Shareholders’ Memo 株主メモ
事業

年

度 毎年6月1日から翌年5月31日まで

定 時 株 主 総 会 毎年8月開催
基準

日 定時株主総会

毎年 5月31日

期末配当金

毎年 5月31日

HP HPのご案内
当社の事業活動、技術活動、株主・投資家の皆さま向けのIR情報など、ホームページで詳しくご紹介しています。

http://www.ej-hds.co.jp/index.html

株主の皆さまへ中間配当金の支払いを行うときは毎年11月30日、そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

第3次中期経営計画

株 主 名 簿 管 理 人 お よ び 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
特 別口座の口座管 理 機関 三井住友信託銀行株式会社

価値ある環境を未来に

株 主 名 簿 管 理 人 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部「E・Jグローカルチャレンジ2016」（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ）0120-782-031（フリーダイヤル）

イ ン タ ー ネ ット
ホームページＵＲＬ

http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

株主・投資家の皆さまへのIR情報は、こちらをご覧ください。

http://www.ej-hds.co.jp/ir.html

上場金融商品取引所 東京証券取引所（市場第二部）【株式に関する住所変更等のお手続きについてのご照会】● 証券会社の口座をご利用の株主さまは、三井住友信託銀行株式会社
ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。
●証券会社の口座をご利用でない株主さまは、上記電話照会先までご連絡ください。

2014年5月期 事業報告書
2013年6月1日～2014年5月31日〒 700-0087 岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号 ＴＥＬ 086-252-7520（代）

証券コード2153

At a Glance

E・Jグループ早わかり「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサル タントグループの確立」
当期は第2次中期経営計画の最終年度にあたり、収益性向上を機軸とする構造改革の継続、5つの重点分野の営業強化、新しいビジネススキームの構築などグループ全体の底上げと積極的な案件創出に取り組んできました。
業績に関しましては、景況感の好転、公共事業投資の増加と多くの取り組みの成果により、増収増益を達成いたしました。
現在、E・Jグループは、第3次中期経営計画を策定し、第2次中期経営計画の成果を基に、さらなる企業価値向上への取り組みを開始しています。

売上高109.7% 増加 19.8 億円

経常利益増収に加え、年間を通じたコンスタントな生産による原価低減から、売上総利益率が2.5pt改善したことなどにより大幅増益

17.0 億円

当期純利益

繰延税金資産の影響は小さくなったが繰越欠損金により税負担が軽減

当期純利益の大幅な増益などにより2期連続の2 桁台を確保。同業他社より高いROE

利益剰余金の積み増しなどにより、前期を上回り、より健全な財務基盤を構築

前年比

前年比

前年比

15.1% 増加

60.9% 増加

2 桁台を確保

14.1%

ROE

1.2pt 増加60.1%

自己資本比率

前年比

1E・J Holdings Inc.

221 億円繰越業務の増加に加え、順調な受注により生産高も拡大

前年比20.1% 増加

243 億円

受注高

2012 年 度の大 型 補 正 予 算、2013 年度予算の執行及び積極的な営業展開により大幅増

24 億円増加

103 億円

現金及び預金営業キャッシュ・フローの増加により、保有資金が拡大

0.3 億円減少

14 億円

有利子負債

短期借入金は4.5 億円増加したが、長期借入金は4.8 億円の減少

前年比

前年比大幅に増配

株価（2013 年 6 月1日～2014 年 5 月31日）

15.0 円 １株当たり配当金
1,319 円
490 円

最高値最低値

業績の大幅な拡大から、前期8円に対して7円増の1株当たり15円の配当を実施

立会外分売の実施等、株主数の増加、流動性の向上に努める

E・J Holdings Inc.

2Top Interview

トップインタビュー

持続的成長に向けて第３次中期経営計画を策定

主な施策

1 市況の緩やかな回復、より一層厳しくなる競争環境など、現在の経営環境をどのようにご認識されていますか。

■ ５つの重点分野での実績拡大と競争力強化■ ワンストップ・ソリューション体制の構築
代表取締役社長

E・Jグループは、公共事業投資が縮減傾向にあった中で、安定り合いの中で企業ブランドの強化を目指してしてまいります。

Question

4 最後に株主の皆さまへのメッセージをお願いします。

2014年4月に広島市、太田川大橋が完成いたしました。この■ 新しいビジネスモデルの創出

橋梁は2009年に実施された国際コンペの中で、当社グループの■ 海外案件のビジネススキームの構築（株）エイト日本技術開発が最優秀作品に選ばれた案件です。ま■ グループビジョンの浸透

