田辺三菱製薬
コーポレートレポート 2019

Open Up the Future
医療の未来を切り拓くコーポレートコミュニケーションツールのご案内

田辺三菱製薬は、ステークホルダーの皆様に当社グループに対する理解を深めていただくために、
制度開示資料に加え、各種コミュニケーションツールをご用意しています。

持続的成長に向けた取り組みをお伝えするために
田辺三菱製薬コーポレートレポート2019
株主・投資家をはじめとしたさまざまなステークホルダーの皆様に、田辺三菱製薬の持続的成長に向けた取り組みをお伝えするための統合報告書と位置付けて制作しています。
編集においては、国際統合報告評議会（IIRC）※1 が提示するフレームワークを参考にし、「価値創造ストーリー」では、長期的な当社の価値創造能力をわかりやすくご紹介し、「事業・財務戦略」、「非財務情報」、「経営成績・データ」
では、価値創造を支える当社事業のそれぞれの取り組みやデータを詳しくご説明しています。
※1 国際的な企業報告フレームワークの開発をめざして、民間企業・投資家・会計士団体・行政機関等によって2010 年に設立された民間団体。

社会の持続可能な発展に向けた取り組みをお伝えするために
CSR サイト（コーポレートサイト内）
患者さんとご家族、医療関係者、株主・投資家、地域社会、従業員など、幅広いステークホル
ダーの皆様を対象に、田辺三菱製薬が実施した主な CSR 活動（社会の持続可能な発展に向けた取り組み）をお伝えするために制作しています。企業理念に基づいた具体的な取り組みを、ISO26000 の中核主題に沿ってご報告するとともに、それらの取り組みに関する
従業員や外部関係者の方々のメッセージを掲載した「VOICE」
や、関連データをまとめた「データ集」などを掲載しています。

https://www.mt-pharma.co.jp/
shared/show.php?url=../csr/report/index.html

SRIインデックス※2 への組み入れ状況（2019 年 6 月現在）
田辺三菱製薬の CSR 活動への取り組みが高く評価され、以下の SRIインデックスに組み入れられています。
※2 企業の財務面だけでなく社会的責任（CSR）を評価・選定の基準とする社会的責任投資（Socially Responsible Investment）の指標。

その他のコミュニケーションツール
幅広いステークホルダーの皆様に当社グループの事業内容をご理解いただくために、コーポレートサイトを公開しているほか、冊子版のコーポレートプロフィールを制作しています。

コーポレートサイト

コーポレートプロフィール

田辺三菱製薬の企業情報に加 え、株 主・投 資 家の皆様向けの IR サイトや健康支援サイトなど、各種専用サイトをご用意しています。

「田辺三菱製薬 コーポレート
レポ ート2019」の ダイジェスト版です。

https://www.mt-pharma.co.jp

01

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

目次

事業・戦略
価値創造へのアプローチ
社会への価値提供
財務・非財務ハイライト
社長メッセージ
財務担当役員メッセージ
米国事業
事業プロセス別戦略

29

創薬

33

パイプライン35

育薬

37

サプライチェーン

39

営業

42
46
47
49
53
54
55
56

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント
社外取締役メッセージ経 営 成 績・データ

60 経営成績・データ

強み
マテリアリティ非財務情報

41 非財務情報

16
23
25
29

田辺三菱製薬の価値創造モデル

事 業・財 務 戦 略

15 事業・財務戦略

03
05
07
09
10
11
13

価 値 創 造 スト ー リ ー

03 価値創造ストーリー

取締役・監査役
製品の品質保証と安定供給
製品の適正使用の推進
倫理的で公正・誠実な事業活動
ステークホルダーとの対話と信頼される情報開示

57
58
59

従業員の健康と多様性の尊重

61
63
67
69
75
82
83
85

10ヵ年連結財務サマリー

人々の健康に関連する社会貢献活動
環境への取り組み

経営成績および財政状態の分析
事業等のリスク
重点品の概要と販売動向
財務諸表
用語解説
沿革
会社情報／投資家情報

国際財務報告基準の適用
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2016 年度より国際財務報告基準（以下、IFRS）を適用しています。また、2015 年度の諸数値につきましても、IFRSに準拠して表示しています。日本基準からIFRS へ変更するにあたっての調整の詳細は、2016 年度決算短信の P.27をご参照ください。
（決算短信）https://www.mt-pharma.co.jp/ir/data/mtpc/2903/pdf/2016ren.pdf（2017 年 5 月 10 日開示）
将来予測表記に関する特記
当コーポレートレポートの記載内容のうち、業績予想は、現在入手可能な情報に基づいた将来予測表明です。これらの将来予測表記には、既知、未知のリスクや仮定などが含まれており、それらの可変要因やその他のリスク要因によって、実際の成果や業績などが、記載の予測とは大きく異なる可能性があります。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201902価値創造ストーリー

田辺三菱製薬の価値創造モデル「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」
私たち田辺三菱製薬は 2007 年 10 月に発足しました。
世界の人々の健康に新たな価値で貢献するために、今までも、そしてこれからも、医療の未来を切り拓く私たちの挑戦は続いていきます。

事業・戦略

P.09,25戦略

中期経営計画 16-20

P.07“Open Up

新たな価値を持つ
医薬品・医療サービスの創製

挑戦１）パイプライン価値最大化

マテリアリティ
いしずえ

価値創造の礎
多様な人材
コンプライアンス

コーポレート・ガバナンス

強み

P.05

世界の人々の健康に貢献

伝統ある製薬企業としての
コアバリューチェーン

ステークホルダーとの対話と信頼される情報開示
従業員の健康と多様性の尊重事業プロセス

営業

挑戦・変革のDNA倫理的で公正・誠実な事業活動

育薬

からの信頼

製品の適正使用の推進

創薬想い患者さん・医療関係者

挑戦2）育薬・営業強化

サプライチェーン

創薬力／育薬力

製品の品質保証と安定供給

人々の健康に関連する
社会貢献活動リスク
生活習慣病罹患率の増加、死亡率上昇
医療保険システムの破たんリスク増
医療・健康分野への異業種からの参入拡大（競争の激化）

03

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

関連するSDGs

価 値 創 造 スト ー リ ー

社会への
価値提供

P.08

P.11
事 業・財 務 戦 略

健康寿命の延伸

独自の価値を一番乗りでお届けするためのthe

Future”

医療の未来を切り拓く

新たな医療ニーズに貢献する

モダリティ・
デジタル変革

ＱＯＬ（クオリティオブライフ）、
つまり人生および生活の質を高めることに貢献していきます。
経 営 成 績・データ開発
パイプライン

患者さんと
ご家族の
QOL向上

非財務情報

価値創造へのアプローチ
P.10

社会の生産性向上
優れた医薬品・
医療サービスの提供によって、社会の生産性を高めることに貢献していきます。

挑戦 3）米国事業展開

疾病の予防挑戦 4）業務生産性改革

感染症を予防するワクチンや病状の悪化を未然に防ぐ
医療を通じ、人々の健康維持に重点4領域貢献していきます。

免疫炎症
糖尿病・腎
中枢神経
ワクチン

主なステークホルダー
患者さんとご家族

医療関係者

従業員

地域社会

取引先

株主・投資家機会
健康情報サービス市場の拡大（治療から予防へのシフト）
アンメット・メディカル・ニーズの顕在化
ICTによる医療・健康情報のデータ化の進展

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201904価値創造ストーリー

強み

実績に裏付けされた
田辺三菱製薬の強み
当社グループは創薬力と育薬力を強みとし、多くの画期的な薬を創出してきました。
それを支えるのは、ステークホルダーとの信頼関係です。
300 年以上の歴史に裏付けられた「挑戦・変革の DNA」
をもとに、これからも社会に新たな価値を提供していきます。

1. 創薬力／育薬力

イムセラ（ジレニア）

テネリア、
カナグル（インヴォカナ）、カナリア

2. 患者さん・

注射剤に代わる世界初の経口治療薬
として現在80以上の国・地域で多発性硬化症の治療に貢献しています。

作用機序が全く異なる2 剤の自社創製品に、国内初の配合錠も加え、糖尿病治療に貢献しています。

ラジカヴァ（ラジカット）レミケード

米国でALS の病態進展を抑制する約
20 年ぶりの新薬として、患者さんのQOL 向上に貢献しています。

日本初の抗体医薬品として、関節リウマチを含め国内で13の適応症を有し、さまざまな疾患治療に貢献しています。

医療関係者からの信頼

3. 挑戦・変革のDNA
4. 伝統ある製薬企業としての
コアバリューチェーン

05

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

S価 値 創 造 スト ー リ ー
事 業・財 務 戦 略

非財務情報

経 営 成 績・データ

06

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

Strength価値創造ストーリー

マテリアリティ
当社グループは、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」という企業理念のもと、事業を通じて社会に価値を提供し、持続可能な社会の実現に寄与していくことが、長期的な成長に不可欠であると考えています。
その考えを明確にし、取り組みを強化していくため、当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定し、それぞれにモニ
タリング指標を設定しました。
マテリアリティ特定プロセス

マテリアリティ／主な取り組み／モニタリング指標

考慮すべき社会課題の抽出
マテリアリティを特定するにあたり、国際的なガイドラ
イン、GRI スタンダードなどを勘案し、考慮すべき社会課題を包括的に抽出しました。

社会課題の優先順位付け
抽出した社会課題について、当社グループの重要度とステークホルダーの重要度による2 軸で分析整理した
マテリアリティマップを作成し、優先順位の高い項目を絞り込みました。

ステークホルダーの重要度

マテリアリティマテリアリティ

主な取り組み① 新たな価値を持つ
医薬品・医療サービスの創製

新薬の創製、効能追加、用法用量の変更、剤型追加、製品の改善② 製品の品質保証と安定供給

高品質な医薬品を安定供給するための体制の構築③ 製品の適正使用の推進

製品に関するお問い合わせ窓口の設置、安全性情報の収集、適正使用に関する情報提供活動④ 倫理的で公正・誠実な
事業活動

コンプライアンス意識の醸成、
各種ポリシー等の制定・遵守、
コンプライアンスやハラスメン
トに関するホットラインの設置⑤ ステークホルダーとの対話と信頼される情報開示

会社情報の適時・適切な開示、投資家や従業員などステーク
ホルダーとの対話⑥ 従業員の健康と多様性の尊重

健康経営の推進、産休・育休・
介護休暇・テレワーク、LGBTへの取り組みなどすべての従業員が活躍できる職場環境の整備⑦ 人々の健康に関連する
社会貢献活動患者団体支援、研究助成、疾患啓発活動、発展途上国へのワク
チン提供支援、GHIT Fund

当社グループの重要度

妥当性確認とマテリアリティの特定
作成したマテリアリティマップの妥当性を社内・社外有識者との協議を経て確認し、マテリアリティの特定を行
いました。

07

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

価 値 創 造 スト ー リ ーWEB「KAITEKI」については、下記をご参照ください。
https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/
kaiteki̲management/kaiteki/2018年度実績(集計範囲)

承認数（過去５年）

23 件（国内外）

製品の改善件数（過去５年）

13 件（国内外）

創薬に関する受賞歴（2007 年合併以降累計）

18 件（国内外）
1,700 万本（国内）

当社が提供するオーファンドラッグ※2 の使用患者数

10 万人（国内外）

グループ製造所における自責クレーム発生率

1ppm※3（国内外）
92.4%（国内）

臨床研究に関する外部発表数（論文・学会等）

56 件（国内外）

MRによる安全管理情報収集件数

7,419 件（国内）

コンプライアンス研修受講率

97.7%（国内）

コンプライアンスに関する従業員の意識（5点満点）

4.34点（国内）

投資家向け説明会・面談実施数

198 回（国内外）従業員の経営層に対する理解度（5 点満点）3.68 点（国内）

次世代教育支援活動の実施数（出前授業、企業訪問の受け入れなど）

10 回（国内）

総労働時間数（従業員 1人、1ヵ月あたり）

153.9 時間（国内）有給休暇取得率

68%（国内）喫煙率

19.8%（国内）

多様性に関する従業員の意識（5 点満点）3.72 点（国内）

女性管理職比率20.2%（国内外）

従業員国籍数29ヵ国（国内外）

健康支援サイト訪問者数

729 万人（国内外）従業員の社会貢献活動参加率

42.3%（国内）

手のひらパートナープログラム助成団体数（2013 年度助成開始以降累計）

91 団体（国内）

途上国の人々の健康に貢献する

給食1万2,236食（国内）プログラムによる支援数

ワクチン1万4,500人分
（国内）

H-1

（疾病治療への貢献）

H-2（疾病予防・早期発見
への貢献）

C-1

（社会からより信頼される企業への取り組み）経 営 成 績・データ

品質のお問い合わせに対する顧客満足度

関連するKAITEKI
MOS指標※1

非財務情報

ワクチン出荷数

関連するSDGs

事 業・財 務 戦 略

モニタリング指標

C-1（社会からより信頼される企業への取り組み）

C-1（社会からより信頼される企業への取り組み）C-2（ステークホルダーとのコミュニケーション、協奏の推進）

C-2（ステークホルダーとのコミュニケーション、協奏の推進）

C-2（ステークホルダーとのコミュニケーション、協奏の推進）※1 MOS 指標：Management of Sustainability(MOS) 三菱ケミカルホールディングス独自の経営手法 ※2 オーファンドラッグ：希少疾病用医薬品 ※3 1ppm=0.0001%

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201908価値創造ストーリー

事業・戦略
中期経営計画 16-20 の概要

Open Up the Future
医療の未来を切り拓く

医薬品産業を取り巻く環境が急激に変化する中、我々は自ら道を切り拓き、「独自の価値を一番乗りでお届けする、スピード感のある企業」への変革を成し遂げます。

未来を切り拓く「4つの挑戦」

挑戦

1. パイプライン価値最大化

挑戦

研究開発プロセス
の改革

＋

医療と
創薬技術の拡がり

2. 育薬・営業強化

製品の
価値最大化

＋

営業プロモーションの強化

挑戦

3. 米国事業展開

事業基盤の
構築

＋

製品ラインアップの構築

挑戦

4. 業務生産性改革

コストの低減＋人材の活躍

独自の価値を最速で創り出す

独自の価値を患者さんにお届けする

持続的成長基盤を構築する

スピード感ある組織風土と利益創造体質の実現

3つの成長ドライバー
特長・魅力

目標・戦略

MT-1186
ラジカヴァ経口剤

ALS 患者さんが服用しやすい懸濁剤の開発
点滴静注投与による長時間拘束の解消
投薬場所による制限の解消

2021 年度上市をめざして米国 FDAと開発計画協議中。既存の点滴静注製剤とあわせてピーク時売上
700〜1,000 億円を目標とする。

MT-2271
季節性インフルエンザ
植物由来VLP ※ワクチン

製造期間の短縮
鶏卵ワクチンで見られる有効性低下
（卵馴化）
を回避

2021 年度上市をめざす。非鶏卵ワクチンの需要拡大による市場伸長を見込み、ピーク時売上 400〜600
億円を目標とする。

ND0612

持続皮下注射投与により血中レボドパ濃度を安定化し、パーキンソン病患者さんの運動合併症の発現時間を改善2022年度上市をめざす。デバイスと医薬品を組み合わせた製品であり、他社の参入障壁も高く、市場価値の持続が期待される。ピーク時売上 500〜800 億円を目標とする。

※ Virus-Like Particle（ウイルス様粒子）の略。VLP の性質を活かし、理論上感染の恐れがない安全なワクチン作製が期待されている。

09

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

価値創造ストーリー

価値創造へのアプローチ
価 値 創 造 スト ー リ ー

主な開発パイプライン
ＭＴ‐1303（amiselimod）
ボッシュ・ヘルス・カンパニーズに日本およびアジアの一部を除く全世界における開発、販売を独占的に行う権利を許諾（ただし、「神経疾患・膠原病およびその他特定の希少な皮膚疾患」の領域は除く）

ライセンス契約を締結（2019年4月）

事 業・財 務 戦 略

ボッシュ・ヘルス・カンパニーズの 100％子会社サリックス・ファーマシューティカルズは、潰瘍性大腸炎の グ
ローバル開発を開始する予定
サリックス・ファーマシューティカルズが実施する臨床試験データを活用し、当社テリトリーでの承認申請および販売
自社による神経疾患・膠原病等の疾患領域でのグローバル開発

今後の当社の取り組み

後期開発入りをめざす品目
対象疾患

アンメット・メディカル・ニーズ※1

2019 年度の予定

血管運動神経症状（VMS）

ホルモン補充療法は安全性の課題が報告されており、有効かつ安全な薬剤が望まれているフェーズ 2 試験終了
フェーズ 3 試験開始に向け
FDA 相談を準備中

MT-3995

非アルコール性脂肪性肝炎（NASH）

複合的な要因で進展する疾患であり、最終的に肝硬変や肝臓がんに至るリスクがあるが、治療薬が存在しない

2019年度2QにPoC※2 試験結果取得

MT-7117※3

赤芽球性プロトポルフィリン症（EPP）

現在、米国では標準的な治療法がなく、経口の開発品も存在しない
日光への暴露を避ける予防法があるのみ

2019年度3QにPoC試験結果取得

経 営 成 績・データ

MT-8554

非財務情報

品目※1 有効な治療法、医薬品がなく、未だに満たされない医療上のニーズ。
※2 Proof of Concept の略、コンセプトの実証。研究開発の段階にある新薬候補物質において、その有効性や安全性がヒトで確認されること。
※3 FDAよりファストトラック指定済。

モダリティ・デジタル変革
病気の診断から治療期間、さらには予後に至るまでの「治療の道のり（ペイシェントジャーニー）」を踏まえた医療ニーズの解析により創薬ターゲットを模索します。さらに新たな価値を持つ医薬品・医療サービスを最速でお届けするために、パートナーとの協業による新たなモダリティの獲得や、AI（人工知能）の活用による治験デザインの効率化を推進していきます。
モダリティを活用

AIを活用

従来の低分子や抗体に加え、さまざまなモダリティにも注力。新たな情報／データ収集を支援するAIと、治験デザインを支援するAIを組

モダリティはパートナリングによる充足を加速します。

み合わせることにより、臨床開発業務を効率化します。

これまで

医学論文

AI

低分子

抗体
AI

審査報告書

公開治験データ

データ収集

臨床試験情報のデータベース化

治験デザイン

治験計画書の作成支援

治験データの予測

目的

医療用デバイス

デジタル（デザインドファーマ） メディスン

遺伝子治療
／核酸

VLP
ワクチン

成功確率向上

治験期間短縮田辺三菱製薬 コーポレートレポート201910価値創造ストーリー

社会への価値提供

11

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

Valu価 値 創 造 スト ー リ ー
事 業・財 務 戦 略

医療を通じて、
健康で持続可能な社会を実現
日本をはじめとする先進各国では、急速な高齢化と少子化の進展によって社会保障費の伸びが顕著になり、医療コスト低減と上質な医療の両立が求められています。その解決のカギとなるのが「健康寿命の延伸」。
つまり、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を延ばすことです。

非財務情報

当社グループは、アンメット・メディカル・ニーズに対応した医薬品・医療サービスの提供によって患者さんとご家族のQOLを向上させることはもちろん、元気に働ける人を増やすことで社会の生産性向上にも寄与していきます。
また、感染症を予防するワクチンや、病状の悪化を防ぐ医療を提供することで疾病の予防にも貢献。
これらの価値提供を通じた「健康寿命の延伸」
により、持続可能な社会の実現をめざします。
⇒ 詳細については P.16 社長メッセージを参照ください。

高齢化社会

社会保障費の抑制

経 営 成 績・データ

主な貢献例

背景・課題
アンメット・
メディカル・ニーズ

社会への価値提供

健康寿命の延伸
患者さんとご家族のQOL向上
社会の生産性向上
疾病の予防

イムセラ
（ジレニア）
注射剤による精神的・肉体的負担を軽減させる世界
初の多発性硬化症における経口治療剤。患者さんのQOL 向上に貢献しています。

ラジカヴァ（ラジカット）
希少疾病であるALS の治療剤です。米国では20 年ぶりとなる新薬として承認・発売され、患者さんの治療に貢献しています。

レミケード
日本初の抗体医薬品として、リウマチ患者さんの関節破壊の進展や痛みを抑制し、生活を支えています。

MT‐2271（開発品）
季節性インフルエンザのVLPワクチン。
従来の鶏卵ワクチンよりも製造期間を短縮できます。

ND0612（開発品）

健康で持続可能な社会を実現ue

パーキンソン病の治療剤と医療用デバイスとの組み合わせにより、治療中でも日常生活の負担が軽減できるようデザインされています。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201912価値創造ストーリー

財務・非財務ハイライト

田辺三菱製薬および連結子会社（億円）

2016年度

売上収益

（%）

増減率
2017年度 ／2018 年度

2018年度

2017年度

※1

4,239

4,338

4,247

-2.1

コア営業利益

945

785

558

-28.9

営業利益

940

772

503

-34.9

親会社の所有者に帰属する当期利益

712

579

373

-35.5

研究開発費

647

790

865

+9.4

設備投資額※2

144

60

85

+41.7

資産合計

9,845

10,484

10,562

+0.7

資本合計

8,714

8,948

9,103

+1.7

営業キャッシュ・フロー

597

669

414

―

投資キャッシュ・フロー

-105

-191

-312

―

財務キャッシュ・フロー

-244

-325

-258

―

（%）

財務指標
海外売上比率

24.4

26.0

27.6

営業利益率

22.2

17.8

11.8

研究開発費率

15.3

18.2

20.4

親会社所有者帰属持分比率

87.4

84.2

85.0

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）

8.5

6.6

4.2

配当性向

40.9

63.9

84.0
（円）

（％）

1 株データ
親会社の所有者に帰属する当期利益

127.03103.35

66.64

-35.5

配当金

52.00

66.00 ※3

56.00

―
（％）

非財務データ
従業員数（人）

7,280

7,187

7,228

+0.6

臨床試験の開始数※4

4

6

3

―

CO2 排出量（千 t-CO2）

102

96

91

-5.9

用水取水量（千 m3）

7,980

5,375

4,913

-8.6

廃棄物発生量（国内）
（t）

5.936

12.230

5.768

-52.8

廃棄物最終処分率（国内）
（%）

0.33

0.37

0.59

―

※5

※1 2018 年度第 2 四半期において、ニューロダーム買収における取得対価の配分が完了しました。これに伴い、連結財政状態計算書の前連結会計年度を遡及修正しています。
※2 有形固定資産および無形資産計上ベース。
※3 当社発足 10 周年を記念し、2017 年度に 1 株当たり 10 円の記念配当を実施。
※4 フェーズ 2 試験以降（導入品を含む）。
※5 国内および海外の生産・研究拠点、オフィス（営業車両の燃料使用量は集計に含まない）。

財務データについて、詳しくは「10ヵ年連結財務サマリー」
をご参照ください。

13

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019→P.61

注：2014 年度以前の数値については、日本基準で掲載しています。

営業利益／研究開発費
（%）

（億円）

5,000

25

1,000

4,000

20

800

3,000

15

600

2,000

10

400

1,000

5

200

0

0

0

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

事 業・財 務 戦 略（億円）

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

（年度）

（年度）

営業利益率

営業利益

親会社の所有者に帰属する当期利益／ ROE

非財務情報

売上収益

価 値 創 造 スト ー リ ー

売上収益／営業利益率

研究開発費

資産合計／親会社所有者帰属持分比率
（%）

（億円）

（%）

800

10.0

12,000

100

600

7.5

9,000

75

400

5.0

6,000

50

200

2.5

3,000

25

0

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

0

0

（年度）

親会社の所有者に帰属する当期利益

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

経 営 成 績・データ

（億円）

0

（年度）

ROE

資産合計

1 株当たり配当金／配当性向

親会社所有者帰属持分比率

従業員数

（円）

（%）

（人）

80

100

12,000

60

75

9,000

40

50

6,000

20

25

3,000

0

0

10円※

0

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018（年度）

1 株当たり配当金2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

（年度）

配当性向

※ 当社発足 10 周年を記念し、2017 年度に 1 株当たり 10 円の記念配当を実施。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

1460

事 業・財 務 戦 略

社長メッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
財務担当役員メッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
米国事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
事業プロセス別戦略
創薬 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
パイプライン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
育薬 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
サプライチェーン ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
営業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

15

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

事業・財務戦略社長メッセージ
価 値 創 造 スト ー リ ー
事 業・財 務 戦 略
非財務情報
経 営 成 績・データ

代表取締役社長

三津家 正之健康寿命の延伸に寄与し、長期的な成長を実現するために更なるトランスフォーメーションを推進
社長メッセージテーマ

1
2
3
4

経営の方向性 長期的なビジョン
強み・機会・リスク
ESG 課題への取り組み
短中期の概況・展望

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201916

事業・財務戦略社長メッセージ

代表取締役社長

三津家 正之17

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

価 値 創 造 スト ー リ ー

経営の方向性長期的なビジョン

元気になり、それによって息子夫婦が２人とも安心して共稼ぎができるようになった。一家全体が明るく活動的になったよ」というエピソードをうかがったことがあります。
治療法の進歩が、周囲の人々の活動性や労働参加率、ひいては地域社会にも大きな影響を及ぼし、人々を笑顔Q u e s t i o n:

Ans w e r :健康寿命の延伸に、治療と予防の観点で寄与していきます。

にする力があることを改めて実感できました。
また、予防への取り組みとしては「ワクチン」がそのひとつになります。当社は、感染症をはじめとしたワクチンに関して、阪大微生物病研究会と共同で研究開発から販売まで一貫して手がける日本有数の企業です。さらにワクチン以外のトピックスとしては、2 型糖尿病治療薬の「カナ

それに伴い社会保障体制の持続可能性（サステナビリ

腎症（糖尿病性腎症）への移行を抑える効果があることがティ）が危機に瀕しています。
このような状況を踏まえると、

海外の治験により示されました。この結果により、カナグル「医療価値の向上」と「コストの抑制」
を両立させる医薬品・が生活習慣病である糖尿病から、合併症である腎症への医療サービスを創出し、社会に提供していくことが、私たち移行をブロックすることが期待され、重症化を予防する

製薬企業に課せられた重大な使命であると私は考えてことにつながると考えています。

経 営 成 績・データ

グル」（一般名：カナグリフロジン）が挙げられ、糖尿病から

非財務情報

現在、日本を筆頭に先進国では急速に高齢化が進み、います。

事 業・財 務 戦 略

社会にどのような価値を提供していくのか？

人が「健康に生きる」
ためには、単に身体が健康なだけ

以前から、当社グループは
「単なる
『長寿』
ではなく、よりでは十分ではありません。心も元気で前向きであり、さら人間らしく、喜びを持って生きられる『健康寿命』を延ばすに地域社会や家族との交流ができることも重要です。

