保健医療人材の国際採用に関するWHO 世界実施規範（日本語訳）

第 63 回世界保健総会─WHA63.16
2010 年 5 月

出典 WHO Global Code of Practice on the International Recruitment of Health Personnel,

Sixty-third World Health Assembly- WHA63.16,

May 2010,

WHO©National Center for Global Health and Medicine, Japan 2011
Translated and published with permission from the World Health Organization.

世界保健機関（World Health Organization）
保健医療人材の国際採用に関する WHO 世界実施規範
第 63 回世界保健総会─WHA63.16
2010 年 5 月
世界保健機関（World Health Organization）
WHA63.16─保健医療人材の国際採用に関する WHO 世界実施規範
第 63 回世界保健総会において、保健医療人材の国際採用に関する事務局からの報告書に添付された、保健医療人材の国際採用に関する世界実施規範改定草案─世界実施規範草案 1─の検討が行われた。
1. 憲章第 23 条に従い、「保健医療人材の国際採用に関する WHO 世界実施規範」を採択する。
2. 保健医療人材の国際採用に関する WHO 世界実施規範の妥当性および有効性についての第一回目の見直しを、第 68 回世界保健総会までに実施することを決定する。
3. 事務局長に対し、以下の事項を要請する。
(1) 保健医療人材の国際採用に関する WHO 世界実施規範の実施のために、要請があれば、加盟国に対しすべての可能な支援を提供する。
(2) 「保健医療人材の国際採用に関する WHO 世界実施規範」の実施および監視にかかわるすべての関係者と協力する。
(3) 「保健医療人材の国際採用に関する WHO 世界実施規範」の実施に関する最低限のデータセット、情報交換、報告のための指針を、加盟国と協議して速やかに作成する。
(4) 定期的な報告に基づき、「保健医療人材の国際採用に関する WHO 世界実施規範」の条文の第一回目の見直しについて、および規範を効果的に適用するために必要な方策について、必要であれば、提案を行う。
（2010 年 5 月 21 日	  第 8 回全体会議、
─A 委員会、第 4 回報告書）
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文書 A63/8
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付属文書
保健医療人材の国際採用に関する WHO 世界実施規範
序文
世界保健機関の加盟国は、世界保健総会が事務局長に対し、関連するすべてのパートナーと協議のうえ、保健医療人材の国際採用に関する自主的な実施規範を作成することを要請した決議
WHA57.19 を想起し、保健医療人材に関する第 1 回世界フォーラム（2008 年 3 月 2 日から 7 日にかけてカンパラで開催）で採択されたカンパラ宣言、および実施規範の迅速な作成と採択をWHO に呼びかけた 2008 年と 2009 年の G8 声明の要請に応え、保健医療人材の世界的な不足を念頭に置き、十分でかつ利用可能な保健医療分野の労働力(health workforce)は、統合的で効果的な保健システムと、医療サービスの提供のために必要不可欠であるということを認識し、多くの加盟国における、高度な教育や訓練を受けた人員を含む、保健医療人材の深刻な不足が、保健システムのパフォーマンスにとって大きな脅威となり、それらの国々がミレニアム開発目標やその他の国際的に合意された開発目標を達成することを難しくしているという事実を深く憂慮し、「保健医療人材の国際採用に関する WHO 世界実施規範」が、保健医療人材の移住や保健システムの強化にかかわる課題に対する、国、二国間、地域、世界の対応において根本要素をなすものであるということを強調する。
したがって、加盟国は、行動規範として推奨される以下の条項について、ここに合意する。

