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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月27日【事業年度】

第61期（自【会社名】

株式会社ヒューテックノオリン【英訳名】

Hutech norin Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目18番４号【電話番号】

０３（３６３２）３４３４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国二丁目18番４号【電話番号】

０３（３６３２）３４３４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

綾

至

宏將

平成26年３月31日）

坂内

坂内

茂昭

茂昭

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第57期

決算年月

平成22年３月

第58期

第59期

第60期

第61期

平成23年３月 平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

営業収益

（千円）

32,330,268

33,558,254

34,864,029

36,411,377

38,416,359

経常利益

（千円）

2,400,375

2,266,385

2,421,370

1,653,999

1,996,842

当期純利益

（千円）

1,309,594

1,203,661

1,402,840

922,868

1,137,316

包括利益

（千円）

−

1,112,282

1,533,300

1,015,972

1,159,214

純資産額

（千円）

14,550,127

15,420,313

16,701,152

17,388,990

18,160,723

総資産額

（千円）

24,132,225

26,552,988

34,646,420

36,935,282

39,275,717

１株当たり純資産額（円）

1,365.79

1,447.97

1,569.34

1,638.96

1,710.00

１株当たり当期純利益金額（円）

125.54115.38134.4888.51

109.47

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

88.41

109.18

自己資本比率

（％）

59.0

56.9

47.3

46.1

45.2

自己資本利益率

（％）

9.57

8.20

8.90

5.53

6.54

株価収益率

（倍）

5.54

5.79

5.97

10.53

9.07

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

2,314,584

2,225,609

3,729,824

1,973,075

4,301,354

投資活動によるキャッシュ・
フロー（千円） △1,769,578△1,521,662△543,906△1,881,377△1,892,035

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（千円）

△669,232△6,515△1,853,488△1,285,542△1,892,427

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

898,691

1,596,122

2,928,552

1,734,707

2,261,289

従業員数［外、平均臨時雇用者数］

（人）

1,161

1,197

1,235

1,306

1,334

［1,796］［2,276］［2,193］［2,280］［2,259］（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．第59期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書（2）提出会社の経営指標等
回次

第57期

決算年月

平成22年３月

第58期

第59期

第60期

第61期

平成23年３月 平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

営業収益

（千円）

32,088,090

33,278,866

34,566,887

36,104,713

38,091,384

経常利益

（千円）

2,255,941

2,168,584

2,308,176

1,528,880

1,879,360

当期純利益

（千円）

1,215,706

1,147,035

1,342,278

853,756

1,085,351

資本金

（千円）

1,217,560

1,217,560

1,217,560

1,217,560

1,217,560

発行済株式総数（千株）

10,43810,43810,43810,43810,438

純資産額（千円）

13,466,519

14,274,419

15,479,855

16,085,337

16,879,916

総資産額

（千円）

22,930,191

25,312,818

33,327,229

35,571,987

35,878,316

１株当たり純資産額（円）

1,290.91

1,368.37

1,483.92

1,546.99

1,622.29

23.00

20.00

28.00

30.00

28.00

(10.00)(10.00)(14.00)(15.00)(14.00)

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額（円）

116.54109.96

128.6781.89

104.46

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

81.79

104.20

自己資本比率

（％）

58.7

56.4

46.4

45.2

47.0

自己資本利益率

（％）

9.38

8.27

9.02

5.41

6.59

株価収益率

（倍）

5.97

6.07

6.24

11.38

9.50

配当性向

（％）

18.30

18.19

21.76

36.58

26.80

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］

（人）

1,098

1,113

1,149

1,214

1,241

[1,742][2,224][2,152][2,240][2,215]（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．第59期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第60期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当２円00銭を含んでおります。

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２【沿革】
年月

事

項

昭和28年３月

倉庫業、運送業および貨物の荷役・梱包等を目的とし、東京都墨田区横網に資本金250万円をもって株式会社農林協同倉庫を設立。

昭和28年４月

倉庫事業開始。

昭和29年３月

雪印乳業株式会社の寄託貨物保管の受託を開始。

昭和36年９月

新倉庫業法施行により倉庫業許可取得。

昭和38年12月

一般区域貨物自動車運送事業免許取得、運送事業開始。(現一般貨物自動車運送事業許可)

昭和41年８月

冷蔵倉庫事業を開始。

昭和42年４月

百貨店の顧客買上品の配送を開始。

昭和45年４月

戸田支店を設置。

昭和47年３月

積合貨物運送許可取得。(現一般貨物自動車運送事業許可)

昭和47年３月

百貨店４店の共同配送事業を開始。

昭和48年４月

納品代行事業を開始。

昭和49年２月

冷凍食品メーカー数社の共同配送事業を開始。

昭和50年５月

食品の冷凍又は冷蔵業の営業許可取得。

昭和51年６月

自動車運送取扱事業を登録。(現利用運送事業許可・運送取次事業登録)

昭和53年４月

警備輸送事業を開始。

昭和55年12月

医療用冷凍食品の病院向け配送事業（現病院給食物流）を開始。

昭和57年１月

戸田支店内に戸田工場を設置、冷凍食品のリパック加工事業を開始。(平成元年８月関東工場に統合）

昭和57年11月

保税倉庫許可取得。

昭和61年３月

関東支店を設置。

昭和61年10月

関東工場を設置。

昭和62年６月

病院向けリネン類の集配事業を目的として、株式会社ヘルティー（現連結子会社）を設立。

平成元年１月

東北支店を設置。

平成２年１月

東京支店を設置。

平成３年４月青果物の荷役事業を目的として、株式会社全農協同流通を設立。

平成４年７月チェーンストア物流事業を開始。

平成４年９月

商号を株式会社ヒューテックノオリンに変更。

平成４年９月本店を東京都墨田区両国に移転。

平成５年６月栗橋センターを設置。

平成６年３月

関西支店を設置。

平成６年10月

水戸集配センターを設置。

平成７年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成９年３月

戸田支店内に戸田工場を設置、ホットドッグ・チーズハンバーガーなどの食品加工事業を開始。

平成９年７月

九州支店を設置。

平成10年２月

川崎生鮮センターを設置。

平成10年７月

関西工場を設置。

平成11年３月

平和島営業所を設置。

平成11年５月

百貨店宅配事業を廃止。

平成11年10月

千葉総合センターを設置。

平成11年11月

関東中央支店を設置。

平成11年12月

神奈川中央集配センター（現 神奈川ＪＤセンター）を設置。

平成12年６月

北戸田営業所を設置。

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年月事項

平成13年１月

関東中央工場を設置。

平成13年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成13年６月

関東中央支店第二センターを増設。

平成13年７月

納品代行営業所を廃止。

平成13年９月

泉佐野営業所を設置。

平成13年10月

戸田支店にてISO9001の認証を取得。

平成14年４月

東京臨海支店（現 東京臨海支店第一センター）を設置。

平成14年５月

名古屋営業所を設置。

平成14年８月

大阪南センターを設置。

平成14年11月

東北支店にてISO9001の認証を取得。

平成15年１月

堺営業所を設置。

平成15年10月

郡山営業所を設置。

平成15年11月

熊谷営業所を設置。

平成15年12月

東京支店にてISO9001の認証を取得。

平成16年３月

東京臨海支店第二センター（現 東京臨海支店第一センター）を設置。

平成16年４月

四国営業所を設置。

平成17年３月

加須営業所を設置。

平成17年４月

東京定温冷蔵株式会社（現 持分法適用関連会社）の株式を取得。

平成17年９月

関西支店第二センターを設置。

平成17年９月

関東中央支店新惣菜工場を竣工。

平成17年９月

戸田支店新Ａ倉庫を竣工。

平成17年10月

新大田営業所（現 大田営業所）を設置。

平成18年４月

関東第二支店を設置。

平成19年５月

水戸集配センターを廃止。

平成19年７月

関東工場をリニューアル。

平成19年９月

株式会社全農協同流通の株式を全株売却。

平成19年10月

関西工場を移設、リニューアル。

平成20年４月

東京臨海支店第二センターを設置。

平成20年４月

川口安行営業所を設置。

平成20年５月

株式会社ヘルティーが長野営業所を設置。

平成21年２月
平成21年９月
平成21年９月
平成22年５月
平成22年５月
平成22年７月
平成22年７月
平成22年10月

南大沢営業所を設置。
高槻営業所を設置。
東京税関長から、特定保税承認制度における「特定保税承認者」としての承認を受ける。
中部支店を設置。
北戸田営業所を廃止。
東海病院食材センターを設置。
神戸チルド広域センター（現 神戸営業所）を設置。
松戸センターを設置。栗橋センターを廃止し、栗橋営業所を設置。川口安行営業所は、松戸センターに統合。
千葉営業所を廃止。
東北支店第二センターを設置。
川崎生鮮センターを廃止。
つくば営業所を廃止。
東京支店（東京都八王子市）を設置。八王子営業所は、同支店に統合。
中部支店増築棟を設置。
成田センターを設置。
東京支店第二センターを設置。
神奈川ＪＤセンターを神奈川県厚木市へ移転。京都センターを設置。
株式会社ヒューテックサービス（現連結子会社）を設立。
阿見センターを設置。

平成22年10月
平成23年１月
平成23年３月
平成23年４月
平成24年２月
平成24年３月
平成24年４月
平成24年６月
平成24年10月
平成24年12月
平成25年10月

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ヒューテックノオリン）、連結子会社２社（株式会社ヘルティー、株式会社ヒューテックサービス）及び関連会社２社（東京定温冷蔵株式会社ならびにエヌ・
ケー商事株式会社）により構成されており、主に低温食品（冷凍食品、チルド食品等）を対象としたＤＣ事業（保管在庫型物流事業）、ＴＣ事業（通過型センター事業）の２事業とその他に区分しております。
事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置づけ、ならびに事業のセグメントとの関連は以下の通りで
あります。
区分

主な事業内容

主要な会社

ＤＣ事業

１．食材物流事業(1)低温食品の保管・配送事業
全国の各要衝に展開する流通型冷蔵倉庫において、低温食品の共同保管・荷役及び輸入冷凍食品の保税業務を行い、併せて共同配送の機能を活かし、納品先へ24時間以内でお届けするコールドチェー
ン物流を構築しております。
(2)病院食材物流
医療機関・医療関連施設及び老健施設等向けに、低温食品を中心とした食材の仕分・配送を行っております。
(3)加工業務
冷蔵倉庫に併設した工場において、冷凍野菜等の小袋パック詰め事業を行っております。

当社

ＴＣ事業

１．チェーンストア物流
量販店・共同仕入機構、生活協同組合等の配送センター業務を365日
24時間体制で行っております。

当社

その他

１．警備輸送事業
警備業法に基づき、首都圏の金融機関で取り扱う現金や手形などの重要書類や貴重品等の警備輸送を行っております。

当社

２．病院関連物流事業
病院向けリネン類の集荷配送、院外厨房物流及び在宅介護用品の宅配等を行っております。

㈱ヘルティー

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

（注）

関連会社である東京定温冷蔵株式会社は、持分法適用関連会社であり、冷蔵倉庫事業を行っております
が、当社および連結子会社との取引関係はありません。関連会社であるエヌ・ケー商事株式会社は、持分法非適用関連会社であります。また、平成24年12月３日付をもちまして、当社施設の建設ならびに管理を目的として、株式会社ヒューテックサービスを設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

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４【関係会社の状況】
関係内容
役員及び
名 称

住 所

資本金
(千円)

従業員の兼任
議決権の所有割合
（％）
当社
当社
従業
役員
員
(人)
(人)

