2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株

主

各

証券コード
4092
2023年６月8日（電子提供措置の開始日2023年6月5日）

位

東京都江東区亀戸九丁目11番１号

代表取締役

棚

橋

洋

太

第165期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第165期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイト
に掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://www.nippon-chem.co.jp（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「ＩＲ情報」「株主関連情報」「株主インフォメーション」を順に選択いただき、ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「日本化学工業」又は「コード」に当社証券コード「4092」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。
なお、当日のご出席に代えて、書面又はインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年6月
26日（月曜日）午後5時45分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげま
す。

敬

－1－

株主各位

具

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

記
2023年６月27日（火曜日）午前10時
東京都江東区亀戸九丁目11番１号
当社本店 研究棟記念ホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１. 第165期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第165期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名選任の件
監査等委員である取締役4名選任の件

以上

株主総会に関するご留意事項
１. 書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
２. 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
及び東京証券取引所ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
3. 書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
①事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」「会社の支配に関する基本方針」「剰余金の配当等の決定に関する基本方針」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類
は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。

－2－

株主各位

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してください
ますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案の賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださ
い。

行使期限

行使期限

2023年６月26日（月曜日)
午後５時45分到着分まで

2023年６月26日（月曜日)
午後５時45分入力完了分まで

日時

2023年６月27日（火曜日)
午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号議案

1.
2.

⃝ 賛成の場合
ログイン用QRコード

見本⃝ 反対する場合

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

第２・３号議案

仮パスワードXXXXX○○○○○○○⃝ 全員賛成の場合※議決権行使書用紙はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印⃝ 全員反対する場合⃝

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－3－

議決権行使についてのご案内2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使書

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パス
ワードを入力することなく、議決権行使ウェブ
サイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト1

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスして
ください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリック
してください。

議決権行使書用紙に記載のQRコードを‌読み取ってください。
基準日現在のご所有株式数○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数
XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日議議 決 権 の1.
数

2.

××××年××月××日

決

権

の

数

御中

XX 個

XX 株

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID
XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワードXXXXX

ログインID○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・
仮パスワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「ログイン」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

新しいパスワードを登録してください。

「新しいパスワード」を入力
「送信」を
クリック

4

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ヘルプデスク

0120－173－027(通話料無料／受付時間 ９：00～21：00)

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－4－

議決権行使についてのご案内2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用＜新型コロナウイルスの感染予防に関するお知らせ＞
株主の皆様の安全を第一に考え、本総会における新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた当社の対応を次のとおりといたします。ご理解とご協力を何卒よろしくお願い申しあげます。
［株主の皆様へのご理解とご協力のお願い］●本総会につきまして、株主の皆様におかれましては株主総会当日のご来場について慎重にご判断いただき、インターネット等または書面により事前に議決権を行使ください。
●会場内の座席は前後・左右の間隔を拡げて設置いたします。満席となりまし
た場合は、ご入場をお断りする場合があります。
●ご来場の株主様のマスク着用については、個人の判断に委ねることを基本といたします。
●ご来場の株主様は、会場の入り口付近にて、アルコール消毒液のご使用及び非接触型体温計による検温等へのご協力をお願い申しあげます。状況によっては、運営スタッフが追加で検温等体調のご確認をお願いすることがありますが、その際はご協力をいただくとともに、“発熱がある”等体調不良と認められる際はご入場をお断りする場合があります。
［当社の対応］●ご来場の株主様へのお土産の配布はいたしません。また、株主総会終了後の株主懇談会は開催いたしません。
●当社役員及び運営スタッフのマスク着用については、開催時の状況に応じて判断させていただきます。なお、議長席には飛沫感染防止用のアクリル板を設置しておりますので、議長である当社代表取締役社長及び取締役は、議長
席登壇時はマスクを外して対応させていただきます。
※新型コロナウイルス（変異株を含む）感染症拡大の状況により、やむなく会場または開始時刻が変更となる場合、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.nippon-chem.co.jp）にてお知らせいたします。

－5－

新型コロナウイルス感染予防

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年４月1日から2023年３月31日まで）
１．企業集団の現況■当社グループの経営理念「人を大切に、技を大切に」

私達は、創業以来百有余年、大きな社会変動を乗り越えて良質な製品を作り続けてきました。この伝統と実績を受け継ぎ「人」と「技」を両輪として新しい風を吹き起こし、より良い製品とサービスによって豊かな社会に貢献します。

(１) 当事業年度の事業の状況①

事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響が長期化する中、社会経済活動が緩和され、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、原燃料価格の高騰や円安の進行、更にウクライナ情勢の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「成長戦略の推進と成果の実現」に向け、「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策に全社一丸となって取り組んでまいりました。
「成長事業の拡大」
需要が拡大する成長分野向けの安定供給体制を強化すべく、機能品事業を中心に設備投資を行いました。主な投資状況は次の通りであります。
徳山工場においては、積層セラミックコンデンサー（MLCC）の誘電体として使用されるチタン酸バリウムの設備能力増強に取り組んでおり、
2024年度の完了を見込んでおります。
福島第二工場においては、2022年5月に半導体ドーパント材料や化合物
半導体材料として使用される高純度赤燐の設備増強が完了し、更に2022
年12月に次世代型ディスプレイなどに使用される量子ドット用リン原料の設備増強が完了しております。

－6－

当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用「グローバル化の推進」

海外販売拠点の体制強化と機能最適化のため、バンコク駐在員事務所を閉鎖し、JCI (THAILAND) Co., Ltd.に業務を集約いたしました。
また、海外販売拠点との連携を高め、新市場の開拓を積極的に推進し、新規顧客の確保と売上拡大に注力いたしました。

