②立地地域の市町総合計画における基本目標一一一一一一一一一一一一一一一 23
ア熊取町一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一 23
イ 泉佐野市一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一 23③立地地域の市町総合計画にみる共通目標一一−−−−−−−−−−−一一一一一一一 24
＠立地地域における振興の基本目標一一一一一一一一一一一一一一一一一 24
ア
ひど ・ モノペ 情報 の交流を促進する環境づくり一一 25

イ 新たな産業を育成するシステムの強化・充実一一一一一一一 25
ウ 安全・安心な生活を支える都市・生活基盤の整備促進一一 26
3. 基幹的な道路、鉄道、港湾等の交通施設及び通信施設の整備ーー一一一 2 7(1）交通施設及び通信施設の整備の方針一一一一一一一一一一一一一一 27(2）基幹的な道路の整備一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一 28(3）交通安全対策ー一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一 28(4）情報通信施設の整備一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一 28(5.）情報化の推進一一ー一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一 28
4. 農林水産業、商工業その他の産業の振興一一一一一一一一一一一一一一−− 3 0(1）産業振興の方針一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一 30(2）農林水産業の振興一一一一一一一一一一一一一一一一一ーで一一一一一一一一 30(3）地域産業の高度化及び起業の促進一一一一一一一一一一ー一一一一一一 31(4）企業の誘致対策一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一 32(5）商業・サービス業等の振興一一一一一一一一一一一一一一一一一一一 32
5..生活環境の整備一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一 3 3(1）生活環境の整備の方針一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一 33(2）住宅・住環境の向上一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一ーー 33(3）上・下水道施設等の整備一一一一一一一一一一一一一一一一一一一 33(4）その他生活環境の整備一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一一 34
6. 高齢者の福祉その他福祉の推進一一一一一一一一一一一一一一一一一一一 3 5(1）高齢者等の保健福祉の向上及び増進の方針一一一一一一一一一一一 35(2）高齢者や障害者の保健福祉の向上及び増進を図るための方策一一 35(3）児童その他の保健福祉の向上及び増進を図るための対策一一一一 3 6

② 原子力発電施設等及び立地地域に関する地図法の 対象となる 原 子 力 発 電施 設 等 及 び 立 地 地 域に関する 地 図は 、以下のとおりである。

【拡太図】

#II I
I

。
:E PZ の範囲 （半 径 50 0 m)

2

5.S~m

（イ）経済的条件
立地地域における産業構造を平成

12 年 の 国 勢 調 査 を 基 に し た 就

業人口でみると、第 1次 産 業 の 構 成 比 は 、 熊 取 町 1.9% ・泉佐野市
2.9%でありともに低い値である。また、第 2次産業の構成比が 30%前後であるのに対し、第 3次産業の構成比はともに 65%を超えており、サービス業に従事する人は製造業に従事する人の 2倍以上となって)いる。（表ー 1

立地地域の製造品出荷額等・商業年間販売額をみると、泉佐野市のそれぞれの数字が 2,842億円、 2,428億円であるのに対して、熊取町のそれは 413億円、 304億円となっており、従業者 1人 当 た り の 換算においても、泉佐野市の割合が高い。（表− 2)（表ー 1） 立 地 地 域 に お け る 就 業 人 口 と 構 成
取熊

就業人口（人）第 1次 産 業
第 2次 産 業
第 3次 産 業計（分類不能含む）

泉

町

構成比（%）

3 84
5' 9 2 6
1 3' 7 3 5
2 0' 2 2 8

1
.9
29.3
67.9
100.0

佐

市

野

就業人口｛人｝

構成比（拍）

1, 3 0 6
13, 9 2 4
29, 4 8 545, 2 0 1

2.9
3
0
.8
6
5
.2
100.0

（表− 2 ） 立 地 地 域 に お け る 製 造 品 出 荷 額 と 商 業 年 間 販 売 額
熊

取

泉

町

佐

野

市

農 業
(
H
1
2
)

農家戸数
333戸

農家人口
1,605人

農業組生産額558百万円

農家戸数
1,072戸

農家人口
5
,112人

農業粗生産
額
2,663百万円

製造業
(
H
1
2
)

