令和７年度

研究助成募集要項
公益財団法人 前田記念工学振興財団

１．趣旨
工学の独創的な研究について助成し、些かなりとも我が国の科学技術の発展に寄与しようとするものです。特に、既成の考え方や専門分野等にとらわれない先見的、個性的な研究計画の応募を歓迎します。
２．助成の対象とする研究主題
次の４つの主題に関する研究を助成の対象とします。応募者は、いずれかの主題を選んで申請してください。
(1)土木分野に関する研究(2)建築分野に関する研究(3)i-construction 分野に関する研究 （本分野の技術範囲等は下段「10. i-construction 分野について」を参照）(4)地域工学分野に関する研究（新規募集）（本分野の詳細は、別添「地域工学分野の新設について」を参照）
３．応募資格我が国の大学、その他研究機関等に勤務し（雇用関係があり）、研究活動に従事する研究者(大学院生、専攻科生等は対象となりません)とします。共同研究者も同様です。
なお、i-construction 分野についてはベンチャー企業（スタートアップ）に勤務し、 *土木学会、建築学会、又はこれに類する工学系学会に所属している研究活動従事者、地域工学分野については、*

土木学会、建築学会、又はこれに類する工学系学会に所属している中学校及び高等学校の教員も対象とします。（ *赤字：令和６年８月１日追記）
４．研究の体制(1)個人研究、又は共同研究。
(2)個人研究については、特に若手研究者の意欲的、個性的な研究計画を歓迎します。
(3)共同研究については、研究計画全体について責任をもつことができる代表研究者を定めてください。また、代表研究者は、応募することについて共同研究者の意向を確認し申請してください。
５．令和７年度研究助成について(1) 研究助成額及び助成予定件数
土木・建築・i-construction 分野は１件 100 万円以下とし、土木・建築・i-construction 分野の３分野あわせて 45 件程度を予定しています。
地域工学分野においては、研究開発コースは 150 万円以下/２年間、研究実装コースは 50 万円以下/２年間とし、両コースあわせて７～12 件程度（予算額 1,000 万円）を予定しています。
なお、すべての分野の事業枠については、令和７年３月に開催予定の理事会にて最終的に決めるものとしています。
(2)助成期間①土木・建築・i-construction の３分野は、令和７(2025)年４月から１年間
同一研究課題による「継続」の必要が生じた場合は、次年度以降にあらためて申請してください。

研究助成－１/４なお、「継続」で申請する場合は、初年度の「研究成果」と「更に研究を続ける必要が生じた理由」をＡ４サイズの適宜な用紙に記入し、添付してください。
②地域工学分野は、令和７(2025)年４月から２年間
ただし、２年目の継続助成については初年度 1 月中旬までに「中間報告書（兼）継続申請書」を提出した上で改めて内容を審査し、継続を認めないこともあります。

６．研究助成金
研究助成金は、基本的には寄附金/助成金として所属機関の指定口座に振り込みます。所属機関の都合により個人口座へ振り込む場合でも、助成金の管理は所属機関でお願いします。本助成は所属機関が認めている研究に対する助成です。
(1)振込手続き
助成者が所属機関口座か個人口座かを申告し、振込先が明記された振込依頼書を提出してください。
(2)会計報告
当財団の様式または所属機関の様式に従い、提出していただきます。
間接経費／オーバーヘッドの支払いに関しては、当財団は一切関与しません。支払いの有無は、それぞれの所属機関の規程に沿ってください。
(3) 助成金の交付
助成金は令和７年４月から６ヶ月ごとの２期に等分し、それぞれの期のはじめ(令和７年４月及び10 月)に交付することを原則とします。地域工学分野においても初年度に全額交付しますので、複数年度にわたる助成金の管理は所属機関にてお願いします。なお、助成期間内に所属が変更になった場合は、代表研究者が責任をもって資金の移動や経費の精算を所属機関と行ってください。

