主題６ 今後のエネルギーの選択

2-6-1

６．今後のエネルギーの選択
原子力発電のあることのリスク、ないことのリスク考えよう？

原子力発電のあることのリスクとないことのリスクを考える中で、将来の日本のエネルギーのあり方を構想しよう！

まず、自分で考えよう

次の４つの授業プランから 1 つを選んで実際にやってみよう。その中で、将来の日本のエネルギーのあり方について、自分の意見を持ち、みんなが合意できるビジョンを描こう。
そのために、次の５つに注意して考えよう！
①実現可能性はあるか。
②科学的根拠はあるか。
③費用がかかりすぎないか。
④時間がかかりすぎないか。
⑤地球環境や他国に悪い影響はないか。

プラン１：エネルギー政策に関するシナリオ（例）を参考に考えよう！
これまでに政府や関係機関から提示されたシナリオを参考に考察する。前提条件に関する資料が用意されているので進めやすい。シナリオ例として次のものがあげられる。これらの中で示されたシナリオ全部を対象にするのではなく、考えやすいものをいくつか選んで進める。また、これらのシナリオが示された以降の社会の動向を踏まえて、必要な場合は、教師が無理のない範囲内でシナリオを修正する。
・日本学術会議が平成 23 年に提案した「電力供給源に係る６つのシナリオ」
・政府のエネルギー・環境会議が平成 24 年に示した「エネルギー・環境に関する選択肢」（エネルギー・環境に関する選択肢の例）

プラン２：ディベートをしてみよう！
ディベートは、討論の進め方への理解だけでなく、論点に対する事前準備に時間を要するので、容易には実践できない。しかし、賛成と反対に分かれるテーマで討論する訓練をしてみたい場合は、上述のシナリオの検討段階において政府や関係機関から資料が提示されているので、それらを利用するとよい。
なお、テーマはエネルギー政策全体にかかわるものでもよいが、再生可能エネルギーの導入対策や節電の推進策など、個別の対策にかかわるものでもよい。放生徒自身がより身近に感じられるテーマを取り上げると、多くの生徒が当事者意識をもって参加できる。

2-6-2

プラン３：各国のエネルギー政策と比較して考えてみよう！
エネルギー政策には正解があるわけではなく、国の数だけエネルギー政策がある。ドイツとフランスのエネ
ルギー政策の比較からわが国への示唆を考えたり、開発途上国とわが国の比較を通して持続可能な社会に向けたエネルギー政策の方向性を検討したりして、わが国のエネルギー政策を考察することができる。
例：ドイツ・フランスのエネルギー政策から「未来の日本のエネルギー」を考えよう！

ドイツ

フランス

【脱原子力発電】
８基の原発を直ちに停止し、残りについても大半を２０２１年までに停止し、３基は予備電力のために２０２２年まで稼動。
今後、風力などの再生可能エネルギーを中心にした構造への転換を目指す。
２０２２年までに１７基の原子炉をすべて停止する。

【原子力発電推進】
国内にある 58 基の原子力発電所が稼働中。
国民に安定した廉価の電気を供給するだけ
でなく、ドイツ、英国、脱原発したイタリアなどの近隣諸国にも電気を輸出している。
アメリカに次ぐ世界第 2 位の原子力大国。
自給率も 50%を超え、電気料金が欧州諸国の中で最も低い国。

プラン４：ビジョンの実現に向けてバックキャストで考えてみよう！
こんなエネルギーの使い方の社会にしたいで終わるのではなく、望ましい社会の想定に基づいて、未来像と現状の違いを解消する道筋（何をいつまでにどのように達成していくか）を考えてみよう。単に夢を語り合うのではなく、それを実現するための計画を考え比較し合うことで、より深く課題を認識し問題意識を共有することができる。
例：３人のエネルギービジョンを聞いて、納得できるビジョンを考えよう！
再生可能エネルギーを基盤に！
・すべての屋根に太陽光発電
・すべての休耕田に太陽光発電
・すべての離島に風力発電
・地熱発電の推進

火力発電を基盤に！
・新設は天然ガス発電
・シェールガス(オイル)の利用
・コンバインド発電の積極導入
・日本海周辺の資源開発促進

原子力発電を基盤に！
・安全規制に基づき稼働促進
・廃棄物処理場の確保※こんなことにも気をつけよう！
・空論、感情論にならないようにしよう！
・根拠を示すことのできる知識や資料を集めよう！
・自ら考え、伝える。人の意見を聞き、知る。そうして、ともに考えよう！
・次のような多様な視点でも考えよう！
国際的視点、社会のしくみ、安全保障、自分の価値観、リスク認識など
・今後の自分自身の考えや行動に生かそう！

2-6-3

プラン１の例「未来の日本のエネルギー」学術会議シナリオベース
授業のねらい関西地域の全ての原子力発電所停止を期に、未来の日本のエネルギーのあり方を考える。その学習を通して、
原子力発電があることによる社会的リスクとないことによる社会的リスクを、経済面・環境面・安全面・資源確
保面のそれぞれの視点に立って考える。同様に、再生可能エネルギーや火力発電所についても考える。
具体的には、日本学術会議が示した６つのシナリオから１つのシナリオを選ぶ活動を通して、多面的に比較し検討することによって、自分自身の考えをまとめ、他者と議論し、未来のエネルギーへのビジョンを持たせる。
学習時間：１時間
学習の展開（第１時）
学習項目と内容＜問いかけ＞
関西の原子力発電所は、すべて停止しました。未来の日本のエネルギーはどうあるべきでしょうか。学術会議の示したシナリオを参考に
考えよう。

指導と支援

補助教材・ワークシート

１．関西の原子力発電所は、すべて停止した。 ・ワークシートに書かせた後、 参考資料図１
参考資料図１の 2008 年度を見て、これから何人かに発表させる。
ワークシート１のくらしがどうなるか考えよう。
・悲観的な意見ばかりにならな
・家庭の中では
いように配慮する。
・学校では・地域や日本全体では
２．世界のエネルギー政策を見てみよう。

・プレゼンにより概略を伝える 3.11 以降の主な国の原子力政策
か、資料の見方を説明する。 主な国のエネルギー政策

３．昨年起こった福島第１原子力発電所の事故 ・理由を考えて選択させる。
ワークシート２
により、多くの人が未だ自宅に帰ることがで ・経済性ばかりが優先しないよ
きません。電気がないと困りますが、今後、うに配慮する。
原子力発電所は必要でしょうか。そのことも含め、これからの日本のエネルギーのあり方
を、別紙の６つのシナリオから 1 つ選ぼう。
４．３のシナリオを選んだ理由を、各国のエネ ・発電所の安全性、経済性、環 参考資料表１
ルギー政策や評価指標による比較表、表１な境への影響、原料となる資源 評価指標による比較表
どの資料を参考に書こう。
の安定性などをふまえて考え ワークシート３させる。
５．班で各自の理由を出し合って、班としてのシナリオを決めよう。