「経営基盤の強化」
原材料調達においては、地政学リスクの高まりなど厳しい環境が続いておりますが、多国・複数購買に注力し、安定調達に努めました。
また、事業ポートフォリオの最適化を目的とし、ケイ酸ソーダガラス事
業を展開していた関東珪曹硝子株式会社の解散を実施しました。なお、ケイ酸ソーダガラスにつきましては、2021年度に資本業務提携を締結した
タイのCT GLASS COMPANY LIMITEDより、安定的に調達、供給をしております。
そのような中、当連結会計年度の売上高は、原燃料価格の高騰や円安によるコスト上昇分の販売価格改定が進み、前期比8億円増の380億7千5百万円となりました。
利益につきましては、主要取引先の生産調整が急速に進行したことに伴う操業度の低下により、営業利益は前期比26億2千9百万円減の12億９千２百万円となり、経常利益は前期比24億5千2百万円減の14億1千2百万円となりました。この経常利益に、投資有価証券売却益2千2百万円の特別利益を加え、固定資産除却損1億4千7百万円の特別損失1億4千7百万円及び法人税等9千6百万円を差引き、更に法人税等調整額3億3千4百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比28億7千9百万円
減の8億5千5百万円となりました。
以下事業部門別の状況をご報告いたします。
〔化学品事業〕

クロム製品は耐火物向けが大幅に落ち込み、めっき向けも低調に推移したものの、原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。シリカ製品は土木・工業用向けが低調に推移したものの、原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。燐製品は液晶や半導体、工業用向けが大幅に落ち込んだものの、原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。
この結果、化学品事業の売上高は、前期比42億1千7百万円増の203億2
千7百万円となりました。

－7－

当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用〔機能品事業〕
ホスフィン誘導体は量子ドット向けが堅調に推移したものの、海外向け
触媒が大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。農薬は主要顧客向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しま
した。電池材料は原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。電子セラミック材料は誘電体（チタン酸バリウム）のうち自動車向けは堅調に推移したものの、通信向けが低調に推移し、また誘電体材料（高純度炭酸バリウム）が大幅に落ち込んだことにより、売上高は減少しました。回路材料は接着剤向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。高純度電子材料は主要顧客向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。
この結果、機能品事業の売上高は、前期比14億4千2百万円減の159億8
千3百万円となりました。
〔賃貸事業〕
賃貸事業は堅調に推移したことにより、売上高は前期並みとなりました。
この結果、賃貸事業の売上高は、前期比1百万円増の9億1千5百万円となりました。
〔その他事業〕
書店事業は低調に推移したことにより、売上高は大きく減少しました。
この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、前期比4千9百万円減の8億4千9百万円となりました。

－8－

当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

設備投資の状況
当連結会計年度中の設備投資額は、42億8千8百万円で、その主な内容
は以下のとおりであります。
イ．当連結会計年度中に完成した主要設備等
・徳山工場
電子セラミック材料設備（新設）
・福島第二工場 ホスフィン誘導体設備（増設）
ロ．当連結会計年度末現在工事継続中の主要設備等
・徳山工場
電子セラミック材料設備
（増設）
・愛知工場
燐製品設備
（更新）

③

資金調達の状況
当連結会計年度中に、設備投資等の資金として金融機関より長期借入金を45億円調達致しました。また、当社は機動的、安定的な資金調達を目的として、主要取引金融機関とシンジケ－ト方式のコミットメントライン契約を締結しており、短期資金として利用しております。

(２) 財産及び損益の状況
当社及び子会社からなる企業集団の財産及び損益の状況の推移

区
売

分

上

第 162 期

第 163 期

第 164 期

第 165 期
(当期）

2019. 4 . 1 から 2020. 4 . 1 から 2021. 4 . 1 から 2022. 4 . 1 から
2020. 3 .31まで 2021. 3 .31まで 2022. 3 .31まで 2023. 3 .31まで

高( 百 万 円 )36,24334,64237,27538,075営業

利益( 百 万 円 )

2,481

2,783

3,921

1,292

経

常

利

益( 百 万 円 )

2,545

2,315

3,864

1,412

親会社株主に帰属(百万円)
する当期純利益

1,857

2,182

3,735

855

１株当たり当期純利益

211円21銭248円11銭424円47銭

97円13銭65,95070,19670,431

72,897

総資産( 百 万 円 )純

資産( 百 万 円 )35,76839,07541,86742,241

１ 株 当 た り 純 資 産 額

4,066円52銭

4,442円58銭

4,756円75銭

4,793円39銭（注）１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式の総数により、また１株当たり純資産額は期末発行済株式の総数により算出しております。なお、発行済株式の総数については自己株式を除いております。

－9－

当事業年度の事業の状況、財産及び損益の状況

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(３) 重要な親会社及び子会社等の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社及び関連会社の状況（2023年３月31日現在）
資本金

議決権
比 率
(％)

主

東邦顔料工業株式会社

96百万円

100

無機顔料及び研磨材の製造・販売

株式会社日本化学環境センター

10百万円

100

環境に関する測定と証明

株式会社ニッカシステム

10百万円

100

不動産の管理、書店経営

JCI USA INC.

