令和２事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成２９～令和４事業年度）
終了時に見込まれる業務の実績に関する報告書

令和３年６月長崎県公立大学法人

目
項

目

次
項

頁

目

頁

大学の概要

1

Ⅵその他の記載事項

全体的な状況

2

１ 予算

46

項目別の状況

3２ 短期借入金の限度額

46３ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

46

Ⅰ大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標

3

４ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

47

２ 研究に関する目標

25

５ 剰余金の使途47

３ 地域貢献に関する目標

28

６ 県の規則で定める業務運営に関する事項

48＊ 特記事項

32

Ⅱ業務運営の改善及び効率化
１ 組織運営の改善に関する目標

33

２ 人事の適正化に関する目標

35＊ 特記事項37

Ⅲ財務内容の改善
１ 外部資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

38

２ 効率的な運営に関する目標

39＊ 特記事項40

Ⅳ自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１ 評価の充実に関する目標

41

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

42＊ 特記事項43

Ⅴその他業務運営
１ 安全管理の強化、情報セキュリティの確保

44＊ 特記事項

45

○別表

50

長崎県立大学

○

大学の概要

（１）現況
①法 人 名②所 在 地
③役員の状況

長崎県公立大学法人
長崎県佐世保市川下町１２３番地１
理事長１名、副理事長（学長）１名、専務理事１名、理事（非常勤）１名、監事（非常勤）２名④大学の概要
区
所 在
学 部
の 構

分
地
等
成

（入学定員）

長崎県立大学佐世保校
長崎県佐世保市○経営学部
経営学科（140名）
国際経営学科（ 60名）○地域創造学部
公共政策学科（120名）
実践経済学科（130名）○大学院地域創生研究科
地域社会マネジメント専攻
ビジネス・マネジメントコース

経済・地域政策コース

○経済学部
経済学科
（ 0名）
地域政策学科（ 0名）
流通・経営学科 （ 0名）○大学院経済学研究科
産業経済・経済開発専攻（ 0名）

長崎県立大学においては、これまで「人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創造
性豊かな人材の育成」「長崎に根ざした新たな知の創造」「大学の総合力に基づく地域
社会及び国際社会への貢献」を大学の理念・目的として掲げ、教育の質的転換や大学改革に計画的に取り組み、長崎県の地域特性を活かした「しまなび」プログラムの導入や
平成２８年４月からスタートした３学部７学科から５学部９学科への学部学科再編など、
より魅力ある大学となるべく着実な歩みを進めてきた。

長崎県立大学シーボルト校
長崎県西彼杵郡長与町○国際社会学部
国際社会学科（60名）○情報システム学部
情報ｼｽﾃﾑ学科（40名）
情報ｾｷｭﾘﾃｨ学科（40名）○看護栄養学部
看護学科（60名）
栄養健康学科（40名）

これから長崎県立大学がその存在意義をより一層高めていくためには、改めて県立大学としての使命を再認識し、これまでの取組を加速させるとともに、特に、課題発見力などの社会人基礎力を有する人材等の育成を目指す学部学科再編においては、教育内容の質的転換に向け、試行的な取組も行いつつ、これからの魅力ある大学づくりの基幹となる人材育成に向けた取組を拡充し、強化させていくことが必要である。

（15名）
メディア社会コース
国境離島文化振興コース○大学院地域創生研究科
情報工学専攻（10名）
人間健康科学専攻 （12名）○大学院人間健康科学研究科
栄養科学専攻（博士後期課程）（ 3名）○国際情報学部
国際交流学科（ 0名）○大学院国際情報学研究科
国際交流学専攻（ 0名）
情報ﾒﾃﾞｨｱ学専攻（ 0名）○大学院人間健康科学研究科
看護学専攻
（ 0名）
栄養科学専攻（博士前期課程）（ 0名）

１，９１７名
１，０３８名
６５名
８９名（教授３１名、准教授１７名、（教授４１名、准教授２３名、講師１７名）
講師１８名、助教７名）
職 員 数 ３１名
２２名
※教職員数、学生数は、令和2年5月1日現在。
※下記学部・研究科については学生募集を停止した。（［ ］は募集停止した年度）○経済学部［平成28年度］○国際情報学部［平成28年度］○大学院経済学研究科［令和2年度］○大学院国際情報学研究科［令和2年度］○大学院人間健康科学研究科［令和2年度］
看護学専攻、栄養科学専攻（博士前期課程）
学
教

生
員

数
数

そのため、第３期中期目標期間においては、教育・研究機能の向上や施設整備の充実、地域貢献等を着実に推進するとともに、より高い社会人基礎力を有する人材等を育成するための実践的な教育やグローバル化・情報化に対応した教育に取り組んでいく。また、地域を支える人材の育成を行うとともに、県内就職率の向上や県内高校生の入学促進に取り組んでいく。これらにより、「高校生や地元企業に選ばれる、魅力ある大学」、「地方創生に貢献し、地域とともに発展する大学」を目指す。さらに、行政（県・市町）、
産業界、地域、県内大学等と密接に連携・協調することにより、長崎県の「人、産業、地域が輝くたくましい長崎県づくり」に貢献していく。
この基本的な目標において、法人が特に重点的に取り組む目標は以下のとおりである。
〈社会人基礎力を有する人材の育成〉
地域との連携、実学を重視した実践的な教育を推進し、課題発見力などの社会人基礎力を有する人材の育成を基本とする。また、現在、人口減少に歯止めをかけることが長崎県の喫緊の課題であることを踏まえ、地方創生の推進を大学の重要ミッションと位置付けて、地域を支える人材を育成するとともに、県内就職率の向上や県内高校生の入学促進に全力で取り組む。
〈地域の特性・課題に即した研究活動〉
地域の活性化や地方創生に貢献する調査・研究など県や市町が求める地域の政策課題に関する研究に積極的に取り組み、情報発信を行うことにより、長崎県における知の拠点としての役割を果たす。また、研究の水準と成果の検証、他大学等との共同研究を通じて研究の質の向上や活性化を図る。
〈産学官連携推進、生涯学習の拠点機能強化、施設の開放〉
地域のニーズに即した産学官連携の共同研究、県民の生涯学習の拠点としての取組などを推進し、地域に開かれた大学として、地域経済の発展及び県民の健康・生活・文化の向上に貢献する。また、佐世保校の建替えを着実に進捗させ、教育・研究環境の充実を図るとともに、地域との交流機能を拡充し、快適で魅力あるキャンパスの整備を図る。
〈業務運営の改善・効率化〉
法人の組織運営において、ＩＲ機能の充実により理事長・学長のガバナンスの強化を図り、機動的かつ効率的な運営をより一層進めるとともに、教員の人事・給与システムの弾力化により、優秀な教員採用や教育研究活動の活性化を図る。
〈効率的な運営、情報発信〉
県費の交付を受けて運営される法人であることを踏まえ、業務全般について経費の抑制や外部資金の獲得による自己収入の確保に努め、効率的な運営を行う。また、教育・研究、組織運営の状況、評価結果等の情報を積極的にわかりやすく発信し、広く県民に対する説明責任を果たす。

（２）法人の基本的な目標
長崎県公立大学法人は、豊かな人間性と高い知性及び国際性を備えた実践力と創造性に富む人材を育成するとともに、地域社会の教育・研究の拠点として、知の財産を広く提供することにより、県民の生活及び文化の向上、地域社会の産業振興、ひいては国際社会へ貢献する。
- 1 -長崎県立大学

全体的な状況
令和２年度の業務において取り組んだ主な項目● 社会人基礎力を有する人材の育成
実践的な教育プログラム
長期インターンシップや実習において、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、実際に学生を派遣できない学科が多かったが、代替としてオンラインを活用した講義やグループワーク、発表、インターンシップを行うなど、それぞれに様々な工夫をし、効果が高い教育を実施した。
授業科目の関連性の明確化、体系的な科目の履修
カリキュラムマップ、カリキュラムツリー及び科目番号制（ナンバリング）に関する解説を掲載した「教養セミナーテキスト」や学生便覧を活用し、体系的な科目の履修について周知を図った。
学生支援のさらなる充実「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、経済的要件及び成績要件を満たす学生に対し、入学料及び授業料の減免による支援を行った。また、運営費交付金（新型コロナウイルス感染症対策に係る県の補正予算）による授業料減免を行った。さらに、2年生以上の成績上位者で経済的要件を満たす学生に対しては減免額の上乗せを行った。
また、各学科において、個別面談等きめ細かく学生支援を行うことにより、留年・退学率等が学部学科再編前及
び昨年度と比較して減少した。
大学院再編
地域創生研究科において、領域横断的な教育を行うとともに、社会人など幅広い人材を受け入れるための募集活動に積極的に取り組んだ。
また、大学院博士課程の設置に向けた検討を進め、令和3年3月に文部科学省へ認可申請を行った。
国際性の向上新型コロナウイルス感染拡大を受け、全ての学生の安全を確保するとの観点から令和2年度中の交換留学（派遣・受入）を中止するなど、海外渡航自粛に関する方針を決定した。これに伴い、交換留学に派遣予定であった学生および留学受入学生に対する支援を行った。
さらに、今後の国際交流協定校増加を見据え、日本国内の総領事館へ表敬訪問するとともに、大学ホームページの多言語版ページをリニューアルし、令和3年4月に公開することとした。
県内高校生の受け入れ促進「離島オープンキャンパス」については新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止し、代替として大学ホーム
ページ上で「Webオープンキャンパス」を開催し、情報発信を行った。
県内高等学校との入試連絡会についても、3回に分け入試説明会として開催し、令和2年度入学者選抜試験の結果分析や令和3年度及び令和4年度入学者選抜における変更点の説明を行った。
その他、県内高校への訪問や大学訪問の受入、進学ガイダンスへの参加等を行うとともに、オンラインによる「一日大学生」を開催するなど、コロナ禍においても可能な限り情報発信を行った。
就業力の養成キャリアコンサルタント等による個別相談会や実践的な就職ガイダンスを実施し、進路管理簿を用いた教職員間での情報共有や、就職支援システムを用いた学生情報の管理を行うことで、個人に合わせたきめ細かな就職支援を行った。
これらの結果、経営学部では就職率90％以上という目標に対して96.5％、地域創造学部では90％以上に対して98.2％、国際社会学部では90％以上に対して100％、情報システム学部では90％以上に対して100％、看護栄養学部
では95％以上に対して98.9％の就職率となった。
学生の県内定着を推進するための取り組み
新たな取り組みとして「県内企業100社訪問」を実施し、その結果を踏まえ、県内就職率向上に向けた対策を検討することとした。
また、県内企業による合同企業説明会の開催や県のキャリアコーディネーターによる就職相談を行うなど、学生が県内企業の情報を得る機会を充実させるとともに、県内企業に就職したＯＢＯＧとの交流会や学内企業セミナーなどを開催し、低学年のうちから県内企業について知る機会を提供した。
県内就職を望む学生への支援を行った結果、令和2年度における就職者数の29.7％が県内企業に就職した。

● 地域の特性・課題に即した研究活動

長崎県に関連する研究への取り組み
学長裁量教育研究の研究種目として「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」を設定し、長崎県の知の拠点として、39件の研究活動を推進した。
また、学長プロジェクト研究について新たに募集を行い、5件のプロジェクトを採択し、学部横断的な共同研究を推進した。

● 産学官連携推進、生涯学習の拠点機能強化、施設の開放
産学官連携活動の推進と研究の活性化
長崎県立大学研究シーズ集の情報を更新し、新たに12件の研究を追加した。関係者への配布等により、本学が持つ研究
シーズの情報発信を行った。地域連携センターにおいては、研究に関する相談業務やコーディネート業務を行い、地方自治体や民間企業等との共同研究を27件、受託研究を8件実施した。
地域住民のニーズに応える公開講座等の開催
地域の要請に基づき実施する地域公開講座については全165講座をメニューとして準備したが、新型コロナウイルス感
染拡大防止のため、10月まで申込受付を見合わせることとした。コロナ禍においても地域住民のニーズに応える方法として、オンラインで講座を開催することとし、11月から受付を再開、地域からの申込を受けて調整を行い、3月に1件実施した。
公開講座も同様に10月まで開催を見合わせたが、オンラインで動画配信することとし、11月以降大学ホームページに2講座を掲載した。
なお、学術講演会については外部講師の安全が確保できないため、今年度は中止することとした。
大学施設の開放新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和2年3月から学外者への学内施設の開放を原則中止した。なお、公的な試験等に関しては条件を付した上で貸し出しを行った。
図書館に関しても中止したが、引き続き広報活動を行うとともに、中学生の職場体験学習の受け入れに代わる対応として「職場講話」を行った。
また、佐世保校の建て替えについては食堂棟及び管理棟がそれぞれ竣工したことにより第1期工事が完了し、大学事務室等の移転を行った。

● 業務運営の改善・効率化
ＩＲ機能の充実大学ＩＲを活用した教育の効果検証及び継続的な改善の推進に取り組むことを教育開発センターの業務として位置付
け、教育開発センター委員を倍増し体制強化を図った。また、令和3年度からの副学長の業務に「大学ＩＲに関すること」を明記し、副学長が中心となって取り組むこととした。
さらに、県内就職向上や大学院博士課程にかかる検討など法人・大学の重要課題に対応するため、複数のプロジェクト
チームを設置した。
人事の適正化・業務の効率化
教員採用に当たっては、求める教員像に基づき、専門分野や年齢、性別のバランスに配慮して採用活動を行い、本学の理念・目的を実現するため、教職員の適材適所の登用を進めた。
また、事務職員に対する業績評価制度を導入した。令和3年度までの間で評価制度の安定を図り、令和4年度から評価結果を勤勉手当に反映させることとした。

● 効率的な運営、情報発信
法人の健全かつ効率的な運営
長崎県公立大学法人収支改善計画に基づき、効率的な予算執行を行った。
また、外部資金獲得のための支援として、7件の研究について、専門コンサルタントの添削支援を実施した。全学的にも専門家による研修会を開催するなど、科学研究費補助金獲得に向けた支援を行った。
令和2年度は、他大学や企業等との共同・受託研究の実施などにより、外部資金を124件、127,107千円獲得した。

効果的な情報発信
大学案内や大学広報誌を発行するとともに、学生広報スタッフと協働し公式ホームページや公式SNSを活用した情報発信を行った。
また、更に見やすくわかりやすい情報発信のため、大学ホームページのリニューアル作業を行い、令和3年4月に開設することとした。

特色ある教育、魅力ある学問分野の提供
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「しまのフィールドワーク」ではしまに渡航せず、代替として、オンラインで学生がしまのコーディネーター等にインタビューする方式で行い、694名（109グループ）が参加した。学内での報告会に加え、学生間の評価により選ばれた10グループが「しまの報告会」で活動成果を発表した。報告会
はライブ配信し、自治体職員をはじめ高校生など一般の方、学生、教職員が視聴した。
- 2 -長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上
教育に関する目標

１＜実践的な教育の推進＞
１ 本県の地域特性を活かし、離島をフィールドとして行う教育、企業インターンシップ、海外ビジネス研修など実学を重視した実践的な教育を推進し、課題発見力などの社会人基礎力を有する人材を育成する。
＜教育の質的向上＞
２ 学びの質と水準を保証するため、クォーター制の導入など教育方法の見直し及び教育内容の改善により、教育の質的向上を図る。
＜専門的知識・技術の修得及び外国語運用能力の向上＞
３ 学生に対し確実な学修を促し、必要な専門的知識や技術、外国語運用能力を修得させる。
＜大学院課程＞４ 高度な実践的能力と高い研究能力を持った人材を育成するため、定員充足状況を踏まえて、大学院のあり方を検討し、社会のニーズに沿った教育内容及び体制への転換を図る。
中 ＜教育の質の保証＞
期 ５ 教育内容・方法等の検証、教育効果の可視化、エビデンスに基づいた学修成果の把握等を行い、改善を図ることにより、教育の質を保証する。
目 ＜学生の視点に立った学生支援＞
標 ６ 学生の修学分析を行い、経済的支援が必要な学生など、その多様な状況を踏まえながら修学支援や生活支援等を実施する。
＜学生のキャリア支援＞
７ 学生が希望する進路の実現に向けて、教員と就職課が連携・協力し、学生の個性や要望に応じた進路指導や就職活動の支援を行うほか、長期インターンシップ等の地域に根ざした取組を充実させることにより、高い就職率を実現する。
＜県内大学等と連携した県内就職への取組＞
８ 「長崎県総合計画」及び「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、県内大学等が連携して取り組む「ＣＯＣ＋《地（知）の拠点大学による地方創生推進事業》」に参画し、地元定着を促進させる地方創生に向けた取組を推進する。
＜海外からの留学生の受入れ・学生の海外への派遣＞
９ 国際化の推進に向け、海外からの留学生の受入れや学生の派遣留学を積極的に行う。
＜入試の適正な実施及び県内高校生の受入促進＞
10 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に沿った入学者選抜を適正に実施するとともに、若者の県内定着につながる県内高校生の入学促進に積極的に取り組む。

中期計画
達成水準

達成
予定
年度 自己

途中評価関連年度計画関連判断理由
ウエ
令和２年度計画評価
イト（実施状況やその成果等）【４年間の実績】
全学部で「しまなび」プログラムを実施するとともに、学生のさらなる活① 地域に根差した教育プログラムである「しまなび」動を促す。
プログラムを地域の課題のニーズを組み入れ実施
し、「しまのフィールドワーク」終了後に学内外向【関連達成水準 ①】
けの成果報告会を毎年2回以上開催した。

[1] 本学の特色を活かした地域に ① 「しまなび」プログラムを根ざした教育プログラム「しまな 地域課題のニーズを組み入れなび」プログラムや実学を重視した がら推進し、成果報告会を学内
実践的な教育である長期インター 外向けに2回以上開催する。
ンシップ・研修等を実施し、社会人基礎力を有する人材を育成す
る。

R4

Ⅳ

≪プログラムで学生が行った提案の主な取組成果≫
・宇久島の美しい景色を写真に収めた「宇久島かるた」の商品化・小値賀のトマトラスク商品化
・壱岐や宇久島での海産物を使ったレシピの民泊の団体での活用など《参考》
令和３年度の年度計画等
判断理由
ウエ
イト
（実施状況やその成果等）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「し全学部で「しまなび」プログ
まのフィールドワーク」ではしまに渡航せず、代ラムを実施するとともに、学生替として、オンラインで学生がしまのコーディのさらなる活動を促す。
ネーター等にインタビューするという方式で行
い、694名（109グループ）が参加した。今年度も【関連達成水準 ①】
各グループ活動の補佐としてスチューデントアシ
スタントを19名採用し、学生同士で学びあう環境の中、グループワークを行った。
フィールドワーク終了後に学内発表会を行い（佐世保校：9月28日、シーボルト校：9月29日～30日）、この中から「しまなび」プログラムの担当者や学生間の評価により選抜された10グループ
Ⅲ が10月25日の「しまの報告会（全体発表会）」で発表を行った。報告会については大学ホームペー
ジなどで告知の上、ライブ配信し、自治体職員をはじめ高校生など一般の方、学生、教職員が視聴するとともに、視聴した人にアンケートを行い、意見を聴取した。
また、2月に「地域（しま地区）における『しまなび』担当者及びコーディネーターとの合同連絡会議」を開催し、次年度の実施に向けて実施状況
や課題等に係る協議を行った。

自己評価≪「資料編」- 3 -No.1参照≫評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

達成
予定
年度 自己

途中評価関連年度計画関連判断理由
ウエ
令和２年度計画評価
イト（実施状況やその成果等）② 社会人基礎力を有する人材を育成するため、実践的
学部・学科の特色を活かした実践的な教育である長期インターンシップや研修・実習等な教育を推進する。海外ビジネス研修を実施するとともに学内支援体制の充実等を図っや長期インターンシップなどの教育プた。
ログラムを着実に実施するとともに、
PDCAサイクルにより内容を充実させ、≪主な取組成果≫
学内支援体制の強化を図る。
・平成28年度に設置した7学科において、実学を重視した実践的教育を行うため、長期インターン【関連達成水準 ②】
シップや研修を平成30年度から本格実施した。
・また、実施に当たっては受入企業の開拓、試行等を行い、円滑な実施に向けて取り組みを進めるとともに、経営学科、国際経営学科、公共政策学
科、実践経済学科においては学科ＦＤ研修会で検証するなど、各学科において学内支援体制の強化を図った。
・看護栄養学部においても質の高い演習・実習を行うため、毎年実習施設等と改善点も踏まえ協議・調整を行い実施した。
・令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインを活用するなどそれぞれに工夫し、効果が高い教育を実施した。
・経営学部及び地域創造学部における実践的な教育への取組と実績について、図書（「教育力のある大学へ―経済・経営系での教育実践から―」海青社）を刊行し、社会への還元に繋げている。

② 実学を重視した実践的な教育を推進するため長期インターンシップ・研修等の試行を通じて改善点を検証し、本格実施後
は、ＰＤＣＡサイクルにより内容の充実を図る。また、イン
ターンシップ・研修等の学内支
援体制の強化を図る。

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、実践的な教育としての長期インターンシップ、実習等の実施に当たり、実際に派遣することができない状況となった学科が多かった。その代替としてオンラインを活用した講義やグループワーク、発表、インターンシップを行うなど、それぞれに様々な工夫をし、効果が高い教育を実施した。
（経営学科）
経営学科では、実践的な教育である「地域と企業演習」及び「地域における経営実践」をこれまでの取組と改善を踏まえた実施計画に基づき実施した。本年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、協働先への対策説明、遠隔による講義（協働先講演や体験実習等）を追加して実施し、学生が報告会においてそれぞれ地域課題への提案を行った。
また、学科実践教育推進委員会による本格実施3
年間（平成30年度～令和2年度）の検証結果を学科
内で情報を共有するとともに、次年度は課題達成を目指すクラスと調査分析を目指すクラスを複数設置し、学生の関心喚起を一層図ることとした。
さらに、教育課程の見直しを行い、令和3年度入学生からは、必修科目を 「地域実践Ⅰ」として配
当年次を3年次から2年次に引き下げるとともに、選択科目として「地域実践Ⅱ」を新設し意欲のある学生は3年次にも地域課題に取り組めるようにして、地域実践科目の充実を図った。
≪「資料編」

R4

No.2参照≫（国際経営学科）
新型コロナウイルス感染拡大のため、海外でのⅢ 研修を中止することとした。その代替として、日本貿易振興機構（JETRO）の「貿易実務オンライン講座」の修了を課し、93名が修了した。

Ⅳ【今後取組予定】
実践的な教育をより効果的なものにするよう検証を行い、4年間の教育課程を通じて実施するべく、「しまなび」プログラムの配当年次を令和3年度入学
生から全学科1年次に変更することとした。変更後、教育の質、学習成果等について分析を行う。
これに伴い、経営学科や実践経済学科では地域実践科目及び長期インターンシップの配当年次を必修3
年次配当から必修2年次と選択3年次配当の組み合わせに変更するなどし、学生の関心に合わせた高度な演習を展開する。

（公共政策学科）「公共機関インターンシップ」「公共政策実習」では昨年度からの改善点を踏まえて専担教員
による専門的な運営・管理を行い、コロナ禍の厳しい環境下でも柔軟かつ効果的に実施することができた。また、実施形式を多様化することで受講者の選択肢を広げるとともに、公共性の高いボラ
ンティア活動への参加をプログラムの一環として実施し、終了後に最終報告会を開催するなど、教育の充実を図った。
さらに、毎月の学科会議で実施状況についての情報共有にも努めつつ、学科FSD研修会を通して成果の検証と反省・改善点を探り、次年度の更なる充実・強化に向けて改善を図った。

【成果（見込み）】
本学の特色を生かした地域に根ざした「しまなび」プログラムや実学を重視した長期インターン
シップ・研修等の実践的な教育を教育効果の検証・改善を図りながら継続して実施することにより、引き続き社会人基礎力を有する人材を育成する。

（実践経済学科）「企業インターンシップ」において当初予定では47社に130名の学生を受け入れていただく計画だったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、代替措置として学内インターンシップを行うこととした。
8月下旬に企業12社から講師を招き、座学方式で各社の概要や業界動向に関する講義を受けた。講義の中で提示された課題の中から、各グループで選択した課題について文献や先進事例の調査、現場訪問を行う等、課題解決策を検討するグループ
ワークを行った。12月には課題を提示していただ
いた講師も出席し、課題解決策の成果報告会を開催した。また、報告会終了後に学生アンケートを取り、学内インターンシップの効果検証を行っ
た。

- 4 -

ウエ
イト

《参考》
令和３年度の年度計画等
学部・学科の特色を活かした
実践的な教育を推進する。海外
ビジネス研修や長期インターン
シップなどの教育プログラムを着実に実施するとともに、PDCA
サイクルにより内容を充実させ、学内支援体制の強化を図る。
【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

達成
予定
年度 自己
評価

途中評価関連判断理由（実施状況やその成果等）

年度計画関連ウエイト

令和２年度計画

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）（国際社会学科）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、昨年度までと同様の企業・団体における長期イン
ターンシップの実施が難しくなったため、学科内の実務家教員を中心に「キャリアインターンシッ
プ」の代替講義を学内で実施した。長崎県内の自治体や観光関係、メディア関係等、様々な分野から講師を招き、幅広い分野について学べるよう配慮した。
（情報システム学科）
当初27名の学生が「企業インターンシップ」への参加を希望したが、新型コロナウイルス感染拡大防止により受入不可となったため、受入先企業との間で中止することに合意した。その後、急遽実施できることになった1社に学生3名を派遣して実施した。
（情報セキュリティ学科）
前年度に実施したインターンシップに関するアンケートにおいて、対象年度学生のほぼ全員が履修予定であることを把握し、約半年をかけ、新規受け入れ企業を10社開拓した。
新型コロナウイルスの影響がある中、遠隔ある
いは期間短縮を含め受け入れ可能な企業を確認の上、学生の希望等を用いてマッチングを行い、研修先の企業を決定し、27社において37名の学生がインターンシップを行った（対面型：22名、遠隔型：14名、対面・遠隔併用：1名）。
マナー講座は対面授業で行ったが、履歴書の作
成等のその他の事前研修は主にオンデマンドを活用して実施した。
また、インターンシップ終了後に実習報告会を
行った。

