3.基幹的な道路、鉄道、；~；轄の交通施設及び通信施設の整備(1）交通施設及び通信施設の整備の方針(2）高速道路ネットワークの整備 (24)(3）基幹的な道路の整備 (25)側(24)ア 国 道 の 整 備 （25)

イ 県道及び市町村道の整備ウ街路の整備

(25)

(25)

(4）交通確保対策(5）交通安全対策

(25
)(26)

(6）電気通信施設の整備(7）情報化の推進 (26)

(26)

4.農
林水産業、
商工
業その他の産業の振興(2(1）産業振興の方針 (27)(2）農林水産業の振興 (27)(3）農道林道の整備四(4）地域産業の高度化及び起業の促進(5）企業の誘致対策 (28)(6）商業・サービス業等の振興 (29)

5.生活環境の整備(28)(30)(1）生活環境の整備の方針 (30)(2）住宅団地の整備（ 30)(3）上水道施設等の整備 (30)(4）下水道施設の整備側

6.高齢者の福祉その他福祉の増進削(1）高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進の方針 (31)(2）高齢者の保健及び福祉の向上及び増進を図るための対策 (31)(3）児童その他の保健及び福祉の向上及び増進を図るための対策

(31)

7.防災及
び国土
保全に1＊
る施設の
整備 ω(1）防災の方針 (32)(2）消防救急施設の整備(32)(3）治山・治水対策 (32)(4）原子力防災の増強に資する諸措置（法第 7条の措置）の整備ア 原子力地域防災僧強の基本方針 (33)イ 原子力地域防災の増強の内容 (33)ウ 各種施設整備について (34)

‑2‑(33)島根県原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画

1'原子力発電施設等立地地域の糠(1）島根原子力発電所の概要島根県では、昭和 49年 3月に運転を開始した島根原子力発電所 1号機（ 46万 k W）及び平成元年 2月に運転を開始した島根原子力発電所 2号機（ 82万k W）が鹿島町に立地している。また、 3号機（ 137万 3千 kW）の増設については平成 12年 8月 21日開催の電源開発調整審議会において、電源開発基本計画へ組入れられている。
島根原子力発電所 1号機及び 2号機の総発電電力量は、平成 11年度実績で約 100億 kwhで、県内電力使用量の 2. 2倍にあたり、中園地方の総電力消費量の 18. 9%を占めている。

0施設の概要

原子炉型式

1号機

2号機

3号機（参考）BWRBWR

ABWR（沸騰水型原子炉）（沸騰水型原子炉）（改良型由時水型原子炉）4 6万 kw

82万 kw

137. 3万 kw

認可出力開発，~，語 iS44. 5. 23 S56. 3. 26 Hl2.8.21

原子炉設置許可年月日

S44.ll.13 S58. 9 22

着工年月日

S45.211S59. 2 24

営業運転開始年月 H S49. 3. 29 H建設費用

1. 2. 103,033{j意円

393億円(2）立地地域の範囲原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（以下「法」とし寸。）第 3条第 1項に基づく原子力発電施設等立地地域（以下「立地地域」としづ。）は、原子力発電所が立地する鹿島町及び鹿島町に隣接する松江市と島根町からなる 1市 2町とする。

