沖縄県経済２０１８年の回顧と２０１９年の展望
要旨【２０１８年の回顧】～ 国内経済は回復を続け、県内経済は拡大の動きが強まった～○ 国内経済は、企業収益の好調、雇用情勢の改善が続き、個人消費と企業の設備投資に持ち直しの動きがみられたことから、全体として回復を続けた。
○ 県内経済は、消費関連、観光関連が好調に推移し、建設関連も概ね好調に推移したことから、全体として拡大の動きが強まった。
○ 個人消費は、好調な動きとなった。百貨店・スーパー売上高は、新設店・改装効果や訪日外国人による消費の伸びなどから好調に推移した。耐久消費財では、新車販売は、堅調な自家用車需要や好調なレンタカー需要により普通自動車、軽自動車ともに増加したことから前年を上回った。家電卸
売は、洗濯機は増加したものの、太陽光発電システムや夏の季節商品であるエアコンが減少したことなどから前年を下回った。
○ 建設関連は、公共工事は国の発注工事が増加したことなどから堅調に推移し、民間工事は住宅着工が前年を上回り引き続き高水準を維持したことから、全体では概ね好調に推移した。
○ 観光関連は、国内客、外国客ともに増加し、入域観光客数は好調な動きとなった。主要ホテルは宿泊客室稼働率、売上高がそれぞれ前年を下回った。観光施設、ゴルフ場入場者数も前年を下回った。
○ 雇用情勢は、単月の有効求人倍率（季調値）が本土復帰後最高値を更新（1.25 倍）し、完全失業率も低下したことから改善が続いた。また、企業倒産は、県内景気の拡大基調を背景に企業の業績が上向き、件数は低水準で推移した。
【２０１９年の展望】～ 国内経済は回復を続け、県内経済は拡大の動きは緩やかとなる～○ 国内経済は、米中貿易摩擦の影響で輸出は鈍化するが、雇用情勢が改善して個人消費の持ち直しが継続し、設備投資の持ち直しも継続することから、全体として回復が続くことが見込まれる。
○ 県内経済は、消費関連は 10 月の消費税引き上げ後は弱含みとなり概ね好調になるとみられ、観光は春の 10 連休は海外旅行需要を喚起することや消費税引き上げの影響で概ね好調となるとみられる。建設関連は公共工事が前年度同水準で大型工事に一服感がみられることから、堅調となろう。
全体として拡大の動きは緩やかとなろう。
○ 個人消費は、小売業の新規出店や耐久消費財の買い替え需要、消費税引き上げ前の駆け込み需要などにより前年を上回ると見込むも、消費税引き上げ後は弱含みとなり、全体としては概ね好調な動きとなろう。
○ 建設関連は、公共工事は大型工事に一服感がみられ、民間工事は建築単価の上昇や消費税引き上げなどから住宅投資は減少するが、観光関連の建設投資は増加が見込まれ、全体では堅調な動きとなろう。
○ 観光関連は、概ね好調となろう。景気回復や外国客の旺盛な旅行需要などを背景に入域観光客数は前年増が見込まれるが、春の 10 連休が国内客の海外旅行需要を喚起することや、10 月の消費税引き上げの影響で、伸び率の鈍化が予想される。

「沖縄県経済 2018 年の回顧と 2019 年の展望」

Ⅰ

２０１８年の回顧

県内経済の概況
拡大の動きが強まる

公共工事は、沖縄振興予算が前年度を下回ったが、発注ベースでは基地関連など国の工事が増加したことから前年を上回る見込みである。

2018 年の国内経済は、企業収益の好調、雇用民間工事は、住宅着工は持家が減少し、貸家情勢の改善が続き、個人消費と企業の設備投資は前年を若干下回るも引き続き高水準で推移に持ち直しの動きがみられたことから、全体とし、分譲住宅の需要も旺盛だったことから前年て引き続き回復を続けた。

