2022 年度

決算の概要
学校法人

市邨学園

＊ 以下では、決算の概要を示し、財務状況全般、各科目、学校法人会計の特徴（企業会計との違い）を説明しています。
平成 25 年学校法人会計基準の改正により、平成 27 年度から、主な計算書類は、資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表の 3 つとなりました。従来の消費収支計算書が区分表示されることとなり事業活動収支計算書という名称に変更されたほか、資金収支計算書では一部の科目名が変更され、貸借対照表では基本金の部と消費収支差額の部が純資産の部として統一されました。この改正は、3 つの計算書類をよりわかりやすく表示するためのものですので、各々の計算書類の目的や内容は従来と変わりません。
また、この改正により、資金収支計算書の付表として、活動区分ごとに資金の流れが分かる活動区分資金収支計算書が作成されることとなりました。
※ なお、過年度との比較、財務比率、等については、「2022 年度事業報告書」の「３財務の概要」をご覧ください。

（１）資金収支計算書
資金収支計算書は、年度中の諸活動に対するすべての収入および支出の内容と年度中における支払資金の顛末を明らかにするものである。
2022 年度の資金収支計算書の概要は、次のとおりである。
本年度収入額は、8,113,896 千円で、前年度繰越支払資金 2,599,233 千円を加えた収入の部合計は 10,713,129 千円となり、本年度支出額は 8,228,850千円で、翌年度繰越支払資金は 2,484,279 千円となった。

（１の２）活動区分資金収支計算書
活動区分資金収支計算書は、資金収支計算書の資金の動きを、教育活動による資金収支、施設設備等活動による資金収支、その他活動による資金収支の３つの活動区分に分けて、学校法人の活動区分ごとに資金の流れを把握するものである。
2022 年度の教育活動資金収支差額は 663,148 千円、施設設備等活動区分資金収支差額は△ 1,410,375 千円、その他の活動区分資金収支差額は 632,272 千円であった。

（２）事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、年度中の事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにし、事業活動収支の均衡状態を明らかにするものである。
平成 25 年の学校法人会計基準の改正によって、従来の消費収支計算書を、平成 27 年度から、教育活動収支、教育活動外収支、特別収支の 3 つに区分表示し、名称も事業活動収支計算書と改めたものである。
2022 年度の事業活動収支計算書は、次のとおりである。
当年度は、基本金組入前当年度収支差額は 186,074 千円で、基本金組入額は△ 1,162,226 千円、当年度収支差額は△ 976,152 千円となった。

（３）貸借対照表
貸借対照表は、財政状態を明らかにするために、年度末に保有するすべての資産、負債、及び純資産の額を表示している。
期末の資産総額は、23,643,454 千円で、前年比 649,135 千円増加した。
負債総額は、4,799,154 千円で、前年比 463,061 千円増加した。
純資産の額は、18,844,300 千円で、前年度より 186,074 千円増加した。

各科目の説明（参考資料）
資金収支計算書の科目
学生生徒等納付金収入は、教育研究活動の対価としての性質を有し、授業料、入学金等がこれにあたります。
手数料収入は、特定の用役の提供にあたって受益者から徴収する手数料です。
寄付金収入は、資産を寄贈者から贈与されたものです。
補助金収入は、国又は地方公共団体からの助成金をいいます。
資産売却収入は、固定資産等の売却収入です。
付随事業・収益事業収入は、教育研究活動に付随する活動に係る事業の収入と利益を得ることを直接の目的とする収入を含みます。
受取利息・配当金収入は、学校法人の所有する諸資産の運用から生じる派生的な収入です。
雑収入とは、学生生徒等納付金収入から事業収入までに含まれない収入で、学校法人に帰属する収入をいいます。
借入金等収入は、長期借入金収入、短期借入金収入、学校債収入をいいます。
前受金収入は、翌会計年度以後の諸活動に対応する収益分の資金のうち当該会計年度の収入となったものをいいます。
その他の収入は、学生生徒等納付金収入から前受金収入までの各収入科目に含まれない収入をいいます。
資金収入調整勘定は、当年度の諸活動に対応する収益分の資金のうち、当年度中に収入とならなかったものをいいます。
人件費支出は、教職員の人件費、役員報酬や、退職金支出を含みます。
教育研究経費支出は、教育研究のための経費の支出です。
管理経費支出は、管理のための経費の支出です。
借入均等利息支出には、借入金利息支出と学校債利息支出があります。
借入金等返済支出は、借入金及び学校債に係る返済支出です。
施設関係支出は、学校法人がその諸活動に使用する目的で取得する土地、建物等の固定資産に係る支出です。
設備関係支出は、学校法人がその諸活動に使用する目的で取得する備品等に係る支出です。
資産運用支出は、資金運用目的の支出です。
その他の支出は、人件費支出から資産運用支出までの各科目に含まれない支出です。

