建設事業主等に対する助成金
Ｑ＆Ａ（令和３年 10 月版）

目次【各コース共通事項】 .........................................................................................................5
Ｑ１－１「一人親方」や「同居の親族のみを使用して建設事業を行っている事業主」は、助成金制度を利用できますか。 ............................................................................5

Ｑ１－２

雇用保険適用事業所に雇用される同居の親族は助成金の支給対象とならないのでしょうか。 ...........................................................................................................5

Ｑ１－３

雇用管理責任者は、どのような人を選任すればよいですか。 .............................5

Ｑ１－４

社会保険労務士や訓練機関から「申請手続きはすべて引き受ける」と申し出があったが、任せてよいでしょうか。 ........................................................................5

Ｑ１－５

訓練機関の受講案内等に「助成金の対象となります」とあるが、必ず対象になりますか。 ...............................................................................................................6

Ｑ１－６

他の雇用関係助成金や国、地方公共団体等の補助金との併給はできますか。 .....6

Ｑ１－７

生産性を向上させた場合に助成額が増額されるとのことですが、どういった場合に対象となりますか。 ..........................................................................................6【トライアル雇用助成金】 ..................................................................................................7（若年・女性建設労働者トライアルコース） .......................................................................7
Ｑ２－１

若年・女性建設労働者トライアルコースを利用する前に必要な手続きはあります
か。......................................................................................................................7

Ｑ２－２対象となる「若年労働者」の定義を教えてください。 .......................................7

Ｑ２－３

建設工事現場での現場作業以外の業務に従事した場合は助成対象外となるのでしょうか。 ...............................................................................................................7

Ｑ２－４

トライアル雇用の対象労働者が離職した場合や常用雇用への移行又は建設業務以外の職種に配置転換した場合の助成対象期間はどうなりますか。 ........................7【人材確保等支援助成金】 ..................................................................................................8（雇用管理制度助成コース（建設分野）） ............................................................................8≪登録基幹技能者の処遇向上支援助成≫..............................................................................8
Ｑ３－１「資格手当」として支払っている手当を増額改定する場合も対象となりますか。

.............................................................................................................................8
Ｑ３－２「登録基幹技能者手当」として、毎月の給与で支払わず、賞与等支払い時に「登録基幹技能者手当」として数か月分まとめて支払う場合でも対象となりますか。 8（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース） .........................................................8≪建設事業主・建設事業主団体の共通事項≫ .......................................................................8
Ｑ４－１

小・中学生等を対象とした講習会や体験学習も助成対象となりますか。 ............8

Ｑ４－２

新規採用者向けの研修において、一般的なビジネスマナー等の研修を予定しているが助成対象となりますか。 ...............................................................................8

Ｑ４－３

厚生労働省委託事業の雇用管理研修において、「雇用管理基礎講習コース」の受講は対象となりますが、「コミュニケーションスキル等向上コース」のみを受講させた場合についても支給対象となりますか。 ...........................................................9

Ｑ４－４

講師等に対し旅費として支払った「日当」や「食事代」は助成対象になりますか。

.............................................................................................................................9
Ｑ４－５

事業実施に係る周知用のパンフレット等は、予備の分も助成対象になりますか。

.............................................................................................................................9Ｑ４－６

天災等により体験イベントが中止となった場合の経費（会場費、教材費（材料費））
は助成対象になりますか。 ...................................................................................9

Ｑ４－７

事業に関連するパソコンの購入や新聞、雑誌購読料は助成対象となりますか。

...........................................................................................................................10
Ｑ４－８

建設業の役割や魅力を伝える啓発活動として実施される現場見学会や体験実習において、通常学校等で経費を負担する内容のものは対象外経費となるとのことです
が、具体的にはどのような経費ですか。 ............................................................10Ｑ４－９

事業費の支払いを行う際に生じた振込手数料や、バス等を借り上げた場合の高速道路の通行料や駐車代は助成対象となりますか。 ..............................................10＜建設事業主団体＞ ...........................................................................................................10
Ｑ４－10

団体で設置している既存の委員会等を事業推進委員会と位置づけることはできますか。 ................................................................................................................10

Ｑ４－11

講習会等の実施において、講師謝金の対象者について教えてください。 ..........11

Ｑ４－12「取組に対する効果検証を行う事業」とあるが、複数の事業を実施する場合、事業ごとに効果検証を行う必要はありますか。 .....................................................11

Ｑ４－13

事業実施後の効果検証において十分な効果が見られない場合、助成対象外になるのでしょうか。 ..................................................................................................11

Ｑ４－14

事業の対象者はすべて団体の構成事業主でなければならないのでしょうか。 ...11

Ｑ４－15

建設キャリアアップシステムの普及促進に関する取組において、建設事業主団体
が複数台のカードリーダーを一括して購入し、稼働する建設現場に合わせて、必要な都度、構成事業主に対しカードリーダーの無償貸与を行った場合、支給申請の際の助成算定経費は、無償貸与を行った端末の購入費用となりますか。 ...............12

