パラ水泳PI/VI 中・長期計画（２０１７~２０２４）―― 東京2020レガシーと新たな共生社会からの飛躍を目指して ――

2018年2月
一般社団法人日本身体障がい者水泳連盟

Japanese Para-Swimming Federation※PI：肢体不自由、VI：視覚障がいは じ め に
日本身体障がい者水泳連盟は、2013年4月に一般社団法人として新たに活動を開始しました。
設立から５年を経過しようとする今日、当連盟を取り巻く環境は著しく変化を続けています。
2014年度に障がい者スポーツの所管が厚生労働省から文部科学省に移り、また、2015年10月に文部科学省にスポーツ庁が設置され、これまで一般のスポーツとは別に扱われていた障がい者スポーツが同じスポーツとして考えられるようになりました。
2016年10月には「競技力強化のための支援方針（鈴木プラン）」が発表されるとともに2017年３月には文部科学省が「第2期スポーツ基本計画」を策定しました。また、公益財団法人日本水泳連盟が、2017年6月に「水泳ニッポン・中期計画2017－2024」を策定しています。さらに、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会は、2020年及び2030年に向けて「日本の障がい者スポーツの将来像（ビジョン）」を策定して2013年から取り組みを進めています。
これらを受けて、当連盟でも次のように理念・使命・行動指針を定めるとともに、中・長期計画（前期計画及び後期計画）を策定し、取り組みを進めていきます。
会長 河 合 純 一Japanese Para-Swimming Federation2

【理念・使命・行動指針】

理念

パラリンピックの4つの価値（「勇気」・「強い意志」・「インスピレーション」・「平等」）を重視し、水泳・水中運動活動を通じて、障がい者の社会活動の参加促進や心身の健全な発達を促し、一億総活躍社会づくり、共生社会の実現に貢献する。

使命

ハイパフォーマンスを見せて日の丸を！
――残された能力が無限であること、人間の可能性を追求、人々にチャレンジ精神と希望を与える。
幼少期からの普及に努め、多くの参加を！
――水泳・水中運動の普及・参加を促進し、幼少期からの身体能力の開発を行い、障がい者の運動能力の向上、健康社会に貢献する。

行動指針

トビウオパラジャパンを「目指す」、「育てる」、「発掘する」――アスリートを目指す選手の日常練習環境の改善、一般大会への参加機会の増大などを促進
地域や学校教育等におけるパラ水泳への理解促進と取り組みの働きかけ
公益財団法人日本水泳連盟の加盟団体である障がい者水泳協会とともに日本水泳の発展に貢献

Japanese Para-Swimming Federation3

中・長期計画（2017～2024年）の概要
この中・長期計画は、2013年に当連盟が一般社団法人として発足し、活動をしてきたことを踏まえ、2016年に策定した「東京2020トビウオパラ
ジャパン強化戦略プラン」や「会員アンケート」、「国際の動向」等をもとに、次に列記したプラン等を参考にしながら、当連盟が取組むべき目標と活動をまとめたものです。
○文部科学省が、スポーツ基本法に基づき策定した「第2期スポーツ基本計画」○スポーツ庁が発表した「競技力強化のための支援方針（鈴木プラン）」○公益財団法人日本障がい者スポーツ協会が策定した「日本の障がい者スポーツの将来像（ビジョン）」○公益財団法人日本水泳連盟が策定した「水泳ニッポン・中期計画2017－2024」
Japanese Para-Swimming Federation4中・長期計画の構成
理 念使 命行動指針

中・長期計画（2017～2024）
連盟の概況

５年間の振り返り

環境分析

活動の方向性

目標設定
アクションプラン

財政見通し

中・長期計画(2017～2024)を策定するにあたり、当連盟のおかれている状況を再確認するため、過去5か年間（2013年から2017年まで）の総括をし、会員ｱﾝｹｰﾄなどを分析し、2024年までに取り組むべき活動と目標を整理するとともに、目標達成に向けた活動に伴う財政見通しを加え、上に掲げる６つの構成要素から、これを策定しました。
Japanese Para-Swimming Federation

5

Ⅰ 当連盟の概況

Japanese Para-Swimming Federation6

＜組織の概要＞

一般社団法人日本身体障がい者水泳連盟◎設立：2013年4月8日○本部事務所（神戸）兵庫県神戸市中央区八幡通４丁目１－１５ 成樹ビル３０３ 〠651-0085
電話・FAX 078-855-6621○東京オフィス（日本財団東京パラリンピックサポートセンター内）
東京都港区赤坂１－２－２ 日本財団ビル４階 〠107-0052
電話 03-6229-5424
FAX 03-6229-5420○パラサポ板橋サテライトオフィス（強化拠点事務所）
東京都板橋区本町１１－２ エクセリーヌ本町１０２号 〠173-0001
Japanese Para-Swimming Federation7

