2016年3月20日発行（3・6・9・12月20日 年4回発行）
通巻240号

ISSN 0289-6478

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ＯＳセミテック労働組合
ザクティ労働組合
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電機連合 副中央執行委員長 神保 政史

２０１６闘争を振り返って
広報委員スコープ ❸輝け、電機なでしこ〜電機産業で活躍する女性たち〜

楽しく実践！ 組合活動 虎の巻 ❺j．
union専属講師 中岡 祐子

女活の現場から〜コンサルタントが首をひねった女性活躍推進〜

労働：大澤 賢「復活メーデー」から７０年
労働者の大同団結が社会を変える
政治：伊藤 惇夫見えてきた参院選挙の展望
経済：高成田 享「矢田わか子」支援に向けた、 米大統領選の旋風に見る米国の不安背景にある格差社会の拡大と固定想いをひとつに！
「平和と人とふるさと」
をみんなで守ろう！
総力の結集を！
WE ARA REE ONONE衆議院議員大畠 章宏

地協探訪

東奥羽地方協議会

1 なぜ労働組合が政治活動に取り組むのかIN F ORO RM
MATIO
ATIO N
２０１５年度 政策・制度シンポジウム開催報告

2 インターネット選挙運動
3 日本中から、世界中から投票できます

240

vol.

あなたと動けば、未来は変わる。
〜「働く」
「暮らす」
「育てる」
を考える〜
電機連合福祉共済センター 常務理事

岡本 昌史

電機共済「フレッシャーズプラン」
推進スタート大使館便り fromマッキー ❼在英国日本国大使館 一等書記官 斎藤 牧人

「矢田わか子」支援に向けた、想いをひとつに！ 総力の結集を！
今回は、「なぜ労働組合が政治活動に取り組むのか」「インターネット選挙運動」「期日前投票・不在者投票・在外選挙制度」の3つを特集します。
よくご存じの方も疑問に思っていた方も、この機会に一緒に確認してみましょう。

1 なぜ労働組合が政治活動に取り組むのか「放送法」に基づく番組「労働基準法」に基づく仕事「建築基準法」を満たす建物「鉄道事業法」に基づいた鉄道「風俗営業法」に基づいて経営している店

わたしたちの生活は法律と切り離しては成り立たない

電機産業はあらゆる産業にかかわっている

電機産業の活性化

われわれの代表である国会議員と連携をとり、労働組合が政策・制度要求実現活動を推進しなければならない
4

vol.240

2016.3〜国会議員との連携〜

国会議員は国の政策を決めているとることが︑政策が適切に国政の場で議論され︑可能な限り実現されるための一歩となります︒そのため︑電機連合は独自に国会議員を国政に送り出しているのです︒

企業単位または産業単位ではなく、国家単位での産業政策が不可欠見
 

電機連合の取り組み

日本全体の活性化

日本全体や電機産業の活性化のために一企業や産業でできることには限りがあり︑国家単位での産業政策が不可欠です︒国の政策を決めているのは国会議員です︒その国会議員と連携をなぜ電機連合が政策・制度要求をするの？

宅⁝︒実は︑このようなわたしたちの生活はたくさんの法律に基づいて成り立っているのです︒そして︑その法律をつくる場が国会であり︑政治なのです︒「道路交通法」
を順守〜政治はわたしたちの生活に密着しています！〜「食品衛生法」に基づいた食品

朝起きて︑TVをチェッ
ク︑朝食を食べ︑電車に乗り通勤︒そして会社で仕事︑たまには帰りに一杯︒
いきおい終電の時間を過ぎ︑仕方なくタクシーで帰政治は生活そのもの！

実 は 身 近な 政 治

医療・介護・年金などの社会保障制度といった組合員の生活に密接に関係するものから、外交・金融政策・国土保全といった国家の方向性を決めるものまで、実に多くの事柄が政治によって決定されます。
日々の仕事や生活の中で、政治と無関係ではいられません。
だからこそ、働く者・生活者の視点を反映したよりよい生活を実現するために、労働組合が中心となって、政治にかかわる必要があります。

