公益財団法人 滋賀県農林漁業担い手育成基金

１．基金事業

平成 29 年度 事業計画

新たに農林業に従事しようと希望する者や、既に従事している青年等に対して、次の事業による支援を行い、将来の地域を担う農林漁業担い手の確保・育成を推進する。事業の推進については「農林漁業への入口対策」、「定着対策」と農林漁業の担い手の確保・育成が円滑に進む体系とし、事業を実施する。

（１） 農林漁業への入口対策
事 業 名

事 業 内 容① 農林漁業体験交流
PR 事業

農林漁業の担い手の確保のため、農林漁業担い手グループが行う体験交流等の PR 活動に対して助成を行う事業。具体的には、農林漁業担い手グループが行う農林漁業の理解を深めその魅力にふれ、将来の農林漁業の担い手の確保につながるイベント開催や体験交流活動開催等の PR活動に対して助成する。また、将来の担い手の育成という観点から、小中学生に対する体験授業等の活動についても助成対象とする。
この事業により、農林漁業を広く PR する活動を促進し、農林漁業の担い手確保につなげる。
PR 活動助成@50,000 円

予算上限 200,000 円（２） 就業後の定着対策
事 業 名

事 業 内 容② 後継者等組織活動推進事業

農林漁業担い手が組織する広域グループで、農林漁業の技術・経営等の向上を目指し活動を行うグループに助成を行う。具体的には、グループ員が直面する様々な経営課題を克服しようと取り組む活動や相互の経営発展のためグループ員が協力して行う勉強会・先進地視察研修等を行うグループに対して助成する。
この事業により、仲間づくりを通じた経営改善を促進し、農林漁業担い手の就業定着・地域発展に結びつける。
滋賀県指導農業士会
滋賀県青年農業者クラブ連絡協議会
滋賀県水産後継者連絡協議会
滋賀県林業研究グループ連絡協議会
滋賀県湖北養蚕振興推進協議会（@100,000 円）

③ 経営改善奨励事業

農林漁業担い手の経営改善に資するための研究活動や経営環境改善活動に対し助成する。研究活動助成の具体的内容は、それぞれの直面する経営課題を克服し、経営発展につなげようという活動や経営発展の手法を探ろうと調査研究する活動を行う個人・グループに対し助成するとともに、研究活動スキルアップのためのセミナー等への参加費の助成を行う（研究活動奨励事業 ）。経営環境改善活動の具体的内容は、豊かな農林水産資源確保等のための経営環境整備活動や農林漁業就業における安全な労働環境整備のための活動等に対して助成する（経営環境整備活動奨励事業）。
この事業により、よりよい経営環境を整備しさらなる経営発展につなげる。
・研究活動奨励事業助成
研究助成 個人
研究助成 グル－プ
研究情報収集活動助成@20,000 円@30,000 円@20,000 円

・経営環境整備活動事業助成
グループ@80,000 円

予算上限

予算上限 660,000 円

480,000 円

農林漁業担い手の配偶者確保のため、無償で結婚相談活動を行う者を結婚相談員として認証し、結婚相談に係る研修を行うことで、より円滑かつ効果的な結婚相談活動を推進する。具体的には、相談員を理事長名で認証し、その相談員に対して、結婚相談のノウハウや効果的な結婚相④ 結婚相談員認証制度事業 談活動の手法を学ぶ研修を行う。
これにより相談活動実績のさらなる向上につなげ、農林漁業後継者の配偶者確保を促進し、就業定着や地域の発展に結びつけていく。
・結婚相談員の認証
・結婚相談員の資質向上のための研修等の開催
・表彰事業の実施

２．青 年 農 業 者 就 農 支 援 事 業

新たに農業に従事しようと希望する者や既に従事している青年等に対して、次の事業による支援を行い、将来の地域を担う農業の担い手の確保・育成を推進する。事業の推進については「農林漁業への入口対策」、「就業対策」、「定着対策」と農林漁業の担い手の確保・育成が円滑に進む体系とし、事業を実施する。

（１） 農林漁業への入口対策
事 業 名① 就農相談活動

事 業 内 容新規就農希望者の就農促進を図るため、就農相談員を設置し、相談活動を実施する。就農相談の具体的手法は、新規就農促進パンフレット等を活用しながら、電話での相談、直接面談しての相談、相談会にブース出展しての相談等により行う。また、農地確保支援活動により関係機関と連携し、新規就農希望者と農地提供者のマッチングを図り、具体的な就農相談活動を行うなど、広く新規に農業を行いたいという者を誘導していくものである。

