企 業 集 団 の 状 況
当社の企業集団は、当社及び子会社 1 社により構成されており、プレス事業部門、メカトロ事業部門、電動工具事業部門、プラスチック事業部門により各種製品の製造販売を行っております。
当グループの事業に係る位置付け及び事業部門との関連は次の通りであります。

プレス事業部門
主にプレス製品の製造販売を当社で行っております。

メカトロ事業部門
主にメカトロ製品の製造販売を当社で行っております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱トミー工業は、平成１３年５月１日をもって当社と合併いたしました。

電動工具事業部門
主に電動工具製品・商品の製造販売を当社で行っております。
また、連結子会社である SANKO TRADING USA,INC. は、米国での電動工具製品の販売を行っております。
プラスチック事業部門
主にプラスチック製品の製造販売を当社で行っております。

企業集団の系統図は次の通りであります。

得

意

製

先

品

海外販売連結子会社

製商

SANKO TRADING USA,INC.

製品の供給

当

社

2

品
品

経

営

方

針

１．会社の経営の基本方針
当社は主に部品・ユニットのサプライヤーとして、社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産し供給することによって常に顧客のニーズに対応し、独自のノウハウと提案で製品メーカーの魅力ある製品づくりをサポートすることを通じて、社会に貢献することを基本方針としております。

２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益配分を最も重要な経営課題のひとつと考えて経営に当たってまいりました。この方針のもと、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本としております。
また、内部留保につきましては、急速な技術革新と顧客のニーズに応えるとともに企業価値の増大化を図るため、積極的な設備投資・研究開発・海外事業展開・新規事業開拓等に充当する考えであります。

３．中期的な経営戦略
最近の当社を取り巻く経営環境の変化としては、消費者ニーズの多様化や製品のライフサイクルの短縮化により、製品が少量多品種化する傾向にあります。また、技術レベルがあまり高くない製品については、中国や東南アジア諸国がコスト的に優位となり、海外生産に移行しやすいのが現状となっております。
このような変化に対して当社としましては、従来の家電製品、ＯＡ機器、ユニット等の更なる高難度・高精度化に柔軟に対応するとともに、当社の精密部品加工技術を市場規模の大きい自動車部品に展開したり、海外の製品メーカーとの取引を積極的に増やしたりすることにより事業拡大を図る方針です。
今後、当社の経営はパーツサプライ事業の国際競争が加熱することにより、ますます厳しさに直面するものと予想されますが、売上高成長率や売上高経常利益率をはじめとする経営の成長性、収益性並びに効率性の向上を視野に入れ、業績の拡大を目指してまいります。
なお、当社は平成１２年３月２日に国際環境規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得いたしました。当社は環境問題につきましても、人類共通の最重要課題のひとつであることを認識し、パーツサプライヤーとして主に製品の安全性、環境適合性を保証することを通じて、企業活動の中で地球環境の保全と地域との共生に積極的に取り組んでまいります。

４．会社の経営戦略と対処すべき課題
事業面におきましては、得意先メーカーの製品作りに性能、品質、価格、サービスのトータルバランスで競争力を高めます。具体的に物作りについては、当社が長年培ってきた金型技術、パーツ量産技術、設備力等の強みを再確認し、徹底した生産の合理化を図るとともに、特に新分野である自動車関連を中心とした高難度・高精度部品の研究開発を強化していきます。また、営業展開については、得意先メーカーの夢のある製品作りに役立てるよう幅広い技術情報とサービスを誠心誠意提供することを通じて、業績向上に最善を尽くす所存であります。
また、財務面におきましては、与信管理制度を全面的に見直しその運用ルールの徹底をはかり、不良債権の未然防止、貸倒リスクの低減に全力を尽くすと共に、資産管理や財務会計のルール及びシステムを強化し、財務の透明性、公正性を強化し健全性を高める所存であります。

