平成 14年 11月期

中間決算短信(連結)上 場 会 社 名株式会社 協和コンサルタンツ

コード番号

平成 14年 7月 22日
登録銘柄

9647

問合せ先 責任者役職名
氏
名
中間決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

本社所在都道府県

執行役員経営管理室長
末廣 紀彦

東京都

TEL (03) 3376 - 3171

平成 14年 7月 22日
無１. 14年 5月中間期の連結業績（平成 13年 12月 1日 ～ 平成 14年 5月 31日）
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益14年 5月中間期
13年 5月中間期
13年 11月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,468
4,555
6,639

△ 1.9
-

601
465
△ 161

29.1
-

543
385
△ 298

41.0
-

中間(当期）純利益

１株当たり中間(当期）純利益円

潜在株式調整後１株当たり中間(当期）純利益
円 銭

株 主 資 本株主資本比率百万円％
銭
14年 5月中間期
436
74.56
13年 5月中間期△ 66△ 11.26
13年 11月期△ 1,232△ 210.23(注)①持分法投資損益 14年 5月中間期
0 百万円 13年 5月中間期△ 0 百万円 13年 11月期
△ 0 百万円②期中平均株式数（連結） 14年 5月中間期
5,861,000 株
13年 5月中間期
5,861,000 株
13年 11月期
5,861,000 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態
総 資 産
百万円
14年 5月中間期
6,734
13年 5月中間期
7,818
13年 11月期
7,824(注)期末発行済株式数（連結） 14年 5月中間期

百万円

1,180
1,891
720
5,861,000 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー14年 5月中間期
13年 5月中間期
13年 11月期

1,460
2,023
403

5,861,000 株

13年 11月期

百万円

△ 93
38
△ 90

-

(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） - 社 （除外） - 社 持分法（新規） -

百万円

期

6,400

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 20 円 47 銭

― 1 ―期 末 残 高

-

社

百万円

120

百万円

353
825
384

社 持分法適用関連会社数 1 社

百万円

220

現金及び現金同等物△ 1,398△ 1,861△ 553

２. 14年 11月期の連結業績予想（ 平成 13年 12月 1日 ～ 平成 14年 11月 30日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
通5,861,000 株

百万円

社 （除外）

銭201.49322.79122.87

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 7 社 持分法適用非連結子会社数

円

17.5
24.2
9.2

13年 5月中間期

百万円

１株当たり株主資本％

ファイル名 :2002年11月期中間決算短信（連結）添付資料

更新日時:2002/07/20 18:37 印刷日時:02/07/22 11:10

企業集団の状況
当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ（当社）及び子会社７社、関連会社１社により構成されており、建設コンサルタント事業（都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理）を主要事業としているほか、情報処理サービス事業及び不動産賃貸・管理事業、スポーツ施設管理・運営事業等を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントの関連は、次のとおりであります。なお、この区分は事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
区

分

主

要

業

務

主

要

な

会

社

国

事
業
建設コンサルタント

当社、㈱ケーイーシー東北、㈱ケー・デー・シー（会社総数

海外事業計画、建設計画等業務

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル、四川川協国際工程咨詢有限公司（会社総数 ３社）

情報処理
事業

情報処理サービス業務
情報処理機器の販売及びソフトウ
ェアの開発・販売
複写印刷業務等

当社、㈱ケー・デー・シー、㈱ケーイーシー東北
ＫＥＣ ＵＳＡ ＣＯ．，ＬＬＣ．
（会社総数

不動産賃貸
・管理事業

不動産賃貸、管理等㈱ケーイーシー商事

スポーツ施設管理・運営事業

競走馬のトレーニング

天工㈱、天工㈲内

国内調査・設計及び施工管理業務

３社）

海
外

４社）

（会社総数

１社）

（会社総数

２社）

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

※１．㈱ケーイーシー商事※１．天工㈱※１．天工㈲不動産賃貸、管理等

スポーツ施設管理・運営

情報処理サービス
施 工 管 理 委 託
複写印刷業務等㈱協和コンサルタンツ

ソフトウェアーの開発・販売等

国内調査・設計及び施工管理委託等※１．㈱ケー・デー・シー※１．ＫＥＣ ＵＳＡ
ＣＯ．，ＬＬＣ．

※１．㈱ケーイーシー東北（注）※１．連結子会社※２．持分法適用関連会社― 2 ―海 外 事 業 計 画
建設計画委託等※１．㈱ケーイーシー・
インターナショナル

建設プロジェクトのコンサルティング※２．四 川 川 協 国 際 工
程咨詢有限公司

ファイル名 :2002年11月期中間決算短信（連結）添付資料

更新日時:2002/07/20 18:37 印刷日時:02/07/22 11:10

経営の基本方針(1) 経営の基本方針
当社グループは、前連結会計年度においてグループ財務体質の強化を標榜し、グループ内再編を視野に入れた会計処理を敢行いたしました。これにより、多額の特別損失を計上することとなり、結果的に貸借対照表の劣化が顕在化いたしましたが、来るべき固定資産の減損会計導入に先駆けた財務体質改善と捉えております。
当社グループでは、2005年11月期を最終年度とする中期経営改善計画を策定し、この中でも財務体質の強化を第一に掲げ、これを当中間連結会計期間のグループ経営方針の基本に位置付けております。
一方、営業面では当社グループの事業基盤である公共事業マーケットがここ数年縮減基調にあることから、
前連結会計年度よりビジネスドメインの拡張を図って参りました。すなわち、社会資本整備に関わる建設分野
及び建設周辺分野、建設から派生する業際分野までを捉えたソーシャルエンジニアリングフィールドを新たなビジネスドメインと定義し、提案型の営業展開を図っております。特に将来成長が有望視される建設CALS/ECマ
ーケットをメインターゲットとしてＩＴ時代に即したグループ中期経営戦略を展開しているところであります。
具体的なＩＴビジネスの展開にあたっては、既存建設コンサルタント業で培った当社グループのノウハウを最大限に活かし、行政のＩＴ化ニーズを的確に捉えたソリューションサービスの展開に重きを置いております。
既存建設コンサルタント業務（設計図書、企画書、報告書、等）のデジタルファイリングから始まり、ＧＩ
Ｓ・ネットワーク技術を応用した管理システムの構築に至るまでの行政の多岐にわたるＩＴ化ニーズを満足させていくことが当社の使命であると認識し、グループ内情報処理子会社の㈱ケー･デー･シーをＩＴビジネス展
開の中核に据え、グループ力を結集して参る所存です。
また、ＩＴ以外の有望分野としては、都市再生ビジネス、環境ビジネスを掲げ、当社グループの経営ノウハ
ウを展開できる案件に特化して積極推進しております。具体的には、都市計画、交通計画で培ったコンサルティングスキルを活かした都市整備・都市再生にかかる各種提案ビジネスの展開、環境調査、環境設計ノウハウを活かした環境改善ビジネスの展開、等であります。
当社グループでは、常に時代のニーズを捉える触角を研ぎ澄まし、今後も有用なる技術提案を行い、クライ
アントの高度なニーズをも満足させて参る所存であります。