・意見が対立した場合は、妥協 ワークシート４点を見いださせる。

６．班ごとに、その理由を発表しよう。

・班の代表的な理由を発表させる。

７．各班の意見を聞き、あなたの「未来の日本 ・5 分程度の時間をとるか、課題 ワークシート５のエネルギー」のシナリオを書こう。
とする。

2-6-4

未来の日本のエネルギーを考えよう！
☆次の 6 つのシナリオから、未来の日本にふさわしいシナリオを１つ選ぼう！
（以下は、日本学術会議東日本大震災対策委員会エネルギー政策の選択肢分科会が示したものです。）

シナリオＡ
速やかに原子力発電を停止し、当面は火力で代替しつつ、順次再生可能エネルギーによる発電に移行する。
【原子力発電即時廃止】

シナリオＢ
5 年程度かけて、電力の 30％を再生可能エネルギー及び省エネル
ギーで賄い、原子力発電を代替する。この間、原子力発電のより高い安全性を追求する。
【原子力発電 5 年後廃止】

シナリオＣ
２０年程度かけて、電力の 30％を再生可能エネルギーで賄い、原子力発電を代替する。この間、原子力発電のより高い安全性を追求する。 【原子力発電段階的廃止】

2-6-5

シナリオＤ今後３０年の間に寿命に達した
原子炉より順次停止する。その間に電力の 30％を再生可能エネル
ギーで賄い、原子力発電を代替する。この間、原子力発電のより高い安全性を追求する。
【原子力発電段階的廃止】

シナリオＥ
より高い安全性を追求しつつ、寿命に達した原子炉は設備更新
し、現状の原子力による発電の規模を維持し、同時に再生可能エネ
ルギーの導入拡大を図る。
【原子力発電推進】

シナリオＦ
原子炉の安全化対策を行い、発電量を 2030 年までに 50％程度まで拡大する。同時に 20％程度の再生可能エネルギーを導入し、火力発電所を減少させる。
【原子力発電積極的推進】※ 化石燃料は、石油・石炭・天然ガスなどで、火力発電に用いられる。
※ 再生可能エネルギーは、太陽光・風力・バイオマス・潮力・波力・地熱・中小水力発電などを総称している。

2-6-6

ワークシート

未来の日本のエネルギー

名前（）

１．関西の原子力発電所は、すべて停止しました。
図１の 2008 年度を見て、これからのくらしがどうなるか考えましょう。
今まで使っていた電力の約分のが使えなくなる。

家庭の中では
学校では地域や日本全体では

２．昨年起こった福島第１原子力発電所の事故により、多くの人が未だ自宅に帰ることができません。電気がないと困りますが、今後、原子力発電所は必要でしょうか。そのふくことも含め、これからの日本のエネルギー

選んだシナリオのあり方を、別紙の６つのシナリオから 1
つ選んでみましょう。
かく

３．２のシナリオを選んだ理由を、各国のエネルギー政策や評価指標による比較表、表１などの資料を参考に、書きましょう。

４．班で各自の理由を出し合って、班としてのシナリオを決めましょう。
班ごとに、その理由を発表しましょう。

班で選んだ
シナリオ

５．各班の意見を聞いて、あなたの「未来の日本のエネルギー」のシナリオを書いてみま
しょう。

2-6-7

参考資料

計画

出典：
「原子力・エネルギー」図面集 2010

図１． 我が国の電源別発電電力量の構成の変化

表１．各発電に伴うコストおよび環境負荷等の比較
発電方式

発電単価
（円／kWh）※１

水力

11.0

石油
ＬＮＧ

※1
※2
※3
※4
※5
※6

ＣＯ２
排出量※２

汚染物質等
の排出

資源の供給
(可採年数)※３

発電規模
（発電量）

11

無

再生可能

小―大

30.6～43.4

738

SOx,NOx など※４

51 年

大

13.7

599

NOx など※４

53 年

大

114 年

大

※４

石炭

12.3

943

SOx,NOx など

原子力

10.1

20

放射性廃棄物※５

99 年(ウラン)※６

大

太陽光

29.4

38

無

再生可能

小

風力

21.6

25

無

再生可能

小

発電方式別の発電原価試算結果（1kWh 当たりの発電費用）
使用データ：資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会資料（2014 年モデルプラント）より
単位電力量当たりのＣＯ２排出量
使用データ：原子力図面集 2012 より可採年数 使用データ：BP 統計 2016 及び OECD/IAEA「Uranium2014」を参考に作成
SOx（硫黄酸化物）、NOx（窒素酸化物）の排出は、我が国の発電所では、大幅に削減されている。
使用済み核燃料から分離される高レベル放射性廃棄物の最終処分場がまだ決まっていない。
核燃料サイクルが完成すれば千年のオーダーに増加すると見込まれている。
「教科学習におけるエネルギー環境教育の授業づくり［中学校編］」P.61 から

2-6-8

3.11 以降の主な国の原子力政策
スイス【原子力発電段階的廃止】
国内に５基ある原子力発電所の稼働を２０３４年までに全面停止し、「脱原発」を図る。
電力供給の約４割を原発に依存しており、性急な原発廃止は避け、耐用年数（50 年）を迎えた原発から順次、廃止する。原発を実際に停止させるのは１９年以降となる。(2011/05)
ドイツ【原子力発電段階的廃止】
８基の原発を直ちに停止し、残りについても大半を２０２１年までに停止し、３基は予備電力のために２０２２年まで稼動を続ける。
今後、風力などの再生可能エネルギーを中心にした構造への転換を目指す。(2011/05)
２０２２年までに１７基の原子炉をすべて停止する。(2011/06)
イタリア【原子力発電廃止】
1987 年

国民投票により、原子力発電の撤廃を決定（1990 年に全て停止）

2009 年

原子力発電再開へ方針転換

2011 年

国民投票により、90％以上が再開を拒否

スウェーデン【原子力発電段階的廃止】
1980 年

国民投票により、「脱原発」の方針を決定

1988 年

国会決議により、2010 年までに廃止を決定。原発の寿命を 25 年とする。

1997 年

廃止期限をなくすとともに、再生可能エネルギーへの投資を増やす

2002 年

原発の寿命を 40 年に延長する。

2009 年

既存 10 基の利用継続を確認（10 基を越えない範囲で新設との置き換えも可）2011 年

事故後も利用継続し、廃止期限も定まっていない。

インド【原子力発電利用推進】
原子力発電出力を現在の４７８万 kw から 2032 年には、６３００万 kw へと１３倍に拡大する方針。現在 20 基が稼働中。
大韓民国【原子力発電利用推進】
２１基の原発が稼働中で、原発による電力は発電量全体の３２％を占め依存度が高い。
政府は福島第１原発の事故以降も原発推進政策を維持しており、２０３０年までに新たに１９基を新設する計画のほか、「輸出主力商品」として原発８０基を輸出することを目標に掲げている。

