KIKO NETWORK

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気候 通信

気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネッ
トワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 120 号 ‒2018.5.1

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】
右上： 自然エネルギー 100％プラットフォームのロールアップバナーとインターン塚本さん
左下：4/18「エネルギー基本計画見直し：民主的プロセスのありかたを問う」開催

topics・ パリ協定時代 経産省エネルギー政策は変わったのか？
・ 気候ネットワーク設立20周年に寄せて〜ジャーナリストからのメッセージ〜
・20年の政策提言活動を振り返って
・ 石炭火力発電の運転開始は立地自治体の財政に一時的な効果しか及ぼさない・ 2018年は温暖化対策ステップ・アップの1年に・ 石炭とLNGの発電コストは逆転

パリ協定時代

経産省エネルギー政策は変わったのか？

浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）

20 年来の錆びたエネルギー政策「このままでは、本当に、世界に置いてきぼりになるだろう。
」昨年 11 月、COP23 会議場で、
こうつぶやいたものだった。あくまで原発を支援し、再エネには冷ややかで、内外で石炭火力を推進する日本の姿は、COP23 のなかで、先進国・途上国の枠を超えてその「異端」ぶりが際立っていた。
日本の気候変動政策は、経産省のエネルギー基本計画・長期エネルギー需給見通しが前提である。パリ協定が採択・発効し、そのもとで世界が脱炭素に向かうなか、日本のこの構図は変わらなかった。昨年４月の経産省の長期戦略とする「地球温暖化対策プラットフォーム」
報告は 20 年来の錆びついたもののまま。昨年 8 月から総合資源エネルギー調査会基本政策分科会でエネルギー基本計画改定に向けた議論が始まり、「2011 年大震災以来の 10 の変化」や「再エネを主力電源に」といった言葉にわずかに新鮮さがあったものの、2015 年策定の「2030 年エネルギーミックス必達」との結論ありきで進められてきた。
エネルギー情勢懇談会の提言は、政策変化の兆し？
そんななか、4 月 10 日、経産大臣のもとのエネルギー情勢懇談会の提言が出された。パ
リ協定の発効を「我が国がエネルギー選択に改めて向き合うべき本質的な変化」ととらえ、「世界的なエネルギー転換を巡る競争の中で埋没すれば、・・・新たなリスク」といった記述などもある。これは、経産省がエネルギー政策の変更の必要性を認めたあらわれなのだろうか。
「再エネの主力電源化」とか、「エネルギー転換」とは、何を意味しているのだろうか。
こうした文章は、本意が隠された形容のため読解が難しい。霞が関文学といわれる所以である。だが、よく読めば、原子力は、震災から 7 年が経過して電力供給に占める割合がわず
か 2％弱にとどまるが、「実用段階にある脱炭素化の選択肢」であり、社会的信頼の回復に直ちに着手すべきもの。他方、再エネは、再エネ＋蓄電など「経済的に自立し脱炭素化した
主力電源化」という高いハードルが課され、「目指す」とあるのみで、新たな目標もない。全体として「不確実な状況を 360 度の視野で観察」し「総力戦」で実行する、「高効率クリーンコー
ルに傾注」ともある。結局のところ、具体的なエネルギー政策はこれまでと殆ど変わらないが、より再エネ主力化との選択肢も取り入れて、世界の流れの様子見を怠らず、「最新情勢で重点をしなやかに決定」との、主体性を欠いた先送り論といえよう。
いまだ経産省に、再エネを主力化するための方策に本気で取り組む意思が窺がわれないのは残念だが、脱炭素化時代にあり、「変革への競争は加速度を増していく」との見通しには至り、そろりと舵を切り始めたのかも知れない。そうであって欲しいものだ。

2©KIKO NETWORK 2018. 5

気候ネットワーク設立 20 周年に寄せて〜ジャーナリストからのメッセージ〜
設立 20 周年に寄せたメッセージ【プロフィール】
河野博子（こうの・ひろこ）
記 者・編 集 者（ 自 営 ）。
公 益 財 団 法 人・地 球 環
境 戦 略 研 究 機 関 理 事、大学講師。早大 政経学
部 卒、米コーネル大 大
学院で 修 士 号（ 国 際 発展論）取得。読売新聞
社会部次長、ニューヨー
ク支 局 長 を 経て 2005
年から編 集 委 員として
環 境 問 題 を 担 当した。
2018 年 2 月末退社。

