（２）学園（法人）の運営総括
理事長 古 川 敬 康
はじめに
北星学園は、昨年度に続き、「いのちの灯を共に抱いて」を学園目標とし、「あなたの御言葉は、わたしの道の光 わたしの歩みを照らす灯」（詩編 119 編 105 節）を年間聖句とし、神の言葉に導かれ知恵と力を受け、この一年を歩んできました。北星学園が一丸となって教育事業に従事するに当たり、常に方向を示し希望を抱かせ続けたものは、学園目標と年間聖句でした。
年度運営方針では、私学の未来を左右する要因として、①少子化により加速する教育界の市場競争化への対応、②ＩＴとＡＩ化によるＳＮＳ世代の生徒・学生に選ばれる設備と教育力のアピール、さらに、③コンプライアンス、ガバナンス強化にみる「働き方改革」と危機管理の体制整備、そして④これらを実現可能にする財政基盤の確立をあげました。
象徴的なことでは、この①への対応として、開学 60 周年の大学が、次年度の社会福祉学部の新たな社会福祉学科の開設実現への準備を整えたこと、開校 60 周年の大学附属高校は、サッカーグラウンドの人工芝化により総合グラウンド化したことがあります。また②への対応としては、今年度の学園教職員研修会がありました。③の対応には、文部科学省が進める学校法人のガバナンス強化改革への対策としては、次年度から理事に事務局長を加え強化することとしました。最後の④には、新給与体系への移行実現に向け教職員に対する「意思確認」を実施しました。
特記事項として、創立者サラ・C・スミスの時から米国の長老派教会との交流を大切にしている中、1964 年に宣教師で教授であったドロシー・メイ・テイラーの母教会ハンティングリッジ長老派教会連合からの大学への寄付により翌年国内で組立て完成した道内最古のドイツ製パイプオルガンが、大学開学 50 周年を機に東京の業者に保管修理されていましたが、大学から女子中学高等学校へ移管され学園講堂のエバンスホールに設置されたことを報告します。
2022 年度の取組みについては、以下のグランドデザインで定めた目的毎の総括に記した通りですが、すべては学園内外の並々ならぬ支援と祈りの賜物でありますことに感謝する次第です。
１．キリスト教に基づく教育を行っていくための取組み
2022 年度も新型コロナの制約のある中での活動となりましたが、学園キリスト教センター運営委員会では、「キリスト教センターの存在意義と学園各校の一体感を示せる活動」を念頭に置き、各種定期刊行物の発行や研究会、学園内入学者の集いを実施しました。
コロナ禍以前は前後期 2 回開催していた研究会は、後期１回のみとなりましたが、第１部を「新オルガン設置 10 周年記念演奏会」と題し大学チャペルで、第２部はスミス記念講堂エバンスホールで「オルガンに触れよう」と題し、11 月に開催しました。また、３年ぶりに対面開催となった「学園内入学者の集い」は、大学生が運営の中心となって実施することができました。
なお、年度末での発刊を予定していた『北星教育と現代（第９号）』は、編集作業上の関係で、発刊時期を延期しました。
宗教主任会議によって、学園の年間聖句と学園目標を定めることとしたことを機に発刊（2000年度）された「マラナ・タ（主よ、来たりませ）
・学園礼拝奨励集」は、今年度の 22 号を最後に発行を中止することとしました。今後は、学園報や学園広報など、他の媒体に掲載する形で、その働きを続けていくこととしました。

２．グローバルなブランドイメージの高揚を目指す取組み
学園内教育連携委員会では、役割（審議事項）であった「学園中学・高等学校合同説明会の企画運営」を 2022 年度から「学園共通の広報に関すること」に改め、・法人ＨＰによる各校の取組みニュースの発信及びＳＮＳの相互フォロー並びにリツイートなどによる連携
・学園シンボルマークの活用状況を確認し、各校で利用していくことの再確認等、広報活動を学園レベルでマネジメントできる組織体制に整備することで、学園のブランドイメージの向上に取組みました。
