令和５年度 事業計画
コロナ禍により深刻な打撃を受けた社会経済活動は、感染もようやく落ち着き、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、正常化に向けた取組が進んでいるが、ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安等により資機材の価格高騰や品薄などをもたらし、建設業にも大きな影響を与えている。
また、近年、自然災害は激甚化、頻発化しており、昨年も全国各地で集中豪雨や台風による土砂崩れ、河川の氾濫等により甚大な被害が発生しており、防災・減災・国土強靭化の重要性が一層増している。
こうした中で、地域建設業は災害時には最前線で活動し、地域社会の安全安心の確保を担う「地域の守り手」として、社会基盤づくりの中心的役割を担っており、その社会的使命を将来にわたって継続的に果たしていくには、各会員が安定した経営基盤を築いていく必要がある。
そのためには、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を含めた社会資本整備を着実に進め、建設投資による内需拡大と雇用の創出を図ることが不可欠である。
これに対し、国土交通省は令和５年度の当初予算で、一般会計５兆８７１４億円を計上し、防災・減災、国土強靭化の推進や新技術の活用による効率的なインフラ老朽化対策等推進のため、安定的・持続的な予算の確保を図っている。
また、鳥取県の令和５年度の当初予算は、春の統一地方選挙を控えて骨格予算となるため、一般会計の総額は前年度に比べ 8.0％減の３３５０億円が計画され、公共事業は北条道路や志戸坂バイパスなどの高速ネットワークの整備促進や、北条湯原道路や江府三次道路などの地域高規格道路整備を計画されているが、３３１億円で前年度に比べ 34.6%の減となっており、６月の補正予算での増額が期待されている。
その一方、地域建設業は労働者の高齢化、若年入職者の減少により担い手不足が喫緊の課題であり、令和６年度からは罰則付時間外労働規制の適用を控えている。建設業を若者に魅力ある産業とするためには、処遇改善、週休２日制の実現、働き方改革などの促進により一層取り組んでいかなくてはならない。
今年度も社会資本整備の計画的な推進と公共事業予算の持続的・安定的な確保に向け、（一社）全国建設業協会等関連団体と連携を密にし、国・県等の関係機関に対し強く要望活動を行っていくため、以下の事業活動を積極的に展開していく。

Ⅰ 建設業の経営の改善、技術の向上を図るための調査研究
建設業の健全な発展への対応
１．入札・契約制度に関する諸問題への対応(1)総合評価入札方式の効果的な運用が図られるよう、必要に応じて行政庁に改善要望を行う(2)適正な競争環境の確保や現場における生産性の向上(3)公共事業の円滑な工事の遂行
２．建設生産システムの高度化や生産性の向上に向けた対応
ＩＣＴ施工、BIM/CIM 等のインフラ分野の DX や、建設産業の生産性向上に関する最新情報の収集に努め、会員への情報提供を行うとともに、一層の促進に向け提言・要望を行う。
Ⅱ 建設業法及び施策に関する調査研究
建設業法及び関係法令に基づく施策への対応
企業が「適正な利潤」を確保できる入札契約制度や積算基準等の改善要望を行う。
また、企業経営の安定化に有効な施策の動向について情報収集に努め、周知を行う。
Ⅲ 行政機関及び関係団体等に対する要望及び意見具申
県民が安全・安心して暮らせる社会基盤の計画的な推進と、地域経済の活性化、雇用の維持確保を図るため、国・県との意見交換を通じ、公共事業関係予算確保のため国、県に提言・要望活動を行う。
１．公共事業関係予算の安定的・持続的な確保
２．地域建設業に重点を置いた事業量の確保
３．公共工事の県内企業への優先発注
４．社会資本の老朽化対策、防災・減災、国土強靭化対策のための予算の安定的な確保
Ⅳ 建設業の担い手確保・育成及び労働災害防止に関する調査研究
１．働き方改革への対応(1)適切な工期設定による長時間労働是正の推進。
(2)建設キャリアアップシステム（CCUS）の一層の普及促進に努め、技能労働者の技能・経験に応じた適切な評価の実施や、事業者への支援措置等について要望を行う。
(3) ICT の積極的な活用や工事書類の簡素化等による建設現場の生産性向上を図るた
め、情報収集を行い、職場環境が改善されるよう提言・要望を行う。
２．建設従事者の確保・育成・定着等の促進(1)指導援助事業①建設産業人材確保・育成推進協議会等関係会議への出席②全国建設労働問題連絡協議会への出席③鳥取県建設分野担い手確保・育成連携協議会への出席

