研 究 ノ ー ト

帝国日本の終戦と在外財産調査

対日経済政策の厳格化と賠償政策

占領政策と在外財産

はじめに
一

二

ポーレーによる「東アジア復興」構想

対日経済政策の転換と在外財産喪失の意味

在外財産調査とその困難
在外財産等報告書の収集

在外財産調査会の活動

ＣＰＣ合同委員会とその数字

三井物産の在外財産データ

おわりに
附録

吉田 ますみ

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はじめに

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在外財産問題については、原朗による詳細な研究が先行している。原は戦後日本の賠償問題について、アメリカの初期（ （問題を占領政策のなかに位置づけつつ、その調査事業の実態を明らかにするものである。とはいえ、占領政策のなかの

本稿は、第二次世界大戦終結時において日本（政府、法人、個人）が国外に保有していた財産（以下、在外財産）の（（ることを許」された。そこで問題となったのが、日本にどれだけの賠償を課すか、という点である。終戦前、一九四三（

再軍備ができない範囲で「日本国は其の経済を支持し且公正なる実物賠償の取立を可能ならしむるか如き産業を維持す

連合国の日本占領政策の課題は、まず日本を非軍事化することであった。ただ、一九四五年七月のポツダム宣言では、査結果も把握している。本稿は原の研究に大いに依拠しながら、新たな知見をいくつか加えるものにすぎない。

在外財産についてもＧＨＱの諸司令を網羅し、外務省と大蔵省が編成した在外財産調査会と日本銀行の在外財産総額調方針からその転換、講和、そして各国への個別賠償協定に至るまで膨大な一次史料をもとに事実を明らかにしており、（（に述べている（原による概略）。

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年七月の時点でアメリカ国務省経済調査課が作成した「戦後日本の経済的考察」は、日本の賠償問題について次のよう（結後に軍需が消滅し、海外から入手しうるようになれば、到底採算の合うものではない。従って、海外資産の没収

は、ただちに賠償の一手段となる。これら投資は日本にとって軍需資源の確保のために役立ってはきたが、戦争終

日本の海外投資額は約一二〇億円（二八億ドル）にのぼるが、これら在外資産の全部または一部を没収すること（260

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）が日本に与える打撃は、数字上の見掛けよりは少ないであろう。〔中略〕海外資産の没収は、日本経済再建を著し

く妨げることなしに、アジア諸国が日本から被った損害に対する賠償の一部分を提供させうるすぐれて実行可能な一方法と判断されよう。〔中略〕もし過度に過酷な賠償支払の重圧に日本が呻吟するならば、日本経済を合理的に再組織する企図が失敗に終るのみでなく、終局的に支払われる賠償の額もかえって少ないものとなろう。

ここでいう「海外」とは「内地」以外、すなわち同年一一月のカイロ宣言に日本が「奪取」「占領」「盗取」した地域として明記されたような満州、台湾、澎湖島や、米英中が独立させると宣言した朝鮮、そして東南アジアに広がる「大（（東亜共栄圏」をも指していると考えてよいだろう。アメリカ国務省はこの文書以前から日本の支配領域の剥奪を戦後の（（前 提 と 考 え て い た。「戦 後 日 本 の 経 済 的 考 察」を 作 成 し た ア メ リ カ 国 務 省 お よ び こ う し た 文 書 を 検 討 し た 政 府 内 の 委

員会はかなり早期の段階で、日本の在外財産の没収を、日本経済にダメージを与えすぎることなく賠償の実行を可能と（する有効な手段として見通していたことが分かる。結果として、サンフランシスコ平和条約第一四条は、役務賠償のための日本との交渉を認めること、各連合国が自国における日本の在外財産の没収、処分を行うことを明記した上で、連（（合国は連合国およびその国民の請求権を放棄することを決めた。条約署名国でない中国も第二一条により日本財産の没収の権利を得た。ただし、交戦国ではなかった韓国や台湾については第四条により、日本と相手国の「財産」と「請求（（権」の処理は両国間の「特別取極の主題」とされ、後の日華平和条約交渉や在台財産償還要求、日韓請求権交渉へとつ（（カの対応であった。ともあれ、終戦前のアメリカの構想においても、平和条約での決定においても、対日賠償の主要部（

ながることになる。この第四条は、日本人の在外財産の補償問題を日本政府に一任するよう求めた日本に対するアメリ（（分は在外財産の没収にあった。ただし周知のように、占領期におけるアメリカの対日賠償政策は変転を経ており、在外261（

財産を賠償の核とする戦前の賠償構想が単線的にサンフランシスコ平和条約での賠償規定につながったわけではない。

つまり、占領当初、アメリカは日本国内にある工場設備等を国外に移転させる（いわゆる中間賠償）ことをアジアへの（ （主たる賠償手段として計画、実行していたが、途中で方針を転換し、設備移転を賠償の手段として放棄、在外財産の没（ （収を例外に無賠償原則を採用した。同時代における日本国内の賠償問題の論点はこの中間賠償であったし、従来の占領

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期賠償問題研究も中間賠償に焦点を当て、冷戦に伴うアメリカの対日政策の転換、あるいは負担が大きく得るものの小

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さい設備移転の非効率性が中間賠償の緩和、中止の原因であったことを明らかにしている。こうして日本の賠償支払は、

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が予想された。そのため日本政府としては、在外財産が賠償に充てられることを「期待」し、「聯合国賠償要求の大な

なお、工場等の国内設備の撤去は、経済復興の課題と雇用問題を抱える日本政府の経済政策へも大きく影響すること

数百億ドルの在外財産の没収を除けば、「数十億ドル程度の比較的軽微な負担に終わった」。

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と講和締結は、インドネシア、フィリピン、ビルマ、南ベトナムとの個別交渉が残されたとはいえ、日本の復興にとっる部分はこれにより満足せられるものと信ずる」とすら考えていた。中間賠償の中止、アメリカの無賠償方針への転換

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産」を賠償に充てることをもって充分であると反論、のちに中華民国側は賠償要求を取り下げた。他方で、のちの日韓（渉過程では、賠償方式の決定を求める中華民国側に対し、日本側全権は、日本が中国大陸に残置した「数百億ドルの財

大きな影響を受けていたのであった」と端的に指摘する通りである。また、一九五二年に署名された日華平和条約の交（は浅野豊美が、「戦後日本の初期復興計画は賠償総額に左右されたが、それはさらに在外財産の評価いかんによってもリカによる対日賠償政策の緩和を大前提の部分で支え、また軽微な賠償は戦後日本の経済復興を可能にした。このこと

このように、巨額の在外財産の喪失は、戦後日本の出発にとって重要な位置にある。つまり、日本の在外財産はアメて有利な結着となったのである。

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帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）（ （国交正常化交渉において論点となったのが在韓日本財産であった。このようにアメリカの対日賠償政策および日本の戦（（ （務省系列による調査結果を取り上げ、地域別、通貨別、産業別等の詳細データを明らかにしている。ただ、通貨換算率

原は、在外財産調査について日本銀行、在外財産調査会、ＣＰＣ（連合国最高司令官総司令部民間財産管理局）、外（るが、それがどのように調査、集計されたのかは必ずしも明らかではない。

後二国間交渉において重要な論点を構成し、また国内では戦後の私有財産補償要求運動へとつながる在外日本財産であ

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あった在外財産の集計過程を明らかにしたい。

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ない。ただ、日本銀行、在外財産調査会、ＣＰＣがどのような調査を行ったかの一端を示し、従来ブラックボックスで（それらの差は大きい。本稿は、在外財産に関する正確な数字を求めることを課題としておらず、各調査への評価は下せル）と、在外財産調査会とＣＰＣの調査結果はやや接近しているが、原が「最も体系的な調査」と評価する日本銀行とドル（個人資産、陸海軍資産を除く）、ＣＰＣ調査の総額は三〇八億六〇〇〇万ドル（うち陸海軍八九億八〇〇〇万ドを揃えたとしても、日本銀行調査の総額は五九七億五六七六万ドル、在外財産調査会調査の総額は二三六億八一〇〇万

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そもそも、大東亜共栄圏に残された日本財産は、その多くが現地軍、現地政府、現地住民によって盗奪、破壊された。

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みたが、混乱のなか接収の手続きがとられたのは一部であったという。米英軍が進駐あるいは軍政下においた東南アジに残された企業財産は半壊状態だった。ソ連軍撤退後の満州や、中国、台湾では国民党軍が日本財産の接収、管理を試

樺太、満州、北朝鮮ではソ連軍が工場、鉱山、鉄道、住宅等を接収し、一九四六年三月にソ連軍が満州から撤退した後

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ア各国でも、現地住民による押収により日本財産の大部分は失われた。在外日本財産の少なくない部分が、公的に接収（ （される前に現地社会のなかに溶けていったのである。

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結果として、戦後の在外財産調査や議論は、「モノ」が部分的にしか無い状態で、数字を相手に行うしかなかった。

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こうした事実を前提として、本稿は、終戦後に日本およびアメリカがどのように日本の在外財産を調査、集計したのかを明らかにする。
（（（ （先行研究を整理しておく。前述した原による研究以前には、戦後財政を包括的に論じるなかで在外財産に触れた鈴木（2（ （的な研究成果であるが、出典明記が一部に限られており、その内容の検証が難しい。ただし、原が日米の一次史料から連合国の対日賠償政策、講和成立、各国交渉までの経緯のみならず、ドイツ賠償との比較、理論的研究にまで及ぶ体系

武雄『現代日本財政史』のほか、岡野鑑記『日本賠償論』がある。岡野の著作は、日本の降伏から占領中に展開された

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示したアメリカの対日賠償政策の流れは、だいたいにおいて岡野の記述を裏付けている。なお、同様に出典明記が限ら（ （れているが概要把握に有用な書として春日哲吉によるものがある。

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賠償の二本柱であった在外財産を補助的なポジションに置いたものと考える。

ている。本稿は、むしろポーレーの賠償計画は中間賠償を何よりも強調するものであり、それまで中間賠償と合わせて出していたかは史料からは不明で、行論においてもポーレーの現地設備への評価と移転設備への評価が混ぜこぜになっだ、浅野が暗黙裡に旧帝国地域の工業化に資するものと想定している在外日本財産に、ポーレーが賠償以上の意味を見賠償方針を、東アジアにおける水平的な工業ネットワークの構築、すなわち帝国の地域への再編として位置づけた。た（浅野豊美は、帝国解体の際の法的論理への関心から出発し、のちにポーレーによる在外財産の接収と中間賠償による（3

究による数字の紹介にとどまっているため、本稿で日本側の事情を補完したい。

針のもと統計を作成したために、日中間の数字が大きく異なったことを明らかにした。日本側の調査については先行研による侵略の結果である在華日本財産は中国に無条件に返還されるべきものであり、賠償の対象にすべきでないとの方

殷燕軍は日本の在外財産に関する日本と中国の統計が大きく異なることに注意を促し、国民政府が、ほとんどが日本

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帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）（ （（ ） 一般的に「資産」「財産」ともに積極財産を指すが、「財産」には消極財産（負債）が含まれることもある。本稿では可能と思われるが、本稿の課題を越えるものであり、検討は及んでいない。

る接収の実態や、接収された企業名や資産を明らかにしており、ＣＰＣの報告書にある企業別資産額と対照することが華北、華中における日本企業の接収については、柴田善雅による詳細な研究がある。中国側の史料から国民政府によ（3「在外財産」の名称に合わせて基本的に「財産」を使うが、「資産」も同意義として使用する。

（ ） 原朗「賠償・終戦処理」大蔵省財政史室編『昭和財政史―終戦から講和まで―』第一巻、東洋経済新報社、一九八四。

（ ） 同前、一九八～一九九頁。賠償方法が現金賠償ではなく実物賠償とされたのは、第一次世界大戦後のドイツ賠償の失敗の教訓とされている。北岡伸一「賠償問題の政治力学」同『門戸開放政策と日本』東京大学出版会、二〇一五、四〇九頁。

と題された本資料は、「賠償問題に本格的に（ ） 前掲、原、一五一〜一五三頁。 Japanese Post-War Economic Consideration
言及したもっとも早期の文書」で、国務省経済調査課においてロバート・Ｅ・フィアリーが起草したものである。

る諸小島」に限定し、それ以外の領土の放棄を命じた。

日本人財産の管（ ） 同前、一五四頁。そして周知の通り、ポツダム宣言は日本の主権を「本州、北海道、九州、四国およびわれらの決定す（ ） 戦後外交政策諮問委員会領土問題小委員会、同前、一五一～一五七頁。

（ ） 竹前栄治・中村隆英監修、天川晃・荒敬・竹前・中村・三和良一編、岡部史信訳『ＧＨＱ日本占領史理』日本図書センター、一九九七、六一頁。

（ ） 日本からの在台財産の返還要求および台湾からの在日財産の返還要求については洪紹洋（やまだあつし翻訳）「二 つ の請求権問題の研究』［新装新版］、クレイン、二〇一五。日韓平和条約と日台経済―経済史の視座から―」川島真・細谷雄一編『サンフランシスコ講和と東アジア』東京大学出版会、二〇二二。日韓請求権交渉については、太田修『日韓交渉

請求権交渉において、日本側は在韓日本財産のうち私有財産について請求権を主張した。のちに放棄。

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（ ） 波多野澄雄「サンフランシスコ講和条約体制の形成とその揺らぎ―帝国の解体と賠償問題―」前掲、川島・細谷編、二（ ） 外務省特別調査委員会編『日本経済再建の基本問題』外務省調査局、一九四六（委員は有沢広巳、大内兵衛、宇野弘蔵、四～二五頁。

9（ ） 岡義武「降伏と初期占領政策」矢内原忠雄編『戦後日本小史』下巻、東京大学出版会、一九六〇、大蔵省財政史室（秦『戦後日本の対外政策：国際関係の変容と日本の役割』有斐閣、一九八五。

れ た こ と が う か が え る。
『日 本 経 済 再 建 の 基 本 問 題』の 内 容 を 検 討 し た 論 考 と し て 渡 辺 昭 夫「戦 後 日 本 の 出 発 点」同 編

