GEO-5 地球環境概観 第５次報告書 下
私達が望む未来の環境

第９章「アフリカ」
第１０章「アジア太平洋地域」
第１１章「ヨーロッパ」
第１２章「中南米とカリブ諸国」
第１３章「北アメリカ」
第１４章「西アジア」
第１５章「大陸域の要約」
第１６章「シナリオと持続可能性への大転換」
第１７章「地球規模での対応」

2020年 7月 18日
2021年 7月 27日

ウェブ版
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初版発行
第２版発行

編

UNEP（国連環境計画）

発行所

一般社団法人 環境報告研
http://www.hokokuken.com

ISBN

978-4-9907839-2-1

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できます。

第

章

© samxmeg/iStock

北アメリカ

13

統括執筆責任者: Jane Barr and James Dobrowolski
執筆責任者: John Campbell, Philippe Le Prestre, Lori Lynch and Marc Sydnor
執筆協力者: Robert Adler, José Etcheverry, Alexander Kenny, Catherine
Hallmich (GEO Fellow), Jim Lazar, Russell M. Meyer, Robin Newmark,Janet Peace, Julie A. Suhr Pierce and Stephen Yamasaki
主科学査読者: Dork Sahagian章編集者: Jason Jabbour and Ashbindu Singh主要メッセージ
諸政策と市場に基づく先進的な手段が、互いに連（CRP：Conservation Reserve Program）にしたがっ携して機能し、かつ適正に実施されることができるて、農業経営者が土地を生産から外して土壌を回復

政治的環境に置かれている場合には、北アメリカ地

させることに対して報酬を支払っているが、そのこ域の環境の状況は改善される成功率がより高くなる。

とによって、炭素隔離と、生態系保護と、その他の

例えば、米国大気汚染防止法には、二酸化硫黄（SO2）

数値化が容易ではない便益を、除いても、年間 13の排出量を削減するためのキャップアンドトレード

億 US ドルと見積もられる便益がもたらされている。

という市場メカニズムが使われているが、そのメカ
ニズムを用いて一定単位の排出量を削減するコスト

技術的手法と経済的インセンティブを組み合わせ

は、伝統的な環境規制による方法よりも安価である。

る統合的な水域アプローチが、北アメリカにおけるさらに、大気汚染防止法は、実施コストが 650 億 US

いくつかの水資源の複雑な課題に対処する上で、効ドルであるのに対して、人の健康や環境にもたらさ果的であることが分かった。現在、米国とカナダは、れる直接的な便益が、2020 年までにほぼ 2 兆 US ド

国レベルというよりも、むしろ二国間、広域、州レルに達すると推定されている。カナダでは、オンタ

ベルでの取り組みを通して、このアプローチを運営

リオ州のグリーンエネルギー・グリーンエコノミーしている。管轄権をまたがるプログラムである五大法（Green Energy and Green Economy Act）が固定

湖とセントローレンス市の取り組みは、五大湖全域

価格買取制度を支援し、再生可能エネルギーの成長にわたって、水の効率を高め、水の需要を減少させに寄与していて、例えばオンタリオでの風力発電は、ることに成功した。

2003 年に 15 メガワットであったものが 2009 年には1,100 メガワット以上に増大した。

一次エネルギーの全供給のうちの主要な部分として再生可能エネルギーを増大させることは、多様な外部性に対して価格付けを行い、かつ統合的な土便益を提供する。北アメリカの諸州からの事例研究

地管理を実施することによって、北アメリカの土地によれば、統合的な政策アプローチが再生可能エネ

利用活動の持続可能性が向上することが示された。

ルギー生産を急増させている。しかしながら、管轄

政府は、水辺の緩衝帯、耕作面積の縮小、施肥の削によって進展に差があり、現在の政策体制では、持減、などの最善管理施業を行う土地管理者に対して続可能なエネルギーシステムを達成するために必要報酬を支払うことによって、環境への影響を効率よなパラダイムシフト〘その時代を支配する考え方やく低下させることができる。米国は、税およびその価値観の劇的な変化〙の実現には不十分だ。このパ

他のインセンティブによって、地方、州、連邦レベ

ラダイムシフトが、温室効果ガス排出を著しく減少

ルの土地トラスト（land trust）により保全されるさせるように導き、再生可能エネルギー生産を増大

土地の総面積を、ほぼ 1,500 万ヘクタールにまで増させることが、その遷移（transition）にとって必

加させ、また、農地が社会にもたらす様々な恩恵と要不可欠な要素だ。研究によれば、再生可能エネル

農業生産とを結びつける農地保全プログラムなどのギーの配備を世界的に増大させることによって、「生態系サービスに対する支払い（PES）」制度を通2050 年までに全世界の二酸化炭素(CO2)排出の 85％

して、さらに 9,200 万ヘクタールの土地を恒久的にまでを回避できるかもしれないことが示されている保全した。また米国政府は、保全休耕プログラム(IPCC 2011)。

350

それらを強化または促進する

序論
以前に示唆したように、GEO の第 5 次報告書は、環境の問
題の特定から、その解決策の特定へと、GEO の焦点を移し、諸政府がそれらの解決策に優先順位を付けることができるよ
うにする。本章は、北アメリカの環境状態の改善に、ある程度の成功をもたらしてきた多くの政策オプションおよび市場メ
カニズムの例を提供する。それらの例は、優先度の高い環境テ
ーマ毎にまとめられており、また、ここで言う成功は、選定さ・他のどこかで再現される可能性がある
・規模拡大していく可能性がある・エンドオブパイプの解決策よりもむしろ駆動要因や圧力に対処する・諸問題および地域の解決策についての境界をまたぐ側面に焦点が当てられている・別々に実施した場合の合計よりも、一緒に実施した方がその便益が大きくなる政策群の一部として運用できる

れた国際的な環境目標の達成を速めるのに、それらの政策や市
場メカニズムがどれほど役立ってきたかということと関連づ一群の政策手段が、４つの分野に対してそれぞれ選定されたが、その評価をさらに洗練するために、最も成功したと思われけられている。

る一部の政策が、長所と短所、また政策を実施することによっカナダと米国からなる北アメリカ地域にとって優先度の高て認識されるトレードオフ、また何らかの特定の指標でもっていテーマと、それらに関連する地球規模の諸目標が、２回開かそれらの政策の有効性を計れるかどうか、ということについてれた GEO 大陸域協議の間に選定された（表 13.1）。本章は、分析された。さらに、多くの事例研究を特定して、諸々の政策

環境ガバナンス、土地利用、淡水、エネルギーの４つの優先課や手法が様々な状況の中でどのように機能するかが示された。

題に加えて、気候変動という包括的なテーマも扱うが、気候変動については４つのテーマの各節の中で議論される。

最終的に選定された政策は、文献や政府資料についての考察、
多様なステークホルダーによる協議、専門家の見解、を含めて続いて本章は、環境と自然資源の管理に関する、既存の政策評価された結果だ。その調査は綿密になされているけれども、アプローチ、法制度的な取り決め、市場メカニズムについて考これらの政策は、この選定作業で収集されることができたとい察する。その目的は、上記の各優先課題に取り組むために現在うことであって、徹底的な包括的な探究がなされたものではな実施されていて、かつ関連する国際的な合意目標にも対処する

いし、選定されなかった政策と比べて相対的に重要であるといだろう比較的成功している政策オプションを特定することだ。

うことでもない。様々な状況やスケールで、その政策が有効か

関連する諸目標の達成を早める可能性が最も高い政策オプシ

どうかは不確かであり、多くの政策にとって、有効であること

ョンを選定するために、次に示す基準を用いたが、政策オプシを示す直接的な証拠は限られている。政策手段が成功するかどョンは必ずしも全基準を満たしているわけではなく、いくつか

うかは、それらの歴史的、政治的、文化的、経済的、社会的なを満たせば選定されている。

背景に左右される。さらにそれぞれの政策手段は、全部門にわ

・優先課題、政策オプション、地域および（または）主体、たる環境に対する有効性、環境モニタリングを容易にする観点の間の相互作用ならびに相乗効果に対応し、かつ（または）や意思決定を妥当なものにする観点から見た政治的行政的な表 13.1 優先テーマおよび関連する地球規模の目標
環境ガバナンス
ヌサ・ドゥア宣言（Nusa Dua
Declaration）(UNEP GC 2010)の第13節

我々は、持続可能な開発および貧困根絶という文脈におけるグリーン経済の概念を進展させること
で、著しく現在の課題に対処でき、かつすべての国家に対して開発の機会と多様な便益をもたらすことができる、ということを確認する。

ヨハネスブルグ実施計画（JPOI)(WSSD 2002)の第40節(b)

再生可能な資源の持続可能な利用、ならびに社会経済及び環境の潜在的能力についての統合的な評価に基づく、統合的な土地管理及び水利用計画を策定し、実施する。

淡水
ヨハネスブルグ実施計画（JPOI)(WSSD 2002)の第26節(c)

水資源のより効率的な利用、また競合する用途の間での水資源の有効な配分を、人の基本的な要求を充足することを優先しつつ、生態系とその機能の維持または再生に必要な水量（特に脆弱な生態系においては）を、人の生活（飲料水の水質保全を含む）、工業、農業が必要とする水量とバラン
スさせながら行なう。

土地利用
ヨハネスブルグ実施計画（JPOI)(WSSD 2002)の第40節(b)

再生可能な資源の持続可能な利用、ならびに社会経済及び環境の潜在的能力についての統合的な評価に基づく、統合的な土地管理及び水利用計画を策定し、実施する。

エネルギー
ヨハネスブルグ実施計画（JPOI)(WSSD 2002)の第20節(e)

緊急性に鑑み、全エネルギー供給における再生可能エネルギー源の寄与を増加させることを目的に、再生可能エネルギー源の世界的シェアを十分に増大させる。

北アメリカ

351

ションの例は、こうした現在の課題への対処を助ける方法として提案されている。さらに、それらの政策オプションは、グリーン経済を進めるよう提案するヌサ・ドゥア宣言の第 13 節、ならびに「統合的な土地管理および利水計画を開発実施する」
ように意思決定者に求めるヨハネスブルグ実施計画の第 40 節(b)の達成を早めるよう助けることができるだろう。

淡水
米国およびカナダは、地球規模の再生可能な水資源をそれぞれ６％および５％保持しており、全世界の国々の中で、第３位
および第４位に位置付けられている(FAO 2011)。最近、水危機がせまっているという認識があるけれども、北アメリカにおいては、その水質と水量が相対的に高いために、水は当然のもアラスカ中南部の氷河から溶けた水が流れ込んでいるポーテッジ湖。
© Dave Hughes/iStockのと考えられることが多い。北アメリカの一部地域で依然として課題となっている淡水の問題は、干ばつと洪水(Cayan et al.

有効性、国際的な目標や誓約への貢献度、政治的な実現可能性、

2010; Easterling 2000)、富栄養化(Smith et al. 2006)、ダなどについて比較して評価されるべきだ。また政策を実施する

ムおよびダムによる川の分断化（第４章）、塩水の侵入(Barlow

ための十分な財源があるのか、国際的な合意目標達成の加速を

and Reichard 2010)、天然ガス採取時の水圧破砕によって引支援するために各地域でどの政策オプションを適用すれば最き起こされる汚染(Kargbo et al. 2010)、農業からの非点源汚もうまくいくのか、諸政策が再現され拡張され移転される可能染(Ritter and Shirmohammadi 2001; Novotny 1999)、都性は、すべて研究課題であるが、それらについての十分な研究

市からの流出(NRC 2008)などだ。気候変動は、水の供給と需は、あったとしても少ない。

要の両方を変えて、これらの問題を悪化させるかもしれない(Vorosmarty et al. 2010, 2000; Bates et al. 2008)。

当地域への人口動態の変化、急激な世界経済の台頭、資源の制約がすべて、当地域の公共財やサービスの供給力に影響を及

淡水は人の健康の中枢を担う生態系サービスを提供していぼしたとしても、北アメリカは世界経済のリーダーであると考るので、良質の水の供給を継続して確保することが極めて重要えられる。同時に、分断されたガバナンス、政策の不安定さ、だ。本章は、水資源の利用効率が改善されるべきで、人のニー

明確な目標や科学的な政策の欠如、地方の解決策を求めるより

ズと生態系の必要とするものがバランスされるべきであるとも地球規模の問題に対処すべきかどうかというジレンマ、などいうことを規定するヨハネスブルグ実施計画の第 26 節(c)のが当地域の環境の諸目標の達成を妨げている（第１章）。

達成を早める方法を示す、多くの政策オプションを提供する。

環境ガバナンス

土地利用

北アメリカの環境ガバナンスの特徴は、多面的で、連邦政治

土地利用は、持続可能な開発を行う上で、環境にとって重大制度の性格が部分的に反映され、思想的な流れがあり、社会経な懸案事項であると同時に、大きな可能性を示すものなので、済的な制約が変化し、環境問題とそれに関する知識が変化して北アメリカ地域における優先課題だ。自然資源と農業部門は、いることだ。連邦政府は、もはや政策課題を設定したり、斬新

雇用と富の生成に著しく貢献していて、例えば、米国では 200

な政策手段を考案する主たる指揮官ではなくなっている。しか万人以上が、林業や農業に従事するか、それらの産業を支えてし、連邦政府は、これらの政策を最終的に成功させるために、

