公益財団法人栗東市スポーツ協会 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人栗東市スポーツ協会（以下｢協会｣という。）と称する。
（事務所）
第２条 協会は、主たる事務所を滋賀県栗東市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 協会は、市民の心身の健康づくり、明るく豊かな活力ある社会の実現のため、ス
ポーツの普及をはじめ競技及び生涯スポーツの推進と地域づくりに立脚した文化財の調査及び活用を図り、地域文化の向上ならびに、市民の相互の親睦と福祉に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）スポーツ施設その他の施設の管理（２）スポーツの普及及び振興に関する事業（３）スポーツの功労者の顕彰に関する事業（４）青少年スポーツの育成に関する事業（５）滋賀県民スポーツ大会等への本市代表選手及び役員の派遣に関する事業（６）文化財の発掘調査、研究及び保存、並びに啓発普及に関する事業（７）その他協会の目的を達成するために必要な事業

第３章

加盟団体及び賛助会員（加盟団体）
第５条 協会は、次に該当するものを加盟団体とする。
（１）栗東市におけるスポーツを各競技別に統轄する団体であって協会に加盟したもの。
（加盟）
第６条 協会の加盟団体になろうとする団体は、理事会及び評議員会の承認を得て加盟することができる。
（脱退）
第７条 加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届けを提出し、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
２ 加盟団体は、第５条第１号に該当しなくなったときまたは協会の加盟団体として不適切と認められるときは、理事会及び評議員会の決議を経て脱退させることができる。
（負担金）
第８条 加盟団体は、理事会で別に定める負担金を毎年納入しなければならない。

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（規則）
第９条 前４条に規定するもののほか、加盟団体について必要な事項は、理事会及び評議員会の決議を経て別に定める。
２ 加盟団体は、前項により定められたところを守らなければならない。
（賛助会員）
第 10 条 協会の事業の趣旨に賛同するものは、賛助会員となることができる。
２ 賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
３ 賛助会員は、理事会が別に定める会費を納入しなければならない。

第４章 財産及び会計（基本財産）
第 11 条 協会の目的である事業を行うために不可欠な財産として評議員会で決議した財産は、協会の基本財産とする。
２ 基本財産は、協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとする
ときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 12 条 協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 13 条 協会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達および設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画等」という。）については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定は、事業計画等の変更について準用する。この場合において、同項中「毎事業年度の開始の日の前日までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
３ 第１項の承認を受けた事業計画等については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
４ 第１項の承認を受けた事業計画等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出するものとする。
（事業報告及び決算）
第 14 条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち同項第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般-2-

の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項の承認を受けた書類その他法令で定める書類については、毎事業年度終了後３箇月以内に行政庁に提出するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 15 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（株式に係る議決権の行使）
第 16 条 協会は、保有する株式（出資）に係る議決権を行使してはならない。

第５章 評議員（定数）
第 17 条 協会に評議員３名以上８名以内を置く。
（選任及び解任）
第 18 条 評議員の選任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員は、協会の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
３ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者-3-

①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
４ 協会の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
５ 評議員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。なお、評議員を解任しようとするときは、評議員会において、あらかじめ当該評議員に対して意見を陳述する機会を与えなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
６ 評議員に変更が生じたときは、２週間以内に、その主たる事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（任期）
第 19 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１７条に定める定数に足りなくなるときは任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 20 条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、職務の執行に要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議を経て、別に定める。

第６章

評議員会

（構成）
第 21 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 22 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員並びに理事及び監事の選任及び解任（２）評議員並びに理事及び監事に対する報酬等の支給の基準（３）貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認-4-

（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 評議員会においては、法令で定める場合を除き、その招集の通知があった当該評議員会の目的である事項以外の事項については、決議することができない。
（開催）
第 23 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度の終了後３箇月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 24 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 25 条 評議員会の議長は、評議員会の都度、出席した評議員のうちから互選により選任する。
（定足数）
第 26 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 27 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項（決議の省略）第 28 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該事項について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が、その提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 29 条 理事が評議員会の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

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（議事録）
第 30 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名以上が議長とともに記名押印する。

第７章

役員等

（役員の設置）
第 31 条 協会に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち１名を副会長とし、会長及び副会長以外の１名を常務理事として置くことができる。
４ 会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 32 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 協会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 協会の監事には、協会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに協会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 会長又は理事若しくは監事に変更が生じたときは、２週間以内に、その主たる事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 33 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、協会の業務を分担執行する。
５ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 34 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、その職務を行うとともに、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

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（役員の任期）
第 35 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第３１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 36 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 前項の規定により理事又は監事を解任しようとするときは、評議員会において、あらかじめ当該理事又は監事に対して意見を陳述する機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第 37 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、会長、副会長及び常務理事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、職務の執行に要する費用の支払いをすることができる。
（役員の責任の免除）
第 38 条 協会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する
同法第 111 条第 1 項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、同法第 198 条において準用する同法第 113
条第 1 項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（顧問および参与）
第 39 条 協会に、顧問、参与をそれぞれ若干名置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の承認を経て、会長が任期を定めた上で委嘱する。
３ 顧問及び参与は、重要な事項について会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
４ 顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第８章 理事会（構成）
第 40 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

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（権限）
第 41 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）協会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定および解職（４）その他法令またはこの定款に定める事項（開催）
第 42 条 理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
（招集）
第 43 条 理事会は、会長が招集する。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。
２ 前項本文の場合において、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が招集する。
（議長）
第 44 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれにあたる。
（定足数）
第 45 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開くことができない。
（決議）
第 46 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 47 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該事項について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が、その提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 48 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３３条第５項の規定に基づき、会長、副会長および常務理事が自己の職務の執行の状況を理事会に報告する場合については、適用しない。
（議事録）
第 49 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第９章 競技団体運営委員会
第 50 条 協会は、事業遂行上必要があるときは、理事会の決議を経て、競技団体運営委員会を置くことができる。

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２ 競技団体運営委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第 10 章 事務局
第 51 条 協会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事会の承認を経て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。

第 11 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 52 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１８条の規定の変更についても適用する。
（解散）
第 53 条 協会は、基本財産の滅失による協会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 54 条 協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益社団法人及び公益財団法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 55 条 協会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

第 12 章第 56 条

公告の方法

協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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附 則
１ この定款は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第 1 項に定める公益財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第 12 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を特例民法法人の事業年度の末日とし、設立の登記の日を公益財団法人の事業年度の開始日とする。
３ 協会の最初の会長は、北野一郎とする。

附 則
１ この定款は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

附 則
１ この定款は、令和 5 年 7 月 1 日から施行する。

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