平成２３年度事業報告

Ⅰ

各種会議の開催

１
１

総会

第２８回通常総会
開催月日

平成２３年６月１６日（木）審議事項
第１号議案：役員選任（任期満了に伴う改選）の承認に関する件
第２号議案：平成２２年度事業報告に関する件
第３号議案：平成２２年度決算報告に関する件
第４号議案：平成２３年度事業計画に関する件
第５号議案：平成２３年度収支予算に関する件
第６号議案：定款の変更案に関する件
第７号議案：幹事会規定の変更に関する件

２

同総会後

功労者表彰

表彰受賞者：大野秀明氏、加藤正和氏、加藤義文氏、志岐紀夫氏、孫工昇嗣氏、武智伸三氏

２１の６名が受賞された。

理事会
第６４回理事会（平成２３年４月２７日から５月１８日の間の持ち回り）
・理事の選任・退任に関する件
・功労者表彰の選出に関する件

２

第６５回理事会（平成２３年６月１６日（木））・第２８回通常総会への付議事項に関する件
・一般社団法人への移行認可申請書の提出に関する件

３

第６６回理事会（平成２３年６月１６日（木））・会長、副会長、常任理事の選任について

４

第６７回理事会（平成２３年９月１２日から９月２８日の間の持ち回り）
・理事の選任の承認に関する件

５

第６８回理事会（平成２４年１月２４日（水））・定款第１４条の但し書きに基づく役員選任について
・平成２４年度事業計画について
・平成２４年度収支予算について

３

第９回全国支部会長会議

１

平成２３年１０月１４日(金)２

仙台（仙台ロイヤルパークホテル）

３（１）各支部の活動報告、活性化の意見交換等（２）決議（仙台宣言）「地域社会の発展に寄与するネットビジネス」及び「利用者保護の徹底」に取り組む（３）総務省原口電気通信事業部長による講演
４

各支部の会長・事務局長、本部の会長・副会長・常任理事、委員長、東北支部会員、総合通信基盤局電気通信事業部長、東北総合通信局長など総務省幹部等が参加

４

賀詞交歓会

１ 平成２４年１月２４日（火）１８時～１９時３０分
２

総務大臣政務官・総合通信基盤局長など総務省幹部及び関係団体代表者等のご臨席のもと、当協会の会長、副会長、理事など協会役員及び会員が多数（約１３０名）参加し、参加者相互の意見交換が行われるなど非常に有意義かつ盛会であった。

５

幹事会（計８回）

１

開催数等
幹事会は、協会の活動の円滑化と即時性確保のため、常任理事会の下部機関として、協会の活動に関する事項について審議、決定する機関であるが、平成２３年度は、８回開催した。

２

審議事項
・会員の入会
・通常総会への付議事項
・一般社団法人移行認可申請書の提出
・児童ポルノサイトのブロッキングに関する実証実験への対応
・社団法人全国消費生活相談員協会への賛助会員加入
・支部会長会議における決議「（仙台宣言）」
・一般社団法人移行に伴う役員選任の考え方
・平成２４年１月理事会付議事項
・違法・有害情報対応相談業務等の請負に係る入札参加

Ⅱ

委員会等の活動

１
１

企画運営委員会（計２回）
各委員会の活動評価（活動計画および活動実績報告）
各委員会の活動計画、進捗状況、活動実績を報告する場を設け、各委員会活動の評価と活動のさらなる活性化を図るための助言を行った。

２

会員会社の事業実態に関する調査の実施
本調査については、１０７会員の協力を得られた(４８%の回答率)。電気通信サービス、情報サービス等の提供状況、協会活動への意見要望等の例年の項目に加えて、今回は東日本大震災の影響、ＩＰｖ４アドレス枯渇の事業への影響等今日的な質問項目を追加して実施した。

