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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

– 第 98 号 –2014.9.1

contents
わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】

右上：6 月 26 日「あきまへん地球温暖化」にて肱岡さん講演の様子
左下：スペイン・ボルゲス太陽熱発電所

・世界の再生可能エネルギー動向・スペインの再生可能エネルギー・温室効果ガスの排出の構造
・第５回新理事紹介
・京都発！こどもたちに温暖化防止教育を

原発と石炭火発 国内も輸出もやめるべき浅岡美恵（気候ネットワーク代表）

成長戦略の行く末輸出頼みの成長戦略が不調である。円安で輸出は堅調なはずだが、これまでの輸出モデルが通用しなくなったようだ。その代わりというのか、新たな輸出品として登場してきたのが、原発と石炭火力発電である。安倍政権では、どちらも、国内のエネルギー基本計画で重要なベースロード電源と位置付けられたが、国内では批判は強い。

2013 年の大飯原発停止以来、原発の稼働はゼロ。再稼働をめぐって、原子力規制委員会によって、その策定にかかる新規制基準に適合したとされても、規制委員長は放射能汚染事故をないとはいわないという。どんなに対策をとったつもりでも原発には事故のリスクが残るとして、ドイツではこれを「残余のリスク」と名付けてきた。日本の新規制基準はそもそもの立地規制がなく、事故時の住民避難の可否・適否も規制委員会の関与の外にある。川内原発では、火山の噴火という自然災害への評価が極めて危う
いものであることが露見した。「残余」ではなく、「予想される」リスクの問題である。そんなリスクはとても受けいれられないというのが大半の国民の意識だ。国民の省エネ意識も定着してきている。

石炭火力、原発のリスク

そこで、政府と原子力事業者は一層輸出に力を入れることになった。政府は今年内にもアメリカ中心の原子力損害の補完的補償にかかる条約（CSC 条約）を締結し、発効させようとしている。日本はこれまで、この種の条約には見向きもしてこなかったが、原発を輸入しようとしているアジアの国などに、事故の際の損害補償の手当てがあると見せて、輸入を促そうとしてのことである。

石炭火力は、温暖化の危険そのものである。アメリカを筆頭に、世界が石炭火力を締め出すための規制を強化しているときに、日本では新設計画ラッシュである。原発停止を理由にあげるが、日本は温暖化の脅威に鈍感というほかない。日本の石炭火発はアジアなどの石炭火発よりも高効率で、CO2 排出量も少ないとも宣伝されるが、仮にそうであっても、高効率天然ガス火発の約 2 倍を超える。個々の石炭火力発電の CO2 だけでなく、大気汚染物質や水銀など有害物質も多いが、排出実態は開示されていない。

「クリーン・コール」というのはまやかしだ。

頻発する異常気象

毎年、気候の異常が伝えられるが、年々、その度を増している。今年の夏は本当に異常である。今年のアメリカの東部の豪雨、西部の干ばつはひろい。だが、報道されている世界の被害はほんの一部だ。
各地で大雨が続き、広島では 50 人を超える生命が失われた。九州の今夏の日照時間は平年の 3 分の１だという。京都でも、大文字送り火の日に、福知山では市内が水没した。

時間雨量 100 ｍｍという雨の凄まじさを目のあたりにした人々が各地に増えた。海水温の上昇がもた

らす深刻な影響は IPCC 第 5 次評価報告書が示すところだ。

温暖化と原発の危険に立ち向かうには、確固とした意思がいる。手遅れになる前に。

気候サミット、開催へ～世界各国の首脳が温暖化対策のために集結。安倍首相は？～
9 月 23 日、ニューヨークにて、国連気候サミットが開催される。これは、温暖化防止の行動を活性化させ、つなげるために、国連事務総長が開催するものだ。すでに米国のオバマ大統領、中国の習近平総書記といった主要国の首脳が参加を表明している。2015 年のパリ合意に向けて政治的な気運を高める
ことが期待されている。
ところが、世界第 5 位の CO2 排出国である日本の安倍首相は、現時点では出欠の予定を明らかにしていない。日本には温暖化対策の計画もなく、温室効果ガス削減の新目標の検討も始まっていない。国内
対策の停滞を打開できるよう、サミットの機会を利用して、政治的なリーダーシップを示すことが求められている。

