INSS JOURNAL Vol . 29 2022 R-1

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新型コロナ感染症流行下でのテレワークの実態に関する調査動向（2）—— テレワークからハイブリッドワークへ ——TrendsinSurveysaboutHomeTeleworkingDuringtheCOVID-19PandemicinJapan（2）
——FromTeleworkingtoHybridWorking——後藤

学（ManabuGoto）＊1

濵野

和佳（WakaHamano）＊1

要約
コロナ禍におけるテレワークの定着状況を，14 の継続調査の結果について検討した．
テレワークの定着状況は，最初の緊急事態宣言時に大きく高まったものの，解除後に低下し，それ以降は概ね横ばいとなっている．企業のテレワーク導入率，個人のテレワーク実施率に加えて，各社でテレワークを行っている社員の割合，個々人の週当たりのテレワーク回数について検討した．テレワーク割合も，テレワーク回数も，
現在は低くなっており，
テレワークとオフィスワー
クを組み合わせたハイブリッド型の働き方が定着してきている．コロナ後を見据え，ハイブリッ
ドワークの今後のあり方について考察した．
キーワード

テレワーク（在宅勤務），コロナ禍，ハイブリッドワーク

Abstract
ThepenetrationofteleworkingintheCOVID-19pandemicwasexaminedintheresultsof14continuoussurveys.Thepenetrationofteleworkingincreasedsignificantlywhenthe state of emergency was first declared, declined after the emergency was lifted, and has
generallyleveledoffsincethen.Inadditiontotherateofteleworkadoptionbycompaniesand
therateofteleworkimplementationbyindividuals,weexaminedthepercentageofemployees
whoteleworkateachcompanyandthenumberoftimeseachindividualteleworksperweek.
Boththepercentageofteleworkersandthenumberoftimestheyteleworkarecurrentlylow,
andhybridworkstylesthatcombineteleworkingandofficeworkingarebecomingestablished.
Thefutureofhybridworkingisdiscussedwithaviewtothepost-Coronaera.
Keywords

teleworkingfromhome,COVID-19pandemic,hybridworking

1. 問 題・目的都市部に緊急事態宣言を発出，その後，宣言は全国に拡大され，国民生活は多大な影響を受けた．感2020 年初頭からの新型コロナウイルス感染症の染拡大防止のための外出自粛の要請や学校の休校，流行は，２年半を経過した現在（2022 年８月）にあっ人々が多く集まる施設の使用制限，臨時の医療施設ても収束が見通せない．その間に，第１波〜第７波の整備などが行われた．

に及ぶ新規感染者の増減が繰り返され，多くの人命

初の緊急事態宣言発出を受けて，外出する人々はが失われた．NHK（2022a）によれば，これまでの急減，テレワークや Web 会議，テイクアウトや宅累積の感染者数は，2050 万人にのぼり，死亡者数

配など，さまざまな新しい生活様式が普及した．一は４万 3382 人を数える（いずれも９月 15 日現在，方，食品スーパー，生活用品店などを除く多数の飲クルーズ船除く）
．

食店，
百貨店，
商業施設が一斉に休業することになっ最初に日本での感染者が確認された 2020 年１月

たため，2020 年４－６月期の実質 GDP（国内総生産）

15 日の約３か月後には１日の新規感染者数が 500 人

は年率換算で前期比マイナス 29.3％という過去最大を突破し，のちに第１波と呼ばれる局面に入った．

の落ち込みとなった（NHK,…2021）．

当時の安倍総理は，新型コロナ特措法に基づき，大＊ 1 （株）
原子力安全システム研究所

社会システム研究所

2020 年４月の政府による基本的対処方針では，

INSS JOURNAL Vol . 29 2022 R-1

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企業に対して「出勤者の４割減少」が要請された（内が，コロナ禍において実施されたテレワークのほと

閣官房，2020a）．翌５月には「出勤者の７割削減をんどは，本来の職場に出勤せず，自宅で仕事を行う

目指し，在宅勤務（テレワーク）や，出勤が必要と在宅勤務に該当すると思われる．
また，
昨今はリモー

なる職場でもローテーション勤務等を強力に推進す

トワークという言葉もよく用いられるが，本稿におる」と明記された（内閣官房，2020b）．また，厚けるテレワークはそれと区別せず使っている．

生労働省（2020）は，新しい生活様式の実践例として，働き方の新しいスタイルを提案した．テレワー
クやローテーション勤務，時差通勤，ひろびろとし

2. 方
 法

たオフィス利用，オンライン会議，対面で行う打合コロナ禍におけるテレワークの定着状況を調べた

せでの換気とマスクの徹底といった項目があげられ調査は多く行われている（後藤・濵野，2020）が，ている．通勤や仕事中の社会的距離をとるよう一貫コロナ禍を通じた継続調査は数が限られる（後藤・した対策が掲げられており，これらは第７波に至っ濵野，2021）．ここでは，コロナ禍でのテレワーク

