２０１９年度

事 業 報 告 書

（自）２０１９年５月 １日（至）２０２０年４月３０日

公益財団法人 はまなす財団

事業報告書目次Ⅰ 概

要Ⅱ 事業別実施状況
１ 政策形成及び人材育成・人的ネットワーク推進事業‥‥ 1

２ 広域プロジェクト推進事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3３ 地域活性化プロジェクト事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3

４ 情報促進事業

Ⅲ 庶務事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4

別紙 2019年度 地域づくり活動発掘・支援事業採択一覧(4件) ‥‥‥‥

Ⅰ 概要
今年度は、事業計画に従って、地域ニーズに対応したきめ細かな支援を基本姿勢に、国や道など関係機関に加えて特に基礎自治体との連携強化による効果的な地域振興、地域の国際化を重点方針として事業を推進してきたところである。
具体的には、昨年まで取り組んできた「フォーラム2050」を「2050年を見据えた持続可能な地域社会づくり」に名称を変更し、カテゴリーを包含しつつ地域経営、観光に関する研究などの事業を推進するとともに、「地域づくり活動発掘・支援事業」など、従来から取り組んでいる事業を着実に進めた。
さらに、「地域経営」を北海道にフォーカスをあて基礎自治体の職員議員等メンバーを中核とした「北海道地域経営塾」をスタートさせ、全道各地の若手を主体とする方々の意識改革に取り組んできたところであり、第１期を終えて次年度にもつなげていくこととしている。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、事実上、2月下旬からの活動は停止状態となり、受託事業も含めた全体の事業が停滞を余儀なくされた。
また、新型コロナウイルスの影響に加えて基本財産運用益が当初見込みを下回るなど今年度の収支については厳しい状況となった。
Ⅱ 事業別実施状況
1．政策形成及び人材育成・人的ネットワーク推進事業（１）2050年を見据えた持続可能な地域社会づくり
ａ.「地域経営」に関する研究(a)地域経営研究会
昨年度に引き続き、一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所（ほくとう総研：東京都）と当財団が連携して、「持続する地域を目指して」というテーマで以下のとおり研究会を開催した。
第1回 2019年8月1日（酒田市）第2回 2020年1月17日（札幌市）
本研究会は、第2回の研究会において本年度をもって終了することとし、今までの研究成果を冊子に取りまとめることとした。
(b)北海道地域経営塾
昨年度、地域経営研究会を沼田町にて開催した際、試行として開催した地域経営に関するワークショップを、本年度は「北海道地域経営塾」として以下のとおり実施した。
第1回 2019年5月31日から6月2日
第2回 2019年10月5日から10月6日-1-第3回 2019年11月16日から11月17日（沼田町で開催予定であったが、悪天候により中止し、テレビ会議により成果進捗確認を実施した。）
第4回 2020年1月18日
本塾においては、地域経営研究会において培ったノウハウである経済の域内循環、RESASを用いた域内経済分析を通じて、参加者が各地域の課題を自ら解決するアクションプランを立案し、最終回に各自から発表を行った。
(c)東京大学地域未来社会連携研究機構との連携協定の締結「地域経営」に関する研究について、東京大学地域未来社会連携研究機構（以下、東大）の知見を必要とする当財団と地域の事情・情報を入手したいとの東大のニーズが一致し、連携協定を締結することができた。
連携協定の締結を記念し、1月17日には、シンポジウムを札幌にて開催しており、今後、北海道地域経営塾を共同開催するなど、連携協定を生かしていく。
ｂ．地域の持続的発展を牽引する新たな観光協会のあり方に関する研究会（新観協研）「地域づくり活動発掘・支援事業」に採択された観光振興プロジェクトの共通課題を解決するために2014年に設置した研究会である（座長：北海道大学観光学高等研究センター
石黒侑介准教授）。今年度は、以下のとおり開催した。
第1回（通算第17回）2019年9月30日から10月1日
第2回（通算第18回）2019年10月23日から10月24日
第3回（通算第19回）2020年2月18日から19日
とくに第2回は、昨年度に引き続き、日本能率協会が主催するアグリフードプロジェクトにおける地方創生シンポジウムの一環として公開型により実施した。同プロジェクトにおいては、当財団の出展枠を設け、えりも観光協会および鶴居村観光協会が出展し、広く活動をPRした。
また、昨年度連携協定を締結した北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院と同大学観光学高等研究センターでは、デスティネーション・マネージャー（以下、DM）育成プログラムを開講しており、当財団がDMの有資格者の育成を図るための支援を行い過日報告会を実施したところである。
（２）北海道の技術・経験の海外への普及
当財団は、1993年からJICA北海道より開発途上国の行政官等を対象とした地域開発等に関わる研修事業を受託している。今年度は、昨年度に続き以下を受託実施した。
①６月 青年研修「タイ国総合地域開発計画」コース（15名）②６月 国別研修（トルコ国）「地域開発に係る地方行政官の能力開発Ⅴ」コース（12名）③８月 課題別研修「参加型地域開発のための地方行政強化（A）」コース（7ヵ国11名）-2-

