                                                                   
令和３年度 事業計画書

学校法人 國學院大學










令和３年 ３月

令和３年度事業計画書の作成にあたって  
 学校法人國學院大學は、令和  年に創立  周年を迎える法人の下、各教育機関のあるべき姿を定め、その実現に向けた戦略と行動計画を「 世紀研究教育計画（第  次）」として、平成  年  月に発表し順次実行に移してきました。この「 世紀研究教育計画（第 次）」では、その理想とする姿を可能な限り数値化、具体化し学内外に示しており、 年目
最終年 を迎えた本年は、いよいよその成果が問われる年となりますので、今年度も目標達成に向け諸課題について抜本的な検討を行い、可能なところから速やかに実現していきます。
各教育機関における今年度の事業計画の概要は、次のとおりです。まず、國學院大學においては、大学の競争力強化のため、地域社会の再生、活性化およびまちづくりに貢献できる人材の育成を目的とした、新学部「観光学部観光まちづくり学科」を令和  年  月開設に向けて取り組みます。従来の観光系の学部は、「観光」を産業のひとつとして捉え、その経営のあり方を考えることを教育研究の出発点にしていますが、「観光学部観光まちづくり学科」
では、國學院大學が  年にわたる歴史の中で積み上げてきた教育研究の実績をもとに、「観光からまちづくりを考える視点」と「まちづくりから観光を考える視点」を教育研究の出発点とする、文理融合の学部として構想されています。また、グローバル化推進のため、
日本語別科設置の検討を始めます。次に、北海道短期大学部においては、地域と共生する高等教育機関として、地域リーダーになれる人材の輩出、および本学の知的財産を活用した地
域の教育力向上への貢献等を目指します。次に、國學院高等学校においては、教職員の組織力を最大限に生かして、日本文化の理解とグローバル社会で活躍するに足るコミュニケー
ション能力を備えた人材輩出等を目指します。次に、久我山中学・高等学校においては、生徒の主体的な取り組みを、生徒会活動を通じて推進し、さらに国際理解教育プログラムや国際文化交流クラスの教育内容の充実を図りながら、グローバル人材の育成を行うとともに、教職員の労働環境整備に対しても前向きに取り組みます。両高校は、いずれも都内有数の進学校としての地位を築いてきましたが、それをより強固なものとします。最後に、２つの幼稚園においては法人内連携の強化に取り組み、各教育機関との交流、および日本の伝統文化
や季節の行事に触れる保育イベントを実施して、幼児期の資質・能力の向上に努めるとともに、教職員の保育スキルを高めるため体系的な研修を実施し、教育の質の向上に努めます。
法人としては、各教育機関が「 世紀研究教育計画（第  次）」に基づき事業を遂行し、本法人の教育・研究を持続的に発展・充実させていくために、ガバナンス体制をより一層強化し、社会に対する説明責任をこれまで以上に果たす必要があると認識しています。本事業計画書を、建学の精神に立脚した不断の改善と改革、そして新たな価値創造に向けた理事会の意思と位置づけ、本法人に課せられた使命や将来構想の実現に向けて、教職員一同が取り組みますので、本事業計画書をご覧いただいた皆様方のご指導・ご鞭撻、ご支援を賜りたく、
お願い申し上げます。
 学 校 法 人  國 學 院 大 學
  理 事 長  佐 栁 正 三目  次


Ⅰ．令和３年度の主要な事業計画
國學院大學                       …………… 國學院大學北海道短期大学部…………… 
國學院高等学校 ……………
國學院大學久我山中学・高等学校 ……………
國學院大學附属幼稚園 ……………

國學院幼稚園 ……………
Ⅱ．令和３年度予算概要 
１． 資金収支予算                     …………… 

２． 事業活動収支予算                   …………… 
３． 収益事業会計                      …………… Ⅲ令和３年度主要事業 
１． 施設関係事業                    …………… 
２． 設備関係事業                    …………… 

21世紀研究教育計画（第4次）

國學院大學 / ５年ストーリー
将来像

しるべ

人文・社会科学系の「標」となる
教育目標

主体性を持ち、自立した「大人」の育成
戦略

1
戦略

2
戦略

4

人文・社会科学系分野の優れた研究成果が教育に反映され、教育の質保証がされている。
戦略

優れた教育・研究システムが構築されている。

5
戦略

6
戦略

7

学生は、豊かな知（悩む力・考える力・多様性を受け入れ生き抜く力）を身につけている。

学生は、日本人としての主体性を支える知識を備え、発信できる。

3
戦略

社会は、國學院大學が持つ固有の価値を評価し、学生・卒業生は、大学に誇りを持っている。

大学組織の役割が体系的に整理され、スピード感あるガバナンスが遂行されている。

教職員は、人文・社会科学系分野の教育研究実績等で社会から評価されている。
戦略

8

教職員は、21世紀研究教育計画を理解し、計画を支えるための能力を向上させるとともに、主体的に関わっている。
1

事業計画（2021）
事業計画（國學院大學）

令和３年度の取り組みに対する基本方針
21世紀研究教育計画（第4次）に定めた「人文・社会科学系の『標』となる」という将来像達成に向けて、8つの戦略に基づき計画を進めていく。特に、研究、教育、グローバル、地域連携・社会貢献を柱として各事業を展開する。また、第4次計画に掲げた目標の達成度や本学を取り巻く環境を踏まえ、創立140年、150年を見据えた新たな価値の創造に挑み、第5次の研究教育計画策定に向けた検討を行う。

戦略

1

1R



社会は、國學院大學が持つ固有の価値を評価し、学生・卒業生
は、大学に誇りを持っている。
事業名

事業目的

事業内容

コロナ禍に
コロナ禍において、学生の 学生の状況を把握するために、アンケート等のおける適切な 安全・安心を第一とした適 調査を適宜行う。その中で、新型コロナウィル
学生支援の実施 切な学生支援を実施する。 ス感染症の影響により、経済的に困窮した学生に対して、奨学金等による支援を行っていく。
また、オンライン授業が中心となった場合は、通信環境等を適切に整備するとともに、心身不調の学生把握を行い、必要に応じて適切なケアを実施する。課外活動においては、市中感染状
況により指針を策定する。
各学部における 各学部の魅力を発信し、ブランド力向上 ブランド力を強化する。
のための施策の
推進

文
法

学
学


年目

部：「國學院大學 文学塾」の実施
部：法学部紹介パンフレットの作成
法学部における学びの可視化(『法学部攻略マニュアル』の刊行)

経 済 学 部 ：新経済学部始動の広報ツール(学部パンフレット)の制作
神道文化学部：ブランド形成に向けた広報戦略の展開
人間開発学部：ガイドブックの新規作成



当該
年度


年目

上記事業を中心とし、各学部で独自にブランド力向上に向けた取り組みを実施する。



國學院大學にお 校史資料の整理・調査・研ける自校史研究 究をとおして、上記の本部とアーカイヴの 門の活動を支える大学アー活用
カイヴの基盤を整備し活用する。

来たる國學院創立140、150周年に備え、既存の年史である「國學院大學八十五年史」並びに、「國學院大學八十五年史 史料篇」、「國學院大學百年史」上・下巻の編纂において引用および活用された原資料の確認を行う。

社会貢献の実践 大学における教育・研究活と地域連携の 動、およびその成果の公開
強化を通じて社会への貢献を実践し、地域との連携を強化する。

社会貢献、地域連携に関する新たな協定の締結先を模索する。また、既に協定を締結している
立科町、渋谷４大学、東京農業大学等との連携および協力を推進し、「シブヤ・ソーシャル・
アクション・パートナー協定(S-SAP)」に基づく「渋谷区長への政策提言」コンペ等の継続事業にも力を入れる。

2


年目


年目

事業計画（2021）

1R

事業名

事業目的

「全国高校生創 両コンテストを通じ、本学
作コンテスト」 の認知および特徴理解の深および「伝承文 度を高める。
化に学ぶコンテスト」の実施

事業内容

国語力や研究力向上を狙った全国コンテストである「全国高校生創作コンテスト」および、地
域文化、民俗学、学校活動における研究力向上を狙った「伝承文化に学ぶコンテスト」の企画
運営に取り組む。両コンテストを通じ、本学の教育研究の周知を図り、本学への志向度が高い
受験生を獲得する。
「全国高校生創作コンテスト」
参加校数：平成30年度 323校
令和元年度 379校

当該
年度


年目

「伝承文化に学ぶコンテスト」
参加作品数：平成30年度 140作品
令和元年度 258作品


戦略

2

1R





学生は、豊かな知（悩む力・考える力・多様性を受け入れ生き抜く力）を身につけている。
事業名

事業目的

事業内容

当該
年度

共通教育プログ 学生の基礎的学力向上と國 教務部と共通教育センターが協働して共通教育
ラムの強化と 學院大學学生としてのアイ プログラムを運用するとともに、プログラムの
改善
デンティティを確立する。 理念・目的に照らして検証と評価を行う。その結果を活用し、令和3年度から実施予定の改正共 年目
通教育プログラムに向けて検討を行う。
学生の留学支援 プログラムの開発、支援体 留学・海外研究プログラムの拡充、留学奨学金
制強化により、海外で学ぶ プログラムの適正な運用と、継続的な見直しの学生数を増やす。
実施、グローバル人材ロールモデルに関するデータの蓄積と発信などに取り組む。また、国の政策として打ち出されている「大学の世界展
開力強化事業」にも挑戦するなど、新たな留学プログラム開発にも力を入れる。