主要な事業
の内容

資金
援助

(連結子会社)
株式会社
ヘルティー

営業上の
取引

当社の倉庫
業務ならび

設備の
賃貸借

その他

駐車場

なし

埼玉県越谷市

20,000

その他

65.0

１

３

なし

東京都墨田区

10,000

不動産の賃貸
業

100.0

1

−

あり

なし

なし

なし

東京都港区

150,000

冷蔵倉庫業

37.9

−

−

なし

なし

なし

なし

に運送業務
の下請け

(連結子会社)株式会社
ヒューテックサービス(持分法適用
関連会社)
東京定温冷蔵株式会社（注）１．上記子会社は、特定子会社に該当致しません。
２．上記子会社および関連会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成26年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）ＤＣ事業

908 （1,009）

ＴＣ事業

183 （1,183）

その他

114

（58）

全社（共通）

129

（9）

合計

1,334 （2,259）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数（人）

平均年令（歳）1,241（ 2,215 ）39.3

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

11.7

4,853

従業員数（人）

ＤＣ事業

819

ＴＣ事業

183 （1,183）

その他

114

（58）

全社（共通）

125

（8）

合計

（966）

1,241 （2,215）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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有価証券報告書(3）労働組合の状況
平成26年３月31日現在
名

称

結成年月日

組合員数
（人）

ヒューテックノオリン労働組合

昭和47年７月５日

633

ヒューテックノオリン信金労働組合

昭和54年11月10日

83

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上部団体

労使関係

該当事項はありません。

組合結成以来、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績（当期の経営成績）
当連結会計年度における日本経済は、政府の経済政策や金融緩和策などを背景に輸出関連企業の収益の改善や個人消費の持ち直しなど、緩やかな景気回復の基調をたどりました。一方、円安による輸入原材料等の値上がりや新興国経済の伸び悩みなど、国内の本格的な景気回復にとって下振れ懸念のある要因をかかえたまま推移いたしました。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界の動向におきましては、社会構造やライフスタイルの変化などを背景に、冷凍・冷蔵食品の需要が増加しているものの、食品原材料の高騰や海外生産拠点での人件費の上昇などの影響を受けた食品メーカーからの物流効率化に向けた受託料金の抑制、また、物流業者間の価格競争、さらに電力料金や軽油費の値上げなど、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当連結会計年度の営業収益におきましては、主に前期に稼働した東京支店（東京都八王子市）や東京支店第二センター（東京都立川市）、京都センター（京都府京田辺市）の安定稼動などが奏功し、増収を確保することができました。
利益につきましては、新設支店の開設時に発生した安定稼働に向けての外注費や人件費の増加分が解消されたことにより、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は384億１千６百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は20億１千７百万円（前年同期比24.0％増）、経常利益は19億９千６百万円（前年同期比20.7％増）、当期純利益は11億３千７百万円（前年同期比23.2％増）となりました。
（セグメント別の概況）
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりです。
①ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）
東京支店、東京支店第二センター、京都センターの安定稼働や、幹線輸送業務の拡大などにより、営業収益は283億８千３百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
セグメント利益につきましては、新設支店の開設時に発生した安定稼働に向けての外注費や人件費の増加分が解消されたことにより32億４千４百万円（前年同期比3.4％増）となりました②ＴＣ事業（通過型センター事業）
営業収益は神奈川ＪＤセンター（神奈川県厚木市）の安定稼働や前年同期並みの物量の確保により88億８千９百万円（前年同期比5.8％増）となりました。セグメント利益につきましては、神奈川ＪＤセンター開設時の外
注費の増加分が解消されたことなどにより５億３千３百万円（前年同期比134.3％増）となりました。
③その他
営業収益は12億２千９百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は２億３千万円（前年同期比2.0％増）となりました。
なお、上記につきましては、各セグメントに係る全社費用19億９千１百万円は含まれておりません。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は22億６千１百万円となり、前連結
会計年度末と比較して５億２千６百万円の増加となりました。
①「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、43億１百万円（前年同期比118.0％増）となりました。これは税金等調整前当期純利益が前年同期と比べ増加したことや、売上債権及び法人税支払額の減少が主な要因です。
②「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により18億９千２百万円（前年同期比0.6％増）の使用となりました。
③「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の支払等により18億９千２百万円（前年同期比47.2％増）の使用となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）営業収益実績
当連結会計年度の営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業内容は、運送、倉庫、荷役等の物流サービスであり、生産、受注及び販売に該当する金額あるいは数量は開示しておりません。
セグメントの名称(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

前年同期比（％）

ＤＣ事業（百万円）

28,348105.6

ＴＣ事業（百万円）

8,838

105.8

その他（百万円）

1,228

101.4

38,416105.5

合計（百万円）（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主要受託先別の営業収益実績および当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。

受

託

先

(自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

三菱食品㈱

5,354

14.7

5,668

14.8

㈱シジシージャパン

4,478

12.3

4,608

12.0

日清医療食品㈱

4,041

11.1

4,337

11.3

（注）本表の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）外注費実績

セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
金額（百万円）

前年同期比（％）

外注比率（％）

ＤＣ事業

9,053

31.9

107.4

ＴＣ事業

2,443

27.6

98.8

0

0.1

94.7

11,497

29.9

105.4

その他
合

計

（注）１．外注比率は事業の種類別セグメントの営業収益実績に対する外注費実績の割合であります。
２．外注内容は主に下請傭車、下請倉庫、下請荷役であります。
３．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書

３【対処すべき課題】（１）当社グループの現状の認識について
当社グループは、刻々と変化する寄託者企業のニーズに迅速かつ的確に対応していくことを中長期的な経営戦略の柱として考えております。また、基本方針にも掲げる「食の安全と安心」の実現に向け、「安全日本一」を合言葉に、倉庫内や配送時の安全管理の徹底、さらに物流品質の面におきましても低温食品物流事業者としての温度管
理は元より、平成21年９月には東京税関長から特定保税承認制度における特定保税承認者として許可を受けるな
ど、物流品質の確保に万全の体制を構築しております。
同時に、コンプライアンスやコーポレート・ガバナンスを十分に意識した経営の推進や内部統制システムのより厳格な構築と運用を実践するなど、日々、グループ企業の価値向上を図ってまいります。
（２）当面の対処すべき課題とその方針
当社グループは、刻々と変わる寄託者企業の物流ニーズへの迅速な対応と高度な物流品質の提供を中長期的な経営戦略の柱としております。
（３）具体的な取り組み状況等
当社営業部門の、ＤＣ事業におきましては、主に首都圏での物量増に対応すべく、新拠点の開発と効率的な物流の提供の実現を図ります。また、西日本全域をカバーする西日本営業部を設置し、より緻密なコールドチェーンの構築を進めてまいります。ＴＣ事業におきましては、より高品質かつ効率的な物流サービスの提供にそれぞれ取り
組んでまいります。
また、営業面をバックアップする施設部門（倉庫設計や倉庫内の機器、車両、物流システム等の開発・メンテナンス部門）におきましては、物量増や既存施設の狭隘化への対応、危機管理も含めた物流情報システム等の構築、そして新施設の開発などの計画を推進してまいります。
管理部門におきましては、将来的な設備投資を踏まえた資金需要に対応すべくキャッシュ・フローや株主資本の充実を図ることにより健全な財務状態を保持し、加えて、積極的なＩＲ活動を推進し、今後の経営環境や業績見通
し、ならびに金融・資本市場を見据えた資本政策を進めてまいります。
当社グループでは、これらの課題への対処として、優秀な人材の確保と育成に向け、階層別の教育研修プログラムの充実やグループ会社間における人材交流、さらには人事面における体系や諸制度のタイムリーな見直し、また、今後の少子化やドライバーの安定的な確保に向けた大型運転免許取得支援制度の導入など、着実な人材の育成・強化を図ってまいります。
また、連結子会社である株式会社ヘルティーでは、運送事業に軸足を置きつつ、次の展開を見据えた寄託者のニーズを十分に捉え、自車稼働率の向上を図ると共に高品質の物流サービスを提供してまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】（１）会社の経営方針（経営資源の配分）について
当社グループは、冷凍食品を主力とする食品物流事業に経営資源を集中しております。冷凍食品は、利便性、価格の安定性、食品メーカーの研究開発等による品質の向上などが評価され、社団法人日本冷凍食品協会が国内での冷凍食品消費量の公表を開始した昭和33年以降、その数値は確実な伸びを示しておりました。
ここ数年は統計に反映されない海外からの輸入冷凍食品の増加などもありますが、食の安全・安心を揺るがすような事故や事件などが要因となり、一時的には国内での冷凍食品の消費量が鈍化する可能性は否定できません。このような状況が長期間に及んだ場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）取引集中度について
特定の取引先に係る集中度につきましては、本項の「２．生産、受注及び販売の状況 (1)営業収益実績」のとおりであります。各社との取引関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、今後、想定される物流改革につきましては、そのニーズを常時、的確に認識し、タイムリーな提案と高品質の物流の提供により、引き続き安定的な取引関係の継続を図ってまいります。
（３）取引関係の大幅な変動について
当社グループは、顧客からの業務受託に際し、仕分け・配送の一括受注や共同配送などコールドチェーンの提供を基本としており、設備投資を行う際にも慎重な事業計画の下、投資の決定を行っております。しかしながら、顧客の合従
連衡や顧客企業の業績の急変などにより、取引の継続が困難になった場合におきましては、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）事業に係る法的規制について
当社グループが属する運送および倉庫業界は、貨物自動車運送事業法、貨物運送取扱事業法および倉庫業法上、それらの業務を行なうためには国土交通大臣の許可が必要となっております。また、料金の設定・変更（事後届出制）、事業計画の変更（認可制）などについても法定されております。
当社グループはトラックによる運送事業を行っていることから、排気ガス等による環境汚染を回避する取り組みが重要であると認識しております。既に当社グループで保有する全車両（ディーゼル車）につきましては、排気ガス規制適合車に代替済みであり、新車につきましても最新の排気ガス規制適合車の導入を推進しております。なお、今後、一段の排気ガス規制等が強化された場合には、車両の代替等に係る経費負担が増大することにより、当社グループの経営成
績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、運送事業を取り巻く環境として、安全管理の更なる充実を目的とした国土交通省令による「運輸安全マネジメント」に伴う自動車運送事業関係法の一部改正（平成18年10月）は、旅客輸送のみに留まらず300台以上の営業車両を有する自動車運送事業者へも波及するなど、当社グループも安全管理規程を充実させるとともに、安全統括管理者を選任し、国土交通省への届出を行っております。
（５）食品物流業界での競合について
当社は、特定の資本系列もしくは企業集団等に属さない独立系の企業です。冷凍食品メーカーや商社の共同配送、
チェーンストア物流、問屋物流、医療関連物流などにより、冷凍食品を中心とした低温食品業界のあらゆるチャネルをフォローすると同時に、低温食品物流に期待される高品質とローコスト・オペレーションを提供することで、同業他社との差別化を図っております。しかし、今後、差別化が十分に図れない場合や価格競争力が維持できない場合等には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（６）災害、停電等による影響
当社グループは、物流センターの運営を行う中で、寄託者の製品やその管理に関わる情報を取り扱っていることから、災害の未然防止に関する取り組み、および災害発生時における対応方法やバックアップ体制の構築に取り組んでおります。
当社におきましては、冷凍食品を中心とした低温食品の保管ならびに配送が主要な業務であるため、地震・風水害等の天災地変や火災の発生等による、電源の喪失または燃油調達不能などを原因とした、物流業務の停滞、または設備の除却・復旧等を伴うことがあり、業績に影響を与える可能性があります。また、自動倉庫における入出庫ならびに保管業務や情報管理を行うコンピュータ等、電気の供給が必要な設備によって事業が営まれており、これらの設備は全て定期的な災害防止検査や設備点検を行っておりますが、災害等により電気の供給が絶たれた際に、寄託貨物の入出庫の停滞等を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）エネルギーコストの高騰について
当社グループは、車両による荷物の輸送を主要な事業としており、軽油等燃料が常時安定的かつ適正に供給されることは事業を行う上で不可欠となっております。対策として、低公害車の導入やデジタル・タコグラフの搭載による燃費管理などエコドライブの推進等、使用燃料を抑制する施策を実行しておりますが、国際情勢等の影響により供給に制約が発生した場合、また、燃油価格の高騰が継続した場合は、コスト増加の要因となる可能性があります。
また、当社におきましては、冷凍食品を中心とした低温食品の保管ならびに配送が主要な業務であるため、電力が常時安定的かつ適正に供給されることは事業を行う上で不可欠となっております。業務改善などにより、電力費抑制には努
めておりますが、電力料金高騰が継続した場合は、コスト増加の要因となる可能性があります。
当社グループでは、市場動向を注視しながら、価格変動をある程度織り込んだ予算を作成しておりますが、エネル
ギーコストが想定以上に高騰し、その増加相当分が、運賃や倉庫保管料等に相当に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

