旅客営

業

規

昭和６３年１月実施

則旅客営業規則
目

第１編

総

次

則

第 １条

この規則の目的

第 ２条

適用範囲

第 ３条

用語の意義

第 ４条

運賃料金の前払いの原則

第 ５条

契約の成立時期及び適用規定

第 ６条

旅客の運送等の制限又は停止

第 ７条

運行不能の場合の取扱方

第 ８条

営業キロ

第 ９条

期間の計算方

第１０条

乗車券類等に対する証明

第１１条

旅客等の提出する書類

第２編
第１章

旅客営業
通

則

第１２条

乗車券の購入及び所持

第１３条

乗車駅証明書の発行及び所持

第１４条

降車駅証明書の発行及び所持

第１５条

営業キロ程のは数計算

第１６条

駅員無配置駅の旅客の取扱方

第２章

乗車券の発売

第１節

通

則

第１７条

乗車券の種類第１８条

乗車券類の発売箇所及び発売方法
2

第１９条

乗車券の発売範囲

第２０条

乗車券類の発売日

第２１条

乗車券の発売時間

第２２条

臨時割引乗車券の発売

第２３条

払戻等について特約をした乗車券の発売

第２４条

乗車後における割引乗車券の発売制限

第２節

普通乗車券の発売

第２５条

普通乗車券の発売

第２６条

被救護者割引普通乗車券の発売

第２７条

被救護者割引証

第２８条

臨時特殊割引普通乗車券の発売

第３節

障害者割引乗車券の発売

第２９条

身体障害者割引乗車券の発売

第３０条

知的障害者割引乗車券の発売

第３１条

身体障害者及び療育手帳の携帯

第４節

定期乗車券の発売

第３２条

通勤定期乗車券の発売

第３３条

通学定期乗車券の発売

第３４条

定期乗車券の一括発売

第３５条

特殊割引「持参人」定期乗車券の発売

第３６条

身体障害者に対する定期乗車券の発売

第３７条

知的障害者に対する定期乗車券の発売

第３８条

定期乗車券の有効期間の調整

第３９条

有効期間を調整して発売する場合の定期旅客運賃の計算方

第４０条

定期乗車券の予約発売

第４１条

定期乗車券購入のための便宜乗車

第５節

回数乗車券の発売
3第４２条

回数乗車券の発売

第４２条の２ 回数乗車券の発売駅
第４２条の３ 回数乗車券購入のための便宜乗車
第６節

団体乗車券の発売

第４３条

団体乗車券の発売

第４４条

団体旅客運送の申込み

第４５条

団体旅客運送の予約

第４６条

団体旅客申込人員等の変更

第４７条

責任人員

第４８条

団体旅客に対する保証金

第４９条

一部区間不乗の団体乗車券の発売

第７節

乗車券発行上の注意事項

第５０条

乗車券類の文字の表示方

第５１条

乗車券の発行順序

第５２条

定期乗車券の発行方

第５３条

連絡定期乗車券の発行方

第５４条

定期乗車券の継続発売

第５５条

定期乗車券再交付の場合の発行方

第５６条

回数乗車券再交付の場合の発行方

第５７条

乗車券類の訂正方

第５８条

乗車券類の廃札

第３章
第１節

旅客運賃
通

則

第５９条

旅客運賃の種類第６０条

旅客運賃計算上の営業キロの計算方

第６１条

旅客の区分及びその旅客運賃

第６２条

小児の旅客運賃4第６３条

割引の旅客運賃第６４条

旅客運賃の概算収受

第６５条

旅客運賃割引の重複適用の禁止
第２節

普通旅客運賃第６６条

片道普通旅客運賃

第６７条

往復乗車の場合の普通旅客運賃
第３節

第６８条

普通回数旅客運賃
第４節

第６９条

回数旅客運賃定期旅客運賃大人定期旅客運賃

第６９条の２ 小児定期旅客運賃
第５節

団体旅客運賃第７０条

団体旅客運賃第７１条

団体旅客運賃の計算方

第７２条

実際乗車人員が責任人員に満たない場合の団体旅客運賃
第６節

第７３条

特殊割引旅客運賃

特殊割引旅客運賃

第７３条の２ 優待乗車証
第７節
第７４条

割引旅客運賃割引旅客運賃第４章
第１節

乗車券の効力通則第７５条

乗車券の使用条件

第７６条

効力の特例

第７７条

券面表示事項が不明または不備となった乗車券

第７８条

不乗区間にたいする取り扱い

第７９条

有効期間の起算日
5第８０条

乗車券不正使用未遂の場合の取扱方
第２節

第８１条

乗車券の効力

有効期間

第８２条

途中下車

第８３条

継続乗車

第８４条

回数乗車券の同時使用

第８５条

大人用回数乗車券を小児が使用する場合の特例

第８６条

改氏名の場合の定期乗車券の書替

第８７条

乗車券が無効となる場合

第８８条

定期乗車券以外の乗車券が無効となる場合

第８９条

定期乗車券が無効となる場合

第９０条

通学定期乗車券の効力

第５章
第１節

乗車券の様式通則第９１条

乗車券の表示事項

第９２条

この章に規定する乗車券の様式の変更または補足等

第９３条

乗車券類の文字の表示方

第９４条

字模様の印刷第９５条

乗車券類の駅名等の表示方

第９６条

旅客運賃・料金の割引等に対する表示

第９７条

常備片道乗車券の様式

第９８条

常備往復乗車券の様式

第９８条の２

車内券発行機複数人乗車券の様式

第９９条

補充乗車券の様式

第１００条

常備式回数乗車券の様式

第１０１条

補充回数乗車券の様式

第１０２条

特殊補充乗車券の様式
6

第１０３条

常備定期乗車券の様式

第１０４条

補充式定期乗車券の様式

第１０５条

団体乗車券の様式

第１０６条

自動券売機用乗車券の様式

第１０７条

特殊割引乗車券の様式

第１０７条の２

優待乗車証の様式

第６章
第１節

乗車券の改札及び引渡し
通

則

第１０８条

乗車券類の改札第１０９条

乗車券の引渡し

第２節

乗車券の改札及び引渡し

第１１０条

普通乗車券の改札及び引渡し

第１１１条

定期乗車券の改札及び引渡し

第１１２条

回数乗車券の改札及び引渡し

第１１３条

団体乗車券の改札及び引渡し

第１１４条

乗車券類改札の場合の入鋏方

第１１５条

回収乗車券の処理方

第７章
第１節

乗車変更等の取扱い
通

則

第１１６条

乗車変更等の取扱い箇所

第１１７条

払戻し請求権行使の期限

第１１８条

乗車券変更後の旅客運賃の収受または払戻しをする場合

第２節
第１款

乗車変更の取扱い
通

則

第１１９条

乗車変更の種類

第１２０条

乗車変更の取扱い範囲

第１２１条

割引乗車券に対する乗車変更の取扱い制限
7

第１２２条

乗車変更の取扱いをした場合の乗車券の有効期間等

第１２３条

別途乗車

第２款
第１２４条

旅行開始前または使用開始前の乗車変更の取扱い

乗車券変更

第３款

旅行開始後または使用開始後の乗車変更の取扱い

第１２５条

区間変更

第１２６条

団体乗車券変更

第３節
第１款

旅客の特殊取扱い
通

則

第１２７条

旅客運賃の払戻しに伴う割引証等の取扱方

第１２８条

乗車変更等の手数料の払戻し

第１２９条

旅客運賃の払戻しをしない場合

第２款
第１３０条

乗車券類の無札及び無効

乗車券類の無札及び不正使用の場合の旅客運賃・増運賃の計算方

第１３１条

定期乗車券の不正使用旅客に対する旅客運賃・増運賃の収受

第１３２条

乗車駅等が不明の場合の旅客運賃・増運賃の計算方

第３款

乗車券の紛失第１３３条

乗車券の紛失の場合の取扱方

第１３４条

再収受した旅客運賃の払戻し

第１３５条

団体乗車券紛失の場合の取扱方

第４款
第１３６条

任意による旅行の取り止め

旅行開始前の普通旅客運賃の払戻し

第１３６条の２ 使用開始後の回数乗車券の払戻し
第１３７条

使用開始前の定期旅客運賃・回数旅客運賃の払戻し

第１３８条

旅行開始前の団体旅客運賃の払戻し
8

第１３９条旅行開始後または使用開始後の旅客運賃の払戻し

第１４０条

不乗区間に対する旅客運賃の払戻しをしない場合

第１４１条

定期乗車券使用開始後の旅客運賃の払戻し

第１４２条

定期乗車券を使用開始後任意による払戻しをする場合の特例

第１４３条

定期乗車券の区間変更等による払戻し

第１４４条

定期乗車券の紛失発見による払戻し

第１４５条

旅行中止による有効期間の延長及び旅客運賃の払戻し

第１４６条

傷い疾病の場合の証明

第１４７条

有効期間延長及び旅客運賃の払戻しの特例

第５款

運行不能及び遅延

第１４８条

列車の運行不能・遅延の場合の取扱方

第１４９条

旅行中止による旅客運賃の払戻し

第１５０条

乗車券の有効期間延長の取扱方

第１５１条

無賃送還の取扱方

第１５２条

旅客運賃の払戻駅

第１５３条

不通区間の別途旅行の取扱方

第１５４条

定期乗車券若しくは回数乗車券の有効期間延長
または旅客運賃の払戻し

第１５４条の２
第６款

運行不能・遅延等の場合のその他の請求誤乗及び誤請求第１５５条

誤乗区間の無賃送還

第１５６条

誤乗区間の無賃送還の取扱方

第１５７条

乗車券の誤請求の場合の取扱方

第８章

入

第１５８条

入場券の発売第１５９条

入場券の料金

第１６０条

入場券の効力場

券9

第１６１条入場券が無効となる場合

第１６２条

入場券の様式第１６３条

入場券の改札及び引渡し

第１６４条

無札入場者

第１６５条

入場料金の払戻し

第９章

手回り品

第１６６条

手回り品及び持込み禁制品

第１６７条

無料手回り品

第１６８条

有料手回り品及び普通手回り品料金

第１６９条

普通手回り品切符

第１７０条

普通手回り品切符の使用条件

第１７１条

持込み禁制品または制限外手回り品を持込んだ場合の処置

第１７２条

持込み禁制品を持込もうとした場合の処置

第１７３条

旅客運送を伴わない物品を持込んだ場合の処置

第１７４条

手回り品の保管

第１０章 遺失物の回送
第１７５条

遺失物の回送

10

第１編

総

則

（この規則の目的）
第１条 この規則は、愛知環状鉄道株式会社（以下「会社」という。
）の旅客運送及びこれに付帯する入場券の発売等の事業（以下「旅客の運送等」という。
）について合理的な取扱方を定め、もって利用者の利便と事業の能率な遂行を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第 2 条 会社線による旅客の運送等については、別に定める場合を除いてこの規則を適用する。
(1) 法令の主なものは、次のとおりである。
ア、鉄道営業法（明治３３年法律第６５号）
イ、鉄道運輸規程（昭和１７年鉄道省令第３号）(2) 別に定めてあるものの主なものは、次のとおりである。
ア、学校及び救護施設指定取扱規則
イ、遺失物取扱基準規程
ウ、運輸収入等管理規程（用語の意義）
第 3 条 この規則における主な用語の意義は、次のとおりとする。
(1) 「会社線」とは、愛知環状鉄道が経営する鉄道をいう。
(2) 「駅」とは、旅客の取扱いをする停車場及び停留場をいう。
(3) 「旅客会社線」とは、会社と連絡運輸を行う東海旅客鉄道株式会社をいう。
(4) 「駅員無配置駅」とは、駅員を配置していない駅をいう。
（営業時間により駅員無配置となる駅及び臨時に駅員を配置する駅を含む。
）(5) 「旅行開始」とは、旅客が旅行を開始する駅において、乗車券の改札を受けて入場することをいう。ただし、駅員無配置駅から旅客が列車に乗車する場合はその列車に乗車することをいう。

（運賃料金の前払いの原則）
第 4 条 旅客が運送等の契約の申込みを行おうとする場合、旅客等は、現金をもって、所定の運賃、料金を支払うものとする。ただし会社において、特に認めた場合は、後払いとすることができる。
２．前項の規定にかかわらず、定期旅客運賃及び団体旅客運賃については、旅客は会社において特に認めた小切手をもって支払うことができる。
（契約の成立時期及び適用規定）
第 5 条 旅客の運送等の契約は、その成立について別段の意思表示があった場
合を除き、旅客等が所定の運賃、料金を支払い乗車券類等その契約に関する証票の交付を受けた時に成立する。
２．前項の規定によって成立した時以後における取扱いは、別段の定めをしな
い限りすべてその契約の成立した時の規定によるものとする。
（旅客の運送等の制限又は停止）
第 6 条 旅客の運送等の円滑な遂行を確保するため、必要があるときは、次の各号に掲げる制限または停止をすることがある。
(1) 乗車券類の発売駅、発売枚数、発売時間、発売方法の制限または発売の停止。
(2) 乗車区間、乗車方法、入場方法または乗車する列車の制限。
(3) 手回り品の長さ、容積、重量、個数、品目、持込区間または持込の列車の制限
２．前項の制限または停止をする場合は、その旨を関係駅に掲示する。
（運行不能の場合の取扱方）
第 7 条 列車の運行が不能となった場合は、その不通区間内着となる旅客若し
くは、これを通過しなければならない旅客の取扱いをしない。ただし運輸上支障のない場合で且つ、旅客が次の各号に掲げる条件を承諾するときは、その不通区間内着または通過となる乗車券を発売することがある。
(1) 不通区間については、任意に旅行する。

(2) 不通区間に対する旅客運賃の払戻しの請求をしない。
２．列車の運行が不能となった場合であっても、会社において他の鉄道、自動車等の輸送機関を利用またはその他の方法によって連絡の措置をして、その旨を関係駅に掲示したときは、その不通区間は開通したものとみなして旅客の取扱いをする。
（営業キロ）
第 8 条 旅客の運送条件をキロメートルをもって定める場合は、別に定める場
合を除き、鉄道営業キロ程による。
（期間の計算方）
第 9 条 期間の計算をする場合は、その初日は時間の長短にかかわらず、１日として計算する。
（乗車券類等に対する証明）
第１０条 会社において乗車券類または旅客運送の契約に関する証票に証明を行う場合は、当該証明事項を記入し、相当の証印を押す。
（旅客等の提出する書類）
第１１条 旅客の運送契約に関して、旅客が会社に提出する書類は、墨またはインキ（ボールペンを含む）をもって記載し、且つ特に定めるものについては、これに証印を押すものとする。
２．旅客は、前項の規定による書類の記載事項の一部を訂正した場合は、その訂正箇所に相当の証印を押すものとする。

第２編
第１章

旅
通

客

営

業

則

（乗車券の購入及び所持）第１２条 列車に乗車する旅客は、その列車に有効な乗車券を購入し、これを所持しなければならない。ただし、駅員無配置駅から乗車する旅客は乗車後速やかに列車乗務員から乗車券を購入しなければならない。ただし、やむを得ず購入しないで乗車した旅客は降車時において運賃を支払うものとする。
（乗車駅証明書の発行及び所持）第１３条 旅客が駅員配置駅において、やむを得ず係員の承諾を受け、その列車に有効な乗車券を購入せず乗車しようとした場合は、乗車駅証明書を発行し、旅客に所持させなければならない。
２．乗車駅証明書の様式は次のとおり定めるものとする。

表
乗 車 駅 証 明 書
乗車後すぐ係員に申し出のうえ
相当運賃をお支払い下さい。

愛知環状鉄道月日
瀬 戸 市 駅

３．旅客が駅員無配置駅において乗車しようとした場合は、乗車駅証明書発行機から乗車駅証明書を抜き取り、列車に乗車しなければならない。
この場合、乗車した旅客は、乗車後車内において、速やかにその列車に有効な乗車券を購入しなければならない。ただしやむを得ず購入できなかった場合は、降車

時において運賃を支払うものとする。
４．
乗車駅証明書発行機による乗車駅証明書の様式は次の定めるとおりとする。
表

５．前２項の規定によるほか、やむを得ず乗車駅証明書を所持せず乗車した旅客に対しては、係員がその事実の認定したときは乗車駅証明書を発行し、旅客に所持させることができる。

