Ⅱ

大学共通の取組み

全学レビュー 45

１

教育課程 

47

２

教育組織 

49

３

研究活動 

51

４

社会貢献 

53

５

国際交流 

55

６

附属図書館〔全体〕

57

７

募

集 

59

８

就業支援 

60

９ 大学間連携共同教育推進事業について


61

全 学

レビュー

● ●淑徳大学地域連携センターの運営

大学共通の取組み① 概要
平成 28 年４月に地域とのさまざまな産学連携事業等を通じて、地域社会の活性化・発展に寄与することを目的とする「地域連携センター」が大学附置機関として開設され、各学部の地域連携に係る諸活動の実情の集約が行われた。また、平成 29 年４月に淑徳大学の国際交流に関する事業の整備、推進を目的とする「国際交流センター」が開設される。
② 成果・課題
地域連携センターにおける各学部の地域連携に係る諸活動の集約により、本学として初めて平成 28 年度私立大学等改革総合支援事業のタイプⅡ（地域発展）の申請が採択された。今後は、公民連携、産官学連携等の各種取組みを推進するとともに、地域支援ボランティアセ
ンター、サービスラーニングセンターと連携したうえで、大学としての社会貢献に係る総合的な対応が求められる。

Ⅱ● ●淑徳大学国際交流センターの開設

第１部【管理運営機関の新設・強化】【施策】● ●平成 28 年度私立大学等改革総合支援事業の申請及び採択● ●成果指標第２クール（29・30・31 年度）の諮問及び答申● ●ハラスメント防止規程の運用マニュアル作成に関する諮問及び答申● ●GPA に関する規程の全学統一及び GPA による退学勧告の導入● ●淑徳大学外部評価委員会の開催● ●教育・研究費に係る規程の改正及び新設① 概要
・平成 28 年度私立大学等改革総合支援事業のタイプⅠ（教育の質的転換）、タイプⅡ（地域発展）の申請が採択された。
・平成 29 年度から平成 31 年度までの成果指標第２クールの策定、ハラスメント防止規程の運用マニュアルの作成について諮問と答申がなされた。
・GPA に関する規程の検討会議を開催し、全学での GPA に関する規程及び措置退学に関する規程の統一と、平成 29 年度以降の入学生を対象とする GPA による退学勧告を実施することの決定がなされた。
・本学として初の外部評価委員会が開催され、「大学の三つの方針」、「企業・社会が求める人材を育成するために、大学に期待すること」について、５名の外部評価委員との意見交換が行われた。
・教育・研究費に係る規程の改正及び新設により、教育・研究費の配賦額変更及び傾斜配賦、公募による競争的研究助成である研究推進事業が、平成 29 年度から新たに実施されることとなった。
② 成果・課題・私立大学等改革総合支援事業については、補助金の申請時までに実施できなかった教育改
革、地域発展に関わる取組みを推進し、次年度もタイプⅠ、タイプⅡの採択を目指す。
・成果指標第２クールについては、目標の数値化の徹底や点検・評価における学部間の目線
合わせの実施等、第１クールで生じた課題の改善に向けた取組みが今後、求められる。
・ハラスメント防止規程の運用マニュアル作成については、運用マニュアルに基づくハラス
メント対応に向けた体制の整備が課題となる。
・平成 29 年度から GPA による退学勧告が実施されるが、退学者の抑制に向け、GPA 制度に基づく学生支援の更なる充実が今後の課題となる。
45

・平成 28 年度外部評価委員会からの意見への対応策の検討とその早期実施が今後の課題となる。
・平成 29 年度から始まる、教育・研究費の傾斜配賦及び研究推進事業の、各規程に基づく着実な実施が求められる。
第１部【調査・報告書発行】● ●平成 27 年度『大学年報』の発行
●
●
『2015
年度授業アンケート全学報告書』の発行

Ⅱ● ●入試区分ごとの成績等の追跡調査

大学共通の取組み① 概要
・平成 27 年度『大学年報』では、成果指標第１クール（25・26・27 年度）の総括の掲載がなされた。
・『2015 年度授業アンケート全学報告書』においては、授業アンケートの設問「授業満足度」、「知的刺激」、「予習・復習時間の長さ」を規定する要因に関する分析がなされた。
・入学者の選抜方法における妥当性の検証に向けた、入試区分ごとの成績、退学率、就職率に関する学生の追跡調査が行われた。
② 成果・課題・大学年報の活用促進に向けた組織的な検討が今後の課題となる。
・『授業アンケート全学報告書』については、従来のアンケート結果の集計及び分析に加えて、教育内容や方法等の改善に向けた組織的な研修等での報告書の活用が求められる。
・入試区分ごとの成績、退学率、就職率に関する学生の追跡調査については、入試方式の妥
当性の更なる検証に向けて、経年での状況を確認する。

【その他】● ●大学入試委員会開催による入試制度の検討① 概要
入試区分ごとの試験内容、日程の全学統一並びに学力の３要素をふまえた多面的・総合的に評価する入学試験の実施に向け、大学入試委員会の開催がなされた。
② 成果・課題
大学入試委員会の開催により、各入試区分における試験内容及び日程の見直しがなされた。

46

１
関連委員会

教 育 課 程副学長

「大学運営の基本方針と新年度の課題について」（年度当初の学長所信）、『平成 27 年度大学年報』、「2015 年度授業時間外学習時間調査報告書」、「2015 年度授業アンケート全学報告書」、「淑徳大学研究推進事業に関する規程」、「GPA 制度に関する規程」【次年度に向けた課題】

大学の方針に基づいた、また社会の変容・ニーズの多様化に柔軟に対応しうるカリキュラ
ムの点検・改善を行う。
各種補助金支援事業への積極的応募を進め、その申請準備の過程で自己点検・評価を通じた教育課程の見直し、改善を進めてゆく。

