M I T S U B I S H I E S T A T E C O . , LT D .

C O R P O R AT E
P R O F I L E
2006
三 菱 地 所 会 社 案 内 2006

OUR MISSION
私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します
私たちは、住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した
魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します。

目

次

2.

トップマネジメントからのメッセージ

6.

特

集

13. 事業概要
25. 財務概況
29. 財務諸表（要約）
33. 企業データ
44. CSR の取り組み

見通しに関する注記事項
この会社案内に記載されている、三菱地所グループの計画、見通し、戦略などは、現在入手可能な情報から得られた三菱地所グループの経営者の判断にもとづいております。したがいまして、実際の業績は、さまざまな要素により、異なる結果となり得ることを、ご承知おき下さい。

トップマネジメントからのメッセージ

景気回復基調の中、不動産市場は堅調に推移しています。当社の業績も過去最高を更新し、中期経営計画（ FF2007）の初年度として期待以上の好スタートを切ることができました。
今後もあらゆるステークホルダーと対話しながら、三菱地所グループの基本使命である
まちづくりを通じての真に価値ある社会の実現をめざします。

2

業績概略ます。都心部を中心に空室率は継続的に改善してお業績は過去最高を更新、中期経営計画（FF2007）のり、賃料も上昇基調に転じています。
住宅市場は、耐震強度偽装問題や金利上昇などの初年度として好調なスタート

2006年3月期の連結営業収益は、前期比8.9%増

懸念材料はあるものの、雇用情勢や所得環境の好転の8,442億円、営業利益は16.4%増の1,376億円とを受け、需要は底堅く推移しています。消費者の選なりました。ビル事業における新規通期稼働ビルの択眼が一層厳しくなる一方で、それに耐えうる好立

寄与、住宅事業におけるマンション販売の好調、資地物件や優れた商品企画の物件については、販売価

産開発事業における開発物件の売却などが、増収増格の上昇傾向も見られます。不動産投資市場は、金益の主な要因となっています。経常利益は 29.4%

融緩和政策を背景とした資金流入が継続しており、増の1,212億円、当期純利益は、固定資産売却益を国内外のファンドや REITなどの物件取得意欲は依計上する一方、減損損失や、たな卸資産評価損を計然として強いものがあります。さらに、取引の活発上した結果、54.0%増の558億円となりました。

化を受けて 3 大都市圏の平均地価が 15 年ぶりに上昇に転じました。今後は、金利上昇の影響などを注

市況環境視する必要はあるものの、しばらくは優良物件を中

景気回復基調の継続を受け、不動産市場は全般的に心に価格は強含みで推移することが予想されます。
このような環境のもと、当社グループは、市場や堅調に推移
オフィスビル市場は、景気回復と好調な企業収益

事業を取り巻く外部環境の変化を敏感に読みとるを背景としたオフィス需要の高まりにより、昨年度とともに、すばやく事業戦略に反映し「経営の効率

後半から強含みで推移しており、特に好立地の大化」と「収益力の強化」を図っていきます。

型・ハイグレードビルに対しては強い需要が見られ（単位：百万円）

2001/3

営業収益
当期純利益

2002/3

2003/3

2004/3

2005/3

2006/3￥ 630,990 ￥ 631,564 ￥ 681,726 ￥ 679,918 ￥ 775,381 ￥ 844,217
19,831△71,057

36,03934,98936,24555,825

売上高当期純利益率

3.1%△11.3%

5.3%

5.1%

4.7%

6.6%

株主資本当期純利益率

4.1%△10.5%

4.3%

4.0%

4.0%

5.4%

総資産

2,535,262

3,035,794

3,007,927

3,068,842

3,124,514

3,280,209

株主資本518,765

832,497

839,953

897,499

920,930

1,133,623

資本金86,53486,53486,53486,53486,534

129,736■セグメント別営業収益
不動産サービス事業
3.5%
ホテル事業
3.7%
その他の事業
0.5%
注文住宅事業
4.8%
ビル事業
35.9%

設計監理事業
2.0%

海外事業
22.2%

（単位：円）

一株当たり
当期純利益
配当金

￥15.26￥△54.70￥27.61￥26.96￥27.93￥42.60

8.00

8.00

8.00

8.00

8.00

10.00

資産開発事業
3.9%
住宅事業
23.5%

3

中期経営計画 FF2007

事業戦略

計画は順調に進捗、EBITDA目標2,000億円を初年

丸の内再構築などの資産保有型事業と、出口戦略を度で達成意識した資産開発事業をバランス良く展開

昨年7月に発表した2005〜2007年度の中期経営

ビル事業では、当社のコアポートフォリオである計画（ 3 カ年計画）では、基本目標を「デベロップ

丸の内再構築を着実に進め、エリア全体の活性化・メントを核とした高い不動産価値創出能力を持つ、差別化を徹底的に図るとともに、リーシング機能の新時代の不動産会社として確かな地位を築く」と定一段強化による優良テナントの集積やプロパティマ

め 、数 値 目 標 として 最 終 年 度（ 2007 年 度 ）で のネジメントの高度化を進め、保有ビルの収益性と資EBITDA（金利・償却前事業利益）2,000億円を掲げ

産価値を高めていきます。また、今後の成長領域とています。また、その戦略方針として「インフラ戦

してSC事業の機能を強化し、丸の内以外のエリア

略」「資源投入戦略」「コア成長戦略」を定めました。

も含め事業基盤の拡大を図ります。
住 宅 事 業 で は 、引 き 続 き 首 都 圏 を 中 心 に 年 間

基本目標

FF2007 〜 Foundation for the Future 〜

3,500戸程度を安定的に供給していく考えです。エ
リア戦略や商品企画を重視し、当社の強みである高デベロップメントを核とした高い不動産価値創出能力を持つ、新時代の不動産会社として確かな地位を築く

品 質 で 信 頼 性 の 高 い 物 件 を 供 給 し ま す。ま た 、

2005年3月に資本参加した藤和不動産(株)との連携につきましては、2006 年 4 月に住宅管理子会社を戦略方針●

インフラ戦略
活力と柔軟性を軸とした経営の仕組み・制度の再構築●●

統合するとともに、今後は両社の強みを活かす共同事業を展開していく計画です。
資産開発事業では、今後も出口戦略を見据えた収資源投入戦略
事業ポートフォリオの最適化と資産ポートフォリオの改善

益用不動産の開発を拡大していくとともに、アセッ

コア成長戦略

トマネジメントなどのフィービジネスも積極的に展

デベロップメントを核とした、不動産ソリューション機能の戦略的強化

開します。また、市場動向に機動的に対応できるよ〜デベロップメント機能・不動産サービス機能・提案型全社営業機能〜

う、投資エリアや物件用途、投資手法についてバリ
エーションを増やしていきます。
こ れ ら 戦 略 の 成 果 の 一 端 として 2005 年 度 の海外事業については、引き続きリスク分散、グロー

EBITDAは最終年度目標を上回る2,009億円を2年

バ ル な 不 動 産 サ ー ビ ス ネット ワ ー ク 構 築 の 観 点

前倒しで達成することができました。また資産入れから、リスク管理を行いながら戦略的に事業を展開

替えなどによるポートフォリオの質の向上も進んでします。

います。今後もこれらの戦略をさらに推し進め、

EBITDAの増大をめざしてまいります。

これらの事業展開に際しては、当社の総合力を最大限発揮するよう、事業部門やグループ会社の間のコラボレーションを一層活発化していきます。また、
丸の内再構築で培ったノウハウを他のエリアや

4

事業領域にも活用する一方、その逆に資産開発事業

し、取締役会による経営監督機能を強化するために、など丸の内の外で培われたノウハウを丸の内再構

2006年6月より新たに3名の社外取締役を選任しま築にフィードバックします。

した。今後も株主価値を重視した持続的なコーポ

また、事業機会の拡大に資する提案型全社営業にレートガバナンスを実現していきます。

ついては、戦略的営業組織である不動産活用推進部
を強化し、より多くの顧客に提案性の高い営業を行

コンプライアンス

うともに、顧客ニーズと当社の事業機会のマッチン

コンプライアンス体制を一段と強化グを図っています。法人仲介やアドバイザリー機能

2005年7月に社外有識者からなる社長直轄の諮の強化も合わせ、最適なソリューション・サービス

問委員会「コンプライアンス特別委員会」を設置しの提供をめざします。

ました。同委員会での議論・指摘を受けて2006年

1 月に「三菱地所グループ行動憲章」を改正したほコーポレートガバナンス

か、同委員会から提出された「提言に関する報告書」

新たに3名の社外取締役を選任、株主価値を重視しを真摯に受け止め、その趣旨に沿った改革に着手したコーポレートガバナンスを追求ております。当社グループでは、CSR（企業の社会

当社グループは、株主価値の向上をめざした効率的責任）に対する社会的要請が高まる中、グループ

的かつ健全なグループ経営のために、活力と柔軟性

一丸となって企業としての信頼を回復し、社会的責を軸とするマネジメントシステムの再構築を進め任を積極的に果たすことに努めていきます。

ています。なかでもコーポレートガバナンスは最も重要なシステムの 1 つとしてとらえており、当社

結びグループに最も適した仕組みづくりを絶えず追求

基本使命は「まちづくりを通じての社会への貢献」

しています。

当社グループでは、「インテグリティ（高い識見）」「経営・監督機能と業務執行機能の強化」「経営の「オープンマインド」「チームワーク」をキーワード

効率化」「意思決定の迅速化」を図るため 2003 年 4に、私たち一人ひとりが誠実さ・謙虚さ・優しさな

月から執行役員制度を導入しています。また、当社

どの人間性を備え、あらゆるステークホルダーと対グループ全体の経営戦略に関する議論を行う「経営話しながら、お互いに協力し合い、お客様のニーズ

戦略委員会」、業務執行の重要な意思決定を行う「経や時代の要請に応えていくことにより、まちづくり

営会議」、経営会議の下部組織として、特に重要なを通じての真に価値ある社会の実現に貢献します。

投資案件を事前整理する「投資委員会」、CSRに関する事項の審議などを行う「 CSR委員会」、経営の2006年 7月

透明性を高めるために社外の有識者で構成される「アドバイザリーボード」などの各種会議体を設置
し、コーポレートガバナンスの機能を充実させてい取締役社長ます。さらに、これまで以上に経営の透明性を確保

5

特

集

MARUNOUCHI
三菱地所は「世界で最もインタラクションが活発な街」をテーマに丸の内再構築に取り組んでいます。

100余年の歴史を持つ国際都市「丸の内」は、このプロジェクトによって、ビジネスに特化した街から、開かれた
多様性のある街へと変貌を続けています。

江戸時代、大名屋敷が軒を連ねていた丸の内一帯を明治政府からの要請によって三菱社が購入したのは1890年（明治23年）のことでした。当時 三菱ヶ原 と呼ばれる荒れ野であったこの地に、わが国最初の近代的オフィスビル「三菱一号館」が登場したのは1894年（明治27年）。以来、三菱地所は、都市開発のパイオニアとして、100余年にわたり先進的な街づくりに取り組んできました。丸の内が、世界有数のビジネスセンターへと成長を遂げる変遷の歩みは日本が今日の経済大国へと発展する道のりとともにあり、昭和の高度経済成長に対応した「丸ノ内
総合改造計画」や、現在取り組んでいる「丸の内再構築」など、
1993年（平成5年）当時の丸の内

途切れることのない再開発の歴史でもあります。丸の内は常に時代の声をとらえた躍動する街であり続けます。

6まだ草茫々の1899年（明治32年）頃の三菱ケ原（郡司福秀/画）

1907年（明治40年）頃の馬場先通り「一丁倫敦」

1927年（昭和 2年）頃の東京駅周辺

丸ノ内総合改造計画で整備された1967年（昭和42年）の
丸の内仲通り7

INTERACTION

8三菱地所が取り組む丸の内再構築のテーマは「世界で最もインタラクションが活発な街」
です。再構築によって、オフィスビルの機能更新やインフラ整備などビジネス機
能の深化に加え、商業施設の導入、産学連携など、ソフト面でのサービスを強化。エリア全体が一つの地域社会として成熟していくために、エリアマネジメントをさらに深化させています。

9

1 丸の内ビル

3 丸の内オアゾ（OAZO）
2004年9月オープン

2 日本工業倶楽部会館・
三菱UFJ信託銀行本店ビル
2003年2月竣工

2002年9月オープン

4 東京ビル

5 新丸の内ビル

2005年10月竣工

2007年4月竣工予定

晴
海
通
り
1

公園
皇

居

日比谷通り
行
幸

10
5

6

2

14

1

1

9

2

5

13

7

有楽町線有楽町駅
町
駅

2

12

6
4

3

20

11

8

JR横須賀線
R東
京駅

丸ノ内線東京駅

JR
総
武
線
(快
速
)

4

丸ノ内線銀座駅
座駅

3

東京駅

Ｊ
Ｒ
京
葉
線

東京駅と皇居の間に南北に広がる大手町･丸の内･有楽町のエリアは、日本を代表するビジネスセンターであると同時に、日本一交通アクセスに恵まれた街でもあります。鉄道 8 路線、地下鉄7路線が集まり、どのビルからも徒
歩3〜5分でいずれかの駅にアクセス可能で、4,000以上の事業所と20万人以上の就業者、1日90万人以上と言われる来街者の足を支えています。三菱地所は、このエリアにある約100 棟のうち31棟を所有・管理しています。

10

三菱地所は1998年からの10年間を丸の内再構築の「第1ステージ」と位置づけ、東京駅前を中心とした再開発を推進しています。この間、

6 棟の建替と既存ビルのリニューアルによる投資額は 5,000 億円。
2002年の「丸ビル」から、2003年の「日本工業倶楽部会館・三菱UFJ信託銀行本店ビル」、2004 年の「丸の内オアゾ」、そして昨年 10 月の6（仮称）ザ・ペニンシュラ東京

2007年度竣工予定「東京ビル」と既に 4 棟が竣工し、2007 年度竣工予定の「新丸ビル」、「（仮称）ザ・ペニンシュラ東京」を加えた計 6 棟の建替によって完了します。これらのプロジェクトにより、活発な情報交流、アフターファ
イブや休日の充実とともに、省エネ・緑化推進など環境への配慮といった、さまざまな視点が具現化されています。新しい丸の内はビ
ジネスセンターとしての機能を軸に、24時間365日人が集い、にぎわ
う街へ、大きく変貌しています。

21

所有ビル

15

町駅
丸ノ内線大手

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.
11.