６．車内券発行機による乗車駅証明書の様式は次の定めるとおりとする。
表（降車駅証明書の発行及び所持）第１４条 会社線内から乗車し、岡崎または高蔵寺駅で降車または連絡運輸をする旅客会社へ乗換える旅客（岡崎または高蔵寺駅経由する乗車券所持者を除く。
）には相当運賃額を収受し、降車駅証明書を交付するものとする。
２．降車駅証明書の様式は、次に定めるとおりとする。

裏

磁気式

淡青色 （岡 崎）
淡黄色 （高蔵寺）

車内券発行機用降車駅証明

備考：西暦表示のものを元号表示とすることがある。

（営業キロ程のは数計算）
第１５条 営業キロ及び運賃計算キロ（以下「運賃計算キロ」という。
）を用いて、運賃を計算する場合の１キロメートル未満のは数は、１キロメートルに切り上げる。
（駅員無配置駅の旅客の取扱方）
第１６条 駅員無配置駅から乗車する旅客の取扱いは、列車の乗務員が行う。

第２章
第 １ 節

乗車券の発売通則（乗車券の種類）第１７条 乗車券の種類は次のとおりとする。
(1) 普通乗車券
片道乗車券
往復乗車券
連続乗車券
(2) 定期乗車券
通勤定期乗車券
通学定期乗車券
通学学期定期乗車券
特殊割引（持参人）定期乗車券(3) 回数乗車券(4) 団体乗車券(5) 特殊乗車券（乗車券類の発売箇所及び発売方法）
第１８条 乗車券類は、駅において係員または乗車券発売機により発売する。
ただし、駅員無配置駅から有効となる乗車券は、その駅員無配置駅に隣接する駅員配置駅において発売する。
２．乗車券類を所持しないで駅員無配置駅から乗車した旅客及び係員の承諾を得て乗車券を所持しないで乗車した旅客に対する普通乗車券は、前項の規定にかかわらず、列車内において乗務員が発売する。
３．乗車券類は、第１項及び第２項に規定するほか、会社が臨時に設置した乗車券臨時発売所または乗車券の発売を委託した箇所において発売することがある。

（乗車券の発売範囲）
第１９条 乗車券は、発売駅から有効なものに限って発売する。ただし駅員無配置駅から有効となる乗車券類は、その駅員無配置駅に隣接する駅員配置駅
において発売することができる。
（乗車券類の発売日）
第２０条 乗車券は次の各号に定める有効期間開始日に従って発売する。
(1) 普通乗車券
有効期間の開始日の７日前から(2) 回数乗車券
発売当日から有効となるものを発売する。
(3) 定期乗車券
ア 有効期間の開始日の 14 日前からとする。ただし、通学学期定期乗
車券にあっては、その都度定める。
イ 規則第 34 条(定期乗車券の一括発売)によるときは、有効期間の開始
日の 14 日前から
ウ 定期乗車券を継続発売する場合は、有効期間の開始日の 14 日前から
(4) 団体乗車券
運送引受後であって、旅客の始発駅出発日１箇月前の日から(5) 特殊割引乗車券
その都度定める。
２．会社が乗車券類の発売を委託した箇所において、第１項の規定にかかわらず、乗車券類を別に定める日から発売することがある。
（乗車券の発売時間）
第２１条 駅における乗車券の発売時間は、別に定める駅を除き、その駅に発着する始発列車の乗車に必要な時刻から終発列車の乗車に必要な時刻までとする。
２．前項の規定に係わらず、定期乗車券、団体乗車券については、その発売時間を別に定めることがある。

（臨時割引乗車券の発売）
第２２条 会社が特に必要と認める場合は、臨時乗車券（記念券等）を発売することがある。
２．前項の規定によって割引乗車券を発売する場合は、旅客が特定されるものを除いて、関係の駅に掲示する。
３．様式については、その都度定めることとする。
（払戻し等について特約をした乗車券の発売）
第２３条 会社が特に必要と認めた場合は、旅客運賃の払戻し、乗車変更の取扱いについて、特別の約束をして乗車券を発売することがある。
（乗車後における割引乗車券の発売制限）
第２４条 旅客運賃割引証によって発売する割引乗車券は、旅客が駅員無配置
駅から乗車する場合を除き、旅行開始前に限って発売する。
第 ２ 節

普通乗車券の発売（普通乗車券の発売）
第２５条 普通乗車券は次の各号によって発売する。
(1) 片道乗車券
旅客が会社線の区間または会社線と旅客会社線にまたがる連続した区間を片道１回乗車（以下「片道乗車」という。
）する場合に発売する。
(2) 往復乗車券
旅客が片道乗車券を発売できる区間を同一経路で往復１回乗車（以下「往復乗車」という。
）する場合に発売する。
(3) 複数人乗車券
旅客が会社線内の区間を同一経路で、片道又は往復一回複数人で乗車する場合に発行する。
（被救護者割引普通乗車券の発売）
第２６条 指定救護施設に保護され、また救護される者（以下「被救護者」という。
）が旅行する場合で、第２７条の規定による被救護者旅客運賃割引証１枚について１人１回に限り、片道または往復の乗車券を発売する。

２．被救護者が老幼、虚弱若しくは障害のため、または逃亡のおそれがあるた
め、被救護者に付添人をつける場合で、被救護者とその付添人とが同時に同一の区間の乗車券を購求するときは、被救護者１人については付添人１人に限って前項の規定を準用する。
３．前項の規定によって付添人に対して割引普通乗車券を発売する場合は、被救護者が往路用の片道乗車券を購求するときであっても、付添人に対して往復乗車券を発売することがある。
（被救護者割引証）
第２７条 被救護者は、前条の規定によって割引普通乗車券を購求する場合は、その保護または救護を受ける施設の代表者から割引証の番号、指定番号、乗
車区間、乗車券の種類、旅行証明書番号、有効期限と被救護者の氏名及び年齢、付添人を必要とするときは、付添人の氏名及び年齢、有効期限、発行年
月日、施設の所在地、名称並びにその代表者の氏名が記入され、発行台帳に対して契印の押された被救護者旅客運賃割引証の交付を受けて、提出するものとする。
２．被救護者旅客運賃割引証の様式は、次のとおりとする。
表

裏

備考：この割引証は、表面中央部に愛環の印を印刷する。
３．被救護者旅客運賃割引証の有効期間は、発行の日から１箇月間とする。
（臨時特殊割引普通乗車券の発売）
第２８条 会社が特に必要と認める場合は旅行目的、割引を受けるものの資格、
割引区間、割引証票等を特定し、また季節により旅行目的地を特定して割引の普通乗車券を発売することがある。
２．前項の規定によって割引乗車券を発売する場合は、旅客が特定されるものを除いて、発売駅、発売区間、発売期間等をそのつど関係の駅に呈示する。
第 ３ 節

障害者割引乗車券の発売（身体障害者割引乗車券の発売）
第２９条 身体障害者割引乗車券は身体障害者手帳を発売箇所に呈示し、口頭又は適宜な申込書によって申し込みをした場合、次の各号により発売する。

(1) 普通乗車券
第 1 種身体障害者が単独又は介護者とともに乗車する場合及び第 2 種身体障害者が単独で乗車する場合に発売する。
ただし、単独で乗車する場合は、旅客会社線にまたがる片道の営業キロが 100 キロメートルを超える区間に限る。
(2) 定期乗車券
第１種身体障害者及び 12 才未満の第 2 種身体障害者が介護者とともに乗車する場合に発売する。ただし、小児定期乗車券に対しては、旅客運賃の割引をしない。
(3) 回数乗車券
第１種身体障害者が介護者とともに乗車する場合に発売する。
２．
介護者に対する乗車券は、身体障害者とともに乗車する場合に割引を行い、乗車券の種類、乗車区間及び有効期間を身体障害者と同一とし、身体障害者の乗車券と同時に発売する。ただし、前項第 2 号の場合、介護者に対しては通勤定期乗車券の発売とする。
３．介護者は、第 1 種身体障害者及び定期乗車券を使用する 12 才未満の第 2種身体障害者 1 人に対して、1 人の介護者をつけることができる。
また、第 1 項第 1 号の場合で会社が特に認めた場合は、会社線内に限り介護者を 2 人までつけることができる。ただし、2 人までつけることが出来るのは会社線内で乗車券を発売する場合に限る。
４．第２項により購入した乗車券は、身体障害者とその介護者とが、同一の列車に乗車する場合に限って有効とする。

（注）「マイナンバーカードを活用した身体障害者手帳等情報のデジタル化による本人確認について」（令和２年 10 月 19 日国鉄事第 304 号国土交通省
鉄道局長通知）によるものは、第 1 項に定める割引乗車券類の購入申込みの際並びに第 31 条に定める乗降の際及び乗車中の呈示に限り身体障害者手帳に代わるものとすることができる。
（知的障害者割引乗車券の発売）

第３０条 知的障害者割引乗車券は療育手帳を発売箇所に呈示し、口頭又は適宜な申込書によって申し込みをした場合、次の各号により発売する。
(1) 普通乗車券
第１種知的障害者が単独又は介護者とともに乗車する場合及び第2 種知的障害者が単独で乗車する場合に発売する。
ただし、単独で乗車する場合は、旅客会社線にまたがる片道の営業キロが 100 キロメートルを超える区間に限る。
(2) 定期乗車券
第１種知的障害者及び 12 才未満の第２種知的障害者が介護者とともに乗車する場合に発売する。ただし、小児定期乗車券に対しては、旅客運賃の割引をしない。
(3) 回数乗車券
第１種知的障害者が介護者とともに乗車する場合に発売する。
２．
介護者に対する乗車券は、
知的障害者とともに乗車する場合に割引を行い、乗車券の種類、乗車区間及び有効期間を知的障害者と同一とし、知的障害者の乗車券と同時に発売する。ただし、前項第 2 号の場合、介護者に対しては通勤定期乗車券の発売とする。
３．介護者は、第 1 種知的障害者及び定期乗車券を使用する 12 才未満の第 2種知的障害者 1 人に対して、1 人の介護者をつけることができる。
４．第２項により購入した乗車券は、知的障害者とその介護者とが、同一の列車に乗車する場合に限って有効とする。
（注）「マイナンバーカードを活用した障害者手帳等情報のデジタル化による本人確認について（通知）」（令和 4 年 1 月 18 日国鉄事第 602 号国土交
通省鉄道局長通知）によるものは、第 1 項に定める割引乗車券類の購入申込みの際並びに第 3 1 条に定める乗降の際及び乗車中の呈示に限り療育手帳に代わるものとすることができる。
（身体障害者及び療育手帳の携帯）第３１条 身体障害者及び知的障害者又はその介護者は、乗降の際及び乗車中

はその手帳を携帯して会社係員の請求があったときは、いつでも呈示しなければならない。
第 ４ 節

定期乗車券の発売（通勤定期乗車券の発売）
第３２条 会社線の区間または会社線と旅客会社線にまたがって、乗車区間及び経路を同じくして乗車する旅客が、定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出した場合に１箇月、３箇月、６箇月有効の通勤定期乗車券を発売する。
２．定期乗車券購入申込書の様式は次のとおりとする。
表（白色）（通学定期乗車券の発売）
第３３条 指定学校の学生・生徒・児童または幼児が会社線内の区間あるいは会社線と旅客会社線を通学のため、常時区間を同じくして順路によって乗車する場合で、その在籍する指定学校の代表者において必要事項を記入して発行した通学証明書を提出したとき、または通学定期乗車券購入兼用の身分証明書を呈示し、かつ定期乗車券購入申込書に必要事項を記入して提出したときは、旅客の居住地最寄り駅と在籍指定学校最寄駅との相互間について、１箇月、３箇月、６箇月及び学期有効の通学定期乗車券を発売する。
２．指定学校の学生、生徒若しくは児童が、実習のため次の各号に該当し、かつその実習が学習単位の習得に必要とする場合で、指定学校の代表者が学校

及び救護施設指定取扱規則第１７条の規定により乗車区間に係る各会社社長の承認を受けたときに限り行うものとする。この場合旅客からは同規則第３３条２項の規定により、指定学校の代表者において通学証明書の欄外左方上
部に「実習」と赤書きした通学証明書を提出させるものとし、発売する通学定期乗車券には、表面上部余白に「実習」と赤書きするものとする。
(1) 指定学校の学生、生徒または児童が在籍する学校の運動場、工作場、農場、実験場または実習場に通う場合。
(2) 指定学校の学生、または生徒が、教育実習のため、学校長の指定した他の指定学校に通う場合。
(3) 高等学校衛生看護科の生徒が学校長の指定した実習病院に通う場合。
（注）この条に規定する実習場以外の箇所に通うときは、通勤定期乗車券を発売する。
通学証明書の様式は次の通りとする。
表備考：必要により、様式の上余白に学校のもより駅欄を印刷する。
３．通学証明書の有効期間は、発行の日から１箇月とする。ただし指定学校の夏季、冬季の休暇その他の長期休暇後に使用する通学証明書は、次の各号により、これを当該休暇前または休暇中に発行することができる。
(1) 発行年月日は所定によって記入し、発行年月日欄の右方余白に「何月何日から有効」の例により、有効期間開始日を赤書きして、学校代表者の職印を押す。
(2) 有効開始日は発行年月日から２箇月以内とする。
４．指定学校の学生、生徒若しくは児童が実習のため実習場まで乗車する場合
で会社が必要と認めるときは、第１項の規定に準じて通学定期乗車券を発売する。

（定期乗車券の一括発売）
第３４条 前２条の規定により定期乗車券を発売する場合は、別に定めるところにより、これを一括して発売することがある。
２．前項の規定により定期乗車券を発売する場合で、当該定期乗車券の有効期限を一定させる必要があるときは、別に定めるところにより、当該定期乗車券の所定の有効期間には数となる日数を付加して発売することがある。
３．通勤・通学証明書（一括発売用）の様式は次のとおりとする。
表

（特殊割引「持参人」定期乗車券の発売）
第３５条 会社が特に必要と認めた場合は、職場単位で代表者に対して特殊割引（持参人）定期乗車券を発売する。ただし発売区間は会社線内相互間とする。
２．特殊割引（持参人）定期乗車券を購入する場合は定期乗車券購入申込書に代表者氏名及び職場の名称を正確に記入しなければならない。
（身体障害者に対する定期乗車券の発売）
第３６条 削除（知的障害者に対する定期乗車券の発売）
第３７条 削除（定期乗車券の有効期間の調整）
第３８条 定期乗車券を一括発売する場合で定期乗車券の有効期間には数となる日数を付加するときは、このは数となる日数（「調整期間」）を新たに発行
する定期乗車券の有効期限の翌日から付加して発売するものとする。
ただし、調整期間は９０日以内とする。

（有効期間を調整して発売する場合の定期旅客運賃の計算方）

第３９条 前条により定期乗車券の有効期間を調整して発売する場合の定期旅
客運賃は、１箇月、３箇月、６箇月の定期旅客運賃に有効期間が１箇月の定期乗車券にあっては３０日、３箇月の定期乗車券にあっては９０日、６箇月の定期乗車券にあっては１８０日で、それぞれの定期旅客運賃を除し、その１円未満のは数を１円単位に切り上げた額に調整期間を乗じ、は数計算した額を加算したものとする。
（定期乗車券の予約発売）
第４０条 定期乗車券を直ちに発行するいとまのないときは、次の各号に定めるところによって定期乗車券の予約発売を行うことができる。
(1) 定期乗車券購入申込書または通学証明書を収受して予約の受付をする。
この場合、定期乗車券の引渡し日時を明らかにしておくものとする。
（定期乗車券購入のための便宜乗車）
第４１条 駅員無配置駅から有効となる定期乗車券を購入する旅客に対しては、次の各号により便宜乗車の取扱いを行う。
(1) 対象旅客居住地、通勤又は通学先が駅員無配置駅となる旅客で、駅員無配置
駅発着となる定期乗車券を購入する旅客とする。
(2) 区間
便宜乗車の取扱いをする区間は、定期乗車券購入希望旅客が乗降する
駅員無配置と当該無配置駅に隣接する定期乗車券を発売する駅までの区間とする。
(3) 便宜乗車の取扱い
ア、往路においては、列車内で旅客の所持する定期乗車券又は定期乗車券購入申込書を確認のうえ、乗車駅又は定期乗車券の有効区間の駅から定期乗車券購入駅までの区間について、次の様式の「定期券購入乗車証明書」を発行交付して便宜乗車の取扱いをする。ただし新規に定期乗車券を購入するために乗車したことが確認できる場合は、定期乗車券購
入申込書を所持しない旅客についても同様の取扱いができる。

