KIKO NETWORK

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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

– 第 148 号 –2023.1.1

わたしたちはめざします

人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを実質ゼロにする国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な脱炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による脱炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】
上：11 月 9 日、COP27 で最初の「本日の化石賞」が日本に贈られた。化石燃料事業への巨額の公的資金拠出や石炭火力へのアンモニア混焼などが受賞理由となった
下：11 月 17 日、ピープルズ・プレナリー（人々のための本会議）が開催された。多様な問題に取り組む市民社会が一同に会し、気候正義に関する宣言を採択し、マーチをおこなった

topics2023年 消費者目線でグリーンウオ
ッシュを見極める年に日本のGXアンモニア石炭火力に明日はない
COP27参加報告：大きな転機を迎えた国連気候交渉
気候市民サミット2022開催報告
原発Q&A
小水力探訪
広がる学校断熱改修ワークショップ

2023 年 消費者目線でグリーンウオッシュを見極める年に日本の GX アンモニア石炭火力に明日はない

浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）

ロシアのウクライナ戦争からの教訓
ロシアによるウクライナ戦争は越年し、電力供給網を狙い撃ちされた市民は過酷な冬を迎えている。戦禍にないまでも、どの国も、化石燃料の高騰の影響は経済全体に及んでいる。1970 年代のオイルショック時と今回のエネルギー危機とは大きな違いがある。エネルギー消費の低減は共通だが、今や気候危機に直面し、世界は化石燃料から再エネへの転換の途上にある。幸いなことに、私たちは既に、太陽光や風力などの再エネという、ロシアに依存せず、自立的で長期的に安定した、
何よりも経済的な天の恵みのエネルギー源を手にしている。このことは、ロシアからの天然ガス依存のツケに苦しむ欧州諸国がとった第一の選択が、再エネの一層の拡大、加速にあったことにも現れている。化石燃料をすべて海外に依存している日本も同じはずだが、日本は原子力・火力業界関係者と行政の癒着によって、前世紀の路線－原子力・石炭火力ベースロード保持に、今も突進している。

化石由来のアンモニアを「非化石」、火力発電を「長期脱炭素電源」と詐称する政府
2020 年 10 月の 2050 年カーボンニュートラル宣言は 1.5℃を見据えたものではなく、2050 年ネッ

トゼロだけを拾いあげ、1.5℃目標と整合と誤認させるニセ看板だった。2021 年 10 月、エネルギー

基本計画は石炭火力を経済的で安定供給に資する重要な電源とし、「アンモニア・水素混焼」を「排出削減対策」と書き込み、1.5℃からさらに遠くなった。2022 年 5 月には省エネ法・高度化法を改め、化石由来の水素・アンモニアを非化石エネルギーと称して促進する土台をつくった。クリーンエネルギー成長戦略中間報告で、今後 10 年間に「脱炭素関連で 150 兆円の投資」を既定路線とし、うち 20 兆円は国債で支援とされた。9 月に GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議が登場し、わずか 3 ケ月で GX の結論取りまとめが指示され、官民連携会議でその財政支援を既定のものとしてきた。ウクライナ危機に便乗した原子力の基本方針の変容も含まれる。アンモニア 20％混焼のための石炭火力改修や新設天然ガス火力を「長期脱炭素電源」として容量市場に追加し、20 年間も利益を保証し、それが電気料金に転嫁される制度が 23 年度から開始される。
名ばかりのカーボンプライシングを数年先に導入と、これもまやかし策の域を出ていない。日本はこれらの欺瞞的な化石時代の継続策でアジア諸国を汚染しようと企図している。
グリーンウオッシュに楔を！
エジプトでの COP27 は実施の COP。1.5℃目標に不足する削減目標を積み上げ、その実現が急務だ。言葉遊びではなく正味の排出削減が問われる時代にある。国も企業も、2050 年脱炭素、
ネットゼロの看板に偽りは許されない。JER A は “CO2 の出ない火をつくる。2050 年ゼロに挑戦”と宣伝を繰り返している。それまでどうするのだろう。無駄な費用と CO2 排出による影響を被るのは消費者だ。COP27 でお披露目されたグテーレス事務総長肝いりの特別委員会によるグリーンウ
オッシュの評価基準では、既に失格だ。
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COP27

COP27 参加報告：大きな転機を迎えた国連気候交渉
田中十紀恵（気候ネットワーク）

11 月に国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議とも言えます。閉会式で、ツバルの代表が、30 年越（COP27）が開催され、気候ネットワークからも 2 人しに叶った損失と損害の基金設立への達成感と、温室が現地参加しました。開催地はシナイ半島南部のリゾー

効果ガス排出削減は強い合意に至らなかった悔しさを、ト地であるシャルム・エル・シェイク。温暖な気候とは

涙をこらえながらスピーチした姿が印象的でした。

対照的に交渉は難航し、予定から 2 日延長した 20 日
未明に「シャルム・エル・シェイク実施計画」を採択し閉幕しました。

損失と損害の新基金設立

制約のなかの市民アクション
これまでの COP では、さまざまな形で市民・NGOが交渉に影響を与えてきました。しかし、COP27 では、市民社会や国連の専門家から、市民グループの参

