KIKO NETWORK

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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

– 第 96 号 –2014.5.1

contents
・エネルギー基本計画の閣議決定とわたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】

右上：IPCC 記念シンポジウムにて肱岡靖明さんの基調講演

左下：ウェブサイトのリニューアル、プロボノチームへ感謝状贈呈

これからの温暖化対策の展望

・IPCC 横浜会議・記念シンポジウム「だめじゃん、地球温暖化。異常気象が日常に !?」報告

・気候変動ボン会議（ADP2.4）報告〜 2015 年合意に向けての交渉本格化の兆し？〜

・再生可能エネルギー最新動向〜 2014 年度の再生可能エネルギーの買取価格〜

・第４回

新理事紹介

・2013 年度 気候ネットワーク活動報告

危険水域に迫る温暖化
IPCC 第 5 次評価報告書の警告

浅岡美恵（気候ネットワーク代表）

残された時間

今年 3 月 16 日から、ハワイのマウナロア観測所で測定した大気中の CO2 濃度が、連日、400ppm
を超えたことが報じられた。昨年は 5 月 9 日に 400ppm 超を記録したのだという。産業革命前は約280ppm、マウナロアで 1958 年に観測を始めた当時は約 315ppm だった。CO2 は光合成を通し、植物の成長をもたらす。西日本では、5 月の連休には若葉が茂る。その成長分だけ、大気中の CO2 が減る。
そして、秋には 400ppm を少し下回り、冬を迎えると再び上昇していく。CO2 濃度の上下の変化は季節の変わり目の指標だった。だが、毎年、1.5ppm 程度、じわじわとピークがせりあがり、最近はその上昇ペー
スがより加速的だ。自然界の吸収分を超えた CO2 は大気中に蓄積され続けている。
今、CO2 濃度は 400ppm あたりでゆらゆらしている現状だが、CO2 以外の温室効果ガスもあわせた
大気中の濃度は、CO2 換算で 430ppm に至る。２℃目標の達成には 450ppm が上限らしい。すでにその目前である。
IPCC 第 5 次評価報告書第 3 作業部会によれば、地球の平均気温を産業革命前から 2℃程度にとどめることができる可能性が高いのは、温室効果ガスの濃度が、途中で許容量を超えることなくすることなく、
2100 年に、CO2 換算で 450ppm に止まる必要がある。現在の排出量であれば、30 年も経たずに、その許容量を超えるらしい。2050 年には、世界の温室効果ガス排出量が、2010 年と比べて 40 ～ 70％
減少していなければならないともされる。
適応策も不可欠だが、気温の上昇が 2℃を超えると、その効果も怪しくなる。既に、とんでもない温暖化の危険の中にいることを私たちに警告したのが第 5 次評価報告書だった。

化石燃料コストを減らしていくための本当の道

そこで、CO2 削減を理由に加えて、原発再稼働を促す声も大きくなっている。だが、IPCC も、原子力のリスクの高さを指摘し、原子力から脱却しつつ、風力や太陽光発電の電力供給に占める割合を 80％に増やすことで 450ppm に抑制することは可能と述べた。
また、夏の電力需要のピーク期を迎えるにあたって、原発停止で燃料負担増により電力会社の経営圧迫、
電気料金の値上げとの声や、規制委員会に対する再稼働への圧力も高まっているが、安全に再稼働できる原発が、今の日本にあるのだろうか。
2013 年の発電用化石燃料輸入額は 2010 年の 2.3 倍、4 兆円増加したと報道される。しかし、購入量は 4 割増に過ぎないことは知られていない。輸入コスト増加の要因の大半は、単価の上昇と大幅円安の影響である。原発が稼働していても輸入額は大幅に増加していた。しかも、今後も化石燃料の単価は上昇する。
3.11 後、6 〜 8％の節電実績も確認された。省エネ型設備や機器への置き換えが進めば、節電はより進む。
現実性のない原発再稼働に期待して再生可能エネルギーや省エネ対策をおざなりにすれば、温暖化も経済も、手遅れになる。3.11 後の発電用化石燃料のコスト問題が教える本当のところは、そのことなので
はないか。

報 告

市民から「脱原発と温暖化対策の両立」を再提案 〜脱原発フォーラム開催〜

4 月 13 日（日）、日本教育会館ホール（東京都千代田区）で気候ネットワークを含む 17 団体による実行委
員会主催で「脱原発フォーラム～脱原発社会の創造、今市民として取り組むこと～」が開催された。賛同協力
団体は 100 団体となり、当日参加者数はホール座席数を上回る 840 人にのぼる大盛況だった。
出演者には、『原発ゼロ社会への道～市民がつくる脱原子力政策大綱～』の執筆者が多数参加し、「エネルギー基本計画」の問題についても触れられた。また、福島から JA や生協関係者なども参加して福島での原発事故後の現状が報告された。気候ネットワークからはセッション４において「原発も温暖化もない持続可能な未来の構築が必要である」と訴えた。

【参考】原子力市民委員会

http://www.ccnejapan.com/

T OP I C S

エネルギー基本計画の閣議決定とこれからの温暖化対策の展望
桃井貴子（気候ネットワーク）

日本のエネルギー政策の基礎であり、脱原発・温暖化政策にも大きく影響する「エネルギー基本計画」が、
4 月 11 日に閣議決定されました。新計画は「原発」を「重要なベースロード電源」と位置づけ、「再稼働推進」「核燃料サイクルの推進」を明記するとともに新増設を否定せず、事実上の「原発回帰宣言」です。今回は、地球温暖化対策の観点から新計画の内容を再確認していきたいと思います。

