Ⅱ

大学共通の取組み

全学レビュー ……………………………… 25
１ 教育課程 ……………………………… 28
２ 教育組織 ……………………………… 30
３ 研究活動 ……………………………… 32
４ 社会貢献 ……………………………… 34
５ 国際交流 ……………………………… 36
６ 附属図書館〔全体〕…………………… 38
７ 募

集 ……………………………… 40

８ 就業支援 ……………………………… 41
９ 大学間連携共同教育推進事業について…………………………………… 43

平成 25 年度

全学

レビュー
第１部

学部学科の設置●●教育学部の開設

国際コミュニケーション学部文化コミュニケーション学科を改組転換して、淑徳短期大学がある東京都板橋区に、新たに人文学部を設置する認可申請を行い、2014 年４月の開設が認可された。人文学部は歴史学科と表現学科からなり、入学定員はそれぞれ 40 名、60 名である。
なお同時に、淑徳短期大学を淑徳大学短期大学部に組織変更した。

大学共通の取組み●●人文学部設置申請

Ⅱ

昨年度、設置認可を受けた教育学部は、埼玉キャンパスに入学定員 100 名で４月に開設された。初年度の入学者数は 112 名であった。子どもに寄り添いながら、実践指導力を持ち、子どもとともに成長してゆく教員養成のスタートを切った。

管理・運営機関の新設・強化●●学部長会議機能の強化

大学全般の重要事項を審議する「大学協議会」の円滑な運営に向けて、「大学協議会」の審議・報告事項等について事前の検討並びに協議を行うとともに、キャンパス間並びに学部間の連携強化を図るため、「学部長会議」の再組織化を行い、その詳細を申合せとして定めた。この会
議は副学長を議長とし、大学協議会開催の２週間前に定例で開催され、ここで検討並びに協議された内容は学長に報告することになった。

●●エクステンションセンター附置

淑徳大学エクステンションセンターは、池袋サテライトキャンパスにおいて開催されていた
公開講座の事業を引き継ぎ、併せてこのセンターを大学附置機関とするための規程の整備が行われた。

●●大学人事委員会設置

教員の採用・昇任人事を全学的視点及び統一基準で行うため、旧来の規程に替えて「大学人事委員会」及び「学部人事委員会」の役割を明確にした規程を制定した。

●●大学教育向上委員会設置

全学的に教育の質保証を推進するため、旧来の規程に替えて「大学教育向上委員会」及び「学部教育向上委員会」規程を制定した。

●●高等教育研究開発センター設置

本学の附属機関として「淑徳大学高等教育研究開発センター」が設置された。詳細は第１部
Ⅳ「８ 高等教育研究開発センター」の項参照のこと。

●●大学 IR コンソーシアムに参加

学士課程教育の質保証への取組みの一つとして、大学間連携による学生調査に基づく IR 活動を開始するため、「大学 IR コンソーシアム」に加盟した。

施策●●成果指標の制定（学部）＊第１部 Ⅰ 淑徳大学の基本方針「４ 学部成果指標」参照

前年度は大学の「教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標」を定めたが、それを受けて学部ごとの「教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標」を定めて公表した。平成
27 年度を最終目標達成年度として、年ごとの目標とその進捗状況の検証を学部ごとに進めることになった。

25

●●授業アンケートの全学統一化

第１部
Ⅱ

本学の教育内容の質向上に向けた全学的取組みの一つとして、これまで各キャンパスで異なっていた授業アンケートの様式及び実施方法を統一化し、授業アンケート結果をこれまで以上に授業の改善・改革に結びつけ、教育（授業）の質の保証及び向上を目的に、授業アンケー
トの統一化に向けたプロジェクトを立ち上げた。大学教育向上委員会のもと学部の教育向上委
員会及び大学改革室と連携して作業を行い、2014 年度前学期から全学統一授業アンケートを実施することになった。

大学共通の取組み●●大学間連携事業の本格稼働

2012 年度（平成 24）に採択された大学間連携共同教育推進事業「主体的な学びのための教学マネジメントシステムの構築」が、本格的に開始された。アクティブ・ラーニングの全学的推進をはじめ、ルーブリックの開発と導入等を試行的に行った。

●●危機管理体制の見直し・強化

東日本大震災時における危機管理の在り方の反省を踏まえ、改めて大学全体・キャンパスの危機管理体制の見直しと改善・強化に向けた取組みを開始した。海外研修時の事故や地震発生時だけでなく広範なリスクマネジメントに向けた体制作りや緊急時の初期対応体制整備及び緊
急連絡網確認等を中心に、リスクが生じた場合速やかな対応ができるよう予行演習や訓練も併せて実施することとした。

●●創立 50 周年記念事業の概要決定「学祖に続こう ―地域から世界へ―」を基本理念とする、2015 年度（平成 27）に開催予定の淑徳大学創立 50 周年・学祖 50 回忌記念事業の推進組織と事業概要が決定した。

●●埼玉キャンパスラーニングコモンズ開設

2013 年秋から埼玉キャンパスラーニングコモンズが利用を開始した。みずほ台図書館を改装して、１階部分をラーニングコモンズとした。また学生サークルやゼミ等の成果発表の場を設けるなど学生が相互に刺激しあいながら学ぶ場としての機能を発揮し始めており、図書館の利用率が大幅に上昇している。千葉キャンパスでも、３号館別館の２階部分をラーニングコモ
ンズとし、来年度からの本格稼働が期待されている。

調査・報告書発行●●第６回学生生活実態調査の実施及びその報告書の発行

本学が 1993 年（平成５）から４年に一度実施している学生生活実態調査は、2013 年度（平成 25）に第６回目を実施し、報告書が刊行された。報告書は、本学における自己点検・評価の一環として、学生が日頃、本学の教育等に対してどのように考え、どのような学生生活を送っているかを把握し、今後の本学のあり方を検討するうえでの基礎データの収集と改善に向けた対応の実施を目指している。

●●『教育研究年報』第５号の発行

教育研究年報は、本学専任教員が教育・研究・社会活動に関しての５年間の業績を収録したものであり、５年に一度発行している。本年報は、本学教員の教育・研究活動等を、自己点検・評価するための基礎資料とするとともに、その情報を本学学生や学会や他大学、研究機関等に提供することを目的としている。

●●平成 24 年度『大学年報』の発行

平成 24 年度の『大学年報』からこれまでの年報の編集方針を見直し、「大学年報の発行は、大学の自己点検・評価の一環」として、「大学自己点検・評価委員会」が実施する大学改革に向けた PDCA の取組結果をまとめ、公表することが明確にされた。それに対応して各項目の書式も PDCA の流れが見えるような形式に変更を行った。

