第一章
１

総則

目的及び趣旨
この施行要領は、給水装置の工事設計、施行及び管理を適正かつ合理的に行うため関係法令に基づき水道メーターより上流側の給水装置に対し構造、材質及び施工方法その他の条件について必要最低限の指定事項を定める。一方、当該メーターの下流側給水装置については、給水システム全体として性能を確保し維持できるよう施工方法及び材料選定等を定めるものとする。
２

用語の定義
市長
上下水道部
指定事業者
法

登米市長をいう。
登米市上下水道部をいう。
登米市指定給水装置工事事業者をいう。水道法第１６条の２第１項により水道事業管理者が指定した者をいう。
水道法（昭和32年法律第177号）をいう。

施行令

水道法施行令（昭和32年政令第336号）をいう。

施行規則

水道法施行規則（昭和32年厚生省令第45号）をいう。

構造及び材質の基準 水道法施行令第5条をいう。
基準省令
厚生省通知
条例
施行規程
施行要領

給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成９年厚生省令第14号）をいう。
平成９年厚生省衛水第203号通知別添2、給水装置標準計画・施工方法をいう。
登米市水道事業給水条例（平成17年条例第219号）をいう。
登米市水道事業給水条例施行規程（平成22年登米市水道事業管理規程第８号をいう。
本施行要領をいう。
需要者に水道水を供給するために事業所が施設した配水管か給水装置ら分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。（法第３条第９項）

配水管
給水管
給水用具

配水池又は配水ポンプを起点として配水（輸送・分配・供給）するために布設した管をいう。
配水管（他の給水管を含む。）から個別の需要者に給水するために分岐して設けられた管をいう。
給水管と直結して、有圧のままで給水できる用具をいう。

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配水管から分岐した給水管及び給水用具に直結していない管類及び器具類をいう（いわゆる吐水空間を有し水利的一体性導管設備（受水槽以下設備） を失わせて、目的箇所へ導くための管及び目的箇所で用いる器具類）。
給水装置工事給水装置の設置又は変更の工事をいう（法第３条第11項）。
給水栓を屋外に設置し、かつ、２世帯等の複数以上で当該装共用栓置を共用又は公衆の用に共用する場合の栓名称をいう。
給水管の性格を有し、私道又は通路に縦断的な配管を行い、共用管複数の分岐を目的として布設する給水管をいう。竣工後寄付採納を受けた給水管は、配水管の付属施設となる。

図（配水・給水・共用管区分図）
給水管
市道

配水管
ＡＭ

Ｍ

給水管

給水管
配水管

私共用管

Ｂ

Ｃ

給水管

ＣＭ

道

Ｍ

配水管

農道

給水管

ＭＤ

配水管

市 道

配水管

共用管
供用管

Ｅ

給水管

Ｍ
Ｍ

Ｍ

Ｍ

Ｆアパート

2

Ｍ

Ｍ

給水管

市道

図（共用管概略図）①宅地造成等による共用管（実線部は開発行為の範囲）

ドレン
Ｍ

配水管
仕切弁

Ｍ

Ｍ

側溝仕切弁

共用管
私 道 （道路）

公Ｍ

Ｍ道

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給水装置の種類
専用給水栓
共用給水栓
私設消火栓４

側溝

１（世帯、戸）又は１か所で普通栓使用する給水装置

特殊栓（臨時栓、受水槽栓、集合栓、みなし口径栓）

２（世帯、戸）又は２か所以上共同で使用する給水装置
消防用に使用する私設の給水装置

共用栓
消火栓等の栓

給水装置工事の種類
新設工事

新たに給水装置を設ける工事

改造工事

既設の給水装置の原形を変える工事

修繕工事

既設の給水装置が破損及び故障により修復する工事

撤去工事

給水装置を配水管又は他の給水管（共用管を含む。）の分岐部から取り外す工事（分岐止めを含む。）

撤去（分岐部から取 改造と撤去の組合せ工事（平成９年厚生省通知衛水第203号
り外す工事）が伴う 「疑義事項」）
廃止工事
先行取出工事

開発行為等により宅地造成を行う場合で、配水管（共用管を含む。）の布設と併せ、敷地内まで取出しが行われる工事

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５

改造工事と修繕工事の区分
改造工事

修繕工事

給水管及び給水用具の増減、口径変更

メーター下流で延長が５m以内の管種、口径変更又は５m以内の給水管布設

給水管及び給水用具の位置変更

原形と異なる仕切弁、止水栓、立上管の（メーターの位置変更を含む。）

交換撤去工事を伴わない給水装置の廃止

原形と異なる水栓及び器具類の交換（敷地内の給水装置の撤去等）

仕切弁、止水栓、立上管及び水栓等器具
配水施設の改良に伴う給水管の付け替

類の撤去

え・布設替え（上記の交換又は撤去の数は、２箇所程度のものとする。）

６

給水装置の構造及び材質
給水装置の構造及び材質（法第１６条）
水道事業者は、当該水道によって水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、政令で定める基準に適合していないときは、供給規程の定めるところにより、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間その者に対する給水を停止することができる。
給水装置の構造及び材質の基準（施行令第５条）(1)