Ｑ４－16

建設キャリアアップシステムのカードリーダーの購入について、購入した同一の四半期中に無償貸与ができなかった場合は、助成対象とならないのでしょうか。

2

...........................................................................................................................12（作業員宿舎設置助成コース（建設分野）） ......................................................................12≪作業員施設≫ ..................................................................................................................12
Ｑ５－１

国交省直轄工事で整備する「快適トイレ」については、積算に経費が含まれておりますが、併給調整が行われることとなりますか。 ...........................................12

Ｑ５－２

施設の一部を賃借によらない方法で設置した場合は支給対象となりますか。 ...12Ｑ５－３

一連の建設工事の期間において工区の移動があるため、これに伴う作業員施設の移設が生じますが、助成対象になりますか。 .....................................................13≪女性専用作業員施設≫ ....................................................................................................13
Ｑ５－４

作業員施設と現場事務所が併設される場合、現場事務所にて事務に従事する女性
職員が利用するものである場合も支給対象となりますか。 ................................13【人材開発支援助成金】 ....................................................................................................13＜建設労働者認定訓練コース・建設労働者技能実習コース

共通＞ ..................................13

Ｑ６－１

外国人技能実習生も助成対象となりますか。 ...................................................13

Ｑ６－２

所定労働日において、所定労働時間内に技能実習を受講させ、さらに所定労働時
間外に労働させた場合はどうなりますか。 .........................................................13（建設労働者技能実習コース） .........................................................................................13
Ｑ７－１

登録教習機関、登録基幹技能者講習実施機関、職業訓練法人又は指定教育訓練実施者が実施する実習を受講させる場合は、計画届の提出は不要とありますが、実習の一部がこれによらない場合も計画届は不要でしょうか。 ................................13

Ｑ７－２

助成金の対象は、雇用保険被保険者である建設労働者に、所定労働時間内に受講させ、その期間の所定労働時間に労働した場合に支払われる通常の賃金以上の賃金を支払った場合とされていますが、訓練期間のうち一部の期間について賃金の支払いが遅滞している場合の賃金助成については、訓練期間中の全てが不支給となりますか。 ................................................................................................................14

Ｑ７－３

休日に実施する技能実習を受講させた場合、支払うべき賃金は、受講時間分のみの賃金でよいですか。 ........................................................................................14

Ｑ７－４

技能実習を受講した日の賃金について、労働者本人との合意に基づき減額支給を行う旨の特別の賃金規程を設け、この規程により賃金を支払えば助成対象になりますか。 ................................................................................................................14

Ｑ７－５

建設工事における作業に直接関連する実習（労働安全衛生法で定める技能講習などを除く）については、実技・学科の時間の割合を問わず、１時間以上の実技の時間を設けることとされておりますが、学科がない実習の場合でも助成対象となりますか。 ................................................................................................................15

Ｑ７－６

賃金助成は、１日３時間以上受講した日数が算定対象となりますが、カリキュラ
ム上では２時間 30 分の予定であった受講日について、実際の受講時間が３時間と3

なった場合は、助成対象となりますか。 ............................................................15
Ｑ７－７

助成対象となる技能実習を受講したが、修了試験に合格できなかったため、修了証が発行されなかった場合は、助成対象となりますか。 ....................................15

Ｑ７－８

対象労働者が修了試験で不合格となり、補習や再受験の対象となりましたが、追加で発生した費用は助成対象になりますか。 .....................................................15Ｑ７－９

支給要領別表に記載されていない特別教育、安全衛生教育、技能講習についても、建設工事における作業に直接関連する訓練科であれば助成対象となりますか。 .16

Ｑ７－10

労働安全衛生規則による受講の特例や一部免除により一部の科目のみ受講する場
合は助成対象となりますか。 .............................................................................16

Ｑ７－11

自社が登録教習機関であり、自社で雇用する労働者を受講させた場合は助成対象となりますか。 ..................................................................................................16

Ｑ７－12

委託して技能実習を行う場合であって委託費に宿泊費が含まれている場合は、宿泊費は助成対象となりますか。 ..........................................................................16

Ｑ７－13

技能実習の実施に伴う通訳料及び通訳の交通費は支給対象経費となりますか。

...........................................................................................................................17
Ｑ７－14

１つの特別教育について、事業主自ら実施した部分と登録教習機関が実施する実習を受講させる部分が混在している場合も助成金の対象となりますか。 ...........17

Ｑ７－15

広域団体認定訓練助成金又は認定訓練助成事業費補助金の交付対象となる訓練科において、同補助金及び人材開発支援助成金の建設労働者認定訓練コースにおいて、算定対象となる受講者がいる場合、その者を建設労働者技能実習コースの助成対象とすることはできますか。 .................................................................................17