大学共通の取組み

平成 27 年度大学年報

Ⅱ

関連データ

第１部

関連部署

平成 28 年度 活動方針・目標
（１）教育課程の在り方の再点検とそれに係る取組みの推進（２）各種補助金事業への積極的応募（３）教育課程の充実に向けた取組みへの支援
具体的計画
（１）「３つの方針」の改定に係る「教育課程編成・実施の方針」の点検と改正（２）新たな三ヵ年成果指標の作成及び取組みの開始（３）教職課程の再課程申請に向けた取組み（４）私立大学等改革総合支援事業申請に向けた取組み（５）教育改革推進事業の実施と研究推進事業の創設（６）授業アンケートの全学視点による分析の実施と公表（７）GPA 規程の共通化
取組状況
（１）
「３つの方針」の改定に係る「教育課程の編成・実施の方針」の点検と改正「３つの方針」（「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受入れの方針」）の作成と公表が平成 29 年度から義務化されることに伴い、大学全体の「３つの方針」の改定を行い、それを基準に学科単位で「３つの方針」も改定した。「教育課程の編成・実施方針」では、教育課程編成・教育内容、教育方法及び教育評価の３つの観点においてこの方針内容を策定した。
（２）新たな三ヵ年成果指標の作成及び取組みの開始
平成 25 年度から３年間の成果指標を掲げての取組みは平成 27 年度で終了したが、この３年間の取組みの総括による指標の見直しや新たな到達目標の設定には十分な検討が必要となった
ため、新たな成果指標による取組みは平成 29 年度から実施することにした。したがって、平成 28 年度は単年度の取組みとして、過去３年間の取組みで目標達成が特に不十分であった項目について重点的に取組んだ。また、この間に平成 29 年度からの新たな３年間の指標と到達目標の検討を行い、次年度からはそれに沿った取組みを開始する準備が整った。
（３）教職課程の再課程申請に向けた取組み
教職課程を持つ大学はコアカリキュラムに沿った科目配置と教員配置を行わねばならず、平成 29 年秋には担当教員の業績も含めて文科省に教職課程の再課程認定申請をすることになった。この申請に向け、教員の科目担当配置と業績の確認作業を開始した。
47

第１部
Ⅱ
大学共通の取組み（４）私立大学等改革総合支援事業申請に向けた取組み
昨年度までの「タイプⅠ」（教育の質的転換）に加えて「タイプⅡ」（地域発展）を申請し、今年度はこの２つのタイプの申請が採択された。
（５）教育改革推進事業の実施と研究推進事業の創設
教育改革推進事業には６件の申請があり、うち新規２件、継続１件の計３件の申請が採択された。また、教員の研究活動条件の共通化と研究活動の推進を図るため、教育・研究費の見直しを行い、研究事業及び研究支援事業への取組みに対する経費の支援を目的に「淑徳大学研究推進事業に関する規程」の制定をはじめとする一連の規程等の整備を行った。
（６）授業アンケートの全学視点による分析の継続
昨年度に引き続き全学データを利用した授業アンケート分析では、今年度は、授業満足度、
知的刺激、予習・復習時間の長さの３項目について重回帰モデルを利用した因子分析を行い、授業実施において大いに参考となる結果を得ることができた。
（７）GPA 規程の共通化
GPA 制度の活用のため、学部・キャンパスでかなりの相違があった学部の「GPA 制度に関する規程」の見直しを行い、学部独自の特色ある部分は若干残しながら、GPA 評価に基づく履
修指導や退学勧告など GPA 評価の実効化に向け、共通化できる部分は共通化するための規程の改正を行った。
点検・評価
（１）「３つの方針」の改定においては、一部学科の素案を提示し、それらをもとに学科ごとの検討を依頼し、その検討結果を相互調整する作業を行った。時間は要したが、学科間のバラン
スや内容において大学の「３つの方針」との整合性が保たれ、また暫定案について教職員からパブリックコメントを募ることにより、「３つの方針」の策定について理解の共有化が深まった。
（２）教育課程の見直しや改善に向け、自律的取組みだけでなく外部機関による評価を得るために各種申請を意欲的に行ってきている。
次年度に向けた課題
「３つの方針」内容の具現化を進めるとともに、各種補助金事業への申請作業の過程で教育課程の改善に向けた自己点検をさらに行う。

