四 半 期 報 告 書（第82期第３四半期）
自至

平成30年10月１日
平成30年12月31日

目

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３提出会社の状況
１株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月12日【四半期会計期間】

第82期第３四半期（自【会社名】

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社【英訳名】

KNT-CT Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目６番１号【電話番号】

03(5325)8522（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目６番１号【電話番号】

03(5325)8522（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年10月１日

丸山

伊藤隆司

伊藤浩一

浩一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成30年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期
第82期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成29年
４月１日
至平成29年
12月31日

会計期間

自平成30年
４月１日
至平成30年
12月31日

第81期
自平成29年
４月１日
至平成30年
３月31日

売上高

（百万円）

318,060

320,722405,172

経常利益

（百万円）

4,365

3,275

3,342

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

2,528

2,600

1,412

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,806

2,955

794

純資産額

（百万円）

27,31728,25825,304

総資産額

（百万円）

123,961

131,979

130,416

（円）

92.54

95.17

51.71

（円）

－－－（％）

22.0

21.4

19.3

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第81期
第82期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間

回次

自平成29年
10月１日
至平成29年
12月31日

会計期間

１株当たり四半期純利益金額

（円）

34.06

自平成30年
10月１日
至平成30年
12月31日34.68（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。「１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して算定しております。

- 2 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
平成30年４月１日付で連結子会社であった近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社は、同じく連結子会社であるクラブツーリズム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調のもと企業収益や雇用・所得環境の改善が続きましたが、個人消費は力強さを欠く展開となりました。
旅行業界におきましては、海外旅行は、東南アジア方面が好調を維持し、中国、韓国、ヨーロッパ方面が回復傾向を強めるなど、比較的堅調に推移しましたが、国内旅行は、大阪北部地震や北海道胆振東部地震に加え、平成30年７月の西日本豪雨、９月の台風21号および24号など、相次ぐ自然災害が各地に甚大な被害をもたらしたこともあり、厳しい結果となりました。訪日旅行においては、関西国際空港の一時閉鎖等の影響を受け旅客数の拡大が鈍化したものの、平成30年の訪日旅行者数は過去最多の3,119万人となりました。
このような情勢のもと、当社グループは、平成30年４月に地域旅行会社と訪日旅行の専門会社等を基軸とする新しい営業体制に移行し、５月に「個人旅行事業の再構築と団体旅行事業の拡大・強化」を骨子とする中期経営計画を策定、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの一体化による商品造成力・販売力の強化とWeb販売の拡大を強力に推進いたしました。
国内旅行は、個人旅行では人気テレビゲームやアニメのゆかりの地を巡るオリジナルツアーを各地で展開したほか、福島県を代表するお祭り「相馬野馬追」のクライマックスイベント「神旗争奪戦」をクラブツーリズムのお客さま向けに再現した「野馬追～会津の陣～」ツアー、赤レンガの外観が美しい日本最古の刑務所「旧奈良監獄」の最終公開に呼応した貸切ツアーなど、独創性に富んだテーマ旅行商品の企画、販売に注力しました。また、クラブツーリズムでは女性限定の旅の新ブランドを立ち上げ、30代から50代の女性をターゲットに、女性ならではの旅の楽しみに応えるツアーを拡充しました。団体旅行では、「東京2020オリンピック・パラリンピック大会」に向け、選手団体の事前合宿や、聖火リレーを迎える自治体の関連イベント業務の受注に努めるなど、各方面にわたり法人、団体への提案型営業を展開しました。
海外旅行は、個人旅行では、男性をターゲットとするお手軽なハワイツアー「オトコタビ！ハワイ」や、ニューヨークを舞台とする人気アニメ「BANANA FISH」のオフィシャルツアーなどテーマ性の高い商品の企画、販売に努めました。クラブツーリズムでは走る貴婦人と呼ばれる「オリエント急行の旅」や北半球の７か国を巡る世界一周旅行など高付加価値商品の販売を拡充しました。団体旅行では、引き続きＭＩＣＥ（Meeting、Incentive、Convention・Congress、Event・Exhibition）市場の開拓を推し進めました。
訪日旅行では、海外ＯＴＡ（Online Travel Agent、オンライン専門旅行会社）との提携拡大等により個人旅行の取扱い拡大を図ったほか、「ラグビーワールドカップ2019」や「東京2020オリンピック・パラリンピック大会」の事前合宿など訪日イベント・国際会議の受注獲得に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は3,207億22百万円（前年同期比0.8％増）となり、相次ぐ自然災害に伴うキャンセル費用の発生、個人旅行商品の競争激化に伴う影響等で連結営業利益は30億31百万円（前年同期比29.0％減）、連結経常利益は32億75百万円（前年同期比25.0％減）、となりましたが、主に連結子会社間の合併に伴う税負担の軽減効果により親会社株主に帰属する四半期純利益は26億円（前年同期比2.8％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の報告セグメントは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載は省略しております。

- 4 -(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、流動資産で主に預け金や旅行前払金が増加した一方で、現金及び預金や営業未収金の減少などにより13億51百万円（1.2%）の増加、固定資産で無形固定資産や投資有価証券が増加した一方で、繰延税金資産の減少などにより２億11百万円（1.1%）の増加となった結果、15億62百万円（1.2%）増加し1,319億79百万円（前連結会計年度末は1,304億16百万円）となりました。負債合計
は、前連結会計年度末に比べ、流動負債で主に営業未払金および未払金が減少した一方で、預り金や旅行券等が増加したことにより12億14百万円（1.2%）の減少、固定負債で主に旅行券等引換引当金が減少したことにより１億76百万円（5.1%）の減少となった結果、13億91百万円（1.3%）減少し1,037億20百万円（前連結会計年度末は1,051億11百万円）となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ29億53百万円（11.7%）増加し282億58百万円（前連結会計年度末は253億４百万円）となりました。
この結果、自己資本比率は21.4％で前連結会計年度末から2.1ポイント増加しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式38,000,000

