平成28年度実施事業概要

全国鍍金工業組合連合会

［概 況］
平成 28 年度は、６月のイギリスのＥＵ離脱、また 11 月のアメリカ第一主義を掲げるトランプ氏の大統領当選など、世界的に「反グローバル」の動きが台頭し、予想外の出来事が立て続けに起きた１年となりました。日本経済はこうした外的要因に翻弄され、日経平均株価や為替など、目まぐるしく乱降下を繰り返しましたが、国内景気、とりわけ中小企業の景況感は、地域間で格差はあるものの、全体として年度末に向けて回復の兆しが徐々に見え始めました。
業界内の動きとしては、主に環境対策・技能奨励・人材交流の３つの柱を中心に事業を実施して参りました。
１．環境対策については、６月にはほう素・ふっ素暫定排水基準が平成 31 年６月 30 日まで３年間延長（窒素は一律基準に移行）、11 月には亜鉛が平成 33 年 12 月 10 日まで５年間延長となりました。また土壌汚染問題については、改正土壌汚染対策法が施行後５年経過したことを受け、環境省を中心に法改正に向けた手続きが始まりました。土地調査義務の生じる条件が更に規制されるものと見られており、引き続き情報収集し、適宜周知して参ります。労働安全課題については、６月より化学物質リスクアセスメントの実施義務が大幅に拡大され、全鍍連では専用対策ＣＤや厚労省対策ツールを周知・提供し、スムーズなリスクアセスメント実施のサポートを行って参りました。
２．技能奨励については、全国めっき技術コンクールを通じ、業界内における技能競争が非常に白熱しており、コンクール参加数が３年連続で過去最多を記録するとともに、コンクール新部門創設に向け技術的協議を重ね、「無電解ニッケルめっき」「硬質クロムめっき」の２部門を平成 29 年度新たに開設することを決定しました。
３．人材交流活動については、若手経営者同士の交流が、様々なチャンネルを通じ活発化しており、特に女性経営者部会など次世代を担う新しい人材が各地で台頭した一年となりました。
平成 28 年度、廃業または脱会した組合員事業所数は 37 で、新規加入の７事業所を含め、平成 29 年４月１日現在の組合員数は前年と比べ 30 減の 1330 となりました。
退会企業の多くは、後継者不足などによる廃業と思われます。全鍍連では引き続き諸課題に真摯に取り組み、人材交流を活性化させ、技能の切磋琢磨を奨励し、魅力ある業界づくりに取り組んで参ります。
以下、平成 28 年度に実施した主な事業は次の通りです。