2-6-9主な国のエネルギー政策※「教科学習におけるエネルギー環境教育の授業づくり［中学校編］」P.104・105 を改編

アメリカ合衆国のエネルギー戦略
世界一のエネルギー消費国
・７０％近くを自給し、エネルギーバランスがとれた国
・石油生産は世界全体の約９％、消費は約23 ％
石炭・石油・天然ガスの豊富な資源大国
・石炭埋蔵で世界の 24 ％、ウラン埋蔵量で約 15％を占める。
・広大な国土には、石炭、石油、天然ガスなどのエネルギー資源が豊富に存在。
グリーンニューディール政策
・オバマ大統領は、再生可能なエネルギーの供給量を今後３年で２倍にすると明言。
・2015年までにハイブリッド車１００万台導入。
3.11 以降の原子力政策
・アメリカ国内にある104の原子力発電所が稼働中。【原子力発電利用継続】
・CNNの行った世論調査によると、全ての原発の永久停止を望んだのは10％・CBSニュースが行った調査では、国民の44％が自国内での原発事故に対する不安が拡大したと回答している。また、原発の新規建設に賛成するアメリカ人は2008年の57％から、事故直後には43％に減少した。

フランスのエネルギー戦略
資源輸入国
・日本同様、石油などの化石燃料に乏しく、海外に依存
資源小国ならではの原子力開発
・原子力発電開発により、エネルギー輸入依存度軽減
・アメリカに次ぐ世界第2位の原子力大国。自給率も50%を超え、発電コストが廉価な原子力の推進により、電気料金が欧州諸国の中で最も低い国。
技術を生かした資源外交
・中東での石油・ガスの権益取得の見返りとして、原子力発電事業計画を表明
・世界レベルのエネルギー企業
石油・ガス： Total、 Gas & Power: EDF、GDF-Suez
原子力： Areva
3.11 以降の原子力政策
・国内にある58基の原子力発電所が稼働中。国民に安定した廉価の電気を供給するだけでなく、ドイツ、英国、脱原発したイタリアなどの近隣諸国にも電気を輸出している。【原子力発電利用継続】

2-6-10ロシアのエネルギー戦略
世界最大の天然ガス資源保有国（世界の 27%）
・最も多くを生産し（世界の 22％）、輸出量も世界の天然ガス貿易量の 21％と最大を誇る。
・ガスプロムは、ロシアの天然ガスの 90%を生産し、パイプラインなどの輸送ネッ
トワークを独占する企業。同社は、欧州が消費する天然ガスの 25%を賄う。
エネルギー輸出に頼る経済・2003 年より、石油・ガス資源への国家管理を強化し、輸入収入の拡大が経済の最優先課題。高い石油・ガス収入依存度（2008 年上期：輸出収入の 67％）
エネルギー資源を外交に利用
・2006 年１月には、ウクライナへの供給を停止し、エネルギーを政治の手段として利用したと話題になった。
3.11 以降の原子力政策
・国内にある32基の原子力発電所が稼働中。【原子力発電利用継続】
・発電量における原子力発電の割合は約16%だが、今後は約40基まで増設し、発電割合を2030年までに25%～30%に拡大する計画。

中華人民共和国のエネルギー戦略
世界第２位のエネルギー消費国
・一次エネルギー消費は、約7割が石炭。埋蔵量は世界第3位、生産量は世界第1位。
昨年の原炭生産量は、前年比7．5％増の27億2000万トン。
エネルギー資源獲得に向けた外交
・海外資源の探鉱開発の推進や資源企業の買収
・2009年２月、胡錦濤国家主席がサウジアラビア、マリ、セネガル、タンザニア、
モーリシャスの5カ国を公式訪問
積極的なエネルギー資源開発
・2009年９月、中国華電集団は、新エネルギー開発のための子会社を設立し、各種類の「新エネルギー」開発を計画。
・東シナ海におけるガス田開発。
3.11 以降の原子力政策
・現在14基の原子力発電所が稼働中。
・建設中が26基。計画・検討中が117基。【原子力発電利用推進】

サウジアラビアのエネルギー戦略
世界最大の石油埋蔵量
・石油資源を豊富に有するが、技術力が低い。
・石油資源の枯渇を予想し、原子力に転換も考えている。
エネルギー資源で、外貨を獲得
・1970 年代の石油ブームの時、潤沢なマネーを得る。
豊富な資金を国家の将来の持続的成長に投資・2009 年９月、アブドラ国王科学技術大学を開校し、世界中の優秀な研究者を受け入れた。国家予算の４分の１を教育費にあてる。
・国内６か所に「メガ経済特区」を設け、外国企業を誘致。
・アジアやアフリカなどの農地を確保し、食糧保障に備える。
・東京大学やシャープなどが、砂漠で大規模な太陽光発電システムの実証実験を行い、１００万キロワットの発電所を５年後をめどに完成させ、主力エネルギ
ー源としての活用を目指す。
3.11 以降の原子力政策
・2030年までに、原子力発電所１６基を新設する計画。国内初となる２基は１０
年後をめどに建設。その後、毎年２基ずつ増設し、３０年までに１６基の完成を目指す。【原子力発電利用推進】

2-6-11

プラン３の例
ドイツ・フランスのエネルギー政策から「未来の日本のエネルギー」を考えよう
授業のねらい脱原発ドイツと原発推進フランスのエネルギー政策を比較することで、未来の日本のエネルギーのあり方を考える。この学習を通して、原子力発電があることによる社会的リスクとないことによる社会的リスクを、経済面・環境面・安全面・資源確保面のそれぞれの視点に立って考える。同様に、再生可能エネルギーや火力発電所についても考える。
学習時間：１時間
学習の展開（第１時）
学習項目と内容＜問いかけ＞
日本の原子力発電所は、安全基準に合格した発電所が順次稼働しています。これからの日本に原子力発電所は必要なのでしょうか。
脱原発ドイツと原発推進フランスのエネルギ
ー政策を比較しながら、未来の日本のエネル
ギーについて考えましょう。

指導と支援

補助教材・ワークシート

１．これからの日本の原子力発電のあり方を、 ・ワークシートに書かせた後、 ワークシート１
ワークシートの６つの選択から1つ選ぼう。 何人かに発表させる。
・選んだ理由も書く
・多様な意見になるように配慮する。

２．ドイツとフランスのエネルギー政策を見 ・資料１を読んで、良い点（メ 資料１てみよう。
リット）と悪い点（デメリッ ワークシート１
・ドイツのエネルギー事情ト）を考えさせながら、ワー・フランスのエネルギー事情
クシート１にメモをとらせる。

３．未来の日本のエネルギー政策は、ドイツと ・発電所の安全性、経済性、環 資料１
フランスのどちらを参考にすべきか、その境への影響、原料となる資源 ワークシート２
理由も考えて、班で選ぼう。
の安定性などをふまえて考えさせる。
・意見が対立した場合は、妥協点を見いださせる。
【発展】ドイツ・フランスと日本の違いを、 ・時間があれば実施し、５つの ワークシート２
５つの視点で考え、班で簡潔にまとうち違いのあるものだけ、書
めよう。
かせる。

