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SUMMARY
大法人の電子申告義務化制度の3つのポイント
Point１ 書類のすべてを電子で申告する必要
Point２ 地方税申告も義務化の対象
Point３ 令和2年4月以降開始事業年度分からの適用© 2020 NTT DATA Corporation

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Ⅰ.大法人の電子申告義務化制度の概要© 2020 NTT DATA Corporation

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Ⅰ. 大法人の電子申告義務化制度の概要
1※国税局資料より引用

対象税目(注1)
法人税及び地方法人税並びに消費税及び地方消費税

2 対象法人の範囲(注2)(1) 法人税及び地方法人税① 内国法人のうち、その事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額（以下「資本金の額等」という。）が1億円を超える法人② 相互会社、投資法人及び特定目的会社
(2)

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Point３

消費税及び地方消費税(1)に掲げる法人に加え、国及び地方公共団体

対象手続
確定申告書、中間（予定）申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及び還付申告書（以下これらを総称して「申告書」という。）
対象書類(４ページ参照)
申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類の全て（注1） 地方税の法人住民税及び法人事業税についても電子申告が義務化される。
（注2） 義務化対象法人には、人格のない社団等及び外国法人は含まれない。
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Point１

Point２

Ⅰ. 大法人の電子申告義務化制度の概要
５※国税局資料より引用

届出規定
電子申告の義務化の対象となる法人は、納税地の所轄税務署長に対し、適用開始事業年度等を記載した届出書(「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」)を提出することが必要。
※ 当該届出書は、令和2年4月1日以後使用可能となります。

【提出期限】① 令和２年4月1日以後最初に開始する事業年度において義務化対象法人となる場合
当該事業年度開始の日以後1か月以内② 令和2年4月1日以後に増資、設立等により義務化対象法人となる場合
・ 増資により義務化対象法人となる場合
資本金の額又は出資金の額が1億円超となった日から1か月以内
・ 新たに設立された法人で設立後の最初の事業年度から義務化対象法人となる場合
設立の日から2か月以内③ 令和2年4月1日以後に義務化対象法人であって消費税の免税事業者から課税事業者となる場合
課税事業者となる課税期間開始の日から1か月以内※ なお、減資により、資本金の額等が1億円以下となった場合等により義務化対象法人でなくなった場合にも、届出書の提出をお願いする予定。

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Ⅰ. 大法人の電子申告義務化制度の概要※国税局資料より引用

６適用日
令和２年４月１日以後に開始する事業年度(課税期間)から適用

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例外規定
電気通信回線の故障、災害その他の理由によりe-Taxを使用することが困難であると認められる場合(注3)において、書面により申告書を提出することができると認められるときは、納税地の所轄税務署長の事前の承認を要件として、法人税等の申告書及び添付書類を書面によって提出することが可能。

（注3）電子的に提出することが困難であると認められる具体的な事例
区分

具体的なケース

災害

自然災害・サイバー攻撃・停電等により企業内のインターネット環境に障害が発生し、オンライン手続が一時的に不能となった場合

その他の理由© 2020 NTT DATA Corporation

経営成績の悪化（経営破たん）等により、インターネットの利用契約を解除した場合

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Point３

Ⅰ. 大法人の電子申告義務化制度の概要

Point１※国税局資料より引用

書類のすべてを電子で申告する必要（対象書類）※５又は又は又は

※４、※５
ＣＳＶ形式

※５
ＣＳＶ形式

※５
ＣＳＶ形式

(令元年５月以後)(令２年４月以後)(令元年５月以後)※４※５ 令和２年４月以後、光ディスク等による提出が可能となります。
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Ⅰ. 大法人の電子申告義務化制度の概要○対象書類※国税局資料より引用義務化の対象（赤色実線部分）

