第５号議案

平成２２年度事業計画に関する件

平成２２年度事業計画
１基本方針
当協会の活動の基本方針であるビジョンの実現に向け、平成２２年度における事業計画の概要を定め、活動を推進する。

（社）テレコムサービス協会ビジョン
情報通信ネットワーク社会構築のための重要な担い手として、・多様な情報通信サービスの創出
・健全な競争市場の発展
・安全･安心なネットワーク社会の実現を活動目標とし、これらの活動により・事業者のビジネスに貢献するとともに・消費者の利益と地域社会の発展及び公共の福祉に資することを目的とする。

２

平成２２年度事業計画概要（１）協会活動の活性化方策の推進① 協会活動の財政基盤の確保 ～ 会員増対策の取組み
平成２０年度、２１年度について、両年度ともそれぞれ１３会員の入会があったが、協会活動を取り巻く厳しい情勢等から、それぞれ３７会員、３４会員という大幅な退会があったため、会員数が大幅に減少してきている。
協会活動の財政基盤の源泉は、会員企業の会費であることから会員増対策が重要であるので、一層、本部、支部が連携して勧誘活動を展開していく。
各役員会社は、少なくとも１会員以上を加入勧誘することを目標とし、また、各支部は具体的な加入勧誘目標を設定し、会員拡大に取り組む。加えて、企画運営委員会が中心となって、会員増のための新たな取り組みを検討し、具体化を目指す。

②「ネットビジネス活性化プロジェクト」活動による活性化の取組み
昨年度は、ネットビジネスの活性化、地方の活性化策などを視点に、「人材育成」、「地域インフラの整備」、「情報の共有化」などの具体的な８プロジェクトを展開した。平成２２年度は以下の方向で取り組むこととし、継続プ
ロジェクトについては、プロジェクト推進検討の場を設け、総務省の協力を得て取組みを行う。
○信越プロジェクト
長野県、信州大学などと連携の上、長野県域の高速ネットワーク網の実現に向けた取り組みを展開○中国プロジェクト
地方自治体のＪＶ方式の普及に向けて、本部をまじえて国レベル（総務省自治行政局）との検討を推進○近畿・本部２プロジェクト
近畿支部および本部が中心となり、まずは会員への周知と実現に向けて会員の参画を打診○本部１プロジェクト
総務省の実証実験なども視野に、具体的事業化を目指す取り組みを検討
なお、九州、北陸、東海プロジェクトについては、今回の活動をふまえ、支部活動（ネットビジネス 21 研究会など）として展開する。
③

メールニュース、ホームページ等による情報発信の充実
協会活動に関心を持ってもらうため、および協会の認知度を高めるため、昨年度に引き続き、メールニュースおよびホームページ等により講演会・説明会の状況、ネット懇談会プロジェクト関連の記事、各委員会委員長へのインタビュー記事等を一層充実させていくと同時に、今年度は各支部内の活動状況を掲載するなど新しい企画による情報提供に努めていく。

④

支部会長会議の開催による協会活動の活性化
第８回全国支部会長会議を１０月１５日(金)に九州支部・鹿児島市で開催することとし、支部相互間の情報交換、本部からの情報提供・意見交換、さらに総務省幹部による講演などを通じて協会活動の活性化に取組む。

（２）総務省ＩＣＴ政策、次世代ネットワーク等への対応①

総務省ＩＣＴ政策、次世代ネットワークへの対応
総務省ＩＣＴ政策、次世代ネットワークへの対応については、昨年度に引き続き、当協会の考え方を総務省の関係委員会（「グローバル時代におけるＩＣＴ政策に関するタスクフォース合同ヒアリング等）等において主張し、意見書を提出する。
また、ＮＴＴ東日本に対しても、ＮＧＮ商用サービスの新しいサービスについての説明会を開催するほか、サービスプラットフォームのオープン化等について意見交換を実施し、当協会の意見・要望を伝えるよう取り組む。
②

ＩＰｖ４アドレス枯渇対応とＩＰｖ６普及促進への取組み
昨年度に引き続き、総務省及びテレコム/インターネット関連団体によって設立された「タスクフォース」に参画し、ＩＰｖ４アドレス枯渇対応に取組む。
また、ＩＰｖ６普及促進については、総務省の「ＩＰｖ６によるインターネットの利用高度化に関する研究会」、同「IPv6 を用いた環境分野のクラウドサービスＷＧ」に構成員として参画し、意見提言等を行う。

