公益社団法人 岡山県栄養士会定款
目次

第 1 章 総則（第 1 条―第 2 条）
第 2 章 目的及び事業（第 3 条―第 4 条）
第 3 章 会員（第 5 条―第 11 条）
第 4 章 総会（第 12 条―第 20 条）
第 5 章 役員（第 21 条―第 28 条）
第 6 章 理事会（第 29 条―第 33 条）
第 7 章 支部及び事業部（第 34 条―第 36 条）
第 8 章 資産及び会計（第 37 条―第 43 条）
第 9 章 定款の変更及び解散（第 44 条―第 47 条）
第 10 章 公告の方法（第 48 条）
第 11 章 事務局（第 49 条）
第 12 章 雑則（第 50 条）
附

則
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は，公益社団法人岡山県栄養士会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を岡山県岡山市に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、すべての人々の「自己実現をめざし健やかによりよく生きる」とのニーズに応え、保健、医療、福祉及び教育等の分野において、専門職業人としての倫理と科学的かつ高度な技術に裏づけられた食と栄養の指導を通して公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 県民の栄養・食生活改善を通して健康増進及び疾病予防に資する事業(2) 障がい者、傷病者の特性に応じた栄養・食生活改善に資する事業(3) 乳幼児、児童・生徒、勤労者及び高齢者の栄養・食生活改善に資する事業(4) 食と栄養の総合的な実践科学の確立と発展に資する事業(5) 食と栄養に関する調査及び啓発普及に関する事業(6) 管理栄養士・栄養士の資質の向上に資する事業(7) 管理栄養士・栄養士の社会的な地位の向上に資する事業(8) 無料職業紹介所に関する事業(9) その他、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、岡山県において行うものとする。
第３章 会員（法人の構成員）
第５条 本会は、次の会員をもって構成する。
(1) 正会員 栄養士法（昭和 22 年法律第 245 号）第 2 条に規定する栄養士又は管理栄養士の免許を有し、第３条に規定する目的に賛同して入会した個人(2) 名誉会員 本会に特別の功労のあった個人又は学識経験者であって、理事会の推薦により総会の承認を得た個人(3) 賛助会員 本会の事業を賛助する個人又は団体であって、理事会の承認を得たもの
２ 前項第 1 号の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号、以下「法人法」という。
）に規定する社員とする。

（会員資格の取得）第６条 本会の正会員又は賛助会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員になった時及び毎年、正会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条 正会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。ただし、当該会員に対し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他本会の規定に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は第 3 条に規定する目的に反する行為をしたとき。
(3) 正会員として重要な義務を履行しないとき。
(4) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

会長は、前項の規定により除名が決議されたときは、当該会員に対し、除名した旨を通知しなければならない。

(会員資格の喪失)
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 正会員及び賛助会員においては、第 7 条に規定する会費の支払いを 1 年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員の同意があるとき。
(3) 当該会員が個人である場合にあっては死亡し、団体である場合においては解散したとき。

(4) 正会員及び名誉会員において、管理栄養士又は栄養士の免許を取り消されたとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務はこれを免れることができない。
２ 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、会員が資格を喪失した場合でも、これを返還しない。
第４章

総会

（構 成）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（権 限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 正会員の除名(2) 理事及び監事（以下「役員」という。
）の選任又は解任(3) 役員の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項の規定にかかわらず、第 15 条第 2 項により招集された総会は、同項の書面に記載した目的である事項以外の事項については、決議することができない。
（開 催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎年度 1 回、事業年度終了後 3 か月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）

第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき第 21 条第 2 項に規定する会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集の請求をすることができる。
（議 長）
第 16 条 総会の議長は、当該総会において出席している正会員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決 議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、正会員として表決に加わる権利を有しない。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、次に掲げる事項の決議は、総正会員の半数以上であって、かつ、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) その他法令で定めた事項
４ 役員を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理人及び書面による議決権の行使）
第 19 条 総会に出席できない正会員は、代理人及び書面によってその議決権を行使することができる。この場合においては第 18 条の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
２