就業力の強化年目【評価指標】
海外で学ぶ学生数：500人以上（令和元年度実績：172人）
就業力を強化し、就職満足 教員、公務員就職者支援体制の強化、公認会計度の向上を図る。
士志望者に対する支援強化、業界／企業研究の支援強化、OB／OGによる就職活動支援体制の強化、筆記試験、特に非言語分野の対策強化、インターンシップ参加支援体制の拡充、及びター
ゲット企業、準ターゲット企業選定による就職先企業と学生の接点強化に取り組む。
上記の取り組みをもとに、就業力の強化、就職
満足度の向上を図る。

【評価指標】
公務員就職者数：250人（令和元年度実績：121人）
教職就職者数：250人（令和元年度実績：233人）*内訳 中学校・高等学校：71人
小学校：101人・特別支援学校：4人
幼稚園・保育園：57人
ターゲット企業就職者数：100社／400人（令和元年度実績：83社/180人）
3


年目

事業計画（2021）

戦略

3

1R



学生は、日本人としての主体性を支える知識を備え、発信できる。
事業名

事業目的

事業内容

教学ガイドライ 全学的な教学マネジメント
ンに基づく教学 を推進し、学士課程教育のマネジメントの 質保証を担保する。
推進

学士課程教育の質保証を担保し、不断の教育改善を行うために必要な諸事項について、その改善指標、および改善にあたっての手続きを「教学ガイドライン」に示し、全学的な教学マネジ
メントを推進する。

国際交流事業の 学生が海外学生と接する機推進
会を増加することにより、日本人としての主体性を支える知識を獲得する。

本学学生が留学をせずとも、海外の学生とふれあい、国際的感覚を身につけるとともに、日本
人の主体性を支える知識を獲得するために、国際交流事業を積極的に展開していく。具体的には、K-STEP留学生の受け入れ拡大、受け入れ短期留学プログラムの制度検討、海外大学の研修プログラムの受け入れ拡大等に取り組む。

【評価指標】
在学中に留学生と交流した学生の割合：全学生の40%以上（令和元年度実績：留学生と交流した学生数
・International Coffee Hour参加者：793名
・Japan Studies履修者数：203名）
学生の英語力
強化


戦略

4

1R



当該
年度


年目


年目

日本人としての主体性を支 学生の英語力強化のために、学内TOEIC試験を実える知識を蓄え、発信でき 施し、TOEIC受験率の増加に努める。特に、外国る学生を育成する。
語文化学科については、2年生を対象にTOEIC受
年目
験を義務化し、更なる英語力強化を目指す。

人文・社会科学系分野の優れた研究成果が教育に反映され、教育の質保証がされている。
事業名

事業目的

事業内容

当該
年度

博物館収蔵品の 國學院大學博物館が所蔵す ・台帳増補と特定資料目録の作成を進め、列品資料化とデジタ る文化財の保全とそれを活保存・管理システムの充実を図り、中長期的ル公開に関する 用した教育を実現する。
な資料収集・修理計画を策定し推進する。
研究・学史的な重要館蔵資料や、まとまった資料群の調査研究を推進し、その学術情報を逐次記
録・デジタル化するとともに、将来的な『重要資料学術調査報告書』の刊行に備える。
また、本学における考古学・民俗学・歴史学
研究の歩みと、重要館蔵資料の学術的位置付けについて必要な現地調査を伴う調査研究を実施し、祭祀遺跡DBの構築と館史の編纂に取

り組む。
年目
・デジタル画像を伴う特定資料目録の作成とWEB
上の公開、館蔵文化財に関する書籍の刊行、研究成果全般の國學院大學博物館における展示活動などを行っていく。
これらの事業の実施にあたっては、学部・大学院と連携し、博物館業務を担う臨時雇員に学生等を任用する。具体的な業務を実践することで考古・民俗・歴史学の専攻生の育成、専門職へのキャリアデザインの提供、実地教育を推進する。
4

事業計画（2021）
1R

事業名

事業目的

神道と日本文化 平成19年に設立された研究の創造的「古典 開発推進機構において進め学」―令和の新 られてきた多彩な研究事業
しき国学研究― を包括し、本学の学術資産基盤整備事業 および研究蓄積を十二分に活用しつつ、総合的文化学たる「国学」による共同研
究活動と、その成果の内外への発信を積極的に行う。
3ポリシーの
検証と改善


戦略

5

1R



事業内容

当該
年度

本事業では、以下の3つを研究の柱とする。
①「古典」の文献学的研究を基軸とする学際的研究②近世・近代国学者の学説史・ネットワークの再検討による国学の総合的研究③古典の総合的研究成果の社会的還元・発信に関する挑戦的研究①は、「古事記学」事業の直接的後継として「古事記学」の成果・方法を『古事記』だけでなく、『万葉集』をはじめとする「古典」に援年目用することで、國學院大學の諸学問を結集した学際的な研究を「古典学」として展開する。
②は、近世・近代国学者の「古典」研究に関する学説史を再検討、あるいは発掘していくとともに、その学的ネットワークの再検証により、新たしき国学研究の基盤となる理論的研究を行う。③は、①・②の研究成果を踏まえた上で、教育や観光を介し、「古典」の魅力や文化的資源を社会で活用する方法を研究し、広く世界へ発信する。
3ポリシーに基づく適切な教 現在の3ポリシーの検証と見直しを実施する。
学運営を実現する。
各学部のディプロマポリシー、カリキュラムポ
リシーと教育課程との整合性、アドミッション
ポリシーと入学試験制度との整合性における検 年目証を行い、より実効性の高い3ポリシーを策定する。

優れた教育・研究システムが構築されている。
事業名

事業目的

事業内容

当該
年度

学修環境および 学修環境、学修支援環境を 令和4年度の新学部設置を見据え、たまプラーザ
学修支援環境の 整備し、教育の質的向上を キャンパスの再開発事業をはじめとした環境整整備図る。
備を推進する。また、新教学系基幹システム「K-SMAPYⅡ」の適切な運用にも注力し、学習環
境、学修支援環境のより一層の充実を図る。更
に、全学的な授業支援の体制整備について検討年目を行う。
【評価指標】
学生満足度：80.0％以上（令和元年度実績：69.9%）アクティブ・ 教室の改修等により、授業
ラーニング活性 のアクティブ・ラーニング
化のための教育 化を推進する。
基盤設備の整備

スマートフォンやタブレットによるAV機器の操作システムへの拡張をも見据えて、複数教室の諸設備をアクティブ・ラーニング対応のものに更新する。また、アクティブ・ラーニング化に必要な設備を新規に導入する。
奨学金および 経済面の支援によって、学 国の政策である「高等教育の修学支援新制度」
顕彰制度の充実 生が安心して学べる環境を に加え、学生の学修環境整備としての本学独自創出する。
の制度を含め、奨学金制度全体の継続的な検証と見直しを実施し、国家総合職採用試験支援奨学金、公認会計士試験支援奨学金制度や、改正
大学院奨学金制度の適切な運用に取り組む。
【評価指標】
学生満足度：80.0％以上（令和元年度実績：69.9%）5

大学組織の役割が体系的に整理され、スピード感ある


年目


年目

事業計画（2021）
戦略

6

1R





大学組織の役割が体系的に整理され、スピード感あるガバナンスが遂行されている。
事業名

事業目的

学内意思決定プ 学内の意思決定プロセスを 全学教授会の権限の一部を、学部長会等に移譲
ロセスの見直し 見直すことで、迅速な意思 することで、全学教授会の開催数を削減するな決定の実現を図る。
ど、大学全体の意思決定の迅速化に取り組む。



7

1R


年目

日本語別科では、潜在的な学部（大学院）留学
生となり得る留学生から授業料を徴収し、運営財源に充てることで、交換留学生の運営にかかる費用を抑える「財源の循環システム」を構築する。これにより、交換留学制度を拡大させ、ブランド力を強化する。

年目

教職員は、人文・社会学系分野の教育研究業績等で社会から評価されている。
事業名

科研費申請数
および採択率向上のための学内支援策の
充実



当該
年度

観光学部の設置 新学部設置による大学の競 令和4年度の観光学部の設置に向けて、文部科学
争力を強化する。
省への申請手続きの対応、学部設置後の運営体制の確立、学部設置に伴うソフト・ハード両面年目の整備などに取り組む。
「日本語別科」 グローバル化の遅れによっの設置検討て、大学として国内での競争力を落とさないことを最重要課題とする。

戦略

事業内容

事業目的

事業内容

科研費申請数及び採択率向 本学における科研費申請数、および採択率向上上を図る。
に向けて、研究担当理事による学部長会・教授会を通じた教員への科研費申請への呼びかけや研究計画調書への本学専任教員による匿名のピアレビュー(「匿名審査」)を実施する。また、研究計画調書作成技術の平準化のためのマニュ
アルの作成、研究計画調書作成のためのセミナ
ー実施、支援システムの導入等、研究支援体制の充実に取り組む。