以上

48

２
関連委員会

教 育 組 織

副学長

関連データ

「大学運営の基本方針と新年度の課題について」（年度当初の学長所信）、「３つの方針」、「淑徳大【次年度に向けた課題】

新たに設置される機関・組織は、今後その活動実績を積み上げ、PDCA サイクルによる検証を怠らず、また、答申についてはそれを実体化する仕組みや努力が必要である。

大学共通の取組み

平成 27 年度大学年報

Ⅱ

学教育・研究費規程」、「淑徳大学外部評価に関する規程」、「淑徳大学国際交流センター規程」

第１部

関連部署

平成 28 年度 活動方針・目標
（１）「３つの方針」の策定と公表に向けた取組みを行う。
（２）教育力の強化・向上に向けた取組みを進める。
（３）さまざまなレベルにおいて第三者評価を実施する。
具体的計画
（１）「３つの方針」の改定を大学全体と学科単位で行い、公表に必要な準備を行う。
（２）総合福祉学部社会福祉学科を中心に将来構想の具体化を進める。
（３）教育・研究費規程を全学共通なものに見直しを行う。
（４）外部評価体制の確立を図る。
（５）大学認証評価申請に向けた具体的な取組みを行う。
取組状況
（１）
「３つの方針」の改定を大学全体と学科単位で行い、公表に必要な準備を行う。
「３つの方針」（「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」及び「入学者受入れの方針」）の改定と公表が平成 29 年度から義務化されることに伴い、大学全体の「３つの方針」の改定を行い、それを基準に学科単位で「３つの方針」を改定した。「卒業認定・学位授与の方針」では、「社会の構成員としての基本的知識・技能・態度」と「専門教育分野における基本的知識・技能・態度」の２つの観点から方針内容を策定した。また、「入学者受入れの方針」では、次の３つの観点から内容を策定した。「求める学生像」、「入学者選抜の方法」
及び「入学前に学習しておくことが期待される学習内容及び学習態度」である。
これらの策定には、学部長・学科長のみならず、作成した暫定案に対しパブリックコメン
トを募るなどして、広く教職員の意見・考えを取入れるよう工夫を行った。
（２）総合福祉学部社会福祉学科を中心に将来構想の具体化を進める。
昨年度の社会福祉学科並びに社会福祉学専攻博士課程の将来構想の答申を受け、本学の社会福祉教育の在り方について学部長のもとに検討委員会の設置を依頼し、中間報告を得た。そこでは、「高大接続としての初年次教育」、「アドバイザー制度」、「正課外教育」及び「キャリア支援」の４つの取組みとの関連を踏まえた、総合福祉学部の３学科の教育プログラムの概要及び発達臨床センターの将来構想までもが描かれた俯瞰図が併せて示された。
（３）教育・研究費規程を全学共通なものに見直しを行う
学部・キャンパスごとに異なっていた教育・研究費の在り方を検討・整備し、大学規程として全教員が均一条件で教育・研究費の利用ができるように「淑徳大学教育・研究費に関する規程」を新設した。配賦対象教員の範囲や配賦額の見直しを行い、研究活動の活性化に向け新たに研究推進事業を立ち上げ、同時に教育・研究費の一部に傾斜配賦方式を導入した。

49

第１部
Ⅱ
大学共通の取組み（４）外部評価体制の確立を図る。
大学自己点検・評価委員会のもとに外部評価委員会を設置することは定められていたが、この外部評価委員会がこれまで開催されることはなかった。全学あるいは学部における外部評
価実施の必要性に鑑み、規程の整備を行い全学単位での外部評価を受けた。事前に資料配布と評価項目の焦点化として「大学の３つの方針について」及び「企業・社会が求める人材を養成するために大学に期待すること」を取り上げた趣旨説明を行い、５名の外部評価委員による評価を受けた。
（５）大学認証評価申請に向けた具体的な取組みを行う。
平成 30 年度から始まる第３期大学認証評価受審にむけ学内の申請組織を整えるとともに、大学基準に基づく評価の視点について理解を深め共通認識を持つための準備を始めた。
点検・評価
（１）「３つの方針」の改定では、大学全体の方針と学科の方針との整合性の担保と表記形式の共通化を図り、また、内容についても十分な検討がなされた。
（２）社会福祉教育の在り方について、本学の伝統を守りつつも新たな社会福祉教育の地平をめざし、多岐にわたる提言と関連事項の指摘がなされた。この中間報告を踏まえ、改革に向け優先順位をつけて、具体的な実行に移すことが課題となった。
（３）教育・研究費の在り方の改善と研究推進事業の立上げにより、本学の教育及び研究に係る全学的な体制の整備がほぼ整うことになった。
（４）外部評価や大学認証評価はそれ自体が目的ではなく、大学は自律的な自己点検・評価を行い
PDCA サイクルを機能させ、内部質保証を進めることである。本学は比較的真摯にこれまでこの取組みを行ってきた。
次年度に向けた課題
「３つの方針」内容の具現化を進めるとともに、将来における教育組織の再編においてもこれら方針を指針として取組む必要がある。また、外部評価や大学認証評価の受審では、一過性のイベントとしてではなく、継続的な取組みの始まりとする意識改革と制度的な仕掛けの整備が求められる。

以上

50

３
関連委員会

大学協議会
大学事務部・千葉キャンパス総務部・千葉第二キャンパス事務部・埼玉キャンパス総務部・
東京キャンパス総務部

Ⅱ

関連データ

第１部

関連部署

研 究 活 動（１）平成 28 年度の科研費応募申請者数は前年度と同数であり、29 年度応募申請者数の拡大に向けて説明会の内容・方法・時期等を検討し、きめ細かな支援を行う。
（２）私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の計画的な研究計画の推進並びに予算執行の支援を行う。

大学共通の取組み【次年度に向けた課題】

平成 27 年度大学年報

平成 28 年度 活動方針・目標
（１）全キャンパス本務教員の教育研究活動の支援（２）コンプライアンス教育並びに研究倫理教育の推進（３）教育研究支援センター業務の円滑な遂行（４）「淑徳大学科研費取扱要領」の全キャンパス統一運用（５）全キャンパス科研費担当者定例打ち合わせ会の開催
具体的計画
（１）科研費等外部資金の応募申請者並びに採択者の件数増加に向けての説明会の開催及び個別相談等の支援（２）公的研究費に関する関連規程の整備（３）コンプライアンス教育並びに研究倫理教育についての説明会の開催（４）科研費取扱要領の改訂（５）科研費に関する学内ホームページの改訂（６）科研費プロシステムの維持・管理（７）業績プロシステムの維持・管理
取組状況
（１）各キャンパスにおいて科研費説明会及び個別相談会等を開催した。
説明内容

参加者

千葉
① 28. 7. 14（木） ・コンプライアンス研修並
キャンパス 12：20～13：20
びに研究倫理教育研修について
・科研費の申請について

場所

日時

説明会名称

・公的研究費に係るコンプライアンス並びに研究倫理教育について
・科研費制度の概略、研究計画調書の作成について研究者：38
事務員：４② 28. 9. 29（木） Ｈ29年度科研費公募要領
13：00～14：00 について

