滋賀県琵琶湖環境科学研究センター第七期中期計画
滋賀県琵琶湖環境科学研究センター（以下「センター」という。
）は、業務運営に関する中期計画（以下「計画」という。）を次のとおり定める。
令和 5 年(2023 年)4 月 1 日
滋賀県琵琶湖環境科学研究センター所長

１．はじめに琵琶湖とその集水域（以下「琵琶湖流域」という。）においては、これまでの各種施策の実施により、流入する汚濁負荷量は削減され、水質は一定の改善がみられる一方、在来魚介類の漁獲量の減少や生物多様性の損失等が問題となっており、さらに今後、気候変動による影響の一層の顕在化も懸念されている。こうした中、平成 30 年度、令和元年度に２年連続で琵琶湖において全層循環が確認されず、令和２年度には北湖底層の貧酸素水域が広い範囲に拡大したことは、懸念が現実になりつつあることを象徴するものである。また、今日の社会では多くの化学物質やプラスチック等が用いられており、大気、水、土壌といった環境媒体を通じて生じる支障を防止するためには、適切な監視とリスク管理が重要である。さらに近年は、マイクロプラスチックを含むプラスチックごみへの社会的対応が課題となっている。以上のように、琵琶湖と滋賀県の環境（以下「琵琶湖環境」という。
）の課題は、複雑化・多様化している。
こうした中で、県では、平成 30 年度に策定した第五次環境総合計画において、環境保全施策を進めるにあたり、環境負荷を抑制する視点だけでなく、人が適切に環境へ関わるという広い視点を持つことが求められ、「環境と経済・社会活動をつなぐ健全な循環」を実現する大きな転換点にあるとしている。このことは、人、社会・経済、自然の３つの健康を柱とした「健康しが」、温室効果ガス排出量の削減と地域や産業の持続的な発展をめざす「CO2 ネットゼロ社会」、琵琶湖を切り口とした 2030 年の持続可能社会への目標である「マザーレイクゴールズ」、琵琶湖と人々の暮らしを支える森林づくりの推進するための「琵琶湖森林づくり基本計画」、生物多様性の保全と持続可能な利用のための取組の推進を掲げる「生物多様性しが戦略」、ごみを出さないライフスタイルへの転換を目指して宣言された「しがプラスチックごみゼロ・食品ロス削減宣言」などの実現に通ずる視点である。
以上のような背景のもと、環境保全への課題や取組の変化に的確に対応した試験研究を推進していくため、本計画を策定する。

1

２．計画の考え方(1) センターの役割
センターは、複雑化・多様化する琵琶湖環境の課題解決に向けて、本県の環境行政を支える試験研究機関として、琵琶湖環境にかかる科学的知見の確立につなげていくため、継続的なモニタリングを行うとともに、直面する様々な課題に対して現象を解明し、得られた知見を適宜わかりやすく提供することに努めるとともに、その研究成果を総合的に解析することにより、行政へ政策提言を行う。
具体的には、滋賀県琵琶湖環境科学研究センター中期目標（以下「中期目標」という。
）に基づき、その理念も踏まえ、琵琶湖環境に係る試験研究の基本的課題として掲げられた「琵琶湖をとりまく環境の保全再生と自然の恵みの活用」、「環境リスクの低減による安全・安心の確保」および「気候変動影響を踏まえた CO2 ネットゼロ社会づくり」に対応する試験研究とこれらを推進するための機関運営を行う。
(2) センターが実施する試験研究センターは、次の３つの区分による試験研究を推進し、得られた知見や成果を行政に提供する。
① 分析評価モニタリング
法律等に基づいて現状を把握するための基礎的データの収集と分析結果の評価を行うことにより、発生源からの負荷や環境基準への適合状況等を継続監視し、環境の変化や課題を明らかにする。
② 調査解析
調査分析手法等の検討やモニタリング結果をさらに深く解析、展開していくことにより、課題を詳細に把握し、予見される現象を整理する。また、行政施策や環境保全活動に対応したモニタリングを継続的に実施し、推移や効果を把握することにより助言・技術的支援を行う。
③ 政策課題研究
モニタリング結果や既存の知見等の幅広い集約や、モデル等の活用により、全体的視野から総合解析を推進し、これまでの施策効果の総合的な検証を行い施策等の方向性やあり方を提言する。
(3)

