2024年６月21日

各位会 社 名代 表 者 名問 合 せ 先リズム株式会社
代 表 取 締 役 社 長
湯本 武夫(コード番号 7769 東証プライム)
取締役常務執行役員
山崎 勝彦(TEL 048-643-7241)

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について
当社は、2021 年 12 月 23 日にプライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画書（以下計画書）を提出し、その内容について開示しております。また、2023 年６月 21 日に公表した「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」にて、2023 年３月末時点における計画の進捗状況等を開示しております。この度、202４年３月末日時点において、プライム市場のすべての上場維持基準に適合していることを確認いたしましたのでお知らせいたします。
記
１.

当社の上場維持基準の適合状況の推移
当社は 2023 年３月末日時点においてプライム市場の上場維持基準に対し、「流通株式時価総額」について基準を充たしておりませんでした。計画書に基づき各種取組を進めてまいりました結果、2024 年 3 月末日時点において「流通株式時価総額」の基準に適合いたしました。

流通株式

流通株式

１日平均

時価総額

比率

売買代金

54,718（単位）

44 億円

65.2%

0.07 億円

54,904（単位）

90 億円

65.4%

0.37 億円※３

31,535（単位）111 億円

37.6%

0.60 億円※５

上場維持基準

20,000（単位）100 億円

35%

0.2 億円

2024 年３月末時点適合状況

適合

適合

適合

適合

流通株式数
2021 年６月末時点（移行基準日）※１
当社の2023 年３月末時点
適合状況※２
及びその推移2024 年３月末時点※４※１、２、４ 2021 年 6 月末時点（移行基準日）の当社の適合状況並びに 2023 年３月末時点及び 2024 年３月末時点の流通株式数、流通株
式時価総額及び流通株式比率は、東証がその時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
※３、５

2022 年 12 月末時点及び 2023 年 12 月末時点で、東証が適合状況を確認した結果の通知をもとに記載しております。

なお、証券会社と事業法人等が所有する株式のうち、当社が直近の大量保有報告書（変更報告書）を参照のうえ一定の流動性を確認した株式を加算した場合、流通株式数は 55,014（単位）、流通株式時価総額は 195 億円、流通株式比率は 65.6%となります。これらの株式を除いた場合においても当社は上場維持基準を満たしており、これらの株式は東証が適合状況を確認した結果の通知において流通株式に含まれておりません。
２.

上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況及び評価と今後の取組み

2021 年 12 月 23 日に提出した計画書に基づき、プライム市場上場維持基準の充足に向けた取組を進めてまいりました。その結果、1 日平均売買代金は 2022 年 12 月末時点で基準を超える水準となり、流通株式時価総額につきましても、2024 年３月末時点においては適合しております。今後も引き続き上場維持基準への適合を維持すべく、計画書に記載の各種取組を推進してまいりますとともに、2024 年３月４日に開示しております『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』に示しております通り、業績回復による企業価値向上を第一に、資本コストや株価を意識した経営の実現、PBR の向上に努めてまいります。詳細につきましては、以下の記載事項と併せ添付の『上場維持基準の適合に向けた取組の進捗状況と今後の取組について』をご参照ください。
（１）業績向上による時価総額の向上に向けた取組① 中期経営計画推進による業績及び ROE の向上
2022 年３月 23 日に公表した 2022 年 4 月からの 3 か年における中期経営計画に基づき、業績の改善と企業価値の向上に取り組んでおります。精密部品事業においては事業戦略の実現のために、生産性の向上への取組や海外売上拡大に向けた M&A を実施、また、生活用品事業においては、事業構造改革を進め、クロックの採算合理化へ向けた各種取組みや新たな柱と位置付ける快適品のラインナップ・販路強化に注力してまいりました。中期経営計画の２か年目にあたる 2024 年 3 月期の全体業績は中期経営計画の売上高・利益目標に対しては未達となりましたが３期連続で増収を続けております。
2024 年３月期は生活用品事業の構造改革の成果による大幅な利益改善と精密部品事業の受注回復も見込まれ、中期経営計画最終年度の 2025 年 3 月期の売上高は計画通りの着地で前期比増収を見込んでおり、利益面は計画を下回るものの前期比増益を見込んでおります。
② 株主還元施策
当社は配当性向 30％以上を配当基本方針とし、業績、手元資金、投資の状況に応じて更なる配当を行うこととしてまいりました。こうした方針のもと、成長投資と株主還元の強化をバランスよく進めながら、資本効率の向上を図ることが更なる株主価値・企業価値向上に資するものと判断し、2023 年 3 月期の配当金は２期連続の増配を行い、配当性向 50%、一株当たり配当金を 48 円 50 銭といたしました。
2024 年３月期も、当期利益は減益となったものの配当は据え置き 48 円 50 銭といたします。なお、2025年３月期は業績の伸長を背景に増配し、73 円を予定しております。
③ IR の強化
情報開示の質量充実を図るとともに、決算説明会や 1on1 ミーティング、各種コミュニケーションツールやアンケート等を通じ、成長戦略や財務・資本政策等について投資家との対話を推進しております。
2024 年３月期は新たな取組として個人投資家向けの決算説明会を開催いたしました。引き続き当社の企業価値と成長性を適正に評価いただけるよう、IR 活動を強化してまいります。
④ コーポレートガバナンスの向上
コーポレートガバナンス・コードについて、プライム市場上場会社を対象とする項目を含めた全項目について、実施に向けた取組を進めております。残す２項目のコンプライに向けて、2025 年３月期に後継者育成計画の策定、2026 年３月期に TCFD に基づく気候関連財務情報開示を行うことを目指し、推進してまいります。
（２）流通株式比率の更なる向上に向けた取組
流通株式比率はプライム市場上場維持基準を充たしておりますが、更なる向上を目指してまいります。
政策保有株式として保有される当社株式について縮減を図るべく、保有する企業の方針に配慮しつつ対話を進めております。
（３）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
上場維持基準の適合維持はもとより、持続的な企業価値向上に努めるべく、資本コストや株価を意識した経営の実現、ＰＢＲの向上に努めてまいります。当社では資本コストを上回る資本収益性の確保と、適切な市場評価を得ることを課題と認識しております。中期経営計画に基づく業績回復を第一に、成長実現のための経営資源の適切な配分を行ってまいります。
以上上場維持基準の適合に向けた取組の進捗状況と今後の取組について