７．応募の手続き(1)助成申請書①当財団所定用紙（Word）をホームページの研究助成サイト（https://www.maedakksz.or.jp/kenkyu/）
よりダウンロードしてご使用ください。地域工学分野の申請書（所定用紙）は、他の３分野と別様式になっていますので、留意ください。
②説明のための図表の添付は構いませんが、できるだけ申請書の枚数を守ってください。
どうしても足らない場合は最小限の枚数増としてください。
③i-construction 分野については、動画等による説明資料の提出を認めます。それらのコンテンツを確認できる URL（提出者または所属している機関が管理・運営している WEB サービス、またはYouTube に限る）を申請書類に記載して提出ください。なお、審査する際にパソコンなどの端末にプログラムを導入するようなものは、ご遠慮ください。
④地域工学分野については、地域や自治体の協力体制やワークショップ等の開催などの予定を事前に十分ご検討ください。申請段階でこれらの確約は不要ですが、実現不可能な企画や計画を申請書に記載しないでください。
⑤所定用紙（Word ファイル）への入力が完了したら、PDF を作成し、後述の電子申請システムより両方のファイルをアップロードしてください。PDF にはパスワードやセキュリティ設定を行わないでください。また、ファイルの容量は 5MB 以内でお願いします※ ファイル名作成ルール：「助成申請書_氏名.pdf」又は「地域工学申請書_氏名.pdf」で作成してください。

例１）助成申請書_前田花子.pdf例２）地域工学申請書_山田一郎.pdf

研究助成－２/４

(2)応募方法①申請は、ホームページの研究助成サイトから電子申請システム（Graain）で提出ください。
所定用紙の PDF を正とし、作成された際の Word ファイルの提出も【申請書（Word)】欄からお願いします。（ファイル名「助成申請書_氏名.docx」/「地域工学申請書_氏名.docx」）②申請書の他、以下の情報を電子申請システム（Graain）の申請画面にて入力願います。
・researchmap 会員 ID、または他の研究者ＩＤ、・過去の申請有無

・申請金額（半角数字、単位：万円、間接経費含む金額）、・備考（事務局連絡欄）

詳しくは、「操作マニュアル・12 ページ」及び電子申請システム（Graain）の WEB 画面説明文を参照ください。なお、同一助成期間における申請は、1 申請者につき 1 件とします。
③従来型（土木・建築・i-construction 分野）研究助成と地域工学研究助成は、電子申請システム（Graain）のアカウント（URL）が違います。当該 WEB ページのリンクからログインしてください。
(3)募集期間
令和７年８月 19 日(月)～令和７年 10 月８日(火)12：00 到着分（システム登録完了）まで事務局への応募書類の持参はお断りします。不備のある書類は審査の対象としないことがあります。
(4)当財団の住所・E メールアドレス・ホームページ等
住所
電話〒102-0073

東京都千代田区九段北４丁目３－１

公益財団法人

前田記念工学振興財団・事務局

03-3222-6481

E-mail

一口坂中央ビル

kinen.zaidan@jcity.maeda.co.jp

ＵＲＬ https://www.maedakksz.or.jp
８．選考及び助成の決定
下記の委員によって構成される選考委員会において審査し、理事会で決定します。一次審査の結果は令和６年 12 月末迄に電子申請システム（Graain）にて通知し、二次（最終）審査の結果（採否）は、令和７年３月末日までに各応募者に通知します。
委員長(ＩＣ分野：i-construction 分野)（土木分野）

長瀧重義

東京工業大学名誉教授（土木分野）

磯部雅彦

高知工科大学前学長、東京大学名誉教授（土木分野）

小泉淳

早稲田大学名誉教授（土木分野）

登坂宣好(株)Material speaks T-Lab 代表（土木分野）

花木啓祐

東京大学名誉教授、東洋大学名誉教授（土木分野）

前川宏一

東京大学名誉教授、横浜国立大学客員教授

副委員長 （建築分野）

難波和彦

一級建築士事務所(株)難波和彦・界工作舎代表（建築分野）

加藤信介

東京大学名誉教授（建築分野）

壁谷澤寿海

東京大学名誉教授（建築分野）

神田順

東京大学名誉教授（建築分野）

橘高義典

東京都立大学教授（建築分野）

陣内秀信

法政大学名誉教授

副委員長 (ＩＣ分野)

野城智也

東京都市大学学長(ＩＣ分野)

石橋忠良

東日本旅客鉄道(株)構造技術センター顧問(ＩＣ分野)