＜目 的＞
障がい者の水泳・水中運動及びパラリンピックを始めとする水泳競技活動を通して、次の活動を目的とする。
①障がい者の社会参加活動を促進する。
②障がい者自らも社会貢献活動を行う。
③障がい者の心身の健全な発達と活力ある日本社会の構築に寄与する。

Japanese Para-Swimming Federation8

◆連盟の取り組みと関連する出来事及び経過◆時 期

1964年11月
1965年
1974年5月
1984年4月
1984年9月
1986年

内容

東京オリンピック・パラリンピック大会が開催される
第１回全国身体障害者スポーツ大会（岐阜大会）が開催される※この大会は一生涯に１度の参加しか許されず県レベルの大会しか競技会がない状況であった

大阪市・長居に日本で初めての身体障がい者専用のスポーツセンターが開設される
ここにおいて水泳愛好家が集まり活動が開始される
日本身体障害者水泳連盟が発足する（任意団体）※事務所は長居スポーツセンター内に置かれる

第１回日本身体障害者水泳選手権大会が開催される（大阪市身体障がい者スポーツセンターにおいて（現・大阪市長居障がい者スポーツセンター））
関東身体障害者水泳選手権大会が開催される※以後、関東以外の近畿・九州・東北・中部・中四国でも開催され、全６地区において開催が進む

1989年

国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）が設立される

1989年

環太平洋障害者スポーツ大会（’89フェスピック神戸大会）が開催され、神戸からパラ水泳への取り組みが推進されるJapanese Para-Swimming Federation

9時 期内容

1991年11月

第１回ジャパンパラ水泳競技大会が東京体育館室内プールにおいて開催される

1993年～

ＩＰＣ第1回パラ水泳世界選手権大会への選手派遣、4年毎のパラリンピック大会への選手派遣、選手強化への科学的取り組みなどパラ水泳への取り組みが強化される

2008年1月
2013年4月

第１回春季記録会（静岡）を開催する(強化競技力向上記録会及び一般長距離記録会）※2010年3月から世界パラ水泳連盟公認大会

一般社団法人日本身体障がい者水泳連盟を設立し、神戸市に事務所を設置する※日本身体障害者水泳連盟（任意団体）を解散し、新法人を設立

2013年9月

東京2020オリンピック・パラリンピック大会の開催が決定される

2014年4月

障がい者スポーツの所管が、厚生労働省から文部科学省に移管される

2014年4月

公益財団法人日本水泳連盟に、身体障がい者・知的障害者・ろう者の３者で構成する「障がい者水泳協会」として加盟する

2015年6月

神戸市民選手権大会に出場したパラ選手の記録を、世界パラ水泳連盟公認化

2015年10月

文部科学省内に、スポーツ庁が設置されるJapanese Para-Swimming Federation

10

時 期
2015年11月

内容

第32回日本身体障がい者水泳選手権大会を国際公認大会とする※この結果、日本国内の４つの大会が国際公認大会になった

2015年11月

当連盟の東京オフィスを、日本財団パラリンピックサポートセンター内に開設する

2016年7月

選手発掘等パスウエイ事業の取り組みを開始する（拠点は、まほろば健康パーク「スイムピア奈良」）

2016年9月

当連盟は、リオ・パラリンピックとリオ・オリンピックを一本化した水泳祝賀会を日本水泳連盟とともに開催する

2016年10月

スポーツ庁において「競技力強化のための支援方針（鈴木プラン）」が発表される

2017年4月

立教大学池袋プールが、スポーツ庁により競技別強化拠点に指定される

2017年4月

パラサポ板橋サテライトオフィスを、強化拠点事務所として、ハイパフォーマンスセンター近隣に開設する

2017年3月

文部科学省が「第２期スポーツ基本計画」を策定する

Japanese Para-Swimming Federation11

＜事 業＞①パラリンピックを目指すアスリートの強化・育成・発掘事業②国際水泳競技大会への日本代表選手選考、派遣・推薦事業③水泳競技大会の開催及び支援事業④水泳指導者養成及び認定事業⑤水泳競技役員養成及び認定事業⑥水泳・水中運動及び水泳競技の普及・啓発事業⑦水泳に関する調査及び研究事業⑧パラリンピアン等による社会貢献事業⑨組織運営安定化事業⑩その他、上記に付随する事業
Japanese Para-Swimming Federation