後外交記録」も、「賠償」項目の下には「中間賠償」「平和条約関係」の分類しかなく、賠償問題の論点が中間賠償に絞ら山田盛太郎らが務めた）、大来佐武郎『日本の経済水準』東西出版社、一九四八など。外交史料館が所蔵する史料群「戦10（ ） 前掲、北岡。

一六。

コース』
」中村政則編『占領と戦後改革』吉川弘文館、一九九四、国際法事例研究会『戦後賠償』ミネルヴァ書房、二〇

郁彦執筆）『昭和財政史―終戦から講和まで―』第三巻、東洋経済新報社、一九七六、浅井良夫「占領政策の転換と『逆11

第二次大戦期』東京大学出版会、一九九四、四三
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出版会、一九八六、三〇九～三一〇頁。

） 石井明「中国と対日講和―中華民国政府の立場を中心に―」渡辺昭夫・宮里政玄編『サンフランシスコ講和』東京大学） 浅野豊美『帝国日本の植民地法制：法域統合と帝国秩序』名古屋大学出版会、二〇〇八、六〇七頁。

一頁。

（） 金子文夫「植民地・占領地支配」大石嘉一郎編『日本帝国主義史

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（外務省外交史料館所蔵、以下戦後外交記録について同じ）（以下、 Ref
史料はすべてアジア歴史資料センターで閲覧）。
一九四七年秋頃に日本外務省内で作成されたものと思われ、表紙に下田武三（大臣官房・会計課長）らの名前がある。

） Ref.B19010379200（ ）「賠償関係資料（未定稿）」戦後外交記録『占領下の対日賠償関係 調書集 第二巻』
（ B'.3.1.1.1-7（ ） 前掲、大蔵省財政室（秦）、五二六頁。

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帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）（ ） 浅野豊美「在外財産補償問題」東郷和彦・波多野澄雄編『歴史問題ハンドブック』岩波書店、二〇一五。サンフランシ

スコ平和条約は没収された日本人の私有財産に対する日本政府の補償義務を明記しなかったため、引揚者団体（在外同胞援護会、引揚者団体全国連合会）による補償要求運動が長く続くことになる。一九六七年八月一日、「引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律」が公布され、同法は通称「在外財産補償法」とされている（日本法令索引）が、「交付金」は個々人の在外財産の多寡ではなく終戦時の年齢に応じて支給され、補償とは言い難い。なお、在外会社（日本国外に本社を置く会社）を核とする企業団体による補償要求運動とその限界、変容を論じたものとして宣在源「引揚企業団体の活動―戦前期海外進出企業の国内経済復帰過程―」原朗編『復興期の日本経済』東京大学出版会、二〇〇二。
（ ） 前掲、原、五五〇～五七三頁。
（ ） 陸海軍財産が含まれているかは不明。

（ ） なお現在の日本外務省は在外財産調査会の数字を公式の在外財産額としている。日本外務省「賠償並びに戦後処理の一（二〇二二年一二月
環としてなされた経済協力及び支払い等」 https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page22_002287.html
一日最終閲覧）。

（ ） 前 掲、竹 前・中 村 監 修（ GHQ/SCAP,“History of the Non-Military Activity of the Occupation of Japan, 1945-1951”Mo­の翻訳）が、ＣＰＣによる調査について使用した資料や数字
nograph 27: Japanese Property Administration, Tokyo, 1952の算出過程、報告の概要について述べているが、日本側とＣＰＣの相違など不明な点もまだ多い。

の対日賠償関係 調書集） ソ連は一九四五年八月三〇日には国家防衛委員会において日系財産を戦利品として搬出することを決定し、ハルビン～

掲、原、二四八～二四九頁。

） Ref.B19010377800。またポーレーらの朝鮮・中国視察報告も参照。前
第一巻』（ B'.3.1.1.1-7（ ） 以下、詳しくは外務省管理局経済課「在外資産の賠償処理に関する件」（一九四七年七月五日）、戦後外交記録『占領下（満洲里間の線路を広軌に改築、一〇月一〇日にはモスクワとの直通運行を開始し満州からの設備輸送を行った。更にソ連軍は満州重工業開発総裁の高碕達之助から同社の全財産引渡しの合意を取りつけ、その他鉄道や化学工場の引渡しについ

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ても高碕から了承を獲得している。加藤聖文『海外引揚の研究～四七頁。

忘却された「大日本帝国」』岩波書店、二〇二〇、四六（ ） 朝鮮、台湾における日本財産の接収処理（法制）については、高石末吉編『覚書終戦財政始末：朝鮮・台湾・樺太・千（ ） 後述するＣＰＣと日本の合同委員会でも、満州や朝鮮での視察は不要とされた。

（ ） 東洋経済新報社、一九五八。

二〇一八、第二章、第三章。

する歴史的調査』全三七冊の編集委員を務めた。朴敬珉『朝鮮引揚げと日韓国交正常化交渉への道』慶應義塾大学出版会、

平和的商取引の成果であるとの立場から個人の在外財産返還運動に関わり、同様の趣旨に基づく『日本人の海外活動に関（国立国会図書館憲政資料室所蔵、 CPC06273）。
Property Custodian, RG331, box 3713, folder 33（ ） 上中下巻、東京大学出版会、一九五二。京城帝国大学の教授であった鈴木は引き揚げ後、朝鮮における日本人の資産はKanoh and McGrath, Overseas Assets Investigation Council - Verbatim Reports No. I, GHQ/SCAP Records, Office of Civil

Meeting on 7 Nov. 1946, remarks by（ ） 在外財産には無体財産も含まれるが、約九一％が有体財産であった。前掲、竹前・中村監修、五八頁。

後初期中国における対日講和観―一九四五〜一九四七年を中心に―」前掲、川島・細谷編。

（北海学園北東アジア研究交流センター）、二〇一四、二二〇～二二三頁。中華民国におけ国とアメリカ・日本』 HINAS
る対日講和論は、在華日本財産は没収、返還されるべきであり賠償に充てるべきではないとの声が多かった。川島真「戦は、柴田善雅「中国関内占領地日系企業の敗戦後処理」『東洋研究』一五八、二〇〇五・一二、西川博史『戦中戦後の中

島の終戦』第六巻、大蔵省官房調査課、一九六一を参照。中華民国政府による敵産資産（日本財産）の接収体制について

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（ ） 春田哲吉『日本の海外植民地統治の終焉』原書房、一九九九。

期の重要な先行研究であることを明記しておく。

（ ） 本論文では主に史料を明示している原の研究を出典に記すが、岡野『日本賠償論』も賠償問題の展開を明らかにした初30 29（ ） 前掲、浅野『帝国日本の植民地法制』、第Ⅵ編第三章。

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帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）（ ） 浅野豊美編著『戦後日本の賠償問題と東アジア地域再編：請求権と歴史認識問題の起源』慈学社出版、二〇一三、特に第二章。浅野によるアメリカの東アジア「地域統合」計画という主張への批判として、前掲、西川、二五二頁、注（三三四）。

（ ） 殷燕軍「戦時における日本在華財産の推計について」『一橋論叢』一一四（二）、一九九五・八。

占領政策と在外財産（ ） 柴田善雅『中国占領地日系企業の活動』日本経済評論社、二〇〇八、第十章、補章。

一

対日経済政策の厳格化と賠償政策（（

本章では、原らの先行研究に拠りながらアメリカの占領政策における日本の在外財産の位置づけを確認する。
（（

まず、「在外財産」の定義である。在外財産は、終戦後に日本人（政府・法人を含む）が日本国外に所有する積極財産を指し、負債は含まない。また、そのうちには（一）戦時中から終戦後も引き続き日本国外に在留する日本人が海外（計画に基づき中間賠償計画を決定し、中間賠償の三〇％前渡即時取立指令に至る一九四七年四月まで。第三期は、スト

初期対日政策や初期基本的指令などに定式化される一九四五年一一月まで。第二期は、極東委員会がポーレー中間賠償

原は、戦後の対日賠償問題の経過を五つの時期に区分している。第一期は、連合国の対日賠償原則がポツダム宣言、

在外財産として調査されたのは後者である。

に所有する財産、（二）現在日本の領域内にある日本人が日本国外に所有する財産、の二種類があるが、賠償を想定し（ライク報告、ジョンストン報告等によりアメリカの賠償方針が転換し三〇％前渡取立が中止される一九四九年四月まで。

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以後、サンフランシスコ平和条約により賠償条項が確定する（一九五一年九月）までが第四期、東南アジア四ヶ国や他の国々への賠償支払あるいは無償経済協力が実行される二十数年間が第五期とされる。第一期～第三期の区分は中間賠償の取立方針の有無を基準とした賠償政策の転換に応じて設定されたものであるが、ここではこの大まかな流れのなかで在外財産がどのように位置づけられていたかを確認したい。

前述の通り、一九四三年夏段階のアメリカ政府内では、日本経済を破綻させない範囲での対日賠償賦課が構想されて（ （いた。そこでは、在外財産の一部または全部の没収は明記されているが、賠償方法としての工場設備等の撤去・移転は触れられていない（産業の特定部門に対する制限は想定されている）。その後、アメリカ政府内では一九四四年夏頃に、

（ （

）、労務（
goods

）に よ る 追 加 賠 償 の 可 能 性 も 示 さ れ
servicesているものの、中間賠償の実施やその重要性は自明とはされていない。しかし、同年秋頃からアメリカ政府内で対日政償の主力は在外財産の没収と想定されており、他に財貨（

対日賠償方針について対独賠償政策との整合性や日本国民に認める生活水準をめぐって議論がなされるが、一貫して賠（

他諸地域への移転が非軍事化の一手段として採用され、一九四五年一月一日作成の「対日経済政策案」では、対日賠償（ （策が宥和的すぎるとの批判が浮上し、対日経済政策全体が厳格化すると、日本の軍需品・軍需施設の「解放地域」その

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い方式」として挙げられた。次点に在外財産の没収が挙げられている。一九四四年秋以降の賠償政策の議論は、対日経（計画の具体案として第一にアジア諸国への設備（一般機械、輸送機械、産業機械、金属工作機械）移転が「最も好まし（

済政策の厳格化を目指す国務省経済局財政金融課がリードしていたため、重工業抑制策でもある重工業設備撤去が一気（（

戦後の賠償政策の転換（中間賠償中止）と対になるかたちで注目されてもよいだろう。財政金融課が作成を主導した対着目していないが、アメリカ政府の構想段階において対日経済政策の引き締めに伴い賠償政策が質的に変容したことは、に賠償手段として前景化したものと思われる。一九四四年秋から年末にかけて見られるこの変化について、原はとくに（270

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）（ （日政策案は、一九四五年四月に国務次官補のアチソンらに批判され不採択となるが、その内容自体は対日政策立案を担

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経 済 を 支 持 し」か つ「実 物 賠 償（ reparations in kind）の 取 立 を 可 能」と す る 範 囲 で 日 本 の 産 業 を 維 持 す る こ と を 許その後、産業の非軍事化を主とする国務省の方針と重なるように、一九四五年七月二六日のポツダム宣言は、「其 の収と実物賠償を対日賠償の内容とする方針が断絶するわけではない。

った国務陸海三省調整委員会（ＳＷＮＣＣ）が以後作成する主要な対日方針の経済財政条項に引き継がれ、在外財産没

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等の存続を賠償物資生産の為に容認する意図なきを明確にせるものなるへし」と受け止めつつ、連合国、少なくともア引渡すこと」）を、「第一次世界大戦後の独逸処理に於ける失敗に鑑み例ば軍事的用途に転換し得る如き巨大なる製鋼業

よる中間賠償の取り立て（「平和的日本経済又は占領軍に対する補給の為必要ならざる物資又は現存資本設備及施設をの没収と既存物資・設備撤去が「日本国の侵略に対する賠償方法」として想定されている。日本外務省は、アメリカにした。一九四五年九月二二日の「降伏後における米国初期の対日方針」（以下、「対日方針」）では、引き続き在外財産

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局の決定に依る処分を俟つべし」と述べられており、日本外務省は在外財産の主要部分が私有財産であれ賠償物資とし地域に在る日本国の現存資産は全部又は一部皇室及政府の所有に属する資産を含み占領軍当局に明示せられ且連合国当「対日方針」の「在外日本国資産」の項では、「日本国の現存在外資産及降伏条項に依り日本より分離せしめられたるメリカの「現実的実際的方針を暗示するもの」と解釈した。

（1て没収されることは「略確実なるへし」と受け止めた。大蔵省も「対日方針」公表の直後である九月末に作成した「本

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年十二月初旬迄に実施すべき重要施策及調査事項」のなかで、在外財産が賠償対象となる場合を予想しその実体調査と（1補償措置の研究を挙げている。日本政府は戦後直後から在外財産没収をアメリカの既定方針として受け入れていた。

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ポーレーによる「東アジア復興」構想

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）、（ｂ）賠償を受ける諸国に対して、東アジアの経済計
Industrial disarmament

換のため、日本には最低限の輸出産業を残す、（ｄ）日本における食糧生産・食品加工の多様化と増産を強化する、の画に従って自国経済を強化するために日本の工場を割り当てる、（ｃ）食料品など必要かつ承認された輸入物資との交して、（ａ）日本産業を非軍事化する（「対日方針」とはやや異なる志向がうかがえる。一〇月末に公表されたポーレーの声明は、アメリカの対日賠償政策とであったが、同年九月にアメリカの対日賠償問題を担当することとなったエドウィン・Ｗ・ポーレーの賠償構想からは

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ために移転されるのではないかという間違った朝鮮内での懸念に対し、ポーレーは賠償計画の核は日本から朝鮮への設存在しなかった、東アジア地域の経済復興という新たな目標を基礎としたのである。一二月には、朝鮮の設備が賠償の）に当てた。ポーレーの賠償政策は、戦中以来構想されてきたアメリカ政府内の賠償政策には
habilitation of East Asia（

