消防用設備等の要否チェック早見表 (１)項イ
根拠法令
消火器

屋内栓

令10条

令11条

条39条

ＳＰ

令12条

設

該当

劇場、映画館、演芸場又は観覧場
置・指導基

準OKJK.22.11.02
該当特例・除外等予定又は特記事項

全部
延 ≧ 500㎡ （準耐火＋内装難燃又は耐火 ≧ 1,000㎡） 〔耐火＋内装難燃 ≧ 1,500㎡〕

特例等（運用基準・その他）

地階・無窓階又は４階以上の階で床面積 ≧ 100㎡ （≧ 200㎡） 〔≧ 300㎡〕

５階以上の階の区画（条）指定可燃物 ≧ 750倍パッケージ型消火設備（地階・無窓階除く）

地階を除く階数 ≧ ５
延 ≧ 6,000㎡ （平屋建を除く）

則13条区画

地階・無窓階又は４階以上の階の舞台部で床面積 ≧ 300㎡

舞台部：開放型ヘッド

上記以外の階の舞台部で床面積 ≧ 500㎡

天井高さ ＞ ６ｍ・１０ｍ：放水型ヘッド

地階・無窓階で床面積 ≧ 1,000㎡
４階以上10階以下の階で床面積 ≧ 1,500㎡
地階を除く階数 ≧ 11 、 指定可燃物 ≧ 1,000倍

条40条

令13条
水噴霧等

高さが31ｍを超える階（11階以上の階を除く）
駐車の用に供される部分で１階 ≧ 500㎡ 、 地階・２階以上の階 ≧ 200㎡ 、 屋上 ≧ 300㎡

全ての車両が同時に屋外に出られる

機械式駐車場で収容台数 ≧ 10台 、 指定可燃物 ≧ 1,000倍

電気設備等の特例

変圧器・発電機等が設置されている部分 ≧ 200㎡ 、 多量の火気使用部分 ≧ 200㎡

緊急離着陸場の特例

屋上部分で回転翼航空機等の発着の用に供されるもの 、 通信機器室 ≧ 500㎡

特定駐車場用泡消火設備（床面積、高さ）

自動車の修理又は整備の用に供される部分で１階 ≧ 500㎡ 、 地階・２階以上の階 ≧ 200㎡
道路の用に供される部分で屋上部分 ≧ 600㎡ 、 屋上以外 ≧ 400㎡
燃料電池設備・変電設備・発電設備 ≧ 全出力1,000ｋｗ
条41条

冷凍室又は冷蔵室の用に供する部分の合計 ≧ 500㎡
吹抜を共有する駐車の用に供する部分の合計 ≧ 200㎡ 、 屋上の駐車の用に供される部分 ≧ 200㎡

消屋外栓

令19条

防用
自火報令21条

設

１～２階の床面積合計 ≧ 3,000㎡ （準耐火 ≧ 6,000㎡） 〔耐火 ≧ 9,000㎡〕

特例等（運用基準・その他）

隣棟間隔により１の建築物とみなされる棟（耐火・準耐火建築物を除く）
延 ≧ 300㎡ 、 11階以上の階特例等（運用基準・その他）

特定一階段等防火対象物

全ての車両が同時に屋外に出られる

道路の用に供される部分で屋上部分 ≧ 600㎡ 、 屋上以外 ≧ 400㎡
地階・２階以上の階で駐車の用に供する部分 ≧ 200㎡の階
通信機器室 ≧ 500㎡ 、 指定可燃物 ≧ 500倍