R4

（看護学科）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、「総合看護」、「しまの健康実習」、「災害看護学実習」
について、現地での実習をオンデマンド、オンラ
インを利用したグループワークや発表などの学内実習に代えて行った。オンライン・オンデマンドの限界はあったものの、実習目標をできるだけ到達できるように様々な工夫を重ねた結果、実習目
標に対する学びを著しく低下させることなく課題学習を深めることができた。
また、「総合看護」については前年度に作成したグループワーク・レポートのルーブリック評価
票を改訂し、さらにグループワークがオンラインとなったため、評価項目を修正して評価を行った。

Ⅳ（栄養健康学科）
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、3、4年生の各種臨地実習（給食管理、臨床栄養、公衆栄養）の学内事前指導、実習中の訪問・指導、事後指導の全てについて学内実施に代えることとした。可能な限り臨地実習の条件に近づけるため、オンラインを活用して、自治体の管理栄養士による講義を受講したり、学生によるロールプレイン
グに対する講評をいただくなど、工夫して実施した。
また、県内栄養士・管理栄養士養成施設と臨地
実習施設代表者との協議会において、本年度の実習の総括と次年度の実施内容について意見交換を行い、質の高い臨地実習の維持・向上に努めてい
る。

- 5 -

ウエ
イト

《参考》
令和３年度の年度計画等評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

途中評価関連

達成
予定
年度 自己

年度計画関連判断理由
ウエ
令和２年度計画評価
イト（実施状況やその成果等）【４年間の実績】
全学的にクォーター制を円滑に導入する。
① 長期インターンシップや海外語学研修等への柔軟な対応、また、集中的な学習による教育効果の向上【関連達成水準 ①】を図るため、令和2年度から全学的にクォーター制を導入した。

[2] 学びの質と水準を保証するた ① 長期インターンシップや海め、教育の質的転換を目指す。長 外語学研修等への柔軟な対応、期間の実践的教育、グローバル化 また、集中的な学習による教育への対応、教育改善のためクォー 効果の向上を図るため、クォー
ター制、また、教育の体系化を図 ター制を令和2年度から基本的にるため講義科目のナンバリングを 全学導入する。
導入する。

自己
評価

Ⅲ

判断理由
（実施状況やその成果等）
令和2年度から全学的にクォーター制を導入した。前年度に学生に対する説明会を行い、制度について周知していたことも効果があり、円滑に導入することができた。

ウエ
イト

《参考》
令和３年度の年度計画等
全学的に導入したクォーター制について、円滑に運営するための方法を確立する。また、クォーター制に関する教育効果について、継続的に検証を行う。
【関連達成水準② ディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシーに基づく教育体系を明確化するために、
科目番号制（ナンバリング）を
平成30年度から全学に導入する。

②

平成30年度に科目番号制（ナンバリング）を導入
し、学生便覧等への掲載を通して学生に周知した。
ナンバリング化に伴うカリキュラムチェック体制を整備し、教育の質向上につなげるための検証を行う
準備を行った。

学生が科目番号制（ナンバリング）を理解して有効に利活用できるよう適切に周知する。また、科目番号制（ナンバリング）導入に伴う成果の検証を行う。
【関連達成水準

R4【今後取組予定】
クォーター制について、メリット・デメリットを洗い出し、デメリットの改善方法を検討するとともに、集中的な学修による教育効果の向上について引Ⅲ
き続きデータを蓄積し、今後検証を行う。
また、科目番号制（ナンバリング）を導入した結果、学生の履修等にどのような変化が見られるのかをデータ分析の検討等により、検証できる体制を整備する。ただし、令和3年度にカリキュラム改正して間もないことから、本格的な検証は令和5年度以降になる。

②】

科目番号制（ナンバリング）の説明を学生便覧と「教養セミナーテキスト」に掲載し、学生に配布した。さらに、「教養セミナーテキスト」を学内ポータルサイトLiveCampusにも掲載することで、全学生及び教職員へ周知を図った。1年生に対Ⅲ しては、オンデマンド遠隔授業のGoogle
Classroomにも掲載し周知徹底に努めた。
また、前年度に実施したALCS学修行動比較調査（「教学比較ＩＲコモンズ」の学生調査）の結果を検証し、ナンバリングの周知徹底方法や活用方
法等を引き続き検討した。
令和3年度以降教育課程の検討とあわせて、ナン
バリング及びカリキュラムマップについても、新しい教育課程に対応した内容に変更した。
≪「資料編」【成果（見込み）】
科目番号制（ナンバリング）を通して、ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育体系を明確化し、学生に周知することで、各ポリシーを意識した履修を促すことができている。今後、ナンバリングの導入前後で学生の履修等にどのような動きが見られるか、検証する体制を整えるとともに、データを蓄積し、検証精度を上げることにより、教育の質的転換が果たされる。

- 6 -No.3参照≫①】

学生が科目番号制（ナンバリング）を理解して有効に利活用できるよう適切に周知する。また、科目番号制（ナンバリング）導入に伴う成果の検証を行う。
【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

途中評価関連

達成
予定
年度 自己

年度計画関連判断理由
ウエ
令和２年度計画評価
イト（実施状況やその成果等）【４年間の実績】
学生が専門的知識や外国語運用能力を修得することの一環として、卒業要① 学生に卒業要件を早期に達成させ、専門的な知識件に関連する資格等を早期に修得させや技術、外国語運用能力を習得させるため、各学科るための組織的な支援を行う。
において個別面談や試験対策講座、模擬試験実施な
どの支援を行うとともに、受験状況を教職員が連携【関連達成水準 ①】
して管理し、指導に反映させるなどの取組を行った。結果として3年修了時に9割以上の学生に修得させるという目標には達しなかったが、達成率の改善が見られた。
なお、令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、各種資格試験が中止されるなどし、達成率が若干下がる傾向が見られた。

[3] 学生に卒業要件を早期に達成 ① 教職員による学修支援を行させ、必要な専門的知識や技術、 い、次の要件を3年修了次までに外国語運用能力を修得させる。ま 9割以上の学生に修得させる。
た、さらなる学業意欲がある学生 ・経営学科に対しては、高い目標を定めその日経TEST430点、日商簿記検定
達成を目指す。
2級、FP技能検定2級、販売士検
定2級のいずれか・ 〃 （ｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞｺｰｽ）
税理士試験1科目、日商簿記検定1級、全経簿記能力検定上級のいずれか
・国際経営学科 TOEIC730点
・公共政策学科 日経TEST430
点、ﾆｭｰｽ時事能力検定2級のいず
れか・実践経済学科 日経TEST430点
・国際社会学科 英語選択
TOEIC 730点〃
中国語選択
中国語検定2級
・情報ｼｽﾃﾑ学科
基本情報技術者試験
・情報ｾｷｭﾘﾃｨ学科
情報ｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ試験

R4

Ⅲ▼3年修了時の卒業要件達成率（経営学科）
平成29年度 13.5％（※参考平成30年度 63.8％
平成31年度 76.4％
令和2年度
73.9％
（国際経営学科）
平成29年度 55.9％（※参考平成30年度 82.4％
平成31年度 74.2％
令和2年度
79.4％
（公共政策学科）
平成29年度 26.8％（※参考平成30年度 73.9％
平成31年度 80.7％
令和2年度
82.4％
（実践経済学科）
平成29年度 18.0％（※参考平成30年度 60.6％
平成31年度 69.3％
令和2年度
71.9％
（国際社会学科）
平成29年度 46.9％（※参考平成30年度 69.8％
平成31年度 78.1％
令和2年度
70.2％
（情報システム学科）
平成29年度7.1％（※参考
平成30年度 43.9％
平成31年度 41.3％
令和2年度
35.0％
（情報セキュリティ学科）
平成29年度 23.8％（※参考平成30年度 83.8％
平成31年度 82.5％
令和2年度
75.6％
（7学科平均）
平成29年度 25.2％（※参考平成30年度 67.3％
平成31年度 73.4％
令和2年度
72.9％
≪「資料編」

2年次生）

2年次生）

2年次生）

2年次生）

2年次生）

2年次生）

《参考》
評価委員会意見等
令和３年度の年度計画等
判断理由
ウエ
イト
（実施状況やその成果等）
学生に専門知識や技術、外国語運用能力を修得
学生が専門的知識や外国語運 【評価員会の途中評させることの一環として、卒業要件に関連する資用能力を修得することの一環と 価「Ⅱ」】格等を早期に取得させるため、各学科において、して、卒業要件に関連する資格
個別面談や試験対策講座、小テストや模擬試験な等を早期に修得させるため、過 ○各学科では、それどを実施したほか、受験状況について教職員間で去の達成状況を検証し必要な対 ぞれに高い目標を定連携して管理し、指導に反映するなど、意欲的に策等を講じるなど、組織的な支 め、さらなる学業意
取組みを進めたが、結果として目標の9割に満たな援を行う。
欲がある学生に対しかった。
て、様々な支援を実【関連達成水準 ①】
施し、毎年度多くの(経営学科）
学科で目標を達成す
学生が計画的かつ早期に進級・卒業要件を達成
るなど成果を上げてするよう、進級・卒業要件面談記録簿を適切に運いるところである。
用し、「教養セミナー」、「新聞で学ぶ経済
しかしながら、卒Ⅰ」、「基礎演習」、「専門演習」において個別
業要件を３年修了時
面談指導した。情報は学科で共有して進捗状況をまでに９割以上の学管理し、個別面談の実施を徹底した。
生に修得させるという目標については、【卒業要件達成者・令和2年度3年次生 142名】※
中期目標期間中全て[ ]は平成31年度実績の学科において達成
日経TEST430点以上 69名
していない。
日商簿記検定２級
5名
高い目標の設定にFP技能検定２級
1名
ついては学生の学習販売士検定２級
30名
意欲の向上につな
計
105名
がっており、その成達成率
73.9％
果も見られるところ[平成31年度3年次生148名中113名 76.4％]
であるが、卒業要件の早期修得に関しては、改善傾向は見ら（国際経営学科）れるものの、十分に特任の英語教員を中心として、未達成の学生に達成できる見込みで対してより充実した英語教育を実施した。学生のあるとは判断できな
受験状況や取得点数を試験ごとに確認し、英語担いことから、総合的
当教員、学科長を中心に、教職員が協力して学生に判断し、評価をごとに指導を行った。また、英語担当教員による「Ⅲ」から「Ⅱ」に補習授業を計5か月間ほぼ毎日実施し、徹底した変更する。
TOEICの対策を行った。
成績が伸び悩んでいる学生に対しては教員による面談を行い、それでも点数の改善が見られない学生については、英語の学習指導や生活面での指導等も行うなど、徹底した支援・指導を実施し
Ⅱ
た。

自己
評価

【卒業要件達成者・令和2年度3年次生 63名】※[]は平成31年度実績
TOEIC730点以上
50名
達成率
79.4％
[平成31年度3年次生66名中49名 74.2％]2年次生）（公共政策学科）
公務員試験や教職採用試験と親和性の高い
ニュース時事能力検定を選択する学生向けに「新聞で学ぶ経済Ⅱ」においてニュース時事能力検定にも対応できるクラス編成を行った。また、学科
内で検定試験結果を共有しつつ、学生への注意喚起に努めた。

2年次生）【卒業要件達成者・令和2年度3年次生 119名】※[ ]は平成31年度実績
日経TEST430点以上
56名
ニュース時事能力検定2級
42名
計
98名
達成率
82.4％
[平成31年度3年次生119名中96名 80.7％]

No.4参照≫（実践経済学科）「新聞で学ぶ経済Ⅱ」の授業においては、毎回オリジナルの小テスト及び正答解説を行ったほか、中間時点、終了時点において日経TESTを念頭においた模擬試験を実施した。また、未達成の学
生の勉強会の開催や個別指導などの学習支援を行った。
【卒業要件達成者・令和2年度3年次生 121名】※[ ]は平成31年度実績
日経TEST430点以上
87名
達成率
71.9％
[平成31年度3年次生137名中95名 69.3％]- 7 -長崎県立大学

中期計画
達成水準

達成
予定
年度 自己
評価

途中評価関連判断理由（実施状況やその成果等）

年度計画関連ウエイト

令和２年度計画

自己
評価

判断理由
ウエ
イト
（実施状況やその成果等）（国際社会学科）ゼミ教員により、卒業要件の早期取得に向けた助言を積極的に実施した。また、TOEICの支援としてe-learningシステムを活用して文法力の向上を図ったほか、英語教員による個別指導を行い、早期達成を促した。外部試験については、TOEIC公開
テストが新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止や申込登録の機会が縮小されたことに対応し、学内でのTOEIC IPテストの実施回数を増やすとともに、オンラインのIPテストを導入し、学生の語学学習意欲の維持向上を目指した。
中国語については、11月に全4回の特別講座を実施した。また、学内で受験できるTECC（中国語コ
ミュニケーション能力検定）を導入し、受験機会を増加させた。
【卒業要件達成者・令和2年度3年次生 英語選択者：56名、中国語選択者：1名】※[ ]は平成31年
度実績
TOEIC730点以上
39名
中国語検定2級
1名
計
40名
達成率
70.2％
[平成31年度3年次生64名中50名 78.1％]

R4（情報システム学科）
関連する授業科目の「情報システム演習」については新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライン型遠隔授業で行うこととなったが、オンライン授業の利点を活かし、履修者各自がそれぞれのペースで課題を進めることができた。また、外部講師による対策講座を実施したほか、模擬試験や専門演習担当教員による勉強会を行う
等、組織的な支援を行った。
なお、基本情報技術者試験については新型コロ
ナウイルス感染拡大防止のため春期試験が中止されたことにより、受験機会が年に1度だけに減じられるとともに、秋期試験においては試験方式の変
更や試験日の延期（1～3月）による影響を受けた。

Ⅲ【卒業要件達成者・令和2年度3年次生 40名】※[]は平成31年度実績
基本情報技術者試験合格
14名
達成率
35.0％
[平成31年度3年次生46名中19名 41.3％]（情報セキュリティ学科）
試験前の集中的な取り組みを重視し、秋の試験に向けて、受験する学生を対象として、夏季休業
中に8回の集中講義と10月に直前講座を実施した。
なお、情報セキュリティマネジメント試験については新型コロナウイルス感染拡大防止のため春期試験が中止されたことにより、受験機会が年に1度だけに減じられるとともに、秋期試験においては試験方式の変更や試験日の延期（12月）による影響を受けた。
【卒業要件達成者・令和2年度3年次生 41名】※[]は平成31年度実績
情報セキュリティマネジメント試験合格 31名
達成率
75.6％
[平成31年度3年次生40名中33名 82.5％]≪「資料編」- 8 -

No.4参照≫《参考》
令和３年度の年度計画等評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

達成
予定
年度 自己

途中評価関連年度計画関連判断理由
ウエ
令和２年度計画評価
イト（実施状況やその成果等）② 学生の更なる学修を促すため、各学科で「高い目引き続き高い目標を達成した学生を標」を設定するとともに、奨励賞制度を制定し、平表彰し、学生のさらなる学業意欲向上
成30年度から高い目標を達成した学生を表彰した。
を図る。
また、奨励賞制度について学生に周知し、学生の学
業意欲向上を図った。
【関連達成水準 ②】② 学業意欲がある学生に対して、①の要件を超える高い目標を設定し、達成した学生に対しては、表彰、支援等を実施す
る。

自己
評価

Ⅲ

《参考》
令和３年度の年度計画等
判断理由
ウエ
イト
（実施状況やその成果等）
奨励賞制度について、掲示板等で学生に周知
引き続き高い目標を達成した
し、学生の学業意欲向上を図った。高い目標を達
学生を表彰し、学生のさらなる成した学生に対して、2月にそれぞれのキャンパス
学業意欲向上を図る。
で表彰式を行い、佐世保校で144名、シーボルト校
で38名＋1グループが受賞した。
【関連達成水準 ②】(参考：平成31年度受賞者数)
佐世保校：75名
シーボルト校：25名＋1グループ

１）経営学部 経営学科が掲げる高い目標
経営に関する基礎理論と企業が活動する社会の仕組みについて基本的な知識を深める。「地域と企業演習」（3年次選択必修科目）において、地元企業が抱える課題に対して調査、分析
し、解決策を提案させる。また、「地域における経営実践」（3年次選択必修科目）において、地元での起業につながる新規ビジネスプランを提案させる。このようにして実践力を身に付けさせ、地元企業の発展につながる提案型の卒業論文を提出する学生数が、5人以上となることを目指す。
卒業年次までに学生のうち1割以上が上位資格、上位レベル（日商簿記検定１級、全経簿記
能力検定上級、販売士検定１級、日経TEST500点以上）に到達できるよう組織的に指導・支援
し達成を目指す。

1) （経営学科）▼高い目標の達成状況（平成31年度4年次生 138名）○地元企業の発展につながる提案型の卒業論文の
提出
[5名]

R4

Ⅲ

○上位資格、上位レベル（日商簿記検定1級、全経簿記能力検定上級、販売士検定1級、日経TEST500
点以上）
11名[資格取得達成率 8.0％]（令和2年度4年次生159名）〇地元企業の発展につながる提案型の卒業論文の提出［0名］

経営学科では、学生が、経営に関する基礎理論と企業が活動する社会の仕組みについての知識を深めるための教育を行うとともに、「地域と企業演習」及び「地域における経営実践」を実施し、地域や地元企業が抱えるビジネス課題の解決策等の提案を行う。
また、日商簿記検定1級（または全経
簿記上級）、販売士検定1級、日経
TEST500点以上を目指すよう、演習等において個別面談指導を実施し、その状況を学科内で共有し、進捗状況を把握する。
【関連達成水準〇上位資格、上位レベル（日商簿記検定1級、全経簿記能力検定上級、販売士検定1級、日経TEST500
点以上）
30名［資格取得達成率 18.9％]② 1)】

経営学科では、「地域と企業演習」及び「地域における経営実践」をこれまでの取組と改善を踏まえた実施計画に基づき実施した。本年度は新型
コロナウイルス感染拡大防止のため、協働先への対策説明、遠隔による講義（協働先講演や体験実習等）を追加し、学生が報告会においてそれぞれ
地域課題への提案を行った。また、地域課題教育充実のため、本年度よりカリキュラムに「地域課題演習」を配科した。
また、多くの学生が上位資格等の取得を目指す
よう、進級・卒業要件面談管理簿を適切に運用し、個別面談による指導を行った。情報を学科で共有し、進捗状況を管理した。
Ⅳ

高い目標の達成状況は以下のとおり（令和2年度
4年次生159名）。
〇地元企業の発展につながる提案型の卒業論文の提出［0名］〇日商簿記検定1級
1名〇日経TEST500点以上
29名［資格取得達成率 18.9％]≪「資料編」- 9 -

No.5参照≫経営学科では、学生が、経営に関する基礎理論と企業が活動する社会の仕組みについての知識を深めるための教育を行うとともに、「地域と企業演習」及
び「地域における経営実践」を実施し、地域や地元企業が抱えるビジネス課題の解決策等の提案を行う。
また、日商簿記検定1級（または全経簿記上級）、販売士検
定1級、日経 TEST500点以上を目指すよう、演習等において個別面談指導を実施し、その状況を学科内で共有し、進捗状況を把握する。
【関連達成水準② 1)】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準
２）経営学部 国際経営学科が掲げる高い目標まずは基礎的な教養および経営学領域の基本的知識を身に付けさせる。その上で、国際的視野に立った経営学領域の知識を修得させるため、英字新聞の経営･経済関連ニュース、英文専門書の講読などを演習や導入可能
な講義に取り入れる。その結果、学生全員が国際経営に関す
る英語でのディスカッションや
ディベートに参加できるレベルまで到達させる。英語を用いた
コミュニケーション能力及びプレゼンテーション能力に関して
は、教員による面談やサポートなどでモチベーションの向上を図り、卒業年次までに学生の１割以上にTOEICテストのＡレベル（860点以上）、または他の検定において同レベル以上を達成さ
せる。

達成
予定
年度 自己

途中評価関連判断理由
評価（実施状況やその成果等）
2) （国際経営学科）▼高い目標の達成状況（平成31年度4年次生 51名）
○国際経営に関する英語でのディスカッションや
ディベートに参加できるレベルまで到達[9割]○TOEICテストAレベル(860点以上）、または他の検定において同レベル以上
3名[資格取得達成率 5.9％]（令和2年度4年次生72名）。
〇国際経営に関する英語でのディスカッションや
ディベートに参加できるレベルまで到達
［9割］

R4

Ⅲ

〇TOEICテストAレベル(860点以上）、または他の検定において同レベル以上
1名[資格取得達成率 1.4％]

年度計画関連ウエイト《参考》
令和３年度の年度計画等
判断理由ウエ
令和２年度計画イト（実施状況やその成果等）
国際経営学科では、国際的視野に国際経営学科では、1年前期までに進級要件であ
国際経営学科では、国際的視立った経営学全般の実践的知識を修得
るTOEIC600点、2年次に卒業要件であるTOEIC730点
野に立った経営学全般の実践的させるため、英字新聞・日経新聞の経を早期に取得するよう、「ディスカッション」や知識を修得させるため、英字新営･経済関連ニュース、英文専門書の講「ディベート」などで英語活用力を身に付ける授聞・日経新聞の経営･経済関連
読などを演習や導入可能な講義に取り業を行うほか、英語担当教員による補習授業を毎ニュース、英文専門書の講読な入れる。また、学科の専門科目担当教
週実施して対策を行っている。また、卒業要件をどを演習や導入可能な講義に取員のみならず英語教員等とも連携して早期に取得し高いレベルを目指す学生に対してり入れる。また、学科の専門科
面談等を行うことで学生の英も、引き続き学習支援を行った。
目担当教員のみならず英語教員
語力向上を支援する。
さらに、英語担当教員、学科長を中心に教職員等とも連携して面談等を行うこ
さらに、TOEIC860点以上等の高い英が協力して、学生ごとに個別面談・指導などを実とで学生の英語力取得を目指す学生に対する面談等施した。
語力向上を支援する。
の支援を行い、モチベーション向上を
高い目標の達成状況は以下のとおり（令和2年度
さらに、TOEIC860点以上等の図る。
4年次生72名）。
高い英語力取得を目指す学生に〇国際経営に関する英語でのディスカッションや対する面談等の支援を行い、モ【関連達成水準 ② 2)】
ディベートに参加できるレベルまで到達
チベーション向上を図る。
［9割］
・「ビジネスコミュニケーション実践」におい【関連達成水準 ② 2)】て成績平均76点
・「海外ビジネス研修」において報告書を英語
Ⅲで作成
全員・「海外ビジネス研修」において英語での報告
発表を実施
8割（2割においては受入先からの要望により日本
語で発表を実施）・アメリカ領事館首席領事による講演会において、英語で質疑応答（領事からも質・内容ともに高い評価を得た）
全員参加
また、「海外事情講座」でのアメリカ首席領事
登壇の際の司会進行を全て学生が英語で行ったほか、ベトナム外交官による特別講演会において、非常に流ちょうな英語で質疑応答ができた学生も多く見られた。
自己評価〇TOEIC860点以上 1名[資格取得達成率 1.4％]≪「資料編」- 10 -

No.5参照≫評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

達成
予定
年度 自己

年度計画関連《参考》
令和３年度の年度計画等
判断理由
判断理由
ウエ
自己
ウエ
令和２年度計画
評価
イト
評価
イト（実施状況やその成果等）（実施状況やその成果等）
3) （公共政策学科）
公共政策学科では、政策の企画・立
公共政策学科では、学科専門科目を通して政策
公共政策学科では、政策の企▼高い目標の達成状況
案及び評価に関する知識・知見と実践の企画・立案・評価に関する知識・知見の涵養を画・立案及び評価に関する知（平成31年度4年次生 119名）
力を身に付けさせるための教育を行う
行っている。とりわけ3年次の「公共政策実習」な識・知見と実践力を身に付けさ○公的職場への進路を望む学生の公的職場への就職とともに、公共性の高いボランティア
どの実践科目を通して、主体性や実践力を身に付せるための教育を行うととも34名
活動等への参加を促すことで社会貢献けるための教育を行い、また、公共性の高いボラに、公共性の高いボランティア（公的職場への進路を望む学生数 67名）
意識の向上を図る。また、学生の進路
ンティア活動等への参加を促すことで、社会貢献活動等への参加を促すことで社[達成率 50.7％]
希望状況を把握し、希望する進路に意識の向上を図った。
会貢献意識の向上を図る。ま
沿った支援を行う。
また、進路記録簿を用いて就職課と情報を共有
た、学生の進路希望状況を把握○上位資格、上位レベル（日経TEST500点以上、さらに、日経 TEST500点以上、し、学生の進路希望状況を把握して、ゼミ教員をし、希望する進路に沿った支援
ニュース時事能力検定1級）
ニュース時事能力検定1級の取得を目指中心に希望する進路に沿った支援を行ったほか、を行う。
8名
す学生に対する支援を実施する。
「行政の実務と実践」において多様な講師を招へ
さらに、日経 TEST500点以[資格取得達成率 6.7％]
いし、公的な職場に対する意識の醸成を図った。
上、ニュース時事能力検定1級【関連達成水準 ② 3)】
高い目標の達成状況は以下のとおり（令和2年度の取得を目指す学生に対する支Ⅳ
4年次生124名）
援を実施する。
（令和2年度4年次生124名）〇公的職場への進路を望む学生の公的職場への就〇公的職場への進路を望む学生の公的職場への就職
職 45名（公的職場への進路を望む学生数：82【関連達成水準 ② 3)】
45名名）（公的職場への進路を望む学生数：82名）[達成率 54.9％][達成率 54.9％]〇日経TEST500点以上
7名〇上位資格、上位レベル（日経TEST500点以上、[資格取得達成率 5.6％]
ニュース時事能力検定1級）
7名≪「資料編」 No.5参照≫[資格取得達成率 5.6％]

３）地域創造学部 公共政策学科
が掲げる高い目標
公共性の高いボランティア活動等の経験を積ませることに
よって学生の社会貢献意識を高めさせるとともに、教育による能力開発や日々の生活指導を積極的に行うことで、公的職場を進路に望む学生の5割以上の希望にそえるようにする。
卒業年次までに学生の1割以上が、上位資格、上位レベル（日経TEST500点以上、ニュース時事
能力検定１級）に到達できるよう組織的に指導・支援し達成を目指す。

