独立行政法人国立高等専門学校機構の年度計画（平成20年度）

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定により、平成１９年１２月２６日付け１９諸文科高第５９９号で変更の認可を受けた独立行政法人国立高等専
門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づ
き、平成２０年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経費を除き、１％の業務の効率化を図る。
また、各国立高等専門学校がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう経費の戦略的かつ計画的な配分を引き続き行う。
Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（１）入学者の確保①

全日本中学校長会、地域における中学校長会などと連携を深め、国立高等専門学校への理解の促進を図るとともに、マスコミを通じ広く国立高等専門学校のＰＲ活動を行う。

②

各国立高等専門学校における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等の取り組みについて調査し、その事例を各学校に周知するとともにその成果を分析する。

③

中学生及びその保護者を対象としたパンフレット「高専まとめノート」の改訂版を作成し、中学校に配布する。

④

入試方法の改善について、引き続き検討を行うとともに、ＡＯ入試により入学した学生の学習状況等を分析する。

⑤

各学校における学力水準の維持のための取り組みを調査し、その事例を各学校に周知する。
また、入学志願者に係る調査結果の分析を踏まえ、とりわけ入学志願者が減少している学校の入学志願者の確保方策の充実を図る。

（２）教育課程の編成等①

引き続き高専の質的向上を目指した高度化再編に向けた検討を進め、具体化を推進

-1-

する。
②

各国立高等専門学校に対して、高等学校段階の教育改革にかかる答申・報告書等を送付するなどの方法により、周知を図る。

③

基幹的な科目である「数学」に加え「物理」に関し、学生の学習到達度を測定するための各学校共通の「学習到達度試験」を実施し、試験結果を踏まえ教育の改善を図る。
また、各学校における TOEIC の活用状況を調査し、その事例を各学校に周知する。

④

卒業生による学校評価アンケートの調査結果及び在学生による授業評価の調査結果を踏まえ、教育の充実・改善を図る。

⑤

学生の意欲向上や高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト 」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。

⑥

各国立高等専門学校におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動への参加実績や取り組み状況を調査・分析し、各高専に周知することで、その実施を推進する。

（３）優れた教員の確保①

各国立高等専門学校の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、国立高等専門学校における多様な背景を持つ教員の割合が全体として60％以上となるようにする。

②

引き続き「高専間教員交流制度」を実施するとともに、新たに長岡、豊橋両技科大の教員を含めた「高専・両技科大間教員交流制度」を実施する。

③

各国立高等専門学校に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、前年度より割合を向上させる④

教員の能力向上を目的とした各種研修会を企画・開催するほか、引き続き教員研修センターとの連携による「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」及び「教員研修（管理職研修）」を実施するとともに、一般科目に関する研修について開催する。

⑤

教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

⑥

60名以上の教員を国内外研究員として派遣するとともに、各国立高等専門学校において、教員の国内外の大学等での研究又は研修への参加を促進する。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①「教育・ＦＤ委員会」において、各学校において開発済みの高等専門学校の特性を活かした教材や教育方法のデータベースを整備し、充実を図る。

②

サマースクールなど学校の枠を超えた学生の交流活動を促進するため、特色ある取り組みを各学校に周知するとともに、支援を行う。

③各国立高等専門学校で取り組んでいる優れた教育実践例を、収集・公表し、各学校-2-における教育方法の改善を促進する。
④

大学評価・学位授与機構による高等専門学校機関別認証評価結果及び結果に対する各校の改善計画を、受審校のみならず全高専で共有し、今後の学校運営に向けた参考とすることにより活用を図るとともにＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）による認定審査等の受審を推進する。
また、評価の取組に資する総合的なデータベースの整備を図る。

⑤

各国立高等専門学校におけるインターンシップへの取り組みを推進するとともに、産学官の連携による効果的なインターンシップの実施を推進する。

⑥

技術科学大学を始めとする理工系大学との協議の場を定期的に設け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育などについて連携して推進する。

⑦ 「教育・ＦＤ委員会」の下に設置された「高専ＩＴ教育コンソーシアム」において、メディア教材の普及を図るとともに、独立行政法人メディア教育開発センター等と連携し、ネットワーク等を活用したデジタルコンテンツの開発を促進する。
（５）学生支援・生活支援等①

各国立高等専門学校の教職員を対象としたメンタルヘルスに関する講習会を開催するとともに、「学生支援委員会」において、各学校のニーズを踏まえた学生に対する就学支援・生活支援策を引き続き検討する。

②

各国立高等専門学校の図書館及び寄宿舎の施設の現況、利用状況等の実態を引き続き分析し、その分析結果をもとに耐震補強を中心とした整備を実施する。

③

各国立高等専門学校に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、高専機構ＨＰに高専生を対象とした奨学団体への情報を掲示する。

（６）教育環境の整備・活用①

施設・設備についての実態調査を基礎として、施設管理に係るコストを把握した上で策定した整備計画に基づき、メンテナンスを実施するとともに、実験・実習設備等の老朽化等の状況を確認し、その改善整備を進める。また、モデル校によるコスト縮減状況のフォローアップについても引き続き行う。
②

校舎・実験施設等の技術的進展に必要な教育施設について、老朽度・狭隘化やバリアフリーへの対応状況などの実態調査分析を引き続き行い、耐震補強を中心とした施設整備を実施する。