た現在でも継続した方針となっている．

定着状況に関する継続調査のうち，最新回の調査がコロナ禍に入るまで，日本国内では，テレワーク

１年以内（2021 年７月以降）に行われ，過去の調導入の動きは決して活発とはいえなかった．総務省

査結果との比較が可能とみなせる，
14 の調査（表１）（2019）の調査では，コロナ禍前のテレワーク導入を対象に結果を整理・概観した．なお，ここでいう率は 20％程度，実施率は 10％にも届いていなかっ

継続調査とは，同一の回答者に繰り返し回答を求めた．その中で，働き方改革と 2020 年夏に予定されるパネル調査だけでなく，同じ母集団から毎回同条ていた東京五輪に向けた交通渋滞等の改善を主な目

件で対象者を選定し直す調査を含む．

的に，テレワーク実施への協力が叫ばれていた．そこに奇しくも直面したのがコロナ禍であった．最初の緊急事態宣言により，突然，出勤者の削減を要請された企業各社は，対応に追われた．多くの企業が，テレワークの制度化・導入を進め，従業員にテレワー
クを命令・推奨し，実際に多くの労働者がテレワークを行った．

3. 結 果と考察
3.1 テ
 レワークの定着度に関する指標
各種調査では，テレワークの定着度を測定するために多様な質問をしている．それらは，各調査の関後藤・濵野（2020,… 2021）は，テレワーク実施率

心や調査対象に応じて使い分けられており（後藤・が第１回緊急事態宣言で 30％ほどに一気に高まっ濵野，2020），本稿では，以下の４種類（導入率，たこと，また，その直後にやや低下して，それ以降推奨率，経験率，実施率）に区分した．

は２回目以降の緊急事態宣言中であっても１回目ほ「貴社では，テレワーク制度を導入している」

どには高まらなかったことを指摘している．後藤・「あなたの勤務先では，テレワークが行われている」

濵野（2021）の報告以降，第５波〜第７波に直面しといった質問を肯定した割合を，本稿ではテレワーて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出・実ク「導入率」と呼ぶ．

施され，その間も日本国民は行動制限や感染拡大防また「勤務先がテレワークを命令／推奨している」

止のための行動を強いられてきた．こうした事情に「勤務先では，テレワークが許可・推奨されている」

より，日本におけるテレワークの定着状況は，緊急といった質問を肯定した割合を，テレワーク「推奨事態宣言やまん延防止等重点措置（ならびにそれを率」と呼ぶ．

受けた地方自治体の方針）に強く影響されるだろう

導入率，推奨率とも，企業がテレワークの推進にと推測される．本稿では，
テレワークの定着状況が，積極的なのかどうかを尋ねたものであるが，推奨率約２年半のコロナ禍においてどのように推移してきは，導入率よりもその時点でのコロナ感染状況等をたのかを確認することを目的とする．特に，この一

センシティブに反映するものと推測される．

年の定着状況（導入・実施）を注視したい．

これに対し「あなた（回答者自身）は，ある時点

本稿では，テレワークとは，「在宅勤務，モバイにテレワークを実施していた」「ある期間内にテレル勤務，サテライトオフィス勤務」を包含する用語

ワークを実施した」
といった質問を肯定した割合を，である（厚生労働省，2019）という定義にしたがう

テレワーク「実施率」と呼ぶ．

INSS JOURNAL Vol . 29 2022 R-1

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表１
No.

調査主体

テレワークの定着状況を調べた 14 の調査
調査対象

調査名

企業

個人

測定している指標
導入率 推奨率 実施率 経験率

１ 国土交通省

テレワーク人口実態調査

○

２ 内閣府

新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査○○

３ 日本生産性本部

働く人の意識に関する調査○○

４ 大久保・NIRA

テレワークに関する就業者実態調査○○

５ パーソル総合研究所

新型コロナウイルス対策によるテレワー
クへの影響に関する緊急調査○○

６ LINE リサーチ

新型コロナウイルスに関する調査○○

全国就業実態パネル調査（JPSED）

○

７

リクルート
ワークス研究所○○

通信利用動向調査企業調査

９ 総務省

通信利用動向調査世帯調査

10 東京商工リサーチ

新型コロナウイルスに関するアンケート○○

11 東京都

多様な働き方に関する実態調査企業編（常用雇用者規模 30 人以上）

○

○

○

○

多様な働き方に関する実態調査従業員編

13 東京都

多様な働き方に関する実態調査企業編（常用雇用者規模 30 人未満）

○○14 東京都

テレワーク実施率調査

○

○

指標

質問内容

「貴 社では，テレワーク制度を導入している」
導入率「あ なたの勤務先では，テレワークが行われている」「勤 務先が，テレワークを命令／推奨
している」
推奨率
「勤 務先では，テレワークが許可・推奨されている」「〇 年〇月時点にテレワークを実施し実施率 ていた」「この一年間にテレワークを実施した」「あ なたは，これまでにテレワークをしたことがある」経験率「現 在の仕事において，テレワークを経験したことがある」

