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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年６月28日【事業年度】

第69期（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）【会社名】

株式会社ヨシタケ【英訳名】

Yoshitake Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

山田 哲

島 勝彦

島 勝彦

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月(1）連結経営指標等

第65期
平成20年３月

第66期
平成21年３月

第67期
平成22年３月

第68期
平成23年３月

第69期
平成24年３月

売上高(千円)

6,597,867

6,271,267

5,489,718

5,967,161

5,696,707

経常利益

(千円)

985,802915,947

576,619581,798570,268

当期純利益

(千円)

600,178

606,738

476,832

322,363

382,433

包括利益

(千円)

―

―

―

223,889309,680

純資産額

(千円)

7,527,640

7,658,572

7,906,906

7,986,551

8,145,484

総資産額

(千円)

9,379,051

9,362,663

9,490,899

9,789,349

10,014,605

１株当たり純資産額(円)

1,145.23

1,168.73

1,206.62

1,218.80

1,243.07

１株当たり当期純利益

(円)

91.32

92.40

72.77

49.19

58.36

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

91.31

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

80.3

81.8

83.3

81.6

81.3

自己資本利益率

(％)

8.2

8.0

6.1

4.1

4.7

株価収益率

(倍)

8.0

6.1

7.5

12.0

10.6

(千円)

833,381928,789863,774

725,425

312,717

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

182,453△345,474△425,634

53,203△845,132

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△215,289△250,605△222,336△158,163△165,346

現金及び現金同等物の期末
残高

(千円)

2,189,689

2,507,479

2,724,181

3,293,525

2,566,774

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

414
〔59〕

営業活動によるキャッシュ・フロー

442
〔70〕

2/89

438
〔66〕

447
〔79〕

428
〔77〕

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回次
決算年月(2）提出会社の経営指標等

第65期
平成20年３月

第66期
平成21年３月

第67期
平成22年３月

第68期
平成23年３月

第69期
平成24年３月

売上高(千円)

5,963,172

5,560,130

4,737,783

5,209,509

4,890,121

経常利益

(千円)

969,601

738,704

458,913529,351

393,735

当期純利益

(千円)

647,748

508,090

365,268

343,127

244,956

資本金(千円)

1,908,674

1,908,674

1,908,674

1,908,674

1,908,674

発行済株式総数(株)

6,967,473

6,967,473

6,967,473

6,967,473

6,967,473

純資産額

(千円)

7,432,108

7,712,145

7,910,496

8,107,434

8,192,568

総資産額

(千円)

9,046,405

9,209,528

9,305,478

9,697,505

9,701,388

１株当たり純資産額(円)

1,130.69

1,176.90

1,207.17

1,237.25

1,250.25

１株当たり配当額（内、１株当たり
中間配当額）

(円)

30
(―)

30
(―)

22
(―)

23
(―)

21
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

98.56

77.38

55.74

52.36

37.38

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

98.55

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

82.2

83.7

85.0

83.6

84.4

自己資本利益率

(％)

9.0

6.7

4.7

4.3

3.0

株価収益率

(倍)

7.4

7.3

9.7

11.3

16.6

配当性向

(％)

30.4

38.7

39.5

43.9

56.2

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

196
〔46〕

213
〔48〕

211
〔50〕

209
〔55〕

214
〔55〕

（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第66期、第67期、第68期および第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【沿革】
年月
昭和19年２月
23年１月
28年３月
40年５月
42年７月
45年９月
47年10月
48年９月
48年11月
49年３月
50年９月
53年７月
53年10月
54年６月
54年10月
55年７月
57年４月
57年６月
57年12月
58年６月

事項「株式会社フシマン製作所名古屋工場」を名古屋市栄区東本重町に設立。
株式会社ヨシタケ製作所と社名を変更し、名古屋市瑞穂区二野町（現在地）に移転。
東京営業所を開設。
大阪出張所（現在の大阪支店）を開設。
本社・第二工場を新設。
本社工場を増改築及び本社・第三工場を新設。
広島出張所（現在の広島営業所）及び九州連絡所（現在の福岡営業所）を開設。
仙台出張所（現在の仙台営業所）を開設。
本社・第四工場を新設。
札幌出張所（現在の札幌営業所）を開設。
日本水道協会の認定を得る。
日本水道協会検査工場となる。
東京営業所を東京本店に改称。
小牧配送センターを新設。
名古屋営業所（現在の名古屋支店）を開設。
JIS B 8410 表示許可工場となる。
金沢連絡所（現在の金沢営業所）を開設。
静岡連絡所（現在の静岡営業所）を開設。
本社ビルを完成。
JIS B 8414 表示許可工場となる。

59年10月
60年９月
60年10月60年10月
63年２月
平成元年８月
２年６月
２年７月
２年10月
７年４月
７年４月
８年４月
11年６月
12年９月
14年３月
14年４月
15年５月
15年８月
16年12月

小牧配送センターに工場を新設し、小牧工場に改称。
米国アームストロング・インターナショナル㈱と相互販売代理店契約。
国内に、合弁会社ヨシタケ・アームストロング㈱を設立。
米国に、合弁会社アームストロング・ヨシタケ㈱を設立。
TSC（テクニカル・セミナー・センター）を小牧工場内に新設。
タイに、子会社タイ・ヨシタケ㈱を設立。
米国エバーラスティング・バルブ㈱に資本参加。
株式会社ヨシタケと社名を変更。
日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。
岡山連絡所（現在の岡山出張所）を開設。
小牧工場にてISO 9001 認証取得。
タイに、子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱を設立。
全事業所にてISO 9001 認証取得。
全事業所にてISO 14001 認証取得。
子会社タイ・ヨシタケ㈱の事業を子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱へ移転。
CEマーキング認証取得。
本社工場を小牧工場に統合。
日本工業規格表示認定を小牧工場で再取得（B 8410,8414）。
日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

18年４月
18年４月
19年４月
21年１月
22年４月

北関東営業所を開設。
カワキ計測工業㈱の全株式を取得、子会社とする。
神奈川営業所を開設。
宏洋サンテック㈱の全株式を取得、子会社とする。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社および関連会社３社で構成されております。
当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。
製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「東南アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱が行い、また、米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブ㈱と共に、当社に対して材料の供給を行っております。また、国内における輸入関連会社ヨシタケ・アームストロング㈱が当社に対して材料の供給を行っております。販売については、当社と「日本」セグメントに属する販売子会社宏洋サンテック㈱および米国における販売関連会社アームストロング・ヨ
シタケ㈱が行っているほか、その他の子会社および関連会社も直接販売を行っております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

主要な事業
の内容

資本金

議決権の所有
割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
ヨシタケ・ワークス・
タイランド㈱
（注）１

タイ国

千バーツ

鋳造品および自動調

アユタヤ

295,625

整弁の製造販売

カワキ計測工業㈱

神戸市

千円

（注）２

西区

10,000

計測器の設計製造および販売

宏洋サンテック㈱

東京都
新宿区

千円
10,000自動調整弁の販売

名古屋市
瑞穂区

千円
10,000

100.0

100.0

100.0

当社へ材料の供給および当社製品の製造役員の兼任２名資金の貸付け、技術指導
当社へ材料の供給役員の兼任３名
当社へ材料の供給役員の兼任２名
運転資金の貸付（持分法適用関連会社）
当社へ材料の供給
ヨシタケ・アームストロング㈱自動調整弁の販売

50.0

役員の兼任３名
当社所有の建物の一部を賃貸

アームストロング・ヨシタケ㈱

米国
ミシガン州
スリーリバース

エバーラスティング・バルブ㈱米国
ニュージャージー州
サウスプレイン
フィールド

千ドル
240

自動調整弁の販売

千ドル

特殊バルブの製造お

1,200

よび販売

50.0

50.0

当社製品の販売
役員の兼任２名

当社へ材料の供給役員の兼任３名（注）１ 特定子会社に該当しております。
２ カワキ計測工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高585,782千円(2）経常利益
141,194千円(3）当期純利益
79,401千円(4）純資産額
398,541千円(5）総資産額
604,524千円
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況（平成24年３月31日現在）
セグメントの名称