200千米ドル100

工業薬品の売買、情報サービスの提供

京葉ケミカル株式会社

200百万円50

珪酸ソーダの製造・販売

エヌシー・テック株式会社

100百万円50

亜酸化銅の製造・販売

会

社

名

要

な

事

業

内

容

（連結子会社）（持分法適用関連会社）(注）持分法適用関連会社であった関東珪曹硝子株式会社は2022年５月10日開催の同社取締役会において解散決議をしたため、持分法適用の範囲から除外しております。な
お、同社は2022年10月17日に清算結了しております。

－ 10 －

重要な親会社及び子会社等の状況

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(４) 対処すべき課題

当社グループは『如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行う』を経営の基本方針に掲げ、中期経営計画及び様々な課題に取り組んでおります。

（中期経営計画）
中期経営計画において「成長戦略の推進と成果の実現」を最重要課
題とし、3つの重点施策を掲げております。
①成長事業の拡大
成長事業分野の製品においては、デジタル化社会の実現に貢献する
電子材料向け製品への積極的な投資を継続し、事業の更なる拡大に注力します。
また、新価値領域のプラットフォームとして「快適性の向上」・「エネルギーマネジメント」・「健康（命）を守る」を掲げております。このプラットフォームの拡充を図りながら社会課題の解決に繋げてまいります。
②グローバル化の推進
東南アジアを中心とした新興国市場のニーズの掘り起こしや海外現地企業とのアライアンスなどのあらゆる可能性の探求を行い、海外市
場における事業機会の獲得を図ります。
また、海外販売拠点の活動を更に進め、新市場の開拓や営業拡販を引き続き強化してまいります。
③経営基盤の強化
地政学リスクや物流における課題にも対応できる強靭なサプライチ
ェーンを構築いたします。

工場のスマート化を推進し、品質改善・設備管理及び業務改善につとめ、安定操業の実現とコスト競争力の強化を図ります。
成長分野や海外展開、製品開発等に経営資源を重点配分するとともに、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。
また、組織力の強化策として、コーチング手法を活用した人材の育成や、働き方改革によるワークライフバランスの充実に向けた取り組
みを積極的に進めております。引き続き、人的資本の強化や成長を促す制度の充実に取り組んでまいります。

－ 11 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（サステナブル経営の推進）

サステナブル経営をより一層推進するため、サステナビリティ推進委員会を設置いたしました。更に、TCFD提言に基づく情報開示を実施するとともに、CO2 排出量についても削減目標を設定いたしました。引き続き、製造現場における脱炭素技術の導入や再生可能エネル

ギーの活用などを通して、温室効果ガス排出量を削減し、脱炭素社会の実現を目指してまいります。
また、特定した9つのマテリアリティを通じて社会課題の解決に取り組んでまいります。
なお、詳細は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.nippon-chem.co.jp/company/csr）において掲載しておりますCSRレポートをご確認ください。
株主の皆様におかれましては、今後ともご支援、ご協力を賜りますよう
お願い申しあげます。
(５) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
事

業

区

分

主

要

製

品

及

び

事

業

内

容

化

学

品

事

業

燐製品、クロム製品、シリカ製品等の製造・販売

機

能

品

事

業

電池材料、回路材料、電子セラミック材料等の電子材料関連製品
及びホスフィン誘導体、農薬等の製造・販売

業

不動産の賃貸・管理

業

書店事業等

賃
そ

貸
の

事
他

事

－ 12 －

対処すべき課題、主要な事業内容

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(６) 主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）
①

当社

名

称

所

在

本社、化学品営業部、機能品営業部

東京都江東区

大阪地区営業事務所

大阪府大阪市中央区

福島第一工場福島県郡山市

福島第二工場福島県田村郡三春町

愛知工場

愛知県知多郡武豊町

徳山工場

山口県周南市

②

地

子会社
会

社

名

所

在

東邦顔料工業株式会社

東京都板橋区株式会社日本化学環境センター

福島県郡山市株式会社ニッカシステム

東京都江東区

JCI USA INC.

New York . USA地(７) 従業員の状況（2023年３月31日現在）①

事

企業集団の従業員の状況
業

区

分

従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

化

学

品

事

業

234名

7名増

機

能

品

事

業

330名

8名増

業

－

－

業

75名

2名減

賃
そ

貸
の

事
他

事

全 社 （ 共 通 ）

83名

1名増

合

722名

14名増

計

（注）１. 従業員数は就業人員であり、パート及び派遣社員は含みません。

２. 全社（共通）として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．賃貸事業につきましては、その他事業及び全社（共通）の従業員が兼務しております。

－ 13 －

主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先の状況

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用②

当社の従業員の状況

従

業

員

数

前事業年度末比増減

624名

平

均

15名増

年

齢

平 均 勤 続 年 数

41.7歳

19.3年

（注）従業員数は就業人員であり、パート及び派遣社員は含みません。

(８) 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

シ

ン

ジ

ケ

ー

ト

ロ

ー

ン

①

3,645百万円

シ

ン

ジ

ケ

ー

ト

ロ

ー

ン

②

3,000

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

2,616

株

式

会

シ

ン

ジ

ケ

ー

ト

シ

ン

ジ

ケ

ー

ト

株

式

会

社

三

井

ほ

銀

行

2,340

ロ

ー

ン

③

2,000

ロ

ー

ン

④

850

住

友

銀

行

801

庫

390

会

社

375

銀

行

345

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

225

シ

188

農

社

林

日

本

株

式
ン

生

中
命
会

ジ

み

ケ

ず

央

保

険

社

東

ー

ト

金
相

互

邦
ロ

ー

ン

⑤

（注）１. シンジケートローン①は、株式会社三菱UFJ銀行を幹事とするその他４行からの協調融資によるものであります。
２. シンジケートローン②は、株式会社みずほ銀行を幹事とするその他７行からの協調融資によるものであります。
３. シンジケートローン③は、株式会社三菱UFJ銀行を幹事とするその他５行からの協調融資によるものであります。
４. シンジケートローン④は、株式会社三菱UFJ銀行を幹事とするその他５行からの協調融資によるものであります。
5.