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＜構成＞
【役員】
会長（特別職） 1名
理事長
1名
常務理事
5名
理事
11名
監事
3名

＜加盟団体＞６団体
東北身体障害者水泳連盟
関東身体障害者水泳連盟
中部障がい者水泳連盟
近畿身体障害者水泳連盟
中国・四国身体障害者水泳連盟
九州障がい者水泳連盟【事務局】＜登録団体数＞８８団体

Japanese Para-Swimming Federation

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＜競技会参加会員数・技術支援会員数＞(単位：人)

区分
競技会参加会員数

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

女子

２０８２１６２０６２１４２１７

男子

３９０

４２８４３９４４８４６５

計

５９８

６４４

６４５６６２

６８２

３５４３５８６６６７

技術支援会員数

Japanese Para-Swimming Federation14＜年齢別・競技会参加会員数（2017年）＞（単位：人）

年齢別

0～5

6～10

11～15 16～20 21～25 26～30 31～35 36～40 41～45 46～50 51～55

56～60 61～65 66～70 71～75 76～80

81～計

女子

022225

1913

92324217102310711217

男子

063362

2738

32

4649

45

3921

17318110465

計

0855

91

4449

477467

63

46

28

4239

1791682

7181171～75

76～80

100
90
80
2570
60

24

2321501979106230
20

38

33

100

13

22

40

00～5

27

49

46

45

32

10
39

11～15

16～20

Japanese Para-Swimming Federation

21～25

31
21

2
66～10

26～30

31～35

36～40

41～45

男子

女子

46～50

2351～55

56～60

1761～6566～70

1085～15

＜会員の地域分布と技術委員の地域分布＞
会員区分 男女別

東北

関東中部

近畿

中四国

九州

計

女子

1497

16

47

1528

217

競技会参加
会員数
男子
Ａ2718646862991465

計

41283

62133

44119682

女子

37085528

男子

2

110

153839

計

51802381367

技術支援
会員数
Ｂ

Ｂ/Ａ

12.20% 6.36%

0%17.29% 18.18% 10.92% 9.82%

Japanese Para-Swimming Federation

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＜事業構造＞

日本水泳連盟

理 事 会
(年２回)

ＩＰＣ
ＷＰS

運営委員会
(年４回)

専門委員会
特別委員会

Ⅰ.パラ水泳普及、社会貢献等の実施

Ⅱ.強化・育成・発掘、国際展開の充実

Ⅲ.自律可能な戦略的経営

 パラ水泳環境の改善
 地域との連携
 各種イベントの開催 知的・ろう者等の協会との連携
 競技役員・指導者等の研修会の実施
 広報事業の充実

 強化・育成・発掘選手制度の充実と運用 競技会の開催
 練習拠点の確保と個々の練習環境の改善 医科学支援の実施
 海外大会への派遣

 経営計画の策定
 事務管理の改善
 運営体制の強化
 協賛企業・賛助会員等の獲得
 地域連盟の強化

協賛企業
賛助会員

Japanese Para-Swimming Federation

事 務 局

文部科学省
スポーツ庁
厚生労働省
ＪＳＣ
日体協
障スポ協
ＪＯＣ
ＪＰＣ

障がい者水泳協会
他の競技団体17

＜財務の状況＞（2016年度）
経常収益
経常費用
経常収支額

200,000千円＜経常費用等の推移＞

150,000

180,618千円
162,274千円
18,344千円

100,000

50,0000(50,000)（単位：千円）
2013年

2014年

2015年

2016年

①会費・登録料収入

3,829

4,182

4,506

4,671

②助成委託金収入

29,83544,327

61,668

115,423③参加料・負担金収入

7,869

10,74814,472

8,166④協賛金収入2,686

3,0154,585

42,388⑤その他収入

7,942

326

1,250

9,970

経常費用計

46,426

61,843

91,941

162,274

経常増減額

5,735755(5,460)

18,344

Japanese Para-Swimming Federation18

Ⅱ これまでの５年間の振り返り

Japanese Para-Swimming Federation

19主な年間事業
Ⅰ 競技会の開催及び支援･後援事業
１. 地域大会の開催支援
２. 日本身体障がい者水泳選手権大会の開催
３. ジャパンパラ水泳競技大会の共催
４. 春季（静岡）記録会の開催
５. 神戸市民選手権大会への参加