河野博子

気候ネットワークを頼りにしてきました。

「乾いたぞうきんと同じで、日本に削減

地を這うような独自の調査を行い、事実の余地はない」というのが、当時の産業に裏付けられた主張を展開されてきたこと

界の決まり文句。昨年になって、「日本はに、心からの敬意と謝意を表します。

石油危機後の省エネにより、世界最高水

特に、気候変動の国内政策の検証と批準の効率でエネルギーを使っていると言わ判には、ずいぶん学ばせていただきました。

れていたが、違った」ことが明らかになり最も感心したのが、工場がどんな種類ました。環境省の長期低炭素ビジョン小委の燃料をどれだけ使ったかを記した定期

員会の審議で使ったデータなどで裏付け

報告書について、経済産業省に対する開られたのです。10 年以上前の気候ネット

示請求により、膨大なデータを入手して分

ワークの指摘に改めて感服しました。

析し、「温室効果ガスの削減はまだまだ可

気候変動は、国際交渉も国内対策も複能」と具体的に訴えたことです。2008 年

雑で難しい。それを解きほぐし、取り組み

5 月に、読売新聞で５回にわたり行った１を呼びかける気候ネットワークの活動に期

面・社会面同時連載「脱炭素」の最終回待します。人々の生活の足元にしみこんででその活動と主張を取り上げさせていただ

いくような活動を続けてください。

きました。

今後も市民の連携による監視に期待～気候ネットワーク 20 年に寄せて
朝日新聞編集委員【プロフィール】
石井徹（いしい・とおる）
朝日新 聞 編 集 委 員（ 環境・エネル ギ ー 担 当 ）。
1960 年東京都生まれ。
コピーライターを経て、
朝 日 新 聞 で 社 会 部 員、
青森総局長などを歴任。
1997 年の COP3 以降、
国 内 外 の 環 境・エネル
ギー問題を中心に取材。

石井徹「ウソも 100 回言えば真実になる」と言っ

気候ネットワークなどの環境 NGO は、たのは、ヒットラーか、ゲッペルスか、は信頼できるデータを駆使して、経団連やたまた日本か韓国のことわざという説もあ

経産省、御用学者の言説のウソを暴いてるが、真偽のほどは分からない。

きた。そして、言説はことごとく覆された。

政治家の言葉は以前から信用できないが、日米の現政権ほど、あからさまなウソ

世界の現実は、時とともに言説の間違いを証明してきた。

は少なかったように思う。いいかげんうん

メディアも、以前はウソの言説に惑わさざりしてくる。多くの人は「もう、どっちでれることが多かったが、最近は減ってきたもいい」という気になるのではないか。だが、ように思う。気候ネットワークなどの取り組

そうなっては、相手の思うツボだ。

みが、着実に実を結んでいる成果だ。

温暖化やエネルギーの世界では、以前だが、相手は相も変わらず同じことを言からフェイクニュースがまかり通ってきた。

い続けている。結局のところ、相手がウソ「温暖化対策は経済成長を遅らせる」「温を 100 回言うのなら、こちらは真実を 101

暖化防止には原発が有効だ」「自然エネル

回言うしかないのだろう。20 年たったいま

ギーでは温暖化は防止できない」「日本のも、社会を変えるのは、国境を越えた市

高効率な石炭火力発電は、途上国の温暖民の連携による監視とキャンペーンしかな

化防止に役立つ」……。

いと感じている。

©KIKO NETWORK 2018. 5

3

20 年の政策提言活動を振り返って
平田仁子（気候ネットワーク理事）

気候ネットワーク設立とともにスタッフに就いた私自身の関わりも 20 年になりました。東京事務所を拠点に政策提言活動に取り組んできましたが、どのように実施し、どのような効果を挙げたのかは実は見えにくく、なぜ必要なのかも十分理解しにくかったかもしれません。私なりに振り返ってみたいと思います。

● CAN International との連携と協働
1997 年の COP3 京都会議は、国際 NGO の連合体に費やしました（京都議定書のインパクトが大きかったこである CAN International と連携・協働して大規模なとがわかります）。私たちもこの時期は、霞ヶ関・永田町

活動を繰り広げた機会となりましたが、続くCOP4 からを自転車で頻繁に行き来しました。

の国際交渉への対応も CAN International との連携抜2008 年からの MAKE the RULE キャンペーンは意

きには語れません。特に COP7 までの京都議定書のルー

欲的な中長期目標を設定した気候保護法案の制定を求

ル作りの交渉では、日本政府が、遵守規定や森林吸収めたものでしたが、そのコアとなる提案は、IPCC 第 4源の利用において 6％削減目標を少しでも容易に達成で次報告書や欧米の中長期目標設定議論や法案を読み解きるようなルール（つまり抜け穴）を狙った交渉姿勢だっいて、弁護士の協力を得て作り上げました。また、2011

たため、日本政府に対する厳しい国際世論がありました。

年の福島第一原発事故後は、脱原発を実現しながら、交渉の足を引っ張る国に与える「化石賞」が有名になっ

民 主党 政 権の 25％削減目標が、節電 25％・再 エネ

たのもこの頃です。欧米型の NGO ロビー活動には時に25％とともに達成可能であることを試算して発表しまし戸惑いながらも、COP の場でメディアを通じて NGO のた。この作業は、既にある政策研究を基礎に行い、こう主張を可視化していくことが、私たちの重要な活動の一した過程で、私たちの政策提言の力も徐々に高まってきつとなっていきました。

たのではないかと思います。

CAN Internationalとの信頼関係は年々確固としたものになり、今では、COP 期間中だけでなく、情報や分●様々な外部の専門家・NGO などとの連携

析、戦略の共有など幅広い面で連携しています。NGO

少ないスタッフで、どのように政策分析や提言を行っの政府代表団入りを働きかけ、2009 年の民主党政権時てきたのでしょう？スタッフレベルで政策を分析し、提案にそれが実現した背景には、代表団に入って活躍する海文書を書き上げてきましたが、大きな力を備えてくれた

外の仲間を目の当たりにしてきたことがありました。国際のは、ほとんど手弁当で研究会や会合に参加して議論を的な協力関係は、政策提言活動においても私たちの活重ねた研究者や企業人、学生、インターン・ボランティ

