一般社団法人大阪府建築士事務所協会定款細則
平成 25 年 4 月 1 日制定
平成 26 年 5 月 27 日改正（い）令和 4 年 5 月 24 日改正（ろ）第１章 総則第１条 この細則は、一般社団法人大阪府建築士事務所協会定款（以下「定款」という）第５３条の規定に基づき、この定款の施行について必要な事項を定めるものとする。
第２条 本会の英文名は「Osaka Association of Architectural Firms（OAAF）」という。
第３条 定款第６条第１項（2）の定める協力会員とは、建築専門家又は大阪府外の建築士事務所の開設者若しくは建築士をいう。
第２章 入会及び会費
第４条 入会しようとする者は、会員１名を紹介者とし、所定の入会申込書を提出しなければならない。
第５条

入会を承認された者は、次に定める入会金を入会が承認された日から１５日以内に納入しなければならない。

２(1)

正会員

20,000 円(2)

協力会員5,000 円

入会承認後１５日を経過しても入会金の納入がない場合は、入会承認を取り消すことができる。

第６条 本会の会員は、次に定める会費を毎年度納入しなければならない。ただし、新入会員の会費納入は、入会承認を受けた年度については入会承認月から年度末までの月割額の合計額を納入しなければならない。
(1) 正会員

年額 78,000 円（一般社団法人日本建築士事務所協会連合会会費を含む。）(2) 協力会員

年額 24,000 円(3) 賛助会員 １口年額 30,000 円
第７条 会費納入は、本会指定の振込納付書により年払・半年払・３カ月払の振込又は預金口座振替制による年払・半年払・３カ月・２カ月・毎月払いのいずれかによる方法によるものとする。
第８条 正会員は疾病、罹災、若しくは相当の事由によりやむなくその業務を休止しようとするときは、所属支部長を経由して休会願いを提出することができる。
２

前項の休会を願い出た正会員に対しては、理事会の決議によって１カ年を越えない範囲で期間を定めて休会を承認することができる。

３ 前項の承認を受けた者は、その期間中正会員としての権利、義務を休止する。

４ 第２項の休会承認された者に対しては、その期間の会費を免除する。
５

前項の承認された期間を経過した後において、なお会費納入ができない会員に対しては、定款第１０条第１項の規定に基づく除名規定を適用する。

６

退会しようとする者は、当該年度の４月から退会届を本会で受理された月までの月割額の合計額を納入しなければならない。
第３章 名誉称号

第９条

定款第１４条に定める名誉会員は、次の資格をもつ会員のうちから選ぶことができる。
(1) 本会の役員を５期以上勤めた満７０歳以上の者(2) 本会の会員となり３０年を経過し、特に本会のために貢献した満７０歳以上の者
第４章 役員の選任
第 10 条 定款第２６条に定める役員の選任は、別に定める役員候補者推薦規程に基づいて行う。
第５章 会務分掌
第 11 条 定款第２７条第６項で選任された業務分担執行理事は、同条第８項の規定に基づき、次の会務をそれぞれ担当しなければならない。
２．総務・運営委員会担当理事は主として次の事項を分掌する。
（い）(1) 総会、理事会、各委員会の運営に関する事項(2) 役員及び職員の人事並びに事務局業務の監督に関する事項(3) 財務会計の管理運営に関する事項(4) 収支予算及び決算に関する事項(5) 本会の定款、細則等諸規程の立案及び審査に関する事項(6) 大阪府指定事務所登録機関業務の運営に関する事項(7) 会員の入退会に関する事項(8) 官公庁、内外の建築関係団体との連携協調,交流及び業務受託に関する事項(9) 一般社団法人日本建築士事務所協会連合会（近畿ブロック協議会）との連携・協調(10) 官公庁、裁判所、弁護士会等の団体からの要請に基づく本会会員の派遣協力に関する事項(11) その他本会組織運営に関する事項
３．会勢・会員サービス委員会担当理事は主として次の事項を分掌する。
（い）(1) 会員の増強及び会勢拡大に関する事項(2) 会員の福利厚生の増進に関する事項(3) 見学会、会員交流会等の計画実施に関する事項