― 3 ―ファイル名 :2002年11月期中間決算短信（連結）添付資料

更新日時:2002/07/20 18:37 印刷日時:02/07/22 11:10(2) 中期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、公共事業の事業規模に左右されない強固な利益体質を醸成するべく前連結会計年度より経営サイズの適正化を模索しております。当社グループでは、2005年11月期を最終年度とする中期経営改善計画の中で売上の多寡に関わらず営業キャッシュ・フローを適正量確保できる盤石な利益基盤を構築していくことを標榜しており、その初年度としての当期連結会計年度はＶ字型業績回復が必達目標となります。換言すれば、中期的に財務体質の改善を図るべく、足下の業績を確実に好転させていくことが課題ということになります。
常にコンティンジェンシーを事前想定し、その対応策を予め念入りに立てるとともに一層の意思決定スピードの向上を図るべく社内体制の適正化を機動的に進めて参ります。こうした社内体制のあり方についての検討は、
単に組織形態に留まらず、取締役・執行役員を頂点としたコーポレイトガバナンスの再整備までを視野に入れるものであります。
また、当社グループは、土木技術を中心に据えた技術オリエンテッドな集団でもあり、当社グループの強みが過去から伝承されてきた技術ノウハウであることを再認識し、前期より標榜しているソーシャルエンジニア
リングフィールドにて如何に技術ノウハウを展開していくか、という課題についても真剣に取り組んで参ります。建設コンサルタントの原点に返って社会資本整備に貢献できるソーシャルエンジニアの早期且つ大量養成
こそが当社グループの次代への財産となると信じ、キャリアデベロッププログラムを展開して参ります。

― 4 ―ファイル名 :2002年11月期中間決算短信（連結）添付資料

更新日時:2002/07/20 18:37 印刷日時:02/07/22 11:10

経営成績及び財政状況(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、依然として景気底入れの確かな手ごたえが見えない状況下、懸案の不良債権処理の行方も見定まらず、株式市場も極めて低位な水準のまま推移して参りました。2年目を迎えた現行政権も公約に掲げた課題については、抜本的解決の糸口を見出せず、わが国は経済に留まらず、政治的にも極めて深刻な閉塞状況にあります。
一方、建設コンサルタント業界においては、公共事業の有用性についてマスメディア等において盛んに論じられるようになる中、公共事業と政治家の関係、公共事業と住民の関係等を改めて見直さなければならないよ
うな出来事も頻発し、極めて厳しい市場環境を甘受せざるを得ない状況にあります。当中間連結会計期間においては、発注状況に力強さが回復することなく推移した結果、業界内各社は過去に経験し得なかった厳しい受注環境に取り囲まれております。
こうした中、当社グループは、公共事業の縮減傾向に対する準備を前連結会計年度末までに周到に済ませ、当中間連結会計期間に臨んで参りました。具体的には、昨年11月末（前連結会計年度末）において拠点の統廃合とそれに伴う人員削減をもって経営サイズの縮小化を図りました。受注が不透明な中、過去において成長を期して進めてきた拠点政策、要員政策は残念ながら見直しを余儀なくされました。当社グループでは、こうした経営サイズ縮小に関わる意思決定を前連結会計年度の決算方針の中で済ませ、同時にその後のコンティンジ
ェンシーに対するプランニングも綿密に定め、当中間連結会計期間の経営にあたって参りました。特に３ヶ月の受注動向を見極めながら、さらなる経営サイズの再見直しを機動的且つ的確に進めたことにより、受注量に左右されること無く、目論見以上の利益を確保することができました。
こうした機動的な経営を進めて参りましたことで当社グループの営業成績は、公共事業マーケットが縮減基
調にある中でも関連会社各社とも期初の目標を達成することができました。当社グループの業績は、売上高が4,468百万円（前年同期比1.9％減）と横這い傾向の中、経常利益543百万円（前年同期比41.0％増）、中間純利益436百万円（前年同期比502百万円増）と大幅増益を果たし、公表数値を業績上方修正することとなりました。
なお、当社単体での業績も極めて良好に推移し、中間会計期間としては経常利益、中間純利益ともにジャスダ
ック上場来最高益を達成するばかりか、設立来最高益を計上するに到りました。
（建設コンサルタント事業)
現下の公共事業の縮減傾向においては、従来型の社会資本整備事業の受注環境は厳しく、有望案件での受注でリカバリーするも当中間連結会計期間では、売上高3,770百万円（前年同期比2.6％減）と苦戦を強いられましたが、経営サイズの縮小化を機動的に進めたことによって営業利益は646百万円（前年同期比
26.3％増）と堅調な業績を残すことができました。
（情報処理事業)
当社グループが中期経営戦略の中で最も注力しているのが当該事業でありますが、主たる顧客である国、地方自治体、特殊法人等の発注量は縮小基調にあり、当中間連結会計期間においては、売上高484百万円（前年同期比4.5％増）に留まりました。営業利益面では有望市場ゆえの競争の激しさもあり、営業利益61
百万円（前年同期比196.6％増）と利益確保という観点からは不満足な結果となりました。