当該
年度


年目

【評価指標】
科学研究費採択件数：70件以上（令和元年度実績：54件）

URA(研究支援専 研究支援のための人材の獲門職)による研 得、養成により研究力を強究推進支援体制 化する。の構築



研究支援体制の充実に向けてURAを導入することを目指し、既に導入している他大学へのヒアリ
ングや、本学におけるURAのあるべき姿およびキャリアパスの整備に努める。また、進捗に応じてURAのリクルート、プレアワードとポストア
ワード支援、教員の研究計画に沿った研究支援
および学内外の研究のマッチングによる共同研
年目
究の推進など、総体としての研究支援体制の充実に取り組む。
【評価指標】
年間業績数：150件以上

6

事業計画（2021）

1R



事業名

事業目的

事業内容

学術機関リポジ 学術教育成果の積極的な発 学術機関リポジトリ「K-rain」の理解度向上とトリの整備
信により、社会的評価を獲 活用促進に努め、本学における学術教育成果の得する。
公開を推進し、本学の研究に対する社会的な評価の確立に努める。
海外の研究者の 海外からの研究者を積極的受け入れ拡大 に受け入れることにより、新たな知見の獲得と本学の社会的評価を向上させる。

研究面におけるグローバル化推進のため、海外研究者の受け入れ(短期招聘研究員、国際特別研究生等)促進、海外在住兼任講師による集中講義の実施、国際招聘研究員と本学教員との学術交流の推進等に取り組む。

【評価指標】
海外研究者受入数（年間）：5名以上（令和元年度実績：12名）

戦略

8




年目


年目

教職員は、21世紀研究教育計画を理解し、計画を支えるための能力を向上させるとともに、主体的に関わっている。
事業名



当該
年度

事業目的

事業内容

SD（スタッフ・ 専任教職員の能力・意識の 義務化されたスタッフ・ディベロップメントにディベロップメ 向上を目指す。
ついて、教員、職員それぞれにおける研修等のント）の推進実施や、教職協働の研修機会の創出に努める。
特に、教職員のマネジメント層に対しては、教職協働研修の実施を検討し、できる限り年度内に実施する。

21世紀研究教育 各戦略の進捗状況を把握し計画(第4次)の 必要に応じて修正を行うこ
検証と、第5次 とで、目標を確実に達成す
計画に向けた る。
準備

当該
年度


年目

現在取り組みを行っている21世紀研究教育計画(第4次)について、目標達成に向けて最後の仕上げを行う。並行して、今後起り得る本学を取り巻く環境から提起された課題を踏まえて、第5次 
計画策定に向けた検討を行う。
年目

7

事業計画（2021）

8

21世紀研究教育計画（第4次）

國學院大學北海道短期大学部 / ５年ストーリー
将来像

地域と共生し、地方創生の中核となる
教育目標

主体性を持ち、自立できる「地域人材」の育成
戦略

1
戦略

2

3

4

学生情報の一元化システムが構築され、学生の学修・生活指導が充実している。
戦略

5
戦略

6
戦略

7

教育課程の見直しが進み、カリキュラム・
ポリシーに基づく理念と教育の仕組みが確立している。

教育・保育指導者や、資格を活かせる
専門知識と実践力を養成するプログラムが確立している。

戦略

戦略

社会人としての基礎力、課題解決力を有した地域リーダーとなれる人材を輩出
し、社会に貢献している。

地域の自治体や経済界との連携が強化され、本学の知的財産の活用が進んでいる。

学生募集基盤、長期的な財政基盤が確立している。

教育の質を保証するための教職員の総合力が向上している。

9

事業計画（2021）
事業計画（國學院大學北海道短期大学部）

令和3年度の取り組みに対する基本方針
令和3年度は、「21世紀研究教育計画（第4次）」の5カ年計画最終年度となる。短期大学部は、地域と共生する高等教育機関として研究教育基盤を強化するために、７つの戦略を立て各事業を推進してきた。最終年度となる本年度は、短期大学部の認証評価年でもあり、各事業は認証評価の「自己点検・評価報告書」の重要な内容でもあることから、全ての事業の進捗状況を見据え、計画した事業の最終目標を達成する。

戦略

1

1R





社会人としての基礎力、課題解決力を有した地域リーダーとなれる人材を輩出し、社会に貢献している。
事業名

地域の幼稚園・ ボランティア活動の経験を保育所等でのボ 通じ、学生の実践力をより
ランティア活動 高め、地域への貢献およびへの参加促進 就職への意識づけを行う。



戦略

２
1R

地域の幼稚園・保育所等におけるボランティア
活動について、年度初めにその時期や内容等について調査を行い、学生が計画的にボランティ
アに参加できる態勢を整える。

年目

滝川市内小学校の公開研究会・地域参観日に参加し、教職への意識の高揚と先輩教員から授業展開を支える教育技術や学級経営等を学ぶ機会を設定する。このことをとおして、実践的指導
力および教育実習を想定した教育内容と教育方法の一体化を目指した授業展開力を育成する。
昨年度は実施できなかった授業参観・公開研究会に加え、現役小学校教員による直接指導の機会を設ける。
学生は、教育実習における 教育実習の事前指導の一環として、滝川市教育基本的な知識と実習態度を 委員会指導参事や滝川市内校長を招聘して学校
身につける。
の仕組みや指導法に関する教育実践講話を実施
し、将来教師を目指す者としての使命感や実践的指導力を養う。

國學院大學以外 学生の多様な進路希望（編の編入学受け入 入学）に対する支援を充実
れ先の開拓と させる。
確保

北海道内や、その他地域の大学への編入学希望に応えられる受け入れ先を確保する。前年度編
入学合格実績と学生の希望を基に、連携を一層綿密にして、単位の認定等具体的な内容を検討する。また、國學院大學新学部への編入学対応を継続して検討する。


年目


年目


年目

教育課程の見直しが進み、カリキュラム・ポリシーに基づく理念と教育の仕組みが確立している。
事業名

英語力向上の
取り組み


当該
年度

市内小学校公開 滝川市内小学校教員の授業研究会参加・ 参観や、研究協議等への参
研究授業参加 加をとおして、学生は地域の教育事情を理解し、実践的指導力および授業展開力を養う。

教育実践講話



事業内容

事業目的

事業目的

事業内容

小学校において教科化され 小学校において外国語活動が教科化されたことた外国語活動の指導力を強 を踏まえ、日常の講義においては、事前指導の化する。
充実について検討を進める。また、学生の英語力育成のため英語検定を実施し、在学二年間で全学生が準二級取得を目指す。

10

当該
年度


年目

事業計画（2021）

戦略

3

1R





教育・保育指導者や、資格を活かせる専門知識と実践力を養成するプログラムが確立している。
事業内容

当該
年度

新型コロナウィルス感染症の状況および影響等を踏まえながら、招聘するOB教員の数を増やし
国語科教職課程の内容の充実を図る。併せてOB
教員自身のスキルアップを目的とした研修会を
開催する。


年目

華道・茶道の授 模範力(人権力、協働力、敬 「教養と福祉の基礎」の授業において、学生は業実施、挨拶・ 語・マナー)を涵養すること 華道・茶道の基礎を学び、日本文化について理
敬語指導の実施 で、専門知識と実践力を有 解を深める。より高い効果を得るために令和3する高度専門職業人を育成 年度から後期に実施していた本授業を前期に開するとともに、地域人材の 講する。
育成を進める。


年目

事業名

事業目的

"教職の國學院" 国文学科卒業生等の院友のの一翼を担う国 教員とのネットワークを構
語科教育の強化 築し、教員養成教育に活用
し、教職志望の学生の質的向上を図る。

ありす座による ありす座の拡充による地域
地域交流事業の に根ざした学科作りを推進
拡充
し、幼児保育コース学生数の増加を目指す。




戦略

4

1R

地域農家の方々 学生は、滝川特産の米作りの協力を得た 体験をとおして、地域に根稲作体験付いた伝統や地域行事について理解を深める。

年目

選択教科「生活概説及び生活科指導法」では、地域小学校との稲作体験や、ゼミと連携して食育について学ぶ。この取り組みをとおして、学生各自が課題を設定し、その成果を論文および初等教育研究会でプレゼンを行い、指導者としての資質を培う。
(令和3年度：学生100名、地域小学校児童120名参加予定。)

年目

学生情報の一元化システムが構築され、学生の学修・生活指導が充実している。
事業名

学生情報の
一元化



ありす座による保育所等での、音楽劇やパネルシアター等の実践を通じた子どもたちとの交流
や、「子育てサロンありす」での新規内容を計画し、育児支援活動や、地域交流・貢献の取り組みを推進する。更に、中空知図書館ネット
ワーク推進連携事業「子どものための造形展」
や、地域の豊かな子ども文化構築の支援を行いつつ、学生の素養醸成および実践力・人間性の向上を図る。今年度は、「子育てサロンありす」での新規内容を計画する。

事業目的

事業内容

学生・保護者の満足度、学 入試・教務・学生・就職・面談等の情報を一元
生の学修・生活指導の向上 的に管理し、学生の個別指導、学生募集の活動を図る。
・分析、保護者の満足度等を向上させるシステ
ムを構築するため、平成30年度「GAKUEN」シス
テム導入が決定し、平成31年度から稼働した。
令和3年度は、教職員の研修や情報交換を行う
なかで課題を見つけ出し、システムを効果的に活用することで、学生の個別指導の充実や、保護者満足度の向上を目指す。