た、同社子会社の（株）エンジョイファームが岡山県矢掛町の「水■ グループシナジーの極大化

車の里フルーツトピア」の指定管理業務を受託し、同所の運営をした経営基盤づくりへの改革を主眼にした3 ヶ年の第2次中期経開始、地域の活性化を図るため地元の方々とジャムづくりなどを長期に亘り縮減傾向にあった公共事業投資は震災復興需要や終年度にあたり、施策の完遂、目標の達成に向けて全力で取り組

この度策定されました第３次中期経営
3 それでは、計画の概要につきまして、ご説明をお願いします。

アベノミクス、さらには 2020年の東京オリンピック関連事業などみを進めてまいりました。売上高が伸長しなくても安定した経営を

ここ暫くの間は、政府の政策などにより公共事業投資は年次7月には初出荷を行っております。このようにE・Jグループでは、主により、緩やかな回復基調で推移すると認識しております。しかし可能とする収益力強化に向けた構造改革の継続、建設コンサルタ微増が想定されますが、長期的に見た場合、大幅な投資増はそ

力の建設コンサルタント業において地域・商品のトップ5戦略を推ながら、この需要を受ける我々、建設コンサルタント業界におきまントとして全ての業務をどこからでも実行可能にする「ワンストッれほど期待できないと認識しております。従いまして、第2次中期進していくとともに、企業理念である「真に豊かな社会創りに貢献しては、コンプリヘンシブ型（全国総合型）と専門、地域型への2プ・ソリューション」体制の確立、自らが事業主体となる新しいビ

経営計画の原点といたしました「現状ビジネスの延長線上では、します」に則り、新しいビジネススキームで新しい取り組みを展開極化が進行し、それぞれにおいて厳しい競争環境が続くものと想ジネスモデルの構築、東南アジアを始めとする海外でのビジネス企業価値、成長性が限定的」であるとの基本路線は踏襲しておりし、地域の活性化にも貢献してまいります。

定されます。そして、この競争は１案件ごとの価格競争に止まらず、スキームづくりなどに精力的に取り組み、多くの成果を収めてまいます。第3次中期経営計画では、この基本路線をベースに第2次技術・ノウハウ、実績、人手不足に対応する人材確保力、どのようりました。しかしながら一方では、グループシナジーの極大化、グ中期経営計画の成果・課題と変化するマーケット動向を睨み、さなるステージでの企業ブランディングを進め、持続的成長を目指してまいります。

営計画を策定し、その実現に努めてまいりました。当期はその最Questionな考え方で社会インフラを整備していくのかという企業のビジョン

ループビジョンの浸透、新規事業等の新分野における収益への貢らなる企業価値（総合力）の向上に向けた戦略を組み立てておりまでも含む、総合的な勝負へと移り変わってきております。

献などの面におきまして課題が残されました。総論的に申し上げます。現在の建設コンサルタント業界、特にE・Jグループが位置

また、市況の回復と言えども、それは、従来スタイルの需要が復れば第2次中期経営計画では、これからのE・Jグループの“カタするコンプリヘンシブ型建設コンサルタント企業は、総力戦で戦活しているのではなく、発注者サイドの人手不足による発注形式のチ”を作り上げる面においては、大きな成果を生んだものの、実っており、単なる外側から見える個々の技術力・ノウハウだけでな変更、プロポーザル形式等の普及による入札形式の変化など、足早

質的なプレゼンスの向上、注力分野における圧倒的競争優位性

く、企業・グループ内部も含めた総合力の向上が最終的な優劣をに移り変わってきております。これらの変化に応えていくためには、時の確立などの面におきまして課題を残しました。

決定いたします。このような中で、今回策定いたしました第3次中

このような中で、当期の業績につきましては、2012年度の大型補ガバナンスの徹底、今後重要度が増す技術・ノウハウへの投資などグ正予算及び2013年度予算の執行により東日本大震災関連の復興ループ力全体の底上げを図ることが必要となり、企業の総合力を現需要を始めとする公共事業投資が増加したことで、受注が積み上がE・Jグループは、従来から継続して3つのコア・コンピタンスをもすブランディングが大切な時代となってきたのだと考えております。

り、売上高は前期比15.1％増の221億円となりました。また、利益とに5つの重点分野に注力しておりますが、このことがグループ内面につきましても、増収効果に加え、外部費用の削減及び経費削減

だけでなく、業界・社会に認められ、圧倒的競争優位性に結びつや業務プロセスの改善などにより大幅な増益を達成し、当期純利益けていくには、確固たる実績と卓越した技術・ノウハウが必要です。

2

E・J Holdings Inc.

