20170722

一般社団法人日本小児神経外科学会
定款施行細則第 3 条（評議員）
評議員の資格を取得するには，次に掲げる資格要件を満たす必要がある。ただし，任意団体日本小児神経外科学会

第1 章 総 則での会員期間，及び論文編数，発表回数等の実績を通算する。

第 1 条（総則）(1)

本定款施行細則（以下「本細則」という）は，一般社団

本法人の機関誌または小児神経外科関連雑誌に筆頭著者として投稿論文（原著，総説，症例報告）3

法人日本小児神経外科学会定款（以下「定款」という）に編以上基づき，定款の施行及び本法人の管理運営につき必要な事(2) 本学会で筆頭演者として発表 5 回以上項を定める。

(3) 本学会会員歴が 15 年以上

2

本細則中に用いられた用語は，本細則において別(4)途規定されない限り，定款において用いられ又は定義され本学会会員歴期間に年会費の未納が無いこと，未納がある場合は全額支払うこと

たとおりの意味を有するものとする。

(5) 日本小児神経外科学会認定医であること(6) 評議員 2 名の推薦

第 2 章 学術委員及び評議員(7) 学術委員の資格を 2 期（4 年）有したものであること

第 2 条（学術委員）(8) 次項の理事長の委嘱を受ける時点で満 65 歳未満で正会員が，学術委員の資格を取得するには，次に掲げるあること資格要件を満たす必要がある。ただし，任意団体日本小児2

前項の資格要件を満たした学術委員は，評議員・学神経外科学会での会員期間，及び論文編数，発表回数等の術委員審査選出委員会に対して審査の申込みを行い，同委実績を通算する。

員会の審査を経て，理事長の委嘱を受け，本法人の評議員(1) 小児神経外科学に関する論文 5 編以上，共著者可。となる。

(2) 本学会での発表（筆頭演者であることが望ましい）3

第 1 項の規定にかかわらず、理事会が評議員と同等(3) 本学会会員歴が 5 年以上と認めた学術委員は、評議員・学術委員審査選出委員会に(4)

本学会会員歴期間に年会費の未納がないこと，未対して審査の申込を行い，同委員会の審査を経て，理事長納がある場合は全額支払うことの委嘱を受けて，本法人の評議員となる。

(5) 日本小児神経外科学会認定医であること(6)

4

評議員 2 名の推薦

理事長は，評議員に就任する者（再任を含む）を定時評議員会の議場において報告し，委嘱する。

(7) 次項の理事長の委嘱を受ける時点で満 65 歳未満で5あること

評議員の任期は，第 2 項または第 3 項の委嘱を受けた後 2 年以内の最終の事業年度に関する定時評議員会の2 前項の資格要件を満たした正会員は，評議員・学術終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。

委員審査選出委員会に対して審査の申込を行い，同委員会

6

評議員は，一般社団法人法上の社員とし，同法上のの審査を経て，理事長の委嘱を受けて，学術委員の資格を社員総会を組織し，定款及び本細則並びに法令に従い，必取得するものとする。

要事項を審議し決議する。

3

第 1 項の規定にかかわらず、理事会が学術委員と同等と認めた正会員は、評議員・学術委員審査選出委員会に第 4 条（再任）対して審査の申込を行い，同委員会の審査を経て，理事長学術委員及び評議員の再任候補者については，評議員・の委嘱を受けて，学術委員の資格を取得するものとする。

学術委員審査選出委員会において再任の審査を行い，不再4

学術委員の任期は，第 2 項または第 3 項の委嘱を受任となった場合，また当該学術委員及び評議員から再任をけた後 2 年以内の最終の事業年度に関する定時評議員会辞退する申出があった場合を除き，再任するものとする。の終結の時までとする。ただし，再任を妨げない。
52