［実施事業概要］
１．
「めっき」要覧の発刊及び組合員増強活動＜総務委員会＞
全国の会員組合間、その組合員等で、めっき業界に関連する諸種関連法や必要な情報の収集先などを一つの媒体にした「めっき要覧」を発刊した。平成 28 年度「めっき要覧」では、全鍍連の概要、活動事業、環境問題等、写真・表を交えながら解説を行った。また本書を活用し、組合加入や全鍍連のメリット等をＰＲし、組合員及び賛助会員の増強に努めた。
２．都道府県各工業組合青年部交流会の実施＜総務委員会＞
次世代の電気めっき業界を担う全国の若手経営者等を集め、平成 29 年２月６日（月）に６回目となる「都道府県全国青年部等交流会」を開催し、各地から青年部等代表 18 名が参加した。全鍍連より平成 28 年度事業全般を報告した後、出席者より各青年部活動状況をはじめ、自社の近況報告、雇用状況等について活発な意見発表が行われた。
３．ほう素､亜鉛等排水規制への対応＜環境委員会＞
ほう素､亜鉛等排水規制について、年２回の排水濃度調査データを基に、当業界における取組状況や達成困難となる技術的要因等、検討委員会にて説明を行い、暫定排水基準延長の要望をしてきた。6 月の省令公布によりほう素・ふっ素暫定排水基準が平成 31 年 6 月 30日まで３年間延長（窒素は一律基準に移行）、11 月には亜鉛が平成 33 年 12 月 10 日まで５年間延長となった。暫定適用業種が減少しつつある中、今後の延長要望については相当困難であることも予測されることから、業界として更なる緊張感を持ち、各企業の一層の低減努力や排水調査への協力を、環境委員会として更に要請していくこととなった。
４．改正労働安全衛生法の対応＜環境委員会＞
労働安全衛生法の改正に伴い、６月より対象化学物質を取り扱うすべての事業者にリスクアセスメント実施が義務付けられた。環境委員会では、厚労省提供ツール「コントロー
ルバンディング」により、めっき業に関わりの深い対象化学物質に関するリスクアセスメントの対策データ等を取りまとめ、ＣＤ-ＲＯＭとしてデータファイルを全組合員事業所に配布した。更に厚労省がめっき業に特化した、リスクアセスメント支援ツールを作成し（全鍍連から 4 名が検討委員として参画）、周知した。更に同ツールをＰＣベースで効率的に作業ができるようにしたＥＸＣＥＬ版ツールとして改良し、ＨＰ上にて組合員企業限定で公開・配布を行った。その他、このような各種ツールの活用方法や法改正の解説等テーマとした説明会を各地で開催するなど、リスクアセスメントのスムーズな対応のためサポート事業を行った。
５．揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の大気排出規制への対応＜環境委員会＞
改正大気汚染防止法により、大規模使用施設（洗浄施設は槽面積５㎡以上）については法規制（排出濃度規制）、それ以外の使用施設については自主的排出抑制を図るため、電気めっき業界は、トリクロロエチレン等の大気排出量を平成 12 年度に対して平成 22 年度には約３割削減する「自主行動計画」を策定し、その目標を達成した。電気めっき業界においては、平成 23 年度以降平成 33 年度までの大気排出量目標として少なくとも平成 21 年度より悪化しないように取り組んでいく。引き続き削減の自主取り組みを行い、平成 28 年度においても平成 27 年度の排出状況の調査を行い、その結果を経済産業省へ報告した。
６．環境整備優良事業所表彰並びに認定制度の実施＜環境委員会＞
平成２年度からスタートした環境整備優良事業所表彰は、平成 28 年度では６事業所を第54 回全国大会にて表彰を行い、創設以来の被表彰事業所数は累計 833 事業所となった｡
また、環境整備優良事業所の平成 28 年度認定事業所の数は 23 事業所で、認定証並びに認定ステッカーを配布した。現在の認定事業所数は 113 社となった。
（平成 26 年度～平成28 年度認定）
７．全国めっき技術コンクールの開催＜技術委員会＞
第 25 回全国めっき技術コンクールを開催した（平成 4 年度より開催）。本年度は、厚生労働省、東京都、中央職業能力開発協会、日刊工業新聞社に加え、全国中小企業団体中央会の後援を得て実施し、過去最高の参加件数となる 351 件の応募があった。優秀作品は第54 回全国大会にて、厚生労働大臣賞３件、厚生労働省職業能力開発局長賞３件、東京都産業労働局長賞３件、中央職業能力開発協会会長賞６件、全国中小企業団体中央会会長賞６件、日刊工業新聞社賞６件及び全鍍連会長賞 105 件、合計 132 件の表彰を行った。厚生労働大臣賞については、副賞として楯の贈呈を行った。
なお、東京都競技大会等促進支援事業（奨励金事業）が採択され（平成 26 年度より３回目）、過去最多参加の技能大会となる中、盛大かつ円滑に大会を運営することができた。
また、全国めっき技術コンクールの最上位賞である厚生労働大臣賞の受賞回数に応じ新たに顕彰を行うプレミアムアワードについて、新たに１事業所に対し表彰を行った。
８．卓越した技能者の表彰制度（現代の名工）＜技術委員会＞
我が国の技能者表彰の最高峰である「卓越した技能者の表彰制度(現代の名工)」について、全鍍連は各工業組合に候補者の推薦を要請し、推薦のあった候補者について平成 28年３月、卓越技能者表彰候補者選考委員会にて選考を行い、１名を国に推薦した。
国は平成 28 年 11 月、全鍍連から推薦した小杉亮氏を含む全国 150 名を卓越した技能者（現代の名工）として表彰した。
９．展示会「子ども霞が関見学デー」への出展＜情報・国際委員会＞
各府省庁による子ども向け見学イベント「子ども霞が関見学デー」にめっき製品・作品等を展示した。
今回も東京都鍍金工業組合の全面協力により、来場した子どもたちに対し、キーホルダーにコーティング処理を施す「めっき体験教室」を実施した。
また、公式ホームページにおいて展示会場で子どもたちが描いた「キーホルダー」作品を紹介し、父兄・子どもに対し、広く業界ＰＲを行った。
10．産業技術史資料調査の実施＜情報・国際委員会＞

国立科学博物館の委託事業として、表面処理に関わる資料を収集する「産業技術史資料調査」を 8 月から２ヶ月間実施した。全国より１９件（８事業所）の資料が報告され、11月より「産業技術史資料」として国立科学博物館ＨＰ内データベースにて公開され、業界ＰＲの一助となっている。
11．第 30 回日韓定期会議＜情報・国際委員会＞
平成 28 年 10 月 11 日（火）第 30 回日韓定期会議をザ・プリンスパークタワー東京（港区）で開催した。日本側から栗原会長をはじめ９名が、韓国側は申正基理事長など６名が参加し、近況報告等意見交換を行った。
12．海外視察事業の実施＜情報・国際委員会＞
海外情報収集並びに人材交流を目的に、平成 28 年 11 月 27 日から５日間、30 名によりフィリピンを訪問し、めっき工場３社を視察した。各参加者による視察レポートを視察報告書として取りまとめ、各組合等に配布した。
13．先輩経営者と若手経営者との意見交換会の開催＜経営委員会＞
業界内の先輩経営者を講師として迎え、若手経営者たちと意見交換を行う、「先輩経営者との意見交換会」を開催した。平成 28 年度は９月に兵庫で開催し、全国から 25 名が参加した。講演後は若手の参加者と講師との活発な質疑が行われ、その後の懇親会においても大いに親睦を深め合った。
14．女性経営者部会総会・研修会の開催＜経営委員会＞
平成 23・24 年度に実施した女性経営者座談会を発展させる形で、平成 25 年度より経営委員会傘下の部会として「女性経営者部会」が発足した。
平成 28 年度は、７月に大阪にて総会を開催し講師として有名食品メーカ社長を招いて講演会を行い、また参加者より近況報告等意見交換を行った。11 月には東北・北海道表面処理工業組合のめっき企業２社を訪問見学し、その後の懇親会においても大いに親睦を深め合った。
15．設備投資減税の対応
平成 26 年１月 20 日施行された産業競争力強化法による「生産性向上設備投資促進税制」が創設されたことを受けて、本会はめっき設備等の証明団体として国から指定を受けた。
平成 28 年度は 69 件（うち金属被覆装置 31 件 約 45 億円）の証明書を発行した。
また、平成 28 年７月施行された中小企業等経営強化法において、固定資産税の軽減措置が創設され、証明書を 18 件発行した。