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日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月11日【四半期会計期間】

第86期第１四半期（自【会社名】

日本山村硝子株式会社【英訳名】

Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西向島町15番１【電話番号】（０６）４３００−６０００（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿６丁目14番１号

佐貫山村

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

幸治

正義
新宿グリーンタワービル20階（東京本社）【電話番号】（０３）３３４９−７２００（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

日本山村硝子株式会社

荒木

陽一
東京本社

（東京都新宿区西新宿６丁目14番１号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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新宿グリーンタワービル20階）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第85期
第１四半期連結
累計期間

第86期
第１四半期連結
累計期間

第85期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

(百万円)

17,706

18,61771,887

経常損益

(百万円)

434

△221

△589

四半期（当期）純損益

(百万円)

2,803

△384

△2,660

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4,593

△1,165

311

純資産額

(百万円)

57,45851,20752,605

総資産額

(百万円)

94,354

97,833

98,273

１株当たり四半期（当期）
純損益金額

(円)

26.70

△3.66

△25.34

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

60.85

51.78

52.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第85期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第85期および第86期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期（当期）純損失金額
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社等）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
（変更前）
プラスチック容器の納入については、プラスチックキャップ、ペットボトルともに天候の要素などで販売量が大きく変動することがあります。
また、ライン適性テスト等に合格することが条件になっている顧客もあり、一部のプラスチックキャップおよびペットボトルの販売見込は現在のテストの進捗状況に基づいて計画しております。しかし、顧客の充填ラインの都合等により、計画を変更せざるを得ない可能性があります。
さらに、ペットボトルについては顧客の内製化により数量が減少しており、今後さらに内製化が進むことにより販売数量が減少する可能性があります。
なお、ペットボトル事業の撤退につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。
（参考）第85期有価証券報告書より抜粋
第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）事業からの撤退
当社は、平成26年５月13日開催の取締役会において、プラスチック事業の事業構造改革の実施を決議し、ペットボ
トル事業から撤退することといたしました。
(1）事業撤退の背景・理由
当社は、昭和58年より甲子園工場（平成元年に関西工場に移転）にてペットボトルの製造ならびに販売を開始いたしました。その後、昭和60年には相模原工場（平成７年に宇都宮工場に移転）においてもペットボトルの製造を開始
いたしましたが、お客様の内製化の影響による販売量の減少や円安による原料価格の高騰および電力料金の上昇等によるコストアップのため、事業環境の厳しい状況が続いておりました。このような状況の下、生産効率の向上やあらゆる固定費削減等を実施してまいりましたが、今後収益を改善することは困難と判断されるため、平成26年12月を目途に販売を終了し、ペットボトル事業から撤退することを決定いたしました。
(2）撤退事業の概要
①事業内容
②売上高

：ペットボトルの製造ならびに販売：5,090百万円（当連結会計年度）(3）撤退が営業活動等に及ぼす影響
今後の事業撤退に伴い、プラスチックキャップ生産体制の見直し、人員削減・組織のスリム化等を図ってまいりま
すが、詳細については未定であります。
なお、当連結会計年度において、ペットボトルの製造ならびに販売事業の収益の急速な悪化に伴い、当該事業等に関する固定資産の減損損失2,741百万円を計上しております。
（変更後）
プラスチック容器の納入については、プラスチックキャップ、ペットボトルともに天候の要素などで販売量が大きく変動することがあります。
また、ライン適性テスト等に合格することが条件になっている顧客もあり、一部のプラスチックキャップおよびペットボトルの販売見込は現在のテストの進捗状況に基づいて計画しております。しかし、顧客の充填ラインの都合等により、計画を変更せざるを得ない可能性があります。
平成26年５月にペットボトル事業からの撤退を決め、平成26年12月末を目途に販売を終了することを発表いたしま
した。このことにより販売数量が大きく減少するため業績が変動する可能性を有しております。

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四半期報告書２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費は消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が見られるものの、デフレからの脱却を確実なものとするための政府による経済政策や日本銀行の大規模な金融緩和政策の継続により、企業収益環境や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。
このような中、当社グループでは当連結会計年度より新中期経営計画３ヵ年をスタートさせました。前中期経営計画のビジョンである「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ −心と技術を伝えたい−」は継承し、100周年を超えて持続的成長を維持するために、アジアそして世界に誇れる ＹＡＭＡＭＵＲＡ ブランドの確立を目指し、引き続き「事業構造改革」と「企業風土改革」の二つの改革を進めてまいります。
この中期経営計画を着実に遂行することにより、山村グループ一体となって早期の業績改善に向けて取り組んでいく所存であります。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
ガラスびん関連事業①

