諸外国の輸出入規制に関するデータベースの作成

報告書

平成 31 年 3 月 31 日
一般社団法人 日本海事検定協会（検査第一サービスセンター）目次

１．はじめに

2

２．調査の内容

2

３．調査の対象

2

４．調査の方法

2

５．調査の結果
５-１ 中中古機電製品に関する輸入管理

3(1) 関連法規制の施行年時系列一覧

3(2) 中古機電製品に関連する法規制の変遷

4(3) 現在の中古機電製品の取扱い

6５-２中古機電製品に対する船積前検査等

6

６．おわりに

7

添付資料：
1. 商務部税関総署公告 2018 年第 106 号（中国語）「輸入禁止中古機電製品目録の調整 (輸入禁止中古機電製品目録)」
2. 商務部公告 2017 年第 96 号（中国語）「2018 年貨物輸入許可証発給目録 (重点中古機電製品輸入目録)」
3. 商務部税関総署公告 2018 年第 101 号（中国語）「2019 年自動輸入許可管理貨物目録」

1

1. はじめに
アジア諸外国へ現物投資及び物品を輸出する際の輸入規制に関し、投資企業、輸出企業等から当協会に問い合せが多く寄せられており、これら情報を総合的に閲覧できるデータベースの整備が望まれているところである。
本事業は、当協会の有する情報及び知見に基づき、海外への現物投資及び輸出を行う企業に対し、アジア諸外国の輸出入規制及び制度に関する基礎データを利用しやすい形に編集し、提供することを目的とし、以って、投資企業及び輸出企業の円滑な活動の促進、 国間貿易の促進に寄与することとする。
2. 調査の内容
諸外国(アジア)への現物投資、物品輸出入等の貿易業務に係る輸出入規制及び制度に関するデータを文献調査、現地調査等により収集・調査した結果を総合的に一覧できる形にデータベース化し、当協会のホームページ、ガイドブック等を通じて上記関係者の利用に供するものである。
3. 調査の対象調査は以下のスケジュールにより実施して来た。
平成 23 年度：

タイ

平成 24 年度：

インドネシア

平成 25 年度：

インド

平成 26 年度：

ベトナム

平成 27 年度：

タイ、インドの部分的アップデート(改定増補)

平成 28 年度：

ベトナムの中古機械設備の輸入規制に関する部分的アップデート(改定増補)
ミャンマー

平成 29 年度：

調査の対象は、国際的な投資環境及び輸出状況により決定する。 また、各国規制の改変状況を踏まえて、データベースの見直しを適時行うとともに以降も調査を並行して継続していく。
平成 30 年度の事業としては、ここ十数年、「21 世紀の世界の工場」として躍進してきた中華人民共和国（以下、中国）にスポットを当て、主に中古機械（以下、中古機電製品と呼称）の輸入管理制度に関する基本的な情報発信を図る事とした。
4. 調査の方法
平成 30 年度期末までの中国の中古機電製品に関する輸入管理制度等に関し、以下の方法で調査を実施した。
① 文献調査(現地での資料調査やインターネット上のソースなど)② 国内関係者ヒアリング③ 現地関係者ヒアリング2

5. 調査の結果
5-1 中古機電製品に関する輸入管理（1）関連法規制の施行年時系列一覧《1994 年》
＊ 設備輸入管理暫定弁法《1998 年》
＊ 中古機電製品の輸入管理強化に関する通達 ･･･ 2008 年 5 月に廃止
＊ 中古機電製品の輸入管理強化に関する補足通知 ･･･ 2008 年 5 月に廃止
《2001 年》
＊ 輸入禁止貨物目録（第１回）《2002 年》
＊ 機電製品輸入割当管理実施細則＊ 特定機電製品輸入管理実施細則＊ 輸入禁止貨物目録（第２回）･･･ 2019 年 1 月に廃止
＊ 輸入禁止貨物目録（第３回）･･･ 2008 年 3 月に廃止
＊ 輸入禁止貨物目録（第４,５回）･･･ 2008 年 3 月に廃止
《2003 年》
＊ 輸入中古機電製品検験監督管理弁法＊ 輸入中古設備検査監督手続規定《2004 年》
＊ 2004 年輸入制限機電製品目録《2005 年》
＊ 貨物輸入許可証管理弁法＊ 貨物自動輸入許可管理弁法《2006 年》
＊ 輸入禁止貨物目録（第６回）《2007 年》
＊ 取消し自動輸入許可管理貨物目録《2008 年》
＊ 重点中古機電製品輸入管理弁法（改正前）･･･ 2018 年 10 月に改正
＊ 機電製品輸入自動許可実施弁法（改正前）･･･ 2018 年 10 月に改正＊ 機電製品輸入管理弁法（改正前）･･･ 2018 年 10 月に改正
《2009 年》
＊ 2009 年自動輸入許可管理貨物目録（1～3）＊ 中古機電製品の輸入手続をより一層簡素化することに関する商務部、税関総署及び質検総局の通知3

