医師による風しん・先天性風しん症候群届出ガイドライン（第 1 版）

平成 27 年 3 月 27 日

国立感染症研究所 感染症疫学センター1

平成26（2014）年3月28日、風しんに関する特定感染症予防指針が告示された。その中で、我が国が早期に先天性風しん症候群の発生をなくすとともに、平成32（2020）年度までの風しんの排除を達成することを目標とすることが明記された。また、平成26（2014）年5月12日、風しん及び先天性風しん症候群の届出基準及び届出様式の一部が改正された。これらのことから、風しん及び先天性風しん症候群の届出の手順などを示したガイドラインを作成した。サーベイランスの充実を図るために本ガイドラインを参照されたい。

【風しん】
１．はじめに ～風しんのサーベイランスの概要～
平成20（2008）年1月から、風しんはより詳細な報告内容を求める5類の全数把握疾患となり、診断した医師すべてに届出が義務付けられている。
5類感染症であることから、診断した医師は診断後7日以内に届出を行うこととされているが、風しんは同じく排除が目標である麻しんとともに、迅速な行政対応を行う必要性に鑑み、診断（臨床診断を含む）した医師は可能な限り24時間以内に届出を行うことが求められる。
特定感染症予防指針において、医師は臨床診断をもって届出を求められるが、可能な限り検査診断を実施した上で、その結果についても報告を求められること、地域で風しんの流行がない状態において、風しん患者が集団発生した場合などの感染症対策の必要性に応じて、ウイルス遺伝子検査の実施のための検体の提出を都道府県などから求められることなどが、記載されている。

２．届出の前に
1） 届出基準の確認 ： 届出基準（p10参照）に合致する症例が届出の対象である。届出基準・届出票は適宜改訂されることがあるため、厚生労働省ホームページにて最新の届出基準を確認することが重要である。全国のすべての医師が同一の基準（症例定義：case definition）に基づいて届け出ることによって、公衆衛生上の正確な分析や対応に適したデータが集積される。なお一般的に、サーベイランス上の届出基準と、臨床現場において各患者の治療を主目的とした診断および治療開始の基準とは異なる場合がある。
特に風しんは無症候性の感染から合併症を有する症例まで、臨床症状の幅が広い。届出の際には、届出基準に合致する症例について届けを行う。
風しんにおいて、届出基準に規定されているものは、（ア）風しん（検査診断例）、（イ）風しん（臨床診断例）、の2つである。
（ア） 風しん（検査診断例）：全身性の小紅斑や紅色丘疹、発熱、リンパ節腫脹の1つ以上を認め、かつ、2

検査診断されている。
（イ） 風しん（臨床診断例）：全身性の小紅斑や紅色丘疹、発熱、リンパ節腫脹の3つすべてを認める。
2） 届出用紙 ： 風しん専用の届出用紙で届け出る。
3） 届出期限・届出先 ：風しんを診断した医師は診断後7日以内に管轄（最寄り）の保健所へ届け出ることとされているが、迅速な行政対応を行う必要性に鑑み、診断（臨床診断を含む）した医師は24時間以内を目処に届出を行うことが求められる。また、もし7日を過ぎてしまっていても、気づいたらすぐに届け出る。

