2020年５月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年４月13日

上場会社名

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社

コード番号
代表者2153
ＵＲＬ http://www.ej-hds.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）小谷 裕司

上場取引所

問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
2020年４月14日（氏名）浜野 正則
配当支払開始予定日

ＴＥＬ

東086(252)7520－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2020年５月期第３四半期の連結業績（2019年６月１日～2020年２月29日）（１）連結経営成績（累計）売上高（注）包括利益

営業利益百万円％
11,58028.0
9,045 △10.6

2020年５月期第３四半期
2019年５月期第３四半期

2020年５月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％－△1,057－－△1,545－

経常利益

百万円
△1,514△2,082％－－△1,007百万円 （－％）

百万円
△1,295△2,0582019年５月期第３四半期△1,545百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
－－

１株当たり
四半期純利益円 銭△155.44△233.43

2020年５月期第３四半期
2019年５月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）（２）連結財政状態
総資産
2020年５月期第３四半期
2019年５月期（参考）自己資本

純資産
百万円
30,101
26,731

2020年５月期第３四半期

自己資本比率
百万円
17,194
18,14917,194百万円

％
57.1
67.9

2019年５月期

18,149百万円

期末

合計

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2019年５月期

－0.00

－

38.00

38.00

2020年５月期

－0.00

－
40.00

40.00

2020年５月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無３．2020年５月期の連結業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

百万円
29,000

営業利益％
10.8

百万円
2,000％
16.8（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

経常利益
百万円
2,100％
22.8

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
1,300
3.1

１株当たり当期純利益円 銭
191.13

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2020年５月期３Ｑ

7,261,060株

2019年５月期

7,261,060株②

期末自己株式数

2020年５月期３Ｑ

457,562株

2019年５月期

462,440株③

期中平均株式数（四半期累計）

2020年５月期３Ｑ

6,801,209株

2019年５月期３Ｑ

6,618,710株（注）当社及び連結子会社は信託による株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式（期末自己株
式数 2020年５月期３Ｑ 85,922株、2019年５月期 90,800株）を自己株式に含めて記載しております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

2020年5月期第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６（四半期連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………

６（四半期連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

８

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

９

生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………

９- 1 -

Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

2020年5月期第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、比較的堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、各種政策効果もあって期間の前半においては緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米国と中国の貿易摩擦問題及び英国のＥＵ離脱問題、地政学的リスクによる世界経済への影響や中国経済の減速懸念、また、2019年10月に実施された消費税増税後の消費マインド動向の変化や新型コロナウイルスの感染脅威拡大に起因する様々な影響など、国内外の景気の先行きについては、より一層不透明感が増しています。
当連結グループの属する建設コンサルタント業界を取り巻く経営環境は、大型の国土強靭化予算を背景とした防災・減災事業の拡大や老朽化インフラ施設への効率的な維持管理の要請、地域活性化施策の推進など、業界として果たすべき役割は益々大きなものとなっており、当連結グループの市場機会も引き続き広がりが見られる状況が続きました。
このような状況の中、当連結グループは、2017年７月12日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計画」の３年目として、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という４つの基本方針のもと、連結子会社間の連携、弱点地域や弱点分野の受注シェア拡大の為のＭ＆Ａの推進による総合力の強化を図ると同時に生産性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の確保・育成並びに技術力・マーケティング力向上などを推進してまいりました。
また、当社グループの持続的な発展のためのＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への取り組みとして、ＳＤＧs（持続可能な開発目標）が掲げる諸課題の解決にも、グループを挙げて取り組んでおります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、株式会社アークコンサルタント及び株式会社アイ・デベロップ・コンサ
ルタンツを連結子会社としております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注高230億76百万円（前年同期比113.4％）、売上高115億80百万円（同 128.0％）となりました。一方、損益面においては、営業損失15億14百万円（前年同期は営業損失20億82百万円）、経常損失12億95百万円（同 経常損失20億58百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失10億57百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失15億45百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっております。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。