おり(BLS 2011)、カナダでは、2010 年の国内総生産（GDP）

管轄区域を越えて協調が確保されるよう支援し、また環境上ののうちの 247 億 US ドルが農業、林業、漁業、狩猟によるも不平等が進展しないよう防ぐ上で不可欠な位置を占めている。

のであった(Industry Canada 2011)。加えて、自然の領域へ

さらに、早期の成功例があるために、市場に基づく手段を好み、の市民の関与や人々の高い愛着が、土地利用を政治課題の上位

伝統的な法規制による手段を軽視する傾向が強い。最後に、連に押し上げてきた。化石燃料の採取や市街地の開発などのいろ邦制が相対的に後退したことで、州や県または市町村といったいろな要素が、土地への大きな圧力を生み、しばしば土地利用

地方政府レベルの、政治的な主導権や先進性、ならびに地域ので争いを引き起こしている。土地利用に対処する政策オプショ

境界を越えてなされる協力に、門戸が開かれた。その地域の境

ンは、再生可能資源を持続可能に利用できるよう、統合的な土界を越えてなされる協力は、広範囲に及ぶもので、かつ拡大し地管理と水利用計画を策定して実施するよう促している、ヨハ続けていて、さらにその動きは、北米自由貿易協定（NAFTA）

ネスブルグ実施計画の第 40 節(b)の進展を強化する手助けにの環境合意を監視している環境協力委員会（Commission for

なるよう提案されている。

Environmental Cooperation）によって、支援されている。

エネルギー
以下のページに示される環境ガバナンスに関する政策オプ

352

第 2 部：政策オプション

全エネルギー供給のうちの、再生可能エネルギー資源を至急増大させるという国際的な目標（ヨハネスブルグ実施計画の第だけが、使用されることはめったになく、様々な手法が適用さ

20 節の e）は、現在のエネルギーシステムに関連する多様なれるのが一般的だ。例えば、投棄への対処に、多くの北アメリ難題に対処するために選定された。これらの難題には、気候変カの地方自治体および州は、ビンや缶に対してデポジット〘預

動に化石燃料の燃焼が寄与していること、水消費を増大させるり金として購入額に含め容器返却時に戻す〙を要求する法律

こと、大気を汚染していることなどがある。しかしながら、再を施行している。このデポジットは、ビンや缶をリサイクル用

生可能エネルギーは、雇用や経済活動を増加させることを通じに回収するための、経済的手法としての金銭的インセンティブて、持続可能な開発の機会を提供すると共に、持続可能なグリを生み出す。それと併せて、ある州のビンや缶には、使用原料

ーン経済へと移行する上でも必要な要素だ。さらに、再生可能のタイプを表すリサイクル用のロゴマークが明示されなけれエネルギー発電所の設立や送電設備に必要とされるプロセス

ばならず、リサイクルについて理解しやすい透明性のある情報（一連の作業）は、透明性や省庁の垣根を越えた協力を強化すが提供されている。最後に、いくつかの地域では、規制的手法

る機会を与え、環境ガバナンスや土地利用にも恩恵をもたらすである法令で、ビンや缶の固形廃棄物への混入を禁止した。

だろう。変化の速度はまだ遅いが、再生可能エネルギーを増大させる政策オプションは、持続可能なエネルギーシステムへの移行を早める、現在の北アメリカで適用されている手法例だ。

市場メカニズム
経済的手法は、北アメリカにおいて様々な環境問題に対処するために用いられてきた。最も新しい経済的手法は、大気質お政策についての評価
環境ガバナンス

よび気候変動をターゲットにするもので、酸性雨削減プログラ
ム、米国北東部の諸州やカナダ東部の諸州での温室効果ガスの排出権取引プログラム、カナダのケベック州（2007 年)やブリ

北アメリカ地域は、法規制に基づく政策から始めて、徐々に

ティッシュコロンビア州（2008 年）での炭素税などがある

市場メカニズムに基づく政策を開発し、説明責任と透明性を改（Box 13.1）。また生態系サービスに対する支払い（PES）も、善するための手法によって補強された環境ガバナンスに至る、

まだ限定的だが、広い注目を集めつつある。

様々な政策アプローチを用いてきた。北アメリカは、少なくとも 1909 年の国境水域条約にまでさかのぼる、国境をまたいで1995 年に米国は、1990 年の大気汚染防止法の第 4 章改正

ガバナンスを行ってきた先駆者であり、また国際環境法や境界に端を発して、酸性雨の原因となる主な産業汚染物質である二をまたぐ公園などの国立公園を開発した先駆者でもあった。過酸化硫黄（SO2）の排出量を削減するための、キャップアンド

去 20 年間で、この地域の環境ガバナンスは、気候変動に関す

トレード排出権取引制度〘排出量の上限枠「キャップ」を企業る米国ニューイングランド地域の州知事とカナダ東部の州知などに割り当てて、排出量を削減する際に余剰排出量や不足排事による協議会および環境協力委員会が創設されたことを通出量を売買「トレード」できる仕組み〙を制定した。この制度

して(CEC 2011; Johnson and Beaulieu 1996)、また五大湖

は、伝統的な環境規制よりも安価に、二酸化硫黄の排出が削減とセントローレンス川（Box 13.5）の管理や、その他様々なされることで、広く高い評価を得ている。

問題、特に水鳥や海洋哺乳類の保護に関する両国の諸州間の協力が強化されたことによって、国境をまたぐ結び付きを深くしその制度の第１段階での平均コストの当初予想は、除去された。例えば、カナダのブリティッシュコロンビア州と米国ワシ

る二酸化硫黄１トン当たり 307 US ドルから 180 US ドルのントン州にて接しているジョージア湾・ピュージェット湾（GB範囲だった(1995 dollars)。エラーマンら(Ellerman et al.

-PS ） の 国 際 大 気 域 戦 略 （ IAS ： International Airshed2000)の推定によると、実際のコストはトン当たり 186～

Strategy）は、現時点で大気質に関して最も機能している二国210US ドルの予想範囲の下端に近い額であった。さらに、大間協定だ(Environment Canada 2011)。それに関連して、カナ ダ と 米 国 の 国 境 全 域 に お よ ぶ 流 域 理 事 会 （ watershedboards ） の 設 立 が 提 案 さ れ た こ と は 、 国 際 合 同 委 員 会（International Joint Commission）の規制力が大きく上昇したことを示す(Schwartz 2006)。またカナダと米国は、さらに諸政策を調和させるいくつかの共同保護区も設立してきた。
北アメリカは、今やその頻度が高まりつつある経済的手法（market instrument）を用いるやり方を多く開拓してきて、そのいくつかが、すでに行動様式を変えることに成功している。
しかし、規制的手法（command-and-control mechanism）
によって制御するやり方が、まだ環境政策の根幹を成している。
説明責任と透明性を促す対策に最近改善がなされたために、これらの対策が次第に用いられるようになり、経済的手法と規制的手法による制御のやり方のいずれの有効性も高まっている。
一つの特別な環境問題への対処に、これらのやり方のいずれか

モントリオールの地下鉄の入り口。2007年にケベック州は、
公共輸送へと切り換える改善など、省エネの取り組みを行うための炭素税を、カナダで最初に課した州になった。© aetb/iStock

北アメリカ

353

Box 13.1 ケ
ケベック州とブリティッシュコロンビア州での炭素税
2007 年にカナダのケベック州は、北アメリカで炭素税を最ブリティッシュコロンビア州から、その他の管轄域へ移出され初に導入した州になった。エネルギー関連企業は、ケベック州

る化石燃料からの排出量は免除されている。2010 年に、そので流通させるガソリン１リットルにつき 0.8 セント、ディーゼ

炭素税はバイオディーゼルに対しても同様に適用され始めた

ル燃料１リットルにつき 0.938 セントを支払うよう求められ(BC Ministry of Finance 2008)。当初、そういった新しい税る。しかし、この税率は、他の管轄域と比較して非常に低い。

は、それを導入した州の政党が再選されるほど、政治的に重大2008 年以降にカナダのブリティッシュコロンビア州が導入しな影響力を持つとは思われていなかった。

た税収中立型の炭素税は、それよりもはるかに野心的だ。2008
年に CO2 換算１トン当たり 10 US ドルの緩やかな税率で始め炭素税についての一般的な欠点が対処されれば、炭素税の受られ、次いで年間５US ドルの割合で段階的に増やされ、2012

け入れが高まるかもしれない。対処としては、目標値を決めた

年にトン当たり 30 US ドルにまで引き上げられた。その税収減税と組み合わせて包括的に埋め合わせることで、炭素税の持中立〘増税分を減税で補う〙は、企業への減税と、社会のよりつ潜在的に産業を後退させかねない性質を緩和または低減す

貧しい層への減税および支払いを実施することで、達成されてること(Metcalf and Weisbach 2008)、また炭素税を段階的いる。このように包括的な炭素税が、化石燃料からの排出すべに緩やかに導入して、炭素集約型産業にとって潜在的に大きくてに適用され、州の総排出量のおよそ 70％をカバーしている。

なり得る適応コストを下げることなどだ (Nord- haus 2010)。

気汚染防止法による人の健康と環境への直接的な便益に対すら機能していて、経済全体に及ぶキャップアンドトレード制度

る 2011 年の米国環境保護庁（EPA）による調査では、650や、森林オフセットの仕組みなど、気候変動に対処するための億 US ドルの実施コストに対して、2020 年までの便益がほぼ政策を開発している。このイニシアチブのメンバーである、カ

２兆 US ドルに達する 1：30 の費用便益比率になると推定さ

リフォルニア、ケベック、ブリティッシュコロンビア、といっれている。これには、予期せぬ技術的改善、輸送コストの低下、たいくつかの州だけが、現在、このキャップアンドトレード制

石炭の生産と利用効率の向上など、他の要因も重要な役割を果

度を 2012 年に実施する準備体制をとっている。

たしたけれども、おそらく大気汚染防止法を順守する安価な対策を見いだすために製造業者に柔軟性が与えられたことによ

きれいな水と衛生施設を利用できるようにする権利が、るものであろう(Chestnut and Mills 2005)。規制的手法によ2010 年に国連で基本的人権として認められる以前から、カナる多くの制度が開発されていく中で、規制的手法のコストが高

ダと米国の間での水取引や、様々な水利用者の間で水を効率的く見積もられ過ぎる傾向があるけれども、最近の調査では、こかつ公平に割り当てる取り組みが、相当な政治的論議を引き起れは、特に市場に基づく制度を有利にする論拠であることが判こしてきた。例えば、水利権を農場から都市へ移すと、農地で明した(Harrington et al. 2008)。

の生産ができなくなり、かつ地方よりも都市の居住者をひいきしているように見られかねない。さらに多くの市民社会団体は、

二酸化硫黄の排出権取引制度の成功が、ある程度、カナダの
いくつかの管轄地域において、市場に基づく手法の利用を増やいくつかの水利権の私有化は、水を利用する普遍的で平等な権利の原則に抵触すると見ている。

すよう促してきた。例えば、アルバータ州の温室効果ガスの排出権取引制度は、2007 年の時点で設立８年以上になる大企業

水市場、すなわち移転可能な水利権は、一般的に「先行者優に対して、温室効果ガスの排出強度を、2003～2005 年の基先」または「先占用の法理」に基づいて水の配分が行われてい準値と比較して、年間 12％削減することを求めていて(Canる地域で最も発展している(Kenney 2005)。米国での水市場

LII 2011)、カーボンオフセット〘排出した温室効果ガスを他は、乾燥した西部の諸州において普及し、カナダでは、アルバの場所で削減活動などに投資して埋め合わせること〙を購入

ータ州で水の取引が行われ、ブリティッシュコロンビア州とそするか、CO2 換算でトン当たり 15 US ドルの税金を支払うよの準州でも程度は低いが行われている。水取引による便益は、

う要求している。 その制度は、「成り行き」案と比較して、排低い価値の経済用途から高い価値の用途へ水を再配分したり、出量を削減する結果になるかもしれないが、単に排出強度をタあるいは限界価値〘現状から１単位増やした場合の満足感〙

ーゲットにするだけでは、全体としての炭素排出量の増加を許の低い区域から高い区域へ水を再配分することも含まれる。例

すとして厳しく非難された。その意味で、これは典型的なキャ

えば、地方の利用者や農業に携わっている利用者よりも、都市ップアンドトレードの制度ではない。

の利用者の方が、水に対してはるかに高い料金を支払う場合には、水の取引は、水の購入者と販売者の両方に経済的利益を与

西部気候イニシアチブ（Western Climate Initiative）は、える。しかしながら、多くの欠点もある。例えば、水の市場価

まだそれほど進展していない仕組みだが、連邦政府の無活動が値が、その本来の環境価値に対応していないかもしれない。さ認識される中でそれを補うために、いくつかの州が準備を進めらに、利用できる地元の水が減少して、地元経済への変化や環ている象徴となるものだ。米国の 7 つの州とカナダの 4 つの境影響が引き起こされるなど、地元の水への影響が第三者へ外州を結び付けて行われているこのイニシアチブは、2007 年か部化されるかもしれない(Hanak 2003)。その他の欠点は、い354