Ｑ７－16

対象となる技能実習は、「実習の期間については原則６か月以内とする」とありますが、例外が認められる場合はありますか。 .....................................................17Ｑ７－17

１つの技能実習について、訓練課程が分かれている（前期・後期や学科・実技）
場合の支給上限額はどうなりますか。................................................................17

Ｑ７－18

団体が実施した訓練を受講しましたが、経費は団体が負担しています。受講した労働者の賃金助成分は対象となりますか。 .........................................................18≪指定教育訓練≫ ..............................................................................................................18
Ｑ７－19

建設業法で定める技術検定に関する講習について、教育訓練給付の指定講座は８割の出席率を修了要件としていますが、本助成金では７割出席していれば修了証が発行されなくとも対象となるのでしょうか。 .....................................................18

4

【各コース共通事項】
Ｑ１－１ 「一人親方」や「同居の親族のみを使用して建設事業を行っている事業主」は、助成金制度を利用できますか。
Ａ 本助成金は、建設労働者を雇用して建設事業を行う建設事業主を対象としております。
建設労働者を雇用しないで自ら建設業を行っている、いわゆる「一人親方」や「同居の親族のみを使用して建設事業を行っている事業主」は、建設事業主には当たらず、本助成金の利用はできません。
Ｑ１－２ 雇用保険適用事業所に雇用される同居の親族は助成金の支給対象とならないのでしょうか。
Ａ

助成金は、雇用保険に加入している建設事業主を対象としております。

同居の親族について労働者性があると判断され、雇用保険の適用を受ける
場合については、助成金の対象となります。
Ｑ１－３

雇用管理責任者は、どのような人を選任すればよいですか。

Ａ 雇用管理責任者については、法令上、特に資格は必要ではありませんが、建設労働者の雇用管理について責任をもつという雇用管理責任者の性格から、事業所内において一定程度の地位にある者（例えば、支店の労務安全部
長、総務部長、現場の事務所長など）であって、雇用管理に関する相当の実
務経験を有する者を選任してください。
Ｑ１－４ 社会保険労務士や訓練機関から「申請手続きはすべて引き受ける」と申し出があったが、任せてよいでしょうか。
Ａ 社会保険労務士や訓練機関等の第三者に手続を委任する場合は、助成金の計画や申請を行う際、助成金を受け取る事業主自らが、支給要件等を把握した上で手続を委任するようにしてください。
仮に、手続を委任した第三者が書類の偽造や事実を偽った申請など不正を行った場合、助成金を受け取った事業主が不正受給を行ったことと認められ、不正に受給した額の返還や、悪質な場合は社名公表や刑事告訴の対象となる可能性があります。
なお、不正に関与した第三者も、返還の債務を負うことや社名公表などの対象となる可能性があります。

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Ｑ１－５

訓練機関の受講案内等に「助成金の対象となります」とあるが、必ず対象になりますか。

Ａ 助成金の支給に係る判断は、計画届や事業終了後の支給申請に基づき、事業の実施内容を確認のうえ、さまざまな要件を審査の上で決定します。
したがって、事前に厚生労働省及び労働局が本助成金の対象となる訓練であることを保証することはありません。
雇用保険の加入状況や事業内容、対象とする建設労働者の受講状況など、支給要件に該当するかを個別に判断する必要がありますので、事前に助成対象になりうるかを確認したい場合は、事業内容や対象労働者について、各労働局にご相談ください。
Ｑ１－６ 他の雇用関係助成金や国、地方公共団体等の補助金との併給はできますか。
Ａ 原則として、同一の事業主等による同一の行為を根拠として、同時に二つ以上の助成金を受給することや同一の事業主等による同一の経費又は賃金の支出を対象として複数の助成金を受給することはできません。
国、地方公共団体等の補助金等も同時に受給しようとする場合について
は、事前に事業内容や対象労働者について、各労働局にご相談ください。
Ｑ１－７

生産性を向上させた場合に助成額が増額されるとのことです

が、どういった場合に対象となりますか。
Ａ 助成金の支給申請を行う直近の会計年度の「生産性」において、①「その３年前に比べて６％以上伸びている場合」又は②「その３年前に比べて１％以上伸びている場合であって金融機関から一定の「事業性評価」を得ている場合」に助成金の増額加算を行います。
生産性は次の計算式によって計算します。
営業利益 + 人件費 + 減価償却費 + 動産・不動産賃貸料 ＋租税公課
生産性 ＝雇用保険被保険者数

なお、平成 31 年度（令和元年度）以降に訓練を開始した人材開発支援助
成金（建設労働者認定訓練コース及び建設労働者技能実習コース）については、訓練開始日が属する会計年度の前年度と、その３年度後の会計年度の生産性を比較し、６％以上伸びている場合に助成金を増額します。