第 1 条─目的
本規範の目的は、以下のとおりである。
(1) 送出国、受入国、移住保健医療人材の権利、義務、期待を考慮に入れ、倫理的な形で保健医療人材の国際採用を行うための自主的な原則や慣行(practices)を作成
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し、これを推進すること。
(2) 保健医療人材の国際採用に必要な法的・制度的枠組みを設定または改善するうえで、加盟国が参照できる規範となること。
(3) 二国間協定やその他の国際法（international legal instruments）を策定および実施するうえで、必要に応じて使用される指針となること。
(4) 特に開発途上国の状況に重点を置き、保健システム強化の一環として、保健医療人材の倫理的な国際採用に関する問題について、国際的な議論を促進・推進し、協力を進めること。
第 2 条─性質と範囲
2.1 本規範は自主的な性質のものである。加盟国およびその他の関係者は、本規範の使用を強く推奨される。
2.2 本規範の適用範囲は全世界に及び、保健医療人材、採用担当者、雇用者、保健医療専門家団体(health-professional organizations)、関連する地域より下の(subregional)レベル・地域レベル・世界レベルの組織（公共部門・民間部門の両方、非政府組織を含む）、および保健医療人材の国際採用にかかわるすべての人々などの関係者と協力するうえで、加盟国の指針となることを目的としている。
2.3 本規範は、開発途上国、経済が移行過程にある国、および島嶼国の保健システムを強化するための、保健医療人材の国際採用に適用される倫理原則となる。
第 3 条─指針
3.1 すべての人々の健康は、平和と安全保障の実現のために必要不可欠であり、個人と各国の全面的な協力に依存している。政府は国民の健康に対する責任を負っており、この責任は医療面、社会面で十分な方策が講じられて初めて果たされる。加盟国は、自国の保健政策を策定し、互いに協力する際、必要に応じて本規範を考慮に入れなければならない。
3.2 保健医療分野の労働力の現在の、および今後予測される不足を解消することは、世界の保健医療を守るうえで極めて重要である。保健医療人材の国際移住は、人材採用が適切に管理されるならば、保健システムの開発と強化に大きく貢献することができる。したがって、世界全体の保健システムを公平な形で強化し、保健医療人材の移住が開発途上国の保健システムに及ぼす悪影響を軽減し、保3健医療人材の権利を守る枠組みを進展させるために、保健医療人材の国際採用に関する自主的な国際原則を設定し、各国の政策を調整することが望まれる。
3.3 各国、とりわけ保健医療分野の労働力の不足に対して特に脆弱な、および或いはまたは本規範の提言を実施する能力に欠ける、開発途上国や経済が移行過程にある国の個別のニーズや特別な状況が考慮されなければならない。先進国はできる限り、開発途上国や経済が移行過程にある国に対し、保健医療人材の人材開発を含めた保健システムの強化を目的とした、技術的・財政的支援を提供しなければならない。
3.4 加盟国は、移住が送出国の保健システムに及ぼす悪影響を軽減し、好影響を最大にするために、達成可能な最高規範の健康を手にする送出国の国民の権利、および適用法に従い出国する保健医療人材の個人の権利を考慮に入れなければならない。しかし、本規範のいかなる条項も、適用法に従って、保健医療人材が彼らを受け入れ雇用することを望んでいる国に移住する自由を制限するものとして解釈されてはならない。
3.5 保健医療人材の国際採用は、透明性、公平性、および開発途上国における保健システムの持続可能性の推進といった原則に従って行われなければならない。加盟国は、自国の法令や、自国が署名した適用国際法に従い、すべての保健医療人材に対する公正な労働慣行を促進、尊重しなければならない。移住保健医療人材の雇用と処遇については、すべての面において、いかなる種類の違法な差別はあってはならない。
3.6 加盟国は可能な限り、持続可能な保健医療分野の労働力を創出し、移民保健医療人材を採用する必要性を低減するような効果的な保健人材計画、教育と研修、および定着促進戦略(retention strategies)の確立に努めなければならない。保健
医療分野の労働力を強化するための政策や措置は、各国の個別の状況に即したものでなければならず、国の開発プログラムに組み込まれていなければならない。
3.7 本規範の目的を達成するために、保健医療人材の国際採用について、国内および国際的なデータの効果的な収集、調査研究、情報共有が必要である。
3.8 送出国と受入国の両方の利益となる形で技能や知識を獲得できるようにするため、加盟国は保健医療人材の循環型移住(circular migration)を促進しなければならない。
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第 4 条─責任、権利、採用慣行
