Ⅲ

学部・研究科等による取組み
Ⅲ−３ 埼玉キャンパス

埼玉キャンパス学年暦 

167

キャンパス共通事項 

170

埼玉キャンパスレビュー 
１
２
３
４
５
６
７

169

学生の受け入れ
学生支援
就業支援
社会貢献
図書館〔埼玉〕
自己点検・評価
その他

国際コミュニケーション学部 194

学部レビュー
１ 教育課程
２ 教育組織３ 研究活動経営学部 

201

学部レビュー
１ 教育課程
２ 教育組織３ 研究活動教育学部 
学部レビュー
１ 教育課程
２ 教育組織３ 研究活動

211

土

日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木

2

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

月

1 ～ 4 年 web 履修変更開始（10：00 ～）4 年生（国際）履修制限緩和願出締切（16:30）

1年 web 履修登録開始

1年 web 履修登録締切（16：30）

前期授業開始入学式
2 ～ 4 年 web 履修登録締切（16：30）
新入生セミナー
新入生セミナー⑮

定期試験時間割発表（Web）

月

授業アンケート実施期間開始

授業日の表記：①～⑮（番号が記載されていない日は授業はありません。
）

オープンキャンパス

7／ 午後：通常授業

通常授業［海の日］ →7/4

海の日振替休日

午前：休講 盂蘭盆会【前期授業回数】 15 回

30 土
31 日

29 金

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
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16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

金 -/ ⑪
土
日
月
火 ⑫
水 ⑫
木 ⑫
金 ⑫
土
日
月 ⑫
火 ⑬
水 ⑬
木 ⑬
金 ⑬
土
日
月 ⑬
火 ⑭
水 ⑭
木 ⑭
金 ⑭
土
日
月 ⑭
火 ⑮
水 ⑮
木 ⑮

22 金

23
24
25
26
27
28
29
30

②
②
②
②

①
①
①
①
①

4

1年：オリエン（1日目） 3 年：オリエン、健康診断
4 年：オリエン、健康診断
2 ～ 4 年 web 履修登録開始 (10：00 ～）1年：オリエン（2日目）、健康診断
2 年：オリエン、健康診断
編入生：オリエン、健康診断

1 ～ 4 年 web 履修変更締切（13：00） 履修者 6 名未満閉講科目決定②
1 ～ 4 年学生時間割表提出締切（16：30）
土［創立記念日］
日
月 ③
火 ③
水 ③
木 ③
金 ③ /- 通常授業［昭和の日］→ 5/2
午前：通常授業 ／ 午後：休講 降誕会
土

金

5

月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日

30 火
31 水

⑮

月

前期再試験時間割発表（過年度生対象）

前期再試験申込締切（過年度生対象）（13：00）

成績発表（Web）

オープンキャンパス

追試験
追試験

8

月

授業アンケート実施期間終了

オープンキャンパス
定期試験
追試験申込締切（13：00）
追試験時間割発表（Web）
祝日〔山の日〕

前期授業最終日
定期試験
定期試験
定期試験
定期試験

月 ⑥
火 ⑥
水 ⑥
木 ⑥
金 ⑦/⑥
土
春の保護者懇談会（協賛会総会）
日
オープンキャンパス
月 ⑦ 履修 DROP用紙配布開始
火 ⑦

29 月

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
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16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

23
24
25
26
27
28
29
30
31

昭和の日振替休日

火祝日［憲法記念日］
水
祝日［みどりの日］木
祝日［こどもの日］
金 ④/③
土
日
月 ④
火 ④
水 ④
木 ④
金 ⑤/④
土
スポーツ大会（全学部）日
月 ⑤
火 ⑤ GPA 表彰式
水 ⑤
木 ⑤
金 ⑥/⑤
土
運動会（教育学部）

月

日

22 日

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

2

1

学
学

1

埼玉キャンパス〔国際コミュニケーション学部／経営学部／教育学部 〕 学年暦

⑩

木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
30 金

③

②

②
②
②

①
①
①
①
②

①

木 ⑩
金 ⑪/⑩
土
日
月 ⑪
火 ⑪
水 ⑪
木 ⑪

29 木

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
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25
26
27
28

23
24
25
26
27
28
29
30

⑦

⑦

6

9

月

月

1 ～ 4 年 web 履修変更締切（13：00） 履修者 6 名未満閉講科目決定
1 ～ 4 年学生時間割表提出締切（16：30）

通常授業 ［秋分の日］→10/21 4 年生（国際）履修制限緩和願出締切（16:30）
1 ～ 4 年 web 履修登録変更開始（10：00 ～）後期授業開始GPA 成績不振者面接
オープンキャンパス
通常授業［敬老の日］→ 9/5

履修指導（PM）
1 ～ 4 年 web 履修登録締切（16：30）

AO入試Ⅰ期（経営・教育）

1 ～ 4 年 web 履修登録開始（10：00 ～）敬老の日振替休日

前期再試験（過年度生対象）
成績問合せ締切（16：30）

金 ⑧/⑦
土
日
月 ⑧
火 ⑧
水 ⑧
木 ⑧
金 ⑨/⑧
土
日
月 ⑨
火 ⑨
水 ⑨
木 ⑨ 履修 DROP用紙提出期間（9：00 ～）金 ⑩ / ⑨ 履修 DROP用紙提出期間（～ 16：30）
土日
オープンキャンパス
月 ⑩
火 ⑩

木

水

22 水

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

2

1

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

2016（平成 28）年度

第１部

167

日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火

1
2
3
4
5
6
7
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9
10
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21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

月

リーダーズキャンプ
リーダーズキャンプ
天皇誕生日振替休日

祝日［元日］

月

授業アンケート実施期間

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
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17
18
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20
21
22
23
24
25
26
27
28

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
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19
20
21
22
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24
25
26
27
28
29
30

水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火

火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水

授業日の表記：①～⑮（番号が記載されていない日は授業はありません。
）

授業アンケート実施期間終了

卒業論文提出締切（教育：16：30）

1

定期試験 卒業論文発表会（教育学部）
追試験申込締切（13：00）⑮ 後期授業最終日
定期試験
定期試験
定期試験
定期試験

祝日［成人の日］⑭ 授業開始⑭⑭ 定期試験時間割発表（Web）
大学入試センター試験準備日
大学入試センター試験
大学入試センター試験
⑭
⑮
⑮
⑮
⑮

⑥

④ 通常授業［体育の日］→10/24④ GPA 表彰式④④⑤
TOEIC IP テスト（1年全Ａクラス、他申込者対象）
AO入試Ⅱ期（経営・教育）⑤⑤⑤⑤
秋分の日振替休日
淑徳祭準備日淑徳祭 オープンキャンパス ホームカミングデー
淑徳祭 オープンキャンパス 秋の保護者懇談会
体育の日振替休日
淑徳祭片付け日
⑥
⑥
⑥
⑥

③
③
③
③
④

10

世界一のいも掘りまつり（予定） 就勝合宿
就勝合宿

【講義回数】前期・後期とも15 回

土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
文化の日振替休日

11

月

学
学

⑩
⑪
⑩

⑨
⑩

⑨
⑩

2

再試験
再試験

再試験時間割発表（Web）

AO入試Ⅴ期（経営） 一般入試 B
成績問合せ締切（16：30）
再試験申込締切日（13：00）

ジョブフェア
卒業者発表・成績発表（Web）

祝日［建国記念の日］

追試験
追試験
就活シミュレーション

一般入試 A 追試験時間割発表（Web）
一般入試 A

祝日［勤労感謝の日］

月

AO入試Ⅲ期（経営・教育） 推薦入試（指定校・公募Ⅰ期）⑧⑨⑨ 履修 DROP用紙提出期間（9：00 ～）⑧ 履修 DROP用紙提出期間（～ 16:30）
⑨

⑧

⑦
⑧
⑧

⑦
⑦ 履修 DROP用紙配布開始⑦ 通常授業［文化の日］→11/10
⑦

1
2
3
4
5
6
7
8
9
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31

1
2
3
4
5
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31
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金

木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土
日
月
火
水
木
金
土

12

月

3

オープンキャンパス

卒業証書授与式
ＧＰＡ成績不振者面接
AO入試Ⅶ期（経営）
祝日［春分の日］スプリングセミナー
保護者説明会
AO入試Ⅵ期（経営・教育） 一般入試 C⑬⑬⑬⑬⑭ 通常授業［天皇誕生日］→1/6

月

午前：休講 成道会 ／ 午後：休講 CASEC 英語習熟度試験（全1年生対象）⑪⑪⑫ 卒業論文提出締切（国際・経営：16：30）
ウィンターセミナー
AO入試Ⅳ期（経営） 推薦入試（公募Ⅱ期）
⑫
⑫
⑫
⑫
⑬
授業アンケート実施期間開始⑪⑩⑪

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

1
2
3
4
5
6
7
8
9
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11
12
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14
15
16
17
18
19
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22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

第１部

168

埼玉キャンパス

レビュー● ●埼玉県の大学開放授業講座（リカレント教育）

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

埼玉県福祉部高齢者福祉課が県内在住の 55 歳以上の方々を対象に、生活の充実や社会参加のきっかけづくりとしていただくことを目指した事業としてリカレント教育を行っている。
この事業には、県内・近隣にキャンパスを構える 19 大学が協力し、授業科目の一部開放を行っている。本キャンパスでは、前期が身体と健康、地域社会論など 16 科目、68 名、後期が人間行動論、国際社会論など 19 科目、59 名の受講者の受入をし、本キャンパスが積極的に地域貢献を果たしている。
● ●三芳町世界一のいも掘りまつりに参加
本キャンパスでは、毎年、地域貢献の一環として、三芳町川越いも振興会が武蔵野の面影を今に伝える三芳町上富の地で、江戸時代から続く平地林の落ち葉で育てた川越いもの収穫
体験イベントである世界一のいも掘りまつりに学生と教職員が参加をしている。本年度は、99 名の参加者があり、学生にとって貴重な体験になっている。
● ●ホームカミングデーの実施
本キャンパスの卒業生に帰属意識（愛校心）を再確認・向上していただき、旧交を温める場を提供する。そして、大学祭に参加し、大学や在学生の状況を理解していただくことを目的として、毎年、ホームカミングデーを実施している。本年度は平成 28 年 10 月 22 日に実施し、86 名（卒業生 37 名、退職教員８名、ご家族 15 名、専任教員 26 名）の参加者を得た。参加者のアンケートでは、「概ね良かった」という評価をいただいている。課題として、ホームカミ
ングデーを卒業生の情報交換の場として集まる機会とできるよう、ネットワーク作りが必要である。
● ●学外有識者の意見聴取の実施
地域のステークホルダーから組織的に意見を聴取する仕組みを構築し、実施することが求められている。本キャンパスでは、経営学部、教育学部ごとに学外の有識者から意見を聴取する機会を設けた。具体的には、学部の教育課程全般等に関する外部評価委員への説明及び意見聴取を行った。キャンパスの両学部が地域社会の一員として、その期待に応え、地域発展に資する人材を養成する視点からの教育課程全般等の改善に有益であった。
〈経営学部〉平成 29 年２月 28 日 外部評価委員：尚美学園大学 寺井融先生〈教育学部〉平成 29 年３月６日 外部評価委員：三芳町教育委員会教育長 桑原孝昭先生

第１部

1. 平成２８年度振り返り学
学

平成 28 年度

2. 次年度への課題、方策
次年度でも、引き続き地域社会への貢献としての学外有識者の意見聴取の実施や卒業生へのアフターケアーとしてのホームカミングデーを積極的に位置付けていきたい。

以上

169

キャンパス共通事項

１

国際コミュニケーション学部

経営学部

教育学部

学 生 の 受け入れ① 〔 募 集・入 試 〕

第１部

関連委員会

入試委員会

関連部署

埼玉アドミッションセンター

関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】

経営学部・教育学部ともオープンキャンパスへの来場者数が減少しつつある。また教育学部の応募者数も減少傾向にある。問題はどこにあるのか、調査・分析して必要な対応策を打つ必要がある。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）活動方針
入試委員会は、各学部各学科で設定したアドミッションポリシーに則った学生を入学させる
ため、大学入試委員会、埼玉アドミッションセンターの募集・入試方針に従い、埼玉キャンパスの運営内容について審議し、その業務を実施する。
（２）目標
成果指標
ア 経営学科・入学者数
定員 110 名
目標値 120 名
イ 観光経営学科・入学者数
定員 90 名目標値 100 名
ウ 教育学部・こども教育学科 定員 100 名
目標値 110 名（初等教育コースの割合 40％以上を目指す。）
具体的計画

学学（１）経営学部
ア 経営学科・観光経営学科の入学定員を確保するためには、28 年 12 月末までに、AO 入試
および指定校・公募推薦により目標値である 120 名・100 名の９割を確保する。
イ 傘下を除く年内の４回の AO 入試、指定校推薦にて、それぞれ何人の入学者を確保する
べきか、目標値を設定する。
ウ 経営学部のアピールポイントを明確にし、他大学との差別化を図る。
エ 経営学部の説明内容をアップデートし、個別相談会のガイドラインを作成する。
（２）教育学部
ア オープンキャンパスの参加者（保護者を除く）数合計を少なくとも 600 名、できれば 630
名に伸ばす。
イ 教育学部のアピールポイントを明確にし、他大学との差別化を図る。
ウ 入学定員を安定的に確保するために、指定校枠の見直しを行う。
エ 初等教育コース受験者を増やすために、初等教育に重点を置いたアドミッション活動を行うとともに、オープンキャンパス等で初等教育コースの特長を宣伝する。
取組状況
（１）経営学部
ア オープンキャンパス実施回数：９回
イ オープンキャンパス参加数：707 名
ウ 経営学科：入学者数：136 名エ 観光経営学科：入学者数：108 名
オ 合計入学者数：244 名
170