6

【トライアル雇用助成金】（若年・女性建設労働者トライアルコース）
Ｑ２－１ 若年・女性建設労働者トライアルコースを利用する前に必要な手続きはありますか。
Ａ 若年・女性建設労働者トライアルコースの利用にあたっては、トライア
ル雇用助成金の「一般トライアルコース」、「障害者トライアルコース」、「新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース」又は「新型コロナウイル
ス感染症対応短期間トライアルコース」の支給決定を受けることが要件となります。
なお、トライアル雇用助成金は、ハローワーク・職業紹介事業者等に提出された求人に対して、ハローワーク・職業紹介事業者等の紹介により雇い入れる場合であって、求職者がトライアル雇用を希望していることや原則３か月の有期雇用であることなど、一定の要件を満たした場合に対象となります。
助成金の活用に当たっては、事前にトライアル雇用求人をハローワーク、
職業紹介事業者等に提出するなどの手続きが必要です。
Ｑ２－２

対象となる「若年労働者」の定義を教えてください。

Ａ 本コースの対象となる「若年労働者」は 35 歳未満の者です。訓練開始日
又は事業開始日時点において、35 歳の誕生日の前々日以前である者が対象となります。
Ｑ２－３ 建設工事現場での現場作業以外の業務に従事した場合は助成対象外となるのでしょうか。
Ａ 建設工事現場での現場作業以外の業務（設計、経理など）に従事した場合であっても、直ちに助成対象外とするものではありません。
建設工事現場での現場作業（左官、大工、鉄筋工、配管工などの作業及び施工管理を指します）が実労働時間の半分を超えていれば、建設工事現場での現場作業以外の業務に従事した場合も助成対象になります。
Ｑ２－４ トライアル雇用の対象労働者が離職した場合や常用雇用への移行又は建設業務以外の職種に配置転換した場合の助成対象期間は
どうなりますか。
Ａ対象となる労働者が離職した場合は離職した日、常用雇用への移行又は建設業務以外の職種に配置転換した場合については、該当日の前日までの期間について、助成対象となります。
7

【人材確保等支援助成金】（雇用管理制度助成コース（建設分野））※令和３年度末で廃止予定。
（令和４年３月 31 日までに「雇用管理制度整備計画書」または「増額改定整備計画書」を労働局に届け出た事業主が対象となります。）≪登録基幹技能者の処遇向上支援助成≫
Ｑ３－１ 「資格手当」として支払っている手当を増額改定する場合も対象となりますか。
Ａ 助成金は、登録基幹技能者（※）であることを条件として支給する資格
手当又は役職手当を増額対象とする場合が対象となります（手当の名称は問いません）。
増額する手当の対象に登録基幹技能者以外の建設労働者が含まれる場合
は、支給対象となりませんのでご注意ください。
※登録基幹技能者：登録基幹技能講習の修了者又は建設キャリアップカー
ド（ゴールド）の交付を受けた者（能力評価レベル４）
Ｑ３－２ 「登録基幹技能者手当」として、毎月の給与で支払わず、賞与等支払い時に「登録基幹技能者手当」として数か月分まとめて支払う
場合でも対象となりますか。
Ａ 手当を数か月分まとめて支払う場合でも月額換算で増額改定の要件を満たしている場合は支給の対象となります。
ただし、対象とする手当は一般的な賞与のように業績により変動するものではなく、就業規則等によりその金額が明示されていることが必要となりますのでご留意ください。
（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース）≪建設事業主・建設事業主団体の共通事項≫
Ｑ４－１ 小・中学生等を対象とした講習会や体験学習も助成対象となりますか。
Ａ 小・中学生等を必ずしも事業対象から除外するものではありませんが、本助成金は、雇用保険料を財源とし、雇用保険の被保険者、被保険者であった者及び被保険者になろうとする者の雇用安定事業として実施しているため、事業の対象者の選定については、建設業への入職や定着に資する事業となるよう、留意してください。
Ｑ４－２ 新規採用者向けの研修において、一般的なビジネスマナー等の研修を予定しているが助成対象となりますか。
8

Ａ 本助成金は、入職内定者への教育訓練や新規入職者への研修会など「『技能向上』を図るための活動等に関する事業」を対象としており、一般的なビジネスマナー等に関する研修については、建設業の技能向上に直接寄与す
るとは言えないため、原則として助成対象となりません。
ただし、技能向上を図るための活動等に関する事業とそれ以外の事業が混在する事業については、取組内容のうち、前者が５割以上を占める場合について、助成対象としています。
Ｑ４－３

厚生労働省委託事業の雇用管理研修において、「雇用管理基礎講
習コース」の受講は対象となりますが、「コミュニケーションスキ
ル等向上コース」のみを受講させた場合についても支給対象となりますか。