2024年6月21日
リズム株式会社（ 東証プライム 7769 ）

1

目 次

Ⅰ 上場維持基準の適合状況及び計画期間
Ⅱ 基本方針と具体的な取組

本資料における注意点
 特段の注記がある場合を除き、⾦額は切り捨て、年は事業年度(4月〜翌3月)を表します。
 中期計画の数値は2022年3月23日発表「中期経営計画策定のお知らせ」における計画値です。
 2024年度業績予想の数値は2024年5月14日発表「2024年3月期 決算短信」における予想値です。

2

Ⅰ 上場維持基準の適合状況及び計画期間3Ⅰ 上場維持基準の適合状況及び計画期間
流通株式数

流通株式
時価総額

流通株式⽐率

1⽇平均
売買代⾦

54,718（単位）

44億円

65.2%

0.07億円

54,904（単位）

90億円

65.4%

0.37億円※331,535（単位）

111億円

37.6%

0.60億円※5

2024年3⽉末時点適合状況

適合適合適合適合

上場維持基準

20,000（単位）

100億円

35%

0.2億円

2021年6月末時点（移⾏基準日）※1

適合状況
2023年３月末時点
及びその推移 ※２
2024年3⽉末時点※４

計画書期間2025年３月末※１、２、４ 2021年6月末時点（移⾏基準日）の当社の適合状況並びに2023年３月末時点及び2024年３月末時点の流通株式数、流通株式時価総額及び流通株式⽐率は、東証がその時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を⾏ったものです。
※３、５
2022年12月末時点及び2023年12月末時点で、東証が適合状況を確認した結果の通知をもとに記載しております。

 202４年３⽉末⽇時点において、プライム市場のすべての上場維持基準に適合【参考】

一部株式※６ を加算した場合2024年3⽉末時点

流通株式数

流通株式
時価総額

流通株式⽐率55,014（単位）

195億円

65.6%

※６ 証券会社と事業法⼈等が所有する株式のうち、当社が直近の⼤量保有報告書（変更報告書）を参照のうえ⼀定の流動性を確認した株式です。これらの株式を除いた場合においても当社は上場維持基準を満たしており、これらの株式は東証が適合状況を確認した結果の通知において流通株式に含まれておりません。

4

Ⅱ 基本方針と具体的な取組

5Ⅱ 基本方針と具体的な取組
上場維持基準の適合に向けた基本方針
１．業績向上による時価総額の向上に向けた取組① 中期経営計画推進による業績及びROEの向上② 株主還元の向上③ IRの強化④ コーポレートガバナンスの向上