シンジケートローン⑤は、株式会社三菱UFJ銀行を幹事とするその他３行からの協調融資によるものであります。

－ 14 －

主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先の状況

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．会社の現況(１) 株式の状況（2023年３月31日現在）①②③

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数④

20,000,000株
8,922,775株
7,538名大株主（上位10名）

株

主

名

持

株

数

持 株 比 率株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行

1,261千株

14.31％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

846

9.61

日 本 化 学 工 業 取 引 先 持 株 会

785

8.90

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

353

4.01

小

社

182

2.07

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

150

1.70

株

行

137

1.56

日 本 化 学 工 業 従 業 員 持 株 会

136

1.54

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES
SE， LUXEMBOURG RE CLIENTSNON-TREATY ACCOUNT

123

1.40

84

0.95

西

式

小

原

安

会

社

化

株

三

工

式

井

株

住

式

会

友

銀

会

社

（注）持株比率は自己株式（110,223株）を控除して計算しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し、交付した株式の状況
区分

取締役（監査等委員である取締役を除く）

株

式

数

4,023株

交付対象者数4名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、「２．会社の現況（2）会社役員の状況 ④ 取締役の報酬等 ４.株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針」に記載しております。

－ 15 －

株式の状況

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2)①

会社役員の状況

取締役の状況（2023年３月31日現在）

会 社 に お け る 地 位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代 表 取 締 役 社 長

棚 橋 洋 太取締役会議長、経営会議議長
京葉ケミカル株式会社代表取締役

取締役兼常務執行役員

愛 川 浩 功生産技術本部管掌兼研究開発本部管掌

取締役兼上席執行役員

紺 野 祥 司営業本部長
エヌシー・テック株式会社代表取締役

取締役兼上席執行役員

太 田 秀 俊経営戦略本部長

取締役（常勤監査等委員）

佐 藤

学

取締役（監査等委員）

古 島守

弁護士及び公認会計士
弁護士法人トライデント代表社員
株式会社セプテーニ・ホールディングス
社外監査役
株式会社ビーロット社外取締役（監査等委員）
株式会社セキュア社外監査役

取締役（監査等委員）

遠 山 壮 一公認会計士
遠山公認会計士事務所代表
アドバンス・ロジスティクス投資法人監
督役員

取締役（監査等委員）

多 田 智 子

社会保険労務士
多田国際社会保険労務士法人代表社員
株式会社ムロコーポレーション社外取締役（注）１. 古島守氏、遠山壮一氏及び多田智子氏は、社外取締役であります。
２. 当社は、社外取締役である古島守氏、遠山壮一氏及び多田智子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。
４. 常勤監査等委員である取締役佐藤学氏及び監査等委員である取締役古島守氏及び遠山壮一氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査等委員である取締役佐藤学氏は、当社経理・財務部門における長年の経験と当社グループの事業内容及び財務等に関する豊富な見識を有しております。
・監査等委員である取締役古島守氏及び遠山壮一氏は、公認会計士の資格を有しております。

②

責任限定契約の内容の概要
当社は、佐藤学氏、古島守氏、遠山壮一氏及び多田智子氏との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

－ 16 －

会社役員の状況2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役・監査役・執行役員（当事業年度に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社

法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、犯罪行為や意図的に行なった違法行為を免責とすることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにするための措置を講じております。
④ 取締役の報酬等
イ．報酬等の内容の決定に関する方針
１. 基本方針
当社の監査等委員である取締役を除く取締役の個人別の報酬に関する基本方針は、持続的な企業価値向上の実現に寄与する当社取締役としての責務、能力に見合った水準とするとともに、業績向上のインセンティ
ブとして機能する妥当な水準、体系とする。具体的には、金銭による固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬を支給する。
一方、監査等委員である取締役には金銭による固定報酬のみを支給する。業務執行から独立した立場にある監査等委員には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、業績連動報酬は支給しない。

２. 固定報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
取締役の固定報酬については、第三者機関より入手した同業他社等の報酬データを参考に、取締役の役職に応じた責任と役割を勘案し作成した基本分テーブルに基づき決定し、毎月支給する。
３. 業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
監査等委員である取締役を除く取締役の業績連動報酬については、当社の重視する経営指標である営業利益等を基準にした業績分テーブルに基づき決定し、毎年当該事業年度終了後、毎月支給する。

－ 17 －

会社役員の状況2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

４. 株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、監査等委員である取締役を除く取締役に対し、譲渡制限期間を当社の取締役を退任する日までの期間とする

譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数
は、役位、職責等を踏まえて決定する。
５. 固定報酬の額、業績連動報酬の額、及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
監査等委員である取締役を除く取締役の報酬における固定報酬と業績連動報酬の目安は、固定報酬を75％、業績連動報酬を20％、株式報酬を５％とする。
監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみとする。
６. 取締役の個人別の報酬等の決定の手続きに関する事項
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役が限度額の範囲内で担当役員と原案を策定し、監査等委
員会が検証した上で代表取締役が決定する。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、会社法第361条第３項に基づき、監査等委員である取締役の協議で決定しております。
また、2022年11月に指名・報酬委員会に関する記載を基本方針「６．
取締役の個人別の報酬等の決定の手続きに関する事項」に追記しております。ただし、この基本方針が報酬に反映されるのは、2023年7月以降の報酬となります。
「６．取締役の個人別の報酬等の決定の手続きに関する事項
取締役の個人別の報酬の内容は、代表取締役が限度額の範囲内で担当
役員と原案を策定し、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役が決定する。」－ 18 －

会社役員の状況2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

報酬等の総額（百万円）

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社

外

取

締

役

報酬等の種類別の総額（百万円）
固 定 報 酬 業績連動報酬 非金銭報酬対象となる役員の数
（人）

137

106

24

7

4

18

18

—

—

1

18

18

—

—

3

（注）１. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第157期定時株主総会において年額3億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は6名（うち、社外
取締役は0名）であります。
また、2021年6月24日開催の第163期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額3千万円以内、株式数の上限を年30,000株と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は4名です。
２. 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第157期定時株主総会において年額１億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名（うち、社外取締役は2名）です。
3.