備等

ガス漏れ 令21条の2

地階の床面積の合計 ≧ 1,000㎡ 、 温泉採取設備

漏火報

令22条

木造ラスモルタルの建物で延 ≧ 300㎡ 又は 契約電流容量 ＞ 50Ａ

火通

令23条

延 ≧ 500㎡

非常警報

令24条

令25条
条44条
他法令等
避難口誘導灯

通路誘導灯

令26条

客席誘導灯

消防用水

消防機関から歩行距離500ｍ以下

加入電話の設置

収容人員 ≧ 50人

自火報で代替

地階・無窓階の収容人員の合計 ≧ 20人

特例等（運用基準・その他）収容人員 ≧ 300人 、 地階を除く階数 ≧ 11 又は 地階の階数 ≧ ３

放送設備

避難器具

特例等（運用基準・その他）

令27条

２階以上の階・地階で収容人員 ≧ 50人 （耐火構造の２階を除く）（避難階及び11階以上の階を除く）

減免階段等で不要

３階以上の階で直通階段１以下で収容人員 ≧ 10人 （避難階及び11階以上の階を除く）

特例等（運用基準・その他）

６階以上の階で収容人員 ≧ 30人 （避難階及び11階以上の階を除く）
建築基準法等

高層建築物等に係る防災指導基準

大規模事前協議全部特例等（運用基準・その他）

全部特例等（運用基準・その他）

全部特例等（運用基準・その他）

敷地面積 ≧ 20,000㎡かつ１階～２階の床面積合計 ≧ 5,000㎡ （準耐火 ≧ 10,000㎡）〔耐火 ≧ 15,000㎡〕

特例等（運用基準・その他）

隣棟間隔により１の建築物とみなされる棟
高さ ＞ 3１ｍかつ延 ≧ 25,000㎡（地階を除く）

排煙令28条連散令28条の２

連送令29条
条46条

非常コン 令29条の２

舞台部の床面積 ≧ 500㎡

特例等（運用基準・その他）

地階の床面積の合計 ≧ 700㎡

則30条の２・則30条の２の２

地階を除く階数 ≧ ７ 、 地階を除く階数 ≧ ５ かつ 延 ≧ 6,000㎡

特例等（運用基準・その他）

道路の用に供される部分を有するもの
建築物の屋上で回転翼航空機の発着場又は自動車駐車場（地階を除く階数 ≦ ２ かつ 床面積 ＜ 200㎡を除く）

建築物で地階を除く階数 ≧ 11

特例等（運用基準・その他）

延 ≧ 50,000㎡ 、 地階を除く階数 ≧ 15 かつ 延 ≧ 30,000㎡
そ 総合操作盤 則12条の他の 火炎伝走 条３条の４
設
備 火気使用設備等 条57条
等 非常電源 則12条
住警器等 条30条の２
指 高層建築物等
導ヘリポート事
項 その他

地階を除く階数 ≧ 5 かつ 延≧20,000㎡
地階を除く階数 ≧ 11 かつ 延 ≧ 10,000㎡ 、 地階の床面積の合計 ≧ 5,000㎡

特例等（運用基準・その他）

高さ ＞ 31ｍ（個人の住居は除く） 、 延 ≧ 3,000㎡

専用ダクト等による免除

変電設備

発電設備

蓄電池設備

厨房設備

専用受電設備、自家発電設備・蓄電池設備又は燃料電池設備
住宅部分
高層建築物等に係る防災指導基準 、 大規模事前協議
軒高 ＞ 100ｍ（緊急離着陸場Ⓗ） 、 軒高 ＞ 45ｍ（緊急離着陸場Ⓗ又は緊急救助用ｽﾍﾟｰｽⓇ）
総合操作盤の設置

シャッター等の水圧開放装置

令８区画の形成

防炎物品の使用

備 考※本早見表は消防用設備等の要否について簡記したものです。使用にあたっては、必ず法令等を確認してください。

消防用設備等の要否チェック早見表 (３)項ロ 飲食店
根拠法令

設

該当置・OKJK.22.11.02
指導基

準該当全部（火を使用する設備又は器具を設けたもの）
消火器

令10条

特例・除外等予定又は特記事項
防火上有効な措置を講じたものは除く

延 ≧ 150㎡
地階・無窓階又は３階以上の階で床面積 ≧ 50㎡
少量危険物又は指定可燃物

条38条

屋内栓

令11条
条39条

令12条
ＳＰ

燃料電池発電設備・変電設備・発電設備・急速充電設備 、 火気設備等 、 サウナ設備
延 ≧ 700㎡ （準耐火＋内装難燃又は耐火 ≧ 1,400㎡） 〔耐火＋内装難燃 ≧ 2,100㎡〕