対象

○

○

12 東京都

テレワークの定着度を測る４つの指標

○

○

８ 総務省

表２

○

○

○

はなく，横ばいか上昇を続けると考えられるが，実施率はその時々の状況に応じて上下する．したがって，コロナ禍における感染状況や，緊急事態宣言の発出・まん延防止等重点措置の実施によるテレワー
クの影響を見ることを目的とする場合には，経験率

企業よりも実施率を把握・確認するのがより適切と思わ
れる．

3.2 テ
 レワーク導入率／推奨率の推移
企業のテレワーク推進への姿勢を問う「導入率／
個人推奨率」の推移を図１に示した．９つの調査結果のうち，毎月や四半期程度の比較的短い間隔で行われている調査では，第１回目の緊急事態宣言に伴って導入率／推奨率が一気に上昇したが，その後は，10〜 30％程度下がって推移していることが確認でき

また「あなた（回答者自身）は，
これまでにテレワー

る．導入率の推移を測定した６つの調査をみると，クをしたことがある」「現在の仕事において，テレ

うち３つの調査（総務省，2022a;… 東京都，2022a;…

ワークを経験したことがある」といった質問を肯定

東京都，2022d）については，最新の調査でも 50％した割合を，テレワーク「経験率」と呼ぶ．

を上回る高い回答割合を示した．これらは，東京

経験率は一度でもテレワーク経験があれば「あり」

都を対象とした調査と，企業規模が従業員 100 人以と回答され，実施率よりも高い値になりやすい．加上の調査（総務省，2022a）であった．東京都や大えて，時系列的な変化をみる場合，経験率は同じ対規模な企業を対象とした調査では，テレワーク導入

象者を継続的に調査した場合には，値が下がること率が高い（後藤・濵野 ,… 2020）．一方，それ以外のINSS JOURNAL Vol . 29 2022 R-1

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80

100000

新規感染者数（各月平均）
90000

70

総務省
80000

60
50

60000

40

50000
40000

30

30000

新規感染者数の月平均（人）

導入率／推奨率 %

70000

20

東京都（多様な働き方）／
30人以上
東京都（多様な働き方）／
30人未満
東京都（テレワーク実施率）
国土交通省
東京商工リサーチ
国土交通省
LINEリサーチ
パーソル総合研究所

20000
まん防②

まん防①

10

宣言②

宣言①

宣言③

宣言④

10000

0

0

18

19

20_1 20_2 20_3 20_4 20_5 20_6 20_7 20_8 20_9 20_10 20_11 20_12 21_1 21_2 21_3 21_4 21_5 21_6 21_7 21_8 21_9 21_10 21_11 21_12 22_1 22_2 22_3 22_4 22_5 22_6 22_7

第１波

第２波

第３波

第４波

第６波

第５波

第７波

注 プロットについては、▲で導入率、■で推奨率を示した。
同じ月に2回調査が行われている場合は、2回の導入率、推奨率の平均をプロットした。
調査期間が2か月にまたがる場合は、調査期間最終日の月にプロットした。

図１

コロナ禍における，企業のテレワーク導入率／推奨率の推移

３調査（東京都，2022c;… 国土交通省，2022;… 東京商

自治体の対応をみながら，テレワークの導入・推奨

工リサーチ，2022）については，最新の導入率が具合を決めている可能性がある．

30 〜 40％の範囲におさまっており，第２波以降は，

3.3 テ
 レワーク実施率／経験率の推移

回答割合の変動が小さかった．
推 奨 率 を 測 定 し た ３ つ の 調 査（ 国 土 交 通 省，
2022;… LINE リサーチ，2021;… パーソル総合研究所，「実施率／経験率」は，コロナ禍において，企業

2022）でも，最初の緊急事態宣言時にテレワークがの方針のもとでの，個人のテレワークへの取り組み

強く奨励されたと思われるが，第二波以降の推奨率

度合を問うものである．この推移状況を図２に示しは 20 〜 30％台で落ち着いている．

た．８つの調査結果のうち，短い間隔で行われてい導入率／推奨率の推移と，新規感染者数の変化，る調査では，コロナ禍に入るまで，実施率は 10％

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの行動制程度であったが，第１波に伴う最初の緊急事態宣言

限に関わる出来事との関連で見ると，コロナ禍におで 30％程度までいったん上昇し，第１波が収束しける各企業のテレワーク導入状況を毎月調査していた後は 10％台後半〜 20％強で停滞している．例外

る東京都（東京都，2022d）の導入率は，新規感染的に，東京都（2019-2022b）については 50％を上者数と連動して小刻みに変化しているように見え

回る高い回答割合を示した．東京都の調査（東京都，る．新規感染者数が増えればテレワークを行う企業

2022b）は，他の調査と違って都内の企業のみを対が増え，新規感染者数が減ればテレワークを行う企

象としていることに加え，従業員が 30 人以上の企業が減る動きは，この調査で実際に認められた．一業が対象となっている．
通勤ラッシュが深刻であり，部の企業では，新規感染者数やそれに伴う国や地方