次年度に向けた課題
（１）経営学部
ア 経営学部においては、平成 28 年度は目標を達成した。次年度は本年度の活動をさらに充実させていく。課題は、その魅力を受験生にいかに具体的に説明すべきかである。
イ 現在プロジェクトにより経営学部の魅力を明確にし、他大学との差別化を図るパンフを作成中。
（２）教育学部
ア 定員を充足し且つ 105 名を超えないというのは大変困難。
イ 初等教育コースの入学者数を増やすための工夫をしていきたい。学校インターンシップに関するパネルディスカッションは午前と午後開催したが、午後は毎回参加者が減少した。
ウ 一般入試やセンター入試への受験者を増やすことができるように、HP を活用し高校生向けの情報発信を工夫したい。

以上

学
学

（１）経営学部
ア 経営学科は、入学者数目標 120 名であるが、目標を上回る 136 名の入学者を確保することができた。
イ 観光経営学科は、入学者数目標 100 名であるが、目標を上回る 108 名の入学者を確保することができた。
（２）教育学部
ア 入学者数目標 105 名であり、106 名の入学者を確保することができた。
イ 参加者数が昨年を 80 名近く上回ったことは評価されてよい。
ウ 初等教育コース志望者向けのコーナーを設置したことは意味があった。

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

点検・評価

第１部（２）教育学部
ア 入学者数の目標は年度途中で 105 名とするよう指示があった。
イ ６回のオープンキャンパス参加者数（３年生だけに限らない）合計は 784 名（昨年は704 名）。
ウ ７月から８月にかけての３回のオープンキャンパスで初等教育コース志望者を対象とした学校インターンシップに関するパネルディスカッションを実施した。
エ 入学者数：106 名

171キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

１

経営学部

教育学部

学 生 の受け入れ② 〔 在 籍 管 理 〕

第１部

関連委員会

学生厚生委員会

関連部署

学事部（学生総合相談支援室）

関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】

平成 26 年度よりも国際コミュニケーション学部の退学者、除籍者は減少しているが、在籍
学生数の増加に伴い経営学部、教育学部の退学者、除籍者は増加している。アドバイザーの指導や学生総合相談支援室の対応、活動に一定の効果があったと考えられるが、今後もより一層きめ細やかな指導が必要であろう。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）教職員による細やかな指導により、退学者および除籍者を抑制する。
具体的計画
（１）教育活動を通じて退学者、除籍者の低減に努める。
（２）学生総合相談支援室の対応、活動により、退学者、除籍者の低減に努める。
取組状況
（１）教育活動を通じて退学者、除籍者の低減に努める。
ア 教育目標の設定：教育目標への到達度を検証可能な客観的計画の設定により、学生の学
習意欲を増進させ、大学での学習価値を認識させる。
イ コミュニケーション能力の育成：教員からの適切な声掛けにより、学生の孤立を防止す
るとともに、学生のコミュニケーション能力向上に配慮する。
（２）学生総合相談支援室の活動、対応により、退学者、除籍者の低減に努める。
ア GPA 制度の活用：成績優秀者及び向上者に対しては表彰式、報奨金、及び記念品の授与等によって、学生の努力を奨励し、成績不振者に対してはアドバイザー面接を実施し学生への督励を行う。
イ ソーシャルワーカー、カウンセラーによる指導：不登校、問題行動、発達障害等の学生の状況に応じ、教職員及び、福祉的視点で問題解決に導くソーシャルワーカー、心理的視点から解決に導くカウンセラーが相互に連携しながら学生の指導を行う。
ウ アドバイザーとの連携による学生指導：授業や課外活動をはじめとする様々な学生の情報を整理し、アドバイザーと連携しながら問題解決に取り組む。
（３）教職員の連携「学生支援連携会議」
ア 多様化する学生や課題の多い学生に対し、学内全体で対応する体制を構築し指導を行う。
メンバーは学生相談支援担当教員、学生総合相談支援室職員、教務担当職員、教員・保育士養成支援センター職員、学生厚生担当職員、キャリア担当職員、アドミッション担
当職員、国際交流センター職員、ソーシャルワーカー、カウンセラー、看護師により構成され、学生情報の共有化、相談内容の原因及び解決方法の検討、アドバイザーとの連
携を図る。

学
学

点検・評価
（１）国際コミュニケーション学部
ア 退学・除籍者数及びその内訳：平成 23 年度は退学率が 7.1％となっていたが、平成 24 年度以降は５％前後となっており、平成 28 年度も 3.8％であった。
172

学
学

経営学部に続き、教育学部も完成年次を迎え、在籍学生数の増加に伴い経営学部、教育学部の退学者、除籍者は増加する懸念がある。これまでの取り組みにより、アドバイザーの指導や
学生総合相談支援室の対応、活動に一定の効果があったと考えている。今後も引き続き、関係する教職員の情報共有と連携によって、一層きめ細やかな指導が必要であろう。

以上

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

次年度に向けた課題

第１部

退学・除籍者
４名（内訳：退学３名、除籍１名） 退学率 3.8％
人間環境学科人間環境専攻
１名
退学率 33.3％※
文化コミュニケーション学科
３名
退学率 2.9％※人間環境学科 33.3％は、在籍学生数３名（過年度生のみ）であったため
イ 退学理由：進路変更（進学）が２名、就学意欲の低下及び経済的困窮が各１名であった。
ウ 入試別：AO 入試、センター利用入試が半数ずつであった。
エ 成績：退学時の GPA が 1.0 未満であった。
（２）経営学部
ア 退学・除籍者数及びその内訳：平成 26 年度の退学率は 5.7％であったが、平成 27 年度は5.0％、平成 28 年度は 5.9％であった。
退学・除籍者
40 名（内訳：退学 25 名、除籍 15 名）
退学率 5.9％
経営学科
24 名
退学率 6.4％
観光経営学科16 名
退学率 5.4％
イ 退学理由：経済的困窮が 16 名、続いて就学意欲の喪失が９名であった。
ウ 入試別：推薦入試が 16 名、次いでＡＯ入試が 13 名であった。
エ 成績：退学時の GPA が 1.0 未満であった学生が全体の 70％を占めている。
（３）教育学部
ア 退学・除籍者数及びその内訳：平成 26 年度の退学率は 3.9％、平成 27 年度は 0.3％、平成
28 年度は 2.0％であった。
退学・除籍者
９名（内訳：退学８名、除籍１名）
退学率 2.0％
イ 退学理由：進路変更が６名（進学４名、就職２名）、就学意欲の低下が２名であった。
ウ 入試別：推薦入試、ＡＯ入試が各４名、センター利用入試が１名であった。
エ 成績：退学時の GPA が 1.0 未満であった学生が全体の 88.9％を占めている。

173

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

２
第１部

関連委員会

学生厚生委員会

関連部署

学事部（学生厚生）

経営学部

教育学部

学 生支援① 〔 学 生 厚 生 〕

関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】

様々な行事や課外活動で学生が活躍する機会が増えていることに対応し、学生の活動を支援する企画、キャンパスの活性化につなげていきたい。
（１）キャンパスの活性化
行事や課外活動における支援を継続する。加えて、次年度への引き継ぎを考慮したリーダーの育成を継続して検討する。
（２）学内外における事故、事件への適正な対応
今後も引き続き関係教職員及び組織と連携して適切な対応を行っていきたい。
（３）学生生活のルール、マナーの徹底
学生の実情を把握した上で、今後の対応を考えていきたい。
（４）学生生活を支援する業務の円滑な実施
今後も委員の協力を得て円滑に実施していきたい。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）キャンパスの活性化（２）学内外における事故や事件への対応（３）学生生活のルール、マナーの啓発（４）学生生活を支援する業務の実施

学
学

具体的計画
（１）キャンパスの活性化、特に学内行事の支援と学生リーダー育成
ア スポーツ大会、サマーナイトフェスタ、サイレントナイトコンサートについては、サークル・クラブ連絡会にアドバイスを行う。
イ 淑徳祭については、教職員や学生間の報告、連絡、相談を通じて、準備作業を支援する。
ウ リーダーズキャンプと新入生セミナーを通して、より多くの学生にリーダーシップを経験させる。
エ キャンパスの活性化に貢献した学生の活動報告会の開催を検討する。
（２）学内外における事故、事件への対応
事故、事件発生後は早急に事情聴取を行い、事故事件の客観的情況を把握し、適切な初期対応を行う。指導、処分については当該学生の所属する学部長、学科長と共に検討する。
（３）学生生活のルール、マナーの啓発
ア 平素のルール、マナー遵守について喚起を促す。
イ 学生の意見を取り入れたクリーンなキャンパスを目指す活動を継続していきたい。
ウ 世界禁煙デーに合わせ、多くのポスターを展示する活動を継続していきたい。
（４）学生生活を支援する業務の実施
希望者に対する学内外の奨学金の説明会及び面談を実施する。
取組状況
（１）キャンパスの活性化、特に学内行事の支援と学生リーダー育成
ア 学生主催行事については、サークル・クラブ連絡会にアドバイスを行った。
174

イ
ウ

次年度に向けた課題
次年度においても、基本的には、今年度の活動を継続し、様々な行事や課外活動を通して、学生が活躍する機会を提供し、キャンパスの活性化を行うことが望ましい。理想的には、より良い学生生活を送るための、キャンパスの環境や、学内行事に関わる学生と職員間の人間関係、といった不満足の要因である組織の持つ衛生要因を改善すべく、関係する担当者への期待は大きい。そのためにも、今後も学生の実情を認識し、関係教職員及び組織と連携して対応していきたい。
（１）キャンパスの活性化（２）学内外における事故、事件への対応（３）学生生活のルール、マナーの啓発（４）学生生活を支援する業務の実施

以上

学
学

（１）キャンパスの活性化、特に学内行事の支援と学生リーダー育成を振り返ると、概ね予定通り達成された。
（２）学内外における事故、事件への対応は、関連する組織との連携を行い、対応ができた。
（３）学生生活のルール、マナーの啓発は、学内行事を通じて、学生に伝達できた。
（４）学生生活を支援する業務の実施は、教員の協力を得て円滑に実施できた。

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

点検・評価

第１部

淑徳祭については、教職員や学生間の報告、連絡、相談を通じて、準備作業を支援した。
リーダーズキャンプと新入生セミナーを通して、より多くの学生にリーダーシップを経験させた。
エ キャンパスの活性化に貢献した学生の活動報告会の開催を検討した。
（２）学内外における事故、事件への対応
事故、事件発生後は、事故事件の客観的情況を把握し、適切な初期対応を行った。指導、処分については当該学生の所属する学部長、学科長と共に検討した。
（３）学生生活のルール、マナーの啓発
ア 平素のルール、マナー遵守について喚起を促した。
イ 学生の意見を取り入れたクリーンなキャンパスを目指す活動の継続を検討した。
ウ 世界禁煙デーにて、多くのポスターを展示する活動を継続した。
（４）学生生活を支援する業務の実施
希望者に対する学内外の奨学金の説明会及び面談を実施した。

175

キャンパス共通事項

２

国際コミュニケーション学部

経営学部

教育学部

学 生 支 援 ② 〔障がい学生、学習支援、GPA の運用等〕

第１部

関連委員会

教務委員会、学生厚生委員会、学習支援センター

関連部署

学事部（学生総合相談支援室）

関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】

各学部の教育への取り組み方の違いも踏まえ、キャンパスとしてのバランスに配慮しつつも、極力各学部の要望に沿う形で柔軟に対応していくことが必要となろう。なお、個別案件
では、教育学部より、GPA 不振者・単位不足者に対する面談基準の変更が検討されている旨
報告がなされているので、この部分への対応が必要となることが予想される。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）方針：３学部体制となった現在、本センターの役割も、各学部の学習支援業務の企画とその連絡調整が主な役割となった。今年度は、昨年度に引き続き、この部分の取り組みの強化を進めたい。
（２）目標：以下の項目に関わる事項につき、学部間の調整を図りながら実現に努める。
ア 学修支援、学習支援
イ 学習状況のフィードバック
具体的計画
（１）修学支援、学習支援
ア 障がい学生への学習支援
本年度も障がい学生の学習支援のニーズはないようだが、発生した場合に備えて担当者を決め、ニーズに対応できるよう準備する。
イ アドバイザーとの連携、バックアップ
教員からの相談、問題提起に対応する。そのニーズを事前につかむため、昨年度同様、センター委員が自身の所属する学部の教員２名以上からヒアリングを行う。
（２）学習状況のフィードバック
ア GPA の運用、表彰
GPA 優秀者表彰式を年２回開催し、必要に応じて適切な改善を行う。また、GPA 不振者・
単位取得不振者に対する３者面談・アドバイザー面談を年２回設ける。
イ 日本語テスト・CASEC 等、基礎学力データの学部・学科へのフィードバック
従前同様、基礎学力に関わるデータの蓄積を継続し、必要に応じて各学部・学科へのフィードバックを行う。

学
学

取組状況
（１）修学支援、学習支援
ア 障がい学生への学習支援
本年度は障がい学生の学習支援のニーズはなかったが、発生した場合に備え担当者を決めて準備を行った。
イ アドバイザーとの連携、バックアップ
教員からの相談・問題提起に対応するため、昨年度同様センター委員が自身の所属する学部の教員２名以上から事前のヒアリングを行い、センターとして情報を共有した。
（２）学習状況のフィードバック
ア GPA の運用、表彰
176

次年度に向けた課題
キャンパスとしてのバランスに配慮しながらも、極力各学部の要望に沿う形で、センターとして柔軟に対応していくことがこれまで以上に必要になると考えられる。

