長崎県公立大学法人の平成１８事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

平成１９年８月

長崎県公立大学法人評価委員会

長崎県公立大学法人評価委員会

長崎県公立大学法人の平成１８事業年度に係る業務の実績に関する評価結果
１ 全体評価中期計画の２年目となった平成１８年度は、前年度の実績を踏まえながら、引き続き中期目標・中期計画に沿って、より効率的な法人運営と教育研究の活性化を図るとともに、平成２０年４月の長崎県立大学と県立長崎シーボルト大学の再編・統合に向けた具体的な準備を行った年度となっている。
両大学の再編・統合に関する取組については、学長を委員長とし、両大学の教職員で構成する統合準備委員会及び同検討部会を設置し、新たに設立する新大学の設置に必要な調整、検討を行っている。
教育研究に関する取組については、いくつかの項目で年度計画を充分に実施できていないものが見受けられ、なお一層の努力が求められる。
学生支援に対する取組として、就職支援体制の強化のほか、授業料減免制度の見直しや大学院授業料減免制度を新たに創設するなど、積極的に見直しを行っていることは評価できる。今後も、制度検証や学生ニーズの把握に努め、より良い制度となることを期待する。
なお、実績報告においては、法人における様々な取組が記載されているが、データがなく、また具体性に欠けているなどわかりにくい表現や誤解を招く表現が、一部含まれている。今後は、説明責任を果たす観点から、各年度計画の目標及び中期計画における位置づけを明確にするとともに、進行状況、計画を実施するために講じた措置、法人の考える達成水準に照らした達成状況及び自己評価の判断理由などについて県民にわかりやすく説明するための工夫を重ねていくことが求められる。
また、学部の収容定員がすべて充足されていることは評価できるが、大学院の定員は、昨年に引き続き一部充足されていないので、その原因分析と今後の対策について十分な検討を行うことが求められる。
多くの項目については、年度計画を達成しており、理事長・学長のリーダーシップの下、着実な成果を挙げているが、中期目標の達成に向けて、引き続き着実な事業の推進とその成果に期待する。

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２ 項目別評価（１）大学の教育研究等の質の向上① 教育に関する目標② 研究に関する目標③ 地域貢献に関する目標④ その他

平成１８年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成２０年４月の両大学の再編・統合に向け、両大学の教職員で構成する統合準備委員会及び同検討部会を設置し、新しく開学する新大学の理念及び目的を定めるとともに、オムニバス方式の遠隔授業を取り入れるなど、両大学の再編・統合のメリットを生かしたカリキュラムを編成している。

○

両大学の教員を対象にした合同のＦＤ※1 研修会を実施している。今後は、教員自身による授業の改善についてさらに検討を進めるとともに、学生による授業評価結果や教員評価結果等を踏まえ、引き続き教育方法の改善がなされることを期待する。

○

ＧＰＡ制度※2 については、試験的な取組が行われているが、平成２１年度からの本格導入に向け、さらに検討を行い、より良い成績評価方法が確立されることを期待する。

○

県立長崎シーボルト大学においては、臨地実習にあたり、栄養士養成施設（県内４大学・短大）間で長崎県栄養士養成施設協議会を発足し、日程調整、教育内容、指導対応栄養士の委嘱のあり方などの統一化を図り効果的な実習を行っていることは、全国的にも先進的な連携事例として高く評価できる。

○

就職支援体制を強化し、就職ガイダンスやインターンシップ、各種資格取得を支援するための課外講座を充実するとともに、同窓会や地元企業と連携した就職セミナーの開講等により、高い就職率（長崎県立大学 ９８.３％、県立長崎シーボルト大学 ９８.６％）を達成したことは評価できる。

○

授業料減免制度については、学生の修学意欲の向上を図るため、成績評価基準を高校卒業時の評定から入学後の前期試験の成績に改正する見直しを行っている。また、新たに大学院生を対象とする授業料減免制度を創設するなど、積極的に改善を図っていることは評価できる。今後は、効果の検証などに努め、より良い制度となることを期待する。

○

学生の地域貢献を支援するため、ボランティア活動に関する助成制度を創設するとともに、地元町との相互協力協定による地域貢献活動を推進している。

○

県立長崎シーボルト大学においては、学術的に評価の高い現代ＧＰ※3 に、全学的に取り組んでいる。
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両大学共通のプロジェクトとして、新たに「長崎県公立大学法人プロジェクト研究」を創設し、長崎の特徴を踏まえた研究に取り組んでいる。今後は、各学部間で連携のうえ、研究分野の領域を広げ、地域のニーズに即し、全国的にも発信力のある高い水準の研究成果を生み出すことを期待する。

○

公開講座、学術講演会のほか、県内各地域で開催する地域公開講座に積極的に取り組んでいることは評価できる。今後も、地域住民の生涯学習等に貢献するため、地域のニーズに即した講座等の開催に積極的に取り組むことを期待する。

○

県立長崎シーボルト大学においては、地元市及び他大学と連携した大学発ベンチャー企業を創設又は支援する体制を構築するなど、県内の産業界、自治体などとの連携を積極的に推進していることは評価できる。

