平成２９年第３回（９月）大郷町議会定例会会議録第３号
平成２９年９月１１日（月）応招議員（１４名）
１番

赤

間

茂

幸

君

２番

大

友

三

男

君

３番

佐

藤

千加雄

君

４番

熱

海

文

義

君

５番

石

川

壽

和

君

６番

若

生

寛

君

７番

赤

間

滋

君

８番

和

賀

直

義

君

９番

高

橋

重

信

君

１０番

高

橋

壽

一

君

１１番

石

川

秀

雄

君

１２番

千

葉

勇

治

君

１３番

吉

田

茂

美

君

１４番

石

川

良

彦

君

出席議員（１４名）
応招議員と同じ
欠席議員（
な

０名）
し

地方自治法第 121条の規定により、会議事件説明のため本議会に出席した者は、次のとおりである。
町長

田

中

学

君

総務課長

小

畑

正

勝

君

企画財政課長

千

葉

伸

吾

君

まちづくり推進課長 遠

藤

龍太郎

君

税務課長

武

藤

弘

子

君

町民課長

鎌

田

光

一

君

保健福祉課長

残

間

俊

典

君

農政商工課長

伊

藤

長

治

君

地域整備課長

三

浦

光

君

会計管理者

浅

野

辰

夫

君

教育課長

斎

藤

雅

彦

君

公民館長

遠

藤

努

君

代表監査委員

石

川

和

男

君

事務局出席職員氏名
事務局長

櫻井真江

次長

千葉恭啓

主事

上野亮太

議事日程第３号
平成２９年９月１１日（月曜日）
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

常任委員の選任

午前１０時開議

―１００―

日程第３

議長の常任委員の辞任

日程第４

議会運営委員の選任

日程第５

閉会中の所掌事務調査

日程第６

認定第１号

平成２８年度大郷町一般会計歳入歳出決算の認
定について

日程第７

認定第２号

平成２８年度大郷町国民健康保険特別会計歳入
歳出決算の認定について

日程第８

認定第３号

平成２８年度大郷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第９

認定第４号

平成２８年度大郷町後期高齢者医療特別会計歳
入歳出決算の認定について

日程第１０

認定第５号

平成２８年度大郷町下水道事業特別会計歳入歳
出決算の認定について

日程第１１

認定第６号

平成２８年度大郷町農業集落排水事業特別会計
歳入歳出決算の認定について

日程第１２

認定第７号

平成２８年度大郷町戸別合併処理浄化槽特別会
計歳入歳出決算の認定について

日程第１３

認定第８号

平成２８年度大郷町宅地分譲事業特別会計歳入
歳出決算の認定について

日程第１４

認定第９号

平成２８年度大郷町水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

日程第１５

報告第６号

健全化判断比率について

日程第１６

報告第７号

資金不足比率について

本日の会議に付した案件
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

常任委員の選任

日程第３議長の常任委員の辞任

日程第４

議会運営委員の選任

日程第５

閉会中の所掌事務調査

日程第６

認定第１号

平成２８年度大郷町一般会計歳入歳出決算の認
定について

日程第７

認定第２号

平成２８年度大郷町国民健康保険特別会計歳入
歳出決算の認定について

日程第８

認定第３号

平成２８年度大郷町介護保険特別会計歳入歳出―１０１―

決算の認定について
日程第９

認定第４号

平成２８年度大郷町後期高齢者医療特別会計歳
入歳出決算の認定について

日程第１０

認定第５号

平成２８年度大郷町下水道事業特別会計歳入歳
出決算の認定について

日程第１１

認定第６号

平成２８年度大郷町農業集落排水事業特別会計
歳入歳出決算の認定について

日程第１２

認定第７号

平成２８年度大郷町戸別合併処理浄化槽特別会
計歳入歳出決算の認定について

日程第１３

認定第８号

平成２８年度大郷町宅地分譲事業特別会計歳入
歳出決算の認定について

日程第１４

認定第９号

平成２８年度大郷町水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

日程第１５

報告第６号

健全化判断比率について

日程第１６

報告第７号

資金不足比率について

午
議長（石川良彦君）

前

１０時００分開議

ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
日程第１議長（石川良彦君）

会議録署名議員の指名

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署

名議員は会議規則第110条の規定により、７番赤間滋議員及び８番 和

賀直義議員を指名いたします。
日程第２

常任委員の選任

議長（石川良彦君）

日程第２、常任委員の選任を行います。

お諮りいたします。
常任委員の選任については、委員会条例第５条第２項の規定により、
赤間

茂幸議員、大友三男議員、佐藤千加雄議員、石川壽和議員、高橋

重信議員、高橋壽一議員、石川秀雄議員の以上７名を総務産業常任委員に、熱海文義議員、若生寛議員、赤間滋議員、和賀直義議員、千葉勇治議員、吉田茂美議員、石川良彦議員の以上７名を教育民生常任委員に、赤間茂幸議員、大友三男議員、佐藤千加雄議員、若生
―１０２―

寛議員、和

賀直義議員、吉田茂美議員の以上６名をを広報広聴常任委員にそれぞれ指名したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしまし

た以上の諸君はそれぞれの常任委員に選任することに決定いたしました。
この際、暫時休憩いたします。
休憩中に、各常任委員会を開催し、委員会条例第６条の規定により委員長及び副委員長を互選願います。
なお、各常任委員会開催の場所は、総務産業常任委員会は第１委員会室、教育民生常任委員会は第２委員会室といたします。広報広聴常任委
員会は総務産業、教育民生常任委員会が終わり次第第１委員会室に行って行います。
それでは暫時休憩いたします。
午前

１０時０３分休憩

午前

１０時１０分開議議長（石川良彦君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

各常任委員会の委員長及び副委員長が選任されましたので、その結果を報告いたします。
総務産業常任委員会委員長に佐藤千加雄議員、副委員長に赤間茂幸議員。教育民生常任委員長に和賀直義議員、副委員長に若生寛議員、広報広聴常任委員長に吉田茂美議員、副委員長に赤間茂幸議員、以上のとおり、選任されました。
日程第３議長の常任委員の辞任

議長（石川良彦君）

日程第３、議長の常任委員の辞任の件を議題といたします。
議会運営に関する基準第121条に従いまして、常任委員を辞任したいと思います。一身上に関することであり、除斥に該当いたしますので、この際副議長と交代いたします。
〔議長退場〕
副議長（吉田茂美君） 議長と交代いたしましたが、引き続き議事を続けます。
お諮りいたします。議長の常任委員の辞任を許可することに御異議ご
ざいませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。よって、議長の常任委員の辞任を許可すること―１０３―

に決定いたしました。
議長の入場を許します。
〔議長入場〕
ここで、議長と交代いたします。
日程第４

議会運営委員の選任

議長（石川良彦君）

日程第４、議会運営委員の選任を行います。

お諮りいたします。
議会運営委員の選任につきましては、委員会条例第５条第２項の規定により、佐藤千加雄議員、和賀直義議員、高橋壽一議員、石川秀雄議員、
千葉勇治議員、吉田茂美議員の以上６名を議会運営委員に指名したいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を議会運営委員に選任することに決定いたしました。
この際暫時休憩とさせていただきます。
休憩中に議会運営委員会を開催し、委員会条例第６条の規定により委員長及び副委員長を互選願います。なお、開催の場所は第１委員会室といたします。
それでは、暫時休憩といたします。

議長（石川良彦君）

午前

１０時１２分休憩

午前

１１時１３分開議

休憩前に引き続き、会議を資料による開きます。

議会運営委員会の委員長及び副委員長が選任されましたのでその結果を報告いたします。
委員長に千葉勇治議員、副委員長に高橋壽一議員、以上のとおり、選任されました。以上、決定した内容について配付をさせていただいてお
ります。
日程第５

閉会中の所掌事務調査議長（石川良彦君）

日程第５、閉会中の所掌事務調査についてを議題といたします。
お諮りいたします。議会運営委員長の申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ございませんか。
―１０４―

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。よって、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
日程第

６

認定第１号

平成２８年度大郷町一般会計歳入歳出決算の認
定について

日程第

７

認定第２号

平成２８年度大郷町国民健康保険特別会計歳入
歳出決算の認定について

日程第

８

認定第３号

平成２８年度大郷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第

９

認定第４号

平成２８年度大郷町後期高齢者医療特別会計歳
入歳出決算の認定について

日程第１０

認定第５号

平成２８年度大郷町下水道事業特別会計歳入歳
出決算の認定について

日程第１１

認定第６号

平成２８年度大郷町農業集落排水事業特別会計
歳入歳出決算の認定について

日程第１２

認定第７号

平成２８年度大郷町戸別合併処理浄化槽特別会
計歳入歳出決算の認定について

日程第１３

認定第８号

平成２８年度大郷町宅地分譲事業特別会計歳入
歳出決算の認定について

日程第１４

認定第９号

平成２８年度大郷町水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

議長（石川良彦君）

日程第６、認定第１号

平成28年度大郷町一般会計歳入

歳出決算の認定について、日程第７、認定第２号

平成28年度大郷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第８、認定第３号

平成28年度大郷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、

日程第９、認定第４号

平成28年度大郷町後期高齢者医療特別会計歳入

歳出決算の認定について、日程第10、認定第５号

平成28年度大郷町下

水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第11、認定第６号
平成28年度大郷町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第12、認定第７号

平成28年度大郷町戸別合併処理浄化槽特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第13、認定第８号

平成28年度

大郷町宅地分譲事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第14、認定第９号

平成28年度大郷町水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてを一括議題といたします。
―１０５―

提出者から提案理由の説明を求めます。
まず、認定第１号について説明を求めます。企画財政課長。
企画財政課長（千葉伸吾君）

それでは、決算書の３ページをお開きいただき

たいと思います。
認定第１号

平 成 28年 度 大 郷 町 一 般 会 計 歳 入 歳 出 決 算 の 認 定 に つ いて。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、平成
28年度大郷町一般会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成29年９月７日

提出
大郷町長

田

中

学

それでは、初めに平成28年度一般会計決算の概略について御説明申し上げたいと思います。決算書の１ページをお開き願いたいと思います。
まず、一般会計の歳入でございます。
収入済額Ｃ欄において御確認をいただきたいと思いますが、歳入決算
額52億6,107万9,068円、予算対比は96.93％でございます。 決算額の 対前年度比では約4,500万円の減となってございます。
次、歳出でございます。支出済額のＥ欄において御確認をお願いいたします。歳出決算額 48億7,457万6,177円、予算との対比は89.81％、 前
年度比は約7,000万円の減となっているところでございます。
それでは続きまして、歳入全般的な内容について御説明申し上げたいと思います。歳入決算につきましては、決算書４ページ以降に記載がございますので、そちらとあわせてごらんいただきたいと思います。
まず、第１款町税でございますが、固定資産税が堅調な伸びを見せ個
人町民税も増収に転じたものの、法人町民税、市町村たばこ税は前年度を下回り、全体では1.1％の微増となっているところでございます。
一方で、各種交付金につきましては、軒並み前年度を下回る結果となってございます。
第10款地方交付税についてですが、普通交付税が測定単位である国勢調査の機会、それから歳出特別枠の取り扱いの変更並びに基準財政収入額となる税収の伸びなどによりまして、3,700万円ほどの減となった ことに加え、震災復興特別交付税の減によりまして総額では5,000万円 を超える減収となってございます。
特定財源関係では、14款国庫支出金が道路及び住宅関連の社会資本整
備総合交付金及び臨時福祉給付金の減により、また15款県支出金におき―１０６―

ましては、担い手確保経営強化支援事業補助金等の影響によりそれぞれ増減をいたしましたほか、18款繰入金については基金繰入金の減により、
前年比約4,500万円ほどの減。
８ページにいきまして、21款町債につきましては児童館建設に伴う投資的事業がふえたことにより約２億1,000万円の増となっており、歳 入
総額では対前年比で4,500万円、率にして0.9％の減となってございます。
続いて、歳出の概要でございます。歳出は10ページ以降をあわせてごらんいただきたいと思います。
まず、目的別の観点から見たところでございますけれども、第３款民
生費が児童館建設の影響によりまして前年比30.9％の増、５款農林水産
業費が農業関係の補助金の増によりまして25.6％の増とこちらもふえております一方で、第７款土木費につきましては、事業量減少により約１億 3,600 万 円 、 率 に し て 16.1 ％ の 減 、 同 様 に 、 第 10 款 災 害 復 旧 費 が 約
9,500万円、率にして42.0％の減となってございます。
続きまして、性質別に見たところの増減ということでございます。性
質別の分析につきましては決算審査意見書12ページに記載がございまして、後段で改めて御説明申し上げますが、特徴的なことといたしましては工事請負費等の投資的経費が児童館建設などの影響によりまして10％増加したほか、義務的経費についても2.3％の増とやや増加をしてい る
ところでございます。その他の経費分では前年度に実施した地方創生関連事業や、黒行などの負担金として物件費、補助費等並びに繰出金においても前年度を下回り、歳出総額は対前年比で約7,000万円、率にし て1.4％の減ということになってございます。
このように、平成28年度の決算におきましては、歳出の総額では前年度を下回ったものの、普通建設事業費ベースでみればプラス28.2％と引き続き町の将来的な発展に向けた生活基盤の整備、投資を行ったものとなってございます。
次に、財政運営面からの考察でございます。個人町民税が若干持ち直しをしたものの、法人町民税は伸び悩んでおりまして、そのほか各種交付金、とりわけ社会保障費の財源となっております地方消費税交付金も減収となっていること。それから、国ベースの話となりますが、法人税の前年度の予算割れなどによりまして、平成28年度の交付税原資の確保が困難となったことなど、懸念事項はなお少なくないものと認識しております。この辺のところ、地方財源の確保という部分につきまして、地方公共団体の行政水準の維持と真の地方創生のため地方交付税の財源保―１０７―