機関運営
センターは、琵琶湖環境の課題解決に向けて試験研究を推進するため、関連する行政や研究機関、企業、県民等の多様な主体との連携により試験研究を深化し、知見の集積を進め、人材育成に努める。また、環境保全に貢献するため、得られた試験研究成果を積極的に発信し、普及に努める。さらに、試験研究の円滑な実施のため、計画的に業務を運営するとともに、施設、設備機器などを適切に維持管理する。

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３．計画の期間
計画の期間は、令和５年度から令和７年度までの３年間とする。

４．試験研究における琵琶湖環境の課題への対応
センターは、中期目標に示された琵琶湖環境の基本的課題に対応するために必要な試験研究テーマを上記区分に設定し推進する。それによって得られた知見を活かし、基本的課題に対応する政策提言、および個々の事象に対して科学的根拠に基づく助言や技術的支援を行う。それぞれの構成内容は別紙のとおりとする。
また、琵琶湖環境において突発的な事象が生じたり、新たな科学的な知見が明らかになること等により、環境に重大な影響を及ぼす懸念が生じた場合は、行政機関との調整のうえ、必要な調査を行うものとする。
なお、琵琶湖環境において特に喫緊かつ重点的な対応を求められる課題の解決に向けて、部局横断で連携して推進する必要がある試験研究を琵琶湖環境研究推進機構の枠組みの中で実施する。
(1) 琵琶湖をとりまく環境の保全再生と自然の恵みの活用① 気候変動が琵琶湖の水質・生態系にもたらす影響と適応策に関する研究（政策課題研究１）
琵琶湖における在来魚介類のにぎわい復活に向けたこれまでの調査研究により、大型植物プランクトンの大規模な発生の頻発、気候変動の影響などによって、食物連鎖をはじめとする円滑な物質循環が妨げられている可能性があることがわかってきた。
そのため、表層での有機物生産と底層への沈降、有機物の分解と酸素消費、底層の貧酸素化と底生生物の分布に着目し、気候変動が琵琶湖北湖の水質や生態系に及ぼす複合的な影響の評価とともに、気候変動適応策の方向性について提言する。
② グリーンインフラの推進に向けた河川流域が有する多様な機能の把握とその保全再生に関する研究（政策課題研究２）

河川流域の生態系の保全および流域の減災を目的として、河川流域の生態系が有するグリーンインフラ機能を明らかにし、機能の発揮に向けた生態系の再生・回復方法等を提案する。具体的には、河川流域の生態系が有するグリーンインフラ機能をモニタリングする技術を開発し、機能を評価するとともにグリーンインフラ機能を発揮するための生態系の保全再生・回復方法の提案、その維持・継続の要点を整理する。
③ 多面的機能の発揮に必要な森林管理モデルの構築に関する研究（政策課題研究３）
県では、重視すべき機能に応じた最適な森林整備を行う「適地適業」を推進するこ

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ととしており、自然のサイクルで多面的機能が維持される環境林と資源の循環利用を促進する循環林を組み合わせた森林づくりを進めている。そこで本研究では、環境林において、地域の特徴に応じた森林づくりを進めるため、森林の種組成や資源量などの情報基盤の構築手法を開発する。また、循環林において、炭素固定や水源かん養等の多面的機能が持続的に発揮される森林づくりのため、主伐と多面的機能との関係性に関する数理モデルを構築して、循環林の伐採方法を検討する。
④ 琵琶湖流域におけるプラスチックごみの収支・起源と科学的情報発信に関する研究（政策課題研究４）【琵琶湖環境研究推進機構研究】
プラスチックごみの環境への負荷の増大が国際的に大きな問題となっている。琵琶湖流域におけるプラスチックの動態を把握するため、その収支を明らかにするとともに、プラスチックの成分調査から主たる起源を明らかにする。また得られた科学的情報の発信にあたり必要な配慮事項を提示する。
⑤ 琵琶湖沿岸の自然再生と生態系の現状評価（調査解析１）琵琶湖沿岸では、様々な自然環境の保全・再生に当たり様々な活動が実施されてきたが、長期化により、人材・費用・モニタリング体制の継続的な確保が課題となっている。そこで、生態系管理を効果的・効率的に実施するための技術と仕組みを、水草の大量繁茂対策、侵略的外来水生植物の管理、二枚貝等の生息環境改善に適用し、実質的な生物多様性の再生に向けた課題整理と現状評価を行う。
⑥ 琵琶湖・瀬田川プランクトン等モニタリングと植物プランクトン遷移の現状
評価（調査解析 2）琵琶湖流域における健全な水環境の保全・再生のために、水圏生態系の基礎をなすプランクトンの継続的なモニタリングを行い、琵琶湖の変化を迅速に捉えるとともに、瀬田川プランクトン速報等による情報発信を行う。また、これまでから蓄積したデータを活用し、琵琶湖における植物プランクトンの経年変化、水質、気象等との関係性の解析を行い、プランクトン相から見た琵琶湖の現況評価や今後の課題整理を行う。
さらに、西の湖におけるアオコ形成プランクトン等のモニタリング調査を実施して、西の湖のアオコ発生抑制や水質改善の対策に寄与する。
⑦ 琵琶湖等水環境のモニタリング（分析評価モニタリング１）
琵琶湖をはじめとする公共用水域の水質状況について利水面も含めた監視を行う。
具体的には、水質の環境基準の適合状況や、アオコや淡水赤潮の発生原因となるプランクトンについて調査を行い、これまで継続して実施してきた監視結果とあわせて、琵琶湖等水環境の現状や変動等について評価を行う。