地球温暖化の問題認識の歪み
新計画では、温暖化対策の必要性を認めてはいます。しかし、地球温暖化に関する問題分析としては次のような書き方になっています。まず、「新興国の旺盛なエネルギー需要」の問題に触れ、新興国での CO2 排出量が増えていることを強調します。
そして、国際エネルギー機関（IEA）のデータを引用して「世界全体のエネルギー起源 CO2 の排出量は、2035 年までに、さらに 20％増加する」と示しています。ここで、ようやく IPCC 第 5 次評価報告書からの引用を出して、「気候システムの温暖化について疑う余地がないこと、また、気候変動を抑えるためには温室効果ガスの抜本的かつ継続的な削減が必要である」という論法です。2℃目標を達成するために必要な排出削減レベルや削減経路は何も示さず、何も対策をしなかった場合の排出見通しに対して、どれくらい減らせるかに始終する。これはまさにいつも経産省が使うロジックそのものです。
一方、IPCC では 2℃未満に抑えるためには世界の温室効果ガス排出量に上限があることが明らかになりました。しかし、こうした排出の上限については一切触れられていないのです。IPCC 第３作業部会の報告で示された「大気中温室効果ガス濃度を、2100 年までに 450ppm 程度に抑えると、『２℃未満』の可能性が高い」という知見を学び、今後の政策に盛り込んでもらいたいところです。

「原発推進の口実」以上の位置づけのない温暖化対策
結局、地球温暖化対策としては、①原発依存、②高効率火力発電推進（特に高効率石炭火力発電の開発や海外輸出）、③世界全体での削減（高効率火力発電の輸出、二国間クレジットの活用など）という 3 点で進めようというのが、この「エネルギー基本計画」の要素になってしまっています。CO2 排出量が極めて多い
石炭火力と、リスク・コストが甚大な原発をセットで進めるようでは、明るい展望も描けません。

本来温暖化対策として必要なこと① 石炭の高効率化ではなく、石炭から天然ガスへの燃料転換を考慮すること② 大きなリスクがある原発依存から脱却すること③ 温室効果ガス削減に効果的な、炭素に価格をつける政策を実行すること④ 新興国への指摘の前に、まずは世界第 5 位の大排出国である日本が先進国としての削減義務を果たすこと⑤ 再生可能エネルギーや省エネに重み付けをしてエネルギーシフトを実現することこうした点から新エネルギー基本計画をみていくと、完全に落第点だと思います。次のエネルギー基本計
画の見直しは 3 年後です。それまでに日本が国内外で石炭火発を増やし、原発を再稼働させ…という状況になるのを、どうにかして止めておきたいと、切実に思います。

これまでのエネルギー基本計画の動向と気候ネットワークの提言
2013 年 12 月 13 日 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会にて「エネルギー基本計画に対する意見」とりまとめ2013 年 12 月 19 日 気候ネットワーク「エネルギー基本計画に対しての意見（パブコメ）」
2014 年 2 月 25 日 政府、エネルギー基本計画の政府案発表
2014 年 3 月 4 日 気候ネットワーク意見「原発事故の教訓も踏まえず地球環境の危機にも向き合わない内容は受け入れられない」2014 年 4 月 11 日 政府、「エネルギー基本計画」閣議決定
2014 年 4 月 11 日 気候ネットワーク抗議声明「原発・石炭推進の時代錯誤な計画はいらない」

3

IPCC 横浜会議・記念シンポジウム

３/21 「だめじゃん、地球温暖化。異常気象が日常に！？」基調講演：「地球温暖化でどんな影響が起きるのか」肱岡靖明さん（国立環境研究所）○第５次評価報告書

第２作業部会

日焼けなども報告されおり、品種改良などの対策が第 5 次評価報告書（AR5）の第 1 作業部会では、 行われている。健康面への影響も、デング熱を媒介温暖化による気温の上昇がどの程度かについて予測 するヒトスジシマカが越冬できる地域が北上していがされている。第 2 作業部会では、地球や私たちの社会にどのような影響があるのかについてまとめられたものになる。現在取り組まれている削減努力がどのように貢献するのか、さらに温暖化が進んだことによって受ける影響について書かれている。

○これまでの IPCC の評価報告書を振り返って
第 4 次評価報告書（AR4）では、特に氷河と生態系への影響が評価されている。氷河が解けることにより、河川流量へ影響が出ているところもある。生物の開花や鳥の渡りなどの春季現象の早期化や、動植物の生息域の高緯度・高地方向への移動などは実感しやすい。なかでも、生物の変化は農業への影響とも関連してくる。農作物の植え付け時期の早期化などの取り組みも、数多く報告されている。
AR5 では、これまで検証できる研究結果が少な
かった、南米やアフリカ、中国やインドなどにおけることから、感染症のリスクも高まってきていると考えられる。

◯新たなシナリオに基づく影響予測と適応策
先日、発表された『地球温暖化「日本への影響」
─新たなシナリオに基づく総合的影響予測と適応策
─』の報告書においては、代表的濃度経路（RCP）というシナリオを使って、様々な分野において整合性を持たせ総合的に研究を行い、適応策についても考えている。
気温上昇によって良い影響が出る場合がある。しかし、一定の上昇幅を超えると急激に悪影響へ向かうことがある。こうした事象について分野別、気候シナリオ別に研究を行っているのが、本報告書の特徴になる。
気温変化の差については、2040 年頃までは対策の有無で、それほど大きく差がないというシミュる報告が増えることが期待される。