科研費の概要、Ｈ29年度科研費公募要
領及び電子申請システムの操作方法、不正、その他について

研究者：24
事務員：２

51

千葉第二
キャンパス

今年度科研費等公的資金執行対象者に対して科研費取扱要領等について

研究者：８
事務員：５

② 28. 8. 2（火） ・コンプライアンス研修並
16：00～17：00
びに研究倫理教育研修③ 28. 8. 3（木） について
11：00～12：00 ・科研費の申請について

公的研究費に係るコンプライアンス教育
並びに研究倫理教育について
・科研費制度の概略、研究計画調書の作成について研究者：19
事務員：７④ 28. 9. 23（金） Ｈ29年度科研費公募要領
12：15～13：15 について
16：15～17：15

科研費の概要、Ｈ29年度科研費公募要
領及び電子申請システムの操作方法、不正、その他について

研究者：８
事務員：４

埼玉
① 28. 7. 26（火） ・コンプライアンス研修並
キャンパス 13：00～14：00
びに研究倫理教育研修について
・科研費の申請について・公的研究費に係るコンプライアンス並びに研究倫理教育について
・科研費制度の概略、研究計画調書の作成について研究者：28
事務員：３② 27. 9. 27（火） Ｈ29年度科研費公募要領
13：00～14：00 について

科研費の概要、Ｈ29年度科研費公募要
領及び電子申請システムの操作方法、不正、その他について

研究者：12
事務員：３① 28. 7. 7（木） 淑徳大学科研費取扱要領
14：20～15：00 について
15：10～15：50
16：00～17：30

今年度科研費等公的資金執行対象者に対して科研費取扱要領等について

研究者：３
事務員：３

④ 28. 7. 19（火） ・コンプライアンス研修並
15：45～16：45
びに研究倫理教育研修について
・科研費の申請について・公的研究費に係るコンプライアンス並びに研究倫理教育について
・科研費制度の概略、研究計画調書の作成について研究者：15
事務員：１⑤ 27. 9. 20（火） Ｈ29年度科研費公募要領
15：30～16：30 について

科研費の概要、Ｈ29年度科研費公募要
領及び電子申請システムの操作方法、不正、その他について

研究者：３
事務員：１

第１部

① 28. 7. 1（金） 淑徳大学科研費取扱要領
12：00～13：00 について
14：00～15：00

Ⅱ
大学共通の取組み

東京キャンパス

研究者：20
事務員：３（２）文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成26 年２月 18 日改正）を踏まえ、本務教員及び研究費に関わる職員にコンプライアンス教育研
修会を実施するとともにｅ−ラーニングの団体登録を行い全員の受講を義務付けた。また、大学院生のコンプライアンス教育及びｅ−ラーニングの受講を義務付けた。
（３）文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（平成 26 年２月 18日改正）を踏まえ、「淑徳大学研究費の不正使用及び研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」、を新設した。この規程の新設に伴い、「公的研究費の管理運営に関する規程」、「研究活動の不正行為及び研究費の不正使用に関する規程」、「公的研究費等の不正に関する学内通報制度運用規程」を廃止した。
点検・評価
（１）科研費応募申請者数
キャンパス名千葉キャンパス

千葉第二キャンパス
埼玉キャンパス
東京キャンパス
合

計

27年度

28年度

29年度

８

11

14

12

８

８

７

８

４

７

７

３

34

34

29

前年比
1.27％
1.00％
0.50％
0.42％
0.85％

（２）その他の研究費採択（千葉キャンパス）• 千葉県委託事業、・千葉市中央区自主企画事業、・公益財団法人かんぽ財団
次年度に向けた課題
（１）学部生に対する研究倫理教育の実施についての支援を行う。
（２）平成 29 年度の科研費応募申請者数は前年度より５名減少したため、次年度の応募・申請者数拡大に向けて説明会のほか個別相談等きめ細かな支援を行う。
（３）私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の計画的な研究計画の推進並びに予算執行の支援を行う。

以上
52

４
地域連携センター運営委員会

関連部署

地域連携センター

第１部

関連委員会

社 会 貢 献関連データ

Ⅱ

【次年度に向けた課題】（１）平成 28 年度から地域連携センターが設置される。全学的、組織的に本学の地域連携活動に関わるセンターとして、千葉、千葉第二、埼玉、東京の各キャンパスにおける地域連携の取り組みの情報共有を図り、本学の教育目的である「人間開発」、「地域開発」、「社会開発」に資する産学官連携事業等を通じて、地域社会の活性化・発展に寄与することを目指すた
めの体制を整える。
（２）具体的な活動としては、地方自治体、地域の産業界、NPO、地域の諸団体と連携を図りながら、地域の課題を解決するための事業や共同研究の受託、生涯学習事業・社会人の学び直し事業の企画、地域連携プログラムの企画等を行っていく。
（３）本学が行っている地域連携活動の情報を集約し、私立大学等改革総合支援事業タイプ２（地域発展）への採択を目指す。
（４）包括協定等を締結している自治体との共同研究や委託事業の受託を目指し、地域のシンクタンクとしての活動を展開していくことを目指す。