26

●●『東日本大震災支援活動経過報告書』の発行

そ の 他●●キャンパス間業務システムの統合化に着手

人文学部が新たに開設されることを契機に、これまでキャンパス間で異なっていた業務シス
テムの統合化を図るため、検討委員会を発足し、その答申を受けてシステムの決定を行い、具体的な導入作業に入った。

大学共通の取組み

全学的観点からする大学規程及び学部規程の整理・見直しに向けた作業の第一段階として、
既存規程の分類基準・表記等の統一化を図るため、規程のアーカイブズ化に着手した。第二段
階では、実情に適合するよう規程の改正を行う予定である。

Ⅱ●●規程のアーカイブズ化に着手

第１部

2011 年（平成 23）３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震、それに伴う津波等によって甚大な被害が生じた。この東日本大震災に対する本学学生、教職員の現地での支援活動を含む活動経過を取りまとめた報告書が発行された。

●●淑徳大学フェア（仙台）開催

第３回淑徳大学フェアが、７月 27 日、宮城県仙台市において開催された。この催しは大学
同窓会地方支部の振興・親睦と地域在住高校生の進学相談を兼ね、３年に一度開かれるものである。足立学長から大学の近況報告の後、2014 年（平成 26）４月開設予定の人文学部に就任予定の北野大先生による講演（「生きがいとは」）がなされた。また、進学相談会では東進ハイスクールの林修先生の講演（「夢をかなえる技術」）が併せてなされた。

●●スリランカ訪日団歓迎会

2014 年（平成 26）１月、仏教僧を対象としたソーシャルワーク教育実践者の養成機関開設に向けた視察のため、スリランカの総務大臣や仏教宗教省大臣をはじめとするスリランカ訪日視察団が、来学した。授業科目などについての意見交換の後、長谷川仏教文化研究所、大巌寺
や淑徳共生苑も視察された。
以上

27

１
関連委員会

教 育 課 程

副学長

第１部

関連部署
関連データ

・学部の教育目標等、各種年報等

Ⅱ
大学共通の取組み

平成 25 年度 活動方針・目標（１）教育力の向上（２）各種年報等の刊行による教育情報の公開並びに自己点検・評価の推進
具体的計画（１）目標（１）について① 学部ごとの 2015 年度（平成 27）を最終目標とした数値化・可視化された「目標・学習成果指標」
を今年度内に完成し、公開する。
② 教育力の向上に向けた全学的取組みを進める。
③ 大学間連携共同教育推進事業の展開（２）目標（２）について①「淑徳大学年報」の内容刷新と発行②「淑徳大学教育研究年報」の発行及び学生生活実態調査の実施と報告書作成③ 教育情報の公開を迅速かつ正確に行うための大学ホームページの更新体制の確立
取組状況（１）目標（１）について①
昨年度、大学全体の 2015 年度（平成 27）を最終目標とした数値化・可視化された「目標・学習成果指標」の作成を行ったが、それを受け学部ごとの「目標・学習成果指標」を作成すべく学部・学科での検討と具体的目標の策定を行い、公表した。
②−１ 各学部・キャンパスの FD 及び SD 活動の年間計画を作成し、活動内容に関する情報共有のため大学協議会において報告を行った。また、各学期初めに開催される「全教員会」を
FD の一環に位置付け、更に、毎年６月に開催される学園研修会の前に大学全教職員が一堂に会しての FD・SD 活動を行った。内容は大学の教育方針・教育目標の改めての確認及び大学改革に向けての取組みについてであった。
②−２ 学生授業アンケートの質問項目及びアンケート結果の活用方法の全学統一化に向けた検討と見直しを行った。また、実施要領及び公表方法の統一化を行い、次年度から統一方式による授業アンケートを実施することになった。
③「大学間連携共同教育推進事業」の本格的展開を開始した。各学部から推薦された各１名の委員と「高等教育研究開発センター」の教職員が中心となり、毎月の研究会開催や関西国際大学に出向している教員と密接な連携を保ちながら、特にアクティブ・ラーニングや
ルーブリックの開発・導入等について検討・研究を行った。またその検討・研究成果を学部・キャンパスに還元すべく、教員に対して研修会を実施した。
（２）目標（２）について①
平成 24 年度「淑徳大学年報」（2014（平成 26）年３月発行）から、ここ数年間続いていた年間の行事や取組み事項の羅列やデータ集に傾いていた内容を一新し、大学の教育改革に向けた各担当組織・部署の目標と課題を明確にして、PDCA サイクルをもって取組む進捗状況の報告をその内容に変更した。また、発行時期が丸１年以上遅れていたことについて
も、PDCA サイクルの実質化の観点から、少なくとも次年度の半ばころには発行できるよう、作成スケジュールの検討を開始した。

28

大学共通の取組み（１）目標（１）について• 大学・学部・学科の「目標・成果指標」の作成は完成したが、目標の達成に向け実際に行動を起こすことが重要であり、学部間の取組み姿勢や活動実績の差を解消してゆくための仕掛けが必要である。
• 学部の年間 SD・FD 活動方針作成並びに学部間の SD・FD 活動への取組み姿勢や実績の大きな差の解消に向けた第一歩は始めたが、大学としての年度ごとの SD・FD 活動方針が明確に打ち出せないままであった。
• 授業アンケートの全学統一化により、分析結果の学部・学科間の比較や FD における利用を通じて、教員の授業に関する自己点検・評価に更なる効果が期待される。
•「大学間連携共同教育推進事業」の点検・評価については、本年報の大学間連携共同教育推進事
業の項を参照のこと。
（２）目標（２）について•「淑徳大学年報」内容の大幅な刷新を行い、「淑徳大学教育研究年報」並びに学生生活実態調査
を予定通り刊行・実施できた。学生生活実態調査ではアンケート回収率が前回を大幅に上回り、また報告書の記述内容・形式もより分かりやすいものになった。
• 大学ホームページの更新は改善が見られるものの、依然として重要事項の更新の遅れや脱漏がまだ散見される。

