災害時連携計画

別添５

配電設備復旧相互応援マニュアル

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配電設備復旧相互応援マニュアル
災害時連携計画に基づき、一般送配電事業者間の配電設備復旧に係る相互応援の方針を下記のとおり定める。
１．応援の実施（１）自発的な派遣（プッシュ型応援）
被災事業者の供給区域の被害が甚大な場合、隣接事業者は、被災事業者からの要請を待たずに自供給区域内で被災事業者の供給区域の近傍まで電源車等を移動させると共に、それぞれの地域幹事事業者に応援実施状況について連絡を入れる。
連絡を受けた地域幹事事業者は、被災地域幹事事業者へ連絡を入れる。また、連絡を受けた被災地域幹事事業者は、被災事業者へ連絡を入れる。
ａ．自発的な派遣（プッシュ型応援）の前提条件
・ 被災事業者からの応援要請がない場合
・ 応援事業者の供給区域において設備被害がないまたは、被害予想がされない場合
・ 応援事業者の供給区域において復旧の目途が立っている場合
ｂ．自発的な派遣（プッシュ型応援）要否の判断基準
応援要否判断を迅速に行うため、一般送配電事業者であらかじめ自発的な派遣（プッシュ型応援）要否の判断基準を定めておく。
ｃ．応援要否連絡
被災事業者は、被災地域幹事事業者から一般送配電事業者の準備体制の連絡を受けた後、速やかに応援要否連絡を行う。
（２）要請に基づく応援
応援事業者は、被災事業者から復旧要員の不足が見込まれる等の理由による応援要請があった場合、直営による応援、または必要により協力会社の斡旋を行う。また、応援事業者は、被災事業者から応援要請に基づき、電源車による応急送電、電柱復旧、外線復旧、樹木伐採、引込線復旧などの作業を実施する。なお、応援事業者は、協力会社を斡旋した場合、協力会社の作業内容や応援規模について被災地域幹事事業者（地域幹事事業者）と連絡・調整を行う。
ａ．要請に基づく応援の前提条件
・応援事業者の供給区域において設備被害がないまたは、設備被害予想がない場合
・応援事業者の供給区域において復旧の目途が立っている場合
ｂ．発災前における応援要請の判断基準
発災前における応援要請の判断を迅速に行うため、要請要否判断基準を次のとおり定める。
・非常に強いまたは猛烈な台風について、48 時間先までの予想進路に電力供給エリアが入る場合
・電力供給エリアで大雨特別警報、暴風特別警報等の各種特別警報が発表された場
合（もしくは、発表されることが想定される場合）

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２．指揮命令系統（１）復旧作業における指揮命令系統復旧作業における指揮命令系統は、「復旧作業時の指揮命令系統」を標準とする。
（図）復旧作業時の指揮命令系統

（本部）
（現地）

被災事業者

応援事業者

復旧班
班長

統括管理者

応援事業者
対応者

班長総括者

班長

班長総括者

班長班
長

班
長

班
長

班
長
・

は応援事業者の配置を示す。

（凡例）
：指揮命令
：作業内容等連絡：連絡・調整（２）復旧作業の班編成
班編成に当たっては、被災事業者および被災事業者の協力会社と、応援事業者との混成はしない。なお、同じ応援事業者の応援班については、極力同一エリアへ配置する。
３．応援時の携行品（１）工具・車両等
応援事業者は、原則として復旧工事に必要な工具、測定器類、車両および連絡用通信機器を持参する。
（２）生活必需品・宿泊場所の手配
現地での応援事業者の身の回り品、生活必需品（食料、水、寝袋、テント等）、宿泊場所の手配は、応援事業者で準備することを基本とする。また、食料、飲料水等は３日分程度を携行する。
（３）燃料
現地での車両への燃料補給は、被災事業者が燃料給油所を紹介し、応援事業者で行うことを基本とする。ただし、電源車等、一箇所に設置し移動させて燃料補給を行うことが不適当な車両は被災事業者にて別添４「燃料調達方針」のとおり燃料調達を行う。