特例等（運用基準・その他）

地階・無窓階又は４階以上の階で床面積 ≧ 150㎡ （≧ 300㎡） 〔≧ 450㎡〕

５階以上の階の区画（条）指定可燃物 ≧ 750倍パッケージ型消火設備（地階・無窓階除く）

地階を除く階数 ≧ ５
延 ≧ 6,000㎡ （平屋建を除く）

則13条区画

地階・無窓階で床面積 ≧ 1,000㎡

天井高さ ＞ ６ｍ・１０ｍ：放水型ヘッド

４階以上10階以下の階で床面積 ≧ 1,500㎡
地階を除く階数 ≧ 11 、 指定可燃物 ≧ 1,000倍

条40条

令13条
水噴霧等

高さが31ｍを超える階（11階以上の階を除く）
２以上の階で地階・無窓階又は４階以上の階に達する吹抜け部分を共有するもので床面積の合計 ≧ 1,500㎡

駐車の用に供される部分で１階 ≧ 500㎡ 、 地階・２階以上の階 ≧ 200㎡ 、 屋上 ≧ 300㎡

全ての車両が同時に屋外に出られる

機械式駐車場で収容台数 ≧ 10台 、 指定可燃物 ≧ 1,000倍

電気設備等の特例

変圧器・発電機等が設置されている部分 ≧ 200㎡ 、 多量の火気使用部分 ≧ 200㎡

緊急離着陸場の特例

屋上部分で回転翼航空機等の発着の用に供されるもの 、 通信機器室 ≧ 500㎡

特定駐車場用泡消火設備（床面積、高さ）

自動車の修理又は整備の用に供される部分で１階 ≧ 500㎡ 、 地階・２階以上の階 ≧ 200㎡
道路の用に供される部分で屋上部分 ≧ 600㎡ 、 屋上以外 ≧ 400㎡
燃料電池設備・変電設備・発電設備 ≧ 全出力1,000ｋｗ

消条41条

冷凍室又は冷蔵室の用に供する部分の合計 ≧ 500㎡
吹抜を共有する駐車の用に供する部分の合計 ≧ 200㎡ 、 屋上の駐車の用に供される部分 ≧ 200㎡

防屋外栓令19条

用設
自火報

令21条

備

１～２階の床面積合計 ≧ 3,000㎡ （準耐火 ≧ 6,000㎡） 〔耐火 ≧ 9,000㎡〕

特例等（運用基準・その他）

隣棟間隔により１の建築物とみなされる棟（耐火・準耐火建築物を除く）
延 ≧ 300㎡ 、 11階以上の階特例等（運用基準・その他）

地階・無窓階で床面積 ≧ 100㎡全ての車両が同時に屋外に出られる

特定一階段等防火対象物
道路の用に供される部分で屋上部分 ≧ 600㎡ 、 屋上以外 ≧ 400㎡
地階・２階以上の階で駐車の用に供する部分 ≧ 200㎡の階
通信機器室 ≧ 500㎡ 、 指定可燃物 ≧ 500倍等
ガス漏れ 令21条の2

地階の床面積の合計 ≧ 1,000㎡
温泉採取設備漏火報

令22条

木造ラスモルタルの建物で延 ≧ 300㎡ 又は 契約電流容量 ＞ 50Ａ

火通令23条延 ≧ 1,000㎡

非常警報

令24条令25条
条44条
他法令等
避難口誘導灯

通路誘導灯

消防用水

加入電話の設置

収容人員 ≧ 50人

自火報で代替

地階・無窓階の収容人員の合計 ≧ 20人

特例等（運用基準・その他）収容人員 ≧ 300人 、 地階を除く階数 ≧ 11 又は 地階の階数 ≧ ３

放送設備

避難器具

消防機関から歩行距離500ｍ以下

令26条

令27条

２階以上の階・地階で収容人員 ≧ 50人 （耐火構造の２階を除く）（避難階及び11階以上の階を除く）

減免階段等で不要

２階以上の階で直通階段１以下で収容人員 ≧ 10人（避難階及び11階以上の階を除く）

特例等（運用基準・その他）

６階以上の階で収容人員 ≧ 30人（避難階及び11階以上の階を除く）
建築基準法等

大規模事前協議

高層建築物等に係る防災指導基準

全部

特例等（運用基準・その他）

全部

特例等（運用基準・その他）

敷地面積 ≧ 20,000㎡かつ１階～２階の床面積合計 ≧ 5,000㎡ （準耐火 ≧ 10,000㎡）〔耐火 ≧ 15,000㎡〕

特例等（運用基準・その他）

隣棟間隔により１の建築物とみなされる棟
高さ ＞ 3１ｍかつ延 ≧ 25,000㎡（地階を除く）

連散
連送

令28条の２
令29条
条46条

非常コン 令29条の２

地階の床面積の合計 ≧ 700㎡

則30条の２・則30条の２の２

地階を除く階数 ≧ ７ 、 地階を除く階数 ≧ ５ かつ 延 ≧ 6,000㎡

特例等（運用基準・その他）

道路の用に供される部分を有するもの
建築物の屋上で回転翼航空機の発着場又は自動車駐車場（地階を除く階数 ≦ ２ かつ 床面積 ＜ 200㎡を除く）

建築物で地階を除く階数 ≧ 11

特例等（運用基準・その他）

延 ≧ 50,000㎡ 、 地階を除く階数 ≧ 15 かつ 延 ≧ 30,000㎡
そ 総合操作盤 則12条の他の 火炎伝走 条３条の４
設
火気使用設備等条57条
備等 非常電源 則12条
住警器等 条30条の２
指 高層建築物等
導ヘリポート事
項 その他