３

一般社団法人への移行対応（公益法人制度改革検討会の活動）
一般社団法人への移行認可申請については、平成２３年６月の理事会及び総会で定款の変更および申請書について承認を得、９月１２日に電子申請により行った。内閣
府への大量かつ集中の申請件数により審査が遅延したが、平成２４年３月９日の公益認定等委員会の答申を受けて、平成２４年３月２１日に認可書の交付を受けた。
上記を踏まえて、４月１日（日）付で旧協会の解散及び一般社団法人設立の登記が完了した。

４

年会費確定方法の本格実施
経費節減のみでは収支改善に限界があり、増収対策の一つの方策として、年会費は会費規程で定められているとおり、直近の年間総売上高が該当する会費区分の額で決めることとし、平成２３年度は試行運用という位置づけで実施した。
本格実施の平成２４年度会費確定のための報告結果（平成２４年３月末現在）については、正会員２１０中、会費区分に変更があった会員（年会費減となった会員除く。
）が２７会員あり増収効果があったものの、逆に加入見直しの検討のきっかけともなり、１４会員の退会となった。
なお、会員数については、平成２３年度は、１０会員の新規加入があったものの、年会費確定報告をきっかけとする退会を含め、年間で２２会員の退会となり、会員数が２２６会員と減少した(別紙１参照)。

５

協会活動の情報発信
協会活動に関心を持ってもらうため、および協会の認知度を高めるためメールニュースおよびホームページ等により情報発信を行った。特に、当協会の理事会、支部会長会議等の会議開催模様、支部における講演会模様、総務省審議会・研究会の傍聴レポート、及び電気通信サービス向上推進協議会・苦情相談対応チームによる消費者団体・消費者センター向け研修会のレポート記事などは詳細な記事、写真を提供した
ほか、会員向けと一般向けに差別化した提供方法も試みた。

２

政策委員会（計８回）
昨年度に引き続き、総務省情報通信審議会の新事業創出戦略委員会、ブロードバンド普及促進のための競争政策委員会および電話網移行円滑化委員会等において、プレゼンを行ったほか、意見書を提出した。
さらに、ＩＰｖ４アドレス枯渇対応タスクフォース活動への貢献及び IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会への対応を行った。

１

プレゼン対応① 総務省「情報通信審議会情報通信政策部会新事業創出戦略委員会」

・平成 23 年 4 月 26 日（火）・事業創出のための環境整備の在り方について② 総務省「情報通信審議会情報通信政策部会電話網移行円滑化委員会」

合同公開ヒアリング（第２回）
・平成 23 年 6 月 17 日（金）・ＰＳＴＮのＮＧＮへのマイグレーションに対する課題について③ 総務省「情報通信審議会情報通信政策部会ブロードバンド普及促進のための競争政策委員会」合同公開ヒアリング・平成 23 年 6 月 21 日（火）・多種多様なサービスが出現する環境の構築を目指してについて④ 総務省「ＩＰｖ６インターネットの利用高度化に関する研究会」
・平成 23 年 7 月 7 日（木）・通信機器、データセンター、情報家電のＩＰｖ６対応等について「IPv6Ready

Logo 取得状況に見る『これからの日本の進む道』と課題」について⑤

内閣官房

コンテンツ強化専門調査会準備会議（内閣官房知的財産戦略推進室事務局）
・平成 23 年 11 月 28 日（月）・デジタル化・ネットワーク化のための環境整備に関する課題について

２

意見書の提出
① 「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」に係る検討アジェンダに対する意見募集に対する意見（４月）② 「ブロードバンドの普及促進のための環境整備の在り方」に対する提案募集に対する意見（４月）③ 「競争セーフガード制度の運用に関する意見募集（2011 年度）」の結果および再意見の募集に対する再意見（９月）④ IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会「第三次中間報告書（案）」「環境クラウドサービスの構築・運用ガイドライン」に対する意見募集に対する意見（１０月）⑤ 「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方について－答申（案）に対する意見募集－」に関する意見（１１月）⑥ 「競争セーフガード制度に基づく検証結果（２０１１年度）（案）に対する意
見募集」に対する意見（３月）３