③

設備の効率的な整備を推進する手法としてのリース及びレンタル制について、導入の状況を調査するとともに、契約方法及び会計処理について引き続き検討を行う。

④「安全衛生管理委員会」において、全ての国立高等専門学校に共通する「安全管理マニュアル」を配布するとともに、安全管理に対する啓発活動や安全管理に関する知識と責任感を持った有資格者の育成を推進する。

⑤

常時携帯用の「安全管理手帳」を全ての教員及び学生に配布する。

⑥「安全管理のための講習会」の実施方法、内容等についての検討を踏まえ、教員、技術職員が受講できる講習会を実施する。

-3-

２

研究に関する事項①

共同研究等を中心とした研究成果等を報告する「全国高専テクノフォーラム」を開催するとともに、各国立高等専門学校で科学研究費補助金応募のためのガイダンスの開催を推進する。

②

各地域や全国的なイベントへ積極的に出展し、各国立高等専門学校のこれまでの共同研究、受託研究の研究成果についての公表を推進するとともに、各高専の新技術に関して説明する機会を設けることにより、産業界との連携の強化を図る。

③

教職員を対象とした、「知的財産に関する講習会」を開催し、研究成果の効果的な知的資産化を推進する。また、知的財産の管理体制について、長岡・豊橋両技術科学
大学等他機関と連携して整備することについても検討する。

３

社会との連携、国際交流等に関する事項①

地域と連携し、「地域共同テクノセンター」などの効果的な整備を促進する。

②

各国立高等専門学校における教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報について、広く提供していくための広報体制について調査し、その事例を各学校に周知する。

③ 公開講座の参加者に対する満足度のアンケート調査を行うとともに、平成１９年度の公開講座について、満足度に関する傾向の分析を行い、各学校に分析結果を周知する。
④

各国立高等専門学校の同窓会組織等との連携状況等を把握し、各学校へ周知し、卒業生とのネットワーク作りを推進し、その活用を図る。

⑤

各学校と海外の教育機関との学術交流数を増加させるとともに、各学校で実施している海外交流の中で特に優れた取り組みについては、各学校に周知し、国際交流活動を推進する。また、日本学生支援機構の海外留学奨学金パンフレットを各学校に配布し、学生の海外奨学金情報を充実させる。

⑥

各地区において、地区を基本とした外国人留学生に対する研修旅行を検討し、実施する。

４

管理運営に関する事項①

スケールメリットを生かした戦略的かつ計画的な資源配分を引き続き行う。

②

校長などを対象とした学校の管理運営に関する研究会を実施する。

③

全支払業務の一元化、学納金収納業務の一元化及び旅費計算業務の一元化を実施する。また、１９年度一元化実施業務のフォローアップ、検証を行う。

④

事務職員や技術職員の能力の向上を図るための研修会を計画的に実施するとともに、国立大学法人，社団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。
特に、本年度新たに実施予定の新任課長補佐などを対象とする研修会を円滑に実施する。
⑤

事務職員について、国立大学法人、大学共同利用機関法人との人事交流を積極的に推進する。

-4-

５

その他
沖縄工業高等専門学校について、学年進行に伴い、設備の整備や教職員の配置を確実に行う。
Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

１

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

２

予算
別紙１

３

収支計画
別紙２

４

資金計画
別紙３

５

期間中 48,491 百万円を支出する。
（人件費の範囲は報酬（給与）、賞与、その他の手当であり、退職手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。）

Ⅳ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
177億円２想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

Ⅵ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実のために充てる。

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１

施設・設備に関する計画
施設・設備等の実態調査を踏まえ、教育研究の推進や福利厚生の改善に必要な施設・設備に関する整備計画策定を推し進める。
また、ＥＳＣＯ事業の導入の可能性についての検討に着手する。

２

人事に関する計画（１）方針
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
（２）人員に関する指標-5-

高等専門学校の教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から、人員の適正配置を進める。
（参考１）
平成２０年度の常勤職員数

6,645 人

（参考２）
平成２０年度の人件費総額見込み

48,491百万円（人件費の範囲は報酬（給与）、賞与、その他の手当であり、退職手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。）-6-

（別紙１）

平成２０年度 予 算（単位：百万円）

区

分金

額

収 入
運営費交付金67,659

施設整備費補助金

2,587

自己収入
授業料及入学金検定料収入
雑収入

12,689481

産学連携等研究収入及寄附金収入等
計

1,637
85,053

支 出
業務費
教育研究経費62,486

一般管理費

18,343

施設整備費

2,587

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

1,637

計

85,053

（別紙２）

平成２０年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分金額費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却
臨時損失

85,467
77,566
13,450904
128
41,70021,384
5,427
11
0
2,463
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄付金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

85,467
67,62010,998
978
372
904
730
918
0
484
1,473
34
250
706
000

（別紙３）

平成２０年度 資金計画
（単位：百万円）

区分

資金支出

金額
94,243

業務活動による支出

83,711

投資活動による支出

3,562

財務活動による支出128

翌年度への繰越金

6,842資金収入
業務活動による収入

94,24382,466

運営費交付金による収入

67,659

授業料及び入学金検定料による収入

12,689

受託研究等収入904

寄附金収入730

その他の収入484

投資活動による収入

2,587

施設費による収入

2,587

その他の収入0

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金9,190