公益財団法人
第 １章

和歌山 県市町村振興協会定款

総則

（名 称）
第１ 条

この 法人 は、公 益財団法人和歌山県市町村振興協会と称する。

（事 務所 ）
第２ 条

この法人は、主たる事務所を和歌山県和歌山市に置く。
第２章

目的及び事 業

（目 的）第３条

この法人は、和歌山県内の市町村の健全な発展を図るために、市町村振興宝くじの収益金等を活用し、必要な諸事業を行い、もって住民福祉の増進 に資することを 目的とする。
（事 業）
第４ 条
( 1)

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
市町村の災害時における 緊急融資事業及び災害防止対策事業並びに 施設 整備事業等に対し資金貸付事業を行うこと。
( 2)

市町村振興宝くじ交付金を市町村に交付すること。

( 3)

市町村が共同して行う市町村の振興に資する事業を助成すること。

( 4)

市町村の振興に関する情報提供事業を行うこと。

( 5)

災害救助法の適用を受けた市町村に対し、災害見舞金を交付すること 。

( 6)

市町村の共同事業の執務及び市町村行政等に関する協議の場として、和 歌山県自治会館の施設貸与事業及びその管理運営事業。

( 7)２

その他この法人の目的を達成するために必要な事業。

前項 の事業は、和歌山県において行うものとする。
第３章

資産および 会計（事 業年 度）第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事 業計 画及び収支予算）

-1-

第６条

この法人の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎年事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様と する。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備 え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事 業報 告及び決算）
第７条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けな ければならない。

２

( 1)

事業報告

( 2)

事業報告の附属明細書

( 3)

貸借対照表

( 4)

正味財産増減計算書( 5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

( 6)

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類については、その内容 を報告し、その他の書類 については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供する ものとする。
( 1)

監査報告

( 2)

理事及び監事並びに評議 員の名簿

( 3)

理事及び監事並びに評議員 の報酬等の支給の基準を記載した書類( 4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち 重要 なものを記載した書類（公 益目 的取得財産残額の算定 ）
第８条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則 第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

-2-

第４章

評議員

（評 議員 の定数）
第９ 条

この法人に、評議員３名以上６名以内を置く。

（評 議員 の選任及び解任）
第 10 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関す る

法 律第 179 条から第 195 条 までの規定に従い、評議員会の決議により行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならな い。
( 1)

各評議員について、次の イからヘまでに該当する評議員の合計数が 評議 員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届 出をしていないが事実上婚姻関係と同様の 事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以 外の者であって、当該評議員から受ける金 銭
その他の財産によって生 計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの( 2)

他 の 同 一 の 団 体 （ 公 益 法 人 を 除 く 。） の 次 の イ か ら ニ ま で に 該 当 す る
評 議 員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又 は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条 第-3-

３項に規定する大学共 同 利用機関法人⑤

地方独立行政法人法 第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立され た法人 であ って、 総務省 設 置法第４ 条第 15 号の 規定の 適用を受 けるも の を い う 。） 又 は 認 可 法 人 （ 特 別 の 法 律 に よ り 設 立 さ れ 、 か つ 、その設立に関し行政官庁 の認可を要する法人をいう。）

３

評議 員会は、前条で定める評 議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補 欠の 評議員を選任す ることが できる。

４

前項の場合には、評議員会は、次の事項も併せて決議しなければならない。
( 1)

当該候補者が補欠の評議員 である旨

( 2)

当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選 任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名( 3)

同一の評議員（２人以上 の評議員の補欠として選任した場合にあっ ては 、 当該２人以上の評議員 ）につき２人以上の補欠の評議員を選任す ると きは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

５

第３項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力 を有する。

（評 議員 の任期）
第 11 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終 のも の に 関する定時評議員会の終結の時までとする。 ただし、再任を妨げ ない。
２

任期 の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退 任し た評議員の任期 の満了す る時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員とし ての権利義務を有する 。

（評 議員 の報 酬等 ）第 12 条評議員に対して、各年度の総額が 300,000 円 を超えない範囲で、 評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、報酬とし て支給することができる 。

-4-

２

評議員には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準につ いては、評議員会の決議を経て別に定める。
第５章

第 13 条

評議員会

評議員会はすべての評議員をもって構成する。

（ 権限 ）
第 14 条評議員会は次の事項について決議する。

( 1)

評議員の選任又は解任( 2)

理事及び監事の選任又は解任( 3)

理事及び監事の報酬等の 額( 4)

評議員に対する報酬等の支給の基準( 5)

貸借対照表及び正味財産増 減計算書の承認

( 6)

定款の変更

( 7)

残余財産の処分又は除外 の承認( 8)

その他評議員会で決議す るものとして法令又はこの定款で定められ た事項（開 催）
第 15 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回 開催 するほか、必要 がある場合に開催する。
（招 集）
第 16 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基 づき 理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して 、評議員会の招集を請求することができる。