Ⅱ

点検・評価

第１部

②−１ ５年ごとに発行の「淑徳大学教育研究年報」（第５号）を発行することで、全専任教員の過去５年間の社会活動を含む教育研究活動の成果を公開した。
②−２ ４年ごとに実施される学生生活実態調査（第６回）が行われた。本学における学生生活や教育の在り方について全学生を対象にアンケート調査を実施し、その結果をホームペー
ジ並びに「報告書」として公表した。また自由記述欄に記された学生からの要望に対し、キャンパスごとに回答を公表した。これらは本学の自己点検・評価の一環である。
③
教育情報に関する事項が迅速かつ確実に更新が行われるよう、キャンパスごとのホーム
ページの点検を強化し、更新を担当するスタッフの配置にも配慮をした。

次年度に向けた課題
教育力の向上に向けたさまざまな取組みに着手はできたが、それを実体化し、またその過程で生じる課題を一つひとつ教職員が一体となって解決してゆくこと。
以上

29

２
関連委員会

教 育 組 織

副学長

第１部

関連部署
関連データ

・諸規程

Ⅱ
大学共通の取組み

平成 25 年度 活動方針・目標（１）学部・学科再編の継続・推進（２）大学組織の整備・充実（３）学長ガバナンスの強化
具体的計画（１）目標（１）について① 教育学部の立ち上がり支援、経営学部の教育内容の充実② 東京キャンパス人文学部設置計画及び短期大学の短期大学部への編成替えの推進③ 通信教育部および文化コミュニケーション学科の学生募集停止に伴う対応（２）目標（２）について① 学部委員会を統括する大学委員会の整備・設置② 大学附置機関の新設および実効ある運営③ ラーニングコモンズの開設（３）目標（３）について
学部長会議の機能強化
取組状況（１）目標（１）について① 教育学部こども教育学科が埼玉キャンパスに４月に開設され、112 名（入学定員 100 名）の新入生を迎えた。また、経営学部の教育内容の一層の充実をめざし経営学部刷新委員会を立ち上げ、カリキュラムの充実・刷新を図った。
② 設置申請を行っていた人文学部（入学定員 100 名）は、2014 年度（平成 26）開設の認可を得ることができた。歴史学科（入学定員 40 名）と表現学科（入学定員 60 名）の２学科からなり、中高教員免許状と学芸員の資格取得が可能であり、東京キャンパスに開設されることになった。
また、2014 年度（平成 26）から、淑徳短期大学は淑徳短期大学部へと名称を変更することになった。
③ 国際コミュニケーション学部文化コミュニケーション学科は、平成 25 年度入学生をもって学生募集を停止した。これに伴い大学院国際経営・文化研究科も平成 26 年度入学生の学生募集を停止することになった。これら学部・研究科の在学生には従前と変わらない大学での学習及び生活を保障する旨の公示を行った。また、教職員にもその旨の周知を行った。
（２）目標（２）について① 従来の学部単位の「人事委員会」及び「教育向上推進委員会」を改組し、大学としての統括委
員会として、「大学人事委員会」及び「大学教育向上委員会」を設置し、今年度から施行することになった。それに伴い規程の形式や内容が異なっていた学部のこれら委員会規程を一括して「学部人事委員会」及び「学部教育向上委員会」とし規程の改廃を行った。特に、「大学人事委員会」
は、専任教員の採用・昇任人事を全学的視点及び統一基準で実施する権限を持つことになった。
②「淑徳大学高等教育研究開発センター」が大学附置の機関として４月に開設され、当面は、大学間連携共同教育推進事業を中心に活動を開始した。また、池袋サテライトキャンパスの「淑徳大学エクステンションセンター」を大学附置機関とする規程の整備がなされた。
③ 大学改革の推進に欠かせない、教育情報の公開、学生の実態情報の整理・一元化並びに他大学

30

大学共通の取組み• 目標（１）について
教育学部の開設や人文学部開設申請の受理により、一連の大学組織再編に一応のめどがついた。しかし、募集停止学部・学科については、在学生への十分な説明と卒業に向けた個別履修指導等を組織的に開始すべき課題が残されている。
• 目標（２）について
規程の形式・表記等の統一化段階まで進んだ。「高等教育研究開発センター」は活発な活動を展開し、本学の教育手法等の改革に与りつつある。
• 目標（３）について
学部長会議は、学部及び大学に係る数多くの案件を検討・協議し、大学協議会に掛けるものと学部間の情報共有に留めるものを仕分けし、大学協議会における審議並びに報告事項の整理・精査がなされることになった。

Ⅱ

点検・評価

第１部

との比較を可能にするため、「大学コンソーシアム」に参加した。特に学生支援型 IR の整備・活用は今後重要性を増すことが予想され、本学における IR 活動の本格化の契機になることも目的としている。
また、かねてより課題であった大学及び学部規程の整理とアーカイブズ化、並びに東京キャンパスが新たに設置されることによるキャンパス間の業務システムの統合化に向け検討がなされ、運用に向けての作業が着手された。
（３）目標（３）について
これまで不定期に開催されてきた学部長会議を、大学協議会開催の２週間前に定期的に開催
し、大学協議会の審議・報告内容の事前の整理と検討を十分に行い、学部間・キャンパス間の情報の共有と大学方針の徹底を図るよう、再組織化した。また、構成員は学部長のみならず事
務局長等の幹部職員で構成し、議長は副学長が務め、学部長会議で協議された内容は、学長に報告することになった。

次年度に向けた課題
大学改革に向けた大枠の組織作りは進んだが、それをいかに実行し実体化するかが課題である。
特に、募集停止した学部・学科に対しては、今後、様々な支援を進める必要がある。
以上

31

３

研 究 活 動

第１部

関連委員会

大学協議会

関連部署

大学事務部総務課、第２キャンパス事務部、埼玉キャンパス総務部

関連データ・別添表のとおりⅡ
大学共通の取組み

平成 25 年度 活動方針・目標（１）全キャンパス専任教員の教育研究活動についての支援（２）教育研究支援センター業務の円滑な遂行（３）学内教育研究費の管理運用
具体的計画（１）科研費の応募申請者並びに採択者の件数増加に向けての説明会の開催及び個別相談会等の研究
活動支援（２）関連規程の整備（３）科研費取扱要領の改訂（４）科研費に関する学内ホームページの作成（５）科研費プロシステムの導入（６）業績プロシステムの導入
取組状況（１）各キャンパスにおいて説明会及び個別相談会等を開催した。
場

所

日

時

説明会の名称内

容参加者① 25.4.18（木）
科研費関連の学内規程及び科研 研究者：９
淑徳大学科研費取扱要領について
12：30～13：30
費執行時の仕方について
事務員：４② 25.6.27（木）科研費計画調書作成について
16：00～17：00