日比谷国際ビル
有楽町電気ビル
有楽町ビル
新有楽町ビル
国際ビル
新国際ビル
新日石ビル
富士ビル
新東京ビル
岸本ビル
丸の内仲通りビル

16

12.
13.
14.
15.
16.
17.
18.
19.
20.

文部科学省ビル
三菱ビル
東京銀行協会ビル
大手町ビル
新大手町ビル日本ビル
新日鐵ビル

JFE商事ビル

みずほコーポレート銀行本店ビル（SPCによる保有）
21. 三菱東京UFJ銀行大手町ビル（SPCによる保有）

建替ビル
第 1ステージ（1998年〜2007年）

17

18

19

1. 丸の内ビル
2. 日本工業倶楽部会館・三菱UFJ信託銀行本店ビル
3. 丸の内オアゾ（OAZO）
4. 東京ビル
5. 新丸の内ビル
6. （仮称）ザ・ペニンシュラ東京

2002年9月オープン
2003年2月竣工
2004年9月オープン
2005年10月竣工
2007年4月竣工予定
2007年度竣工予定

第 2ステージ（2008年〜2017年）
1.

三菱商事ビル・古河ビル・2009年度竣工予定

2.

丸ノ内八重洲ビル 建替計画
東銀ビル 建替計画

2010年度竣工予定

11

I N N O VAT I O N
第1ステージ完了時の丸の内ビルと新丸の内ビル（完成予想イメージ図）「第 2 ステージ」は丸の内再構築の「拡がり」とネスニーズに応える都市機能の深化はもちろん、「深まり」を加速することがテーマです。2008年か

環境共生の推進とホスピタリティの充実、そして、ら 10 年間で約 4,500 億円を投資し、既存ビルのリ

歴史・芸術・文化を発信する新たな魅力づくりへ。

ニューアルを継続しつつ、新たに 7 〜 8 棟を建て替

これらひとつひとつの魅力を、エリアマネジメント

える計画となっており、再開発で生まれた東京駅前

体制や官民一体となったシステムの確立によって周辺の活気とにぎわいを、大手町・丸の内・有楽町

快適な都市生活へと高め、丸の内でしか得られな全体に拡げ、ビジネス機能をさらに深化させるととい価値の創造をめざしていきます。

もに、街の機能の多様性を広げ、「文化」「居住」機能の整備にも着手します。その第 1 弾プロジェクトとなるのが 3 棟の同時建替となる「三菱商事ビル・
古河ビル・丸ノ内八重洲ビル建替計画」（ 2009 年春竣工予定）。計画内で丸の内の最初のオフィスビ
ル「三菱一号館」を復元し、美術館として活用する予定です。また、2010 年度竣工を目標とした「東銀ビル建替計画」も既に発表。グローバルなビジ
三菱商事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビル建替計画完成予想イメージ（左：広場イメージ、右：外観イメージ）

12

事業概要
三菱地所グループ全体の営業組織
不動産活用推進部は三菱地所グループの 8 つの事業部門

不動産活用推進部（ビル事業・住宅事業・資産開発事業・海外事業・設計監理事「提案型営業」を強化し、三菱地所グループ全体の事業機会を開拓

業・注文住宅事業・ホテル事業・不動産サービス事業）のいず
れにも属さない独立組織です。資産の有効活用方法や取得手法のご相談などの不動産ニーズに対して、顧客にベストなコンサルティング＆ソリューションを行うため、部門を超えたコラボレーションによって、三菱地所グループ全体のリ

不動産活用推進部は三菱地所グループ全体を通じた戦ソースを活用し、ご提案を行います。既存のお客様はもち

略的営業組織です。その目的は法人顧客に密着した「不ろん、新規顧客の開拓にも積極的に取り組んでいます。

動産に関する提案型営業」を強化し、顧客ニーズと当社グループ事業機会のマッチングを図ることにあります。

大規模複合開発や公的セクターの法人顧客の不動産価値を最大化すべく、三菱地所グルー

不動産ニーズに対応

プがこれまで蓄積してきた開発力・企画力・運営力など

グループ全体の新たな事業機会の創出に向けて、大規模のノウハウとスキルをフルに活用して積極的な営業を複合開発や公的セクターの不動産ニーズに対する取り組み

展開しています。

も行っています。不動産証券化などを活用した複雑な開発や新たな事業手法に対しても、これまで三菱地所グループが蓄積してきたノウハウとスキルを活かして、積極的に取り組んでいきます。

資産効率の最大化 リスクコントロール

資金調達

不動産投資

C O N S U LT I N G
不動産に関する
お客様

現状の把 握

調査・分析

企画・提案

対策 案の検討

サービス

意思決定

不動産開発事業

不動産の流動化●開発手法の立案●資金調達計画のサポート●プロジェクトマネジメント●有効利用・共同事業（等価交換・事業受託・定期借地権方式）
●暫定利用
●建替え

●不動産を活用した資金調達のサポート●証券化●不動産特定共同事業●セールス＆リースバック●売買の仲介不動産投資関連●不動産投資戦略策定のサポート●市場調査及び分析●デューデリジェンス●アクイジションサポート●プロパティマネジメント●アセットマネジメント

建物運営管理●運営管理計画の診断・提案●長期修繕計画のコンサルティング
●ビル・商業施設・ホテルの管理運営業務の受託●サブリース●テナント誘致

実 施

診断・再分析

SOLUTION

建物総合診断設計・監理●耐震・機能診断●ファシリティマネジメント●建築・設備等の省エネ・IT化●内・外装のリフレッシュ●建築・設備等のバリアフリー化●建築・設備等の老朽化対策●コンバージョン●環境アセスメント及び調査●都市計画関連・
PFIコンサルティング●環境・土木に関するコンサルティング・設計・監理●コンストラクションマネジメント●各種建築物の設計・監理●インテリア・外構等の設計・監理

施工●オフィスビル・商業施設の施工●戸建・賃貸住宅・
社宅の施工●寺院・病院等特殊建築物の施工●住宅・オフィスのリフォーム

生活サービス●集合住宅・社宅等の運営管理●高齢者向け共同住宅の運営●集合住宅等へのインターネット接続

13丸の内のインタラクションを推進

ビル事業
エリアマネジメントの観点から都市機能の充実を図る

丸の内では、インフラと企業の圧倒的な集積をベースに、さまざまなビジネスチャンスが生まれています。三菱地所は丸の内を「世界で最もインタラクションが活発な街」にする
ことをめざして、ベンチャー支援や大学の拠点集積による多様な交流の創出などに取り組み、ビジネスだけにとどまらない、さまざまな交流の輪を広げています。

ビル事業は、国内主要都市でのビルの開発・賃貸・運営管理

丸の内再構築は第 2 ステージへ

を中心に事業を展開しています。また、大型ショッピング

世界中のビジネスパーソンから「国際都市東京」として認知センターの運営、駐車場事業、地域冷暖房事業などを全国規されるために、私たちは単なるデベロッパーとしてではなく模で展開し、エリアマネジメントの観点から都市機能の充実

プロデューサーとして、丸の内の資産を活かしながら、時代を図っています。

に望まれる新しいまちづくりを進めています。三菱地所は、

1998年「丸の内再構築」を表明し、以降10年間の取り組みを「丸ビル」を皮切りに、「第 1 ステージ」と位置づけました。

2003年2月には「日本工業倶楽部会館・三菱UFJ信託銀行本東京ビル
特例容積率適用区域制度を日本で最初に活用し、東京駅丸の内駅舎から未利用容積を移転。 2005年 11月にグランドオープン。

14

店ビル」、2004年9月には東京駅前の旧国鉄本社跡地に「丸の全国に拡大するSC事業

内オアゾ」が、また、2005年 10月には「東京ビル」が竣工す

SC事業については、東京・お台場、横浜、博多などにおけるなど、次々に新しいビルが稼働しています。
「新丸の内ビル」

るショッピングセンターの運営を行うほか、再開発が進む丸「（仮称）ザ・ペニンシュラ東京」が順次竣工する予定の2007の内仲通りの商業化を積極的に推進しています。また、アウ

年度までには、丸の内再構築「第1ステージ」が完了します。

トレットモールについては、三菱地所と米国チェルシー社、

続く 2008 年からは、丸の内再構築の「第 2ステージ」が双日(株)の3社が出資するチェルシージャパン(株)の運営によ始動します。その第1弾は「丸の内」と「有楽町」の結節点に位り、静岡県御殿場市、大阪府泉佐野市、栃木県佐野市、佐賀

置する、
三菱商事ビル・古河ビル・丸ノ内八重洲ビルの3棟で、県鳥栖市、岐阜県土岐市など、全国に事業を拡大しています。

これを一挙に建て替え、大型街区として整備します。さらに、2007 年夏には兵庫県神戸市に国内で 6 番目の施設となる

これに続く第 2弾目のプロジェクトとして「東銀ビル建替計「（仮称）神戸三田プレミアム・アウトレット」の開業を予定し画」の着手を2006年4月に発表しました。

ています。

「第 2ステージ」では、これまで取り組んできた丸の内再構
築のさらなる「拡がり」と「深まり」をめざし、約111ヘクター
ルにおよぶ「大手町・丸の内・有楽町地区」全エリアにその効果を波及させていきます。

丸の内オアゾ（OAZO）
オフィス、商業施設、ホテルで構成される複合開発。2004年9月にグランドオープン。

（仮称）ザ・ペニンシュラ東京（上）三菱地所が建設する建物を、ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・ホテルズ・リミテッドに賃貸し、運営は同社が担当。世界的な最高級ホテルとして、
2007年度のオープンに期待が集まっている。

新丸の内ビル2007年 4月の竣工をめざして計画が進行中。
同ビルの竣工によって、丸ビルと並ぶ東京駅前のゲートが完成する。

佐野プレミアム・アウトレット（下）アメリカの東海岸の都市をイメージした建物に、約 150の国内外の著名ブランドが集まっている。
2003年3月に開業し、2006年3月に第3期増設。

15

市場ニーズをとらえた商品・サービスで好調なマンション事業
マンション事業は首都圏を中心に好調な販売が続いていま住宅事業す。好調の理由は市場ニーズをとらえた供給です。例えば、利便性に優れた立地に、高い商品企画を提案、
マンション事業は引き続き好調を持続

利便性に優れた都心物件、共用施設が充実した環境創造型の大規模物件、眺望に優れたタワーマンション、また、有名デザイナーや異業種とのコラボレーションによるデザインの差別化など、より競争力の高い商品企画がポイントになっています。さらに、多様化する嗜好に対応し、「スタイルハウス」

住宅事業は、優れた住環境と健康的で充実した生活の提供をのブランド名でフルオーダーメイド住宅の提供も行っていま目的に、マンション・建売住宅・宅地の開発、分譲のほか、不す。また、独自の住宅性能表示システム「 CHECK EYE’S」

動産の有効活用に関するコンサルティング、マンション管理

により、設計・施工・完成のすべての時点で、マンションの性業務、フィットネスクラブの運営などを行っています。

能・品質の評価を文書でお客様にご報告しているほか、入居
後のメンテナンス履歴についても冊子にまとめ、お客様にわ
かりやすく説明するなど、クオリティの高い商品を提供してマンション売上計上戸数の推移

います。戸建住宅では、新ブランド「dreams design（ドリー

3,451
2,870
2,437
2,096

2002/3

2003/32,299

2004/3

2005/3

2006/3

パークハウス三番町
都心の中でも特に希少性の高い千代田区番町
エリアに NTT都市開発（株）と共同で建設中の総戸数 67戸のマンション。番町エリアのパークハウスで初の免震工法を採用。

16

ムズ・デザイン）」を設定し、「自分らしく、日々愉しむ住まい」

をテーマにお客様視点の思想をより明確にした住まいづくり

拡大や健康志向に合わせた余暇サービスを提供しています。

を提案しています。

なかでもフィットネス事業は、急速な高齢化を背景とするニーズが高まっており、(株)リーヴ・スポーツを核に事業の拡マンション管理子会社の合併
グループのマンション管理子会社である三菱地所コミュニ大を図っています。首都圏においては「フィットネスクラブ
リーヴ」のほかフットサルクラブ、マッサージサロンなどを

ティーサービス(株)と藤和コミュニティ(株)が合併し、2006

展開。2006年7月には新たに「フィットネスクラブ

年4月1日、新たに「三菱地所藤和コミュニティ(株)」が発足し北戸田」をオープンし、全10施設を運営しています。今後もました。三菱地所藤和コミュニティ(株)は、マンション管理戸

ファミリー層向けの首都圏郊外型店舗を中心に積極的に施数 14万戸となる事業規模を活かして業務の効率化や合理化

設展開していく予定です。

リーヴを進めるとともに、これまで両社が培ってきたマンション管理・修繕など、総合的な管理事業のノウハウの融合に努め、お客様に満足いただける管理業務を提供することで、市場競争力の強化を図ります。

健康指向に対応したフィットネス事業
三菱地所では、ゴルフ場、スポーツ施設など、余暇時間の

M.M.TOWERS FORESIS
東京急行電鉄(株)ほかと共同で横浜みなとみらい地区に建設中の総戸数1,206戸のツインタワーマンション。大規模な緑地スペース、省エ
ネ対応、免震構造、最新のセキュリティなど、｢立地｣｢環境｣｢安全｣｢快適｣に配慮した提案を行っている。

ドリームズ・デザインおゆみ野南「自分らしく、日々愉しむ住まい」をテーマにお客様の夢をカタチにした、新戸建ブランド「dreams design（ドリームズ・デザイン）」第 1
弾。全区画が 200m2超で、個性的な外観デザイン、吹抜を多用した開放的な室内空間、リビングと一体感のあるパティオを備えたプランなど新たなライフスタイルの提案を行っている。

17

アセットソリューション機能を強化し、資産開発事業

デベロップメント事業を積極展開｢開発｣と「運用」を両輪にビジネスチャンスを拡大で、優良な投資商品として売却することを見据えた、収益用｢開発｣機能では、竣工・稼働開始後に、適切なタイミング

不動産のデベロップメントを展開しています。

2006年1月末には千代田区九段北の「北の丸スクエア」が竣工したほか、2006 年 4 月には名古屋市中区の「名古屋錦フロントタワー」が竣工しています。また、開発中の案件と不動産の投資マーケットにおいて、投資家の収益用不動産にしては、大規模再開発地区「汐留シオサイト」における「（仮対する需要が高まっています。これを受け、資産開発事業は、称）汐留 I-2街区計画」、世界的な電気街である秋葉原の駅前

