KIKO NETWORKANNUAL REPORT 20112011.4 - 2012.3

特定非営利活動法人
2011 年度 年次報告書

気候ネットワークごあいさつ震災・原発事故と温暖化の 2011 年度
2011 年 3 月 11 日の東日本大震災と福島第一原子力発電所の過酷事故１年を経過しても、なお 10 万人を超える人々が避難を余儀なくされています。被災地を超えて全国、さらには世界の人々にとっても、人間活動への根源的な問いかけと受け止められ、世界の人々に忘れられない年となりました。
日本がダーバンでの COP17 で京都議定書第２約束期間に加わらないことを改めて表明した直後でしたが、この見直しを含めて、日本が大震災や原発事故を経験して、環境・エネルギー政策を転換させていくことになりました。実際、誰もがエネルギー需給について深く考える機会となり、大変な節電や省エネが実行されました。気候変動・地球温暖化防止の観点からも、今回の大震災、福島第一原発事故による私たちの生活や活動基盤への深刻な影響を目のあたりにする機会となったもので、原発に依存しない温暖化対策の必要性の認識を深めたといえるのではないでしょうか。
2020 年までに 90 年比 25％削減は科学の要請に基づく責務であり、国際的な公約ですから、実行しなければなりません。
日本の原発政策はエネルギー・温暖化政策を歪めてきましたが、2011 年 5 月に菅首相が浜岡原発停止とエネルギー基本計画の白紙からの見直しを言明し、その１年後には 54 基すべての原発が停止しました。なし崩しを許さない人々が圧倒的に多かったからです。2011 年度の私たちの活動の大半は、原発停止に関連する政府や電力事業者の主張を分析し、真相と対応策を市民にわかりやすく提示してきました。そして今、今後のエネルギー・環境政策を市民とともに考えようとしています。
原発震災という甚大な犠牲を伴った今回、ここから教訓を得ることなく、なし崩し的に従来路線が踏襲されるようなことになってはならないことです。2050 年世界で半減目標を見通し、2020 年 25％削減目標を達成していくために、省エネ、省電力、再生可能エネルギーを活用していくことの重要性と可能性を提示し、あわせて、短期的な電力需給問題についても、震災直後から原発の実態と稼動状況、2011 年夏、全原発が停止しても、節電と既存の火力電源によって、ピーク時対策をとっていくことで電力は賄えることを示してきました。
そして、事故後二度目の夏を迎えようとし、一方で今後のエネルギー政策の選択の議論の大詰めを迎え、他方で大飯原発の再稼動の動きが慌しくなっています。しかし、事故の原因究明も安全確保体制も不十分で、昨年秋以来、エネルギー基本計画の見直しのための審議会等が濃密にもたれてきましたが、旧来の議論が旧来の体制で繰り返されているというのが実情です。とはいえ、温暖化対策を名目に原発を維持するのではなく、文字通り「原子力への依存度をできる限り低減」させ、同時に明確な目標と政策導入による温暖化対策に転換する機会であり、またそうしていかなければなりません。実際に、原発の再稼動には大きな制約があり、再生可能エネルギー買取制度が施行され、ようやく世界の対策と並ぶ制度のもとで再生可能エネルギーを地域に拡大していくことができるようになりました。これからは、電力システムの改革がもっとも重要になります。国際枠組み合意を実現していくためにも、日本の国内のエネルギー・電力問題を重点的に取り組んでいきたいと考えています。

CONTENTSCONTENTS

2

ごあいさつ

・・・

2

2011 年度の活動全体について・・・

3

国際交渉への対応

・・・

3

政策提言

・・・

4

地域活動

・・・

6

人材育成

・・・

6

普及啓発・セミナー

・・・

7

イベントリスト・・・

8

受賞・認証取得

・・・

8

収支報告

・・・

9

ご寄付ありがとうございました

・・・

10

団体概要

・・・

11

KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 20112012 年 6 月 2 日
気候ネットワーク代表
浅岡美恵

