Ⅳ

そ の 他

１

淑徳大学エクステンションセンター

247

２

長谷川仏教文化研究所 249

３

淑徳大学アーカイブズ 251

４

社会福祉研究所 

253

５

アジア国際社会福祉研究所 257

６

心理臨床センター 259

７

書学文化センター 261

８ 地域支援ボランティアセンター  263
９

高等教育研究開発センター 265淑 徳 大 学 エクステンションセンター

学部長会議及び大学協議会

関連部署

池袋サテライト・キャンパス

関連データ

・公開講座の開設状況（表 37）【次年度に向けた課題】（１）各キャンパス等の知的資源を地域社会へ開放• 各キャンパスとの連携を強化し、学部、学科および大学院の本体を社会に明示し、その存在意義を時代にあった形で紹介するための施策を提案し、学部、学科の協力のもとに、実行する。
（２）生涯学習の一環としての学びの場の提供• 受講生への満足度に留意し、講師の教育環境、講座内容、教育手法、施設運営等の改善に努める。
（３）PR 活動等について• 大学広報室との連携や傘下の学校の協力を得ることも視野に入れ、各キャンパスの情報を的確に捉え、効果的な広報を実施する。特に、Web コンテンツの改善に努めていく。
（４）講座の年間計画の策定と安定的な運営について• 既設の講座については、年間計画を策定して、年間を通して、安定的な募集、運営ができるように、リピーターの確保（展示ギャラリーの開催・淑徳アカデミアの開催等）に努めながら、推進する。特に、集客が集中している既設の講座やフィールドワークの講座の育成に努める。
• 時節にあった、集客がみこめる新規講座を準備する。

Ⅳ そそそ

平成 27 年度大学年報

第１部

関連委員会

そ
そ

１

平成 28 年度 活動方針・目標
（１）池袋サテライト・キャンパスのエクステンションセンターでは、大学の社会的責任（CSR）、
および大学を取り巻く顧客への満足（CS）に留意しつつ、エクステンション活動の総体としての公開講座による教育機会の提供をはかる。
（２）各キャンパス（学部・大学院その他）の「知的資源を地域社会へ開放する」ことを基本に、生涯学習の一環としての「新たな学びの場」の提供を目標とする。
（３）当エクステンション活動を通して、本大学及び学園本体の事業（学校）のブランドの向上を図る。
具体的計画
（１）各キャンパス等の知的資源を地域社会へ開放
千葉キャンパスの総合福祉学部と大学院総合福祉研究科、同大学院附属心理臨床センター、
大学附属社会福祉研究所発達臨床研究センター、および千葉第二キャンパスの看護栄養学部、
埼玉キャンパスの経営学部と教育学部、および東京キャンパスの人文学部（歴史学科・表現学科）の協力による講座を実施する。
（２）生涯学習の一環としての学びの場の提供• 地方公共団体との共同事業として、豊島区、豊島区社会福祉協議会、板橋区教育委員会との共催・後援による特別講座を実施する。
• 本学および本学園の専任・非常勤教員、ならびに学外の関係諸団体からの講師の協力により、
宗教・歴史・文学・文化、ビジネス、教養・趣味・スキルアップ、語学、資格支援等の領域
において、各種の講座を実施する。

247

取組状況

第１部

講座数及び受講者数• 開講講座数は、前期 178（前年度 266）講座・後期 162（前年度 167）講座の計 340（前年度433）講座、受講者数は、前期 1,690（前年度 2,258）人・後期 1,374（前年度 2,263）人の計
3,064（前年度 4,521）人、延べ受講者数は、前期 8,968（前年度 10,100）人・後期 7,464（前年
度 9,068）人の計 16,432（前年度 19,168）人でした。
受講者数および延べ受講者数は［公開講座の開設状況（表 37）］を参照。

Ⅳ そそそ

点検・評価
（１）各キャンパス等の知的資源を地域社会へ開放• 本学の教育・研究の地域還元及び本学の PR 効果については、一定の評価はできる。ただ、全体として講座の主体が教養的な講座のため、講座数が多くならざるを得ず、集客力については低位から中位安定へ向けての努力をしているが、十分であったとはいえない。
• また、学内の講座の充実については、地域住民が求める講座の探索が必須のことといえる。
（２）生涯学習の一環としての学びの場の提供• 講座数について、内容の絞り込みをおこない内容充実を図るようにしたが、分野によっては講座開催最小人数に達することができずに中止となり、開設講座の適否の課題を残すことに
なった。

そ
そ

次年度に向けた課題
本センターは池袋の当地において、平成 16 年の開設以来 13 年間に亘り地域住民の文化、教養の向上に寄与する目的で「公開講座」を行ってきた。この間、毎年、毎期、多数の受講生を集め、地域の人々に学習の場を提供するという所与の目的を果たしてきた。
ところで近年、都内、近隣には、区の自治体、新聞社、デパート、大学、都立高校、民間団
体等による多数の市民講座、カルチャーセンター、学習講座が運営されており、かつこれらの講座内容は今日きわめて充実してきている。また、近年、インターネット等の通信手段の急速の進歩により NHK をはじめ放送、通信による市民講座が格段に発展してきている。
このような状況下にあって、本学園及び大学は、大学公開講座のあり方を見直し検討してきた結果、平成 29 年３月末日をもって、この池袋サテライト・キャンパスの「公開講座」を発展的に解消し、大学の各キャンパス所在地において、地域により密着した形で展開することを決定した。したがって、平成 29 年度からは、千葉キャンパスの学部（千葉市）、埼玉キャンパスの学部（埼玉入間郡三芳町）、及び東京キャンパスの学部（板橋区前野町）において新たな展開が企画されることとなった。

以上

248

２

長 谷川仏教文化研究所

関連委員会『淑徳大学長谷川仏教文化研究所年報』第 41 号、『大乗淑徳教本』（平成 28 年度版）、

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）～（４）については、50 周年記念事業のため、特に次年度への課題はない。
（７）淑徳選書については、今後も充実した選書を継続的に発行できるよう、企画、執筆者の募集方法から再考する必要がある。