大学共通の取組み

平成 27 年度大学年報

平成 28 年度 活動方針・目標
（１）平成 28 年度からの地域連携センターの設置に伴い、千葉、千葉第二、埼玉、東京の各キャン
パスにおける地域連携の取り組みを担当する部署との連携体制を構築する。その上で、各キャンパスの取り組みについて、相互に情報を共有することを目指す。
（２）包括協定等を締結している自治体との共同研究や委託事業を受託し、地域のシンクタンクとしての機能を高めることを目指す。（目標：受託件数２件）（３）本学が行っている地域連携活動の情報を集約し、私立大学等改革総合支援事業タイプ２（地域発展）への採択を目指す。
（４）新たな包括協定先の開拓を行い、地域連携のネットワークを強化していくとともに、学生の学びの場、機会を拡充していくことを目指す。（目標：協議する自治体数２件）
具体的計画
（１）平成 28 年５月の地域連携センターの設置以降に、テレビ会議システムを活用した各キャンパスとの相互の情報共有の機会を設ける。平成 28 年度は少なくとも前期と後期の２回、各キャンパス間の情報共有の場として、テレビ会議を実施する。また各学部における地域連携活動に関する外部有識者による意見聴取会を平成 29 年３月までに実施する。
（２）平成 28 年５月の地域連携センターの設置以降に、包括協定等を締結している自治体との協議を進める中で、共同研究や受託事業を、７月からスタートさせ、平成 29 年３月に、その成果を取りまとめる。
（３）平成 28 年８月末締め切りの私立大学等改革総合支援事業タイプ２（地域発展）への申請作業を進める。また平成 29 年度事業の申請に向けた準備を、平成 28 年９月以降に進めていく。
（４）平成 28 年９月から、千葉、千葉第二、埼玉、東京の各キャンパスで実施している地域連携の取り組みを発展させるような新たな包括協定先の開拓とそのための協議を進めていく。
取組状況
（１）地域連携センターのテレビ会議を、平成 28 年度は計４回開催し、地域連携センターの体制、
53

第１部
Ⅱ

各キャンパス間の情報共有、連携の強化を進めた。また各学部において地域連携活動に関する外部有識者による意見聴取会を平成 29 年３月までに実施した。
（２）茨城県笠間市から２件（「学びと就労の連動する仕組み構築事業」、総合計画策定のための「意見交換型住民意識調査」）、静岡県川根本町から１件（総合計画策定のための「住民意識調査」）を受託した。
（３）平成 28 年８月末締め切りの私立大学等改革総合支援事業タイプ２（地域発展）への申請を行い、採択された。
（４）平成 29 年３月に千葉県酒々井町と包括協定を締結した。また、平成 28 年度中に協議を行った
埼玉県八潮市とは平成 29 年６月に包括協定を締結する予定である。

大学共通の取組み

点検・評価
平成 28 年度は、各キャンパスからの協力を得て、具体的計画で設定された KPI を上回ることもでき、目標をほぼ達成することができたと言える。現在、各地域が「地方創生」に取り組む
中で、平成 28 年度を通じて、各地域のニーズに応えられるような「資源」や「ノウハウ」の蓄積も行うことができた。しかしながら、地域連携の取り組みには、ゴールはなく、絶え間ない連続した活動が必要である。今後、さらなる活動の質の向上を目指していく必要がある。
次年度に向けた課題
（１）引き続き、私立大学等改革総合支援事業タイプ２（地域発展）の採択を目指す。
（２）包括協定等を締結している自治体との共同研究や委託事業を受託し、地域のシンクタンクとしての機能を高めるとともに、公民連携を進めるためのネットワーク（プラットフォーム）を構築の構築を進めることを目指す。（目標：受託件数２件）（３）「地域連携ビジョン」を策定し、地域連携の取り組みについて全学的、組織的な PDCA 体制の構築を目指す。
（４）履修証明プログラムの実施に向けた準備を進め、平成 29 年度中に事業開始を目指す。
（５）地域連携センター年報の発刊を目指す。

以上

54

５

国 際 交 流副学長

関連部署

国際交流センター事務室、キャリア支援センター事務室、国際交流センター開設準備室

関連データ『平成 28 年度短期海外研修報告書』、「海外研修危機管理体制マニュアル」、【次年度に向けた課題】

全学国際交流センターの具体化の過程において、センターの守備範囲と各キャンパスの担
当部署との関係、また大学附属機関とセンターとの関係の明確化等をすることで、これまで各キャンパスに依存していた課題解決を、全学的包括的な指針作成と実体化を進めることが課題である。

大学共通の取組み

平成 27 年度大学年報

Ⅱ「淑徳大学国際交流センター規程」

第１部

関連委員会

平成 28 年度 活動方針・目標
（１）全学組織としての国際交流センター開設に向けた具体的取組みを行う。
（２）全学あるいは学部・キャンパスで実施されている国際交流取組みの充実化を図る。
具体的計画
（１）平成 29 年度の国際交流センター立上げに向けた具体的取組みを行う。
（２）ブラジル研修の実施と研修内容の充実に向けた検討を行う。
（３）語学研修、海外研修、留学及び外国人留学生支援等を通じての国際交流の推進（４）学術・研究交流の促進
取組状況
（１）平成 29 年度の国際交流センター立上げに向けた具体的取組みを行う。
平成 27 年度に受けた国際交流センターのあり方に関する答申を踏まえ、平成 29 年度当初からの国際交流センター設置に向けた規程類の整備が完了した。これまであった「淑徳大学国際交流委員会規程」を廃止し、新たに「国際交流センター規程」等を新設した。千葉キャンパ
スに全学組織としての国際交流センターを設置し、国際交流の実績が豊富な埼玉キャンパスに国際交流センター分室を置くことにした。なお、平成 29 年度４月からの立ち上げに向け、
国際交流センター開設準備室を千葉キャンパスに置き、スタッフの配置を行った。
（２）ブラジル研修の実施と研修内容の充実に向けた検討を行う。
第 31 回ブラジル研修の取組み内容は次のものであった。
８月８日から９月５日まで、総合福祉学部６名、教育学部２名、経営学部１名及び人文学部
１名の計 10 名の学生が研修を行った。研修内容はほぼ例年通りの日伯寺を拠点に、長谷川良
信のブラジルでの事績を学んだ。また、日系人家庭でのホームステイや現在のブラジル社会の見聞を通じて国際的視野の拡大を図った。事前及び事後学習の充実に努めた。更に、帰国後は成道会あるいは淑徳祭において研修成果の発表を行い、ブラジル研修の意義を広く伝えることができた。
（３）語学研修、海外研修、留学及び外国人留学生支援等を通じての国際交流の推進
ア 埼玉キャンパスにおける取組
語学研修では、長期海外語学研修に１名が参加するに留まり、昨年度の５名から大幅に減少した。短期海外研修では経営学部から 59 名、教育学部から 31 名の参加があり、事前研修内容の改善や諸手続きの期限遵守もなされ、トラブルもなく無事終了した。また、昨年度に引き続き、春季中国語集中講座「中国語入門」が開講され、８名の学生に修了証が授与された。13 名の外国人留学生に対する支援では、歓迎交流会の開催、鎌倉日帰
55