(4) 建築士事務所の業務と業務報酬に関する事項(5) 建築士事務所の経営管理に関する事項(6) 建築士事務所の業務と経営に関する研修会、講演会等の企画並びに実施に関する事項(7) 建築士事務所所員の教育に関する事項(8) 会誌及び会員名簿の編集・刊行に関する事項
４．広報・まちづくり委員会担当理事は主として次の事項を分掌する。（い）(1) ホームページ・報道等による建築士事務所業務の啓発に関する事項(2) 児童画展・キャンペーン事業に関する事項(3) まちづくりに関する企画、調査及び研究等に関する事項(4) 大阪府内のまちづくり事業・施策への提言・協力に関する事項(5) 景観法に基づく景観整備機構に関する事項(6) 大阪府住まいまちづくり教育普及協議会事業の協力に関する事項
５. 法規・相談委員会担当理事は主として次の事項を分掌する。
（い）(1) 建築基準法及び関係法令の調査研究、啓発 普及に関する事項(2) 建築行政に対する建議、要望等に関する事項(3) 大阪・優良工事監理建築事務所制度の運営に関する事項(4) 消費者を対象とした建築一般相談に関する事項(5) 建築に関する総合紛争解決センターとの連携に関する事項(6) 会員からの建築設計・工事監理、法令等相談に関する事項
６．支部担当理事（理事兼支部長は別表に定める各担当区域を所管）は第７章の支部事業に関する事項を分掌する。
（い）

第６章 予算及び経理
第 12 条 収入、支出の予算は、これを大科目、中科目、小科目に区分する。
第 13 条 収支予算案の編成は、理事会の決議を得なければならない。
第 14 条 予算が成立するまでの収入支出は、前年度の予算に準ずる。ただし、公共料金等の改正に伴う増支出は理事会の決議により執行する。
２ 前項の期間の収入、支出及び債務の負担は成立した歳入、歳出予算に基づく当該会計年度の収入、支出又は債務の負担とみなす。
第 15 条 中科目以上の予算の流用は、理事会の承認を得てこれを執行することができる。
第 16 条 収入支出は、専務理事又は常務理事がこれを執行する。ただし、予備費の支出は理事会の承認を要する。
２

専務理事又は常務理事は、前条に関し毎月末収入支出の会計状況並びに貸借対照表を総務委員会担当理事の意見を徴した上作成し、これを理事会に報告しなければならない。

第 17 条 総務委員会担当理事は、別に定めるところによりその職務を行う。
第 18 条 支部運営活動費は、別に定める算式により計算にした額を各支部に分配する。
第７章 支部

第 19 条 支部の会務は、支部規則によって執行する。
２ 支部規則の制定又はその変更は、理事会の決議を要する。
第 20 条 支部規則には、次の事項を規定しなければならない。
(1) 名称(2) 事務所の所在地(3) 地域(4) 事業(5) 役員の構成及び選任方法(6) 支部総会及び役員会に関する事項(7) その他必要な事項
第 21 条 支部の経費は、支部運営活動費、事業から生じる収入、寄附金及びその他の収入でこれを支弁する。
２ 支部の事業年度は、本会の事業年度に準ずる。
３ 支部の予算及び決算報告書は、会長に提出しなければならない。
第８章 支部長及び支部長会議
第 22 条 本会に別表で定める区域ごとに支部を置き、当該支部ごとに支部長を置く。
２ 支部長は、当該支部に所属する正会員の中から互選し、会長が委嘱する。
３ 支部長の任期は定款第２９条を準用する。
４ 支部長は、支部を代表して支部の業務を行い、本会の会務の執行について本会と支部の連絡協調に当たる。
第 23 条 支部長会議は、支部長をもって組織し、必要に応じて、会長又は支部長会議の議長が招集する。
２

会長又は議長は、５人以上の支部長から会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を提出して、支部長会議招集の請求のあったときは１４日以内に支部長会議を招集しなければならない。

第 24 条 支部長会議の議長及び副議長は第１回目に開かれる会議で互選し、任期は定款第２９条を準用する。
第 25 条 会長及び副会長は、支部長会議に出席して意見を述べることができ、会長は支部予算の執行に異議あるときは、当該予算執行を留保することができる。
第９章 委 員 会

第 26 条 委員会の設置は、理事会がこれを定める。
２ 委員会は、常設委員会及び特別委員会とする。
３ 常設委員会は、本会の通常会務事業を執行する。
４ 特別委員会は、会長が特に必要と認めた事項を審議する。
第 27 条 理事会は、業務分担執行理事から委員長１名と副委員長を若干名選出する。

