第８１期定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表
第 81 期 （平成 24 年４月１日から平成 25 年３月 31 日まで）

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

当社は、第 81 期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、平成 25 年
６月３日から当社ホームページ（http://www.nesic.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（１） 連結子会社の数 ････････････（２） 連結子会社の名称 ･･････････

14 社
ＮＥＣネッツエスアイ・エンジニアリング㈱ＮＥＣネッツエスアイ・サービス㈱㈱ネシックアセレント
ネッツエスアイ東洋㈱トーヨーアルファネット㈱㈱ニチワ
第一アドシステム㈱NESIC BRASIL S/A
NESIC (Thailand)Ltd.
NESIC PHILIPPINES,INC.
P.T.NESIC BUKAKA
耐希克（广州）有限公司
TNSi Europe GmbH
Networks & System Integration Saudi Arabia Co.Ltd.

２．持分法の適用に関する事項（１） 持分法を適用した関連会社の数 ････････････ 1 社（２） 持分法を適用した関連会社の名称 ･･････････ キューアンドエー㈱平成 24 年 6 月の株式取得に伴い、持分法適用の範囲に含めております。
３．重要な資産の評価基準および評価方法（１） 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの････････････････････････

時価のないもの････････････････････････

決算末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
移動平均法による原価法（２） たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
機器及び材料機
器･･･････････････････････ 移動平均法による原価法
主 材 料･･･････････････････････ 移動平均法による原価法
副 材 料･･･････････････････････ 総平均法による原価法
仕掛
品････････････････････ 個別法による原価法
４．重要な減価償却資産の減価償却の方法（１） 有 形 固 定 資 産 ････････････ 定額法を採用しております。
（リース資産を除く）（２） 無 形 固 定 資 産････････････ 定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効年数（3 年以内）における見込
販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利
用可能期間（5 年以内）に基づく定額法によっております。
（３） リ ー ス 資 産 ････････････ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．重要な引当金の計上基準（１） 貸 倒 引 当 金 ･････････ 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 役 員 賞 与 引 当 金 ･････････ 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
（３） 製 品 保 証 引 当 金 ･････････ 製品の品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
（４） 受 注 損 失 引 当 金 ･････････ 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

1

（５）

退 職 給 付 引 当 金 ･････････ 従業員等の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務の額の処理については、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異の処理については、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
６．収益の計上基準 ････････････ 完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用
しております。
７．ヘッジ会計の方法･･････････

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替
予約については、振当処理を採用しております。

８．のれんの償却の方法および期間 ････････ のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20 年以内の合理的な年数で均等償却しております。
９．消費税等の会計処理･･････････ 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
10．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

12,973百万円

２．保証債務
当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
53 百万円
３．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形

255

百万円

支払手形

53

百万円

（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
神奈川県川崎市

事業用資産

工具・器具及び備品等

当社グループの資産グループは管理会計上の区分ごと、遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。営業活
動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

49,773,807―

当連結会計年度末―

49,773,807

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

46,158減少
1,961（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

1,961 株

３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

2

当連結会計年度末―

48,119

４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成 24 年 4 月 27 日
取締役会
平成 24 年 10 月 25 日
取締役会
合配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

696

14.00

平成 24 年 3 月 31 日

平成 24 年 6 月 5 日

普通株式

944

19.00

平成 24 年 9 月 30 日

平成 24 年 12 月 4 日

計

1,640

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

平成 25 年 4 月 26 日
取締役会

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

1,292

基準日

効力発生日

26.00 平成 25 年 3 月 31 日 平成 25 年 6 月 4 日（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金もしくは安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達について
は、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金等（長期）であり、デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権
および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 25 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（※）