意見交換会の開催① 北京市中関村訪日団との交流会
中国大使館経済商務処の依頼により来訪された同訪日団 ５名と政策委員長等との間で、特に、動漫（アニメ、漫画、ゲーム）産業を中心として意見交換を行った② 上海市宝山区訪日団との交流会
上海国際人材交流協会大阪事務所の依頼により来訪された同訪日団 ２０名に対し、テレサ協の活動概要」及び「次世代ネットワーク（NGN）に関する取組み」等のプレゼンを行った後、意見交換を行った。
③ 総務省との意見交換会
ブロードバンドの普及促進の環境整備の在り方、主にＮＴＴの「構造分離」問題及びＮＧＮのオープン化について、総務省担当課と政策委員会等(２５名)と意見交換を行った。

３

技術・サービス委員会（計１０回）

１

ＩＰｖ４アドレス枯渇対応及びＩＰｖ６普及促進の調査・研究
ＩＰｖ４アドレス枯渇対応タスクフォース（親会およびＷＧ）に参加し、他業界団体・関連企業他との幅広い連携を行い、ＩＰｖ４アドレスからＩＰｖ６アドレス移行に向けての対応について情報収集、意見交換を行った。
特に「World IPｖ６ Day の対応について」の情報については、委員会メンバーのみならず協会会員に周知し、「World IPｖ６ Day」の実施後の議論状況についても、継続的に IPv6 対応の普及に向け情報収集を実施した。
２

総務省「IP ネットワーク設備委員会」への対応

東日本大震災において、想定を上回る広範囲かつ長時間に及ぶ停電が発生したほか、輸送路が破壊されたことによって、従前の停電対策及び応急復旧措置では対応できず、固定電話や携帯電話が大規模に利用できない状況が発生した。また、台風１２号においては、土砂崩れにより、中継伝送路の複数箇所が切断されたことにより、多数の通信ビルが機能を停止した。そのことにより、情報通信審議会「IP ネットワーク設備委員会」が再開され、通信確保作業班として、電気通信設備の安全・信頼性の強化のための技術基準の策定検討に参加し、検討状況を報告した。

「IP ネットワーク設備委員会報告書」のとりまとめの際には、「報告書（案）」に対し意見書を提出した。
３「ＩＣＴ分野におけるエコロジーガイドラン協議会」への対応協議会（平成２１年６月に発足。電気通信事業者団体等５団体で構成）」活動に引き続き参画した。電気通信事業者の調達基準のベース（ＩＣＴ機器の省エネ評価指標や基準値等を規定）となるエコロジーガイドラインについて、平成２３年度は、対象装置を拡大して１２装置とするなどのガイドラインの第３版を策定した。また、省エネ評価指標や基準値等を規定するにあたっては、関係する標準化団体や企業連携して、国際標準化を推進する活動支援も実施した。

４「帯域制御ガイドライン運用基準検討協議会」活動への対応
東日本大震災で通信インフラにおいて広範囲にわたり輻輳や途絶等の問題が生じたことで、災害時の通信全体の疎通を確保するために「帯域制御ガイドライン運用基準検討協議会」において、トラフィック制御が技術的に可能か、ガイドラインの見直し等検討に参加し、平成２４年３月「帯域制御の運用基準に関するガイドライン」が改訂を実施した。

５

総務省「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」、「電気通信番号政策委員会」への対応
東日本大震災の発生により、「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」が開催され、「ネットワークインフラＷＧ」の活動での電気通信設備の安全・信頼性対策の強化に向けた方策の検討状況を報告した。 「電気通信番号政策委員会」では、携帯電話番号の逼迫問題対策の検討についての情報として、携帯電話の電話番号数の拡大に向けた電気通信番号に係る制度等の在り方について情報共有を実施した。具体的には、０９０－０番号の携帯電話への開放や０７０番号の開放について制度化されることについて意見交換をした。

４

サービス倫理委員会（計１０回）
インターネット上の違法・有害情報への対応の動きなどに業界団体として積極的に関与し、利用環境の整備を推進するとともに、権利侵害への対応や、広告表示自主基