11

当該
年度


年目

事業計画（2021）

戦略

5

1R



戦略

6

1R





戦略

7

1R



地域の自治体や経済界との連携が強化され、本学の知的財産の活用が進んでいる。
事業名

事業内容

当該
年度

全学生に対し年２回以上の教育支援ボランティ
ア参加を推進し、より多くの学生が地域の教育活動へ取り組む体制を確立する。地域や小学校との関わりをとおして、滝川市や近隣市町の教育的取り組みを中心に探求する姿勢を培い、地域の教育力向上に貢献する。


年目

事業目的

児童の学習支援 学校教育で得た知識や技能
活動・ボランテ を生かし、滝川市や近隣市
ィア活動
町の教育振興に対する支援と協力を行う。

学生募集基盤、長期的な財政基盤が確立している。
事業名

事業目的

事業内容

学生募集基盤の 北海道内の高校訪問を強化 ①短大部からの編入学を希望する学生が飛躍的確立し、志願者・入学者を確保に伸びている状況を踏まえ、基礎学力の向上することで、安定した大学と体制強化による編入学の充実を図る。
運営と教育の充実を図る。 ②幼児保育コースの募集力強化策を策定し、早急に実行する。
③学科の教育内容と特色、および卒業後の進路を明記したパンフレット等を作成する。
④重点地区を設定し、教員と職員、入学アドバ
イザーの連携のもと、学生の夏季休業期間を活用し高校訪問を行う。
⑤オンリーワンの構築（受験生の魅力の創出を含む）を図る。
施設整備計画の 校舎等の計画的な改修を進 北側校舎の塗装・屋上の防水工事及び教室の空
策定と施工
め、学習環境を整える。
調整備工事の実施を検討する。

当該
年度


年目


年目

教育の質を保証するための教職員の総合力が向上している。
事業名

事業目的

事業内容

教職員のSD・FD ＦＤ・ＳＤ研修をとおして ①授業改善に関する活動を、学内研修に位置づ
研修への参加拡 教育の質を保証する教職員ける。
大と授業改善の の能力向上を図る。
②教育関係機関や先進校の研修会に参加し情報取り組み収集を行うことにより、学内の授業改善に役立てる。
③学外講師による研修会を継続開催する。
研修内容は、大学が取り組むべき学内研修の促進等を予定している。
④職員相互による勉強会を行う。
⑤研修会参加後の報告会を行うことで、全体の能力向上を図る。

12

当該
年度


年目

21世紀研究教育計画（第4次）

國學院高等学校 / ５年ストーリー
将来像

日本文化への理解と、それを発信するコミュニケーション
能力を育成する学校となる
教育目標

国際社会に貢献するに足る、知・徳・体のバランスの取れた人材の育成
戦略

1
戦略

2
戦略

3
戦略

4
戦略

5

國學院高等学校の社会的評価が確立されている。

生徒は、個々の目標の達成に向けて、主体的に活動している。
生徒は、チャレンジ精神・リーダーシップ・
高い集中力・グローバルな視点・公共心を身につけている。

優れた進路・学習指導体制が構築されている。

各種研修体制が整備され、生徒および教職員が積極的に参加している。
戦略

6

教職員は、スキルアップをし、教職員同士の協力体制が強固になっている。

13

事業計画（2021）
事業計画（國學院高等学校）

令和3年度の取り組みに対する基本方針國學院大學附属の高等学校であることを前提として、堅実な学校運営を行う。代々受け継がれてきた本校の教育目標である「知・徳・体」のバランスを重視しつつ日々の教育活動を実践し、その成果として、時代に即した有為な人材すなわち日本文化の理解とグローバル社会で活躍するに足るコミュニケーション能力を備えた人材を輩出するよう、教職員の組織力を最大限に生かす。また今年度は、昨年度延期となったオリン
ピックが開催予定であることから、生徒たちの安全面に十分な配慮をしながらも、新型コロナウイルスの影
響によって遅れた学びや行事を取り戻すべく、授業・講習・課外活動を充実させていくために、積極的に様々な施策を講じていく。

戦略
戦略

11

1R

國學院高等学校の社会的評価が確立されている。
事業名

事業内容

國學院高校の社会的評価が確立され、多くの中学校が本校の持つ固有の価値を評価し志望してくれるようになる。

4回入試(推薦・一般1～3回)、学校説明会、学校見学会、オープンスクール、入試問題解説会の検証、改善を行う。また、男子募集対策を強
化をする。


年目

戦略的な定員・ 現有規模・学力レベルを確 平成29年度より始めた一般入試の計3回の実施
日程を盛り込ん 保するため、将来を見据え を今後も継続することで、戦略的に一般入試でだ入試制度の た入試制度の構築と、生徒 の学力の高い受験生の確保を目指す。
構築数の確保を目指す。


年目

生徒募集








戦略
戦

22

略

1R







当該
年度

事業目的

学校説明会参加 学校説明会の更なる充実・ 学校説明および入試説明の機会として、クラブ
者数増加のため 強化により、本校第一志望 活動・施設見学を可能とするオープンスクールの情宣活動強化 の入学志願者増加を図る。 や、入試問題解説会の開催、文化祭における入試説明の導入を、従来の10・11・12月実施の学校説明会に加えて行うことを今後も継続して行う。
男子募集対策の 理系カリキュラムの更なる 男子生徒による志向の強い私立上位大学・国公一環としてのカ 充実により、男子募集対策 立大学志望に応えるため、数学・理科の単位増
リキュラム変更 や、国公立・私立上位大学 加を図る。
進学者の増加を図る。


年目


年目

生徒は、個々の目標の達成に向けて、主体的に活動している。
事業名

事業目的

事業内容

クラブ活動施設 クラブ活動のための環境整 外部施設(硬式野球場・サッカー場)の調査や、確保
備・施設の充実を図る。
大学、渋谷区、新宿区との交渉を行い、広いグ
ラウンド施設を確保する。

進路学習の強化 生徒本人・保護者・担任3者 学年集会や、各学期に1回ずつ（計3回）担任とによる慎重な指導を重ねて の面談週間を設定する。1年次においては、進行うことで、ミスマッチの 路適性検査の結果をもとにした文理選択の指導ない適性に合った選択につ を行う。3年次には、出願指導を受験直前に行なげる。
う。
学習対策・模試 模試の事前事後対策に取り 生徒各自が強み・弱みに応じた「学習計画シー対策検証・改善 組むことにより、大学入学 ト」を作成し、事前に模試の過去問題に取り組
共通テストの対策を行う。 み、事後に振り返りを実施することにより、大学入学共通テスト等の定型化された試験対策を
行う。
14

当該
年度


年目


年目


年目

事業計画（2021）

戦略

3

1R





生徒は、チャレンジ精神・リーダーシップ・高い集中力・
グローバルな視点・公共心を身につけている。
事業名



戦略

4

1R



事業内容

教科外指導の質 生徒に積極性（チャレンジの向上
精神やリーダーシップ）、
高い集中力・グローバルな
視点・公共心を身につけさせる。
学校行事文化祭 学校行事への積極的な参加への積極的参加 を促すことで、生徒の人間の促進
的成長を育む。

クラブ活動加入率向上のため、生徒に対する働
きかけの機会を多く設ける。外部コーチを積極的に活用し、部活動の充実を図る。

浅草における
英語研修

浅草にて海外からの旅行者と交流し、英語のアウトプットを実践する。





事業目的

生徒は海外からの旅行者との交流をとおして、教室では体験できない、生きたコ
ミュニケーションを体験し発信力を養う。

年間行事の中でも来場者の最も多い文化祭への積極的参加を促し、来場者への対応を通じ、生徒のリーダーシップ、公共性、協調性を育む。

（※新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した上で検討する。）

海外語学研修の 海外語学研修に参加し、日 オーストラリアやシンガポールなどへの旅行型
充実
本とは違う言語環境の中で 短期研修を計画し、外国人と英語で交流すると生活することにより、チャ ともに外国文化を体験する。
レンジ精神、リーダーシッ
プ、グローバルな視点をよ （※新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しり多くの生徒に身につけさ た上で検討する。）
せる。
3年対象海外留 3年生進路決定者の卒業まで 3年次3学期に進路決定者に対して海外短期留学
学の人数拡充 の間を海外短期留学という を積極的に紹介し、多くの卒業生に高い英語力
形で活用することで、社会 を身につけさせる。
的ニーズの高い英語力に秀でた人材をより多く養成す （※新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した上で検討する。）
る。

当該
年度


年目


年目


年目


年目


年目

優れた進路・学習指導体制が構築されている。
事業名

事業目的

事業内容

進路・学習体制 進学実績の質的、量的向上 現行の進路学習の充実化を図り、國學院大學と
の構築
を目指す。
の連携を進める。また、大学入試改革に適応した新しいプランの作成準備を行う。英検講習や季節講習、土曜日講習などの充実を図る。



主要教科指導の 多くの生徒に主体的に自分 生徒全員に対し、基礎力確認テスト（文系は国質の向上の目標を達成させる。
語、理系は数学）を実施し、学力に応じた指導
を行う。



英検講習の充実 英検講習の内容の充実を図ることで、高い英語力を持
つ人材の養成と、進学実績の向上を実現する。

外部の専門業者派遣の講師による、生徒のレベルに応じた英検対策講習会を開設する。1・2年
生は年間5回(うち3回必修)の受講と、年間3回の英検受験を目標とし、2級以上合格者数の増加を目指す。