イ、定期乗車券購入乗車証明書の様式は次のとおりとする。
表

備考 (1) 車内での発行の場合は記入なつ印し、駅で発行の場合は駅名小印を押なつする。
(2) 西暦表示のものを元号表示とすることがある。
(3) この様式は、必要に応じ、変更することがある。

ウ、復路については、定期乗車券発売の際に発売駅から購入旅客の下車駅
または定期乗車券の有効区間の駅までの区間について、定期券購入乗車
証明書を発行交付して便宜乗車の取扱いをする。
第 ５ 節

回数乗車券の発売（回数乗車券の発売）
第４２条 第２９条第１項第３号及び第２項又は第３０条第１項第３号及び第２項の規定に該当する旅客に対して１１券片の障害者割引回数乗車券を発売する。ただし、会社線内相互間を乗車する場合に限る。
（回数乗車券の発売駅）
第４２条の２ 第４２条の規定により発売する回数乗車券は別表第１号の２に定める駅において発売するものとする。
（回数乗車券購入のための便宜乗車）
第４２条の３ 第４２条の２に定める発売駅以外の駅で回数乗車券の購入を希望する対象旅客に対しては、次の各号により便宜乗車の取扱いを行うものとする。
(1) 対象旅客
対象旅客は、回数乗車券発売駅以外の駅を発着区間とする回数乗車券を購入する旅客とする。
(2) 区間
便宜乗車の取扱いをする区間は、旅客が乗降する駅に隣接する回数乗車
券発売駅までの区間とする。
(3) 便宜乗車の取扱い
ア、往路においては、発駅で旅客の所持する第 29 条又は第 30 条に定める手帳等を確認のうえ、乗車駅から回数乗車券発売駅までの区間について、次の様式の「回数券購入乗車証明書」を発行交付して便宜乗車の取扱いをする。
イ、回数乗車券購入乗車証明書の様式は次のとおりとする。

表

備考 (1) 車内での発行の場合は記入なつ印し、駅で発行の場合は駅名小印を押なつする。
(2) 西暦表示のものを元号表示とすることがある。
(3) 第 41 条第 1 項第 3 号イに定める様式を訂正して使用することがある。
ウ、復路については、回数乗車券発売の際に発売駅から購入旅客の下車
駅までの区間について、回数券購入乗車証明書を発行交付して便宜乗車の取扱いをする。ただし、係員が認める区間に限る。
第 ６ 節

団体乗車券の発売（団体乗車券の発売）
第４３条 一団となった旅客の全員が発着駅及び経路を同じくし、その全行程を同一の人員で旅行する場合であって、次の各号の１に該当し、かつ会社が団体としての運送の引受けをしたものに対しては、旅客運賃を割引した団体
乗車券を発売する。
(1) 学生団体
ア、次の１に該当する学校等の学生等が８人以上とその付添人、又はこれと同行する旅行業者及び当該学校等の教職員（嘱託している医師及び看護婦を含む。以下同じ）とによって構成された団体で当該学校等の職

員が引率するもの。ただし、へき地教育振興法（昭和２９年法律第１４３号）第２条に規定するへき地学校で市町村教育委員会が証明したものの生徒または児童の場合は、その人員が８人未満のときであっても８人以上の割引率を適用してこの取扱いをする。
ア)指定学校の学生・生徒・児童または幼児
イ)児童福祉法第３９条に規定する保育所の児童
ウ)社会教育法（昭和２４年法律第２０７号）に基づき、開設した勤労青少年学校で都道府県教育委員会が証明したものの生徒
エ)青年学級振興法（昭和２８年法律第２１１号）第２条に規定する青年学級のうち、文部省の指示により都道府県教育委員会が証明したものの学級生
イ、アの付添人は大人とし、当該団体を構成する旅客の次の１に該当する
場合に限るものとし、その人員は、その旅客１人につき１人とする。
ア)幼稚園の幼児、保育所の児童または小学校第３学年以下の児童である
ときイ)障害または虚弱のため、会社において付添を必要と認めるとき(2) 普通団体
前号以外の旅客により構成された８人以上の団体で、責任ある代表者が引率するもの。
２．前項に規定するもの以外、会社において特に必要と認め、旅行目的・割引を受ける者の資格等、特別の運送条件を備えた団体（以下「特殊団体」という。
）の旅客で、会社が運送の引受けをしたものに対して、旅客運賃の割引をした団体乗車券を発売することがある。
３．普通乗車券を購入して乗車しようとする旅客が、第１項に規定する団体への参加等の事由により、団体旅客としての取扱いを希望する場合は、旅客が特別の約束を承諾したときに限り、普通旅客運賃を収受して、団体乗車券を発売することがある。
４．輸送上の都合等により団体乗車券で乗車することが困難と会社が判断した場合は団体乗車票による団体乗車券の発売をすることがある。
団体乗車票表

(2)乗車券発行機の様式

備考：西暦表示のものを元号表示とすることがある。

（団体旅客運送の申込み）
第４４条 ４３条の規定により団体乗車券を購入しようとする者は、あらかじめ、その人員・行程・乗車すべき列車等その他輸送計画に必要な事項を記載した「団体旅客旅行申込書」を提出して、団体旅客運送の申込を行うものとする。

２．団体旅客旅行申込書の様式は、次のとおりとする。

表（団体旅客運送の予約）
第４５条 旅客から前条の規定による団体旅客運送の申込を受けた場合で、会社において運送上支障がないと認めたときは、当該団体旅客運送の引受けを
１２箇月前から行うことができる。
（団体旅客申込人員等の変更）
第４６条 団体旅客の運送引受後、旅客の都合による申込人員その他取扱い条
件の変更は、会社において運輸上支障がないと認めた場合に限り、これを行う。
（責任人員）
第４７条 団体旅客を次の各号の１により運送する場合は、その団体旅客の全行程について申込人員の８割に相当する人員（１人未満のは数は、大人と小児とを各別に切捨てる。
）を責任人員とし、実際乗車人員がこれに満たない場
合であっても責任人員に相当する団体旅客運賃を収受することを条件として引受けを行う。
(1) 電車を増結して運送する場合(2) その他特別の手配をして運送する場合
２．団体旅客の運送引受後、前条の規定による団体申込人員の変更の承諾を行う場合で前項の規定による責任人員に異動を生ずるときは、責任人員が増加するときは責任人員を変更し、責任人員が減少するときは、責任人員の変更を行わない。
３．前項の規定にかかわらず、団体旅客運送の引受後において会社の責任となる事由によって引受条件の一部を変更する必要が生じ、これを申込者が承諾し、かつ、第１項の規定による責任人員が減少したときは、責任人員を減ずることがある。
（団体旅客に対する保証金）
第４８条 団体旅客の申込者は、前条の規定により責任人員を付された場合は、
団体旅客運送引受けの内容に従って計算した団体旅客運賃の１割に相当する
額（１００円未満のは数は１００円単位に切上げる）を保証金として会社に納付するものとする。
２．保証金の納付後において、会社の責に帰さない事由によって申込者が、その申込みを取消したときは、これを返還しない。
３．保証金は、次の各号の１に該当する場合に限りその納付額の返還を行う。
(1) 会社の都合によって解約した場合(2) 天災事変等の原因によって団体旅行ができなくなった場合。
４．納付した保証金には利子を付さない。
（一部区間不乗の団体乗車券の発売）
第４９条 旅行行程中の一部区間を乗車しない団体旅客に対し、会社において特に承諾した場合は、当該区間を通じた団体乗車券を発売することがある。
ただし、この場合は、団体旅客運送申込みの際に、その区間を明示するも
のとする。
第 ７ 節

乗車券発行上の注意事項（乗車券類の文字の表示方）
第５０条 乗車券類の使用文字は、次の各号に定めるところにより明らかに表示しなければならない。
(1) 表示事項は、印刷または印章（日付印を含む。
）によって表示する場合を除き、証券用の黒インキ使用のペンまたは黒色のボールペンで記入する。
ただし、次に掲げるものにあっては、それぞれの定めるところによって記入することができる。
ア、車内用の乗車券にあっては、黒色のボールペンまたは青色若しくは赤色の色鉛筆
イ、 定期乗車券の発着駅名にあっては、油性の黒色フェルトペン
(2) 駅名は、会社線、旅客会社線とも鉄道運賃・料金算出表の駅名欄により表示する。ただし、次に掲げるものにあっては、それぞれに定めるところにより取扱うことができる。
ア、旧国名などを冠した駅名の旧国名等は、ひらがなで表示することができるイ、片道の営業キロが１００キロメートル以内の乗車券類にあっては、所属線名の略号を省略する。
(3) ローマ字をもって駅名を併記する場合は、修正ヘボン式による。
(4) 数字は、算用数字で表示する。
（乗車券の発行順序）
第５１条 乗車券は、番号順に発行しなければならない。
２．誤って飛番号で乗車券（１冊としたものは除く。
）を発売した場合は、直ちに正当番号に戻し、その飛番号のものの発行期間、着駅、種別、番号、数量等を適宜の用紙に記入のうえ、営業課長にその旨を報告し、欠札証明書（様式は適宜）の交付を受けなければならない。
３．前項の規定によって交付を受けた欠札証明書は収入付属帳票としてその、飛番号に相当する番号まで売り進んだ月の乗車券簿等に添付し、営業課長に、提出するものとする。
（定期乗車券の発行方）
第５２条 定期乗車券は、次の各号に定めるところにより発行し、旅客に交付するものとする。
(1) 乗車区間、有効期限、旅客運賃、その他必要事項を表示し、乙片を切断する。
(2) 定期乗車券購入申込書または通学証明書の記載事項をかなタイプにより記載することができる。
(3) 旅客が女性である場合は、定期券面の氏名欄上部に赤色鉛筆で横線１条を引く(4) 定期乗車券を継続発売する場合は、定期乗車券の中央上部に継続の印を押なつする。
（連絡定期乗車券の発行方）
第５３条 連絡となる通学定期乗車券を発売する場合は、前条によるほか次による。
(1) 小学生及び中学生に対して発行する場合は、甲片（旅客用）、乙片（報告用）の表面余白に 小中 ４２ の印を押なつする。
(2) 高校生に対して発行する場合は、甲片（旅客用）、乙片（報告用）の表
面余白に高 ４６ の印を押印する。
(3) 運賃欄の記入方は、甲片（旅客用）には、収受額を、乙片（報告用）に
は、会社線区間の運賃及び旅客会社区間運賃を相当欄に記入し、計欄には収受額を記入する。
（定期乗車券の継続発売）
第５４条 定期乗車券を所持する旅客に対して、その定期乗車券の有効期間内にこれと引換えに同一の種類、区間及び経路のものを発売する場合は、有効期間の開始日の１４日前から原定期券を回収し、新たに発行する定期乗車券の発行の日からその有効期間の前日までについて、原定期乗車券の残余の有効期間を移しかえて発売することができる。この場合、定期乗車券の表面中央上部及び収受した定期乗車券購入申込書または通学証明書の表面余白に継続して発売した証として 継 続 印を押すものとする。
（定期乗車券再交付の場合の発行方）
第５５条 定期乗車券の再交付をする場合は、次の各号によって発行し、新たに発行した定期乗車券は旅客に交付し、乙片に旅客から回収した定期乗車券を貼付して、断片として整理保管する。
(1) 乗車区間、有効期間、（始期及び終期とも）は、正当に記入する。
(2) 旅客運賃は、次により記入する。
ア、不足額を収受する場合は、甲片には正当に収受すべき額を記入し、乙片には収受額を記入する。
イ、過剰額の払戻しをする場合は、甲片には正当に収受すべき額を記入し、乙片には、まっ線を引く、この場合、乙片余白に払戻額を記入する。
ウ、前ア及びイ以外のものにあっては、甲片は原乗車券どおり記入して乙片には、まっ線を引く(3) 発行年月日は、再交付の年月日を、年齢は再交付当時のものを記入する。
(4) 甲、乙片の余白に再交付の事由「汚損」の例により簡記するほか 再の印を押なつする。
（回数乗車券再交付の場合の発行方）
第５６条 回数乗車券の券面表示事項の不明または不備、誤記入、誤なつ印及び誤計算等により再交付する場合は、次の各号によるものとする。
(1) 乗車区間及び旅客運賃は所定により記入し、発行年月日は再交付時の年月日を記入する。
(2) 新たに発行した回数乗車券から、すでに使用した券片に相当するものを切離しする。
(3) 最終券片及び回数乗車券の報告用片の余白に再交付の年月日及び再交付事由を「何月何日、汚損再交付」の例により記入し 再 の印を押なつする。
（乗車券類の訂正方）
第５７条 乗車券類に表示した事項は、次の各号に掲げる事項に限って、発行の際までに訂正することができる。この場合における訂正を要する原記入文
字（数字の場合は、その一連の全部）は明読できる範囲でまっ線２条を引くものとする。
(1) 他駅から配布を受けた乗車券類を発売する場合の発駅名、着駅名または発行駅名。
(2) 他駅乗車の補充乗車券を発売する場合の発駅名または着駅名(3) 複写式のもので、各片を同時に一筆で訂正できる場合。ただし、出札補
充券、車内補充券の領収欄に記入した金額を訂正することはできない。
２．前項の場合、訂正箇所に駅名小印（乗務員にあっては認印）を押さなければならない（乗車券類の廃札）
第５８条 次の各号に該当する場合は、当該乗車券類は廃札とし、乗車券簿等に添付して営業課長に提出するものとする。
(1) 日付その他の券面表示事項が誤印刷、誤記または不鮮明の場合。
(2) 切断を要する乗車券類の切断を誤った場合。

(3) 駅名その他に入鋏を要する乗車券類に対して入鋏箇所を誤った場合。
(4) 損傷または汚損した場合。
(5) 番号が重複している場合。
(6) 誤って発行し、発行当日中に他の乗車券類と引き換えた場合。
(7) 複写式の乗車券類を書き損等の事由で廃紙した場合。
(8) 様式の改正、設備の改廃等によって不要となった場合。
(9) 他駅から配布を受けた乗車券類が不要となった場合。
２．前項の場合、当該乗車券類の表面にその証として次に掲げる無効印（ゴム印）を押すものとする。

無 効
新豊田
無

縦・横

１．５ｃｍ

効
縦・横 １．５cm

３．前１項の場合、一時に多数の乗車券類を廃札としたときは、着駅、種別、番号、数量及び事由を適宜の用紙に記入した返納目録を添付して営業課長に提出しなければならない。
この場合、乗車券類に無効印を押すことが困難であるときは、これを一括して適宜の包装をし、駅長がこれを封印のうえ、無効印を押すことを省略することができる。
４．第１項第７号の場合は、前２項によるほか、当該券片の全面に×線を引き事由を具体的に記入し、発行替えのものがあったときは、その日付、種別及び番号を付記したうえ、控片を駅に保存しておくものとする。

第３章
第１節

旅

客

通

則

運

賃

（旅客運賃の種類）
第５９条 旅客運賃の種類は次の各号に定めるとおりとする。
(1) 普通旅客運賃
片道普通旅客運賃
往復普通旅客運賃(2) 定期旅客運賃
通勤定期旅客運賃
通学定期旅客運賃
通学学期定期旅客運賃
特殊割引（持参人）定期旅客運賃(3) 回数旅客運賃(4) 団体旅客運賃(5) 特殊割引旅客運賃（旅客運賃計算上の営業キロの計算方）
第６０条 線路が同一方向に連続する場合に限りこれを通算する。ただし、その発着区間の全部または一部が往乗となる場合は、復乗が開始される駅において打切って各別に計算する。
（旅客の区分及びその旅客運賃）
第６１条 旅客運賃は、次に掲げる年齢別の区分によって、この規則の定めるところによりその旅客運賃を収受する。
大人