レーション結果があるが、削減に取り組み、残った○日本での影響について

暖化による影響評価が違うので、ぜひ確認していた桜の開花時期の早まりやイロハカエデの紅葉の遅れ、高山植物の消失や農作物の品質低下、感染症媒影響を適応策で対応するということ。地域ごとに温だき、自分の街でどのような適応策が必要かについても考えて欲しい。

介蚊の越冬が報告されている。ヒートアイランド現

しかし、適応策は、温暖化対策のメインではな

象と温暖化の関係だが、ヒートアイランドの影響がい。あくまでも、温室効果ガスの削減などの緩和策

大きく現れる大都市と、その影響を受けない中小都を行った後に、残った悪影響を取り除くというのが

市とで比較してみると、中小都市でも桜の開花時期

前提で研究を行っている。IPCC の横浜総会の前に、が早まっていることから、温暖化の影響を受けていAR4 の内容を確認していただき、発表された AR5ると考えられる。

と比べて、前回からどのように研究が進んだのかに

また、暑くなることで米の品質低下や、みかんのついて楽しみにしていただきたい。

ディスカッションの様子

4講演：気候変動の影響？国内外からの報告■北海道■ 瓜田 勝也さん
（NPO 法人 霧多布湿原ナショナルトラスト）

霧多布で 30 年近くナショナルトラスト活動を行っている。子どもの頃は、流氷が何度も来ていて、学校の先生からは流氷の上で遊ばないようにという注意をされていた。最近は、定置網にマグロが入ることもあり、海の魚にも変化を感じる。温暖化防止の面からも今後も湿原保全活動を続けていきたい。
■鹿児島■

山田

一生さん

（鹿児島県垂水市農家かえるスタイル～ yamada 野菜～）

温暖化の影響から異常気象の回数が増えるのではないかと心配している。仲間で種子の交換をしたりして、リスク分散をしている。ベテランの農家の方も試行錯誤の中で、私には予測できないところも多い。関東の豪雪で被災した農家の方も多いなか、生
産者と消費者で話し合いの場を企画したり、お互いに助けあったりできないかと考えている。
■横浜■

萬納寺

信祟さん（横浜地方気象台）

横浜の平均気温は上昇しており、真夏日の年間日数も徐々に増えていることが観測データから見て取れる。すべて温暖化の影響と言い切ることはできな
いが、1 時間あたりの豪雨の回数を見ると増えている。気象台としては、気温や雨量だけでなく他にも様々な観測も行っており、気候のモニターとしての役割を果たしたい。

講演：気候変動に立ち向かうために（適応と緩和）「気候変動の適応策の考え方と動向」
田中 充さん（法政大学）

最も厳しい緩和策を実施し、温室効果ガスを大幅削減したとしても、温暖化による影響は不可避になってきており、地域レベルでの影響は出てくる。気候変動が激しくなり、影響が強くなると地域社会が持つ抵抗力や適応能力との乖離が出てくる。そうした
場合、適応策で和らげる必要がある。先進国と途上国で共通しているのは、緩和策と適応策を同時に進める必要があることだ。日本の適応策は、先進国の中でも 5 年は遅れている状況にあり、2015 年夏に適応国家計画を作成するよう検討が進められているところ。緩和策は継続的に必要な対策であり、科学的知見と住民の暮らしと結びつけて考えていくことついてだと思う。気温上昇を 2℃までにという気候変動枠組条約で共通目標を達成できなかった場合は、裕福な現世代が将来世代や貧しい人を犠牲にすることを示す。科学からの報告によると、私たちの選択肢はさほど多くはないかもしれない。
COP19 では、原発の政策が決まらないなか、国際社会の流れを受けて暫定的な目標として 2005 年比で 2020 年までに 3.8％削減を発表したが、京都議定書の基準年（1990 年）と比べると増加の目標になってしまう。気候変動のリスクだけでなく、原子力の問題も考えなければならない。これまで、原発が増えるに従って石炭火力発電所の建設が進み、CO2 排
出量は減るどころか、増えてきた。エネルギー多消
費社会では、CO2 を減らすことはできない。既存のが必要だと思う。

省エネ技術やマネジメントを進めることで大きな削「気候変動に立ち向かうために（緩和）」平田 仁子（気候ネットワーク）

減へつながる余地がある。日本では温暖化への関心

IPCC 報告が伝えてくれないことは、「では、私たが下がっているが、IPCC 横浜会議をきっかけに、温暖化への関心を高めていくことができればと思う。

ち市民が何をすることが最善なのか」という解答に「IPCC 横浜会議・記念シンポジウム

まとめ：山本元（気候ネットワーク）

だめじゃん、地球温暖化。異常気象が日常に！？」当日映像 : http://p.tl/cXap 当日資料 : http://p.tl/JwOL
参考資料『地球温暖化「日本への影響」─新たなシナリオに基づく総合的影響予測と適応策－』

https://www.niesgo.jp/whatsnew/2014/20140317/20140317.html

5国連気候変動ボン会議（ADP2.4）報告〜 2015 年合意へ向けての交渉本格化の兆し？〜

山岸尚之（WWF ジャパン）
2014 年最初の国連気候変動会議（ADP2.4）が 3 月 10 日〜 14 日の日程で、ドイツ・ボンにて開催されました。交渉の内容面では大きな進展はありませんでしたが、2015 年の合意へ向けていよいよ交渉が本格化する兆しが見られました。

