令和６年２月 改正版

保

存

版

建築士事務所の管理・運営の手引き

令和６年２月１日施行
改正建築士法版

監

修

編集・発行

大阪府 都市整備部 住宅建築局 建築指導室 建築安全課
大阪府指定事務所登録機関
一般社団法人 大阪 府 建 築 士 事 務 所 協 会

は

じ

め

に

建築物は、安全であることが最も基本的な使命であり、そのための設計や工事監理は、極めて重要な仕事です。
この意味で、これらの仕事は、建築士でなければしてはならないとされており、この結果、建築士には、法律上特別の地位が与えられているところです。
しかしながら、構造計算書の耐震偽装事件の発生後、建築士、建築物に対する社会の信頼が失墜
し、その信頼回復が求められており、さまざまな法令改正等が行われています。建築士事務所は、
これまでにも増して、日々の業務を行っていく上で、これら法令上の義務を遵守していかなければなりません。
本協会は、改正建築士法（平成 18 年法律第 144 号）の施行に基づき、大阪府知事から指定を受けて平成 20 年 11 月 28 日から建築士事務所の登録等に関する事務を行っていくことになりましたが、これに際して、建築士事務所が業務を行っていく上で必要となる建築士法上の遵守すべき事項や作成が義務づけられている書類等について取りまとめたものです。
皆様方には、本書を熟読の上適正な事務所の管理・運営を行い、安全で快適なまちづくりに大いに活躍していただきますようお願い申し上げます。

一般社団法人 大阪府建築士事務所協会
会 長

樋 上

雅 博

建築士事務所の皆様へ
大阪府では、改正建築士法第 26 条の３の規定に基づき、平成 20 年 11 月 28 日に、一般社団法人
大阪府建築士事務所協会を指定事務所登録機関に指定し、建築士事務所の登録等の業務は、同協会で行なっています。
本手引書は、建築士法に基づく建築士事務所が業務を行なう際の登録に関することや事務所に備えておくべき図書、業務を受託する際の契約等について分かりやすくまとめられています。
建築士事務所を管理・運営される皆様には、本手引書を常に手元に置き、適正な業務の遂行に努めていただきますようお願いいたします。

大阪府都市整備部住宅建築局建築指導室建築安全課

目
1.

次

業務と登録
(1) 業務と登録 ······································································································ １頁(2) 新規の登録 ·································································································２・３頁(3) 管理建築士の設置 ························································································ ３頁(4) 登録事項の変更 ···························································································· ４頁(5) 登録の更新 ····································································································· ５頁(6) 廃業等の届出 ································································································ ５頁(７) オンライン申請 ······························································································· ５頁

2.

管理・運営
(1) 標識の掲示 ····································································································· ６頁(2) 帳簿の備付けと保存 ····················································································· ６頁(3) 設計図書等の保存 ························································································ ６頁(4) 書類の備え置きと閲覧への対応 ·································································· ７頁(5) 設計等の業務に関する報告書（業務報告書）の提出 ······························· ７頁(6) 損害賠償保険の契約締結 ··········································································· ８頁(7) 所属建築士の定期講習の受講義務 ··························································· ８頁

3.

業務の受託と実施(1) 委託者への重要事項の書面による説明【受託契約前】 ··························· ９頁(2) 契約の締結と誠実な履行【受託契約】 ························································ ９頁(3) 書面による設計受託契約等の義務化 ······················································· １０頁(4) 委託者への書面の交付【受託契約後】 ····················································· １１頁(5) 建築士免許証等の提示 ·············································································· １１頁(6) 設計図書への記名押印及び構造計算に係る証明書の交付 ················ １１頁(7) 構造設計一級建築士・設備設計一級建築士の関与の義務付け ········· １２頁(8) 建築設備士の意見の聴取と表示 ······························································ １２頁(9) 建築主への工事監理報告 ········································································· １２頁(10) 名義貸しの禁止 ··························································································· １３頁(11) 再委託の制限································································································· １３頁

4.

監督処分等
(1) 報告及び検査 ······························································································ １４頁(2) 監督処分 ······································································································· １４頁(3) 罰則 （抜粋） ························································································ １５・１６頁

5.

書式集

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1７頁～4９頁

１．業務と登録(1)

業務と登録建築士又はこれらの者を使用する者は、他人の求めに応じ報酬を得て、次の業務を業として行う場合は、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を定めて、登録を受けなければなりません。

【法第 23 条】○ 建築物の設計
その者の責任において設計図書を作成すること〔法第 2 条第 6 項〕
○ 建築物の工事監理
その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認すること〔法第 2 条第 8 項〕
○ 建築工事契約に関する事務
工事請負契約の内容を十分に調査・検討する必要があり、それにかかる業務○ 建築工事の指導監督
工事監理、建設業法上の施工管理又はいわゆる現場監督でなく、建築工事について工事施工者に即した立場でなく、建築主の依頼により第三者的立場から指導監督すること○ 建築物に関する調査又は鑑定
建築物の構造、高さ、面積等の測定等通常建築士としての知識技能を必要とするような全ての調査又は鑑定をいう。（建築基準法第 12 条の定期報告の調査・検査等がこれにあたる） なお、土地家屋調査士法等の他の法律において特別の資格の登録等が定められている場合を除く。
○ 建築に関する法令又は条例に基づく手続の代理
建築基準法第 6 条第１項の確認申請等の代理

なお、「他人の求めに応じ」とは不特定又は特定多数人の依頼に応ずることをいい、「報酬を得て」とは謝礼その他名称の如何を問わず、設計等の業務に対する対価を収受することをいいます。また「業」とは、反復継続して又はその意思をもって設計等の業務を行うことで、営利を目的とするか否かは問いません。

注１：建設業者が、請負の一環として、建築物の設計、工事監理等の業務を行う場合
も、建設業の許可のほかに、建築士事務所の登録が必要です。
注２：法人が建築士事務所の登録を受けようとするときは、定款中の業務内容に、建築物の設計、工事監理等の項目を掲げなければなりません。
注３：支店や営業所等を設け、本店とは独立して設計等の業務を行う場合は、それぞれ建築士事務所の登録を受けなければなりません。

-1-

(2)

新規の登録
建築士事務所の登録を受けようとする者（以下「登録申請者」）は、次に掲げる事項を記載した登録申請書に必要書類を添付して提出しなければなりません。
【法第 23 条＆法第 23 条の 2

〔登録申請書規則第 19 条＆第 20 条】

第五号書式〕① 建築士事務所の名称及び所在地② 一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別③ 登録申請者が個人の場合はその氏名、法人の場合はその名称及び役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者）の氏名④ 管理建築士の氏名及びその者の一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別 、及び登録番号⑤ 所属建築士の氏名及び一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別、及び登録番号

注１）監査役又は執行役員、③の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者）には含まれません。
（※ 登録申請書等の様式が変更されています。）
注２）登録申請書 （第５号書式・略歴書・誓約書）への押印は廃止されました。
なお、下記「⑦その他大阪府の建築士事務所登録に際して運用上定めた書類」
提示書類等への押印は必要です。

〔添付書類

第 6 号書式（ｲ）・(ﾛ)・（ﾊ）・その他〕① 建築士事務所が行った業務の概要を記載した書類《新規登録では「なし」と記入※更新登録では 5 年間の実績概要を記入》② 登録申請者（法人の場合はその代表者）の略歴を記載した書類③ 管理建築士の略歴を記載した書類 （登録申請者が管理建築士を兼ねる場合は不要）④ 管理建築士が受講した管理建築士講習の修了証の写し⑤ 登録申請者（役員を含む）が、法第 23 条の４第 1 項＆第 2 項の各号に該当しない旨の誓約書＜注参照＞⑥ 登録申請者が法人の場合：定款及び登記事項証明書⑦ その他大阪府の建築士事務所登録に際して運用上定めた書類＜注＞ 以下のいずれにも該当しないことの誓約書※ (8)は令和元年 12 月 1 日以降の追加事項(1) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けること がなくなった日から５年を経過しない者(3) 建築士法の規定に違反して、又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に処せられそ-2-

の刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者(4) 建築士法第 9 条第１項第 4 号又は第 10 条第１項の規定により一級建築士、二級建築士
又は木造建築士の免許を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者(5) 建築士法第 26 条第 1 項又は第 2 項の規定により建築士事務所について登録を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、その取消しの原因となった事実があった日以前１年内にその法人の役員であった者でその取消しの日から起算して５年を経過しないもの）(6) 建築士法第 26 条第 2 項の規定により建築士事務所の閉鎖の命令を受け、その閉鎖の期間が経過しない者（当該命令を受けた者が法人である場合においては、当該命令の原因となった事実があった日以前１年内にその法人の役員であった者でその閉鎖の期間が経過しないもの）(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（(9)において「暴力団員等」という。）(8) 精神の機能の障害により建築士事務所の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者(9) 暴力団員等がその事業活動を支配する者(10) 建築士事務所について建築士法第 24 条第 1 項及び第 2 項に規定する要件を欠く者(11) 禁錮以上の刑に処せられた者（（２）に該当する者を除く。）(12) 建築士法の規定に違反して、又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に処せられた者（（３）に該当する者を除く。）(3)

管理建築士の設置

イ） 管理建築士の専任性
建築士事務所の開設者は、その建築士事務所の業務に係る技術的事項を総括する
専任の建築士（管理建築士といいます。）を置かなければなりません。
【法第 24 条第 1 項】
管理建築士は、責任の所在を明確にする必要から、一事務所について一人に限られます。一人の建築士が複数の建築士事務所の管理建築士を兼ねることは、いかなる場合も認められません。
また、管理建築士が宅地建物取引主任者や建設業法における専任技術者など他の業務を併せて行っている場合は、実質的に建築士法第 24 条第 3 項に規定された管理が十分に行われるかどうかによって判断されます。

ロ） 管理建築士の要件
管理建築士は、建築士として３年以上の設計等の業務に従事した後、国土交通大臣の登録を受けた者（登録講習機関）が行う講習の課程を修了した建築士でなければな【法第 24 条第 2 項】

りません。
※登録講習機関は下記より検索願います。

○大阪府 都市整備部 住宅建築局 建築指導室 建築安全課 計画・指導グループ
https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshi_anzen/sihou_sihou/kanrikenchikusi.html-3-ハ） 管理建築士の職務
管理建築士は、その建築士事務所の業務に係る次に掲げる技術的事項を総括しなけ
ればなりません。【法第 24 条第 3 項】
○ 受託可能な業務の量及び難易並びに業務の内容に応じて必要となる期間の設定○ 受託しようとする業務を担当させる建築士その他の技術者の選定及び配置○ 他の建築士事務所との提携及び提携先に行わせる業務の範囲の案の作成○ 所属建築士その他の技術者の監督及びその業務遂行の適正の確保
ニ） 管理建築士の意見
管理建築士は、その者と建築士事務所の開設者とが異なる場合においては、建築士事務所の開設者に対し、上記ハ）に掲げる技術的事項に関し、その建築士事務所の業
務が円滑かつ適切に行われるよう必要な意見を述べるものとし、開設者は前号の規定による管理建築士の意見を尊重しなければなりません。
【法第 24 条第 4 項 5 項（H26 年法改正で新設）】(4)

登録事項の変更イ） 登録事項の変更 （所属建築士の変更以外）
建築士事務所の開設者は、次の事項について変更があった場合は、 ２週間以内に変更届を提出しなければなりません。

【法第 23 条の 5】○ 建築士事務所の名称、所在地、電話番号○ 開設者が個人である場合：その姓・名、（※個人の開設者の変更はできません。）○ 開設者が法人である場合：その名称、所在地、役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者）の氏名○ 管理建築士の氏名、一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別、及び登録番号ロ） 所属建築士の変更
建築士事務所の開設者は、建築士事務所に所属する建築士に変更があった場合は、３カ月以内に変更届を提出しなければなりません。
【法第 23 条の 5 第 2 項（H26 年法改正新設）】○

建築士の氏名及び一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別、及び登録番号
〔例〕
○
○
○
○

入社・異動（配属・転属）・退社等
資格の変更が生じた場合 （二級建築士 ⇒ 一級建築士へ等）
建築士免許証の姓や名を変更した場合
設計・工事監理等の業務を行わなくなった場合

-4-

(5)

登録の更新
建築士事務所としての登録の有効期間は、５年間です。
引き続き建築士事務所として業務を行なう場合は、有効期間満了の日前 30 日までに更新申請を終了しなければなりません。
なお、登録申請書及び添付書類は、「(2)新規登録」と同じです。
【法第 23 条＆第 23 条の 2

規則第 19 条＆第 20 条

第 5 号＆第 6 号書式】※（一社）大阪府建築士事務所協会では、有効期間満了日の３ヶ月前から更新申請を受付ています。

(6)

廃業等の届出次のいずれかに該当することとなったときは、当該事項に定める者は、その日（②の場合はその事実を知った日）から 30 日以内に廃業等の届出をしなければなりません。
【法第 23 条の７】
① 建築士事務所の廃止･･･

開設者であった者② 開設者の死亡

･･･

その相続人

③ 破産手続開始の決定･･･

その破産管財人④ 法人が合併による解散･･･

その法人を代表する役員であった者⑤ 法人が破産手続開始の決定又は合併以外の事由による解散

･･･

その清算人

(7) オンライン申請
2024 年（令和 6 年）2 月より、登録申請（新規・更新）、変更届、廃業届、設計等の業務に関する報告書の提出をオンライン申請により実施することとなりました。
詳しくは、本会ホームページより「オンラインによる申請はこちら」よりご確認ください。

https://www.oaaf.or.jp/touroku-osaka-5-２．管理・運営(1)

標識の掲示
建築士事務所の開設者は、建築士事務所の公衆の見やすい場所に、規則第 22 条で定める標識を掲げなければなりません。
【法第 24 条の 5、規則第 22 条

(2)

第 7 号書式】

帳簿の備付けと保存
建築士事務所の開設者は、次の業務に関する事項を記載した帳簿を事務所に備付け、各事業年度の末日の翌日から 15 年間保存しなければなりません。
【法第 24 条の４第 1 項、規則第 21 条第 1 項～第 3 項】
① 契約の年月日② 契約の相手方の氏名又は名称③ 業務の種類及びその概要④ 業務の終了の年月日⑤ 報酬の額⑥ 業務に従事した建築士及び建築設備士の氏名⑦ 業務の一部を委託した場合は、その概要並びに受託者の氏名又は名称及び住所⑧ 管理建築士がその業務に関して意見を述べたときは、その意見の概要(3)

設計図書等の保存
建築士事務所の開設者は、設計図書（※１）のうち次の①、②又は工事監理報告書（※２）を、作成した日から 15 年間保存しなければなりません。
【法第 24 条の４第 2 号項、規則第 21 条第 4 項・第 5 項】（※１）「設計図書」：建築物の建築工事実施のために必要な図面（原寸図その他これに類するものを除く。）及び仕様書【法第 2 条第 5 項】①

配置図、各階平面図、２面以上の立面図及び２面以上の断面図②

当該設計が建築基準法第 6 条第 1 項第 2 号又は第 3 号の場合は、①に加え、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、構造詳細図及び構造計算書（※２）工事監理報告書の書式：規則第 17 条の 15 第 4 号の２の２書式

-6-

(4)

書類の備え置きと閲覧への対応
建築士事務所の開設者は、次の事項を記載した書類を事務所に備え置き、設計等を委託しようとする者の求めに応じて、閲覧させなければなりません。
【法第 24 条の 6、規則第 22 条の 2

第 7 号の２書式】① 建築士事務所の名称及び所在地② 開設者の氏名又は名称（法人の場合は代表者の氏名）③ 一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別④ 登録番号及び登録の有効期間⑤ 所属する建築士の氏名、一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別、登録番号、直近の定期講習を受けた年月日、管理建築士である場合はその旨及び業務の実績⑥ 所属する建築士が構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である場合はその旨、その者の構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付番号及び直近の定期講習を受けた年月日⑦ 業務の実績（注文者、建築物所在地、建築物の名称及び用途、構造及び規模、業務の内容等）⑧ 設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講じている場合にあっては、その内容を記載した書類※

当該書類は、事業年度ごとに当該事業年度経過後３ヶ月以内に作成し、事務所に３年間、備え置かなければなりません。

(5)

設計等の業務に関する報告書（業務報告書）の提出
建築士事務所の開設者は、次の事項を記載した設計等の業務に関する報告書（業務報告書といいます）を作成し、毎事業年度経過後３ヶ月以内に、大阪府知事に提出しなければなりません。

