新型コロナウイルス感染拡大防止協力金について（Q&A）
令和２(2020）年４月 21 日
※前回からの追加・修正分に下線
１．目的等について
Q1-1）協力金を支給する目的は何ですか。
A1-1）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、県の要請・協力依頼に応じて休業に御協力頂いた事業者に対して協力金を支給するものです。
２．支給対象について（１）対象施設について
Q2-1）支給対象は何ですか。
A2-1）県が使用制限の要請又は協力依頼をした施設と、飲食業等の食事提供施設が自主的に休業したものを対象としました。
※「対象施設一覧」を参照してください。
Q2-2）飲食業で店舗は休業していますが、テイクアウトやデリバリーのみ営業している場合、協力金の対象となりますか。
Q2-2）協力金の対象となります。
Q2-3）同じ個人事業主が、賃貸で居酒屋２店舗、賃貸でカラオケボックス２店舗を経営し、休業しているケースでは、協力金は 30 万円×２＝60 万円でよいのですか。
A2-3）１事業者あたり最大 30 万円です。
※１事業者当たり 10 万円
１事業所を賃借している場合は 10 万円を加算
複数事業所を賃借している場合はさらに 10 万円を加算
Q2-4）同一人物が複数の法人の代表取締役ですが、協力金は法人毎に申請できますか。
A2-4）法人格が別の場合、法人毎に申請できます。
Q2-5）休業対象となっている店舗を複数営業展開しているが、全店舗を休業としないと協力金の給付に該当しないのですか。
A2-5）複数店舗のうち、１店舗でも休業している場合は対象となりますが、要請の趣旨を鑑み全店舗の休業をお願いします。一部店舗を休業する場合、休業する店舗を特定する必要があります。
（店舗間の休業のローテーションは不可）
Q2-6）店舗は自社所有ですが、駐車場は賃貸しています。駐車場の賃借をもって加算の対象となりますか。
A2-6）駐車場は付帯施設であるため、加算の対象とはなりません。