資金支出調整勘定は、当年度の諸活動に対応する費用分の資金のうち、当年度中に支出とならなかったものをいいます。
事業活動収支計算書の科目
学生生徒等納付金、手数料、資産運用収入は、資金収支計算書のものと同じなので、同一金額が計上されます。
補助金については、補助金の目的により異なる区分に計上されます。具体的には、教育活動収支の事業活動収入の部に経常費等補助金、特別収支の事業活動収入の部に施設設備補助金が計上されます。
寄付金については、資金収支計算書に計上される寄付金のほか、現物寄付も計上されます。計上場所は、補助金と同様、寄付者の意思に基づき教育活動収支の事業活動収入の部又は特別収支の事業活動収入の部に計上されます。
資産売却差額は、資金収支計算書の資産売却収入から、売却資産の簿価を控除した差額がプラスの場合に事業活動収入の部に計上されます。マイナスの場合は、事業活動支出の部に、資産処分差額として計上されます。
付随事業収入は、補助活動収入、附属事業収入、受託事業収入の 3 つを含みます。これらは、基本的に資金収支計算書のものと同じですが、補助活動の表示方法につき純額法を採用している場合で在庫があるときには、金額が異なります。
雑収入は、基本的に資金収支計算書のものと同じですが、退職金財団交付金収入等と退職金との相殺表示が認められている場合等には、金額が異なる場合があります。
人件費は、退職金関係以外は、資金収支計算書の人件費支出と同一です。
教育研究経費、管理経費は、基本的に資金収支計算書のものと同じですが、減価償却額が計上される点が異なり、また、消耗品等について、期首期末の未使用額等を把握する場合には、その分の金額も異なります。
徴収不能額等には、徴収不能引当金繰入額と徴収不能額とがあります。徴収不能引当金繰入額は、期末の未収入金等の金銭債権について、将来徴収不能となる虞のある額を見積もって、引当処理を行う場合に計上されます。徴収不能額は、未収入金等の金銭債権が徴収不能となった場合、徴収不能額が徴収不能引当金を超えている額（徴収不能引当金を設けていなかった場合は徴収不能額全額）について計上されます。
受取利息・配当金は、資金収支計算書の受取利息・配当金収入と同じです。
その他の教育活動外収入には、収益事業収入などがあります。
借入金等利息は、資金収支計算書の借入均等利息支出と同じです。
その他の教育活動外支出には、為替差損などがあります。

資産売却差額は、資金収支計算書の資産売却収入から、売却資産の簿価を控除した差額がプラスの場合に計上されます。
マイナスの場合は、事業活動支出の部の方に、資産処分差額として計上されます。
その他の特別収入には、施設設備寄付金、現物寄付、施設設備補助金等があります。
その他の特別支出には、災害損失などがあります。ここにいう災害は異常な現象により生ずる災害（大火など）に限られ、それによる資産処分差額のみが災害損失となります。
基本金組入前当年度収支差額は、従来のいわゆる帰属収支差額に相当し、毎年度の収支バランスを示すものです。基本金組入前当年度収支差額は、事業活動収入計（改正前の帰属収入）から、事業活動支出計（改正前の消費支出）を控除することによって求められます。事業活動収入は、負債とならない収入、すなわち、学校法人の純資産を増加させる収入、事業活動支出は、人件費、教育研究経費、管理経費等、学校法人の純資産を減少させる支出です。
基本金組入額合計は、当年度に基本金に組入れた金額です。基本金とは、学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために、維持すべきものとして、事業活動収入から組入れた金額です。
当年度収支差額は、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を控除したもので、長期的な収支の均衡を示すものです。
翌年度繰越収支差額は、当年度収支差額に前年度繰越収支差額を加えたもので、創立から当年度末までのトータルの収支の均衡を示すものです。
貸借対照表の科目
資産とは、学校法人が持っている財貨や権利のことで、プラスの財産をいいます。
固定資産は、貸借対照表日後 1 年を超えて使用される資産です。
有形固定資産は、固定資産のうち、土地、建物、備品等です。
特定資産は、使途が特定されている預金や有価証券等の固定資産です。
その他の固定資産は、有形固定資産、特定資産以外の固定資産で、借地権、施設利用権、長期保有目的の有価証券等です。
流動資産は、現金預金、未収入金など、貸借対照表日後 1 年以内に現金化される資産です。
負債とは、他人からの資金調達であり、将来返済義務があるものです。
固定負債とは、返済の期限が貸借対照表日後 1 年を超えて到来するもので、長期借入金や退職給与引当金などがあります。

