○小野町ふるさと新卒者就労応援金交付要綱(趣旨)
第 1 条 町は、町内の個人事業主、企業等の雇用の確保を図り、もって地域経済の活性化につなげるため、小野町補助金等の交付等に関する規則（昭和 48 年
小野町規則第 2 号）及びこの交付要綱の定めるところにより、予算の範囲内で応援金を交付するものとする。
(定義)
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 新卒者 高等学校等又は大学等を卒業してから 6 ヶ月未満の者をいう。
(2) 高等学校等 県立及び私立の全日制高等学校、定時制高等学校、通信制高等学校及び特別支援学校高等部並びに専修学校の高等課程をいう。
(3) 大学等 大学、大学院、短期大学及び高等専門学校並びに専修学校の専門課程をいう。
(4) 正規雇用 雇用期間の定めのない労働契約により雇用されることをいう。
(5) 企業等 次のいずれかに該当するものをいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第 2 条に規定する営業を営む企業等は除く。
ア 民間企業（従業員及び資本金の規模は不問、労働保険及び社会保険に係る法令に基づき、雇用保険等に加入している事業所とする）
イ 特定非営利活動法人
ウ 社会福祉法人
エ 農業法人オ その他の団体で町長が認めるもの(6) 子会社 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。
(7) 親会社 会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。
(応援金の交付要件)
第 3 条 この応援金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を全て満たす個人とする。
(1) 小野町内に本社又は事業所、工場等を有する企業等に正規雇用されていること。
(2) 正規雇用された時点において小野町に住民登録されている新卒者又は福島県立小野高等学校の新卒者であること。
(3) 市町村税の滞納がないこと。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 4 号に定める暴力団員でないこと。
(5) その他、町長が必要と認めること。
(応援金の額)第 4 条 応援金の額は 30 万円とし、町内で使用可能な商品券を交付する。応援金は雇用期間が 1 年を超えた年度に 5 万円分、2 年を超えた年度に 10 万円分、3 年を超えた年度に 15 万円分をそれぞれ交付する。ただし、3 年の間で退職又は転出した場合は、その日の属する年分以降の応援金は交付しないものとする。
(応援金交付対象者登録)
第 5 条 応援金の交付対象者として登録しようとする者は、就労してから６ヶ月以内に、小野町ふるさと新卒者就労応援金交付対象者登録書（第 1 号様式）に次に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。
(1) 雇用契約書又は雇入通知書の写し(2) 官公署で発行した新卒者の氏名及び生年月日を確認できる書類（住民票又は運転免許証等）の写し(3) 高等学校等又は大学等の卒業を証する書類の写し(4) 社会保険被保険者証の写し(5) 雇用されている企業等との間で親会社又は子会社の関係にある企業等への出向があった場合、当該企業等の親会社又は子会社であることを確認できる書類（連結財務諸表又は株主名簿等）の写し(6) その他、町長が必要と認める書類等(応援金交付対象者登録通知)
第 6 条 町長は、前条の応援金交付対象者登録書の提出があったときは、その内容を審査し、小野町ふるさと新卒者就労応援金交付対象者登録通知書（第 2 号様式）により申請者に通知するものとする。
(応援金交付対象者登録の変更)
第 7 条 応援金の交付対象者として登録されている者が、その登録内容に変更が生じたときは、小野町ふるさと新卒者就労応援金交付対象者登録内容変更届（第 3 号様式）に次に掲げる書類を添え、町長に届け出なければならない。
(1) 雇用されている会社に変更があった場合には、雇用契約書又は雇入通知書の写し(2) 住所又は氏名に変更があった場合には、官公署で発行した新卒者の氏名及び生年月日を確認できる書類（住民票又は運転免許証等）の写し(3) その他、町長が必要と認める書類等(応援金交付対象者登録の削除)
第 8 条 応援金の交付対象者として登録されている者が、応援金の交付要件を喪失するに至った場合には、町長は当該対象者の登録を削除することができる。
(応援金実績報告及び交付申請)
第 9 条 応援金の交付を受けようとする者は、１回目については第 5 条により応援金交付対象者として登録された日の属する年の翌年の 10 月 1 日から 10 月末日までに、2 回目及び 3 回目については、それぞれ登録された日の翌々年又は明後年の 10 月 1 日から 10 月末日までに、小野町ふるさと新卒者就労応援金実績報告兼交付申請書（第 4 号様式）に次に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。ただし、次に掲げる書類により証明すべき事実を町長が公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。
(1) 登録した企業に継続して勤務していたことを証する書類（出勤簿等）の写し(2) 官公署で発行した氏名及び生年月日を確認できる書類（住民票又は運転免許証等）の写し(3) 市町村税の納税証明書若しくは非課税証明書