４．班ごとに、その理由を発表しよう。

・班の代表的な理由を発表させ ワークシート２る。

５．各班の意見を聞き、あなたの「未来の日本 ・5 分程度の時間をとるか、課 ワークシート１のエネルギー」のシナリオを書こう。
題とする。

2-6-12

ワークシート１

未来の日本のエネルギー政策を考えよう
組

班

（

）

だ

１ 将来の日本の原子力発電政策として、妥当と思うものに○をつけよう。
そく

即時停止

・

３０年後停止

・

５年後停止
しん

い

震災前の維持・

１５年後停止・

震災前より増設

しんその理由：

ドイツとフランスのエネルギー政策の良い点（メリット）と悪い点（デメリット）を２

表にまとめよう。
良い点（メリット）

悪い点（デメリット）

ドイツ
の政策

フランス
の政策

こう

ドイツまたはフランスの政策を参考に、次の項目ごとに、未来の日本にふさわしい発

３

たく

電方法を班で選択し、選んだ理由を班で考えよう。（ワークシート２）
４

みんなの意見を聞いて、あなたの期待する「未来の日本のエネルギー政策」を書いてみよう。

2-6-13

ワークシート２

未来の日本のエネルギー政策を考えよう

組

班

（

）

こう

１ ドイツまたはフランスの政策を参考に、次の項目ごとに、未来の日本にふさわしい発
たく

電方法を班で選択し、選んだ理由を班で考えよう。
未来の日本の発電

選んだ理由

安全な
発電
かん

環境に
やさしい
発電
経済性を
考えた
発電
資源確保
を考えた
発電
快適生活
を考えた
発電

ちが

２ 【発展】ドイツ・フランスは、ＥＵ加盟国である。ドイツ・フランスと日本の違いを、次の視点で考え、班で簡潔にまとめてみよう。
・安全面：
かん

・環境面：
・経済面：

・資源面：

・生活面：

2-6-14

資料１-1：ドイツ

ドイツの電気事情■昔も今も石炭火力が中心
ドイツはもともと石炭を豊富に産出する国で、この石炭資源は歴史的にドイツ工業の発展に大きく寄与してきました。1960 年代以降、石炭は安い輸入石油に押されて主役の座を追われましたが、政府は 1973 年の石油危機を契機に石炭への再転換策を打ち出し、石炭産業を保護してきました。その結果、2011 年現在でも石炭の生産量は国内エネルギー生産量の 37％を占め、原子力等を加えたエネルギー自給率は 41％を維持しています。石炭は特に発電用に大量に使用されています。政府の石炭産業保護策によって電力会社に課された国
内炭引き取り義務は 1996 年で終わりましたが、その後も補助金の形で保護策が継続されています。その結果、石炭火力のシェアは 2011 年現在でも全体の発電量の約 46％を占めています。最近では、天然ガス火力も導入されていますが、まだ総発電量の 14％程度にとどまっています。
■脱原子力に回帰
石油危機を契機に注目されたもう一つのエネルギーが原子力です。ドイツには 2011 年末
現在、運転中の原子力発電設備が 9 基 1,268 万 kW あり、総発電量に占める比率は約 18％となっています。これらの設備は高い安全性と経済性を誇っています。
しかし、1998 年に政権に就いたシュレーダー政権は、脱原子力政策を打ち出し、2000
年に政府は原子力発電所を段階的に閉鎖することで電力会社と合意ました。2002 年には原子力法を改正し、32 年間運転するとして割り当てられた発電量が尽きた発電所から順次、閉鎖されることになりました。2005 年にメルケル政権が誕生しましたが、脱原子力政策に大きな変更は加えられませんでした。
続く 2009 年 10 月に誕生した第二次メルケル政権は、このまま脱原子力政策を進めた場
合、早ければ 2012 年にも電力供給力不足になるとの需給想定を踏まえて、脱原子力政策の見直しに踏み切りました。2010 年 10 月には、脱原子力見直し政策を反映した原子力法の改正など一連の法案が連邦下院で採択され、32 年とされていた原子力発電所の運転期間は平均で 12 年間延長されることになりました。
しかし、2011 年 3 月に発生した福島原子力発電所の事故を受けて、メルケル政権は脱原
子力に転じました。2011 年 7 月には、最も古い 7 基（故障で停止中を含めると 8 基）を即座に閉鎖するとともに、運転中の 9 基も 2022 年までに段階的に閉鎖することを決めました。
政府は、中・長期的には火力の新規建設、再生可能エネルギー電源のさらなる開発で原子炉閉鎖分をカバーする計画です。しかし、短期的には新たな電源開発が間に合わないた
め、冬季の電力ピーク時に現在休止中の火力発電所を必要に応じて稼働できるよう、政府と送電会社が協力して準備を整えているところです。

2-6-15

資料１-1：ドイツ■再生可能エネルギー電源の大量導入で消費者の負担急増
原子力を代替する電源として、ドイツは再生可能エネルギーとコージェネレーション（電気と熱を同時に生産する方式）を積極的に開発してきました。政府は電力会社に対して再生可能エネルギーとコージェネレーションで発電した電力を高い料金で買い取ることを法律で義務付けました。その結果、特に風力発電の開発の進展は目覚しく、1990～2011 年に約 530 倍に増大し、2011 年末現在では 2,907 万 kW の規模に達しています。現在のメルケル政権でも、この買い取り制度による再生可能エネルギー開発促進策は維持されています。
政府は、再生可能エネルギー電源のシェアを 2020 年までに 35％まで拡大することを計
画し、風力発電のパワーアップと洋上風力の導入を中心に進める予定です。また、太陽光発電の導入にも意欲的で、住宅への太陽光発電パネル設置に加え、大規模なソーラー発電所の建設も進められ、2011 年末現在、世界一の 2,504 万 kW の設備が設置されています。
ただし、こうした太陽光発電設備の導入は消費者の費用負担を増加させており、2012 年
現在、一般家庭の再生可能エネルギー発電導入負担額は、月額 10 ユーロ（約 1,100 円）を超えています。この状況を重く見た政府は、太陽光発電の買い取り価格を引き下げ、規模
が 5,200 万 kW に達した後に設置される太陽光発電には買い取り制度を適用しないことにしました。さらに、政府は、消費者の費用負担を抑制するためには、風力発電やバイオマ
ス発電もこれまでのように無制限に導入する訳には行かなくなったため、2013 年秋に実施される総選挙後に、買い取り制度の抜本的な見直しを考えています。
■温室効果ガス削減目標は達成の方向
前述の施策もあり、2010 年の温室効果ガスの排出量は 1990 年に比べて（一部の温暖化
ガスについては 1995 年比）22.2％減少しました。これはすでに京都議定書の削減目標である 21％を上回っており、このまま行けば 2008～2012 年の目標は達成できる見込みで、政府はさらに 2020 年までに 1990 年比で 40％削減するという目標を設定しています。
しかし、削減テンポは鈍化傾向で、エネルギー消費による CO2 排出量は、1990 から 1995年の間には 1 億 1,130 万トン減りましたが、1995～2000 年の間には 3,940 万トン、2000～2005 年の間には 2,700 万トン、2005～2010 年の間も 3,750 万トンと次第に削減が難し
くなってきています。
そのため、政府は再生可能エネルギー発電やコージェネレーションの導入に加えて、熱分野の再生可能エネルギーの利用もさらに進めていく計画で、ヒートポンプも再生可能エ
ネルギーと位置付けています。また、2010 年発表の「エネルギー構想」と題された現政権の長期エネルギー政策では、2050 年には一次エネルギーの 60％、電力の 80％を再生可能
エネルギーで賄うとしています。
また、政府はスマート・メーター（各家庭で時々の電力消費量が分かるメーター）の導
入や省エネも強化していく方針です。
（2013 年 1 月更新）出典：一般社団法人 海外電力調査会ＨＰ 「各国の電気事業 ドイツ」改編