事業報告

2011 年度の活動全体について
2011 年 3 月 11 日の大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故が起こって、世界のエネルギー政策、社会・経済のあり方の大転換がはじまった年であった。地球温暖化・気候変動の対応とともに、将来のエネルギービジョンを市民の手で選択していくことが求められ、気候ネットワークの役割が大きく期待される状況であった。
南アフリカのダーバンで開催された COP17/CMP7 では、京都議定書第 2 約束期間と包括的な合意があった。しかしながら、日本は第 2 約束期間に参加せず、世界の気候変動交渉に前向きに関わることができない状況となっている。
国内の政策は、エネルギー政策の見直しを軸に、気候変動政策のあり方についても大きな転換が図られることになったが、その行方はまだ不透明である。エネルギー基本計画の見直し、中長期の温暖化対策ロードマップ、低炭素地域戦略づくりを一体として進めることと、地域主導での仕組みづくり、環境産業の活性化などが図られる必要がある。
以上を踏まえ、2011 年度は、エネルギー戦略の見直しを牽引しつつ、低炭素な地域づくりを中心として、国内の具体的なビジョンづくりと制度構築と、国際交渉の前進に向けて活動を展開した。活動の過程では、専門的な内容を評価・分析・提言しながら、幅広い支持・サポートが得られるような情報発信や連携にも取り組んだ。

国際交渉への対応
気候ネットワークは気候変動問題のグローバルな解決をめざし、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）・京都議定書締約国会合（CMP）等にスタッフを派遣している。2011 年度は、2013 年以降の国際枠組み（京都議定書第 2 約束期間等）をめぐって交渉が継続して行われた。特に重要である 2 回の会議に参加し、ロビー活動、情報発信といった活動を展開した。

交渉会議期間中の活動
会議開催期間中は、各会議を傍聴して交渉をウォッチする傍ら、よりよい成果を生み出すために日本や各国政府代表団との会合の開催、会議場通信「Kiko」の発行などを通じ、様々な場面でロビー活動を展開した。現地では細野環境大臣や政府の交渉担当者とも会談を行った。最終日には気候ネットワークとして声明を発表した。
また、地球温暖化を防ぐ世界の NGO のネットワークである気候行動ネットワーク（Climate ActionNetwork; CAN）との連携活動として、情報共有、英字機関紙「eco」への記事投稿、化石賞の授与等のアクションも行った（東京事務所長の平田は 2011 年 12 月より 1 年間 CAN の理事を務めている）。さらに、日本のメディアの記者に対して毎日ブリーフィングを行い、NGO の視点から情報提供を行った。

京都議定書の第 2 約束期間をめぐる問題等への対応
前年の COP16（カンクン会議）と比して COP17 における日本政府の存在感は極めて薄かった。これは、「いかなる条件・状況でも、日本政府は京都議定書第 2 約束期間の削減義務を負わない」という立場をとったことで、もはや交渉の余地のない（交渉に値しない）アクターだという理解が広がったためであった。
このような情勢を踏まえ、京都議定書の発効記念日 2 月 16 日を含む一週間を「I love KP 特別ウィーク」と位置付け、日本政府が京都議定書第 2 約束期間に参加することを求めるウェブアクションを展開した。
京都議定書の重要性を訴える声が多数 twitter や facebook に登場し、野心的な排出削減の推進を日本政府に求めた。
KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 2011