３．届出用紙の記入方法
届出用紙（p.12参照）の各項目の番号に沿って、記入上の注意点などを以下に示す。
1）診断（検案）した者（死体）の類型： 該当する方を選ぶ。初診時に死亡していて死体の検案をした場合は、「感染症死亡者の死体」を選択し、それ以外、初診時に患者が生存していた場合は「患者（確定例）」である。
病型 ： 届出基準に示された要件により、該当するものを選ぶ。 検査診断されていない臨床診断例も届出の対象であり、迅速な行政対応を行うため、臨床診断をした時点でまず臨床診断例として届出を行う。
加えて、地域で風しんの流行がない状態において、風しん患者が集団発生した場合などは、感染対策の必要性を保健所と相談の上、血清抗体価測定の実施とウイルス遺伝子検査など、行政検査の実施のための検体提出を行う。行政検査を実施しない場合においても、特定感染症予防指針にみられるように、可能な限り検査診断を行い、その結果についても保健所に報告することが求められる。報告の際は、追加報告が既に報告した症例と混同しないよう、一旦送付した用紙（コピー）に上書き、あるいは別紙にどの症例かが分かるように記載するなどして、検査結果の内容を含めて送付することなどが考えられる。検査の結果、風しんではないと判断した場合においても、その旨を保健所に連絡し、届出を取り下げる。我が国における風しん患者の発生数が一定以下になった場合には、類似の疾患から風しんを正確に見分けるために、原則として全例にウイルス遺伝子検査の実施が求められる。
2）性別 ： 該当する方を選択。
3）診断時の年齢 ： 診断時の年齢を記載。0 歳の場合には月齢を記載。
4）症状 ： 該当する症状すべてに○をつける。項目として挙げられていなくても、重要な症状や診断に際して有用であった症状について、「その他」の欄に記載する（4．その他を参照）。届出後に急性脳炎、血小板減少性紫斑病などの合併症が出現した場合には、届出後であっても、送付した用紙に追加記載するなどして、再度保健所に報告することは疾病の重症度を把握するうえで有用である。また、脳炎を合3併した場合には、さらに急性脳炎（五類感染症全数把握疾患）の届出を行うことが必要となる。急性脳炎の届出用紙（届出様式）はｐ.13を参照。
5）診断方法： 診断の根拠となる検査結果が出たものすべてに○をつける。検査中の項目には「検査中」、風しん（臨床診断例）の場合は、「臨床決定」に○をつける。届出用紙には、届出基準（p.11）に示されている診断方法があらかじめ書かれている。
①風しん特異的 IgM 抗体（EIA 法）の確認②ペア血清で風しん HI 抗体あるいは特異的 IgG 抗体の陽転あるいは有意上昇の確認③咽頭ぬぐい液・EDTA 血・尿の 3 点セットのいずれかから風しんウイルス遺伝子の直接検出（RT-PCR法による風しんウイルス遺伝子の検出など）④咽頭ぬぐい液・EDTA 血・尿の 3 点セットのいずれかから風しんウイルスの分離

風しん特異的IｇM抗体価は発疹出現後4～28日に提出することが望ましい。発疹出現初期は陰性になる場合がある（偽陰性）ので、結果の解釈には十分な注意が必要である。



ペア血清での抗体の検出において、有意上昇とは、被験血清を階段希釈して検査する抗体測定方法（HI 法）の場合に用いる判定基準である。急性期の抗体価に比して、回復期の抗体価が４倍（２管という表現を使う場合もある。）以上の上昇を認めた場合、有意上昇と判定する。EIA 法は、＋、±、のいずれかを示すもので、EIA 法で測定した抗体価の場合、「倍」という表現は用いられない。HI法
以外の方法で測定した場合は、国立感染症研究所のホームページに掲載中の風しん抗体価の換算（読み替え）に関する検討http://www.nih.go.jp/niid/ja/diseases/ha/rubella.htmlを参照のこと。2倍以上の数値の上昇があれば、上記と同等に考えられる。



ワクチン既接種者が風疹を発病した場合、急性期から風しん HI 抗体あるいは特異的 IgG 抗体が高値となることが多いので、ペア血清での抗体価の判定には十分注意する必要がある。

③あるいは④の検査については、風しんと臨床診断したら、必要に応じて速やかに検体を提出することが望ましい。少なくとも発疹出現後 7日以内に提出する。咽頭ぬぐい液の検出率が最も高いとの報告がある。

6）初診年月日： 風しんについて初診した日を記載する。基礎疾患や慢性疾患で外来通院中、あるいは入院中である場合などは、風しんとしての初診日を記載する。
7）診断（検案）年月日 ： 届出基準に当てはまる風しん症例と診断した年月日を記載する。
検査診断例では結果が得られて、検査診断のついた日とする。