を上回り概ね好調に推移した。建築着工（非居県内経済は、消費関連、観光関連が好調に推住用）は、大型の宿泊施設などの着工がみられ移し、建設関連も概ね好調に推移したことから、 高水準を維持したが、前年の大型商業施設の着全体では拡大の動きが強まった。個人消費は好工による反動減から全体では下回る見込みで調な訪日外国人による消費や新車販売の好調ある。などで、好調な動きとなった。建設関連は公共

観光関連は、航空路線の拡充やクルーズ船の寄工事が前年を上回り、住宅着工は引き続き高水港回数増加を背景に、入域観光客が増加。国内客、準で推移したことから、概ね好調に推移した。

外国客ともに伸び、18 年の入域観光客数は年間の観光関連は入域観光客が外国人観光客の大幅過去最高だった 17 年（939.6 万人）を上回る見込増により前年に引き続き過去最高を更新した。

み。ただ、18 年は県内外への台風接近等の影響で県内経済を主要部門別にみると、個人消費に伸び率は鈍化した。主要ホテルは、宿泊客室稼働ついては好調な動きとなった。百貨店・スーパ率、売上高が前年を下回った。主要観光施設、ゴー売上高は、夏の平均気温が前年より低く推移

ルフ場入場者数も前年を下回った。

したことや台風の影響などを受けたものの、新雇用情勢は、改善傾向が続いた。求人数が医設店・改装効果や販促効果、好調な訪日外国人療・福祉、宿泊業・飲食サービス業、建設業、による消費などから、全店ベースでは、前年をなど多くの業種で増加し、有効求人倍率は上昇上回った。耐久消費財では、新車販売台数は、した。また、就業者数の増加により、完全失業自家用車需要が堅調に推移、レンタカー需要が率は低下した。

好調に推移したことで、普通自動車、軽自動車

企業倒産については、件数は 44 件と前年をともに増加したことから前年を上回った。電気７件下回り、負債総額は前年比 99.5％増の 124

製品卸売販売額は、洗濯機は増加したものの、億 1,600 万円となった。件数は、過去２番目に太陽光発電システムや夏の季節商品であるエ少ない低水準での推移となった。負債総額は、アコンの需要が減少したことなどから前年を３年ぶりに 100 億円を超えた。

下回った。
建設関連は、公共工事は国発注の工事が増加したことなどから堅調に推移し、民間工事は住宅着工が引き続き高水準で概ね好調に推移したことから、全体では概ね好調に推移した。

りゅうぎん調査「沖縄県経済 2018 年の回顧と 2019 年の展望」（１）個人消費好調な動き

図表１．百貨店・スーパー売上高の動向（％）
818 年の個人消費は、耐久消費財の電6気製品卸売販売額は前年を下回るもの

4の、百貨店・スーパー売上高や新車販全店ベース（前年同期比）
新設店

2

1.9

売台数は前年を上回ることから、総じてみると好調な動きとなった。
百貨店・スーパー売上高は、販促効果や改装効果がみられ、訪日外国人による化粧品の消費も好調だったものの、第２および第３四半期に平均気温が前年より低く推移したことや相次いで接

0-2

既存店

-41415161718

17/Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 18/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

(年/期)

（備考）１．りゅうぎん総合研究所調べ。
２．18年は１～11月の値。18/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する新設店、既存店の寄与度。

図表２．耐久消費財の動向

近した台風の影響を受けたことなどから、既存店ベースは前年を下回る込み。

新車販売台数（前年同期比、左目盛）

全店ベースは新設店効果から前年を上10回る見込み（図表１）。

0

耐久消費財では、新車販売台数は、-10

普通自動車のうち普通乗用車は堅調な-20

自家用車需要により増加、小型乗用車-30

は好調なレンタカー需要により大きく-40増加し、軽自動車のうち軽乗用車は自-50

家用車・レンタカーともに増加したことなどから、前年を上回る見込み。電気製品卸売販売額は、洗濯機は増加し（％）
40（％）
20

軽自動車
6.53020

普通自動車
その他以外（白物など）

0▲ 5.6-10

太陽光含むその他

電気製品卸売販売額（前年同期比、右目盛）-20141516171817/ⅠⅡⅢⅣ18/Ⅰ ⅡⅢⅣ(年/期)（備考）１．沖縄県自動車販売協会、りゅうぎん総合研究所調べ。
２．18年は1～11月の値。18/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する各品目の寄与度。

