新潟県の景気の現状と先行き見通し－ 持ち直しの動きが鈍化している新潟県経済 物価上昇と人材不足が下押し圧力となる －型ウイルスによる県内経済へのマイナスの影響はさらに小さくなると予想される。国内のみならず、海景気の現状と先行き外との人やモノの移動が正常化に向かうことで、県内経済は緩やかに上向いていくとみられる。

現状

内訳をみると、個人消費はサービス消費を中心に◎持ち直しの動きが鈍化している持ち直しの動きが続くと思われる。また、物価上昇

経済指標等から景気の現状を概観すると、設備投を背景に、企業の節電や合理化への関心が高まって資は増加している（図表１）。個人消費は緩やかにいることから、政府による補助金を活用した省エネ持ち直している一方、生産活動に足踏みがみられ、や環境関連の設備投資が増加すると期待される。

住宅投資は弱含んでいる。総じてみると、県内経済一方、県内経済を下押しする材料として、「物価上昇」と「人材不足」があげられる。当社が22年は持ち直しの動きが鈍化している。

下期に実施した「新潟県企業動向調査」では、県内先行き企業の経営上の問題点として、「仕入価格の上昇」「人◎物価上昇と人材不足が県内経済の下押し圧材不足」の回答割合が特に高くなっている。このう力となる

ち「物価の上昇」をみると、原材料やエネルギー価

2023年３月に、マスクの着用が個人判断となっ格の上昇局面が続き、企業の採算は悪化傾向にある。

たほか、５月８日から新型ウイルス感染症の感染法

そのため今後、設備投資の先送りなどの影響が懸念上の位置づけが「５類」に移行されることから、新される。一方、「人材不足」をみると、飲食店や宿■ 図表１

当社の県内経済の基調判断の推移
総括判断

2022年 ９月 一部に弱さがみられる
ものの、持ち直している

生産活動

設備投資

雇用状況

個人消費

住宅投資

公共投資

持ち直しの動きが鈍化している

増加している

改善しつつある

一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している

弱含んでいる

横ばいで推移している

10月

緩やかに持ち直している

11月

弱含んでいる12月
2023年 １月

持ち直しの動きが鈍化している

持ち直しの動きに足踏みがみられる

２月
３月
半年前と比較した判断の方向性

62023.4・5月

下げ止まっている

定例調査
新潟県の景気の現状と先行き見通し

泊施設などから、客足の戻りに人手が足りず対応しきれないといった声が聞かれており、今後個人消費回復の障壁となる可能性がある。

生産活動の現状と先行き■ 図表２ 鉱工業
（生産・出荷・在庫）
指数（季節調整値）（2015年=100）

110

100

現状
◎持ち直しの動きに足踏みがみられる

90

生産活動は持ち直しの動きに足踏みがみられる。
新潟県の鉱工業生産指数（季節調整値）は、22年

2019

20
生産

月
月
月
月
月
月
月
月

ど業務用の生産が持ち直し傾向にあることから、堅││││││││

業種別にみると、食料品は外食や宿泊施設向けな

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12月
月
月
月

は持ち直しの動きに足踏みがみられる。

││││

月は88.9と、前月比4.2％低下しており、生産活動

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10月
月
月
月

ぶりに前期を下回った（図表２）。その後、23年１80││││

10－12月期に前期比2.6％低下の95.2と、２四半期

21
出荷22（四半期／年）

在庫（資料）
新潟県「新潟県鉱工業指数」

調となっている。汎用・生産用・業務用機械や金属製品は設備投資に関連する需要が底堅いものの、部れば、国内からの受注も減少すると予想される。し材などの不足から生産調整がおこなわれており、横たがって、生産活動は国内需要の堅調さを維持できばいで推移している。化学は海外からの受注減速にるかについて、注視する必要がある。

より、弱めの動きがみられる。輸送機械は半導体不食料品はスーパー向けなどの販売が底堅く推移し足が続くなか、自動車部品で生産体制の正常化が遅ているほか、経済活動の活発化から飲食店や観光施れており、全体として低調な生産が続いている。

設向けが好調となっている。加えて、海外との取り先行き◎一進一退の動き引きが正常化に向かっていることを背景に、清酒などで輸出の増加が期待される。金属製品は工場などの新設から建設用金属製品が堅調であるほか、ハウ経済活動の正常化から、国内からの需要は堅調さ

スウェア製品や金属洋食器などで首都圏を中心に、を維持している。一方、半導体や電子部品など、一宿泊施設や飲食店向けの販売が回復してきており、部の部材で供給が遅延しており、依然として生産制受注は持ち直している。

