公益社団法人

日本精神科病院協会定款

公益社団法人

日本精神科病院協会（令和４年２月 18 日改正）

公益社団法人

日本精神科病院協会定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人日本精神科病院協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本協会は、精神科病院その他精神疾患を有する者の医療施設及び保健福祉施設の向上発展を図り、精神保健医療及び社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業)
第４条 本協会は、前条の目的を達するため、次の事業を行う。
（1）精神保健医療及び福祉ならびに精神科病院その他精神疾患を有する者の医療施設及び保健福祉施設に関する調査研究（2）精神保健医療及び福祉ならびに精神科病院その他精神疾患を有する者の医療施設及び保健福祉施設に関する、関係官公庁及びその他関係団体との協議、関係官公庁及びその他関係団体に対する要望及び提言（3）精神保健医療及び福祉ならびに精神科病院その他精神疾患を有する者の医療施設及び保健福祉施設に関係する者の人材育成及び教育研修（4）無料職業紹介に関する事業（5）外国人技能実習生の受入れに関する事業（6）精神保健医療及び福祉ならびに精神科病院その他精神疾患を有する者の医療施設及び保健福祉施設に関する国際活動（7）メンタルヘルスの推進及び普及啓発（8）日本精神科医学会の設置ならびにその運営（9）精神科救急等の精神医療供給体制の整備・充実に関する事業（10）精神科病院その他精神疾患を有する者の医療施設及び保健福祉施設における医療安全と質の向上に関する事業

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（11）精神科病院その他精神疾患を有する者の医療施設及び保健福祉施設の管理運営の改善・指導に関する事業(12）第５条に定める会員病院及び会員病院の職員の福祉厚生・相互扶助・親睦及び表彰に関する事業(13）その他本協会の目的達成に必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

会員（法人の構成員）
第５条 本協会の会員は、精神科病院及び精神病床を有する病院を代表する者で、本協会の目的趣旨に賛同し、所定の手続きを終えたもの（以下「会員病院」という。）をもって構成する。
２ 会員病院は、その代表する者を本協会に予め届け出るものとする。
（会員の資格の取得）第６条 本協会の会員病院になろうとする病院は、理事会の定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。ただし、会員の資格は譲渡することができない。
（経費の負担）第７条 会員病院は、本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会で別に定める入会金、会費及び負担金を納入しなければならない。
２ 第 24 条第２項に定める会長（以下同じ。）は、緊急やむを得ない事情があると認めたときは、会員病院から、理事会の承認を経て臨時に費用を徴収することができる。この場合は、会長は臨時の費用徴収についての経緯を直近の社員総会に報告することを要する。
（任意退会）
第８条 会員病院は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員病院が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の決議によって、当該会員病院を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

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会長は、前項の規定により会員病院を除名しようとするときは、当該会員病院に対し、除名の決議を行う社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をなし、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、第１項により除名が決議されたときは、当該会員病院に対し、除名した旨の通知をしなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員病院は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 会員病院が、閉院したとき。
(3) 会員病院が、精神病床を廃止したとき。
(4) 会員病院の経営が譲渡されたとき。
(5) 除名されたとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員病院が、第 10 条の規定により資格を喪失したときは、本協会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 既納の入会金、会費、負担金及び寄付金品等は、会員病院が資格喪失した場合でも、これを返還しない。
（異動）
第 12 条 会員病院は、入会後申込書の記載事項に異動があったときは、速かに会長に届け出なければならない。
第４章 代議員及び予備代議員（代議員及び予備代議員）
第 13 条 本協会の代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」という。）上の社員とする。
２ 本協会の社員は、会員病院 10 人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする。
３ 代議員を選出するため、都道府県支部の会員病院により代議員選挙を行う。
代議員選挙を行うために必要な規則は、理事会において定める。
４ 代議員は、会員病院の中から選ばれることを要する。会員病院は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

