別添④
教職員向け 理解・啓発資料

大学等における性的指向・性自認の多様な在り方の理解増進に向けて

平成30年12月

目次

１．はじめに ..................................................................................................... 1
２．多様な性的指向・性自認 ..............................................................................2
３．大学等における理解の現状........................................................................... 2
４．大学等に求められる対応 ..............................................................................3
大学等における対応の例（イメージ図） ......................................................3
検討・実行組織における対応 (図中①).........................................................4
相談窓口等における対応 (図中②) ...............................................................5
個々の教員・担当者等における対応 (図中③) ...............................................5
大学等における配慮の具体例 ...................................................................... 6
相談等を受けるに当たっての留意点 .............................................................7
５．関連用語 ..................................................................................................... 8６．参考（関係省庁の取組） ..............................................................................9１．はじめに性的指向・性自認（性同一性）1 の多様な在り方については、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成十五年法律第百十一号）等の制度的な対応が行われ、一部の高等教育機関（以下「大学等」という。）が、その対応方針やガイドライン等の整備に取り組んでいるものの、未だに、学校や職場、社会生活等において、当事者が経験する様々な苦痛への理解不足や、差別、いじめの対象とされやすい現実があるなど、社会における理解が進んでいるとは必ずしも言えない状況にあるとの指摘もなされています。
大学等においても、性的指向・性自認の多様な在り方に関する理解を増進し、差別や偏見をなくすとともに、いわゆる「性的マイノリティ」である学生が学生生活を送る上で特有の支援等が必要となる場合があることから、個別の事案に応じ、当該学生の心情等に配慮した対応を行うことが必要です。
このようなことから、大学等における性別情報の取扱い・管理方法のほか、授業や学生生活等における大学等の配慮について、大学等の教職員を対象とした「性的マイノリティ」である学生への対応に関する資料を作成しました。
本資料が、大学等における教職員の性的指向・性自認の多様な在り方に係る理解増進とともに、「性的マイノリティ」である学生への対応の充実に資するよう活用されることを期待しています。

（参考）「人権の擁護（平成30年度版）｣（法務省人権擁護局）において、「同性愛者、両性愛者の人々は、少数派であるがために、場合によっては職場を追われることさえあります。このような性的指向を理由とする差別的取扱いについては、現在では、不当なことであるという認識が広がっていますが、いまだ偏見や差別が起きているのが現状です。」とされています。

1 「性自認」は「性同一性」と表記されることもあります。本資料では「性自認」という表記を使用しています。
1２．多様な性的指向・性自認
性的指向・性自認の多様性について、現在では、主に「LGBT」（P.８参照）といった言葉が使われていますが、「性的マイノリティ」であるすべての者が「L｣｢G｣｢B｣｢T」のいずれかに当てはまるというわけではなく、また、当事者が望んでいる場合を除いて、いずれかに当てはめる必要もありません。
当事者が置かれている状況も様々です。周囲（家族、友人、周りの学生、教員）にカミングアウトしている場合と、できない場合（したくない場合）、あるいは精神科領域の治療、身体的治療（性別適合手術など）を行っている場合、迷っている場合、医学的対応を求める意思がない場合等、様々なケースがありますが、いずれの場合であっても、性的指向や性自認はセンシティブな情報であり、その対応については、当事者の意思をできる限り尊重することが求められます。

３．大学等における理解の現状
日本学生支援機構（JASSO）が、平成29年度に全1,172校（当時）を対象として実施した「大学等における学生支援の取組状況に関する調査」のうち、学生相談内容の件数の増減に係る設問において、「LGBT」に関する相談が、前回調査時（平成27年度）から「増えている」と回答した大学等は多くはありません。しかし他方で、相談件数（の増減）について「把握していない」との回答は、大学で47.1％、短期大学で50.3％、高等専門学校で49.1％となっており、「LGBT」に関する大学等の意識が必ずしも高くない状況もうかがえる結果となっています。
このような状況において、性的指向・性自認に関する相談窓口が学内に設置されていない、あるいは、適切に周知されていないことなどが、当事者が抱える精神面・心理面の問題が顕在化されない要因の一つとなっている可能性も考えられます。

（参考）「大学等における学生支援の取組状況に関する調査（平成29年度）」結果（回答校：大学 763校、短期大学 316校、高等専門学校 57校、計 1,136校）
学生相談の内容（全13項目）のうち、「LGBT」に関する内容について、・相談件数が「前回調査時（平成27年度）よりも増えている」と回答
大学