以上

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学学（１）修学支援、学習支援
ア 障がい学生への学習支援
目標を十分に達成した（目標を 100％達成）。
イ アドバイザーとの連携、バックアップ
昨年度に引き続き、ヒアリングの実施時期を２カ月程度早めた（目標の 100％達成）。
（２）学習状況のフィードバック
ア GPA の運用、表彰
当初目標は概ね達成された（目標の 90％程度は達成）。
イ 日本語テスト・CASEC 等、基礎学力データの学部・学科へのフィードバック
当初目標は概ね達成された（目標の 80％程度は達成）。

第１部

点検・評価

学
学

イ

前後期ともに GPA 優秀者表彰式は無事終了した。
GPA 不振者・単位不足者に対する三者面談・アドバイザー面談も無事終了した。
教育学部では成績不振者面談基準を規程に準じた形に戻した一方、これまでの基準で行なっていた面談は、履修カルテを踏まえた面談の中で実施することとした。
日本語テスト・CASEC 等、基礎学力データの学部・学科へのフィードバック
例年通り、各種試験データの蓄積・チェックを行い、必要に応じ各学部学科の教授会・学科会での報告を行った。

177

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

３

教育学部

就 業 支 援

第１部

関連委員会

学生厚生委員会、総合キャリアセンター

関連部署

学事部（総合キャリア支援室）

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

関連データ

経営学部

総合キャリア支援ガイドブック、就職活動サポートブック、資格取得サポートブック、インターン
シップ・プログラムガイド、保護者のためのキャリアサポートガイド、保護者向けニュースレター

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】

最低限の単年度目標を『就職内定率 93％』とし、卒業生全員がより満足でき、学部・学科に相応しい進路決定となるよう、学部学科、ゼミ担当教員と連携し中長期的に取り組む。
『次年度強化する事項』• ４年生対象 採用選考の６月前倒しの影響（学生の動き、企業の動き、行政の動き等）を踏まえながら適宜イベント等企画・実施• ４年生対象 筆記試験対策の新たな方法を企画・実施。一方で、基礎学力向上のために１年次からのＳ−ドリルの活用推進を図る。
• ３年生対象 各種イベント・行事と就活シミュレーションの連動強化•「簿記」や「販売士」については経営学部の正規科目と連携し、資格講座へ誘導し、受講者・合格者を増やす。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）方針
新卒採用環境の好転を機に、高位志望の業種や職種に正規雇用されるようサポートを強化する。特に、就職活動開始時期再変更に伴い、更にきめ細かくフォローアップしていく。３
年生向けに就活イベントをブラッシュアップし更に魅力的にする。
（２）目標
ア 就職率 後期 93％以上
イ 「就活シミュレーション」参加者 60％以上および参加満足度 90％以上
ウ 経営学部３年生のインターンシップ参加者 前年度比 100％、肯定的評価 80％以上
エ 資格取得支援講座の参加率（延べ人数）前年度数（19.4％）を維持
オ Ｈ 29 年３月卒業生に対する就職支援満足度調査 各学部満足度 90％以上

学
学

具体的計画
（１）ア、イを達成するために• ゼミ教員との協働連携体制、情報共有を更に深める。
• 保護者に対する積極的な情報提供をすすめ、保護者の理解と協力を促進する。
• 未内定者向けのイベントを適宜開催し、就活をあきらめさせないムードを高める。
• ３年生の全就職支援イベントを「就活シミュレーション」につながるよう運営する。
• ３年生対象に筆記試験対策講座の新たな方法を企画・実施。
• 教育学部の一般企業希望者を取りこぼさないよう教育学部との連携体制を構築。
（２）ウを達成するために• オリエンテーションの際に、プログラムの魅力を積極的に発信していく。
• フォローアップ研修を充実させ、より学習効果のあるプログラムとする。
（３）エを達成するために• パンフレットの魅せ方の工夫、自宅宛ての送付などで積極的に周知する。
• ゼミ教員に対し受講を促すために進捗状況や成果を適宜報告する。

178

（４）オを達成するために• 諸施策を確実に実行し、最後の学生ひとりまできめ細かい就職支援を実施する。
取組状況

ア
イ
ウ
エ
オ

就職率
目標達成できた。
就活シミュレーション参加率、参加者満足度
目標達成できた。
インターンシップ参加率
目標達成できた。
資格取得支援講座の参加率
目標達成できた。
就職支援満足度調査
学部にばらつきがあった。

次年度に向けた課題
ア
イ
ウ
エ
オ


就職率 教育学部に関して、教員・保育士養成支援センターと連携し、支援体制を強化したい。
就活シミュレーション参加率 さらに参加率を高め、参加者を増やすには、面接者となる教員の一定数の確保が不可欠となり、教員の協力拡大が課題となる。
インターンシップ参加率 参加人数の増加にあわせ、インターンシップ受け入れ先の拡充が急務となる。
資格取得支援講座の参加率 これまで以上に広く周知され参加する学生が増えるような一層の対策が求められる。
就職支援満足度調査 引き続き現体制を維持し、納得感のある進路決定が出来るよう、学生一人ひとりに寄り添う支援をより強く心がける。
以上

学
学

点検・評価

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

就職率は 97％で、目標を大幅に達成
就活シミュレーションへの経営学部参加率 64.7％、前年＋ 7.9％。参加者満足度 100％。
インターンシップ参加率 前年比 210％、肯定的評価 85％。
資格取得支援講座の参加率 22.5％（前年度 19.4％）。
就職支援満足度調査 国際コミュ学部 94.0％、経営学部 86.3％。

第１部

ア
イ
ウ
エ
オ

179

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

４
第１部

関連委員会

広報・地域連携委員会

関連部署

総務部

経営学部

教育学部

社 会 貢 献・『Ｈ 28 年度子ども大学ふじみ報告書』富士見市教育委員会生涯学習課

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

関連データ

・『Ｈ 28 子どもスポーツ大学ふじみ報告書』富士見市教育委員会生涯学習課
・埼玉県『子ども大学フォトグラフ 2016～2017』埼玉県教育局
・富士見市「第 29 期社会教育委員会議協議結果報告」（Ｈ 26. 6～Ｈ 27. 5）

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】• 本キャンパスにおける経営学部のアピールに一役買っていただくため、子ども大学みよし
では、次年度、朝倉准教授に講師をお願いする。
• 平成 27 年度の子ども大学みよしでは、場所の選定において交通の便が悪い場所もあり、また講義が少し難しかったという課題があった。次年度改善していきたい。
• 淑徳大学／文京学院大学共催講座では、淑徳のキャンパスがバリアフリーになっておらず、後期高齢者の受講者にとっては、参加しにくかった。今後、教室の選定などに配慮が必要である。
• 本委員会の委員は各学部における地域連携事業を把握し、当委員会で情報交換すると共に、学部毎の地域連携事業以外の地域連携事業を行っている。しかし、広報・地域連携委員会
で行っている地域連携が、大学全体の戦略とどう関わるのかが詰められていない。今後、副学長とも会談を持ち、当委員会の大学全体の戦略の中での位置づけを確認していきたい。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）地元地域と連携しながら、大学・地元地域双方が成果を得られる事業を模索、実施していく。

学
学

具体的計画
（１）子ども大学ふじみ７回＋子どもスポーツ大学ふじみ７回サポート（実行委員長引き受け・企画・運営に参加・講師派遣・学生ヘルパー派遣・会場提供）（２）子ども大学みよし５回サポート（実行委員長引き受け・企画・運営に参加・講師派遣・学生
ヘルパー派遣・会場提供）（３）淑徳大学／文京学院大学共催講座２回の企画・運営・講師派遣・会場提供（４）淑徳大学／みよしコミュニティ・カレッジ８回程度の企画・運営・講師派遣等（スマホ講座
１回、教育講座２回、文学講座３回、音楽文化講座２回）（５）所沢市淑徳大学共催講座への講師派遣（６）富士見市青少年育成市民会議主催夏休み宿題教室への学生派遣の仲介（７）富士見市と三芳町のまちづくり事業、社会教育関連での協働、助言（８）富士見市のみずほ台西商店会、鶴瀬駅西口商店街との協働事業（みずほ台祭、みよしまつり、
鶴瀬よさこいへのボランティア学生派遣）
取組状況
（１）子ども大学ふじみ７回＋子どもスポーツ大学ふじみ７回サポート（実行委員長引き受け・企画・運営に参加・講師派遣・学生ヘルパー派遣・会場提供）（２）子ども大学みよし５回（（実行委員長引き受け・企画・運営に参加・講師派遣・学生ヘルパー
派遣・会場提供）（３）淑徳大学／文京学院大学共催講座２回の企画・運営・講師選択・会場提供（４）淑徳大学／みよしコミュニティ・カレッジ８回の企画・運営・講師派遣（スマホ講座１回、180

次年度に向けた課題
（１）すでに地元・関係先との協働事業が定例化しているので、次年度もほぼ同等の事業を行う。
一方で、コミュニティカレッジ等の受講生の後期高齢化の進展、地元の事業予算の縮小に伴う協働事業の縮小が考えられる。
（２）各子ども大学、淑徳大学／みよしコミュニティカレッジにおいて、国際コミュニケーション
学部終了に伴い、国際教養・歴史・福祉関連等、高齢市民・小学生が関心を持つテーマを提供できる本キャンパスの人材が減少。今後は、観光関連、こども教育関連で、地域にアピー
ルできる講演内容を練り上げ、本学埼玉キャンパスのプレゼンスを高めていく必要がある。
（３）埼玉キャンパスで市民向け講座を行う場合、特に後期高齢者にとっては階段がネックになっており、参加をためらうケースが出始めていると考えられる。高齢者を大学に受け入れるのであれば、大学施設のユニバーサルデザイン化も必要である。
（４）地元への社会貢献という点では、特定の教職員が長期的に地域に密着して、地域のニーズを掘り起こし人脈を作ることが、地元社会側から見ても求められるが、一方で、より多くの教職員が多様なチャンネルで、様々な視点から地元との交流・親睦を深め、大学の存在を太い
線でアピールすると共に、多様な貢献の可能性を探ることも必要であろう。

以上

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学学（１）埼玉キャンパスの当委員会としては、予定していた事業を全て達成。

学
学

点検・評価

第１部

教育講座２回、文学講座３回、音楽文化講座２回）（５）所沢市淑徳大学共催講座への講師派遣（６）富士見市青少年育成市民会議主催夏休み宿題教室への学生派遣の仲介（７）富士見市と三芳町のまちづくり事業、社会教育関連での協働、助言（８）富士見市のみずほ台西商店会、鶴瀬駅西口商店街との協働事業（みずほ台祭、みよしまつり、
鶴瀬よさこいへのボランティア学生派遣）

181

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

５
第１部

関連委員会

図書館運営委員会

関連部署

図書館事務室

経営学部

教育学部

図 書 館〔埼玉〕関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）多様な授業の成果物や学生グループや他部署を巻き込んだイベントや展示等、新企画を実施していく。
（２）利用者に対して、適切なマナーを守るよう働きかけを行っていく。この点は、学生厚生が立ち上げた学生主体のマナー向上委員会と協力して、対応策を実施していく。
（３）商業データベース利用ガイダンスは、開催時期と広報を再検討し、より多くの学生が参加できるようにする。
（４）学生アドバイザーの利用支援を始めたばかりで、今後更にスタッフによる指導・育成の下に力量を向上させ、図書館利用支援を担ってもらう。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）多様な授業の成果物や学生グループや他部署を巻き込んだイベントや展示等、新企画を実施
していく。
（２）利用者に対して、適切なマナーを守るよう働きかけを行っていく。この点は、学生厚生が立ち上げた学生主体のマナー向上委員会と協力して、対応策を実施していく。
（３）商業データベース利用ガイダンスは、開催時期と広報を再検討し、より多くの学生が参加できるようにする。
（４）学生アドバイザーの利用支援を始めたばかりで、今後更にスタッフによる指導・育成の下に力量を向上させ、図書館利用支援を担ってもらう。

学
学

具体的計画
（１）図書館の従来の企画に加え新規の企画を増やす。
（２）館内利用マナ－の向上を目指す。
（３）１年生向けの図書館ガイダンス「Step Ｉ」とデータベース活用のためのガイダンス「Step Ⅱ」を積極的に行う。
（４）ラーニング・コモンズのスペースの積極的な利用を図る。
取組状況
（１）例えば、学生アドバイザーによる学園祭企画「謎解きツアーフジくんクエスト」というゲーム企画を開催した。
（２）学生マナー向上委員会がラーニング・コモンズ内でのマナー向上の呼びかけと図書館利用に役立つ情報を盛り込んだ卓上プレートをラーニング・コモンズ内の机上に設置した。
（３）「Step Ｉ」は２学部すべての１年生に実施した。「Step Ⅱ」は在学生対象であったがやや少ない受講者であった。
（４）ラーニング・コモンズのスペースの積極的な利用を図るため、在校生が館内を案内するオリ
エンテーション用の動画を作成し、学生アドバイザーに協力してもらい上映した。
点検・評価
（１）参加者１日目 120 名、２日目 175 名とかなり盛況であった。
（２）マナ－向上の呼びかけの結果、利用する学生から苦情等が著しく減った。
182

（３）
「Step Ⅰ」（303 名）の内容の理解は十分であった。「Step Ⅱ」の受講者は、75 名と検索機能を十分に理解していた。
（４）本年度４月から２月末日現在、入館者数延べ 151、659 名（前年度 152、247 名）。
次年度に向けた課題
第１部
Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学学学学（１）学園祭企画を中心に学生アドバイザ－の積極的な協力を期待してさまざま展示を継続して行う。
（２）本年度の内容を継続しつつ、さらに良い対応策があれば実行すること。
（３）ガイダンス内容については、映像等を使ってさらに充実させる。
（４）本年度と同様の企画、ミニコンサートやゲーム企画等を行いたい。