Ⅲ 指導者研修会の開催及び普及
１. 指導者研修会
２. 競技運営研修会(公認競技役員養成研修会)
３. 海外派遣研修
４. 新しい水中運動の開発

Ⅱ 競技力向上事業
１. 強化･育成選手合宿の開催
２. 発掘・育成キャンプの開催
３. 海外大会等への派遣

Japanese Para-Swimming Federation20

2013年度事業
区分
Ⅰ 競技会の開催及び支援・後援事業

Ⅱ 競技力向上事業

事業内容①地域連盟による大会開催の支援

6月②第30回日本身体障がい者水泳選手権大会の開催（神戸市）

9月14・15日③2013ジャパンパラ水泳競技大会の共催（大阪府）

7月14・15日④春季記録会の開催（静岡県）

3月2日(2014年)①日本代表及び強化・育成選手合宿の開催

4月～12月②地域エリア合宿の開催

各地域年2回③海外大会等への派遣⑴ カナダ世界選手権大会（選手19名、スタッフ10名）（結果：金3、銀3、銅３）⑵ マレーシア・アジアパラユース大会（選手28名、スタッフ13名）（結果：金15、銀13、銅10）Ⅲ 指導者研修会の開催と普及

月日①指導者研修会②競技運営研修会③海外派遣研修Japanese Para-Swimming Federation

8月
10月
1月(2014年)
11月
3月(2014年)

212014年度事業区分
Ⅰ．競技会の開催及び支援・後援事業

Ⅱ．競技力向上事業

事業内容①地域連盟による大会開催支援②第31回日本身体障がい者水泳選手権大会の開催（東京都）

6月
11月8・9日③2014ジャパンパラ水泳競技大会の共催（大阪府）

７月20日・21日④春季記録会の開催（静岡県）

3月1日(2015年)①日本代表及び強化･育成選手合宿の開催②地域エリア合宿の開催③海外大会等への派遣⑴ イギリスオープン・ドイツオープン転戦（選手17名、ｽﾀｯﾌ14名）⑵ パンパシフィック水泳競技大会（選手5名、ｽﾀｯﾌ6名、結果：金1、銀3、銅6、計10）⑶ 仁川2014アジアパラゲームス（金16、銀14、銅22、計52）

Ⅲ．指導者研修会の開催と普及月日

4～11月
各地域年2回
4月
8月
10月①指導者研修会

1月(2015年)②競技運営研修会

11月③海外派遣研修

12月

Japanese Para-Swimming Federation22

2015年度事業区分
Ⅰ．競技会の開催及び支援・後援事業

Ⅱ．競技力向上
事業

事業内容①地域連盟による大会開催支援②第32回日本身体障がい者水泳選手権大会の開催（宮城県）

5、6月11月8・9日③2015ジャパンパラ水泳競技大会の共催（東京都）

９月５日・６日④春季記録会の開催（静岡県）―リオ2016パラリンピック水泳日本代表推薦選手選考戦

3月6日(2016年)①強化･育成選手中央合宿の開催＜海外遠征対応合宿＞＜障がい別合宿＞

4～11月
7月
8～1月(2016年)②地域エリア合宿の開催③海外大会等への派遣⑴ 2015ＩＰＣーSW世界選手権大会：イギリス・グラスゴー（選手20名､ｽﾀｯﾌ21名、結果：金2､銀4､銅1､計7）⑵ 2015ＩＷＡＳ大会：ロシア･ソチ（選手15名、ｽﾀｯﾌ15名、結果：銀3、銅4、計7）⑶ 2015アメリカ・カナダオープン（選手12名、ｽﾀｯﾌ7名、結果：金23､銀13､銅6､計42）
Ⅲ．指導者研修会の開催と普及