第１部
Ⅱ
大学共通の取組み

り旅行の実施、淑徳祭における雑貨店の出店及び忘年会の開催を通じて、留学生間、日本人学生や教職員との交流を深めた。
イ 千葉キャンパスにおける取組
語学研修では、初めての試みであるセブ島英語研修が実施され、17 名の参加者があった。
２月の２週間にわたるマンツーマンレッスンを中心とした集中的な英会話プログラムである。週末には現地の人々との交流がなされ異文化体験をすることができた。天津夏季語学研修とヨーロッパ社会福祉研修は参加希望者数未達や政情不安のため催行が中止された。
外国人留学生は、学部に１名、大学院に３名在籍しており、昨年に引き続き手作り食事会が開催され、留学生・日本人学生・教職員間で友好的な雰囲気のもと国際交流がなされた。
（４）学術・研究交流の促進
アジア国際社会福祉研究所が中心となり、学術・研究交流が活発に行われた。また、東北師
範大学人文学院との交流では、留学生の受入れ体制の整備を進め、他方、本学教員の人文学
院での社会福祉分野の講義の実施などがなされた。
点検・評価
国際交流センターの立上げでは、規程等や担当部署の人的配置が決定され、ようやく三年越しの計画が実行に移される直前の段階まで達することができた。ブラジル研修では、研修の意
義を再確認しまた深めるため、受入れ側の意向を踏まえながら研修内容の見直しの検討に着手した。国際交流の推進では、留学生の積極的受入れ及び語学研修参加者拡大に向けた全学組織としての国際交流センターの機能に寄せる期待が高まった。セブ島英語研修は、費用面や研修
内容からみて今後も積極的に展開することが期待される。
次年度に向けた課題
国際交流センターに寄せる熱い期待に応えるべく、国際交流センターが十分に機能を発揮できるよう、財源の確保や関連諸機関との密接な連携が課題である。

以上

56

６
関連委員会

附属図書館 〔 全 体 〕

附属図書館運営委員会

第１部

関連部署
関連データ

Ⅱ

【次年度に向けた課題】• 附属図書館の現有施設・設備（収蔵冊数や現有設備等）の効率的な運営と電子化の進展（インターネットの利用）を踏まえた、多様な学習・教育・研究支援等への取り組み• 学術リポジトリの構築・整備（研究成果等大学資源の公開）• 図書館利用促進のための情報発信や利用ガイダンス等の推進• 附属図書館および各館（室）関連規程類の改正

大学共通の取組み

平成 27 年度大学年報

平成 28 年度 活動方針・目標
（１）学術研究資料の収集・蓄積（２）学術研究成果の公表（研究紀要など）（３）学術研究（所蔵資料等）の提供と利用促進（４）附属図書館および各館（室）関連規程類の改正
具体的計画
（１）学術研究資料の収集・蓄積• 学部等の専門・専攻分野の学術研究資料及び学修・教養資料の収集と蓄積は、各館（室）毎に計画し実行する。
（２）学術研究成果の公表（研究紀要など）• 研究紀要の閲覧に供する他、電子化によるインターネット利用による公表を目指す。
（３）学術研究（所蔵資料等）の提供と利用促進• 所蔵資料等の検索システムによる所蔵資料及び電子ジャーナル情報等の提供。
• 電子ジャーナルについては、各館（室）の要望を踏まえ調整し一括購読する。
• 学術情報の閲覧・利用等に関する学生等へのガイダンスの実施は、各館（室）毎に計画し実行する。
• その他、展示などの利用促進や資料活用に資する図書館サービスの推進は、各館（室）毎に計画し実行する。
（４）附属図書館および各館（室）関連規程類の改正• 附属図書館関係規程は大学規程につき、附属図書館運営委員会の審議後に大学協議会へ提出
し、改正する。各館（室）関連規程類は、それぞれの運営委員会で審議の後に教授に審議及び報告として出す。
取組状況
（１）学術研究資料の収集・蓄積• 附属図書館全体の資料は、蔵書約 60 万冊、学術雑誌 4199 種類、利用できる電子ジャーナル約5000 種である。
（２）学術研究成果の公表（研究紀要など）• 研究紀要の閲覧に供する他、インターネットでの公開はまだ一部の研究紀要しかない。その他の学部の研究紀要類の公開は、今後の課題である。
（３）学術研究（所蔵資料等）の提供と利用促進• 開館時間…各館（室）毎に事情に応じて開館時間を設定
57