そのニーズに応える優良な収益用不動産の開発・運営を基本

再開発地区での「（仮称）秋葉原 8街区計画」など複数のプロ戦略としています。「開発」機能としてのデベロップメント

ジェクトが進行中です。

ビジネス、「運用」機能としてのマネジメントビジネスを両輪に2段階での事業展開を進めています。

一方ではオフィスだけでなく、商業施設、賃貸住宅、サービスアパートメントなど、幅広いデベロップメント事業を展開し、多様化する不動産投資市場のニーズに応えています。
特に、賃貸住宅では「パークハウス」ブランドの分譲マン（仮称）秋葉原 8 街区計画
つくばエクスプレスの開業で活気を増す秋葉原エリア。その駅前一等地の再開発計画。開発資金をノンリコースローンと当社のエクイティ出資により調達する開発型証券化手法を活用して事務所と店舗からなる複合ビルを建築する予定。

18

ション で の 実 績 や ノ ウ ハ ウ を 活 か し た 賃 貸 マ ン ション

不動産投資に係る幅広い専門サービスを提供「 PARK HABIO（パークハビオ）」の開発を進めています。

「運用」機能については、ジャパンリアルエステイト投資

2004年 9月に第 1号の「 PARK HABIO京橋」が竣工した後、法人のアセットマネジメント業務を行っているジャパンリ

2006年3月竣工の「PARK HABIO赤坂氷川町」まで既に5物

アルエステイトアセットマネジメント(株)、ならびに不動産件を供給したほか、港区を中心に 3 物件が進行中であり、今投資に関する総合サービスを行う三菱地所投資顧問(株)な

後も都心部を中心に、さまざまなニーズに応える高品質などにより、フィービジネスを展開しています。

賃貸マンションを供給していく予定です。

三 菱 地 所 投 資 顧 問(株)は商 業 施 設 を 対 象 と す る 私 募

こうしたデベロップメント事業においては、主にSPC（特フ ァ ンドや賃貸住宅ファンドを組成するなど、ファンドマ

別目的会社）などを活用して投資リスクを限定して行っていネージャーとして、順調に収益を積み重ねています。引きますが、物件規模によっては直接投資で行うケースもあり、続き、新規案件の獲得に努め、運用ファンド数の拡大、預かプロジェクトに応じて最適な投資形態を選択して取り組ん

り資産残高の増加を図っていきます。

でいます。

今後とも「開発」と「運用」を両輪に、不動産投資市場の拡今後も引き続き、不動産の資産価値を最大限に引き出す「アセットソリューション機能」の強化を進め、事業機会の大、都市再生の社会的・経済的ニーズに応えるべく、事業機会の拡大につなげていく考えです。

獲得に努めます。

名古屋錦フロントタワー

2006年 4月竣工。市内の主要道路「桜通」に面し、地下鉄「丸の内」駅徒歩１分という交通至便の立地。建物北面にガラスカー
テンウォールを採用した先進的なデザインのオフィスビル。

（仮称）汐留 I-2 街区開発計画
開発資金をノンリコースローンと共同事業者とのエクイティ出資により調達する、開発型証券化手法によるプロジェクト。
「汐留
シオサイト（開発面積：約31ha）」の業務系
複合ゾーンでは最後の大規模プロジェクトとなる。

PARK HABIO赤坂氷川町
2006 年 3 月竣工。東京の中心部赤坂に位置し、華やかな都心ビューを楽しめる好立
地の賃貸マンション。

19

アメリカ・ロンドン・中国において開発事業を推進中

RGIは、ニュージャージー州をはじめとする全米各地にお海外事業

いて不動産開発事業を積極的に展開しています。2005年に

総合不動産サービスをワールドワイドに提供

はニューヨーク市クイーンズのフラッシングにおいて住宅と商業店舗を中心とした複合施設開発に着手しました。
ロンドンでは2003年に竣工した「パタノスタースクエア再開発プロジェクト」に次ぐ、ロンドン・シティでの再開発第2弾
として、三菱商事（株）との共同事業「ボウベルズハウス再開

海外事業は、ロックフェラーグループ社（RGI）を中核に、発プロジェクト」に着手しました。オフィス・商業店舗にとっニューヨーク（タイムライフビル、マグローヒルビル）、ロンて屈指の好ロケーションであることに加え、歴史的建造物ボドン（パタノスタースクエア）などにおいてオフィスビルを所

ウ教会（St Mary le-Bow Church）にも隣接し、ロンドンでも有・運営するほか、全米各地をはじめロンドン、中国（上海）注目度の高い計画です。すでに既存ビルの解体は完了し、で不動産開発を行っています。また、RGI傘下のクッシュ

2006年夏に着工、2007年の竣工を予定しています。

マン＆ウェイクフィールド社は、不動産仲介を中心とした

また、中国、上海の Waitanyuan 地区において Shanghai

総合不動産サービスをワールドワイドに提供しています。

New HuangpuグループとSinolink社と共同で開発事業に着手しており、
プロジェクトの完成は2009年を予定しています。

マグローヒルビル
米国ニューヨーク・マンハッタンに所有、運営する地下 5階、地上51階、延床面積237,000m2のビル。1972年3月に竣工し、当社事業参加は1990
年4月。

20

ボウベルズハウス再開発
プロジェクト英国・ロンドンの金融街シティで、再開発により延床面積約20,000m2の ビ ル を 建 設 す る プ ロ ジ ェ クト 。
2007年竣工予定。

パタノスタースクエア（上）英国・ロンドンの金融街シティで、約15,000m2の敷地に延床面積約88,000m2の4棟からなる複合施設を建設した
プロジェクト。2003年5月に竣工。
ロックフェラー上海バンドプロジェクト（下）中国・上海のWaitanyuan地区で、延床面積約94,000m2からなる住宅・商業・ホテル等を建設する大規模プロジェ
クト。2009年竣工予定。

堅調な設計監理業務と周辺領域・中国での業務拡大

2005年度中に竣工した主な設計監理物件は、「 東京ビル」

設計監理事業「三菱商事ビル」「北の丸スクエア」「 TAKANAWA The

RESIDENCE」などです。また、2006年度は「読売北海道ビ

成長分野と中国での業務拡大

ル」「成蹊大学情報図書館」「パークハウス ザ ガーデン」などの完成を予定しています。今後も設計監理業務を積極的に受注していく一方で、市場が拡大傾向にあるリニューアル、
コンストラクションマネジメント、PFI 、地域冷暖房などの設計監理事業は、（ 株）三菱地所設計を中心に、建築および事業領域での優位性を高めていきます。

土木関連の設計・監理をはじめ、リニューアル業務、都市･地

また、2005年11月には「上海市浦東新区唐鎮新市鎮」基本

域開発関連業務、各種コンサルティング業務を行っています。

構想国際コンペに当選しました。本構想は、成長著しい上海市の新都心開発の一環として、市中心部と浦東国際空港との中間に、行政・文化の中心地区と国際的住宅地を計画する壮大なランドスケープデザインです。今後も、高度経済成長を続ける中国での業務拡大に取り組んでいく考えです。

顧客満足度の継続的改善、業務プロセスの変革（株）三菱地所設計では、多様化・高度化するお客様の要望に迅速かつ的確に応えるため、顧客満足度の継続的改善・業
務プロセスの変革を推進しています。その一環として、顧客満足度調査と結果の全社共有、資料・画像検索システムなど
による情報共有、プロジェクト原価率・稼働効率の把握と人事評価への反映に取り組んでいます。
また、インテリア業務を担う（株）メック・デザイン・イン
ターナショナルとともに三菱地所グループ各社への技術的支援を行い、グループ各社が提供する商品・サービスの品質・価値の向上に努めています。

三菱商事ビル千代田区丸の内の旧三菱商事ビル別館跡地に 2006 年 3 月に竣工。地下3階、地上21階の最先端の機能を備えたオフィスビル。

「上海市浦東新区唐鎮新市鎮」基本構想国際コンペティション
中国上海市の新都心開発プロジェクト。計画面積18.17ｋ㎡（新宿区とほぼ同じ広さ）の基本構想国際コンペティションに当選。

21

エアロテックにより画期的な注文住宅事業

オープン空間を持つ住まいを実現

新しい発想でこれからの家づくりを提案

省エネ性能など、優れた品質基準と技術力で、お客様が安心

戸建注文住宅事業は2×4工法をメインに、耐震性、耐久性、して暮らせる住まいを提供しています。主力商品である「エアロテック」（24時間全館冷暖房換気の家）は、快適な住み心地という機能と、自由設計によるオープンな空間、家族の生
活にフィットするプランニングを実現しました。お客様それ
注文住宅事業では、豊かな人生のベースとなる高品質な住空

ぞれのライフスタイルや日々の暮らしへの思い、こだわりを

間の提供をめざし、三菱地所ホーム（株）を中心に個人注文住

大切にしながら、三菱地所ホーム（株）ならではの技術力や付宅および法人建売住宅の建築を請負っています。

加価値を活かして、お客様と一緒に考え、大切な夢の実現をサポートします。
さらに、2006 年 4 月にはエアロテックとオール電化住宅を融合させ、環境にやさしく光熱費を抑えた、上質で安心（エコフィー
快適なライフスタイル提案住宅「Ecofeel Me」
ル・ミー）を発売いたしました。
法人建売事業ならびにリフォーム事業の分野においても、着実に実績を積み重ね、長年培った住宅設計のノウハ
ウを活かして、暮らし豊かな街づくりや住まいづくりへ向けた積極的な事業展開を図っています。

エアロテック×オール電化の住まい「Ecofeel Me」（エコフィール・ミー）

22

エアロテックにIHクッキングヒーターとエコキュートを組み合わせたオール電化
住宅。環境にやさしく光熱費を抑えた、上質で安心快適なライフスタイルを提案。

ビジネスをサポートする新しいスタイルのホテル

ホテル事業
ブランド力の強化と経営効率化を推進

2003年7月に東京・汐留に開業した「ロイヤルパーク汐留タワー」は、宿泊主体型の新世代ホテルです。タイムシェアリング
サービスや日本初進出のリラクゼーション施設「マンダラスパ」
を導入し、他施設にはないサービスの提供によって高稼働を維持しています。今後はロイヤルパーク汐留タワーの開発・運営
ノウハウを他の事業チャンスにも活かしていきます。

ホテル事業は、ホテル統括会社である（株）ロイヤルパークホ

顧客満足経営の実践によるテルズアンドリゾーツが各ホテルの経営・運営を統括し、ホテ「ロイヤルパークホテルズ」ブランド向上

ルチェーンの統一化、経営の効率化、運営レベルの向上をロイヤルパークホテルズでは「Best for the Guest」の理

図っています。現在は、東京・横浜・仙台など、国内で7ホテル

念 に 基 づ き 、CS（ 顧 客 満 足 ）を 超 え た CD ＝ Customer

2,212室を「ロイヤルパークホテルズ」として展開しています。

Delight（顧客歓喜）の実現をめざしています。
また、チェーン機能強化の一環として、2004年7月に国内資本のホテルチェーンとしては初めて「集中予約センター」
を開設しました。このシステムを利用すれば、国内のみならず世界各国のインターネット上のポータルサイトから、直接予約することができます。また、2006 年 4月から、伊豆旅館

25旅館で組織される「THE OKAMI」と業務提携し、組合の内、宿泊予約の受配信業務を行っております。

ロイヤルパーク汐留タワー
メディアシティ汐留に位置する
新しいスタイルのホテル。
「ス
タイリッシュ」な空間、「コンビ
ニエント」な環境、「フレキシブル」なサービスがキーワード。

仙台ロイヤルパークホテル（上）仙台市郊外に佇む優美な外観のホテル。四季折々の表情豊かな庭園が広がる敷地内にはチャペルや神殿、ホテル直営のエステなど充実した設備と機能を持つ。
横浜ロイヤルパークホテル（下）2006年度より順次、全客室のリニューアルが進行中 (67階アー
バンスパフロア／スーペリアツインルーム )。

23

不動産の仲介事業

不動産サービス事業
不動産の仲介事業等の機能を戦略的に強化

マンション、一戸建住宅、住宅地などの個人用不動産やビル・工場用地などの事業用不動産の売買・賃貸借の仲介から、不動産の有効活用のためのコンサルティング業務まで、幅広い事業を手掛けています。また、全国規模の支店網、営業拠点
をオンラインで結び、最新情報をいつでもご提供できる体制を整えています。

不動産サービス事業は、三菱地所住宅販売（株）を中心に、おマンションなどの販売受託事業

客様一人ひとりのニーズにきめ細かく対応できる体制を整

マンションなどの物件の特性を十分に把握した営業スタッ

え、不動産の仲介、マンションなどの販売代理、事務所およびフが、金融、法律、税務など幅広い知識を駆使し、お客様の住宅の賃貸借事業などを行っています。

ニーズに応えるために活動しています。さらに、物件の登記や購入資金借り入れなどの事務手続には専門のスタッフをそろえ、販売活動を強力にバックアップしています。また、分仲介件数の推移

譲事業の事業主に対しては、用地情報から物件調査、市場調
2,077
1,787

1,808

1,835

1,901

査、商品企画、広告・販売企画まで、トータルなサポートでご要望にお応えしています。

事務所および住宅の賃貸借事業
オーナーから建物を一括して借り上げ、入居者に転貸する「サブリースシステム」、オーナーに代わって賃貸業務全般を
2002/3

2003/3

2004/3

2005/3

2006/3

行う「業務代行システム」により、事務所および住宅の賃貸事業を展開しています。

ガーデンアリーナ新百合ヶ丘
三井不動産(株)、三菱地所、小田急不動産(株)、小田急電鉄 ( 株 ) が新街区「新百合山手」に建設中の総戸数697戸のビッグプロジェクト。