―2 つの論点―
現在の交渉は、2011 年の COP17・COP/MOP7（国連気候変動枠組条約第 17 回締約国会議・京都議定書
第 7 回締約国会議）で設立された「ダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）」という場で、以下の 2 点を中心にして行われています。
第 1 は、2015 年までに、2020 年以降に関する新しい国際枠組み合意を作ること（2015 年合意）です。
現在、各国は京都議定書の第 2 約束期間の約束もしくは 2010 年のカンクン合意の下での自主的約束によって、2020 年までの削減目標や行動計画を持っています。これから作る 2015 年合意の中心となるのは、これらの取り組みが終了する 2020 年以降の取り組みが対象です。
第 2 は、2020 年までの各国の排出量削減の取り組みを底上げする具体策を生み出すこと（2020 年までの野心）です。現状、世界各国が掲げている 2020 年までの削減目標や行動計画では、地球の平均気温上昇を「2℃」未満に抑えるという国際目標には到底足りず、底上げが必要だからです。

―主な成果―
今回の会議では、重要な動きが 3 つありました。
第 1 に、交渉の場がコンタクト・グループというより公式度の高い場に（次回から）移行することが決まりました。これは、分かりにくい変化ですが、要するに、「交渉テキスト」（2015 年合意の下書きに当たるもの）について、交渉ができるようになったのが大きな点です。
第 2 に、各国が 2020 年以降について掲げる目標の要件に関する議論が始まりました。昨年のワルシャワ
会議で、2020 年以降について各国が掲げる目標は、各国とも 2015 年 3 月までに提出することが、極めて弱い文言ながら合意されました。今回から、その提出目標の中身の議論が開始されたのです。
第 3 は、今回から始まった「専門家会合」が、どちらかといえば「国際的なルール作り」に重きがある国
連気候変動会議の場で、「実際の対策を進めるためにどのような仕組みを作れるのか」という「対策の実施」に重きをおいた議論を始めたことです。これは、上述した 2 つの論点のうち、2 つ目の 2020 年までの排出削減の底上げの議論を対象にしています。

―日本にとって―今後本格化する交渉の中では、「どのような国際枠組みが作られるべきなのか」という全体像に対する考え方と、日本自身が「その中でどのような貢献をしていくのか」、特にどのような削減目標で貢献していくのかが問われていくことになります。
逆に言えば、それらがなければ、今後の国際交渉で出遅れることになります。しかるに、日本ではそのような議論が公式には始まっていません。次回 6 月の会議には閣僚級会合も併催され、9 月には潘基文国連事務総長の呼びかけでの気候変動に関する国連特別首脳会議もあります。そうした機会を活用しつつ、日本としての積極姿勢をまとめていかねばなりません。

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写真提供 WWF ジャパン

再生可能エネルギー最新動向〜 2014 年度の再生可能エネルギーの買取価格〜

1．2014 年度の再生可能エネルギーの買取価格と運用ルールの見直し

豊田陽介（気候ネットワーク）

6 万円以上の差がある。結局、2014 年度は新たな価格区分が設定されることはなかったが、実際には依経済産業省は 3 月 25 日に、再生可能エネルギー

然として価格差が存在し、内部収益率は小規模発電の 2014 年度の買取価格を正式に発表した。同年 3ほど低くなり不公平な状態になっていることからも、

月 7 日に公表された、調達価格等算定委員会の「平実際のデータに基づいた公平な価格設定が望まれる

成 26 年度調達価格及び調達期間に関する意見」をところだ（表参照）。

踏まえた内容となった。

またバイオマス発電、特に国内のみの利用木材（間昨年度までの買取価格と比べた時の主な変更点は、 伐材）を燃料とする発電についても、現在の買取価
太陽光発電の引き下げと、風力発電と小水力発電に

格は 32 円 /kWh で一律になっているが、この価格関して新たな区分を設けたことだ。

では 5000kW 以上の規模でなければ収益を得ること

太陽光発電に関しては、10kW 以上を 1kWh 当たは難しい状況にある。しかも大規模な発電設備ではり 36 円 か ら 32 円 に、10kW 未 満 を 38 円 から 37

広大な森林からの間伐材が必要となり、各市町村の円に引き下げた（金額はいずれも税抜き）。買い取り

森林規模を超えてしまうため、市町村単位で取り組

期間は、10kW が 20 年間、10kW 未満が 10 年でこむことが難しくなってしまう。太陽光発電同様に現れまでと変更ない。

状を踏まえた価格の設定が求められる。

風力発電については、新たに洋上風力の区分を新設し、買取価格 36 円で、買い取りの期間は 20 年とし、陸上風力の 22 円より高くした。
中小水力発電に関しては、「既設導水路活用中小水