従業員数（名）

日本
東南アジア
合計

230

（67）

198

（10）

428

（77）

（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
(2）提出会社の状況
従業員数（名）214（55）

平均年齢（歳）40.0

平均勤続年数（年）14.6（平成24年３月31日現在）
平均年間給与（円）5,642,310（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
４ 当社は「日本」の単一セグメントであるため、セグメント毎の従業員数の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、東日本大震災による経済活動の停滞から徐々に持ち直しを見せ、輸出、民間消費などを中心にプラス成長を続けていましたものの、欧州政府債務問題などに端を発する金融不安による株価の低迷、急速な円高進行、タイ国にて発生した洪水被害などにより回復のペースが大幅に鈍化いたしました。年度後半に向け、復興需要の本格化や為替相場の反転等を背景に国内経済は回復基調にありますものの、原油価格高騰、欧州を中心に今なお不安定な海外経済など、わが国を取り巻く経済環境につきましては不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、震災後の復旧により生産活動が回復するなか、国内を中心に売上は増加傾向となっておりましたものの、タイ国において発生した洪水により当社子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド株式会社（以下ＹＷＴ）が被災し、操業を停止する事態となり、生産活動に大きな影響をおよぼしました。現在、ＹＷＴでの復旧活動、
小牧工場およびタイ国内における仮工場での振替生産等により生産体制および生産活動の回復に尽力しており、着実に復興しつつありますが、先述いたしました外的な要因などもあり、先行きについては予断を許さない状況となっております。
このような状況の下、当社グループは一丸となり、生産および販売体制の復旧に取り組むとともに、引き続き積極的な提案営業を展開いたしましたものの、災害に伴う生産活動停滞の影響などもあり、連結売上高は56億96百万円（前期比4.5%減）となりました。
セグメント毎の売上高（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。
日
本： 56億87百万円（前期比 4.0％減）
東南アジア： ５億62百万円（前期比 31.4％減）
損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を強力に推し進めましたものの、災害に伴う復旧関連費用などもあり、セグメント利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。
日
本： ３億７百万円（前期比 30.1％減）
東南アジア：
33百万円（前期比 38.5％減）
また、経常利益は５億70百万円（前期比2.0％減)、当期純利益は３億82百万円（前期比18.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等
調整前当期純利益を５億53百万円（前期比25百万円増）計上し、主に、減価償却費１億85百万円（前期比13百万円
減）、売上債権の減少１億35百万円（前期は１億80百万円の増加）、たな卸資産の増加３億15百万円（前期比２億63
百万円増）、災害損失の支払１億６百万円（前期は未発生）、法人税等の支払２億87百万円（前期比２億７百万円増）などにより３億12百万円の収入（前期比４億12百万円減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは主に投資有価証券の償還による収入３億円（前期比89百万円増）、投資有価証券の取得による支出８億３百万円（前期比７億９百万円増）、有形固定資産の取得による支出３億45百万円（前期比２億79百万円増）などにより８億45百万円の支出（前期は53百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額１億50百万円（前期比６百万円増）などにより１億65百万円の支出（前期比７百万円増）となりました。
これらに為替換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ７億26百万円減少し、25億66
百万円となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高（千円）日本
5,175,467
東南アジア
合計

前期比（％）
16.1

524,300△36.8

5,699,767

7.8（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高（千円）日本
5,671,252
東南アジア
合計

前期比（％）△4.2

25,454△47.6

5,696,707△4.5（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
相手先
販売高（千円）割合（％）
販売高（千円）割合（％）
㈱オータケ
702,040
11.8
663,806
11.7
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当社グループは、継続的な成長を目指して次のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
①ＹＷＴの完全復旧②加速するグローバル化への適応③品質システムの再構築④生産性および資材調達の改革⑤新規顧客の開拓と既存顧客のニーズ発掘⑥研究開発活動の強化

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成24年６月28日）現在において判断したものであります。
(1）生産拠点について
当連結会計年度において、タイ国にて発生した洪水によって連結子会社ＹＷＴが被災し、操業を一時停止しておりました。現在、被災工場における生産活動の再開、代替工場および国内工場での振替生産を進めておりますものの、タイ国内における代替工場および被災工場において紛争、災害などが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）原材料調達について
当社グループは鋳鉄や青銅鋳物、ステンレスなどの金属製品を主要原材料として使用しております。金属の市況が上昇する局面では、仕入先からの価格引き上げ要請を受ける可能性があります。このため、原材料購入取引の一部に対して原材料価格に関するスワップ取引を実施し、調達費用の平準化を図っております。また、価格の引き上げがされた場合は販売価格へ転嫁するなどの対応を行いますものの、当社グループが実施しているコスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、中長期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）退職給付債務について
当社は全日本バルブ厚生年金基金に加入しておりますが、市況の悪化が引き起こす年金資産評価の下落や運用利回りの悪化は厚生年金基金の運営に支障をきたす可能性があります。厚生年金基金の運営に支障をきたした場合、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）ストックオプションと株式の希薄化について
当社は、当社の取締役および従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的としてストックオプ
ション制度を導入しております。この制度は取締役および従業員の収益貢献意識を高めるためのものであり、必ずしも株主の利害と相反するものではありませんが、権利行使が行われた場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

㈱ヨシタケ
（当社）

アームストロング・イ
ンターナショナル㈱米国

ヨシタケ製品
アームストロング
製品

契約内容
出資比率双方50％の合弁会社を設立。
ヨシタケ・アームストロ
ング㈱は国内においてアームストロング製品を販売。
アームストロング・ヨシ
タケ㈱は米国においてヨシタケ製品を販売。

契約期間

昭和60年９月２日
から無期限

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は主として日本セグメントに属する当社にて行われており、その内容については以下に記載のとおりであります。
当社の研究開発活動は、全社的に行われるマーケティング活動を基盤として進めております。企画から販売にいたる
商品化の各段階で実施される品質保証活動の向上および開発リードタイムの短縮と商品の信頼性向上をはかるために研究試験設備の投資を進めると共に、新エネルギー市場参画を目的とした新製品開発および製品のライフサイクル
を通して地球環境負荷低減を重視した環境適合設計を行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は１億53百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、65億76百万円となり前連結会計年度末と比較して１億84百万円の減少となりました。主に、受取保険金の未収入金等によりその他流動資産が３億99百万円増加したものの、法人税等の支払額の増加および災害損失の支払により現金及び預金が７億26百万円減少したことによります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、34億37百万円となり前連結会計年度末と比較して４億９百万円の増加となりました。主に、有形固定資産の取得により機械装置及び運搬具が１億24百万円増加したこと、投資有価証
券の取得により投資その他の資産が２億94百万円増加したことによります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、12億53百万円となり前連結会計年度末と比較して51百万円の増加となりました。主に、法人税等の支払額の増加により未払法人税等が１億24百万円減少したものの、未払金の増加によりその他流動負債が１億65百万円増加したことによります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、６億15百万円となり前連結会計年度末と比較して14百万円増加しました。主に、役員退職慰労引当金が17百万円増加したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、81億45百万円となり前連結会計年度末の純資産残高と比較して１億58百万円増加しました。主に配当金の支払１億50百万円を実施いたしましたが、当期純利益３億82百万円を計上したことにより利益剰余金が前連結会計年度末と比較して２億31百万円増加したことによります。

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有価証券報告書（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは３億12百万円の収入となり、前期の７億25百万円の収入に比べて４億12百万円の収入の減少となりました。その主な内
容は、売上債権の増減額が前期に比べて３億16百万円減少したものの、たな卸資産の増減額が前期に比べて２億63
百万円増加したこと、法人税等の支払額が前期に比べて２億７百万円増加したこと、および当連結会計年度において災害損失の支払額１億６百万円を計上したことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは８億45百万円の支出となり、前期の53百万円の収入に比べて８億98百万円の支出の増加となりました。その主な内容は、投資有価証券の取得による支出が前期に比べて７億９百万円増加したこと、および有形固定資産の取得による支出が前期に比べて２億79百万円増加したことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは１億65百万円の支出となり、前期の１億58百万円の支出に比べて７百万円の支出の増加となりました。その主な内容は、配当金の支払額が前期に比べて６百万円増加したことなどによります。
これらに為替換算差額を合わせました結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ７億26百万円減少し、25億66百万円となりました。
(2）経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度の59億67百万円から２億70百万円減少して（前期比4.5％減）56億96
百万円となりました。売上原価も売上高の減少に伴い、前連結会計年度の34億23百万円から68百万円減少して33億54百万円となり、売上原価率は前連結会計年度の57.4％から当連結会計年度の58.9％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度の20億69百万円から80百万円減少して（前期比3.9％減）19億88百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度の４億74百万円から１億21百万円減少して（前期比25.5％減）３億53百万円となりました。
経常利益につきましては、持分法による投資利益が前期に比べて増加したものの、営業利益が減少したことにより、前連結会計年度の５億81百万円から11百万円減少して（前期比2.0％減）５億70百万円となりました。
税金等調整前当期純利益につきましては、経常利益が減少したことに加え、当連結会計年度において災害による損
失３億60百万円を計上したものの、受取保険金３億91百万円を計上したことにより前連結会計年度の５億27百万円
から25百万円増加して（前期比4.9％増）５億53百万円となりました。
当期純利益につきましては、前連結会計年度の３億22百万円から60百万円増加して（前期比18.6％増）３億82百万円となりました。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、総額４億43百万円の投資を実施し、その主なものは生産合理化投資であります。
なお、生産能力に重要な影響を与えるような設備の売却、撤去等はありません。
当連結会計年度の設備投資額（セグメント間の内部取引を含む）をセグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。
(1）日本
67百万円
(2）東南アジア
３億76百万円

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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成24年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

本社

設備の内容

建物及び
構築物

帳簿価額（千円）
機械装置
土地
リース
及び運搬具 (面積千㎡)
資産36,051
3,287
39,825
(0.7)

日本

本社機能

105,391

小牧工場(愛知県小牧市)

日本

自動調整弁等
製造設備等

213,233

東京本店(東京都台東区)

日本

営業事務所

479

―

日本

営業事務所

26,002―大阪支店(大阪市西区)

日本

営業事務所

556

―

その他営業所・出張所(札幌市中央区他９ヶ所)

日本

営業事務所

5,133

―

日本

保養施設

5,552

―

(名古屋市瑞穂区)

名古屋支店(名古屋市瑞穂区)

保養施設(愛知県犬山市他４ヶ所)

265,086(9.7)

121,768

従業員数
（名）

その他

合計

5,958

190,51438( 4)―

36,606636,694

114(42)

―

861

1,341

14( 1)―

199

58,27110( 2)

