持続的な企業価値向上に向けた取り組み

2024年5月14日
日本化学工業株式会社© Nippon Chemical Industrial Co., Ltd.

本資料に記載されている業績予想や事業計画は、当社が現在入手可能な情報および一定の前提条件に基づいて作成したものであり、将来の当社業績を保証するものではありません。
様々な要因により、実際の業績等は異なる可能性がございます。

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資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

現状
および課
題の認
識

■当社の株主資本コストは、6～8%と認識■ROEは、2021年度は9.2%と株主資本コストを超過も、2022年度に2.0%、2023年度に3.6%と株主資本コストを大幅に下回って推移■PBRは、現状0.5倍程度と低調に推移■ROEの早期改善、株主資本コストを上回る水準の安定的な確保と株主資本コストの低減による、エクイティスプレッドの改善が課題と認識

2030年のありたい姿の実現と、持続的な企業価値の向上を目指す
方針■2030年度の目標：営業利益60億円、ROE 8%■中期経営計画の目標 ：営業利益33億円、ROE 6%

取り組み■ROE向上：中期経営計画の遂行（３つの施策）、資本政策の実行→ROEの目標 2024年度：5%、2026年度：6%、2030年度：8%■株主資本コスト低減：非財務施策推進2

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現状および課題の認識
・株主資本コストを6～8％と認識。
・ROEは2022年度以降低調に推移。エクイティスプレッド改善が課題。
・PBRは0.5倍程度と低調に推移。

(%) 10864

CAPMをベースとした
当社認識<ROEと株主資本コスト>
ROE

株主資本コスト

６～８％

株主資本コスト

20201720182019202120222023 (年度)<PBR>(倍) 1.2

10.80.60.40.202020

2024年3月期末

PBR

PBR0.5倍程度

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023 (年度)3© Nippon Chemical Industrial. Co., Ltd. All rights reserved.

持続的な企業価値向上に向けた取り組み
ROEの向上と株主資本コストの低減によるエクイティスプレッドの改善
企業価値向上、PBR向上
エクイティスプレッドの改善

株主資本コスト低減

ROE向上
Return 増加

Equity コントロール

非財務施策推進

中期経営計画の遂行（３つの施策）資本政策の実行

サステナビリティ経営の推進

コーポレートガバナンスの強化

IR・SR活動の強化■事業拡大と体質強化■グローバル化の推進■新たな価値の創造■資金循環の効率化■財務健全性の確保■株主還元の向上■環境対応の促進(TCFD、CDPなど)■人材育成■指名報酬委員会の強化■取締役会の多様性確保■株式報酬の導入■取締役会実効性評価■情報開示の拡充■統合報告書の発行■英文開示の充実化

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中期経営計画の位置付け
2030年度目標

営業利益

60 億円

EBITDA

110 億円ROE

8%

ありたい姿を踏まえた
バックキャスティング

2030年
ありたい姿
社会課題の解決に役立つ製品・ソリューションを提供している

継続して取り組む課題をフォアキャスティング

中期経営計画2024～2026
成長戦略の推進と成長戦略の推進と新たな価値の創造
新たな価値の創造

企業価値を向上させ、ステークホルダーとの信頼関係を醸成している化学技術で社会から必要とされ、持続的に進化している

現在

サステナビリティ経営
2024
年度

2026
年度

2030
年度

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中期経営計画の方針・重点施策
2030
年度
中期経営計画の方針

成長戦略の推進と新たな価値の創造

サステナビリティ経営を基本とした「３つの施策」

2026
年度

施策① 事業拡大と体質強化■成長分野の事業拡大■基礎分野の体質強化■生産技術の深化・伝承施策② グローバル化の推進■海外売上高向上■海外組織の強化■新たな機会の探求

施策③ 新たな価値の創造

サステナビリティ経営の推進

2024年度■競争優位製品の開発推進■研究成果の早期実現■効率的な経営資源の配分■サプライチェーンマネジメントの強化■働きがいの向上■コーポレートガバナンス・
コンプライアンスの強化・徹底■環境対応の促進■地域社会への貢献の推進6© Nippon Chemical Industrial. Co., Ltd. All rights reserved.