以上

183

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

６

経営学部

教育学部

自己点検・評価

第１部

関連委員会

自己点検・評価委員会

関連部署

学事部（学生総合相談支援室）

関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】

毎年実施されている「全学統一授業アンケート」が果たして、またどのように活用されているかという問題がある。現行の休講決定システムに問題はないかどうか、「全学統一授業アンケート」での学生の意見を注視していきたい。
平成 27 年度、本委員会として予定していた任務は概ね達成できた。しかし全く問題がない
わけではない。特に留意すべきは、好適な授業環境を保証してほしいという学生の切実な声である。これについての特効薬はないものの、静穏な授業環境が教員にとっても学生にとってもどんなに大切であるかを、繰り返し訴え続けていく必要がある。
次年度は大学間連携共同教育推進事業の最終年度であり、アクティブ・ラーニングは勿論、ルーブリックを活用した評価のより広範な実施が求められる。
さらに、平成 30 年度に本学は、３回目となる大学認証評価を受けることが決まっており、その準備過程で本委員会に関係する業務も増えてくると予想される。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）成果指標 「淑徳大学 自己点検・評価に関する規程」及び「淑徳大学学部自己点検・評価委
員会規程」に基づき、PDCA サイクルに留意しつつ、埼玉キャンパスの自己点検・評価活動をする。
（２）大学自己点検・評価委員会と連携して『平成 27 年度 大学年報』を９月末に刊行する。
（３）成果指標 「教育・研究・管理運営に係る学部の目標・成果指標」平成 28 年度版の策定に協力する。
（４）その他、大学認証評価等、埼玉キャンパス共通の問題について取り組む。

学
学

具体的計画
（１）PDCA サイクルに留意しつつ、埼玉キャンパスの自己点検・評価活動を年２回実施する。
ア 「全学統一授業アンケート」の実施等を含む本委員会の年間活動計画を策定する。
イ 教育向上委員会と連携して「全学統一授業アンケート」に協力する。特に、アクティブ・
ラーニング、ルーブリックを活用した評価の実施の促進に協力する。
（２）『平成 27 年度大学年報』の９月末発行をめざして埼玉キャンパスの実務を統括する。
（３）「教育・研究・管理運営に係る学部の目標・成果指標」平成 28 年度版の策定に協力する。今年
度は、第１クール（平成 25 ～ 27 年度）の総括評価で課題とされた重点項目に取り組む。
（４）その他として、埼玉キャンパス共通の問題について取り組む。
ア 大学認証評価に関わって、「学部ごとの基準」について意見を取りまとめる。
イ 外部評価委員を選出し、各学部の地域貢献に関して意見聴取を実施する。
取組状況
（１）PDCA サイクルに留意しつつ、埼玉キャンパスの自己点検・評価活動を年間２回、前期末に中間振り返り票、後期末に活動報告書を通して実施した。
ア 「全学統一授業アンケート」の実施等を含む本委員会の年間活動計画を策定した。
イ 「全学統一授業アンケート」、特に、アクティブ・ラーニング、ルーブリックを活用した評価を含めた自己点検・評価活動を計画通り実施した。
184

次年度に向けた課題
経営学部、教育学部とも、年度途中で外部評価委員を選出し、２月末から３月初めにかけて、各学部の外部評価委員会を開催し、各学部の取り組みを資料に基づき説明し、外部評価委員から意見聴取を行った。
認証評価に関する説明は年度内に２回開催され、来年度は報告書の草案作成が課題になると思われる。その際、本委員会が取りまとめの責任を果たす公算が高い。本委員会は認証評価を乗り切るために設置されたという経緯があり、29 年度は本委員会がその機能を十分に発揮していくことが期待される。

以上

学
学

（１）埼玉キャンパスの自己点検・評価活動を振り返ると、次のようである。
ア 本委員会の年間活動計画は概ね予定通り達成された。
イ 年２回の「全学統一授業アンケート」は遅滞なく実施された。
（２）埼玉キャンパス及び経営・教育の両学部に関する『平成 27 年度大学年報』の原稿を期限内に提出することができた。
（３）「教育・研究・管理運営に係る学部の目標・成果指標」平成 28 年度版達成状況報告書の作成・提出することに貢献した。
（４）その他
ア 大学認証評価に関わって、「学部ごとの基準」について、埼玉キャンパスとしての意見を
大学改革室に伝えた。
イ 経営、教育の両学部とも外部評価委員を選出し、各学部の地域貢献に関して意見聴取を
年度内に実施した。

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

点検・評価

第１部（２）『平成 27 年度大学年報』は、予定を若干遅れ 10 月に刊行されたが、本委員会の大学年報作成
は計画通り、埼玉キャンパスの実務を統括できた。
（３）「教育・研究・管理運営に係る学部の目標・成果指標」平成 28 年度版の年度末における達成状
況について、経営学部長と教育学部長から説明を受けた。
（４）その他として、埼玉キャンパス共通の問題について取り組んだ。
ア 大学認証評価に関わって、「学部ごとの基準」について、本委員会が中心になって意見を取りまとめた。
イ 外部評価委員を推薦し、経営・教育の両学部が年度末に意見聴取の機会を持った。

185

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

７
第１部

関連委員会

教務委員会

関連部署

学事部（教務）

経営学部

教育学部

その他① 〔 教 務 〕

関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）①予復習時間の増加および②履修マナーの向上の内容を確認するため、宗教行事の時に実施している教育アンケートの項目に、予復習への取組、授業態度等の質問を加え、現状を把握したい。
（２）学外学習や成果発表の事例などを継続的に取りまとめ、各専門部会等と情報を共有する必要がある。各種コンテスト等の実施については、各学部等の教育内容を踏まえ、統廃合等を含め、検討したい。
（３）各担当部署間の情報共有を進め、さらなる学部間の教育活動の連携、キャンパスの教育活動の改善につなげたい。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）本キャンパスの教育の質を保証し、学生の授業への満足度を高める。
（２）教員が教育の質を高める活動に能動的かつ積極的に取り組み、本キャンパスの教育の向上につなげる。
（３）関連部門間における役割分担・連携を重視し、効率的かつ効果的に教務活動を展開する。
具体的計画
（１）本キャンパスでの教育の質の保証のため、予復習の内容を含めたシラバスへの記載を徹底することと初回授業時での説明を行う。
（２）教員が教育の質を高める活動に能動的かつ積極的に取り組み、本キャンパスの教育の向上につなげるために以下の活動を行う。
ア 全学統一授業アンケートの結果をもとに、シラバス内容の見直し、シラバスにそった授業の実施
イ 各学部での学外活動・成果報告の実施（３）教務委員会、基礎教育部会および各学部専門教育部会における役割分担・連携を重視し、効率的かつ効果的に教務活動を展開する。各専門部会は学部等と連携し活動を行い、教務委員会を通じて情報の集約・共有を行う。

学
学

取組状況
（１）予復習を含めたシラバスの記述については、取り組み済みである。また、授業における注意
事項・授業マナー等は、全教員会を通じて各教員へ指導を依頼している。また、全学統一授
業アンケートとは別に学生の授業等への満足度を調査するため、７月および 12 月に教育アン
ケートを実施している。
（２）本キャンパスの教育の向上につなげるために以下の活動を行った。
ア 全学統一授業アンケートの結果等の説明については、全教員会等を通じて各教員に依頼している。また、シラバス作成時には、詳細かつ学生にわかりやすい記載内容の記述を依頼している。
イ 各学部での学外活動・成果報告の実施については、各学部で短期海外研修や学外研修を伴う授業の実施を含む、学外活動・成果報告の実施が拡充した。

186

（３）各学部から１名ずつ教務委員が指名され、担当委員として役割の分担・情報の共有を行っている。また、各学部の専門教育担当委員と学部横断の基礎教育担当委員を設置し、役割分担を行っている。また、これらの情報は、教務委員会を通じて集約・共有されている。
点検・評価

以上

学
学

本キャンパスにおける教育の質の保証および向上のため、以下の課題を指摘する。
（１）授業外学習時間（予復習）を増加させるための取組（２）学生の履修マナーを向上させるための取組（３）全学統一授業アンケート結果の有効活用

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

次年度に向けた課題

第１部（１）シラバス内容については、各学部長・学科長および教務委員長によってチェックを行い、適正な記載内容であることを確認している。また、７月および 12 月に教育アンケートを実施しており、その結果は基礎教育部会にて検討され、教務委員会に報告されており、計画通り履行されている。
（２）本キャンパスの教育の向上につなげるために以下の活動を行った。
ア シラバスの記述については、新たなフォーマットの下でディプロマポリシー等との整合性が図られたシラバスの作成を各教員に依頼した。また、それについての第三者によるチェックを行っている。
イ 各学部での学外活動・成果報告の実施については、各学部で短期海外研修や学外研修を伴う授業の実施を含む、学外活動・成果報告の機会が増加した。また、経営学部、教育学部とも完成年度を迎え、両学部とも卒業研究発表会を実施し、学習成果の発表を行っている。
（３）専門教育部会では、学部・学科と連携し、専門教育にかかわる課題を検討した。基礎教育部
会では、とくに英語教育にかかわる課題を集中的に検討した。

187

キャンパス共通事項

７

国際コミュニケーション学部

経営学部

教育学部

そ の 他 ② 〔入 学 前 教 育 、 初 年 次 教 育 に つ い て 〕

第１部

関連委員会

学習支援センター

関連部署

学事部（学生総合相談支援室）

関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】

各学部の教育への取り組み方の違いも踏まえ、キャンパスとしてのバランスに配慮しつつも、極力各学部の要望に沿う形で柔軟に対応していくことが必要となろう。なお、個別案件
では、経営学部で、入学前課題とそれに伴うセミナーの変更の議論が出てきていると聞いているので、その部分の企画立案にセンター委員が積極的にかかわり、また、センターとしての情報の共有化等が必要となろう。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）昨年度と同様、センター活動の性格はキャンパス全体での調整が主な役割となってきている。
今年度も昨年度に引き続き、この役割を中心に各学部での学習支援に当たっていく。
（２）以下の項目に関わる事項につき、学部間の調整を図りながら実現に努める。
ア 入学前セミナーの調整、企画立案
イ 初年次教育の調整、企画立案
具体的計画
（１）入学前セミナーの調整、企画立案
入学前課題と２回の入学前セミナーの企画立案にセンター委員が積極的にかかわり、経営学
部、教育学部それぞれのニーズに対応した企画を考案する。
（２）初年次教育の調整、企画立案
初年次教育（入門セミナーⅠ・Ⅱ、表現技法Ⅰ・Ⅱ等）の科目間の調整の必要の有無を、センター委員が自身の所属する学部の教員２名以上からヒアリングを行う。

学
学

取組状況
（１）入学前セミナーの調整、企画立案
経営学部、教育学部ともにＳドリルを導入した。また、推薦図書を示し、所定の用紙を用いてその内容をまとめる課題を学部ごとに実施した。
（２）初年次教育の調整、企画立案
初年次教育（入門セミナーⅠ・Ⅱ、表現技法Ⅰ・Ⅱ等）の科目間の調整の要望は特に出てこなかった。
点検・評価
（１）入学前セミナーの調整、企画立案
当初目的はおおむね達成された（目標の 90％程度は達成）。
（２）初年次教育の調整、企画立案
当初目的はおおむね達成された（目標の 90％程度は達成）。
次年度に向けた課題
各学部の、３つのポリシーを踏まえた教育への取り組み方の違いは大きい。したがって、必然的に本センターの業務の性格も、企画立案から学部間の調整へと変わってきている。今後も、キャンパスとしてのバランスに配慮しながら、極力各学部の要望に沿う形でセンターとして柔軟に対応していくことが必要となろう。
以上
188

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

７

経営学部

教育学部

その他③ 〔 教 職 〕

教職運営委員会、教育・保育士養成支援センター

関連部署

学事部（教員・保育士養成支援センター事務室）

第１部

関連委員会

関連データ

• 履修カルテは継続して指導する必要がある。
• 教員採用試験に関連する情報は継続して発信する。
• 教職を目指している卒業生や臨時採用教員の実態把握に努める。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）教職を志望する学生を一人でも多く教壇に立てるよう指導、支援を行う。
具体的計画
（１）教職担当教員および教員・保育士養成支援センターと緊密に連携し、学生へのきめ細やかな指導を行う。
（２）アドバイザーと協力し、卒業生教員の実態を把握する。
取組状況
（１）ア

履 修カルテの作成によるフォローアップ。＝教職実践演習の授業において履修カルテを作成し対応した。
イ 教員採用に関する情報収集と提供。＝センターによる提供が行われた。
ウ 中学校、高等学校教員採用試験の対策。＝センター主催の対策講座への参加を促したが、一部の学生が参加するにとどまった。
（２） アドバイザーと協力し、本学卒業後に教職に就いた学生や、臨時採用教員の身分で現在も教職を目指している学生を調査し実態の把握に努める。

学
学【次年度に向けた課題】

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

点検・評価
（１）教員・保育士養成支援センターと教職担当教員の指導は良好であったが、合格者はなく、臨採１名のみであった。
（２）アドバイザーの協力により確認したが成果は少なかった。
次年度に向けた課題
（１）教員採用試験のレベルに対する正確な判断と、教職に対する意識の向上を促す。