④10月 課題別研修「地域開発計画管理」コース（9ヵ国10名）⑤１月 課題別研修「観光開発による地域活性化ｰ北海道の地域ブランド化とマーケティング」
コース（5ヵ国6名）
受託にあたっては、研修内容および各国の研修生のニーズを最大限理解し、道内において紹介すべき地方の取り組みを可能な限り紹介するよう努めたところである。
２．広域プロジェクト推進事業（１）地域ベンチャー企業の育成（オホーツク食のブランド化支援事業）
全国中小企業団体中央会「ものづくり中小企業・小規模事業連携支援事業」（3か年度の事業）として採択された「オホーツク地域食品加工ものづくりプラットホーム形成支援事業」の成果として、2017年度、参加メンバーによる組織「オホーツク・フード・コンチェルト協同組合」が設立され、これまで、オホーツク地方の農水産物を素材とした各種の“酢”の開発および販売を支援してきている。
今年度は、組合組織の強化、販売管理体制の構築、販売先確保のための支援を行うとともに、商標取得や商品表示などの助言、本格的販売に向けた販路開拓支援を行った。
３．地域活性化プロジェクト事業（１）地域づくり活動発掘・支援事業
今年度は、5月公募、6月に4件の採択を決定した（一覧表のとおり）。
前年度は「地域おこし協力隊によるCB・SB」、「障害者施設と地域産業の連携事業」のカテゴリーを別枠としていたが、これらをすべて包含する形で公募を行い、審査にあたっては,持続可能性を判断の大きな要素とし、決定後の支援にあたった。
また、前述のアグリフードプロジェクトにおいては、当財団の出展枠において本事業支援の対象であるアニマルウェルフェアが出展し広く活動をPRした。
（２)その他のプロジェクト事業
ａ．水産加工業等就労支援事業（根室振興局受託事業）
水産加工業を主産業とする根室地方においては全国と同様「人手不足」問題は深刻であり、人材確保の観点から根室振興局が本事業を計画、当財団が昨年度に引き続き受託している。
中標津会場においては人材不足を補うための「職場改善」や「採用力向上」に重点をおいたセミナー（2019年9月）、羅臼、根室会場においては、地元のニーズを取り入れ「特定技能制度による外国人材の受入れ」を加えてセミナーを開催した。
ｂ．地域ブランド創出支援事業（北海道経産局知財室受託事業）
昨年度に引き続き、地域の資源のブランド化の推進を目的とした北海道経済産業局の事業を受託し、①北海道酒造組合および②白老牛銘柄推進協議会における商品ブランド化の支援を実施した。