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４．資材の支給
電線類、締付型コネクタ等の復旧工事に必要な資材は、原則として被災事業者が支給する。
５．交通手段等の手配（１）集結拠点
応援移動の効率化を図るため、一般送配電事業者であらかじめ集結する拠点等を定めておく。
（２）拠点までの手配
原則として、拠点までの交通手段の手配は応援事業者で行う。
（３）拠点からの手配
拠点から応援先事業所までの交通手段の手配は、被災事業者と応援事業者で調整する。
（４）輸送手段の確認
応援時の輸送手段については、民間輸送機関のチャーター方法を事前に確認する他、自衛隊の航空機や船舶による輸送も検討する。
６．復旧作業（１）被害・復旧状況把握方法
巡視進捗状況、設備被害状況（被害設備種類・数等）、および設備被害写真等の情報を現地でシステム入力する等により、迅速かつ網羅的に情報確認・共有できるよう、一般送
配電事業者でシステム構築を進める。
なお、システム構築までの間は、現地で撮影した被害状況の写真等を被災事業者に報告する方法や応援事業者等への共有方法を予め定めておく事で、非常災害時における迅速な情報確認・共有を図る。
また、停電が長期化し、通信断絶により携帯電話端末や GPS 情報等が使用不可となった場合を想定し、無線局や衛星電話等の代替手段を配備するなどの事前対策を実施する。
（２）復旧方針
被災事業者は、設備被害状況に応じて「復旧作業時の指揮命令系統」に基づき応援事業者に復旧方針を連絡する。なお、復旧方法等の統一化に向けた取り組みについては、別紙
１「復旧作業迅速化に向けた復旧方法、設備仕様等の統一化への取組み」を参照のこと。
応援事業者は、原則、被災事業者の復旧方針に従う。
（３）復旧作業内容
復旧作業は原則として停電作業での仮復旧工法による。仮復旧工法の手順は、別紙２「仮復旧手順」を参照のこと。
（４）活線作業
活線作業の可否については、応援事業者・被災事業者の双方の協議事項とする。
（５）ローテーション
応援事業者は、被災事業者からの要請規模、被害予測に基づく応援期間、自社の事業継続に必要な体制等を勘案し、ローテーションを計画するものとし 2 泊 3 日程度を目安とする。
（６）作業時間等
作業時間、休憩時間については、応援事業者・被災事業者の双方で協議のうえ決定する。

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７．電源車の運用（１）基本的事項
非常災害時の電源車の運用方法としては、電力系統復旧の支障とならない箇所に接続することを原則とし、高圧系統から切り離した高圧需要家（個別送電）、または電力系統復旧が長期間困難と予想される遠隔地の孤立集落（エリア送電）への応急送電に活用する。
（２）操作方法
一般送配電事業者の電源車の操作方法については、別紙３「電源車操作マニュアル」を参照のこと。
（３）電源車等の位置や稼働状況等の把握方法
電源車や復旧要員の位置や稼働状況等を管理・共有する方法として、一般送配電事業者はシステム構築を進める。
 電源車本体やモバイル端末の GPS 情報や設備位置情報等を活用し、電源車および代表的な復旧要員の位置をシステム上で確認することにより、復旧箇所・状況をリアルタイムに把握する。
 電源車の稼働状況（発電中、待機中等）は、現地復旧要員が端末に入力する等により、効率的に稼働情報集約・共有を行う。
なお、システム構築までの間は、モバイル端末の GPS 情報等を最大限活用するとともに、現地復旧要員と電話連絡等で確認する。
（４）電源車ニーズの管理方法
 一般送配電事業者は、都道府県が取り纏める重要施設リストを平時より都道府県と共有しておくことで、非常災害時においても都道府県から速やかに電源車の優先派遣ニーズを収集できるよう準備しておく。
 電源車の重要施設への派遣要請があった場合は、７．（３）のシステムを活用して電源車の位置等の情報を把握・管理する。
８．開閉器操作および作業着手・完了連絡
系統操作の責任は被災事業者にあるものとし、開閉器操作および応援事業者に対する作業着手・完了等の指示は原則として被災事業者で実施する。
９．安全管理
応援事業者の安全管理および健康管理は、原則として応援事業者で行う。

復旧作業等に際しての安全を確保するための措置（検電や短絡接地器具の取り付け）等は、当該作業を行う応援事業者で行う。

相互応援にあたっては、災害復旧により迅速な対応を求められる作業環境下であることや、不慣れな地理環境や気象条件下であること等を考慮し、応援事業者および被災事業者の双方が、復旧責任者会議等を通じて被災状況等の共有を図ることで災害発生未然防止に向けて十分に配慮する。

応援受け入れ時に、被災事業者および応援事業者間で系統状況（停電範囲等）や安全措置状況に関する連絡体制および連絡ルートを定め、相互に安全確認を行う。特に、系統送電前には、送電対象となる配電線区間内に復旧作業中の箇所がないこと等、安全確認を確実に行う。
１０．施工の配慮
応援事業者は、特に公衆の安全に配慮し、万一、復旧応援中に公衆災害、設備、資機材、車両等の損壊等が発生した場合には、応援事業者が誠意をもって対応し、被災事業者もこ4

別添５れに協力する。
１１．その他
別紙１「復旧作業迅速化に向けた復旧方法、設備仕様等の統一化への取組み」、別紙２「仮復旧手順」、別紙３「電源車操作マニュアル」については、関係者が最新の情報を共有し、その有効性を確保し、機動的な対応を行うことが災害時の対応に資することから、別途整理し、記載内容を変更した場合は、速やかに電力広域的運営推進機関に提出するとともに、一般送配電事業者間で共有する。
以5

上別添５

（更新履歴）
2021.6

発災前の応援要請における前提条件および判断基準を明確化

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