21世紀政策研究所新書─ 34

シンポジウム

日本経済の成長に向けてTPPへの参加と構造改革

The 21st Century Public Policy Institute第 回シンポジウム（２０１３年３月
基調講 演

日本経済にとってのＴＰＰの意義

日開催）

東京大学大学院経済学研究科教授

日本経済の成長に向けて―― Ｔ Ｐ Ｐ へ の 参 加 と 構 造 改 革 ――

研究報 告

１

世紀政策研究所研究主幹／
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
21

伊藤

元重

浦田秀次郎

7

31

97

2

パネル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン

亜細亜大学アジア研究所教授

東京大学大学院経済学研究科教授

石戸

石川

伊藤

秀之

光

幸一

元重

ＴＰＰをはじめとする経済連携の推進による日本経済の成長可能性

千葉大学法経学部教授

三浦

浦田秀次郎

杏林大学総合政策学部専任講師

世紀政策研究所研究主幹

3【パネリスト】【モデレータ】

21

61

ごあいさつわが国 経 済 は 、 名 目 Ｇ Ｄ Ｐ が年前の水準にとどまるという成長なき経済に陥っ

域なき関税撤廃が前提ではないことを確認する共同声明が発表されたことは、交渉

そして、先の日米首脳会談では、成長戦略の柱の一つであるＴＰＰについて、聖が見えて ま い り ま し た 。

るアベノミクスといわれる経済政策を推進し、わが国経済にもようやく明るい兆し

昨年末に第２次安倍政権が発足して、経済の再生を最重要課題と位置づけ、いわゆ

太平洋の活力を取り込んでいくことが喫緊の課題となっています。このような中で、に、世界経済との関係を緊密にすることが不可欠です。とりわけ成長著しいアジアています。経済再生のためには、民間を主体とする成長戦略を実行していくととも

20

4

参加に向けた大きな一歩であったといえます。安倍首相は、近日中の交渉参加表明に向けて調整に入っておられますが、当研究所としても、この動きを引き続きフォローして い き た い と 思 い ま す 。

今後、参加国との交渉の中で国益を最大限に叶えるためにも、まずはわが国の経済・社会が抱える本質的課題と向き合い、議論を深めていくことが必要です。当研究所では、このような認識の下、「日本経済の成長に向けて―ＴＰＰへの参加と構造改革―」というテーマで浦田先生に研究主幹をお願いし、日本経済の成長に資す

る通商政策のあり方について、１年間検討を進めてまいりました。

本日のシンポジウムでは、まず伊藤先生に基調講演をお願いし、浦田先生からプ

ロジェクトの研究結果をご報告いただくとともに、その後のパネル討論では、伊藤先生にも加わっていただいて、ＴＰＰをはじめとする経済連携の推進による日本経済の成長可能性について、忌憚のないご議論を行っていただくことにしています。

ごあいさつ

5

森田富治郎6

本日のシンポジウムが日本経済復活への有効な議論の一助になれば、主催者としても喜び に 堪 ま せ ん 。
二〇一三年三月一日

世紀政策研究所所長
21

基調 講 演伊藤元重

日本経済にとってのＴＰＰの意義

東京大学大学院経済学研究科教授

日本の 成 長 戦 略 の 柱 に な る 可 能 性

ＴＰＰには日本にとって、いろいろ異なった側面で考えるべき論点があると思います。私は今、経済財政諮問会議の議員を務めていますので、ＴＰＰの意味のうちの一つである成長戦略について、まずお話しさせていただきたいと思います。少しオーバーな言い方をすると、ＴＰＰを抜いて日本の成長戦略を考えることは非常に難しい。さらにオーバーな言い方をすれば、ＴＰＰに参加することができれば成長戦略は半分ぐらいのところまで行くのではないでしょうか。

何を言いたいかというと、われわれ経済学者の世界では、貿易の自由化や貿易政策の変更が経済全体にどの程度の影響を及ぼすのかを、非常に簡便に数値で表してシミュレーションする研究が古くから行われていて、最近ではＣＧＥモデルがよく、要するに計算できるということです。
Computationalです。経済の式がたくさんコンピュータに入っ
General Equilibrium

出てきます。ＣＧＥのＣは
ＧＥとい う の は8

ていて、いろいろ数値を入れ、ＴＰＰに入らなかった場合と入った場合ではどう違うかを調べていく。

この分野の研究は技術革新が進んでいて、昔であれば、関税が撤廃されたらどうなるかとか、その程度のレベルだったのですが、最近はさま

ざまな自由化や構造変化など、かなりパワーがあるモデルが出ており、世界中の人がさまざまな研究をしています。

そういう中でも比較的信頼できる研究者の一です。ペトリさんは何人かの方とアジア太平洋

基調講演

9

人がブランダイス大学のピーター・ペトリさん
伊藤教授

年……と成長経路がず

29
～

兆、

年すると約１８０兆円です。

済連携）の両方に入ったらどうかというと、３・９％という数字が出てきました。
そうする と ２ ０ ２ ５ 年 １ 年 間 で 約

1910

このような経済モデルを信じるかどうかについては、いろいろな意見があります

18

10

地域の経済連携によってどれだけのメリットがあるかをかなり詳しく分析していて、日本についてはこう書いています。「ＴＰＰに入ると、すぐに少しずつ成果が現れる。そして、産業、企業行動、ヒトの流れといった、時間のかかる多くの変化は後兆からじわじわ効いてくる。２０２５年には、日本はＴＰＰに参加することによって年、10ＧＤＰ比で２・２％のゲインがある」。
年、28

現在の物価で評価してＧＤＰの２・２％ですから、２０２５年にはだいたい年、27

年間で１００兆円です。

円の上積 み が 出 て く る 。 ２ ０ ２ ５ 年 、っとこの ま ま 続 け ば 、

26

ちなみに、日本がＴＰＰと、ＡＳＥＡＮ＋６のＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経

10

が、しかし、少なくとも優秀な研究者がそれに人生をかけて世界中で切磋琢磨し、今のところいちばん先端を行っている研究でこのような数字が出てくるということ
は、すご い こ と だ と 思 い ま す 。

そういう意味で安倍政権にとって、成長戦略を実現するということは極めて重要です。経済が元気になるだけではなく、これから高齢化が進む中での社会保障をどのようにカバーしていくかなど、いろいろなことを考えたときに、成長できるかできないかでは、大変大きな違いがあるわけです。日本がＴＰＰ交渉に参加し、そして実際に交渉締結に行けるとすると、今の日本の成長戦略の非常に重要な柱になる可能性があるということを、まず申しあげておきたいと思います。
通商ル ー ル の 大 転 換 期

次に、ＴＰＰは経済的な意味以外にどういう論点があるかについて、最近感じて

基調講演

11

いることをいくつかお話ししたいと思います。

去年の８月から９月にかけ、私はベルギーのブラッセルに１週間ぐらいいて、日本の通商政策やヨーロッパの危機について、いろいろな専門家と議論していました。

ある人がこう言いました。「欧州は５年ぐらい前から通商政策のスタンスを大きく変えてきた。それ以前は、欧州域内の経済統合を進めてきた。最初は西ヨーロッパ中心だったのが、東ヨーロッパ、あるいは経済連携でいえばトルコも欧州関税同盟を結んだ。５年ぐらい前から、もうこれではだめだということで、世界を見ながら主要国と経済連携協定（ＥＰＡ）や自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいくという方向に、大きく転換したのだ」。

ＥＵは韓国と経済連携協定を結んでいるし、カナダとはたぶん、もう合意されていると思います。私がブラッセルにいた時期は、日本とＥＵが経済連携協定の交渉に入るかどうかという、まさに瀬戸際にあり、非常に盛り上がっていたわけです。

12私も、「欧州は日本と交渉に入ることを決め、ＥＵもだんだん世界の経済連携協定のゲーム に 入 っ て く る な 」 と 思 い ま し た 。

帰国して日本でいろいろな新聞を見ていてはっと思ったのは、オバマ政権にとっても通商政策の当面の大きなポイントは、一つはもちろんＴＰＰですが、もう一つはＥＵとの経済連携交渉だということです。

オバマ政権は２年後の中間選挙までに、経済連携協定において成果を上げたいと考えています。経済連携協定、自由貿易協定等については、基本的に共和党は賛成ですから、共和党のオバマ政権に対する攻め口は当然、「民主党では経済連携協定はできないではないか」となることが想定され、それに対し彼は成果を出したいという思い が あ る わ け で す 。

これはハードルが高く、そう簡単ではありません。例えばアメリカとＥＵが経済連携協定を結ぶとしたらどうなるか。関税は一部のものを除くと、たいしたことは

基調講演

13

ありません。ということは、関税以外の規制、ヒトの移動、金融協力、あるいは政府調達など、非常に踏み込んだ連携において交渉が行われる可能性があるわけです。

もし交渉がまとまれば、アメリカとＥＵの連携ですから、世界の今後の標準になる可能性が あ る 。

同じことがＴＰＰについてもいえます。ＴＰＰは単なる関税撤廃ではなく、さま

ざまな非関税分野について相当踏み込んだ自由化、あるいは国際化を目指したもので、これだけのアジア太平洋の国々が参加してまとまれば、世界の一つの大きなプ
ロトタイ プ に な る 可 能 性 が あ る 。

こういう一連の流れを見てわれわれがしっかり認識すべきなのは、経済連携協定

や自由貿易協定において、もう最初の頃とは次元が違うということです。かつては自由貿易協定や経済連携協定は、ＧＡＴＴ、ＷＴＯというグローバルな枠組みの中で、特定の近い国や戦略的に重要な国が互いに例外的に経済自由化を結ぶという、

14ローカルな取り決めの延長線上でしかなかった。

ところが今は主客逆転というか、残念ながらＷＴＯはいろいろな理由でほとんど交渉進展していません。したがって、少なくともルールメーキングでは、経済連携

協定のほうが大きな意味を持ってきている。そういう大きな渦の中にＴＰＰがあるということを、われわれは意識しなければいけない。

世紀の後半はある意味で楽だったかもしれない。ＷＴＯ、その前身のＧＡＴＴ

でのいろいろな議論の中で、日本は米の自由化や、関税引き下げについて、さまざ

まな反対の声がありました。しかし最終的には、日本は世界の自由貿易の通商ルールの中に 乗 っ て い け た わ け で す 。

しかし、今度はそうはいかない。交渉に参加しない限りはそのルールに入れない。

あるいは、日本が交渉に参加する前にすでにいろいろなルールが出てきたら、日本は受動的にそれらルールを受け入れざるを得ないわけで、それではやはりまずいだ

基調講演

15

20

16

ろう。そういう意味で、今日本に突き付けられているＴＰＰの問題、あるいはその先にあるアメリカＥＵ、ＥＵ日本などのいろいろな動きの背景にあるのは、日本は世紀のグローバルなシステムにどのように参加していくのかという問題です。今ＰＰに入り、円高が是正されれば、そのうちの二つぐらいは消えて、６重苦が４重

働賃金が高いことなど、理由はいくつかあります。アベノミクスがうまくいき、Ｔ円高、エネルギーのコストが高いこと、経済連携協定になかなか入れないこと、労本の企業は自動車も、家電も、ほかの産業も、どんどん海外へ出ていってしまう。

三つ目に、今日本ではいろいろな悲観論が飛び交っています。６重苦のため、日

日本か ら ア ジ ア に 広 が る 分 業 構 造 へうことを 申 し あ げ た い 。

日本で大きな論点になっているＴＰＰ問題は、時代の非常に重要な転機であるとい21

苦になる は ず で す 。

ただ、日本の企業が海外に行ってしまうこの状態を一般論として「空洞化だ」と年後、年後にどうなるか。もし空洞化論議を捉えると、正しくないと思います。空洞化というのは、かなりいいかげんな言葉です。例え ば 日 本 の 輸 出 は ５ 年 後 、

15

年前ぐらい前のオランダのヤン・ティンバーゲンという経済学者で、そ経済の教科書では必ずこれを説明するわけですが、グラビティモデルとは非常に単の後、彼は第１回ノーベル経済学賞を受賞しています。今でも大学院クラスの国際たのは、

よく学生にグラビティモデルということを言います。これを最初に大々的に言っ済学の世界で出ている常識的な話から見ると、これは正しくありません。

だけ日本でモノがつくれなくなるわけだから、減っていくことになる。しかし、経信じるのだったら、今まで輸出していたものの生産拠点が海外へ出ていき、その分10

純なものです。グラビティ、つまり引力ということですが、物理学では距離が近い

基調講演

17

50

18

ほど引力の力が強くなるのと同じで、近ければ近いほど貿易額は多い。日本と中国の貿易額が日本とアメリカの貿易額より多いとすると、それはもう単純に中国がアメリカに比べ、日本から見て距離的に近いから。惑星の引力も、近い惑星ほど引っ張る力が 強 く な る 。

もう一つの特徴は、質量が大きいほど引力が大きくなるのと等しく、二つの国が大きければ大きいほど貿易額は大きくなるという点です。日本が韓国との貿易より中国との貿易が多いのは、単に中国のほうが韓国より経済規模が大きいからです。

貿易では、グラビティ、つまり距離と大きさが非常に密接にかかわっている。もちろんケース・バイ・ケースであり、特に資源貿易では当てはまらない場合があるが、年前、日本の周りで日本の次にいろいろな国のデータを見ると、工業製品の貿易についてはきれいに成り立ってい年前にはグラビティは働かなかった。

20ると言わ れ て い ま す 。
日本は

20

分

大きな国は、当時ＧＤＰが日本の８分の１だった中国で、次は十数分の一の韓国で、あとはベトナムも、インドネシアも、フィリピンも、マレーシアも、皆日本のけれども、目薬や漢方薬などは輸出できなかった。