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⑧ 国立環境研究所琵琶湖分室との連携研究
琵琶湖流域において、健全な水環境を保全・再生するためには、水環境を総合的に把握するための新たな水質管理手法や生物資源・生態系保全評価手法を構築し、改善手法を見出していくことが必要である。そのため、センターと国立研究開発法人国立環境研究所琵琶湖分室が以下の連携研究を実施する。なお、この連携研究は令和 5 年度に実施し、令和 6 年度以降の位置付けは今後検討していく。
a 琵琶湖の水・湖底環境の健全性評価に関する調査研究
琵琶湖の環境を保全・管理・再生していくためには、琵琶湖の環境の支配要因である、「水環境」、「湖底環境」、双方の現状を詳細に把握する必要がある。
水環境に関しては、琵琶湖における物質循環を解明するために、DOM（溶存有機物）の生物利用性と溶存態リンの動態調査を行い、水環境の健全性を評価する。
湖底環境評価に関しては、全層循環停止メカニズムの推定や底層溶存酸素量の変動因子の把握、底泥溶出フラックス算定について、国立環境研究所の新規的研究手法を適用し、得られた結果から、琵琶湖の湖底環境を評価することで改善対策の立案に繋げる。
b 在来魚の生息状況に関する調査研究
諸課題の代表として在来魚に焦点を当て、詳細な生息状況の把握とそのための調査基盤の整備を行い、その保全・回復に資することを目的とする。
在来魚の生息状況の把握に関しては、水産上あるいは生物多様性上重要な種・亜種を主な対象として、その生息状況、特に繁殖場所の傾向やそこへの移動・回帰について調査研究を行う。
また、魚類の生息状況に関する調査基盤の整備については、在来魚の分布や移動、繁殖状況、生息地の環境を効率的かつ信頼性高く把握するため、DNA 種同定やバイオロギング、テレメトリ、遠隔観測等を活用した調査手法の検討と基盤整備を行う。
(2) 環境リスクの低減による安全・安心の確保① 滋賀県における光化学オキシダントの濃度変動要因の把握（調査解析３）
環境基準非達成となっている光化学オキシダントの変動要因を把握するため、周辺自治体等とも連携し、VOC 等の前駆物質をターゲットとした調査・解析や大気常時監視システムのデータを用いた高濃度事例の解析を実施する。成果を光化学オキシダント低減対策の基礎資料として提供することを目指す。
② 緊急時における原因物質等調査手法の活用（調査解析４）
水質汚濁関連の事故・苦情への対応に役立てるため、他の自治体とも連携して機器分析手法を体系的に再構築し、網羅的機器分析と生物応答試験のスクリーニングを合わせることで、迅速な発生源の特定に寄与することで、環境リスクの低減化につなげ