事業所数
178所

従業者数
1,910人

事業所数
836所

従業者数
9
,049人

業

商店数
331店

従業者数
1
,752人

製造品出荷
額等
413億円
商業年間販
売額
304億 円

商店数
1,526店

従業者数
9,416人製造品出荷額等
2,842億 円
商業年間販売額
2,428億 円

商(H!l)（ワ）社会的条件
熊取町及び泉佐野市は、関西国際空港の開港を契機として、道路整備をはじめとした一体的な交通網の形成など、都市基盤の整備が進められている。
こうした状況を背景として、立地地域における地域聞の関係につ4

ウ

産業構造の変化、地域の経済的な産業立地特性、国・府等の総合計画における位置づけ等に配慮した立地地域の社会的・経済的発展の方向性（ア）産業構造の変化
立地地域における平成 1
2.年の国勢調査を基にした就業人口は、熊
取町・泉佐野市を合計すると 65,429 人で、そのうち第一次産業が
2.6%(
1,690人）、第二次産業 3
0
.四（ 1
9
,850人）、第三次産業 6
6
.1%
(
4
3
,220人）となっており、府全体（第一次産業 o.5%、第 二 次 産l

業 3
0.1%、第三次産業 67.附）と比較すると、第一次産業の割合が高い特徴を有している。
また、第一次・第二次・第三次産業の代表的な指標である農業粗生産額・製造品出荷額等及び年間商業販売額の現状と過去の推移を見てみると、現状では、製造品出荷額等が年間商業販売額よりも高くなっているが、過去 10年間の推移をみると、製造品出荷額等の減少率の方が商業年問販売額よりも高くなっている。
それぞれの産業における現状を概観すると、まず第一次産業では、従事者の高齢化や後継者不足、漁獲量の減少などにより、就業者数、生産額とも減少している。
次に、第二次産業では、立地地域における中核的な産業である繊維製品製造業（タオル、綿スフ製造業）に関して、近年、中国を中心とした外国からの安価な製品の輸入が急増していることなどによって、小規模・零細な企業が大半を占めている立地地域の経済に大きな打撃を与えており、落ち込みが激しくなっている。
また、第三次産業に関しては、平成 6年に開港した関西国際空港のインパクトにより、その大きな成長が期待されたが、経済不況の影響を受け、むしろ若干の減少気味で推移している。
（イ）立地地域における経済・産業に関連したポテンシヤル
立地地域内にはわが国唯一の 24時間空港である関西国際空港が整備されており、そのポテンシヤノレを最大限に活かしながら、大阪への対内投資の促進や国際集客力の向上、国際物流機能の強化を図ることにより、今後立地地域がアジアの「ゲートウェイ」として国際交流拠点となることが期待されている。
また、りんくうタウン北部には、国内外から多くの人、もの、情6

整備、土地区画整理及び市街地再開発の推進、防災施設の整備等による災害に強いまちづくりの推進

0 自然環境の保全と創造、親水空間・アメニティ空間の整備、公害の防止、循環型地域社会の形成等による良好な環境を備えた地減づくりの推進c. 「大阪府総合計画（大阪の再生・元気倍増プラン） J （平成 12
年 12月）での位置づけ＜府総合計画における「新しい都市のすがた J に関する考え方＞
誰もが安心して住み、働き、あそび、学び、ふれあうことができ、その中で交流が生まれる「まぜを活かしたまちづくり j を進めるとともに、府域全体、あるいは府域外との交流がより一層促進され、快適で利便性の高い生活が実現できる「連携型地域構造」の形成を進める。
【参考】連携型地域構造（例）8②立地地域の現状

ア

人口の推移と動向
立地地域の人口は、平成 1
2年国勢調査によると約 14万人で、大阪府全体の人口（約 880万人）の約 1.6%となっている。
立地地域のうち、熊取町の人口は、昭和 50年以降、一貫して増加しつづけているのに対し、泉佐野市では、昭和 60年〜平成 2年の問、一旦減少し、平成 2年以降、関西国際空港の開港の影響もあって、再び増加に転じている。
立地地域における人口動態をみると、熊取町では、自然動態はほぼ横ばいの状態にあるのに対して、社会動態は平成 2年度を除き、転入者数が転出者数を上回っている。
これに対して、泉佐野市では、昭和 63年から平成 2年の問、パブノレ経済時の地価高騰などの影響により、社会動態における転出者数と転入者数の差が毎年 1,000人を超えるなど、全体の人口減少に大きな影響を与えたが、平成 5年度以降、この傾向は逆転し、社会動態は増加傾向が続いている。
また、年齢階層別では、両市町とも 65歳以上の老年人口の割合が一貫して増加しており、高齢化率が高まっている。これに対して、年少人口の割合は、熊取町が一貫して減少しているのに対して、泉佐野市では下げ止まりの傾向が見られ、平成 7年以降、横ばいの状態となっている。（表− 5)
今後の立地地域全体における将来人口については、各市町がそれぞれの総合計画において、約 51,000人（熊取町・平成 19年）、 125,000人（泉佐野市・平成 20年）と目標人口を定めており、これに向けて、地域振興による人口の定住促進が課題となっている。