図表３．実質賃金の動向たものの、太陽光発電システムの需要減少や、夏の気温が前年より低く推移（％）
6した影響で第３四半期以降エアコンが4大きく減少したことなどから、前年を2下回る見込み（図表２）。

0

個人消費を取り巻く環境をみると、目賃金の伸びが消費者物価の上昇に追-8する見込み。消費者物価（沖縄県、総合）は前年を上回る見込み（図表３）。

名目賃金増減分-4-6

い付かず、実質賃金は４年ぶりに下落

実質賃金（前年同期比、30人以上事業所の現金給与総額指数）-2

所得環境（事業規模 30 人以上）は、名10▲ 4.41415161718

物価上昇・下落分

17/Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 18/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

(年/期)

（備考）１．沖縄県「毎月勤労統計地方調査」により作成。
２．18年は1～10月の値。18/Ⅳは10月の値。
３．各寄与度は、以下の式により求めた。
「実質賃金増減率」＝「名目賃金増減率」－「物価上昇･下落率」

2

りゅうぎん調査「沖縄県経済 2018 年の回顧と 2019 年の展望」（２）建設関連図表４．公共工事請負金額（発注者別）の動向

概ね好調な動き
18年の建設関連は、公共工事は堅調に推移し、民間工事は住宅着工が引き続き高水準で概ね好調に推移した。建築着工は前年の大型工事の反動から減少したが、旺盛な建設投資により高水準で推移したことから、全体では概ね好調な動きとなった。
公共工事は、沖縄振興予算が前年度を下回ったが、発注ベースでは国の工事が増加したことから前年を上回り堅調に推移する見込みである。発注者別

図表５．新設住宅着工戸数の動向

では、国は年初の基地関連工事などにより前年を上回り、県は前年をわずかに上回り、市町村は前年並みとなる見込みである（図表４）。
新設住宅着工戸数は、持家は前年を下回るが、貸家、分譲が高水準で推移したことから全体では前年を上回り概ね好調な動きとなった。前年に引き続き地価や建築単価の上昇などから分譲住宅の需要が高まっており、マンション、戸建てともに増加している。貸家
は、建築単価の上昇による利回り低下

図表６．建築着工床面積の動向が予想されたが、着工数は高水準を維（％）

持し、年間では６年連続で１万戸以上7060の着工数となった（図表５）。
建築着工床面積（非居住用）は、引き続き好調な観光を背景に大型の宿泊施設などの着工がみられ高水準を維持したが、第３四半期に前年の大型商業施設の着工による反動減がみられ、全体では前年を下回る見込みである。
（図表６）。

居住用

非居住用

5040302010

全体

前年同期比

0-10▲ 6.9-20-301415161718

17/Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 18/Ⅰ Ⅱ（備考）１．国土交通省の資料により作成。
２．18年は1～11月の値。18/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する用途別の寄与度。

3ⅢⅣ
(年/期)

りゅうぎん調査「沖縄県経済 2018 年の回顧と 2019 年の展望」（３）観光関連好調な動き

図表７．入域観光客数の動向
（万人）
1000

18 年の観光関連は、入域観光客数は900

前年実績を上回る見込みだが、一部に700弱い動きもみられた。

600

入域観光客数は、1～11 月で前年同月比 4.8％増の 909.2 万人と、年間の過去最高だった前年（939.6 万人）に迫っており、前年実績を上回る見込み。
国内客は 0.8％増となり、外国客は航空路線の拡充やクルーズ船寄港回数の増加などで 15.5％増となった。ただ、（％）

入域観光客数（左目盛）15

前年同期比（右目盛）8001054.8500
4000300200-5100014151617-1018

17/Ⅰ Ⅱ

ⅢⅣ 18/Ⅰ Ⅱ

ⅢⅣ

（年/期）

（備考）１．沖縄県観光政策課「入域観光客数概況」により作成。
２．18年は1～11月の値。18/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、入域観光客数の実数。