動の大きな支えになっています。

アです。また、テーマごとに他の NGO とも積極的に協●目標設定と政策措置に関する提言活動4

実に 4 回も政策見直しを行い、5 年の歳月を政策議論

力してきました。例えば、2000 年には、フロン回収・破壊法案に対して、ストップ・フロン全国連絡会などとフロン・京都議定書の６％削減目標は、当初、日本では排出ネットを作り、反対する自動車会社に働きかけ、自民党増加が続いており、全く達成できそうもない状況でした。

の委員会にも常時参加するという方法で関与し、法案成政策現場では、環境庁と通産省（いずれも当時）の立法立に取り組みました。炭素税（地球温暖化対策税）につや政策を巡る争いが水面下で行われ、小手先の対応だ

いては、2002 年から JACSES スタッフと研究者が集っけが講じられるということが繰り返されていました。気候て研究会を行い、制度設計案を作りました。2008 年か

ネットワークでは全政策分野の政策をレビューし、代替らの MAKE the RULE キャンペーンは、FoE UK の気提案を作り、各省庁の担当者や与野党の国会議員と直候変動法案実現の経験を取り入れ、FoE Japan と共同接協議してきました。政府は 1998 年からの 10 年間で事務局体制で実施し、全国規模でのムーブメントを作り©KIKO NETWORK 2018. 5

ました。協力してくださった著名人や 144 人の学識経験

具体的な政策議論が可能な基盤を作っていきました。

者の賛同、120 を超える地方議会決議、38 万通の署名

長期の大幅削減の必要性は京都会議直後から提案し、には大きく力づけられました。小さい NGO だからこそ、

MAKE the RULE キャンペーンの柱として展開しました。

力を合わせるということの大切さを活動のたびに学んでき

将来ビジョンを見据えて進むべき方向性と取るべき政策ました。

手段を示し実現のために動いてきたことは、日本政府の●政策提言はどれだけ実現したのか？
政策提言活動の効果はどの程度だったのでしょうか。

取り組みが不十分だという認識の共有を下支えし、重要な国際会議の機会や政権交代の機会に影響力を発揮したと考えています。

浅岡代表が中央環境審議会の委員として意見を直接述

これまでの政策提言活動は、政治情勢や政策動向にべる機会はありましたが、審議会は表向きの場であって、応じて、そのあり方も変化してきており、マニュアルなど

実質的な政策の原案は各省庁内部で考案され、省庁間作れそうにありません。特に福島原発事故後の気候政策協議が最終決定権限を握っており、私たちが政策形成

は、京都議定書の第 1 約束期間の頃と異なり、個別的、に関与する機会はあまり開かれていませんでした（今でも省庁毎で散漫に検討されるようになり、現在は政治の関ですが）。多くの提言内容は検討も採用もされずに終わ心も低く、難しい局面にあります。しかし、パリ協定の 1.5

りました。しかし、手ごたえがなかったわけではありま～２℃未満目標の達成にはもう時間がありません。私たせん。当時、容易に実現できそうもなかった炭素税や国ちも知恵を絞って効果的な活動を展開しなければならず、

内排出量取引制度については、制度設計提案を基礎に、その役割を強く自覚しているところです。引き続き、皆様のご支援とお力をお借りできればうれしいです。

TOPICS

政策提言の現場からアメリカの京都議定書離脱のドタバタ劇の中で2001 年に米ブッシュ政権が京都議定書からの離脱を決いていたのをヒントにしました。いち早く最新の情報を収集・把握し発信することは、私たちの強みです。

め、国内が大いにざわつく中、国会議員と市民の緊急集会

基礎データに関する情報も政策分析・提言の基盤としてを議員会館で開催しました。集会には超党派の党首クラス重要です。2002 年に、当時自民党議員の水野賢一さんよが参加し、会場は満員に。京都議定書を守ろうという機運

り、省エネ法の情報開示請求で届いた事業者のエネルギーの中で「国会決議を採択する」と盛り込んだ宣言を発表しま情報がダンボールで山積みになってどうにも処理できないとした。国会決議宣言は須田副代表のアイディアで、私たちはいう話を受け、狭いオフィスに十数個のダンボールごと引き一足先に「アメリカ抜きでも批准する」と盛り込んだ欧州議取りました。予算がなく、紙媒体のデータを全てボランティ

会決議を踏まえて文案を構想していました。しかし、川口順アが入力する作業に 2 年半…（さすがに今はデータ化されま子環境大臣（当時）の渡米の手土産として環境省が急遽準した）、苦労の集計・分析を経て、事業所毎のエネルギー実

備した国会決議文案は「日本の批准」について全く触れてお態を初めて分析しました。

らず、私たちは修正案を持って短時間で国会議員をかけ巡り

以来、私たち自身でも情報開示請求を重ね、多くのデータました。数日後に衆参両院で全会一致で採択された国会決が黒塗りの非公開であることに対し、2005 年に情報開示訴

議では、日本の早期批准を明言し、批准方針を決定付けま訟も提起しました。その期間がさらに 5 年半。最高裁で敗訴した。私たちの働きの影響かはわかりませんが、何もしなけしてしまいましたが、裁判の過程で 94％の事業者が公開に転れば、日本はずるずると批准を先送りしたかもしれません。