ことこそが重要だ」と考えてきました。私たちは、この「健康「健康な人」、すなわち生き生きと前向きに暮らし、元気に

寿命の延伸」に、製薬企業として貢献していくためには、働ける人々を増やすことは、社会全体の生産性の維持・３つの方向性があると考えています。まずは、病気を治療向上にも寄与します。

し患者さんの生活をより有意義にすること、つまりQOL

そして、予防を通じてそもそも病気にかかる人を減らし（生活の質）の向上です。次に、それによって元気に働けるていくことも大切であり、こうした意味で私たちの事業は、人を増やし、社会の生産性向上に貢献していくことです。

個々の患者さんはもちろんのこと、社会全体の課題解決

最後に、そもそも病気にかかる前に食い止めること、すなにも貢献できるものと考えています。

わち広い意味での「予防」です。当社の提供する製品・薬はいわゆる「知の集積」であり、大資本の力がなくサービスは、これら３つの側面において、健康寿命の延伸ても、優れた特許ひとつで海外の大会社と伍していけます。

にしっかり貢献していると考えています。

単純に設備投資の額で勝負が決まる世界ではなく、研究

私たちの取り組んできた患者さんの QOL 向上と社会開発にしても、工場を動かすにしても、人の力や現場のの生産性向上への貢献として、世界初の抗ヒトTNFαモノ

ノウハウが成功の鍵を握ります。世界のなかで、日本がクローナル抗体製剤「レミケード」が挙げられます。レミ

革新的な医薬品を創出できる数少ない国のひとつでありケードは関節リウマチをはじめとする複数の疾患で使用続けられていることも、こうした業界の特性があるからされ、高い評価を得ている薬剤です。日本においても高齢だと考えています。

化に伴い関節リウマチに悩む患者さんは年々増加傾向

今、日本の製薬業界は難しい局面に差し掛かっています。

にあり、その患者数は 70〜80 万人ともいわれています。

ここで新たなトランスフォーメーション
（変革）
を起こし、

関節リウマチの症状で患者さんが最もつらいと感じる

大切な使命を次の世代にも受け継いでいくことが、私たちことは、激しい関節痛と、関節破壊の進展による日常生活の大きな責任であると感じています。

への支障です。残念ながら、この病気を完治する治療法は未だありませんが、私はある医師から「レミケードの治療によって農村部のお婆ちゃんが孫の面倒をみられるほど
田辺三菱製薬 コーポレートレポート201918

事業・財務戦略社長メッセージ

グループには新たなトランスフォーメーションが求められ

強み・機会・リスクているととらえています。
この根底には、日本の製薬業界全体が変革の必要な、非常に難しい時代に入っているという認識があります。
ジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用促進策が進むに

Que s t i o n:

長期的成長に資する強みは？
Ans w e r :ひとつは、歴史に裏付けられた「トランスフォーメーション」の力です。

つれ、新薬メーカーが特許の切れた医薬品で収益をあげることは難しい状況になっています。そうした経済面の圧力に加えて、科学の面でも高価だったゲノム解析などの分析技術がかなり低コストになり、同時にIoT、AIといったデジタル技術が急速に進展するなど、
トランスフォー
メーションを促進する条件が揃ってきています。

当社の前身である田辺製薬は300 年以上の歴史を持つ

こうした状況のなか、次なるトランスフォーメーションを老舗企業ですが、この長い年月を生き抜いてこられたのは、実現できるか否かが、当社グループの未来を左右すると何度かの大きな「トランスフォーメーション」
を実行できた考えており、これをやらねば次の 30 年はおろか、次の 10からだと考えています。

年すら危ないという強い危機意識を抱いています。

田辺製薬のルーツは漢方など生薬の薬種商でしたが、トランスフォーメーションの実現には、イノベーション

明治時代（1870 年）にドイツから輸入した洋薬の取り扱いが必要であり、そのひとつの方向として私が重視しているを開始し、1925 年（大正 14 年）には有機合成による工業のが、医薬品とデジタル技術、デバイス（医療機器）
を合製品（サリチル酸）の量産と販売を始めました。つまりこわせた複合製品です。医薬品における化学の力だけでは

れは、「薬種問屋」から「工業製品を扱う近代企業」への突き抜けられないテーマに対しては、今後はデジタルやトランスフォーメーションと理解できます。

デバイスなど物理学・工学の力も融合させて課題を解決

さらにその後、1974 年にはライセンスアウトの形ではする場面が増えていくはずだと考えています。

ありますが、降圧剤「ジルチアゼム」（製品名：ヘルベッ

研究開発拠点の集約や「湘南ヘルスイノベーションサー）
をグローバル製品として世界で販売開始し、「国内パーク（湘南アイパーク）」への入居も、そうしたイノベー

事業」から「グローバルビジネス」への変革を成し遂げまション創出施策の一環であり、最近の情報科学と生命科学した。そして、2007 年には田辺製薬と三菱ウェルファーマとの爆発的な融合の成果を取り込むことに大きなねらいの合併という、大きなトランスフォーメーションも経験しがあります。自分たちの側からオープンなスペースに出てました。このような歴史を振り返っても、私は現在の当社

いき、適切なパートナーを探索し、中長期的な視点でイノベーションに向けた協業を進めていく方針です。これからのイノベーションには、自社の研究者たちの意識変革も必要であり、こうした施設において外部との関係を広げることで、彼らの意識のトランスフォーメーションも図っていきます。

A ns we r :信頼と挑戦を重視する「企業風土」
も重要な強みです。
伝統ある製薬企業として、基本的な創薬のコアバリュー
チェーンを持っていることも当社グループの強みです。
創薬力については外部から権威ある賞をいくつも頂いていますし、モノづくり力や営 業 力に関しても「実 直で、

19

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

振り返ってみると、これらの根本には、合併当初に発生したコンプライアンス問題があります。当社には、「ここで自分たちが社会の信頼を回復しなければならない」という想いが会社全体に強くありました。それ以降、全社一体で特に重要なリスクは？
Ans we r :新薬特許切れリスクに対して
ロングテール・ビジネスの拡大をめざします。

いるはずです。そうした意味で、社会の信頼を非常に大切

新薬ビジネスには、特許が切れた途端に収益が急激ににしている企業であることも、私たちの強みといえるでダウンするというリスクがあります。このリスクへの対応策

しょう。

として、事業ポートフォリオにおいて特許に依存せずにさらに、「新しいこと」に挑戦してやり遂げた実績が多い
ことも当社グループの強みです。例えば先ほどの「レミ事 業・財 務 戦 略

信頼回復に努めてきたという実感を従業員たちも持ってQ ue s tion:

価 値 創 造 スト ー リ ー

しっかりしている」という評価を数多く頂いています。

収益が持続的に期待できるロングテールのビジネス比率を高めていく方針です。
このロングテール・ビジネスのひとつは「医薬品＋デバ

やったことのない抗体医薬の開発にチャレンジし、数多くイス」の事業です。他社の例でいえば、インスリン注射がの安全性情報を収集しながら少しずつ適応症を増やし、典型例ですが、この形のビジネスはデバイス開発の障壁

発売後も薬を育てる「育薬」に挑戦し続けることで、現在やデバイス自身の改良を繰り返すことができるため、薬では 13 の適応症を持つ主力製品に成長しています。

の特許が切れても他社が参入しにくいことが特長です。
このほかジェネリックのない「ワクチン」
も、ロングテール

治療薬の「ラジカヴァ
（ラジカット）」などに代表される難病・のビジネスと考えています。
「医薬品＋デバイス」
や「ワク

希少疾患の薬を、他社に先駆けていくつも創製しています。

チン」などのロングテール・ビジネスの構成比を今まで

このように「誰もやったことのないことを、丁寧に成果を以上に高め、より安定した収益基盤を構築していこうと出すまでやり遂 げる」
ことは、当 社グ ル ー プ のＤＮＡに考えています。

経 営 成 績・データ

他にも多発性硬化症薬の「イムセラ（ジレニア）
」、ALS

非財務情報

ケード」
は、日本における抗体医薬の第一号です。誰もなっていると思います。
Q ue s t i o n:

今後の事業における特に重要な機会は？

ESG 課題への取り組み

An s w e r :生命科学とデジタルの融合が大きなビジネス機会になると認識しています。
先述したように、ゲノム解析などのコスト低下とIoTやAIなどデジタル技術の進展を背景に「生命科学とデジタルの融合」が急速に進んでいます。
今、がんの領域で特にこの動きが加速していますが、当社グループはこれを免疫炎症の領域で実現しようとしQ ue s tion:

ESGに対する考え方・取り組みは？
Ans we r :7つのマテリアリティを特定し、社会課題の解決に取り組みます。

ています。免疫炎症の治療薬も、遺伝的な背景によって当社グループは、長期的な成長に「ESG（環境・社会・

効果が変わるものがあります。その理由を解明し、一人

ガバナンス）」的側面の強化が欠かせないと認識していひとりの患者さんの遺伝子に対応した適切な治療を提供ます。2018 年度には、国連の「SDGs（持続可能な開発

する精密医療（プレシジョン・メディシン）が今後大きな目標）」
や国際的なガイドラインである「GRIスタンダード」

ビジネス機会になるとみています。デジタルトランスなどを踏まえ、当社グループが取り組むべきマテリアリ

フォーメーション部には、ビジネスフローの変革と同時に、ティを策定しました。また、2019 年度からはそれにモニタ

この分野で新しいチャンスを開拓していくという使命もリング指標を設定し、社内外に向けた取り組みの可視化

与えています。

を実施していきます。
田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

20

事業・財務戦略社長メッセージ

特定した 7 つのマテリアリティのなかでも製薬企業と対応すべきテーマだと考えています。

して特に重視しているのが、「新たな価値を持つ医薬品・ガバナンスの側面に関しては、グローバル事業の拡大

医療サービスの創製」
です。疾患の予防から診断、治療、にふさわしい管理体制を整備・維持することを重要な治療後の生活まで、あらゆる場面で独自の価値を提供でテーマと認識しており、米国事業の本格展開を見据えてきる企業になるために、現在のコア事業である医薬品に「グローバル・ガバナンス・ポリシー」
を複数言語で作成

加えて、デバイスや医療サービスの提供にも積極的に取りしています。また、コンプライアンスに関しては、当社

組み、さまざまなアプローチで世界の人々の健康寿命のグループにおいて米国、欧州、シンガポール、中国の４延伸に貢献していきます。

地域に地域統括会社を設けているほか、三菱ケミカル

また、「従業員の健康と多様性の尊重」も重視する項目

ホールディングスが設置している世界各地域における現地です。ダイバーシティ＆インクルージョン、つまり、多様な本社機能のガバナンス体制を最大限に活用、連携させる

人材がそれぞれの能力や特性を発揮できるような環境をことで、グローバルでのコンプライアンス機能の強化を整えることは、イノベーションを起こすうえでの必須条件図っていきます。

です。これからの時代は人材やノウハウを含め、自社のリソースだけでは新たな価値創造は難しいため、多様な考え方と能力を持った人々によるオープンイノベーション
を最大限活用していきます。また、デバイスや ICT 分野を

短中期の概況・展望

はじめ多様なキャリア・知見を有する経験者を積極的に採用し、イノベーション創出につなげていきます。世代
交代や技能継承も含め、優秀な人材をどう育てていくか
は経営における本質的なテーマだと認識しており、2016年度からは「経営人材育成プログラム（MT-VIVID）」を開始し、グローバルでの評価プロセス、研修プログラムなどを展開しています。
これら社会的側面の活動に加え、環境的側面においても取り組みを進めています。医薬品産業は環境負荷が少Q ue s tion:

中期経営計画の進捗は？
Ans we r :数値目標を見直しましたが、「4つの挑戦」の方針・戦略に変わりはありません。

ないビジネスだといわれますが、当社グループでは事業

当 社は 2016 年 度より「中 期 経 営 計 画 16-20（Openに伴うエネルギー・CO2 の削減などを着実に進めていUp the Future）」
を推進しています。本中計では「4 つのます。また、地球温暖化により、蚊などが媒介する
「感染症」

挑戦」
として、
「パイプライン価値最大化」「育薬・営業強化」の増加が世界的に懸念されています。さまざまな感染症「米国事業展開」「 業務生産性改革」を成長戦略に設定

が世界各地に広がれば、廉価なワクチンが全世界で必要して取り組みを進めています。一方、2018 年 11月に発表となりますので、ワクチンを手がける製薬企業が気候変動

した通り、達成目標数値に関しては中間見直しを実施し問題へ貢献できる課題として、当社グループでも真剣にました。

中間見直し後の目標数値
2020年度 目標

21

当初

見直し後

2023 年度
目標

売上収益

5,000億円

4,300億円

5,000億円超（内、米国売上）（800億円）（400億円）ーコア営業利益1,000億円

600億円

1,000億円超

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

価 値 創 造 スト ー リ ー
事 業・財 務 戦 略
非財務情報

見直しに至った原因は、米国事業での収益を期待して利益はいずれも大幅な減益となる見込みです。

れと、M＆A 効果の寄与の遅れです。米国では 2017 年

当社グループは、今後の持続的な成長を実現するための8 月にALS 治療剤「ラジカヴァ」
を発売し、自社による事業

取り組みをさらに加速させ、成長に向けた 2 つのトランス展開を開始していますが、収益貢献を期待していた製品

フォーメーションを進めていきます。1 つめは新しいモダのロイヤリティ収入が予想を下回り、また、パーキンソン

リティも活用した新薬とロングテール・ビジネスの割合を病治療剤「ND0612」の開発も当初の計画通りには進み増やしていく「プロダクトのトランスフォーメーション」、ませんでした。

2 つめが、国内事業およびロイヤリティ収入に加え、米国

このように達成目標数値の見直しは行いましたが、「4つを中心とした海外の自販ビジネスを拡大する
「ビジネス

の挑戦」
は着実に前進しています。特に「パイプライン価値

モデルのトランスフォーメーション」
です。本中計に掲げた最大化」が今後順調に進んでいけば、米国事業にも大きく

数値目標の達成が遅れることは誠に申し訳なく思っており寄与していくと考えています。

ますが、高くジャンプするためには一度腰を落として力を経 営 成 績・データ

いたインヴォカナを中心とするロイヤリティ収入の下振2019 年度のコア営業利益、および営業利益以下の段階

ためることも必要です。しっかりと力をため、必ず大いなるQ ue s t i o n:

今後の方針・展望は？
An s w e r :持続的な成長を実現する
トランスフォーメーションに向けて取り組みを加速していきます。

飛躍につなげていきます。
当社グループは他社に先駆けてさまざまな取り組みに挑戦し、やり遂げてきました。これからのトランスフォー
メーションも、経営陣・従業員が一丸となって力を合わせれば、必ず成し遂げられると確信しています。
引き続き皆様の温かいご理解、ご支援を賜りますよう
お願い申し上げます。

上述のように質的な面においては、本中計は着実に進捗していると認識しています。製薬企業にとって、成長の2019 年 9 月

キードライバーとなる開発パイプラインに関しては、現在、代表取締役社長

製品化に向けて最終段階に入っている品目をなんとしても成功させるべく、引き続き高水準の研究開発投資を続けていく方針です。一方、こうした積極投資の影響等に加え、現在進行中のノバルティスとの仲裁の件も相まって、
田辺三菱製薬 コーポレートレポート201922

事業・財務戦略

財務担当役員メッセージ
2018年度を振り返って

中長期的な成長に向け必要な投資を着実に実行していきます。

2018 年度の国内医療用医薬品の売上は、薬価改定の影響や長期収載品の減収、ジェネリック事業譲渡に伴う影響などにより、前年度比でマイナス105億円となりました。
一方、海外医療用医薬品においては、ラジカヴァの売上が前年度比でプラス147 億円となり、前年度比でプラス
165 億円となりました。ロイヤリティ収入に関しては、ノバ
ルティスとの間で仲裁手続きに入ったため、「ジレニア
ロイヤリティ」の一部について、IFRS 第 15 号に従い売上収益の認識を行わない影響などもあり、前年度比でマイ
ナス160 億円となりました。
足元の状況は不透明ではありますが、2019 年度以降
も中長期的な成長に向けた投資を成功に導くべく着実に取り組みを進めていきます。

実戦のなかで「勝てる力」を身に付けていく
取締役
常務執行役員田原 永三「ロイヤリティビジネス」
は、開発した薬剤を世界の多くの患者さんに届け、製品の価値を最大化するための有効な手段であり、当社の収益の柱として成長したジレニア、
インヴォカナに関しても、合併前の前身会社では素早い臨床開発もグローバルでの市場浸透も難しかったであろうと思います。一方、当社はラジカヴァにより、「中期経営
計画 16-20」の挑戦のひとつでもある「米国での自販ビジネス」を成功させました。開発費と収益のバランス、リスクバランスを考慮し、今後も「グローバルでの自販ビジネスの拡大」と、「ロイヤリティビジネス」
を成長戦略としていく考えです。
私はこれまで長く財務領域の仕事に携わり、海外での工場立ち上げや M&A 後の統合プロセス（PMI）なども経験してきました。さらに、多様な文化的背景を持つ海外の人々との協働を通して厳しい状況を打開する交渉力、迅速な判断のできる決断力を磨いてきたつもりです。当社
が今、全社を挙げてめざしているのは米国での自販や海外での開発といった成功体験の積み重ねにより、「勝てる力」を身に付けていくことです。成長ドライバーと位置付ける
グロー バ ル 3 品［ラジカヴァ経 口 剤 (MT-1186)、植 物
由来 VLPワクチン(MT-2271)、パーキンソン病治療剤（ND0612）］や国内の後期開発品は、いずれも独自の価値を持つ製品になりうると自負しており、世界の患者さんにお届けしていくためにも、さまざまな戦いに
「勝てる

23

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

価 値 創 造 スト ー リ ー

投 資 枠を十 分カバ ーできる水 準にあります。ただし、力」
を早期に身に付け、大きな飛躍を成し遂げていきます。

3,000 億円は上限ではなく、あくまで目安です。上記の中長期的な成長実現に向けて戦略に合致する案件と判断すれば、新たな資金調達による資金増額も検討していきます。

「免疫炎症」「糖尿病・腎」という重点領域の強化に加え、事 業・財 務 戦 略

株主・投資家へのメッセージ

業務生産性改革や拠点再編などの推進により、2019〜2023 年度の５年間で累計 6,000 億円程度の資金創出を

当社は、持続的成長に向けた資金を確保したうえで、予定しており、これにより株主還元や研究開発投資に関

資本効率を勘案し、安定的かつ継続的に株主還元を充実

する費用は十分に賄える見込みです。

させていくことを経営の基本方針としています。この方針

計画しており、
これによりグローバル３品のうち、ラジカヴァに基づき、2018年度は1株当たり56円の配当を実施し、経口剤、植物由来 VLPワクチンは 2021 年度の上市を、2020 年度までこれを維持する方針です。また株主還元策

ND0612 は 2022 年度の上市を確実に成し遂げていきとしての自社株取得については、株価動向、会社業績、ます。さらに、新たな成長ドライバーとなる自社創製品の資金繰り、経営環境などを総合的に見極めながら判断してMT-8554、MT-7117 などに関しても、できるだけ早期いく考えです。

非財務情報研究開発投資は、上記５年間で年間 800 億円規模を足元の業績が厳しいことに加え、ジレニアの仲裁期間中に後期開発ステージに引き上げていきます。

は収益認識ができないため、その影響も大きくなります。

アップの拡充に向けて、メディカゴ、ニューロダームにしかしながら、収益認識しない部分に関しては、仲裁終結時

次ぐ戦略的 M&Aも機動的に実施していきます。これにはにその結果に応じて一括して収益認識しますので、2018年

当社のノウハウで開発・上市する「パイプラインを持つ

11 月に見直した本中計の達成にまい進していきます。

投資先」と、すでに市場で収益をあげている「製品を持つ仲裁という事象の性質上、皆様には十分なご説明がで投資先」
を考えており、ラジカヴァで構築したスペシャリ

きないこともあり、不安を感じていらっしゃる株主の方もティ領域の販売体制など、既存の事業基盤とのシナジー多いかと思いますが、中長期的な成長に向けて、パイプを最大限に発揮できる投資を今後も検討していきます。

ライン開発や海外事業推進をはじめとする重要な戦略は

こうしたM&Aなどの戦略投資枠として2019〜2023年度

着実に進展しています。当社の将来に向けた飛躍に期待

までの５年間で、3,000 億円を設定しています。2019 年

していただき、引き続き当社へのご支援をお願い申し上

3 月末時点で 3,700 億円程度の手元資金があり、戦略げます。

経 営 成 績・データ

また、米欧における事業基盤の拡大や、製品ライン

成長投資と株主還元（2019年度〜2023年度）（億円）

10,000

手元資金（2019年3月末）

戦略投資枠

3,755億円

3,000億円● 米国事業

5,000

資金創出

FCF（RD投資除く）

研究開発費投資

主な施策● 国内重点領域強化● ラジカヴァ価値最大化● 業務生産性改革● 拠点再編推進● グローバル戦略品

6,000億円

0● M&A・開発品導入

資金創出と手元資金

成長投資

800億円/年

本中計期間（2020年度まで）● 国内開発品

56 円／株

株主還元

年間

成長投資と株主還元

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201924

事業・財務戦略

米国事業
基本方針
世界最大、かつ単一の医薬品市場である米国での事業

3つのステップを

拡大は、当社の「中期経営計画 16ｰ20」
および長期的な着実に実行することでと考えています。

世界最大の医薬品市場マップを、3 つのステップに分けて考えています。第 1 の成長の達成にとって、非常に大きな役割を担うものである
当社では米国事業の持続的な成長に向けたロードにおいて持続的な成長をステップは、ALS 治療薬ラジカヴァの発売により「米国事業めざします。

積極的な戦略投資により「米国事業の拡大」に注力します。

の第一歩」
を踏み出すことです。次の第 2 ステップでは、
そして、第 3 ステップでは、第 2 ステップまでの取り組み
を通じて構築した事業基盤のもとで、自社品を中心とした「米国事業の継続成長」を図っていきます。
これまでの本中計期間において、2017 年８月のラジカ

常務執行役員
米国事業統括グローバルビジネス
ディベロップメント統括 兼ミツビシ タナベ ファーマ
ホールディングス
アメリカ社長田中 栄治

ヴァ発売によって第 1 ステップを実行しました。さらに2017 年 10 月には、戦略投資約 1,240 億円（約 11 億米ドル）を活用してニューロダームを買収、完全子会社化することで第 2 ステップを実行しています。
2021 年度には、植物由来 VLPワクチンMT-2271とラジカヴァ経口剤 MT-1186を、2022年度にはパーキン
ソン病治療剤 ND0612を市場投入する予定です。これら
３つを成長ドライバーとし、事業の飛躍的な成長をめざします。これにより、米国市場における当社グループのプレ
ゼンスを高め、現在開発中の自社品を中心に第 3ステップ
でめざす「継続成長」
を確かなものとし、米国事業を国内事業に次ぐ第 2 の柱へと育成していきます。

ステップ 3

米国事業の継続成長・中枢神経 ・ワクチン
・新疾患へ展開ステップ 2

米国事業の拡大ワクチン：MT-2271

ステップ 1

米国事業の第一歩
2017 年 8 月 ALS 治療薬「ラジカヴァ」を発売

25

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

中枢神経：ND0612

米国事業の全体像

価 値 創 造 スト ー リ ー

MTPA では、第 2 ステップ「米国事業の拡大」
に関しても、メディカゴ（カナダ）が開発中の植物由来 VLPワクチンの米国での販売・マーケティング機能を担うミツビシ

販売準備を進めています。ニューロダームが開発中の

タナベ ファーマ アメリカ
（MTPA）
では、米国事業におけるパーキンソン病治療剤 ND0612については、研究開発

第 1 ステップとして、2017 年 8 月にラジカヴァの販売をを推進中です。
また、当社グループにおいてグローバル開発の中心しているラジカヴァ経口剤の販売開始に良い形でつながる的な役割を担うミツビシ タナベ ファーマ ディベロップ

ように、治療環境の改善やバイオマーカー試験による新メント アメリカ（MTDA）
では、ラジカヴァ経口剤の開発

たなデータの取得などの活動も継続しており、これらにに加えて、第 3ステップ「米国事業の継続成長」のための自よってラジカヴァの売上の最大化をめざしています。さらに社品の開発も進めています。これまでの取り組みによっを進めていくためにMTPC グループの各社から構成される

ミツビシ タナベ
ファーマ ディベロップメント アメリカ(MTDA)

関連部署と綿密に連携して開発作業を計画・実行しています。

MTDA 社長

横断的な開発プロジェクトチームを組織し、各社の機能部門、
MTDA では開発計画や薬事戦略の立案・マネジメント、
安全性リスクアセスメントを中核業務と位置付ける一方、臨床試験実施の多くの部分をアウトソーシングすることで、効率

米国で 2017 年８月から販売が開始されたラジカヴァは、的かつ効果的な開発体制の構築にも取り組んでいます。昨今

順調に市場に浸透しています。MTDA ではラジカヴァのの新薬開発では規制当局や医療現場からの要求ハードルがビジネスを成功につなげるべく、承認取得後も承認内容の高くなる一方で、医療経済的なアプローチも不可欠となって一部変更申請や、安全性情報管理、さらに米国外におけるいます。開発の成功確度を高め、医療・経済ニーズを的確に販売承認の取得や経口剤 MT-1186 の臨床開発などの取り取り込んでいくために、米欧日の多様な分野の専門家との組みを推進しています。

ネットワーク構築もMTDA の重要な役割です。社内外の叡智

一 方、「中 期 経 営 計 画 16-20」の ４つ の 挑 戦 のひとつを集約し、早期開発ステージにある開発プロジェクトの PoC「パイプライン価値最大化」
を果たすべく、ラジカヴァに続く達成と後期開発の着実な推進、そして新薬販売承認の取得

グローバルな新規医薬品の開発を成功させることも MTDAをめざして、今後も努力を重ねていきます。

経 営 成 績・データ

九鬼 秀紀

非財務情報

グローバルな医薬品開発を成功させるために

事 業・財 務 戦 略

開始しました。MTPA では 2021 年度に市場投入を予定に課せられた重要ミッションです。現在、グローバルに開発

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201926

事業・財務戦略

米国事業てグローバル展開の可能性を持ったプロジェクトも複数誕

ニーズを的確にとらえるためのマーケットアナリシスを生しており、将来の当社グループの成長に向けたパイプ

実施しています。さらに、新薬を必要とされる患者さん

ライン強化の取り組みが、一定の成果を上げつつあるとすべてがアクセスできるよう、保険者の関心に沿った説得

とらえています。

力のあるエビデンスを構築するためのマーケットアクセス

米国市場は今後も継続して世界最大の市場であり続けると予想され、同市場での事業拡大は当社グループの持続的成長にとって不可欠の条件であると考えています。

戦略立案を通じて、マーケット面から開発戦略立案に貢献すべく活動しています。
これらの活動により、市場ニーズに合致した製品の創出と販売戦略の立案をシームレスにつなぎ、自社品の開発
加速化を含むパイプラインの価値最大化をめざしていき