図表８．主要ホテル宿泊収入の動向

第３四半期は県内外への台風接近等の影響により前年同期比 0.9％減となっ（％）
20

た結果、1～11 月の伸び率は鈍化した。

15

入域観光客の構成比は国内客 70.0％、5外国客 30.0％（前年は国内客 72.9％、外国客 27.1％）となり、外国客の構成比が更に高まった（図表７）。
主要ホテルの宿泊収入は、那覇市内ホテルは前年増となる見込みだが、リゾートホテルは前年減となる見込み。
どちらも、客室単価は前年を上回るが、販売客室数は前年を下回る見込みであ

45

客室単価

40

市内ホテル宿泊収入（前年同期比、左目盛）

1035300.60-525（％）
20

販売客室数

-1015

リゾートホテル宿泊収入（前年同期比、右目盛）

-15

10-20

5-250

▲ 1.5-30
14151617

18-517/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 18/Ⅰ Ⅱ

ⅢⅣ（年/期）（備考）１．りゅうぎん総合研究所調べ。
２．棒グラフは、宿泊収入に対する販売客室数、客室単価の寄与度。
３．18年は1～11月分、18/Ⅳは10～11月分。

図表９．主要観光施設・ゴルフ場入場者数の動向る。販売客室数が弱い動きとなった背景として、客室稼働率が既に高水準であること、入域観光客数の伸び率鈍化、

（％）
108

県内外への台風の接近等、などが考え4られる（図表８）。

2主要観光施設の入場者数は、前年減

0-4

県外客は増加したが、県内客は減少し-6

域観光客数の伸び率鈍化、県内への台風の接近、などが影響した（図表９）。

▲ 0.6-2となる見込み。ゴルフ場の入場者数は、たことから、前年減となる見込み。入

主要観光施設（前年同期比）

6▲ 2.9主要ゴルフ場（前年同期比）

-8-10
14

15

16

17

18

17/Ⅰ Ⅱ

ⅢⅣ 18/Ⅰ Ⅱ

ⅢⅣ

（年/期）
（備考）１．りゅうぎん総合研究所調べ。
２．18年は1～11月の値。18/Ⅳは10～11月の値。

4りゅうぎん調査「沖縄県経済 2018 年の回顧と 2019 年の展望」（４）雇用

図表 10．完全失業率、就業者数の推移

改善傾向が続く（％）
918 年の雇用情勢は、景気の拡大を背

8景に求人数は増加、求職者数は減少傾

7向にあり、９月には有効求人倍率（季6640調値）が本土復帰後最高値を更新（1.255620倍）、就業者数の増加により完全失業率4が低下するなど改善傾向が続いた。

3700

660

6005803.5

204 05 06

03

り、前年（3.7％）より改善する見込み
ービス業、運輸業、郵便業などで減少

（千人）
720

就業者数
（月平均の実数、右目盛）

680

完全失業率（季調値）は、3.5％となである。就業者数は、宿泊業・飲食サ

完全失業率
(左目盛)

07 08 09

10 11 1213 14 15 16560

540
17 18（年）（備考）１．沖縄県「労働力調査報告」により作成。
２．18年の値は、1～11月までの平均。

図表 11．雇用者数、企業の雇用人員判断の動向するものの、医療・福祉、教育、学習支援事業、建設業などの業種で増加す（％）
6ることから全体では前年を上回る見込4みである（図表 10）。

2（％ﾎﾟｲﾝﾄ）6050
雇用者数（前年比、左目盛）
40302010

日銀短観による企業の雇用人員に対0する過不足判断をみると、製造業、非-20-10-20

製造業ともに不足超となっており、足-4-30-40

元ではマイナス 53％ポイントと大幅-6な不足感がみられる。飲食店・宿泊業やサービス業など、幅広い業種で人手不足感が強まっている（図表 11）。
労働需給の動向をみると、求人数は、-50-60