約は続いている。また、海外経済の減速をうけて、これに対して、汎用・生産用・業務用機械は国内海外からの受注状況が鈍化しているとの声が広がりの設備投資関連の受注が堅調となっているものの、つつあることから、生産活動は当面一進一退の動き

電子部品など部品の納入遅延により、生産を調整しとなることが予想される。ただし、物価上昇によるなければならない状況となっており、今後も増産は需要の低下のほか、欧米を中心とした海外経済の減難しいと思われる。なお、輸送機械では半導体の不速感が強くなり、国内景気に悪影響が及ぶことにな足が解消されないなか、部品・組立工場で稼働が停

2023.4・5月

7止される局面があり、完成車メーカーで部品の供給体制が正常化していないとみられ、自動車部品の受■ 図表３

注状況は不安定となっている。一部メーカーでは増実施割合（％）
22年度
21年度実績
実績見込み

産に向けた動きがみられ明るい兆しがうかがわれる生産が続くと思われる。また、化学では中国など海体関連の需要が減速しているため、弱い動きとなるとみられる。

規 模 別

外からの受注が減少しており、通信機械向けや半導

全
業種別

ものの、輸送機械全体でみると、当面は低水準での県内企業の設備投資の実施割合、設備投資額の前年度比増減率

産23年度
計画前年度比増減率（％）
22年度／
21年度

23年度／
22年度

業52.6

58.146.7

20.3 ▲ 19.9

製 造 業

60.2

68.4

53.9

17.9 ▲ 19.7

非製造業

47.2

50.7

41.6

23.6 ▲ 20.1

大 企 業

87.5

87.5

87.5

50.9

中堅企業

75.0

75.0

68.8

74.7 ▲ 30.4

中小企業

51.3

57.1

45.3

11.2 ▲ 20.7

▲ 9.6

（資料）当社「新潟県企業動向調査 2022年下期」

設備投資の現状と先行き投資目的をみると、電気料金などエネルギー価格の値上がりに苦慮する企業が多くなっており、節電現状や省力化のための投資が注目されている。また、脱◎増加している炭素化社会に向けた取り組みが本格化しており、設備投資は増加している。当社が22年下期に実カーボンニュートラルへの対応に着手すべきと考え施した「新潟県企業動向調査」によると、22年度る県内企業も増えている。太陽光パネル関連部品をの設備投資額(含む見込み)は21年度比20.3％増と製造する企業からは「行政からの補助金を利用して、なり、前年度を上回る見込みとなった（図表３）。

自家発電用の太陽光パネルを設置したいといった企製造業では、一般機械などで生産能力増大のための業からの問い合わせが多い」との声も聞かれる。こ

設備導入がみられるほか、その他製造や食料品の工うしたなか、令和４年度第２次補正予算で成立した場新設により、投資が増額となっている。また、電「省エネ支援策パッケージ」により、政府は今後３

気機械などで新製品開発・研究への投資が増加して年間で省エネ投資に対して集中的に支援を強化するいる。としている。また、中小企業の投資需要を喚起する

一方、非製造業では、建設で土地購入への投資がために盛り込まれた「省エネルギー投資促進・需要増加しているほか、小売で店舗新設があり、投資額構造転換支援事業費補助金」は、複数年にわたる設は前年を上回っている。

備投資計画に対応した仕組みとなっている。エネル
ギー価格など、物価上昇に対する企業の対策の一環

先行きとして、補助金を活用した設備投資の動きが今後、◎補助金の活用により、省エネ、環境関連への投資は広がるとみられる

8

上方修正されていく可能性が高い。

広がっていくと思われる。
さらに、政府の「グリーン成長戦略」の一環とし「新潟県企業動向調査」によると、23年度の設備て、「事業再構築補助金」の「グリーン成長枠」に投資計画は投資額で22年度投資実績（含む見込み）おいて、「エントリー」が新たに創設された。対象を下回る計画となっている。なお、中小企業を中心となる事業者の要件を緩和した類型となっており、に次年度の設備投資計画を未定としている企業が多カーボンニュートラルへの対応など、中小企業の研い傾向にあることから、投資額は通常であれば今後究開発・技術開発にかかる投資の喚起が期待される。

2023.4・5月

定例調査
新潟県の景気の現状と先行き見通し

ただし、物価の高騰によって建築資材や設備の費用は上昇しているため、工場や店舗などの新設について「確実に採算がとれる投資か再検証し、実行するか決める」といった声にあるように、投資に対する慎重な姿勢が高まっていることに注意が必要である。

