2022年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2021年10月28日
上 場 会 社 名
今村証券株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7175
URL https://www.imamura.co.jp/代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 今村直喜
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 吉田栄一
(TEL) 076-263-5222
四半期報告書提出予定日
2021年11月10日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益
2022年３月期第２四半期
2021年３月期第２四半期

純営業収益

百万円

％

2,440
2,096

16.4
43.1

１株当たり
四半期純利益
円

百万円

営業利益
％

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,430
16.6
868
2,084
43.5
635
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

36.6
331.7

884
651

35.8
314.1

588
413

42.4
370.0

銭

円

銭

2022年３月期第２四半期
110.63－2021年３月期第２四半期
77.69－(注)当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産自己資本規制比率

百万円

百万円

％

円 銭

％

2022年３月期第２四半期
20,135
2021年３月期
19,886(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期

10,293
9,910
10,293百万円

51.1
49.8
2021年３月期

1,934.93
1,862.98
9,910百万円

714.4
705.8

(注)当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

期末

銭

円

合計
銭

円

銭

2021年３月期
－
0.00
－
80.00
80.00
2022年３月期－
0.00
2022年３月期(予想)－－－(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。なお、2022年３月期末の配当予想額は未定であります。

３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、投資家の皆様の投資判断に有用な業績予想を行うことが困難であるため、業績予想を開示しておりません。これに代えて、四半期及び通期の業績速報値を開示いたします。

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期２Ｑ

5,320,000株

2021年３月期

5,320,000株

2021年３月期

258株②

期末自己株式数

2022年３月期２Ｑ

336株

③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期２Ｑ

5,319,682株

2021年３月期２Ｑ

5,319,836株（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあるため、業績予想の開示を行っておりません。このため、配当予想についても開示を行っておりません。

今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９３．参考資料 …………………………………………………………………………………………………11（１）受入手数料の内訳 ……………………………………………………………………………………11（２）トレーディング損益 …………………………………………………………………………………11（３）株券売買高（先物取引を除く） ……………………………………………………………………12（４）引受け・募集・売出しの取扱高 ……………………………………………………………………12（５）自己資本規制比率 ……………………………………………………………………………………12（６）損益計算書の四半期推移 ……………………………………………………………………………13

1

今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルスの感染拡大により一部地域で緊急事態宣言の再発出が行われ経済活動が制限される等収束の兆しが見えず、依然として先行きは
不透明な状況が続きました。
国内の株式市場において、29,441円で始まった４月の日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてリスク回避姿勢が強まり下落し、５月13日に27,385円の安値を付けました。その後は反発したものの上値は限定的で、中国政府の規制強化、新型コロナウイルス変異株の感染拡大等が悪材料となり、再び下落に転じました。７月には東京都に４回目の緊急事態宣言が発令されるなか、東京五輪が開催されましたが株式市場にとって好材料とはならず、
日経平均株価は下値を探る軟調な展開が続き、８月20日にはおよそ８か月ぶりの安値となる26,954円を付けました。
その後は米国株高の流れを受けて反発し、９月初旬に菅首相が次期総裁選への不出馬を表明すると急上昇し、日経平均株価は30,000円を突破しました。国内で新型コロナウイルスの新規感染者数が減少したことも買い安心感につながり、９月14日には1990年８月以来31年ぶりの高値となる30,795円を付けました。しかし、中国不動産大手の資金繰り悪化や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の2022年中の利上げ観測により日経平均株価は急反落し、30,000円の大台を割り込みました。９月29日には自民党総裁に岸田氏が選出されましたが、日経平均株価への影響は限定的で、当第２四半期を29,452円で終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債の販売を推進するとともに、日経平均株
価連動円建社債や福井県債も取り扱いました。投資信託販売においては、デジタルヘルス株式ファンドをはじめ多種類の投資信託を取り扱いました。この他、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてＮＩＳＡを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資普及を図りました。
なお、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げ、その指標として５年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目安としております。当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として不特定の方々への飛び込み訪問による新規顧客の獲得を控える等、営業活動が制限される厳しい状況でしたが、単年度における進捗率は73.5％（前第２四半期累計期間は58.7％）と第２四半期累計期間における目標値である50％を大きく上回ることができました。これは、電話による接触を幅広く行うとともに、既存顧客から証券投資に関心をお持ちの方を紹介していただく等、顧客基盤の拡大を図ったことに加え、ビジ
ネスインテリジェンス（ＢＩ）ツールを活用することで営業員がリアルタイムで営業の現状を視覚的に把握できるよ
うになったことで、新規顧客の獲得に対する意識がより高まったためであります。また、当社は2022年４月に敦賀支店の新設を計画しており、福井県嶺南地区における新規顧客の獲得にも注力しております。
その結果、当第２四半期累計期間の営業収益は24億40百万円（前年同期比16.4％増）、純営業収益は24億30百万円（同16.6％増）、経常利益は８億84百万円（同35.8％増）、四半期純利益は５億88百万円（同42.4％増）となりました。
当第２四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
（受入手数料）
当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は24億９百万円（前年同期比16.6％増）となりました。その内訳は次のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は８億61百万円（同20.5％減）となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計は、８億73百万円（同20.9％減）となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は13億23百万円（同54.9％増）となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は１億27百万円（同154.4％増）となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は84百万円（同45.8％増）となりました。