24

財務概況
ビル事業
営業収益

国内ビルの開発・賃貸事業を中心に、運営・管理事業、駐車場事業、地域冷暖房事業などの収益で構成。

営業利益

（百万円）

312,099

2006/389,492286,959

2005/383,785

住宅事業
営業収益

マンション、建売住宅・宅地・業務用地等の開発・販売事業、マンション・
住宅の管理事業などの収益で構成。

2006/3
2005/3

営業利益

（百万円）

204,213
17,736200,465
13,248

資産開発事業
営業収益

不動産投資商品としての収益用不動産の開発、資産運用事業などの収益
で構成。

営業利益

（百万円）

34,274

2006/3

14,1698,609

2005/3

3,946

海外事業
営業収益

米国ロックフェラーグループ社のビルの開発・賃貸事業、不動産仲介事業などの収益で構成。

営業利益

（百万円）

193,223

2006/323,199183,185

2005/3

26,445

設計監理事業
営業収益（株）三菱地所設計による建築・土木工事の設計監理などの収益で構成。

（百万円）

17,103

2006/3
2005/3

営業利益

227
18,859△364

注文住宅事業
営業収益

三菱地所ホーム（株）の注文住宅建築工事などの収益で構成。

2006/3
2005/3

営業利益

（百万円）

41,477△404
37,456△1,470

ホテル事業
営業収益「ロイヤルパークホテルズ」として展開しているホテル事業の収益で構成。

2006/3
2005/3

営業利益

（百万円）

32,3991,247
32,111
912

不動産サービス事業
営業収益

三菱地所住宅販売（株）の不動産販売
受託、不動産仲介などの収益で構成。

営業利益

30,775

2006/3
2005/3

（百万円）

7,753
23,8953,728

その他の事業
営業収益

上記以外のその他の収益で構成。
2006/3
2005/3

営業利益

（百万円）

4,717
747
5,627
1,250

25

営業収益

（億円）

8,442
7,753
6,817
6,315

決算概要

2006年3月期の業績は、営業収益（前期比8.9％増）、営業利益（同16.4％増）、経常利益（同29.4％増）、当期純利益（同54.0％増）の全ての項目で過去最高を更新しました。

6,799

ビル事業では丸の内再構築等の新規通期稼働ビルの寄与、住宅事業ではマンション粗利率の改善や藤和コミュニティ(株) の新規連結、資産開発事業では開発物件の売却益計上などがそれぞれ貢献しました。その結果、営業収益は2期連続で増収、営業利益は4期連続、経常利益は6期連続、当期純利益は2期連続でそれぞれ増益となりました。

2002/3

2003/3

2004/3

2005/3

2006/3

営業収益

2006年3月期の営業収益は844,217百万円で、前期に比べ68,836百万円（8.9％）の

営業利益

（億円）

1,376

ビル事業においては、
丸の内再構築にともなう建替による減収の影響がありましたが、

1,182
960

増収となりました。セグメント別の内訳及び概況は以下の通りです。

空室率の低下に加え、2004年9月に竣工した丸の内オアゾの「丸の内北口ビル」や2005

1,037

年3月にＳＰＣ（特別目的会社）を通じて取得した「三菱東京ＵＦＪ銀行大手町ビル」が通期769稼働したことなどにより、営業収益は 312,099 百万円と前期に比べ 25,139 百万円（8.8%）の増収となりました。
住宅事業においては、マンション売上計上戸数が2,870戸と前期に比べ581戸減少し2002/3

2003/3

2004/3

2005/3

2006/3

ましたが、藤和不動産(株)への資本参加を機に2005年3月に子会社化した藤和コミュニティ(株)を新たに連結したことなどにより、営業収益は 204,213 百万円と前期に比べ

経常利益

（億円）

1,212

3,747百万円（1.9％）の増収となりました。
資産開発事業においては、2004年4月竣工の「二番町ガーデン」を投資家宛に売却したほか、2005年6月竣工の「大崎フロントタワー」の建築請負工事収入を計上したこと

936などにより、営業収益は34,274百万円と前期に比べ25,665百万円（298.1％）の大幅増

787
669

収となりました。

482

海外事業は、投資マーケットを中心とした欧米不動産市場の好況により「クッシュマン&
ウェイクフィールド」が不動産仲介収益を伸ばしたほか、不動産投資顧問会社「コモンウェルス・パートナーズ」のフィー収入が増加したことなどにより、営業収益は193,223

2002/3

2003/3

2004/3

2005/3

2006/3

百万円と前期に比べ10,038百万円（5.5%）の増収となりました。
設計監理事業は、完成件数は増加したものの、物件規模が前期に比べ縮小したこともあ

当期純利益

（億円）

558

り、営業収益は17,103百万円と前期に比べ1,756百万円（9.3%）の減収となりました。
注文住宅事業は、営業拠点集約に伴い受注件数は前期に比べ減少したものの、24時間

360

349

冷暖房換気システム「エアロテック」による商品の差別化を進め、前期受注物件の当期362

売上計上が増加したことなどにより、営業収益は41,477百万円と前期に比べ4,020百万円（10.7%）の増収となりました。
ホテル事業は、愛知万博による宿泊需要を取り込んだ「ロイヤルパークイン名古屋」
や、開業３年目の「ロイヤルパーク汐留タワー」などをはじめ、各ホテルの宿泊部門が好△710

2002/3

2003/3

2004/3

2005/3

2006/3調に推移したことで、営業収益は32,399百万円と前期に比べ288百万円（0.9%）の増収となりました。

26

不動産サービス事業は、国内外のファンドやＲＥＩ
Ｔの旺盛な不動産投資需要もあって不動産仲介収入が増収となったほか、販売受託件数の増加や販売受託手数料の収益計上

総資産

（億円）

30,35730,07930,68831,245

2002/3

2003/3

2004/3

2005/332,802

基準の変更により販売受託収益も大幅な増収となったことで、営業収益は30,775百万円と前期に比べ6,880百万円（28.8％）の増収となりました。
その他の事業の営業収益は4,717百万円と前期に比べ909百万円（16.2%）の減収となりました。

営業利益
営業利益は137,614百万円と前期比19,380百万円（16.4%）の増益となりました。

2006/3

ビル事業が空室率の低下や新規通期稼働ビルの寄与などにより前期比6.8%の増益となったほか、住宅事業はマンション粗利率の改善などにより前期比33.9％の増益、資産

株主資本

（億円）

11,336

開発事業は開発物件の売却益などにより前期比259.1％の大幅増益となりました。海外事業は、前期にビル売却益を計上した反動もあり、前期比12.3％の減益となりましたが、

8,324

8,399

2002/3

2003/3

8,974

9,209

2004/3

2005/3

設計監理事業、注文住宅事業、ホテル事業、不動産サービス事業の営業利益はいずれも改善しました。

営業外損益及び特別損益
営業外収益は持分法投資利益、受取配当金等が増加したことなどにより、前期に比べ2006/3

6,151百万円増加し13,050百万円となりました。営業外費用は支払利息の減少などにより、前期に比べ2,029百万円減少し29,428百万円となりました。
特別利益として固定資産売却益57,823百万円を計上した一方、特別損失として、減損

有利子負債
12,601

12,275（億円）

12,118

11,983

会計適用にともなう減損損失35,321百万円、たな卸資産評価損27,639百万円、土壌問

10,077

題対策関連損4,859百万円、固定資産信託受益権売却損3,327百万円の計71,147百万円を計上しました。

当期純利益
税金等調整前当期純利益は前期に比べ31,979百万円（42.1％）増加し107,913百万円、当期純利益は前期に比べ19,579百万円（54.0％）増加し55,825百万円となりました。一株当りの当期純利益は42円60銭となりました。

2002/3

2003/3

2004/3

2005/3

EBITDA

2006/3

（億円）

2,009

財務状況
（1）連結キャッシュ・フロー

1,464

1,575

1,674

1,783

連結ベースの現金及び現金同等物(以下、｢資金｣)は、税金等調整前当期純利益、減価償
却費、有形固定資産の売却、社債の発行、長期借入金の借入等による収入があった一方、有形固定資産の取得、社債の償還、長期借入金の返済等による支出により、前期末に比べ69,766百万円増加し、167,090百万円となりました。
2002/3

2003/3

2004/3

2005/3

2006/327

総資産事業利益率（ROA）

（％）

4.6

営業活動によるキャッシュ･フロー
営業活動による資金の増加は169,744百万円(前期比＋80,844百万円)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益107,913百万円に加え、非資金損益項目である減価償

4.0

却費53,655百万円を調整した資金の増加に、売上債権、たな卸資産、仕入債務等の増減

3.6
3.3

による資金の増減を加えたものです。

2.9

投資活動によるキャッシュ･フロー
投資活動による資金の増加は29,883百万円(前期比＋122,292百万円)となりました。
2002/3

2003/3

2004/3

2005/3

株主資本当期純利益率（ROE）

2006/3

（％）

5.4
4.3

これは、有形固定資産の売却などによるものです。

財務活動によるキャッシュ･フロー
財務活動による資金の減少は132,463百万円(前期比△98,978百万円)となりました。

4.0

4.0

これは長期借入金の借入や社債発行等による資金の増加に比べ、長期借入金の返済や社債償還等による資金の減少が大きかったためです。

（2）連結貸借対照表「資産の部」は上記の営業・投資・財務活動による資産・負債の増減により、前期末比△10.5

2002/3

2003/3

2004/3

2005/3

2006/3

で155,695百万円増加し3,280,209百万円となりました。
「少数株主持分」「負債の部」は前期末比で54,412百万円減少し2,113,868百万円に、インタレストカバレッジレシオ（ICR）（倍）7.4「資本の部」は土地再評価差額金やは前期末比で2,585百万円減少し32,717百万円に、その他有価証券評価差額金の増加等により前期末比で212,693百万円増加し1,133,623百万円となりました。
4.7

経営計画・財務戦略

3.9

2006年3月期〜2008年3月期の中期経営計画（3カ年計画）において、最終年度である

3.4

2008年3月期に達成すべき経営指標としてEBITDA（金利・償却前事業利益）2,000億円

2.5を目標に掲げていましたが、これを 2 年前倒しで達成し、2006 年 3 月期の EBITDA は
2002/3

2003/3

2004/3

2005/3

1株当たり当期純利益（EPS）

2006/32,009億円となりました。今後もEBITDAを経営指標として、「活力と柔軟性を軸とした経営の仕組み・制度の再構築」「事業ポートフォリオの最適化と資産ポートフォリオの改

（円）

42.60

善」
「デベロップメントを核とした、不動産ソリューション機能の強化」を経営戦略方針としてEBITDAの増大をめざして経営に取り組んでまいります。

27.61

26.96

27.93

財務戦略については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、長期・固定資金を主体に調達しております。特に現在は低金利の恩恵を享受するため、期間10年以上の長期社債を中心にした調達を行っています。中期経営計画において、最終年度にネット有利子負債残高をEBITDAの5倍以内とする目標を掲げておりましたが、当期は負債の返済△54.702002/3

2003/3

2004/3

2005/3

2006/3と転換社債の転換の結果、期末における有利子負債残高は1兆77億円、手元流動性残高を差し引いたネット有利子負債残高は8,406億円となりました。

28

財務諸表（要約）

比較連結損益計算書（単位 百万円）

科目

当連結会計年度
前連結会計年度（2005/4/1―2006/3/31） （2004/4/1―2005/3/31）

増

減

営

業

収

益

844,217775,381

68,836

営業

原

価

650,389

606,957

43,432

益

193,828

168,424

25,403

販売費及び一般管理費

56,21350,190

6,022

営

益

137,614118,233

19,380益(13,050)(6,899)(6,151)

息

728

356

371

金

2,059

1,690

369

連結調整勘定償却額

−

8

△8

持 分 法 投 資 利 益

6,556

2,670

3,885

その他の営業外収益

3,706

2,173

1,533

(29,428)(31,458)(△2,029)息

19,874

26,102△6,228固 定 資 産 除 却 損

5,054

1,374

3,680

その他の営業外費用

4,499

3,980

518

営

業

総

業

利

営

利

業

外

受

収

取

受

営

取

利
配

業

外

当

支

費

払

用

利

経

常

利

益

121,236

93,67527,561

特別利益(57,823)(3,841)(53,982)

固 定 資 産 売 却 益

57,823

1,196

56,627

投資有価証券売却益

−

2,644

△2,644(71,147)(21,582)(49,564)

た な 卸 資 産 評 価 損

27,6395,102

22,536固 定 資 産 売 却 損

−

4,730

△4,730

固定資産除却関連損

−

5,359

△5,359

事

損

−

6,390

△6,390失35,321−35,321

固定資産信託受益権売却損

3,327

−

3,327

土壌問題対策関連損

4,859

−

4,859

税金等調整前当期純利益

107,91375,933

31,979

法人税、住民税及び事業税

28,50911,525

16,983

法

人

少

数

株

当

期

純

特

別

損

業

減

失

譲

渡

損

税

損

等

整

額

17,217

20,956△3,739

主

利

益

6,360

7,205

△844

利

益

55,82536,245

19,579

調（注）百万円未満は切捨表示

29

比較連結貸借対照表（単位 百万円）

科

当連結会計年度末（2006/3/31現在）

目

金

額

前連結会計年度末（2005/3/31現在）

構成比

金

額

%
(3,280,209)（資産の部）
流動

資(728,679)

産

金

額

%
(3,124,514)

22.2

減

(605,590)(155,695)
19.4(123,089)

金

139,605

83,22656,379

受取手形及び営業未収入金

63,76375,063△11,299

有券

27,28912,547

14,741

産

305,800

263,566

42,234エ ク イ テ ィ 出 資

108,978

103,761

5,216

繰

産

38,78636,5452,240

そ の 他 の 流 動 資 産

47,75834,006

13,752

貸△3,303△3,127

△175

現

金

及

び

価

た

な

延

証
卸

税

倒

預

資

金

引

資

当

金

産

(2,551,530)

77.8(2,518,924)

80.6(32,606)

有 形固定資産(1,996,372)

60.9(2,100,961)

67.2(△104,589)

固

定

資

建 物 及 び 構 築 物

646,489

685,489△39,000

機械装置及び運搬具

18,517

18,594△76

地

1,293,186

1,365,534△72,348

定28,353

22,7785,574

その他の有形固定資産

9,825

8,563

1,261

土
建

設

仮

勘

(54,947)

無 形固定資産1.7(59,967)

1.9(△5,020)

権

17,27928,294△11,015

定31,82423,986

7,837

その他の無形固定資産

5,842

7,686

△1,843

借
連

地
結

調

整

勘

(500,210)

投資その他の資産

15.2(357,994)

11.5(142,216)

証券

361,790

222,190

139,599

付

金

2,515

2,201

313

差 入 敷 金 保 証 金

71,94972,625

△675

繰

延

税

金

資

産

4,548

2,763

1,784

そ

の

他

の

投

資

60,39759,421

975

貸

倒

当

金

△990

△1,208218

計3,280,209

投

資

長

期

資

産

有

価
貸

引

合

（注）百万円未満は切捨表示

30

構成比

増

100.0

3,124,514

100.0

155,695（単位 百万円）

科

当連結会計年度末（2006/3/31現在）

目

金

額

前連結会計年度末（2005/3/31現在）

構成比

金

額

構成比

%

増

減

金

額

%

(2,113,868)

64.4(2,168,280)

69.4(△54,412)

債(445,668)