４）地域創造学部 実践経済学科
が掲げる高い目標
平成30年度から実施する「企業インターンシップ」（3・4年次必修科目）において、教員が事前指導、成果発表会、事後指導に向き合い、学生に対して実践力（諸課題の分析、解決能力等）を身に付けさせる。その結果、5割以上の学生が受入企業に対して課題提案を行う等のこと
を通じて、高い評価を受けることを目指す。
卒業年次までに学生のうち1割以上が、上位レベル（日経TEST500点以上）に到達できるよう組織的に指導・支援し達成を目指す。

途中評価関連R4Ⅲ4) （実践経済学科）▼高い目標の達成状況（平成31年度）○受入企業に対する課題提案等を通じて高い評価を受ける
55名（企業インターンシップ参加者数 136名）[達成率 40.4％]○日経TEST500点以上
35名（平成31年度4年次生 132名）[資格取得率 26.5％]

実践経済学科では、就業体験を通じて職業意識が向上し企業活動への理解が深まるよう、「企業インターンシップ」を実施し、学生による課題提案を目指す。
また、日経 TEST500点以上の取得を目指す学生のモチベーション向上策や学習支援の方策を実施する。
【関連達成水準（令和2年度）〇受入企業に対する課題提案等を通じて高い評価を受ける「企業インターンシップ」については学内での活動に代えたため、受入企業による評価は実施
せず。

② 4)】

実践経済学科では、職業意識を向上させ、企業活動への理解を深めることを目的とした「企業インターンシップ」について、新型コロナウイルス
感染拡大防止のため、学内インターンシップとして実施した。企業12社の講師から各社の概要や業界動向に関する講義を受け、提示された課題について、グループワークにより課題解決策の検討に取り組み、成果報告会にて発表を行った。
また、「新聞で学ぶ経済Ⅱ」の授業等を通じて、日経TESTについて最初から500点を目標とする
よう学生に対する意識付けを行った。
高い目標の達成状況は以下のとおり。
〇受入企業に対する課題提案等を通じて高い評価
Ⅳ を受ける「企業インターンシップ」については学内での活動に代えたため、受入企業による評価は実施せず。
〇日経TEST500点以上 27名（令和2年度4年次生
146名）[資格取得達成率 18.5％]〇日経TEST500点以上
27名（令和2年度4年次生146名）[資格取得達成率 18.5％]≪「資料編」- 11 -

No.5参照≫実践経済学科では、就業体験
を通じて職業意識が向上し企業活動への理解が深まるよう、「企業インターンシップ」を実施し、学生による課題提案を目指す。
また、日経 TEST500点以上の取得を目指す学生のモチベー
ション向上策や学習支援の方策を実施する。
【関連達成水準② 4)】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

途中評価関連

達成
予定
年度 自己

判断理由
評価
（実施状況やその成果等）
5) （国際社会学科）▼高い目標の達成状況（平成31年度4年次生 53名）
○TOEICテストAレベル(860点以上）、または他の検定において同レベル以上
2名（英語選択者数 50名）
[資格取得率4.0％]○中国語検定準1級または他の検定において同レベ
ル以上
1名（中国語選択者数 3名）[資格取得率 33.3％]

５）国際社会学部 国際社会学科が掲げる高い目標【英語選択】
国際情勢や経済、メディアについて英語で解説する授業科目を多く取り入れ、学生の国際感覚を磨く。さらなる外国語コ
ミュニケーション能力の向上を目指し、卒業年次までに英語選
択者の1割以上にTOEICテストのＡレベル（860点以上）、または他の検定において同レベル以上を達成させる。
【中国語選択】
国際情勢や経済、メディアについて中国語で解説する授業科
目を多く取り入れ、学生の国際感覚を磨く。さらなる外国語コ
ミュニケーション能力の向上を目指し、卒業年次までに中国語選択者の半数以上に中国語検定
準1級、または他の検定において同レベル以上を達成させる。

（令和2年度4年次生69名）。
〇TOEICテストAレベル(860点以上）、または他の検定において同レベル以上
4名（英語選択者数：64名）[資格取得達成率6.3％]〇中国語検定準1級または他の検定において同レベ
ル以上
2名（中国語選択者数：5名）[資格取得達成率 40.0％]≪「資料編」

６）情報システム学部 情報シス
テム学科が掲げる高い目標
ディプロマ・ポリシーに沿った技術・能力の向上を図り、次の資格取得者、コンテスト・イ
ベント等での入賞者を卒業年次までに総計5名以上輩出する。
（コンテスト・イベントへは1
チーム＝1名として計上する）【資格】①情報処理技術者試験 レベル3
以上
②PSP Developer③CGクリエイター検定ベーシッ
ク④CGエンジニア検定ベーシック【イベント等】⑤映像(CGなどのコンテンツ系)
コンテスト入賞⑥課題解決系ビジネスコンテス
トやアプリコンテスト入賞⑦学会・研究会・シンポジウム
への投稿・発表

R4

年度計画関連ウエイト《参考》
令和３年度の年度計画等
判断理由ウエ
令和２年度計画イト（実施状況やその成果等）
国際社会学科では、国際情勢や経国際社会学科では、「国際コミュニケーション
国際社会学科では、国際情勢
済、メディアについて英語または中国論」や「異文化コミュニケーション」など英語、や経済、メディアについて英語
語を用いるなど、国際感覚を身に付け
中国語を主に用いた科目を開講し、国際感覚を身または中国語を用いるなど、国させるための教育を行うとともに、英に付けた人材を育成するための教育を行った。
際感覚を身に付けさせるための語教員、学科の専門科目担当教員等にまた、英語教員と学科の専門科目担当教員が、教育を行うとともに、英語教よる意見交換や TOEIC、中国語検定の学生の英語力を向上させるために情報交換を定期
員、学科の専門科目担当教員等
対策講座などを行うことで学生の語学的に行った他、中国語選択者に対し全4回の特別講による意見交換や TOEIC、中国
力向上を支援する。
座を実施した。
語検定の対策講座などを行うこ
さらに、語学が活かせる企業等の情高い目標の達成状況は以下のとおり（令和2年度とで学生の語学力向上を支援す
報を積極的に提供するなどして、4年次生69名）。
る。
TOEIC860点以上、中国語検定準1級等の〇TOEICテストAレベル(860点以上）または他の検さらに、語学が活かせる企業
高い語学力取得を目指す学生のモチ定において同レベル以上 4名（英語選択者数：64
等の情報を積極的に提供するな
ベーション向上を図る。
名）
どして、TOEIC860点以上、中国
・TOEIC 860点以上 4名
語検定準1級等の高い語学力取【関連達成水準 ② 5)】[資格取得達成率
6.3％]
得を目指す学生のモチベーショ
Ⅲ
ン向上を図る。
〇中国語検定準1級または他の検定において同レベ
ル以上 2名（中国語選択者数：5名）【関連達成水準 ② 5)】・中国語検定準1級
1名
・HSK6級
1名[資格取得達成率 40.0％]
自己評価≪「資料編」

No.5参照≫6) （情報システム学科）▼高い目標の達成状況（平成31年度4年次生 41名）。
①情報処理技術者試験レベル3以上
1名②CGクリエイター検定 ベーシックⅢ
1名（CGクリエイター検定 エキスパート 1名）③CGエンジニア検定 ベーシック
1名④映像（CGなどのコンテンツ系）コンテスト入賞
7名（3チーム）⑤課題解決系ビジネスコンテストやアプリコンテス
ト入賞
2名⑥学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表
4名[達成者実績 8名（1チーム＝1名としてカウント
した場合）（達成者実数 10名）]

情報システム学科では、情報システ
ムに関する広い視野と知識を備えさせるための教育を行う。また、次の資格
取得者、コンテスト・イベント等での入賞者を輩出するための課外講座や個別指導を実施し、学生の積極的な参加を促す。
（資格）①情報処理技術者試験レベル3
以上 ②CGクリエイター検定ベーシッ
ク ③CGエンジニア検定ベーシック（コンテスト等）④映像(CGなどのコンテンツ系)コンテスト入賞 ⑤課題解決
系ビジネスコンテストやアプリコンテ
スト入賞 ⑥学会・研究会・シンポジ
ウムへの投稿・発表

情報システム学科では、「プログラミング応用演習」「画像処理」等を開講し、情報システムに関する広い視野と知識を備えた人材を育成している。高
度な資格やコンテスト等について、新学期のガイダ
ンスにおいて学生へ周知を行ったほか、課外講座の開講や個別指導を行い、学生の活動を支援した。
高い目標の達成状況は以下のとおり（令和2年度4年次生48名）。
①情報処理技術者試験レベル3以上
1名④映像(CGなどのコンテンツ系)コンテスト入賞
1チーム（1名）⑥学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表
7名［達成者実績 9名（1チーム＝1名としてカウントした場合）（達成者実数9名）］【関連達成水準≪「資料編」（令和2年度4年次生48名）。
①情報処理技術者試験レベル3以上
1名④映像(CGなどのコンテンツ系)コンテスト入賞
1チーム（1名）⑥学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表
7名［達成者実績 9名（1チーム＝1名としてカウント
した場合）（達成者実数9名）］≪「資料編」

No.5参照≫② 6)】

No.5参照≫情報システム学科では、情報システムに関する広い視野と知識を備えさせるための教育を行う。また、次の資格取得者、コンテスト・イベント等での入賞者を輩出するための課外講座や個別指導を実施し、学生の積極的な参加を促す。
（資格）①情報処理技術者試験
レベル3以上 ②CGクリエイ
ター検定ベーシック ③CGエンジニア検定ベーシック（コンテスト等）④映像(CGなどのコンテンツ系)コンテスト
入賞 ⑤課題解決系ビジネスコ
ンテストやアプリコンテスト入賞 ⑥学会・研究会・シンポジ
ウムへの投稿・発表【関連達成水準Ⅳ

No.5参照≫- 12 -② 6)】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

判断理由
評価
（実施状況やその成果等）
7) （情報セキュリティ学科）▼高い目標の達成状況（平成31年度4年次生 37名）
③情報処理技術者試験レベル3以上
1名⑥学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表
12名[達成者実績・実数 13名]

７）情報システム学部 情報セキュリティ学科が掲げる高い目標
ディプロマ・ポリシーに沿った技術・能力の向上を図り、次の資格取得者、イベント等への参加者を卒業年次までに総計5名以上輩出する。
【資格】①国際的なセキュリティ資格（CompTIA Security+）②国際的なネットワークベンダ
資格（シスコ社 CCENT/CCNA
Security）③情報処理技術者試験 レベル3
以上
【イベント等】④セキュリティキャンプ、CTF地方大会への参加⑤ACM-ICPC 国際大学対抗プロ
グラミングコンテスト（International
Collegiate ProgrammingContest）の国内予選に参加し、上位50%以内の成績を獲得⑥学会・研究会・シンポジウム
への投稿・発表（令和2年度4年次生39名）④セキュリティキャンプ、CTF地方大会への参加
1名⑥学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表
5名［達成者実績・実数 6名］

年度計画関連ウエイト《参考》
令和３年度の年度計画等
判断理由ウエ
令和２年度計画イト（実施状況やその成果等）
情報セキュリティ学科では、「ネットワーク設計
情報セキュリティ学科では、情報セ
情報セキュリティ学科では、演習」や「暗号技術」等を開講して情報セキュリ
キュリティ全般にわたる広い視野と知情報セキュリティ全般にわたる
ティ全般にわたる広い視野と知識を備えた人材を育識を備えさせるための教育を行うとと広い視野と知識を備えさせるた成している。高度な資格取得やコンテスト等の積極
もに、次の資格取得者、イベント等へめの教育を行うとともに、次の的な参加を促したほか、他大学と連携して取り組みの参加を目指す学生に対し、授業や課
資格取得者、イベント等への参を進める「EnPiT-Basic」の受講を促して情報セキュ
外活動等により活動を促し、その状況加を目指す学生に対し、授業やリティに係る知識の習得を支援した。
を学科内で共有し支援する。
課外活動等により活動を促し、高い目標の達成状況は以下のとおり（令和2年度4（資格）①国際的なセキュリティ資格
その状況を学科内で共有し支援
年次生39名）。
（CompTIA Security+） ②国際的なする。
④セキュリティキャンプ、CTF地方大会への参加
ネットワークベンダ資格（シスコ社（資格）①国際的なセキュリ
1名
CCENT/CCNA Security） ③情報処理
ティ資格（CompTIA⑥学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表
技術者試験レベル3以上
Security+） ②国際的なネッ5名（イベント等）④セキュリティキャン
トワークベンダ資格（シスコ社［達成者実績・実数 6名］
プ、CTF地方大会への参加 ⑤ACM-ICPC
CCENT/CCNA Security） ③情
国際大学対抗プログラミングコンテス
報処理技術者試験レベル3以上≪「資料編」 No.5参照≫
ト（International Collegiate（イベント等）④セキュリティ
Programming Contest）の国内予選に参キャンプ、CTF地方大会への参加し、上位50%以内の成績を獲得 ⑥学
加 ⑤ACM-ICPC 国際大学対抗
会・研究会・シンポジウムへの投稿・ Ⅳ
プログラミングコンテスト
発表（International Collegiate
Programming Contest）の国内【関連達成水準 ② 7)】予選に参加し、上位50%以内の成績を獲得 ⑥学会・研究会・
シンポジウムへの投稿・発表
自己評価【関連達成水準

R4８）看護栄養学部 看護学科が掲げる高い目標看護師国家試験において合格率100％を目指し、少なくとも国公立大学平均以上を確保する。

途中評価関連

達成
予定
年度 自己

評価委員会意見等② 7)】

Ⅲ8) （看護学科）▼看護師国家試験合格実績
本学合格率
国公立大学平均
平成29年度
98.3％（59名/60名） 99.4％
平成30年度 100.0％（57名/57名） 98.6％
平成31年度
97.0％（64名/66名） 98.3％
令和2年度
98.3％（58名/59名） 99.2％≪「資料編」

No.5参照≫看護学科では、食を通したサポートもできる看護師の養成など、学部の特長を活かした特色ある人材を育成する教育を行う。
看護師国家試験については合格率100％を目指し、少なくとも国公立大学
平均以上を確保するため、模擬試験、
学内補講、個別指導等を行い支援するとともに支援効果の検証を行い、次年度の体制改善を図る。
【関連達成水準② 8)】

看護学科では、栄養健康学科と連携し、食を通したサポートもできる看護師を養成するため、「食看護学演習」や「チーム医療論」を開講し、学部の特長を活かした特色ある人材の育成を行っている。
看護師国家試験対策については、前年度までの状況を分析した上で、定期的にGoogleClassroomやメールなどを活用した情報発信に加え、5月に4年生全員を対象とし、受験対策について講義を行った。また、模擬試験を早期から定期的に8回実施
し、早い段階から国家試験を意識させた。その他、e-learningの導入や夏季休業期間中の業者による補習、苦手分野を対象とした補講、成績不良
Ⅱ 者への面談など、組織的に手厚いサポートを行った。
令和2年度看護師国家試験合格実績 ※（ ）は平成
31年度実績
本学合格率
国公立大学平均
98.3％（97.0％）
99.2％（98.3％）（58名/59名）≪「資料編」- 13 -

No.5参照≫看護学科では、食を通したサポートもできる看護師の養成な 【評価委員会の年度
ど、学部の特長を活かした特色 評価「Ⅲ」】ある人材を育成する教育を行○看護師国家試験合う。
看護師国家試験については合 格率については、令格率 100％を目指し、少なくと 和２年度の国公立大
も国公立大学平均以上を確保す 学平均合格率に引けるため、模擬試験、学内補講、 を取らない順当な合個別指導等を行い支援するとと 格率を維持していもに支援効果の検証を行い、次 る。令和２年度においても国家試験対策
年度の体制改善を図る。
として、模擬試験の早期実施による早い【関連達成水準 ② 8)】段階からの国家試験に対する意識付けのほか、ｅ-Learningの導入や補講・面接の実施など組織的に手厚いサポートが行
われており、年度計
画に沿って十分な取組が実施されていると判断し、評価を「Ⅱ」から「Ⅲ」に変更する。

長崎県立大学

中期計画
達成水準

途中評価関連

達成
予定
年度 自己

判断理由
評価
（実施状況やその成果等）
9) （栄養健康学科）▼管理栄養士国家試験合格実績
本学合格率
国公立大学平均
平成29年度 95.0％（38名/40名） 97.7%
平成30年度 97.4％（38名/39名） 96.9%
平成31年度 100.0％（38名/38名） 97.9%
令和2年度
95.3％ (41名/43名) 96.7%

９）看護栄養学部 栄養健康学科
が掲げる高い目標
管理栄養士国家試験において合格率100％を目指し、少なくとも国公立大学平均以上を確保する。

≪「資料編」

No.5参照≫年度計画関連ウエイト

令和２年度計画
栄養健康学科では、看護を理解できる管理栄養士の養成など、学部の特長を活かした特色ある人材を育成する教育を行う。
管理栄養士国家試験については合格率 100％を目指し、少なくとも国公立
大学平均以上を確保するため、模擬試
験、試験結果の分析、個別指導等を行い、学生を支援するとともに支援効果の検証を行い、次年度の体制改善を図る。
【関連達成水準

② 9)】

《参考》
令和３年度の年度計画等
判断理由
ウエ
イト
（実施状況やその成果等）
栄養健康学科では、看護を理解できる管理栄養
栄養健康学科では、看護を理士を養成するため、「発達心理学」や「チーム医解できる管理栄養士の養成な療論」を開講し、学部の特長を活かした特色ある
ど、学部の特長を活かした特色
人材の育成を行った。
ある人材を育成する教育を行
管理栄養士国家試験に向けて、学科の教員によう。
る管理栄養士国家試験対策委員会を開催し、対策
管理栄養士国家試験についてについて検討した。4年生に対してはビデオ会議シは合格率 100％を目指し、少なステムを利用して試験対策講座を行ったほか、模くとも国公立大学平均以上を確
擬試験を計5回実施した。個別面談を行うととも保するため、模擬試験、試験結に、各自「学習記録表」に記録し、定期的に提出果の分析、個別指導等を行い、させることとした。また、セミナー室の国家試験学生を支援するとともに支援効対策コーナーに模試関連図書を配置したり、モチ果の検証を行い、次年度の体制改善を図る。
Ⅱ ベーションが向上するよう模試成績分布表の掲示をしたりと工夫して対策を行った。
3年生及び2年生に対しても模擬試験を実施し、【関連達成水準 ② 9)】早期の国家試験に対する意識づけを行った。

自己評価

令和2年度管理栄養士合格実績 ※（ ）は平成31年
度実績
本学合格率
国公立大学平均
95.3％(100.0%)
96.7％(97.9％)(41名/43名)
R4③ 主に英語または中国語で授業を行う専門教育科目を平成27
年度の10科目から第3期中期計画
期間中に国際経営学科と国際社会学科の両学科合わせたところ
で25科目以上に拡充する。

≪「資料編」

Ⅲ③

外国語による高いコミュニケーション能力を習得させるため、国際経営学科、国際社会学科において
主に英語又は中国語で授業を行う専門科目を平成30
年度以降25科目以上に拡充し、開講した。
▼主に英語又は中国語で授業を行う専門教育科目
開講実績
平成29年度
24科目（英語：16科目、中国語：8科目）
平成30年度
28科目（英語：19科目、中国語：9科目）
平成31年度
29科目（英語：20科目、中国語：9科目）
令和2年度
29科目（英語：20科目、中国語：9科目）

外国語による高いコミュニケーショ
ン能力を修得させるため、引き続き、
主に英語または中国語による専門科目
を両学科合わせて 25 科目以上開講する。
【関連達成水準③】

No.5参照≫外国語による高いコミュニケーション能力を修得させるため国際経営学科、国際社会学科において主に英語による専門科目を20科目、主に中国語による専門科目を9科目開講した。
（国際経営学科）○主に英語による専門科目「企業文化論」「国際コミュニケーション論」など
7科目
Ⅳ （国際社会学科）○主に英語による専門科目「異文化コミュニケーション」「国際文化論」など
13科目○主に中国語による専門科目「東アジア論」「比較文化論」など
9科目
合計- 14 -

29科目（英語：20科目、中国語：9科目）

外国語による高いコミュニ
ケーション能力を修得させるため、引き続き、主に英語または中国語による専門科目を両学科合わせて 25 科目以上開講する。
【関連達成水準③】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

途中評価関連

達成
予定
年度 自己

年度計画関連判断理由
ウエ
令和２年度計画評価
イト（実施状況やその成果等）④ 国際交流学科では、英語選択者に対して長期休業
平成30年度計画をもって終了
期間中に語学研修を行い、語学力向上を図るとともに、TOEIC IPテスト直前に対策講座、個別指導を行【関連達成水準 ④】
うなどの支援を行った。中国語選択者に対してはス
キルに特化した少人数での教育を行い、高得点を目指すよう指導した。

④ 旧学科である国際交流学科の英語を選択する学生について
は、卒業までにTOEIC600点以上、中国語を選択する学生については、卒業までに中国語検定2級以上の能力を取得させる。達
成率は、第2期中期計画期間の実績平均以上を目指す。

▼目標の達成状況○TOEIC600点以上
平成29年度 4年次生 100名中77名（77.0％）
平成30年度 4年次生 76名中57名（75.0％）○中国語検定2級以上
平成29年度 4年次生
3名中 3名(100.0％)
平成30年度 4年次生
4名中 4名(100.0％)［平成30年度計画をもって終了］≪「資料編」

R4

No.5参照≫Ⅲ【今後取組予定】
3年次修了時までに9割以上の学生に卒業要件を修得させるため、引き続き各学科で個別面談、試験対策講座をはじめ、各種支援を行うとともに、学科全体で学生の受験状況や学習状況を把握するなど組織的な情報共有により、きめ細かい支援を行う。
また、学生の更なる学修を促すため、高い目標を達成した学生に対し、奨励賞の表彰を行うとともに、その情報をホームページ掲載や周知を行うこと
により、学業意欲を高める取り組みを行う。

【成果（見込み）】
学生に卒業要件を早期に達成させるため、学科毎に組織的な取り組みを強化し、3年修了時に9割以上の学生に修得させるという目標の達成率は改善傾向にあるものの厳しい状況である。
一方、高い目標を引き続き設定することにより、学生の学業意欲を高めることに繋がっている。

- 15 -

自己評価

判断理由（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
令和３年度の年度計画等評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準[4] 大学院の在り方を検討し、各 ① 新学部学科の強み・特色を専門領域の強み・特色を明確に活かし、社会ニーズに対応した
し、時代の動向や社会構造の変化 大学院教育を行うため、少なくに対応する体系的な大学院教育を とも令和2年4月に大学院が再編行い大学院への学生の受入促進を スタートできるよう既存の大学図る。
院の在り方も含め、大学院の抜
本的な再編見直しを行う。
② カリキュラムの内容充実に
より、大学院への学生の受入促進を図る。また、社会人のリカ
レント教育のニーズを踏まえな
がら、長期履修学生制度、昼夜開講制度を柔軟に活用し、社会人等の受入に繋がるカリキュラ
ム編成を行う。

達成
予定
年度 自己

途中評価関連年度計画関連《参考》評価委員会意見等
令和３年度の年度計画等
判断理由
判断理由
ウエ
自己
ウエ
令和２年度計画
評価
イト
評価
イト（実施状況やその成果等）（実施状況やその成果等）【４年間の実績】
令和2年度に開設した地域創生研究科
地域創生研究科において、領域横断的な教育を
地域創生研究科において、領 【評価委員会の年度において、領域横断的な教育の提供や行うとともに、研究科学生の受入れを促進するた
域横断的な教育を提供し、推薦 評価「Ⅱ」】① 新学部学科の強み・特色を生かし、社会ニーズに入試制度の改革により、より幅広い人
め、学生募集用リーフレットを作成し、各専攻の入試の活用などにより学生の進対応した大学院教育を行うため大学院の抜本的な再材の受入れを行う。特に、社会人のリ特徴を伝えた。自治体や企業等に個別説明を行学を促進する。また、リカレン ○大学院の定員充足編見直しを行い、新研究科である地域創生研究科をカレント教育に対するニーズを積極的
い、社会人学生等に対応する長期履修学生制度、ト教育に対するニーズを踏ま については、令和２
令和2年4月に開設した。
に取り入れ、長期履修学生制度、昼夜昼夜開講制度についても周知を行った。
え、社会人の受入促進を図る。 年４月に開設した地
開講制度を柔軟に活用し、受入促進を学部生については本学学部生に対する学内説明
域創生研究科（修士図る。
会を開催するとともに、大学院進学を希望する本【関連達成水準 ①、②】
課程）においては定学学部生が入学前に大学院の科目を履修できる員を充足しているも② 社会人学生の受入を図るため、昼夜開講制や長期【関連達成水準 ①、②】
「先取り履修制度」の実施、推薦入試、他大学へのの、人間健康科学
履修学生制度を活用するとともに新研究科を開設の広報活動などを行うことにより、幅広い人材を研究科（博士課程）
し、カリキュラムの充実を図った。また、大学院進受け入れるための募集活動に積極的に取り組んにおいては定員未充
学を希望する本学学部生が入学前に大学院の科目をだ。
足が続いており、評履修できる「先取り履修制度」を導入した。
大学院博士課程等検討プロジェクトチーム及び価を「Ⅲ」から大学院博士課程設置準備作業部会において大学院「Ⅱ」に変更する。
▼入学者数
博士課程の設置に向けた検討を進め、令和3年3月
なお、令和４年４月（地域創生研究科：入学定員 37名）に文部科学省へ認可申請を行った。
より新しい大学院博
令和2年度
39名（うち社会人21名）
士後期課程が設置さ
令和3年度
36名（うち社会人18名）
令和3年度 地域創生研究科（地域社会マネジメンれることとなっておト専攻、情報工学専攻、人間健康科学専攻）
り、定員を充足する（経済学研究科：入学定員 12名）
○入学者数
とともに修士課程で平成30年度7名
36名（入学定員 37名） 志願倍率1.30倍
培った専門知識と技平成31年度
4名○学生数（令和3年5月1日現在）
術を一層高度化さ
令和2年度
募集停止
75名（収容定員 74名）
せ、実践的な問題を（国際情報学研究科：入学定員 10名）
解決して地域で活躍
平成30年度
1名≪「資料編」 No.6参照≫
し得る高い研究能力
平成31年度1名を持った人材の育成
令和2年度
募集停止
に期待する。
（人間健康科学研究科：入学定員 19名）
平成30年度
14名
平成31年度
8名
令和2年度
1名
令和3年度
0名
※令和2年度以降は栄養科学専攻（博士後期課
R4 Ⅲ
Ⅲ
程）（入学定員 3名）のみ。
【今後取組予定】
学部・修士課程とつながる、本学の強み・特色を踏まえた大学院博士後期課程設置（令和4年4月）に向けて、大学院博士課程検討プロジェクトチームを中心に必要な対応を行う。
社会人の受入につながるよう長期履修学生制度や昼夜開講制度を引き続き実施するとともに、地元企業や自治体、病院等に広報活動を行う。
また、本学学部からの内部進学の促進のため、より深い内容の研究へいざなうとともに、進学説明会を開催し、「先取り履修制度」の周知を行う。