１２才以上の者

小児６才以上１２才未満の者

幼児

１才以上６才未満の者

乳児

１才未満の者

２．前項の規定にかかわらず、１２才以上１３才未満の小学校の児童は小児とし、また６才以上７才未満の小学校入学前の小児は幼児として取扱うことができる。
３．次の各号の１に該当する場合は、これを小児とみなし、旅客運賃を収受する。
(1) 幼児が、幼児だけで旅行するとき(2) 幼児が、乗車券を所持する６才以上の旅客（団体旅客を除く）に２人を超えて随伴されて旅行するとき。
４．前３項の場合のほか、幼児または乳児に対しては、旅客運賃を収受しない。
５．乗車券の使用期間中に使用旅客の年齢が１２才に達した場合であっても、これを使用することができる。
（小児の旅客運賃）
第６２条 小児の旅客運賃は大人旅客運賃を折半し、計算上生じた１０円未満のは数は、これを１０円単位に切上げる。
（以下これを「は数計算」という。
）（割引の旅客運賃）
第６３条 割引の旅客運賃は別に定める場合を除き、大人または小児の無割引の旅客運賃から割引額を差引いて、は数計算した額とする。
（旅客運賃の概算収受）
第６４条 車内において、旅客運賃を収受する場合は、旅客運賃の概算額を収受することがある。
（旅客運賃割引の重複適用の禁止）
第６５条 旅客は旅客運賃について２以上の割引条件に該当する場合であっても、同一の乗車券について、重複して旅客運賃の割引を請求することができない。

第２節 普通旅客運賃（片道普通旅客運賃）
第６６条 旅客の乗車する発着区間の営業キロにより、次により計算する。
(1) 大人運賃の計算方
３キロメートルまで・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８０円
３キロメートルを超え９キロメートルまでの部分は３キロメートルまでを増すごとに・・・・・・・・・５０円加算
９キロメートルを超え１５キロメートルまでの部分は３キロメートルまでを増すごとに・・・・・・・・・６０円加算
１５キロメートルを超え１８キロメートルまでの部分・・・・５０円加算
１８キロメートルを超え２１キロメートルまでの部分・・・・６０円加算
２１キロメートルを超え２５キロメートルまでの部分・・・・６０円加算
２５キロメートルを超え３３キロメートルまでの部分は４キロメートルまでを増すごとに・・・・・・・・・５０円加算
３３キロメートルを超え４１キロメートルまでの部分は４キロメートルまでを増すごとに・・・・・・・・・６０円加算
４１キロメートルを超え４６キロメートルまでの部分は４キロメートルまでを増すごとに・・・・・・・・・５０円加算(2) 小児旅客運賃
小児旅客運賃は、普通旅客運賃、定期旅客運賃、回数旅客運賃、団体旅
客運賃及び特殊割引旅客運賃について設ける。
(3) 最低運賃
大人

１８０円

小児

９０円

（往復乗車の場合の普通旅客運賃）
第６７条 往復乗車の場合の普通旅客運賃は、片道普通旅客運賃を２倍した額とする。

第 ３ 節回数旅客運賃（回数旅客運賃）
第６８条 第４２条の規定により発売する回数旅客運賃の計算方は次のとおりとする。
回数券１冊は１１券片綴りとし、発着区間の大人片道普通旅客運賃を１０倍した額に対して第７４条に定める身体障害者割引又は知的障害者割引を適用した額とする。
小児回数旅客運賃は、大人回数旅客運賃を折半して、は数計算した額とす
る。
第 ４ 節

定期旅客運賃（大人定期旅客運賃）
第６９条 大人定期旅客運賃は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 大人通勤定期旅客運賃
別表第２号イに定める額(2) 大人通学定期旅客運賃
別表第２号ロに定める額(3) 大人通学学期定期旅客運賃
３箇月通学定期旅客運賃を９０日で除した額に学期日数を乗じて、は数計算した額とする。
学期日数
１学期…………………………………………１０９日間
２学期…………………………………………１１５日間
３学期……………………………………………７６日間(4) 特殊割引（持参人）定期運賃
必要な場合別に定める。
（小児定期旅客運賃）
第６９条の２ 小児の定期旅客運賃は、大人の定期旅客運賃を折半して、は数計算した額とする。

第 ５ 節団体旅客運賃（団体旅客運賃）
第７０条 第４３条の規定によって団体乗車券を発売する場合は、次に定めるところによって普通旅客運賃の割引を行う。
種

別

普通団体

８人以上
５１人以上
101 人以上

１０％
２０％
３０％

学 生 団 体中 学 校
その他の学校
３０％
４０％
５０％

２０％
３０％
４０％

２．学生団体に付添いをする教職員、付添人、旅行業者は普通旅客運賃の３０％の割引を行う。
３．前項の規定によるほか、次に定める人員に対しては、旅客運賃を収受しない。
(1) 団体旅客が３１人以上５０人までのときはその人員のうち１人。
(2) 団体旅客が５１人以上１００人までのときは２人、１０１人以上５０
人を増すごとに１人を加えたものを無賃とする。
（団体旅客運賃の計算方）
第７１条 第４３条の規定によって団体乗車券を発売する場合の団体旅客運賃
は、次のとおりとする。
(1) 旅客運賃は、その全行程に対する１人当たり大人普通旅客運賃または小児普通旅客から第７０条に規定する割引率を適用した割引額を差引いて、その１円未満のは数はこれを円単位に切上げ、は数計算した額に団体旅客運賃の収受人員を乗じた額とする。
(2) 大人・小児混乗の場合
大人・小児各別に前各号の規定によって算出した額を合算したものとする。
（実際乗車人員が責任人員に満たない場合の団体旅客運賃）
第７２条 第７０条の規定による条件をもって運送の引受けをした団体旅客の
実際乗車人員（第７０条第２項に該当する人員を含む。
）が責任人員に満たない場合は、実際乗車人員と責任人員に対する不足人員（大人・小児別に責任人員がつけられている団体については、大人・小児別の不足人員）とによって団体が構成されているものとし、団体旅客運賃を収受する。
２．前項の場合の人員は大人１人を小児２人に、また小児１人を大人０．５人にそれぞれ換算（換算人員の合計に１人未満のは数が生じた場合は、そのは数を切捨てる。
）して、不足人員から差引いて計算する。
３．大人及び小児に責任人員がつけられている団体について、大人または小児の一方の人員が責任人員より減少し、他の一方が責任人員より超過したときは、その超過人員を加えて計算する。

第 ６ 節

特殊割引旅客運賃（特殊割引旅客運賃）
第７３条 会社が特に旅客運賃を割引して発売することがある。
（優待乗車証）第７３条の２ 会社は、優待乗車証を発行することができる。

第 ７ 節割引旅客運賃（割引旅客運賃）
第７４条 割引旅客運賃は、所定の旅客運賃から次の割引率により計算し、これをは数計算した額とする。ただし、第６６条第３項に規定する最低運賃の適用はしない。
被救護者割引…………………５０％
身体障害者割引………………５０％
知的障害者割引………………５０％

第４章
第 １ 節

乗

車

券

通

則

の

効

力

（乗車券の使用条件）
第７５条 乗車券は、乗車人員を記載したものを除き１券片をもって１人が１回に限りその券面表示事項に従って使用することができる。ただし、定期乗車券についてはその使用回数を制限しない。
２．同一旅客が同一区間に対して有効な２枚以上の同種の乗車券を所持する場
合は、当該乗車券についてはその１枚のみを使用することができる。
３．乗車券は、乗車以外の目的で乗降場に入出場する場合には、使用することができない。
（効力の特例）
第７６条 乗車券は、次の各号に掲げる場合は、前条の規定にかかわらず使用することができる。
(1) 大人用の乗車券を小児が使用して乗車する場合。
(2) 乗車券の券面に表示された発着区間内の途中駅から乗車する場合。
（券面表示事項が不明または不備となった乗車券）
第７７条 乗車券は、その券面表示事項が不明となったときは、使用することができない。
２．前項の規定により使用できない乗車券を所持する旅客は、これを駅員配置
駅（定期乗車券にあっては発行駅）に差出して書換えを請求することができる。
３．前項の規定により旅客から書換えの請求があった場合は、旅客に悪意がな
いと認められ、かつ、その不明事項が判別できるときに限って当該乗車券と引替えに再交付の取扱いをする。

（不乗区間に対する取扱い）
第７８条 旅客は、第７６条の規定により乗車券の券面に表示された発着区間の途中駅から旅行を開始し、または同区間内の途中駅で下車した後に前途の駅から乗車した場合の不乗区間については、乗車券の払戻しはできない。
（有効期間の起算日）
第７９条 乗車券の有効期間は、有効開始日を特に指定して発売したものを除き、当該乗車券を発行した当日から起算する。
（乗車券不正使用未遂の場合の取扱方）
第８０条 旅客が、当該乗車券について効力のない乗車券を使用した場合は、これを無効として回収する。ただし他の乗車券について使用できないものであって、旅客に悪意がなく、その証明ができる場合はその限りでない。
第 ２ 節

乗車券の効力（有効期間）
第８１条 乗車券類の有効期間は、別に定める場合ほか、次の各号による。
(1) 普通乗車券
ア、片道乗車券
乗車区間の営業キロが１００キロメートルまでを１日、１００キロメ
ートルを超え２００キロメートルまでのときは２日とし、２００キロメ
メートルを超えるものは２００キロメートルまでを増すごとに１日を加える。
イ、往復乗車券
片道乗車券の有効期間の２倍とする。
(2) 定期乗車券
１箇月、３箇月、６箇月、学期(3) 回数乗車券
３箇月(4) 団体乗車券
そのつど定める。

（途中下車）第８２条 途中下車の取扱いについては次による。
(1) 普通乗車券
乗車区間の営業キロが１００キロメートルを超える場合を除き、途中下車の取扱いをしない。
途中下車の場合、使用券片は前途無効として回収する。
(2) 定期乗車券
制限はしない。
(3) 回数乗車券
途中下車の取扱いをしない。
途中下車の場合、使用券片は前途無効として回収する。
(4) 団体乗車券
そのつど定める。
（継続乗車）
第８３条 入場後に有効期間を経過した当該使用乗車券は、途中下車をしないでそのまま旅行を継続する場合に限って、その券面に表示された着駅までは第７５条の規定にかかわらず、これを使用することができる。この場合、接続駅において設備または時間の関係上、旅客を一時出場させて、列車等に接続のため待合せをさせるときは指定した列車等に乗継ぐ場合に限り、継続乗車しているものとみなす。
（回数乗車券の同時使用）
第８４条 回数乗車券は、同行する旅客のある場合には、最終券片を所持する
旅客と同時に使用する場合に限り、これを使用することができる。
ただし、乗車券発行機、自動券売機発行の回数乗車券は除く。
２．前項の規定により、乗車する同行の旅客は、旅行を終了するまで最終券片
または表紙を所持している旅客と同行しなければならない。

（大人用回数乗車券を小児が使用する場合の特例）
第８５条 削除（改氏名の場合の定期乗車券の書替）
第８６条 定期乗車券の使用者は、氏名を改めた場合は、これを発行駅に差出して、その氏名の書替えを請求しなければならない。
２．前項の書替えを請求する場合、定期乗車券の使用者は、別に定める申込書を提出するほか、公的証明書等を呈示し、記名人本人であることを証明しなければならない。
（乗車券が無効となる場合）
第８７条 乗車券（往復乗車券、回数乗車券については、その使用する券片）
は、次の各号の１に該当する場合は、その後の乗車については無効として回収する。
(1) 旅客が、途中下車できない駅に下車したとき。
(2) 旅客が、次の取扱いを行ったとき。
ア、持込み禁止品または制限外手回り品を持込んだ場合
イ、持込み禁止品を持込もうとした場合
ウ、旅客運賃の伴わない物品を持込んだ場合(3) 鉄道営業法（明治３３年法律第６５号）第４２条の規定によって車外に退去させられたとき（参考）鉄道営業法 第４２条 ○列車内で旅客の乗車に供さない箇所に乗り係員の制止をきかないとき○禁煙箇所で吸煙したとき○車内で寄付等を請うたとき○車内で秩序をみだす行為をしたとき（定期乗車券以外の乗車券が無効となる場合）

第８８条 定期乗車券以外の乗車券は、次の各号の１に該当する場合は、その全券片を無効として回収する。
(1) 旅客運賃割引証と引替えに購求した割引の乗車券を割引証の記名人以外の者が使用したとき。
(2) 券面表示事項が不明となった乗車券を使用したとき。
(3) 第２７条、第２９条及び第３０条の規定により無効となる旅客運賃割引
証で購求した乗車券を使用したとき。
(4) 身分または資格を偽って発行された各種割引証または証明書で購求した、乗車券を使用したとき。
(5) 券面表示事項をぬり消し、または改変して使用したとき。
(6) 区間の連続していない２枚以上の普通乗車券若しくは回数乗車券または普通乗車券と回数乗車券とを使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
(7) 旅行開始後に乗車券を他人から譲り受けて使用したとき。
(8) 有効期間を経過した乗車券を使用したとき。
(9) 係員の承諾を得ないで乗車券の券面に表示された区間外の区間を乗車したとき。
(10) 大人が小児用の乗車券を使用したとき。
(11) 乗車券をその券面に表示された発着の順序に違反して使用したとき。
(12) その乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。
２．前項の規定は、偽造（偽装を含む。以下同じ）した乗車券を使用して乗車した場合に準用する。
（定期乗車券が無効となる場合）
第８９条 定期乗車券は、
次の各号の１に該当する場合は無効として回収する。
(1) 定期乗車券をその記名人以外の者が使用したとき。
(2) 券面表示が不明となった定期乗車券を使用したとき。
(3) 使用資格・氏名・年齢・区間または通学の事実を偽って購求した定期乗車券を使用したとき。

(4) 券面表示事項をぬり消し、または改変して使用したとき。
(5) 区間の連続していない２枚以上の定期乗車券を使用して、その各券面に表示された区間と区間との間を乗車したとき。
(6) 定期乗車券の区間と連続していない普通乗車券または回数乗車券を使用してその各券面に表示された区間と区間の間を乗車したとき。
(7) 通学定期券を使用する旅客が、その使用資格を失った後に使用したとき。
(8) 有効期間開始前の定期乗車券をその期間開始前に使用したとき。
(9) 有効期間満了後の定期乗車券をその期間満了後に使用したとき。
(10) 通学定期乗車券及び通学学期定期乗車券を使用する旅客が第９０条の規定による身分証明書を携帯していないとき。
(11) 係員の承諾を得ないで、定期乗車券の券面に表示された区間外を乗車したとき。
(12) その他、定期乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。
２．前項の規定は、偽造した定期乗車券を使用して乗車した場合に準用する。

（通学定期乗車券の効力）
第９０条 通学定期乗車券及び通学学期定期乗車券は、その通学する指定学校の代表者の発行した次の様式による身分証明書を携帯する場合に限って使用することができる。

様式(1)様式(2) 通学定期乗車券購入兼用(1) この証明書に用いる写真は証明書発行前６箇月以内に撮影した縦３ｃｍ横３ｃｍの正面上半身のものとする。
(2) この証明書に貼付ける写真は証明書発行の１箇月間に限り省略することができる。
(3) 中学校第３学年以下の生徒・児童及び幼児の身分証明書は写真を省略したものとすることができる。
(4) 必要により通学定期乗車券購入兼用の身分証明書にあっては、様式の上部余白に指定発売駅を表示する。

２．指定学校において、その代表者が発行した身分証明書または学生証で前項に規定する様式に準ずるものは、同項の身分証明書に代用することができる。

第５章

乗車券の様式
第 １ 節

通則（乗車券の表示事項）
第９１条 乗車券の表面には、次の各号に掲げる事項を表示する。
(1) 旅客運賃額(2) 有効区間(3) 有効期間(4) 発行日付(5) 発売箇所名
２．前項第 3 号及び第 4 号について、元号表示のものを西暦表示に、西暦表示のものを元号表示とすることがある。
３．次の各号に掲げる乗車券類にあっては、第１項に規定する表示事項の一部を省略若しくは、その他必要事項を追加または裏面に表示することがある。
(1) 臨時に発売する乗車券(2) その他特殊の乗車券（この章に規定する乗車券の様式の変更または補足等）
第９２条 この章において規定する乗車券の様式は、印刷上の形式であって、それぞれの乗車券は、相当の事項を印刷するとともに発売する際に、不足する事項または印刷する事項を記入式とした事項等については、印章を押し記
入、切断または入鋏する等の方法によって補うものとする。
２．乗車券の様式は、必要によって、次の各号に定めるところにより変更することがある。
(1) 前条第１項に規定する表示事項
ア、表示事項の一部の裏面表示
イ、表示事項の配列の変更(2) 前号以外の様式
ア、乗車券の寸法の変更
イ、表示事項の表示箇所、配列または表示方法の変更

