【農業参入フェア２０１６
企業等１

東京会場

出展者紹介】

井関農機株式会社『 夢ある農業応援団ISEKI 』
相談窓口 ： 営業推進部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０３－５６０４－７６２３
Ｅ-ｍａｉｌ ： k-miwada@iseki.co.jp
弊社は日本唯一の農業機械の総合専業メーカーです。全国各地のネットワークで販売や営農提案、アフターサービスまで農業経営を総合的にバックアップいたします。
弊社では作物・地域に合わせた農業機械体系(ハード)と栽培技術や ICT 技術(ソフト)の両面から低コスト農業をご提案しております。
また、異業種からの新規農業参入への支援に取り組んでおり、具体的な事例についてご紹介いたします。

企業等２

株式会社インテリジェンス『 agriju（アグリージュ）「agriculture:農業」＋「iju:地域での暮らし(住･移住)」「農」に携わりながら、地域で暮らすライフスタイルを提案します。 』
相談窓口 ： NED Div 公共事業部 地方創生推進部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０３-６３８６-８１６０
Ｅ-ｍａｉｌ ： teou@inte.co.jp「agriju」は移住や農業に興味、関心を持つ層に対し、移住や就農に関する情報を集約、提供することにより、農業従事者や「農」を中心とした都市－農村の交流人口を増やし、日本の農業の活性化と地方創生の取り組みを支援します。
agrijuは総合人材サービスの㈱インテリジェンスと第一次産業ネットの㈱LifeLabが共同で運営
する情報サイトです。

企業等３

銀座農園株式会社『 日本の農業を元気にする！ 日本の農業技術を世界へ 』
相談窓口 ： 農業開発部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０３-６２２８-６５６５
Ｅ-ｍａｉｌ ： y-ueda@ginzanouen.jp
弊社の農業開発事業にて、農業生産技術をパッケージ化することによる農業生産事業によって・農地・資金がなくても参入が可能
・未経験での農業経営が可能
・買取保証による安定収入といった新しいスキームを「新たな農業への参入者」の皆様に提供しています。
また流通事業においては全国各県の物産館が集積する「銀座・有楽町エリア」を中心に、・農産物や特産品
・観光情報を PR
・首都圏の生活者向けに各県の魅力度アップ、認知度向上を担っています。
多数の実績を持つ銀座農園はこれまでのノウハウを活かし自治体や行・企業様によるアンテナ
ショップ開設・運営、卸流通事業をパートナーとしてサポートしていきます。

企業等４

クボタアグリサービス株式会社『 － 豊かな経験と、確かな技術で、日本の農業を支えたい －私たちは、明日の農業を応援しています。 』
相談窓口 ： 農業施設部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０４８-８６２-１１４５
Ｅ-ｍａｉｌ ： Kazutaka.imamura@kubota.com
これまでクボタ農業機械の拡販や農業施設の充実に役割を果たしてきましたが、｢高齢化｣、｢農業の担い手不足｣といった農業を取り巻く環境の変化への対応として、従来の枠組みにとらわれず広く農業全般に係わる事業に取り組んでまいります。こらからも、常に業界をリードしてきた経験を活かして、農業機械・施設の販売に係わり、総合的・組織的な提案を強化することによって、日本農業の競争力向上に貢献します。

企業等５

株式会社コロナアグリ『 機器メーカーが農業参入
新しい農業の幕明け 』
相談窓口 ： 新潟事業所 小川、小玉
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０２５６-４５-７２２５Ｅ-ｍａｉｌ ： agri01@hode01.corona.co.jp
社員食堂への米の提供からスタート。
農薬、化学肥料にたよらず、土作りに注力。土壌分析から有機アミノ酸肥料の製造販売まで手掛ける総合農業企業として、新潟と宮城に事業展開中。

企業等６

株式会社 サラダボウル『 農業の新しいカタチを創る 』
相談窓口 ： 経営企画室
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０５５-２７３-２６８８
Ｅ-ｍａｉｌ ： shinohara@salad-bowl.jp
株式会社サラダボウルは、「農業の新しいカタチを創る」を経営理念に 2004 年に設立致しました。露地野菜の生産・販売に加えて「植物工場」等、先端技術を活用した農業生産も行っております。また、大学や研究機関、農業界・経済界等と幅広く連携し、新しい技術開発にも取り組んでおります。
「人材育成」には特に力を入れており、行政・金融機関等と行う「アグリビジネススクール」やオンラインで自由に学ぶことができる「オンラインアグリビジネススクール」を運営しております。

企業等７

パナソニック株式会社 ＡＶＣネットワークス社『農薬未使用の葉物野菜を「一定品質」「安定価格」「安定供給」可能。
パナソニックの総合力を集積した黒字化可能な植物工場の誕生です』
相談窓口 ： アグリ事業推進室
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０８０-３９７８-２０１０
Ｅ-ｍａｉｌ ： matsuba.matt@jp.panasonic.com
空き倉庫、空き工場、空き地を有効活用！
パナソニックは長年家電分野で培ってきた、幅広い工業系モノづくり技術を植物工場に集積し、黒字化可能な工場システムを完成しました。
歩留まり95%を誇る「高効率栽培」、黒字化を確かにする「低コスト」、誰でも高品質野菜を栽培可能な「簡単栽培」で、確かな採算性を約束する、パナソニック植物工場のご提案です。

企業等８

株式会社船井総合研究所『 企業様の農業参入をご検討ならお任せください。
高収量高品質高収益を実現するソリューションパッケージのご提案 』
相談窓口 ： フードビジネス支援部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０６-６２３２-０１８７
Ｅ-ｍａｉｌ ： tomo-ishida@funaisoken.co.jp
農業の参入は、平均的に黒字転換までの所要期間が約 4 年間というあるアンケートの回答
データにもあるように一筋縄にいかないものです。
弊社は、マーケティングを主眼としたコンサルティング会社です。商品から逆算して、「この農作物のレベルを作れば売ることは難しくない」という農法に、「農業未経験者でも作ることができる」技術を組みあわせたソリューションで、現在全国のお客様が事例として生産を開始していっております。

企業等９

マッシュトレーディング株式会社『 キノコ生産の常識を覆す生産方式。収穫まで最短 30 日の「楽々ひらたけ」生産したキノコの買取も可能です。 』
相談窓口 ：
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０２５-３７８-２７１６Ｅ-ｍａｉｌ ： info@lalalog.jp
従来とは全く異なる生産方式の「楽々ひらたけ」生産は、殺菌釜やボイラ、クリーンルームを不要にすることで、初期投資・維持費の削減を実現しました。自然に近い発酵菌床によるヒラタケが美味しいのはもちろん、収穫までの期間を大幅に短縮。収穫を終えた菌床が良い有機堆肥になりやすいことも特徴。循環型の農業を実現します。
生産した「ひらたけ」の買取も実施。生産指導やサポートで機械販売に留まらない全く新しい農業のカタチを実現します。