大企業を中心に東京五輪に向けてテレワーク実施へ

80

100000

新規感染者数（各月平均）

90000

70

日本生産性本部
80000

パーソル総合研究所

60
50

60000

40

50000
40000

30

30000

20
20000
まん防②

まん防①

10

宣言②

宣言①

宣言③

10000

宣言④

0

0

18

19

20_1 20_2 20_3 20_4 20_5 20_6 20_7 20_8 20_9 20_10 20_11 20_12 21_1 21_2 21_3 21_4 21_5 21_6 21_7 21_8 21_9 21_10 21_11 21_12 22_1 22_2 22_3 22_4 22_5 22_6 22_7

第２波

第１波

第３波

第４波

第５波

第６波

注 プロットについては、●で実施率、○で経験率を示した。
同じ月に2回調査が行われている場合は、2回の実施率、経験率の平均をプロットした。
調査期間が2か月にまたがる場合は、調査期間最終日の月にプロットした。

図２

コロナ禍における，従業員のテレワーク実施率／経験率の推移

第７波

大久保・NIRA
新規感染者数の月平均（人）実施率／経験率 %

70000

内閣府
リクルートワークス研究所
東京都（多様な働き方）
総務省
国土交通省

INSS JOURNAL Vol . 29 2022 R-1

240の協力が呼びかけられていたこと，感染者数が多くい．そこで，14 の継続調査において，企業の中で行動制限が継続して行われたこと，テレワークをしテレワークをしている人の割合と，個々がテレワー

やすい IT 系の企業が多いこと，などが複合的に影クをしている頻度について加えて検討した．

響して実施率を押し上げていると推測される．そ企業を対象とした調査のうち４調査（総務省，れ以外の７調査については，最新の実施率は 10 〜

2022a;… 東京商工リサーチ，2021;… 東京都，2022a;… 東

30％強の範囲におさまっており，第２波以降は実施

京都，2022c）では，企業にテレワークを導入して率の変動が少なかった．

いるかを問うた上で，「導入している」と回答した

経験率を測定した２調査（総務省，2022b;… 国土

企業に，テレワークを実施している従業員の割合

交通省，2022）では，第１波から第５波にかけてゆ（以下，テレワーク割合）を問うている．この結果

るやかな上昇傾向は認められるものの，全体的に変を整理したものを表３に示した．ただし，各調査で動は小さかった．このことは，コロナ禍の第２波以

従業員の割合を問う聞き方や選択肢は異なるため，

降では，テレワークに新たに取り組んだ人は多くな

直接的な比較が難しい．ここではテレワーク割合のいことを示唆している．これまでテレワークを経験

大まかな傾向を確認するに留まる．

してきた人が，感染状況や企業からの指示・推奨な

テレワーク割合の質問を行った４調査においどを受けて，引き続きテレワークを実施しているとて，最も多く選ばれた選択肢と２番目に多く選ばいう見方ができる．

れた選択肢を示した（表３）．従業員数が少ない企

3.4 テ
 レワーク割合とテレワーク日数業を対象に含まない調査（総務省，2022a;… 東京都，
2022a）の場合，最も多く選ばれた選択肢は，5％未満，10％未満とテレワーク割合が低かった．これ

企業の導入率／推奨率と，従業員個人の実施率／に対し，従業員数が少ない企業のみを対象とした調

経験率に注目して，テレワークの定着状況を概観し査（東京都，2022c）では，最も多く選ばれた選択てきたが，これらの指標だけで定着状況を十分把握

肢は 100％ ,…80％と高かった．また，東京商工リサー

できたとはいえない．なぜなら，企業において，テチ（2021）のように，従業員数が多い企業，少な

レワーク制度が導入されていても，全従業員のうちい企業とも対象とした調査では，最も多く選ばれたのどのくらいの人がテレワークを行っているかは明

選択肢は「従業員の１割」で，２番目に多く選ばれ確でないからである．同様に，個々の従業員がテレた選択肢が「従業員の 10 割」と，両極端の選択肢

ワークを実施しているとしても，やはりどのくらいが多く選ばれていた．したがって，従業員数が多いの頻度でテレワークを行っているのかは定かでな

企業では，テレワーク割合は１割未満〜３割と全体

表３

テレワークを利用・実施している従業員の割合
最も多く
選ばれた
選択肢

２番目に多く
選ばれた
選択肢

5％未満
（26.9％）

10-30% 未満（24.0％）

在 宅 勤 務 を「 現 在，１割，２割，３割，10,286 社
従業員の何割がテレ 実施している」企業
４割，５割，６割，1割
東京商工 R3.10/1- 中小企業の割合が多い．
ワークを実施してい 3,256 社（ 中 小 企 業
リサーチ 10/11
資本金１億円以上 1,674 社，１億円
７割，８割，９割， （20.55％）
ると思うか
2,368 社 ／ 大 企 業 888
未満 8,612 社
10 割
社）