障機能と交付総額の確保などを国に要請しているところでございますが、過度な期待はできないものと認識をしてございます。従来よりバランスのとれた財政運営に努めているところではありますが、本町にとりましては、引き続き厳しい状況が続くものと考えてございます。
それでは、続きまして、款ごとに決算概要を御説明したいと思います。
決算書の４ページ、５ページの部分をまずごらんいただきたいと思います。決算数値につきましては適宜千円単位で丸めて御説明申し上げます。
まず、歳入でございます。
第１款町税10億9,109万7,000円、対前年比で1.1％の増でございます。
収入未済額は5,800万円余となってございまして、前年度とほぼ同額 となっております。
続きまして、譲与税並びに交付金関係でございます。
第２款地方譲与税4,927万7,000円、前年比1.2％の減です。
第３款利子割交付金53万3,000円、前年比50.1％の減でございます。
第４款配当割交付金154万1,000円、前年比36％の減です。
第５款株式等譲渡所得割交付金88万7,000円、前年比64.2％の減でございます。
第６款の地方消費税交付金１億4,520万1,000円、前年比12.8％の減でございます。
第７款ゴルフ場利用税交付金6,723万7,000円、こちらは前年比4.5％の増でございます。１日当たりの利用者数がふえたことによるものと考えてございます。
第８款自動車取得税交付金1,169万2,000円、前年比2.9％の減でございます。
第９款地方特例交付金293万6,000円、前年比こちらは4.2％の増となってございます。
第10款地方交付税16億8,228万3,000円、前年比2.9％の減でござい ます。
第11款交通安全対策特別交付金89万5,000円、前年比17.1％の減でございます。
第12款分担金及び負担金は2,937万3,000円、前年比0.6％の減でございまして、こちらは保育所費用徴収金の減などによるものでございます。
続きまして、決算書は６ページ、７ページをごらんいただきます。
第13款使用料及び手数料7,470万4,000円、前年比0.9％の増でございま―１０８―

す。廃棄物搬入手数料の増などによる要因となってございます。なお、
収入未済額の主なものは、住宅使用料となってございます。
第14款国庫支出金４億8,898万2,000円、前年比22.4％の減でございます。臨時福祉給付金及び町道・公営住宅に係る社会資本整備総合交付金
並びに前年度実施の総合戦略関係の減によるものでございます。なお、
収入未済額につきましては、平成29年度への繰越事業に係るものでございまして、公営住宅並びに道路橋梁等の分となってございます。
第15款県支出金３億568万1,000円、前年比で7.5％の増でございます。
農業費関係の補助金の増によるものでございます。収入未済額にございますのは、平成29年度の畜産関係への繰越事業分となってございます。
第16款財産収入1,837万3,000円、前年比76.9％の減でございます。前
年度実施の旧味明小学校の売り払いによる影響によりまして減となった
ものでございます。
第17款寄附金3,045万8,000円、前年比498％増でございます。これはふるさと寄附金の増によるものでございます。
第18款繰入金３億4,121万円、前年比11.8％の減でございます。公共施設整備基金繰入金の減などによるものでございます。
第19款繰越金２億2,139万4,000円、前年比15.6％の増でございます。
第20款諸収入１億5,118万4,000円、前年比14.0％の減となってございます。前年度歳入の後期高齢者医療市町村負担金の返還金及びＢ＆Ｇ海洋センター修繕負担金の影響などによりまして、減となったものでございます。なお、収入未済額の主なものにつきましては、農山漁村活性化支援事業補助金の過年度返納金7,500万円、未来づくり貸付金の未償 還分3,200万円、奨学資金貸付金の滞納分253万8,000円などとなってご ざいます。
続いて、８ページ、９ページでございます。
第21款町債５億4,613万4,000円、前年比63.4％の増でございます。児
童館建設等事業量の増によるものでございます。
以上、収入済額の合計52億6,107万9,068円となってございます。
続きまして、歳出でございます。
10ページ、11ページ、まずお開きいただきます。
第１款議会費9,524万2,000円、前年比では6.0％の減でございます。
第２款の総務費は７億6,266万4,000円、前年比4.5％の減となっております。総務費につきましては、総務管理費、町税の賦課徴収、戸籍、選挙、統計、監査の各事務に要した経費となってございます。主な支出と―１０９―

いたしましては、人件費のほか庁舎管理費、公共施設整備基金の積み立て、住民バス運行費、住基・税等の電算業務等に係るものでございます。
前年対比で減となった主な要因といたしましては、前年度実施の地方創生関連の事業並びにマイナンバー制度導入に関する電算システム改修などによる影響でございます。なお、翌年度繰越額は、公有財産の工事等に関する内容となってございます。
続きまして、第３款民生費12億9,267万円、前年比30.9％増となっております。社会福祉、児童福祉の各事務事業に要した経費でございます。
主な経常的な支出としましては、人件費のほか、高齢者及び障害者福祉、児童手当、医療費助成並びに保育所・放課後児童クラブ運営経費に係るものでございます。第３款におきましては児童館建設によりまして大幅な増となってございます。なお、翌年度繰越額とありますのは、臨時福祉給付金に関するものでございます。
次に、第４款衛生費３億9,776万5,000円、前年比では8.5％の減でございます。各種住民健診や母子保健事業、生活環境対策、黒川病院経費の補助、ごみ収集業務、黒行の負担金、浄化槽会計への繰り出し等に要した経費となってございます。対前年減の要因といたしましては、黒行負担金の移動による内容となってございます。
第５款農林水産業費３億711万2,000円、前年比25.6％の増でございます。農業委員会事業、農業畜産振興事業、土地改良事業の負担金、林業振興事業等に要した経費でございます。主な支出といたしましては、人件費のほか、担い手確保経営強化支援事業補助、多面的機能活動組織交付金、農地中間管理機構集積協力金並びに開発センター、縁の郷の指定
管理委託料、農集排会計への繰出金となってございます。第５款につきましては農業者への補助金の増によりまして25.6％の伸びとなったもの
でございます。翌年度繰越額とありますのは、畜産競争力強化対策整備
事業補助及び泉田堰改修事業等による内容となってございます。
続いて、第６款商工費2,732万8,000円、前年比では39.2％の減でございます。商業振興事業、観光振興事業等に要した経費でございます。主なものは、人件費のほか商工会助成などでございます。こちらは、前年度に実施したプレミアム商品券の発行事業助成の影響によりまして、減となったものでございます。
次、第７款土木費７億1,056万3,000円、前年比16.1％の減でございます。土木管理、道路橋梁、河川、住宅、公園の管理費、都市計画の事務事業に要した経費となってございます。主な支出といたしましては、人―１１０―

件費のほか、道路橋梁の新設改良工事、除融雪業務、生活道路改良舗装
工事、高崎団地の造成費用、下水道会計並びに宅地会計への繰出金等となってございます。第７款におきましては、橋梁建設工事等の工事施工量の減少によりまして減となってございます。翌年度繰越額につきましては、町道及び生活道路の改良舗装工事並びに高崎団地の造成工事による内容でございます。
第８款消防費は１億8,147万9,000円、前年比3.4％の減となってございます。主な支出としましては、黒行への消防負担金、消防団の運営経費、消防用機械器具購入等となってございます。黒行負担金の移動によりまして減となったものでございます。
続いて、決算書12ページ、13ページをお開きいただきます。
第９款教育費５億3,060万1,000円、前年比16％の減となってございます。教育総務、それから小中学校及び幼稚園、社会教育及び保健体育の事務事業に要した経費でございます。主な支出といたしましては、人件費のほか奨学資金の貸し付け、スクールバスの運行、生涯学習事業並びに社会教育事業、各種施設維持管理及び学校給食事業に関するものでございます。前年度に実施しました大松沢社会教育センターの建築の影響におきまして前年対比で減となったものでございます。
第10款災害復旧費です。１億3,251万2,000円、前年比42％の減でございます。災害復旧費につきましては、平成27年発生の関東・東北豪雨災の繰明分の執行等による内容となってございます
続きまして、第11款公債費４億3,663万4,000円、前年比では0.4％の減でございます。
最後に、第12款予備費。予備費につきましては、予算額1,000万円に対して909万2,000円を充用してございます。
以上、支出済額の総計は48億7,457万6,177円、予算現額に対する執行率89.8％でございまして、翌年度繰越額を含めた実質執行率につきましては97％となってございます。
続きまして、歳出の性質別の構成の状況と主要財務指標について御説明を申し上げます。資料につきましては、監査委員から提出されております決算審査意見書の12ページをお開きいただきたいと思います。
それでは、概要について御説明申し上げます。
まず、表９をごらんいただきたいと思います。
まず、義務的経費でございます。18億418万2,000円。構成比は37％、対前年度の増減率は2.3％の増でございます。義務的経費につきまし て―１１１―

は、ごらんのとおり、人件費、扶助費、公債費から構成されております
が、人件費が職員の異動等の影響により、また公債費の利払い金の減少によりそれぞれ前年度を下回った一方で、臨時福祉給付金等の影響によりまして扶助費の割合がふえたことにより2.3％の増となったもので ございます。
次に、投資的経費でございます。９億3,224万7,000円、構成比19.1％、
前年比10％の増でございます。こちらは災害復旧費が減少した一方で、児童館建設等により普通建設事業費がふえたことによるものでございます。
次、３の物件費６億6,527万1,000円、構成比13.6％、前年比3.3％の減でございます。前年度実施のマイナンバー制度実施に関するシステム改修及び地方創生関連事業の影響により対前年で減となったものでございます。
４の維持補修費6,653万8,000円、構成比1.4％、前年比26.1％の減でございます。
５の補助費等６億6,651万円、構成比は13.7％、前年比7.1％の減でございます。黒行負担金の影響により減となったものでございます。
６積立金です。6,659万7,000円、構成比は1.4％、前年比46.9％の減でございます。これは、前年度におきまして旧味明小学校の売払金を未来づくり基金に積み立てた影響によりまして減となったものでございます。
７投資及び出資金貸付金4,840万円です。構成比は1.0％、前年比3.5％の減です。奨学資金貸付金の減などによる影響により減となったものでございます。
最後に、繰出金６億2,483万1,000円、構成比は12.8％、5.8％の減でございます。これは、宅地分譲特別会計の繰出金の移動によって減となったものでございます。
続きまして、13ページの表10をごらんいただきます。財務主要指標でございます。
平成28年度の欄をごらんいただきますが、財政力指数は0.42、こちらは前年度と同様でございます。
実質収支比率は8.3％、こちらは不用額が今回ふえたことなどによ る
1.3ポイントふえてございます。
経常収支比率は93.7％、義務的経費の比率がふえましたことから前年
比0.7ポイントふえたものでございます。
実質公債費比率につきましては9.8％、こちらは普通交付税交付額の減―１１２―

少等によりまして0.1ポイント増加したものでございます。
続いて、次ページ、14ページをごらんいただきたいと思います。表11の主要財務指標でございます。
まず、表の右側の部分、財政健全化判定のための指標であります積立
金現在高比率は82.6％、将来負担比率は8.5％でございます。
本町におきましてはいずれの指標も財政健全化法に基づく早期健全化
基準未満でございますが、経常収支比率がやや高くなり財政の硬直化が懸念され、また、自主財源である町税収入も微増にとどまりましたことから、引き続き財源の確保と歳出の削減に努めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、実質収支に関する調書について御説明をいたします。
決算書に戻っていただきまして、140ページごらんいただきたいと思います。
実質収支に関する一般会計の調書でございます。
歳入総額52億6,107万9,000円、歳出総額48億7,457万6,000円、差し引
きといたしまして３億8,650万3,000円。翌年度へ繰り越すべき財源でございます。この中で、繰越明許費繰越額が１億4,304万3,000円、事故繰
が５万9,000円、合わせまして、１億4,310万2,000円でございます。 これを差し引きました実質収支額は２億4,340万1,000円でございまして、
このうち地方自治法の規定による基金繰入額を１億8,000万円とする ものでございます。
なお、決算書の14ページから137ページまでの一般会計歳入歳出決算事
項別明細書、138ページから139ページの一般会計歳出決算額節別内訳表、257ページから262ページにかける財産に関する調書をごらんいただき、
また、地方自治法第233条第２項の規定に基づく監査委員の決算審査 意
見書並びに同条第５項の規定に基づく町政の成果を提出申し上げました
ので、あわせてごらんをいただきまして御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
以上で一般会計の説明は終了させていただきます。御審査の上認定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