ガラスびん関連事業では、前連結会計年度に連結子会社化した中国の秦皇島方圓包装玻璃有限公司の売上が寄与したことや国内ドリンク壜の出荷量が大幅に増加したこと等により、前年同期比103.2％となり、セグメント売上
高は12,059百万円（前年同期比11.1％増）と増収となりました。労務費、外注費等のコスト削減を推進しましたが、秦皇島方圓包装玻璃有限公司が損失を計上したこともあり、セグメント利益は△467百万円（前年同期は32百万円）と大きな損失となりました。
② プラスチック容器関連事業
プラスチック容器関連事業では、ペットボトルの出荷量が大きく減少したことにより、セグメント売上高は2,714百万円（前年同期比4.9％減）と減収となりました。当社プラスチックカンパニーにおいては、原料価格の高騰やペットボトルの生産調整に伴う固定費負担の増加等がありましたが、減価償却費の減少、経費や労務費等のコ
スト削減に注力した結果、利益を計上しました。しかし、海外子会社においては、出荷量が前年同期を下回り、生産調整によって固定費が負担となり、セグメント利益は21百万円（前年同期比70.8％減）と減益となりました。
③ 物流関連事業
物流関連事業では、積極的な新規開拓を行う一方で、収益性の悪い営業所の閉鎖等に注力したため、セグメント
売上高は2,734百万円（前年同期比10.0％減）と減収となりました。セグメント利益は、顕著化した都市部での人手不足による人件費の高騰や燃料費の高止まりによる輸送コストアップ等、主要なコストの上昇が利益を圧迫し、33百万円（前年同期比61.2％減）と減益となりました。
④ ニューガラス関連事業
ニューガラス関連事業では、光関連部品を中心に事業展開している山村フォトニクス株式会社が、世界的な高速
大容量のデータ通信ニーズの高まりもあり、主力製品である光通信部品を中心に出荷増となり、前連結会計年度に引き続き堅調に推移しました。また、当社ニューガラスカンパニーの電子部品用粉末ガラスは、主にスマートフォ
ン、タブレット端末用が出荷増となったことに加え、太陽電池用粉末ガラス、自動車部品用粉末ガラスの需要もあり、出荷増となりました。その結果、セグメント売上高は1,109百万円（前年同期比15.6％増）と増収となりました。セグメント利益は、生産効率の改善やコスト削減を進めたことにより、101百万円（前年同期比331.0％増）と大幅な増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は18,617百万円（前年同期比5.1％増）と増収となりました
が、連結営業利益は△330百万円（前年同期は301百万円）と大幅な減益となりました。また、持分法による投資利益は113百万円（前年同期比52.8％減）となり、連結経常利益は△221百万円（前年同期は434百万円）と大幅な減益となりました。その結果、連結四半期純利益は△384百万円（前年同期は2,803百万円）と大幅な減益となりまし
た。

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四半期報告書(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題について重要な変更があった事項は次のとおりです。
（変更前）
ペットボトル事業では、お客様の内製化の影響が続いている中、技術開発を推進し飲料分野以外の事業領域に進出することや事業構造改革を含めた抜本的な見直しを検討しております。プラスチックキャップ事業では、主力の飲料用ペットボトル向けキャップの一層の改良と効率的な生産の実現により競争力の強化に努めます。また飲料以
外のキャップの開発を行い事業の安定した拡大を進めます。海外では、中国およびインドネシアの既存子会社の事業をさらに強化し、国内事業と一体的に取り組みます。
（変更後）ペットボトル事業は、原料費や電力料金の高止まりに加え、お客様の内製化の影響を受け収益が急速に悪化し、今後も好転が見込めないため、平成26年12月末を目途に撤退することといたしました。今後ボトルに関しては、医薬関係など従来の飲料、食調以外の分野の製品開発を進めます。プラスチックキャップ事業では、主力の飲料用
ペットボトル向けキャップの一層の改良と効率的な生産の実現により競争力の強化に努めます。また飲料以外のキャップの開発を行い事業の安定した拡大を進めます。海外では、中国およびインドネシアの既存子会社の事業をさらに強化し、国内事業と一体的に取り組みます。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、92百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年８月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