―

299

855

14( 2)

―

2,067

7,200

24( 4)――

38,448

―

[0.5]
―
(―)
32,068
(0.6)
―
(―)
―
(―)
32,895(3.7)(2）国内子会社
平成24年３月31日現在
会社名
カワキ計測工業㈱宏洋サンテック㈱

所在地
神戸市
西区
東京都
新宿区

セグメント
の名称
日本
日本

設備の内容
計測器等製造設備等
自動調整弁等
販売設備等

帳簿価額（千円）
建物及び
機械装置
土地
リース
構築物
及び運搬具 (面積千㎡)
資産
29,19914,143
1,205
―
(0.7)
―

7

―

その他

―

合計

従業員数
（名）

507

45,05616(11)

123

130

―( 1)

(3）在外子会社
平成24年３月31日現在
会社名

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

ヨシタケ・ワーク
ス・タイランド㈱

タイ国
アユタヤ

東南アジア

鋳造設備および自動調整弁等製造設備等

建物及び構築物

帳簿価額（千円）
機械装置
土地
リース
及び運搬具 (面積千㎡)
資産103,049

337,842

59,798(21.6)―（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ その他は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
３ ［ ］内の数字は賃借面積を示した外数であります。
４ 小牧工場の建物の一部をヨシタケ・アームストロング㈱に賃貸しております。
５ 従業員数欄の（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
６ 名古屋支店を除く営業事務所および宏洋サンテック㈱は建物を賃借しております。

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その他

合計

従業員数
（名）

95,542596,233

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、中長期的視点にたって、需要予測、連結子会社への生産移管、利益に対する償却費の割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で生産の効率化、最適化をはかるため、提出会社を中心に調整を行っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はつぎのとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額
着手及び完了予定年月 完成後
会社名
セグメント
資金調達
所在地
設備の内容
の増加
総額
既支払額
事業所名
の名称
方法
着手
完了
能力
(千円)
(千円)
自己資金
カワキ計測 兵庫県
日本
新工場用地 132,000― および借平成24.4 平成24.5
―
工業㈱
明石市
入金
ヨシタケ・
ワークス・ タイ国
東南アジア
同上
179,315
10,680 自己資金
平成24.1 平成24.4―
タイランド チョンブリ㈱(2）重要な設備の除却
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
22,665,878

計22,665,878②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
種類（株）（平成24年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年６月28日）

普通株式

6,967,473

6,967,473

計6,967,473

6,967,473

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使の条件

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）
同左
−

普通株式
単元株式数は100株であります。

同左

250,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）―−

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の行使期間

単元株式数は100株で
あります。

―

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日（平成17年６月24日）
事業年度末現在（平成24年３月31日）
新株予約権の数（個）250（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）内容

945（注）２
平成19年７月１日から
平成24年６月30日まで
発行価格
資本組入額

同左
同左
同左

945
473

同左

（注）３

同左

新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

−

−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合
は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合は、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

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２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使および「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）施行前の旧商法第210条ノ２に定める株式の譲渡の請求に従って行われる場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものとする。さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合は、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。
３ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時において、当社取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を保有していることあるいは当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、新株予約権の割り当てを受けた者が、当社を任期満了により退任した場合または定年退職その他取締役会が認める事由により退職した場合はこの限りではない。
② 新株予約権の割り当てを受けた者が権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人が権利を行使することができる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本金増減額
年月日
総数増減数
総数残高
（千円）
（株）
（株）
平成15年４月１日〜
平成16年３月31日△238,600
6,967,473―（注）１、２

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,908,674―

2,657,539（注） １ 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
２ 最近５年間において増減がありませんので、直近の増減を記載しております。
（６）【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品 その他の
取引業者
法人
個人以外
個人

単元未満
株式の状況
（株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

7

10

84

9

―

1,156

1,266

―

所有株式数
(単元)

―

2,107

221

25,531

1,157―

40,63769,653

2,173

所有株式数
の割合(％)

―

3.0

0.3

36.7

1.7

―

58.3

100

―

区分
株主数
(人)

個人
その他

計

（注） 自己株式414,743株については、「個人その他」に4,147単元および「単元未満株式の状況」に43株を含めて記載
しております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（千株）
式数の割合(％)
2,230
32.01

住所

(有)プラスファイブ

名古屋市昭和区田面町２丁目45−３

山田 哲

名古屋市名東区

678

9.74

ワイズ共栄会

小牧市入鹿出新田宮前955−５㈱ヨシタケ内636

9.14

ヨシタケ社員持株会

名古屋市瑞穂区二野町７−３㈱ヨシタケ内180

2.59

日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

88

1.26

吉田 均

愛知県一宮市

87

1.26

吉田 亜紀

愛知県一宮市87

1.25

日本トラスティ・サービス信託(株)東京都中央区晴海１丁目８−１１

86

1.24

山田 進

名古屋市昭和区

75

1.09

山田 怜子

名古屋市緑区

75

1.08

4,229

60.70

計

―

（注） 当社は自己株式414千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成24年３月31日現在
内容―

株式数（株）―

議決権の数（個）―議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

414,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,550,600

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権―

単元株式数は100株であります。
65,506

同上

2,173

―

―

6,967,473―――

65,506―②【自己株式等】
所有者の氏名
又は名称
㈱ヨシタケ
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

平成24年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

名古屋市瑞穂区二野町
７番３号

414,700

414,700

5.95―

414,700

414,700

5.95

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
（平成17年６月24日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、当社取締役および従業員のうち、取締役会決議によって定める者に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成17年６月24日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役
従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）取締役に対し70,000(一律10,000)、従業員に対し180,000、合計250,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件同上（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

７名
47名

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付−に関する事項（注）１ 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合は、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
２ 新株予約権の行使に際して払込をなすべき金額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）945円に（注）１に定める新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使および「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）施行前の旧商法第210条ノ２に定める株式の譲渡の請求に従って行われる場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものとする。さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合は、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。

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３ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時において、当社取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を保有していることあるいは当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、新株予約権の割り当てを受けた者が、当社を任期満了により退任した場合または定年退職その他取締役会が認める事由により退職した場合はこの限りではない。
② 新株予約権の割り当てを受けた者が権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人が権利を行使することができる。
③ その他の条件については、本総会以後に開催される取締役会の決議により決定するものとする。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式60
当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（円）33,780――

当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）――

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

414,743―414,743―（注） 当期間における保有自己株式数には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配当性向30％以上を目標に配当額を決定する方針であります。
当社は、年１回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度（第69期）につきましては、１株当たり21円の配当金といたしました。
内部留保金は、業容の拡大にともなう開発・生産・販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設・増設・更新等の中長期的視点にたっての投資ならびに企業体質の強化に役立て、社業の一層の発展をはかる所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成24年６月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額
（円）

137

21

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第65期
第66期
決算年月
平成20年３月
平成21年３月
最高（円）
1,080
780

第67期
平成22年３月
725

第68期
平成23年３月
645

第69期
平成24年３月
750

490

510

531

４【株価の推移】

最低（円）

725

490

（注） 最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日
より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成23年10月
11月
最高（円）
649
598
最低（円）

577

543

12月
581

平成24年１月
602

541

550

２月

３月
617

640

560

597

（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
会長

氏名

山田 進

生年月日

略歴
昭和41年１月

当社東京営業所長として入社

昭和47年10月
昭和60年10月

当社代表取締役社長就任
ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締

昭和60年10月役就任（現任）
アームストロング・ヨシタケ㈱代表取締

平成２年７月役就任（現任）エバーラスティング・バルブ㈱取締役就

平成８年４月任（現任）ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱代表

平成９年２月取締役就任
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱代表

平成18年４月

取締役会長就任（現任）
カワキ計測工業㈱代表取締役会長就任

平成18年６月（現任）
当社代表取締役会長就任（現任）

平成８年３月

当社入社

平成10年４月

アームストロング・ヨシタケ㈱代表取締役就任（現任）

昭和17年10月14日生

任期

所有
株式数
（千株）

(注）８

75

(注）８

678

エバーラスティング・バルブ㈱取締役就
任（現任）

代表取締役
社長

取締役

取締役

山田 哲

総務部長兼
製造担当

営業部長

古平 篤彦

佐藤 啓

平成11年12月
平成13年10月

当社退社
当社入社

平成14年６月

当社社長室長
当社取締役社長室長兼営業本部副本部長

平成14年９月

就任
ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締

平成15年10月

役就任
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱代表

平成16年４月

取締役就任
当社代表取締役副社長就任

昭和44年７月28日生

平成18年４月

カワキ計測工業㈱代表取締役社長就任（現任）

平成18年６月

ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締役社長就任（現任）

平成18年６月
平成21年１月

当社代表取締役社長就任（現任）宏洋サンテック㈱代表取締役社長就任

平成24年４月（現任）
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱代表取締役社長就任（現任）

昭和29年２月18日生

平成元年１月
平成15年12月
平成18年６月
平成22年６月
平成23年11月

当社入社
当社総務部長
当社取締役総務部長兼経理部担当就任
当社取締役総務部長
当社取締役総務部長兼製造担当（現任）

(注）８

1

昭和28年12月６日生

昭和51年10月
平成16年４月
平成20年４月
平成20年６月

当社入社
当社営業本部副本部長
当社営業部長
当社取締役営業部長就任（現任）

(注）８

14

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書
役名

職名

取締役

経理部長

氏名

島 勝彦

生年月日

略歴
昭和60年４月
平成16年12月

当社入社
当社経理部長平成18年４月
平成18年10月

カワキ計測工業㈱監査役就任（現任）
エバーラスティング・バルブ㈱取締役就

平成21年１月

任（現任）
宏洋サンテック㈱監査役就任（現任）

平成22年６月
平成23年５月

当社取締役経理部長就任（現任）
ヨシタケ・アームストロング㈱監査役就

昭和37年７月23日生

任期

所有
株式数
（千株）

(注）８

7

(注）５

18

(注）６

―

(注）６

―

(注）７

―

任（現任)