― 5 ―ファイル名 :2002年11月期中間決算短信（連結）添付資料

更新日時:2002/07/20 18:37 印刷日時:02/07/22 11:10（不動産賃貸・管理事業)
不動産賃貸・管理事業は、所有物件に変化も生じず、よって収益構造もこれまでどおりの状況にあります。当中間連結会計期間の当該事業につきましては、これまでの方針どおり経費削減等の経営コントロー
ルを進めて参りました。その結果、売上高45百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益4百万円（前年同期比46.7％増）という業績となりました。
（スポーツ施設管理・運営事業)
スポーツ施設管理・運営事業の主体は、天工㈱、天工㈲であります。当該事業はここ数年堅調な業績を残しており、当中間連結会計期間においても安定的な収益を確保することができ、売上高283百万円（前年
同期比4.3％増）、営業利益54百万円（前年同期比60.2％増）を計上いたしました。

(2) 通期の見通し
わが国経済は、依然として底入れ感のない景気状況の中で金融情勢は不良債権処理の見通しも不確定なまま推移するものと思われ、民間、公共の投資活動も当面のところは活発化が期待できない状況にあります。特に公共事業については、事業量の増加要因を見出すことが困難なことから、建設コンサルタント業界を取り巻く環境も当連結会計年度末の11月末までに好転することは望めない状況です。
こうした環境下、当社グループは公共事業の発注の多寡によって自らの事業基盤に影響が生じないよう今後
もグループを上げて機動的な経営を進めて参ります。このような中、当社グループの将来に繋がるような有望案件については積極的な対応を行い、公約利益を確保するという堅実経営の傍らで中期的成長力も維持して参ります。当連結会計年度の業績につきましては、売上高6,400百万円、経常利益220百万円、当期純利益120百万円と公約どおりＶ字型業績回復を実現する予定であります。

(3) 財政状態
当中間連結会計期間の現金同等物 (以下「資金」という。 )の主な増減状況は、営業活動による資金の増加
1,460百万円を原資として、定期預金の預け入れなど投資活動による資金の減少93百万円、及び財務活動による有利子負債の返済など資金を1,398百万円使用いたしましたので、当中間連結会計期間末の資金残高は、期首資金残高と比べ31百万円減少し、353百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの増加は 1,460百万円（前年同期比 27.8％減）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益523百万円から、売上債権及び棚卸資産の減少による資金の増加、仕入債務の増加による資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの減少は93百万円（前年同期比 132百万円減）となりました。
これは主に定期預金の預入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは1,398百万円（前年同期比24.9％減）の減
少となりました。
これは主に短期借入金の返済によるものであります。

― 6 ―ファイル名 :2002年11月期中間決算短信（連結）添付資料

更新日時:2002/07/20 18:37 印刷日時:02/07/22 11:10

中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成13年５月31日)(平成14年５月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成13年11月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金及び預金※２

2,041,695

1,819,193

1,685,227

538,158

446,199

927,844

152,11149,94372,185

未成業務支出金

290,516

232,701

760,730

繰延税金資産25,677

6,409

3,210

その他

133,368

87,642

163,079

貸倒引当金△1,365△437△491

流動資産合計3,180,162

受取手形・完成業務未収入金
有価証券

Ⅱ

※２

40.7

2,641,653

39.2

3,611,786

46.2

固定資産
１

有形固定資産建物及び構築物※２

減価償却累計額
土地741,552※２

1,114,591
1,066,802

452,855

2,411,359

その他

200,174

減価償却累計額

160,596有形固定資産合計
２

1,808,354

1,120,094
661,736430,238

1,768,137

1,768,137

179,91239,5783,517,740

145,834
45.0

689,856

198,180
34,0772,463,950

160,603
36.6

37,5772,495,570

31.9

無形固定資産連結調整勘定11,550――その他

256,477

199,037

223,574

無形固定資産合計
３

268,027

3.4

199,037

3.0

223,574

2.8

投資その他の資産投資有価証券※１※２

104,196

133,380

99,191

長期貸付金

28,52622,45725,726

繰延税金資産131,363

748,459

767,359

584,620525,832

601,075

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計※２

848,70610.9

1,430,130

21.2

1,493,353

19.1

4,634,474

59.3

4,093,11960.8

4,212,498

53.8

― 7 ―

ファイル名 :2002年11月期中間決算短信（連結）添付資料

区分
Ⅲ

注記
番号

更新日時:2002/07/20 18:37 印刷日時:02/07/22 11:10

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成13年５月31日)(平成14年５月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成13年11月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

繰延資産
開発費

3,724

繰延資産合計

3,724

0.0

―

―

―

―

7,818,361

100.0

6,734,772

100.0

7,824,284

100.0

資産合計

―

―

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
業務未払金

Ⅱ

382,428

425,875

321,923

短期借入金※２1,264,500

1,626,000

2,832,000

１年内返済予定
長期借入金※２

790,211554,702585,707

未払法人税等

151,120

86,38749,883

未成業務受入金

341,627

160,703447,807

その他

458,444537,015

527,887

流動負債合計

3,388,331

43.3

3,390,684

50.3

4,765,209

60.9

固定負債
長期借入金

※２

1,977,509

1,760,774

1,922,428

退職給付引当金

366,227

325,126

333,671

その他

179,494

71,80082,846

固定負債合計

2,523,231

32.3

2,157,701

32.1

2,338,947

29.9

負債合計

5,911,562

75.6

5,548,385

82.4

7,104,156

90.8

14,905

0.2

5,472

0.1

―

―

1,000,000

12.8

1,000,000

14.9

1,000,000

12.8(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本準備金

997,89912.7

997,89914.8

997,899

12.7

Ⅲ

欠損金

103,126

1.3

833,525

12.4

1,269,298

16.2

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金△1,029△0.0

15,8760.2△6,807△0.1

Ⅴ

為替換算調整勘定△1,850

△0.0

663

0.0

△1,665△0.0

資本合計

1,891,892

24.2

1,180,913

17.5

720,1279.2

負債、少数株主持分及び資本合計7,818,361

100.0

6,734,772

100.0

7,824,284

100.0

― 8 ―

ファイル名 :2002年11月期中間決算短信（連結）添付資料

更新日時:2002/07/20 18:37 印刷日時:02/07/22 11:10② 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

