所属上長の検印を受けるものとする。
７ 運用担当者は、第２項の規定に基づき有価証券として運用する金額については、入札（ただし書の取引においては引合）実施後、稟議書を作成し理事長の決裁を得て約定を行うものとする。
運用担当者は、落札した証券会社に対して有価証券の銘柄、額面、受渡日、約定利回り、約定単価等を通知するとともに、約定内容を記載した最終処分有価証券売買約定連絡票（様式第８）を作成し、業務担当者に回付するものとする。
８ 業務担当者は、前項の有価証券の買付約定を行った証券会社から当該有価証券に係る取引報告書その他取引内容を確認できる書類を受領したのち、その内容が最終処分有価証券売買約定連絡票（様式第８）と合致していることを確認のうえ、所属上長の検印を受けるものとする。また、当該約定後速やかにその取引内容を証券管理を委託する金融機関（以下「証券口座管理機関」という。
）に通知するものとする。
９ 業務担当者は、最終処分有価証券売買約定連絡票（様式第８）の写しを経理課長に回付して資金決済手続きを依頼するものとし、経理課長は決済金額を最終処分有価証券売買約定連絡票（様式第８）の写しと照合のうえ、送金手続きをとるものとする。
１０ 運用担当者は、当該最終処分有価証券売買約定連絡票（様式第８）に基づき最終処分有価証券取引管理簿（様式第９）に必要事項を記入し、所属上長の検印を受けるものとする。
１１ 業務担当者は、後日、証券口座管理機関より取引明細表及び残高明細表の送付を受けたのち、その内容が最終処分有価証券売買約定連絡票（様式第８）と合致していることを確認する。
１２ 業務担当者は、積立金の取戻しに応じるため、有価証券の売却が必要と認められる
場合には、機構より提出を受けた最終処分積立金取戻請求書（様式第１１）の写しを運用担当者に回付し、積立金の種別、取戻日、取戻金額等を通知するものとする。
１３ 運用担当者は、前項の通知があった場合には、有価証券の売却入札を実施し、入札実施後、稟議書を作成し、理事長の決裁を得て約定を行うものとする。
運用担当者は、落札した証券会社に対して有価証券の銘柄、額面、受渡日、約定利回り、約定単価等を通知するとともに、約定内容を記載した最終処分有価証券売買約定連絡票（様式第８）を作成し、業務担当者に回付するものとする。
１４ 業務担当者は、前項の有価証券の売付約定を行った証券会社から当該有価証券に係る取引報告書その他取引内容を確認できる書類を受領したのち、その内容が最終処分有価証券売買約定連絡票（様式第８）と合致していることを確認のうえ、所属上長の検印を受けるものとする。また、当該約定後速やかにその取引内容を証券口座管理機関に通知するものとする。
１５ 業務担当者は、最終処分有価証券売買約定連絡票（様式第８）の写しを経理課長に－3－回付して資金確認手続きを依頼するものとし、経理課長は、決済日当日、受領決済金額が最終処分有価証券売買約定連絡票（様式第８）の写しと合致していることを確認するものとする。
１６ 運用担当者は、最終処分有価証券売買約定連絡票（様式第８）に基づき最終処分有価証券取引管理簿（様式第９）に必要事項を記入し、所属上長の検印を受けるものとする。
１７ 業務担当者は、後日、証券口座管理機関より取引明細表及び残高明細表の送付を受けたのち、その内容が最終処分有価証券売買約定連絡票（様式第８）と合致していることを確認する。
１８ 運用担当者は、毎月末、最終処分有価証券残高管理簿（様式１０）を作成し、所属上長の検印を受けるものとする。
１９ 運用担当者は、有価証券の償還元本額、運用により得た利息額及びその他の運用利益金等の金額について発生の都度、発生年月日及び発生金額等を業務担当者に通知するものとする。
通知を受けた業務担当者は、最終処分積立金管理簿（様式第３）に必要事項を記入し、所属上長の検印を受けるものとする。
（積立金の取戻し）第６条 最終処分業務規程第１３条第１項の申し出は、原則として積立金を取り戻そうとする日の２日前（当該日が金融機関の休日に当たる場合はその前営業日）までに、機構に最終処分積立金取戻請求書（様式第１１）に法第５９条に定める経済産業大臣の承認を受けたことを証する書面及び省令第１３条に定める申請書の写しをそれぞれ添付して本法人に提出させることにより行わせるものとする。
２ 前項の申し出があったときは、業務担当者は、提出書類の内容を点検のうえ、供覧書を作成し、理事長に供覧するものとする。また、最終処分積立金取戻請求書（様式第１１）の内容を確認のうえ最終処分積立金事務処理管理簿（様式第２）に必要事項を記入し、所属上長の検印を受けるものとする。
３ 業務担当者は、最終処分積立金取戻請求書（様式１１）の写しを経理課長に回付し、機構が指定する取扱金融機関の預金口座に対して振り込みを行うよう依頼するものとする。
４ 経理課長は、供覧書及び最終処分積立金取戻請求書（様式第１１）の取戻金額を確認のうえ、送金手続きをとるものとする。
５ 業務担当者は、積立金を機構に払い戻したことを確認した後、最終処分積立金管理簿（様式第３）に必要事項を記入して所属上長の検印を受けるとともに、稟議書を作成し、理事長の決裁を得たのち、最終処分積立金払戻通知書（様式第１２）を機構宛て送付するものとする。
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（積立金及び運用資産の種別管理）第７条 本法人は、法第５８条第２項の規定により積み立てられる積立金及び法第５９条の規定により取り戻される額について、積立て及び取戻しを行う機構に係る積立金の種別ごとに把握し管理しなければならない。
２ 積立金は、機構に係る積立金の種別ごとにそれぞれ運用し管理するものとする。
（取り戻された積立金の支出確認）
第８条 本法人は、最終処分業務規程第１４条に定める支出確認について、毎事業年度終了後速やかに機構より当該年度の支払いに係る領収書又は支払証憑類及びその他支出確認に必要な関係書類の提出を受けて実施し、機構が経済産業大臣に対して財務諸表の承認を申請する時点までに終了するものとする。
２ 業務担当者は、支出確認業務を終了後、確実に最終処分業務の実施に必要な費用に支出されたことを確認のうえ、その旨の報告の稟議書を作成し、理事長の決裁を得た後、機構に対して最終処分業務に係る支出確認終了通知書（様式第１３）を送付し、最終処分積立金支出確認管理簿（様式第１４）に必要事項を記入するものとする。
（積立金の引渡し）第９条 業務担当者は、本法人が経済産業大臣から法第８３条第１項に基づく指定の取り消しの通知を受けた場合において、機構の積み立てた積立金がなお存するときは、速やかに、機構ごとに引渡し額を確認し、理事長の決裁を得た後、最終処分積立金事務処理管理簿（様式第２）に必要事項を記入するものとする。
（経理課への通知）
第１０条 業務担当者は、前条までに定めるもののほか、出納管理に関することについて、経理課長に発生の都度、通知するものとする。
（残高の照合等）
第１１条 業務担当者は、毎事業年度各四半期末において、取扱金融機関等に対して機構ごとの預金残高証明書及び債券残高証明書等の送付を求め、これを関係帳票と照合のう
え最終処分運用残高報告書（様式第１５）を作成して当該証明書及び関係帳票の写しを添付し、経理課長に提出する。
２ 経理課長は、最終処分運用残高報告書（様式第１５）に基づいて最終処分積立金残高報告書（様式第１６）を作成し、理事長の決裁を経て、当該証明書及び関係帳票の写しを添付して機構に送付するものとする。

