平成4年度実施事業概要

全国鍍金工業組合連合会

［概 況］
平成4年度の我が国経済は、3年度後半からいわゆる“バブル崩壊”に伴う不況が深刻の度を深め、政府の相次ぐ経済諸施策にも拘わらず景気が急速に後退し、設備投資の増勢鈍化、鉱工業生産の停滞、自動車・家電等耐久消費材の需要停滞等が加わって景気の調整局面に突入、その後、民間個人消費もまた完全に冷え込んで、正に不況のどん底の様相を呈した。
めっき業界にあっても、おしなべて20%～30%の受注減を訴え、本会はこれに基づき4年12月、雇用調整助成金制度での業種指定を受けた。当初需給申請手続きが煩瑣であったところから、同制度の活用が低調であったものの、5年4月1日より簡素化で利用の拡大が期待されている。
いずれにしても、めっき企業の多くが、長引く不況のもとで減収減益を余儀なくされており、今後更に政府の抜本的かつ有効な施策の展開による一刻も早い景気回復が待たれる事態となっている。
このような状況下で本会は、前年度に引き続いて、企業内外の環境整備による環境保全を推進しつつ業界の存続基盤の強化に努め、業界及び傘下組合員の活性化を図るべく、主として次の事業を実施した。

［実施事業概要］
１．環境整備優良事業所表彰の実施＜環境保全対策委員会＞

めっき業はこれまで、永年に亘って公害防止に対する着実かつ真摯な努力を続け、環境保全を実現してきた。こうした業界の姿勢をより一層強く対外的にアピールするため、平成２年度より「環境整備優良事業所表彰」制度を導入したが、４年度においても第30回全国大会において、全国85事業所につき全鍍連会長表彰を実施した。本制度の創設以来の被表彰事業所数は累計３７５となっている。
２．スラッジ等リサイクル検討委員会の設置 ―通産省委託事業―
スラッジ等の最終処分等に係る問題の根本的な解決は、めっき業界における積年の課題であり、これまでも自主的な立場から環境保全対策委員会を中心に産業廃棄物としての減量化、有用金属としてのリサイクルのための分別化等の方策を提言してきた。
しかしながら、スラッジ等に含まれる有用金属は、従来ごく一部がリサイクルされているものを除き、大部分は産業廃棄物として埋め立て、海洋投棄等によって廃棄処分されてきた。一方、処理コストの高騰、処分場の処理能力問題に加え廃坑等への投棄や海洋投棄の制限等、新たな環境規制が生じ、さらにまた、地球規模での環境保全に対する意識が急速に高まっている。これらを背景に、廃棄物の減量化、資源・エネルギーの有効利用の観点に立ったスラッジ等の減量化、再資源化対策の総合的な取り組みが求められている、本会は、平成４年９月、通産省基礎産業局非鉄金属課の高配を得て通産省より「平成４年度非鉄系金属素材技術基盤整備対策調査（有用金属の総合リサイクルに関する調査研究）」を受託し、その実施計画に基づいて「スラッジ等リサイクル検討委員会」を発足させ事業への取り組みを進めた。
同委員会には、いわゆる山元の金属製錬メーカーや廃棄物処理業者各位の参画を得るとともに、組合員各位の協力のもとに全国的な実態調査を実施した。さらに、スラッジ等含有成分の多岐にわたる分析を行い、それらの調査集計結果は「調査研究報告書」にとりまとめた。
３．全国めっき技術コンクールの実施＜技術開発研究委員会＞
平成４年度における新事業として、全国めっき技術コンクールを実施した。研磨技術及びめっき技術の向上と研究意欲の増進を図り、もって我が国電気めっき業の健前な育成に資するとともに、関連産業の発展に寄与することを目的としたもので、本年度は「バフ研磨装飾用クロムめっき」及び「自由研磨装飾用クロムめっき」の二部門について実施した。
開催に当たっては、労働省、（社）中央職業能力開発協会の絶大な後援を得て11月20日の第30回全国大会席上、優秀作品の応募の事業所にそれぞれ、労働大臣賞１、労働省職業能力開発局長賞２、中央職業能力開発協会々長賞４、全鍍連会長賞30の表彰を行った。