平成12年12月１日
平成13年５月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

※１

売上総利益
Ⅲ

4,468,061

100.0

6,639,566

100.0

2,836,681

62.3

2,726,576

61.0

4,334,634

65.3

1,718,896

37.7

1,741,484

39.0

2,304,932

34.7

2,466,204

37.1△161,272△2.4

37,742

0.5

175,3442.6△298,874△4.5

360,964

5.4

1,975,085

29.7

103,898

233,755

従業員給与手当

516,011501,759

1,050,036――

13,200613,375

1,253,009

27.5

465,886

10.2

534,165

1,139,823

25.5

601,661

13.5

1,169,211

営業外収益
受取利息

2,033

734

3,186

受取家賃

10,3407,249

16,459

貸倒引当金戻入益

3,077

54

―

雑収入

6,861

22,3120.5

8,169

16,2080.3

18,096

営業外費用
支払利息

74,37074,572

143,217

デリバティブ取引
評価損

28,312―

29,242

雑支出

422

経常利益又は経常損失(△)

103,104

2.2

385,095

8.5

150

74,722

1.7

543,146

12.1

2,883

特別利益
保険金収入

357,435

その他
Ⅶ

100.0

123,622

営業利益又は営業損失(△)

Ⅵ4,555,578

役員報酬

その他

Ⅴ

平成13年12月１日
平成14年５月31日)
百分比
金額(千円)(％)

販売費及び一般管理費 ※１

連結調整勘定償却額

Ⅳ(自至

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成12年12月１日
至 平成13年11月30日)
百分比
金額(千円)(％)―

11,757357,4357.8―

357,435
11,757

0.3

3,528

特別損失
固定資産除却損

※２

4,586

9,116

41,862

固定資産売却損※３――

218,204

固定資産評価損※４――1,098,093

退職給付会計基準
変更時差異償却

278,959―

278,959

役員退職慰労金

220,870―

220,870

施設会員権評価損59,031――

施設会員権売却損

217,912

4,190

―

特別退職金

―

17,834―

その他―

税金等調整前中間
純利益又は税金等調整前中間(当期)純損失(△)

781,358

17.1△38,827

△0.8

― 9 ―

―

31,1400.7

523,76211.7

117,096△1,912,994 △28.8

ファイル名 :2002年11月期中間決算短信（連結）添付資料

更新日時:2002/07/20 18:37 印刷日時:02/07/22 11:10

(自
至

(自
至

平成13年12月１日
平成14年５月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成12年12月１日
至 平成13年11月30日)
百分比
金額(千円)(％)

156,129

82,442

71,570前中間連結会計期間
平成12年12月１日
平成13年５月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

注記
番号

区分
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額(△減算)
少数株主利益又は少数株主損失(△)
中間純利益
又は中間(当期)純損失(△)

当中間連結会計期間△135,589

20,5390.5

6,635△66,002△1,12481,317

1.8

0.1

5,472

0.1

△1.4

436,9729.8△744,119△672,549 △10.1△8,270△0.1△1,232.174 △18.6③ 中間連結剰余金計算書

平成12年12月１日 (自平成13年５月31日) 至

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書
平成13年12月１日 (自 平成12年12月１日
平成14年５月31日) 至 平成13年11月30日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
(自
至
区分
Ⅰ
Ⅱ

Ⅲ
Ⅳ

注記
番号

連結剰余金期首残高又は欠損金期首残高(△)
連結剰余金減少高又は欠損金増加高24,486

配当金58,610

役員賞与

3,000

中間純利益又は中間(当期)純損失(△)
欠損金中間期末(期末)残高

当中間連結会計期間

金額(千円)△1,269,298

24,486

58,61061,610

1,200

1,200

3,000

61,610△66,002436,972△1,232,174

103,126

833,525

1,269,298― 10 ―

ファイル名 :2002年11月期中間決算短信（連結）添付資料

更新日時:2002/07/20 18:37 印刷日時:02/07/22 11:10④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成12年12月１日 (自 平成13年12月１日 (自 平成12年12月１日
至 平成13年５月31日) 至 平成14年５月31日) 至 平成13年11月30日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
又は税金等調整前
中間(当期)純損失(△)

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△38,827

523,762△1,912,994

減価償却費

89,76864,845

180,601

連結調整勘定償却額

1,650

―

13,200

貸倒引当金の減少額△23,077△54△23,950

退職給与引当金の減少額――△90,123

退職給付引当金の増減額

366,227△8,545

333,671

受取利息及び受取配当金△2,415△805△3,894

支払利息

74,37074,572

143,217△357,435△11,757△357,435

―

―

291

217,9124,190

217,912

固定資産除却損―

9,116

41,862

有形固定資産評価損――

1,021,886

投資有価証券評価損――

17,175

施設会員権評価損59,031―59,031

売上債権の減少額

898,661

481,644508,975

たな卸資産の減少額

462,260

526,626

6,519

仕入債務の増減額

9,790

103,951△50,713△13,115△287,104

93,06489,851

97,440109,297

1,834,651

1,577,884

307,592

1,852

897

3,820

利息の支払額△62,214△85,326△138,464

法人税等の支払額△108,671△44,652△126,634

保険金受取額357,435

11,757357,435

営業活動によるキャッシュ・フロー2,023,053

1,460,559

403,750

保険金収入
有形固定資産売却損
施設会員権売却損

未成業務受入金の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額― 11 ―

ファイル名 :2002年11月期中間決算短信（連結）添付資料

更新日時:2002/07/20 18:37 印刷日時:02/07/22 11:10

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成12年12月１日 (自 平成13年12月１日 (自 平成12年12月１日
至 平成13年５月31日) 至 平成14年５月31日) 至 平成13年11月30日)
区分ⅡⅦ