‑1‑

された金額は約 30億円であり、県内の工業団地造成事業や、産業振興に必要な諸施設の整備を行ってきている。
（単位．千円）

電車立地提進

電車立地特別交付金

対策交付金 結村

主 企業導入措置等

その他

備考。

3,073,378 4,615,872 他地域を含む

島根県757,630

鹿島町

3,440,000

松江市,513,442 5,406,2652,067,690 1。

2,144,0
49142,420

164,7
8486,568,376,31
0島根町 l,g
ロ圭、t 6,884,000 2,271,072 8,644,427 6,988,909

鹿島町では、電源、三法交付金の活用によって、水産物の高付加価値化を目指した水産物共同加工施設を設置し、水産物の出荷額の増加が図られた。また、各集落の集会所の設置やライスセンタ一、育苗センターなど農漁村地域の生活・生産に係る施設の整備が著しく進んだ。さらには、歴史民俗資料館や中学校など教育施設の充実が図られた。
松江市では、電源三法交付金を活用することによって、工業団地や卸団地の造成が行われてきた。近年では、「湖北芸術文化村」整備事業を展開し観光振興を推進している。
また、市民の文化芸術活動の拠点として整備した「プラバホール」は、市民の活動拠点・活動の成果発表の場として活用されている。
島根町では電源三法交付金等の活用によって、農林水産分野で、の特産品として「菌床しいたけ栽培J を定着させた。
また、新たな観光拠点として「マリンゲートしまね」や「マリンハウス加賀」を整備するなど観光分野での新たな展開を図っている。今後の電源三法交付金制度の適用としては、産学官連携による産業振興や、松江市における中心市街地の空洞化問題及ひ 半島地域における定住促進、高齢化問題等に対応するための諸施策の実施が必要である。
（イ）地域振興施策の状況［半島振興法］半島地域という特有の地理的条件により、幹線交通体系から離れた陸の孤島的な性格を有し、一般的には平地に恵まれず、また、水資源も乏しい等の制約の下にあり、他地域と比べ産業基盤や生活基盤等の‑4

整備が比較的遅れている。この現状から、半島地域では、企業立地が進まず、雇用機会も少なく、所得の格差等がみられ、人口の減少、高齢化の進行など今後に大きな課題を抱えている実情にあり、半島地域の振興を図ることは重要な課題となっている。このような状況を踏まえ、半島地域について総合的かっ広域的な振興策を推進するための「半島振興法」が昭和 60年から施行されている。
島根県では半島振興法に基づいて「島根半島地域」が指定されており、−半島交通ネットワークの整備−地域の特色を生かした産業の振興−観光の広域化とレクリェーションゾーンの形成．生活環境の整備に取り組んでいる cなお、島根半島地域の範囲は立地地域である鹿島町、島根町を含む 6市町を対象としている。

エ 産業構造の変化、地域の経済的な産業立地特性、国・県等の総合計画における位置づけ等に配慮した立地地域の社会的経済的発展の方向性（ア）産業構造の変化立地地域における就業人口（平成 12年）は82,634人で、その内第一次.9%(4,086人）第二次産業 19.5%(16,105人）、第三次産業 74.6%産業が 4(61,673人）となっており、県全体（第一次産業 10.5%、第二次産業 28.9%、第三次産業 60.2%）と比較すると第三次産業の割合が高い特徴を持っている。また、平成 10年の総生産額は6,617億円で、その内訳は第一次産業 67億円、第二次産業 1,039億円、第三次産業5,511億円となっており、総生産額でも第三次産業の割合が非常に高いのが特徴である。
第一次産業では、米への依存度が高い中で農林水産物の輸入自由化による農林水産物の価格低迷や担い手の高齢化、後継者不足によって、就業者数、生産額とも減少している。
第二次産業では、小規模、零細な企業が多数を占めており、地場企業の集団化や移転は進んだものの、新規立地が少なかったことからほぼ横這いとなっている。
第三次産業では、消費者ニーズの多様化やモータリゼーションの進展に伴い、郊外幹線道路沿いへの商業集積などによって店舗の大型化や新しい業種の出現が見られる。総生産額は、原子力発電所の立地による発‑5ー」