地階を除く階数 ≧ 5 かつ 延≧20,000㎡
地階を除く階数 ≧ 11 かつ 延 ≧ 10,000㎡ 、 地階の床面積の合計 ≧ 5,000㎡

特例等（運用基準・その他）

高さ ＞ 31ｍ（個人の住居は除く） 、 延 ≧ 3,000㎡

専用ダクト等による免除

変電設備

発電設備

蓄電池設備

火炎伝走防止用消火装置

専用受電設備、自家発電設備・蓄電池設備又は燃料電池設備
住宅部分
高層建築物等に係る防災指導基準 、 大規模事前協議
軒高 ＞ 100ｍ（緊急離着陸場Ⓗ） 、 軒高 ＞ 45ｍ（緊急離着陸場Ⓗ又は緊急救助用ｽﾍﾟｰｽⓇ）
防炎物品の使用

令８区画の形成

シャッター等の水圧開放装置

その他

備 考

※本早見表は消防用設備等の要否について簡記したものです。使用にあたっては、必ず法令等を確認してください。

消防用設備等の要否チェック早見表 (４)項 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場 OKJK.22.11.02
根拠法令設

該当

置・指導基

準該当

特例・除外等予定又は特記事項

延 ≧ 150㎡
消火器

令10条

少量危険物又は指定可燃物
条38条

屋内栓

地階・無窓階又は３階以上の階で床面積 ≧ 50㎡

令11条
条39条

燃料電池発電設備・変電設備・発電設備・急速充電設備 、 火気設備等 、 サウナ設備
延 ≧ 700㎡ （準耐火＋内装難燃又は耐火 ≧ 1,400㎡） 〔耐火＋内装難燃 ≧ 2,100㎡〕

特例等（運用基準・その他）

地階・無窓階又は４階以上の階で床面積 ≧ 150㎡ （≧ 300㎡） 〔≧ 450㎡〕

５階以上の階の区画（条）指定可燃物 ≧ 750倍パッケージ型消火設備（地階・無窓階除く）

地階を除く階数 ≧ ５
延 ≧ 3,000㎡ （平屋建を除く）

ＳＰ

令12条

天井高さ ＞ ６ｍ・１０ｍ：放水型ヘッド

地階・無窓階で床面積 ≧ 1,000㎡
４階以上10階以下の階で床面積 ≧ 1,000㎡
地階を除く階数 ≧ 11 、 指定可燃物 ≧ 1,000倍

条40条

令13条
水噴霧等

高さが31ｍを超える階（11階以上の階を除く）
駐車の用に供される部分で１階 ≧ 500㎡ 、 地階・２階以上の階 ≧ 200㎡ 、 屋上 ≧ 300㎡

全ての車両が同時に屋外に出られる

機械式駐車場で収容台数 ≧ 10台 、 指定可燃物 ≧ 1,000倍

電気設備等の特例

変圧器・発電機等が設置されている部分 ≧ 200㎡ 、 多量の火気使用部分 ≧ 200㎡

緊急離着陸場の特例

屋上部分で回転翼航空機等の発着の用に供されるもの 、 通信機器室 ≧ 500㎡

特定駐車場用泡消火設備（床面積、高さ）

自動車の修理又は整備の用に供される部分で１階 ≧ 500㎡ 、 地階・２階以上の階 ≧ 200㎡
道路の用に供される部分で屋上部分 ≧ 600㎡ 、 屋上以外 ≧ 400㎡
燃料電池設備・変電設備・発電設備 ≧ 全出力1,000ｋｗ
条41条