COP27 の大きな成果と言えるのが、「損失と損害加確保や人権問題への懸念が指摘されていました。例（ロス＆ダメージ）」のための新基金設立が決定され年、世界気候アクションデーでは、会場内外で多くのたことでした。長年、途上国から要請されてきた損失

地元住民とともにマーチを行ってきましたが、それも会と損害への資金支援は議論が平行線をたどっており、場内のみの開催となりました。それでも、制約のある

COP27 でも基金設立（主に途上国）か、検討プロセ

なかでマーチは開催され、会期中は他にもさまざまなスの立ち上げ（主に先進国）か、意見が分かれていま

アクションが実施されました。損失と損害での歴史的した。膠着していた議論が動いたのは終了間際の17日。

な成果には、COP 前・開催中の市民からの強い要請

EU が損失と損害の基金設立に賛同することと同時に、も影響したと考えられます。

化石燃料の段階的削減を各国が約束することを提案しました。その結果、損失と損害については新基金設立

COP28 に向けてを決定することで合意されました。具体的な内容はこCOP28 は UAE での開催が予定されており、エネれから議論が始まり、さらに難しい交渉が予想されま

ルギーに焦点が当たると言われています。COP27 ですが、まずは新基金の設立が合意に至ったことは歴史

は、国連の専門家グループによる、非国家アクターが的な成果でした。

ネットゼロ宣言する際の基準に関する提言が発表され化石燃料の段階的削減は合意に至らずました。各国政策のみならず、企業活動においても気候変動への対応が必須となるなか、実質的な排出削減

温室効果ガスの排出削減については、先ほどの EUを促し、グリーンウォッシュを防ぐことの重要性がよりからの提案のように、COP26 グラスゴー気候合意の「石増してきたと思います。日本は COP27 でも化石賞を

炭火力の段階的削減」を「すべての化石燃料」へと強受賞しました（表紙写真参照）。石炭火力発電所や新化するか等、さらに踏み込んだ合意がなされるかに注技術への過大な期待と投資を見直し、対策の強化を急目が集まりました。
「化石燃料の段階的削減」は 80 カ

ぐことが求められています。

国が賛同し、市民・NGO からも強く要請しましたが、
シャ
ルム・エル・シェイク実施計画には「すべての化石燃料」
は盛り込まれず、COP26 の合意内容を踏襲しました。
一方、このエネルギー危機に際して、初めて再生可能
エネルギーを特に取り上げて言及したり、公正な移行に関する段落が設けられました。
損失と損害と比べると目立った進展はなかったものの、移行期の燃料としての天然ガス利用や、新技術としての CCS や水素利用を推す声が交渉のあちこちで聞かれたなか、COP26 合意を堅持し踏みとどまった

世界気候アクションデーでの気候マーチの様子。会場内のメインロードを埋め尽くすほどの大勢の参加者がマーチに参加した。

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気候市民サミット 2022 開催報告
小畑あかね（気候ネットワーク）

12 月 5 日、「気候市民サミット 2022 オンライン～京る気候危機への対策とはなり得ません。また、CCS や

都議定書採択から 25 年、気候危機とウクライナ危機の水素・アンモニア混焼による「脱炭素火力」は気候変動中で～」が開催されました。今回の気候市民サミットでは、対策を遅らせるほか、海外依存、高いコスト・不確実性

エネルギー事情の最新動向を共有し、今後に向けた気などの様々な問題があります。気候危機とエネルギー危候変動対策や市民・地域の活動の方向性について模索

機の両面から、再エネへ一刻も早く舵を切るべきです。

しました。

地域の脱炭素の担い手、地域新電力の可能性
日本が選択するべきエネルギーとは株式会社能勢・豊能まちづくりの北橋みどりさんから
都留文科大学の高橋洋さんからは、気候危機の中でのウクライナ戦争を受けたエネルギーを巡る国際情勢の変化と日本への影響を紹介頂き、さらに今後日本がどのような選択をしていくべきかを提言いただきました。