4.1 保健医療人材、保健医療専門家団体、保健専門職カウンシル(Professionalcouncils)、および採用担当者は、患者、保健システム、および一般社会の利益のために、監督機関、国や地方の当局と全面的に協力するよう努めなければならない。
4.2 採用担当者や雇用者は、可能な限り、公正で正当な役務契約など、保健医療人材が自国の保健システムに対して満了していない既存の法的責任がある場合はこれを認識、考慮しなければならず、彼らを採用しようとしてはならない。保健
医療人材は、自分が負っている契約上の義務があれば、これを隠さず開示しなければならない。
4.3 加盟国およびその他の関係者は、倫理的な国際採用慣行は、保健医療人材に対して、その雇用される職種に付随する利益とリスクを評価し、情報に基づいて時宜を得た判断を下す機会を与えるものであるということを認識しなければならない。
4.4 加盟国は、適用法のもとで可能な限り、採用担当者と雇用者が移民保健医療人材の雇用において公正な採用・契約慣行に従うよう、また移民保健医療人材が違法または不正な扱いを受けることのないよう保証しなければならない。移民保健医療人材は、国内で養成された保健医療人材と同等の処遇を受けられることを基本とし、資格要件のレベル、経験年数、職務責任の程度といった客観的基準に基づいて、その雇用、昇進、報酬が決定されなければならない。採用担当者および雇用者は、移民保健医療人材に対し、彼らに提示されるすべての保健医療職種について、関連する正確な情報を提供しなければならない。
4.5 加盟国は、自国が署名した関連の国際法を含む適用法に従い、移民保健医療人材が、雇用と労働条件のすべての面において、国内で養成された保健医療人材と同等の法的権利および責任を享受できるよう保証しなければならない。
4.6 加盟国およびその他の関係者は、適用法に従い、国内で養成された保健医療人材と同等の処遇を受けられることを基本とし、移民保健医療人材が、自らの専門教育、資格要件、キャリアアップを強化する機会とインセンティブを得られるようにするため、措置を講じなければならない。すべての移民保健医療人材が、受入国の保健システムの中で安全かつ効果的に仕事ができるようになるために、彼らに対して適切な導入・適応プログラムが提供されなければならない。
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4.7 採用担当者および雇用者は、雇用契約期間の長短に関わらず(to those recruited towork on a temporary or permanent basis)、本規範が等しく適用されるということを理解しなければならない。
第 5 条─医療労働力の開発と保健システムの持続可能性
5.1 本規範の第 3 条に記載されている指針に従って、送出国および受入国の保健システムはともに、保健医療人材の国際移住による恩恵を得なければならない。受入国は、必要に応じて保健医療人材開発と養成を維持、推進するべく送出国と協力することが推奨される。加盟国は、保健医療分野の労働力の深刻な不足に直面している開発途上国から保健医療人材を積極的に採用することのないよう努めなければならない。
5.2 加盟国は、保健医療人材の国際採用における国際協力および協調を促進するために、二国間、および或いはまたは地域内、および或いはまたは多国間の協定を締結する際に、本規範を指針として使用しなければならない。そのような協定においては、適切な方策をとることによって、開発途上国や経済が移行過程にある国のニーズを考慮しなければならない。そのような方策の例としては、効果的かつ適切な技術支援、保健医療人材の定着促進のための支援、保健医療人材の社会的・専門的認知、送出国においてその国の疾病状況に即した研修を行う支援、保健医療施設間の提携、適切な規制枠組みを構築する能力を強化するための支援、専門的研修へのアクセス、技術と技能の移転、および移住者の帰国または一時帰国的または永久的な帰還への支援などがある。
5.3 加盟国は、国家間で専門家が交流し、国外で働き訓練を受ける機会というものは、自国の保健システムと保健医療人材双方に価値をもたらすということを認識しなければならない。加盟国は、送出国も受入国もともに、保健医療人材が国外で得た職業経験を保健医療人材の祖国の利益のために活かすよう、奨励、支援しなければならない。
5.4 保健医療分野の労働力は持続可能な保健システムの要であるので、加盟国は、最も必要性の高い分野を含め、各国の個別の状況に即し、かつ根拠に基づいた保健医療分野労働力計画にのっとった保健医療人材を養成し、その定着を促進し、維持するために効果的な措置を講じなければならない。すべての加盟国は、その保健人材の需要を、可能な限り自国の保健医療人材でまかなうよう努めなければならない。
5.5 加盟国は、保健医療人材の養成を拡大するための教育機関の強化、および現在の6