15

当該
年度


年目


年目


年目

事業計画（2021）

1R



事業名

外部講師による 外部の大学進学専門業者が進学講習
本校で進学講習を行うこと
で、授業や模試以外の異なる視点による学習支援体制を整え、進路実績の向上を図る。

大学入学共通
テスト対策







戦略

5

1R



事業目的

事業内容

2・3年次の長期休暇の時期を利用し、外部の進学専門業者による進学講習を本校において開催することで、豊富な講座数、実績のある講師のもと、生徒の学力向上を目指す。

進路担当部署を中心に、新 教員の参加した各種研修会、学内開催研究会、たに導入された大学入学共 関係機関の分析により得た情報を学内で共有し通テストに向けた各種研修 効果的な指導体制を構築する。
会に参加するとともに、学内研究会を開催し、全教職員が情報を共有することで指導体制の充実を図る。

高大連携におけ 生徒の進路選択の幅を広げ 選抜推薦制度の拡大に向けた議論を活発に行いる選抜試験制度 ることを目指すとともに、 原案の作成と提示により、計画実現に向けた進の拡充検討
系列校として國學院大學の 展を目指す。
学生募集の安定と高大連携の強化を図る。
チューター制度 チューターによる的確・適 中間考査直後に各教科より成績不振生徒（特にの検討・実施 時のフォローアップを行う 数学・理科）に対し、週1回チューターによることで、生徒全体の学力底 指導を行い、授業内容の理解度を高める。
上げを図る。

当該
年度


年目


年目


年目


年目

各種研修体制が整備され、生徒および教職員が積極的に参加している。
事業名

事業目的

事業内容

各種研修の整備 各種研修の整備により、生 ・国内、外における英語研修
徒のニーズにあった学習の ・多くの歴史的遺産や、長い伝統の中で培われ場を提供し、生徒の能力をてきた文化に触れる京都研修引き出す。
・「神話と日本文化」をテーマに出雲大社や遺跡を巡る出雲研修・平泉や松島などの歴史・文化、東日本大震災
被災地での防災などを学ぶ東北研修・文豪ゆかりの地を訪ね、文学への興味を深める文学散歩
・新たな企画として広島・沖縄研修の検討
・1年生希望者対象、科学関連施設見学による知識向上のための科学研修
・明治記念館にて和・洋食テーブルマナー研修
・1・2年生希望者対象スキー教室
・1年生対象初級救命講習・2年生対象裁判傍聴・18歳選挙権講習会

当該
年度


年目

（※新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した上で検討する。）

高大連携ワーク 生徒がアカデミックな魅力 １年次希望生徒を対象に、大学の研究室と連携
ショップに触れ、進路模索のヒント をとり、実験・実習を体験することで、学びへを得る機会を設け、大学へ の意欲的な取り組みにつなげる。
の進学意欲の高揚を図る。

16


年目

事業計画（2021）

戦略

6

1R

教職員は、スキルアップをし、教職員同士の協力体制が強固になっている。
事業名

事業内容

教職員の研修参加の促進

校内外の研修への積極的参 研修への主体的な参加を推奨し、公開授業の実加によって、教職員のスキ 施、研究論文集『外苑春秋』への積極的な投稿
ルアップを図る。
を促す。

教職員の協力体制強化

教職員の協力体制を強固な 教職員旅行や親睦会、各種イベント、スポーツ
ものにすることによって、 大会などを実施する。
生徒の能力を育てることに
つなげる。





事業目的



17

当該
年度


年目


年目

事業計画（2021）

18

21世紀研究教育計画（第4次）

國學院大學久我山中学・高等学校 /５年ストーリー
将来像

日本人の心・日本の文化への理解を深め、同時に発信できる真のグローバル人材を育成する学園となる
教育目標

学び続ける力・生き抜く力を持った人材の育成
戦略

1
戦略

2
戦略

3
戦略

4
戦略

5

卒業後も積極的に母校とのつながりを持ち続けることで、「國學院久我山」の一員としての共同体意識を深め、在校生の学びに貢献している。

「学び続ける力・生き抜く力」を養い、日本をより深く理解し世界に視野を広げることのできる有用な人間としての素地ができている。

男女別学体制のもとで、中高が連携した活動や学びを通し、生徒が主体的かつ協調的な姿勢を体得している。
中高６カ年を通した縦断的な教育活動ができる組織体制になっている。

施設管理のみならず、あらゆる教育
環境について常に検証し、地域連携を含め適正化を図っている。
戦略

6

建学の精神に立脚しつつ、多様な価値観を認めることで、グローバルな人材育成を目指し、構成員（教職員）全員が新たな「國學院久我山」を創造する意識を持って、学園の更なる発展を目指している。

19

事業計画（2021）
事業計画（國學院大學久我山中学・高等学校）

令和3年度の取り組みに対する基本方針
コロナ禍にあるが、生徒の主体的な取り組みを生徒会活動等を通じて推進する。さらに、高大連携、キャリア教育、同窓会との連携、ICT化等を進め在校生の学びの充実を図りながら、國學院大學の目指すグロー
バル人材を育成する。加えて、強化クラブを中心に、部活動における中高一貫体制の再構築を検討する。
また、教職員の労働環境整備の視点から、ペーパーレス化、有給休暇取得率向上等を進め、引き続き業務効率の向上に努める。

戦略

1

1R





戦略

2

1R







卒業後も積極的に母校とのつながりを持ち続けることで、「國學院久我山」の一員としての共同体意識を深め、在校生の学びに貢献している。
事業名

事業目的

同窓会との連携 同窓会との連携強化により強化・同窓会主 卒業生と在校生との関係性
催事業内容の におけるシナジー効果を図
リニューアル・ る。
告知方法の改良卒業生ネット キャリア教育プログラム事
ワークの再構築 業をきっかけとして、卒業
生ネットワークを再構築し生徒の進路指導へと役立てる。また、同窓会事業と有機的につながることで、私学としての魅力を高めてい
く。

事業内容

同窓会活動との連携を強化し、卒業生と在校生との関係が深まるような企画を立案する。(同窓会主催新年交歓パーティーへの経費補助、同
窓会主催による成人を祝う会の開催、医療系・法曹系および企業役員職の同窓会の発足等)
また、同窓会主催事業告知方法について継続して検討を進める。
同窓会「久我山会」と連携して、卒業生と在校生との関わりを深めるための環境を再構築し、
キャリア教育プログラムと連動させていく。
在校生のキャリアデザインをサポートするための卒業生による進路相談会や、講演会、ワーク
ショップなどを実施し、検証を行う。

当該
年度


年目


年目

「学び続ける力・生き抜く力」を養い、日本をより深く理解し世界に視野を広げることのできる有用な人間としての素地ができている。
事業内容

当該
年度

国際理解教育プ 日本文化を体得し、世界へ
ログラム・日本 向けて発信できる力を養い文化体得プログ 世界の多様な価値観を認め
ラムの更なる ることのできる生徒を育成
充実化する。

・国際理解教育に関する現プログラムの検証(プログラムの参加人数推移、参加者の変化等)
・大学と連携した教育活動拡充案の検討
・留学生との交流や海外とのオンライン交流、
東京グローバルゲートウェイの活用等による英語学習に関する新プログラムの検討
年目

国際文化交流 生徒が日本文化を体得し、（CC:カルチュ 世界に発信していくことのラルコミュニ できる人間としての素地をケーション）ク つくる。また、新クラス設
ラスの教育内容 定により、受験生や学習塾などからの女子部への期待
充実化
感を高め、新たな受験層を開拓する。
新男女学年縦断 学年や男女の「枠」を超え
行事の拡充
た学びの機会をつくること
で、生徒が学び続ける力、生き抜く力を養うことを目指す。

・生徒自身が自律的・主体的に多様な進路選択を実現するためのCCクラス進路指導プランを確立する。
・クラス数の適正化について検証を行う。

事業名

事業目的

・STクラス対象の学年縦断企画の計画
・教養講座（仮称）の実施検討
・男女・学年縦断行事の継続実施（語学研修、文化祭、体育祭、キャリア教育、
御岳勉強合宿、富士登山、地域探訪、合格
体験談、学習指導など)（※新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した上で検討する。）
20


年目


年目

事業計画（2021）

戦略

3

1R





戦略

4

1R









男女別学体制のもとで、中高が連携した活動や学びを通し、生徒が主体的かつ協調的な姿勢を体得している。
事業名

事業目的

生徒会・委員会 「課外活動」の中高一貫体
活動の中高一貫 制を強化し、生徒が学校生体制実施・検証 活全般にわたり、主体的かつ対話的に取り組む姿勢を
養う。

事業内容

年間を通じて、中高生が互いに有機的な関わり合いを持つことのできる体制を構築する。生徒会や委員会活動における、中高一貫体制について、昨年度までの検証結果に基づき新体制を模索する。

中高連携も含め 中高一貫6年生(高校3年生) 部活動の中高連携の拡充を図り、昨年度までのた部活動の指導 を頂点として、下級生をあ 検証結果に基づき指導体制の見直しを行なう。
体制の検討
らゆる面で牽引していける(強化5クラブを ような活動形態を実現し、除く)学園全体の一体感を強化す
る。