(4) 雇用されている企業等との間で親会社又は子会社の関係にある企業等への出向があった場合、当該企業等の親会社又は子会社であることを確認できる書類（連結財務諸表又は株主名簿等）の写し(5) その他、町長が必要と認める書類等(応援金決定通知)第 10 条 町長は、前条の応援金実績報告兼交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、小野町ふるさと新卒者就労応援金決定通知書（第 5 号様式）により申請者に通知するものとする。
(応援金の取消し)
第 11 条 町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、応援金の交付の全部又は一部を取消すことができる。
(1) 不正の手段により応援金を受けたとき。
(2) 応援金交付の条件に違反したとき。
(3) その他、町長が不適正と認めたとき。
(応援金相当額の返還)
第 12 条 町長は、応援金の交付を取消した場合、当該取消しにかかる部分に関し、既に応援金が交付されているときは、小野町ふるさと新卒者就労応援金返還命令書（第 6 号様式）により期間を定めて、応援金相当額の返還を命ずることができる。
(その他)
第 13 条 この要綱に定めるもののほか、この応援金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
第 1 条 この要綱は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
第 2 条 小野町新卒者就労応援金交付要綱（平成 30 年 4 月 1 日要綱第 25 号）は廃止する。
2
この要綱の施行の日前に廃止前の小野町新卒者就労奨励金交付要綱において新卒者の要件を具備した者についての手続きは、なお従前の例による。

第 1 号様式（第 5 条関係）
小野町ふるさと新卒者就労応援金交付対象者登録書
年
小 野町長月日様
住所
申請者

氏名（電話番号㊞）

年度において、小野町新卒者就労応援金交付要綱第 5 条の規定により、小野町新卒者就労応援金の交付対象者として登録したいので、下記のとおり申請します。
記
１ 正規雇用された者
氏名

卒業した学校名

正規雇用された日

２ 企業等の状況
名称所在地

４ 添付書類(1) 雇用契約書又は雇入通知書の写し(2) 官公署で発行した新卒者の氏名及び生年月日を確認できる書類（住民票又は運転免許証等）の写し(3) 高等学校等又は大学等の卒業を証する書類の写し(4) 社会保険被保険者証の写し(5) 雇用されている企業等との間で親会社又は子会社の関係にある企業等への出向があった場合、当該企業等の親会社又は子会社であることを確認できる書類（連結財務諸表又は株主名簿等）の写し(6) その他、町長が必要と認める書類等

第 2 号様式（第 6 条関係）
小野町ふるさと新卒者就労応援金交付対象者登録通知書
年月日

様
小野町長

年月日付けで申請のありました小野町ふるさと新卒者就労応援金について、小野町ふるさと新卒者就労応援金交付要綱第 6 条の規定により、交付対象者として登録されましたので通知します。

第 3 号様式（第 7 条関係）
小野町ふるさと新卒者就労応援金交付対象者登録内容変更届
年

小 野

町長

月日

様
住所
申請者

氏名
（電話番号㊞）

小野町ふるさと新卒者就労応援金交付要綱第 7 条の規定に基づき、年月日付けで小野町ふるさと新卒者就労応援金交付対象者として登録された事項について、変更がありましたので届け出ます。
記
変更が生じた事項に応じて、次の区分の変更欄に「○」印を付してください。
区

分

変更欄

添付資料

雇用されている企業の変更（高等学校等又は大学等を卒業してから 6 ヶ月未満の方のみ変

雇用契約書又は雇入通知書の写し更可能）
住所又は氏名の変更

官公署で発行した新卒者の氏名及び生年月日を確認できる書類（住民票又は運転免許証等）の写し

第 4 号様式（第 9 条関係）小野町ふるさと新卒者就労応援金実績報告兼交付申請書
年
小 野町長

月日

様
住所
申請者

氏名
（電話番号㊞）年
月日付けで交付対象者登録を受けた小野町ふるさと新卒者就労応援金について、小野町ふるさと新卒者就労応援金交付要綱第 9 条の規定により下記のとおり報告し、併せて応援金の交付を申請します。
記
１ 氏

名

２ 正規雇用された日

年月日

３ 町税の納入情報の取得について（小野町に住民票がある場合に限る）
申請者は、小野町企画政策課が小野町ふるさと新卒者就労応援金交付要綱に基づく事務手続きを処理するに限り、町税の納入情報の取得をすることについて同意します・

同意しません４ 添付書類(1) 登録した企業に継続して勤務していたことを証する書類（出勤簿等）の写し(2) 官公署で発行した氏名及び生年月日を確認できる書類（住民票又は運転免許証等）の写し(3) 市町村税の納税証明書若しくは非課税証明書(4) 雇用されている企業等との間で親会社又は子会社の関係にある企業等への出向があった場合、当該企業等の親会社又は子会社であることを確認できる書類（連結財務諸表又は株主名簿等）の写し(5) その他、町長が必要と認める書類等

第 5 号様式（第 10 条関係）
小野町ふるさと新卒者就労応援金決定通知書
年月日

様
小野

町長

年
月日付けで申請のありました小野町ふるさと新卒者就労応援金について、小野町ふるさと新卒者就労応援金交付要綱第 10 条の規定により、交付することが決定しましたので通知します。
なお、交付については商品券発行後に実施しますので、日程等の詳細については別途協議の上決定します。

第 6 号様式（第 12 条関係）
小野町ふるさと新卒者就労応援金返還命令書
年月日

様
小野

町長

年
月日付けで交付確定した小野町ふるさと新卒者就労応援金について、小野町ふるさと新卒者就労応援金交付要綱第 12 条の規定により、下記のとおり返還することを命じます。
記
１ 交付確定額円２ 返円

還額

３ 返還期限年月日