矢吹信喜

大阪大学大学院工学研究科教授

副委員長 (地域工学分野) 那須清吾

高知工科大学経済・マネジメント学群教授

研究助成－３/４

(地域工学分野) 嶋崎真仁

秋田県立大学システム科学技術学部教授(地域工学分野) 松山桃世

東京大学生産技術研究所准教授

９． 助成対象者の義務等(1)助成金を受けて研究を実施する研究者(共同研究の場合は、代表研究者)には、研究終了後に「研究報告」および「会計報告」を当財団所定の様式に従い、翌年度（令和８年）４月末日までに提出していただきます。また、提出いただいた「研究報告」は、当財団 HP に PDF ファイルで公表すると共に、令和８年６月頃に発行する事業叢書に掲載いたしますのであらかじめご了承願います。必要な書類が提出されなかった場合には、助成金の一部もしくは全額の返還を求めることがあります。
（地域工学分野については、助成終了翌年度の４月末日までに提出願います。２年間の場合、令和９年４月末日までに提出となります。）(2)地域工学分野については、毎年２～３月に東京（予定）にて開催するシンポジウムへ参加し、成果の報告をお願いいたします。
（旅費は当財団にて負担します。
）(3)原則として、申請時の研究計画と著しく異なる変更は認めていません。やむを得ない事情によって研究計画の内容を変更される場合には、速やかに変更理由を当財団・事務局に連絡ください。
(4)本研究助成事業は、当財団の定款及び助成規程（HP「業務･財務等資料」ページにて開示）等の定めるところにより実施します。
10．i-construction 分野について
従来の土木・建築分野である意匠、構造、材料、土質、設備、施工、歴史、都市計画といった技術分野に加え、昨今目覚ましく進歩しているロボット・機械技術、ＡＩなどの情報技術や５Ｇといった通信技術などを土木、建築分野の技術と融合させることで工期短縮、少人化、生産性・安全性の向上、コストダウン、機能向上など多くのメリットを生み出すことが可能となってきています。そこで土木・建築など社会インフラのライフサイクルに寄与する、ロボット化・機械化技術、情報技術、通信技術を活用した技術分野として「i-construction 分野」を新しく追加しました。（令和３年度より）「i-construction 分野」の技術範囲
社会インフラや建築物の計画、設計、施工、保守管理、運用に至る全てのライフサイクルを対象とした、建設業の高度化・高信頼化、および国土・地域・都市・建築にかかわるイノベーションに寄与する情報通信技術を活用した建設技術を対象範囲とします。
具体的技術の例① 計画：プロジェクト計画、プロジェクトシミュレーション、等② 設

計：計画ツール、ＶＲ・ＡＲ・ＭＲ・ＳＲ、ＢＩＭ/ＣＩＭ、等③ 施

工：施工計画・管理、センシング・モニタリング、自動化・ロボット化・機械化、パワーアシスト、ＵＡＶ、ＣＰＳ、５Ｇ、等④ 保守・運用：プロジェクト情報管理、施設維持運用管理、ＦＭ、等⑤ インフラ・建築ＤＸ：スマートシティ、Society5.0、スマートエネルギーマネジメント、等
11．地域工学分野について
別添資料「地域工学分野の新設について」を参照ください。
以上