次に、認定第２号及び認定第４号について説明を求めます。町民課長。
町民課長（鎌田光一君）

それでは、認定第２号、認定第４号について御説明いたします。
まず、認定第２号について御説明いたしますので、141ページをお開き―１１３―

願います。
認定第２号

平成28年度大郷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、平成
28年度大郷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成29年９月７日

提出
大郷町長

田

中

学

初めに、決算の概要について御説明いたします。
平成28年度の平均世帯数は1,145世帯で、対前年比1.8％の減、被保険者数は2,003人で、対前年比4.3％の減となりました。１人当たりの保険
給付費は29万2,507円で、前年度より１万323円の減、率にして3.4％ の減となりました。歳入総額では、前年度より5,064万1,974円の減の10億3,480万8,938円、率にして4.7％の減となりました。歳出総額では、 前
年度より7,788万4,160円減の９億6,470万2,042円、率に し て7.5％の 減となりました。
それでは、次ページ、平成28年度大郷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算書をごらんください。
款項ごとに御説明いたします。
各款項の金額説明の際は1,000円未満を省略しますので、御了承願います。
第１款国民健康保険税１項国民健康保険税は１億9,241万8,000円の収入額で、前年度より208万9,000円の減、率にして1.1％の減となりま した。不納欠損額は300万9,000円で収入未済額は4,986万9,000円となりました。
第２款使用料及び手数料第１項手数料12万1,000円は、保険税の督促手
数料でございます。
第３款国庫支出金第１項国庫負担金１億6,207万7,000円は、療養給付費、介護納付金、後期高齢者支援金、高額医療費共同事業及び特定健康診査に対する負担金が主な収入でございます。第２項国庫補助金7,650万
円は、財政調整、介護納付金、後期高齢者支援金に係る普通調整交付金
及び特別調整交付金が主な収入でございます。
第４款療養給付費等交付金第１項療養給付費等交付金3,396万4,000円
は、退職者医療費に要する費用の一部として被用者保険の拠出金により社会保険診療報酬支払基金から交付されたものでございます。
―１１４―

第５款前期高齢者交付金第１項前期高齢者交付金２億1,711万4,000円
は、保険者ごとに65歳から75歳未満の被保険者の占める割合の高い保険者に交付されるものでございます。
第６款県支出金第１項県負担金790万5,000円は、高額医療費共同事業
及 び 特 定 健 康 診 査 に 係 る 収 入 で ご ざ い ま す 。 第 ２ 項 県 補 助 金 5,367 万
4,000円は、財政調整交付金、乳幼児医療助成事業に係る補助金の収 入でございます。
第７款共同事業交付金第１項共同事業交付金１億8,611万7,000円は、
高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同事業交付金による収入でございます。
第８款財産収入第１項財産運用収入25万8,000円は、財政調整基金の預金利子でございます。
第９款繰入金第１項他会計繰入金5,029万6,000円は、保険基盤安定繰
入金、出産育児一時金、財政安定化支援事業繰入金及び事務費に対する一般会計からの繰入金による収入でございます。第２項基金繰入金は3,000万円でございます。
第10款繰越金第１項繰越金2,086万4,000円は、前年度からの繰越金でございます。
第11款諸収入第１項延滞金加算金及び過料131万5,000円は、保険税延滞金の収入でございます。第２項雑入218万円は、交通事故等第三者 行
為による納付金が主なものでございます。
以上、歳入合計10億3,480万3,000円の収入でございます。
次に、歳出について御説明いたします。
次ページをお開き願います。
支出済み額の欄をごらんいただきますが、金額説明の際は1,000円未満は省略いたします。
第１款総務費第１項総務管理費523万7,000円は、レセプト点検業務委
託料、国保事務共同処理委託料及び国保連合会負担金が主なものでございます。第２項徴税費228万6,000円は、保険税、完納報奨金が主なもの
でございます。第３項運営協議会費10万2,000円は、国保運営協議会 委
員報酬が主なものでございます。
第２款保険給付費第１項療養諸費５億1,020万8,000円は、一般被保険者、退職被保険者に係る療養給付費、療養費及び審査手数料でございます。第２項高額療養費7,289万9,000円は、一般被保険者、退職被保険者に係る高額療養費の支払いでございます。第３項移送費の支出はござい―１１５―

ません。第４項出産育児諸費208万4,000円は出産育児一時金５件分の支出でございます。第５項葬祭諸費70万円は葬祭費14件分の支出でございます。
第 ３ 款 後 期 高 齢 者 支 援 金 等 第 １ 項 後 期 高 齢 者 支 援 金 等 １ 億 641 万
1,000円は、後期高齢者の医療費及び事務費に対する負担金の支出で ございます。
第４款前期高齢者納付金等第１項前期高齢者納付金等７万5,000円は、
前期高齢者納付金及び事務費拠出金に対する負担金の支出でございます。
第５款老人保健拠出金第１項老人保健拠出金3,000円は、老人保健医療費事務費拠出金に対する負担金の支出でございます。
第６款介護納付金第１項介護納付金4,599万6,000円は、被保険者の介護費用に係る納付金に対する負担金の支出でございます。
第７款共同事業拠出金第１項共同事業拠出金２億355万5,000円は、高額療養費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金に対する負担金の支出でございます。
第８款保健事業費第１項特定健康診査等事業費870万3,000円は、特定健康診査及び特定保健指導に要した経費でございます。第２項保健事業費354万8,000円は、国保制度及び健康増進に係る啓蒙啓発、医療費通知、各種住民健診に対する助成などの疾病予防対策事業に要した費用でございます。
第９款基金積立金第１項基金積立金25万6,000円は、財政調整基金に係る利子積立金でございます。
第10款公債費については、支出はございませんでした。
第11款諸支出金第１項償還金、還付加算金83万5,000円は、保険税の過年度分還付金、過年度の療養給付費等交付金の精算に伴う返還金でございます。第２項繰出金179万6,000円は、前年度精算による一般会計への繰出金でございます。
次ページをお開き願います。
第12款予備費につきましては、19万3,000円を充用しております。
以上、歳出合計９億6,470万2,000円の支出額でございます。
次に、決算書170ページ、実質収支に関する調書について御説明いたします。
歳入総額10億3,480万9,000円、歳出総額９億6,470万2,000円、歳入歳出差引額7,010万7,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、
実質収支額7,010万7,000円でございます 。実質収支額のうち 3,600万 円―１１６―

を地方自治法第233条の２の規定に基づき基金繰入額とするものでご ざいます。
以上で平成28年度大郷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について説明を終わります
議長（石川良彦君）

ここで10分間休憩といたします。

認定第４号については、休憩後に御説明を賜りたいと思います。

議長（石川良彦君）

午前

１１時００分休憩

午前

１１時１０分開議引き続き会議を開きます。

認定第４号の説明を願います。町民課長。
町民課長（鎌田光一君） 続きまして、認定第４号について御説明いたします。
193ページをお開き願います。
認定第４号

平成28年度大郷町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書の認定について。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、平成
28年度大郷町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意
見を付けて議会の認定に付する。
平成29年９月７日

提出
大郷町長

田

中

学

初めに、決算の概要について御説明いたします。
平成28年度末被保者数は1,494人で、対前年度比21人の減、1.38％の減となりました。１人当たりの療養給付費に対する負担金は６万1,734円
で、前年度より4,158円の増、率にして7.2％の増となりました。歳入につきましては、保険料と保険料の法定軽減に係る一般会計からの保険基盤 安 定 繰 入 金 が 主 な も の で 、 歳 入 総 額 で は 前 年 度 よ り 5,243円 の 減 の6,968万2,070円となりました。歳出につきましては、事務経費と広域連合に対する納付金が主なもので、歳出総額では前年度より13万3,111円
減の6,899万4,604円となりました。
それでは、次ページ、平成28年度大郷町後期高齢者医療特別会計歳入
歳出決算書をごらんください。款項ごとに御説明いたします。1,000円
未満を省略いたしますので、御了承願います。
初めに、歳入について御説明申し上げます。収入額欄をごらんいただ
きます。
第１款後期高齢者医療保険料第１項後期高齢者医療保険料4,102万 円
は、年金からの特別徴収及び普通徴収による保険料収入でございます。
―１１７―

収納率は99.7％です。
第２款使用料及び手数料第１項手数料２万6,000円は、保険料の督促手
数料でございます。
第３款繰入金第１項一般会計繰入金2,802万円は、事務費繰入金及び保険基盤安定繰入金による一般会計からの繰り入れでございます。
第４款繰越金第１項繰越金55万9,000円は、前年度からの繰越金でございます。
第５款諸収入については、収入はございませんでした。
以上、歳入合計6,968万2,000円の収入額でございます。
次に、歳出について御説明いたします。次ページをお開き願います。
第１款総務費第１項総務管理費60万9,000円は、保険証発送などの一般事務に要した経費でございます。第２項徴収費6,000円は、徴収事務 に要した経費でございます。
第２款後期高齢者医療広域連合納付金第１項後期高齢者医療広域連合
納付金6,820万2,000円は、徴収した保険料及び一般会計からの保険基盤
安定繰入金を広域連合に納付したものでございます。
第３款諸支出金第１項償還金及び還付加算金５万4,000円は、保険料の更正等による還付金でございます。第２項繰出金12万2,000円は、前 年度の事務費精算による一般会計への繰出金でございます。
第４款予備費は、充用ありませんでした。
以上、歳出合計6,899万4,000円の支出額でございます。
次に、決算書206ページの実質収支に関する調書について御説明いたします。
歳入合計6,968万2,000円、歳出総額6,899万5,000円、歳入歳出差引額
68万7,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんしたので実質 収
支額は68万7,000円でございます。
以上で平成28年度大郷町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について説明を終わります。国民健康保険特別会計については、148ページ から 167ペ ー ジ ま で 、 後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計 に つ い て は 198ペ ー ジ か ら
205ページまでの歳入歳出決算事項別明細書をごらんいただき、御理 解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、認定第２号及び認定第４号について、御審査の上御承認賜りますようお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で認定第２号及び認定第４号の説明を終わります。

次に、認定第３号について説明を求めます。保健福祉課長。
―１１８―

保健福祉課長（残間俊典君）

それでは、認定第３号について御説明いたします。
決算書171ページをお開き願います。
認定第３号

平成28年度大郷町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、平成
28年度大郷町介護保険特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成29年９月７日

提出
大郷町長

田

中

学

初めに、決算及び被保険者等の概要につきまして、前年度との比較で御説明いたします。
１号被保険者の保険料収入額につきましては、被保険者数の増加によ
り前年度より約1,180万6,000円の増、率にして６％の増となりました。
なお、歳入総額では、支払基金交付金及び県支出金の増加により約2,239万
円の増、率にしますと2.3％の増となります。歳出においては、保険 給付費につきまして、前年度との比較で、訪問サービス費が約450万円 ほ
どの増、要介護の方が減少したことによりまして施設サービス費につきまして約590万円ほどの減となり、保険給付費全体で220万円、率にして0.2％の増という結果となりました。歳出総額では９億5,119万6,000円
で、前年度より304万2,000円、率にして0.3％の増となりました。第 １号被保険者については2,810人で、前年度より59人、2.1％増加し、要支
援及び要介護認定者数につきましては544人で、12人、2.1％の減でございます。介護サービス利用件数は、全体で１万6,809件で、前年度よ り
637件、約3.9％増加しましたが、１件当たりの給付費は居宅サービスで
３ 万 886 円 で 対 前 年 比 で 786 円 、 2.5 ％ の 減 、 施 設 サ ー ビ ス 費 で 23 万
5,071円、対前年比１万2,227円4.9％の減となりました。施設サービ ス
費の減につきましては、要介護５の方が前年度より４名ほど減となった
ことによるものでございます。
それでは、次ページをお開き願います。
平成28年度大郷町介護保険特別会計歳入歳出決算書により、項ごとに決算額の主なものについて御説明いたします。
初めに、歳入について御説明いたします。収入済額の欄をごらんいた
だきたいと思います。なお、説明に当たりましては金額の1,000円未 満
を省略して御説明いたしますので、あらかじめ御了承願います。
―１１９―