時価（※）

差額

（1）現金及び預金

30,93530,935―（2）受取手形及び売掛金

93,03993,039―124―（3）投資有価証券
その他有価証券124（4）支払手形及び買掛金（36,404）（36,404）―（5）短期借入金

（599）

（599）

―

（6）1 年内返済予定の長期借入金

（500）

（500）

―

（3,000）（3,002）△2（7）長期借入金（8）デリバティブ取引（※）負債に計上されているものについては、（

0

0

―

）で示しております。

（注 1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金
現金及び預金の時価は、短期間で決済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価は、短期間で決済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式は取引所の価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金の時価は、短期間で決済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）短期借入金
短期借入金の時価は、短期間で返済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

3

（6）1 年内返済予定の長期借入金
1 年内返済予定の長期借入金の時価は、短期間で返済され帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
（8）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注 2）非上場株式への出資（連結貸借対照表計上額 262 百万円）および非上場の関係会社株式への出資（連結貸借対照表計上額 360 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,731.29

円

２．１株当たり当期純利益

150.67円（重要な後発事象に関する注記）
当社は、平成 25 年 2 月 13 日開催の取締役会においてＮＥＣモバイリング株式会社の移動通信基地局に関するエリア調査／設計・
最適化、設置工事・試験および保守等のシステムエンジニアリング事業を簡易吸収分割することを決議し、同日付でＮＥＣモバイリング株式会社との間で締結された吸収分割契約に基づき、平成 25 年 4 月 1 日付で吸収分割を行っております。
１． 取引の概要（1）対象となった事業の名称およびその事業の内容
事業の名称：システムエンジニアリング事業
事業の内容：ＮＥＣモバイリング株式会社における、移動通信基地局に関するエリア調査／設計・最適化、設置工事・試験および保守等（2）企業結合日
平成 25 年 4 月 1 日
なお、吸収分割会社であるＮＥＣモバイリング株式会社は会社法第 784 条第 3 項に定める簡易吸収分割の規定により、吸収
分割承継会社であるＮＥＣネッツエスアイ株式会社は会社法第 796 条第 3 項に定める簡易吸収分割の規定により、両社とも株
主総会による承認の手続を経ずに本分割を行っております。
（3）企業結合の法的形式
ＮＥＣモバイリング株式会社を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割（4）結合後企業の名称変更なし（5）取引の目的
当社は、移動通信基地局関連事業においては、特に施工に強みを持っており、エリア調査／設計・最適化などの上流工程、および保守サービスに強みを持ったＮＥＣモバイリング株式会社の基地局関連事業との事業統合により本分野に係る人材、技術、ノウハウを集約し、バリューチェーンを補強することで、移動通信基地局から基幹ネットワークに至る全てのネットワー
クに対する一気通貫のサービス提供力を強化することによる更なる事業拡大を目的としております。
２． 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号

平成 20 年 12 月 26 日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 20 年 12 月 26 日）に基づき、共通支配下の取引の会計処理を適用する見込みです。

4

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式･･････････････････････････ 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ･･････････････････････････ 決算末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
時価のないもの ･･････････････････････････ 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
機器及び材料機
器･････････････････････････ 移動平均法による原価法
主 材 料･････････････････････････ 移動平均法による原価法
副 材 料･････････････････････････ 総平均法による原価法
仕掛
品･･････････････････････ 個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産 ････････････（リース資産を除く）
無 形 固 定 資 産････････････（リース資産を除く）

リ ー ス 資 産 ････････････

４．引当金の計上基準
貸 倒 引 当金 ･････････

役 員 賞 与 引 当 金 ･････････

定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効年数（3 年以内）における見込販売
数量に基づく方法、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
間（5 年以内）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

受 注 損 失 引 当 金 ･････････

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

退 職 給 付 引 当 金 ･････････

従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務債務の額の処理については、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法
により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異の処理については、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益の計上基準･････････････

完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．ヘッジ会計の方法･･･････････

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

７．消費税等の会計処理 ･･･････････

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

８．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

10,135百万円

２．保証債務(1)当社従業員の住宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
53749(2)海外子会社の借入に係る保証債務