2今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第２四半期決算短信（トレーディング損益）
トレーディング損益は５百万円（前年同期比28.6％減）となりました。
（金融収支）
金融収益が25百万円（前年同期比19.3％増）、金融費用が９百万円（同11.6％減）となった結果、差し引き金融
収支は15百万円（同55.1％増）となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は15億61百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は24億９百万円（前年同期比16.6％増）で、その商品別内訳は、株券８億63百万円（同20.5％減）、債券13億23百万円（同54.9％増）、受益証券２億９百万円（同92.2％増）、その他12百万円（同27.1％減）であります。株券部門及びその他の部門においては前年同期に比べ手数料が減少しましたが、債券部門及び受益証券部門においては前年同期に比べ手数料が増加しました。その結果、当社が採用する経営指標である経費カバー率は100.6％（前第２四半期累計期間は69.8％）となり、目標とする80％を大幅に上回りました。

（２）財政状態に関する説明① 資産、負債、純資産の状況（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ２億48百万円増加し、201億35百万円となりました。
現金・預金が13億44百万円増加し、預託金が10億95百万円、信用取引資産が１億50百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は85百万円増加し、162億86百万円となりました。有形固定資産が１億51百万円増加したこと等により固定資産は１億62百万円増加し、38億49百万円となりました。
（負債）
預り金が２億94百万円、信用取引負債が１億63百万円それぞれ増加し、未払法人税等が３億50百万円、未払金が１億７百万円、受入保証金が84百万円、役員賞与引当金が58百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は１億34百万円減少し、98億41百万円となりました。
（純資産）
利益剰余金が３億75百万円増加したこと等により純資産は３億82百万円増加し、102億93百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ13億44百万円増加し、81億97百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは17億86百万円の資金増加（前年同期は７億73百万円の資金増加）となりました。これは税引前四半期純利益８億83百万円、減価償却費60百万円を計上したことに加え、顧客分別金信託の減少11億円、預り金の増加２億94百万円、信用取引負債の増加１億63百万円、信用取引資産の減少１億50百万円等により資金が増加する一方、未払金の減少１億円、受入保証金の減少84百万円、役員賞与引当金の減少58百万円、法
人税等の支払額６億20百万円等により資金が減少した結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２億19百万円等により２億26百万円の資金減少（前年同期は81百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額２億12百万円等により２億12百万円の資金減少（前年同期は59百万円の資金減少）となりました。

3今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第２四半期決算短信（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、投資家の皆様の投資判断に有用な業績予想を行うことが困難であるため、業績予想を開示しておりません。
これに代えて、四半期及び通期の業績速報値を決算数値が確定したと考えられる時点で速やかに開示しております。

4今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
募集等払込金
短期差入保証金
前払費用
未収収益
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物(純額)
器具備品(純額）
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

5

当第２四半期会計期間(2021年９月30日)

6,853,356
5,717,122
5,690,000
27,122
124,980
3,191,404
3,081,714
109,690
32,057
151,201
28,263
71,62931,081△878
16,200,218

8,197,889
4,621,682
4,590,000
31,68289,597
3,041,262
2,989,133
52,12944,181
151,524
27,13982,82430,754△844
16,286,011

2,583,418
1,380,595
130,573
1,072,249－
13,407
3,191
9,438
777
1,089,737
1,058,106
7,432
4,646
19,553△1
3,686,563
19,886,781

2,735,266
1,359,333
121,672
1,094,213
160,048
12,690
2,510
9,438
740
1,101,113
1,075,514
7,370
4,679
13,550△1
3,849,069
20,135,081

今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債計
固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

6

当第２四半期会計期間(2021年９月30日)

1010
1,634,773
1,502,506
132,267
5,551,259
4,434,961
1,116,298
1,044,929
147,161
58,414649,258
287,680
99,4709,472,957－－
1,798,065
1,708,962
89,102
5,846,027
3,819,558
2,026,468
960,466
39,682
41,622
298,591
267,770
41,1409,293,366