準を始めとする消費者保護への取組み等を通じ、業界におけるリーダーとして、利用者にとって安全・安心なネット社会の実現を目指すための活動を推進。

１

違法・有害情報相談センター
相談対象者については、プロバイダ・サイト管理者、掲示板管理者など電気通信事業に携わる事業者のほかに、企業・団体、法務局等人権関係機関、学校関係者、消費者センター、都道府県相談窓口等からの相談が多くなってきている。相談件数は、年々増加し、年間１，５００件を超える相談を受け付けている。その内、基本的には相談対象者ではない個人からの相談が、どこに相談してよいのか分からず当センターに相談してくる場合が多いと見られ、件数の半数を占めるなどニーズが高い状況にある。

２

プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会
通信関連４団体や権利者団体で構成するプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会では、プロバイダ等がインターネット上の権利侵害情報に対応するにあたり、第３条（損害賠償責任の制限）および第４条（発信者情報の開示請求等）に関する対応の指針となる関係ガイドラインを公表している。
法律が施行されてから平成２４年で１０年を迎えるが、総務省のプロバイダ責任制限法検証 WG における指摘等をふまえ、平成２３年９月に名誉毀損・プライバシ
ー関係ガイドライン及び発信者情報開示関係ガイドラインの一部改訂を行い、業界関係者に周知した。

３

電気通信サービス向上推進協議会
通信４団体で構成される協議会として、消費者利益の確保・向上に向け、昨年
度に引き続き積極的な取組みを行った。
広告表示関係では広告表示に関する自主基準及びガイドラインについて、適合性の原則に配慮した広告表示の条文の新設等に伴う改定及び消費者団体からの意見を踏まえ、広告表示で使用する用語の表記についてガイドラインの別冊用語集について、収録用語の追加等を内容とする第２版を作成した。また、主要な広告事案について、自主基準・ガイドラインに照らして問題がないかどうかの検証（３ヶ月ごと）を行った。
また、総務省におけるサービス利用者 WG の提言をふまえ、特に消費者団体等からの指摘が多い通信サービスの勧誘問題や契約解除に伴う問題について、新規に「電気通信事業者の営業活動に関する自主基準」として策定した。
さらに苦情処理・相談体制の在り方については、消費生活センターとの連携を強化する取組みを推進するため、ホットラインの整備（４団体統一の事業者連絡先リスト）については、現在、３２２社を掲載し、６か月毎に更新しているほか、消費生活相談員向けにＩＣＴに関する研修会（２２回、1,100 名参加）を行った。
また、電気通信サービスに関する故障、不具合申告を調査し、事例報告会を開催
し、事業者間の情報共有を行った。

４

違法情報等対応連絡会
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律においては、特定サーバー管理者（サイト管理者など）の努力義務として青少年にとって有害な情報の取扱や、連絡受付体制の整備等が規定されている。業界４団体からなる違法情報等対応連絡会において、「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」を改訂し、特定サーバー管理者も含んだモデル条項とし、また、新たに青少年にとっての有害な情報の取扱に関する努力義務を設けたほか、新たに連絡受付体制の整備に関する規定を設けた。

５

インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会
一般の利用者が、インターネット接続サービス事業者を選定する目安としての安全・安心マークの付与に関する協議会活動に参加するとともに、マークの付与及び更新に関する審査委員会事務局業務を実施した。

６

その他安全・安心に向けた活動
通信業界における安全・安心に向けたその他の活動としては、インターネット上の児童ポルノの流通防止を目的とした一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会（ＩＣＳＡ）の活動に貢献したほか、「電気通信個人情報保護推進センター」、「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」、及び「安心ネットづくり促進協議会」、また、「総務省ＩＣＴ諸問題研究会」等関係省庁の研究会等における活動に積極的に参画した。
なお、４月に当協会が中心となり通信関連４団体の主催で、東京・名古屋・大阪にて「通信業界における安全・安心に向けた取り組み」セミナーを開催した
ほか、法務省・法務局、全国の自治体や学校関係者等に対して、インターネットの安全・安心に関する講演を年間で２５回実施した。