Ⅳ そそそ『おかげの糸』（第４版第１刷）、『現代日本における仏教社会福祉事業の歩み（2001～’10 年）
』

そ
そ

関連データ

淑徳大学アーカイブズ

第１部

関連部署

平成 28 年度 活動方針・目標
（１）本年度の共同研究は、「現代日本における仏教社会福祉事業の歩み（2001 ～ ’10 年）」である。
当該テーマは、平成 23 年度から平成 25 年度にかけて、行なってきた共同研究であり、平成 28
年度は、それらの成果を再検討し、ブラッシュアップすることにより、最終的な研究報告書を完成することを目標とする。
（２）本学園ならびに本学の建学精神を究明し、現代に発信することで建学の精神の昂揚と教育振興に資すると共に、人類福祉増進に寄与するという当研究所の使命・活動については、例年通りである。
具体的計画
（１）「現代日本における仏教社会福祉事業の歩み（2001 ～ ’10 年）」の具体的な研究分担は以下の通りである。長谷川匡俊（総括）、梅原基雄（浄土真宗：浄土真宗本願寺派・真宗高田派・真宗系その他）、宮城洋一郎（南都系、天台系：天台宗・天台真盛宗・和宗その他）、清水海隆（日蓮系：日蓮宗・日蓮系その他）、藤森雄介（時宗、融通念仏宗）、吉水岳彦（浄土宗）、古宇田亮修（真言系：高野山真言宗・智山派・豊山派・真言系その他）、佐藤成道（禅系：曹洞宗・
臨済宗・黄檗宗、通仏教）、菊池結（通仏教、真宗大谷派）。
既に基礎データの収集は終っているので、本年度は報告書の執筆に充てる。
（２）大乗淑徳学園の建学精神を学生・生徒に伝える教材である『大乗淑徳教本』（４種）、『おかげの糸』を編集・発行する。特に『おかげの糸』については、新規原稿を含め、内容を作りかえる必要がある。
（３）『長谷川仏教文化研究所年報』を企画・執筆・編集・発行する。
（４）淑徳選書を企画・編集・発行する。
（５）淑徳大学アーカイブズ特別展（「知的障がい児福祉の先駆け：踏むな 育てよ 水そゝげ：久保寺保久と八幡学園」展）の開催のための準備に協力する。
取組状況
（１）
『現代日本における仏教社会福祉事業の歩み（2001 ～ ’10 年）』については、順調に原稿の執筆・提出が進んだ。
（２）『おかげの糸』については、学園傘下の各学校における「淑徳の時間」担当者にアンケートを行ない、その結果をふまえて、改定の方向性を定め、校祖・輪島聞声に関する章を新規に追加することとした。
（３）『長谷川仏教文化研究所年報』については、従前通り、年度末の編集・発行に向け、企画・執筆に取り組んでいる。

249

第１部

（４）淑徳選書については、淑徳大学の専任教員に募集をかけたが、応募者がいなかったため、本年は発行しないこととなった。当該予算は、研究所の設立趣旨に鑑み、自校教育研究会の編集に成る映像作成費に充てることとした。
（５）淑徳大学アーカイブズでは、毎年「特別展」を開催することになっている。本年度は、「知的障がい児福祉の先駆け：踏むな 育てよ 水そゝげ：久保寺保久と八幡学園」展を開催するため、当研究所では展示の作成および図録の作成に協力している。
点検・評価

Ⅳ そそそ（１）『現代日本における仏教社会福祉事業の歩み（2001 ～ ’10 年）』については、当初の予定よりやや遅れたものの報告書を刊行できたことは、及第点が与えられる。ただし、内容について、執筆者の関心により少々ばらつきが見られたことについては改善の余地があろう。
（２）『おかげの糸』における校祖の章については、過去の研究成果をふまえ、中高生にも分りやす
く記述することができた点は評価される。
（３）『長谷川仏教文化研究所年報』については、執筆者が専任研究員１名であったことは今後の課題であるが、内容・分量については、充実したものであると評価される。
（４）淑徳選書を発行する代わりに自校教育の映像を作成した点については、当初の方針を変更した点が減点材料であるが、山口光治（淑徳大学教授）を代表とする自校教育研究会の研究成果を具体的な形にできたという点で評価される。

そ
そ

次年度に向けた課題
（３）『長谷川仏教文化研究所年報』については、専任教員を対象として原稿募集を行なう必要がある。
（４）淑徳選書の執筆者募集の方法については、再検討する余地がある。

以上

250

３

淑 徳大学アーカイブズ

関連委員会『淑徳大学アーカイブズ・ニュース』第 13 号・第 14 号、淑徳大学アーカイブズ叢書６『高瀬真卿
日記六』、淑徳大学アーカイブズ平成 28 年度特別展展示図録『知的障がい児福祉の先駆け―踏む

な 育てよ 水そゝげ：久保寺保久と八幡学園―』

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）重要事務文書のアーカイブズへの移管を見据えた文書管理体制の構築を進めていくことが今後の重要な課題である。この他、自校教育の推進のための検討を「自校教育研究会」を中心として取り組んでいく必要がある。
（２）福祉機器展の場所を確保し展示を継続していくことと、社会福祉施設における文書管理体
制モデル構築に向けた検討を進めることが課題である。

Ⅳ そそそ

関連データ

そ
そ

淑徳大学アーカイブズ

第１部

関連部署

平成 28 年度 活動方針・目標
（１）本学及び学園の歴史と活動に関する資料の調査・収集・保存・研究に努めるとともに、本学及び学園の事務文書の管理・保存体制を構築する。
（２）社会福祉に関する資料の調査・収集・保存・研究を行うとともに、社会福祉施設における文書管理体制モデルを構築し、わが国の社会福祉の発展に寄与する。
具体的計画
（１）本学及び学園関連資料の調査・収集と事務文書の管理・保存・研究。
① 本学及び学園関係者が所蔵する資料の調査・収集・保存・研究。
② 大学及び学園の文書管理体制の構築と非現用重要事務文書の保存体制の構築。
③ アーカイブズ叢書・アーカイブズニュースの発行。
④ 展示会の開催。
⑤ 自校教育推進の取り組み。
（２）社会福祉に関する資料の調査・収集・保存と福祉施設における文書管理体制モデルの構築。
① 社会福祉関係資料の調査・収集・保存・研究。
② 社会福祉施設における文書管理体制モデル構築の検討。
取組状況
（１）について① 寄贈の呼びかけを行う。
② 非現用となった重要事務文書のアーカイブズへの移管を見据えた文書管理体制の構築を進める。
③ アーカイブズ叢書は年１冊、アーカイブズニュースは年２回の発行を行う。
④ 平成 28 年度特別展「知的障がい児福祉の先駆け―踏むな 育てよ 水そゝげ：久保寺保久と八幡学園―」を開催する。
⑤ 自校教育研究会に参加してその推進について検討する（２）について① 社会福祉関係資料の収集・整理作業を行う。とくに「昭和・平成期社会福祉関連資料コレクション（鉄道弘済会旧蔵資料）」の整理・目録化を行う。なお、福祉機器展の場所については、
今後の検討課題とする。
② 福祉施設における文書管理について検討するための準備作業を行う。