３つのステップの進捗
ステップ１に関しては、先述の通りラジカヴァ発売により、ます。また MTHA では、米国関連会社のガバナンス強化やコンプライアンスの徹底など持続的成長に不可欠な経営基盤の強化にも取り組んでいます。

米国事業が順調に立ち上がっており、今後は経口剤の市場投入をはじめとした、更なる施策を実行していくことで売

成長ドライバー

上の最大化をめざします。
ステップ２に関しては、メディカゴがインフルエンザ
VLPワクチンの米国での 2021 年度承認取得をめざして

MTPA では、ラジカヴァの上市以降、主なステークホル

取り組みを進める一方、ニューロダームもパーキンソン

ダーである患者さん、医師、保険業者（ペイヤー）
に対し、病治療剤 ND0612を2022 年度に発売すべく研究開発

ALSや製品についての教育機会の提供や、投薬サイト拡充を推進中です。

などラジカヴァ治療環境の改善に取り組んでいます。これ

ステップ３については、2021 年度以降も持続的に成長し続けるための施策の実行や体制の構築が最重要課題でら の 結 果、2019 年 6 月 現 在、延 べ 約 4,000 人 以 上 の
ALS 患者さんにラジカヴァが提供されています。

あると認識しています。そのためには、研究開発投資の今後もこうした活動を継続し、ラジカヴァに対する医師

選択と集中を図る必要があり、自社で開発する品目を早期の認知度を高めることで適正使用を促進していくとともに見極めることが求められます。

に、投与しやすい環境を提供し、ラジカヴァへの患者さん

ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカのアクセシビリティを高め、2021 年度のラジカヴァ経口（MTHA）
では、患者さんや医療関係者から求められている剤発売に良い形でつながるよう、ALS 治療環境の改善を

ALS のバイオマーカー研究で実施され、酸化ストレス、炎症、神経細胞障害・神経細胞死

ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ（MTPA）

に関する推定バイオマーカーパネルの評価を実施します。

Senior Medical Director

Stephen L. Apple, MD27❶ ラジカヴァ

評価する研究を開始しました。この研究は全米の約 40 施設

この研究を通じて、ラジカヴァによる治療が ALS の病態進行に与える影響について理解を深めることを期待しています。この研究には当社以外にも、複数の企業の協力があり、バイオマーカーは、治療や病気の進行に応じて変化し、それぞれ新たな評価技術を提供しています。バイオマーカー

指標となりうるタンパク質や遺伝子などの生体物質です。

研究は米国におけるMTPA 初の臨床研究であり、当社ビジ

診断、予後および治療効果の評価指標として重要な役割をネスにおける重要な節目となります。私たちは、この研究を持つため、ALSにかかわる医療関係者や患者団体（ALSコミュ主導し、ALSコミュニティメンバーと連携できることを誇りに

ニティ）
から大きな関心が寄せられています。MTPAではマサ

思っています。2019 年にバイオマーカー研究に参加する

チューセッツ総合病院の協力のもと、ラジカヴァで治療を患者さんの登録を開始し、年末までに最初の中間解析を行う

行うALS 患者さん約 300 人を対象としたバイオマーカーを予定です。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

❸ ND0612

剤に比べて投薬が簡便で、利便性が大きく改善すること

ニューロダームは難溶性の化合物を液化する独自のから、より多くの患者さんに薬剤を届けることができ、医製剤技術を有するとともに、医薬品とデバイスを組み合療のアンメット・メディカル・ニーズを満たすとともに、ラジわせる「デザインドファーマシューティカルズ」
によってカヴァの価値を最大化していけると考えています。

有効性の向上や副作用の軽減を図ったパーキンソン病

価 値 創 造 スト ー リ ー

図っていきます。ラジカヴァ経口剤は、現在の点滴静注❷ VLPワクチン

事 業・財 務 戦 略

治療剤 ND0612 の開発を進めています。パーキンソン病の患者数は米国だけでも約 100 万人ともいわれ、同治

メディカゴは植物由来 VLP 技術を用いた新規ワクチン

療剤の研究開発は全世界のアンメット・メディカル・ニーズの研究開発に特化したバイオ医薬品会社です。VLP は、を満たすことのできる、臨床的価値の高い事業と考えてウイルスと同様の外部構造を持ち、ワクチンとしての高いいます。
2018 年度は、ND0612 の開発計画の見直しについて、情報を持たないため体内でウイルスの増殖がなく、安全性

米国食品医薬品局（FDA）と協議を進め、米国申請に向にも優れる有望なワクチン技術として注目されています。

けたフェーズ 3 試験計画について概ね合意することがでまた、コスト面や製造期間においても、既存ワクチン製造

きました。今後はこの計画に基づいて、2021 年度の欧米技術より優れる可能性があります。

同時申請、2022 年度の発売をめざしていきます。

非財務情報

免疫獲得効果（有効性）が期待されることに加え、遺伝子

メディカゴは植物の細胞内にVLPを生成させ、効率的
経 営 成 績・データに抽出・精製する独自技術を有しており、2017 年 -2018
年のインフルエンザ流行時期に季節性インフルエンザワク
チンの成人におけるフェーズ 3 試験を米国・カナダで終了
させています。2019 年度は、同ワクチンの高齢者におけるフェーズ 3 試験の結果を第２四半期に取得し、本年度中に成人の適応とあわせて、米国での承認申請を実施し、2021 年度からの販売開始をめざしています。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201928

事業・財務戦略

事業プロセス別戦略

創薬
パイプラインの拡充とオープンイノベーションの
推進に注力
執行役員
創薬本部長

林 義治

基本方針

に結び付けることができました。さらに、モダリティの多様化も進めながら、継続的な開発候補品創製を実現する創薬本部では、「独自の価値を一番乗りでお届けする、ための研究パイプライン拡充にも取り組みました。

スピード感のある企業」をめざして、アンメット・メディカル・

また、創薬開発プロジェクトについては、米国の医薬品ニーズを満たす新薬を世界に向けて継続的に創製すべく、開発子会社ミツビシ タナベ ファーマ ディベロップメント

日々励んでいます。

アメリカや欧 州 の 医 薬 品 開 発 子 会 社ミツビシ タナベ

疾患領域については、「中枢神経」
および「免疫炎症」のファーマ ヨーロッパと連携し、グローバル開発体制の構築

2つを重点領域に掲げ、注力しています。同時に、更なる後では初となる、自社創製品の PoC 試験をほぼ計画通り

未来に向けて新領域や新モダリティについても取り組んでに推進できました。

おり、次の柱となる領域・技術を見極めていきます。

一方、2018 年度の課題としては、重点領域、特にラジ

なお、創薬活動においては、産学官協業のオープンシェ

カヴァに続く米国での自社販売につながる「中枢神経」

アードビジネスを積極的に進め、外部の創薬リソースもおよび「免疫炎症」領域において開発候補品を継続的に活用することで創薬ターゲットや技術の獲得といった創薬創出することにつなげられなかったことが挙げられます。

チャンスの拡大を図っています。

今まで以上に研究の初期から、
トランスレーショナルリ
サーチ観点でプロジェクト推進を徹底することが必要と2018年度の総括／2019年度の取り組み

考えています。また、基礎研究におけるオープンイノベー
ションの成果を、パイプラインの拡充に効果的につなげ2018 年度は、開発品の早期 PoC 取得をめざし、
トラン

29

られていないことも課題ととらえています。

スレーショナルリサーチ の強化に注力してきました。そのこれらの課題を踏まえ、2019 年度は、引き続きPoC

成果のひとつとして、複数のプロジェクトにおいて独自性の試験を着実に推進するとともに、重点領域を中心とした高い適応症の選定を行い、フェーズ 1 へのステージアップ

パイプラインの拡充に積極的に取り組みます。さらに、※

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

研究環境のオープン化にも注力していく方針です。
「湘南
価 値 創 造 スト ー リ ーアイパーク」（P32 参照）など、新たなシナジーが生まれやすい環境を整備するとともに、社内外のベストパート
ナーとの協業を推進し、最先端技術の取り込みを行います。
また、当本部内での新規テーマやアイデアをオープンに議論できるようにし、予算・人員のリソース配分に関しても、事 業・財 務 戦 略

高い透明性をもって柔軟に取り組みます。加えて、育薬本部との連携などにより、臨床現場（メディカル：医学）と基礎研究（サイエンス：科学）とのつながりの強化にも取り組みます。社内外の医師と連携し、研究早期から、医療ニーズや医学の観点を取り入れた妥当性の高いプロジェ
クト運営を進めていきます。

中長期の展望てまず注力すべきことは、開発品の早期 PoC 取得および重点領域を中心とした開発品の継続的創出によるパイプ
ライン拡充です。パイプライン拡充については、本部内の議論にとどまらず、ポートフォリオマネジメント部などとの連携のもとで設置した「創薬戦略チーム」
による検討も行っています。
当本部の長期的な目標は「未来の医療ニーズを充足する
オリジナル開発品の継続的な創製」です。当社の強みは高い「創薬力」にあります。これまでも化学合成力を活かして世界初のユニークな医薬品を創出してきた実績があります。現在は、従来の低分子創薬に加え、核酸医薬や中分子創薬などの新規モダリティの拡充も進めています。
また、オリジナリティの高い製品を創製するための発想や創造力、そして粘り強さも、私たちの強みといえます。
一方、課題として、創薬のスピード感を今まで以上に高める必要があります。そのために必要なことのひとつは、信頼できる評価系や基盤技術を構築し医療ニーズの高い新規テーマに挑戦したい

世

界中の人々の健康に貢献できる
「創薬」
という仕事
に憧れて、大学時代は薬学部で脳や神経の働きを研究していました。入社後は、一貫して中枢神経のプロジェクトに携わり、主に化合物の評価系構築を担当してきました。
新薬ができるまでには、①化合物を評価し、②その結果を基に化合物を合成する、というサイクルを何度も繰り返
し、化合物の薬効を強めていく必要があります。効率よくサイクルを回すためには、再現性の高い結果が得られる
評価方法の存在が大前提であるため、評価系の構築は非常に重要です。
最近では iPS 細胞から作製した神経細胞を用いた評価系の構築に取り組みました。iPS 細胞は、これまでに扱ってきた細胞に比べ不安定で、再現性の高い結果を得ることに苦労しましたが、上司や同僚からの助言を基に試行錯誤した結果、安定した評価系に仕上げることができました。
現在、その評価系は、創薬プロジェクトの効率的な進捗に大きく貢献しています。さらに今後は、患者さんの細胞を用いた高度な評価系の構築にも携わり、より患者さんに貢献できる医薬品の創製をめざしていきます。
また、現在、神経科学創薬ユニットの一員として力を入れているのが、新規プロジェクトに向けた検討です。中枢神経領域には、患者さんやご家族、医療関係者からのニー

意思決定の効率化です。研究の初期段階では「チャレンジ」

ズが高いにもかかわらず、治療法が確立されていない重篤を重んじ、必要以上に情報収集に時間をかけないこともな疾患が数多くあります。こうしたニーズに応えるべく、意思決定の効率化には必要です。さらに、オープンイノ
ベーションにより外部からの知識・技術を取り込み、外部
アセット活用を強化することで、創薬プロセス全体を加速化できると考えます。例えば、オープンイノベーションを活用した新たなチャレンジとして、自治医科大学との協業による遺伝子を標的とした創薬研究を進めています。
また、そのようなイノベーションを創出するための環境を経 営 成 績・データ「中期経営計画 16‐20」の目標実現のために当本部とし

久永 有紗

非財務情報

※ 基礎研究から臨床現場への「橋渡し研究」。大学などでの基礎研究の優れた成果を革新的な医薬品などの開発につなげることを目的として行われる。

創薬本部
神経科学創薬ユニット

現在、ALSやその他の神経疾患を対象とした新しいコンセ
プトについて検証実験を行っており、米国医師との対話のほか、国内外の学会発表、さまざまな論文などから最新情報を吸収しつつ、日々検討を重ねています。
今後も世界中の人々の健康と幸せに貢献できるよう、専門性を高めながら、新たな医薬品につながるテーマに挑戦し、長期的な視点で考えた自社独自の創薬基盤整備にも尽力していきたいと考えています。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201930

事業・財務戦略

事業プロセス別戦略

創薬

整備していくことも重要です。よりオープンな研究環境をユニットを中心に、技術トレンドについてはモダリティー

整え、社内・社外のベストパートナーとの協業を推進して研究所および米国の研究子会社タナベ リサーチ ラボ

いきます。当期の湘南アイパークへの移転も、こうしたラトリーズ U.S.A.を中心に検討・評価しています。また、オープンイノベーション促進の布石と位置付けています。

新規モダリティであるメディカゴとの連携によるVLPワク

さらに、アンメット・メディカル・ニーズの高い疾患にチン、ニューロダームとの連携による医薬品と医療機器果敢に挑戦する環境を整備していくためには、研究員の（デバイス）の融合品については、早期の製品化に向けた意識改革も必要です。とかく自身の殻に閉じこもりがちな開発を進めています。

研究者に自らの 殻 を破ることを促し、社外の人々との一方、新規モダリティの開発にかかわるリスクや、当局

対話や議論の機会を通じて視野や発想の枠が拡大するこの規制や薬価などにかかわるリスクも存在します。これらとで、新たなアイデアが生み出されることを期待していに関しては、国際情勢や業界動向を注視するとともに、ます。そのような「チャレンジを促す企業風土づくり」
は、関係者との事前協議などによりリスク低減を図ります。

本部長としての大切な使命であると考えています。

株主・投資家へのメッセージ想定されるリスクとその対応策
当社には、逆境に強く、問題の本質を理解し自ら工夫し

31

一般的に開発期間が長期間に及ぶ創薬においては、て取り組める人材が多いと思います。その人材を活かし、将来のニーズを見越した発想、例えば「10 年先に求めら「新たな価値を持つ医薬品・医療サービスの創製」
を実現

れる医薬品は何か？」といった「疾患や技術トレンドの見するため、当本部の一人ひとりの底力を統合して、未来の極め」が大変重要であり、トレンドを見誤ることはリスクと医療ニーズを充足するオリジナル開発品の継続的な創製なり得ます。当社では、疾患トレンドについては3つの創薬に取り組んでいきます。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

価 値 創 造 スト ー リ ー湘南ヘルスイノベーションパーク
（湘南アイパーク）の活用によるオープンイノベーションの加速
加え、創薬支援サービスや研究機器・医療機器、AI・2023 年度に向けた取り組みとして、経営資源の配置

IoT の企業が入居しており、誘致活動も行っています。

を見直し、グローバルな経営体制の最適化・効率化とここに、当社の横浜事業所、戸田事業所（2019 年度

各機能の強化を図っています。

中に閉鎖）のフロンティア創薬ユニット、モダリティー研究所などから研究員約 250 人が順次入居し、既存

ベーションを加速するために、2019 年 5 月より、神奈の入居企業との人的ネットワークを構築することで、川県にある湘南アイパークを研究拠点として活用する

協業機会の拡大を図っていきます。特に、遺伝子創薬

こととしました。同拠点において新技術・新規治療・による根治治療の実現をテーマとした取り組みを進め、新疾患領域への挑戦を迅速かつ強力に推進していき

難病・希少疾患での予防から根治までを対象としたます。

新たな医薬品および医療サービスの提供につなげて

湘南アイパークには、製薬会社や創薬ベンチャーに

非財務情報その一環として、創薬研究におけるオープンイノ

事 業・財 務 戦 略

当社は「中期経営計画 16‐20」、さらにその先のいきます。

経 営 成 績・データ

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201932

事業・財務戦略

事業プロセス別戦略

パイプライン

開発状況 （2019 年 7 月 25 日現在）

注：アジアは日本・中国を除く
開発段階

治験コード
製品名（一般名）

薬剤分類

予定適応症など

地域

フェーズ
1

2

3

起源

申請

免疫炎症
MT-5547

完全ヒト型抗ヒトNGF
モノクローナル抗体製剤

MT-1303

スフィンゴシン1リン酸受容体
機能的アンタゴニスト

MT-7117

皮膚科用剤

MT-2990

完全ヒト型抗インターロイキン-33（IL-33）
モノクローナル抗体製剤

等

変形性関節症

日本

多発性硬化症

欧州

クローン病

日本

赤芽球性
プロトポルフィリン症

グローバル

子宮内膜症

グローバル

季節性アレルギー性鼻炎

フェーズ

2/3

米：リジェネロン

自社

自社

自社

̶

糖尿病・腎
TA-7284
カナグル
SGLT2阻害剤（カナグリフロジン水和物）

アジア

糖尿病性腎症

日本

自社

アジア

MP-513
テネリア（テネリグリプチン
臭化水素酸塩水和物）

DPP-4阻害剤

MT-6548（バダデュスタット）

低酸素誘導因子プロリン
水酸化酵素阻害剤

MT-3995

2型糖尿病

2型糖尿病

自社

中国
欧州

選択的ミネラロコルチコイド受容体拮抗剤

腎性貧血

日本

糖尿病性腎症
非アルコール性
脂肪性肝炎：NASH

19.07

米：アケビア

欧州
日本

自社

日本

中枢神経
フリーラジカル消去剤

筋萎縮性側索硬化症:ALS

MP-214（カリプラジン塩酸塩）

ドパミンD3／D2受容体
パーシャルアゴニスト

統合失調症

アジア

MT-5199

小胞モノアミントランスポーター2阻害剤

遅発性ジスキネジア

日本

糖尿病性末梢神経障害に
伴う疼痛

欧州

更年期に伴う血管運動
神経症状

グローバル

MT-855433

中国

MCI-186
ラジカット／ラジカヴァ（エダラボン）

TRPM8遮断剤

19.04

アジア

自社

ハンガリー：
ゲデオンリヒターフェーズ

2/3

米：ニューロクライン
バイオサイエンシズ

自社

ND0612（レボドパ／カルビドパ）

持続皮下注投与ポンプ／
パッチ製剤

パーキンソン病

グローバル

自社

ND0701（アポモルフィン）

持続皮下注投与ポンプ

パーキンソン病

̶自社

MT-1186（エダラボン）

フリーラジカル消去剤

筋萎縮性側索硬化症:ALS
経口懸濁剤

̶

自社

MT-6345

神経系用剤

̶

̶

日本：
宇部興産と共同開発

MT-3921

抗RGMa抗体̶日本：
大阪大学と共同開発

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

脊髄損傷

価 値 創 造 スト ー リ ー

注：アジアは日本・中国を除く

治験コード
製品名（一般名）

開発段階

薬剤分類

予定適応症など

地域

フェーズ
1

2

3

起源

申請

ワクチン

MT-2271

5種混合ワクチン

植物由来VLPワクチン

小児における百日せき、ジフテリア、破傷風、急性灰白髄炎およびHib感染の予防

日本

季節性インフルエンザの
予防/成人

米国、欧州

季節性インフルエンザの予防/高齢者

米国、欧州

日本：一般財団法人
阪大微生物病研究会と共同開発

事 業・財 務 戦 略

MT-2355

カナダ：メディカゴ

植物由来VLPワクチン

インフルエンザ（H5N1）
の予防

カナダ

カナダ：メディカゴ

MT-7529

植物由来VLPワクチン

インフルエンザ（H7N9）の予防̶

カナダ：メディカゴ

MT-5625

植物由来VLPワクチン

ロタウイルス胃腸炎の予防

̶

カナダ：メディカゴ

アレルギー性鼻炎、蕁麻疹

アジア

非財務情報

MT-8972

その他

MT-4129

等

̶

̶

薬剤分類

予定適応症など

地域

循環器官用剤経 営 成 績・データ

TAU-284
選択的ヒスタミンH1受容体拮抗・
タリオン
アレルギー性疾患治療剤（ベポタスチンベシル酸塩）

日本：宇部興産

自社

主な導出品
治験コード
製品名（一般名）

開発段階
フェーズ
1

2

3

申請

導出先

糖尿病・腎
TA-7284
SGLT2阻害剤
インヴォカナ（カナグリフロジン水和物）

糖尿病性腎症米国

セロトニン2A ／シグマ2受容体
拮抗剤

統合失調症

米国、欧州

カルシウム受容体作動剤

副甲状腺がんおよび原発性
副甲状腺機能亢進症における高カルシウム血症

日本

19.03

米：ヤンセンファーマ
シューティカルズ

中枢神経MT-210

米：ミネルバ・ニューロ
サイエンス

その他
MT-4580
オルケディア（エボカルセト）

19.04

日本：協和キリン

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201934

事業・財務戦略

事業プロセス別戦略

育薬
グローバル開発での医薬品の価値最大化
最適化を推進取締役 常務執行役員
育薬本部長

小林 義広

基本方針

「ＰＶ活動のグローバル促進」などを活動テーマとして、取り組みを推進しました。

育薬本部は、医薬品の臨床試験を企画・運営する「開発

特に「日本・アジアでの後期開発」では、MT-6548、部門」、医療現場に求められる各種情報の取得と発信など

MT-5547、MT-5199、TA-7284（糖尿病性腎症）、MP-513のメディカル活動を担う「メディカルアフェアーズ部門」、（中 国）など の 開 発 が 順 調 に 推 移しました。な か で も

安全性情報や副作用に関する調査・報告を行う「ファー

MT-6548とMP-513（中 国）
では、フェーズ 3にお いてマコビジランス（PV）部門」、さらに治験やＰＶのデータ、期待していた主要評価項目を達成することができ、新薬を活用して科学的および社会的に有益な知見を発売に向けて着実に進捗しています。またメディカルア

引き出す「データサイエンス部門」といった幅広い機能をフェアーズ部門とＰＶ部門の連携により、各種臨床研究や統括しています。専門性を持った各部門の連携により、市販後調査の成績について、複数の学会発表や論文化を重点疾患領域である「免疫炎症」「糖尿病・腎」「中枢神経」

実現できました。このうちラジカットの ALSにおける使用「ワクチン」
を中心に、後期開発から上市後までの幅広い成績調査の中間報告が、日本神経治療学会で優秀演題賞

ステージで製品価値の最大化に努めています。

を受賞しました。

RWD※1

2019 年度は「パイプラインの強化と選択」「 開発の※1 Real World Data
（リアルワールドデータ）の略：診療報酬請求（レセプト）
データや健診データなどの実診療行為に基づくデータ、またはそのデータベースのこと。

スピードアップ」「業務の効率化」の３点を重点課題に位置付けます。開発業務では、2018 年度にフェーズ 3 の結果を取 得した MT-6548 の日本 承 認 申 請と、MP-513 の

2018年度の総括／2019年度の取り組み

中国承認申請を確実に実施し、他の開発品についても計画通りの進捗に努めます。また、開発品として自社オリ

35

2018 年度の当本部は、「日本・アジアでの後期開発」

ジンの MT-8554や MT-7117 がグローバルの後期開発「カナグル・テネリアを中心とした糖尿病のメディカル活動」

フェーズに入るため、これらの品目およびラジカヴァ経口剤

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019株主・投資家へのメッセージ

価 値 創 造 スト ー リ ー（MT-1186) の日本・アジアでの開発においても、メディ
カル活動、
ＰＶ活動と連携し、グローバルと一体化の活動

顕在化しつつあるリスクのひとつは、研究開発費の世界

2019 年 4 月にヤンセンファーマシューティカルズ（米国）

規模での高騰です。その一方、日本をはじめ各国で医療が糖尿病性腎症の素晴らしい治験（CREDENCE 試験 ）費抑制策が推進され、医薬品の市場環境が厳しさを増し

成績を国際学会で発表しました。これを受けて、日本でもています。従来のやり方にとらわれず、社会的なニーズのこの成績をいち早く患者さんに届けていくための開発・高い治療薬・治療法をいかに早く社会にお届けできるかを

メディカル活動を強化していく方針です。

考える必要があります。

※2※2 Canagliflozin and Renal Events in Diabetes with Established
Nephropathy Clinical Evaluation の 略。顕 性 腎 症を伴う糖 尿 病 患 者におけるカナグリフロジンと腎イベントに関する臨床評価。

事 業・財 務 戦 略を遅滞なく進めていきます。なお、糖尿病・腎に関しては、

当本部では、患者さん中心の医療を考えることを軸に、新しいやり方を生み出していきます。PDCA サイクルを効率よく回し、「不確実なもの」のなかから「確実なもの」中長期の展望非財務情報を素早く判断・選別できる体制を構築していきたいと考えています。例えば開発中の MT-6548 は、日本が世界で初めての承認・発売国になる予定であり、私たちが市販の世界では新しいモダリティが登場しています。また、後に収集する安全性情報が、今後世界に発信されていく

世界同時の「グローバル開発」
や、RWDや AI の活用などことになります。発売直後から安全性情報を迅速に収集・も一般化してくるなど、従来のルール・やり方が変化して分析し、適切に全世界への発信を進めていくことが大切います。こうした変化を先取りし、創薬本部や海外関係です。また、米国をはじめ世界をまたいだグローバルな会社とも連携しながら、国際創薬企業として世界の患者体制を強化していくことも重要であることから、広い視野、さんが待ち望む新薬を社会に提供し、その価値を高め

多角的視点を持った人材の育成にも努めていきます。

続けていきます。

「Think global, Respect local」
をキーメッセージに、どこ

医薬品の価値の最大化・最適化において、申請や承認は「通過点」にすぎません。効能追加などの開発活動、クリにいてもグローバルにつながっていることを意識し活動
していきます。

に対する医療情報の提供を通じた事業環境の変化とともに、当本部の各部門にはますます

メディカル活動、発売後の安全性情報収集などの PV 活動

高い専門性が求められるようになってきています。日本・など、その価値がさらに大きくなり最適化されていくよう、

アジアでの育薬活動に加えて、
今後当社グループがグローより強い思いで活動しています。育薬本部という形で開発・バルな事業展開を拡大していくために、今まで以上に各

メディカルアフェアーズ・PV・データサイエンスの各部門

部門の機能の連携を緊密にして活動していきます。

ニカルクエスチョン※3

経 営 成 績・データ

再生医療、遺伝子治療、デジタルメディスンなど、医療が一体となって戦略を推進できる体制を構築したことにより、さまざまな知見・経験が着々と蓄積されつつあります。今後もこれらを活かして、日本・アジアのみならず
グローバルでの医薬品の価値最大化・最適化に取り組ん
でいく方針です。さらに各部門の業務の「専門性」という軸だけでなく、重点疾患など「疾患領域」
による別の軸の連携も強めることで、今まで以上の専門性強化・業務効率化をめざします。
※3 臨床上の疑問や課題。病態・評価・治療・リスク・予防に関するものなど、さまざまな種類がある。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201936