■ 図表4

有効求人倍率（全数・季節調整値）、新規求人・新規求職者数（全数・原数値）の推移

1.8（倍）

20（％）

1.7

10

1.6
1.50

1.4-101.3-20

1.2
│

│

││││

││││

│

│

│

│

-30

月

月

月

月

21

月

（資料）厚生労働省新潟労働局「一般職業紹介状況」
厚生労働省新潟労働局「労働市場月報」

月

20

月

月

月

月

月

月

2019月

月

月

月

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12

現状
◎改善しつつある1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10
│

1.1

│

雇用状況の現状と先行き

22（四半期／年）
有効求人倍率（左軸）
新規求人数（前年比、右軸）
新規求職者数（前年比、右軸）

雇用は改善しつつある。22年10－12月期の有効求人倍率（パートを含む全数、季節調整値）は1.61懸念がある。

倍となり、９四半期連続で上昇した（図表４）。その後も23年１月は1.61倍、２月は1.57倍と高水準での推移が続いている。

個人消費の現状と先行き先行き◎人手不足は続くも、新規求人数や離職者数の動向に注意

現状◎緩やかに持ち直している「新潟県企業動向調査」によれば、県内企業の雇個人消費は緩やかに持ち直している。22年10－

用BSI（「過剰」－「不足」）は▲36.4と４期連続で（注）12月期の小売業販売額（全店）は前年比3.5％増低下しており、人手不足感の強さがうかがえる。と５四半期連続の増加となった（図表５）。その後、一方、雇用の先行指標となる新規求人数（パートを含む全数・実数）をみると、22年10－12月期に23年１月は同1.6％増、２月は同3.6％増と前年を上回る推移が続いている。

前年比2.3％増と７四半期連続で前年を上回ってい外出傾向の高まりから、百貨店やコンビニエンスるものの、その後は23年１月が同2.6％減、２月がストアで販売額が増加しているほか、帰省や行事が同5.0％増と前年並みの推移となっている。製造業再開されたことにより、スーパーなどでお祝いやイなどで21年前半頃から新規求人数を増やしていたベント向けの商品、オードブルなどの販売が好調とこともあり、前年比でみると、増勢は鈍化している。

なっている。また、外食や旅行などのサービス業はまた、物価上昇や最低賃金の引き上げによる企業客数が回復している。特に、旅行需要は全国旅行支負担が増すなか、小規模事業所を中心に新規採用を援など政府の需要喚起策の効果もあって平日も予約ためらう動きが出始めている。加えて、足元で県内が増加しており、宿泊施設の稼働率は上昇している。

企業の倒産件数は増加傾向にあり、企業整備に伴う乗用車新規登録・届出台数（軽含む）は23年１

離職者数の増加によって、有効求人倍率が低下する－３月期に前年比12.1％増と３四半期連続で前年（注）
小売業販売額：経済産業省「商業動態統計」の百貨店・スーパー、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストアの全店販売額を合計したもの

2023.4・5月

9

を上回った。ただし、納車の遅延は21年半ば頃から続いているため、前年と比べて増加しているものの、依然として水準は低いままにとどまっている。

先行き◎人手不足と物価上昇が回復の障壁となる可能性
新型ウイルス感染症の「５類」移行によって外出

10（％）

40（％）

520

00-5-20│

│││
│

││
│
│

│

月
月
月
月

月
月
月
月

月
月
月
月

2019202122

百貨店・スーパー販売額（左軸）コンビニ販売額（左軸）乗用車(軽含む）合計（前年比、右軸）での会合が増えるほか、イベントや行事などが新型

月

月
月
月
月

る。また、
「５類」移行に伴い、法人で出張や対面想され、消費全体にプラスの影響が及ぶと思われる。

-40

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3

個人消費は持ち直しの動きが続くことが見込まれウイルス禍以前の規模で徐々に開催されることが予│││

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1│

-10│
││

傾向は一層高まるとみられ、サービス消費を中心に■ 図表5 小売業販売額（業態別寄与度）、乗用車新規登録・届出台数（軽含む）の推移

23（四半期／年）

専門量販店販売額（左軸）小売業販売額（前年比、左軸）（資料）経済産業省「商業動態統計」
国土交通省北陸信越運輸局新潟運輸支局「新潟県新車新規登録・届出台数調」

一方、サービス業などでは深刻な人手不足に悩む飲食店や宿泊施設も多く、予約を断らざるを得ない、あるいは稼働率を上げられないといった状況もみられており、人手不足による機会損失が個人消費回復

住宅投資の現状と先行きの障壁となる可能性もある。
また、物価上昇によって消費者の節約志向が一層高まることを心配する声もあがっている。食品スーパーなどからは「売上高をみると前年を上回ってい◎弱含んでいる