企業等１０

三菱樹脂アグリドリーム株式会社『 儲かるアグリビジネスのご提案 』
相談窓口 ： 営業部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０３－３２７９－６２００
Ｅ-ｍａｉｌ ： matsuda.yoshifumi@mv.mpia.co.jp
三菱樹脂アグリドリームの提案する植物工場は、太陽光利用型植物工場です。栽培技術を要する苗の段階は、人工光を利用した「苗テラス」と呼ばれる閉鎖型植物工場で育苗し、本圃では、コストを重視した、「ナッパーランド」と呼ばれる太陽光型の水耕栽培システムで栽培を行います。すなわち、人工光型と太陽光型の良い面を融合させた、ハイブリッド型植物工場です。こ
こ数年は、企業様の導入事例が増え、2000坪以上の大規模な事例や計画が珍しくありません。
ぜひこの機会に、検討されては、いかがでしょうか。

企業等１１

株式会社ユニパアクス『 植物資源の有効利用 』
相談窓口 ： 経営
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０３-３６６７-３９５１
Ｅ-ｍａｉｌ ： kenaf@unipacs.co.jp● 和梨の剪定材からの化粧品素材の「アルブチン」を化粧品とし販売できる企業を求めています。
● ビールのホップの蔓（パルプとしての分析済み）利用業者募る● 一年草「ケナフ」からエタノール抽出後にセルロースナノファイバーの事業に関心の有る
農業関係者

企業等１２

株式会社Life Lab『 露地と競合しない植物工場の作り方
農業参入のトータル人材支援 』
相談窓口 ： 研究開発事業部,公共ソリューション事業部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０３-５５４４-８６６６
Ｅ-ｍａｉｌ ： info@life-lab.co.jp
・研究開発事業部
植物工場用途の新品種の提供＆販売ブランディング
・公共ソリューション事業部
地方での就農に適した有能な人材獲得サービス

企業等１３

第6回 農業ワールド主催者事務局（リードエグジビションジャパン株式会社）『 新規参入を検討中の皆様 必見！ 10月12日[水]～14日[金]に、過去最多730社が出展する農業の展示会を開催。 』
相談窓口 ： 農業ワールド 事務局
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０３-３３４９-８５１１
Ｅ-ｍａｉｌ ： nogyoworld@reedexpo.co.jp
弊社は、『第6回 農業ワールド』を主催しております。（本年10月12日[水]～14日[金]開催）
本展には、植物工場や6次産業化をはじめ、あらゆる農業技術・製品・サービスが出展し、農業界の有力企業との交流に絶好の場です。また、新規参入を検討したい企業様への『農業参入支援サービス』や、最新トピック満載のセミナーも実施します。弊社ブースにて本展の招待券を差し上げますので、ご興味のある方はお気軽にご来訪ください。

研修機関１

鯉淵学園農業栄養専門学校『 実践的な農業技術と農業経営を教えます。 』
相談窓口 ： 研修課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： 029-259-6750（直通）または029-259-2811（代表）Ｅ-ｍａｉｌ ： kensyu@mail.koibuchi.ac.jp
茨城県水戸市近郊にひろがる 50 ヘクタールの広大なキャンパスで、実践的な農業教育を実施しています。
開学 71 周年を迎え、現在までに数多くの農業者を育ててきました。
学生の農業教育の他、新たに農業に参入する企業様などが農業の技術を習得できるように
実際に作物を作りながら｢基礎から分かりやすい｣指導をしています。研修は１ヶ月から１年まで、充実したラインナップの中から選択できます（研修期間は応談）。
また、カリキュラムは農業実習中心ですが、農業の知識を得るため、座学も取り入れることにより、実践的な技術と農業経営が習得できます。

研修機関２

日本農業実践学園

『 農業を体験して、農業を知る。 』
相談窓口 ： 総務部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０２９-２５９－２００２
Ｅ-ｍａｉｌ ： nichinou@atlas.plala.or.jp
農業には、稲作、野菜、畜産、果樹、花卉等のいろいろな分野があり、その中で更に細分化されています。会社は何を選択するのか。会社の持つ技術を農業に生かせるのか。会社にプラスになるのか。そのためには、農業を体験して、現場を知り、農業を知ることが重要です。
学園では、全国新規就農相談センター主催の「チャレンジ・ザ 農業体験・研修」を年間通して毎週・毎月実施しています。特に、植物工場の基礎となる水耕栽培は、短期間で種まきから収穫まで学ぶことができます。「就農準備校」（農業入門・有機農業コース）は、週末の休みを利用して農業全般の基本を学べます。
まずは、農業を理解するために、農業体験を行いませんか。

自治体・機構北海道１

公益財団法人 北海道農業公社『 北の大地で農業を考えてみませんか？ 』
相談窓口 ： ① 北海道 農政部農業経営局農業経営課② 公 社 農地中間管理事業部農地中間管理事業課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０１１-２０６-７３６４② ０１１-２５２-７０２５
Ｅ-ｍａｉｌ ： ① nosei.nokei1@pref.hokkaido.lg.jp② kawakami@adhokkaido.or.jp
北海道は、我が国有数の食糧供給基地として、専業的で大規模な農業経営が展開されています。一方で、今後の本道農業の発展のためには、農外からの新規参入をはじめ多様な担い手により地域を支えていくことが重要です。
道では、地域と連携した企業の農業参入を促進するため、本年４月に「企業連携･農業法人化サポートデスク」を開設しました。企業と地域、双方が抱える様々な課題に対応しながら、相互理解のものでマッチングを進めていくお手伝いをして参りますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

自治体・機構青森県

２

公益社団法人あおもり農林業支援センター『 あなたの力で新たな「世界のブランド」をめざしませんか！！ 』

相談窓口 ： 青森県 農林水産部 構造政策課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０１７-７３４-９４６２
Ｅ-ｍａｉｌ ： sayaka_yamada@pref.aomori.lg.jp
青森県は、「きれいな水」と「健康な土」などの恵まれた生産基盤、そして何より多くの優れた「元気な人財（農業者）」がいます。
こうした環境の中で、青森で農業参入してみませんか？
一緒に『攻めの農林水産業』を進めていきましょう！！
ぜひ、当ブースにお立ち寄りください。