５．投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引き下げにつきましては、当社株式の流通の活性化及び個人投資家層の拡大を図るために、効果のある選択肢の一つと考えております。しかしながら、当社株式の投資単位は、期末時点で東京証券取引所が投資単位の引き下げの目安として示しております｢投資単位５０万円以上｣の基準を若干上回る水準であり、投資単位の引き下げには相当な費用を要すことも考慮いたしまして、業績の厳しい現段階におきましては実施を見送り、将来的には実施を前向きに検討していく方針であります。
3

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
1.当期の概況
当連結会計年度における我が国経済は低迷し電機業界におきましても、個人消費の低迷が企業収益を圧迫し、当社得意先の多くが業績悪化となる非常に厳しい事業環境となりました。
このような環境のもと、当社では経営資源の集中と組織の効率化を図るため、１００％子会社の㈱トミー工業を平成
１３年５月に吸収合併し、１００％子会社として米国に設立いたしましたサンコー・トレーディング・ＵＳＡ社を連結対象に加えて、受注確保のため積極的な営業活動の推進と技術開発力の強化に努めてまいりました。
しかしながら、医療用具関連の新事業の不振が大きな痛手となり、更に当連結会計年度は経済悪化の影響を強く受け
売上高は１６７億２千６百万円（対前年同期比２９.６％減）と大幅に減少し、損益面におきましては、売上減少の影響を受けたため経常利益は１億９百万円（対前年同期比９２.２％減）と確保できましたが、特別損失に医療用具関連事業にかかる損失額を計上したことから当期純損失７億６百万円（対前年同期比２１２.８％減）を計上するに至りました。
部門別売上状況といたしましては、プレス製品は８８億７千５百万円（対前年同期比３２.３％減）となりました。
前期に伸長いたしましたアミューズメント関連製品が、ゲーム機等のコストダウンによりまして１６億４千９百万円（対前年同期比５５.３％減）と大きく減少いたしました。オーディオ関連製品もＣＤ、ＭＤ関連製品が伸びず１６億６百万円（対前年同期比３５.８％減）と減少いたしました。メカトロ製品は得意先の海外生産シフトが著しいことと消費の低迷により４９億６千万円（対前年同期比 ３９.２％減）と大きく減少いたしました。ＯＡ関連製品は２４億４百万円（対前年同期比４３.０％減）、映像関連製品は５億５千万円（対前年同期比４２.８％減）、コンピュータ関連製品
は１４億５千 1 百万円（対前年同期比３７.７％減）とそれぞれ減少いたしました。電動工具製・商品は１５億４千５百万円（対前年同期比２２.５％増）と輸出関係が伸びました。プラスチック製品は１２億９千７百万円（対前年同期比１０.０％増）と機構部品関係が増加いたしました。
なお、第３９期の配当につきましては、１株当り２５円とさせていただく予定であります。

２．次期の見通し
我が国経済は、米国を中心とする海外経済が景気回復局面に入ることが予想されるものの、設備投資は引き続き停滞
し、個人消費も低調に推移すると見込まれ、なお先行きに予断を許さない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、技術・サービスの強みを再確認した上で、積極的な営業活動の推進、さらなる技術開発力の強化を推進し利益体質の強化を目指してグループ一丸となって邁進してまいります。
なお、平成１５年３月期の連結業績見通しといたしましては、売上高１７０億５千万円、経常利益５億１千万円、当期純利益２億７千５百万円を見込んでおります。

３．財政状態
当連結会計年度の営業活動により増加した資金は１０億６千５百万円の増加（前期は６億１千７百万円の増加）となりました。投資活動の結果使用した資金は８億６千６百万円の減少（前期は１９億２百万円の増加）となりました。財務活動の結果使用した資金は２億５千万円の減少（前期は２５億３千４百万円減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は前期に比べ５千９百万円増加し、１７億８千８百万円となりました。