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有価証券報告書

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針等につきましては、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（２）経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、営業収益は384億１千６百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は20億１千７百万円（前年同期比24.0％増）、
経 常利益は19億９千６百万円（前年同期比20.7％増）、当期純利益は11億３千７百万円（前年同期比23.2％増）となりました。
①営業収益
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ5.5％増の384億１千６百万円となりました。主な増収要因
といたしましては、平成24年２月に開設した東京支店（東京都八王子市）のフル稼働の効果が通期にわたり寄与したことや、前期に稼働を開始した、東京第２センターや京都センターの安定稼働があげられます。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ 24.0％増の20億１千７百万円となりました。新規店所の開設時に発生した外注費や人件費は解消いたしましたが、主に、運輸系の外注費、また、臨時傭員費の増加や、電力費や軽油費といった営業原価が当初計画より上振れしたことにより、公表数値に対しては若干の下振れをいたしました。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「第２ 事業の状況 ４事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（４）経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く環境につきましては、電力料金や軽油費高止まり、寄託者における原材料価格の高騰や食の安心・安全の確保等を背景とした受託料金の抑制、また、外注費を含めた人件費負担の増加等を受け、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような環境の下、ＤＣ事業におきましては、東京支店グループ（東京支店、東京支店第二センター等）における物流の最適化や、前年末から主要貨物を阿見センター（茨城県稲敷郡）に移管させた戸田支店（埼玉県戸田市）の再構築等、関東圏における物流の効率化を主軸に、収益の確保を目指してまいります。また、ＴＣ事業におきましては、各センターの一層の物流の確保を図ってまいります。なお、平成27年秋の稼働を目指す（仮称）岩槻物流セン
ター（さいたま市岩槻区）を見据えた新規顧客の開発にも注力してまいります。
以上の結果、平成27年３月期の連結業績見通しは、営業収益につきましては391億円（前年同期比1.8％増）を見込んでおります。しかしながら、利益につきましては、グループ全体といたしましてベースアップ等に伴う人件費の増加や、ＤＣ事業におけるマテハン機器の修繕費、車両の更新に伴う賃借料等の増加に加え、電力費や燃油費の負担増を慎重に見込んだ結果、営業利益は19億円（前年同期比5.8％減）、また、岩槻物流センターの土地取得ならびに建設等に関連して連結子会社である株式会社ヒューテックサービスにおける借入金に対する金利負担を見込み、経常利益は19億円（前年同期比4.8％減）、当期純利益は11億円（前年同期比3.3％減）となる見通しです。

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有価証券報告書（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益の増加や、売上債権及び法人税等の支払額の減少により43億１百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出の増加により18億９千２百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、リース債務の支払等により18億９千２百万円となりました。
（キャッシュ・フローの指標）
平成25年３月期

平成26年３月期

自己資本比率

（％）

46.1

45.2

時価ベースの自己資本比率

（％）

26.2

26.3

債務償還年数（年）

インタレスト・カバレッジ・レシオ

6.9

3.0

11.3

21.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利
息の支払額を使用しております。
（６）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の厳しい事業環境を十分に認識したうえで、今後の経営方針を策定しております。
また、生活者は元より当社グループの主要寄託者である食品メーカーや問屋、量販店等が求める「食の安全と安心」の期待に十分応えることができる物流品質の提供を前提とした事業展開を図ってまいります。
今後の事業展開と致しましては、平成27年秋の稼働を目指す（仮称）岩槻物流センター（さいたま市岩槻区）の円
滑な立ち上げや、効率的なオペレーションを念頭においた既存施設の物流最適化計画の推進、新規顧客の開発など、今後も業容拡大のための計画を積極的に検討してまいりたいと思います。
このような事業計画に対する資金需要に対応するため、キャッシュ・フローや株主資本の充実を図り、健全な財務状態を保持するよう、資本政策についても慎重に計画してまいります。
さらに、施設の増加に伴いマネジメント層を含む従業員の確保や育成につきましては、重要な課題の一つであると捉えて取り組んでまいります。同時に従業員教育につきましても、これまでの社内研修制度の充実に加え、外部機関との連携なども図り、人事体系の見直しなども含めた人事システムの構築を進めてまいります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した企業集団の設備投資の総額は、43億９千３百万円であり、ＤＣ事業においては、
８億４千万円、ＴＣ事業においては、２億５千４百万円、全社資産は、主に（仮称）岩槻物流センター（さいたま市
岩槻区、平成27年秋竣工予定）に向けた土地取得および冷蔵倉庫建設代の一部32億８千５百万円であります。

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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
平成26年３月31日現在
帳
事 業 所 名（所在地）

本社
（東京都墨田区）
東北支店（宮城県仙台市泉区）
東北支店第二センター（宮城県仙台市泉区）
関東中央支店（埼玉県白岡市）
関東支店（埼玉県越谷市）
病院食材センター

セグメントの
名称

会社統括業務

ＤＣ事業

ＤＣ事業

ＤＣ事業

ＤＣ事業

設備の内容

統括業務
施設
運送・倉庫
設備
運送・倉庫
設備
運送・倉庫
設備
運送・倉庫
設備

ＤＣ事業

運送設備

関東第二支店

ＤＣ事業

運送・倉庫

（埼玉県越谷市）

ＴＣ事業

設備（埼玉県越谷市）

戸田支店（埼玉県戸田市）
東京支店（東京都八王子市）
東京支店第二センター（東京都立川市）
東京臨海支店（神奈川県川崎市川崎区）
中部支店（愛知県小牧市）
東海病院食材センター（愛知県小牧市）
関西支店（大阪府高石市）
関西支店第二センター（大阪府高石市）
京都センター（京都府京田辺市）
九州支店（福岡県福岡市東区）
警備輸送部（東京都墨田区）
松戸センター（千葉県松戸市）
千葉総合センター（千葉県千葉市中央区）
神奈川ＪＤセンター（神奈川県厚木市）

ＤＣ事業

運送・倉庫
設備

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置及
び運搬具
（百万円）

0

-

163

23

288

33

542

90

112

19

-

0

1,642

73

465

90

簿

価

額

従業員数
土地
リース
その他
合計
（人)
（百万円）
資産
(百万円) (百万円)(面積㎡) （百万円）
517(15,681.58)
375(14,967.93)
555(17,278.20)
1,041(9,915.19)
1,187(13,479.91)
1,645(9,403.38)

33

3

37

107

0

812

89

0

786

161

0

1,350

86

0

1,258

47

-

47

60

0

2,964

47

0

2,249

ＤＣ事業

運送・倉庫
設備

13

296

-

4,184

0

4,494

ＤＣ事業

運送・倉庫
設備

5

11

-

37

0

55

ＤＣ事業

運送・倉庫
設備

189

69

43

0

1,002

ＤＣ事業

運送・倉庫
設備

2,505

272

535

0

4,161

ＤＣ事業

運送・倉庫
設備

3

-

-

33

-

36

ＤＣ事業

運送・倉庫
設備

3

2

-

101

0

107

ＤＣ事業

運送・倉庫
設備

6

1

-

-

0

7

ＤＣ事業

運送・倉庫
設備

0

0

-

2,845

1

2,846

ＤＣ事業

運送・倉庫
設備

-

67

-

136

-

204

その他

運送設備

0

0

-

14

0

14

ＴＣ事業

運送設備

4

0

-

157

0

161

ＴＣ事業

運送設備

11

2

-

90

0

105

ＴＣ事業

運送設備

13

0

-

570

1

586

17/88

700
(5,000.00)
847(17,736.37)

125
[8]
74
[26]
19
[43]
78
[80]
64
[63]
17
[63]
88
[192]
51
[85]
79
[124]
35
[34]
55
[25]
55
[56]
7
[37]
55
[65]
26
[14]
21
[29]
64
[68]
114
[58]
41
[475]
36
[252]
22
[197]

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有価証券報告書（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の［ ］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
３．上記の他連結会社以外からの主要な賃借設備は次のとおりであります。
平成26年３月31日現在

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

年間賃借料
又はリース料
（百万円）

設備の内容

関東中央支店第二センター（埼玉県白岡市）

ＤＣ事業

運送・倉庫設備（賃借）

152

東京支店
（東京都八王子市）

ＤＣ事業

運送・倉庫設備（賃借）314

東京支店第二センター（東京都立川市）

ＤＣ事業

運送・倉庫設備（賃借）184

東京臨海支店（神奈川県川崎市川崎区）

ＤＣ事業

運送・倉庫設備（賃借）222

東京臨海支店第二センター（神奈川県川崎市川崎区）

ＤＣ事業

運送・倉庫設備（賃借およびリース）

262

関西支店
（大阪府高石市）

ＤＣ事業

運送・倉庫設備（賃借）185

関西支店第二センター（大阪府高石市）

ＤＣ事業

運送・倉庫設備（賃借）140

京都センター（京都府京田辺市）

ＤＣ事業

運送・倉庫設備（賃借）

235

九州支店
（福岡県福岡市東区）

ＤＣ事業

運送・倉庫設備（賃借）239

千葉総合センター（千葉県千葉市美浜区）

TＣ事業

運送設備（賃借）

149

神奈川ＪＤセンター（神奈川県厚木市）

TＣ事業

運送設備（賃借）

233（2）国内子会社
平成26年３月31日現在
帳
会 社 名
（所在地）

株式会社
ヘルティー

セグメント
の
名称

設備の内容

建物及び
構築物
(百万円)

機械装置及び
運搬具
（百万円）

その他

運送設備

118

16

−

−

-

-

−

−

118

16

（埼玉県越谷市）
株式会社
ヒューテックサービス(東京都墨田区）
合計

簿

価

土 地
（百万円）
(面積㎡)

額
リース
その他
合計
資産
（百万円） （百万円）
（百万円

393
(9,824.93)
1,495(26,223.00)
1,888(36,047.93)

0

9

538

0

1,789

3,285

0

1,799

3,823

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の［］は、年間平均の臨時雇用者数を外書きしております。

３．㈱ヒューテックサービスについては、各セグメントに配分すべき資産等を検討中であります。
また、提出会社の役員１人が兼務にて行っております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

18/88

従業員数
（人)

93
[44]

−

93
[44]

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

41,750,000
計

41,750,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(平成26年３月31日)

普通株式
計

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）(平成26年６月27日)

10,438,000

10,438,000

10,438,000

10,438,000

東京証券取引所内容

市場第二部

単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成24年６月26日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成26年３月31日）

提出日の前月末現在（平成26年５月31日）

新株予約権の数（個）

180

180

新株予約権のうち自己新株予約権
の数（個）

−

−

新株予約権の目的となる株式の
種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

18,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

１
自至

平成24年８月１日
平成54年７月31日

18,000
同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、平成24年８月１日から平成54年７月31日の期間において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