【成果（見込み）】
令和2年4月に新大学院（地域創生研究科（修士課程））を開設することができた。
昼夜開講制や長期履修学生制度を活用するとともにカリキュラムの充実を図ることにより、社会人学生の受入につなげている。また、大学院進学を希望する本学学部生が入学前に大学院の科目を履修できる「先取り履修制度」を導入し、学部教育と大学院教育の連携を図っている。
さらに、各専攻の魅力のアピールと学修環境等の配慮を引き続き行い、大学院への受入促進を図ることにより、定員充足が見込まれる。
また、博士後期課程（地域創生専攻）について令和4年4月の開設に向け、令和3年3月に文部科学省へ認可申請を行った。

- 16 -

長崎県立大学

中期計画
達成水準

途中評価関連

達成
予定
年度 自己

年度計画関連《参考》
令和３年度の年度計画等
判断理由
判断理由
ウエ
自己
ウエ
令和２年度計画
評価
イト
評価
イト（実施状況やその成果等）（実施状況やその成果等）【４年間の実績】
カリキュラムマップについて、令和3
令和3年度からの教育課程に即したカリキュラム
カリキュラムマップについ
年度の教育改革に向けた検討と併せてマップとするため、点検、改訂を行った。また、て、適宜点検・調整を行い、学① 学部学科のディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
適宜点検・調整を行い、学生への周知
科目番号（ナンバリング）についても同様に点検生への周知を徹底する。
ム・ポリシーと科目の相互関連性を更に明確にするを徹底する。
し、改訂した。新たな科目番号（ナンバリング）ため、平成29年度に既存のカリキュラムマップの点やカリキュラムマップについては学内ポータルサ【関連達成水準 ①】検を行った。また、科目のレベルやディプロマ・ポ【関連達成水準 ①】
イトLiveCampusに情報を掲載し、学生に周知しリシーとの関連をわかりやすくするためナンバリン
た。
グのコード体系を構築し、平成30年度学生便覧等に掲載して学生に周知した。
≪「資料編」 No.3参照≫
平成30年度に長崎県立大学ディプロマ・ポリシー「KEN-SUN力-地域から世界へ挑む長崎県立大学生-」Ⅲを策定したことに伴い、各学部学科でディプロマ・
ポリシー及びカリキュラムの点検を行い、カリキュ
ラム変更を行った。加えて、新カリキュラムに即したものとするため、カリキュラムマップの点検、改訂を行った。また、科目番号（ナンバリング）についても同様に点検し、改訂した。新たな科目番号（ナンバリング）やカリキュラムマップについては学内ポータルサイトLiveCampusに情報を掲載し、学生に周知した。

[5] 教育の質保証を確実にするた ① 学部学科のディプロマ・ポ
め、ディプロマ・ポリシーとカリ リシー及びカリキュラム・ポリ
キュラム・ポリシー及び各科目と シーと各科目との相互関連性にの有機的な連携を明確にし、授業 ついて、平成30年度までに現在に反映させる。その状況を把握す のカリキュラムマップをもとることによって、全学、学部、学 に、さらに明確にする。
科における学修成果の評価体制を整える。また、学習到達度の指標を確立し、教育効果の可視化を推進する。さらに教育の質的向上のため、授業形態並びに学習方法の改善やアクティブ・ラーニングな
どの能動的学習の拡大に繋がるFD
研修会を実施する。

② 全学、学部、学科、そして各授業及び学生個人レベルでのディプロマ・ポリシー達成に向けた学修成果の評価基準（アセスメント・ポリシー）を平成31
年度までに策定し、令和2年度からはその基準をもとに各レベルでの評価を実施したうえで、Ｐ
ＤＣＡサイクルで運用を図る。

②③ 実習、フィールドワーク科
目の学修成果を明確にするために、ルーブリックなど学習到達度測定のための客観的指標を作成するとともに、平成30年度から授業での活用を行う。

③④ 授業形態や学習方法の研鑽、アクティブ・ラーニングな
どの拡大充実に繋がる全学、学部、学科、研究科毎のFD研修会を行う。
【全学FD研修会 専任教員参加
率 毎年度 80％以上】

R4

Ⅲ

④

ディプロマ・ポリシー達成に向けた学修成果の評
価基準（アセスメント・ポリシー）策定にかかる検討を行い、目標年度よりも早い平成30年度に策定した。
また、「大学ＩＲコンソーシアム」及び「教学比較ＩＲコモンズ（ALCS学修行動比較調査）」の学生調査を実施し、平成31年度以降、各レベル（大学レベル、学位プログラムレベル、学生レベル）での学
習成果の検証を行うとともに、カリキュラムや授業内容の改善について検討を行った。

アセスメント・ポリシーに基づき、各レベル（大学レベル、学位プログラ
ムレベル、学生レベル）におけるチェック体制を確立し、学修成果の検証を行う。

学習到達度をはかるルーブリックを作成し、平成30年度以降、「ボランティア活動」や「キャリアデザイン」、各種インターンシップなどで活用した。
また、「しまなび」プログラムに関する授業においては、学生のピアレビューや課題の提出状況、成果物の優秀度などを点数化し、客観的な成績評価制
度を導入した。

学習到達度測定のための客観的指標を活用し、必要に応じ改善を図る。

毎年度、複数回の全学ＦＤ研修会を実施し、初年
次教育や学習成果の可視化など、授業形態や学習方法の研鑽、アクティブ・ラーニングなどの拡大充実に繋がるテーマについて組織的に研修を行った。また、学部、学科、研究科毎にもＦＤ研修会を開催した。
▼全学ＦＤ研修会 専任教員参加率
平成29年度 90.3％（155名中140名参加）
平成30年度 83.4％（151名中126名参加）
平成31年度 81.3％（150名中122名参加）
令和2年度
92.2％（154名中142名参加）【今後取組予定】
各学科の教育目標とディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシーの整合性を見直し、適宜調整す
るとともに、アセスメント・ポリシーに基づくPDCAを確立し、データに基づいた学修成果の評価体制を整える。
また、引き続きルーブリックを活用しながら、実践的な教育にかかる科目の運用・教育を行い、科目
内容について適宜見直しを行う。
さらに、本学の現状・課題をふまえたテーマを設定し、教育改善、改革に向けたＦＤ研修会を全学、学部、学科、研究科毎に実施する。

学修成果の可視化を図るため、ALCS学修行動比較調査（「教学比較ＩＲコモンズ」の学生調査）
結果を点検し、各学科で各レベル（大学レベル、
学位プログラムレベル、学生レベル）における学
修成果の検証を行うとともに、カリキュラムや授Ⅲ 業内容の改善について検討を行った。
また、ALCS学修行動比較調査においてはコロナ
禍での遠隔授業の教育効果及びクォーター制導入
による教育効果に関する設問を追加した。

アセスメント・ポリシーに基づき、各レベル（大学レベル、
学位プログラムレベル、学生レベル）におけるチェック体制を確立し、学修成果の検証を行う。

「教養セミナー」において、前年度に改訂したレポートやプレゼンテーションに関するルーブ
リックを評価に活用したほか、看護学科の実習科【関連達成水準 ③】
目等において客観的指標を活用した評価を行った。
また、令和3年度から開講する全学教育科目「コⅢ ミュニケーション実践学」及び「文章表現」においてルーブリック評価を導入することとし、評価項目等について検討を行った。
学外で行われたルーブリックに関する研修会に
教育開発センター委員が出席し、教職員に研修報
告を情報共有した。
複数回の全学 FD研修会を実施すると複数回の全学ＦＤ研修会を実施するとともに、ともに、学部・学科、研究科毎のFD 研
学部・学科、研究科ごとのＦＤ研修会を実施し修会を実施する。また、各種要請及びた。
教職員からの要望調査に基づき、次年
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、第1学期の度以降の内容を検討する。
授業は遠隔授業により行うことになったことから、急遽第1回全学ＦＤ研修会は「遠隔授業導入に【関連達成水準 ④】ついて」をテーマに実施した。開催に当たっては
感染拡大防止に鑑み、Web会議ツールを活用して実施した。
以降も、第2回では遠隔授業と学生調査のふりか
えりによる授業改善について、第3回ではクォーター制に関するテーマでＦＤ研修会を開催した。
また、「教養セミナー」担当者向けに「遠隔によⅢる教養セミナー」に関する勉強会を開催するな
ど、本学において要請される事柄をテーマにした研修をWeb会議ツールやオンデマンドを利用しながら積極的に実施した。

学習到達度測定のための客観的指標を活用し、必要に応じ改善を図る。

【関連達成水準②】

全学ＦＤ研修会
専任教員参加率92.2％（154名中142名参加）≪「資料編」- 17 -

No.8参照≫【関連達成水準【関連達成水準②】③】

複数回の全学 FD研修会を実施するとともに、学部・学科、研究科毎のFD 研修会を実施する。また、各種要請及び教職員からの要望調査に基づき、次年度以降の内容を検討する。
【関連達成水準④】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

達成
予定
年度 自己

途中評価関連年度計画関連

判断理由
ウエ
評価
イト
（実施状況やその成果等）【成果（見込み）】
カリキュラムマップ及びカリキュラムツリーを調整し、学部学科のディプロマ・ポリシー及びカリ
キュラム・ポリシーと各科目との相互関連性について明確にし、授業に反映させている。
平成30年度にはディプロマ・ポリシー達成に向けた学修成果の評価方針（アセスメント・ポリシー）を策定し、学生に周知するとともに、今後アセスメ
ント・ポリシーに基づくPDCAを確立する見込みである。
また、実習、フィールドワーク科目の学修成果を明確にするため、「ボランティア活動」や「キャリアデザイン」においてルーブリックを開発し、平成30年度以降、評価において活用している。ルーブ
R4 Ⅲ
リックについてはその後、長期インターンシップや実習科目等においてもそれぞれ開発し、客観的指標を活用するなど、学修成果の評価体制を整えた。
さらに、「しまなび」プログラムでは学生のピアレビューや課題の提出状況、成果物の優秀度などを点数化し、客観的な評価制度を導入することにより、教育効果の可視化を推進した。
その他、本学が抱える課題に全学的に取り組むた
め、毎年複数回の全学ＦＤ研修会を開催するとともに、学部、学科、研究科毎のＦＤ研修会も行い、教育の質向上に繋げている。

令和２年度計画- 18 -

自己評価

判断理由（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
令和３年度の年度計画等評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

途中評価関連

達成
予定
年度 自己

年度計画関連判断理由
ウエ
令和２年度計画評価
イト（実施状況やその成果等）【４年間の実績】
Web アンケートや個別面談等により学生の生活状況等の把握に努める。ま① 学生生活実態調査や魅力ある大学づくりのためのた、留年、休学、退学理由等の分析をアンケートなど、年2回以上のアンケートを実施し、行い、学内で情報共有を図るととも
現状の把握に努めた。学生からの意見・要望等につに、必要な支援を行う。
いては各部署で対応策の検討・改善を行い、学生自治会との意見交換を通して学生に回答した。
【関連達成水準 ①】
また、留年、休学、退学理由等を分析し、学内で情報共有するとともに、各学科においては成績不振者に面談や学習指導を行うなど、個別指導によるきめ細かな学生支援を行った。これにより、学部学科
再編前と比較しても、留年・退学者数は減少した。

[6] 学生の修学や生活状況の適切 ① Ｗｅｂアンケートツールをな把握に努め、教職員が一体と開発し、ツールを使って学生になった修学支援、また、授業料減 アンケートを年2回以上実施す
免等の経済支援、課外活動の推進 る。アンケート結果を踏まえ留に向けて組織的な支援を実施す
年につながる要因の分析を行る。
う。また、留年・休学・退学状
況の総合的な分析も併せて行
い、分析結果の学内情報共有、
組織的な支援策を実施する。

▼留年者平均（2年次から3年次への進級に係る留年者の平均）
平成25～27年度入学者 28.3名
平成28～31年度入学者 24.0名（15.2％減）▼退学・除籍者平均（在籍期間4年間の退学・除籍者に係る平均）
平成25～27年度入学者 45.3名
平成28～29年度入学者 30.0名（33.8％減）※令和2年度末時点で、在籍期間が4年間となるのは平成29年度入学生までであるため、平成
28～29年度入学者の平均の数値を記載。

R4② 学業最優秀者、また、学業優秀で経済的に困窮している学生に対し、検証を図りながら授業料減免等の経済的支援を行
う。

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）
学生生活実態調査や魅力ある大学づくりのためのアンケートなどを実施し、結果を共有することで、現状の把握に努めた。アンケート結果については集計を行うとともに、学生から挙がった意
見・要望等について、各部署にて対応策の検討・改善を行い、回答を作成して学生に公表した。
進級・卒業要件と紐づいた資格の取得に当たっては、各学科において複数回にわたる面談・学修指導を行うなど、個別指導を重点的に実施し、きめ細かく学生に対応した。また、現状の分析を行い、教育課程・入試制度の見直しを行うなど対応
を行った。

ウエ
イト

《参考》
令和３年度の年度計画等
学内で実施しているアンケー
トを検証し、アンケートの回収率を上げることで学生のデータを収集・分析し、情報共有を図るとともに、留年、休学、退学等に関しても必要な指導・支援を行い、減少を図るための取り組みを進める。
【関連達成水準①】

・留年者平均（2年次から3年次への進級に係る留年者の平均）
平成25～27年度入学者 28.3名
Ⅲ
平成28～31年度入学者 24.0名（15.2％減）
・退学・除籍者平均（在籍期間4年間の退学・除籍者に係る平均）
平成25～27年度入学者 45.3名
平成28～29年度入学者 30.0名（33.8％減）※令和2年度末時点で、在籍期間が4年間となるのは平成29年度入学生までであるた
め、平成28～29年度入学者の平均の数値を記載。
令和2年度実施アンケート
・魅力ある大学づくりのためのアンケート（（両校ともWebで実施）
・学生生活実態調査（両校ともWebで実施)
・入学生向けアンケート(佐世保校はWebで実施)

Ⅲ②

文部科学省からの指導通知に基づき、平成24年度の生活保護基準を適用し、学業優秀で経済的に困窮している学生に対して授業料の減免を行った。
また、令和2年度は高等教育の修学支援制度が開始されたことにより、「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、経済的要件及び成績要件を満たしている学生に入学料及び授業料の減免を行った。併せて、運営費交付金（新型コロナウイルス感染症対策に係る県の補正予算）により、対象となる学部生及び大学院生に授業料減免を行った。加えて、2年生以上の成績上位者で経済的要件を満たす学
生に対しては減免額の上乗せを行った。

高等教育の修学支援新制度の導入に伴い、適切に制度を運用するとともに、社会情勢の変化を踏まえ適切な支援を実施する。
【関連達成水準②】

令和2年度に導入した高等教
育の修学支援新制度について、適切に運用を図るとともに、学業優秀で経済的に困窮している学生に対して、社会情勢の変化等を踏まえ適切な支援を実施する。
【関連達成水準

授業料減免件数及び金額※( )は平成31年度実績○件数：503件（137件）○金額：213,375千円（58,581千円）▼授業料減免件数及び金額
平成29年度
件数：183件
金額： 77,044千円
平成30年度
件数：151件
金額： 64,028千円
平成31年度
件数：137件
金額： 58,581千円
令和2年度
件数：503件
金額： 213,375千円▼入学料減免件数及び金額
令和2年度
件数：106件
金額：「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、経済的要件及び成績要件を満たしている学生に対し、入学料及び授業料の減免を行った。
また、運営費交付金（新型コロナウイルス感染症対策に係る県の補正予算）により、対象となる学部生及び大学院生に授業料減免を行った。加えて、2年生以上の成績上位者で経済的要件を満たす学生に対しては減免額の上乗せを行った。

Ⅲ

18,274千円- 19 -

入学料減免件数及び金額○件数：106件○金額：18,274千円②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準③ 学生の自主的な地域活動やボランティア活動を促進するため、学生の意見を聞きながら大学の支援制度を検証・見直しを行い、やるばいプロジェクトや
ボランティア活動の支援を実施
する。

達成
予定
年度 自己

途中評価関連年度計画関連判断理由
ウエ
令和２年度計画評価
イト（実施状況やその成果等）③ 「やるばいプロジェクト」を実施し、学生の自主「やるばいプロジェクト」を実施
的な地域活動等を支援した。また、課外活動の推進
し、学生の自主的な活動やキャンパスに向けて、サークル活動等に係る学生の意見・要望間の交流を推進する。また、サークル
等を学生自治会との意見交換を通じて把握した。ボ
活動やボランティア活動を推進するた
ランティア活動についても促進するため、学生に情め、学生のニーズを把握し、必要な支報提供を行うなど、必要な支援を行った。
援を行う。
【関連達成水準

自己
評価

③】

《参考》
令和３年度の年度計画等
判断理由
ウエ
イト
（実施状況やその成果等）
やるばいプロジェクトについて、2件の事業を採「やるばいプロジェクト」を択し、学生の自主的な活動に対して経済的な支援実施し、学生の自主的な活動やを含めたサポートを行った。
キャンパス間の交流を推進す
このうち、「もの録プロジェクト」では、「見る。また、サークル活動やボラつけにいこう、あいのうらの宝を」をテーマに写ンティア活動を推進するため、真集制作を行った。佐世保校周辺の相浦地区に出学生のニーズを把握し、必要な掛け、各家庭や自治会等に眠っている昔の写真を支援を行う。
提供いただくとともにお話を聞き、編集、写真選
別、デザインから印刷発注まで、一連の流れをメ【関連達成水準 ③】
ンバーが手掛け、写真集を完成させた。写真集はご協力いただいた個人や自治会、公民館等へ提供し、高い評価を得た。
また、サークル活動やボランティア活動については新型コロナウイルス感染拡大防止のため活動を禁止した期間があったが、状況がやや改善した
時期には学生にボランティア活動に関する情報提供を行うなど、必要な支援を行った。
≪「資料編」【今後取組予定】
引き続き、Webを活用したアンケートにより学生の生活状況等の把握・要望の改善に努めるとともに、各種相談に応じて適切な学生支援を行う。また、出席状況や成績不良の学生に個別指導を行い、問題のある学生の早期把握に努める。さらに、留年・休学・退学理由の把握・分析を行うことで大学全体のⅢ
学生の傾向を把握し、教職員一体となって組織的な学修支援を行う。
また、「大学等における修学の支援に関する法律」に基づく授業料減免や大学独自の減免制度など、経済的要件及び成績要件を満たしている学生に対し授業料の減免を行う。
その他、「やるばいプロジェクト」やサークル活動、ボランティア活動等、課外活動を推進するため、学生のニーズを把握し、必要な支援を行う。

Ⅲ【成果（見込み）】
学生へのアンケートの実施や留年・休学・退学状
況の分析、授業の出席状況の把握等により組織的に修学支援を行うとともに、コロナ禍での学生支援のため、各種相談窓口（学修に関すること、授業料／
奨学金に関すること、就職に関すること、心の悩みに関することなど）を設け、コロナ禍でも可能な限
り、学生に寄り添う体制を整え、細やかな学生支援に繋げている。
また、学業優秀で経済的に困窮している学生への授業料減免等の経済支援や、課外活動の推進に向けた組織的な支援を実施するなど、様々な支援に取り組む。

- 20 -

No.9参照≫評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準[7] 教職員が一体となって学生の ①就職希望者全員が就職できる
キャリア支援を行い、実践的な教 ように努めるとともに、就職率
育等を通じて、高い就職率を維持 については、学部毎に次の水準
する。
を目指す。
平成２９・３０年度【経済学部：90％以上】【国際情報学部：90％以上】【看護栄養学部：95％以上】
平成３１～令和４年度【経営学部：90％以上】【地域創造学部：90％以上】【国際社会学部：90％以上】【情報ｼｽﾃﾑ学部：90％以上】【看護栄養学部：95％以上】

途中評価関連

達成
予定
年度 自己

年度計画関連判断理由
ウエ
令和２年度計画評価
イト（実施状況やその成果等）【４年間の実績】
就職希望者全員が就職できるように、ガイダンスやセミナー、個別・合① 個別相談会や実践的な就職ガイダンス、各種イベ
同の説明会等を適切に実施し、就職率
ント等、充実したプログラムを提供したほか、就職については学部毎に次の水準を目指
支援システムを用いて学生の相談内容やイベントのす。
参加状況などの管理を行い、学生個人に合わせたき
め細かな就職支援を行った。また、企業訪問につい【経営学部：90%以上】ても積極的に取り組んだ。
【地域創造学部 ：90%以上】【国際社会学部 ：90%以上】▼就職率実績
【情報ｼｽﾃﾑ学部 ：90%以上】
平成29年度【看護栄養学部 ：95%以上】
・経済学部： 97.7％
・国際情報学部： 97.7％【関連達成水準 ①】
・看護栄養学部：100.0％平成30年度・経済学部： 99.5％
・国際情報学部： 97.8％
・看護栄養学部：100.0％平成31年度・経営学部： 98.1％
・地域創造学部： 99.5％・国際社会学部：100.0％・情報システム学部 ：100.0％
・看護栄養学部：100.0％
令和2年度
R4 Ⅳ
・経営学部
： 96.5％・地域創造学部： 98.2％・国際社会学部：100.0％・情報システム学部 ：100.0％
・看護栄養学部： 98.9％≪「資料編」

No.10参照≫【今後取組予定】
就職希望者全員が就職できるように、今後もオンラインを活用しながら、キャリアコンサルタント等
による個別相談会や3年生向け就職ガイダンス、各種イベント等、きめ細かな就職支援を実施する。また、企業訪問についても引き続き組織的に取り組
み、教職員一体となって学生のキャリア支援を行う。
【成果（見込み）】
令和2年度までは高い就職率を達成しており、今後もきめ細かな支援を行い、目標を上回って達成できる見込みである。

- 21 -

自己評価《参考》
令和３年度の年度計画等
判断理由
ウエ
イト
（実施状況やその成果等）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オン
就職希望者全員が就職できるラインを活用しながらキャリアコンサルタント等
ように、ガイダンスやセミによる個別相談会や3年生向け就職ガイダンス、学
ナー、個別・合同の説明会等を
内企業説明会、各種イベント等、きめ細かな就職適切に実施し、就職率について支援を実施した。また、企業訪問についても引きは学部毎に次の水準を目指す。
続き組織的に取り組み、463社（平成31年度：908
社）を訪問するなど、教職員一体となって学生の【経営学部：90%以上】
キャリア支援を行った。
【地域創造学部 ：90%以上】【国際社会学部 ：90%以上】
令和2年度実績【情報ｼｽﾃﾑ学部 ：90%以上】【経営学部： 96.5％】【看護栄養学部 ：95%以上】【地域創造学部： 98.2％】【国際社会学部：100.0％】【関連達成水準 ①】【情報システム学部 ：100.0％】【看護栄養学部： 98.9％】（参考）平成31年度実績【経営学部： 98.1％】【地域創造学部： 99.5％】【国際社会学部：100.0％】【情報システム学部 ：100.0％】【看護栄養学部：100.0％】Ⅲ≪「資料編」

No.10参照≫

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準[8] 県内大学等が連携して取り組 ① 全学的なプロジェクトチー
む「ＣＯＣ＋ 《地（知）の拠点 ムで進捗を管理し、学内合同企大学による地方創生推進事業》」 業説明会、県内医療施設見学に参画し、県内就職率を向上させ 会、教職員による県内企業訪る。
問、Ｎなびの活用等を行う。また、教育面では、企業インターンシップ、長崎県の暮らしやすさ指標を使ったキャリア教育など地域に根ざした実践的な教育を行う。こうした取組を重ね、結果として県内就職率の向上へと繋げていく。
【平成26年度 34% →平成31～令和4年度 44%】
・学内合同企業説明会毎年2回以上開催
・県内医療施設見学会（看護学科のみ）
毎年3回以上開催 参加学生数
延べ75名以上
・教職員による県内企業訪問等
毎年300社以上