自治体・機構

岩手県『 都道府県面積は本州最大！広々農地！

３

岩手で夢をかなえよう！』相談窓口 ： ① 公益社団法人岩手県農業公社② 岩手県
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０１９-６０１-８２３６② ０１９-６２９-５６４２・５６４３
岩手県は、広大な農地や変化に富んだ気象条件などを生かした米・園芸・畜産が盛んで、いずれも全国有数の産地です。
今までに農業参入した企業では、米の他、ほうれんそうや、かぼちゃ、にんにく、いちご、ブルーベリーなど、様々な作物の栽培に取り組んでいます。
岩手県では、農地中間管理機構でもある岩手県農業公社に農業参入企業相談員を配置するなど、円滑な農業参入をサポートする体制を整えています。是非一度足を運んでみて下
さい！

自治体・機構宮城県

４

宮城県農地中間管理機構『 東北宮城の大地で農業ビジネス！ 』
相談窓口 ： ① 宮城県 農林水産部 農業振興課② 宮城県農地中間管理機構
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０２２－２１１－２８３３
Ｅ-ｍａｉｌ ： ① nosinp@pref.miyagi.jp
宮城県は，東北地方としては，比較的温暖で，降雪量が少ない気候です。「ひとめぼれ」が誕生した良質米の産地であり，東北一のイチゴ生産を誇る農業の盛んな県です。現在，４０社
以上の企業が農業に参入しており，主にパプリカ，トマト，葉物等の野菜生産に取り組んでいます。震災以降は，大規模な農業法人の設立や日本最大級のイチゴやトマト等の園芸団地が形成され，先端技術の導入も進んでいます。この機会に，是非，宮城県での農業参入をご検討ください。

自治体・機構

公益社団法人 秋田県農業公社『 がんばる農家と新しい仲間を応援します！ 』

５

相談窓口 ： 公益社団法人 秋田県農業公社
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０１８－８９３－６２２３

農業が盛んな秋田県では就農者へのサポート体制が整っています。
秋田で農業、始めませんか？たくさんの仲間があなたを待っています！
「あきたこまち」に代表されるように、秋田県は稲作中心の農業ですが、米価下落等農業を取り巻く環境が厳しい中、本県の課題である「規模拡大による競争力強化」と「米依存体質からの脱却」といった生産構造の転換に対して、農地中間管理機構である秋田県農業公社が果たすべき役割はとても重要です。

自治体・機構山形県

６

公益財団法人やまがた農業支援センター『 山形県での農業チャレンジをお手伝いします。 』
相談窓口 ： ① 山形県 農林水産部農政企画課 農業経営・担い手支援室② 公益財団法人やまがた農業支援センター
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０２３－６３０－２３８４② ０２３－６３１－０６９７
Ｅ-ｍａｉｌ ： ① ykeiei@pref.yamagata.jp② info-kikou@yamagata-nogyo-sc.or.jp
山形県での農業参入を検討している企業の御担当者に向けた、山形県と公益財団法人やまがた農業支援センターのブースです。
春・夏・秋・冬、四季の変化にメリハリがあり、米、果実、野菜、畜産など、さまざまな農畜産
物の生産に適した山形県での農業参入を御検討ください。御相談お待ちしています。

自治体・機構福島県

７

一般社団法人 福島県農業会議
公益財団法人 福島県農業振興公社『企業のみなさん、ふくしまで農業参入してみませんか。 』
相談窓口 ： ① 福島県 農業担い手課② 福島県農業会議 担い手・経営対策部③ 福島県農業振興公社 集積推進第１課、集積推進第２課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０２４-５２１-７３４０② ０２４-５２４-１２０１③ ０２４-５２１-９８４５
Ｅ-ｍａｉｌ ： ① nougyouninaite@pref.fukushima.lg.jp② 07ogu@nca.or.jp③ kikoufukushima@fnk.or.jp
福島県は、冬の日照に恵まれた太平洋側気候から気温の日較差の大きい日本海側気候まで多様な気象条件を活かして、水稲を中心に野菜、果樹等の多彩な農作物の栽培が可能です。
また、首都圏に隣接し交通アクセスも良く、物流面でも好環境であり、放射性物質の検査体制も確立されていることから、新鮮かつ安全・安心の本県農産物を流通させることができます。
本県での農業参入を検討される際は、農地に関する情報提供、各種助成金の紹介等を行いますので、是非御相談ください。

自治体・機構茨城県

８茨城県農地中間管理機構（（公社）茨城県農林振興公社）『 農業大県いばらきで農業をはじめませんか 』
相談窓口 ： ① 茨城県 農林水産部農業経営課② 茨城県農地中間管理機構（（公社）茨城県農林振興公社）
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ：① ０２９-３０１-３８４４② ０２９-２３９-７１３１
Ｅ-ｍａｉｌ ：① nokeiei4@pref.ibaraki.lg.jp② kikou@ibanourin.or.jp○ 東京都中央卸売市場における県産青果物の取扱い金額のシェア 12 年連続日本一！！
⇒ 本県は，東京の中心から北東に 40～160km に位置しており，東京などの大消費地と隣接した位置にあり，農業を行う上で，好条件の経営環境にあります。
○ 農業算出額は，７年連続で全国第２位！！
⇒ 県の面積の７割が平地で，耕地面積は全国第２位となっており，年平均気温が 13～14.5
度の範囲で温暖であり，数多くの農産物を生産しております。

自治体・機構

栃木県『 とちぎで農業にチャレンジしてみませんか 』

９

相談窓口 ： 栃木県 農政部 経営技術課(公財)栃木県農業振興公社 農地集積推進部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０２８－６２３－２３１７
Ｅ-ｍａｉｌ ： agriinfo@pref.tochigi.lg.jp
栃木県では平成 21 年の農地法改正を契機に、県庁及び各地域の農業振興事務所において相談窓口を設置し、関係機関・団体と連携し、担い手が不足する地域における新たな担い手として企業の農業参入を支援しています。
また、県ホームページ内に、県内市町から情報提供された「受入期待地域」を掲載していますので、ぜひご活用願います。（「栃木県 企業参入」でご検索ください。）

自治体・機構１０

宇都宮夏秋いちご産地協議会『 夏秋いちごの生産は宇都宮市で！！ 』
相談窓口 ： 宇都宮夏秋いちご産地協議会事務局（宇都宮市役所 経済部 農林生産流通課）
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０２８－６３２－２４５７
Ｅ-ｍａｉｌ ： u2320@city.utsunomiya.tochigi.jp