【法第 23 条の 6、規則第 20 条の 3

第 6 号の２書式】※ なお、「当該書類の受付等の業務」を（一社）大阪府建築士事務所協会が大阪府から受託していますので、（一社）大阪府建築士事務所協会【登録グループ】へ提出して下さい。
① 当該事業年度の業務の実績の概要② 所属建築士の氏名、一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別、登録番号及び直近の定期講習を受けた年月日、管理建築士である場合はその旨③ 所属する一級建築士が構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である場合はその旨、その者の構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付番号及び直近の定期講習を受けた年月日④ ②の建築士の当該事業年度における業務の実績（当該所属建築士事務所のものに限る。）⑤ 管理建築士が当該事業年度に意見を述べたときは、その意見の概要

-7-

(6)

損害賠償保険の契約締結
建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講ずるよう努めなければなりま【法第 24 条の 9（H26 年法改正新設）】

せん。

建築士事務所賠償責任保険については、一般社団法人 日本建築士事務所協会
連合会の賠償責任保険指定代理店にお問い合わせください。
○有限会社 日事連サービス Tel:03-3552-1077
https://njs-ins.com(7)

所属建築士の定期講習の受講義務

イ）建築士事務所に所属する一級建築士、二級建築士又は木造建築士
一定期間（３年）ごとに、国土交通大臣の登録を受けた者（登録講習機関）が行う【法第 22 条の 2、規則 17 条の 36】

講習を受けなければなりません。

ロ）構造設計一級建築士及び設備設計一級建築士
建築士事務所への所属の有無にかかわらず、国土交通大臣の登録を受けた者（登録講習機関）が行う講習を受けなければなりません。
【法第 22 条の 2、規則 17 条の 36】※登録講習機関は下記より検索願います。

○大阪府 都市整備部 住宅建築局 建築指導室 建築安全課 計画・指導グループ
https://www.pref.osaka.lg.jp/kenshi_anzen/sihou_sihou/kenchikusi.html-8-

３．業務の受託と実施(1)

委託者への重要事項の書面による説明【受託契約前】
建築士事務所の開設者は、設計受託契約又は工事監理受託契約を建築主と締結しようとするときは、あらかじめ、当該建築主に対し、管理建築士又はその他の所属建築士により、下記の事項（重要事項）について、書面を交付して説明をさせなければな【法第 24 条の 7 第 1 項

りません。

規則第 22 条の 2 の 2】

また、説明するに際しては、建築士免許証又は建築士免許証明書（いずれも原本）【法第 24 条の 7 第 2 項】

を提示しなければなりません。

① 建築士事務所の名称、所在地及び一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建
築士事務所の別② 開設者の氏名（法人である場合は、その名称及び代表者の氏名）③ 受託契約の対象となる建築物の概要④ 設計受託契約の場合：作成する設計図書の種類⑤ 工事監理契約受託の場合：工事と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施の状況に関する報告の方法⑥ 業務に従事することとなる建築士に関する以下の事項
・氏名

・一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別

・登録番号

・構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である場合はその旨⑦ 業務に従事することとなる建築設備士がいる場合：その氏名⑧ 一部を委託する場合：当該委託に係る設計又は工事監理の概要及び当該受託者に係る建築士事務所の名称、所在地及び開設者の氏名又は名称、所在地⑨ 報酬の額及び支払の時期⑩ 契約の解除に関する事項※重要事項説明の際に、建築士が建築主に対して交付する重要事項説明書について、書面に代えて、電磁的方法による提供も可としている。

(2)

契約の締結と誠実な履行
設計又は工事監理の委託を受けることを内容とする契約（以下それぞれ「設計受託契約」又は「工事監理受託契約」といいます。）の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行しなけ【法第 22 条の 3 の 2（H26 年法改正新設）】

ればなりません。

-9-

(3)

書面による設計受託契約等締結の義務化
延べ面積が３００㎡を超える建築物の新築、増築、改築、又は建築物の大規模の修繕若しくは模様替えに係る設計受託契約又は工事監理受託契約の当事者は、次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければなりません。
書面に掲げた事項に変更が生じた場合においても、署名又は記名押印をして相互に交付しなければなりません。
【法第 22 条の 3 の 3

規則第 17 条の 38 （H26 年法改正新設）】① 設計受託契約又は工事監理受託契約の対象となる建築物の概要② 設計又は工事監理の期間③ 設計受託契約の場合：作成する設計図書の種類④ 工事監理受託契約の場合：工事と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施の状況に関する報告の方法⑤ 建築士事務所の名称、所在地及び一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建
築士事務所の別⑥ 建築士事務所の開設者の氏名（法人である場合：開設者の名称及び代表者の氏名）⑦ 従事することとなる建築士の以下の事項
・氏名

・一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別

・登録番号

・構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である場合はその旨⑧ 従事することとなる建築設備士がいる場合：その氏名⑨ 設計又は工事監理の一部を委託する場合：当該委託に係る設計又は工事監理の概要
並びに受託建築士事務所の開設者の氏名又は名称並びに名称及び所在地⑩ その他設計又は工事監理の種類、内容及び方法に関する事項⑪ 報酬の額及び支払の時期⑫ 契約の解除に関する事項

注１） 建築工事の請負契約において、「設計」と「工事監理」の内容を含み一括で契約する場合も適用されます。
注２） 再委託契約など、建築士事務所間での契約においても適用されます。
注３） 記載事項を変更する場合も、変更事項についての書面の相互交付が必要です。
※令和 3 年 9 月 1 日以降、契約締結の際に契約の当事者が相互に交付する契約書面について、相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法による提供も可としている。

- 10 -

(4)

委託者への書面の交付
建築士事務所の開設者は、設計受託契約又は工事監理受託契約を締結したときは、
遅滞なく次の事項を記載した書面を、当該委託者に交付しなければなりません。
【法第 24 条の 8

規則第 22 条の 3】

ただし、設計受託契約又は工事監理受託契約を、上記「(3) 書面による設計受託契約等締結の義務化」で求められる事項を記載した書面にして相互に交付した場合は、【法第 24 条の 8（H26 年法改正新設）】不要です。
① 建築士事務所の名称及び所在地② 契約の相手方の氏名又は名称③ 契約の年月日④ 設計又は工事監理の種類及び内容⑤ 設計又は工事監理の実施の期間及び方法⑥ 報酬の額及び支払の時期⑦ 設計又は工事監理に従事する建築士及び業務に従事する建築設備士の氏名⑧ 設計又は工事監理の一部を委託する場合にあっては、当該委託に係る設計又は工事監理の概要並びに受託者の氏名又は名称及び住所⑨ 契約の解除に関する事項※令和 3 年 9 月 1 日以降、委託者への書面の交付に代えて、電磁的方法による提供も可としている。

(5)

建築士免許証等の提示
建築士は、法第 23 条第 1 項に規定する設計等（「１．業務と登録 (1)業務と登録で記載」）の委託者（委託しようとする者を含む）から請求があったときは、建築士免許
証又は免許証証明書を提示しなければなりません。
【法第 19 条の 2（H26 年法改正新設）】(6)

設計図書への記名及び構造計算に係る証明書の交付
建築士は、設計を行った場合においては（設計図書の一部を変更した場合も含む。）、設計図書に一級建築士、二級建築士又は木造建築士たる表示をして、記名をしなければなりません。【法第 20 条第 1 項】
建築士は、構造計算によって建築物の安全性を確かめた場合においては、遅滞なく、その旨の証明書を設計の委託者に交付しなければなりません。
【法第 20 条第 2 項

規則第 17 条の 14 の 2

第 4 号の２書式】

なお、(7)の構造設計一級建築士が関与した場合は、証明書の交付は不要です。
【法第 20 条第 2 項- 11 -

規則 17 条の 14 の 2】(7)構造設計一級建築士・設備設計一級建築士の関与の義務付けイ）構造設計一級建築士の関与
建築基準法第 20 条第 1 号又は第 2 号に該当する建築物（鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で高さ 20ｍ超、鉄骨造４階以上、木造高さ 13ｍ超または軒高９ｍ超等の建築物）の構造設計を構造設計一級建築士が行った場合は、その構造計
画図書に構造設計一級建築士である旨を表示しなければなりません。
なお、構造設計一級建築士以外の一級建築士が前述の建築物の構造設計を行った
場合は、構造設計一級建築士に、建築基準法第 20 条（第 1 号、第 2 号に係る部分に限る）の規定等に適合するかどうかの確認を求めなければならず、求められた者は設【法第 20 条の２】