251

点検・評価第１部
Ⅳ そそそ（１）について① 学内外から 25 件 1,118 点の資料寄贈があった（前年度より 12 件 851 点増）。
② 事務文書の管理および非現用重要事務文書のアーカイブズへの移管体制については、学園全体を対象として平成 29 年度から具体的な検討を開始し、平成 30 年度には実際に運営していく
ことを目標とする。
③ アーカイブズ叢書１冊（『高瀬真卿日記 六』）とアーカイブズ・ニュース（第 13 号・第 14 号）を発行し、順調である。
④ 平成 28 年度特別展「知的障がい児福祉の先駆け―踏むな 育てよ 水そゝげ：久保寺保久と八幡学園―」（会期：平成 28 年 11 月５日～平成 29 年４月 28 日）を千葉キャンパス淑水記念館
３階で開催した。
⑤ 研究会として報告書『淑徳大学へのアイデンティティを高める教育改革―本学自校教育の具体化のための取組み―』を 2017 年３月に刊行した。
（２）について① 社会福祉関係資料の収集・整理作業を行う。とくに「昭和・平成期社会福祉関連資料コレクション（鉄道弘済会旧蔵資料）」の整理・目録化を終了した。今後は公開に向けた準備を進めていく予定である。
また、平成 28 年 11 月 12 日に淑水記念館で開催されたシンポジウム「吉田久一の歴史研究を問う―社会福祉史と近代仏教史の立場から―」を支援した。
② 福祉施設における文書管理の検討については今後他大学・他機関との連携をつくりながら検討していく予定である。

そ
そ

次年度に向けた課題
（１）については、学園全体を対象とした事務文書の管理および非現用重要文書のアーカイブズへの移管体勢の構築に向けた取り組みを平成 29 年度から開始することとなった。この取り組みを推進し、実現させていくことが重要な課題である。
（２）については、社会福祉施設における文書管理体制モデル構築に向けた検討は、今後の課題として残す結果となった。

以上

252

社会福祉研究所運営委員会

関連部署

発達臨床センター

関連データ『総合福祉研究』21 号【次年度に向けた課題】（１）企画講演会について、新規参加者の増加なども認められ、参加者数などには問題はないが、参加者年齢層の拡大を考え、企画テーマの方向転換について検討の必要があると思われる。
（２）大学院生からの投稿がなかったことから、学内の研究発表の場として活用されるよう、さらなる周知徹底を心がけたい。
（３）アンケート調査に協力していただいた卒業生に、調査研究の終了のお知らせと御礼の文書を発送する。そこでは、報告書をホームページに公開したことを広く周知して結果が広く活用されることを目指す。また、今回アンケートにご協力いただかなかった同窓会会員にも文書の発送をおこない、大学や同窓会活動への関心を高める一助としたい。
（４）ホームページについては今回の更新を踏まえ、さらなる内容の充実を図りたい。

Ⅳ そそそ

平成 27 年度大学年報

第１部

関連委員会

社会福祉研究所①

そそ４

平成 28 年度 活動方針・目標
（１）社会福祉研究所企画講演会については、参加者の拡大と満足度の向上する企画内容と提供に努める。
（２）社会福祉研究所紀要第 21 号について、大学院生を含め広く投稿者を募り社会福祉関連の研究の場となるようにする。
（３）共同研究の成果を広く公開するとともに、研究最終年次に当たり、研究協力者へのフィード
バックを行う。
（４）ホームページ内容の充実を図る。
具体的計画
（１）参加者の希望の多い実際的な講演会を企画する。今後の参加者年齢層の拡大を考えた企画を検討し実施する。
（２）投稿募集の周知徹底をはかる。
（３）共同研究のアンケート調査結果を広く公開するともに、研究結果を公表する。
（４）投稿募集、研究成果の公表をホームページに掲載する。
取組状況
（１）NPO 法人エンディングセンター理事長の井上治代氏を講師に迎え「選ぶ時代―自分らしい生き方・死・葬送―」と題した講演会を開催した。対象年齢層を若干下げた次年度の企画を検討した。
（２）投稿募集をホームページにも記載し、兼担講師や大学院生にも周知するようにした。
（３）すべての卒業生にアンケート調査ご協力の御礼と結果公開についての文書を送付した。アン
ケート結果のうち、学祖長谷川良信先生の思想・理念に関する部分を、所長の川瀬が分析し『総合福祉研究』20 号に寄稿したものについては、大学ホームページからのアクセス方法を案内した。
（４）27 年９月に刊行した「卒業後の動向および仕事・人生へ向き合う意識について」の調査結果
すべてを 28 年４月からのホームページに掲載した。

253

点検・評価

第１部
Ⅳ そそそ

そ
そ

254

（１）申込者数 580 名、来場者数 367 名と盛況であり、参加者の満足度も高かった。アンケート回答
者数 233 人のうち新規参加者は 84 名であり、市政だよりや友人の紹介によって広がっている。
（２）今年度は投稿が増加し、論文 15 本、研究ノート３本、総説１本、海外福祉報告１本に講演録を加えて編集作業を行った。昨年度より実施していた前倒しスケジュールのため、無事発刊することができた。
（３）お礼状の送付と結果のホームページ公表により、淑徳大学や同窓会活動、福祉研究所の活動への関心を高めることができた。
（４）投稿募集、研究成果のホームページ掲載により、内容を充実できた。
次年度に向けた課題
（１）企画講演会については、参加者年齢層の拡大を考えた、企画テーマの方向転換を引き続き検討し具体化する。
（２）投稿者数の増加に伴う編集スケジュールを検討する。投稿規定、執筆要項の更新を行う。
（３）共同研究１年目としての企画立案を行い検討する。
以上