10 割
（15.79％）R3.11

2,204 社
10％未満，20%,
東京都内に所在する常用雇用者規模
10％未満
テレワークを実施し テレワークを導入し30 人以上の企業を無作為に抽出し40％ ,60％ ,80％ ,
ている従業員の割合 ている企業 1449 社（29.4％）
100％ ,無回答
た．その際，業種に偏りが生じないよう抽出することとする．

20%（18.7％）

R3.11

1,639 社
東京都内に所在する常用雇用者規模
10％未満，20％ ,
テレワークを実施し テレワークを導入し100％
２人以上 30 人未満の企業を無作為40％ ,60％ ,80％ ,
ている従業員の割合 ている企業 594 社（22.9％）に抽出した．その際，業種に偏りが100％ ,無回答
生じないよう抽出することとする．

80％（18.5％）

調査主体 調査時期

総務省

東京都

東京都

R3.8 末

調査対象

5,966 社
100 人以上企業

テレワーク割合に
関する質問

この質問に
回答した企業選択肢

 5％未満， 5 〜 10％未満，
テレワークを利用す テレワーク導入企業 10 〜 30％未満，る従業員の割合
からの回答 1,325 社
30 〜 50％未満，
50 〜 80％未満，80％以上

INSS JOURNAL Vol . 29 2022 R-1

241

として低いのに対し，従業員数が少ない企業では，54.0％ ,…56.8％）は，テレワークとオフィスワークを

テレワーク割合が高く，企業全体でテレワークに取混ぜて実施していることがわかる．多くのテレワー

り組んでいるところが多いといえる．

カー（テレワーク経験者）は，現在はハイブリッド

従 業 員 を 対 象 と し た 調 査 の う ち ３ 調 査（ 日 本
生産性本部，2022;… 大久保・NIRA,… 2022;… 東京都，
2022b）では，テレワークを実施しているかを問う
た上で，テレワーカーに対して，テレワーク（もし型の勤務を行っているものと推測される．

4. 考
 察

くは出勤）の週あたりの日数（以下，テレワーク日

本稿は，後藤・濵野（2020,… 2021）に続き，コロ

数／出勤日数）を問う質問を行っている．この結果

ナ禍におけるテレワークの定着状況を，各種調査結を整理したものが表４である．ここでも同様に，各果から整理したものである．企業によるテレワーク

調査で従業員のテレワーク日数を問う聞き方や選択制度の導入，社内での適用，推奨（導入率／推奨肢が異なるため，直接的な比較は難しいことから，

率）については，2020 年４－５月の最初の緊急事

大まかな傾向を確認するに留まる．

態宣言時に大きな伸びを示した．そして，宣言解除

テレワーク日数の質問を行った３件の調査におい後に低下して以降は，大きな変動は認められていて，１週間当たりのテレワーク週５日以上（出勤…

ない．東京都では 50% 以上の企業が，全国では 30０日）の割合は，16.9％，25.0％ ,… 4.9％であった．

〜 40％の企業が，テレワーク制度を導入している．

必ずしも結果は一致していないが，テレワーカー

また，東京都で毎月実施している調査結果からは，（テレワーク経験者）のうち，出社をせずに完全に

新規感染者数とそれによる政府や地方自治体の対応

テレワークに専念している人は，多くても 1/4 程度

によってテレワークの適用が狭められたり，広げらであるといえる．反対に，テレワーカー（テレワー

れたりしている現状もうかがえた．全体として導入

ク経験者）であっても，現在はテレワークをほぼし率／推奨率の変動は大きくないことから，一部の企ていない（出勤週５日以上／テレワーク週１日以下

業の敏感な反応が調査結果に反映されたものと考え／週０日）人も，20.2％ ,… 20.0％ ,… 27.2％いた．かつられる．

てはテレワークを経験したものの，新規感染者数が従業員個人の実施率／経験率についても，2020

落ち着き，重症化率が下がったこと等もあり，出社

年４－５月の最初の緊急事態宣言前後で大きく伸に戻る動きが進んでいるものと考えられる．したび，宣言解除後にやや低下して以降は，大きな変動

がって，それ以外の中間的な回答をした人（62.9％ ,…

は認められていない．東京都のみを対象とした調

表４
調査
主体

日本
生産性
本部

調査
時期

テレワークに関する質問

1,100 名
20 歳以上のわが国の企業・2022. 団 体 に 雇 用 さ れ て い る 者 直近１週間
7/4（雇用者＝就業者から自営 （営業日ベース）の-7/5
業者，家族従業者等を除い 週当たり出勤日数たもの）性・年代別にサン
プルを割り当てて回収