科研費の概要、科研費の研究計 研究者：14
画調書の作成について
事務員：４

千 葉
科研費の概要、H26 年度科研費
キャンパス ③ 25.9.19（木） H26 年度科研費公募要領について 公募要領及び電子申請システム 研究者：12
12：10～13：00
事務員：３の操作方法について
科研費の概要、H26 年度科研費④ 25.9.26（木）研究者：６H26 年度科研費公募要領について 公募要領及び電子申請システム
12：10～13：00
事務員：２の操作方法について① 25.4.16（木）
科研費関連の学内規程及び科研 研究者：３
淑徳大学科研費取扱要領について
14：30～15：30
費執行時の仕方について
事務員：５② 25.7.18（木）科研費計画調書作成について
14：30～15：20

科研費の概要、科研費の研究計 研究者：17
画調書の作成について
事務員：４

千葉第２
科研費の概要、H26 年度科研費
キャンパス ③ 25.10.3（木） H26 年度科研費公募要領について 公募要領及び電子申請システム 研究者：４
12：30～13：00
事務員：３の操作方法について
科研費の概要、H26 年度科研費④ 25.10.3（木）研究者：２
H26 年度科研費公募要領について 公募要領及び電子申請システム
17：00～18：00
事務員：２の操作方法について① 25.4.17（火）科研費関連の学内規程及び科研 研究者：１
淑徳大学科研費取扱要領について
16：10～17：00
費執行時の仕方について
事務員：４② 25.7.16（火）科研費計画調書作成について
14：45～15：45
埼 玉
キャンパス

③ 25.7.16（火）科研費計画調書作成について
16：00～17：00

科研費の概要、科研費の研究計 研究者：９
画調書の作成について
事務員：５
科研費の概要、科研費の研究計 研究者：20
画調書の作成について
事務員：６

科研費の概要、H26 年度科研費④ 25.9.24（火）研究者：15
H26 年度科研費公募要領について 公募要領及び電子申請システム
16：00～17：00
事務員：４の操作方法について
科研費の概要、H26 年度科研費⑤ 25.9.24（火）研究者：19
H26 年度科研費公募要領について 公募要領及び電子申請システム
16：00～17：00
事務員：３の操作方法について

32

Ⅱ

点検・評価
キャンパス

24 年度

25 年度

26 年度

前年比

千葉キャンパス

6

10

11

1.10％

千葉第２キャンパス

8

8

6

0.75％

埼玉キャンパス

1

4

6

1.50％

15

22

23

1.05％

計

※その他、大学院生を対象とした特別研究員の応募申請者数

大学共通の取組み

応募申請者数合

第１部（２）科研費関連規程として物品検収体制強化のため「淑徳大学物品発注・検収取扱要領」を新規制定した。
（３）「淑徳大学科研費取扱要領」を全キャンパス統一に改定した。
（４）科研費に関する情報を学内ホームページにアップし、専任教職員が閲覧できるようにした。
（５）科研費プロシステムの導入により科研費採択者自身が支出状況等を確認できること。及び学術振興会への提出書類に情報が反映されるため業務の省力化ができた。
（６）業績プロシステムの導入により専任教員の研究業績入力方法等の支援を行った。

PD：1 名、DC：1 名

次年度に向けた課題（１）平成 26 年度の応募申請者数は前年より１名の増加であったため、今後の申請者数増及び申請意
欲の増進に向けて説明会の内容・方法・時期等を検討する。また、「教育研究支援センター」の周知に努める。
以上

33

４

社 会 貢 献

第１部

関連委員会

淑徳大学地域支援ボランティアセンター運営委員会

関連部署

広報・地域支援室・各キャンパスの地域支援ボランティアセンター

関連データ

・東日本大震災支援活動経過報告書

Ⅱ・平成 25 年度 雄勝スタディツアー学生アンケート結果報告

大学共通の取組み「淑徳大学地域支援ボランティアセンター」（以下、「センター」という。）は、建学の精神に基づき、本学が地域支援の社会活動（災害時の緊急支援活動を含む。）を行うために、平成 17 年４月より設置されている。しかし、その活動はキャンパスごとの運営に任されており、大学全体として一体的・全学的に取り組まれたのが、平成 23 年３月 11 日の東日本大震災に対応すべく設置された「淑徳大学東日
本大震災支援ボランティアセンター」における活動からであった。
平成 25 年度においても、本センターは東日本大震災の復興支援に関わる活動を中心に取り組んだ。
なお、各キャンパスの地域支援ボランティア活動については別の頁で報告する。
平成 25 年度 活動方針・目標【活動方針（活動の基盤）】
東日本大震災とその被災に際し、大学がその社会的な責任と使命を果たすことが問われ求められている。本学は、「共生の理念と実学教育」をその建学の精神としており、それ故とりわけ、被災地における人々とその生活に対して、「建学の精神」を行動化し、その実践を本学の教育活動に還元し、活かしていくことが社会的にも問われ、求められている。
【目 標】（１）東日本大震災の復興支援活動を推進し、建学の精神を行動化する。
（２）災害の現実に学び、現地の方々との共生に気づくことができる学びの機会を設けていく。
具体的計画（１）宮城県石巻市雄勝町を中心に、地元の支援ニーズを踏まえて、大学として取り組むことができる生活復興支援ボランティア活動を継続する。
① 復興支援ボランティアの役割とは何かを問うこと。
② 現地を訪問し、学生や教職員が提供できる活動を実施する。
③ 現地の訪問のみならず、間接的に被災地を支援する活動を実施する。
（２）今後の雄勝町における復興支援のあり方、及び「淑徳大学ともいきハウス」の中・長期的な活用に関して検討する。
① 雄勝町における復興支援ニーズ調査のための訪問を実施する。
（３）被災地における支援活動という実践を、本学の教育活動に還元していくために、スタディツ
アーを試行的に実施する。
取組状況（１）具体的計画（１）に関する取り組み状況については、次頁のとおりである。なお、この他、大学祭において、東北被災地支援物産展を開催した。