Ａ 本助成金は、雇用管理に関して必要な知識を習得させる研修等の受講に関する事業として国が民間に委託して実施する雇用管理研修を受講させる場合も対象としており、コミュニケーションスキル等向上コースのみを受講させた場合についても支給対象となります（１日３時間以上の受講かつ６日を限度）。
Ｑ４－４

講師等に対し旅費として支払った「日当」や「食事代」は助成対象になりますか。

Ａ 講師等に対する旅費は、勤務先（勤務先のない場合は自宅）から目的地までの旅行に要した鉄道賃や航空賃など交通費を対象としており、日当は対象となりません。また、「食事代」についても助成対象となりません。
Ｑ４－５ 事業実施に係る周知用のパンフレット等は、予備の分も助成対象になりますか。
Ａ 周知用のパンフレットなど、事業に使用する目的で作成したものについては予備分も含めて対象となります。
ただし、コピー用紙等、本事業以外にも使用が可能である状態のものについては、その予備の分を対象とはしません。
Ｑ４－６

天災等により体験イベントが中止となった場合の経費（会場費、教材費（材料費））は助成対象になりますか。

Ａ

天災等やむを得ない理由により事業を実施できなかった場合は、会場費等（キャンセルした場合はキャンセル料）に要した経費について、助成対象となる場合があります。イベントが中止になった理由を申し出て、各労働9

局にご相談ください。
教材費や材料費については、事業未実施となった場合は、その理由を問わず、助成対象となりません。
ただし、計画変更届もしくは改めて計画届を提出し、事業を実施した場合は、その経費について助成対象となる場合があります。各労働局にご相談く
ださい。
Ｑ４－７ 事業に関連するパソコンの購入や新聞、雑誌購読料は助成対象となりますか。
Ａ パソコンの購入費については、事業実施する上で真に必要となる経費であることの確認が困難であるため、助成対象となりません。パソコン等の事業に必要な備品については、リース契約による調達をご検討ください。
また、新聞、雑誌の購読料は定期購読として料金を支払っている場合について、当該費用全体を事業のみに使用した経費として助成対象とすることはできません。ただし、実際に事業に使用したものについては、その記事が掲載された新聞、雑誌の発行日の数に応じて助成対象となる場合があります。各労働局にご相談ください。
Ｑ４－８ 建設業の役割や魅力を伝える啓発活動として実施される現場見
学会や体験実習において、通常学校等で経費を負担する内容のものは対象外経費となるとのことですが、具体的にはどのような経費ですか。
Ａ 例えば、学校の授業で必要とされる工具やソフト等の教材を学校へ提供するような場合は、本来学校で経費を負担すべきものであることから、助成対象経費となりません。
Ｑ４－９ 事業費の支払いを行う際に生じた振込手数料や、バス等を借り上げた場合の高速道路の通行料や駐車代は助成対象となりますか。
Ａ 「その他助成に必要と認められる経費」として助成対象となります。
＜建設事業主団体＞
Ｑ４－10 団体で設置している既存の委員会等を事業推進委員会と位置づけることはできますか。
Ａ 団体で設置している既存の委員会等を事業推進委員会として位置づけることは可能ですが、事業推進委員会の設置要件や実施回数を満たし、かつ
10年間事業計画の策定、効果検証等が当委員会で議論されることが必要です。
Ｑ４－11 講習会等の実施において、講師謝金の対象者について教えてください。
Ａ 部外講師の謝金が対象となり、団体の役員及び職員に対する謝金は対象となりません。当該団体の非常勤役員であり、当該団体から報酬を受けていない場合は対象となります。
なお、構成企業の役員や職員は部外講師として、その謝金は対象経費となります。
Ｑ４－12 「取組に対する効果検証を行う事業」とあるが、複数の事業を実施する場合、事業ごとに効果検証を行う必要はありますか。
Ａ 複数の事業を実施した場合は、事業ごとに効果検証を行うことが望ましいですが、事業ごとの効果検証の実施が困難な場合については、複数事業をまとめての実施や、検証が可能な事業のみで実施するなど、工夫して行ってください。
Ｑ４－13 事業実施後の効果検証において十分な効果が見られない場合、助成対象外になるのでしょうか。
Ａ

効果検証の結果については、助成金の支給の可否や助成額に影響を与えるものではありません。ただし、効果検証を行わなかった場合は、助成金を支給できませんので、必ず実施してください。
Ｑ４－14 事業の対象者はすべて団体の構成事業主でなければならないのでしょうか。
Ａ 本コースは「構成建設事業主における若年労働者及び女性労働者の確保
及び職場への定着に資する事業」を対象としていおり、基本的には構成事業主を対象にすることを想定していますが、50％以上が構成事業主となる事業であり、構成事業主に対して事業の目的が果たすものであれば助成対象としています。
また、事業実施後に、構成事業主の 50％又は 100 事業主のいずれか低い方を対象に効果検証を行うことが必要となります。
なお、建設キャリアアップシステムに係るカードリーダーの無償貸与及び専用アプリの利用等については、構成事業主及び構成事業主に関連する工事現場等を助成対象とします。