10見ることができる。（表− 6)
こうした傾向は、一面においては、平成 6年 の 関 西 国 際 空 港 の 開
港やりんくうタウンのまち聞きに伴う空港関連事業所の進出などにより、サーピス業の比率が高まったというプラス面の評価ができる
一方、これまで立地地域における基幹的な産業であった繊維製品製造業の低迷・衰退といった要因も影響を与えていることは否定できない。
今後、大学や公的試験研究機関等との連携のもと、高付加価値製品の開発などに取り組んでいくとともに、関西国際空港を長期的な視点で活用していく観点から、内外からの企業誘致を進めていく必
要がある。

1
2

ウ

立地地域の行財政の状況（ア）市町村財政状況（平成 13年度）
立地地域における財政状況をみると、施設の立地町である熊取町の財政力指数は府平均を下回っているのに対して、泉佐野市は逆に大きく上回っている。
しかし、経常収支比率をみると、両市町ともに 80%を上回っており、特に泉佐野市の場合、その数字が 100%を上回り、通常の歳入では一般的な施策にまわす経費が捻出できない状態となっている。（表ー 7)（表ー 7）立地地域における市町村の財政状況（百万円、%）
歳入
歳出

財政力指数
経常収支比率
公債費負担比率

熊取町
10,577
10,244
0
.646
8
4
.1
15.4

泉佐野市
34,26437,041
1
.049
105.0
20.8

府平均

0.844
97.0
1
5
.6

（イ）施設整備水準等の現状（平成 13年度）
立地地域では、関西国際空港の開港に伴う関連整備などにより、各種の都市基盤の整備が進められてきた。
しかし、道路の整備や下水道の普及など、より一層の都市基盤の整備が求められている。（表− 8)
今後は、こうしたインフラの整備とあわせて、少子・高齢化社会に対応した社会福祉施設の整備や文化・教育施設の充実を進め、立地地域の一体的な振興を促進していく必要がある。

14

③問題点の整理
ア

交通施設及び通信施設の整備【交通施設】
道路をはじめとする各種交通基盤の整備は、立地地域内外の
と

・

そノ

ひ

の交流を活発化させるための重要な社会基盤であるとともに、防災上の観点からも緊急時の避難や物資の輸送に不可欠な要素である。
立地地域では、関西国際空港及びその対岸部であるりんくうタウ
ンを拠点として、そこにつながるアクセスとしての JR阪和線と南海本線の鉄道路線のほか、阪神高速湾岸線、阪和自動車道、関西空
港自動車道、国道 170号（大阪外環状線）、国道 481号、主要地方道
大阪臨海線などの広域道路網が整備されている。
しかし、立地地域の産業振興や、地域住民の安全・安心を確保していくためには、これらの主要道路を結ぶ基幹的な道路の整備を進めることによって、効率的・効果的な道路ネットワークの形成を図っていく必要がある。
特に、立地施設の近接地域においては、原子力防災上の観点から、
そのネットワークの速やかな形成が望まれる。
【情報通信】
情報・通信機能については、近年、その発達は非常にめざましいものがあり、情報化の進展は、単に産業活動だけにとどまらず、地域
住民の日常生活のすみずみにまで浸透している。
今後は、とのような情報・通信機能における技術革新を立地地域の活性化に活かすため、高度情報通信基盤の整備を促進するとともに、地域住民に対する行政サービスの向上や産業活動の高度化・情報化を推進するため、情報・通信技術を用いた社会・経済システムの構築が必要となっている。

イ

農林水産業・商工業その他の産業の振興【農業】
立地地域は、府内でも最も農業の盛んな地域の一つであり、これまでも大都市近郊の食料供給基地として、キャベツの野菜指定地を
1
6

