特定非営利活動法人気候ネットワーク 2019 年度活動報告
Ⅰ 全体的な状況
世界的に気候の危機の認識が広がり、脱炭素への転換の緊急性が一層高まっている。2020年になり新型コロナウイルスが世界を揺るがせることとなった。感染拡大の防止策を実施する必要があり、2019年度末には極めて特殊な状況となった。
地球環境は深刻度を増しており、平均気温の上昇傾向が続き、世界中で甚大な被害や悪影響が深刻化している。2016年にパリ協定が発効し、COP24で詳細ルールが合意され、COP25では合意に至らなかった
こともあるが、各国の削減目標引き上げの必要性が強くなっている。パリ協定が開始し、世界の温暖化対策は新しい段階に入り、化石エネルギーからの転換、再生可能エネルギーの普及、ダイベストメントや気候訴訟が多くなってきた。ところが日本は、ようやく一部で脱炭素、再エネ100％の動きが始まったものの、全体としては温暖化政策、エネルギー政策ともに世界の潮流から逆行している状況があり、極めて大きな課題がある。
このような状況を踏まえて、気候ネットワークは国際的なネットワーク、国内の団体と連携して、パリ協定の実施、温暖化対策の強化を確実にするための活動に取り組んだ。COP25等での情報収集・発信、国内の脱炭素に向けた適切な目標策定・計画策定・政策導入をめざす活動に取り組んだ。2050年までの脱炭素エネ
ルギーシナリオ・ビジョンづくり、脱石炭・エネルギーシフトの着実な進展、再生可能エネルギー100%の推進、地域レベルでの大幅削減のための活動に取り組んだ。ユース世代との連携で「気候マーチ」の拡大やネットワーク化にも取り組んだ。新しい取り組みとして、小中高生を対象とする未来をまもる子ども作文コンクールを実施した。神戸と横須賀での気候変動訴訟も地域住民・団体や弁護士グループと連携して進めている。年度末に、株主として、みずほフィナンシャルグループに対して株主提案（気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合した投資を行うための計画を開示するよう求める）を行った。

Ⅱ 重点方針に関する活動2019 年度の初めに作成した重点活動方針の結果について報告する。
１．脱炭素シナリオ・ビジョンの作成
2050年脱炭素の実現に向けて、2050年までの脱炭素シナリオ・ビジョンに関する、情報収集・調査、意見交換等を行なった。脱炭素シナリオ・ビジョンに関する専門的な議論も含めたセミナー・シンポジウムを開催したほか、2050年へ向けた脱炭素シナリオとして、八尾市版、能勢町版をまとめることができた。多数の市民にも広がりをもつ工夫や、シナリオ・ビジョンを実現させるための働きかけなどを担う人材育成・連携活動にも取り組んだ。
２．各地の石炭発電所、新増設計画を止める
世界では脱石炭に向けたグローバル連盟（Powering Past Coal Alliance：PPCA）が設立され、加盟する自治体、企業も増え、脱石炭の流れがより鮮明になっている。一方、国内では、2012 年以降に明らかになった50 基の建設計画があり、継続してその動向を把握し、情報発信を行った。これまでに 13 基の計画が中止となったものの、多くの計画が着工を迎えてしまった。こうした状況を受け、仙台・神戸・横須賀の 3 地域では、稼働差止め、建設を認めた国に対する訴訟が提起され、地元団体との活動連携、支援を行ってきた。
今年度の新たな試みとして、連携団体からの協力で新聞への意見広告を全国紙、地方紙でそれぞれ掲載し、問題を周知する活動を展開することができ、多くの反響があった。
また、日本が行う海外への石炭事業支援・融資の問題へも取り組み、他団体と連携し、国内においてもその問題意識を広げることに成功した。しかしながら、日本企業・金融機関の脱石炭方針はまだまだ不十分なものも多いので、パリ協定に整合するような脱石炭の行動に結びつける必要がある。