Q2-7）自宅兼事業所の場合は協力金の対象となりますか。
A2-7）県が使用制限の要請・協力依頼をした施設が休業すれば対象となります。
Q2-8）事業所を無償で賃借している場合、加算の対象となりますか。
Q2-8）加算の対象となりません。
Q2-9）事業所を市から賃借している場合、加算の対象となりますか。
A2-9）有償の賃貸借契約があれば、加算の対象となります。
Q2-10）フランチャイズの加盟店で飲食店を経営しています。店舗は地主とフランチャイズ本部が賃貸借契約を結び、賃借料は加盟店が負担しています。
加盟店が協力金を申請する場合、賃借料の負担をもって加算の対象となりますか。
A2-10）賃借料の負担を加盟店がしていることを証明できれば、加算の対象となります。
Q2-11）建物を所有し土地は賃借していますが、加算の対象となりますか。
A2-11）事業所の土地、又は建物の一方でも賃借している場合は対象となります。
Q2-12）栃木県外に本社があり県内に事業所がある場合、事業所を休業すれば、協力金の対象となりますか。
A2-12）県内の事業所が要請・協力依頼に応じて休業すれば対象となります。
Q2-13）飲食店の賃借とは別に事務所を賃借していますが、協力金は 10 万円＋10 万円×２＝30 万円でよいのですか。
A2-13）いいえ。事務所の賃借は対象とならないため 20 万円です。
Q2-14）百貨店にテナントとして入居していますが、支給の対象となりますか。
A2-14）休業対象の施設であって、県の要請・協力依頼に応じて休業すれば対象となります。
Q2-15）学習塾は休業し、電話対応のみ行っていますが、協力金の対象となりますか。
A2-15）協力金の対象となります。
Q2-16）４月 21 日（火）から５月６日（水）までの間、そろばん塾を休業しま
すが１日だけ検定試験を行います。協力金の対象となりますか。
A2-16）協力金の対象とはなりません。
Q2-17）整体院は協力金の対象となりますか。
A2-17）有資格者が治療を行う場合、医療施設となり、休業要請の対象外となります。なお、有資格者がいない場合、医療施設とはみなされず、商業施設に該当し休業要請の対象（協力金の対象）となります。
Q2-18）営業形態が元々デリバリー又はテイクアウトのみの飲食店を休業した場合は協力金の対象となりますか。
A2-18）食事提供施設の休業とはいえないので、協力金の対象とはなりません。
Q2-19）屋内での飲食提供を休業し、テラス席等屋外のみで飲食提供を行う場
合、協力金の対象となりますか。
A2-19）食事提供施設の休業とはいえないので、協力金の対象とはなりません。
Q2-20）ホテル内のレストランを休業した場合は、協力金の対象となりますか。
A2-20）ホテル内であっても飲食店を休業すれば対象となります。
Q2-21）繊維の卸売業を休業した場合は、協力金の対象となりますか。
A2-21）県が使用制限の要請・協力依頼をした施設ではないため、対象外です。
Q2-22）ラブホテルを休業した場合は、協力金の対象となりますか。
A2-22）ホテル・旅館は集会の用に供する部分を休止した場合、対象となります。
Q2-23）所有する施設（賃借含む）においてパーソナルトレーニングジムを運営していますが、協力金の対象となりますか。
A2-23）スポーツクラブ又はホットヨガ、ヨガスタジオに該当するため協力金の対象となります。
Q2-24）パン屋などに設置されているイートインを休止した場合、協力金の対象となりますか。
A2-24）飲食業の許可のあるイートインスペースを休業した場合、協力金の対象となります。
Q2-25）屋外のバッティングセンターに併設する屋内の卓球施設を休業すれば、協力金の対象となりますか。
A2-25）屋内卓球施設は、基本的に休止を要請する施設となっているテニス場（屋内施設）に該当し、協力金の対象となります。
（２）休業期間について
Q2-26）協力金の条件となる休業の期間はいつからいつまでですか。
A2-26）緊急事態措置の期間は、令和２年４月 18 日（土）から５月６日（水）までですが、準備期間等を考慮し４月 21 日（火）から５月６日（水）までを期間としました。なお、その全期間中休業していることが必要です。
Q2-27）まだ事業を始めたばかりですが、休業に協力した場合、支給対象となりますか？
A2-27）緊急事態措置期間開始より前（令和２（2020）年４月 18 日前）の営業活動が確認できる場合は、対象となります。
Q2-28）休業要請が５月６日（水）以降に延長となった場合はどうなりますか。
A2-28）協力金という性格上、現段階では変更を予定しておりません。
Q2-29）４月初旬から休業しているが、協力金の対象となりますか。
A2-29）県の要請・協力依頼に応じて、４月 21 日（火）から５月６日（水）まで、休業にご協力いただいた場合は対象となります。
Q2-30）24 時間営業の場合、４月 21 日（火）の何時から休業すれば対象となりますか。
A2-30）４月 21 日（火）の０時から５月６日（水）の 24 時まで休業すれば対象となります。
（３）その他
Q2-31）休業の要請をしていないにも関わらず飲食業が入っているのはなぜですか。
A2-31）休業の要請はしていませんが、酒類の提供を 19 時までとするよう要請していることを踏まえ、当該施設が自主的に休業した場合には、本協力金の対象としました。
Q2-32）施設は運営していませんが、フリーランスとして休業要請対象となる店舗と契約しています。休業した場合は対象となるのですか？
A2-32）休業等の要請をされている施設を運営する事業者に対する協力金であるため、施設を運営していない場合は対象となりません。
Q2-33）国と県の給付はどちらも受けられますか。
A2-33）この協力金は、国の給付金の受給の有無を問いません。他の給付金をお考えの場合は、それぞれの問い合わせ先にご確認ください。
Q2-34）協力金以外の補償制度はありますか。
A2-34）協力金は補償制度ではありません。
なお、法人・個人事業主への給付金としては、国の持続化給付金などがございます。詳しくは経済産業省の金融・給付金相談窓口（0570-783183）
へお問合せください。

３．受付等について
Q3-1）いつから受付を開始するのですか。
A3-1）５月６日（水）までの休止要請期間終了後、できるだけ早い時期に受付を開始したいと考えています。決定次第、県ＨＰ等で公表します。

Q3-2）４月 21 日（火）から５月６日（水）の間に休業していることを、どのように証明すれば良いですか。
A3-2）以下のような書類を提出していただくことを予定しております。決定次
第、県ＨＰ等で公表します。
・４月 21 日（火）から５月６日（水）の間の休業を告知するホームページ・ＳＮＳ・店頭ポスターの写し 等
Q3-3）手続き後、どれくらいで協力金が振り込まれるのですか。
A3-3）現在検討中で、現段階では明確にはお答えできませんが、できるだけ早期に振り込みたいと考えています。
Q3-4）申請の方法はどうなりますか。
A3-4）現在、ウェブや郵送での申請を検討しています。決定次第、県ＨＰ等で公表します。