2022.
大久保・
2/3
NIRA
-2/14

東京都

調査対象

テレワークを実施している頻度
この質問に
回答した人

選択肢１

選択肢２

選択肢３

選択肢４

テレワークを 出勤日数行っている ０日
人 178 名
16.9%

出勤日数
１〜２日
32.6%

出勤日数
３〜４日
30.3%

出勤日数
５日以上
20.2%

10,113 件
あなたは以下の時期
第 １ 回 調 査（ 全 国 の 15 歳 （2022 年１月４週目）
以 上 の 就 業 者 を 母 集 団 と に，通常の職場に出し，株式会社日経リサーチ 勤しての勤務とテレ
テレワークの提携モニターを対象にス ワーク勤務を．どの
利用者
ク リ ー ニ ン グ 調 査 を 実 施 くらいの頻度で行い
1,693 名し，就業者に該当する者の ましたか．
みが回答した．
）からの継続 回 答（9,085 件 ） と， 新 ※ここに示したのは
テレワーク勤務
規回答（1,028 件）．

テレワーク テレワーク テレワーク テレワー
週５日以上 週４日
週３日
ク週２日
25%
14%
19%
21%

選択肢５

選択肢６

テレワーク
週１日以下
20%

3,900 名
（無作為に抽出した）
過去１年の東京都内に所在する常用雇
テレワーク テレワーク テレワーク テレワーク テレワーク テレワーク
2021.
10 月の１週間のテレワーク
用者規模 30 人以上の企業
週５日以上 週４日
週３日
週２日
週１日
０日
11
テレワーク実施日数 実施経験者に勤務する従業員のうち２
4.9%
7.9%
13.1%
20.8%
25.0%
27.2%
2,380 名名を対象とし，性別・年齢・職級に偏らないこととする

242

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査を除けば，実施率は 10％台〜 30％強の間で安定

くとも多くの働き手にメリットが認識され，継続意

して推移している．一部の調査（日本生産性本部，

向も高いことがわかっている（後藤・濵野，2020）．

2022）では，最新回（2022 年７月調査）で実施率

しかしながら，経営層にとってみれば，いくら社員に低下傾向があることが指摘されている．コロナ禍

のワークライフバランスが高まるとしても，企業経が長期化し，死者や重症者が抑えられ，行動制限が営に直接効くようなテレワークの効果は実感しにく

出されていない状況の中にあって，出社に回帰する

いと考えられる．このことは，テレワークが仕事を方向にある企業もあるとみられる．

行う面でオフィスワークに勝る面を持つのかを，よさらに，テレワーク割合やテレワーク日数についり精緻に検討する必要があることとも関連する．

て検討したところ，中小企業では，企業全体でテレ

また（5）は，日本企業において上司が部下の自ワークに取り組んでいる会社も見られるものの，大律性を認めていないという論考である．上司が部下きな企業では，従業員の 10 〜 20％程度の人がテレに対して過保護であったり，部下を信頼していなワークをしている状況にあった．また，テレワーク

かったりするため，テレワーク下で部下が働き過ぎ

日数についても，毎日テレワークをしている人，毎ていないか，部下がさぼっていないかなどを必要以日出社している人が多数派であるとは考えにくく，上に気にして管理してしまう．このように，問題とテレワークとオフィスワークを併用するハイブリッ

して顕在化しやすい課題（業務との相性，コミュニド型の働き方に移行している人が多いことがうかがケーション，技術的整備）にとどまらず，顕在化しえる結果であった．

にくく，つかみどころのない，企業・組織風土に関

テレワークは，コロナ禍以前から，働き方改革や，わる課題もあることを十分に踏まえる必要がある．

災害時・テロ時等の BCP（事業継続計画）の観点で推進が進められてきた．出社するのが当たり前とWith コロナ，After コロナを見据えて，昨年頃かいう価値観が根強い中ではなかなか定着しなかったらは，大企業が新しい働き方について，特色ある企が，皮肉なことに，コロナ禍でテレワークの普及は業方針を次々に発信しはじめている．このことは，一気に進んだ．政府はテレワークの普及に関する

テレワークとオフィスワークの間でどのように折り

KPI（重要業績評価指標）として，2020 年にテレ合いをつけるかを見定める時期が来ていることをワーク導入企業を 30％強（平成 24 年度比で３倍）に，示唆している．

雇用型テレワーカーの割合を 15％強（平成 28 年度

主要企業の発信した，新しい働き方を概観してみ比で２倍）になどの数値目標を掲げていた（首相官る（表５）．日立製作所（2020），
NTT（2022），
ヤフー

邸，2017）が，これらの値についてはまず達成でき（2020），富士通（2020），東芝（NHK,…2022b），クッ

たものと思われる．

クパッド（2021），
グーグル（ビジネスインサイダー，

その一方で，コロナ禍が長期化するにつれて，テ2021）など，電機・情報通信系の企業では，テレワー

レワークを行っている人は確実に減ってきている．

クを維持・継続しながらの働き方が模索されている．

武藤（2020）は，テレワークから出社に戻る理由とどの企業もコロナ禍で一時は，業務のほぼすべてをして，５つの壁と題して，日本企業の問題点を指摘

テレワークで行うことになったが，その中で，テレしている．
（1）経営層がテレワークにメリットがな

ワークのメリットだけでなく，デメリット（例えば，

いと考えている．
（2）業務を切り分けられないとい物理的な人間関係の激減，業務効率やエンゲージメ

う思い込みがある．
（3）上司と部下のコミュニケー

ントの低下）にも直面した．また，オフィスワーク

ションに負荷がかかっている．
（4）
IT 化，モバイルと距離を置く中で，オフィスの意味や価値を再定義

ツールが未整備である．
（5）社員を一人の大人としし，オフィスワークの新しい可能性を見出そうとすて扱っていない．という壁があるという．
（2）
〜
（4）

る動きも出て来ている．

については，多くの調査でも既に指摘された課題でテレワークがもたらしたメリットの一つとして，あるが，（1）と（5）については，現場や個々の従従業員にとって「時間」と「場所」に制約のない