易をしていたわけですが、当然距離のハンディがあり、自動車や家電は輸出できるの１以下だった。仕方がないからアメリカやヨーロッパなどの遠い国と一生懸命貿

20％ぐらいです。ドイツは％ぐらいです。

日本と比較して非常に面白いのはドイツです。浦田さんの資料にもデータが出ていますが 、 日 本 は 輸 出 も 輸 入 も Ｇ Ｄ Ｐ の40％も輸出も輸入もして、日本は％なのか。これは単純に、昔からド
15

イツの周りには大きな国があったからです。フランスや、イタリアや、スウェーデ

はＧＤＰ の日本とドイツは産業発展段階や産業構造がけっこう近い面があるのに、なぜドイツ

15

ンがあり、昔からグラビティが働いた。だからドイツから大量に輸出され、ドイツに大量に 輸 入 さ れ た わ け で す 。

基調講演

19

40

日本に は年前、グラビティは働かなかったが、今アジアはどんどん大きくなっ年間、日本経済は失われた年、 年てきている。グラビティが働き、日本からアジアへの輸出は増えるし、アジアから日本への 輸 入 が 増 え る は ず で す 。 現 に こ の10

20

モノづくりで言えば、確かにトヨタ、ホンダ、パナソニック、ソニーといった会

日本の国内でいろいろなものが生産されるはずです。

バルチャネルリーダーとしてのより強いポジションを確保する。それに代わる形でケットは外にあるわけですから、どんどん出ていく。出ていくことにより、グロー

きく変わっていき、主役は交代していくからです。自動車や家電メーカーは、マー

では、どうしてそういうことが言えるのか。簡単に言うと、日本の産業構造は大いくという論理はたぶん成り立たないだろう。

こうが大きくなってきたから。この論理を信じるならば、今後日本の輸出が減ってといわれて非常に苦しんできたにもかかわらず、輸出も輸入も伸びている。単に向

20

20

20

社は非常にすばらしく、日本はいい技術をたくさん持っています。しかし、そうい

うモノづくりを支えてきたのは、素材メーカーの良い素材や、部品メーカーの良い部品であり、そしてロボットや半導体製造機械です。こういう中間財や製造機械や部品の上に製品が乗っかってきて、日本の国内で完結した分業構造で海外にものを輸出して 伸 び て き た わ け で す 。

しかし、今マーケットは外にあるわけですから、自動車や家電は、グローバル競争の中で本当に強い真のグローバルチャネルリーダーになるためにどんどん出ていかざるを得ないとした場合、素材や部品や産業機械はどうなるか。簡単です。日本

人が日本の中だけでモノづくりをするのではなく、アジアという大きな土俵の中で分業が進 め ば い い わ け で す 。

１年ぐらい前に、テレビのコメンテーターとしてテレビ局に座ったときに、「日本の韓国に対する製造業の投資が１年間で倍になった……」というニュースが入り、

基調講演

21

コメントを求められた。えっと思って、すぐ記者に、「どういう会社が韓国で投資を積極的に行っているか調べてくれ」と言った。出てきたリストを見たら、「東レ、帝人、住友化学……」。それであっと思いました。ひょっとしたら韓国の企業は、東レや住友化学などの日本の会社がつくっている素材がないといいものがつくれな
いかもし れ な い 。

たぶん、そうなのです。これまで日本のメーカーは日本の素材メーカーにいいものをつくってもらい、それを使って伸びてきた。それは今後も続きますが、同時に韓国や、台湾や、中国や、東南アジアに力のある企業が出てくれば、そちらにもどんどん売ればいいわけです。ニコンやキヤノンの半導体製造の光学機械は、たぶん世界中の半導体工場で使われている。日本の非常に高度な工作機械も、たぶん世界中の工場 で 使 わ れ て い ま す 。

そういう大きな変化が起こると産業構造は変わり、アジアに広がる分業構造が生22

まれれば、結果として日本から輸出も増えるし、輸入も増える。出入りが非常に大きくなるということは当然起こってしかるべきで、むしろそれをどんどん前倒しでやっていくことが現在の日本にとって重要なのです。もちろん経済連携協定だけではなく、企業自身の努力、意思、能力が重要だと思います。大事なことは、そうい

うことをしっかり後押ししていくということで、これが今回の経済連携協議の経済的な意味で非常に重要なポイントになる。日本が成長するためには、日本は世界、特にアジアの成長する活力を取り込まなければいけないということです。

もちろん、経済的な面はそれだけではありません。私はたまたま昨年１年間、経済産業省に頼まれて電力のシステム改革に携わりました。原発事故が起こってわかったことは、日本の電力システムは、残念だけれども世界の孤児だということです。

地域独占が続き、例えば東京で電力がなくなったときに、西日本から電力を融通することができない。周波数が違うといっても、これはひどい問題だと思います。徹

基調講演

23

底的に日本のエネルギーシステムをつくり直さなければいけない。

そうなったときに非常に重要になるのは、例えば原発をどうするかというのは大きな議論でありますが、当面は天然ガスや、場合によっては石油や石炭に依存しなければいけない。これを今、非常に高い値段で買わされているから、日本は苦しんでいるわけです。しかも厄介なことに、中東に対する依存度が高いため、もしイス

ラエルとイランが戦争したら大変なことになる。石油は１００日の備蓄があります

が、天然ガスはマイナス１７１度以下で液化して置いておかないと備蓄できないた

め、備蓄するコストがエネルギーコストになってしまってできない。

しかし、神様というのは面白いですね。そういうときにシェールガスを生み出してくれた。実は、ここも経済連携協定と非常に深い関係があることは、もうおわかりだと思 い ま す 。

ひょっとしたら日本が今、経済連携協定を結ぶ最大のメリットは、日本がもっと24

輸出できるようになるという面よりも、こういうものをもっと安定的に、しかも確実に買えることにあるかもしれない。中東のことを悪く言う気はありませんが、やはりカナダ、アメリカ、オーストラリアといった、成熟した民主主義国家にもっとシフトしていく。いみじくも日本はカナダとも、オーストラリアとも、経済連携協定の交渉を始めていて、そしてＴＰＰにこういう国が入っていることを考えなければいけな い 。
これか ら の 日 本 の 繁 栄 の 図 式 を 考 え る

私は経済連携協定にはけっこう早い時期からかかわらせていただいていて、小泉内閣のとき、タイと経済連携協定の交渉の際に、総理にも二、三度、話を聞いてもらったこ と が あ り ま す 。

これは悪口でも何でもなく、事実として、当時の日本の政府にとって、自由貿易

基調講演

25

番か

番かもしれない。小泉元首相は、１週間のうち郵政の民営化、ども、自由貿易協定のためにどれだけ時間を使ったかというと、恐らく非常に短かった。それが当時の日本の現実だった。そうすると実際の交渉はどうしても役所に任せることになり、特定の省庁が反対するようなことはできない。何とか日本は経済連携協定を結んできたけれども、質の低い、つまり例外規定が大きいものが増えている。

野田前総理の一つの大きな貢献かもしれないのは、突如ＴＰＰが消費税などと並んで政策のプライオリティーの上のほうにきたことである。いろいろな背景もあったと思いますが、そうすると国民はこれに対し、賛成か反対かという意見を求められる。ＴＰＰ問題は非常に難しい要素がたくさんありますが、大きなポイントは、

26

協定や経済連携協定の政策的なプライオリティーは１番や２番ではなかった。ひょっとした ら30

あるいは地方分権や公共事業のカットには相当時間とエネルギーを割いていたけれ

20これをきっかけに自由化や経済連携が日本にとって非常に大きなイシューになってきているということで、国民も考え始めてきている。あとは国民と政治が誤った判断をしな け れ ば い い と い う こ と で す 。

これにはバイプロダクト（副産物）があり、私が民主党政権時代にＴＰＰ反対派の議員の方と議論したときによく言われたのは、「ＴＰＰはだめだよ。でも、日中韓ならいいかもしれない」。５年前では考えられないことです。ＴＰＰのおかげで、ほかの経済連携のハードルがずいぶん低くなってしまった。せっかくそういう流れになってきているわけですから、ＴＰＰと同時に、ＥＵでも、オーストラリアでも、カナダでも経済連携協定をやればいいのです。ある意味で日本はこの大きな流れに遅れてはいますが、今、非常に面白いタイミングにあります。

経済連携協定を結ぶことの大きな意味は、国内の改革にあると思います。農業が大変厳しい変化を突き付けられることは事実です。しかし私は今、日本プロ農業総

基調講演

27

合支援機構という、農業で飯を食っていこうという人たちのグループの副理事長をしていますが、そういう人たちの多くはＴＰＰに賛成です。なぜかと聞くと、「今のままの日本の農業政策を続けていたのではどうにもならない。ＴＰＰがいいかど

うかは別として、これをきっかけに日本の農業の政策を根本的に変えてほしい」。

そういう意味では、実は農業にとっても非常に大きなチャンスかもしれない。

一つだけ農業についてかなり乱暴な議論をさせていただくと、今日本の人口はどんどん減ってきています。特に、農村部では過疎化が始まっている。これは非常に大変なことです。しかし、よく考えていただきたい。日本の農業の問題点は、農民が少な過ぎるのではなく多過ぎることです。これは歴史的なことで仕方がない。戦後、農地改革をやった。日本の農地は、瑞穂の国というように、水が循環する、環境破壊型ではないすばらしい農地です。ただ問題は、そこに農民が多過ぎる。それで多くの方は食べていけないので、兼業農家という形になる。

28

海外を見ていただければわかります。アメリカやオーストラリアは国土が大き過ぎるから参考になりませんが、オランダも、フランスも、デンマークも、郊外へ行

くと膨大な農地です。国土は日本より小さいのに、膨大な農地にわずかな農家の方がいて、非常にすばらしい農業をやっている。日本の農地あるいは農業地域の再生

でどういうことが起こるかというと、各地域での都市部に人口がもっと集中して、そこはそこで集積を保ちながら、農地については１人当たりの農家が持っている土

地を増やす。より専門性の強い農家が増えることが、長い目で見たら日本にとって最もいい姿であり、それにより、地域的な活力が生まれる。

昨日、長野県の有名な過疎の村の話を、社会保障制度改革国民会議で聞く機会がありました。そこは人口５０００人の本当に小さな村で、しかし医療で非常に成功しており、高原レタスは日本ナンバーワンです。農家１戸当たりの収入が１５００

万から２０００万円だと言っていました。例えばこういう農業をつくっていこうと

基調講演

29

年先の日本の繁2030すると、足元の農業をどうするかではなく、その先に何があるかを考えねばなりません。

もちろん、農業だけではありません。いろいろな分野が当然これから大きな改革

年先、をしていかなければなりません。ＴＰＰだけで改革が進むわけではないですが、こういう大きな動きをうまく利用して、５年先と言わず、栄の図式をきちんと考える非常にいい機会だろうと思います。

10研究 報 告日本経済の成長に向けて――ＴＰＰへの参加と構造改革 ――

世紀政策研究所研究主幹／
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
21

浦田秀次郎

32

日本経 済 を 成 長 へ と 回 帰 さ せ る

今年度の報告書、「日本経済の成長に向けて―ＴＰＰへの参加と構造改革―」の要旨を説 明 し た い と 思 い ま す 。

今年の研究は、低成長、デフレにあえいでいる日本経済が、どのようにしたら成長へ回帰できるだろうかという問題意識の下、具体的にはＴＰＰに関連した項目、

つまり国際経済活動に関するテーマを取り上げて分析しました。もちろん国際経済

活動ではありますが、国内との関連も非常に密接だということで、構造改革を視野年」の間に、中国に急速に追い上げられ、またアメリカに入れな が ら 研 究 を 行 い ま し た 。
日本経 済 は 「 失 わ れ た

ヒト、モノ、サービス、カネがもっと活発に出入りすれば、日本経済にとって非常可能性はあると思い、それを実現するためにはどうしたらいいのかということで、からは引き離されるという状況にあります。それでもわれわれは、まだまだ成長の20に重要な成長要因になるだろうと考え、この四つに焦点を絞って分析しました。

ちなみに、昨年度も研究をやらせていただ

分野に焦点を当てき、そこでは先ほど伊藤先生から話がありまし

た農業やエネルギーなど、ながら分析をしました。その報告書は、『日本経済の復活と成長へのロードマップ』（共編著、文眞堂）として出版されています。関心のある方はご覧ください。

％ぐらいです（ ページ図表

35

研究報告

33

10

さて、日本の状況です。最初に財の貿易（Ｇは輸出入ともに

14

ＤＰ比率）を見ると２０１１年の数字で、日本

浦田研究主幹34１参照）。２０１１年は、日本の貿易は赤字でしたので、輸入の比率が少し高くなっていますが、それ以前は輸出ＧＤＰ比率のほうが輸入ＧＤＰ比率よりも大きかったわけです。ほかの国と比較していただければ、日本の水準が低いことがわかります。

サ ー ビ ス 貿 易 も 輸 出 入 で 分 け て い ま す （ 図 表 ２ ）。 中 国 と 同 じ よ う な 数 字 で すが、中国は日本と比べると発展段階が低く、サービス部門の経済に占める大きさも小さいことを考慮すると、日本の数字が低いことがおわかりになるかと思います。

ページ図表３参第３に、カネの話として直接投資を取り上げました。対外直接投資に関しては、

日本は中国、インド、韓国よりも高い数字になっています（ンド、韓国と比べると、対外直接投資の数字は大きくなっています。問題は対内直で、通常先進国の企業が活発に行います。そういったこともあり、日本は中国、イ

