２０２０年度

事 業 計 画 書

（自）２０２０年５月 １日（至）２０２１年４月３０日

公益財団法人 はまなす財団

目次Ⅰ 基本方針

Ⅱ 事業計画１ 政策形成及び人材育成・人的ネットワーク推進事業 ‥‥ ２２ 広域プロジェクト推進事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ３３ 地域活性化プロジェクト事業 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ４４ 情報促進事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ５

２０２０年度

事 業 計 画

Ⅰ 基本方針2020 年度の北海道経済は、2019 年度第 3 四半期に発生した新型コロナウイルスの影響から、甚大な経済的影響を受け、先行きが不透明な状況となっている。
本来であれば、2018 年に発生した胆振東部地震の復旧等による公共工事の増、本年 4 月の北海道初の国立博物館である民族共生象徴空間「ウポポイ」の開業、7 月の東京オリンピック札幌部分開催等、観光業にとっては、モニュメントとなるべき年であったが、東京オリンピックが延期となる等新型コロナウイルスの被害の回復には時間を要することが予想される。
一方、全国的な課題である人口減少は、北海道においても歯止めはかからず、少子高齢化による人手不足は、新型コロナウイルスの影響により経済活動が停滞している状況では水面下だが、解消されれば深刻さが顕在化すると推測される。
このような中、当財団では、従来からの人材育成や国際化への対応、広域的な地域づくり活動のフォローを実践しており、本年度も従来から取り組んでいる事業を新型コロナウイルスの影響を勘案しながら、無理なく、着実に進めていく。
特に、昨年度よりスタートした「北海道地域経営塾」の第 2 期、7 年目となる地域づくり活動発掘・支援事業、観光に関する研究事業等の自主事業に加えて、JICA、北海道、諸官庁の事業の受託にも諸事情を勘案しつつ積極的に取り組むこととする。
なお、事業構造の変化に対応すべく、財団職員の人材育成の強化を目指し、多方面の事業に対応可能な専門家育成に努める。
今年度の収入については、新型コロナウイルスの影響により世界経済の悪化、円高傾向により基本財産の運用益が大幅に減少し、また、受託事業も新型コロナウイルスによる制約が予想されることから大幅な赤字見通しとなっている。
そのため、事業執行にあたっては、経費節減と効率的な執行に努める等して、可能な限り赤字縮小に努力する。
なお、本年度から、当財団の取組みを広く PR するとともに、地域との繋がりを一層強化するため、寄附金の募集に積極的に取り組むこととする。
-1-

Ⅱ 事業計画

１．政策形成及び人材育成・人的ネットワーク推進事業
関係機関と連携しながら、北海道における地域開発・産業活性化等を目的とした政策形成及び推進を図るとともに、そのための道内、国内さらには国際的な広がりを持つ人材の育成・人的ネットワークを形成していく。

（１）2050 年を見据えた持続可能な地域社会づくり
ａ．北海道地域経営塾
昨年度、主に基礎自治体の職員を中心とした、地域を経営するという考え方の醸成を主目的として定期的にセミナー、ワークショップを開催し、内外から一定の評価を得た。
今年度もこれを踏襲し、地域のリーダーの育成を図っていく。
なお、本年１月に東京大学地域未来社会連携研究機構と連携協定を締結したことから、本塾を共同開催と位置づけ、開催する。
ｂ．地域の持続的発展を牽引する新たな観光協会のあり方に関する研究会（新観協研）
新観協研は、「地域づくり活動発掘・支援事業」に採択された観光振興プロジェクトの共通課題を解決するために設置した研究会である（座長：北海道大学観光学高等研究センター
石黒侑介准教授）。
今年度は、昨年度に引き続き、地域の観光が抱える課題対応や地域の特徴を活かした DMO の実現に向けた実践的な研究や研究会の地方開催、先進地視察等を行う。
また、昨年度は、北海道大学とのディスティネーション・マネージャー育成に関する協定を締結しており、観光協会における人材育成にも協力・支援していく。