じ、地球温暖化対策推進法の下の算定報告公表制度が 2005

情報を求めて、がむしゃらに

年に導入されるという実質的な成果もありました。
現在の石炭火力発電計画への取り組みも、ウェブサイトで

気候ネットワーク設立後に始めたのは、洒落っ気のある当

リスト化し、「石炭発電所マップ」を作成し全容を明らかに

時のスタッフが命名した FAX ニュース「Hot Talk Now（ほっするところから始めましたが、現在でも、日本では CO2 やとくの）!? 温暖化」
（現在はメルマガ）。アメリカの団体にい汚染物質の排出実態すら公開されていません。私たちの情たときに、最新の気候変動動向が毎日 FAX でオフィスに届報を追い求めるチャレンジはまだ進行中です。
©KIKO NETWORK 2018. 5

5

特別寄稿

石炭火力発電の運転開始は立地自治体の財政に一時的な効果しか及ぼさない倉阪秀史（千葉大学）

石炭火力発電を新設する計画が全国各地で行われてい財政力指数の平均と、その中でも、設備容量を人口でわっる。その背景には、石炭の価格が安価で経済性が見込め

た値が 2 以下の 8 自治体の同様の財政力指数の平均をプることがあげられるが、地域にもたらす経済効果は実は短ロットしてみた（図 1）。

期間にとどまる。

現在、環境アセスメント手続きに入っている石炭火力発

気候ネットワーク「石炭発電所マップ」によれば、全国

電計画は、18 件存在する。このうち 9 件が設備容量を人の市区町村 1741 自治体のうち、現在稼働中の石炭火力口で割った値が 2.1 以下となっており、これらの計画につ1発電所が立地しているのは 54 自治体となっている 。そいては、立地自治体の財政力指数への効果があまり期待

こで、千葉大学倉阪研究室では、これらの石炭火力発電

できない規模といえる。

2

火力発電の立地に伴う地方財政の改善効果が一時的なつながったかを確認する作業を行った。

ものにとどまるのは、固定資産税収入が固定資産の減価所の稼働が立地自治体の財政力指数 の改善にどの程度
54 の自治体の中には、複数回にわたって石炭火力が立償却に伴って減少していくことが大きく影響している。こ

地した自治体が存在するため、データが得られる期間内にの点については、宮入興一（1983）3 も、長崎県大瀬戸町

石炭火力発電の立地が 1 回のみの 17 自治体に限定して、に立地した松島火力発電所の財政影響を分析して、「償却

立地前後の財政力指数の変化を確認した。その結果、財固定資産税の急増に主導される税収増も、やや長期の視政力指数は一時的に上昇するものの、平均して運転開始点からすれば一時的なものであることが留意されるべきで6 年後をピークに、ふたたび低下していた。また、小規模あろう」と指摘している。

自治体に大きな発電所が立地した場合には、財政力指数

次に、中国電力とＪＦＥスチールが千葉市蘇我地区に計の改善効果が高い傾向が見られた。このことを視覚化す画している石炭火力発電所（蘇我石炭火力発電）についてるために、対象 17 自治体の石炭火力運転開始年前後の試算してみた。この計画は、設備容量 107 万 kW という規模である 4。試算に当たって、石

運転開始年

0.76

炭火力発電の設備利用率については、蘇我石炭火力発電計画のもの0.74を採用した。その他のデータにつ

0.72

いては、総合資源エネルギー調査

0.70

会基本政策分科会発電コスト検証

0.68

ワーキンググループの「各電源の諸

0.66

元一覧」
（平成 27 年５月）のデータ0.64を採用した。

0.62

設 備 容 量 が 107 万 kW の 石 炭

0.60

火 力発電所の設備利用率が 73％
年

年

年

年

年

年

+1
2

+1
0

+9

6667MJ）となる。売電価格を 9.5

+8

年

年

8 自治体の財政力指数平均+7

万 6000kWh（19 億 0067 万

図 1 対象自治体の石炭火力運転開始年前後の財政力指数の平均
6©KIKO NETWORK 2018. 5の 場 合、 年 発 電 量 は 68 億 4243

+11

17 自治体の財政力指数平均

+6

年

+5

年

+4

年

+3

年

+2

年

+1

年

+0

ｰ1

年

ｰ2

ｰ3

年

0.58

円 /kWh、 所 内 利 用 率 6.4% とした場合、年間収入は 608 億 4294

万円となる。この発電量を生み出すために必要となる石炭は、熱効率 42％、
燃 料 発 熱 量 25.97MJ/kg とすると、年間 17 万 4256 トンである。年間収入から、年維持管理費、燃料費、燃料諸経費、廃棄積立費、一般管理費を差し引いて将来のキャッシュフロー

億円
25

20

15

10

を算出する。一方、
建設費は、
原単位
（25
万円 /kW）を用いると、2675 億 円となる。
この建設費と将来のキャッシュ
フローを用いると、この投資の内部収益率を算出できる。仮に 40 年間稼働した場合、内部収益率は 17.4％となる。

5

0

1

3

5

7

9

11 13 15 17 19 21 23 25 27 29 31 33 35 37 39 年

図 2 107 万 kW の石炭火力発電所の建設に伴う

一方、2022 年に運転開始し 2030 年

立地自治体の固定資産税概算

までの 9 年間運転したとしても、内部収益率は 9.6％となった。このように、現在の価格体系になる。このように、石炭火力発電所の建設によって当初、においては、石炭火力発電は耐用年数期間のすべて稼働

市に固定資産税収入がはいってくるものの、その収入はすることが見込めなくても十分な収益が確保できる計画と減価償却にともない減少していくため一時的なものに過なっている。

