貸 借 対 照 表（平成26年3月31日現在）(単位：千円）資 産 の 部
科目

流動資産
現金及び預金
未収手数料
完成工事未収入金
リース投資資産
販売用土地建物
未成工事支出金
前払費用
関係会社預け金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
敷金
転貸敷金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

負 債 の 部
金

科

額

目

額
4,403,213

137,164
105,127
65,687
1,037,300
2,698,329
629
84,283
1,920,407
235,883
35,060△ 5,480

81,426
1,421,833
27,189334,621463,806
23,162
1,113,134
478,834
433,287
19,800
6,118

未払手数料
工事未払金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

8,780,208 固定負債

6,615,732

4,053,516
2,721,107
1,465
30,8901,299,176875

200,000
1,011,030
6,286
3,941,157
66,35665,535
673,440
113,284
538,641

40,658
13,69926,958

長期借入金
長期リース債務
長期前受収益
預り敷金
長期預り金
長期未払金
退職給付引当金
資産除去債務その他

負債合計
4,686,033
純資産の部
738
191,449 株主資本3,340,374
12,257 資本金66,664982,470 資本剰余金
103,271
資本準備金△ 11,191
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

資産合計

金

6,314,394 流動負債

15,094,603

純資産合計
負債・純資産合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

11,018,946

4,266,713
729,500
247,500
247,500
3,289,713
62,5003,227,213
1,170,000
2,057,213△ 191,056△ 285△ 190,771

4,075,656
15,094,603

損 益 計 算 書(自平成25年4月1日

至平成26年3月31日)（単位：千円）

科

目

金

売上高
仲介・紹介手数料収入
完成工事高額
28,940,963

3,826,493
766,311

不動産売上高10,565,518

不動産賃貸収入

13,518,063

その他事業収入264,576

売上原価

22,455,914

仲介・紹介手数料原価

558,902

完成工事原価576,193

不動産売上原価

9,139,184

不動産賃貸原価

12,162,655

その他事業原価

18,979

売上総利益

6,485,049

販売費及び一般管理費

5,098,994

営業利益

1,386,054

営業外収益受取利息及び配当金

77,642210

退職給付数理差異償却

57,446

その他

19,986

営業外費用

27,181

支払利息

11,915

その他

15,265

経常利益

1,436,515

特別損失

478,837

固定資産除売却損
減損損失

6,699
472,138

税引前当期純利益

957,678

法人税、住民税及び事業税

597,311

法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

△ 164,050
524,417

株主資本等変動計算書（自平成25年4月1日

至平成26年3月31日）(単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

資本
準備金

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益
準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

62,500 1,170,000

1,580,841

2,813,341

3,790,341

剰余金の配当△ 48,046△ 48,046△ 48,046

当期純利益

524,417524,417524,417―476,371476,371476,371

62,500 1,170,000

2,057,213

3,289,713

4,266,713

当期首残高

729,500 247,500 247,500

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

―

―

―

729,500 247,500 247,500―

評価・換算差額等
その他有価証券
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高

△ 293

△ 190,771△ 191,064

純資産合計

3,599,277

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 48,046

当期純利益

524,417

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

7777―

7476,379△ 285△ 190,771△ 191,056

4,075,656（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法によっております。
（２） 販売用土地建物及び未成工事支出金の評価基準及び評価方法は、個別法に基づく原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（３） 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、定率法（ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。
ただし、事業用借地権に係る賃貸用有形固定資産については、借地契約期間に基づく定額法によっております。
（４） 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（５） 所有権移転外ファイナンス・リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（６） 貸倒引当金は、営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（７） 賞与引当金は、従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（８） 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。数理計算上の差異は発生年度に一括処理しております。
（９） 役員賞与引当金は、役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（10）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗分について、成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準（11）消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については全額費用処理しております。
３ ．貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産の減価償却累計額

1,570,924 千円
326,700 千円（２） 保証債務

住宅ローン等を利用する購入者について、金融機関に対し債務の保証を行っております。
（３） 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権1,960,910 千円

長期金銭債権

12,200 千円

短期金銭債務

2,665 千円

長期金銭債務

1,826,417 千円（４） 土地再評価法の適用
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34号

最終改正

平成 13 年 3 月 31 日）に基づき、平成 14 年 3 月 31 日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 土地再評価法第 3 条 3 項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」第 2 条第 4 号に定める地価税法第16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
② 再評価を行った年月日

平成 14 年 3 月 31 日

③ 再評価前の帳簿価額

244,629 千円④ 再評価後の帳簿価額53,857 千円

なお、当該事業用土地の平成 26 年 3 月 31 日における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を 15,457 千円下回っております。

