令和３年度予算（案）

私学助成関係の説明○ 私学助成関係予算の概要････････････････････････････１○ 私立大学等経常費補助･･････････････････････････････２○ 私立高等学校等経常費助成費等補助･･････････････････５○ 私立学校施設・設備の整備の推進････････････････････７

令和２年１２月
文部科学省高等教育局私学部

私学助成関係予算の概要～私立学校の特色強化・改革の加速化に対する支援～

令和3年度予算額(案)4,094億円(前年度予算額4,094億円)

令和2年度第３次補正予算額（案）

私立大学等経常費補助

2,975億円（▲2億円）

令和2年度第1次補正予算額 3億円

令和2年度第2次補正予算額 94億円

私立高等学校等経常費助成費等補助

103億円

1,019億円 （+2億円）

令和2年度第2次補正予算額

17億円※子ども・子育て支援新制度移行分を含む（１）一般補助 2,756億円（+13億円）
大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について支援○アウトカム指標を含む教育の質に係る客観的指標を強化し、メリハリある配分をさらに進め教育の質の向上を促進（１）一般補助 860億円（+6億円）（２）特別補助 219億円（▲15億円）
自らの特色を活かして改革に取り組む大学等を重点的に支援（２）特別補助 130億円 （▲3億円）○私立大学等改革総合支援事業 110億円（▲4億円）（一般補助及び特別補助の内数）特色ある教育研究の推進や、地域社会への貢献、研究の社会実装の推進など、特色や役割の明確化・伸長に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援○新型コロナウイルス感染症への対応として学習指導員等の追加的人材を配置する
学校への支援等の充実○私立大学等における数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実 ７億円（新規）（特別補助の内数）AI戦略等を踏まえ、全ての学生が一定の数理・データサイエンス・AIを習得することが可能となるよう、教材等の開発や全国への普及展開に資する大学等を支援○新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変世帯への授業料減免支援

都道府県による私立高等学校等の基盤的経費への助成を支援○幼児児童生徒１人当たり単価の増額

各私立高等学校等の特色ある取組を支援するため、都道府県による助成を支援○新型コロナウイルス感染症等の拡大に対応した教育研究等に係る取組支援
11億円（新規）（特別補助の内数）コロナ禍を踏まえた「新たな日常」に向けた教育研究・大学運営に取り組む大学等を支援○特別な支援が必要な幼児の受入れへの支援の充実や預かり保育を実施する
幼稚園に対する支援等を引き続き実施（３）特定教育方法支援事業 29億円 （▲1億円）
特別支援学校等の教育の推進に必要な経費を支援○特別支援学校の幼児児童生徒１人当たり単価の増額※新型コロナウイルス感染症の影響により家計急変した困窮学生に対する授業料減免支援については、令和3年度も引き続き実施

100億円（前年同額）

令和2年度第1次補正予算額（１）耐震化等の促進 48億円（ +1億円）［34億円］○学校施設の耐震化完了に向けた校舎等の耐震改築(建替え)事業及び耐震補強事業、そのほか防災機能強化を更に促進するための非構造部材の落下防止対策等の整備を重点的に支援

3億円

令和2年度第3次補正予算額（案） 103億円＜幼稚園・高校等の耐震化率＞
99.4%
100%

○令和２年度までとなっている耐震改築への補助制度を延長＜大学等の耐震化率＞
99.3%
100%
＜国立＞

＜公立：小・中＞

90%
約92％
（速報値）

（２）教育・研究環境の整備 52億円（▲1億円） ［ 72億円］○安全・安心な生活空間の確保等に必要な基盤的施設等の施設整備への支援

80%○私立大学等の個性・特色を生かした教育研究の基盤となる設備・装置や、対面授業（分散授業）や遠隔授業実施の基盤となる構内LANの整備を支援

70%

90%

80%

＜私立＞

○全ての子供たちの学びを保障するため、私立高等学校等におけるICT環境の整備を支援［ ］は令和２年度補正予算※令和2年度補正予算額として、別途「ＧＩＧＡスクール構想の実現」関係予算144億円、「遠隔授業の加速化」関係予算76億円を措置