宇都宮市において，今年度から企業２社により，夏秋いちご「なつおとめ」の生産が開始されました！！
宇都宮市大谷町においては，「大谷石」採取場跡地に貯留する水を冷熱エネルギーとして活用したクラウン冷却システムを採用し，コストを抑えた夏秋いちごの生産が可能です。
当協議会は，宇都宮市と協力して，皆様の本市での夏秋いちご生産への参入を支援いたします。
市場での需要が高い夏秋いちごを，宇都宮市で生産してみませんか？

自治体・機構群馬県１１

一般社団法人群馬県農業会議
公益財団法人群馬県農業公社『 元気で魅力あふれる農業を群馬県で！ 』
相談窓口 ： ① 群馬県農政部農業構造政策課経営体支援係② 一般社団法人群馬県農業会議 担い手支援課③ 公益財団法人群馬県農業公社
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① 027-226-3024② 027-280-6171③ 027-251-1220
Ｅ-ｍａｉｌ ： ① noukouka@pref.gunma.lg.jp
群馬県では、企業等の農業参入を担い手の一形態として位置づけ、地域との調和を基本に参入を支援しています。
＜群馬の農業＞
群馬県は、標高１０ｍの平坦地から１,４００ｍの高冷地まで耕地が広がり、利根川水系の豊富な水源と長い日照時間に支えられ、年間を通して新鮮で、美味しく、多彩な農畜産物が生産されています。
また、大消費地である首都圏に近く、高速道路網も整備されているなど立地条件も優れています。

自治体・機構埼玉県

１２

公益社団法人埼玉県農林公社『 農業参入は埼玉で！ 』
相談窓口 ： 埼玉県農林部農業支援課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０４８－８３０－４０５１
Ｅ-ｍａｉｌ ： tobe.kazushige@pref.saitama.lg.jp
埼玉県は関東平野のほぼ中央に位置し、首都圏全体で４，３００万人を擁する一大消費エ
リアです。
また、充実した交通網や温暖な気候など、農業経営に最適な条件が整っています。
埼玉県は企業を「新たな農業の担い手」と位置づけ、企業と地域との橋渡しをお手伝いいたします。

自治体・機構１３

千葉県『 農業やるなら

ちば がい ちばん！ 』

相談窓口 ： 農林水産部担い手支援課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０４３－２２３－２９０５
Ｅ-ｍａｉｌ ： ninaite06@mz.pref.chiba.lg.jp
千葉県は、全国第４位の農業産出額を誇る農業県です。
温暖な気候と肥沃な大地、豊かな自然に恵まれ、様々な作物の栽培に適しています。また県内には 620 万人の消費者を抱え、首都東京に隣接しており流通・販売面でも非常に有利です！
成田国際空港を有し、事業者への支援等、輸出促進にも取組んでいます。
本県に安心して農業参入し、営農を継続できるよう、企業の皆様方の相談に親身に対応させていただきます。
ぜひ千葉県にご相談下さい！

自治体・機構１４－１

君津市（千葉県）『 ビジネスチャンスがき っと みつかる！

農業を始めるなら 君津市！ 』
相談窓口 ： 企画政策部企画政策課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０４３９-５６-１５６７
Ｅ-ｍａｉｌ ： kikaku@city.kimitsu.lg.jp
君津市は都心から約６０分、羽田空港まで約３０分という好立地条件にあり、さらに、「平成の名水百選」にも選ばれた良質で豊富な地下水も有しているなど、農業を行うための条件が整っております。
さらに、君津市で企業が農業を展開する場合には、固定資産税等の納付相当額を交付する
立地奨励金（要件有）を用意しており、財政面でも手厚くバックアップします。
新たに農業を始める際には、是非、君津市を御検討ください！

自治体・機構

睦沢町（千葉県）『 きて、みて、むつざわ 』

１４－２

相談窓口 ： 産業振興課 産業振興班
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０４７５－４４－２５０５
Ｅ-ｍａｉｌ ： noui@town.mutsuzawa.chiba.jp
睦沢町は、東京から７０㎞圏内、千葉市から３０㎞圏内に位置し、近年開通した圏央道を利用
すれば１時間程で一大商圏への出荷が可能です。また、気象条件も良く年間平均気温は１５．
７度、平均降水量は１，８２４㎜、降雪は年に１、２日程度と温暖で寒気の差も少なく、このような条件から施設（ハウス）等を活用すれば、一年中栽培することが可能です。
また、地価等が安いことから初期投資費用も抑えられ農業への企業参入のし易い状況です。

自治体・機構１５

神奈川県『 消費地かながわで農業はじめませんか。 』
相談窓口 ： 神奈川県立かながわ農業アカデミー 就農企業参入課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０４６-２３８-５２７４
Ｅ-ｍａｉｌ ： nogyo-ac@pref.kanagawa.jp

神奈川県は、約 914 万人の県民を抱える消費地であり、大消費地東京へのアクセスも良く、農産物の販売、物流に有利な立地です。
都市近郊農業地帯であり、丹沢・箱根などの豊かな自然や、横浜、鎌倉、湘南などの観光地を抱えるなど多様な環境に恵まれており、農業生産の場だけでなく、農業体験や企業の福利厚生など多様な消費者のニーズに応じた農業参入の可能性があります。
かながわ農業アカデミーでは、企業等の法人の農業参入の相談窓口を設け、農業参入にあたっての様々な情報提供をするなど、農業参入の支援をしています。

自治体・機構１６

新潟県『 産業として成り立つ魅力ある農業を目指します 』
相談窓口 ： 農林水産部 地域農政推進課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０２５-２８０-５２９２
Ｅ-ｍａｉｌ ： Ngt060020@pref.niigata.lg.jp

新潟県の中山間地域等では、担い手が不足しており、一般企業による農業参入等、多様な担い手の確保を図る必要があります。
このため、県では、農業参入に関する相談窓口を設置するとともに、市町村から農業経営改
善計画の認定を受けた参入企業等に対し、施設・機械等の整備などを支援しています。

自治体・機構１７

刈羽村（新潟県）
いにしえ『 古 の「宝」の土地、刈羽村砂丘地再生事業 』
相談窓口 ： 刈羽村役場 産業政策課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０２５７-４５-３９１３
Ｅ-ｍａｉｌ ： sangyou@vill.kariwa.niigata.jp

刈羽村の砂丘地では、約５０年前まで、米に次ぐ特産品として、葉たばこや桃の栽培が行われておりましたが、現在は砂丘地南部の一部で桃の栽培が行われているのみであり、砂丘地の大部分が耕作放棄により林野へと変貌しました。近年、この砂丘地再生の機運が高まり、平成
２４年に砂丘地開発の起爆剤として桃のほ場及び園芸施設等が集まった複合施設「とうりんぼ」がオープンし、約９４haの砂山再生について検討を行っております。