そのような中、当期は第2次中期経営計画の最終年度にあたりましたが、その成果と残された課題並びに業績結果につきましてお話いただけますか。

手掛けています。一方、秋田ではグループ会社（株）
ストロベリーフ
ァームが地域の協力を得て、夏イチゴ栽培事業を開始、2013年“E・Jグローカルチャレンジ2016” に基づきE・Jグループは、次株主の皆さまには、今後ともより一層のご支援・ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

期経営計画ではグループシナジーの極大化による企業ブランド代が要請する社会資本整備へのグループ全体でのビジョンの確立、Question3

成果■ 収益力強化を目指した構造改革

小谷 裕司
Question

でつくりあげた“カタチ”に身を入れていくとともに、社会との係わ■第2次中期経営計画の主な施策とその成果

運営維持管理の確立と強化を主眼にしております。

は17億円となりました。この結果を受け、当期の1株当たりの配当また一方、ブランド力向上には働く人材のマインドと企業倫理な金につきましては、前期に比べ7円増配の15円といたしております。

どの社会性も重要となります。第3次中期経営計画では、前計画

企画・構想

環境行政支援

防災・保全

環境・
エネルギー
自然災害
リスク軽減

情報・通信

5つの重点分野

コ ア・コン ピタ ンス
工事監理

どの事業領域からでもコア・コンピタンスを活かした受注活動が可能

計画
策定

都市・地域再生

インフラマネジメント

調査・設計

E・J Holdings Inc.

4

New Medium-term Management Plan 新中期経営計画＜第３次中期経営計画＞

基 本 戦 略

価値ある環境を未来に「E・Jグローカルチャレンジ2016」

E・Jグループでは、2013年度に終了した第2次中期経営計画を引き継ぐ第3次中期経営計画を策定し、魅力ある知的価値創造型の企業グループの確立を目指していきます。に継続して注力していくとともに、建設コンサルタント業の主要ドメインである道路、構造、河川・港湾、廃棄物、補償分野において業界トップ５を目指していきます。また、この実行を担保すべくグループ組織の再編と各種推進室を設置。さらに、事業のスケールアップに向けて国内外でアライアンスを検討していきます。一方、中長期的には公共事業のあり方が新規開発から既存社会インフラの維持・管理に移行していくことを想定し、インフラマネジメント分野の強化に努めてまいります。
このような展開を通じ、E・Jグループは総合力を拡充し、企業ブランドを高めていきます。

基 本 方 針グループ連携の強化

競争優位を維持・拡大させていくために、従来から展開している３つのコア・コンピタンスをもとに５つの重点分野グループの総合力を結集してグループシナジーを追求し、企業価値向上を図る

戦略的事業への取り組み
及び弱点領域の強化

選択と集中による戦略的な資源配分を実施するとともに、健全な事業運営を行う

新たな価値を創造する
人材力強化

プロフェッショナルとしてチャレンジする企業文化を醸成し、人と企業が共に成長する

安定的な経営基盤の確立

品質・技術力向上を通じて顧客の信頼を獲得し、収益力とステークホルダーの価値向上に努め、安定的な経営基盤を確立する

主な取り組み未来につながるブランドの構築

経常利益
ROE（自己資本当期純利益率）

E・J Holdings Inc.

■

需要増が期待でき、グループとして手薄となっている地域の営業力の強化（アライアンス等も含む）

総合ソリューション
個別エンジニアリング

新フォーマット対応■

PPP、PFIなどの開発手法及び地域活性化などの新しいフォーマットへの対応拡充

海外戦略

■

得意とするアフリカに加え、東南アジアでのプレゼンスを高め、実需としての成果を目指す（現地企業とのアライアンス等も含む）

総合力の発揮2013年度（実績）2016年度（計画）※221 億円19.8 億円
14.1 ％

250 億円以上
17 億円以上
8.0 ％以上※経常利益、ROEはベースライン

5

E・Jブランドの定着に向けて、道路、構造、河川・港湾、廃棄物、補償などの分野でトップ5を目指す

地域戦略

グローカルチャレンジの実現

数 値 目 標売上高

TOP５戦略

■

技術力向上

人材育成
活性化した
職場環境

主な新組織
プロポーザル戦略室■

プロポーザル案件の特定率を高めるために、全社の司令塔的戦略室を2014年6月に新設

災害リスク研究センター/インフラ保全センター■

競争優位性の維持・確保に向けて多様化するニーズへの対応を強化（当第3次中期経営計画期間中に設立予定）

E・J Holdings Inc.