ウ、表示事項の一部の省略または追加（乗車券類の文字の表示方）
第９３条 乗車券類の使用文字は、印刷または印章によって表示する場合を除き、黒色のボールペンで記入する。
（字模様の印刷）第９４条 乗車券類の表面には、別に定める場合を除き次の字模様を印刷する。
表

２．乗車券類の表面の色は、次のとおりとする。
(1) 普通乗車券
ア、 駅補充券

淡緑色

イ、 車内補充券Ａ

淡渇色

ウ、 車内補充券Ｂ

淡黄色

エ、 特殊補充乗車券

淡緑色

オ、 補充往復乗車券

淡青色(2) 定期乗車券
ア、 通勤定期乗車券

会社線

淡緑色

イ、 通勤定期乗車券

連絡線

淡青色

ウ、 通学定期乗車券

会社線

淡黄色

エ、 通学定期乗車券

連絡線

淡赤色

オ、 乗車券発行機用乗車券 普通乗車券（会社線、連絡線共用）淡青色
カ、

〃

〃

回数乗車券

キ、

〃

〃

通勤定期券（会社線、連絡線共用）淡紺色

ク、

〃

〃

通学定期券（会社線、連絡線共用）淡紺色

ケ、特殊割引（持参人）定期乗車券

淡青色

別に定める色(3) 回数乗車券

淡緑色(4) 団体乗車券（会社線、連絡線共用）

淡緑色(5) 自動券売機乗車券（会社線、連絡線共用）

淡青色(6) 携帯用乗車券発行機片道普通乗車券

淡桃色(7) 車内券発行機片道・往復乗車券（会社線・連絡線共用）

淡青色(8) 優待乗車証

淡緑色（乗車券類の駅名等の表示方）
第９５条 乗車券の駅名及び旅客運賃・料金の表示方は、次のとおりとする。
(1) 乗車券の発駅名及び着駅名は、旅客運賃の計算方に従って表示する。ただし、団体乗車券の乗車区間については、乗車する列車等の発駅名及び着駅名を表示する。
２．臨時又は一時的に駅名を変更したときの表示方は、次による。
(1)乗車券の券面表示は、旧駅名で表示することがある。
(2)前号の場合は、有効な乗車券として取扱うものとする。
（旅客運賃・料金の割引等に対する表示）
第９６条 旅客運賃・料金の割引等を行う乗車券には、その証として関係券片の表面（第５号に規定する記号については裏面）に、ゴム印の押なつ等により、次の各号に定める記号等の表示を行う。
（１） 第２６条の規定による被救護者割引
ア、被救護者救31

直径 13mmイ、付添人用添33

直径 13mm

(2) 大人用の乗車券を小児用に代用するもの

直径 13mm

小径 13mm(3) 再交付するもの
再

一辺 13mm(4) 期間満了前の定期乗車券を回収して、期間の継続する新たな定期乗車券をその有効期間の開始日前から有効とさせるもの

継続

一辺 13mm(5) 普通乗車券で有効期間の開始日を発売日の後の日とするもの
月 日から有効8×32mm

ただし表面に表示しがたいときは、裏面に表示し、表面に「前」と表示する(6) 第２９条による身体障害者
ア、単独で乗車する場合
身81

直径 13mm

イ、第１種身体障害者が介護者とともに旅行する場合、第１種身体障害者に対する乗車券

障83

直径 13mm

ウ、介護者に対する乗車券

介85

直径 13mm(7) 第３０条による知的障害者
ア、単独で乗車する場合の乗車券
療78

直径 10mm

イ、第１種知的障害が介護者とともに旅行する場合の乗車券
育79

直径 10mm

ウ、介護者に対する乗車券
護80

直径 10mm(8) 使用資格者であることの証明書類の携帯を必要とするもの
身 証
第 号

10×25mm(9) 片道乗車券２枚を発行し、往復乗車券に代用するもの
往復
日間有効

15×20mm

(10) 連絡にかかわる小学生及び中学生に通学定期乗車券を発売する場合

小中

42

8×15mm(11) 連絡にかかわる高校生に通学定期乗車券を発売する場合

高46

8×15mm(12) 乗車券発行機及び車内発行機による乗車券類に表示する記号については、別に定める乗車券発行機及び車内券発行機取扱規定によるものとする。
２．常備式の乗車券類に前項第１、６、７、９号に規定する記号を表示して発売する場合は、当該乗車券に表示されている旅客運賃は訂正しない。

（常備片道乗車券の様式）
第９７条 常備片道乗車券の様式は、次に定めるとおりとする。
(1) 一般式

表裏(2) 携帯型乗車券発行機 乗車券の様式は次に定めるとおりとする。

表

裏

磁気式

表

ただし、ＰＪＲ字模様を印刷する。

裏

磁気式(3) 乗車券発行機用 片道乗車券様式
会社線用

表

連絡線用

表

裏
磁気式
(4) 車内券発行機用 片道乗車券様式

磁気式
削除

会社線用

連絡線用

裏 紙式

（常備往復乗車券の様式）
第９８条 常備往復乗車券の様式は、次に定めるとおりとする。
(1) 常備往復乗車券
表

裏

備考：乗車券の循環番号は、1 号から１００００号までとする。

(2) 乗車券発行機用往復乗車券様式
会社線用

かえり用

ゆき用

連絡線用
かえり用

ゆき用

(3) 車内券発行機用往復乗車券様式

磁気式

削除

会社線用

裏 紙式

連絡線用

裏 紙式

（車内券発行機複数人乗車券の様式）
第９８条の２ 車内券発行機の複数人乗車券の様式は次に定めるとおりとする。

磁気式（自動改札機の利用不可）

削除

会社線用

裏 紙式

会社線往復用裏 紙式

（補充乗車券の様式）
第９９条 補充乗車券の様式は、次に定めるとおりとする。
(1) 社線内用
車内補充券 B 券

駅補充券
表

備考：乗車券（駅用・乗務用）は、１冊５０枚綴りのカーボン複写式とし、冊循環番号は 1 号から１０００号までとする。

(2) 車内補充券Ａ（連絡）表

備考：乗車券は、１冊５０枚綴りの複写式とし、冊循環番号は 1 号から
１０００号までとする。

(3) 往復補充乗車券
表裏

（常備式回数乗車券の様式）
第１００条 常備式回数乗車券の様式は、次に定めるとおりとする。
(1) 常備式回数乗車券様式
削除

(2) 乗車券発行機用回数乗車券様式

裏面 磁気式（１）～（１１）

(3) 自動券売機用回数乗車券
削除（補充回数乗車券の様式）
第１０１条 補充回数乗車券の様式は、次のとおりとする。
(1) 補充回数乗車券の様式

備考・乗車券の冊循環番号は 1 号から１００００号までとする。
・乗車券を小児に発売する場合は、見やすい箇所に規定第 96 条第２項
により「小」の印をなつ印する。
・ 駅名はゴム印をなるべく用いること。

（特殊補充乗車券の様式）
第１０２条 特別補充乗車券の様式は、次に定めるとおりとする。
表

裏

備考：乗車券は、１冊５０枚綴りの甲乙２片制とし、冊循環番号は 1 号から
１０００号までとする。

（常備定期乗車券の様式）
第１０３条 常備定期乗車券の様式は、次に定めるとおりとする。
(1) 乗車券発行機用通勤定期乗車券
会社線連絡線共用 １箇月、３箇月、６箇月用裏面（磁気式）(2) 乗車券発行機用通学定期乗車券
会社線連絡線共用 １箇月、３箇月、６箇月用

裏 （磁気式）(1)と同様(3) 乗車券発行機用通学学期定期乗車券
会社線用

１学期、２学期、３学期用

裏 （磁気式）(1)と同様(4) 携帯用定期券発行機用通勤定期乗車券

削除(5) 携帯用定期券発行機用通学定期乗車券

削除(6) 携帯用定期券発行機用通学学期定期乗車券

削除（補充式定期乗車券の様式）
第１０４条 補充定期乗車券の様式は、次に定めるとおりとする。
(1) 通勤定期乗車券

会社線専用

(2) 通学定期乗車券

会社線専用

(3) 補充通勤定期乗車券

会社線専用(4) 補充通学定期乗車券

会社線専用

裏面は、(3)と同じ

(5) 補充学期定期乗車券

会社線専用

(6) 補充通勤定期乗車券 （連絡線専用）

(7) 補充通学定期乗車券 （連絡線専用）

備考１．乗車券の循環番号は 1 号から 10000 号までとする。
２．小学生に対して発売する乗車券は、学面に「学小」を印刷する
３．女性に対して発売する場合は、券面の氏名欄上部に赤色の色鉛筆で横線１条を引く。
４．定期乗車券を継続して発売する場合は、定期乗車券券面中央部右方に「継続」の印を押なつする。

（団体乗車券の様式）
第１０５条 団体乗車券の様式は、次に定めるとおりとする。

備考：乗車券は、１冊５０枚綴り甲乙２片制とし、冊循環番号は 1 号から
１０００号までとする。

(2) 乗車券発行機団体様式

（自動券売機用乗車券の様式）
第１０６条 自動券売機により発売する乗車券の様式は、次に定めるとおりとする。
(1) 社線内用
表

裏面 磁気式(2) 連絡線用
表

裏面 磁気式表

裏面 磁気式(3) 社線内用（往復）表

裏面 磁気式（特殊割引乗車券の様式）
第１０７条 特殊割引乗車券の様式は、そのつど会社において企画する。

（優待乗車証の様式）
第１０７条の２ 優待乗車証の様式は、そのつど会社において企画する。

第６章

乗車券類の改札及び引渡し

第 １ 節

通

則

（乗車券類の改札）
第１０８条 乗車の目的で乗降場に入場し、または乗降場から出場する旅客は、所定の乗車券を所持して係員の改札を受け、定められた場所から入出場しなければならない。
２．前項の規定によるほか、旅客は係員の請求があるときに、いつでもその所持する乗車券の改札を受けなければならない。当該乗車券類の使用が身分証
明書等の携帯を必要とするものであるときの身分証明書についてもまた同じ。
（乗車券の引渡し）
第１０９ 条 旅客はその所持する乗車券類が効力を失い、若しくは不要となった場合またはその乗車券類を使用する資格を失った場合は、当該乗車券類を係員に引渡すものとする。
第 ２ 節

乗車券の改札及び引渡し（普通乗車券の改札及び引渡し）第１１０条 普通乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際に、当該乗車券券を係員に呈示して入鋏を受けるものとする。ただし、駅員無配置駅から乗車する場合はこの限りでない。
２．普通乗車券を使用する旅客は、旅行を終了した際に、当該乗車券を係員に引き渡すものとする。ただし駅員無配置駅から乗車した旅客で、やむを得ず乗車券を購求できなかった場合は、乗車駅証明書により運賃を精算するものとする。
（定期乗車券の改札及び引渡し）第１１１条 定期乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際及び旅行を終了した際に、当該乗車券を係員に呈示してその改札を受けるものとする。
２．定期乗車券を使用する旅客は、当該乗車券の有効期間が満了した際に、直ちにこれを係員に引渡すものとする。
（回数乗車券の改札及び引渡し）

第１１２条 回数乗車券を使用する旅客は、旅行を開始する際に、当該乗車券を係員に呈示して入鋏を受け、旅行を終了した際に、これを係員に引渡すものとする。
（団体乗車券の改札及び引渡し）第１１３条 団体乗車券を使用する旅客の引率者は、旅行を開始する際及び途
中下車をする際に、当該乗車券を係員に呈示してその改札を受け、全行程の旅行を終了した際にこれを係員に引渡すものとする。
（乗車券類改札の場合の入鋏方）
第１１４条 乗車券は、旅行開始の際、次の各号に定める箇所に入鋏しなければならない。
１．改札鋏による入鋏の場合(1) 常備片道乗車券・入場券

下部右方(2) 自動券売機用乗車券

下部右方(3) 回数乗車券・往復乗車券

乗車駅名の下部(4) 補充券

下部右方

２．チケッター日付による改札の場合
定期乗車券を除く乗車券類の表面に押印する。
（回収乗車券の処理方）
第１１５条 使用済みとして回収した乗車券類は、月末日まで厳重に整理保管し、翌月４日までに営業課長に提出すること。

第７章

乗車変更等の取扱い
第 １ 節

通

則

（乗車変更等の取扱い箇所）
第１１６条 乗車変更その他この章に規定する取扱いは、駅員配置駅または車内において行う。ただし旅客運賃の払戻しは、旅行中止駅等所定の駅に限って取扱う。
２．前項の規定にかかわらず、駅員無配置駅における乗車変更等の取扱いは、
駅員配置駅において取扱う。
（払戻し請求権行使の期限）第１１７条 旅客は、旅客運賃について払戻しの請求ができる場合であっても、当該乗車券が発行の日の翌日から起算して１年を経過したときは、これを請求することができない。
（乗車変更後の旅客運賃の収受または払戻しをする場合）
第１１８条 乗車変更の取扱いをした乗車券について、旅客運賃の収受または払戻しをする場合は、旅客が現に所持する乗車券を発駅で購求した場合の旅客運賃額を収受しているものとして収受または払戻しの計算をする。ただし払戻しの場合は、旅客の実際に支払った旅客運賃の額を限度として取扱う。
第 ２ 節

乗車変更の取扱い

第 １ 款

通

則

（乗車変更の種類）
第１１９条 旅客がその所持する乗車券に表示された運送条件と異なる条件の乗車券を必要とする場合に、会社が取扱う変更（この変更を「乗車変更」という。
）の種類は乗車変更の申出の時期に応じて次のとおりとなる。
(1) 当該乗車券による旅行開始前または使用開始前に申出があった場合
ア、乗車券変更(2) 当該乗車券による旅行開始後または使用開始後に申出があった場合
ア、区間変更イ、団体乗車券変更

（乗車変更の取扱い範囲）
第１２０条 乗車変更の取扱いは、第 116 条に規定する乗車変更の取扱いをする場合を除き、その変更の開始される駅の属する券片に限って取扱う。
（割引乗車券に対する乗車変更の取扱い制限）
第１２１条 区間・経路等に制限のある種類の割引乗車券を所持する旅客に対しては、その制限を超える乗車変更の取扱いをしない。
（乗車変更の取扱いをした場合の乗車券の有効期間等）
第１２２条 乗車変更の取扱いをした場合に交付する乗車券の有効期間は、原乗車券の有効期間から既に経過した日数（取扱いの当日は含めない）を差引
いた残余の日数とする。ただし乗車変更の取扱いをする場合の有効開始日は第８１条に規定する日とする。
２．前項本文の規定により有効期間を計算する場合において、変更区間に対する第８１条所定の日数から原乗車券の有効期間の日数（取扱いの当日は含めない）を差引いた残余の日数を有効期間とした方が通用日数が多くなるときは、この残余の日数を通用期間とする。
（別途乗車）
第１２３条 旅客が、乗車変更の請求をした場合において、その所持する乗車券が乗車変更の取扱いについて制限のあるものであるとき又は旅客運賃計
算の打切り等によって旅客の希望するとおりの変更の取扱いができないものであるときは、その取扱いをしない区間または種類について、別途乗車としてその区間に対する相当の旅客運賃を収受して取扱う。
２．旅客が、乗車券に表示された発着区間内の未使用駅を発駅として、当該駅から分岐する他の区間を別途に乗車する場合または当該駅から折返して原乗
車券の発着区間を乗車する場合は、前項の規定に準じて取扱う。

第 ２ 款

旅行開始前または使用開始前の乗車変更の取扱い（乗車券変更）第１２４条 普通乗車券を所持する旅客は、旅行開始前または使用開始前に、あらかじめ係員に申し出て、その承諾を受け、当該乗車券から同種類のほかの乗車券に１回限り変更（この変更を「乗車券変更」という）することができる。
２．乗車券変更の取扱いをする場合は、原乗車券に対するすでに収受した旅客運賃と変更する乗車券に対する旅客運賃とを比較し、不足額は収受し過剰額は払戻しをする。この場合、原乗車券が割引のものであって、その割引が実際の乗車する区間に対しても適用のものであるときは、実際の乗車する区間
に対する旅客運賃を原乗車券に適用した割引率による割引の旅客運賃によって計算する。
第 ３ 款