１款保険料１項介護保険料２億924万8,000円については、前年度と比較し1,180万6,000円の増、伸び率で６％の増加でございます。収納率は98.1％で、対前年度0.2％の減となっております。58万3,000円を不納欠損額として処分し収入未済額は348万3,000円です。
２款使用料及び手数料１項手数料１万5,000円は、保険料に係る督促手数料です。
３款支払基金交付金１項支払基金交付金２億5,654万円は、介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金による収入です。前年度より805万
6,000円の増となっております。
４ 款 国 庫 支 出 金 １ 項 国 庫 負 担 金 １ 億 6,152 万 5,000 円 は 前 年 度 よ り
303万3,000円の増となりました。２項国庫補助金7,338万2,000円は、調整交付金及び地域支援事業交付金による収入です。地域支援事業交付金の包括的支援事業任意事業分の増により225万5,000円の増となりました
が、調整交付金が699万1,000円の減となったことから、国庫補助金総額
では559万6,000円の減となってございます。
５款県支出金１項県負担金１億4,367万2,000円は、介護給付費負担金
で、前年度より679万8,000円の増です。２項県補助金420万3,000円は、
介護予防事業、地域包括支援センターの運営及び任意事業に対する地域支援事業交付金による収入で前年度より111万7,000円の増でございます。
６款財産収入１項財産運用収入２万4,000円は、介護給付費準備基金の利子収入でございます。
７款繰入金１項一般会計繰入金１億3,590万9,000円は、介護給付費、地域支援事業及び事務費に対する一般会計からの繰入金でございます。
システム改修に係る事務費繰り入れの減によりまして、前年度より319万
1,000円の減となってございます。２項基金繰入金については、繰り 入
れは行ってございません。
８款繰越金１項繰越金1,369万7,000円は、前年度からの繰越金です。
９款諸収入１項延滞金加算金及び過料1,000円については、１号被保険者の保険料に係る延滞金収入です。２項雑入１万9,000円については 雑入となってございます。
収 入 済 額 合 計 ９ 億 9,824万 1,536円 で 、 前 年 度 よ り 2,238万 9,880円 、2.3％の増となりました。
歳入については以上でございます。
次ページをお開き願います。
次に、歳出について御説明いたします。支出済額欄をごらんください。
―１２０―

１款総務費１項総務管理費471万2,000円は、介護保険運営に要する事
務費で、主に介護保険システムに係る保守及び賃借料に係る経費となっております。前年度に要したシステム改修費の減により前年度より680万
6,000円の減となってございます。２項徴収費28万2,000円は保険料の賦課徴収に要する経費でございます。３項介護認定審査会費776万1,000円
は介護認定審査に要した経費で、前年度とほぼ同額となってございます。
４項運営協議会費８万2,000円は介護保険運営委員会及び地域包括支 援センター運営協議会の運営に要した経費でございます。
２款保険給付費１項介護サービス等諸費７億8,299万4,000円は、前年度より188万9,000円、率にして0.2％の増でございます。２項介護予 防サービス等諸費2,702万8,000円については、給付費の増により前年度より 346万 1,000円 、 14.7％ の 増 で ご ざ い ま す 。 ３ 項 高 額 介 護 サ ー ビ ス 費
1,848万5,000円は、前年度より58万2,000円の増、率にして3.3％の増です。４項高額医療合算介護サービス等費250万円については、前年度 より42万7,000円の減、率にして14.6％の減です。５項特定入所者介護 サービス等費6,431万6,000円は、前年度より329万9,000円の減、率にして4.9％の減です。保険給付費全体では220万6,000円、0.2％の増となっております。
３款地域支援事業費１項介護予防事業費526万2,000円は、介護予防事
業に要した経費です。対前年費17万2,000円の減です。２項包括的支 援
事業・任意事業費1,677万6,000円は、地域包括支援センター及び緊急通報システムの運営に要した経費による支出で、対前年度比で431万9,000円の増です。これは新たに地域包括支援センターの職員の増員及び認知症
初期集中支援チームの設置に伴う経費増によるものでございます。
４款基金積立金１項基金積立金1,002万4,000円は、介護給付費準備基金への積立金で1,000万円の予算積み立てを行ったことから増加して ございます。
５款公債費による支出はございませんでした。
６款諸支出金１項償還金及び還付加算金648万4,000円については、１号被保険者に係る保険料還付金と前年度の国及び県負担金の精算に伴う返還金でございます。
７款繰出金１項繰出金448万3,000円は、前年度事業の精算に伴う一般会計への繰出金です。
８款予備費については介護給付費準備基金利子積立金の不足により４
款１項１目へ3,000円を充用してございます。
―１２１―

以上、支出済額合計９億5,119万6,497円で、予算現額に対する執行率
は 95.4％ と な っ て お り ま す 。 予 算 現 額 合 計 か ら 支 出 済 額 を 差 し 引 い た
4,562万4,503円が不用額となりました。
以上により、歳入歳出残額4,704万5,039円で、うち基金への繰入額を2,400万円とするものでございます。
次に、決算書192ページをお開き願います。
実質収支に関する調書です。
歳入総額９億9,824万1,000円、歳出総額９億5,119万6,000円、歳入歳出差引額4,704万5,000円、実質収支額4,704万5,000円です。実質収支額のうち2,400万円を地方自治法第233条の２の規定に基づき基金繰り入れとするものでございます。
以上で平成28年度介護保険特別会計歳入歳出決算について説明を終わりますが、176ページから191ページまでの歳入歳出決算事項別明細書をごらんいただき、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上で認定第３号の説明を終了いたします。御審査の上御認定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で認定第３号の説明を終わります。

次に、認定第５号、認定第６号、認定第７号及び認定第９号について説明を求めます。地域整備課長。
地域整備課長（三浦光君）

それでは、私から、認定第５号、第６号、第７号及び第９号について御説明申し上げます。
207ページをお開き願います。
認定第５号平成28年度大郷町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、平成
28年度大郷町下水道事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成29年９月７日

提出
大郷町長

田

中

学

初めに、下水道事業の整備状況につきまして御説明いたします。
平成28年度末における供用開始区域内の世帯数及び人口は1,215戸 、3,634人であります。うち水洗化世帯は972戸、人口は3,047人で、水 洗化率は83.8％となっており、前年度より3.1％の増となっております。
それでは、決算内容について御説明申し上げます。
208ページ、209ページをお開き願います。
―１２２―

平成28年度大郷町下水道事業特別会計歳入歳出決算書。
説明につきましては、歳入は収入済額で、歳出は支出済額で説明申し
上げ、1,000円未満は省略させていただきます。
歳入でございます。
第１款分担金及び負担金第１項負担金135万6,000円につきましては、
下水道受益者負担金です。調定に対する収納率は36.4％、収入未済額は237万4,000円でございました。
第２款使用料及び手数料第１項使用料4,681万5,000円は、下水道使用料です。前年度比５万5,000円の減となり、調定額に対する収納率は99.1％
で、収入未済額は43万8,000円となりました。第２項手数料22万1,000円
は、公認業者登録手数料及び責任技術者登録手数料でございます。
第３款繰入金第１項他会計繰入金１億5,764万8,000円は、歳入不足に伴う一般会計からの繰入金で、前年度比847万7,000円の減となっております。
第４款繰越金第１項繰越金718万円は、前年度からの繰越金でございます。
第５款諸収入第１項雑入1,000円は、排水設備指定工事店保証金指定積立利子であります。
第６款国庫支出金第１項国庫補助金749万8,000円は、公共下水道マン
ホールポンプ場長寿命化計画策定業務等に係る社会資本整備総合交付金
でございます。
歳入合計２億2,072万1,000円となり、前年度より894万4,000円の減、率にして3.9％の減となりました。収入未済額は281万2,000円で、調 定
額に対する収納率は98.7％となってございます。
210ページ、211ページをお開き願います。
歳出です。
第１款下水道事業費第１項下水道管理費6,073万3,000円は、人件費、施設管理に係る電気代、マンホールポンプの点検料などの維持管理に要した経費、マンホールポンプ長寿命化計画策定業務などの委託料、吉田川 流 域 下 水 道 維 持 管 理 費 負 担 金 、 消 費 税 納 付 金 な ど で 、 前 年 度 比 53万
1,000円の増となってございます。第２項下水道建設費402万7,000円は、
下水道管渠布設工事、汚水升設置工事に要した経費でありまして、前年度 比 72 万 8,000 円 の 減 と な っ て お り ま す 。 第 ３ 項 流 域 下 水 道 費 111 万
6,000円は、吉田川流域下水道建設事業負担金によるもので、前年度 比
8,000円の減となっております。
―１２３―

第２款公債費第１項公債費１億4,967万1,000円は、下水道事業債の元金並びに利子償還金によるもので前年度比1,000円の増となっており ます。
第３款予備費第１項予備費の、支出はございませんでした。
歳出合計２億1,554万9,000円となりまして、前年度より693万6,000円の減、率にして3.1％の減となってございます。
歳入歳出差引残高は517万1,000円でございます。
次に、220ページをお開き願います。
実質収支に関する調書です。
歳入総額２億2,072万1,000円、歳出総額２億1,554万9,000円、歳入歳出差引額517万2,000円となり翌年度へ繰り越すべき財源はございません
ので、実質収支額517万2,000円となりました。
以上で下水道事業特別会計の決算の説明を終わります。
次に、221ページをお開き願います。
農業集落排水事業特別会計でございます。
認定第６号平成28年度大郷町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、平成
28年度大郷町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成29年９月７日
大郷町長

田

中

学

初めに、農業集落排水の整備状況につきまして御説明申し上げます。
平成28年度末における処理区域内の世帯数並びに人口は249戸、846人
であります。うち水洗化世帯は189戸、人口は693人で、水洗化率は81.9％となり、前年度より1.6％の増となっております。
それでは、決算内容について御説明申し上げます。
次ページをお開き願います。
平成28年度大郷町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算書。
説明につきましては、歳入は収入済額で歳出は支出済額で申し上げ、
1,000円未満は省略させていただきます。
まず、歳入です。
第１款分担金及び負担金第１項分担金７万7,000円につきましては、農業集落排水事業受益者分担金であります。調定に対する収納率は6.7％で、収入未済額は104万1,000円でございます。
―１２４―

第２款使用料及び手数料第１項使用料651万5,000円は、農業集落排水
使用料で前年度比13万8,000円の減となりました。収入未済額は２万 円となりました。第２項手数料はございません。
第３款他会計繰入金第１項一般会計繰入金4,350万8,000円は、歳入不足に伴う一般会計からの繰入金で、前年度比488万7,000円の増となっております。
第４款繰越金第１項繰越金204万9,000円は、前年度の繰越金です。
歳入合計で5,215万1,000円となり、前年度より431万6,000円の増、率にして9.0％の増となっております。収入未済額は106万2,000円で、 調定額に対する収納率は98.0％となりました。
次ページをお開き願います。
歳出でございます。
第 １ 款 農 業 集 落 排 水 事 業 費 第 １ 項 農 業 集 落 排 水 事 業 管 理 費 1,996 万
8,000円は、人件費、施設管理に係る電気代などの維持管理に要した 経費、処理場管理業務委託料、マンホールポンプ清掃委託業務などで、前年度168万7,000円の増となっております。第２項農業集落排水事業建設費280万8,000円は、管渠布設がえ工事、公共汚水升設置工事、マンホー
ルポンプ修繕工事に要した経費でございます。
第２款公債費第１項公債費2,713万6,000円は、下水道事業債の元金並びに利子の償還金で、前年度と同額でございました。
第３款予備費第１項予備費の支出はございません。
歳出合計4,991万3,000円となりまして、前年度より412万8,000円の増、率にして9.0％の増となっております。
歳入歳出差引残高は223万8,000円となりました。
次に、232ページをお開き願います。
実質収支に関する調書でございます。
歳入総額5,215万1,000円、歳出総額4,991万3,000円、歳入差引額223万8,000円となりまして、翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、
実質収支額が223万8,000円となってございます。
以上で農業集落排水事業特別会計の決算の説明を終わります。
次に、233ページをお開き願います。
認定第７号

平成28年度大郷町戸別合併処理浄化槽特別会計歳入歳出決算の認定について。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、平成
28年度大郷町戸別合併処理浄化槽特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員―１２５―