同左

代用払込みに関する事項
組織編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

703
352

（注）１

同左

―
（注）２

―
同左

（注）１．発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額を合算しております。
２．合併（当社が合併により消失する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前にお19/88

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いて残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８条のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、新株交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約者またはその権利継承者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
②平成25年６月25日取締役会決議
事業年度末現在（平成26年３月31日）

提出日の前月末現在（平成26年５月31日）

新株予約権の数（個）

133

133

新株予約権のうち自己新株予約権
の数（個）

−

−

新株予約権の目的となる株式の
種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

13,300

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）１
自至

平成25年８月１日
平成54年７月31日

発行価格

924

資本組入額

462

（注）１

13,300
同左
同左

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、平成25年８月１日から平成55年７月31日の期間において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織編成行為に伴う新株予約権の（注）２
同左
交付に関する事項（注）１．前記の平成24年６月26日定時株主総会決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりであります。
２．前記の平成24年６月26日定時株主総会決議に基づく新株予約権に関する（注）２に記載のとおりであります。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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有価証券報告書（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成17年５月20日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

5,219,000

10,438,000−

1,217,560−

1,392,060（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
平成26年３月31日現在

株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

その他の
法人

12

10

49

23

0

2,003

2,097

−

0

22,65493

28,264

15,979037,376104,366

1,400

0

21.71

0.09

27.08

15.31

0

35.81

100.00−

金融機関

株主数（人）

0

所有株式数（単元）

（％）

単元未満
株式の状
況
（株）

金融商品
取引業者

政府及び地
方公共団体

所有株式数の割合

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式48,364株は「個人その他」に483単元および「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には㈱証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所

所有株式数
（千株）

株式会社マルハニチロ食品

東京都江東区豊洲3-2-20

1,360

13.08

ビービーエイチ フィデリ

82 DEVONSHIRE STREET,BOSTON MA

ティー ロープライスド ストッ02109360582 U.S.A.

クファンド（常任代理人京UFJ銀行）（東京都千代田区丸の内2-7-1）

1,017

9.79

542

5.22

氏名又は名称住株式会社三菱東

ヒューテックノオリン取引先持 東京都墨田区両国2-18-4 株式会社ヒュー株会
テックノオリン総務部内
農林中央金庫東京都千代田区有楽町1-13-2

520

5.00

共栄火災海上保険株式会社

東京都港区新橋1-18-6

520

5.00

488

4.70

433

4.17

414

3.98

324

3.12

220

2.11

5,838

56.17

ヒューテックノオリン従業員持 東京都墨田区両国2-18-4
株会
バンク ド ルクセンブルグ ク

14 BOULEVARD ROYAL L-2449LUXEMBOURG,

ライアントアカウント470004

LUXEMBOURG（常任代理人友銀行）

株式会社三井住 （東京都千代田区大手町1-2-3）

みずほ信託銀行株式会社 退職

東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイランド

給付信託 雪印メグミルク口 再

トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

信託受託者 資産管理サービス
信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11
銀行株式会社（信託口）
日清医療食品株式会社
計

東京都千代田区丸の内2-7-3−（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（48,364株）を控除して計算しております。また、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．株式会社マルハニチロ食品は、平成26年４月１日付けで同社グループの合併により、マルハニチロ株式会社となりました。
３．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 雪印メグミルク口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社とは、雪印メグミルク株式会社が当社の株式を退職給付信託として信託設定したものであります。
４．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数の全てが投資信託設定分です。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

48,300−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,388,300

103,883−

単元未満株式

普通株式

1,400

−

−

10,438,000−−

103,883−

発行済株式総数
総株主の議決権−（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社ヒューテックノ
オリン

東京都墨田区両国計二丁目18番４号―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

48,300―48,3000.46

48,300―48,300

0.46

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する具体的内容について、平成24年６月26日開催の第59回定時株主総会において決議されております。その内容は次のとおりであります。
（平成24年６月26日定時株主総会決議）
決議年月日

平成24年６月26日

付与対象者の区分および人数（名）取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

８「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

上記の細則及びその他の事項については、新株予約拳の募集要項を決定する取締役会において定めるものとする。
（注）１.新株予約権発行後、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数＝調整前付
与株式数×分割又は併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ
付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２.ストックオプションの権利行使の際には、当社が保有する自己株式を充当する予定でおります。
その他（平成25年６月25日取締役会決議）
決議年月日

平成25年６月25日

付与対象者の区分および人数（名）取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

８「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

上記の細則及びその他の事項については、新株予約拳の募集要項を決定する取締役会において定めるものとする。
（注）１.前記の平成24年６月26日定時株主総会決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりであります。
２.前記の平成24年６月26日定時株主総会決議に基づく新株予約権に関する（注）２に記載のとおりであり
ます。
その他

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第165条第２項の取締役会決議に該当する普通株式の取得及び会社第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

45

43,920

当期間における取得自己株式――（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株
式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

48,364―

48,364―

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

保有自己株式数

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３【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元政策を経営の最重要課題として認識しており、株主の皆様に適正な利益配分を安定的に、かつ、継続的に行うことを基本方針としております。なお、配当性向につきましては、具体的な数値目標基準を設けるものではありませんが、連結当期純利益の20％程度を一つの目安として配当金額を決定してまいります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり28円00銭（うち中間配当は14円00銭、期末配当14円00銭）を実施することを決定いたしました。この結果、当期の配当性向は25.6％となりました。
内部留保資金につきましては、営業拠点の整備・拡充など、今後の業容拡大による業績の確保を図るために、
設備投資および財務体質の強化のための原資として充当してまいりたいと考えております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成25年11月１日
取締役会決議
平成26年６月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）145,455

14

145,45414４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高（円）

883

780

858

1,045

1,120

最低（円）

403

571

606

690

845

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年10月

11月

12月

平成26年１月

２月

３月

最高（円）

1,049

1,040

1,004

1,017

1,020

1,017

最低（円）

984

989

974

980

976

983

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和41年１月

日本産業調査出版社入社

昭和41年12月

当社入社

昭和57年４月

当社食品流通事業部長(兼)多

任期

所有株式数
（千株）

(注)２

166

(注)２

6

摩支店長
昭和58年９月

当社取締役食品流通事業部長

昭和62年６月

株式会社ヘルティー代表取締役社長（現任）

昭和63年１月
取締役会長（代表取締役）松田 靫夫

昭和19年７月15日生

当社常務取締役営業本部長(兼)宅配事業部長

平成２年１月

当社専務取締役営業本部長(兼)食品流通事業部長

平成３年４月株式会社全農協同流通代表取締役社長

取締役社長(代表取締役)綾宏將

平成４年４月

当社専務取締役営業本部長

平成11年８月

当社代表取締役副社長営業本部長

平成14年６月

当社代表取締役社長

平成26年６月

当社代表取締役会長（現任）

昭和55年４月

農林中央金庫入庫

平成12年７月

同庫新潟支店長

平成18年７月

同庫営業第五部長

平成20年４月

当社入社

平成20年６月

当社常務取締役管理本部長

平成21年２月

当社常務取締役総合企画部長
財務経理部管掌

顧問

昭和31年５月13日生 平成22年８月

当社常務取締役管理本部長(兼)労務部長

平成22年９月

当社常務取締役管理本部長

平成23年４月

当社常務取締役管理本部長(兼)人事部長
当社専務取締役管理本部長（兼）財務経理部長

平成24年６月
平成26年６月

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当社代表取締役社長（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和47年３月

青山製作所入社

昭和48年４月

当社入社

昭和60年４月

当社東北支店長

平成２年６月当社取締役東北支店長

平成６年１月当社取締役関西支店長

平成８年２月当社取締役関東支店長

平成10年４月

当社取締役東北支店長

平成12年６月

当社常務取締役東北支店長

平成15年４月

当社常務取締役営業副本部長

平成16年６月

当社常務取締役営業副本部長(兼)関東支店長

平成17年７月

当社常務取締役営業副本部長

所有株式数
（千株）

(兼)関東支店長、関東第二支店開設準備室管掌
平成17年12月

青山 信幸

取締役相談役

昭和24年８月23日生

当社常務取締役営業副本部長(兼)関東支店長、関東第二支 (注)２
店開設準備室および病院食材

10

センター管掌平成18年３月

当社常務取締役営業副本部長(兼)関西支店長

平成19年３月

当社常務取締役営業副本部長(兼)営業開発部長

平成19年６月

当社専務取締役営業副本部長(兼)営業開発部長(兼)東京臨
海支店長

平成20年４月

当社専務取締役営業副本部長(兼)事業管理部長

常務取締役

総合企画部長峯 一央

平成20年６月

当社代表取締役副社長事業管理部長

平成22年７月
平成26年６月

当社代表取締役副社長

昭和53年４月

当社入社

平成元年10月

当社宅配事業部副事業部長

平成４年６月当社百貨店部長

平成８年１月当社百貨店部長(兼)納品代行
部長

平成８年６月当社取締役百貨店部長(兼)納品代行部長

平成９年４月当社取締役営業開発部長

平成９年８月当社取締役人事部長

平成13年６月

当社取締役生鮮営業部長

平成14年６月

当社常務取締役生鮮営業部長

平成15年４月

当社常務取締役関西支店長

平成18年３月

当社常務取締役総合企画部長

昭和31年12月７日生 平成18年11月

当社取締役相談役(現任)

当社常務取締役総合企画部長 (注)２(兼)安全管理部長

平成21年２月

当社常務取締役管理本部長(兼)安全管理部長

平成21年４月
平成21年10月

当社常務取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長(兼)労務部長
当社常務取締役管理本部長(兼)労務部長 安全管理部管掌
当社常務取締役総合企画部長
安全管理部管掌
当社常務取締役総合企画部長

平成22年６月

平成22年８月
平成24年６月

(現任)