ぎない。

しかし、石炭火力発電所は、稼働年数の期間にわたっ

石炭火力発電が収益を上げられるのは、制度的に十分て地 域に環境影響を与え続けることとなる。CO2 排出

なカーボンプライシング（炭素価格づけ）が行われていな

原単位を 800g/kWh とした場合、年間 CO2 排出量は

い過渡期の段階にあるからである。国際的に石炭からの599 万 8848 トンとなる。これは、千葉県の CO2 排出量脱却の動きが広がりつつある中で、この間隙を縫って安い（2014）7798 万 9000 トンの 7.7%、 千葉 市の CO2 排石炭を用いて儲けようとするのは、まったく恥ずかしい考

出量 (2013)1533 万 2000 トンの 39.0％を占める値であ

え方ではないか。一時的な儲けのために、人間の経済のる。さらに、各種汚染物質も排出され続けることとなる。

持続可能性を損なうことは許されないことであろう。

この蘇我石炭火力発電所が千葉市の財政に及ぼす効果を見るために、固定資産税額を概算してみた。前提として、減価償却年数を建物 38 年、機械 15 年として、定率法で償却することとした。投資額の 7 割が固定資産形成に投じられたものと仮定して、そのうち地域事業者施行比率（44％）相当分を建物、残りを機械と仮定した。この仮定で、毎年の固定資産税を試算すると、図 2 のようになる。
最初の年に、年間約 23 億円（千葉市の固定資産税の（本稿は、倉阪秀史、佐藤峻、鷺谷駿「石炭火力発電の運転開始が立地自治体の財政・経済にどのように影響するか」『公
共研究』第 14 巻 1 号、2018 年 3 月の抜粋である。
）
1) 気候ネットワーク「石炭発電所マップ」http://sekitan.jp（2017
年 12 月 25 日更新）
2) 財政力指数とは、「地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均 値。財政 力指 数が 高いほど、普 通 交 付 税 算定
上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕がある」（総3.5％）が見込めるが、7 年でほぼ半減するという見込み

務 省「 指 標 の 説 明 」http://www.soumu.go.jp/main_になる。なお、法人市民税（年間 40 万円見込み）につい

content/000264701.pdf）ては、固定資産税に比較するときわめて少額であり、かつ、
この石炭火力発電所を運営するために設立された千葉パワー社が東京に所在するため千葉市には入ってこないこと

3) 宮入興一（1983）「大規模電源立地による地域経済社会の変
容と地方財政：長崎県大瀬戸町と松島火力発電所を中心として」
長崎大学産業経営研究会、経営と経済、63(3)、pp.80-81
4) 蘇我石炭火力発電所は、設備容量を人口で割った値が 1.1である。
©KIKO NETWORK 2018. 5

7

2018 年は温暖化対策ステップ・アップの 1 年に伊与田昌慶（気候ネットワーク）

2018 年は気候変動イベントが目白押し

日本のステップ・アップは？〜2018 年は分岐点に〜

2018 年は、世界の気候変動対策にとって、極めて重要な 1 年です。

この重要な年に、日本ではどのような議論が行われているのでしょうか。経済産業省の総合資源エネルギー調査会

第 1 に、COP23 の決定にもとづいて、世界の温暖化

基本政策分科会とエネルギー情勢懇談会では、2030 年、対策の進捗チェックである「タラノア対話」が COP24 ま2050 年に向けた日本のエネルギーのあり方が議論されてで行われることです。現在の世界各国の排出削減目標はすいます。
「再エネが主力電源」との文言が初めて登場する

べて達成されたとしてもパリ協定がめざす 1.5 ～ 2℃未満など、変化の兆しもあります。しかし、高効率火力と再エには足りません。そこで、「どこにいるか」「どこをめざすか」

ネを同列に並べて「低炭素技術」と位置づける一方、現時「どうやって到達するか」という 3 つの問いに沿って、温暖点では原発と石炭が表裏一体の水素を「脱炭素技術」と化対策を「ステップ・アップ」させるため、政府以外の主体呼ぶなど、国際潮流からはますます乖離している現状です。

も参加した大がかりなプロセスが始まっています。日本の市民社会は、2000 年代から、気候変動対策や脱原発、環境省も「タラノア対話日本版プラットフォーム」を立ち上

グリーンな経済成長・産業振興のために、FIT など再エネ

げています。4 月末からドイツで開催される準備会合でも拡大の積極策をとるよう提言してきました。しかし、当時

タラノアセッションが予定されています。

の政府は、再エネは高価で不安定として原発や化石燃料に

第 2 に、IPCC の特別報告書「1.5℃の地球温暖化」が拘泥してきました。パリ協定が実現し、世界で再エネが安

10 月 8 日に発表される予定です。これまで科学的知見が価になり、需給のバランシング技術が進展し、急成長市場

十分でなかった 1.5℃目標を達成するための排出削減経路となって雇用増加・ビジネスチャンスになっている今になっや、現状のままだと迎えてしまう 3℃上昇と、1.5℃上昇とて、「再エネでは日本はもう国際競争に勝てないから原発・の温暖化影響の深刻さの違いなど、今後の温暖化対策を考

石炭火力をやっていく」との議論が飛び出す始末です。日

える上で必要となる様々な知見が得られることになります。

本政府、特に経済産業省は、気候変動対策だけでなく、

他にも、9 月に開催される GCAS や、パリ協定の詳細

産業振興政策をも誤ったという他ありません。市民の声で、実施ルールについて合意する COP24 カトヴィツェ会議も持続可能なエネルギー政策を実現し、２０１８年をステッ