4

連

結

貸

借

対

照

表
（単位：千円）千円未満切り捨て

期

別

科
目
（ 資 産 の 部 ）Ⅰ．流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有
た

価
な

証
卸

資

券
産

繰 延 税 金 資 産
そ
貸

の
倒

引

他
当

金

Ⅱ．固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
建

地
設

仮

そ

勘

の

定
他

当連結会計年度(平成14年 3月31日現在)
金額
構成比

前連結会計年度(平成13年 3月31日現在)
金
額
構成比

%

%

比較増減
（△印減）
金

額

11,261,917
3,488,985
5,816,722
503,9071,229,501
88,878150,097△ 16,174

60.5

14,496,713
3,089,893
9,448,969
502,519
1,241,741
59,711
190,178△ 36,300

65.5△ 3,234,795
399,092△ 3,632,247
1,387△ 12,240
29,167△ 40,081
20,125

7,338,080
5,998,111
2,846,718
2,307,296
685,420
26,500132,176

39.5

7,651,049
6,748,704
3,084,302
2,777,243
685,420
26,500175,23834.5△ 312,969△ 750,592△ 237,583△ 469,947－－△ 43,061

無 形 固 定 資 産

16,262

19,895△ 3,632

投資その他の資産

882,449855,835－
26,614－441,256
30,171
382,966
52,818△ 24,700

当

金1,323,706
886,007382,966
79,432△ 24,700

合計18,599,998

投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ
貸
資

の
倒

引
産

他

100.0

5

22,147,762

100.0△ 3,547,764（単位：千円）千円未満切り捨て
期

別

当連結会計年度(平成14年 3月31日現在)

額

額

Ⅰ．流 動 負 債

4,266,596
3,578,862
155,515
17,098332,000
183,12022.9

6,902,586
5,826,527
196,597
3,175
380,000
496,286

31.2△ 2,635,990△ 2,247,665△ 41,082
13,923△ 48,000△ 313,165

237,829－
237,829

1.3

184,447
83,387101,060

0.8

53,381△ 83,387
136,768

4,504,425

24.2

7,087,034

32.0△ 2,582,608

3,779,113
20.3
3,498,197
18.8
6,852,474
36.9△ 35,664 △ 0.2
4,034
0.0
14,098,155△ 2,583 △ 0.0

3,779,113
17.1
3,498,197
15.8
7,844,654
35.4△ 59,449 △ 0.3－
0.0
15,062,515△ 1,788 △ 0.0－－△ 992,179
23,784
4,034△ 964,360△ 795

計14,095,572

75.8

15,060,727

68.0△ 965,155

負 債 ・ 資 本 合 計

18,599,998

100.0

22,147,762

100.0△ 3,547,764%

支 払 手 形 及 び 買 掛金
払
払

法

賞

与

金
人

引

そ

税

等

当

金

の

他

Ⅱ．固 定 負 債
繰

延

税

金

負

債

退 職 給 付 引 当 金
負

債

合

計

構成比

金

金

未

構成比

金

科
目
（ 負 債 の 部 ）

未

額

比較増減
（△印減）

前連結会計年度(平成13年 3月31日現在)%（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ．資

本

金

Ⅱ．資 本 準 備 金
Ⅲ．連 結 剰 余 金
Ⅳ．その他有価証券評価差額金
Ⅴ．為替換算調整勘定
計
Ⅵ．自

己
資

株
本

式
合

6

連

結

損

益

計

算

書
（単位：千円）千円未満切り捨て

期

科

目

売

上

別

高

売 上 原 価
売

上

総

利

益

販売費及び一般管理費
営

業

利

益

利

息

営 業 外 収 益
受

取

受

取

為

配
替

受

当

金

差

取

手

そ

益
数

料

の

他

営 業 外 費 用
支

払

利

そ

息

の

経

常

他
利

益

特 別 利 益
固

定

資

産

売

却

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
その他

特 別 損 失た な 卸 資 産 評 価 損
貸

倒

退
役

職
員

退

損
加
職

失
算

慰

金
労

金

退職給付会計基準変更時差異
その他

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

当連結会計年度
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日
金額百分比

前連結会計年度
自 平成12年 4月 1日
至 平成13年 3月31日
金
額
百分比

%

%

16,726,365
14,686,076
2,040,288
1,985,115
55,17356,042
4,841
14,31917,9605,469
13,450
1,553
－
1,553
109,661
3,160
2,060
－
1,100
1,288,191
641,104
331,776
152,064－
66,123
97,122△ 1,175,369
33,949△ 503,043△ 706,275