代理人により議決権を行使する場合は、総会の日時の直前までに、総会に出席する代理人に代理権を授与することを証明する書面を本会に提出しなければならない。

３

書面により議決権を行使する場合は、総会の前日の業務時間の終了までに、必要な事項を記載した議決権行使書面を本会に提出しなければならない。

４ 前第 2 項及び第 3 項の規定により行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については，法令で定めるところにより、議事録を作成し、総会の日から 10 年間保存する。
２ 議事録は、次に掲げる事項を内容とする。
(1) 開催日時及び場所(2) 議事の経過の要領及びその結果(3) 発言者の意見及び発言内容の概要(4) 出席した役員の氏名(5) 議長及び議事録署名人の氏名(6) その他法令で定められた事項
３

議長、会長及び出席した正会員からその会議において選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の設置）
第 21 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 20 名以上 25 名以内(2) 監事 2 名以内
２ 理事のうち、1 名を会長、3 名を副会長、１名を専務理事とする。

３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係がある合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。
５ 他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係のある理事の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
６ 監事は、本会の理事又は本会の使用人を兼ねることができない。また、前第 4 項及び第 5 項の規定は監事についても同様とする。
（役員の選任）第 22 条 理事は、正会員の中から総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 監事は、正会員外である有識者より総会の決議によって選任する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表しその業務を執行し、副会長は、会長を補佐する。専務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

３

会長及び専務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 役員は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
（役員の解任）第 26 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 27 条 理事は、無報酬とする。ただし、会長及び専務理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬等支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

監事の報酬については、総会において定める総額の範囲内で、報酬等支給基準は監事の協議によって決定する。

（名誉会長、顧問）
第 28 条 本会に、任意の機関として、名誉会長及び顧問を 1 名以上 3 名以下置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３ 名誉会長及び顧問は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
４ 名誉会長及び顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
５ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。
第 6 章 理事会
（構 成）

第 29 条 本会に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選任及び解職(4) その他、法令に定める事項（招 集）
第 31 条 理事会は、会長が招集し、その議長となる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 支部及び事業部（支部及び事業部の設置）
第 34 条 本会は、地域の実情に応じた本会活動を実施するため別に定める地域ごとに支部及び就業の専門性の高揚を図るため別に定める職域ごとに事業部を置く。
（正会員の支部及び事業部所属）

第 35 条 正会員は第 34 条に規定する支部のいずれか 1 つ及び事業部のいずれか 1 つにそれぞれ所属しなければならない。
（支部及び事業部規定）
第 36 条 前条に定めるもののほか，支部及び事業部の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が定める。
第８章 資産及び会計（基本財産）
第 37 条 基本財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２

基本財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を得なければならない。

（事業年度）
第 38 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 39 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を得て、総正会員に報告するものとする。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。

３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
４ 第 1 項の書類については、主たる事務所に当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 40 条 本会の各事業報告及び決算については、毎事業年度終了後会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て第 2 号及び第 5 号の書類以外の書類について定時総会に提出し、第 1号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 役員の名簿(3) 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（資金の借り入れ及び重要な財産の取扱）
第 41 条 本会が資金の借り入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の3 分の 2 以上の議決を得なければならない。
２ 本会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を得なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 42 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 40 条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

（会計原則）第 43 条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 45 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 46 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併による法人が消滅する場合（その権利義務を承認する法人が公益社団法人又は公益財団法人である時を除く。
）には、総会の決議を経て公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 47 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 48 条 本会の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
第 11 章事務局（事務局）
第 49 条 本会に事務局を置き、職員は、理事会の承認を受けて、会長が任免し、専務理事の指示により、事務に従事する。

２ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
第 12 章雑則（委 任）
第 50 条 この定款の施行について必要な事項は、この定款で別に定めるものを除いて、理事会（総会に関するものについては総会）の決議を経て別に定める。
附 則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

本会の最初の代表理事は森 惠子とし、業務執行理事は小林 計子とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定に関わらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

4

この定款は、定款第 4 条を総会決議の日(平成 25 年 6 月 8 日)をもって、一部改正する。

5

この定款は、定款第 14 条、定款第 24 条、定款第 34 条から第 36 条を総会決議の日(平成 27 年 6 月 13日)をもって、一部改正する。