冷凍室又は冷蔵室の用に供する部分の合計 ≧ 500㎡
吹抜を共有する駐車の用に供する部分の合計 ≧ 200㎡ 、 屋上の駐車の用に供される部分 ≧ 200㎡

消屋外栓

令19条

防用

自火報令21条

１～２階の床面積合計 ≧ 3,000㎡ （準耐火 ≧ 6,000㎡） 〔耐火 ≧ 9,000㎡〕

特例等（運用基準・その他）

隣棟間隔により１の建築物とみなされる棟（耐火・準耐火建築物を除く）
延 ≧ 300㎡ 、 11階以上の階特例等（運用基準・その他）

特定一階段等防火対象物

全ての車両が同時に屋外に出られる

道路の用に供される部分で屋上部分 ≧ 600㎡ 、 屋上以外 ≧ 400㎡
地階・２階以上の階で駐車の用に供する部分 ≧ 200㎡の階

設

通信機器室 ≧ 500㎡ 、 指定可燃物 ≧ 500倍備 ガス漏れ 令21条の2

地階の床面積の合計 ≧ 1,000㎡
温泉採取設備漏火報

令22条

木造ラスモルタルの建物で延 ≧ 300㎡ 又は 契約電流容量 ＞ 50Ａ

火通

令23条

延 ≧ 500㎡

等

非常警報器具

非常警報

令24条

令25条
条44条
他法令等
避難口誘導灯

通路誘導灯

消防用水

加入電話の設置

収容人員が20人以上50人未満

自火報で代替

収容人員 ≧ 50人

特例等（運用基準・その他）

地階・無窓階の収容人員の合計 ≧ 20人
収容人員 ≧ 300人 、 地階を除く階数 ≧ 11 又は 地階の階数 ≧ ３

放送設備

避難器具

消防機関から歩行距離500ｍ以下

令26条

令27条

２階以上の階・地階で収容人員 ≧ 50人 （耐火構造の２階を除く）（避難階及び11階以上の階を除く）

減免階段等で不要

３階以上の階で直通階段１以下で収容人員 ≧ 10人（避難階及び11階以上の階を除く）

特例等（運用基準・その他）

６階以上の階で収容人員 ≧ 30人（避難階及び11階以上の階を除く）
建築基準法等

高層建築物等に係る防災指導基準

大規模事前協議全部特例等（運用基準・その他）

全部特例等（運用基準・その他）

敷地面積 ≧ 20,000㎡かつ１階～２階の床面積合計 ≧ 5,000㎡ （準耐火 ≧ 10,000㎡）〔耐火 ≧ 15,000㎡〕

特例等（運用基準・その他）

隣棟間隔により１の建築物とみなされる棟
高さ ＞ 3１ｍかつ延 ≧ 25,000㎡（地階を除く）

排煙

令28条

地階・無窓階で床面積 ≧ 1,000㎡

特例等（運用基準・その他）
加圧防排煙設備

連散令28条の２

地階の床面積の合計 ≧ 700㎡

則30条の２・則30条の２の２

地階を除く階数 ≧ ７ 、 地階を除く階数 ≧ ５ かつ 延 ≧ 6,000㎡

特例等（運用基準・その他）

令29条
連送条46条非常コン 令29条の２

道路の用に供される部分を有するもの
建築物の屋上で回転翼航空機の発着場又は自動車駐車場（地階を除く階数 ≦ ２ かつ 床面積 ＜ 200㎡を除く）

地階・無窓階で床面積 ≧ 1,000㎡ （１・２階は除く）
建築物で地階を除く階数 ≧ 11

特例等（運用基準・その他）

延 ≧ 50,000㎡ 、 地階を除く階数 ≧ 15 かつ 延 ≧ 30,000㎡
そ 総合操作盤 則12条の他の 火炎伝走 条３条の４
設
火気使用設備等条57条
備等 非常電源 則12条
住警器等 条30条の２
指 高層建築物等
導ヘリポート事
項 その他

地階を除く階数 ≧ 5 かつ 延≧20,000㎡
地階を除く階数 ≧ 11 かつ 延 ≧ 10,000㎡ 、 地階の床面積の合計 ≧ 5,000㎡

特例等（運用基準・その他）

高さ ＞ 31ｍ（個人の住居は除く） 、 延 ≧ 3,000㎡

専用ダクト等による免除

変電設備

発電設備

給湯湯沸設備

その他

専用受電設備、自家発電設備・蓄電池設備又は燃料電池設備
住宅部分
高層建築物等に係る防災指導基準 、 大規模事前協議
軒高 ＞ 100ｍ（緊急離着陸場Ⓗ） 、 軒高 ＞ 45ｍ（緊急離着陸場Ⓗ又は緊急救助用ｽﾍﾟｰｽⓇ）
物品販売店舗等における防火安全対策指導基準

令８区画の形成

防炎物品の使用

その他

備 考※本早見表は消防用設備等の要否について簡記したものです。使用にあたっては、必ず法令等を確認してください。

消防用設備等の要否チェック早見表 (14)項
根拠法令

倉庫

設

該当置・OKJK.22.11.02

指導基

準該当

特例・除外等予定又は特記事項

延 ≧ 150㎡
消火器

令10条

少量危険物又は指定可燃物
条38条

屋内栓

令11条

燃料電池発電設備・変電設備・発電設備・急速充電設備 、 火気設備等 、 サウナ設備
延 ≧ 700㎡ （準耐火＋内装難燃又は耐火 ≧ 1,400㎡） 〔耐火＋内装難燃 ≧ 2,100㎡〕