有数の綿織物・紡績綿糸の生産地としての地位を確立するとともに、金属製品製造業に関しでも、一定の地位を占めていた。
しかし、繊維産業を中核とした地場産業は、その大半が中小・零細企業で占められており、最近の中国をはじめとするアジア諸国からの廉価な製品の輸入の急増や、圏内外の製品に対するニーズの変化などにより、構造的な不況業種となっている。
このため、府立産業技術総合研究所や大阪繊維リソースセンターなど、産業研究機関を積極的に活用し、高付加価値製品の開発や技術開発など、時代のニーズに対応可能な企業の育成を図っていく必
要がある。
また、立地地域は、関西国際空港が立地する人流、物流面での優位性を活かし、りんくうタウンなどにおける国際ビジネス拠点の形成を目指して、新産業分野や外国・外資系企業などの誘致促進に努め、新しい産業の振興と育成を進めることが必要である。
【商業その他】
立地地域における商業は、近年の相次ぐ大型小売店の出店により、日常的な買い物の利便性は大きく向上しているが、その一方で、関西国際空港経由のファッション関連の高級品や噌好品などは依然として大阪市に流出しており、広域的な商業核の形成が課題となってし、る。
このため、関西国際空港対岸部にあるりんくうタウンにおける商業業務施設の集積や、南海泉佐野駅周辺地区の再開発事業に伴う商業・業務・サーピス機能の集積を進めていく必要がある。
また、これと並行して、これまで地域の消費・購買を支えてきた
従来の商店街が、大型店の出店や店舗の老朽化、後継者不足などにより停滞している現状を踏まえて、空き店舗対策の充実を含めた商店街の活性化策を積極的に推進するとともに、経営相談の充実や人材育成の推進など、経営基盤の強化を図っていく必要がある。
さらに、週休二日制の定着などにより自由時間が増大し、観光・
レクリェーションへの関心とニーズが近年ますます高まっていることから、立地地域に残る歴史的な遺産や文化財等、あるいは地域の伝統的な祭りなどを有効に活用し、観光産業などあらたな産業の振興に努めていく必要がある。

18

めて認識させられたところである。
近年、立地地域においても、急速な都市化の進展が進んだことに伴い、災害が発生した場合の対策の複雑化・大規模化が懸念されており、広域的な対応や、行政と地域住民とが一体となった防災体制の強化が必要となっている。
このため、立地地域において災害予防対策の充実、とりわけ、災害に強い都市づくりを進める観点から、避難用道路や避難施設の整
備推進、消防・救急・救助体制の強化を早急に講じていく必要がある。

カ 教育及び科学技術の振興【教育施設】
近年、人々の価値観が多様化し、物質的な充足に加えて精神的な満足感やこころの豊かさなどが重視されるなか、平均寿命の延び、余暇時間の増大などがあいまって、生涯にわたる学習活動の支援や教育環境の整備が求められている。また、小・中学校の教育施設は、時代を担う人材を育成する教育・学習の場であると同時に、ひとたび災害が発生した場合には、地域の避難所として位置づけられるな
ど、防災上の観点からも非常に重要な役割を有している。
立地地域には、小学校 18校（熊取町 5校、泉佐野市中学校 8校（熊取町

3校、泉佐野市

13校）、5校）の計 26校の公立義務教育施設が設置されているが、老朽化しているものも多く、早急に
耐震診断等を実施し、必要に応じて改築・補強などを図ることが重要である。
【科学技術】
科学技術の振興、活用は、社会経済の発展の基盤であり、教育や
福祉、環境など色々な分野において、今後ますますその役割は重要になってくるものと考えられる。特に、産業分野における科学技術の発達は、まさに日進月歩であり、こうした流れに取り残された企業や団体は、自然に市場から淘汰されていかざるを得なくなる。
こうした中、立地地域においても、地域の伝統や特性などのポテ
ンシヤルを踏まえつつ、科学技術の振興を図っていくことが求めら

20

模小売店の立地にはめざましいものがある一方で、既成市街地の中心商店街における街業は停滞している。
このように、従来型の産業が基本的に低迷している現状を踏まえて、IT を活用した産業の高度化や新分野への進出を積極的に促進するとともに、多様化する消費者のニーズに柔軟に対応した新商品の開発に官民連携して取り組んでいくためのシステムを強化していく必要がある。