規模別太陽光発電システム価格の比較
規模＼運転開始時期

2013 年 10 ～ 12 月

10 ～ 50kW 未満

36.9 万円 /kW

50 ～ 500kW 未満

32.4 万円 /kW力」という区分を新設した。これは、既に設置して500 ～ 1000kW 未満

29.4 万円 /kW

いる導水路を活用して、電気設備と水圧鉄管を更新

1000kW 以上

30.5 万円 /kWするものを想定しており、既存の新設の場合に比べ、（出典：調達価格等算定委員会資料より）

8 ～ 10 円低い買い取り価格になっている。
買取制度が施行されて以降、2013 年 12 月末時点の設備導入量は約 704 万 kW、設備認定量は約 3,000
万 kW となった。またこれらの 90％以上は太陽光発電であり、その中には認定を受けたものの建設に着手していないものも多くある。そのため経産省では運用ルールを変更し、2014 年 4 月 1 日以降度に認定を受けた 50kW 以上の太陽光発電について、その後 6 カ月以内に土地と設備を確保しない場合には認定そのものが効力を失うことになった。

3．中長期的な目標が必要
この間の地域の動きとして、買取制度を活かした市民地域を主体とした再生可能エネルギー発電所づ
くりの取り組みがひろがるとともに、それらをネッ
トワーク化する動きも生まれた。首都圏を中心にした団体約 50 によって構成される「全国市民電力連
絡会」や、環境エネルギー政策研究所が事務局を務め全国 40 団体が参加する「全国ご当地電力協会」、
市民・地域共同発電所全国フォーラムの参加団体約30 で構成される「市民・地域共同発電所全国連絡会」

2．2014 年度買取制度の議論のポイント
2014 年の調達価格等算定委員会において議論のポイントになったのは、太陽光発電やバイオマス発
電に規模別の買取価格を新たに設けることについてであった。

などである。買取制度に加えて今後の電力システム
改革を見越して、地域からのエネルギー自立の取り組みが広がっているのだ。
買取制度が実施され 1 年半が経過し、その成果とともに実態、課題が明らかになってきた。それらを前年に比べて太陽光発電の価格は下がったもの

踏まえて制度の見直しを行うとともに、政府には野の、太陽光発電の 500kW 以上の発電設備と比較し心的な再生可能エネルギーの中長期目標を提示するて 50kW 未満の区分のシステム費用は高く、10kWことで、市場のみならず、今後の市民・地域の動き

以上 50kW 未満と 500kW 以上のシステム価格ではを後押しすることが求められる。

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第4回

新理事 活動紹介 平岡

俊一 （北海道教育大学釧路校・准教授／

くしろソーシャルデザインネットワーク）

気候ネットワークとの関わりは学生時代から
私は、大学生だった 2000 年頃から、気候ネットワークの活動にボランティアとして参加し、大学院修了後から約 3 年間、京都事務所でスタッフとして勤務しました。院生の頃は大学よりも事務所にいる時間のほうが長く、また、夕食や休日なども当時のスタッフやボランティア仲間と一緒にいることが多いという、まさに気候
ネットを中心にした日々を過ごしました。
退職後も、客員研究員という肩書を頂戴し、研究活動等に関わり続け、昨年、理事の役を仰せつかりました。自身のわがままで退職したにも関わらず、現在もこのように気候ネットワークの一員として重要な役割を与えていただけることを、とてもありがたく感じています。

北海道で、実践的な調査研究に取り組む
現在、北海道の道東地域をフィールドに環境・地域教育に重点を置いた教育研究活動を行っている大学で勤務しています。研究に関しては、市民参加・協働による環境保全、地域づくり推進のための仕組み・体制づくりをテーマとしています。最近は特に、地域活性化に資する再生可能エネルギー導入の推進方策について、北海道釧路市、同浜中町、愛媛県内子町をフィールドに、現場の実践活動に参加させてもらいながら調査研究を進めています。

「くしろソーシャルデザインネットワーク」～持続可能な地域社会の実現へ～
次に、釧路で取り組んでいる「くしろソーシャルデザインネットワーク」（KSDN）の活動について紹介させていただきます。
釧路に来た当初、まわりで温暖化防止等に取り組む活動や団体はほぼ皆無の状態でしたが、地域活性化などに取り組む地域の若手の方々と交流していくと、実は温暖化や再エネにも関心があり、何か活動をしてみたいと考えている人が意外に多いことが分かりました。ちょうど同時期に、気候ネットワークが「低炭素地域づくり戦略会議」を各地で始めるということになったので、釧路でもそうした方々を巻き込んだ戦略会議を開催していただくことになりました。
約半年間にわたる議論の結果、釧路でも、まずは多数の市民が参加できる太陽光発電「地域協働発電所」の設置に取り組もうということになり、その推進母体として KSDN が設立されました。今年 5 月頃には一般社団法人化する予定です。全員が 20 ～ 40 代で、自治体や金融機関の職員、弁護士、企業経営者など、釧路の社会
経済活動の第一線で仕事をしている、というメンバー構成で、活動に対するモチベーションは非常に高いです。
ただ、いかんせん各自の本業が忙しく、スピード感を持って活動を展開することが難しい、という課題を抱えています。
また、肝心の発電所についても、釧路周辺が大規模太陽光発電導入のラッシュ状態となっていることに由来する各種の問題にぶつかり、思うように進んでいない状況にあります。
最近になってようやく明るい光が見えるようになり、何とか壁を乗り越えて地域協働発電所の設置を実現させたいと考えています。さらに、KSDN については、組織名にもあるように、持続可能な地域社会の実現に向けて、釧路・道東地域の多様な人材が集まり、環境・エネルギーを軸にした多様な活動を生み出し、展開する場にしていきたい、とメンバーの間では話をしています。
新たなネットワークや動きを生み出すために最後に、個人としては、自身が関わっている北海道、四国、関西など各地で活動されている方々を結び付け、新たなネットワークや動きを生み出すお手伝いができればと考えています。今後も、どうぞよろしくお願いいたします。