計図書への記名をしなければなりません。

ロ）設備設計一級建築士の関与
階数が３以上で床面積の合計が 5,000 ㎡を超える建築物の設備設計を設備設計一級建築士が行った場合は、設備設計図書に設備設計一級建築士である旨を表示しなければなりません。
なお、設備設計一級建築士以外の一級建築士が前述の建築物の設備設計を行った場
合は、建築設備一級建築士に、設備関係規定（詳細は建築士法第 20 条の３第 2 項参照）に適合するかどうかの確認を求めなければならず、求められた者は、設備設計図【法第 20 条の書への記名をしなければなりません。
３】(8)

建築設備士の意見の聴取と表示
建築士は、延べ面積が 2,000 ㎡を超える建築物の建築設備（建築基準法第 2 条第 3号に規定するもの。）に係る設計又は工事監理を行う場合において、建築設備士の意見を聴くよう努めなければなりません。ただし、設備設計一級建築士が設計又は工事監理を行う場合には、その必要はありません。
【 法第 18 条第 4 項（H26 年法改正で新設）】
なお、建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合において、建築設備士の意見を聴いたときは、その旨を設計図書又は工事監理報告書に記載しなければなりません。
【法第 20 条第 5 項】

(9)

建築主への工事監理報告
建築士は、工事監理を終了したときは、直ちに、その結果を文書（「工事監理報告書」）
で、建築主に報告しなければなりません。
【法第 20 条第 3 項- 12 -

規則第 17 条の 15

第 4 号の２の２書式】

(10)

名義貸しの禁止
建築士事務所の開設者は、自己の名義をもって、他人に建築士事務所の業務を営ま【法第 24 条の 2】

せてはなりません。

(11)

再委託の制限建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、設計又は工事監理の業務を建築士事務所の開設者以外の者に再委託してはいけません。
【法第 24 条の 3 第 1 項】
また、延べ面積が 300 ㎡を超える建築物の「新築工事」に係る設計又は工事監理の業務は、委託者の許諾を得た場合においても、一括して他の建築士事務所の開設者に再委託してはいけません。 【法第 24 条の 3 第 2 項、施行令第 8 条（H26 年法改正）】- 13 -

４．監督処分等(1)

報告及び調査国土交通大臣は一級建築士に対して、また、都道府県知事は二級建築士若しくは木造建築士に対して、業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、必要な報告を求め、建築士事務所その他関係のある場所に立ち入り、図書その他の物件の検査や関係者に質問をすることができます。

【法第 10 条の 2（H26 年法改正）】

また、都道府県知事は、建築士法の施行に関し必要があると認めるときは、建築士事務所の開設者若しくは管理建築士に対して、同様の措置を講じることができます。
【法第 26 条の 2】

(2)

監督処分
次の各事項のいずれかに該当する場合は、大阪府知事により、監督処分を受けることがあります。また、その旨が公表されます。

【法第 26 条】

イ）以下に該当する場合は、当該建築士事務所の登録が取り消されます。
○ 虚偽又は不正の事実に基づいて建築士事務所の登録を受けたとき○ 建築士事務所の登録拒否事由に該当するに至ったとき○ 廃業等の届出をしなければならない事実が発生したにもかかわらず、その届出がなく、当該事実が判明したとき○
ロ）以下に該当する場合は、当該建築士事務所の開設者は、戒告、若しくは一年以内の一定期間の建築士事務所の閉鎖を命じられ、又は建築士事務所の登録を取消されることがあります。
○ 建築士事務所の開設者（法人の場合は役員）が建築士免許の取消の処分を受けたとき、禁錮以上の刑に処せられたとき、建築士法に違反して、又は建築物の建築に関し罪を犯し罰金以上の刑に処せられたとき、又は免許取消の処分を受けて５年を経過しない者が開設者となったとき○ 法 23 条の５第１項の規定による当該建築士事務所に関する事項の変更の届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき○ 法第 24 条の２から第 24 条の８の規程による名義貸しの禁止、帳簿の備付け義務、業務に関する図書保存義務、標識掲示義務、書類の閲覧、書面の交付義務に違反したとき○ 建築士事務所の管理建築士が、法第 10 条第１項の規定による懲戒処分を受けたとき- 14 -

○ 建築士事務所の所属建築士が、当該事務所の業として行った行為により、法第 10条第１項の規定による懲戒処分を受けたとき○ 建築士事務所の管理建築士である二級建築士又は木造建築士が、法第３条第１項
若しくは法第３条の２第 1 項の規程又は同条第３項の規定に基づく大阪府の建築物の設計又は工事監理の制限に関する条例（昭和 47 年３月 31 日

大阪府条例第11 号）（以下「府条例」という。）の規程に違反して、建築物の設計又は工事監理をしたとき○ 建築士事務所に属する二級建築士又は木造建築士が、その属する建築士事務所の業務として、法第３条第１項若しくは法第３条の２第 1 項の規程又は府条例の規程に違反して、建築物の設計又は工事監理をしたとき○ 建築士事務所に属する者で建築士でないものが、その属する建築士事務所の業として建築士でなければできない建築物の設計又は工事監理をしたとき○ 建築士事務所の開設者又は管理建築士が、この法律の規定に基づく大阪府知事の処分に違反したとき○ その他、建築士事務所の開設者がその建築士事務所の業務に関し不正な行為をした
とき(3)

罰則（抜粋）

イ）以下に該当する場合、その行為者は１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処せられます。

【法第 38 条】

また、その行為者のほか、法人等も罰金刑に科せられます。

【法第 43 条】○ 法第 23 条の規定に違反して、建築士事務所の登録をせず、他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を業として行った者（建築士を使用して行った者も含む。）○ 法第 24 条第 1 項の規定に違反して管理建築士を置かない建築士事務所の開設者○ 法第 24 条の 2 の規定に違反して、自己の名義をもって、他人に建築士事務所の業務を営ませた建築士事務所の開設者○ 法第 26 条第 2 項の規定による建築士事務所の閉鎖命令に違反した者

ロ）以下に該当する場合、30 万円以下の罰金に処せられます。
また、その行為者のほか、法人等も罰金刑を科せられます。

【法第 41 条】【法第 43 条】○ 法第 23 条の 5 第 1 項又は第 2 項（下線は H27/6/25 以降適用）の規定による変更の届出をせず、又は虚偽の届出をした者○ 法第 23 条の 6 に規定に違反して、設計等の業務に関する報告書を提出せず、又は虚偽の記載をして設計等の業務に関する報告書を提出した者- 15 -

○ 法第 24 条の 4 第 1 項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者○ 法第 24 条の 4 第 2 項の規定に違反して、図書を保存しなかった者○ 法第 24 条の 5 の規定に違反して、標識を掲げなかった者○ 法第 24 条の 6 の規定に違反して、書類を備え置かず、若しくは設計等を委託しようとする者の求めに応じて閲覧させず、又は虚偽の記載のある書類を備え置き、若しくは設計等を委託しようとする者に閲覧させた者○ 法第 24 条の 8 第 1 項の規定に違反して、設計又は工事監理の委託を受ける契約を締結したにもかかわらず、書面を委託者に交付せず、又は虚偽の記載のある書面を交付した者

ハ）以下に該当する場合、10 万円以下の過料に処せられます。

【法第 44 条】○ 法第 23 条の 7 の規定に違反して、廃業等の届出をしなかった者○ 法第 24 条の 7 第 2 項の規定に違反して、重要事項の説明をする際に建築主に対し、建築士免許証又は建築士免許証明書を提示しなかった管理建築士等- 16 -

５．書式

集

１．登録関係書式

登録申請書〔新規・更新〕
添付
書
類

書式の根拠条項等ページ

規則 第 5 号書式

P18～P22

規則 第 6 号書式

(ｲ)

P23

略歴書

〃

(ﾛ)

P24

誓約書

〃

(ﾊ)