3

事業報告
2011 年度に開催された会合と活動

日程・開催地会議名

4 月 3 日～ 8 日条約 AWG14

タイ・バンコク議定書 AWG16

6 月 6 日～ 16 日
ドイツ・ボン

参加スタッフKIKO の発行

0名

0回

1名

1回

0名

0回SB34条約 AWG14-2
議定書 AWG16-2

10 月 1 日～ 7 日条約 AWG14-3

パナマ・パナマシティ

議定書 AWG16-3
COP17/CMP7

11 月 28 日～ 12 月 11 日

SB35

南アフリカ・ダーバン

条約 AWG13
議定書 AWG14

COP17 会議の様子

2名（うち 1 名は政府代表団）

4回

他ボランティア数名“I love KP” を訴える若者

CAN ジャパン記者会見

政策提言2011 年 3 月 11 日の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故を受けて、2011 年の活動はエネルギー・気候変動政策が脱原子力・脱化石燃料依存へと大きく舵をきって進み出すよう政治にも働きかけ、新しいエネルギー政策の実現に向けて活動を展開してきた年であった。
2011 年 7 月には、菅直人前首相が脱原発依存を表明し、エネルギー・環境会議において、日本のエネルギー政策が決められることになった。8 月には「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再生可能エネルギー特措法）」が国会で成立。法案審議は混迷していたこともあり、法案成立に向けてロビー活動などを行った。
一方、地球温暖化対策基本法案は国会で審議されることなくたなざらしとなり、中期目標 25％削減に関する議論の進展は見られなかった。それどころか、国内の原子力発電所が定期点検で次々と止められる中で火力発電所代替の依存度が高まったこともあり、25％削減目標を取り下げる空気すらあった。気候ネッ
トワークでは、原発が止まる中でも 25％削減は可能であることを試算・公表してきた。
2011 年 9 月に首相が交代して野田政権が誕生し、エネルギー基本計画や原子力政策大綱、気候変動政策などを個別に審議する場として、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会、原子力委員会、中央環境審議会地球環境部会など、国の審議会がそれぞれ動きだしたほか、内閣官房国家戦略室のもとで「コスト等検証委員会」などが行われてきた。これらの動きを逐一キャッチアップしながら、オルタナティブとしてのレポートを他団体と協力してまとめてきたところである。
また、2012 年に入り、省エネ法の改正の議論が行われているが、報告書制度の簡素化などの改悪案が政府から提起されていたが、ロビー活動を展開し、これを阻止した。

4KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 2011

事業報告

政治への対応◆エネルギー関連政策への対応（2011 年通常国会・臨時国会）「再生可能エネルギー特措法」や「省エネ法改正」など、衆議院・参議院での審議のフォローと議員に対する活動、気候変動政策に関する中期目標や税制関係での活動を行った。

政策提言活動◆原子力・エネルギー政策への対応
原子力・エネルギー政策に関連する施策について、「"3 つの 25" は達成可能だ」や「全ての原発が停止する場合の影響について」などの試算を公表し、環境省、経済産業省、政党内での制度設計に関する審議の中で望ましい制度のあり方についての提言を行った。審議会参加（中央環境審議会・原子力委員会など）
ヒアリング、意見聴取、パブリックコメントなどの機会の他、非公式な意見交換など様々な機会を活用した。
◆Ｆガス（フルオロカーボン類）問題への対応
F ガス対策として冷媒フロンの漏洩や回収対策のほか、ノンフロン（自然冷媒）への転換が進み、ローソン、イオンなどが自然冷媒に向けた取り組みを開始。これにあわせて、F ガス対策や自然冷媒転換に向けた政策提言を行ってきた。

連携活動◆ e シフト市民委員会
脱原発と自然エネルギーを中心とした持続可能なエネルギー政策の実現を求める団体や個人でつくる緩やかなネットワーク「e シフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）」に参加し、様々な団体と連携し、エネルギーシフトを実現するための提言を行った。12 月 8 日、e シフト市民委員会にて「脱原発・エネルギーシフトの基本方針」を発表。脱原発に向けた基本的な考え方や日本のエネルギー基本計画の策定に向けた基本的な考え方を発表した。
◆エネルギーシナリオ市民評価パネル（エネパネ）
様々な NGO のメンバーで構成する「エネルギーシナリオ市民評価パネル（エネパネ）」では、政府の方針などに対して評価分析し、以下のような活動をしてきた。
・「発電の費用に関する評価報告書」（10 月 21 日）
・補論１「原子力発電の事故コストの試算」（10 月 25 日）
・セミナー「持続可能なエネルギー社会の論点 ～コスト議論を超えて～」（11 月 7 日）・「IEA 事務局長の日本の原発シナリオの問題点」（11 月 28 日）
・国家戦略室のコスト等検証委員会報告書に対する Call for evidence（2 月 20 日）◆その他団体との連携
みんなのエネルギー・環境会議、クライメット J との連携で、シンポジウム・セミナーの開催・出演を行った。