以上

189

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

７

教育学部

その他④ 〔 教 育 向 上 〕

第１部

関連委員会

教育向上委員会

関連部署

学事部（教務、学生総合相談支援室）

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

関連データ

経営学部

・ファカルティ・ディベロップメント成果報告書（FD 活動編）
・
（授業アンケート編）
・FD 推進ニューズ・レター

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）教員相互の授業公開・参観への本務教員実施率 100％に対してＨ 26 年度より兼任・兼担教員も、授業参観ができるように改めたが、活用されず参加は皆無であった。兼任・兼担の授業参観は本校での限られた勤務時間の中では厳しかったといえよう。将来全学統一の授業公開・参観になると考えられるが、キャンパス全体での授業公開を活発にするためにも、兼任・兼担教員による授業参観参加を増やしていきたい。そのためにも全教員会で文書による更なる告知と奨励が必要であろう。
（２）教員研修会
全体会終了後、分科会には出席せず帰還してしまう兼任・兼担教員に、分科会出席を促す。
また分科会の研修テーマおよび概要を事前に兼任・兼担教員に案内する。
（３）授業アンケート（前後期）の実施と分析を行う。
全学統一授業アンケートの分析方法が決まった。それを基に 28 年９月の全教員会に向けての冊子を作成する。
（４）FD 推進ニューズ・レターを年２回発行する。
執筆依頼にあたって、教育向上委員長が内容および掲載意図等を詳細に説明する必要がある。また授業内容開示をどこまで行うのかなど考えていく必要もある。
（５）委員会活動の PDCA 年間サイクル化
報告書等を基に点検・改善・計画を実施する。高等教育研究開発センターおよび自己点検・評価委員会との連携を密に、〈研修会〉〈授業アンケート〉〈授業公開・参観〉を有機的に連関させて実効的な FD を推進させるよう努める。

学
学

平成 28 年度 活動方針・目標
（１）教員相互の授業公開・参観の前後期計２回参観（２）全教員会分科会（前後期各１回）を含めた教員研修会の年４回実施（３）授業アンケート（前後期）の実施と分析（４）FD ニューズ・レターの年２回発行
具体的計画
（１）教員相互の授業公開・参観では周知方法を吟味する。特に兼任・兼担教員の積極的参加を促すために、全教員会でアナウンスするなど周知方法の工夫を行う。
（２）専任・兼任・兼担の分科会参加状況を調べ、参加率向上のためにどのような対策が可能か探していく。
（３）授業アンケートは全学統一アンケートになり、28 年度分析方法に従い詳細な分析を行い報告する。
（４）FD ニューズ・レターの発行スケジュールを確立し、全教員会（配布日）に向けて作業期間が分散されるようにする。
取組状況（１）教員相互の授業公開・参観への専任教員実施率 100％の目標に対して、実施率は 97.5％であっ190

次年度に向けた課題
（１）「教員相互の授業公開・参観」については、兼任・兼担教員も、専任および兼任・兼担教員の授業を参観できるようにし、兼担・兼任教員２名、職員 10 名の参加があった。将来全学統一の授業公開・参観になると考えられるが、兼任・兼担教員が少数でも参観していただくことは効果があると考えられることから 29 年度も告知を続けたい。
（２）平成 28 年度前期・後期授業アンケートの集計結果報告は 29 年後期の全教員会時に合わせて『2016 年度（平成 28）（前・後学期）ファカルティ・ディベロップメント成果報告書（授業アンケート編）』が届けられるが、28 年度前期アンケート結果に関しては分析結果の一部を FD
ニューズ・レターに掲載した。併せて活用し教育力向上に努めるよう、全教職員に促す（例えば、授業アンケートで高評価を得ている授業を参観する等）ことを、委員会として発信していきたい。
（３）高等教育研究開発センターおよび自己点検・評価委員会との連携を密に、〈研修会〉〈授業アンケート〉〈授業公開・参観〉を有機的に連関させて実効的な FD を推進させるよう努める。

以上

学
学

教育向上委員会の目標として掲げた活動方針・目標は、ほぼ順調に達成できたと言えよう。
唯一低評価を付した兼任・兼担教員の全教員会への積極的な参加を促し、出席率を上げるための方策として、分科会の詳細告知も、26 年３月から実施したが、29 年度もさらに告知方法の工夫や研修テーマを検討していきたい。

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

点検・評価

第１部

た。対象となったのは、78 授業である。そのうち専任教員の担当授業数は 68（87.2％）、兼任・兼担教員の担当授業数は 10（12.8％）であった。兼任・兼担教員の参加は２名、職員の参加
は 10 名であった。
（２）前期全教員会への兼任・兼担出席率は 41％、後期のそれは 35％であった。また前期 FD 研修会への出席率は教員 88％、職員 74％、後期 FD 研修会出席率は教員 90％、職員 96％であった。
全教員会への兼任・兼担教員の出席は半分に満たなかった。
（３）『2015 年度（平成 27）（前・後学期）ファカルティ・ディべロップメント成果報告書（授業アンケート編）』を発行した。また、28 年度前期、後期全学統一授業アンケートが終了した。
（４）９月１日第９号の FD 推進ニューズ・レター、また第 10 号は４月４日に発行した。

191

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

７

経営学部

教育学部

そ の 他⑤ 〔 ハ ラ ス メ ン ト 防 止 〕

第１部

関連委員会

ハラスメント防止委員会

関連部署

総務部、学事部（学生総合相談支援室）

関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）研修会については、アンケート結果を参考に、次回の研修会の内容を検討する。
（２）ポスターコンテスト入賞作品の効果的利用方法を検討する。パンフレットの配布だけでな
く、学生に対するハラスメント研修会実施を検討する。
（３）相談のしやすさに改善の余地があれば検討を加える。
（４）各部署からの防止研修実施結果報告を参考にして未然防止について検討する。
教育実習に関しては、保育園、幼稚園、小学校、中高ごとに、実習に出る全学生向け対応のハラスメント防止指導を徹底する具体案を検討する。
• キャッチコピー、ポスターコンテスト開催を継続するか、あるいは新たな企画を創案するか検討する。
（５）必要があれば現シミュレーションの精査、アップグレードの検討を行う。
（６）今年度の研修結果を踏まえ、次年度研修会の内容を検討する。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）方針
淑徳大学ハラスメント防止規程に基づき、淑徳大学構成員へのハラスメントを防止し、ハラスメントのない快適な学業・職場環境を保証していくための活動を行う。
（２）目標
ア ハラスメントの発生を未然に防止する。
イ ハラスメントが発生した場合に、迅速に適切な対応を行う。
ウ ハラスメントが発生した場合に、適切な再発防止策を講じていく。

学
学

具体的計画
（１）ハラスメントの発生を未然に防止する。
ア 教職員向けの研修会を年２回実施し、啓発に努める。
イ 教職員向けに他大学のハラスメント事件について新聞記事等を掲示し、啓発に努める。
ウ ハラスメントの理解とその相談窓口に関する情報提供を全学生に対して実施する。
エ web からのハラスメント相談の動向を把握するとともに、相談しやすい体制となるように改善を進める。
オ 学生が学外や海外に出て行う研修・実習の際、及び留学生の受け入れの際には、事前にハラスメント防止研修の実施予定を担当部署に確認して未然防止に努める。
（２）ハラスメントが発生した場合に、迅速で適切な対応を行う。
ア ハラスメント防止委員会において、ハラスメントが発生した場合の危機管理体制と対応過程を確認し、シミュレーションを行い、いざという時の準備をしておく。
イ 初期相談のスキルアップと相談員の姿勢など、相談員に必要な研修会を実施し、相談援助技術を高める。
（３）ハラスメントが発生した場合に、適切な再発防止策を講じていく。
ア 被害者の安全・安心に十分留意し、二次加害や再発防止を図る。
イ 同様の問題が発生しないように具体的な防止策をとる。

192

取組状況

点検・評価
（１）ア

２回の研修会については、計画通り目標を達成できた。外部講師を招かず、自前のプログラムで実施できたのは前年度に比べての改善点であるが、ハラスメント防止キャンペーンは、後期のみ実施にとどまった。
イ ウ オ 概ね、計画通り目標を達成できた。
エ 特に改善を行わなかったが、問題なし。
（２）
ア シミュレーションについて特に改善を行わなかったが、問題なし。
イ 相談員外部研修は実施がなかった。
次年度に向けた課題
• 研修会は、アンケート結果を参考に、次回の内容を検討する。講師の招聘を前提とせず、自前で準備できる研修内容も検討する。
• ハラスメント防止キャンペーンは前期後期ともに実施する。
• ２年次以上の学生に対するハラスメント防止教育の必要性、実施について検討する。
• 相談員の外部研修会参加に努める。

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学（２）
ア シミュレーションは行っていない。
イ 相談員の外部研修会参加は実施がなかった。
（３）本年度、ハラスメントの事例無し。

第１部

イ
ウ
エ
オ

ハラスメント防止研修会を前期７月 19 日、後期 11 月 12 日に開催した。研修会に合わせたハラスメント防止キャンペーンは後期のみ実施した。
適宜、講師室で掲示を行った。
１年生には４月オリエンテーション、２年生以上にはゼミでパンフレットを配布した。
本年度、Web からの相談はなかった。
インターンシップ、学外実習事前研修授業、短期海外研修事前研修、教育実習の事前指導でハラスメント防止研修を行った。

学
学

（１）
ア

193

平成 28 年度
第１部
Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
学
学

194

国際コミュニケーション学部

レビュー

1. 平成 28 年度振り返り
国際コミュニケーション学部は募集が停止されており、平成 28 年度は人間環境学科過年度生、
文化コミュニケーション学科４年次生及び過年度生が在籍している。
● ●就職内定率、資格支援について
平成 28 年度、経営コミュニケーション学科は在籍者が無く、人間環境学科過年度生は若干名であるため、学部としての振り返りは文化コミュニケーション学科を中心として行う。
文化コミュニケーション学科の就職内定率（内定者／就職希望者）は 93.8％で、前年度96.9％をごく僅かながら下回ったが、卒業生を分母にした内定者の割合は 80.9％で、前年度の 79.7％を 1.2 ポイント上回った。
埼玉キャンパスでの資格支援は、平成 25 年度から外部の資格講座参加者に対する費用補助や資格取得や検定合格への報奨制度を設けるなど、資格取得支援に図ってきた。平成 28 年の講座数は 11 講座で、MOS や資格講座での受講者増により、前年比で 100 名増の 292 名となった。
● ●退学者、除籍者について
平成 23 年度まで例年おおよそ 100 名の学生が退学・除籍となっていたが、募集停止による在学生の絶対数減少も影響し、平成 24 年度 59 名、平成 25 年度 49 名、平成 26 年度 31 名、平成 27 年度 17 名、そして平成 28 年度は４名と減少してきている。
退学・除籍者率は、平成 23 年度 7.1％に対し、平成 24 年度 4.9％、平成 25 年度 5.0％、平成
26 年度 4.9％、平成 27 年度 5.3％、そして平成 28 年度は 3.8％となっている。退学理由は人間環境学科では、就学意欲の低下が１名、文化コミュニケーション学科では進路変更（進学）が２名、経済的困窮が１名だった。

2. 次年度への課題、方策
平成 28 年度の就職内定率（内定者／就職希望者）は埼玉平均で 96.4％、全国平均で 97.6％、内定者／卒業生では埼玉平均が 80.8％、全国平均は 72.9％であり、昨年同様、文化コミュニケーション学科の就職内定率は高い数値で推移している。
平成 29 年度の更なる内定率向上を目指し、教職協働体制の一層の充実をはかってゆく。
退学者、除籍者を減らす方策としては、支援が必要な学生を早期に発見し、個別面談を強化しつつ、支援連携会議を充実させたことが極めて重要であることが数値にも表れている。次年度も、学部長、学科長、アドバイザー、職員の綿密な連携を維持し、S-navi も積極的に活用しながら、組織的で迅速な支援を行ってゆく。

以上キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

１
人間環境学科

関連部署

学事部

教育学部

教 育 課程① 〔 人 間 環 境 学 科 〕
第１部

関連委員会

経営学部

関連データ

人間環境学科は、４年生が概ね卒業し、在籍学生が過年度生のみとなった。次年度は、過年度生に対して、全員が卒業できるようにゼミ教員が徹底的な履修指導や個別指導を行っていきたい。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）方針
学部長所信に依拠し、学科在籍学生への教育体制、学修環境を維持する。
（２）目標
平成 28 年度在籍者全員の卒業及び進路決定
具体的計画
（１）アドバイザー、学部長（学科長）、職員の徹底した教員職員連携体制を維持する。
具体的には、過年度生の S-navi での出欠状況確認、自立学習シートを継続することで、学期の中間を含めた学習進捗状況を把握し、指導を徹底する。
（２）自立学習シートの記述内容、アドバイザーからの報告をもとに適切な進路指導も並行してす
すめてゆく。前期卒業の就職希望学生が前期中に未内定の場合、卒業後もアドバイザー、総合キャリア支援室を通じて可能な限り就職支援を続ける。

学
学【次年度に向けた課題】

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

取組状況（１）支援連携会議を通じて教員職員連携体制を維持した。S-navi での出欠状況確認、自立学習シートの活用により、学生の学習状況を長期的に把握できた。
（２）キャリア支援室担当、アドバイザーからの報告をもとに、学生の就職活動も把握し続けることができた。
点検・評価
（１）アドバイザー、学部長、職員による教員職員連携体制が維持できた。
（２）在籍者全員が卒業し、内定を獲得することができた。
次年度に向けた課題
アドバイザー、学部長（学科長）、職員の教員職員連携体制が功を奏して、人間環境学科在籍
者全員が卒業し、内定を獲得できた。次年度の在籍者はいないため、次年度に向けた課題はない。

以上

195

キャンパス共通事項

１

国際コミュニケーション学部

経営学部

教育学部

教 育 課 程 ② 〔文化コミュニケーション学科〕

第１部

関連委員会

文化コミュニケーション学科

関連部署

学事部

関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】〈英語コミュニケーションコース〉• 英語運用能力の増進対策。
• TOEIC 受験の継続指導。
〈日本語・日本文化コース〉• 卒業論文とキャリア指導の充実を図る。
• 宮川ゼミ：変体仮名学習の継続。川又ゼミ：小説以外の文学ジャンルにも挑戦させたい。
〈歴史文化コース〉• 学士にふさわしい論文作成指導。
• キャリア指導の充実。
〈レクリエーション文化コース〉• 卒業論文とキャリア指導の充実。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）卒業に向けて、学生一人一人にきめ細やかな指導を行う。
（２）各コースが設定した教育目標を達成させる。
具体的計画

