（調停規程第９条関係）

長野県行政書士紛争解決センター調停手続に関する説明書相手方（調停依頼人用）
長野県行政書士紛争解決センター（以下「ＡＤＲセンター」という。）の調停業務は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成１６年法律第１５１号）に基づき法務大臣の認証を受けています。
ＡＤＲセンターが扱う紛争の範囲は（１）長野県内に事業所を有する事業者（事業を行う個人を含む。）に雇用されている外国人（日本国籍を有しない者をいう。以下この号において同じ。）若しくは派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。）であってその派遣されている派遣先の事業所が長野県内である外国人を一方又は双方の当事者とする宗教慣習その他の文化的価値観の相違に起因して生じた当該事業所内における労働環境
職場環境に関する紛争及び長野県内の学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校、同法第１２４条に規定する専修学校及び同法第１３４条に規定する各種学校をいう。）に在籍する外国人を一方又は双方の当事者とする宗教、慣習その他の文化的価値の相違に起因して生じた教育環境に関する紛争（２）長野県内において発生した自転車（道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２条第１項第１１号の２に規定する自転車をいう。以下同じ。）の走行に起因する交通事故（同条第８号に規定する車両のうち自転車以外のものとの交通事故を除く。）に関する紛争（３）長野県内に住所又は居所を有する者が飼養する愛護動物（動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年法律第１０５号）第４４条第４項に規定する愛護動物をいう。以下同じ。）による傷害事故、愛護動物の死傷、愛護動物に対する獣医療、愛護動物に起因する騒音その他の近隣問題、愛護動物の売買その他愛護動物に関する紛争（４）長野県内に所在する居住用賃貸借建物についての敷金の返還又は当該建物の原状の回復に関する紛争で、（２）及び（３）の紛争については、紛争額が１４０万円以下の場合に限り取り扱うことができます。紛争額の算定については、ＡＤＲセンターで行います。
調停手続は、申込人から申込みいただいた案件についてＡＤＲセンターで受理決定したあと、調停手続の相手方となるあなたに連絡させていただき、ＡＤＲセンターが行う調停手続に関する説明をさせていただきます。あなたがＡＤＲセンターの調停手続に関してご理解いただき調停手続実施を依頼される場合には、調停依頼書により調停手続実施の依頼をしていただきます。調停依頼書が届きましたら調停手続の期日を調整のうえ、期日及び開催場所を決定し開始されます。調停手続実施の依頼が無い場合は、当然調停手続は行わず、その旨を当事者双方に通知いたします。
１ 調停人の選任に関する事項
ＡＤＲセンターの調停人は、行政書士調停人と弁護士調停人から構成されています。
行政書士調停人は、申込を受理した後、あらかじめ行政書士候補者名簿に登載された者の中から案件ごとにセンター長が選任します。
弁護士調停人は、長野県弁護士会から推薦された弁護士（手続関与弁護士という。）で構成され、この手続関与弁護士の名簿からセンター長により選任されます。
調停手続は、行政書士調停人２人と担当弁護士で構成される紛争解決小委員会を設置し、同委員会において各種検討が行われ調停手続が進行されます。ただし、紛争解決小委員会において担当弁護士が弁護士調停人として調停手続に参加することを必要と認めたときは、担当弁護士が調停人として調停手続に参加します。
また、調停人は、当該案件の調停手続を行うにふさわしい者であって、その公正性に疑いを生じさせるおそれのない者が選任されます。
なお、調停人に調停手続の公正な実施を妨げるおそれがあると認めるときは、書面（期日においては口頭可。）により当該調停人の忌避を申し出ることができます。
２ 当事者が支払う費用に関する事項
ＡＤＲセンターを利用するに際し、あなた方が支払うこととなる費用についてはお渡しした「長野県行政書士紛争解決センター利用に伴う発生費用表」を見てください。説明いたします。
（１）申込手数料
申込人から申込のときに申込手数料として１０，０００円（税別）をお支払いいただいております。
（２）期日手数料
期日手数料は、１０，０００円（税別）をお支払いいただきます。この手数料については期日開始後は、返還いたしません。なお、第１回については、申込人が申込時に申込手数料と合わせて納付し、第２回以降の期日手数料については、期日開始前までに納付していただきます。調停手続の期日が開催されなかったときは次回の期日に持ち越されますが、調停手続終了により次回期日が開催されなかったときは期日手数料を返還いたします。返還に要する費用は、当該期日手数料を納付した方の負担となります。
（３）成立手数料
和解が成立した場合には、成立手数料として合意書に示される解決額の１００分の５、１０，０００円に満たない場合は１０，０００円を当事者が折半するかまたは負担割合の合意に従い和解成立後１４日以内にお支払いいただきます。