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和64年１月

当社入社

平成９年４月当社ストアサポート部長

平成10年６月

当社執行役員ストアサポート

任期

所有株式数
（千株）

(注)２

5

(注)２

4

(注)２

3

(注)２

1

部長
平成11年11月

当社執行役員関東中央支店長

平成14年６月

当社取締役関東中央支店長

平成15年４月

当社取締役海外担当部長

平成18年１月

当社取締役海外担当部長、関東第二支店開設準備室管掌

平成18年４月

当社取締役関東第二支店長(兼)関東第二支店フローズン
センター長、海外担当部管掌

平成19年６月

常務取締役

施設本部長

酒光 修史

当社取締役関東支店長(兼)関東第二支店長(兼)関東第二支
店フローズンセンター長、海昭和38年８月16日生

外担当部管掌平成20年４月

当社取締役関東支店長(兼)関東第二店長、海外担当部管掌

平成20年７月

当社取締役関東第二店長、海外担当部管掌平成22年４月

当社取締役中部支店長

平成23年２月

当社取締役営業本部特命担当
部長

平成23年４月
平成24年６月

当社取締役営業第一部長
当社常務取締役施設本部長

平成24年12月(兼)情報システム部長
株式会社ヒューテックサービ
ス代表取締役社長

平成26年４月（現任）

当社常務取締役施設本部長
（現任）

取締役

営業本部長

後藤

二雄

昭和32年10月12日生

昭和60年１月

当社入社

平成10年４月

当社関東支店長

平成10年６月

当社執行役員関東支店長

平成16年７月

当社執行役員東京臨海支店長

平成24年６月

当社取締役営業本部長
（現任）

取締役

西日本営業
部長

米倉

清人

昭和36年12月６日生

昭和62年７月

当社入社

平成15年１月

当社東京支店長

平成18年６月

当社執行役員東京支店長

平成21年２月

当社執行役員関西支店長

平成24年６月

当社取締役西日本営業部長（兼）関西支店長

平成26年４月

当社取締役西日本営業部長
（現任）

取締役

管理本部長
(兼）人事部長

坂内茂昭

昭和58年４月

当社入社

平成16年６月

当社戸田支店長

平成20年６月

当社執行役員戸田支店長

昭和40年１月28日生 平成24年６月

当社取締役管理副本部長（兼）人事部長

平成26年６月

当社取締役管理本部長（兼）人事部長

29/88

（現任）

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役名

常勤監査役

職名

氏名

戸田 等

生年月日

昭和27年８月３日生

略歴
昭和51年４月

農林中央金庫入庫

平成15年９月

同庫農林部主任考査役

平成17年７月

協同住宅ローン株式会社入社

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

3

(注)３

2

(注)３

2

同社役員待遇ローン管理部長
平成19年６月

当社常勤監査役

昭和52年７月

マッキャンエリクソン博報堂

（現任）

入社
常勤監査役

中木 義則

昭和19年６月21日生

平成８年１月

当社入社

平成８年９月当社警備輸送部長

平成14年６月

当社執行役員警備輸送部長

平成21年６月

当社常勤監査役

昭和37年４月

共栄火災海上保険相互会社

（現任）

入社

監査役

小澤 渉

昭和15年２月14日生

平成11年６月

同社代表取締役社長

平成14年６月

北海道放送株式会社取締役

平成17年６月

共栄火災海上保険株式会社
取締役会長、会長執行役員

平成19年６月

共栄火災海上保険株式会社相談役

平成19年６月

当社監査役

（現任）

計
209
（注）１．常勤監査役戸田 等、監査役小澤 渉は、社外監査役であります。
２．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
３．平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４．当社では、経営環境の変化への迅速な対応と業務執行に対する責任体制の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は、事業開発室長 小川章、安全開発部長 渡邊睦男、営業副本部長（兼）営業第二部長 安喰徹、事業管理部長 松井建二、営業第一部長 小山雄三、営業企画部長 齊木俊之、関東支店長（兼）関東第二支店長 松田吉彦、総務部長（兼）経営戦略室長 齋藤善太郎、中部支店長
本間尚の９名であります。

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、一般社会および投資家の信頼を獲得・維持するため、企業倫理の重要性を認識し、企業経営におけるチェッ
ク体制の明確化と牽制機能の強化を図るとともに、より透明で公平・公正・迅速な企業情報の開示に努めることをコー
ポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
①企業統治の体制（ⅰ）企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役設置会社制度を採用しております。これは、業務に精通した取締役が、的確かつ迅速な経営判断を行うにあたり、監査役設置会社として企業運営を行ってきており、その実績を踏まえ、この制度が合理的であると判断しているためであります。
なお、当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約の締結を検討しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。
（ⅱ）内部統制システムの整備状況(a)社内における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部監査部門として、社長直轄の組織である業務
監査指導室を設置しております。同部門では、業務全般にわたり適法かつ適正に行われているか、また、経済合理性に適い、当社の経営に対する有効性が認められているか、などについて監査を実施し、より合理的な業
務執行について具体的な助言や提言を行っております。また、監査役とも連携を密にして監査に当たっております。
(b)グループ会社につきましては、管理本部の経営戦略室が窓口となり、各社の経営の独立性を重視しながら総合的な管理・監督を行い、適宜、取締役会に報告しております。
また、監査役もグループ会社に対して親会社による指示もしくは管理状況ならびに親会社との取引状況等について監査しております。
(c)当社グループでは、役職員等または組織による社内規程などを含む法令違反行為、財務の信頼性に重大な影響を与える行為、倫理に反する行為、その他公序良俗に反する行為等の未然防止または早期発見を目的に「内部通報制度」を導入しております。
(d)当社グループでは内部統制システムの周知を図ることを目的に「内部統制システムの基本方針」を策定し、「企業倫理規程」、「ＣＳＲ行動基準」、「財務報告の信頼性を確保するためのコーポレート・ガバナンス体
制」、「リスク管理規程」、「コンプライアンス・リスク総合管理委員会規則」、「情報セキュリティーポリシ
ー」など関連する規程・規則を整備・制定しております。また、これらの規程・規則等は当社グループ内のイン
トラネットに掲載し、常に参照することが可能な体制となっております。
(e)取締役および使用人の監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制につきましては、取締役および使用人は、会社に重大な損害を与えるおそれがある事実があることを発見したときは、速やかに監査役に報告しなければなりません。また、常勤監査役は、取締役会のほか経営会議に出席し、必要に応じて意見を述べることとしております。さらに業務執行の状況等を把握するため「コンプライアンス・リスク総合管理委員会」ほか重要な会議に出席し、各種稟議書その他業務執行に関する文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人から説明を求めることとしております。
(f)当社ならびに当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの構築を検討するに当たり、会社法で定められている委員会設置会社における「委員会」機能とはやや趣を異といたしますが、役員の選任プロセス並びに役
員報酬の決プロセス等の透明性をもたせることを目的とし、「指名委員会」並びに「報酬委員会」を設置いた
しました。
尚、各委員会とも代表取締役並びに独立役員及び社外役員によって構成され、任期は原則１事業年度（役員退任時は本委員会も退任する）となっております。
指名委員会は、法令または定款に特別の定めがある場合を除き、株主総会に提出する取締役の選任及び取締役の解任に関する議案の内容を決定する権限を有しております。
報酬委員会は、法令または定款に特別の定めがある場合を除き、取締役の個人別の報酬の内容を決定する権限を有しております。

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有価証券報告書（ⅲ）リスク管理体制の整備の状況(a)当社はリスク管理全体を統括する「コンプライアンス・リスク総合管理委員会」のもと、事業運営に付随する各種のリスクを把握・評価し、リスクの回避・軽減に関するマニュアル等の整備を進めております。また、平時においては、各業務担当部署が連携して取り組み、有事に際しては「緊急対策本部」を設置して対応いたしております。
(b)また、当社グループは、企業としての社会的責任を果たすため、反社会的勢力の情報を積極的に収集し、反社会的勢力に対しては、正常な取引を含めた一切の関係を遮断し、これらによる資金要求などについても拒絶す
ることといたします。なお、これらにつきましては「企業倫理規程」に宣言しております。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査部門といたしまして業務監査指導室（４名）を設置しております。
業務監査指導室では、年度計画に基づき業務全般にわたり適法かつ適正に行われているか、また、経済合理性に適い、当社の経営に対する有効性が認められるかなどについて監査を実施し、より合理的な業務執行について具体的な助言や提言を行っております。
監査役監査につきましては、監査役３名（うち社外監査役は２名）は、監査役会が定めた監査方針並びに年度計画に従って、取締役会に出席するほか、常勤監査役２名は、経営会議等経営に関わる重要案件の審議や決定が行われる
会議には全て出席しております。併せて、日常業務における稟議書や諸報告書も供覧しており、取締役の職務執行の全般にわたり十分な監視ができる体制となっております。
監査役会は、会計監査人と適宜会合をもち、意見交換を実施するほか、会計監査人の期中監査に帯同し、その監査実施状況を把握しております。また、業務監査指導室が行う内部監査の実施の都度、監査結果の報告を受け、業務遂
行や内部統制の整備状況等を確認しております。
財務及び会計に関する知見につきましては、監査役戸田等氏ならびに監査役小澤渉氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役戸田等氏は、長年に亘る金融機関での経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役小澤渉氏は、損害保険会社の代表取締役を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③会計監査の状況
当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同法人により当社グループに対して会計監査が実施され、適時にその実施状況の報告を受けております。なお、当連結会計年度におきまして、当社グループの会計監査業
務を執行した公認会計士の氏名ならびに会計監査業務にかかる補助者の構成は下記のとおりであります。
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員

中村和臣

指定有限責任社員 業務執行社員

渡辺力夫

会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士

12名

その他
14名
なお、当社グループと監査法人および業務執行社員との間に利害関係はありません。
④社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役戸田等氏ならびに小澤渉氏は、当社株式の保有状況については、「５ 役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。それ以外に、当社との間には特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、両氏は当社の主要取引先出身ではありますが、他社同様の取引条件によっており、その取引に特別な利害関係はありません。
当社は、社外監査役には取締役会や経営会議への出席を通じて、取締役の業務執行を客観的な立場から監視するとともに、公正な視点での意見の表明を行う役割を期待しております。
また、社外監査役の候補者の選任については、選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、前述のような役割を果たすことができるような能力を有することを判断基準としております。
なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役
２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

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有価証券報告書社外取締役につきましては、その独立性をめぐる議論や適任者としての人材確保の面から、現状では未採用です
が、できる限り早期に確保するよう、実現に向けて努力してまいります。
監査の実施にあたっては、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内部監査を行う業務監査指導室から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人ならびに業務監査指導室と密接に連携を図っております。なお、当社は、監査役戸田等氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
⑤役員の報酬等
（ⅰ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

27

−

8

−

−

−

1

−

−

−

2

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

取締役

134

94

12

監査役
（社外監査役を除く）

8

8

社外役員

15

15

役員区分

ストックオプション

賞与（注）株主総会の決議による取締役および監査役報酬限度額は、取締役報酬が月額15百万円以内（使用人兼務取締役の使用人部分給与および賞与を含まない。昭和63年１月16日臨時株主総会決議）、
監査役報酬が月額５百万円以内（平成６年６月29日定時株主総会決議）であります。
（ⅱ）役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役および監査役の報酬等は、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬限度額を決定しております。
当社は平成24年６月26日開催の取締役会の決議により、報酬委員会を設置しております。各取締役の報酬額は、当社の定める一定の基準に基づき、報酬委員会にて審議のうえ原案を作成し、取締役会の一任を受けた代表取締役が最終的に決定いたします。
報酬額は、月俸および期末賞与から成ります。月俸は、役員の役位、担当する職務の業績により決定されますが、概ね固定的であります。期末手当は、業績および担当業務における成果に応じて、一定の範囲内で個別に決定されます。
ただし、会社の業績によって減額することがあります。
各監査役の報酬額は、監査役会における協議により決定いたします。報酬に対する考え方といたしましては、監査という機能の性格から、業績への連動性を排除し、固定の基本報酬のみとしています。

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有価証券報告書⑥株式の保有状況（ⅰ）保有目的が純投資以外の目的である投資株式
銘柄数
13銘柄
貸借対照表計上額の合計額
926,596千円（ⅱ）保有目的が純投資以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的
重要な取引先であり、㈱マルハニチロホールディングス

2,527,935

442,388

かつその取引関係の開拓・維持の為重要な取引先であり、

雪印メグミルク㈱163,900

245,686

かつその取引関係の開拓・維持の為重要な取引先であり、㈱ライフコーポレーション

53,876

72,408かつその取引関係の開拓・維持の為重要な取引先であり、㈱八千代銀行

10,00031,150

かつその取引関係の開拓・維持の為重要な取引先であり、㈱ダイフク

33,90826,143

かつその取引関係の開拓・維持の為重要な取引先であり、

三菱食品㈱

1,000

2,948

かつその取引関係の開拓・維持の為（注）１．全銘柄（非上場株式を除く）を記載しております。
２．㈱マルハニチロホールディングスは、平成26年４月１日付けで同社グループの合併により、マルハニチ
ロ株式会社となりました。
当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

保有目的
重要な取引先であり、㈱マルハニチロホールディングス

2,527,935

429,748

かつその取引関係の開拓・維持の為重要な取引先であり、

雪印メグミルク㈱163,900

220,609

かつその取引関係の開拓・維持の為重要な取引先であり、㈱ライフコーポレーション

57,22989,849かつその取引関係の開拓・維持の為重要な取引先であり、㈱八千代銀行

10,00028,220

かつその取引関係の開拓・維持の為重要な取引先であり、㈱ダイフク

37,18547,447

かつその取引関係の開拓・維持の為重要な取引先であり、

三菱食品㈱

1,000

2,339

かつその取引関係の開拓・維持の為（注）１．全銘柄（非上場株式を除く）を記載しております。
２．㈱マルハニチロホールディングスは、平成26年４月１日付けで同社グループの合併により、マルハニチ
ロ株式 会社となりました。
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有価証券報告書