その他の委員は理事会で正会員の中から推薦し、会長が委嘱する。ただし、特に必要あるときは、正会員の中から委員会で副委員長を推薦し理事会の承認を得て委嘱するとともに、会員外の専門家又は会員所属建築士事務所所員を委員会の承認を得て委員に委嘱することができる。（ろ）２ 委員長は担当委員会を代表し、会務を総括し、委員長に事故あるときは副委員長がその職務を代行する。
３ 委員会の招集又は決議は、定款第３８条又は第４０条の規定を準用する。
４ 委員の任期は、定款第２９条の規定を準用する。
第 28 条 委員会がその意見を発表する場合は、理事会の承認を得なければならない。
第１０章 慶弔規定
第 29 条 役員、委員及び会員の慶弔に際しては、祝意又は弔意を表わす。
２ 受賞正会員には次の基準により、金品を贈呈し会誌に掲載して祝意を表する。
勲30,000 円⑵ 国 家 褒 章

25,000 円⑴ 叙⑶ 国土交通大臣表彰 20,000 円
15,000 円⑷ 大阪府知事表彰

３ 次表の資格を有する者の不幸に際しては、この基準により金品を贈り弔慰又は見舞の意を表する。
資１

格会長

種類

本 人

弔辞

（会長名）

香料

50,000 円

10,000 円

20,000 円

10,000 円（現・経験者） 供花料
通夜供物

２ 副会長
（現・経験者）
３

弔辞

香料

供花料

理事・監事・

香料

支部長

供花料

配偶者

一親等の血 疾病災害
族
10,000 円

見舞10,000 円

10,000 円（会長名）
30,000 円

10,000 円

15,000 円

10,000 円

10,000 円

20,000 円
10,000 円

10,000 円

10,000 円

8,000 円

5,000 円

10,000 円（現・経験者）

香

４ 委員

料

供花料

15,000 円

10,000 円

10,000 円

10,000 円

10,000 円

10,000 円

10,000 円

10,000 円

10,000 円

5,000 円

正会員
５賛助会員（社長 香料

又は代表者に限 供花料

10,000 円

5,000 円る。
）
ａ）以上のほか会誌に弔意を表する。
ｂ）疾病は本人の場合に限り、１カ月以上療養を要したときに贈る。
ｃ）災害は身命、財産等に甚だしい災害を蒙った場合とする。
ｄ）役員及び委員の当該会務執行中の傷害については、別途に見舞金を贈るものとし、その金額は会長が決定する。
備考/.正会員とは定款第 6 条第 1 項第 1 号の開設者又は同条第 2 項の規定に基づき開設者が委任した者とする。
４．友好団体関係、その他の場合の慶弔については、その都度会長が決定する。
第１１章 交通費及び旅費規定
第 30 条 役員及び委員が役員会、委員会又は支部長会議に出席する場合の交通費は、理事会の承認を得て会長がこれを定める。
２ 正会員が本会の用務で出張する場合の出張旅費は次に定める表による。
内訳

摘

要金

額

宿 泊 費

一泊につき12,000 円

日一日につき2,000 円

航空運賃（エコノミー）

実費
費

当使用 空
交通 陸・機関 水路
乗車券

ＪＲ営業粁程（自動車を除く） 実

特急券により計算(100Kｍを超える路

急行券

距離については、座席指定特別

寝台券

急行券・急行券及び寝台券
金含む)

ＪＲ以外 社線が定める運賃（ＪＲ自動車 実の社線を含む）

費

新幹線

名古屋又は岡山以遠

普通車指定席実費

３．その他の場合は上表に準じ実費とする。
第１２章 雑則

第 31 条 この細則で別に定めるもののほか、細則の施行に必要な規程の制定及び改廃は、理事会の決議を経なければならない。
（附則）

１ この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18 年法律第 50 号）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本規程の改正は、平成２６年５月２７日から施行する。
（い）
別表（第２２条関係）
支部名

区域

第１支部

豊中市、池田市、箕面市、吹田市、茨木市、高槻市、摂津市、豊能郡、三島郡

第２支部

東大阪市、八尾市、柏原市

第３支部

守口市、門真市、寝屋川市、枚方市、大東市、四條畷市、交野市

第４支部

堺市、高石市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、富田林市、河内長野市、和泉市、泉大津市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、大阪狭山市、阪南市、泉南郡、泉北郡、南河内郡

第５支部

大阪市中央区（旧東区）、天王寺区、生野区、城東区、東成区及び鶴見区

第６支部

大阪市西区、大正区、港区、福島区、此花区及び西淀川区

第７支部

大阪市中央区（旧南区）、阿倍野区、東住吉区、平野区、浪速区、西成区、住吉区及び住之江区

第８支部

大阪市北区、東淀川区、淀川区、都島区及び旭区