みんなのエネルギー・環境会議

京都

KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 20115

事業報告

地域活動
温暖化対策の現場は地域にあり、対策充実のためにはそれぞれの地域特性を踏まえた活動の展開が求められる。近年では地球温暖化対策実行計画の策定や環境モデル都市などを通じて、積極的に温暖化対策に取り組む地域も見られるようになってきた。しかしながら、多くの地域にとって、温暖化対策は重要な政策課題ではなく、「義務」、「負担」として捉えられがちである。
気候ネットワークでは、温暖化対策を、地域特有の課題解決や、魅力の向上につながるものとして捉え、地域での対策促進につなげていくことを目的に、地域主体を巻き込んだ実質的な温暖化対策のモデルづくり、活動の支援、会議への委員派遣などに取り組んだ。

低炭素の地域づくり「持続可能な低炭素の地域づくり」を目的として、調査、セミナー・戦略会議開催等の活動を行った。自治体の条例・計画に関する調査・研究・政策提言、各セクターの削減可能性について調査・研究を行った。
他の NGO、地球温暖化防止活動推進センター、自治体等と連携し、5 カ所（宮城、岡山、高知、内子町、熊本）で戦略会議を開催し、それぞれの地域で協働による低炭素の地域づくりに向けた検討を行った。各地で検討結果をもとに実践活動・ネットワーク化を進め、低炭素の地域の輪を広めていくための基盤づくりとなった。

地域温暖化防止活動の推進支援
自治体の温暖化対策実行計画を始めとする関連計画の策定・推進のための会議コーディネート、委員派遣、および都道府県地球温暖化防止活動推進センターや市民団体等による活動促進のための講師派遣などを行った。
【主な自治体】会議コーディネート：八尾市。

委員派遣：東京都、京都府、京都市、城陽市、明石市、加古川市、高砂市、他。

地域の連携活動
各地の運営団体、会員団体、パートナーシップ組織等と連携した活動を行い、連携・ネットワークの強化につなげた。
学術団体との連携として、日本環境学会の事務局事務も担った。
【主な連携団体】きょうとグリーンファンド、自然エネルギー市民の会、温暖化防止ネットワーク関西、京エコロジーセンター、京のアジェンダ 21 フォーラム、京グリーン電力協議会、京都地域創造基金、きょうと NPOセンター。

人材育成
地球温暖化防止活動の担い手となる人材の育成およびそのネットワークづくりを目的に、自治体、地球温暖化防止活動推進センター、京エコロジーセンターなどと連携して、幅の広い人材養成プログラムを展開した。

プロジェクト・クライメート
プロジェクト・クライメートは、自ら考え行動できる人材の育成を目指す温暖化防止教育プログラムである。2011 年度はアクティビティの開発と試行、指導者養成のためのアクティビティガイドの発行、講習会を開催した。

こどもエコライフチャレンジ
京都市内の全市立小学校（173 校）で、温暖化防止教育プログラムを実施した。京都市地球温暖化対策室、京都市教育委員会、ひのでやエコライフ研究所等との連携で、訪問授業・こども版環境家計簿のプログラムを実施し、ボランティア研修・交流会等もあわせて実施した。

6

KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 2011

事業報告

自然エネルギー学校・京都 2011
京エコロジーセンター、エコテック、環境市民と連携して、自然エネルギー普及のための連続講座（大人向け）を実施した。エネルギー・原子力に関する内容も含めて、人材育成とネットワーク化に取り組んだ。

インターン受け入れ
損保ジャパン環境財団（2 名）、大学コンソーシアム京都（2 名）、ユースビジョン（3 名）、立命館大学（4 名）、上智大学法科大学院（1 名）、芝浦工業大学（1 名）、埼玉大学（1 名）、オランダ・ハーグ大学（1 名）から学生インターンを受け入れた。

