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法令および定款に基づくインターネット開示事項

連
個

結
別

注 記
注 記

表
表

（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

大陽日酸株式会社「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.tn-sanso.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまにご提供しております。

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連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数

159社

主要な連結子会社の名称
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱

サーモス㈱

日本液炭㈱

大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱㈱ティーエムエアー

大陽日酸エンジニアリング㈱Matheson Tri-Gas,Inc.
Taiyo Nippon Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.は新たに設立したため、Northern Vietnam Japan Gas Company Limitedは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
㈱日酸総合サービスは平成26年10月１日付でコーセイ㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、コーセイ㈱は平成26年10月１日付で社名を大陽日酸アソシエイツ㈱に変更しております。
National Oxygen Pte. Ltd.及びTaiyo Nippon Sanso Singapore Pte. Ltd.は平成26年10月１日付でLeeden Limitedに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、Leeden Limitedは平成26年10月１日付で社名をLeeden National Oxygen Ltd.に変更しております。
(２) 主要な非連結子会社の名称等
秋田液酸工業㈱㈱京葉水素

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法適用に関する事項(１) 持分法適用関連会社の数

27社

主要な会社の名称㈱大分サンソセンター㈱名古屋サンソセンター㈱鶴崎サンソセンター

九州冷熱㈱

中部液酸㈱

東京液化酸素㈱東京酸素窒素㈱(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
主要な会社の名称

関東アセチレン工業㈱ニッキフッコー㈱

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、それぞれ連結損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えていませんので、これらの会社に対する投資について持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月31日：在外連結子会社73社
３月31日：上記以外の連結子会社86社
連結子会社の決算日と連結決算日との差異は３ヶ月以内であります。
ただし、平成27年１月１日から連結決算日平成27年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

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連結注記表

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４．会計処理基準に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法

②

たな卸資産
主として総平均法、個別法、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定額法を採用しております。ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社
米国の連結子会社は、ASC350「無形資産‐のれん及びその他」を適用しております。

③

リース資産
当社及び国内連結子会社
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(３) 重要な引当金の計上方法①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

投資等評価引当金
投融資額を適正に表示するため、関係会社等の資産内容等を勘案し計上しております。

③

完成工事補償引当金

機械装置及び機器製品に対する補償工事費等に備えるため、機械装置及び機器製品の前１年間の出荷額を基準として最近の補償実績値に基づき計上しております。
④

工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ち受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

⑤

賞与引当金
国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑥

役員賞与引当金
一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき見込額を計上しております。

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連結注記表

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役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を引当計上して

おります。
⑧

執行役員退職慰労引当金
当社並びに一部の国内連結子会社は、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため内規による期末要支給額を引当計上しております。

(４) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を付しているもの以外は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し為替差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約のうち、外貨建金銭債権債務については振当処理を採用し、予定取引については繰延ヘッジ処理を採用しております。通貨スワップについては繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建取引

通貨スワップ

外貨建長期借入金

金利スワップ

長期借入金

ヘッジ方針
為替予約は外貨建取引に係る将来の受取・支払について為替変動リスクを回避するために、通貨スワッ
プは外貨建長期借入金の為替変動リスクを回避するために、金利スワップは長期借入金の支払利息を固定化するために行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は外貨建取引ごとに個々に為替予約を付しているため、また通貨スワップ・金利スワップについてはヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して
為替変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(７) 退職給付に係る資産及び負債の計上基準①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。会計基準変更時差異については、退職給付信託設定後の残高を原則として15年による按分額で費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（12～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残

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連結注記表

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存勤務期間以内の一定年数（13～16年）で按分した額を退職給付費用の中の控除項目として処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(８) のれんの償却に関する事項
のれんの償却についてはその効果の発現する期間の見積もりが可能な場合にはその見積年数で均等償却し、僅少なものについては一括償却しております。
(９) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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連結注記表

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５．会計方針の変更（１）退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が92百万円の増加、退職給付に係る資産が2,226百万
円の減少、利益剰余金が1,539百万円の減少、少数株主持分が47百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。
（２）企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになった
ことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、
当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が534百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物