特例等（運用基準・その他）

地階・無窓階又は４階以上の階で床面積 ≧ 150㎡ （≧ 300㎡） 〔≧ 450㎡〕

５階以上の階の区画（条）指定可燃物 ≧ 750倍
条39条

ＳＰ

地階・無窓階又は３階以上の階で床面積 ≧ 50㎡

令12条

地階を除く階数 ≧ ５11階以上の階規則13条区画

ラック式倉庫で天井の高さ ＞ 10ｍ かつ 延 ≧ 700㎡ （準耐火＋内装難燃又は耐火 ≧ 1,400㎡） 〔耐火＋内装難燃 ≧ 2,100㎡〕

天井高さ ＞ ６ｍ・１０ｍ：放水型ヘッド

指定可燃物 ≧ 1,000倍
条40条

令13条
水噴霧等

高さが31ｍを超える階（11階以上の階を除く）
駐車の用に供される部分で１階 ≧ 500㎡ 、 地階・２階以上の階 ≧ 200㎡ 、 屋上 ≧ 300㎡

全ての車両が同時に屋外に出られる

機械式駐車場で収容台数 ≧ 10台 、 指定可燃物 ≧ 1,000倍電気設備等の特例

変圧器・発電機等が設置されている部分 ≧ 200㎡ 、 多量の火気使用部分 ≧ 200㎡

緊急離着陸場の特例

屋上部分で回転翼航空機等の発着の用に供されるもの 、 通信機器室 ≧ 500㎡

特定駐車場用泡消火設備（床面積、高さ）

自動車の修理又は整備の用に供される部分で１階 ≧ 500㎡ 、 地階・２階以上の階 ≧ 200㎡
道路の用に供される部分で屋上部分 ≧ 600㎡ 、 屋上以外 ≧ 400㎡
燃料電池設備・変電設備・発電設備 ≧ 全出力1,000ｋｗ
条41条

