大阪府

権 協会ニュース連絡会加盟機関に寄せられた同和問題に関する人権相談は86件であり、その内容としては同和地区出身者であることにより職場で差別を受けたもの、差別文書が長期にわたり不特定多数の自宅などに送付されてきたものなど深刻なものも多く含まれている。

大阪府内における人権相談の状況

2 女性に関する人権相談
1999（平成11）年に「改正男女雇用機会均等法」が施行され、事業主の雇用管理上の配慮が義務づけられ、職場における労働問題（人権問題）としてのセクシュアルハラスメントを防止する取り組みが各方面で進められるとともに、2001（平成13）年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「DV 防止法」という。）」が施行され、家庭内の問題として見過ごされることが多かった夫婦間等の暴力（人権侵害）が、社会全体の問題であると認識されるようになってきている。また、2001（平成13）年 3 月の大阪府人権施策推進基本方針において、「社会制度や慣行の中には、固定的な性別役割分担や女性に対する差別が再生産される仕組みが今なお存在し、就労における差別や、夫・恋人からの暴力（いわゆるドメスティックバイオレンス）をはじめとする女性に対する暴力なども存在している。」と示されており、こうした中で、人権相談機関ネットワーク連絡会加盟機関に寄せられた女性に関する人権相談は 630 件あった。
なお、この件数には統計上の集計手法が異なることもあり、職場におけるセクシュアルハラスメントに関する相談を行っている大阪府総合労働事務所（延べ 482 件）や DV 相談等の相談を行っている大阪府女性相談センター（延べ 3,265 件）などの件数は計上していない。

大阪府内における人権相談及び人権侵害事例分析報告書（財団法人大阪府人権協会 発行）〜抜粋〜

総 論

答いただいたものを集約したものであり、府内の人権相談機関をすべて網羅している訳ではなく、この件数が府同和問題をはじめ女性、子どもなどに関する人権上の3内のすべての現状でないことは言うまでもない。

相談については、これまで各人権課題ごとに行政機関やNPO などさまざまな相談機関で当事者の立場に立った

大阪府内における人権相談件数【2002（平成14）年度】注1）

きめ細かな支援を通じて人権に関するさまざまな課題の件解決に努められるとともに、各相談機関が受けた人権相談は、相談機関ごとに集約・分析され、人権侵害の実態把握、相談に対する解決方策の蓄積等が図られている。
当協会では大阪府と連携し構築した「人権相談機関ネットワーク」（2003（平成15）年 3 月末時点、236 機

延べ件数
実 件 数
（内 訳）
人権課題別件数※重複計上あり関加盟）を通じて、各相談機関が取り扱った人権相談の状況を把握し、集約・分析することとした。人権相談機
関ネットワークを通じて把握できた2002（平成14）年度の大阪府内における人権に関する相談件数は延べ30,564 件であり、その中で、統計上の集計期間や集計手法が同一であった相談機関を対象に集約した相談実件数（14,648 件）について分析したところ、人権課
題別では配偶者や子どもに対する暴行（DV、児童虐待）など「女性」、「子ども」に関する相談が多く寄せられており、また、相談内容別では配偶者や子どもに対する暴行（DV、児童虐待）などの「虐待」や特定の者に対する侮辱、嫌がらせなどの「差別的言動等」に関する相談が多く寄せられている。なお、本ネットワークは設立間もないこともあり、また、ネットワーク加盟機関から回（内 訳）
相談内容別件数※重複計上あり数

30,564
14,648
同和問題
女性
障害者
高齢者
子ども
外国人
その他
不明 注2）

86630
95
88291
48704
13,025

差別的取扱い
差別的言動等
虐待
差別助長行為等
上記に準ずるもの
不明 注2）

176437647
76315
13,150

注1）大阪府内における人権相談件数は、回答のあったもののみの集計である。
注2）人権課題別件数の「不明」には、大阪法務局における相談12,707件を含む。
なお、
これらは、従来からの統計手法による集計を行っているため人権課題別等の分析ができないためである。

