全校研究／社会科「探究力を育む NIE の取り組み」～主体的・対話的で深い学びの実現に向けて～
指定校２年次実践１

1年

原村立原中学校

平塚広司・太目

社会科地理「身近な地域のくらし」
諏訪郡原村立原中学校

１

毅

平塚広司

授業者の研究テーマ「生徒に身近な社会的事象を教材化し、社会に対する関心や認識を深め、社会参画を促す た

めの授業づくり～主体的・対話的で深い学びの実践を通して学びの力を育む～」
２

研究テーマに寄せて
社会科の目標は、公民的な資質や能力を育成することである。この公民的な資質や能力の 育成について、今につながる先人の営み（歴史）や人々の暮らしの工夫（地理）に学び、現代社会のあり方（公民）から、よりよい社会を築いていこうとする意識や態度を育むことであると考える。そこで、身近な社会的事象の教材化につとめ、原中学校が学びの質を高める３カ条に掲げる、「聴く」（自ら求めて＝主体的）、「伝える」（筋道立てて、分かるように＝対話的）、「つなげる」（自分と仲間と、既習と新たな問いと＝深い学び）の積み重ねを通して、生徒が自分と社会とのつながりを意識することができるようにしたい。
３

研究授業の構想
生徒が自分と社会とのつながりを意識することができるように、１年「身近な地域の調査」（地理的分野）の単元で新聞記事を活用した授業づくりに取り組んだ。導入にあたり、「原村『住みここち』甲信越１位」（2023 年６月６日付）と「全都道府県で日本人人口減少」（2023年７月 26 日付）（※原村は人口が増加）の記事を取り上げる。生徒は自身の住環境を想起しながら、実際に住みやすい地域なのか問い始めるだろう。そこで、「あなたは将来この村で暮らしますか？」と投げかけ、友や大人たち（参観される先生方や役場職員、取材陣）との意見交流を促す。しかし生活体験に乏しいことから途中で停滞することが予想される。そこで折を見て、「新首長に聞く」（2023 年８月１日付）と、３学年原村学講座「人と住」が保護者に行ったアンケート（原村のよさや課題等）の結果を配付する。生徒は「暮らし」という視点から地域のあり方を具体化していくだろう。
４

生徒の学びから（１）意見交流を経て「交通・通信」（情報通信網の発達）から理由を捉え直したＮ生「自然とかを仕事にする人は原村とか向いてると思うけど、もっと違う仕事をする人とかは原村は向いていない。あと原村は、店が少ないから仕事には向いていない」という理由で、「産業」（働く）の視点から暮らさないと考えていたＮ生は、村議会議員の小松志穂さんとの意見交流で「ネットとかを使ってリモートで仕事ができる」という指摘から、暮らさないという結論は変わらないものの、「暮らそうとすれば暮らせるけど、暮らすってなってもリモートとかで仕事をする人はパソコンとかのお金も必要だから、戻ってくるとしても一回お金をためてから戻ってくると思う」と理由を改めた。

（２）「交通」（他地域との結びつき）という視点から原村の特色を捉え直したＳ生やＧ生
家業を継ぐ必要から暮らすと考えていたＳ生は、首都圏との距離が近いことを理由に暮らすと考えた友との意見交流を通して、高速道路や鉄道などの交通網の発達による他地域との結びつきから原村の特色を捉え直すことができた。また、「暮らしやすいが、都合が悪ければ住まない」と考えていたＧ生は、同じく意見交流を経て、「自然がたくさんあるし、関東地方の都会との距離もいいし、どこへ行くにも、距離が丁度いいので、暮らせれば暮らしたい」と結論づけた。ちなみに、同じ交通でも多くの生徒は村内における不便さ（駅がない、バスの本数が少ない）を挙げていたので、他地域との結びつきという視点は「交通」を多面的・多角的に捉えるきっかけになっただろう。
（３）大人の意見にふれて考えを広げていく生徒
やはり生徒は生活体験に乏しいことから、「住みここち」「暮らしやすさ」を具体化することが難しく、どうしても「ないもの探し」（店がない、遊ぶ場所がない、駅がないなど）に終始してしまう傾向にある。そこで、保護者アンケートに目を通したり、実際に大人たちと意見交流したりしたことで、「あるもの探し」に意識が変わっていったように感じた。具体例として、
・「 個 人 的 に こ の 自 然 や 豊 か で 静 か な こ の 場 所 が 好 き だ し 、 家 族 も 近 く に い る と 安 心 だ か ら 」
暮らしたいと考えていたＫ生は、暮らしやすさを具体化しながら、「どんな仕事に就くかにもよるし、進路にもよるけど、この原村にしかない自然・豊かさ・静かさ・充実さがあると思うから住みたいな、戻ってきたいなと思う」と「原村にしかない」ものに目を向けるこ とができた。
・「店とか遊ぶところが少ないし、駅などの交通もあんまりだから。県内には住むと思うけど原村には住まないと思う」と考えていたＫ生は、「高校生になると通学にどうしても送迎が必要となり親の負担が大きい。大学などに通うためには家を必ず離れなければいけないことも金銭的にデメリットとなるが、都会に出た子どもたちにとって原村のような帰る場所があることはメリットになるかもしれないとも思う」という保護者の声から、結論は変わ らなかったものの「不便が良いのもある」と、生活の便利さ以上の魅力が原村にあることに気づくことができた。
他にも、「地域のつながりが強く、助け合うことができる」「他の県に比べて災害が少ない」との声にふれて、「自分たちにとって当たり前の自然や治安の良さが特別に見えていて、原村の誇れるところかなと思った」と感想を述べた生徒もいた。