達成
予定
年度 自己

途中評価関連年度計画関連《参考》
令和３年度の年度計画等
判断理由
判断理由
ウエ
自己
ウエ
令和２年度計画
評価
イト
評価
イト（実施状況やその成果等）（実施状況やその成果等）【４年間の実績】
学長が統括する県内就職向上プロ
県内企業による合同企業説明会の開催やハロー学長が統括する県内就職向上
ジェクトチームが中心となり、県内企ワーク等と連携した県内企業の求人情報の提供、
プロジェクトチームが中心とな① 県内企業説明会のほか、新規取組として企業見学
業による合同・個別説明会の開催や企県のキャリアコーディネーターによる就職相談をり、県内企業による合同・個別会や学内企業座談会などを行い、学生が県内企業の業見学会、教職員による県内企業訪問行うなど、学生が県内企業の情報を得る機会を充説明会の開催や企業見学会、教情報を取得する機会を充実させた。また、長崎に関等に積極的に取り組む。また、イン実させた。
職員による県内企業訪問等に積する全学教育科目を複数配置し、長崎について学ぶ
ターンシップや地域企業研究などの授また、キャリア教育においても、県内企業の研極的に取り組む。就職の傾向等場を提供するとともに、「企業インターンシップ」
業科目を通じて学生に県内企業等の魅究や、「NAGASAKIしごとみらい博」への参加の促の分析を行い、企業とも情報共等において県内企業等で就業体験を行うなど、地域力を伝え、県内就職率 44％を目指す。
進など県内就職に向けた支援を行うとともに、県有し連携して取り組みを進めに根差した実践的な教育を行った。
内企業に就職したＯＢＯＧとの交流会や学内企業る。また、インターンシップや県内就職率44％を目指して積極的に取り組みを進【関連達成水準 ①】
セミナーなどを開催し、低学年のうちから県内企地域企業研究などの授業科目をめたが、結果として達成することはできなかった。
業について知る機会を提供した。
通じて学生に県内企業等の魅力
そのほか、県内企業の状況を把握するため、新を伝え、県内就職率44％を目指▼県内就職率たな取り組みとして「県内企業100社訪問」を実施す。
平成29年度34.6％
した。この結果を学内で共有するとともに、分析
平成30年度
34.4％
結果を踏まえ、今後の対策を検討することとし【関連達成水準 ①】
平成31年度28.8％
た。また、企業の人事担当者が出席する情報共有
令和2年度
29.7％
会を開催し、18社（うち県内17社）が参加した。
▼学内合同企業説明会
県内企業の求人情報の提供等、県内就職率44％
平成29年度2回を目指して積極的に取り組んだ。学長が統括する
平成30年度
2回
県内就職向上プロジェクトチームが中心となり、
平成31年度
2回
新たな取り組みについて検討を行った。しかしな
令和2年度
2回
がら、県内就職率は29.7％（平成31年度：▼県内医療施設見学会（看護学科のみ）
28.8％）となった。
平成29年度
全3回、参加学生数 27名
平成30年度
全3回、参加学生数 85名
学内合同企業説明会
平成31年度
新型コロナウイルス感染拡大
・11月16日～12月16日 オンライン職種別業界セ防止のため中止
ミナー（WEB）県内企業等30社（全30社中） 計10
令和2年度
新型コロナウイルス感染拡大
R4 Ⅱ
Ⅱ
コマ開催 参加学生128名、後日視聴（12月22日～防止のため、オンデマンドに
1月31日） 18名
より「WEB学内合同病院セミナ
・10月21日～1月29日 Web合同業界セミナー 県ー」（9施設参加）を開催。
内企業等23社（全27社中）
全9回開催 参加学
※オンデマンドのため視聴学生
生119名
数は不明。
▼教職員による県内企業訪問等
県内医療施設見学会（看護学科）
平成29年度
833件
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オン
平成30年度1,078件デマンドにより「WEB学内合同病院セミナー」（9平成31年度
596件
施設参加）を開催。
令和2年度
378件
※オンデマンドのため視聴学生数は不明。
教職員による県内企業訪問等
・佐世保校
297件
・シーボルト校
81件
・両校計
378件

【今後取組予定】
インターンシップや地域企業研究などの授業科目のほか、県内企業による合同・個別説明会の開催や企業見学会などを活用し、学生と県内企業の交流の機会を増加させるとともに、デジタルサイネージを活用し、県内企業への就職意識を向上させる。また、県内高校に対するイベントを実施するなど、県内生の進学促進に取り組む。

≪「資料編」【成果（見込み）】
令和2年度までは目標を達成できていないが、44％達成を目指し、学生の就職動向を分析の上、効果的な施策を検討・実施することにより、県内就職率を向上させる。

- 22 -

No.11参照≫

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準
[9]
大学の国際化を推進するため、留学生の受入れ及び派遣学生を増加させる。

途中評価関連

達成
予定
年度 自己

年度計画関連判断理由
ウエ
令和２年度計画評価
イト（実施状況やその成果等）【４年間の実績】
英語で留学可能な国際交流協定校を増やすため、候補校の検討や実地調査① 英語で留学可能な国際交流協定校として、平成30等を行う。また、留学等に関する支援
年度にFlathead Valley Community College（米国）を充実させ、留学生の受入及び派遣学と、平成31年度に泰日工業大学（タイ）と交換留学
生数の増加を図る。
を目的とする協定を締結し、協定締結校は7校となった。
【関連達成水準 ①】
なお、令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、海外渡航自粛に関する方針を決定し、交換留学（受入・派遣）を中止したため、受入・派遣学生数が大幅に減少した。

① 学生の異文化交流により大学の国際化を推進するため、国際交流協定締結校（英語留学）
を第2期中期計画期間と比べ1.4倍以上に増加させる。また、当該協定校との交換留学生の受入れ・派遣学生数も第2期中期計画
期間と比べ1.4倍以上に増加させる。
【英語で留学可能な国際交流協定締結校 H27：5校→ R4：7校以上】【当該協定校からの受入れ学生
数 毎年度5名以上】【当該協定校への派遣学生数
毎年度5名以上】▼英語で留学可能な国際交流協定校からの受入れ
学生数
平成29年度
9名
平成30年度
7名
平成31年度
9名
令和2年度
0名▼英語で留学可能な国際交流協定校への派遣学生数
平成29年度
6名
平成30年度
7名
平成31年度
8名
令和2年度
1名≪「資料編」
R4

Ⅲ

No.12参照≫

自己
評価

《参考》
令和３年度の年度計画等
判断理由
ウエ
イト
（実施状況やその成果等）
新型コロナウイルス感染拡大を受け、全ての学英語で留学可能な国際交流協
生の安全を確保するとの観点から令和2年度中の交定校を増やすため、候補校の検換留学（受入・派遣）を中止するなど、海外渡航
討や情報収集を行う。また、留自粛に関する方針を決定し、周知した。
学等に関する支援を充実させ、これに伴い、交換留学に派遣予定であった学生
留学生の受入及び派遣学生数のに対しては留学中止の説明会を開催し、学生のケ増加を図る。
アを行った。また、学生のモチベーション維持を図るため、泰日工業大学（タイ）のオンラインミ【関連達成水準 ①】
ニサマープログラムへの参加を促した。
留学受入学生に対しては聞き取り調査を複数回実施し、国際交流センター委員を中心とした相談対応や日本文化に関するワークショップの開催、給付金手続きのサポート及び給付対象とならない
学生に対する本学国際交流基金からの給付の実施など、心理面・経済面両面からの支援を行った。
また、国際交流協定校と次年度の派遣及び受入やオンライン授業受講について調整を行った。令和3年度派遣の交換留学については新型コロナウイ
ルスの状況次第で中止する可能性を説明した上で募集を行った。
さらに、今後の国際交流協定校増加を見据え、日本国内の総領事館へ表敬訪問するとともに、大学ホームページの多言語版ページをリニューアル
し、令和3年4月に公開することとした。

Ⅲ ・英語で留学可能な国際交流協定締結校【今後取組予定】
令和3年度は新型コロナウイルスの影響により引き続き、交流協定の新たな締結や留学生の受入・派遣は難しい可能性が高いが、令和4年度に向けて、協定締結候補校の調査・候補校へのアプローチを行う。
また、留学生の派遣については、オンラインプログ
ラムやアクティビティなど代替プログラムを案内する予定である。

≪「資料編」【成果（見込み）】
英語で留学可能な国際交流協定締結校の増加に取り組み、学生の異文化交流による大学の国際化を推進した。これにより、目標よりも早く平成31年度に7校と締結し、目標を達成できた。
また、英語で留学可能な協定校との交換留学生数にかかる目標（受入・派遣ともに毎年5名以上）については、平成29年度から31年度は毎年達成したが、令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により交換留学を中止したため未達成となった。令和3年
度も引き続き達成は見込めないが、コロナ禍収束後を見据えて、国際交流協定締結校増加にかかる調査等に取り組むことにより、大学の国際化を推進する。

- 23 -

No.12参照≫

7校

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準[10] アドミッション・ポリシーに沿った入学者を確保するため、大学を取り巻く環境の変化や入学者の成績状況を考慮に入れながら、入学者選抜を不断に見直し必要に応じて改善を図る。また、高大連携等を推進し、県内志願者の獲得に努める。

達成
予定
年度 自己

途中評価関連年度計画関連《参考》
令和３年度の年度計画等
判断理由
判断理由
ウエ
自己
ウエ
令和２年度計画
評価
イト
評価
イト（実施状況やその成果等）（実施状況やその成果等）【４年間の実績】
アドミッション・ポリシーに沿った大学案内や大学ホームページ、入学者選抜要項
アドミッション・ポリシーに入学者を確保するため、各種広報によ等にアドミッション・ポリシーを掲載し、周知を沿った入学者を確保するため、① アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜
りアドミッション・ポリシーの周知を図った。また、入試改革検討プロジェクトチーム
各種広報によりアドミッショ
試験の結果の集計・分析を行い、学内で情報共有す図り、これに基づいた入学者選抜を実（ＰＴ）を立ち上げ、令和3年度及び令和4年度のン・ポリシーの周知を図り、こるとともに、入試連絡会において県内の高校に対し施するとともに、令和2年度入試を中心
入試制度を変更し、入学者選抜要項等に掲載する
れに基づいた入学者選抜を実施て報告を行った。また、令和3年度及び令和4年度のに、学部・学科再編後の入試結果の分など周知した。
するとともに、令和3年度入試
入試制度を変更し、入学者選抜要項等に掲載するな
析・検証を行う。
来場形式のオープンキャンパス及び離島地区で結果の分析・検証を行う。
ど周知した。
また、県内高校を訪問するなどの積のオープンキャンパスについては新型コロナウイ
また、県内高校を訪問するなど極的な情報発信や出前講義等の内容充
ルス感染拡大防止のため中止とし、代替として大の積極的な情報発信や出前講義
実により県内志願者の増加を図る。
学ホームページ上で「Webオープンキャンパス」と等の内容充実により県内志願者② 積極的に高校訪問を行うとともに、大学案内、公して情報発信を行った。
の増加を図る。
式ホームページ、入学者選抜要項、オープンキャン【関連達成水準 ①、②、③】
入試連絡会についても当初中止としたが、県内パスの実施により学部の特色を広く周知した。
高校の教員を対象に入試説明会として3回（佐世保【関連達成水準 ①、②、③】校、諫早文化会館、シーボルト校）に分けて開催
し、令和3年度及び令和4年度入学者選抜の変更点③ 出前講義や一日大学生等の高校生向け講座を開催について説明するとともに、令和2年度入学者選抜したほか、離島オープンキャンパスを実施し、県内の結果に関する分析を報告した。また、佐世保校
高校に積極的に情報発信を行うとともに、出前講義での説明会の様子を録画し、県内全高校へ配信しプログラムについても毎年見直しを行い、充実をた。
図った。
そのほか、県内の高校への訪問や大学訪問の受入、進学ガイダンスへの参加等を行うとともに、▼一般入試県内志願者数／センター試験県内志願者
オンラインによる「一日大学生」を開催するな
数
ど、コロナ禍において可能な限り情報発信を行っ
平成30年度入学者選抜（平成29年度実施）
た。
17.8％（ 988名／5,562名）
令和2年度に実施した総合型選抜、学校推薦型選
平成31年度入学者選抜（平成30年度実施）
抜、一般選抜等により、アドミッション・ポリ
19.8％（1,091名／5,513名）
シーに沿った入学者753名（入学定員：730名）の
令和2年度入学者選抜（平成31年度実施）
入学生受入を決定した。
19.4％（1,056名／5,446名）① アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜を実施
し、入試の分析・検証を行う。
必要に応じて、大学入学者選抜の改革（センター試験廃止に伴う新テスト）の動向も含め、入学者選抜方法の見直しを検討する。
② 高校訪問及び各種広報により学部の特色を広く周知し、優秀な学生の確保に努める。
③ 県内志願者の獲得のため、県内高校に積極的に情報発信し、高校生向けの出前講義や学内での体験学習等の高大連携を促進する。また、出前講義のプログラムについては、高校生が興味を持つ内容にするため、毎
年度、組織的にチェックを行い内容の充実を図り、第2期中期計画期間中のセンター試験県内志願者のうち本学一般入試の県内志願者が占める割合平均と比べて、県内志願者の割合の増加を
目指す。
R4

Ⅲ

Ⅳ 令和3年度入学者選抜（令和2年度実施）
一般選抜県内志願者数／大学入学共通テスト県
内志願者数
20.3％（1,078名／5,315名）

令和3年度入学者選抜（令和2年度実施）
20.3％（1,078名／5,315名）【今後取組予定】
アドミッション・ポリシーに沿った入学者を確保するため、各種広報によりアドミッション・ポリ
シーの周知を図るとともに、これに基づいた入学者選抜を実施する。また、改正を行った令和4年度入学
者選抜の結果の分析・検証を行う。
その他、県内高校を訪問するなどの積極的な情報
発信や出前講義等の内容充実により県内志願者の増
加を図る。

（参考）
令和2年度入学者選抜状況（平成31年度実施）
一般入試県内志願者数／センター試験県内志願者数
19.4％（1,056名／5,446名）※令和3年度入学者選抜より、入試区分について下記のとおり名称変更。
旧）ＡＯ入試 → 新）総合型選抜
推薦入試 →
学校推薦型選抜
一般入試 →
一般選抜
大学入試センター試験→
大学入学共通テスト【成果（見込み）】
アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜を実施することにより、アドミッション・ポリシーに沿った入学者を確保している。
また、県内志願者の獲得のため、県内高校に積極的に情報発信するとともに高大連携を推進し、第2期
中期計画期間中のセンター試験県内志願者のうち本学一般入試の県内志願者が占める割合平均以上を毎年度達成し、成果を挙げている。

≪「資料編」

No.13、14参照≫

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 24 -

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上研究に関する目標

２＜シンクタンク機能の強化＞
11 地方創生に貢献する研究や、県や市町が求める地域の政策課題に関する研究に積極的に取り組む。
中 ＜研究の水準、成果の検証＞
期 12 研究の質の向上や活性化を図るため、研究水準と成果の検証を行う。
目 ＜他大学等との共同研究の推進＞
標 13 他大学等との共同研究や学部横断的なプロジェクト研究を推進する。

中期計画
達成水準
[11] 地方創生に関する研究や、県や県内市町が求める地域の政策課題に関する研究に積極的に取り組む。また、自治体等の各種委員
会の委員への就任などに積極的に応じる。

途中評価関連

達成
予定
年度 自己

年度計画関連判断理由
ウエ
令和２年度計画評価
イト（実施状況やその成果等）【４年間の実績】
県や市町、企業等のニーズに合った研究に積極的に取り組み、その成果等
連携協定締結自治体と連携推進会議を開催し、連①の情報を発信する。
携事業に取り組むとともに、学長裁量教育研究費の研究種目に「離島」、「東アジア」、「長崎の地域【関連達成水準 ①】
課題」を設定し、県や市町、企業等のニーズに合った研究を推進した。
共同研究における成果品の公表や報告については
ホームページ等で情報発信を行った。
また、令和2年度に長崎市、波佐見町、長崎県議会とそれぞれ「包括連携協定」を締結し、地域の政策課題に関する研究に積極的に取り組むこととした。
さらに長崎市とは「地域活性化・地域課題解決に関する産学官金連携協定」を締結した。

① 県や市町、地域活動団体等と協議の場を通じてニーズを把握し、地域の政策課題に関する研究に積極的に取り組み、長崎
県の知の拠点として情報発信を
行う。

R4

判断理由
（実施状況やその成果等）
協定締結自治体との連携事業を推進するため、
コロナ禍において実施できる事業を検討し、長与町と「シーボルト食堂（お弁当の配付）」や「幼児の手洗い教室」を実施した。また、長崎市と「包括連携協定」及び「地域活性化・地域課題解
決に関する産学官金連携協定」を締結し、具体的な課題の洗い出しや連携内容について協議を進めた。さらに、波佐見町と「包括連携協定」を締結
し、「英語指導力向上事業」などを実施した。
令和3年3月には長崎県議会と相互に協力し様々な地域課題に的確に対応するとともに、魅力ある地域づくりや地域における高度な識見を有する人
材の育成に資することを目的とする「包括連携協定」を締結した。
また、企業のニーズ等を把握するため、D-FLAGの会議に出席して情報収集を行っているほか、今年度の研究シーズ集をとりまとめ、大学ホーム
Ⅲ ページに掲載した。
学内公募である学長裁量教育研究費の研究種目に「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」を設定し、県や市町、企業等のニーズに合った研究を推進した。研究成果については今後長崎県立大学学術リポジトリに報告書を掲載し、情報発信することとしている。

自己
評価

《参考》
令和３年度の年度計画等
県や市町、企業等のニーズに合った研究に積極的に取り組
み、その成果等の情報を発信する。
【関連達成水準①】

令和2年度年度学長裁量教育研究費重点課題研究※（）は全採択額 36,462千円に占める割合
・離島
4件 3,560千円（10％）
・東アジア
3件 1,741千円 （5％）
・長崎の地域課題
32件 16,589千円（45％）

Ⅲ≪「資料編」② 自治体等の各種委員会・審議会の委員への就任、地域企
業・医療機関・職能団体等の研修への講師派遣等に対して積極的に応じ、学術機関の知見の還元、関係者の専門性の向上に寄
与する。

ウエ
イト

②

教員情報をホームページに掲載し、自治体等の各種委員会等の委員への就任や地域の企業・団体からの講師派遣依頼等に積極的に対応した。
▼自治体等の各種委員就任実績
平成29年度274件、84名
平成30年度260件、84名
平成31年度
253件、80名
令和2年度
256件、82名

自治体等の各種委員会・審議会の委員への就任、地域企業・団体等の研修への講師派遣等に対して積極的に応じる。
【関連達成水準

教員情報をホームページに掲載し、自治体等の各種委員会等への就任や地域の企業・団体からの講師派遣依頼等に積極的に対応した。
令和2年度委員就任実績 ※（）は平成31年度実績
256件、82名（253件、80名）②】

Ⅲ【今後取組予定】
県や市町、企業等のニーズに合った研究に積極的に取り組み、その成果等の情報を発信する。令和3年度もコロナ禍が見込まれるが、現場での研究に加え、オンラインでも実施が出来るよう地元企業、自治体等と実施方法を模索しながら、本学の強みとマッチングできるよう交流を促進し、産学官連携を進める。
また、引き続き、自治体等からの各種委員会等の委員への就任や地域の企業・団体からの講師派遣依頼等に対して積極的に対応する。

- 25 -

No.15、16参照≫
自治体等の各種委員会・審議会の委員への就任、地域企業・団体等の研修への講師派遣等に対して積極的に応じる。
【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準[12] 研究論文数、学会発表数、著書数により研究水準、成果の検
証を行う。

達成
予定
年度 自己

途中評価関連年度計画関連

判断理由
ウエ
評価
イト
（実施状況やその成果等）【成果（見込み）】
学長裁量研究費の研究種目に「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」を設定し、県や市町、企業等のニーズに合った研究を推進するとともに、連携協定を締結した自治体と連携事業に取り組み、地域の課題解決に貢献している。
R4 Ⅲ
また、教員情報をホームページに掲載するとともに、自治体等の各種委員会等への就任や地域の企業・団体からの講師派遣依頼等に積極的に対応し、学術機関の知見の還元や関係者の専門性の向上に寄与している。

① 研究論文数、学会発表数、著書数は、毎年度において第2期
中期計画期間からの目標数を30％増した次の水準以上を確保する。
【欧文学術誌発表論文数40件】【邦文学術誌発表論文数55件】【国際的な学会発表数
40件】【全国規模の学会発表数
145件】【著書数（欧文・邦文）
25件】【４年間の実績】
各教員に長期研究計画書を提出させるなど、計画①
的な研究を促すとともに、教員の研究状況を把握し
た。

R4

Ⅳ

○平成29年度実績【欧文学術誌発表論文数【邦文学術誌発表論文数【国際的な学会発表数【全国規模の学会発表数【著書数（欧文・邦文）
合計件数○平成30年度実績【欧文学術誌発表論文数【邦文学術誌発表論文数【国際的な学会発表数【全国規模の学会発表数【著書数（欧文・邦文）
合計件数○平成31年度実績【欧文学術誌発表論文数【邦文学術誌発表論文数【国際的な学会発表数【全国規模の学会発表数【著書数（欧文・邦文）
合計件数○令和2年度実績【欧文学術誌発表論文数【邦文学術誌発表論文数【国際的な学会発表数【全国規模の学会発表数【著書数（欧文・邦文）
合計件数

41件】
71件】
80件】
187件】
28件】
407件
58件】
63件】
63件】
186件】
27件】
397件

令和２年度計画

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

研究論文数、学会発表数及び著書数について、以下の水準以上を確保する。
【欧文学術誌発表論文数40件】【邦文学術誌発表論文数55件】【国際的な学会発表数
40件】【全国規模の学会発表数 145件】【著書数（欧文・邦文）
25件】
また、研究担当副学長が各教員の長期研究計画を把握し、研究水準の向上のため研究論文及び著書の作成や学会発表の奨励を行う。

各教員に長期研究計画書を提出させるなど、引き続き計画的な研究を促すとともに、研究担当副学長が教員の研究状況を把握した。
研究論文数、学会発表数は下記のとおり。

【関連達成水準≪「資料編」

令和2年度実績 ※( )は平成31年度実績【欧文学術誌発表論文数
63件( 54件)】【邦文学術誌発表論文数 125件( 83件)】【国際的な学会発表数
40件( 53件)】【全国規模の学会発表数 171件(178件)】【著書数（欧文・邦文）40件( 53件)】
合計件数
439件(421件)①】

No.17参照≫

ウエ
イト

《参考》
令和３年度の年度計画等

研究論文数、学会発表数及び著書数について、以下の水準以上を確保する。
【欧文学術誌発表論文数 40
件】【邦文学術誌発表論文数 55
件】【国際的な学会発表数
40件】【全国規模の学会発表数 145
件】【著書数（欧文・邦文） 25
件】
また、研究担当副学長が各教員の長期研究計画を把握し、研究水準の向上のため研究論文及び著書の作成や学会発表の奨励を行う。
【関連達成水準

54件】
83件】
53件】
178件】
53件】
421件
Ⅳ
63件】
125件】
40件】
171件】
40件】
439件

【今後取組予定】
令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、学会等が中止されたことにより、学会発表数が減少したが、現在は多くの学会でオンラインによる開催に切り替わっているため、令和3年度以降も例年同様の学会発表が見込まれる。なお、今後も調査活動が制限される研究もあることから、制限内でオンラインを含めた研究活動となる見込みである。
【成果（見込み）】
研究論文数、学会発表数、著書数について、毎年度目標値を大きく超えて達成することができた。
令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大により、学会の開催中止や研究の現地調査等への影響が見受けられたが、オンラインによる学会の開催に切り替わっていることから、令和3年度以降も引き続き達成
できる見込みである。

- 26 -①】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準[13] 大学の個性や特色を活かし、国内の他大学等との共同研究を推進する。また、学部横断的なプロジェクト研究等の共同研究を行う。

途中評価関連

達成
予定
年度 自己

年度計画関連判断理由
ウエ
令和２年度計画評価
イト（実施状況やその成果等）【４年間の実績】
本学が持つ研究シーズを活用するため積極的に学外に情報を発信し、他大「長崎県立大学研究シーズ集」を作成するととも①
学等との共同研究や学術交流等を推進に、見本市等に参加するなど積極的に情報発信し、する。
他大学等との共同研究等を推進した。
また、海外大学と東アジア研究セミナーや東アジ【関連達成水準 ①】
ア学術交流フォーラムを開催するとともに、平成31年度に全南大学校地域開発研究所（韓国）と学術交流協定を締結し、「日韓国際オンラインセミナー」を開催するなど、学術交流を推進した。

① 地域連携センター等を中心に国内の他大学等との共同研究を推進する。

② 大学プロジェクト研究などの学部横断的な共同研究を推進する。

②

長崎県が掲げる基本理念「人、産業、地域が輝く
たくましい長崎県づくり」に貢献するため、本学の知を結集した新たな学長プロジェクトを立ち上げ、学部横断型の研究を推進した。

学長プロジェクト研究について、新
たな研究テーマを公募し、学部横断的な共同研究を推進する。
【関連達成水準

R4

Ⅲ≪採択テーマ≫・「地方創生のための長崎県の道の駅の経営向上に関する研究」（平成29年度～平成31年度）
・「学部の教育・研究を紹介するシリーズ書籍「大学と地域」の出版」（平成29年度～平成31年度）
・「人々のいのち・くらしを考えられる看護職者を育む交流型の教育システムの構築」（平成29年度～平成30年度）
・「県内企業の海外進出に関する研究」（令和2年度）
・「実践的な学びの深化の考察（社会科学系での教育実践を対象に）」（令和2年度）
・「長崎県内企業及び日本企業の海外展開に向けての支援策の利用・効果分析・海外輸出におけるマーケティング戦略分析」（令和2年度）
・「レジリエンスエンジニアリングと質的アプロー
チを用いた遠隔授業の効果的で柔軟な実施方法に関する研究」（令和2年度）
・「離島地域文化の利活用を支える行政計画―『関係人口』の創出・拡大のための比較研究―」（令和2年度）②】《参考》
令和３年度の年度計画等
判断理由
ウエ
イト
（実施状況やその成果等）
長崎県立大学研究シーズ集を更新し、新規の研本学が持つ研究シーズを活用
究12件を追加した。改訂したシーズ集は大学ホーするため積極的に学外に情報をムページに掲載するとともに、冊子を長崎県市町
発信し、他大学等との共同研究
村行政振興協議会に送付するなど、情報発信をや学術交流等を推進する。
行った。
また、今年度の研究見本市についてはコロナ禍
【関連達成水準 ①】
Ⅲ で軒並み中止やオンラインでの実施も多い中、研究シーズ2件を発表した。
その他、他大学等と共同研究を行ったほか、韓国の全南大学校地域開発研究所と「社会的経済と地域イノベーション」をテーマに「日韓国際オンラインセミナー」を開催するなど、学術交流を推進した。
本学の知を結集した「学長プロジェクト」につ学長プロジェクト研究についいて新たに募集を行い、5件のプロジェクトを採択て、新たな研究テーマを公募
し、学部横断的な共同研究を推進した。
し、学部横断的な共同研究を推進する。
令和2年度学長プロジェクト「県内企業の海外進出に関する研究」【関連達成水準 ②】「実践的な学びの深化の考察（社会科学系での教育実践を対象に）」「長崎県内企業及び日本企業の海外展開に向けての支援策の利用・効果分析・海外輸出におけるマーケティング戦略分析」「レジリエンスエンジニアリングと質的アプロー
チを用いた遠隔授業の効果的で柔軟な実施方法に関する研究」「離島地域文化の利活用を支える行政計画―『関係人口』の創出・拡大のための比較研究―」