6

Major Initiatives / Business Activities 主な取り組み／実績

大規模災害に対応した事業継続計画の策定
Ｅ・Ｊグループ各社は、主に建設コンサルタント業を営むことから、大規模災害時において、国や地方自治体のインフラの点検・調査などにいち早く出動することが求められます。

経営理念をもとに数々の実績と取り組みを推進宮城県岩沼市、『千年希望の丘』の整備基本構想を策定

広島南道路 太田川大橋完成

このため、様々な災害を想定した緊急対応を可能とする事業継続計画が重要となります。
当社の主要連結子会社である（株）エイト日本技術開発では、阪神・淡路大震災を含むこれまでの災害対応実績に基づき、BCPに相当する災害対策要領・行動マニュアルなどを定め、東日本大震災にもすばやく対応いたしましたが、中長期にわたる計画の必要性から2013年にBCPを策定し、現在第2版で運用しています。
また、その他グループ会社においてもBCPを策定し、グループ全体としての体制も整備しています。
※BCP（Business Continuity Plan）：事業継続計画■（株）
エイト日本技術開発のBCP
基本方針
災害を通した、顧客に対するさらなる信頼の獲得
被災地において発生する、緊急対応業務の早期実施

被災地拠点の機能確保と必要に応じた代替拠点の確保

被災地を除く地域での委託業務の確実な実施

被災地での社員・家族の安否確認・安全確保と拠点の支援

社員とその家族の生命の安全確保及び財産の保全
被災地以外の業務の継続
お客様から建設コンサルタント企業に求められる

東日本大震災における緊急対応（下水道の点検・調査）

2011年8月の台風12号被害の緊急調査

E・J Holdings Inc.

「千年希望の丘」
構想イメージ

岩沼市は、同周辺地域の交通網の結節点として位置している中で、東日本大震災による津波により壊滅的な被害を受けました。その際、高さ約10ｍの丘に避難された3名の方が助かり、まさに「いのちの丘」が生まれました。この経験をもとに、数十年でいずれは朽ち果てるコンクリートではなく“緑”を基本にした堤防をつくり上げる構想が浮上し、（株）
エイト日本技術開発がこの構想をまとめ、現 在 整 備が 進められています。
2014年5月には、この丘の第2回植樹祭が催され、同社社員もボランティアとして参加しました。
植樹祭の様子橋下につられた歩道橋

徳島県那賀町で『木粉製造事業』
を開始

岩手県山田町の復興支援を展開

緊急業務への速やかな対応

情報システムの安定的維持とそれによる基幹業務の継続

7

太田川大橋全景

2009年に実施された国際コンペで、（株）
エイト日本技術開発が最優秀賞に選ばれた案件です。その後、工事が進み2014年3月に完成しました。宮島など瀬戸内海の島々が見渡せる太田川の河口に位置する橋梁として要求される規格はもとより、景観・眺望にも配慮し、また、桁下に遊歩道を設置するなど、様々な工夫が活かされています。
Ｅ・Ｊグループは、このようにその地域・場所全体に気を配り、真に豊かな社会創りを進めていきます。

那賀町「森林産業パーク」計画図

山田地区、織笠地区の復興状況

この度、徳島県那賀町との共同出資により「（株）
那賀ウッド」を設立し、木粉製造事業を開始しました。木粉は国策として国産材加工品の積極的活用が推進されており、需要が拡大しています。本事業は、那賀町が整備する林業振興の拠点である「新林産業パーク」
において、徳島県産の質の高い木粉を生産・加工し、土木・建築資材の「ウッドプラスチック」の原料として販売していくものです。
Ｅ・Ｊグループは、このような地域振興事業を新しいビジネスモデルとして推進し、地域の活性化に貢献していきます。
製品の木粉

東日本大震災後、約3年半が経過した現在においても、復興を待ち望む地域は多々あり、その内のひとつである岩手県山田町の復興支援をＥ・Ｊグループがサポートしています。被災地現地調査、復興計画の策定、具体的復興事業の設計業務など、山田町の3地区（山田/織笠/大沢）にわたる復興事業に携わり、地盤改良、仮設道路の整備などを進めています。
Ｅ・Ｊグループは、このように建設コンサルタ
ント業としての社会的使命に基づき、災害地の復興支援に尽力しています。

E・J Holdings Inc.