注目されます。2018 年を通じて、パリ協定は本格的な実プアップの年にしましょう。

施段階に入ることになります。
⃝政府に意見を出そう！～エネルギー政策に関する「意見箱」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/⃝緊急署名「原発ゼロで日本の未来を切り拓く」に参加

basic_plan/opinion/

しよう！（最終締切：5 月 15 日）

ネット署名：http://ur0.link/HGoK

署名用紙ダウンロード等：http://ene-rev.org/

2018 年度 気候カレンダー
日付

注目点

4 月 30 日～ 5 月 10 日
夏頃？

日本政府、エネルギー基本計画とりまとめ

9 月 12 日～ 9 月 14 日

世界気候行動サミット GCAS
・ 自治体、企業、大学、宗教界などの非国家主体によってー米国・カリフォルニア
続出する新たなコミットメント

10 月 8 日

IPCC 特別報告書「1.5℃の地球温暖化」発表

11 月 30 日～ 12 月 1 日
12 月 3 日～ 12 月 14 日

8動き

国連気候変動ボン会議
SB48、APA1-5

G20 首脳会議

・ パリ協定のルールブック交渉の進展
ードイツ・ボン ・ タラノア対話における対策強化の議論
・ 2030 年に向けた原発、石炭、再エネの扱い
・温室効果ガス排出削減目標への影響

・「工業化前からの地球平均気温上昇 1.5℃未満」の実現に向けたパス、実現方法、温暖化影響

・ エネルギー転換と気候変動対策強化への議論の進展
ーアルゼンチン・ブエノスアイレス ・ 2019 年 6 月の G20 大阪にどうつながるか

国連気候変動カトヴィツェ会議
・ パリ協定のルールブックの採択
COP24、CMP14、CMA1、SB49
・ タラノア対話 政治フェーズ
ーポーランド・カトヴィツェ©KIKO NETWORK 2018. 5

エネルギー基本計画改正にあたって

石炭と LNG の発電コストは逆転「低廉」ではない原子力や石炭の位置づけの見直しを

桃井貴子（気候ネットワーク）

現 在、経済産 業省の審議会「基 本
政 策分科会」で行われているエネル
ギー基本計画改正の議論が大詰めを2015 年発電コスト検証ワーキンググループの計算に基づく発電コスト試算

円 / kWh20迎えているが、「2030 年エネルギーミッ
クス実現」を目指す全体総括がなされ、これまでの方針を変えずに既出のエネ

12.34

として位置付けられてきた。しかし、これを覆す試算を原子力資料情報 室が
発表した。

0

2014 年

L
N
G

9.17

石炭

向いていることから「ベースロード電源」

L
N
G

8.58

原子力

と原子力が「低廉」で「安定供給」に

12.4

11.35

石炭

現行のエネルギー基本計画は、石炭

13.72

原子力

ということが着地点となりそうだ。

石炭

10

原子力

ルギーミックスを「着実に進展」させる

10.72〜
15.98*

10.51〜

10.1〜

L
N
G

2017 年

2016 年* 事故対策費 70 兆円、事故リスク 2 倍、資本費米国並みで計算した場合

2018 年 4 月 18 日イベント「エネルギー基本計画見直し：民主的プロセスのあり方を問う」
原子力資料情報室 松久保肇氏の発表資料より作成

炭 火 力 12.34 円 /kWh、LNG 火 力

米国並みの原発建設コストを見込んだ

原 子力 資 料 情 報 室の 試 算 は、 経

13.72 円 /kWh だったが、2016 年 時

場 合には 13.58 円 /kWh 以上、事 故済産業省総合資源エネルギー調査会

点では原子力 10.51 円～、石炭火 力

発生頻度を過去実績に即して計算したの 2014 年 発電コスト試 算に基づき、11.35 円 /kWh、LNG 火 力 8.58 円 /

場 合 には 12.26 ～ 15.14 円 /kWh 以2016 年における原子力発電、石炭火kWh となった。また、原子力の発電コ上になるとしている。

力発電および LNG 火力発電の発電コ

ストについては、東京電力福島第一原

この数年で、これまで「低廉」だとしストを計 算したものである。2014 年

発事故の事故処理費用等の更なる増額てきた「原発」や「石炭」が、低廉と位

試算では原子力 10.1 円 /kWh ～、石があった場合には11.98 円 /kWh 以上、置付けてこなかった「LNG」の価格を上回っているのである。最近発表された

現行エネルギー基本計画の原子力・石炭・天然ガスの位置付け
原子力…燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって
国内保有燃料だけで生産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源である。
石炭…温室効果ガスの排出量が大きいという問題があるが、地政学的リスクが化
石燃料の中で最も低く、熱量当たりの単価も化石燃料の中で最も安いことから、安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源の燃料として再評価されており、高効率石炭火力発電の有効利用等により環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源である。
天然ガス…現在、電源の４割超を占め、熱源としての効率性が高いことから、利用が拡大している。海外からパイプラインを通じた輸入はないが、石油と比べて地政学的リスクも相対的に低く、化石燃料の中で温室効果ガスの排出も最も少な
く、発電においてはミドル電源の中心的な役割を果たしている。