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５第３項の代議員選挙において、会員病院は他の会員病院と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 代議員は、選任された翌年の１月１日に就任し、その翌年の 12 月 31 日に任期が終了する。ただし再任を妨げない。
７ 第３項の代議員選挙は、２年に１度、任期満了の年の 11 月末日までに実施することとする。ただし、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般社団法人法第 266 条第１項、第268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（一般社団法人法第 278 条
第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代議員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（一般社団法人法第 63 条及び第 70 条）ならびに定款変更（一般社団法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。
８ 代議員が欠けた場合又は代議員が社員総会に出席できないときに備えて予備の代議員（以下「予備代議員」という。）を選挙しなければならない。予
備代議員の任期は、任期満了前に退任した代議員の任期が満了する時までとする。
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予備代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が予備代議員である旨(2) 同一の代議員（２人以上の代議員の予備として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の予備の代議員を選任するときは、当該予備代議員相互の優先順位
10 第８項の予備代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議の翌年１月１日からその翌年の 12 月 31 日までとする。ただし、第 10 条の規定により会員資格を喪失したときは、予備代議員の資格を失う。
11 代議員及び予備代議員は、役員を兼ねることができない。
12 会員病院は、一般社団法人法に規定された次に掲げる代議員の権利を、代議員と同様に本協会に対して行使することができる。
(1) 一般社団法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）(2) 一般社団法人法第 32 条第２項の権利（代議員名簿の閲覧等）(3) 一般社団法人法第 57 条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4) 一般社団法人法第 50 条第６項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 一般社団法人法第 51 条第４項及び第 52 条第５項の権利（議決権行使書面等の閲覧等）

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(6) 一般社団法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 一般社団法人法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表の閲覧等）(8) 一般社団法人法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（代議員の報酬等）
第 14 条 代議員は、無報酬とする。
２ 代議員には、費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
第５章

社員総会

（構成）
第 15 条 社員総会は、すべての代議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 社員総会は、一般社団法人法に規定する事項及びこの定款で定めた事項について決議する。
(1) 事業報告及び決算報告の承認
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

理事及び監事の選任及び解任
会員病院の経費負担に関する規定の承認会員病院の除名
定款の変更
解散及び残余財産の処分
前各号に定めるもののほか、この定款及び一般社団法人法に規定する事
項（開催）
第 17 条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
２ 定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する。
３ 臨時社員総会は、次の各号に該当する場合に開催する。
(1) 毎事業年度１回開催することができる。
(2) 理事会が必要と認めたとき。
(3) 代議員総数の議決権の５分の１以上から、会議の目的及び理由を明らかにした文書をもって招集の請求があったとき。
（招集）5

第 18 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、理事会の定める選任順位に従い、副会長が社員総会を招集する。
２ 会長は、前条第３項第３号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３ 会長は、社員総会開催日の 10 日前までに、理事会で決議された次の事項のほか法令に定める事項を記載した書面を代議員に通知しなければならない。
(1) 社員総会の日時及び場所(2) 社員総会の目的である事項（議長及び副議長）
第 19 条 社員総会の議長、副議長は、社員総会において、代議員の中から選任するものとし、当該代議員の任期中、その任に当たる。
２ 副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるとき又は議長が欠けたときはその職務を代行する。
（議決権）
第 20 条 社員総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決議）
第 21 条 社員総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、代議員として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の解任(3) 会長候補者の選出（定款第２５条第４項の場合に限る。）(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分(6) その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

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（代理による議決権の行使）
第22条 社員総会に出席できない代議員は、予備代議員による代理出席をもって決議することができる。
２ 予備代議員により議決権を行使する場合は、社員総会に出席する予備代議員に代理権を授与することを証明する書面を本会に提出しなければならない。
３ 前項の代理権の授与は、社員総会ごとにしなければならない。
（議事録）
第 23 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録を持って作成し、保存する。
２ 議事録には、議長及びその社員総会において選任された議事録署名人２人以上が、署名又は記名押印する。
第６章