事業・財務戦略

事業プロセス別戦略

サプライチェーン
事業環境の変化に適応した
サプライチェーン体制の再構築を推進執行役員
サプライチェーン本部長

田邉 良輔

基本方針

そのひとつとして、グローバルなサプライチェーン・
マネジメント機能の強化を推進します。ラジカヴァで得たサプライチェーン本部は、2018年4月にCMC

本部と経験・ノウハウを活かし、MT-1186、ND0612、MT-8554、製薬本部が統合され、発足しました。臨床試験初期段階

MT-7117 などのグローバル開発品について、治験薬からの治験薬の製造から製品設計、市販後の製品の調達・生産・

市販後の製品提供までを見据えてスピーディーな供給が供給に至るまで、当社の「モノづくり」
を円滑かつ柔軟に行える体制を構築していきます。

※1

推進する役割を担っています。

また、国内生産拠点の特性を活かし、効率的な生産体制

2019 年度は従来通り、開発プロジェクトを着実に推進を実現します。製品ライフサイクルを踏まえ、小野田事業所

し、顧客視点に立った製品設計により製品価値の最大化

は治験薬の製造から導入期・成長期を担い、吉富事業所はに努めていきます。同時に、日本を中心とした「モノづくり」

生産拠点再編に伴う生産品目の再配置を推進し、効率的の体制から、米国を中心とした事業展開にも適応できるで安定的に供給する、成長期以降の「モノづくり」
を担う体制に再構築していきます。

体制へ変革していきます。

※1 CMC:Chemistry, Manufacturing and Control（医薬品の原薬・製剤の化学・製造およびその品質管理）の略。医薬品製造および品質を支える統合的な研究のこと。

さらに、独自の価値を生み出し、グローバルに発信するための生産技術の再構築を推進します。小野田事業所においては CMC 機能と生産機能のシームレスな連携を実2018年度の総括／2019年度の取り組み現すべく、新研究棟CIL（CMC Innovative Laboratories）の建設に向けた準備を進め、「モノづくり」拠点として整備

当本部が発足した2018年度には、「生産・SCM ・CMCを図ります。また、社内にない技術・ノウハウに関しては、全体戦略将来構想」に基づいて生産・技術拠点の再編

産学官連携を含めたパートナリングによって獲得していプランを策定しました。2019 年度は、この再編プランをきます。

着実に実行することが重点課題となります。

※2 SCM:Supply Chain Management（供給連鎖管理）の略。原材料の調達から製造、需要者への提供に至るまでのプロセス全体を最適化するための経営管理手法。

※237

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

価 値 創 造 スト ー リ ー

中長期の戦略
当本部のミッションは、市場のニーズを把握し、スピーディーに求められているモノをつくり上げること、そして、
高い技術力をベースに、確かな品質と適正なコストを両立

事 業・財 務 戦 略

した製品を、安定的に世界の患者さんに届けることです。
３つの成長ドライバーに代表されるように、開発エリア
や販売エリアが米国へシフトすることに伴って、治験薬だけ
でなく製品の供給体制も米国へとシフトする必要があります。こうした変化に伴い、当本部の機能も変革が求められていることから、今後、必要な体制を確実に構築してまた、当社のグローバルでの成長に貢献すべく、サプ
ライチェーンを適切に構築・運営できる人材や、多様なステークホルダーとの良好な関係をマネジメントできる

西井 崇

非財務情報

いきます。

田辺三菱製薬工場（MTPF）
吉富工場技術部

拠点再編をチャンスととらえ品質を担保しながら新たな技術導入も推進社グループでは現在、グローバルな新薬供給体制

人材、新モダリティや新市場に適切に対応できる人材など

当の早期育成にも注力していきます。

制への転換をめざし、拠点再編が進められています。私は株主・投資家へのメッセージており、「製造技術移転の難しさ、同じ品質の製品を当たりの整備と、環境変化に強い柔軟で効率的な生産体
経 営 成 績・データ

それに伴い、各工場間や外部への製造技術移転を担当し医薬品の原料調達先や製造場所、販売地域がグロー前に製造し続けることの難しさ」
を日々感じています。同じ
工程・手順でも、原料・機械・製造環境などの複合的な要因
が品質に影響を及ぼすこともあり、ましてや製造技術移転

バル化する一方で、グローバル品目は、国ごとにレギュ

では製造条件が大きく変化するため、同じ品質を担保する

レーションや表示言語が異なるため、サプライチェーンのには高い技術力が要求されます。

観点からは、ひとつの製品をまとめて製造する
「規模の
経済性」
を発揮しにくい状況が増えてきています。
また、特殊原料や新たなモダリティに必要な技術を保有する製造所などは限定されていることもあり、思わぬ自然
災害や事故で、安定供給に影響を及ぼすリスクも考えられます。当本部では、これらリスクへの対応策として事業継続を視野に入れた危機対応の規則・マニュアルを整備し、サプ
ライチェーンに関する重要業務ごとに具体的なリスクを特定し、対策を講じています。
市場や患者さんのニーズ、求められる技術は絶えず変化していくため、常に顧客視点に立った「モノづくり」
を強化しながら、マテリアリティのひとつである「製品の品質保証と安定供給」を実現すべく、事業環境変化に適応した
サプライチェーン体制をつくり上げていきます。

例えば、当工場で製造していたある錠剤は、その製造技術を新工場に移転する際、錠剤への商標名印刷を片面から両面へと変更することになり、多くの技術的課題を解決する必要がありました。そこで、製造部門と密接に連携して工程を一から見直し、錠剤表面の艶出し方法を変更するなどの試行錯誤を繰り返しました。その結果、品質を担保することはもちろんのこと、大幅な作業時間短縮と不良率低減を実現することができました。他部門や関係各社との密接な連携が必要な状況で、私たち技術部員がさまざまな情報を精査し、プロジェクトを主導していくことの重要性を改めて認識しました。また、各種変更は
これまで以上の高品質・低コスト・安定供給を実現するためのチャンスでもあると考え、製造技術移転時にはデータ解析の見直しを行うとともに、非破壊・非接触での分析技術や連続的なモニター方法などの新技術導入も積極的に進めています。
また、私は自らの専門性を高め、更なる課題解決能力を身に付けるために、国内留学制度を利用して大学に客員研究員として在籍しています。企業での経験と大学で学んだ知識を融合しながら、生産部門と研究部門の連携を一層強化し、これまで以上に安心・安全な医薬品を製造・提供できるように取り組んでいきます。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

38

事業・財務戦略

事業プロセス別戦略

営業
コンサルティングとソリューションを軸に付加価値の高い情報提供を推進
執行役員
営業本部長

川上 泰利

基本方針

マルチチャネル化に対応するため、医療関係者向けサイト「Medical View Point」と、デジタルツールを効果的に国内の医薬品市場は薬価制度の抜本改革などの影響活用した MR 活動によって、医師評価が前年の 20 位からにより厳しい環境が続いています。さらに、「販売情報提「処方提8 位に大幅にランクアップ※1しました。最後に、供活動ガイドライン」
導入によって、MR 活動に関する規制

案力の強化」
に関しては、ニーズに合った質の高い情報をも厳格化しています。このような環境下においても、営業

提供することで、免疫炎症領域のレミケード、シンポニー、

本部では、国内の売上収益 3,000 億円の維持をめざし、ステラーラがシェア1 位を維持※２し、また、糖尿病領域に

当社の成長基盤を支えていきます。

おいても MR 活動評価が前年の 7 位から6 位へと上昇し2019 年度には、2018 年度に重点方針として掲げたました※3。

「エリアマーケティング」「デジタルマーケティング」「処方

2019年度は、「販売情報提供活動ガイドライン」
や「医療提案力の強化」
をさらに進化させ、「既存領域プレゼンス

従事者の働き方改革推進」の影響を踏まえ、従来にも増最大化」と「新薬上市への準備」
を推進します。

して限られた時間のなかで付加価値の高い適正な情報提供が必要になると認識しています。免疫炎症領域におい2018年度の総括／2019年度の取り組みては、本年 5月に患者さんの安全性と有効性の向上につな
がるシンポニーのオートインジェクター製剤を新発売し、

39

2018 年度の成果のひとつは、「エリアマーケティング」

同製剤の早期の市場浸透を図るべく活動を強化します。

の推進によるシェアアップです。全営業所に配置したエリア

また糖尿病・腎領域では、国際学会で発表されたカナグル

マーケティングプランナー（AMP）が中心となり、エリアのグローバルエビデンスとなるCREDENCE試験を適切にごとに戦略を立案・実行することで、糖尿病・腎領域のカナ

医療関係者に浸透させていきます。この領域における

グル、テネリア、カナリアのシェアアップを実現しました。

当社のプレゼンスを高めていくことで、2020 年度に上市

また、「デジタルマーケティング」では、拡大する顧客の予定の HIF-PH 阻害薬「バダデュスタット
（MT-6548）」の田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

価 値 創 造 スト ー リ ー

販売へとつなげていく方針です。
また、これらの情報提供活動を確実に遂行するために、
デジタルでの接点拡大を図っていきます。多様化するニーズにシームレスに応えるために、デジタルとリアル（面会での情報提供）を融合させた「オムニチャネルへの事 業・財 務 戦 略進化」
を進め、業界をリードするデジタルマーケティングを実践していきます。さらに、MR 一人ひとりの専門性向上
を通じて、疾患の進行なども考慮した最適な治療提案を行う「コンサルティング営業」
や、医療施設や介護施設などの地域ネットワークの構築を通じて各地域の医療ニーズに応える「ソリューション営業」
を加速するなど、MR 活動※1「MCI マルチメディア白書 2016 冬号 -2018 夏号」
による。
※2「IQVIA データ」
による。
※3「マクロミルケアネット2018 年度調査」
による。

中長期の展望成長に向けた「成長戦略」と「収益戦略」の展開です。
「成長戦略」
に関しては、開発パイプラインを見据え、重点領域における更なるプレゼンス向上に努めます。
「収益戦略」
に関しては、最適な組織構造をめざした改革を進めるとともに、働き方改革・競争力強化に向けて RPAなどを積極的に活用した業務生産性の改革を進めることで、成長投資のための原資確保に貢献していきます。

小児科医のニーズにマッチした最新情報を提供できる仕組みづくりへ

入社以来、MRとして情報提供活動に従事した後、本部スタッフとしてワクチンに関する営業活動方針の検討や販促資材の作成に携わってきました。これらの経 営 成 績・データ

当本部の中長期視点での最大のミッションは、持続的

十河 美緒

非財務情報

をさらに深化させていきます。

営業本部製品育成部
小児科領域西日本推進グループ
チームリーダー

経験を活かし、現在は 2018 年 10 月に新設された小児科領域に特化したMRグループに所属し、小児科医への訪問活動のほか、私を含めた 6 人のチームのリーダーとしてメンバーの支援も行っています。
高い専門性を発揮し、小児科医はもちろん、医療従事者、患者さんからの信頼を獲得することで小児科領域における圧倒的なプレゼンスを確立することが、私たちに課せられたミッションです。小児科領域では、情報の鮮度が何より重視されるため、常に専門知識をブラッシュアップしておく必要があります。情報提供の際にもさまざまな工夫をするなど、常に緊張感と責任感、そして誠意を持って取り組む

株主・投資家へのメッセージ
近年の事業環境は大きく変化しており、営業活動に関ようにしています。
また育児と両立している女性社員も多く、「働き方改革」
もチームリーダーの重要なミッションです。既存の営業
スタイルにとどまらず、効率性はもちろん、実効性の高いするリスクとして、薬価制度の抜本改革やジェネリック

アプローチ法の確立に向けた取り組みも積極的に進めて

医薬品、バイオシミラーの使用促進、医療機関の訪問・います。医師に情報発信を行うメールシステムZEUS のプロモーション規制の厳格化などが挙げられます。このような急激な変化に対処するためには、各々の従業員が明確なゴールを意識し、必要なチャレンジを機敏に実施する組織が必要です。また、そのような組織風土をつくり上げることは、重要な役目であると考えています。そして、マテリアリティのひとつである「製品の適正使用の推進」に取り組み、当社の強みである重点領域におけるプレ
ゼンスの強化や、市場ニーズに即した情報提供活動の推進を通じて、今後も 1 人でも多くの患者さんの健康に貢献し、社会から信頼される企業であり続けたいと考え

導入もそのひとつです。このシステムを用いることで、担当する小児科医一人ひとりに合わせて情報をカスタマイズ
することができ、より必要とされる情報提供を実現させています。また、遠隔地でそれぞれ担当エリアを持って活動するチームメンバーとは ITツールを活用して会議を開くなど、コミュニケーションの効率化にも努めています。
子どもたちの健康を支えることは、まさに日本の未来をつくることでもあると考えています。さらに、当社が小児科領域で展開しているワクチン事業は、疾病予防の観点から医療費抑制などの社会貢献にもつながるもので、そのような社会的にも意義ある事業の一翼を担えることは、
私にとって誇りであり、大きなやりがいを感じています。

ます。
田辺三菱製薬 コーポレートレポート201940

非財務情報当セクションでは、非財務側面の考え方・戦略・
主な取り組みとして、ESG 関連情報を掲載しています。

コーポレート・ガバナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
リスクマネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
社外取締役メッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
取締役・監査役 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
製品の品質保証と安定供給 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
製品の適正使用の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
倫理的で公正・誠実な事業活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
ステークホルダーとの対話と信頼される情報開示 ・・・・・・ 56
従業員の健康と多様性の尊重 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
人々の健康に関連する社会貢献活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
環境への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59

41

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

非財務情報コーポレート・ガバナンス

当社グループは、この基本的な考え方のもと、「田辺

世界の人々の健康に貢献します」のもと、めざす姿「国際三菱製薬コーポレート・ガバナンス・ポリシー（以下、CG

創薬企業として、社会から信頼される企業になります」
をポリシー）」を定め、これに基づき、最適なコーポレート・

掲げています。これらの実現のため、経営の意思決定のガバナンス体制の実現に継続的に取り組んでいきます。

効率性・迅速性を確保するとともに、社外取締役による

事 業・財 務 戦 略

田辺三菱製薬は、企業理念「医薬品の創製を通じて、

価 値 創 造 スト ー リ ー

基本的な考え方WEB

監視・監督および監査役による監査体制の充実によって、「CGポリシー」
については、下記をご参照ください。

経営の透明性・客観性の確保を進めることにより、株主を

https://www.mt-pharma.co.jp/
company/pdf/cg̲policy.pdf

はじめとするすべてのステークホルダーに対する責任を果たし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業

非財務情報

価値の向上を図ることを最重要課題と位置付けています。

コーポレート・ガバナンス体制図（2019年6月24日現在）
株主総会
選任／解任

報告

経 営 成 績・データ

選任／解任

選任／解任

連携

監査役会

監査

監査役

取締役会

会計監査

答申
連携

監督・決定

監査

会計監査人

諮問

指名委員会（任意）

会計監査

連携

報酬委員会（任意）コンプライアンス推進委員会
チーフ・コンプライアンス・オフィサー

内部監査部門監査

社長執行役員
経営執行会議担当執行役員・本部長

各種委員会
リスクマネジメント委員会等各業務部門、子会社

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201942

非財務情報コーポレート・ガバナンス

企業統治の体制係る権限の行使などの役割・責務を果たすにあたり、取締役会から独立した機関として客観的な立場から適切な判断

当社は監査役会設置会社であり、株主総会、取締役のを行っています。

ほか、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人をさらに、役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の置いています。さらに、取締役会の諮問機関として、役員

独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締の指名、報酬に係る任意の委員会を設置しています。

役を委員長とし、過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名委員会および報酬委員会を設置、運営しています。

組織形態

監査役会設置会社

定款上の取締役の員数10名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

また、報酬委員会においては、取締役および執行役員の取締役の人数9名
3名

報酬制度の改正や個別報酬額案の決定につき、透明性・独立社外取締役の人数

指名委員会においては、取締役、監査役および執行役員候補の選定・選任基準や各候補者の選定・選任につき、客観性ある審議を行ったうえで、取締役会に答申を行っています。
なお、当社は、社外取締役および社外監査役との間で概要

会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、同法第 423 条
第１項の損害賠償責任を法令に定める限度まで限定する

経営の意思決定および監督機能における透明性と客観責任限定契約を締結しています。

性を確保するため、社外取締役3名を含む9名（男性9名、女性 0 名）で取締役会を構成し、月1 回の定例の取締役会に加え、必要に応じて随時開催し、重要な業務執行に関現状の企業統治の体制を採用する理由する事項の決定を機動的に行っています。
また、取締役会では、取締役会の実効性についての分析・

当社は、医療制度に基づく規制産業である製薬会社で評価を年 1 回実施しているほか、社外取締役と監査役間あり、その経営判断においては、薬事・薬業に係る深い知識の協議会などを通じ、取締役会をはじめとする企業統治と経験が求められます。このような状況のもと、取締役会の実効性向上に向けた議論および執行への助言を適宜については、製薬業界における豊富な業務経験と見識等行っています。2018 年度においては、これらの機会にを有する取締役に加え、経営者としての豊富な経験と幅広おいて、海外グループ会社を含めたコンプライアンスやい見識等を有する独立社外取締役を構成員とすることで、

リスクマネジメントの強化、中期経営計画16-20の見直し、

経営の意思決定および監督機能における透明性、客観性

取締役会での報告内容、アライアンスやＭ＆Ａにおけるを確保する体制としています。また、監査役会については、

意思決定プロセスなどに関する意見交換や役員研修を

製薬業界における業務、経営に係る経験と見識等を有する

実施しました。

監査役に加え、財務・会計、法律、医療等の分野における

また、執行役員制度を導入することにより経営の意思経験と高い専門性を有する独立社外監査役を構成員と決定・監督機能と業務執行機能の役割分担を明確化し、することで、取締役会から独立した機関として客観的な迅速かつ効率的な経営を行っています。業務執行機能に立場から適切な監査を行うことができる体制としています。

関しては、社長執行役員を含む役付執行役員等を構成員以上の点から、現時点においては、監査役会設置会社とする経営執行会議を原則月 2 回以上開催し、取締役会が当社にとって最も実効性の高い企業統治体制であると決議事項の事前審議ならびに社長執行役員の意思決定

認識しています。

を補佐するための審議・検討を行っています。
監査役会は、監査役 5 名（男性 4 名、女性 1 名。うち社外
監査役 3 名）で構成しており、社外監査役には弁護士、公認会計士および大学教授を選任し、取締役の職務の執行の監査、会計監査、会計監査人の選解任や監査報酬に

43

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

監査体制

価 値 創 造 スト ー リ ー

内部監査に関しては、執行の各部門から独立した内部監査部門として監査室を置き、各執行部門における内部監査役は、取締役会、経営執行会議などの重要会議に出席しているほか、取締役・執行役員および各部門からの統制状況の監査を行っています。なお、2019 年 6 月時点
での監査室の人員は 14 名です。
会計監査人には、EY 新日本有限責任監査法人を選任

業所や子会社の業務および財産の状況（法令等遵守体制

しています。なお、当社の会計監査業務を担当する公認

およびリスク管理体制等の内部統制システムを含む）の調査

会計士は 3 名であり、会計監査業務にかかわる補助者は、により、業務執行を監査しています。また、国内関係会社監

公認会計士 18 名、その他 18 名となっています。

事 業・財 務 戦 略

職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、主要な事

査役連絡会を開催し、情報共有と連携強化を行っています。
会計監査人との関係においては、監査の独立性と適格性を監視しながら、監査計画および監査方針の説明を受け、社外役員の選任
当社の社外取締役および社外監査役候補者の選定に

監査講評に立ち会うほか、期末には「会計監査人の職務あたっては、優れた人格、見識、能力および豊富な経験との遂行が適正に行われることを確保するための体制」にともに、高い倫理観を有し、当社グループの持続的な成長関する説明を受けています。さらに、内部監査部門の監査と中長期的な企業価値の向上に向けて積極的に行動する

計画、監査実施状況、監査結果に関して毎月定期的に意見者としています。

交換を行うとともに、財務報告に係る内部統制システムの評価結果の報告を受けています。
また、当社は、独立性および専門性の高い監査体制の構築に努めており、社外監査役には法律専門家である弁護士および財務・会計の専門家である公認会計士を選任

経 営 成 績・データ

を行うとともに、必要に応じて、会計監査人の往査および非財務情報

四半期ごとに監査実施内容とその結果を聴取し意見交換

独立社外取締役については、期待される役割・責務を果たせる者としており、3 名を選任しています。具体的な社外取締役の選任理由は、51 ページの通りです。
社外監査役については、3 名を選任しており、具体的な社外監査役の選任理由は、下表の通りです。
また、当社は、これら6 名が当社の定める社外役員のしています。
さらに、監査役の職務遂行のサポートを行うため、業務独立性判断基準のほか、東京証券取引所の定めに基づく執行から独立した監査役室を設置し、専任のスタッフを独立役員としての要件を満たしていることから、これら6 名３名配置しています。

を独立役員として同取引所に届け出ています。

各社外監査役と当社との関係および選任理由
当社との関係

福田 正
社外監査役

榎 宏

社外監査役

選任理由

弁護士法人第一法律事務所の代表社員、

弁護士としての豊富な経験、高い見識等を有しており、これらの経験

エクセディの社外監査役を務めていますが、や知識を社外監査役としての職務を適切に遂行するために活かし、同氏および同法人ならびに同社と当社との当社グループの持続的な成長とガバナンス体制の確立に寄与する間には特別な利害関係はありません。

ことができると判断し、社外監査役として選任しています。

榎宏公認会計士事務所の代表を務めていますが、同氏および同事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。

公認会計士としての豊富な経験や専門的な知識等を有しており、これらの経験や知識を社外監査役としての職務を適切に遂行するために活かし、当社グループの持続的な成長とガバナンス体制の確立に寄与することができると判断し、社外監査役として選任しています。
医療に関して豊富な経験や専門的な知識等を有しており、大学教授

丸 光惠
社外監査役

甲南女子大学の教授を務めていますが、としての経験や知識、医療従事者としての視点を社外監査役として同氏および同大学と当社との間には特別なの職務を適切に遂行するために活かし、当社グループの持続的な利害関係はありません。

成長とガバナンス体制の確立に寄与することができると判断し、社外監査役として選任しています。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201944非財務情報コーポレート・ガバナンス

役員報酬および監査報酬

親会社等の企業グループとの取引等を行う際
における少数株主の保護の方策

当社では、当社グループの中長期的な業績に連動させるとともに、企業価値向上に向けた意欲を高めることの当社の親会社である三菱ケミカルホールディングス

できる適切かつバランスの取れた取締役報酬制度とする（MCHC）
は持 株 会 社であり、同 社との 間では、同 社グことを基本方針としています。なお、当社は外部専門家にループが有する人的および物的資源を最大限活用する

よる報酬調査などの客観的なデータや当社社員の報酬ことを目的として、ノウハウの共有、ITシステム、グループ

水準とのバランスなどを考慮し、報酬水準の決定を行ってネットワークなどの資産・設備の共同利用、人材交流、資金います。

の預託等を行っていますが、当社の業績に大きな影響を

業務執行を行う取締役の報酬体系は、「基本報酬」、短期
業績に連動する「業績報酬」
および中長期業績に連動するはありません。

「株式報酬」
で構成され、その割合は７:２:１としています。

MCHC および MCHC グループ内の各社と取引を行う

また、業務執行から独立した立場である非常勤取締役お際には、当社株主全体の利益の最大化を図るべく、当社

よび監査役の報酬体系は、「基本報酬」のみで構成されてグループの企業価値向上を最優先して決定しています。
一般的な取引条件と同等であるかなど取引内容の妥います。
「業績報酬」は、中期経営計画の業績達成度に応じて当性や経済合理性について確認するとともに、重要性が金銭の給付がなされる業績連動型の報酬制度となってい高い取引については、当社グループや株主共同の利益をます。業績連動報酬に係る指標は、連結コア営業利益額確保する観点から、複数の独立社外取締役を含む取締役

としています。

会において十分な審議のうえ、承認を得て実施しています。

「株式報酬」は、中期経営計画の業績達成度に応じて当社株式の交付がなされる業績連動型の報酬制度となっています。株式報酬に係る指標は、連結売上収益額および親会社の所有者に帰属する当期利益額としています。
取締役報酬に関する方針および取締役個人の報酬内容については、独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立
社外取締役で構成する報酬委員会で審議を経たうえで、
取締役会決議により決定しています。2018 年度における取締役および監査役に対する基本報酬は、下表の通りです。また、監査証明業務に基づく報酬として、当社および当社連結子会社から、それぞれ92 百万円、8 百万円をEY 新日本有限責任監査法人に支払いました。
基本報酬

45

与える可能性のある取引は行っておらず、今後もその予定

対象人数

取締役（社外取締役を除く）

269百万円7名

監査役（社外監査役を除く）

72百万円

2名

社外役員

55百万円

6名

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

非財務情報リスクマネジメント

当社グループは、リスク管理に関する基本的事項を定

当社グループでは、発生が懸念されている南海トラフ

めた「リスクマネジメント規則」を制定するとともに、海外

巨大地震や首都直下地震への対策として、災害対応を

子会社を含めたグループ全体の事業活動におけるリスク

含む危機管理に関する規程を見直し、災害発生時であっの発生を防止し、リスクが発生した場合にはその損失をても、患者さんへ医薬品を安定的に供給できるように体制最小限にとどめるための体制を構築しています。

を強化しています。また、BCP 訓練、安否確認訓練、通信訓練を実施するなど、実践力の向上にも努めています。

リスクをその特性に応じて、経営の意思決定に内在する「経

さらに、国内外の各拠点所在地の特徴に合わせて、津波営戦略に関するリスク」、グループ全体に影響するため組やパンデミック、テロ、紛争などのマニュアルを整備し、織横断的な管理が必要な「重要リスク」、各部門自らの責任

定期的に更新することで、当社グループ全体で「医薬品において取り組む「一般リスク」に分類し、管理しています。

安定供給」の使命を全うしていきます。

非財務情報

また、効果的なリスクマネジメントを推進していくため、事 業・財 務 戦 略

クライシスマネジメント

価 値 創 造 スト ー リ ー

事業活動に伴うリスク管理

グループ全体のリスクマネジメントを統括・推進する機関として、社長執行役員を委員長とするリスクマネジ
メント委員会を設置し、リスク管理方針について審議・決定

情報セキュリティ

するとともに、リスク管理状況のモニタリングおよび必要
当社グループでは、海外事業拡大や ITインフラの複雑

当社グループでは、リスクマネジメント推進の具体的な化に対応し、情報および情報通信技術を安定して活用

取り組みのひとつとして、毎年、リスクアセスメントを実施していくために、海外拠点での規則整備やネットワーク

し、リスク感度の向上を図るとともに、その結果を各部門

セキュリティの強化、クラウドサービス利用時のセキュリにフィードバックすることで、リスクマネジメントを強化しティ強化、セキュリティ・インシデント発生時の危機管理ています。