82013 年度 気候ネットワーク活動報告！
2013 年度は、原発ゼロを前提にして温室効果ガスを大幅に削減するために、さらなる省エネ・再生可能エネ
ルギーを普及・推進し、CO2 排出量が非常に大きい石炭火力発電所の新増設に反対する提言を行ってきた。また、再生可能エネルギーの普及を実践していくうえでの啓発活動と、将来世代への温暖化防止教育、情報発信の強化を重点実施項目に掲げ、それぞれの事業に取り組んだ。

１．国際交渉～国際的なしくみをつくる～2015 年までに実効性ある国際枠組み合意を実現するために、ドイツ・ボンで開催されたダーバン・プラット
フォーム特別作業部会（ADP）、ポーランド・ワルシャワで開催された COP19/CMP9 にスタッフを派遣した。
会場では情報収集、政府との意見交換、ロビー活動を行うとともに、会議場通信「Kiko」を発行するなど情報発信に取り組んだ。会議終了後は国内 NGO と連携し報告会を開催し、大勢の参加を得た。その提言は複数の国
内外のメディアに掲載されるなど、国際交渉に関する議論に貢献した。
○ SB38・ADP2-2：ドイツ・ボン、6 月 3 日～ 14 日
○ COP19/CMP9：ポーランド・ワルシャワ、11 月 11 日～ 23 日

２．国内対策～日本の温暖化対策を進める～
停滞している日本の温暖化政策を市民の立場から推し進めていくために、「野心的な中長期削減目標の設定」、「原発に依存しないエネルギー基本計画」をテーマとした提言を行った。また、IPCC 第 5 次評価報告書の公表にあわせ最新情報を発信し、低炭素社会の実現に向けたシナリオの提示を行った。その結果、脱原発も温暖化
対策もあきらめない人々を広げることに貢献した。また、日本の国際協力銀行に対し、途上国での石炭火力発電事業への融資取り止めを求めるプロジェクトをスタートしました。
こういった提言はニュースレター、メール等で市民・マスコミに発信するだけでなく、セミナー・シンポジウ
ムなどの場で参加者に提供して、知識・知見の広がりにつなげている。
◇セミナー・シンポ、講演等参加者延べ人数：4,100 人以上◇ニュースレター発行数：会員 500 ／ マスコミ・自治体・議員等 600

３．地域対策～低炭素地域づくり・人づくりを広げる～
国内 7 カ所で低炭素地域づくり戦略会議を開催した。会議には、各地の協働実施団体に加え、自治体・事業者・
温暖化防止センター・パートナーシップ組織・研究者等が参加し、各地域の状況にそったテーマと内容が議論された。具体的な成果として、市民共同発電所の設置（奈良・岡山）、情報共有のプラットフォーム化（川口・市川・奈良・岡山）、会議からの提言による新組織の設置（釧路・奈良・内子）、地域間交流（世羅町・内子町）
といったことが実現し、1 月に開催した「低炭素の地域づくり交流会」では戦略会議を実践した各地のキーパー
ソンを招き、意見交換・情報共有することができた。
9 月には連携する NGO 等と共同で「市民・地域共同発電所全国フォーラム 2013」を開催し、520 人が参加。
再生可能エネルギーのより一層の普及に貢献することができた。

４．教育・人材育成○京都市立小学校 168 校で約 1 万人の児童を対象に温暖化防止教育「こどもエコライフチャレンジ」を実施した。
（京都市委託事業）○富士山のふもとでキャンプを行い、くらしやエネルギーの使い方と地球環境のつながりを学ぶ「エコキッズ
キャンプ 2013」を開催した。（地球環境保全フロン対策基金助成事業）○再生可能エネルギーの担い手育成・ネットワークづくりを目的とした「自然エネルギー学校・京都」を、環境市民、ワーカーズコープ・エコテックとの協働で企画・運営した。（京エコロジーセンター委託事業）○ NPO 職員等を対象とした「環境保全戦略講座（環境教育分野）こども向け環境教育開発・推進講座」を京都で開催した。（地球環境基金委託事業）

9

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■市民・地域共同発電所、新設
市民エネルギー京都
一般社団法人市民エネルギー京都が京都生活協同組合と連携して、2 つの店舗（コープ下鴨・コープ城陽）に市民共同発電所（計約 80kW）を設置した。4 月 4 日に出資者、生協関係者などがあつまり、記念セミナーを行った。
●まちの太陽光発電所ファンド京都 Part3
京都市市民協働発電所制度で運営団体に指定された市民エネルギー京都が、新たに京都市の施設（京都市立深草小学校、
南部まち美化事務所）に約 100kW の太陽光発電を設置する予定。
「ミュージックセキュリティー
ズ株式会社」を通じて市民からの出資を募集している。
◯問合せ：市民エネルギー京都 TEL：075-708-5949◯ファンド申込：ミュージックセキュリティーズ株式会社（http://www.securite.jp/energy）

おかやまエネルギーの未来を考える会と西粟倉の協働「おかやまエネルギーの未来を考える会（エネミラ）」は、岡山県、西粟倉村、トマト銀行との連携で、西粟倉村のコンベンションホールに 48.64kW の太陽光発電所を設置した。
西粟倉村民の協力、銀行からの ABL 融資、寄付等で設置した。これで、エネミラの市民共
同発電所は 6 基となった。中山間支援に関する調査も実施し、「おかやま市民協働発電所
マニュアル（写真）」を作成した。