役員（役員の種類及び員数）
第 24 条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理 事 23 名以上 30 名以内(2) 監 事 １名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、５名以内を副会長、９名以内を常務理事とする。
３ 会長をもって一般社団法人法上の代表理事とし、副会長、常務理事をもって同法の業務執行理事とする。
４ 監事１名は、会員病院以外の者とする。
（選出）
第 25 条 理事は、社員総会の決議によって選出する。
２ 監事は、社員総会の決議によって選出する。ただし、会員病院以外の監事は、理事会が候補者を推薦し、社員総会において当該候補者を選任する方法によることができる。
３ 理事会は、会長、副会長及び常務理事を選定及び解職する。この場合において、社員総会の決議により会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を会長に選定する方法によることができる。
４ 前項の規定にかかわらず、定款第２８条第２項ただし書の規定による重任をしようとする場合は、前項後段の規定によらなければならない。この場合の社員総会の決議については、定款第２１条第３項の議決によるものとする。

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５ 理事のうち、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ 監事には、本協会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本協会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務権限)
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、本協会の業務を分担執行する。副会長の選任順
位は、理事会が定める。
４ 常務理事は、この定款及び理事会において定めるところにより、本協会の業務を分担執行する。
５ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第 27 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行を監査し、監査報告を作成すること。
(2) 本協会の業務ならびに財産及び会計の状況を監査すること。
(3) 理事会に出席し、必要あるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められたときは、これを理事会に報告する。
(5) 前号の報告をするため必要あるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
(7) 理事が、本協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

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(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 会長の重任は３回までとする。ただし、定款第２５条第４項の規定による場合はこの限りでない。
３ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
４ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（責任の免除）第 30 条 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、本協会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般社団法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての会員病院の同意がなければ、免除することができない。
（役員の報酬等）第 31 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、外部監事には、社員総会において別に定める報酬の支給基準に基づき報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
（理事の競業及び利益相反取引の制限）
第 32 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本協会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本協会との取引(3) 本協会が、その理事の債務を保証することその他理事以外の者との間に9

おける本協会との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員の損害賠償責任の免除）
第 33 条 本協会は、理事及び監事の一般社団法人法第 111 条第１項の賠償責任について、一般社団法人法第 113 条第１項の規定により法令の定める要件に該当する場合には、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第 34 条 本協会は、一般社団法人法第 115 条第１項に規定する外部監事との間に、一般社団法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
その契約に基づく賠償責任の限度額は、一般社団法人法第 113 条第１項の規定による最低責任限度額とする。
（名誉会長、名誉会員、顧問、参与）
第 35 条 本協会に名誉会長、名誉会員、顧問及び参与をそれぞれ若干名置くことができる。
２ 名誉会長、名誉会員、顧問及び参与は、社員総会の承認を得て会長がこれを委嘱する。
３ 名誉会長、名誉会員、顧問及び参与は会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
４ 名誉会長、名誉会員、顧問及び参与は無報酬とする。
第７章

理事会

（構成）
第 36 条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 監事ならびに社員総会の議長及び副議長は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（権限）
第 37 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督

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(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職(4) 社員総会の日時及び場所ならびに議事に付すべき事項の決定（招集）第 38 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、理事会の定める選任順位に従い、副会長が理事会を招集する。
（決議）
第 39 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 第１項の規定にかかわらず、一般社団法人法に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

常務理事会

（構成等）
第 41 条 常務理事会は、会長、副会長及び常務理事をもって構成し、会長が招集してその議長となる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、理事会の定める選任順位に従い、副会長が常務理事会を招集する。
（職務権限）
第 42 条 常務理事会は、理事会から付託された事項及び緊急に処理すべき事項を審議する。ただし、審議事項は、次の理事会に報告し、理事会の決議を得なければならない。
第９章