経営目標
中期経営計画 最終年度

2026年度目標

490 億円7033 億円
営 業 利 益60
E B I T D A ※1 80 億円 50
6 % 40
ROE ※2
売上高

■売上高
■営業利益

※1 EBITDAは簡易版を使用（営業利益＋減価償却費）※2 ROE＝当期純利益÷期中平均自己資本見通し

385 400

最終年度
目標中計430

460 490

500

400

減収
2024
中計比300増益30

成長分野売上高
200 億円
海外売上高
70 億円 20
設備投資等（3ヶ年累計）
200 億円
10
配当性向
30 %程度政策保有株式の対純資産比率
15 %以下 0

2024年度（中計１年目）

23202329202433242520242025

200

10002026 （年度）
中期経営計画（2024～2026）

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施策①事業拡大と体質強化
収益力の強化・拡大に注力<成長分野製品と主な用途>

成長分野の事業拡大■電子セラミック材料への戦略的投資継続による事業機会獲得■有機電子材料の生産効率化・安定化追求による事業拡大実現

電子セラミック材料

MLCC向け誘電体・誘電体材料

高純度電子材料

半導体向け材料、有機電子材料

基礎分野の体質強化

液晶/半導体用りん酸

エッチング剤■多様化する顧客ニーズを満たす差別化できる製品ラインアップの充実■低収益製品や事業の採算性向上に向けた施策実施

QD用リン原料量子ドットディスプレイ材料

生産技術の深化・伝承

クロム製品■コア技術の明確化と製造技術・ノウハウの伝承■生産効率化・安定化による収益性と安全性の向上

硬質クロムめっき（自動車）
耐火レンガ（冶金用炉）
電磁鋼板用めっき（EV車）

シリカ製品

古紙の脱インク（製紙）
土壌硬化剤（建設）

りん製品

食品添加物
光学用ガラス材料（チタン酸バリウム・高純度炭酸バリウム）（高純度ホスフィンガス・高純度赤燐など）（りん酸）（TMSPなどホスフィン誘導体）<基礎分野製品と主な用途>

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成長分野
成長分野の売上高は200億超えへ<売上に占める成長分野の売上の割合>

成長分野製品の2026年度目標■全体（億円）■成長分野（億円）
連結売上に占める成長分野の割合

成長分野
売上高

200億円

40%

34%

成長分野
売上比率40%<設備投資等>

32%
200億
その他

24%

20

130億 125億
成長分野の売上高合計

成長分野のうち電子セラミック材料の売上高

投資額(3ヶ年累計)
200億円

86億

65

76

維持・更新

85

115

成長65

成長投資
企業価値向上に繋がる
中長期視点での投資■MLCC向け■ホスフィン誘導体■半導体向け など

2018 2022 2023 2024 2025 2026（年度）
（見通し）

9

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施策②グローバル化の推進
強みを生かした事業展開
海外売上高向上

海外売上高の2026年度目標■現地ニーズに合った製品の海外展開

海外売上高

海外組織の強化

70億円■海外で存在感を高めるための組織力強化※台湾に現地法人設立（予定）
現地法人の概要◆ 商号

100■海外売上（億円）
連結売上に占める海外売上の割合

14%

13%

◆ 所在地

台中市内

80

◆ 設立年月日

2024年6月予定

60◆ 事業内容工業薬品の売買および輸出入業務◆ 資本金27,000,000 台湾ドル

16%

14%
12%

10%
8%

70

10%8%

4020

■海外拠点との連携を深めることで新たなビジネスモデルの探求・発展

14%<売上に占める海外売上高の割合>

台灣日本化學工業股份有限公司

新たな機会の探求

海外
売上比率

50
30

6%

37

4%
2%0%

0

2018 2022 2023 2024 2025 2026（年度）
（見通し）

10

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施策③新たな価値の創造
高効率な研究開発で、新たな価値を創造
競争優位製品の開発促進<研究開発コンセプト>■コア技術を活用した高付加価値製品の事業化推進