(2）立地地域の振興の基本方針①広域計画における地域の基本方針）『大阪府大阪湾臨海地域整備計画 J（平成 8年 10月

ア

湾岸部においては、特色ある高次の都市機能・港湾機能とリゾー
ト・レク Pエーション機能を大阪湾を取り巻く形で整備し、とれらの有機的な連携を図る。
後背地域においては、大阪府関連整備地域との連携の下、関西国
際空港から大阪府域内陸部を縦断して国土の主軸に至る地域において、アメニティと文化性豊かな都市機能や研究開発機能の整備を図る。
イ『大阪府総合計画（大阪の再生・元気倍増プラン） J（平成 12年
12月）《大阪の将来像》「人が元気（一人ひとりが可能性を発揮できる社会）」「くらしが安心（安全で安心してくらせる社会） J「都市が元気（新しいものを取り入れ生み出す都市）」《将来像の実現に向けた基本方向》①「人を育てる大阪 J②「人が集い、文化が花開く大阪」③「安心であたたかいくらしの大阪」④「環境と調和した、安全なくらしの大阪」

2
2

に努め、大阪府立産業技術総合研究所や大阪府繊維リソースセンタ
ーなどを積極的に活用して、技術面からの振興を図っていくとともに、経営面からも起業促進に資する各種支援を進めていく。
また、立地地域に残されている貴重な文化財や地域文化をうまく活用することにより、内外からの人を魅きつける仕組みづくりを進めていくことによって、観光産業など新たな産業の振興に努めていく。

ウ

安全・安心な生活を支える都市・生活基盤の整備促進
阪神・淡路大震災の記憶も新しい大阪府域では、その際の教訓を踏まえて、安全な生活・都市基盤の整備にカを入れている。また、
茨城県東海村で発生した臨界事故を契機として、立地地域では、「大阪府地域防災計画」に基づき、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（ E P Z ）を中心として、原子力防災に関する対策を講じているところである。地域の活性化を図るためには、その前提として、誰もが安全に、安心して活動できるまちづくりが必要であることから、災害に強い社会基盤の整備、地域住民を中心とした防災体制の充実、消防・救助・救急体制の強化など、災害に強い安全な地域づくりを推進する。
また、立地地域では、関西国際空港の開港とそれに伴う関連地域の整備により、立地地域における交通の利便性は飛躍的に向上した。
しかし、今後一層の人、モノ、情報の交流を促進し、特に防災機能や地域住民の安全性の向上を推進するという観点から、道路をはじめとした交通基盤の整備に努める。
さらに、これからの少子・高齢化社会や男女共同参画社会への移行に対応した生活支援機能を向上させるとともに、定住人口を増加させる魅力的な生活環境の形成を図るため、公園・緑地、上下水道の計画的な整備や社会福祉施設・保育施設の充実、循環型社会をめ
ざす廃棄物処理施設等の充実、教育環境の整備を進める。

26

(2 ）基幹的な道路の整備
立地地域における防災対策を推進するうえで、重要な交通網の骨格となる自動車専用道や国道 170号（大阪外環状線）、国道 481号、
主要地方道大阪臨海線などと一体となった幹線道路網の形成が必要となる。
このため、原子力防災対策の推進を図る観点から、原子力事業所と防災上重要な施設とのネットワークを形成する主要地方道大阪和泉泉南線（都市計画道路大阪岸和田南海線）などの道路・街路の整備を推進する。

(3）交通安全対策
立地地域では、関西国際空港の開港以後、立地地域の人口や立地地域を訪れる外国人観光客等も増えていることから、より一層の地
域住民の交通安全を確保するため、交通安全対策の推進、交通安全意識の高揚を図っていく必要がある。
このため、関係機関・団体と連携して、地域ぐるみで交通安全運動を推進していくとともに、原子力防災上重要な歩道の整備など交通安全施設等の整備を進める。

(4）情報通信施設の整備
都市型ケーブノレテレピ（ CATV）を活用し、さらに拡充を図る。
また、消防・防災をはじめ、各種行政情報を地域住民に提供する
総合的な行政情報システムの充実に取り組むとともに、行政効率の確保と住民サービス向上の観点から、他都市との情報交流や公共施設問のオンライン化・ネットワーク化を図り、情報基盤の体系的な整備に努める。