自治体・機構

公益社団法人 富山県農林水産公社

１８

富山県

『 富山県では、企業の農業参入を応援します。 』
相談窓口 ： ① 富山県農林水産公社 農地中間管理部② 富山県 農林水産部農業経営課経営体支援係
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０７６-４４１-７３９５② ０７６-４４４-３２６６
Ｅ-ｍａｉｌ ： ① yujun.omura@pref.toyama.lg.jp② ichiyo.nakamura@pref.toyama.lg.jp
気候風土と豊かな水に恵まれた富山県は、全国屈指の水田率、ほ場整備率を誇り、米を主体として野菜、果樹、花き、畜産など、多様な地形を活かした農業生産が行われています。
富山県では、地域とともに農業生産を志す企業の参入を応援します。
ぜひ、富山県ブースにお立ち寄りください。

自治体・機構１９石川県『 世界農業遺産（能登の里山里海）の認定地の石川県で農業に挑戦する企業を応援します! 』
相談窓口 ： 農業政策課 農業参入・経営戦略推進室
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０７６－２２５－１６１３
Ｅ-ｍａｉｌ ： e210100@pref.ishikawa.lg.jp

県内外の企業や農業法人の農業参入を推進するため、石川県が創設した営農支援（農業参入総合支援プログラム）、改善された交通アクセス並びに参入候補地や気象条件などの営農環境についても、ご紹介させていただきます。
ぜひ、石川県ブースにお立ち寄り願います。

自治体・機構山梨県『 「やまなしで農業を始めませんか」

２０～山梨県は農業参入したい企業を応援します～ 』
相談窓口 ： 農政部担い手・農地対策室
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０５５-２２３-１６２１
Ｅ-ｍａｉｌ ： ninaite@pref.yamanashi.lg.jp【山梨県の立地条件】○首都圏への好アクセス（甲府－東京間 90 分）○良好な気候条件（長い日照時間、少ない年間降水量）○標高差のある農地（標高 200～1,100m に分布）
【県が市町村や農業振興公社と連携し、積極的な支援】○参入候補地の選定○地権者との調整、農地の集積○参入希望地の基盤整備○各種補助事業の活用

自治体・機構長野県

２１

公益財団法人 長野県農業開発公社『 ～「しあわせ信州」で夢に挑戦する農業をはじめませんか～ 』
相談窓口 ： ①農政部 農村振興課 地域営農係②中間管理部連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ①０２６-２３３-０１１１（内線 3111）②０２６-２３４-０７７７
Ｅ-ｍａｉｌ ： ①noson@pref.nagano.lg.jp②nagano@n-nouchi.net◆地域農業の維持・発展を図る観点から、地域の状況に応じて、農用地の有効利用や地域の活性化に資するよう一般法人の参入も含めて、多様な担い手の確保を図ります。
◆市町村と協定を締結したり、地域の農業者との適切な役割分担のもと、地域と連携した参入など、継続的かつ安定的な農業経営が行われ、地域の農業振興に資する参入を支援します。

自治体・機構

岐阜県『 担い手求む 』

２２

相談窓口 ： 岐阜県農政部農業経営課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０５８－２７２－８４２１
Ｅ-ｍａｉｌ ： C11419@pref.gifu.lg.jp
岐阜県では、農業を一緒に盛り上げてくれる仲間を募集しています。
農地の確保にあたっては、農地中間管理機構と連携して利用調整を行います。また、参入してからは、営農上の諸課題に応じる相談・助言体制が整っています。
ぜひ一度、岐阜県ブースにお立ち寄りください。
＜岐阜県の農業＞
飛騨から美濃にかけて変化に富んだ自然条件で、様々なスタイルの農業の実現できます。また、高速道路網の整備が進んでおり、大消費地に比較的近い立地条件を活かすことが可能です。

自治体・機構静岡県

２３

公益社団法人静岡県農業振興公社『 静岡県で農業を始めませんか～企業の農業参入を支援します～ 』
相談窓口 ： ① 静岡県：経済産業部農業局農業ビジネス課② 公社：農地集積課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０５４－２２１－２７４５② ０５４－２５０－８９８９Ｅ-ｍａｉｌ ： ① nougyoubiz@pref.shizuoka.lg.jp② nouchi@shizuoka-nk.or.jp
静岡県では、温暖な気候を活かして多様な農産物が生産されています。東京、名古屋の消費地へのアクセスも良く、立地条件も恵まれています。
静岡県が中間管理機構に指定をしている公益社団法人静岡県農業振興公社には「企業参入等支援センター」を設置し、農業参入を希望する企業に対して農地の確保を併せた、きめ細かな支援をしています。
また、「農業参入法人研究会」を組織し、参入後も充実したフォローアップを行っています。

自治体・機構２４

豊根村（愛知県）『 愛知のてっぺん豊根村で農業をしませんか 』
相談窓口 ： 地域振興課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０５３６-８５-１３１１
Ｅ-ｍａｉｌ ： chiikishinko@vill.toyone.lg.jp

標高 1,000 メートル級の山々に囲まれた豊根村では、高い標高と冷涼な気温を活かした高原
野菜を出荷しています。昼夜の温度差や霧などの湿気によって、作物に甘さや柔らかさが生まれます。
そんな豊根村では、農業生産等の支援を行っています。
企業の農業参入はこれからですが、地域資源を活かした農業の担い手を期待します。

自治体・機構三重県

２５

公益財団法人三重県農林水産支援センター『 大都市（大阪・名古屋）近郊、好立地、四季折々の農産物が生産できる三重県で新たなビジネスチャンス（農業）を掴みませんか！ 』
相談窓口 ： ① 農林水産部担い手支援課② 農地中間管理課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０５９－２２４－２３５４② ０５９８－４８－１２２８
Ｅ-ｍａｉｌ ： ① ninaite@pref.mie.jp② info@aff-shien-mie.or.jp
三重県では、平成２８年３月現在、３０件の企業が農業に参入しています。また、これとは別に、３７件の社会福祉法人等の福祉事業所が農業に参入しています。
企業の皆様が農業を開始するには、様々な課題があると考えられますが、三重県では、農地の賃借については（公財）三重県農林水産支援センターと、栽培技術については農業改良
普及センターと連携して、円滑に農業参入できるよう支援をしています。
農業に参入希望のある、または、興味のある企業の皆様におかれましては、ぜひご相談ください。