四点を挙げている。ポーレーは日本経済の最低限の維持に留意しつつ、その賠償政策の焦点を東アジアの復興（ the re-

（1

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（1

在外財産と中間賠償を賠償の二本柱とした「対日方針」、そして一九四五年一一月一日のマッカーサーへの基本指令

2

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攻撃四周年の日にポーレーが公表した声明（ポーレー中間報告）でも、賠償手段としての中間賠償に紙幅が割かれてお本からの工業設備撤去とその東アジアへの移転にあり、在外財産はサブ的な問題であった。よく知られている、真珠湾備移転にあることをトルーマン大統領、そしてプレスへ向けて強調している。懲罰的なポーレーの賠償政策の中心は日（2令」案を作成し、司令部に「日本在外及外貨資産管理局」を置き、同局に在外財産の没収事務を管掌させる旨の命令をたが（その間、中国を訪問し各地視察、蒋介石と対談）、滞在中の一一月二六日には「日本の在外財産に関する帰属命

ただし、ポーレーが在外財産に関心がなかったわけではない。ポーレーは一一月一三日に来日し東京での視察を行っり、末尾で在外財産の没収に触れるのみであった。

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帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）

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韓国での日本財産の接収命令がアメリカ軍政庁から発されたのは翌月であり、ポーレーらは在外財産の処理についてそ

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の必要は認識しつつも、あまり正確な状況を把握していなかったのではないかと推測される。「ポーレーは賠償の方式（2

対日経済政策の転換と在外財産喪失の意味（

ための設備撤去・移転実施を使命としており、在外財産への関心はそこまで高くはなかったのではないかと考えられる。

（2として、日本の在外資産の没収を重視していた」との評価もあるが、ポーレー自身は日本の非軍事化と東アジア復興の（に取り上げられたるにあらずや」と返答している。国民政府が日本資産の接収方針を固めたのが一一月二三日としても、（2

部第一課長）との会話において、朝海の「日本の在外資産は全部賠償として取り上げらるるや」との問いに対し、「既

マッカーサーから発するよう提案している。ただ、その二日後、ポーレー一行は朝海浩一郎（終戦連絡中央事務局総務（2

一九四六年二月に極東委員会が発足すると、同委員会はポーレーの賠償計画をもとに中間賠償計画を決定した。その後、国別配分をめぐるソ連とアメリカの対立を含みつつ一九四七年四月に賠償用施設の撤去開始が決定される。ところが、ポーレーの懲罰的賠償計画には当初から緩和すべきであるとの批判が司令部やアメリカ政府内で出ており、陸軍省が主導した第一次ストライク調査団・報告、第二次ストライク調査団・報告、ジョンストン調査団・報告、により段階（（的に賠償撤去が縮小され、一九四九年五月には極東委員会のアメリカ代表・フランク・Ｒ・マッコイの声明により中間（ （象徴された冷戦の開始、東西構造の固定化を受けたアメリカの対日政策の転換がある。一九四七年からは対日講和問題

賠償取立中止と賠償政策の破棄が宣言された。背景には一九四七年のトルーマン・ドクトリン、マーシャルプラン等に

（2

（3

（ （

において「戦後処理」的観点が後退し、「冷戦」的思考が深く浸透しはじめる、と言われる通りである。

（3

この間、中間賠償継続の是非をめぐる議論の傍らで、在外財産の処分確定を求める意見や、在外財産を所属国に帰属

273

3

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）おり、日本に残された設備すべてをもったとしても一九五三年までに経済的に
paid

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the loss of these properties...drastically reduces Japan’s ability to support even at a minimum

占領政策の目的が日本経済の安定へと転換するなかで、在外財産の喪失は、相手国の被害への支払いというよりも、中）を強調することでかわしている。マッカーサーの発言やマッコイ声明からうかがえるように、
level the needs of people（3

うな日本へのダメージ（

日本の賠償義務に対する支払いとして評価しつつ、その取得の地域別不均衡という問題点を、マッカーサーも触れたよ

月一二日の極東委員会でのマッコイ声明によるアメリカの中間賠償中止へと至る。マッコイ声明は、在外財産の喪失を

二）。一九四九年四月には、国務省が中間賠償の停止を骨子とする提案を行ったことで陸軍省との対立が解消され、五（

一九四八年一〇月にはアメリカは正式に対日講和を非懲罰的にすることを決定した（国家安全保障会議文書一三／間賠償中止、日本経済安定の必要を強調した。

（

省と国務省の意見は分かれたが、司令部はあくまでジョンストン報告の承認を求め、在外財産による実質的な賠償、中（止すべきという主張を支えている。その後、在外財産の没収のみを賠償とするか、更に施設撤去を行うかについて陸軍てだけでなく、日本経済が受けた損失、ダメージとして位置づけられ、弱体化した日本経済の安定化のために賠償を中

自立することは不可能であると、賠償中止の意見を述べている。ここにおいて、在外財産の喪失は「十分な」賠償とし（3

り五〇〇億ドルを既に支払って（

政策企画部長、ウィリアム・Ｈ・ドレイパー陸軍次官に対して、日本は満州、韓国、華北などにおける財産の喪失によ

在外財産の存在を強調したジョンストン報告後の一九四八年三月、マッカーサーは来日したジョージ・ケナン国務省から、実際の処分は宙に浮いた状態にあったといえる。

ていたこと、ソ連軍が満州地域から撤去した日本財産を戦利品とするか賠償に含むかの対立が米ソ間であったことなどさせるべきとする意見が出ている。在外財産の処分は賠償緩和の根拠とされつつ、ドイツの在外財産処分の決定を待っ

（3

274

（ （

間賠償に代わる十分な（かつ確定した）損害としての位置づけを獲得したと言える。これは、一九四五年一一月のポー（ （レー来日時に、在外財産の没収が「今次戦争勃発に責任を有する財閥の打倒」のためと位置づけられていたのとは大き

（3

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（

策を明かにされたことに対し、ここに深く感謝すると共に、この政策が関係列国により正式に採され、わが国が賠償義

マッコイの賠償破棄声明に対し、賠償庁は「アメリカ政府が在外資産を除きこれ以上の対日賠償を取立てないとの政く異なる。実際、日本政府もこれ以後、日本経済への打撃を理由にこれ以上の賠償はできないと主張する。

（4

ともアメリカから課される賠償義務からの「解放」であった。一九五〇年六月には朝鮮戦争が勃発する。同年一一月、は当初から在外財産の没収を賠償として覚悟していたため、アメリカによる中間賠償取立が中止されたことは、少なく務から完全に解放される日の一日も早く到来することを念願している」との文書を残している。前述の通り、日本政府

（4

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アメリカ国務省は「対日講和七原則」を公表し、対日賠償は連合国内の日本財産のみに限定し請求権を原則放棄する
（4

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〇年四月から国務省顧問として対日講和を主導したジョン・Ｆダレスは、無賠償原則を緩和し役務提供による賠償支払

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ら全てを受け入れるつもりであったわけではない。日本政府の初期在外財産問題研究については既に浅野が整理して在外財産を例外とした無賠償原則を歓迎した日本であったが、もちろん、政府が在外財産による賠償について最初か没収と処分を除き、連合国の対日請求権の放棄を定めたことは「はじめに」で述べた通りである。

いを認めた。一九五一年九月のサンフランシスコ平和条約第一四条が、役務賠償のための対日交渉と、在外日本財産の（4（4

まず、日本外務省は在外財産の「法律的処理」はヴェルサイユ条約の例に照らし講和条約締結をもって完了すると見いるが、法秩序、法制度に着目した記述となっているので、ここで改めて整理しておきたい。

（4ており、講和会議まで対案の研究、連合国側への「合理的解決」の要請の余地があると考えている。研究、要請の内容

275

（4

「寛大な講和」路線を宣言した。ただ、実質的な無賠償講和に反対する東南アジア諸国の強硬な態度を受けて、一九五
帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田））旧領土（樺太、北千島、朝鮮、台湾等）居住の日本人は、「平和的なる移住民」であり「その財産も合法的に取を確認しよう。
（

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（

）満州、中国、南方占領地区における日本人財産は「膨張政策的資産」として非難されるだろうが、その内にもタリア同様尊重されるか、少なくとも返還が考慮されるべきである。

「割譲地」のイタリア国民の財産等を尊重した今回の対イタリア講和条約を見ても、旧領土の日本人私有財産はイ

得され」「開発に貢献せる所すくながらず」、他の占領地域の日本人財産と同様に賠償に充当するのは公正ではない。

1）その他の連合国地域に関しても「平和的移民」の私有財産は「国際慣習」に照らし没収すべきでない。中立国る。

については一九四一年一二月八日以前の居住者の私有財産は賠償から除外するか、「清算代金」を返還すべきであ州については一九三一年九月一八日以前、中国については同期、あるいは一九三七年七月七日以前、南方占領地区の私有財産が含まれる。「非軍事化の建前」から見ても必要以上の負担を私有財産に及ぼすべきではないので、満太平洋戦争以前、満州事変以前の「平和的商業的進出の正当なる成果」、「全く平和的移住民の労苦の結晶」として2）国有財産については、ヴェルサイユ条約や対イタリア講和条約での例に則り、外交機関、宗教的、慈善事業的所在財産は法理論的にも連合国が処分すべきでない。

3）財産の評価方法として、終戦時の「市場時価主義」と、連合国が採用するであろう帳簿価格・取得価格等の二財産は賠償から除外されたい。

4

時価主義」に拠りたい。また企業財産については、企業の構成財産の個別的評価と、歴史的経済的基礎、人的要素つが考えられるが、後者の場合、日本は「一方的に非常に不利なる評価を押し着けらるる結果」となるので「市場5276帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）（（といった運営状態を考慮した総合的評価とが想定されるが、前者の場合は極端には「スクラップ的価値」のみ残る
ため、総合的評価を採用すべきである。

）在外財産の評価は財産所在地の当時通貨（軍票、連銀券、儲備券等）をおそらく米ドルに統一換算する必要があるが、複雑かつ不安定な通貨の正確な換算率算出のために「正確有利」なる資料を準備する必要がある。また円（ （ドルは終戦時の暫定換算率である一ドル一五円を基準とすべきである。

）ソ連軍によって撤去された在満州、在朝鮮財産は戦利品でなく賠償として扱うよう英米等に懇請する。各地で現地軍、住民によって破壊、盗奪された財産の処理は日本の負担で行うべきでなく、救済措置を要請する必要がある。

）在外財産が賠償する対象は被賠償国、国民の損害、私的債権その他の請求権、ほか一切の現地関係請求権を網羅するものであり、これにより「戦争終結までの一切の請求権を打切るべきこととする」。終 戦 後 の 引 揚 に 至 る ま
での日本人管理費用、輸送等の経費についても請求権を残さない。
）在外政府機関、在外会社が日本国内に有する財産は賠償に含まれない。

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（

（4

）正式に接収された日本財産には確認書を交付すること、特に日本人引揚後の遺留財産については権利関係が湮である。ただ、個人財産に対してはある程度の救済手段を講ずる必要がある。

リア政府に補償義務を与えているが、日本については「日本政府の裁量の余地ある含を有する形式」を要請すべき）現実問題として日本の経済力は没収された在外財産の国内補償を行う余力がない。対イタリア講和条約はイタ

（

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滅しないよう管理することを連合国に要望する。

総じて言えば、日本政府は在外財産の「平和的」性質を根拠に、特に私有財産の対象除外を求めようとした。ただ

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し、除外される在外財産が多くなった結果、没収総額が低くなりすぎては困る（他手段での賠償を求められるため）。

そのため、企業財産は数字で表れる部分以外も含め総合的に評価すべきであり、「正確有利」な諸通貨の換算率算出のため、資料は日本側で準備してイニシアティブを確保する必要があると考えた。また重要なのは、在外財産による賠償をもってあらゆる請求権を打切るという方針である。

ただし、日本政府はこうした要望が連合国に容認されることは期待していない。実際は在外財産のほとんどが没収さ（（れる結果となることを見通しつつ、それでも準備できることは準備し、主張すべきは主張し、充分事態を明確化し、（ ）「解説」外務省特別資料課編『日本占領及び管理重要文書集』第五巻、東洋経済新報社、一九五〇。

をそれぞれ検討する。

た在外財産の調査について、在外財産等報告書の収集事業、在外財産調査会の活動、日本とＣＰＣの合同委員会の議論

る数字の算出であり、ＣＰＣ、大蔵省、外務省、日本銀行の合同委員会である。次章では、ＧＨＱの指示により行われ「合理的解決」を目指すことを方針とした。その準備、主張、事態の明確化の機会となったのが、在外財産調査会によ（4（ ） ただし、後述する大蔵省の在外財産調査では負債の報告も指示されている。

1（ ） 前掲、原、一五一～一五七頁。

2（ ） 同前、一六〇～一七一頁。

3（ ） 三和良一「対日占領政策の推移」大蔵省財政史室編『昭和財政史―終戦から講和まで―』第二巻、東洋経済新報社、一4（ ） ＣＡＣ二二二最終案。前掲、原、一七一～一七七頁。

八頁。

5（ ） 同前、一七八～一七九頁。第二に在外財産（政府、財閥企業、半官的企業）の没収、第三に日本陸海軍施設所蔵民需品

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帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）の被害国への引渡し、第四に医薬品、繊維品、靴、セメント等の生産物賠償（短期）。
（ ） 同前、一七七～一七八頁。
（ ）「対日経済政策案」、同前、一七九頁。
（ ） 同前、一八二頁。
（ ） 同前、一九九頁。

（ ） 外務省特別資料部編『日本占領及び管理重要文書集』第一巻、東洋経済新報社、一九四九、一〇五～一〇八頁。

（ ） 一九四五年九月三〇日「『降伏後に於ける米国初期の対日方針』説明」、前掲『占領下の対日賠償関係 調書集。
巻』 Ref.B19010377900（ ） 同前。

第一（ ）「本年十二月初旬迄に実施すべき重要施策及調査事項（昭和二〇年九月二八日大蔵省）」、大蔵省財政史室編『資料・金融緊急措置：終戦直後における「経済危機緊急対策」』霞出版社、一九八七、一五六頁。

（ ） 一九四五年一一月一日「日本占領及び管理のための連合国最高司令官に対する降伏後における初期の基本的指令」前掲、
外務省特別資料部編、第一巻、一五〇頁。

FRUS, 1945, Vol. VI, pp. 1010-1011.