2-6-16

資料１-2：フランス

フランスの電気事情■原子力開発の成功でエネルギー自立と CO2 削減を達成
フランスは日本同様、石油、天然ガス等のエネルギー資源が乏しい国です。そのため、従来、電源は国内に資源がある水力、石炭に加えて輸入石油に大きく依存していました。
しかし、1973 年の石油危機を契機として、原子燃料のリサイクルを前提にした原子力開発を進めました。その結果、2012 年初め、原子力発電設備は 6,580 万 kW、発電電力量の約80％を原子力が占める世界第二位の原子力大国となっています。原子力発電設備はすべて国有企業のフランス電力会社（EDF）が建設・運転しています。
この原子力開発の成功によって、エネルギーの自給率は 1973 年の 25％から現在では 50％
以上にも達し、原子力はエネルギーの自立と安定供給に大きく寄与しています。また、最近、問題となっている地球温暖化では、CO2 をまったく発生しない原子力と再生可能エネ
ルギーを合計した発電電力量は全体の 90％を占め、CO2 排出量の削減と抑制にも大きく貢献しています。
■福島事故後も原子力開発継続、社会党新政権は減原子力を打ち出す
フランスは電源として将来も原子力を中心に置く方針を示してきました。2005 年に制定された「エネルギー指針法」に続き、2007 年に開催された「環境グルネル」と呼ばれた環境会議で、サルコジ大統領は「原子力なしの地球温暖化問題への挑戦は幻想」とし、原子力は不可欠と強調しました。
フランスは現在、新しい原子炉を 1 基、建設中です。これは 2020 年以降と予想される既設の原子力発電所の建替えに備えて、北西部のノルマンディ地方に立地するフラマンビル
原子力発電所サイトに 3 号機として建設されています。
2011 年 3 月に発生した福島第一原発事故を受けて、サルコジ前大統領は 2011 年 3 月 16日、フランスでの原子力発電の必要性を改めて示しました。フランスが原子力を選択した
ことは、エネルギー自給や温暖化ガス排出抑制の観点から極めて現実的なことで、また同国の原子力発電所の安全対策における高い技術力、独立性、透明性は世界が認めるものであると強調しました。
一方、2012 年 5 月の選挙で、サルコジ氏を破り大統領に就任した社会党のオランド氏は、
減原子力（2025 年までに原子力発電比率を現状の 75％から 50％に低減）、およびフランス
で稼働する最も古いフェッセンハイム原子力発電所 2 基を 2016 年末までに閉鎖する方針を打ち出しています。
しかし、これはフランスが原子力開発を止めることを意味しません。オランド大統領はフラマンビル発電所 3 号機の建設は続行するとしています。また、原子燃料サイクル事業、や原子炉の輸出も継続するとしています。フランスでは原子力は重要な電源であると同時に、機器製造や関連サービスまで含めて 40 万人も雇用する一大産業です。

2-6-17

資料１-2：フランス

また、フランスは、再生可能エネルギーの開発にも取り組んでおり、2020 年には発電の27％を再生可能エネルギーでまかなうことを計画しています。また火力電源もピーク用やバックアップ電源として 10％程度は必要です。そのため、今後も電力需要が一定の伸びを示し、再生可能エネルギーが計画どおり導入されれば、2020 年には原子力は 60％程度にまで比率を低下させるものと予想されます。ですから、社会党の 2025 年に 50％という数字
は、減原子力と言わずとも達成される可能性があります。電力会社の EDF も現有の原子力発電設備だけならば、2020 年には 50％程度の比率になると指摘しています。実際、福島事故を受けて、フランスには、一つの電源だけに過度に依存するのは、電力供給上、リスクがあるとの意見が出てきています。社会党の減原子力も、いわゆる電源の「ベストミックス」を目指すものと言うことができます。
いずれにしても、社会党政権は、この原子力政策も含めた、エネルギー・環境問題について、国民の意見を広く取り入れる考えです。2013 年 2 月から 5 月にかけて全国的な討論会を各地で開催し、その結果を踏まえて、2013 年秋には関連法案を議会に出す予定です。
■再エネ開発にも注力
フランスは再生可能エネルギーの開発にも乗り出しています。前述のグルネル会議では、政府は 2008 年 11 月、「環境グルネル会議：エネルギー移行の成功に向けて」と題する再生可能エネルギー開発計画を発表しました。この計画では、系統に連系する太陽光発電設備
を 2007 年の 1.3 万 kW から 2020 年までに 540 万 kW、風力発電設備を 2007 年の 250 万
kW から 2020 年までに 2,500 万 kW に引き上げることが掲げられています。
この「環境グルネル会議」では、気候温暖化防止、生物の多様性、健康の 3 つをテーマに幅広い視点から議論が行なわれました。温室効果ガスやエネルギーに関しては、EU における目標を達成するためにフランスで着実に省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの拡充を行なっていくとした結論がまとめられました。これを受けて 2009 年 8 月に成立した、「環境グルネル実施計画法（グルネル I 法）」では、温室効果ガスの排出削減目標として 2020年までに 1990 年比で 20%削減、2050 年までに 75%削減するとした中長期の目標が示されました。また、2010 年 7 月に成立した「環境に対する国内取組み法（グルネル II 法）」では、地熱発電、海洋発電、太陽熱発電の固定価格買取りを促進していくことが規定されました。
この結果、2011 年末現在、ドイツなどに比べれば、大きな規模ではありませんが、風力は 670 万ｋＷ、太陽光は 280 万ｋＷまで開発されてきています。しかし、太陽光は、予想以上に導入が進み、料金による需要家への負担増が過大になる恐れが出てきたため、買取価格が引き下げられました。家庭用の屋根一体型太陽光発電設備については、2006 年に 55
ユーロセント（1 ユーロセント＝1 円）/kWh に引き上げられ、その後はこの水準付近に設定されていましたが、2011 年に 46 ユーロセント/kWh に引き下げられています。
（2013 年 1 月更新）出典：一般社団法人 海外電力調査会ＨＰ 「各国の電気事業 フランス」改編