配水管への取付口の位置は、他の給水装置の取付口から30cm以上離れていること。
(2)

配水管への取付口における給水管の口径は、当該給水装置による水の使用量に比し、著しく過大でないこと。
(3)

配水管の水圧に影響を及ぼすおそれのあるポンプに直接直結されていないこと。
(4)

水圧、土圧その他の荷重に対して十分な耐力を有し、かつ、水が汚染され、又は漏水のおそれがないものであること。
(5)

凍結、破壊、浸食等を防止するための適当な措置が講じられていること。

(6)

当該給水装置以外の水管その他の設備に直接連結されていないこと。

(7)

水槽、プール、流しその他水を入れ、又は受ける器具、施設等に給水する給水装置にあっては、水の逆流を防止するための適当な措置が講じられていること
２

前項各号に規定する基準を適用するについて必要な技術的細目は、厚生労働省令で定める。

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給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（厚生労働省令第１５号）①性能基準

・・・個々の製品が満たすべき性能基準②給水装置システム基準・・・工事で適正な性能を確保する性能基準の構成である。
①性能基準（要約）
省令の項目
第１条
耐圧に関する基準
第２条
浸出等に関する基準
第3条
水撃限界に関する基準

目的

水圧による水漏れ、破損 全ての給水管及び給水用具等を防止する性能
金属等が浸出し、飲料水 飲料用に供する水と接触する汚染を防止する性能

給水管、給水用具

止水機構での水撃作用水撃作用を起こす恐れのある（ウォーターハンマ）による破 給水用具損を防止する性能

第４条
防食に関する基準
第５条
逆流防止に関する基準

摘要する給水装置材料

水栓、ボールタップ等―
汚水の逆流による汚染や公衆衛生上の問題発生を防止する性能―
逆流防止性能逆止弁、減圧式逆流防止器
負圧破壊性能吐出空間により逆流防止

第６条
耐寒に関する基準
第７条
耐久に関する基準

凍結による給水用具の凍結しやすい場所の給水用具破壊等を防止する性能
繰返し操作による故障減圧弁、安全弁、逆止弁で支障を防止する性能

空気弁、電磁弁5②給水装置システム基準（要約）
省令の項目
第１条
耐圧に関する基準

給水装置システム基準①給水装置の接合箇所は水圧に充分な耐力を確保するよ
うに構造及び材質に応じた適切な接合が行われなければならない②家屋の主配管は、構造物の下を避ける等により漏水時の修理を容易にしなければならない。

第２条
浸出等に関する基準①給水装置は端末部が停滞する構造であってはならない。
ただし、当該端末部に排水機構が設置されているものにあっては、この限りでない。
②給水装置はシアン、六価クロムその他水を汚染する恐れのある物を貯留し、又は取り扱う施設に近接して設置されていてはならない。
③鉱油類、有機溶剤その他の油類が浸透する恐れのある場
所の給水装置は、当該油類が浸透しない材質又はさや管等で適切に防護措置が講じられているものでなければならない。

第３条
水撃限界に関する基準<抜粋>
ただし、当該給水用具の上流側に近接してエアチャンバーその他の水撃防止器具を設置すること等で適切な水撃防止措置が講じられているものは、この限りでない。

第４条
防食に関する基準①酸又はアルカリで侵食されるおそれの場所に設置される給水装置は、酸又はアルカリに対する耐食性を有する材
質又は防食材で被覆する等で適切な侵食防止の措置が講じられているものでなければならない。
②漏えい電流で侵食おそれの場所に設置される給水装置
は、非金属製の材質又は絶縁材で被覆する等で適切な電気防食措置が講じられているものでなければならない。

第５条
逆流防止に関する基準①給水用具は、水の逆流防止できる適切な位置（水受け容器の越流面の上方150ｍｍ以上の位置）に設置されていること。
◆吐水口を有する給水装置はφ２５以下では、別表第二の上欄に掲げる呼び径の区分に応じ、同表中欄の近接壁から吐水口の中心までの水平距離及び同表下欄の越流6

第５条
逆流防止に関する基準面から吐水口の最下端までの垂直距離が確保されていること。
◆φ２５を超えるものでは、別表第三の上欄の区分に応じ、同表下欄の越流面から吐水口の最下端までの垂直距離が確保されていること。
②事業活動に伴い、水を汚染する場所への給水装置は、前項◆の垂直距離及び水平距離を確保し、当該場所の水管その他の設備と当該給水装置を分離等により、適切な逆流の防止の措置が講じられているものでなければならない。

第６条
耐寒に関する基準<抜粋>
ただし、断熱材で被覆すること等により適切な凍結の防止のための措置が講じられているものにあっては、この限りでない。

第７条―

耐久に関する基準

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