48）感染したと推定される年月日 ： 感染源と思われる人と会ったなどの年月日を記載する。 感染拡大状
況の把握などにつながり、対策上重要な情報になるので、年月日が特定できない場合でも、月まで、あるいは上旬・中旬・下旬などわかる範囲で記載する。ただし、風しんでは無症候や軽い臨床症状を呈するのみの感染である場合も少なくない。感染源と考えられる者の臨床症状については診断基準に合致している必要はない。
9）発病年月日 ： 発病日は、風しんに由来する発熱、もしくは発疹のいずれかの症状が初めて出現した日をいう（出来れば発熱か発疹かの区別を記載してあると、その後の公衆衛生対応により有用な情報となる）。感染推定日とともに、感染拡大状況の把握などにつながり、対策上重要な情報になるので、年月日が特定できない場合でも、月まで、あるいは上旬・中旬・下旬などわかる範囲で記載する。死体を検案した場合にも、周囲への聞き取りなどから発病年月日の情報が得られる場合には記載することが望まれる。
10）死亡年月日：届出様式上は、「死亡年月日（＊）」とあり、「死亡者を検案した場合のみ記入すること」と記載されているが、風しんが原因で死亡したと検案した場合にのみ記載する。
11）感染原因・感染経路・感染地域 ：感染源調査、集団発生の探知、感染拡大防止に有用であり、感染症対策に直結した重要な項目である。
①感染原因・感染経路・（確定・推定）の選択についての判断基準は示されていないので、状況により判断し、いずれかに○をつける。
・感染源と考えられる者がいた場合は、本人との関係を記載する（例； 家族や職場の同僚など）。感染源とされた者の臨床症状が風しんに合致している場合には届出を行い、また既に届出を行っている場合には、送付した届出用紙などの情報を付記しておくことが望ましい。
②感染地域・潜伏期間（通常２～３週間）、当該者の旅行・帰省などの移動歴、流行状況などを考慮し、感染したと考えられる期間にどこにいたかを記載する。
・日本国内の場合には、都道府県名と可能な限りその詳細地域・場所を記載する。
・国外の場合には、国名と可能な限りその詳細地域・場所を記載する。 渡航歴などが確認されない場合は国外不明としない。
③風しん含有ワクチン接種歴・1回目及び（1回目の接種が有の場合は）2回目の接種の有無、ワクチンの種類、接種年月日、製造会社および Lot番号を記載する。母子健康手帳やカルテの記録などでできるだけ確認して記載する。記憶のみの場合には、「記憶による」などと欄外に記載することが望まれる。
・なお、ここでの、風しん含有ワクチンとは、風しん単味ワクチン、麻しん風しん（MR）ワクチン、麻しん風しんおたふくかぜ（MMR）ワクチンを指す。
5

４．その他（用紙に記載箇所のない情報）
地域で風しんの流行がない状態において、風疹患者が集団発生した場合など、保健所等における風しん対策が必要と考えられる情報については記載したり、電話などで連絡したりすることが考えられる。
また、公衆衛生上の対策の必要性に応じて、発生届出に基づき、保健所などから風しん患者の家族・職場等における妊婦の有無、者の職業・職種などについて問合せなどがあることがある。さらに、感染症法にもとづく積極的疫学調査では、風しんを診断した医療機関に対して、保健所から検体の提供が求められることもある。提供の際には所定の用紙（病原体個票； p.14）に必要事項を記載する。提供した検体は、地方衛生研究所・国立感染症研究所で、ウイルス分離やウイルス遺伝子の検出、遺伝子型の解析など、必要な病原体検査が行われ、感染症対策上の重要な情報となる。

6

【先天性風しん症候群】
１．はじめに ～CRSのサーベイランスの概要～
先天性風しん症候群（CRS）は、1999 年 4 月から感染症法に基づく感染症発生動向調査 5 類の全数把握疾患で、すべての医師に最寄りの保健所への届出が義務づけられている。平成 16（2004）年の流行で、症状が一つしか認められない場合、届出基準を満たさないという問題点が指摘され、平成 18（2006）年 4月から規定された症状が一つでも当てはまる場合、届出対象となるように届出基準が変更された。
平成24（2012）年～25（2013）年の風しん流行後に出生したCRS児の中には、出産当初は症状がはっきりしなかったものの、その後の経過の中で視力や聴覚の異常が検出され、発生動向調査に届け出られた例がある。そのように、遅れてCRSが発症・検出される例に対しても注意が必要である。
なお、CRSはなるべく早く診断して、早期の治療・療育・支援に繋げることが重要である。CRSを疑った際には積極的に検査診断をおこなうこと。