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Ｑ４－15 建設キャリアアップシステムの普及促進に関する取組において、建設事業主団体が複数台のカードリーダーを一括して購入し、稼働する建設現場に合わせて、必要な都度、構成事業主に対しカー
ドリーダーの無償貸与を行った場合、支給申請の際の助成算定経
費は、無償貸与を行った端末の購入費用となりますか。
Ａ 建設事業主団体が購入した端末のうち、構成事業主及び構成事業主に関連する工事現場等に無償貸与が完了した端末の購入費用のみが助成対象となります。ただし、助成対象となるのは、購入した１台の端末につき１回限
りとなります（１台の端末を何度も工事現場に無償貸与を行っても、助成対象とするのは１回限り）。
Ｑ４－16 建設キャリアアップシステムのカードリーダーの購入について、購入した同一の四半期中に無償貸与ができなかった場合は、助成対象とならないのでしょうか。
Ａ 購入日と無償貸与した日が同一の四半期である必要はなく、双方が１つの事業計画期間中であれば対象となります。
事業計画期間中に購入し、事業計画期間後に無償貸与がなされた分については、助成対象外となりますので、購入台数については実態を踏まえ十分に検討してください。
なお、計画変更届により、後から購入台数を追加することや事業計画期
間の延長（期間は最長１年以内まで）が可能です。
（作業員宿舎設置助成コース（建設分野））≪作業員施設≫Ｑ５－１

国交省直轄工事で整備する「快適トイレ」については、積算に経費が含まれておりますが、併給調整が行われることとなりますか。

Ａ 国土交通省直轄工事については、平成 28 年 10 月１日以降に入札手続きを開始する土木工事より、「快適トイレ」の設置を基本として積算に含むこととされております。このため、「快適トイレ」として積算に含まれたトイレについては本コースの助成対象となりません。
Ｑ５－２ 施設の一部を賃借によらない方法で設置した場合は支給対象となりますか。
Ａ

施設や設備の全部又は一部について、賃借でなく新設工事により設置した場合は、新設工事に要した経費は助成対象にならず、賃借した部分が助成対象となります。
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Ｑ５－３ 一連の建設工事の期間において工区の移動があるため、これに伴う作業員施設の移設が生じますが、助成対象になりますか。
Ａ 計画届において、あらかじめ施設の移動がある旨を明記している場合は、作業員施設の移設に伴う運搬、設置等の経費について助成対象となります。
また、計画届の提出後に、作業員施設の移設が生じることが判明した場
合は、移設を行う事前に計画の変更届を行えば助成対象になります。
ただし、工区の移動ごとに発生する運搬、設置費については、助成対象となりますが、撤去費については対象となりません。
≪女性専用作業員施設≫
Ｑ５－４ 作業員施設と現場事務所が併設される場合、現場事務所にて事務に従事する女性職員が利用するものである場合も支給対象となりますか。
Ａ 支給対象施設については、構造・規模等に関して社会通念上適当であれ
ばよく、トイレの利用者を限定する構造・規模とすることは適当ではないことから、現場事務所にて専ら事務に従事する女性職員が利用するものであっても、その設置・賃借料の全額について助成対象経費となります。
【人材開発支援助成金】＜建設労働者認定訓練コース・建設労働者技能実習コース
Ｑ６－１

共通＞

外国人技能実習生も助成対象となりますか。

Ａ 外国人技能実習生も助成対象となります。ただし、対象労働者の技能実
習計画と訓練等の受講に齟齬がないか留意してください。
Ｑ６－２ 所定労働日において、所定労働時間内に技能実習を受講させ、さらに所定労働時間外に労働させた場合はどうなりますか。
Ａ 技能実習を所定労働時間内に受講させ、同一日の所定労働時間外に労働させた場合は、当該時間外労働について労働基準法に定める割増をした賃金を支払うことが支給要件となりますので、技能実習を受講させた日において、所定労働時間外を含む通常の賃金以上の支払いを行ってください。
（建設労働者技能実習コース）
Ｑ７－１ 登録教習機関、登録基幹技能者講習実施機関、職業訓練法人又は指定教育訓練実施者が実施する実習を受講させる場合は、計画
届の提出は不要とありますが、実習の一部がこれによらない場合
も計画届は不要でしょうか。
13