消冷凍室又は冷蔵室の用に供する部分の合計 ≧ 500㎡
吹抜を共有する駐車の用に供する部分の合計 ≧ 200㎡ 、 屋上の駐車の用に供される部分 ≧ 200㎡

防屋外栓

令19条

用設
自火報令21条

１～２階の床面積合計 ≧ 3,000㎡ （準耐火 ≧ 6,000㎡） 〔耐火 ≧ 9,000㎡〕

特例等（運用基準・その他）

隣棟間隔により１の建築物とみなされる棟（耐火・準耐火建築物を除く）
延 ≧ 500㎡ 、 11階以上の階特例等（運用基準・その他）

地階・無窓階又は３階以上の階 ≧ 300㎡

全ての車両が同時に屋外に出られる

道路の用に供される部分で屋上部分 ≧ 600㎡ 、 屋上以外 ≧ 400㎡
地階・２階以上の階で駐車の用に供する部分 ≧ 200㎡の階

備

通信機器室 ≧ 500㎡ 、 指定可燃物 ≧ 500倍
等 ガス漏れ 令21条の２

温泉採取設備漏火報

令22条

木造ラスモルタルの建物で延 ≧ 1,000㎡

火通令23条延 ≧ 1,000㎡

非常警報

令24条

加入電話の設置

収容人員 ≧ 50人

自火報で代替

地階・無窓階の収容人員の合計 ≧ 20人

特例等（運用基準・その他）

地階を除く階数 ≧ 11 又は 地階の階数 ≧ ３

放送設備

避難器具

消防機関から歩行距離500ｍ以下

令25条

３階以上の階で直通階段１以下で収容人員 ≧ 10人（避難階及び11階以上の階を除く）

減免階段等で不要

条44条

６階以上の階で収容人員 ≧ 30人（避難階及び11階以上の階を除く）

特例等（運用基準・その他）

他法令等

建築基準法等

高層建築物等に係る防災指導基準

大規模事前協議

避難口誘導灯

令26条

地階・無窓階及び11階以上の部分

特例等（運用基準・その他）

通路誘導灯

令26条

地階・無窓階及び11階以上の部分

特例等（運用基準・その他）

敷地面積 ≧ 20,000㎡かつ１階～２階の床面積合計 ≧ 5,000㎡ （準耐火 ≧ 10,000㎡）〔耐火 ≧ 15,000㎡〕

特例等（運用基準・その他）

消防用水

令27条

隣棟間隔により１の建築物とみなされる棟
高さ ＞ 3１ｍかつ延 ≧ 25,000㎡（地階を除く）

連散

連送

令28条の２
令29条
条46条

非常コン 令29条の２

地階の床面積の合計 ≧ 700㎡

特例等（運用基準・その他）

地階を除く階数 ≧ ７ 、 地階を除く階数 ≧ ５ かつ 延 ≧ 6,000㎡

特例等（運用基準・その他）

道路の用に供される部分を有するもの
建築物の屋上で回転翼航空機の発着場又は自動車駐車場（地階を除く階数 ≦ ２ かつ 床面積 ＜ 200㎡を除く）

建築物で地階を除く階数 ≧ 11

特例等（運用基準・その他）

延 ≧ 50,000㎡ 、 地階を除く階数 ≧ 15 かつ 延 ≧ 30,000㎡
総合操作盤 則12条
その他の 火炎伝走 条３条の４
設
備 火気使用設備等 条57条
等非常電源 則12条

住警器等 条30条の２
指 高層建築物等
導ヘリポート事
項 その他

地階を除く階数 ≧ 11 かつ 延 ≧ 10,000㎡ 、 地階の床面積の合計 ≧ 5,000㎡

特例等（運用基準・その他）

高さ ＞ 31ｍ（個人の住居は除く）

専用ダクトによる免除

変電設備

発電設備

給湯湯沸設備ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ冷暖房機

専用受電設備、自家発電設備・蓄電池設備又は燃料電池設備
住宅部分
高層建築物等に係る防災指導基準 、 大規模事前協議
軒高 ＞ 100ｍ（緊急離着陸場Ⓗ） 、 軒高 ＞ 45ｍ（緊急離着陸場Ⓗ又は緊急救助用ｽﾍﾟｰｽⓇ）
大規模倉庫における防火安全対策

令８区画の形成

シャッター等の水圧開放装置

備 考※本早見表は消防用設備等の要否について簡記したものです。使用にあたっては、必ず法令等を確認してください。

消防用設備等の要否チェック早見表 (15)項
根拠法令

設

該当

OKJK.22.11.02

前各項に該当しない事業場
置・指導基

準該当

特例・除外等予定又は特記事項

延 ≧ 300㎡
消火器

令10条

地階・無窓階又は３階以上の階で床面積 ≧ 50㎡
少量危険物又は指定可燃物
燃料電池発電設備・変電設備・発電設備・急速充電設備 、 火気設備等 、 サウナ設備

条38条

屋内栓

令11条

特例等（運用基準・その他）

地階・無窓階又は４階以上の階で床面積 ≧ 200㎡ （≧400㎡） 〔≧ 600㎡〕

５階以上の階の区画（条）指定可燃物 ≧ 750倍パッケージ型消火設備（地階・無窓階除く）

地階を除く階数 ≧ ５条39条

ＳＰ延 ≧ 1,000㎡ （準耐火＋内装難燃又は耐火 ≧ 2,000㎡） 〔耐火＋内装難燃 ≧ 3,000㎡〕

令12条

11階以上の階規則13条区画指定可燃物 ≧ 1,000倍

天井高さ ＞ ６ｍ・１０ｍ：放水型ヘッド

高さが31ｍを超える階（11階以上の階を除く）

条40条

令13条
水噴霧等

駐車の用に供される部分で１階 ≧ 500㎡ 、 地階・２階以上の階 ≧ 200㎡ 、 屋上 ≧ 300㎡

全ての車両が同時に屋外に出られる機械式駐車場で収容台数 ≧ 10台 、 指定可燃物 ≧ 1,000倍

電気設備等の特例

変圧器・発電機等が設置されている部分 ≧ 200㎡ 、 多量の火気使用部分 ≧ 200㎡

緊急離着陸場の特例

屋上部分で回転翼航空機等の発着の用に供されるもの 、 通信機器室 ≧ 500㎡

特定駐車場用泡消火設備（床面積、高さ）

自動車の修理又は整備の用に供される部分で１階 ≧ 500㎡ 、 地階・２階以上の階 ≧ 200㎡
道路の用に供される部分で屋上部分 ≧ 600㎡ 、 屋上以外 ≧ 400㎡
燃料電池設備・変電設備・発電設備 ≧ 全出力1,000ｋｗ
条41条