149百万円工具器具備品196百万円

土地

144百万円(2) 担保に係る債務の金額
短期借入金

10百万円

その他

31百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

504,115百万円

３．保証債務

2,473百万円

保証債務には、保証予約及び経営指導念書によるものを含んでおります。
また、上記金額には、共同出資者による再保証163百万円が含まれております。
４．受取手形割引高

２百万円

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連結注記表

2015/05/26 19:26:57 / 14065951_大陽日酸株式会社_招集通知（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

種類

ガス製造設備

機械及び装置

他

ベトナム

場所

減損損失額

遊休資産

機械及び装置

他

マレーシア

他

1,077百万円
1,189百万円

当社グループは、事業用資産についてはセグメント別に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業環境の変化に伴い収益性の低下が見込まれるガス製造設備のうち、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.6％～16％で割り引いて算定しております。
また、遊休資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回っている資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は合理的に算出された市
場価額等に基づき算定しております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）(１) 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

433,092,837株(２) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成26年６月27日開催の第10回定時株主総会決議による配当
株式の種類

普通株式

配当金の総額2,598百万円

１株当たり配当額６円

基準日

平成26年３月31日

効力発生日

平成26年６月30日

平成26年10月31日開催の取締役会決議による配当
株式の種類

普通株式

配当金の総額2,597百万円

１株当たり配当額６円

基準日

平成26年９月30日

効力発生日

平成26年12月１日(３) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当のうち、基準日が当連結会計年度中のものに関する事項
平成27年６月23日開催の第11回定時株主総会決議において以下のとおり決議を予定しております。
株式の種類

普通株式

配当金の原資

利益剰余金

配当金の総額3,030百万円

１株当たり配当額７円

基準日

平成27年３月31日

効力発生日

平成27年６月24日

－ 6 －

連結注記表

2015/05/26 19:26:57 / 14065951_大陽日酸株式会社_招集通知（金融商品に関する注記）
１．

金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達については、主に長期資金は、設備投資計画等に照らし必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な必要資金は銀行借入等により手当てをしております。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
当社グループ各社の与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としています。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されています
が、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、四半期ごとに時価の把握を行っております。営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日です。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資、投融資並びに長期運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は支払金利の変動リスクに晒されていますが、その支払金利の変動リスクを回避するため、個別契約ごとに金利スワップ取引を締結し支払利息の固定化を実施しております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引・通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４．会計処
理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。また、実行にあたっては、各社の決裁権限を定めた社内規定に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算出された価額が含まれております。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、投資有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。また、１年以内返済の長期借入金については、長期借入金に含めて時価を計算しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券53,420150,552

53,420150,552－－

41,672

41,672－

資産計245,645

245,645－(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 社債(4) 長期借入金

77,03628,82745,000185,824

77,03628,82745,266
187,171

－
－
266
1,347

負債計

336,688338,301

1,613（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

－ 7 －

連結注記表

2015/05/26 19:26:57 / 14065951_大陽日酸株式会社_招集通知

資産(１) 現金及び預金並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、その他有価証券のうち時価のあるものの貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

22,483

41,48018,996

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式

228

191

△36

22,712

41,672

18,959

合計
負債(１) 支払手形及び買掛金並びに(２) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、算定しております。
(４) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー･レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金のほとんどは支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しており、その全てが金利スワップの特例処理の対象とされているため、当該借入金の時価については金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、前述の利率で割り引いて算定する方法により算定しております。（下記デリバティブ取引②参照）
デリバティブ取引①

ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。

②

ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

－ 8 －

連結注記表

2015/05/26 19:26:57 / 14065951_大陽日酸株式会社_招集通知(a) 通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。）
ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象（単位：百万円）
契約額等

時価

うち１年超

為替予約取引
売建

売掛金

米ドル

5,705

－

664

－

米ドル

1,275

－

ユーロ

157

－

スイスフラン46－

マレーシアドル
買建

（※）

買掛金

シンガポールドル
新台湾ドル

4

－

1,624

－

50

－

30

－

9,559

－

通貨スワップ
売建

長期借入金

米ドル
買建

長期借入金

シンガポールドル
合計（※）為替予約、通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しています。
(b) 金利関連
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理（単位：百万円）
デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等