各地のイベント情報◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁■セミナー「小水力発電で地域を元気にしたい―自然を生かした再生可能エネルギーを地域の宝物に―」滋

日時：5 月 10 日（土）14：30 〜 17：00

会場：旧大津公会堂 3 階ホール

内容：資源エネルギー庁委託調査事業、滋賀県 2 箇所の報告、トークセッション「小水力発電で地域を元気に賀

したい…とは言うけれど」豊岡和美さん（一般社団法人徳島地域エネルギ―理事）ほか
主催：関西広域小水力利用推進協議会（http://kansai-water.net）
TEL：090-4037-2158（里中）FAX：075-371-0794（宮本） E-mail：info@kansai-water.net■セミナー「市民と地域がエネルギーをつくる時代」
東

日時：5 月 24 日（土）14：30 ～会場：タワーホール船堀

401 会議室

内容：基調報告「自然エネルギー 100％で発送電も分離！～屋久島に見る電力自由化後の未来」（山崎求博：足京

元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ事務局長）ほか
主催・申込み：足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ（http://www.sokuon-net.org/）
FAX：03-3654-9188

E-mail：info@sokuon-net.org■連続学習会「IPCC 第 5 次評価報告書（AR5）」を読む―科学者からの警告―●第 2 回 地球温暖化の影響と適応大

日時：5 月 31 日（土 ）13：30 ～ 16：30

会場：追手門学院大阪城スクエア

講師 : 高橋潔さん（国立環境研究所・第 2 作業部会報告書主執筆者）●第 3 回

温室効果ガスの排出抑制

阪

日時：6 月 14 日（土）14：30 ～ 17：30

会場：追手門学院大阪城スクエア

講師 : 甲斐沼美紀子さん（国立環境研究所・第 3 作業部会報告書主執筆者）
主催・申込み：地球環境と大気汚染を考える全国市民会議 (CASA)（http://www.bnet.jp/casa/）
TEL：06-6910-6301

FAX：06-6910-6302■恋の窪未来発電所＠ならコープ

Email：office@casa.bnet.jp

完成を祝う会奈

日時：6 月 7 日（土）10：00 ～ 12：30（開場 9：30）
場所：ならコープ新本部

会議室 1・2・3

良

内容：基調講演「再生可能エネルギーと市民の役割（仮）」（和田武氏：経済産業省調達価格等算定委員会委員、
元立命館大学教授）、地域未来エネルギー奈良による経過・発電状況の説明ほか
主催・申込み：地域未来エネルギー奈良（http://nara-renergy.org/）
TEL：0742-34-8566

10

FAX：0742-34-0043

Email：info@nara-energy.org

事務局から2014 年度気候ネットワーク総会○日時：6 月 1 日（日）11：00 〜 12：00 ○場所：主婦会館（東京都千代田区）○ 議題：2013 年度の活動及び収支報告、2014 年度の活動案及び予算案、他＊正会員の方には、
メールにてご案内を送信いたします。出欠、あるいは委任のご返信をお願いします。メー
ル受信をされていない正会員の方には郵送でご案内をお送りいたします。ご協力よろしくお願いします。
気候ネットワーク総会記念シンポジウム〜気候女子トーク「原発も温暖化もない新しい未来に向けた７つのポイント」〜
日本は、地球温暖化対策もエネルギー政策も時代に逆行し、世界の潮流から取り残されそうな状況です。
今回は、日本の政策や新しい気候変動政策の可能性を共有することで、市民として消費者として、新しい未来に向けたうねりを創っていきます。
○日時：6 月 1 日（日）13：30 〜 17：00 ○場所：主婦会館 スイセン（8 階）（東京都千代田区）○ プログラム（予定）：基調講演：国際交渉と世界の潮流 日本の温暖化対策の課題 平田仁子（気候ネットワーク）、ミニ講演：服部乃利子（しずおか未来エネルギー）、まさのあつこ（ジャーナリスト）、吉田明子（e シフト）、他、合唱：未来合唱団、ディスカッション○ 参加費：会員 500 円、一般 1,000 円 ○問合せ：気候ネットワーク京都事務所○共催：気候ネットワーク、主婦連合会
気候ネットワークウェブサイトがリニューアルしました！
早速アクセスしてみてください▶▶▶ http://www.kikonet.org/
今春、気候ネットワークはウェブサイトのリニューアルを行いました。新しいウェブサイトを通じて、温暖化対策を進めるためのチカラになるような情報発信に取り組んでゆきたいと思います。
今回、専門的なスキルをもった社会人ボランティア「プロボノ」の方々、ボランティアのみなさんに協力いただきました。これまで以上に温暖化防止に貢献するような、意義ある情報発信を続けられるよ
う、努力を重ねてまいります。応援をよろしくお願いいたします。
IPCC 第５次評価報告書セミナー「あきまへん、地球温暖化」
横浜総会を経て公開された第２作業部会（影響・適応）の報告について、執筆者の一人である肱岡さんからお話を伺います。また、
京都地方気象台の観測結果から見る温暖化についてもお話しいただきます。
○日時：6 月 26 日（木）18：30 〜 20：45 ○場所：コープイン京都（京都市中京区）○講師：肱岡靖明氏（国立環境研究所）、新井眞氏（京都地方気象台）○参加費：会員無料、一般 500 円○主催・問合せ：気候ネットワーク京都事務所◎最近の活動報告◎●エネルギー・環境特別セミナー「新しいエネルギー政策～古いパラダイムを超えて～」を開催しました。(3/4)●プレスリリース「『エネルギー基本計画』政府案 原発事故の教訓も踏まえず地球環境の危機にも向き合わない内容は受け入れられない」を発表しました。(3/4)●低炭素地域づくり戦略会議・内子を開催しました。
（3/7）●第 2 回ワークショップ低炭素な市川をつくる（低炭素地域づくり戦略会議・市川編）を開催しました。
（3/8）●現地報告会「ちょっと待って！日本のインドネシア・バタン石炭発電建設～地元住民の懸念の声と日本の対応の問題点～」を開催しました。
（3/18 東京、3/24 京都）● IPCC 横浜会議・記念シンポジウム「だめじゃん、
地球温暖化。異常気象が日常に！？」を開催しました。
（3/21）● IPCC 横浜会議閉幕に際して、環境 NGO 共同記者会見を開催しました。
（3/30）●プレスリリース「IPCC 第五次評価報告書第二作業部会横浜会議閉幕 気候変動の甚大な影響を再確認〜日
本は大幅削減に向け、リーダーシップを〜」を発表しました。
（3/31）●声明「『エネルギー基本計画』閣議決定への抗議 原発・石炭推進の時代錯誤な計画はいらない」を発表しました。
（4/11）●脱原発フォーラム「『脱原発社会の創造』－いま、市民として取組むべきこと－」を開催しました。
（4/13）●プレスリリース「日本の京都議定書第 1 約束期間の目標達成に際して～これまでの政策を反省し、温暖化対策を抜本的に見直すべき～」を発表しました。
（4/16）●共同声明「家庭用ヒートポンプ給湯器は自然冷媒が主流 自然冷媒からフロン (HFC32) への逆行にブレーキを」を発表しました。
（4/22）