自己
評価

Ⅲ

【今後取組予定】
本学が持つ研究シーズを活用するため、積極的に学外に情報を発信し、他大学や海外協定大学等との共同研究や学術交流等を推進する。
また、令和2年度に採択した学長プロジェクトについて、令和3年度の継続申請を受け付け、採否の決定を行うとともに、毎事業年度終了後に成果報告書
を、プロジェクトの最終年度には最終成果報告書の提出を受ける。
【成果（見込み）】「長崎県立大学研究シーズ集」の作成や見本市等への参加による積極的な情報発信により、大学の個性や特色を生かした他大学等との共同研究を推進している。
また、平成31年度に学術交流協定を締結した全南
大学校地域開発研究所（韓国）と「日韓国際オンラ
インセミナー」を開催した他、東アジア研究セミ
ナーや東アジア学術交流フォーラムを開催するな
ど、海外の大学との学術交流も活発に行われている。
さらに、学内においては学長プロジェクトの採択を行い、学部横断的な共同研究を推進している。
ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 27 -

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上
地域貢献に関する目標

３＜地域のニーズに即した産学官連携の共同研究等の推進＞
14 地域のニーズに即した民間企業、研究機関、自治体等との連携・共同研究・受託研究を推進する。
中 ＜教育研究成果等の地域への積極的な還元＞期 15 地域経済の発展、県民の健康・生活・文化の向上に貢献するため、教育研究の成果等を地域社会に積極的に還元する。
目 ＜生涯学習拠点機能の強化＞
16 県民の生涯学習の拠点として、地域に開かれた大学としての取組を推進する。
標＜教育研究施設等の計画的整備・管理＞
17 両キャンパスの良好な教育研究環境を確保するため、長期的な展望に立ち、計画的な維持・管理を行う。また、佐世保校建替えの早期完成に向けて、安全や教育環境に配慮しながら着実な事業の推進を図る。

中期計画
達成水準
[14] 地域活性化や地域課題への対応のため、地元企業、自治体等との交流を促進し、産学官連携を
進める。

達成
予定
年度 自己

途中評価関連年度計画関連判断理由
ウエ
令和２年度計画評価
イト（実施状況やその成果等）【４年間の実績】
民間企業、研究機関、自治体等との連携を深めることでニーズを把握し、① 地域連携センターにおいて、地元企業、自治体等
共同研究・受託研究を推進する。
からの依頼により、本学が持つシーズとのマッチン【共同研究＋受託研究 15件以上】グを図るなどのコーディネートを行い、本学の強み・特色を生かした共同研究・受託研究を推進し【関連達成水準 ①】
た。
また、独立行政法人日本貿易振興機構や高等専門学校等との協定も締結することにより、共同研究の促進を図る環境を整えた。

① 地域連携センターが中心となり、地元企業、自治体等と研究マッチングを果たし、本学の強み・特色を活かした共同研
究・受託研究を推進する。
【共同研究＋受託研究 毎年度15件以上】

自己評価

令和2年度実績 ※（ ）は平成31年度最終実績
共同研究・受託研究35件（38件）▼共同研究＋受託研究
平成29年度
34件
平成30年度
35件
平成31年度
38件
令和2年度
35件
R4

Ⅳ

Ⅳ
【今後取組予定】
今後も地元企業、自治体等からの依頼により本学が持つシーズとのマッチングを図るとともに、教員への助成事業情報の発信や、見本市への出展、自治体へのシーズ集の発信、本学ホームページでの研究
情報の発信等を積極的に行うことで、共同研究・受託研究を推進する。
【成果（見込み）】
本学の強み・特色を生かした共同研究・受託研究を推進し、毎年度達成水準を大きく上回る30件以上の研究を行っている。引き続き、研究情報の発信等を積極的に行い、令和3年度以降も達成見込みである。

- 28 -

判断理由（実施状況やその成果等）
地域連携センターにおいて、企業等からの依頼により、本学が持つシーズとのマッチングを図るなどのコーディネート業務を行った。地方自治体
や他大学、民間企業等との共同研究を27件、受託研究を8件実施した。

ウエ
イト

《参考》
令和３年度の年度計画等
民間企業、研究機関、自治体等との連携を深めることでニーズを把握し、共同研究・受託研
究を推進する。
【共同研究＋受託研究 15件以上】【関連達成水準①】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

途中評価関連

達成
予定
年度 自己

年度計画関連判断理由
ウエ
令和２年度計画評価
イト（実施状況やその成果等）【４年間の実績】
県内企業等のニーズを把握し、セミナー開催等により学内シーズを還元す
県内企業等のニーズの把握を行い、企業向けの各①る。
種セミナーや技術指導、社会人向けの教育プログラ
ムを実施した。
【関連達成水準 ①】
その他、公開講座、地域公開講座、シーボルト・
カフェ等の講座を開催し、県内地域住民の生涯学習に貢献した。

[15]
県内企業、県内地域住民の ① 県内ＩＴ企業等にセミナー
幅広いニーズに応えるため、セミ などを開催することで、学内
ナー、地域公開講座等を開催す
シーズの還元を図り、県内企業
る。
等の技術振興等に繋げる。

判断理由（実施状況やその成果等）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大学が実施する公開講座や地域公開講座等の講座についてはオンラインを活用するなどの工夫をしながら実施した。
各学科においてもオンラインを活用しながら県内企業や自治体、団体向けのセミナーや勉強会を
Ⅲ 開催し、学内シーズの還元を図った。情報セキュ
リティ学科では「情報セキュリティ講演会」及び「サイバー攻撃対応トレーニング」を開催し、県内企業等の技術振興等につなげるよう努めた。

自己
評価≪「資料編」② 地域公開講座のメニューを県民ニーズに合った講座とする
ため毎年度、組織的な検証、講座の充実を図り、県民の教養向上に寄与する。

②

R4

Ⅲ

受講者アンケート等をもとに地域住民の学習ニーズを検証し、それを踏まえ、地域公開講座のメニューを多く提供し、充実を図った。また、地域公開講座パンフレットを自治体や公民館、教育機関等に配布するとともに、大学ホームページに掲載して周知を行った。
なお、令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインで講座を開催することとした。

地域公開講座を開催するとともに、地域住民のニーズに応えられるよう組織的な検証を行い、講座の充実を図る。
【関連達成水準【今後取組予定】
引き続き、オンラインを活用しながら、県内企業
や自治体、病院等団体、高校教員等にセミナーや技術指導を行い、学内シーズの還元を図る。また、引き続きenPiT-Pro Security(ProSec)に参画し、ＩＴ
技術者の社会人学び直し人材育成プログラム（院プログラム）に取り組む。
県内地域住民のニーズに合った地域公開講座の提供に積極的に取り組み、様々な媒体で情報を発信する。令和3年度も引き続きコロナ禍が続くことが見込
まれるが、オンライン講座を基本としつつ対面での実施を含め調整を行い、実施する。

Ⅲ【成果（見込み）】
県内企業や自治体、病院等団体にセミナーや技術指導、enPiT-Pro Security(ProSec)に取り組むことにより、県内企業等の技術振興に繋げている。コロナ禍においてもオンラインを活用しながら、セミ
ナーや技術指導等を継続して実施する。
また、地域公開講座のメニューを本学ホームペー
ジで公開しているが、令和2年度はコロナ禍により、1箇所に集まり対面で講座を実施することやWebによる講座が困難な施設もあることから応募が落ち込んでいる。令和3年度も同様であることが見込まれるが、情報インフラ整備が進んでいる公民館等も見受けられるため、引き続きオンラインを活用しつつ実施する。

- 29 -《参考》
令和３年度の年度計画等
県内企業等のニーズを把握し、セミナー開催等により学内シーズを還元する。
【関連達成水準①】No.18参照≫

地域公開講座については全165講座をメニューとして準備したが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、10月まで申込受付を見合わせることとした。コロナ禍でも地域住民のニーズに応える方法を検討した結果、オンラインで講座を開催することとし、11月から受付を再開した。地域からの申込を受けて調整を行い、3月に1件実施した。
また、地域公開講座の一覧をgoogleスプレッド
シート化して大学ホームページに掲載することにより、リアルタイムで講座情報が追加されるよう
にした。

②】

ウエ
イト

地域公開講座を開催するとともに、地域住民のニーズに応えられるよう組織的な検証を行
い、講座の充実を図る。
【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準[16] 地域住民の学びの場として
公開講座・学術講演会を開催するとともに、図書館等の大学施設の開放を行う。

途中評価関連

達成
予定
年度 自己

年度計画関連判断理由
ウエ
令和２年度計画評価
イト（実施状況やその成果等）【４年間の実績】
公開講座・学術講演会を開催するとともに、地域住民のニーズに応えられ
公開講座、学術講演会を開催し、そのうち一部は①
るよう講座内容をより充実させる。
遠隔講義システムを用いて新上五島町に配信した。
【公開講座・学術講演会アンケート
また、講座ごとのアンケート結果を検証し、受講者受講者満足度85％以上】からの要望や改善点に基づいて講座内容を検討して充実させた。
【関連達成水準 ①】
なお、令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のためオンラインで動画を配信し、アンケートもページを設けたが、閲覧者からの回答が得られず、受講者満足度を測定できなかった。また、学術講演
会は外部講師の安全が確保できないため、中止することとした。

① 地域住民の学習の機会の提供として、ニーズに合った公開
講座・学術講演会を開催する。
【公開講座・学術講演会アン
ケート 受講者満足度 毎年度85％以上】▼公開講座・学術講演会アンケート
平成29年度
80.3％
平成30年度
90.5％
平成31年度
93.2％
令和2年度
－
② 講義室、体育館、図書館等の大学施設について可能な限り
積極的に開放する。

②

R4

判断理由
（実施状況やその成果等）
公開講座は新型コロナウイルス感染拡大防止のため10月まで開催を延期したが、コロナ禍でも地域住民のニーズに応えるため、検討の結果オンラ
インで動画配信することとし、11月以降大学ホームページに2講座を掲載した。
アンケートについてもオンラインで実施するため、大学ホームページ上にページを設けたが、閲覧者からの回答が得られなかったため、受講者満
足度は測定できなかった。
なお、学術講演会については外部講師の安全がⅢ確保できないため、今年度は中止することとし
た。

自己
評価

≪「資料編」

受講者満足度大学施設の開放に向け、図書館ではチラシやポスター等を活用し、積極的な広報活動を行った。また、図書の充実と利便性向上を図ったほか、長期休
業期間中は小中学生まで利用を拡大する特別開放や中学生等の職場体験学習の受け入れを行った。
その他の施設については、学内での調整を図りながら、適切にスケジュール管理を行い、積極的に地域への開放を行った。
なお、令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、学内施設の開放を原則中止した。

講義室、体育館、図書館等の大学施設を積極的に地域に開放する。
【関連達成水準

令和2年度実績 ※（）は平成31年度実績
・図書館利用者なし（17,546名）
・その他施設利用
70件（
129件）

Ⅲ
【今後取組予定】
県内地域住民のニーズに合った公開講座の提供に積極的に取り組み、様々な媒体で情報を発信する。
令和3年度もコロナ禍が続くことが見込まれるが、オンラインでの実施をベースに、可能な限り地域との連携を進めるべく、対面での実施を含め調整を行う。
また、講義室や体育館等の大学施設の地域への開放については新型コロナウイルス感染状況を考慮しながら、感染対策等を徹底した上で行う。図書館ではコロナ禍収束後に積極的に施設を開放できるよう、地域開放向けの図書整備や広報活動、職場体験学習等の受け入れ環境づくりを継続していく。

Ⅲ【成果（見込み）】
地域住民の学びの場として公開講座・学術講演会を実施し、平成30年度及び31年度は受講者満足度が85％以上を達成した。令和2年度はコロナ禍によるオンライン化においてアンケートを回収できなかったが、令和3年度以降は実施方法を改善し、アンケートを回収するとともに、受講者の満足度を向上させる
見込みである。
また、講義室等の大学施設の開放については令和2
年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため原則中止とし、令和3年度においても引き続き継続することが見込まれるが、図書館においてはコロナ収束後に積極的に開放できるよう、図書整備や広報活動等の受け入れ環境づくりを継続して行っている。

- 30 -《参考》
令和３年度の年度計画等
公開講座・学術講演会を開催するとともに、地域住民のニーズに応えられるよう講座内容をより充実させる。
【公開講座・学術講演会アンケート
受講者満足度85％以上】【関連達成水準①】No.18参照≫

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和2年3月から学外者への学内施設の開放を原則中止した。なお、公的な試験等に関しては条件を付した
上で貸し出しを行った。
図書館に関しても中止したが、広報活動として
パンフレットを引き続き発行し、県内の公共図書
館や全高等学校等に送付した。また、中学生の職場体験学習の受け入れに代わる対応として、「職場講話」を行った。

②】

ウエ
イト

講義室、体育館、図書館等の大学施設を積極的に地域に開放する。
【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準[17] 良好な教育環境を維持する
ため、大学の施設や設備を計画的に整備するキャンパスマスタープ
ラン（大学施設に係る個別施設計画）を作成し、適切な施設管理を行う。また、佐世保校の老朽化した校舎等の早期建替えを進めるた
め、県との調整を進める。

途中評価関連

達成
予定
年度 自己

年度計画関連判断理由
ウエ
令和２年度計画評価
イト（実施状況やその成果等）【４年間の実績】
長崎県立大学キャンパスマスタープ
ランに基づき、引き続き必要な施設整① 平成29年度に長崎県立大学キャンパスマスタープ
備を行う。
ランを作成し、平成30年度以降マスタープランに基づき計画的に施設整備を行った。
【関連達成水準 ①】① キャンパスマスタープラン（大学施設に係る個別施設計画）を平成29年度までに策定する。

②② 「長崎県立大学佐世保校
キャンパス整備基本構想」に基
づき、佐世保校建替えの計画的推進を図り、令和3年度までに一
部施設の供用を開始する。

佐世保校建替えについて、平成29年度に基本設計、平成30年度に実施設計の策定を行い、第1期工事（武道場・食堂棟・サービス棟）に着手した。平成
31年度にはサービス棟及び武道場が、令和2年度には食堂棟及び管理棟が竣工し、大学事務室等の移転を行い、一部施設の供用を開始した。

【今後取組予定】
長崎県立大学キャンパスマスタープランに基づ
き、引き続き必要な施設整備を行う。
また、佐世保校の校舎等の建替えについては令和3Ⅲ
年5月末に本館東エリア解体後、6月から地域交流棟
新築工事に着手し、令和4年8月末の竣工を目指す。9月に地域交流棟等への移転を行った後、10月以降大学院棟、講義棟（旧図書館棟）の解体に着手する予定である。

基本設計及び実施設計に基づき、工事監理支援
業者や施工業者との協議を随時行いながら、第1期工事を執行した。食堂棟及び管理棟がそれぞれ竣工し、大学事務室等の移転を行った。
その後、本館東エリアの解体、北側駐車場整備工事に着手した。
また、3月には佐世保市役所相浦支所にて、地域住民にキャンパス整備進捗状況の説明を行った。

②】≪「資料編」

No.19参照≫

Ⅲ【成果（見込み）】
大学の施設や設備を計画的に整備するキャンパス
マスタープラン（大学施設に係る個別施設計画）を作成し、以降、計画通りに適切な施設修繕等を行い、良好な教育環境を維持している。
また、佐世保校建替えにおいては令和2年度に第１期工事（武道館、食堂棟１期、管理棟）が竣工した。令和4年度に第2期工事（地域交流棟）が竣工する見込みである。
ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 31 -

ウエイト《参考》
令和３年度の年度計画等
長崎県立大学キャンパスマス
タープランに基づき、引き続き必要な施設整備を行う。
【関連達成水準

佐世保校建て替え事業に係る基本設計及び実施設計に基づき、適切に工事を執行する。また、第1期工事により完成した施設への移転についても計画的に実施する。
【関連達成水準

R4

判断理由（実施状況やその成果等）
良好な教育環境を維持するため、長崎県立大学
キャンパスマスタープランに基づき、機械警備シ
Ⅲ ステム更新やグラウンドフェンスの補修などの施設整備を計画的に実施した。

自己
評価

①】

佐世保校建て替え事業について、第2期工事に着手し、適切に工事を執行する。
【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

・ 就職率について、経営学部では96.5％、地域創造学部では98.2％、国際社会学部及び情報システム学部では●教育100％、看護栄養学部では98.9％となり、高い就職実績を維持した。
実践的な教育・質的向上「しまのフィールドワーク」では新型コロナウイルス感染拡大防止のため、しまに渡航せず、オンラインでしま・のコーディネーター等にインタビューする代替方式で行った。また、各グループ活動の補佐としてスチューデント ・ 学内合同業界セミナーやハローワークと連携した県内企業の求人情報の提供を行い、学生が県内企業の情報を
アシスタントを採用し、学生同士で学びあう環境の中、演習を実施した。
得る機会を昨年度に引き続き充実させた。キャリア教育においても、県内企業の研究県内就職に向けた支援を行うとともに、低学年のうちから県内企業について知る機会を提供した。
・ 令和2年度から全学的にクォーター制を導入した。
学生に専門知識や技術、外国語運用能力を修得させるため、各学科において、個別面談や試験対策講座等を実施
国際交流したほか、受験状況について教職員間で管理し指導に反映するなど、卒業要件の早期取得に向けて意欲的に取り組 ・ 新型コロナウイルス感染拡大を受け、交換留学を中止したことに伴い、交換留学に派遣予定であった学生に対んだ。
しては留学中止の説明会を開催し、学生のケアを行った。
留学受入学生に対しては相談対応や日本文化に関するワークショップの開催、給付金手続きのサポート及び給付対象とならない学生に対する本学国際交流基金からの給付の実施など、心理面・経済面両面からの支援を行っ
・ 看護学科及び栄養健康学科において、模擬試験や対策講座、個別面談等を通じ、国家試験対策の支援を行った。
た。
・・

学業意欲がある学生に対して、卒業要件を超える高い目標を各学科で設定し、達成した学生に対しては表彰を
行った。

●研究
シンクタンク機能の強化
・ 外国語による高いコミュニケーション能力を修得させるため、国際経営学科、国際社会学科において主に英語又 ・ 学長裁量教育研究費の重点課題研究に「離島」4件、「東アジア」3件、「長崎の地域課題」32件の研究を採択
し、地域に関する研究活動の推進を行った。
は中国語による専門科目を合計29科目開講した。
・大学院課程
・ 大学院地域創生研究科において、社会人学生が修学しやすくするため長期履修学生制度、昼夜開講制度を実施す ・るとともに、大学院進学を希望する本学学部生が入学前に大学院の科目を履修できる「先取り履修制度」を実施し
た。
・
・

・

・

教育の質保証「教養セミナー」においてルーブリックを評価に活用したほか、看護学科の実習科目等において客観的指標を活用した評価を行った。

長崎市と「包括連携協定」及び「地域活性化・地域課題解決に関する産学官金連携協定」を締結した。
波佐見町と「包括連携協定」を締結し、「英語指導力向上事業」などを実施した。

研究活動の推進
他大学等と共同研究を行ったほか、韓国の全南大学校地域開発研究所と「社会的経済と地域イノベーション」
をテーマに「日韓国際オンラインセミナー」を開催するなど、学術交流を推進した。

●地域貢献
学修成果の可視化を図るため、ALCS学修行動比較調査結果を点検し、各学科で各レベル（大学レベル、学位プロ
産学官連携
グラムレベル、学生レベル）における学修成果の検証を行うとともに、カリキュラムや授業内容の改善について検 ・ 地域連携センターにおいて、研究に関する相談業務やコーディネート業務を行い、民間企業や自治体との共同討を行った。
研究27件、受託研究8件を実施した。
複数回の全学ＦＤ研修会を実施するとともに、学部・学科、研究科ごとのＦＤ研修会を実施した。新型コロナウ ・ 県内企業や自治体、団体向けのセミナーや勉強会をオンラインを活用しながら実施し、学内シーズの還元をイルス感染拡大防止のため、授業を遠隔授業で行うことになったことなど、本学において要請される事柄をテーマ図った。
にした研修をWeb会議ツールやオンデマンドを利用しながら積極的に実施した。

生涯学習拠点の強化
学生支援に対する取組
・ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大学が実施する公開講座や地域公開講座等の講座についてはオンラ
インを活用するなどの工夫をしながら実施した。
・ 学生の生活状況等を把握するため、アンケートを実施して、各部署にて対応策の検討・改善を行った。各学科において、進級・卒業要件等の取得に向けて複数回に渡る個別面談等を行うことによって、学部学科再編前及び前年度と比較し、留年者・退学者数が減少した。
教育研究環境の整備
・ 「やるばいプロジェクト」において2件を採択し、学生の自主的な活動への支援を行った。このうち、「もの録 ・ 良好な教育環境維持のため、長崎県立大学キャンパスマスタープランに基づき、機械警備システム更新やグラ
プロジェクト」では、「見つけにいこう、あいのうらの宝を」をテーマに写真集制作を行った。佐世保校周辺の相
ウンドフェンスの補修などの工事について計画的に実施した。
浦地区の家庭等に眠っている昔の写真を提供いただき、メンバーが制作を手掛け、写真集を完成させた。写真集はご協力いただいた個人や自治会等へ提供し、高い評価を得た。

就職支援の取組
・ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインを活用しながらキャリアコンサルタント等による個別相談
会や3年生向け就職ガイダンス、学内企業説明会、各種イベント等、きめ細かな就職支援を実施した。また、企業訪問についても引き続き組織的に取り組み、教職員一体となって学生のキャリア支援を行った。

- 32 -

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化
組織運営の改善に関する目標

１＜大学運営の基盤強化＞
18 理事長・学長のガバナンス強化のためＩＲ機能を充実し、機動的かつ効率的な法人運営を行う。
中 ＜教育研究組織の点検・見直し＞
期 19 各センター及び研究所の活動状況を検証するとともに、必要に応じて組織の見直しを検討する。
＜教員評価＞
目
20 教員評価を厳格に実施し、教員の努力が評価される制度となるよう検証のうえ、改善を図る。
標＜教職員等の法令遵守（コンプライアンス）の徹底＞
21 県立大学として、地域社会の期待と信頼を損なわないために、教職員の法令遵守（コンプライアンス）を徹底するとともに、学生に対してもその啓発を行う。

中期計画
達成水準
[18] 理事長・学長を中心とするガバナンスの強化のためＩＲ機能を充実させ、法人・大学の重要課
題に的確かつ機動的に対応する。

達成
予定
年度 自己

途中評価関連年度計画関連判断理由
ウエ
令和２年度計画評価
イト（実施状況やその成果等）【４年間の実績】
本学におけるＩＲのあり方について、引き続き検討を進める。
① 本学におけるＩＲの在り方を検討するため先進大学の視察を行うとともに、平成29年度に学生支援部【関連達成水準 ①】を新設し、情報の一括管理体制を整えた。令和2年度には大学ＩＲを活用した教育の効果検証及び継続的な改善に取り組むことを教育開発センターの業務として位置付け、体制の強化を図ることとした。
また、大学院再編検討プロジェクトチーム（ＰＴ)（のちに新大学院準備ＰＴ、さらに大学院博士課程
等検討ＰＴに改称）やクォーター制導入ＰＴ（のちに教育課程検討ＰＴに改称）、入試改革検討ＰＴ、
県内就職向上ＰＴを設置し、法人・大学の重要課題に積極的に取り組んだ。

① 理事長・学長を中心とするガバナンスの強化のためＩＲ機能を充実させ、法人・大学の重要課題には必要に応じてＰＴ（プロジェクトチーム）を設置
し対応する。

R4【今後取組予定】
令和3年度からの副学長の業務に「大学ＩＲに関すること」を明記し、副学長が中心となって、大学Ｉ
Ⅲ
Ｒを活用した教育の効果検証及び継続的な改善に取り組む。
また、令和4年4月の大学院博士課程設置に向けて、大学院博士課程等検討ＰＴを中心に必要な対応を行うとともに、県内就職向上ＰＴ、教育課程検討
ＰＴ、入試改革検討ＰＴにより法人・大学の喫緊の重要課題に取り組む。また、必要に応じて新たにＰＴを設置し、対応する。

《参考》
令和３年度の年度計画等
判断理由
ウエ
イト
（実施状況やその成果等）
他大学のＩＲ体制について聞き取りを行い、本本学におけるＩＲのあり方に
学におけるＩＲの在り方について、引き続き検討
ついて、引き続き検討を進め、を行った。
ＩＲ機能の強化を図る。
大学ＩＲを活用した教育の効果検証及び継続的な改善の推進に取り組むことを教育開発センター【関連達成水準 ①】の業務として位置付け、各学部から選出する教育
開発センター委員を倍増し、体制の強化を図ることとした。また、令和3年度からの副学長の業務に「大学ＩＲに関すること」を明記し、副学長が中心となって取り組むこととした。
さらに、法人・大学の重要課題に対しては大学
院博士課程等検討プロジェクトチーム（ＰＴ)、教育課程検討ＰＴ、県内就職向上検討ＰＴ、入試改
革検討ＰＴを設置して対応した。
教育課程検討ＰＴにおいては引き続き教育課程の検討を行い、令和3年度入学生から適用することとした。
その他、各ＰＴの取組状況については下記計画
Ⅲ の実施状況に掲載のとおり。
○大学院博士課程等検討ＰＴ
・・・ 中期計画ID4○県内就職向上検討ＰＴ
・・・ 中期計画ID8○入試改革検討ＰＴ
・・・ 中期計画ID10

自己評価【成果（見込み）】
大学ＩＲを活用した教育の効果検証及び継続的な改善に取り組むことを教育開発センターの業務として位置付け、ＩＲ機能を充実させる。
また、法人・大学の喫緊の重要課題に対し、県内就職向上ＰＴ、大学院博士課程検討ＰＴ、教育課程
検討ＰＴ、入試改革検討ＰＴを立ち上げ、大学の改革を実施している。
[19] 教育開発センター、国際交流センター、地域連携センター、
東アジア研究所の活動状況を検証し、組織の見直しを検討する。