(2)建設業魅力発信事業①高校生の現場見学会の実施②現場見学会の感想文集の作成、配布③高校生等の現場体験実習の実施④高校生・大学生への出前講座の実施⑤地元新聞等を活用した建設業のＰＲ⑥社会人基礎研修の実施⑦TVCM を活用した建設業の PR（3）調査研究事業①労働者の雇用に関する調査の実施
３．労働安全衛生対策の推進
建設業の労働災害は中長期的には減少傾向にはあるものの、全産業に占める割合は依然として高い割合を占めている。また、県内建設業における死亡災害は減少したが、休業４日以上の死傷者数は増加傾向にある。
国が今年度策定した第１４次労働災害防止計画で最重要とされた、墜落・転落災害防止のため、建設業労働災害防止協会鳥取県支部等と連携して、労働安全衛生対策の推進を周知・徹底し、労働災害の防止に努める。
４．建設業退職金制度の周知徹底と法定外労災補償制度の加入促進
Ⅴ 建設業に関する講習会、研修会等の開催
建設業の経営の安定と、技術・技能の向上を図るための講習会・研修会等を適宜開催する。
Ⅵ 建設業に関する知識の啓発、情報の提供、資料の収集及び配布
国、県等からの通知等の周知徹底と、（一社）全国建設業協会他関係団体からの各種情報収集、提供を行う。
Ⅶ その他
１．建設業の法令遵守の徹底と企業の社会的責任への対応並びに建設工事から暴力団等の徹底排除の推進(1)社会的責任を果たし、コンプライアンスに則った事業活動を行うため、「建設企業(団体)行動憲章」の周知を図る。
(2) 企業の社会的責任活動について、適正取引に関する講習会等の実施により周知を図る。
(3) 鳥取県暴力団排除条例による暴力団排除活動を推進し、県民が安全で安心して暮らすことができる社会の実現を目指す。

２．建設業の社会的使命の重要性に関する啓発及び支援(1)県民の生命・身体及び財産の安全の確保のための支援
鳥取県との「災害時における応急対策業務等に関する協定」、「口蹄疫等の発生時における応急対策に関する協定」、「災害時における被災住宅の修繕等に関する協定」により、緊急応急活動を、迅速かつ的確に行う。
また、国土交通省、鳥取県の要請のもと大規模災害が発生した際には、被災地への支援や、他県で発生した自然災害等に対しても積極的に活動を行う。
(2)県民の安全・安心な生活を守るために、鳥取県警察本部と連携
鳥取県警察本部と締結した、「鳥取県における安全・安心に関する協定」により、特殊詐欺、侵入盗等の犯罪被害の抑止、行方不明者の保護、交通災害防止活動を推進する。
(3)建設業における社会貢献活動の推進
建設業界は災害復旧支援活動、環境美化・保全活動、社会福祉活動等の様々な社会貢献活動を通じ地域社会に大きく貢献している。このような建設業の取り組みについて国民・社会から正しい理解が得られるよう（一社）全国建設業協会と連携し、優れた事例を顕彰するとともに、広く啓発・広報に努める。
(4)地域建設業における SDGｓ経営への取組み支援のため、（一社）全国建設業協会から情報収集し、会員企業への理解促進と取組への意識醸成を図る。
３．表彰等(1)建設関係功労者表彰の実施
４．会議等
(1)総会
１回
(2)理事会随時(3)監事会２回(4)地区会長会随時(5)総務・経営委員会 随時（6）土木委員会(7)建築委員会(8)表彰委員会(9)事務局長会議（10）その他の諸会議

随時
随時
随時
随時
随時