金額(千円)△146,305△172,628

定期預金の払戻による収入

30,000―63,110

有形固定資産の取得による支出△8,739△15,073△100,531

無形固定資産の取得による支出△3,035△5,890△8,834

投資有価証券の取得による支出――△22,500

投資有価証券の売却による収入

3,050

7,086

3,546

貸付による支出△5,600△8,200△6,1009,442

12,94715,027―△13,500―

34,9639,810

42,163

保証金の差入による支出―△18,985―

保証金の返還による収入―

100,865―

保険積立金の積立による支出△17,397△16,911△34,635

保険積立金の払戻による収入122,4811,014

130,195

8,438

△300

729

38,938△93,442△90,456

短期借入金の純増減額△1,546,000△1,206,000

21,500

長期借入れによる収入―

90,00025,000

長期借入金の返済による支出△256,723△282,659△541,307

配当金の支払額△58,610―△58,610△1,861,333△1,398,659△553,417

39

△0

55

200,698△31,543△240,067

624,970

384,902624,970825,668

353,358

384,902

その他

Ⅵ

金額(千円)△134,666

施設会員権の売却等による収入Ⅴ

金額(千円)

定期預金の預入による支出

施設会員権の取得による支出Ⅳ

当中間連結会計期間

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入

Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 12 ―

ファイル名 :2002年11月期中間決算短信（連結）添付資料

更新日時:2002/07/20 18:37 印刷日時:02/07/22 11:10

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成12年12月１日
至 平成13年５月31日)
１

連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は㈱ケーイーシー
商事、㈱ケーイーシー・インターナショナル、㈱ケー・デー・シー、㈱ケーイーシー東北、天工㈱、天工㈲及びKEC USA Co.,LLC.
の７社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社はすべて持分法を適用しており、四川川協国際工程咨詢
有限公司の１社であります。
なお、同社の中間決算日は６月30日でありますが、中間連結決算
日との間に生じた取引については
中間連結決算上重要な影響を与えないため、中間会計期間に係る財務諸表を基準として持分損益計算を行っております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ) たな卸資産
未成業務支出金：個別法による原価法(ロ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原
価法(ハ) デリバティブ
時価法

当中間連結会計期間(自 平成13年12月１日
至 平成14年５月31日)
１(自至連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は㈱ケーイーシー
商事、㈱ケーイーシー・インターナショナル、㈱ケー・デー・シー、㈱ケーイーシー東北、天工㈱、天工㈲及びKEC USA Co.,LLC.
の７社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
同左

１

３

３

連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ) たな卸資産
同左(ロ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ハ)デリバティブ同左― 13 ―

前連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日)

連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシ
ー商事、㈱ケーイーシー・インタ
ーナショナル、㈱ケー・デー・シー、㈱ケーイーシー東北、天工㈱、天工㈲及びKEC USA Co.,LLC.
の７社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社はすべて持分法を適用しており、四川川協国際工程咨詢
有限公司の１社であります。
なお、同社の決算日は12月31日
でありますが、連結決算日との間に生じた取引については連結決算
上重要な影響を与えないため、個別財務諸表を基準として持分損益計算を行っております。
連結子会社の決算日に関する事
項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ) たな卸資産
同左(ロ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原
価法(ハ) デリバティブ
同左

ファイル名 :2002年11月期中間決算短信（連結）添付資料

更新日時:2002/07/20 18:37 印刷日時:02/07/22 11:10

前中間連結会計期間(自 平成12年12月１日
至 平成13年５月31日)

当中間連結会計期間(自 平成13年12月１日
至 平成14年５月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ) 有形固定資産
定率法
なお、平成10年 ４ 月 １ 日
以降に取得した建物 (建物附
属設備は除く)については定額法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ) 有形固定資産
定率法
なお、平成10年４月１日
以降に取得した建物 (建物附
属設備は除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４〜50年(ロ) 無形固定資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ) 有形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
同左(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
同左(ロ) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(ロ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差
異 (278,959 千 円 ) に つ い ては、一括償却しております。

(ロ)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異
は、発生時の翌期に一括費用処理することとしております。

― 14 ―

(自
至

(ロ)

(ロ)

前連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日)

無形固定資産同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差
異 (278,959 千 円 ) に つ い ては、一括償却しております。
数理計算上の差異は、発生時の翌期に一括費用処理することとしております。

ファイル名 :2002年11月期中間決算短信（連結）添付資料

前中間連結会計期間(自 平成12年12月１日
至 平成13年５月31日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、
中間決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利
スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、
金利オプショ
ン
ヘッジ対象……借入金(ハ) ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティ
ブ取引を導入しております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ
対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺している
ヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判
定時点までの実績キャッシュ・
フローの累計との差異を比較する方法によっております。

更新日時:2002/07/20 18:37 印刷日時:02/07/22 11:10

当中間連結会計期間(自 平成13年12月１日
至 平成14年５月31日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左

前連結会計年度(自 平成12年12月１日
至 平成13年11月30日)(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方法
同左(ロ)

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ロ)

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

(ハ)

ヘッジ方針
同左

(ハ)

ヘッジ方針
同左

(ニ)

ヘッジ有効性評価の方法
同左(ニ)

ヘッジ有効性評価の方法
同左― 15 ―

ファイル名 :2002年11月期中間決算短信（連結）添付資料

前中間連結会計期間(自 平成12年12月１日
至 平成13年５月31日)(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

更新日時:2002/07/20 18:37 印刷日時:02/07/22 11:10

当中間連結会計期間(自 平成13年12月１日
至 平成14年５月31日)(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
同左

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左― 16 ―

前連結会計年度(自 平成12年12月１日
至 平成13年11月30日)(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

ファイル名 :2002年11月期中間決算短信（連結）添付資料

更新日時:2002/07/20 18:37 印刷日時:02/07/22 11:10

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成12年12月１日
至 平成13年５月31日)

当中間連結会計期間(自 平成13年12月１日
至 平成14年５月31日)(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記
しておりました「連結調整勘定償却額」(当中間連結会計期間1,650千円)は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10以下であるため、当中間連結会計期間においては、販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。
―――――