上表の非金銭報酬には、当事業年度における譲渡制限付株式報酬の費用計上額を記載
しております。

4.

業績連動報酬にかかる業績指標は主に営業利益等であり、その実績は「１．企業集団の現況（2）財産及び損益の状況」のとおりであります。

5.

取締役会は、代表取締役社長棚橋洋太に対し各取締役の固定報酬の額及び各取締役（監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬の決定を委任しております。委任
した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く）の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

－ 19 －

会社役員の状況2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑤

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係

地

位

社
外
取 締 役

社

外

取 締 役

社
外
取 締 役

氏

名

重 要 な 兼 職 の 状 況

社

と

の

関

係

弁護士法人トライデント代表社員
株式会社セプテーニ・ホールデ
古 島守

ィングス社外監査役
株式会社ビーロット社外取締役

いずれも特別の関係はありません。

（監査等委員）株式会社セキュア社外監査役
遠 山 壮 一多 田 智 子

遠山公認会計士事務所代表

アドバンス・ロジスティクス投資法人監督役員
多田国際社会保険労務士法人代表社
員
株式会社ムロコーポレーション社外
取締役－ 20 －

会社役員の状況

当

いずれも特別の関係はありません。

いずれも特別の関係はありません。

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ロ．当事業年度における主な活動状況
主
な
活
動
状
況
社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

社外取締役(監査等委員)
古島守

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、監査等委員会10回のうち10回、指名・報酬委員会2回のうち2回に出席いたしました。
弁護士及び公認会計士としての専門的知見に基づき、取締役からの業務執行状況の聴取、定期的な各部門の監査の実施、並びに指名・報酬委員会委員長として、同委員会の議事運営を主宰、当社の取締役候補者の選定を行っております。
また、取締役会及び監査等委員会において、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、有益な提言・意見表明等を行っております。

社外取締役(監査等委員)
遠山壮一

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、監査等委員会10回のうち10回、指名・報酬委員会2回のうち2回に出席いたしました。
公認会計士としての専門的知見に基づき、取締役からの業務執行状況の聴取、定期的な各部門の監査の実施、並びに指名・報酬委員会にて当社の取締役候補者の選定を行っております。
また、取締役会及び監査等委員会において、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、有益な提言・意見表明等を行っております。

社外取締役(監査等委員)
多田智子

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回、監査等委員会10回のうち10回、指名・報酬委員会2回のうち2回に出席いたしました。
社会保険労務士としての専門的知見に基づき、取締役からの業
務執行状況の聴取、定期的な各部門の監査の実施、並びに指名・報酬委員会にて当社の取締役候補者の選定を行っております。
また、取締役会及び監査等委員会において、業務執行から独立した客観的・中立的な立場から、有益な提言・意見表明等を行っております。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

－ 21 －

会社役員の状況2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 会計監査人の状況① 名称 EY新日本有限責任監査法人
②

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

37百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

37（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査
計画、会計監査の活動実績及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会
計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委
員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 22 －

会計監査人の状況

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
第165期連結貸借対照表（2023年３月31日現在）

科

目

金

額

科

（資産の部）
流

動

資
取

産

32,228
945

金

9,844

商 品 及 び 製 品

5,087

仕

品

3,597

原材料及び貯蔵品

4,231

未 収 消 費 税 等

101

そ

他

592

金

△13

掛
掛

の

貸
固

倒

引

当

定

資

産

40,669有 形 固 定 資 産

32,751

建物及び構築物

13,125

機械装置及び運搬具

9,152

土

地

7,466

建 設 仮 勘 定

2,122

そ

の

他

無 形 固 定 資 産
その他

投資その他の資産

資

7,841

形

売

手

884
411
411
7,506

投 資 有 価 証 券

6,292

長 期 貸 付 金0

繰 延 税 金 資 産

102

退職給付に係る資産

848

そ

他

284

貸 倒 引 当 金

△22

の
産

合

目

計

72,897

流

額

動

負

債

17,492

支払手形及び買掛金

3,618

短

金

7,487

未 払 法 人 税 等

29

未 払 消 費 税 等

12

賞

期

借

金

400
2,957

そ

2,987

固
長

与

入

設 備 関 係 未 払 金

引

当

の

他

定

負

債

期

借

入

13,163金9,289

繰 延 税 金 負 債

1,041

退職給付に係る負債
そ
負

の
債

769
2,063

計

30,656合他（純資産の部）
株

主

資

資

本

本

38,627

金

5,757

資 本 剰 余 金

2,267

利 益 剰 余 金

30,910

自

△307

己

株

式

その他の包括利益累計額

3,614

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金2,970

繰延ヘッジ損益0

為替換算調整勘定78

退 職 給 付 に 係 る
調 整 累 計 額

565

純

資

産

計

42,241

負 債 純 資 産 合 計

72,897（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

連結貸借対照表

金（負債の部）

現 金 及 び 預 金
受（単位：百万円）

合2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第165期連結損益計算書
4月1日( 自至 2022年
2023年 3 月31日 )