月日

各地域年２回
7月
9月
12月①指導者研修会

1月(2016年)②競技運営研修会

11月③海外派遣研修Japanese Para-Swimming Federation

11～12月232016年度事業

区分
Ⅰ．競技会の開催及び支援・後援事業

Ⅱ．競技力向上事
業

事業内容①地域連盟による大会開催支援

6、7月②2016ジャパンパラ水泳競技大会の共催とリオ2016日本代表壮行会（横浜市）

7月17･18日③第33回日本身体障がい者水泳選手権大会の開催（福岡市）

11月12･13日④春季記録会の開催（静岡県）－ワールドパラ世界水泳選手権日本代表派遣選手選考戦

3月5日(2017年)①強化･育成選手中央合宿の開催＜リオ2016パラオリンピック日本代表選手合宿＞＜海外遠征対応合宿＞＜強化・育成選手合宿＞＜種目別・障がい別合宿＞②発掘選手地域エリアキャンプ等合宿の開催③海外大会等への派遣⑴ブラジルオープン大会(リオ2016テストイベント)(選手6名､ｽﾀｯﾌ3名、結果：金5､銀4､銅5､計14)⑵ドイツオープン大会（選手12名､ｽﾀｯﾌ9名、結果：銅5、世界新1、アジア新10）⑶ＩＷＡＳーU23世界選手権大会：チェコ・プラハ（選手4名､ｽﾀｯﾌ7名、結果：金5、銀3、計8）⑷リオ2016パラリンピック（選手12名､ｽﾀｯﾌ12名、結果：銀2、銅3、計5、入賞8）⑸メキシコジュニアパラ水泳大会（選手2名、ｽﾀｯﾌ4名）

Ⅲ．指導者研修会の開催と普及

月日

4月
8月
5月～3月(2017年)
10月～1月(2017年)
5月～12月
4月
6月
6月
9月
11月

①指導者研修会

1月(2017年)②競技運営研修会

12月③国際大会運営競技役員研修会

7月④海外派遣研修Japanese Para-Swimming
Federation

3月(2017年)
24区分
Ⅰ．競技会の開催及び支援・後援事業

Ⅱ．競技力向上事業

2017年度事業(予定を含む）
事業内容①地域連盟による大会開催支援

5、10月②2017ジャパンパラ水泳競技大会の共催（東京都）

９月２･３日

③第34回日本身体障がい者水泳選手権大会の開催(千葉県）

11月18･19日④春季記録会の開催（静岡県）－パンパシフィック大会日本代表選手選考戦

3月3・4日(2018年)①強化･育成選手中央合宿の開催＜世界選手権日本代表選手合宿＞＜海外遠征対応合宿＞アメリカ< 海外遠征対応合宿＞スペイン＜強化・育成選手合宿＞＜種目別・障がい別合宿＞

4月～9月
４月～5月
8月
5月～3月(2018年)
12月②発掘選手地域エリアキャンプ等合宿の開催

5月～1月(2018年)③海外大会等への派遣⑴イギリスオープン大会（金1､銅1､計2、アジア新１ 選手3名､ｽﾀｯﾌ8名）⑵ドイツオープン大会（金５, 銀２,銅3, 世界新３、アジア新８、選手16名､ｽﾀｯﾌ16名）⑶アジアユースパラドバイ大会( 金19,銀12,銅12 , 選手22名、スタッフ15名）※メキシコ世界選手権大会＜メキシコ地震による震災により延期されるも、諸事情により参加せず＞
Ⅲ．指導者研修会の開催と普及

月日

4月
７月
12月

①指導者研修会

1月(2018年)②競技運営研修会

12月③国際大会運営競技役員研修会

11月

Japanese Para-Swimming Federation

25

Ⅲ 当連盟を取り巻く環境の分析

Japanese Para-Swimming Federation

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当連盟を取り巻く環境（SWOT分析）
強み（Strengths）
内部環境①30年以上の歴史と伝統②過去からの競技力とスター選手の存在（パラリンピックで常にメダルを獲得）③若い選手層の会員が増加④いち早く変化への対応(法人化など）⑤東京2020に向けて協賛会社の増⑥手本となる五輪組織の存在
機会（Opportunities）

外部環境①パラスポーツのスポーツ庁への一本化②スポーツ基本計画に共生社会の実現が盛り込まれる③パラリンピックの自国開催と関心の高さ④JISS/NTC利用や専任コーチ制度の創設⑤スポーツ庁・ＪＳＣなどからの五輪ノウハウ伝授⑥東京２０２０会場アクアティックセンターの完成⑦世界からの期待-アジアにおけるワールドシリーズ開催

Japanese Para-Swimming Federation

弱み（Weaknesses）①人材の不足②助成金に依存③増え続ける業務量と人件費増④活用できていない指導者、競技役員⑤国際対応に苦慮⑥地域で選手を育てる仕組みの弱さ⑦安定しない大会開催場所・運営
脅威（Threats）①障がい者にも少子化・高齢化の波②障がい者スポーツセンターとの連携稀薄化③五輪と同じ仕組みと評価（ガバナンスの構築等）④東京2020に翻弄
真のレガシーが未検討、イベント中心、パラバブル状態⑤豊かさからくる身体能力低下⑥地域・学校等でのパラアスリート練習環境が弱い