照）。直接投資というのは、国際経験を積んだ企業が海外に投資をするということ

37

図表１ 財貿易・ＧＤＰ比率（2011 年）

（％）
60

輸出

50

輸入

40
30
20
10
0

日本

中国

インド

韓国

ドイツ

米国

英国

図表 2 サービス貿易・ＧＤＰ比率（2011 年）
（％）
14
12

輸出

10

輸入

輸出

8
6
4
2
0

日本

35

中国

研究報告

インド

韓国

ドイツ

米国

英国

接投資の低さです。これは中国、インド、韓国等と比べても、かなり低くなっています。

第４はヒトの移動についてです。後で労働に関する外国人労働者の数字が出てくるので、ここでは移民・人口比率を取りました（図表４参照）。ヒトの動きに関しては、国際比較できる統計はありません。移民は必ずしもヒトの移動の議論には完

全にはマッチしませんが、国際比較ができますので、取り上げました。これを見ると、他の先進国と比べると、日本に入ってくる移民の割合は非常に低いことがわかると思い ま す 。

われわれのテーマのキーワードであるＴＰＰについて、簡単に紹介をしておきます。ＴＰＰの原点はＰ４（ Pacific4）という名称で、２００６年にシンガポール、
ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国により設立された自由貿易協定（ＦＴＡ）、原則として全商品にかかる関税を撤廃するというＦＴＡです。そもそもシン36

図表 3 直接投資ストック・ＧＤＰ比率（2011 年）
（％）
80
輸出

70
60

対外直接投資50

対内直接投資

40
30
20
10
日本

（％）
16

中国

インド

韓国

ドイツ

米国

英国

図表 4 移民・人口比率（ 2010 年）

14

輸出

12
10
8
6
4
2
0

日本

37

中国

研究報告

インド

韓国

ドイツ

米国

英国

38

ガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイは自由化率が非常に高い国なので、

ほぼ１００％自由化という形で決まったのだと思います。現在のようにＴＰＰが注目されるようになった理由は、２０１０年にアメリカがこの交渉に加わったことにカ国となった）。

あり、オーストラリア等８カ国で拡大ＴＰＰの交渉が始まりました（２０１３年７日よ り 日 本 も 加 わ り 、 交 渉 参 加 国 は交渉には入れなかった。そして、昨年末に自民党政権が復活し、今回、ついに交渉した。日本のＴＰＰへの対応は、民主党政権下で非常に関心が高まったのですが、研究は、モノの貿易、サービス貿易、直接投資、ヒトの動きの四つに焦点を絞りま的財産権、競争政策など、非常に包括的なものになっています。われわれの今年のですが、貿易自由化・円滑化、投資自由化・円滑化、サービス貿易、政府調達、知そうだというのが、いろいろと伝わってくる情報の中から感じ取れます。その内容

月12

現在のＴＰＰ交渉の目標は、今年中に合意達成ということですが、なかなか難し

23

に入るのではないかと言われているわけです。
財貿易自由化に向けた国内規制改革の推進

報告書第１章から４章までのポイントをお話しします。第１章は石川先生が担当

し、モノの貿易を分析しました。モノやサービスの貿易では、自由化が重要であります。資源配分の効率性、経済活性化、生産性向上、イノベーションの活発化、消費者の利益など、さまざまなメリットが期待できるからです。

）。最も低い国の一つと言っしかし、現実には関税および非関税障壁が存在しています。鉱工業製品の関税障壁に関しては、日本は非常に低い水準です（０・６・３％です。

てもいい。一方、農産物に関しては先進国の中で最も高い国の一つです。世界の平均関税率 は

研究報告

39

%

日本の農産品貿易に対する関税の特徴は、いくつかの限られた種類の農産品に非

23

た。

年代から

年代にＧＡＴＴに加盟し、 年までＧＡＴＴ、年代あたりは、日米貿易摩擦、あるいは日欧貿易摩擦を解消する

年からはＷＴＯで、第１回目の多角的貿易交渉（ドーハ ラウンド）が２００ １年に始まりましたが、進展があまりない状況です。

ために市 場 開 放 が 行 わ れ ま し た 。

9040

常に高い関税保護が適用されていることです。図表５に挙げた高関税農産物を見ると、米に関してはある一定の水準までは無税、しかしその水準を超えると７７８％という高 関 税 が か か っ て い ま す 。

ページ）は続いて非関税措置です。非関税措置には多くのの種類があり、主要なものに基準・認証（ＴＢＴ）、衛生植物検疫措置（ＳＰＳ）があります。図表６（42ＥＵが日本に対して指摘してきた製造業における非関税措置の数で、薬品、食品な
どが目立 っ て い ま す 。
貿易の自由化に関しては、日本は94

年からはＷＴＯでの多角的貿易自由化交渉により、貿易の自由化を進めてきまし

50

95

60

95

でん粉

落花生

雑豆

精製糖

粗糖

大麦

小麦

米

枠内：40%、枠外：2796円/kg、1706%

枠内：無税または25%、枠外：119%/kg、583%

枠内：10%、枠外：617円/kg、737%

枠内：10%、枠外：354円/kg、403%

国家貿易、103.10円/kg、379%

国家貿易、71.80円/kg、305%

枠内：無税（国家貿易）、枠外：39円/kg、256%

枠内：無税（国家貿易）、枠外：55円/kg、252%

枠内：無税（国家貿易）、枠外：341円/kg、778%（従価税率換算）

図表 5 高関税農産物の例

こんにゃく芋枠内：35%（国家貿易）、枠外：29.8%＋985円/kg、360%

枠内：25%（国家貿易）、枠外：21.3%＋396円/kg、218%

バター
脱脂粉乳

（出所）農林水産省「我が国の農林水産物の関税制度について」（2012年6月）、従価
税換算税率は本間正義「日本の対外農業政策と今後の展開」（2012年）による。

研究報告

41

35

（件）

30
25
20
15
10
5
0

薬品

食品

自動車

化粧品

医療機器

図表 6 E Uが指摘する製造業の非関税障壁

事務機器

紙

その他
SPS
TBT

航空宇宙

化学

（出所）Copenhagen Economics（2009）Assessment of Barriers to Trade and Investment between the EU and Japan42

のＦＴＡ・ＥＰＡを発効させています。日本のＦＴＡ・ＥＰＡのそのような状況の中で、ＦＴＡ・ＥＰＡが多くの国により設立されてきました。
現在、 日 本 は％ぐらいです。Ｔ

80

モデルになると言われています米韓ＦＴＡではから％という水準です。日本はＰＰはまだ何パーセントをゴールラインとするかは決まっていませんが、ＴＰＰの自由化度をタリフライン（関税撤廃品目数）で見ると、日本は

特徴は、先ほど伊藤先生からもご指摘があったように、自由化度が低いことです。

1399ページ）は、貿易自由化へ向けての提言です。ＴＰＰと日ＥＵ ＥＰＡ

シティブ品目に関してはＧＡＴＴ、ＷＴＯでは年間でＦＴＡを完成させるルール

渉に積極的に参加していく。それと同時に、国内の規制改革を推進していく。センの二つの交渉、さらにはＲＣＥＰ（ＡＳＥＡＮ＋６）で行われる交渉、日中韓の交図表７（

置に関しては、日本のＦＴＡ・ＥＰＡの中では具体的には規定されていません。

かなり努力しないとＴＰＰの合意水準には行かないのではないか。一方、非関税措

98

10

研究報告

43

44

図表 7 貿易自由化へ向けての提言
TPP、日EU EPA交渉に向けて
国内規制改革の推進

センシティブ品目は10年間の段階的関税削減

直接支払いを導入し農業改革による競争力強化を進めながら段階的自由化

EUは非関税障壁の撤廃を最優先とし交渉開始から1年後に非関税障壁撤廃の約束が守られない場合は交渉中止の方針EUが指摘する非関税障壁はEU韓国FTAを参考に関連業界と連携しEUとのFTAの交渉方針と目標を明確にすべきになっているので、

44

年間かけて段階的に貿易自由

石戸先生が担当された第２章のサービス貿易は、競争力あるサービス産業の醸成

思っています。

参考にしながら、日本は進めていくべきだろうとられています。ＥＵ韓国ＦＴＡの内容と交渉経過を言っており、非関税障壁の撤廃を求めてくると考え撤廃の約束が守られなければ交渉を中止する」と一方、ＥＵは日本に対して「１年後に非関税障壁

う形で対応したらどうかということです。

化を実現し、被害が生じる場合には直接支払いとい10実態からすると日本は大きな赤字です。サービス貿易というのは非常に多様な形態を取っています。日本が大きな赤字となった一つの理由は観光です。日本から海外へ出ていく人は日本の観光輸入になります。それに対し、入ってくる外国人観光客

は日本の観光輸出になります。観光輸入に比べて観光輸出が少ないことが、サービス貿易赤 字 の 大 き な 原 因 の 一 つ で す 。

サービス貿易には輸送サービス、金融サービス、通信サービスなど、多様なものがあり、サービス分野の重要性を再認識する必要があると思います。サービス部門が競争的であれば、そのことで他の部門、例えば製造業、農業といった分野の競争力も向上する。このような点を認識しながらサービス貿易の自由化を進めていく必要があり ま す 。

課題は、金融サービス、電気通信サービスなどのサービス分野の自由化を個別に進めると同時に、全体をパッケージとして自由化を進めていくことにあります。ま

研究報告

45

46

た、構造改革を進めていくことも重要です。サービス分野の直接投資はサービス貿

易に含まれます。海外からのサービス分野の投資を引き付けるだけではなく、日本のサービス産業の海外への直接投資を拡大していく。対内と対外の両方を拡大させながら、競争力のあるサービス部門を築いていくことが重要です。ただ、サービス

ページ図

分野にはさまざまな規制があり、外為法だけではなく個別業法の下で外資の出資が制限されています（図表８）。そういったサービス貿易に対する提言（

最後の部分では、「サービス部門は非常に重要な部門だ」ということを掲げました。

よび国内でのサービス分野の活動の活発化を実現していくことが重要です。提言のサービス分野の交渉にも積極的に関与し、海外でのサービス分野の活動の活発化おそのためには、国内でのサービス分野における改革を進めると同時に、ＴＰＰの合、海外での活動と国内での活動をリンクさせていくということです。

表９参照）としては、日本のサービス企業の海外進出の拡大を推進する。その場

48

図表 8 主なサービス分野での個別業法による 外資出資制限

金融商品取引法

日本電信電話株式会社（NTT）の持株会社である日本電信電話の議決権の3分の1以上を外国人が保有することを禁止（間接出資も含む）。外国人の役員への就任も禁止

証券取引所への外資出資比率を５分の１未満に規制

規制の内容

金融
日本電信電話
株式会社法

外国人、外国人が代表を務める法人、外国人が役員の3分の1以上を占める法人、外国人が議決権の3分の1以上を占める法人には無線局免許を与えない

個別業法

通信
電波法

・特定地上基幹放送事業者：外国人が業務を執行する役員に就任することおよび5分の1以上の議決権を保有することを制限

サービス業種放送
放送法

・認定基幹放送事業者：外国人が業務を執行する役員に就任することを制限。認定地上基
幹放送事業者にあっては、加えて5分の1以上の議決権を保有することを制限

・認定放送持株会社：外国人が業務を執行する役員に就任することおよび5分の1以上の議決権を保有することを制限

航空輸送

貨物利用運送事業法

航空法

外国人議決権を1/3未満に規制

外国人、外国人が代表を務める法人、外国人が役員の3分の1以上を占める法人、外国人が議決権の3分の1以上を占める法人に該当する者が所有する航空機は、登録できない

・基幹放送局提供事業者：外国人が代表者に就任すること、役員のうち3分の1以上を占めることおよび3分の1以上の議決権を保有することを制限

陸上輸送（出所）布施克彦（2012）「これでわかる！TPPのすべて」普遊舎などより作成

研究報告

47

図表 9 サービス貿易に対する提言
日本のサービス企業の海外進出の拡大を通じたイノベーシ
ョンの取り込みにより、日本国内のサービス機能も同時に充実させていくシナリオを目指すべき
個別セクターの要望に対する国内対応ではなく、TPPへの参加を通じた海外での展開を通じた「パイの劇的な拡大」
を見据え、中長期的かつ動態的な業界利益の確保を
政府は「サービス部門」の一つとして、この中長期的な利益を見据えた大きな政策の柱を掲げるべきである。そのためのＴＰＰへの参加が、動態的な観点から見た最良の成長戦略

ぜひとも政府の成長戦略などにも盛り込んでいた

だきたいと思います。

直接投資を呼び込む

第３章の対日直接投資は私が担当しました。まず、対日直接投資拡大による日本経済への好ましい影響を説明しています。直接投資の受け入れか

らは雇用・生産拡大による経済成長、また競争拡

大、競争激化による経済活性化、さらには海外から優れた技術、経営ノウハウが移転されれば、日本の経済の生産性、競争力が向上するメリットが期待されます。実態は、ほかの国と比べると、日48

本への対内直接投資のＧＤＰに占める率は低くなっています（
照）。

参照）。

ページ図表３参ページ図

製品・サービスに対する要求水準の高さは修正すべき点ではないと思いますが、50ます。また、日本市場の閉鎖性。ここはまさに規制が絡んでくるわけですが、多く

ジネスを行うに当たっての費用がかかるということですので、修正すべき点であり

ビジネスコストの高さは、オフィスの賃料あるいは人件費、さらには税といったビ

表

手続きの複雑さなどが阻害要因だと外国企業は認識しているようです（鎖性、特殊性、人材確保の難しさ、製品・サービスに対する要求水準の高さ、行政社に対するアンケート調査の結果を見ると、ビジネスコストの高さ、日本市場の閉どのような理由で日本への直接投資が制限されているのか、外資系企業２８６１