流動負債は、返済の期限が貸借対照表日後 1 年以内に到来するもので、短期借入金、前受金などがあります。
純資産は、資金調達のうち、返済義務のないものです。
基本金は、校舎、校地、機器備品などの基本金対象資産を自己財源で取得したことを示す貸方勘定です。
翌年度繰越収支差額は、事業活動収支計算書のものと同じです。

学校法人会計の特徴について(参考資料)
学校法人は、建学の理念に基づき、教育活動により人材を育成し、研究活動により学問の深化、発展に寄与することを目的としており、その教育研究活動を、将来にわたり継続的に実施していくことが求められています。
そのため、学校法人の会計処理についても、主に営利を目的とする企業等とは異なり、長期的視点から継続的な運営を可能にすることを前提とした収支の均衡が図られているかどうかを把握することが求められます。
このような学校法人の特性を踏まえて、私学助成を受ける学校法人が適正な会計処理を行うための統一的な会計処理の基準として、学校法人会計基準が定められています（昭和 46 年文部省令）。この学校法人会計基準により、学校法
人は、計算書類として、「資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」を作成することが義務付けられています。
資金収支計算書とは
学校法人会計基準６条によりますと、資金収支計算書は、第 1 に、1 会計年度（4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで）の教育、研究の諸活動に対応するすべての収入および支出の内容を明らかにすること、第２に、1 会計年度の支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）の収入および支出の顛末を明らかにすること、の 2 つの目的のために作成されるものといえます。
第２の目的は、企業会計のキャッシュ・フロ-計算書とほぼ同じですので、資金収支計算書は、キャッシュ・フロ-計算書に類似するものといえます。
ただ、資金収支計算書は、第 1 の目的も有するので、この点で、企業会計のキャッシュ・フロ-計算書と異なります。
企業会計のキャッシュ・フロ-計算書は、支払資金の実際の収入および支出の時点で支払資金の増減を計上（認識）するものです。これに対し、資金収支計算書は、当該会計年度の教育、研究の諸活動に対応する収入および支出を記録するものでもあるので、例えば、「学生生徒等納付金収入」の金額は、その会計年度に実際に払込まれた金額ではなく、その会計年度の教育活動に対応する金額となっています。このため、資金収支計算書の「学生生徒等納付金収入」の金額は、事業活動収支計算書の「学生生徒等納付金収入」の金額と一致します。
そして、資金収支計算書では、その会計年度の教育活動に対応する金額に、前受金、前払金、未収金及び未払金を加減することにより、結果として、第 2 の目的も果たすものとなっています。

事業活動収支計算書とは学校法人会計基準１５条によりますと、事業活動収支計算書は、1 会計年度の事業活動収入および事業活動支出の内容及び均衡の状態を明らかにするために作成されるものといえます。
企業会計における損益計算書に相当するものです。
事業活動収支計算書の基本金組入前当年度収支差額は、企業会計における当期純利益に相当します。
ただ、長期的視点から継続的な運営を可能にすることを前提とした収支の均衡が図られているかどうかを把握するため、学校法人会計基準では、基本金の制度が定められており、この点が、企業会計と異なります。すなわち、基本金組入前当年度収支差額から、当該会計年度の基本金繰入額を控除して、当年度収支差額が計算される点で、事業活動収支計算書は、企業会計の損益計算書と異なります。
貸借対照表とは貸借対照表は、年度末における学校法人の財政状態を示す計算書類である点で、企業会計の貸借対照表と同様であるといえます。
ただ、学校法人会計は、長期的視点から継続的に学校法人を運営するための資金の目安として、基本金の制度を設けました。基本金は、確保すべき資金の目安となる点では企業会計の資本金に類似するといえますが、資本金が株主によって払込まれた金額の一部であるのに対し、学校法人は公共性の高い法人であるため、株主に相当する者、すなわち、基本金に対し（実質的な）持分を有する者が存在しない点で異なります。
また、学校法人は、施設が多く、その維持、改築、改修を適時に行うことが重要です。そして、施設のほとんどは、固定資産ですから、貸借対照表においても、まず、固定資産から表示することとなっています（固定性配列法）。この点も、企業会計では流動性配列法が原則であるのと異なります。
参考文献
齋藤力夫、『学校法人会計のすべて 会計基準と税務の詳解 第 3 版』、税務経理協会、2016 年
梶間栄一、『よくわかる学校法人会計の仕組みと決算書の見方 改正会計基準完全対応版』、ぎょうせい、2014 年