学
学〈英語コミュニケーションコース〉• 学習成果を確認する為に４年生全員 TOEIC IP 受験をさせる。また、TOEIC 一般を奨励する。
〈日本語・日本文化コース〉• 小論文、レジュメ作成の指導• 各ゼミの特色を反映させた教育（川又ゼミ：文章表現技術の習得 宮川ゼミ：三条西家本源
氏物語の翻刻）〈歴史文化コース〉• 全学生の今年度卒業を目指す。
• 専門領域における学士に相応した卒業論文の作成を指導する。
• 就職率 100％を目指す。
〈レクリエーション文化コース〉• 読書指導により、専門知識の習得と基礎学力を向上させる。
• 学生全員が希望する進路に進めるようサポートする。
取組状況
〈英語コミュニケーションコース〉• TOEIC IP 全員受験を目指して指導したが無断欠席 13 名であった。成績は設定した３つのランクで、600 点以上０名、500 点以上３名、450 点以上６名という残念な結果となってしまった。
〈日本語・日本文化コース〉• 小論文、レジュメ作成の指導は満足できるものであり、その結果が卒業研究に結びついている。
• 各ゼミの特色は反映されていたが、欠席過多学生等への指導は徹底されなかった。

196

次年度に向けた課題
文化コミュニケーション学科募集停止により、次年度は留学による在籍年数不足学生３名、単位不足学生２名の計５名が在籍する。これまで同様一人ひとり丁寧な指導が望まれる。

以上

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学〈英語コミュニケーションコース〉• 指導が徹底できず、受験や成績に結びつかなかった。
〈日本語・日本文化コース〉• 小論文、レジュメ作成の指導は、満足できるレベルであった。
• 欠席過多学生への指導は徹底されなかったが、概ね良好であった。
〈歴史文化コース〉• 卒業研究においては個人差が見られるが、概ね学士相応のレベルであった。
• 進路指導は良好であった。
〈レクリエーション文化コース〉• 学生の基礎学力に向上が見られ、良好であった。
• 進路指導は良好であった。

学
学

点検・評価

第１部〈歴史文化コース〉• 学生とのマンツーマン指導が功を奏し、単位取得および卒業研究は良好であった。
• 本コースの学生は全員進路が決定している。
〈レクリエーション文化コース〉• ゼミでの読書指導とレポート指導は実施したが、学生の理解度には差異が見られた。
• 全員進路は決定し、３割の学生はスポーツ関連の業種であった。

197

キャンパス共通事項

２
関連委員会

国際コミュニケーション学部

経営学部

教育学部

教 育 組 織 〔文化コミュニケーション学科〕

文化コミュニケーション学科

第１部

関連部署
関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）学部の募集停止により、在学生は４年生が中心となるため履修する授業が減少すると思われるが、教育内容の充実はこれまで通り継続する。
（２）卒業研究のルーブリックを活用し、より完成度の高いものを作成する。
（３）これまでの調査や指導により、成績不振学生および単位不足の学生が顕在化したので、対象学生には特化した指導方法を考慮する必要がある。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）開発を進めてきた「卒業研究」のルーブリックを活用し、文化コミュニケーション学科として共通の学習指導を実施し成績評価に反映させる。
（２）成績不振学生および欠席過多学生に対し、担当部署による教員、職員が連携して指導を行う。
具体的計画
（１）文化コミュニケーション学科として学士相応の卒業論文を完成させるため、各ゼミにおいて
ルーブリックを用いた指導を実施する。また、卒業論文コンテストの評価基準についてもルーブリックを利用し、指導内容を徹底させる。
（２）成績不振学生および欠席過多学生に対し、アドバイザー、教務、学生総合相談支援室、学科長、学部長が連携しながらきめ細やかな指導を行う。

学
学

取組状況
（１）卒業研究の授業においてはルーブリックを活用した授業が行われた。なお、人文系と社会科学系では評価方法に差異があることから、ルーブリックによる評価は卒業論文執筆の基本事
項が中心となった。また、卒業論文コンテストの審査においてもルーブリックを利用したため、より公平な基準で審査が行われた。
（２）毎月１回定例の支援連携会議（学部長、学科長、教務、学生総合相談支援室、総合キャリア支援室）を開催し、学生の欠席状況、就職活動状況を確認した。指導の必要な学生に対してはアドバイザー、または学科長、学生総合相談支援室が指導を行った。
点検・評価
（１）文化コミュニケーション学科として組織的に取り組んだ卒業研究のルーブリック指導は、卒業論文執筆の基本事項を理解し実践する点においては効果的であった。ただし、執筆に関する基本事項についても人文学系と社会学系には多少の差異があり、コンテストの審査時に確認が行われた。
（２）毎月開催の支援連携会議により、学生の実態が詳細に把握できたため、アドバイザーやキャリアによる支援が可能であった。また、卒業が困難と考えられる学生に対しては、三者面談（学生、保護者、アドバイザー）、四者面談（学生、保護者、アドバイザー、学科長または学部長）を実施し、学生と保護者の自覚を促すことができた。
次年度に向けた課題
（１）前年度の実践例公開（FD・SD 活動内容の検討と教育内容の充実を図る目的で英語科目による
198

第１部
Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
学
学

実例が公開された）により、ルーブリックに対する教員の理解は問題なかった。学生への指導方法については今後も検討の余地はあるものの、国際コミュニケーション学部の募集停止
により、継続的な指導は難しい。
（２）平成 29 年度の文化コミュニケーション学科在籍学生は５名である。３名は留学による在籍年
数の不足で、未履修単位は卒業研究のみなので卒業については問題ない。２名の単位不足学
生は、来年度もこれまで同様にきめ細やかな指導が必要であると考えられる。

以上

199

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

３

経営学部

教育学部

研 究 活 動

関連委員会

第１部

関連部署

高等教育研究開発センター、総務部

関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）今年度、採択がなかった「競争的研究資金」の獲得に向けて、引き続き、積極的な申請を期待したい。
（２）国際コミュニケーション学会は国際コミュニケーション学部を母体としており、当学部が平成 28 年度末（平成 29 年３月末日）をもって閉じる予定であることから、当学会もその時期をもって閉じることで学会理事会において合意されている。しかし埼玉キャンパスの後発学部の今後の研究活動の場の確保の問題もあり、それらの土壌を準備することは当学会の重要な役割となるだろう。従って、上記三つの柱を持続的に展開させるとともに、とりわけ、学術機関誌「国際経営・文化研究」は確実なものとして刊行する予定である。埼玉キャンパスの研究活動がこれらの成果を常に振り返り、その土台となるよう、最後の責を果たす必要があるであろう。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）「競争的研究資金」を獲得し、本学の研究活動を活性化する。
（２）国際コミュニケーション学会活動の持続的展開を図る。
具体的計画
（１）「競争的研究資金」を代表する科学研究費助成事業への申請を増加させ、採択数を多くすることによって本学の研究活動を活性化する目標を達成するために説明会への出席を働きかける。
（２）「国際経営・文化研究」終刊号の刊行をめざす。

学
学

取組状況
（１）
「科学研究費助成事業基盤研究（Ｃ）（一般）」に２件申請があり、１件が採択された。
学内の研究助成には応募がなかった。
（２）「国際経営・文化研究」終刊号の刊行に向けて、春から募集を開始し、平成 28 年 12 月に刊行することができた。
論文 21 編、研究ノート４編を掲載した。
点検・評価
（１）「競争的研究資金」への申請の数は極めて少なかったが、科学研究費助成事業で久々に採択があったことは評価できる。
（２）埼玉キャンパスにおいて、その研究活動の基軸として存在し続けた学会の終刊号を多数の論文をもって刊行することができたのは、本学会の層の厚さを示すものであり、また、今後の同キャンパスの発展を示唆するものと評価する。
次年度に向けた課題
20 余年に及ぶ国際コミュニケーション学部の歴史で蓄積したものを他学部、他キャンパスで生かすように努める。

以上

200

経営学部

レビュー

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

【学部】
● ●学生募集（取組み、成果）
学生募集はアドミッションセンターを中心とした努力により、平成 29 年度入学者は募集定
員 200 名に対し 244 名（定員比 122％）と好調に推移した。学生募集活動は多岐にわたるが、応募学生が増加した原因との相関は明確ではない。従って、次年度に向けてさらなる努力が必要とされる。
● ●キャリア支援（取組み、成果）
就職内定率は、経営学部 97.5％（経営学科 95.4％、観光経営学科 100％）であった。経営学科では就職志望 65 名に対して３名が未定となった。総合キャリア支援室では、個人面談、就職準備説明会、就勝合宿、就活シミュレーション、企業合同説明会等様々な支援を行っている。
これらの努力の結果が高内定率となったと思われる。
今後の課題としては、筆記試験の SPI 対策の強化が必要とされる。
● ●正課活動（取組み、成果）
日本でも数校しか実施していない新しい授業「Learning Assistant Program（LA プログラム）」を導入した。これは、リーダーシップ能力を体験的に高めるものであるが、受講生だけではなく、LA プログラムを支援する先輩学生も成長できる授業である。新規取り組みのため課題は多いが、受講生及び先輩学生の評判もいい。
今後、経営学部の特長ある授業として育てていきたい。
● ●正課外活動（取組み、成果）
平日は授業があり、学外実習を平日に行うと他の授業と重なり実施は難しい。そこで、経営学部では振替休日を活用して学外実習を行っている。本年度も日清カップヌードルミュー
ジアムや東京ソラマチ等様々な場所に学生を引率して行った。
観光経営学科では外部から観光施設を見学することで目的を達成できる。しかし、経営学科では見学するだけではなく、企業経営の課題や工夫等のヒアリングが重要となる。従って、事前に企業への協力依頼や学生へのレクチャーが必要であり、数か月前から準備が必要とさ
れる。

第１部

１．平成 28 年度振り返り学
学

平成 28 年度

２．次年度への課題、方策
29 年度の新入生は 244 名で、定員を確保した。過年度は定員を確保することができず、収容定員 800 名に対して 29 年４月の在籍者は 756 名である。平成 28 年度の退学者は 40 名であり、退学者の削減が急務の課題である。
経営学部に希望をもって入学した学生を教育し、社会で活躍できる人材として送り出すことは経営学部の使命である。アドバイザー制度を活用し、学生に徹底的に寄り添うことで退学率を削減していきたい。

以上

201

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

１
第１部

関連委員会

経営学科

関連部署

学事部

経営学部

教育学部

教 育課程① 〔 経 営 学 科 〕

関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】

社会人基礎力の養成をキャリアデザインなど強力に推し進めている効果があり、専門科目への学習意欲も高まったことから、授業満足度も高い。今後も、社会人基礎力の養成科目であるキャリアデザインそして次年度よりの取組みになるが学生による授業サポートなどによる、より主体的な学びの環境づくりによって、学生の学習意欲および学習効果をあげていくことが必要である。
具体的な課題として下記の項目に関してまとめた。
• 授業の学生満足度 70％以上：学部のデータに基づいているため、学科ごとの集計データがほしい。
• 社会人基礎力の養成：さらに強化していく必要がある。多くの学生には効果が上がっているようだが、一部学生への効果が薄かった。これについてどのような教育方法がよいか検討する必要がある。
• 専門能力の修得力向上：より専門的な科目への興味を引き出す教育方法の持続的な改善が求められる。
• 退学率（単年度）５％未満：４年間でみると、１～２年次まででの退学者が、この２年での入学者について増加している。さらに、初年次教育で学習へのモチベーションを高める
施策が必要となる。
• GPA2.00％以上：２年生（新３年生）が 2.00 を割っている。学年ごとに異なるようなので、とくに、新３年生への教育をきめ細かくしていく必要がある。

学
学

平成 28 年度 活動方針・目標
（１）方針
経営学科は、企業経営に必要な専門知識と技能を修得すると同時に、社会人基礎力を備えた人材を育成（学部の教育目的）することで、社会環境の変化に対応でき、リーダーシップを発揮・貢献できる人材の養成を目指す。
上記の教育目的を達成するため、
ア 経営学分野全般の学問体系の存在基盤・存在意義を示し、経営学の基本的な思考と知識を理解させる教育を行う。
イ それらの理解を促進するため、また、将来、幅広い知見をもった態度・志（夢）を養成するために、世界の動向、地域の文化・歴史、社会のしくみなどの教養を身に付けさせる教育を行う。
ウ キャリア教育を実施することで、自己・他者の理解や職業知識・技能を身に付けさせ、主体的な進路の選択能力・態度を醸成し、今、経営学科で学ぶことの意義を理解させる教育を行う。
（２）目標
ア 授業の学生満足度
・70％以上イ 社会人基礎力の養成 学外学習への積極的参加態度、連絡・報告などのマナー調査、話し言葉の使い分け、メールのやりとりなどのマナー調査
ウ 専門能力の修得力・関心度の向上
エ 成果指標 退学率
・５％未満
オ GPA
・2.00 以上
202

具体的計画

点検・評価
（１）アンケートの授業満足度では、「大いにそう思う」と「ややそう思う」で 83.4％であり、満足度はある程度得られていると考えられる。
（２）アンケート調査によると、社会や仕事への関心が高まった。また、グループワークや人前での発表もできるようになった。
（３）実践学習の効果などによって、専門科目に対する興味を引出すことができている。
（４）平成 29 年３月までの退学・除籍者数 24 名、平成 28 年４月在籍者数 379 名、退学率 6.3％。
（５）１年生の平均 GPA は前期 2.21、後期 1.77、２年生前期 2.15、後期 2.1、３年生前期 2.15、後期2.09。１年生は若干下回ったが、２年・３年は目標達成。