37の外資系企業は、日本の市場は規制によってかなり閉鎖的だと考えているようで

研究報告

49

10

図表 10 対日直接投資の阻害要因
ビジネスコストの高さ
人材確保の難しさ

日本市場の閉鎖性、特殊性

行政手続きの複雑さ

製品・サービスに対する要求水準の高さ
規制・許認可制度の厳しさ
放射能汚染に対する不安待遇措置・インセンティブが不十分

外国人への生活環境

地震や津波など自然災害に対する不安

資金調達の難しさ

電力供給不足の懸念

物流機能の障害情報・支援サービス不足
部品・原材料等の調達の困難さ
その他

インフラの未整備
30
40
0
10
20
（出所）経済産業省（2012年）、2010年度実績、外資系企業 2861社（複数回答）

50

60

70

（％）

80

50

図表 11 対日直接投資拡大へ向けての提言「アジア拠点化・対日投資促進プログラム（2011年）」の着実な実行
規制緩和：ＴＰＰ交渉参加を通して

対日直接投資審査過程の開放化と短縮化

Ｒ＆Ｄ、人材育成の活発化による日本経済の魅力度向上

過去における対日直接投資拡大策の評価による教訓を政策に活かす
外国に対して対日直接投資誘致キャンペーンの実施

す。

そのような状況に対し、まとめた提言です（図表）。「アジア拠点化・対日投資促進プログラム」は、的確に問題を捉えていて、それに対する対応が非常によくできていると思いました。これは民主党政権下でつくられたものですが、実はそれ以前から対日直接投資の問題については、小泉元首相の下でも検討会が開催されていて、そういった過去の研究、検討の積み重ねのようです。せっかくこのようなすばらしいプログ

ラムがあるので、ぜひこれを実行していくことが重要だと思います。

投資はＴＰＰの交渉項目の一つです。したがいまし

研究報告

51

11

て、ＴＰＰの交渉参加後に規制緩和を突き付けられると思います。また、かなり規制の多い国々がＴＰＰの交渉に入っているので、そういった国々に対して日本は反対に規制緩和を要求することができます。いずれにしてもＴＰＰ交渉を使い、対日、対外国の直接投資に対する規制を削減していくことが重要です。また、Ｒ＆Ｄ、人材育成の活発化による日本経済の魅力度向上と書いてありますが、直接投資を呼び込むためには直接投資の規制を軽減するだけでは十分ではない。他の分野、

例えばモノ、あるいはヒトの分野の開放が同時に行われないと、なかなか直接投資は入って こ な い と い う こ と で す 。

例えば、フランス人が直接投資によって日本でフレンチレストランを開く場合にフランスからシェフを連れてこようとするわけですが、就業ビザが取れないために、直接投資をあきらめてしまいます。ヒトの移動をより自由化しなければ、なか

なか投資も入ってこないということです。トップセールスが有効であると言いま52す。これは私も委員会に入っていたのでよく覚えているのですが、小泉元首相がアメリカのテレビに出て、日本への直接投資を歓迎するというメッセージを出され、そのことにより、実際かなり直接投資が上がった。できれば安倍首相にもそういったトップセールスをしていただきたいと思います。
外国人 高 度 人 材 獲 得 戦 略 が 必 要

最後の第４章は、外国人高度人材受け入れについてです。外国人高度人材を受け入れることができれば、日本の経済成長も促進されると考えられます。優秀な外国の方が日本に入ってこられ、例えば研究開発に従事し、その結果としてイノベーションが実現するということを考えれば、おわかりになるでしょう。ただ、そのように考えているのは日本だけではなく、多くの外国の国々も同じような考えを持っています。そこで外国人高度人材獲得競争が起きています。そういう中で、日本に入っ

研究報告

53

ページ）は労働力人口に占める外国人労働者の割合です。日本は韓国参照）では、いちばを積極的に受け入れる政策を取っています。その結果が、韓国のいちばん右の棒グ

ページ図表

ラフ（２００９年）が高くなっているところに表れています。
高度人材から見た労働市場の魅力度の調査（

14

質問をしたのに対し、海外展開企業、また大企業では、特に中間管理層が賄えない

日本の各企業の方々に、人材が日本人だけで足りているのか、賄えるのかという本、フィンランド等は、ＯＥＣＤの平均と比べるとかなり下です。

ん魅力的な国はスイス、次がアメリカです。このグラフで見ると、デンマーク、日57

54てくる高度人材の数は低い水準にあります。高度人材がアメリカ、ヨーロッパに多（く行っている――アジアは輩出し、受け入れているのは欧米ということです（図表
）。

図表
56

と並び、非常に低い水準にあります。韓国はこの数年で大きく政策を変え、外国人

13

12

23

ヨーロッパ
（NIS諸国を含む）

中

102

東

図表 12 大卒人材の地域間移動の状況

75

102

アジア

333

514

大洋州

61

北

米

322

中南米

高度人材の送出人数は、アジアが最も多く、次いで欧州となっており、アジアの高度人材の供給力が最も高い。一方、高度人材の送出先を見ると、全世界ベースで高度人材の65％が北米、約24％が欧州に流入しているのに対し、アジアへの流入はわずか2.4％にとどまっている。世界は、「人材獲得競争」の様相を呈している。

29
66

アフリカ

単位：万人

（参考）B.Lindsay Lowell Trends in International Migration and Stocks, 1975−2005, OECD SOCIAL, EMPLOYMENTAND MIGRATION WORKING

研究報告

55

図表 13 労働力人口総数に占める外国人の割合
（%）
18

16

2000年
2005年

14

2009年

12

10

8

6

4

2

0

日本

ドイツ

フランス

英国

米国

韓国

（出所）労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較」より作成

56

Switzerland
United States
Australia
United Kingdom
CanadaChile
Netherlands
Lreland
New Zealand
Belgium
SwedenNorwayTurkeyAustria
Czech Republic
MexicoSouth Korea
FranceGermany
IsraelSpain
PolandDenmarkJapan
Finland
Slovak Republic
Portugal
Hungary
Estonia
Iceland
GreeceItaly
Slovenia
China
Brazil
India
Russia（出所）IMD (2011)

1

3

EUROZONE

4

5

6

7

OECD

図表 14 高度人材から見た労働市場の魅力度

2

World Competitive Yearbook 2011

0

8

9
10
Index 0-10

研究報告

57

と言って い ま す （ 図 表ページ図表参照）には、外国人のことを書きました。ほかの国はどうしているかというと、人的資本戦略をつくり、それを実施に移している。日本も少なくともそういった戦略をつくらなければいけないし、それを実行することが重要です。現在は、各省庁でバラバラに議論がされているようです。そこで、首相がリーダーシップを取るのか、あるいはほかの閣僚

58）。

ビス貿易 に 伴 う ヒ ト の 移 動 だ け で す 。
外国人高度人材獲得競争に向けての提言（

16

高度人材を求めているのは日本だけではなく、ほかの国と競争しなければいけない

60

化することは求めておらず、経済統合に伴い国際的な約束が求められるのは、サー

渉されておらず、誤解です。ＷＴＯ協定では、経済統合において労働の移動を自由

受け入れを要求されるのではないかという議論があります。しかし、これは全く交

ＴＰＰでのヒトの移動に対する議論では、ＴＰＰに入ると、外国人の単純労働者

15

（％）
100
90
80
70
60
50

30

40

20
10
0

大企業
27.80%

72.20%

海外展開企業

あまり賄えない・全く賄えない

中間管理層

35.70%

64.30%

図表 15 求める人材が日本人だけで賄えるか？（2007 年 5 月）

55.70%

44.30%

経営層
十分賄える・おおむね賄える

中間管理層

35.20%

64.80%

経営層（注）大企業は従業員規模1000人以上の企業、海外展開企業は、海外売上高比率30％以上の企業（n=406）（出所）経済産業省グローバル人材マネージメント研究会「報告書のポイント」

研究報告

59

図表 16 外国人高度人材獲得競争に向けての提言
欧米・アジア先進国では、成長戦略の実現に向け、人的資本戦略が構築されている。日本では、外国人高度人材獲得に向けた戦略的視点が不足している。安倍首相が政治的イ
ニシアティブを発揮し、高度人材受け入れの推進が必要
高度人材獲得に向けて各省庁が、個別で検討し、施策実行しており、縦割り行政がはびこっている。政府のみならず、民間を含めた諸アクターの調整を円滑にするためには、政治的なイニシアティブが欠かせない高度人材を受け入れる国内のインフラが未整備である。高
度人材を受け入れる環境の土壌整備として、外国人が住みやすい環境づくりが不可欠である。また、高度人材に対するポイント制は、システム自体が認知不足の上、さらなる要件緩和など優遇措置の強化を図っていく必要がある

かはわかりませんが、誰かがリーダーになり、全体をまとめる形で人材獲得戦略をつく

り、実行していく必要があります。

60

パネルディスカッション

ＴＰＰをはじめとする経済連携の推進による日本経済の成長可能性

亜細亜大学アジア研究所教授

石戸

石川

光

幸一

伊藤 元重
千葉大学法経学部教授

秀之

浦田秀次郎

三浦
世紀政策研究所研究主幹

杏林大学総合政策学部専任講師【パネリスト】 東京大学大学院経済学研究科教授【モデレータ】

21

浦田

それでは、パネルディスカッションを始めたいと思います。最初に伊藤先生から、この報告書についてコメントをいただきたいと思います。

報告書をお手元でご覧になられていると思いますが、非常に詳細にわたるも

ＴＰＰ を 機 に 国 内 制 度 を 見 直 す
伊藤ので、一つひとつのテーマがそれぞれの分野にとって非常に重いテーマです。

ＴＰＰの議論をしているときに強く感じたことですが、マスコミがＴＰＰを「お化け」と呼ぶような現象があちこちに出てきている。私も子どものころ、田舎に行

くと、廊下の向こうのトイレに行くのが怖かったのですが、同様に本当はいないのだけれども、怖がって先に進めない。例えばＴＰＰを結んだら日本の皆保険制度は崩壊するとか、ＴＰＰを始めたら日本は無尽蔵に外国人労働者を受け入れなければいけないとか、いろいろな議論があります。こういう大きな政策については、もう62

少し冷静に、実際にどういうことが議論され、あるいはどういう点について日本で

世紀政策研究所でこういう研究を、今年だけではなく昨年も変化が求められているのかを、個別分野ごとに詳細に分析研究することが非常に重要です。
そうい う 意 味 で はされたと聞いていますが、積み上げられていることはすばらしいと思います。

もう一つ申しあげたいのは、経済連携協定を結ぶことで重要なのは、国境での貿易障壁やその他の障壁を撤廃することよりも、国内の制度が国境を越えた自由なヒ

ト、モノ、カネの移動と、どのように整合的になるのかということです。こういう大きな交渉を契機に、日本の制度についてもう一度考えてみる必要があります。日

本の制度にはすばらしい点もたくさんあるのですが、かつてすばらしかった制度も、少子高齢化が進み、国際化が進み、技術革新が変化していく中で、少しずつ制度疲労している分野がたくさんある。しかし、かつてすばらしかったからこそ、結パネルディスカッション

63

21

果的には今でもそこにしがみついている面があります。

例えば、医療制度では、日本は国民皆保険制度とフリーアクセスができていて、確かに非常にいいものです。ただ、医療の世界には重要な格言があり、「医療費を安くしながら医療の質を高め、医療のアクセスを向上させるという三つを同時に行うことは不可能だ」と言われています。医療費を安くして医療の質を上げればアクセスは悪くせざるを得ないし、アクセスをよくして医療の質をよくすれば、コストは上がる わ け で す 。

日本に問われているのは、限られた資源の中で国民が求める医療のポイントはどこか。つまり、どれを重要視して、どれを変えていくのか。経済学の言葉を使うとトレードオフの問題だと思います。これだけ社会や産業の構造、あるいはグローバ

ルの構造が変わってくれば、当然かつての前提条件で正しかったことが今でも正しいはずはない。しかし、国内で改革の議論をするのはなかなか難しいだろうと思い

64

ます。

今ある日本の制度は、過去の歴史の継続性と、それぞれの時代のいろいろな利害関係の調整の結果としてできている。経済学的な言葉を使わせていただくと、政治的社会的均衡の結果であるわけで、それを動かし、国内だけでその力学を新しくつくることは非常に難しい。何か新しい風を入れ、もう一回根本から日本の制度をきちっと見直してみようということになると、こういうグローバルな取り組みは非常に重要だ ろ う と 思 い ま す 。

この報告書で言えば、副題に「ＴＰＰの参加と構造改革」と書いてありますが、

国際的な交渉や経済連携協定を推進するという前提の下に立ち、もう一度日本のいろいろな制度を見てみると、やはり根本的に見直す必要がある分野がたくさんあると思います。例えば、私も大学人としていつも反省しているのですが、私が教えている東京大学では、もちろん日々学生によりよい教育をする努力はしていますが、

パネルディスカッション

65

最近思うのは、日本人が日本人に日本語で日本の教科書を使って教えれば、どんなに努力しても自ずから限界があるわけです。日本人の日本人による日本の国内での日本語による教育は、どこかを変えていかなければいけない。それは今までのもの

をダメにするということではなく、そこに新しい息を吹き込むということであり、学生にとって非常にメリットがあります。教育だけではなく、企業の組織から、金融から、農業から、ヒトの移動から、投資から、いろいろなところに出てくると思うので、こういう機会にＴＰＰの問題と日本の構造改革を議論してみるのはすばら
しいこと だ と 思 い ま す 。

もう一つ、今回の報告書で非常に印象的だったのは、投資やサービス貿易についても踏み込んでいることです。先ほども少し言いかけたのですが、国境を越えてモノを取引するというのは古典的な貿易の世界では重要ですが、国の中と外が、だん

だん区別がなくなってくると、それ以外のモノの国境を越えたやりとりが非常に重66

要になってくる。特に重要なのは直接投資だろうと思います。

現実問題として、発展している地域では貿易よりも投資のほうが伸びている。しかも直接投資は非常に重要な特徴があり、アメリカやヨーロッパを見ればわかりますが、出ていくのと入ってくるのが、同じぐらい膨大な量です。つまり、双方向性が非常に重要なのですが、日本は例外的で、結果的に今、そうなっていない。ということは、本来であれば日本をもっと豊かにできるはずのメカニズムが働いていな