２．流通株式⽐率の更なる向上に向けた取組
中期経営計画の達成並びにPBRの向上により、流通株式時価総額100億円以上を目指す

流通株式時価総額の推移
流通株式時価総額※（億円）

当期利益
（億円）

株価
（円）

EPS※１（円）PER（倍）

流通株式⽐率BPS※２（円）

PBR
（倍）

7310.3

1,345

124.92

10.8

65.3%

3,2700.41

2022年度実績

90

7.9

1,65296.16

17.2

65.4％

3,4970.47

2023年度実績

111

4.7

3,55157.86

61.4

37.6%

3,7730.94

2021年度実績※ 年度末（３月末日）時点※ 流通株式時価総額と当期利益は切り捨て、その他⾦額は四捨五⼊にて記載。

※ 流通株式時価総額及び流通株式⽐率は、東証がその時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出したものです。

 2024年3⽉末⽇時点における流通株式時価総額は上場維持基準に適合 業績回復による企業価値向上を第一に、資本コストや株価を意識した経営の実現、PBRの向上に努める
6

Ⅱ 基本方針と具体的な取組
中期経営計画推進による業績及びROEの向上
数値計画・実績
2021年度
実績

2022年度
計画
実績

2023年度
計画
実績

2024年度計画
予想

29,99930,70031,23133,00032,60235,50035,500

営業利益

892

1,000

886

1,600

730

2,000

1,800

経常利益

1,286

1,300

1,246

1,850

1,259

2,250

2,000

当期利益

1,031

1,000

794

1,300

477

1,600

1,200

ROE

4.0%

3.8%

2.8%

4.7%

1.6%

5.6%

-

売上高

具体的な取組■精密部品事業
海外拡⼤へM&A（ 2023年9月リズム翔栄）
生産性向上への取組■生活用品
クロック事業採算合理化（中国製造拠点再建）
快適品の拡⼤（ラインナップ・販売強化）

 現状中期計画を下回るも、2024年度は⼤幅回復を⾒込み、計画に近づく着地予想
 中期計画に基づく業績拡⼤を軸に、企業価値の向上達を目指す
 業績の改善によりROEの向上を図る
7

Ⅱ 基本方針と具体的な取組【配当基本方針】
 配当性向３0％以上、⼀株当たり配当⾦30円以上
 安定的な配当を継続

株主還元の向上

配当総額と配当性向
当期利益

配当総額

1200
1000

⼀株あたり配当⾦
配当性向

83.8%
30.0%

50.4%

中期経営計画

90

実績・予想

80
100.0%

50.2%

70
50.0%
60

800
600

1,031

794
477

400
200

1,200

309

400

400

500.0%

40-50.0%
30602

20-100.0%

37.5

36

48.5

4748.557

73

1000-150.0%

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

実績

実績

実績

予想実績

実績実績予想 2022年度は増配。
 2023年度は減益も、配当は据え置き48円50銭。
 2024年度も業績の伸張を背景に、 73円へ増配予定。
※計画に基づく試算であり、記載の配当を約束するものではありません。

8

Ⅱ 基本方針と具体的な取組
IRの強化

 情報開⽰の質量充実、投資家との対話推進

具体的取組 情報開⽰の質量充実、投資家の認知向上への取組•

機関投資家向け決算説明会（年2回）、1on1ミーティング•

英文開⽰の拡充（2022年3月期以降の決算短信、株主総会招集通知）•

株主アンケート、潜在株主アンケートによる株主ニーズ、IR強化に向けた課題の把握•

個⼈向け会社説明会（2023年12月初実施、継続）•投資家との対話の状況をWEBサイトにて公表

 サステナビリティへの積極的な取組とその開⽰（非財務情報の開⽰）•サステナビリティ委員会をはじめとした推進体制の構築•

⼈的資本や多様性の確保に関する方針体系の整備と情報の開⽰（当社WEBサイトサステナビリティページにて）•太陽光発電の導⼊（会津⼯場、協伸ベトナム）、使用電⼒の削減に向けたグループ全社での取組•埼玉県「多様な働き方実践企業」プラチナ認定

