2022 年 10 月 6 日

東証プライム上場企業の 2022 年年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査
全産業 184 社ベースで 78 万 6945 円、対前年同期比 8.5％増
年末一時金としては 2018 年以来 4 年ぶりに増加
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、東証プライム上場企業を対象に、主に年間協定ですでに決定している 2022 年年末一時金の妥結水準を調査し、支給水準は 184 社、支給月数では 188 社について集計した（2022 年 9 月 14 日現在）。

＜調査結果のポイント＞①2022 年年末一時金の支給水準：東証プライム上場企業の全産業ベース（184 社、単純平均）で 78 万 6945 円、対前年同期比で 8.5％増となった。産業別に見ると、製造業は同10.3％増、非製造業は同 1.9％増と差がある（下表および［図表 1］）。
区 分

全 産 業
製 造 業
非製 造業

2022 年 年 末 妥 結社数社
18414242金額
円
786,945
813,465
697,283

平均
対前年
年齢
同期比歳％
38.8
8.5
38.9
10.3
38.7
1.9

対前期比％
0.9
0.5
2.6

2021年
年末実績額
円
725,289
737,335
684,562

2022年
夏季
実績額
円
779,640809,306
679,339②妥結額の推移：各年 9 月時点の集計で見た年末一時金妥結額は、2019 年の 74 万 7808 円（対前年同期比 0.1%減）以降、コロナ禍の影響で 2020 年に 74 万 3968 円（同 3.2％減）、2021 年に 71 万 5553 円（同 1.9％減）と 3 年連続のマイナスであったが、2022 年は 78 万6945 円（同 8.5％増）と 2018 年以来 4 年ぶりに増加した［図表 2～3］。
③妥結月数の水準：全産業 188 社の平均で 2.56 カ月。同一企業で見た場合、前年同期（2.34カ月）を 0.22 カ月上回った。最高月数は 5.02 カ月と前年同期（3.80 カ月）を上回り、最低月数も 0.75 カ月で前年同期（0.60 カ月）を上回る［図表 4］。
※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第 4043 号（22.10.14）で紹介します。
＜本プレスリリースに関する問い合わせ先＞
一般財団法人 労務行政研究所 編集部（担当：前田、市村、橋本、上林）TEL：03-3491-1242 Mail：r-survey@rosei.or.jp

調査結果［1］2022 年年末一時金の支給水準
2022 年年末一時金の支給水準は、東証プライム上場企業の全産業ベース（184 社、単純平均）で 78 万 6945 円、同一企業で見た前年の妥結実績（72 万 5289 円）と比較すると、金額で 6 万
1656 円増、対前年同期比で 8.5％増となった［図表 1］。
［図表 1］2022 年年末一時金の妥結水準集計（東証プライム上場企業 184 社）［注］1．（）内の業種はその業種における内数（［図表4］も同じ）。△はマイナスを表す（［図表2～4］も同じ）。
2．2022年年末妥結額の集計社数が1社の業種（繊維、陸運、ガス）は、掲載を省略した（全産業計、製造業計、非製造業計はこれらを含む）。
3．集計は、「2022 年年末」「2022 年夏季」「2021 年年末」の三者の金額が把握できた企業についてのみ実施。
妥結額が年間総額しかつかめない企業については、前年実績を基に夏冬の配分を試算し、集計に含めた。
4．平均年齢は原則として、当研究所で行った 2022 年賃上げ妥結状況取材時に把握したデータを流用・集計した。

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［2］年末一時金妥結額の推移
年末一時金について妥結額の推移を見ると、2018 年は 75 万 3389 円（対前年同期比 3.9％）と増加していたが、2019 年に 74 万 7808 円（同 0.1％減）とマイナスに転じた。その後、コロナ禍の影響で 2020 年は 74 万 3968 円（同 3.2％減）と減少幅が拡大し、2021 年には 71 万 5553 円（同 1.9％減）と 3 年連続の減少となった［図表 2］。しかし、コロナ禍によるマイナスの影響が徐々に薄らぎ、国内景気が緩やかな回復基調にあることから、2022 年は 78 万 6945 円（同 8.5％）と2018 年以来 4 年ぶりの増加に転じた（夏季一時金の推移については［図表 3］を参照）。
［図表 2］年末一時金妥結額の推移（単純平均）［注］2021 年以前は東証 1 部上場企業ベース、2022 年は東証プライム上場ベース（［図表 3］も同じ）。

［図表 3］夏季・年末一時金の推移（単純平均）［注］1．春季交渉時決定分の夏季⼀時⾦集計（2020年は未実施）、および春季〜夏季交渉時に決定している年末⼀時⾦集計の推移を⽰したもの。⾦額集計・⽉数集計は、それぞれ集計企業（社数）が異なるため、対応しない。
2．（ ）内は対前年同期比であり、各年の集計対象企業のうち、前年同期と比較できる同一企業について伸び率を算出したもの。よって、当年・前年の各金額集計（妥結額）を比較しても、伸び率は一致しない。
3．＜参考＞賃上げ率は経団連による大手企業の最終集計（加重平均）。

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［3］2022 年年末一時金の支給月数

年末一時金の支給月数は、188 社の平均で 2.56 カ月となり、同一企業で見た場合の前年同期（2.34 カ月）から 0.22 カ月の増加となった［図表 4］。なお、個別企業の状況を見ると、月数の最高は 5.02 カ月（前年同期 3.80 カ月）、最低は 0.75 カ月（同 0.60カ月）で、ともに増加している。
産業別に見ると、製造業の平均支給月数は 2.65 カ月で前年同期の 2.40 カ月から 0.25カ月増えており、非製造業も 2.16 カ月と、前年同期の 2.09 カ月から 0.07 カ月の微増となっている。
［図表 4］2022 年年末一時金の支給月数および 2021 年実績との比較（東証プライム上場企業）［注］1．2022 年年末妥結月数の集計社数が 1 社の業種（石油、鉱業、情報・通信、ガス）は、掲載を省略した（全産業計、製造業計、非製造業計はこれらを含む）。
2．集計企業について、上記と［図表 1］は一致していない（金額・月数の各集計結果は対応しない）。

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調査・集計要領
1．調査対象東証プライム上場企業（2022 年 8 月 31 日現在で 1836 社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持株会社が東証プライム上場企業の場合、その主要子会社は集計対象としている。なお、図表中の「商業」は卸売業、小売業。「情報・通信」には、IT 関係のほか、新聞、出版、放送を含む。［図表 1､4］の業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている
2．集計社数
2022 年春季交渉、もしくは同年夏季交渉時までに、主に年間協定で 2022 年の年末一時金を決定している企業（組合）で、当研究所が結果を把握した 184 社（月数集計は 188 社）
3．集計対象範囲「2022 年年末」「2022 年夏季」「2021 年年末」の三者の金額または月数が把握できた企業。原則として組合員 1 人当たり平均。ただし、一部「年齢ポイント」「標準労働者」「全従業員平均」による妥結額・月数も集計に含む
4．集計方法
単純平均（＝各社の 1 人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した）
5．調査時期
2022 年 3 月 16 日～9 月 14 日
6．調査方法主要単産に取材し、各単組の妥結データを収集した＜一般財団法人 労務行政研究所の概要＞
1．設立

1930 年 7 月（2013 年 4 月、一般財団法人に移行）

2．理事長

猪股 宏3．事業内容①人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびに WEB コンテンツの編集②人事・労務、労働関係実務図書の編集③人事・労務管理に関する調査

4．所在地〒141-0031 東京都品川区西五反田 3-6-21 住友不動産西五反田ビル 3 階

5．URL

https://www.rosei.or.jp/

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