60%＜私立：幼～高＞
H20H21H22H23H24H25H26H27H28H29H30
R元R2R3R4

注： 他に、日本私立学校振興・共済事業団による融資事業（貸付見込額） 600億円〔うち財政融資資金 291億円〕

約94％
（速報値）

70%
H20
H21H22H23H24
H25
H26H27H28H29H30
R元
R2R3R4

私立学校施設・設備の整備の推進

出典：私立学校耐震改修状況調査（2019年以降は各法人の耐震化計画及び整備実績を踏まえた推計値）

1※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

私立大学等経常費補助の概要

令和３年度予算額（案）2,975億円(前年度予算額2,977億円)

2018年

事業内容

私立大学等の運営に必要な経常費補助金を確保し、新型コロナウイルス感染症の拡大以降も、効果的で質の高い教育に取り組む私立大学等を支援。
また、数理・データサイエンス・ＡI教育や地域貢献に資する私立大学等の他、新型コロナウイルス感染症等の拡大に対応した教育研究等に係る取組みを実施する私立大学等に対する支援を強化。

一般補助2,756億円（2,743億円）

大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について支援する。アウトカム指標を含む教育の質に係る客観的指標を強化し、メリハリある資金配分による教育の質の向上をさらに促進する。

特別補助219億円（234億円）

人口減少・少子高齢化の進行や社会経済のグローバル化を背景に、「Society5.0」の実現や地方創生の推進等、我が国が取り組む課題を踏まえ、自らの特色を活かして改革に取り組む大学等を重点的に支援する。
○ 私立大学等改革総合支援事業

110億円 (114億円) ※一般補助及び特別補助の内数「Society5.0」の実現に向けた特色ある教育研究の推進や、地域社会への貢献、イノベーションを推進する研究の社会実装の推進など、特色・強みや役割の明確化・伸長に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援する。
○ 私立大学等における数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実 ７億円(新規) ※特別補助の内数AI戦略等の実現に向けて、文理を問わず全ての学生が一定の数理・データサイエンス・AIを習得することが可能となるよう、モデルカリキュラムを踏まえた教材等の開発や全国への普及展開に資する私立大学等を支援。
○新型コロナウイルス感染症等の拡大に対応した教育研究等に係る取組み支援 11億円(新規) ※特別補助の内数コロナ禍を踏まえた「新たな日常」に向けた教育研究・大学経営や学生の学び方に挑戦する取組みを支援※新型コロナウイルス感染症の影響により家計急変した困窮学生に対する授業料減免支援については令和3年度も引き続き実施＜参考＞○ 高等教育の修学支援新制度の対象者の授業料減免分として、別途１,８８８億円を措置。
○ 被災私立大学等復興特別補助 ４億円(５億円) 〈復興特別会計〉
東日本大震災により被災した福島県内の大学等の安定的教育環境の整備や被災学生の授業料減免等への支援を実施。
※括弧内は令和２年度予算額。
単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

2

私立大学等改革総合支援事業
事業概要
背景

令和３年度予算額（案）110億円(前年度予算額114億円)「Society5.0」の実現に向けた特色ある教育研究の推進や、地域社会への貢献、イノベーションを推進する研究の社会実装
課題の推進など、特色・強みや役割の明確化・伸長に向けた改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点的に支援する。

基本スキーム（イメージ）※特別補助交付額：タイプ１，３，４は１校当たり1,000万円程度、タイプ２は2,500万円程度を想定（各選定校数等により変動。 このほか、一般補助における増額措置。）

タイプ １ 「『Society5.0』」の実現等に向けた特色ある教育の展開」
105校程度タイプ ３ 「地域社会への貢献」 170校程度（20～40グループ含む）「Society5.0」時代に求められる力を養う、文理横断的な教育プログラムの実施、リベラルアーツ教育の推進等、新たな時代を生きる学生に対する教育機能の強化を促進● 地域と連携した教育課程の編成や地域の課題解決に向けた研究の推進など、地域の経済・社会、雇用、文化の発展に寄与する取組を支援

入学者選抜体制の充実強化、高等学校教育と大学教育の連携強化等、高大接続改革への取組を支援● 大学間、自治体・産業界等との連携を進めるためのプラットフォーム
形成を通じた大学改革の推進を支援（２０～４０グループ）

タイプ ２ 「特色ある高度な研究の展開」

40校程度● 社会的要請の高い課題の解決に向けた研究やイノベーション創出等に寄与する研究や他大学等と連携した研究など、高度な研究を基軸とした特色化・機能強化を促進