（ FRUS） , 1945, vol. VI, pp. 997-998.
Foreign Relations of the United States（ ） 前掲、原、二〇九頁。
（ ）

（ ）
Ibid.
（ ） 前掲、太田、三九頁。

（ ）Ibid., pp. 1007-09.
（ ） 前掲、原、二一三～二一四頁。

（ ）Pauley, Maxwell, Johnson, Sutter, Day, McGurk, Rose.
（ ） 外務省編『初期対日占領政策（上）―朝海浩一郎報告書―』毎日新聞社、一九七八、六八頁。

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（ ）「収復区敵偽産業処理弁法」、前掲、柴田、五〇五頁。

（ ） 朝海はのちに「日本よりの設備搬出に最も興味を有して居るのは中国、比律賓でありまして、米国は興味を有して居ら設備を撤去した地域への日本からの施設移転の必要性に焦点が当てられている（前掲、原、二四八～二五〇頁）。

しているが、視察はソ連軍による満洲地域での設備撤去の実態調査を内容としており、マッカーサーへの報告はソ連軍が（ ） 前掲、北岡、四一一頁、前掲、波多野、一二頁。北岡、波多野はポーレーの満州視察＝日本資産の調査をその具体例と（ ） 前掲、高石、一八一頁。

27 26 25（ ） 前掲、原、四三二～四三三頁。

これは在外財産没収による直接的な収得物を念頭に置いた話であろう。

産にありと思われるのであります」と一九四六年二月一八日の講演原稿で述べているが（前掲、外務省編、一二五頁）、

ぬことを賠償委員会〔引用者注―ポーレー使節団を指す〕の責任者が明言して居り、米国の関心を有するは日本の在外財28（ ） ジョンストン報告に対する司令部コメント（一九四七年五月八日）、ロイヤル陸軍長官発マッカーサー宛電信（一九四

前掲、原、三六一～三六五頁。

（ ） チェシルダイン報告（「対日軍政及民政活動上の政策次項に関する報告」、一九四七年二月一七日マッカーサー宛提出）、（ ） 細谷千博『サンフランシスコ講和への道』中央公論社、一九八四、五頁。

31 30 29（ ） 一九四七年四月二六日ジョンストン報告、同前、四〇八頁。なお、中間賠償緩和を提案したストライク調査団も在外財

七年六月二〇日）、同前、四〇九～四一〇、四一五～四一六頁。

32）。
図書館憲政資料室所蔵、
CPC06272
ドレイパーも、ジョンストン報告書に基づき賠償の大幅緩和を求める立場であったし（五（ ）FRUS, 1948, vol. VI, p. 710.
十嵐武士『戦後日米関係の形成：講和・安保と冷戦後の視点に立って』講談社、一九九五、八一頁）、周知の通り、ケナ（国 立 国 会
Verbatim Reports No. I, GHQ/SCAP Records, Office of Civil Property Custodian, RG331, box 3713, folder 33

産 の 数 字 を 気 に し て い た と い う。 Meeting on 2 Oct. 1947, a remark by McGrath, Overseas Assets Investigation Council,

33

34

280

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）ンは冷戦政策として対日政策に介入し経済復興をその軸に位置づけていた。五百旗頭真『日米戦争と戦後日本』講談社、二〇〇五（原著は一九八九）、一九四、二四二～二四四頁、前掲、細谷、四二頁。

（ ） 経済復興を重視する陸軍省に対し、国務省極東局は日本の経済復興のためにはアジア諸国の協力が必要であるとの視点
から極東委員会の決定を無視できないとの立場に立った。前掲、五十嵐、八三頁。
（ ） 前掲、原、四一九～四二二頁。
（ ） 前掲、五十嵐、八四頁。

調書集 第一（ ）「中間賠償撤去中止に関する極東委員会米国代表マッコイ少将声明」外務省特別資料課編『日本占領及び管理重要文書集』第三巻、東洋経済新報社、一九四九、二九八頁。

（ ） 一九四七年七月五日「在外資産の賠償処理に関する件」（外務省調査課）、前掲『占領下の対日賠償関係。な お こ の 資 料 が 作 成 さ れ た 一 九 四 七 年 七 月 の 時 点 で、日 本 外 務 省 は 在 外 財 産 処 理 の 目 的 は巻』
Ref.B19010377800（一）戦争による連合国側の損失、災害の補償、（二）日本の侵略政策の在外拠点としての経済勢力、資産の一掃、財閥勢

調書集

第一巻』

。
Ref.B19010378300

力への打撃、（三）日本の戦力の永久的除去、（四）軍国主義的侵略による物質的精神的膺懲、にあると解釈している。
（ ） 前掲、太田、六六～六七頁。
（ ）「賠償と日本経済について」（賠償庁罫紙）、前掲『占領下の対日賠償関係（ ） 前掲、細谷、一一三～一一四頁。

（ ） 特に強く抵抗したフィリピンについて国内政治も踏まえた論考としてロジャー・ディングマン「対日講和と小国の立場―ニュージーランドとフィリピンの場合」前掲、渡辺・宮里編。フィリピンは賠償条項での譲歩の代償として米比相互防衛条約を結んだ。フィリピンとの賠償交渉についてより詳しくは吉川洋子『日比賠償外交交渉の研究：一九四九―一九五六』勁草書房、一九九一。

（ ） 前掲、ディングマン、二六三頁。イギリスの賠償・請求権への態度については前掲、細谷および木畑洋一「対日講和とイギリスのアジア政策」前掲、渡辺・宮里編。またオーストラリアについて菊地努「オーストラリアの対日講和外交」同

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38 37 3639

43 42 41 40

44

前。
（ ） 前掲、浅野『帝国日本の植民地法制』、六〇七～六一一頁。

在外財産調査とその困難

在外財産等報告書の収集

二（ ） 前掲、「在外資産の賠償処理に関する件」。

（ ） ポーレーの調査では、在朝鮮日本人財産はソ連軍によって撤去はされていないと結論されている。前掲、原、二四八頁。

（ ） 以下、前掲、「在外資産の賠償処理に関する件」。

48 47 46 45

（ （

。これ
SCAPIN-9）6（ （。これにより日本政府、法人、個人
SCAPIN-44, 4）
5の資産は固定され、一〇月六日には外国為替資産の分離、保管、総司令部への報告が指令される（

（

（

（

本令に於て外国為替資産とは本邦若は外国の金貨若は銀貨（日本政府発行の額面五〇銭以下の銀貨幣を除く）
、金、

第一条

令」を公布、即日実施した。「外国為替資産」、「在外財産」を定義する基本史料のため、全文を示しておこう。

（

を受けて日本政府は、外国為替資産の報告収集のために一一月八日大蔵省令第九五号「在外財産等報告に関する大蔵省（金融取引を阻止または禁止するための措置を採るよう指令した（

九四五年九月二二日、連合軍最高司令官は日本政府に対し、金、銀、有価証券および金融証書の輸出入、またあらゆる

前述の通り戦時中から在外財産の没収は対日賠償の核であったため、ＧＨＱは終戦後すぐにその調査を開始する。一1282

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）銀若は白金の地金若は合金又は在外財産を謂ふ
第二条
本令に於て在外財産とは左に掲げるものを謂ふ
一、外国に在る一切の財産

二、外国居住者の負担となる一切の債権、請求権、銀行預金其の他の預金又は信用取引
三、外国に在る事業、営業又は此等のものに対する出資

四、一切の外国居住者に依り発行せられ又は其の者の債務となるべき一切の有価証券、小切手、諸手形、受領証、保険証券其の他所有権又は債務を証する証書

五、一切の外国の著作権、特許権、商標権及此等のものに関する一切の契約書又は許可書

六、日、政府の発行する小額紙幣、臨時補助通貨及Ｂ号円表示補助通貨以外の一切の
 本銀行券、貨幣（金貨を除く）
通貨
七、其の他前各号に準ずるもの
第三条

本令に於て所有権証書とは証券、土地権利証、抵当証券、銀行預金通帳若は証書、受領証、小切手、送金手形、約束手形、為替手形、債務証書、著作権、商標権、特許権又は此等に準ずるものを謂ふ
第四条

外国為替資産は之に関する所有権証書を所有し、支配し又は保管する者は本令附属報告書式に拠り報告書を作成し左の各号期日迄に大蔵大臣に提出すべし

283

一、外国為替資産又は之に関する所有権証書の全部又は一部を直接又は間接に所有し又は支配する銀行、信託会社、保険会社、有価証券業者又は其の他の金融機関に在りては本令施行の日より三十日以内

二、外国為替資産又は之に関する所有権証書の全部又は一部を直接又は間接に所有し又は支配する組合、法人、協会又は事業団体に在りては本令施行の日より四十日以内

三、外国為替資産又は之に関する所有権証書の全部又は一部を直接又は間接に所有し又は支配する者にして前二号に該当せざるものに在りては本令施行の日より五十日以内

四、外国為替資産又は之に関する所有権証書を占有し又は保管する者に在りては前各号に依り報告せられざる外国
為替資産又は之に関する所有権証書に付本令施行の日より六〇日以内
第五条

本令施行後本邦に居住するに至りたる者にして外国為替資産又は之に関する所有権証書の全部又は一部を直接又は間接に所有し、支配し又は保管するものは居住の日より起算し三〇日以内に本令附属報告書式に拠り報告書を作成し大蔵大臣に提出すべし 但し前条各号に依り報告したるものに付ては此の限に在らず
第六条

大蔵大臣は必要ありと認むるときは本令に定むる報告を免除し又は記載方の一部を省略せしむることを得
附則
本令は公布の日より之を施行す

第一条では、第四条以下で報告すべきと規定する「外国為替資産」の内容として、金貨、銀貨、地金、合金、
「在外

284

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）財産」を挙げる。「在外財産」には、第二条、第三条で挙げられている通り有体財産（動産、不動産）も無体財産（債権、著作権等）も含まれ、かなり広範に及ぶものであった。こうした在外財産の所有状況について、銀行など金融機関

は三十日以内、法人は四十日以内、それ以外（個人含む）は五十日以内に報告書を大蔵大臣に提出すること（第四条）、

施行日の一一月八日以後に日本国内に居を移したものについては居住日から三十日以内に報告書を大蔵大臣に提出すること（第五条）が定められた。政府に株主名簿を提出した一部企業の株主については報告が免除されたが、これは第六条に基づくものである。

「在外財産等報告書作成要領」では、報告書は一一月八日を現在日として作成すること、難しい場合は「判明する最近の日」に依って作成することが指示されたが、どの時点での財産評価を採用するかは、収集の際も、集計の際も問題となった。また同要領は、「外国」とは「本州、北海道、四国、九州及其の附属島嶼以外の地域」を意味すること、報表に示した。

告書は英文七通、和文三通を作成すること、用紙は縦三六四ミリメートル、横二五七メートルとすること等が指示された。報告書の具体的な記載内容については第（ （こうして各法人、個人から報告書を収集することで在外財産を把握しようとした大蔵省であったが、終戦直後に始まったこの事業は様々な困難を抱えた。以下、日本銀行に残された諸史料から実態の一端を示してみたい。

（

布の直後から、大蔵省と日本銀行は全国各地で日本銀行支店事務担当者および一般市民に向けた説明会を開催した。日

（報告書を収集するためには、まず報告書の作成と提出の必要について周知しなければならない。大蔵省令第九五号公（（本銀行の支店員への説明会が実施されたのは、日本銀行本支店が報告書の提出先として認められていたため、また報告
（

（

285

1

書に関する不明点については大蔵省外資局管理課または最寄りの日本銀行本支店に問い合わせることになっていたためである。
（

在外財産等報告書様式
第一号表

報告者氏名・商号等
第二号表
第三号表

在外財産等報告総括表
外国為替資産細目報告表
第一

金銀貨幣
第二
第三

金，銀，白金の地金・合金
不動産（土地，建物，工場等）
第四動産（原料品，半製品，製品等）
第五第六

銀行預金，その他の預け金
外国居住者の負担となる勘定，受取手形，その他の貸金
第七第八

在外事業の株式，組合出資，その他の出資各表に記載せざる債券，抵当証券，社債，その他の投資証書
第九各表に記載せざる支払証書（小切手等）
第十

無体財産権（著作権等）

第十一
第十二

外国通貨（銀行券，政府紙幣）
外国政府または地方公共団体の発行する債券，その他の債務証書
第十三
第十四
第十五
第十六

外国居住者の負担となるべき保険証券，年金支店，子会社（本邦所在企業の出資に係る外国所在支店等）
借地権または財産の使用もしくは占有に関する類似の権利
本邦外に所在しまたは本邦外に於て効力ある財産にして本邦内に居住する者が全部または一部を直接または間接に所有しまたは支配す
る，各表に記載せざるもの
負債（本邦内居住者が外国居住者に対し負担すべき一切の負債）
第四号表出典）『在外財産調査会関係資料目録』平 12大蔵 02779100（国立公文書館所蔵）

省令公布直後、一一月一五日には仙台（参加支店：

福 島、前 橋、新 潟、秋 田）、大 阪（参 加 支 店：金 沢、

京 都、神 戸、岡 山、松 江）、広 島（参 加 支 店：不 明）

で、同 一 六 日 に も 大 阪（参 加 支 店：高 松、高 知、松山）、同 一 七 日 に は 名 古 屋（参 加 支 店：静 岡、甲 府、松本）および福岡（参加支店：門司、熊本、鹿児島）、

一九日には札幌（参加支店：函館、小樽）で説明会が開かれた。いずれも大蔵本省と日本銀行本店からの出張者が解説を行ったようである。大阪・名古屋出張の例 を 見 る と、大 蔵 省 外 資 局 か ら「渡 辺 管 理 課 長」
、日本銀行本店から「織田総務課長」と「大江書記」が出張し、一一月一五日の午前中には、日本銀行大阪支店