当該
年度


年目


年目

中高6カ年を通した縦断的な教育活動ができる組織体制になっている。
事業名

事業目的

事業内容

当該
年度

次世代を見越し 知識偏重の学習から生涯学 ICT教育の要請に応えつつも、情報リテラシー
た情報リテラシ 習にも通じる真の実力を養 の向上を目指した教育内容の充実を図る。
ー教育の実施・ 成する。
検証


年目

部分的に導入し 中高の縦断的、かつ継続的た新組織体制の な教育体制の早期実現を目
検証・生徒数の 指すことで、中高一貫校としての利点を生かす。
適正化

組織のあり方について根本的な見直しを行うとともに、男女別学校として「課程制」強化に向けて更なる検討を行う。また、今後将来にわたる生徒数の適正化について模索する。

年目

入試日程・募集 受験生と保護者のニーズを形態の適正化・ 把握し、効果的な広報活動
検証を行うことにより、入学者層の学力向上を図り、質の高い第一志望者の獲得につなげる。

女子部において、CCクラス発足とともに実施した外部業者委託による市場調査や、在校生等への満足度調査で得たことを活かし、男子部の広報活動においても内外部に向けたマーケットリ
サーチを強化する。また、昨年度の学校説明会
や外部向けイベントの出席率を分析し、イベン
ト実施時期や生徒活動の発信方法を検討する。

全国レベルの活躍の実現

現行の強化クラブの指導方法や、部の運営方法など様々な視点をもとに見直し、入部に関する制限や、中高一貫の指導体制について検討し、再編を行う。

特化した活動体制を全面的に支援することで、学校全体の士気を高め、かつその知名度向上を図り、「國學院ブランド」の確立と強化に貢献する。

21


年目


年目

事業計画（2021）

戦略

5

1R









戦略

6

1R



施設管理のみならず、あらゆる教育環境について常に検証し、地域連携を含め適正化を図っている。
事業名

事業目的

事業内容

第3グラウンド 第3グラウンドの改修により 第3グラウンドの人工芝化により、授業での更の人工芝施設化 運動場としての付加価値を なる活用と、部活動の強化を図る。また、近隣および地域連携 高め、授業での活用や部活 地域への無償開放を継続し、本校と少年スクー
動の強化はもとより地域と ルとの交流を深め、少年スクールのジュニア層の強化の連携を深める。
を開拓の一助とするべく、関係者との意見交換も行い、第3グラウンド活用の適正化と付加価値を高める。
創立80周年記念 中長期ビジョンによる教育 令和6年度、創立80周年を迎えるにあたり、記
事業計画
施設の将来計画を行う。
念事業として教育施設の整備を計画する。専門
工事業者と協議を重ね、将来を見据えたトータ
ルキャンパスプランとなるよう、工事の実現、
計画変更も含め必要事項をリストアップ化し施工業者の選定について進めていく。

全館サニタリー 学校全体のイメージ向上を 女子生徒用サニタリースペースに加え、男子生
徒用サニタリースペースの洋式化および内装美
スペースの向上 図る。
観向上を目的とした工事を実施する。
完了

キャンパス建築 キャンパス施設の、将来像 教育面・施設面ともに充実したキャンパスの将計画検討開始 を明確にする。
来構想を事務職目線で検討し、提案を行う。

当該
年度


年目


年目


年目


年目

建学の精神に立脚しつつ、多様な価値観を認めることで、グローバルな人材育成を目指し、構成員（教職員）全員が新たな「國學院久我山」を創造する意識を持って、学園の更なる発展を目指している。
事業名

事業目的

事業内容

中高大の連携 大規模校のメリットを活か ・現在の高大連携プログラムの問題点の明確化
更なる強化検討 し、國學院大學のリソース ・現キャリア教育プログラムと連携した新プロを活用することで、「國學グラムの検討院ブランド」の確立と強化 ・大学のリソース活用の検討
に努める。



新校務分掌の実 教職員が互いに多様な価値 昨年度までに見直しを行った事柄を基に、生徒施・検証観を認め合える環境を構築 にとって効果的かつ各教職員が連携をとるためする。
に、効率的となる新校務分掌の実施・検証を行う。



教職員の業務効 教科指導も含め、教職員の率化の検討・実 作業効率を高め、事務業務
施・検証
負担を削減し、生徒指導の時間に充当させる。

教室でのプロジェクター利用やネットワーク整
備により、効果的な教材の準備・提示を実現する。また、端末の環境整備を行い、成績入力等の業務の効率化を図る。

22

当該
年度


年目


年目


年目

事業計画（2021）
1R





事業名

事業目的

事業内容

新研修会の実施 構成員の経験値および勤続 ・新任教職員に対し、國學院を知る研修(國大・検証/教職員 年数に応じた内部・外部研研修)を実施する。
の小部会の実施 修等の活用により、実践的 ・中堅教員から新人教員に対し、管理職からかつ戦略的に人材育成を図
中堅教員に対しての意見聴取の機会を設け、る。その過程で、構成員全組織の連帯感・一体感を強化する。
員に今後の久我山に起こり ・新人中堅者職員会議・主任職員会議・事務得る問題を想起させる。
管理職会議を実施し各構成員が学校運営の問題点や改善点を意識する。
・構成員全員で問題意識を共有し、今後の学校運営や経営戦略についてあらゆる視点から検証を行う組織を構築する。
有給休暇の取得 仕事と生活の調和を図るこ 働き方改革の一端として、教職員の有給取得方
率向上とで、帰属意識を向上させ 法について「半日単位」での取得環境を整備
教育研究活動に専念できる し、取得率向上を図る。
環境を醸成する。

23

当該
年度


年目


年目

事業計画（2021）

24

21世紀研究教育計画（第4次）

國學院大學附属幼稚園 / ５年ストーリー
将来像
伝統文化、行事を通して日本人の心を感じ、生活の基礎力、人とかかわる力、自ら学ぶ力を持つ子どもを育成する幼稚園となる
教育目標

日本の良さを感じる心・遊びの中で心と体の育成
戦略

1
戦略

生活の基礎力、コミュニケーション力、学びに対する意欲と表現する力を持っている。

2
戦略

伝統文化や行事に対する知識や感情が、より深められている。

3
戦略

4

園児の発達に合わせたカリキュラムが整備されている。
戦略5

教育内容、教育環境に四季感が取り入れられている。
戦略

6
戦略

7
戦略

8

就学後も保護者を含めて、学校法人
國學院大學に関わろうとする意識を持ち続けている。

教育時間終了後の教育活動が付加価値として提供されている。

法人内連携により、日本の文化や伝統文化に触れる機会が提供されている。

建学の精神、保育理念の再確認と共有、
就学前教育の重要性が認識されている。

25
25

事業計画（2021）
事業計画（國學院大學附属幼稚園）

令和3年度の取り組みに対する基本方針
引き続き、法人と連携をとりながら大学附属園として、伝統文化や四季をとおして日本の良さを感じられる環境を提供し、幼児期の資質・能力の向上、心や身体の育成を行なう。併せて、社会の変化に伴った時流適応の教育にも取り組み、教育時間外の教育活動を多岐に展開しつつ、その内容を発信し、評価やニーズを掌握しながら教育の付加価値を高めることで、附属幼稚園の教育ブランドを構築していく。

戦略

1

就学後も保護者を含めて、学校法人國學院大學に関わろうとする意識を持ち続けている。

1R

事業名





事業目的

事業内容

当該
年度

卒園生と在園児 法人傘下校であることを意 卒園生の就学状況把握調査と、保護者を交えたの交流/保護者、 識づけることにより、法人 在園児との法人関連交流イベントを今年度も継地域への教育力 設置校への進学を後押しす 続して行い、内容の充実を図る。
る。
の発信・公開年目

認知資産の有効 國學院ブランドと並行して 在園時に培われた資質能力に関するアンケート
活用と教育ブラ 附属幼稚園ブランドを構築 の継続実施と、教育に対するニーズや期待の把握と発信を行う。
ンド展開の実施 する。
・検証


年目

戦略

2

生活の基礎力、コミュニケーション力、学びに対する意欲と表現する力を持っている。

1R

事業名





事業目的

事業内容

幼保小連携プロ 幼保小地域連携の強化を図 幼保小連携プログラムに関する研修への参加を
グラムの地域連 る。
継続し、内容の発信と情報共有をもとに、園内
携と発信での効果を検証していく。

法人との連携・ 法人連携体制のとれた教育 人間開発学部との未来教育に向けた交流企画を
交流企画
環境を構築する。
行い、教育内容の充実や、教員養成において相互研鑽を図る。

当該
年度


年目


年目



カリキュラムの 幼保小連携プログラムに基 幼保小連携プログラムに基づくカリキュラムの導入・実施・ づくカリキュラムを導入し 実施と、効果の検証を行う。
検証
幼児期の資質、能力(非認知スキル重視)を育成する。


年目



就学前教育にお 主体的学習活動による学習 アクティブ・ラーニングを展開し、自ら学べる
けるアクティブ 意欲、思考力、判断力の育 教育環境の整備と検証を行う。
・ラーニングの 成を目指す。
実施と検証