上記の期日手数料及び成立手数料は、当事者間の合意による負担割合で分担することができます。その場合は、合意内容を記載した書面をＡＤＲセンターに提出していただきます。
（４）出張の場合の出張手数料等当事者の一方又は双方がＡＤＲセンターの指定する場所以外の場所において調停手続の実施を希望するときは上記（２）の期日手数料（１０，０００円（税別））以外に調停人及び担当弁護士の交通費及び宿泊費をお支払いいただきます。
支給額は長野県行政書士会旅費規程に準じます。ただし、宿泊費の支給は調停人及び担当弁護士が手続実施の日の午後１０時までにＡＤＲセンターに帰れない場合に限ります。
出張の場合で、調停人及び担当弁護士が開催場所に移動したのち、当事者の一方あるいは双方が出席しないため期日が開催できなかったときは、予納していただいた金額
から、交通費及び宿泊費（宿泊時）を差し引き、残額のあるときはその金額を次回の期日に持ち越すことができます。
調停人及び担当弁護士が移動を開始する前に、調停手続を開催することが出来ないことを、当事者がＡＤＲセンターに連絡したときは予納された費用はすべて次回の期日に持ち越すことが出来ます。
期日手数料を含む予納された費用は、調停手続の終了した後に、返還に要する費用を含め精算します。精算した予納費用の額に不足のあるときは追加納付を、余剰額があるときはその額を返還いたします。
（５）納付方法
申込手数料は現金又はＡＤＲセンターが指定した口座に振り込むことにより納付してください。振込手数料は当事者の負担となります。申込手数料及び第１回の期日手数料は調停手続実施の申込をするときに納付します。第２回以降の期日手数料及び出張の場合の出張手数料等（上記（４））は期日開始前までに予納してください。なお、資力に乏しい等の特別な事情があるときは、上記（１）ないし（４）の手数料等（費用）を一部または全額を減免することがあります。
（注 意）1

和解の内容により、執行認諾文言付公正証書を作成することとなったときは、各自別途負担となり直接公証人役場への費用負担となりますのでご了承ください。

2

参考人からの意見聴取が必要と一方又は双方の当事者が認めたときの費用は、原則として一方又は双方の実費負担となります。

３ 調停手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行

（１）調停手続は申込人の申込に対してＡＤＲセンターが受理し開始しています。あなたから調停の依頼を申込むには、ＡＤＲセンター所定の「調停依頼書」に必要事項をご記入の上、提出していただきます。
なお、申込時に提出していただく書類は以下のとおりです。
一 調停依頼書
二 調停手続に関する説明書（あなたの署名捺印のあるもの）
三 申込の内容に関連する書類があるときは、その書類又はその写し（原本を提出する場合は写しを作成しお手元に保管してください。）
四 あなたが法人であるときは、その代表者の資格を証する書類
五 あなたが本人であることを確認する資料
六 代理人により申込みをするときは、その委任状（２）ＡＤＲセンターの相談及び調停手続の標準的な進行は、お渡しした「民間紛争解決手続の業務の内容及び実施方法の概要」のとおりです（説明いたします）。
４ 当事者又は第三者の秘密の保持について（１）ＡＤＲセンターが行う相談及び調停は、非公開です。ただし、当事者の同意があれば、ＡＤＲセンターに関する研究又は研修の資料として活用するため、終了した調停手続の概要（当事者及び関係者の氏名又は名称並びに事案の具体的内容が具体的に特定できないようにすることその他当事者及び関係者の秘密の保持に配慮した措置を講じたもの）を印刷物の配布その他の方法により公表することができるものとします。また、法令に基づく要請があった場合等には、事案ごとにセンター長が判断し、手続実施記録の全部又は一部を裁判所などの要請機関に提出することがあります。
（２）本会の役員及び職員、センター長、副センター長、運営委員、調停人、候補者、その他ＡＤＲセンターの関係者は、正当な理由なく、事案の内容、調停手続の経緯及び結果その他職務上知り得た事実を外部に漏洩しません。なお、その職を退いた後も同様です。
また、調停手続に関する資料はすべて手続実施記録に編綴し管理します。なお、当ＡＤＲセンターに提出された文書等についてはその写しを作成し、原則として調停手続の終了後速やかにお預かりした文書等（調停規程で定める様式により作成された書類を除く）は提出した方に返還します。不受理の場合は不受理通知書と一緒に返還します。
（３）手続実施記録は、文書にあっては施錠可能な設備に保管し、電磁的記録にあっては、当該記録のアクセス制御にかかるパスワードを設定します。なお、当該保管庫及びその鍵並びに電磁的記録及びそのパスワードは、いずれも管理責任者が管理します。
５ 調停手続終了の要件及び方式について（１）当事者の意思による終了