13.6(448,639)

14.4(△2,971)

支払手形及び営業未払金

85,502

82,192

3,309

短

金

49,11845,971

3,147

1年以内に返済予定の長期借入金

71,981

41,62530,355

コマーシャルペーパー−

58,000△58,000

1年以内に償還予定の社債

45,64573,005△27,359

未

払

法

人

税

等

20,8897,291

13,598

繰

延

税

金

負

債

23

−

23

事業譲渡損失引当金

15

526

△511

そ の 他 の 流 動 負 債

172,491

140,025

32,466（負債の部）
流

動

固

負

期

定

借

負

入

(1,668,200)

債

50.8

(1,719,641)

55.0(△51,440)

債

446,686542,233△95,546

金

394,328

437,535△43,207

受 入 敷 金 保 証 金

304,189

298,388

5,800

繰

債

140,134

97,352

42,781

再評価に係る繰延税金負債

319,618

291,164

28,453

退 職 給 付 引 当 金

11,787

10,590

1,196

役 員 退 職 引 当 金

2,214

1,933

280

そ の 他 の 固 定 負 債

49,24140,442

8,799

社
長

期

延

借

税

入

金

負

（少数株主持分）(32,717)

少数株主持分

32,717(1,133,623)（資本の部）

1.0(35,303)

1.1

35,30334.6(920,930)(△2,585)△2,58529.5(212,693)

金

129,736

86,534

43,202

資 本 剰 余 金

158,421

115,236

43,185利 益 剰 余 金

246,246

243,577

2,668

土地再評価差額金

466,259

424,785

41,474

その他有価証券評価差額金

142,040

68,86573,175

為替換算調整勘定△7,057△16,268

9,210

自△2,024△1,800

△223

資

本

己

株

式

負債、少数株主持分及び資本合計

3,280,209

100.0

3,124,514

100.0

155,695（注）百万円未満は切捨表示

31比較連結キャッシュ・フロー計算書（単位 百万円）

科目

当連結会計年度
前連結会計年度（2005/4/1―2006/3/31） （2004/4/1―2005/3/31）

増減107,91375,933

特別損益等調整

3,933

11,568

減価償却費

53,65555,545

販売用不動産等の増減△18,425

17,005

エクイティ出資の増減△514△70,960

その他

23,182△191

169,744

88,900

3,841

7,524

売却による収入122,284

7,363

設備投資

△62,204△79,793

その他△34,038△27,503

29,883△92,40992,543204,002

返済△145,666△279,853

配当金の支払い△17,949△13,847

その他△61,391

56,212△132,463△33,485△98,978

現金及び現金同等物の換算差額

2,602△1,9774,580

現金及び現金同等物の増減額

69,766△38,971

108,738

子会社の新規連結による現金及び現金同等物の増加額

−

275

△275

子会社の連結除外による現金及び現金同等物の減少額

−

△42

42

現金及び現金同等物の期首残高

97,324136,063△38,739

現金及び現金同等物の期末残高

167,090

97,324

69,766

税金等調整前当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の売却・償還、投資有価証券の売却による収入

80,844

有形固定資産の売却、有形固定資産信託受益権の投資活動によるキャッシュ・フロー

新規調達

財務活動によるキャッシュ・フロー

（注）百万円未満は切捨表示

32

122,292

企業データ

業績の推移
連結（単位 百万円）
科目

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

営

業

収

益

631,564

681,726

679,918

775,381844,217

営

業

利

益

76,92096,023

103,749

118,233

137,614

経

常

利

益

48,223

66,97878,701

93,675

121,236

当 期 純 利 益

△71,057

36,03934,98936,24555,825

総産3,035,794

3,007,927

3,068,842

3,124,514

3,280,209

本

832,497

839,953

897,499

920,930

1,133,623

有 利 子 負 債

1,260,185

1,227,524

1,211,888

1,198,371

1,007,761

株

資
主

資

単体

（単位 百万円）
科目

2002年3月期

2003年3月期

2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

営

業

収

益

381,145

397,102379,340

441,713465,557

営

業

利

益

56,79866,80674,56877,02994,611

経常利益

31,69444,02054,11858,77579,494

当 期 純 利 益

△77,455

24,59014,93023,17540,307

総産2,620,592

2,604,167

2,743,562

2,836,083

2,928,705

本

842,959

846,266

894,433

909,062

1,096,807

有 利 子 負 債

1,092,828

1,059,815

1,060,492

1,050,986

861,606

株

資
主

資

営業収益

単体

連結

（億円）

営業利益

単体

連結

（億円）

8,442

1,376

7,753
6,817

6,315

2002/3

6,799

1,037

960
769

4,655

4,417

3,971

3,811

1,182

668

3,793

2003/3

経常利益

946
770

745

567

2004/3

単体

2005/3

2006/3

連結（億円）

2002/3

2003/3

当期純利益

2004/3

単体

2005/3

2006/3

連結

（億円）

1,212

558

936
669
482

541

362

349

245

587

403

231
149

440

316

2002/3

360

794

787

△774 △710

2003/3

2004/3

2005/3

2006/3

2002/3

2003/3

2004/3

2005/3

2006/333

ビ ル 事 業 ※2006年4月1日現在
主な所有ビル
ビル名

延面積（m2） 敷地面積（m2）

東京・丸の内丸ノ内八重洲ビル

18,379

3,095

大手町ビル
新大手町ビル

101,63188,784

10,496
8,530

東銀ビル

23,935

2,663

富士ビル

63,374

5,906

日本ビル

34

130,3149,864

丸の内仲通りビル

46,102

4,529

新東京ビル

106,004

9,639

文部科学省ビル

47,754

3,884

古河ビル

51,636

4,599

新国際ビル

67,027

7,090

有楽町ビル
国際ビル
新有楽町ビル42,15973,64075,241

3,551
5,623
7,233

新日鐵ビル
三菱商事ビルJFE商事ビル
三菱ビル
有楽町電気ビル

63,06655,274
14,27061,136
39,219

3,352
3,968
1,528
5,727
2,706

岸本ビル
新日石ビル
日比谷国際ビル
東京銀行協会ビル
丸の内ビル
三菱UFJ信託銀行本店ビル
丸の内北口ビル
東京ビル

12,582
7,495
128,402
11,215
159,907
93,993
83,291
116,634

1,154
737
10,111
976
9,420
6,289
6,280
8,069

竣工年月

1928年 3月
1962年 3月
（増築）
1958年 4月
1958年12月
1959年 2月
（増築）
1963年 4月
（増築）
1971年 4月
（増築）
1960年 3月
1977年 8月
（増築）
1962年 3月
1970年 7月
（増築）
1971年 4月
（増築）
1971年12月（増築）
1962年 7月
1965年11月（増築）
1968年 8月
（増築）
1963年 1月
1971年 3月
（増築）
1963年 6月
1965年 4月
（増築）
1964年 7月
1973年 3月
（増築）
1965年 4月
1966年 5月
（増築）
1965年 9月
1967年 3月
（増築）
1966年 5月
1966年 9月
1967年 1月
1969年 6月
（増築）
1970年 2月
1971年 1月
1972年 2月
1973年 3月
1975年 9月
1979年 3月
（増築）
1980年 7月
1981年 7月
1981年10月
1993年10月
2002年 8月
2003年 2月
2004年 8月
2005年10月

ビル名

延面積（m2） 敷地面積（m2）東京・赤坂
赤坂パークビル
山王パークタワー

98,536
26,34914,224
1,640

1993年 6月
2000年 1月

東京・青山
青山ビル
新青山ビル

44,03798,806

7,065
9,804

1972年 3月
1978年10月

東京・三田
三田国際ビル

110,151

20,793

1975年 6月

東京・晴海
晴海パークビル
晴海パークビル新館

11,60923,232

6,530

1969年 9月
1985年10月

横浜
横浜ランドマークタワー
クイーンズタワーＡ

392,884
72,63238,061
5,403

1993年 7月
1997年 6月

札幌
北海道ビル
新北海道ビル25,951
7,854

1,802
900

1962年12月
1992年11月
1998年 3月
（増築）

仙台
仙台パークビル
花京院スクエア

6,407
27,683804
3,283

1996年 8月
1999年10月

名古屋
大名古屋ビル
錦パークビル

69,491
13,472

2,238
769

1965年 5月
1995年 8月

大阪
大阪アメニティパーク（OAPタワー） 130,604

18,874

1996年 1月

広島
広島パークビル
ＮＨＫ広島放送センタービル

14,436
9,787

815
−

福岡
天神MMビル（イムズ）

22,4312,235

・面積は当社所有分・共有分は当社持分割合で按分

竣工年月

1989年 6月
第1期/1994年8月
第2期/1996年3月

1989年 3月

主な転貸ビル
ビル名

借入面積（m2）

竣工年月

27,49974,088
1,363
3,416
2,476
7,768
20,395
9,086
1,881
848
6,079
1,613
17,077
12,134
2,478
5,136
14,573
16,857

1954年10月
1973年12月
1978年 2月
1985年 3月
1988年 1月
1989年 5月
1989年 9月
1989年10月
1989年11月
1990年 2月
1990年 3月
1992年 6月
1993年 2月
1993年 2月
1993年 2月
1993年 5月
1994年 3月
2005年 6月

東京
TGビル
みずほコーポレート銀行本店ビル
郵船ビル
英全ビル
帝国書院ビル
日教販ビル
NFパークビル
池袋パークビル
乃木坂パークビル
BIGSTONE BUILDING
新川三幸ビルT&Tビル
サウスゲート新宿
アイ・ケイ・ビル
代官山フォーラム
青山セント・シオンビル
品川クリスタルスクエア
大崎フロントタワー

ビル名

借入面積（m2）

竣工年月

東京
三菱東京UFJ銀行大手町ビル
小石川大国ビル
山口ビル7
潮見コヤマビル
二番町ガーデン

92,722
6,007
11,79517,80630,352

1973年11月
1994年 5月
1994年 8月
1995年 4月
2004年 4月

横浜
TSプラザビル

32,051

1993年 6月

その他
松戸ビル
阿波座パークビル
キリン広小路ビル
仙台上杉ビル
高岳パークビル
番町壷井ビル
仙台橋本ビル59,552
2,538
3,479
8,073
6,372
6,939
18,074

1974年 1月
1991年 3月
1991年 3月
1993年10月
1994年 5月
1994年10月
1998年 2月

・面積は当社借入分

主な商業施設施設名

延面積（m2）

開業年月

イムズ
ランドマークプラザ
アクアシティお台場
丸の内ビル

22,43174,00093,98044,3001989年 3月
1993年 7月
2000年 4月
2002年 9月

施設名

延面積（m2）

開業年月

御殿場プレミアム・アウトレット

40,0002000年 7月

りんくうプレミアム・アウトレット
佐野プレミアム・アウトレット
鳥栖プレミアム・アウトレット
土岐プレミアム・アウトレット

38,10033,00020,20019,2502000年11月
2003年 3月
2004年 3月
2005年 3月

住宅事業
主な大規模不動産開発事業（共同事業を含む）
プロジェクト名

森林公園パークタウン
緑苑台ニュータウン
おたる望洋パークタウン
泉パークタウン
プライムシティ大網
プライムタウン新百合ヶ丘
猪名川パークタウン
井口台パークタウン
高須台パークタウン

所在地

面積（m2）

北海道札幌市
北海道石狩市
北海道小樽市
宮城県仙台市
千葉県山武郡大網白里町
神奈川県川崎市
兵庫県川辺郡猪名川町
広島県広島市
広島県広島市1,020,000
1,720,000
1,650,000
10,700,000
458,000
46,0002,140,000
680,000
685,000

計画戸数（戸）計画人口（人）

事業期間

4,200
2,700
3,300
13,500
1,800
203
4,735
2,276
1,480

13,0008,750
10,10050,0007,000
800
17,5009,104
5,900

1975年 4月〜
1990年 9月〜
1980年 5月〜
1972年 4月〜
1989年 8月〜
1980年11月〜
1980年12月〜
1977年 9月〜
1993年11月〜

主な中高層住宅事業（共同事業を含む）
所在地

総戸数（戸）

パークハウス北四条公園通
エナステート宮ヶ丘
パークハウス円山邸苑
パークハウス高森ヒルズエアーズコート
パークハウスリシェルテ
幕張ベイタウンシティズフォート
ウェリスガーデン千葉みなと公園

プロジェクト名北海道札幌市
北海道札幌市
北海道札幌市81
1985

2005年11月
2005年12月
2006年 2月

竣工

宮城県仙台市
宮城県仙台市
千葉県千葉市
千葉県千葉市

69
133
385
146

2005年11月
2006年12月（予）
2004年12月外2006年 4月

番町パークハウス
パークハウス三番町

東京都千代田区
東京都千代田区

128
67

2007年 3月
（予）
2008年 2月
（予）

プロジェクト名

所在地

総戸数（戸）

ハウスコート築地

東京都中央区

136

パークハウス赤坂新坂
キャピタルマークタワー
市谷砂土原町パークハウス
パークハウス新宿若松町
パークハウス本駒込
パークハウス本郷三丁目
Ｗ Coｍfort Towers
パークハウス池田山公園―白金台の杜―

東京都港区
東京都港区
東京都新宿区
東京都新宿区
東京都文京区
東京都文京区
東京都江東区
東京都品川区

45
869
22
68
47
39
1,149
148

竣工

2005年11月
2007年 3月
（予）
2007年12月（予）
2006年 5月
2006年 7月
2006年 2月
2006年 3月
2005年 1月外2006年 1月

35

住宅事業
主な中高層住宅事業（共同事業を含む）
プロジェクト名

MID SOUTHERN RESIDENCE 御殿山
中目黒パークハウス
THE RIVER PLACE
パークハウス東雪谷ステーションプレイス
パークハウス用賀コートレジデンス
パークハウス用賀マスターフォート
恵比寿パークハウス
中野文園パークハウス
in the Park 荻窪
パークハウス松ノ木
パークハウス要町
パークハウス徳丸
北千住パークハウス
井の頭公園パークハウス吉祥寺南町
パークハウス吉祥寺北町
パークハウス吉祥寺トリニファイ
パークハウス保谷サウスコート

所在地

総戸数（戸）

東京都品川区
東京都目黒区
東京都大田区240
31962

2007年 3月
（予）
2005年 1月
2004年 9月外竣工

東京都大田区
東京都世田谷区
東京都世田谷区
東京都渋谷区
東京都中野区
東京都杉並区
東京都杉並区
東京都豊島区
東京都板橋区
東京都足立区

76
28
53
96
20
454
45
29
64
94

2005年10月
2006年 3月
2007年 1月
（予）
2005年 3月
2006年 1月
2005年 3月
2007年 1月
（予）
2004年10月
2007年 4月
（予）
2006年11月（予）