5

百万円
百万円

３．関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

35,48013,569

百万円
百万円

４．事業年度末日の満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、当事業年度末残高に含まれております。
受取手形
139 百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高

85,42343,982
617

百万円
百万円
百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

46,158減少
1,961（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

1,961 株（税効果会計に関する注記）１．

繰延税金資産の発生の主な原因の内訳
未払賞与

２．

2,128

百万円

賞与分社会保険料

253

百万円

貸倒引当金

36

百万円

未払事業税

319

百万円

受入出向者退職金

96

百万円

たな卸資産評価損

1,554

百万円

受注損失引当金

387

百万円

減価償却費

72

百万円

ソフトウェア108

百万円

退職給付引当金

5,447

百万円

株式配当

123

百万円

関係会社株式評価損

368

百万円

投資有価証券評価損

89

百万円

その他

243

百万円

繰延税金資産小計

11,230百万円

評価性引当額△1,106百万円

繰延税金資産合計

10,123

百万円

前払年金費用

△813

百万円

その他

△91

百万円

繰延税金負債合計

△904

百万円

繰延税金資産の純額

9,219

百万円

繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

6

当事業年度末―48,119

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社および法人主要株主等

種

類

親会社

会
の

社
名

等
称

日本電気㈱

住

議決権等の 関係
内
容所 所
有
取引の内容 取 引 金 額 科
役 員 の 事 業 上 の(被所有)割合（百万円）
兼 任 等 関
係

東京都
港区

被所有
直接
51.42％－

同社からのネットワークシステムに関する構築および
保守等の請負

ネットワー
クシステム
に関する構
築および保
守等の請負

85,092 売掛金

当事業年度末残高（百万円）
34,429

前受金

440

同社製品等
の購入

通信機器等
の購入

34,763 買掛金

9,913

目

（注）１. 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。
２. 取引金額には、消費税等を含んでおりません。
３. 当期末残高には、消費税等を含んでおります。
４. 上記の議決権所有割合は、日本電気㈱が退職給付信託として、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信
託銀行再信託分・日本電気㈱ 退職給付信託口）に拠出している当社株式6,400千株を含んで算出しております。
２．兄弟会社等

種

類

親会社の
子会社

会
の

社
名

等
称

住

議決権等の 関係
内
容所 所
有
取引の内容 取 引 金 額 科
役 員 の 事 業 上 の(被所有)割合（百万円）
兼 任 等 関係

ＮＥＣフィー 東京都
ルディング㈱ 港区－－

同社からのネットワークシステムに関する構築および
保守等の請負

ネットワー
クシステム
に関する構
築および保
守等の請負

1,828 受取手形

同社からのサーバ等ＩＣＴ
機器の保守・
修理等の仕入目

当事業年度末
残
高
（百万円）
200

売掛金

458

前受金

12

サーバ等Ｉ
ＣＴ機器の
保守・修理
等の仕入

978 買掛金288

兼任 1名 同社からのネットワークシステムに関する構築および
保守等の請負

ネットワー
クシステム
に関する構
築および保
守等の請負

3,333 売掛金

727

ネットワー
クシステム
に関する構
築および保
守等の請負

1,368 売掛金

543

親会社の
子会社

日本電気通信 東京都
システム㈱
港区

－

親会社の
子会社

ＮＥＣエンジ 東京都
ニアリング㈱ 品川区－－

同社からのネットワークシステムに関する構築および
保守等の請負

親会社の子会社

ＮＥＣファシ 東京都
リティーズ㈱ 港区－－

当社が入居す 保証金の差る建物の賃借 入等保証金の回
収

122 長期保証金

1,582

130

（注）１. 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。
２. 取引金額には、消費税等を含んでおりません。
３. 当期末残高には、消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,684.41

円

２．１株当たり当期純利益

141.94円（重要な後発事象に関する注記）
連結計算書類の連結注記表（重要な後発事象に関する注記）における記載内容と同一であるため記載しておりません。

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