保健医療ニーズに応えるための革新的カリキュラムの作成を検討しなければならない。加盟国は、公共・民間部門において、適切な研修が実施されるよう措置を講じなければならない。
5.6 加盟国は、国民の保健医療ニーズに応える持続可能な保健医療分野の労働力を開発し、その定着を促進するために、保健システムを強化し、保健医療分野の労働力市場を継続的に監視し、すべての関係者間の調整することを目的とした効果的な方策の採用と実施を検討しなければならない。加盟国は、国の保健医療・開発政策におけるこれらの問題を解決するために、マルチセクター・アプローチを採用しなければならない。
5.7 加盟国は、教育手段、経済的インセンティブ、規制措置、社会的・専門的支援の適用などにより、保健医療人材の地理的な偏在を解消し、保健医療人材が不足している地域からのさらなる流出を防ぐための措置を採用することを検討しなければならない。
第 6 条─データ収集と調査・研究
6.1 加盟国は、保健医療分野の労働力に関して効果的な政策と計画を策定するためには、確固とした根拠の基盤が必要であることを認識しなければならない。
6.2 加盟国は、自国の保健システムの特徴を考慮し、保健医療人材の移住および保健システムにおけるその影響を含めた保健医療人材情報システムを、必要に応じて設置または強化・維持するよう推奨される。加盟国は、データを収集、分析、解釈し、保健医療分野の労働力に関する効果的な政策および計画を策定するよう推奨される。
6.3 加盟国は、保健医療人材の移住に関する調査・研究プログラムを設置または強化し、国、地方、地域、および国際的なレベルでのパートナーシップを通じてそれらの調査・研究プログラムを連携させるよう推奨される。
6.4	  WHO は、関連する国際機関や加盟国と協力し、可能な限り、継続的な監視、分析、政策策定のため、第 6.2 項および第 6.3 項に従い、比較可能で信頼性のあるデータが作成、収集されるよう努めることを推奨される。
第 7 条─情報交換
7.1 加盟国は、必要に応じて、また国の法令に従って、公的機関、学術・研究機関、
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保健医療専門家団体、および政府・非政府の地域レベル以下・地域レベル・国際レベルの組織を通じて、保健医療人材の国際移住と保健システムについての、国レベルと、国際レベルでの情報交換の確立または強化を進めるよう推奨される。
7.2 本規範にかかわる情報の交換を推進、促進するために、各加盟国は可能な限り、以下の事項を実施しなければならない。
(a) 保健医療人材の採用と移住に関する法と規制、および必要に応じてその実施に関する情報についての、最新のデータベースを逐次作成、維持する。
(b) 第 6.2 項に従い保健医療人材情報システムの最新データを逐次作成、維持する。
(c) 上記の(a)および(b)の各号に従って収集されたデータを、3 年ごとに WHO 事務局に提出する。初回のデータ報告は、世界保健総会が本規範を採択してから 2 年以内に行う。
7.3 国際的な情報交換のため、各加盟国は必要に応じて、保健医療人材の移住と本規範の実施に関する情報交換の責任を負う国家当局を指定しなければならない。
そのような当局を指定した加盟国は、WHO にその旨を通知しなければならない。
指定国家当局は、他の加盟国の指定国家当局、および WHO 事務局やその他の関連する地域機関・国際機関と、直接にまたは国の法規制で定められている通り情報交換を行い、第 7.2(c)号および第 9.1 項に従い WHO 事務局に報告書やその他の情報を提出する権限を与えられなければならない。
7.4 上記の第 7.3 項に従った指定国家当局の登録は、WHO により作成、維持、公表されるものとする。
第 8 条─規範の実施
8.1 加盟国は、国および地方の責務に従い、第 2.2 項に記載されているすべての関係者と協力して、本規範を公表、実施することを推奨される。
8.2 加盟国は、本規範を適用法および政策に組み込むよう推奨される。