体制の整備などに取り組んでいます。

経 営 成 績・データに応じた改善を実施しています。

リスク分類に応じたリスク管理

経営戦略に関するリスク
経営企画部が全体を統括。
例 ： M&A、アライアンスに関するリスク
新規事業に関するリスク など

重要リスク（組織横断的な管理が必要なリスク）
主管部門が主導して、リスク低減策を立案・推進。
内部統制推進室が全体を統括。

グローバルでのガバナンスの充実をめざします。
執行役員
チーフ・コンプライアンス・オフィサー

大瀧 芽久美製薬業界ではグローバリゼーションの進展や革新的な科学技術の急激な進化によって選択可能なモダリティの多様化が一段と加速しており、当社グループの経営を取り巻く環境も不確実性を増しています。このような環境の例 ： 薬事関連法令に関するリスク
大規模災害に関するリスク情報管理に関するリスク
一般法令に関するリスク など「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」

一般リスク（各部門固有のリスク）

ナンスの充実が必要です。

各部門がリスク低減策を立案・推進。

もと、当社グループとして、企業活動の公平性、透明性を確保しながら、持続的な成長と企業価値の向上を図り、という企業理念を達成するためにはグローバルでのガバ
当社グループにかかわる全役員、全従業員がめざす姿
を意識しながら企業行動憲章に基づいて行動し、組織間あるいは地域間で情報が分断されることがないようにガバナンスをさらに充実させることにより、ステークホルダーである皆様方の利益の確保を図ってまいります。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201946

非財務情報社外取締役メッセージ

中長期的な企業価値向上に向けて透明性・客観性の確保に努めています。
社外取締役
関西電力 代表取締役

取締役社長

岩根 茂樹

現場の課題を把握して提言

業種を問わず経営が重視すべきポイント

独立社外取締役としては、中長期的な企業価値向上の業種にかかわらず、経営者として重視すべきことには観点から全社戦略の推進状況をモニタリングするとともに、共通する面が多くあります。例えば取締役会の活性化を

経営を左右するような重要案件の意思決定において、プロ通じて意思決定の透明性・客観性を確保することや、企業

セスの透明性確保を常に意識しています。また、企業理念

価値向上の観点から社内外へ適切に情報を発信すること、と全社戦略の整合性や、リスクマネジメント、安全・品質・あるいは従業員のモチベーションを高めることなどは、

コンプライアンスなどの社会的責務の遂行状況にも留意

どのような業種でも重要な経営課題です。当社の取締役しています。

会でもそうした観点から提言を行っています。

これらの責務を果たしていくためには、全社的な課題

とりわけ医薬品事業においては、安全性や品質の確保、や戦略はもちろん、事業の現場を可能な限り深く知ること

コンプライアンスの遵守がステークホルダーの信頼にが重要になるため、就任以降、研究所や工場の見学機会直結します。
「安全」
はすべての事業活動の大前提ととらえ、を設けています。第一線の現場が抱える課題や、従業員安全管理やそれを支える組織文化について、特に積極的の仕事に対する思いなどを知ることは、当社への理解をな発言を心がけています。

深めるうえでも大いに役立っています。

また、グループ内コミュニケーションの活性化について

2018 年度は「中期経営計画 16-20」の見直しに関するも常々意見を述べています。従業員のモチベーションを議論を特に重要視しました。
国内薬価の引き下げの影響や、高めることは、厳しい経営環境を全社一丸で乗り越えて

米国事業の進捗状況など、当社が本中計の前提として持続的成長を実現していくための原動力です。海外展開いた状況に大きな変化が生じたことを踏まえ、利益などが加速するなか、企業理念などの共有も重要課題だと思の数値目標見直しを迫られました。しかしながら、当初のいます。

計画達成時期は後ろ倒しとなるものの、将来の企業価値ガバナンス面では、意思決定のプロセスに多様なステーは拡大する見込みであることを踏まえて、その成長の絵姿

クホルダーの意見がバランス良く反映されることを重視を計画に反映し、社内外にわかりやすく伝えることで、企業しています。特に親会社が株式の過半を保有する当社の価値向上につなげるよう、助言を行いました。

場合、少数株主の利益を害することがないように議論の透明性・客観性を確保することが一層重要だと考えています。

47

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

価 値 創 造 スト ー リ ー
事 業・財 務 戦 略

株主・投資家の皆様にとってより魅力的な企業となるための提言を行っています。
社外取締役
サッポロホールディングス 取締役会長

海外事業の成功に向けた提言

非財務情報

上條 努

第三者として公平な見地から意見を述べることを心がけ

社外取締役の使命は、社内の業務執行状況をよく見た

一方、報酬委員会においては、当社の場合、報酬体系

うえで、意見・提言を行っていくことであると考えています。

自体はしっかりとしているため、各役員の業績がどのようにその意味において、取締役会では、従来の思考・意思決定

その報酬に反映されるのか、というプロセスの確認を特ににとらわれず、幅広い見地から議論することを心がけてい

意識しています。

経 営 成 績・データ

ています。

ます。
また、単年度の業績のみならず、「中期経営計画 16-20」の進捗をはじめ、中長期視点のもとでどのように成長戦略

株主からの信頼に応える取り組みをを進めていくかが重要課題となっています。そのような状況を踏まえ、2018 年度の取締役会では、急速に進展「医薬品の開発」という事業内容そのものが社会的課題

しようとしている海外での個別事業に特に注意を払い、への貢献度が高いものであるといえますが、事業推進発言をさせていただきました。当社の海外事業は、現在、に伴う社会的責務の遂行も考える必要があるでしょう。

事業経験者を育てながら実績を上げねばならない、という

例えば「安心できる商品を、できる限り環境負荷を抑え難しい局面にあると見ていますが、その成功に向けて、ながら開発・生産し、社会に供給していくためにはどうすできる限りのサポートをしていきたいと考えています。

ればよいのか？」といった観点での具体的な取り組みを検討することもできると思います。
コーポレート・ガバナンス体制に関しても、ガバナンスの指名・報酬委員会で重視していること

向上に終わりはありません。今後は透明性や公正性のみでガバナンスを議論するのではなく「株主の皆様の信頼

社外取締役として指名委員会と報酬委員会の委員をに応えるためにどのような活動をすべきか？」といった議論

務めています。指名委員会における役員候補者についてがあってもよいかもしれません。株主・投資家にさらにの議論は、年齢や経験部署のような定量的評価だけで魅力を感じていただくための努力は必須であり、そのためなく、今後の当社の成長に向け必要な能力など、定性的には、より開かれた情報を伝えていくための工夫も必要な面に関しても十分な検討が行われていると評価していだと思います。

ます。また、後継者計画（サクセッションプラン）
についても議論をしています。これに関しても取締役会同様に、
田辺三菱製薬 コーポレートレポート201948

非財務情報取締役・監査役
取締役（2019 年 8 月 1 日現在）

（現：三菱ケミカル）
入社
1982 年 三菱化成工業

1982 年、三菱化成工業（現:三菱ケミカル）に入社。医薬部

1999 年 三菱東京製薬 横浜研究所

門において、研究員として従事。海外での研究留学を経て、創薬基盤研究所長
2004 年 ゾイジーン 取締役社長
2007 年 三菱ウェルファーマ 理事 製品戦略部長
当社 理事 製品戦略部長
2008 年 当社 執行役員 製品戦略部長
2009 年 当社 取締役 執行役員 製品戦略部長
2012 年 当社 取締役 常務執行役員 開発本部長
2014 年 当社 代表取締役 専務執行役員
当社 代表取締役社長 社長執行役員（現任）

三津家 正之代表取締役社長 社長執行役員

三菱ケミカルホールディングス 取締役
地球快適化インスティテュート 取締役（現任）

1999 年に三菱東京製薬 横浜研究所 創薬基盤研究所長に就任。2000 年には、三菱化学 戦略スタッフ部門経営
企画室 兼 ライフサイエンス事業推進室 次長に就任し、研究開発体制の改革を担う。また、三菱東京製薬とウェル
ファイドとの合併にも携わった。その後、2002 年に三菱化学が設立したバイオ関連子会社ゾイジーンに異動し、2004 年には、同社取締役社長に就任した。当社発足後、取締役 執行役員 製品戦略部長、常務執行役員 開発本部長などを歴任。2014 年、代表取締役社長 社長執行役員に就任。2016 年度から始まった「中期経営計画 16-20
Open Up the Future」
で「4 つの挑戦」の実行を進めている。このほか、地球快適化インスティテュート取締役を兼任。

1980 年 当社入社

1980年、田辺製薬に入社。同社の安全性研究所において2004 年 当社 医薬営業本部 営業企画部長

研究員として従事。1997年に人事部に異動し、人事制度

2007 年 当社 執行役員 経営管理部長
2009 年 当社 取締役 執行役員 経営企画部長
2012 年 当社 取締役 常務執行役員
事業部門・社長特命事項担当
2014 年 当社 取締役 常務執行役員 研究本部長
2015 年 当社 取締役 常務執行役員 創薬本部長
2016 年 当社 代表取締役 専務執行役員 創薬本部長
2017 年 当社 代表取締役 専務執行役員CMC本部長
2018 年 当社 代表取締役 専務執行役員 内部統制

子林 孝司

代表取締役 専務執行役員

担当：デジタルトランスフォーメーション部

推進室、フューチャーデザイン部、グローバ
ル QA 部、グローバル RA部、薬事監査部、
メドウェイ推進室担当
チーフ・コンプライアンス・オフィサーの運用に携わる。管理本部 秘書室長、医薬営業本部 営業
企画部長を歴任。当社発足後、執行役員 経営管理部長を経て、2009 年に取締役 執行役員 経営企画部長に就任した。その後、取締役 常務執行役員 事業部門・社長特命事項担当となり、営業、コーポレート部門で、事業構造改革、
品質管理問題等の解決に取り組んだ。その後、研究本部長、創薬本部長として、研究体制の改革を実行し、2016年には
代 表 取 締 役 専 務 執 行 役 員 創 薬 本 部 長、2017 年にはCMC本 部 長に就 任。2019年からはデジタルトランス
フォーメーション部を統括し、ビジネスのデジタル化を加速させ、AI や IoT を活用したデジタルメディスンなどの新
たなビジネス拡大の役割を担っている。

2019 年 当社 代表取締役 専務執行役員 デジタルト
ランスフォーメーション部担当（現任）（現：三菱ケミカル）
入社
1981 年 三菱化成工業

1981年、三菱化成工業（現：三菱ケミカル）に入社。同社（現：三菱ケミカル）経理部長
2010 年 三菱化学の黒崎工場 総務部で、経理財務業務に従事。1985年には、同社 理事 経理部長
2012 年 同社 執行役員 経理部長
2014 年 当社 執行役員 経理財務部長
2015 年 当社 取締役 執行役員 経理財務部長
2016 年 当社 取締役 常務執行役員 経理財務部長
2018 年 当社 取締役 常務執行役員 経営企画部、ニューロダーム室、
経理財務部、
広報部担当( 現任 )

田原 永三

取締役 常務執行役員

担当：経営企画部、ニューロダーム室、経理財務部、広報部

49

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

同社経理部に異動し、全社展開する原価システムの統一
プロジェクトに携わる。その後、海外案件にかかわり、インド
ネシアやタイなどの現地工場建設を担当。1998 年には、
エムシーシー・ピーティーエー・インディアのCFOとして、インドに赴任。カルカッタに工場を建設するプロジェクトで経理・財務・ITを担った。その後、2010年三菱化学 理事
経理部長、2012年同社執行役員、2014年には、当社執行役員 経理財務部長に就任。2015年に取締役に就任以降、
経営企画、経理財務等の責任者として、当社の企業価値向上に寄与している。

2005 年 三菱ウェルファーマ 創薬本部研究部門
創薬第四研究所長
2006 年 同社 創薬研究本部 化学研究所長
化学第二部長2010 年 当社 研究本部 創薬化学第二研究所長
2012 年 当社 理事 研究本部 創薬化学第二研究所長
2014 年 当社 執行役員 研究本部 研究企画部長
2015 年 当社 執行役員 ＣＭＣ本部長
2017 年 当社 執行役員 創薬本部長

取締役 常務執行役員

担当：人事部、総務部、海外事業推進部、
中国事業統括室、アセアン事業、欧州事業統括室、医療政策部

2018 年 当社 常務執行役員 創薬本部長 知財・契約部担当

後も、研究本部において創薬化学第二研究所長や研究企画部長など創薬研究における要職を歴任した。2015 年の CMC 本部長を経て、2017 年に創薬本部長に就任。
創薬本部のグローバル・オープンイノベーションを進める
ことで、次世代を担う新薬の創製に力を注いだ。2019 年に取締役に就任し、研究のバックグラウンドに基づいた技術開発や製品戦略などの豊富な経験を活かし、総務、
人事、海外事業における責任者として、当社の企業価値向上に寄与している。

総務部、
2019 年 当社 取締役 常務執行役員 人事部、
海外事業推進部、中国事業統括室、アセアン
事業、欧州事業統括室、医療政策部担当（現任）

1983年、田辺製薬に入社。2004年に開発本部 臨床開発

2004 年 当社 開発本部 臨床開発センター

センター 臨床推進部長に就任して以降、2014 年製品戦略

臨床推進部長
2009 年 当社 開発本部 臨床計画第二部長
2010 年 当社 開発本部 開発推進部長
2012 年 当社 開発本部 グローバルプロジェクト
マネジメント第二部長
2014 年 当社 製品戦略部長
2015 年 当社 理事 製品戦略部長
当社 理事 育薬本部 育薬戦略部長

小林 義広

2016 年 当社 執行役員 育薬本部 育薬戦略部長

担当：グローバル RA 部

2018 年 当社 執行役員 育薬本部長

経 営 成 績・データ

1983 年 当社入社

2007 年 当社 開発本部 開発第三部長

取締役 常務執行役員 育薬本部長

部門において研究員として従事し、2006 年に三菱ウェルファーマ 創薬研究本部 化学研究所長に就任。当社発足

非財務情報

上野 裕明

1983 年、三菱化成工業（現：三菱ケミカル）に入社。医薬事 業・財 務 戦 略

2007 年 当社 研究本部 創薬化学研究所

価 値 創 造 スト ー リ ー（現：三菱ケミカル）
入社
1983 年 三菱化成工業部長、2016 年育薬本部 育薬戦略部長と開発関連業務の要職を歴任し、医薬品開発の最前線において当社事業に貢献した。2018 年に育薬本部長に就任し、国内の重点開発品の立案と遂行のみならず、海外プロジェクトにおいても海外関係会社とともに開発と承認を推進し、当社の製品パイプラインの充実に寄与。2019 年に取締役に就任し、開発のバックグラウンドに基づいた高い専門性と遂行能力などを活かし、当社の企業価値向上に寄与している。

2017 年 当社 執行役員 育薬本部 副本部長
日本・アジア開発担当
2019 年 当社 取締役 常務執行役員 育薬本部長
グローバル RA 部担当（現任）

1983 年 当社入社
2002 年 当社 研究開発本部
創薬研究所 薬効評価ユニット長2003 年 当社 研究本部 薬理研究所長
2004 年 当社 研究本部 探索研究所長
2007 年 当社 研究本部 研究企画部長
2008 年 当社 理事 研究本部 研究企画部長
2010 年 当社 理事 研究本部
探索スクリーニングセンター長
2012 年 当社 執行役員
研究本部 探索スクリーニングセンター長

松本 健
取締役

2014 年 当社 執行役員 開発本部長
2015 年 三菱ケミカルホールディングス 執行役員
経営戦略室長（ヘルスケア）

1983年、田辺製薬に入社。2002年以降、研究本部 薬理研
究所長、研究企画部長など、同社の創薬研究における要職を務めた。その後、2012 年に執行役員 研究本部 探索
スクリーニングセンター長、2014年には開発本部長に就任した。2015年に、親会社である三菱ケミカルホールディン
グスの 執 行 役 員 経 営 戦 略 室 長 ( ヘ ルスケア)に就 任。
2018 年には同社 常務執行役員 経営戦略部門 ヘルス
ケア戦略室長に就任し、ヘルスケア事業の執行責任者としての役割を担っている。同じく2018 年に、当社の取締役に就任。当社経営戦略を三菱ケミカルホールディングス
ヘルスケア事業戦略に反映することにより、当社事業への貢献を図っている。このほか、生命科学インスティテュート
取締役を兼任。

2018 年 同社 常務執行役員
経営戦略部門 ヘルスケア戦略室長（現任）
生命科学インスティテュート 取締役（現任）
当社 取締役（現任）
田辺三菱製薬 コーポレートレポート201950

非財務情報取締役・監査役

取締役（2019 年 8 月 1 日現在）

1976年 関西電力入社
2005年 同社 支配人 原子力保全改革推進室長
2007年 同社 執行役員 企画室長
2010年 同社 常務取締役
2012年 同社 代表取締役・取締役副社長
2013年 同社 代表取締役・取締役副社長執行役員
きんでん 社外監査役
2016年 当社 社外取締役（現任）
関西電力 代表取締役・取締役社長（現任）

岩根 茂樹
社外取締役

（当社との関係）
同氏と当社との間には特別の利害関係はありません（現：サッポロホールディングス）入社
2001年 サッポロビール飲料 取締役
2003年 同社 取締役 常務執行役員
2007年 サッポロホールディングス 取締役
2009年 同社 常務取締役
2011年 同社 代表取締役・取締役社長兼グループCEO
2017年 同社 代表取締役・取締役会長
当社 社外取締役（現任）2018年 東北電力 社外取締役（現任）

社外取締役

2016年 6月の就任以降、当社取締役会において、現役の企業経営者としての経営視点、コーポレート・ガバナンスに関する幅広い見識等に基づき、独立した客観的な立場から、事業の収益性とリスクのバランスの確保、執行と戦略との整合性等について的確な指摘、提言を行うなど、独立社外取締役としての責務を果たしてきました。また、任意の諮問委員会である報酬委員会の委員長、指名委員会の委員として、指名・報酬に係る取締役会の適正な経営判断、説明責任の強化に寄与しています。引き続き独立社外取締役として当社の経営を監督していただくことにより、当社グ
ループの企業価値向上に寄与することができると判断し、社外取締役として選任しています。

1976年 サッポロビール

上條 努（選任理由）

2019年 サッポロホールディングス 取締役会長（現任）（選任理由）
2017年 6月の就任以降、当社取締役会において、企業経営者としての豊富な経験とグローバル展開に関する幅広い見識等に基づき、独立した客観的な立場から、特に各事業の戦略面について多角的な視野からの助言・提言を、また、事業リスクのマネジメントについて的確な指摘を行うなど、独立社外取締役としての責務を果たしてきました。また、任意の諮問委員会である指名委員会および報酬委員会の委員として、指名・報酬に係る取締役会の適正な経営判断、説明責任の強化に寄与しています。引き続き独立社外取締役として当社の経営を監督していただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、社外取締役として選任しています。

（当社との関係）
同氏と当社との間には特別の利害関係はありません

1976 年 日本電信電話公社入社
1999 年 日本電信電話 秘書室長
2000 年 西日本電信電話 京都支店長
2005 年 同社 取締役 経営企画部長
2008 年 同社 常務取締役 経営企画部長
2009 年 同社 代表取締役副社長
2012 年 同社 代表取締役社長（現任）
2018 年 同社 相談役（現任）
2019 年 当社 社外取締役

村尾 和俊
社外取締役

51

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019（当社との関係）
同氏と当社との間には特別の利害関係はありません（選任理由）
同氏は、2012 年に西日本電信電話 代表取締役社長に就任し、イノベーション創出のための多様な人材や価値観の経営への活用、コンプライアンスの徹底や安全衛生、健康経営の推進などにより、幅広い見識を有しています。
また、企業経営者としてＩＣＴによる社会の課題解決や、ＳＤＧｓ達成への取り組みなど、豊富な経験を有しており、独立社外取締役として当社の経営を監督していただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、社外取締役として選任しています。

価 値 創 造 スト ー リ ー

監査役（2019 年 8 月 1 日現在）

1984 年 当社入社

1981 年 三菱油化
（現：三菱ケミカル）2010 年 当社 開発本部 開発品質

入社
2006 年 日本ポリケム 経理部長

管理部長

（現：三菱ケミカル）2010 年 三菱樹脂

2012 年 当社 信頼性保証本部
信頼性企画部長
2014 年 当社 理事 信頼性保証本部

2014 年 同社 執行役員 経理部長

信頼性企画部長

2016 年 当社 顧問

当社 理事 研究本部

当社 常任監査役（現任）

事 業・財 務 戦 略

経理部長
2012 年 同社 理事 経理部長

薬理第一研究所長
2015 年 当社 執行役員 研究本部

工藤 弘治

菊地 松夫
常任監査役

薬理第一研究所長
2016 年 当社 執行役員 育薬本部

非財務情報

常任監査役

副本部長
（現任）
2017 年 当社 常任監査役

1986 年 第一法律事務所入所

1984 年 等松・青木監査法人入社

2015 年 エクセディ 社外監査役

1999 年 トーマツ環境品質研究所
経 営 成 績・データ

代表取締役

（現任）

2006 年 トーマツコンサルティング

2016 年 第一法律事務所 代表社員
（現任）

代表取締役

当社 社外監査役（現任）

トーマツ 代表社員
2009 年 トーマツ パートナー（現任）
2018 年 当社 社外監査役
榎宏公認会計士事務所 代表
（現任）

福田 正

榎 宏

社外監査役

社外監査役

1987 年 国立病院医療センター小児病棟 看護師
1992 年 千葉大学看護学部 助手
1999 年 米国アラバマ大学バーミン
ハム校大学院博士課程修了
博士号（母子看護学）取得
2000 年 北里大学看護学部 助教授
2005 年 東京医科歯科大学大学院
小児・家族発達看護学 准教授
2009 年 東京医科歯科大学大学院

丸 光惠

社外監査役

国際看護開発学 教授
2014 年 甲南女子大学
看護リハビリテーション学部
国際看護開発学 教授
（現任）
（現任）
2019 年 当社 社外監査役

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201952

非財務情報（関連するSDGs）

製品の品質保証と安定供給
医薬品の品質確保

医薬品の製造プロセス

世界に通用する品質システムを構築し、高品質で信頼当社グループは、高品質な医薬品を製造・供給し、患者される製品の安定供給を通じて、健康で豊かな暮らしをさんや医療従事者の皆様に安心安全にご使用いただく願う世界の人々に貢献することをポリシーとし、GMP 省令

ために、国内外から調達した原材料の受入試験からGMP（医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令）およびに準拠した原薬・製剤製造ならびに試験検査に至るまで、

GQP 省令（医薬品の品質管理に関する省令）等を遵守し製品の品質を厳格に管理し、国際創薬企業として長年ています。従業員一人ひとりは患者さんの安全を第一に培った幅広い技術・独自のノウハウに基づいて医薬品を考え、結果だけでなくプロセスを重視した更なる品質確保

製造しています。

を推進し、国内外製造所の管理・監督・指導を通じて、市場に出荷する製品の品質向上に取り組んでいます。

より一層の品質確保に向けては、サプライチェーン
本部およびグローバルQA部と当社グループ製造所とが連携し、新薬の開発段階から、高品質、安定供給およびコスト低減に向けた生産技術の開発を行っています。また、原材料の受け入れ

原薬（医薬品の主成分）製造

安定・高品質・高収率・安全の確保
製剤製造（錠剤・カプセル剤・注射剤など）

異物混入の防止製品の保管・管理

最適な保管環境の実現

最新の品質管理システム

厳格な製造工程管理

確かな品質の確認

当社グループ工場（国内2ヵ所、海外4ヵ所）と製造委託先工場ともにグローバルな生産体制を構築し、世界の多くの方々に当社製品を安定的に届けています。
国内工場では、グローバル品質基準で医薬品を供給できる生産性の高い固形製剤工場（吉富工場内）を2016 年6 月に竣工し、製造技術の向上と製造コストの低減を両立させています。
また2017 年 9月には、BIKEN 財団のワクチン製造事業を基盤とした合弁会社「BIKEN」が操業を開始し、BIKEN
財団のワクチン製造技術に、当社の医薬品生産に関するシステムや管理手法等を融合して生産基盤を強化することで、ワクチンの更なる安定供給への貢献を図っています。

固形製剤工場（吉富工場内）

53

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

非財務情報（関連するSDGs）

製品の適正使用の推進
新製品の安全管理

価 値 創 造 スト ー リ ー

センターを設置しています。特に患者さんにとっては唯一の企業情報提供窓口であり、「誠実・正確・迅速」
をモッ
トーに、医療行為に踏み込まないよう留意しつつ、わかり副作用が発現することがあります。当社は、これらの情報やすい情報提供を心がけています。くすり相談センター

をいち早くとらえて分析し、医療現場にフィードバックし、のスタッフは、お問い合わせの真のニーズを把握し、より新たな安全対策を講じる予測予防型の安全管理活動を満足いただける対応ができるよう、スキル向上のため推進しています。これらの活動が新製品の副作用の拡大

日々研鑽しています。

を未然に防止し、医療現場での適正使用につながると考えています。

事 業・財 務 戦 略

新薬の販売開始後には、臨床試験では見出せなかった

くすり相談センターでは年間 5 万件以上の多岐にわたる
お問い合わせに対して、医薬品の基本情報や社内の Q＆A

当社が創製したエダラボン（日本製品名：ラジカット）
は、
2017 年に米国で ALS 治療薬として承認されました（米国

システムを活用しながら、自社製品の適正使用に関する情報を提供しています。

に入れたグローバル展開を推進しています。海外で使用めとする安全性情報や品質情報は、関連部門と共有する

される場合、日本とは異なる医療環境等で使用されることことで、製品の信頼性向上に役立てています。2017 年になるため、その安全管理には慎重を期す必要があり

10 月からは、集約されたこれらの貴重な情報を社内でます。当社には、蓄積された豊富な安全性情報に基づき、有効に共有する仕組みをつくり、顧客からの声を製品の適正使用を推進してきた経験があります。この経験を最大

改良や、これからの新薬創製に反映させるよう取り組んで限に活かし、また海外における規制や医療環境にも配慮います。

して、ラジカット・ラジカヴァが適切、安全に使用される2019 年 4 月からは、当社の Web サイトを通じて提供よう安全性情報の収集と提供に努め、ALS 患者さんのしている製品 Q&A 作成等の医薬品情報の整備業務を

QOL 向上に貢献していきます。

くすり相談センターで担当しています。今まで以上に顧客

経 営 成 績・データ

さらに、くすり相談センターに寄せられた副作用をはじ

非財務情報

製品名：ラジカヴァ）。現在は、その他の国や地域を視野のニーズを迅速に反映させて、価値の高い情報提供につなげていきます。今後も、時代の変化へ柔軟に対応すくすり相談センターでの情報提供