４．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引高1,186,841 千円

売上高
売上原価

53,227 千円

販売費及び一般管理費

28,885 千円

営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金

158 千円
3,871 千円

支払利息

（２）当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（減損損失を認識した資産の概要）
用

途

種所

減損損失(千円)

物 大 阪 府465,501

物 大 阪 府

27

類

場

賃

貸

資産

建

賃

貸

資産

構

賃

貸

資産

備

品 大 阪 府

23事

務所

等

建

物 大 阪 府

2,403

事

務所

等

建

物 大 阪 府

501

事

務所

等

建

物 奈 良 県

2,823

事

務所

等

備

品 奈 良 県857築（資産のグルーピングの方法）
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として賃貸資産及び店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
（減損損失の認識に至った経緯）
上記の資産グループについては、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、将来のキャッシュ・フロー総額及び正味売却価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（472,138 千円）として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。

５．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,294,000 株（２）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種 配当金の 配当の原資
基準日類総額(千円)48,046 利益剰余金 平成 25 年 3 月 31 日
平成 25 年 6 月 26 日 普通株式定時株主総会

効

力発生

日

平成 25 年 6 月 27 日

②基準日が当事業年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
株式の種 配当金の 配当の原資
基
準日( 予 定 )類
総額(千円)
157,337 利益剰余金 平成 26 年 3 月 31 日
平成 26 年 6 月 26 日 普通株式
定時株主総会

効力発生日

平成 26 年 6 月 27 日

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
固定資産償却超過額

497,095 千円

退職給付引当金

240,014 千円

賞与引当金

154,423 千円

未払事業税

33,307 千円

賞与引当金に係る法定福利費

20,443 千円

その他

347,848 千円

繰延税金資産小計

1,293,131 千円

評価性引当額△63,492 千円

繰延税金資産合計

1,229,639 千円

繰延税金負債合計

11,286 千円

繰延税金資産の純額

1,218,353 千円

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として、事務処理用コンピューターおよび付属機器一式等、車両運搬具があります。

８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
未収手数料に係る顧客の信用リスクは、適切な与信管理を実施し、リスクの軽減を図っております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成 26 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（１）現金及び預金（２）未収手数料（３）リース投資資産（４）関係会社預け金（５）転貸敷金
資産計（１）工事未払金（２）未払法人税等（３）預り金（４）長期借入金（５）リース債務（６）預り敷金
負債計

貸借対照表計上額
137,164
105,127
1,037,300
1,920,407
3,340,374
6,540,374
1,421,833
463,806
478,834
200,000
1,038,220
3,941,157
7,543,851（単位：千円）
時価
差額
137,164−
105,127−
1,037,300−
1,920,407−
3,244,376△95,998
6,444,376△95,998
1,421,833−
463,806−
478,834−
202,4502,450
1,038,217△2
3,830,279△110,878
7,435,420△108,430（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）未収手数料、（４）関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）リース投資資産
リース投資資産の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっております。
（５）転貸敷金
転貸敷金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

負 債（１）工事未払金、（２）未払法人税等、（３）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金
変動金利による長期借入金の時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を支払までの期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。また、1 年以内返済長期借入金を含んでおります。
（５）リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっております。
（６）預り敷金
預り敷金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。
９．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション、ホテル、事務所、アパート、工場等を有しております。
（２）賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：千円）（注１）

貸借対照表計上額時価3,962,260
4,650,952
貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

（注２）

当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。

１０．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
会社等の住所名称

資本金又は出資金

関係内容

事業の内容 議決権等の又は職業被所有割合

役員の兼任等

取引の内容

科目（千円）

事業上の関係

賃貸事業

取引金額

不動産賃貸収入(注1)

ﾏﾝｼｮﾝ仲介・紹介販売代理事業 手数料収入(注2)（千円）

361,331 預り敷金

株式会社

北区

100%

1,626,417

未収手数料

769

809,286 未収手数料

39,732

未払金

親会社 大和ﾊｳｽ工業 大阪市 161,699 建設業

期末残高

2,665

―

百万円

賃貸事業他

資金の預入
(注3)

1,164,639 関係会社預け金

1,920,407

資金の借入

200,000 長期借入金

200,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
（注２） マンション販売代理事業については、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しております。
（注３）期中平均残高を記入しております。
１１．1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額

3,149 円 65 銭

1 株当たり当期純利益

405 円 26 銭

１２．重要な後発事象
当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けておりますが、平成 26
年 4 月 1 日付でその一部を確定拠出型年金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第 1 号) 及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」 (平成 14 年 3 月 29 日

実務対応報告第 2 号)を適用し、確定拠出型年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を実施いたします。
この移行による翌事業年度の損益及び財政状態に与える影響につきましては、現在評価中であります。