8.3 加盟国は必要に応じて、意思決定過程において第 2.2 項に記載されているすべての関係者と協議を行い、保健医療人材の国際採用に関連するその他の活動に彼らを関与させるよう推奨される。
88.4 第 2.2 項に挙げられたすべての関係者は、単独でおよび協力して、本規範の目的を達成するよう努めなければならない。すべての関係者は、他の者が本規範に従うことができるか否かにかかわらず、本規範を順守しなければならない。採用担当者および雇用者は、加盟国が本規範を実施できるか否かにかかわらず、本規範の順守のために全面的に協力し、本規範に示された指針を推進しなければならない。
8.5 加盟国は、可能な限り、また法的責任に従い、関連する関係者と協力して、関係当局により管轄区域内で活動する権限を与えられたすべての採用担当者に関する、定期的に更新された記録を保持しなければならない。
8.6 加盟国は、可能な限り、本規範の指針に従う採用エージェンシーのみを利用することによって、人材採用エージェンシーの間における適切な慣行を奨励、推進しなければならない。
8.7 加盟国は、保健医療人材の深刻な不足に直面している国からの保健医療人材の積極的な国際採用がどれくらいの規模で行われているかを観測、評価し、循環型移住の適用範囲と影響を評価するよう推奨される。
第 9 条─監視および制度的しくみ
9.1 加盟国は、第 7.2(c)号の規定と関連して、実施された措置、達成された成果、直面した問題、学んだ教訓を一つの報告書にまとめ、定期的に報告しなければならない。
9.2 事務局長は、第 7.3 項および第 9.1 項に従う指定国家当局、およびその他の正当な情報源からの定期的な報告に基づき、本規範の実施状況を常に見直し、本規範がその定められた目的を効果的に達成しているかについて、また改善のための提案について、世界保健総会に定期的に報告を行うものとする。この報告は、
第 7.2(c)号と関連して提出される。
9.3 事務局長は、以下の事項を行うものとする。
(a) 第 7 条に記載された情報交換システムと指定国家当局のネットワークを支援する。
(b) 慣行・手順、および本規範に記載されているような合同プログラムや方策について、指針を作成し、提言を行う。
(c) 本規範の実施を支援するため、国際連合、国際労働機関（ＩＬＯ）、国際移住
9機関（ＩＯＭ）、およびその他の関連する地域機関・国際機関、ならびに関連する非政府組織との連絡を保つ。
9.4 WHO 事務局は、本規範の実施にかかわる活動について、第 2.2 項に記載された関係者からの報告を検討することができる。
9.5 世界保健総会は、本規範の妥当性および有効性について、定期的に見直しを行わなければならない。本規範は、必要に応じて更新されるべき可変的な条文とみなされなければならない。
第 10 条─パートナーシップ、技術協力、および財政的支援
10.1 加盟国およびその他の関係者は、本規範の目的を成就するための能力を強化するために、直接にまたは関連する国際組織を通じて協力しなければならない。
10.2 国際機関、国際援助団体、金融・開発機関、およびその他の関連組織は、保健医療分野の労働力の深刻な不足に直面している、および／または本規範の目的を成就する能力に欠ける、開発途上国や経済が移行過程にある国において、本規範の実施と保健システムの強化を支援するため、技術的・財政的支援を提供するよう推奨される。それらの機関やその他の組織は、保健医療人材の深刻な不足に直面している国々と協力し、特定の疾病に対する介入のために提供された資金が、保健医療人材開発を含めた保健システムの能力強化のために間違いなく使われることを推奨される。
10.3 加盟国は、単独で、あるいは国レベルや地域レベルの機関、援助団体、およびその他の関連組織との関与を通じて、開発途上国や経済が移行過程にある国に対し、それらの国における保健医療人材開発を含めた保健システムの能力強化を目的とした、技術援助や財政的支援を提供するよう推奨されるべきである。

（了）

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