みなし保有株式
該当事項はありません。
（ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑦取締役の定数
当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。
⑨中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

27

−

27

−

連結子会社

−

−

−

−

27

−

27

−

計
②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した適切な監査予定日数に基づき、監査報酬を決定することにしています。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月
21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報についは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府
令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同法人等が行う研修に参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,994,707
4,272,800
156,272
414,114△593
6,837,301

2,521,289
3,634,818
177,022573,480△477
6,906,133※１ 16,050,880※１ 16,111,135△8,764,027
7,286,853※１ 4,827,750△3,507,940
1,319,810※１,※２,※３ 8,120,820
12,192,684△1,997,897
10,194,786−
70,261△61,177
9,084
26,931,355
137,295△9,360,122
6,751,013※１ 5,039,990△3,744,136
1,295,854※１,※２,※３ 9,612,081
12,948,104△3,193,355
9,754,749
1,789,749
70,975△63,369
7,606
29,211,053
91,021※４ 1,335,894※４ 1,365,477

590,000
394,988
720,756△12,3073,029,331
30,097,981
36,935,282

560,000
472,119682,218△12,3073,067,508
32,369,584
39,275,717

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,503,764

1,643,291※１ 1,002,000※１ 1,202,000

248,000
1,165,322
284,169
246,666
28,200121,695
1,546,301
6,146,118

248,000
1,202,812
601,759
259,145
27,8001,916,712
1,401,084
8,502,605

868,000※１ 882,000
9,613,330
1,018,821
381,062※２ 469,711
167,247
13,400,173
19,546,292

620,000※１ 630,000
9,107,946
1,230,171
385,978※２ 469,711
168,581
12,612,388
21,114,994

1,217,560
1,392,060
14,777,422△41,355
17,345,687

1,217,560
1,392,060
15,613,080△41,399
18,181,301

67,58565,952※２ △385,039※２ △385,039△317,454
12,636348,121
17,388,990
36,935,282△95,967△415,054
24,925369,551
18,160,723
39,275,717

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有価証券報告書②【連結損益及び包括利益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益
少数株主利益
少数株主損益調整前当期純利益

40/88

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

36,411,377
32,820,470
3,590,907※１ 1,964,337

38,416,359
34,407,289
4,009,070※１ 1,991,522

1,626,570

2,017,547

17,29916,99933,48040,29897,834205,911

16,072
17,327
32,77547,50896,182
209,866

173,013
5,468
178,482
1,653,999

197,685
32,885
230,571
1,996,842※２ 309※２ 35821,831
22,140358※３ 58,710※３ 2,707

17,04022,28898,0391,578,101
621,484
13,763
635,248
942,853
19,984
922,868
19,984
942,853

4,084
6,791
1,990,409
865,753△36,191
829,561
1,160,847
23,5301,137,316
23,5301,160,847

EDINET提出書類
株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

41/88

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

73,10118※４ 73,119△1,71885※４ △1,632

1,015,972

1,159,214

995,988
19,9841,135,684
23,530EDINET提出書類
株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,217,560

利益剰余金

1,392,060

自己株式

14,157,073

株主資本合計△5,204

16,761,489

当期変動額
剰余金の配当△302,519△302,519

当期純利益

922,868

922,868

自己株式の取得△36,151△36,151

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

620,348△36,151

584,197

1,217,560

1,392,060

14,777,422△41,355

17,345,687

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

その他の包
退職給付に係
括利益累計
る調整累計額額合計△5,534△385,039−△390,573

新株予約権−

少数株主持分

330,237

純資産合計

16,701,152

当期変動額
剰余金の配当△302,519

当期純利益

922,868

自己株式の取得△36,151

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

73,119−−73,11912,636

17,884

103,639

当期変動額合計73,119−−73,11912,636

17,884

687,837

当期末残高

67,585△385,039−△317,454

12,636348,121

17,388,990

42/88

EDINET提出書類
株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,217,560

利益剰余金

1,392,060

自己株式

14,777,422

株主資本合計△41,355

17,345,687

当期変動額
剰余金の配当△301,300△301,300

当期純利益

1,137,316

1,137,316

△358

△358

連結範囲の変動
自己株式の取得△43△43

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

835,657△43

835,6141,217,560

1,392,060

15,613,080△41,399

18,181,301

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

その他の包
退職給付に係
括利益累計
る調整累計額
額合計

67,585△385,039−△317,454

新株予約権

12,636

少数株主持分

348,121

純資産合計

17,388,990

当期変動額
剰余金の配当△301,300

当期純利益

1,137,316

連結範囲の変動△358

自己株式の取得△43

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,632−△95,967△97,600

12,28921,430△63,880

当期変動額合計△1,632−△95,967△97,600

12,28921,430771,733

当期末残高

65,952△385,039△95,967△415,054

24,925369,551

18,160,723

43/88

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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出補助金の受入による収入
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

44/88

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

1,578,101
1,970,967△40,298
5,299
103,300△146,751
152△34,298
173,013735
17,04058,400△140,671△7,083△827,090
370,981△1,6073,080,191
39,800△173,910
8,400△981,406
1,973,075

1,990,409
2,160,253
4,084△47,508
12,478△1,018,821△116
1,081,615△33,400
197,685
2,349
637,982△33,130
139,527
236,726△321,524
5,008,610
38,901△197,976△548,181
4,301,354△7,563
5,054△1,741,513
321△4,428△40,449△10,000
30,000△127,095
14,295△1,881,377△8,309△1,944,951
21,831880△1,053△25,31330,000△3,542
38,423△1,892,035

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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

45/88

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

300,000△250,000△995,167△36,151△302,124△2,100△1,285,542△1,193,844
2,928,552

200,000△500,000△1,289,266△43△301,016△2,100△1,892,427
516,891
1,734,707

-

9,690

※１ 1,734,707※１ 2,261,289

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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
株式会社ヘルティー
株式会社ヒューテックサービス
当連結会計年度より、株式会社ヒューテックサービスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数

1社

主要な会社名
東京定温冷蔵株式会社(2）持分法を適用していない関連会社（エヌ・ケー商事株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度はすべて３月31日で終了する１年間であり、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10〜21年
機械装置及び運搬具
10〜12年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ただし、車両運搬具については、残存価額を10％とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

46/88

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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式にて処理しております。
（会計方針の変更）
退職給付に関する会社基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用しております（ただし、退職給付会計基準第35項本
文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計
算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会
計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,230,171千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が95,967千円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は9.24円減少しております。
（未適用の会計基準等）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。

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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（平成25年３月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

158,028千円
127,618

土地計
上記のうち、（((

当連結会計年度（平成26年３月31日）

158,028千円)
127,618)

156,702千円
104,653((

156,702千円)
104,653)

1,950,606(−)

1,950,606(−)

2,236,253(

285,646)

2,211,962(

261,355)）内書は工場財団として担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
短期借入金
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計

当連結会計年度（平成26年３月31日）

200,000千円

200,000千円

800,000

800,000

1,000,000

1,000,000

※２

土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年 法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
前連結会計年度（平成25年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※３

1,326,250千円

1,340,154千円

国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

土地※４

当連結会計年度（平成26年３月31日）

21,830千円

当連結会計年度（平成26年３月31日）
21,830千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

投資有価証券（株式）406,788千円

48/88

当連結会計年度（平成26年３月31日）
438,881千円

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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書※１（連結損益及び包括利益計算書関係）
販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至
人件費
（うち賞与引当金繰入額）(（うち役員賞与引当金繰入額）（うち退職給付費用）（うち役員退職慰労引当金繰入額）(

1,538,041千円
44,440)((28,200)(27,800)(115,910)(124,096

)

2,142

)

(

1,334

)

435,194

その他※２

1,556,027千円
45,991)

435,495

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

機械装置及び運搬具
※３

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

309千円

358千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物及び構築物

47,632千円

機械装置及び運搬具

2,275

1,654千円

8,801

1,053

58,710

2,707

その他
計
※４

−

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

89,050千円
13,938

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）△10,819千円−

102,988△29,887△10,819
9,101

73,101△1,71818

85

73,119△1,632

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

49/88

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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,438,000−−

10,438,000

合計

10,438,000−−

10,438,000

普通株式（注）

6,285

42,034−

48,319

合計

6,285

42,034−

48,319

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加42,034株は、会社法165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得42,000株、単元未満株式の買取による増加34株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

（親会社）

合計

−

−

−

−

−

12,636

−

−

−

−

−

12,636

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

146,044

平成24年11月２日
取締役会

普通株式

156,475

基準日

効力発生日

14

平成24年３月31日

平成24年６月27日

15

平成24年９月30日

平成24年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成25年６月25日
普通株式155,845
利益剰余金
15 平成25年３月31日 平成25年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度（自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

10,438,000−−

10,438,000

合計

10,438,000−−

10,438,000

普通株式（注）48,31945−

48,364

合計

48,31945−

48,364

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の増加45株は、単元未満株式の買取による増加45株であります。

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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権（親会社）

合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
−

−

−

−

−

24,925

−

−

−

−

−

24,925

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式155,845

平成25年11月１日
取締役会

普通株式

145,455

基準日

効力発生日

15

平成25年３月31日

平成25年６月26日

14

平成25年９月30日

平成25年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成26年６月26日
普通株式145,454
利益剰余金
14 平成26年３月31日 平成26年６月27日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定

1,994,707千円

2,521,289千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△260,000△260,000

現金及び現金同等物

1,734,707

2,261,289

２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成24年４月１日 （自 平成25年４月１日
平成25年３月31日） 至 平成26年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

4,677,010千円

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755,420千円

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有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産倉庫設備及び車両等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）建物
機械装置及び運搬具
工具・器具及び備品
合計

取得価額
1,700,000
2,624,190
91,552
4,415,742

前連結会計年度（平成25年３月31日）
減価償却累計額
減損損失累計額
425,000−
1,559,429
6,154
84,491−
2,068,920
6,154

期末残高
1,275,000
1,058,606
7,060
2,340,667（単位：千円）建物
機械装置及び運搬具
工具・器具及び備品
合計

取得価額
1,700,000
2,125,441
37,0003,862,441

当連結会計年度（平成26年３月31日）
減価償却累計額
減損損失累計額
510,000−
1,290,415−
37,000−1,837,415−

期末残高
1,190,000
835,025−
2,025,025(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高（単位：千円）前連結会計年度（平成25年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
リース資産減損勘定期末残高

当連結会計年度（平成26年３月31日）

426,538
2,898,328
3,324,867
1,922

350,320
2,581,615
2,931,935−(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額（単位：千円）（自至支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
145,8312,365
88,276
83,190（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
401,018
1,922
279,352
132,900(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額についてはリース契約上に当該残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額、それ以外は零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）

１年内
１年超
合計

前連結会計年度（平成25年３月31日）
1,561,283
9,274,913
10,836,196

52/88

当連結会計年度（平成26年３月31日）
1,455,770
7,944,828
9,400,598

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融商品に限定し、資金調達については、銀行
等金融機関からの借入により調達しております。
投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式を取得及び保有することを原則としており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針であります。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収金は、営業債権回収管理表により、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されております
が、四半期ごとに時価を把握する体制としております。
営業債務である営業未払金は、その全てが１年内の支払期日であります。
営業債務や借入金は流動性リスクを伴っておりますが、資金決済・残高管理及び資金繰管理を行うことで、リスク管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