の意見を付けて議会の認定に付する。
平成29年９月７日

提出
大郷町長

田

中

学

初めに、戸別合併処理浄化槽の整備状況につきまして御説明を申し上げます。
平成28年度末における計画処理区域内の世帯数及び人口は1,287戸 、3,844人でございます。平成28年度中の設置基数は16基です。年度末 に
お け る 設 置 済 基 数 は 546基 、 水 洗 化 人 口 は 2,083人 と な り 、 水 洗 化 率 は54.1％でございまして、前年度より0.5％の増となっております。なお、
このうち町で管理をしております浄化槽の基数は480基となっており ます。
それでは、決算内容について御説明いたします。
次ページをお開き願います。
平成28年度大郷町戸別合併処理浄化槽特別会計歳入歳出決算書。
説明につきましては歳入は収入済額で、歳出は支出済額で申し上げ、
1,000円未満は省略させていただきます。
第１款分担金及び負担金第１項分担金80万9,000円は、浄化槽設置に伴う受益者分担金です。
第２款使用料及び手数料第１項使用料1,874万7,000円は、浄化槽使用料で、前年度比64万円の増。収入未済額は15万5,000円で、調定額に 対する収納率は99.2％となっております。
第３款国庫支出金第１項国庫補助金490万円は、浄化槽設置に対する国庫補助金で、前年度比437万9,000円の増となっております。
第４款繰入金第１項他会計繰入金2,847万6,000円は、歳入不足に伴う一般会計からの繰入金で、前年度比439万3,000円の増となりました。
第５款繰越金第１項繰越金74万6,000円は、前年度の繰越金でございます。
第６款諸収入第１項雑入62万円は、消費税の還付金です。
第７款町債第１項町債670万円につきましては、浄化槽設置工事に係る起債です。前年度比40万円の減となっております。
歳入合計6,100万円となり、前年度より806万4,000円の増、率にて16.4％の増となりました。収入未済額は15万3,000円で、調定額に対する収 納率は99.7％となってございます。
次ページをお開き願います。
歳出です。
―１２６―

第１款合併浄化槽事業費第１項合併浄化槽事業管理費3,859万2,000円
は、職員の人件費、保守点検業務委託料、排水設備設置補助金などで、前 年 度 比 178 万 7,000 円 の 増 で ご ざ い ま す 。 第 ２ 項 合 併 浄 化 槽 建 設 費
1,248万1,000円は、浄化槽16基分の工事に要した経費で、前年度比287万
7,000円の増です。
第２款公債費第１項公債費674万3,000円は、起債の元金、利子償還金です。
第３款予備費第１項予備費の支出はございません。
歳出合計5,781万7,000円となり、前年度より616万8,000円の増、率にして11.9％の増となっております。
歳入歳出差引額は318万3,000円でございました。
次に、246ページをお開き願います。
実質収支に関する調書でございます。
歳 入 総 額 6,100万 円 、 歳 入 総 額 5,781万 7,000円 、 歳 入 差 引 額 が 318万
3,000円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、実 質
収支額を318万3,000円とするものでございます。
以上で大郷町戸別合併処理浄化槽特別会計の決算の説明を終わります。
263ページをお開き願います。
認定第９号

平成28年度大郷町水道事業会計利益の処分及び決算の認定について。
地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第４項の規定により、
平成28年度大郷町水道事業会計利益の処分及び決算を別紙監査委員の意
見を付けて議会の認定に付する。
平成29年９月７日

提出
大郷町長

田

中

学

初めに、平成28年度の業務状況について御説明いたします。
275ページをお開き願います。
（１）業務量でございますが、年度末におけます給水件数は2,437件で、前年度より９件の減、給水人口は8,021人で、前年度より163人の減となっております。年間総配水量は86万1,085立方メートルで、前年度よ り
2.5％の増、年間総有収水量は67万7,983立方メートルで、前年度比0.6％の増となっております。また、有収率は78.7％で、前年度比1.9％の 減となりました。
続きまして、（２）事業収入に関する事項でございますが、事業収益が２億1,768万1,427円で、前年度比197万7,238円の減、率にいたしまして―１２７―

0.9％の減となっております。主なる要因は、営業外収益の減による ものでございます。
次ページをお開き願います。
事業費用に関する事項でございますが、事業費用は、２億316万5,070円
で、前年度比739万7,082円の増、率にして3.8％の増となっております。
これは、修繕費、受水費、委託料などのその他営業費用の増によるもの
でございます。収支においては1,451万6,357円の純利益が生じております。
それでは、決算について御説明を申し上げます。
264ページ、265ページをお開き願います。
平成28年度大郷町水道事業決算報告書。
決算額で御説明申し上げ、1,000円未満は省略させていただきます。
（１）収益的収入及び支出。
収入でございます。
第１款水道事業収益は２億3,334万6,000円で、前年度比212万円の減、率 に し て 0.9 ％ の 減 と な っ て お り ま す 。 第 １ 項 営 業 収 益 ２ 億 1,498 万
2,000円は、水道料金、加入金、手数料及び下水道等の事務受託料な どでございます。前年度比112万3,000円の増、率にして0.5％の増とな っております。第２項営業外収益1,830万4,000円は、預金の利息、長期前受金戻入益が主なものでございます。前年度比330万2,000円の減、率にして15.3％の減となっております。第３項特別収益５万9,000円は水 道
料金誤請求に伴う不足分の収入によるものです。
次に、支出です。
第１款水道事業費用は２億1,632万1,000円で、前年度比650万3,000円の 増 、 率 に し て 3.1 ％ の 増 と な っ て ご ざ い ま す 。 第 １ 項 営 業 費 用 １ 億
9,957万9,000円にして、受水費、人件費、施設の維持管理費、料金収納に係る委託料などです。前年度比1,033万7,000円の増、率にして5.5％の増となっております。第２項営業外費用1,622万6,000円は、企業債の支払利息、消費税です。前年度比433万4,000円の減、率にして21.1％の減となりました。第３項特別損失51万6,000円は水道料金誤請求に伴 う
過徴収分の返戻金並びに還付加算金です。第４項予備費について、支出はございませんでした。
266ページ、267ページをお開き願います。
資本的収入及び支出です。
まず、収入でございます。
―１２８―

第１款資本的収入2,397万8,000円で、前年度比2,940万円の減で、工事負担金の減によるものでございます。第１項工事負担金についての収入はございませんでした。第２項他会計負担金307万8,000円は、消火栓設
置工事に伴う工事負担金です。第３項企業債2,090万円は、石綿セメ ン
ト管更新事業に係る起債です。前年度比130万円の増となっております。
第４項国庫支出金、第５項出資金につきまして収入はございません。
次に、支出です。
第１款資本的支出は7,142万7,000円で、前年度比2,039万9,000円の減、上水道管布設がえ工事の減によるものです。第１項資産購入費の支出はございませんでした。第２項建設改良費3,576万7,000円には、石綿セメ
ント管更新工事、中村地区、粕川地区の配水管布設工事によるものです。
前年度比2,173万5,000円の減でございま す。第３項企業償還 金3,566万
円は起債の元金償還分です。前年度比133万6,000円の増となっております。
続きまして、下の欄になります。
資本的収入が資本的支出に不足する額4,744万9,000円は、過年度分損
益勘定留保資金4,502万8,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額242万1,000円で補塡をいたしました。
次に、利益の処分について御説明申し上げます。
269ページをお開き願います。
平成28年度大郷町水道事業剰余金計算書。
この表の右から３列目をごらん願います。
利益の剰余金の当該年度末残高ですが、前年度繰越利益剰余金１億4,408 万 1,917 円 に 当 年 度 変 動 額 1,451 万 6,537 円 を 加 え 、 １ 億 5,859 万
8,274円となりました。
下段の表の剰余金処分計算書のとおり内処分についてはございません
ので、繰越利益剰余金を１億5,859万8,274円とするものでございます。
以上で認定第９号の説明を終わります。
ただいま御説明申し上げました認定第５号、認定第６号、認定第７号につきましてはそれぞれの事項別明細書、認定第９号につきましては損益計算書等をごらんいただきまして、御審議の上御認定賜りますようお願い申し上げます。以上で終わります。
議長（石川良彦君）

以上で、認定第５号、認定第６号、認定第７号及び認定第９号について説明を終わります。
ここで、昼食のため休憩とします。
―１２９―

再開は午後１時15分とします。
午

後

０時００分

休

憩

午

後

１時１５分

開

議

議長（石川良彦君）

引き続き会議を開きます。

次に、認定第８号について説明を求めます。まちづくり推進課長。
まちづくり推進課長（遠藤龍太郎君）

認定第８号について御説明申し上げます。
平成28年度大郷町宅地分譲事業特別会計歳入歳出決算書247ページ をお開き願います。
認定第８号

平成28年度大郷町宅地分譲事業特別会計歳入歳出決算の認定について。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、平成
28年度大郷町宅地分譲事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付して議会の認定に付する。
平成29年９月７日

提出
大郷町長

田

中

学

248ページ、平成28年度大郷町宅地分譲事業特別会計歳入歳出決算書をごらんください。
初めに、決算の概要について御説明いたします。
本会計は、一般会計鶉崎地区公営住宅建設事業とあわせて事業を執行しております。なお、面積案件により事業費42％を負担しております。
歳入総額は１億5,386万3,000円で、前年 比196.2％の増でございます 。
収入未済額2,960万円は地方債でございますが、全額未収入特定財源 として翌年度へ繰り越しをしております。歳出総額は8,279万1,100円で翌年度繰越額は9,965万円でございます。不用額は172万1,900円でござ います。歳入歳出差引残額は7,107万1,900円となります。基金繰り入れ等
はございません。
それでは、款項ごとに御説明いたします。
初めに、歳入について御説明申し上げます。249ページの収入済額欄をごらん願います。
第１款繰入金第１項他会計繰入金は5,084万3,000円の収入額でございます。一般会計からの繰入金でございます。全額繰越明許費として繰り越ししております。
第２款町債第１項町債は、2,460万円の収入額となります。未収入済額
2,960万円は同額を未収入特定財源として繰り越ししております。
―１３０―

第３款繰越金第１項繰越金は7,842万円の収入額となります。
以上、歳入合計１億5,386万3,000円となります。
次に、251ページをお開き願います。支出済額の欄をごらん願います。
歳 出 第 １ 款 宅 地 分 譲 事 業 費 １ 項 宅 地 造 成 事 業 費 の 支 出 済 額 8,279 万
1,100円でございます。翌年度繰越額9,965万円は、事故繰越として2,730万
7,000円、繰越明許費として7,234万3,000円を繰り越しております。27年
度からの繰越明許費のうち162万1,900円を不用額として処理しております。
第２款公債費第１項公債費は予算全額を減額しておりますので、支出済額はございません。
第３款予備費１項予備費は、支出済額はございません。
以上、歳出合計8,279万1,100円の支出額となります。
歳入歳出差引残高は7,107万1,900円となりました。
次に、決算書256ページをお開き願います。
実質収支に関する調書について御説明いたします。
歳入総額１億5,386万3,000円、歳出総額8,279万1,000円、歳入歳出差引額7,107万2,000円、翌年度へ繰り越す べき財源の総額は7,005万円 となり、内訳として（２）繰越明許費繰越額5,084万3,000円（３）事故繰
越繰越額1,920万7,000円となります。実質収支額は102万2,000円となったものです。
以上で平成28年度大郷町宅地分譲事業特別会計歳入歳出決算について説明を終わります。252ページから255ページまでの歳入歳出決算事項別
明細書をごらんいただき、御審査の上御理解を賜り、認定いただきます
ようお願い申し上げます。
議長（石川良彦君）

以上で認定第８号の説明を終わります。

これをもって提案理由の説明を終わります。
ここで、監査委員より決算審査結果の報告を求めます。代表監査委員
石川和男監査委員。
代表監査委員（石川和男君）

決算審査の意見を述べる前に、２点ほど訂正がありましたので、事務局から正誤表が事前に配付されたと思いますので、そのほうの訂正をお願いします。
それでは、平成28年度大郷町会計の決算審査の意見を述べさせていただきます。
大 郷 監 第 12号
平成29年８月25日
―１３１―

大郷町長

赤

間

正

幸

殿
大郷町監査委員

石川

大郷町監査委員

赤

間

和

男
滋

平成28年度大郷町各種会計決算審査及び各基金の運用状況の審査意見書の提出について
地方自治法第233条第２項、同法第241条第５項及び地方公営企業法第30条第２項の規定により、審査に付された平成28年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算書類、基金の運用状況を示す書類並びに水道事業会計
決算書類を審査した結果、次のとおり意見を付して提出する。
それでは、１ページ目をお開きください。
第１章
第１項

審査の概要
審査の対象

①平成28年度大郷町一般会計歳入歳出決算②平成28年度大郷町国民健康保険特別会計歳入歳出決算③平成28年度大郷町介護保険特別会計歳入歳出決算④平成28年度大郷町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算⑤平成28年度大郷町下水道事業特別会計歳入歳出決算⑥平成28年度大郷町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算⑦平成28年度大郷町戸別合併処理浄化槽特別会計歳入歳出決算⑧平成28年度大郷町宅地分譲事業特別会計歳入歳出決算⑨平成28年度財産に関する調書⑩平成28年度各基金の運用状況⑪平成28年度大郷町水道事業会計決算
第２項