2-6-18

資料１の図面集

図１：主要国のエネルギー依存度（2015 年）

出典：出典：原子力・エネルギー図面集 2016

図２：主要国の一次エネルギー構成（2016 年）

出典：原子力・エネルギー図面集 2016

2-6-19

資料１の図面集

図３：主要国の電源別発電電力量の構成比（2013 年）

出典：ＯＥＣＤ／ＩＥＡ

図４：主要国の原子力発電設備（2017 年）

出典：原子力・エネルギー図面集 2016

2-6-20資料１の図面集

図５：人口 1 人当たり CO2 排出量と発電量 1kWh 当たり CO2 排出量（2013 年）

出典：OECD/IEA

図６：パリ協定(COP21)の削減目標（2015 年）

2-6-21

資料１の図面集

図７：主要国の太陽光発電導入量（2015 年）

出典：原子力・エネルギー図面集 2016

図８：主要国の風力発電導入量（2016 年）

出典：原子力・エネルギー図面集 2016

2-6-22

資料１の図面集

図９：１kWh あたりの発電コスト（2011 年）

出典：エネルギー・環境会議「コスト等検証委員会報告書（2011 年 12 月 19 日）」

図１０：再生可能エネルギーの固定価格買取制度の概要

出典：出典：原子力・エネルギー図面集 2013

2-6-23

プラン４の例
三つの提案について考えよう
授業のねらい：再生可能エネルギー、火力発電、そして原子力発電のいずれかを基幹電源にした場合の、今後のわが国の電源構成に関する方策を題材に、生徒同士の討論を主体とした学習を行い、今後のエネルギーミッ
クスのあり方について考えを深めるとともに、様々な意見があることや話し合いの重要性を認識させる。
所要時間：２～３時間
学習の展開
学習項目と内容

学習のポイント

教師用資料・WS との関連等＜問いかけ＞
今後の日本の基幹電源を何に三つの提案をもとに、必要な発電量、維持したすべきか、三つの提案を聞こう。 い自給率、温室効果ガスの排出量削減目標及び費用などの関連項目について、可能な範囲で定量的に比較し考えさせる。一方で、電力需給は発電と消費のバランスで成立する。発電側だけでなく、消費側の対策からも考えさせることが重要である。
１．三つの提案を聞いて、その3 つの提案について、個人及びグループとしての実現性を評価してみよう。 評価を行う。この作業を通して、個人評価で重視していた視点及びグループワークで気付いた新たな視点を再認識させるとともに、グループの合意形成までの過程及び結果は納得のいくものであっかを振り返らせて、次のグループ提案での活動に生かすように仕向けることが大切である。
個人としての評価＜3 提案を 4 段階で評価＞
WS1「3 提案を読んで」
次の視点に基づき、実現可能性を、◎十分可能、○可能、△少し困難、×無理、の 4 段階で評価する。判断理由には可能な限り定量的な材料を用いる。
・電力の安定供給はできるか
・経済や生活への影響は納得できるか
・地球温暖化防止にどの環境適合性はあるか
・安全性の確保は十分かグループとしての推薦＜グループとして 1 提案に集約＞
グループ全員で意見交換を行い、3 つの提案の中から、グループとして推薦できる提案を選ぶ。各
自の判断理由をもとに、グループとしての推薦理
由を箇条書きで記載する。
２．グループで新たな提案をし各グループからの 3 提案の一つに対する推薦理よう由を聞き、その結果を比較して、グループとして新たな電源割合の提案を行う。新たな提案にはふさわしい名称をつける。
個人評価からグループとしての合意に至るまでの葛藤や説得、調整を通して、合意形成のプロセスを疑似的に体験することは、将来の現実のエネ
ルギー選択に生かすことができる。

2-6-24

学習項目と内容

学習のポイント個人としてのまとめ＜グループ推薦から得られた知見＞
各グループの推薦理由を聞いて、同意したとこ
ろや問題点と思ったところをあげよう。
＜グループとしての新たに提案＞
これまでの活動を通して得られた知見を元にグループごとに話し合い、グループとしての新たな電源割合の提案を行う。新たな提案には、その電源構成にふさわしい名称をつける。
・達成時期をそのために必要な施策を可能な限り上げる。
・発電量を減らせば割合も変わる。可能であれば省エネも検討事項に加える。

グループとしての提案＜まとめ＞
グループ提案の発表

余裕があればグループ提案について、クラス全体での意見交換の場をもとう。

2-6-25

教師用資料・WS との関連等
WS2「グループの提案」

三つの提案について考えよう－今後の日本の基幹電源－
画餅になら
ないように

ゴールに向けてどのような道筋を描くか。
どのように説得するか。どこまで納得してもらえるか。

課題をしっかり、見定
めよう１．三つの提案（１）再生可能エネルギーによる発電を基幹電源に（Ａさんの提案）①いろんなところに太陽光発電を②海にも風力発電を使用していない農耕地に太陽光発電

全ての屋根に太陽光発電③湯煙で電気（温泉発電）

Ａさん：2030 年で国内全体の 30%、2050 年で 50%を再生可能エネルギーによる発電で賄えるように増やしていきます。
そのため、使っていない農耕地や全ての屋根での太陽光発電、強い風が吹く海での風力発電、そして日本全国で温泉発電を広げていけばいいと思います。

（２）火力発電を基幹電源に（Ｂさんの提案）

Ｂさん：LNG 火力と石炭火力をうまく組み合わ
せ、2030 年には全ての火力発電所を、二酸化炭素の排出量が少ない高効率発電所に置き換えます。
電気をちゃんと使えるようにしながら、再生可能エネルギーも着実に増やしていけばいいと思います。

①LNG 火力発電②石炭火力発電2-6-26

（３）原子力発電を基幹電源に（Ｃさんの提案）

Ｃさん：規制基準に適合した発電所は再び動かし、運転期間が期限に達したら順次建て替えたりして、2030年、2050年でも1/4程度は賄えるようにします。
電気の使用や二酸化炭素排出抑制に対して余裕を確保しながら、落ち着いた状態で、廃棄物対策や再生可能エネルギーの導入を進めていけばいいと思います。
①規制基準に適合した発電施設の再稼働
津波の防護壁

②運転期間終了とともに、規制基準に適合した発電施設へ順次建て替え

２．達成方法（政策）の検討
Ａさん：
グループごとに達成方法を検討し意見交換をしよう。 再エネ案
① グループごとに 1 つの提案を選んで、期限までの目
標達成に向けて取り組む
べき課題について、具体的な方法（政策など）をいく
つか検討してみよう。

Ｂさん：
火力案

② グループごとに、検討結果を発表しよう。他のグループの発表を次の項目ごとに評価しながら聞こう。
・電力の安定供給は確保できるか
・経済や生活への影響は納得できるか
・地球温暖化防止などの環境適合性はあるか
・安全性確保は十分か