③

ＩＣＴ分野におけるエコロジーの対応
平成２１年６月に発足した電気通信事業者団体等５団体による「ＩＣＴ分野におけるエコロジーガイドライン協議会」に参画し、省エネルギー対応機器等の調達に資するガイドラインに基づく対象機器の評価基準、エコＩＣＴマークの表示基準の付与等の本協議会活動に積極的に参画する。

④

公正競争確保への活動
継続的な市場監視活動と不公正取引への対応を推進するために、例年通り、不公正と思われる取引の実態把握を行うためにアンケート調査、ヒアリングを実施する。また現場の生の声を把握するため関係支部において営業担当者等との意見交換を実施する。さらに公正競争ルールの改善に向けて、電気通信事業紛争処理委員会、総務省との意見交換を実施する。

⑤

日本インターネットドメイン名協議会における活動
日本インターネットドメイン名協議会の活動については、引き続き協議会会長団体として、管理運営事業者の選定に向けて積極的に協力を行っていく。

（３）安全･安心なネットワーク社会の実現に向けた取組み① 「違法・有害情報相談センター」の活性化
開設２年目の今年度は、周知啓発活動を継続的に行い相談件数を増加させていくこととするほか、相談対象者の拡充についての検討、さらに開設以来、蓄積されている相談データについて、分析・調査を行い、今後の相談センタ

ーの運営に資すると共に関係団体等において情報の共有化を図ることにより、違法・有害情報に関する施策の検討に活用する。
② 「電気通信サービス向上推進協議会」活動を通した取組み協議会として、消費者利益の確保・向上に向け、昨年度に引き続き取組みを行っていく。具体的には、広告表示関係では主要な広告事案の定期的な検証、また自主基準については標準用語・表記についての用語集の作成およびデータ通信等の広告表示の在り方についての検討を行う。苦情処理・相談体制の在り方については、消費生活センターの相談員への説明会等を行うなど連携強化を図っていく。

③ その他の活動「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」、「安心ネットづくり促進協議会」における各活動に引き続き積極的に参画していく。

（４）その他の活動①

公益法人制度改革対応 ～ 一般社団法人申請準備に向けて
一般社団法人認可申請に向けて、認可要件である定款の改正、公益目的事業支出計画の策定等の準備を行っていく。
なお、認定申請時期については、諸般の状況を考慮した上で別途理事会の承認を得て決定する。

②

環境自主行動計画における数値目標達成のための活動
環境自主行動計画における当協会の数値目標について、会員の理解と協力を得て前年度の状況より前進できるよう取り組む。
（注）
２００６～２０１０年度目標：売上高原単位
平成２０年度分：売上高原単位
基準年（２００６年）：売上高原単位

４．０２
４．０３７
４．０６

９９.０％
９９.４％
１００％

１

総会・役員会等（１）総会、理事会及び常任理事会を定時開催する他、必要に応じ、臨時の会議を開催する。
（２）支部の一層の活性化及び連携強化を図るため、全国支部会長会議を開催する。（１０月に鹿児島で開催を計画）（３）その他、賀詞交歓会など会員と総務省幹部との意見交換の場を積極的に開催する。

２

幹事会

（１)

幹事会を毎月一回定例開催する他、随時、臨時開催する。

（２） 前年度に引き続き、総務省幹部との定期的な意見交換会を実施する。

３

企画運営委員会

３．１ 平成２２年度活動目標（１）事務局・協会活動全般の運営に関する提言・助言（２）各委員会活動の企画支援、総合調整（３）公益法人制度改革への対応
３．２ 具体的計画（活動のタイムスケジュール等含む）（１）事務局・協会全般活動の運営に関する提言・助言○ 平成２２年度予算執行状況の確認及び財政に関する検討
第２四半期・・・予算執行状況の中間チェック
翌第１四半期・・予算期末総括○ 会員増のための検討
第２四半期・・・新たな取り組みについて検討会を開催（２）各委員会活動の企画支援、総合調整○ 各委員会の活動計画の審議・決定と評価
２２年 ５月・・・各委員会の活動計画の調整
２２年１０月・・・中間評価
２３年 ５月・・・期末評価、２３年度計画の調整（３）会員会社の事業実態調査の実施○ ６月～１０月・・・調査実施及び報告書完成（４）公益法人制度改革検討会の実施○ 適宜検討会を開催し、具体的な実行プラン検討の実施