豊能町でのまちづくりの事例を報告いただきました。
この 2 町では 2045 年までに生産人口が 8 割減少すると言われています。自治体運営の抜本的な見直しのた

2022 年は、ロシアのウクライナ侵攻によってエネル

めに目を付けたのが、2 町合わせて年間 20 億円が流出

ギーを巡る情勢が大きく変化しました。欧州の国々はロしているエネルギー分野です。エネルギーを軸にまちづく

シアからの化石燃料の輸出を禁止。これによって化石燃りを進めるため、2020 年に株式会社能勢・豊能まちづ

料価格が高騰し供給不安が生じたことから、ドイツなど

くりが設立されました。

では脱原発の期限を 4 か月延長することになりました。

株式会社能勢・豊能まちづくりの取り組みは電気の小日本も化石燃料価格高騰の影響を大きく受けました。

売りのほか、公共施設のエネルギー診断や地域木材の特にスポット市場への依存度が高い新電力への影響は

薪ストーブ活用、地域の廃棄物による発電、ゼロ円ソー

甚大で、契約の停止や撤退が相次ぎ、電気を契約でき

ラーなど多岐にわたります。また、地域唯一の高校に通ない企業が最終保障供給に殺到しました。

いづらいという高校生の声を聞き、E-bike（電動自転車）

また、今年は電力の需給ひっ迫が 3 月と 6 月に発生し4は、地域新電力として取り組んでいる大阪府の能勢町・の共同研究にも取り組んでいます。

ました。脱炭素の行き過ぎ・火力を減らしすぎたせいと

一方で、再エネを地域で導入していくにあたっては課いう言説が見られましたが、これらは 3 月の福島沖地震

題もあります。北橋さんが「再エネの敵は地域と共生しで発生した東電管内の大規模発電所の停止や異常気象

ない再エネ」と仰る通り、再エネを巡るトラブルが発生の影響であり、供給力が全国的・継続的に不足している

したことから再エネに対して抑制的な条例が全国で増えわけではないということを確認しました。

てきています。北橋さんらは、再エネのゾーニングを「住日本政府は供給力確保のために、原発を推進し、火民が自ら考え、行動に移すためのコミュニケーションツー

力を維持・増強しようとしています。原発政策に位置付ル」ととらえ、地域住民とのコミュニケーションを大切にけられた「次世代革新炉」は欧州で 1 基あたり1 兆円をし、住民ワークショップや町職員・議会議員向け研修会

超えています。建設期間の長期化で、喫緊の問題であにも取り組んでいます。

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地域新電力は、地域の脱炭素・まちづくりの担い手、
ローカルシンクタンクとして大きな可能性があります。可石炭火力発電を巡るシステムから、市民のアクショ
ンを考える

能性をつぶさないため、市場競争環境や再エネの進みにくさなど、地域新電力だけでは解決できないことについて、市民と協働して取り組んでいく必要があります。

神戸の石炭火力発電を考える会の今井絵里菜さんからは、神戸の石炭火力をめぐるシステムの構造をとらえ、廃止に向けて市民に何が出来るかを解説し、アクション

温暖化対策としての原発の非合理性を紹介頂きました。
発電事業者をめぐるステークホルダーには、「国」「自東北大学の明日香壽川さんからは、温暖化対策として治体」「電力会社」「近隣住民」があります。例えば、自の原発の非合理性と、2021 年 2 月に発表したレポート

治体は発電事業者に対して、CO2 削減措置や大気汚染に基づき「日本版グリーン・リカバリー」の経済合理性

物質規制、環境アセスメントへ意見を出すことができるとについてご報告いただきました。

いう関係があります。このような関係を考えることで、市IEA の 2020 年の調査で、原発は温室効果ガス削減

民がどのようにアクションを取れるかが見えてくるのです。

コストが高く、稼働までの期間が長く、雇用人数が少な

さらに、これらの直接的なステークホルダーの他にも、いことが示されました。石炭火力や原発はコストが高い「裁判所」「電気の消費者」「株主」などが存在します。

というのが世界の常識になっています。原発ではなく再住民から裁判を起こしたり、消費者が化石燃料を使わエネに投資すれば、より早くより多くの削減効果を得るない電気を求めたり、株主総会で質問をしたりするなどことができます。そのうえ、原発は事故リスク、攻撃対のアクションの候補が見えてきます。

象リスク、核拡散リスク、廃棄物処理の問題を抱えていることを忘れてはいけません。

神戸の石炭火力発電所を巡っては、会のメンバーが原告となり、民事訴訟と行政訴訟を起こしています。また、

未 来のためのエネルギー転 換 研 究グループは、グどのように裁判が行われているかをドラマ風に解説した

リーン・リカバリーと 2050 年カーボンニュートラルを目動画も発表。さらに、関西電力には気候危機対策ロー指すための 2030 年までのロードマップとして「レポートドマップを問う公開質問状を提出しています。

2030」を発表しました。グリーン・リカバリーを目指し裁判の控訴審判決では「現時点で国際的、国内的にた場合、2030 年までに再エネなどの分野への投資額よ

議論が成熟しているとも言えない」とのコメントがあった

りもエネルギー支出削減額の方が大きく、経済合理的でことから、まだまだ脱石炭への追い風となるような世論あることが示されました。さらに、エネルギー転換のたが必要になるようです。今後の活動の広がりのためにも、め雇用を 2030 年までに約 2544 万人年創出し、大気汚全国から注目してほしい事例です。

染を抑えることで 2920 人の死亡が回避される計算です。

今回の気候市民サミットでは、エネルギーを巡る情勢

気候変動の進行速度は大変深刻です。温暖化対策とが大きく変わった中で、火力発電や原発から再生可能エ

しての原発という選択は、時間がかかること・コストがネルギーへの転換を今まで以上に加速すべきだということ高いことから非常に非合理的であることがわかりました。

が再確認できました。エネルギーの転換に向けて、地域

経済合理的で雇用を産むグリーン・リカバリーのような

新電力と連携した再エネ普及や、脱石炭火力発電所の働形で、抜本的な対策を実施する必要があります。

きかけができることも示されました。一人ひとりがエネル
ギーの在り方を考え、必要なアクションを探していくことが必要です。

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原発

&

森山拓也（気候ネットワーク）

エネルギー資源価格の高騰や気候変動への対策として政府が検討中の原発の運転期間延長や新増設・立て替えなどの原子力政策について、よくある疑問にお答えします。

政府は GX（グリーントランスフォーメーション）の中心に、発電時に CO2 を排出しない原発の活用を据えようとしているが、気候変動対策のためには原発を使い続けるしかないのか？
原発に頼らなくても CO2 排出量は削減可能で力といった再エネの導入拡大である。環境省によあり、原発を気候変動対策とすべきではない。福