・就農相談員の設置
1名
・就農希望青年等に対する就農関連情報等の提供、相談活動の実施
・関係機関、団体への就農関連情報等の提供
・現地実態調査、就農関連情報等の提供先に対する指導、助言
・就農啓発、就農相談資料の作成
・新規就農相談フェアへの参加
・無料職業紹介活動の実施
・就農支援企画会議、就農促進育成会議の開催
農家に宿泊し農業体験を行う等、若い世代に農業の魅力を肌で感じてもらう機会を提供することで、就農への興味を持ってもらい、農業を職業として選択してもらえるよう推進する。
② 五感で感じる農業体験
・農作業体験交流会
・青年農業者との交流会
・農業体験報告会
・直売所見学会③ しがの農林水産業就業フェア開催事業

農林漁業の担い手確保のため、農林漁業への就業・就職を希望する者に対する相談会を開催する。この相談会については、農林漁業外からの新規参入希望者がすぐに自立して農林漁業を開始するのは困難であるため、農林漁業の法人等への就職の後、独立等を目指す求職希望者と、求人意向のある農林漁業の法人等とのマッチングの場となるよう開催する。
また、具体的な就農につながるよう農業経営者による農業の魅力を発信するプレゼンテーションを同時に開催する。
・農林漁業版会社説明会
・農林漁業就業相談会
・農業の魅力を発信するプレゼンテーション

年 3 回開催（２） 就業対策
事 業 名④ 就農準備講座⑤ 就農希望者・青年農業者等交流会⑥ 農業次世代人材投資事業（準備型）（事業組替）

事 業 内 容就農希望者を対象に、農業の基礎や現状、就農に必要な知識を総合的，体系的に習得できるよう就農準備講座を開催する。具体的には 、「新規就農の現状，課題」、「新規就農者の育成方策」、「新規就農者の体験談」、「農業経営の多角化，高付加価値化」等のカリキュラムで計 3 日間の講座を開催し、就農に必要な基礎知識の習得により、将来の就農に備えてもらおうというもの。
農業大学校生などの新規就農候補者や就農相談活動を通じて把握した就農希望者ならびに参加募集した本県就農希望者と青年農業者が交流することにより、農業に対する興味を一層喚起し、新規就農への具体的なきっかけとなることを目的として、交流会を開催する。
農業技術および経営ノウハウの習得のための研修に専念する就農希望者の生活を支援し、将来の農業の担い手確保のため、資金を交付する事業。具体的には、将来、独立・自営就農または雇用就農を目指す就農希望者が農業経営者育成教育機関や農業法人等で研修を行う場合、当該研修に専念できるよう資金を交付する。
・準備型次世代人材投資資金交付
・研修状況，就農状況の確認
・事業説明会等ＰＲ活動

（３） 定着対策
事 業 名

事 業 内 容（青年農業者交流事業）
青年農業者が自主的、主体的に行う広域的、多角的な交流活動を通じて、農業に対する自信と誇りを培うとともに、農業を取り巻く諸問題や新規就農を促進する方策を検討し、青年農業者の確保育成を図るため、県下７地域の青年農業者クラブが行う下記の交流会事業について支援する。

⑦ 青年農業者交流事業

・就農希望者・青年農業者交流会（地域）・都市青年，消費者等交流会
・異業種交流会
・先進的産地等交流会
・青年農業者交流会（雇用就業者交流事業）
農業法人等で働く従業員等が、今後の技術向上や将来の独立に向けての参考となるよう、それぞれの経験や情報を交換する交流事業を行う。

⑧ プロジェクト発表大会

本県農業の次代を担う青年農業者が、経営上当面する課題克服や経営・技術の向上を目指して実践したプロジェクト活動の成果を地域、県域で発表し、互いの知識・技術のより一層の向上を図るとともに、連帯意識を高めることを目的として実施する。また、全国・近畿地域段階で開催される農業青年交換大会に農業青年クラブ員等青年農業者を派遣する。
これらの活動により、青年農業者の経営改善・経営発展を促進する。
・プロジェクト発表大会の開催（地域）・プロジェクト発表大会の開催（県域）・全国，近畿地域プロジェクト発表大会への派遣⑨ 就農支援資金貸付事業