雇用人員判断ＤＩ（｢過剰｣－｢不足｣、右目盛）

1516171814（備考）１．日本銀行那覇支店「県内主要企業短期経済観測調査」、沖縄県「労働力調査」により作成。
２．値は四半期ベース。最新値は、雇用者数は18年10～11月の前年同期比、雇用人員判断ＤＩは18年12月調査結果。
17年12月調査より新ベース。

（年）

図表 12．求人、求職、有効求人倍率の推移

医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業、建設業など多くの業種で増加したこと（倍）
1.40から前年を上回った。また、有効求人

1.20

倍率は、求人数の増加および求職者数1.00の減少により上昇し、復帰後の最高値0.80となる見込みである（図表 12）。

0.60

有効求人倍率（左目盛）

（％）
30

有効求人数
(前年同期比、右目盛)

20

10

0

0.40-10

有効求職者数（前年同期比、右目盛）

0.20
0.00-20141516171817/Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 18/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

（年/期）

（備考）１．沖縄労働局「雇用の動き」により作成。
２．18年は1～11月の値。18/Ⅳは10～11月の値。

5りゅうぎん調査「沖縄県経済 2018 年の回顧と 2019 年の展望」（５）企業動向
業況感は好調、設備投資は堅調

図表 13．業況判断、資金繰り判断の推移（％）
50

18 年の県内企業の動向は、設備投資40が堅調な動きを続け、企業の業況感も30好調だったことから、倒産件数は前年20に引き続き低い水準で推移した。

100

県内主要企業の業況は、日銀短観の業
況判断ＤＩの 18 年 12 月調査によると、入域観光客数の増加を背景に県内景気が好調に推移したことからすべての業種において「良い」超幅が大幅に上回った。業況判断ＤＩは全産業で 33％ポイントとなった。企業の資金繰りも 12 期連

資金繰り判断ＤＩ-10-20-3003

改善が続いた（図表 13）。

80の機械設備設置や倉庫建設の完了などから減少したが、ウエイトの大きい非製-40保有率は５年連続で７割超と企業の投資マインドは引き続き高水準を維持している。

企業倒産は、件数は 44 件（13.7％減）と前年より７件減少した。負債総額は124 億 1,600 万円で、99.5％の増加となった。件数は、過去２番目に少ない低水準での推移となった。負債総額は、３年ぶりに 100 億円を超えた（図表 15）。

09101112131415161718（年）

全産業

製造業

非製造業

-60-80
0304

05

06

070809101112131415161718（備考）１．沖縄振興開発金融公庫「設備投資計画調査報告」による。 （年度）で増加したことから前年を上回り、全産た（図表 14）。設備投資計画においても08

200業（14.6％増）においても前年を上回っ

07

40-20

投資や卸・小売の大型商業施設建設など

06

60

みると、製造業（0.8％減）では食料品造業（15.8％増）では電力・ガスの更新

05

図表 14．設備投資の動向（％）
100

企業の設備投資計画（18 年 9 月調査）を04（備考）１．日本銀行那覇支店「主要企業短期経済観測調査」により作成。
２．値は全産業、四半期ベース。最新値は18年12月調査結果。

続で 20％ポイントの「良い」超となり、このような状況下、18 年度の県内主要業況判断ＤＩ

２．設備投資額の伸び率の推移。17年度までは実績。18年度は計画。

図表 15．企業倒産件数の推移（％）
806040200-20-40-60-80-100-120-140-160400

沖縄（前年比）350
300
250200（件）全国（前年比）150
沖縄（実数）

10050003 04 05 06

07 08 09 10

11 12 13 14

15 16 17 18（年）（備考）１．東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」、東京商工リサーチ沖縄支店「沖縄県下企業整理倒産」により作成。
２．全国（前年比）の18年は、18年1～11月の前年同期比。