100.0
87.8
12.2
11.9
0.3
0.4

0.0

0.7
0.0

7.7

△ 7.0
0.2
△ 3.0
△ 4.2

7

23,758,255
20,392,193
3,366,061
2,046,640
1,319,421
111,866
12,654
13,762
72,4694,734
8,247
26,43622,267
4,169
1,404,851
2,592
2,592
－
－
355,924－－－
245,750
66,12344,051
1,051,520
320,510
104,741626,267

100.0
85.8
14.2
8.6
5.6
0.4

0.1

5.9
0.0

1.5

4.4
1.3
0.5
2.6

比較増減
（△印減）
金

額

△ 7,031,890△ 5,706,117△ 1,325,772△ 61,524△ 1,264,248△ 55,824△ 7,812557△ 54,508
735
5,203△ 24,882△ 22,267△ 2,615△ 1,295,190
567
△ 532
－
1,100
932,267
641,104
331,776
152,064△ 245,750－
53,071△ 2,226,889△ 286,561△ 607,785△ 1,332,543

連 結 剰 余 金 計 算 書（単位：千円）千円未満切り捨て
期

科

別

目

当連結会計年度
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日
金額

前連結会計年度
自 平成12年 4月 1日
至 平成13年 3月31日
金
額

比較増減
（△印減）
金

額

Ⅰ. 連結剰余金期首残高

7,844,654

7,549,254

295,399

Ⅱ. 連結剰余金減少高

285,903

330,867△ 44,964

金

251,651

301,997△ 50,345

与27,15028,870△ 1,720

7,101

－

7,101

△ 706,275
6,852,474

626,267
7,844,654△ 1,332,543△ 992,179

１．配
２．役

当
員

賞

３．連結範囲変更による剰余金増減
当期純利益
連結剰余金期末残高

連結比較品目別売上高明細表（単位：千円）千円未満切り捨て
期

品
プ
レ
ス
製
品

別

目
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ関連製品
ｵｰﾃﾞｨｵ関連製品
ＯＡ・映像関連製品
ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ関連製品
そ

の

他

計
メ
カ
ト
ロ
製
品

Ｏ Ａ 関 連 製 品
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ関連製品
映 像 関 連 製 品
そ

の

他

計

電動工具製・商品
プラスチック製品
その他
合計

当連結会計年度
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日
構成比金額

前連結会計年度
自 平成12年 4月 1日
至 平成13年 3月31日
金
額
構成比

増減率
（△印減）

1,448,150
1,606,471
2,659,609
1,649,595
1,511,586
8,875,413
2,404,466
1,451,078
550,786554,279
4,960,611
1,545,048
1,297,452
47,83916,726,365

2,140,266
2,502,226
2,906,701
3,693,594
1,864,842
13,107,630
4,216,834
2,328,770
962,709654,574
8,162,888
1,260,848
1,179,546
47,342
23,758,255△ 32.3 %△ 35.8△ 8.5△ 55.3△ 18.9△ 32.3△ 43.0 %△ 37.7△ 42.8△ 15.3△ 39.2
22.5
10.0
1.0
△ 29.6

8.7 %
9.6
15.9
9.9
9.0
53.1
14.4 %
8.7
3.3
3.3
29.7
9.2
7.7
0.3
100.0

8

9.0 %
10.5
12.2
15.6
7.9
55.2
17.7 %
9.8
4.1
2.8
34.4
5.3
4.9
0.2
100.0

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）千円未満切り捨て
期科
目
Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息及び配当金
支払利息
固定資産売却処分による損益
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払消費税等の増減額
役員賞与の支払額
退職加算金
その他
小
計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
退職加算金
営業活動によるキャッシュ・フロー

別

当連結会計年度
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日
金額

前連結会計年度
自 平成12年 4月 1日
至 平成13年 3月31日
金
額

比較増減
（△印減）
金

額

△ 1,175,369
809,254
4,228△ 48,000
136,768△ 19,161－
61,881
3,446,845
72,761△ 2,270,611
169,703△ 27,150
152,064△ 20,226
1,292,989
18,360－△ 93,844△ 152,064
1,065,440