34

日

付

概

要

詳

細

参加者数
学生・教職員

学内外から寄付された鯉のぼりを旧雄勝小学校校舎に掲揚、支援拠点（旧大須保育所）の片付け・清掃・整備

822013 年 ６月 14 日 鯉のぼり＆	〜６月 16 日 拠点開室準備

鯉のぼりを回収・片付け、支援拠点（旧大須保育所）の片付け・清掃・整備

412013 年 ７月 27 日 淑徳仙台フェア

仙台フェアでのボランティア活動発表報告

2

8

4

2013 年 ８月９日 おがつ店こ屋＆	〜８月 12 日 拠点開室準備

花火大会

イベント支援（縁日ブース）

9

2013 年 ９月 21 日
仮説住宅相談会
	〜９月 23 日

仮説住宅の方たちへの専門家（弁護士、FP 等）相談会のアシスタント

42013 年 10 月 17 日 台風被害の確認

支援拠点（旧大須保育所）への台風被害の確認、復旧作業

2013 年 11 月 15 日 おがつ店こ屋＆	〜 11 月 17 日 拠点片づけ

２周年イベント支援（縁日ブース）、支援拠点（旧
大須保育所）への台風被害の確認、復旧作業

412014 年 ３月 10 日
おがつスタディツアー
	〜３月 13 日

現地見学、体験談の傾聴、グループワーク、ボラン
ティア（工芸品加工、老人ホーム、診療所訪問など）

18

42014 年 ３月 27 日 おがつともいきハウス
	〜３月 30 日 整備

支援拠点（旧大須保育所）への台風被害の確認、復
旧作業

4

Ⅱ

6

2013 年 ８月４日
学習支援学生ボランティア 大須小・中学校児童への学習支援
	〜８月９日第１部

2013 年 ４月 26 日 鯉のぼり＆	〜４月 28 日 拠点開室準備

大学共通の取組み

2（２）石巻市雄勝町における福祉ニーズ把握のためのプレ調査の実施
石巻市雄勝町における現在の生活課題を明らかにし、大学としてどのような支援が可能であるか等を検討するために、関係者に対してインタビュー調査を実施した。
調 査 者 ： センター長
調査期間 ： ５月 29 日～６月１日
訪 問 先 ： 石巻市役所雄勝支所、石巻市社会福祉協議会雄勝支所、特別養護老人ホーム雄心苑、
石巻市雄勝地域包括支援センター、雄勝診療所、大須長寿鴎会会長 他
点検・評価
（１）
『東日本大震災支援活動経過報告書』の刊行発刊が遅れていた報告書が刊行された。
（２）淑徳大学としての復興支援について
被災地における支援活動についての検討組織、「地域支援ボランティアセンター運営委員会」
が十分機能しておらず、全学的な検討ができなかった。
（３）第１回「雄勝スタディツアー」の実施
学生が被災地に足を運び、被災状況を直接学び、復興支援ボランティアを体験する初めてのスタディツアーを実施することができた。実施しての課題は多いが、アンケート結果を基にさらなる充実が求められる。
次年度に向けた課題（１）復興支援の目的と内容
発災から３年が経ち、被災地の支援ニーズも変化している。また、発災以前からある生活問題（過疎や超高齢化による影響等）も存在する中で、教育機関である大学として、何を目標にどのような支援に取り組んでいくか、ともいきハウスの活用も含め検討を進める。
（２）全学的なセンターの運営
大学として地域支援ボランティアを全学的に推進していくためには、センター運営委員会を充実させていかねばならない。また、活動目的に合わせて規程類の整備も必要である。
（３）教育の一環としてのボランティア活動の充実
教育活動の一環としてのスタディツアーや教育支援ボランティアの充実を図る。
（４）大学内の被災地支援の統合化
大学内において各部署で取り組まれている震災復興支援活動の整理、調整、統合化の検討を行い、実施責任の所在を明らかにしていく。
以上
35

５

国 際 交 流

第１部

関連委員会

国際交流センター、短期海外研修運営委員会

関連部署

国際交流センター事務室、学生サポートセンター

関連データ

・研修報告書・海外研修危機管理体制マニュアル

Ⅱ
大学共通の取組み

平成 25 年度 活動方針・目標（１）国際交流のあり方に関する方針の検討（２）全学共通国際交流研修の実施（３）語学研修、留学および外国人留学生への支援等を通じての国際交流の推進
具体的計画（１）目標（１）について
全学組織の大学国際交流センターの設立に向け検討を開始する。
（２）目標（２）について
ブラジル研修の実施と研修内容の充実（３）目標（３）について① 海外語学研修等の実施と研修内容の充実
A. 埼玉キャンパスⅰ）短期海外研修中の事故発生率０％及びハラスメント発生率０％ⅱ）より豊かな学習成果を上げ得る研修内容の充実及び諸手続き方法を確立する。
B. 千葉キャンパスⅰ）各研修を計画通り実施するとともに、研修内容の不断の検証を進める。
② 留学生の派遣及び受入れ外国人留学生への支援（埼玉キャンパス）外国人留学生数及び国際交流プログラム参加者数を昨年度並みに確保する。
取組状況（１）目標（１）について
学部長会議において、全学国際交流センターの設立に向け検討を始める予定であることが報告されたが、その検討の前提としての国際交流センターの在り方についての基本方針が未定のため、検討委員会の立ち上げもされなかった。
（２）目標（２）について
第 28 回ブラジル研修は、千葉キャンパスから６名、埼玉キャンパスから３名、計９名のブラ
ジル派遣研修生により、８月５日から９月２日まで予定通り実施された。本研修への応募者から選考を経て選抜された研修生は、事前研修、現地研修、そして事後研修を受け、学祖長谷川良信先生の足跡をたどり開学の精神に触れると同時に、日系社会との交流、ブラジル社会の見聞を通じて、国際的視野を広めることができた。また、埼玉キャンパスの研修生は理事長並びに学長に成果報告を行い、研修報告書を提出した。千葉キャンパスの研修生は、成道会において研修報告会を開催するなど、研修の成果の公表・共有化にも力を注いだ。
（３）目標（３）について
埼玉キャンパスでは、短期海外研修学生、引率教員及び危機管理組織内の教職員に対し、昨年度と同様に安全性の確保及びハラスメント防止に向けた綿密な打合せと、万一リスクが生じた場合のマネジメント体制の再確認を行った。全研修とも無事に終了し、成果を上げることができた。また、外国人留学生に関しては、国際交流プログラムの再検討及び関連情報の分析・評価を行うとともに、留学生交流イベントを実施した。大学院と協力しての台湾中国文化大学との交流イベント、在学留学生には鎌倉・江ノ島訪問や忘年会等のイベントを実施した。淑徳36