《2012 年》＊ 輸出入許可証証書管理規程＊ 2012 年自動輸入許可管理貨物目録･･･ 2013 年 1 月に廃止
《2013 年》
＊ 公布取消し自動輸入許可管理貨物目録＊ 広東省の管理する自動輸入許可貨物目録の調整に関する公示《2015 年》
＊ 輸入中古機電製品の検査監督管理調整に関する質検総局の公告（2014 年第 145 号）＊ 2015 年輸入許可証管理貨物目録＊ 2015 年輸入許可証管理貨物等級分類証書交付目録＊ 2015 年自動輸入許可管理貨物目録･･･ 2016 年 1 月に廃止
＊ 中古機電製品の輸入管理の関連問題に関する公告＊ 輸入中古機電製品検査監督管理弁法（2015 年）《2016 年》
＊ 輸入中古機電製品検査監督管理弁法（2015 年 11 月改正）
＊ 2016 年自動輸入許可管理貨物目録 ･･･ 2017 年 1 月に廃止
《2017 年》
＊ 2017 年輸入許可管理貨物目録（2016 年第 85 号）･･･ 2018 年 1 月に廃止
＊ 輸入中古機電製品検査監督管理弁法（2017 年）＊ 2017 年輸入許可証管理貨物等級分類証書交付目録（2016 年第 90 号）《2018 年》
＊ 2018 年輸入許可管理貨物目録（2017 年第 89 号）＊ 2018 年貨物輸入許可証発給目録（2017 年第 96 号）＊ 輸入中古機電製品検査監督管理弁法（2018 年 5 月第２回改正）＊ 広東省に於ける自動輸入許可法律規程実施の再開に関する公示（2018 年第 1 号）
《2019 年》
＊ 輸入禁止中古機電製品目録の調整（輸入禁止中古機電製品目録）＊ 貨物の自動輸入許可措置を調整する事項（2018 年第 95 号）＊ 2019 年自動輸入許可管理貨物目録（2）中古機電製品に関連する法規制の変遷
中国では、1990 年代から対外貿易法や国民の安全や環境保護等の対策としての輸出入禁止物品表などの法整備が進められてきたが、中古機電製品に関しては、設備輸入可能な業種や中古設備輸入時の手続を定めた「設備輸入管理暫定弁法」が 1994 年に施行された後、1998 年施行の「中古機電製品の輸入管理強化に関する通達」にて、何らかの特別な理由により商務部が許可したもの以外は全て輸入禁止とされた。しかしながら、この通達により中国への投資熱が冷え込んだ為、急遽、同年末に「中古機電製品輸入管理強化に関する補足通知」を施行し、外商投資企業が中古設備を輸入する場合に、輸入許可証等を必要とする重点中古設備，輸入許可証等を必要としない設備，加工貿易に使用し輸出国に返却予定の中古設備の 3 つのカテゴリーを設け、機電製品4

進出口弁公室による輸入許可や中国の商品検査機関による検査報告書等を条件に輸入を認める方向に軌道修正された。
2002 年から 2003 年に駆け、輸入管理の体制強化が図られ、『輸入中古機電製品検験監督管理弁法』（国家質量監督検験検疫総局令 2002 年第 37 号）により、特定の中古機電製品に対する船積前予備検査や着荷検査が義務化された。また、当該弁法により、中古機電製品の定義付けが為された。2003 年 10 月には、同弁法を補足する「輸入中古設備検査監督手続規定」が施行され、船積前予備検査や着荷検査の具体的な検査内容に加え、輸入中古機電製品の届出に関する規定も盛り込まれた。
更に、2005 年以降になると輸入貨物の自動輸入許可管理に関する各種法規制が策定される様になり、2008 年 5 月には、現在の輸入許可制度に繋がる『重点中古機電製品輸入管理弁法』（中華人民共和国商務部, 税関総署, 国家質量監督検験検疫総局令 2008年第 5 号）, 『機電製品輸入管理弁法』（同令 2008 年第 7 号）及び『機電製品輸入自動許可実施弁法』（商務部, 税関総署令 2008 年第 6 号）が順次整備され、中国に輸入される機電製品を三つのカテゴリー輸入禁止, 輸入制限, 輸入自由に分類して管理する政策が確立され、中古機電製品にも適用された。
その後、関連目録の見直しや廃止を経て、2015 年から 2016 年に駆けての「輸入中古機電製品検査監督管理の調整に関する告示」（国家質量監督検験検疫総局令 2014 年第 145 号）や 2015 年 11 月改正の「輸入中古機電製品検査監督管理弁法」が施行され、中古機電製品の事前検査申請が廃止となった。尚、これらが 2018 年度現在に於ける中古機電製品の輸入管理制度の現行法となっている。
一連の「輸入中古機電製品検査監督管理弁法」（2018 年第 2 回改正が最新）では、中古機電製品の定義が一部修正され、中古機電製品の輸入管理体制も当初の船積前予備検査及び着荷検査の二段階検査から、出荷地での船積前検査と中国到着後の通関ポート検査と目的地検査の複合的な検査方式に改定された。更に、国家質検総局及び検験検疫部門が輸入中古機電製品の受取人及び代理人，輸入業者及び代理人，船積前検査の検査機構及び関連活動について管理監督することを規定し、輸入業者に対しては、製品の輸入，販売及び使用の記録を制度化。輸入機電製品名，規格，数量，輸出業者及び購入者名称及び連絡先，引渡日等の関連事実を偽りなく忠実に記録すること及び当該記録の 2 年以上の保管を義務付けた。また、違反時のペナルティについても、違反内容に応じた適用処罰が明確化された。
中古機電製品の定義(一) 使用済みではあるが、基本機能を備え、一定の利用価値を有するもの(二) 未使用ではあるが、長期保管され、品質保証期間が過ぎているもの(三) 未使用ではあるが、長期保管され、一部が明らかに損耗しているもの(四) 新旧部品が混在しているもの(五) 改修されたもの