27

会員アンケートの分析
１ 水泳を始めたきっかけでは、リハビリや家族の勧めで62.5％を占め、学校の授業やクラブ活動は5.6％と比較的少ない。また、影響を受けた人物も学校関係者は少ない。
２ 水泳を始めた目的では、パラリンピックを目指したいとの回答が43.8％と多く、次に健康維持・リハビリ31.3％となっている。
３ 練習環境では、満足している人は34.6％である。何らかの不満を持っている選手も多く、練習場所がない55％、あっても施設が使いにくい35％、指導者がいない35.1％など課題を抱えている。
４ 選手の練習回数などでは、半数以上が練習回数を増やすことを望んでいるが、現状は週に１～２回にとどまっている。その理由は、送迎の確保が難しい、仕事や学業との両立などとなっている。
５ 競技大会への参加について、当連盟主催・共催大会以外の一般大会への参加について、参加したことがあると回答した選手は51.5％となっており、マスターズ大会をあげる選手が多い。これは、受け入れ側のマスターズ大会が障がい者も参加できる大会としていることの理由が大きい。一方、一般大会が参加できる制度になっていないという理由を挙げる選手も多く、障がい者の参加が認められていないことに対して、「競技を目指す障がい者には参加できるようにすべき」、「障がい者も参加できるようにすべき」とする選手は82.1％に上る。
Japanese Para-Swimming Federation

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会員アンケートからの課題
１．アスリートを目指す選手の練習環境改善①地域連盟主催練習会や地域クラブでプールレーンの専用利用ができるような仕組みの構築②障がい者、特に重度の脊髄損傷者や視覚障がい者がプールを利用するにあたって施設側が受け入れやすくなるための方策③公共プールを管理する行政や指定管理者への理解促進策
２．アスリートを目指す選手の県民大会や市民大会など一般大会への参加障壁の改善
３．アスリートを目指す選手に対する学校教育現場や地域での幼少期からの身体運動の機会の創出
４．指導者の増加と偏在の是正
５．スイミングクラブなど民間スポーツクラブ指導者への研修機会の確保
Japanese Para-Swimming Federation

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Ⅳ 今後の活動の方向性

Japanese Para-Swimming Federation30

連盟活動の方向• 選手の練習環境の改善とパラリンピックで活躍したいとする選手への計画的、持続的な強化・支援• パラ水泳に精通した指導員や公認競技役員の養成• 東京2020パラリンピックのレガシーとしての国際大会開催や一般大会への参加促進など共生社会の実現• リハビリからハイパフォーマンスアスリートまで、様々な道筋を構築し、パラ水泳の普及・選手発掘などパラ水泳を楽しむ人々の増加• 多くの人に理解、支援いただける広報活動をはじめ、会員増など組織が持続的に発展する基盤づくり

Japanese Para-Swimming Federation31

Ⅴ 目標設定(アクションプラン)
2020 & 2024

Japanese Para-Swimming Federation32

１．トビウオパラジャパンPI/VI強化・育成・発掘
２０２０
目標

メダリスト６人
金２ 銀３ 銅４ 計９２０２４メダリスト８人
メダル８（内訳未定）

パスウエイを構築し、JISS/NTCなど拠点を活用、強化ターゲット層別に以下 パスウエイのすそ野を広げ、複数の強化拠点を活用、強化ターゲット層別に以下の戦略方の戦略方針で臨む。
針で臨む。
・現在の強化選手を徹底強化し、メダル獲得者にする。
・現在の強化選手を徹底強化し、メダル獲得者にする。
2020施策
・育成S選手などを早期に強化へ引き上げる取り組みを行う。
・育成S選手などを早期に強化へ引き上げる取り組みを行う。
2024戦略方針
・発掘選手を早期に育てる仕組みを策定する。
・発掘選手を広く、早期に育てる仕組みを策定する。
課題
課題ーアカデミーへの取り組みが必須
課題ー学校水泳関係者・地域水泳組織・五輪組織との効果的連携等社会シ
ステムの改善が必要
2017 世界ランキング１位７、２位５、３位６、計１８
１位～３位選手 実数10人
アスリートの養成：強化15人、育成33人、発掘30人（うち12歳未満10人）を確保
2018 アジアパラ大会にて、東京2020メダルターゲット選手が獲得する
メダル数：金9、銀9、銅10 計28
経過目標