2©KIKO NETWORK 2014.9

世界の再生可能エネルギー動向

急速に拡大する世界の太陽光発電豊田

陽介（気候ネットワーク）

日本では 2013 年度の太陽光発電の導入量は過去最高となる 700 万 kW 超を達成した。FIT 制度施行後の2012 年 7 月以降から 2013 年 3 月末までの 1 年半の間に、約 870 万 kW の太陽光発電が導入された。それまでの太陽光発電の累積導入量が約 560 万 kW であったことから見ても、急速なペースで導入が進んでいることが分かる。この傾向は日本だけのものではなく世界的にも同様であり、こうした太陽光発電の世界的な動向について紹介する。

世界の太陽光発電の動向
太陽光発電の 2013 年度の世界の導入量は、
韓国
44
少なくとも 3840 万 kW になり、累積の導入量
カナダ
44
では 1 億 3890 万 kW となった。2013 年度の ルーマニア
110
導入量の内、1180 万 kW を中国が占め、1 国にインド
111
よる単年度の導入量では過去最高となった。こイタリア
145
れに続くのが過去最高となる 700 万 kW の導入
イギリス
155
ドイツ
量を記録した日本と 2012 年に引き続き好調を
330
アメリカ
536
維持し 530 万 kW を導入したアメリカだ。
日本
704
ヨ ー ロ ッ パ の 2013 年 度 の 導 入 量 は、 ド イ
1180
中国
ツ 330 万 kW、イギリス 150 万 kW、イタリア
0
200
400
600
800
1000 1200
140 万 kW、ルーマニア 110 万 kW をはじめヨー
ロッパ諸国全体で 1770 万 kW となった。その 2013 年の太陽光発電の国別導入量の比較（単位：万 kW）
他の国では、インド 111 万 kW、韓国 44.2 万 （出典：European Photovoltaic Industry Association"Global Market
Outlook for Photovoltaics 2014-2018" より作成）
kW、カナダ 44.4 万 kW となった。
市場全体の傾向としては、これまで新規導入量に占めるヨーロッパの割合は 2011 年 74％、
218
チェコ
ベルギー
298
2012 年 55％と大部分を占めていたのに対して、
338
イギリス
近年では、アジア諸国の比率が増加している。
467
フランス
特に中国と日本は 2013 年の新規導入量で世界
534
スペイン
1 位と世界 2 位という成果を上げた。
1373
アメリカ
電力供給における太陽光発電の割合を見ると、
1396
日本
ヨーロッパでは電力需要の 3％、電力需要ピー
1793
イタリア
ク時には 6％を占めるまでになっている。今後、1860
中国
太陽光発電の電力比率を高めていくためには、
3572
ドイツ系統の強化と市場の統合の試みを進めていくこ
0
500 1000 1500 2000 2500 3000 3500 4000とがより重要となるだろう。
2013 年までの太陽光発電の累積導入量（単位：万 kW）
これは日本にとっても重要な課題であり、す （出典：European Photovoltaic Industry Association"Global Market
でに設備認定を受けたものが残り 6000 万 kW Outlook for Photovoltaics 2014-2018" より作成）
程度存在することから、今後、これらの導入が進むことでしばらく導入量は増加していくとみられている。 その一方で、電力系統への太陽光発電の接続受け入れに対して限界が近づきつつある。特にメガソーラーが集中する北海道や東北、北関東などで系統連系容量が限界に達しつつあるようだ。太陽光発電のみならず今後の大規模風力発電などの受け入れのためにも系統の強化が喫緊の課題と言える。
＜参考文献＞
European Photovoltaic Industry Association"Global Market Outlook For Photovoltaics 2014-2018"
URL：http://www.epia.org/
経済産業省「なっとく！再生可能エネルギー」買取制度ホームページ
URL：http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/index.html©KIKO NETWORK 2014.9