―――――

―――――

(中間連結キャッシュ・フロー計算
書)
前中間連結会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「保証金の差入による支出」及び「保証金の返還による収入」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間において区分掲記することにいたしました。なお、前中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含めておりました「保証金の差入による支出」及び「保証金の返還による収入」は、それぞれ△15,495千円、23,933千円であります。また、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含めておりました「保証金の差入による支出」及び「保証金の返還による収入」は、それぞれ、△32,616千円、41,166千円
であります。

―――――― 17 ―(自至

前連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日)

ファイル名 :2002年11月期中間決算短信（連結）添付資料

更新日時:2002/07/20 18:37 印刷日時:02/07/22 11:10

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成12年12月１日
至 平成13年５月31日)

当中間連結会計期間(自 平成13年12月１日
至 平成14年５月31日)(退職給付会計)
当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年６月16日))を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が 279,319千円
増 加 し 、 経 常 利 益 は360千 円 減 少
し、税金等調整前中間純損失は279,319千円増加しております。
また、退職給与引当金は、退職給付引当金に含めて表示しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、(セグメント情報)に記載しております。
(金融商品会計)
当中間連結会計期間から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価方
法、貸倒引当金の設定方法、デリバティブ取引の会計処理方法等について変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して経常利益は17,311千円減少し、税金等調整前中間純損失は同額増加しております。
なお、セグメント情報にセグメン
ト情報に与える影響は、(セグメン
ト情報)に記載しております。
また、期首時点で保有する有価証
券の保有目的を検討し、その他有価証券に含まれている債券のうち１年内に満期の到来するものは流動資産の有価証券として、それ以外は投資有価証券として表示しております。
その結果、流動資産の有価証券は
9,496千円減少し、投資有価証券は
9,496千円増加しております。

―――――

―――――

― 18 ―(自至

前連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日)(退職給付会計)
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準 (「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」 (企業
会計審議会 平成10年６月16日))を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が 261,706千円増加し、経常損失は15,422千円減少し、税金等調整前当期純損失は 263,536千円
増加しております。
また、退職給与引当金は、退職給付引当金に含めて表示しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、(セグメント情報)に記載しております。
(金融商品会計)
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準 (「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」 (企業
会計審議会 平成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価方法、貸倒引当金の設定方法、デリバティブ取
引の会計処理方法等について変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して経常損失は5,019千円減少し、税金等調整前当期純損失は12,155千円増加しております。
なお、セグメント情報にセグメン
ト情報に与える影響は、(セグメン
ト情報)に記載しております。
また、期首時点で保有する有価証
券の保有目的を検討し、その他有価証券に含まれている債券のうち１年内に満期の到来するものは流動資産の有価証券として、それ以外は投資有価証券として表示しております。
その結果、流動資産の有価証券は
7,237千円減少し、投資有価証券は
7,237千円増加しております。

ファイル名 :2002年11月期中間決算短信（連結）添付資料

更新日時:2002/07/20 18:37 印刷日時:02/07/22 11:10

前中間連結会計期間(自 平成12年12月１日
至 平成13年５月31日)

当中間連結会計期間(自 平成13年12月１日
至 平成14年５月31日)(外貨建取引等会計基準)
当中間連結会計期間から改訂後の外貨建取引等会計処理基準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業審議会 平成11年
10月22日))を適用しております。この変更による損益への影響はありません。
また、前連結会計年度において「資産の部」に計上していました為
替換算調整勘定は、中間連結財務諸表規則の改正により、「資本の部」に含めて計上しております。

―――――― 19 ―(自至

前連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日)(外貨建取引等会計基準)
当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準 (「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業審議会 平成11年10月22日))を適用しております。この変
更による損益への影響はありません。
また、前連結会計年度において「資産の部」に計上していました為
替換算調整勘定は、連結財務諸表規則の改正により、「資本の部」に含めて計上しております。

ファイル名 :2002年11月期中間決算短信（連結）添付資料

更新日時:2002/07/20 18:37 印刷日時:02/07/22 11:10

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成13年５月31日)

当中間連結会計期間末(平成14年５月31日)

前連結会計年度(平成13年11月30日)

※１

―――――

※１

―――――

※１

※２

担保提供資産担保に供されている資産※２

担保提供資産担保に供されている資産※２

預金1,210,596千円

預金1,348,151千円

投資有価証券
2,200千円のうち、関連会社に対する
金額
担保提供資産担保に供されている資産
預金

1,211,151千円

有価証券

49,915千円

有価証券

49,935千円

有価証券

49,915千円

建物659,073千円

建物

527,778千円

建物

544,413千円

土地2,361,829千円
投資67,688千円
有価証券
保険積立金
239,176千円

土地
投資
有価証券
保証金

1,718,606千円

62,176千円

土地
1,718,606千円
投資47,170千円
有価証券
保険積立金
250,475千円

計

保険積立金

262,026千円

計4,588,278千円

計63,497千円

4,032,172千円

上記に対応する債務
短期借入金
646,000千円
長期借入金
(１年内
返済予定
2,588,513千円
長期借入金
を含む)

3,821,731千円

上記に対応する債務
上記に対応する債務
短期借入金 1,266,000千円
長期借入金
(１年内
返済予定
2,285,777千円
長期借入金
を含む)

― 20 ―

短期借入金 1,255,100千円
長期借入金
(１年内
返済予定
2,397,113千円
長期借入金
を含む)

ファイル名 :2002年11月期中間決算短信（連結）添付資料

更新日時:2002/07/20 18:37 印刷日時:02/07/22 11:10(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成12年12月１日
至 平成13年５月31日)※１

一般管理費及び中間業務原価に含まれる研究開発費は、17,639千円であります。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び
554千円
構築物
器具及び
3,926千円
備品
車輌運搬具

※３

※４

―――――

―――――

当中間連結会計期間(自 平成13年12月１日
至 平成14年５月31日)※１

一般管理費及び中間業務原価に含まれる研究開発費は、7,254千円であります。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び6,337千円
構築物
器具及び2,778千円
備品

前連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日)

(自
至
※１

一般管理費及び当期業務原価に含まれる研究開発費は、51,461千円であります。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び35,304千円
構築物
器具及び4,880千円
備品