時価

うち１年超
長期借入金

合計

47,25235,22447,25235,224（※）（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

33,705

非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(３) 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金53,420

受取手形及び売掛金

150,552

－ 9 －

連結注記表

2015/05/26 19:26:57 / 14065951_大陽日酸株式会社_招集通知（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額（単位：百万円）
１年以内
長期借入金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

36,91949,75538,91925,81022,652

11,766

社債－

10,00010,00015,000－10,000

合計

36,91959,755

48,91940,81022,652

21,766（注５）当座貸越契約及び貸出コミットメントラインの未使用枠（単位：百万円）
当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

56,376（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

733円04銭

１株当たり当期純利益

47円98銭－ 10 －

連結注記表

2015/05/26 19:26:57 / 14065951_大陽日酸株式会社_招集通知

個別注記表（重要な会計方針に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券：移動平均法による原価法

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品（ガス等）、原材料及び貯蔵品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
商品及び製品（機械装置、ガス関連機器）、仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
のれんについては、５年間で均等償却しております。
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上方法(１) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 投資等評価引当金
投融資額を適正に表示するため、関係会社等の資産内容等を勘案し計上しております。
(３) 完成工事補償引当金
機械装置及び機器製品に対する補償工事費等に備えるため、機械装置及び機器製品の前１年間の出荷額を基準として最近の補償実績値に基づき計上しております。
(４) 工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持ち受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(５) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上することにしております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額で費用処理しております。数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～16年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残－ 11 －

個別注記表

2015/05/26 19:26:57 / 14065951_大陽日酸株式会社_招集通知

存勤務期間以内の一定の年数（13～16年）で按分した額を退職給付費用の中の控除項目として処理しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平
成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債権の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度期首の前払年金費用が2,256百万円の減少、利益剰余金が1,452百万円の減
少、繰延税金負債が804百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益への影響額は軽微であります。
(６) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．ヘッジ会計の方針(１) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約のうち、外貨建金銭債権債務については振当処理を採用し、予定取引については繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップにつきましては特例処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建取引

金利スワップ

長期借入金(３) ヘッジ方針
主として社内の管理基準に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
６．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 12 －

個別注記表

2015/05/26 19:26:57 / 14065951_大陽日酸株式会社_招集通知（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

229,933百万円

２．保証債務

10,806百万円

保証債務には、保証予約及び経営指導念書によるものを含んでおります。
また、上記金額には、共同出資者による再保証172百万円が含まれております。
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権

28,795百万円

関係会社に対する長期金銭債権

20,900百万円

関係会社に対する短期金銭債務

41,964百万円

４．国庫補助金による圧縮額
機械及び装置411百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

58,055百万円

仕入高93,255百万円

営業取引以外の取引による取引高
受取配当金

5,797百万円

受取利息

109百万円

支払利息

28百万円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

166,345株－ 13 －

個別注記表

2015/05/26 19:26:57 / 14065951_大陽日酸株式会社_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(１) 流動の部
繰延税金資産未払賞与損金算入限度超過額

801百万円

未払費用

527百万円

未払事業税

332百万円完成工事補償引当金

40百万円

工事損失引当金

16百万円

その他

456百万円2,175百万円

繰延税金資産の合計(２) 固定の部繰延税金資産減価償却費超過額

2,043百万円

貸倒引当金

73百万円

執行役員退職慰労引当金

218百万円
4,913百万円

その他
繰延税金資産小計

7,247百万円

評価性引当額△3,121百万円

繰延税金資産合計

4,128百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△5,694百万円

固定資産圧縮積立金△3,370百万円

その他△2,170百万円

繰延税金負債合計△11,234百万円

繰延税金負債の純額△7,106百万円（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、機械及び装置の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
１．リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得原価相当額