1,994,707

1,994,707−(2）営業未収金

4,272,800

4,272,800−(3）投資有価証券

820,724

820,724−

7,088,232

7,088,232−(1）営業未払金

1,503,764

1,503,764−(2）短期借入金

750,000

750,000−(3) 長期借入金

1,134,000

1,144,217

10,217(4) リース債務

10,778,652

10,958,619

179,966

14,166,416

14,356,600

190,183

資産計

負債計

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有価証券報告書

当連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

2,521,289

2,521,289−(2）営業未収金

3,634,818

3,634,818−(3）投資有価証券

818,214818,214−

6,974,322

6,974,322−(1）営業未払金

1,643,291

1,643,291−(2）短期借入金

950,000

950,000−(3) 長期借入金

882,000

887,3825,382(4) リース債務

10,310,758

10,455,553

144,794

13,786,050

13,936,227

150,176

資産計

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）営業未収金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1)営業未払金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
元金利の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)リース債務
元金利の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

関連会社株式406,788438,881

非上場株式

108,381

108,381

合計

515,169

547,262

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．連結貸借対照表上では短期借入金に含めている「１年内返済予定長期借入金」（252,000千円）は、「(3)長期借入金」に含めて表示しております。

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有価証券報告書

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金1,993,444

−

−

−

営業未収金

4,272,800−−−

6,266,245

−

−

−

合計
当連結会計年度（平成26年３月31日）

１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金2,519,339

−

−

−

営業未収金

3,634,818−−−

6,154,158

−

−

−

合計

５. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）

短期借入金
長期借入金
リース債務
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

750,000
252,000
1,165,322−
252,000
1,040,666−
252,000
892,247−
252,000
744,572−
126,000
637,179−−
6,298,665

2,167,322

1,292,666

1,144,247

996,572

763,179

6,298,665

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

950,000
252,000
1,202,812−
252,000
1,054,556−
252,000
904,108−
126,000
742,522−−
648,874−−
5,757,884

2,404,812

1,306,556

1,156,108

868,522

648,874

5,757,884

当連結会計年度（平成26年３月31日）

短期借入金
長期借入金
リース債務
合計

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

820,724

711,447

109,276(1）株式差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

820,724

711,447

109,276−−−(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

820,724

711,447

109,276

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

818,214719,757

98,457(3）その他
小計
合計
当連結会計年度（平成26年３月31日）
種類
(1）株式

差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

818,214719,757

98,457−−−(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

818,214719,757

98,457(3）その他
小計
合計

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２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について17,040千円（その他有価証券の株式17,040千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日
種類至

平成25年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

−

−

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

5,054

−

735

5,054

−

735

(3）その他合計
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成25年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は、東京貨物運送厚生年金基金に加入しております。同基金は、総合設立型の厚生年金基金制度であり、年金資産の額は給与総額の比率により当社年金資産相当額を算定しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）
年金資産の額98,625,614千円
年金財政計算上の給付債務の額
127,844,599千円
差引額△29,218,984千円(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成24年３月31日現在）
7.86％(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高27,544,154千円及び繰越不足1,674,830千円
であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間11年の元利均等償却であり、当社グループは、特別掛金
148,303千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務及びその内訳(1）退職給付債務（千円）△2,101,170
874,665(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）△1,226,505
207,683(4）未認識数理計算上の差異（千円）(5）連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）（千円）△1,018,821(6）退職給付引当金（5）（千円）△1,018,821（注）連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳(1）勤務費用（千円）(2）利息費用（千円）(3）期待運用収益(減算）（千円）(4）未認識数理計算上の差異の償却額（千円）(5）割増退職金（千円）(6）厚生年金基金への拠出額(千円）

152,495
35,548△5,901
57,531
2,799
630,524(7）退職給付費用(1）＋(2）＋(3）＋(4）＋(5）＋(6）（千円）

872,997（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

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４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率1.8％(3）期待運用収益率0.75％(4）数理計算上の差異の処理年数10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、退職給付債務算定にあたり、簡便法を採用しております。
当社は、東京貨物運送厚生年金基金に加入しております。同基金は、複数事業主制度(総合設立型)の厚生年金基金制度であり、年金資産の額は給与総額の比率により当社年金資産相当額を算定しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）
退職給付債務の期首残高
2,082,492千円
勤務費用
154,391
利息費用
37,484
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額△639△110,611

退職給付債務の期末残高

2,163,118(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く）
年金資産の期首残高863,060千円
期待運用収益6,472
数理計算上の差異の発生額
15,704
事業主からの拠出額
104,964
退職給付の支払額△49,952
年金資産の期末残高

940,250(3）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
7,072千円
退職給付費用3,810
退職給付の支払額△3,579
退職給付に係る負債の期末残高

7,303(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,061,409千円
年金資産△959,266
非積立型制度の退職給付債務

102,142
1,128,028

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,230,171

退職給付に係る負債

1,230,171

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,230,171（注）簡便法を採用した制度を含みます。

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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

154,391千円
37,484△6,472
42,7823,810

確定給付制度に係る退職給付費用

231,996(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
148,556千円
合 計
148,556(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
5.4％
株式
4.4％
一般勘定
90.0％
その他
0.2％
合 計
100.0％（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が10％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 1.8％
長期期待運用収益率 0.75％
３．複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、648,865千円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）
年金資産の額102,293,990千円
年金財政計算上の給付債務の額
107,501,540
差引額△5,207,549(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月31日現在）
8.4％(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高26,160,852千円及び繰越不足金5,207,549千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金152,430千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至
一般管理費の株式報酬費

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至12,636

12,289

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成24年ストック・オプション

平成25年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

８名

当社取締役

18,000株

普通株式

８名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

付与日

平成24年７月31日

平成25年７月31日

権利確定条件

当社の取締役の地位を喪失すること。

当社の取締役の地位を喪失すること

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません

権利行使期間平成24年８月１日から平成54年７月31日

平成25年８月１日から平成55年７月31日

13,300株（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成24年ストック・オプション
決議年月日
権利確定前

平成24年６月26日

平成25年ストック・オプション
平成25年６月26日（株）

前連結会計年度末

18,000−付与−

13,300

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

18,00013,300前連結会計年度末

−

−

権利確定

−

−

権利行使

−

−

失効

−

−

未行使残

−

−

平成24年ストック・オプション

平成25年ストック・オプション

権利確定後

（株）

②単価情報
決議年月日

平成24年６月26日

平成25年６月25日

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価（円）−−

付与日における公正な評価単価
（円）

702

924

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有価証券報告書

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式②

主な基礎数値及び見積方法
平成25年ストック・オプション
株価変動性

(注)１

20.0％

予想残存期間

(注)２

2.8年

予想配当

(注)３

30円／株

無リスク利子率

(注)４

0.14％

（注）１．平成22年10月から平成25年７月までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成25年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税・事業所税
賞与引当金
その他
合計
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
土地評価損
会員権評価損
減損損失
資産除去債務その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債（固定）
土地圧縮積立金
償却資産圧縮積立金
資産除去債務に対する除去費用
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産の純額

28,593千円
107,051
20,626
156,272

当連結会計年度（平成26年３月31日）
48,142千円
105,660
23,219177,022364,907−
588
4,288
68,693
13,7391,655
141,259
103,030
698,162△164,598
533,563−384,527−
4,288
70,13913,739821
143,598
151,426
768,541△174,867
593,673

40,398792
66,91930,464
138,575
394,988

40,398700
59,091
21,363
121,553472,119

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
役員賞与
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（平成26年３月31日）
37.8％

法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しておりま
す。

0.5
△0.3
2.1
0.5
1.1
41.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる
一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
なお、税率変更に伴う影響は軽微であります。

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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約ごとに使用見込期間を見積り、割引率を使用見込期間に対応する長期国債レートとし、資産除去債務の金額を算定しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

335,430千円
57,804千円
5,184千円
17,356千円

381,062千円−千円
4,915千円−千円

期末残高

381,062千円

385,978千円

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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従いまして当社は営業本部内に以下のセグメント別に事業部を置き、各事業部は包括的な戦略を立案し、営業活動を展開しております。
「ＤＣ事業」においては、当社の倉庫内にて寄託貨物の保管・名義変更や車両別・届先別の仕分を行うとともに、専用車による輸配送業務を行っております。「ＴＣ事業」においては量販店等の専用センター内にて、店舗
別・カテゴリー別仕分や、生産加工を行うとともに、即日配送による店舗納品までの受託業務を行っております。
（注）１．「保管在庫型物流事業（ＤＣ事業）：ＤＣとはDistribution Center を省略した呼称
２．「通過型センター事業（ＴＣ事業）：ＴＣとはTransfer Center を省略した呼称
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成24年４月１日 至平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ＤＣ事業

ＴＣ事業

計

その他
（注）

26,843,233

8,355,899

35,199,133

1,212,244

36,411,377

27,202

48,83776,039223

76,262

26,870,436

8,404,736

35,275,172

1,212,467

36,487,640

合計

営業収益
①外部顧客に対する営業収益②セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益

3,136,978227,9133,364,892

226,015

3,590,907

セグメント資産27,469,591

3,397,164

30,866,756

1,115,157

31,981,914

減価償却費

1,702,996

202,631

1,905,628

37,751

1,943,379

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,120,760

795,201

4,915,961

141,916

5,057,877

その他の項目（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備業等を含んでおります。

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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書

当連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ＤＣ事業

ＴＣ事業

計

その他
（注）

28,348,792

8,838,689

37,187,482

1,228,877

38,416,359

34,91050,81085,720182

85,903

合計

営業収益①外部顧客に対する営業収益②セグメント間の内部営業収益又は振替高
計

28,383,703

8,889,499

37,273,203

1,229,060

38,502,263

セグメント利益

3,244,755

533,967

3,778,722

230,347

4,009,070

セグメント資産26,235,836

3,053,458

29,289,295

1,188,401

30,477,696

1,814,959

276,7072,091,667

29,843

2,121,510

840,520

254,533

1,095,053

11,915

1,106,968

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の利益
全社費用（注）連結財務諸表の営業利益

当連結会計年度

3,364,892

3,778,722

226,015230,347△1,964,337△1,991,522

1,626,570

2,017,547（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

30,866,756

29,289,295「その他」の区分の資産

1,115,157

1,188,401

全社資産（注）

4,953,368

8,798,021

連結財務諸表の資産合計
36,935,282
39,275,717（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、管理部門に係わる資産及び各報告セグメントにおける使用状況を検討中である資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目
減価償却費

前連結会
計年度

その他

調整額

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

1,905,628 2,091,667

37,751

29,84331,435連結財務諸表計上額

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

38,548 1,974,815 2,160,059

有形固定資産及び4,915,961 1,095,053
141,916
11,915
10,765 3,286,725 5,068,642 4,393,693
無形固定資産の増加額（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社設備、ソフトウエア及び各報告セグメントにおける使用状況を検討中である土地、建設仮勘定の投資額であります。

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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称または氏名

売上高関連するセグメント名

三菱食品株式会社

5,354,226

ＤＣ事業

ＴＣ事業

株式会社シジシージャパン

4,478,055

ＤＣ事業

ＴＣ事業

日清医療食品株式会社

4,041,088

ＤＣ事業

当連結会計年度（自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称または氏名

売上高関連するセグメント名

三菱食品株式会社

5,668,023

ＤＣ事業

ＴＣ事業

株式会社シジシージャパン

4,608,011

ＤＣ事業

ＴＣ事業

日清医療食品株式会社

4,337,950

ＤＣ事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。

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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

1,638.96円

1,710.00円

１株当たり当期純利益金額

88.51円

109.47円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

88.41円

109.18円（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

922,868

1,137,316−−

922,868

1,137,316

10,426,190

10,389,675−−

11,96926,864（11,969）（26,864）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要―（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