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ていく。
③ 大気環境のモニタリング（分析評価モニタリング２）
大気汚染防止法（以下、「大防法」という。
）に基づき、大気自動測定局による常時監視や有害大気汚染物質等の調査を継続的に行い、必要に応じて注意報等の発令を行うとともに、環境基準の適合状況や環境中の濃度の推移等の調査結果のとりまとめを行う。また、大防法等に基づき、ばい煙発生施設の排出基準等への適合状況に係る分析を行う。
④ 水土壌環境の発生源モニタリング（分析評価モニタリング３）
琵琶湖流域における水環境等の保全のため、水質汚濁防止法等に基づく県の環境監視業務の一環として規制対象事業場における排水基準等への適合状況の確認のほか、緊急事故発生時や地下水汚染判明時の状況を把握するための水質分析を行う。また、環境中に排出された化学物質の継続的な監視を行うための水質分析を行い、結果を関係機関に情報提供する。
(3) 気候変動影響を踏まえたＣＯ２ネットゼロ社会づくり① ネットゼロ社会実現にむけた自然資本活用のための地域づくりに関する研究（政策課題研究 5）
ネットゼロ社会の実現には、気候変動の影響を受けやすい自然資本の保全・再生による持続可能な活用が不可欠であり、そのための経済的、社会的な側面での変革が求められる。そこで、自然資本と経済社会システムとの関係性を定量的に評価する数理モデルを開発し、自然資本と社会経済との関わりに対する気候変動の影響の分析を行う。また、社会経済の側面からの影響分析では、県民意識の把握から得られた情報および求められる行動変容に対する社会的受容性などを考慮したシナリオ分析を行う。
さらに、ネットゼロ社会実現のための施策立案における行政と県民、事業者等との多主体によるコミュニケーションプロセスの検討を行う。
これらにより、CO2 が削減され、活力のある地域社会を県民主導で目指すために、地域資源の持続的、効果的な活用に関する在り方や具体的な県民参加手法および合意形成に向けた方策を提示する。
② 気候変動が琵琶湖の水質・生態系にもたらす影響と適応策に関する研究（政策課題研究 1、再掲）③ 多面的機能の発揮に必要な森林管理モデルの構築に関する研究（政策課題研究 3、再掲）

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５．多様な主体との連携による試験研究の深化
センターは、複雑化・多様化する琵琶湖環境の課題に的確に対応するため、琵琶湖環境研究推進機構参画メンバー、国立環境研究所や大学などの多くの関係機関や研究者、企業、県民等の多様な主体と広く連携し、それぞれが有する知見を取り入れることにより、試験研究を深化させる。
(1) 庁内部局横断による連携
琵琶湖環境に関する試験研究拠点として琵琶湖環境研究推進機構の枠組みを活用し、課題の把握・共有から調査研究、研究成果に基づく施策検討までを琵琶湖環境研究推進機構メンバーと一体的に推進できるよう、緊密な連携を図る。また、滋賀県試験研究機
関連絡会議を活用して、県立の試験研究機関との意見交換や連絡調整を行い、相互の試験研究を円滑に推進するとともに、連携して研究成果等の情報発信を図る。
(2) 国立環境研究所との連携センターが長年蓄積してきた琵琶湖環境に関する知見と、国立環境研究所が有している各種の解析評価に係る高度な知見を融合させ、水環境や生態系、環境リスク、持続可能社会などの各試験研究の深化を図る。
また、湖沼環境分野の研究連携拠点連絡会議などを通じて、試験研究について意見交換を行い連携を進める。
(3) 外部との多様な連携の推進
県内外を問わず海外も含め、研究機関や大学、企業等との共同研究、競争的資金の獲得、外部研究者等の受け入れなど多様な連携を推進し、琵琶湖環境政策に寄与する試験研究を深化する。また、地域において県民等と連携して成果の社会実装を進め、環境保全を推進する。

６．知見の集積と人材育成センターは、琵琶湖環境を取り巻く状況の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、幅広く知見・情報の収集に努める。また、調査研究の実施や成果発表、科学的知見を集積する過程を通じて技術の向上と継承に努め、将来を見据えた研究人材の育成を図る。
(1) 琵琶湖環境に関する情報の収集と活用
学術的情報のみならず、関連する図書や行政資料など琵琶湖環境に関する知見や情報を収集するとともに、集積した知見や調査で得られたデータをセンター内部で効果的に活用する。

7(2) 研究力向上に向けた人材の育成
これまで蓄積してきた知見や技術をセンター内部で幅広く共有化するため、分析技術研修などを実施するとともに、外部研修への参加を通じて、環境監視業務に係る技術を継承する。
また、国内外の学会・学術雑誌での発表や競争的資金への主体的な応募、研究者間の交流、関係する講習会や会議への参加、県政に関する研修会などを通じて、試験研究等の質的向上につながるよう人材を育成する。