個別の人権課題別について
個別の人権課題別の相談件数は、基本的に統計上の集計期間や集計手法が同一であった相談機関を対象に集約した相談実件数を基に分析し、記述している。

1 同和問題に関する人権相談
大阪府において、2000（平成12）年度に実施された「同和問題の解決に向けた実態等調査」によると、「高校進学率は大きく改善されたが、大学進学率が府内平均と比べ相当開きがあることや高校の中退率が高いこと、また、失業率は府内平均を上回っており、とりわけ若年層の失業率が非常に高いこと、さらに、結婚にあたって相手が同和地区出身者かどうかが気になったり、家を購入する際などに同和地区を避けるなど根強い差別意識が存在する。」という現状が明らかになり、2001（平成 13）年 9 月の大阪府同和対策審議会答申において、「進学率、中退問題など教育の課題、失業率の高さ、不安定就労など労働の課題等が残されているとともに、府民の差別意識の解消が十分に進んでおらず、部落差別事象も跡を絶たない状況である。また、最近においても、調査業者が『大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例』に違反する部落差別につながる調査を行い、同条例に基づいて府が処分するという重大な事件が発生するなど、同和問題が解決されたとはいえない状況にある。」と示されている。こうした中で、人権相談機関ネットワーク
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2005年 2 月 vol.7

障害者に関する人権相談
2001（平成13）年 3 月の人権教育のための国連10年大阪府後期行動計画において、「個人が尊重され、自らの望む生活を主体的に選択し、決定し、行動していくことを阻むバリア（障壁）をなくしていくことは障害者等の人権にかかわる課題である。しかしながら、障害及び障害者に対する理解と認識の不足から、就労に際しての差別や入居拒否などの問題をはじめ、物理的な面、制度的な面、文化・情報面及び意識面のバリアなどさまざまな問題がある」と示されており、また、障害者のことがよく理解されないため、施設の設置に際し、地域で反対運動が起こり、施設の整備が進まないという施設コンフリクトも生じている。こうした中で、車椅子対応マンションを購入する際の仲介業者の差別的取り扱いや精神病院での患者への処遇など障害者に関する人権相談が人権相談機関ネットワーク連絡会加盟機関に95件寄せられた。なお、この件数には統計上の集計手法が異なることもあり、「心の病」に関する専門相談機関である大阪府立こころの健康総合センターなどの件数は計上していない。

4 高齢者に関する人権相談
急速に高齢化が進む中、2015（平成27）年には 4 人に 1 人が65歳以上の高齢者という超高齢社会を迎えると予測されている。高齢化が急速に進む中、2001（平成13）年の大阪府人権施策推進基本方針において、「一人暮らしの高齢者や認知症高齢者、障害や疾病を有する高齢者を中心に、日常生活において財産や金銭を搾取されたり、暴力やいじめにあうといった問題がある。」と示されており、認知症高齢者など自己決定能力が低下している者の権利を擁護し、地域において安心して生活が送れるよう支援するため、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などのサービスを行う地域福祉権利擁護事業などが行われている。こうした中で、人権相談機関ネットワーク連絡会加盟機関に寄せられた高齢者に関する人権相談は88件であった。その中で、高齢者の抱える各種の悩み事に応じる高齢者総合相談情報センターには、高齢者を対象にした悪質商法による財産侵害の相談をはじめ32件の相談が寄せられている。