学術委員は，学術活動を行い，学術集会に出席し、再任の審査については，第 2 条及び第 3 条の規定を準用する。

本法人の発展に尽くす。
第 5 条（評議員・学術委員審査選出委員会）
120170722

評議員・学術委員審査選出委員会は、理事長、理事 5議員会の承認を得るものとする。
２名、評議員 5 名の 11 名で構成される。
２

任する。なお，年次会長の任期満了により，次期年次会長評議員５名は、評議員会が理事を除いた評議員からが年次会長に就任するものとする。

互選で選任する。
３

評議員・学術委員審査選出委員会の議長は理事長が第 11 条（会長選出委員会）行う。ただし、理事長が議長を務めることができない場合

会長選出委員会は，理事長，前期年次会長，今期年次会は、理事長の指名する理事がこれを代行できる。
４

会長選出委員会は，翌翌々事業年度の年次会長を選長，次期年次会長，理事 3 名，評議員 2 名の 9 名で構成

本委員会は、議決に加わることができる委員の過半される。

数の出席をもって、議事を行い、出席した委員の過半数を２もって決する。

評議員 2 名は，評議員会が理事を除いた評議員から互選で選任する。
３

第 6 条（疑義）会長選出委員会の議長は理事長が行う。ただし、理事長が議長を務めることができない場合は，理事長の指名学術委員及び評議員の審査に関して疑義が生じたときする理事がこれを代行できる。

は，理事会の決議に基づき処理するものとする。

４

本委員会は，議決に加わることができる委員の過半数の出席をもって議事を行い，出席した委員の過半数をも第 7 条（選出情報の公開）って決する

理事長は，評議員・学術委員審査選出委員会の決議により学術委員及び評議員の選出が行われる前年の８月末ま

５

評議員会選出の会長選出委員会委員と評議員・学術でに，次の各号を含む学術委員及び評議員の選出に関する委員審査選出委員会委員が重複する場合、会長選出委員会情報を学会の機関誌あるいは本法人のホームページ上に委員を優先し，評議員・学術委員審査選出委員会委員は次掲載し，公開するものとする。

点以下の評議員を繰り上げて選任する。

(1)提出する審査申請用紙の交付請求締め切り期日(2)前号の申請書の受理締め切り期日

第 12 条（任期）(3)応募基準，更新基準

年次会長の任期は，前期会長の学術集会終了の翌日から当該年次会長が主催する学術集会終了の日までとする。

第 8 条（理事会への報告）

２

評議員・学術委員審査選出委員会は，その審査の結果を前項の任期中に評議員の任期が満了となった場合でも年次会長の地位及び職務は継続するものとする。

理事会に報告しなければならない。
２

理事会への報告を経て，理事長は速やかに審査申請

第 4 章 学術集会者に対して審査の結果を通知しなければならない。
３

理事会は，評議員・学術委員審査選出委員会の審査

第 13 条（学術集会）

結果に異議を述べることができ，その場合は再度審査を行

本法人は，年 1 回学術集会を開催する。

い，不適当と判断した場合には，学術委員及び評議員の審

２

年次会長は，学術集会を主催する。

査申込みを却下するものとする。

３

学術集会において演者として発表する者は，本法人の会員でなければならない。
第 3 章 年次会長
第 5 章 委員会
第 9 条（年次会長）
本法人は，評議員の中から，年次会長 1 名を置くこと

第 14 条（委員会）ができる。

本法人には，理事会において別に定める「委員会設置細則」に基づき，必要に応じて各種委員会を置くことができ第 10 条（選任）る。

年次会長は，会長選出委員会の決議において選任し，評２
2

各委員会の具体的任務及びその構成員等について20170722

は，定款又は各種細則に別段の定めがある場合を除き，「委員会設置細則」によるものとする。

第6 章 会計第 15 条（資産）
本法人の資産は，次のとおりとする。
(1) 会費(2) 事業にともなう収入(3) 資産から生ずる果実(4) 寄付金品(5) その他の収入

第 16 条（経費）
本法人の事業を遂行するために必要な経費は，前条の資産をもって支弁する。

第 17 条（事業計画，収支予算）
本法人の事業計画及びこれにともなう収支予算は，毎事業年度の開始前に理事長が編成し，理事会の承認を経て直近の評議員会へ報告しなければならない。

第 18 条（収支決算）
本法人の収支決算は，毎事業年度終了後に理事長が作成し，監事の監査を受け，理事会の決議を経て定時評議員会の承認を得なければならない。

第 19 条（会費）
本法人の会費は次のとおりとする。
(1) 正会員

金 10,000 円(2) 準会員

金 5,000 円(3) 賛助会員

金 50,000 円

第 7 章 施行細則の改正

第 20 条（改正）
本細則の改正は，理事会の決議に基づき、評議員会の承認を得て行う。

附 則
第1条

本細則は、2017 年 7 月 22 日より実施される。

3