滋賀県琵琶湖環境科学研究センター

第六期中期目標

滋賀県琵琶湖環境科学研究センター（以下「センター」という。）の業務運営について、次のとおり中期目標（以下「目標」という。）を定める。
令和２年（2020 年）３月 24 日
琵 琶 湖 環 境 部 長
１

基本方針
センターは、琵琶湖と滋賀県の環境（以下「琵琶湖環境」という。）の課題解決に向けて、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）をはじめとする環境保全にかかる新たな考え方を組み込んだ滋賀県環境総合計画、琵琶湖保全再生施策に関する計画、マザーレイク 21 計画、滋賀県低炭素社会づくり推進計画および「“しが CO2 ネットゼロ”ムーブメント」等に基づく環境政策を科学的知見から支える試験研究拠点として、次に示す役割を果し、自然の健康をはじめ、健康しがの増進に資するものとする。
（１）調査・解析（分析評価モニタリング、調査解析）の推進
・ 環境測定分析に関する技術を活かして、琵琶湖環境の継続的なモニタリングと解析により現状を把握するとともに、新たな課題の発見と顕在化してきた課題を詳細に把握し、論点整理を行う。
・ また、行政による分析業務委託に係る分析精度管理調査を行う。
（２）試験研究（政策課題研究）の推進と深化
・ モデルの活用等により、既存の環境情報や知見、モニタリング等の結果を総合的に解析し、琵琶湖環境の課題に対する施策の方向性についての提言や課題の要因解析などを行う。
・ 生態系のバランスが崩れ、複雑多様化している琵琶湖環境の様々な課題を長期的、予見的な視点から捉えつつ、その変化に対応できるよう研究基盤の強化に努めるとともに、琵琶湖環境研究推進機構での取組や国立研究開発法人国立環境研究所（以下「国環研」という。）琵琶湖分室、大学等との連携などを通じて、より広い視点やそれぞれの機関が先進的に蓄積した知見を取り込むことにより、センターの試験研究の深化を図る。
（３）成果の発信と活用の推進
・ 調査・解析や試験研究（以下「試験研究等」という。）から得られた知見や成果は、行政に還元する。
・ 琵琶湖環境の課題への対応には、多様な主体による協働が重要であることから、民間企業による技術開発や県民による地域の活動などへの支援として、効果的な情報発信等を行い、試験研究等の成果の活用を促進する。

1２

目標の対象期間目標の対象期間は、令和２年度（2020 年度）から令和４年度（2022 年度）までの３年間とする。

３ 琵琶湖環境の課題と試験研究等の方向性
・ 第五次滋賀県環境総合計画に掲げた目標「環境と経済・社会活動をつなぐ健全な循環の構築」の実現に向けて、センターが対応するべき琵琶湖環境にかかる基本的課題を「琵琶湖をとりまく環境の保全再生と自然の恵みの活用」、「環境リスク低減による安全・安心の確保」および「気候変動に適応した豊かさを実感できる持続可能な社会の構築」の３つとする。これら基本的課題に対して、以下に示す方向性に従い試験研究等に取り組むとともに、突発的な事象に対して、行政と調整のうえ必要な調査を行うものとする。
・ なお、試験研究等の成果が施策化・実用化される過程は、一般的に基礎的な研究、実証的な研究・技術開発といった研究段階を経ることを念頭に、研究段階に応じた適切な試験研究等を行うものとする。
（１）琵琶湖をとりまく環境の保全再生と自然の恵みの活用（課題）・ 下水道の整備や事業者の排出削減の取組の進展などにより、琵琶湖への流入負荷量が低減されたことにより、琵琶湖や流入河川の水質には改善傾向が見られる
一方で、在来魚介類の減少や水草の繁茂、外来生物の侵入・定着など、生態系に関する課題が大きくなっている。
・ また、琵琶湖の淡水赤潮の発生は減少してきたものの、アオコの発生は減少せず、年によって見られる植物プランクトンの種類や量が大きく変化している。
・ 琵琶湖流域における生態系の課題や生物多様性の危機、森林の健全性の阻害といった問題は、様々な要因が複雑に絡み合っているという特性を踏まえ、「森・川・里・湖」といった大きなつながりの視点のもと、生物の生息環境や物質循環などに着目して、総合的な視野に基づく取組をより一層進めていく必要がある。
（試験研究等の方向性）
・ 琵琶湖流域の水環境を継続的に監視し、現状や変動等について評価を行うとともに、最新の知見を集積するなどして、新たな課題の発見と顕在化してきた課題を詳細に把握する。
・ 新たな環境基準のモニタリング手法を構築する。
・ 湖底環境の変化や水草の刈取りが生態系に与える影響を把握する。
・ 森林から湖までのつながり、沿岸帯と沖帯とのつながり、プランクトンから魚介類までのつながりに着目する総合型研究を推進し、対応策を検討・提案する。
・ 外来種対策を含めた生物多様性の保全・再生のあり方を提示する。
・ 森林の多面的機能を保全するための技術に関する知見の提示などを行う。