旅行開始後または使用開始後の乗車変更の取扱い（区間変更）
第１２５条 普通乗車券を所持する旅客は旅行開始後又は使用開始後にあらか
じめ係員に申出て、その承諾を受け、当該乗車券に表示された着駅、営業キロまたは経路について、次の各号に定める変更（この変更を「区間変更」という）をすることができる。
(1) 着駅または営業キロを、当該着駅を超えた駅または当該営業キロを超えた営業キロへの変更。
(2) 着駅を当該着駅と異なる方向の駅への変更。
(3) 経路を当該経路と異なる経路への変更。
２．区間変更の取扱いをする場合は、次により旅客運賃を収受する。
(1) 普通乗車券
ア、原乗車券が割引乗車券（学生割引乗車券を除く）であって、その割引が実際に乗車する区間に対しても適用のあるものであるときは、変更区
間及び不乗区間に対する旅客運賃を原乗車券に適用した割引率による割引の普通旅客運賃によって計算する。

(ｱ) 前項第１号に規定する場合は、変更区間に対する普通旅客運賃を収受する。
(ｲ) 前項第２号及び第３号に規定する場合は、変更区間（変更区間が２区間以上ある場合でその変更区間の間に原乗車券の区間があるときは、これを変更区間とみなす。以下同じ）に対する普通旅客運賃と原乗車券の不乗区間に対する普通旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払戻しをしない。
イ、アの場合において、原乗車券（学生割引普通乗車券を除く）が、次のいずれかに該当するときは、原乗車券に対するすでに収受した旅客運賃と実際乗車区間に対する普通旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払戻しをしない。この場合、原乗車券が割引普通乗車券であって、その割引が実際に乗車した区間に対しても適用のあるものであるときは、実際の乗車区間に対する普通旅客運賃を原乗車券に適用した割引率による割引の普通旅客運賃によって計算する。この取扱方は、片道乗
車区間の営業キロが１００キロ以内の普通乗車券で区間変更の取扱いをする場合に適用する。
（団体乗車券変更）
第１２６条 団体乗車券を所持する旅客は使用開始後にあらかじめ係員に申出て、その承諾を受け、１回に限り、区間変更または乗車列車等の変更をすることができる。ただし、これらの変更は、輸送上の支障がない場合に限り取扱う。
２．団体乗車券の取扱いをする場合は、旅客運賃収受人員または変更人員に対して次の各号に定めるところにより計算した運賃及び料金とを団体乗車券１
枚ごとに２２０円の手数料（不足額を収受する場合に限る）とを収受する。
この場合、旅客運賃については、無割引の普通旅客運賃によって計算する。
(1) 区間変更の取扱いをする場合の旅客運賃の計算は、第１２５条第２項の規定を準用する。
(2) 乗車列車等の変更の取扱いをする場合の旅客運賃の計算方は、乗車区間に変更のない場合は収受しない。
第 ３ 節

旅客の特殊取扱い

第 １ 款

通 則

（旅客運賃の払戻しに伴う割引証等の取扱方）
第１２７条 旅客は、割引証等を提出して請求した乗車券について払戻しの取扱いを受けた場合は、既に提出した割引証等の返還を請求することができない。
（乗車変更等の手数料の払戻し）
第１２８条 旅客は、会社が乗車変更等の際に収受した手数料の払戻しを請求することができない。
（旅客運賃の払戻しをしない場合）
第１２９条 旅客は、第７６条の規定により小児が大人用の乗車券を使用して乗車した場合の旅客運賃の差額については、払戻しを請求することができな
い。
第 ２ 款

乗車券類の無札及び無効（乗車券類の無札及び不正使用の場合の旅客運賃・増運賃の収受）
第１３０条 旅客が、次の各号の１に該当する場合は無札旅客として、当該旅客の乗車駅からの区間に対する普通旅客運賃と、その２倍に相当する額の増運賃を合わせて収受する。
(1) 係員の承諾を受けず、乗車券を所持しないで乗車したとき。
(2) 別に定める場合を除いて、乗車券に入鋏を受けないで乗車したとき。
ただし旅客に悪意がなく、その証明のできる場合は、この限りでない。
(3) 第８８条及び第８９条の規定によって、無効となる乗車券（偽造の乗車券を含む）で乗車したとき。
(4) 乗車券改札の際にその呈示を拒み、またはその改札の際に引渡しをしないとき。
２．前項の場合、旅客が第８８条第１項第６号の規定により無効となる２以上の回数乗車券で乗車したときは、使用済みの各回数乗車券については各乗車

券の券面に表示された区間と、区間外を通じた区間を乗車したものとして計算した前項の規定による旅客運賃及び増運賃を、当該旅客から収受する。この場合、使用済みの券片（使用済みの券片数の異なるときは、使用済み券片
数の少ない方の券片）に対して１券片ごとに１回ずつ乗車したものとして計算する。
３．団体旅客が、その乗車券の券面に表示された事項に違反して乗車した場合は、第４項に該当するときを除き、その前乗車人員について第１項の規定により計算した旅客運賃及び増運賃を、その団体申込者から収受する。
４．団体旅客が、乗車券面に表示された人員を超過して乗車し、または小児の人員として大人を乗車させたときは、第８８条の規定にかかわらず、その超過人員または大人だけについて、その団体申込者から第１項本文の規定による旅客運賃及び増運賃を収受する。
（定期乗車券の不正使用旅客に対する旅客運賃・増運賃の収受）
第 １３１条 第８９条第１項の規定により定期乗車券を無効として回収した場合（同条第２項において準用する場合を含む）は、当該旅客から次の各号による普通旅客運賃と、その２倍に相当する額の増運賃とを合わせて収受する。
(1) 第８９条第１項第１号から第５号までの１に該当する場合は、その定期乗車券の効力が発生した日（第５号に該当する場合で効力の発生した日が異なる時は、発見日に近い日）から、同項第７号に該当する場合はその使用資格を失った日から、同項第８号に該当する場合はその発売の日から、同項第９号に該当する場合はその有効期間満了の日の翌日からそれぞれの無効の事実を発見した当日まで、その定期乗車券を使用して券面に表示された区間（同項第５号の場合においては、各定期乗車券の券面に表示された区間と区間外とを合わせた区間）を毎日１往復（または２回）ずつ乗車したものとして計算した普通旅客運賃。
(2) 第８９条第１項第６号に該当する場合であって、回数乗車券を使用した
ときは、定期乗車券及び回数乗車券の券面に表示された区間と、その区間

外とを通じた区間を、その回数乗車券の使用された券片に対して１券片ごとに１回ずつ往復乗車したものとして計算した旅客運賃。
(3) 第８９条第１項第６号に該当する場合であって、普通乗車券を使用したとき及び同項第１０号から第１２号までの１に該当する場合は、その乗車した区間に対する普通旅客運賃。
（乗車駅等が不明の場合の旅客運賃・増運賃の計算方）
第１３２条 第１３０条の無札旅客について、その乗車駅が判明しない場合は、その列車等の出発駅から乗車したものとみなして同条の規定を準用する。
第 ３ 款

乗車券類の紛失（乗車券の紛失の場合の取扱方）
第１３３条 旅客が、旅行開始後乗車券あるいは乗車駅証明書を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することできないときは、すでに乗車した
区間について無札旅客として第１３０条・第１３２条による旅客運賃・増運
賃を前途の乗車区間については普通旅客運賃を収受する。ただし係員がその事実を認定することができるときは、その全乗車区間に対する普通旅客運賃を収受して、増運賃は収受しない。
２．前項の場合、旅客は旅行終了駅において、再収受証明書の交付を請求することができる。ただし、定期乗車券または回数乗車券を使用する旅客はこの限りではない。
３．第１項後段及び前項の規定は、旅客が旅行開始前に乗車券を紛失した場合に準用する。
（再収受した旅客運賃の払戻し）
第１３４条 前条の規定によって普通旅客運賃または増運賃を支払った旅客は、紛失した乗車券類を発見した場合は、その乗車券と再収受証明書とを最寄りの駅に差出して、発見した乗車券１枚につき払戻し手数料を支払い、その旅客運賃について払戻しの請求をすることができる。ただし、普通旅客運賃及び増運賃を支払った日の翌日から起算して１年を経過したときは、これを請求することができない。

（団体乗車券紛失の場合の取扱方）
第１３５条 旅客が団体乗車券を紛失した場合であって、係員がその事実を認定することができるときは、第１３４条の規定にかかわらず、２２０円の手数料を収受して、別に旅客運賃または料金を収受しないで、相当の団体乗車券の再交付をすることがある
ただし、再交付の請求をしたときにおいて、当該乗車券についてすでに旅客運賃・料金の払戻しをしている場合を除く。
第 ４ 款

任意による旅行の取り止め（旅行開始前の普通旅客運賃の払戻し）
第１３６条 旅客は旅行開始前に普通乗車券が不要となった場合は、その乗車券の券片が入鋏前で、かつ、有効期間内（前売りの乗車券については、有効開始前を含む）であるときに限って、これを駅に差出してすでに支払った旅
客運賃の払戻しを請求することができる。この場合、旅客は手数料として乗車券１枚につき払戻手数料金を支払うものとする。ただし、不要となった乗車券が第１４８条の規定による場合は、手数料を必要としない。
（使用開始後の回数乗車券の払戻し）
第１３６条の２ 旅客は、回数乗車券が使用開始後に不要となった場合は、その回数券の有効期間内に限り、残りの券片の払戻し請求することができる。
この場合、発売額からすでに使用した枚数分の券面区間に対する所定の普通運賃と手数料を差し引いた残額を払戻しする。
（使用開始前の定期旅客運賃・回数旅客運賃の払戻し）
第１３７条 前条の規定は有効期間の開始日前の定期乗車券並びに使用開始前の回数乗車券について準用する。ただし、定期乗車券については定期乗車券を発売する駅において取扱う。
２．
定期乗車券について前項の払戻しを請求する場合、定期乗車券の使用者は、別に定める申込書を提出するほか、公的証明書等を呈示し、記名人本人であることを証明しなければならない。ただし、別に定めるところにより、当該定期乗車券の記名人の代理人に対し、払戻しをすることがある。

（旅行開始前の団体旅客運賃の払戻し）
第１３８条 旅客は旅行開始前に団体乗車券が不要となった場合は、始発駅出
発時刻までにこれを駅に差出したときに限って、すでに支払った団体旅客運
賃の払戻しを請求することができる。この場合、旅客は手数料として乗車券１枚につき払戻手数料（保証金を充当して発行したものについては、保証金の額に相当する額）を支払うものとする。
２. 団体旅客の人員が、旅行開始前に減少した場合で、請求があるときは、減少した人員に対し、前各項の規定を準用して旅客運賃を払戻しをすることがある。
（旅行開始後または使用開始後の旅客運賃の払戻し）
第１３９条 旅客は普通乗車券を使用して旅行を開始した後、旅行を中止した
場合は、その乗車券が有効期間内にあって、かつ、乗車していない区間の営業キロが１００キロメートルを超えるときに限って、これを旅行を中止した
駅に差出してすでに支払った旅客運賃から、すでに乗車した区間の普通旅客運賃（当該乗車券が割引乗車券の場合は、旅行を中止しても既乗車区間が、その割引条件を満たすときは、割引旅客運賃）を差引いた残額の払戻しの請求ができる。この場合、旅客は手数料として乗車券１枚につき払戻手数料を支払うものとする。
（不乗区間に対する旅客運賃の払戻しをしない場合）
第１４０条 旅客は、第８３条の規定により乗車券の券面に表示された発着区
間内の途中駅から任意に旅行を開始し、または同区間内の途中駅で下車した
後に前途の駅から任意に乗車した場合の不乗区間について、旅客運賃の払戻
しを請求することができない。
（定期乗車券使用開始後の旅客運賃の払戻し）
第１４１条 旅客は定期乗車券の使用を開始した後、その定期乗車券が不要となった場合は、有効期間内であるときに限って、これを定期乗車券の発行駅に差出して、すでに支払った定期旅客運賃から、使用経過月数に相当する定期旅客運賃を差引いた残額の払戻しを請求することができる。この場合、旅客は手数料として定期乗車券１枚につき払戻手数料を支払うものとする。
２．定期乗車券について前項の払戻しを請求する場合は、第１３７条第２項の規定を準用する。
３．第１項の計算については、払戻しの請求の当日は経過日数に算入し、また１箇月未満の経過日数は１箇月として計算する。
４．第１項の定期乗車券の経過月数に相当する定期旅客運賃は、次の各号によって計算する。
(1) 使用経過月数が１箇月または３箇月のときは、各その月数に相当する定期旅客運賃(2) 使用経過月数が２箇月のときは、１箇月に相当する定期旅客運賃の２倍の額(3) 使用経過月数が４箇月のときは、３箇月と１箇月に相当する定期旅客運
賃の合算額(4) 使用経過月数が５箇月のときは、３箇月と１箇月の２倍に相当する定期
旅客運賃の合算額(5) 通学学期定期乗車券にあっては、経過月数に対する定期旅客運賃は、通学定期旅客運賃を適用する（定期乗車券を使用開始後任意による払戻しをする場合の特例）
第１４２条 定期乗車券を使用開始後任意による払戻しをする場合は、使用開始 7 日以内に限って、既収定期旅客運賃から払戻手数料と定期乗車券の区間の普通旅客運賃（１日１往復したものとして使用日数に普通旅客運賃を乗じ計算した額）とを差引いた残額を払戻しする。
（定期乗車券の区間変更等による払戻し）第１４３条 定期乗車券の種類または区間変更による払戻しをする場合は、旬割計算により払戻しする。
旬割計算の算出方は、次による。
既収定期旅客運賃について、１箇月３０日、３箇月９０日、６箇月１８０日で除し、１円未満のは数を１円単位に切上げた額（これを「払戻し日割額」

という）を１０倍した額（これを「旬割運賃」という）に当該定期乗車券の有効開始の日から申出のあった日までの経過旬数（１旬未満のは数は１旬とする）を乗じた額に払戻手数料を加えた額を既収定期旅客運賃から差引いた残額とする。
（定期乗車券の紛失発見による払戻し）第１４４条 紛失した定期乗車券の発見により重複購入となったため、不要となった定期乗車券の払戻しは、新たに購入した定期乗車券の使用日数について旬割計算により払戻しの取扱いをする。
（旅行中止による有効期間の延長及び旅客運賃の払戻し）
第１４５条 旅客は旅行開始後、次の各号の１に該当する場合であって、かつ、その所持する乗車券が有効期間内であるときは、１回に限って、乗車券を預けた日から有効期間を延長する事由がなくなった日の前日までの日数（３０日を限度とする）について乗車券の有効期間の延長を請求し、またはすでに支払った旅客運賃からすでに乗車した区間の普通旅客運賃を差引いた残額の払戻しをその旅行を中止した駅に請求することができる。この場合、払戻しを受ける旅客は手数料として乗車券１枚につき払戻手数料を支払うものとする。
(1) 傷い疾病によって旅行を中止したとき(2) 国会から諮問その他これに類する行政権または司法権の発動によって旅行を中止したとき。
２．
前項の規定による有効期間の延長請求は、
旅行開始前の乗車券についても、
これを準用する。
３．定期乗車券、回数乗車券及び団体乗車券を使用する旅客は、前２項の請求をすることができない。
４．旅客は、第１項及び第２項の規定により乗車券の有効期間延長の取扱いを請求しようとする場合は、あらかじめ関係の駅に申出て、その乗車券を駅に預けるものとし、かつ、旅行を再び開始する際、乗車券に有効期間延長の証明を受けたうえ、これを受取るものとする。この場合、旅客が第１項の規定

により延長のできる期間を原有効期間に加算した有効期間内に再び旅行を開始しないときは、その乗車券は無効として回収する。
（傷い疾病の場合の証明）
第１４６条 旅客は、前条の規定により有効期間の延長または旅客運賃の払戻
しを請求する場合は、その原因が外傷等で一見してその事実が認定できる場
合を除き、医師の診断書等これを証明するに足りるものを呈示するものとする。
（有効期間延長及び旅客運賃の払戻しの特例）
第１４７条 発行当日限り有効の乗車券を所持する旅客は、当日最終の列車に乗遅れた場合は、直ちに当該乗車券を係員に呈示して有効期間の延長または旅客運賃の払戻しを請求することができる。この場合、その翌日まで有効期
間の延長または払戻手数料を収受して旅客運賃の払戻しの取扱いをする。
第 ５ 款

