産学・地域連携推進機構

３８号

知財部門 ニュース(通番 67 号)
2010 年 5 月刊

花の名： 深山オダマキ
絵：中村宗和名誉教授

５月の特許相談会※今月は鳥取地区で２回開催されます。相談をご希望の方は予約をお願いします。
【鳥取地区２】
相談員：滝本智之弁理士（電機・機械関係他）
日 時：5 月 19 日（水）13：30 より
場 所：鳥取大学産学・地域連携機構
2 階 会議室【鳥取地区１】
相談員：冨田憲史弁理士（医獣・バイオ関係他）
日 時：5 月 12 日（水）13：30 より
場 所：鳥取大学産学・地域連携機構
2 階 会議室＜お知らせ＞

６月相談会予定

冨田弁理士 6/10（木、米子地区）【目滝本弁理士 6/14（月）次】

５月の特許相談会･･･････････････････････････････････････････････････
企業紹介 シリーズ第 2 回 －有限会社カンダ技工－ ･････････････････････

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本学の知財部門発足時からの知財業務実績と平成 21 年度における知財業務実績･･････････････････････

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3～8

企業紹介 シリーズ第 2 回 － 有限会社 カンダ技工 －有限会社 カンダ技工
社長 中山 清“役に立つモノ創りをとおして喜ばれるサービスを提供する”これがカンダ技工設立当初からの事
業理念です。
「省力化機器・食品加工機械機器の設計製作及び修理」を主とし、新事業部として、21 世紀はこの時代と、2000 年に「未利用資源開発事業部」を設け、未利用資源を有効利用した商品開発及び製造販売企業です。機械部門は、地域密着型でお客様のニーズに沿った“オリジナルなモノづくり”と、お客様が安心して生産活動をしていただく為のメンテ修理を行い、町医者的な存在価値で地域に貢献する企業であると共に、大学等との共同研究・産学連携で新分野の装置開発も行っております。（産学連
携に於きましては、鳥取大学のシーズを活用した連携で、平成 21 年度・第 4 回“モノづくり連携大賞特別賞”を関係者皆様と共に受賞する事ができました[【補足】参照]）
未利用資源開発事業部は現在、履歴の確かな魚種限定フィッシュ
コラーゲンの製造販売と起業化支援室を借用し資源有効利用の開発研究を行っています。
また、「平成 18 年～20 年の都市エリア産学官連携事業」では、鳥取大学・鳥取県等と共にコラーゲンの低分子化と機能性評価を実施しエビデンスもしっかりした粒錠タイプの「ティラゴールド」が完成し発売をしています。ペット用も好評で、動物病院でも使用されるようになり、効果が顕著で喜んでいただいております。

コラーゲン商品

原料海水魚ウロコ（鯛）当社は、機械装置づくりと未利用資源開発はイコールだと考えており、生産工場から発生する廃棄物、特に水産資源・農産資源等の食に関する資源は、今後、食糧問題にも関係する事は必至と考え、“資源の 100％有効利用”を目標に、その機械装置設備と有効利用のセットで提案できる企業を目指すと共に大学や企業等との連携を積極的に行い、その分野での企業価値を高め、“この地球”にとって、また地域やお客様が本当に喜ばれるサービスを提供し続けて行きたいと考えております。

粉砕機（施工例）

殺菌装置設備（施工例）

連続殺菌装置設備【補足】「有限会社カンダ技工」は鳥取大学が特許出願[発明の名称「動物油脂の製造方法及び製造装置」発明者斎藤俊之客員教授（前農学部准教授）2005年]した技術を利用して量産する装置を製造している会社です。
左の写真は社会福祉法人治誠会阿蘇くんわの里に技術移転・商品化に成功した事例
が障害者の自立支援に貢献したとして、日刊工業新聞主催の上記特別賞を受賞した会場で撮影したものです（2009年11月）。（その他の関係者/鳥取県知的所有権センター、熊本県知的所有権センター）
授賞式

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本学の知財部門発足時からの知財業務実績と平成 21 年度における知財業務実績
平成 16 年 4 月の大学法人化に伴い、同年 6 月に「知的財産センター」として本学の知的財産部門が発足しました。そして平成 18 年 4 月からの「産学・地域連携推進機構 知的財産管理運用部門」に組織変更されて現在に至っています。その発足から平成 22 年 3 月までの 5 年 10 ヶ月に亘る知的財産業務実績についてまとめましたので、参考にご覧下さい。