Ａ 本コースにおいて、計画届を不要としている実習は、実習のすべてを登録教習機関等が実施する場合に限ります。したがって、技能実習の一部について事業主が自ら実施する場合などは、その実習のすべて（登録教習機
関等での実施分も含む。）を記載した計画届の提出が必要となります。
Ｑ７－２ 助成金の対象は、雇用保険被保険者である建設労働者に、所定労働時間内に受講させ、その期間の所定労働時間に労働した場合に支払われる通常の賃金以上の賃金を支払った場合とされていますが、訓練期間のうち一部の期間について賃金の支払いが遅滞している場合の賃金助成については、訓練期間中の全てが不支給となりますか。
Ａ 助成金の対象は、当該技能実習を受けさせる期間の賃金支払いを条件としていることから、訓練期間のうち一部の期間について未払いが発生している場合には、賃金助成は訓練期間中の全ての日について助成対象外となりますので、未払い分の賃金の支払いをすべて行った後に申請を行ってください。
なお、所定労働時間外又は所定労働日以外の休日等に技能実習を受講させた場合は、通常の賃金に加え、所定の割増をした額の賃金以上の額を支給することが必要となります。
Ｑ７－３

休日に実施する技能実習を受講させた場合、支払うべき賃金は、
受講時間分のみの賃金でよいですか。

Ａ 受講時間分の賃金を支払えば助成対象とすることができますが、技能実習を受けさせた休日において、労働基準法に定める割増賃金を支払うべき場合には、所定の割増をした額の賃金以上の額を支給することが要件となりますので、就業規則等で定める賃金以上の支払いが行われていることを確認の上、支給申請を行ってください。
Ｑ７－４ 技能実習を受講した日の賃金について、労働者本人との合意に基づき減額支給を行う旨の特別の賃金規程を設け、この規程により賃金を支払えば助成対象になりますか。
Ａ 技能実習の受講日について、労働者本人との合意等に基づき賃金の減額を行った場合は、「通常の賃金」とは認められません。

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Ｑ７－５ 建設工事における作業に直接関連する実習（労働安全衛生法で定める技能講習などを除く）については、実技・学科の時間の割合を問わず、１時間以上の実技の時間を設けることとされておりま
すが、学科がない実習の場合でも助成対象となりますか。
Ａ 実技については１時間以上の時間を設けることが要件となっていますが、学科がない場合についても助成対象とすることができます。ただし、その場合、実技を 10 時間以上行う必要があることに留意してください。
Ｑ７－６

賃金助成は、１日３時間以上受講した日数が算定対象となりま

すが、カリキュラム上では２時間 30 分の予定であった受講日について、実際の受講時間が３時間となった場合は、助成対象となりますか。
Ａ 実際に受講した時間で助成対象になるか判断しますので、カリキュラム
上で３時間に満たない受講日についても、実際は３時間以上の受講となった場合は、算定対象となります。
なお、実習の時間が４５分以上６０分未満の場合は、１時間の実習とみなすことができることから、カリキュラム上で３時間の実習でも、実際は１５分早く終了した場合についても、３時間とみなします。
Ｑ７－７

助成対象となる技能実習を受講したが、修了試験に合格できなかったため、修了証が発行されなかった場合は、助成対象となりますか。
Ａ 助成金の算定対象となる建設労働者は、雇用保険被保険者である建設労働者であって、実際に訓練を受けた時間数が受講時間数の７割以上の者を対象としており、修了証が発行されなかった場合も助成対象とすることができます。
Ｑ７－８ 対象労働者が修了試験で不合格となり、補習や再受験の対象となりましたが、追加で発生した費用は助成対象になりますか。
Ａ

事業主の責めによらない事情で不合格となった場合は、補習や再受験に要する費用も助成対象とすることができますが、不合格が判明次第、補習等の開始までに計画届について変更届を提出する必要があります。
ただし、不合格の翌日に補習が設定された場合など、事前に変更届の提出が困難な場合については、補習後に速やかに変更届を提出してください。