社 会 福 祉 研究所② 〔発達臨床研究センター〕

社会福祉研究所運営委員会

関連部署

社会福祉研究所

関連データ

・発達臨床研究紀要

・公開講座の開設状況

・淑徳大学公開講座一覧

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】•【治療教育部門】【外来相談部門】での受け入れ枠を拡げつつ、質の高い相談援助、臨床研究が継続されるよう、スタッフ体制の充実を求める。臨床実習指導についてもスタッフの増員は同様の課題であるため、現在の体制下での具体的な課題を挙げていく。
• 紀要編集委員会の活動は、定期的に会議日を設定する等の定着を図り、掲載論文や査読の在り方について引き続き検討を重ねる。
• 実習生の安定した確保と臨床実習の社会的責任という点から、障害児臨床実習を正課外ではなくかつてのように単位認定科目として位置づけるよう大学当局に要望する。

Ⅳ そそそ

・社会福祉研究所研究紀要

第１部

関連委員会

そ
そ

４

平成 28 年度 活動方針・目標
（１）発達障害幼児に対する治療教育活動を通した地域貢献（２）発達障害に関する臨床研究とその成果の外部発信（３）発達臨床に関する実践力を有する学生の養成システムの維持・拡大（４）発達臨床、特別支援教育専門職を対象とする各種研修
具体的計画
（１）発達障害幼児・児童ならびにその家族に対する治療教育活動、心理発達相談を【治療教育部門：
週２回３セッション】【外来相談部門】の２部門により行う。
（２）センタースタッフおよび大学院生が中心となり、研究紀要『発達臨床研究』の刊行および関連領域での学会報告を行う。
（３）学部３、４年生及び大学院生の臨床実習指導。１、２年生向け体験プログラムの実施。
（４）第 41 回淑徳大学発達臨床研修セミナーおよび第８回障害児の発達臨床と感覚と運動の高次化
セミナーの開催、教材教具実践講座（新規）、障害児保育実践・事例報告会（新規）の開催、実践現場での研修講義、専門職による臨床見学、研究生および研修生の受け入れ
取組状況
平成 28 年度に受け入れた児童数は 33 名であった。うち【治療教育部門】では、就学前幼児 22
名を受け入れ、年間一人あたり 108 セッションの治療教育活動を行った。受け入れ児童の居住地
は、千葉市、四街道市、市川市、市原市、木更津市、佐倉市あった。【外来相談部門】では、支援ニーズの高い事例に対しセンタースタッフによる個別発達相談として 11 名を受け入れた。内訳は幼児５名、学齢児６名であった。そのほか、卒園児を対象とした学齢児フォローアップを３回（７月 22 日、７月 29 日、９月 30 日）実施し、のべ 10 名の卒園児が参加した。
（２）『発達臨床研究』第 34 巻を発行し、論文３本、事例研究５本、教材資料１本を掲載した。掲載
論文や査読の在り方について、編集委員会を立ち上げてスタッフ間で検討を行った。特殊教
育学会第 54 回大会において、自主シンポジウム１回と、発表を２本行った。
（３）平成 28 年度の臨床実習指導の概要は以下の通りであった。
実習指導人数および時間• 学部３年（初級臨床実習）23 名、週１回（120 分）、一人あたり年間約 36 回、4320 分• 学部４年（上級臨床実習）19 名、週２回（240 分）、一人あたり年間約 72 回、8640 分
255

第１部
Ⅳ そそそ

• 大学院博士前期課程９名、週２回（240 分）、一人あたり年間約 72 回、8640 分
実習学生に対するカンファレンスの実施回数と内容• 毎週土曜日の午後に１回 210 分のカンファレンスを計 21 回、4410 分行った。内容は VTR による行動観察トレーニングとグループディスカッション、教材を用いたロールプレイ学習、発達アセスメントと事例報告であった。
実習学生による集中ケース報告会の実施• 夏期休業期間ならびに冬期休業期間を利用し、スタッフおよび実習生全員参加による集中ケース報告会を行った（夏期：４日間、冬期：４日間）。スタッフは学部生、大学院生の報告資料の作成指導と、報告ケースに対するスーパーヴァイズを行った。
１、２年生を対象とした体験プログラムの実施• 臨床実習を開始する前の１、２年生の段階から発達臨床研究センターの実践に触れることで、障害児教育・保育への理解を深めることを目的に、年３回の体験型プログラムを実施した。
• 臨床体験会（７月 22 日）：教育福祉学科より 14 名参加• 公開見学会（１回目：11 月８日～11 日、２回目：12 月１日～16 日）：教育福祉学科、社会福祉学科、実践心理学科よりのべ 48 名参加（４）第 41 回淑徳大学発達臨床研修セミナーを、平成 28 年８月６、７日に開催した。参加者は 329 名、
内容は講演２本、事例研究２本、発達臨床研究センターの理論と実践２本であった。受講者
アンケート（回収率 61％）では 98％がセミナー内容を満足・やや満足と回答した。また、池袋サテライトキャンパスにおいて第８回障害児の発達臨床と感覚と運動の高次化セミナーを、
平成 28 年 11 月 12 日、13 日に開催し、参加者は 40 名であった。そのほか、センタースタッフ
による実践現場での講演またはスーパーヴァイズは、千葉、東京、埼玉、神奈川、奈良、鳥取、沖縄から要請があり計 32 回行った。臨床見学は、千葉、東京、埼玉、神奈川、群馬、青森、
秋田、富山、香川、兵庫、奈良、滋賀、徳島、鳥取、福岡、沖縄から 126 名を受け入れた。教
材教具実践講座を平成 28 年８月 23 日～25 日に開催した。参加者は 22 名であった。障害児保育実践・事例報告会を平成 29 年２月 18 日に開催した。報告は鳥取県にちなん保育園であり、参加者は学外 27 名、学内 63 名（センター所員、実習生、教員、大学院生）であった。
研究生３名、研修生５名を受け入れ、また委託長期研修生として埼玉県と鳥取県より特別支
援学校教員２名を受け入れた。