５

市場監視委員会
継続的な市場監視活動と不公正取引への対応
・不適正な取引と感じられる取引の実態把握と対応等
・現場の「生の声」を聞くために営業担当者等との意見交換
・電気通信事業紛争処理委員会事務局との意見交換
・不適正と思われる事例等について、総務省との意見交換

６

支部運営委員会（計４回）

・各支部活動の状況報告と活性化対策等、意見交換
・ネットビジネス活性化プロジェクト・ネットビジネス２１状況報告

等

・その他本部・支部の情報共有等

７

オープンネットワーク（ＯＮ）協議会（計３回、分科会含む）
ＮＴＴ東西地域会社の提供するサービスに対する会員企業の改善要望について、その改善策を協議し、及び新サービスについてタイムリーに情報入手し、会員企業で情報共有することを目的としている。
平成２３年度は、２２年度の継続要望案件について調整が大震災の影響により中断となっていたが、その後、意見要望、回答を踏まえ、今後の協議会の進め方について意見交換を行った。

８

ＭＶＮＯ協議会（計１回）

・ＭＶＮＯに係る事業に関する情報交換等を行っているが、２３年度は、「携帯電話事業の環境変化と将来展望に関する講演会」を開催した。
講師：総務省

総合通信基盤局

電波政策課長ＫＤＤＩ技術開発本部標準化推進室長

渡辺古賀

克也
正章

氏
氏

・「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」答申（案）に関して総務省に意見提出を行った。

９

ネットビジネス活性化プロジェクト

ア 次世代地域ＩＰネットワークの利活用モデル構築ＰＪ（信越支部）
信州大学情報ネットワークと地域 ISP が連携した「次世代長野県域ネットワーク網」の構築に取り組み、信州大学情報ネットワーク利用ガイドラインの整備を行うなどの活動を行った。
イ 地域事業者の JV 方式による大型案件受注への方策研究ＰＪ（中国支部）
中国地方の自治体（岡山県、広島市）でＪＶ方式を導入する等の取組み成果があらわれたことを受け、今後、各自治体へのＪＶ方式導入に関する実態調査を行うことに関して、中国総合通信局および広島県の協力が得られることになった。
ウ

ICT 活用による地域の中小企業活性化ＰＪ（本部）外国語電話通訳サービス、中国人旅行客向け日本観光案内サイト及び海外で展開するショッピングサイトといったサービスを展開している企業との意見交換を中心とした活動を行いながら、実ビジネスの具体化を探った。

Ⅲ

講演会の開催情報通信に関連する最新のトピックスをテーマに、会員企業その他の企業関係者等を対象にした講演会を２８回開催した。(別紙２参照)。

Ⅳ
１

その他の活動
電力不足対策未曾有の大震災により発生した今夏の電力不足について、政府の要請による「夏期における電力需給対策」について、数次の協力要請（計画停電実施に伴う対応依頼、省エネルギーへの協力依頼、電力の需要抑制に向けた取組の検討依頼等）について、会員に協力要請を行い取り組んだ。
なお、協会事務局でも節電に取組み、電力使用量（23 年 4 月～24 年 3 月）が対前年比３１％減の節電となった。

２

環境自主行動計画における数値目標達成のための活動
電力使用量（売上高原単位※）について、平成２０年～２４年の５年間平均値において、基準年（２００６年：Ｈ１８年）の水準から１％削減することを目標としている。
平成２２年度分については、４２会員から有効回答があり、基準年比１．０％削減となったが、４年平均では、９９．２％とあと一歩であった。

３

キャリアズレートに係る証明業務
ＩＮＳネット１５００回線及び専用サービスの「事業者向け割引料金（キャリアズレート)」について、キャリアズレートの適用を受けようとする電気通信事業者に対して、電気通信事業を実施していることの確認審査を行い、確認証を発給する業務を、引き続き、実施した。