１．本学の知財部門発足時からの知的財産活動実績の推移(1)知的財産の創出・権利化に係わる相談および契約に係わる相談の実績推移
特許等・契約に係わる相談回数の推移を下図に示します。下図および活動実態から以下の状況・内容が分かります。
①特許等の創出・権利化・権利活用等の知的財産に係わる全ての相談件数は、発足時から平成21 年度までほぼ単調に増加傾向にあります。
②特許等の創出・権利化活動における特許相談については、本学専任教員と知財専門ＡＤ二者による特許相談、あるいは専任教員と知財専門ＡＤと弁理士の三者による特許相談会が例年に比べ減少傾向にあるものの、本学専任教員単独による相談件数が急増しています。また、客員教授による定期特許相談も年々増加しており、特許相談全体としては、増加傾向にあります。医学部における「定期特許相談会」については、偶数月に米子地区で実施しており、相談件数が徐々に多くなってきています。
③権利の取得・活用に係わる活動については、ⅰ)共同出願契約相談、ⅱ)実施許諾契約相談、ⅲ)秘密保持契約相談、ⅳ)共同研究契約相談、およびⅴ) 権利活用相談等、この2，3年急激に増加傾向にあります。この理由は、蓄積した特許をはじめとする知的財産の活用を積極的に図る施策を展開するとともに、教職員から各種契約に絡む相談およびその相手先である企業等との交渉件数が急増したためと考えられます。

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(2)特許の出願実績推移
特許出願に係わる推移を下図に示します。下図から以下の状況・内容が分かります。
①特許の出願件数については、発足時からの目標である「特許出願ベース件数：50～60 件にキープ」することが大枠で達成されています。
②各国移行を含むＰＣＴ出願については、この 2，3 年急激に増加する傾向にあります。この理由としては、電機・機械・物性の工学関連に係わる出願案件に加えて、バイオ・アグリ等のライフサイエンス分野における海外出願案件の増加が主な原因です。

２．本学の平成２１年度における知的財産活動の実績(1)知的財産の創出・権利化
平成 21 年度の鳥取大学職務発明として届出があった研究に対して、部局別割合等のデータ分析をしました。内訳は、学部等（大学院を含む）および附属教育研究施設です。

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①発明届出数に対する部局別割合
平成 21 年度発明届出数の実績

55 件

平成 21 年度の発明届出数は、全体で 55 件でした。部局別割合としては、3 学部が、ほぼ同じ割合でした。

②平成 21 年度出願件数に対する部局別割合
平成 21 年度出願件数の実績

87 件

平成 21 年度特許出願件数は、87 件（うち国内出願：55 件、海外出願が 32 件)である。その内、海外関連ではＰＣＴ
出願 14 件、各国移行 19 件であり、海外出願は昨年より相当増えました。

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③平成 21 年度出願件数 87 件に対する単独出願、共同出願の割合単独出願件数

35 件

共同出願件数52 件

設立から今まで出願した特許に関する単独出願と共同出願の割合は、単独が４３％、共同が５７％ですので、平成２１年度における割合は、その全体とほぼ同じ位の割合になっています。

単独出願件数、共同出願件数の年度割合④登録
平成 21 年度に登録査定を受けた件数は 10 件です。その内訳は工学部が 8 件、農学部が 1 件、医学系部局（医学部、附属病院）の 1 件です。鳥取大学が保有する特許登録件数は 39 件となります。

6特許登録番号

発明者名

発明の名称（出願時）(＊学外発明者)

US7,517,473

青色蛍光体の製造方法(Method for producing blue phosphor)

第 4344828 号
第 3834660 号

植物の栽培方法及びその栽培装置
緩衝装置付橋梁群及びその衝撃緩衝方法

第 4330172 号

蛍光体及びこれを用いた発光装置

第 4353710 号

ツールホルダ

第 4362612 号

すべり案内装置第 4395573 号

酸化キトサン化合物

第 4395574 号

好中球活性抑制剤

第 4428486 号

線溶賦活剤

第 4453920 号

タッチプローブの接触検出方法及び装置

設定登録日

大観光徳

平成 21 年 4 月 14 日

留森寿士
谷口朋代
大観光徳、
辻 和明、皆本真樹*
小幡文雄、
上原一剛、森下道夫*
小幡文雄、上原一剛、井上謙一*
重政好弘、寺田直文*
重政好弘、寺田直文*
武谷浩之、久留一郎、
林 輝、三木康成*、
川本仁志*
水本 洋、
藪谷 誠*

