第２号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（鉄道駅）（令和５年度）
住所

事業者名
代表者名

愛知県岡崎市北野町字二番訳６８番地
愛知環状鉄道株式会社代表取締役社長 平田雅也

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 鉄道駅を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる鉄道駅
中岡崎駅②

エレベーター整備に向けた関係自治体との協議を実施す
る

・協議の結果、令和６年度に関係自治体がバリアフリー基本構想を策定する運びとなった
・エレベーター整備に向けた概略設計作業を開始した・ホーム縁端部にＣＰラインを整備した

策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

乗降補助サービ 無人駅または小規模駅において、事前連絡があれば近隣スの提供の主要な駅などから係員を配置し対応する（継続）

随時対応を行った筆談サービスの 有人駅（時間有人駅含む）において筆談マークを掲出
提供
し、要望があれば筆談で対応する（継続）

随時対応を行った高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

声掛けサポート 声掛けサポート運動のポスターを掲示し、利用者へ声掛の周知
けサポートの周知を図る（継続）④

前年度の実施状況

鉄道駅を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対③

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況
・ポスターを掲示し利用者への周知を図った
・足の不自由な利用者と連絡を密にして介助を行った

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
乗降補助サービ ホームページおよび駅構内に乗降補助サービスに関するスの周知
案内を掲示し利用者への周知を図る（継続）対策

前年度の実施状況
案内を掲示し利用者への周知を図った

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

勉強会の実施⑥

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
高齢者や障害者等への対応力を強化するため、「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」等を参考にした講習を勉強会等で実施する（継続）

前年度の実施状況
・乗務員の定期訓練
会で講習を実施した・簡易装着型けん引式車椅子補助装置を使用した訓練を実施
した

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての鉄道駅の利用者に対する広報活動及び啓発活動
現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
多機能トイレ、 真に必要な方が円滑に利用できるよう、一般利用者の理優先席の利用に 解の促進を図るため、ポスターの掲示による啓発を行う
関する啓発
（継続）
対策

前年度の実施状況
ポスターを掲示し啓発を行った（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
・共同使用駅における車椅子利用者等の情報共有を行い、利用者のスムーズな乗継を支援した
・全ての券売機に障害者対応ＴＯＩＣＡへのチャージを可能にする改修を実施した（３）報告書の公表方法
ホームページ（４）その他

Ⅱ

鉄道駅の移動等円滑化の達成状況（鉄道駅ごとに記入）（令和６年３月３１日現在）

鉄道駅の名称

岡崎駅

六名駅

中岡崎駅

北岡崎駅

大門駅
北野桝塚駅
三河上郷駅
永覚駅

末野原駅
三河豊田駅
新上挙母駅
新豊田駅
愛環梅坪駅
四郷駅

貝津駅

保見駅

篠原駅

八草駅

山口駅

瀬戸口駅

瀬戸市駅

中水野駅

高蔵寺駅

(合計)
計 駅

路線名 所在都 一日当 有人駅 公共交 段差へ プラッ 段差が解 エレベ エスカ その他 傾斜路
道府県 たりの 、無人 通移動 の対応 トホー 消されて ーター レータ の昇降 の設置
市町村 利用者 駅の別 等円滑
ムの数 いるプラ の設置 ーの設 機の設 箇所数
数化基準
ットホー 基数 置基数 置基数
省令適
ムの数
合の有
無

愛知環 愛知県状鉄道 岡崎市 9,804人
線
愛知環 愛知県状鉄道 岡崎市 1,414人
線
愛知環 愛知県状鉄道 岡崎市 4,229人
線
愛知環 愛知県状鉄道 岡崎市 3,677人
線
愛知環 愛知県状鉄道 岡崎市 2,750人
線
愛知環 愛知県状鉄道 岡崎市 2,022人
線
愛知環 愛知県状鉄道 豊田市 1,990人
線
愛知環 愛知県状鉄道 豊田市 511人
線
愛知環 愛知県状鉄道 豊田市 2,412人
線
愛知環 愛知県状鉄道 豊田市 8,591人
線
愛知環 愛知県状鉄道 豊田市 1,370人
線
愛知環 愛知県状鉄道 豊田市 11,964人
線
愛知環 愛知県状鉄道 豊田市 1,698人
線
愛知環 愛知県状鉄道 豊田市 1,615人
線
愛知環 愛知県状鉄道 豊田市 1,287人
線
愛知環 愛知県状鉄道 豊田市 1,305人
線
愛知環 愛知県状鉄道 豊田市 240人線
愛知環 愛知県状鉄道 豊田市 6,312人
線
愛知環 愛知県状鉄道 瀬戸市 1,922人
線
愛知環 愛知県状鉄道 瀬戸市 4,022人
線
愛知環 愛知県状鉄道 瀬戸市 6,141人
線
愛知環 愛知県状鉄道 瀬戸市 3,053人
線
愛知環 愛知県状鉄道 春日井 10,461人
市
線

