講2023年度 経営者セミナー

師

当面する企業の人事・労務上の重要問題と対応― 令和6 年4 月施行の改正法令等を中心として ―安西法律事務所

日 時

2024年

2 9月

弁護士

安西 愈 氏日（金）13：30～17：30( 受付開始 13：00～ )

会場参加

WEB参加

名古屋国際会議場(会議室131+132)

LIVE配信 Zoomウェビナー

定

員：70名

名古屋市熱田区熱田西町1番1号
・地下鉄名城線「西高蔵駅」(2番出口)
・地下鉄名港線「日比野駅」(1番出口)
徒歩5分

所長

※視聴専用のため（質疑応答）はご利用いただけません。
※受講前にZoomのご準備をお願いします。

ＷＥＢ参加のお申込みはこちらから会場参加のお申込みはこちらから【お申込み】愛知労働基準協会ホームページ（https://www.airouki.or.jp/training/）、または上のQRコードからお申込みください。

会

参加費

8,000円(税込/1名)

員：

令和6年 2月 6日 (火)（愛知県内の労働基準協会会員）

非会員：13,000円(税込/1名)

期日など

参加費は、下記の口座に２月6日（火）までにお振込みください。
三菱ＵＦＪ銀行

鶴舞支店

普通0187043

公益社団法人愛知労働基準協会

１

１．働き方改革に基づく法改正等と労働政策（労総法第3 条の基本理念）の前進的展開― 三位一体の労働市場改革と多様な働き方の実現へ行政の動き ―２

講演内容詳しい講演項目は、裏面をご確認ください。

― 従事場所、従事業務の変更範囲の明示の法的意義と対応 ―３

３．有期労働契約の更新上限をめぐる問題

４

４．有期労働者の無期転換申込み機会と更新後の労働条件明示の問題

５

５．裁量労働制の改正

６７２．労基法の労働条件通知書の明示事項改正（令和6 年4 月１日施行）― 更新上限がない場合も明示必要か ―― 無期転換の法的性質は何か ―― 労働時間概念の工場法からの脱皮 ―６．運送業の「物流をめぐる2024 年問題」
― 発注者側にも違法労働時間是正への配慮義務―

７．フリーランス新法の内容と適用― 2024 年秋（11 月12 日）までに施行 ―＜主催・お問い合わせ＞公益社団法人

愛知労働基準協会

T E L 052-221-1438
F A X 052-204-1268
e-mail jigyo-ark@airouki.or.jp

2023年度 経営者セミナー
１．働き方改革に基づく法改正等と労働政策（労総法第3条の基本理念）の前進的展開― 三位一体の労働市場改革と多様な働き方の実現へ行政の動き ―２．労基法の労働条件通知書の明示事項改正（令和6 年4月１日施行）― 従事場所、従事業務の変更範囲の明示の法的意義と対応 ―（１）職安法の求人条件明示義務との関係は（２）労基法の採用時の労働条件明示の民事・刑事的効力とトラブルをめぐって（３）明示した業務内容の変更には本人の同意が必要か― 企業の人事権との関係はどうなるか ―（４）明示した就業場所についての効力は― 地域限定契約社員の場合の拘束力と支店廃止の雇用終了は ―（５）将来のテレワーク勤務には「変更の範囲」に自宅等の明示が必要
か― いわゆる繋がらない権利の問題は ―（６）従事業務・従事場所の変更とキャリアアップ・出向等― 企業の「人材資本」としての活用政策との関係は ―３．有期労働契約の更新上限をめぐる問題― 更新上限がない場合も明示必要か ―（１）5 年の更新上限制限契約は問題ないか― 無期転換しない雇用期間の設定も有効か ―（２）明示した上限制限の変更について本人の同意は不要か（３）上限制限内での次期更新の期待をめぐって― 労働契約法第18 条と19 条の重複適用はありうるか ―（４）有期労働契約の中途解約・中途退職をめぐって― 病気欠勤・休職のいわゆる同一労働同一賃金問題 ―（５）更新の最終回は「今回で更新の終了」等の記載が必要か― この明示がないと無期転換化するか ―４．有期労働者の無期転換申込み機会と更新後の労働条件明示の問題― 無期転換の法的性質は何か ―（１）無期転換は新たな強制雇用か― 当事者間の有期契約から無期労働契約化への雇用政策―（２）無期転換申込権が発生するタイミング毎の明示とは― ①無期転換の明示、②無期転換後の労働条件の明示は同時でな
くてよい ―（３）無期転換時の労働条件については本人の同意が必要か（４）無期転換後の労働条件の説明とは― 不合理な待遇差別禁止との関係は ―（５）無期転換についての就業規則化が必要か

セ ミ ナ ー 参 加 に
関 す る お 願 い

講演内容

５．裁量労働制の改正― 労働時間概念の工場法からの脱皮 ―（１）従来の労働時間概念の変更か― 労働者の自律・主体型へ ―（２）労働時間制度と経済社会の変化の影響は― 多様な人材の労働参加と時間・場所の柔軟な働き方の推進 ―（３）これからの労働時間制度に関する検討会報告― 今後の労働時間制度は自律的・主体的労働による意欲と能力の発揮へ ―（４）令和6 年4 月1 日施行の裁量労働制改正の内容は
1）専門型裁量労働制の改正内容は ― 本人の同意・撤回手続
2）企画型裁量労働制の改正内容は ― 労使委員会の運営の規程化
3）委員会で賃金・評価制度の説明とは ― 労使委員会の役割の拡大（５）裁量労働制を継続する事業場は、3月末日までに労働基準監督署に協定届・決議届を届出のこと― 健康・福祉措置の必要性 ―６．運送業の「物流をめぐる2024年問題」― 発注者側にも違法労働時間是正への配慮義務―（１）4月1日以降の自動車運転者の時間外労働の制限の内容は― 「改善基準」から罰則付きの時間外労働の上限制限へ ―（２）中小・零細の運送業における時間外労働時間制限の適用の影響は― 発注者含む物流等の旧来の慣行是正の行政指導 ―（３）物流問題の各種の政策的対応と改善措置の適用との関係は― 社会的影響への各種対策の実施と時間外労働規制の適用問題 ―（４）自動車運転者の業種別改善基準の改正をめぐって― 発注者にも「改善基準」を知って是正協力義務へ ―（５）労基法第36条の適用除外の「非常災害」事項による労働時間の拡
大とは（６）新36協定の3月中の届出が何よりも必要― 4月1日からの労働時間規制への違反防止のために ―７．フリーランス新法の内容と適用― 2024 年秋（11 月12 日）までに施行 ―（１）「特定受託事業者に係る取引の適正化等法」の適用者と「フリーランス」は同じか― 労働者ではないフリーランスの特定業務受託者とは ―（２）フリーランス新法の適用内容は― フリーランスと特定業務委託事業者間の取引の適正化 ―（３）フリーランス新法と下請法とはどうちがうか― 下請代金支払遅延防止法と募集情報、就業環境、解除予告等の労働法的保護の相違 ―（４）フリーランス新法と企業の留意事項は― 取引の適正化と報酬支払の保護、ハラスメント、育児介護等との両立を含む業務環境の整備 ―（５）いわゆるフリーランスの労災保険適用をめぐる取扱いは― 個人事業者の場合には業種問わない特別加入へ ―（６）法適用フリーランスとしての副業・兼業をめぐる問題― 副業・兼業としてのフリーランス拡大の企業内取扱いは ―▶著作権保護の観点から講演内容の録画・録音等、電子データの複写、改変等の二次利用はお断りします。
お申込みの場合、上記承諾いただいたものとさせていただきますので、ご了承ください。
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