３．日本で再エネ 100%を主流化させる
これまでの再エネ普及の活動・経験を活かして、再エネ 100%を主流化させる活動に取り組んだ。自然エネルギー100%プラットフォームの事務局として、100%宣言団体の増加に取り組み、3 年間の結果報告のシンポジウムを行った。岡山市での第 11 回市民・地域共同発電所全国フォーラム（11 月 1 日〜3 日）の開催に協力、自然エネルギー中心の電力会社の選択を促すパワーシフト・キャンペーンとの連携を行った。地域新電力の発足にも協力・支援を行い、複数の地域新電力会社がスタートした。FIT 制度の変更もあり難しい条件下であるが、市民共同発電所づくりとの連携も継続している。活動の直接的な成果ではないが、RE100 参
加企業の増加、RE Action の開始にも貢献し、自治体・団体等の再エネ推進策策定支援なども行った。
４．組織・体制、広報の強化
パリ協定のもと、社会における気候ネットワークの役割も大きく多様になっている。一層の活動強化に向けての基盤強化が必要である。会員増加に関する活動、ファンドレイジング、ネットワーク拡大に継続して取り組む。他の分野の団体・ネットワークとの連携、ユース世代との連携を強化し、サポーターや担い手を増やすことに取り組んだ。
これまでと同様に、教育機関等と連携し、インターン、ボランティアを積極的に受け入れ、活動の活性化と人材育成に取り組んだ。全国のNGO・NPO、地域ネットワーク組織をはじめ、自治体、地域組織、調査研究機関等との連携を強化して、情報の拡大・浸透、パリ協定の実施、持続可能な社会の基盤づくりに取り組んだ。
戦略的な広報を展開する体制をつくることを重点化し、より効果的な情報発信に取り組んだ。このほか、年度の終盤に企画したセミナーについては、新型コロナウイルスの感染拡大防止対応として、初めてとなるオンラインセミナーの実施に取り組んだ。

Ⅲ 活動
１ 国際交渉CAN インターナショナルのノードである CAN-Japan の事務局役を担い、他団体と連携し、情報収集・発信、意見交換、会議場通信 Kiko の発行などに取り組んだ。IPCC 総会の京都開催に合わせたイベント実施、G20 大阪サミットに合わせて活動した G20 大阪市民サミットの運営にも参加した。石炭政策や化石賞に関する注目が集まり、関連する報道が多数あった。
2019年度には次の国連気候変動会議、その他が開催された。
SB50：ドイツ・ボン、6月17日～6月27日
G20大阪市民サミット：大阪、6月25日、26日
G20大阪サミット：大阪、6月28日、29日
COP25/CMP15・CMA2・SB51：スペイン・マドリード、12月2日～13日
２ セミナー・シンポジウム等
国際交渉・国内対策等の動向にあわせて、CAN-Japanとも協力し、セミナー・シンポジウム・報告会を開催した（別表）。
３ 助成・受託・補助事業実施した助成・受託・補助事業は次のとおり。
・ 地球環境基金「2050 年低炭素ビジョン実現プロジェクト」（3 年間・2 年目）
・ パタゴニア助成「エネルギーシフト」
・ 京都市：こどもエコライフチャレンジ（京都市立164校）
・ 京都市環境保全活動推進協会：自然エネルギー学校・京都2019
・ 八尾市：温暖化対策会議コーディネート
・ クライメート・リアリティー

４ 情報発信・発行物
気候ネットワーク通信（126号〜131号）の発行
メールマガジン（228号〜248号）の発行
ホームページの更新、SNSの活用
プレスリリースや提言、意見書の発出

Ⅳ 組織強化・人材育成
継続して、会員増加・寄付金増加のための活動に取り組んだ。気候の危機への関心の増加、地域団体関係者やユース世代との連携強化もあり、新規入会が増え、会員数が増加した。寄付金は、新たな連携などもあり、前年度と比べて増加した。
インターン（損保ジャパン日本興亜環境財団、立命館大学、京都大学、富山高等専門学校、SouthEastern Finland大学など）、ボランティアを積極的に受け入れ、活動の活性化と人材育成に取り組んだ。

Ⅴ その他
国内外の温暖化政策・対策、先進事例等に関する調査・研究を行い、他のNGOやネットワーク、地域組織等と継続的な支援・連携活動を行った。また、自治体との連携・アドバイス・意見交換、温暖化問題に関する講演・執筆を多数行い、共著などの関連書籍の出版もあった。