２．届出の前に
1）届出基準の確認 ： 届出基準に合致するものが届出の対象である。届出基準・届出票は必要に応じて改訂される可能性があるため、厚生労働省ホームページにて最新の届出基準を確認することが重要である。全国のすべての医師が同一の基準（症例定義：case definition）に基づいて届け出ることによって、正確な分析に適したデータが集積される。届出基準はｐ.15を参照。CRS患者において、届出基準に規定されているものは確定例であり、2症状以上認められる場合を「CRS典型例」、症状が１つしか認められない場合を「その他」として、病型を報告する（詳細は「5 診断方法 ①」参照）。
2）届出用紙 ： CRS専用の届出用紙で届け出る。
3）届出期限・届出先 ：CRSは診断後 7日以内に、管轄（最寄り）の保健所へ届け出ることとされている。また、もし7日を過ぎてしまっていても、気づいたらすぐに届け出る。

３．届出票の記入方法
届出票（p.16参照）の各項目の番号に沿って、記入上の注意点などを以下に示す。
１）.診断（検案）した者（死体）の類型： 該当する方を選ぶ。 初診時に死亡していて死体の検案をした場
合は、「感染症死亡者の死体」を選択し、それ以外、初診時に患者が生存していた場合は「患者（確定例）」である。
7

2）性別 ： 該当する方を選択。
3）診断時の年齢 ： 診断時の年齢を記載。0 歳の場合には月齢を記載。
病型：届出基準に示された要件により、該当する病型を選ぶ。 「CRS典型例」の届出基準に関しては、「5診断方法 ①」参照。
4）症状 ： 該当する症状すべてに○をつける。項目として挙げられていなくても、重要な症状や診断に際して有用であった症状などについて、「その他」の欄に記載する。
なお、CRSは風しんに対する免疫が不十分な妊娠20週頃までの女性が風しんウイルスに感染し、更に母体を通じて胎児にも風しんウイルスが感染することで、出生児の眼、耳、心臓などに障害が発生する児の症候群をいう。母親が風しんに罹患した妊娠週数の情報は児の重症度との関連があるため重要である
1）。また、難聴のみの場合、診断が遅れる可能性もある。出生時に難聴が認められなくとも、のちに症状があらわれる症例もあるため注意を要する2）。母親の妊娠中の風しん罹患歴や児の症状などから、CRSが疑われる場合、積極的に聴覚検査を行うことが望ましい。また、原因不明の白内障を認める症例においても、CRSを念頭に置き診療にあたる。
上述のように、CRSの症状が顕在化するまでの期間が長期に及ぶことがある。届出後であっても追加の症状などが把握された場合、保健所に報告することは疾病の重症度を把握するうえで有用である。その際には、過去に送付した報告用紙（コピー）が保存されていた場合にはその用紙を上書き、あるいは別紙に、どの症例か追加症状であるかわかるように記載するなどして送付する方法が考えられる。
5）診断方法： 診断の根拠となる検査結果が出たものすべてに○をつける。検査中の項目には○をつけない。検査結果が陰性であったものも、その旨を記載しておくことが望ましい。
CRSとして届け出る場合、臨床症状に加え、検査結果（病原体診断又は抗体検査）でも基準を満たしていることが必要である。届出時に必要な臨床症状と検査結果をp.15に示す。
診断のための検査方法のうち、EIA （enzyme immunoassay）法による特異的IgM抗体の検出及びHI（hemagglutination inhibition test）法による抗体価の測定は、健康保険適用がある一般的な検査方法である。出生後すぐの血清でのIgM抗体陽性は胎内での感染を示唆する。IgM抗体は、生後も長期間持続し、生後6か月を過ぎるころより低下してくる。また、IgG抗体も高い値のまま持続することが知られており、HI抗体価が、ひと月あたり1/2の割合で減少していかない場合も、CRSを示唆される。
CRSの児からは、長期間風しんウイルスが検出されることが知られており、ウイルスの検出にはウイルス分離やRT-PCR（reverse transcription-polymerase chain reaction）法による病原体・病原体遺伝子の同定が行われる。風しんウイルスが持続して検出されるかどうかは、ほかの感受性者への感染性を考慮するうえで重要であり、CRSと診断したあとには、必要に応じて、そのフォローアップが重要である。