(5）情報化の推進
情報化の推進を図るに際しては、情報リテラシーの格差を解消し、世代を超えて、誰もが情報通信機器を利用できるよう、情報化に関

28

n
昨日

4. 農林水産業、 商工業その他の産業の振興(1）産業振興の方針
少子・高齢化社会の進行や経済のグローパノレ化が進展していることに伴い、我が固における産業構造も大きく転換しつつあり、これまで立地地域における地場産業の中核を担ってきた繊維製品製造業
は構造的な不況に見舞われている。
その一方で、関西国際空港の開港に伴い、立地地域と海外、特にアジアとの時間的な距離は飛躍的に縮まるとともに、関西国際空港
を拠点とした広域交通体系の整備により、立地地域の市場圏は格段に拡大している。こうしたメリットや IT化の進展をうまく活用して、大学や公的試験研究機関との連携を深めて、圏内外のニーズに的確に対応した商品の開発や既存企業の新分野への進出などを支援する。また、内外企業の誘致や観光などサービス産業をはじめとした
新たな産業を振興するための環境づくりを推進する。
農林水産業に関しては、就業者の高齢化や後継者不足といった現実を踏まえて、立地地域が大阪都心部に近接しているメリットを活かして、観光レクリエーション型・交流型の産業として振興に努め
る。
商業については、近年、立地地域においては、大規模小売店の立
地にはめざましいものがあるものの、既成市街地における中心商店街の停滞が著しいことから、その活性化を推進するためのシステム
づくりに努める。

(2）農林水産業の振興
立地地域は大阪府域内でも農林水産業の盛んな地域であり、これまで大都市部に新鮮な食材を提供する地域として、重要な役割を担ってきた。しかし、近年、第一次産業における共通の課題として、他地域と同様、就業者の高齢化や後継者不足といった悩みに直面している。
このため、農林水産業の振興をめざして、経営の高度化・近代化
や生産基盤・生産資源の保全整備を進めるとともに、大阪都心部に30

(4）企業の誘致対策
立地地域には関西国際空港対岸部のりんくうタワンをはじめとして、大きなポテンシヤ／レを有しながら活用されていない土地が比較的多く残されている。
現在、大阪府や地元市町では、補助制度の創設や税の軽減など、企業立地に係る誘導策を講じているところであるが、引き続き、これらの誘致策を実施するとともに、関西国際空港の活用方策や、近接する周辺地域に立地する公的試験研究機関や大学等との連携方策
を長期的な視点から見直すことにより、立地地域のポテンシヤノレを効果的・効率的に圏内外にアピールしていく。

(5）商業・サービス業等の振興立地地域では、関西国際空港の対岸部にあるりんくうタウンにおいて、国際性豊かな商業業務施設の集積が見られるなど、買い物の利便性は非常に向上している。こうした傾向をさらに発展させ、広域的な商業核の形成を目指していく。
また、その一方で、これまで地域住民の商業的なニーズを担ってきた既成中心市街地における商業施設や商店街の停滞が著しいこと
から、アメニティ豊かな商業インフラの再整備や、商店街の空き店舗を活用した新たな起業支援、さらには商店経営の基盤強化や後継者の育成など、商店街等の活性化に取り組む。
さらに、立地地域には、豊かな自然や歴史的建造物などが数多くあるほか、地域文化の代表である祭りなど、無形の観光資源にも恵まれていることから、こうした観光資源のネットワーク化を図るとともに、伝統工芸技術を活かした特産品の開発など、観光産業の振興を進める。

32．益叫 i

地域全体に給水が可能となり、一人当たりの給水量も増加してきたが、近年は横ばい傾向となっている。今後は、安全で安定した給水を確保するため、計画的な施設整備の推進や、水質管理の強化、さらには、災害時の対応として、水道施設の耐震化に努め、災害に強い水道施設の構築を図る。
一方、上水道と比較して、下水道の場合、徐々に普及率は高くなりつつあるものの、大阪府域全体の平均と比べても、依然としてその整備水準は低いことから、市街地全域での早期供用をめざして、
公共下水道の普及促進を図るとともに、流域下水道の処理場増設を行う。
また、適正な生活排水処理を確保するため、当面、公共下水道の整備が見込めない区域については、公共下水道が整備されるまでの暫定的な措置として、合併処理浄化槽の普及を促進する。