調停手続は、あくまでも当事者の任意に基づくものであるため、当事者はいつでも手続を終了することができます。ただし、その際には、ＡＤＲセンター所定の「申出書」を提出していただきます。ただし、期日においては、手続終了の申し出を調停人に対して口頭で行うことができます。
（２）調停人による終了
調停人は、次のいずれかに該当する場合は、和解が成立する見込みがないものと判断して、速やかに手続を終了させるものとします。
一 申込受理後、相手方が調停手続の実施に応じないとき
二 一方又は双方の当事者が正当な理由なく調停手続の期日に３回以上欠席したとき
三 一方又は双方の当事者が正当な理由なく調停手続の期日に２回以上連続して欠席したとき
四 一方又は双方の当事者が調停人の指揮に従わないため手続の実施が困難となったとき、またはその他実施が困難であると判断したとき五 和解が成立する見込みがなく、かつ手続きを続行することが当事者に対し、期待される利益を上回る不利益を与えるおそれがあると判断したとき
六 本会の役員、当事者その他の者から調停手続の公正な実施を妨げるおそれのある影響を受けたと調停人が判断し、その調停人の報告に基づき、センター長がその影響を排除する措置を講じたにもかかわらず、なお調停人が不当な影響を受けていると認められ、中立性を保持した公正な紛争解決手続の実施が困難であるとき
七 その他の事由により和解が成立する見込みがないと判断したとき
上記の事由により、調停人から終了の報告を受けたセンター長は調停手続を終了した旨を書面にして、速やかに当事者に配達証明郵便により通知いたします。
（３）和解の成立による終了
和解が成立し、当事者全員に合意書を交付又は送付することでも終了となります。
６ 合意が成立した場合の書面作成について（１）調停手続において、当事者間において和解の合意が成立したときは合意書を作成します。調停人は、即決和解又は執行認諾文言付公正証書の作成が適当と認めるときはその案内をします。公正証書を作成するには、別途費用を公証人役場に支払うことになります。
（２）調停人は、当事者の数に一を加えた数の合意書を作成し、立会人としてこれに署名捺印したうえ、当事者に署名押印していただき、当事者に対し各１通を直接交付あるいは配達証明郵便により送付し、１通をＡＤＲセンターに保管します。
７ 苦情等に対する対応

ＡＤＲセンターに対する意見、要望、苦情等（以下「苦情」という。）があるときは、苦情申出書によるほか、この様式によらない文書（電子文書も含む。）、電話又は口頭による申出によっても受け付けています。寄せられた苦情に対しては、苦情受付担当者が３日以内に何らかの回答を電話又は口頭にてお伝えします。回答の期限は、最長で１４日以内と定めています。回答は原則として電話又は口頭によりますが、事案によっては書面回答いたします。苦情については、苦情内容に含まれる個人情報等を侵害しない範囲内において、ＡＤＲセンターの業務及び苦情対応プロセスの監査及び改善並びにＡＤＲセンターが実施する研修に役立たせて頂きます。

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第１４条の規定に基づき、以上の内容を（説明者氏名）が説明しました。

以上の内容について説明を受け、了承しました。
平成年月日

（申込人）

印

長野県行政書士紛争解決センター（長野県行政書士会）
電話番号 ０２６－２２４－１３００
メールアドレス 長野県行政書士会 <gn-nagano@msa.biglobe.ne.jp>
来訪による受付時間 １０時～１６時（水曜日のみ）予約
電話による受付時間 １０時～１６時（月～金）