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（機構との関係）
第１２条 業務担当者は、機構から最終処分業務規程第２７条第２項各号に掲げる事項について通知があったときは、最終処分積立金事務処理管理簿（様式第２）に必要事項を記入し、所属上長の検印を受けるものとする。
（経理処理）
第１３条 積立金に関する経理は、他の経理と区分して整理し、別に定める本法人の会計規程に準拠して処理するものとする。
（管理費の額）第１４条 最終処分業務規程第２５条に基づき機構から申し受ける管理費の額は、最終処分資金管理業務の実施に要する経費の総額とする。
２ 前項の管理費については、機構に対して、最終処分管理費支払請求書（様式第１７）に、最終処分業務規程第３条に基づく経済産業大臣に対する認可申請書、認可書及び認可を受けた収支予算書の写しを添付して請求するものとし、毎年、原則として４月及び翌年１月の各２５日（当該日が金融機関の休日に当たる場合はその前営業日）までに２回に分割して申し受けるものとする。
なお、予算認可が遅れた場合及び予算変更による管理費の増額を行う場合は、別途、機構と協議する。
３ 管理費に未執行分が生じた場合には、毎事業年度終了後、７月１０日（当該日が金融機関の休日に当たる場合はその前営業日）までに機構に対して返戻するものとする。
（業務の検査）第１５条 本法人の理事長は、毎事業年度終了の都度及び必要と認めるときに、積立金に係る最終処分資金管理業務の執行状況について、本法人の職員（資金管理業務部に属する者を除く。
）を指名して検査をさせることができるものとする。
附 則
この細目は、平成１３年２月９日から施行する。
附 則
この細目は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則
この細目は、平成１５年４月１日から施行する。

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附 則
この細目は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この細目は、平成１７年１月１２日から施行する。
附 則
この細目は、平成１７年１１月２２日から施行する。
附 則
この細目は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この細目は、平成２０年１０月１日から施行する。
附 則
この細目は、平成２２年２月１日から施行する。
附 則
この細目は、平成２３年３月１日から施行する。
附 則
この細目は、平成３０年５月１日から施行する。
附 則
この細目は、平成３１年３月１日から施行する。
附 則
この細目は、２０１９年４月１日から施行する。
附 則
この細目は、２０２４年４月１日から施行する。