3

特別寄稿

スペインの再生可能エネルギー
和田武（自然エネルギー市民の会代表）

本年７月、友人のタラゴナ大学アルベルト・コロナス教授の招きでスペインを訪問する機会を得た。大学で講演するとともに、以前から調査したかった太陽熱発電プラントにも行くことができた。本稿では、スペインの再生可能エネルギーの普及状況、政策・制度、太陽熱発電所について、アルベルトから得られた知見も含めて紹介する。

１．スペインの再生可能エネルギー普及状況
スペインでは、再生可能エネルギーは 1990 年代から増加傾向にあったが、最近の数年間は急増しており、2013

180.0

20.0

160.0

18.0

他の再生可能エネルギー

16.0

水力

14.0

原子力

年には、総エネルギー消費に占める再140.0

生可能エネルギー比率は 18.8％（うち120.0

水力 6.2％）に達した（図１）。1990

100.0

年代は水力発電が大部分であったが、2000 年 頃 か ら 他 の 再 生 可 能 エ ネ ル

80.0

ギーが増加し始めた。一方、化石資源

60.0

は 2007、8 年頃から減少傾向にあり、

40.0

それとともに一次エネルギー総消費量も減少している。これまでは増加していた CO2 排出量の削減も今後は期待で

12.0
10.0
8.0
6.0

天然ガス
石油
石炭
再生可能エネルギー比率

4.0

20.0

2.0

0.0

0.0

きる。また、再生可能エネ産業も伸びており、すでに 10 数万人の雇用を創出している。
再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 発 電 で は、
2000 年頃から風力発電が急速に伸び始め、2005 年頃からバイオマス
発電、2008 年頃から太陽光発電、

図１．スペインの総エネルギー消費の資源別構成と再生可能エネルギー
比率の推移（BP“Statistical Review 2014" のデータに基づき作図）
120
50

100
80

さらに最近、太陽熱発電が導入され始めた（図２）。2012 年の世界の国別導入量で、スペインは、水力発電を除く再生可能エネルギーが世界第４位（人口当たりでは第３位）、風力発電が第４位（同第２位）、太陽光発電は第６位（同第６位）、太陽熱発電は第１位（同第１位）と上位にある。総発電量中の再生可能エネ
ルギー比率は、2013 年に 39％（電力
需要の 42％）に達したが、2014 年 1

6040

バイオマス発電
太陽熱発電

40
30
20

太陽光発電
風力発電
水力発電
再生可能エネルギー比率

20

10

0

0

図２．スペインの再生可能エネルギー発電量と総発電量中の再生可能エネル
ギー比率（2012 年までは IEA,”Renewables Information” 各年版、2013 年
は RED ELÉCTRICA DE ESPAÑA（REE）、”The Spanish Electricity System
PRELIMINARY REPORT 2013” のデータに基づき作図）〜 5 月には 52.7％にもなっている（REE,2014）。

２．スペインの再生可能エネルギー普及政策・制度
スペインは、1992 年に再生可能エネルギー計画を発表し、2000 年までに再生可能エネルギー比率を 10％まで高めるために、1994 年に再生可能エネルギー電力買取制度（以下 FIT）を導入し、普及を推進し始めた。