いのではないか。サービスにしても、その他いろいろなものについても、国境を越えるところで、いろいろな変化が起きている。そういう意味では、今回の報告書の中で直接投資の話やサービスの話がかなり踏み込んで議論されていたことはすばら
しいと思 い ま す 。

パネルディスカッション

67それでは、各章を担当した執筆者の方々に、伊藤先生のコメントについての68

関税撤廃とともに非関税障壁の問題に取り組む
浦田のＥＰＡを結んできましたが、その中で農産お考えや、ご発言をお願いしたいと思います。最初に、モノの貿易を担当されまし
物品貿易の障壁では、日本はた石川先 生 、 お 願 い い た し ま す 。
石川

先ほど浦田先生の報告にあったように、日本のＥＰＡの自由化率、関税撤廃品目なります 。

ＥＰＡで残されてきた宿題、コアになっている障壁の部分に取り組むことが可能に

今年交渉が始まるので、ＴＰＰと日ＥＵ ＥＰＡに取り組むことにより、今までの近日中に安倍首相が参加表明をされるのではないかと思います。日ＥＵ ＥＰＡも税障壁の取り組みは日ＥＵのＥＰＡで行う。ＴＰＰ交渉の参加表明はまだですが、物の自由化が非常に遅れています。そこで、農産物の自由化はＴＰＰで行い、非関

13

の比率は

～

と１００％近％ぐらいです。アメリカやＥＵの近年のＦＴＡの自由化率は％

今回の日米共同声明でＴＰＰでは例外品目があり、米、麦、乳製品、糖類、水産物などです。

産品が８５０。除外をしてきたのは４００品目にされてきた品目は９４０ある。そのうち農水大きな要因になっていて、日本のＥＰＡで例外的に見て非常に低い状況です。それは農産物がという高さで、日本のＥＰＡの自由化率は国際い。ＡＳＥＡＮのＦＴＡであるＡＦＴＡも99

しても、最近のＦＴＡの自由化率の相場からい

パネルディスカッション

69

99

98

85

残る可能性が出てきたわけですが、仮に残ると
石川委員

品目、２％だと１８０品目となり、今まで除外していた４００

年、リンゴは年という非常に長期間年間の段階的関税撤廃が認められる。例え

年ではなく

20

るという こ と で す 。

また、農産物の輸出は非常に重要な目標ですが、ＴＰＰ加盟国の農産物に対する％です。ですから、ＴＰＰによってほかの国の農産物の関税

関税率は、オーストラリアやニュージーランドは非常に低いが、他の国は意外に高い。カナ ダ は 平 均 で率が下がり、日本の農産物の輸出が大きくなる可能性があります。また、アメリ

カ、オーストラリア、ニュージーランドなど、衛生植物検疫によって日本の果実や70

うと１％とか２％になるだろう。そうすると日本の関税品目はだいたい９０００あるので、 １ ％ だ とば米韓Ｆ Ｔ Ａ な ど を 見 る と 、

15

10の段階的関税撤廃が認められていて、その期間に農業の構造改革を進めるべきであ

10

ますが、 セ ン シ テ ィ ブ 品 目 に つ い て は品目の半分以上は自由化をしなければならない。ＴＰＰについてもそうなると思い

90
18

野菜の輸入規制を行っている国があります。こういう点もＴＰＰで改善できる可能性があり ま す 。

非関税障壁については、日本のＥＰＡではほとんど取り扱ってきていない。一方、日ＥＵ ＥＰＡについては、先ほど浦田先生の報告の中であったように、ＥＵは「１年後、非関税障壁の撤廃について進展が見られないと交渉中止」と言っています。ＥＵは非関税障壁の撤廃を最も重視しています。非関税障壁はいろいろあり

ますが、ＴＢＴ（基準や認証）、ＳＰＳ（衛生植物検疫）の問題が多くなっています。ＥＵ韓国ＦＴＡは、非関税障壁について具体的にセクターを挙げて撤廃について規定した初めてのＦＴＡと言われており、自動車、通信機器、医薬品、化学品の４品目について、具体的にどのように非関税障壁を撤廃していくのか、あるいは取り組んで い く の か を 規 定 し て い ま す 。

非関税障壁は要求されていることがすべて合理的かどうかは、議論があるところ

パネルディスカッション71

です。例えばＴＰＰでも軽自動車の問題が出るようですが、ＥＵも軽自動車について特別扱いはやめるように要求しています。ただ、ＥＵが主張する日本の非関税障壁の要望を見ると、例えば医薬品についてはドラッグラグ（新薬承認の遅延）をなくすことを要望しており、日本の消費者の利益になるような要望も多いです。非関

税障壁については、ＥＵ韓国ＦＴＡを参考にしながら、日本の産業界と連携しつつ取り組ん で い く べ き だ と 思 い ま す 。

アメリカとＥＵのＦＴＡ（ＴＴＩＰ：環大西洋貿易投資パートナーシップ）は、

２０１４年末までに妥結することを目標にしています。これはたぶん、そういう形で進むと思われます。今回の日米共同声明に少し似ているのですが、「全品目の関税撤廃を目標にするけれども、センシティブ品目については難しいことを認識する」ということが報告書に書かれています。そういう意味では多少の例外を認めな
がら、高いレベルのＦＴＡを結んでいくと思われます。

72

また、ＴＢＴ、ＳＰＳについては、非関税障壁を非常に重視すると書かれています。ＴＰＰとアメリカＥＵ ＦＴＡの二つが進行していく。その中で世界の非常に大きなマーケットであるアメリカとＥＵに対する市場アクセスの改善が進んでいき、ルールが決められていくだろう。ＴＴＩＰの交渉開始が視野に入ってきた中で、日本にとってＴＰＰと日ＥＵ ＥＰＡは絶対に取り組まなければならないテーマになっ て い る と 思 い ま す 。

私は教育サービス分野を担当しました。先ほど伊藤先生が言われたように、

サービス貿易における線から面への市場拡大
石戸

日本の中で日本の言葉を使って日本人学生だけに教育するというモデルだと、ガラパゴス化してしまう、世界の潮流から取り残されてしまうのではないかということを常日ご ろ 感 じ て い ま す 。

パネルディスカッション

73一昨年までシンガポールに１年間、サバティカル（研究休暇）で行きましたが、あの国はサービスが全体として非常にすばらしい。ＴＰＰの言い出しっぺ的な部分を担っている国でもあります。個別のサービス業態ということよりは、全体としてのサービス分野へのコミットを、国内仕様ではなく、なるべく外国との親和性の高い形でやっていくことがいちばん大事ではないかという印象を持って、この研究報
告を書か せ て い た だ き ま し た 。

日本の中では、金融、通信、放送、航空輸送、陸上輸送等、個別業法のサービス規制がもちろんあります。外国人の役員や議決権、あるいは出資には、自ずから制限がある。これはもちろん国内の基幹部分の産業ですから、当然のことではないか。これを否定して、ここまで全部開放することがＴＰＰで求められているのではないということは、もう聞き知っていることです。

そうではなく、こういった基幹部門を担う、政府肝入りのセクターで外資との公74

平な競争条件を確保していくこと、サービス産

業の市場自体が全体として拡大、活性化することこそ、目指すべきではないか。今までの新聞等の論調だと、医療、共済、保険などさまざまな分野で、ＴＰＰを通じたサービス分野におけるパイの奪い合いの懸念、既存の大きさのパイがどうなってしまうのかというニュアンスの懸念が語られていますが、ここはパイの拡大が大事であろう。

先日、ＦＴＡのハブである韓国に行ってきま

イ ン チョン

イン ハ

グローバル戦略の一環で、仁川にある仁荷大学

パネルディスカッション

75

した。千葉大学という中堅どころの国立大学の石戸委員

と連携しようということで行ってきましたが、あちらではサービスインフラ、Ｉ

Ｔ、金融、行政、教育サービスが総体として外資誘致に寄与している。もちろんＴ

ＰＰの議論とは違う側面ですが、韓国は、ＥＵ、アメリカ等を含めてＦＴＡを複数結んでいるという意味で、参照軸になるという視点を持って見てきました。教育サービスで言えば、仁川のビル群の中にニューヨーク州立大学のキャンパスが立地すると聞い て い ま す 。

仁川にニューヨーク州立大学が立地して、英語によって教育をする。外国の大学というと、一昨年まで住んでいたシンガポールでも、イエール大学とシンガポール

国立大学が合同でユニバーシティタウンをつくっています。仁川では非常にダイナ

ミックに街ごとつくってしまい、そこで人材供給、そして金融の勉強から物流に関イ ミョン バ ク

すること、保険、ＩＴ、行政、教育サービスなど、さまざまな勉強をすることができるわけです。これは李 明 博政権下での仁川の自由貿易区政策の一環で、今も続76

いていま す 。

サービスというのは、「ここの店はサービスがいい」と言った場合、決してコップの形が良いという個別のことではなく、総体としてのサービスがいいことを指します。日本における非関税障壁では、全体からかもし出されるサービスのパッケージとしての提示ができているかどうかが重要な部分ではないか。

私はエコノミストですから、もちろん個別にも計算の作業をしています。例えば点ぐらいでした。

ＷＴＯの中のＧＡＴＳ（サービスの貿易に関する一般協定）を、ＴＰＰの母体のＡＰ

ＥＣレベルで計算すると、１００点満点でどの業態も平均してＡＳＥＡＮは、今年になりＡＳＥＡＮ域内のサービスパッケージであるＡＦＡＳ

50

40

パネルディスカッション

77

20（ ASEAN Framework Agreement on Services）で計算すると 点でしたが、個々のものということよりも全体として底上げする。 点を 点に、 点にということ

30

がＴＰＰには求められているのではないか。特にＧＡＴＳというのは今動いていな

20

いわけですから、第２ＷＴＯとでもいう側面を持っているＴＰＰは、サービス全体を底上げすることが大事ではないかということを思っています。

韓国では、大学でＩＴが活用されており、それを英語化して図書館の中でトレーニングを積んでいる。非常にシームレスである。コネクティビティというキーワー

ドもありますが、つながりが非常に高い。正直なところ、危機感を持って帰ってきました。韓国は複数の２国間協定を結んでいる。日本はこれから何をすべきかというと、線から面へというキーワードで、線を追求して複数を稼ぐのではなく、ＴＰＰという面を提示していく。ここにコミットするべきだろうと感じています。

サービス貿易の自由化にはワンパッケージとしての提示が不可欠であろう。巷では、個別で「医療サービスはどうなのだ」「保険はどうなのだ」という議論もありますが、サービス分野において線から面への市場拡大の政策を、政府がぶれることなく、これから打ち出していっていただきたい。

78

金融サービスの面で、小売は付加価値が非常に低いということですが、ロットは大きい。付加価値はＩＴと比べると半分程度になってきますが、小売業態の皆さん

ドルと、付加価値が高く取れていまは海外に進出している。例えばシンガポールにも、日本のおいしいラーメン屋さんがありました。普通の店だと３ドルのところす。そのビジネスモデルを日本で活かすという双方向性が大事ではないか。ですから、双方向性もキーワードではないか。そういうものをインフラとして日本は出すべきでし ょ う 。

ＴＰＰはＡＰＥＣを母体とします。これは重要な点で、マスコミではなかなかそこまでの話は出てきません。ＴＰＰはＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）を見据えた過渡的枠組みにすぎません。日本は過去数十年、ＡＰＥＣをリードしてきた歴史があります。ですから、ＴＰＰ交渉では米国主導でイコールフッティングかつ、高度な自由化を目指しながら、一方のＡＰＥＣをリンクさせる形で、シームレ

パネルディスカッション

79

15

80

スに、そして線から面へ、アジア太平洋域のサービス貿易自由化のテンプレート（ひな型）を整備するべきであろう。ここにおいて、恐らく日本の役割は非常に大きいのではないかということを提言とさせていただいています。

続きまして対内直接投資は、私が担当しました。先ほどご紹介したので、３

対内直 接 投 資 に お い て 認 識 す べ き こ と浦田

は「外資系企業にとって拠点ごとに魅力を感じる国」というアンケート調

点だけ追 加 的 に お 話 し し た い と 思 い ま す 。
図表の強みとして研究開発環境がいいとか、通信・交通の便がいいということで、Ｒ＆拠点とも中国が最も魅力的な国になってしまっている。特に問題は、以前から日本

では最も魅力的な国であったわけです。しかし、２０１１年になると、この二つの査の結果です。日本は２００７年時点ではＲ＆Ｄ拠点、地域統括拠点としてアジア

17

日本

シンガポール香港

インド

図表 17 外資系企業にとって拠点ごとに魅力を感じる国
中国

タイ

韓国

（％）

物流拠点

バックオフィス

金融拠点

販売拠点

地域統括拠点

R&D拠点

4

13

18

-

-

27

35

6

5

10

14

17

16

27

66

43

23

-

-

18

23

67

64

35

34

34

33

48

2

11

15

-

-

19

11

4

6

11

16

14

17

15

4

13

14

-

-

20

5

0

3

13

14

16

17

0

11

6

14

-

-

5

14

3

1

9

5

5

5

6

2

4

1

-

-

1

-

8

5

2

2

2

2

0

3

5

3

-

-

3

3

0

0

0

1

0

0

0

2007年 2011年 2007年 2011年 2007年 2011年 2007年 2011年 2007年 2011年 2007年 2011年 2007年 2011年

製造拠点（注）回答企業により拠点ごとに国・地域を一つ選択。数値は回答企業の中で当該国を選択した企業の割合。網掛けは１位を示す。
2007年については回答企業209社、2011年については207社（出所）アクセンチュア（2012年）