冷凍室又は冷蔵室の用に供する部分の合計 ≧ 500㎡
吹抜を共有する駐車の用に供する部分の合計 ≧ 200㎡ 、 屋上の駐車の用に供される部分 ≧ 200㎡

屋外栓

自火報

１～２階の床面積合計 ≧ 3,000㎡ （準耐火 ≧ 6,000㎡） 〔耐火 ≧ 9,000㎡〕

令19条

特例等（運用基準・その他）

隣棟間隔により１の建築物とみなされる棟（耐火・準耐火建築物を除く）

令21条

延 ≧ 1,000㎡ 、 11階以上の階特例等（運用基準・その他）地階・無窓階又は３階以上の階 ≧ 300㎡

全ての車両が同時に屋外に出られる道路の用に供される部分で屋上部分 ≧ 600㎡ 、 屋上以外 ≧ 400㎡
地階・２階以上の階で駐車の用に供する部分 ≧ 200㎡の階
通信機器室 ≧ 500㎡ 、 指定可燃物 ≧ 500倍

ガス漏れ 令21条の２

温泉採取設備漏火報

令22条

木造ラスモルタルの建物で延 ≧ 1,000㎡ 又は 契約電流容量 ＞ 50Ａ

火通

令23条

延 ≧ 1,000㎡

非常警報

令24条

加入電話の設置

収容人員 ≧ 50人

自火報で代替

地階・無窓階の収容人員の合計 ≧ 20人

特例等（運用基準・その他）

地階を除く階数 ≧ 11 又は 地階の階数 ≧ ３

放送設備
令25条
避難器具

消防機関から歩行距離500ｍ以下

３階以上の無窓階又は地階で収容人員 ≧ 100人、３階以上の普通階 ≧ 150人(避難階及び11階以上の階を除く)

減免階段等で不要

３階以上の階で直通階段１以下で収容人員 ≧ 10人（避難階及び11階以上の階を除く）

特例等（運用基準・その他）

６階以上の階で収容人員 ≧ 30人（避難階及び11階以上の階を除く）

条44条
他法令等

建築基準法等

高層建築物等に係る防災指導基準

大規模事前協議

避難口誘導灯

令26条

地階・無窓階及び11階以上の部分

特例等（運用基準・その他）

通路誘導灯

令26条

地階・無窓階及び11階以上の部分

特例等（運用基準・その他）

敷地面積 ≧ 20,000㎡かつ１階～２階の床面積合計 ≧ 5,000㎡ （準耐火 ≧ 10,000㎡）〔耐火 ≧ 15,000㎡〕

特例等（運用基準・その他）

消防用水

令27条

隣棟間隔により１の建築物とみなされる棟
高さ ＞ 3１ｍかつ延 ≧ 25,000㎡（地階を除く）

連散

連送

令28条の２
令29条

地階の床面積の合計 ≧ 700㎡

特例等（運用基準・その他）

地階を除く階数 ≧ ７ 、 地階を除く階数 ≧ ５ かつ 延 ≧ 6,000㎡

特例等（運用基準・その他）

道路の用に供される部分を有するもの

条46条

建築物の屋上で回転翼航空機の発着場又は自動車駐車場（地階を除く階数 ≦ ２ かつ 床面積 ＜ 200㎡を除く）

非常コン 令29条の２

建築物で地階を除く階数 ≧ 11

特例等（運用基準・その他）

延 ≧ 50,000㎡ 、 地階を除く階数 ≧ 15 かつ 延 ≧ 30,000㎡
総合操作盤

則12条

火炎伝走 条３条の４
火気使用設備等条57条

非常電源則12条

地階を除く階数 ≧ 11 かつ 延 ≧ 10,000㎡ 、 地階の床面積の合計 ≧ 5,000㎡

特例等（運用基準・その他）

高さ ＞ 31ｍ（個人の住居は除く）

専用ダクト等による免除

変電設備

発電設備

給湯湯沸設備ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ冷暖房機

専用受電設備、自家発電設備・蓄電池設備又は燃料電池設備

住警器等 条30条の２

住宅部分

高層建築物等

高層建築物等に係る防災指導基準 、 大規模事前協議

ヘリポート

軒高 ＞ 100ｍ（緊急離着陸場Ⓗ） 、 軒高 ＞ 45ｍ（緊急離着陸場Ⓗ又は緊急救助用ｽﾍﾟｰｽⓇ）

その他

シャッター等の水圧開放装置

令８区画の形成その他

備 考※本早見表は消防用設備等の要否について簡記したものです。使用にあたっては、必ず法令等を確認してください。