4©KIKO NETWORK 2014.9

1997 年から電力自由化も開始した。
21 世紀に入ると、EU が地球温暖化防止政策と関連して再生可能エネルギー普及目標が設定されるようになる。2001 年の再生可能エネルギー電力指令でスペインは 2010 年までに電力の 29.4％（一次エネルギーの12％）が設定された。2009 年再生可能エネルギー促進指令では、EU 平均比率で 2020 年までに 20％にする
目標が出され、スペインは指令に従って翌年、「国家再生可能エネルギー行動計画（NREAP 2011-2020）」を策定し、2011 年「持続可能経済法」で 2020 年までに 20％の達成を目指すこととなった。さらに 2012 年には「行動計画」を改定して 2020 年 20.8％（電力の 38.1％）、運輸燃料のバイオ燃料比率 11.3％という新目標を掲げた。
このような高い目標を実現する上で実行されてきたのが、FIT とともに、発送電の分離、送電管理会社レッド・エレクトリカ社（REE 株式会社）設立、電力全面自由化である。とくに注目すべきは、送電会社を REE 一社にして、株の 20％を国が保有することで公共性を保ちつつ、全国の送電網管理体制を確立している点である。スペインはフランスとはピレネー山脈で遮られているため電力の国際系統連系容量が小さく、他国との電力輸出入による調整能力が低いため、再生可能エネルギー電力の変動を気象予報から予測し、複合サイクル発電など
で需給バランスを調節する方式で、再生可能エネルギー電力を最大限活用している。国際的系統連系が困難な
日本にとっても学ぶべき方式であろう。
ただし、すべてが順調に進んできたわけではない。太陽光発電の普及目標 50 万 kW を達成するため 2007
年に FIT 買取価格を 2 倍にした結果、導入量が 300 万 kW にも達した。ところが、スペインでは経済危機のな
かで電気料金の値上げができず、電力会社は赤字経営に陥り、現在、政府がその債務を一時的に肩代わりしている。そこで、2012 年初頭には FIT への認定申請を一時中断後、買取価格を下げ、FIT の認定量に制限を設けてきた。さらに、本年 6 月、新しい政令を定め、FIT で導入された既存発電設備について、導入時期、立地場所・形態等により類型化し、類型毎に当初の買取価格と異なる支援額を決定するとともに、新規に導入する発電設備については政府が実施する入札での落札者のみを支援対象とすることになった。これに対して、既存発電設備所有者からの訴訟も起きているようである。
しかし、これを失敗と断じるべきではなく、再生可能エネルギー比率の増加による CO2 削減、燃料輸入削減、エネルギー自給率向上、産業発展等のさまざまなプラス効果がみられる。太陽光発電は日射量の豊富さとコスト低下によりグリッドパリティ（注１）を達成しており、ソラリア社は FIT 抜きで 60MW 発電所建設計画を進めている。

３．スペインの太陽熱発電所
タラゴナから西へ 70km にある、2012 年に建設されたボルゲス太陽熱発電所を見学した（写真）。22.5MWの集光型太陽熱発電所であるが、12.5MW のバイオマス発電所を併設した世界最初のハイブリッド発電所である。半円筒形の鏡で集光して 400℃前後に熱した油性媒
体で水を沸騰させ、年間 9800 万 kWh の発電量を得て2500 戸分の電力を賄っている。天候のよくないときには木質バイオマス発電で電力を補うことで安定的に電力供給できる。
訪問したときは運悪く雨模様であったが、大規模な発電所に圧倒されたが、規模の割には設備投資額の 1500 万
ユーロは少なく感じた。太陽熱発電設備の材料コストは太陽光発電よりも低いからである。また、日射がないときでも熱媒体に貯蔵された熱で発電が可能であるのも利点である。スペインには 100MW 以上の太陽熱発電所があるが、沖縄や九州南部でも検討する価値がある。

４．おわりにタラゴナ大学での講演では、日本の市民の脱原発と再生可能エネルギー普及の取り組みを紹介した。あまり活発ではないスペインの市民の取り組みを活性化させる契機になってくれれば幸いである。
( 注１) グリッドパリティ（grid parity）…再生可能エネルギーによる発電コストが、既存の電力料金と同等か、より安くなること。
©KIKO NETWORK 2014.9

5

T o p i c s
2011 年度までの排出分析 変わらない温室効果ガスの排出の構造～経団連自主的行動計画の限界と課題～
桃井 貴子（気候ネットワーク）
変わらない温室効果ガス排出構造〜排出の半分を 138 事業所で占める〜
2014 年 5 月、環境省は「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度（排出量公表制度）」による 2011 年度までのデータを発表したⅰ。気候ネットワークで温室効果ガスの排出量を直接排出に換算し分析したところ、2010 年度は 157 事業制度対象外（中小事業所、車、家庭など）31.0%