第 2 部：政策オプション

くつかのグループが支持する、水は公共財のままであるべきであって儲けのために商品化されたり取引されるべきではない

環境影響だけでなく、農業部門や開発途上国の輸出に及ぼすマという原則に関連するものや、民間団体の能力によっては水資

イナス影響に対しても、最大限の綿密な調査が行われることに源市場が独占され得ることや、農業部門へ提供される相当な額なった。カナダも米国も、2009 年のピッツバーグでの G20の水補助金によって水取引市場が歪められること、などだ。

の主要経済国は、再生不可能なエネルギーの生産への補助金に反対する誓約をしたにもかかわらず、多くの場合、設備投資に

クリーンエネルギー、農業生産、工業製品、に対する補助金対して税率を下げる形で(Kenny et al. 2011; Congressional

や買取制度は、省エネルギーを高める、新たな、汚染の少ない

Budget Office 2005)、再生不可能なエネルギーの生産に対し技術やプロジェクトが採用されるよう促進する。水の利用効率て多額の補助金を提供し続けている(G20 2009)。いくつかのを高める器具の設置に対する補助金や、分散型発電や CO2 を

環境上有害になる可能性のある補助金は、社会的または他の有排出しない電力生産を促進する住居用太陽光設備の設置に対益な目的を持っているかもしれないが、多くが公平でないか、するカリフォルニア州の補助金制度は、そういった２つの例だ。

もはやそれらの本来の目的を果たしていないか、市場が歪めら2009 年のカナダのグリーンエネルギー・グリーンエコノミー

れて意図しない結果をもたらしている可能性がある。補助金が、法（Box 13.2）によって可能となったオンタリオ州の固定価

直接的または間接的ないずれかによって、市場を歪めるか、ま

格買取制度は、再生可能資源によって提供されるエネルギーにたは意図しない影響をもたらしている多くの事例がある。例え

対して、安定した価格を提供すると共に、2014 年までに石炭ば、利水量に応じて減額していくブロック料金体系は、限界費火力発電を段階的になくそうというオンタリオ州の目的を後

用〘一単位増やすのに要するコスト増〙が総使用水量の増加押しする。この買取制度は、風力発電のようなオンタリオ州でに応じて減少するので、過剰消費が促される。

の再生可能エネルギー資源に対して、より大きな信頼感を与えることに寄与し、2003 年に 15 メガワットであった風力発電

生態系サービスに対する支払い（PES）は、様々な形で長年を、2009 年には 1,100 メガワット以上に増大させた(Govern-

にわたって用いられ、最近になって大変な新たな関心が引き起

ment of Ontario 2009)。

こされるようになっているが、生態系サービスに対する高い需要があっても、現状では市場メカニズムが存在しないので、生補助金は、技術進歩を促す手助けになるかもしれないが、そ態系サービスの供給を保護するか増やすために、PES が考案の一方で、汚染リスクを増大させ、過剰消費を促し、自然資源されている。農業経営者が生産せずに農地を休ませて土壌を回の急激な減少を助長するので、非難されてきた(ten Brink

復させることに対して、直接的な支払いを継続していく米国の2011)。農業補助金が広がることによって、土地利用に及ぼす

保全休耕プログラム（CRP）は、長年にわたって成功してきBox 13.2 オ
オンタリオ州：エネルギーに対する統合的アプローチ
オンタリオ州におけるエネルギーシステムは、過去 30 年間取制度は、風力、太陽光、マイクロ水力、バイオマスによる発に多くの改革を経験してきた。この州のエネルギーシステムは、

電に対して、特別に用意される安定した長期契約での電力の買1990 年代の中頃までは垂直に統合された独占事業であったが、取価格を提供する。またその制度は、再生可能エネルギー発電

1998 年に市場に基づくモデルに移行した。2004 年に再び政を設置する強固な権限、スマートグリッド設備、さらにコミュ策が修正され、混成モデルが導入され、その中で全体的なシス

ニティによるエネルギー開発の取り組みや北米先住民族の関テム設計が一つの機関の下で行われたが、それでもその方向性

与を呼び込む便益、を提供する。上記グリーンエネルギー・グ

は、まだ市場に基づくモデルに向かっていた。これと時を同じ

リーンエコノミー法は、インセンティブを生み、再生可能エネ

くして、20 基の原子力発電所のうちの 7 基について徹底的調

ルギーを市場に移行させる新たな方式を推進し、事業許可のプ査が行われるなどの発電設備で発生した大きな発電の中断が、ロセス（手続き）を効率的にする統合的な政策群を提供した。

石炭火力発電の使用の増加につながり、健康への影響と温室効
果ガスの影響の両方への懸念が増す排出量を大幅に増大させグリーンエネルギー・グリーンエコノミー法の結果はすばら

る結果となった。次いで、これらの懸念は政治的圧力と成り、しいものであった。2011 年までに契約された再生可能な電力

2004 年には州が、気候変動に対処し、かつ大気汚染の人々へ

は、およそ 3.0 ギガワットであったが、オンタリオ州の電力公の影響と医療費を削減する戦略の一環として、石炭火力発電を

社は、10.4 ギガワットの風力発電および 6.7 ギガワットの太段階的になくすことを決定した(Winfield et al. 2010)。

陽光発電による電力供給の申請を受け付けた。また州の電力公社は、再生可能エネルギー部門が最近もたらした契約が、その目標を達成するために、オンタリオ州は、2009 年の再13,000 人分の直接および間接的な職を生み出すことになると生可能エネルギーの固定価格買取制度という統合的なシステ推定した(Mabee et al. 2012)。オンタリオ州のモデルは、ブムを州が実施できるようにした広範囲におよぶ法律であるグ

リティッシュコロンビアやノバスコシアなど、その他のカナダ

リーンエネルギー・グリーンエコノミー法（Green Energyの諸州で現在検討されている(Yatchew and Baziliauskas

and Green Economy Act）など、保全や再生可能エネルギー

2011; Ontario Ministry of Energy 2010; Power Authority

に関する様々な取り組みを行った。オンタリオ州の固定価格買of Ontario 2010)。
北アメリカ

355

た例だ。米国の経済調査局（ERS）は、そのプログラムによるれは、肥料が既に非常に多く使用されていたので、使用を減ら

便益が、炭素隔離、生態系保護、その他の容易には数量化できしてもほとんど影響が出なかったからだ(Cheverie 2009)。

ない便益などを除いて控え目に見ても、年間 13 億 US ドルあると推測している(Hellerstein 2010)。生態系が受けるその著

規制的手法のメカニズム

しい便益には、分断された地表の回復、地域の生物多様性の維

天与の資源を保全するために公の権限を用いるやり方は、長持、野生生物の生息生育地の創出、地域の炭素フラックス〘大く成功してきた歴史がある。私有地を、公的または政府所有に

気、海洋、森林等の貯蔵炭素プール間の移動量〙の好ましい変

して、国が規制する保護制度に組み入れることで、乱開発によ化などがある(Gleason et al. 2008; Haufler 2005; Dunn etって利益を得ようとする動機を排除できる。実際、北アメリカ

al. 1993)。米国の環境改善奨励計画（EQIP：Environmental

は最初に国立公園を設立した先駆者である。この戦略は、これ

Quality Incentives Program）および 2002 年の保全保証計

らの資源のあり方について、政治的行政的な施行を広範囲に実画（CSP：Conservation Security Program）は、最近、２施することを前提とするもので、高度先進諸国では容易に対応

つの広範囲に行われている計画であり、多面的機能を持たせる可能である。水をケベック民族の共通遺産とする 2009 年のケ

観点で健全な土地管理を行った農業経営者に報酬を支払うとベック・ウォーター法（Quebec Water Law）は、その有効いうものだ。経済調査局（ERS）は、これらの計画によって、性については現在までのところ不明だが、この種の手法を用い同じ予算上の支出でも、土壌侵食を推定 17％低減でき、トンた最近の注目すべき例だ(Government of Quebec 2009) 。

当たり２US ドル程度と見積もられる約 3600 万トンの土壌を無くさずに済むなど、環境性能が 12 倍改善される可能性があ

規制的手法が実施されるケースは、人々の健康に著しい脅威ることが分かった。表層侵食と細流侵食が無くなるだけでも、となるものが存在する場合、特定の要件がモニターされ強行さ河川に流入する堆積物が減少する場合には、その価値は 3 億れる必要がある場合、追加の環境被害が絶対に許されない場合、3200 万 US ドルにはなり得るだろう。さらに減少させること

簡潔さと一貫性が望まれる場合、であることが多い。実際にはができるものとして、窒素溶脱が 14％、窒素流出が 13％、リ

環境目的を達成するために、市場に基づく制御と、規制的手法

ン流出が 15％、土壌生産性の損失が 300％以上、風食が 21％、による制御とを組み合わせて用いられることが多い。例えば、炭素排出量が 7％、農薬の溶脱が 9％、農薬の流出が 7％、そ

米国での加鉛ガソリンの禁止では、精油所が費用効率の良いやれぞれ低下する(Cattaneo et al. 2005)。米国農務省は、このり方で製造割当量の削減に対応できるように、段階的廃止の間ような市場に基づく政策を開発する指針を作るために、環境市に、市場取引ができるメカニズムを伴っていた。

場局 (Office of Environmental Markets：2008 年に設立された以前の「生態系サービスと市場局」の後継局) を設立した(USDA 2011)。

こういった手法は、両方の制御を組み合わせる政治的な挑戦であったが、特に米国では、それらを用いて成功した注目すべきいくつかの例がある。それは、飲料水、清浄な空気、有毒化

カナダでは、多面的機能を持たせるアプローチに基づいて、学物質の放出、燃料、に対する基準、侵略的外来種の移入や拡土地管理に対して直接的な支払いを継続するプログラムはま

散などに対する様々なタイプの禁止措置、またリサイクルの要だ見られない。森林によって提供されるサービスの価値を比較請である。カナダには、毒性物質、ディーゼルやガソリンといするためのアプローチを見つける取り組みが、国家レベルで進ったいくつかの燃料、硫黄レベルといった燃料に関する多くの行している間に、既にいくつかの州では、農業経営者が河川の品質パラメーター、などを規制する権限がある。また温室効果

生息生育地を維持することに対して、より魅力を感じられるよガスおよび大気汚染に関する規制が、カナダと米国で、新しい

うに農業経営者に「生態系サービスに対する支払い（PES）」

乗り物やエンジンに対して実施されている。大気質の規制に関が実施されている (Anderson et al. 2010)。そのような PES

しては、カナダでは各州に主たる責任が残されているが、よりの仕組みを実施するには、能力、費用、時間的制約だけでなく、一般的には国が、カナダ環境保護法（CEPA）によって、大気

多くの方法論的、政治的、倫理的な課題もある上に、それらの長期的な影響もまだ不明瞭だ。一般に、生態系サービスに対する支払い（PES）が、効果的であるためには、土地利用計画を構想することで補完される必要がある(Calbick et al. 2003)。
斬新で有望な経済的アプローチの一つは、より環境上適正な行動へと切り替えることで、起こり得る財政的リスクを減らそうとするもので、必ずしも何らかの支払いが発生するものではない。例えば、カナダのプリンスエドワードアイランド州で、肥料の使用量を減らすために、肥料の使用を減らせば収穫も減るかもしれないという農業経営者の不安に対して、保険が提示された。ほとんどの場合、肥料の使用を減らしても収穫は減らなかったので、いかなる支払いもなされることはなかった。こ356

第 2 部：政策オプション

カリフォルニア州のサンフランシスコでの自転車通勤者。
© Can Balcioglu/iStock

汚染をモニターし、規制し、全国の大気環境目標値（NAAQO）
を設定してきた。米国では、企業平均燃費（CAFE）基準によって、新しい軽量自動車の燃費が規制されている。
これらの規制的手法の欠点の一つはそのレジリエンス〘困難があっても乗り越える力〙が弱いことだ。規制に従わないと大きな罰則が科せられるなど、規制によって行動様式の変化が引き起こされている場合には、行動様式の変化は、規制が実施され続けることに、いつも依存することになる。多くの様々なレベルの政府が、政府の運営をグリーン化しようと試みたが、それらがトップダウンによる指令ととらえられ、インセンティ
ブの構造を変えない限りは、たいてい、失望させられる限定的なものにとどまってきた。しかし2008年以降、米国農務省森林局が、組織のインセンティブの構造を変えて、ボトムアップ

高緯度の北極地域で、健康なオスのピアリーカリブーが、警戒して立ち止まっている。ピアリーカリブーはCOSEWICによって絶滅危惧種にリストされている。 © Paul Loewen/iStockの取り組みを推進したことによって、環境保全の倫理観だけでなく消費の倫理観も浸透させるよう求めて、積極的に努力してス排出量報告プログラムを実施しており、一方の米国では、環きたことは、この件に関して有益であった(Jones-Crabtree et

境保護庁（EPA）が、大きな発生源および供給源からの温室

al. 2008)。

効果ガスのデータやその他関連情報について報告するよう求めている。現在、この報告は米国の 19 の州で実施されており、説明責任と透明性

企業は 2010 年の排出量について 2011 年に連邦に報告する必説明責任と透明性を高めることを目指す政策手段は、環境性要がある。米国の有害化学物質排出目録プログラムは、より良能に関する情報や、資源利用による環境への影響についての情い意思決定がなされるよう、ステークホルダーに化学物質の排報が、より広く利用できるようになるよう求めるので、結果と出についての情報を提供している。この手法の難点は、目録作して意思決定が促され、かつ様々なステークホルダー（利害関成の要請が、明確な義務と結び付けられていない場合には、非係者）が動員される。間違いなくこれらの政策手段のうちで、難されたり恥じる気持ちを頼りとするだけで、要請の有効性が最もよく知られ、最も広く普及しているのは、環境アセスメン