るとともに、「誠実・正確・迅速」に医薬品の適正使用情報

当社は、
患者さん、
医療関係者
（医師、
薬剤師、
特約店他）

を提供することで、患者さんの健康増進に寄与していきからのお問い合わせに直接応える窓口としてくすり相談ます。

くすり相談センターへのお問い合わせ内容（2018 年度）
体内動態 1.0％

その他 5.3％

適応外用法 1.3％

流通管理情報 15.3％

妊婦 授乳婦への投与 1.4％
効能・効果外 1.7％
FD 案内※ 2.3％
配合変化 2.6％
相互作用 3.0％
製剤情報（物性）3.1％

用法・用量 13.9％
くすり相談センターへのお問い合わせ内容

安定性 11.0％

安全性（使用上の注意）9.2％

効能・効果 4.4％

資材請求 9.1％

保険・制度 6.7％

副作用 8.6％※ 窓口間違いによるフリーダイヤル案内

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

5460

非財務情報（関連するSDGs）

倫理的で公正・誠実な事業活動
コード・オブ・プラクティス

全社コンプライアンス研修
当社グループの全従業員が企業理念・めざす姿を実現

当社が会員会社となっている日本製薬工業協会において、会員会社のすべての役員・従業員が、研究者、医療するため、業務の基盤となる、コンプライアンス遵守・人権
意識向上を目的にｅラーニングを実施しています。

関係者、患者団体、卸売業者等との交流に対し遵守すべき行動基準を策定した「製薬協コード・オブ・プラクティス」

部門別コンプライアンス研修が 2013 年に施行されました。これを受けて、当社におい各部門特有のコンプライアンス課題を取り上げ、部門ても、「田辺三菱製薬株式会社 コード・オブ・プラクティス」のコンプライアンス推進責任者・担当者を中心に研修をを制定・施行しました。当社および国内子会社のすべて行っています。

の役員・従業員は、医療関係者・医療機関等に対するプロ
モーション活動のみならず、それ以外の企業活動、すな

コンプライアンス・リスク理解度チェック

わち、試験・研究活動、情報発信活動、患者団体との協働、役員・従業員が一貫した判断基準のもとに行動できる卸売業者との関係などの企業活動においても、このコード

よう、各種法令や社内規則等の理解度をｅラーニングでを遵守することとしています。なお、海外グループ会社に確認しています。

おいては、国際製薬団体連合会コード・オブ・プラクティス（IFPMAコード）に準拠した、各国コードを遵守しています。
コード・オブ・プラクティスの位置付け

田辺三菱製薬グループ

2018 年度コンプライアンス研修実施一覧
実施回数

受講者数

全社共通研修年1回

5,376人

部門別研修

年1回

5,385人理解度チェック

年2回

2018年7月 : 5,300人
2019年2月 : 5,137人

企業理念／めざす姿／企業行動憲章／
コンプライアンス行動宣言／コード・オブ・コンダクト
田辺三菱製薬株式会社
コード・オブ・プラクティス

ホットラインの設置

透明性ガイドライン

当社グループでは、法令や社会のルールに反する事実

医療用医薬品
プロモーションコード

または可能性に関する報告・相談窓口として、社内外にホットラインを設置しています。ホットラインの活用により、大きな問題に発展する前に、不祥事などの未然防止または卸売業者との関係の基準

医療機関等への接遇等ガイドライン

軽減につながります。
また、定期的なコンプライアンス研修等を通じて最近の傾向や特記すべき事例を報告し、ホットラインの利用促進につなげるとともに、再発防止を図っています。

コンプライアンス研修
当社グループでは、高い倫理感と規範意識を培い、コンプライアンス意識の更なる醸成を図るよう、以下の研修を実施しています。

55

田辺三菱製薬 コーポレートレポート20192018 年度ホットライン対応件数
職場環境

処遇人事

横領背任

法令規則

その他

合計

9

2

0

4

7

22

非財務情報（関連するSDGs）

ステークホルダーとの対話と信頼される情報開示

当社では、患者さん・ご家族の皆様に、正しい知識を身

当社では東証の適時開示情報伝達システム（TDnet）に付け、病気の予防・治療に役立てていただくため、さまを通じた情報発信に加え、直接のコミュニケーションのざまな病気の情報をご覧いただけるよう、ホームページ

機会として、株主総会や機関投資家向け IRミーティング

でご紹介しています。

（決算説明会、事業説明会他）や、海外投資家への個別

WEB

病気のお話
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/
show.php?url=../general/index.html#n01

事 業・財 務 戦 略

株主・投資家の皆様

価 値 創 造 スト ー リ ー

患者さん・ご家族の皆様

訪問（米国・欧州・アジア）、個人投資家向け説明会を開催しています。なお、当社では、フェア・ディスクロージャー・
ルール（FD ルール）の施行を受け、公平かつ適時適切な情報開示の継続と建設的な対話を実施するディスクロー
ジャー・ポリシーを定めています。

センターを設けています。また、当社グループのミツビシ
タナベ ファーマ アメリカでは、サーチライト・サポート

非財務情報

当社製品に関するお問い合わせ先としては、くすり相談

WEB

株主・投資家の皆さま
https://www.mt-pharma.co.jp/ir/index.php

として、米国の ALS 患者さんへの情報提供を実施しています。

くすり相談センター（お問い合わせ）https://www.mt-pharma.co.jp/
inquiry/index.php
サーチライト・サポート (searchlight-support)
https://www.radicava.com/patient/support/searchlight-support/

経 営 成 績・データ

WEB

従業員
「人」
という経営資源に焦点をあて、従業員一人ひとり
が能力を最大限に発揮することにより、当社の競争力を一層向上させ、持続的成長を実現するための人材総合
マネジメントシステムや、キャリア面談、充実した研修体系を構築しています。さらに労使協議の実施、社内外ホットラインによる応対、従業員意識調査の実施など企業と従

医療関係者の皆様

業員との相互理解・コミュニケーションに努めています。
また、従業員に向けて社内報や社内イントラネットを用

MRを通じた医薬品情報の提供を積極的に行うとともいた企業情報の発信を行っています。

に、医療関係者向け情報サイトを設け、医療用医薬品を適正にご使用いただくための情報提供を行っています。
また、OTC 医薬品販売者の皆様には、地域薬剤師・登録

地域社会

販売者サポートネット（CPS-net）
を通じた情報提供を行っ
ています。
WEB

Medical View Point ( 医療関係者向け )https://medical.mt-pharma.co.jp/

CPS-net（薬剤師・登録販売者向け）
https://cps-net.jp/

当社グループは、企業市民活動方針を定めています。
出張授業、企業見学、地域イベントの開催や、田辺三菱製薬史料館を通じて、当社への理解を深めていただくとともに、地域の皆様と活発なコミュニケーションを行い、地域社会との共生に取り組んでいます。
WEB

地域コミュニティの振興
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/
show.php?url=../csr/report/community/
local̲communities.html

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

5660

非財務情報（関連するSDGs）

従業員の健康と多様性の尊重
健康経営の取り組み

で成果を最大化することをめざしています。
2018 年度には、ダイバーシティ推進の意義や LGBT

当社グループは、2016 年 4 月に、企業理念、めざす姿をテーマとした、全従業員が対象の e ラーニングによるおよび企業行動憲章に基づき「MTPCグループ健康方針」

コンプライアンス研修や部課別研修を実施しました。

を定め、従業員の健康にかかわる活動を有効かつ適切に

また、前年度に引き続き、介護セミナーやライフイベント

推進しています。

前世代の女性がキャリアを考えるWWW 研修（WWW:Win-Win Woman の略）
も実施しました。さらに、仕事

MTPC グループ健康方針
1. 私たちは、世界の人々の健康に貢献するために自らが健康であるように努めます。

2. 私たちは、一人ひとりが自らの能力を十分に発揮し、いきいきと働くことができる職場づくりを進めます。

とプライベート両面での充実を部下に奨励する、いわゆるイクボス 関連施策として、「イクボス宣言」
を記載する
三角札の配布や社内の優良事例を表彰する「イクボスアワード」の開催を通じて男性の育児参画や育休取得の意識醸成を図りました。
制度面では、懲戒処分対象にハラスメント関連の行為を追加するなど、就業規則の改定を行いました。具体的

2018 年度は、経済産業省が推進する「健康経営優良には、セクハラには LGBT などの性的指向、性自認に基法人〜ホワイト500 〜」（大規模法人部門）に3 年連続でづく差別や嫌がらせを含むこと、マタハラ※2・パタハラ※3認定されており、「制度・施策実行」
および「評価・改善」のも懲戒処分対象になることなどを明文化し、コンプライ

項目における評価が前年度よ

アンスガイドブックやハラスメント防止ガイドブックを通じりも上昇し、特に「リスク保有者て周知しています。

に限定しない施策」
については※1 LGBTとは、L:レズビアン、G: ゲイ、B: バイセクシュアル、T:トランスジェンダーという4 つの言葉の頭文字を取った言葉であり、セクシュアルマイノリティの総称。
※2 マタニティーハラスメントの略。女性が出産・育児をきっかけに職場で嫌がらせを受けること、不当な扱いを受けること。
※3 パタニティーハラスメントの略。マタハラに相対する言葉で、育児に積極参加をする男性へのハラスメントのこと。

業種トップの評価を受けています。

多様な人材の活躍
当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの考え方を経営戦略のひとつと位置付け、その考え方を、

Diversity Promotion Circle
組織マネジメント

人材マネジメント

Multiple Synergy

Talent management

多様な人が相乗効果を生み出す「Diversity Promotion Circle」
として整理し、取り組みを進めています。
この「Diversity Promotion Circle」
は、多様な人材を活かして成果を最大化することを目的として、会社は「多様な人を活かすための人材育成」
を行い、「多様な人が働きC

M
多様な人材を活かして、成果を最大化する

多様な人を活かすため
の人材育成

T

やすい」制度や仕組みを整え、「多様な人に機会を提供」
する、管理職は、多様なメンバーを活かして成果を最大化するダイバーシティマネジメントを実践し、従業員一人ひとりが「相乗効果を生み出す」
ことを表現しています。
多様性については、顕在化した多様性（性別、性自認・性的指向（LGBT※1 を含む）、年齢、経歴、国籍、障がいの有無、育児・介護による時間制約など）と潜在している多様性（知識・スキル・経験、価値観・考え方など）の両方
について、その違いを楽しみ、違うまま活かしていくこと

57

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

多様な人に機会を提供する

ジョブアサインChances to challenge

P

多様な人が働きやすい

制度・仕組みProfessional andpersonal life

非財務情報（関連するSDGs）

人々の健康に関連する社会貢献活動

当社は病気に苦しむ患者さんやご家族への支援を行う

当社グループは、2014 年より開発途上国の子どもたち

ことも大切な使命であると考え、2012 年に「田辺三菱製薬へのワクチン支援活動「せかワクぶっく」に参加しています。

手のひらパートナープログラム」
を創設しました。難病患者「せかワクぶっく」とは、不要となった本・CD・DVD などを団体、およびその支援団体の療養、就学、就労等、生活の質

寄付することで、その売却代金が「認定 NPO 法人世界の（QOL）向上のための活動に助成しています。2018 年度

子どもにワクチンを日本委員会」に寄付され、六大感染症

は助成金交付総数 21 団体に支援を行いました。新たに、などのワクチンにかえて開発途上国の子どもたちに届け

活動実績が少ないスタート段階にある団体も助成対象とられる国際貢献活動です。ポリオワクチンは1 人分わずかする「スタートアップ助成」
を設け、支援の枠を広げました。

20 円。本棚に眠っている本 1 冊で 2 人の子どもを救う

2018 年 10 月に開 催した 2017 年 度「田 辺 三 菱 製 薬ことができます。

助成事業報告会では、お互いの疾患を超えて、活動を行う

からのマッチングギフト（同額寄付）
を合わせて、総額 28

うえでの課題とその解決策について意見交換がなされま

万 9,982 円、子どした。このプログラムが、皆さんの闘病を支えるとともに、も の ポ リオ ワ ク

一人ひとりの生きがいや未来に向けた夢や希望を叶える

チン1万4,500人

ための一助となることを願い、支援を継続していきます。

分 相 当 と なりま

経 営 成 績・データ

2018 年度は、従業員による寄付品の査定額と会社

非財務情報

手のひらパートナープログラム」
助成団体（14 団体）による2019 年度はスタートアップ助成 9 団体およびプロジェ

事 業・財 務 戦 略

ワクチン支援「せかワクぶっく」への参加

価 値 創 造 スト ー リ ー

田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム

した。

クト助成 10 団体、合計 19 団体への支援を行います。
当社オリジナルポスター

公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）への参画

科学技術の発展 財団の支援事業

GHIT Fundは、開発途上国の人々を苦しめるマラリア、
結核、顧みられない熱帯病などの感染症に対する新薬

当社は財団活動に出捐しており、医学・薬学・農学・理学創出を促進するために、日本発の官民パートナーシップと等の幅広い領域で、研究の推進と知識の普及を図り、して設立されました。日本の製薬企業などが保有する高人々の医療と健康に貢献しています。

い科学技術の知見を活用した新薬研究開発力によって、グローバルヘルスに対する日本の国際貢献の強化をめざしています。

公益財団法人先進医薬研究振興財団
1968 年に旧吉富製薬の寄付を受けて設立された財団

当社は2015年5月に、GHIT Fundを通して、抗マラリアです。医学および薬学に関する先進的な研究の振興を

薬の研究機関であるMedicines for Malaria Venture

図り、もって国民の医療と保健に貢献することを目的としに対し、当社の医薬品化合物ライブラリー（5 万化合物）をています。2018 年度の助成金交付総数は 102 件、助成提供し、医薬品になる可能性のある3 種類の有望なヒット

金総額は 1 億 3,500 万円です。

化合物を同定することができました。さらに共同研究を進め、このうちのひとつより、新規抗マラリア薬候補となる
2 種類のリード化合物を取得しました。

公益財団法人日本応用酵素協会
1964 年に旧田辺製薬の寄付を受けて設立された財団

また、当社は、GHIT Fundの第1期（2013年度〜2017です。酵素など生命機能の調節・維持にかかわる分子の年度）
活 動 へ の 資 金 拠 出に続き、第 2 期（2018 年 度〜

研究助成の推進を図り、わが国の生命科学分野の発展に

2022 年度）活動についても、同基金への資金支援を行貢献することを目的としています。2018 年度の助成金います。

交付総数は 132 件、助成金総額は 7,300 万円です。
田辺三菱製薬 コーポレートレポート201958非財務情報（関連するSDGs）

環境への取り組み
環境マネジメント「環境コミュニケーション大賞」
環境報告書部門で優良賞を受賞

当社グループは、環境安全ポリシーに基づき、地球環境の保護と持続可能な社会を実現するため、事業活動の当社の「コーポレートレポート2018」
および「CSR 活動

あらゆる面で、省資源・省エネルギー、廃棄物の削減など

報告 2018」が、環境省と一般財団法人地球・人間環境を積極的に推進し、継続的な環境負荷の低減を図っていフォーラムが主催する「第 22 回環境コミュニケーション

ます。また、環境に配慮した活動に主体的に取り組むとと大賞」の環境報告書部門において優良賞を2年連続で受賞

もに、環境情報を適切に開示し、環境・社会貢献活動などしました。CO2 排出削減に向けたチャレンジングな目標に対の環境コミュニケーションを推進しています。

する成果を具体的に記載している点や、CSR 関連データの開示内容が豊富かつ充実している点など、環境配慮経営の
意欲的な取り組みと積極的な情報開示が評価されています。

環境リスクへの対応
近年、気候変動が顕在化するなか、「気候変動リスク」への対応が世界的に求められています。また、気候変動の影響を受けやすいもののひとつに、水枯渇、洪水、水質汚濁などの「水リスク」があります。当社グループは、気候
変動リスクおよび水リスクについても事業活動との関連性を把握・分析し、操業等の経営に影響するリスクと獲得できる機会を特定していきます。

WEB

環境活動の詳細については、下記 URLをご参照ください。主な環境パフォーマンス指標については、
ステークホルダーに開示する情報の信頼性の向上を目的に、第三者保証を取得しています。
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/
show.php?url=../csr/report/environment/index.html

環境中期行動計画（2016-2020）：主な目標と進捗
当社グループは、環境活動において 4 つの重点課題を環境中期行動計画のテーマとして設定し、環境負荷削減を進めています。特に、気候変動への対策として「省エネルギー・地球温暖化防止」
を最も重要な環境テーマと位置付けています 。
テーマ

省エネルギー・
地球温暖化防止廃棄物の削減・水資源の有効利用

中期行動目標（2020 年）● CO2 排出量

● 廃棄物発生量を削減し、ゼロエミッション● 国内廃棄物発生量 53% 削減（前年度比）

2020 年度までに2010 年度比で・ 国内：40% 以上削減する
・ グローバル：35% 以上削減する● サプライチェーンCO2 排出量の把握を進める● フロン類の適正管理を推進する（最終処分率 0.5% 未満）を維持する（国内グループ）● 排出事業者責任として、委託先を含めて適正処理を推進する● 水使用量：国内・グローバル（生産・研究拠点）
とも2020 年度までに2010 年度比で 15% 以上削減する● 化学物質を適正に管理し、環境への排出を削減する

化学物質の排出削減

生物多様性の保全

59

2018 年度の主な取り組みと進捗● CO2 排出量
（生産・研究拠点、オフィス）を● トルエンの環境排出量を2020 年度までに

2010 年度比で 30% 以上削減する● 事業活動と生物多様性との関わりを把握し、生物多様性保全の取り組みを推進する

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

・ 国内：40% 削減（2010 年度比）
・ グローバル：32% 削減（2010 年度比）
● スコープ 3カテゴリ1,2,3,4,5,6,7,12を把握、算定し、CSR 活動報告において開示● 簡易定期点検実施● フロン類の回収破壊量 417kg、漏えい量 118kg（350t-CO2eq：少量のため国への報告は不要）● 国内最終処分率 0.59%● マニフェスト電子化の推進● 廃棄物処理委託業者に対する社内評価の徹底● 水使用量・ 国内：45% 削減（2010 年度比）
・ グローバル：46% 削減（2010 年度比）

● 国内の化学物質環境排出量（大気および公共用水域）

・ PRTR 対象物質：5.1% 削減（前年度比）
・ VOC（PRTR 対象物質を除く）：4.2% 削減（前年度比）● トルエン環境排出量：32% 減少（2010 年度比）
● 生駒山（大阪府）植樹、八王子滝山地区（東京都）里山保全活動等の自然環境の保全活動を実施

価 値 創 造 スト ー リ ー
事 業・財 務 戦 略
非財務情報
経 営 成 績・データ

経 営 成 績・デ ー タ

10ヵ年連結財務サマリー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
経営成績および財政状態の分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
重点品の概要と販売動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
連結損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
連結財政状態計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
連結持分変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81
用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 82
沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
会社情報／投資家情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 85

WEB

財務諸表等の詳細については、「有価証券報告書」
をご参照ください。
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/
show.php?url=../ir/portfolio/index.html

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201960

経営成績・データ

10ヵ年連結財務サマリー

田辺三菱製薬および連結子会社

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

財務数値（億円）
売上収益

4,047

4,095

4,071

4,191

売上原価

1,478

1,545

1,522

1,664

販売費及び一般管理費

1,954

1,783

1,858

1,838

営業利益

614

765

690

689

親会社の所有者に帰属する当期利益

302

377

390

418

研究開発費

830

657

702

665

設備投資額※2

91

110

83

114

減価償却費及び償却費

132

124

124

84

資産合計

7,968

8,187

8,199

8,667

資本合計

6,768

6,959

7,214

7,529

営業キャッシュ・フロー

239

590

372

605

投資キャッシュ・フロー

–612

–76

–632

–349

財務キャッシュ・フロー

–171

–154

–171

–236

現金及び現金同等物期末残高

629

978

543

587

53.91

67.27

69.54

74.67

1,194.79

1,230.16

1,275.85

1,333.22

28.00

28.00

35.00

40.00

売上原価率

36.5

37.7

37.4

39.7

販売費及び一般管理費率

48.3

43.6

45.6

43.9

営業利益率

15.2

18.7

17.0

16.5

研究開発費率

20.5

16.1

17.3

15.9

親会社所有者帰属持分比率

84.1

84.3

87.3

86.3

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）

4.6

5.5

5.5

5.7

配当性向

39.0※4

41.6

50.3

53.6

従業員数（連結）
（人）

9,266

9,198

9,180

8,835

発行済株式総数（千株）

561,417561,417561,417561,417

1 株データ（円）
親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社所有者帰属持分
配当金

財務指標（%）

その他※１ 2018 年度第 2 四半期において、ニューロダーム買収における取得対価の配分が完了しました。これに伴い、連結財政状態計算書の前連結会計年度を遡及修正しています。
※2 有形固定資産および無形資産計上ベース。
※3 当社発足 10 周年を記念し、2017 年度に1 株当たり10 円の記念配当を実施。
※4 当期純利益からのれん償却額を除いた利益から算出しています。

61

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

注：2014年度以前の数値については、日本基準で掲載しています。

（億円）

2014年度

2015年度

2016年度

2018年度

2017年度※1

4,257

4,239

4,338

4,247

1,695

1,558

1,643

1,697

1,806

1,841

1,783

963

983

1,040

982

591

671

818

940

772

503

453

395

593

712

579

373

704

696

646

647

790

865

147

173

121

144

60

85

91

90

103

104

115

115

8,864

9,293

9,584

9,845

10,484

10,562

7,778

8,004

8,263

8,714

8,948

9,103

698

681

808

597

669

414

–243

–598

–422

–105

–191

–312

–210

–218

–222

–244

–325

–258

1,270

1,118

849

733

889

1,132

非財務情報

4,151

1,693

事 業・財 務 戦 略

4,126

価 値 創 造 スト ー リ ー2013年度（円）

70.41

105.72127.03103.3566.64

1,365.52

1,406.41

1,453.71

1,533.91

1,574.26

1,600.64

40.00

42.00

46.00

52.00

66.00※3

経 営 成 績・データ

80.92

56.00
（％）

41.0

40.9

36.6

38.8

39.1

42.5

44.6

43.0

22.6

23.2

24.0

23.1

14.3

16.2

19.2

22.2

17.8

11.8

17.1

16.8

15.2

15.3

18.2

20.4

86.4

84.9

85.1

87.4

84.2

85.0

6.0

5.1

7.4

8.5

6.6

4.2

49.4

59.6

43.5

40.9

63.9

84.0

9,065

8,457

8,125

7,280

7,187

7,228

561,417561,417561,417561,417561,417561,417

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201962

経営成績・データ

経営成績および財政状態の分析
経営成績 （億円未満切り捨て）
売上収益
2018年度の売上収益は前年度比90億円減の4,247億円となりました。当社は、医薬品事業のみの単一セグメントであり、その内訳は、「国内医療用医薬品」「海外
医療用医薬品」「ロイヤリティ収入等」「一般用医薬品」「その他」で構成されています。
国内医療用医薬品は、関節リウマチなどの治療剤「シンポニー」の伸長、2017 年
9 月に発売した 2 型糖尿病治療剤「カナリア」
や 2018 年 7 月よりヤンセンファーマとの販売枠組みを変更したクローン病などの治療剤「ステラーラ」の寄与などにより重点品は増収となったものの、2018 年 4 月の薬価改定や 2017 年 10 月の

売上収益
（億円）

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

ジェネリック医薬品事業の譲渡などの影響により、前年度比 3.4％減収の 2,987 億円

0となりました。
一方、海外医療用医薬品の売上収益については、2017 年 8月に米国で発売した

2015

2016

2017

海外売上収益2018（年度）

国内売上収益ALS 治療剤「ラジカヴァ」が大きく寄与し、前年度比 42.9％増収の 551 億円となりました。
ロイヤリティ収入等は、ノバルティスに導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」
やヤンセンファーマシューティカルズに導出した 2 型糖尿病治療剤「インヴォカナ」
および同剤とメトホルミンの合剤に係るロイヤリティ収入の減少などにより、前年

事業別売上収益比率
その他 0.9%

国内医療用医薬品

70.3%

一般用医薬品

0.9%

度比 20.3％減収の 631 億円となりました。
このほか、一般用医薬品の売上収益が前年度同等の 37 億円となり、その他（他

売上収益

社製品の製造受託品等）の売上収益は前年度比 9 億円増の 39 億円になりました。

4,247 億円

なお、海外売上収益は前年度比 40 億円増の 1,170 億円となったことから、海外（2018 年度）

売上比率は同 1.6ポイント上昇し、27.6%となりました。
（億円）

2017年度
売上収益

2018年度

増減額

増減率（%）

海外医療用医薬品 13.0%
ロイヤリティ収入等 14.9%

4,338

4,247

(100.0)-90-2.1

国内医療用医薬品

3,093

2,987

(70.3)-105-3.4

海外医療用医薬品385

551(13.0)

+165

+42.9

ロイヤリティ収入等

791

631

(14.9)

-160

-20.3

一般用医薬品

37

37

(0.9)

+0

+1.0

その他

30

39

(0.9)

+9

+30.9

国内

3,208

3,077

(72.4)

-131

-4.1

売上収益

海外

1,129

1,170

(27.6)+40+3.6

4,247 億円

地域別売上収益比率
国内

海外

72.4%

27.6%

地域別

注：
（

63

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019）内は売上収益に占める構成比（%）です。

（2018 年度）

医療用医薬品の主要製品売上収益

2018年度

2017年度

増減額

増減率（%）

（億円）

（%）

1,000

40

750

30

500

20

250

10

価 値 創 造 スト ー リ ー

営業利益／営業利益率（億円）

国内医療用医薬品

1,400

1,626

+226

+16.1

レミケード

646

588

-58

-9.1

シンポニー

321

374

+53

+16.7

テネリア

175

152

-23

-13.3

ステラーラ

3

152

+148

–

レクサプロ

127

140

+12

+9.7

カナリア

18

74

+56

+310.8

カナグル

56

67

+11

+19.9

イムセラ

47

43

-3

-8.2

34

+30

–

373

+22

+6.4

インフルエンザワクチン

99

102

+3

+3.1

テトラビック

87

85

-1

-2.1

ミールビック

50

68

+18

+37.0

ジェービックV

52

55

+3

+5.8

水痘ワクチン

52

51

-1

-3.5

123

270

+147

+119.9ジレニア ロイヤリティ※

577

497

-79

-13.8

インヴォカナ ロイヤリティ

139

105

-34

-24.4

（年度）

営業利益

営業利益率

売上原価／売上原価率
（億円）

（%）

2,000

50

1,500

40

1,000

30

500

20

経 営 成 績・データ

4
350

0

2015 2016 2017 2018

非財務情報

ルパフィン
ワクチン合計0

事 業・財 務 戦 略

重点品合計

海外医療用医薬品
ラジカヴァ
ロイヤリティ収入等※ 2018 年度は、ノバルティスとの間で仲裁手続きに入ったため、同社から受け取る「ジレニア ロイヤリティ」のうち、同社が契約の有効性について疑義を提起している部分については、IFRS 第 15 号に従い、売上収益の認識を行っておりません。ノバルティスとの仲裁手続き中は、2018 年度と同様に、売上収益の認識を行わないという会計処理を継続します。当該公表金額にかかわらず、当社は、ノバルティスが契約に従って支払うべきロイヤリティの全額を受領する権利があると主張しており、今後、仲裁において適切にこの権利を追求していきます。