７．試験研究成果の普及センターは、試験研究で得られた知見や情報について、インターネットや刊行物、発表会等により成果を発信し、広く県民、事業者等へ試験研究成果の普及に努める。さらに成果の社会実装を積極的に進めるとともに、国際的な取組の機会を通じ、世界の湖沼環境保全に貢献できるよう努める。
(1) 県民や企業等への還元
県民等に向けた成果報告会（びわ湖セミナー）やしが水環境ビジネス推進フォーラム
研究・技術分科会での成果発表、地域の要請に応じた講習会や相談対応などを実施し、研究成果を県民や企業等に還元する。また、環境情報室でこれまでに収集した琵琶湖環境に関する図書等の閲覧利用を促進する。
(2) 試験研究成果の社会実装
これまでに蓄積された研究成果やノウハウを活用し、地域の環境保全の取組を支援し、成果に基づく取組が社会実装されるよう努める。
(3) 世界の湖沼環境保全への貢献
世界の湖沼環境保全に貢献するため、海外からの水環境等に関する研修生の受け入れや研究成果の提供、技術協力等を継続し、海外の研究機関との研究連携を進め、世界湖沼会議や世界水フォーラム等の国際的な場において成果を発表する。
(4) わかりやすい情報発信センターの研究成果をまとめた研究報告書や県民に対してわかりやすく紹介するセン
ターニュースを発行し、積極的に情報発信する。また、調査研究により得られた琵琶湖のデータや研究成果等をセンターウェブサイトや SNS を用いて、動画配信などのよりわかりやすい工夫も凝らしながら広く発信する。

8８．業務運営および研究環境の管理
センターは、業務運営の計画的な実施に向けて、PDCA サイクルが機能するよう進行管理を行う。また、試験研究の土台を支える施設設備の計画的な維持管理に努める。
(1) 業務計画の策定と進行管理
業務運営にあたっては、計画に基づく年度計画を策定するほか、センター内部における進捗状況の確認や共有、意見交換を定期的に実施する。また、中期目標等、行政ニーズとの乖離がないよう、企画運営会議等において、行政部局からの助言を得ながら進行管理を行う。
(2) 業務運営に関する評価の実施
業務を効果的・効率的に運営するため、定期的に内部評価を実施するとともに、外部の有識者からなる評議員会での評価を実施し、その結果を計画や研究内容の見直し、研究手法の変更など、業務運営に適切に反映する。また、行政施策への研究成果の活用状況を把握し、その評価を行うことにより、以降の研究立案に活かし、政策立案に資する効果的な試験研究の推進に努める。
(3) 研究環境の維持管理
法定監視等の継続および円滑な試験研究の推進を図るため、調査船の効果的な運航や、分析測定等に用いる設備機器の適切な維持管理に努めるとともに、老朽化した施設および設備機器について、使用年数、使用頻度、実務上の障害の未然防止等を考慮した更新
計画あるいは保守点検結果に基づき、計画的な更新を行う。

(4) 研究活動におけるコンプライアンスの遵守
研究不正や著作権侵害等を防止するため、コンプライアンスに関する教育・研修等を継続し、なお一層適正な研究活動を実施する。

９．計画の見直し
情勢の大きな変化などにより、必要が生じた場合は、この計画の見直しを検討する。

9別紙区分

課題と関連する試験研究課題名

関係課

関係（連携）機関

NO

サブテーマ

琵琶湖をとりまく環境の保全再生と自然の恵みの活用

政策課題

１

CO2ネットゼロ推進課
気候変動が琵琶湖の水質・生態系にもたらす影響 環境政策課と適応策に関する研究
琵琶湖保全再生課
水産課

環境政策課
政策課題

2

政策課題

3

グリーンインフラの推進に向けた河川流域が有す 琵琶湖保全再生課
耕地課
る多様な機能の把握とその保全再生に関する研究 農村振興課
水産課
流域政策局
CO2ネットゼロ推進課

多面的機能の発揮に必要な森林管理モデルの構築 森林政策課に関する研究
森林保全課

自然環境保全課

水産試験場
国立環境研究所琵琶湖分室
京都大学生態学研究セン
ター
京都工芸繊維大学
富山県立大学
北海道大学
他
筑波大学
東京大学
滋賀県立大学
京都大学総合地球環境学研究所
森林総合研究所関西支所
統計数理研究所
大阪大学
京都大学① 気候変動が表層の生態系と底層の貧酸素化にもたらす影響の評価② 気候変動の影響評価に向けた底生生物の分布の把握③ 全層循環未完了が水質に及ぼす影響のモデル解析と適応策の検討① 河川流域生態系のグリーンインフラ機能の把握② 河川流域生態系のグリーンインフラ機能に関する流域環境モニタリング技術開発③ グリーンインフラ機能の回復のための小さな自然再生方法④ 民間による生物多様性保全区域のグリーンインフラ機能の維持継続の要点① 広葉樹誘導で求められる情報基盤の構築手法の開発② 主伐が水および炭素の循環に及ぼす影響の分析手法の開発① 陸域・河川におけるプラスチック量の把握とモデル解析