法令上求められている書類

連結親法人【連結親法人分】【連結確定申告書の場合】

連結確定申告書

個別帰属額等の届
出書

法人税申告書別表

連結子法人（現行）（追加）© 2020 NTT DATA Corporation

適用額
明細書第三者作成等の添付書類

適用額
明細書

第三者作成等の添付書類【連結子法人分】

個別帰属額等の届
出書

ＸＭＬ形式

財務諸表

勘定科目内訳
明細書

会社
事業概況書

X M

L 形式+CSV形式

※

財務諸表

勘定科目内訳
明細書

ＸＢＲＬ形式

ＸＭＬ形式++ＣＳＶ形式

ＣＳＶ形式
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会社
事業
概況書

ＸＭＬ形式

ＸＭＬ形式

ＰＤＦ形式

（注１）提出可能となる時期が異なります。
※は別表の明細記載を要する部分のみとなります。

Ⅰ. 大法人の電子申告義務化制度の概要
施策名【参考】利便性向上施策※国税局資料より引用

概要① イメージデータ（PDF形式）で送信された添付書類の紙原本の保存不要化（全税目）

提出情報等② 土地収用証明書等の添付省略（保存義務への転換）【書面申告も同様】(※)（法人税）のスリム化③ 勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化【書面申告も同様】(※)（法人税）④ 法人税申告書別表（明細記載を要する部分）のデータ形式の柔軟化（CSV形式）＜国税庁が標準フォームを提供＞（法人税）データ形式⑤ 勘定科目内訳明細書のデータ形式の柔軟化（CSV形式）<国税庁が標準フォームを提供>（法人税）の柔軟化⑥ 財務諸表のデータ形式の柔軟化（CSV形式）＜国税庁が勘定科目コードを公表し、それを含んだ標準フォームを提供＞（法人税）提出方法の拡充⑦ e-Taxの送信容量の拡大（全税目）⑧ 添付書類の提出方法の拡充（光ディスクなどによる提出）(法人税、地方法人税）⑨ 連結納税の承認申請関係書類の提出先の一元化【書面も同様】(※)（法人税）提出先の一元化⑩ 連結法人に係る個別帰属額等の届出書の提出先の一元化（連結親法人が連結子法人の個別帰属額等の届出書をe－Taxにより提出を行うことが前提）（法人税）⑪ 財務諸表の提出先の一元化（財務諸表を法人税申告書に添付してe－Taxにより提出を行うことが前提）(法人税）⑫ 法人代表者の電子署名について、法人の代表者から委任を受けた当該法人の役員・社員の電子署名によることも可能（法人が納税者となる全税目）
認証手続の簡便化⑬ 法人税等の代表者及び経理責任者の自署押印制度を廃止し、代表者の記名押印制度の対象【書面申告も同様】(※) （法人税、地方法人税）⑭ e-Tax受付時間の更なる拡大（全税目）
その他⑮ 法人番号の入力による法人名称等の自動反映（法人が納税者となる全税目）⑯ 法人税及び地方法人二税の電子申告における共通入力事務の重複排除（法人税、地方法人税）© 2020 NTT DATA Corporation

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適用開始
時期(予定)
平成30年4月以後の申請等(実施済)
平成30年4月以後終了
事業年度の申告(実施済)
平成31年4月以後終了
事業年度の申告(実施済)
令和1年5月以後の申告(実施済)
令和1年5月以後の申告(実施済)
令和2年4月以後の申告
平成31年1月以後の申告（実施済）
令和2年4月以後の申告
平成31年4月以後の加入・離脱等(実施済)
令和2年4月以後
終了事業年度の申告
令和2年4月以後の申告
平成30年4月以後の申請等(実施済)
平成30年4月以後終了
事業年度の申告(実施済)
平成31年1月以後の申告（実施済）
令和1年5月以後の申告(実施済)
令和2年3月以後の申告

Ⅰ. 大法人の電子申告義務化制度の概要

Point２

地方税申告も義務化の対象

１．多くの自治体に申告書を提出する必要がある→・複数のデータを一括して処理（署名、送信）する機能が必要
・多数の申告を管理する機能が必要

２．地方税特有の電子申告制度→・事前に「提出先・税目」を設定する必要がある
その代わり。。。
紙での提出と異なり、複数の自治体への申告も一括で可能、また、その場で申告結果（完了）が確認でき、納税も一括で可能となる。（電子申告のメリット）© 2020 NTT DATA Corporation

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Ⅰ. 大法人の電子申告義務化制度の概要

Point３※国税局資料より引用

令和2年4月以降開始事業年度分からの適用（スケジュール）期間特例を選択している場合、消費税だけが先行して適用になる場合も© 2020 NTT DATA Corporation11© 2020 NTT DATA Corporation