㈱ヒューテック
ノオリン

第２回無担保
普通社債

平成22年
8月31日

㈱ヒューテック
ノオリン

第３回無担保
普通社債

平成22年
8月31日

合計

−

−

（注）１.（当期首残高 当期末残高
（千円）
（千円）

利率
（％）

担保

償還期限

558,000(124,000)

434,000(124,000)

0.66

無担保社債

平成29年
8月31日

558,000(124,000)

434,000(124,000)

0.79

無担保社債

平成29年
8月31日

1,116,000(248,000)

868,000(248,000)−−−）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２.社債の連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内
（千円）

１年超２年以内（千円）

248,000

248,000

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

248,000

４年超５年以内（千円）

124,000−【借入金等明細表】
区

分

短期借入金

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

750,000

950,000

0.88

−

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

252,000

252,000

1.33−

１年以内に返済予定のリース債務

1,165,322

1,202,812

−

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く）

882,000

630,000

1.33

平成27年４月〜
平成29年８月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

9,613,330

9,107,946

−

−

−

−

−

−

12,662,652

12,142,758−−

その他有利子負債合計（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内
（千円）

長期借入金

252,000

252,000

126,000−

リース債務

1,054,556

904,108

742,522

648,874

69/88

４年超５年以内（千円）

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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高
（千円）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの
フロン回収・破壊法による撤
去費用
合計

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

348,104

4,444−

352,548

32,958470−

33,429381,062

4,915−

385,978（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
営業収益（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

9,348,794

19,018,045

29,196,779

38,416,359

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

509,379

940,166

1,659,925

1,990,409

四半期（当期）純利益金額（千円）

297,153535,676

963,591

1,137,316

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

28.60

51.56

92.75

109.47（会計期間）
１株当たり四半期純利益金
額（円）

第１四半期

第２四半期

28.60

22.96

70/88

第３四半期
41.19

第４四半期
16.72

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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
子会社貸付金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

71/88

当事業年度
(平成26年３月31日)

1,582,148

1,995,202※２ 4,232,081※２ 3,591,952−
239,652
152,650
155,871△200
6,362,203

1,546,600
292,007172,038※２ 144,377△200
7,741,978※１ 6,931,660※１ 6,436,424※１ 225,589※１ 195,945※１ 1,290,149※１ 1,277,515

4,067
8,948
※１ 7,727,273
10,186,038
26,373,726

1,598
7,324
※１ 7,723,189
9,745,333
25,387,329

137,295
137,295

91,021
91,021

929,106
91,3402,970
590,000
1,634
392,269
634,548
41,67827,522△12,3072,698,762
29,209,783
35,571,987

926,596
91,3402,970
560,000
1,169
416,407600,691
43,59527,522△12,3072,657,986
28,136,337
35,878,316

EDINET提出書類
株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
償却資産圧縮積立金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

72/88

当事業年度
(平成26年３月31日)※２ 1,530,350※２ 1,670,905※１ 750,000※１ 950,000

248,000
252,000
1,159,387
188,740
1,035,813
268,683
64,508242,000
27,500121,695
210,6706,099,349

248,000
252,000
1,198,493
33,868867,587
573,762
78,541254,000
27,50018,136378,171
6,550,967

868,000

620,000※１ 882,000※１ 630,000

9,609,128
1,011,748
469,711
381,062
165,648
13,387,299
19,486,649

9,101,782
1,074,311
469,711385,978
165,648
12,447,432
18,998,400

1,217,560

1,217,560

1,392,060
1,392,060

1,392,060
1,392,060

93,10093,1001,446
73,721
12,146,132
1,496,263
13,810,664△41,355
16,378,928

1,277
73,721
13,146,132
1,280,483
14,594,715△41,399
17,162,935

78,812△385,039△306,226
12,636
16,085,337
35,571,987

77,094△385,039△307,944
24,925
16,879,916
35,878,316

EDINET提出書類
株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業収益※２ 36,104,713※２ 38,091,384

営業原価
営業総利益

※２ 32,626,517※２ 34,217,349

3,478,195※１ 1,924,334※１ 1,932,379

1,553,861

1,941,656※２ 43,601※２ 57,785※２ 109,066※２ 109,939

152,667

167,725

163,306
8,913
5,427
177,648
1,528,880

189,703
7,488
32,828230,020
1,879,360

309
309

358
358

58,710−17,04075,7501,453,439
588,000
11,682599,682
853,756

2,707
4,084
−
6,791
1,872,926
822,000△34,424
787,575
1,085,351

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

73/88

3,874,035

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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書【営業原価明細書】

（自
至
区分
Ⅰ．外注費
Ⅱ．人件費
（うち賞与引当金繰入額）（うち退職給付費用）
Ⅲ．経費
賃借料
動力燃料費
減価償却費
その他
合計

注記
番号

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

金額（千円）
11,315,390
11,798,401(197,559)(569,397)
2,752,829
1,923,525
1,850,677
2,985,693

比率
（％）

29.2

32,626,517

100.0

74/88

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

金額（千円）

34.7
36.1

9,512,725（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

（自至2,783,236
2,204,735
2,040,393
3,090,311

比率（％）

11,923,163
12,175,509(208,008)(565,703)

34.8
35.6

10,118,676

29.6

34,217,349

100.0

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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,217,560

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

1,392,060

1,392,060

償却資産圧
縮積立金

93,100

2,624

土地圧縮積
別途積立金
立金
73,721

11,146,132

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,943,848 13,259,426

当期変動額
償却資産圧縮積立金の取崩△1,177

1,177−△1,000,000−

剰余金の配当△302,519△302,519

当期純利益

853,756

853,756551,237

別途積立金の積立

1,000,000

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△1,177−1,000,000△447,584

1,217,560

1,392,060

1,392,060

93,1001,446

73,721

12,146,132

1,496,263 13,810,664

新株予約権

純資産合計

−

15,479,855

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△5,204

15,863,842

1,052△385,039△383,986

当期変動額
償却資産圧縮積立金
の取崩

−

−

別途積立金の積立−−

剰余金の配当△302,519△302,519

当期純利益

853,756

853,756△36,151△36,151

自己株式の取得△36,151

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

77,759−77,75912,63690,395

当期変動額合計△36,151

515,086

77,759−77,75912,636605,481

当期末残高△41,355

16,378,928

78,812△385,039△306,226

12,636

16,085,337

75/88

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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,217,560

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

1,392,060

1,392,060

償却資産圧
縮積立金

93,100

1,446

土地圧縮積
別途積立金
立金
73,721

12,146,132

利益剰余金
繰越利益剰余 合計
金1,496,263

13,810,664

168−△1,000,000−

剰余金の配当△301,300△301,300

当期純利益

1,085,351

1,085,351

当期変動額
償却資産圧縮積立金
の取崩

△168

別途積立金の積立

1,000,000

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△168

−

1,000,000△215,779

784,051

1,217,560

1,392,060

1,392,060

93,1001,277

73,721

13,146,132

1,280,483

14,594,715

新株予約権

純資産合計

12,636

16,085,337

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△41,355

16,378,928

78,812△385,039△306,226

当期変動額
償却資産圧縮積立金
の取崩

−

−

別途積立金の積立−−

剰余金の配当△301,300△301,300

当期純利益

1,085,351

1,085,351

△43

△43

自己株式の取得△43

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,718△1,71812,28910,571△43

784,007△1,718−△1,71812,289794,578△41,399

17,162,935

77,094△385,039△307,944

24,925

16,879,916

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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物
10〜21年
機械及び装置10〜12年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ただし車両運搬具については、残存価額を10％とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に揚げる各号の注記については、各号の会社計算規則に揚げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を書略
しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、
同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書※１（貸借対照表関係）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（平成25年３月31日）

建物
構築物
機械及び装置土地計

当事業年度（平成26年３月31日）

156,068千円
1,960
127,618
1,950,606

154,709千円
1,992
104,653
1,950,606

2,236,253

2,211,962

担保に係る債務
前事業年度（平成25年３月31日）
短期借入金
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計
※２

当事業年度
（平成26年３月31日）

200,000千円

200,000千円

800,000

800,000

1,000,000

1,000,000

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成25年３月31日）

短期金銭債権

当事業年度（平成26年３月31日）

82千円

短期金銭債務

6,516千円

61,762（損益計算書関係）販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。
主な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
従業員給料及び手当
1,026,229千円
44,440
賞与引当金繰入額

63,633

※１

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
1,071,948千円
45,991

役員賞与引当金繰入額

27,50027,500

退職給付費用111,699

121,0791,937−

役員退職慰労引当金繰入額※２

関係会社との取引は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

1,380千万

当事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
3,409千円

668,571

697,366

15,72530,931

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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成25年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式23,000千円、関連会社株式68,340千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式23,000千円、関連会社株式68,340千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税・事業所税
賞与引当金
その他
合計
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
減損損失
土地評価損
資産除去債務その他
小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債（固定）
土地圧縮積立金
償却資産圧縮積立金
資産除去債務に対する除去費用
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産の純額

27,150千円
104,953
20,547
152,650

当事業年度（平成26年３月31日）
45,788千円
103,367
22,882
172,038

360,599
1,655
68,693
141,259
123,235
695,444△164,598
530,845

380,306
821
70,139143,598
117,963
712,829△174,867
537,961

40,398792
66,91930,464
138,575
392,269

40,398700
59,091
21,363
121,553
416,407２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
役員賞与
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（平成26年３月31日）
37.8％

法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しておりま
す。

0.6
△0.4
2.2
0.6
1.3
42.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％になります。
なお、税率変更に伴う影響は軽微であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位:千円）
区分

当期首
残高

資産の種類

有形固
定資産

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

建物

6,931,660

46,322−541,557

6,436,424

8,783,744

構築物

225,589

15,500−45,143

195,945479,385

1,290,149

260,65774

273,217

1,277,515

3,600,350

車両運搬具

4,067

5,969

2,101

6,336

1,598

49,459

工具、器具及び備品

8,948

730

−

2,354

7,324

61,945

土地

7,727,273[△385,039]

−

4,084
（4,084）−

7,723,189[△385,039]

−

リース資産

10,186,038

749,184−

1,189,889

9,745,333

3,156,917

計

26,373,726

1,078,363

6,259

2,058,499

25,387,329

16,131,802

137,295

27,104−73,37791,021−

137,295

27,104−73,37791,021−

機械及び装置

無形固
定資産

当 期
増加額

ソフトウエア計（注）１.「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[]内は内書きで、土地再評価差額金であります。

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,507200

200

12,507

賞与引当金

242,000

254,000

242,000

254,000

役員賞与引当金

27,50027,50027,50027,500（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月３０日
３月３１日
１００株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所（特別口座）
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.hutechnorin.co.jp/

株主に対する特典

毎決算期現在における最終の株主名簿に記載された、500株以上保有の株
主に対しまして、新潟県魚沼産コシヒカリ新米３Kgを、また1,000株以上保有の株主に対しましては、同５kgをそれぞれ贈呈いたします。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第60期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月26日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書およびその添付書類
平成25年６月26日関東財務局長に提出（３）四半期報告書および確認書（第61期第１四半期）（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出（第61期第２四半期）（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）平成25年11月８日関東財務局長に提出（第61期第３四半期）（自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日）平成26年２月13日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
平成25年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月26日

株式会社ヒューテックノオリン
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

和

臣

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

辺

力

夫

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒューテックノオリンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒューテックノオリン及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヒューテックノオリ
ンの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヒューテックノオリンが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成26年６月26日

株式会社ヒューテックノオリン
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

和

臣

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡

辺

力

夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒューテックノオリンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヒューテックノオリンの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
有価証券報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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