2

（２）環境リスク低減による安全・安心の確保（課題）
・ 環境法令による規制や、事業者の自主的な取組の進展により、環境汚染物質の排出量は減少傾向にある。
・ 一方で、水環境では新規の地下水汚染事案が毎年度確認されているほか、大気環境では光化学オキシダントが環境基準を超過している状況にある。
・ このような中、環境リスクに対する関心や安全・安心な生活環境に対する県民のニーズは高まりつつある。
・ 安全・安心な生活環境を確保するには、現在の状態を維持するとともに、さらなる環境リスクの低減を図ることが必要である。また、県民から求められる環境リスクに関する情報を適切に提供することが必要である。
（試験研究等の方向性）
・ 公共用水域や大気にかかる環境基準に掲げられた物質をはじめとする、環境汚染物質の状況を継続的に監視、評価し、課題の把握を進める。
・ 緊急事故発生時の原因究明や影響確認に活用できる調査手法の検討を進める。
（３）気候変動に適応した豊かさを実感できる持続可能な社会の構築（課題）
・ 本県の温室効果ガスの平成 29 年度（2017 年度）の総排出量は、平成２年度（1990年度）と比較して減少しているが、家庭部門および業務部門の排出量は増加している状況にある。また、生活、社会、経済および自然環境における気候変動の影響が生じつつある。
・ このような中、気候変動によって今後起こりうる自然環境や経済・社会活動へのリスクに対応するため、平成 31 年（2019 年）１月に気候変動適応センターを設置したところであり、従来の「緩和策」とともに「適応策」についてもより充実させていく必要がある。
・ 今後、国との円滑な連携のもと、低炭素社会および気候変動に適応した持続可能な社会の実現が求められる。
・ また、人口減少が進む中、持続可能社会への転換を図るため、暮らしと自然のかかわりを再生し、地域において環境と経済・社会活動をつなぐ健全な循環を構築する必要がある。
（試験研究等の方向性）
・ 気候変動の影響を踏まえ、琵琶湖環境の監視、評価を進める。
・ 気候変動の影響評価情報に基づき県内の脆弱性について評価する。
・ 脱炭素社会および気候変動に適応する社会のシナリオ作成や緩和・適応策の社会実装に向けた支援を進める。
・ 環境と経済・社会活動をつなぐ健全な循環を評価することができる指標の検討を進める。
3

４

試験研究を深化するための取組の推進

・ センターの試験研究のさらなる深化のため、琵琶湖環境に関する情報収集のほか、個々の試験研究の特性に応じ、琵琶湖環境研究推進機構における関係部局や試験研究機関等との連携をはじめ、国環研琵琶湖分室や大学、民間企業、県民等の多様な主体との連携による、他分野や他機関の知見等も積極的に取り入れた試験研究の実施に努める。
・ 併せて、知見や技術の継承等を通じて、他分野や他機関との連携による試験研究の質的向上に必要となる人材の育成に努める。
５

試験研究等の成果を普及するための活動の推進

・ センターの試験研究等の成果の行政への還元は、課題毎に緊急度に応じた柔軟な対応により、施策立案等で活用できるよう実施する。
・ 琵琶湖環境の課題への対応には、民間企業や県民等の多様な主体による協働が重要であることから、民間企業による技術開発や県民による地域の活動などへの支援として、データベースの適切な運用やセミナー開催、しが水環境ビジネス推進フォーラム研究・技術分科会での研究成果の報告などにより、試験研究等の成果を的確かつ分かりやすく情報発信等を行い、試験研究等の成果の普及に努める。
・ 世界湖沼会議や世界水フォーラム等への参画を通して、世界の湖沼環境保全への貢献に努める。
６ 円滑な業務運営の推進
・ センターの業務については、目標に沿って中期計画を策定し、これを基本として実施する。なお、研究課題によっては長期的な取組を要するものもあるため、長期的な視点も入れて実施する。
・ 業務の実施に当たっては、内部での進行管理および外部の有識者等から得た評価や助言を踏まえて効果的・効率的な運営に努め、科学的知見の共有と成果の活用に向けて、県関係部局をはじめ関係機関との調整を行う。また、試験研究を推進するうえでその前提となる研究環境の計画的な維持管理に努める。

4