アスリート養成：強化17人、育成32人、発掘40人（うち12歳未満17人）
2019 東京2020メダルターゲット選手6人＋メダルポテンシャルアスリート3
人で世界選手権にて、金2、銀3、銅7、計12を獲得
アスリートの養成：強化19人、育成21人（2020年以降をにらんで選手の絞り込みを行う）
発掘45人（うち12歳未満20人）
2020 アスリートの養成：強化19人、育成21人、発掘50人（うち12歳未満23人）

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2021 世界大会でメダリストを8人輩出。10個のメダルを目指す
アスリートの養成：強化20人、育成26人、発掘50人（うち12歳未満20～25人
2022 アジアパラ大会で次回パラメダリストを8人が獲得するメダルを世界大会から倍増させ20とするアスリートの養成：強化20人、育成26人、発掘50人（うち12歳未満20～25人）
2023 世界大会でメダリストを8人輩出。
獲得するメダルを12にする
アスリートの養成：強化20人、育成26人、発掘50人（うち12歳未満20～25人）
2024 アスリートの養成：強化20人、育成26人、発掘50人（うち12歳未満20～25人）

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２．指 導 者
２０２０

２０２４

目標

①公認指導者 200人
②上位の指導者制度の確立（公認コーチ等）①公認指導者 400人
②公認コーチ等 40人

施策①指導者の量的・質的確保②研修プログラムの充実・資格制度の開発運用③活用へ地域連盟との連携の強化④エデュケイタ―チームの育成⑤コーチプログラムの開発①指導者の量的・質的確保②研修プログラムの充実・資格制度の運用③活用へ地域連盟との連携の強化④エデュケイタ―チームの増強、育成⑤コーチプログラムの運用・発展2017年4月現在126名の指導員登録者を200人に増やす。特に、選手の多い東エリア地域で、指導者研修会を開催することやプール施設管理者等に働きかけ増加を図る。また、指導者の上位階級を、国際の制度と連動した形で制度化を図り、より高度な指導ができる人材を増やしていく。指導者の研修を担うエデュケーターチームを養成する。

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３．競技役員（オフィシャル及びクラシファイアー）２０２０
目標①公認競技役員（国際L２含む）②国際公認L3競技役員

２０２４
150人
3人

①国際と連動した公認競技役員制度の構築②競技役員の量的・質的確保
施策③研修プログラムの強化・充実④地域連盟との連携の強化①公認競技役員（国際L２含む）②国際公認L３競技役員

250人
6人

①国際と連動した公認競技役員制度の着実な運用②競技役員の量的・質的確保③研修プログラムの強化・充実④地域連盟との連携の強化

2017年4月現在、競技役員を担える連盟技術支援会員は約60名である。
大会などの競技役員は、泳法審判などを業務とするオフィシャルと選手のクラスを確定するクラシファイアーとに分類される。さらにクラシファイアーは理学療法士などのメディカルと競泳技術を理解しているテクニカルとに分類される。
2017年には、国内でオフィシャルとして活動できる国際資格レベル２の研修会を開催30名を養成した。この取り組みを進めて行くとともに、国際で活躍できるレベル３の審判員なども養成する。
これらの養成は時間と費用がかかる。まして、国際で活躍する資格を取得するまでには、英語での理解などが求められるため簡単ではない。このため、様々な水泳関係団体に協力を求めるなど広く人材を求めるとともに各県等で実施している障がい者水泳大会で活躍する場を確保していく。
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４．競技大会
２０２０２０２４

目標①パラ水泳の魅力を知ってもらう大会の開催②豪州モデル・神戸市民選手権モデルの普及③目的に応じた大会への参加促進①パラ水泳の魅力を高める大会の開催②各県の大会で豪州モデル・神戸市民選手権モデルの普及③目的に応じた大会への参加充実

施策①国際に準じた大会へ一層の改善②地域大会との連携の強化・充実③一般大会記録の公認や登録システムの改善④ジュニアや女性の大会への参加促進⑤全国障害者スポーツ大会のクラスをFCS化促進要望①国際と連動した大会開催促進②地域大会との連携の強化・充実③一般大会記録の公認や登録システムの充実④ジュニアや女性の大会への参加充実⑤全国障害者スポーツ大会のクラスをFCS化完全実施要望