限定されることだ。したがって、この手法は、市場に基づくアトを求める政策であるが、環境アセスメントは、1969 年の米プローチ、または規制的手法のアプローチを補うものとして見国の国家環境政策法に最初に盛り込まれ、その際に、大規模なられることが多い。

連邦の開発事業によって起こり得る環境影響について、学際的な影響評価を事前に行うよう命じた(Hironaka 2002)。それは、個々の市民の行動様式が環境に及ぼしている影響について

政治的な思惑がないとしても、技術的および経済的な思惑によ

基本的な情報を提供することは、もう一つの有効な政策手段だ。

って動かされる米連邦政府の意思決定作業の中に、環境の価値

米国の環境保護庁およびエネルギー省は、電化製品のカテゴリを含めるよう政府高官に要請した。また環境アセスメントは、ー別に、エネルギー効率の基準値を達成しているかまたは上回提案されている連邦政府の活動に対して妥当な代替案を特定っている機器を認定する、エネルギースターという環境ラベリ

し評価すること、また関与しているステークホルダーから意見ング制度を策定した。その制度は、製品の効率を示す簡素なラを提供させるよう求める。カナダは、これまでの州の取り組み

ベルを機器に付与させるが、製品の消費電力や推定運転コストに続いて、1992 年にカナダ独自の環境アセスメント法を採択などの詳細情報を示すものではない。その良いところは、制度した。それ以降、このアセスメントは、適用される事業が、連が単純なことであり、エネルギースターという資格となるラベ

邦の開発事業の範囲を超えて、公的資金が投入された事業にまルを取得したいと思う製造業者が、製品の効率を一気に改善さでも、その幅を拡げただけでなく、適用される種類についても、せた (Howarth et al. 2000)。さらに、第三者諮問委員会の部門別や戦略的なアセスメントの導入、ならびに社会変数を組創設が、科学的ニーズと政治的ニーズをバランスさせるのに役

み入れた手法の導入など、非常に大きく発展してきた。アセス

立つことが判明し、政策のレジリエンス、すなわち「外からのメントは、それに要する費用、アセスメントによって起こる遅難題に直面している中で、与えられた政策の目標や手段を貫い

延、全く何もしない場合（事業を実施しないという決断）の価ていく能力」を強化する手段を提供している。「カナダの絶滅値が無視されること、などに対して非難されることが多いが、の危機に瀕する野生生物の現状に関する委員会（COSEWIC）」

依然として、環境決議をより適切に行い、ステークホルダーのは、カナダ連邦機関および州機関が、民間機関と協力して全国関与を高める最も有効な手法の一つだ。

的に問題を分析し活動を促進するための組織であるが、予測不能な政治的に繰り返される変化から野生生物を保護してきた。

汚染物質の排出量について報告するよう求めることは、情報を普及させるもう一つの例で、効果的な政策手段となり得る。

また北アメリカは、政策実施の可能性を高める助けとなる市

カナダは全国汚染物質排出目録（NPRI）を持ち、温室効果ガ

民参加の制度化を先駆けて開発してきた。例としては、五大湖
北アメリカ

357

協定（Box 13.5）、環境協力委員会において執行すべき事柄にそれぞれ完全に別の機関によって管理される。

ついて市民が提案するプロセス、ケベック環境公聴会事務局等
による環境公聴会などがある。具体的には、北米環境協力協定

北アメリカでは、多くの土地利用政策が、支持を得つつあり、（NAAEC）の第 14 と 15 条に、NAAEC の締約国（カナダ、

今では、それらが持続可能な土地利用に対してやる気を起こさ

メキシコ、米国）が環境法を効果的に施行していない場合には、せる上で、非常に有効であると考えられている。これらの政策施行していないという主張を市民が提起できる非敵対的なプオプションは、連携して、目指す目標を達成するために、情報

ロセスについて規定されている。いくつかのケースで、このプや機能面での支援を互いに提供し合いながら機能する。本節でロセスが執行されている。しかし、この数年にわたる環境協力

は、北アメリカにおいて、土地管理を統合し、かつ持続可能な委員会への政治的な抑制および融資の縮小によって、その有効資源利用および社会・経済・環境の調和を促進する上で、最も性が脅かされている。

有望であると、現実に例証されるか、または理論的に示唆される三つの政策群について議論する。これらの政策群は、他の国々で見られる傾向を映し出すための、カナダで開発された注目に値する方法は、国や地方政府のコミットメント〘誓約〙がどの程度遂行されたかを評価し公表するために、会計検査院〘日本の会計検査院より広範な活動をしている〙を活用することだった。カナダは 1995 年に、環境と持続可能な開発

・持続可能な資源利用を促進し可能にする統合的な土地管理
計画の実施

・政策の仕組みを開発する時に生態系サービスの真のコストおよび便益を組み入れること・公有地に対する計画とその持続可能性を高めること。

委員会を創設し、ケベック州も 2006 年に同様の委員会を設置した。両委員会はかなりの自立性を保持している。これらの開統合的な土地管理計画の実施

発委員会の役割は、最近、連邦と州の両レベルで、環境の意思

北アメリカにおいて、土地を持続可能に開発かつ利用すると決定の透明性と説明責任をより高めることを目指す持続可能いう国際目標の達成を早めるには、明確な合意目標と具体的なな様々な開発戦略が採用されたことによって、強化されるだろターゲットを備えた政策を必要とする、統合的な計画が極めてう。しかし、まだ時期尚早で、有効性を評価することができな

重要である。資源の持続可能な利用計画を決定するには、流域

いし、持続可能な開発についての統一された指標が欠如していまたはその他の生態学的見地から見て妥当な、地理的大きさをるために、採用されたアプローチ間での比較が困難だ。

単位として用いることが、最も論理的かもしれないが、土地利用政策においては、州、郡、市といった適切な地理的大きさを様々な政策手段の、受け入れやすさ、特性、有効性は、それ単位として設定する必要がある。具体的なターゲットは、社会ぞれの州や地域で異なる内外の多くの要因によって左右され的経済的に最も少ないコストで、最も高い便益が得られるようる。結局、政策が成功するか否かは、政策手段とインセンティ設定されるべきだ。また中央集権化されていても、断片化されブの組み合わせ次第である。市場に基づくアプローチは、非常たままの行政構造といった制度上の障壁が克服され、地域が重に高い関心を集め、いくつかの場合において効果的であること視されるようになるべきで、かつステークホルダーが空間の立が判明したが、永続する価値のある伝統的な規制的手法は、開案に参加することが認められるべきだ。法規制とインセンティ

示要件と関連して、大規模な汚染源の挙動を変えるのに大いにブの両方に基づく政策を制定することで、ターゲットの達成を効果があった(Harrison and Antweiler 2003)。

促進できる。これらの政策は、作成された計画に従って、個人や企業が行動したくなる気持ちにさせるべきだ。さらに政策は、

土地利用
北アメリカでの持続可能な土地利用にとって最も大きな障害の一つは、土地管理が依然として断片的に行われていること

生態系サービスの喪失を限定的なものにすると共に、将来世代のために生態系のレジリエンスを維持し強化するよう、資源部
門に働きかけるよう開発されるべきだ。

だ。森林地、放牧地、耕地、そして都市、郊外、近郊の土地はすべて、同じ地表を構成する景観モザイクの一部であり、そこ

北米のあらゆる管轄区が、程度の差はあるが、これらの政策から人々は生きる力や生活の質を引き出している。多くの場合、手段の多くを採用してきた。例えば、最近の経済不況によって、一つの土地類型内での活動が、大気質や水質などの他の生態系

州や地方自治体にとって参加型の複数機関による資金調達がサービスにも、他の土地類型の状況に対しても影響を与えてい一層困難になっているが、ブリティッシュコロンビア州では、る。そういった影響は、よく外部性と呼ばれ、元になる活動を資源企業、環境団体、沿岸の北米先住民族が、生態系に基づく提起して便益を得ている人々から見て外部にいる人々に、その統合的な土地利用計画である「2006 年グレートベア森林協定」

影響の本当のコストや便益が負荷されている。また、天与の土を共同で実施し、成功させた(McGee et al. 2010)。財政問題地であっても、そこで行われる活動の類型に従って、あるいはが近いうちに一層深刻になるかもしれないので、奨励金と組み

水、魚、野生生物や、中でも化石燃料やレクリエーションなど

合わせた創造的な融資（creative financing）や規制的手法がそこで検討される事業内容に従って、その土地に対する管理責より重要になるだろう。と同時に、工業、商業、住宅建設の開任が、いくつかの異なる機関に分散される。例えば、森林計画

発速度が遅くなっているので、行政の諸機関は、計画を開発すならば、林業、石油ガス、レクリエーション、生態系サービス

る時間を多く持てるだろう。今、計画しておくことは、経済がの提供が、すべてその森林内で起こっていても、多くの場合、正常に戻るにつれて、長期にわたる影響となって現れるだろう。

358

第 2 部：政策オプション

バンクーバーのスカイトレインは、軽量軌道による快速の公共交通システムで、州の温室効果ガス削減の野心的な目標達成に寄与している。
© Wade Jabbour

州、郡、市は、先進的な政策の仕組みを通して、よりスマー

土壌侵食、資源に基盤を置く産業とその雇用の喪失、をもたら

トな土地利用を促す処置を講じてきた。これらの取り組みは、す。諸政府は、そのような環境への影響を、多くの政策による所有権を尊重しつつ土地利用パターンを最適化すること、公平

新たな取り組みを通して減らすよう支援できる。最も効率的で性と低所得者向け住宅に対するニーズ、雇用に対する懸念、資議論の余地のない政策は、引き続き生態系サービスに対する支源保護、環境問題、に関する課題の多くに対処している。例え払い（PES）であり、水辺の緩衝帯の設置や、耕作地の削減や、ば米国では、メリーランド州がスマートグロース制度（Smart

施肥の削減、などの最善管理施業を実施している土地管理者に、

Growth programme）（Box 13.3）の一連のインセンティブ

その水質浄化などの生態系サービスを利用している者たちが、を活用している。その制度は、人々がそれぞれの職場の近くにそのサービスに対して喜んで代価を支払う仕組みを確立する

引っ越すことに対して見返りを与え、計画されたスマートグロことだ。米国は、税やその他のインセンティブによって、地方、ース地区（優先投資地区）にだけ州の資金を投じて基盤施設を

州、国レベルの土地トラスト〘所有権や開発権を保有または貸整備し、はっきりと特定された農村遺産地区内の保全価値の高借して土地を開発から守ること〙により保全される土地の総い土地およびその隣接地に財政支援して保全することを目標

面積を、ほぼ 1,500 万ヘクタールにまで増大させた。また機に設定し、またブラウンフィールド〘環境汚染等で利用されな能している土地（農地や森林地）が社会に提供する様々な経済くなった用地〙再開発制度を通じて都市の再開発に補助金を的恩恵と生態的恩恵を結びつける、土地保全などの生態系サー交付する。スマートグロース制度は、地域の持続可能性への長ビスに対する支払い制度によって、さらに 9,200 万ヘクター

期にわたる配慮、コミュニティの重視、公共交通機関、雇用やルが、米国において恒久的に保全されている。

住居の選択、自然資源の保全、公平性の向上、に重点を置く。
将来世代の利益のために行動する場合のように、生態系サー同様にカナダでも、オンタリオ州が、トロント市街の周りにビスの受益者がまだ存在すらしていないか、または分散していグリーンベルトを開発し（Box 13.4）、また土地区画規制を通る場合には、米国における湿地に対して実施されているようなして、広い空間や機能している土地（working land）〘農地

キャップアンドトレード制度を制定することができる(Spieles

や森林地〙がさらに地目変換されないよう保護してきた。農業

2005)。その制定に当たっては、米国水質汚染防止法での湿地を保持することは、環境への恩恵と共に、経済、文化、快適性のノーネットロス〘代償サイトで湿地を補って正味の価値をに対しても恩恵を及ぼすことができる。ブリティッシュコロン

下げない〙という政策のように、キャップ〘上限〙が設定され、ビア州は、バンクーバー市がスカイトレイン駅近くの開発を促

代償の大きさや性質が決定される必要がある。制定して実施す

進する一方で、保全農地を指定している。トロントやバンクー

るためにかなりの時間的資源と相当量の取り組みが必要だが、バーのような大都市圏は、自動車文化を促進する一般道や幹線

社会的に見た場合の利点は、市場の取引制度を通して、キャッ道に投資を継続するよりも、多様な恩恵をもたらす公共交通機

プを遵守させる最も効果的な手法を市場に決定させ得ること

関や輸送を重視した開発に、乏しい投資を集中させている。

だ(Yamasaki et al. 2010; Salzman 2005)。米国では、計 30
億 US ドルを生み出している 500 以上の湿地ミティゲーショ

民間部門での意思決定に生態系サービスの価値を組み

ン・バンキングスキーム〘ミティゲーションで開発前の自然よ

入れる

り向上した分を蓄積して債券化すること〙において、また計 3

市場メカニズム、奨励金、規制的手法によるアプローチによ

億 7000 万 US ドルを生み出している 110 以上の生息地バン

って、人々はより良い土地利用慣行を採用するように仕向けら

クにおいて(Madsen et al. 2010)、土地開発業者は、潜在性れてきた。しかし、社会に恩恵をもたらそうと意図した政策が、のある土地の買収価格を設定する場合に、湿地ミティゲーショ