105千円

車輌運搬具

※３

※４

―――――

―――――

105千円

ソフトウェ
1,572千円
ア※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４

施設会員権

217,912千円

電話加入権

291千円

固定資産評価損の内容は次のとおりであります。
土地643,222千円

建物及び
構築物

378,664千円

施設会員権

59,031千円

投資有価17,175千円
証券
なお、土地評価損 643,222
千円、建物及び構築物評価損
378,664千円は売却予定の施設に対するものであります。

― 21 ―

ファイル名 :2002年11月期中間決算短信（連結）添付資料

更新日時:2002/07/20 18:37 印刷日時:02/07/22 11:10(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成12年12月１日
至 平成13年５月31日)

当中間連結会計期間(自 平成13年12月１日
至 平成14年５月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成13年５月31日)
現金及び2,041,695千円
預金勘定

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成14年５月31日)
現金及び1,819,193千円
預金勘定

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成13年11月30日)
現金及び1,685,227千円
預金勘定

預入期間が
３ヶ月を超える △1,318,223千円
定期預金等

預入期間が
３ヶ月を超える△117,683千円
定期預金等担保に提供した△1,348,151千円
定期預金

預入期間が
３ヶ月を超える △1,322,594千円
定期預金等

有価証券勘定の
うち、現金同等物に含まれるもの(*)

102,196千円

現金及び
現金同等物

825,668千円

現金及び
現金同等物

(*) 中期国債ファンド、フリー・
ファイナンシャル・ファンド
等

353,358千円(自至前連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日)

有価証券勘定の
うち、現金同等物に含まれるもの(*)

22,270千円

現金及び
現金同等物

384,902千円(*) 中期国債ファンド、フリー・
ファイナンシャル・ファンド
等― 22 ―

ファイル名 :2002年11月期中間決算短信（連結）添付資料

更新日時:2002/07/20 18:37 印刷日時:02/07/22 11:10(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成12年12月１日
至 平成13年５月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価
中間
取得
償却
期末
価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円) (千円) (千円)

当中間連結会計期間(自 平成13年12月１日
至 平成14年５月31日)

前連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価
中間
取得
償却
期末
価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円) (千円) (千円)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価
取得
期末
償却
価額
残高
相当額 累計額 相当額相当額(千円) (千円) (千円)

器具及び325,332 227,220 98,112
備品

器具及び176,669 114,716 61,953
備品

器具及び276,995 227,336 49,659
備品

その他

141,433 76,247 65,186

その他

114,545 58,741 55,804

その他

173,535 100,076 73,458

計466,766 303,467 163,298

計291,215 173,457 117,757

計450,531 327,412 123,118

２ 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額

２ 未経過リース料期末残高相当額

１年内83,690千円

１年内51,627千円

１年内64,641千円

１年超88,694千円

１年超72,030千円

１年超

81,135千円

計172,384千円

計123,658千円

計145,776千円

３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

４

１

(自
至

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
39,519千円
支払リース料

３ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料 103,716千円

支払リース料

81,213千円

減価償却費
相当額

72,598千円

減価償却費
相当額

35,472千円

減価償却費
相当額

93,545千円

支払利息相当額

7,645千円

支払利息相当額

3,248千円

支払利息相当額

8,916千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によって
おります。
―――――

(4)

減価償却費相当額の算定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左(5)

利息相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,558千円

１年超

3,349千円

計5,907千円― 23 ――――――

ファイル名 :2002年11月期中間決算短信（連結）添付資料

更新日時:2002/07/20 18:37 印刷日時:02/07/22 11:10(有価証券関係)(前中間連結会計期間)(平成13年５月31日)
有価証券

１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末(平成13年５月31日)
中間連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)
(1) 株式83,74785,481

1,733(2) その他

13,0009,496△3,50396,747

94,977△1,769

合計

２

差額
(千円)

時価評価されていない主な有価証券
前中間連結会計期間末(平成13年５月31日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
残存償還期間が１年以内の非上場内国債券

49,915

非上場株式(店頭売買株式を除く)

6,750

中期国債ファンド

87,730

フリー・ファイナンシャル・ファンド

10,798

マネー・マネジメント・ファンド

3,668― 24 ―

ファイル名 :2002年11月期中間決算短信（連結）添付資料(当中間連結会計期間)

更新日時:2002/07/20 18:37 印刷日時:02/07/22 11:10(平成14年５月31日)
有価証券

１

その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末(平成14年５月31日)
中間連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)
(1) 株式(2) その他
合計

２

差額
(千円)

94,831

122,188

27,356―――

94,831

122,188

27,356

時価評価されていない主な有価証券
当中間連結会計期間末(平成14年５月31日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
残存償還期間が１年以内の非上場内国債券

49,935

非上場株式(店頭売買株式を除く)

6,750― 25 ―

ファイル名 :2002年11月期中間決算短信（連結）添付資料(前連結会計年度)

更新日時:2002/07/20 18:37 印刷日時:02/07/22 11:10(平成13年11月30日)
有価証券

１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成13年11月30日)
連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)
(1) 株式83,74460,604△23,139(2) その他

13,0007,237△5,762

96,744

67,841△28,902

合計

２

差額
(千円)

時価評価されていない主な有価証券
前連結会計年度(平成13年11月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
残存償還期間が１年以内の非上場内国債券

49,915

非上場株式(店頭売買株式を除く)

29,150中期国債ファンド

7,797

フリー・ファイナンシャル・ファンド

10,801

マネー・マネジメント・ファンド

3,670― 26 ―

ファイル名 :2002年11月期中間決算短信（連結）添付資料

更新日時:2002/07/20 18:37 印刷日時:02/07/22 11:10(デリバティブ取引関係)(前中間連結会計期間末)(平成13年５月31日現在)

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

時価
(千円)

評価損益
(千円)

オプション取引770,000

2,977△11,186

スワップ取引300,000△17,125△17,125

1,070,000△14,148△28,312

合計
(注) １
２

契約額等
(千円)

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

(当中間連結会計期間末)(平成14年５月31日現在)

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

時価
(千円)

評価損益
(千円)