2017 年のコストについても同様だ。政府は、計画をつくる基礎データとなる発電コストを再検証し、再度定義から見直すべきである。しかし、今回の基本政策分科会では全く行われてこなかった。
また、石炭が低廉なベースロード電源であるというエネルギー基本計画を根拠に、石炭火力発電所建設計画を進めている事業者も多いが、政府の古い情報に基づいた判断ではなく、こうした実態をふまえれば、事業撤退が当然の判断となる。
2018 年 3 月 8 日 【原子力資料情報室声明】原発発電コストは LNG 火力発電コストを上回る ―2015 年発電コスト検証ワー
キンググループの計算に基づく―

http://www.cnic.jp/7891©KIKO NETWORK 2018. 5

9

各

地

の

各地のイベント情報

動き◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁

福■ 報告会 in 郡山 「福島のいまとエネルギーの未来」

島○日程：5 月 12 日（土）14:00 〜 16:30○会場：市民交流プラザ 第 3 会議室（福島県郡山市）○参加費：300 円（FoE Japan、ひだんれんの会員および学生は無料）申込不要○主催・問合せ：FoE Japan E-mail：info@foejapan.org TEL：03-6909-5983■ ちきゅう Café：フェアトレードとカレーを楽しみながら地球環境を考えるゆうべ

大阪○日程：5 月 26 日（土）18:30 〜 20:30（開場 18:00）○会場：カレー & カフェバー リピジャ（大阪市北区）○参加費：1,500 円（要事前申込み）○主催・問合せ：NPO 法人地球環境市民会議（CASA）
E-mail：office@casa.bnet.jp TEL：06-6910-6301■ 住む街のエネルギー戦略を考えよう！

市民発電プロジェクト「えど・そら」5 周年記念

東京

○日程：6 月 3 日（日）14:00 〜 16:30○会場：タワーホール船堀（東京都江戸川区）研修室（4 階）○内容：講演 田中信一郎さん、報告 山崎求博さん、ワークショップ○資料代：500 円（会員・出資者無料）○主催・問合せ：足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ
E-mail：info@sokuon-net.org TEL：03-3654-9188◎東京・名古屋・大阪で「みどりの遺言」セミナーを開催

日本環境法律家連盟（JELF）は、全国 450 名の弁護士よる環境保護団体で、自然保護訴訟や動物の福祉のための活動を進めています。今回のセミナーでは、老後・介護・家族の生活と人生設計に必要な相続や遺言、信託、後見の基礎知識を弁護士がご紹介します。
○開催情報：
東 京：6 月 23 日（土） 13:30 〜 15:30
地球環境パートナーシッププラザ セミナースペース（東京都渋谷区神宮前 5-53-70 国連大学ビル 1F）
名古屋：6 月 30 日（土） 13:30 〜 15:30
ウィンクあいち 1005（愛知愛知県名古屋市中村区名駅 4 丁目 4-38）
大 阪：6 月 30 日（土） 13:30 〜 15:30
大阪弁護士会館 11 階 1105 会議室（大阪府大阪市北区西天満 1 丁目 12-5）○参加費：無料○当日はボランティアの弁護士による無料の個別相談があります（要事前予約）。
○問合せ：アーライツ法律事務所 TEL：03-6264-7330 E-mail：midori@green-justice.com

書籍のご案内『環境自治体白書 2017-2018 年版
地域における持続可能な消費と生産』
編著：中口毅博
発行：生活社

編集協力：環境自治体会議環境政策研究所

定価：2,500 円＋税

生産地と消費地による持続可能な地域づくりに関する解説、国内外の持続可
能な地域事例が紹介され、持続可能な消費と生産指標の市町村別算定結果も掲載されている。

10©KIKO NETWORK 2018. 5

事務局から
気候ネットワーク設立 20 周年記念フォーラム「加速する脱炭素革命 〜ビジネス・SDGs・金融・雇用・市民の新しいアクション〜」

パリ協定や SDGs が合意され、世界では再生可能エネルギーの主流化や石炭火力発電の撤退といった「脱炭素革命」と呼ぶべきトレンドが加速しています。今回のフォーラムでは、ビジネス、SDGs、金融、雇用といったテーマで活躍するスペシャリストと脱炭素革命の時代に必要な新しいアクションを考えます。ぜひご参加ください。
○日時：6 月 10 日（日）13:00 〜 16:30（12:30 開場）○会場：日比谷図書文化館 大ホール（東京都千代田区）
地図・アクセス：https://www.library.chiyoda.tokyo.jp/access/○内容・出演者
総合司会：櫻田彩子さん（エコアナウンサー）
第一部 湯川れい子さん（音楽評論家・作詞家）
ルー大柴さん（タレント・MAKE the RULE キャンペーン呼びかけ人）
第二部 辻井隆行さん（パタゴニア日本支社長） 根本かおるさん（国連広報センター所長）
南部美智代さん（連合 副事務局長）
夫馬賢治さん（株式会社ニューラル代表取締役）○参加費：無料 ○要事前申込 ○主催・問合せ：気候ネットワーク

気候ネットワーク 2018 年度総会

○日時：6 月 10 日（日）10:00 〜 11:30○会場：日比谷図書文化館 （東京都千代田区）○内容：2017 年度活動報告・収支報告、2018 年度活動計画・予算、他について正会員の方には、メールまたは郵送で案内をお送りします。