運行不能及び遅延（列車の運行不能・遅延の場合の取扱方）
第１４８条 旅客は、旅行開始後または使用開始後に次の各号の１に該当する事由が発生した場合には、当該事由発生以前に購入した乗車券について、次の各号の１に該当する取扱いを選択のうえ請求することができる。ただし、定期乗車券及び回数乗車券を使用する旅客は、第１５１条に規定する無賃送還（定期乗車券を除く。
）または第１５４条に規定する有効期間の延長若しく
は旅客運賃の払戻しの取扱いに限ってこれを請求することができる。
(1) 列車が運行不能になったとき
ア、第１４９条に規定する旅行の中止及び旅客運賃の払戻し
イ、第１５０条に規定する有効期間の延長
ウ、第１５１条に規定する無賃送還及び旅客運賃の払戻し
エ、第１５３条に規定する不通区間の別途旅行及び旅客運賃の払戻し
オ、第１５４条に規定する定期乗車券若しくは回数乗車券の有効期間の延長または旅客運賃の払戻し(2) 列車が運行時刻より遅延し、そのため接続駅で目的地に出発する列車に

1 時間以上にわたって接続を欠いたとき（接続を欠くことが確実なときを含む。
）または着駅到着時刻に 2 時間以上遅延したとき（遅延することが確実なときを含む。
）
ア、第１４９条に規定する旅行の中止及び旅客運賃の払戻し
イ、第１５０条に規定する有効期間の延長
ウ、第１５１条に規定する無賃送還及び旅客運賃の払戻し(3) 車両の故障その他会社の責任とする事由により、旅客が当該列車に乗車乗車することができないとき
ア、第１４９条に規定する旅行の中止及び旅客運賃の払戻し
イ、第１５０条に規定する有効期間の延長
２．旅客は、旅行開始前に前各号に定める事由が発生したため、事故発生前に購入した乗車券（定期乗車券及び回数乗車券を除く）
が不要となった場合は、その乗車券が有効期間内（前売りの乗車券については、有効期間の開始前を含む）であるときに限って、これを駅に差出してすでに支払った旅客運賃の払戻しを請求することができる。
（旅行中止による旅客運賃の払戻し）
第１４９条 前条第 1 項の規定による旅行中止による旅客運賃の払戻しは、旅行中止駅、着駅間に対する旅客運賃とする。ただし、その乗車券が割引乗車券であるときは割引条件のいかんにかかわらず、
当該割引の旅客運賃とする。
（乗車券の有効期間延長の取扱方）
第１５０条 第１４８条第１項の規定による旅客が乗車券の有効期間延長の取扱いを請求した場合は、次の各号の定めるところによる。
(1) 旅客は、乗車券の有効期間の延長を請求しようとする場合は、あらかじめ関係の駅に申し出て、その乗車券を駅に預けるものとする。この場合延長する有効期間は、次の期間とし、この期間を原有効期間に加算したものを当該乗車券の有効期間とする。
ア、第１４８条第１項第１号に定める事由の場合は、乗車券を預けた日から開通後５日以内において旅行を再び開始する日の前日までの日数

イ、第１４８条第１項第２号及び同項第３号に定める事由の場合は１日(2) 旅客は旅行を再び開始する際、乗車券に有効期間延長の証明を受けたう
え、これを受け取るものとする。
(3) 旅客が第１号の規定により、延長のできる期間を原有効期間に加算した
有効期間内に再び旅行を開始しないときは、その乗車券は無効として回収する。
（無賃送還の取扱方）
第１５１条 第１４８条第１項の規定による旅客が無賃送還の取扱いを請求した場合は、次の各号の定めるところによる。ただし、定期乗車券を除く。
(1) 無賃送還は、その事実が発生した際、使用していた乗車券の券片に表示された発駅までとする。この場合、当該乗車券が発駅共通のものであるときは、発駅共通区間内の旅客の希望する駅までとする。
(2) 無賃送還は、最近の時刻に、乗車券面に表示された発駅に向けて出発す
る列車に乗車する場合に限り取扱うものとする。
(3) 無賃送還は、乗車券面に表示された経路による。
(4) 無賃送還中は、途中下車の取扱いをしない。
(5) 旅客が前各号による乗車を拒んだときは、無賃送還の取扱いをしない。
２．前項の無賃送還を行った場合は、次の各号の定めによって旅客運賃の払戻しをする。
ただし、回数乗車券を使用する旅客については払戻しの取扱いをしない。
(1) 乗車券面に表示された発駅まで送還したときは、既に収受した旅客運賃の全額。
(2) 旅客の請求によって、乗車券面に表示された発駅に至る途中駅まで送還したとき、または旅客が無賃送還の途中駅に下車したときは、次の定める額とする。
ア、原乗車券が無割引のものであるときは、途中駅、着駅間に対する無割引の普通旅客運賃とする
イ、原乗車券が割引のものであるときは、割引条件のいかんにかかわらず

途中駅、着駅間に対する当該割引の旅客運賃(3) 前各号の場合において、旅客が当該乗車券を使用して、途中下車をしていたとき（前号の場合は途中駅、着駅間内の駅に途中下車をしていたときに限る）は、その途中下車駅（途中下車駅が２駅以上のときは、最終途中下車駅）を途中駅とみなして前号の規定によって計算した額。
３．第１項の無賃送還を行った場合、回数乗車券を使用する旅客は、当該券片をその後１回に限り、その券面表示事項に従って使用することができる。
（旅客運賃の払戻駅）
第１５２条 第１４９条・第１５１条により、旅客運賃の払戻しを受けようとする旅客は、次の各号に定める駅で旅客運賃の払戻しの請求をしなければならない。
(1) 無賃送還の取扱いを受けない旅客は、旅行中止駅(2) 無賃送還の取扱いを受ける旅客は、送還を終えた駅
２．前項の規定にかかわらず、駅員無配置駅における払戻しの取扱いは、駅員配置駅において行う。
（不通区間の別途旅行の取扱方）
第１５３条 第１４８条の規定により列車等の運行不能のため不通となった区間を、旅客が会社線によらないで別途に旅行し、乗車券の有効期間内に、前途の駅から乗継ぎをするときは、あらかじめ係員に申し出て不乗証明書の交付を受け、その証明書に記載された不乗区間に対する旅客運賃の払戻しを請求することができる。
（定期乗車券若しくは回数乗車券の有効期間延長または旅客運賃の払戻し）
第１５４条 定期乗車券または回数乗車券を使用する旅客は、列車等が運行休止のため、引続き５日以上その乗車券を使用できなくなった場合に限り、その乗車券を駅に差し出して相当日数の有効期間の延長、または次の各号に定める金額の払戻しを請求することができる。
(1) 定期乗車券
使用しない区間（２区間以上ある場合は、その区間のキロ程を通算する）の原定期乗車券を同一の種類・期間による定期旅客運賃を次の日数（第３４条第２項の規定により、は数となる日数を付加して発売したものにあっては、当該日数を加えた日数）で除し、その１円未満のは数を１円単位に切上げた日割額に休止日数を乗じ、は数計算した額。
ア、有効期間が１箇月のものにあっては、３０日
イ、有効期間が３箇月のものにあっては、９０日
ウ、有効期間が６箇月のものにあっては、１８０日
エ、通学学期定期乗車券にあっては、学期日数（１学期１０９日、２学期
１１５日、３学期７６日）(2) 回数乗車券
回数券の旅客運賃に残余の券片数を乗じ、これを総券片数で除し、は数計算した額。
（運行不能・遅延等の場合のその他の請求）第１５４条の２ 旅客は、第１４８条又は第１６６条第４項に規定する事由が発生した場合は、その原因が当社の責に帰すべき事由によるものであるか否かにかかわらず、第１４８条から前条又は第１６６条第４項に定める取扱いに限って請求することができる。
２．旅客は、列車の運行不能若しくは遅延が発生した場合、車両の故障等又は第１６６条第２項の規定による手回り品の内容の点検若しくは同条第３項の規定による協力の求めに応じたことにより列車に乗車することができな
い場合は、前項に規定するものを除いて、その原因が当社の責に帰すべき事
由によるものであるか否かにかかわらず、一切の請求をすることはできない。
第 ６ 款

誤乗及び誤購求（誤乗区間の無賃送還）
第１５５条 旅客（定期乗車券または回数乗車券を使用する旅客を除く）が、乗車券面に表示された区間外に誤って乗車した場合において、係員がその事実を認定したときは、その乗車券の有効期間内に限って、最近の列車等によって、その誤乗区間について、無賃送還の取扱いをする。

２．前項の取扱いをする場合の誤乗区間については、別に旅客運賃を収受しない。
（誤乗区間の無賃送還の取扱方）
第１５６条 前項の規定による無賃送還中は、途中下車の取扱いをしない。
２．旅客が無賃送還中の途中駅に下車したときは、誤って乗車した区間及びすでに送還した区間に対して、それぞれ普通旅客運賃を収受する。
（乗車券の誤購求の場合の取扱方）
第１５７条 旅客が誤ってその希望する乗車券と異なる乗車券を購求した場合
で、その誤購求の事由が駅名の同一・類似その他やむを得ないと認められ、かつ、係員がその事由を認めたときは、正当な乗車券に変更の取扱いをする。
２．前項の場合は、既に収受した旅客運賃と正当な旅客運賃とを比較し、不足額は収受し、過剰額は払戻しする。

第８章

入

場

券

（入場券の発売）
第１５８条 乗車以外の目的で乗降場に入場しようとする者は、入場券を購求し、これを所持していなければならない。ただし、６才以上の入場券所持者が随伴する６才未満の者２人までについてはこの限りでない。
（この場合入場者の年齢区分については第６１条を準用する）（入場券の料金）第１５９条 入場券の料金は、次のとおりとする。
大人

１８０円

小児

９０円

（入場券の効力）
第１６０条 入場券は、発売駅で発売当日中に１人 1 回に限って使用することができる。
２．入場券所持者は、列車等に立入ることができない。
（入場券が無効となる場合）
第１６１条 入場券は、次の各号に該当する場合は無効として回収する。
(1)

券面表示事項のぬり消し、または改変して使用したとき。

(2)

発売駅以外の駅で使用したとき。

(3)

大人が小児の入場券を使用したとき。

(4)

その他入場券を不正行為の手段として使用したとき。

（入場券の様式）
第１６２条 入場券の様式は、次のとおりとする。
(1) 一般用様式(大人・小児用)表

備考：(1)入場券の循環番号は、1 号から１００００号までとする。
(2)必要に応じ、第９２条第２項の規定を準用して様式の変更をすることがある。
(2) 乗車券発行機様式

備考： 第９１条第２項の規定を準用して西暦表示のものを元号表示とすることがある。

（入場券の改札及び引渡し）第１６３条 入場券は入場の際に係員に呈示して改札を受け、かつ、入鋏を受けるものとする。
２．入場券はその使用を終えたときは、直ちに係員に引渡すものとする。その効力を失った場合も同じ。
（無札入場者）
第１６４条

乗車以外の目的によって、入場券を所持しないで入場した場合

または第１６１条の規定により入場券を無効として回収した場合は、当該入場者から第１５９条の規定による入場料金を収受する。
２. 前項の規定は第１６１条第１項により偽造の入場券を回収した場合に準用する。

（入場料金の払戻し）
第１６５条 第６条の規定により入場券の使用を制限し、また停止した場合は入場券を所持するものにあっては、入場料金の払戻しをする。
２. 前項による場合の外、入場料金の払戻しはしない。

第９章

手

回

り

品

（手回り品及び持込み禁製品）
第１６６条 旅客は、第１６７条または第１６８条に規定するところにより、その携帯する物品を手回り品として車内に持込むことができる。ただし、次の各号の１に該当する物品は、車内に持込むことができない。
(1) 別表第３号に掲げるもの（以下「危険品」という）及び旅客に危害をおよぼすおそれのあるもの。
(2) 刃物（他の旅客に危害を及ぼすおそれがないよう梱包されたものを除く。
）(3) 暖炉及び焜炉（乗車中に使用するおそれがないと認められるもの及び懐炉を除く）(4) 死体(5) 動物（小数量の小鳥・小虫類・初生ひな及び魚貝類で容器にいれたもの、第 167 条第３項の規定する身体障害者補助犬若しくは盲導犬又は、第 168条の規定により持込みの承諾を受けた動物を除く。
）(6) 不潔または臭気のため、他の旅客に迷惑をかけるおそれがあるもの。
(7) 車両を破損するおそれがあるもの。
(注) 別表第３号に定める適用除外の物品及び第３号に定める適用除外の物品は、不注意等により内容物が漏れ出ることなどがないよう措置することとする。
２．前項ただし書第１号又は第２号の規定による物品の車内への持込みの防止
その他車内及び乗降場内の保安上の理由により、旅客の立会いを求め、手回り品の内容を点検することがある。
３．
旅客に対し、
前項の点検の対象者の特定のための協力を求めることがある。
４．第２項又は前項の規定による協力の求めに応じたことによって、列車に乗車できないとき（第１項ただし書に定める物品を所持していなかった場合に限る。
）は第１４８条第１項第１号ア、イ及びウのいずれかの取扱いを選択のうえ請求することができる。

５．第２項及び第３項の規定による手回り品の内容の点検の求め及び協力の求めに応じない旅客は、前途の乗車をすることができない。点検後の指示に従わない場合も同様とする。
６．前項の場合、旅客に対し、車内又は乗降場からの退去を求めることがある。
（無料手回り品）
第１６７条 旅客は、第 168 条に規定する以外の携帯できる物品であって、列車等の状況により、運輸上支障を生ずるおそれがないと認められるときに限り、３辺の最大の和が 250 センチメートル以内のもので、その重量が 30 ｷﾛ
ｸﾞﾗﾑ以内のものを、無料で車内に 2 個まで持込むことができる。ただし、長さ 2 メートルを超える物品は車内に持ち込むことができない。
２．旅客は、前項に規定する制限内であっても、自転車及びｻｰﾌﾎﾞｰﾄﾞについて
は、次の各号の１に該当する場合に限り、車内に持込むことができる。
(1) 自転車にあっては、解体して専用の袋に収納したもの又は、折りたたみ式自転車であって、折りたたんで専用の袋に収納したもの。
(2) サーフボードにあっては、専用の袋に収納したもの。
（注）旅客が、自己の身の回り品として携行する傘、杖、ハンドバッグ、ベビーカー、ショルダバッグ等は、第 1 項に規定する個数制限にかかわらず
これを車内に持ち込むことができる。
３．旅客は、列車等の状況により、運輸上支障を生ずるおそれがないと認められる場合に限り、次の各号に該当する犬を無料で車内に随伴させることができる。
(1) 身体障害者補助犬法（平成 14 年法律第 49 号）第 16 条第 1 項に規定する認定を受けた身体障害者補助犬。ただし、同法第 12 条に規定された表示を行い、旅客が身体障害者補助犬認定書を所持する場合に限る。
(2) 道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 14 条第 1 項にいう政令で定める盲導犬。ただし、当該盲導犬がハーネス(引具）をつけ、旅客が盲導犬使用者証を所持している場合に限る。
（有料手回り品及び普通手回り品料金）

第１６８条 旅客は、子犬、猫、鳩またはこれに類する小動物（猛獣及びへび類を除く）であって、次の各号に該当するものは、前項の規定に準じて会社の承諾を受け普通手回り品料金を支払って車内に持込むことができる。
(1) 他の旅客に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれがないと認められるものであって、３辺の最大の和が、１２０センチメートル以内の専用の容器に収納したもの。
(2) 専用の容器に収納した重量が１０キログラム以下のもの。
２．普通手回り品料金は、旅客の１回の乗車ごとに次の料金を支払うものとする。
１個について２９０円（普通手回り品切符）
第１６９条 第１６８条の規定により普通手回り料金を支払って、車内に持込む旅客に対しては普通手回り品切符またはこれに代わる証票を交付する。
２．普通手回り品切符の様式は、次のとおりとする。
表裏

３．車内券発行機用手回り品切符の様式は、次のとおりとする。
表

備考： 第９１条第２項の規定を準用して西暦表示のものを元号表示とすることがある。

４．乗車券発行機の様式は、次のとおりとする。

備考： 第９１条第２項の規定を準用して西暦表示のものを元号表示とすることがある。

（普通手回り品切符の使用条件）
第１７０条 普通手回り品切符またはこれに代わる証票に表示された条件に従って、当該有料手回り品を車内に持込む場合に限って有効とする。ただし途中下車したときは、その効力を失う。