なぜ電機連合に組織内国会議員や協力議員が必要なの？
政策実行プロセス

政 党

省 庁

予算編成作業12月

国の予 算 策 定スケジュール

通常国会で審議・予算成立
1〜3月

電機連合の声が反映されました

予算案決定
わたしたちの声を一年を通して日常的に発信してくれている！

政策協議
9〜11月

電機連合

概算要求提出
8月

電機連合本部
日常 的に連 携

組織内議員・協力議員
4〜7月

政 策 の 実 現！！

電機連合は︑立案した政策を電機連合出身の国会議員に託すとともに︑各省庁や政党との﹁政策協議﹂を行い︑その政策の必要性や根拠などを提言しています︒これらは︑各省庁からの﹁概算要求﹂にしっかりと反映され︑国会での議論に取り上げられてきました︒﹁政策協議﹂の取り組みは︑数ある労働組合やその連合会組織の中でも︑限られた組織だ け が 可 能 で あ り ︑ま た 実 際に実行している電機連合の取り組みは画期的と言えます︒

他の多くの労働組合は

電機連合は

「陳情」
スタイル

「協議」
スタイル

要求や提言を「要請書」にまとめて政府・政党の大臣や担当責任者に渡す

政策策定に直接携わっている部署（たとえば政党であれば政策調査会・政務調査会、省庁であれば政務三役［大臣・副大臣・大臣政務官］および局長）と直接会って意見交換をする

度や税金・年金についても︑事と家庭を両立するための制など直接的なものに加え︑仕職場の安全対策や労働時間長戦略に直結する科学技術やかせない産業であり︑国の成来に向けた国の成長戦略に欠国際競争の中でも︑日本の将組合は政治活動に取り組むのなものです︒そのため︑労働場環境をつくるためにも重要いるだけでなく︑よりよい職たちの生活に大きく関係してこのように︑政治はわたしです︒

産業振興の政策は︑電機産業す︒の発展にも大きくかかわりまさらに電機産業は︑厳しいわたしたち労働者にとって非わたしたちの声を直接届けています！
常に重要なのが国の政策です︒

電機産業で働く労働者が必要とする国の政策とは？

電機連合の取り組みは他の労働組合の取り組みとどう違うの？

5

2016.3

vol.240

矢田わか子が行く!!

「矢田わか子」支援に向けた、想いをひとつに！ 総力の結集を！

2 インターネット選挙運動
選挙運動期間中のインターネット選挙運動が解禁されてから、約3年が経過し、国政選挙や地方選挙においてもSNSや動画サイトなどのさまざまなツールが積極的に活用されています。
ここであらためて、選挙運動期間中のインターネット選挙運動
で「できること」「できないこと」を確認してみましょう。

ネット選挙 できること
候補者・
政党等

有権者

ウェブサイト等を用いた選挙運動
ウェブサイト等とはホームページ、ブログ、twitterやFacebook等のSNS、動画共有サービス、動画中継サイト等を指します。

インターネット選挙運動をするにあたっての約束事
選挙運動用ウェブサイト等には電子メールアドレス等※を表示することが義務づけられます。
※電子メールアドレス等とは、電子メールアドレスやその他のインターネット等を利用する方法により、その者と連絡をする際に必要となる情報をいいます。具体例としては、電子メールアドレスの他、返信用フォームのＵＲＬ、twitterのユーザー名が挙げられます。

候補者・
政党等

有権者

有権者

FacebookやLINE、twitterなどのメッセージ機能を使った投票依頼
FacebookやLINE、twitterなどのユーザー間でやりとりするメッセージ機能は「ウェブサイト等」に含まれるのでＯＫ。
ただし、Facebookのメッセージでも、Facebook外から「＠facebook.
com」アドレスを使用して電子メール送信することはＮＧです。