研究助成－４/４

【令和７年度

研究助成募集要項別添資料】

地域工学分野の新設について～工学による地域の再生を目指して～公益財団法人 前田記念工学振興財団
現在、日本は人口減少や少子高齢化、産業空洞化など様々な社会課題に直面しています。その問題解決や課題解決に向けた様々な取組の中で、大学などの研究機関が生み出す研究開発成果を移転し、地域のイノベーションの創出を促進するという活動と共に、新たな研究のシードを課題を抱える地域の中で発見・顕在化し、産学官連携のなかで横断的に取り組んでいくことが望まれています。
我が国の健全な国土の発展には、各地域の個性を活かしながら持続的かつ横断的な地域創成が不可欠であると考えます。そこで、地域の課題を工学の知見によって解決する実践的工学研究を促進する
ともに、孤立しがちな各地域を緩やかに結びつける横断的なプラットフォームを醸成するために、「地域工学」と名付けた新しい分野を本財団の研究助成事業に創設して、研究資金を助成します。
１．助成対象者及び募集概要
他の分野と同様、「研究助成募集要項」をご確認ください。なお、地域工学分野の申請書（所定用紙）は、他の３分野とは別の様式となっておりますので、留意ください。
２．本分野にて対象となる研究活動について地域の課題を「工学・技術」の知見によって解決する研究活動について助成を行います。本分野においては、地域再生を主眼とした工学・技術の研究開発を支援する「研究開発」コースと、工学・技術を活用した地域再生の実践的取組みを支援する「研究実装」コースの２種類を用意しています。
なお、各コースについては、以下のような研究活動を想定しています。
「研究開発」コース
a.地域への将来的な実装をめざす工学・技術の萌芽的研究
b.工学の知見を活用して解決をはかることができる課題の発見
c.地域の自治体や教育機関、地域ボランティアと協力して行う共同研究
d.すでに実施中の*地域プロジェクト（例：デジタル田園都市国家構想推進事案）に付随した研究活動「研究実装」コース
a.工学の知見を活用した地域再生の実践的活動
b.他の成功された地域再生の実践的活動を自地域へ移植・適用を試みる研究活動
c.地域工学を推進する人材を育成する活動、並びに教材や学習ツールを制作・開発する活動等
d.上記に類似する活動（イベント開催、体験活動や目的を持った課外活動等）（* 公的な補助金等を活用されたプロジェクトの場合は、それらに付随して民間の助成を受領することが可能であることを事前に確認してから、申請ください。）

それぞれの申請額、期間、採択予定数は以下の通りです。研究活動の内容により、以下のコースのどちらか一方に応募ください。
研究開発コース

研究実践コース

助成申請額

150 万円/2 年間50 万円/2 年間

研究期間

2 年間

2 年間

採択予定数

７～12 件程度（予算額 1,000 万円程度）

地域工学－１/２３．ワークショップの開催、及びシンポジウムへの参加のお願い
地域に根ざした実践的工学研究を促進し、また各地域を緩やかに結びつける横断的なプラットフォームを醸成することを本助成事業では目指しております。よって、以下のとおり、助成期間中に地域でのワークショップの開催をその研究計画に含めてください。また、毎年初春に報告会を兼ねたシンポジウムを開催しますので、ご出席及び発表をお願いいたします。
種別

主催(費用負担)開催時期・回数等

会場・規模

A

ワークショップ

助成研究者

期間中１回以上

当該地域・任意B

シンポジウム当財団

毎年２～３月（半日）東京(予定)・関係者を招聘（費用負担に関する分担例）
A.ワークショップ
助成研究者：

会場費・会議費、地域からの参加者の交通費・謝金、保険、研究費等

当財団：

当財団関係者の旅費・交通費・謝金等

B.シンポジウム
助成研究者：

発表資料準備諸掛かり

当財団：

会場費・会議費、助成研究者を含む出席者全員の旅費・交通費・謝金等

その他、当財団の行事（前田工学賞授賞式）等への招来も予定しております。（出席は任意）【研究活動のイメージ】
4月

5月

6月

7月

8月

応募・審査

9月

10月

11月
選

募集・応募

手続

送金

地域工学（初年度）

考

審

送金

授賞式(招待)

助成・研究

12月

1月

2月

3月

査

採否

中間報告・継続申請

審査

研究活動（１年目）

ワークショップ（任意の時期に）シンポジウム(中間発表)

授賞式(招待)助成・研究

地域工学（２年度）

研究活動（２年目）

ワークショップ（任意の時期に）シンポジウム(成果発表)

助成後

研究・会計
報告 提出

４．地域に根ざした実践的工学研究のために地域に根ざした実践的工学研究のため、地域住民や学生、ボランティアを始めとした地域や自治体・研究機関、各種協同組合や社団（例：町内会、自治会、地域おこし協力隊、NPO）等が参画されている研究活動を推奨しております。
５．問合せ先公益財団法人 前田記念工学振興財団

事務局

住所 〒102-0073 東京都千代田区九段北４丁目３ー１ 一口坂中央ビル
電話 03-3222-6481

E-mail kinen.zaidan@jcity.maeda.co.jp

ＵＲＬ https://www.maedakksz.or.jp
以上

地域工学－２/２