タイプ ４ 「社会実装の推進」

80校程度● 産業連携本部の強化や企業との共同研究・受託研究、知的財産・技術の実用化・事業化、産業界と連携した社会実装の推進に向けた取組を支援

3

私立大学等における数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実 令和３年度予算額（案）７億円（新規）
2018年
背景・取組

AI戦略や成長戦略の実現に向けて、学部学生の約８割を占める私立大学についても、リテラシーレベルを土台とした数理・データサイエンス・AI教育を全学的に進めていく必要がある。このため、実施に向けた体制を構築し中長期的なビジョンのもとに、モデルカリキュラムの策定や教材開発、全国への普及展開を進める私立大学等に対して支援を行う。
〔ＡＩ戦略2019 令和元年６月１１日〕

文理を問わず、全ての大学・高専生（約50万人卒/年）が、課程にて初級レベルの数理・データサイエンス・ＡＩを習得。
〔成長戦略フォローアップ（令和２年７月１７日）〕
大学及び高等専門学校における産業界のニーズを踏まえた数理・データサ
イエンス・AIの優れた教育プログラムを認定する制度を構築し、リテラシーレベルについて2020年度中に運用を開始するとともに、大学・専修学校等において数理・データサイエンス・AI分野等を中心とした産学連携プログラムの開発等を進める。

大学の取組事例

北海道大学（国立）が拠点校となり、「数理的データ活用能力育成特別教育プログラム～数理・データサイエンス教育研究センターの設置～」事業において小樽商科大学（国立）、北海学園大学（私立）等複数の大学と連携し、標準カリキュラム及び数理・データサイエンス教育研究ＰＦの構築、ｅラーニング等のシステムの展開・波及、各大学で更新・開発された教育コンテンツのフィードバック、自治体や企業等から提供された実データや課題の教材化、通信教育を活用した講義内容の公開、データサイエンスの実践的な集中開講等を実施。
※国立大学については運営費交付金において支援

支援内容○ 私立大学等の実態も踏まえ、モデルカリキュラムの策定や教材等を開発し、社会における具体の実課題や実データを活用した実践的教育など、先進的な取組みを実施する大学等○ 教育連携ネットワークを形成し、ＡＩ教育可能な教員を増やすためのワークショップやFD活動等を主体的に実施するなど、他の私立大学等への普及・展開を図る大学等○ 自大学における数理･データサイエンス･AI 教育導入に向けて、ワークショップやＦＤ活動に参画する大学等

4私立高等学校等経常費助成費等補助の概要①
背景説明

目的・目標

私立高等学校等は、建学の精神に基づく多様な人材育成や特色ある教育を行うことにより、我が国の学校教育の発展に大きく貢献している。私立高等学校等が我が国の初等中等教育に果たしている役割の重要性に鑑み、都道府県による経常的経費への助成を支援する必要がある。

私立高等学校等の教育条件の維持向上や学校経営の健全性の向上等を図ることにより、私立学校の健全な発展に資するとともに、安心して私立高等学校等で学ぶことのできる環境を持続的に支援する。

私立高等学校等経常費助成費等補助１,019億円※ （1,017億円）※子ども・子育て支援新制度移行分を含む

１．一般補助【860億円※ （854億円）】※子ども・子育て支援新制度移行分を含む○ 幼児児童生徒１人あたり単価の増額。

２．特別補助等【159億円 （163億円）】○ 新型コロナウイルス感染症への対応として学習指導員等の追加的人材を配置する学校への支援等（教育改革推進特別経費（教育の質の向上を図る学校支援経費））【18億円】の充実。
○ 特別な支援が必要な幼児の受入れ（幼稚園等特別支援教育経費）への支援【65億円】の充実、預かり保育を実施する幼稚園に対する支援等（教育改革推進特別経費（子育て支援推進経費））【42億円】を引き続き実施。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変などの経済的理由から授業料の納付が困難となった児童生徒に対する授業料減免支援【3億円】の充実。
○ 過疎高等学校【2億円】、特別支援学校等【29億円】に対する支援を引き続き実施。
※括弧内は令和２年度予算額。
単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