年目

26

事業計画（2021）

戦略

3

伝統文化や行事に対する知識や感情が、より深められている。

1R

事業名





事業目的

事業内容

行事の学びが深 保育を通じ、伝統文化・行 伝統文化・行事イベントの開催や地域公開をとまる保育イベン 事に対する園児の関心を深 おして、日本の良さや価値に触れ、伝統文化の継承を大切に感じられる心を持つ園児を育成すめる。
トの実施る。保護者や地域に対して、満足度アンケートを実施し、内容の検証と充実を図る。
連携イベントの 法人連携により、日本の伝 法人連携により、日本の伝統文化や行事に関す
開催とネットワ 統文化や行事の良さを感じ る企画の充実と定例化を図る。
ーク利用の発信 られる心を持つ園児を育成
する。

当該
年度


年目


年目

戦略

4

1R



園児の発達に合わせたカリキュラムが整備されている。
事業名

事業目的

事業内容

心身・脳などの 変化する社会情勢・環境や 心身や脳の発達研修へ継続的に参加し、研修内発達研修に基づ 園児の発達に合わせたカリ 容に基づく保育を実施しながら検証を行う。
く保育の実施と キュラムを整備する。
検証

当該
年度


年目

戦略

5

教育内容、教育環境に四季感が取り入れられている。

1R

事業名



事業目的

事業内容

再構築行事と保 四季の自然の恵みに気づき 再構築した「四季感のある行事」内容について
育（園外保育を 日本の暮らしにあふれる心 検証を行う。
含む）の実施、 情・情景等をとおして、園検証
児の豊かな感性や想像力を
育む。

当該
年度


年目

戦略

6

教育時間終了後の教育活動が付加価値として提供されている。

1R

事業名



事業目的

事業内容

教育活動として 附属幼稚園の付加価値とし 預かり保育のカリキュラムの内容充実のため、の預かり保育の て、教育時間終了後の教育 満足度調査を継続して行い、ニーズに合わせた
カリキュラムの 活動を提供する。
教育活動を展開していく。
導入と検証

27

当該
年度


年目

事業計画（2021）

戦略

法人内連携により、日本の文化や伝統文化に触れる機会が提供されている。

1R

事業名

7


事業目的

事業内容

伝統文化、行事 日本の伝統行事への取り組 日本の伝統文化・行事に関する体験プログラムの連携プログラ みを行いながら、その内容 や、法人連携イベントを実施し検証を行う。
ムの実施とネッ を発信できる環境を構築す
トワーク・イン る。
ターフェイスの
確認と検証

当該
年度


年目

戦略

建学の精神、保育理念の再確認と共有、就学前教育の重要性が認識されている。

1R

事業名

8






事業目的

事業内容

当該
年度

就学前教育の重 就学前教育の重要性を認識 幼保小連携研修への参加を継続し、就学施設と要性についての した保育内容の展開と発信 の課題の共通認識を行い、取り組みの内容を定研修・発信・ 力を持つ組織を構築する。 期的に保護者に発信していく。
検証


年目

建学の精神、 建学の精神・保育理念の統 研修を通じ、法人傘下の幼稚園であることの意
保育理念の研修 一見解、個々の資質と組織 識づけや、建学の精神・保育理念についての共通理解、組織の資質向上を図る。
(新人)実施と 力の向上を図る。
検証


年目

教育活動・研修 時流適応の教育やその環境 業務効率化システムのマニュアルを構築するこのための時間の について課題意識を持って とにより、教員の人材育成や研修時間の確保と拡大、業務効率 取り組める組織を目指す。 教育理念に基づく組織の一体感の醸成を図る。
化の検討


年目

28

21世紀研究教育計画（第4次）

國學院幼稚園 / ５年ストーリー
将来像

かがみ

先進的な保育に取り組み、幼児教育の「鑑」となる
教育目標

礼儀正しく、生きる力と思いやりのある子どもの育成
戦略

1
戦略

2
戦略

3

4

5

幼稚園ブランドが再構築され、地域社会および保護者に認識されている。

伝統文化教育・日本文化教育のなかで、園児は礼儀正しさ、生きる力、思いやりを身につけている。
戦略

戦略

國學院幼稚園の魅力を理解した入園希望者が増えている。

法人内連携により、法人としてのスケールメリットが活かされた運営がなされている。

体系的な研修制度が確立され、教育の保育スキルが向上している。

29
29

事業計画（2021）
事業計画（國學院幼稚園）

令和3年度の取り組みに対する基本方針

本園は、建学の精神に基づく教育理念のもと、「いろいろな友だちや先生との生活をとおして、人として生きるための基礎となる力を身につけ、自己を形成していく場を提供する。また、あそびを中心とした保育をとおして自立心・協調性を養い、心身ともに丈夫な子どもを育てる」教育を実施する。令和2年度方針としていた『大学との連携を主軸としたプログラム（カリキュラム）を積極的に導入し、他園にはない独自性を明確に打ち出す』について、準備は進めていたもののコロナ禍の影響で実行に移すことが叶わず、また昨年度に示した園児募集対策についても、引き続き令和3年度方針として実行する。

戦略

1

1R



國學院幼稚園の魅力を理解した入園希望者が増えている。
事業名

事業目的

新ホームページ ホームページのリニューアの公開
ルによるアクセス数の増加とともに、國學院幼稚園の魅力を理解した入園希望者の増加を図る。

事業内容

新ホームページの公開により、幼稚園の魅力を積極的に伝えるよう教職員が一致協力し運営に当たる。加えて、保護者への通知連絡ツールとして活用することで、事務作業の軽減化とともに緊急時への対応において迅速かつ正確に伝達できるよう態勢をつくる。

当該
年度


年目

、

戦略

2

1R

幼稚園ブランドが再構築され、地域社会および保護者に認識されている。
事業名

預かり保育の
充実






戦略

3

1R



事業目的

事業内容

社会のニーズに合わせた保 受け入れ態勢や、期間、時間の延長等、社会の育を行い、幼稚園ブランド ニーズに合わせた預かり保育の内容の充実に取の定着と魅力向上を図る。 り組む。

当該
年度


年目

英語教育の導入 社会のニーズに合わせた保 小学校課程での英語教育必須化に対し、幼稚園育を行い、幼稚園ブランド 教育における準備的プログラムとして、ネイテの定着と魅力向上を図る。 ィブ教員による英語教育カリキュラムを導入す
る。


年目

地域子育て支援 幼稚園の様々な活動をとお 地域住民への施設開放や、未就園児対象の「マ活動内容の検討 して、地域社会と積極的に マとなかよし会」の継続実施について、園児募関わりを持ち、つながりを 集の観点から検証を行う。
深める。


年目

伝統文化教育・日本文化教育のなかで、園児は礼儀正しさ、生きる力、思いやりを身につけている。
事業名

事業目的

行事をとおして 伝統文化教育・日本文化教の伝統文化教育 育をとおして礼儀正しく、・日本文化教育 生きる力を持ち、思いやりの実践のある園児を育成する。

事業内容「狂言鑑賞会」の実施に向けて、細部の検討や大学および外部への調整を始める。日本の古典芸能に触れ、興味を持つことにより園児の成長へとつなげる。大学と連携することでスケールメリットを活かし、他園との差別化を図る。
30

当該
年度


年目

事業計画（2021）

戦略

4

1R

法人内連携により、法人としてのスケールメリットが活かされた
運営がなされている。
事業名

事業目的

大学施設・設備 大学の施設・設備の活用なを活用した保育 ど、法人のスケールメリッの実践トを活かした運営を行うことで、保育の幅を広げる。

大学の部会(柔道・野球・ラグビー・陸上)指導者による、園児の年齢にあった運動カリキュラ
ムを保育に取り入れ、運動基礎能力の向上や礼儀を学ぶ機会を設けるなど、独自性のある保育
内容を加えることにより他園にはない特色を打ち出す。

國學院高校、國 法人のスケールメリットを學院大學久我山 活かした保育や交流を行う
中学・高校との ことにより、法人連携を強連携（優遇制度 化する。
等）

國學院高等学校、國學院大學久我山中学・高等
学校との優遇制度をはじめ、今後、生徒の体験学習の受け入れや、教職員が各校に赴き交流を図るなどし、より一層の連携強化に取り組んで
いく。







戦略

5

1R



事業内容

人間開発学部と 人間開発学部との連携強化 昨年度導入した奨学金制度の運用における課題の連携強化に取り組むことにより、卒 点について学部と確認しながら、安定した運用(教育、研修、 業生の定期的な採用や、実 を図る。
採用等)
習生の受け入れなどを確立
していく。

当該
年度


年目


年目


年目

体系的な研修制度が確立され、教員の保育スキルが向上している。
事業名

事業目的

事業内容

体系的な研修の 教職員の保育スキルの向上 幼稚園協会主催や外部の研修会に加え、人間開
実施と、教育の質保証を実現す 発学部との連携を活用した研修を検討し、教職る。
員の経験(年次)に応じたスキル取得に努める。
また、定期的に研修日を設け、情報共有やディ
スカッションを行うことにより保育の質の向上につなげる。