電電力量の増加やサービス業の発展によって増加している。
また、近年、「県立美術館」、「堀川遊覧 Jさらには「湖北芸術文化村Jの整備など新たな観光資源の開発により観光客の増加が見られる。
（イ）地域の経済的な産業立地特性立地地域には、島根大学、松江工業高等専門学校、島根県産業技術センターなど研究機関が集中している。こうした研究機関との連携、支援によって研究開発型企業やソフトワェア業、情報処理サービス業などのソフト産業の集積を目指す「ソフトビジネスパーク島根」が、平成 13年 10月にオープンしている。既に進出した企業もあり、今後の新たな産業創出が期待される。
立地地域は、出雲神話の舞台として歴史的文化遺産や景勝地などの観光資源に恵まれており、これに加えて各種美術館や庭園など、新たな観光資源の開発によって、今後一層の交流人口の拡大が期待される。
伝統文化を継承し、茶、和菓子や出雲そばといった特産品も根強し、顧客を有している cまた、日本海、中海、宍道湖という豊かな自然環境を抱えている。特に宍道湖には 7種類の魚介類が「七珍」として伝わっているが、近年漁獲量は減少している。この中のシジミは全国の 4 0 %を占めている c 今後はこうした環境を生かして、水産資源の適正管理を図る必要がある。
（ウ）各種総合計画における立地地域の位置づけ本計画との整合を図る必要性の強い「中園地方開発促進計画」（平成1l年）及び「島根県長期計画 J （平成 6年）と、立地地域に直接関連することが多い「島根地域半島振興計画」における本計画対象地域の位置づけは以下のとおりである。
A

中園地方開発促進計画における立地地域の位置づけ「松江・米子・出雲都市圏 J：環日本海交流の拠点松江市：「多自然居住地域」を目指す日本海沿岸地域鹿島町，島根町−新しい全国総合開発計画「 21世紀のグランドデザイン」の基本的方向に即して策定された「中園地方開発促進計画 j においては、「松‑6‑（エ）立地地域の社会的経済的発展の方向性半島地域の 2町においては、自然が豊かな中で質の高い居住環境の整備によって定住を促進し、活力と賑わいのある「まち Jづくりを目指している。このため、基幹産業である農林水産業の振興を図るとともに、松江市の都市的要素との連携や、隠岐観光へ向けた動線の強化などの他地域の観光資源、との連携を視野に入れ、生産・観光・医療・物流等の分野で広域的な取り組みを推進してし、く。
一方、本地域の中心都市松江市においては、恵まれた歴史的、文化的、自然的資源を生かした「国際文化観光都市」として、国内外との交流を促す交流拠点機能の強化、地域産業の発展を牽引する産業支援機能の強化、多様な高次都市機能の整備等を重点的に推進し、県都としてのポテンシャルを高めていく。
②立地地域の現状ア 人口の推移と動向立地地域の人口は平成 12年国勢調査によると約 16万人で島根県全体の人口（約 76万人）の約 2 0 %を占めている。
立地地域における人口動態は、半島部では地元就業機会が乏しいことなどから若年層を中心とした地域外流出が継続している。近年は出生人口の急激な減少に起因する自然減もみられる。また、年齢階層別では 65歳以上の老年人口の割合が 2 0 %を超えており、特に昭和 60年以降は 5年間で約 4〜 5 %増加している。一方で、年少人口は減少しており、地域における少子高齢化対策の推進が課題となっている。
立地地域の中心地である松江市では、 25年間で約 2. 5万人の人口増があるが、近年では社会動態においてその増加数にかげりが見られはじめている。
001年 7月中園地域経済今後の立地地域全体における将来人口の推計（ 2白書「 2025年の人口 J社団法人中園地方総合研究センター）では平成 22年の推計人口は松江市が 162,500人、鹿島町が 7,500人、島根町が 3,700人程度で推移すると予測されており立地地域全体では 1万人程度増加するlの人口減少が推計されており、地域が、 2町においては人口の 1割〜 2害j振興による人口の定住促進が課題となっている。