科

目

売

上

売

金

額

高

上
売

（単位：百万円）

原
上38,075価
総31,764

利

益

6,311

益

1,292

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

外
利

収
息

及

益
137

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

23

そ

他

179

息

85

休 止 固 定 資 産 減 価 償 却 費

42

支

料

42

他

51

外

支

費

払
払

手
常

別

220

数

資

利
利

有

価

別
固

用

の

経

特

当

利

そ

投

配

の
業

特

び

341
金

営

取

5,019

利

定

1,412

益
証

券

産

除

損
資

益
売

22
却

益

22

却

損

147

失

147

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
96

法

334

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

431

益

855

親会社株主に帰属する当期純利益855（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

連結損益計算書

1,286

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
第165期貸借対照表（2023年３月31日現在）
科

目（資産の部）流動
資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
未収入金
未 収 消 費 税 等
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具

工具、器具及び備品

資

土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
産

合

計

金

額
30,385
7,039
708
9,495
4,479
3,584
4,185
296
133
240
131
101
0
△11
40,42332,945
11,196
1,903
9,080
44
789
7,809
3
2,116
394
253
140
7,084
5,484
642
124
0
80
716
57
△22

70,808

科（負債の部）
流
動
負
債
買
掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
設 備 関 係 未 払 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
長 期 預 り 金
負債合計
（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金固 定 資 産 圧 縮積
立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

貸借対照表

目（単位：百万円）
金

額

17,103
3,176
7,644
1
1,101
129
0
1,670
366
2,957
55
13,409
9,289
1
787
1,277
162
1,890
30,51337,335
5,757
2,267
2,267
29,618937
28,6803,035
16,000
9,645
△307
2,959
2,959
0
40,29570,808

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第165期損益計算書

4月1日( 自至 2022年
2023年 3 月31日 )（単位：百万円）
科

目

売

上

売

上
売

金

額

高
原

上

35,934価
総30,256

利

益

5,677

益

1,054

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

外

取

利

4,623

利
収

息

及

益
183

他

192

息

86

休 止 固 定 資 産 減 価 償 却 費

42

支

料

42

費

25

他

24

そ
外

支

費

払

境

手
整

備

そ
常
別

数
対

策

資

固

有

価
資

前

益

証

券

売

22
却

益

22

除

却

損

147

純

利

益

失
産

当

期

147
1,083

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

20

法

331

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

損益計算書

1,209

益

損

定
引

利
利

別

税

221

の

経
投

用
利

払

環

特

当

の
業

特

配

375
金

営

び

351
732

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
日本化学工業株式会社
取締役
会

2023年５月18日

御中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関 口 依 里指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

丸 山 高 雄監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日本化学工業株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本化学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容 その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 27 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 28 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
日本化学工業株式会社
取締役
会

2023年５月18日

御中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関 口 依 里指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

丸 山 高 雄監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日本化学工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第165期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 29 －

会計監査人の監査報告書

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 30 －

会計監査人の監査報告書

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第165期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
一

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、電話回線又はインターネット等を経由した手段も活用しながら、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
二 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、EY新日本有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 31 －

監査等委員会の監査報告書

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月18日

日本化学工業株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員

佐藤

学 ㊞

監 査 等 委 員

古

島

守 ㊞

監 査 等 委 員

遠

山

壮

一 ㊞

監 査 等 委 員

多

田

智

子 ㊞

（注）監査等委員古島守、遠山壮一及び多田智子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以－ 32 －

監査等委員会の監査報告書

上2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議案及び参考事項

株主総会参考書類

第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案して以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金35円といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は308,439,320円となります。
なお、中間配当金35円を加えた当期の年間配当金は、１株当たり70円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月28日といたしたいと存じます。

－ 33 －

剰余金の処分の件

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）４名全員が任期満了となります。つきま
しては取締役会において戦略的かつ機動的に意思決定が行えるよう２名減員し、取締役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案については、代表取締役社長と3名の社外取締役（独立役員である監査等委員）で構成される指名・報酬委員会の審議を経て、株主総会付議議案として取締役会で決定しております。また、監査等委員会で検討がなされましたが、特段指摘すべき点はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

１

棚橋洋太

２

愛川浩功

再任

取締役会への出 席 状 況当 社 に お け る 地 位 ・ 担 当代表取締役社長
取締役会議長、経営会議議長

取締役兼常務執行役員兼生産技術本部管掌
兼研究開発本部管掌

再任取締役候補者－ 34 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件

再任
再任

100%
（13回/13回）

100%（13回/13回）

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者

氏

番 号

（生年月日）

所有する名

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

通株式数

2000年４月

2007年２月
2008年６月
2009年７月
2011年４月

たな

棚

はし

橋

ひろ

た

洋 太

(1976年3月13日生)

再任

当社の普

2012年６月

住友スリーエム㈱（現スリーエムジャパン

㈱）入社
当社入社

当社有機事業本部付部長
当社営業本部副本部長
当社執行役員兼経営企画室長
当社取締役兼常務執行役

員兼営業本部長
2014年４月 当社取締役兼専務執行役
員兼経営企画室、事業推2015年６月

１

2017年４月

株20,280

進本部及び営業本部担当

当社代表取締役兼専務執
行役員兼経営企画室、事業推進本部及び営業本部担当
当社代表取締役社長
取締役会議長、経営会議
議長（現在に至る）
重要な兼職の状況
京葉ケミカル㈱代表取締役
取締役候補者とした理由

棚橋洋太氏は、営業部門及び経営企画部門等の業務経験と豊富な経営経験を有しております。また、社内の各種会議等において、経営を統括する立場からの積極的な意見、提言を行っております。当社は、引き続き同氏の経験等を経営の監督に活かしたいため、取締役候補者としております。