002015 2016 2017 2018（年度）

コア営業利益

売上原価

IFRS の適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す段階利益として
「コア営業

売上原価率

利益」
を導入し、経営管理等の重要指標と位置付けています。
「コア営業利益」
は、
営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下、非経常項目）を除外したものです。非経常項目として、事業譲渡による損益、構造改革費用、製品研究開発費／研究開発費率に係る無形資産の減損損失等を想定しています。

（億円）

（%）

1,000

25

750

20

500

15

250

10

2018年度のコア営業利益は、前年度比227億円減益の558億円となりました。
国内重点品の伸長や米国での「ラジカヴァ」の増収や業務生産性改革の推進に伴う販売費及び一般管理費の減少はあったものの、薬価改定による減収やロイヤリティ
収入の減収等の影響に加え、後期開発へのステージアップや前年度におけるニューロダームの買収などによる研究開発費の増加などにより、減益となりました。
販売費及び一般管理費は前年度比 58 億円減の 982 億円となり、研究開発費は同 74 億円増の 865 億円となったことから、研究開発費率は同 2.2ポイント上昇し、20.4%となっています。
なお、売上原価率は前年度比 3.4 ポイント上昇し、42.5%となり、売上収益も減少したことから、売上総利益は同 199 億円減の 2,441 億円となっています。

02015 2016 2017 2018

0

（年度）

研究開発費

研究開発費率

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201964

経営成績・データ

経営成績および財政状態の分析

営業利益
営業利益は、前年度比269億円減益の503億円となりました。非経常項目として、
構造改革費用、減損損失等を計上しています。前年度の非経常項目が 12 億円の
なお、営業利益率は前年度比 6.0ポイント低下し、11.8%となりました。

600

親会社の所有者に帰属する当期利益
営業利益が減少したことから、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度比
205 億円減益の 373 億円となりました。
（億円）

2018年度

増減額

増減率(%)

売上原価

1,697

1,806

(42.5 )

+108

+6.4

売上総利益

2,641

2,441

(57.5)-199-7.6

販売費及び一般管理費

（億円）

800

損失となったのに対し、2018 年度は 55 億円の損失となっています。

2017年度

親会社の所有者に帰属する
当期利益

1,040

982

(23.1)

-58

-5.6

研究開発費

790

865

(20.4)+74+9.4

コア営業利益785

558(13.1)

-227

-28.9

営業利益

772

503

(11.8)

-269

-34.9

親会社の所有者に帰属する当期利益

579

373

(8.8)

-205

-35.5

400

200

0

2015

2016

2017

2018

（年度）

資産合計／
親会社所有者帰属持分比率
（億円）

（%）

12,000

100

9,000

80

財政状態 （億円未満切り捨て）

6,000

60

資産合計、負債合計および資本合計

3,000

40

注：
（

）内は売上収益に占める構成比（%）です。

2018年度末の資産合計は、前年度末比78億円増加の１兆562億円となりました。
非流動資産は、前年度末比 49 億円増加の 4,678 億円となりました。繰延税金02015 2016 2017 2018

0

（年度）

資産が 69 億円増加し、無形資産が、為替変動等による製品に係る増加等により資産合計
親会社所有者帰属持分比率

59 億円増加しました。一方で当社戸田事業所の閉鎖決定に伴う減損等により有形固定資産が71億円減少したのに加え、退職給付に係る資産が12億円減少しました。
流動資産は、前年度末比 29 億円増加の 5,884 億円となりました。有価証券の増加によるその他の金融資産が 246 億円増加した一方、現金及び現金同等物が151 億円減少、営業債権が 65 億円減少しました。

親会社所有者帰属持分
当期利益率（ROE）（％）

10

負債合計は、前年度末比 76 億円減少の 1,459 億円となりました。未払法人
所得税が 85 億円減少しています。
資本合計は、前年度末比 155 億円増加の 9,103 億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益 373 億円を計上する一方、配当金を314 億円支払った
結果、利益剰余金が 58 億円増加しました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比 0.8ポイント増加し、85.0%となりました。

8
6
4
2
0

65

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

2015

2016

2017

2018

（年度）

2017年度末
資産合計

2018年度末増減額

増減率(%)

10,562(100.0 )

+78

+0.7

非流動資産

4,629

4,678

(44.3)

+49

+1.1

流動資産

5,855

5,884

(55.7)

+29

+0.5

1,536

1,459

(13.8)

-76

-5.0

非流動負債

554

542

(5.1)

-11

-2.1

流動負債

981

916

(8.7)

-64

-6.6

資本合計

8,948

9,103

(86.2)+155+1.7

負債及び資本合計

10,484

10,562(100.0 )

+78

+0.7

注：
（

営業キャッシュ・フロー／
投資キャッシュ・フロー
（億円）

1,000
事 業・財 務 戦 略

10,484

負債合計

価 値 創 造 スト ー リ ー

（億円）

500

0

）内は資産合計または負債及び資本合計に占める構成比（%）です。

-500

2018 年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益 504 億円などの-1,000

収入要因が法人所得税の支払額 355 億円などの支出要因を上回り、414 億円の

2015

2016

営業CF

2017

非財務情報

キャッシュ・フローの状況

2018

（年度）

投資CF

収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に手元資金の運用により、312 億円の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、258 億円の支出となりました。
以上の結果、2018 年度におけるキャッシュ・フローは 150 億円の支出となり、2018 年度末の現金及び現金同等物は 1,118 億円となりました。

2018年度

（億円）

1,500
1,200
900

（億円）

2017年度

現金及び現金同等物期末残高

経 営 成 績・データ

支出となりました。

増減額

営業キャッシュ・フロー

669

414

-254

投資キャッシュ・フロー

-191

-312

-120

財務キャッシュ・フロー

-325

-258

+66

現金及び現金同等物期末残高

1,270

1,118

-151

600
300
0

2015

2016

2017

2018

（年度）

配当
当社は、持続的成長の実現に向けた戦略的投資・研究開発投資を積極的に実施することにより、企業価値の増大を図るとともに、株主還元についても安定的かつ継続的に充実させていくこと、また昨年 11 月に公表した中期経営計画 16-20 の1株当たり配当金／配当性向
（円）

（%）

75

100

10 円※

見直しに基づき、本期間中は、現状の配当（年間 56 円）を維持することを基本方針

60

80としています。

45

60

30

40

よる減収がありましたが、当該影響を除くと、見直し後の本中計において想定して15

20いる利益水準で推移しました。

02018 年度は、ノバルティスとの間で仲裁手続きに入ったため、「ジレニア ロイ
ヤリティ」の一部について、IFRS 第 15 号に従い、売上収益の認識を行わないことに従って、上記の配当に係る方針を踏まえ、2018 年度の期末配当金を１株当たり28 円としました。これにより、中間配当金と合わせた年間の配当金は１株当たり56 円となり、連結配当性向が 84.0％（前年度は 63.9％）となっています。

2015

2016

2017 2018

1株当たり配当金

0

（年度）
配当性向

※ 当社発足10周年を記念し、2017年度に1株当たり10円の記念配当を実施。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201966

経営成績・データ事業等のリスク
当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。
これらを認識したうえで、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針です。なお、文中の将来に関する事項は、2018 年度末現在（2019 年 3 月 31 日）
において判断したものです。

1 研究開発に関わるリスク

5 知的財産権に関わるリスク

医薬品の研究開発には、長期的な投資と大量の資源

当社グループの事業活動が他者の知的財産権に抵触投入を伴います。また、医薬品は各国の法規制のもとでした場合、係争や当該事業の中止につながる可能性があ

承認を取得しなければ販売できないため、発売の可否おります。また、当社グループの知的財産権を他者が侵害よび時期について正確に予測することは困難です。さらに、すると考えられる場合には、訴訟の提起を行う可能性が有効性や安全性の問題や医療経済上の有用性が見込めあります。

ないことが判明した場合には、開発を中止することがあります。こうした要因により、研究開発投資が新製品の上市に結び付かない可能性や、当初想定した売上が見込めない可能性があります。

6 他社との提携に関わるリスク
当社グループは、共同研究・開発、製品導出入、共同
宣伝・販売および各種業務の委受託を行っています。今後、

2 副作用に関わるリスク
医薬品に重大な副作用や安全性の問題が発現した場合、提携先との契約の変更・解消、提携先の経営環境の悪化
および経営方針の変更ならびにこれら企業からの医薬品供給の遅延または停滞が発生した場合、当社グループの販売中止や回収等の可能性があります。

事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

3 医療保険制度に関わるリスク

7 企業買収等に関わるリスク

医薬品の販売は、診療報酬や薬価基準等の各種医療

当社グループは、持続的成長のための手段として企業保険制度による影響を強く受けます。医薬品の公定価格

買収等を実施することがあります。各国の法令変更、政情である薬価基準または同制度の改定、医療機関の医薬品

不安、経済の不確実性および商習慣の相違ならびに対象

使用動向に影響を及ぼす診療報酬改定、各種医療制度の企業の経営環境や事業の変化等の影響を受け、期待され改定および海外における同様の改定が行われた場合、当社ていた買収効果等が実現されない可能性があります。

グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

4 市場環境変化に関わるリスク

67

8 安定供給に関わるリスク
当社グループ内外での製造・物流・販売等において、競合品や後発品の上市、新規治療法や新技術の登場、技術上または法規制上の問題発生や、火災その他の災害

新しいエビデンスの公表等により、当社医薬品の臨床使用による操業停止等により、医薬品の供給が休止または上の位置付けが相対的に変化する可能性があります。

著しく遅滞する可能性があります。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

価 値 創 造 スト ー リ ー

13 海外事業展開に関わるリスク

当社グループは、医薬品や原材料の一部の輸出入に

海外事業の拡大と推進には多額の投資が必要になりま係る代金の授受に加え、導出した医薬品に関する特許権

すが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、天災等

使用料を海外より受け取っています。また、海外連結子により、展開中の事業が影響を受け、それらの投資を回収

会社をはじめとする、海外資産を有しています。そのため、する機会を失う可能性があります。

事 業・財 務 戦 略

9 金融市況や為替変動に関わるリスク

非財務情報

金融市況や為替の急激な変動で、売上収益の減少や仕入原価の上昇、為替差損等の発生、海外連結子会社の保有資産減少および保有する株式、債券等の市場価格低下による売却損や評価損を計上するなどの可能性があります。

14 大規模な災害等に関わるリスク
大規模な災害、パンデミック、テロやその二次的災害

10 環境に関わるリスク

経 営 成 績・データ

により、医薬品供給の休止または著しい停滞、研究開発
計画の遅延等の可能性があります。

事業活動で使用する化学物質等により環境に深刻な影響を与えた場合、環境改善に要する費用の発生、社会的信頼の低下および損害賠償責任等の発生の可能性があります。

15 親会社およびそのグループ企業との関係について当社の親会社である三菱ケミカルホールディングス（MCHC）
およびそのグループ企業と取引を行う際には、11 訴訟等に関わるリスク① 医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関し、訴訟を提起される可能性があります。
② 2008 年１月施行の「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を当社株主全体の利益の最大化を図るべく、当社グループの企業価値向上を最優先して決定することとしており、重要性が高い取引については、取締役会において十分
審議のうえ、承認を得て実施しています。
MCHCとの資本関係に変化が生じた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

救済するための給付金の支給に関する特別措置法」の提訴期限が 2023 年１月まで延長されたことで、給付金支給対象者の増加等の可能性があります。

12 情報セキュリティに関わるリスク
情報の不適切な取り扱いやシステム不備、サイバー攻撃
等により、当社グループの機密情報が流出した場合や業務が阻害された場合、競争優位性の喪失や社会的信頼の低下等の可能性があります。
田辺三菱製薬 コーポレートレポート201968

経営成績・データ

重点品の概要と販売動向

国内医療用医薬品売上収益（億円）

重点品売上収益

（億円）
（年度）

3,500
3,080

3,142

3,093

3,000

2,987

2,981

2,500

2,000

1,500

（予想）

2015

2016

2017

レミケード

694

668

646

2018 2019
588
531

シンポニー

129

249

321

374

430

ステラーラ

–

–

3

152

216

テネリア

141

165

175

152

161

カナグル

5

34

56

67

109

カナリア

–

–

18

74

76

レクサプロ

95

112

127

140

152

イムセラ

41

49

47

43

42

ルパフィン

–

–

4

34

78

インフルエンザ
ワクチン

137

127

99

102

107

テトラビック

95

99

87

85

100

ワクチン：
1,000

500

0

2015
重点品

69

2016
ワクチン

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

2017

2018

2019 （年度）（予想）

その他国内医療用医薬品

水痘ワクチン

63

54

52

51

51

ミールビック

49

59

50

68

48

ジェービックⅤ

36

39

52

55

45

注： 当社は2016年度より、日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）
を任意適用しており、2015年度についてもIFRSに準拠して表示して
います。

解説

価 値 創 造 スト ー リ ー

レミケード

炎症性サイトカインであるTNFα をターゲットとした世界初の抗ヒトTNFαモノ
クローナル抗体製剤です。点滴静注による投与後、速やかに強力な効果を発揮し、1 回の投与で 8 週間効果が持続するという特長があります。日本では、当社が2002 年にクローン病の治療薬として発売し、2003 年に関節リウマチの効能を事 業・財 務 戦 略

追加しました。2009 年には関節リウマチにおける用法・用量の変更（増量および投与間隔の短縮）の承認を取得しています。さらに、乾癬や潰瘍性大腸炎など、幅広い炎症性自己免疫疾患の効能を追加することで、売上を拡大してきました。
2012 年には、安全性に問題がなければ、4 回目の投与から点滴時間を短縮することが可能となっています。また、2017 年度には、クローン病の用法・用量の変更（投与
国内売上収益億円

上市： 2002 年5月（米国）
オリジン： ヤンセン・バイオテック
開

発： 自社

販売動向
2018 年度の売上収益は前年度比 9.1% 減の 588 億円となりました。2018 年度
は 3 剤目のバイオシミラーおよび潰瘍性大腸炎の新規競合品が上市され、さらに競合が激化しましたが、競合品との差異化による潰瘍性大腸炎の実績伸長が寄与したと考えています。2019 年度はバイオシミラーの浸透や、クローン病・乾癬の経 営 成 績・データ

適 応 症： クローン病、関節リウマチ（関節の構造的損傷の防止を含む）、ベーチェット病による難治性網膜ぶど
う膜炎、尋常性乾癬、関節症性乾癬、膿疱性乾癬、乾癬性紅皮症、強直性脊椎炎、潰瘍性大腸炎、腸管型ベーチェット病、神経型ベーチェット病、血管型ベーチェット病、川崎病の急性期

非財務情報

588

間隔の短縮）
について承認を取得しました。

新規競合品の影響など、より一層の競合激化が想定されますが、レミケードの有効性・安全性のエビデンス収集と提供を引き続き行っていきます。2019 年度の売上
収益は 2018 年度比 9.7% 減の 531 億円を見込んでいます。

シンポニー

解説
炎症性サイトカインであるTNFαをターゲットとしたヒト型抗ヒトTNFαモノク
ローナル抗体製剤です。4 週間に 1 回の皮下注射投与という簡便な方法により、長期にわたり継続して優れた有効性を発揮します。有効性と安全性について、他の皮下注射製剤と同等以上であることから、患者さんの治療継続率の向上が期待できます。適応症は、関節リウマチ（関節の構造的損傷の防止を含む）に加え、2017 年に共同開発先のヤンセンファーマが潰瘍性大腸炎の効能を追加しました。

オートインジェクター

販売動向
シンポニーは 4 週間に 1 回投与という利便性が評価され、関節リウマチ市場でシェアを伸ばしています。2018 年度の売上収益は前年度比 16.7% 増の 374 億円となりました。MR の活動量アップにより、採用軒数や処方例数を順調に獲得し、売上の伸長に影響したと考えています。リウマチ領域においては、高齢者への処方や自己注射の承認による対象患者の拡大、また潰瘍性大腸炎においても順調に

国内売上収益374億円

適 応 症： 関節リウマチ（関節の構造的損傷の防止を含む）、潰瘍性大腸炎
上症例が獲得できていると考えています。2019 年度の売上収益は 2018 年度比
14.8% 増の 430 億円を見込んでいます。競合が厳しいなかではありますが、
2019年5月に販売を開始したオートインジェクターの売上貢献を期待しています。

市： 2011 年9月（米国）
オリジン： ヤンセン・バイオテック
開発： ヤンセンファーマと共同

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201970

経営成績・データ

重点品の概要と販売動向

ステラーラ

解説
炎症性サイトカインであるIL-12/23をターゲットとしたモノクローナル抗体で、12 週間に1 回の皮下注射投与（初回のみ点滴静注投与）
で、長期にわたり継続する
優れた有用性を発揮します。2011 年 3 月にヤンセンファーマから発売し、適応症は乾癬に加え、2017年3月にクローン病の効能を取得しました。2017年4月より、クローン病の適応についてのみ、当社とヤンセンファーマの両社でコ・プロモーションを展開しています。2018 年 7 月の販売枠組み変更により、流通を当社に変更し、引き続きクローン病にてコ・プロモーションを実施しています。
販売動向2018 年度の売上収益は 152 億円となりました。ステラーラは、抗 TNFα製剤の効果減弱例や不応例を中心に順調に症例を獲得できたと考えています。2019 年
度の売上収益は2018 年度比 42.4% 増の 216 億円を見込んでいます。クローン病の新規競合品が上市され、競合激化が想定されますが、寛解維持効果、低免疫原性、

国内売上収益152億円

安全性等の特長を浸透させ、ファーストバイオとしてのポジショニングを確立していきます。

適 応 症： 尋常性乾癬、関節症性乾癬、クローン病
上市： 2011 年3月（米国）
オリジン： ヤンセン・バイオテック
開発： ヤンセンファーマ

解説

テネリア

日本オリジンとして初めて上市された DPP-4 阻害剤です。テネリアは、その作用の強さと持続性から、1 日 1 回の経口投与で 3 食の食後高血糖を同程度に改善できます。また、肝・腎の 2 ルートで消失するため、腎機能が低下した患者さんに対しても用量調節が不要です。2013 年に、追加併用療法に関する効能一部変更承認を取得し、すべての経口糖尿病薬およびインスリン製剤との併用が可能となっています。
販売動向
テネリアは、第一三共への販売額と同社から受け取るプロモーションフィーを合算したものを当社売上収益として開示しています。2018 年度の売上収益は前年度比 13.3% 減の 152 億円となりました。DPP-4 阻害剤のなかで、テネリアは腎機能低下例にも減量することなく標準用量で処方できるという特長を有し、高齢者や腎機能低下例にも安定した治療を提供することができます。また、効果不十分の

国内売上収益152

場合には、カナリアへの切り替えやテネリア40mg への増量という治療提案を行う
億円

適 応 症： 2型糖尿病
上市： 2012 年9月

オリジン： 自社
開

71

発： 自社

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

ことで継続的な成長をめざします。2019 年度の売上収益は 2018 年度比 5.9%
増の 161 億円を見込んでいます。

解説

価 値 創 造 スト ー リ ー

カナグル

カナグルは、当社が創製した世界初の経口 SGLT 阻害物質 T-1095をルーツとし、現在、米国、欧州、オーストラリアなど世界 80ヵ国以上で承認されている日本発の SGLT2 阻害剤です。SGLT2 阻害剤は、余分な糖を尿とともに体外に排泄し、血糖値を低下させるといったインスリンを介さない従前にはなかった新しい作用機事 業・財 務 戦 略序を有し、強い血糖低下作用に加え、単剤では低血糖リスクが低いなどの特長があります。さらに、他の経口糖尿病治療薬では見られていない体重減少作用も有します。なお、アジアを除く海外では、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ（米国）
が 2013 年に米国初の SGLT2 阻害剤として承認を取得し、製品名「インヴォカ
ナ」
で販売しています。

非財務情報

販売動向
2018 年度の売上収益は前年度比 19.9% 増の 67 億円となりました。2017 年
9 月の DPP-4 阻害剤とSGLT2 阻害剤の配合剤であるカナリアの発売以降は、一部
国内売上収益67億円

上市： 2014 年9月

オリジン： 自社
開

発： 自社

カナリア

SGLT2 阻害剤市場は拡大傾向にあり、今後も処方は増加すると考えています。
さらに、2019年4月には、腎臓病を合併した2型糖尿病患者さんにおけるインヴォ経 営 成 績・データ

適 応 症： 2型糖尿病の患者さんではカナグルからカナリアに切り替わっていることもありますが、カナの大規模臨床試験「CREDENCE」が発表されたことから、今後市場全体の活性化と、カナグルの処方増加を予想しています。2019 年度の売上収益は 2018年度比 62.1% 増の 109 億円を見込んでいます。

解説
日本で初めて発売された DPP-4 阻害剤とSGLT2 阻害剤の 2 成分を含有した
2 型糖尿病治療薬で、テネリアとカナグルの配合剤となっています。DPP-4 阻害剤
による血糖値に応じたインスリン分泌促進作用と、SGLT2 阻害剤による尿糖排泄促進作用という、2 つの異なる作用機序により、1 日 1 回、1 錠で良好な血糖コント
ロールが期待できます。さらに、テネリア、またはカナグルの単独治療で効果が不十分な患者さんを対象とした国内の臨床試験では、有効性や安全性において良好な成績が認められました。
販売動向
カナリアは、第一三共への販売額と同社から受け取るプロモーションフィーを合算したものを当社売上収益として開示しています。2018 年度の売上収益は、大幅増となる前年度比310.8%増の74億円となりました。発売以降、製品認知度、処方意向が高く、販売は順調に推移し、2018 年度の SGLT2 阻害剤市場における国内売上収益74億円

適 応 症： 2型糖尿病
上市： 2017 年9月

カナリアの売上シェアは約 10.8%まで成長しています。DPP-4 阻害剤市場は標準薬として浸透し、SGLT2 阻害剤市場は拡大傾向であることから、両者の配合錠であるカナリアは、競合品も含めて、今後も成長を続けるものと予測しています。
2019 年度の売上収益は 2018 年度比 3.7% 増の 76 億円を見込んでいます。

オリジン： 自社
開発： 自社

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201972

経営成績・データ

重点品の概要と販売動向

レクサプロ

解説
選択的セロトニン再取り込み阻害剤（SSRI）です。2002 年に欧州および米国で発売され、現在は世界約 100 の国と地域で承認されています。SSRI のなかでもセロトニントランスポーターへの選択性が最も高いという特長を有しており、うつ病・うつ状態への優れた有効性と良好な忍容性が認められています。さらに、用法・用量が簡便であることから、抗うつ剤治療において重要とされる服薬アドヒアランスの向上が期待できます。当社は 2011 年から持田製薬と共同販売を行っています。
2015 年には、社会不安障害（SAD）の効能が追加されました。
販売動向2018 年度の売上収益は前年度比 9.7% 増の 140 億円となりました。抗うつ剤
市場の伸び率は鈍化していますが、レクサプロが貢献できる患者像（不安を有する患者さん）
や使い方を提案して、レクサプロの優れた有効性や忍容性が浸透してきています。SSRI 製剤市場ではトップシェアです。2018 年 11 月には、10mg 錠を

国内売上収益140より分割しやすい形状に変更、さらに新規格として20mg 錠が承認されました。引き
億円

適 応 症： うつ病・うつ状態、社会不安障害
上

市： 2011 年 8 月

続き、適正使用の推進を基本活動に、社会不安障害の効能追加を活かし、SSRI 製剤、
SNRI製剤との差異化を図りながら、レクサプロの育成に注力していきます。2019年
度の売上収益は 2018 年度比 9.2% 増の 152 億円を見込んでいます。

（デンマーク）オリジン： ルンドベック
開発： 持田製薬

イムセラ

解説
多発性硬化症における神経炎症を抑制するファースト・イン・クラスの薬剤です。
リンパ球上のスフィンゴシン 1リン酸受容体に作用して、自己反応性リンパ球の中枢神経系への浸潤を阻止します。これまで注射剤に限られていた多発性硬化症の薬物治療に対し、経口投与（1日1回）が可能であり、患者さんの負担を軽減します。
当社が創製し、ノバルティスファーマと共同で開発を行いました。当社では製品名「イムセラ」、ノバルティスファーマでは製品名「ジレニア」
で販売しています。なお、
海外では、導出先のノバルティス（スイス）が、欧州や米国など、80以上の国と地域で承認を取得しています。
販売動向2018 年度の売上収益は前年度比 8.2% 減の 43 億円となりました。2018 年 3月に競合品が投薬期間制限解除となり、大きく処方を伸ばした結果、2018 年度イム
セラ(+ジレニア）
はトップシェアを維持しているものの、競合品とのシェア差が小

国内売上収益43億円

適 応 症： 多発性硬化症
上市： 2011 年11月

オリジン： 自社開発： ノバルティスファーマと共同

さくなりました。多発性硬化症治療薬の市場は、注射製剤（インターフェロン）
から経口剤へと移行しています。また、「多発性硬化症・視神経脊髄炎診療ガイドライン（疾患活動性が高い多発2017（日本神経学会編）」
では、フィンゴリモド※の好適症例
性硬化症患者）が提唱されています。今後も経口剤の利便性を活かしながら、ガイド
ラインに則った好適症例に処方いただける活動を継続していきます。2019 年度の売上収益は 2018 年度比 1.4% 減の 42 億円を見込んでいます。
※ イムセラ（ジレニア）の一般名

73

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

解説

価 値 創 造 スト ー リ ールパフィン

抗 PAF（血小板活性化因子）作用と抗ヒスタミン作用をあわせ持つ、新しい作用機序の経口アレルギー性疾患治療剤です。2001 年にスペインで発売され、現在は世界 80ヵ国以上で承認されています。PAF は、ヒスタミンと同様、アレルギー性疾患の病態に深く関与する化学伝達物質です。血管拡張や血管透過性の亢進、知覚

事 業・財 務 戦 略

神経刺激、白血球の活性化などを誘導することで、かゆみやくしゃみ・鼻水などの症状を引き起こします。ルパフィンは、PAF およびヒスタミンの作用を両方同時に抑えることで、強力な効果を発揮し、アレルギー性疾患（鼻炎・皮膚疾患）における症状を抑制します。
販売動向