31

当該
年度


年目

事業計画（2021）

32

Ⅱ令和  年度予算概要
．資金収支予算                                
資金収支の内容は、当該年度中のすべての収入及び支出の内容と資金の顛末を明らかにする 
もの で す。   令和  年 度予 算 総額 は  百 万円 で 、前 年度 予 算対 比  百 万円 減 です 。 
収入 面 にお け る前 年 対 比増 額 の主 な もの は、 学生 生 徒等 納 付金 収入 及び 付 随事 業 ・収 益事 象
収入 で す。 一方 、 支出 面 にお ける 前年 対 比増 額 の主 なも のは 、 人件 費 支出 です 。ま た 、前 年 度対 比 減 額
した 主 なも のは 、 教育 研究 経 費支 出及 び 施設 関係 支 出、 設備 関 係支 出 で す 。         
資金収支予算書
令和3年4月 1 日から
令和4年3月31日まで（単位;百万円）

収入の部

ᴾ
ᴾ
ᴾ

科目

予算

ᴾ

ᴾ
  

増減

令和元年決算
（参考）

科目
人件費支出

13,211

95

13,341

手数料収入

732

712

20

780

寄付金収入

327

377 △

50

443

補助金収入

2,599

2,660 △

61

2,348

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

141

73

68

受取利息・配当金収入

173

173

雑収入

476

借入金等収入

576

前受金収入

2,714

2,453

その他の収入

1,284

予算

前年度予算

令和元年決算（参考）

増減

10,097

9,954

143

9,549

教育研究経費支出

4,058

4,717 △

659

4,021

管理経費支出1,269

1,280 △

11

1,280

借入金等利息支出

11

12 △

1

13

借入金等返済支出

760

770 △

10

820

188

施設関係支出144

6,384 △ 6,240

1,924

0

222

設備関係支出

243

564 △

321

354

589 △

113

504

資産運用支出3,121

3,947 △

826

4,426

586 △

10

ᴾ
595

その他の支出

481

630 △

149

497

261

2,577

予備費

449

449

0

8,110 △ 6,826

5,084

資金支出調整勘定

328 △

432

104 △

△ 2,657 △ 2,996

資金収入調整勘定ᴾ

前年度予算

13,306

学生生徒等納付金収入

資産売却収入ᴾ

支出の部

339 △ 2,849

当年度収入合計

19,671

25,948 △ 6,277

23,233

前年度繰越支払資金

8,009

10,336 △ 2,327

9,453

収入の部合計

27,68036,284 △ 8,604

32,686△534

当年度支出合計

20,30528,275 △ 7,970

22,350

翌年度繰越支払資金

7,375

8,009 △

634

10,336

27,68036,284 △ 8,604

32,686

支出の部合計

各部門の主な内容は以下のとおりです。 
令
令

収

入

支

学生生徒等納付金収入5百万円、補助金収入で3百万
大学円、雑収入で115百万円減額。手数料収入で24百万円の増額等。

入で8百万円、退職金財団交付金減額により雑収入
で28百万円の減額。

国学院
高等学校

久我山高校

万円、管理経費支出で36百万円の減額ほか、たまプ
ラーザ若木21改修工事の一部終了にに伴い、施設関係支出で6,185百万円の減額額等。

学生生徒等納付金収入で5百万円の増額。補助金収
短期大学部

出

人件費支出で69百万円、教育研究経費支出で707百

退職者の減少により人件費で25百万円の減額。教室

冷房施設工事により施設関係支出で8百万円の増額。

学費値上げにより学生生徒等納付金収入で64百万予定退職者の増加により人件費で232百万円、教育研

り雑収入で64百万円の増額。

の減額等。

円、定年退職者の増加による財団交付金の増額によ

究経費で36百万円の増額。施設関係支出で29百万円

学費の値上げ等により学生生徒等納付金収入で51百予定退職者の減少等により人件費支出で28百万円のの減額。

よって6百万円の減額となる見通し。

万円の増額。補助金で17百万円、雑収入で17百万円

33減額。教育研究費支出は用品費支出の減額などに．事業活動収支予算                                                        
事業 活 動収 支は 、当 該 年度 の ①教 育活 動 、② 教育 活 動以 外の 経 常的 な活 動 、③  ① ② 以外 の 活
動 、以 上  つ の活 動 に 対応 す る事 業活 動 収入 及び 事 業活 動支 出 の内 容を 明 らか にす る ＝区 分経理と 均 衡の 状態 を 明ら かに す る＝ 収支 の 均衡 を主 な 目的 とし て いま す。 
財政 の 運営 状況 を 示す 本予 算 にお いて 、 令和  年度基 本 金組 入 前収 支差 額 は法 人全 体で 
百万 円 の支 出超 過 とな る見 込 みで す 。こ れか ら基 本 金組 入 額  百 万円 を 差引 いた 翌 年度 繰 越
収支 支 出超 過額 は  百万 円 とな る 見込 み です 。    


事業活動収支予算書
令和3年4月 1 日から
令和4年3月31日まで

（単位;百万円）

科





教
育
活
動
収
支




事
業
活
動
収
入
の
部



予 算

手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
人件費
教育研究経費
管理経費
教育活動支出計

教育活動収支差額



教
育
活
動
外
収
支





収 事
入 業
の 活
部 動

支 事
出 業
の 活
部 動

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

教育活動外収入計

借入金等利息その他の教育活動外支出

教育活動外支出計

教育活動外収支差額



前年度予算

増 減

13,306
13,211
732
712
324
351 △
2,597
2,641 △
141
73
476
588 △
17,576
17,576
9,897
10,027 △6,288
6,478 △
1,391
1,416 △
17,576
17,921 △
0 △
345
173
173
0
0
173
173
11
12 △
0
0
11
12 △
162
161
162 △
184

学生生徒等納付金

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部



目

経常収支差額

95
20
27
44
68
112
0
130
190
25
345
345
0
0
0
1
0
1
1
346

R元年度決算
（参考）

科

目

予 算

前年度予算

増 減

R元年度決算（参考）

収 事

入 業 資産売却差額
13,34100
00の 活
780 特 部 動 その他の特別収入
13
83 △
70
310
別
特別収入計
166 収
13
83 △
70
310
2,329 支 支 事 資産処分差額
4
45 △
41
360
出 業
その他の特別支出
188
0
0
0
76
の 活
部 動
特別支出計
576
4
45 △
41
436
17,380 特 別 収 支 差 額
9
38 △
29 △
126
9,539 ［予備費］
449
449
0
5,710 基本金組入前当年度収支差額 △
278 △
595
317
893
1,341 基本金組入額合計 ※△812 △ 6,202
5,390 △ 2,390
16,590 当年度収支差額△ 1,090 △ 6,797
5,707 △ 1,497
790 前年度繰越収支差額 △ 14,645 △ 7,848△ 3,629242 基本金取崩額
0026
0 翌年度繰越収支差額 △ 15,735 △ 14,645△ 5,100
242 （参考）
13 事業活動収入計
17,762
17,832 △70
17,9320 事業活動支出計
18,03918,427 △388
17,03913 ※ ■ 第1号基本金｜ 5億1,200万円
教育の質向上のために取得した固定資産の価格
229■ 第2号基本金｜ 3億円
1,019
教育の質向上のために将来取得する固定資産取得に充てるもの

最も主要な区分となる教育活動における収支は収支均衡となる見教 育 活 動 収 支

込みです。前年度予算に比して支出は減額となっています。
令令

主に財務活動の区分となる教育活動外収支においては162百万円の教 育 活 動 外 収 支

収入超過を予定しています。

ᴾ

教育活動と教育外活動と合わせた収支である経常収支ベースでも

経 常 収 支 差 額

162百万円の収入超過を見込んでいます。


特




別

収

資産の売却や処分などといった特殊な要因によって一時的に発生支する臨時的な活動の収支は9百万円の収入超過を見込んでいます。

基本金組入前当年度
収支差額





当該年度の収支の均衡状況を明らかにすることを目的としている
本段階においては278百万円の支出超過となる見込です。

（単位;千円）

．収益事業会計              

科目増減  △

営業利益  △

  

営業外収益

  

営業外費用

  

営業外利益  

当期利益  △

のと お りで す。               

34

前年度予算

営業収益

  寄附 行 為第  条 に て定 め られ た収 益 事業   営業費用
      保 険代 理業 の 令 和  年度 の 予算 は右 表 

予算

MEMO
Ⅲ．令和  年度 主要事業                           「 世 紀 研究 教 育計 画 （第  次）」 及び 「 事業 計画 」 に基 づく 令 和  年度 の 主な 予算 項 目は 以下のと お りで す。 

１．施設関係事業
部門

事業計画
120周年記念1号館中央監視装置およびリモート装置更新工事代

国学院大學
百周年記念館 変電設備更新費(変圧器)
国学院大学
北海道短期大学部

国学院大学
久我山高等学校
国学院大学
久我山中学校

教室冷房設置工事代（5教室）
電話交換機交換工事
第二体育館電気設備・配管設備工事
柔道場跡地人工芝張り替え工事
第一体育館電気設備・配管設備

２．設備関係事業
 
部門

事業計画
ハイブリッド授業の実施に伴う教室整備費用

国学院大学

KEANサーバリプレース
ＩＣＴ教室ＰＣ等設備更新費用



国学院大学
北海道短期大学部

掲示板モニター化
書架
生物実験室空調一式

国学院高等学校 プログラムタイマー
文科館エアコン
国学院大学
第二体育館空調設備
久我山高等学校
国学院大学
第一体育館空調設備
久我山中学校35