で各支店事務担当者へ二時間にわたって在外財産等報告書に関する解説を行い、午後には大阪商工会議所で一般市民に対する説明会を行っている。翌一六日には一般市民への説明会を開いた。市民への説明会は大阪、名古屋ともに「極めて盛会」であり、名古屋には「遠く岐阜県

日午前には日本銀行名古屋支店で大阪同様、各支店事務担当者への解説会を開き、午後には名古屋商工会議所において

在華日本紡績連合会に行っており、ここでも在外財産について何かしらの説明を行ったものと推察される。一行は一七

第1表

286

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）の郡部」から来訪した者もいたという。日本銀行担当者も「本説明会は本法令の趣旨を周知せしむるに大いに効果があったものと思はれる」と報告している。

しかし、こうした取り組みが必ずしも功を奏したわけではなく、一一月中に大蔵省は「之〔大蔵省令第九五号〕が周（（知徹底に関しては未だ至らざる憾ある」として各金融機関の窓口に省令を掲示するといった方法で周知徹底を図るよう

日本銀行に要請している。また、戦前大陸への移動が盛んであった福岡や熊本では、金融機関店頭での掲示のほか、新

（

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留などのために引揚が本格化していなかったことに起因するように思われる。その後、報告書の受付期限は当初より十（十分の一である。これは引揚者のうち提出する者が少なかったというよりも、一九四五年中は船舶数やソ連軍の満州駐（六四五件の報告書が提出されているが、一九六四年に引揚者団体全国連合会が調査した際の福岡県での調査票提出数の（での周知、引揚者関係機関との協力などによって周知徹底が図られた。一二月二〇日の時点で日本銀行福岡支店には二（ （聞、ラジオによる告知、地方事務所や農業会、隣組といった戦時統制を支えた組織を利用しながらの情報共有、引揚港

（

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（1

七通、和文三通の作成が求められたが、当初から作成者の英語能力には不安が示されていた。大蔵省は「可成中等学校

報告書の収集には周知徹底以外にもいくつか問題があった。まず、英文版の作成である。前述の通り、報告書は英文のたしかなシーンのひとつと言えよう。

（

員も殆と窓口の応接のみにて忙殺され終業后漸く整理に当り居る実情」にあり、在外財産等報告書の提出は戦後混乱期

出期限の切迫と共に当店内は殆と身動きならぬ迄に混雑し、受付竝に整理係員を増員、之に対処し居れるか時間中は係

続く間は受付を継続したようである。ただ、提出数が少なかった一九四五年一二月段階の日本銀行熊本支店でも、「提日から二十日程度延期され、更にその延期された受付期限後も報告書提出を促すための方策がとられ、引揚が一定程度（1

教師生徒其の他の助力を受け英文を記載すべし」と市民の共助に期待していたが、「絶対不可能なる場合は始末書を提

287

（1

（

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出され度」と、提出できない場合も受け付ける想定でいた。「〔窓口で〕英文による記載の困難を訴ふる者最も多き事」

（1

（ （

は英文版がない報告書について日本銀行に英訳を求め、日本銀行としてはその負担に耐えられなかったため、報告書提と報告されている通り、始末書提出をもって英文版作成を省略した例も多かったと想像される。しかしその後、ＧＨＱ

（1

（

（

いたものの、「手数料相当高価にて（中には三百円位請求のものもある由）」利用者は多くなく、熊本では「引揚者互助

出者は必ず英文版を作成しなければならなくなった。それ以前から市中には英文版作成のための「代書人」が登場して

（1

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会」が代書事務を行っている。また、主要都市では信託会社が代行業務を開始し、和文報告書、英文報告書の作成と提

（1

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定しており、千島列島および小笠原諸島は「外国として扱ふ可きや否や疑問があるが一応報告し置いた方が良い」と判「外国」であったが、日本銀行、大蔵省としては日本の旧領土中、朝鮮、台湾、樺太、沖縄、南洋群島を外国として想な お、「在 外 財 産 等 報 告 書 作 成 要 領」で は「本 州、北 海 道、四 国、九 州 及 其 の 附 属 島 嶼 以 外 の 地 域」と 定 義 さ れ た紹介する」機会になったと評価している。

（

最盛期には店内総動員で処理すると言った活況であった」と当時を振り返り、「信 託 会 社 の 財 務 機 能 を 広 く 一 般 大 衆 に出を請け負った。住友信託は代行業務について「非常な好評を博し、担当係（主として証券係）のみでは処理し切れず、

（1

（2

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（2

（ （

島での契約分は報告の必要はなかった。また、日本に居住する外国人も在外財産の報告を求められたが、「最近に帰国（ちでも差があり、簡易生命保険は在朝鮮局と契約したものについては在外財産として報告するが、台湾、樺太、南洋群

い、あるいは混乱している時期において何が「在外」財産なのかも曖昧であったことがうかがえる。また「外国」のう断された。報告書に関する質疑応答資料には「奄美大島は外国なりや」との問いもあり、領域範囲が政治的に確定しな

（2

（

（

する朝鮮人」のみについては報告の必要はないとされた（のち、一一月八日から五十日以内に帰国していない朝鮮人に（2は報告を要求）。こうした判断の根拠は必ずしも明確でなく、「在外」の基準はかなりの部分が曖昧であったと予想され

（2

288

る。
（ （

その他、報告書は提出者の住所記載を求めていたが、引揚者にはすぐに住所が定まらない者も多かったようで、住所

（

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（2

（ （

局管理課）派遣を要請しつつ、外事局管理課および他部局特派人員（二五名）で審査業務に当たることを決めた。当初（

その審査業務を日本銀行に依頼した。これを受けて日本銀行は本店内に審査事務室を設け、大蔵省からの責任者（外資（

さて、報告書の提出期限は最も早い金融機関で一九四五年一二月七日に設定されていたところ、大蔵省は一一月末に確定後に提出するか、仮住所で報告し住所確定後に日本銀行へ届け出ることが求められた。

（2

（2

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（

一九四六年一月二八日時点で九〇名を動員しながら約一万五〇〇〇件を審査し、未審査分約一〇万件（個人）を残すと（（万件に上る法人、個人の報告書の審査、集計を期日まで終わらせるためには更に一五〇名の増員が必要であると悲鳴が一二五名を動員していたが、ＧＨＱは四月末までに全ての集計を完了させるよう希望しており、担当者からは、約一二て皇室、政府、金融機関分については一ヶ月以内に集計するよう依頼されている。二月には審査、集計、進達のためにいう状況だった。この間、日本銀行は大蔵省から審査に加えて集計事務を委嘱されており、更にＧＨＱからの要求とし

（3

（ （

あがっている。日本銀行による必死の集計は、後述するＣＰＣとの合同委員会で役立つことになる。

（3

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結局、この事業では一九四五年一一月八日から一九四八年九月三〇日までに四七万五〇〇〇通の報告書が収集された。

（3

（

（

そのなかには政府報告書が一三一通、企業報告書が一万二三六六通、私的所有権（個人）報告書が四五万八四一七通含

（3

（ （

まれていたという。個人報告書の数は、後年（一九六四年）実施された在外私有財産実態調査の集計数約四六万件とほ（3ぼ一致するが、一九五六年の厚労省調査によると、引揚者（民間人）は約八五万世帯、二四六万人であるので、報告書（3が世帯ごとに作成されたとしても全ての民間人が在外財産を報告できたわけではないと推測される。在外財産等報告書

289

（2

（一二月上旬）日本銀行は、審査は提出期限後十日から二十日（一二月下旬〜一月下旬）で終了すると見込んでいたが、帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）在外財産調査会の活動（ （の提出を求めた一九四五年大蔵省令第九五号は一九五〇年六月三十日に廃止された。

（3

（

（ （

官吏、民間学識経験者から選任すること、委員、幹事は外務省と大蔵省で同数とすること、総務部会、地域部会を置く調査会は官制によらず内部規定により設置すること、会長を外務大臣、副会長を大蔵次官とすること、委員は関係官庁ようである。八月末には外務次官から大蔵次官に宛てて在外財産調査会設置および運営に関する「両省申合」が送られ、（担うことになったのが、在外財産調査会である。同会の設置は、遅くとも一九四六年八月には政府内部で決定していた第一章で述べたように、大蔵省は一九四五年九月には在外財産の実態調査を課題に挙げていた。日本政府内でそれを

2
（3

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こと、人事等は両省協議の上決定すること等が確認された。九月二八日付の「在外財産調査会規程」はこの申合せ事項

（3

（4

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（4

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在外財産の調査を開始し、ＣＰＣ、大蔵省、外務省、日本銀行による合同委員会が定期的に開かれ、在外財産調査会は議に向けた調査整理であり、引揚者に対する補償のための調査ではないことが明言されている。なお同時期にＧＨＱも（を確定する内容である。こうして在外財産調査会は内幸町の東拓ビル二階に設置されたが、その目的はあくまで講和会

（3

（

（

については在外財産等報告書があるが、その数字は「殆ど信用することが出来」ず、また金額的には企業財産に比して献記録等、が主たるものであった。調査対象は企業財産と国有財産で、個人財産と陸海軍財産は除外された。個人財産等報告書、（二）各地域の企業からの直接蒐集物、（三）外務省保有資料、（四）現地から持ち帰った調査書類、（五）文

在外財産調査会の目的は、端的に言えば賠償として連合国に提供する数字の算出である。その資料は（一）在外財産

この合同委員会の「下請の様な恰好」で同委員会に約二〇回、調査報告を持ちこんだ。合同委員会については後述する。

（4「遥かに少額」であるので、賠償準備においては「大した問題ではな」かった。ただし、陸海軍財産は第一復員局、第

（4

290

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）

表）。

（ （

（ （

太、南洋群島、南方一（旧陸軍占領地域）、南方二（旧海軍占領地域）、欧米の十部会が編成され、部会長には各地域を二復員局で調査したものを基礎にＣＰＣに資料を提出している。また地域別に、朝鮮、台湾、満州、北支、中南支、樺（4

外務大臣（吉田茂→片山哲→芦田均→吉田茂）
副会長
総務部会長

大蔵次官（山田義見→池田勇人→野田卯一）
相馬敏夫（元大蔵官僚）
満洲部会長

松田令輔（元満洲国官僚）
朝鮮部会長
台湾部会長

水田直昌（元朝鮮総督府官僚）
須田一二三（元台湾総督府官僚）
北支部会長

梅北末初（元大蔵官僚）
中南支部会長
樺太部会長

岡崎嘉平太（元在中華民国大使館（上海）参事官）
江口親憲（元樺太庁官僚）
欧米部会長

加瀬俊一＊（外務官僚）

帳簿価格を会社年鑑等で調べる。次に、別の資料によって明らかになる数社の財産種別に帳簿価格と終戦時の評価額の平均比率を割り出す。その平均比率を重要企業の総帳簿価格に乗じて、総評価額を推定する。この作業をデータ（企業数）が増えるたびに繰り返し、たとえば朝鮮については初回は六社だったのが最後には（（四三二社になっている。ただし、これは朝鮮と台湾についてのみ

財産については、一九四四年三月末の帳簿価格表（大蔵省国有財が存在しない場合は類似の算出方法を採用している。また、国有出した。北支、中南支、樺太等の他地域についても具体的な調査の帳簿価格を推定、その上で朝鮮、台湾と同様にして評価額を算

簿価格の双方が判明する企業の例からその比率を算出し、全企業

で、帳簿価格の資料が限られていた満州については、投資額と帳（4産部調査）が存在したため、「その歴史的経過、経過年数等を勘案し」、評価率を一〇倍にして算出した。

291

（4

熟知した官僚が充てられた（第会長

2
南方第一部会長 豊田薫（元外務官僚，シンガポール総領事）
南方第二部会長 井上庚二郎（元外務官僚，海軍司政長官）
南洋群島部会長 堂本貞一（元南洋庁官僚）

出典）「在外財産調査会概要」『在外財産調査会関係資料目録』平 12大蔵
02779100（国立公文書館所蔵）＊
外交官に加瀬俊一（しゅんいち）と俊一（としかず）がいるが，俊一（としかず）は 1946 年 6月に大使館参事官に任命されているため，俊一（しゅんいち）と推定される．秦郁彦『戦前期日本官僚制の制度・組織・人事』東京大学出版会，1981，69-70頁．

在外財産調査会は企業財産ついても在外財産等報告書を利用せず、次のように算出した。まず、各地域の重要企業の第 2 表 在外財産調査会人事一覧

推計に推計を重ねたように思える在外財産調査会の調査であるが、調査結果はＣＰＣとの合同委員会で検討に付された。ＣＰＣおよび日本側は、何を道しるべに在外財産の数字を議論したのであろうか。

ＣＰＣ合同委員会とその数字

（

（4

（

（4

）、 Eisaku Ohta
（太田英策、（長沼弘毅）（ ）、
Kohki Naganuma（加納百里、外事局長）（
Hyakuri Kanoh）が務めた。出席者は回によって入れ替わりがあるが、主
Sterling McGrath

な出席者（括弧内は出席回数）に、日本銀行の）、大蔵省の25（ ）、McGrath（ ）、Takeji Muto

21

25

（長谷川忠平、外国為替局）（
Chuhei Hasegawa（ ）、 Yuzo Isono（ ）、Ｃ Ｐ Ｃ の
Masakatsu Suzuki

25

外国為替局）（ ）、（ ）、外 務 省 のTakeo Ito19（

）なものとして受け入れるよう
accurate and final（ （（4

タ収集、（二）評価方法の確定、の二つであった。前述もしたが、在外財産等報告書に記載された数字には根拠がなく、（5な、体裁の整ったデータ（ data in such form that is presentable）の提供で、課題は日本の在外財産に関する（一）デー（