5

私立高等学校等経常費助成費等補助の概要②

令和３年度予算案

1,019億円※( 前年度予算額1,017億円 )※子ども・子育て支援新制度移行分を含む

事業内容
私立高等学校等の教育条件の維持向上や学校経営の健全性の向上等を図るとともに、各私立高等学校等の特色ある取組を支援するため、都道府県による経常費助成等に対して補助を行う。

私立高等学校等経常費助成費補助●一般補助

８６０億円（８５４億円）

都道府県が、私立の高等学校、中学校、小学校及び幼稚園等の教育に係る経常的経費について助成する場合、国から都道府県に対してその助成額の一部を補助。

●特別補助

１３０億円（１３３億円）

幼稚園等特別支援教育経費 <６５億円>
都道府県が、特別な支援が必要な幼児が２人以上就園している私立の幼稚園等に特別な助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助。

教育改革推進特別経費 <６０億円>
都道府県が、私立学校の特色ある取組等に助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助。
①教育の質の向上を図る学校支援経費（新型コロナウイルス感染症に対応した追加的人材の配置等）<１８億円>②子育て支援推進経費（預かり保育推進事業、幼稚園の子育て支援活動の推進）<４２億円>

過疎高等学校特別経費 <２億円>
都道府県が、過疎地域に所在する私立高等学校の経常的経費に助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助。

授業料減免事業等支援特別経費 <３億円>
私立の高等学校等が、新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変等の経済的理由から授業料の納付が困難となった児童生徒に対し授業料減免措置を行い、都道府県がその減免額に助成を行う場合、国が都道府県に対してその助成額の一部を補助。

私立高等学校等経常費補助●特定教育方法支援事業

２９億円（３０億円）

特別支援学校等に対して、国がその教育の推進に必要な経費の一部を補助。
※括弧内は令和２年度予算額。単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

6私立学校施設・設備の整備の推進の概要令和3年度予算額（案）100億円(前年度予算額100億円)

私立学校施設整備費補助金（他局計上分含む）
67億円（ 67億円）［101億円］
私立大学等研究設備整備費等補助金
24億円（ 25億円）［ 5億円］
私立学校情報機器整備費補助金
1億円（ ー 億円）
私立学校施設高度化推進事業補助金
8億円（ 8億円）＜他に、財政融資資金 291億円（291億円）＞（ ）は前年度予算額、[ ]は令和2年度補正予算※前年度予算額は、「臨時・特別の措置」（防災・減災、国土強靱化関係） 43億円を除く。
また、補正予算は「ＧＩＧＡスクール構想の実現」関係予算144億円、「遠隔授業の加速化」関係予算76億円を除く。

１．耐震化等の促進

48億円（47億円）［34億円］○学校施設の耐震化完了に向けた校舎等の耐震改築（建替え）事業及び耐震補強事業、そのほか防災機能強化を更に促進するための非構造部材の落下防止対策等の整備を重点的に支援。
○令和2年度までとなっている耐震改築への補助制度を2年延長。
耐震改築（建替え）事業
耐震補強事業
その他耐震対策事業

２．教育・研究環境の整備

25億円
19億円
5億円

耐震化未完了の建物が大規模
地震で甚大な被害を受けた例

52億円（53億円）[72億円]○ 安全・安心な生活空間の確保等に必要な基盤的施設等の施設整備への支援○ 私立大学等の個性・特色を生かした教育研究の基盤となる設備・装置や、対面授業（分散授業）や遠隔授業実施の基盤となる構内LANの整備を支援○ 全ての子供たちの学びの保障のため、私立高等学校等におけるICT環境の整備を支援【光電子分光装置】【生体分子間相互作用解析システム】

研究：元素の同時分析や化学状態の把握が可能となり、新たな先端材料の研究開発を実現。

研究：生体機構や疾患時の薬物作用機序を分子レベルで解明。解析結果は新薬の開発等に大きく寄与。

【コンピューター室】
高等学校等のICT環境整備※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

7私立学校施設の耐震化等の促進

令和3年度予算額（案）48億円(前年度予算額47億円)※前年度予算額は、「臨時・特別の措置」（防災・減災、国土強靱化関係）43億円を除く

背景説明
背景

課題

熊本地震や東日本大震災の教訓等を踏まえ、また今後発生が懸念されて私立学校施設の耐震化率は、9割を超え着実に進捗しているが、国公立学校と比べて耐震対策が遅れている状況。児童生徒の学習や生活の場いる南海トラフ地震や首都直下地震等に備え、早急に児童・生徒等の安であり、地震などの災害時には地域住民の避難場所等ともなる私立学校全確保を図るため、私立学校施設の耐震化完了に向けた支援が必要。