5 子どもに関する人権相談
2002（平成14）年版大阪子ども家庭白書によると、「今日、日本の社会は物質的には豊かになり、成熟社会にあると言われている一方で、子育てに関しては地域社会の教育力や家庭養育機能の低下等がみられるなど、子どもと家庭を取り巻く環境が大変厳しくなっている中、子育てに不安を訴える保護者が増加し、子どもの虐待、不登校、いじめ、非行等の問題も深刻化している。」と示されており、こうした中で、人権相談機関ネットワーク連絡会加盟機関に寄せられた子どもに関する人権相談は 291 件であった。なお、この件数には統計上の集計期間や集計手法が異なることもあり、府内の児童虐待に関する専門相談機関である大阪府子ども家庭センター（延べ 2,488 件（2002（平成14）年度）や学校におけるいじめや不登校など教育に関する専門相談機関である大阪府教育センター（延べ 8,093 件、うち「不登校傾向」が延べ917 件、「いじめ」が延べ 250 件）などの件数は計上していない。

6 外国人に関する人権相談
2002（平成14）年12月の「大阪府在日外国人施策に関する指針」において、「2001（平成13）年12月末現在、大阪府には 146 カ国約21万人の外国人が居住している。」との状況が示されている一方、「在日外国人学校の児童・生徒への嫌がらせや暴言・暴行などの事象が発生したほか、就職に際し、採用面接時に本人の適性とは無関係の国籍等にかかわる質問が行われたり、日本名（通名）の使用を求められるなどの事例や外国人への差別落書きなどの事例が報告されている。
また、暮らしにかかわる各種サービスが受けにくかったり、困ったことがおきた場合の相談機関がわからないなど、在日外国人が日常の生活を送るうえでの不安は少なくない。」など「ともに暮らすことができる共生社会の実現」のためにはさまざまな分野で課題があると示されている。こうした中で、人権相談機関ネットワーク連絡会加盟機関に寄せられた外国人に関する人権相談は48件であった。暮らしにかかわる不安の解消については、外国人相談コーナーにおいて府内に在住する外国人の相談に対し、英語、韓国・朝鮮語、中国語など 7ヶ国語により府政情報等の情報提供を行っており、この中で、人権に関する相談（主として相談者本人が「権利・利益の侵害」と訴えているもの）が17件寄せられている。

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大阪府

権 協会ニュース

連絡会加盟機関に寄せられた同和問題に関する人権相談は86件であり、その内容としては同和地区出身者であることにより職場で差別を受けたもの、差別文書が長期にわたり不特定多数の自宅などに送付されてきたものなど深刻なものも多く含まれている。

大阪府内における人権相談の状況

2 女性に関する人権相談
1999（平成11）年に「改正男女雇用機会均等法」が施行され、事業主の雇用管理上の配慮が義務づけられ、職場における労働問題（人権問題）としてのセクシュアルハラスメントを防止する取り組みが各方面で進められるとともに、2001（平成13）年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「DV 防止法」という。）」が施行され、家庭内の問題として見過ごされることが多かった夫婦間等の暴力（人権侵害）が、社会全体の問題であると認識されるようになってきている。また、2001（平成13）年 3 月の大阪府人権施策推進基本方針において、「社会制度や慣行の中には、固定的な性別役割分担や女性に対する差別が再生産される仕組みが今なお存在し、就労における差別や、夫・恋人からの暴力（いわゆるドメスティックバイオレンス）をはじめとする女性に対する暴力なども存在している。」と示されており、こうした中で、人権相談機関ネットワーク連絡会加盟機関に寄せられた女性に関する人権相談は 630 件あった。
なお、この件数には統計上の集計手法が異なることもあり、職場におけるセクシュアルハラスメントに関する相談を行っている大阪府総合労働事務所（延べ 482 件）や DV 相談等の相談を行っている大阪府女性相談センター（延べ 3,265 件）などの件数は計上していない。

大阪府内における人権相談及び人権侵害事例分析報告書（財団法人大阪府人権協会 発行）〜抜粋〜

総 論

答いただいたものを集約したものであり、府内の人権相談機関をすべて網羅している訳ではなく、この件数が府同和問題をはじめ女性、子どもなどに関する人権上の3内のすべての現状でないことは言うまでもない。