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Ｑ７－９ 支給要領別表に記載されていない特別教育、安全衛生教育、技能講習についても、建設工事における作業に直接関連する訓練科であれば助成対象となりますか。
Ａ 特別教育、安全衛生教育、技能講習、技能検定試験の事前講習及び登録基幹技能者講習については、本助成金の支給対象となるものを別表に限定
列挙しているため、建設工事における作業に直接関連する訓練科であっても、別表に記載のない技能実習は助成金の対象となりません。
講習名は別表に記載されているものの、科目の受講時間数が異なっている場合については、対象になる場合もありますので、各労働局にご確認ください。
Ｑ７－10 労働安全衛生規則による受講の特例や一部免除により一部の科
目のみ受講する場合は助成対象となりますか。
Ａ 受講科目の一部免除等が法令上認められている場合についても助成対象としております。
また、法令や関係規定上で定められた必要な時間数が確保されている場
合であって、法令等の改正により、その必要な時間数に加えて新たに追加されたカリキュラムが追加された場合においても、新たに追加されたカリキ
ュラムの受講を助成対象としております。
Ｑ７－11 自社が登録教習機関であり、自社で雇用する労働者を受講させた場合は助成対象となりますか。
Ａ 自社で雇用する労働者を自社が登録教習機関として技能実習を受講させた場合については、登録教習機関が実施する実習をさせたものとして助成の対象となります。
なお、経費助成については、登録教習機関として技能実習の実施に要した費用を調達業者等に対外的に支出した分が対象となるため、自社間（自社と登録教習機関の間）での資金移動に過ぎないと認められる場合は助成対象となりません。
Ｑ７－12 委託して技能実習を行う場合であって委託費に宿泊費が含まれている場合は、宿泊費は助成対象となりますか。
Ａ 宿泊費は助成対象経費に該当しませんので、これを除いた経費を支給対象経費として助成額が決定されます。
なお、技能実習に係る保険料は技能実習に直接必要とする費用として助成対象に含めることができます。
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Ｑ７－13 技能実習の実施に伴う通訳料及び通訳の交通費は支給対象経費となりますか。
Ａ 通訳料及び通訳の交通費については、委託費に含まれているかを問わず、事業実施に必要な経費として助成対象となります。
Ｑ７－14 １つの特別教育について、事業主自ら実施した部分と登録教習機関が実施する実習を受講させる部分が混在している場合も助成金の対象となりますか。
Ａ

法令上の必要な時間の技能実習が実施されている場合については助成対

象となります。
Ｑ７－15

広域団体認定訓練助成金又は認定訓練助成事業費補助金の交付対象となる訓練科において、同補助金及び人材開発支援助成金の建設労働者認定訓練コースにおいて、算定対象となる受講者がいる場合、その者を建設労働者技能実習コースの助成対象とすることはできますか。
Ａ 建設労働者認定訓練コースの助成要件を満たす訓練課程・訓練科を受講した場合については、建設労働者技能実習コースの助成対象とはなりません。
ただし、建設労働者認定訓練コースの要件を満たさない訓練課程・訓練科を受講した場合については、その訓練内容が建設労働者技能実習コースの要件を満たした場合に、建設労働者技能実習コースの助成対象とすることはできます。
Ｑ７－16

対象となる技能実習は、「実習の期間については原則６か月以内とする」とありますが、例外が認められる場合はありますか。

Ａ 天災又は不可抗力に基づく突発的な理由、またはその他事業主の責に帰さない理由であって、事業主が社会通念上とるべき必要な措置をもってしても実施することが不可能である場合は、６ヶ月を超えたものについても助成対象となる場合がありますので、各労働局にご相談ください。
Ｑ７－17

１つの技能実習について、訓練課程が分かれている（前期・後期
や学科・実技）場合の支給上限額はどうなりますか。

Ａ １つの技能実習について、訓練課程やコースが複数に分かれている場合であっても、支給額は合計で、経費助成は受講者１人当たり 10 万円、賃金
助成は 20 日分が上限となります。
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技術検定に関する講習（指定教育訓練）については、教育訓練給付の指定講座の場合は、指定を受けている講座ごとに支給上限が適用されます。
なお、複数の技能実習として申請を行った場合でも、日程、訓練内容、訓練施設、習得する技能等を総合的に勘案し、１つの技能実習と判断する場
合がありますので、事前に各労働局にご相談ください。
１つの技能実習と判断される可能性のある申請例
計画届

訓練名

実習の内容

講師

日程

施設

受講人数

１

型枠技能①

安全衛生（学科）型枠 太郎

11.22～26○○アカデミー

３

２

型枠技能②

工具の取扱い型枠 太郎

11.29～12.3○○アカデミー

３

３

型枠技能③

作業準備・後片付け

型枠 太郎

12.6～10○○アカデミー

３

４

型枠技能④

施工実習①

型枠 太郎

12.13～17○○アカデミー

３

５

型枠技能⑤

施工実習②

型枠 太郎

12.20～24○○アカデミー３

Ｑ７－18 団体が実施した訓練を受講しましたが、経費は団体が負担しています。受講した労働者の賃金助成分は対象となりますか。
Ａ 助成金の対象は、経費助成の対象となりうる技能実習を受けさせることが必要であり、実際に経費助成の支給を受けていることまでを要件としていないため、賃金助成の対象となります。各労働局にご相談ください。
≪指定教育訓練≫
Ｑ７－19 建設業法で定める技術検定に関する講習について、教育訓練給付の指定講座は８割の出席率を修了要件としていますが、本助成金では７割出席していれば修了証が発行されなくとも対象となるのでしょうか。
Ａ 教育訓練給付制度上の修了要件として８割の出席率を設定している講座を受講した場合においても、７割の時間数の出席を行った労働者について
は、教育訓練給付の指定講座の修了にならない場合においても支給対象となります。

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