こどもエコライフチャレンジ

自然エネルギー学校・京都 2011

気候ネットワークインターンと浅岡代表

普及啓発・セミナー
シンポジウム「市民が進める温暖化防止」の開催
2011 年度の「市民が進める温暖化防止」シンポジウムを、2012 年 2 月 18 日、19 日に同志社大学で開催し、のべ 600 名が参加した。ダーバンでの合意と、2011 年 3 月 11 日の東日本大震災の影響を受けて、脱原発と温暖化防止を両立していくためにはどうすればいいのかをテーマに全体会、分科会で議論が行われた。
1 日目の全体会では、金子勝氏による基調講演、2 つのパネルディスカッション、そして参加者全員で交流を深める「参加者交流会」をワールドカフェ方式で開催した。2 日目は、6 つの分科会と映画「第 4 の革命エネルギー・デモクラシー」の上映を行った。加えて 2 日間にわたって企画展示コーナーを設け、企業や団体の活動について紹介するとともに、喫茶コーナーを設け参加者の交流を図った。これからのエネルギー政策について、さまざまな視点から考える機会になった。また、参加者間の交流を進め、今後の活動ネットワークづくりに寄与するものとなった。

環境家計簿
京都市、京のアジェンダ 21 フォーラム、ひのでやエコライフ研究所等との連携で、京都市内の家庭での環境家計簿推進の事業を行った。

発行・出版物・ニュースレター「気候ネットワーク通信」を、第 78 号～ 83 号まで発行した。
・メールニュース「Hot Talk Now!?」を、No.48 ～ No.71 まで発行した。
・パンフレット「もう一つの温暖化対策

F ガスフロン」（2011 年 11 月）を作成した。

・和田武、新川達郎、田浦健朗、豊田陽介、平岡俊一、伊与田昌慶による書籍『地域資源を活かす温暖化対策

自立する地域をめざして』（協力・気候ネットワーク、2011 年 9 月、学芸出版社）が出版された。

KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 20117イベントリスト

イベントリスト
セミナー・シンポジウム（主催・共催）

日程

実施場所

参加人数

4 月 19 日

東京80

5 月 28 日

東京

100

6月4日

東京

750

フロン対策セミナー

6 月 25 日

京都30

ボン会議報告会

7月1日

東京

75

8月3日

京都

60

11 月 8 日

京都

20

3 月 16 日

京都

40

京都

9 月 10 日

京都

170

＜共催＞

10 月 17 日

京都

100

10 月 24 日

東京

80

11 月 15 日

東京

30

フロン対策シンポジウム

11 月 22 日

東京

80

ダーバン会議報告会

1 月 10 日

東京

120

シンポジウム2 月 18 日〜 19 日京都600

セミナー・シンポジウム（開催協力等）

日程

実施場所

参加人数

8月3日

東京

30

8 月 11 日

京都

30

10 月 1 日

東京

30

2 月 17 日

東京

30

3 月 17 日

東京

30

9月2日

東京

70

2月4日

京都

130

3 月 25 日

東京

90

バンコク会議報告会＜共催＞

総会・市民シンポジウム
脱原発・エネルギーシフトをめざす 6・4 シンポジウム

＜共催＞

＜共催＞

低炭素の地域づくり連続セミナー

みんなのエネルギー・環境会議
NPO 法改正について考える
パナマ会議報告会
緊急セミナー＜共催＞

地球温暖化防止のための情報公開とは＜共催＞

市民が進める温暖化防止

Climate-J Stand

東アジア気候フォーラム 2011
みんなのエネルギー・環境会議

若者編（協力）シンポジウム：日本の環境エネルギービジョンを探る（協力）受賞・認証取得
CB・CSO アワード 2011 奨励賞、法政大学地域政策研究賞奨励賞の受賞。
一般社団法人社会的認証開発推進機構による「社会的認証システム−第三者認証（ステップ 3）」の取得。

8

KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 2011

収支報告

収支報告
2011 年度は、収入が当初予算を下回り、支出は上回り、単年度では支出超過となった。最近の傾向として受託事業収入が収入全体に占める割合が大きく、組織強化・事業の拡大につながっている。一方で会費・寄付はほぼ横ばいで、社会全般からの支援を拡大するという課題は解消されていない。支出も受託事業を遂行するためのものが多くを占めている。普及啓発事業、助成事業への支出割合も比較的多くなっている。認定 NPO 法人への移行を目指して、寄付の増大にも取り組み、寄付者の数は増加したが、寄付額としては、十分でない状況である。