役場職員の清水大史さんと意見交流する生徒

追加資料の新聞記事に目を通す生徒

５

研究授業から見えた成果と課題

・新聞を活用することで生徒にとって身近な話題から学習を組み立てることができる。ＩＣＴの活用が当たり前となる学校現場において、新聞をどのように教育へ位置付けていくのか、今後も具体の授業実践を通して明らかにしていきたい。
・レポートづくりに Teams を活用することで、字を書くことや自分の考えを表現することが苦手な生徒も、友のレポートを参考にしながら作成を進められ、本時のねらいを達成する ことができると考えた。確かに心配していた生徒を含め全員がレポートを完成させることができたが、画面に向かっている時間の方が長く、私が期待していた対面でのやり取りはむ しろ少なかったように思う。対話のあり方をどのように捉えるかにもよるが、ＩＣＴの活用 の仕方も今後の研究課題である。

実践２

３年

社会科公民「地方自治」
諏訪郡原村立原中学校

１太目

毅

研究授業の構想
社会科の授業では、探究力を育む手立てとして、新聞を教材として授業に活用してきた。
３年公民「地方自治」の単元では、「地方公共団体の課題は何か」の学習として「原村の人口減少」に焦点をあて、新聞記事を読み取りながら、地域（地方公共団体）のもつ課題と対策について考える。また、その際、新聞記事だけではなく、タブレットを活用することで、さまざまな地域の課題と対策についても知る機会になる。人口減少問題を悲観するのではなく、地域の課題と向かい合うことで解決の糸口を探り、自分たちがこれから故郷を支えていくという主体的な態度も育んでいきたい。
２

生徒の学びから
2023.2.25

信濃毎日新聞～「未来の原村 人口減と高齢化率上昇

このまま進まない道は？」を読んで～・正直、このシュミレーションされた通りの原村になってしまったら、住みたくないなと思う。
医療費などの支出で増大したら増税もされるだろうし、今より村をよりよくするのにあまりお金を使えないと思うから。だったら、東京とかに行った方がいいかなと思った。
・記事を読んでみて、原村の現況が数字になると高齢化の深刻さや、依存財源にたよっているのがわかった。また、これからの原村は人口減少、さらに高齢化が進むという予測から、私たちにできることをしていきたいと思った。
・原村は、少子高齢化が本当に良くない状況ということがわかった。
人口を増やす村おこしは、本当に難しいけれど、増やさないと原村がなくなる可能性もある。
限界集落になる前に原村を発信しよう。
・原村は高齢化率は全国平均よりも５％高い。
たしかに田舎で高齢者が多いかもしれないけれど、若者を増やしていかなきゃ村は活性化しない。原村は合併してしまうのか。
・村有の施設の一部を手放し、病院等、高齢者対応の対応や村おこしに力を入れた方がいいと思う。
・中村さんの言うとおり、今の自分たちの行動で未来はいくらでも変えることができる！