自治体・機構

公益財団法人京都府農業総合支援センター『 京都は、観光だけじゃない！農業もブランドです♪ 』

２６

相談窓口 ： 農地中間管理事業推進室
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０７５－４１７－６８６８
Ｅ-ｍａｉｌ ： abe@agr-k.or.jp「京都」ブランド!
国内外からの観光客数が上位に位置する京都は、農業のイメージは稀薄かもしれませんが、賀茂なすや九条ねぎなどの「京野菜」、「宇治茶」はもとより、「丹波黒大豆」、「丹波大納言小豆」、「丹後コシヒカリ」など、京都特有の気候風土から生み出されるおいしい産品があります。
また、６次産業化による商品開発では、原材料を「京都産」として販売することができ、観光客等へのアピール度も抜群です。
まだまだチャンスのある京都で、農業参入の夢をつかんでみてください。

自治体・機構兵庫県

２７

公益社団法人兵庫みどり公社－農地中間管理機構－『 兵庫県で新たなビジネスチャンスを見つけてみませんか？
兵庫県での農業参入は、兵庫県・(公社)兵庫みどり公社(農地
中間管理機構)にお任せください。 』
相談窓口 ： ① 兵庫県 農政環境部農政企画局農業経営課② 兵庫みどり公社 農地活性化部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ①

０７８－３６２－４０３５②

０７８－３６１－８１１４

Ｅ-ｍａｉｌ ： ① nougyoukeiei@pref.hyogo.lg.jp② nouchi@forest-hyogo.jp
兵庫県では、新たに農業参入に興味をお持ちの企業の皆様が、円滑に農業に参入し、継続的に事業展開できるよう、ご相談に応じるほか、初期投資の負担軽減、農業参入セミナーの開催等の支援を実施しています。
また、兵庫みどり公社（農地中間管理機構）では、本社、県下１０カ所の農地管理事務所に専任の農地集約推進員を計１３名配置し、農地の受け手の皆様が納得できる農地を借入れられるよう調整いたします。（H28.3 末参入実績：136 社）

自治体・機構奈良県

２８

公益財団法人 なら担い手・農地サポートセンター『 奈良県で京阪神・東海への食の供給基地作りませんか。
（奈良でうまいもん作って、都会のもんを食い倒れさせろ！） 』
相談窓口 ： ① 奈良県 農林部 担い手・農地マネジメント課② 公益財団法人 なら担い手・農地サポートセンター
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０７４２－２７－７６１７Ｅ-ｍａｉｌ ： ① ０７４４－２１－５０２０
奈良県では、京阪神地域などに近く、都市近郊の立地を生かした農業が行われています（東海地域にも割と近いです）。
大和平野中心での施設イチゴや露地ナス、冷涼な気候を生かした大和高原での大和茶やホウレンソウなどの軟弱野菜、五條吉野での柿や梅、薬用作物など、奈良県では古くから美味しいものが生産されており、魅力ある農業が行われています。
各種農業研修や技術支援などのサポートも行っていますので、企業の皆さん！まずは、奈良県窓口に相談を！

自治体・機構鳥取県

２９

公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構『

今こそ農の舞台へ！

～鳥取県は企業の農業参入を応援しています～ 』
相談窓口 ： ① 鳥取県 農林水産部経営支援課② 鳥取県 東京本部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ② ０３-５２１２-９０７７
Ｅ-ｍａｉｌ ： ① takemoto-m@pref.tottori.jp② tokyo@pref.tottori.jp
鳥取県は、北は日本海に面し、南は中国山地の山々が連なっており、肥沃な黒ボク畑から砂丘畑まで多様な環境の中で米、野菜、果樹、畜産がバランスよく営まれ、地域の特性を生かした農業が行われています。
鳥取県では、農業参入に関する相談、試作研究・機械施設整備等に関わる補助金、参入後の技術支援など幅広い支援を行い、県外企業の誘致を推進しています。是非、鳥取県での農業参入について御検討ください。

自治体・機構

島根県

３０

公益財団法人しまね農業振興公社『 ●○●○● ご縁の国 しまねで農業を●○●○● 』

相談窓口 ： ①島根県 ： 農林水産部 農業経営課②（公財）しまね農業振興公社 ： 農地集積推進室
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０８５２-２２-６８６０② ０８５２-２０-２８７１
Ｅ-ｍａｉｌ ： ① kigyosannyu@pref.shimane.lg.jp② kousha@agri-shimane.or.jp
島根県では、県・市町村・（公財）しまね農業振興公社（＝農地中間管理機構）等の関係機関が緊密に連携し、新規参入に関する相談、農地の斡旋、試作研究や設備投資に対する補助金、農業参入後の経営改善に向けた助言など、幅広いご支援をしています。また、県内各地では自然条件を生かし様々な作物が栽培され、国営農地開発地などまとまった農地もあります。
参入企業の皆様とのご縁を大切にする島根、自然の豊かな島根で、農業に取り組みません
か。

自治体・機構岡山県３１

公益財団法人 岡山県農林漁業担い手育成財団『 「晴れの国おかやま」で農業参入しませんか～岡山県は農業への参入企業をサポートします～ 』
相談窓口 ： 岡山県 農林水産部農政企画課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０８６-２２６-７４０８
Ｅ-ｍａｉｌ ： nosei@pref.okayama.lg.jp
・岡山県は「晴れの国おかやま」と呼ばれ、晴れの日が多く、温暖な気候です。
・３つの一級河川（吉井川、旭川、高梁川）により豊富な水量を誇ります。
・中四国のクロスポイントで、高速道路の２時間圏域は中四国地域全域と関西圏まで広がっているなど、生産拠点・加工拠点として最適です。
・台風や地震などの自然災害リスクが少なく、安定した農業経営・加工生産が可能です。
・県庁農政企画課が相談窓口で、地域との調整、補助事業等の紹介など総合的に参入を支援しています。

自治体・機構広島県『 ひろしまの農業はいま，企業の「力」を求めています。 』

３２

相談窓口 ： 農林水産局 就農支援課 新規就農グループ
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０８２－５１３－３５３１
Ｅ-ｍａｉｌ ： noushien@pref.hiroshima.lg.jp
広島県では，農業が産業として自立することを目指して，経営力の高い担い手の育成を推進しており，企業の農業参入をはじめとする農業の新たな担い手の育成に取り組んでいます。企業の皆様が農業ビジネスに参入し，「地域農業のパートナー」となっていただくことにより，地域の活性化につながることを期待しています。市町と連携した支援体制により，県内企業の農業
参入実績は76社（H28.3.31時点）となっており，30億円の農業生産と900人の雇用を生み出して
います。