A 収入科目

金額（円）

会費収入
寄付金収入
助成金収入
謝礼・原稿料等
受託事業収入物品販売収入雑収入

2,469,000
3,388,751
11,089,180
812,980
28,329,347
378,620
236,556

経常収入合計B 支出

46,704,434

科目

１．事業費
市民啓発・情報
調査・研究・提言
経験交流・促進
国際交渉・政策参画
市民・NGO 支援
助成事業
受託事業
２．管理費

金額（円）

事業費計

経常支出合計2011 年度収支差額
前年度（2011 年４月 1 日）残高
経常収入合計
経常支出合計2012 年 3 月 31 日残高

4,504,820
1,623,228
213,290
1,161,815
101,600
4,589,180
28,350,355
40,544,288
7,306,408

47,850,696
金額（円）7,630,893
46,704,434
47,850,696
6,484,631

認定 NPO 法人に向けて「認定 NPO」は、その団体が広く社会的に認められていることを証明するバロメーターだといえます。
2011 年度、気候ネットワークは、緩和された NPO 法における認定 NPO の目安である「3000 円× 100 人」の寄付獲得にチャレンジし、ご支援くださった皆さまのおかげでその目標を達成することができました。
この実績をもとに、2012 年度は認定を受けるべく所轄庁である京都府に申請を行います。認定を取得した
あかつきには、寄付者の皆様が税制優遇（所得税控除、住民税控除）を受けられるようになります。
今後も引き続きご支援賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 20119ご寄付ありがとうございました
2011 年度は、次の方から寄付をいただきました。（順不同・敬称略）

モトキタツヤ、鮎川ゆりか、伊東宏、伊与田徳松、井田玉枝、宇津紘次、浦上健司、浦野夏実、浦野桂子、浦野新一、浦野晴生、榎原通正、園田美恵子、岡寿美代、岡千世、岡田幹治、岡優子、岡良宣、加戸弘二、加地範行、加藤達也、関沢淨、関武志、関目実、岸孝雄、喜岡笙子、亀井成美、
吉永亜希子、吉村茂、久米弘子、宮田浩和、宮澤進一、橋本征二、串晃伸、原育美、原強、古澤一巳、
湖海信成、後藤裕己、江口一、荒川佳夫、高村ゆかり、高田篤、高田裕士、高木詠里加、今中政輝、
根本潤哉、佐々木明穂、佐藤松夫、作井正人、三枝信子、三村信男、三木俊和、山下正光、山下定夫、
山岸尚之、山田佳代子、山本和仁、山崎求博、寺内秀典、酒井英行、重国毅、諸富徹、小関千秋、小林澄子、松岡光宣、松下晃、松原秀臣、松尾孝、松本和子、上田真道、森家章雄、森崎耕一、進矢隆明、須永孝隆、瀬下裕、西薗大実、西岡秀三、西久保裕彦、西村聡、西田功、西堀元朗、西野ひかる、西脇吉夫、青江弘行、千葉恒久、川合晋平、前田昌宏、早田宏雲、相澤昭吉、村瀬悟、村島安代、大西啓子、沢田享子、竹垣内加奈、中須雅治、中田利享、中島清隆、長谷博幸、津村昭夫、田原誠一郎、田村堅太郎、田村耕二、田中英子、田中明、徳田精久、奈須憲一郎、那須たみる、南條康之、日比野敏陽、柏秀樹、富久豊、伏見康司、福嶋慶三、平岡俊一、平石尹彦、平塚憲、平田和子、平野泰子、片岡直樹、麻生義継、木村義治、木村智信、木村二郎、
門川裕美、野口真由美、野瀬大樹、余語盛男、林卓生、淺野彰、當野勝義、（株）
相互衛生管理研究所、
（特活）
環境市民、
パナソニックホームアプライアンス労働組合奈良支部、
パブリックリソースセンター

気候ネットワークは多くの個人 ・ 団体 ・ 地域のネットワークによって支えられています。
引き続き、 ご支援をお願いいたします。
●ご入会ください●ご寄付をお願いします

