東京都港区南青山２丁目２番３号

第55期 貸借対照表・損益計算書
平成15年６月27日

代表取締役社長

貸借

児島誠一郎

対 照 表

（平成15年３月31日現在）
資産の科
目
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金
有価証券商品
前渡金
前払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収入
金
短 期 貸 付 金その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形 固 定資 産
建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 輌 運 搬 具
器 具 及 び 備 品
土地
建 物 仮 勘 定
無形 固 定資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資等
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式従業員長期貸付金
破産債権・更生債権等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
投 資 不 動 産
役員生命保険払込金
長 期 差 入 保 証 金
敷金等
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産社 債 発 行 費
資 産 合 計の（単位：千円）
部流 動 負 債支払
手形
買掛金
短 期 借 入 金
一年以内償還社債
一年以内返済長期借入金
未払
金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 事 業 所 税
未 払 消 費 税 等
前受金預り
金
賞 与 引 当 金
返 品 調 整 引 当 金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
子会社投資損失引当金
役員退職慰労引当金
その他負 債 合 計
資本の資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金土地建物圧縮積立金
別 途 積 立 金
当 期 未 処 分 利 益( う ち 当 期 利 益 )株式等評価差額金
自 己 株 式資 本 合 計負債及び資本合計

22,771,431
1,710,621
7,426,702
7,625,000
60,0003,788,700
720,156
284,400
269,902
16,000254,206
56,304
241,479
286,425
14,00017,534
4,724,063
1,190,000
2,547,800
300,135
420,125
266,003
27,495,495
部
1,608,227
1,321,144
1,321,144
3,751,053
212,875
204,410
2,525,000
808,768（243,869）
93,403△ 5,327
6,768,501
34,263,997

部
金
額
21,308,822
3,820,764
1,606,557
8,299,895
22,995
4,482,259
320,211
133,113
171,326
1,959,969
287,000
248,532△ 43,803
12,943,888
8,620,970
4,032,258
27,281
19,966
1,829
56,643
4,127,040
355,950
84,469275
44,601
39,5934,238,448
1,440,819
330,086
10,980224,196
5,652
266,238
290,053
569,662
479,779
442,243
174,179
234,752△ 230,196
11,286
11,28634,263,997

負科（11／ 03/06/19 14:42（03/06/19 14:42）／ 97̲03107503̲01̲中央物産様̲招集̲株主各位̲P

債
目金額

損

益

計 算 書

（平成14年４月１日から平成15年３月31日まで）（単位：千円）
科
目
（経常損
益の部）
Ⅰ．営
業
損
益の部
１．営
業
収益
商
事
売
上
ホ テ ル 事 業 売 上
収入
手数料
２．営
業
費
用商
事
売
上
原
価
ホ テ ル 事 業 売 上 原 価
売
上総利
益
返 品 調 整 引 当 金 戻 入 額
返 品 調 整 引 当 金 繰 入 額
差 引 売 上 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
Ⅱ．営 業 外 損 益 の 部
１．営
業
外収益
受取
利
息受取
配
当金
仕入割
引
その他
２．営業
外費
用
支払
利
息社
債
利
息社 債 発 行 費 償 却売
上割
引為替
差損
その他
経常利
益
（特別損益の部）
１．特別利益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
賞 与 引 当 金 戻 入 益
オ プ シ ョ ン 評 価 益
償 却 債 権 取 立 益
補
償料
２．特別損
失
固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
商品廃棄損
事 業 再 構 築 費 用
子 会 社 株 式 評 価 損
子会社投資損失引当金繰入額
特別退職金役 員 退 職 慰 労 金
役員退職慰労引当金繰入額
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
過 年 度 売 上 修 正 損
税 引 前 当 期 利 益
法人税・住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期利
益
前期
繰越利
益
当 期 未 処 分 利 益

金額

102,584,384
950,436
304,782
91,094,784
305,422
12,439,396
14,00014,00012,439,396
11,718,404

16,58021,132563,284
72,274353,239
14,707
9,364
79,316
125,540
58,544

27,843
10,28913,00635,59733,002
3,433
1,145,220
39,03815,015
148,439
39,094800
133,577
60,79388,399300,135
416,644
5,400
105,641
122,359
41,742（12／ 03/06/19 14:42（03/06/19 14:42）／ 97̲03107503̲01̲中央物産様̲招集̲株主各位̲P

103,839,603

103,118,611
720,992

673,270

640,713753,550

1,268,392

1,517,080
504,861
246,053
14,939243,869
564,899
808,768（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式② その他有価証券(2) デリバティブ(3) たな卸資産
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産(2) 無形固定資産(3) 長期前払費用
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 返品調整引当金

移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ契約については時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減して処理しております。
総平均法による原価法
建物（建物附属設備を含む）は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
販売済商品について期末日後に発生が予想される返品に備えるために設定しており、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額までの引当計上を行っております。

（13／ 03/06/19 14:42（03/06/19 14:42）／ 97̲03107503̲01̲中央物産様̲招集̲株主各位̲P(4) 退職給付引当金(5) 子会社投資損失引当金(6) 役員退職慰労引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
子会社に対する投資により発生の見込まれる損失に備えるため、当該子会社の資産内容等を勘案して損失見込額を計上しております。
なお、当該引当金は商法第287条ノ２に規定する引当金であります。
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、過年度相当額については前々期から３年間で均等額を引当計上しております。
当該引当金は商法第287条ノ２に規定する引当金であります。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
商法の規定に基づき、最長期間（３年間）で均等償却しております。
６．消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
会計処理の変更
従来、仕入先へ有償提供している電算資料代は、営業外収益の「仕入拡売支援料」として処理しておりましたが、当期から販売費及び一般管理費の「電算機費」より控除する方法に変更いたしました。
この変更により、従来と同一の基準によった場合に比べ、販売費及び一般管理費は59,120千円減少し、営業利益は59,120千円増加しております。

（14／ 03/06/19 14:42（03/06/19 14:42）／ 97̲03107503̲01̲中央物産様̲招集̲株主各位̲P

（貸借対照表及び損益計算書に関する注記事項）
１．子会社に対する短期金銭債権

391,007千円

２．子会社に対する短期金銭債務

457,700千円

３．取締役に対する短期金銭債権

391,007千円

４．取締役に対する短期金銭債務

457,700千円

５．固定資産の減価償却累計額
有形固定資産減価償却累計額

5,804,569千円

投資不動産減 価償却累計 額

118,188千円

６．担保に供している資産
建物

3,484,349千円

土地3,640,630千円

投資不動産

91,979千円

投資有価証券
７．保証

債776,292千円
務592,651千円

８．主な外貨建資産
現金及び預金

1,160,982千円（9,658千米ドル)

子会社株式

190,086千円（1,930千米ドル)

９．重要なリース資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として、自動仕分搬送コンベア一式、営業用乗用車などがあります。
10．１株当たりの当期利益19円83銭11．商法第290条第１項第６号に規定す

123,972千円

る増加純資産額
12．子会社との取引高
売上高82,497千円

仕入

高733,687千円

営業取引以外の取引高

4,004,312千円

13．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

（15／ 03/06/19 14:42（03/06/19 14:42）／ 97̲03107503̲01̲中央物産様̲招集̲株主各位̲P