 引き続き各種情報開⽰の質量を充実、投資家の認知度向上を図り、企業価値を適正に評価いただけるよう取組を推進
9

Ⅱ 基本方針と具体的な取組
コーポレートガバナンスの向上 コーポレートガバナンス・コード全項目への取組

改訂CGコード 主な取組
項目・原則

改訂CGコード主な取組

対応状況・取組方針✓

2022年度よりプラットフォーム利用及び招集通知の英訳を開始済

多様性の確保について測定可能な目標、⼈材育成方針、社内環境整備方針を開⽰すべき✓

多様性確保に向けた目標と⼈材育成・社内環境整備方針を2022
年度開⽰

３-１ ②

開⽰書類のうち必要とされる情報について、英語での開⽰・提供を⾏うべき✓

2022年度より決算短信、招集通知の英訳を開始済

３-１ ③

TCFDに基づく開⽰の質と量の充実を進めるべき2022年度よりサステナビリティ委員会を設置。TCFDに基づく開⽰のフレームワークを2025年度迄に構築

４-１ ③

後継者計画の策定・運用、適切な監督を⾏うべき

2024年度迄に後継者計画策定・運用を開始

４-８

独⽴社外取締役を少なくとも3分の1以上選任✓

取締役11名中4名が独⽴社外取締役

４-10 ①

指名・報酬委員会の過半数を独⽴社外取締役とする✓

独⽴社外取締役を中⼼とするガバナンス委員会を設置済

１-２ ④

議決権電⼦⾏使プラットフォームの利用、招集通知の英訳

２-４ ①

チェ㏍う※

✓の項目はコンプライ

今後の取組 2024年度︓後継者育成計画
 2025年度︓TCFDに基づく開⽰→CGコード全83項目コンプライへ プライム市場上場会社に要求されるコーポレートガバナンスの水準を充足し、その実効性を高める
10

Ⅱ 基本方針と具体的な取組
流通株式⽐率の更なる向上
流通株式⽐率の状況※ 2024年3月末時点

1.8%
37.6%

28.0%

流通株式（東証通知）※１
役員所有株式
普通銀⾏・保険会社・事業法⼈等所有株式

1.5%
31.1%

その他流通株式（当社確認）※２
自己株式※１ 流通株式時価総額及び流通株式⽐率は、東証がその時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出したものです。
※２ 証券会社と事業法⼈等が所有する株式のうち、当社が直近の⼤量保有報告書（変更報告書）を参照のうえ⼀定の流動性を確認した株式です。これらの株式を除いた場合においても当社は上場維持基準を満たしており、これらの株式は東証が適合状況を確認した結果の通知において流通株式に含まれておりません。

 流通株式⽐率はプライム市場上場維持基準に適合
 当社株式を保有する国内普通銀⾏、保険会社、事業法⼈等との対話を進め、政策保有株として保有されている当社株式については、当該企業の方針に配慮しつつ、縮減を図る
11

Ⅱ 基本方針と具体的な取組
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
2023年度末【課題】

3,551円
0.94倍
1.6％ 資本コストを上回る「資本収益性」の確保

株価※
PBRROE 「成⻑性」への適切な市場評価※ 2024年1月から3月における日々の終値の平均株価。（四捨五⼊）

流通株式時価総額※（億円）

当期利益
（億円）

株価（円）

EPS
（円）

PER（倍）

流通株式⽐率※BPS（円）

PBR
（倍）

2021年度実績

7310.3

1,345124.92

10.865.3%

3,2700.41

2022年度実績

907.9

1,652

96.16

17.2

65.4％

3,4970.47

2023年度実績

111

4.7

3,551

57.86

61.4

37.6％

3,7730.94※ 年度末（３月末日）時点※ 流通株式時価総額と当期利益は切り捨て、その他⾦額は四捨五⼊にて記載。

※ 流通株式時価総額及び流通株式⽐率は、東証がその時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出したものです。

現状分析

対応方針

 ROEは中期経営計画（5.6％）、WACC*（当社試算6〜8％）共に下回る＊加重平均資本コスト
 PBRは1倍に若⼲未達

 中期経営計画の実⾏と上場維持基準の維持に向けた取組継続 持続的な成⻑実現のための経営資源の適切な配分
12

Ⅱ 基本方針と具体的な取組
2022-2024 中期経営計画
キャッシュアロケーション
キャッシュインキャッシュ配分

事業投資
営業CF

40億円

60〜70億円

主な実績（2022-2023年度の2か年）【キャッシュイン】
 営業キャッシュイン
 不動産売却等

36億円
3億円【キャッシュアウト】
 設備投資 配当⾦総額
 リズム翔栄買収

28億円
8億円
7億円

株主還元

設備投資の状況・ベトナム拠点倉庫・生産強化設備
・新商品開発・太陽光パネル など

9.5

（億円）

18.0
13.4 15.5

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
実績

実績

実績

予定

10〜20億円

基本的な考え方

⼿元資⾦
資産売却

その他投資

10〜20億円＋α 持続的な成⻑に向けた積極的な投資 株主還元の向上
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