8＼

イ 産業の推移と動向立地地域における就業人口（平成 12年）は82,634人で、第一次産業が 4,08（4.9目）、第二次産業 16,105人（19.5目）、第三次産業 61,673人（74.6出）とな6人っている。島根県全体の構成に比べ、鹿島町、島根町は、第一次産業の割合が高く、松江市は第三次産業の割合が高くなっている。
島根原子力発電所 1号機の運転開始翌年の昭和 50年は、就業人口数回， 780人、その内訳は第一次産業 10,380人 (15.1出）、第二次産業 13,853人（20.1出）、4,397人（64.同）であり、平成 12年と比較すると第三次産業は第三次産業 4大幅に増加し、第二次産業は横這い、第一次産業は減少となっている。こうした第三次産業増加傾向は、松江市にオープンした「ソフトビジネスパーク島根」へのソフト産業の立地促進により、今後一層加速されるものと考えられる。
立地地域における総生産額は、 6' 6 17億円（平成 10年）で、第一次産業 67億円（ 1. 0%）、第二次産業 l, 0 39億円（ 15. 7%）、第三次産業が 5, 5 11億円（ 83. 3%）となっている。
立地地域の特徴としては、鹿島町では、原子力発電所の立地により、総生産額のうち第三次産業の占める割合は、 93. 8 %と高くなっている。
第二次産業では松江市において電気機械や出版・印刷が立地しており、平成 11年の製造品出荷額は約 820億円となっている。
第三次産業の割合の高い松江市は、卸売業・小売業や観光業、サービス業などが盛んである。卸売業・小売業は、平成 11年の年間商品販売額が約 6,6 20億円と、県全体の約 3 5 %を占めている。

‑10ーっている。
また、少子化や女性の社会進出が進む中、子供たちが健やかに育つ環境や、多様な子育て支援の取り組みが必要となっている。

オ 防災及び国土保全に係る施設の整備立地地域では、過去幾度となく水害に見舞われている。特に、昭和 47年には松江市において豪雨災害が発生し、人家裏山の崩壊・市中心部の大半が浸水するなど多大な被害を被った過去がある。このような災害による被害を未然に防止し住民の安全の確保を図るためには、斐伊川流域全域における治山・治水対策を進めることが必要で、ある。また、災害発生時に救助活動等を的確に行うため消防縮設の整備が必要でーある。
また、原子力災害に関しては、近年高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏洩事故や、ジェー・シー・オー東海事業所の臨界事故等が発生し、多くの住民が不安感を抱いているところである。今後、安全対策の強化、恒久的な地域振興対策の着実な実施が急務である。さらに、原子力防災体制の充実強化を図るとともに、地域の防災体制整備として避難道路、避難施設、情報システム等の早急な整備が必要で、ある。
カ 教育及び科学技術の振興［教育施設］小中学校の教育施設については、小中学校が児童生徒の教育の場であると同時に、災害時には地域の避難所として位置づけられるなど、防災上の観点からも極めて重要な役割を担っている。
立地地域における小中学校の鉄筋コンクリート造などの非木造校舎については、昭和 56年 6月に施行された「新耐震設計法」以前に設計、建設された校舎が 6割以上あり、非木造校舎の老朽化及び耐震不足への対応が必要となっている。
また、少子化が進行しており、小中学校の統合がみられるが、学校はその地域の中心的シンボルで、あり、整備に当たっては、より一層、教育環境の向上を図る必要がある。
［科学技術］科学技術は、産業活動をはじめ、福祉、環境から文化等に及ぶ社会経済の発展の基盤であり、特に 20世紀は科学技術の飛躍的進歩により、豊かで便利な生活を実現した。そして、 21世紀の社会経済の発展に果たす役割は、ますます重要になっている。
EOl