そそ

点検・評価
（１）【治療教育部門】【外来相談部門】ともに、所員の人的配置の関係から受け入れ不可とならざ
るを得ないケースが一定数いる状況は続いている。
（２）年１回発行している紀要『発達臨床研究』は、引き続き編集委員会を立ち上げ内容の精査を行うとともに、外部からの投稿受け入れも拡大する。
（３）学部学生、大学院生の臨床実習指導および学部１、２年生の体験プログラムは募集段階から
計画性のあるシステムと内容が確立しつつあるが、指導に当たるスタッフの人的配置が乏しいことが課題である。
（４）専門家向け研修セミナーは例年通り２回実施でき、受講者の満足度も高い。また新規に開催した２つのセミナーも少人数開催の利点を生かし参加者と有意義な交流を図ることができた。
次年度に向けた課題
• これまで【外来相談部門】でわずかに受け入れてきた学齢児支援のあり方を発展・拡大させ、発達障害を中心とする学齢児の学習支援部門の新設を検討する。
• 学齢児学習支援と並び地域からのニーズの高い幼稚園・保育園の巡回相談事業についても新規開設の方向で検討する。
• 上記２点の新規事業に向け、発達臨床研究センターのスタッフ雇用の在り方についても課題を整理する。
• 実習生の安定した確保と臨床実習の社会的責任という点から、障害児臨床実習を正課外ではなくかつてのように単位認定科目として位置づけるよう大学当局に要望する。

以上

256

５

ア ジ ア国際社会福祉研究所

関連委員会

第１部

関連データ

【次年度に向けた課題】

本研究所は平成 28 年４月１日に開所したため、平成 27 年度年報への記載はありません。
平成 28 年度 活動方針・目標

Ⅳ そそそ

平成 27 年度大学年報

そ
そ

関連部署

（１）研究所の日常的業務（活動）遂行を可能とする組織的体制を確立する。
（２）研究所が行うべき事業の一つである「共同研究」のうち、特に私立大学戦略的研究基盤形成支援事業（支援事業）を円滑に進める。
※なお、上記の支援事業とは別に、研究所独自の調査研究も恒常的に行っていく。
具体的計画
（１）については、具体的には、研究所が行うべき事業を 11 の分野（１．共同研究、２．国際会議、
３．出版、４．資料収集・供与、５．人材育成、６．他国大学支援、７．国際組織貢献、８．
組織・人的交流、９．研究会組織、10．研究成果発信、11．研究基盤形成）と定めて、それぞれの活動が速やかに実施できるような研究所運営やＰＲ（広報）の確立を目指す。
（２）については、採択されたテーマ「アジアのソーシャルワークにおける仏教の可能性に関する総合的研究」のもと、具体的には「アジアにおけるソーシャルワークと仏教に関するリサー
チ（海外リサーチ）」と、「日本の地域社会におけるソーシャルワークと仏教の協働モデルの開発（国内開発）の２つの研究テーマを、当初の計画に基づいて実施していくことである。
取組状況
（１）については、先の述べた 11 の分野にそれぞれ着手し、進捗の違いや強弱の差はあるが、一定の成果を上げることができた。なお、その中でも特筆すべきは、「５．人材育成」の活動として開始した「ビジィテングリサーチャー論博プログラム（奨学金付）（ＶＲ論博プログラム）」についてである。４月の研究所開始より急ピッチで準備を進め５月にウェブサイトで公開して募集を開始した結果、世界各国から延 118 件の問い合わせがあり、関心の高さを伺うことができた。最終的には７か国９名の応募があり、選考委員会での選考を経て、ワンワディ・ポ
ンポクシン氏（タイ・タマサート大学准教授）に決定、当初の予定通り、10 月よりプログラ
ムを開始することができた。
（２）については、まず「海外リサーチ」について、当初予定していた国々へのリサーチを展開し、ほぼ全ての対象国のカウンターパートを決定して共同研究のための協力関係を構築することが出来た。また、その成果として、平成 29 年３月 22・23 日に、「第２回国際学術フォーラム」を開催することができた。
次に「国内開発」については、当初の計画に基づいて東日本大震災被災自治体の社会福祉協議会を対象としたアンケート調査を開始するとともに、情報共有の場として「仏教社会的実践活動プラットフォーム（仏教プラットフォーム）」をウェブ上で構築、稼働を開始した。
点検・評価
（１）については、進捗状況には課題があるものの、ともかくそれぞれの分野の活動が開始できた。
またその中でも重要な「ＶＲ論博プログラム」が、無事にスタートできたという点を踏まえて、「Ａ−」と評価する。

257

第１部
Ⅳ そそそ

そ
そ

258

（２）については、「海外リサーチ」が、一部の国で再調整や報告書の作成等で遅れが見られるものの、第２回国際フォーラムの開催を通じて、「仏教ソーシャルワーク研究に関するネットワーク」の構築にまで至れた点を評価して「Ａ−」、一方の「国内開発「については、研究計画に基づいて実施はできているものの進捗に遅れが見られる点を考慮して「Ｂ−」と評価する。
※な お、支援事業とは別の調査研究としては、「スリランカ寺院センサス調査」（科研費：研究代表、秋元樹）を、当初の研究計画の通り実施し、完了している。
次年度に向けた課題
平成 28 年４月に開所して、ようやく１年間というサイクルを経ることができたが、今後に向けて課題は山積している。次年度に活かすためにも、以下、紙面の許す限り、記しておきたい。
（１）研究所の日常的業務（活動）遂行を可能とする組織的体制を確立する。
① 特に事務室スタッフ体制の確立を緊急の課題とする。これなくして、研究所運営のノウハウ蓄積は不可能であり、中長期展望に立った時、研究所の存続は不可能である。
② 研究所活動の活発化に伴い研究員スタッフ体制の充実が不可欠の状況にある。非常勤、臨時、業務委託、アルバイト等の形態の如何を問わず、研究業務補助的スタッフを補充し、すでにオーバーワークが顕著である現研究員のバーンアウトを避けなければならない。
（２）研究所の２本柱、「仏教ソーシャルワーク」、「国際ソーシャルワーク」のうち、特に後者を走り出させる必要がある。また併せて、国内における研究所の可視化をはかる。
（３）大学院連携プログラムの第１回ビジティングリサーチャーの研究を成功にむかわせるとともに、第２ラウンドを走り出させる。２年目では１年目の反省に基づき、応募者に論文研究が一定程度進んでいることを要求するので応募者が激減する可能性があるが、プログラムの質と評価の確保のために敢えてチャレンジする必要がある。
（４）研究基盤形成事業以外の研究所独自調査研究を、（人的資源の枯渇状況にあるにもかかわらず、
ではあるがあえて）行っていく。スリランカ寺院センサス調査の再集計、日本チェコ限界村
落比較調査、日本マレーシア国際結婚共同調査のいずれかを試みる予定である。

