連結貸借対照表（平成17年３月31日現在）（単位：千円）
資

産の科流

目

動

資部
金

産

負額

20,257,304

債の科流

目

動

負部
金

債

額

19,527,933

支払手形及び買掛金

10,323,587

短金

5,420,023

現 金 及 び 預 金

687,836

受取手形及び売掛金

10,454,277

一年以内返済長期借入金

1,449,417

た産

5,774,476

一年以内償還社債

60,000繰 延 税 金 資 産

234,373

未 払 法 人 税 等

119,024

未 払 事 業 所 税26,822

賞

348,344

な未卸

収

そ入の貸
固資倒定引資当金

2,314,520

他

827,649

金△

14,585,272

有 形 固 定 資 産

10,370,533

建 物 及 び 構 築 物

4,523,422

土地

4,991,822

定740,735

他

114,552

与設

そ

仮勘の入

引

そ

当固の定

金

負他
債

33,3091,747,404
7,355,785

社

債

1,070,000

金

5,288,461

繰 延 税 金 負 債

336,265

役員退職慰労引当金

381,750そ279,308

長建借

返 品 調 整 引 当 金

35,829

産

期

期

借入の負債

他

合

26,883,719

計

資

本

本金

1,608,227

4,073,563

資 本 剰 余 金

1,321,144

投 資 有 価 証 券

2,118,173

利 益 剰 余 金

4,552,163

繰 延 税 金 資 産

3,033

株式等評価差額金518,611

無 形 固 定 資 産

141,175

投資その他の資産

その貸

倒

引資産

合当計

資の部

為替換算調整勘定△33,715

自△7,573

他

2,112,466

金△ 160,109

資計

7,958,857

34,842,577

負債及び資本合計

34,842,577

己株
本式合（22／ 2005/06/16 17:19（2005/06/16 17:19）／ 2k̲04219250̲03̲os2中央物産様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc

連結損益計算書（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）（単位：千円）
科

目

（経常損
益の部）
Ⅰ．営 業
損 益 の部
１．営業
収益売
上高
２．営業費用売
上
原価
返 品 調 整 引 当 金 戻 入 額
返 品 調 整 引 当 金 繰 入 額
差 引 売 上 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

Ⅱ．営 業
１．営
受
受
仕為そ

外業

利損

金額

103,633,578

103,633,578

89,291,013
41,00033,30914,350,255
14,055,154

103,338,476

益の 部
外
収
益取
利取
配
当入
割
替
差の295,101

益

息
金
引益
他

19,14024,000439,781
81,341
66,143

630,407

２．営
業
外費
用
支払
利
息
売
上割
引
持 分 法 に よ る 投 資 損 失その他

280,032
142,086
7,000
39,209468,327

経常利

益

457,181（特別損益の部）１．特別利益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
特 別 契 約 報 奨 金26,205170
62,75947,619

２．特
固固商
事
過そ

46,10440,782
94,70821,898134,493
8,341

別定 資
定 資品
業 保
年 度損
失産 除 却 損
産 売 却 損
廃棄損
険 解 約 損
売 上 値 引の他

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税・住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利

136,755

346,327
247,609
177,025△ 40,624

益（23／ 2005/06/16 17:19（2005/06/16 17:19）／ 2k̲04219250̲03̲os2中央物産様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc

111,207

注記事項

１．連結の範囲に関する事項
連結子法人等の数３社(国内)

１社(海外)

株式会社

シービック

株式会社

ＣＢフィールド・イノベーション

株式会社

シー・ビー・ロジスティクス

AMERICAN CHUO BUSSAN.INC,

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数

１社(国内)

株式会社

ナレッジ・フィールド・サービス

３．連結子法人等の事業年度等に関する事項
AMERICAN CHUO BUSSAN.INC,はその決算日が12月末日でありますが、そのまま連結しております。但し、決算日が異なることから生じる重要な取引の差異については、連結財務諸表上必要な調整を行っております。
４．重要な会計方針(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ時価法
但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ契約については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減して処理しております。

③

たな卸資産

総平均法による原価法（24／ 2005/06/16 17:19（2005/06/16 17:19）／ 2k̲04219250̲03̲os2中央物産様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc

(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産及び投資不動産

建物（建物附属設備を含む）は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

長期前払費用定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損出に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③

返品調整引当金

販売済商品について期末日後に発生が予想される返品に備えるために設定しており、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額までの引当計上を行っております。

④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤

役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当該引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。

(4) リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（25／ 2005/06/16 17:19（2005/06/16 17:19）／ 2k̲04219250̲03̲os2中央物産様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc

(5) 繰延資産の処理方法
社債発行費

商法施行規則に定める最長期間（３年間）で均等消却しております。

(6) 連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産及び負債の評価につきましては、全面時価評価法によっております。
(7) 消費税等の処理方法

税抜方式によっております。

５．連結貸借対照表に関する事項(1) 固定資産の減価償却累計額
有形固定資産減価償却累計額

5,802,037千円

投資不動産減価償却累計額

57,333千円(2) 担保に供している資産
建物

4,084,502千円

土地3,012,510千円

投資有価証券

991,003千円(3) 貸付けている資産
投資有価証券345,360千円(4) 重要なリース資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として、自動仕分搬送コンベア一式、営業用乗用車などがあります。
６．連結損益計算書に関する事項(1) １株当たり当期純利益（26／ 2005/06/16 17:19（2005/06/16 17:19）／ 2k̲04219250̲03̲os2中央物産様̲招集̲連結貸借対照表̲P.doc

８円66銭