計38,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成30年12月31日）

提出日現在
発行数(株)（平成31年２月12日）

普通株式

27,331,013

27,331,013

計

27,331,013

27,331,013

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

――

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成30年10月１日～
平成30年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

27,331,013

－

8,041

－

7,957

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準（自己保有株式）
普通株式
6,900

完全議決権株式（自己株式等）となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,242,300

272,423

同上

単元未満株式普通株式

81,813―

同上

発行済株式総数

27,331,013――

総株主の議決権―272,423―（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

6,900

―

6,9000.03

6,900

―

6,9000.03（自己保有株式）
ＫＮＴ－ＣＴ

東京都新宿区

ホールディングス株式会社

西新宿二丁目６番１号

計―

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金預け金受取手形及び営業未収金
商品
旅行前払金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

33,43034,71024,33712
15,2843,254△15
111,013

18,033
48,71021,42020
19,7494,445△14112,365

789
134
784
1,708

822
135
690
1,648

2,296
2,296

2,864
2,864

5,188
1,564
2,676
6,378
△410
15,397
19,403
130,416

5,337
1,702
2,339
6,096
△374
15,101
19,614
131,979（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払法人税等
預り金
旅行券等
旅行前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
旅行券等引換引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

24,068
6,087
505
16,775
16,92833,2192,309
1,735
101,631

21,373
5,456
202
19,12917,95433,6401,185
1,473
100,416

1,041
2,439
3,480
105,111

920
2,384
3,304
103,720

8,041
7,204
7,731
△10
22,966

8,041
7,204
10,331△12
25,565

1,693
△265
235
597
2,261
77
25,304130,416

1,756
74
254
535
2,621
71
28,258
131,979

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
事業構造改革関連費用
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

318,060
262,103
55,956
51,684
4,271

320,722265,905
54,81651,7853,031151541278297

155
60
3275
323

47143
13
203
4,365

4630
379
3,275

2121

121223910－
6－
255
4,130825
784
1,609
2,520
△72,528

163
418
23219
3,067
315
156
471
2,595
△42,600

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

2,520

2,595

432
△147
38
△38
△0285
2,806

62
339
18
△62
△0359
2,955

2,811
△52,960△5

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社は、クラブツーリズム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

607百万円

779百万円（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年12月31日）

当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、「個人旅行事業」「団体旅行事業」「その他」の３事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「旅行業」の単一セグメントに変更しております。
当社グループは平成29年４月27日に発表いたしました事業構造改革に伴い、平成29年10月および当期首において従来の個人旅行と団体旅行という旅行別形態から、地域旅行会社と訪日旅行等の専門会社を基軸とした会社群に組織再編いたしました。
この再編により、各事業会社は個人旅行・団体旅行の区別なく、すべての旅行関連需要の獲得を目指す体制となっており、当社グループの今後の事業展開、経営管理体制、IT投資計画の実態等の観点からも、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは「旅行業」の単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

- 13 -

（企業結合等関係）（共通支配下の取引）
１．連結子会社間で行う会社分割（吸収分割）[企業結合の概要](1)取引の概要①対象となる事業の内容
旅行業②企業結合日平成30年４月１日③企業結合の法的形式
株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス（平成30年４月１日付で近畿日本ツーリスト株式会社より商号変更。以下「ＫＮＴコーポレートビジネス」）および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社（以下「ＫＮＴ個人」）を分割会社とし、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏、株式会社近畿日本ツーリスト関東
および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを承継会社とする分割型吸収分割④その他取引の概要に関する事項
組織および権限の集中と分散を行い、グループ全体ならびに各社に関わる情報収集や事業戦略の策定および事業推進機能を集中・強化するとともに、分社化により地域や専門分野に応じた営業体制を確立し、意思決定の迅速化、競争力の強化を図ることで持続的成長を果たすことを目的としています。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
支配下の取引として処理しています。

平成25年９月13日）に基づき、共通

２．連結子会社との会社分割（簡易吸収分割）[企業結合の概要](1)取引の概要①対象となる事業の内容
旅行業②企業結合日平成30年４月１日③企業結合の法的形式
ＫＮＴコーポレートビジネスおよびＫＮＴ個人を分割会社とし、当社を承継会社とする分割型吸収分割④その他取引の概要に関する事項
当社は事業構造改革の一環として、ＫＮＴコーポレートビジネスおよびＫＮＴ個人を首都圏および関東地区の地域旅行専門会社等に再編しましたが、ＫＮＴコーポレートビジネスおよびＫＮＴ個人は、従来宿泊機関、交通機関等外部の機関に対する当社グループ各社の債権・債務を集約し、精算する業務を担ってまいりました。本会社分割は、平成30年４月以降この業務を当社が担うため、両社の資産・負債のうち、グループ各社に関わるものを当社に集約するものであります。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
３．連結子会社間の合併[企業結合の概要](1)取引の概要①対象となる事業の内容
旅行業②企業結合日平成30年４月１日③企業結合の法的形式
ＫＮＴ個人を消滅会社、クラブツーリズム株式会社（以下「ＣＴ」）を存続会社とする吸収合併- 14 -

④その他取引の概要に関する事項
会社分割後にＫＮＴ個人に残る添乗員付ツアー造成事業をＣＴに承継することを目的とするものであります。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

92円54銭95円17銭

2,528

2,600

―

―

2,528

2,600

27,325,853

27,324,284（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
「１株当たり四半期純利益金額」については、当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月12日

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮木

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松本

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

桑本

直哉印

浩義印

孝印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。