10.1％（全13項目中11位）

短期大学

4.7％（同11位）

高等専門学校10.5％（同10位）

・相談件数（増減）を「把握していない」と回答

2

大学

47.1％（全13項目中3位）

短期大学

50.3％（同2位）

高等専門学校

49.1％（同3位）

４．大学等に求められる対応
大学等における対応の例（イメージ図）
以下はあくまでも一つの例示ですが、大学等においては、特定の部署や教員・担当者のみならず、既存の組織の活用を含め、組織的に「性的マイノリティ」への対応を位置付け、まずは、理解の増進に取り組んでいくことが望まれます。

○○大学
大学としての基本理念

性的指向・性自認に関する理解を増進する等

高等学校

公的機関

NPO・支援団体

医療機関

学
外
関係
機
関との連
携

(学長・副学長等のもと)①
検討・実行検討・実行組織

連携協議・調整
情報共有

情報共有

連携・情報共有相談窓口等②○ 相談窓口等の明示・広報○ 雰囲気づくり（多様な性的指向・性自認の受入れ、存在の尊重）○ アウティング対応（環境整備）

個々の教員・担当者等 ③

相談・要望
相談窓口等の対応

明示・広報

配慮

要望等

対応
要望等の確認の確認

当事者(本人・家族等)

3検討・実行組織における対応 (図中①)
大学等において組織的に対応していくためには、例えば、学長や副学長等の下、実効性・機動性を有する組織が検討・実行の役割を中心的に担うとともに、各大学等の建学理念や特色も考慮しながら、「性的指向・性自認に関する理解を増進する」など、大学等としての基本理念を掲げ、主体的に取り組むことが最も大切であり、種々の場面においてそれぞれ必要となる対応は、この基本理念に沿って行っていくことが望まれます。
また、検討・実行組織には、相談窓口等の体制整備（カウンセリング等に対応できる専門的な人材の配置など）とその明示・広報や連携・情報共有のほか、以下のような役割も求められます。
○ 雰囲気づくり
マジョリティ（多数者）の人にとっては特に違和感のないことであっても、マイノリティ（少数者）の人の心を傷付けてしまうこともあります。このことは、学生同士、学生と教職員、教職員同士でも同様です。
また、学内などにおいて、「自分たちの周りに当事者はいない」「対応のニーズがない」といった声がある場合、当事者が差別・偏見を恐れて潜在化していると考えられます。多様な性的指向・性自認があることを受け入れ、存在を尊重することを前提とした大学等の雰囲気づくりが重要です。
一方で、入学、進学、就職など、当事者が自身の人生の節目にあたり、カミングアウトを行って顕在化するケースがあることから、入学時（前）や進学、就職に際した不安への配慮などのニーズに備えることも必要です。
○ アウティング対応
当事者の意思によるカミングアウトに対して、当事者の意思によらない性的指向や性自認に関わる情報の暴露をアウティングと言います。「性的マイノリティ」にとって、アウティングは、当事者の生命に関わる事態に直結することにもなりかねません。性的指向や性自認に関わる情報は、当事者の意思に沿う形で慎重に扱うよう努めることがアウティング予防のためにも重要であり、悪意・故意によるアウティングに対して時に厳正な態度で臨むことも必要です。また、性別情報が記載されている名簿を配布・掲示した結果、偶発的なアウティングが起こった事例もあります。
○ 個々の教員・担当者等との調整
当事者の希望があれば、（当事者と個々の教員・担当者等との間において調整がうまく進んでいない場合など）必要に応じて、個々の教員・担当者等と対応方法等について、検討・実行組織が協議・調整に当たるようにします。
○ 高等学校との連携
これから進学してくる者への対応として、大学等においてどのような支援が可能なのかを入学案内等において対外的にあらかじめ明示するとともに、当事者の学生が希望する場合には、高等学校においてどのような支援を受けていたのかといった情報を当事者の意思に沿うよう慎重に当該高等学校から引き継ぐなど、高等学校との連携協力も大切です。
以上のほか、「大学等における配慮の具体例」（P.6）や「相談等を受けるに当たっての留意点」（P.7）も参考としてください。