点検・評価Ⅱ
大学共通の取組み（１）目標（１）について
国際コミュニケーション学部の学生募集が停止され、また総合福祉学部でもカリキュラムの変更により、海外研修や語学研修の応募者が減少している。他方、大学は国際交流の促進を掲げているが、未だその具体像は示されていない。これまで培った国際交流の実績とノウハウを生かすためにも、早急に、大学方針の決定と検討委員会を立ち上げる必要がある。
（２）目標（２）について
ブラジル研修は、研修生の希望等を考慮しながら研修内容の充実に努めており、また、選考
から事前・事後研修までの流れも確立しており、順調に実施されている。なお、千葉キャンパ
スでは応募者数の減少傾向が見られる。
（３）目標（３）について
埼玉キャンパスでは、数多くの短期海外研修が無事に実施され成果も上がった。留学生については、在学学生数（18 名）、今年度受入れ交換留学生数（６名）と、昨年度に比して減少した。
また、派遣交換留学生は台湾へ１名とこれも減少した。なお、国内語学研修参加者は 13 名と大幅に増加した。千葉キャンパスでは、語学研修への応募者が減少しており、研修内容の見直しを含めた、抜本的見直しが必要となっている。

第１部

祭では留学生紹介コーナーを設け、好評裏に多数の来場者を得た。
千葉キャンパスでは、英国英語研修（参加者 13 名）、ヨーロッパ社会福祉研修（参加者 12 名）、
中国中国語研修（参加者５名）の３つが実施された。ヨーロッパ社会福祉研修を除き、応募者は減少傾向にある。また、英国英語研修では、大雪のため交通機関がマヒし、予定日に出発できた学生はごく少数に留まり、リスク管理の課題が改めて生じた。留学生に対しては、人数が少ないこともあり学生サポートセンターを中心に個別対応を行うに留まっている。

次年度に向けた課題
全学的な留学生数や海外研修応募者数の減少傾向に歯止めをかけるためにも、キャンパスを超えた国際交流を担う組織を作る必要性は益々高まっており、次年度中に全学的国際交流センターの設置に向けた、検討委員会を立ち上げる。
以上

37

６

附属図書館 〔 全 体 〕

附属図書館運営委員会

関連委員会

第１部

関連部署
関連データ

Ⅱ
大学共通の取組み

平成 25 年度 活動方針・目標（１）学術研究資料の収集・蓄積（２）学術研究（所蔵資料等）の提供と利用促進（３）学術研究成果の公表（研究紀要など）
具体的計画（１）学術研究資料の収集・蓄積• 学部等の専門・専攻分野の学術研究資料及び教養資料の収集と蓄積（キャンパス毎に計画）（２）学術研究（所蔵資料等）の提供と利用促進• 所蔵資料等の検索システムによる所蔵資料及び電子ジャーナル情報等の提供
（電子ジャーナルについては、各キャンパスの要望を踏まえ調整し購読）• 学術情報の閲覧・利用等に関する学生等へのガイダンスの実施• その他利用促進や資料活用に資する図書館サービスの推進（３）学術研究成果の公表（研究紀要など）• 研究紀要の閲覧に供する他、電子化によるインターネット利用による公表
取組状況（１）附属図書館の概要（学術研究資料の点数等）
館・室

蔵書（収容可能冊数）

学術雑誌

和書他
洋書

242,191 冊
2,979 種2,420 種196,035 冊 和雑誌
46,156 冊 洋雑誌
559 種（280,000 冊） （電子ジャーナル約 5,000 種）

みずほ台

和書
洋書

看護栄養

和書
洋書

千

葉

25. ５. １現在
閲覧席

図書館
（室）
の施設設備

258 席

総面積
OPAC 用 PC
Web 検索 PC

178,893 冊
911 種
145,517 冊 和雑誌
698 種
33,376 冊 洋雑誌
213 種（169,000 冊） （電子ジャーナル約 5,000 種）

310 席

総面積
2,813㎡
Web 検索（含む OPAC）PC
19 台
Web 検索 PC
４台

19,235 冊
292 種
25,192 冊 和雑誌
248 種
1,279 冊 洋雑誌
44 種（59,000 冊） （電子ジャーナル約 5,000 種）

94 席

総面積
OPAC 用 PC
Web 検索 PC※電子ジャーナル約 5,000 種は、千葉図書館で一括契約（２）図書館の利用（開館時間等）及び促進• 開館時間 ９：00 ～ 20：40（土曜 ９：00 ～ 16：30） 春・夏休業中を除く• 蔵書資料の検索
OPAC（Online Public Access Catalog）にて所蔵図書資料・雑誌のデータ検索• データベース、電子ジャーナルの利用
附属図書館 HP から各種データベースや電子ジャーナルの利用が可能• 相互利用
他大学や他機関から文献複写サービスや資料の現物貸借による相互利用が可能• 購入（購読）希望は、附属図書館に「希望図書（購読）申込書」により受付• 本学教職員・学生のみならず、広く地域住民等への利用に供している。
• 学術研究資料など図書館の利用促進を期し、ガイダンスや各種の展示企画などを実施
38

1,745㎡
７台
８台

467㎡
１台
２台

（３）学術研究成果の公表（研究紀要など）• 研究紀要の閲覧に供する他、インターネット利用による公表を進めている。
点検・評価Ⅱ
大学共通の取組み

次年度に向けた課題

第１部（１）学術研究資料の収集・蓄積• 各館（室）毎、図書資料及び学術雑誌購読並びに図書館運営等に必要な予算を計上し、学術研究資料の収集・蓄積を図っている（限られた収納スペースのなか、学部等の専門分野や利用希
望等を踏まえた配架の工夫が必要）。
• コンピュータネットワーク技術の発展や学術研究資料の電子化の進展のなか、学術研究資料の利用を含めた電子図書館化に向けた検討が必要（課題）。
（３）学術研究成果の公表（研究紀要など）• 学位規則の改正（25. ４. １施行）に伴い、学位（博士）論文は、原則のインターネット利用による公表となった。公表に必要な機関リポジトリの構築例の事例を踏まえ研究成果の公表に向けた制度整備を併せて進める。

• 附属図書館の現有施設・設備（蔵書可能冊数や現有設備等）の効率的な運営と電子化の進展（インターネットの利用）を踏まえた、多様な学習・教育・研究支援等への取り組み• 学術リポジトリの構築・整備（研究成果等大学資源の公開）• 図書館利用促進のための情報発信や利用ガイダンス等の推進
以上