こうした中、立地地域においても、主体的、自立的にいきいきと活動する個性ある地域となるよう、地域の特性を踏まえながら科学技術を振興していくことが求められており、産学官それぞれが持つ研究開発ポテンシャノレが最大限発揮されるような研究開発環境の整備、科学技術を担う研究者、技術者の育成と相互交流の仕組みづくり、県内外の科学技術資源を最大限に生かすための産業・研究分野や組織を越えた連携、交流の推進等が必要である。
④立地地域振興の課題ア 地域特性を生かした機能分担、地域関連携の構築立地地域は、県都である松江市及び、豊かな自然と地形的な制約とを併せ持った半島地域に位置する鹿島町・島根町から構成される。都市と農漁村の各々の特性を活かした機能連携により、地域の個性を際立たせながら、広域的な振興を図っていく必要がある。
半島地域の 2町においては、生産物の消費地である松江市との近接性を生かした生産・販売ルートの確立、また農林水産業のもつ環境保全機能を利用した消費者との交流といった、松江市との連携を展開していくことが必要である。
また、年間約 400万人の観光客が訪れる松江市と年間約 60万人の観光客が訪れる隠岐や美保関からの観光客の取り込みを図るため、交通施設の整備といった動線形成の強化を図る必要がある。
立地地域の中心都市、かっ県都である松江市は、広域的地域振興を推進する際の地域問調整、他の都市圏との聞の交流機能強化、多様な就業機会を提供する都市型産業の育成等を今後、一層図っていく必要がある。
イ 産業振興とハード基盤整備の推進立地地域の振興を図る上では、地域産業の高度化や研究開発型企業・ソフト産業をはじめとする新産業の創出を図るとともに、かつて半島部を中心に主力産業であった第一次産業の生産基盤を強化していくことが不可欠である。さらに、都市部においては、昨今の中心市街地の空洞化現象等に的確に対応するための生活基盤の整備が求められており、半島部においては、半島地域特有の山がちで袋小路的な地理的条件を克服するための道路整備が急務である。

‑17‑

②立地地域の市町総合計画における基本目標3〜22年））ア 鹿島町（第 5次鹿島町総合計画（平成 1《将来像》・人と自然で、つくる明るく住みよい町《まちづくりの基本目標》・機能的で利便性の高いまちづくり（交通・情報施設整備）・快適で、潤いのあるまちづくり（住環境整備、防災対策）・活力とにぎわいのあるまちづくり（産業振興）−だれもがいきいきと暮らせるまちづくり（福祉対策）・心豊かな人をはぐくむまちづくり（教育文化振興）−人と自然が共生するまちづくり（環境保全対策）−住民参画によるまちづくり（町民の参加、行財政）イ 松江市（第 5次松江市総合計画（平成 13〜22年））《将来像》・住みたい、住みつづけたいまち．人を引きつけるまち．力強いまち・人を育む文化の香り高いまち《まちづくりの基本目標》−安心安全で快適な生活環境を整える（住環境整備、防災対策）・誰もが健やかで生きがいのもてる社会づくり（福祉対策）−交流をうむ高度で、魅力ある都市をつくる（交通・情報施設整備）．新時代を支える活力ある産業を育てる（産業振興）閏いのある心と文化をはぐくむ（教育文化振興）−豊かで、i．ともに力を合わせて進む（行財政）ウ 島根町（島根町第 3次総合計画（平成 13〜22年））《将来像》・人と自然がふれあうまち・しまね《まちづくりの基本目標》−環境に優しい快適なまちづくり（住環境整備、防災、交通通信施設整備）−思いやりと自主性のある地域社会の構築（福祉対策）・楽しく学びあう文化の香るまちづくり（教育文化振興）‑19ー