減価償却累計額相当額

機械及び装置580百万円

446百万円

133百万円

合計

580百万円

446百万円

133百万円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内

51百万円

１年超

82百万円

合計

133百万円－ 14 －

個別注記表

期末残高相当額

2015/05/26 19:26:57 / 14065951_大陽日酸株式会社_招集通知

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料

54百万円

減価償却費相当額

54百万円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等

種類

親会社

会社等の名称㈱三菱ケミカル
ホールディング
ス

議決権
所有割合
（％）
（被所有）
直接
36.49％
間接
14.07％

関係内容
役員等の
兼任

事業上の
関係

－

業務・
資本提携

取引の内容
（注１、注２）

取引金額
（百万円）

期末残高
（百万円）

科目

投資有価証券の売却

5,923

－

－

投資有価証券の売却益

2,332

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）上記の金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
（注２）親会社株式の売却価格は、平成27年１月５日から、平成27年２月２日までの東京証券取引所における終値の単純平均値によっております。

－ 15 －

個別注記表

2015/05/26 19:26:57 / 14065951_大陽日酸株式会社_招集通知

２．子会社及び関連会社等

種類

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称大陽日酸エンジ
ニアリング㈱

サーモス㈱

議決権
所有割合
（％）

直接
100.0％

直接
100.0％

関係内容
取引金額
（百万円）

科目

仕入高（注１、３）

14,875

買掛金（注３）

資金貸付（注２）

8,404

短期貸付金

－

資金借入（注２）

8,392

短期借入金

158

資金貸付（注２）

11,467

短期貸付金－

資金借入（注２）

11,646

短期借入金

2,087

資金貸付（注２）

5,575

短期貸付金

－

資金借入（注２）

5,850

短期借入金

440

資金貸付（注２）

4,120

短期貸付金

－

資金借入（注２）

4,903

短期借入金

1,672

当社製品
の販売、
同社製品
の購入

資金貸付（注２）

4,103

短期貸付金

－

資金借入（注２）

3,188

短期借入金

1,990

当社製品
の販売、
同社製品
の購入

資金貸付（注２）

2,700

短期貸付金

－

資金借入（注２）

2,700

短期借入金

0

当社製品
の販売、
同社製品
の購入
当社製品
の販売、
同社製品
の購入
当社製品
の販売、
同社製品
の購入

資金貸付（注２）

2,610

短期貸付金

32

資金借入（注２）

2,736

短期借入金

－

資金貸付（注２）

2,757

短期貸付金

－

資金借入（注２）

2,546

短期借入金

617

資金貸付（注２）

2,431

短期貸付金

－

資金借入（注２）

2,707

短期借入金

69

取引の内容
役員等の
兼任

事業上の
関係

－

当社工事
の請負

兼任
１名

㈱千葉サンソセ
ンター

直接
100.0％

兼任
１名

日本液炭㈱

直接
82.9％

兼任
３名

期末残高
（百万円）

6,664

資金貸借
当社製品
の販売、
同社製品
の購入
当社製品
の販売、
同社製品
の購入

大陽日酸東関東㈱直接100.0％－

大陽日酸エネル
ギー関東㈱直接
35.27％
間接
64.73％

兼任
１名

新洋酸素㈱

直接
52.0%

兼任
１名

大陽日酸エネル
ギー九州㈱

直接
99.3％

兼任
１名

㈱クライオワン直接
90.56％

兼任
１名

大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱直接
100.0％

兼任
２名

当社製品
の販売、
同社製品
の購入

資金貸付（注２）

2,229

短期貸付金

－

資金借入（注２）

2,359

短期借入金

192

㈱ティーエムエアー

直接
63.27%

資金貸付（注２）

2,360

短期貸付金

－

－

当社製品
の販売、
同社製品
の購入

資金借入（注２）

2,171

短期借入金

1,216

㈱堺ガスセンタ
ー

直接
51.0％

兼任
１名

当社製品
の販売、
同社製品
の購入

資金貸付（注２）

300

短期貸付金

800

貸付金返済（注２）

800

長期貸付金

8,208

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注２）貸付金及び借入金金利については市場金利に連動して決定しております。
（注３）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

524円85銭

１株当たり当期純利益

36円70銭－ 16 －

個別注記表