審査の期間

平成29年７月21日から８月８日までの内
第３項

10日間

審査の方法

この審査にあたっては、町長から提出された平成28年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算書類、財産に関する調書、各基金の運用状況を示す書類並びに水道事業会計決算書類に基づき、①決算の計数は正確であるか。
②予算の執行が適正かつ効率的に行われたか。
③財政運営は健全であったか。
に主眼をおき、また公有財産、基金、物品の管理等についても留意しながら帳簿、証拠書類を審査するとともに、関係機関から必要な資料の提出と説明を求め、さらに今までの監査の結果等も参考にするなど―１３２―

し、慎重に審査を実施した。
第２章

審査の結果

第１項

決算計数について審査に付された各種会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明
細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書は、法令に準拠して作成されており、決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類と照合した結果、誤りのないものと認められた。
また、各基金の運用状況についても関係諸帳簿と符合しており、誤りのないものと認められた。
第２項

一般会計及び特別会計

１．総括（１）決算規模
平成28年度一般会計及び特別会計（水道事業会計を除く）の決算の総額は、
歳入

78億5,154万7,989円

歳出72億6,554万44円

差引

５億8,600万7,945円となった。
この決算額を前年度と比較すると、歳入では約599万円（0.1％）増
加し、歳出では約5,910万円（0.8％）減少した。
前年度と比べて歳入決算額が増加した会計は、介護保険特別会計（2.3％増）、農業集落排水事業特別会計（9.0％増）、戸別合併処理浄化槽特別会計（16.4％増）、宅地分譲事業特別会計（96.2％増）の ４会計である。また、反対に決算額が減少した会計は、一般会計（0.9％減 ）、 国 民 健 康 保 険 特 別 会 計 （ 4.7％ 減 ）、 後 期 高 齢 者 医 療 特 別 会 計（0.01％減）、下水道事業特別会計（3.9％減）の４会計である。
一方、歳出決算額が増加した会計は、介護保険特別会計（0.3％増）、
農業集落排水事業特別会計（9.0％増）、戸別合併処理浄化槽特別会計（11.9％増）、宅地分譲事業特別会計（皆増）の４会計である。反 対に決算額が減少した会計は、一般会計（1.4％減）、国民健康保険特別会計（7.5％減）、後期高齢者医療特別会計（0.2％減）、下水道事業特別会計（3.1％減）の４会計である。
決算額の対比につきましては、表１のとおりでございます。
（２）収入未済額及び不納欠損額の状況
収 入 未 済 額 は 、 前 年 度 に 対 し 約 806 万 6,000 円 減 少 し 、 ５ 億 62 万
―１３３―

1,885円となった。調定額に対する収入率は94％となり、前年度と 比
べて0.9ポイント上回った。
不納欠損処分は、一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の４会計で、合計で533万3,362円でありました。
（３）不用額及び繰越明許費の状況
歳出の不用額（執行残額）は２億9,433万9,956円となり、前年度と比べて約１億355万825円増加した。
これは降雪量が少なかったため除融雪業務のほか、前年度からの繰越事業に係る不用額が主な要因であります。予算現額に対する執行率は90.3％であり、前年度に比べて0.1％下回りました。
歳出の不用額及び繰越明許費の調書は、表３のとおりでございます。
（４）町債の償還状況
町債の償還額並びに年度末残高は、表４のとおりでございます。
２．一般会計（１）執行状況平 成 28年 度 一 般 会 計 決 算 は 、 歳 入 52億 6,107万 9,068円 、 歳 出 48億
7,457万6,177円で、差引額３億8,650万2,891円となった。
この差引額から翌年度に繰り越すべき財源１億4,310万2,000円を差し引いた額２億4,340万891円が実質収支額となる。
実質収支額のうち、１億8,000万円を一般会計財政調整基金に繰り入れしました。
一般会計財政収支の状況は、表５のとおりであります。
それから、一般会計歳入の一覧表は、表６、一般会計歳出一覧は表７のとおりであります。
（２）財源の構成と推移。
これにつきましては、表８を参考にしてください。以上であります。
（３）歳出の性質別構成の状況と推移につきましては、先ほど企画財政課長から説明がありましたので、表９を参考にしていただきたいと思います。（４）財政構造の弾力性につきましても、先ほど企画財政課 長が説明からありましたので、割愛させていただきます。
（５）歳入歳出の款別の執行状況
（ア）歳入
１款町税
収 入 済 額 10 億 9,109 万 7,808 円 と な り 、 前 年 度 よ り 約 1,190 万 円―１３４―

（1.1％）増加した。これは法人町民税、町たばこ税などが減少し た
ものの、個人町民税や固定資産税が増加したものであります。
歳入全体に占める町税の割合は20.7％（前年度20.3％）であります。
町税収入の推移につきましては、表12のとおりでございます。
それから、町税の税目別賦課収納状況は、表13のとおりでございます。
それから、町税滞納状況調べ、これにつきましては表14のとおりでございます。
２款地方譲与税、３款利子割交付金、４款配当割交付金、５款株式等
譲渡所得割交付金、６款地方消費税交付金、７款ゴルフ場利用税交付金、
８款自動車取得税交付金、９款地方特例交付金につきましては、記載のとおりでございます。
10款地方交付税
収 入 済 額 16 億 8,228 万 3,000 円 と な り 、 前 年 度 よ り 約 5,092 万 円（9.2％）減少した。
歳入全体に占める割合は、32％（前年度32.7％）となっており、本町においては歳入の中で最も大きな財源となっております。
地方交付税の推移につきましては、表15のとおりでございます。
11款交通安全対策特別交付金、12款分担金及び負担金、13款使用料及び手数料は、記載のとおりでございます。
14款国庫支出金
収入済額４億8,898万2,906円となり、前年度より約１億4,116万 円（22％）減少した。
全体に占める割合は9.3％（前年度11.9％）となっています。
収入未済額１億2,071万2,000円については、翌年度への事業繰越によるものである。
15款県支出金
収入済額３億568万1,213円となり、前年度より約2,131万円（7.5％）増加した。これは、農地中間管理機構集積協力金、多目的機能支払交
付金の増額によるものであります。
16款財産収入、17款寄附金、記載のとおりでございます。
18款繰入金基金からの繰入金は、財政調整基金繰入金、公共施設整備基金繰入金、未来づくり基金繰入金、減債基金繰入金、東日本大震災復興基金
繰入金、特別会計からは、国民健康保険特別会計繰入金、介護保険特別会計繰入金、後期高齢者医療特別会計繰入金で、収入済額は３億―１３５―

4,121万691円となり、前年度より約4,575万円（11.8％）減少した。
19款繰越金、20款諸収入は、記載のとおりでございます。
21款町債
収入済額は５億4,613万4,000円となり、前年度より約２億1,194万円（63.4％）増加した。この要因は、一般単独事業債、災害復旧事業債の増加によるものであります。
続きまして、（イ）歳出でございます。
１ 款 議 会 費 支 出 済 額 9,524万 2,661円 と な り 、 前 年 度 よ り 約 609万 円（6.0％）減少した。その主な要因は議員共済組合負担金の減などに よるものであります。
２款総務費
支 出 済 額 ７ 億 6,266 万 4,340 円 と な り 、 前 年 度 よ り 約 3,583 万 円（4.5％）減少した。歳出全体に占める総務費の割合は15.6％（前 年度16.1％）であります。
３款民生費支 出 済 額 12 億 9,267 万 681 円 と な り 、 前 年 度 よ り 約 ３ 億 499 万 円（30.9％）増加した。
この主な要因は、臨時福祉給付金、児童館建設工事の増などによるものであります。
歳出全体に占める支出割合は、26.5％（前年度20.0％）となっている。
４款衛生費支 出 済 額 ３ 億 9,776 万 5,703 円 と な り 、 前 年 度 よ り 約 3,713 万 円（8.5％）減少した。
この主な要因は、黒川行政事務組合負担金の減によるものであります。
５款農林水産業費支出済額３億711万2,495円となり、前年度より6,263万円（25.6％）
増加している。
この主な要因は、多面的機能活動組織交付金、農地中間管理機構集積協力金、縁の郷レストラン改修工事等によるものであります。
６款商工費につきましては、記載のとおりでございます。
７款土木費
支出済額７億1,056万3,153円となり、前年度より約１億3,657万 円（16.0％）減少した。
―１３６―

この主な要因は、町道維持補修、町道改良事業、橋梁改良事業、宅地分譲事業特別会計繰出金の減額などによるものであります。翌年度への繰越額は、道路台帳作成業務、町道・生活道路改良舗装工事事業、
公営住宅整備事業などであります。
歳出全体に占める支出割合は、14.6％（前年度17.1％）であります。
８款消防費につきましては記載のとおりでございます。
９款教育費
支 出 済 額 ５ 億 3,060 万 1,007 円 と な り 、 前 年 度 よ り 約 １ 億 76 万 円（16.0％）減少した。
この主な要因は、平成27年度大松沢社会教育センター新築工事の完了によるものであります。
10款災害復旧費
支 出 済 額 １ 億 3,251 万 2,612 円 と な り 、 前 年 度 よ り 約 9,588 万 円（42.0％）減少しました。
11款公債費につきましては、記載のとおりでございます。
12款予備費決算では、909万2,000円をほかの款の事業経費に充用されております。災害見舞金が突発的な施設の修繕等が予想外にあったことはわかりますけれども、安易な充用は慎むようにお願いしたいと思います。
昨年の充用額を見ると前年度より約605万円増加しております。
平成28年度一般会計予備費充用調書は、表16のとおりでございます。
３．国民健康保険特別会計
歳入10億3,480万8,938円（前年度比較4.7％減）
歳出９億6,470万2,042円（前年度比較7.5％減）
差引残額7,010万6,896円が実質収支額となります。
このうち3,600万円を国民健康保険財政調整基金に繰り入れした。
（１）歳入、（２）歳出につきましては、記載のとおりでございます。
４．介護保険特別会計
歳入９億9,824万1,536円（前年度比較2.3％増）
歳出９億5,119万6,497円（前年度比較0.3％増）
差引額4,704万5,039円が実質収支額となる。
このうち2,400万円を介護給付準備基金に繰り入れした。
（１）歳入、（２）歳出については、記載のとおりでございます。
38ページ。
５．後期高齢者医療特別会計―１３７―

歳入6,968万2,070円（前年度比較0.01％減）
歳出6,899万4,604円（前年度比較0.2％減）
差引額68万7,466円が実質収支額となります。
（１）歳入、（２）歳出につきましては、記載のとおりであります。
６．下水道事業特別会計
歳入２億2,072万1,397円（前年度比較3.9％減）
歳出２億1,554万9,446円（前年度比較3.1％減）
差引額517万1,951円が実質収支額となります。
（１）歳入、（２）歳出は、記載のとおりでございます。
ただ、水洗化率は83.8％となっております。
７．農業集落排水事業特別会計
歳入5,215万1,416円（前年度比較9.0％増）
歳出4,991万3,054円（前年度比較9.0％減）
差引額223万8,362円が実質収支額となります。
（１）歳入、（２）歳出は、記載のとおりでございます。
水洗化率は81.9％でございます。
８．戸別合併処理浄化槽特別会計
歳入6,100万564円（前年度比較16.4％増）
歳出5,781万7,124円（前年度比較11.9％減）
差引額318万3,440円が実質収支額となる。
（１）歳入、（２）歳出は、記載のとおりであります。
処理区域の水洗化率は54.1％となっております。
９．宅地分譲事業特別会計
歳入１億5,368万3,000円、歳出は8,279万1,100円で、差引額7,107万
1,900円となった。この差引額を翌年度に繰り越すべき財源7,005万円
を差し引いた実質収支額は102万1,900円となります。
10．財産に関する調書
公 有 土 地 は 595 万 5,979.78 平 方 メ ー ト ル で 、 前 年 度 よ り ４ 万3,956.91平方メートルの増となった。
また、建物（延面積）につきましては、５万3,970.84平方メートル
で、昨年度と同面積であるが、粕川社会教育センターについては行政財産から普通財産に所管がえとなっております。以上であります。
11．各基金の運用状況
基金総額は、前年度と比べて約１億2,519万円（4.4％）少ない27億329万4,000円となった。
―１３８―