る調査では、日本には現在の電力消費量の 2 倍も島原発事故後に全国の原発が停止した後も日本のの再エネ発電ポテンシャルがある。再エネはコスト

CO2 排出量はほとんど変わらず、2014 年以降は減低下によってこの 10 年で導入が進み、日本でも再少に転じている。これは再生可能エネルギーの普エネの電力のみで需要を賄える地域や時間帯が増及と省エネが進んだことによるもので、多くの原発えている。しかし送配電システムが原発の電力優先が停止していても CO2 排出量は減り続けている。

で再エネ電力の出力が制限されるなど、原発維持

逆に、日本で原発が増加してきた過去 50 年をの政策が再エネ導入拡大の足かせとなっている。

見ると、CO2 排出量は増え続けてきた。原発の存また、地域が抱える原発事故のリスク、原発作

在が、エネルギー大量消費と CO2 排出量増加を促

業員やウラン採掘労働者が強いられる被ばく、増してきたという側面もある。さらに、原発は需要にえ続ける「核のゴミ」など、原発が抱える様々な問合わせた出力調整ができないため、調整力として、題にも目を向ける必要がある。犠牲となる人々や地

またトラブル等による停止時のバックアップとして火域を生み出す原発は、弱い立場の人々や将来世代力発電を必要とし、脱炭素の選択肢とはならない。

の暮らしを守る気候正義の観点からも受け入れるこ

気候変動対策として優先すべきは、太陽光や風とができない。

政府は 2030 年の電源構成の 20 ～ 22％を原子力で賄うとしているが（第 6 次エネルギー基本計画）、それは本当に実現可能なのか。
電源構成の 20 ～ 22% を原子力とする場合、1

6

今から 25 ～ 30 基程度の新設が必要となる。

基あたりの設備利用率にもよるが 26 ～ 33 基の原

福島原発事故の被害がまだ続くなか、住民が原子炉を稼働させる必要がある。一方、日本では福発の新増設を受け入れ、地震等のリスクも低い地

島原発事故以降に多くの原子炉が停止し、2022

域を新たに見つけることは難しい。そこで政府は、

年 11 月現 在、稼 働中の原子 炉は 7 基に留まる。

停止中の原発の再稼働を進めると同時に、最長

他に 26 基が定期検査中、3 基が建設中で、その60 年とする原発の運転期間について、審査などでほぼ全てが再稼働しなければ政府目標は達成され停止している期間を除外して延長する方針を示してない。仮に再稼働が進んでも、多くの原発が老朽いる。しかし、原子炉圧力容器が中性子の照射で化しているため高い設備利用率の達成は難しく、トもろくなる「脆化」をはじめ、経年劣化によって原

ラブルによる停止や事故のリスクが高い。現在、原子炉の安全上のリスクは増大する。老朽化した原発の運転期間は原則 40 年、原子力規制委員会が子炉は最新の原子炉と比べて設計が古いこともリス

許可すれば最長 60 年までとされている。既存炉のクとなる。原発比率 20 ～ 22% は安全性や地元と多くは 2050 年までに運転期間 60 年を越えるため、の合意を無視しない限り困難な目標であり、政府

将来も 20 ～ 23% の原子力比率を保つのであれば、の見通しは甘いと言わざるを得ない。

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化石燃料価格の高騰によって、電力料金が上昇している。

原発の再稼働や運転期間の延長が認められれば電力料金は安くなるのか？
再エネのコストが急速に下がり続けている一方などの事故対応には、これまでに 12 兆円以上がで、原発は安全基準の見直しにより、運転や新規かかっている。賠償額は今後さらに拡大する可能

建設のコストも上がり続けている。原発による発電性があり、作業の見通しが立たない廃炉の費用も比率が 7 割と高いフランスでも、原発の安全対策

大きく膨らむ可能性が高い。賠償金は東電が支払や新型原子炉の開発費上昇によって電気代が上昇

うが、国がいったん肩代わりする。その一部は託している。世界のどこかで原発事故が起きれば安送料金（送電線の利用料）への上乗せで回収され全基準がさらに強化され、さらにコストが上がるこるため、東電以外の電力会社と契約する消費者もとになる。

含め、国民が負担している。原発事故により、環2021 年に経産省が公表した電源別発電コストの境の破壊、健康被害、故郷の喪失など、貨幣換算

試算では、2030 年時点で原発のコストは 1kW/h

しにくい被害が生じていることも忘れてはならない。

あたり11.7 円以上となり、同 8.2 〜 11.8 円の事業

さらに、電力料金は大手電力会社の采配で設定

用太陽光を上回った。さらに、この試算には原発され、原発が動かないことを理由に価格を吊り上事故の賠償費用、核燃料の再処理費用、廃炉でげていく ” 価格操作 ” が可能である。原発が動け生じる廃棄物処理費用が十分に盛り込まれていな