-3-

４．情報交流促進事業（１） 広報誌の発行
今年度も引き続き、当財団広報誌である「はまなす」（通巻52号）を発行し事業ＰＲに活用した。
（２）財団ホームページ運営事業
ホームページは財団の事業状況や組織体制を紹介し適正に情報開示を行っており、本年度は、より情報を的確に検索できるようホームページのレイアウトを変更するなど適宜改良を行った。また、ホームページでは、積極的に財団事業に関する情報提供を行うとともに、当財団主催の各種シンポジウムやセミナーの参加申し込みの受付を行い業務の効率化に結び付けている。
2016年から始めたメールマガジンについては、情報発信の重要ツールであり、より件数を増やす対策を講じたところであり、現在、送付リストが約3,000件（前年度約2,000件）まで増え、適宜、地域へ必要な情報を発信している。
Ⅲ 庶務事項
１． 理事会および評議員会の開催（１）理事会〈第29回〉 2019年7月3日（水）京王プラザホテル札幌
平成30年度 事業報告（案）および決算報告（案）の承認
第12回 評議員会の開催日の決定〈第30回〉

2020年1月28日（火）札幌センタービル
2019年度 事業実施状況および決算見込み
寄附金取扱規程の制定
就業規程および金利変動等調整財源積立金規程の改正〈第31回〉 2020年4月15日（水）札幌センタービル
2020年度 事業計画（案）及び収支予算書（案）の承認
就業規程の改正（２）評議員会〈第12回〉 2019年7月29日（月）札幌センタービル
平成30年度 事業報告（案）および決算報告（案）の承認
評議員の選任2019度事業計画および収支予算の報告
２． その他
特になし-4-2019年度 地域づくり活動発掘・支援事業採択一覧(4件)
団体名 / 所在地

活 動 の 概 要

ウイマム文化芸術実行委員会／白老町

ウイマム文化芸術実行委員会は、2020年に国立アイヌ民族博物館が開館する白老町と周辺地域において文化芸術を手段とした地域活性化（文化振興・観光振興・新産業化等）を目指して2018年に結成された団体である。
これまでは、廃校を活用した創作アトリエを運営する飛生アートコミュ
ニティが主催する飛生芸術祭/TOBIU CAMPへの協力をしてきた。
今後は、博物館の開館により国内外から多くの人々が来訪することが見込まれることから、地域資源を活用した観光客向け体験プログラムや地域企業が製造・販売元となる土産品や食文化の開発など、アイヌ文化資源を多角的に地域経済や観光等の産業化へ結びつけることにより、地域の活性化を目指す。

コッパー観光協会／西興部村

西興部村はほとんどの施設が直営もしくは第三セクターの指定管理等による村の財政負担で運営されており、民間活力が生かされていない状況である。
一方、夏祭りなどの地域行事においては、代表を務める浅野氏がわずかな金額で業務を受託しているが、単独の事業としては厳しい状況が続いている。
同じ考えをもつ村内の若者が集り、村からの多方面にわたる業務受託を目指した団体を構成することで安定した財政基盤を構築、これにより魅力的なイベント開催を目指し「住み続けたいまちづくり」を目指す。

豊富観光協会／豊富町

豊富町は稚内空港と結ぶ二次交通が乏しく、また、豊富温泉宿泊者や町民の交通についても課題がある一方、乗客の少ない路線バスに町が財政負担をしている状況。
地元のタクシーも個人事業主であり廃業を希望していることから、観光協会が主体となって運輸局の指導のもと二次交通の構築を目指す。

国立公園支笏湖運営協議会／千歳市（一社）国立公園支笏湖運営協議会は、地域資源である支笏湖チップ（ヒメマス）のブランド化を図るため、昨年度当財団が北海道経済産業局より受託した「地域ブランド創出支援事業」の支援を経て、支笏湖チップ（ヒメマス）の地域団体商標の出願（申請団体は支笏湖漁業協同組合）を行っている団体である。次のステップとして、支笏湖地区への観光客の誘客、地域経済の発展を牽引するDMOとしての役割を担う協議会の組織体制づくりと支笏湖チップ（ヒメマス）のさらなるブランド化に向けた認知度向上や商品開発を目指す。

-5-