76,894
5,729
398,921481,544

96,965
17,466412,431526,863

20,724958
21,682
9,976,184

20,724958
21,682
9,841,912

857,075

857,075

357,075
357,075

357,075
357,075

125,000

125,000

6,200,000
1,859,324
8,184,324△192
9,398,282

7,200,000
1,235,028
8,560,028△278
9,773,899

512,314512,3149,910,597
19,886,781

519,269
519,269
10,293,169
20,135,081

今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
固定資産除売却損
商品取引責任準備金繰入額
特別損失計
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益7(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

2,067,195
1,104,570

2,409,375
873,951854,764

1,323,750

50,119127,50357,741
8,055
21,032
2,096,283
11,2902,084,992

84,1705,750
25,0952,440,221
9,984
2,430,237

114,5111,080,620
44,72235,811
58,02633,955
177
81,236
1,449,061
635,930
15,695557
651,068

127,221
1,138,346
71,23144,40960,48535,865△34
84,333
1,561,859
868,377
15,792
21
884,149

2,448
4,372
6,820

－
0
0

1,384
0
1,384
656,504
245,066△1,842
243,224
413,279284－
284
883,864
278,369
17,001
295,371588,493今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産の増減額（△は増加）
募集等払込金の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
信用取引負債の増減額（△は減少）
約定見返勘定の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

8(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

656,504
58,026177△2,448△4,3720
9,390
14,2507,370△20,200△13,3392,980
1,384△610,000－△745,948△131,393
8,412△29,645
570,654△85,409
962,918
251,453
16,10817,136
13,789947,801
13,339△2,905△184,412
773,823

883,864
60,485△34－△0－
11,737△19,910
13,510△58,330△11,0313,206
284
1,100,000△10
150,142△12,124△323△11,194
163,291
35,382294,767△84,463△100,309△16,888△3,6192,398,434
11,031△3,109△620,219
1,786,136△78,593△3,395△489
708△81,770△219,070△7,383△192
412△226,233－△59,848△59,848△9,616
622,588
5,743,685
6,366,274△86△212,789△212,876△2,494
1,344,532
6,853,356
8,197,889

今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更による当第２四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年8月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１

株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２

株式分割の概要(1) 分割の方法
2021年９月30日（木）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１
株につき２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

2,660,000株

今回の分割により増加する株式数

2,660,000株

株式分割後の発行済株式総数

5,320,000株

9今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第２四半期決算短信(3) 日程
基準日公告日2021年９月15日（水）基準日

2021年９月30日（木）効力発生日

2021年10月１日（金）(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益(注)３

当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

77円69銭110円63銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

株式分割に伴う定款の一部変更(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年10月１日（金）を効力発生日として、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線部分変更)
現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 500万株（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,000万株

とする。

とする。

(3) 変更の日程
効力発生日 2021年10月１日（金）４その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

10今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第２四半期決算短信

３．参考資料（１）受入手数料の内訳①

科目別内訳(単位：千円)前第２四半期
累計期間

委託手数料
（株

当第２四半期
累計期間

1,104,570

増減率873,951

前事業年度
2,267,394△20.9%

券）(

1,084,159)(

861,449)(△20.5)(

2,231,854)（受益証券）(

20,353)(

12,445)(△38.9)(

35,467)（そ の 他）

(

57)

(

56)

(

△1.9)

(

71)

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

854,764

（株

券）

(

－)

（債

券）

(

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

1,323,750(

54.9

2,326,220

－)

(

－)

(

764)

854,764)( 1,323,750)

(

54.9)

(

2,325,455)

50,119127,503

154.4

193,302

（株

券）

(

－)

(

51)

(

－)

(

22)

（債

券）

(

46)

(

32)

(

△29.1)(

66)（受益証券）(

50,073)(

127,419)(154.5)(

193,213)

その他

57,741

84,17045.8

125,720（株券）(

2,221)(

2,051)

(

△7.7)

(

4,037)

（債

券）

(

2)

(

1)

(

△16.0)(

18)（受益証券）(

38,654)(

69,836)

(

80.7)

(

93,935)（そ の 他）(

16,863)(

12,280)(△27.2)(

27,729)合②

計2,067,195

2,409,375

16.6

4,912,637

商品別内訳(単位：千円)前第２四半期
累計期間

当第２四半期
累計期間

増減率

前事業年度

株券

1,086,380

863,552△20.5%

2,236,679

債券854,813

1,323,785

54.9

2,325,540

受益証券

109,080

209,700

92.2

322,615

その他

16,92012,337△27.1

27,801

2,067,195

2,409,375

16.6

4,912,637

合計（２）トレーディング損益(単位：千円)前第２四半期
累計期間

当第２四半期
累計期間

増減率

前事業年度

株券

3,116

2,795

△10.3%

6,362

債券

3,478

1,944

△44.1

4,971

その他

1,460

1,010

△30.8

3,129

8,055

5,750

△28.6

14,463

合計

11

今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第２四半期決算短信（３）株券売買高（先物取引を除く）(単位：千円)前第２四半期
累計期間
株券