（議 長）
第 17 条評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選 によ り定 める。
（決 議）
第 18 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除 く評 議員の過半数が 出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなけ-5-

れ ばな らない。

３

( 1)

監事の解任

( 2)

評議員に対する報酬等の 支給の基準

( 3)

定款の変更

( 4)

その他法令で定められた 事項

評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の 合計数が第９条又は第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任 することとする。

（決 議及 び報告の省略）
第 19 条理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合は、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る 。） の 全 員 が 書 面 又 は 電 磁 的 記 録 に よ り 同 意 の 意 思 表 示 を し た と き は 、
当 該提 案を可決する旨 の評議員会の決議があったものとみなす。
２

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事 項の評議員会への報告が あったものとみなす。

（議 事録 ）
第 20 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録 を作 成す る。
２

議長 は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

役員（役 員の 設置）
第 21 条

この法人に、次の役員を置く。

( 1) 理 事

３名以上６ 名以内

( 2) 監 事

１名 以上３ 名以内

２

理事 のう ち１ 名を理 事長、１名を副理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法 律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条 第１項第２号 の-6-

業 務執 行理事とする。
（役 員の 選任）
第 22 条２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長及び副理事長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定す る。

（理 事の 職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成 し、法令及びこの定款で定めるところにより 、職 務を 執行する。
２

理事 長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し 、そ の業 務を執行する。

３

副理 事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は欠けたときは 、そ の職 務を代行する。

４

常務 理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する 。

５

理事長及び副理事長、常務理事は、毎事業年度４箇月を超える間隔で２回以上 、自己の職務の執行の状 況を理事会に報告しなければならない。

（監 事の 職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監 査報 告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業 務及び財産の状況を調査することができる。

（役 員の 任期）
第 25 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のう ち最 終 の ものに関する定時評議員会の終結の時までとする。 ただし、再任 を妨 げな い。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時まで とする。

３

理事 又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任する まで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役 員の 解任）
第 26 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議に よっ て解任すること ができる。

-7-

( 1)

職務上の義務に違反し、又 は職務を怠ったとき( 2)

心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと き（役 員の 報酬等）
第 27 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲 内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報 酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準は、評議員会の決議により別に定める。

（役 員の 責任の免除）
第 28 条

この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第198 条 に お い て 準 用 す る 同 法 第 111 条 第 １ 項 の 賠 償 責 任 に つ い て 、 法 令 に定める最低責任限度を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章

理事会

（構 成）
第 29 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

( 1)

この法人の業務執行の決 定( 2)

理事の職務の執行の監督( 3)

理事長、副理事長、常務 理事の選定及び解職（招 集）
第 31 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事 長に 事故があるとき は、副理事長が理事会を招集する。
２

前項の副理事長が欠けたとき又は副理事長に事故があるときは、他の理事が理 事会を招集する。

（議 長）
第 32 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき 又は理事長に事 故があるときは、副理事長がこれに当たる。
２

前項の副理事長が欠けたとき又は副理事長に事故があるときは、他の理事が議 長に当たる。

-8-（決 議）
第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除 く

理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決 するところによる。
２

前項 の場合には、議長は理事として表決に加わることはできない。

３

第１項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律第 197 条において 準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事 会の 決議 があったものと みなす 。

（議 事録 ）
第 34 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を 作成 する 。
２

出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款 の変更及 び解散( 定 款の 変更)
第 35 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項 の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 10 条についても適用する。

（解 散）
第 36 条

この法人は、法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定 めら れた 事由によって解 散する 。
（公 益認 定の 取消 し等に伴う贈与 ）第 37 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除 く 。） に は 、 評 議 員 会 の 決 議 を 経 て 、 公 益 目 的 取 得 財 産 残 額 に 相 当 す る
額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公 益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号 に掲 げる 法人又は国若し くは地方公共団体に贈与するものとする。
（残 余財 産の帰属）
第 38 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会 の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条
第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする 。

-9-

第９章

公告 の方法（公 告）第 39 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方 法に より行う。
第 10 章事務局（事 務局 ）
第 40 条

この法人の事務を処理するため事務局を設置する。

２

事務 局には事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務 局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項 の事務局長以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章補則（委 任）
第 41 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理 事会 の決議により別 に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条 第 １ 項 に 定 め る 公 益 法 人 の 設 立 の 登 記 の 日 か ら

施 行す る。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律 第 106 条 第 １ 項 に定 め る特 例 民 法法 人 の解 散の 登記 と、 公益 法人 の設 立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事 業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この 法人の最初の理事長は、 次に掲げる者とする。
中村 愼司- 10 -

４

この 法人の最初の副理事長は 、次に掲げる者とする。
中山 正隆

５

この 法人の最初の常務理事は、次に掲げる者とする。
井畑 文男- 11 -