平成 21 年 7 月 24 日
平成 21 年 7 月 10 日
平成 21 年 6 月 26 日

平成 21 年 8 月 7 日

平成 21 年 8 月 28 日

平成 21 年 10 月 30 日
平成 21 年 10 月 31 日

平成 21 年 12 月 25 日

平成 22 年 2 月 12 日

(2)知的財産の権利活用に関する活動①権利活用ＰＲ活動
本学教員の出願済み案件の中から「使ってみたい鳥取県版特許集 2009」および「鳥取大学知的財産シーズ集 2009」に記載した案件を主体に、「第 8 回産学官連携推進会議(6 月,京都)」、「CIC 東京新技術説明会(7 月,東京)」、「山陰発技術シーズ発表会 in とっとり(9 月,鳥取)」、「イノベーション・ジャパン 2009(9 月,東京国際フォーラム)」、「アグリビジネス創出フ
ェア 2009(11 月, 幕張メッセ)」等、多くの場で発表や出展を実施しました。その結果、共同出願や共同研究の進展する数件の候補案件を生み出しました。
②権利活用に係わる活動ⅰ)契約に係わる相談の実績推移のところで示した通り、権利の取得と活用に関する主な相談件数は延べ 103 件であり、その内訳は、ⅰ)共同出願契約相談：延べ 13 件、ⅱ)実施許諾契約相談：延べ 29 件、ⅲ)秘密保持契約相談：延べ 8 件、 ⅳ)共同研究契約相談：延べ 36 件となっています。

7ⅱ)技術移転等の権利活用に係わる主な相談件数は延べ 17 件を実施しました。

(3)知的財産の権利活用に関する実績
交渉を通じて成約した技術移転料（ライセンス料）の過去 3 年間における実績推移を下表に示します。
平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

ライセンス成約（件数）465

ライセンス料（千円）

2,958

2,847

1,641

平成 21 年度において、特許・ノウハウ・新品種を対象に、技術移転で成約した件数は 5 件で、金額で 1,641 千円を獲得していますが、ラインセンス料が減少しています。
知的財産権の活用は、単にライセンス料の収益のみで評価されるものではありません。即ち、ライセンス以外で、当該知的財産権が源泉となった「共同研究契約」や「外部資金の獲得」等、様々な活用の仕方による実績として上がっています（守秘義務があるため、具体的な事例の開示は差し控えさせてもらいます）。
しかし、権利活用活動においては、平成 19 年度以降、契約相談や契約交渉の件数が急増している割には、技術移転等の特許権実施成約件数や実施料の収入増に結びついていない点がやはり課題であると認識しており、今後、特許権実施成約件数や実施料の収入増に向けた活動に一層注力していきたいと考えています。

＊＊＊編集後記＊＊＊
平成 22 年度も引き続き中村宗和名誉教授の作画（年 4 回）を表紙絵にしてお届けします。毎回絵に込めた思いも寄せていただいていますので、合わせてお楽しみください。
オダマキの花言葉は「勝利の誓い」であります。今の知的財産管理運用部門にもっとも必要な心得でありましょう。（中村名誉教授より）＊＊＊刊 行 物 ＊＊＊知財部門ニュース 5 月号
＜38 号＞（通番 67 号、2010 年 5 月 1 日発行）
編集・著作：
知的財産管理運用部門

例年夏までは、特許相談はあるものの出願の件数は少なく（1～3 月の出願数が多く、昨年度では全体の 40%）、事務（雑務）作業やデータ処理に専念できます。とはいえ、特許および相談案件は単年度で完結しないものが大半なのでデータは増加するばかり。今月の知財業務実績で具体的な数字になり･･･う～ん実感です。

＊＊＊ 特 許 相 談 ＊＊＊相談員：佐々木茂雄（部門長・教授） TEL：0857-31-6000(直通)（内線 2765）
山岸 大輔（副部門長・助教）TEL：0857-31-6094(直通)（内線 4072）
場 所：産学・地域連携推進機構２F 知的財産管理運用部門
FAX：0857-31-5474(専用)（内線 2771）
産学・地域連携推進機構 HP：URL／http://www.cjrd.tottori-u.ac.jp/

発行:鳥取大学
産学･地域連携推進機構

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