5

（3）現在の中古機電製品の取扱い
輸入禁止の中古機電製品は、「輸入中古機電製品検査監督管理の調整に関する告示」（2014 年第 145 号）別表 2「管理処置表１」において、国が輸入を禁止する中古機電製品として４つ規定されており、その内の一つに 2001 年に公告された『中古機電製品輸入禁止目録』が含まれる為、実際の対象アイテムは多岐に亘る。
輸入制限を受ける中古機電製品は、「重点中古機電製品目録」（輸入許可証管理貨物目録に含まれる）にて規定され、該当品目を輸入するに於いては、事前に各省に設けられている商務部･機電製品輸入弁公室へ申請書等必要書類を提出の上、審査を経て『輸入許可証』を取得する必要が在る。申請時に提出する資料としては、営業許可書の他、当該中古機電製品の用途説明書や製造年限証明材料,状況説明書などが挙げられる。
過去に於いては、『輸入許可書』の申請時に第三者機関発行の能力証明書が求められた経緯が在るが、法改正や輸入許可システムの整備が進められた結果、2018 年度末
現在、そうした要求事項や手続きは確認されなくなった。
輸入自由の中古機電製品は「自動輸入許可管理貨物目録」で定められ、輸入に際して事前に商務部又は商務部が委託する機構に対して申請することで『自動輸入許可証』が無条件発行される。
尚、輸入許可管理関係の目録類は、適宜、改訂公布もしくは廃止されるため、常に最新版での確認が必要となる。
5-2 中古機電製品に対する船積前検査等
現行の中古機電製品に対する検査体制は、上述の通り、出荷地での船積前検査と中国到着後の通関ポート検査と目的地検査の複合的な検査方式が採用されている。
【船積前検査】
当該検査を実施する必要のある輸入中古機電製品は税関総署が制定し、且つ税関総署のウェブサイトにてリスト形式で公表されるが、価格が比較的高く，人身や財産の安全，健康又は環境保護に係るハイリスク輸入中古機電製品が船積前検査の実施対象と見做されている。
主な検査/証明内容は以下の通り。
（１）安全，衛生，健康，環境保護，詐欺防止，エネルギー消耗等の項目に関する初歩的評価の実施。
（２）品名，数量，仕様（型式），新旧及び損傷状況が契約書類等の貿易文書と一致/適合しているかの照合調査。
（３）輸入禁止貨物の包含/混入は無いかの確認。

6

【輸入中古機電製品検査】
中国到着後の通関ポート検査と目的地検査を示す総称。前者の通関ポート検査は、検査申請資料として提出された船積書類や船積前検査証明書とのロット毎の照合調査となるが、後者の目的地検査は以下の項目に関して実施される。
（１）一致性に係る照合調査。
（２）安全項目の検査。
（３）衛生及び環境保護項目の検査。
（４）船積前検査で確認された不適合項目に対して講じられた是正処置の有効性についての検証。
（５）同類機電製品検査の関連規定に基づくその他項目。
尚、船積前検査や輸入中古機電製品検査に関する詳細事項に関しては、都度、関連する法規制や最新の「輸入中古機電製品検査監督管理弁法」にて確認する事を推奨する。
6. おわりに
本報告書記載の内容は、2019 年 3 月 31 日時点に於ける確認可能な範疇での規制及び制度を取り纏めた概要である。これ以降に変更等が生じた場合、関係者の皆様のご意見等を踏まえて適時改定し、増補版にて公開しつつ内容の充実に努める所存である。
尚、本報告書記載の内容についての不明な点は、当協会に照会して頂きたい。

7