東京都武蔵野市
東京都武蔵野市
東京都三鷹市
東京都西東京市

119
128
89
114

2005年11月
2006年 2月
2006年 7月
2005年10月

プロジェクト名

所在地

港北センタープレイス
コットンハーバータワーズ
M.M.TOWERS FORESISPH元住吉 パーソナルコンフォート
パークハウス鎌倉雪ノ下
湘南袖ヶ浜レジデンス
パークハウスさいたま新都心MID TOWER
志木ガーデンヒルズ
パークハウス覚王山向陽荘
テラス富士見台
パークハウス京都岡崎有楽荘
PH芦屋打出小槌町
ルネッサなんばタワー
パークハウス上幟町
ファーストレジデンス紙屋町
パークスタイルエクセオ
PH赤坂ヴェルシア

総戸数（戸）

竣工

神奈川県横浜市 728
神奈川県横浜市 926
神奈川県横浜市 1,206
神奈川県川崎市
22
神奈川県鎌倉市40
神奈川県平塚市 301

2006年 3月
2006年 9月
（予）外2007年 2月
（予）外2006年 6月
2005年 3月
2008年 3月
（予）外埼玉県さいたま市 226
埼玉県志木市337
愛知県名古屋市
71
愛知県名古屋市
55
京都府京都市38
兵庫県芦屋市29
大阪府大阪市288
広島県広島市83
広島県広島市51
福岡県福岡市64
福岡県福岡市28

2006年 2月
2005年 3月
2006年 3月
2006年 3月
2005年 7月
2006年 5月
2006年 3月
2006年 6月
2007年 1月
（予）
2006年 1月
2007年 3月
（予）

主なパートナー事業
名称ビル
代官山フォーラム
AXIS池袋
TSプラザビル
大基ビル
大塚S＆Sビル
KYビル
調布ビルヂング
小石川大国ビル
築地パークビル
港南台スポーツクラブ
日本鋪道戸田ビル
名称

マンション
アレンツ代官山
パークハウス四谷見附
パークハウス等々力
王子神谷パークハウス
パークハウス ジオ六番町
パークプレシオ等々力
パークハウス鶴見本町通
プラシード自由が丘
パークハウス島津山
マーサル中野坂上
ハウス桃季
ハイネストレジデンス
パークハウス プレシア
ルクセンブルグハウス
パークハウス広尾
銀座タワー
名称

高齢者専用マンション
ロイヤルライフ奥沢

所在地

事業方式

延床面積（m2）

東京都渋谷区 事業受託 4,095
東京都豊島区 事業受託 6,840
神奈川県横浜市 事業受託 32,051
東京都中央区 事業受託 2,395
東京都豊島区 事業受託 5,635
神奈川県横浜市 事業受託 4,444
東京都調布市 ビル売建 28,519
東京都文京区 事業受託 9,331
東京都中央区 事業受託 2,614
神奈川県横浜市 事業受託 5,671
埼玉県戸田市 事業受託 11,605
所在地

事業方式

総戸数（戸）

東京都渋谷区 事業受託
東京都新宿区 等価交換
東京都世田谷区 等価交換
東京都北区
等価交換
東京都千代田区 共同事業
東京都世田谷区 等価交換
神奈川県横浜市 等価交換
東京都世田谷区 事業受託
東京都品川区 等価交換
東京都中野区 事業受託
東京都豊島区 事業委託
東京都江東区 事業受託
千葉県船橋市 定期借地権
東京都千代田区 共同事業
東京都渋谷区 等価交換
東京都中央区 定期借地権
所在地

事業方式

東京都世田谷区 等価交換

竣工

1993年 2月
1993年 6月
1993年 6月
1993年 7月
1993年 8月
1994年 3月
1994年 4月
1994年 5月
1995年 2月
1996年 6月
1999年 4月
竣工

69
28
41
76
14
21
27
7
25
23
75
30
325
87
40
180

2001年 3月
2001年 4月
2001年 6月
2001年 8月
2001年 9月
2001年 9月
2001年11月
2001年12月
2001年12月
2002年 9月
2002年11月
2003年 2月
2003年 3月
2003年 3月
2003年 3月
2003年 8月

戸数

竣工

56

1990年 6月

名称

ビル
KYビル
九段坂パークビル
秋本産業ビルウェルクビル
新横浜2丁目田中ビル
京王新宿追分ビル
品川白煉瓦座間物流センター
べじふるセンター練馬
紀尾井町コートビル
ベジフル善福寺ショッピングセンター所在地

延床面積（m2）

東京都豊島区 事業受託 5,686
東京都千代田区 事業受託
984
東京都武蔵野市 事業受託 45,762
埼玉県さいたま市 事業受託 5,377
神奈川県横浜市 事業受託 5,744
東京都新宿区 事業受託 13,009
神奈川県座間市 事業受託 20,247
東京都練馬区 事業受託 1,420
東京都千代田区 等価交換 2,383
東京都杉並区 事業受託 12,685

名称

所在地

事業方式

総戸数（戸）

マンション
パークハウス猿江恩賜公園
東京都江東区 等価交換
グレイスコート深沢
東京都世田谷区 事業受託
パークハウス芝タワー
東京都港区
等価交換
FOREST南平台
東京都渋谷区 事業受託
パークハウス港南台
神奈川県横浜市 等価交換
パークハウス麻布鳥居坂 東京都港区
等価交換
グラシア恵比寿東京都目黒区 事業受託
アビティ目黒東京都目黒区 事業受託
パークプリエ神楽坂
東京都新宿区 等価交換
パークハウス目黒東山
東京都目黒区 等価交換
パークハウスオー・タワー 東京都品川区 等価交換
パーチ南青山東京都港区
事業受託
パークハウス大森リルウィング 東京都品川区 等価交換
パークハウス南平台コートレジデンス 東京都渋谷区 等価交換
パークハウス千石丸山町
東京都文京区 等価交換
パークハウス常磐松
東京都渋谷区 等価交換

50
14
178
52
68
23
20
116
58
44
153
20
26
13
62
16

竣工

1999年 9月
2000年 3月
2000年11月
2001年 3月
2001年 3月
2001年 4月
2001年12月
2003年 1月
2003年 2月
2004年11月

竣工

2004年 2月
2004年 2月
2004年10月
2004年11月
2004年12月
2005年 1月
2005年 1月
2005年 4月
2005年 4月
2005年 8月
2006年 3月
2005年 8月
2006年 3月
2006年 6月
2006年10月（予）
2007年 4月
（予）

主な戸建住宅事業
プロジェクト名

ルーシースクエア
ドリームズ・デザインおゆみ野南
ドリームズ・デザイン日限山

36

事業方式

所在地

総戸数（戸）

千葉県船橋市
千葉県千葉市
神奈川県横浜市

50
39
13

竣工

2005年 4月外2006年 3月外2007年 2月
（予）

フィットネス事業
名称

所在地

開業日

フィットネスクラブ リーヴ有楽町
フィットネスクラブ リーヴ横浜
フィットネスクラブ リーヴ赤坂
フィットネスクラブ リーヴ東久留米

東京都千代田区
神奈川県横浜市
東京都港区
東京都東久留米市

1991年10月
1993年 7月
1993年 8月
1998年 8月

フィットネスクラブ リーヴひばりヶ丘

東京都西東京市

2000年12月

フィットネスクラブ リーヴ相模大野

神奈川県相模原市 2001年 8月

フィットネスクラブ リーヴ北朝霞

埼玉県朝霞市フィットネスクラブ リーヴ幕張
フィットネスクラブ リーヴ橋本

千葉県千葉市2004年 4月
神奈川県相模原市 2004年 8月

2002年 5月

施設概要

スタジオ、ジム、リラクセーション、サウナ、軟水風呂、クイックマッサージ等
スタジオ、ジム、プール、サウナ、ジャクジー等
スタジオ、ジム、プール、ゴルフレンジ、サウナ、ジャクジー等
スタジオ、ジム、プール、ゴルフレンジ、テニスコート、スカッシュコート、サウナ、
タンニングルーム、ジャクジー、軟水風呂
スタジオ、ジム、プール、屋外フットサル・テニスコート、多目的アリーナ、
サウナ、タンニングルーム、ジャクジー、軟水風呂・託児室
スタジオ、ジム、プール、テニスコート、スカッシュコート、多目的アリーナ、
サウナ、タンニングルーム、ジャクジー、軟水風呂、プロショップ
トレーニングジム、スタジオ、サウナ・シャワー、ロッカールーム・軟水風呂・スイミングプール、マッサージプール、プールサイドジャクジー、テニスコート、タンニング・多目的ルーム、プロショップ・ラウンジ
スタジオ、ジム、プール、サウナ、ジャクジー、ラウンジ等
スタジオ、ジム、プール、屋外フットサルコート、多目的ルーム、サウナ、タンニングルーム、
ジャクジー、軟水風呂等

テニス事業
所在地

開業日

泉パークタウンテニスクラブ

名称

宮城県仙台市1985年10月

テニスコート20面（屋内4面）、野球場、多目的グランド、芝生広場、ゴルフ練習場

施設概要

LIVテニスクラブ

北海道札幌市1986年11月

テニスコート4面（屋内4面）

フットサル事業所在地

開業日

泉パークタウンフットサルクラブ

名称宮城県仙台市1996年 6月

フットサルコート3面、クラブハウス1棟

施設概要

リーヴ新百合ケ丘フットサルクラブ・駐車場

神奈川県川崎市

1997年 4月

フットサルコート2面、クラブハウス1棟、駐車場237台

ゴルフ事業
所在地

開業日

開発規模

富士国際ゴルフ倶楽部
東富士カントリークラブ

名称

静岡県駿東郡静岡県駿東郡1961年 3月
1967年10月

139ha
86ha

泉パークタウンゴルフ倶楽部

宮城県仙台市1985年 7月

117ha

資産開発事業
主なオフィスビル開発事業（共同事業を含む）
名称

大崎フロントタワー
北の丸スクエア名古屋錦フロントタワー
晴海センタービル（仮称）秋葉原8街区計画（仮称）汐留I−2街区開発計画

所在地

延床面積（m ）2

東京都品川区
24,104
東京都千代田区 58,911
愛知県名古屋市 14,582
東京都中央区
27,207
東京都千代田区 13,713
東京都港区
118,850

主な賃貸住宅開発事業
竣工

2005年 6月
2006年 1月
2006年 4月
2006年11月（予）
2007年 5月
（予）2008年 3月
（予）

主な商業施設開発事業（共同事業を含む）
名称

川崎ルフロン
GENTO YOKOHAMA
kurax

所在地

延床面積（m2）

竣工

神奈川県川崎市
神奈川県横浜市
宮城県仙台市

88,81821,188
6,116

2004年 3月
2004年11月
2005年 2月

名称

PARK HABIO京橋
PARK HABIO目黒不動前
PARK HABIO学芸大学
PARK HABIO新宿御苑
PARK HABIO赤坂永田町（仮称）小石川2丁目賃貸マンション（仮称）元麻布2丁目賃貸マンション（仮称）東麻布1丁目賃貸マンション所在地

総戸数（戸）

東京都中央区
東京都目黒区
東京都目黒区
東京都新宿区
東京都港区
東京都文京区
東京都港区
東京都港区

61
49
24
48
25
34
30
99

竣工

2004年 9月
2005年 2月
2005年 2月
2005年 9月
2006年 3月
2007年 2月
（予）
2007年 6月
（予）2008年 1月
（予）

海外事業
主な所有ビルTime & Life Building
McGraw-Hill Building
Pacwest Center
Warwick Court
10 Paternoster Square

所在地

ニューヨーク
ニューヨーク
ポートランドロンドン
ロンドン

延面積（m2）

171,539
237,126
68,20029,48034,866

敷地面積（m2）

7,649
10,075
3,700
3,300
4,000

竣工年月

1959年12月
1972年 3月
1984年 7月
2003年 5月
2003年 5月

37

設計監理事業
業務用施設

東京ビル
三菱商事ビル
北の丸スクエア大崎フロントタワー
大阪証券取引所ビル
みなとみらいビジネススクエア
二番町ガーデン
明治安田生命ビル
糖業会館・ニッポン放送本社ビル
FBS福岡放送ビル
NHK山口放送会館
仙台放送
シーノ大宮サウスウィング
信金中央金庫ビル
日本テレビタワー
品川三菱ビル
三菱重工ビル
KG天神ビルユニセフハウス
丸の内ビル
日本工業倶楽部会館・三菱信託銀行本店ビル
横浜ランドマークタワー
横浜スカイビル
ADK松竹スクエア
東京ガスビルディング
丸紅大阪本社ビル
東京証券取引所 市場館・本館
サンシャイン60
東京三菱銀行本店・別館
中国銀行本店
横浜銀行本店
八十二銀行事務センター
読売新聞本社ビル
如水会館
弘前商工会議所会館
豊橋信用金庫本店
山王パークタワー
官公庁施設

札幌市下水道局庁舎
宮城県古川農業試験場
健康保険保養所ホールサムイン横手
猪名川町文化創造センター
井原総合公園仙台市泉中央駅前駐車場
浅草駐車場
麻布十番公共駐車場
やかげ文化センター
大阪市下水道局舞洲スラッジセンター
ホテル

丸ノ内ホテル新宿国際ビル（ヒルトンホテル）
岡山国際ホテル
ロイヤルパークイン名古屋
厚木ロイヤルパークホテル
ロイヤルパークホテル
第一ホテル東京
浅草ビューホテル
横浜ロイヤルパークホテル
仙台ロイヤルパークホテル
帝国ホテル大阪
ホテル日航福岡
商業施設

御殿場プレミアム・アウトレット
りんくうプレミアム・アウトレット
佐野プレミアム・アウトレット
鳥栖プレミアム・アウトレット
土岐プレミアム・アウトレット
博多駅開発
リーフみなとみらい
札幌アルタ
横浜新都市ビル（横浜そごう）
天神ＭＭビル（イムズ）
新宿地下街
横浜ランドマークプラザ
エスパルスドリームプラザ
アクアシティお台場