就農支援資金の貸付は「青年等の就農促進のための資金の貸付等に関する特別措置法」に基づき行っていたが同法が廃止された。また農業経営基盤強化促進法の改正され、その基で青年等就農資金の貸付が平成 26年度から行われている。これにより就農支援資金の研修資金・準備資金が廃止され、就農施設等資金は青年等就農資金として継続されている。
このため就農支援資金の就農施設等資金の償還を行うＪＡへの支援を行う。

３．農地中間管理事業

地域内の分散した農地利用を整理し、担い手ごとに集約化する必要がある
場合等、農地中間管理機構が農地を借り受け、必要な場合は基盤整備等の条件整備を行い、担い手（法人経営・大規模家族経営、集落営農等）がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して貸し付ける。

事 業 名

事 業 内 容農地所有者から「農地を貸したい」旨の申出を受け、農地中間管理機
構が農地所有者と借受契約を締結し農地を借受け、必要な場合は基盤整備等の条件整備を行い、公表した借受希望者の中から農地中間管理機構が定める貸付ルールにより適格な借受者を選定し農地を貸し付ける。

① 農地中間管理事業
・農地相談等業務（農地の貸借に関する相談、出し手の掘り起こし等）
・借受希望者の募集、貸付希望者の申し出受付
・農地利用配分計画の作成
・貸借農地における賃借料の授受、支払い・受け手が不在になった場合の新たな受け手の掘り起こし、農地の管理・機構に通知のあった遊休農地の受け手の掘り起こし等
・農地貸借
借入面積 2,340ha
貸付面積 2,340ha② 旧農地保有合理化事業

旧農地保有合理化事業において貸借している農地の権利関係の管理業務を行う。
・貸借農地の状況

3 筆 70a

利用権の終期 H31.2.19

正味財産増減予算書
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
公益財団法人 滋賀県農林漁業担い手育成基金（単位：円）
勘定科目
Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益1）基本財産運用収入
2）特定資産運用収入
3)補助金等収入
4）農地賃貸収入
5）負担金等
6）雑収入
経常収益計（2）経常費用
1）事業費
賃金
福利厚生費
通勤費
給与負担金
人材派遣費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
支払保険料
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
光熱水料費
支払助成金
表彰費
情報発信費
就農支援資金貸付推進事務費
就農支援資金事務委託料
雑費
燃料費
見学会費
青年就農給付金
人材投資資金交付費
農地中間管理料
農地賃借料
農地相談等業務委託費
推進事務業務委託費
農地システム入力業務委託費
支払手数料
活動負担金
大会派遣負担金
2）管理費
賃金
福利厚生費
給与負担金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
協会負担金
決算相談料
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部(1)基本財産等運用益
基本財産等受取利息(2)基本財産評価益(3)一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

当年度

前年度

増減

4,531,96015,000
188,208,000
298,477,000
200,000
1,540

4,518,550
12,000158,833,000
217,230,000
200,000
3,450

13,4103,000
29,375,000
81,247,000
0△ 1,910

491,433,500

380,797,000

110,636,500

489,197,000
55,597,000
8,988,000
2,832,000
5,544,000
5,745,000
5,000
1,301,000
3,338,000
10,0000
1,718,000
3,624,000
12,187,000
1,449,000
01,840,000
15,0001,000,000
104,0000
1,230,000
00053,850,000
17,920,000
298,477,000
2,860,000
8,947,00000
601,000
15,0002,125,000
579,000
89,00053,0006,000
20,00060,000060,000
110,000
670,0000
300,000
108,000
70,000491,322,000
111,500

378,543,000
58,733,000
9,071,000
1,638,000
6,469,000
071,0001,884,000
2,371,000
00
984,000
2,549,000
14,651,000
1,406,000
01,790,00001,148,000
90,0005,000
1,548,000
500,000
041,100,000
02,400,000
217,230,000
3,240,000
8,500,000
500,0000
650,000
15,0001,931,000
579,000
93,00055,0006,000
20,00060,000030,00050,000550,0000
300,000
108,000
80,000380,474,000
323,000

110,654,000△ 3,136,000△ 83,000
1,194,000△ 925,000
5,745,000△ 66,000△ 583,000
967,000
10,0000734,000
1,075,000△ 2,464,000
43,000050,00015,000△ 148,000
14,000△ 5,000△ 318,000△ 500,000
0△ 41,100,000
53,850,000
15,520,000
81,247,000△ 380,000
447,000△ 500,000
0△ 49,0000
194,0000△ 4,000△ 2,000
000030,00060,000120,000000△ 10,000
110,848,000△ 211,500