4相談窓口等における対応 (図中②)
大学等において相談できる窓口等については、その存在や利用方法等が当事者に確実に伝わるよう、明示・広報することが大切です。
相談窓口等においては、守秘義務を負った担当者（カウンセラー等）が、当事者の悩みや相談を受け止める一元的な窓口となるとともに、要望等について、当事者の了承を得た上で、検討・実行組織や個々の教員・担当者等と情報を共有しつつ、連携して対応していくことが望まれます。こうすることで、複数の相談窓口等における事情説明の都度カミングアウトを行うことが必要となるといったような当事者の心理的負担の軽減につなげることができます。
また、学生相談全体の実態把握の中で、担当者（カウンセラー等）の「性的マイノリティ」に関する相談実績等を明示することなども、相談しやすくするための一つの工夫であると考えられます。
相談窓口等において、当事者が希望する場合は、学外の医療機関のほか、検討・実行組織とともに、公的な相談機関やNPO・支援団体等とも連携して対応に当たることも検討しましょう。

個々の教員・担当者等における対応 (図中③)
当事者からの相談が、個々の教員・担当者等になされることも想定されます。
このような際、相談・要望等に関わる情報等については、当事者の意思に沿う形で慎重に扱うことはもちろんですが、当事者の求めに応じて、相談窓口等に適切につなぐ、あるいは、相談窓口等と情報を共有しつつ、連携して対応していくことが望まれます。
ただし、よく分からないからと言ってすぐに他の組織・機関等を紹介するのではなく、まずは向き合って傾聴することが、当事者の心理的負担の軽減につながることもあります。相談等に応じる際には、結論を急ぐことなく、当事者に寄り添って、対応の検討を行うことが大切です。
配慮等の対応を検討するに当たり、「大学等における配慮の具体例」（P.6）や「相談等を受けるに当たっての留意点」（P.7）も参考としてください。

5

大学等における配慮の具体例
以下は性別に違和感を感じる学生への配慮例です。あくまで例示であることからこれに限定されるものではなく、実際には、配慮を行うことにより予想される状況やメリット・デメリットを当事者の学生と十分に相談の上、できる限り、本人の希望に沿うように配慮することが望まれます。
○ 氏名・性別の記載における配慮例
・教育組織内で使用する名簿等においては、戸籍名ではなく、自認する性に基づく通称名を記載し、性別欄を除外
・大学等が発行する証明書等のうち、対外的に記載の必要があるものを除き、性別はできる限り無記
載（性別欄を除外し得るもの：学生証、卒業証書・学位記、履修者名簿など）○ 授業・課外活動等における配慮例
・体育実技や課外活動等において、専用ウェアへの着替えが必要、あるいは、用具が男女別であるな
ど、男女別要素がある場合に、各科目の専門教員等に確認の上、履修登録前などに十分な事前アナウ
ンスを学生等に実施
・更衣室の使用に係る個別対応
・授業や窓口対応における呼称については、当事者の要望に沿ったものを使用○ 学生生活における配慮例
・多目的トイレの利用を案内
・健康診断の受診に係る個別対応として、身体測定や内科検診の個別受診、レントゲン撮影を他の学生がいない時間帯に受けられるよう調整

6

相談等を受けるに当たっての留意点○ 知識・相談者（当事者）の了解なく、相談内容等を第三者に話さない（守秘義務）
・性的指向・性自認に関する知識を身に付ける○ 認識・相談者（当事者）にとっても言葉で表現しづらい相談であるということを念頭に置いておく・（今後どのようにしていくのか等についての）結論を急がない○ 態度
・個人を尊重する姿勢で接する・性的指向・性自認の多様性を理解し、受容的に関わる○ 言葉遣い・一般的な相談事例と同様に丁寧な言葉遣いに努める
・多様な性的指向・性自認を前提とした言葉の使用に努める【参考】性分化疾患（DSDs：Diﬀerences of sex development）について
いわゆる「性分化疾患」（DSDs：「体の性の様々な発達」と呼ばれる）は、性的指向・性自認とは基本的に別の医学的な問題で、混同せずに対応することが求められます。
性分化疾患は、染色体や性腺の種類、女性の膣や子宮の有無、外性器の形状・大きさなど、性に関する体の発達が先天的に非定型的である状態を指します。治療が必要な場合もあり、複数の症例を包括する医療カテゴリーとして「性分化疾患」が用いられます。
DSDsについては、「男でも女でもない」「男女の区別がつかない」「男女の中間」「両性具有」ということではなく、「女性にも様々な体がある・男性にも様々な体がある」という理解が求められます。いずれにしても、当事者に寄り添った当事者視点の対応が必要です。