そのために、「将来、こんな姿になってほしい」というはっきりした思いをもち、そのために今、できることを考える必要がある。

新聞記事を読み、考えを深める

新聞記事を読み、疑問に思ったことを再度、データベースで調べる

現在原村の人口はさほど減ってはいないものの、将来的に少子高齢化が進む自分たちが暮らす地域の課題について考え合った。
「原村の少子高齢化の問題を解決するにはどうすればよいだろうか。」
本校３年生は、教材として総合的な学習の時間（原村学）「人と住講座」で実施したアンケートや新聞記事を使って学習した。人口減少と少子高齢化が進む原村の未来像に迫るため、地域の課題解決の根拠として記事（データベース）を選択し、友と追究した。生徒は原村の課題の解決方法について新聞記事を根拠として考え合った。
・子どもを持ちたくないと考える人が多いなかで、少子化を食い止めるのは、正直、難しいのかなと思った。経済的な理由だったり、子育ての環境が整っていなかったりと考える人が 多
いため、国がもっと国民に寄り添っていき、子どもがほしいと思う人が増えるといいなと 思った。
・子どもがリスクという考え方は、お金もかかるし、わからなくもないけど、将来の日本のことを考えると、そっちの方がリスクだと思った。経済の状況や人手不足を早く改善するた めに、できることは早めに政策を行うことがいいと思った。
・フランスがどのような政策をして、人口置換水準付近まで合計特殊出生率を回復させたのかは知らないけど、実際にフランスが少子化を食い止めることができているなら、フランス を参考にした方がいい。今の日本では、子どもを育てる（産む）ことが収入的に厳しいと感 じている人が多く、そもそも子どもを育てることをあきらめてしまう人も多いから、育てる 人の負担を減らすようなフランスの政策は、少子化を食い止めるのに良いことだと思った。
「支援金を配る」「 子どもをもちたいと思える社会に変えること」、どちらも大事だと思った。
３．成果と課題（１）成果
社会科の授業のなかで、新聞を教材として活用することにより、生徒たちは今、リアルタ イ
ムで起きている社会的事象、出来事について学ぶことができた。学習のベースに新聞があり、記事と出会い、対話することを通して主体的に追究する。友と意見交換するなかでも、新たな対話が生まれる。さらに新たな問いが生まれ、友と共有し合い、データベースなどのＩＣＴを活用して問題解決を図ろうとする。今はいろいろなツールで何でも調べることができる。新聞

を読み解くことで自分と社会がつながり、主体的、対話的で深い学びへの入口となる。
また新聞記事には、各自治体の特色に合わせた取り組みがあり、それを自分が暮らす地域 と照らし合わせることで自分の考えを構築させていける良さがある。さらにデータベースを使って新聞記事から解決策を探ったり、話し合ったりすることで、多面的・多角的に解決策を考えることができる。 新聞記事は、新しい社会的事象との出会いであり、新しい学びの材料、問題提起がそこにある。新聞記事を通して自分たちにできることを考えていく。生徒が自分ごととしてとらえ、主権者として主体的に関わっていくことにつながると思う。
（２）課題
ここ数年で、子どもたちの情報を得る手段は、インターネットの割合が増えてきたように 思う。スマートフォンにタブレットなど、今まで時間と手間をかけていた情報を気軽に得ることができるようになり、とても便利である。ＩＣＴが生活のなかに入ってきている。これから情報をどう活用していくかが、豊かに生きる術にもなるだろう。しかし一方で、得た情報を鵜呑みにしてしまったり、誤情報が溢れ、トラブルのもとになったりするなど情報化社会ならではの課題もある。
「どの情報が信じられるのか。」情報の選択という点で、受け手も戸惑うことがある。そこ で必要なの は、どんな 力だろうか 。一つはメ デ イ アリテ ラシーでは ないだろう か 。
新聞を活用すれば、このメデ イ アリテラシーを身につけることができる。
現代社会は多様性が尊重され、さまざまな価値が見いだされてきている。今こそ、自ら考 える力や想像力、発想力を育む教育が大切である。
授業のなかで、生徒もタブレットなどのＩＣＴから情報を得る授業も増えてきた。しかし、それだけでは不十分な点もある。新聞で調べたり、人に聞いたりした情報を活用することでさらに根拠をもって自分の考えが構築でき、深い学びへとつながるだろう。
新聞は社会の課題を提供している。記事を読むという書き手との対話を通して、社会や自 分の在り方に気づき、自分に何ができるのかを主体的に深く探究し、未来を切り拓いていける子
どもたちを育てていきたいと思う。