（２）北海道の技術・経験の海外への普及
当財団は、1993 年より JICA 北海道から開発途上国の行政官等を対象とした各種研修事業を受託している。新型コロナウイルスの影響により開催が不透明なところがあるが、本年度は、「参加型地域開発のための地方行政強化（A）」コース、「トルコ国別研修 地域開発に係る-2-

地方行政官の能力向上」コース、青年研修「タイ総合開発計画」コース、「観光開発による地域活性化」コースの実施が推測され、実施となった場合は、積極的に受託したい。
なお、不確定要素が多いことから、実施が危ぶまれることを想定し、契約行為等により一層リスクを回避すべく準備を進める。

２．広域プロジェクト推進事業
国、道等が主導する政策に協力し、その全道的もしくは広域圏への展開について、関係諸団体と連携して推進するとともに、その後のフォローも実施する。

（１）広域情報誌の発行支援
当財団では、かつて、観光客や地域住民へ地域特有の情報を提供する情報誌の発行について発行主体を支援してきたが、現時点ではそのようなニーズはなく、今後、新たに要望等を受けた場合は適宜対応することとする。

（２）地域ベンチャー企業の育成
数年前から、全道各地域では地域おこし協力隊による CB・SB 事業が多くなってきており、「３.地域活性化プロジェクト事業（２）地域づくり活動発掘・支援事業」の応募案件も増えてきている。
また、高齢化及び労働力不足が深刻となっている地方にとっては、地域おこし協力隊の任期後の永住ニーズが非常に高い。
以上を踏まえ、今年度も昨年度に引き続き、「３.地域活性化プロジェクト事業（２）地域づくり活動発掘・支援事業」に包含して地域プロジェクトを支援する。
なお、従来支援を実施してきた「オホーツク食のブランド化支援事業」については、商品である「オホーツクの発酵酢」の生産体制及び販路が整いつつあることから、今後、その他の相談要望と合わせて適宜対応する。

-3-３．地域活性化プロジェクト事業
道内各地で取り組まれている地域づくり活動に対して、プロジェクトのコーディネーターとしてその育成及び推進のために指導・助言、人材や制度の紹介、資金的支援等を行う。

（１）地域ネットワーク支援事業
従来から道内の特徴ある地域づくり活動について様々な支援を行ってきており、中でも後志地方の日本海側の地域については、歴史（歴史的建造物を含む）や伝統文化（食文化を含む）等を活かした地域づくり活動を行っている。
今年度はこれらの活動に加えて、「カントリーホーム構想」も含め、適宜助言等を行っていく。

（２）地域づくり活動発掘・支援事業
本事業については、昨年度は、進行している案件の精査を行い、停滞している案件について方向性を整理し、件数を絞ったうえで、限られた時間の中で支援を実施している。
また、新規事業選考にあたっても慎重を期し採択を行ったが、事業開始にあたって不可欠な組織づくり、事業計画作成に及ばない事例もあった。
このため、今年度は、原点に立ち返り、支援の本質を「持続的な事業及び活動を目指したハンズオン支援」を中核に活動を展開する。
なお、地域おこし協力隊による CB・SB 事業も包含し実施する。

（３）その他のプロジェクトの相談助言
近年、国及び道から以下の事業を受託しており、今後も事業目的に合致する事業の受託拡大を目指す。
特に、本年度は、収支が厳しい状況下にあり、また、財団職員の能力向上を図る OJT として積極的に事業の獲得を目指す。
・地域ブランド創出支援事業
・水産加工業等就労支援事業-4-４．情報交流促進事業（１）広報誌はまなすの発行等
ａ．広報誌の発行
今年度も引き続き、当財団広報誌である「はまなす」を発行し事業 PR と情報公開を行っていく。
ｂ．財団ホームページ運営事業
今年度も引き続き、財団の事業状況や組織体制を紹介し適正に情報開示を行っていくとともに、メールマガジンにより地域に必要な情報を迅速に提供していく。
また、メールマガジンの外部への周知効果が高いことから、送付件数の増加を目指す。

以上-5-