相談については、これまで各人権課題ごとに行政機関やNPO などさまざまな相談機関で当事者の立場に立った

大阪府内における人権相談件数【2002（平成14）年度】注1）

きめ細かな支援を通じて人権に関するさまざまな課題の件解決に努められるとともに、各相談機関が受けた人権相談は、相談機関ごとに集約・分析され、人権侵害の実態把握、相談に対する解決方策の蓄積等が図られている。
当協会では大阪府と連携し構築した「人権相談機関ネットワーク」（2003（平成15）年 3 月末時点、236 機

延べ件数
実 件 数
（内 訳）
人権課題別件数※重複計上あり関加盟）を通じて、各相談機関が取り扱った人権相談の状況を把握し、集約・分析することとした。人権相談機
関ネットワークを通じて把握できた2002（平成14）年度の大阪府内における人権に関する相談件数は延べ30,564 件であり、その中で、統計上の集計期間や集計手法が同一であった相談機関を対象に集約した相談実件数（14,648 件）について分析したところ、人権課
題別では配偶者や子どもに対する暴行（DV、児童虐待）など「女性」、「子ども」に関する相談が多く寄せられており、また、相談内容別では配偶者や子どもに対する暴行（DV、児童虐待）などの「虐待」や特定の者に対する侮辱、嫌がらせなどの「差別的言動等」に関する相談が多く寄せられている。なお、本ネットワークは設立間もないこともあり、また、ネットワーク加盟機関から回（内 訳）
相談内容別件数※重複計上あり数

30,564
14,648
同和問題
女性
障害者
高齢者
子ども外国人その他
不明 注2）

86630
958829148704
13,025

差別的取扱い
差別的言動等
虐待差別助長行為等
上記に準ずるもの
不明 注2）

176437647
76315
13,150

注1）大阪府内における人権相談件数は、回答のあったもののみの集計である。
注2）人権課題別件数の「不明」には、大阪法務局における相談12,707件を含む。
なお、
これらは、従来からの統計手法による集計を行っているため人権課題別等の分析ができないためである。

個別の人権課題別について
個別の人権課題別の相談件数は、基本的に統計上の集計期間や集計手法が同一であった相談機関を対象に集約した相談実件数を基に分析し、記述している。

1 同和問題に関する人権相談
大阪府において、2000（平成12）年度に実施された「同和問題の解決に向けた実態等調査」によると、「高校進学率は大きく改善されたが、大学進学率が府内平均と比べ相当開きがあることや高校の中退率が高いこと、また、失業率は府内平均を上回っており、とりわけ若年層の失業率が非常に高いこと、さらに、結婚にあたって相手が同和地区出身者かどうかが気になったり、家を購入する際などに同和地区を避けるなど根強い差別意識が存在する。」という現状が明らかになり、2001（平成 13）年 9 月の大阪府同和対策審議会答申において、「進学率、中退問題など教育の課題、失業率の高さ、不安定就労など労働の課題等が残されているとともに、府民の差別意識の解消が十分に進んでおらず、部落差別事象も跡を絶たない状況である。また、最近においても、調査業者が『大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例』に違反する部落差別につながる調査を行い、同条例に基づいて府が処分するという重大な事件が発生するなど、同和問題が解決されたとはいえない状況にある。」と示されている。こうした中で、人権相談機関ネットワーク
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2005年 2 月 vol.7