- 2 -Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

2020年5月期第3四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ33億70百万円増加し、301億１百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ21億62百万円増加し、185億79百万円となりました。これは主に、現金及び預金が58億31百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が５億77百万円、たな卸資産が65億81百万円、その他に含まれている未収入金が６億50百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ12億７百万円増加し、115億21百万円となりました。これは主に、係争中であった訴訟が終結したことに伴い長期仮払金が14億98百万円減少した一方で、建物及び構築物が１億86百万円、子会社株式の取得に伴いのれんが11億34百万円、非連結子会社株式の取得等により投資有価証券が７億５百万円、繰延税金資産が４億38百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ43億24百万円増加し、129億６百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれている未払費用が10億53百万円、係争中であった訴訟が終結したことに伴い訴訟損失引当金が14億98百万円それぞれ減少した一方で、運転資金等の外部調達により、短期及び長期借入金が55億62百万円、未成業務受入金が13億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ９億54百万円減少し、171億94百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が10億57百万円の損失計上となったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を主な事業内容としており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する季節的変動要因があります。
通期の業績予想については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により、一部の契約業務において完成時期が先送りとなるものが発生しておりますが、件数、金額共に業績に与える影響は軽微であると想定しております。また、政府から緊急事態宣言が発令されたことにより、今後の業績に影響を与える可能性がありますが、当第3四半期連結累計期間の営業成績が通期の予想に対し順調に推移していること等から、現時点では2019年7月12日に公表した業績予想数値からの変更はありません。

- 3 -Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

2020年5月期第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
繰延税金資産退職給付に係る資産
長期仮払金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2020年２月29日)

10,884
2,425
－
2,592
516
△116,417

5,052
3,003
54
9,174
1,296
△118,579

2,041
2,260
4434,744

2,227
2,276
561
5,065

15
175
191

1,150
199
1,349

1,944
407
786
37
1,498
822
△120
5,376
10,313
26,731

2,650
433
1,225
67－
860
△130
5,106
11,521
30,101

Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

2020年5月期第3四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年５月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
長期未払金
訴訟損失引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2020年２月29日)

827－
234
441
2,057－
23
2,237
5,822

860
4,700
454
25
3,382
580
24
995
11,024－
289
14
821
16
8
67
1,498
21
21
2,759
8,582

50
932
11
734
23
12
79－
18
20
1,881
12,906

2,000
3,785
13,022△1,063
17,7432,000
3,785
12,013△1,05816,739292
112
405
18,14926,731

340
113
454
17,19430,101

Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

2020年5月期第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日
至 2019年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
支払保証料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
事務所移転費用
リース解約損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日
至 2020年２月29日)

9,045
6,731
2,313
4,395
△2,082

11,5808,1113,469
4,983△1,514221－21－4086

324116205743265

8125261062△2,058101289647△1,295－－－

30
333－
1532
17268
△2,12783△665△582△1,545△1,5455125－－－
76△1,338
163
△445
△281
△1,057△1,057

Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

2020年5月期第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2018年６月１日
至 2019年２月28日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日
至 2020年２月29日)△1,545△1,057

11△11△0△1,54548
149△1,007△1,545△1,007

Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

2020年5月期第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（株式報酬制度）
１．取締役向け株式交付信託
当社は、2018年８月24日開催の第11期定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規定に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末62百万円、57,200株、当第３四半期連結会計期間末60百万円、54,875株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規定に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末32百万円、33,600株、当第３四半期連結会計期間末30百万円、31,047株であります。

- 8 -Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

2020年5月期第3四半期決算短信

３．補足情報生産、受注及び販売の状況① 生産実績
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日
至 2019年２月28日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日
至 2020年２月29日）

建設コンサルタント業務

17,196

19,421

23,306

調査業務

2,799

3,129

3,847

19,99522,55027,153

業務別

合計
（注）

（参考）前連結会計年度（自 2018年６月１日
至 2019年５月31日）

上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
（単位：百万円）

業務別

前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日
至 2019年２月28日）
受注高

当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日
至 2020年２月29日）

受注残高

受注高

受注残高

（参考）前連結会計年度（自 2018年６月１日
至 2019年５月31日）
受注高

受注残高

建設コンサルタント業務

17,44822,19419,997

26,96426,054

16,096

調査業務

2,888

3,246

3,079

3,833

4,322

2,257

20,33725,441

23,07630,79830,377

18,354

合計（注）１

当第３四半期連結会計期間から新たに連結子会社となった株式会社アークコンサルタント、株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツの連結開始時受注残高は、それぞれ60百万円、887百万円であります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２③ 販売実績（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日
至 2019年２月28日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日
至 2020年２月29日）

建設コンサルタント業務

7,844

10,07722,548

調査業務

1,200

1,503

3,623

9,045

11,58026,172

業務別

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 9 -（参考）前連結会計年度（自 2018年６月１日
至 2019年５月31日）