－ 35 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者

氏

番 号

（生年月日）

所有する名

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

通株式数

1981年４月
2009年７月

当社入社
当社徳山工場長

2014年４月

当社執行役員兼研究開発本部長兼化学品研究部長
当社執行役員兼研究開

2012年７月

発本部長

2016年８月

当社執行役員兼研究開発本部長兼研究管理部長

2017年４月
あい

２

かわ

川

ひろ

浩

当社執行役員兼生産技
術本部長

よし

功 2017年６月 当社取締役兼執行役員(1958年2月2日生)

再任

兼生産技術本部長
当社取締役兼常務執行2019年６月

役員兼生産技術本部長
当社取締役兼常務執行役員兼生産技術本部長

2020年１月

兼生産技術部長
当社取締役兼常務執行

2020年４月
2021年10月

2022年６月

役員兼生産技術本部長
当社取締役兼常務執行役員兼生産技術本部管掌
当社取締役兼常務執行役員兼生産技術本部管掌兼研究開発本部管掌（現在に至る）

重要な兼職の状況なし－ 36 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件

株

当社研究開発本部副本部長兼化学品研究部長

2015年７月

愛

当社の普

9,579

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役候補者とした理由
愛川浩功氏は、研究開発部門及び生産技術部門等の業務経験を豊富に有しております。また、社内の各種会議等において、特に研究開発
戦略及び生産技術管理の観点からの積極的な意見、提言を行っております。当社は、引き続き同氏の経験等を経営の監督に活かしたいた
め、取締役候補者としております。

（注）１．候補者 棚橋洋太氏の特別利害関係
同氏は、京葉ケミカル㈱の代表取締役を兼務しており、同社は当社の営業の一部と同一部類の営業を行っております。当社は同社より商品・原材料の購入及び同社への原材料の供給の取引関係があります。
２．愛川浩功氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
３．各候補者の所有する当社の普通株式数は、当期末（2023年３月31日）現在の株式数を記載しております。また、日本化学工業役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
４．当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要
は、「2．会社役員の現況（2）会社役員の状況 ③ 役員等賠償責任保
険契約の内容の概要等」に記載の通りです。取締役候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 37 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（ご参考）政策保有株式に関する方針
当社は、取引関係の維持・強化等を目的に、中長期的に当社の企業価値向上に資する可能性等を検証した上で、必要と判断される株式を保有いたします。当該検証を踏まえ、保有する意義の乏しい銘柄については、市場への影響や事業面での影響等を考慮しつつ売却を行う方針です。
また、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。
当事業年度において、一部売却を含め２銘柄を売却いたしました。
区
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表
計上額
（百万円）

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

21

18

19

17

16

非上場

17

17

17

17

17

上場

5,733

5,107

6,513

5,458

5,337

みなし保有

1,517

1,122

1,561

1,797

2,089

分
上場

（みなし保有含む）

非上場

148

148

148

147

147

合計

7,400

6,378

8,223

7,403

7,573

（政策保有株式に係る議決権の行使基準）
政策保有株式に係る議決権の行使につきましては、その株式を管理する担当部門
が担当役員に当該投資先企業の議案内容を事前に報告し、当該投資先企業の経営状
況や当社との関係性等を勘案し、最終的には株主価値の向上に資するものかどうかの観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行います。

－ 38 －

取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名選任の件

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第3号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役４名全員が任期満了となりますので、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案については、代表取締役社長と3名の社外取締役（独立役員である監査等委員）で構成される指名・報酬委員会の審議を経て、株主総会付議議案として取締役会で決定しております。また、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名

当社における地位・担当

１

佐藤

学

取締役（常勤監査等委員）

再任

2

遠山壮一

社外取締役（監査等委員）

再任

社外

独立

３

多田智子

社外取締役（監査等委員）

再任

社外

独立

４

剱持

－

新任

社外

独立

健

新任

新任取締役候補者

再任

再任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

独立

東京証券取引所の定めに基づく独立役員－ 39 －

監査等委員である取締役４名選任の件

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者

氏

番 号

（生年月日）
さ

佐

名

とう

藤

まなぶ

学

(1962年5月1日生)

所有する
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

当社の普
通株式数

1987年４月
2012年６月
2021年６月

再任

当社入社

当社経理部長
当社取締役（常勤監査等委員）（現在に至る）株2,736

重要な兼職の状況

1なし【監査等委員である取締役候補者とした理由】

佐藤 学氏は、当社経理・財務部門における長年の経験と当社グループの事業内容及び財務等に関する豊富な見識に基づき、監査等委員である取締役としての職務を適切に遂行していただけると期待し、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。

－ 40 －

監査等委員である取締役４名選任の件

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者

氏

番 号

（生年月日）

とお

遠

名

やま

そう

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

当社の普
通株式数

いち

山 壮 一

(1971年5月17日生)

再任

所有する

1997年４月
2007年４月

国税庁入庁
税理士法人プライスウ

2007年４月
2009年８月
2011年10月人）入所
公認会計士登録
税理士登録
遠山公認会計士事務所

2017年６月
2017年９月

2018年５月

2株ォーターハウスクーパース（現PwC税理士法代表（現任）

当社社外取締役（監査等委員）（現任）
明星監査法人社員－

伊藤忠アドバンス・ロ

ジスティクス投資法人（現 アドバンス・ロ
ジスティクス投資法人）監督役員（現任）

重要な兼職の状況

公認会計士、遠山公認会計士事務所
代表、アドバンス・ロジスティクス
投資法人監督役員【監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
遠山壮一氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士として培ってきた専門的な知識、経験及び監査に関する豊富な見識に基づき、引き続き取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待したためであります。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の取締役候
補者の選定や役員報酬の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与いただく予定です。