ば電力料金が安くなるというプロパガンダに惑わさい。国から原発立地自治体に支払われる交付金なれず、直接的な電気料金が下がったとしても、交付

どの「国民負担」も含めれば、原発のコストは大き

金や事故対応などの社会的コストは上がるというこ

く膨らむことになる。

とを市民が理解する必要がある。

福島原発事故に伴う被災者への賠償や廃炉作業

政府が原発新設の候補として示した次世代革新炉は、

気候変動対策やエネルギー安定供給の切り札として期待できるか？
経産省が次世代革新炉として挙げるのは、革新

規模がばらばらで過当競争となっており、採算性が軽水炉、高速炉、高温ガス炉、核融合炉、小型軽疑問視される。小型なので現在の原発と同じ発電

水炉の 5 種類。その中で「最優先で取り組む」と量を確保するには多数建設する必要があるが、新本命視される革新軽水炉は、国内外で運転中の原

たな候補地が見つかる保証はない。出力が小さい

発に安全対策を加えたもので、「革新」と呼べるほため運転の採算性にも疑問があり、電力会社にとっど新しいものではない。中国や英国、フランスでてメリットは少ない。

建設が行われているが、工期の大幅な遅れやコス

気候変動対策の観点では次世代革新炉はいずれ

ト増を繰り返している。高速炉は燃料冷却材のナトも、1.5℃目標達成のために必要とされる 2030 年

リウムの扱いが難しく、日本ではトラブル続きだっまでの取り組みに間に合わない。革新軽水炉の商た高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決まった。高

用運転開始は 2030 年代が目標であり、高速炉と温ガス炉、核融合炉も開発が長年行われてきたが、高温ガス炉は 30 年代、小型軽水炉は 40 年代に技術が未確立で商用化の見通しが立たない。小型実証炉の運転を目指すとしている。核融合炉は実

軽水炉は世界中で開発が行われているが、炉型や証炉の運転時期も示せていない。

原発に関するその他の Q&A について、PDF 版の付録を作成しました。気候ネットワークのウェブページからご覧ください。
原発 Q&A： https://www.kikonet.org/NL148-appendix

内容： 電力の需給ひっ迫が心配されているにも関わらず、日本ではなぜ多くの原発が運転できないままなのか？／昨年 3 月や 6 月に起きた電力需給ひっ迫は、原発がもっと動いていれば起きなかったという意見を聞いたが本当か？／放射性廃棄物の処分に解決の見込みはあるのか？

©KIKO NETWORK 2023. 1

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小水力探訪11 月に京都で全国小水力発電大会が開催され、小水力発電所を巡るエクスカーションが行われました。三重コース、福井コースに参加したスタッフからの報告です。
三重の柘植駅からマイクロバスで伊賀の山々を通り抜格納されている建屋の内部には、導水路を引く際に伐採けると、馬野川小水力発電所に辿りつきました。地元でした木々が再利用されています。発電所から少し離れた建設業を営む松崎さんが、山間部の地形と既存の土木放水地点では、水が下流に勢いよく戻っていく様子を観事業を生かして、発電と地域貢献ができないか、という察しました。最後に460m ほど上流にある取水口に行き、思いから始まった事業です。

川の水量に合わせて自動で開閉するゲートや、落ち葉を山の急斜面を降りてくる発電所の導水路はとても迫力があるものでした。総落差は 76m で、総距離は約 1km

お昼には地元 NPO の方々が作った美味しいお弁当をにおよびます。急勾配でいただきながら、代表の松崎さんから事業の経緯などを限られた土地面積に合わ

お聞きしました。発電所の減水区間から 500m 以上離せ、管路を極限まで小されたエリアでは、特別天然記念物のオオサンショウウオ

くする研究を三重大学と９個体（2022 年時点）の生息が確認されており、河川共同で行われたそうです。

環境の保護にも気を配られているそうです。また、発電直径 50㎝の分厚いパイ

所へのツアーバス運営など、地域協議会への委託事業

プ管のサンプルから、水を通して、地域活性化や環境啓発も期待されます。

力 の 力 強 さ を 感じ るこ

発電というプロジェクトが、地域の自然を生かし、地と が で き ました。 出 力

元の人々を巻き込むことで、電気だけでなく地域のパ

211kW のターゴ 水 車がワーも生み出せる、と実感できたツアーでした。
（菅原）

年間降水量が多く「水の流れ」という資源が多く存在

8

除去する機械を見学しました。

み出しています。

する福井県では、明治～大正期に多くの水力発電所が2021 年 8 月運転開始

建設され、その電気は電灯や街灯、精米や製材に使われ、した坂井市川上小水力発

繊維産業発展の大きな原動力になりました。その多くは電所は採石場の麓に位置

老朽化に伴い昭和 30 年～ 40 年代に廃止されましたが、し、オーストリア製の水再生可能エネルギーへの期待が高まる昨今、地域活性車を利用しています。取化の観点から再び小水力発電が注目されています。

水にはコアンダスクリー

川の中の小さな土地に建つ榿ノ木谷川水力発電所はン を 採 用 し、 ゴ ミや 小2020 年に運転開始しました。コンクリート製の建屋で石が入り込まない構造ではイタリア製の水車が静か