４．
「楽しいめっき」の発刊＜総務委員会＞
12月、「楽しいめっき―マンガめっき基礎技術入門」を発刊した。
野田保夫氏の執筆、電気鍍金研究会の監修になるもので、大阪府鍍金工業組合の全面的な協力により制作された。電気めっきガイド、めっき液の分析、排水をきれいにするために、用語集の４編で構成されており、それぞれにキャラクターが登場し説明に当たっているもので従前に類を見ないユニークな冊子となった。
初版８千部は、日刊工業新聞社等の関係紙誌に写真入りで紹介されたこともあって、全国の組合員はもとより公共試験研究機関、各種団体や関連企業のほか個人など、幅広い層からの購入申し込みが相次ぎ、５年４月から発足する外国人技能実習制度における技能検定学科試験に、内容の一部を採りあげることも検討されており、現場での教育訓練や人材育成用、学校の理科教材用等のほか、取引先企業へのめっきＰＲなど、多方面での有効活用が期待される。
５．雇用調整助成金制度の業種指定＜労務対策委員会＞
いわゆるバブル景気が音を立てて崩壊したあと、めっき業界の業況もまた、需要業界の生産の急激な落ち込みを受け、おしなべて20%～30%の売上減となっており、殆どの企業において「企業内失業者」の増加が訴えられる事態となってきた。
こうした状況を踏まえて本会は、全国の組合員の協力を得て売上、雇用状況等の実態調査を実施し、通産省基礎産業局非鉄金属課の指導を仰ぎながら所要書類を取りまとめて労働省に申請手続きを行い、12月1日付で5年11月1日まで１年間の業種指定を受けた。
本制度に係る指定業種は、鉄鋼業をはじめ金属熱処理業、金属プレス製造業、電子部品製造業など多岐分野に広がっており、不況の深刻さが伺える。特に、中小企業にあってはこれまで恒常的な労働者不足に悩んできており、たとえ受注量の大幅な減少に直面しても人員削減など到底考えられない。景気回復の足取りが遅々として進まない現在、本制度の活用が期待される。
６．通産省主催ブロック別研修会への協力＜環境保全対策対策委員会・技術開発研究委員会＞
本会の環境保全対策委員会並びに技術開発研究委員会は、平成４年度通産省主催ブロック別研修開催に当たり、テキスト作成及び講師派遣など全面的に協力した。本年度も東北・北海道（仙台市）、関東甲信越静（東京）、東海・北陸（名古屋市）、近畿（大阪市）、中国・四国（岡山市）、九州（福岡市）の６地区で開催され盛況を見た。
７．1,1,1-トリクロロエタン全廃問題への対応
11月のモントリオール議定書締結国会議で、特定フロン、トリクロロエタンの1995年末全廃が決定した。トリクロロエタンについては当初、２００５年での全廃を示されていたものが10年も前倒しされたもので、業界としては極めて困難な対応を迫られることとなった。
これまでトリクロロエチレンからトリクロロエタンへの転換を進めてきためっき業界にとって、暫定的にトリクロロエチレンへの回帰を図るか、水系洗浄へ転換するかの問題が大きくのしかかってきた。
本会はこれまで、表面処理団体協議会の立場から、オゾン層保護対策産業協議会に参画してきており、日本表面処理機材工業会、全国鍍金材料組合連合会、表面技術協会の全面的な協力のもとにトリクロロエタン洗浄専門委員会表面処理関連小委員会を設置して、代替洗浄に係る効果、経済性等の面から鋭意検討を進めてきている。
８．情報収集・提供活動及びＰＲ活動の推進＜広報委員会＞
本会は、広報委員会を中心に月刊機関紙「全鍍連」の定期発行に努め同紙上で、本会並びに会員組合の諸事情及び関連業界の動向等を詳報するとともに、通産省を主とする関係省庁からの通達等について周知徹底を図った。
また、総務委員会を中心に、ブロック会議資料としての「地方事情報告書」の内容充実に努め、全鍍連傘下全組合員及び賛助会員のほか関係方面に広く無償配布するなど、業界や全鍍連に対する認識と理解を深めるためのＰＲ活動を推進した。
９．東西ヨーロッパ業界視察＜国際委員会＞
本会国際委員会は７月、28名の参加を得て２週間の日程により東西ヨーロッパの海外研修視察を実施した。通産省基礎産業局非鉄金属課並びに日本貿易振興会（ジェトロ）の高配を得てオーストリア、ハンガリー、ドイツ、オランダ、フランス各地を歴訪した。
ジェトロ現地事務所によるレクチャーで現地事情についての理解と認識を大いに深めたほか、現地企業の工場見学では有意義な成果を得ることができた。それらの概要は「東西ヨーロッパ業界視察研修団報告書」にとりまとめ、会員組合ほか関係方面に配布した。
10．景況調査の実施と材料需給情報の収集＜経営合理化委員会＞
本会経営合理化委員会は、平成３年度に引き続いて、四半期ごとの景況調査を実施した。
対前年同期比による、売上高、受注量、受注価格、材料仕入条件、収益状況、資金繰り、従業者数について各組合並びに特定抽出企業の協力を得てアンケート調査を行うものである。
また、金属製錬メーカーの協力を得て最近の銅、ニッケル、亜鉛等非鉄金属の需給事情についての情報を収集した。その概要並びに景況調査集計結果はいずれも「全鍍連」紙上で広報し、組合員事業所の参考に供した。
（以 上）