パネルディスカッション

81

82

Ｄ拠点、地域統括拠点を強化しようとしてきたわけです。にもかかわらず中国に抜かれてしまっているという現実を、まずきちんと認識しなければいけないというのが１点で す 。

）。一番下の、紛争解決の枠の中に投資家対国家の項

２点目は、ＴＰＰ協定交渉参加国およびわが国のＦＴＡ・ＥＰＡ協定の投資に関する内容の比較です（図表

いった事実をあまり認識してない場合が多い。

が、今まで日本が発効してきたＥＰＡ、ＦＴＡには全部これが入っている。そうという条項の一つです。ただ、フィリピンとのＦＴＡにだけ入っていないのです

いではないか」という理由で日本の政府は訴えられるかもしれない、これは問題だ

ら投資家が入ってきて、国民皆保険などもそうかもしれませんが、「自由化してな目があり、ＩＳＤＳ（ Investor-State Dispute Settlement）、あるいはＩＳＤと呼ぶ場合もありますが、投資になるとこの問題がよく議論されます。例えばアメリカか18

投資の保護
自由化

例外
紛争
解決

図表 18 TPP 協定交渉参加国およびわが国の FTA・EPA 協定の内容

○
○
○
○
×
×
○
×
○

○
○
○
○
○

米ペルー
FTA

×
（再交渉）
○

○
○
○
○
×
×
○
×
○

○
○
○
×
○

米豪
FTA

○
○

○
×
×
×
×
×
○
○
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○
×
○

○
○

○
○
○
○
×
×
○
○
○

○
○
○
○
○

米韓
FTA

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○

日本の
EPA

Ｐ4協定

内国民待遇
最恵国待遇
公正衡平待遇
約束遵守義務収容と補償特定措置の履行要求の禁止
現地調達要求輸出要求
役員国籍要求技術移転要求自国民雇用要求
研究開発要求透明性
一般的例外
安全保障例外○○豪・NZ・
ASEAN・
FTA
×（継続交渉）
×（再交渉）

投資家対国家
国家対国家（出所）
国家戦略室（2012年）、経済産業省（2012年）、WTOホームページ

パネルディスカッション

83ページ）に挙げたように、ビジネスコスト

84

外国企業が日本に入ってきて、例えば「医療分野は自由化が進んでない」ということで訴えられるのではないかということについては、そういうことは全くありません。「ＴＰＰで約束したことが守られていなければ訴えられるかもしれない」ということです。そういった条件をきちっと認識する必要がある。

実際、日本のＥＰＡ、ＦＴＡにはこの条項があるわけですが、日本がこれによって訴えられたこともないし、日本も実はこれを使ったことはない。そういうことで間違った情報が、反ＦＴＡ、反ＴＰＰの原因になっているのではないかという気がします。

最後に、直接投資が日本になかなか入ってきていない理由について、外資系企業（の人と話すと、「何となく閉鎖的だ」といったコメントが返ってくることが多い。
一方で、 そ れ だ け で は な く 、 図 表

50の高さ、人材確保の難しさ等々具体的な障壁があるわけです。もし何となく閉鎖的10

だけであれば、どうしようもないという感じになってしまうのかもしれませんが、実はそうではなく、きちっとした対応ができる障壁があるという認識を持つ必要があると思います。

私が担当したのはヒト、モノ、カネ、サ

外国人高度人材に対する需要を認識する
三浦ービスの中の「ヒトの移動」です。昨日、安倍首相は施政方針演説を行いましたが、その中で「日本から世界への流れだけではなく、世界か

パネルディスカッション

85

ら日本に優れた企業あるいは人を集め、日本をもう一度成長センターにしていく気概が必要で

三浦委員

86

ある」ということを述べておられます。海外からヒトを移動させ、日本に外国人労働者を取り入れることにより、将来の経済成長、イノベーションを起こしていく。
そういった認識が重要ではないかと思います。

まず、本報告の問題意識ですが、課題として人口減少社会があります。その中で持続的な成長を果たしていくためには、外国人労働者の受け入れ、特に高度人材の受け入れが重要ではないかと考えています。能力に見合った処遇で人材誘致を行わ％にとどまっています。

ねばなりません。現在どれぐらい各企業が外国人社員を受け入れているかというと、東証 一 部 上 場 企 業 の 平 均 で 見 る と ０ ・れについては積極的に推進するという方向に転換されました。一方で、こうした外

次雇用基本計画以降、専門的技術分野の外国人労働者、すなわち高度人材の受け入てきました。しかしながら労働力人口の減少が予測される中で、１９８８年の第６これまで日本は外国人単純労働者については受け入れないという方針が堅持され

26

国人労働者の受け入れ枠、高度人材の枠は拡大したものの、この年間で高度人材の獲得に寄与したとは言い難い。そうした中で２０１２年５月、高度人材に対するポイント 制 が 新 た に 導 入 さ れ ま し た 。

～ 年か

労働力人口の減少に対する対策として、長期的には出生率の向上が重要だと考えます。しかし、出生率を伸ばしたとしても、労働力人口になるまでには20伸ばしている。外国人労働者を増やすことによって社会統合の難しさという課題も数に占める外国人労働力人口の割合が少ない。隣国の韓国は、昨今著しくこの数を先ほど浦田先生からも紹介がありましたが、日本は各国と比べても労働力人口総

なわち外国人高度人材の間接的な活用ではないかと思います。

かる。だから、短中期的な対策が重要である。その施策としては生産性の向上、す15生ずると思うので、ただ単に増やすのではなく、高度人材の必要性を認識する必要があるの で は な い か と 思 い ま す 。

パネルディスカッション

87

20

88

これも先ほど浦田先生から紹介がありましたが、求める人材が日本人だけで賄えるのかということにおいて、中間管理層の部分を見てみると、多くの大企業、特に海外展開企業の人たちから見ると、とても賄えない。外国人人材の必要性が認識されている と 言 え ま す 。

では、どのような外国人人材の受け入れニーズがあるのかは、経団連のアンケー

ト調査によると、主に海外法務・経理など専門知識を持つ人材、国際貿易・投資、

開発・設計・デザイン、研究開発、そして将来経営を担う幹部候補生ということ

で、外国人高度人材に当てはまる人材に、高い受け入れニーズがあります。一方で労働力の不足している分野、これは単純労働者に当たるのではないかと思います参照）は、ニーズがある高が、ここはあまり需要がない。ですから、日本が単純労働者を求めているわけでは
ページ図表

14

ないと言 え る と 思 い ま す 。
高度人 材 か ら 見 た 労 働 市 場 の 魅 力 度 （57

度人材が、果たして日本に来たいのかということですが、韓国あるいはＢＲＩＣｓ（中国、ブ

ラジル、インド、ロシア）よりも日本の魅力度は低い。もしかしたら日本がアジアの田舎になりつつあるのではないかと思います。

これも浦田先生から紹介がありましたが、大卒人材の地域間移動で、アジアのほうに移動する外国人労働者は極めて限られています。移動先はだいたい欧米です。一方で、アジアは輩出する国だと言えます。

そうした中で、日本は、昨年５月から高度人

材に対するポイント制を政府が導入しました。

パネルディスカッション

89

90

ポイント制とは、高度な能力や資質を有する外国人の受け入れを促進するため、ポイントの合計が一定点数に達した者を高度人材外国人とし、出入国管理上の優遇措置を講ず る 制 度 で す 。

認定方法ですが、学術研究活動、高度専門・技術活動、経営・管理活動の３分野において、学歴、職歴、年収、研究実績などの項目ごとにポイントを設定し、合計点以上獲得した者を高度人材外国人人材と認定するということです。

か。

びこっている。政府のみならず、民間を含めた諸アクターの調整が必要ではない

２点目は、各省庁がこのポイントについて個別で検討しており、縦割り行政がはているのではないか。安倍首相の政治的イニシアティブが不可欠です。

要かですが、まず日本においては、人的資本戦略を構築する戦略的な視点が不足しこれらポイント制を用いた外国人高度人材獲得競争に向けて、いかなる施策が必70

３点目は、高度人材を受け入れる国内のインフラが未整備である。例えばインターナショナルスクールも日本は数少ない。また、ポイント制について見てみると、

システム自体が認知不足であるという問題がヒアリングを通してわかってきました。システム自体を広く認識してもらう必要があるのではないか。規制緩和、さらなる優遇措置を図っていく必要があるかと思います。

それでは、残された時間でパネルディスカッションを行いたいと思います。

ＴＰＰ と 構 造 改 革 の 課 題
浦田

まず、最初に私から質問させていただきます。各章の担当者の方、そして最後に伊藤先生からまとめる形でご発言いただきたいと思います。

私の質問は、ＴＰＰ交渉への参加、また交渉に参加し、積極的に合意に向けて活動することが期待されるわけですが、担当された各分野に関することで、ＴＰＰ交

パネルディスカッション91

渉に参加し、そして合意に向けて積極的に貢献するには、日本の国内の構造改革でどこを変えていかなければいけないのか。ＴＰＰと構造改革がわれわれのテーマですので、具体的な項目を教えていただきたいということが一つです。その際に、構造改革を実施するに当たっては、常に障害や反対するグループなどが出てくるわけです。そういった反対勢力に対し、どう対応すればその障害を乗り越えられるのでしょうか 。

物品の貿易については農産物の自由化が必要です。国際競争力がないので高農業の 構 造 改 革 を 進 め る
石川

関税で保護してきた。それがＴＰＰに入るとできなくなる可能性が非常に高いということですから、農業の構造改革をしなければならない。ＴＰＰを別としても、よく言われているように日本の農業自体、改革はもう喫緊の課題である。例えば農業

92

従事者の ６ 割 以 上 が歳で、耕作放棄地が万ヘクタール、これは埼玉県の面積に

経営合理性を非常に重視していく。そういう点では経団連をはじめ産業界が例えばだと思います。また、農業は今どんどん変わりつつあり、企業化していく。収益や争をすることによってしか競争力はつかないため、大事なのは、競争にさらすこと

農業の構造改革については、すでにいろいろな意見が専門家から出ています。競います。

ては非常に強い競争力を現に持っているし、潜在力は非常にあるということだと思ういう低関税品目は自給率が高く、競争力があります。日本の農業はやり方によっ

切り花については、野菜は３％が多く、切り花は０％です。果実も比較的低い。そただ、一方で、日本の農産物の中で２割ぐらいはかなり関税が低い。特に野菜、匹敵する。農業の就業人口も減ってきている。

40

輸出促進、ＩＴ化、６次産業化などの面で、協力や連携ができるのではないかと思

パネルディスカッション

93

65

います。

構造改革の実行をどうやって担保していくのか。目標、工程表をつくり、きちんと評価をしていくことが大事だと思います。具体的な措置についてはいろいろ言われています。一つは価格支持、関税による保護から、直接支払いに変えていく。今の戸別所得補償はすべての農家が対象になっているため、ばらまきという批判もありますが、例えば規模などの要件をつけた上で直接支払いをする。また、米については減反政策を段階的に廃止していく必要がある。今後、日本の米を輸出するためには価格の低下は重要ですから、そういう面でも大事です。

就農者の増加策としては、若年層の就農支援などがありますが、農地利用については、株式会社のリースは認められていますが、農地の取得は認められていません。農地の取得まで踏み込んだほうがいいのではないかということも指摘されています。大規模化についてもよく指摘されていて、今、農水省の施策でかなり進んで94

きていますが、これは非常に重要です。さらに６次産業化によって付加価値を高めていく。また、輸出を促進して輸出産業化を進めることです。日本の農産品は安心

・安全という面では非常に評価が高いため、今後ブランド価値を高め、それをＦＴ

Ａ、ＴＰＰの協定の中で知的財産権の分野の中できちっと守っていく。ＴＰＰをはじめとするＦＴＡを利用して市場開拓を進めていく。これらを具体的に行っていく
必要があ る の で は な い か と 考 え ま す 。
サービス分野における対外開放の実態を明らかにする

石戸 今、ＴＰＰに向けて具体的にどのような構造改革が求められ、ハードルは何か。サービスの分野では提供の仕方が多様であると考えています。

例えばＴＰＰでも議論になっていますが、消費者も自分の国にいたまま、生産者もいたままで、ＩＴ回線、インターネットで電子商取引をやりましょう。これはＴ

パネルディスカッション

95ＰＰで、無関税になる方向だと聞いています。ＷＴＯのＧＡＴＳでは第１モード、つまり「オンラインだけで商売をさせてほしい」というのが出てくると心配している方もおられるようですが、そうではなく、第３モード、商業拠点の設立もしてくれないと、「保険商品をオンラインで買ったはいいが、何かクレームしたいときにどこも対応してくれない」ということではまずいわけですから、そういう心配があります。

では具体的に、日本ではどういう規制があるのかを調べると、ここは非常に不確実性があります。実行の規制、電子商取引、あるいは物流、外航海運、内航海運、

医療サービス、保険サービスといった、サービスの業態によって全く異なる力学が働いており、国内の規制がどのようなもので、それがどの程度外国に開放されているのかが非常に曖昧である。この点は国際的にサービス関連のシンポジウム等に出席すると、どなたもそうおっしゃいます。ですからいちばん大事な点は、まずは日96

本におけるサービスの自由化、対外開放の実態の規制がどの程度であり、そしてそれがＷＴＯのＧＡＴＳによるとどの程度までである、個別ＦＴＡであるとどうであるという、対照表のようなものが必要でしょう。

非常に初歩的なことに聞こえるかもしれませんが、実はこれはＧＡＴＳレベルで大問題になっている。不確実で、どこが問題なのかがわからない。それに起因して、これは消費者を保護する規制なのか、生産者を保護する規制なのか、仕分けが必要であろうということが、その次に出てくることではないかと思います。その上で、先ほど申しあげたように、線から面へということで、石川先生も物品のほうで言われましたが、明らかになった自由化すべき項目の工程表をつくり、なるべくＴ