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別表
Ⅰ 有価証券の保有に係る運用制限
１．保有可能な有価証券の範囲

有価証券の種類

運用制限

国債なし。

地方債証券

地方財政法（昭和２３年７月７日法律第１０９号）第５条の３第３項及び地方財政法施行令（昭和２３年８月２７日政令第２６７号）第４条並びに地方財政法第５条の７の規定に該当する地方公共団体が起こすものであること。

特別の法律により設立さ 政府が保証するもの。
れた法人の発行する債券または、信用格付業者のいずれかに、脚注の符号（１）以上の格付を付与されたものであること。

全国を地区とする信用金 信用格付業者のいずれかに、脚注の符号（１）以上の格付を庫連合会が発行する債券付与されたものであること。

社債券①

信用格付業者のいずれかに、脚注の符号（１）以上の格付を付与されたものであること。

② 新株予約権付社債券は含まないこと。
③ 同一の者が発行する社債券（一般担保付社債券を除く。
）で運用する積立金の額は、社債券で運用する積立金の総額の 100 分の 20 を超えないこと（他の社債券の償還等に伴い 100 分の 20 を超過した場合は除く）。
外国の政府、地方公共団 信用格付業者のいずれかに、本邦が付与された以上の格付を体又は国際機関の発行す 付与されたものであること。
る債券のうち、本邦通貨をもって表示されるもの

２．保有銘柄の格付引下げ時の対応
取得後に全ての信用格付業者による格付が脚注の符号（１）未満となった債券については、上記「１．保有可能な有価証券の範囲」で定める運用制限にかかわらず、速やかに理事長まで報告を行い、売却を行うか保有するか、総合的に判断し、稟議承認を得る。
全ての信用格付業者による格付が脚注の符号（２）未満となった場合には、原則として売却を行うものとする。なお、売却の際の手続き等については、第５条第１３項から第１７項までの規定に準ずるものとする。

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上記の結果については、最終処分積立金運用委員会に報告する。
３．保有銘柄の格付廃止時の対応
取得後に全ての信用格付業者による格付が廃止された債券については、上記「１．保有可能な有価証券の範囲」で定める運用制限にかかわらず、速やかに理事長まで報告を行い、売却を行うか保有するか、総合的に判断し、稟議承認を得る。
継続して保有することとした場合には、当該債券の信用リスク等を適切に評価・管理するとともに、毎事業年度、引き続き保有するか否かを最終処分積立金運用委員会の意見を聴いたうえで判断し、理事長の稟議承認を得るものとする。
なお、売却を行う場合の手続き等については、第５条第１３項から第１７項までの規定に準ずるものとする。
４．保有有価証券の売却
保有している有価証券は、原則として償還期日前の売却は行わないものとする。ただし、上記２、３及び短期資金運用のための現先取引に伴う売却はこの限りではない。
Ⅱ 金融機関等への預金に係る運用制限
１．預金できる金融機関
金融機関の種類

制限

銀行

信用格付業者のいずれかに、短期格付が脚注の符号（３）以上の格付を付与された銀行であること。

株式会社商工組合中央金庫

なし。

農林中央金庫なし。

全国を地区とする信用金庫連合会なし。

２．金融機関の短期格付引下げ時の対応
金融機関への預金については、全ての信用格付業者による短期格付が脚注の符号（３）未満となった場合には、原則解約することとする。
Ⅲ 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和１８年法律第４３号）第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。
）への金銭信託に係る運用制限
法第７９条第１項第３号に規定する金銭信託は、運用対象を上記Ⅰ及びⅡに示した範囲内に指定したものに限る。

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（注）信用格付業者とは、金融商品取引法（昭和２３年４月１３日法律第２５号）第６６条の２７の規定に基づき、内閣総理大臣の登録を受けた下記の者をいう。
信用格付業者

符号（１）

符号（２） 符号（３）①

株式会社日本格付研究所

ＡＡ－

Ａ－

Ｊ－２

②

ムーディーズ・ジャパン株式会社

Ａａ３

Ａ３Ｐ－２

③

ムーディーズＳＦジャパン株式会社

Ａａ３

Ａ３

Ｐ－２

④

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社

ＡＡ－

Ａ－

Ａ－２

⑤

株式会社格付投資情報センター

ＡＡ－

Ａ－

ａ－２

⑥

フィッチ・レーティングス・ジャパン
ＡＡ－

Ａ－

Ｆ－２

ＡＡ－

Ａ－

Ａ－２

株式会社
⑦

Ｓ＆ＰグローバルＳＦジャパン
株式会社－10－