４

政策委員会

４．１ 平成２２年活動目標（１）電気通信政策の動向把握と対応
・内外の電気通信政策・制度、市場動向等に関する情報収集、調査・研究
・次世代ネットワークに係る政策・制度に関する提言等
・電気通信料金に関する提言等
・電気通信分野の競争政策に関する提言等
・海外情報の収集、海外関連団体との連携等（２）委員会活動の充実の強化
４．２ 具体的計画（活動のタイムスケジュール等含む）（１）情報収集（随時）・グローバル時代におけるＩＣＴ政策
・次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の商用化サービス
・総務省、ＮＴＴグループとの意見交換等（２）意見・要望等の提出（随時）・「グローバル時代におけるＩＣＴ政策」への対応・「ＩＰｖ６環境クラウドＷＧ」への対応
・「産学官連携強化委員会」ＩＣＴ分野への研究課題等への対応（３）委員会の定例開催

毎月１回開催予定（４）会員向けセミナーの開催 随時開催予定
・「グローバル時代におけるＩＣＴ政策」関連のセミナー
・「クラウドコンピュティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会報告書」のセミナー
・ＮＴＴ東西によるＮＧＮ商用化サービスの説明会

５

技術・サービス委員会

５．１ 平成２２年度活動目標
現在、ＩＰネットワークが一般化してきており、その中で FMC や NGN などへの期待が高まっています。今後、総務省での”政策・技術・サービス・制度が一体となった諸課題へ対応”が益々重要となることから、『年間活動テーマ』として①～④の取り組みを上げています。特に、重要案件については、当委員会に留めること無く、幹事会等の場も活用して課題を共有し、当協会の意見要望として対応する事を目標としています。
５．２ 具体的計画① ＮＧＮを念頭に、ネットワークの IP 化に対応した技術基準の見直し、また IP 系サービスの安全・信頼性確保対策が緊急の課題となっている。ＩＰネットワーク設備委員会および作業班への参加を通じて、上記課題に取組んで行く。
② 引続き IPｖ４アドレス枯渇対応タスクフォース（親会および、教育テストベッド・広報・業界ごとのアクションプラン・アクセス網等のＷＧ）に参加し、他業界団体・関連企業他との幅広い連携を行い、間近に迫ったＩＰｖ４アドレス枯渇に向けて対応して行く。
③ ＩＳＰによる次世代ＩＰネットワーク（ＮＧＮ）の利活用はとても重要な課題であり、特にＩＰｖ４／ｖ６アドレスによる接続方式／事業モデルについては、どんな提供サービスが出てくるのか。当協会にはＩＳＰ関連事業に関わる多くの会員企業がおられることから、協議の状況なども含めて、引続き、積極的に対応して行く。
④ 地球環境問題は緊急の課題となっている。昨年度は、ＩＣＴ分野におけるエコロジーガイドライン協議会が開催され、テレサ協としてもガイドライン策定に協力した。今後はガイドラインの普及支援と、まだ調達基準について確定していない機器の対応や、データセンターを選定するに当たっての選定基準等について、継続支援して行く。地球温暖化問題への重要な取組であり、積極的に対応して行く。