山口県

自治体・機構『 農業するなら山口県 』

３３

相談窓口 ： 農林水産部 農業振興課（経営体育成班）
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０８３－９３３－３３７５
Ｅ-ｍａｉｌ ： a17300@pref.yamaguchi.lg.jp
山口県は、瀬戸内海、日本海の沿岸部から山間部まで変化に富んだ地形からなり、多様な自然条件や地域特性を活かした農業が営まれています。
水稲を中心に、野菜、花き、果樹、畜産等多彩な経営が行われ、瀬戸内海沿岸では施設園
芸やかんきつ類、中山間地域では野菜、落葉果樹、肉用牛等が盛んです。また、近年は集落営農法人の設立も進み、集落ぐるみの農業が営まれています。
山口県では、様々な場面で農業に参入される企業のお役に立てるよう努めています。まずはご一報ください。

自治体・機構

徳島県 ・ 公益財団法人徳島県農業開発公社『 農産物の生産に恵まれた大地、

３４

徳島県で農業を始めませんか。 』
相談窓口 ： ① 徳島県農業基盤課② 公益財団法人徳島県農業開発公社
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０８８－６２１－２４２８Ｅ-ｍａｉｌ ： ① ０８８－６２４－７２４７○阿波踊りと鳴門の渦潮で知られる徳島県○四国で２番目に高い山、剣山（１９５５ｍ）を中心とした四国山地が県を南北に分け、県の北側には讃岐山脈があり香川県との県境となっています。この間を東へ流れる吉野川（四国三郎）により農業の中心となる徳島平野が形成されています。
○山地が多く県土の約８割を占めており，急峻な山間部とリアス式の海岸，吉野川をはじめとする河川により，変化に富んだ地形が形成されています。
○また，県南部は温暖多雨な気候、県北部は瀬戸内海式気候、山間部は夏期でも冷涼な気候となっています。
○地形や気象条件を活かした多様な品目が生産されています。
○移動時間は自動車で神戸から約２時間、大阪から約３時間○消費地である京阪神地域に近いと言う立地を活かし、「もうかる農業」を展開中。農業産出
額約１千億円のうち、野菜、果樹、花きの産出額が６割を占めています。

自治体・機構愛媛県 ・ 公益財団法人 えひめ農林漁業振興機構
え がお『 ～愛 顔あふれる「柑橘王国」えひめ～
技術力アップを支援し、農地等の情報をタイムリーに提供
愛媛県は、頑張る企業の農業参入を応援します！ 』

３５

相談窓口 ： 農林水産部農政企画農政課６次産業化推進グループ（県）中間管理事業班（機構）連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０８９－９１２－２５１４（県）０８９－９４５－１５４２（機構）Ｅ-ｍａｉｌ ： hayashi-tetsuya@pref.ehime.jp（県）ehimekikou@enk.or.jp（機構）
温暖な気候で住みよい「柑橘王国」愛媛県は、人気の「紅まどんな」や「甘平」をはじめ、40 種を超える柑橘類が栽培されており、キウイフルーツなどの落葉果樹も盛んです。果樹以外でも
いちご「あまおとめ」や「紅い雫」、デルフィニウム「さくらひめ」など、県オリジナルの優れた品種が揃っています。
愛媛県では、農業参入に必要な「農地」「資金」「補助事業」などの情報をタイムリーに提供していきます。技術的な支援は、13か所の普及機関が試験研究機関と連携して親身に対応します。是非、愛媛県への参入を御検討ください。

自治体・機構高知県『 農業の未来を耕すぜよ。

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進化し続ける園芸王国高知で、新たなアグリ・ビジネスを始めませんか！ 』
相談窓口 ： ① 高知県 農業振興部 産地・流通支援課② 公益財団法人高知県農業公社
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０８８-８２１-４５１４② ０８８-８２３-８６１８Ｅ-ｍａｉｌ ： ① 160701@ken.pref.kochi.lg.jp② info@kochi-apc.or.jp●高知県は従前から園芸農業が盛んで、多品目で園芸栽培できる技術の蓄積があります。
より収量を高める環境制御技術などの新しい技術の普及にも積極的に取り組んでいます。
各種補助制度もあります。
●都市部と比較して求人倍率が低く、人が集まりやすいと言えます。人材確保もサポートいた
します。

自治体・機構佐賀県

３７

一般社団法人 佐賀県農業会議
公益社団法人 佐賀県農業公社『 農業県佐賀で農業参入してみませんか！ 』
相談窓口 ： 佐賀県農林水産部農産課(代表)
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９５２－２５－７４２２
Ｅ-ｍａｉｌ ： nousan@pref.saga.lg.jp
佐賀県には、圃場整備が整った広大な佐賀平野の水田や、福岡都市圏に近い高冷地（中山間地域）、さらには、用水設備も整った上場台地の畑作地などがあり、多様な地域で多彩な農業が可能な県です。
当県での企業の農業参入はこれからですが、今後の佐賀県農業を支える重要な担い手として期待していますので、是非、お話を伺わせてください。よろしくお願いいたします。

自治体・機構

公益財団法人長崎県農業振興公社（長崎県農地中間管理機構）『 長崎で農業展開を目指しませんか。 』

３８

相談窓口 ： 農地集積・企業参入担当
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９５－８９４－３８４８
Ｅ-ｍａｉｌ ： s-tanaka@coast.ocn.ne.jp①長崎県内には、県央地区の諫早湾干拓地が有り、多くの農業法人等が大規模農業経営の展開に取り組んでいます。
②県北部では、既に、３－５ha 程度のまとまった畑地帯を利用した企業参入法人が経営を進めています。
③このほか、長崎西彼半島や五島などの離島地域でも果樹園跡地などで １筆面積の大きな農地があります。
④様々な利用形態に応じた農地のあっせん・紹介を行いますので、一度ご相談下さい。
現地案内を行いながら、協議を進める方向です。

自治体・機構３９

熊本県『 熊本で農業をはじめる企業を支援します。 』
相談窓口 ： 農林水産部 流通アグリビジネス課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９６-３３３-２３７７
Ｅ-ｍａｉｌ ： info@kuma-agri.jp

熊本は全国有数の農業県。温暖な平坦地から冷涼な高冷地まで様々な気候や地形があり、恵まれた自然環境のもと、多彩な農産物の生産が可能です。また、意欲ある農業者に最先端の農業技術や知識を幅広く提供する取組みもおこなっているため、パートナーとなる高度な語術を持つ優秀な人材が豊富です。農業参入を検討する際はぜひご相談ください。参入前の検討から参入後の営農まで専従スタッフが細やかにバックアップします。

自治体・機構

大分県『 おんせん県おおいたで農業参入しませんか 』

４０

相談窓口 ： 農林水産部 新規就業・経営体支援課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９７-５０６-３５８７
Ｅ-ｍａｉｌ ： a15270@pref.oita.lg.jp
本県の地理的条件は、海岸部から高原地（1,000ｍ）まで農地があり、多様な品目に対応した経営が可能です。
これまでに２１３件（過去９年間）の企業の皆様が参入していただいており、様々なノウハウが蓄積されています。これらのノウハウを基に、専任スタッフが営農開始前から開始後まで積極的に支援致します。
また、県独自の補助制度も充実していますので、お気軽にご相談ください。