ＰＰに親和的な形で収斂させていく段階が必要ではないかと思います。

パネルディスカッション

97ページ）で投資家対国家のＩＳＤＳの説明をさせていただきま

含まれています。つまり、日本はほかの国に比べると、かなりいろいろな項目について、自由化あるいは保護を規定しているのです。ですから、投資に関しては、この項目で見ればわかるように、それほど攻め込まれることはないように思います。

ただ、問題は、これも石戸先生の話に関係してくることですが、国内のさまざまな業法で差別される、つまり制限しているものがあるので、そこに関しては、まだＴ

98

対内投 資 と 対 外 投 資 を 一 体 と し て 捉 え る

浦田 今、石戸先生がおっしゃられたＧＡＴＳ第３モードというのは、商業拠点の設立で、まさに直接投資です。ただ、サービス貿易での第３モードはサービス分野の直接投資なので、そのほかの分野、例えば製造業や第一次産業等の分野にかかる（

投資については、直接投資で議論されています。
先ほど 図 表83

したが、あの表からわかるように、日本のＦＴＡの中で投資に関する項目はかなり18

ＰＰでどういう対応をするかは決まってなさそうです。

モノの貿易で言うならば、自由化をどういう形で進めるかという議論に非常に似ているわけですが、投資に関して、どの分野について投資の自由化を規定するかということについてまだ決まっていないようなので、もしそれがかなり高いレベルの規定になった場合には、日本の国内の業法で守られている分野は抵抗すると思われます。ただ、日本経済の将来と政策を考える場合には、日本の企業が海外に出てい

くときのことを考えるべきです。重要なのは、透明性を持ち、安定的で、法律や協定の内容がコロコロ変わるようなものであってはいけない。先ほど石戸先生が言われたように、内容がよくわからないのがけっこうあるわけで、それではいけない。

そういったことを重要なポイントとして日本は交渉していくべきだと思います。

繰り返すと、対内と対外の投資を一緒に考えていく。つまり、日本の企業が海外へ出ていったときに認められるような権利については、もちろん外国の企業が日本

パネルディスカッション

99

に入ってきたときに認めなければいけないわけで、そういった観点から投資に関しては交渉に加わり、また国内の構造改革との関連で考えていくべきではないかと思います。投資については、先ほど申しましたように、今ある投資の外資法等に関しては、ほかの国と比べるとかなり水準が高いと言っていいと思います。ですから、あまり攻められることはないのではないか。少し楽観的かもしれませんが、そのように思っ て い ま す 。
いかに 外 国 人 高 度 人 材 を 獲 得 す る か

三浦 ＴＰＰに参加するために、ヒトの移動では具体的にどのような構造改革が求められるかということについてですが、まず前提として、ＴＰＰの交渉参加をめぐり、外国人の単純労働者の受け入れを要求されると懸念するのは、誤解があるのではないかと思います。ＴＰＰにおけるヒトの移動の分野では、短期商用、投資家、

100

企業内転勤、サービス提供者などのビジネスマンが対象になると言われています。

現行のＴＰＰ協定、すなわちＰ４協定の中においては、商用者、いわゆるビジネス

マンの一時入国、滞在の円滑化を進めることが定められています。しかしそれは、

ＡＰＥＣビジネストラベルカードというＡＰＥＣの事業枠組みによって構成されている。日本はこのシステムにはもうすでに参加していることからも、現状と変わる
ことがな い の で は な い か と 予 想 で き ま す 。

また、米韓ＦＴＡにおいては、特段、ヒトの移動の章は設けていませんが、米韓の企業内転勤にかかるビザの有効期限を５年に延長するということを設けています。ですから、ＴＰＰにおいてヒトの移動の問題について見ると、ＴＰＰは日本の

これまでのルールの延長線であり、日本人の雇用や所得に大きな影響を与えないと言えるのではないか。これはあくまで途上国向けの章だと言えるのではないかと思います。

パネルディスカッション

101

ですから、ＴＰＰとの脈絡でヒトの移動を語るのは実は適当ではなく、日本の場

合は日本経済の成長を果たす上で明確な目的を持ち、いかに外国人高度人材を獲得し活用するかという視点が必要ではないか。先ほど紹介させていただいた現行の高度人材に対するポイント制について見てみると、問題としては、企業への制度やメリットの周知が不十分である。さらなる要件緩和など、優遇措置の強化を図ってい
く必要も あ り ま す 。

ではどのような緩和が必要かというと、ポイント制について見てみると、メリットとして、例えば金融系の企業に行ったヒアリングでは、日本で働く際にメイドさんを連れてくることが外国人に一般的に見られるそうですが、今回ポイント制を導入したことにより、メイドさんについてもビザ申請が可能になったということが指摘されて い ま し た 。

一方で、ポイント制の課題として、永住許可要件の緩和について、日本に転勤し102

てくる場合は大いにメリットがありますが、すでに５年以上日本に住んでいる外国人にとっては実はメリットがないという指摘もあります。例えば、すでに永住権を持っている外国人が、メイドさんの帯同にかかるビザ申請のためにこのポイント制

を申請すると、いったん永住権を放棄して再取得するのに５年かかってしまうといったネガティブな要素も出ているそうです。ですから、ポイント制については、Ｔ

ＰＰの議論とはまた別に、さらに踏み込んでヒトの移動、高度人材移動の獲得に向けて議論する必要があるのではないかと思います。

そうした中で、やはりハードルは存在しています。各省庁がポイント制を検討す

る際に、それぞれの立場からの意見が主張されたため、何となく玉虫色のポイント制になってしまったということがヒアリングを通して聞かれました。総合的な人的資源の獲得のための戦略を練り、政治的にこれを解決する必要があります。

パネルディスカッション

103大変大きな話でいろいろ勉強になりましたが、少し違った視点も含めてお話

ＴＰＰ交渉は国内問題の本質を議論するチャンス
伊藤
ししたい と 思 い ま す 。

ＴＰＰの交渉に参加することにより、どのような大変な問題があるのか、あるいは何がメリットかということで、個別分野ではいろいろな要求がされるのだろうと思います。あるジャーナリストは、「今回の交渉相手であるアメリカは、煮ても焼いても食えないような大変タフな人だ」と言っていました。これは理不尽なものも含め、この際、いろいろな要求をしてくるということですので、交渉はしっかりやっても ら わ な い と い け な い 。

確かに過去の通商交渉を見てもわかりますが、理不尽な要求もたくさんあることは事実です。例えば日米自動車交渉で、国内で無理やり外国車のシェアを増やせとか、半導体交渉でもそういうことが行われました。ここは交渉にあたる政府の方の104重要な役割ですが、どう考えても理不尽な要求については、しっかりブロックする。

ただ、ＴＰＰは、日米のバイ（２国間）の交渉ではなく、アジア太平洋全域の交渉であるわけですから、どう考えてもおかしな要求は通らないケースが多いだろう。そういう意味では、交渉でいろいろ要求されることは、日本にとって、それをきっかけにして改革をすることのメリットが大きなケースが多いのではないか。ただ、既存の仕組みに慣れている方々は、それに対し非常に大きな変化を迫られるわ

年代の終わけですから、そこは国内できちっと議論をしながら高めていくことが必要だろうと思います 。

いくつか過去の例を申しあげると、１９９０年代の初め、あるいはりに、大店法の規制撤廃が日米構造協議でアメリカから要求されました。ご存じのように大型店が出店することに対し、地元の商店街のある程度の同意のプロセスがパネルディスカッション

105

80

年ずっとやってきたのに、ああいう大型店が来て30106ないと大きな店が出ていけないという規制が明示的にある先進国は、日本とフランスぐらいしかなかったわけです。ただ、そういう動きがあり、アメリカは大店法の撤廃を求めてくる。アメリカは、もちろんアメリカの大型店が日本で展開することを意図して考えているわけで、大店法のような形で大型店の出店を規制するのはどう考えても理不尽だという議論が出てきたわけです。

このとき、私は思い出があります。トイザらスが新潟に出てくるというので、当時新潟で大きな騒ぎになり、新潟の大きなおもちゃ屋さんが非常に苦しんでいた。

学生とたまたま山の中で合宿していてテレビを見ていたら、新潟のおもちゃ屋さん

が涙ながらに訴えているわけです。「トイザらスが出てきたら、自分のところはつ

ぶれてしまう。トイザらスのほうが値段は安いだろうし、店は大きいだろうし、品年、

ぞろえがいいだろうし、遅くまで開いているだろう。駐車場もしっかりしているだろう。自 分 は こ の 地 元 で20

簡単につぶされるのは納得できない」と言っていた。

すると、隣にいた学生は「先生、あのお店の人が言っていることは、もしトイザらスが出なかったら、品ぞろえの悪い店で、駐車場がなく、夕方早く閉めてしま

い、高い商品を地元の消費者にずっと押し付けて生きながらえるということです

か」と私に言った。経済学の教育が行き過ぎたかなとも思いましたが、何が言いた

いかというと、利害関係者は決しておもちゃ屋さんだけではない。つまり消費者であり、生活者であり、大型店主であり、いろいろな人がかかわってきている。ただ、既存の仕組みがあると、どうしても既存の仕組みの人たちの声が強くなってしまう。

大店法を撤廃したことが日本にとってよかったかどうかは、いろいろ議論があると思いますが、撤廃がなければ、例えばいまユニクロが展開しているような店舗はほとんど不可能だったと思うし、いろいろな意味で日本の小売流通は世界に遅れた

パネルディスカッション

107

かもしれない。ですから、苦しい面はあるかもしれないけれども、いろいろな交渉

で改革の必要性が出てきたものが、日本、アメリカ以外のほかのＴＰＰ参加国もある程度納得するようなものであるとすれば、それはある種の合理性があるということで、その上でどうなのかということを日本の国内できちっと議論することが必要だと思い ま す 。

医療の問題もそうです。例えばよく言われる話は、「ＴＰＰをやると混合診療を

もっと求められるのではないか」ということです。これは事実かどうかわかりませんが、仮に事実だとしても、混合診療というのは、一部の医療関係者が大きな声で言うように、日本にとってこれを規制することが本当にいいかどうかということに対しては、いろいろな議論があるわけです。私が付き合っている東大病院のお医者さんや、大型の高度医療をやっている方は、「そういうのはどんどんやっていくべ
きだ」と 言 う 方 も 多 い 。

108

実際に難病で苦しんでいる方々の中には、そういうのをやってほしいと心から願っている人もたくさんいます。ただ、現在、混合診療は認められない形でやっているわけです。ＴＰＰでそういうことがやられるという話ではないですが、仮にそういうものが出てきたら、それをきっかけに、日本でこの問題についてきちっと議論すること が 必 要 だ ろ う と 思 い ま す 。

厳しい交渉のカードを押し付けられると、確かに日本にとっては決して楽な話ではないけれども、実はその問題の本質についてきちっと考えるいいチャンスである。その上で、もちろん理不尽なものはしっかりと排除する。それを行うのが交渉です。
個別具 体 的 な 目 標 を 設 定

伊藤 また、皆さんの発言を聞いていていくつか、非常に面白いと思ったことがあ

パネルディスカッション109

ります。自由化で例えば直接投資や高度人材などを考えるときに非常に大事だと思

うのは、一般的に自由化をするとか、一般的にルールを国際的に合わせるというよ

うなレベルではなく、個別具体的な目標をしっかり持つということです。

例えば、高度人材を日本にもっと持ってきたいと考えているとします。ところが一方で、こういう議論があるのはご存じだと思います。あるアメリカの外資系の幹部が言っていました。香港で働いている非常に優秀なイギリス人に、「きみ、次の転勤先は日本ですよ」と言ったら、涙ながらに「お願いだからやめてほしい」と言われた。なぜか。日本は先進国だし、開放しているし、非常にいいではないか。

「 考 え て み て く だ さ い。 日 本 に 行 っ た ら、 ま ず 英 語 が 通 じ な い。 税 金 が 高 い で す。

病院も外国人向けの病院はなかなかないと聞いています。インターナショナルスク

ールも、東京ならまだいいけれども、大阪などに行くとないではないか」。つまり、何が言いたいかというと、日本は総じて開いているし、しっかりした国です。ただ110

し、そういう特殊な高度人材を入れようとすると、極めて入りにくい社会であることも事実 で す 。

これにどうやって対応するのか。一般的な人材をもっと流動化させる自由化や規制緩和はもちろん大事ですが、現実的に考えてみると、例えば高度人材が日本にもっと入りやすくすることが大事だとすると、そこを最初の目標に設定して、それに合わせて、ではそういう人たちのための医療制度はどうしたらいいか。あるいはインターナショナルスクールはどうしたらいいか。あるいは税金についてはどう考えたらいいかというふうに、問題に対応する形でやるアプローチが非常に有効だろうと思いま す 。

さらに申しあげれば、日本は本当に高度人材を引き付けにくい国なのか。ここも微妙で、日本全体で見るとそうかもしれませんが、東京の一部の地域だけ見れば、非常に魅力的だし、非常にたくさん入ってきています。私だって、いくらアメリカ

パネルディスカッション

111

が入りやすい国だといっても、アメリカの田舎に１年住めと言われたら泣いて勘弁してくれと言いますが、ニューヨークの街だったらいいかもしれない。

そうするとオールジャパンでどうするかという問題と分けて考えて、例えば日本が海外との窓口をどのように開いていくかということで見ると、まず東京や大阪の大都市の窓をどうやって広げていくのか。これは政府も進めようとしている特区の話とも関係あるかもしれない。１国１制度はもちろん大事かもしれませんが、同時にグローバル化を考えると、尖った部分とそうでない部分でメリハリをつけながらやっていくことが非常に重要です。だからこそ高度人材を入れるとか、あるいはもっと直接投資を受け入れるようにするとか、ある種の目標を設定して、それに合わせた制度改革をすることが重要だろうと思います。