業員の問題にとどまらない，トップの姿勢や企業風（いつでも，どこでもの）働き方が実現できたこと

土に関わる次元の問題といえる．テレワークは，すがある．そして，その新しい働き方をより充実させべての仕事（業種，職種，業務），すべての働き手る方向に進んでいる企業が多く認められる．特ににとって等しく活用しやすいものではないが，少な「場所」の制約のない，どこでも働ける働き方は，

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表５

243

主要企業における新しい働き方

企業名

新しい働き方

日立製作所• 新型コロナウイルスの終息後も在宅勤務を続け，週２〜３日の出社でも効率的に働けるよう人事制度を
見直す．

NTT

ヤフー

富士通

東芝

• 職務を明確にする「ジョブ型」雇用を本格的に導入し，勤務時間ではなく成果で評価する制度に移行．
• with/after コロナ社会においても，社員の働き方はリモートワークを基本とし，働き方を自由に選択・設計可能とすることでワークインライフ（健康経営）を推進する．
• 「住む場所」の自由度を高めることが重要であるとの認識に立ち，新たに日本全国どこからでもリモー
トワークにより働くことを可能とする制度（リモートスタンダード）を導入する．
• 2014 年に，オフィス以外も含め，働く場所を自由に選択できる「どこでもオフィス」というリモートワー
クの制度を設け，2020 年には月５回までという制限を解除して無制限とするなど，時間と場所に捉われない「新しい働き方」を推進する．
• 2022 年１月，約 8,000 人の社員一人ひとりの事情にあわせた働き方をこれまで以上に柔軟に選択し，ウェ
ルビーイング（幸福）の向上によるパフォーマンスの最大化を目指すべく，飛行機出社や居住地の全国拡大など，人事制度「どこでもオフィス」を拡充する．
• Smart working（最適な働き方の実現）：約８万人の国内グループ従業員の勤務形態はテレワーク勤務を基本とし，業務の内容や目的，ライフスタイルに応じて時間や場所をフレキシブルに活用できる最適な働き方を実現する．
• Boarderless office（オフィスのあり方の見直し）：固定的なオフィスに縛られる従来の働き方の概念を変え，各々の業務内容に合わせて自宅やハブオフィス，サテライトオフィスなどから自由に働く場所を選択できる勤務形態にする．
• 従業員は原則出社するというルールを見直し，当日の業務内容に合わせて，出社して業務にあたるか
在宅で勤務するかを選ぶことができる．

• 本社オフィス勤務と在宅・他拠点での勤務を組み合わせる働き方．Co-work day（本社オフィスでの勤務），Flexibleday（在宅勤務や WeWork 他拠点での勤務など，各社員にとって生産性の高い勤務形態）
クックパッドを日ごとに選択可能．
• 週２日を Co-workday とし，その他についてはチームや個人が生産性の高い働き方を選択する．
グーグル• 「週３日，会社に来ることを推奨し，週２日は自宅」というハイブリッドモデルを提唱．

• 2022 年５月から全従業員を対象に原則的に週５出社に戻すことを発表．
本田技研工業 • Honda として本来目指していた働き方を通じて変革期を勝ち抜くために，「三現主義で物事の本質を（Honda）
考え，更なる進化をうみ出すための出社／対面（リアル）を基本にした働き方」にシフトしていくことを宣言．

コロナ禍でのテレワーク（在宅勤務，
モバイル勤務，

則的に週５出社に戻す方針を発表した（東洋経済サテライトオフィス勤務）の充実によって，多くのONLINE，2022）．その理由として，「三現主義で物企業が従業員に自由に働く場所を選択させることを事の本質を考え，更なる進化をうみ出すための出社実現できた．これに対し「時間」の制約のない，い／対面（リアル）を基本にした働き方」の重要性をつでも働ける働き方は，まだ一部の企業でしか実現指摘している．同様にテスラ社のイーロン・マスク

できていない．従業員がいつでも働ける働き方は，

CEO が，従業員に対して「週に 40 時間はオフィス

特に人事評価や労務管理等の面で困難を伴う．勤務で働くべき」と発信・指示したことが話題になった

時間で従業員の成果を評価するのではなく，残した（日本ビジネスプレスグループ，2022）．社会に新しoutput で成果を評価する，ジョブ型評価を行う必い価値を生み出すイノベーションを追求しようと思要があるが，これについては，まだ抵抗感のある企