委員会の目的はマッカーサーおよびワシントンが正確かつ最終的（の時点での予備的報告書をＧＨＱに提出したのち、一九四八年九月三〇日に最終報告書を提出した。

（ ）らがいる。委員会は毎回の議論をもとに一九四七年三月末、六月末、九月末、一九四八年六月末にそT. Hattori

20

21

21 19

19

席し、議長役は毎回ＣＰＣのマクグラス（

数で集まっていた会が、正式に日米合同で発足したのが一九四六年一〇月と思われる。毎回、各組織から数人ずつが出（の、一九四八年初旬から同年一二月までに開催された二回分の議事録は見つけられていない。一九四六年三月には少人回とする。第一回から第二五回（一九四七年一二月一八日）までの議事録と第二八回の簡易レポートは確認できるもの（、在外財産調査会評価委員会）は一九四六年一〇月三日を第一回とし、一九四八年一二月二一日の第二八回を最終
cil

ＣＰＣと日本銀行、大蔵省、外務省の合同委員会（ Evaluation Committee of the Overseas Assets Investigation Coun-

3292

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）

（

（

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（

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一二月一九日）には在外財産調査会（大蔵省、外務省）と日本銀行は全く異なる方法で集計を行うことが宣言されてていない。初期の頃は日本銀行、大蔵省、外務省が合同で報告書を作成していたようであるが、第一〇回（一九四六年

Ｃが独自データを提出することもあった。ただ、議事録で触れられている以上の各レポートの具体的な内容は確認でき

委員会はほぼ毎回、日本側が調査報告を行い、ＣＰＣからの質問に担当者が答えるという形式をとったが、時折ＣＰいていたのかを確認してみたい。

正確に追うことは難しいが、ここではＣＰＣや日本銀行、各省が、在外財産の調査集計にあたってどのような方向を向てを記録している訳ではないこと、日本人同士による日本語での議論は記録されていないことから、議事内容の詳細を

不完全であったためである。毎回の議論は技術的な事柄が多く、また記録された議事録にはつながらない箇所もあり全

（5

（5

（

（5

（

）するために日本の在外財産を数え上げること
counterbalance

調した。またＣＰＣの検査官が委員会にゲストとしてやってきた日に、日本側メンバーに対してマクグラスに恥をかか（情報を有していたからである。マクグラスは、委員会の日本人がワシントンよりも情報がありノウハウがあることを強（を使命としたし、数字を決定できるのは彼らだけであった。東京の委員会はワシントンのポーレーが持っている以上の）になる。委員会は他国からの請求権を相殺（
of Japanであった。将来の講和会議において、求められた時にデータを提出できればそれは日本にとって有利（ the advantage

ーロッパでの講和が完了すれば次の問題は東洋であり、そのなかで請求権が重要かつ国際的な問題であることは明らか

命と責任を強調することで鼓舞した。ワシントンやロンドンからは具体的に何が必要かを知らされていなかったが、ヨ全体を通して、マクグラスらＣＰＣのメンバーは、途方もない集計作業に立ち向かう日本側メンバーたちを、その使いる。ただ、双方の報告は対立するものではなく補完関係に位置づけられた。

（5

せないよう釘を刺した際、マクグラスは日本銀行や大蔵省は多くの残業をして自分のために数字を準備してくれている

293

（5

（

（

（ （

力関係が成立していたことが少なくとも議事録からはうかがえる。なお、日本政府やＧＨＱの高官から在外財産に関すと静かに反論している。ＣＰＣは日本側が毎回提出する数字に鋭い批判と厳しい要求を課したが、委員会では信頼、協

（5

（ （

彼らの仕事は講和条約に結実するような重要なものであったが、他方で、彼らには時間がなかった。第一回（一〇月

る情報を強く要求されながら、マクグラスはマッカーサーに対してすら研究段階での情報を秘匿している。

（5

（ （

ただし同時に、一度数字を公に出せば委員会はその数字に縛られることになり、また不正確、不完全な数字は委員会の初旬）の時点で年末までの仕事の完了を目指しており、普通なら二、三ヶ月かかる作業を二、三日で行う必要があった。

（5

（

（

員会として数字を増やす必要があったものの、のちに数字が大きすぎたと謝罪する羽目になるような数字は避けなけれンに報告されたが、データは限られていたため、集計が進めば数字は増えるであろうと説明されていた。そのため、委委員会の初期には、在外財産の総額が論点となった。委員会発足前の九月一日に二〇〇億ドルという数字がワシント

信用を損なわせる（ our total work will be discredited）ため、メンバーにはスピーディーかつ正確な仕事が求められた。

（5

（ （

ばならなかった。ＣＰＣは日本側の意見を求めたが、日本としては推定された一三〇億ドル～二〇〇億ドルという数字

（6

（ （

（一九四六年一一月二六日）において終戦時の総額として約二四〇億ドルという数字を報告したが、そこでは一九三九には全く根拠がなく、実際の数字については何も言えないとしか答えられなかった。その後、日本側は第七回委員会（6

but rather a problem of all agreeing on）
itであり、委員会が合意し、最善の数字であると言うのであれば受け入れるしなことではなく、委員会のメンバーが数字に合意しているか（ The value or figures will not be a mathematical problem,の総額は約二一〇億とされていたが、タンゼイは一ドル一五円という換算率に疑問を呈したものの、重要なのは数学的ゼイ将軍（ Patrick Henry Tansey）がゲストとして招かれ日本側が提出した数字の検討が行われた。そこでは在外財産

年時点でのアメリカの物価が適用されており、マクグラスは納得しなかった。第九回（一二月五日）にはＣＰＣのタン

（6

294

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）かないと述べた。またタンゼイはマクグラス、加納、長沼だけを部屋に残し、委員会の認識が間違っているのは、この問題は政治的であるということだと伝え、賠償会議（ the Reparations Conference）で 使 用 さ れ る の で あ る か ら あ ま り
（

（

（

（

控え目でないほうがよい、どんな数字を出しても打ち捨てられる、何がベストかは分からないが、委員会の数字に従う、

（6

（

（6

（

（6

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域の財産額を出す必要はないと考えたり、委員会の目的は二四〇億という数字を裏付ける事実を積み上げること（

（

（

（6

（

出されている。第 表はＣＰＣが提出した各時期の報告書を比較したものである。一九四七年六月まではあらかじめ設（ているが、同年一二月末の報告書では二三三億三八三四万六〇〇〇ドル（陸海軍財産を除く）という具体的な数字が算

また一九四七年三月三一日付報告書ではたしかに在外財産の総額（陸海軍財産を除く）は二四〇億ドルちょうどとされ（銀行とＣＰＣは在外財産等報告書を利用した包括的な調査に乗り出しており（ＣＰＣはＩＢＭの機械を利用して集計）、）であるとされたりした。ただ、その後日本
principle purpose is to build up a facts that will support the ‌24 billion figure

（6

our

変動し、その確定も困難を極めた。そのうち、在外財産の総額が二四〇億に設定されると、重要なのは割合であり各地委員会は在外財産調査会と同じく帳簿価格と時価の比率を算出しようとしたが、対象企業のデータが集まる度に比率は各通貨のレートや物価変動（地域によって異なるインフレ率）等のために、評価の確定は非常に困難であった。また、（委員会では並行して、東アジアの各地域における財産額の推定、総額における各地域の比率推定が行われた。しかし、初期にはこうした判断もあった。

と助言した。これを受けてマクグラスはその場で総額を二一〇億から二四〇億に訂正することを決めている。委員会の（6のと考えられよう。

定した総額を基準にした概算という性格がうかがえるが、最終報告は各地域の数字を積み上げながら総額を算出したも3

こうして具体化していった委員会の集計作業であったが、推計に頼らざるを得ないという限界は抱えていた。そこで

295

（6

重要となったのは、委員会が出す数字の信頼性であった。誰にも正解は分からないが、誰からも正解だと認識されることが肝心だった。特に論点となった南満州鉄道株式会社（満鉄）の資産額の算出過程からその様子をうかがってみよう。

（ （満鉄資産は第一八回（一九四七年五月三〇日）、第一九回（同六月一九日）、第二〇回（同七月三日）、第二二回（同（ （一〇月二日）において議題となった。当初、大蔵省は満鉄の資産総額を五四一億八八〇〇万円と報告したが、のちに修

（7

（

（

ところが、ＣＰＣは日本側の数字を過大であると評価した。マクグラスは特に鉄道建設費に着目し、日本側が提出した

正し、鉄道事業で三一五億九九〇〇万円、その他事業で一五一億六三〇〇万、総額四六七億六二〇〇万円と試算した。

（7（）と言われるため、鉄道設備の資産額を三〇〇億円以下の受け入れやす
fantastic figure（ （円（うち鉄道事業三〇〇億円）へ修正している。これらは主に土地評価の引き（ （鉄道事業で約三〇〇億円、関連事業で約六〇億円、その他子会社で約四〇億円、いた。しかし、マクグラスはいずれの数字もなお大きすぎると主張した。マク

合計約四〇〇億円という数字が算出されており、大蔵省の数字とほぼ一致して

（7

（

ドル
23.98
8.67

5,246,495,036 
1,897,918,564 

39.44
13.15

8,629,682,939 
2,877,277,310 

8.45

1,849,158,690 

6.31

1,380,133,737 

100

21,880,666,276 こうした指摘を受けて、大蔵省は満鉄の資産額を約五五九億から約三九九億）に修正すべきであると主張し、鉄道事業二八〇億円、関連事業七〇億円の合計三五〇億円
acceptable figure

Estimate 30 June 1947 （CPCAssets as of August 1945 （30 い数字（の鉄道関係者に桁外れな数字（

格で計算しているため、原価計算のアメリカとの差が生じていると説明したが、マクグラスはこうした数字はアメリカとなっていることを批判し、その他の数字も高すぎるに違いないと指摘した。日本銀行の加納は、満鉄の場合は戦後価

資料では満鉄の一マイルあたりの鉄道建設費が二七万五〇〇〇ドルとなり、アメリカでの平均約一〇万ドルの二倍以上（7下げによって行われた。ＣＰＣが調査した、あるいは入手した別の資料では、

（7

（7

%

という数字を提案した。

1948.9.30（最終報告）296

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）第3表

CPC による在外財産各報告比較
1947.3.31

1947.6.30

1947.12.31

%

ドル

%

ドル

%

ドル

韓国
台湾

22
10

5,280,000,000 2,400,000,000 

21.55
9.79

5,280,000,000 2,400,000,000 

22.89
9.01

5,342,881,000 
2,102,248,000 

満州
華北

35
16

8,400,000,000 
3,840,000,000 

36.33
15.67

8,900,000,000 
3,840,000,000 

36.63
15.04

8,548,370,000 
3,509,170,975 

華中・華南

11

2,640,000,000 

10.78

2,640,000,000 

10.34

2,412,481,025 その他

6

1,440,000,000 

5.88

1,440,000,000 

6.09

1,423,195,000 

合計

100

24,000,000,000 

100

24,500,000,000 

100

23,338,346,000 出典） Japanese External Assets Estimate 31  March Report（CPC13202）, Japanese External Assets
00007）, Japanese External Assets Estimate 31  December 1947（CPC00008）, Japanese External
September 1948）（CPC00001）. いずれも陸海軍財産（8,977,811,000 ドル）を除く．

（

グラスの不安は、やはり技術者ら専門家からの疑問が呈されることにあった。

（7（

対して、大蔵省はアメリカの鉄道会社の運航マイル数や所有地面積、総投資額

（ （

（7

などを調べた上でアメリカでの一マイルあたりの資産が約二三万ドル～二五万ドルとなることを算出し、満鉄の数字との比較を示した。

議事録の欠落により、満鉄資産額についてのその後の議論は分からない。た

（ （

（7

だ、ＣＰＣの最終報告書では、満鉄資産は子会社を含めて二三億二三三万一〇〇〇ドル（三四五億三四九五万五〇〇〇円）とされている。結果から見れば、

数字はマクグラスの提案の通りに圧縮されたことになる。それはおそらく、数字に対して外部から疑義が表明されることを避けるためのＣＰＣの選択であったが、日米間で安易にその数字が合意されたわけではない。大蔵省は段階的な譲歩をしながらも、何度も数字と情報をＣＰＣに提出し、ＣＰＣはその都度それを検討し批判した。

46

別の論点として、満鉄の例の場合、日本側が過大評価をして資産額を高めよ39

うとしていたと読むこともできるかもしれない。たしかに、一九四七年七月に（日本外務省が作成した調査書（第一章注（ ）、注（ ）史料）の内容は、「在（外 財 産 の 評 価 を 高 め る た め の さ ま ざ ま な 論 理」を 用 意 し て い た と 評 価 さ れ ている。ただ、合同委員会での報告内容を追っていくと、外務省を含む在外財産調査会からの報告について言えば、集計企業数が毎回増加していくなか、一五297（7

第 4 表 CPC 最終報告書
韓国

所有別・地域別日本財産（ドル）

企業資産

個人資産

計

%

北朝鮮

2,210,674,940 

211,260,000 

政府所有資産549,024,674 

2,970,959,614 

13.58

南朝鮮

1,333,393,416 

492,940,000 

449,202,006 

2,275,535,422 

10.40

台湾
満州

1,055,162,564 
7,248,133,939 

250,114,000 
1,163,249,000 

592,642,000 
218,300,000 

1,897,918,564 
8,629,682,939 

8.67
39.44

華北

2,365,874,000 

426,022,950 

85,380,360 

2,877,277,310 

13.15

華中・華南
その他

1,496,662,000 
925,709,077 

294,477,050 
255,000,000 

58,019,640 
199,424,660 

1,849,158,690 
1,380,133,737 

8.45
6.31

計

16,635,609,936 

3,093,063,000 

2,151,993,340 

21,880,666,276 100

出典） Japanese External Assets as of August 1945, Vol. 1, 30 September 1948 （CPC00001）. ここに陸海軍財産（8,977,811,000 ドル）が加わると，総額は 30,858,477,276 ドルとなる．

回目の報告書（一九四七年九月一八日）では前回から総額を約七七億円減額、一七回目の報告書（一九四七年一〇月三〇日）でも企業数が一五六社増えたにもかかわらず約一六億円の減額を行っている。これらはいずれも細かなエラー（重複、

分類ミス、推定比率等）の修正の結果であり、日本側はかなり慎重、丁寧な計算を行っていたと思われる。また、個人からの在外財産等報告書について、一九四（ （）し合うような雰囲気の
check