思わぬ影響をもたらすことがある。多くの場合、そういった政ン〘開発による環境への影響を最小限に抑えるために代替地

策は、森林地、草地、湿地を他用途へ変換するよう求めるためをあてがう処置〙に要する費用を含めている。土地開発業者は、に、生息生育地や生物多様性の損失、水質悪化、洪水の増加、湿地を抱えた土地を購入すると、湿地を保護するか、別のサイ
北アメリカ

359

備えた生態系管理へと転換した(Cortner and Moote 1999;
Yaffee et al. 1996)。しかし、その計画の立案に問題と異論があることが判明し、最近、国の公有地に対する計画立案の規則を修正する提案がなされた。検討中であるその最新の計画立案規則は、森林や草地の復元および維持、水質や水辺の生態の健全性の保護、植物や動物の多様性および種の保全のための生息生育地の提供、レクリエーションや工業などの多目的利用、
コミュニティ協議やすべてのレベルの政府機関などによる計画立案のプロセスへの市民の参画、計画立案のプロセスを伝えるために利用可能な最良の科学知識を用いること、より効率的で順応的な土地管理計画の立案プロセスの開発など、を重視するものだ(USDA 2012)。
その計画立案規則は修正されようとしているが、いくつかの団体は、森林を支援するための政府の計画立案アプローチの代
わりに、土地管理施業についての土地の認証プロセスが実施さテキサス州オースティン郊外のスプロール化。© Jodi Jacobson/iStock

れるべきだと主張している。そのような認証プロセスの例には、
森林管理協議会（Forest Stewardship Council）によって用トで湿地を復元させるよう要求されるかのいずれかになって、いられている認証や、海洋管理協議会の漁場認証制度などがあ湿地の無い土地よりも結局は費用がかかるだろうということる(Glickman 2008)。実際、ケベック州の修正森林法は、地を理解している。行政は、開発業者が自分たちの事業によって域レベルの責任を著しく増大させる、統合的な土地管理のため破壊した、いかなる湿地に対しても、それを償って復元させるの土台を整えるもので、すべての公有林からの木製品が 2013

ための湿地回復事業を促すプログラムを実施できる。

年までにエコ認証されるよう、法律で定めている。

機能している土地〘農地や森林地〙を保全するケースによ資源を評価し、持続可能な管理を統合し、多様な利用者からくあるように、潜在性のあるプロジェクトが余りにも断片化しの需要の増大に適応するには、現在の政府の財源や職員では不過ぎている場合や、環境に対する支払いを行う市場が非常に貧十分であるので、官民の連携がますます重要になってきている。

弱な状況で推移していくリスクがある場合には、行政は、米国

しかし、インセンティブや報酬の構造を適切なものに変えるこの保全休耕プログラム（上記の市場メカニズムの節の中で言及となしに、連邦政府機関内およびその職員の間の、長年にわたされた）のように、土地所有者が環境目標を達成するための最る伝統を変えることは困難であるので、あらゆる面で十分なモ

善の管理または保全活動を実施する契約を行政と結ぶ、より直チベーションがなければ、官民の連携を促すことは難しい。

接的な資金介入を選択できる。

斬新な土地利用政策についての事例研究
公有地の持続可能性を高める

本節で述べる、諸政策、根底にある事情、事例研究、で明ら

多様で豊かな土地資源に恵まれているカナダおよび米国のかにされることは、持続可能な再生可能資源を確実に利用でき

いずれの政府も、相当量の土地を所有していて、カナダではそるようにするための、国際的な合意目標（ヨハネスブルグ実施の広大な土地の 89％、米国では 35～40％が政府の所有だ。

計画の第 40 節 b）である、統合的な土地管理および利水計画

両国の人的資源は依然として計り知れない資産であると同時の取り組みが、多様な政策手段によって加速されることができに、多くの経済部門が自然資源を利用して、富を生成し続けてるということだ。メリーランド州の場合には（Box 13.3）、そいる。したがって、政府の所有する土地に対する連邦政府の政の政策は、州の資金を投入して、新しい仕事を生み出し、かつ策は、大きな影響を持ち得る。

同地区内のブラウンフィールド〘産業跡地で土壌汚染された
土地〙開発のインセンティブを提供し、計画された優先地区内

米国は、長年にわたって多目的利用と持続生長量という原理のインフラ整備を促進するというものだ。その計画立案のプロに支配されていたが、1993 年にクリントン大統領が、2000

セスは、計画の目標を達成するために、地元コミュニティを巻

年までに米国のすべての森林に対して持続可能な森林管理をき込み、自発的な参加を促すためのインセンティブを用いて、達成するという目標を樹立した。そして 1995 年に米国は、モ

その立案が確実に政治的に受け入れられ、成功するようにした。

ントリオールプロセスおよびサンティアゴ宣言を通じて、持続またメリーランド州は、都市とその近郊の開発を奨励する一方可能な森林管理についての国家指標を開発し評価するというで、永続的な保全地役権〘conservation easement：米国の作業を行うことを約束した。その結果、連邦の生態系管理の取制度で、土地環境の保全に反する行為を禁止する権利であり、り組みを行っている間に、連邦の重視するものが、短期生長量

土地の所有権とは別に存在する独立した権利〙によって、価値を最大限にする管理から、長期の持続可能性に着目する計画をある資源に富んだ土地が地目変換されないように守った。

360

第 2 部：政策オプション

Box 13.3 メ
メリーランド州のスマートグロース制度：奨励金と計画立案
メリーランド州のスマートグロース制度は、既に基盤設備が手助けする。このような地区は、農村遺産に使われる資金と、在る地区を開発支援することに州の財源を用いて、昔からの人

そ の 他 の 保 護 や 保 全 制 度 から く る 資 金 の 両 方 を 引 き 入 れ

口集中地区から遠く離れた地区での基盤設備の構築には、多額(Lynch and Liu 2007)、農業やその他生産資源の利用だけでのコストを使わないよう回避することを目標にしている。優先なく、内陸森林（森林でない土地や道路から離れた木々の群）

的に資金を投入する地区の特定は、州の投資による成長や開発の保持、野生動物の生息地の保持、地下水の涵養、湿地の保全

支援を望む既存のコミュニティやその他地区の中から、郡や町など、より連続した環境的に有益な保全をもたらす。

の行政府が行う。このアプローチは、経済の成長や開発に対して州が支出する影響力をフルに活用しようとするものだ。開発

インセンティブをさらに高める３つのプログラムは、ブラウ

はこれらの計画地区内で行われる可能性が高く、資源に富んだンフィールドの再開発(Howland 2010)、優先投資地区に仕事土地が地目転換されるのを遅らせる。

を生み出す企業、職場の近くに生活のために引っ越してくる市
民、に対して見返りが与えられることだ。例えばジョンズ・ホ

さらにスマートグロース制度は、開発脅威の拡がりを見ながプキンズ大学は、ボルティモア市とメリーランド州と連携して、ら、地区の農業、林業、自然資源の価値に基づいて、選定され大学の従業員がそのキャンパスの周りのターゲット地区に家た農村遺産地区（Rural Legacy areas）の土地や地役権を買を購入する支援をするために、2,500～17,000US ドルの現金

い上げることによって、価値ある自然資源が保護されるようによる助成金を提供している(Wiewel and Knaap 2005)。

オンタリオ州およびブリティッシュコロンビア州の場合にムがこれほど大きな支援を集めた理由の一つ）。環境的に影響は(Box 13.4)、州政府が、都市内の移動交通を重視する開発を受けやすい土地の表土を保持して侵食を防ぐための保護活を奨励すると同時に、環境的に影響を受けやすい「機能してい動が採用され、湿地が保護され、河川に囲いがされ、動物が入る土地」を保護するための規制法案を通した。一つの政策の観らないようにされた。多くのケースで、農業関連の制度は、土点から、環境的に影響を受けやすい「機能している土地」がひ地所有者にとって、農地の機会費用が他の用途の土地よりも、とつのかたまりとして保護され、農業コミュニティや環境コミ

はるかに低いために、環境保護を達成する際に比較的成功してュニティが、この問題に力を合わせてきた（この保護プログラいる。制度の開発者は、環境という属性が、多くの場合、土地取引の市場で評価されていないという理解に至っていたので、Box 13.4 カナダのオンタリオ州とブリティッシュ
コロンビア州における土地利用の保全：規制的手法
オンタリオ州とブリティッシュコロンビア州は、主要都市

土地所有者に恩恵をもたらす、環境に配慮する形で対価を支払う新たな仕組みを開発した。奨励金や補助金を活用する手法は、法規制による手法とは異なるが、これらはすべて、単独でも併用でも、土地利用の問題への対処に、重要な役割を果たすことを囲む農村の機能している土地（農地や森林地）を、法規制ができる。ただ所有権についての諸懸念があり、それらが評価を用いて保護してきた。ブリティッシュコロンビア州は農地され対処されるべきだ。それぞれの政策に対して、意思決定者

保全（Agricultural Land Reserve）制度を確立し、保全農は、黙示の所有権を既存の市場構造において配慮すべきで、ま地では農業や林業が優先的な用途とされ、農業でない用途は

たどうすれば特定の政策によってこれが改められるのかも考

規制される(Cavendish-Palmer 2008; Hanna 1997)。その慮すべきだ。どのような政策の方向性が選択されようと、幅広

制度はおよそ 470 万ヘクタールに適用されている。土地の権

く公的な支援を育て発展させ、前向きに計画立案することが、利変更に対して農地所有者に十分な補償がなされていないとこれらの政策のいずれを成功させるためにも必要不可欠だ。

非難されているが、食糧安全保障を効率よく提供し、都市とその近郊の拡張を抑制するという理由で、その制度は擁護されている。
オンタリオ州のグリーンベルトは、カナダで最も人口が多く急速に成長しているいくつかの地区のうちの、一つの地区の周囲の緑地、農地、森林地、湿地、水域を保護している(Ali2008; Feung and Conway 2007; Taylor et al. 2005)。そのグリーンベルトは、73 万ヘクタールに及び、そこでは限定された農業利用のみが許可され、環境に影響されやすい土地
や、主要な地下水層があり、またユネスコ生物圏保護区であるナイアガ ラの断崖 もそこに 含まれている(Cavendish-

分野横断的な問題選定された土地利用政策を実施することで、エネルギー、淡水、ガバナンスの目標達成を支援する多くの恩恵を提供できる。
統合的な土地管理は、水の流出を減らして、水の入手可能性の向上や水質改善などのコベネフィットをもたらす政策へとつながるかもしれない。またこの方式での計画立案は、再生可能
エネルギーの開発に向けて、最も受け入れ可能な、最も適した地区を特定するのに役立ち、またそうすることで、事業を進める上での不確実性が減り、その実現が早まる。さらに統合的な土地管理は、それが景観の植生の維持につながるのであれば、気候変動に関する国際目標を達成する手助けにもなるだろう。

Palmer 2008; Hanna 1997)。
北アメリカ

361

淡水

れは、五大湖（Box 13.5）、チェサピーク湾 (Hassett et al.

食料およびエネルギーの生産に必要な水量と、人が基本的に2005)、エバーグレーズ湿地(Davis and Ogden 1994) 、サ

必要とする水量とを満たすよう計画された政策措置が、その他

ンフランシスコ湾(IRWMP 2006)など、小さな都市河川の回の生態系サービスを維持するために必要となる水量とバラン

復プロジェクトから、大きな流域プログラムにまで及ぶ、多様スされていることが、淡水資源の適切な使用と配分にとって極な規模に適用させることもできる。そのようにたくさんある便めて重要だ。北アメリカ向けに特定された３つの重要な政策オ

益の中でも、おそらく最も顕著なのは、水資源問題を解決する

プション群は、統合的な流域管理、フルコスト原理による価格ための管理戦略を選定する際に、ステークホルダーの積極的な設定、技術的な解決策だ。

関与が得られることだ。活発なステークホルダーの関与は、課題についての明確な議論をもたらすと共に、意思決定とその受統合的な流域管理
統合的な流域の計画管理は、その他の水管理手法と組み合わ

け入れを改善させるので、市民からの支援や理解が欠如する傾向にあるトップダウンの計画立案に対して効果を発揮する。

せる際に適用でき、水資源を改善するための必須の手法になっている。それは流域内の水を管理するための総合的なアプロー

しかしながら、統合的に流域を計画管理することは、何の問チだ。このアプローチは、第４章で議論された統合的な水資源

題もないわけではなく、どうすればそれがうまく機能するかを管理という広範な概念と一致するもので、すべての生物種のた究明することは、多くの場合、難しい。チェサピーク湾の流域

めの環境の健全性を維持しながら、人の生活の質を改善する最では、河口をきれいにし、沿岸漁業を回復させるために、その適かつ持続可能な水の供給の達成を目指している。最近の数十計画と管理が数十年前に着手された。水質を改善するプロジェ

