2023 年 10 ⽉ 4 ⽇

東証プライム上場企業の 2023 年
年末⼀時⾦（賞与・ボーナス）の妥結⽔準調査
全産業 187 社ベースで 80 万 28 円、対前年同期⽐ 1.5％増
1970 年の調査開始以来、初めて 80 万円台となる
⺠間調査機関の⼀般財団法⼈ 労務⾏政研究所（理事⻑：猪股 宏）では、東証プライム上場企業を対象に 2023 年年末⼀時⾦の妥結⽔準を調査し、⽀給⽔準は 187 社、⽀給⽉数は196 社について集計した（2023 年 9 ⽉ 5 ⽇現在）。

＜調査結果のポイント＞①2023 年年末⼀時⾦の⽀給⽔準：東証プライム上場企業の全産業ベース（187 社、単純平均）で 80 万 28 円、対前年同期⽐で 1.5％増となった。産業別に⾒ると、製造業は同 1.7％増、⾮製造業は同 0.8％増で、業種によるバラつきが⽬⽴つ（下表および［図表 1］）。
2023 年 年 末 妥 結区分

対前年同期⽐％

対前期⽐％

2022年
年末実績額円

2023年
夏季実績額円

社円

平均年齢歳

全 産 業

187

800,028

39.0

1.5

0.2

787,924798,226

製 造 業

149831,644

39.0

1.7

△ 0.1817,772

832,771

⾮製 造業

38676,060

38.6

0.8

2.0670,890

662,777

社数

⾦額②妥結額の推移：各年 9 ⽉時点の集計で⾒た年末⼀時⾦妥結額は、新型コロナの影響で 2020年に 74 万 3968 円（対前年同期⽐ 3.2％減）、2021 年に 71 万 5553 円（同 1.9％減）と減少したが、2022 年にはマイナスの影響が薄らぎ 78 万 6945 円（同 8.5％増）と⼤幅に増加し、2023 年も 80 万 28 円（同 1.5％増）と 2 年連続でプラスとなっている［図表 2〜3］。
③妥結⽉数の⽔準：全産業 196 社の平均で 2.56 カ⽉。同⼀企業で⾒た場合、前年同期（2.55 カ⽉）から 0.01 カ⽉の微増となった。最⾼⽉数は 5.55 カ⽉と前年同期（5.02 カ⽉）を上回り、最低⽉数は 1.50 カ⽉で前年同期（1.50 カ⽉）と同⽔準である［図表 4］。
※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第 4064 号（23.10.13）で紹介します。
＜本プレスリリースに関する問い合わせ先＞
⼀般財団法⼈ 労務⾏政研究所

編集部（担当：市村、上林、橋本）

TEL：03-3491-1242 Mail：r-survey@rosei.or.jp

調査結果［1］2023 年年末⼀時⾦の⽀給⽔準
2023 年年末⼀時⾦の⽀給⽔準は、東証プライム上場企業の全産業ベース（187 社、単純平均）で 80 万 28 円となり、1970 年に調査を開始して以来、初めて 80 万円台となった。同⼀企業で⾒た前年の妥結実績（78 万 7924 円）と⽐較すると、⾦額で 1 万 2104 円増、対前年同期⽐で 1.5％増と 2 年連続でプラス（前年は 8.5％増）となった［図表 1］。
［図表 1］2023 年年末⼀時⾦の妥結⽔準集計（東証プライム上場企業 187 社）［注］1．2023年年末妥結額の集計社数が1社の業種（ガス）は、掲載を省略した（全産業計、⾮製造業計はこれらを含む）。
2．集計対象は、「2023年年末」「2023年夏季」「2022年年末」の三者の⾦額または⽉数が把握できた企業（組合）。年間総額の妥結額のみ把握できた企業については、前年実績を基に夏冬の配分を試算し、集計に含めた。
3．平均年齢は、原則として、当研究所で⾏った 2023 年賃上げ妥結状況取材時に把握した各社データを⼀部流⽤・集計している。
4．（ ）内の業種はその業種における内数（［図表 4］も同じ）。△はマイナスを表す（［図表2〜4］も同じ）。