39

７
関連委員会

募

集

大学アドミッション委員会

第１部

関連部署
関連データ

Ⅱ
大学共通の取組み

平成 25 年度 活動方針・目標（１）定員を充足できていない経営学部の募集力を強化する。
（２）平成 26 年度からの人文学部の広報募集を中心に進めていきたい。
（３）スタッフの連携・充実を今まで以上におこない、高校に対してより精度の高い情報提供に努める。
（４）全体的には入試の選抜機能が高められる学部学科になるよう教育力を強化し募集に結び付ける。
具体的計画（１）アドミッションポリシーに基づき学部・学科ごとに具体的計画を策定し取り組むこととする。
（２）入学定員確保を達成できなかった学科においては重点的に広報活動を展開する。
取組状況① 千葉・千葉第２キャンパスでは、定員確保に向けて大学入試説明会（前年比 110%）を皮切りに、進学相談会（学内外）、学校見学、模擬授業等のガイダンスをきめ細かく実施することで、オープンキャンパスへの集客に努めた。その結果、全体的な志願者に関しては前年並みを維持した。
② 埼玉キャンパスでは、高校の教員にアナウンスペーパーの配布や学校見学会を案内する等の募集に関連する周知活動を継続的に実施した。また、各学部の特徴を明確化した募集活動を展開
するとともに、地元メディアを活用して埼玉キャンパスの認知度向上に努めた。
③ 東京キャンパスでは、特定の高校に対してアンケート調査を行い、学部の需要や高校生の意識動向を掴んだ。また、毎回のオープンキャンパスでは客員教授の講演会を行い、ホームページ
やその他の広報媒体を使い学部の周知に努めた。
④ 大学全体としては、３年に１回の大学フェア実施（地方募集）による、東北エリア（仙台他）の進学相談会（受験生・保護者対象）等を展開した。
点検・評価
２年続けて定員を充足できなかった経営学部については大学全体で募集力強化に取り組んできた。しかし、オープンキャンパス等には高校生の動員が確実に増えてきたが受験生の増には必ずしも結びついてはいなかった。結果としていかに入学定員まで手続き者を増やすことが出来るかが課題である。
新設学部については定員が少ないため定員管理が難しくどの入試で何人合格にするか等今後の課題が明確になってきた。
次年度に向けた課題
大学としては大学ビジョンを提示し、学士課程教育をはじめとする大学改革を実施し、教育の質保証についての取り組みを進めてきている。埼玉キャンパスにおいては開設２年目の経営学部、１年目の教育学部の教育活動を展開しながら学生募集を強力に進めている。教育学部については
順調な募集活動、定員充足に向けての取り組みが展開されている。一方、経営学部は一昨年、昨年より改善の兆しが見えるがまだ十分ではない状況である。人文学部も含め今後の展開の中で大学全体の定員管理の未充足の課題を検討する時期に来ている。特に埼玉キャンパスはキャンパスのロケーションも含めて早急に検討する必要がある。
以上

40

８
関連委員会

就 業 支 援学長特別補佐、大学就職委員会

関連データ

第１部

関連部署

Ⅱ

活動方針：
社会人基礎力の育成はもとより、各学部・学科の教育目的、ならびに養成人材像に適った職業や就職先の選択、また、免許・資格の取得ができるように、組織的な支援を推進する。
（１）各学部の就職希望者の就職内定率 90％以上※の達成を目指す。
（２）各学部の卒業者のうち、進学や留学以外の「就職しない」者の低減を図る。
（３）各キャンパス・学部のキャリア支援体制の強みを生かし、充実を図る。
（４）免許や資格取得、国家試験・採用試験の合格率を向上させる。
※この数値については、平成 26 年４月の大学協議会において学長より示された数値目標である。

大学共通の取組み

平成 25 年度 活動方針・目標

具体的計画
具体的には、各キャンパス・学部のキャリア教育やキャリア支援の取り組みによる。
取組状況
前述の通り。
点検・評価（１）各学部の就職希望者の就職内定率は、次頁のとおりである。いくつかの学科が若干下回ったが、おおむね 90％以上を確保することができた。
（２）各学部の卒業者のうち、進学や留学以外の「就職しない」者は、合計 88 名であった。各学部においてその理由を分析し、次年度に向けて就職しない学生の低減にさらに取り組んでいく。
（３）各キャンパス・学部で取り組まれているキャリア支援のノウハウを共有し、それぞれの強みを大学全体として有効活用していく取り組みが十分に行われていない。相互に交流しあう中で、大学全体としての就業支援力の向上が求められる。
（４）免許や資格取得、国家試験・採用試験の合格率については、第２部に掲載している。更なる免許・資格取得者の増加と合格率の向上に向けた方策を検討し、取り組む必要がある。
次年度に向けた課題（１）各キャンパス・学部のキャリアに関する教育や支援の取り組み、ノウハウについて、全学的に経験交流し、良さを学び合い、高め合い、連携し合っていく機会として、全学組織としての「大学就職委員会」を設けていくことを検討していく。
（２）就職や進学など、学生のキャリア支援にあたっては、学生への個別の相談支援が必要となる。
それが実現し、きめ細かな支援が行われるためには、ゼミ教員の個別対応とキャリア支援職員との連携が重要な鍵になる。それらが一層進むように、各学部での対応の工夫が求められる。
以上