日々の除塵作業はほぼ不に動いています。冬の積雪要だそう。地権者や漁協、地域の人々との関係を丁寧にが 3m 近くになるこの発電

築き上げられたエピソードが印象的でした。

所で は、 年 間 で 約 267 世

今回の見学は企業からの参加も多く、ヨーロッパの技

帯分相当（一世帯当たり年術を多く取り入れた小水力発電所への関心の高さが伺え

間 使 用 電 力 を 4300kWh

ました。地域の資源を活用し豊かさを生み出す小水力と仮定）を発電し、売電金発電はさらに重要度を増すでしょう。同時に私たちエネ

額は約 3900 万円。約 677

ルギー消費者が、地域に活力をもたらす再生可能エネル

トンの CO2 削 減 効 果を 生

ギーを選んでいくことを強く願います。
（深水）©KIKO NETWORK 2023. 1

広がる学校断熱改修ワークショップ

延藤裕之（気候ネットワーク）

2022 年 6 月 17 日、 住 宅 や 建 築

法制度の観点だけでなく、市民の料費が減少し、教室の環境改善を実物の省エネ対策を推進するためのチカラによる学校断熱改修ワーク

現できています。またワークショッ「脱炭素社会の実現に資するためのショップが全国で広がりをみせていプで地元工務店の方々にも協力して建築物のエネルギー消費性能の向上ます。これまで竹内教授が関わった

もらうことで技術移転にもつながりに関する法律等の一部を改正する法

津山市立西小学校（実施日：2019ます。地域の専門家を育成しつつ、律」が公布されました 。一旦は改年 8 月 20 日）、長野県白馬高等学校

ワークショップ実施後も地域での継正法案の提出が見送られようとしま（2019 年 9 月 19 日～ 21 日）、仙台

続的な活動が期待できます。

したが、竹内昌義教授（東北芸術工

市⽴幸町南⼩学校【実証実験】（2020

こうした学校断熱改修ワーク

科大学）を発起人とする署名活動に

年 7 月 14 日 ～ 8 月 5 日 ）、 倉 敷 市

ショップの取り組みは、健康改善のよって市民等から 15,000 以上の声

立柏島小学校（2021 年 8 月 7 日）、

効果や CO2 排出量削減及び燃料費が集まり、改正法成立を後押ししま

島根県立津和野高等学校（2021 年の削減を図ることができます。既設・した。改正後はすべての新築住宅・

11 月 6 日～ 7 日）
、白馬村立白馬南

新設の学校は長期間の利用が見込ま

非住宅に省エネ基準の適合を義務化

小 学 校（2021 年 11 月 22 日 ）、 長

れるため、温室効果ガス排出量が固するとしていますが、脱炭素社会の野 県 上 田 高 等 学 校（2021 年 12 月

定されないように省エネ改修してい実現には省エネ基準のさらなる引き

19 日）、岡山市立操南中学校（2022

くことは重要です。それに伴って、上げが必要という懸念点も残ってい

年 8 月 18 日）、千葉商科大学（2022

長期間利用するということは、省エます。日本のエネルギー消費量の約

年 8 月 31 日 ～ 9 月 1 日 ）、 長 野 県

ネ改修による便益が大きく、燃料費3 割を占めると言われる建築物分野

上田高等学校（2022 年 12 月 11 日）の削減による投資回収を計画しやすにおいて、断熱性能を高める省エネといった様々な校種で実施していまい施設であるとも言えます。脱炭素対策は急務となっています。

す。断熱に関する事前レクチャーと社会を目指す上でも断熱改修ワーク

鳥取県では「とっとり健康省エネ

併せて実施することが多く、ワーク

ショップの横展開と同時に、検証結2

住 宅『NE-ST』」 という鳥取県独ショップでは壁に断熱材を充填させ果を元にした法制度化が重要となり自の省エネ住宅基準を策定してお内窓を設置し、天井裏に断熱材を敷ます。私たちは今後の市民活動と法り、基準に適合していれば助成金をき込むという作業を児童・生徒・学制度化の好循環を見据えて、学校断申請することができます。国の省エ

生たちと一緒におこないます。実施

熱改修ワークショップの広がりを支ネ基準と比較して高断熱・高気密な後は電力使用量等を抑えることで燃援していきます。

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NE-ST 相当基準の住宅は、結露の防止によりカビやダニの発生抑制、アレルギーや喘息などの病気の予防・改善効果、子どもの発達促進効果があると紹介されています。加えて、

1 国土交通省「建築物省エネ法について」（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_
house_tk4_000103.html）
2 とっとり健康省エネ住宅『NE-ST』（https://www.pref.tottori.lg.jp/293782.htm）
3 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター（2014 年）
「入浴中に心肺停止（ＣＰＡ）状態におちいった全国 9360 件の高齢 者データを分析」（https://www.tmghig.jp/research/release/2014/0331.
html）

急激な温度変化によるヒートショッ
クを防止する効果もあります。
「入
浴中に心肺停止（CPA）状態におちいった全国 9360 件の高齢者データ」
3

を都道府県別に比較すると、北海道等の高断熱・高気密住宅が多い地
域ほど CPA 件数が少ないことが分かっています。断熱効果を高めることは、健康改善の効果や QOL 向上に寄与するとともに命を守ることに繋がります。

操南中学校の断熱改修ワークショップの様子
写真提供：おかやまエネルギーの未来を考える会©KIKO NETWORK 2023. 1

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『自治体・地域新電力の可能性と市場価格高騰―2022 調査報告書』発行