① 教育・研究・地域貢献等の質向上のため各種センター・研
究所の活動状況を検証し、組織の見直しを含め機能強化を行う。

【４年間の実績】① 教育開発センター、国際交流センター、地域連携センター及び東アジア研究所の活動状況を検証し、各センター・研究所が連携して最大限に効果を発揮できる体制になるよう組織を見直すこととした。各センター・研究所長を構成員とした検討会議を立ち上げ、現状・活動実績、課題及び改善方法について調査した。また、機能強化を図るため、センター（研究所）長の選任について関係規程の改正を行った。
R4

令和3年度からの教育開発センター、
国際交流センター、地域連携セン
ター、東アジア研究所の組織の見直し
検討に向けて、情報収集を行う。
【関連達成水準Ⅲ

各センター・研究所に現状及び課題等に関するヒアリングを行い、各センター・研究所が連携して最大限に効果を発揮できる体制になるよう組織を見直すこととした。それらを踏まえ、センター（研究所）長の選任について関係規程の改正を行
い、機能強化を図った。

①】

Ⅲ【今後取組予定】
検討会議を中心に、活動状況の検証を引き続き行
い、各センター・研究所が連携して最大限に効果が発揮できる体制を検討する。
【成果（見込み）】検討会議において各センター・研究所が連携して最大限に効果が発揮できる体制を検討し、組織の強化を行う。

- 33 -

教育開発センター、国際交流センター、地域連携センター、
東アジア研究所の組織の見直しに着手する。
【関連達成水準①】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準[20] 教員評価を厳格に実施し、教育・研究・社会貢献・大学運営に貢献した教員が評価される制度となるよう検証・改善を図る。

達成
予定
年度 自己

途中評価関連年度計画関連判断理由
ウエ
令和２年度計画評価
イト（実施状況やその成果等）【４年間の実績】
実施基準に基づき教員評価を実施するとともに、次年度の実施に向けて点① 毎年度「長崎県立大学における教員評価実施基
検し、改善を図る。
準」に基づいて教員評価を実施し、研究費配分、給与への反映に活用した。また、各教員からの意見を【関連達成水準 ①】
もとに教員評価実施基準を点検し、適宜変更した。

① 教育・研究・社会貢献・大学運営に貢献した教員がより的確に評価されるよう教員評価基
準の検証・見直しを行う。

R4【今後取組予定】
教育・研究・社会貢献・大学運営に貢献した教員がより的確に評価されるよう教員評価基準の検証・
見直しを行う。
Ⅲ

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）「長崎県立大学における教員評価実施基準」に基づき教員評価を実施し、評価結果を各教員へ通知するとともに学内外へ適切に公表した。さらに、評価結果は研究費、給与への反映等に活用した。
各教員からの意見をもとに教員評価実施基準を点検し、ウエイトや大学院講義科目の評価など、その一部を見直した。

ウエ
イト

《参考》
令和３年度の年度計画等実施基準に基づき教員評価を実施するとともに、次年度の実施に向けて点検し、改善を図る。
【関連達成水準①】

Ⅲ【成果（見込み）】
毎年度、教育・研究・社会貢献・大学運営に貢献した教員がより評価される制度となるよう教員評価
実施基準の改善を図った上で、教員評価を実施した。評価結果は研究費配分・給与へ反映すること
で、本学の方針に寄与した教員が評価される制度としている。
[21] 教職員、学生の法令遵守（コンプライアンス）を徹底する
ため啓発を行う。

① 研究不正や研究費等の不正使用を防止するため、教職員の法令遵守（コンプライアンス）
研修や学内監査を行う。

【４年間の実績】① 毎年度、コンプライアンス・研究倫理教育として、全教員・大学院生(リサーチアシスタント（ＲＡ))・財務担当職員を対象として研究不正や研究費等の不正使用防止に関するe-learningを実施した。
また、両キャンパス財務担当者による相互監査や科学研究費で取得した物品及び資産の現物実査等を行った。
② 学生に対する法令遵守（コンプライアンス）啓発として、年度当初のオリエンテーション時に警察署から講師を招き、交通法規遵守や薬物乱用防止に関する講演を行ったほか、長期休業期間前に法令違反等に対する注意喚起を行った。
また、令和2年度においては新型コロナウイルス感
染拡大防止に関し、県内の感染状況等を踏まえて随時大学の方針を定め、学生や教職員に注意を喚起した。

② 学生に対して法令遵守（コンプライアンス）についての啓発を実施し、意識の向上を図
る。

R4

Ⅲ

研究不正や研究費等の不正使用を防止するため、教職員のコンプライアン
ス研修や学内監査等を行う。また、学生に対してコンプライアンスについての啓発を実施し、意識の向上を図る。
【関連達成水準

研究不正や研究費等の不正使用を防止するために研究倫理・コンプライアンス教育研修（elearning）を実施し、全教員・大学院生（リサー
チアシスタント（ＲＡ））・財務担当職員が受講した。また、両キャンパス財務担当者による相互監査や科学研究費で取得した物品及び資産の現物実査等を行った。
学生に対しては、オリエンテーション時に交通法規遵守や薬物乱用防止に関する講話等を行った
ほか、新入生に「新入生へのメッセ―ジ（防犯・安全マニュアル）」を配布し、啓発を行った。また、夏季休業期間前に全学生に法令遵守に関する注意喚起を行い、啓発活動に努めた。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止に関し、県内の感染状況等を踏まえて随時大学の方針を定め、学生や教職員に注意を喚起した。

①、②】

Ⅲ

【今後取組予定】
引き続き、全教員・大学院生（ＲＡ）・財務担当者を対象に研究倫理・コンプライアンス教育に関す
るe-learningを実施する。また、両キャンパス財務
担当職員による相互監査や科研費で取得した物品及び資産の現物実査等を実施する。
また、学生に対する法令遵守（コンプライアンス）啓発を引き続き実施する。
【成果（見込み）】
教職員の研究倫理・コンプライアンス教育のための研修や学内監査を実施することにより、研究不正や研究費等の不正使用を防止するための内部牽制を図ることができた。
また、年度当初のオリエンテーションにおいて警察署や保健所等による講演を実施することにより、大学生活における法令遵守（コンプライアンス）の意識の向上及び徹底を図っている。

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 34 -

研究不正や研究費等の不正使用を防止するため、教職員のコ
ンプライアンス研修や学内監査等を行う。また、学生に対してコンプライアンスについての啓発を実施し、意識の向上を図る。
【関連達成水準①、②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化等に関する目標

２＜優秀な教員の採用及び教育研究活動の活性化＞
中 22 新たな雇用形態の制度を活用しながら、学生本位の教育を実現できる優秀な教員を計画的に採用するとともに、人事・給与システムの弾力化を図り、教育研究活動を活性化させる。また、採用にあたっては、全体の年齢構成や男女共同参画推進の観点に留意する。
期
目 ＜事務組織の機能強化、評価の実施＞
標 23 事務組織の弾力的な編成と業務の効率化を進め、派遣職員等を含めた適切な人員配置に努める。また、事務職員の能力や専門性を向上させるため計画的な研修を実施し、その業務を適正に評価する。

中期計画
達成水準
[22] 本学の理念・目的を実現するため、中長期的な観点から優秀な教員を確保するとともに、人事・給与システムの弾力化を図り、教育研究活動を活性化させる。また、男女共同参画の観点から、管理職等への女性登用を推進する。教員の採用にあたっては、
年齢、性別等に配慮する。

途中評価関連

達成
予定
年度 自己

年度計画関連判断理由
ウエ
令和２年度計画評価
イト（実施状況やその成果等）【４年間の実績】
クロスアポイントメント制度を活用した新たな教員採用について検討を行
平成29年度に大学共同利用機関法人人間文化研究①
う。また、年俸制の導入について引き機構とクロスアポイントメント制度に関する協定を続き検討する。採用等にあたっては、締結し、1名が地域創造学部において教員として勤務
年齢や性別のバランスに配慮する。
した。また、同様に平成29年度に協定締結した大学
共同利用機関法人自然科学研究機構より平成30～31【関連達成水準 ①、②、③、④】
年度に1名が看護栄養学部の教員として勤務した。

① 優秀な教員を確保するため、クロスアポイントメント制
度を平成29年度までに導入及び運用を行う。

② 人事・給与システムの弾力化を図るため、年俸制の導入検
討を行う。

②

年俸制については先進大学の視察を行い、導入の経緯や制度のスキーム、導入のメリット・デメリッ
トについてヒアリングを行い、検討した。

③ 男女共同参画の推進を図る
ため、管理職等への指導的地位への女性登用を推進する。

③

副学長や学長補佐等の指導的地位に女性登用を行った。

④ 教員の採用にあたっては、
年齢や男女共同参画推進の観点
から性別など教員構成のバランスに配慮する。また、教員の採用、昇任基準について必要に応じて見直しを図る。

④

教員の新規採用に当たっては、求める教員像に基づき、専門分野や年齢・性別のバランスに配慮して採用活動を行った。

自己
評価

《参考》
令和３年度の年度計画等
判断理由
ウエ
イト
（実施状況やその成果等）
教員の新規採用に当たっては、クロスアポイン
クロスアポイントメント制度
トメント制度を活用することも含め検討し、求めの活用を含めた教員採用活動をる教員像に基づき、専門分野や年齢・性別のバラ実施し、優秀な教員の確保を図
ンスに配慮して、採用活動を行った。
る。また、年俸制の導入につい本学の理念・目的を実現するため、教職員の適て引き続き検討する。採用等に材適所の登用を進めた。なお、女性教職員の令和3あたっては、年齢や性別のバラ
年度からの登用については以下のとおり。
ンスに配慮する。
・副学長
2名※これにより、副学長4名中3名が女性教員【関連達成水準 ①、②、③、
となった。
④】
・学科長
1名
・看護栄養学部 3名（昇任）
年俸制の導入については、年俸制を導入している他大学へのヒアリング内容を踏まえ、引き続き検討を行った。
≪「資料編」

R4

Ⅲ

Ⅳ【今後取組予定】
クロスアポイントメント制度の活用を含めた教員採用活動を実施し、中・長期的な観点を踏まえ、優秀な教員の確保を図る。また、採用等にあたっては
年齢や性別のバランスに配慮するとともに女性登用を推進する。
年俸制の導入について引き続き検討する。

【成果（見込み）】
平成29年度にクロスアポイントメント制度を導入し、当該制度の活用を含め教員採用活動を実施している。教員の採用に当たっては、求める教員像に基づき、専門分野及び年齢等のバランスに配慮し、優秀な教員の確保を図っている。
また、令和3年4月には副学長2名を女性教員から選任するなど、管理職の指導的地位に女性登用し、男女共同参画の推進を図っている。

- 35 -

No.20参照≫

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準[23] 業務の見直し等を行い事務の効率化を進める。また、事務職
員（法人採用職員）の人材育成と活用を図るため、研修計画に基づいた研修を実施し、事務職員の専
門性や能力向上を図るとともに、適正な人員配置に努める。併せて、人事評価制度の処遇への反映を検討する。

途中評価関連

達成
予定
年度 自己

年度計画関連判断理由
ウエ
令和２年度計画評価
イト（実施状況やその成果等）【４年間の実績】
事務効率化実行計画に基づき、引き続き事務効率化を推進する。
事務の効率化やアウトソーシングについて検討①
し、事務効率化実行計画を策定した。策定した計画【関連達成水準 ①】に基づき、システム改修や一部業務の外部委託等を行ったほか、ＳＤ研修会で提案された業務の見直し
事項を実際の業務に取り入れ、事務の効率化を図った。

① 業務の見直し等を行い、事務の効率化を図る。

② 職員人材育成プログラムに基づいた研修、全学的なＳＤ研修を実施する。

②「長崎県立大学職員人材育成プログラム」に基づ
き、ＳＤ研修会や個別の資格取得支援を実施した。
また、公立大学協会主催の各種研修やセミナーに職員が参加するとともに、教職員合同の「長崎県立大学質保証研修会」を開催した。

③ 事務職員評価結果の処遇への反映を検討、検証を行う。

③「目標チャレンジ制度」等の職員評価を実施するとともに、長崎県における事務職員評価結果の処遇への反映に関する検討状況の情報を収集し、検討を行った。
令和2年度に事務職員に対する業績評価制度を導入
し、評価結果の処遇への反映を行うこととした。令和2年度から令和3年度までの間で評価者研修等を行うなど、評価制度の安定を図り、令和4年度から評価
結果を勤勉手当に反映させることとした。

職員人材育成プログラムに基づいた研修を実施する。
また、事務職員評価結果の処遇への反映導入について検討する。
【関連達成水準

R4

Ⅲ

判断理由
（実施状況やその成果等）
事務の効率化を図るため、佐世保・シーボルト
両校に共通して存在する業務について、統一のマ
ニュアルを作成することにより、事務処理ミスの防止、確認事項等の軽減を図り、事務の効率化をⅢ推進した。また、大学施設予約を統一し、利便性の向上を図った。

自己評価【今後取組予定】
学内の各種手続きにおける事務について見直しを行い、利便性の向上、事務の負担軽減を図る。
事務職員（法人採用職員）の人材育成に関しては、引き続き学内で研修を実施するとともに、公立大学協会主催の研修などを周知し、参加を促す。
また、業績評価制度については面談による職務目
標の設定、中間整理、最終評価を確実に実施し、人材育成を図る。令和4年度から業績評価の勤勉手当への反映を実施し、職員のモチベーションを高め、公平性、透明性、納得性を担保した業績評価制度となるよう適切に対応する。

「長崎県立大学職員人材育成プログラム」に基づき、個別の資格取得支援を実施した。また、公立大学協会主催の各種研修やセミナーに職員が参加するなど、能力向上を図った。
なお、全学的なＳＤ研修会は新型コロナウイル
ス感染拡大防止のため、検討の結果、開催を見送ることとした。
また、事務職員に対する業績評価制度を導入
し、評価結果の処遇への反映を行うこととした。
令和2年度から令和3年度までの間で評価者研修等を行うなど、評価制度の安定を図り、令和4年度から評価結果を勤勉手当に反映させることとした。

②、③】

Ⅲ

【成果（見込み）】
平成29年度に策定した事務効率化実行計画に基づき、システム改修や一部業務の外部委託等を行うとともに、ＳＤ研修会で行った各グループの業務見直しの改善に取り組み、事務の効率化を進めている。
また、事務職員（法人採用職員）の人材育成と活用を図るため、「長崎県立大学職員人材育成プログ
ラム」に基づき、ＳＤ研修会や個別の資格取得支援を実施するとともに、学外で行われる研修に事務職員を派遣し、専門性や能力向上を図っている。
さらに、令和2年度に事務職員に対する業績評価制
度を導入し、令和4年度から前年度の評価結果を勤勉手当に反映させる。
ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 36 -

ウエイト《参考》
令和３年度の年度計画等
事務効率化実行計画に基づ
き、引き続き事務効率化を推進する。
【関連達成水準①】

職員人材育成プログラムに基づいた研修を実施する。
また、事務職員評価結果の処遇への反映導入について検討する。
【関連達成水準②、③】

評価委員会意見等

長崎県立大学
Ⅱ

業務内容の改善及び効率化に関する特記事項（１）組織運営の改善への取組
大学運営の基盤強化
・

県内就職向上や大学院博士課程にかかる検討など法人・大学の重要課題に対応するため、複数のプロジェクトチームを設置した。

組織の点検・見直し
・各センター・研究所が連携して最大限に効果が発揮できる体制になるよう組織を見直すこととした。センター（研究所）長の選任について関係規程の改正を行い、機能強化を図った。

教員評価制度の検証
・「長崎県立大学における教員評価実施基準」に基づき、教員評価を実施するとともにさらなる基準の改善を図った。
公表方法についても検討し、わかりやすい情報発信を行うよう調整を図った。

教職員の法令遵守(コンプライアンス)の徹底
・両キャンパス財務担当者による相互監査や科学研究費で取得した物品等の現物実査を実施した。

・

全教員・大学院生(リサーチアシスタント)・財務担当職員を対象として、研究倫理・コンプライアンス教育研修（elearning）を実施した。

・

オリエンテーション時に薬物乱用防止や交通法規遵守等に関する講話等を実施したほか、新入生に対しては「新入生へのメッセージ（防犯・安全マニュアル）」を配布して注意喚起を行った。

（２）人事の適正化への取組
教員採用
・

・

教員の新規採用に当たっては、クロスアポイント制度を活用することも含め検討し、求める教員像に基づき、専門分
野や年齢・性別のバランスに配慮して、採用活動を行った。
本学の理念・目的を実現するため、教職員の適材適所の登用を進めた。

事務組織の機能強化・評価
・「長崎県立大学職員人材育成プログラム」に基づき、全学的なSD研修や職員個別研修、資格取得支援を行った。

- 37 -

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅲ

財務内容の改善
外部資金、寄付金その他の自己収入の増加に関する目標

１

中 ＜外部資金の獲得による自己収入の確保＞
期 24 科学研究費補助金等の外部の競争的資金を獲得し、自己収入の確保を図る。
目
標

中期計画
達成水準
[24] 科学研究費補助金等の申請を義務づけることなどにより、外部資金（研究費、補助金、寄付金等）の件数や金額を増やす。

達成
予定
年度 自己

年度計画関連判断理由
ウエ
令和２年度計画評価
イト（実施状況やその成果等）【４年間の実績】
外部資金（研究費、補助金、寄付金等）の件数・金額を増やすための支援
全教員向けに科学研究費補助金獲得への支援とし①を行う。
て専門家を招き研修会を開催した。また、学長裁量
教育研究費の科研費獲得支援部門において、前年度【関連達成水準 ①】の科研費申請で不採択であった研究に対し、専門コ
ンサルタントによる支援を行った。

① 研究の高度化を図り、外部資金（研究費、補助金、寄付金等）件数や金額の増加を目指す。
【件数：Ｈ23～28計330件以上→ Ｈ29～R4計360件以上】【金額：Ｈ23～28計350百万円以
上 → Ｈ29～R4計370百万円以
上】▼外部資金（研究費、補助金、寄付金等）件数
平成29年度
98件
平成30年度
90件
平成31年度
101件
令和 2年度
124件
計413件▼外部資金（研究費、補助金、寄付金等）金額
平成29年度
109,759千円
平成30年度
89,011千円
平成31年度
98,934千円
令和 2年度
127,107千円
計424,811千円（425百万円）② 長崎県立大学基金（仮称）の設立を行い、学生サービス等の向上に活用する。

②

R4

Ⅲ

平成29年度に長崎県公立大学法人修学支援基金を創設し、イベントで案内するとともに、大学ホーム
ページで広く周知した。その結果、パブリック・サ※
ポート・テスト(PST)要件 の達成に必要な寄附者数を確保した。
また、修学支援基金の使途については、教職員からアイディアを募集して、運用等について検討した。
※パブリック・サポート・テスト(PST)要件
法人への寄付金に係る税額控除制度の対象となるための要件。
パブリック・サポート・テスト(PST)とは、広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準。

自己
評価

《参考》
令和３年度の年度計画等
判断理由
ウエ
イト
（実施状況やその成果等）
学長裁量教育研究費の科研費獲得支援部門にお外部資金（研究費、補助金、
いて、令和2年度の科学研究費補助金申請で不採択
寄付金等）の件数・金額を増やであった教員を対象に、専門コンサルタントの添すための支援を行う。
削支援を募集し、令和2年度は7件に科学研究費補助金獲得に向けた支援を行った。
【関連達成水準 ①】
また、全教員向けに、科研費獲得のコツや申請書の書き方などについて専門業者を招いて研修会を開催し、科研費獲得に向けた支援を行った。

Ⅳ 令和2年度実績 ※( )は平成31年度実績
件数：124件（101件）
金額：127,107千円（98,934千円）≪「資料編」

No.16参照≫

長崎県公立大学法人修学支援基金への寄附金増額に向けて、引き続き積極的に広報等を行う。

長崎県公立大学法人修学支援基金について大学
ホームページにおいて広く周知を行った。基金の使途については引き続き検討を続けた。

【関連達成水準

長崎県公立大学法人修学支援基金（令和3年3月末時点累計）
寄附者数 ：138名
寄附金総額：1,602千円②】▼長崎県公立大学法人修学支援基金（令和3年3月末時点累計）寄附者数 ：138名
寄附金総額：1,602千円【今後取組予定】
科研費獲得に向けた説明会の実施や学長裁量教育
研究費の科研費獲得支援部門の充実など、外部資金獲得のための支援を引き続き実施していく。
修学支援基金については令和3年度中に使途を決定し、学生への支援を行う。また、税額控除対象法人の実績報告を行うとともに、修学支援基金への寄附
金増額に向けて広報等の実施方法を検討する。

Ⅲ【成果（見込み）】
外部資金（研究費、補助金、寄付金等）獲得のための支援により、外部資金の件数及び金額が増加している。また、第3期中期計画の達成目標である外部資金件数360件以上及び金額370百万円以上を4年間で達成することができている。
平成29年度に長崎県公立大学法人修学支援基金を創設した。積極的に広報活動を行い、1,602千円（令和3年3月末時点累積）の寄附を受けた。引き続き、寄付金増額に向けた広報活動を実施するとともに、
学生サービス等の向上に活用する。
ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 38 -

長崎県公立大学法人修学支援
基金への寄附金増額に向けて、引き続き積極的に広報等を行う。
【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅲ

財務内容の改善
効率的な運営に関する目標

２

中 ＜効率的な法人運営＞
期 25 大学の業務全般について効率的な運営を行い、収支改善に努める。
目
標

中期計画
達成水準
[25] 効率的な運営を行い、教育研究の質の向上に支障をきたさな
い限りの可能な経費の節減に努める。また、学生の実習経費等についても適正な水準を設定する。

途中評価関連

達成
予定
年度 自己

年度計画関連判断理由
ウエ
令和２年度計画評価
イト（実施状況やその成果等）【４年間の実績】
効率的な運営を行い、教育研究の質の向上に支障をきたさない限りの可能「長崎県公立大学法人収支改善計画」に基づき、毎①な経費の節減に努める。また、学生の年度効率的な予算執行を行った。また、新電力への電
実習経費等について現状を精査し、支力契約を行い、経費節減へ繋げた。
援内容に関して引き続き検討する。

① 法人の健全な経営を確保する観点から効率的・効果的な運営に努め、毎年度「長崎県公立
大学法人収支改善計画」を策定し、実施していく。
② 学生の実習経費等の適正な水準設定を行う。

②

R4

各学科における学生1人当たりの実習経費について、
実習経費等の現状や学生の負担状況の把握を行い、引き続き支援について検討することとした。

【関連達成水準【今後取組予定】
入札の落札率など、経費節減の状況把握を行う。まⅢた、各グループの予算執行状況を定期的に把握する。
学生1人当たりの実習経費について、把握した経費が妥当な金額であるか各学科と検証を行い、引き続き支援について検討する。

自己
評価

①、②】

《参考》
令和３年度の年度計画等
判断理由
ウエ
イト
（実施状況やその成果等）「長崎県公立大学法人収支改善計画」に基づ
効率的な運営を行い、教育研
き、効率的な予算執行を行い、佐世保校において究の質の向上に支障をきたさな
は、令和2年度に引き続き令和3年度も新電力へのい限りの可能な経費の節減に努電力契約を行い、経費節減へ繋げた。
める。また、学生の実習経費等
また、各学科における学生1人当たりの実習経費について適正な水準を設定す等について現状の学生の負担状況の把握を行い、る。
引き続き支援について検討することとした。
【関連達成水準 ①、②】

Ⅲ

【成果（見込み）】
入札の実施など、効率的・効果的な運営に努め、法人の健全な経営を確保している。
また、学生1人当たりの実習経費について、把握した経費が妥当な金額であるか検証し、引き続き支援について検討することにより、学生の実習経費等の適正な水準設定を行う見込みである。
ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 39 -

評価委員会意見等

長崎県立大学
Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項（１）外部研究資金その他自己収入の確保促進
外部資金獲得への取組
・・

長崎県公立大学法人修学支援基金について大学ホームページにおいて広く周知を行った。
外部資金獲得のため、前年度科研費申請で不採択であった教員を対象に専門コンサルタントの添削支援するとともに、全学的にも専門家による研修会を開催するなど支援を行った（２）効率的な運営
効率的な運営・「長崎県公立大学法人収支改善計画」に基づき効率的な予算執行を図った。令和2年度に引き続き令和3年度も新電力への電力契約を行い、経費節減へ繋げた。

- 40 -

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
評価の充実に関する目標

１＜厳正な自己点検・自己評価の実施＞
中 26 中期目標、中期計画及び年度計画の達成状況について、厳正な自己点検・自己評価を実施する。
期 ＜外部評価結果の活用による法人運営の改善＞
目 27 法人評価委員会や認証評価機関による評価結果を法人運営の改善に結びつける。
標

中期計画
達成水準
[26] 中期計画・年度計画の進捗管理を適切に行うとともに、その達成状況を中期計画推進本部において厳正に点検・評価する。

達成
予定
年度 自己

途中評価関連年度計画関連判断理由
ウエ
令和２年度計画評価
イト（実施状況やその成果等）【４年間の実績】
年度計画の適切な進捗管理を行い、その実績について、中期計画推進本部
年度計画の適切な進捗管理を行うため、毎年度年2①
を中心に厳正に自己点検・評価を実施
回の中間報告を求めるとともに、各担当部署にヒアする。
リングを行い詳細の把握に努めた。
また、中期計画推進本部において特に進捗管理が【関連達成水準 ①】
必要な課題の対応策の協議等を行うとともに、平成
31年度からは構成員を拡大し、月に1回の定例会議とした。

① 各部局の年度計画の進捗状
況を随時把握し、達成に努める。

R4【今後取組予定】
年度計画の着実な達成を目指し、今後も年2回の中間報告による進捗管理を行う。また、中期計画推進
Ⅲ
本部を引き続き定期開催し、達成が遅れている計画の改善に向けた検討を中心に行い、達成に努める。

自己
評価

《参考》
令和３年度の年度計画等
判断理由
ウエ
イト
（実施状況やその成果等）
第3期中期計画期間の4年目となる令和2年度計画
年度計画の適切な進捗管理をについて、8月末時点、12月末時点での中間報告を行い、その実績について、中期求め、各担当部署とのヒアリングを通して詳細の計画推進本部を中心に厳正に自把握に努めた。第3期中期計画期間中の中間報告を
己点検・評価を実施する。
見据え、各部局からの実績報告書に、中期計画期
間中の自己評価を行う項目を盛り込んで情報を集【関連達成水準 ①】
約した。
中期計画推進本部において、年度計画の着実な達成のために進捗管理を行い、課題の発見・改善
に努めた。