常勤監査役

監査役

監査役

監査役

清水 進

古橋 泰彦

山田 和孝

田嶋 好博

昭和21年６月６日生

昭和17年10月15日生

昭和23年３月30日生

昭和14年３月１日生

昭和46年９月
昭和63年10月

当社入社
当社総務部長平成４年６月
平成５年10月

当社取締役総務部長就任
当社取締役総務部長兼経営企画室長就任

平成６年４月
平成７年４月当社取締役管理部長兼経営企画室長就任
当社取締役管理部長就任

平成９年９月
平成10年４月

当社取締役購買担当部長就任
当社取締役管理部長就任

平成12年９月

ヨシタケ・アームストロング㈱監査役就任

平成14年10月

エバーラスティング・バルブ㈱取締役就任

平成15年12月
平成16年12月

当社取締役経理部長兼総務担当就任
当社取締役管理部門統括部長就任

平成18年６月

当社常勤監査役就任（現任）

昭和48年４月
平成15年６月

自営業
当社監査役就任（現任）

平成６年６月当社監査役就任

平成７年５月
平成７年10月

当社監査役辞任
環境創造研究所代表（現任)

平成20年６月

当社監査役就任（現任）

昭和39年４月
昭和62年４月

名古屋弁護士会登録
名古屋弁護士会副会長

昭和63年４月

名古屋地方裁判所、同簡易裁判所調停委員
名古屋地方裁判所鑑定委員

平成２年１月
平成３年９月

愛知県公害審査会委員
愛知県地方労働委員会公益委員

平成３年12月
平成11年12月

愛知県地方労働委員会会長
愛知県個人情報保護審議会委員

平成14年４月
平成16年７月
平成23年９月

愛知県個人情報保護審議会会長
当社監査役就任（現任）

計797（注）１ 監査役古橋 泰彦、山田 和孝および田嶋 好博は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２ 代表取締役会長山田 進は、代表取締役社長山田 哲の実父であります。
３ 監査役古橋 泰彦は、代表取締役社長山田 哲の伯父であります。
４ 監査役山田 和孝は、代表取締役社長山田 哲の叔父であります。
５ 平成22年６月25日開催の定時株主総会から平成26年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。
６ 平成23年６月28日開催の定時株主総会から平成27年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。
７ 平成23年９月27日開催の臨時株主総会から平成27年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。
８ 平成24年６月28日開催の定時株主総会から平成26年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社はコーポレート・ガバナンスについては、現在の経営における重要課題であると認識しております。経営の透明性、公正性、迅速な意思決定および的確で迅速な情報開示に努めております。
当社は、取締役会を最高の意思決定機関と位置づけ、原則毎月開催しております。また、監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成されており、客観的で公正な監査をはかっております。監査役は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について特段の定めを置いておりませんが、経営体から独立した客観的な見地から経営執行の監査を図る観点により、社外監査役を選任しております。社外監査役は取締役会および監査役会に出席し中立的な立場から意見を表明し、社内監査役と連携して透明かつ公正性の高い経営を担保するため、監督機能を発揮しております。
当社は社外取締役を選任しておりませんが、経営の監視、特に外部的視点からの取締役の業務執行に対する監督機能につきましては、社外監査役がその役割を果たすことにより、十分に機能するものと考えております。また、監査役がこれを実施することにより、経営の監視機能について客観性や中立性が確保できるものと考えておりますので、現状の体制を採用しております。
常勤監査役清水 進は、当社の経理責任者として平成６年４月から平成18年６月まで在籍し、通算12年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しておりました。
社外監査役古橋 泰彦は、代表取締役社長山田 哲の伯父であり、社外監査役山田 和孝は、代表取締役社長山田 哲の叔父であります。
また、社外監査役山田 和孝は環境創造研究所の代表を務めており、当社との取引関係はありません。
なお、社外監査役田嶋 好博は、大阪証券取引所の上場規則に定める独立役員であります。
会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、顧問契約を結んでいる弁護士および税理士からは状況に応じた助言を受けております。
内部管理体制の整備・運用状況につきましては、当社は内部牽制組織として社長の直轄で内部監査室を設置し、委嘱を受けた内部監査員１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善を図っております。
なお、監査役は、内部監査室と定期的な会合を持ち、連携して監査の実効性を確保しております。
また、管理部門の配置につきましては、総務および人事を担当する総務部ならびに経理、財務、経営企画および情報シ
ステムを担当する経理部を置いております。総務部および経理部は製造部門、営業部門などの他部門からは独立しており、全社的な内部管理および内部牽制体制の確保を図っております。
社内規定の整備の状況につきましては、ＩＳＯ9001およびＩＳＯ14001の定期的な維持監査による運用確認のほか、組織の改正、関連法令の改正などに対応し、整備・改定に取り組んでおります。
会計監査の状況につきましては、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は中浜 明光および淺井 孝孔であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る監査補助者は公認会計士４名、その他11名であります。
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる報酬等の総額
役員区分
ストック
役員退職慰労 役員の員数
（千円）
基本報酬
賞与
（人）
オプション
引当金繰入額取締役
118,376
105,076――
13,3006（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）

13,50012,000

―

―

1,500

1

社外役員

8,145

7,500

―

―

645

3

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する特段の方針を定めておりませんが、個々の取締役
または監査役の責務および実績に応じ、取締役については取締役会の協議により、監査役については監査役会の協議により報酬等の額を決定しております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書③ 株式の保有状況
a. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
８銘柄 159,948千円
b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的（千円）
営業取引の安定化に資する㈱オータケ
77,000130,900
ため
三浦工業㈱

1,890

4,715

同上

ダイダン㈱

8,820

4,489

同上

ユアサ商事㈱34,916

3,666

同上㈱長府製作所

1,100

2,293

同上

当事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

㈱オータケ

77,000131,670

営業取引の安定化に資する
ため

ダイダン㈱

9,171

4,704

同上

三浦工業㈱

2,183

4,682

同上

ユアサ商事㈱37,2195,359

同上㈱長府製作所

1,100

2,119

同上

④ 取締役の員数等に関する定款の定め
a. 取締役の員数
当社は、取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。
b. 取締役の選任方法
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b. 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる
旨を定款で定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
17,000
1,500
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
17,000
1,500

―

―

―

―

17,0001,500

17,0001,500②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「ＩＦＲＳ助言指導業務」を委託しております。
（当連結会計年度）
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「ＩＦＲＳ助言指導業務」を委託しております。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬につきましては、監査公認会計士等から提出される監査計画、監査工数および監査報酬見積書を管理部門で検討し、監査公認会計士等と交渉のうえ、監査役会の了解を得たのち、取締役会の委任により取締役社長が決定しております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金3,333,947※2

2,607,073※2

1,802,837

受取手形及び売掛金

1,943,088

有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他−
422,529
339,997
612,063
62,896
46,11595,000434,692
443,053
685,92962,530445,504

6,760,638

6,576,621

流動資産合計※5

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

1,970,861※2△1,451,745
519,116

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）△1,473,998
473,542※2※2

1,902,510△1,562,518

1,841,343△1,377,232

339,991
466,608

464,111464,816

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地

1,947,541

※2

※2

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額※282,783△29,060

82,783△42,957

53,72239,825

817,455△748,521

925,673△783,506

その他（純額）68,933

142,166

有形固定資産合計

1,448,372

1,584,462

15,28855,0189,729
38,98770,307

48,717

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※1

1,100,219※1

1,436,313

長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

4,960
163,430
260,387△18,968

2,858
154,676
219,617△8,661

投資その他の資産合計

1,510,029

1,804,804

固定資産合計資産合計

30/89

3,028,710

3,437,984

9,789,349

10,014,605

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当連結会計年度(平成24年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

683,193

リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金

14,598
178,466
11,702
144,512
169,812

その他※2

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計※5※2697,739
14,662
54,243
6,176
145,213335,605

1,202,285

1,253,640

42,205
291,779
239,147
27,37827,543
303,598
256,793
27,546

600,511615,480

負債合計

1,802,797

1,869,120

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,908,674
2,657,905
4,126,217△333,825