Ｃさん：
原子力案

③ 発表結果について意見交換をしよう。

３．独自目標の検討
これまでの学習を踏まえて、グループごとに、独自の目標と目標達成に向けた方法を検討してみよう。
① グループごとに、独自の目標と方法を検討する。提案のあった３案を組み合わせてもいい、全く別の案でもいい。
② 上述と同じように、グループごとに発表し意見交換をしよう。

2-6-27

主な課題の例・不安定性への対策をどうするか。費用をどうするか・再エネ発電の割合を引き上げていく過程の電力をどのように賄うのか。
・資源を海外に依存することのリスク（安
全保障、価格）をどう低減するか。
・高効率でも発電量が多いと二酸化炭素
排出量が増えることをどうするか。
・規制基準に適合しても事故リスクが残ることへの人々の懸念をどうするか。
・高レベル廃棄物が増えることをどうするか。

再生可能エネルギーによる発電を基幹電源に－Ａさんの提案－
私は、次のような理由で、再生可能エネルギーによる発電を基幹電源にすべきだと思います。
・エネルギー源は自然にあるものなので、無尽蔵にある。
・温室効果ガスの排出が少ない。
・送電設備のない遠隔地（山岳部、離島）の電源として活用できる。
出所：電気事業連合会資料から作成
・非常用電源として災害時などに利用できる。
目標：2030 年で国内全体の 30%、2050 年
で 50%を再生可能エネルギーによる発電で賄えるように増やしていきます。
そのために、使っていない農耕地や全ての屋根での太陽光発電、強い風が吹く海での風力発電、そして温泉発電などを、日本全国で広めていけばいいと思います。

30%

50%

（１）いろんなところに太陽光発電を①使用していない農耕地に太陽光発電
平成 22 年の耕作放棄地は 40 万 ha（農林水産省ウェブサイトから）だそうです。パネル間の隙間や緑地などで、実際に利用できる面積は半分の20 万ha とし、太陽電池出力を150 W／㎡として、総出力 P1 kW は、
P1 ＝ 3 億 kW
夜は発電できないこと、昼も天候の影響を受けることから、年間に実際発電できる割合を 12%程度とすると、この太陽電池による年間の総発電量 E1 kWh は
E1＝3 億 kW × 8760 時間／年 × 0.12 ＝ 3153.6 億 kWh
現在の日本の年間総発電量は約 1 兆 kWh なので（上図）、今後も同量とすれば約 30%を賄うことができます。
②全ての屋根に太陽光発電
国内の一戸建て住宅数は、27,450,200 戸（平成 20 年住宅・土地統計調査（総務省統計局））、全戸に 4 kW の太陽電池を設置す
ると、総出力 P2 kW は、
P2 ≒ 1 億 kW
この太陽電池による年間の総発電量 E2 kWh は、
E2 ＝ 1 億 kW × 8760 時間／年 × 0.12 ＝ 1051.2 億 kWh
日本の年間発電量の約 10%を賄うことができます。
最近では、固定価格買い取り制度
によって、メガソーラー、ミニソ
ーラー発電所をあちこちで見かけます。平成 25 年度末で政府が認定したものを含めると7000万kWに達しています。
民家のそばのミニソーラー例
2-6-28

農耕地への設置例

屋根への設置例

（２）海にも風力発電を
平成 25 年 11 月 11 日に福島沖約 20 km のところで、2,000
kW の浮体式風力発電が運転を開始しました。平成 26 年度には 7,000 kW を 2 基を追加して、合計 16,000 kW になるそうです。日本は周りを海に囲まれており、いたる所で風力発電ができると思います。そうすれば、陸上のように住民への迷惑を気にしないで、どんどん風力発電を増やせると思います。

実はわが国は海洋資源大国です。
領海・排他的経済水域の面積は約 447 万 k ㎥、海岸線の延長は約 3.5 万 km で、両方とも世界第 6位になります。

（３）湯煙で電気（温泉発電）
2014 年 4 月 10 日、
兵庫県新温泉町で温泉水を使ったバイナ
リー発電が開始されました。20 kW の装置 2 台で、年間の発電量は 9 万 kWh を想定しています。一般家庭で 25 世帯分の電力使用量に相当するそうです。日本の地熱の資源量は、アメリカ、インドネシアに次いで世界第三位です。うまく利用していけば、温泉を楽しみながら、地熱による発電も増やせると思います。

バイナリ―発電装置 2 台のパッケージ

新温泉町湯村温泉
薬師湯のバイナリ―発電（出所：薬師湯バイナリ―発電の説明パネルから）このように、太陽光発電とその他の様々な再生可能
エネルギーによる発電を組み合わせていけば、・2030 年で国内全体の 30%、・2050 年で 50%という目標を達成できると思います。

2-6-29

火力発電を基幹電源に－Ｂさんの提案－
私は、次のような理由で、最新鋭の火力発電を基幹電源にすべきだと思います。
・火力発電は比較的短期間（建設のみなら 3 年程度）で建設でき、安定した発電ができる。
・効率が良いので燃料が減り、二酸化炭素排出量を減らせる。
・LNG（液化天然ガス）だけでなく安価な石炭火力も組み合わせて、燃料費を押さえられる。
・開発途上国に技術を広め、二酸化炭素排出量を
出所：電気事業連合会資料から作成減らすことで、わが国の排出量を相殺できる。

目標：LNG 火力と石炭火力をうまく組み合
わせ、2030 年には全ての火力発電を、二酸化炭素の排出量が少ない高効率発電のものに置き換えます。
電気をちゃんと使えるようにしながら、再生可能エネルギーも着実に増やしていけばいいと思います。

高効率の LNG・
石炭火力発電（１）LNG(液化天然ガス)を使った高効率のコンバインドサイクル発電
関西電力㈱姫路第二発電所では、従来型の蒸気タービンだけの方式から、※ 以前は 100 の電気をつ
ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた、最新鋭のコンバインドサイ
くるのに、
クル発電方式への建て替えが進んでいます。これによって、電気をつくる（100÷0.42＝）238※
効率は以前の約 42%から約 60%まで向上する とのことです。
の天然ガスを必要とした燃料の使用量が減るので燃料費を安くでき、二酸化炭素の排出量も、1が、新しい方式では、
kWh 当たり、0.470 kg-CO2 から 0.327 kg-CO2 に減らせます。日本全国で（100÷0.6＝）167の天然ガスで済む。
この方式の発電施設の建設を進め、燃料代が高く二酸化炭素排出量の多い
石油火力を動かさないですむようにしていくとよいと思います。

LNG タンカー
LNG を球形の断熱タンクに入れ、日本に運んでくる。

LNG（天然ガス）を燃焼させてガスタービン
を回し、ガスタービンの排ガスで加熱してつ
くった蒸気で蒸気タービンを回す。
高温の燃焼ガスが二重に利用でき、効率が良くなる。