Ⅲ

【成果（見込み）】
年度計画の着実な達成を目指し、年2回の中間報告
による進捗管理を行い、達成に努めている。
また、中期計画推進本部を月1回の定期開催にするとともに構成員を拡大したことにより、より全学的な進捗管理と重要課題に関する対応の検討を可能にしている。
[27] 中期計画・年度計画の取組について、法人評価委員会の評価を受ける。また、令和３年度までに認証評価機関の評価を受ける。
それらの評価結果に基づき、法人・大学運営の改善を図る。

① 評価結果における指摘事項等について、各部局で改善を行うとともに組織的にその進捗を管理する。

【４年間の実績】
毎年度中期計画・年度計画について適切に自己点①
検・評価を実施し、法人評価委員会による評価を受けた。結果については学内で情報共有するとともに、指摘を受けた事項の改善を図った。
また、令和2年度に大学教育質保証・評価センターの認証評価を受審し、大学教育質保証・評価センターが定める「大学評価基準を満たしている」とする基準に認定された。

R4

法人評価委員会による評価を受ける。その評価結果に基づき、法人・大学運営の改善を図る。また、適切に自己点検・評価を行い、認証評価を受審する。
【関連達成水準【今後取組予定】
今後も毎事業年度の実績報告書について適切に自己点検・評価を実施し、法人評価委員会の評価を受
Ⅲ
け、法人・大学運営の改善に努める。
また、認証評価において挙がった課題や大学教育
質保証・評価センターから今後の進展が望まれるとして挙げられた点について対応を図る。

平成31年度計画の実績について、自己点検・評価を行い、法人評価委員会による評価を受けた。
結果について学内で共有するとともに、指摘を受けた事項について改善した。
また、認証評価を受審するために点検評価ポー
トフォリオを取りまとめ、5月末に大学教育質保証・評価センタ―に提出した。10月には実地調査が行われ、3月に評価結果の通知があり、本学は大学教育質保証・評価センターが定める「大学評価基準を満たしている」と認定された。評価結果については本学Webサイトにおいて適切に公表した。

①】

Ⅲ【成果（見込み）】
毎事業年度の実績報告書について、適切に自己点検・評価を実施し、法人評価委員会の評価を受け法人・大学運営の改善に努めている。
また、認証評価については、令和2年度に大学教育
質保証・評価センター（認証評価機関）の評価を受審し、「大学評価基準を満たしている」と認定された。
ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 41 -

法人評価委員会による評価を受け、その評価結果に基づき、法人・大学運営の改善を図る。
また、令和2年度に受審した認証評価の結果を踏まえ、自己点検・評価を行い、適切に改善を図る。
【関連達成水準①】

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
情報公開や情報発信等の推進に関する目標

２＜情報のわかりやすい発信、戦略的広報活動の展開＞
中
28 教育・研究、組織運営の状況、評価結果等の情報をわかりやすく発信し、広く県民に対する説明責任を果たす。また、各種媒体を活用して、大学の特色を積極的に発信するなど、戦略的な広報活動を展開する。
期
目
標

中期計画
達成水準
[28] 法人の運営に関する情報や教育及び研究に関する情報などについて積極的に公表する。また、大学の活動を積極的に発信するため、各種媒体において戦略的な広報活動を展開する。

途中評価関連

達成
予定
年度 自己

年度計画関連判断理由
ウエ
令和２年度計画評価
イト（実施状況やその成果等）【４年間の実績】
教育研究に関する情報や法人の運営情報などを、受験生やその保護者をは教育研究に関する情報や法人の運営情報、自己点①
じめとする県民や企業等に向けて、積検・評価に関する情報等を大学ホームページ等で公極的にわかりやすく公表する。
開した。また、よりわかりやすい情報発信のため大学ホームページのリニューアル作業を行い、令和3年【関連達成水準 ①】
4月に開設することとした。
全国大学サイトユーザビリティ調査においては平成29年度に総合8位を獲得したが、当該調査は平成30年度から廃止となった。

① 教育研究に関する情報や法人の運営情報、自己点検・評価に関する情報などを大学ホーム
ページ等で県民にわかりやすく
積極的に公表するとともに、大学ホームページ等が全国大学サイトユーザビリティ調査で10位以内になることを目指す。

② 大学活動や教育研究の成果について地域住民に広くＰＲするため、各種広報媒体を最大限活用し、戦略的な広報活動を行う。

②

大学案内や大学広報誌「clover」を発刊し、県内外の高校等へ配布した。また、学生広報スタッフと協働し、大学ホームページや公式SNS（FacebookやYouTube、Instagram、Twitter）等を活用した情報発信を行った。
その他、報道機関への情報提供や県の広報媒体の積極的な活用、学生の出口を見据えた広報媒体への掲出など、戦略的な広報活動を行った。

《参考》
令和３年度の年度計画等
判断理由
ウエ
イト
（実施状況やその成果等）
教育研究に関する情報や法人の運営情報、自己教育研究に関する情報や法人
点検・評価に関する情報などを大学ホームページの運営情報などを、受験生やそ
で県民に積極的に公表した。
の保護者をはじめとする県民や
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴企業等に向けて、積極的にわかう情報発信強化として、学生や県民が本学の取組
りやすく公表する。
や最新の情報を把握できるようコロナ専用ポータ
ルサイトを開設し随時更新したほか、来場形式の【関連達成水準 ①】
Ⅲ
イベントが開催できない状況を受け、ホームペー
ジ上でWEBオープンキャンパスを開催する等、受験生への情報発信も積極的に行った。
更に見やすくわかりやすい情報発信のため、大学ホームページのリニューアル作業を行い、令和3年4月に開設することとした。

自己評価

大学の活動や教育研究の成果について地域住民に広くＰＲするため、各種広報媒体を活用し、戦略的な広報活動を行う。
【関連達成水準大学案内や大学広報誌「clover」を発刊し、県内外の高校等へ配布した。また、学生の視点を取り入れるため学生広報スタッフと協働し、公式
ホームページや公式SNSを活用した情報発信を行った。
各種媒体への広報展開については、進学情報サ
イトの拡充を行う等、より効果的な広報活動を
行った。

②】

≪「資料編」

R4

Ⅲ

No.21参照≫【今後取組予定】
引き続き、教育研究に関する情報や法人の運営情報、自己点検・評価に関する情報等を大学ホーム
ページ等で公開するとともに、リニューアル後、よりよいものになるよう、随時コンテンツを検証するとともに、それを踏まえた見直しを行う。
また、各媒体を活用した情報発信についても引き続き積極的に行う。
Ⅲ【成果（見込み）】教育研究に関する情報や法人の運営情報、自己点検・評価に関する情報などをよりわかりやすく公表
するため、令和2年度にホームページを大幅に見直し、サイト訪問者にとって見やすく、閲覧したい情報がすぐ探し出せるよう、視認性の改善を図っている。
また、広報媒体（大学案内・広報誌）と大学ホームページの相乗効果を図るため、一体で制作し、分
かりやすくかつ戦略的な広報活動を展開している。
さらに、公式SNS（Instagram、Twitter、Facebook等）を開設し、より身近な情報を多くのチャンネルで発信することにより、多くの年齢層に情報を届けることができている。
その他、従来の新聞や雑誌などへの情報提供に加え、進学情報サイトや高校教員向け媒体、特にWeb媒体での広報について積極的に展開している。
ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 42 -

大学の活動や教育研究の成果について地域住民に広くＰＲするため、各種広報媒体を活用し、戦略的な広報活動を行う。
【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項（１）評価の充実に関する取組
自己点検・自己評価
・

年度計画の適切な進捗管理を行うため、年2回の中間報告を求めて進捗状況を把握した。第3期中期計画期間中の中間報告を見据え、各部局からの実績報告書に、中期計画期間中の自己評価を行う項目を盛り込んで情報を集約した。

・

大学教育質保証・評価センタ―の認証評価を受審し、本学は大学教育質保証・評価センターが定める「大学評価基準を満たしている」と認定された。

（２）情報公開や情報発信等の推進に関する取組
情報公開・

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う情報発信強化として、学生や県民が本学の取組や最新の情報を把握できるようコロナ専用ポータルサイトを開設し随時更新した。

・

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、来場形式のイベントが開催できない状況を受け、ホームページ上で
WEBオープンキャンパスを開催する等、受験生への情報発信を積極的に行った。

- 43 -

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅴ

その他業務運営＜安全管理の強化＞
中 29 学生や教職員の安全と健康を確保するため、安全衛生管理や危機管理の体制充実を図る。また、各種ハラスメント防止対策を実施する。
期 ＜情報セキュリティの確保＞
目 30 大学が保有する情報の外部への漏洩等を防止するため、情報セキュリティ対策の徹底を図るとともに、個人情報の保護や管理を適正に実施する。
標

中期計画
達成水準
[29] 災害や事故等の不測の事態に機動的に対応できるようにするとともに、学生等への安全管理教
育を行う。また、セクシャルハラ
スメントをはじめ、人権問題に対する学生・教職員への啓発活動を行う。

途中評価関連

達成
予定
年度 自己

年度計画関連判断理由
ウエ
令和２年度計画評価
イト（実施状況やその成果等）【４年間の実績】
災害や事故等の不測の事態に機動的に対応できるようにするとともに、学学生に対する安全教育として、オリエンテーショ①
生や教職員に対する消防訓練等の安全
ン時に警察署から講師を招き、薬物乱用防止に関す教育、ハラスメント防止のための研修
る講演を実施した。全学生に災害対策ハンドブック等を行う。
を配布したほか、ハザードマップを掲示し、災害時の安全対策について注意喚起を行った。
【関連達成水準 ①、②、③】
また、消防訓練を実施し、学内にある消防設備等の使用方法について学ぶ機会を設けた。
令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大防止に関し、県内の感染状況等を踏まえて随時大学の方針を定め、学生や教職員に注意を喚起した。

① リスクマネジメントの観点から、学生や教職員へ安全に関する教育を行う。

② 学生へ各種ハラスメント防止対策について周知を行う。

②

学生に対するハラスメント防止対策として、学生相談員、人権相談員制度を積極的に周知した。
また、学生・教職員向けの相談窓口の案内を掲示した。

③ 教職員を対象に各種ハラス
メント防止のための研修会を開催する。

③

教職員対象のハラスメント防止研修を毎年度開催
した。

R4

Ⅲ

【今後取組予定】
引き続き4月に全学生に対して災害対策ハンドブッ
クを配布するとともに、学内各所にキャンパス周辺
地域のハザードマップを掲示する。火災や災害等に備え消防訓練を行う。
また、学内でのハラスメント等の未然防止及び救済を行うため、学生・教職員向け相談窓口について
掲示等により周知するとともに、教職員を対象としたハラスメント防止研修会を実施する。

自己
評価

《参考》
令和３年度の年度計画等
判断理由
ウエ
イト
（実施状況やその成果等）
4月に全学生に対し、災害対策ハンドブックを
災害や事故等の不測の事態にメールで配布したほか、学内各所にキャンパス周
機動的に対応できるようにする
辺地域のハザードマップを掲示し、学生や教職員とともに、学生や教職員に対すに災害への注意喚起を行った。災害等に備え、佐る消防訓練等の安全教育、ハラ
世保校内2か所に防災グッズを設置するとともに、スメント防止のための研修等を
佐世保校・シーボルト校それぞれで消防訓練を行う。
行った。
また、新型コロナウイルス感
また、学内でのハラスメント等の未然防止及び染症の拡大を防止するため、学救済を行うため、学生・教職員向け相談窓口を掲
生の学修機会を確保しながら、示等により周知するとともに、学生に対してはオ
学生・教職員に対する情報提供
リエンテーションにおいても学生相談員や人権相
や注意喚起を徹底し、健康状態談員等に関し周知した。教職員に対してはハラスの把握などにより安全管理に努
メント防止研修会をオンラインで実施した。
める。
さらに、新型コロナウイルス感染拡大防止に関し、県内の感染状況等を踏まえて随時大学の方針【関連達成水準 ①、②、③】を定め、学生や教職員に注意を喚起した。

Ⅲ【成果（見込み）】
災害や事故等の不測の事態に機動的に対応するた
め、災害ハンドブックの配布・消防訓練・ハザード
マップの掲示など、学生等への安全管理教育を行い、豪雨・台風等の災害による負傷者等は出していない。
また、長崎県消費生活センターと連携し、消費者教育に関する授業を行い、学生の意識向上を図るとともに、長期休業前にはマナー・法令違反等の注意喚起を行い、学生のトラブル防止に努めている。
セクシャルハラスメントをはじめ、人権問題に対する学生・教職員への啓発活動を適切に行っている。
[30] 個人情報や重要情報の保護の観点から、情報セキュリティ向上のための取組を行う。

① 情報セキュリティ確保のため、研修会の開催など各種対策を行う。

【４年間の実績】
本学教職員の情報セキュリティに対する意識を向①
上させるため、情報セキュリティ研修会を開催した。
また、学内ネットワークの脆弱性診断を実施し、必要に応じて対応が必要な項目の改善を図った。

R4

Ⅲ

教職員を対象とした情報セキュリ
ティ研修会を開催する。また、学内ネットワークの情報セキュリティ強化を図る。
【関連達成水準【今後取組予定】
引き続き情報セキュリティ研修会を実施し、学内での情報セキュリティ意識の向上を図る。また、脆弱性診断を実施し、学内ネットワークをより堅牢なものとする。

①】

Ⅲ

本学教職員のセキュリティ意識の向上を図るた
め、情報セキュリティ学科教員を講師とし、「情報セキュリティ10大脅威2020《組織編》《個人編》」及び「個別事例詳説編」をテーマに情報セ
キュリテイ研修会を開催した。
また、学内ネットワークの情報セキュリティ強化のため、脆弱性診断を実施した結果、総合評価
は最も高いAAA（評価97.1点）と、緊急性の高い脆
弱性は検出されなかった。

【成果（見込み）】
情報セキュリティ研修会の開催により、教職員の情報セキュリティに関する意識向上に繋がっている。また、脆弱性診断を実施し、学内ネットワークの堅牢性向上に努めている。
ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 44 -

教職員を対象とした情報セ
キュリティ研修会を開催する。
また、学内ネットワークの情報
セキュリティ強化を図る。
【関連達成水準①】

評価委員会意見等

長崎県立大学
Ⅴ

その他業務運営に関する特記事項

安全管理の強化・・

学生に対する安全教育として、オリエンテーション時に災害ハンドブックを配布して注意喚起を促した。また、安全教育やハラスメント防止対策として説明・講演を行った。

教職員に対しハラスメント防止研修会をオンラインで実施した。

情報セキュリティの確保
・

教職員のセキュリティ意識の向上を図るため、情報セキュリティ学科教員を講師とし情報セキュリテイ研修会を開催した。また、学内ネットワークの情報セキュリティ強化のため、脆弱性診断を実施した。結果として、総合評価が最も高いAAA(評点97.1点)と、緊急性の高い脆弱性は検出されなかった。

- 45 -

長崎県立大学Ⅵ

その他の記載事項

１．予算（予算、収支計画、資金計画）※ 財務諸表及び決算報告書を参照

２．短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

画

実績

1 短期借入金の限度額
5億円

1 短期借入金の限度額
5億円

2 想定される理由
運営交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

2 想定される理由
運営交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

借り入れ実績なし

３．出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
中

期

計

画

年

第３期中期計画期間中において、以下のとおり資産の除却を行う計画である。
区分

施

設
称

名

武道場

浄化槽室

庁務員室

倉庫

車庫

延床面積
（㎡）

取得の日における帳簿価額（円）

処分予定日における帳簿価額（円）

624.004,990,0001

178.48

30.04

33.20

32.40

5,350,000

90,10099,60097,2002,937,3921

1

1

不要財産の取得に係る出資又は支出の額（円）

5.48

16,4001

除却（解体）
予定時期

4,964.18

39,700,000

1

所

在

地

構

造

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

鉄筋コンクリート
造亜鉛メッキ鋼板
葺２階建

5,350,000 令和2年7月

佐世保市川下町１２３番
地１、１２３番地４、１
２９番地１、１２９番地
６、２１６番地４

鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付平家建90,100 令和2年7月

佐世保市川下町１２３番
地１、１２３番地４、１
２９番地１、１２９番地
６、２１６番地４

軽量鉄骨造亜鉛
メッキ鋼板葺平家
建

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

軽量鉄骨造亜鉛
メッキ鋼板葺平家
建

97,200 令和2年7月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

鉄骨造スレート葺
平家建16,400 令和2年3月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

コンクリートブ
ロック造スレート葺平家建

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付３階建

4,990,000 令和2年7月

99,600 令和2年7月

令和2年10月（一部）
本館

39,700,000
令和6年1月（残部）

大学院棟

1,392.00

11,100,000

111,100,000 令和4年3月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

鉄筋コンクリート造陸屋根２階建

講義棟
（旧図書
館）

1,970.45

15,800,000

115,800,000 令和4年3月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

鉄筋コンクリート造陸屋根４階建

784,000

430,536

784,000 令和2年7月

佐世保市川下町１２３番
地１、１２３番地４、１
２９番地１、１２９番地
６、２１６番地４

ポンプ室

計

画

令和２年度において、以下の資産を除却する計画である。

建物
油貯庫

度

- 46 -

区分

施設
名称

延床面積
（㎡）

武道場

624.00

取得の日におけ 処分予定日にお 不要財産の取得
除却（解体）
る帳簿価額
ける帳簿価額 に係る出資又は
予定時期
（円）
（円）
支出の額（円）

所

在

地

構

造

佐世保市川下町１２９番地１、１２ 鉄筋コンクリート造

4,990,000

1

4,990,000 令和2年7月 ３番地１、１２３番地４、１２９番 亜鉛メッキ鋼板葺２佐世保市川下町１２３番地１、１２ 鉄筋コンクリート造
5,350,000 令和2年7月 ３番地４、１２９番地１、１２９番 陸屋根地下１階付平地 ６、２１６番地４
家建

地 ６、２１６番地４

階建

浄化槽室

178.485,350,000

2,937,392

庁務員室

30.04

90,1001

90,100 令和2年7月 ３番地４、１２９番地１、１２９番 キ鋼板葺平家建

倉庫

33.20

99,6001

99,600 令和2年7月 ３番地１、１２３番地４、１２９番 キ鋼板葺平家建

車庫

32.40

97,2001

97,200 令和2年7月 ３番地１、１２３番地４、１２９番 家建784,000

430,536佐世保市川下町１２３番地１、１２

建物

佐世保市川下町１２９番地１、１２

軽量鉄骨造亜鉛メッ

地 ６、２１６番地４

佐世保市川下町１２９番地１、１２

ポンプ室

軽量鉄骨造亜鉛メッ

地 ６、２１６番地４

地 ６、２１６番地４

784,000 令和2年7月

実績

令和２年３月に油貯庫を除却した。
令和３年１月に武道場、浄化槽室、庁務員室、倉庫、車庫、ポンプ室を除却した。

鉄骨造スレート葺平

長崎県立大学

４．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

なし

年

度

計

画

なし

実績
実績なし

５．剰余金の使途
中

期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

実
実績なし- 47 -

績

長崎県立大学

６．県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
中
施設・設備の内容

期

計

画

予定額（百万円）
総額

年
財

源

施設・設備の内容

801

佐世保校の建替え

5,736

運営費交付
金、施設整備費補助金等
施設整備事業
費補助金

計

画予定額（百万円）
総額

6,537

既存機器等更新
施設・整備等の改修

度

実
財

源

施設・設備の内容

1,069

既存機器等更新
施設・設備等の改修

15

運営費交付金5,736

施設・整備等の改修

163

施設整備事業費補助金

163

佐世保校の建替え

891

施設整備事業
費補助金891（注１）金額については見込みであり、各事業年度の運営費交付金、施設整備補助金等については、中期目標を達成するために必要な事業の進展状況や、施設・整備の老朽化状況により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成
過程等において決定される。
（注２）佐世保校の建替えに係る経費については、詳細な設計・建設
日程に関して未確定であることから、第３期中期計画期間以降分も含む総事業費を記載。

実績額（百万円）
総額

801

15

績
財

源

661

既存機器等更新

15

運営費交付金15

施設・設備の改修

110

施設整備事業費補助金

110

佐世保校の建替え

536

施設整備事業費補助金536

施設整備に関する計画の予定額に対する実績額を記載してください。

○計画の実施状況等「施設・設備の内容」欄の各内容ごとに計画の実施状況や、計画と実績に差異がある場合の主な理由を記載してください。

実施状況

計画と実績の差異のある場合の主な理由

既存機器等更新①実習用ベッド更新②プロジェクター更新
ほか 14機器（小計）
既存機器改修等①ｼｰﾎﾞﾙﾄ校機械警備システム更新②自動制御装置更新工事

５,３５４千円
１４,５９９千円
８９,４４１千円
２０,４７７千円
１０９,９１８千円（小計）
佐世保校の建替え①佐世保校武道館解体工事②佐世保校本館（東エリア）解体工事③学生会館改修工事④情報セキュリティ産学共同研究ｾﾝﾀｰ設計費⑤基幹ネットワーク改修工事
ほか、10工事及び教職員旅費等諸経費
（小計）
（合計）

・入札により実績が安価となったため・先行工事の（インフレ配管の付け替え工事）の遅延により、本体工事の着手が遅延したため

６,７５０千円
２,４９５千円

５２,９６７千円
６６,８００千円
４４,４５８千円
５０,９４６千円
１３４,７２０千円
３７２,３７５千円
５３６,６００千円
６６１,１１７千円- 48 -

長崎県立大学（２）人事に関する計画
中

期

計

画

人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

年

度

計

画

実

人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

績Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」P.25参照。
なお、教員の教育能力の向上を図るため、全学的なＦＤ研修会を開催するなどの取組を行った。

（参考）
令和２年度
（１）

常勤職員数

９９人

（２）

任期付職員数

１１４人

（３）

①

人件費総額（退職手当を除く）

１，８２９百万円②

経常収益に対する人件費の割合

５４.６％

③

外部資金により手当した人件費を除いた
人件費
外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合

１，８２４百万円

標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間として想定されている時間数

３８時間４５分④⑤（１）、（２）（３）

常勤職員数、任期付職員数（外数）の実績（５月１日現在）を記載してください。
ここでは、常勤職員数には、勤務形態としてフルタイムで任期が付されていない雇用契約の者を、任期付
職員数には、勤務形態がフルタイムで任期を付した雇用契約をしている者の数（１年以下の任期を付した
雇用契約者を除く。）を記載してください。
① 人件費総額のうち退職手当を除いた額を記載してください。
② 損益計算書上の額から、経常収益に対する人件費（役員人件費、教員人件費、職員人件費）の割合（人件費／経常収益）を参考までに記載してください。
③ 人件費総額（退職手当を除く）から外部資金（寄附金、受託研究費、受託事業費等）により手当した人件費を除いた人件費を参考までに記載してください。
④ 外部資金を除いた経常収益に対する外部資金により手当てした人件費を除いた人件費の割合を参考までに記載してください。
⑤ 規程等に定める標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間数を参考までに記載してください。

- 49 -

４９.９％

長崎県立大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等）○
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
（a)

収容数

定員充足率
（b)/(a)×100

（b)
（名）

（名）

（％）

長崎県立大学
経営学部

１．収容定員と収容数の差が±１５％を越える学科、専攻
経営学科

560

602

107.5

国際経営学科

240

248

103.3

公共政策学科

480

496

103.3

実践経済学科

520

540

103.8

地域創生研究科

地域社会マネジメント専攻

15

19

126.7

経済学研究科

産業経済・経済開発専攻

12

4

33.3

経済学部

経済学科

0

15

－

〃

地域政策学科0

6－〃

流通・経営学科

010－（定員外：交流協定に基づく留学生受入）

－

(1)

〃
地域創造学部〃

計画の実施状況等

学部の学科、研究科の専攻等名
地域創生研究科

地域社会マネジメント専攻

・ 志願者が多く入学者選抜の試験結果が優秀であったことによるもの。

地域創生研究科

情報工学専攻・ 志願者が少ないことによるもの。
このため、自治体等に広報活動を行ったほか、3月に二次募集を行った。

経済学研究科

国際社会学部

国際社会学科

240

265

110.4

情報システム学部

情報システム学科

160

180

112.5

情報セキュリティ学科

160

172

107.5

看護学科

240

248

103.3

栄養健康学科

160

172

107.5

情報工学専攻

10

7

70.0

人間健康科学専攻

12

13

108.3

国際交流学専攻

6

1

16.7

情報メディア学専攻

8

0

0.0

看護学専攻

8

9

112.5

〃

栄養科学専攻（博士前期課程）

8

1

12.5

〃

栄養科学専攻（博士後期課程）

9

2

22.2

国際交流学科05－（定員外：交流協定に基づく留学生受入）

－

(6)

〃
看護栄養学部〃
地域創生研究科〃
国際情報学研究科〃
人間健康科学研究科

国際情報学部

収容定員と収容数に差が生じた理由

産業経済・経済開発専攻

・ 志願者が少ないことによるもの。

国際情報学研究科

国際交流学専攻・ 志願者が少ないことによるもの。

国際情報学研究科

情報メディア学専攻

・ 志願者が少ないことによるもの。

人間健康科学研究科

栄養科学専攻（博士前期課程）

・ 志願者が少ないことによるもの。

人間健康科学研究科

栄養科学専攻（博士後期課程）

・ 志願者が少ないことによるもの。
このため、オープンキャンパスウィークの開催
やリーフレットを作成して広報活動を行ったほか、3月に二次募集を行った。

※経済学研究科及び国際情報学研究科並びに人間健康科学研究科（看護学専攻及び栄養科学専攻（博士前期課程））については、平成31年度の入学生をもって学生募集を停止したため、募集活動等は実施していない。

※下記学部・研究科については学生募集を停止した。（［ ］は募集停止した年度）○経済学部［平成28年度］○大学院国際情報学研究科［令和2年度］○国際情報学部［平成28年度］○大学院人間健康科学研究科［令和2年度］○大学院経済学研究科［令和2年度］
看護学専攻、栄養科学専攻（博士前期課程）- 50 -