学
学（１）能動型授業科目を増やすことで、学生の学問への興味、理解度、自信などをもたせるようにした。
（２）キャリアデザインでの教育内容の充実（グループワーク、課題解決型授業、発表の機会を増やすなどを強化）（３）実践学習を強化することで、専門能力の意義を理解できるようにした。
（４）退学者の多くは GPA が 1.0 未満である。その成績も欠席が要因となっている。そこで、７月と12 月に、ゼミ単位に担当学生の出席率をチェックし、問題の早期発見と早期指導を行った。
（５）シラバスでの学習方法の明示。とくに事前・事後学習への具体的な取組みを記載することで、学生の自習時間を増やすことで、成績向上に役立てるようにした。

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

取組状況

第１部

（１）怠学学生にたいする情報を学科教員全員の情報とし、指導協力できるところがあれば協力する。
（２）アドバイザー制度を強化し、アドバイザーが担当学生を総合的にコーディネートする。
（３）学外学習授業、実践学習科目の中身を充実させるために、実践学習支援センターの活動を高める。
（４）企業との連携を深め、企業経営研究Ⅱ・Ⅲの内容を充実させる。
（５）実践科目の運用の改善を図り、実践科目の履修制限を削減する。
（６）キャリアデザイン教育による社会人基礎力を向上させる。
（７）入門セミナーおよびキャリアデザインの再履修者の状況調査および対応方法を検討する。
（８）LA 導入の結果を分析し、今後の展開の方向を検討する。
（９）SPI 対策を強化し、より就職支援を充実させる。

次年度に向けた課題
（１）アクティブラーニングを取り入れるなど、引き続き各授業で改善を図る。
（２）一部単位を取得できない学生もいるが、再履修コースで徹底を図る。
（３）ゼミ単位に企業見学の機会を増加させ、引き続き専門科目に対する興味を引出す。
（４）年２回の成績不振者面談に加えて、ゼミ単位に期中で担当学生の出席率をチェックし、問題の早期発見と早期指導を行う。
（５）事前・事後学習の学習時間が増えるように、授業を工夫する。

以上

203

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

１
第１部

関連委員会

観光経営学科

関連部署

学事部

経営学部

教育学部

教 育 課程② ［ 観 光 経 営 学 科 ］

関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）各学年の必修科目や観光関連科目の受講と各科目の事前・事後学習をきちんとすること。
（２）全学年とも出席率がやや下降気味であるため、その原因を究明し対策が必要である。
（３）退学者が増加傾向にあるため、成績不振者を中心に学生総合相談支援室と連携して対策が必要である。
（４）原因の分析と対応策を学科会で検討する必要がある。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）活動方針
観光経営学科は、４年間で観光産業において観光マネジメント能力を形成するための専門的な知識と実践的な能力および社会人基礎力を備えた人材を育成するための教育を行う。
（２）目標
ア １年生の平均 GPA 2.0 を目標、２年生の平均 GPA 2.5 を目標、３年生の平均 GPA 2.5 を目
標、４年生の平均 GPA 2.5 を目標とする。
イ １年生は必修科目の出席率 80％以上、２年生 90％以上、３年生は、90％以上を目標とする。
ウ 退学率３％未満とする。
エ 観光経営学科の授業満足度は、１年生 70％以上、２年生 75％以上、３年生 80％以上と
する。

学
学

具体的計画
（１）「入門セミナー」において、共通シラバスによるレポート作成能力の向上を図る。
（２）カリキュラムの充実化の一環としての専門科目の「観光経営学入門」における授業の進め方
等の定型化により担当講義間の平準化を図る。
（３）学外学習、体験型学習、双方向学習、外部講師招聘などの拡充を図る。
（４）学科の特徴の一つである専門科目の「観光経営研究Ⅰ」の講義内容の充実を図る。
取組状況
（１）１年生の平均 GPA は、前期 2.67、後期 2.51、２年生は、前期 2.37、後期 2.21、３年生は、前期2.43、後期 2.4、４年生は、前期 1.56 という結果である。
（２）１年生の「入門セミナーⅡ」、「表現技法Ⅱ」、「キャリアデザインⅡ」、「観光経営研究Ⅰ」など、
２年生「専門演習Ⅱ」など、３年生「専門演習Ⅳ」などは後期終了時点では正確な数字を提示できないが概ね目標数値を上回っていると推定できる。
（３）平成 29 年３月末日までの退学・除籍者数は、観光経営学科１年生３名、２年生３名、３年生
８名、４年生２名である。
（４）観光経営学科の授業満足度は、全体的にみて目標値を超えるかどうか授業アンケート結果によるものである。
点検・評価
（１）目標数値を達成したのは、１年生と４年生だけである。
204

（２）全体として目標数値を達成したと推定できる。
（３）３年生８名と比較的多いため目標数値を達成できなかった。
（４）１年生の 70％以上の授業満足度合は、必修科目が多いが達成できている（前期・後期とも80％超である）。

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
学
学（１）１年生は、必修科目を中心に事前・事後学習をして受講してほしい。２・３年生は、必修科目・観光専門科目を中心にしっかり受講してほしい。４年生は早めの卒業研究テーマの完成を期待する。
（２）出席率を維持するための要因と改善点等を学科会で検討する必要がある。
（３）GPA 成績等の成績不振者を中心に対策が必要である。
（４）観光経営学科の授業満足度は、授業アンケート結果等を参考にして学科会で検討する必要が
ある。

以上

第１部

次年度に向けた課題

205

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

２
関連委員会

経営学部

教育学部

教 育組織① 〔 経 営 学 科 〕

経営学科、人事委員会、教務委員会

第１部

関連部署
関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】• カリキュラムのより円滑な実施に向けた運用調整を行いたい。
• 学科の運営を適切な役割分担に基づく全員参加の組織へと変革し、組織の総合力が発揮できるようにしたい。改革を進める過程では、業務内容の見直しを通じて、業務の選択と集中を行いたい。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）方針
教員組織の活性化と教育の向上を図る。
（２）目標
ア 教員組織の活性化と教育の向上（ア）カリキュラムの授業を調査し、改善すべき点は改善する。
（イ）教育の改善、改革を全員参加のプロジェクトで行い、組織の総合力が発揮できるような組織へ変革させる。
イ 人事（ア）経営学科の教員の定員不足を解消する。
（イ）専門分野の人材を充実させる。特に、経営学の重要な分野である人事・組織に関する人
材を補強する。
（ウ）教授陣の強化を図る。

学
学

具体的計画
（１）教員組織の活性化と教育の向上
ア 現行カリキュラムで課題のある科目を抽出する。
イ 当該課題を分類し、それぞれプロジェクトチームを組成して、調査、改善案を作成し改善を進める。
ウ 全員参加を前提とし、自ら課題を捉え検討し改善案を作成することにより、ボトムアップの組織風土を構築する。
（２）人事
人事・組織を専門とする教授を１名採用する。
取組状況
（１）教員組織の活性化と教育の向上
平成 29 年１月に、「カリキュラムの微調整」、「実践科目の微調整」、「経営学部の魅力アピール」、「経営学部紀要の作成」の４プロジェクトチームを組成。プロジェクトは、極力短期的なものとし、早期に改善に取り組むこととした。「経営学部紀要の作成」以外は、平成 29 年春に改善案が出る予定である。
（２）人事
採用人事の公募を平成 29 年１月に行った。

206

点検・評価学学（１）教員組織の活性化と教育の向上
28 年度に組成した３プロジェクトを推進し、改革を進める。さらに、プロジェクト検討過程
から、新たな課題が浮かび上がった。これらの課題にも取り組んでいく必要がある。
（２）人事
新規採用の教授に早期の戦力化だけではなく、経営学科の中核的な人材として活躍することが期待される。

以上

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

次年度に向けた課題

第１部（１）教員組織の活性化と教育の向上「カリキュラムの微調整」は、３月中に答申提案され、４月をもってプロジェクトは終了とした。
「経営学部紀要の作成」も順調であり、論文の規定等も完成しつつある。
（２）人事
人事・組織を専門とする教授を１名採用することができ、教育組織の充実を図ることができた。

207

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

２

経営学部

教育学部

教 育 組織② 〔 観 光 経 営 学 科 〕

第１部

関連委員会

観光経営学科、教務委員会、教育向上委員会

関連部署

実践学習支援センタ－

関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】（１）「入門セミナー」
・「キャリアデザイン」（再履修者を含む）等の実践科目のシラバス等の内
容をより充実させ、一層の教育効果を上げること。
（２）教育方法の向上を目指してアクティブラーニングやコモン・ルーブリック等の充実化を図ること。
（３）学科・実践学習支援センター等の成果指標を検討すること。
（４）３名の観光関連科目担当新任教員を含むカリキュラムにおける各々の分野の成果と課題の分析・検討を行う。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）「入門セミナー」・「キャリアデザイン」（再履修者を含む）「LA 科目」等の実践科目のシラバス等の内容をより充実させ、一層の教育効果を上げること。
（２）教育方法の向上を目指してアクティブラーニングやコモン・ルーブリック等の充実化を図る
こと。
（３）学科・実践学習支援センター等の成果指標を検討すること。
（４）３名の観光関連科目担当新任教員を含むカリキュラムにおける各々の分野の成果と課題の分析・検討を行う。

学
学

具体的計画
（１）「入門セミナー」等は教務委員会の下に学部ごとに継続した小委員会で議論する。
（２）観光経営学科教員全員に年２回の FD 研修への参加を促す。
（３）学科・各委員会にて成果指標を作成する。
（４）科目ごとの授業アンケート結果を参照し分析・検討する。
取組状況
（１）実践科目の「入門セミナー」は、継続して教務委員会の小委員会で議論して前年までの内容を再検討した。「キャリアデザイン」は、担当教員と外部講師を中心として講義内容を再検討した。とくに「LA 科目」は、毎回講義前にアシスタント学生と担当教員による綿密な打ち合わせを行った。
（２）年２回の FD 研修にほぼ全員が参加した。
（３）学科・各委員会にて成果指標を作成した。
（４）科目ごとの授業アンケート結果を参照し分析・検討した。
点検・評価
（１）継続した専門教育部会等で自己点検評価した。
（２）FD 研修等の参加によってアクティブラーニングやコモン・ルーブリック等の充実化を図りつつある。
（３）学科・各委員会にて成果指標を作成し自己点検・評価委員会に提出した。
（４）とくに「入門セミナー」、「キャリアデザイン」、「LA 科目」の講義内容は、実践学習科目の成果を上げた。
208

次年度に向けた課題

第１部
Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
学
学

（１）
「入門セミナー」等の実践科目のシラバス等の内容をより充実させ、一層の教育効果を上げる
ため学科単位でプロジェクトを組織して議論すること。
（２）FD 研修等の参加のほかに学科単位でアクティブラーニングやコモン・ルーブリック等の実践に関する議論（新任教員を中心に）を行う。
（３）成果指標の提出内容について学科単位でもっと充実化を図るために議論すべきである。
（４）観光経営学科会（新任教員を含む）等で詳しく授業アンケートの分析・検討結果について議論すべきである。

以上209

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

３

経営学部

教育学部

研 究 活 動

第１部

関連委員会

経営学部

関連部署

高等教育研究開発センター、総務部

関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】

若手の教員が少ないため、科研費の若手研究者枠が使える教員が少ない。次年度は若手の研究者が赴任するので、外部資金申請を積極的に推進したい。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）活動方針
教員の研究の推進（２）成果指標 目標
研究成果の発表の場としての「経営学部紀要」の創刊検討
具体的計画
（１）各教員の研究計画の作成と計画の実行（２）「経営学部紀要」の創刊検討
取組状況
（１）教育や大学運営等業務は多忙であるが、教員により精力的に研究活動を行っている。
（２）平成 29 年１月に「経営学部紀要」の創刊のためのプロジェクトチームの立ち上げ。

学
学

点検・評価
（１）教員により精力的に研究活動を行っている。平成 29 年３月には経営学部の３名の教員が新しい学会に入会し、名古屋の全国大会で発表と学会誌への論文投稿を行った。
（２）「経営学部紀要」のプロジェクトチームは、順調に準備を進め、平成 29 年秋には創刊号を発行の予定である。また、創刊号には経営学部の全教員が投稿することとしている。
次年度に向けた課題
（１）「経営学部紀要」の投稿を契機に、より研究を促進する風土を醸成していく。
（２）研究費助成の制度変革に伴い学長裁量による競争的研究助成が新設された。採用されれば高額な研究費を伴う研究を行うことも可能であり、積極的な応募が望まれる。
（３）学内だけではなく、外部研究資金である科研費へも積極的に応募して欲しい。