6りゅうぎん調査「沖縄県経済 2018 年の回顧と 2019 年の展望」

２０１９年の展望するも、引き上げ後は弱含みとなろう。

拡大の動きが緩やかになる2019 年の国内経済は、米中貿易摩擦の影響で個人消費を取り巻く環境は、消費税の引き上げ

輸出は鈍化するが、雇用情勢の改善により個人後に賃金上昇圧力が弱まる懸念があり、第４四消費の持ち直しが継続し、設備投資の持ち直し半期の消費マインドは鈍化すると見込まれる。

も継続することから、景気の回復が続くことが建設関連は、公共工事は沖縄振興予算が前年見込まれる。

度同水準で大型工事に一服感がみられること

県内経済を展望すると、消費関連は 10 月の消から前年並みと予想され、民間工事は新設住宅費税の引き上げ前までは好調に推移するも、引が分譲、貸家は高水準を維持し、観光関連企業き上げ後は弱含みとなることから、概ね好調にの建設投資の増加などから、全体では堅調な動なるとみられ、観光はＧＷの 10 連休は海外旅きとなろう。

行需要を喚起することや、10 月の消費税引き上公共工事は、沖縄振興予算が前年度と同水準のげの影響で、概ね好調となろう。建設関連は公3,010億円となったが、那覇空港関連工事は終盤

共工事では沖縄振興予算が前年度同水準で大となることや、沖縄都市モノレールの延伸事業が型工事に一服感がみられること、民間工事では完了し、大型案件に一服感がみられることから堅分譲、貸家は高水準を維持し、観光関連企業の調に推移するとみられる。民間工事では、新設住建設投資の増加などから、堅調な動きとなろう。 宅は建築単価の上昇による貸家の利回り低下や全体としては拡大の動きが緩やかになるとみ消費税増税などから着工数の減少が予想されるられる。

が、分譲を中心に引き続き高水準を維持するとみ個人消費は、概ね好調となろう。百貨店・スられる。非居住用は好調な観光を背景に宿泊施設

ーパー売上高は、既存店ベースは、近年の小売業の新設が引き続き見込まれるが、人手不足によりの旺盛な新規出店による競争激化などから前年工事受注に上限がみられることから、堅調に推移並みでの推移が見込まれる。全店ベースは、大型するものとみられる。

商業施設の開業や新設店効果、好調な訪日外国人

観光関連は、概ね好調となろう。入域観光客による消費が予想されることなどから、前年を上数は、18 年に達成できなかった年間 1,000 万人回り堅調に推移する見込み。耐久消費財についてを、19 年に上回ることが見込まれる。外国客はは、新車販売台数は、就業者数の増加や安全性能

航空路線の拡充やクルーズ船寄航回数の増加が向上した新型車への買い換え需要などによりなどを背景に前年をさらに上回ることが予想

乗用車が高水準で推移することなどから、前年をされる。国内客は春の 10 連休は海外旅行需要上回る見込み。家電製品卸売は、太陽光発電シスを喚起することや、10 月の消費税引き上げの影

テムの需要減少は続くものの、テレビの買い換え響で、伸び率の鈍化が予想される。ホテルは、需要や省エネ・高付加価値製品へのニーズの底堅

入域観光客数の増加を受けて売上高の増加がさなどから前年を上回る見込み。全体としては、見込まれる。一方、すでに高水準である稼働率10 月の 消費税の引き上げ前までは好調に推移はトップシーズンにおいて横ばいとなること