0

0

0

0
0
111,500
41,785,084
41,896,584

00
323,000
42,108,194
42,431,194

00△ 211,500△ 323,110△ 534,610

4,531,960△ 3,168,000△ 4,531,960△ 3,168,000
600,397,155
597,229,155
639,125,739

4,518,550
0△ 4,518,5500502,000,000
502,000,000
544,431,194

13,410△ 3,168,000△ 13,410△ 3,168,000
98,397,155
95,229,155
94,694,545

正味財産増減予算書内訳表
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
公益財団法人 滋賀県農林漁業担い手育成基金（単位：円）
公益目的事業会計(公1）
勘定科目
Ⅰ一般正味財産増減の部
1.経常増減の部（１）経常収益基本財産等運用益
特定資産運用益受取補助金等
農地賃貸収入負担金等
雑収益
経常収益合計（２）経常費用
①事業費
賃金
福利厚生費
通勤費
給与負担金
人材派遣費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
支払保険料
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
光熱水料費
支払助成金
表彰費
情報発信費
就農支援資金貸付推進事務費
就農支援資金事務委託料
雑費
燃料費
見学会費
青年就農給付金
人材投資資金交付費
農地中間管理料
農地賃貸収入農地相談等業務委託費
推進事務業務委託費
農地システム入力業務委託費
支払手数料
活動負担金
大会派遣負担金
②管理費
賃金
福利厚生費
給与負担金
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
諸謝金
協会負担金
支払負担金
決算相談料
雑費
経常費用合計
当期経常増減額
2.経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ指定正味財産増減の部（１）基本財産等運用益
基本財産等受取利息（２）基本財産評価益（３）一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

青年農業者等育成センター事業等

基金事業

農地中間管理事業

2,265,980
15,000

法人会計

合計

内部取引消去2,265,980
70,872,000

4,531,960
15,000188,208,000
298,477,000
200,000
1,540

117,336,000
298,477,000

200,000520
2,281,500

4,000
3,000
45,00064,00071,000
325,000
100,000

1,020
71,072,000

415,813,000

4,387,000
685,000
69,0004,444,000
463,000
1,000
364,000
568,000
10,00051,210,000
8,303,000
2,763,000
1,100,000
5,282,000

254,000
1,353,000
1,434,000
1,185,000

1,400,000
2,200,000
10,428,000
164,000

2,267,000

055,597,000
8,988,000
2,832,000
5,544,0005,745,000
5,000
1,301,000
3,338,000
10,0000
1,718,000
3,624,000
12,187,000
1,449,000
01,840,000
15,0001,000,000
104,0000
1,230,000
00053,850,000
17,920,000
298,477,000
2,860,000
8,947,00000
601,000
15,000934,000
2,725,000

1,840,000
15,0001,000,000
104,000
60,00070,000491,433,500

1,100,000

53,850,000
17,920,000
298,477,000
2,860,000
8,947,000
601,000
15,000579,000
89,00053,0006,000
20,00060,0002,512,000△ 230,500

70,872,000
200,000

415,813,0000

108,000
70,0002,125,000
142,000

00579,000
89,00053,0006,000
20,00060,000060,000110,000
670,0000
300,0000
108,000
70,000491,322,000
111,500△ 230,500
30,150,200
29,919,700

200,000△ 118,850
81,150

0
8,499
8,499

142,000
11,745,235
11,887,235

000

111,500
41,785,084
41,896,584

0
0
8,499

2,265,980△ 1,584,000△ 2,265,980△ 1,584,000
300,198,577
298,614,577
310,501,812

0

4,531,960△ 3,168,000△ 4,531,960△ 3,168,000
600,397,155
597,229,155
639,125,739

60,000110,000
670,000
300,000

2,265,980△ 1,584,000△ 2,265,980△ 1,584,000
300,198,578
298,614,578
328,534,278

0081,150

資金調達および設備投資の見込み
平成 29 年 4 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日まで

公益財団法人 滋賀県農林漁業担い手育成基金（１） 資金調達の見込み
借入予定

無事業番号

借入先金額

使途0円
公１0円

（２） 設備投資の見込み
借入予定
事業番号

無借入先

金額

使途0円