以上

６
臨床心理士養成委員会

第１部

関連部署

心理臨床センター運営委員会

総合福祉研究科

関連データ

Ⅳ そそそ

・淑徳心理臨床研究 vol.14（全 99 ページ）・平成 28 年度取り組み状況（vol.14 活動報告ｐ 66−69）参照
・公開講座の開設状況（同 vol.14 活動報告ｐ 70−81）参照

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】

そ
そ

関連委員会

心理臨床センター（１）来所者増加とそのための教育としての個別 SV 回数の増加に伴うセンターの空き部屋と空き
時間確保不足への対処を、土曜日の外来心理相談の時間延長と、学生のケース準備のために水曜日開所を行うことで実施する。それが適切であるか不充分であるかを見極め、適正化を推進する。
（２）絞り込んだ各種研修や心理臨床専門職対象の講座が、県内で活躍する修了生のリカレント
学習や研究を支援するのに適切であるかを検証する。
（３）『淑徳心理臨床研究』第 14 巻の発行。

平成 28 年度 活動方針・目標
（１）個人（家族）に対する心理臨床的援助による地域社会への貢献（２）心理臨床専門職および心理臨床隣接領域の専門職を対象とする研究・研修と支援
具体的計画
（１）センター相談指導員・センター研修生・大学院実習生が担当する、個人および家族を対象とする各種心理相談活動の増加と展開。兼任相談指導員（教員）によるスーパービジョン（SV）
およびセンターケースカンファレンスによるそのサポートの増加。
（２）修了生対象のリカレント研修、臨床心理士受験対策講座、ロールシャッハ講座、心理臨床専
門職対象の各種講座の実施と心理臨床隣接領域の専門家向け研修とコンサルテーション、『淑徳心理臨床研究』第 14 巻の発行。および同誌における「『呼ばれて赴く』心理臨床の在り方に関する研究」の発表継続。
取組状況
（１）有資格教員や相談員が減り増員がされない現状において、事務処理を効率化する目的で非常勤相談事務職員の延べ日数を２日増やし、インテイクや SV を適切に増加する工夫を重ね、平成 28 年に千件の大台を超えた延べ相談回数を本年度も増加し、1131 件とした。県内で希少な専門施設と認知され、特別支援教育の補完を求める相談や、成人の発達障碍傾向への相談ケースが県外からも来所が生じた。キャパの限界で、来所予約を伸ばしたり、断る状況が続いている。提供できるアクセシビリティの維持が今後の課題である。
（２）地域貢献および心理臨床隣接領域の専門家向け研修である心理臨床センター公開講座は子育て支援をテーマに行った（11 月 19 日）。テーマで参加者層が広がった。合計 80 名であった。
この研修は、大学院生の就労後の企画力育成の目的でセンター職員が物心両面の負担を負いながら、大学院実習生とともに開催準備から当日の運営までを分担担当する本学らしい on the
job training である。特集として、講演録３本を『淑徳心理臨床研究』第 14 巻に収載した。心理臨床専門職対象のリカレント研修である事例検討会（８月６日）は 60 名が参加した。修了
生および外部受講生も受け容れた臨床心理士受験対策講座が５回の延べ合計参加数は 159 名、内部修了生および現役大学院生を対象とした、修了生講話の参加者は 29 名であった。ロール259

シャッハ講座は２回行い 12 名の参加であった。『淑徳心理臨床研究』第 14 巻は原著２点、研究ノート１点（「『呼ばれて赴く』心理臨床の在り方に関する研究」）、講演録３点等を掲載した。
点検・評価
第１部
Ⅳ そそそ（１）外来心理相談の延べ回数と学生の実習指導の増加は、学生が在学中に担当ケースが複数になり、臨床心理士資格認定協会の求める条件をクリア出来る水準に到達した。しかし、今日の発達障碍事例の増加傾向を考えると、修了までに本人に２ケース以上の査定経験を積ませたい。解消に向け、センター開所時間の延長や学生が準備する開所曜日増加を１日増やしたが、面接室数不足と指導者のマンパワーは解消されていない。事務職および相談員の勤務日数補
強あるいは増員が必須な現状である。
（２）心理臨床隣接領域の専門家向けの各種研修は、千葉県内で一定の評価を得ている。
臨床心理士受験対策講座は、学外からの需要もあるが、本学修了生の学習習得度の低下が明かな現状では、資格取得への支援として必須であるという判断で事業継続とした。ロールシ
ャッハ講座も同様で、カリキュラム補完と想定している。『淑徳心理臨床研究』第 14 巻は修了
生の原著も１点掲載され、本学の共生のポリシーの具現化を推進している。

そ
そ

次年度に向けた課題
（１）来所者増加とそのための教育としての個別 SV 回数の増加に伴うセンターの空き部屋と空き時間確保不足への対処を、土曜日の外来心理相談の時間延長と、水曜日の完全開所を行い実施する。それが適切であるか不充分であるかを見極め、適正化を推進する。
（２）絞り込んだ各種研修や心理臨床専門職対象の講座が、県内で活躍する修了生のリカレント学
習や研究を支援するのに適切であるかを検証する。
（３）『淑徳心理臨床研究』第 15 巻の発行。