年の間に、統合的な流域の計画管理が、複雑ないくつかの難題

クトは、主に支流に着目して、水辺の植生を再生させ、河道をに 対処す るの に効果 的であ るこ とが判 明し た(Heathcote

改善し、湿地を回復させることなどだ。流域内の何千もの回復

2009)。そのやり方は、水の問題が単独では対処できず、環境、

プロジェクトに数百万ドルが費やされてきたが、個々のプロジ

社会、経済、技術というあらゆる側面がバランスよく考慮されェクトについての包括的なモニタリングが不足しているためる必要があるという認識に立っている。統合的な流域管理は、に、まだ成功であったか否かを評価することは困難だ(Hassett

洪水防御、水中の生息生育地や生物多様性の強化、湿地の損失

et al. 2005)。チェサピーク湾が広範囲に水質改善されたことや劣化の低減、汚染制御、経済成長、などの諸目標を含んでもを明白に示すものは、まだ観測されていないが、いくつかの地

よい。その流域管理の成功は、汚染物質の濃度、溶存酸素、生区での成果は期待できそうだ(Ruhl and Rybicki 2010)。

物多様性、などの水質指標、水流、治水、を通して評価できる。
一般的に、統合的な流域の計画管理は、主として問題の大き統合的に流域を計画管理する政策を開発して実施するには、さや複雑さのためにもたらされる深刻な課題に直面していて、

ステークホルダーたちの活発な参画、相互作用、協働が必要に

技術的または水文学的な障壁というよりも、むしろ社会政治的なる。現在これは、米国およびカナダにおいて、国家レベルでな障壁に直面している。流域の境界と政治的な境界とが一致し運営されているのではなく、地域または州レベルの取り組みをないので、流域内の多様な土地所有者および管轄権を持つ政治通して実施されている。例えば、米国における汚染物質を制御組織のニーズがしばしば対立して、問題が引き起こされるするための日間最大排出量規制（Total Maximum Daily(Blomquist and Schlager 2005)。これを克服するために、

Loads programme）は、水質汚染防止法の要請に応じて州レ

通常は、その流域計画を調整して実施する運営機関が設立され、ベルでなされている。各州は、汚染された流域を特定し、流域

ステークホルダーを集めて、利益を求めて競合するニーズを釣が受け入れることができ、かつ水質基準を満たすことができる

り合わせるための合意を得る面倒な作業が行われる。したがっ

汚染物質の最大値を計算し、その上で、水質を回復させ維持する取り組みに、市民も参画させて、点源および非点源の汚染物質に対処するための計画を立てるよう要請される。その汚染物質の制御が成功する程度は、国の中での各流域の違いもあって様々であるが、その実施を促進すると認められる要素は、明確な流域計画、ステークホルダーの活発な関与、地元と州政府の間の協調、汚染源に対処する多様なアプローチ、流域特性を評価しモニタリングするための十分な要員などだ(Benham et al.
2008)。統合的に流域を計画管理する政策の魅力は、そのために水を処理して制御する構造物などの高価な基盤施設を必要としないことだ。したがって、その政策の遂行が必ずしもコストによって制限されないので、財源が限られている状況や地域においても推進させることができる。このことは、調整し遂行する効果的な仕組みが確立できるのであれば、統合的な流域の計画管理という政策を極めて移転しやすいものにする。またそ362

第 2 部：政策オプション

スマートメーターが住宅用水消費量を測定する。© Kenneth CheungBox 13.5 五五 大湖流域の保護と管理
カナダと米国は、地球最大の表面積を持つ淡水系である五大五大湖とセントローレンス市の取り組みは、管轄権をまたい湖流域の生態系を共同で管理する便益と責任を共有しているで水の効率を高めかつ地域での水需要を削減させる効果を発(GLIN 2011a)（図 13.1）。ほぼ 3300 万人への飲料水の供給

揮した、成功した取り組みの例だ。その取り組みには、2015に加えて、この豊かな水の提供は地域経済の中核を担っている。

年までに、その流域のすべての参加都市が 2000 年と比べて水米国８州とカナダ２州によって署名された 2005 年の五大湖・使用を 15％削減する目標が含まれている。2010 年までに、

セントローレンス川流域の持続可能水資源協定は、各州が流域

33 の参加都市のほぼ半分が、合計約 3 億 3000 万ｍ3 の水を節全体を管理し保護する枠組みを提供する。その協定の原則は、

約して、全体で 13％の削減を達成した。この削減の達成を助

生態系に基づく水管理アプローチに由来するもので、少数の例

けた政策手段は、外を除いて流域からの新たな分水の禁止、流域の水利用案の審査に一定の尺度を課すこと、各州は水の保全と効率を高めるプ

ɿインフラの保守および水の測定などの技術的手法
ɿ水の効率を高める補助金や、持続可能な節水プロジェクト

ログラムの開発と実施を求められること、加入している州の間の実施を誓約している企業の利用者に対して水道料金を下での技術データの収集と共有の強化、この協定の実施に際してげるなどの経済的インセンティブ

市民参画を継続させるとの強い誓約を確保すること、などだ。

図 13.1 五大湖流域

ɿ教育による働きかけ(GLSL Cities 2011)。
すべての消費者が人の基本的ニーズを満たす水量を余裕をもって購入できると共に、そのレベルを越える水量を消費する者

オンタリオ州には高い価格を請求できるようにすることだ。フルコストには、すべての官と民のコスト、市場価格と非市場での価格の両方が含まれると共に、インフラの整備と取り換えに要するコストなスペリオル湖ケベック州

ど、将来に引き起こされるだろうコストの計上も含まれる。公に水道水を供給する場合には、水を供給する基盤設備であるダ
ム、水路、ポンプ、パイプライン、あるいは処理場などがいっウィスコンシン州

たん整備されれば、公益事業会社にとって顧客に水を供給する

ヒューロン湖オンタリオ湖

ミシガン湖
エリー湖

イリノイ州

ニュー
ヨーク州

ペンシルバニア州
インディアナ州 オハイオ州

Source: Base from ESRI, 2001; U.S. Army Corps of Engineers,1998; and Environment Canada,1995.

限界費用〘生産量を一単位増やすのに要するコスト増〙は、その変動費に等しい。これらの変動費は、主として行政コストや維持費から成るが、それは基盤設備の全体を整備する費用と比べればほぼゼロに近い。その結果、顧客にとって水の市場価格が人為的に低く設定され、不完全な情報に基づいて水の消費量が決定されることになり、一般に過剰消費を招く。フルコスト原理による価格設定モデルでは、すべての基盤設備の整備コス
ト、環境コスト、世代間コストが、供給される水の価格に組み込まれる。実際上、これらのコストのすべてを正確に計算するて、協働と市民参画が不可欠だ。流域の運営機関を創設する際ことは難しいけれども、より完全なコスト情報を伝える試みがに、流域が国際的な境界線を横切っている場合は大きな課題となされており、様々な料金体系によって、消費者が水消費量のなる。しかしながら、流域運営機関の設立を促し、かつ統合的それぞれのレベルに応じて、コストをより多く支払うよう要求

な越境管理を推進するために、カナダと米国政府によって考えされる。どのようにすればフルコスト原理による価格設定を実られた、国際流域構想（International Watersheds Initiative）

施できるかを示す一例は、価格を上昇させていくブロック料金という取り組みを通じて、これらの課題を達成することは可能

制によるもので、保全を促進する上で最も効果があると考えらだ(Blaney 2009)。

れる。この価格構造においては、消費される単位水量当りに課される金額が、総消費水量の増加と共に上昇する。

フルコスト原理による価格設定
水提供のフルコスト原理による価格設定とは、米国環境保護

フルコスト価格設定は、多くの成功事例が在り、一般的には庁によれば「経済的に効率の良い、環境上適正で、社会的に受水の消費量を減らすという観点で評価されている(USEPA

け入れ可能なやり方で、そのサービスの提供に要するコストを

2005)。事例は、カリフォルニア州マリン群の南部と中部の完全に回収し、かつ顧客の効率的な水利用を促進するような価

195,000 人の居住者に水を供給している公的機関であるマリ

格構成」と定義されてきた(USEPA 2006)。受益者負担およびン地方水道区（MMWD：Marin Municipal Water District）

汚染者負担の原則に基づき、水を多く使用する者は、水の使用だ(MMWD 2011)だ。この MMWD の水道料金の構成は、メが少ない者よりも、比例して多く支払うようにする。目標は、ーターの読み取り、請求書作成、メーターの取り替えと修理、
北アメリカ

363

顧客サービス、水の保全と行政、などのサービスを対象とする

特定して割り当てる際に、価格を適切に設定することが難しい

基本料金に加えて、導水、水処理、分水、流域の維持、水の他ことだ。しかし市場価格で表せなかったコストに市場価格を割

水域からの引き入れおよびリサイクル、に要するコストを対象

り当てる様々な方式が、徐々に開発されてきて、コストに対しとする４段階の料金からなる。MMWD は、カリフォルニアて現在および償却されてきた価値を特定し、それらを顧客の消

州のソノマ郡水道局（Sonoma County Water Agency）と費水量に基づいて限界費用に加えるというものだ(Renzettiの協定によって、水の４分の１をソノマ郡のロシアン川から引and Kushner 2004; Rogers et al. 2002)。フルコスト価格設

き入れている。ロシアン川からの水を使用する際の環境コスト定の実施には、コストの構成要素を評価するために必要な人員は、連邦絶滅危惧種法に由来するもので、例えば、流路の維持やデータと共に、制度上での十分な支援や合意も必要だ。

およびモニタリングだけでなく、階段式魚道を建造することにより、絶滅のおそれのある、または絶滅危惧種として分類され技術的な解決策と保全対策

るいくつかの魚種の状況を改善することに関する費用を含ん

技術的な進歩と保全対策によって、生活部門、産業部門、農でいる。MMWD は、州や連邦の補助金も無く、他の水機関

業部門での水の利用量を効果的に減らすことができる。その多との費用分担も無く、水に要するすべてのコスト（フルコスト）

くは、法規制、奨励金、自発的対策を通じて達成されてきた。

を顧客が支払うという点で独特だ。その水道料は他の北カリフ部門によって異なるが、水の消費を減らしかつ使用効率を上げ

ォルニアの水道局と同程度で、全体としての水の使用量は、人るために使える多くの選択肢がある。ローテクによる解決策、口増加にもかかわらず、ここ数十年間、比較的安定したままだ

節水装置、水の再使用システム、使用水量の計測などだ。例え(Fryer 2009)。このような節水をもたらす措置は、水の本当

ば、北アメリカでの家庭向けの水の平均使用量が、過去 25 年の価値がよく理解されている結果であり、水の供給を拡大するにわたって減少しているが、それは家庭用器具の効率を定める

場合の財政コストや環境コストを最低限にしてきた。

基準が大 幅に向上 したこ とに 起因する(Rockaway et al.
2011)。農業部門では、灌漑（かんがい）システムが、単位使

このような例にもかかわらず、フルコスト価格設定にはいく

用水量当りの収穫量を増大させるように設計された、効率の良

つかの制約もある。例えば、伝統的な限界費用による価格設定

い技術に取り替えられつつある。責任をもって水を使用する習の構造が単純であるのと比べて、フルコスト価格設定は複雑で慣をつけるといった単純な保全対策が、効率化と密接に関係しあるために、消費者が水の使用量を調節して、それが価格に及ており、水教育のプログラムによって効率化を促進できる。そぼす変化を見ることが難しい。公のアウトリーチキャンペーン

のようなプログラムを実施してきた都市の例は、テキサス州エや、コストの構成について記載されている請求書内の情報案内

ルパソ(EPWU 2007)、カリフォルニア州サンディエゴ(Cityは、ある程度までこの問題に対処するものだ。もう一つの制約

of San Diego 2011)、ブリティッシュコロンビア州プリンス

は、導水に伴う環境損失、例えば新たな分水路や貯水構造物のジョージ(City of Prince George 2011)などだ。

建設による環境影響などの、特に市場価格で表せないコストを長期にわたって効率を改善し、持続可能にすることによって得られる節水が、経済や環境へ様々な恩恵をもたらすことができる。このアプローチによる利点はいくつかあるが、関連するエネルギーの節約と共に、現場に則したニーズへの適応、供給する飲料水の価格上昇の回避、配水および下水処理用の基盤設備の運営や維持に要するコストの低減などだ。商業や産業用の施設にとっては、効率を高める対策の実施によって、水やエネ
ルギーの費用を節約でき、投下した資金をすばやく回収できる。
例えば、カリフォルニア州では、商業、産業、保険金融の各部
門での水の効率を高める技術への投資に対して、回収に要する
推定平均期間は通常２年半に満たない(Vickers 2001)。しかし、水の使用効率を高める対策を実施する際の障害は、その対策への設備投資が水のコスト削減を短期に実現できない場合
や、水道料金支払者の受ける便益が長期設備投資に値するという全体的な合意が、ステークホルダー間で得られない場合などだ。判断の多くは、利水と排水に要するコスト、環境への適応
性、生産性、によって左右される。水量不足によるコストを抱えるいくつかの地区では、補助金、税額控除、助成金などの他の経済的インセンティブが必要かもしれない。多くの場合、水異種のものを組み合わせて凝縮させたタンクのない住居用の湯沸器。
この技術は、需要に応じて湯を沸かすもので、従来の湯を溜めるタ
ンク式よりもエネルギー効率がはるかに良い。©BanksPhotos/iStock364

第 2 部：政策オプションの使用効率を高める先進的で効果的な様々な対策を実施可能にするものは、地域の課題やニーズに適した水部門特有の手法
やインセンティブを組み合わせたものになるだろう。