（8

七年秋段階になると闇市価格の高騰に伴い極端に評価額が高いものが散見され、（（8

それらについては減額して集計すべきであるとの意見も日本銀行から提出されて（いる。各組織が相互に独立し、その仕事を監視（なかで、日本側もＣＰＣもより適切な（それは正確であると同時に疑問を抱かれないような）数字の算出に努めていたと評価できよう。

一九四八年九月三〇日、ＣＰＣは最終報告書をＧＨＱへ提出した。遅れて一二（

月二一日に在外財産調査会も最後の報告書をＣＰＣに提出し、同日、合同委員会（（8

は第二八回をもって解散する。在外財産調査会は翌月一九四九年一月に解散式を5行っている。

第 表はＣＰＣの最終報告書からの一部数字の抜粋、第 表は在外財産調査会の最終報告書からの一部数字の抜粋である。

（ （ＣＰＣの最終報告書が日本銀行、大蔵省、外務省との合同委員会での情報、議論をもとに作成されたことは前述の通りである。最終報告書には、在外財産等報

（8

4

298

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）第 5 表 在外財産調査会最終報告書
調査
企業数
朝鮮
台湾

所有別・地域別日本財産円（百万円）

米ドル（百万ドル）

政府所有
企業資産
資産

計

企業
資産

政府所有
資産

計

地域別
比率
（%）

432
175

51,52425,884

19,2658,890

70,78934,774

3,435
1,726

1,284
593

4,719
2,319

20
10

満州

110

128,431

2,761

131,192

8,563

184

8,747

37

華北

1,524

55,326―55,326

3,688

―

3,688

16

華中・華南
その他

3,100
1,407

32,743
26,226

117
4,053

32,86030,279

2,183
1,747

8
270

2,191
2,017

9
8

樺太
南洋

56
44

5,570
501

3,786
267

9,356
768

371
33

252
18

623
51

2.5
0.2

南方 1

855

15,918―15,918

1,061

―

1,061

4.2

南方 2

101

1,264

―

1,264

84

―

84

0.3

欧米他

351

2,973

―

2,973

198

―

198

0.8

6,748

320,134

35,086355,220

21,342

2,339

23,681

合計100

告書のほか、第一復員局および第二復員局（陸海軍財産報告）、

外務省（領事館報告および関係者インタビュー）、大蔵省（専門家 デ ー タ お よ び 刊 行 物）
、日本銀行（戦中各支店報告および金融財政情報）、日本興業銀行（満州企業の歴史的・金融財政的データ）、横浜正金銀行（南方支店の金融財政記録）、ＧＨＱ経済科学局財政課（閉鎖機関の金融財政記録）が情報源として列記されている。三〇地域に存在した日本の在外財産は九〇種類もの貨幣で報告され、一ドル一五円、一二〇〇円（聯銀券）、四万八〇〇〇

円（儲備券）、二〇（各地軍票）、一五〇フィリピンペソなどのレートが採用されている。

ＣＰＣの報告と在外財産調査会の報告を並べたとき、気になるのは以下の点である。在外財産調査会の報告は、個人財産と陸海軍財産を除く政府・企業財産のみを集計しており、華北、南方、

欧米の政府財産は含まれていないが、そこに個人財産を加えたＣ

ＰＣの数字よりもその総額は大きい。比較すると、在外財産調査会の報告は、朝鮮を除く各地の企業財産の評価や、「その他」地299

域の政府財産の評価が、ＣＰＣのそれよりかなり大きいことが分かる。その原因や意図は明らかでないが、在外財産委員会のメン

出典） Japanese External Assets Report Submitted by Ministry of Finance, 21 Dec. 1948 （CPC06274）．
前掲，原，563頁にも掲載．円価格とドル価格の比較から，実際には一桁まで具体的な数字を算出していたと思われる．

（ （バーが、ＣＰＣが最終報告書を提出した後、その結果と数字が大きく異なることを承知で自分たちの報告書を提出したのは確かであろう。
（ （その後、日本では「在外財産調査会における調査の結果を裏付けるために」地域別の調査が進められ、全三七冊の（8

書の目的と内容は在外財産額の算出という本稿の論点を超えているので、詳しくは触れない。
（（

一九四九年九月二一日、連合国最高司令官は外国為替資産の分離、保管、総司令部への報告を指令した

SCAPIN-96『日本人の海外活動に関する歴史的調査』が刊行された。日本人の海外活動が「平和的」であったことを論旨とする同

（8

（

（8

（ ） 前掲、竹前・中村監修、付録九、付録一〇。

各国における調査、処理にまで検討が及んでいない。

を理由にその管理責任を放棄したのであった。日本の在外財産は各政府の管理下におかれることになったが、本稿では（を無効とした。ＣＰＣが最終報告書を提出した後、連合国最高司令官は、外国に存在する日本財産が権限外にあること（8（ ） 同前、付録一一。

1）（日本銀行） 以下、出典史料はすべて『在外財産等報告書に関する書類 昭和二一年一一月～昭和二四年四月』（ 50616

金融研究所アーカイブ所蔵）。
（ ） 以下、「在外財産報告等に関する地方懇談会日程表」「在外財産事務説明会出張報告」。

（

大蔵 02779100（国立公文書館所蔵）。その他、日本人の在外財産の取引禁止、保（ ）『在外財産調査会関係資料目録』平 1‌2管等に関する司令部覚書、勅令、省令については前掲、原、五四二～五四三頁。

2

3

4

（ ）「在外財産等の報告に関する注意事項（二〇、一一、一〇）」。

5（ ） 一九四五年一一月二二日大蔵省金融局長久保文蔵発日本銀行考査局長二見貴知雄宛。

6

7

300

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）（ ） 一九四五年一二月二〇日日本銀行福岡支店長代理発外事局長宛、同二四日日本銀行熊本支店長発外事局長宛。なお、上海においては、一九四五年一二月の第一回居留民帰国の際に帰国民に対して、携帯を許されない物品は将来賠償に充当させられることが上海日本人居留民管理処から伝達されている。このような場合は帰国後、積極的に報告書を提出することができたであろう。陳祖恩（袁雅瓊・川島真訳）「虹口集中区の日本人たち―上海日本人居留民の送還と処置―」劉傑・

川島真編『一九四五年の歴史認識：〈終戦〉をめぐる日中対話の試み』東京大学出版会、二〇〇九、一〇三頁。
（ ） 前掲、一九四五年一二月二〇日日本銀行福岡支店長発外事局長宛。

（ ） 二万八一〇〇件。齊藤達也「『在外私有財産実態調査票』研究」『神奈川県立公文書館紀要』七、二〇一九・三、三九頁。
（ ） 前掲、加藤、第一章。
（ ） 一九四五年一二月二四日「在外財産等報告書受付打切日其他に関する件」。

（ ） 一九四六年一月一五日大蔵省外資局長「在外財産等報告促進方依頼の件」。なお、この頃には新聞等で報告書提出を広く宣伝することはＧＨＱの意向には反する行為だったようで（一九四六年一月一九日外事局長代理発各支店長宛）、ＧＨ

Ｑとしては調査の終結（打切）を望んでいたのではないかと思われる。ただし、結果として報告書の収集がＣＰＣによる在外財産調査に役立ったことは後述の通り。

（ ） 前掲、一九四五年一一月二四日日本銀行熊本支店長発外事局長宛。また、原紙払底と印刷能力不足のもとでは報告用紙の調達も困難で、日本銀行熊本支店は熊本県に交渉し、進駐軍が保有する原紙の一部、報告用紙二〇〇万枚（約五万人分）を進駐軍から県に払い下げさせ、印刷工場を「督励」して報告用紙を印刷、頒布（七枚につき実費一円）した。同前。
（ ）「在外財産報告に関する質疑応答」。
（ ） 前掲、一九四五年一一月二四日日本銀行熊本支店長発外事局長宛。
（ ） 一九四六年二月八日外事局管理課発各支店宛（外管第一一号）。
（ ） 前掲、一九四五年一一月二四日日本銀行熊本支店長発外事局長宛。

（ ） 前掲、一九四六年一月一五日大蔵省外資局長「在外財産等報告促進方依頼の件」、住友信託銀行株式会社編『住友信託

301

8

9

13 12 11 1014

19 18 17 16 15

銀行三十年史』同、一九五五、三六六頁。

（ ） 同前、三六六〜三六八頁。なお、同社の代行件数は、一九四五年一二月から同年末までが一七六一件、一九四六年一月（ ） 前掲、「在外財産等の報告に関する注意事項（二〇、一一、一〇）」。

から三月末までが二二一〇件、同年四月から一九四七年七月までが四七六〇件、計八七三一件である。

20（ ） 一九四六年二月一八日「在外財産等報告審査、集計に関する今後の計画並担当者増員御伺の件」。

報告書の審査並集計人員（昭和二一年一月二八日現在」。

（ ） 一九四六年一月二三日「在外財産集計事務に付大蔵省より本行に於て引受方依頼の件並報告書審査状況」、「在外財産等（ ） 同前。

（ ） 一九四五年一二月四日外事局長「大蔵省より本行に対し在外財産等の報告書審査協力方依頼の件」。

（ ） 一九四五年一一月二九日大蔵省外資局長発日本銀行副総裁宛。

（ ） 一九四六年二月二三日外事局長代理発支店長宛（外管第一六号）。

（ ） 一九四五年一二月六日外事局管理課発各支店、駐在員事務所宛。

（ ）「在外財産報告に関する質疑応答」、「在外財産等報告に関する質疑応答（一）」。

（ ） 一九四五年一一月三〇日外事局長代理発支店長宛（外管第一二一号）。

（ ）「在外財産等報告に関する質疑応答（五）」。

30 29 28 27 26 25 24 23 22 21（ ） 理財局「在外財産問題関係資料」（一九六六年一月）、『在外財産問題関係資料大蔵省理財局作成』平

大蔵
1‌202776100（ CPC00001） .
September 1948, GHQ/SCAP Records, Office of Civil Property Custodian, RG331, box 3650, folder 1 （ ） 前掲、竹前・中村監修、五六頁。

七二八〇社、日本国外に本社を有する企業三五一七社、閉鎖機関二九社。 Japanese External Assets as of August 1945, 30 （ ） 内訳は、日本に本社を有する金融機関一五五〇社、日本国外に本社を有する金融機関一九社、日本に本社を有する企業（ ） この日、後述する合同委員会での討議を経てＣＰＣが最終報告書をＧＨＱに提出した。

33 32 31

35 34

302

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）（国立公文書館所蔵）。

（ ） 一九五〇年大蔵省令第七一号。ただし第五条（省令施行後の帰国者の報告）については効力が継続するものとされた。
前掲、『在外財産調査会関係資料目録』。
（ ） 前掲、朴、九八頁。同調査会について基本的事項は同書でも紹介されている。

（ ） 一九四六年八月二九日「在外財産調査会設置及び運営に関する外務、大蔵両省申合に関する件」（管経第三五八号）、前
掲、『在外財産問題関係資料大蔵省理財局作成』。

（ ）「在外財産調査会規程（昭和二一年九月二八日実施）」、同前。なお、外務省管理局経済課が一九四九年三月に作成した説明資料「在外財産調査会概要」（同前）では「規程」と調査会の設置は九月一六日付とされており、『日本占領及び管理

重要文書集 第五巻』（外務省政務局特別資料課編、一九五〇）の解説や先行研究（前掲、朴、一〇一頁）もそれに準じているが、おそらく九月二八日が正しい。
（ ） 前掲、「在外財産調査会概要」。

（ ） 前掲、朴、一〇一頁。なお、一九五三年に在外財産喪失者への補償、救済等につき審議することを目的に内閣に設置された「在外財産問題調査会」とは別物である。
『公文類聚・第七十八編・昭和二十八年・第二十四巻・官規一・行政官庁）（国立公文書館所蔵）。
通則・内閣・総理府一』（類
03791100（ ）「在外財産調査会における調査について」、「在外財産調査会概要」、前掲、『在外財産調査会関係資料目録』。

（ ） 前掲、「在外財産調査会における調査について」。国内補償の見地からすれば「大問題」であることが付記されている。

（ ）「終戦時に於ける日本在外財産調査について（未定稿）」、前掲、『在外財産調査会関係資料目録』。

（ ） 以下、前掲、「終戦時に於ける日本在外財産調査について（未定稿）」、「在外財産における調査について」。

Overseas Assets Investigation Council - Verbatim Reports No. I, GHQ/SCAP Records, Of-（ ） 満州中央銀行の調査と、満州国政府経済部による調査「全満会社名簿及び会社資本統計」（一九四五年一月末現在）を利用した。
（ ） 以下、議事録の引用はすべて

303

36

38 37

39

41 40

46 45 44 43 42

47

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（

Meeting on ‌18 Oct. 1946, a remark by McGrath.

Ibd., remarks by Whiting and Isono.

（ CPC06273） , a remark by Isono.
Meeting on ‌19 Dec. 1946 

（ CPC06273） , remarks by McGrath.
Meeting on ‌26 Nov. 1946 

（ CPC06274） , a remark by McGrath.
Meeting on ‌18 Oct. 1946 Ibid.

（ CPC06274） , a remark by McGrath.
Meeting on ‌3 Oct. 1946 による。引用の際は国立国会図書館憲政資料室での請求記号
fice of Civil Property Custodian, RG331, box 3713, folder 33
のみ付す。

（ ）

（ CPC06273） , a remark by McGrath.
Meeting on ‌7 Nov. 1946 

）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

Ibid., a remark by McGrath.

（ CPC06273） , remarks by Tansey.
Meeting on ‌5 Dec. 1946 Meeting on ‌26 Nov. 1946, remarks by McGrath.

（ CPC06274） , a remark by Kanoh.
Meeting on ‌24 Oct. 1946 Meeting on ‌18 Oct. 1946, a remark by McGrath.

Meeting on 3, Oct. 1946, remarks by Theodore K. Noss.

Meeting on ‌3 Oct. 1946 and 1‌8 Oct. 1946, remarks by McGrath.