基金の運用状況につきましては、表28のとおりでございます。基金額の推移につきましては、表29のとおりでございます。
第３項

水道事業会計

１．事業の運営について
事業量の推移につきましては表30、供給単価及び給水原価構成表につきましては表31のとおりであります。
２．経営成績について
平成28年度における経営成績は、表32のとおり、総収益２億1,768万
1,427円、総費用２ 億316万5,070円であ り、差し 引き1,451万6,357円の純利益となり１億5,859万8,274円が翌年度繰越利益剰余金となりました。
比較損益計算書は、表32のとおりでございます。
費用構成を性質別に分析すると、表33のとおりでございます。
３．財政状態について（１）資本的収支については、表34資本的収支計算書のとおりでございます。
（２）資産及び負債・資本について
当年度末の資産及び負債・資本の状況は、表35比較貸借対照表のとおりである。
総資産額18億9,272万9,842円となり、前年度と比較して約1,576万円（0.8％）減少した 。負債総額は11億8,702万3,029円となり、前年 度と 比 較 し て 約 3,366 万 円 （ 2.8 ％ ） 減 少 し た 。 資 本 総 額 は ７ 億 570 万
6,813円であり、前年度と比較して約1,789万円（2.6％）増加した。
それでは、第３章

意見。

平成28年度決算に於ける審査の対象として、大郷町一般会計歳入歳出決算書、７特別会計決算書、水道事業会計決算書、収支証拠書類、財産運用状況の関係諸書類・帳票及び関係書類の提出を求め、決算の計数は正確であるか、予算の執行が適正かつ効率的に行われたか審査を行った。
また、決算審査時に於ける問題点等の提起に対する事務取組みの状況確認を行った。
さらに、児童館建設工事及び大郷小学校グランド整備工事の確認のため、現地にて実地調査を行った。
一般会計では歳入総額52億6,108万円から歳出総額48億7,458万円を差し引いた３億8,650万円が収支差引額となった。
そのうち、翌年度への繰越財源は繰越明許費・事故繰越が１億4,310万―１３９―円で実質収支額は２億4,340万円となった。１億8,000万円を基金に、残り6,340万円は次年度繰越となった。
歳入の主なものは、町税は10億9,110万円で前年対比1,190万円1.1％の増である。
地方消費税交付金は、前年対比2,140万円12.8％の減、ゴルフ場利用税
交付金は前年対比291万円4.5％の増、自動車取得税交付金は、前年対比
35万円2.9％の減、地方交付税は震災復興特別交付税減により、前年 対比5,092万円2.9％減の16億8,228万円となり、国庫支出金では、社会 資本整備総合交付金（公営住宅復興整備事業）で増加したが、公共土木災
害復旧負担金、社会資本整備総合交付金（防災安全社会資本整備交付金 ）、 臨 時 社 会 給 付 金 給 付 事 業 費 補 助 金 等 の 減 に よ り 、 対 前 年 比 １ 億
4,116万円22.4％の減、県支出金においては災害復旧費補助金が減少 したが、農地中間管理機構集積協力金、多面的機能支払交付金等により、
前年対比2,131万円7.5％の増、財産収入は財産売払収入の減により、前年対比6,117万円76.9％の減、寄附金は教育費寄附が減少したが、ふ る
さと応援寄附の増により、前年対比2,537万円498.0％の増、繰入金は、
公共施設整備基金減により前年対比4,575万円11.8％の減、繰越金は 明
許繰越・事故繰越の増により前年対比2,982万円15.6％の増、町債は 臨
時財政対策債、公共事業等債が減少したが、一般単独事業債の増により
前年対比２億1,194万円63.4％増等で、歳入総額では前年対比4,517万円
0.9％の減少となった。
なお、町税の収入未済額として本年度は5,851万円で、前年対比４万円
減、不納欠損処理においては171万円で前年対比64万円増加したが、 未収残高が相当額計上しているので、引き続き滞納者の現況を良く確認し適切な処理を望みます。
歳出面では、議会費で議員共済組合負担金の減により前年対比609万円
6.0％の減、総務費でふるさと応援寄附金お礼品で増加したが、未来 づくり基金積立、個人番号制度対応システム改修業務の減及びまち・ひと・しごと創生総合戦略策定業務、空家調査アンケート調査業務の終了により、前年対比3,583万円4.5％減、民生費は国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰り出しが減少したが、臨時福祉給付金の増と児童館建設工事により前年対比３億499万円30.9％の増、衛生費で黒川 行
政負担金ゴミ焼却処理分及び最終処分場費の減により、前年対比3,713万
円8.5％減、農林水産業費で多面的機能活動組織交付金、農地中間管 理機構集積協力金の増と縁の郷レストラン改修工事により、前年対比―１４０―

6,263万円25.6％の増、商工費でプレミアム商品券発行事業を割増商 品
券発行事業に切りかえたことにより、前年対比1,763万円39.2％減、 土
木費は町営住宅建設事業費が増加したが、町道改良費、橋梁改良費、宅地分譲特別会計繰出等が減少したことにより、前年対比１億3,657万 円
16.1％減、教育費で大郷小学校校庭環境整備工事、大郷中学校屋上防水
シート修繕工事等実施したが、大松沢社会教育センター建設事業が完了したことにより、前年対比１億76万円16.0％減、災害復旧費で公共土木
施設災害復旧事業、農業施設災害復旧事業の減で、前年対比9,588万 円
42.0％減少し、歳出総額で前年対比7,028万円1.4％減少となった。
特 別 会 計 で は 、 国 民 健 康 保 険 の 歳 入 総 額 10億 3,481万 円 で 前 年 対 比5,064万円4.7％の減、保険税は１億9,242万円で前年対比209万円1.1％の減、給付費は５億8,589万円で前年対比4,793万円7.6％の減となった。
なお、収入未済額が4,987万円で前年対比583万円減少したが、不納欠損処理は301万円で前年対比56万円増加した。
今後も引続き滞納整理対策に努力されたい。
国保会計では歳入総額10億3,481万円から歳出総額９億6,470万円を差し引いた7,011万円が実質収支額で、3,600万円を基金に、 残り3,411万円が次年度繰越となった。
介 護 保 険 特 別 会 計 の 歳 入 総 額 は ９ 億 9,824万 円 で 前 年 対 比 2,239万 円
2.3％増で、保険料収入が２億925万円に対し、保険給付費は８億9,533万円である。
本町の高齢化に伴う給付の増加は必至であり、地域支援事業等の更なる充実を図り、予防医療事業等による健康寿命の伸長増進で給付費の抑制に努力されたい。
介護保険会計では歳入総額９億9,824万円から歳出総額９億5,120万円
を差し引いた4,704万円が実質収支額で、2,400万円を基金に、残り2,304万円が次年度繰越となった。
後期高齢者医療特別会計においても、保険料収入が4,102万円で一般会
計から2,802万円繰り入れし、後期高齢者医療広域連合納付金として 、
6,820万円支出しており、介護保険と同様な対応が必要である。
実質収支額69万円は次年度繰越となった。
下水道事業・農業集落排水事業・戸別合併処理浄化槽事業の３特別会
計における受益者負担金及び使用料の収入未済額が前年度より微減しているが、一般会計からの繰入金が前年度より下水道事業は減少しているが、農業集落排水事業及び戸別合併処理浄化槽事業で増加している。収―１４１―

入未済額の解消と、水洗化加入促進に取組んでいただきたい。
宅地分譲事業特別会計は、歳入総額１億5,386万円、歳出総額8,279万円で差し引き7,107万円の内7,005万円は翌年度繰越となり、実質収支額
102万円は次年度繰越となった。定住促進を進めるために早期完成に 取組んでいただきたい。
水道事業は、総収益２億1,768万円で前年対比198万円0.9％減、総費用
２億317万円3.8％増となり、1,451万円の単年度黒字計上となった。
石綿セメント管更新事業として、1,958万円の事業費で400メーター施工したが、未施工分として１万4,440メーター残っている。町単独事 業
での更新事業であるので、収益の確保、経費の節減、未収金の解消等に
より、更新事業の早期完了に努力されたい。
決算総体では、前年より国庫支出金、地方交付税、財産収入等が減少
したが、県支出金、寄附金、町債等の増加で実質収支額を２億4,340万円計上した。
しかし、29年度は基金繰入金による財政運営となることから、新たな補助金の確保や、自主財源の確保に努力されたい。
主要財政指標では、財政の弾力性を見る経常収支比率は93.7％、実質公債費比率は9.8％、財政力指数は0.42％で総体的にほぼ例年どおり の数値となったが、今後、扶助費等の増加に伴い財政力が懸念される。
監査意見の遂行状況については、昨年提起した私債権管理条例等について大郷町債権管理条例として制定されたことは評価する。また、町道の未登記物件の整理が昨年に引続き行われ、12筆登記され、全体146筆の内72筆の登記が完了し進捗率49.3％となった。今後も引続き努力をされたい。
備品の管理については昨年も指摘したが、今だに台帳の整理がされていない公所があるので、早急に、廃棄・売払い等行い整理すべきである。
事務の執行は、文書取扱規程・財務規則等に基づき行うのが基本であるが、規則等に沿わない事務処理が散見された。
私債権滞納で町営住宅使用料、奨学資金貸付金及び水道使用料金は前年より減少したが、まだ多くの未収金がある。今後は制定された大郷町
債権管理条例により私債権滞納の管理を適正に行うこと。
事務の執行は、文書取扱規定・財務規則等に基づき行うのが基本であるが、規則等に沿わない事務処理が28年度事務事業でも散見された。今後の事務執行に当たっては規定・規則等を遵守し、適正な事務処理を行うようにしていただきたいと思います。
―１４２―

以上でございます。
議長（石川良彦君）

以上で決算審査結果の報告を終わります。

これより議案ごとに総括質疑を行います。
総括質疑については、各会計の決算全体にわたるものを中心に置いていただき、会議規則第50条第３項並びに第51条の規定により行ってください。
なお、個別事項については、後ほど設置される決算審査特別委員会で質問されるようお願いいたします。
まず、認定第１号について総括質疑を行います。ございませんか。12番
千葉勇治議員。
12番（千葉勇治君）

先日、町長に当選のお喜びを申し上げる機会がありませんでしたので、改めておめでとうございます。今後ともよろしくお願い
したいと思います。
さて、今回新体制のもとで新町長のもとで28年度の決算の認定が、承認が提案されておりますが、さきの選挙を見ますとこの過去８年間を通じて、分析に基づいて、町の財政の健全化について重点事項１番目に町長は掲げておるわけですが、今回の決算の説明を今受けた中で、特にどの辺が問題なのか、その辺を町長の御認識について、30年度の予算編成もそろそろ始まるわけでございますが、その件について今回の28年度の決算の内容報告に基づいた観点から所見を伺いたいと思います。
それから、いろいろ住民バスの委託問題についてこれもこの戦いの中で議論されたようですが、住民バスの委託について若干委託料が下がったという報告がありましたが、このことについて新町長の所見をお伺いしたいと思います。
また、決算書の37ページには、収入未済額ということで未来づくり事
業貸付金等に含めた3,200万円何がし、農林水産業受託事業収入の中の、そうでありませんね、これは雑入の中での7,523万5,384円の収入未済額が計上されておりますが、この辺の判断、御理解についても見解についても、改めて新町長の御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

前任者が実施しました28年度決算について、るる拝聴し学君）てございましたが、事業の件数よりも事業の成果がどうだったのかというところに私は目を向けてまいりたいなと思います。特に、来年度30年度の予算編成に当たっては件数だけでなくて事業の内容に主眼を置いて―１４３―

編成してまいりたいと思っているところであります。
それから、住民バスについては、なぜ公社の委託から今の完全民間会
社に委託することになったのか、私が住民バスを設置する際には町民の税金で実施しなければなりませんし、あの事業は福祉という立場から町外まで乗り入れできる国土交通省の認可の中で、青バスと違った白ナン
バーで事業を運行する内容でございましたので、それがまたなぜ利益を追求する民間事業者に委託がえをしたのか、どうも私には当時の私の考えから大きく違いがございまして、この辺ももう少し中を詳しく調査してどの委託方法がさらに住民の方々ができるだけ負担の少ない中で利用できるのかなども考えてまいりたいと思います。
３点目、私聞き逃したんですが、もう一度。
12番（千葉勇治君）

公社でやっている未来づくりの貸付金。公社に（「融資している」の声あり）町事業でやって返ってこないと言っている収入未済
額。
町長（田中

学君）

この辺についてももう少し私も８年も空白の時間がございまして、今後未済額、どういう形で処理するのが一番町にも公社にも負担がかからなくてできるのかなども、もう少し時間をいただいて調査特別委員会の中でお話しできるように準備してまいりたいと思います。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