2［2］年末⼀時⾦妥結額の推移
年末⼀時⾦について妥結額の推移を⾒ると、2019 年の 74 万 7808 円（対前年同期⽐ 0.1％減）に続き、コロナ禍の影響で 2020 年 74 万 3968 円（同 3.2％減）、2021 年 71 万 5553 円（同 1.9％減）と 3 年連続の減少となった［図表 2］。しかし、コロナ禍によるマイナスの影響が薄らいだ 2022 年には 78 万 6945 円（同 8.5％増）と⼤幅な増加に転じ、2023 年も 80 万 28 円（同 1.5％増）と 2 年連続のプラスとなっている（夏季⼀時⾦の推移は［図表 3］参照）。
［図表 2］年末⼀時⾦妥結額の推移（単純平均）［注］2021 年までは東証 1 部上場企業を対象に集計（［図表 3］も同じ）。

［図表 3］夏季・年末⼀時⾦の推移（単純平均）［注］1．春季交渉時決定分の夏季⼀時⾦集計（2020年は未実施）、および春季〜夏季交渉時に決定している年末⼀時⾦集計の推移を⽰した。
2．（ ）内は対前年同期⽐であり、各年の集計対象企業のうち、前年同期と⽐較できる同⼀企業について伸び率を算出したものであるため、当年・前年の各⾦額集計（妥結額）を⽐較しても、伸び率は⼀致しない。
3．⾦額集計・⽉数集計は、それぞれ集計企業（社数）が異なるため、対応しない。
4．＜参考＞賃上げ率は経団連による⼤⼿企業の最終集計（加重平均）。

3

［3］2023 年年末⼀時⾦の⽀給⽉数

集計社数 196 社の平均で 2.56 カ⽉となり、同⼀企業で⾒た場合の前年同期（2.55カ⽉）から 0.01 カ⽉の微増となった［図表 4］。なお、個別企業の状況を⾒ると、⽉数の最⾼は 5.55 カ⽉（前年同期 5.02 カ⽉）、最低は 1.50 カ⽉（同 1.50 カ⽉）である。
産業別に⾒ると、製造業の平均⽀給⽉数は 2.66 カ⽉で前年同期の 2.65 カ⽉から0.01 カ⽉増、⾮製造業は 2.13 カ⽉で前年同期の 2.11 カ⽉から 0.02 カ⽉増と、いずれも⼩幅ながら増加している。
［図表 4］2023 年年末⼀時⾦の⽀給⽉数および 2022 年実績との⽐較（東証プライム上場企業）［注］1．2023 年年末妥結⽉数の集計社数が 1 社の業種（⽯油、情報・通信、ガス）は、掲載を省略した（全産業計、製造業計、⾮製造業計はこれらを含む）。
2．集計企業について、上記と［図表 1］は完全には⼀致しない（⾦額・⽉数の各集計結果は対応しない）。

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調査・集計要領
1．調査名「2023 年年末賞与・⼀時⾦の妥結⽔準調査」
2．調査対象東証プライム上場企業（2023 年 8 ⽉ 31 ⽇現在で 1834 社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持株会社が東証プライム上場企業の場合、その主要⼦会社は調査対象としている。なお、［図表 1､4］の「商業」は卸売業、⼩売業であり、「情報・通信」には、IT 関係のほか、新聞、出版、放送を含む（業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている）
3．集計対象上記調査対象のうち、調査時点で 2023 年年末賞与・⼀時⾦を妥結・決定しており、「2023 年年末」「2023 年夏季」「2022 年年末」の三者の⾦額または⽉数が把握できた企業（組合）4．集計社数
⾦額集計は 187 社。⽉数集計は 196 社
5．集計対象範囲と集計⽅法
集計対象範囲は、原則として組合員 1 ⼈当たり平均。ただし、⼀部「年齢ポイント」「標準労働者」「全従業員平均」による妥結⽔準を含む。集計は、単純平均による（＝各社の 1 ⼈当たり平均を単純に⾜し上げ、集計社数で除した）
6．調査時期
2023 年 3 ⽉ 15 ⽇〜9 ⽉ 5 ⽇
7．調査⽅法主要単産に取材し、各単組の妥結データを収集した＜⼀般財団法⼈ 労務⾏政研究所の概要＞
1．設⽴

1930 年 7 ⽉（2013 年 4 ⽉、⼀般財団法⼈に移⾏）

2．理事⻑

猪股

3．事業内容①⼈事労務の専⾨情報誌『労政時報』ならびに WEB コンテンツの編集

宏②⼈事・労務、労働関係実務図書の編集③⼈事・労務管理に関する調査
4．所在地〒141-0031 東京都品川区⻄五反⽥ 3-6-21 住友不動産⻄五反⽥ビル 3 階

5．URL

https://www.rosei.or.jp/

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