1,051,520
702,0142,600△ 115,300
101,060△ 26,416
22,7676,677△ 281,343
101,178
10,091△ 65,576△ 28,870－△ 95,562
1,384,840
27,855△ 22,666△ 772,880－
617,148△ 2,226,889
107,240
1,628
67,30035,7087,255△ 22,767
55,203
3,728,188△ 28,417△ 2,280,702
235,279
1,720
152,064
75,336△ 91,850△ 9,495
22,666
679,036△ 152,064
448,292

Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,140,000
1,800,000－－△ 526,674
5,149△ 5,409△ 866,934△ 3,072,000
6,762,000△ 1,241,329
2,336,951△ 2,879,385
12,580△ 16,525
1,902,291

932,000△ 4,962,000
1,241,329△ 2,336,951
2,352,711△ 7,431
11,116△ 2,769,225

Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

－△ 249,746△ 795△ 250,541△ 2,233,000△ 300,578△ 882△ 2,534,461

2,233,000
50,83287
2,283,919

Ⅳ.現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ.現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ.現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加
Ⅶ.現
Ⅷ.現金及び現金同等物の期末残高

25,198△ 26,835
1,729,893
85,928
1,788,985

270△ 14,751
1,744,644－
1,729,893

24,928△ 12,084△ 14,751
85,92859,0929連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、SANKO TRADING USA,INC.１社であり連結しております。
（連結の範囲の変更）
増加：SANKO TRADING USA,INC.は重要性が増したため連結の範囲に含めました。
減少：前連結会計年度において連結子会社であった㈱トミー工業は、当連結会計年度中に当社と合併しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ････････････ 当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法で処理し、売却原価は移動平均により算定)
時価のないもの ････････････ 移動平均法に基づく原価法②たな卸資産商品、製品(金型を除く)、仕掛品(金型を除く)及び原材料 ･･ 総平均法による原価法
製品(金型)及び仕掛品(金型) ････････････････････････････ 個別法による原価法
貯蔵品 ････････････････････････････････････････････････ 最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっております。但し、平成１０年４月以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上方法は次のとおりであります。
①貸倒引当金 ･･････ 金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については財務内容評価法にそれぞれよっております。
②賞与引当金 ･･････ 従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金 ･･ 従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理し、「退職給付
会計基準変更時差異」として特別損失に計上しております。
また、数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（４）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（５）消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

10

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

注

記

事

項

（ 連結貸借対照表関係 ）（当期）
8,292,873 千円
134,899 千円
1,597 株2,583 千円

１．有形固定資産減価償却累計額
２．受取手形裏書譲渡高
３．自己株式の株数及び連結貸借対照表価額（前期）
7,603,276 千円
86,661 千円
797 株
1,788 千円

４．連結会計年度末日満期手形の処理
当連結会計年度末日は、金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
連結会計年度末残高から除かれている連結会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。
受取手形
171,718 千円（ 連結損益計算書関係 ）１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
（当
期）
運
賃
685,663 千円
貸倒引当金繰入額− 千円
給与手当
456,983 千円
賞与引当金繰入額
47,476 千円
退職給付引当金繰入額
24,930 千円
研究開発費
254,785 千円（前期）
801,296 千円
2,600 千円
438,648 千円
42,856 千円
6,403 千円
241,960 千円（ 連結キャシュ・フロー計算書関係 ）１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
（当
期）
（前
期）
現金預金勘定3,488,985 千円
3,089,893 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 1,700,000 千円△ 1,360,000 千円
現金及び現金同等物期末残高
1,788,985 千円
1,729,893 千円（ リース取引関係 ）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）千円未満切り捨て
当連結会計年度 （平成14年 3月31日現在）