○

○

○

○
－○－

○

1

1

1基（1） （基）基（基） （基）基

2（基） （基）基

22基（2） （基）基22基） （基）基○－（基） （基）基

2○－（基） （基）基2

1（基） （基）基○○－（基） （基）基2○－基）基

222基（2） （基）

基

○

22

1基（1） （基）基○

1

12基（2） （基）基○基） （基）基

1基（1） （基）基

12（基） （基）基○

2基（2） （基）基

2222基（2） （基）基○基） （基）基

2基（2） （基）基基） （基）基

1基
2基（1） （0）基

17基
2基（17） （0）

基

（○○

○

17駅

2駅

11駅

11×○

○

2○箇所）

○

○

○

2○箇所）

－○

○

1○箇所）－○

○

2○箇所）

－

○

○

2○箇所）

－－

－

1

○－○

○

2○○

○

○

1○－○

○

2○○

○

○

2○－○

○

1○－○

○

1○－○

○

1○箇所）

－○

○

2○箇所）

－－

－

2

○－○

○

2○箇所）

－○

○

2○箇所）

×

○

○

1○箇所）

○

○

○

2○箇所）

－

○

○

2○

○

○

○

○

1

○

2駅

6駅

20駅

20駅

1箇所
（1）

○箇所）箇所）○箇所）箇所）○箇所）箇所）○（22箇所）（○○－○（基22（基）

2－（基） （○－（（（－（21箇所）（○－○－○（1基（1） （11（1○○（1（○（○1○

（（○－○

（1○－○

案内設 障害者 障害者 障害者 車椅子使 転落防止備の設 対応型 対応型 対応型 用者の円 のための置の有 便所の 改札口 券売機 滑な乗降 設備の設
無設置の の設置 の設置 が可能な 置の有無
有無 の有無 の有無 プラット
ホームの数（○－○－箇所）（視覚障害者誘
導用ブロックの設置の有無箇所）（○（（（（箇所）（1箇所（1）

○

7駅

23駅

Ⅲ

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１日当たりの平均利用者数が３万人以上の鉄道駅を設置又は管理している。
（２）過去３年度における１日当たりの平均利用者数が3000人以上３万人未満の鉄道駅を設置又は管理していて、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。
（第２号様式）
注１．複数の路線が乗り入れる鉄道駅は１鉄道駅として計上し、路線名の欄に当該複数の路線名を記入すること。
２．有人駅、無人駅の別の欄には、当該鉄道駅が無人駅である場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
３．公共交通移動等円滑化基準省令適合の有無の欄には、当該鉄道駅が公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
４．段差への対応の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第４条及び第18条の２の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
５．プラットホームの数の欄には、当該鉄道駅に設置されているプラットホームの総数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
６．段差が解消されているプラットホームの数の欄には、鉄道駅の出入口とそれぞれのプラットホームとの間の経路の段差が解消されているプラットホームの数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
７．エレベーターの設置基数の欄には、当該鉄道駅に設置されたエレベーターの総数を記入し、同欄の括弧内には、公共交通移動等円滑化基準省令第４条第７項の基準に適合するエレベーターの設置基数を記入し、（合計）には、それぞれの合計数を記入すること。
８．エスカレーターの設置基数の欄には、当該鉄道駅に設置されたエスカレーターの総数を記入し、同欄の括弧内には、公共交通移動等円滑化基準省令第４条第９項の基準に適合するエスカレーターの設置基数を記入し、（合計）には、それぞれの合計数を記入すること。
９．その他の昇降機の設置基数の欄には、エレベーター及びエスカレーター以外の昇降機の設置基数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
10．傾斜路の設置箇所数の欄には、当該鉄道駅に設置された傾斜路の総数を記入し、同欄の括弧内には、公共交通移動等円滑化基準省令第４条第６項及び第６条の基準に適合する傾斜路の数を記入し、（合計）には、それぞれの合計数を記入すること。
11．視覚障害者誘導用ブロックの設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第９条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
12．案内設備の設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第10条から第12条までの基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
13．障害者対応型便所の設置の有無の欄には、当該鉄道駅に便所が設置されていない場合は―印を、便所が設置されており、かつ、障害者対応型便所（公共交通移動等円滑化基準省令第13条第２項の基準に適合するものをいう。第10号、第12号、第22号及び第24号様式を除き以下同じ。）が設置されていない場合は×印を、障害者対応型便所が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
14．障害者対応型改札口の設置の有無の欄には、当該鉄道駅に改札口が設置されていない場合は―印を、改札口が設置されており、かつ、障害者対応型改札口（公共交通移動等円滑化基準省令第19条の基準に適合するものをいう。以下同じ。）が設置されていない場合は×印を、障害者対応型改札口が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
15. 障害者対応型券売機の設置の有無の欄には、当該鉄道駅に券売機が設置されていない場合は―印を、券売機が設置されており、かつ、障害者対応型券売機（公共交通移動等円滑化基準省令第17条の基準に適合するものをいう。以下同じ。）が設置されていない場合は×印を、障害者対応型券売機が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
16. 車椅子使用者の円滑な乗降が可能なプラットホームの数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第20条第１項第１号から第３号までの基準に適合しているプラットホームの数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
17．転落防止のための設備の設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第20条第１項第６号から第８号までの基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
18．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
19．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
20．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。