秋田県警察本部第二庁舎
都市開発・複合開発
大分市鶴崎・稙田総合市民行政センター
丸の内オアゾ
室戸少年自然の家展望台
岩手工事事務所庁舎（基本設計） ヨコハマポートサイド地区開発
納屋橋西地区市街地再開発
札幌市庁舎
晴海二丁目地区再開発
宮城県行政庁舎
池袋副都心再開発（サンシャインシティ）
長岡市庁舎
内幸町二丁目再開発（日比谷シティ）
高岡市庁舎（基本設計）
ＭＭ21再開発
北海道厚生年金会館
豊田市駅東地区再開発
秋田厚生年金休暇センター

花京院一丁目再開発
品川グランドコモンズ
六本木六丁目再開発A街区
有楽町駅前第一地区第一種市街地再開発

南都銀行研修センター
三菱樹脂CSセンター

レジャー・スポーツ施設

富士スピードウェイ
巣鴨スポーツセンター「思斉館」
学校
講道館国際柔道センター
追手門学院大学
泉パークタウンゴルフ倶楽部
地域開発
常盤木学園東校舎
三菱スポーツクラブ巣鴨体育館
成蹊学園
泉パークタウン開発
岡山県和気町体育館
おたる望洋パークタウン開発
STEP22（早稲田大学東伏見教育研究商業複合施設） キリンスポーツクラブ仙台
猪名川パークタウン開発
高千穂大学セントラルスクエア
猪苗代新赤埴スキー場センターハウス
緑苑台ニュータウン開発
東京成徳大学深谷高等学校体育館 ナゴヤドーム
井口台パークタウン開発
九州大学キャンパス計画
名古屋市東スポーツセンター
大和リサーチパーク基本設計
慶應義塾大学矢上台校舎
札幌コミュニティドーム
ちばリサーチパーク開発
フェリス女学院大学緑園キャンパス
よみうりランド
国学院大学百周年記念館
医療・福祉施設
清泉女子大学五反田校地
リニューアル、耐震診断、その他
東洋英和女学院 短期大学校舎、大学校舎
コンフォートガーデンあざみ野
国際文化会館
鹿児島介護付有料老人ホーム計画 むつ市立大湊小学校
一橋大学兼松講堂
仙台白百合学園
藤が丘B2街区プロジェクト
三菱開東閣
エレガーノ甲南計画（基本計画・設計監修）
日本テレビ
（麹町）
流通施設
ロイヤルライフ多摩介護館
靖國神社遊就館
よみうりランド花ハウス
東京団地倉庫平和島倉庫A1・A2棟 三菱未来館＠earth
済生会中央病院
東京流通センター
地下鉄半蔵門線押上駅
慶応病院
日本自動車ターミナル
新大手町ビル
小千谷総合病院
東光電気工事土岐センター
日本海事協会本部ビル
中江病院
葛西トラックターミナル総合物流センター キリンビール名古屋工場
水戸赤十字病院
横浜港流通センター
慶應義塾大学三田第一校舎
東京商工会議所ビル
工場
住宅、社宅
横浜駅東口地下街（ポルタ）
三菱電機鎌倉製作所新7工場
カテリーナ三田タワーイースト
北海道厚生年金会館
日本電子新データム館
THE HOUSE Minami Azabu
トステムショールーム
キリンビール横浜工場（キリンビアビレッジ） ソアラノーム代々木上原
警視庁蔵前警察署庁舎
ルピナス守恒ニコン熊谷製作所7号館
丸ノ内駐車場
神戸製鋼所NF-21プロジェクト（高砂）新機械工場 高輪・ザ・レジデンス
愛知県西庁舎三菱樹脂浅井工場押出プレート工場 パークハウス芝タワー
みなとみらい21熱供給センタープラント
パークハウス清澄白河
文化シャッター掛川工場
GINZA TOWER
北海道新聞札幌工場
ランドスケープ・土木
幕張ベイタウン マリンフォート
日東工器氏家工場第六工場
上海浦東新区唐鎮新市鎮基本構想
日清製油堺事業場
新百合ヶ丘パークハウスヒルズテラス
柏崎・夢の森公園
トステム粕川工場
パークレオ大濠
丸の内仲通り環境整備
東陶機器仙台工場
ブライトンヒルズ赤坂けやき通り
東京交通会館屋上庭園
東京ツインパークス
日本丸メモリアルパーク（護岸）
研究・研修施設
M. M. TOWERS
関西空港護岸築造
ザ・
ヨコハマタワーズ
電力中央研究所我孫子研究所
パークハウスプレシア
日本新薬中央研究所
コンストラクションマネジメント
ルクセンブルグハウス
新菱冷熱工業中央研究所
東京国際空港（羽田）東旅客ターミナルビル
広尾ガーデンヒルズ
松下通信仙台研究所
全共連幕張総合研修センター
代官山フォーラム
TOA宝塚事業場
TXビル
パークハウス多摩川
経団連ゲストハウス
メディセオホールディングス埼玉物流センター
ミュゼ・ダール御殿山
東陶機器東富士研究所・保健所
日本経済新聞社西部別館

ホテル事業
所在地

開業日

規模

客室数

仙台ロイヤルパークホテル

ホテル名

宮城県仙台市1995年 4 月

地上7階地下1階

110室

ロイヤルパークホテル

東京都中央区

1989年 6 月

地上20階地下3階

408室

ロイヤルパーク汐留タワー

東京都港区

2003年 7 月

490室

横浜ロイヤルパークホテル

神奈川県横浜市

1993年 9 月

厚木ロイヤルパークホテル
ロイヤルパークイン名古屋
ホテル ザ・マンハッタン※

神奈川県厚木市
愛知県名古屋市
千葉県千葉市1986年10月
1983年 4 月
1991年11月

地上24〜38階
地下２階〜地上１階の一部
地上49〜70階
地下1階〜地上4階の一部
地上11階地下2階
地上10階地下1階
地上18階地下2階※は運営受託

38

603室
156室
314室
131室

施設概要

宴会場6室 婚礼施設 料飲施設6か所
エステティックサロン
宴会場12室 婚礼施設 日本庭園 フィットネス施設
料飲施設9か所
宴会場１室 料飲施設5か所 スパ
宴会場12室 フィットネス施設 婚礼施設
料飲施設9か所
宴会場13室 婚礼施設 料飲施設4か所
宴会場2室 料飲施設4か所
宴会場10室 料飲施設4か所 婚礼施設
エステティックサロン

三菱地所会社概要
商
設

号
立

役 員
取締役・監査役

三菱地所株式会社
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

取 締 役 会 長

福澤1937年5月7日

代 表 取 締 役
取 締 役 社 長

木

村

惠

司

代 表 取 締 役

飯

塚

延

幸

代 表 取 締 役

大山

代 表 取 締 役

長

島

収益用不動産の開発、資産運用

代 表 取 締 役

檀野

余暇施設等の運営

取締役相談役不動産の売買、仲介、コンサルティング

取

締

役

1,525名（2006年3月31日現在）

取

締

取

締

取

締

資 本 金

129,736,672,432円（2006年3月31日現在）

営業種目

オフィスビル･商業施設等の開発、賃貸、管理
マンション･建売住宅等の建設、販売
札幌支店

住宅用地･工業用地等の造成、販売

武

智
俊

夫
博

木

茂

鈴

木

誠一郎

役

常

盤

文

克

役

岡

本

和

也

役

富

岡

常 勤 監 査 役

丹英司

常 勤 監 査 役

井

上

邦

洋

監

査

役

波

多

健治郎

監

査

役

中

野

豊

士

社長執行役員木村

惠

司

副社長執行役員

飯

塚

延

幸

専務執行役員原隆

之専務執行役員

宮

本

照

武

本店

専務執行役員小田川

和男

東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル（〒100-8133）
TEL（03）3287-5100

専務執行役員鯉沼宏治

専務執行役員大山

札幌支店

専務執行役員長島

北海道札幌市中央区北二条西4-1 北海道ビル（〒060-0002）
TEL（011）221-6101

専務執行役員檀野

常務執行役員

遠

藤

孝

東北支店

常務執行役員鈴木誠一郎

宮城県仙台市青葉区国分町3-6-1 仙台パークビル（〒980-0803）
TEL（022）261-1361

常務執行役員

岩

井

光

男

従業員数

東北
支店

名古屋
支店
中国支店 大阪支店

横浜
支店

本店

秀

執行役員
九州
支店

智
俊

夫
博
也

常務執行役員

宮

内

豊

久

横浜支店

常務執行役員河野雅明

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー（〒220-8115）
TEL（045）224-2211

常務執行役員

八木橋

孝

男

裕

慶

常務執行役員

伊

藤

名古屋支店

常務執行役員柳澤裕

愛知県名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビル（〒450-0002）
TEL（052）565-7111

常務執行役員柴垣譲

執 行 役 員

吉

村

俊

秀

橋

和

夫

大阪支店

執 行 役 員大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー（〒530-6033）
TEL（06）6881-5160

執 行 役 員中島

執 行 役 員

大

内

政

男

中国支店

執 行 役 員

杉

山

博

孝

広島県広島市中区大手町3-7-5 広島パークビル（〒730-0051）
TEL（082）245-1241

執 行 役 員

藤

原

康

雄

執 行 役 員

渡

会

一

郎

執 行 役 員小野

執 行 役 員

風

間

利

彦

執 行 役 員

深

澤

義

和

九州支店
福岡県福岡市博多区中洲5-6-20 明治安田生命福岡ビル（〒810-0801）
TEL（092）281-6321

洋恩（2006年6月29日現在）

39

組 織
不動産活用推進部

ビル事業本部

経営戦略委員会

CSR委員会
株
主
総
会

取
締
役
会

コンプライアンス協議会
住宅事業本部
環境協議会

会
長

社
長

ビル事業企画部
グループ業務室
ビル営業部
ノンアセット営業室
移転業務室
ビル管理部
ビルマネジメント事業推進室
ビル安全管理室
丸の内・大手町営業管理部
有楽町営業管理部
首都圏営業管理部
街ブランド企画部
ソフト事業推進室
SC事業企画部
SC営業部
ビル開発企画部
都市計画事業室
開発業務部
住宅事業部
プロジェクト事業部
戸建住宅事業室パートナー事業部
商品企画部
カスタマー室
余暇事業室

経営会議
内部監査室

資産開発事業本部

資産開発企画部
資産開発事業部

海外事業部門

海外事業部

投資委員会

アドバイザリーボード※

監査役会
監査役

監査役室

経営企画部
人事企画部
経理部
広報部
IR室
総務部
秘書室
法務室
CSR推進部

札幌支店
東北支店
横浜支店
名古屋支店
大阪支店
中国支店
九州支店

※は社外有識者で構成される諮問機関（2006年4月1日現在）

40

沿 革
1890年

3月 三菱社、丸の内陸軍省用地並びに神田三崎町練兵場土地（353,000m2余）の払下げを受ける

1972年

4月 三菱地所ニューヨーク社を設立

1994年

6月 泉パークタウン第1期起工

1995年 11月 丸ノ内ビル建替発表

9月 丸ノ内建築所設置

1996年

1893年 12月 三菱合資会社設立
1894年

1999年

4月 丸の内ビル着工

2000年

4月 機構改革の実施（関係会社一体の事
業本部制導入等）
子会社㈱アクアシティが経営する複合商業ビル「アクアシティお台場」を開業

泉パークタウン

11月 ホテル統括会社㈱ロイヤルパークホ
テルズアンドリゾーツ設立

12月 三菱地所住宅販売㈱を設立
1973年 11月 札幌、仙台、名古屋、大阪各支店新
設
1975年

2001年

5月 年2回決算から年1回決算に変更

7月 三菱合資会社に地所用度課設置

1923年

2月 丸ノ内ビル竣工

1980年

6月 取締役会長に中田乙一、取締役社長に伊藤達二がそれぞれ就任

1981年 10月 日比谷国際ビル竣工
1983年

4月 取締役会長に福澤武、取締役社長に 木茂がそれぞれ就任
6月 設計監理事業本部を分社した㈱三菱
地所設計営業開始

1978年 10月 新青山ビル竣工
1906年

1月 大阪アメニティパーク（OAP）竣工
11月 本店を東京ビルに移転

6月 丸の内最初の事務所建築である第
一号館竣工

第一号館

6月 取締役会長に 木丈太郎、取締役
社長に福澤武がそれぞれ就任

9月 三菱地所投資顧問㈱設立
2002年

4月 名古屋第一ホテル開業（2001年４月
ロイヤルパークイン名古屋に改称）

3月 土地再評価法等による固定資産評
価替え実施
9月 丸の内ビルオープン（8月竣工）

11月 メックユーエスエイ社設立
1984年

7月 三菱地所ホーム㈱設立
7月 パックウエストセンタービル（米国オレゴン州ポートランド市）竣工

丸ノ内ビル

1937年

1945年

1950年

1952年

1985年

5月 当社設立：資本金1,500万円三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区ほかの土地建物営業権を譲り受ける

1986年
1987年

6月 取締役相談役に伊藤達二、取締役
社長に 木丈太郎がそれぞれ就任

11月 三菱合資会社より同社建築課の業
務一切を引き継ぐ

1988年

1月 横浜・みなとみらい21・25街区開発
構想発表

4月 八重洲ビル（1928年3月竣工、1962
年丸ノ内八重洲ビルと改称）並びに同敷地を三菱本社より現物出資を受け当社所有となる

1989年

4月 福岡でイムズ（天神MMビル）営業開始

1月 丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区ほか土地建物営業権を三菱本社に返還し、三菱本社は第二会社として陽和、開東両不動産会社を設立
して解散

5月 東京、大阪両証券取引所に株式を
上場
1959年

7月 丸ノ内総合改造計画策定

1960年

2月 丸ノ内駐車場竣工

丸の内ビル

2003年

6月 東京・箱崎でロイヤルパークホテル
営業開始

4月 職制改正の実施（執行役員制度の導入及び資産開発事業本部の新設等）

7月 広島支店（2000年4月中国支店に改称）、九州支店を新設
1990年

9月 緑苑台ニュータウン着工
1993年

5月 ロンドンにおいてパタノスタースク
エア竣工

2月 ロンドン・シティ「パタノスタースク
エア計画」への参加を発表
4月 ロックフェラーグループ社に資本参加
7月 赤坂パークビル竣工
横浜ランドマークタワー竣工
9月 横浜ロイヤルパークホテル開業

2月 三菱信託銀行本店ビル竣工（2005年10月三菱UFJ信託銀行本店ビルと改称）3月 本店を大手町ビルに移転

7月 広島パークビル竣工

5月 取締役社長に渡辺武次郎が就任
4月 陽和、開東両不動産会社を合併

3月 メックユーケー社設立
7月 初の連結決算を発表

11月 新丸ノ内ビル竣工
1953年

9月 ロンドン・シティでアトラスハウスを買受

7月 ロイヤルパーク汐留タワー開業
2004年
2005年

9月 丸の内オアゾ（OAZO）
オープン（8月
竣工）
3月 新丸の内ビル着工
6月 取締役社長に木村惠司が就任
11月 東京ビルオープン（10月竣工）1962年 12月 北海道ビル竣工
1969年