自治体・機構４１

宮崎県『 宮崎県は企業の農業参入を応援します。 』
相談窓口 ： ① 宮崎県 農業経営支援課農地対策室 新規参入支援担当② 公益社団法人宮崎県農業振興公社
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０９８５－２６－７１２４
Ｅ-ｍａｉｌ ： ① nochitaisaku@pref.miyazaki.lg.jp

宮崎県では、県庁内にワンストップ窓口を設置し、企業様等へ積極的な情報提供を行っております。
また、企業様の農業参入が円滑に進むよう、県・市町村・宮崎県農業振興公社等が連携して地域との調整から参入後のフォローアップまで総合的な支援を実施しております。
なお、農地の借受を希望される場合、宮崎県農地中間管理機構（宮崎県農業振興公社）では、借受希望者の公募方法を見直し、昨年 7 月より周年で公募を実施しております（一部市町村を除く）ので、是非御活用下さい。
いつでもお気軽にお問い合わせください。

自治体・機構４２

鹿児島県『 鹿児島県は企業等の農業参入を支援しています。 』
相談窓口 ： 鹿児島県 農政部 経営技術課 経営体育成係
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９９－２８６－３１５２
Ｅ-ｍａｉｌ ： keieitai@pref.kagoshima.lg.jp

鹿児島県では，企業等の農業参入に関する相談窓口を設置し，農業参入に関心のある企業
等の皆様からの相談をお待ちしております。
また，参入方法や支援制度の情報提供，基礎的な農業技術や営農計画の立て方等に関する研修会等を開催し，企業等の農業参入を支援しています。

相談１

公認会計士・税理士 佐藤宏章事務所『 日本初の農業に特化した専門家
農業を成長発展させ所得向上、価値を高める経営を！
農業プロフェッショナル・サービス No.1 』
相談窓口 ： ① 公認会計士 ② 税理士 ③ 農業経営アドバイザー④ ６次産業化プランナー ⑤ 経営革新等支援機関
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０３－６８６９－５８５１
Ｅ-ｍａｉｌ ： hiroaki.sato@ms01.jicpa.or.jp
公認会計士・税理士佐藤宏章事務所代表。農家出身。東京農業大学農学部農学科卒。
現在「農業経営の発展に貢献する」との信念のもとコンサルティング・セミナー・執筆等を通して農業経営者へ経営・税務・会計を分りやすく伝えることをモットーとし全国展開で活動。
「農業経営」や「６次産業化」に関して第一人者として称賛され、農業新着情報を随時配信しているブログ『日本初の農業に特化した専門家』は多数の農業経営者が閲覧し好評。また各自治体での次世代農業経営者育成の取り組み、テレビ出演など幅広く活躍中！
詳しくは当事務所HP参照。【農業 会計士】又は【農業 税理士】で検索。

相談２

株式会社日本政策金融公庫 農林水産事業本部『 企業の農業参入を資金面で応援します！ 』
相談窓口 ： 融資企画部 就農支援グループ
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０３-３２７０-４１１２
Ｅ-ｍａｉｌ ： anyushi@jfc.go.jp
日本政策金融公庫農林水産事業では、政府の目指す農林水産業の競争力強化へ向けて、企業の農業参入のほか農業法人など地域の中心経営体の発展、新規就農者の育成といった取り組みを推進しているほか、農業経営アドバイザーによる相談対応や、国産農産物・加工食品の展示商談会「アグリフードＥＸＰＯ」による販路開拓支援などの経営支援サービスを提供して
います。

相談３

株式会社農林漁業成長産業化支援機構（Ａ－ＦＩＶＥ）『 Ａ－ＦＩＶＥは６次産業化への取組を総合的に支援します。
～官民ファンドが６次産業化をサポート～ 』
相談窓口 ： 統括部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０３－５２２０－５８８５Ｅ-ｍａｉｌ ： info@a-five-j.co.jp
農林漁業成長産業化支援機構は、国と民間が出資した官民ファンドです。農業と製造業・流通業等を組み合わせて６次産業化を目指す起業家の皆さんに、会社設立時の金融（出資等）
支援、会社設立後の経営支援を行います。
さらに、これから６次産業化を目指す皆さんのためには、商品開発から販路拡大までさまざまな分野・領域に精通した専門家を派遣する事業も行っております。（６次産業化中央サポートセ
ンター）。
６次産業化を検討されている企業家の皆さん、是非、当機構の相談ブースにお越しください。

相談４

農林水産省（６次産業化関係）『 ６次産業化に取り組む農林漁業者の皆様をサポートします！ 』
相談窓口 ： 関東農政局 経営・事業支援部 地域連携課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０４８-７４０-５３４１
１次産業としての農林漁業と、２次産業としての製造業、３次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農林水産物をはじめとする農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す６次産業化の取組を、意欲ある農林漁業者の皆様が主体となって行えるよう、支援メニューを準備しています。

相談５

農林水産省（企業参入全般）『 農林水産省は企業の農業参入を応援しています！
農地制度や国の各種支援策を御紹介します。 』
相談窓口 ： ① 経営局農地政策課② 関東農政局経営・事業支援部農地政策推進課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① 本省：０３-６７４４-２１５２② 関東農政局：０４８-７４０-０１４４
農林水産省本省及び関東農政局による企業参入全般に対応するブースです。
全面自由化されている企業の農業参入の仕組みや、農地中間管理機構などを御説明します。
また、その他国の各種支援策についてもお気軽にお尋ねください。
このほか、農業政策に関する各種御相談、御疑問及び御意見など、担当者が丁寧に対応します。どのブースに相談にいけば分からない場合も含めて、お気軽にお立ち寄りください。

相談６

全国農業委員会ネットワーク機構（一般社団法人全国農業会議所）『 わが国最大の農地情報サイト
全国の農地一筆ごとの情報を網羅 』
相談窓口 ： 農地・組織対策部 農地情報公開システム事務局
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０３－６９１０－１１３２
Ｅ-ｍａｉｌ ： koukaisystem@nca.or.jp
農業参入にあたって最大の課題は農地の確保です。栽培する作物と数量、販売計画を策定
するうえでも農地情報はその基礎となるものです。
「全国農地ナビ」は、農地法等に定められた農地一筆ごとの公表項目の情報をインターネット
によって見ることができるわが国最大の農地情報サイトです。