有権者

■■■■

屋内の演説会場において選挙運動のために行う映写が解禁され、屋内の演説会場内におけるポスター、立札および看板の類についての規格制限が撤廃されます。

候補者 政党等

ウェブサイト等 を用いた選 挙 運 動

○

○

○

ＳＮＳ（Facebook、LINE、※１
twitter 等）

○

○

○

政策動画のインターネット配信

○

○

○
△※２

電 子メールを用いた選 挙 運 動

政見放送のインターネット配信△

選挙運動用電子メールの送信

×
○
○
×
△
△
×
×× ×

選挙運動用ビラ・ポスターを添付した電子メールの送信
送信された選挙運動用電子メールの転送

ウェブサイト上に掲載・選挙運動用電子メールに添付された選挙運動用ビラ・ポスターを紙に印刷して頒布（証紙なし）

○

※3

△

※２

vol.240

2016.3

ネット選挙 できないこと
有権者

候補者から届いた電子メールの転送
選挙運動用電子メールを転送する行為は、一般には、新たな送信行為であると考えられます。
そのため、候補者・政党等以外の者は、候補者・政党等から送られてきた選挙運動用電子メールを転送により頒布することはできません。
ただし、候補者から届いたメッセージをFacebookやTwitterなどに掲載することはＯＫとなります。

○※3※１メッセージ機能を含む。 ※２ 著作隣接権者（放送事業者）の許諾があれば可。
※３ 新たな送信者として、送信主体や送信先制限の要件を満たすことが必要。

6

電子メールを用いた選挙運動（候補者・政党等に限る）

候補者・政党等
以外の者

ホームページ、ブログ等※２

候補者・政党等

電子メールの使用は候補者・政党等に限定されています。
イン
ターネットブラウザを使うWEBメールも含まれます。

改正公職選挙法（インターネット選挙運動）
対象者別「できること・できないこと」
できること／できないこと

政党等

候補者本人がいない場での映像上映

ウェブサイトへのビラやポスターの掲載
ウェブサイト等に掲載された選挙運動用文書図画は、選挙期日当日もそのままにしておくことができます。ただし、選挙運動は投票日の前日までに限られており、更新はできません。
ちなみに、選挙期日後のあいさつ行為はＯＫです。

候補者・政党等

有権者

候補者・政党等

ウェブサイト上に掲載されたマニフェストやビラを印刷して配布
ウェブサイトに掲載または選挙運動用電子メールに添付されたマニフェストやビラを紙に印刷して頒布することやポスターを紙に印刷して掲示することはできません。

3 日本中から、世界中から投票できます
特集の最後は投票制度についてです。
「 第47回衆議院議員選挙に関するアンケート調査」（2015年1月実施）によると、投票に行かなかった理由として「投票日は用事があったから」が43.4％と最も多くあげられました。投票日でなくても投票できます。次のフローチャートにしたがって、あなたとあなたの周りの組合員の方にあてはまる投票制度を見てみましょう。不在者投票制度、在外選挙制度は事前に申請する必要があります。
それぞれの制度は、ともに郵送でのやりとりに時間がかかるため、申し込みから手続き完了まで２ヵ月以上かかることもあります。
次回の参議院議員選挙より、投票の対象年齢が18歳以上に引き下げられます。
初めて投票する方も多くいますので、余裕をもって手続きをしてもらうためにも、今すぐ対象の方にお知らせくだ
さい。

S TA R T 第24回参議院議員選挙で投票するつもりである

YES

NO

長期の海外赴任などで、海外に居住地がある方単身赴任や長期出張など住民登録している地域とは異なる地域で生活している方

投票日当日に仕事や旅行などの予定がある方

投票日当日に住民登録している地域で投票する方

▼▼

▼

▼

ぜひ投票に在外選挙制度

不在者投票制度

期日前投票行きましょう。

へ

へ

へ

当日は忘れずに行きましょう！

あなたの１票で、日本が変わるかもしれません。

入 大

不在者投票制度

期日前投票
期日前投票は、選挙期日前であっても、選事前申請には時間がかかります。
手続きはお早めに！

挙期日と同じ方法で投票を行うことができる仕事（単身赴任、出張）や旅行などで、選挙期間中、名簿登録地（住▶投票対象者 …選挙期日に仕事や旅行、民登録をしている居住地）以外の市区町村に滞在している方は、滞在レジャー、冠婚葬祭等の用事があるなど一先の市区町村の選挙管理委員会で不在者投票ができます。