第１部
Ⅱ
大学共通の取組み• 蔵書資料の検索…統一した図書館システムの OPAC（Online Public Acces Catalog）にて所蔵
図書資料・雑誌のデータ検索が可能• データベース、電子ジャーナルの利用…附属図書館 HP から各種データベースや電子ジャーナルの利用が可能• 相互利用…各館（室）毎に他大学や類縁機関から、文献複写サービスや資料の現物貸借による相互利用が可能• 購入（購読）希望…各館（室）毎に「希望図書（購読）申込書」により受付• 地域公開…各館（室）毎に本学教職員・学生のみならず、広く地域住民等への利用に供している。
• 利用促進…研究・学修資料を含む図書館の利用促進を期し、新入生への図書館利用ガイダン
スや２年生以上へのデータベース利用指導及び各種の展示企画などを実施している。
（４）附属図書館および各館（室）関連規程類の改正• 附属図書館関係規程２種は、現状に沿うように改正した。それに伴って、各館（室）関係規程を１度改正したが、不十分な箇所が見受けられ、来年度に再度改正の検討をする。
点検・評価
（１）学術研究資料の収集・蓄積• 各館（室）毎、図書資料及び学術雑誌購読並びに図書館運営等に必要な予算を計上し、学術
研究資料の収集・蓄積を図っている。しかしながら、学術洋雑誌は本体価格の値上がりや円安になった場合には、予算措置が苦しくなる。
• コンピュータネットワーク技術の発展や学術研究資料の電子化の進展のなか、学術雑誌の電子ジャーナルおよび電子ブックを増やした。
（２）学術研究成果の公表（研究紀要など）• まだ、一部の学部の研究紀要しかインターネットで公開されていないので、少なくとも研究
紀要類は公開をする方向で検討が必要である。また、学位規則の改正（25. 4. 1 施行）に伴い、学位（博士）論文は、原則のインターネット利用による公表となった。その公表方法を機関
リポジトリの構築例の事例を踏まえ、制度整備を提案する必要がある。
（３）学術研究（所蔵資料等）の提供と利用促進• 電子ブック約 1000 タイトルが附属図書館全体で利用可能となり、利便性が向上した。
（４）附属図書館および各館（室）関連規程類の改正• 附属図書館関係規程の改正に伴う各館（室）関係規程の改正が滞っている。早急に各館（室）に再検討を依頼し、改正する必要がある。
次年度に向けた課題
• 附属図書館の現有施設・設備の効率的な運営と電子化の進展を踏まえた、多様な学習・教育・研究支援等への取り組み• 研究成果等大学資源の公開• 図書館利用促進のための情報発信や利用ガイダンス等の推進• 附属図書館関係規程の改正に伴う各館（室）関連規程類の改正

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７
大学アドミッション会議

関連部署

アドミッションセンター

集

第１部

関連委員会

募

関連データ

Ⅱ

【次年度に向けた課題】

大学としては大学ビジョンを提示し、学士課程教育をはじめとする大学改革を実施し、教育の質保証についての取り組みを進めてきている。学生募集については今後の展開の中で大学全体の定員管理、定員の未充足の学科の課題を検討する時期に来ている。

大学共通の取組み

平成 27 年度大学年報

平成 28 年度 活動方針・目標
（１）定員を充足できていない経営学部、コミュニティ政策学部の募集力を強化する。
（２）スタッフに対して各学科の教育の質保証ついて教育課程の理解と精度の高い情報提供に努めるとともに受験生に対して本学で実施している教育内容の情報発信に努める。
（３）全体的には入試の選抜機能が高められる学部学科になるよう教育力を強化し募集に結び付ける。
具体的計画
（１）大学として提示した大学ビジョンを踏まえ、学部・学科ごとにアドミッションポリシーに基づき具体的計画を策定し、アクティブラーニング中心に教育力を強化し募集活動に取り組むこととする。
（２）入学定員確保を達成できなかった学科においては重点的に広報活動を展開する。
取組状況
（１）学校見学、模擬授業等のガイダンスをきめ細かく実施することで、本学の教育内容を理解してもらい、本学の目指す教育を知ってもらうことのできるオープンキャンパスを実施し、集客に努めた。その結果、全体的な志願者に関しては前年以上を維持した。
（２）高校の教員にさまざまな情報を発信し（特にサービスラーニングの実施状況）学校見学会を案内する等の募集に関連する周知活動を継続的に実施した。また、各学部の特徴を明確化した募集活動を展開するとともに、地元メディアを活用し認知度向上に努めた。
（３）ホームページやその他の広報媒体を使い広く学部の周知に努めた。
点検・評価
大学として 29 年度入試の定員充足については文部科学省の方針により定員管理の数字が学部
によりまちまちとなった中での募集となった。29 年度入試より厳密な定員管理の下で実定員の確保に向けて実施した結果、学部、学科によってはばらつきも見られたが概ね目標を達成した。経営学部の入学者の増加は就職指導等の学生の満足度の向上が大きく貢献していると評価できる。
次年度に向けた課題
大学としては大学ビジョンを提示し、学士課程教育をはじめとする大学改革を実施し、教育の質保証についての取り組みを進めてきている。今後は３つのポリシーと各学部、学科との関連性において今後の募集展開の中で大学全体の定員管理の課題を検討する時期に来ている。特に東京キャンパスの人文学部の定員増については早急に対応する必要がある。