7

「沖縄県経済 2016 年の回顧と 2017 年の展望」が見込まれる。客室単価も、伸びは鈍化しよう。

雇用情勢は、緩やかに改善するとみられる。

19 年以降もホテルの新規開業が複数予定され小売業の新規出店や県外大手コンビニチェーており、観光産業の更なる発展が期待される。

ンの県内進出、入域観光客数の増加に伴う観光

主要観光施設の入場者数は、外国客の旺盛な旅産業の概ね好調な推移、観光関連の民間工事の行需要を背景に増加が見込まれる。

増加などが見込まれ、各業種でさらに人材確保

観光関連における課題として、受入態勢の整の動きが強まることなどから、雇用条件の改善備が求められよう。特に、空港施設はトップシが続くと予想される。

ーズンの受入態勢が限界に近付いている可能

企業倒産は、県内景気が緩やかに拡大し企業性があり、それ以外のシーズンの底上げをどれの業績も堅調に推移すると見込まれることなだけ図れるかが課題となろう。また、港湾施設どから、低水準で推移するとみられる。の整備、ＣＩＱ対応、移動交通手段（２次交通等）なども受入態勢が後追いとなっている現状（以上）がある。これらの運営には人手も欠かせないが、観光関連業界での人手不足も目立っている。20
年の東京オリンピックを控え、外国客は引き続き好調な推移が見込まれ、課題への対応は待ったなしとなろう。

主要指標でみる２０１８年の動向

建設関連

消費関連

30

その他

観光関連2017年
2018年

20
100-10-20-30ス

パ

パ

既
存店

店ース

ー（ー（ー百貨店

全新車
販
売電気製品卸売））

公
共
工事
請
負
額

建
築受
注
額

セメン
ト鋼

木材

材

入域
観
光
客
数

ホ
テ
ル
稼
働
率

ホ
テ
ル
売
上
高観
光
施
設
入場
者
数

ゴ
ル
フ場
入場
者
数

県内
新規
求
人
数

（注）2018年は1-11月の前年同期比。倒産件数は1-12月比、広告収入は1-10月比。
数値は前年同期比（％）、ホテル稼働率（％ポイント）、企業倒産件数（件）は前年差。

8

企業
倒
産
件
数

広
告
収
入「沖縄県経済 2016 年の回顧と 2017 年の展望」

２０１8 年の沖縄県経済の動向（付表）増減率（％）

２０１７年

２０１８年

１．消費関連（１） 百貨店 （金額）（２） ス ー パ ー （ 既 存 店 ） （金額）（３） ス ー パ ー （ 全店 ） （金額）（４） 新車
販売 （台数）（５） 電 気 製 品 卸 売 （金額）

2.7
1.4
2.1
2.1
▲ 1.5

2.2
▲ 0.5
1.8
6.5
▲ 5.6

２．建設関連（１） 公 共 工 事 請 負 金 額 （金額）（２） 建 築 着 工 床 面 積 （ｍ2）（３） 新 設 住 宅 着 工 戸 数 （戸）（４） 建設受注額 （金額）（５） セメント （トン数）（６） 生
コン （ｍ3）（７） 鋼材 （金額）（８） 木材 （金額）5.1
7.0
2.4
▲ 7.8
11.3
9.5
26.4
1.7

1.0
▲ 6.9
0.6
7.1
▲ 0.3
▲ 3.1
2.5
11.6

9.1
22.1
80.5 (実数)▲ 0.5 (前年差)
0.4
3.6
3.2
3.5

4.8
15.5
80.7
▲ 1.1
▲ 1.5
▲ 2.9
▲ 0.6
▲0.0

３．観光関連（１） 入 域 観 光 客 数 （人数）う ち 外 国 人 客 数 （人数）（２） 県 内 主 要 ホ テ ル 稼 働 率

(実数)
(前年差)

（３）
〃
売 上 高 （金額）（４） 観 光 施 設 入 場 者 数 （人数）（５） ゴ ル フ 場 入 場 者 数 （人数）（６）
〃売 上 高 （金額）４．雇用その他（１） 失業率（２） 県 内 新 規 求 人 数 （人数）（３） 有 効 求 人 倍 率 （ 季 調 値 ）（４） 企 業 倒 産 件 数 （件数）

(実数)
(実数)
(実数)
(前年差)

（５） 消 費 者 物 価 指 数 （ 総 合 ）（６） 広告収入（県内マスコミ） （金額）3.7 (実数)
6.6
1.11 (実数)51 (実数、1-12月)
9 (前年差)0.5
0.1 (1-10月)

3.5
1.1
1.16
44
▲71.0
▲ 1.9

（資料）公共工事請負額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局。入域観光客数、失業率、消費者物価指数は沖縄県。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店。2018 年は 1-11 月の前年同期比。

9