政策提言等をより効果的に行うためにも、ぜひご入皆様からのご寄付は、温暖化防止のために大切に活会ください。会員の皆様にはニュースレター等送付、会員価格でのイベント参加等の特典があります。
個人：正会員 : 5,000 円、 賛助会員 : 5,000 円
学生会員 : 2,000 円
団体：正会員 : 5,000 円、 賛助会員 : 5,000 円＊詳細は気候ネットワークウェブサイトをご覧いた
だくか、事務所までお問合せください。

●イベントにご参加ください
地球温暖化に関するセミナー・シンポジウム等のイベントを開催しています。みなさまからご意見やご提案もいただき、温暖化対策の促進につなげていきたいと思います。

10

KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 2011

用させていただきます。社会を変えるには市民の声と意思あるお金が必要です。
郵便振替：00940-6-79694（加入者名：気候ネットワーク）
銀行振込：りそな銀行 京都支店 普通 1799376（口座名：特定非営利活動法人気候ネットワーク）
三菱東京 UFJ 銀行 京都支店
普通 6816184（口座名：特定非営利活動法人気候ネットワーク）●ボランティア活動にご参加ください
気候ネットワークの活動はボランティアの皆様のご協力なしでは成り立ちません。常時募集しておりますので、興味がある方は京都・東京の両事務所までお気軽にお問合せください。

団体概要

気候ネットワークとは ・ ・ ・
気候ネットワークは、温暖化防止のために「提案×発信×行動」する NGO/NPO です。
気候ネットワークは、ひとりひとりの行動だけでなく、産業・経済、エネルギー、暮らし、地域等をふくめて社会全体を大きく「変える」ために、専門的な政策提言、情報発信とあわせて地域単位での対策モデルづくり、人材の養成・教育等に取り組んでいます。

気候ネットワークのめざすもの
わたしたちは、地球温暖化防止のために活動する全国の市民・環境 NGO/NPO のネットワー
クとして、多くの組織・セクターと交流・連携しながら、次のことをめざしています。
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地 球社会を実現すること
世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる（2011 年 8 月改定）

名簿
役員役

職		

氏

名				

理事長		

浅岡美恵

気候ネットワーク副理事長		

須田

春海

市民運動全国センター

理事		

鮎川

ゆりか

Office Ecologist

理事		

井上

郡康

みやぎ・環境とくらし・ネットワーク

理事		

佐々木理事		

田浦健朗

気候ネットワーク

理事		

都筑建

自然エネルギー推進市民フォーラム

理事		

西薗

大実

ストップフロン全国連絡会

理事		

原

育美

環境ネットワークくまもと

理事		

原

強

コンシューマーズ京都

理事		

平田仁子

気候ネットワーク

理事		

山崎求博

足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ

理事		

山岸尚之

WWF ジャパン

監事		

上田敏幸

大阪公害患者の会連合会

監

事		

榊原義道

北山の自然と文化をまもる会佳継所属

京都・水と緑をまもる連絡会

代表・副代表代 表
副代表：浅岡美恵（弁護士）：須田春海

事務局（2012 年 6 月）
京都事務所：田浦健朗（事務局長）、豊田陽介、伊与田昌慶、芝浩市、山本元、田中広子、松本志乃
東京事務所：平田仁子（東京事務所長）、桃井貴子（東京副事務所長）、高田善行

KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 201111特定非営利活動法人 気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124

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一番町
5番出口

四条通

至京都駅

阪急烏丸駅 5 分・地下鉄四条駅 7 分

麹町1丁目

ホテル
ﾓﾝﾄﾚ半蔵門気候ネットワーク東京事務所（１Ｆ歯科医院）

内堀通り

阪急電車

千鳥ヶ淵
麹町４丁目

半蔵門駅

阪急烏丸駅
地下鉄四条駅

大丸
京都店●地下鉄16番出口●地下鉄16番出口

NN

堺町通

高倉通

地下鉄烏丸線

東洞院通

烏丸通

室町通

錦通

気候ネットワーク
京都事務所

新宿通り

地下鉄半蔵門線半蔵門駅下車
5 番出口より北東へ徒歩約 1 分

麹町1丁目