7５．関連用語
以下は一般的な内容を記載しています。いずれの用語も引き続き議論がなされており、今後、その内容が変化していくことも考えられます。
○ 性的指向（Sexual Orientation）
人の恋愛・性愛がどのような対象に向かうのかを示す概念で、恋愛・性愛の対象が異性に向かうヘテロセクシュアル（異性愛）、同性に向かうホモセクシュアル（同性愛）、男女両方に向かうバイセクシュアル（両性愛）等があります。
・レズビアン（Lesbian）：性自認は女性で、恋愛対象は女性（女性の同性愛者）
・ゲイ（Gay）：性自認は男性で、恋愛対象は男性（男性の同性愛者）
・バイセクシュアル（Bisexual）：性自認は男性または女性で、恋愛対象は女性と男性の両方（両性愛者）○ 性自認（Gender Identity）
自分の性をどのように認識しているのか、どのようなアイデンティティ（自己同一性）を自分の感覚として持っているのかを示す概念です。性自認は性的指向と別のものです。
・トランスジェンダー（Transgender）：大学等での対応が必要になるという点においては、例えば、身体的な性が男性であっても性自認が女性というように、身体的な性と性自認が一致しない人を指します。
その解消のために医学的対応を含めたどのような対応を望むか、また身体的な性と異なる衣服等の表現をするかどうかは、当事者により異なります。恋愛対象は異性の場合も同性の場合もあり、両方の場合、いずれでもない場合もあります。
○ LGBT
上記のレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの英語の頭文字をとり、性的指向や性自認などに関して、少数者と位置付けられている人々を総称する語として使用されています。
「性的マイノリティ」は、この４つのカテゴリーに限定されるものではなく、LGBTのほかにも、身体的性、性的指向、性自認等の様々な次元の要素の組み合わせによって、多様な性的指向・性自認を持つ人々が存在しています。
例えば、クエスチョニング（Questioning：性的指向や性自認が揺れ動いたり、いずれかに決められない、決めたくない、わからない等の感覚の人）、Xジェンダー（特に性自認において、特定の枠組みに当てはまらない、揺れ動く等の感覚の人）と表現される人々もいます。セクシュアリティの多様性を示すた
めに、LGBTQやLGBTsと表記することもあります。
また、LGBTに代表される「性的マイノリティ」を理解し、必要があれば支援するという考え方、あるいはそうした立場を明確にしている人々を指すアライ（Ally）という表現もあります。
○ 性別違和（Gender Dysphoria）
性自認と身体的な性の間に違和感を感じる人がいます。その中には、性自認にしたがって身体的な性を変更したり、変更を望む人もおり、医学的な診断名を「性別違和（または 性同一性障害：GenderIdentity Disorder）」といいます。
「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」（平成十五年法律第百十一号）では、「性同一性障害者」を「生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別（以下「他の性別」という。）であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者であって、そのことについてその診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致しているもの」と定義しています。
【参考】世界保健機構（WHO）が「国際疾病分類」の改訂版を公表（平成30年6月）し、その中で、性同一性障害は「性の健康に関連する状態」に分類され、「精神疾患」から外れる予定となりました。今後、「性別不合」（日本語仮訳）という脱病理化の方向へ進んでいくものと考えられます。
8６．参考（関係省庁の取組）
関係省庁の「性的マイノリティ」に関する取組について紹介します。
◆ 法務省○ 人権啓発ビデオ「あなたがあなたらしく生きるために性的マイノリティと人権」を制作

・一般・社会人、中高生等、教師・管理者等、幅広い視聴対象・一般・社会人を対象とした場合、性的マイノリティについての基本的な情報及び典型事例のドラマと現状分析が収録されており、入門編としても使用可能（活用の手引）http://www.moj.go.jp/content/001221566.pdf◆ 文部科学省○ 「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）」を作成（平成28年）
・「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について（通知）」の後、学校における性同一性障害に係る児童生徒の状況や学校等からの質問に対する回答をQ＆A形式でとりまとめたもの○ 「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について（27文科初児生第３号）」
を通知（平成27年4月30日）
・各都道府県等の教育委員会主管課等に対して、性同一性障害に係る児童生徒についてのきめ細かな対応の実施に当たっての具体的な配慮事項等の周知とともに、学校において適切な対応ができるよう、各所管の学校への必要な情報提供や指導・助言を行うよう通知9作成協力者
五十嵐 浩也 筑波大学ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンター長／大学執行役員

10

河野禎之

筑波大学ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンター 助教

土井裕人

筑波大学 人文社会系 助教

高野明

安宅勝弘

東京工業大学 保健管理センター 教授

杉田義郎

関西学院 保健館 学校医・産業医

繁内幸治

一般社団法人LGBT理解増進会 代表理事

東京大学 学生相談ネットワーク本部 准教授