(4）その他生活環境の整備「憩い」と「やすらぎ」のあるまちづくりにとって、「公園 Jや「緑」は不可欠な要素である。
立地地域では、山間部に森林資源が存在する一方で、既成市街地には緑が少ないというアンバランスが存在することから、既成市街地における緑化の推進、地域の特性に応じた公園の整備などに努める。さらに、多様な住民ニーズを反映し、貴重な森林資源を含む全てのみどりのオープンスペースを住民参加により保全・活用するための仕組みづくりに取り組む。
また、環境保全の視点から、廃棄物処理施設等の充実を図り、循
環型社会の確立を目指す。

34

(3）児童その他の保健福祉の向上及び増進を図るための対策「少子社会」が現実のものとして進行しつつあるなか、社会における家族の形態や地域社会が本来有する扶助機能も変容しつつある。
こうした状況を踏まえ、子どもの健全育成に資する対策を地域社会と協同してすすめていくため、保育所の機能を強化し、児童福祉施設や学校等の関係機関との連携を強めていくとともに、子育ての悩みや不安を抱える家庭に対する相談・支援体制の充実に取り組む。

、
ト

3
6

していることを考慮し、災害の未然防止と荒廃地の復旧に努めるほか、森林の景観を保全するとともに、水源酒養機能を保全するため、森林の育成整備を促進するなど、安全で潤いのある国土保全対策に努める。
また、台風や豪雨などによる浸水被害を軽減するため、親水機能や景観ならびに生態系にも配慮、した川づくりに努める。また、ため池についても決壊防止のための堤体の改修・補修や親水面での整備を進め、常時巡回・点検を行うなど、総合的な治水対策に取り組む。

(4）原子力防災力の増強に資する諸措置（法第 7条の措置）の整備
ア

原子力地域防災力増強の基本方針
大阪府地域防災計画では、原子力災害に関し、地域並びに住民の生命・身体及び財産を保護することを目的に、防災活動の総合的かっ計画的な推進を図ることとしている。
計画の中では、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲（ E pZ）について定めているところであるが、、原子燃料工業株式会社熊

取 事 業 所 と 京 都 大 学 原 子 炉 実 験 所 の E p Zについては、 500mの範囲が定められているところである。
これに関して、他地域における原子力発電所の立地に伴い定められている EPZの範囲と比較すれば小さいが、近接した地域では都市化が進展しており、原子力災害発生時の応急対策の拠点施設である
オフサイトセンターをはじめ、非常時の避難施設となる義務教育施設や市町庁舎などが立地しており、これらを有機的に連携させるための体制、施設整備が必要である。
今後とも、引き続き原子力防災の万全な体制を確立するために、法の趣旨等に基づき、原子力防災機能の一層の増強を図る。

イ

原子力地域防災力増強の内容
法 第 7条 に 基 づ く 特 例 措 置 を 受 け る 事 業 に つ い て は 、 各 関 係 省 庁の告示・基準に基づき、主に「緊急輸送活動体制の整備」、「避難収38

（ウ）義務教育施設
公立義務教育施設の整備に当たっては、平成 13年 9月 3 日付け

13文科初第 579号の文部科学大臣決定の基準に基；づき、原子力災害が発生した場合における立地地域の円滑な避難の確保に資するため、立地地域における公立義務教育施設の新設、増築もしくは改築または補強とする。

40

(3 ）科学技術の振興
大阪府では、長引く不況から脱却し、経済を活性化させるための重要な要素として、科学技術の振興に取り組んでいる。
昨年度、国における都市再生プロジェクトとして、大阪国におけるライフサイエンスの国際拠点形成が決定されているほか、東大阪におけるものづくり支援拠点の整備やナノテクノロジーをはじめとする新産業分野へ重点的に取り組むなど、産業科学技術の振興を積極的に図っているところである。今後は、これらに加えて、環境や健康福祉などを重点分野として研究開発に努め、科学技術の振興を推進する。
また、大阪府立の大学や試験研究機関など、科学技術の振興を図っていく上で強力な助けとなるポテンシヤノレが多数存在していることから、 TLOなど各種関係機関と協力じながら、産学官の連携のもと、具体的な事業につながる新技術の開発や中小企業への技術移転の推進に努める。
特に、立地地域においては、地域産業の振興・活性化を図って行く観点から、大阪府立産業技術総合研究所や大阪府繊維リソースセンターなどの公的研究機関や大学等との連携を深め、現在のニーズにあった商品の開発や技術開発など、高付加価値型産業の育成を進めていくことが重要である。