111,452,494

111,452,494

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株計

111,452,494

111,452,494−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

−

111,452

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

（百万円）
−

14,074−17,300（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

普通株式 6,456,000−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 104,246,000

完全議決権株式（その他）

単元株式数
104,246

1,000株

同上

普通株式 750,494−

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

111,452,494−−

総株主の議決権−

単元未満株式（注）104,246−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

日本山村硝子株式会社

兵庫県尼崎市西向島
町15番１

6,456,000−

6,456,000

5.79

計

−

6,456,000−

6,456,000

5.79

（注）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

上記は、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、平成26年６月30日現在、自己株式の所有株式数は6,458千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.79％）となっております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

8,853
19,815
7,775
397
2,616
2,031
△11
41,477

8,652
21,000
7,247
347
2,465
1,880
△10
41,583

8,272
7,355
708
10,471
462
27,270

8,212
7,123
709
10,471454
26,972

2,048
1,766
3,814

1,923
1,674
3,598

3,826
19,401
541
1,984
△43
25,71056,79598,273

4,004
18,932
832
1,945
△36
25,67856,24997,833

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
事業構造改善引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

9,147

9,930

※２ 9,835※２ 9,886

133
478
13
1,235
97
3,507
24,448

122
273
6
1,094
97
3,945
25,357

1,000

1,000

※２ 15,165※２ 15,165

168
3,140
1,743
21,21845,667

162
3,229
1,711
21,26846,625

14,07417,30022,093△1,22552,243

14,07417,30021,480△1,22551,630

884
△102
△95
△953
△267
629
52,60598,273

998
△97
△943
△932
△975
552
51,207
97,833

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

17,706
14,658
3,047
2,746
301

18,61715,752
2,865
3,195
△330

0
44
241
56
343

2
49
113
135
300

77
72
29
30
210
434

106
1
40
41
191
△221

−
3,541
3,541

8
−
8

2
2

29
29

3,973

△242

331
836
1,167

125
64
190

2,805

△433

2
2,803

△48
△384

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益特別修繕引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

2,805

△433

141
11
116
−
1,518
1,787
4,593

114
5
△279
11
△583
△732
△1,1654,591
2△1,092△73

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期
間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が129百万円、退職給付に係る負債が74百万円増
加し、利益剰余金が35百万円増加しております。
また、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高１

前連結会計年度（平成26年３月31日）
受取手形割引高−百万円

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
530百万円※２ 財務制限条項(1）当社が平成25年６月28日付で契約したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末日の借入残高3,700百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益及び経常利益を２期連続して損失しないこと。
②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計
金額を、400億円超としないこと。
(2）当社が平成25年７月26日付で契約したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末日の借入残高8,000百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益及び経常利益を２期連続して損失しないこと。
②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計
金額を、400億円超としないこと。
④平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される当期純利益及び支払利息の合計金額を年間元利金支払金額にて除した値を以下の通りに維持すること。
(ⅰ）平成27年３月期：0.75以上(ⅱ）平成28年３月期以降 ：1.0以上（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

865百万円−

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当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
774百万円34

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
配当金支払額至平成25年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

315百万円

３円00銭

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
配当金支払額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月25日

利益剰余金

至平成26年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式262百万円

２円50銭

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
プラス
チック容
器関連事
業

ガラス
びん関
連事業

物流関
連事業

ニューガ
ラス関連
事業

計

調整額
（注）１

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

10,852

2,854

3,039

960

17,706−

17,706セグメント間の内部売上高又は振替高

0

478

2,880

1

3,360

△3,360−10,852

3,332

5,920

961

21,067△3,36017,706

32

72

86

23

215

85

301

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額85百万円には、セグメント間取引消去33百万円、その他の調整52百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
プラス
チック容
器関連事
業

ガラス
びん関
連事業

物流関
連事業

ニューガ
ラス関連
事業

計

調整額
（注）１

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

12,059

2,714

2,734

1,109

18,617−

18,617セグメント間の内部売上高又は振替高

0

393

2,985

1

3,380

△3,380−12,059

3,107

5,719

1,111

21,998△3,38018,617

△467

21

33

101

△311

△18

△330

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去32百万円、その他の調
整△50百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグ
メントに計上されている営業外損益調整等です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
１株当たり四半期純損益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

26円70銭△3円66銭（算定上の基礎）四半期純損益金額

（百万円）

2,803

△384

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る四半期純損益金額

（百万円）

2,803

△384

普通株式の期中平均株式数（千株）

105,009104,994（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないた
め、当第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月11日

日本山村硝子株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅田

佳成

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

龍田

佳典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本山村硝子株
式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から
平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本山村硝子株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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