P25

業務概要書

業務規程 【大指事様式 2】P26

業務規程【大指事様式 3－１】

P27・P28

役員変更

業務規程 【大指事様式 4】

P29

廃業等届出書業務規程 【大指事様式 5】P30

建築士事務所登録証明願

業務規程 【大指事様式 8】

P31

標識

規則 第 7 号書式

P32

帳簿

＜参考書式＞

P33

閲覧に供する書面

規則 第 7 号の 2 書式

P34～P37

設計等の業務に関する報告書

規則 第 6 号の 2 書式

P38～P42＜標準書式：設計関連団体四会の推奨＞(一社)日本建築士事務所協会連合会、(公社)日本建築士会連合会、(公社)日本建築家協会、(一社)日本建設業連合会※ 下記ｱﾄﾞﾚｽより、書式をご用意しています。

P43・P44

登録事項変更届書所属建築士変更の内容・（新）所属建築士名簿

２．管理・運営関係

３．業務の受託と実施関係
重要事項説明書（一社）日本建築士事務所協会連合会

http://www.njr.or.jp/explanation/＜参考書式＞

P45

四会推奨書式(大阪府建築家協同組合にて販売)―

規則 第 4 号の 2 書式

P46・P47

規則 第 4 号の 2 の 2 書式

P48・P49

建築主に交付する書面
受託契約書
構造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書
工事監理報告書〔凡例〕（一社）：一般社団法人、（公社）：公益社団法人- 17 -

級建築士事務所登録申請書

申
年

請
月 日

年

月

日

事務所 所在地

申請者 氏 名事務所電話番号 （

）

－

番

〒
作成担当者氏名事務所担当者メールアドレス（
＠- 18 -）

（事務所所在地の付近見取り図）（注意）１．最寄の駅、道路、目標物等を記入して事務所の位置を明示してください。
２．事務所の所在地が変更になった場合は【大指事様式２】による変更届出書に変更後の事務所の所在地の付近見取図を添付して下さい。

- 19 -

※

第五号書式（第二十条関係）
（Ａ４）

正 副

一級
二級
木造

手 数 料 欄

建築士事務所登録申請書（第一面）（記入注意）
１ ※印欄は、記入しないでください。
２ □のある欄は、該当する□の中にレを付けてください。
３ 現登録年月日及び登録番号の欄は、更新の登録を受けようとする場合に記入してください。

一級二級 建築士事務所の登録を申請します。この申請書及び添付書類の記載事項は事実に相違ありません。
木造

年

月

日
登録申請者氏名

大 阪 府 指 定 事 務 所 登 録 機 関
一般社団法人 大阪府建築士事務所協会長

殿

ふ り が な

建 事
築 務
士 所

名

称

所

在 地

〒
電話

番

一級建築士事務所、二級建築士事務所
又は木造建築士事
務所の別

登
録

個
人
で
あ
る
と
き

ふ り が な氏

一 級 建 築 士 □二 級 建 築 士 □木 造 建 築 士 □
な
し □

建築士
の資格

名
〒

住

所

申
請
者

法
人
で
あ
る
と
き

ふ り が な名

称〒

事務所 所在地
ふ り が な

建築士事
務所を管
理する
建築士

氏

登録番号

名

登 録 を受 けた 都
道府県名（二級建築 士 又は 木造 建
築士の場合）

一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別
管理建築士講習を修了した年月日

登 録 年 月 日
及 び 登 録 番 号

年

月
年

現

新
規
□

更
新
□

大阪府知事登録（※登録年月日及び登録番号

日
月

修了証番号
日

）第
年

大阪府知事登録（- 20 -

）第

※
号

月

審
査

日
号

（ 第 二 面 ）所属建築士名簿[記入注意]

この所属建築士名簿を記入する前に、全ての建築士免許証等の原本を確認し記入してください。
全ての所属建築士についてこの書類に記載しきれない場合は、備考の「有」の□の中にㇾを付けたうえで、この書類に記入しきれない部分を別紙に記入して添えてください。

一級建築士、二級建築士又は木造建築士
の別

ふりがな

氏 名

登録を受け
た都道府県
名（二級建築
士又は木造
建築士）

登録番号

構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である場合にあってはその旨

構造設計一級建築士証又は設備
一級建築士証の交付番号（管理建築士）

（備考）
別紙 有
無

□
□

計

- 21 -

一級建築士
二級建築士
木造建築士
構造設計一級建築士
設備設計一級建築士

名
名
名
名
名

（ 第 三 面 ）役員名簿[記入注意]
１、 この書類は申請者が法人である場合にのみ提出してください。
２、 全ての役員についてこの書類に記入しきれない場合は、備考の「有」の□の中にㇾを付けたうえで、この書類に記入しきれない部分を別紙に記入して添えてください。

ふりがな

氏
（開設者）

名

役

名

生

年 月 日

男
・

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

女
男
・
女
男
・
女
男
・
女
男
・
女
男
・
女
男
・
女
男
・
女
男
・
女
男
・
女
男
・
女
男
・
女
男
・
女
男
・
女

（備考）
別紙 有

□

無

□
- 22 -

第六号書式（第二十条関係）（Ａ４）
添付書類（イ）業

務〔記入注意〕
１ 最近のものから順次記入して下さい。
２ （例）
甲野 太郎
東京都
甲野ビル
貸事務所

注文者

建築物
所在地都
道府県名

建築物の名称
及び用途

概

要

書

鉄筋コンクリート造
三階建 延 500 ㎡

設計及び
工事監理

構造及び規模業務内容- 23 -

Ｒ３.４.１～Ｒ３.１２.１

期

間

第六号書式（第二十条関係）（Ａ４）
添付書類（ロ）

略

歴

書

登録申請者
管理建築士

〔記入注意〕
１ 職歴の欄は、最近のものから順次記入して下さい。
２ 勤務先の欄は、自家営業の場合には自営と記入して下さい。
ふ り が

な

氏

名

男・女

建築士の資格一級建築士 □

登

二級建築士 □

録番
号

木造建築士 □
な

年

月 日

し □

生年月日
登録を受けた都
道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）

学校名及び学科名卒業・修了・中退の別

勤

地

学
歴

期

間

年 月～ 年 月

務職

歴- 24 -

先

位 ・ 職 名

第六号書式（第二十条関係）（Ａ４）

添付書類（ハ）誓約書

登録申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。
）及び登録申請者が法人である場合における当該法人の役員を含む。
）が下記のいずれにも該当しないことを誓約します。
年

月日
登録申請者氏名大阪府指定事務所登録機関
一般社団法人 大阪府建築士事務所協会長 殿記
１ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
２ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
３ 建築士法の規定に違反して、又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
４ 建築士法第 9 条第１項第４号又は第 10 条第１項の規定により一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者
５ 建築士法第 26 条第１項又は第２項の規定により建築士事務所について登録を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、
その取消しの原因となった事実があった日以前１年内にその法人の役員であった者でその取消しの日から起算して５年を経過しないもの）
６ 建築士法第 26 条第２項の規定により建築士事務所の閉鎖の命令を受け、その閉鎖の期間が経過しない者（当該命令を受けた者が法人である場合においては、当該命令の原因となった事実があった日以
前１年内にその法人の役員であった者でその閉鎖の期間が経過しないもの）
７ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（９において「暴力団員等」という。
）
８ 精神の機能の障害により建築士事務所の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
９ 暴力団員等がその事業活動を支配する者
10 建築士事務所について建築士法第 24 条第 1 項及び第２項に規定する要件を欠く者
11 禁錮以上の刑に処せられた者（２に該当する者を除く。
）
12 建築士法の規定に違反して、又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に処せられた者（３に該当する者を除く。
）〔記入注意〕１ 登録申請者が法人である場合には、法人の代表者の氏名を併せて記載してください。
２ ２から９まで、11 又は 12 のいずれかに該当するときは、該当事項を抹消し、かつ、上欄にその事実をできるだけ詳細に記入してください。

- 25 -

【大指事様式 ２】

変

更

届

出

書

下記のとおり登録事項に変更がありましたので建築士法第 23 条の 5 第 1 項及び第 2 項の規定により届け出ます。
年月日（届出日は、和暦で記入してください。）