定の事由に該当すると見込まれる方です。

事前申請
必要

▶名簿登録地以外の市区町村の選挙管理委員会における不在者投票の方法❶名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会に、直接または郵便等で投票用紙など必要な書類を請求します。
この場合、どこで投票したいかを伝えます。

仕組みです。

▶投票期間※…選挙期日の公示日または告示日の翌日から選挙期日の前日まで。

▶投票手続き…期日前投票は、選挙期日の投票所における投票と同じく確定投票となるため、基本的な手続きは選挙期日の投票所における投票と同じです。

❷交付された投票用紙などを持参して、投票する市区町村の選挙管理委員会に出向きます。

※期日前投票所が複数設けられる場合、それぞれの期日前投票所の間で投票期間や投票時間が異なることがあります。

vol.240

2016.37

矢田わか子が行く!!

「矢田わか子」支援に向けた、想いをひとつに！ 総力の結集を！

在外選挙制度
長期の海外赴任などで、国内の居住地に転出届を出しており、海外に現在の居住地がある方が、海外からでも投票できる（在外投票と言います）

事前申請には時間がかかります。
手続きはお早めに！

事前申請必要制度です。

▶「在外投票」を行うためには❶在外選挙人名簿に登録されるための手続きをする必要があります。
❷投票方法について、（１）「在外公館投票」、（２）「郵便等投票」、（３）「日本国内における投票」の中から選択し、そのために必要な事前手続きを経る必要があります。

▶在外選挙人名簿の登録【在外選挙人名簿登録の流れ】

対象者は、2016年6月19日時点❶領事館に申請書提出で満18歳以上となる日本国民で、引轄する領事官の管轄区域内に住所を有する方です。

在外選挙人

き続き3ヵ月以上その方の住所を管❷受付・資格確認❸申請書送付❹審査・登録
市区町村の選挙管理委員会

在外公館等
（領事館）
❻在外選挙人証
送付❺在外選挙人証
送付▶投票の方法在外選挙人が、在外公館等投票記載場所へみずから出向いてその場で投票する方法です。投票記載場所を設置し在外選挙人（1）在外公館投票❶在外公館に出向き投票（在外選挙人証・旅券等を提示）
在外公館等ていない在外公館もありますので、投票記載場所の設置の有無については管轄の在外公館にお問い合わせください。
投票できる期間・時間は、原則として、選挙の公示または告示の翌日から投票記載場所ごとに決められた日までの、午前9時30分から午後5時までです（投票できる期間・時間は、投票記載場所によって異なりますので、各在外公館にお在外選挙人が登録されている市区町村の選挙管理委員会❸❷

投票用紙の送付

投票用紙の送付
外務省問い合わせください）。
（2）郵便等投票❶投票用紙の請求（在外選挙人証を同封）

郵便等投票は、在外選挙人が、あらかじめ登録地の市区町村選挙管理委員会に投票用紙および投票用封筒の交付地の市区町村選挙管理委員会へ郵送するという手順で投票を行う方法です。
※住所や投票用紙の送付先に変更が生じた場合には、必ず住所を管轄する在外公館に在外選挙人証を添えて変更の届出を行ってください。

在外選挙人を請求し、自宅等に送付された投票用紙等に記入して、登録❷投票用紙の交付（在外選挙人証も同封して返送）
投票用紙の送付

在外選挙人が登録されている市区町村の選挙管理委員会❸記入済み投票用紙の郵送
投票用紙の送付（3）日本国内における投票
日本国内における投票は、在外選挙人が、選挙期間にちょうど一時帰国していた場合や帰国してまだ間がないため国内の選挙人名簿に登録されていないような場合に、国内の投票方法（選挙当日の投票、期日前投票、不在者投票）を利用して投票する方法です。
なお、いずれの投票方法についても、在外選挙人証の提示が必要です。

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資料出所：総務省ホームページ

vol.240

2016.3