前連結会計年度 （平成13年 3月31日現在）

取得価額
相 当 額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相 当 額

取得価額
相 当 額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相 当 額

機 械 装 置---19,90817,3822,526

工具器具備品245,479

135,302110,176

312,790

168,462

144,328

245,479

135,302110,176

332,698

185,844

146,854合計（注）取得価額相当額の算定は、支払利子込み法によっております。
11

（２）未経過リース料期末残高相当額（当期）
39,084 千円
71,092 千円
110,176 千円

１ 年 内
１ 年 超
合
計

（前
期）
49,676 千円
97,178 千円
146,854 千円（注）未経過リース料期末残高相当額の算定は、支払利子込み法によっております。
（３）支払リース料及び減価償却費相当額（当期）
49,707 千円
49,707 千円

支 払 リース 料
減価償却費相当額（前期）
55,161 千円
55,161 千円（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（有価証券関係）
１.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）千円未満切り捨て
区

当連結会計期間（平成 14年 3月31日現在）

分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の

取得原価

連結貸借対
照表計上額

△ 59,587

942,863

842,070△ 100,793

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

取得原価

連結貸借対
照表計上額

942,863883,275

国債・地方債等

-

社

債
他

① 株

式

② 債

券

そ
③ そ

の
の 他
合

計

前連結会計年度（平成13年 3月31日現在）

差 額

3,760

2,131

△ 1,628

3,760

2,511

△ 1,248946,623

885,407△ 61,216

946,623

844,581△ 102,042

２.時価評価されていない有価証券
当連結会計年度（平成 14年 3月31日現在）

前連結会計年度（平成13年 3月31日現在）

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

600

600

② 中期国債ファンド

503,907502,519

計504,507503,119内差 額

容その他有価証券① 非上場株式 (店頭売買株式を除く)（ デリバティブ取引関係 ）該当事項ありません。

12（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は第１９期より適格退職年金制度を採用し、第２０期以降の退職者についての退職金全額を当該制度から支払っております。
２.退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務 (1) + (2)(4) 会計基準変更時差異の未処理額(5) 未認識数理計算上の差異(6) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)(7) 退職給付引当金（当期）△ 1,378,307 千円
866,425 千円△ 511,881 千円
198,369 千円
75,682 千円△ 237,829 千円△ 237,829 千円（前期）△ 1,451,034 千円
955,726 千円△ 495,307 千円
264,492 千円
129,754 千円△ 101,060 千円△ 101,060 千円

３.退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用
117,562 千円
102,865 千円(2) 利息費用
43,465 千円
41,394 千円(3) 期待運用収益△
14,303 千円△
21,302 千円(4) 会計基準変更時差異の費用処理額
66,123 千円
66,123 千円(5) 数理計算上の差異の費用処理額
12,975 千円− 千円(6) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)225,823 千円
189,081 千円（注）上記退職給付費用以外に、退職加算金 152,064 千円を支払っており、特別損失に計上しております。
４.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
3.0 %(3) 期待運用収益率
1.5 %(5) 数理計算上の差異の処理年数
平均残存勤務期間内の一定の年数(10 年)に基づく定額法(6) 会計基準変更時差異の処理年数
5 年（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（当期）（１）繰延税金資産
賞与引当金
88,680 千円
退職給付引当金
99,269 千円
その他有価証券評価差額金
25,551 千円
その他
417,936 千円
繰延税金資産合計
631,438 千円（２）繰延税金負債
圧縮記帳積立金
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計△△△△

繰延税金資産の純額

1372,02581,352
6,214
159,593

期間定額基準3.0 %
2.5 %
平均残存勤務期間内の一定の年数(10 年)に基づく定額法
5 年

（前

期）

56,06542,182
42,592
4,586
145,426

千円
千円
千円
千円
千円

千円
千円
千円
千円

千円
千円
千円
千円

△
△
△
△

72,42595,737939
169,102471,845 千円△

23,676 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当期は、税引前当期損失を計上している為、記載を省略しております。
前期は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。

（ セグメント情報 ）１．事業の種類別セグメント情報
事業の種類として「電気機器部品事業」及び「その他の事業」に区分していますが、連結売上高及び営業利益に占める「電気機器部品事業」の割合がいずれも９０％を超えているため、記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
当期は、全セグメントの売上高の合計に占める本邦の割合が、９０％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前期は、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、記載しておりません。
３．海外売上高
海外売上高は、連結売上高の１０％未満のため、その記載を省略しております。

14