町長、８年間、先日の施政方針の中でも耐えてきたということで感動するようなお話として私もお聞きしているわけですが、当然のことながら、これらのことについても私急に言ったような形になりますが、実際は心の中にはその辺の数字なども頭に入っていたのかなということで、私の質問も即町長の答弁に返ってくるのかなという期待を持ちながらお聞きしたわけですが、今回審査特別委員会がありますのでその中で詳しくお聞きする機会もありますが、ただ一番に重点目標の1つ
として町の財政健全化ということを上げている関係上、このことについてはなかなか一言二言では言い尽くせないことあろうと思うんですが、端的に言った場合にここはこうだということがあれば、今後私たち決算
審査するあるいは今後に提案する中で、かなり成果が期待できる審査委
員会になるのかなという思いもあったものですからお聞きしたわけで、
その辺についての、健全化をどうしてもやらなければならないということは逆に言えば健全化でないところがあるという御認識の中に立った政策だったと思うので、健全化でないと考えられる箇所、何カ所か、１カ所か２カ所でもいいんですが、特に今頭に描いているあるいは今回の戦―１４４―

いで頭に思った考えをちょっとだけお聞きしておけばと思ったんです。
よろしくお願いします。
議長（石川良彦君）

答弁願います。町長。

町長（田中

今回の選挙ではっきり町民の皆さんにお訴えして、これ学君）が争点にしたいなと思ってあえて申し上げれば、長崎の山中住宅から中村の希望ヶ丘に向かっての路線、これは多くの皆さんともお話しする機会がございました。全く地域の皆さんも必要ない道路だということでございますので、そのような予算がまた必要だとされている事業にでも充てるべきだと思いますので、これは完全に私は必要ない道路だと位置づけたものであります。
それから、川内の協和カーボンの東側に位置するところに企業誘致用の造成工事をするという計画があるようでありますが、これも別な方法で田中流の事業で、既に実績としてございます川内流通工業団地の事業などを例にとりながら、できるだけ町に負担のない形での造成事業なども考えてまいりたいということでこれも見直したいと思っているところであります。
それから、強いて言えば今どうにもならない状態でありますが、できるだけ町に負担の少ない形で、先ほど来特別会計で住宅分譲事業の民間でやるような内容の仕事を今町で手がけていることは、いささか今の時代にそぐわない形だと思っております。こういうものは今後私は町直轄事業ではやらない方向にございますが、今後高崎団地についてはあそこまで進捗しているわけですから、できるだけ早く完売するような方法をとりたいなと、率直に申し上げて今そういうことであります。
議長（石川良彦君）

よろしいですか。

ここで、10分間休憩といたします。

議長（石川良彦君）

午

後

２時１７分

休

憩

午

後

２時２７分

開

議

会議を開きます。

休憩前に引き続き、認定第１号についての質疑ございませんか。ないですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、これをもって認定第１号の総括質疑を終わります。
次に、認定第２号について総括質疑を行います。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕―１４５―

ないようですので、これをもって認定第２号の総括質疑を終わります。
次に、認定第３号について総括質疑を行います。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、これをもって認定第３号の総括質疑を終わります。
次に、認定第４号について総括質疑を行います。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、これをもって認定第４号の総括質疑を終わります。
次に、認定第５号について総括質疑を行います。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、これをもって認定第５号の総括質疑を終わります。
次に、認定第６号について総括質疑を行います。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、これをもって認定第６号の総括質疑を終わります。
次に、認定第７号について総括質疑を行います。12番千葉勇治議員。
12番（千葉勇治君）

認定第６、７、あるいは５も関連あるんですが、一般会計の繰り出し見ていますと、下水道会計については１戸当たり大体12万
9,000 円 あ る い は 農 業 集 落 排 水 に つ い て は 戸 数 １ 件 当 た り 平 均 17 万
4,000円という計算が出ているわけですが、あくまでも単純な計算で すが、合併浄化槽については１件当たり５万2,153円ということで他会 計からの繰り入れを見ますと、そういう点で合併浄化槽の進まない状況もこういうことがあるのかなと思うんですが、３つの会計にわたるものですからあえてここでお聞きしたいんですが、この辺の地域によったアン
バランスというか、そういう感じにもとられるんでないかと思うんですが、どのような見解をこの辺持っておりますか。担当課なのかね、これは。誰か、わかる方。新町長、どう考えているか。
議長（石川良彦君）

とりあえず、担当からやる、どうする、大丈夫。総務課長わかるかな。答弁願います。地域整備課長。
地域整備課長（三浦光君）

お答えいたします。

ただいま、それぞれの単価を出していただいて戸別のほうが少ないという話だったんですが、確かに公共下水道とか農業集落排水につきましては処理場だったり流域負担金だったり、維持管理の面で結構かかっているのは事実でございます。合併浄化槽の場合はそれぞれおのおのの場所に設置して町に寄附いただいたものについては使用料の中で管理をしていただいているのが実情でございます。その辺の格差については、料金の見直しをして済むという問題でもないと思いますので、同じ町民で―１４６―

公共で、合併浄化槽で農集でそれぞれサービス受けられるものが違うようではうまくないので、その辺どのようにしてバランスをとって今後運営していったらいいのかというのも、視野に入れながら考えていきたいと思います。
議長（石川良彦君）

千葉勇治議員。

12番（千葉勇治君）

このことについては、調査特別委員会の中で款ごとに特別会計ごとに聞く機会があろうと思いますので、ある程度までこういう経過に至った状況も踏まえて前向きな形で質問進めていきたいと思いますので、予告で申し上げますが、一応総括の前段ということで答弁要りません。そういうことでお願いしたいと思います。終わります。
議長（石川良彦君）

ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、これをもって認定第７号の総括質疑を終わります。
次に、認定第８号について総括質疑を行います。ないですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、これをもって認定第８号の総括質疑を終わります。
次に、認定第９号について総括質疑を行います。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、これをもって認定第９号の総括質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております認定第１号から認定第９号までについて、議長を除く全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君）

異議なしと認めます。したがって、認定第１号から認定第９号までを、議長を除く全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定いたしました。
ここで、特別委員会が設置されましたので、委員長及び副委員長の選任をお願いします。
特別委員会開催のため、暫時休憩といたします。
休憩中に特別委員会を開催し、委員会、副委員長を互選願います。議
員控室にお集まりください。
暫時休憩といたします。
午

後

２時３３分

休

憩

午

後

２時３７分

開

議

―１４７―

議長（石川良彦君）

会議を開きます。

決算審査特別委員会の委員長及び副委員長が選任されましたので、その結果を報告いたします。
委員長に佐藤千加雄議員、副委員長に赤間茂幸議員、以上のとおり選任されました。
お諮りします。委員会審査のため、９月12日から９月19日までの期間、本会議を休会にしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議長（石川良彦君） 異議なしと認めます。したがって、９月９日から９月19日までの期間、本会議を休会とすることに決定いたしました。
来る９月20日午後１時30分から本会議を開き、委員長の報告を求めま
す。
日程第１５

報告第６号

健全化判断比率について

日程第１６

報告第７号

資金不足比率について

議長（石川良彦君）

日程第15、報告第６号

日程第16、報告第７号

健全化判断比率について、及び

資金不足比率についてを一括議題といたします。

提出者から報告第６号及び報告第７号について報告を求めます。企画財政課長。
企画財政課長（千葉伸吾君）

それでは、健全化比率等につきまして御報告をさせていただきます。
議案書の１ページをお開きいただきたいと思います。
報告第６号

健全化判断比率について。

地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第３条第１項の規定により、平成28年度の健全化判断比率を別紙監査委員の意見を付けて報告する。
平成29年９月７日

提出
大郷町長

田

中

学

本件につきましては、平成28年度の各種会計の歳入歳出決算に基づきまして、いわゆる財政健全化法の定めるところにより計算した数値となっております。別紙監査委員の意見を付して報告するものでございます。
では、報告内容について御説明申し上げます
まず、実質赤字比率でございます。一般財源に生じている実質赤字の大きさを標準財政規模に対する割合で示したものでございます。本町は、実質収支が黒字でございますので、数値としては出てまいりません。な―１４８―

お、早期健全化基準は15.0％となってございます。
次に連結実質赤字比率は、下水道事業特別会計などを含む全会計を対象とした実質赤字の大きさを標準財政規模に対する割合で示したものでございます。昨年度は実質赤字ではございませんので、これも数字としては出てまいりません。この比率に対する早期健全化基準は20.00％ でございます。
次に、実質公債費比率は地方公共団体の地方債元利償還金の大きさを
標準財政規模に対する過去３カ年の平均値とした割合で示したものでございまして9.8％でございます。早期健全化基準25.0％ですので、基 準内の数値となってございます。なお、前年度数値は9.7％でございま して、0.1％増でございます。これは、標準財政規模を構成する平成28年度の普通交付税が減収となったことが主な要因となってございます。
次に、将来負担比率でございますが、こちらは一般会計などが将来負
担すべき負債につきまして充当可能な基金等の金額を考慮した実質的な負債額の標準財政規模に対する割合を示したものでございまして、今回は8.5％となってございます。早期健全化基準350.0％ですので、こちらも基準内の数字でございます。前年度の数値は9.1％でございまして 、
0.6ポイント改善いたしております。これは、下水道事業の起債残高 が減少したことが主な要因となってございます。
続きまして、次ページをごらんいただきます。
報告第７号でございます。
報告第７号

資金不足比率について。

地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第22条第１項の規定により、平成28年度の公営企業資金不足比率を別紙監
査委員の意見を付けて報告する。
平成29年９月７日

提出
大郷町長

田

中

学

では、報告内容について御説明いたします。
資金不足比率は、水道事業、下水道事業などの公営企業の資金不足を料金収入等の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものとなっております。
対象となる会計は、公営企業法に基づく水道事業会計及び同法が準用されている下水道、農業集落排水、戸別合併処理浄化槽の各特別会計並びに宅地分譲事業特別会計が対象となってございます。
いずれの会計におきましても、資金不足には至っておりませんので、―１４９―

数値としては出てまいりません。
以上、報告第６号、第７号の内容については、監査委員の審査を受け、審査意見書の提出を受けているものでございます。
以上、報告第６号及び７号について御報告申し上げます。以上でございます。
議長（石川良彦君）

以上で報告第６号及び報告第７号の報告を終わります。

ここで、監査委員より財政健全化判断比率及び資金不足比率の審査結果の報告を求めます。代表監査委員石川和男監査委員。
代表監査委員（石川和男君）

審査結果を報告いたします。
大 郷 監 第 13号
平成29年８月25日

大郷町長

赤

間

正

幸

殿
大郷町監査委員

石川

大郷町監査委員

赤

間

和

男
滋

平成28年度財政健全化判断比率及び資金不足比率の審査意見について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項並びに同法第22条第１項の規定により、審査に付された平成28年度健全化判断比率及び資金不足比率を審査したので、次のとおり意見を提出する。
１．審査の期間
平成29年８月１日（火）１日間
２．審査の方法
法令等に照らし財政指標の算出過程に誤りがないか、また算定を行う
場合において公正な判断が行われているかに主眼を置き、所管課からの説明を求めて、審査を実施した。
３．健全化判断比率の状況
平成28年度の健全化判断比率は以下のとおりであります。
①実質赤字比率の状況
平成28年度一般会計実質収支は黒字であり、実質赤字は生じなかったため、実質赤字比率は該当しません。
２ページをお開きください。
②連結実質赤字比率の状況
平成28年度一般会計の実質赤字及び公営企業会計の資金不足はいずれも生じなかったため、連結実施赤字比率は該当しなかった。
③実質公債費比率の状況―１５０―平成28年度の実質公債費比率は9.8％であり、前年度は9.7％より0.1ポ
イント上回っております。
④将来負担比率の状況
平成28年度の将来負担比率は8.5％であり、前年度9.1％より0.6ポイン
ト下回っております。
次ページをお開きください。
４．資金不足比率の状況
平成28年度において資金不足が生じた公営企業会計がないため、資金不足比率は該当しなかった。
５．審査の結果及び意見
財政健全化判断比率である実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、実質収支額が２億4,340万円となり、赤字でないことから該当しない。
実質公債比率（３ヶ年平均）は前年度より0.1ポイント増の9.8％となった。当面の起債償還額は今後逓減が見込まれるが、交付税の事業費補正算入額も減少するため注意が必要である。
将来負担比率は、災害、児童館建設による借入額の増により一般会計
地方債残高が増加した一方で、下水道事業等の起債残高は減少し、前年度費0.6％減の8.5％となったが、今後も住宅整備等での借入が想定されることがあり数値の悪化が懸念される。この数値が高くなると将来的に財政を圧迫する。
数値立上げに係る個々の要素については、常に注視し検証され、さらなる経営健全化に向け、職員一丸となって取り組みしていただきたいと思います。
以上でございます。
議長（石川良彦君）

以上で審査結果の報告を終わります。

財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告でありますので、報告のみとなります。
議長（石川良彦君）

以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

本日はこれにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午

後

２時５０分

上記の会議の経過は、事務局長

散会

櫻井真江の記載したものであるが、その内容に相違ないことを証するため、ここに署名する。
―１５１―

議

長

署名議員
署名議員

―１５２―