41

就職率：総合福祉学部（母数：就職希望者数）

総合福祉

社会福祉

実践心理

（％）
100.0

100.0
95.0

90.9

80.0

人間社会

89.1

72.7

第１部

72.3

89.1

76.1
73.4

就職率：総合福祉学部

総合福祉（母数：卒業者数）
（％）
100.0

71.9

82.5

64.4

62.0

59.2

66.0

60.7
48.4

93.3

91.5

83.6

78.6

79.2

77.5

80.0

60.0
83.9

人間社会

84.5
87.7

84.2

76.1

実践心理

96.0

87.2

60.0
84.0

社会福祉

56.1

53.0

76.5

48.2

40.0

40.0

Ⅱ

64.7

68.4

70.3

76.2
28.6

大学共通の取組み

20.0

20.0

0.0

H21

H22

H23

H24

就職率：ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策（母数：就職希望者数）
（％）
100.0

H25 （年度）

0.0

H21

H22

H23

就職率：ｺﾐｭﾆﾃｨ政策学部

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策

H24

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策（母数：卒業者数）
（％）
100.0

H25 （年度）

ｺﾐｭﾆﾃｨ政策

92.9

80.0

80.0

60.0

60.0

92.9

40.0

20.0

0.0

H21

H22

就職率：看護栄養学部（母数：就職希望者数）

（％）
100.0

100.0

H23

H24

看護栄養

H25 （年度）

100.0

100.0

（母数：卒業者数）
（％）
100.0

80.0

60.0

60.0
100.0

100.0

100.0

100.0

40.0

40.0

20.0

20.0

H21

H22

就職率：国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部（母数：就職希望者数）

（％）
100.0

100.0

90.5

86.5
75.9
72.5

60.0

H23

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

100.0
94.1
93.3
86.7

H24

人間

経営

H25 （年度）

文化

こども

100.0

100.0

97.4
95.9

98.0
96.0

91.0

H21

H22

H23

就職率：看護栄養学部

看護

100.0

0.0

80.0

80.0

75.6

40.0

20.0

0.0

75.6

0.0

H21

看護栄養

看護

100.0
94.4

94.9

93.3

94.4

100.0

93.3

94.9

H22

H23

H24

H25 （年度）

就職率：国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部（母数：卒業者数）
（％）
100.0

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

人間

経営

文化

こども

90.0

91.9

87.5
81.2

80.0
77.4

79.1

66.7

H25 （年度）

H24

60.0

63.1
57.8

71.1

72.1

65.1

65.0

78.3
78.0
76.3

76.6
75.0
74.5

69.4

58.2
53.8

40.0

40.0
72.5

88.5

92.7

95.2

95.6

42

68.0

72.8

76.4

77.6

H21

H22

H23

H24

H25 （年度）

20.0

20.0

0.0

58.7

H21

H22

H23

H24

H25（年度）0.0

９

大 学 間 連 携 共同教育推進事業について

学長特別補佐（大学間連携事業担当）、高等教育研究開発センター会議

関連部署

大学間連携共同教育推進事業、高等教育研究開発センター

関連データ

・高等教育研究開発センター『高等教育研究開発センター年報』第１号（2014）

第１部

関連委員会

Ⅱ

（１）全学におけるアクティブ・ラーニングの手法の学修と普及（２）全学におけるルーブリックの開発と試行（３）アセスメントプランの策定
具体的計画

大学共通の取組み

平成 25 年度 活動方針・目標（１）大学間での連携会議、研修会、勉強会の開催（２）教学マネジメント改革（３）全学部でのアクティブ・ラーニングの推進（４）全学部での教室外プログラムの開発（５）全学部でのルーブリックの開発（６）海外先進事例調査研究の実施（７）国内先進事例調査の実施
取組状況（１）連携会議、研修会、勉強会の開催について
大学間連携共同教育推進事業では、事業の推進に必要な情報収集と意見交換を行うために、
年間 10 回の連携会議、研修会、勉強会が開催された。平成 25 年 10 月 12 日には、関西国際大学
尼崎キャンパスにて全体会議が実施され、学長以下３名、平成 26 年３月３日には、同所にて、第１回外部評価委員会が開催され、学長特別補佐以下３名が出席した。
（２）教学マネジメント改革について
教育目標、学位授与方針（DP）、教育課程の編成・実施方針（CP）の見直しと「淑徳大学が保証する能力の内容」を定めた。
「学修成果の測定」においては、平成 26 年３月に「淑徳大学のアセスメントプラン」を策定し、大学協議会に提出した。平成 26 年度のシラバスから、授業でのアクティブ・ラーニングを記入する欄を設け、学科長がチェックする体制を確立した。さらに、平成 25 年４月には新入生向けに大学入試センター開発テストを実施した。
（３）アクティブ・ラーニングの推進
平成 26 年２月専任教員を対象に、平成 25 年度の担当科目でアクティブ・ラーニング導入の有無を調査するアンケートを実施した。また PBL 型のアクティブ・ラーニングの導入を試行した。
（４）教室外プログラムの開発
インターンシップ、サービスラーニング、ボランティア、フィールドワーク等の既存のプログラムを発展させる形で、授業内のアクティブ・ラーニングと教室外プログラムを組み合わせ
た授業デザインの試行を行った。これについては、２月 24 日の関西国際大学の FD 研修会において、「サービスラーニングの具体的な実践事例」というテーマで報告した。
（５）ルーブリックの開発について
千葉キャンパスでは、平成 25 年５月より「ルーブリック勉強会」が開催され、総合福祉学部、
コミュニティ政策学部、看護栄養学部の教員による合同勉強会が持たれている。国際コミュニ
ケーション学部では「コミュニケーション英語科目」、コミュニティ政策学部では「コミュニティ研究Ⅱ」、看護栄養学部では「小児看護学概論」、「フィジカルアセスメント」、「基礎看護学
実習Ⅰ」、教育学部では「履修カルテ」において、開発が進められた。また「ライティング」のルーブリックの試行版を開発し、「表現技法」の科目で試行された。
43

第１部

（６）海外先進事例調査研究について
平成 25 年度の海外先進事例調査は、芹澤高斉准教授が全米カレッジ・大学協会（以下、
AAC&U）の年次総会に参加して、情報収集や情報交換を行った。
（７）国内先進事例調査研究について
平成 25 年６月 24 日に大正大学、９月 17 日（火）には同志社大学のラーニングコモンズを視察した。また同志社大学では PBL 推進センターでもヒアリング調査を実施した。
点検・評価

Ⅱ
大学共通の取組み（１）４大学間での連携会議、研修会、勉強会の開催
４大学間での連携会議には、出張会議、遠隔会議とも全部参加できた。各キャンパスでの研修会も実施できたが、教育向上委員会との連携が一部不十分であった。勉強会の実施は一部の学部で蓄積されているが、全学への普及はいまだなされていない。
（２）教学マネジメント改革
アセスメントプラン、シラバスチェックの体制を確立させることができた。
（３）全学部でのアクティブ・ラーニングの推進
教員向けの調査によればアクティブ・ラーニングを導入している教員は９割以上である。今後は量から質の充実を図る必要があるものと思われる。
（４）全学部での教室外プログラムの開発
一部の学部では連携会議で報告できたが、全学部での開発は今後が俟たれる。
（５）全学部でのルーブリックの開発
一部の学科での開発は確実に進行しているが、全部の学科への浸透が今後の課題である。
（６）海外先進事例調査研究の実施
米国への調査研究を実施した。
（７）国内先進事例調査の実施
ラーニングコモンズの調査研究を実施し、本学の展開に資することができた。
次年度に向けた課題
実質４年半の事業の３分の１が終了し、不足部分の改善はもとより、アクティブ・ラーニングの質的向上、そして何よりも全学科でのルーブリックの普及に務めることが肝要といえる。
以上

44