5月 取締役会長に渡辺武次郎、取締役
社長に中田乙一がそれぞれ就任
赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出）

1970年 12月 当社最初の浚渫船 第一菱和丸建造
横浜ランドマークタワー

41主な三菱地所グループ企業
ビル事業［三菱地所グループ事業概念図］

ビル賃貸事業

ビル事業● 株式会社イムズ

資産開発事業

住宅事業

福岡県福岡市中央区天神1-7-11天神ＭＭビル（イムズ）（〒810-0001） TEL（092）733-2006
商業施設「イムズ」の経営● 株式会社横浜スカイビル

神奈川県横浜市西区高島2-19-12（〒220-0011） TEL（045）441-1221
スカイビル、横浜新都市ビルの経営

三菱地所
グループ

海外事業

株式会社東京交通会館

設計監理事業

東京都千代田区有楽町2-10-1東京交通会館（〒100-0006） TEL（03）3212-2931
東京交通会館外の経営

チェルシージャパン株式会社
東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル（〒100-0005） TEL（03）3214-7155
アウトレットモールの経営

注文住宅事業

ホテル事業
不動産サービス事業

ビル運営・管理事業● 三菱地所ビルマネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内2-2-1岸本ビル（〒100-0005） TEL（03）3287-4111
ビルの総合的運営管理● 株式会社メック・ビルファシリティーズ

東京都千代田区丸の内2-2-1岸本ビル（〒100-0005） TEL（03）3214-5556
総合的建物運営管理サービス● 株式会社三菱地所プロパティマネジメント

東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒100-0005） TEL（03）3287-6262
ビルの総合的運営管理● 株式会社北陸シティマネジメント

石川県金沢市広岡3-1-1金沢パークビル（〒920-0031） TEL（076）233-5800
金沢パークビルの運営管理● 株式会社北菱シティサービス

北海道札幌市中央区北二条西4-1北海道ビル（〒060-0002） TEL（011）242-7411
ビル及び住宅・スポーツ施設の管理運営● 株式会社日比谷シティ

東京都千代田区内幸町2-2-3日比谷国際ビル（〒100-0011） TEL（03）3595-0295
日比谷シティのイベントの企画運営並びにビルの運営管理● 株式会社エムジェイビルサービス

東京都千代田区丸の内1-4-2東銀ビル（〒100-0005） TEL（03）3201-1855
三菱地所所有ビルの管理● 東京ガレーヂ株式会社

東京都千代田区永田町2-14-2山王グランドビル（〒100-0014） TEL（03）3504-0610
ビルガレーヂの運営管理並びに揮発油商品類の販売● 株式会社アクアシティ

東京都港区台場1-7-1（〒135-8707） TEL（03）3528-4151
商業施設「アクアシティお台場」の運営● 有電ビル管理株式会社

東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビル（〒100-0006） TEL（03）3211-7833
有楽町電気ビルの管理運営

オー・エー・ピーマネジメント株式会社
大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー（〒530-6024） TEL（06）6881-5111
OAPタワーズの総合的運営管理

駐車場事業● 株式会社グランドパーキングセンター

東京都千代田区大手町2-6-2日本ビル（〒100-0004） TEL（03）3270-5048
日本パーキングセンターの経営● 株式会社日比谷シティパーキング

東京都千代田区内幸町2-2-3日比谷国際ビル（〒100-0011） TEL（03）3595-0971
日比谷国際ビルガレーヂ外の運営管理

地域冷暖房事業● 丸の内熱供給株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-2東銀ビル（〒100-0005） TEL（03）3216-5011
丸の内・大手町・有楽町地区外における温冷熱供
給事業

オー・エー・ピー熱供給株式会社
大阪府大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー（〒530-6004） TEL（06）6881-5170
大阪市OAP地区における温冷熱供給事業

みなとみらい二十一熱供給株式会社
神奈川県横浜市中区桜木町1-1-45（〒231-0062） TEL（045）221-0321
横浜みなとみらい地区における温冷熱供給事業

その他の事業● 丸の内ダイレクトアクセス株式会社

東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒100-0005） TEL（03）3214-4881
丸の内地区における光ファイバーの建設・賃貸事業

株式会社丸ノ内ホテル
東京都千代田区丸の内1-6-3（〒100-0005） TEL（03）3215-2151
丸ノ内ホテルの経営

42

住宅事業
不動産販売事業

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社
東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒100-0005） TEL（03）3211-7921
投資法人資産運用業● 株式会社東北ロイヤルパークホテル

宮城県仙台市泉区寺岡6-2-1（〒981-3204） TEL（022）377-1111
仙台ロイヤルパークホテルの経営

藤和不動産株式会社
東京都中央区八重洲2-3-13（〒104-8484） TEL（03）3272-6331
不動産開発全般並びに販売、仲介、賃貸

住宅管理事業● 株式会社泉パークタウンサービス

宮城県仙台市泉区寺岡1-25-17（〒981-3204） TEL（022）378-0022
泉パークタウンの総合管理● 三菱地所藤和コミュニティ株式会社

東京都中央区新川1-8-8（〒104-8265） TEL（03）6222-7108
マンション・ビルの総合管理● MTコミュニティスタッフ株式会社

東京都中央区新川1-8-8（〒104-0033） TEL（03）6222-7127
マンション等の管理員業務・研修業務等

余暇事業● 東日本開発株式会社

静岡県駿東郡小山町用沢1442-23（〒410-1326） TEL（0550）78-3211
東富士カントリークラブ、富士国際ゴルフ倶楽部外の経営● 株式会社メックアーバンリゾート東北

宮城県仙台市泉区明通1-1-1（〒981-3206） TEL（022）377-3136
泉パークタウンゴルフ倶楽部外の運営管理● 株式会社リーヴ・スポーツ

東京都千代田区丸の内3-1-1国際ビル（〒100-0005） TEL（03）3217-1550
フィットネスクラブの経営

その他の事業● 株式会社菱栄ライフサービス

東京都世田谷区奥沢3-33-13ロイヤルライフ奥沢（〒158-0083） TEL（03）3748-2650
高齢者向け共同住宅の経営

株式会社つなぐネットコミュニケーションズ
東京都千代田区五番町6-2ホーマットビル（〒102-0076） TEL（03）3222-2121
集合住宅へのインターネット接続業

資産開発事業● 三菱地所投資顧問株式会社

東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒100-0005） TEL（03）3218-0031
不動産投資に係る総合的サービスの提供（不動産
投資顧問等）

海外事業● ロックフェラーグループ社

1221 Avenue of the Americas, New York, NewYork 10020-1095 U.S.A. TEL（212）282-2000
不動産業● 三菱地所ニューヨーク社

30 Rockefeller Plaza, Suite 4325, New York,New York 10112 U.S.A. TEL（212）698-2200
米国における不動産業● メックユーケー社

88 Wood Street, London EC2V 7DA, U.K.
TEL（20）7776-6900
英国における不動産業

設計監理事業● 株式会社三菱地所設計

東京都千代田区丸の内3-2-3富士ビル（〒100-0005） TEL（03）3287-5555
建築、土木の設計監理● 株式会社メック・デザイン・インターナショナル

東京都港区芝1-10-11コスモ金杉橋ビル（〒105-0014） TEL（03）6400-9000
室内装飾の設計監理及び施工並びに家具調度品の製造・販売

注文住宅事業● 三菱地所ホーム株式会社

東京都港区赤坂8-11-38乃木坂パークビル（〒107-8524） TEL（03）5474-3600「三菱ホーム」の販売並びに施工● 株式会社三菱地所住宅加工センター

千葉県千葉市美浜区新港228-4（〒261-0002） TEL（043）242-9031
建築資材の製造、加工、販売業

ホテル事業● 株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ

東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル（〒100-0004） TEL（03）3211-6180
ホテル事業の統括管理、運営支援● 菱栄観光開発株式会社

神奈川県厚木市中町2-13-1（〒243-0018） TEL（046）222-0381
厚木ロイヤルパークホテルの経営● 株式会社ロイヤルパークイン名古屋

愛知県名古屋市中村区名駅3-27-5（〒450-0002） TEL（052）565-7100
ロイヤルパークイン名古屋の経営● 株式会社ロイヤルパーク汐留タワー

東京都港区東新橋1-6-3（〒105-8333） TEL（03）6253-1111
ロイヤルパーク汐留タワーの運営● 株式会社横浜ロイヤルパークホテル

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1
横浜ランドマークタワー（〒220-8173） TEL（045）221-1111
横浜ロイヤルパークホテルの経営● 株式会社ロイヤルパークホテル

東京都中央区日本橋蛎殻町2-1-1（〒103-8520） TEL（03）3667-1111
ロイヤルパークホテルの経営

不動産サービス事業● 三菱地所住宅販売株式会社

東京都千代田区大手町2-2-1新大手町ビル（〒100-0004） TEL（03）3510-8011
住宅・宅地の販売並びに仲介、斡旋外その他の事業● 株式会社四季リゾーツ

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1
横浜ランドマークタワー（〒220-8138） TEL（045）222-5977
保養所等の運営・管理受託● 株式会社四季倶楽部リンクス

神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1
横浜ランドマークタワー（〒220-8138） TEL（045）222-5979
保養所等の予約関連業務● メック情報開発株式会社

東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル（〒100-0004） TEL（03）3214-9300
情報システム・ソフトの開発及び管理● 株式会社メック・ヒューマンリソース

東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビル（〒100-0004） TEL（03）3212-8674
人事関連サービス業務提供● 京葉土地開発株式会社

東京都千代田区丸の内3-3-1新東京ビル（〒100-0005） TEL（03）3212-0555
商業施設「PAT稲毛」の経営●印は連結子会社（2006年4月1日現在）

株式会社アスコットジャパン
東京都港区六本木3-4-31（〒106-0032） TEL（03）5575-5512
サービスアパートの管理運営

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CSR（Corporate Social Responsibility）の取り組み

近年国内においてCSR（企業の社会的責任）への関心が高まっいただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりをています。また、経済のグローバル化にともなって、企業の内部

通じて、真に価値ある社会の実現に貢献する」という「三菱地所統制強化が求められ、国際基準・規格化に向けた動きや、国内にグループ基本使命」を実現し、良き企業市民として社会から揺ぎおいても企業会計に一定の報告を求める動きが進んでいます。

ない信頼を獲得することをめざして、日々 CSR の実践に取りこうした中、三菱地所グループは「住み・働き・憩う方々に満足組んでいきます。

三菱地所グループ

基本使命
私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します
私たちは、住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します。
三菱地所グループ

行動憲章
私たちは、基本使命を実践するために以下の通り宣言し、実行します

1. 私たちは誠実に行動します
法と倫理に基づいて活動し、常に自らの行動を謙虚に振り返り、社会とのコミュニケーションを大切にすることで、公正、透明で信頼を第一とした企業活動を行います。

2. 私たちはお客さまからの信頼を得られるよう努めます
お客さまの 立 場で考え、安 全でより良い 商 品・サ ービスを 提 供するとともに、情報を適切に開示します。

3. 私たちは活力のある職場づくりに努めます
自らの成長をめざし、個々の人権や多様な考え方を尊重し、創造性・専門性を高めながらチームとして総合力を発揮します。

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コンプライアンスの取り組み

その他、「NHK交響楽団」などへの協賛や、丸の内仲通りなどで三菱地所グループは、企業としての社会的責任を果たし、さま

彫刻作品を展示するストリートギャラリーの実施など、文化芸術

ざまな立場のステークホルダーからの信頼に応えていくためにへの支援をはじめ、自然情報を満載したカセットテープを自主制「三菱地所グループ行動憲章」をグループ全体で共有しています。

作し、全国の視覚障害者の方に配布する活動や、東京都内の養護そして「法令の順守」「 社内ルールの順守」「 企業倫理の順守」を確学校に若手演奏家を派遣しての出張コンサートの実施、応募作品

実に実践するため、コンプライアンス体制の充実に努めています。

すべてをインターネット上で公開する障害児のための絵画展「キラキラっとアートコンクール」の開催など、社員ボランティアと社会貢献活動と環境への取り組み

も力を合わせた活動を継続的に行っています。

三菱地所は、1994年に社会貢献および環境問題に取り組む専
任部署（社会環境室：現 CSR推進部）を設置し、社内推進体制の三菱地所グループは、「三菱地所グループ基本使命」に基づき、整備、啓発活動などに取り組んできました。
「三菱地所グループ基「三菱地所グループ環境基本方針」を制定し、環境への配慮と環境本使命」に基づき、グループの総合力を活かして、持続可能な社

負荷の低減に努めています。2000 年には不動産業界で初めて会の実現をめざしています。

「環境報告書」を発行したほか（2005年度からはCSR報告書として発行）、環境マネジメントシステム（EMS）の導入を積極的に進三菱地所グループは、良き企業市民として、地域社会との調和を大切にし、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。

め て き まし た 。グ ル ー プ の な か で 環 境 負 荷 の 高 い 事 業 で は 、

1999年、業界に先駆けビル事業本部でISO14001の認証を取得

環境に関する社会貢献活動のひとつに、三菱地所が運営していし、その後住宅事業、設計監理事業、注文住宅事業、ホテル事業

る「 Nature Info Plaza丸の内さえずり館」があります。これはで導入・運用しています。また、環境負荷が相対的に低い事業で「（財）日本野鳥の会」の協力によって生まれた、くつろぎのスペー

は、オフィス活動に関するEMSを導入し自主的な運用を行っていスです。野鳥や身近な自然の情報に触れられる空間は、丸の内でます。今後も、環境への取り組みをCSRの重点課題のひとつとし働く人々にひとときの安らぎを提供するとともに、自然との共生、て、まちづくりを通じた環境活動の継続的改善、社内外への環境

環境意識の啓発に役立っています。

教育、環境情報の公開に努めます。

人と街と環境をつなぐコミュニティ空間「大手町カフェ」（大手町ビル1階）「Nature Info Plaza 丸の内さえずり館」（新有楽町ビル1階）

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三菱地所 会社案内 2006

〒100-8133 東京都千代田区大手町一丁目6番1号
大手町ビル
TEL (03)3287-5100
http://www.mec.co.jp

この冊子は再生紙を使用しています。