平成１８年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

英語、中国語に重点を置いた高い外国語運用能力の養成のため、副アドバイザー制の導入や英語特化科目群（コース・オブ・スタディ）の新設など指導体制の充実を図っていることは評価できるが、長崎県立大学において、目標達成の判定が困難となるほど、学生の TOEIC 受験者数が少ないことは問題である。今後は問題点を把握し、対策を講じるとともに、目標達成に向けてさらに努力していくことが求められる。

○看護の大学院博士後期課程の設置準備については、年度計画に掲げた設置準備委員会の立ち上げがなされていない。その理由として看護学科において複数の退職者があったことがあげられているが、今後、その原因を把握するとともに、速やかに対策を講じ、中期計画を達成することが求められる。
○ 長崎県立大学においては、大学発ベンチャー企業や民間の創業等の支援について、意見交換は行われているものの、年度計画に掲げた支援体制の検討には至っていな
い。今後、速やかに対策を講じ、中期計画を達成することが求められる。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載３４６事項中３４１
事項が「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。
※１）ＦＤ(ファカルティ・ディベロップメント)
大学等の理念・目標や教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取組。
※２）ＧＰＡ制度（ＧＰＡ＝グレード・ポイント・アベレージ）
授業科目ごとの成績評価を５段階（ABCDE）で評価し、それぞれに対して、4,3,2,1,0のようにグレード・ポイントを付与し、その単位あたりの平均を出して、その一定水準を卒業等の要件とする制度。
※３）現代ＧＰ（現代的教育ニーズ取組支援プログラム（ＧＰ＝グッド・プラクティス））
文部科学省の行う事業で,各種審議会からの提言等、社会的要請の強い政策課題に対応した取組を支援するもの。

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（２）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標③ 人事の適正化に関する目標④ 事務等の効率化・合理化に関する目標

平成１８年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成２０年４月の両大学の再編・統合に向け、法人事務局に再編・統合準備室を設置し、新大学の設置認可に必要な協議・調整を実施している。

○

両大学間に専用情報通信回線を設置し、テレビ会議システムによる遠隔会議、遠隔授業の試行など関係事務及び教育の連携を図っている。

○

教員評価を実施し、評価結果を教育研究費の配分に反映している。

○

客員教員制度、客員共同研究員制度に加え、実務の専門家等の採用を目的とした特任教員制度を新たに整備し、柔軟かつ多様な人事システムを構築している。

平成１８年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

大学院の新設については、既存の大学院が定員割れしているという現状を踏まえ、地域社会や学生のニーズに即した大学院のあり方を検討することが求められる。

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ４４事項中 ４３事項が「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（３）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標② 経費の抑制に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

平成１８年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

両大学の各システムの共有化、業務の外部委託の推進、契約方法の見直し、ペーパレス化の推進等により経費削減に取り組んでいる。
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○

経費の抑制については、平成１４年度当初予算と比較して、人件費及び運営経費を３億５千６百万円削減し、年度計画を達成したことは評価できる。

平成１８年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

外部研究資金の獲得のため、科学研究費補助金に関する説明会の実施、学内ホームページやメール等での教員への情報提供などを行い、平成１８年度は３８件、５３，１５８千円の外部研究資金を獲得している。申請件数は前年度より増加しており努力は認められるが、採択件数、金額は共に前年度より減少しており、今後も努力を重ね外部研究資金を獲得していくことが求められる。
本項目については、
評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 １４事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（４）教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価の充実① 自己点検・自己評価の実施に関する基本方針② 評価結果の活用に関する基本方針③ 第三者評価の実施に関する基本方針

平成１８年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教員評価を実施し、評価結果をホームページで公表している。

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ７事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（５）教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供① 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報提供に関する基本方針

平成１８年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

法人の理事会、経営協議会、教育研究評議会の議事録、評価委員会の評価結果に-5-

関する情報について、法人のホームページで公開されている。
○

大学の教育研究に関する情報については、大学のホームページの他、大学案内や大学の情報誌等により広報されている。

○

学術講演、公開講座、地域公開講座などの実施に際しては、大学のホームページ、ポスター、チラシ、ダイレクトメール、市町広報誌、報道機関への情報提供など、多くの媒体により広報を実施している。今後も積極的な情報提供に努め、県民への説明責任を果たしていくことを期待する。

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ５事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（６）その他業務運営① 施設設備の有効利用と効率的整備に関する目標② 安全管理に関する目標③ 県内大学との連携強化に関する目標

平成１８年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

各種の外部資金を獲得し、教育や研究に必要な機器を購入するなど教育研究環境の整備に努めている。

○

実験や実習において、放射線の取り扱いに関する訓練や抗体検査等の感染症対策について、必要な指導や検査が実施されている。

○

県内大学との連携については、単位互換制度「ＮＩＣＥキャンパス長崎」に参加し、受講科目の提供を行っている。新たに遠隔授業システムを活用し、両大学間で実施した遠隔授業を「ＮＩＣＥキャンパス長崎」に提供している。

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ２６事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

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