出所：関西電㈱ホームページから

2-6-30（２）高効率の石炭火力発電を適度に組み合わせ利用
神奈川県の磯子石炭火力発電所（60 万 kW×2 基、1 号機はH14 年、2 号機は H21 年に運転開始）は、最新鋭の技術によって効率 45% を達成しています。天然ガスのコンバインドサ
イクル発電に比べて効率は落ちますが、石炭は安価なので、石炭火力を組み合わせると、発電に要する費用を減らすことができます。
微粉に砕いて燃焼

石炭ガスにして燃焼石炭ガス化複合発電（IGCC）

磯子火力発電所（左 2 号機、右 1 号機）
出所：電源開発㈱ホームページから

石炭をガス化してコンバインドサイクル発電を可能にする石炭ガス化複合発電（IGCC）と呼ばれる技術の開発が進められています。平成 25 年 6 月 30 日に常磐共
同火力勿来発電所において日本初の商用機（25 万 kW、
発電効率 42%）が発電を開始しました。今後、さらに熱効率 48%をめざして、50 万 kW 級で実証試験が行われる予定です。IGCC に燃料電池を組み合わせてさらに効率を高める研究も進められています。
石炭火力は古い技術ではなく、これからの日本のエネ
ルギー供給を担う技術だと思います。

このように、LNG 火力と石炭火力をうまく組み合わせ、・2030 年に日本の火力発電を、LNG と石炭を燃やす
高効率の発電施設だけとします。
輸入先は、米国で開発が進むシェールガスやロシアの天然ガスなども加え、できる限り増やします。
また、高効率火力発電の技術を海外に広めれば、開発途上国の二酸化炭素排出量削減にも貢献できます。
電気をちゃんと使えるようにしておけば、再生可能エ
ネルギーも、落ち着いて増やしていけると思います。

参考：二酸化炭素を分離・回収し貯留する技術（CCS：Carbon Capture & Storage）
発電時に発生した二酸化炭素を回収し地中へ閉じ込める技術で、各国で研究開発が進められています。

出所：電源開発㈱ホームページから
2-6-31

原子力発電を基幹電源に－Ｃさんの提案－
私は、次のような理由で、原子力発電を基幹電源にすべきだと思います。
・規制基準に合格したものは東日本大震災のような地震・津波にも耐えられ、安定した発電ができる。
・増えると言われている開発途上国の原子力発電を安全なものにするため、日本も原子力技術をもっておく必要がある。
・火力発電を減らせるので高価な燃料を外国から大量に買わなくてすむ。
・火力発電が減ると二酸化炭素の排出量も減る。

出所：電気事業連合会資料から作成

目標：規制基準に合格した発電所は再び動かし、運転期間が期限に達したら順次建て替えたりして、2030 年、2050 年でも1/4 程度は賄えるようにします。
電気の使用や二酸化炭素排出に対して余裕を確保しながら、落ち着いた状態で、廃棄物対策や再生可能エネルギーの導入を進めていけばいいと思います。

25%程度の原子力
比率を維持（１）規制基準に合格した発電施設の再稼働
原子力発電所の停止が続いて、電気料金が値上がりしています。高価な化石燃料の輸入量を減らして、二酸化炭素の排出量を減らすためにも、基準に合格した発電施設は早急に発電を開始したらいいと思います。新しい基準に適合した原子力発電施設は、東日本大震災のような地震・津波にも耐えられることが確認されたものと言えます。したがって、当面はこれらを利用していくべきだと思います。
津波の防護壁

原子力規制委員会で審査中の原子力発電施設（H26.6 現在）

出所：原子力規制委員会資料から

北海道電力泊 1･2･3 号機
東京電力柏崎刈羽 6･7 号機
関西電力大飯 3･4 号機

東北電力東通 2 号機

関西電力高浜 3･4 号機
中国電力島根 2 号機

東北電力女川 2 号機

四国電力伊方 3 号機

日本原子力発電東海第二発電所

九州電力玄海 3･4 号機
九州電力川内 1･2 号機

2-6-32

（２）運転期間終了とともに、規制基準に合格した発電施設へ順次建て替え
今ある原子力発電施設のほとんどを再び動かしても、運転期
間 40 年で廃止すれば、2030 年で全発電量の 15%程度、2050
年では数%程度しか賄うことができません。原子力技術を維持するには、検査をして 20 年間の運転延長を認めたり、新増設をしたりして、原子力発電の利用を続ける必要があります。そうすることで、高レベル放射性廃棄物処理の技術開発を進めた
り、開発途上国での利用に対して助言したりしていくことができます。

1/4 を維持するには運転延長や新増設をしていく必要がある。

2025

2030

2035

2040

2045

2050 年40 年で廃止した場合の原子力発電による発電量の推移イメージ新設される施設はより安全性が高められたものになります。規制基準に合格した発電所の再稼働、期限に達した施設の順次建て替えによって、・2030 年、2050 年でも 1/4 程度は賄えるようにします。
そのために、人々が原子力発電の利用を納得する必要があります。
事業者や規制組織は原子力発電が安全に発電しているかどうか誰でも分かるようにしていく努力が必要です。高レベル放射性廃棄物についても、避けて通れない問題であることを皆に知ってもらい、きちんとした調査に結びつけていってほしいと思います。

2-6-33

ワークシート１「３提案を読んで」（１）３つの提案を読んで、次の表をうめよう。（個人）① ３つの提案の｢実現可能性｣を、◎(十分可能)・○(可能)・△(少し困難)・×(無理)の４段階で評価しよう。
か② そう判断した理由を、箇条書きで書こう（できるだけ多く）。
基幹電源の提案

実現可能性

判断した理由・・

Ａさん

・

再生可能エネルギーによる電気

・
・
・
・

Ｂさん

・

火力発電

・
・
・
・

Ｃさん

・

原子力発電

・
・

考える時の視点①電力の安定供給はできるか
えいきょう②経済や生活への 影 響 は納得できるかかん③地球温暖化防止などの環境適合性はあるか④安全性の確保は十分か
せん（２）各自の意見を聞き、グループとして推薦できる提案を選ぼう。また、各自の判断しせん

かた理由をもとに、推薦理由を箇条書きで書こう。（グループ）
せん

選んだ提案

推薦理由
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
2-6-34

ワークシート２「グループの提案」
せん（１）各グループの推薦理由を聞いて、「同意したところ」や「問題と思ったところ」をあげてみよう（個人）。
せん

提案

推薦した
グループ

同意点や問題点
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

Ａさん

Ｂさん

Ｃさん

ふ

（２）各グループの発表を聞いて、同意したり考え直したりしたことを踏まえて、グルー
プごとに、これからの日本の電源構成をどのようにすればよいか、話し合おう。そちゅうの際、３つの提案と同じでもよく全く異なっていてもよい、また、折 衷 案でもよいこととする。最後に、グループの提案に名前をつけよう。（グループ）〔

しょう〕グループの提案名 称 ：○電源割合を記入しよう
0

50

し

○ 達成時期とそのための施策

2-6-35100

2-6-36