なお、次年度は、大学と各高校とが連携し外国語教育や国際交流プログラムを充実していく等、特色・魅力ある教育活動に取組んでいきます。
３．総合学園として“選ばれ続ける”学校法人を目指す取組み
高等学校の新学習指導要領への対応を目的として「指導と評価の一体化を踏まえた観点別評価」
をテーマとした研修会を、学園内教育連携委員会の主催で７月に開催し、３月には、中高教員を対象として「2023 年度の観点別評価の総括」に係るオンデマンド研修を開催しました。
また、総合学園としての強みを活かす取組みとして、大学実施ＦＤ（７件）を高校と共有するとともに、高校の取組みを大学に紹介し共有するＦＤを大学のＦＤ・ＳＤ委員会で企画し、女子中高及び附属高の取組を紹介しました。次年度は、余市高校を紹介するＦＤと、高校・大学の教学責任者の懇談を高校ごとに実施する予定です。
ＩＣＴ活用教育委員会では、2021 年度に整備した中高教員用端末及び生徒による一人一台端末を利用した授業展開、並びにＩＣＴ支援員の配置や各学校の情報インフラの整備などの支援に取組みました。
４．ガバナンス（経営体制）の強化に向けた取組み
私立学校法改正案に対する文部科学省の動向を確認しながら、理事・理事会機能の実質化に向け、評議員の役割や構成も含めた理事会等組織運営体制の見直しを、2021 年度から引続き検討しました。
2022 年３月に公表された「私立学校法改正法骨子案」で示された改正点を受け、役員・評議員（役職により理事又は評議員となる者を除く）の任期の始終時期を、現行の「4 月１日から３年後の３月３１日」から「６月１日から３年後の５月３１日」に変更することとしました。これに伴い、現理事・監事・評議員の任期（2020 年４月１日～2023 年３月 31 日）についても、2023 年５月 31日まで延長することとしました。
また、「理事と評議員の兼職を禁止する」こととなることから、第７号理事(評議員会選出)を廃止し、法人・大学の事務を掌理する事務局長を新たに理事として加えることとしました。
＊2023 年２月に閣議決定された「私立学校法の一部を改正する法律案」は、国会審議を経て公布され、2025 年４月１日に施行される予定です。
５．健全な財政基盤の確立に向けた取組み
2021 年度決算及び 2022 年度更正予算をベースとして策定した 2030 年度までの財政計画について、2025 年度及び 2030 年度に達成すべき財政運営目標との点検をした結果、各学校が設定した仮定基準を計画通り達成していくことで「学園財政が健全化される」ということを確認しました。
しかし、予算定員を見直す等で策定した各学校の 2023 年度当初予算が、財政計画と大きく乖離した結果となったことから、財政計画の点検と見直しに取組むこととしました。
学園財政の健全化へつなげる重要課題は、経常収支に占める割合が最も高い人件費（人件費比率）の見直しです。２月、教職員に対し提示・説明した新給与制度等（修正案）については、同意が得られなかったため、再修正案を検討し、2024 年度からの新給与体系への移行を目指します。また、並行して経費削減と中長期計画で掲げた「収入構造の点検見直し」に取組んでいくこととします。

なお、財政運営目標に合わせた各学校の収支状況を的確に把握するために、予算書の参考資料（学園の内部資料）の表示方法を 2023 年度当初予算書から見直し・変更しました。
６．その他
2022 年度の重点取組事項の一つである「働き方改革への取組み」については、大学教員の労働時間把握（任意）を開始しました。
中高教員については、嘱託教員としての採用時には雇用契約書を締結することとしました。また、変形労働制は超過勤務のあり方等について、教職員組合と継続して検討を進めることを確認しました。
事務職員についても、若手事務職員で働き方に係る３つの検討部会を立ち上げ、答申書が提出されましたので、学園課長事務長会議等において、その内容について検討を進めています。
以上