研究成果の早期実現■外部リソースの有効活用による多様化・高度化する社会課題への対応■カーボンニュートラルや成長分野に対応した新製品開発・プロセス開発促進

新たな価値の創造

快適性の向上エネルギーマネジメント

健康（命）
を守る

新価値領域のプラットフォーム

研究開発費の2026年度目標
研究開発費

18億円

研究開発費
売上比率

現事業領域のプラットフォーム

4%

知的財産
技術契約

基盤技術・ノウハウ

産官学連携
オープンイノベーション11

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キャッシュアロケーション
経営資源の効率的な配分
成長分野の拡大や棚卸資産の適正化、政策保有株式縮減などにより創出したキャッシュを、成長分野、経営基盤および株主還元に向けて投下。
<中計３年間のキャッシュアロケーション（イメージ）>
運転資金適正化
棚卸資産の適正化によるキャッシュ創出

成長投資
営業CF
130億円以上

成長投資
65億円

企業価値向上に繋がる
中長期視点での投資維持更新投資他
135億円

株主還元

※運転資金除く

政策保有株式縮減
26年度：15%以下
30年度：10%以下を目指す

運転資金適正化
30億円以上政策保有株式縮減

資金調達

株主還元の充実・配当性向30%程度
・自己株式取得 など

株主還元20億円以上12© Nippon Chemical Industrial. Co., Ltd. All rights reserved.

資本政策
効率的な経営資源の配分と、株主還元の向上
政策保有株式の縮減<1株あたり配当金の推移>■政策保有株式の対純資産比率の目標
2026年度：15%以下
2030年度：10%以下

資金循環の効率化■年間配当額（円）
配当性向

150
72％

■在庫回転期間を3.0～3.5ヶ月で維持する
ことで資金循環を効率化

財務健全性の確保

100■D/Eレシオを0.4倍で維持することで財務の健全性を確保

29％

33％

28％

39％

20％

85

50

70

70

70

7070

株主還元の向上■中長期的に持続可能な株主還元策の拡充
・配当性向30%程度
0・自己株式取得 など-100.02018 2019 2020 2021 2022 2023 （年度）13© Nippon Chemical Industrial. Co., Ltd. All rights reserved.

サステナビリティ経営の推進
サステナブルな社会の実現を目指す
環境対応の促進

外部評価とイニシアチブ■TCFDへの賛同(2022年10月～)
気候変動への取り組みを強化し、Scope1、2の長期目標を設定。

■CDP
ESGに関する外部評価として、CDP2023気候変動質問書に回答し、気候変動の分野で「B」を獲得。
更なる向上を目指す。
■環境貢献製品
環境課題解決に貢献する製品などを「環境貢献製品」と認定する制度を導入。
売上高に占める環境貢献製品比率の向上を目指す。

TCFD

EcoVadis

CDP（気候変動）

経団連生物多様性宣言イニシアチブ<CO2 排出量(t)>人材育成■コーチングを活用した人材育成■成長を促す制度の充実■女性社員の活躍推進14© Nippon Chemical Industrial. Co., Ltd. All rights reserved.

コーポレートガバナンスの強化、IR・SR活動の強化
非財務情報の開示を充実させ、株主資本コスト低減へ
コーポレートガバナンスの強化■指名・報酬委員会の実効性強化■取締役会の多様性確保■譲渡制限付株式報酬の導入■取締役会実効性評価の実施

IR・SR活動の強化■情報開示の拡充■統合報告書の発行（2024年発行予定）■英文開示の充実化

コーポレートガバナンス強化に向けた取り組み

指名・報酬委員会の実効性強化
・委員長：独立社外取締役である委員から選定
・活動内容（一例）- 取締役及び役付執行役員の選任- 代表取締役の選定- 取締役及び役付執行役員の報酬決定の方針・手続

取締役会の多様性確保
・女性取締役を選任
・社外取締役 3名（全取締役に占める社外取締役の割合 50%）

譲渡制限付株式報酬制度の導入<統合報告書への移行>

・対象者：取締役 2名、執行役員及び理事 16名
・譲渡対象期間：退任、退職まで

取締役会実効性評価の実施～2022年
CSRレポート

2023年
サステナビリティレポート

2024年
統合報告書
（移行予定）

・評価結果を踏まえ、課題や施策を深化
・取締役・執行役員に対する計画的なトレーニングプログラムの構築と実施の必要性を認識。
→トレーニングプログラムの計画を策定し実施

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