42F可作

N. 高齢者福祉その他の福祉の増進
所管

事業期間
（予定）

番号

1

百Z
之百E

2

H
1
9
〜H20

1
5
0

（凶「期間内事業費Jについては、実施中のものについては起算時期を宅成 1
4年度とし、
事業期聞が未定償了時期未定も含む）のものについては、全体事業費を示す。

48

土門

羽．教育及ひで科学技術の振興
番号

事

業

名

事

業

概

要

1 熊取北中学校地震補強 校舎
5,577nf(RC造3
事業
2 熊取北中学校大規模改 校舎
5,577ni(RC渇造事業（老朽）3 東小学校増築事業
6教室 847nf（地上 3階 R C R
4 北小学校地震補強事業 校舎
4,82lnf(RCR
5 北小学校大規模改造尊 校舎
5,89Snf(RC造う
業（老拘6 熊取中学校地震補強著 校舎
72Bnf (RC造う業
7 熊取中学校大規模改造 校舎
1,884nf(RC
造）
事業（老中弓校舎 38 熊取中学校改築薄業, 905nf（地上 3階 RC
渇
9 東小学校大規模改造事 校舎
2,96Oni(RC渇業（老拘10 熊取北中学校屋内運動 屋内運動場
1,15Bni(RC
治場大規模改造事業
11 北小学校屋内運動場大 屋内運動場
soonl(Rc
渇
規模改造事業12 熊取中学校屋内運動場 屋内運動場
1,233ni(RC治
大規模改造事業※ 1階部分．糊l
験室
13 熊取南中学校運動場拡 運脚易の拡張
張事業
約 76Oni
14 第二中学校校舎改築事 改築面積
1
, 113nf業
15 佐野中学校地震補強事 校舎
業7, 873nf
16 第三中学校地震補強事 校舎
業4, 784nl
17 長南中学校地震補強事 校舎
業2, 424nf18 北中小学校屋内運動場 改築 51Oni
増改築事業
増築 705nf
19 日根野中学校屋内運動 改築 500nl
場増改築事業構築 638nl
20 日根里子小学校校舎増改 改築面積 803nf
築事業
増築面積
1
, lOOni
21 長南中学校校舎改築事 改築面積
1
, 304nf
業。

事業主体の刊山適国用
同

号
箇
実

施
所
柴

事
（
予
業
期
定
）間

1
4
〜1
5
熊 取 町熊 取 町 H

（
期
事
百
万
業
間
円
内
費）

所

管

2
5

文部科学省

5
6
0

文部科学省

2
1
4

文部科学省

2
5

文部科学省

6
1
1

文部科学省

H
1
8
〜2
1

1
5

文部科学省

H
1
8
〜2
1

3
2
1

文部科学省

H
2
0
〜・
2
2

8
0
0

文部科学省

H
2
1
〜23

1
6
9

文部科学省

H
1
6
〜1
8

1
0
0

文部科学省

1
8
〜・
2
0
熊 取 町熊 取 町 H

1
0
0

文部科学省

1
8
〜2
1
熊 取 町熊 取 町 H
玉門東

1
0
0

文部科学省

熊 取 町熊 取 町
宮
大

未定

文部科学省

3
2
2

文部科学省

希望が丘
1
4
〜1
7
熊 取 町熊 取 町 H

。
。

希望が丘

熊 取 町熊 取 町
未定
久
保
1
5
〜1
9
熊 取 町熊 取 町 H

希望が丘
1
5
〜1
9
熊 取 町熊 取 町 H

。

希望が丘

熊 取 町熊 取 町
五円東
熊 取 町熊 取 町
玉門東
熊 取 町熊 取 町
五門東
熊 取 町熊 取 町
保久
熊 取 町熊 取 町

。

希望が丘
希望が丘

。
。
。
。
。
。
。
。

未定

泉佐野市泉佐野市
H1
9下瓦屋
泉佐野市泉佐野市 H
1
7
〜1
8
羽倉崎
H
1
9
泉佐野市泉佐野市
下瓦屋
H
19泉佐野市泉佐野市
南中安松
泉佐野市泉佐野市
H
1
9
鶴
原
H
2
0
泉佐野市泉佐野市
日キ長野

1
,1
8
0 文部科学省
7
1
7

文部科学省

3
6
3

文部科学省

5
0
0

文部科学省

5
0
0

文部科学省

泉佐野市泉佐野市
日線野

H
1
6

5
3
2

文部科学省

泉佐野市泉佐野市
南中安松

由。

3
回

文部科学省

50