非財務情報

2018 年度の売上収益は 34 億円となりました。2018 年 12 月 1 日の投薬期間制限解除に伴い、2019 年花粉症シーズンの第一選択薬としての位置付けを確立
国内売上収益34させるため活動を強化した結果、全医薬品のなかで No.1 の宣伝回数・説明会数と億円

上市： 2017 年 11 月

（スペイン）
オリジン： ユリアック
開

発： 帝國製薬

制限解除前の 2.0% から8.8%まで上昇しています。2019 年度は抗ヒスタミン薬の市場規模が、ジェネリック医薬品の侵食により微減することが予想されていま

経 営 成 績・データ

適 応 症： アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒（湿疹・皮膚炎、
皮膚そう痒症）

なり、採用軒数、処方例数もそれに連動して増加しました。売上シェアは、投薬期間

すが、鼻炎ならびに皮膚疾患における第一選択薬としての地位を確立することで、シェア目標 11%を達 成していきます。2019 年 度 の 売 上 収 益は 2018 年 度 比128.9% 増の 78 億円を見込んでいます。

解説

ワクチン

当社は、一般財団法人阪大微生物病研究会（以下、BIKEN 財団）が開発・製造したワクチン製剤の販売を行っています。当社とBIKEN 財団は国内外で競争力のある高品質なワクチンの安定供給を目的として、2017 年 5月に合弁会社「BIKEN」
を設立しました。BIKEN 財団のワクチン製造技術と、当社の医薬品生産に関するシステムや管理手法等を融合した生産基盤の強化を加速させることで、高品質なワクチンの更なる安定供給への貢献をめざしています。
販売動向2018 年度のワクチン全体の売上収益は前年度比 6.4% 増の 373 億円となりました。国内ワクチン市場でトップシェアです。2018 年度は麻しんと風しんの流行で任意接種需要が増加したミールビックと、2017 年度未接種による小児定期需要が増加したジェービックV が売上に大きく貢献しました。最大の売上を占める季節性
インフルエンザワクチンは、BIKEN 財団と合弁会社であるBIKENとの協業により安定供給に努めていきます。水痘ワクチンは、今年度に競合品の発売が想定されており、帯状疱疹の疾患・予防接種啓発活動の活性化が予想されますが、任意接種のため市場全体に及ぼす影響は不透明です。2019 年度のワクチン全体の売上

国内売上収益373

億円

収益は 2018 年度比 2.9% 減の 362 億円を見込んでいます。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201974

経営成績・データ

連結損益計算書

田辺三菱製薬および連結子会社（百万円）

2018年度

2017年度
売上収益

433,855424,767

売上原価

169,750

180,646

売上総利益

264,105

244,121

販売費及び一般管理費

104,055

98,725

研究開発費

79,08386,533

製品に係る無形資産償却費

2,451

2,934

その他の収益

6,661

1,481

その他の費用

7,915

7,027

23

−

持分法による投資利益−

80

77,28550,303

金融収益

1,881

1,253

金融費用

402

1,117

税引前利益

78,76450,439

法人所得税

24,772

18,223

当期利益

53,992

32,216

親会社の所有者持分

57,96337,372

非支配持分–3,971–5,156

当期利益

53,992

32,216

基本的１株当たり当期利益（円）103.3566.64

希薄化後１株当たり当期利益（円）103.3566.64

持分法による投資損失
営業利益

当期利益の帰属１株当たり当期利益

75

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019経営成績・データ

連結包括利益計算書

田辺三菱製薬および連結子会社

当期利益

価 値 創 造 スト ー リ ー（百万円）

2018年度

2017年度
53,992

32,216

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

4,542

4,170

確定給付制度の再測定

5,823

–780

純損益に振り替えられることのない項目合計

10,3653,390

在外営業活動体の換算差額–8,7985,304

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

1,033

−

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

事 業・財 務 戦 略

純損益に振り替えられる可能性のある項目

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

–16
5,288

2,628

8,678

56,62040,894

親会社の所有者持分

60,861

46,169

非支配持分–4,241–5,275

当期包括利益56,62040,894

税引後その他の包括利益合計
当期包括利益非財務情報

28–7,737

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

当期包括利益の帰属
経 営 成 績・データ

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201976

経営成績・データ

連結財政状態計算書

田辺三菱製薬および連結子会社（百万円）

2018年度末

2017年度末資産
非流動資産
有形固定資産80,45773,338のれん

91,136

91,640

無形資産

200,940

206,918

持分法で会計処理されている投資

16,445

16,294

その他の金融資産

46,10946,245

退職給付に係る資産

22,711

21,474

その他の非流動資産

379

257

繰延税金資産4,742

11,687

非流動資産合計

462,919467,853

流動資産
棚卸資産

81,99875,559

営業債権

123,537

116,951

その他の金融資産

246,733

271,432

その他の流動資産

6,227

11,011

現金及び現金同等物

127,030

111,850

585,525

586,803−

1,630

585,525

588,433

1,048,444

1,056,286

小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計
資産合計

77

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

価 値 創 造 スト ー リ ー（百万円）

2018年度末

2017年度末
負債及び資本
負債
非流動負債
借入金

退職給付に係る負債

150

2,199

2,151
629

8,571

6,975

その他の非流動負債

5,505

5,116

繰延税金負債

37,861

39,234

非流動負債合計

55,42454,255

122

45

営業債務

35,631

31,477

その他の金融負債

20,73727,032

未払法人所得税

18,093

9,576

引当金

1,934

1,638

その他の流動負債

21,676

21,682

98,19391,450−249

98,193

91,699153,617

145,954

資本金50,00050,000

資本剰余金451,228451,253

非財務情報

868

引当金

事 業・財 務 戦 略

その他の金融負債

420

流動負債
借入金

売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計
負債合計

経 営 成 績・データ

小計

資本

自己株式

–1,045–1,040

利益剰余金

382,122387,964

503

9,427

882,808

897,604

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

12,01912,728

資本合計

894,827

910,332

1,048,444

1,056,286

負債及び資本合計

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201978

経営成績・データ

連結持分変動計算書

田辺三菱製薬および連結子会社

2017年度（百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金2017 年４月１日残高

資本剰余金50,000−

当期利益−

その他の包括利益−

当期包括利益合計−

自己株式の取得−

451,187

−
−
−
−
0

自己株式

–496

−
−

−
–549

利益剰余金

在外営業活動体の換算差額

353,427–4,66657,963−57,963−

その他の包括利益をキャッシュ・フロー・
通じて測定する金融
ヘッジの公正価値の資産の公正価値の純変動の有効部分
純変動−–8,528−−
1,033

11,101–8,528

1,033

4,542

−

−

−

−

−

−
4,542
−

−
−

−

株式報酬取引−41−–37,017その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

−

−

−

7,749

−

−

–1,926

その他の資本の構成要素
から非金融資産等への振替

−

−

−

−

−

–1,033

−

−

41

–549

–29,268−–1,033–1,926

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−
50,00041–549–29,268–1,045382,122−–13,194–1,033451,228

自己株式の処分
配当金

所有者による拠出及び所有者への配分合計
新株の発行
子会社等に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2018 年３月 31 日残高

0

−

−

−

−

−
−

−

2018年度−−–1,926
13,717（百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金2018 年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得

50,000−−−−−451,228

−
−
−

−
–8

自己株式

–1,045

−
−

−
–1

利益剰余金

在外営業活動体の換算差額

382,122–13,194

37,372−37,372−−5,423

その他の包括利益をキャッシュ・フロー・
通じて測定する金融
ヘッジの公正価値の資産の公正価値の純変動の有効部分
純変動

−
−
−

5,423

−

−

−

−

−

13,717
−
4,170
4,170
−
−

−
−

−

株式報酬取引−33−–31,403

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

−

−

−

–127

−

−

–653

その他の資本の構成要素
から非金融資産等への振替

−

−

−

−

−

−

−

−

25

5

–31,530

−

−

–653

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−
50,00025

5–31,530–1,040387,964−–7,771−

451,253

自己株式の処分
配当金

所有者による拠出及び所有者への配分合計
新株の発行
子会社等に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2019 年３月 31 日残高

79

資本剰余金

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

6

−

−

−
−

−
−

−

−
−

–653
17,2342017年度

価 値 創 造 スト ー リ ー（百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
確定給付制度の再測定

2017 年４月１日残高
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分
配当金
株式報酬取引

その他の資本の構成要素
から非金融資産等への振替
所有者による拠出及び所有者への配分合計
新株の発行

所有者との取引額合計
2018 年３月 31 日残高

–48

−
28

6,387

−
2,898

5,823

28

2,898

−

−

−

−
−
−

−

−

−

−

−

−

資本合計

860,505

10,925

871,430

57,963–3,971

53,992

2,898

–270

2,628

60,861–4,241

56,620–549
0–37,017

−

−
–138

41

−

–549
0
–37,155
41–5,823−–7,749

−

−

−

−

−

–1,033–1,033−–1,033–5,823−–8,782–38,558–138–38,696

−

−

−

−

5,473

5,473

−

−

−

−

5,473

5,473

–5,823−–20–8,782–38,558

5,335–33,223503

882,808

12,019894,827−2018年度経 営 成 績・データ

子会社等に対する所有持分の変動額合計

−
5,823

非支配持分

非財務情報

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替−

親会社の所有者に帰属する持分合計

合計

事 業・財 務 戦 略

当期利益

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
確定給付制度の再測定

2018 年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分
配当金
株式報酬取引−−–780

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する
持分

–20

−
8,797

–780

–16

8,797

−

−

−

−
−
−

−
−
−

2019 年３月 31 日残高

12,019894,827

37,372–5,15632,216

8,797

–119

8,678

46,169–5,27540,894–1–2–31,403

−

−
–292

–1
–2
–31,695

−

−

−

−

−

−

−

−

780

−

127

–31,373–292–31,665

−

−

−

−

6,276

6,276

−

−

−

−

6,276

6,276

780

−
–36

127

–31,373

5,984–25,3899,427

897,604

12,728910,332−−−

882,808127

その他の資本の構成要素
から非金融資産等への振替

所有者との取引額合計

−

資本合計

−

−

新株の発行

−

非支配持分

33

780

子会社等に対する所有持分の変動額合計

503

−
–16

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

所有者による拠出及び所有者への配分合計

親会社の所有者に帰属する
持分合計

合計

33

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201980

経営成績・データ

連結キャッシュ・フロー計算書

田辺三菱製薬および連結子会社（百万円）

2018年度

2017年度
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

78,76450,439

減価償却費及び償却費

11,535

11,529

減損損失

3,791

17

受取利息及び受取配当金–1,238–1,144

持分法による投資損益（−は益）

–23

80

有形固定資産売却損益（−は益）–2,287–13

関係会社株式売却損益（−は益）–3,565−

構造改革費用

2,144

5,695

営業債権の増減額（−は増加）–6,1116,567

棚卸資産の増減額（−は増加）–2,6836,641

営業債務の増減額（−は減少）

56–4,728

引当金の増減額（−は減少）

2,529–1,974

退職給付に係る資産の増減額（−は増加）

1,153

193

退職給付に係る負債の増減額（−は減少）

–948

–253

繰延収益の増減額（−は減少）

–480

–687

その他

–2,965

3,600

（小計）

79,67275,962522555

利息の受取額
配当金の受取額772688

利息の支払額–160–222

法人所得税の支払額–13,863–35,523

営業活動によるキャッシュ・フロー

66,943

41,460–3,742–1,709

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

8,407

5,220

有形固定資産の取得による支出–6,416–5,730

有形固定資産の売却による収入

3,703

91

無形資産の取得による支出–22,034–3,777

投資の取得による支出–391,749

450,669

投資の売却及び償還による収入

428,741

422,367

預け金の回収による収入

70,000−

子会社の売却による収入

10,803

子会社の取得による支出–119,724−

事業譲渡による収入

3,000

3,000

その他

–167

–5

–19,178–31,212

投資活動によるキャッシュ・フロー

−財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出

–549

–1

非支配株主からの払込による収入

5,409

6,276

配当金の支払額

37,017–31,403

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

–741–32,501–25,869

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響–1,457531

現金及び現金同等物の増減額（−は減少）

13,807–15,090

売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（−は減少）

81

–344

8

–90

現金及び現金同等物の期首残高

113,215

127,030

現金及び現金同等物の期末残高

127,030

111,850

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019経営成績・データ

用語解説
MR（Medical Representative：医薬情報担当者）

遺伝子、環境、ライフスタイルに関する個人の違いを考慮

製薬会社の営業担当者として医療機関を訪問し、医薬品

して、予防や治療法を確立する医療。患者さんの遺伝子の適正使用のために、医薬品の品質・有効性・安全性などを分析し、個々の病状に合ったより精密な治療法を選択に関する情報の収集と提供を行う。

価 値 創 造 スト ー リ ー

精密医療（プレシジョン・メディシン）

することで、効果の期待できない薬剤を使用せずにすみ、

事 業・財 務 戦 略

副作用などのリスクを回避できるメリットがある。

QOL（Quality of Life）
医療の場において、治療効果を優先させるだけでなく、治療後も患者さんが「生活の質」を下げることなく、充実感

特許期間が過ぎており、ジェネリック医薬品が発売されてや満足感を持って日常生活を送ることができているかをいる先発医薬品のこと。

尺度としてとらえる概念。

デジタルメディスン

RPA(Robotic Process Automation)

センサーなどの医療機器と薬剤が組み合わさったもの。

入力作業など定型のデスクワークを、
ソフトウェア（ロボット）

錠剤にセンサーを組み込んで、服薬状況や活動量をモニによって代行させ、自動化すること。

非財務情報

長期収載品

経 営 成 績・データ

タリングする薬剤が実用化されている。

バイオ医薬品ワクチン、血漿分画製剤といったタンパク医薬や、抗体
医薬、核酸医薬、再生医療用細胞など、生体由来成分または生物機能を利用した医薬品の総称。

バイオシミラー
バイオ医薬品のジェネリック。バイオ後続品。

ペイシェントジャーニー
患者さんが病気を告知されたときから治療期間、完治または終末期までの「行動」、
「思考」、
「感情」
などのプロセスを旅に例えて表したもの。医療提供側がペイシェント
ジャーニーを理解して、必要な情報・施策を提供することで、患者さんの選択や決定を円滑にすることができる。

モダリティ
低分子化合物、ペプチド薬、抗体医薬を含むタンパク医薬、
遺伝子治療、核酸医薬、細胞医薬、再生医療といった治療手段。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201982

経営成績・データ

沿革1678 年「たなべや薬」
を看板に創業

田辺製薬

1901 年 田辺元三郎商店として創業

東京田辺製薬1940 年
武田化成として発足

1934 年 日本タール工業として発足

1950 年
日本ブラッド・バンク
として発足

吉富製薬

三菱化成

1956 年 発足

三菱油化

ミドリ十字
1998 年 4 月 合併

1994 年 10 月 合併

吉富製薬
1999 年 10 月 合併

2000 年 4 月 商号変更

三菱化学

三菱東京製薬ウェルファイド
2001 年 10 月 合併

三菱ウェルファーマ2005 年 10 月

三菱化学とともに、共同持株会社「三菱ケミカルホールディングス」
を設立
合併
2007 年 10 月 1 日

田辺三菱製薬発足後の歩み

2010▶ 田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併し、「田辺三菱製薬」が発足（代表取締役社長 葉山夏樹）

2008

9月

▶ノバルティス（スイス）が多発性硬化症治療剤「ジレニア」の承認を米国で取得

2011

4月

▶ジェネリック医薬品販売子会社「田辺製薬販売」
を設立

5月▶「企業行動憲章」および「中期経営計画 08‒10 〜

8月▶長生堂製薬を子会社化、ジェネリック医薬品事業を

10 月▶MPテクノファーマと山口田辺製薬が合併し、「田辺

Dynamic Synergy for 2015」
を発表中心とした包括的な資本業務提携開始
三菱製薬工場」が発足

2009

83

発足

■：新製品の発売

2007
10 月

田辺三菱製薬6月▶土屋裕弘が代表取締役社長に就任

10 月▶本社を大阪市中央区北浜に移転

11 月▶慢性腎不全用剤「クレメジン」の日本国内における販売権をクレハから取得

田辺三菱製薬 コーポレートレポート20193月▶ノバルティス（スイス）が多発性硬化症治療剤「ジレ4月▶慢性腎不全用剤「クレメジン」の国内における販売

8月■ 抗うつ剤「レクサプロ」
を発売、持田製薬と共同販売

9月■ 関節リウマチ治療剤「シンポニー」
を発売、ヤンセン

10 月▶「中期経営計画 11‒15 〜 New Value Creation」

11 月■ 多発性硬化症治療剤「イムセラ」
を発売

ニア」の承認を欧州で取得
を第一三共から当社に移管

ファーマと共同販売
を発表■ C 型慢性肝炎治療剤「テラビック｣を発売

3月

2016
▶第一三共と2 型糖尿病治療剤「テネリア」および「カナグル」の戦略的な販売提携について契約を1月

締結▶多発性硬化症治療剤「フィンゴリモド塩酸塩（イム
セラ）」が 2012 年度「日本薬学会 創薬科学賞」
を

7月▶ファインケミカル事業をエーピーアイ コーポレー

9月■ 2 型糖尿病治療剤「テネリア」
を発売

10 月

ションおよびタイショー テクノスに譲渡

2月

エイトに全面的に委託▶長生堂製薬とのジェネリック医薬品事業を中心とした包括的な資本業務提携を解消■ 沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ

5月▶「糖尿病治療薬カナグリフロジン（カナグル）の発明」

11 月▶タイにおいて、医薬品販売会社「ミツビシ タナベ

2017
2月

▶「多発性硬化症経口治療薬フィンゴリモド塩酸塩の創

4月▶特例子会社認定を前提とした「田辺パルムサービス」

8月■ ALS 治療剤
「ラジカヴァ」を米国で発売9月▶ワクチン製造の合弁会社「BIKEN」が操業を開始▶ヤンセンファーマシューティカルズ（米国）が、2 型

6月▶タナベ ヨーロッパをエーピーアイ コーポレーション

9月▶バイオ医薬品会社 メディカゴ（カナダ）を連結子

糖尿病治療剤「インヴォカナ」の承認を米国で取得

会社化

10 月

▶ジェネリック医薬品事業をニプロに譲渡▶医薬品開発会社 ニューロダーム（イスラエル）を連結子会社化11 月■ アレルギー性疾患治療剤「ルパフィン」
を発売

2018
▶2 型糖尿病治療剤「SGLT2 阻害剤 カナグリフロ
ジン（カナグル）」が 2014 年度「日本薬学会 創薬科学賞」を受賞▶田辺三菱製薬工場の足利工場をシミックホール

2月▶医薬品開発会社 ステリック再生医科学研究所を3月▶田辺三菱製薬工場の大阪工場を閉鎖

4月▶カナダにおいて、医薬品販売会社「ミツビシ タナベ

ディングスに譲渡

6月▶三津家正之が代表取締役社長に就任

9月■ 2 型糖尿病治療剤「カナグル」
を発売

連結子会社化ファーマ カナダ（Mitsubishi Tanabe Pharma
Canada, Inc.）」を設立

5月▶「逆転の発想が生んだ糖尿病治療薬『カナグリフロ
ジン』」が日本化学工業協会の第 50 回技術賞 総合
賞を受賞

2015
3月

▶日本血液製剤機構との血漿分画製剤の販売提携を4月▶本社を大阪市中央区道修町に移転

終了

7月▶「新規筋萎縮性側索硬化症（ALS）治療薬としての

12 月▶マレーシアにおいて、医薬品販売会社「ミツビシ▶「田辺三菱製薬史料館」開館▶「糖尿病治療薬テネリグリプチン（テネリア）の発明」
が 2015 年度全国発明表彰「発明賞」を受賞▶「中期経営計画 16-20 Open Up the Future」
を発表

エダラボンの研究開発」
が第 43 回井上春成賞受賞
タナベ ファーマ マレーシア（Mitsubishi Tanabe
Pharma Malaysia Sdn. Bhd.）を設立▶田辺三菱製薬工場の鹿島工場を沢井製薬に譲渡

11 月

を設立

の配合剤）
を発売

に譲渡

2014

5月

製」
が第 63 回大河内賞「大河内記念技術賞」を受賞■ 2 型糖尿病治療剤「カナリア」（テネリアとカナグル

3月

4月

ファーマ タイランド（Mitsubishi Tanabe Pharma（Thailand）Co., Ltd.）」
を設立

2013

3月

が2016年度全国発明表彰「経済産業大臣賞」を受賞

経 営 成 績・データ

混合ワクチン「テトラビック」
を発売

ファーマ アメリカ（Mitsubishi Tanabe Pharma

非財務情報

血漿分画事業を譲渡▶米国において、医薬品販売会社「ミツビシ タナベ
America, Inc.）」を設立▶日本赤十字社と共同で「日本血液製剤機構」
を設立、▶MP ロジスティクスが行う物流業務をコラボクリ

シンガポ ー ル（Mitsubishi Tanabe Pharma

事 業・財 務 戦 略▶東京本社を東京都中央区日本橋小網町に移転▶シンガポールにおいて、「ミツビシ タナベ ファーマ
Singapore Pte. Ltd.）」
を設立

受賞

5月

価 値 創 造 スト ー リ ー

2012

2019
1月

▶田辺総合サービスの社名および目的変更により、4月▶田辺製薬吉城工場をニプロファーマに譲渡

田辺三菱製薬プロビジョンを発足

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201984

経営成績・データ

会社情報／投資家情報
会社概要 （2019 年 3 月 31 日現在）
社 名

田辺三菱製薬株式会社

合併期日2007 年 10 月 1 日

本 社〒541-8505 大阪市中央区道修町 3-2-10

従業員数

7,228 人（連結）株式会社設立1933 年（昭和 8 年）

お問い合わせ先広報部IRグループ

4,111 人（単独）TEL : 06-6205-5211 FAX : 06-6205-5105
URL : https://www.mt-pharma.co.jp

グループ企業 （2019 年 6 月 30 日現在）

連結子会社

持分法適用関連会社

国内
資本金
吉富薬品
田辺三菱製薬工場

事業内容

議決権の所有割合※

385百万円

100.0%

医薬品の学術情報伝達

1,130百万円

100.0%

医薬品の製造・販売

田辺三菱製薬プロビジョン

100百万円

100.0%

医薬品情報に係る業務、経理・総務・人事等の運営に係る業務

田辺パルムサービス

10百万円

100.0%（100.0%）

印刷業務、社内郵便業務、オフィスサポート業務

ステリック再生医科学研究所

1百万円

100.0%（100.0%）

医薬品の研究開発

33.4%

ワクチンを含む生物学的製剤の製造・販売

BIKEN

100百万円

海外
北米

資本金

事業内容

議決権の所有割合※
米国事業の統括

ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ

USD 167

100.0%

ミツビシ タナベ ファーマ ディベロップメント アメリカ

USD 200

100.0%（100.0%） 医薬品の研究開発

ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ

USD 100

100.0%（100.0%） 医薬品の販売

MP ヘルスケア ベンチャー マネジメント

USD 100

100.0%（100.0%） バイオベンチャーへの投資事業

タナベ リサーチ ラボラトリーズ U.S.A.

USD 3 Mill.

100.0%（100.0%） 医薬品の研究開発

ミツビシ タナベ ファーマ カナダ

CAD 4 Mill.

100.0%（100.0%） 医薬品の販売

MTPC ホールディングス カナダ

CAD 618.4 Mill.

100.0%

メディカゴグループへの投資

メディカゴ

CAD 828.0 Mill.

60.0%（58.1%）

ワクチンの研究開発・製造

メディカゴ U.S.A.

USD 99

60.0%（60.0%）

ワクチンの製造

メディカゴ R&D

CAD 500

60.0%（60.0%）

ワクチンの研究開発

アジア

事業内容

資本金

議決権の所有割合※

USD 1 Mill.

100.0%

医薬品の研究開発

天津田辺製薬USD 16.2 Mill.

75.4%

医薬品の製造・販売

台湾田辺製薬TWD 90 Mill.

65.0%

医薬品の製造・販売

台田薬品

TWD 20 Mill.

65.0%

医薬品の販売ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア

USD 2.5 Mill.

99.6%

医薬品の製造・販売

ミツビシ タナベ ファーマ シンガポール

SGD 2 Mill.

100.0%

アセアン事業の統括

ミツビシ タナベ ファーマ マレーシア

MYR 5 Mill.

100.0%（100.0%） 医薬品の販売

ミツビシ タナベ ファーマ タイランド

THB 103 Mill.

田辺三菱製薬研発（北京）ミツビシ タナベ ファーマ コリア

欧州／中東

KRW 2,100 Mill.

100.0%（2.0%）

医薬品の販売100.0%

医薬品の製造・販売

事業内容

資本金

議決権の所有割合※

ニューロダーム

USD 58,000

100.0%

医薬品の研究開発

ミツビシ タナベ ファーマ ヨーロッパ

GBP 4.6 Mill.

100.0%

医薬品の研究開発

ミツビシ タナベ ファーマ ゲーエムべーハー

EUR 25,000

100.0%（100.0%） 医薬品の販売※ 議決権の所有割合の（ ）内数字は、間接所有割合を示します。
注：上記以外に連結子会社が 5 社（うち、清算手続中の会社が 2 社、休眠会社が 1 社）あります。また、業績連動型株式報酬に係る信託を連結子会社に含めています。

85

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

価 値 創 造 スト ー リ ー

投資家情報 （2019 年 3 月 31 日現在）
東京

証券コード

4508

資本金

500 億円

株式の状況

発行可能株式総数 ： 2,000,000,000 株
発行済株式総数

決算期

3月

株主数

25,991 人

主要株主： 561,417,916 株

持株比率：％

三菱ケミカルホールディングス

56.39

日本マスタートラスト信託銀行（信託口）

4.74

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）

2.62

日本生命保険

2.15

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

1.40

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口9）

0.82
0.73
0.72

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

0.70

ニプロ

0.68

経 営 成 績・データ

日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口5）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225

非財務情報

株主名簿管理人

事 業・財 務 戦 略

上場証券取引所

三菱 UFJ 信託銀行
東京都千代田区丸の内 1-4-5

事務取扱場所

三菱 UFJ 信託銀行 大阪証券代行部
大阪市中央区伏見町 3-6-3

所有者別株式数分布状況

株価および出来高
金融機関

金融商品取引業者

16.2%

1.6%

（円）

（百万株）

3,200

100

2,400

80

1,600

40

800

20

その他の法人58.8%

0
個人・その他※ 5.3%
外国人法人等 18.1%

株価

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5‘17

出来高（右軸）

‘18

‘19

0

（年度）

※ 個人・その他には自己株式（2019 年 3 月末 431 千株）を含みます。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201986https://www.mt-pharma.co.jp