自治体が出資・関与している「地域新電力会社（89 者）」を対象に、市場価格高騰や再エネ普及・地域経済循環創出への期待などについて調査した結果をまとめた報告書です。
◯発行団体：パワーシフト・キャンペーン、朝日新聞社◯発行日：2022 年 12 月 2 日（調査期間 2022 年 8 月～ 10 月）◯詳細：http://power-shift.org/jichitai-chiiki-2022report/

東京都

環境確保条例改正案可決

2022 年 12 月 15 日、「太陽光発電義務化を含む環境確保条例改正案」が本会議で賛成多数で可決されました。
東京都の 2050 年ゼロエミッションの実現に向けて、ハウスメーカー等の事業者を対象として、中小規模新築建物の断熱省エネ性能確保、再エネ設置（太陽光発電等）の義務付けと誘導を行う制度となっています。

東京＆オンライン『バイオマス産業用熱国際シンポジウム』〜 2050 年カーボンゼロに向けたバイオマス産業用熱利用の課題と今後の方向性を探る〜◯日時：1 月 13 日（金）13:30 ～ 16:45（13:15 開場／ 13:20 Zoom 入室開始）◯会場：オンライン（Zoom ウェビナー予定）、日比谷コンベンションホール（東京都千代田区）◯定員：会場参加 100 名、オンライン参加 200 名（申し込み先着順）◯参加費：会場参加： 一般 2,000 円、農都会議または BIN の会員 1,000 円
オンライン参加： 一般 1,000 円、農都会議または BIN の会員 無料◯主催：NPO 法人農都会議バイオマスアカデミー、NPO 法人バイオマス産業社会ネットワーク◯詳細：https://peatix.com/event/3407543/view

オンライン「私たちが望む未来 =The Future We Want= 気候危機最前線・キリバスからのメッセージ」
キリバスの現状と将来について、CRP メンバーでもあるケンタロ・オノさんの講演。
（Action Groups「生物多様性への影響」グループ企画）◯開催日：1 月 21 日（土）19:00 ～ 20:30 ○開催方法：Zoom ウェビナー形式◯主催：クライメート・リアリティ・プロジェクト・ジャパン（CRP・JAPAN）◯申込・詳細：https://crpjapan-kiribati.peatix.com/

奈良「脱炭素革命への挑戦

世界の潮流と日本の課題」◯講師：堅達京子さん（NHK エンタープライズ）◯日時：2 月 10 日（金）14:00 ～ 16:30◯会場：奈良県コンベンションセンター２階会議室 204◯定員：100 名◯参加費：無料◯主催：特定非営利活動法人サークルおてんとさん◯詳細：http://www.otentosan.net/wp/

京都
バイバイ原発 3.11 きょうと

◯日時：3 月 11 日（土）13:00 開場、13:30 開会、15:00 デモ行進
◯場所：円山公園音楽堂（京都市）◯プログラム ・オープニング企画 京都うたごえ協議会
・講演：大島堅一さん（龍谷大学）、あらかぶさん（福島原発被ばく労災損害賠償裁判原告）
・スピーチ：原発賠償訴訟原告団、松田のぞみさん（大学生）◯主催 バイバイ原発きょうと実行委員会
10©KIKO NETWORK 2023. 1

認定 NPO 法人の更新寄付をすると税制優遇を受けることができる「認定 NPO 法人」の更新があり、気候ネットワークは認定要件を満たしていることから、引き続き認定されることになりました。みなさまからのご支援に心から感謝申し上げます。
https://www.pref.kyoto.jp/npo/documents/ninnteimeibo041128.pdf

パンフレット「太陽光発電のギモン解決！」発行

自然エネルギー 100% プラットフォームが、太陽光発電についての基本的な解説と、よく寄せられる 15 の問いに答える内容のパンフレットを作成しました。太陽光発電についての疑問の声があったときに参考にして、一層の普及に活用して下さい。
ダウンロード：https://go100re.jp/wp-content/uploads/2022/12/PV_go100RE_202211.pdf

気候ネットワークと連携している団体による市民共同発電所のご案内です。

■「きららの木」に市民共同発電所を！

◯寄付金：一口 1,000 円（複数口、少額でも結構です）◯振込先：郵便振替番号 00960-3-264956◯口座名義：特定非営利活動法人サークルおてんとさん◯期間：2023 年 2 月末まで
◯事業名：きららの木市民共同発電所プロジェクト◯問い合わせ先：特定非営利活動法人サークルおてんとさん■ウトロ平和祈念館おひさまプロジェクト
ウトロに太陽光発電所をつくろう！〜ウトロで作り ウトロで使う 自然エネルギーを〜◯設置寄付金：一口 3,000 円（複数口を歓迎）◯募集期間：2022 年 11 月 1 日～ 2023 年 5 月末日◯導入する設備：太陽光発電設備（9kW 規模）、蓄電設備 (14.08kWh)、EMS◯寄付の方法：①郵便振替 口座記号番号 00950-4-183744
加入者名：きょうとグリーンファンドソーラープロジェクト②オンライン寄付サイト Give One「ウトロ平和祈念館おひさまプロジェクト」から
クレジット決済
URL：https://giveone.net/supporter/project_display.html?project_id=20414◯問合せ・連絡先：ウトロ平和祈念館おひさまプロジェクト事務局（認定 NPO 法人 きょうとグリーンファンド内）