112

国民の 総 意 の 中 で 議 論 を 重 ね る

伊藤 最後に、こういうことをやると必ず反対する人がいるという問題です。これはなかなか難しい問題です。政治の世界というのは、一般的な力学として、例えば貿易自由化をしようとすると、一般的には貿易自由化は国民の７～８割にはメリッ

トをもたらすわけですから、よくわかれば賛成してもらえます。しかし、２割の方は自分が非常に影響を受けるから反対する。例えば米の自由化をしようとすると、８割の方はひょっとしたら賛成かもしれない。けれども自由化したって利益は少ししかない、だから自分の体を張って賛成しようなどとしません。ただ、反対しようとする方は、自分の生活が大きく変わるわけですから、体を張って反対する。したがって、非常に限られた人たちが非常に強い声で反対するということが各分野であるからなかなか進まないわけで、これはどこの国でも宿命的な話だと思います。

実は、小泉内閣のときに見ていてすごく面白いと思ったのは郵政の民営化です。

パネルディスカッション

113

郵政の民営化がいいか悪いかはいろいろ議論があると思いますが、民営化したほうがいいだろうと何となく思っている人のほうが、民営化されたら困ると思っている

人よりもたぶん多いと思います。ただ、郵政の民営化に、体を張ってこれは絶対やるのだという国民が何人いるかというと、ほとんどいない。一般論としては、評論家としては賛成だけれども、自分の体を張りたくない。一方で、郵政にかかわっている方は自分の生活がかかっているから当然、反対する。

そういう中で動かないときに、小泉元首相が優れていたのは、専門用語でポリティカルアントレプレナーシップと言いますが、「郵政民営化は賛成ですか、反対ですか」と、国民一人ひとりに聞いたわけです。つまり、選挙をやった。反対か賛成かと言われれば賛成の人が多いわけです。１人１票です。結果的に政治は大きく動いたわけ で す 。

ある種の問題に対しては、国民を巻き込んでイエスかノーかという議論はどうし114ても必要な部分がある。冒頭の基調講演の中で申しあげたかったことは、ＴＰＰとか自由化というのは、そういう次元にそろそろ来はじめている。つまり、一部の人が大きな声で反対すると何も進まないということに対し、日本人全体がある種のフラストレ ー シ ョ ン を 持 っ て い る 。

もちろん、何でもかんでも多数決で決めればいいという話ではないですが、本当に重要な問題については、国民の総意の中できちっと議論しましょうという雰囲気

をしっかり持つことが大事だろうと思います。ＴＰＰでこれからいろいろ難しい問

題が出てきますが、医療でも、農業でも、あるいはヒトの移動でもそうですが、一部の利害関係者の声で決めるのではなく、オープンに外に出して議論して、皆が納得する形で決めていくことが非常に重要だろうと思います。

ちょっと脱線して申しあげたいのですが、昨年、経済産業省の資源エネルギー庁

で電力システム改革の座長をやれと言われました。いろいろ考えて勉強して、このパネルディスカッション

115

前発表されたような形の発送電分離とか、小売の自由化とか、広域がいいだろうと思った。民主党から自民党に政権が代わり、どうなるかと見ていたのですが、今の茂木経産大臣も言っているように、世の中はこの問題を非常に重要であると理解している。残念だが、これからしばらくの間、電力料金は上げていかざるを得ないかもしれない。そういったときに、電力会社が反対するから、やはり発送電はやめま

しょう、自由化はやめましょうというのでは、国民が納得しない。そういう意味では理屈がしっかり通り、国民がそれに関心を持って、その結果として「こちらのほうに行くのが本当に好ましい」という、ある種のコンセンサスが得られるかもしれない。実際に最終的に決断される政治家の方々も、それに対しては非常に敏感にならざるを得ないということだろうと思います。

そういう意味では、ＴＰＰはどういう改革問題を抱えているのか。それに対し、どのように対応すべきかを議論する機会がたくさんあることは、非常にいいことで116

す。ちょっとはみ出してしまいましたが、電力システムのことをどうしても申しあ
げたかったものですから、ひと言付け加えました。

今日のＴＰＰに関連する議論は非常に有益なものだと思います。伊藤先生はＴＰＰ と Ｒ Ｃ Ｅ Ｐ を 同 時 に 推 進
浦田

ＴＰＰのような重要な項目に関して、一人ひとりが意見を述べられるような状況が必要だとおっしゃいました。最近、実は政治学者と一緒に、人の意見、あるいは考え方はどのように形成されるのかを、アンケート調査を使いながら研究しています。

一つ面白いなと思ったのは、ある政策が取られる場合、例えばＴＰＰ賛成か反対かといったときに、絶対反対だという人もいれば、絶対賛成という人もいますが、中間の人が多いわけです。「よくわからない」という人たちの意見は何によって影

パネルディスカッション

117

響を受けるかというと、想像するとおりですが、マスコミです。マスコミを使った

キャンペーンが張られたときに、人の意見はそちらのほうに動く。

私はＴＰＰ賛成派ですが、反対派がキャンペーンを過去にいくつか打っており、そのときに中間の人たちの意見はそちらに振れてしまった。中立的な、あるいは客観的な情報だけ出すのは非常に難しいかもしれませんが、良質なマスコミにはそういうことをぜひ期待したいと思います。そういった情報がなければ、ＴＰＰに関して、あるいはほかの政策に関しても、なかなか判断ができないわけなので、ぜひそういうマスコミであってほしいと思います。

後半の議論は、「ＴＰＰをはじめとする経済連携の推進による日本経済の成長可能性」ということで、ＴＰＰだけではなく、日欧、あるいはＲＣＥＰと呼ばれるＡ

ＳＥＡＮ＋６の枠組みの議論も考え、そういった点に触れました。

ＴＰＰの非常に興味深いところは、特に日本がＴＰＰに参加することに関心を示

118

月に欧州側から交渉を開始しようということになりました。実は、したことにより、ほかの枠組みが前進したということです。具体的に言うと日欧ですが、去 年 のそれ以前から日本は欧州に対し何度も交渉開始ということで合意を狙っていたわけですが、私の記憶だと、１年近く欧州はそれに乗ってこなかった。しかし、日本がＴＰＰに参加すると言ったことで欧州が前向きになった。日中韓もそうです。ＲＣ

ＥＰもそうです。ですから、一つ重要な枠組みが動くと、この場合ＴＰＰですが、ほかの枠組みも動いていく。実はアメリカ、ＥＵもそういう状況ではないかと思います。

私の望みとしては、ＴＰＰが前進し、ＲＣＥＰも前進させることです。ＲＣＥＰとＴＰＰはかなり内容が違うものだと私は思っています。ＴＰＰは先進国によるハイレベルな自由化であり、ルールづくりです。一方、ＲＣＥＰの重要な点は経済協力です。これはアジアの途上国がかなり入っているので、そういった国々の潜在成

パネルディスカッション

119

11

長力を促進させ、活性化させることが一つの重要なテーマです。ＴＰＰとＲＣＥＰを実現させることが、日本を含むアジア太平洋地域だけではなく、世界経済の成長に貢献すると思われますが、それらの二つの交渉を同時に推進できる国は、両方の交渉に参加する国に限られています。日本は両方の交渉に参加する数少ない国の一つであり、その中でも最も影響力の大きい国です。この点を認識するならば、日本の果たすべき役割は重要であり、日本政府には、ぜひ、期待に応えるような政策を構築し、 実 現 し て も ら い た い と 思 い ま す 。

120

石戸

光（いしど・ひかり）

千葉大学法経学部教授
1969年生まれ。東京大学工学部卒業（1991年）・同経済学部卒業（1993年）の後、ロンドン大学にて Ph.D 取得。
国連開発計画、日本貿易振興機構アジア経済研究所等を経て現職。専攻は、国際経済論。ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）の専門家、国連機関・外務省等での経済研修の講師等を歴任。

三浦秀之（みうら・ひでゆき）

杏林大学総合政策学部専任講師
1982年生まれ、東京都出身。上智大学比較文化学部卒
業後、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科修士課程および同博士課程修了、博士（学術）。専門は、国際関係論、国際政治経済学。これまでにアジア開発銀行研究所
リサーチアソシエイト、早稲田大学アジア太平洋研究センター助手を経て現職。

講演者等略歴紹介（敬称略、2013 年 3 月 1 日現在）

伊藤元重（いとう・もとしげ）

東京大学大学院経済学研究科教授／総合研究開発機構（NIRA）理事長／経済財政諮問会議議員／社会保障制度
改革国民会議委員／公正取引委員会 独占禁止懇話会 会長

浦田

秀次郎（うらた・しゅうじろう）

21世紀政策研究所研究主幹／早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
慶應義塾大学経済学部卒、スタンフォード大学経済学
部 Ph.D（経済学）取得。ブルッキングズ研究所研究員、世界銀行エコノミストなどを経て、2005年より現職。
東アジア・ＡＳＥＡＮ経済研究センター（ERIA）シニ
アアドバイザー、日本経済研究センター特任研究員を兼務。専攻は国際経済学。

石川幸一（いしかわ・こういち）

亜細亜大学アジア研究所教授
東京外国語大学卒業、日本貿易振興機構（ジェトロ）、
国際貿易投資研究所を経て、2005年 4 月より現職。専
門は、東南アジア経済、ＡＳＥＡＮの統合。大学院およびアジアで留学・インターンシップを行う「アジア夢カレッジ」を担当。

第97 回 シンポジウム

日本経済の成長に向けて――ＴＰＰへの参加と構造改革――

2013 年 7 月 29 日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町１-３-２
経団連会館19階ＴＥＬ

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世紀政策研究所新書一覧（※は刊行予定）

地球温暖化政策の新局面―ポスト京都議定書の行方（２００９年 月

日）

25

25

わが国企業を巡る国際租税制度の現状と今後（２０１０年２月 日）

これからの働き方や雇用を考える（２０１０年２月９日）

国際金融危機後の中国経済― ２０１０年のマクロ経済政策を巡って（２００９年 月

1112気候変動国際交渉と ％削減の影響（２０１０年 月

11

日）
17

11

10

中国経済の成長持続性―いつ頃まで、どの程度の成長が可能か？（２０１０年 月

国際租税制度の世界的動向と日本企業を取り巻く諸課題（２０１１年１月 日）

1217

会社法改正への提言― ドイツ実地調査を踏まえて（２０１１年２月 日）

新しい社会保障の理念― 社会保障制度の抜本改革に向けて（２０１１年２月 日）日）

戸別所得補償制度―農業強化と貿易自由化の「両立」を目指して（２０１１年２月３日）

17日）

新しい雇用社会のビジョンを描く ― 競争力と安定：企業と働く人の共生を目指して（２０１０年 月 日）

25

日本の経済産業成長を実現するＩＴ利活用向上のあり方（２０１０年 月 日）

税・財政の抜本的改革に向けて（２０１０年７月９日）

地域主権時代の自治体財務のあり方―公的セクターの資金生産性の向上（２０１０年３月２日）

10

14

21

農業ビッグバンの実現― 真の食料安全保障の確立を目指して（２００９年５月 日）

15 14 13 12 11 10 09 08 07 06 05 04 03 02 01

21

14

12

10

※

アジア債券市場整備と域内金融協力（２０１１年３月３日）

地域主権時代の地方議会のあり方（２０１１年５月 日）

29 28 27 26 25 24 23 22 21 20 19 18 17 16

自治体の経営の自立と「地域金融主義」の確立に向けて（２０１１年７月 日）

いま、何を議論すべきなのか？～エネルギー政策と温暖化政策の再検討～（２０１１年７月８日）

16

税制抜本改革と地方税・財政のあり方―グローバル化と両立する地方分権をいかにして進めるか（２０１１年 月６日）

27日）

変貌を遂げる中国の経済構造 ― 日本企業に求められる対中戦略のあり方（２０１１年 月９日）

政権交代時代の政治とリーダーシップ（２０１１年 月

社会保障の新たな制度設計に向けて（２０１２年２月 日）

会社法制のあり方 ― 米・仏の実地調査を踏まえて（２０１２年２月７日）

14

企業の成長と外部連携 ― 中堅企業から見た生きた事例（２０１２年２月 日）

日開催）

日開催）

21

日本の農業再生のグランドデザイン―ＴＰＰへの参加と農業改革（２０１２年 月

日本の通商戦略のあり方を考える―ＴＰＰを推進力として（２０１２年 月

3 29

12

4

中国の政治経済体制の現在―「中国モデル」はあるか―（２０１２年 月

グローバルＪＡＰＡＮ―２０５０年 シミュレーションと総合戦略―（２０１２年 月 日開催）

10

12

23

12

7

日開催）

21

4

10

持続可能な医療・介護システムの再構築（２０１３年 月日開催）
4

格差問題を超えて―格差感・教育・生活保護を考える―（２０１３年 月

2グローバル化を踏まえた我が国競争法の課題（２０１３年 月 日開催）
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2

日開催）

日開催）

14

新政権のエネルギー・温暖化政策に期待する（２０１３年３月 日開催）

金融と世界経済―リーマンショック、ソブリンリスクを踏まえて―（２０１３年３月７日開催）

日本経済の成長に向けて―ＴＰＰへの参加と構造改革―（２０１３年３月１日開催）

2

7

2

国際租税をめぐる世界的動向―ＯＥＣＤ、ＢＩＡＣの取り組み―（２０１３年 月

38 37 36 35 34 33 32 31 30

13

日本政治における民主主義とリーダーシップのあり方（２０１３年３月 日開催）
11

世紀政策研究所のホームページ（
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サイバー攻撃の実態と防衛（２０１３年４月 日開催）

世紀政策研究所新書は、21）でご覧いただけます。
http://www.21ppi.org/pocket/index.html

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