以上

210

教育学部

レビュー

● ●学生募集（取組み、成果）

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

オープンキャンパス参加者数は昨年度より約 80 名増加し、784 名であった。特に、高校１・２年生の参加が増加する傾向にある。こうした傾向は、オープンキャンパスの目的からしても好ましいと考えられる。そして、受験者が結果的に昨年度より 40 名増加し、449 名であった。
本年度は、入学定員管理を行う上で入学者を入学定員の 1.05 として入学試験を実施してきた。
その結果、106 名の入学者を確保することができた。
● ●キャリア支援（取組み、成果）
本学部は、本年度初めて卒業生を出した。就職内定率（内定者／就職希望者）は 99.0％であった。主な内定先は、小学校教員（埼玉県・東京都）、幼稚園教員、保育士、公務員（公務
員保育士を含む）、サービス業等である。
教育の資格を生かした就職者は 73.7％であり、教育関連産業も含めた就職者は 80.0％であり、昨年度の課題の一つであった「高い就職実践を達成する」ことが達成できた。
● ●正課活動（取組み、成果）
特徴的な授業科目はフィールドスタディーで、ⅠからⅢまである。１年次の終わりにフィールドスタディーⅠ（必修）で、小学校と幼稚園に分かれて現場体験を行っている。２年次のフィールドスタディーⅡ（選択）で、特別支援学校や特別支援学級で障がいのある子どもに対する支援を学び、３年次のフィールドスタディーⅢ（選択）ではさらに学びを深め、４年次には教育実習や教職インターンシップを実施してきた。その結果、学生一人一人の実践的指導力が確実に向上した。
● ●正課外活動（取組み、成果）
初等教育コースでは、小学校教員採用試験対策講座を毎日実施し、小学校教員合格率（40名受験）が１次試験では 65.4％、最終合格率が 42.5％と、まずまず成果を得た。また、幼児教育コースでは、公務員対策講座を実施し、公務員保育士合格率（９名受験）が１次試験では 66.7％、最終合格率が 33.3％と、かなり健闘した。
● ●その他
昨年度から取り組んできた本学部初等教育コースの学生が人文学部歴史学科の教職課程科目を聴講して中学社会２種免許取得することが実現できるようになった。

第１部

１．平成 28 年度振り返り学
学

平成 28 年度

２．次年度への課題、方策
本学部の学生は、感恩奉仕の精神が身に付き、学校ボランティアや三芳町・富士見市の子ども大学等で遺憾なくその能力を発揮し、地域から高く評価を受けている。
次年度の課題は、昨年度達成できていない「基礎学力を向上させる」ことである。そのためには、学部としてｅ−ラーニングの活用を授業科目（例えば、キャリアデザインや専門演習等）の履修条件としていくことを検討していきたい。

以上

211

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

１
第１部

関連委員会

こども教育学科

関連部署

学事部

経営学部

教育学部

教 育課程 〔こども教育学科〕

関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】

今後、実学教育に関する支援プログラムへの参加学生をさらに増やしていきたい。また、教員・保育士として基本的な資質・能力を身に付けられたかどうかを測定するためのルーブ
リックを作成し、活用したり、教員として必要な基礎学力に関する測定方法を検討したりしていきたい。さらに一般入試やセンター入試への受験者を増やすことができるように、募集
活動を工夫し、初等教育コースの入学者を増やすための工夫をしていきたい。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）方針「実学教育による共生の理念を実践しうる人材の育成」という淑徳大学の建学の精神のもと、学生自らが学ぶ実学教育を行い、教員・保育士に対する強い興味と関心をもつ学生募集と、教員・保育士等への就職活動の指導を積極的に行う。
（２）目標
ア 成果指標 学生自らが学ぶ実学教育に関する支援プログラムを実施し、多くの学生が参加するような運営を行う。
イ 成果指標 教員・保育士に対する強い興味と関心をもち、高等学校で履修した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有している学生を確保する。
ウ 成果指標 教員・保育士として基本的な資質・能力を身に付けられたかどうかを測定するためのルーブリックを作成・活用したり、教員として必要な基礎学力に関する測定方法を検討したりする。
エ 成果指標 教員・保育士等へ就職を希望する学生全員の就職を目指して積極的に支援を
行う。

学
学

具体的計画
（１）目標アについて「淑徳教師養成塾」「淑徳子育て支援プログラム」「英語指導に秀でた学生の育成」「幼児体育指導員の資格取得」のプログラムを実施し、多くの学生が教員・保育士として基本的な資質・能力を身に付けられるような運営を行う。
（２）目標イについて
高校生向けに新しい情報を提供し、オープンキャンパスでは、初等教育コースを希望する入学者を増やしたり、幼児教育コースを希望する学生のニーズに合わせた企画をしたりして、参加者数 600 名を目指す。
（３）目標ウについて
学科会議等で、教員・保育士として基本的な資質・能力を測定するためのルーブリックを作成・活用した研修を計画したり、ｅ−ラーニング、日本語検定、数学検定、ピアノ課題曲など、教員として必要な基礎学力に関する測定方法を検討したりする。
（４）目標エについて
初等教育・幼児教育コースの教員が一人一人の就職先に関する情報交換を行い、総合キャリ
ア支援室や教員・保育士養成支援センターと連携を図り、積極的な支援を行う。

212

取組状況

学学（１）学生自らが学ぶ実学教育に関する支援プログラムが概ね順調に実施でき、学生の目標を達成できた。ただし、「幼児体育指導員の資格取得」のプログラムの参加学生が少なかった。
（２）平成 29 年度の入学者が 106 名であり、教員・保育士に対する強い興味と関心をもち、基本的な知識を有している学生を確保することができた。
（３）教員・保育士として基本的な資質・能力を測定するためのルーブリックや教育者として必要な基礎学力に関する内容の検討が概ねできた。
（４）就職率が 99.0％であり、目標を達成できた。

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

点検・評価

第１部（１）目標アについて「淑徳教師養成塾」では、初等教育コース１年生を中心に延べ 85 名の学生が参加者した。「淑徳子育て支援プログラム」では、幼児教育コース２年生の学生が 42 名参加した。「英語指導に秀でた学生の育成」では、英語を得意とする学生６名が英語検定準２級を受検し、５名が合格した。
（２）目標イについて
オープンキャンパスでは、初等教育コースの希望者を増やす企画として、学校インターンシ
ップに関するパネルディスカッションを企画した。また、幼児教育コースを希望する学生のニーズに合わせた企画を実施した。その結果、参加者数 784 名があった。その中には、高校１・２年生の参加が 225 名と、昨年より 67 名ほど多くなっている。
（３）目標ウについて
教員・保育士養成支援センター連絡調整会議で、教員・保育士として基本的な資質・能力を測定するためのルーブリックを作成し、活用を検討した。また、学科会議の中で、教員として必要な基礎学力に関する測定方法として、ｅ−ラーニング、日本語検定、数学検定を入門セミナ
ーやキャリアデザイン、教職実践演習、保育実践演習、教育実習事前・事後指導などの授業シ
ラバスの単位付与条件に位置づけていくことに関する検討を行った。
（４）目標エについて
学科会議で就職に関する情報交換を積極的に行い、初等教育コースでは、小学校教員採用試
験合格率 42.5％であった。幼児教育コースでは、公務員保育士３名合格するなど、就職率が 99.0％であった。

次年度に向けた課題
次年度は、教員・保育士として必要な基本的な資質・能力、特に日本語検定、数学検定や専門科目に関する基礎学力のより一層の向上を図ることを課題としたい。また、初等教育コース
を希望する高校生の一般入試やセンター入試への受験者を増やす工夫を、本年度に引き続き工夫していきたい。

以上213

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

２

経営学部

教育学部

教 育組織 〔こども教育学科〕

第１部

関連委員会

こども教育学科、教員・保育士養成支援センター

関連部署

学事部（教員・保育士養成支援センター事務室）

関連データ

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】

来年度教育学部が完成年度を迎えるに当たり、教員免許状や保育士資格の取得を目指す全員の学生の基礎学力や技能をさらに向上させるための工夫をしていきたい。また、小学校、幼稚園、保育所等へ就職する学生に対して、ゼミ担当教員と教員・保育士養成支援センター
特任教員とが緻密な連携を図り、個別支援がスムーズにできる仕組みづくりを工夫していきたい。
平成 28 年度 活動方針・目標
完成年度を迎え、専門的な知識や技能の向上と就職支援のための組織的な取組（１）成果指標 教員免許状や保育士資格の取得を目指す学生に必要な一般的、専門的な知識や技能を身に付けるための支援を行うための体制を確立する。
（２）成果指標 教員・保育士養成にかかわる情報の提供と就職支援、並びに卒業生への支援を行うための組織の確立をめざす。
具体的計画
（１）の目標について
ア 受け入れ園（所）・施設や、教育連携をしている教育委員会・保育所・幼稚園等との教育連携の在り方に関する見直し等を行う。
イ フィールドスタディー、淑徳教師養成塾、淑徳子育て支援プログラム等が充実したものになるような支援体制の見直しを行う。
ウ 幼児教育コースの学生が積極的に参加できるように、パネルシアター、手遊びや読み聞
かせなどのスキルアップ講座の企画・運営方法の見直しを行う。
（２）の目標について
ア ゼミ教員と教員・保育士養成支援センター特任教員とが連携を図り、個別支援がスムーズにできる体制を検討する。
イ 卒業生への支援を行うための組織の在り方を検討し、今年度中に教育学部同窓会を発足
させる。

学
学

取組状況
（１）の目標について
ア 教員・保育士養成支援センターの幼児教育コース担当特任教員が保育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの受け入れ園（所）・施設の見直しを進め、3・4 年生の実習先を決めた。また、連携している教育委員会・保育所・幼稚園等と連絡調整会議を開催し、教育連携の在り方に関す
る確認を行った。特に見直す内容はなかった。
イ 専任教員と教員・保育士養成支援センター特任教員とが月１回の定例教員・保育士養成
支援センター連絡調整会議の中で、フィールドスタディー、淑徳教師養成塾、淑徳子育て支援プログラム等が学生にとって充実したものになるように支援体制の見直しを行った。
ウ 教員・保育士養成支援センターの幼児教育コース担当特任教員と幼児教育コース担当教
員とで、パネルシアター、手遊びや読み聞かせなどのスキルアップ講座の企画・運営方
214次年度に向けた課題
来年度は、第２クールの 1 年目を迎える。それに当たり、以下のことが課題である。
• 定年・任期満了による教員補充の際に、学部人事委員会にて、教員の年齢層の偏りについて勘案する必要がある。
• 専任教員と教員・保育士養成支援センターの幼児教育コース担当特任教員、外部委託業者がさらなる強化のための組織体制づくりを行い、公務員保育士の就職学生を多くしていきたい。

以上

学
学

（１）教員免許状や保育士資格の取得を目指す学生に必要な一般的、専門的な知識や技能を身に付けるための支援を行うための体制がほぼ確立できた。
（２）教員・保育士養成にかかわる情報の提供と就職支援のための組織はほぼ確立できた。また、卒業生への支援を行うための同窓会を作成することができた。しかし、卒業生への支援を行
うための仕組みに関する内容まで検討することができなかった。

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

点検・評価

第１部

法を見直した。具体的には、学生向けに「養成センターだより」を発行して、スキルア
ップ講座の案内を行ったり、「わくわくあそび隊」として子どもたちと触れ合う機会を増やしたりする企画・運営の改善を行った。
（２）の目標について
ア ゼミ教員と教員・保育士養成支援センター特任教員とが教員・保育士養成支援センター
連絡調整会議で、学生一人一人の就職状況に関する報告を行い、個別支援のチェックができる体制を確立した。
イ 学科会議の中で、教育学部一期生の同窓会の連絡網の作成について検討を重ね、3 月の卒業式に、各ゼミを中心とした卒業生連絡網を完成させた。

215

キャンパス共通事項

国際コミュニケーション学部

３

経営学部

教育学部

研 究 活 動

関連委員会

第１部

関連部署

高等教育研究開発センター、総務部

関連データ『教育学部研究年報』第２号

Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学

平成 27 年度大学年報

【次年度に向けた課題】• 学内の学術助成研究は科研費申請のための準備段階であることに鑑み、次年度は科研費申請を行うべきである。
• 若手教員は科研費等の外部資金獲得に向けて積極的に努力してほしい。
• 研究年報を安定的に刊行していくために、執筆のローテーション制を確立し、遵守する必要がある。
平成 28 年度 活動方針・目標
（１）『教育学部研究年報』を予定通り刊行するとともに、継続して刊行のための体制づくりを検討する。
（２）科研費をはじめとする外部資金に積極的に応募するとともに、若手教員が積極的に応募するように働きかける。
（３）文部科学省の再課程認定に向けて、各教員が研究業績のチェック・整理、追加を行う。
具体的計画
（１）『教育学部研究年報』2 号を刊行するまでの工程表を作成し、それに基づいて編集・刊行作業を遂行する。
（２）科研費をはじめとする外部資金への応募を専任教員数の 30％とする。
（３）各教員が研究業績のチェック・整理を行い、必要に応じて、授業テキストや『教育学部研究年報』等で研究業績の追加を行うように働きかける。

学
学

取組状況
（１）教授会、学科会で、専任教員は 3 年に 1 度は論文を執筆する分担表を配付し、執筆者の確認を行った。また、2 号を刊行するまでの工程表を専任教員、兼任・兼担講師、教員・保育士養成
支援センター特任教員に配付し、研究論文の投稿を促した。さらに、12 月から 2 号の編集・刊
行作業を行った。
（２）教育研究支援センターの支援を受け、専任教員が科研費の外部資金へ応募した。
（３）各教員が研究業績のチェック・整理を行い、平成 30 年度再課程認定に向けた業績追加教員 5名が授業テキスト等を作成し、研究業績の追加を行った。
点検・評価
（１）平成 29 年 3 月『教育学部研究年報』2 号の刊行ができた。
研究論文 3 編、研究ノート 3 編、実践報告 2 編、その他：4 年生の卒業論文タイトル一覧を掲載した。
（２）専任教員 2 名が科研費の外部資金へ応募した。専任教員数の 30％の応募率の目標に達成できな
かった。
（３）文部科学省の再課程認定に向けて、各教員が研究業績のチェック・整理、追加を行うことが
できた。

216

次年度に向けた課題

第１部
Ⅲ 学学学学学学学学学学学学学 学学学学学 学 学学学学学学学
学
学
学
学

平成 30 年度再課程認定に向けた業績追加のために、『教育学部研究年報』の刊行を年 2 回行う必要がある。また、専任教員に科研費をはじめとする外部資金に積極的に応募してもらうために学部内での科研費申請のための研修会を実施していきたい。
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以上217