現在、当地域連盟の主催する大会は、東北・関東・中部・近畿、中四国、九州の6つ。当連盟主催共催大会は日本選手権大会、春季（静岡）記録会、ジャパンパラ競技大会の３つである。また、これらの大会とは別に全国障がい者スポーツ大会水泳競技及びそれの予選大会とも言える各県市レベルの大会がある。この大会は、行政が深くかかわる大会ではあるが、国際に準拠する規則適用にはなっていない。選手発掘の視点からも国際に準じたクラスシステムにするよう働きかける必要がある。また、東京２０２０パラリンピックのレガシーとして、アジアで開催されていないワールドシリーズの開催を実現するよう関係機関と協議していく。その他ジュニア大会の試みや女性の参加促進策などを企画していく
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５．普及・発掘、会員増
２０２０目標①競技会参加者数②発掘事業回数③普及のためのイベント

700人
年2回
年2回

施策

①パラ水泳がリハビリからハイパフォーマンスアスリートまで取り組める魅力あるスポーツであることの理解と普及活動の実施②スポーツ環境の改善とアンケ―トの経年実施③学校・地域等諸団体との連携④各種イベントの開催⑤広報事業の充実

２０２４①競技会参加者数750人②発掘事業回数
年3回③普及のためのイベント 年3回①パラ水泳がリハビリからハイパフォーマンスアスリートまで取り組める魅力あるスポーツであることの理解と普及活動の実施②スポーツ環境の改善とアンケートの経年実施③学校・地域等諸団体との連携④各種イベントの開催⑤広報事業の充実

日本障がい者スポーツ協会や日本体育協会の発掘事業などもあり、若い年代層の会員が増加傾向にある。この傾向を持続させるため、発掘事業や普及に積極的に取り組む。また、水泳・水中運動であれば、浮力を利用して安全に活動が可能なスポーツであることをからリハビリからハイパフォーマンスを目指すアスリートまで、年齢も幼児から高齢者まで幅広く取り組めるスポーツであることを広報し、2017年度に開発した水中でのゲーム性をもった「ゆるプル」などの事業にも取り組み会員の増加を図る。

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６．組 織 基 盤
２０２０２０２４

目標①組織基盤の構築②協賛企業の獲得③賛助会員制度の構築・運用①組織基盤の強化②協賛企業の獲得・冠事業の実施③賛助会員制度の積極的運用

施策①運営体制の強化②連盟のブランディングの向上③会員登録管理事業の充実④事務管理の改善⑤ホームページの改善①運営体制の充実②連盟のブランディングの充実③会員登録管理事業の充実④さらなる事務管理の改善⑤ホームページの充実

2013年4月に法人格を取得し、事務所の設置、ボランティアスタッフによる組織運営を実施し、ガバナンスなどの構築に努めてきた。Ｊ
ＰＣの助成や、2015年11月以降は日本財団の助成などにより非常勤の職員雇用、さらに正規職員雇用なども行い、2017年4月
現在では、日本スポーツ振興センター委託事業対応職員、企業出向職員など11名のスタッフを配置して事務事業を行っている。ガバナンスも一定の水準を確保できるまでになった。協賛企業もサポーターを除き８つの企業となっている。2020年までにこの数を一つでも増やすとともに、継続を働きかける。一方2021年以降は、厳しい状況も踏まえ、2020年までに組織基盤を確立し、2021年以降は賛助会員の獲得や冠事業など形を変えた支援を獲得していく。また、さらなる事務改善に努め、最小の経費で最大の効果を求めていく。
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Ⅵ 財政の見通し

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Ⅵ 財政の見通し
当連盟の会員数は、競技会参加会員約680名、競技会参加会員を支援する技術支援会員は約70名となっており、会費収入は両方を合わせても年間200万円程度である。事業の多くは、日本パラリンピック委員会やスポーツ振興基金の助成に依存している。2015年からはパラリンピックサポートセンター助成、2016年からは東京2020パラリンピックの開催関連で協賛企業の支援をいただき、大幅に事業を拡大しているが、2020年以降に継続いただけるかは未知数である。
2020年以降2024年については、東京2020パラリンピックのレガシーとして制度化されたものを活用しながら、最小の経費で最大の効果を得るべく会費収入の見直し、事業の重点化・見直しなどを積極的に行いボランティアベースでの健全な財政運営ができるよう努めていく。

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この計画は、日本財団パラリンピックサポートセンターによる助成金を充当して作成されました。

一般社団法人日本身体障がい者水泳連盟

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トビウオパラジャパンを「目指す」、「育てる」、「発掘する」
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