障害者に関する人権相談
2001（平成13）年 3 月の人権教育のための国連10年大阪府後期行動計画において、「個人が尊重され、自らの望む生活を主体的に選択し、決定し、行動していくことを阻むバリア（障壁）をなくしていくことは障害者等の人権にかかわる課題である。しかしながら、障害及び障害者に対する理解と認識の不足から、就労に際しての差別や入居拒否などの問題をはじめ、物理的な面、制度的な面、文化・情報面及び意識面のバリアなどさまざまな問題がある」と示されており、また、障害者のことがよく理解されないため、施設の設置に際し、地域で反対運動が起こり、施設の整備が進まないという施設コンフリクトも生じている。こうした中で、車椅子対応マンションを購入する際の仲介業者の差別的取り扱いや精神病院での患者への処遇など障害者に関する人権相談が人権相談機関ネットワーク連絡会加盟機関に95件寄せられた。なお、この件数には統計上の集計手法が異なることもあり、「心の病」に関する専門相談機関である大阪府立こころの健康総合センターなどの件数は計上していない。

4 高齢者に関する人権相談
急速に高齢化が進む中、2015（平成27）年には 4 人に 1 人が65歳以上の高齢者という超高齢社会を迎えると予測されている。高齢化が急速に進む中、2001（平成13）年の大阪府人権施策推進基本方針において、「一人暮らしの高齢者や認知症高齢者、障害や疾病を有する高齢者を中心に、日常生活において財産や金銭を搾取されたり、暴力やいじめにあうといった問題がある。」と示されており、認知症高齢者など自己決定能力が低下している者の権利を擁護し、地域において安心して生活が送れるよう支援するため、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などのサービスを行う地域福祉権利擁護事業などが行われている。こうした中で、人権相談機関ネットワーク連絡会加盟機関に寄せられた高齢者に関する人権相談は88件であった。その中で、高齢者の抱える各種の悩み事に応じる高齢者総合相談情報センターには、高齢者を対象にした悪質商法による財産侵害の相談をはじめ32件の相談が寄せられている。

5 子どもに関する人権相談
2002（平成14）年版大阪子ども家庭白書によると、「今日、日本の社会は物質的には豊かになり、成熟社会にあると言われている一方で、子育てに関しては地域社会の教育力や家庭養育機能の低下等がみられるなど、子どもと家庭を取り巻く環境が大変厳しくなっている中、子育てに不安を訴える保護者が増加し、子どもの虐待、不登校、いじめ、非行等の問題も深刻化している。」と示されており、こうした中で、人権相談機関ネットワーク連絡会加盟機関に寄せられた子どもに関する人権相談は 291 件であった。なお、この件数には統計上の集計期間や集計手法が異なることもあり、府内の児童虐待に関する専門相談機関である大阪府子ども家庭センター（延べ 2,488 件（2002（平成14）年度）や学校におけるいじめや不登校など教育に関する専門相談機関である大阪府教育センター（延べ 8,093 件、うち「不登校傾向」が延べ917 件、「いじめ」が延べ 250 件）などの件数は計上していない。

6 外国人に関する人権相談
2002（平成14）年12月の「大阪府在日外国人施策に関する指針」において、「2001（平成13）年12月末現在、大阪府には 146 カ国約21万人の外国人が居住している。」との状況が示されている一方、「在日外国人学校の児童・生徒への嫌がらせや暴言・暴行などの事象が発生したほか、就職に際し、採用面接時に本人の適性とは無関係の国籍等にかかわる質問が行われたり、日本名（通名）の使用を求められるなどの事例や外国人への差別落書きなどの事例が報告されている。
また、暮らしにかかわる各種サービスが受けにくかったり、困ったことがおきた場合の相談機関がわからないなど、在日外国人が日常の生活を送るうえでの不安は少なくない。」など「ともに暮らすことができる共生社会の実現」のためにはさ
まざまな分野で課題があると示されている。こうした中で、人権相談機関ネットワーク連絡会加盟機関に寄せられた外国人に関する人権相談は48件であった。暮らしにかかわる不安の解消については、外国人相談コーナーにおいて府内に在住する外国人の相談に対し、英語、韓国・朝鮮語、中国語など 7ヶ国語により府政情報等の情報提供を行っており、この中で、人権に関する相談（主として相談者本人が「権利・利益の侵害」と訴えているもの）が17件寄せられている。

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