分野横断的な課題
水循環の健全性、ならびに水循環が提供する生命を支える必要不可欠なサービスを促進する政策は、土地利用や再生可能エ
ネルギーの国際的な合意目標の達成を間接的に支援できる。統合的な流域の計画立案および管理の実施が成功すると、生態系機能の回復およびレジリエンスが強化され、持続可能な土地利用が促進されるだろう。水の供給に必要な真のコストが評価される時、それによる増収は、景観全体にわたる復元計画への資金に充当されてもよい。奨励金や技術的進歩によって水が保全されると、土地劣化が一層抑えられ、水の利用や配分に要するエネルギー量が最小限になるだろう。そうすると再生可能エネ
ルギー資源への依存がより大きくなって、気候変動を引き起こしている温室効果ガスの排出が減り、予測されている水循環への影響が緩和されるかもしれない。

エネルギー

汚染物質を出さない再生可能エネルギーを生み出すカリフォルニ
ア州テハチャピパス風力発電所。© Patrick Poendl/iStock

カナダと米国は多様で豊かな再生可能エネルギー資源に恵ドルを撤廃するつもりであると発表した(Bloomberg 2011)。

まれている。その広大な可能性を、持続可能なエネルギーシス

経済学者は、化石燃料に関するこれまでの不公平な補助金やそテムに変容させるには、再生可能エネルギーを支援する、政治の他の「市場の失敗」〘環境問題のように市場メカニズムがう的な意志、行動様式の変更、賢明な総合政策、を動員すること

まく働かず経済的な効率性が達成されない現象〙に対処し、かが必要だ。気候変動、水消費の増大、大気汚染などの、いくつつ再生可能エネルギーの配備を加速するために、温室効果ガス

かの環境問題が、現状のエネルギーシステムに関連している。

排出による多様な社会的コストおよび環境コストが、従来のエネルギー生産の価格の中に含まれなければならないと主張す化石燃料の消費が大気の二酸化炭素(CO2)濃度を上昇させる(Sovacool 2009a)。そのためには、賢明な斬新で包括的なている主な原因なので、専門家は、再生可能エネルギーの生産政策によって、迅速かつ持続する再生可能エネルギーの開発、を増やすだけでなく、炭素を放出し続けている現状のエネルギ

および化石燃料の置き換えを支援するために、インセンティブ、ーシステムを、再生可能エネルギーシステムに置き換える政策

送電網、透明性、市場空間、が提供される必要がある。

介入を強化すべきであると主張する(Delucchi and Jacobson
2011; IPCC 2011; Jacobson and Delucchi 2011; Schneider

選定作業において、再生可能エネルギーの採用に影響を与え

et al. 2000)。再生可能な電力技術は、温室効果ガス排出を削る次の３つの政策群が特定された。インセンティブを変えるか減する効果的な手法であり、気候変動を緩和するための手段を行動様式の変容を促すための財政的支援の提供、ネットワーク

提供する(Awerbuch 2006)。本節は、北アメリカの電力部門

や送電網の融通性の改善、制度上の障壁を少なくすることの３から、習得された実用的な教訓と、包括的で新たに出現していつだ。本節は、再生可能エネルギーの採用に影響する、現在行

る先進的なアプローチを明らかにする。気候変動の速度を一部われている手法を支える重要な政策を明らかにし、再生可能エ

緩和させようとするだけでも、炭素を出さない、より多くの電ネルギーへ転換して規模拡大させることの便益、欠陥、潜在性

力資源が必要であることが明らかになっている(Schiermeierについて議論する。しかしながら再生可能エネルギー支援を考et al. 2008)。加えて、政策や技術の改革が、このエネルギー慮する場合、専門家が強く主張し、本節の事例研究が示すよう部門において急激に進んでおり、このように、模倣すべき可能に、統合的な政策アプローチが重要である(Sovacool 2009b)。

な限り明瞭な例を提供する。

そのようなアプローチは、持続可能なエネルギーシステムへの遷移を遅らせている複数の難題や障壁に同時に対処して、再生

北アメリカの現在の化石燃料への依存は、その大部分が、価可能エネルギーの開発を加速できるだろう。

格設定の影響の循環によって生じており、またその一部は、伝統的な化石燃料によるエネルギー生産を優遇し、かつ汚染コス

インセンティブを変えるか行動様式の変容を促す支援

トを外部化する、補助金のために生じている。例えば、2004

本節で述べる政策手段は、化石燃料への補助金および汚染コ

年に米国で提供されていた全てのエネルギー補助金を分析す

ストの外部化に対して、部分的に対処する市場インセンティブ

ると、化石燃料に対する補助金は 86％、核エネルギーに対すを提供する(Sovacool and Watts 2009)。北アメリカで既にるそれは８％、再生可能エネルギーとエネルギー効率化に対し用いられている事例は、生産税の控除、固定価格買取制度てはたったの６％であった(Sovacool and Watts 2009)。最（FIT）、再生可能エネルギー利用割合基準（RPS 制度：

近、エネルギー庁長官のスティーヴン・チューは、再生可能エ

renewable portfolio standard）、さらに政府からの研究と開ネルギーに支出する資金を提供するために、オバマ政権が次の発資金の提供だ。生産税控除は、要件を満たす再生可能エネル

10 年で石油、天然ガス、石炭の各企業への補助金 462 億 US

ギー資源に対して、キロワット時あたりの税控除を行うものだ。
北アメリカ

365

固定価格買取制度は、通常、送電網への接続を保証し、かつ発

北 アメ リカ 地域 の中 で先 進的な アプ ロー チを 示し てい て電に対して安定した価格での長期契約を提供する(DSIRE(Schumacher et al. 2010)、高電圧の送電設備の建造が急速

2011;Mendonca 2007)。それらがうまく設計されている場に進んでいる（Box 13.6）。

合、固定価格買取制度は、政府の資金というよりもむしろ、支払われた公共料金を基にして、再生可能エネルギーに対して割石炭発電所を段階的に廃止することは、温室効果ガスの排出増しの買取額を提供する。また再生可能エネルギー利用割合基を減少させる比較的新しい政策手段であるだけでなく、送電網準による政策は、通常、標準のモニタリング遵守以外には政府の融通性を高め、再生可能エネルギーのための市場空間をもたからの資金を用いず、総電力のうちの規定の割合まで再生可能

らす。石炭火力発電の技術は、負荷変動への対応能力が弱いのエネルギー資源を調達するよう電力会社に要請する(Fischer

で、一般的にこれらの政策は、石炭火力発電よりも汚染や温室2010)。研究開発への政府による投資は、再生可能エネギー市

効果ガスの排出レベルが低く、かつ負荷変動対応の良い技術で場の拡大を目指すメリットを市場にもたらす、価格を低下させある天然ガスに石炭火力発電を切り替える(Dewees 2008)。石る技術の向上に役立つ。政府投資の補助金と研究開発が密接に炭発電を段階的に廃止する政策は、気候変動に至る排出を減少

結び付くことで、政策効率が改善されることが示されている

させ、民衆の健康に恩恵をもたらすと共に、持続可能なエネル(Soderholm and Klaassen 2007; Klaassen et al. 2005)。

ギーシステムに向かう遷移を加速する(Winfield et al. 2010)。
このきわだった政策は、排出が集中する源泉を標的にすること

送電網と系統の融通性を改善する
再生可能エネルギー源および現在の化石燃料による発電設によって、化石燃料エネルギーの「市場の失敗」によるコストを急速に内部化〘市場メカニズムへの組み入れ〙する。

備は、たいてい様々な場所に配置されているので、新しい供給電源のある区域から消費の中心地までエネルギーを移動させ制度上の障壁を無くすための政策

るために送電網が必要になる。さらに、長期資本が特徴である

最後の政策群は、制度上の障壁を取り除き、長期計画を促進

化石燃料による発電は、今や市場を独占して、新技術が入り込させて、再生可能エネルギーの配備を加速させる諸政策から成む機会を制限している。送電網の管理や特性を改善し、市場へる。障壁を取り除く一つの方法は、多様な管轄権を一つの意思のアクセスと市場空間を増大させるいくつかの政策措置が考決定機関に集めるか、既存の組織に設置権限を持たせるか、の案されてきた。それらは、送電コストの回収と配分について指いずれかによって再生可能エネルギーの設置権限を集約する

定すること、独立系統運用機関（ISO: Independent system

ことによるものだ。その事例は、カナダのオンタリオ州（Boxoperator）を通して送電系統の管理を行うこと、スマートグ13.2）と米国のテキサス州（Box 13.6）だ(Gallant and Fox

リッドの開発、石炭発電設備を段階的になくすことなどである。

2011; Bohn and Lant 2009; Wilson and Stephens 2009)。

これらの政策には、再生可能エネルギー発電設備の構築、その市場空間の開拓、再生可能エネルギーの発電所からその消費の中心地までの送電、をより容易にする意図がある。

また諸官庁が統合的な資源計画を策定してもよいが、通常それには、公衆の関与、エネルギー効率と資源の選択肢の明確化、行動計画の立案、資源採取による環境影響を最小にする取り組

コストの回収と配分についての政策は、開発業者が送電事業

みについての説明、が求められる。専門家たちは、システムをから設置費用を回収するための明確な枠組みを提供するもの

設計し最適化する計画には、今や送電網に接続される再生可能だが、それは再生可能エネルギーの利用を増大させる送電網をエネルギーについての明確な考えが含まれるべきだと主張す供給するために必要だ。現在、複数の州や地方の管轄権にまたる。また、統合的な資源計画の中に、再生可能エネルギーにつがって送電構造を開発する際の融資は、多くの場合、どの行政いての評価を含めることが、費用効率の良い持続可能なエネル

レベルがコストと利益を分配すべきかという問題があって難ギーシステムの開発に役立つと主張する(Yilmaz et al. 2008)。

しい。これを克服するために、専門家は、連邦機関がコストの配分を決定すべきであると提案した(Willrich 2009)。

選定された政策措置が与える恩恵
広範囲に再生可能エネルギーを拡げることは、環境への悪影

また、伝統的に垂直統合された企業が電力を発電、送電、分響を減らし、社会的な恩恵を増やす結果になることが、経験的配しているので、エネルギーの開発業者は、透明性の欠如と、に明らかになっている(IPCC 2011)。したがって、エネルギ

送電網へのアクセスに関する問題に直面している(Sovacool

ーシステム内で、再生可能エネルギーの生産を増やして化石燃2009b)。多くの地区では、まだ公益企業が送電資産を所有し料を無くすために、間違った補助金に対処し、再生可能エネルて運営しているために、送電設備を利用できるか否かの可能性

ギー市場への経路やその市場空間を提供して、制度上の障壁をについて透明性が欠如する原因になっている。独立系統運用機

無くすことによって、多様な恩恵がもたらされるだろう。環境

関は、送電網へのアクセスの許可を与える責任を担う第三者のにとっての恩恵は、温室効果ガス排出および大気汚染物質の削公的機関であるので、透明性および市場への公平なアクセスを減、風力や太陽光発電に替えることによる水利用の削減、水質確保することで、再生可能エネルギーの配備を加速する望まし汚染の低減などだ(Sovacool and Watts 2009; Roth andい状況を提供できるだろう(Joskow 2005)。テキサス州では、

Ambs 2004)社会にとっての恩恵は、エネルギーの供給を多様

コストの配分がすべての電力供給機関に割り当てられており、化して地元固有の資源を利用することによって、エネルギーの366

第 2 部：政策オプション

安全保障や信頼性の向上、エネルギー価格の変動や崩壊の低減などだ(Awerbuch 2006; Roth and Ambs 2004)。さらに、専門家たちは、再生可能エネルギーの開発が経済発展の強化や、雇用の拡大に結び付くと主張する(IPCC 2011; Wei et al.
2010)。最後に、再生可能資源の利用は、汚染の排出を減少させ業務での疾病を少なくすることによって、公衆衛生にも役立つ(Sumner and Layde 2009; Rabl and Spadaro 2000)。
研究によれば、再生可能エネルギー源を選択することは、化石燃料よりも、温室効果ガス排出の生成を著しく下げることが明らかになっている(IPCC 2011;Awerbuch 2006)。シナリオ
分析では、2050 年までに、再生可能エネルギーによる一次エネルギーの供給が 27％から 77％まで増大することが期待され、再生可能エネルギーの市場占有率が最も高いシナリオでは、
世界の CO2 排出量の 85％の削減が達成されるかもしれない

カナダのアルバータ州フォートマクマレーの近くのオイルサンドの
大規模精油所コンビナート。 © Dan Barnes/iStock

ことが示されている(IPCC 2011)。これらのシナリオにおいて配備される技術の多くが、風力、太陽光、現代的なバイオマス

ギー種を支援するためにRPSの一定割合を賄うよう義務づけ

で、それに要する年間平均コストは世界の国内総生産（GDP）

る条項〙、を確定するために市場についての詳細な知識が要求の１％に満たない(Edenhofer et al. 2011)。さらに、専門家される。状況にもよるが、通常これらは、特定の産業に照準をたちは、2030 年までに、再生可能エネルギーの、社会的コス