登録番号（ ）第号 登録年月日

年

月日

事務所所在地名

称

開 設 者 住 所
氏

名

事務所電話番号 （

変
変

更 事 項

ふ り が

変

更

記
の

更 後

）

内

－

容
変

更 前

変

更 年 月 日

な

事務所名称
所

在

〒

地

（ＴＥＬ）
ふ り が

な

開設者氏名又は名称
役員の氏名及び役名

役名・氏名・（ふりがな）
・性別・（生年月日）（法人の場合のみ）
氏
建築士
事務所

名

一級
二級建築士の別
木造（登録都道府県名）

を管理

登録年月日

する

及び番号

建築士

管理建築士講習
を修了した
年月日及び
修了番号

年

月

番号（

日
）

年
番号（

月

日
）

所 属 建 築 士

作成担当者氏名事務所担当者メールアドレス（
＠

大阪府指定事務所登録機関
一般社団法人 大阪府建築士事務所協会長 殿- 26 -）

【大指事様式３－１】

所 属 建 築 士 変 更 の 内 容〔記入注意〕

二級建築士又は木造建築士においては登録を受けた都道府県名を記入してください。

新たに所属建築士となった建築士
氏

名

一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別（都道府県名）所属建築士を外れた建築士
一級建築士、所属した年月日と事由（入社・異動等）

氏

名

二級建築士又は木造建築士の別（都道府県名）所属建築士を外れた
年月日と事由（退社・異動等）（新）所 属 建 築 士 名 簿〔記入注意〕１ 新たに所属建築士となった建築士を含めて、当該建築士事務所の設計、工事監理等の業務に従事するすべての建築士を記入してください。
２ この書類に記入しきれない場合は、（備考）の「有」の□の中にㇾを付けたうえで、この書類に記入しきれない部分を別紙【大指事様式
３－２】へ記入してください。

ふりがな

氏

名

一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別及び管理建築士である場合にあっては、その旨登録を受けた都 道 府 県 名
（二級建築士又登 録 番 号

は木造建築士）

構造設計一級建築士若しくは設備設
計一級建築士である場合にあっては、その旨

構造設計一級建築士証
又は設備設計一級建築士証の交付番号（管理建築士）（備考）
別紙 有 □
無 □計- 27 -

一級建築士

名

二級建築士

名

木造建築士

名

構造設計一級建築士

名

設備設計一級建築士

名

【大指事様式３－２】〔記入注意〕（新）所属建築士名簿

新たに所属建築士となった建築士を含めて、当該建築士事務所の設計、工事監理等の業務に従事するすべての建築士を記入してください。

ふりがな

氏 名

一級建築士、登録を受けた

二級建築士又は

都 道 府 県 名

木造建築士の別（二級建築士又は木造建築士）- 28 -

登録番号

構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である場合にあってはその旨

構造設計一級建築士証又は設備
一級建築士証の交付番号

役 員 変 更【大指事様式 ４】〔記入注意〕１「（新）役員名簿」には、新たに就任等された役員を含め、すべての役員を記入してください、なお、監査役は、変更の届出事項の対象者
ではありません。
２「役員変更の内容」には、就任等又は退任等された役員の役名及び氏名を記入し、登記事項証明書に記載の変更年月日と事由を記入してください。

（新） 役 員 名 簿
開設者 役名・氏名（ふりがな）役 員 変 更 の 内 容

性別

生 年 月 日
明治・大正

年

月

就任等の役名・氏名

退任等の役名・氏名

変更年月日と事由就任等の役名・氏名

退任等の役名・氏名

変更年月日と事由日

昭和・平成

その他役員 (ふりがな)役 名・氏 名性別

生 年 月 日
明治・大正
昭和・平成
明治・大正
昭和・平成
明治・大正
昭和・平成
明治・大正
昭和・平成
明治・大正
昭和・平成
明治・大正
昭和・平成
明治・大正
昭和・平成
明治・大正
昭和・平成
明治・大正
昭和・平成
明治・大正
昭和・平成
明治・大正
昭和・平成
明治・大正
昭和・平成
明治・大正
昭和・平成
明治・大正
昭和・平成
明治・大正
昭和・平成
明治・大正
昭和・平成
明治・大正
昭和・平成
明治・大正
昭和・平成
明治・大正
昭和・平成

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

- 29 -

【大指事様式 ５】

廃

業

等

届

出

書

年
月
日
（届出日は、和暦で記入してください。）

大 阪 府 指 定 事 務 所 登 録 機 関
一般社団法人 大阪府建築士事務所協会長

殿

届出者

住

所

氏

名

TEL：
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：（

＠）

建築士法第２３条の７の規定により、下記のとおり届け出ます。
記
１
業務の
廃止

届出の理由

２
開設者
の死亡

３
開設者につ
いての破産
手続開始の
決定

４
合併による
法人の解散

５
破産手続開始の決
定又は合併以外の事由による法人の
解散

建
築

名

称

士
〒

事
務

所 在 地
電話番号

所
別

1 一級建築士事務所

現登録年月日年

種及び登録番号

登 録

番

2

3

二級建築士事務所
月号（

木造建築士事務所

日
）第

号

年
月
日
（和暦で記入してください。
）

届出事由の生
じた日
事務所と届出

1

建築士事務

2 開設者

3

者との関係

所の開設者で

の相続

の破産管

表する役員

あった者

人

財人

であった者

開設者

4

法人を代

5

法人の
清算人

（注）
「届出の理由」、「建築士事務所の種別」及び「事務所と届出者との関係」については、それぞれ該当する項目の数字を○で囲んでください。
※チェック欄

登録通知書

申請書（副本）大阪府指定事務所
登録機関- 30 -

変更届出書（副本）【大指事様式 ８】

建築士事務所登録証明願
年月日（申込日は、和暦で記入してください。）

大 阪 府 指 定 事 務 所 登 録 機 関
一般社団法人 大阪府建築士事務所協会長

窓口に来られる方

住

所

氏

名

様

使 用 目 的必 要 部 数

通

（金額

円）

建築士法第２３条の３第１項の規定により、下記のとおり登録されていることを証明願います。
記
事務所の種別
名

称

所

在 地

一 級

・

二

級

・

木

造

登録申請者
（法人の場合は名称及び代表者名）

管理建築士名
登録番号

※

年

月

日

大 阪 府 知 事 登 録 （）第号

窓口又は郵送申請される方の本人確認書類（原本）が必要です。
（郵送の場合は写しを添付）（例：事業所名記載の健康保険証、社員証、マイナンバーカード、自動車運転免許証等）※「事務所の種別」欄は該当の項目を○で囲んでください。

※

登録証明書発行手数料 １部※

郵送方法：発行手数料 500 円は、ゆうちょ銀行にて、「定額小為替証書」を購入いただき、５００円（窓口に来られる方は現金持参）「登録証明願い」と「返却用レターパック」と共に郵送してください。