第３号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（鉄道車両）（令和５年度）
住所

事業者名
代表者名

愛知県岡崎市北野町字二番訳６８番地
愛知環状鉄道株式会社代表取締役社長 平田雅也

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況① 鉄道車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる鉄道車両
なし②

当社の鉄道車両は移動等円滑化基準に適合している

特になし

策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

乗降補助サー
ビスの提供

無人駅または小規模駅において、事前連絡があれば近隣の 随時対応を行った
主要な駅などから係員を配置し対応する（継続）筆談サービスの提供

有人駅（時間有人駅含む）において筆談マークを掲示し、 随時対応を行った
要望があれば筆談で対応する（継続）高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

声掛けサポー
トの周知④

前年度の実施状況

鉄道車両を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対③

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

声掛けサポート運動のポスターを掲示し、利用者へ声掛け ・ポスターを掲示しサポートの周知を図る（継続）利用者への周知を図った
・足の不自由な利用者と連絡を密にして介助を行った

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

乗降補助サー
ビスの周知

現行計画の内容
前年度の実施状況（計画対象期間及び事業の主な内容）
ホームページおよび駅構内に乗降補助サービスに関する案 案内を掲示し利用者内を掲示し利用者への周知を図る（継続）への周知を図った

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

勉強会の実施⑥

現行計画の内容
前年度の実施状況（計画対象期間及び事業の主な内容）
高齢者や障害者等への対応力を強化するため、「公共交通 ・乗務員の定期訓練事業者に向けた接遇ガイドライン」等を参考にした講習を 会で講習を実施した勉強会等で実施する（継続）・簡易装着型けん引式車椅子補助装置を使用した訓練を実施
した

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての鉄道車両の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対策

多機能トイ
レ、優先席の利用に関する啓発

現行計画の内容
前年度の実施状況（計画対象期間及び事業の主な内容）
真に必要な方が円滑に利用できるよう、一般利用者の理解 ポスターを掲示し啓の促進を図るため、ポスターの掲示による啓発を行う（継 発を行った
続）（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
・共同使用駅における車椅子利用者等の情報共有を行い、利用者のスムーズな乗継を支援した
・全ての券売機に障害者対応ＴＯＩＣＡへのチャージを可能にする改修を実施した（３）報告書の公表方法
ホームページ（４）その他

Ⅱ

鉄道車両の移動等円滑化の達成状況（令和６年３月３１日現在）

鉄道の種類

事業の用に供 公共交通移動 車椅子スペー 便所のある編成 便所のある編 案内設備のある編 車両間転落防している編成 等円滑化基準 スの数が公共 数
成のうち車椅 成数
止設備のある数
省令に適合し 交通移動等円子対応型便所
編成数
た編成数
滑化基準省令のある編成数の規定を満たしている編成数

普通鉄道（その他）

20編成
（40両）

20編成
（40両）

20編成

20編成

20編成

20編成

20編成

(合20編成
（40両）

20編成
（40両）

20編成

20編成

20編成

20編成

20編成

Ⅲ計)

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。

○（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

（第３号様式）
注１．鉄道の種類の欄には、新幹線鉄道、普通鉄道（特急等車両）、普通鉄道（その他）、懸垂式鉄道、跨座式鉄道、案内軌条式鉄道、無軌条電車、鋼索鉄道又は浮上式鉄道の別を記入すること。
２．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した編成数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している編成の数を記入すること。
３．車椅子スペースの数が公共交通移動等円滑化基準省令の規定を満たしている編成数の欄、便所のある編成のうち車椅
子対応型便所のある編成数の欄及び案内設備のある編成数の欄には、それぞれ公共交通移動等円滑化基準省令第32条第１項（新幹線鉄道にあっては第２項）、第５項及び第７項の基準に適合している編成の数を記入すること。
４．車両間転落防止設備のある編成数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第33条第１項の基準に適合している編成の数を記入すること。
５．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
６．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
７．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。