1,908,674
2,657,905
4,357,936△333,858

8,358,972

8,590,657

21,694
20,814△414,929

29,202
4,231△478,607△372,420△445,173

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

7,986,551

8,145,484

負債純資産合計

9,789,349

10,014,605

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

※2

売上総利益
販売費及び一般管理費※1, ※2

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

5,967,161
3,423,607
2,543,553
2,069,402※2

5,696,707
3,354,947※1, ※2

2,341,759
1,988,746

営業利益

474,151

353,013

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

14,9592,176
145,278
20,95032,077
2,411
159,71737,726

183,364

231,933

1,939
10,32059,981
1,673
1,802

1,011
10,642
−
1,818
1,204

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券償還益

75,717

14,677581,798570,268

687
240

−
−
391,090

受取保険金−

特別利益合計928※5391,090

特別損失
固定資産除売却損※3

固定資産評価損

※4

減損損失

※6

災害による損失

1,162
3,850

製品補償費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計※4

24,748
−

1,314

※3

653
−

※5

360,035−
25,42345,840−55,184

407,843

税金等調整前当期純利益

527,543

553,515

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

230,415△25,235

151,616
19,466

法人税等合計

205,179

171,082

少数株主損益調整前当期純利益

322,363

382,433−−

322,363

382,433

少数株主利益
当期純利益

32/89

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

322,363

382,433△819△1,126△66,198△30,329

7,508△16,582△39,078△24,599△72,752△98,473※1, ※2

包括利益

223,889309,680（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

223,889−309,680−

33/89

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,908,674
−

−

当期末残高

1,908,674

1,908,674

2,657,905

2,657,905

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

34/89

1,908,674−−

2,657,905

2,657,905

3,948,018

4,126,217△144,164
322,363△150,714
382,433

178,199

231,719

4,126,217

4,357,936△333,745△333,825

△79

△33

△79

△33

△333,825△333,858

8,180,853

8,358,972△144,164
322,363△79△150,714
382,433△33

178,119

231,685

8,358,972

8,590,657

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35/89

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

22,513

21,694

△819

7,508

△819

7,508

21,69429,202

21,941

20,814△1,126△16,582△1,126△16,582

20,8144,231△318,402△414,929△96,527△63,677△96,527△63,677△414,929△478,607△273,947△372,420△98,473△72,752△98,473△72,752△372,420△445,173

7,906,906

7,986,551△144,164
322,363△79△98,473△150,714
382,433△33△72,752

79,645

158,932

7,986,551

8,145,484

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）固定資産評価損
投資有価証券償還損益（△は益）受取保険金

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

527,543
198,556
24,74839,828
6,743
14,287
17,750258△17,135
1,939
50,016
94,941
1,162
3,850
△240
−

災害損失

−

製品補償費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他※2553,515
185,061−
5,559
701
11,81817,645△10,307△34,489
1,011
5,750
50,6051,314
653−△391,090
360,035−△180,720△52,022
20,73525,423△38,11045,840135,838△315,935
26,373−△36,899

小計739,556

613,004

利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額

16,584△1,939−19,254△1,01177,700△106,617

災害損失の支払額−※2

製品補償費の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額−△80,70751,931△1,880△287,732−

営業活動によるキャッシュ・フロー

725,425

312,71736/89

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
保険積立金の解約による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△69,798
80,120△66,215
19−△94,607
210,660−△16,265
9,290△45,770
45,137△345,995
11△600△803,687
300,000
14,641△16,703
7,835

53,203△845,132△14,188△79△143,896△14,598△33△150,714△158,163△165,346

現金及び現金同等物に係る換算差額△51,120△28,989

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

569,344△726,751

2,724,181
3,293,525

3,293,525
2,566,774

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

37/89

※1

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
主要な連結子会社の名称
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱カワキ計測工業㈱宏洋サンテック㈱２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 ３社
主要な会社名ヨシタケ・アームストロング㈱アームストロング・ヨシタケ㈱エバーラスティング・バルブ㈱(2）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ）デリバティブ
時価法(ハ）たな卸資産① 商品及び製品、仕掛品、原材料
当社および国内連結子会社は主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外連結子会社は総平均法による低価法② 貯蔵品
当社および国内連結子会社は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）、在外連結子会社は総平均法による低価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した当社および国内連結子会社の建物（建物付属設備を除く）につ
いては、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は建物10年〜50年、機械装置12年であります。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
当社および国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ）退職給付引当金
当社の従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務（自己都合要支給額から総合設立の厚生年金基金による要支給額を控除した額）および年金資産に基づき計上しております。
また、国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務(自己都合
要支給額から中小企業退職金共済の要支給額を控除した額)に基づき計上しております。
(ニ）役員退職慰労引当金
当社および国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
また、在外関連会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は各社の決算期における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…コモディティスワップ
ヘッジ対象…原材料(ハ）ヘッジ方針
当社におけるデリバティブ取引のリスク管理方針に基づき、原材料購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなります。
(8）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（連結貸借対照表関係）※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
投資有価証券
537,817千円

当連結会計年度（平成24年３月31日）
438,903千円※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
預金
5,354千円
建物
292,023
土地
356,154

当連結会計年度（平成24年３月31日）
5,198千円
275,281356,154

計

653,531636,634

担保付債務は、次のとおりであります。

流動負債その他

前連結会計年度（平成23年３月31日）
4,083千円

当連結会計年度（平成24年３月31日）
820千円

３ 当座貸越契約
当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
当座貸越極度額の総額
500,000千円
500,000千円
借入実行残高――差引額

500,000

500,000

４ 受取手形割引高

輸出手形割引高前連結会計年度（平成23年３月31日）― 千円

当連結会計年度（平成24年３月31日）
20,409千円※５ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
受取手形
― 千円
55,504千円
支払手形―
119,234

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
役員報酬
197,770千円
役員退職慰労引当金繰入額
17,750給料
757,919
賞与引当金繰入額
87,955
退職給付費用
53,778
法定福利費・福利厚生費
163,895
貸倒引当金繰入額―
荷造費・運賃97,832
賃借料
117,325
旅費交通費・通信費
100,511
減価償却費
67,524※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
188,116千円

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
153,360千円※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
建物及び構築物
250千円
機械装置及び運搬具
97
その他（工具、器具及び備品）
814
計

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
162,843千円
17,645791,226
87,65849,857
164,141
1,702
101,426
108,286
98,42563,851

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
1,028千円
144
141

1,162

1,314

※４ 固定資産評価損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
会員権
3,850千円

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
653千円※５ 災害による損失
タイ国において発生した洪水により、当連結会計年度に発生した損失額を災害による損失として計上しており、内訳は次のとおりであります。
固定資産廃棄損
たな卸資産廃棄損

124,399千円
118,622

操業停止期間中の固定費

117,014

計

360,035

なお、当該洪水により被災した固定資産およびたな卸資産に対しては、受取保険金391,090千円を特別利益に計上しております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書※６ 減損損失
当社グループは以下の遊休資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
場所
用途
種類
愛知県犬山市
遊休資産
土地
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産（土地）について、著しい時価の下落が認められたた
め帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、前連結会計年度においては24,748千円であります。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日※１ その他の包括利益に係る組替調整額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計※２

至平成24年３月31日）

8,784千円

8,784千円△28,205△28,205△39,078△39,078△24,599△24,599△83,098
10,346△72,752

税効果調整前8,784千円△28,205△39,078△24,599△83,098

税効果額
税効果調整後△1,276千円
7,508千円
11,622△16,582―△39,078―△24,599
10,346△72,752

その他の包括利益に係る税効果額

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（千株）

6,967

―

―

6,967

6,967

―

―

6,967

414

0

―

414

414

0

―

414

自己株式
普通株式（注）
合計（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成22年６月25日
普通株式144,164
22 平成22年３月31日 平成22年６月28日
定時株主総会(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成23年６月28日
普通株式150,714
利益剰余金
23 平成23年３月31日 平成23年６月29日
定時株主総会43/89

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
首株式数（千株） 株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末
株式数（千株）

6,967

―

―

6,967

合計

6,967

―

―

6,967

普通株式（注）

414

0

―

414

合計

414

0

―

414

自己株式

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成23年６月28日
普通株式150,71423 平成23年３月31日 平成23年６月29日
定時株主総会(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成24年６月28日
普通株式137,607
利益剰余金
21 平成24年３月31日 平成24年６月29日
定時株主総会44/89

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
現金及び預金勘定
3,333,947千円
2,607,073千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金△40,422△40,299
現金及び現金同等物

3,293,525

2,566,774※２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度において、タイ国にて発生した洪水により生じた災害損失として、253,418千円を計上しております。

（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産全社的な情報システムに係る電算機器類（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年内
１年超
合計

―
―
―

45/89

（単位：千円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）
666
2,109
2,775

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は主に上場株式および債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、社員に対し長期貸付けを行っております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る初期費用の平準化を目的としたものであり、契約満了日は決算日後５年であります。
デリバティブ取引は、原材料購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的としたコモ
ディティスワップであります。なお、デリバティブは内部管理規定に従い，実需の範囲で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
上場株式および債券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、非上場株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が取締役会の承認を得て行っております。月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の資金繰計画等に準じて、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金
3,333,947(2）受取手形及び売掛金
1,943,088(3）投資有価証券
550,990(4）長期貸付金
4,960

時価（千円）

差額（千円）

3,333,947
1,943,088
550,990
5,000

―
―
―
39

5,832,987

5,833,02739(1）支払手形及び買掛金(2）リース債務（流動負債）(3）未払法人税等(4）未払消費税等(5）リース債務（固定負債）

683,193
14,598
178,466
11,702
42,205683,193
14,578
178,466
11,702
41,831

―
△20
―
―
△374

負債計

930,166

929,771△395

デリバティブ取引

35,01835,018―

資産計

当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金
2,607,073(2）受取手形及び売掛金
1,802,837(3）有価証券95,000(4）投資有価証券
985,998(5）長期貸付金2,858