- 31 -

第７号標識の書式（建築士法施行規則第 22 条関係）

名

登

開

管

録

設

称

一級（二級・木造）建築士事務所
大阪府知事登録（者

理 建 築 士登録の有効期間

氏

）第

号

名

一級（二級・木造）建築士
氏

年

月 日

※ 縦 25 ㎝以上、横 40 ㎝以上- 32 -

名

から

年 月 日

まで

建築士法第 24 条の４第１項の規定により作成する帳簿（建築士法施行規則第 21 条関係）

契約の相手方の氏名又は名称
契約の年月日

年
・設 計
・その他

業務の種類

月

日

・工事監理
（

・契約事務

年

日

・指導監督

・調査又は鑑定

・手続代理
）

業務の概要
・工事の種類・建築物の名称、規模、構造、用途等
・作成した設計図書の種
類・その他業務の終了の年月日
報酬の額

月

円

業務に従事した建築士及び建築設備士の氏名
受託者の氏名又
は名称
〒
業務
の一
部を
委託
した
場合

－

受託者の住所
ＴＥＬ：

（

）

業務の概要

建築士法第 24 条第３項の規定により管理建築士の意見が述べられた場合、
その概要

備

考

注）本書式は参考に例示するものです（義務付けられているのは項目のみであり、書式は自由に作成してかまいません。）- 33 -

第７号の２書式（建築士法施行規則第 22 条の２関係）（A4）
建築士法第 24 条の６の規定により閲覧に供する書類（第一面）
建築士事務所の概要
年
め い

建 築 士
事 務 所

名

所 在

月

日現在

しょう

称

地
一級

登

録

二級 建築士事務所
木造
大阪府知事登録 （

開

設

者

）

第

号

氏名又は名称一級

管 理 建 築 士

二級 建築士

氏名

木造（

登録の有効期間年） 登録 第
月

日

から

号
年

月

日

まで

〔記入注意〕建築士事務所の開設者が法人である場合には、開設者の欄に法人の代表者の氏名も併せて記載すること。

- 34 -

（第二面）
建築士事務所の業務の実績
年

月

日現在

〔記入注意〕
１

当該事業年度における直近のものから順次記入して下さい。
大阪 太郎

２

大阪府
大阪市
中央区大手前○一〇―○

大坂マンション
共同住宅

鉄筋コンクリ一ト造
五階建延 700 ㎡

設計及び
工事監理

R2. 2. 1
R2.10.31

建築物所在地

建築物の名称

構造及び規模

業務内容

期間

〔例〕
委託者

及び用途

- 35 -

（第三面）
所属建築士名簿
年

氏 名

月

日現在

一級建築士、二登録を受けた都 建築士法第22条の構造設計一級建築

構造設計一級建築 建築士法第22条の級建築士又は木

道府県名（二級 2第1号から第3号 士又は設備設計一士証又は設備設計 2第4号および第5建築士又は木造 までに定める講習級建築士である場

一級建築士証の交 号に定める講習の建築士の場合）の内直近のものを合にあっては、その 付番号

うちそれぞれ内直受けた年月日旨

近のものを受けた

造建築士の別及

登録番号

び管理建築士である場合にあっては、その旨年月日

一
計級 建 築 士名

二 級 建 築 士

名木 造 建 築 士

名

構造設計一級建築士

名

設備設計一級建築士

名- 36 -

（第四面）
所属建築士の業務の実績
年

月

日現在

〔記入注意〕
１
２

所属建築士の業務の実績を、直近のものから順次記入して下さい。
〔例〕

大阪太郎

浪速花子

所属建築

委託者

士の氏名

大阪府
大阪市

大坂マンション
中央区大手前 共同住宅
○一〇―○
建築物

建築物の

所在地

名称及び用途- 37 -

鉄筋コンクリ一ト造
五階建延 700 ㎡

設計及び
工事監理

R2. 2. 1
R2.10.31

構造及び規模業務内容

期間

第６号の２書式（建築士法施行規則第 20 条の３関係）（A4）

建築士法第 23 条の６の規定による設計等の業務に関する報告書（第一面）
建築士法第 23 条の６の規定により、設計等の業務に関する報告書を提出します。この報告書の記載事項は事実に相違ありません。

大阪府知事 様年（

）建築士事務所

大阪府知事登録

（

）第

月

日
号

事務所名称
所 在 地
電 話 番 号
建築士事務所の開設者の氏名又は名称
開 設 者 の 名 称
氏 名〔記入注意〕建築士事務所の開設者が法人である場合には、法人の代表者の氏名も併せて記載すること。

事業年度：

年度分

始

期：

年

月

日

終

期：

年

月

日

担当者連絡先部
氏名
電話
FAX- 38 -課

（第二面）
建築士事務所の業務の実績〔記入注意〕
１ 当該事業年度における直近のものから順次記入して下さい。
２〔例〕

鉄筋コンクリート造
大阪府

共同住宅

建築物所在地
都道府県

建築物の用途

五階建延 700 ㎡

構 造 及 び 規 模- 39 -

設計及び工事監理

R2.2.1～R2.10.31

業 務 内 容期 間（第三面）
所属建築士名簿

一級建築
士、二級建
築士又は木
造建築士の

氏

名

別及び管理
建築士であ
る場合にあ
っては、そ

登 録 番 号

登録を受
けた都道
府 県 名
（二級建
築士又は
木造建築
士の場
合）

建築士法第
２２条の２
第１号から
第３号に定
める講習の
うち直近の
ものを受け
た年月日

構造設計一級
建築士若しくは設備設計一級建築士であ
る場合にあっては、その旨構造設計一級
建築士証又は
設備設計一級
建築士証の交
付番号

建築士法
第２２条
の２第４
号及び第
５号に定
める講習
のうちそ
れぞれ直

の旨

近のもの
を受けた
年月日

計

一級建築士

名

二級建築士

名

木造建築士

名

構造設計一級建築士

名

設備設計一級建築士

名- 40 -

（第四面）
所属建築士の業務の実績〔記入注意〕
１ 所属建築士の当該事業年度における業務の実績を、当該建築士事務所におけるものに限って、直近のものから順次記入して下さい。

２

〔例〕

大阪 太郎

大阪府

所属建築士の 建築物所在
氏
名 都道府県

鉄筋コンクリート造

設計及びH20.2.1

共同住宅

五階建延 700 ㎡

工事監理～H21.10.31

建築物の用途

構造及び規模- 41 -

業務内容

期間

（第五面）
管理建築士による意見の概要〔記入注意〕
当該事業年度における直近のものから順次記入して下さい。
管理建築士の氏名

建築士事務所の開設者に対して述べられた

当該意見が述べ

意見の概要

られた日

- 42 -

重

要

事

項

説

明

書
年

月

日

様
本重要事項説明は、建築士法第 24 条の 7 に基づき、設計受託契約又は工事監理受託契約に先立って、あらかじめ契約内容及びその履行に関する事項を説明するものです。本説明内容は最終的な契約内容とは必ずしも同一になるとは限りません。

受託業務名称：建 築 士 事 務 所 名 称：
建築士事務所の所在地：
区分（一級、二級、木造）： （開設者 氏 名：）建築士事務所（法人の場合は開設者の名称及び代表者氏名）

1．対象となる建築物の概要

建 設 予 定 地：
主 要 用 途：工 事 種 別：規模等：

2．作成する設計図書の種類（設計契約受託の場合）

３．工事と設計図書との照合の方法及び工事監理の実施の状況に関する報告の方法（工事監理契約受託の場合）①工事と設計図書との照合の方法：②工事監理の実施の状況に関する報告の方法：

４．設計又は工事監理の一部を委託する場合の計画①設計又は工事監理の一部を委託する予定： あり②委託する業務の概要及び委託先（ありの場合の計画）
委託する業務の概要：
建築士事務所の名称：
建築士事務所の所在地：
開 設 者 氏 名：
（法人の場合は開設者の名称及び代表者氏名）- 43 -

（四会推奨）重要事項説明様式 01

５．設計又は工事監理に従事することとなる建築士・建築設備士① 設計業務に従事することとなる建築士・② 工事監理業務に従事することとなる建築士
建築設備士
・建築設備士
【氏名】
：
【氏名】
：
【資格】
：（
）建築士【登録番号】（） 【資格】：（）建築士【登録番号】
（
）
【氏名】
：
【資格】
：（

）建築士【登録番号】（（建築設備の設計に関し意見を聴く者）【氏名】：【資格】建築設備士【氏名】：） 【資格】：（）建築士【登録番号】（（建築設備の設計に関し意見を聴く者）【氏名】：【資格】建築設備士

６．報酬の額及び支払の時期①報酬の額：

円②支払の時期：

７．契約の解除に関する事項（説明をする建築士）
氏 名：
資格等：

建築士、

管理建築士

上記の建築士から建築士免許証（免許証明書）の提示のもと重要事項の説明を受け、重要事項説明書を受領しました。

（説明を受けた建築主）
住 所：

氏 名：

（四会推奨）重要事項説明様式 01- 44 -）

建築士法第 24 条の８の規定により建築主に交付する書面
建築主

年

月

事

監

理

日

～

年 月

日

殿
建築士事務所 （所在地）
（名

称）

（開設者）
年 月

日

契約の相手方の氏名又は名称
建築士事務所の名称
区分（一級、二級、木造）（）建築士事務所

建築士事務所の所在地
契約の年月日年

設計又は工事監理の種類

月 日
設

計

工

設計又は工事監理の内容

設計又は工事監理の実施の期間

年

月 日

～

年 月

日

年

月

日

設計又は工事監理の実施の方法

報酬の額

円

報酬の支払いの時期

年

月 日

円
年

月

日

設計又は工事監理に従事する建築士及び業務に従事する建築設備士
の氏名
設計又は
工事監理
の一部を
委託する
場合

当該委託に係る設計又は工事監理の概要

受託者の氏名又は名称
受託者の住所

契約解除に関する事項

注）本書式は参考に例示するものです（義務付けられているのは項目のみであり、書式は自由に作成してかまいません。
）- 45 -

第４号の２書式（建築士法施行規則第 17 条の 14 の２関係）準拠（A4）

構造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書
建築士法第 20 条第２項の規定により、別添の構造計算書によって下記の建築物の安全性を確かめたことを証明します。
年
（