定めた助成制度だ(Berry and Jaccard 2001)。再生可能エネ

トを含めて計算した生産コストが、化石燃料によるエネルギー

ルギー利用割合基準が、適切に設計されていなければ、特定の生産よりもはるかに低くなると予測している(Delucchi and技術が奨励されて、そのために技術の固定化を招くかもしれな

Jacobson 2011; Jacobson and and Delucchi 2011)。しかい(Unger and Ahlgren 2005)。

し、持続可能なエネルギーシステムへの遷移を達成するには、
既存の政策が著しく強化され、包括的に実施されなければなら

さらに、批評家たちは、再生可能エネルギー政策の実施が、ないので、一層の政治的意志が必要だ(Jacobson and Delucchi

エネルギーのコストを増大させるかもしれないし、また税の負2011; Sovacool and Watts 2009)。

担を増加させるかもしれない、と主張する(Gallant and Fox2011)。これらの出費増は、低所得世帯にとって特に厄介だが、送電網を改善し、制度上の障壁を減らすことによる恩恵は、累進税の仕組みやインセンティブを組み合わせた、広範囲の再再生可能エネルギーコストが削減され、その配備速度が向上す

生可能エネルギーの採用によって、エネルギー価格の上昇分はることなどだ。送電する場合に、一般的に送電網の改善が、信いくぶんか抑えられる。例えば、米国ではエネルギーコストに頼性を強化し、送電コストを低下させ、既存の発電業者が市場関して低所得世帯を支援するための補助金制度が既に存在し支配を行使する能力を制限する(Hirst 2004)。専門家たちは、ているので、エネルギー価格が上昇しても、既存のプログラム共通して、持続可能なエネルギーシステムへの遷移を促進する

を拡張して、脆弱なグループに援助を提供できるだろう。

ために、制度上の障壁を減らすよう求めている(Mitchell et al.
2011)。また定量分析によると、風力発電の設置障壁の低下と、また送電網を増やし、設置の障壁を減らす政策にも、潜在的その開発の増加とは、相関関係にあることが示されているな欠陥がある。送電コストを再配分する際に、これらの政策は、(Bohn and Lant 2009)。

恩恵を受けない当事者に対しても、不釣り合いな財政負担を負わせる結果になる可能性がある。また設置の障壁が減ると、市選定された政策手段の潜在的な欠点

民の参画も減るかもしれない。

生産税控除や固定価格買取の実施が成功するには、すべての再生可能エネルギー源の様々なエネルギー価格、ならびに外部選定された政策の再現および移転の可能性

性のコストについても、深く理解していることが必要だ。そのこれらの政策の再現および移転の可能性は、単純なものではため、これらの政策は潜在的な欠点を持っていると言える。特なく、ほぼ間違いなく、状況や具体的な手法の設計次第で変わに生産税控除や固定価格買取制度（FIT）は、非常に効率の悪る。例えば、北アメリカの送電系統は、非常に分断された制度

いものになる可能性がある。インセンティブの度合いは時間の的枠組みの中に置かれているが、他の国々において、国家レベ

経過と共に固定されていくので、そのために先進性が低下した

ルで送電網を所有している場合には、分断化が問題にはならな

り、買取価格を押し下げる圧力が働くかもしれない。また同様

いかもしれない(Willrich 2009; Joskow 2005)。ドイツ、フに、再生可能エネルギー利用割合基準（RPS制度）を実施する

ランス、イタリア、日本、デンマークは、国レベルで、固定価には、適切な数値目標、施行の仕組み、エネルギー種を特定し格買取制度（FIT）を再現し移入した経験を持ち、一方、米国

たセットアサイド条項〘高コストで未成熟な再生可能エネルやオーストラリアは、生産税控除および再生可能エネルギー利
北アメリカ

367

用割合基準（RPS 制度）を実施した経験を持つ(IEA 2011)。

再生可能エネルギーの利用を加速する積極的な対策

固定価格買取制度および再生可能エネルギー利用割合基準に

北アメリカのエネルギーミックスにおいて、再生可能エネル

関する政策は、カナダ、中国、ケニア、ポルトガル、ウガンダ

ギー供給の割合を急速に拡大させるという国際目標を達成すなど多様な管轄域において実施されている(IEA 2011)。統計

るには、「市場の失敗」への対処、明確な市場シグナルの提供、的に、これらの政策の中では、特に固定価格買取制度が効果的

送電システムの近代化、エネルギーの貯蔵などの新技術の検証、であることが実証されている(Haas et al. 2011)。しかし、そ制度上の構造の合理化、などに焦点を合わせた包括的な再生可の他の政策の有効性については、他の管轄域での再現や移転が能エネルギー政策を実施する政治的意志の動員と公的支援の可 能で ある こと を示 す、 直接的 な証 拠は 限定 され てい る

強化が必要だ。最新の、汚染物質を出さない、信頼できる、効(Carley 2009; Doris et al. 2009)。

率的な 21 世紀のエネルギーシステムは、エネルギー安全保障

Box 13.6 テ
テキサス州：風力エネルギーの急増
テキサス州は、州のエネルギー供給能力の目標を達成するのているので、北アメリカにおける他州とは異なる管轄域になっに市場メカニズムを導入する政策を用い、そのことによって米ている。テキサス州はその送電政策の一環として、その必要性

国の中で風力エネルギーを最も成長させている州となった。その 立 証 を 免 除 し て 、 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 適 地 （ CREZ ：の政策は、売買できる再生可能エネルギークレジットの発行、Competitive Renewable Energy Zones）の指定を行ったの

連邦税の控除、に加えて、〘顧客が小売電力事業者を自由に選で、電力が必要となる前に、その供給能力を構築することが可

択できる〙顧客選択制度、電力の卸売り市場、送電コストの配能となった。またテキサス州は、ERCOT 地区内の消費者に電分手法などだ(Zarnikau 2011)。さらにこれらの政策に加えて、力を供給する全企業に対して、これらの送電設備のコストを配

テキサス州では風力発電所を設置する権限が中央集権化され分しているので(Schumacher et al. 2010)、送電網の開発業ていて、米国のその他の地区と比べて設置の許可を得やすい

者が新たな送電線の設置コストを回収することが可能になっ(Bohn and Lant 2009; Wilson and Stephens 2009)。

ている。さらに、単に受益者だけでなく全消費者に対しても徴収することによって、誰が支払い、誰が新たな送電系統から利送電設備の拡張が、テキサス州の一連の政策手段の中で鍵と益を得ているかといった政治的論争が排除されて、すべての送なる重要な要素であった。テキサス州は、送電系統に関する唯

電系統にわたる一貫した枠組みを提供している。これらの積極一の権威ある機関であるテキサス電気信頼性評議会

的に送電網の拡張を計画する政策は、州の再生可能エネルギー（ERCOT：Electric Reliability Council of Texas）を擁し生産の急成長を促す上で不可欠であった（図 13.2）。

図 13.2 提案された再生可能エネルギー適地（CREZ）と潜在性のある送電網の拡張ならびにテキサス州の風力発電の成長

Panhandle B

オクラホマ州

ニュー
メキシ
コ州

変電所
送電線
再生可能エネルギー適地（CREZ）

1000メガワット、風力発電

10

Panhandle A

8Central West6
4

Central

2

テキサス州

0

McCamey

メキシコ

注釈：プロジェクトの位置は図式的に表現されているので、実際の電線のルートや変電所の位置を反映していないかもしれない。

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
Source: Zarnikau 2011テキサス州の統合的な政策パッケージは、再生可能エネルギーの生産を命じ、再エネ発電所を設置する権限を強化し、送電網に要するコストを全消費者に割り振るもので、目覚ましい結果をもたらす先進的なアプローチだ。風力発電の配備は、1999年の50メガワットの容量から、2010年の初めに9,272メガワット以上に増大し、2010年には州の第一・四半期の総発電量の8.4％を占めている。送電系統の統合に問題があって、追加して送電網を拡張する作業が現在進行しているけれども、現在の政策に基づけば、テキサス州の風力エネルギーが拡大を続け、また太陽エネルギーの配備が急成長することが予想される。達成状況や予測から見て、政策体系が適切に設計されているならば、市場に基づく取り組みによって、再生可能エネルギーの急速で著しい開発を実現することが可能だ(Zarnikau 2011)。

368

第 2 部：政策オプション

の拡充、価格の安定強化、経済性の向上、を提供するだろう。
またそれは 2050 年までに地球温暖化ガスの排出を 85％まで削減できるかもしれない(IPCC 2011;Awerbuch 2006)。
〘訳注：2021 年に米国は、2050 年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにすると表明。それに向け 2030 年までに 2005 年
比で 50～52％削減すると表明した。〙
現時点の研究では、化石燃料の外部性の計上と補助金に関する問題は、コストの問題ではなく、むしろ社会的および政治的な障壁に関する問題であるように見えると論じられている(Delucchi and Jacobson 2011)。広範囲の市民の参画や支援を育て発展させることは、国際的な合意目標の達成に必要な政策を実施しようとする、政治的な意志を生み出す上で必要不可

シエラネバダ山脈において最大かつ最も分断化されていない生息生育地ブロックの一つであるヨセミテは、米国で国立公園の概念が開発された中心地だ。 © Pgiam/iStock

欠だ。また事例研究では、化石燃料の外部性および化石燃料に付与される補助金の有利性を相殺するためのインセンティブの目標間に存在する潜在的な矛盾（少なくとも短期における大を組み入れ、かつ再生可能エネルギーの送電を提供し、かつ制

気浄化と気候変動の場合など）に留意することも必要だ。

度上の障壁を低下させる、統合的な政策パッケージが、持続可
能なエネルギーの未来へと向かう遷移を大きく加速できることが示されている。

政策例のいくつかは、公衆の否定的な考え方を減少させながら、公衆の志や政治的な支持を醸成することが、いかに地域を、環境の諸目標の達成に近づけることになったかを示している。

分野横断的な問題

政府の資金および職員では、資源を評価し、持続可能な管理が再生可能エネルギーの配備を増やすことは、その他の国際的行われるよう調整し、多様な利用者の需要の増大に適応する、な合意目標の達成を助ける多くの恩恵をもたらすかもしれな

ことが不可能であることが指摘されており、官民の連携がます

い。風力や太陽光発電による再生可能エネルギーは、従来の熱ます重要になっている。

電式の発電機よりも使用する水量が少ないので、水ストレスを減らせる(Roth and Ambs 2004)。土地利用への恩恵は、温選定された政策オプションは、北アメリカにおける将来の環

室効果ガス排出の相対的な減少と、それによる気候変動による

境ガバナンスにとって多くのチャンスがあることを示唆して潜在的な影響が減ることなどだ(Turney and Fthenakis 2011)。

いる。生態系サービスに対する最も効率的で最も議論の余地のしかし、配備される特定の技術にもよるが、再生可能エネルギない資金メカニズムは、生態系サービス（水質など）に対してーシステムの拡張のために土地が利用されるので、その追加さ喜んで支払い、また最善管理施業を実施している資源の所有者れる面積分の土地を乱すことになるかもしれない(Fthenakis

あるいは管理者に喜んで代償する、生態系サービスの利用者にand Kim 2009)。その一方で、再生可能エネルギーの設置、着目するメカニズム〘PES〙だ。

透明性の向上、諸機関の間での協働、を促す統合的アプローチ
が、環境ガバナンスにおける改善をもたらすかもしれない。

最後に、重要なことであるが、諸々の事例によれば、成功している政策オプションを適用するには、多くの場合、既存の市

結論

場ルールを調節するために、二つまたはそれ以上の規制メカニ
ズムを組み合わせる技術が必要で、また既存市場での価格設定

本章は、その因果関係が不明確とはいえ、国際的な合意目標を変えるための奨励金や、参加型にするテクニックが必要とさの達成に向けて貢献してきた多くの政策や経済的手法が存在れるために、複雑であることが明らかになっている。政策や経することを示唆した。しかしながら、それらの諸政策は、地球済的手法の成功に貢献したと思われるプロセス（一連の作業）

規模の目標を考慮して策定されたというよりも、むしろ、それを他地域へ移転して規模拡大していくことが、国際合意されたらを推進させた力は、おそらく二国間で創設した機関、国の機

環境目標の達成をさらに早めるだろう。一般に、政策の内容を関、地方の機関や行政組織からもたらされたものだろう。ガバ

再現するよりも、プロセスを移転する方が、それによって発生

ナンスや意思決定を行うすべてのレベルの行政にとって、官おし得る影響の要素について、より多くのことが知られているのよび民の主体（アクター）の間での行動様式に変化を生じさせで、より実現され易い。プロセスは、正当性を高め、学習を促る手段として、はっきりとした短期、中期、長期の環境目標や進させるが、政策や手法が成功するか否かは、まさに状況によ

特定のターゲットを設定することが、極めて重要だ。政策の進って左右される。成功すると既に分かっているプロセスおよび展度を評価し、成功箇所と短所をはっきりと特定するには、パ政策を広めること、また来るべき世代のために生態系サービス

フォーマンス指標が必要であり、また気候変動やその他の環境を保護することを怠るならば、それらのプロセスや政策を広め

テーマの下で採用された諸目標の間で、相乗作用を働かせるこるために要する負担よりも、間違いなく多くの社会的、経済的、とも必要不可欠だ。また、保全の問題が発生し得る、環境保護

環境的なコストが必要になるだろう。

と持続可能な開発との間の潜在的な矛盾のように、様々な環境

北アメリカ

369

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第 2 部：政策オプション