発電所（85 事業所）
32.5%
138
温室効果ガス
事
排出量所、2011 年度は 138 事業所と、ごく少数の事業所からの温室効果ガス排出量が日本の排出の半分を占めたことが明らかになった。

業

13 億 700 万 t-CO2(2011 年度 )昨年まで公表されていたデータに不備が多かったため、今回の分析は 2008 年度の分析を行なって以来、3 年ぶりとその他対象事業所・大口運輸（14000 事業所）
18.9%

なったが、こうした排出構造は排出量公表制度がはじまっ
た 2006 年度から変わっていない。制度の対象事業所で日本所

鉄鋼（16 事業所）
11.6%

50%

製紙（2）
0.3%

の排出の約 7 割を占め、日本の排出の半分を占める大排出

窯業土石（12）2.3%
精油所（9）
化学工業（14）1.3%
2.1%

事業所は全て電力、鉄鋼、化学、窯業土石、製紙、製油の6 業種の約 150 事業所程度と、少数の大規模事業所に集中

気候ネットワーク作成

している。そして、対象事業所を排出の多い順に並べると、上位は全て発電所と製鉄所で占められ、主燃料としては石炭がほとんどを占めている。

日本において本来大幅な削減のために切り込むべきところを切り込まなかった結果である。

京都議定書第一約束期間の目標達成〜実効性ある対策の導入は進まず〜
政府は、今年に入り 2012 年度の温室効果ガス排出量の確定値を示し、京都議定書第一約束期間（2008 ～2012 年）の目標達成状況を公表するとともに、経団連自主行動計画の評価を行った。
京都議定書第一約束期間の平均排出量は 12 億 7800 万トンとなり、実排出量は基準年比 1.4％と増加している。これに、京都メカニズムクレジット 5.9％、森林等吸収源 3.9％を差し引いて基準年比 － 8.4％となり、かろうじて京都議定書の目標を達成したことされた。
2008 年 か ら 2009 年 に か け て

原子力

石炭火力

LNG 火力

石油火力等

水力

地熱及び新エネルギー
4.86 5.00

排 出 が 減 少 し た の は、 リ ー マ ン
4.17

ショックによる金融危機の影響が大きく、京都議定書の義務を達成するための対策の効果とは言えな い。 ま た、 東 日 本 大 震 災 前 の2010 年にはすでに日本の排出量は増加に転じていることから、その後の増加の主要因は原発停止の影響を受けたためとも言えない。

12000

10000

2.75 2.90 2.83

3.04 3.15 3.10

3.40

3.61 3.62 3.73 3.65

4.50

4.39
3.95

4.00

3.74

3.53

3.50
3.00
2.50

8000

6000

4000

温暖化対策の柱を原発に依存し、おいては、原発と石炭に依存した結果大きく排出を増やしている。

6©KIKO NETWORK 2014.9

12

11

10

20

20

09

08

20

20

20

6

07
20

20
0

20
05

20
04

02
20
03

20

00
20
01

20

99

98

19

19

0

0

97

の排出の 3 割を占める電力部門に19てこなかった結果と言える。日本

2000

19
9

削減に必要なその他の対策を進め年度

電源種別の発電電力量と二酸化炭素排出量（一般電気事業者１０社計、他社受電含む）
出典：環境省① 石炭は 20 年間で 3.5 倍増
石炭火力発電は、1990 年の発電量 719 億 kWh から、2010 年までに約 3.5 倍も増加している。2011 年の東日本大震災直前まで石炭火力をほぼフル稼動させ、震災時には大規模石炭火力発電所の数カ所が被災して稼動が止まっていたため、震災直後には CO2 排出は若干減少。原発停止の代替には LNG への利用が最も多かった。
② 再エネが増えなかった 20 年
原発事故後に、ようやく再生可能エネルギー固定価格買取制度が導入され、最近になって再生可能エネ
ルギーが増えてきましたが、それまで、実効性のある再エネ政策がとられてこなかったために、日本の電力における再エネの割合はごく数％に止まった。
③ 省エネ・高効率化も軽視
発電電力量全体の推移をみると、CO2 排出量の傾向と同様に 90 年以降若干右肩あがりで推移し、2008
年から一旦落ち込み、2010 年に１兆 64 億 kWh に増加に転じている。震災のあった 2011 年には 9550 億
kWh、翌 2012 年には 9408 億 kWh と 2009 年よりも下回った。震災後の節電・省エネ行動の効果とその定着があり、削減余地がまだ十分あることも明らかになった。