５．３

その他、特記事項・留意事項
総務省、関連団体、企業との意見交換会を再開し、問題および解決方向の共有を図りたい。（スケジュール的に、半期に 1 回程度）。

６サービス倫理委員会

６．１ 平成２２年度活動目標
平成２１年度と同様にインターネット等に関する法制度や事業者における課題への情報発信を通じて、インターネットの適正な利用環境の整備を推進する。
（１）インターネット上の違法・有害情報へのさまざまな対応などが求められていることから、これらの動きに積極的に関与し、事業者の立場でインターネットの利用環境の整備を推進する。
（２）電気通信サービスにおける消費者保護の観点の取り組みを通じて、安全・安心なネット社会の実現を目指す。
６．２ 具体的計画（活動のタイムスケジュール等含む）（１）サービス倫理委員会を毎月開催（４月・８月を除く）し、重要課題の検討および情報交換を行う。
（２）プロバイダ責任制限法関連協議会の活動を推進し、法律およびガイドラインの適切な運用を確保する。
（３）違法情報等対応連絡会の活動を推進し、ガイドラインや契約約款を整備するとともに、ＩＳＰ等に周知する。
本年度は、ネット上のヤミ金対策を金融庁と検討し、ガイドラインに追加する予定。
（４）インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会の活動を支援し、安全・安心マーク制度の普及および審査委員会における審査など対応する。
（５）電気通信サービス向上推進協議会の活動を推進し、広告表示自主基準およびガイドラインの適切な運用や、業界としての苦情・相談体制などを検討する。
（６）認定個人情報保護団体の団体構成員として主要な役割を果たすとともに、業界に対する個人情報保護の周知を推進する。
（７）日本インターネットドメイン名協議会の重要課題に取り組み、トップレベルドメイン「．日本」の利用を推進する。

（８）違法有害情報相談センターにおいて、違法有害情報に関するプロバイダや学校関係者等からの相談に対して適切にアドバイスする。
（９）ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会の活動に参画し、対策を推進する。
（10）総務省や警察庁等における懇談会、研究会等に参画し、業界の立場で適切に対応する① 総務省「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会」② 総務省「電気通信消費者支援連絡会」③ 総務省「利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する検討会」④ 警察庁「総合セキュリティ対策会議」⑤ 警視庁「ハイテク犯罪対策協議会」⑥ 内閣官房「情報セキュリティ啓発推進委員会」(11) その他業界団体としての活動① 迷惑メール対策推進協議会② 安心ネットづくり促進協議会(12) ホットライン活動の取り組みなど、業界としての安全・安心利用に向けた取り組みに積極的に参画する。
（13）関連情報の共有・周知などを図るため、各支部や各協議会等における講演などを実施する。
（14）消費者へのインターネット利用の普及・啓発の観点から、各地の自治体や消費者団体からの講演依頼に対応する。
６．３ その他、特記事項・留意事項（１）各支部との連携により、関連の法制度の動向などの講演会を企画・開催する。
（２）総務省消費者行政課、およびデータ通信課との連携を十分に取りながら、委員会活動を推進し、業界団体におけるリーダシップを継続する。

７

市場監視委員会

７．１ 平成２２年活動目標（１）会員からの不公正と思われる取引に関する情報の収集及び苦情・相談受付・対策等、市場監視活動を重点的に行う。
（２）ＩＰ化の進展、垂直統合ビジネスモデルの拡大可能性等の市場環境も考慮に入れた公正競争ルールの改善に向けた活動を行う。
７．２ 具体的計画（活動のタイムスケジュール等含む）（１）本部からの情報発信
不適正取引と感じられる情報等を発信し、各会員の企業活動支援を行う。
・当協会Ｗeb システム・メールの活用による情報発信の強化（不公正と思われる事例、総務省の動き等； 随時）（２）会員からの情報収集
現場の「生の声」を聞くために営業担当者等との意見交換の実施。
・前期、具体的意見（不適正と思われる事例等）のあった会員へのフォロー
・意見交換の実施（３）ＩＰ化への対応（ＮＧＮ，ＭＶＮＯを含む）
・「競争セーフガード制度の適切な運用」に対する意見提起
総務省への意見提出（４）総務省との意見交換
・随時（５）委員会の開催
・課題発生時に開催等

８

支部運営委員会

８．１ 活動の基本視点等
支部活動の強化と活動の活性化等を基本視点として、支部の運営、活動の在り方等を検討し、支部活動に反映していくことを基本とする。
８．２ 具体的な活動内容（１）委員会活動は、年４回の定例開催を原則とする。
（２）委員会では、会員増対策、活動の活性化方策、会員への情報発信の在り方等について検討を行い、支部活動に資することとする。
（３）また、本部・支部間の事務処理方法の検討、情報交換等も重要な活動内容に位置付け、多面的な検討活動を行う。
（４）施策の実施、全国地域情報化に関する関係機関との連携を図る。