自然エネルギー学校・京都 2018 自然エネルギー 100% 実現の方法を見つけよう
参加者募集中世界が自然エネルギー 100% 時代に入っている中で、国内でもようやく自然エネルギー 100% へ向けて動き始めています。今年は、自然エネルギー 100% 実現の課題・方策、市民・地域による具体的事例、などを学びます。
○プログラム：第１回 6/30 自然エネルギー 100% に向けて 世界の動向・国内状況
講師：高村ゆかりさん（名古屋大学）
第２回 8/4 自然エネルギー普及の課題 電力系統の課題と再エネ
講師：安田陽さん（京都大学）
第３回 8/18 こうすれば自然エネルギー 100% ができる
講師：豊田陽介さん（気候ネットワーク）
第４回 9/15 市民・地域の新電力
講師：北橋みどりさん（E-Konzal）
見学回 9/19 エネルギー自立をめざしている家庭の実践例を見学○会場：京エコロジーセンター（京都市伏見区）【見学回を除く】○定員：25 名（先着順）○参加費：無料○企画運営・問合せ・申込み：気候ネットワーク京都事務所

自然エネルギー 100％プラットフォーム、「100％宣言・賛同」を募集中！

気候ネットワークが事務局を務める気候変動 NGO ネットワーク CAN-Japan は、
日本で再エネを主流化するため、ウェブサイト「自然エネルギー 100% プラット
フォーム」を立ち上げ、再エネ 100％の宣言と賛同を呼びかけています。再エネ普及の起爆剤となるパリ協定の解説パンフレット、再エネ 100％の呼びかけに活用できるシールや 100% 宣言・賛同記入用紙を制作しています。ご活用いただける方は無料で頒布しますので、気候ネットワーク京都事務所までご連絡ください。
○ウェブサイト：「自然エネルギー 100％プラットフォーム」https://go100re.jp

こどもエコライフチャレンジボランティア募集！

気候ネットワークでは現在、2018 年度の温暖化防止教育事業「こどもエコライフチャレンジ」の学習会の進行をサポートしてくださるボランティアを募集しています。京都市近郊に在住、在勤、在学の方、新規ボランティ
ア説明会にお越しください。詳細は気候ネットワークのＨＰをご覧ください。
○ 5 月 10 日（木）9:30 ～ 10:15 ウイングス京都会議室２（京都市中京区）○ 5 月 11 日（金）13:30 ～ 14:15 京都市北文化会館会議室１（京都市北区）©KIKO NETWORK 2018. 5

11

ポルトガルでは、3 月に再生可能エネルギーによる電力生産が、同国内の消費電力を上回って 103.6% になり、アップル社が、全世界の自社施設の電力100% 再エネ化を達成するなど、急速な変化が起こっています。国内でも自然エネルギー 100% 宣言が当たり前になるようにしていきたいと思います。

田浦

日本の環境モデル都市・神戸市とドイツ・ハンブルク市が環境・エネルギー分野

で連携という記事を見かけました。褐炭 CCS 水素を推進する日本、片やハンブ

ルク市は、再エネ水素の製造や配電網の再公有化…レベルの違いを痛感しました。

山本

6 月 10 日の 20 周年の総会は東京で開催します。どうぞ関東の人は一日日程をあけて来てください。そして、関東の人じゃない人もぜひ参加してください。
「加速する脱炭素革命」のうねりを私たちからつくっていきましょう！
気候ネットワークは設立 20 周年。私がボランティアとして関わり始めてから約１９年。再エネやパリ協定などこの間いろいろなことが変わりましたね。変わらないのは日本の政策とわたしの桃井

給料市民の熱意だけです。

豊田

ちいさな NPO でスタッフをしていると、未経験でもやらねばならない作業が発生するもの。なぜかここ数年はフライヤーやパンフレット、年次報告書、シール、バナーなど、デザインの仕事が多くあり…。いっそのこと
イヨダ・デザイン・プランニング株式会社でも設立しようか？

先日、京都大原三千院へ行って参りました。里山の鮮やかな新緑と境内に咲くやさしい桃色の伊与田

シャクヤク、耳を澄ませば池の周辺からモリアオガエルの鳴き声が。またしても雨降りでしたが、いただいたパワーで今年度もエコチャレ頑張ります。

廣瀬

今春、3 月から列島各地で夏日連続。とても春とは思えないような気圧配置。気象庁の定義によれば「異常気象」は「過去 30 年の気候に対して著しい偏りを示した天候」だそうですが、もはや何が異常なのかわからなくなりつつありますね。
石炭火力である（仮称）仙台高松発電所計画から四国電力が撤退！第一報を聞いたときには鈴木

嬉しさで黄色い声が出ました。残る住友商事の撤退を目指して、ますます力が入ります！

江刺家

最近「温暖化の科学的要因」というテーマで学生に説明する機会があったのですが、内容がマニアック過ぎたのか、反応がいまいちでした。科学に限らず、温暖化やエネルギーに関する動向をわかりやすく説明することの難しさを痛感しています。

先月、エコライフチャレンジに取り組むマレーシアの小学校を訪問しました。学校全体でエコライフに取り組んでいるのが有木

印象的でした。ぜひこれからもマレーシアらしいエコライフチャレンジを発展させていってほしいと思います。

アシュリー
次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
佐々木健太郎、桜井英博、磯谷三重子、中須雅治、森崎耕一、林千恵子、中田利亨、日比野敏陽、安達宏之、長谷博幸、伊与田徳松、髙田裕士、丸尾牧、芝浩市、中務光人（順不同・敬称略 2018 年 3 月〜 4 月）

気候ネットワーク通信 120 号
発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人

2018 年 5 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、山本元、武藤彰子

気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

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近畿労働金庫 京都支店 普通預金 8789893（気候ネットワーク）
再生紙に植物油インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。