以上

260

７

書学文化センター

関連委員会

第１部

関連データ

【次年度に向けた課題】

所蔵拓本の効率的な点検作業。
研究紀要『書学文化』の効果的な編集。

Ⅳ そそそ

平成 27 年度大学年報

そ
そ

関連部署

平成 28 年度 活動方針・目標
（１）碑帖拓本の公開。
（２）碑帖拓本の収集、保管と研究。
（３）研究紀要『書学文化』の内容精査
具体的計画
（１）展示、貸し出し、出版、公開講座等の機会を利用し、収蔵する碑帖拓本を公開する。
（２）芸術や学術に貢献する新資料（碑帖拓本）を購入整理し、収蔵目録を作成する。
（３）碑帖拓本および石刻資料に関する研究紀要『書学文化』を発刊する。
取組状況
（１）
〈展示、講演〉
図書館２Ｆフロアを利用し、毎月最終日を展示替日とした。平成 28 年度は南北朝時代の石刻
資料拓本を中心に貴重拓本や新出土資料の拓本を展示した。
• 貸し出し＝博物館、美術館、出版社、書道展への貸し出しを行い、本学書学文化センター所
蔵品の価値を衆知させた。
〇大阪市立美術館「王羲之から空海へ」
日時：平成 28 年４月 12 ～ 22 日（日）会場：大阪市立美術館 本館
展示：集字聖教序（整幅）〇千葉県高等学校芸術科書道教員研修会
日時：平成 28 年５月 11 日
会場；千葉県立美術館
展示：曹全碑、雁塔聖教序、簿書残碑ほか 14 点
〇中文会記念講演会
演題：「漢代画像石の世界」
日時：平成 28 年７月３日
会場：大田区立池上会館
展示：漢代画像石３点〇茨城県高等学校書道教員研修（臨池会）
日時：平成 28 年８月 19 日
会場：淑徳大学書学文化センター
展示：甲骨文、散氏盤、楊三老石室題字ほか 21 点
〇福島県書作家連盟展記念講演会
日時：平成 28 年 10 月 27 日～ 30 日
会場：福島県文化センター
展示：大吉買山地記、礼器碑、張猛龍碑ほか８点
261

第１部
Ⅳ そそそ

• 公開講座＝本学エクステンションセンターにて公開講座を実施した。
日時：７ 月 16 日
「漢代画像石の魅力―西王母―」
11 月 26 日「漢代画像石の魅力―鳳と風―」〈書籍、図録掲載〉〇『王羲之から空海へ』図録（大阪美術館）に拓本１点掲載〇『書のひみつ』（朝日出版社）に拓本４点掲載〇『老子と気功』（上海科学技術出版社）拓本１点掲載〇『書道Ⅱ』（教育出版）高等学校教科書に４点掲載（２）・収集＝国内外の研究者、研究機関と緊密な情報交換を行い、質の高い碑帖拓本を購得するとともに、収蔵目録との点検作業を行った。
• 閲覧＝研究者、芸術家、愛好者に対する閲覧補助を行った。
• 所蔵拓本の点検＝石碑資料の点検を完了した。（来年度は墓誌を継続点検の予定）（３）紀要発刊＝『書学文化』17 号を平成 28 年３月 30 日に発刊した。

そそ

点検・評価
（１）展示＝図書館２Ｆフロアでの展示は継続的に実施したが、学外研究者の閲覧によって、月末の展示替えは適宜変更した。
学外教育機関、芸術団体での展示、講演は効果的に実施された。
（２）収集＝国内外の研究者や学術報告書より最新の情報を入手し、新出土拓本や貴重拓本を購入した。
目録作成＝平成 27 年９月に購得した碑帖拓本の情報を追加し、ホームページ上に掲載した。
（３）紀要発刊＝『書学文化』17 号の内容についてはこれまでの編集を踏襲し、新機軸を提出することはできなかった。
次年度に向けた課題
• 収蔵拓本と目録の点検作業を進行させる。
• 閲覧、講演会に使用する冊子（拓本の基礎）を作成する。


262

以上

地 域 支 援ボランティアセンター

地域支援ボランティアセンター運営委員会

関連部署

各キャンパスの地域支援ボランティアセンター

関連データ『淑徳大学地域支援ボランティアセンター 平成 28 年度 活動報告書』【次年度に向けた課題】（１）各キャンパスのボランティア活動窓口の名称について検討を行う。
（２）運営委員会を年２回、定期開催し、全学的な検討体制を強化する。
（３）復興支援活動へ多くの学生、教職員が参加できるように促す。
（４）認知症サポーター養成研修を継続し、さらに多くの参加者の受講を促進する。
（５）国内外で発生した自然災害等へのボランティア活動拠点として、素早い対応を図る。

Ⅳ そそそ

平成 27 年度大学年報

第１部

関連委員会

そ
そ

８

平成 28 年度 活動方針・目標
◆センター運営の方向性
１．大学全体に関わるセンターとしての活動と運営（全学的運営）
２．本学の教育の一環としてのボランティア活動の推進（教育目的）
３．身の丈に合った息の長い支援（実行可能性）
４．「淑徳大学」（学生・教職員）としての社会貢献・使命（利他共生）
５．３つの「ワーク」（「フットワーク」、「ネットワーク」、「チームワーク」）を大切に目的達
成へ。
◆活動目標
（１）センターの全学的な運営の推進（２）本学の復興支援活動の継続（３）認知症サポーター養成研修の継続（４）その他、災害への支援活動の実施
具体的計画
（１）センターの全学的な運営の推進
ア センター運営委員会（以下、「運営委員会」という。）を年２回定期開催する。
イ 各キャンパス・学部におけるボランティア活動窓口の名称に関する検討を行う。
ウ 28 年度の活動報告書の発行、ホームページ等による活動の公表を推進する。
（２）淑徳大学が行う復興支援活動の継続
ア 全学による宮城県石巻市雄勝町での３つの復興支援活動を継続する。
「学習支援ボランティア」、「パネルシアターキャラバン」、「雄勝スタディーツアー」
イ ３活動への学生参加者と引率教職員の参加希望が増えるような方法を検討する。
ウ 学習支援ボランティアに関わる、大須小・中学校と雄勝小・中学校との統合による次年度以降の実施に関して協議を行う。
（３）認知症サポーター養成研修の継続
ア 本養成研修を継続し、参加者（学生、教職員、地域住民）を増やし、認知症の人と家族の生活課題に関心を持ち、個人やグループで行動できる学生等の育成を促進する。
イ 淑徳大学の社会的責任と使命を果たすべく、今日の社会問題に対して行動化が必要な事
項があれば検討し、学生が主体的に取り組む全学的ボランティア活動を企画する。
（４）その他
ア 国内外で発生した自然災害等への支援について、素早い対応を図る。

263

取組状況

第１部
Ⅳ そそそ（１）センターの全学的な運営の推進
運営委員会：６月 18 日（土）、淑徳大学千葉第二キャンパスにて開催した。
平成 28 年度活動報告書を発行した。
（２）淑徳大学が行う復興支援活動の継続「学習支援ボランティア」（平成 28 年７月 31 日～８月５日、学生４名／引率教職員２名）。
「パネルシアターキャラバン」（平成 28 年９月８日～10 日、学生８名／引率教職員１名）。
「スタディーツアー」（平成 29 年２月６日～９日、学生 12 名／引率教職員４名）。
以上の参加者により実施された。
（３）認知症サポーター養成研修の継続
千葉キャンパス・千葉第二キャンパス：平成 28 年 10 月 28 日（受講者 48 名）、平成 29 年１月
11 日（受講者 106 名）。
埼玉キャンパス：平成 28 年 12 月 16 日（受講者 40 名）。
東京キャンパス：平成 28 年 12 月７日（受講者 45 名）。
（４）その他の活動（募金関係：日本赤十字社へ）
熊本地震被災者支援募金（期間：平成 28 年４月 15 日～５月末日）千葉（125,996 円）
・千葉第二（12,608 円）、埼玉（253,827 円）、東京（7,677 円）