－ 41 －

監査等委員である取締役４名選任の件

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者

氏

番 号

（生年月日）

所有する名

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

当社の普
通株式数

1993年４月 中外製薬㈱入社
2002年８月 コンセルト社会保険労株

務士事務所（現 多田
国際社会保険労務士事

2006年３月

務所）所長（現任）
法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞
2011年４月 海外労務コンサルティ
た

多
3

だ

とも

ング部開設（多田国際

こ

田 智 子

(1972年5月16日生)

再任

2015年２月

2019年６月
2021年６月
2022年６月

社会保険労務士事務所内）
ワークライフバランス
研究所開設（多田国際
社会保険労務士事務所内）㈱ムロコーポレーショ
ン社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）㈱ムロコーポレーショ
ン社外取締役（監査等委員）（現任）重要な兼職の状況

社会保険労務士、多田国際社会保険
労務士法人代表社員、㈱ムロコーポ
レーション社外取締役－ 42 －

監査等委員である取締役４名選任の件－

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用【監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】

多田智子氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、社会保険労務士として培ってきた専門的な知
識、経験に基づき、引き続き取締役の職務執行に対する監督、助言等
いただくことを期待したためであります。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の取締役候補者の選定や役員報酬の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与いただく予定です。

－ 43 －

監査等委員である取締役４名選任の件

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者

氏

名

番 号

（生年月日）

所有する
略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

通株式数

2003年10月

2007年３月
2012年６月

けん

もち

剱 持

たけし

健

(1979年6月13日生)

新任

2013年６月
2015年６月

中央青山監査法人京都事務所（現PwC京都監

2023年３月

株査法人）入所公認会計士登録

同法人退所、剱持健公
認会計士事務所代表（現任）
当社社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）
2017年４月 株式会社タカヨシ専務
取締役
2021年12月

4

当社の普

－

同社代表取締役副社長

株式会社日本アクア社
外取締役（現任）

重要な兼職の状況
公認会計士、剱持健公認会計士事務所代表、株式会社日本アクア社外取締役【監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】

剱持 健氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は事業法人の取締役として会社の経営に関与した経験を有するとともに、公認会計士として培ってきた専門的な知識、経験及び監査に関する豊富な見識に基づき、取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待したためであります。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の取締役候補者の選定や役員報酬の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与いただく予定です。

－ 44 －

監査等委員である取締役４名選任の件

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）

１．各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
２．遠山壮一氏、多田智子氏、剱持 健氏は社外取締役候補者であります。

３．遠山壮一氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、同氏の再任が承認された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。

４．多田智子氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員であり、同氏の再任が承認された場合には、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。
５．剱持 健氏が監査等委員である取締役に選任され就任した場合には、同氏
は、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定です。
６．当社は、佐藤 学氏、遠山壮一氏及び多田智子氏との間で会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第423条第１項に定める最低責任限度額としております。当社は、本定時株主総会において、佐藤 学氏、遠山壮一氏及び多田智子氏が再任された場合、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、剱持 健氏が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、同氏との間で同内容の責任限定契約を締結する予定であります。
７．当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠
償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、「2．会社役員の状況（2）会社役員の状況 ③役員等賠償責任保険契約の内容の概要等」に記載の通りです。監査等委員である取締役候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は、次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
8．遠山壮一氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、同氏の在任期間は本総会終結の時をもって6年となります。多田智子氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、同氏の在任期間は本総会終結の時をもって2年となります。
9．各候補者の所有する当社の普通株式数は、当期末（2023年３月31日）現在の株式数を記載しております。また、日本化学工業役員持株会における本人
持分を含めて記載しております。
以－ 45 －

監査等委員である取締役４名選任の件

上2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主メモ

事
業
年
度
定 時 株 主 総 会

４月１日～翌年３月31日
６月下旬

株主確定基準日⑴⑵⑶

定時株主総会議決権行使株主
期末配当金受領株主
中間配当金受領株主

３月31日
３月31日
９月30日

その他必要あるときは、あらかじめ公告して基準日を定めます。
株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
同連絡先（注）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

東京都府中市日鋼町1-1
電話0120-232-711（通話料無料）

郵送先〒137-8081

新東京郵便局私書箱第29号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

上場証券取引所

東京証券取引所公

電子公告により行います。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲

告

方

法

載する方法により行います。

公告掲載ＵＲＬ
https://www.nippon-chem.co.jp/（ご注意）
１．株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることになっております。
口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行
が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託
銀行）にお問い合わせください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店においてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

株主メモ

2023/05/25 19:29:25 / 22947763̲日本化学工業株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会

京葉道路

浅間神社
亀戸九丁目

会場ご案内図日本化学工業株式会社
本店

亀戸浅間神社
東京城東病院線

旧中川

首都高速７号小 松 川

大島小松川公園

第三大島
小学校
東大島図書館
大島八丁目
至新宿

新大橋通り
都営新宿線

大島口
東大
島駅

至本八幡

日本化学工業株式会社本店〒136-8515

研究棟記念ホール

東京都江東区亀戸九丁目11番１号
電話

03（3636）8111●ＪＲ総武線「亀戸駅」（東口）下車、水神森バス停留所よりバス（今井、葛󠄁西駅前、小岩駅前行きのいずれか）にて浅間神社
下車、徒歩５分。
●地下鉄都営新宿線「東大島駅」（大島口）下車、徒歩８分。
※当日は当社では軽装（クールビズ）にてご対応させていただきますのでご了承賜りますようお願い申しあげます。株主の皆さまにおかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。

地図