以上

59

８

就 業 支 援

関連委員会

第１部

関連部署
関連データ

Ⅱ
大学共通の取組み

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】

新設の人文学部のキャリア・就職支援に向けた取組みについて、他キャンパス・キャリア支援部署からの情報および支援ノウハウの提供等により、１期生からの安定的な就職支援体
制の構築を目指す。
平成 28 年度 活動方針・目標
社会人基礎力の育成はもとより、各学部・学科の教育目的、ならびに養成人材像に合った職業や就職先の選択、また、免許・資格の取得ができるように、組織的な支援を推進する。
（１）各学部の就職希望者の就職内定率 90％を、就職先の質や学生の納得度を高める中で達成する。
（２）教職協働体制による、免許・資格取得、国家試験・採用試験の合格率を向上させる。
具体的計画
具体的には、各キャンパス・学部のキャリア教育やキャリア支援の取り組みによる。
取組状況
具体的には、各キャンパス・学部のキャリア教育やキャリア支援の取り組みによる。
点検・評価
• 各学部の就職希望者の就職内定率は、総合福祉学部 98.2％、コミュニティ政策学部 97％、看護栄養学部 100％、経営学部 96.7％、教育学部 97.7％、最後の卒業生となった国際コミュニ
ケーション学部 91.9％であった。最低到達目標である 90％をクリアし、全ての学部において前年度を上回る内定率を達成した。
• 免許資格取得、国家試験・採用試験の合格率についてが、データに掲載している。
• 各キャンパス・学部のキャリアに関する教育や支援の取組みや、ノウハウを共有、全学的な交流に向けての「大学就職委員会」設置に向けて一度打ち合わせをおこなったが設置に至らなかった。
次年度に向けた課題

60• 人文学部で初めての卒業生を出すことからキャリア・就職支援に向けた取組みについて、他
キャンパス・キャリア支援部署からの情報および支援ノウハウの提供等により、１期生からの安定的な就職支援体制の構築を目指す。
以上

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関連委員会

高等教育研究開発センター会議
大学間連携共同教育推進事業・高等教育研究開発センター
大学間連携共同教育推進事業平成 24～28 年度最終報告書
淑徳大学高等教育研究開発センター自己点検評価報告書（平成 25～28 年度）【次年度に向けた課題】

大学間連携共同教育推進事業の終了年度であり、今までの事業の普及の加速化と取りまとめを行うことが肝要である。

大学共通の取組み

平成 27 年度大学年報

Ⅱ

関連データ

副学長（大学間連携事業担当）

第１部

関連部署

大 学 間 連 携 共同教育推進事業について

平成 28 年度 活動方針・目標
（１）大学間連携共同教育推進事業の過去４年間の知見や取組みの集約と全学への普及（２）大学間連携共同教育推進事業の平成 24 年度から実施した事業についての取り纏めを行う
具体的計画
（１）４大学間での連携会議、研修会、勉強会の開催（２）教学マネジメント改革（３）全学部でアクティブ・ラーニングの推進（４）教室外プログラムの開発及びルーブリックの導入
取組状況
（１）連携会議、研修会、勉強会の開催について
大学間連携共同教育推進事業（以下、「連携事業」）は、連携事業の進捗や連携事業終了後（平成 29 年度以降）の継続的な取組みを実施について検討する為、毎月テレビ会議で行われる４大学合同の連携会議に参加するとともに、関西国際大学及び北陸学院大学で行われた FD 研修会に連携事業担当者が参加した。また、平成 29 年２月に開催された大学間連携事業のシンポジウムに教員及び職員が各１名参加し、他連携事業の取組み報告と事例及び知見について情報収集を行った。
（２）教学マネジメント改革
平成 25 年度に策定したアセスメントプランに則り、学士力ルーブリックや学修行動調査について、１年～２年次へと複数学年に拡大をして実施をした。また大学入試センターのモニター調査も平成 27 年度に引き続き、全学部の１年次生へ実施を行い、IR 推進室と連携し、集計分析を行った。
（３）アクティブ・ラーニングの推進
平成 29 年２月に本学専任教員を対象に、平成 28 年度の科目において、どのぐらいの割合でア
クティブ・ラーニングを導入しているかの調査を実施した。
（４）教室外プログラムの開発及びルーブリックの導入について
教室外プログラムのプログラム開発に加え、どのように評価をするかを大学として進める為、教室外プログラムの評価をテーマとして九州共立大学から講師を招き連携 FD を開催した。また
平成 27 年度まで各学部で開発したルーブリックをプログラムの中で実施している。
点検・評価
（１）連携会議、研修会、勉強会の開催について
他大学の FD 研修会や連携事業のシンポジウムは、連携事業を主管する高等教育研究開発セン
61

第１部
Ⅱ
大学共通の取組み

ターのセンター会議で報告を実施し、知見の共有化を行っている。今後はこれらの知見は全学へ波及できるような何らかの手段や媒体について検討が必要であると考えられる。
（２）教学マネジメント改革
いずれの取組みも全学で実施を行い、結果については大学全体や学部の結果を学部長会議で報告を行い、還元を図っている。次年度は連携事業の取組みではなくなるが、大学の質保証やアセスメントといった観点から引き続き継続する必要がある。
（３）アクティブ・ラーニングの推進
アクティブ・ラーニングの導入率は、平成 25 年度の 81.9％から平成 28 年度の 92.4％と伸びている。しかしこれらの調査については授業内のどこかでアクティブ・ラーニングの手法を取り入れたかを調査した結果である為、大学教育学会の課題研究であるアクティブ・ラーニングの効果に関する課題研究も参考にしながら本学でのアクティブ・ラーニングの推進を図っていく
必要がある。併せて、アクティブ・ラーニング導入推進だけではなく、アクティブ・ラーニン
グを用いた授業デザインの推進についても引き続き研究開発が必要である。
（４）教室外プログラムの開発及びルーブリックの導入について
教室外プログラムのルーブリック導入については、平成 27 年度までに開発したルーブリックが導入され、今年度は 69.7％と飛躍的に上がった。一方次年度以降については教室外プログラムの評価について、ルーブリックだけではなく他の評価方法について海外事例を参考にしながらも更なる開発が必要である。
次年度に向けた課題
連携事業は平成 28 年度が終了年度である。連携事業の後に続く取組みとして、連携大学及びいくつかの大学で一般社団法人学修評価・教育開発協議会を平成 28 年度に設立し、本学も参画
している。

以上

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