政策課題

４

琵琶湖流域におけるプラスチックごみの収支・起 琵琶湖環境研究推進
機構 参画機関
源と科学的情報発信に関する研究

東レテクノ株式会社
東京理科大学
大阪商業大学③ プラスチックごみに対する意識変容を促す科学的情報発信のあり方調査

琵琶湖環境研究推進機構研究

調査解析

1調査解析

2

琵琶湖沿岸の自然再生と生態系の現状評価② 湖内におけるプラスチック量の把握

環境政策課
琵琶湖保全再生課
自然環境保全課

琵琶湖・瀬田川プランクトン等モニタリングと植 琵琶湖保全再生課
物プランクトン遷移の現状評価

琵琶湖博物館水産試験場
環境省生物多様性センター
東洋大学
淡海環境保全財団
おおつ環境フォーラム

① 水草除去と生態系モニタリング

京都市上下水道局
東北大学
京都大学
国立科学博物館① 琵琶湖・瀬田川プランクトン等モニタリング調査② オオバナミズキンバイが生育しにくい照度条件の把握③ 二枚貝の保全再生に向けた住民活動支援のあり方検討④ 滋賀県生きものデータバンクを活用した生きものの生息状況長期変遷の把握② 琵琶湖における植物プランクトン遷移の現状評価③ 西の湖アオコ原因プランクトン調査① 琵琶湖・瀬田川水質環境基準評価調査② 琵琶湖水深別調査

分析評価
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ1

琵琶湖等水環境のモニタリング

環境政策課
琵琶湖保全再生課

南部環境事務所
東近江環境事務所
湖東環境事務所
湖北環境事務所
高島環境事務所③ 琵琶湖底質分析調査④ 琵琶湖水生生物保全環境基準評価調査⑤ 水浴場水質分析調査⑥ 西の湖水質分析調査⑦ 余呉湖水質分析調査⑧ 琵琶湖アオコ・赤潮分析調査

区分

課題と関連する試験研究課題名

関係課

関係（連携）機関

NO

サブテーマ

環境リスクの低減による安全・安心の確保
調査解析

3調査解析

4

滋賀県における光化学オキシダントの濃度変動要 環境政策課
因の把握
緊急時における原因物質等調査手法の活用

環境政策課
琵琶湖保全再生課

国立環境研究所
地方環境研究所
国立環境研究所
地方環境研究所
各環境事務所① 滋賀県における光化学オキシダントの濃度変動要因の把握① 事故時等の原因物質等分析手法の再構築② 緊急時原因物質等調査手法への活用① 煙道排ガス監視調査② アスベスト調査③ 大気常時監視調査

分析評価
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ

大気環境のモニタリング

2④ 大気環境測定車による監視調査

環境政策課⑤ PM2.5成分分析調査⑥ 有害大気汚染物質環境基準評価調査⑦ 化学物質大気環境調査⑧ 雨水負荷量評価調査① 規制対象事業場排水監視調査② 精度確認調査

分析評価
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ3

水土壌環境の発生源モニタリング③ 特定公害水環境調査

環境政策課
琵琶湖保全再生課
循環社会推進課④ 廃棄物処理施設排水等監視調査⑤ 苦情対応等調査⑥ 検出井戸周辺水質分析調査⑦ 特定環境追跡調査

気候変動影響を踏まえたＣＯ２ネットゼロ社会づくり
政策課題

5CO ネットゼロ推進課

ネットゼロ社会実現にむけた自然資本活用のため 2
環境政策課の地域づくりに関する研究
森林政策課

東近江市
高島市
東近江三方よし基金
たかしま市民協働交流セン
ター他① 自然資本と経済社会システムの関わりを統合的に評価する数理モデルの開発と適用② 自然資本活用型の社会に対する県民意識の把握と社会実装支援③ 気候変動に対応する地域資源活用にむけたシナリオ分析