時価（千円）

差額（千円）

2,607,073
1,802,837
95,000985,998
2,908

―
―
―
―
50

5,493,767

5,493,81750(1）支払手形及び買掛金(2）リース債務（流動負債）(3）未払法人税等(4）未払消費税等(5）リース債務（固定負債）

697,739
14,662
54,243
6,176
27,543

697,739
14,64654,243
6,176
27,445

―
△16
―
―
△97

負債計

800,364

800,251

△113

6,812

6,812

―

資産計

デリバティブ取引

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有価証券報告書（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券、(4）投資有価証券
有価証券および投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等
から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5）長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により算定しております。
負 債(1）支払手形及び買掛金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）リース債務（流動負債）、(5）リース債務（固定負債）
リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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有価証券報告書

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成23年３月31日）
11,412537,817

区分
非上場株式
関連会社株式
合計

当連結会計年度（平成24年３月31日）
11,412438,903549,229450,315

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関連会社株式については開示を省略し、非上場株式については「（4）投資有価証券」に含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
(千円）
(千円）
現金及び預金3,330,111―
受取手形及び売掛金
1,943,088―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券（社債）――(2) 債券（その他）
100,000
―
長期貸付金
合計

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）
―
―

―
―

200,000――
117,570

―

2,571

2,304

84

5,377,036

2,571

202,304

117,654

当連結会計年度（平成24年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券（社債）(2) 債券（その他）
長期貸付金2,602,205
1,802,837

―
―

―
―

―
―

―
100,000――
200,000
1,650

―
―
1,207

―
109,800―

合計

4,505,043

201,650

1,207

109,800

４ リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

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有価証券報告書（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（平成23年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

① 株式
② 債券
③ その他

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

① 株式
② 債券
③ その他

小計

連結貸借対照表計上額（千円）
146,064
404,925―

差額（千円）

111,122403,369―

34,942
1,555―

550,990

514,492

36,497

―
―
―

―
―
―

―
―
―

小計
合計

取得原価（千円）―――

550,990

514,492

36,497（注）１ 時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落したもののうち、回復の見込みがあると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,412千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

① 株式
② 債券
③ その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

① 株式
② 債券
③ その他
小計
合計

連結貸借対照表計上額（千円）
148,536
553,875―

取得原価（千円）

差額（千円）

112,241
537,639―

36,295
16,236―

702,412649,880

52,531―
378,585――
385,834――△7,249―378,585

385,834△7,2491,080,998

1,035,715

45,282（注）１ 時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落したもののうち、回復の見込みがあると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,412千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度（平成23年３月31日）
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理取引の種類
銅価格スワップ
合計

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

買掛金

114,397
114,397

契約額等のうち１年超（千円）
42,14642,146

時価(千円)
35,01835,018(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理取引の種類
銅価格スワップ
合計

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

買掛金

42,14642,146(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

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契約額等のうち
１年超
（千円）
―
―

時価
(千円)
6,812
6,812

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は退職年金規定に基づき、退職一時金制度を設けており、全日本バルブ厚生年金基金に加入しております。また、
国内連結子会社は中小企業退職金共済に加入しております。
在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度を導入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

前連結会計年度（平成22年３月31日現在）
15,217,413千円
17,653,763△2,436,350(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度
4.63％（自平成21年４月１日
当連結会計年度
4.75％（自平成22年４月１日

当連結会計年度（平成23年３月31日現在）
14,833,081千円
20,446,187△5,613,105

至平成22年３月31日）
至平成23年３月31日）(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△1,415,054千円、当連結会計年度△5,613,105千円）剰余金（前連結会計年度834,715千円、当連結会計年度― 千円）および資産評価調整額（前連結会計年度△1,856,010千円、当連結会計年度― 千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法
は期間19年の元利均等償却であります。
２ 退職給付債務に関する事項(1）退職給付債務（千円）（厚生年金基金による要支給額控除後）前連結会計年度（平成23年３月31日）△618,389(2）年金資産残高（千円）
退職給付引当金(1）−(2）（千円）

当連結会計年度（平成24年３月31日）△638,858

326,609335,260△291,779△303,598

３ 退職給付費用に関する事項（自至
退職給付費用（千円）
勤務費用（千円）

52/89

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
80,69880,698（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
76,233
76,233

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
取締役 ７名付与対象者の区分及び数
従業員 47名
ストック・オプション数（注）

普通株式 250,000株

付与日

平成17年６月24日

権利確定条件

任期満了による退任または定年退職を除き、付与日（平成17年６月24日）以降、権利確定日（平成19年
６月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間平成17年６月24日から平成19年６月30日まで

権利行使期間平成19年７月１日から平成24年６月30日まで（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
―
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
250,000
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
250,000② 単価情報権利行使価格（円）

平成17年
ストック・オプション
945

行使時平均株価

（円）

―

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産にかかる未実現利益消去
資産除去債務
固定資産評価損
減損損失
貸倒引当金
繰越欠損金

当連結会計年度（平成24年３月31日）

15,173千円
58,801
118,315
97,316―
11,104
20,373
10,038
7,951―
11,793

5,075千円
55,209108,068
91,9684,069
9,781
18,585
8,788
2,922
14,572
13,307

評価性引当額350,868△61,372

332,349△72,139

繰延税金資産合計

289,496

260,210△14,803△14,203△6,825△15,632△6,297△5,408△16,079△2,580△5,684△14,307―△4,351

繰延税金負債合計△63,169△43,003

繰延税金資産の純額

226,326

217,206

その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
固定資産圧縮積立金
在外関連会社の留保利益
資産にかかる未実現利益消去
その他（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産

前連結会計年度（平成23年３月31日）
62,896千円
163,430

当連結会計年度（平成24年３月31日）
62,530千円
154,676２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成23年３月31日） （平成24年３月31日）
法定実効税率
40.6％
40.6％
（調整）
永久差異となる交際費ほか
△5.1
△9.2
持分法による投資利益
7.3
3.7
連結子会社受取配当金消去
2.3
2.8
住民税均等割等
2.9
2.8
未実現利益消去
1.9△2.0
海外子会社配当金益金不算入
△16.8
△14.0
留保金課税
2.2
0.6
3.1
0.4
のれんの償却
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
−
5.3
その他
0.6
△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.9
30.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の40.6％から平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については37.9％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.5％に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26,857千円減少し、法人税等調
整額が29,326千円、その他有価証券評価差額金が2,286千円、繰延ヘッジ損益が182千円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
賃借にて使用する営業店事務所における賃貸借契約終了後に見込まれる原状回復費用や自社所有建物について
将来の解体時に見込まれる「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」による廃材のリサイクル費用などであります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて３年〜50年と見積り、割引率は0.554％〜
2.304％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ

当該資産除去債務の総額の増減

期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
27,198千円
32
177
△29

期末残高

27,378

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
27,378千円
112
159
△104
27,546（注） 前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年
３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成
20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動調整弁を主に生産・販売しており、国内においては当社およびカワキ計測工業㈱ならびに宏洋サンテック㈱が、海外においては東南アジア（タイ）でヨシタケ・ワークス・タイランド㈱が担当しております。国内での事業においてはグループが一体となって同一の事業セグメントの中で生産から販売まで一貫した包括的な経営計画を立案し、事業活動を展開しており、海外においてはヨシタケ・
ワークス・タイランド㈱が独立した経営体として、当社の販売計画と連携した独自の生産計画を立案し、国内への供給を行っております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、同一の事業セグメントに属する自動調整弁等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
日本
（千円）
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

東南アジア
（千円）

合計
（千円）

5,918,575

48,586

5,967,161

7,262

771,880

779,143

5,925,837
440,608
7,225,724

820,467
54,484944,264

6,746,304
495,093
8,169,989

147,327

51,229198,556

82,3407,149

89,49056/89

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
日本
（千円）
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

東南アジア
（千円）

合計
（千円）

5,671,252

25,454

5,696,707

15,823

537,434

553,257

5,687,076
307,770
7,046,455

562,888
33,526
1,715,805

6,249,964
341,296
8,762,261

141,32243,738185,061

67,076

376,450

443,526

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
495,093341,296
のれんの償却額△39,828△5,559
棚卸資産の調整額
18,887
17,275連結財務諸表の営業利益
474,151
353,013（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計
8,169,989
8,762,261
セグメント間取引消去△116,503△676,401
全社資産（注）1,735,863
1,928,745
連結財務諸表の資産合計
9,789,349
10,014,605（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金（投資有価証券等）であります。
資産

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
日本
アジア
その他
合計
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
4,970,767
751,920
244,474
5,967,161（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本（千円）
1,055,505

アジア（千円）
392,867

合計（千円）
1,448,372

３．主要な顧客ごとの情報
売上高
（千円）

顧客の名称又は氏名
株式会社オータケ
当連結会計年度（自関連するセグメント名
702,040

平成23年４月１日

至日本

平成24年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
日本
アジア
その他
合計
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
4,966,499
527,159
203,048
5,696,707（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本（千円）
988,229アジア（千円）
596,233

合計（千円）
1,584,462

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高
（千円）

株式会社オータケ

関連するセグメント名
663,806

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日本

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
日本
東南アジア
全社・消去
（千円）
（千円）
（千円）
減損損失
24,748――
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
日本
東南アジア
全社・消去
（千円）
（千円）
（千円）
当期償却額
―
―
39,828
当期末残高――
15,288
当連結会計年度（自

当期償却額
当期末残高

平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
日本
東南アジア
全社・消去
（千円）
（千円）
（千円）
―
―
5,559
―
―
9,729