うと，テレワークでは事足りないという問題提起と業が少なくなく，今後はそれに加えてジョブ型評価も解釈できる．テレワークでは実現できないオフィが行える人材の育成や評価システムの構築も急務でスワークの新しい方向性を示すものといえる．

あろうと推測される．

このように，テレワークには，当然のことながら，

その一方，新しい働き方のもう一つの方向性とメリットばかりでなく，デメリットもあり，テレ

して，テレワークから，再度出社（オフィスワー

ワークだけでは達成できないことも存在するため，

ク）を原則とする組織も認められる．本田技研工業

原則テレワークがよいのか，ハイブリッドワークが（Honda）は，2022 年５月から全従業員を対象に原よいのか，原則オフィスワークがよいのかは，企業

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や職場，従業員個人の持つ様々な特性を考慮に入れ

自分の希望やライフスタイルにあわせて自由に選択なければならない．Gratton（2021）は，場所と時できるという点にある．加えて，テレワークという間にとらわれない，働き方の柔軟性を高めるために働き方を選択できない環境に置かれている場合では，マネジャーが４つの視点で課題に向き合わなくも，他の職場と同様にワークライフバランスが保証てはならないと主張する．そして．その視点の一つされることが重要と思われる．新しい働き方の個々である「職種と業務の性格」については「集中，連

人の選択に，どのような要因がどの程度影響するの携，協力，活力」のいずれの要素が生産性向上の主かは，今後の研究の蓄積が待たれるところである．

たる原動力になっているかを考えることが重要であるという．ほかの社員と時間や場所を合わせる必要はなく，ひとりで集中できることが生産性の原動力

引
 用文献

になるのか（集中），リアルタイムのフィードバッ

※…本 稿で主に取り上げた 14 の調査については，紙クや，話し合い，議論など，同じ時間を共にするこ

幅の都合により，最新の調査回のみここに掲載すとが原動力となるのか（連携），直接対面することる．図１，図２の作成にあたっては過去の調査結で刺激を受けたり，一緒にブレーンストーミングを果も参考としている．

したりすることが原動力となるのか（協力），自宅
で働き有効に時間を活用できることが原動力となる

ビ ジ ネ ス イ ン サ イ ダ ー（2021）．グーグルのピのか（活力），
見極めが必要と言える．また，
この「職チャイ CEO, 週３日の出社を推奨…「バラン種と業務の性格」だけでなく，それ以外の視点としスが取れている」ビジネスインサイダー．

て「社員の個人的希望（個々がどのような働き方をRetrievedfromhttps://www.businessinsider.

希望するかを考慮し，互いの希望を理解すること）」

jp/post-244444（2022 年９月６日）「プロジェクトとワークフロー（リモートでできる

クックパッド（2021）．クックパッドのサービス

テクノロジーの導入，不要な業務や自動化・委託で開発における，オフィスと働き方きる業務を洗い出すこと）」「包摂と公平性（多くのパ ッ ド． Retrieved from https://note.com/

クック社員を参加させ，不公平感をうまない制度設計であcookpad/n/n47e6edf9ca3e（2022 年８月５日）

ること）」の重要性も指摘している．今後も企業は，

富 士 通（2020）．Work Life Shift を 支 え る IT ソ

生産性や創造性を高めることはもちろん，イノベー

リューションションにつなげることまでも視野に入れて，社員のhttps://www.fujitsu.com/jp/innovation/

働き方を模索・提案していく必要がある．

worklifeshift/solution/#sec_01（2022 年 ８ 月８日）

コロナ禍が長引く中で，新しい取り組みに消極的であった日本企業でも，新しい働き方が真剣に議論

富 士 通． Retrieved from後藤

学・濵野和佳（2020）．新型コロナウイルス

されるようになってきた．これが従前から指摘され感染症流行下でのテレワークの実態に関するている，日本企業の生産性の低さや，国際競争力の調査動向 INSSJOURNAL,27,252-274.

低さを打開する一助となるやもしれない．また，こういった状況が，コロナ禍という外的要因によって思いのほか早く訪れたことは歓迎すべきことであろ後藤

学・濵野和佳（2021）．コロナ禍においてテ
レワークはどれだけ浸透したのか？ INSSJOURNAL,28,192-203.

うし，こういった急激な変化への対応が，案外多く

Gratton,L.（2021）．HowtoDoHybridRight 池の企業でスムーズに進んだことは，日本に確かな技

村千秋訳 HarvardBusinessReview,46（8），

術的素地があったことを示す証左でもある．今後企

18-29.

業各社がテレワークに軸足を置くか，オフィスワー

日立製作所（2020）．在宅勤務を変革のドライバー

クに軸足を置くかは，その企業の持つ風土，業種，とする働き方改革を推進

仕事内容（職種），顧客との接点，トップや従業員

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New/cnews/month/2020/05/0526.html（2022必要がある．そこで大事なことは，企業や職場単位

年８月４日）

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