−地域の特性に合った産業のまちづくり（産業振興）．経営感覚のある温い行政をめざす（行財政）③自治体計画における共通目標立地地域 1市 2町の総合計画は、それぞれの特性を生かした将来像及び基本目標を掲げているが、その焔策内容は①交通・情報施設整備、②住環境・防災対策、③産業振興、④福祉対策、⑤教育文化振興とほとんど共通している。
立地地域を構成する 3市町が、それぞれの行政区域の中で施策内容を掲げて振興に努めていることは当然のことである。しかし、その内容が共通しており、互いに隣り合わせている位置関係からすれば、広域的視点をもった連携した取り組みが必要である。
④立地地域の振興の基本目標立地地域は、島根県内随一の都市である松江市と豊かな自然環境に恵まれた鹿島町、島根町から成っている。
これまで、中園地方唯一の原子力発電所立地地域として、電源三法交付金等の活用により、社会資本の整備や産業の振興を図ってきた結果一定の成果を収めている。
しかしながら、この地域においては、 2の（ 1）の④の立地地域振興の課題で述べたとおり、かつて主力産業で、あった農業・水産業の振興、新産業の創出による魅力ある雇用の場づくり、中心市街地の活性化につながる都市基盤の整備、交流人口拡大に向けた文化観光施策の展開、少子高齢化の中で安心して暮らせる生活環境の整備など、対処すべき課題が山積している。
今後、立地地域が当面するこれらの諸課題に対処し、自立的で長期的な発展を図るためには、各種広域計画における基本方針、各市町総合計画の共通目標を共有し、一体的な取り組みを進めていく必要がある。こうした観点から、立地地域の振興の基本目標は次の 3つに集約される。

［「'13つの基本目標｝

i −広域ネットワーク基盤の形成

li、ー，

E産業の振興−都市・生活環境基盤の形成ー，＿／＿／＿，ー，E

i

li

＿／＿，＿
，ー，＿，＿，＿，＿，ー，J‑20

ア 広域ネットワーク基盤の形成立地地域に係る道路網については、平成 13年 3月までに山陰道・山陰自動車道の「米子〜宍道 J問が開通し、高速道路ネットワークが構築されつつあるが、当地域の社会的経済発展の方向性に示している農林水産業の振興や医療、観光等の分野で広域的な取組みを推進するため、日本海沿岸地域及び中四園地域との連携等に対応した広域交通ネットワークを形成し、その骨格となる高速道路の整備を引き続き推進することが最も重要である。加えて、山陰自動車道へのアクセス道路や、高速道路から空港・港湾等の各交通拠点、へのアクセス強化等を図り、周辺の道路網を含めた道路ネットワークを形成し、 1 日行動圏の拡大を図る。
また、半島地域においては、急傾斜地が多いなど地理的制約により地域内道路は未改良区聞が多く地域振興上の課題となっていることから、立地地域の中心である松江市へのアクセス強化を図る路線等について、未改良区間の整備促進を図る。
イ 産業の振興立地地域では、県内産業の高度化と新産業の創出を図るため、研究開発型企業、ソフト産業の集積を目指す「ソフトビジネスパーク島根」が平成13年 10月にオープンしている。

この施設には、創造的な地域産業の育成を目指した総合的支援体制の構築がなされ、産業構造の転換促進が期待されている。今後、この施設を有効に活用し、新産業を創出して就業機会の場づくり、所得の向上を図っていく必要がある。
農林水産業については、生産の拡大、高付加価値化、販路の拡大を図るため、基盤の整備を進めるとともに担い手の育成、土地利用の集積などを図る必要がある。
また、近年の体験型レクリエーションの要求に対応し、観光業との連携を強化して農林漁業資源の多目的な利用を図る。
さらに、立地地域の豊かな歴史的文化遺産と優れた自然の活用を図りながら広域観光ルートとしての観光施設等の整備を図っていく。特に、超高速船「レインボー」が運航し島根町加賀と航路で結ぼれている隠岐島との連携強化を図る

G12

ウ 都市・生活環境基盤の形成高齢社会への対応や自然環境との共生といった今日的な課題と、若年層人口の定住化促進の課題等に対応するため、産業の活性化、文化創造、生活利便性の向上を図ることとし、街路、地域生活道路の整備並びに電線類地中化等を積極的に推進する。
また、豊かな自然環境を生かした交流機能の形成等、充実した地域コミュ二ティの土台となる生活環境基盤の形成を図る。
さらに、少子高齢化社会、男女共同参画社会への移行に対応した生活支援機能と、若年層人口の定住化を促す魅力的な生活環境の形成を図るため、生活環境のより一層の充実を目途として、上下水道、保育施設及び住宅団地の整備や、教育施設の整備を推進する。