会の同意が必要であると伝えたという。

（ ）Meeting on ‌26 Nov. 1946, remarks by Ware and McGrath.
（ ）（ CPC06273） and 8 Jan. 1947 
（ CPC06273） , remarks by McGrath.マッカーサーは経過情報を
Meetings on 21 Nov. 1946 秘匿するマクグラスに対し、日本政府に対する指令により情報を入手できると言ったが、マクグラスはその場合には委員

57 56 55 54 53 52 51 50 49 48

64 63 62 61 60 59 58

304

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）（ ） ＣＲＢ（中央儲備銀行券）、ＦＲＢ（中国聯合準備銀行券）、ドルの換算率はもちろん、旧帝国内の各地でも円価は異な（ ）Ibid., a remark by McGrath.

Meeting on ‌19 Dec. 1946, a remark by Noss.

っていた。

（ ）

Japanese External Assets Estimate ‌31 March Report, GHQ/SCAP Records, Office of Civil Property Custodian, RG331,（ CPC00008） .
box 3650, folder ‌5 （ CPC06272） , a remark by Ito.
Meeting on ‌30 May 1947 Estimate of Assets of South Manchuria

Japanese External Assets Estimate ‌31 December 1947, GHQ/SCAP Records, Office of Civil Property Custodian, RG331,（ CPC13202） .
box 4052, folder ‌17 

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）
（ CPC06272） , a remark by Ito.
Meeting on ‌3 Jul. 1947 （ ） 実 際 の コ ス ト で は な く、総 資 産 を 鉄 道 運 行 距 離 で 割 っ た も の と 推 測 さ れ る。

（ August 15th, 1945.
） , GHQ/SCAP Records, Office of Civil Property Custodian, RG331, box 3710, folder
Railway Co., Ltd.
（ CPC03598）での欄外備考より。
‌29（ ）Meetingon ‌3 Jul. 1947,
remarks
by
Kanoh
and
McGrath.
（ ）（ CPC06272） , a remark by Maeno.
先述の五四一億八八〇〇万円、四六七億六二〇〇万との前後
Meeting on ‌2 Oct. 1947 関係は不明であるが、いずれにしても段階的な減額を行ったことは確かである。

（ August 15th, 1945
） .作 成 日、
Ibid., a remark by McGrath, Estimate of Assets of South Manchuria Railway Co., Ltd.
作成者の情報はないが、議事録中のマクグラスの発言と数字が重なるため、当該史料と判断した。

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

Japanese External Assets as of August 1945, Vol. 2, ‌30 September 1948, GHQ/SCAP Records, Office of Civil Property（ CPC06272） , remarks by Gushima.
具島太三郎、元満鉄職員。
Meeting on ‌20 Nov. 1947 Meeting on ‌2 Oct. 1947, a remark by McGrath.

305

65

68 67 66

69

72 71 70

74 73

75

78 77 76（ CPC00003） .
Custodian, RG331, box 3650, folder ‌2（ ） 前掲、浅野『帝国日本の植民地法制』、六〇七頁。
（ CPC06272） , a remark by Hasegawa.
Meeting on ‌18 Sep. 1947 Japanese External Assets as of August 1945, Vol. 1, ‌30 September 1948, GHQ/SCAP Records, Office of Civil Property（）
CPC00001.
Custodian, RG331, box 3650, folder ‌1 （ ） 前掲、「在外財産調査会概要」。前掲、「終戦時に於ける日本在外財産調査について（未定稿）」、前掲、朴、一〇六頁も

（ ）

（ ）
（ CPC06273） , a remark by McGrath.
Meeting on ‌29 Oct. 1946 （ ） 前掲、「在外財産調査会概要」。

（ ）83 82 81 80 79

所、一九九七、二九五頁。
（ ） 前掲、外務省特別資料課編、第五巻、五二～五三頁。
（ ） 前掲、竹前・中村監修、六〇～六一頁。

おわりに

（

ＣＰＣと日本の合同委員会の議長であったマクグラスは、ある日の委員会で次のように述べている。

（（ ） 小林英夫「日本人の海外活動に関する歴史的調査」井村哲郎編『一九四〇年代の東アジア：文献解題』アジア経済研究

参照。

84

85

87 86

We all believe that when the time is appropriate and some international subjects have been settled, the efforts of（306

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）this committee will then be known to the statesmen of the world.

私たちは皆信じている。しかるべき時が来て、いくつかの国際的な問題が解決されたとき、この委員会の努力は
世界の政治家たちに知られることになると。

在外財産調査会やＣＰＣ合同委員会の集計作業には、いくつもの困難と限界があった。それは限られたデータや、戦時、戦後の混乱により確定の困難な為替レート、評価といった、数字の正確性の問題であったり、外部から適切だと見做されなければならないという「確からしさ」の問題であった。前者については、日本側もＣＰＣも、出来る限りの情（（報を収集、分析して対処していたと評価できる。中国本土や満州に残された資料を日本へ運び出すことは禁じられており、日本側が入手した満鉄資料は子どもを背負った女性が持ち出したものであった。当初、在外財産等報告書の数字はあてにならないと打ち捨てられたが、結局、日本側もＣＰＣも約四七万通の在外財産等報告書を分析している。

後者の「確からしさ」については、実態と乖離した数字を産み出した可能性もあるし、報告書全体の正当性（ just-）を守るために必要であったと評価することもできる。本稿は、こうしたジレンマのなかにあった当事者たちの格
ness
闘に少しの光を当てた。

「はじめに」で述べたように、戦後の賠償・請求権問題において在外財産処理は重要な論点であったが、ＣＰＣや在外財産調査会、日本銀行の報告がサンフランシスコ会議やその後の二国間での賠償交渉においてどのように評価されたのかについて、本稿は未検討である。戦後の混乱期のなか、在外財産等報告書を作成、提出しながら政府からの補償を得られず運動を展開していく主体が、こうした数字をどのように評価、利用したのかという論点も生じるであろう。いずれも今後の課題としたい。

307（

〔付記〕本研究はＪＳＰＳ科研費の助成を受けたものです。
22K13215

Meeting on ‌2 Oct. 1947, a remark by McGrath.

（ ）Meeting on ‌30 May, 1947, a remark by Ito.

（ ）在外財産等報告書

4

経表のうち第一号表、第二号表、第三号表の第三～四、第六～十、第十二、第十四、第四号表
1

三子会社の損益計算書（一九四〇年四月～四五年三月）、本店・六五支店出張所等・一〇子会社の財産目録、四三支店のほか、本社・支店・子会社の役員氏名、本店・六五支店出張所等・一三子会社の賃借対照表、七二支店出張所等・一理部資金課」とあり、第を紐で括ったもので、厚さは四・五センチ程度ある。表紙には「昭和二〇年十二月十七日提出「在外財産等報告書」は、「在外財産等報告書作成要領」で指定されていたサイズに従ったＢ 程度の紙を重ねて短辺

非公開）。

なお、計算用の下書き書類と思われる史料が「在外財産調」（物産二八三四）として残っている（こちらも現時点では第一節でその収集事業に触れた在外財産等報告書であり、提出版の控えとして三井物産に残されたものと推測される。

る史料は「在外財産等報告書」（物産二八三三）で、現時点では公開されていない。表題から分かる通り、本稿第二章

以下、三井文庫が所蔵する史料から判明する終戦時の三井物産の在外財産に関するデータを示しておきたい。利用す三井物産の在外財産データ

1

附録

2

308

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）付表 1

三井物産在外財産等報告総括表
通貨名

金額

1 金銀貨幣2 金，銀，白金の地金及合金

報告資産細目

―
―

―
―

備考

3 在外不動産

円貨

117,535,227.45 評価額

4 在外動産円貨

14,398,905.21 評価額

5 在外銀行預金及其の他の預け金
6 外国居住者の負担となる勘定，受取手形及其の他の貸金（但し投資，証券，銀行預金及其の他の預け金を除
く）

―
円貨

―
104,247,909.86 債権額

7 在外事業の株式，組合出資其の他の出資
8 各表に於て報告せられざる債券，抵当証券，社債及其の他の投資証書

円貨
円貨

30,734,819.00 時価額
316,670.00 時価額

9 前各表に報告せられざる支払証書

円貨

3,142,587.35 額面

10

著作権，特許権，ライセンス，商標権及之に類する
無体財産権

円貨

5,588,900.00

11

外国通貨

―

―

12 外国の政府又は地方公共団体の発行する債券其の他の債務証書
13 外国居住者の負担となるべき保険証券及年金
14 本邦所在企業の出資に係る外国所在支店及子会社
15 借地権又は財産の使用若は占有に関する類似の権利
16 本邦外に所在し又は本邦外に於て効力ある財産にして本邦内に居住する者が全部又は一部を直接又は間接に所有し又は支配する上記以外の一切の財産

米貨
―
円貨
―
―

1,806.00 額面
全額米国―
81,024,540.36 投資額――

出典）『在外財産等報告書』（物産 2833）（三井文庫所蔵未公開史料）※負債（本邦内に居住する者か外国に居住する者に対し負担すべき一切の負債）は 59,664,462.78 円

309

付表 2

三井物産所有在外不動産（昭和 20 年 3月末日現在）

所在地

明細

朝鮮

土地
建物
機械設備

坪
4,964
3,870
―

合計

台湾

800,690.00
2,588,639.95―

13,841.21

23,857.65

1,155,889.31

1,841,069.39

3,413,187.60

270,219.97

314,682.87

465,829.61

104,186.97
1,857.50

836,525.73
199,846.76

2,234,497.45
483,022.56

376,264.44

1,351,055.36

3,183,349.62

土地

56,893514,963.60

567,751.39

1,670,352.61

建物
機械設備

16,994―

2,704,147.33―

5,737,462.08
73,863.50

9,681,929.25
93,156.00

3,219,110.93

6,379,076.97

11,445,437.86

4,860,427.14
2,416,400.37
744,764.31

6,095,852.72
7,322,506.40
2,049,958.19

60,499,888.07
5,364,877.00

8,021,591.82

15,468,317.31

97,758,648.37

25,3395,844―

125,817.71
132,175.50
79,222.00

210,817.71
834,075.07
131,377.03

413,492.89
1,246,711.11
74,400.00

337,215.21

1,176,269.81

1,734,604.00

305,662
58,875―

6,198,940.23
6,085,287.67
825,843.81

7,672,194.79
16,074,707.36
2,468,886.69

35,244,248.41
76,251,665.83
6,039,313.21

13,110,071.71

26,215,788.84

117,535,227.45

建物
機械設備

212,351
27,146
―

土地
建物
機械設備
合計

総計

483,090.10
1,344,138.08

6,115

合計

合計

427,511.81
728,377.50

5,021
―

土地

南方

評価額（円）

土地

合計

支那

取得価額又は
建設価額（円）

建物
機械設備
合計

満洲

帳簿価格（円）

土地
建物
機械設備

31,893,883.30

出典）『在外財産等報告書』（物産 2833）（三井文庫所蔵未公開史料）
備考 1：取得の相手方不明
備考 2：評価額は最近各地一段物価昂騰に伴ひ帳簿価格に比し相当高額に昇りたり
備考 3：本表不動産は本店勘定にて円貨に切換へ記帳し居るものなり310

帝国日本の終戦と在外財産調査（吉田）付表 3 三井物産・在外事業の株式組合出資及其他の出資（昭和 20 年 9月30日現在）

出張所等の財産目録附表が収められている。最後の財産目録附表は、公債や株式の銘柄も判明するものである。

筆者の力不足から、具体的な分析には至っていないが、以下、簡単に表の説明をする。

付表 は、在外財産等報告書の第二号表にあたる総括表である。円で示されたものとドルで示されたものがあるほか、評価額、時価額、額面（「債権額」「投資額」も含む）と評価基準も複数存在し、これひとつからでも在外財産調
査事業の困難をうかがうことができる。

付表 は三井物産が所有する在外不動産について地域別、種類別に整理したもので、坪数が判明するほか、帳簿価格、取得価額（建設価額）、評価額の対照が可能な点で貴重である。土地について言えば、全体の約七〇％が満州を除く中国にあるが、建物面積の比率は約四六％にとどまっている。満州は、全体の約一九％という土地面積の数字に比して、建物は二九％が集まっており、鉱山や工場、住宅の所在がこうした数字に出ているのではないかと思われる。

付表 は、三井物産の在外事業への出資データである。取得価額を地域別の割合で見れば、満州を除く中国が五七％と半分以上を占め、朝鮮二一％、満州（（

一 三％、台 湾 六％と 続 く。三 井 物 産 の 満 州 へ の 投 資 は 日 中 戦 争 以 降 急 増 し、「満洲国」政府や軍の出資要請に応えるかたちで拡大をしたが、日本軍の占領

311

1

2

3

（

29,623,338（100%） 29,616,911  30,734,819
688,897
合計

取得価額（円）

帳簿価格
または
払込金額
（円）

時価額
（円）
6,235,800（21.1%）
1,878,393（6.3%）

6,235,800 
1,878,393 

6,670,000
2,147,700
3,795,742 

4,039,120

証書の数
（株）
銘柄
所有者の住
発行場所 所氏名又は商号及国籍618,569
―
―

朝鮮
台湾

同
同

株式総合
同上ヵ

184,190
50,387
満洲

同同上ヵ

100,950

3,795,742（12.8%）
支那

同

同上ヵ

340,477

16,994,138（57.4%） 16,994,138  17,259,430
南方
米国

同
同

同上ヵ
同上ヵ

3,335
6,957

618,569（2.1%）
96,642（0.3%）

618,569 90,215 
英国

同

同上ヵ

2,601

4,054（0.0%）

4,054 

出典）『在外財産等報告書』（物産 2833）（三井文庫所蔵未公開史料）．比率は引用者算出．

（ （地域の拡大とともに急増した華北、華中、華南への投資が、それ以前のものと合わせると大半であったことが分かる。

きたい。

なお現在、科研費（若手研究、 22K13215）による関連史料の整理を行っており、次号以降、その成果を紹介してい（（ ） 春日豊『帝国日本と財閥商社：恐慌・戦争下の三井物産』名古屋大学出版会、二〇一〇、第八章。
（ ） 同前、第九章。

1

2

312