支部及び地区（支部及び支部長）
第 43 条 本協会の事業遂行のため、都道府県ごとに支部を置き、支部ごとに支部長を置く。
２ 支部長は、支部を統括し、次に掲げる業務を行う。
(1) 入会、退会及び会員変更等関係書類の取りまとめ11(2) 第 13 条に定める代議員及び予備代議員の選出に関する業務(3) 教育研修会の開催候補地の推薦(4) 当該支部で教育研修会を開催する場合の教育研修会の運営(5) 意見具申などに対する意見集約(6) その他必要な業務
３ 支部長の選出方法は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
（支部長会）
第 44 条 支部長会は、支部長をもって構成し、会長は必要に応じて支部長会を招集する｡
２ 支部長会は､本協会の業務について会長に意見を具申することができる。
（地区及び地区代表）
第 45 条 本協会の事業遂行のため、複数の都道府県の支部をまとめて地区を置
き、地区ごとに地区代表を置く。
２ 地区代表は、地区を統括し、次に掲げる業務を行う。
(1) 学術集会の開催候補地の推薦(2) 当該地区で学術集会を開催する場合の学術集会の運営協力(3) 意見具申などに対する意見集約(4) その他必要な業務
３ 地区代表の選出方法は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第 10 章委員会（委員会）
第 46 条 会長は、本協会の事業を推進するため、理事会の決議により、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、会員病院及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３

委員会の職務、構成及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章日本精神科医学会（設置）
第 47 条 本協会に、日本精神科医学会を置く。
（目的）
第 48 条 日本精神科医学会は、精神医学に関する科学及び技術の研究促進を図り、精神医学及び精神医療の水準の向上に寄与することを目的とする。

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（学会員）
第 49 条 本協会の精神科病院その他精神疾患を有する者の医療施設及び保健福祉施設に所属する者は、日本精神科医学会会員となることができる。
２ 前項以外の者にあっても、理事会の承認を経て日本精神科医学会会員になることができる。
（事業）
第 50 条 日本精神科医学会は、第 48 条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（1）学術集会の開催（2）精神医学及び精神医療に関する情報の収集と伝達（3）その他学会の目的達成に必要な事業（日本精神科医学会の学会長）
第 51 条 日本精神科医学会に学会長を置き、学会長は本協会の会長がこれに当たる。
（日本精神科医学会の委員会）
第 52 条 学会長は、本協会の事業を推進するため、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、会員病院及び学識経験者のうちから、理事会の承認を得て学会長が選任する。
（日本精神科医学会に関する規則）
第 53 条 日本精神科医学会に関する必要な規則は、理事会の議決を経て、別に定める。
第 12 章

資産及び会計（事業年度）
第 54 条 本協会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 55 条 本協会の事業計画、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て社員総会の同意を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

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２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 56 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類について承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 57 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第 13 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 58 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 59 条 本協会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

14（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 60 条 本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 61 条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 14 章

公告の方法（公告の方法）第 62 条 本協会の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 15 章事務局（職員）
第 63 条 本協会の事業遂行のため、別に定めるところにより必要な職員を置くことができる。
２ 職員は、会長が任免する。ただし、事務局長は理事会の承認を得なければならない。
３ 職員は、理事会が別に定める執務規定に従いその職務を遂行する。
附 則
１ この定款は、一般社団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 54 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本協会の最初の代議員及び予備代議員は、第 13 条と同じ方法であらかじめ行う代議員選挙及び予備代議員選挙において、最初の代議員及び予備代議員として選出された者とする。

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４ 本協会の最初の役員は、次のとおりとする。
理事は、東司、犬飼邦明、大野史郎、岡五百理、河﨑建人、川端正義、菅野隆、後藤時子、齋藤章二、佐藤讓二、髙宮眞樹、千葉潜、津久江一郎、冨松愈、中島公博、長瀬輝諠、林道彦、平川淳一、渕野勝弘、堀井茂男、松下兼介、松田ひろし、松原六郎、南良武、森隆夫、森村安史、山崎學、山村圴とする。
監事は、菅野紘、齋藤純一、古谷和久とする。
５ 本協会の最初の代表理事は山崎學、業務執行理事は東司、岡五百理、河﨑建人、菅野隆、長瀬輝諠、髙宮眞樹、千葉潜、冨松愈、林道彦、渕野勝弘、堀井茂男、松田ひろし、南良武、森隆夫とする。
６ この定款の一部改正は、平成 25 年２月８日から施行する。
７ この定款の一部改正は、平成 27 年６月 12 日から施行する。
８ この定款の一部改正は、平成 28 年６月 10 日から施行する。
９ この定款の一部改正は、平成 29 年２月 10 日から施行する。
10 この定款の一部改正は、令和４年２月 18 日から施行する。

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