事業内容

目的・目標

施設の耐震化の早期完了を目指す。

48億円（47億円）[34億円]※（ ）は前年度予算額、[ ]は令和2年度補正予算額

等の整備を重点的に支援。

＜幼稚園・高校等の耐震化率＞
100%◆ 耐震補強事業
19億円（令和2年度第三次補正予算：13億円）◆ その他耐震対策事業
2億円（令和2年度第三次補正予算：11億円）
非構造部材の落下防止対策等の安全対策、利子助成※この他に日本私立学校振興・共済事業団による耐震化融資を実施
令和3年度計画額（貸付見込額）：144億円＜大学等の耐震化率＞

90%

99.3%

100%

＜公立：小・中＞（補助率：大学1/2 高校等1/3等 ）◆ 耐震改築（建替え）事業 25億円
（令和2年度第三次補正予算：22億円）
令和2年度までとなっている耐震改築への補助制度を2年延長

99.4%

＜国立＞

約92％
（速報値）

90%

80%

約94％
（速報値）

＜私立＞
＜私立：幼～高＞

80%

70%

60%

70%
H20
H21H22H23H24
H25
H26
H27
H28
H29H30R元
R2R3R4事業、そのほか防災機能強化を更に促進するための非構造部材の落下防止対策

H20
H21H22H23H24
H25
H26
H27H28
H29H30R元
R2R3R4

学校施設の耐震化完了に向けた校舎等の耐震改築(建替え)事業及び耐震補強

出典：私立学校耐震改修状況調査（2019年以降は各法人の耐震化計画及び整備実績を踏まえた推計値）※単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

8私立学校の教育・研究環境の整備

令和3年度予算額（案）52億円(前年度予算額53億円)

背景説明
背景
我が国の大学の約８割、高校の約3割を占め、目的・目標

私立学校は公教育において大きな役割を担って教育及び研究の一層の推進を図ることで、今後の日本の産業競争力の鍵を握る人材育成機能を充いる。

実・強化すると共に、地域の経済活動の活性化を誘発する。

私立学校の教育・研究基盤を整備することにより、安全・安心な生活空間の確保及び多様で特色ある事業内容 52億円（53億円）[69億円]（ ）は前年度予算額、[ ]は令和2年度補正予算額※補正予算は「ＧＩＧＡスクール構想の実現」関係予算144億円、「遠隔授業の加速化」関係予算76億円を除く。

○ 安全・安心な生活空間の確保等に必要な基盤的施設等の施設整備への支援【私立学校施設整備費補助金】

私立学校の施設のバリアフリー化やアスベスト対策工事等に係る経費の一部を支援＜補助率：大学等1/2、高校等1/3＞○ 私立大学等の個性・特色を生かした教育研究の基盤となる設備・装置や、対面授業（分散授業）や遠隔授業実施の基盤となる構内LANの整備を支援【私立学校施設整備費補助金】【私立大学等研究設備等整備費補助金】

私立大学等の教育・研究用の装置、ICT施設改造工事等に係る経費の一部を支援＜補助率：大学等1/2＞

私立大学等の教育・研究用の設備に係る経費の一部を支援＜補助率：大学等1/2（教育基盤設備）、大学等2/3（研究設備）＞○ 全ての子供たちの学びの保障のため、私立高等学校等におけるICT環境の整備を支援【私立学校等ICT教育設備整備推進事業】
私立高等学校等におけるICT教育設備の整備を支援＜補助率：高校等1/2＞
技術革新・科学技術の進展に寄与する研究装置・設備

私立高等学校等におけるICT環境の整備【光電子分光装置】【生体分子間相互作用解析システム】【コンピューター室】

研究：元素の同時分析や化学状態の把握が可能となり、新たな先端材料の研究開発を実現。

研究：生体機構や疾患時の薬物作用機序を分子レベルで解明。
解析結果は新薬の開発等に大きく寄与。

高等学校等のICT環境整備

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