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

合計
（千円）
24,748

平成24年３月31日）

59/89

合計
（千円）
39,82815,288

合計
（千円）
5,559
9,729

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブ㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計固定資産合計

エバーラスティング・バルブ㈱770,417千円
40,781

流動負債合計固定負債合計

55,29919,213

純資産合計

736,686

売上高
税引前当期純利益
当期純利益

918,967
333,356
207,882

60/89

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
1,218円80銭

１株当たり当期純利益（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
1,243円07銭

49円19銭58円36銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
項目（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
7,986,551
8,145,484
純資産の部の合計額から控除する金額
（千円）

―

―

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,986,551

8,145,484

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

6,552,790

6,552,730

３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり当期純利益

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当期純利益（千円）

322,363

382,433

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

322,363

382,433

6,552,814

6,552,770

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）――

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

平成17年6月24日
株主総会特別決議
新株予約権 250個
なお、これらの概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

61/89

同左

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）
―

当期末残高
（千円）
―

平均利率
（％）
―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

区分
短期借入金

返済期限
―

14,598

14,6620.46―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

―

―

―

―

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

42,20527,5430.49

平成25年〜平成27年

―

―

―

―

56,80442,205――

その他有利子負債合計（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
リース債務
14,726
12,430385―【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,432,453

2,959,860

4,315,542

5,696,707

税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）

127,421280,040△38,652

553,515四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

99,977

184,500△68,813

382,433

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

15.26

28.16

△10.5058.36（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

15.26

12.90

62/89

第３四半期
△38.66

第４四半期
68.86

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,818,793

受取手形

1,000,326

売掛金
有価証券
製品
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計※4

1,756,526
960,397779,397−−366,290
276,117374,359
19,755−74,313100,000
25,012

678,496
95,000387,895−
392,266
449,21223,971
12,83062,216645,000
66,3585,834,367

5,530,173

固定資産
有形固定資産建物

1,527,015※1△1,152,459
374,555

減価償却累計額
建物（純額）※1

構築物
減価償却累計額

1,512,423※1△1,163,232
349,191※1

40,441△32,249

40,441△33,282

構築物（純額）

8,191

7,158

機械及び装置
減価償却累計額

1,178,631△1,055,106

1,188,057△1,068,252

123,524

119,80575,825△66,560

75,352△70,100

9,264

5,251

783,891△723,792

812,383△768,755

60,098366,101

43,627366,101

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

63/89

※1

82,783△29,060

82,783△42,957

53,72239,825

3,634

2,364

999,092

933,325

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権

当事業年度(平成24年３月31日)−
47,404
6,895

565
30,8286,895

54,30038,289

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
会員権
保険積立金
その他
貸倒引当金

562,4021,859,023
4,960
−
7,620
151,359
41,153103,040
80,183−

997,410
1,859,023
2,858
1,702
5,176
141,904
40,499107,657
45,069△1,702

投資その他の資産合計

2,809,744

3,199,600

3,863,137

4,171,215

9,697,505

9,701,388

無形固定資産合計

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

424,372

支払手形

407,000

買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金

203,119
14,59858,19465,875
132,338
6,213
1,980
9,708
129,864

172,573
14,662
114,391
69,704−−
1,206
10,380130,356

流動負債合計

1,028,892

937,646

42,205
274,680
216,91327,37827,543
283,725
232,359
27,546561,178

571,173

1,590,071

1,508,820

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

64/89

※4

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

1,908,674

1,908,674

2,657,539
366

2,657,539
366

2,657,905

2,657,905

142,525

142,525

9,829
3,679,814

10,1493,773,736

3,832,169

3,926,412

自己株式△333,825△333,858

株主資本合計8,064,925

8,159,134

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

21,694
20,81429,202
4,231

評価・換算差額等合計

42,50933,434

純資産合計

8,107,434

8,192,568

負債純資産合計

9,697,505

9,701,388

65/89

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価※2

合計5,209,509

4,890,121

438,698
3,058,152

357,430
3,067,755

製品売上原価販売費及び一般管理費※1, ※2

3,425,185

357,430

387,895

3,139,420

3,037,289

2,070,089
1,769,881

1,852,832
1,733,433

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金※23,496,851

製品期末たな卸高
売上総利益

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※3※1, ※2300,207

119,398

2,445
14,300272,325

1,453
31,368250,652

※3

受取賃貸料
その他

1,862
12,3191,862
15,069

営業外収益合計

303,253

300,405

1,832
9,569
60,896
1,673
137

1,011
9,801
12,828
1,818
608

営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益
特別利益合計74,10926,069529,351

393,735

240

−

240

−

特別損失
固定資産除売却損※4

固定資産評価損

※5

減損損失

※6

災害による損失
製品補償費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

1,154
3,850

1,183

※4
※5

653

24,748

−

−

3,185

−
25,423※7

45,840−

特別損失合計55,17650,862

税引前当期純利益

474,416

342,872

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

158,511△27,22266,01631,899

法人税等合計131,288

97,915

当期純利益

343,127

244,956

66/89

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分
Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

注記
番号
※１

前事業年度
（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
2,230,781
71.8
542,176
17.4
334,62210.8
100.0
3,107,580
226,6883,334,269
276,117
3,058,152

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
2,190,931
68.8
594,467
18.7
398,50512.5
100.0
3,183,904
276,1173,460,021
392,266
3,067,755

原価計算の方法
総合原価計算を採用しております。
予定原価を基準とする総合原価計算により実際原価を算出しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目
外注加工費（千円）
減価償却費（千円）
消耗品費（千円）
水道光熱費（千円）
修繕費（千円）

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
93,967
81,18840,69625,788
14,216

67/89

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
137,001
86,60947,12528,037
17,914

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,908,674
−

−

当期末残高

1,908,674

1,908,674

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

2,657,539

2,657,539

−

−

当期末残高

2,657,539

2,657,539

366

366

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,908,674

−

−

366

366

2,657,905

2,657,905

−

−

当期末残高

2,657,905

2,657,905

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

142,525

142,525

−

−

当期末残高

142,525

142,525

10,495

9,829

−

947

△666

△627

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

68/89

△666

320

9,829

10,1493,480,185

3,679,814

−

△947

666
△144,164
343,127627△150,714
244,956

199,629

93,922

3,679,814

3,773,736

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

69/89

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

3,633,206

3,832,169−−−△144,164
343,127−△150,714
244,956

198,963

94,242

3,832,169

3,926,412△333,745△333,825

△79

△33

△79

△33

△333,825△333,858

7,866,041

8,064,925△144,164
343,127△79△150,714
244,956△33

198,883

94,2088,064,925

8,159,134

22,513

21,694

△819

7,508

△819

7,508

21,69429,202

21,941

20,814△1,126△16,582△1,126△16,582

20,8144,231

44,45542,509△1,946△9,074△1,946△9,07442,50933,434

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

70/89

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

7,910,496

8,107,434△144,164
343,127△79△1,946△150,714
244,956△33△9,074

196,937

85,134

8,107,434

8,192,568

EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物10年〜50年、機械装置12年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額から総合設立の厚生年金基金による要支給額を控除した額）および年金資産に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…コモディティスワップ
ヘッジ対象…原材料(3）ヘッジ方針
当社におけるデリバティブ取引のリスク管理方針に基づき、原材料購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月4日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日）を適用しております。

【注記事項】（貸借対照表関係）※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）
279,336千円
326,955

建物
土地
計606,291

当事業年度（平成24年３月31日）
263,710千円
326,955
590,665

当事業年度末において、担保に対応する債務の残高はありません。
２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
当座貸越極度額の総額
400,000千円
400,000千円
借入実行残高――差引額

400,000

400,000

３ 受取手形割引高

輸出手形割引高前事業年度（平成23年３月31日）
― 千円

当事業年度
（平成24年３月31日）
20,409千円※４ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
受取手形
― 千円
53,546千円
支払手形―
101,587

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度57％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
役員報酬
156,375千円
124,576千円
役員退職慰労引当金繰入額
15,55015,445
給料693,378
730,729
賞与引当金繰入額
84,17583,821
退職給付費用
51,487
47,797
法定福利費・福利厚生費
151,647
152,242
貸倒引当金繰入額―
1,702
荷造費・運賃73,86775,144
賃借料
82,72579,403
旅費交通費・通信費
84,925
81,347
減価償却費（有形固定資産）
43,80343,504
減価償却費（無形固定資産）
17,15916,611※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
188,116千円

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）※３ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
関係会社からの受取配当金270,220千円

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
建物
250千円
機械及び装置62
車両運搬具
35
工具、器具及び備品
806
計153,360千円

248,322千円

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
1,020千円
―
21
141

1,154

1,183

※５ 固定資産評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
会員権
3,850千円

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
653千円

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書※６ 減損損失
当社は以下の遊休資産について減損損失を計上しました。
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
場所
用途
種類
愛知県犬山市
遊休資産
土地
当社は、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については
個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前事業年度において、事業の用に供していない遊休資産（土地）について、著しい時価の下落が認められたため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、前事業年度においては24,748千円であります。
なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。
なお、当事業年度については、該当事項はありません。
※７ 災害による損失
タイ国において発生した洪水により、当事業年度に発生した損失額を災害による損失として計上しており、内訳
は次のとおりであります。
たな卸資産廃棄損

3,185千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度増加
株式数（千株）
株式数（千株）
普通株式（注）
414
0
合計
（注）