8

6）初診年月日： CRSとして初診した日を記載する。
7） 診断（検案）年月日：届出基準に当てはまるCRS症例と診断した年月日を記載する。
8） 感染したと推定される年月日 ： 妊娠中の母親が風しん罹患による（疑われる）発熱、発疹などの症状を呈した年月日を記載する。母親に症状がなかった場合、風しん患者との明らかな接触歴があれば、その年月日を記載する（例：夫（パートナー）やその他の家族が風しんを発症した年月日、職場の同僚が風しんを発症した年月日など）。年月日が特定できない場合でも、月まで、あるいは上旬・中旬・下旬などわかる範囲で記載する。
9）発病年月日 ： 出生時より症状があった場合は、生年月日を記載する。出生時に症状がなく、その後に症状が認められた症例に関しては、その症状が認められた年月日を記載する。年月日が特定できない場
合でも、月まで、あるいは上旬・中旬・下旬などわかる範囲で記載する。
10） 死亡年月日：届出様式上は、「死亡年月日（＊）」とあり、「死亡者を検案した場合のみ記入すること」と記載されているが、先天性風しん症候群が原因で死亡したと検案した場合にのみ記載する。
11）感染原因・感染経路・感染地域：① 感染原因・感染経路
・母親の妊娠中の風しん罹患歴については、診断が確定しておらずとも可能性のある症状があれば記入する。
・妊娠中、母親の周囲に風しんと診断された者がいた場合は、母親への曝露について記載する。
② 母親の感染地域
・潜伏期間、当該者の旅行・帰省などの移動歴、流行状況などを考慮し、感染したと考えられる期間にどこにいたかを記載する。
・日本国内の場合には、都道府県名と可能な限りその詳細地域・場所を記載する。
・国外の場合には、国名と可能な限りその詳細地域・場所を記載する。 渡航歴が確認されない場合は国外不明と記載しない。
③ 出生時の母親の年齢
・母親の年齢は、どのような定期接種制度の時期に幼児期、中学生の時期を過ごしたかがわかり、母親に記録が無い場合の接種回数の推定や、最終接種時期、接種回数とCRS発生に関する情報などを得られるため重要である。
④ 母親の風しん含有ワクチン接種歴・母親の1回目及び（1回目の接種が有の場合は）2回目の接種の有無、ワクチンの種類、接種年月日、製9

造会社および Lot番号を記載する。
・母子健康手帳やカルテの記録などで接種歴が確認できた場合、その旨を記載する。記憶のみで接種歴が記録として確認できなかった場合、記録の確認は「無」となる。
・なお、ここでの 風しん含有ワクチンとは、風しん単味ワクチン、麻しん風しん混合ワクチン（MRワクチン）、麻しん風しんおたふくかぜ混合ワクチン（MMRワクチン）を指す。

４．その他（用紙に記載箇所のない情報など）
公衆衛生上の対策の必要性に応じて、発生届出に基づき、保健所などから先天性風しん症候群患者の母親の国籍、妊娠時・妊娠中の風しん抗体価測定の結果・測定法・検査年月日、妊娠・出産歴（経産婦の場合は前回妊娠時の風しん抗体価・測定法・測定日）などについて問合せなどがあることがある。
さらに、感染症法にもとづく積極的疫学調査では、先天性風しん症候群を診断した医療機関に対して、保健所から検体の提供が求められることもある。提供の際には所定の用紙（病原体個票； p.14）に必要事項を記載する。提供した検体は、地方衛生研究所・国立感染症研究所で、ウイルス分離やウイルス遺伝子の検出、遺伝子型の解析など、必要な病原体検査が行われ、感染症対策上の重要な情報となる。

参考文献
1. Maldonado YA: Rubella Virus. In; Long SS, et al （eds）; Priciples and Practice of Pediatric

Infectious Diseases, 4th ed, Churchill Livingstone, 2008; 1112-1117.
2. Plotkin SA, Reef SE, Cooper LZ, et al. Rubell. In; Remington JS, et al （eds）; Infectious Diseasesof the Fetus and Newborn Infant, 7th ed, Elsevier Saunders, 2011; 861-898.