‑22ー

3
，
基幹的な
道路、鉄道、港湾等の
交通
施
設及び
通信
施設の整
備(1）交通施設及び通信施設の整備の方針［交通施設］交通通信施設等の整備にあたっては、立地地域が山陰地方の中心的な地域である「宍道湖・中海都市圏」として重要な役割を担っていることに鑑み、この地域を結ぶ高速道路及び一般国道 9号と各主要幹線道路とのアクセスを強化し、広域的な地域間交流の活性化を目指す。
また、通勤・通学圏域や商業圏域の拡大及び水産物流通ルートや広域観光ネットワークの確保等、半島地域と松江市とのアクセス強化を図り、地域内の連携を強化するため、国道 43 1号をはじめとする地域内の道路網の整備を進める。
さらに、立地地域内の中心である松江市においては、環状道路、放射道路等の道路整備を促進し、都市の骨格を形成する。
交通確保対策については、鉄道、パスは地域住民の生活に必要不可欠な公共交通機関であるため、規制緩和により公共交通事業から民間事業者の撤退等が予想される中で、地域の実情に応じた鉄道、パス、乗合タクシーなど多様な輸送形態による県民生活を支える交通体系の整備を目指す。
交通安全対策については、交通事故の防止や道路交通の円滑化、踏切における安全の確保を図るため交通安全施設等を整備し、高齢者・障害者等交通弱者にも配慮した安全な道路交通環境を形成する。
【電気通信施設］情報通信革命の急速な展開に対応した住民生活の質的な向上を図るためには、電気通信事業者の整備する光ファイパー綱や CA TV網、移動通信網など地域の実情に即した電気通信施設の整備を積極的に推進することが必要である。
また、情報化を推進していくためには、電気通信施設の整備やそれを利用したシステムを早急に構築していくとともに、情報化に速やかに対応して積極的に情報を受発信できる人材の育成、指導者の養成が急務で、あり、積極的に普及啓発を行い、地域情報化を促進することが必要である。
(2）高速道路ネットワークの整備

立地地域の社会的経済発展の方向性に示している農林水産業の振興や医、観光等の分野で広域的なネットワークを形成するため、立地地域と中園地方の中心地域である「山陽地域」や、県内に分散する豊かな観光資源、また県‑24ーι盤島血ι(3）科学技術の振興

県民、産業界、大学等、行政の共通目標として平成 11年に策定した「島根県科学技術振興指針j に基づき、「人と自然が共生した 21世紀型ハイクオリティライフの実現j を基本理念、として戦略的、総合的に地域の科学技術の振興を図る。
科学技術を創造する研究開発環境づくりのために、立地地域内に整備した「ソフトビジネスパーク島根」を拠点エリアとして研究開発機能の集積を図るとともに、大学等の高等教育機関や県立試験研究機関の機能強化を図り、企業の研究開発や産学官共同研究に対する支援を行う。
また、科学技術を担う人材づくりのために、科学技術への関心を高めるための教育を推進するとともに、産学交流会の開催など産業界と大学、研究機関の技術者・研究者の交流拡大を図る。
さらに、県内外の科学技術資源を最大限に活用し、効率的に科学技術を振興するためには、産業界と大学等との問の技術移転の橋渡しゃ産学官の技術シーズ・ニーズをもとに共同研究開発をコーディネー卜するなどのリエゾン機能が重要であることから、（財）しまね産業振興財団が中心となって、産業界や大学の地域共同研究センタ一等と協調した産学官連携推進体制の整備を図る。

ν内丸

ρ︒