当第２四半期
累計期間

増減率

前事業年度

124,115,746

100,631,558△18.9%

257,511,183（受託）( 123,965,209)( 100,488,406)△18.9( 257,207,250)

（自己）

(

(

△4.9

(

150,536)

143,152)

303,932)（４）引受け・募集・売出しの取扱高(単位：千円)

引受高

募集・売出しの取扱高

前第２四半期
累計期間

当第２四半期
累計期間

増減率

前事業年度

株券

（金

額）

－

－

－%

13,800債券（額面金額）

20,179,700

35,464,000

75.7

58,340,900

受益証券（額面金額）

－

－

－

－

株券

（金

額）

－

1,410

－

14,405債券（額面金額）

20,198,940

35,492,320

75.7

58,385,300

受益証券（額面金額）

42,113,110

57,374,961

36.2

114,485,764（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。

（５）自己資本規制比率
前第２四半期
会計期間末
基本的項目(千円)

前事業年度末8,605,731

9,773,899

9,185,492

その他有価証券評価差額金（評価益）等

413,675

519,269

512,314

金融商品取引責任準備金等

12,75021,682

21,682

794

844

878

（B）

427,219541,796

534,876

控除資産(千円)（C）2,776,487

2,995,632

2,868,870

固定化されていない自己資本(千円)（A）＋（B）－（C）（D）

6,256,463

7,320,063

6,851,497

市場リスク相当額

153,621

185,017

186,288

取引先リスク相当額

67,72774,64976,014

基礎的リスク相当額

665,383

764,965

708,387

886,732

1,024,631

970,690

705.5

714.4

705.8

補完的項目(千円)（A）

当第２四半期
会計期間末

一般貸倒引当金

リスク相当額(千円)（E）
自己資本規制比率(％)（D）／（E）×100（注）金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したものであります。

12今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第２四半期決算短信（６）損益計算書の四半期推移
前第２四半期
会計期間
自2020.７.１
至2020.９.30

前第３四半期
会計期間
自2020.10.１
至2020.12.31

前第４四半期
会計期間
自2021.１.１
至2021.３.31

当第１四半期
会計期間
自2021.４.１
至2021.６.30（単位：千円）当第２四半期
会計期間
自2021.７.１
至2021.９.30

金額

金額

金額

金額

金額

1,100,195

1,306,848

1,538,593

1,309,029

1,100,345

525,485565,222597,601

474,494

399,457

519,913622,161

849,294

716,692

607,057

25,51388,31754,86576,75850,74429,28331,146

36,832

41,08443,085

トレーディング損益

4,354

2,014

4,394

3,261

2,488

金融収益

11,14512,807

12,21912,38912,706

営業収益計

1,115,696

1,321,670

1,555,206

1,324,680

1,115,540

5,887

6,955

6,148

4,880

5,103

1,109,809

1,314,715

1,549,058

1,319,800

1,110,437

取引関係費

59,87559,404

66,21066,84260,379

人件費550,100

595,693

638,168

586,015552,331

不動産関係費25,041

23,24326,09735,99535,235

事務費

18,247

17,653

23,52723,985

20,424

減価償却費

29,61331,054

31,792

29,84230,643

租税公課

17,931

18,18622,96818,927

16,938

46

△18

102

81

△116

その他

44,34035,526

39,696

46,122

38,210

販売費・一般管理費計745,196780,745

848,563

807,812754,046

営業利益

364,613533,969

700,494

511,987356,390

営業外収益

3,066

10,2802,845

11,595

4,197

営業外費用

5

7

8

10

11

経常利益

367,673544,242

703,331523,572360,576

特別利益

2,448

△3,350

△795

0

△0

特別損失

1,384

2,043

4,800

4,759

△4,475

税引前四半期純利益

368,736

538,848697,735

518,812

365,051

法人税、住民税及び事業税

191,406

177,913308,760

106,616

171,753

法人税等調整額△40,843

29,276△71,984

66,155△49,154

法人税等合計150,562

207,190236,776

172,771

122,599

四半期純利益218,173

331,658

460,959

346,041

242,452

営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料

金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費

貸倒引当金繰入額

13