オプション取引400,000

1,347△11,151

スワップ取引300,000△14,473△14,473700,000△13,126△25,625

合計
(注) １
２

契約額等
(千円)

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

(前連結会計年度)(平成13年11月30日現在)

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

時価
(千円)

評価損益
(千円)

オプション取引1,170,000

2,170△13,473

スワップ取引300,000△15,769△15,769

1,470,000△13,599△29,242

合計
(注) １
２

契約額等
(千円)

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

― 27 ―

ファイル名 :2002年11月期中間決算短信（連結）添付資料

更新日時:2002/07/20 18:37 印刷日時:02/07/22 11:10(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成12年12月１日

至

平成13年５月31日)

建設コン
スポーツ
情報処理 不動産賃貸
サルタント
事業
・管理事業 施設管理
事業
・運営事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
計
営業費用
営業利益

3,871,496

409,306

2,661―

54,701

42,944

3,871,496

464,00845,605272,113 4,653,224△97,645 4,555,578

3,359,561

443,340

42,689238,025 4,083,616

6,074 4,089,691

511,935

20,6682,916

34,088(注) １
２

272,113 4,555,578―

97,645― 4,555,578△97,645569,607 △103,720―

465,886

事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4) スポーツ施設管理・運営事業……競走馬のトレーニング施設管理・運営事業
３ 当中間連結会計期間における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は125,804千円であり、その主要なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４ 会計処理基準等の変更(1) 退職給付に係る会計基準の適用
追加情報に記載のとおり、当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会
計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年６月16日))を適用しております。
これに伴い、従来に比較して営業費用は、建設コンサルタント事業が2,091千円増加し、情報処理事業が1,298千円、スポーツ施設管理・運営事業が1,234千円それぞれ増加し、営業利益は各セグメン
トにおいてそれぞれ同額減少しております。
(2) 金融商品に係る会計基準の適用
追加情報に記載のとおり、当中間連結会計期間から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価方
法、貸倒引当金の設定方法、デリバティブ取引の会計処理方法等について変更しております。
この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

― 28 ―

ファイル名 :2002年11月期中間決算短信（連結）添付資料

当中間連結会計期間(自更新日時:2002/07/20 18:37 印刷日時:02/07/22 11:10

平成13年12月１日

至

平成14年５月31日)

建設コン
スポーツ
サルタント 情報処理 不動産賃貸 施設管理
事業
・管理事業
事業
・運営事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
計
営業費用
営業利益

3,760,812

418,695

4,652

9,690

66,24540,6253,770,502

484,940

45,277283,901 4,584,622 △116,561 4,468,061

3,123,884

423,649

41,000229,287 3,817,821

646,618

61,291

4,277

54,614(注) １
２

283,901 4,468,061―― 4,468,061

116,561 △116,561―

48,578 3,866,400

766,801 △165,139

601,661

事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4) スポーツ施設管理・運営事業……競走馬のトレーニング施設管理・運営事業
３ 当中間連結会計期間における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は163,172千円であり、その主要なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

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ファイル名 :2002年11月期中間決算短信（連結）添付資料

前連結会計年度(自平成12年12月１日

更新日時:2002/07/20 18:37 印刷日時:02/07/22 11:10

至平成13年11月30日)

建設コン
スポーツ
サルタント 情報処理 不動産賃貸 施設管理
事業
・管理事業
事業
・運営事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
計
営業費用

5,480,988

619,073

7,130―

95,84983,7195,480,988

714,92290,850532,373 6,819,135 △179,568 6,639,566

5,410,260

755,580

104,898

481,488 6,752,226

70,728△40,657△14,047

50,885

営業利益(又は損失)

532,373 6,639,566―― 6,639,566

179,568 △179,568―

48,612 6,800,838

66,908 △228,180 △161,272

(注) １
２

事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4) スポーツ施設管理・運営事業……競走馬のトレーニング施設管理・運営事業
３ 当連結 会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は262,985千円であり、その主要なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４

会計処理基準の変更(1) 退職給付に係る会計基準の適用
追加情報に記載のとおり、当連結会計年度から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会

平成10年６月16日))を適用しております。

これに伴い、従来に比較して営業費用は、建設コンサルタント事業が16,115千円、情報処理事業が236千円、全社費用が464千円それぞれ減少し、スポーツ施設管理・運営事業が1,393千円増加し、営業利益は各セグメントにおいてそれぞれ同額増減しております。
(2) 金融商品に係る会計基準の適用
追加情報に記載のとおり、当連結会計年度から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会

平成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価方法、

貸倒引当金の設定方法、デリバティブ取引の会計処理方法等について変更しております。
この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

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ファイル名 :2002年11月期中間決算短信（連結）添付資料

２

更新日時:2002/07/20 18:37 印刷日時:02/07/22 11:10

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自平成12年12月１日

至

平成13年５月31日)

本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成13年12月１日

至

平成14年５月31日)

本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成12年12月１日

至

平成13年11月30日)

本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３

海外売上高
前中間連結会計期間(自平成12年12月１日

至

平成13年５月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成13年12月１日

至

平成14年５月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成12年12月１日

至

平成13年11月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

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ファイル名 :2002年11月期中間決算短信（連結）添付資料

更新日時:2002/07/20 18:37 印刷日時:02/07/22 11:10

受注及び販売の状況(1) 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

2,676,244

88.9

2,628,282

89.4

387,169

89.2

214,823

72.5

4,652

174.8

―

―

スポーツ施設管理・運営事業計

283,901

104.3

―

―

合計

3,351,967

90.1

2,843,10687.9

建設コンサルタント事業計
情報処理事業計
不動産賃貸・管理事業計(2) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成13年12月１日
至 平成14年５月31日)

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)
建設コンサルタント事業計

前年同期比(％)

3,770,502

97.4

情報処理事業計484,940

104.5

不動産賃貸・管理事業計

45,27799.3

スポーツ施設管理・運営事業計

283,901

104.3△116,561

119.4

4,468,061

98.1

消去
合計
(注) １
２

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合は次の通りです。
本表の金額には消費税等は含まれておりません。

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