8

Summary of Consolidated Financial Statements 要約連結財務諸表■連結貸借対照表（単位：百万円）

当期

前 期

流動資産

14,205

11,188

固定資産（資産の部）■連結損益計算書（単位：百万円）

当期

前 期

2013年6月 1日～
2014年5月31日

2012年6月 1日～
2013年5月31日

売上高22,147

19,244

15,545

13,981

2014年5月31日現在 2013年5月31日現在

7,459

7,785

売上原価

有形固定資産

3,529

3,753

無形固定資産

540

687

売上総利益

6,601

5,262

3,389

3,344

販売費及び一般管理費

4,658

4,336

21,664

18,974

営業利益

1,943

営業外収益

流動負債

6,679

5,502

営業外費用

固定負債

1,912

2,226

負債合計

8,591

7,729

12,68010,953

その他の包括利益累計額

334

229

少数株主持分57

62

13,072

11,245

投資その他の資産
資産合計（負債の部）（純資産の部）
株主資本

純資産合計
負債純資産合計

21,664

18,974■会社概要 （2014年５月31日現在）■株式の状況
発行済株式総数

7,261,060株

自己株式数

1,520,760株

株主数（単元株主数）

2,235（1,727）名■大株主：Ｅ・Ｊホールディングス株式会社

商号（Ｅ・Ｊ Holdings Inc.)設立：2007年6月1日

所在地：岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号

事業内容 ：グループ全体の最適化を図るための企画・運営・持株数（株） 持株比率（％）

926

株式会社八雲1,931,200

33.64にした上で、業務執行を管理・統括し、グループ

113

138

Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会

388,720

6.77

全体の経営を統括する

70

116

小谷裕司

259,900

4.52

資本金：20億円

経常利益

1,986

947

小谷敏幸

138,000

2.40

従業員数：単体

特別利益

27

28

小谷英子

104,000

1.81

特別損失

90

28

小谷

満俊

83,6001.45

税金等調整前当期純利益

1,923

947

法人税、住民税及び事業税

240

267

三井住友信託銀行株式会社

79,0001.37

法人税等調整額

△ 14

△ 367

小谷

78,0001.35

少数株主損益調整前当期純利益

1,698

1,048

株式会社山陰合同銀行

78,0001.35

株式会社共立エンジニヤ△5△9

日本生命保険相互会社

76,0001.32

共立工営株式会社

1,703

1,058

少数株主損失（△）
当期純利益

前 期

2013年6月 1日～
2014年5月31日

2012年6月 1日～
2013年5月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,4692,301

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 80

△ 115

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 15

△ 478

08

現金及び現金同等物の増減額(△は減少）

2,373

1,714

現金及び現金同等物の期首残高

7,040

5,325

現金及び現金同等物の期末残高

9,414

7,040

E・J Holdings Inc.

Corporate Information 会社情報

株主名

（単位：百万円）

当期

現金及び現金同等物に係る換算差額（2014年５月31日現在）

浩治

詳細な財務情報は、当社HPのIRページをご覧ください。

http://www.ej-hds.co.jp/ir.html

管理等を行い、傘下各会社の権限と責任を明確

連結その他の法人
1.43%

外国法人等
0.35%
株主数別
状況

金融機関
6.26%
自己名義株式20.94%
その他の法人
28.97%

1,075名株式会社EJビジネス・パートナーズ
日本インフラマネジメント株式会社
株式会社近代設計

都市開発設計株式会社■役員 （2014年８月28日現在）

金融機関
0.53%
証券会社
0.80%

27名

連結子会社：株式会社エイト日本技術開発（注）持株比率は、自己株式（1,520,760株）を除いて算定しております。
小数点以下第3位を切り捨てにしております。

■株式分布状況■連結キャッシュ・フロー計算書

9

Stock Information 株式情報

株式数別
状況

自己名義株式0.04%

代表取締役社長

小谷

裕

司

取締役

磯山

龍

二

正則

取締役

浜野

個人・その他
96.85%

取締役

藤

井

取締役

古川

保

和

外国法人等
0.07%

社 外 取 締 役

阪

田

憲

次監役

児子

社 外 監 査 役

松原治郎

社 外 監 査 役

佐 々木

秀

一証券会社
0.68%
個人・その他
43.08%

査勉

泉

E・J Holdings Inc.

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