414

当事業年度末
株式数（千株）
414

―

414

0

普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度増加
株式数（千株）
株式数（千株）
普通株式（注）
414
0
合計
（注）

当事業年度減少
株式数（千株）―414

当事業年度減少
株式数（千株）―

当事業年度末
株式数（千株）
414

―

414

0

普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産全社的な情報システムに係る電算機器類（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（有価証券関係）
子会社および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,289,877千円、関連会社株式569,146千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,289,877千円、関連会社株式569,146千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）
繰延税金資産未払事業税
11,593千円
賞与引当金
52,672
退職給付引当金
111,410
役員退職慰労引当金
87,980
資産除去債務11,104
固定資産評価損
20,373
減損損失
10,037
その他
10,989繰延税金資産小計
316,162
評価性引当額△53,420
繰延税金資産合計
262,742
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△14,803
繰延ヘッジ損益△14,203
固定資産圧縮積立金△6,824
その他△1,237
繰延税金負債合計△37,068繰延税金資産の純額
225,673

当事業年度（平成24年３月31日）
1,145千円
49,378100,750
82,913
9,781
18,585
8,788
12,515283,860△54,644229,216△16,079△2,580△5,684△750△25,095
204,120

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成23年３月31日） （平成24年３月31日）
法定実効税率
40.6％
40.6％
（調整）
永久差異となる交際費ほか
△2.8
△4.6
住民税均等割等
3.2
4.5
研究開発減税等△3.7△3.2
評価性引当額の増加
5.2
2.6
海外子会社配当金源泉税
2.4
2.9
海外子会社配当金益金不算入
△18.7
△22.5
留保金課税
2.5
1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
―
7.8
その他
△1.0
△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.7
28.6
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.6％から平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する
事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.9％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込
まれる一時差異については、35.5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24,371千円減少し、法人税等調
整額が26,840千円、その他有価証券評価差額金が2,286千円、繰延ヘッジ損益が182千円、それぞれ増加しております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
賃借にて使用する営業店事務所における賃貸借契約終了後に見込まれる原状回復費用や自社所有建物について
将来の解体時に見込まれる「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」による廃材のリサイクル費用などであります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて３年〜50年と見積り、割引率は0.554％〜2.304％
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減

期首残高（注）
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

前事業年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
27,198千円
32
177
△29

期末残高

27,378

当事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
27,378千円
112
159
△104
27,546（注） 前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
1,237円25銭

１株当たり当期純利益

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
1,250円25銭

52円36銭37円38銭（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
8,107,434
8,192,568
純資産の部の合計額から控除する金額
（千円）

―

―

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

8,107,434

8,192,568

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

6,552,790

6,552,730

３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
項目（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

343,127

244,956

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

343,127

244,956

6,552,814

6,552,770

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）――

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在
株式の概要

平成17年6月24日
株主総会特別決議
新株予約権 250個
なお、これらの概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状
況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

77/89

同左

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】

㈱オータケ

77,000

貸借対照表計上額（千円）
131,670

㈱一ノ瀬

5,000

7,500

ユアサ商事㈱37,219

5,359

ダイダン㈱

9,171

4,704

三浦工業㈱

2,183

4,682

安藤㈱

4,950

3,712

㈱長府製作所

1,100

2,119

1

200

136,624

159,948

銘柄

投資有価証
券

その他有
価証券

株式数（株）

財形住宅金融㈱
計

【債券】
銘柄
有価証券

その他有
価証券

券面総額（千円）

みずほ証券株式会社

貸借対照表計上額（千円）

100,000

95,000100,000

95,000100,000

100,960

200,000

197,500

93,546

106,824

Resona Preferred Global
Securities (Cayman) Limited
米ドル建永久優先出資証券

77,85086,085

Mizuho Capital Investment (USD)
１Limited
米ドル建永久優先出資証券

77,85086,348MUFG Capital Finance １Limited
米ドル建優先出資証券

77,85087,143

Resona Preferred Global
Securities (Cayman) Limited
米ドル建永久優先出資証券

155,700

172,599782,796

837,461

882,796

932,461

３回 ハンガリー共和国円貨債券
小計
SFJ Capital Limited
ソフトバンク劣後保証付優先出資証券
ARLO XIV Limited
円建てリパッケージ債
富国生命保険相互会社
期限前償還条項付ユーロ建期限付劣後
債

投資有価証
券

その他有
価証券

小計
計

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

1,527,015

1,695

16,2871,512,423

1,163,232

26,899349,191

40,441
1,178,631―
23,395―
13,96940,441
1,188,057

33,282
1,068,252

1,033
26,652

7,158
119,805

車両運搬具
工具、器具及び備品

75,825
783,891

2,780
38,5483,253
10,05575,352
812,383

70,100768,755

6,760
54,871

5,251
43,627

土地
リース資産

366,10182,783――――366,10182,783―42,957―
13,897366,101
39,825

資産の種類
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用3,634

15,83017,100

2,364

―

―

2,364

4,058,323

82,24960,666

4,079,907

3,146,581

130,113

933,325

―

600

―

600

35

35

565

85,720
6,895

―
―

4,549
―

81,171
6,895

50,342―

16,576―30,828
6,895

92,616600

4,549

88,66650,377

16,611

38,28912,041

3,209

3,251

11,999

6,822

1,567

5,176

【引当金明細表】

貸倒引当金

―

1,702

当期減少額
（目的使用）
（千円）
―

賞与引当金

129,864

130,356

役員退職慰労引当金

216,913

15,445

区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

79/89

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）
―

1,702

129,864―

130,356――

232,359

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
4,109

預金
当座預金
普通預金
別段預金
外貨普通預金1,524,301
12,082
2,040
213,992
小計

1,752,416

合計

1,756,526② 受取手形ａ 相手先別内訳
相手先
㈱オータケ
イシグロ㈱
㈱久門製作所
古林産業機具㈱イゲタサンライズパイプ㈱その他

金額（千円）
161,955
143,514
91,11473,21662,607427,989

合計

960,397ｂ 期日別内訳
期日金額（千円）

平成24年４月
５月
６月
７月
８月

220,687
220,795
189,036
190,706
139,171
合計

960,397

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書③ 売掛金
ａ 相手先別内訳
相手先金額（千円）

ユアサ商事㈱㈱オータケ㈱LIXILイシグロ㈱アームストロング・ヨシタケ㈱その他

133,348
57,80848,93235,34732,509370,549

合計

678,496ｂ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

当期末残高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

779,397

5,101,208

5,202,109

678,496

回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)88.5

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366
52

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 製品
品名

金額（千円）

自動調整弁
ストレーナ
その他

290,21262,05735,625
合計

387,895⑤ 仕掛品
品名

金額（千円）

自動調整弁
ストレーナ
その他

361,237
26,493
4,536
合計

392,266

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書⑥ 原材料及び貯蔵品
品名
原材料
自動調整弁
ストレーナ
その他

金額（千円）
384,80936,5276,238

小計

427,574

貯蔵品
製品カタログ
梱包材
消耗工具
その他

11,801
2,380
6,636
819
小計

21,638

合計

449,212⑦ 関係会社短期貸付金
区分
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱宏洋サンテック㈱金額（千円）
600,000
45,000

合計

645,000⑧ 関係会社株式銘柄
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱カワキ計測工業㈱宏洋サンテック㈱エバーラスティング・バルブ㈱アームストロング・ヨシタケ㈱ヨシタケ・アームストロング㈱金額（千円）
1,037,877
242,000
10,000547,050
17,0965,000

合計

1,859,023

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書⑨ 支払手形ａ 相手先別内訳
相手先金額（千円）(資)坂本鉄工所㈱昭和螺旋管製作所
東泉産業㈱
日東商事㈱
寿工業㈱
その他

32,07429,981
27,77322,56920,252291,721
合計

424,372ｂ 期日別内訳
期日金額（千円）

平成24年４月
５月
６月
７月

95,086
101,757
118,601
108,926
合計

424,372⑩ 買掛金
相手先
ヨシタケ・ワークス・タイランド㈱金額（千円）
37,033㈲新富製作所
ヨシタケ・アームストロング㈱大成工業㈱(資)坂本鉄工所
その他

10,898
9,308
7,024
6,717
101,589

合計

172,573（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社──────
無料

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL
http://www.yoshitake.co.jp/

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及び 事業年度
自 平成22年４月１日
平成23年６月28日
その添付書類並びに （第68期）
至 平成23年３月31日
東海財務局長に提出
確認書(2）内部統制報告書及び 平成23年６月28日東海財務局長に提出
その添付書類(3）四半期報告書（第69期第１四半期）
自 平成23年４月１日
平成23年８月12日
及び確認書
至 平成23年６月30日
東海財務局長に提出（第69期第２四半期）
自 平成23年７月１日
平成23年11月14日
至 平成23年９月30日
東海財務局長に提出（第69期第３四半期）
自 平成23年10月１日
平成24年２月13日
至 平成23年12月31日
東海財務局長に提出(4）臨時報告書
平成23年６月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成23年９月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成24年２月15日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第13号（財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月28日

株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

中 浜 明 光㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淺 井 孝 孔㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヨシタケ及び連結子会社の平成２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨシタケの平成
２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヨシタケが平成２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成24年６月28日

株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

中 浜 明 光㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淺 井 孝 孔㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第６９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨシタケの平成２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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