市民発電所台帳 2022 〜自家消費型発電所をもっとふやそう〜

冊子・書籍の紹介

発行：NPO 法人市民電力連絡会

詳細：https://peoplespowernetwork.jimdofree.com/dai2022/

気候変動と環境危機―いま私たちにできること
編著：グレタ・トゥーンベリ

ISBN：978-4-309-25451-7

訳：東郷えりか

発行：河出書房新社

THE CARBON ALMANAC 気候変動パーフェクト・ガイド
編集：ナショナルジオグラフィック

著：カーボン・アルマナック・ネットワーク
ISBN：978-4-86313-552-9

監修：平田仁子

発行：日経ナショナルジオグラフィック社©KIKO NETWORK 2023. 1

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約 6 万年前に、「私の先祖」がアフリカ大陸を離れる時には何を考えていたのだろうかと思う時があります。人類はどこに向かうのでしょうか。気候の危機を乗り越えていく方向に向かう年にしていきたいと思います。引き続き、ご支援をよろしくお願いします。

田浦

最近、複数の不動産屋さんと話をしましたが、皆さん太陽光パネル設置に驚くほど否定的でした。否定の理由も、廃棄時処理の問題、人権問題、設置業者の信頼性等々。関
係者がこれじゃあ普及はしないですよね。CAN-J で作ったパンフレットを広めましょう！
12 月に龍谷大学で学生気候会議を開催しました。昨年に引き続きモデレーターとして参加し、情報提供を行いました。学生たちの発言に刺激され、思わずアイデアを出してしまう元大学生だった大人達がいました。

桃井

今年は、石炭火力訴訟の判決が続きます。横須賀石炭訴訟が 1/27 に東京地裁で、神戸石炭訴訟（民事）が 3/20 ＠神戸地裁にて予定されています。原告が訴えるシステムチェンジの必要性を、司法が認めることを期待しています。

山本

豊田

新年となりました。昨年末に契約している電力会社から「ディマンド・リスポンス」の連絡がきていたので登録・参加することにしました。発電所を新設するよりも安く迅速に対応できる手段ですが、家庭だけでなく事業者の参加を促す制度設計が重要ですね。

延藤

福知山バイオマス研究開発事業協同組合が整備するペレット工場の見学会に参加しました。これまで焼却処分されてきた刈草や剪定枝を原料にする技術が導入された新しい取組です。2022 年に稼働されるまでの 10 年間のプロセスには貴重な学びがありました。

廣瀬

冬は光熱費がかかりますが、幸い、南西に大窓のある我が家は冬でも晴れていれば、午後は温室
状態で暖房いらず。お日様は素晴らしい。問題は、その陽だまりで昼寝をしたい誘惑が大きいこと。
老朽化が進む体にはソーラー充電が必要です。

鈴木

COP27 参加のため、エジプトに行ってきました！シャルム・エル・シェイクは、いくつかの商業エリア
以外は、砂漠にリゾートホテルが点在する街です。そのため、現地で一番困ったのは、食事できる場所をなかなか見つけられないこと。地元のお店で買ったマンゴーやグアバが日々を助けてくれました。

田中

今年の目標は「京都ゼロ円ソーラー」を利用して太陽光発電を我が家で始めることです。これまでも再エネ電気を利用していましたが、ゼロ円でスタートできる今、制度を活用し、暮らしをよりエコで快適にしていきます！
太陽光発電へのよくある質問にお答えするパンフレット「太陽光発電のギモン解決！よくある質問 15 選」が発行となりました。各地での勉強会や情報発信のツールとして、早速多数のお申込みをいただいています。太陽光発電について理解が広まり、各地で自然や地域と調和する発電が増え、良い循環が生まれることを願っています。

小畑

深水

昨年は気候マーチや国会前アクションに参加したり、石炭火力発電所の視察のために立地地域を訪れたりする中で、改めて人々の温暖化に対する危機感の差を肌で感じた年でした。今年は少しでもその差を減らすような活動ができればと思います。

宮後次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
野原 敏雄、廣岡 豊、中野渡 旬、藤田 知幸、佐々木 勝裕、角 良次、林 卓生、喜岡 笙子、大和ハウスグループ エンドレス募金、
大和ハウス工業株式会社 埼玉西支社、Browne Andrew Dennis、園田 美恵子、聖心女子大学、中須 雅治、森崎 耕一、金田 正彦（順不同・敬称略 2022 年 11 月〜 12 月）

気候ネットワーク通信 148 号

発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人

2023 年 1 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、森山拓也、豊田陽介、山本元、武藤彰子

気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

https://www.kikonet.org【東京事務所】〒 102-0093 東京都千代田区平河町２丁目１２番２号 藤森ビル６B
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E-mail:tokyo@kikonet.org

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00940-6-79694（気候ネットワーク） ゆうちょ銀行振込口座 当座 099 店 0079694
滋賀銀行
京都支店 普通預金 940793（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
近畿労働金庫 京都支店 普通預金 8789893（気候ネットワーク）
再生紙にバイオマス発電による自然エネルギー（19.8kWh）で印刷しました。