るものの、商品の値上がりに伴い、客単価が上昇し住宅投資は弱含んでいる。22年10－12月期の新たことが大きな要因である」といった指摘もあり、設住宅着工戸数は前年比1.9％減と３四半期連続の販売額の増加は物価上昇の側面も大きく、必ずしも減少となった（図表６）。その後、23年１月は同

個人消費の改善だけではないことに注意が必要であ11.2％減、２月は同34.2％減と、前年を大きく下る。さらに「買上点数の減少や安い商品へのシフト回っている。新潟市中心部の再開発により、大規模が顕著となっている。客数も減少傾向にあることかマンションの建設があったほか、分譲マンションがら、来店頻度を抑え、買い物自体を控えていること複数着工となったため、分譲住宅が前年を上回ったがうかがえる」
といった食品スーパーからの声や「断一方、持家は２四半期連続、貸家は６四半期で前年

熱材や節電グッズなど、節約関連の商品の売れ行きを下回っており、弱い動きとなっている。

が良い。一方、日用品は苦戦しており、消費者の買い控えと思われる」とのホームセンターからの声にあるように、消費者の生活防衛意識は高まっている。

10現状

先行き◎新潟市内の大規模な分譲地の動向を注視

個人消費は、光熱費や食料品、日用品など身のまわ

県内住宅関連業者からは、物価上昇による家計のりの商品・サービスの値上がりが続いていることに圧迫により、消費者は急いで住宅を購入しようといより、下振れする懸念がある。

う意識が低下しているとの声があげられている。今2023.4・5月

定例調査
新潟県の景気の現状と先行き見通し

後も物価上昇が続き、家計の改善がみられなければ、住宅着工戸数は低水準での推移が予想される。

■ 図表６ 新設住宅着工戸数（利用関係別寄与度）（％）
20

また、建築資材などの高騰により、建築費用も上10昇していることから、「戸建よりも割安な建売住宅に切り替えて購入を検討する顧客が増えている」「生0活面で余裕がなくなり、安いモデル、安いメーカー-10に流れている」といった意見もあり、住宅を購入す

9 12 36

9 12（資料）
国土交通省「建築着工統計」

価格が優先事項となっている消費者が増えていることから、比較的高額な当該エリアの販売動向を注視

月

地価公示結果をみると、新潟市の住宅地の地価は２月

持家貸家給与
新設住宅着工戸数
（前年比）

月

21

者からのニーズは高いとみられる。一方、令和５年年連続で前年を上回っている。住宅購入に関しても月

20月などから人気のエリアとなっており、住宅購入予定

月

2019

月

月

月

開発が複数進められている。いずれも利便性の高さ

│

6│

│

9 12 3月│

6│

9 12 3

│

6月

│

3月

│

7 10│

4月

7 10 1

│

│

4月

│

7 10 1│

4月

7 10 1│

4月

なお、新潟市内では、100区画を超える分譲地の

1│

-20│

る際も価格を重視する動きがうかがえる。

22（四半期／年）

分譲■ 図表７ 公共工事請負金額（発注者別寄与度）（％）
3020する必要がある。

100-10-20
│
月

月

月

月

│月

月

21

│

│

│

国の機関
その他

公共投資は弱含んでいる。公共投資の発注動向を│◎下げ止まっている

20

月

2019月

月

月

現状

月

│

9 12月

│

7 106│

49 12 3月

7 10 16││49 12 3月│

7 10 16│49 12 3月

7 10 16│

43

月

1

│

-30

│

公共投資の現状と先行き

22（四半期／年）

地方の機関
公共工事請負金額
（前年比）

（資料）
東日本建設業保証㈱新潟支店「前払金保証実績からみた公共工事の動向」

表す公共工事請負金額は、22年10－12月期に前年比14.9％減と２四半期連続で前年を下回った（図表７）。その後、１月は同47.8％増、２月は同3.9％増と前年を上回っており、基調としては下げ止まっを活用し、防災・減災対策の推進に予算が増額されている。

たほか、24年３月開業に向け、県央基幹病院の建設先行き◎地方の機関からの発注により堅調に推移す費用が計上された。また、市町村をみると、普通建設事業費を増額している自治体が多くなっている。
図書館や保育所、小学校などの教育施設を中心に、る見通し新設や改築、移転といった計画が立てられている。

県の当初予算と２月補正予算とで一体編成された

したがって、地方の機関からの発注が見込まれるこ

公共工事関連予算は前年度を上回っている。国の「防とから、公共投資は堅調に推移する見通しである。

災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」

（2023年４月

2023.4・5月

近）11