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ジャンボジェットの国内での就航がなくなりました。燃費がよくないことが理由だそうです。適正規模・中間技術の時代に徐々に変わりつつあるのでしょうか。「より早く、より大きく、より強く」の発想からの脱却で、持続可能な社会への希望も見えてくるのでしょう。[ 田浦 ]最近、私のノートパソコンがかなり不調で、仕事上も支障が出てきてます。まだ３年くらいしか使っていないのに、高価なコンピューターをまた買い換えないといけないというのはなんとも痛手です。
せめて通常の使い方で 40 年稼動するパソコンが欲しいです。[ 桃井 ]

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清水の舞台から飛び降りる気持ちで挑戦することになった「新ウェブサイト」、
とうとう完成しました！プロボノチーム、学生・社会人ボランティアのご協力や、そして会員・ご寄付の皆様に継続的にご支援頂いているからこそ実現しました。
心より感謝です！ [ 伊与田 ]ウェブサイト「DON'T GO BACK TO THE 石炭！」開設から 1 年ちょっとが過ぎました。アメリカ
をはじめとする諸外国の動きに逆行して、国内外を問わず石炭火力発電所の推進を続ける日本…
詳しくはサイトをご覧下さい！ [ 江刺家 ]IPCC 横浜会合と CAN インターナショナル会議の間に愛媛旅行へ。桜が満開の松山城、内子の素敵なお宿、そして宇和島のお魚と段々畑。つかの間の間だけでも自然を満喫してきました。[ 平田 ]
IPCC 第 5 次評価報告書の発表が始まり、各作業部会の報告書が出揃いました。温暖化による危機を回避するために残された時間は少ないかもしれません。私は、寒い駄洒落を連発し、寒冷化を引き起こすことで、京都事務所を冷やすのが慣例化しています。[ 山本 ]昨年 10 月頃から執筆がはじまった書籍『市民・地域共同発電所のつくり方』もいよいよ最終校正。
予定より一月遅れたけれども、なんとか許容範囲でしょうか。書店に並ぶのが今から楽しみです。
めざせ印税生活ｗ [ 豊田 ]日本では桜は春の兆しです。しかし、今年の花開は例年より早く、花見シーズンは早く終わってしまいました。世界の気候変動は海外だけではなく、さくら開花日を例として日本に影響するようです。[ 田口 ]こどもエコライフチャレンジ事業に関わらせていただき 5 年目に突入し、今年度から職員になりました。エコチャレ現場スタッフとしての経験を礎にし、よりよい環境教育の実施に向けて、一層努力して参ります。[ 広瀬 ]気付けば長ーく続いていた家の大改修工事もようやく終わりに近づき、家にも省エネ機器が入りました。[ 岡本 ]さまざまな企業や団体が学生インターンシップを受け入れています。気候ネットワークには毎年数名が活動支援で参加してくれます。自分の研究を進めたいという動機・目的も大歓迎です。お問い合わせは事務局まで。[ 芝 ]次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
藤井信英、伊与田徳松、野原敏雄、丸尾牧、藤田知幸、木村智信、安達宏之、中須雅治、森崎耕一、林卓生、益夕喜、
長谷博幸、藤岡惇、西田進、髙田裕士、山本さや（敬称略、順不同、2014 年 3 月〜 4 月）
発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人【京都事務所】

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、伊与田昌慶、山本元、岡本詩子

気候ネットワーク〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
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郵便振替口座銀行振込口座

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三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）

この印刷物は、自然エネルギー ( 風力 ) を活用し、古紙 100% 再生紙に植物油インキで印刷しました。