２．普通手回り品切符またはこれに代わる証票は、次の各号により係員の検査を受けるとともに、途中下車または下車の際に、これを係員に引き渡さなけ
ればならない。
(1) 前条第２項の規定による普通手回り品切符は、有料手回り品にくくりつ
けておき係員から請求があるときはいつでもこれを明示する。
(2) 普通手回り品切符に代わる証票は、旅客がこれを携帯し、係員から請求があるときは、いつでもこれを呈示する。
（持込み禁制品または制限外手回り品を持込んだ場合の処置）
第１７１条 旅客が、第１６６条第１項但し書きの規定による車内に持込むことのできない物品または第１６７条の規定による持込み制限を超える物品を会社の承諾を受けないで車内に持込んだ場合は、旅客を最近の駅に下車させ、
かつ、次の各号により料金及び増料金を収受する。
(1) 第１６６条第１項但し書き第１号から第７号までの規定による物品を持込んだとき。
第１６８条第２項の規定による普通手回り品料金及びその１０倍に相当する増料金を収受するほか、危険品にあっては、次によって計算した料金を併せて収受する。
ア、 火 薬 類

１キログラムにつき

１０００円

イ、 その他の危険品

１キログラムにつき

３００円(2) 前号のほか、車内に持込むことのできない物品を持込んだとき第１６８
条第２項の規定による普通手回り品料金及びその２倍に相当する増料金を収受する。
２．着駅において、旅客が第１６６条第１項但し書きの規定による車内に持込むことのできない物品または第１６７条の規定による持込み制限を超える物
品を会社の承認を受けないで車内に持込んだことを発見した場合は、前項の規定を準用することがある。
（持込み禁制品を持込もうとした場合の処置）
第１７２条 旅客は、第１６６条第１項但し書き第１号から第７号までの規定

による物品を持込もうとした場合は、前条の規定を準用することがある。
（旅客運送の伴わない物品を持込んだ場合の処置）
第１７３条 旅客運送の伴わない物品は、手回り品のように装う等の手段により、物品の無賃運送を図った場合は、無賃運送を図った者に対し、当該物品の運送区間について第１７１条第１項第１号の規定を準用する。

（手回り品の保管）第１７４条 手回り品は、旅客において保管の責任を負うものとする。

第 １０章

遺失物の回送（遺失物の回送）第１７５条 携帯品の遺失者は、その遺失物が、傘、杖、ハンドバック等身の回り品であって、重量が５キログラム以内の物品であるときは、駅員配置駅のうちの遺失者の希望する駅まで無賃で回送の取扱いをする。ただし、会社はその物品に滅失・破損等の損害が発生した場合でも故意または重大な過失があるときを除いて、賠償の責任を負わない。

附則
この規則は令和元年１０月１日から実施する。
この規則は令和２年２月１４日から実施する。
この規則は令和３年３月１３日から実施する。
この規則は令和３年７月１日から実施する。
この規則は令和４年１月１日から実施する。
この規則は令和４年２月２５日から実施する。

別表第 1 号
払戻し手数料一覧表
普 通 乗 車 券料金

１．旅行開始前の払戻し手数料

1 枚につき220 円

２．旅行中止による払戻し手数料

1 枚につき220 円

３．再収受証明による払戻し手数料

1 枚につき220 円

回 数 乗 車 券料金

１．使用開始前の払戻し手数料

1 冊につき220 円

２．使用開始後の払戻し手数料

1 回につき220 円

定 期 乗 車 券料金

１．旅行開始前の払戻し手数料

1 枚につき220 円

２．使用開始後の払戻し手数料

1 枚につき220 円

３．区間変更による払戻し手数料

1 枚につき220 円

団 体 乗 車 券料金

１．旅行開始前の払戻し手数料

1 枚につき

220 円

２．人員減少による払戻し手数料

1 枚につき220 円

３．紛失再発行手数料

1 枚につき

220 円

入 場 券

料
大人

180 円

小児

90 円

普通手回 品
持込料

金

料
１個につき

金

290 円

別表第１号の２(第４２条の２)
身体障害者割引回数乗車券及び知的障害者割引回数乗車券発売駅
駅
名
中岡崎、北岡崎、三河豊田、新豊田、八草、瀬戸口、瀬戸市

別表第２号イ(規則 第６９条)
大人通勤定期旅客運賃
(円)
営業キロ
1～ 3
4～ 6
7～ 9
10～12
13～15
16～18
19～21
22～25
26～29
30～33
34～37
38～41
42～45
46

１箇月
7,270
9,840
11,98014,12016,68018,82021,39023,38025,36027,35029,73032,11034,10036,090

３箇月
20,73028,05034,14040,24047,55053,65060,96066,62072,28077,95084,74091,53097,190102,850

６箇月
39,27053,14064,69076,24090,100101,650
115,500
126,230
136,950
147,680
160,550
173,420
184,150
194,870

別表第２号ロ(規則 第６９条)
大人通学定期旅客運賃
(円)
営業キロ
1～ 3
4～ 6
7～ 9
10～12
13～15
16～18
19～21
22～25
26～29
30～33
34～37
38～41
42～45
46

１箇月

4,680
6,330
7,700
9,080
10,73012,10013,75014,97016,19017,42018,88020,35021,57022,790

３箇月

13,33018,03021,95025,87030,58034,49039,19042,68046,16049,64053,82058,00061,49064,970

６箇月

25,25034,16041,59049,01057,92065,35074,25080,85087,45094,050101,970
109,900
116,500
123,100

別表第３号(規則 第１６６条)

危 険 品
品目番号 危険品の品目

1

火
薬
類

適用除外の物品(1) 火薬次の各号に掲げる物品は、
イ 黒色火薬、その他硝酸塩を 手回り品として車内に持ち主とする火薬込むことができる。
ロ 無煙火薬、その他硝酸エス (1) 銃用火薬で、容器・荷造テルを主とする火薬ともの重量が１キログラ
ハ 過塩素酸塩を主とする火
ム以内のもの。
薬(2) 振動・衝撃等によって発(2) 爆薬
火するおそれのない容器
イ 雷こう、その他の起爆薬に収納した銃用雷管又はロ 硝安爆薬銃用雷管付薬きょうで 400
ハ 塩素酸カリ爆薬個以内のもの。
ニ カーリット(3) 銃用実包又は銃用空包
ホ その他の硝酸塩、塩素酸塩
で、弾帯又は薬ごうにそう又は過塩素酸塩を主とする
入し、又は振動・衝撃等に爆薬
よって発火するおそれのヘ 硝酸エステルない容器に収納した200個
ト ダイナマイト類
以内(競技用の口径0.22イ
チ ニトロ化合物とこれを主ンチ以内のへり打ちのラとする爆薬
イフル銃用実包又は拳銃(3) 火工品用実包にあっては800個以雷管、実包、空包、信管、内)のもの。
火管、導爆線、雷管又は火管付薬きょう、火薬又は爆薬を装てんした弾丸類、星火を発する榴弾、救命索発射器用ロケット、その他の火工品

品目番号 危険品の品目

2

高
圧
ガ
ス

適用除外の物品(1) 圧縮ガス
次の各号に掲げる物品は、アセチレンガス、天然ガス、 手回り品として車内に持ち
水素ガス、硫化水素ガス、一 込むことができる。ただし、酸化炭素ガス、石炭ガス、水 中身が漏れることを防ぐた性ガス、空気ガス、アンモニ めの適当な方法で保護してアガス、塩素ガス、酸素ガス、 あるものに限る。
窒素ガス、炭酸ガス（二酸化 (1) 医療用又は携帯用酸素容
炭素）、亜酸化窒素ガス（笑気
器に封入した酸素ガスでガス）、ホスゲンガス、オゾン、 ２本以内のもの。
ヘリウム、アルゴン、ネオン (2) 消火器内に封入した炭酸ガス、その他の圧縮ガス及びガスで２本以内のもの。
その製品(3) 日常の用途に使用する小(2) 液化ガス
売店等で通常購入可能な
液体空気、液体窒素、液体
高圧ガスを含む製品で、２酸素、液体アンモニア、液体リットル以内のもの又は塩素、液化プロパン、液体炭
容器・荷造ともの重量が２酸、液体亜硫酸、フレオン－
キログラム以内のもの。
12、フレオン－22、液化シア
ン化水素（液体青酸）、塩化エ
チル、塩化メチル（メチルク
ロライド）、液化酸化エチレ
ン、塩化ビニルモノマ、液体
メタン、その他の液化ガス及びその製品

品目番号 危険品の品目

3

マ
ッ
チ
と
軽
火
工
品

(1) マッチ
安全マッチ、硫化リンマッ
チ、黄リンマッチ(2) 軽火工品
導火線、電気導火線、信号
えん管、信号火せん、発煙信
号かん（発煙筒を含む。
）、発
煙剤、煙火、がん具煙火、競技用紙雷管（大形紙雷管を含む。
）、がん具用軽火工品、始動薬、冷始動薬（始動栓、発火薬又は着火器ともいう。
）、
冷始動発熱筒、始発筒その他の軽火工品(1) 油紙、油布とその製品(2) 擬ウールじゅうとその製品(3) 動植物油脂ろうを含有する
その他の動植物性繊維

4

油
紙
、
油
布
類

適用除外の物品
次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持ち込むことができる。
(1) 安全マッチで、容器・荷造ともの重量が３キログ
ラム以内のもの。
(2) 導火線又は電気導火線
で、容器・荷造ともの重量が３キログラム以内のもの。
(3) がん具煙火、競技用紙雷管及びその他のがん具用軽火工品で、容器・荷造ともの重量が１キログラム以内のもの。
(4) 信号えん管及び信号火せんで実重量が 500 グラム
以内のもの。
(5) 始動薬、冷始動薬、冷始
動発熱筒及び始発筒で、容器・荷造ともの重量が３キ
ログラム以内のもの。
容器・荷造ともの重量が５キログラム以内のものは、手回り品として車内に持ち込
むことができる。

品目番号 危険品の品目

5

可
燃
性
液
体

適用除外の物品(1) 鉱油原油、揮発油、ソルベ
日常の用途に使用する小ントナフタ、コールタール軽 売店等で通常購入可能な可
油、ベンゼン（ベンゾール）、 燃性液体を含む製品（揮発油トルエン（トルオール）、キシ 等の可燃性液体そのものはレン（キシロール又はザイロ 除く。
）で、２リットル以内ール）、メタノール（メチルア のもの又は容器・荷造ともの
ルコール又は木精）、アルコー 重量が２キログラム以内のル（変性アルコールを含む。
）、 ものは、手回り品として車内
アセトン、二硫化炭素、酢酸 に持ち込むことができる。たビニルモノマ、エーテル、コ だし、中身が漏れることを防
ロジオン、クロロシラン、ア ぐための適当な方法で保護
セトアルデヒド、パラアルデ してあるものに限る。
ヒド、ジエチルアルミニウム、
モノクロライド、モノメチル
アミン、トリメチルアミンの水溶液、ジメチルアミン、ピ
リジン、酢酸アルミ、酢酸エ
チル、酢酸メチル、義酸エチ
ル、プロピルアルコール、ビ
ニルメチルエーテル、臭化エチル（エチルブロマイド）、酢酸ブチル、アルミアルコール、
ブタノール（ブチルアルコー
ル）、フーゼル油、松根油、テ
レビン油（松精油）、灯油（石油）、軽油（ガス油）、重油（バ
ンカー油、ディーゼル重油）、
その他の可燃性液体及びその製品（ペンキ等）(2) ニトロベンゼン（ニトロベ
ンゾール）(3) ニトロトルエン（ニトロト
ルオール）品目番号 危険品の品目

6

可
燃
性
固
体

7

吸
湿
発
熱
物

8

酸
類

適用除外の物品
金属カリウム、金属ナトリウ
日常の用途に使用する小ム（金属ソーダ）、カリウムアマ 売店等で通常購入可能な可
ルガム、ナトリウムアマルガム、 燃性固体を含む製品で、容マグネシウム（粉状、箔状又は 器・荷造ともの重量が２キロ
ひも状のものに限る。
）、アルミ グラム以内のものは、手回り
ニウム粉、黄リン、硫化リン、 品として車内に持ち込むこニトロセルローズ、硝石（硝酸 とができる。
カリウム）、硝酸アンモニウム（硝酸アンモン又は硝安）、ピク
リン酸、ジニトロベンゼン、ジニトロナフタリン、ジニトロト
ルエン、ジニトロフェノール、
その他の可燃性固体及びその製品
ハイドロサルハイト、生石灰
乾燥した状態のカーバイ（酸化カルシウム）、低温焼成ド ドで、破損するおそれのない
ロマイト、リン化カルシウム、 容器に密閉した１個の重量
カーバイド（炭化カルシウム） が 20 キログラム以内のもの
は、手回り品として車内に持ち込むことができる。
(1) 強酸類
次の各号に掲げる物品は、硝酸、硫酸、塩酸、塩化ス 手回り品として車内に持ちルホン酸（塩化スルフリルを 込むことができる。
含む。
）、沸化水素酸(1) 酸類で、密閉した容器に(2) 薬液を入れた鉛蓄電池
収納し、且つ、破損するおそれのないよう荷造した
0.5 リットル以内のもの。
(2) 薬液を入れた鉛蓄電池
で、堅固な木箱に入れ、且つ、端子が外部に露出しないように荷造したもの。

品目番号 危険品の品目

9

酸
化
腐
し
ょ
く
剤

適用除外の物品
塩素酸カリウム、塩素酸バリ
次の各号に掲げる物品は、
ウム（塩酸バリウム）、塩素酸ナ 手回り品として車内に持ちトリウム（塩素酸ソーダ）、過塩 込むことができる。
素酸アンモニウム（過塩素酸ア (1) 酸化腐しょく剤で、密閉ンモン）、塩化リン、過酸化ナト した容器に収納し、且つ、破リウム（過酸化ソーダ）、過酸化 損するおそれのないよう荷バリウム、晒粉、臭素（ブロム）、 造した 0.5 リットル以内の塩素酸カルシウム、塩素酸銅、 もの。
塩素酸ストロンチウム、過塩素 (2) 晒粉及び酸化腐しょく剤
酸カリウム、過塩素酸ナトリウ 製品で、容器・荷造ともの重ム、過酸化亜鉛、過酸化カルシ 量が３キログラム以内のも
ウム、過酸化マグネシウム、過 の。
酸化アンモニウム、過硫酸アン
モニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、臭化ベンジル、
青臭化ベンジル、塩化アセトフ
ェノン（クロルアセトフェノン）、ジニトロソレゾルシン鉛、
パラトルオールスロホタロリッ
ト、四塩化チタン、三酸化クローム（無水クロム酸）、過酸化ベ
ンゾイル、シリコンＡＣ87、その他の酸化腐しょく剤及びその製品

品目番号 危険品の品目

10

11

12

13

揮
散
性
毒
物

放
射
性
物
質
セ
ル
ロ
イ
ド
類

農
薬

適用除外の物品
硫酸ジメチル（ジメチル硫
次の各号に掲げる物品は、酸）、フェロシリコン、塩化硫黄、 手回り品として車内に持ち
クロルピクリン、四エチル鉛、 込むことができる。
クロロホルム、ホルマリン、メ (1) クロロホルム、ホルマリ
チルクロライド、液体青酸、そン及び液体青酸で、密閉しの他の揮散性毒物た容器に収納し、且つ、破損するおそれのないよう荷造した 0.5 リットル以内のもの。
(2) 揮散性毒物のうち試薬として用いるもので、容器・荷造ともの重量が３キログラム以内のもの。
核燃料物質、放射性同位元素（ラジオ・アイソトープ）

セルロイド素地、セルロイド
くず、セルロイド製品及び同半成品

日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能なセルロイド製品で、実重量が300 グラム以内のものは、手回り品として車内に持ち込
むことができる。
銅剤、水銀剤、硫黄剤、ホル次の各号に掲げる物品は、
マリン剤、ジネブ剤、石灰剤、 手回り品として車内に持ち
砒素剤、除虫菊剤、ニコチン剤、 込むことができる。
デリス剤、ＢＨＣ剤、ＤＤＴ剤、 (1) 農薬取締法（昭和 23 年
アルカリ剤、鉱油剤、クロール 法律第 82 号）の適用を受け
デン剤、燐剤、浮塵子駆除油剤、 ないもの。
ＤＮ剤、燻蒸剤、殺鼠剤、除草 (2) 拡散用高圧容器に封入し剤、展着剤
た農薬で２本以内のもの。

備考： この表において「実重量が何グラム以内」の例により表示された重量は、その内容物の実重量を示すもので、容器・荷造等の重量は含まない。