10

２０ 風しん（１）定義
風しんウイルスによる急性熱性発疹性疾患である。
（２）臨床的特徴
飛沫感染により感染し、潜伏期は通常２～３週間である。冬から春に流行する。症状は、小紅斑や紅色丘疹、リンパ節腫脹（全身、特に頚部、後頭部、耳介後部）、発熱を三主徴とする。
リンパ節腫脹は発疹出現数日前に出現し、３～６週間で消退する。発熱は３８～３９℃で、３日程度続き、皮疹も３日程度で消退する。脳炎、血小板減少性紫斑病を合併することがある。
妊婦の風しんウイルス感染が、先天性風しん症候群の原因となることがある。
（３）届出基準ア 患者（確定例）
医師は、（２）の臨床的特徴を有する者を診察した結果、症状や所見から風しんが疑われ、かつ、（４）の届出に必要な要件を満たすと診断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を７日以内に行わなければならない。
イ 感染症死亡者の死体医師は、（２）の臨床的特徴を有する死体を検案した結果、症状や所見から風しんが疑われ、かつ、（４）の届出に必要な要件を満たすと診断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を７日以内に行わなければならない。
（４）届出のために必要な要件
ア 検査診断例
届出に必要な臨床症状の１つ以上を満たし、かつ、届出に必要な病原体診断のいずれかを満たすもの。
イ 臨床診断例
届出に必要な臨床症状の３つすべてを満たすもの。
届出に必要な臨床症状
ア 全身性の小紅斑や紅色丘疹
イ 発熱
ウ リンパ節腫脹
届出に必要な病原体診断
検査方法

検査材料

分離・同定による病原体の検出
検体から直接のＰＣＲ法による病原体の遺伝子の検出
抗体の検出（ＩｇＭ抗体の検出、ペア血清での抗体陽転又は抗体価の有意の上昇）

11咽頭拭い液、血液、髄液、尿血清

121314１４ 先天性風しん症候群（１）定義
風しんウイルスの胎内感染によって先天異常を起こす感染症である。
（２）臨床的特徴
先天異常の発生は妊娠週齢と明らかに相関し、妊娠１２週までの妊娠初期の初感染に最も多くみられ、２０週を過ぎるとほとんどなくなる。
三徴は、白内障、先天性心疾患、難聴であるが、その他先天性緑内障、色素性網膜症、紫斑、脾腫、小頭症、精神発達遅滞、髄膜脳炎、骨のＸ線透過性所見、生後２４時間以内に出現する黄疸などを来しうる。
（３）届出基準ア 患者（確定例）
医師は、（２）の臨床的特徴を有する者を診察した結果、症状や所見から先天性風しん症候群が疑われ、かつ、（４）の届出に必要な要件を満たすと診断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を７日以内に行わなければならない。
イ 感染症死亡者の死体医師は、（２）の臨床的特徴を有する死体を検案した結果、症状や所見から、先天性風しん症候群が疑われ、かつ、（４）の届出に必要な要件を満たすと診断した場合には、法第１２条第１項の規定による届出を７日以内に行わなければならない。
（４）届出に必要な要件（以下のア及びイの両方を満たすもの）
ア 届出のために必要な臨床症状（ア）ＣＲＳ典型例；「①から２項目以上」又は「①から１項目と②から１項目以上」（イ）その他；「①若しくは②から１項目以上」① 白内障又は先天性緑内障、先天性心疾患、難聴、色素性網膜症② 紫斑、脾腫、小頭症、精神発達遅滞、髄膜脳炎、Ｘ線透過性の骨病変、生後２４時間以内に出現した黄疸イ 病原体診断又は抗体検査の方法（ア）以下のいずれか１つを満たし、出生後の風しん感染を除外できるもの
検査方法
検査材料
分離・同定による病原体の検出

咽頭拭い液、唾液、尿ＰＣＲ法による病原体の遺伝子の検出
ＩｇＭ抗体の検出
赤血球凝集阻止抗体価が移行抗体の推移から予想される値を高く越えて持続（出生児の赤血球凝集阻止抗体価が、月あたり１／２の低下率で低下していない。）

15

血清16