（

）建築士

（

住

所

氏

名

）建築士事務所）登録

月

大阪府知事登録（

日

第

号

）第

号

所在地
電
委託者

話

殿

建築物の所在地建築物の名称及び用途
建築面積

㎡

延べ面積

㎡

高さ
階数

１

最高の高さ

ｍ

２

最高の軒の高さ

ｍ

地上

階

構造

地下

造

建築物の区分別添の構造計算書に係

階
一部

造

１

建築基準法（以下「法」という。
）第 20 条第 1 号に掲げる建築物

２

法第 20 条第２号に掲げる建築物

３

法第 20 条第３号に掲げる建築物

４

法第 20 条第４号に掲げる建築物

１

建築基準法施行令（以下「令」という。
）第 81 条第１項に定める基準に従った構造

る構造計算の種類

計算
２

令第 81 条第２項第１号イに規定する構造計算

３

令第 81 条第２項第１号ロに規定する構造計算

４

令第 81 条第２項第２号イに規定する構造計算

５

令第 81 条第３項に定める基準に従った構造計算

６

その他（

別添の構造計算書に係

１

国土交通大臣が定めた方法によるもの

る構造計算の方法

２

国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるもの

当該構造計算に用いた

１名称

プログラム

２

国土交通大臣の認定

３

認定番号

）

（

）
有□

（

無□
）

備考

〔記入注意〕

１ この証明書に構造計算書を添え、この証明書と当該構造計算書に割印を押してください。
２ 構造計算を共同で行った場合においては、連名で証明してください。

- 46 -

３

建築物の二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造
方法のみで接している場合にあっては、当該建築物の部分ごとにこの証明書を作成し、設計の委託者に交付してください。

４ 「建築物の区分」の欄は、該当するものの番号を○で囲んでください。
５｢別途の構造計算書に係る構造計算の種類｣の欄は、該当するものの番号を○で囲んでくだ
さい。
「６

６

その他」に該当する場合は、具体的な構造計算の方法を併せて記入してください。

｢別途の構造計算書に係る構造計算の方法｣の欄は、「別添の構造計算書に係る構造計算の種類」の欄で１又は６のいずれかを選択した場合には記入する必要はありません。

７「当該構造計算に用いたプログラム」の欄は、プログラムを用いて構造計算を行った場合に記入してください。複数のプログラムを用いた場合は、すべてのプログラムについて記入
してください。

８

次の①から③までに掲げる場合に該当する場合は、「備考」の欄に、それぞれ当該①から③までに定める事項を記入してください。
① この証明書に係る建築物の部分について構造計算によりその安全性を確かめた場合その旨及び当該部分② この証明書に係る建築物の部分について他に構造計算によりその安全性を確かめた建築士がいる場合その旨及び当該部分③ この証明書に係る建築物が法第 68 条の 10 第１項の認定を受けた型式に適合する建築物の部分を有する場合
９

その旨及び当該部分

８②の場合にあつては、当該建築士が交付した構造計算により安全性を確かめた旨の証明書及びそれに添付された構造計算書を、この証明書に添えてください。

- 47 -

第４号の２の２書式（建築士法施行規則第 17 条の 15 関係）準拠

工 事 監 理 報 告 書
工事監理を終了しましたので、建築士法第 20 条第３項の規定により、その結果を報告します。
年

月

日
（

）建築士

住

所

氏

名

（
名

（

）建築士事務所）登録

大阪府知事登録（

第

号

）第

称

所在地
電話
建築主

殿

建築物の名称及
び所在地
工

事

種

別

建築確認番号

新築・増築・改築・大規模の修繕・大規模の模様替
第号

建築確認年月日

年

月

日

工

年

月

日から

事

期

間
変
年

月

更
日

変更された設計図書の種類

月

認日

建築材料、建築設備等の名称
及び規格

月

認
日

年

月

日まで
変更の概要

工事期間における主要な設計変更確
主要な建築材料、 年
建築設備等が設
計図書のとおりであることの確認主要な工事が設
計図書のとおりに実施されていることの確認

確
年

確

認

事

項

- 48 -

名称及び規格が定められている
設計図書の種類

確認方法の概要

確認事項が定められている設計
図書の種類

確認方法の概要

号

確
年

月

認
日

注
年

月

意
日

確

認

事

項

確認結果の概要

工事完了時にお
ける確認

注

意

の

概

工事施工者の対応と建築主に対する報告の概要要工事施工者に与えた注意

意見を聴いた 年 月 日

意見を聴いた者の住所及び氏名意見を聴いた者の勤務先の住所及び名称意見を聴いた事項

建築設備に係る意見

電話

備〔記入事項〕番

考

１ 工事監理を共同で行った場合においては、連名で報告してください。
２ ｢工事種別｣の欄は、該当するものを○で囲んでください。
３ ｢工事期間における主要な設計変更｣の欄の変更の概要については､変更の内容、変更の理由等の概要を記入してください。
４ ｢工事施工者に与えた注意｣の欄は、建築士法第 18 条第３項に規定する注意について記入してください。
５ ｢建築設備に係る意見｣の欄は、建築士法第 20 条第５項に規定する場合に記入してください。
６ ｢備考｣の欄は、工事監理に関して特に報告すべき事項等を記入してください。
７

ここに記入しきれない場合には、別紙に書いて添えてください。

- 49 -

-50-

一般社団法人

大阪府建築士事務所協会

入

会

案

内

建築士事務所開設者のみなさまへ
一般社団法人大阪府建築士事務所協会は建築士法に定められた「建築士事務所の業務の適正な運営及び建築士事務所の開設者に設計等を委託する建築主の利益を図る。」
ことを目的とした団体として平成 21 年 1 月 5 日、法定団体（法律に位置づけられた団体）としてスタートいたしました。
建築士法第 27 条の 4「名称の使用の制限」で、法定団体となる建築士事務所協会の会員でない者は、名称中に建築士事務所協会会員という文字を用いてはならないと規定されたことにより、未加入事務所との差別化が図られ、建築士事務所協会に加入することが信頼の証となりました。

- 51 -

● 本冊子では、建築士法を「法」、同法施行令を「施行令」、同法施行規則を「規則」と表示しています。
● 建築士事務所の登録や届出等の手続、報告、登録簿の閲覧については、（一社）大阪府建築士事務所協会【登録グループ】で行っています。

● 書類の様式は、当協会のホームページよりダウンロードできます。

・・・（一社）大阪府建築士事務所協会【登録グループ】のご案内・・・
大阪市中央区農人橋 2-1-10

大阪建築会館 2 階＜所 在 地＞〒540－0011＜連 絡 先＞

Tel＜業 務 日＞

月曜日～金曜日 （土曜・日曜・祝祭日・夏季休暇・年末年始・その他を除く）

06－6947－1172

Fax

06－6947－1173＜受付時間＞
9:30～12:00＆13:00～16:00◇ 建築士事務所の「登録申請等」◇ 建築士事務所の「登録証明書の発行」◇ 建築士事務所の 「登録簿の閲覧」

9:30～12:00＆13:00～16:30◇ 「 設計等の業務に関する報告書の受付・閲覧」※12:00~13:00 はお昼休憩

https://www.oaaf.or.jp/＜ホームページアドレス＞

大阪府庁 ●

谷町２

●

大阪城公園

町２ 府庁別館
大阪府警本部●

本町通

NＨＫ
大阪放送会館 ●谷● 大阪合同庁舎

町
中央大通
ハローワーク ●●セブン

大阪建築会館

イレブン

大阪東

★

大阪府建築
健保会館

本町通

谷町３

南大江
文小学校
○

四

中央大通

丁

中央線

■目

⑧号
出入口

谷町４

駅
谷
町
筋

国立病院

●

≪アクセス≫

大阪医療センター

大阪ﾒﾄﾛ谷町線・中央線

N（一社）大阪府建築士事務所協会
大阪建築会館２階「谷町四丁目」駅下車

8 号出入口を上がり、西へ。

大阪府指定事務所登録機関
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大阪市中央区農人橋 2－1－10 大阪建築会館 2 階

Tel 06－6947－1172