そそ点検・評価
運営委員会は１回のみの開催であり、全学的な運営方法に課題が残った。また、事務局体制の変更等があり、各キャンパスとの連携が十分に行うことができなかった。各活動のホームページ上での公表、活動報告書の発刊は計画通り取り組めた。大須小・中学校での学習支援ボラ
ンティアは、今年度が最後となり、次年度は新たな学校へ移転して、継続的に実施する予定である。２月に実施したスタディツアーは時期とコースを変更したこともあり、参加学生・教職
員数が多かった。認知症サポーター養成研修については、４回実施し、前年度とほぼ同数の参加者であった。年度内に発生した熊本地震への募金活動は、素早く開始でき、４カ所で実施した。
次年度に向けた課題
（１）運営委員会を定期開催し、全学的な検討体制を強化する。
（２）復興支援活動へ多くの学生、教職員が参加できるように促す。
（３）認知症サポーター養成研修を継続し、さらに多くの参加者の受講を促進する。
（４）国内外で発生した自然災害等への支援活動へ素早い対応を図る。
（５）地域連携センターと共に、キャンパス周辺地域で災害が発生した場合の支援について検討を行う。
（６）2020 年の東京オリンピック・パラリンピックへのボランティア活動に関して検討を開始する。

以上

264

高 等 教育研究開発センター

高等教育研究開発センター会議、高等教育研究開発センター運営委員会

関連部署

高等教育研究開発センター、大学改革室

第１部

関連委員会

大学間連携共同教育推進事業平成 24 ～ 28 年度最終報告書
淑徳大学高等教育研究開発センター自己点検評価報告書（平成 25～28 年度）
淑徳大学全学授業アンケート 2015 年度報告書

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】

大学間連携共同教育推進事業は、平成 28 年度は最終年度のため、今までの取組みを全学として実施し取りまとめを行う必要がある。また平成 29 年度以降に向けて、センターの目的を踏まえ、学内の教育研究の改善・改革のために、他の委員会や部署と調整の上、業務の整理を行い、中期の計画を立案する必要がある。

Ⅳ そそそ

関連データ

そ
そ

９

平成 28 年度 活動方針・目標
（１）各キャンパスや学部及び委員会等と調整を行い、全学的な視点から大学の教育研究の改善・改革に資する業務を行う。
（２）大学間連携共同教育推進事業が最終年度であり、成果を取りまとめるとともに全学に報告をする。
具体的計画
（１）本センターの業務である①教育プログラムの開発、②教育評価方法の検討、③組織的な教育や教授スキルの向上支援、④学士力の質保証の点検・評価を行っていく上で、他の組織と連携を行う。具体的には各学部長や各学部の教育向上委員会、IR 推進室と連携を図り、全学的な視点から大学の教育改革を図る。
（２）平成 24 年度に採択された大学間連携共同教育推進事業（以下、「連携事業」）の最終年度である為、成果を取りまとめるとともに、連携事業における本学の役割である他機関への成果の発信を行う。
取組状況
（１）教育研究の改善・改革に関する取組み• 各学部と連携を図る為、各学部から選出されたセンター員で大学のテレビ会議システムを用いて会議を全 10 回行った。
• 埼玉キャンパスの教育向上委員会と共催で平成 29 年２月に高大接続をテーマとして「選抜型から育成型への入試改革と高大連携～アサーティブプログラムとアサーティブ入試の取り組
みを中心に～」を演題に FD を実施した。
• 全学の授業アンケート報告書 2015 年度について、集計及び分析を行い、全学報告書を作成をした。
（２）大学間連携共同教育推進事業に関する取組み• 学内では大学入試センターモニター調査、学修行動調査、授業時間外学習時間に関する調査を実施し、集計分析結果を学部長会議で報告するとともに、一部は高等教育研究開発センタ
ーのホームページで報告書を公開している。
• 連携大学とともに、本学の教学マネジメントや各学部で行われた HIP（High Impact Practice）の活動を連携事業最終報告書に取りまとめた。
• 連携事業の本学における成果を学内だけではなく全国波及への礎とする為、山形大学、岡山大学、京都光華大学などへ取組報告を個別に実施した。
265

点検・評価第１部
Ⅳ そそそ（１）教育研究の改善・改革に関する取組み• 平成 28 年度は、センター員の時間が合わないことや毎月土曜日の会議は負担がかかる事から、
テレビ会議システムを用いた。しかしテレビ会議では、報告調整は可能であるが、研究開発の取組みを行うのは難しい事もあり、会議の持ち方についてはセンター員の負担も考慮しながら課題である。
• 平成 28 年度は学部教育向上委員会や IR 推進室との共同による事業を実施したが、キャンパス
によって連携が出来ていない所があるなど課題がある。
（２）大学間連携共同教育推進事業に関する取組み• 連携事業の成果は、センターとして取りまとめを行い、学内及び学外に積極的に発信はしているが、学内については年報や報告書のみであり、定期的に出来ているとは言い難い。センターの位置づけや成果を広く本学教職員に理解してもらうためにも、センターのレターなど、定期的な情報発信が必要である。

そ
そ

次年度に向けた課題
• 連携事業が終了し、平成 29 年度以降センターは新たな期となる。そこで連携事業を踏まえた課題として、次の３つを挙げる。１つ目は３つの方針の改定に伴い、それらを効果的に実施するための研究開発である。２つ目は、連携事業では実施するのみに留まっていた学士力ルーブリックや間接評価（調査等）を見直し、本学の教育の評価の開発を行う事である。３つ目は全学として学士課程教育の質を充実させるにはどうしたらいいかを連携事業での知見を基に教育研究を行い、全学に取組みを推進する事である。なお、これらについては単年度では全ての実施は難しいと考えられる為、複数年でどのように取組んでいくかを踏まえながら推進していく必要がある。

以上

266