自画自賛 !? 業界の自主行動計画
京都議定書第一約束期間が終了し、経済産業省において「自主行動計画の総括的な評価に係る検討会」（委
員長：茅・地球環境産業技術研究機
構理事長）ⅱ が行なわれ、これまで2008 ～ 2012 年度５ヵ年平均での達成・未達成業種数
実排出係数を用いた実 京都メカニズムクレジット等の排出量に基づく評価
活用後の排出量に基づく評価の自主行動計画の成果を検証している。それをもとに 5 月 28 日に行な

達成

２８

３４

われた産業構造審議会産業技術環

未達成

１３

７

境分科会地球環境小委員会と中央環

合計

４１

４１

境審議会地球環境部会自主行動計画
フォローアップ専門委員会において「2013 年度自主行動計画 評価・検証結果及び今後の課題等（案）」がとりまとめられた。目標未達成業種は、実排出係数を用いた実排出量に基づく評価で 13 業種にものぼり、
京都メカニズム活用後も７業種が未達成であったことが明らかとなっている。
未達成業種が全体の 3 割にも及ぶ状況でありながら、委員会の評価では「大半の業種が目標を達成した」とし、1990 〜 2012 年度で単に排出減である事実をもって「削減努力を積み重ねてきた産業界の取組は評価できる」と報告している。そして、「今後も引き続き産業界の自主的取組を我が国の温暖化対策の中心として位置付け、中長期的に取り組むに当たっては、経団連が率先して 2020 年以降の目標を掲げて継続的に取り組むこと」や「今後の低炭素社会実行計画の策定・実施に当たっては、本とりまとめの提言を可能な限り採用して計画の実効性を一層高めること」など、今後も産業界の自主的取り組みを続ける方向性が示された。
しかし、自主行動計画では、省エネ法で定められたエネルギー原単位や CO2 原単位を年率 1% 以上改善する目標に見合った目標をもつ業界は少なく、設定された目標の妥当性が検証されていない。
「2013 年度以降の低炭素社会実行計画の策定状況」を見ても、業界全体で、2012 年に達成済みの原単位より悪化させる原単位目標、あるいは総量目標で、想定生産量をもとに計算すると原単位悪化になっているところが多い。また、エネルギー原単位と CO2 原単位のいずれかが悪化する目標をたてている業界が
17 もある。
電力・産業部門は日本の排出量の半分以上を占める中、このような自主行動計画の延長では大幅な排出削減を達成することは不可能だ。今後、自主行動計画の目標の再点検と、自主行動計画まかせの政策の見直し、削減を引き上げるための効果的な政策導入の検討、そして企業の行動を加速化させるための情報開示など、課題は山積している。
（参照）ⅰ温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成 23（2011）年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表について URL：http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18185
ⅱ「自主行動計画の総括的な評価に係る検討会」のとりまとめ
URL：http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140425005/20140425005.html©KIKO NETWORK 2014.9

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第5回

まるはら

新理事 活動紹介 丸原

たかのり

孝紀 （コピーライター）

気候ネットワークとの関わり「エコがブームになってずいぶんたちますが、CO2 はあいかわらず増え続け、地球温暖化の影響は大きくなっています」

これは、2008 年に始まった温暖化防止キャンペーン「MAKE the RULE」のために書いたコピーです。今でも通用しそうなところが悲しいですが。私と気候ネットワークとの出会いは、まさにこのキャンペーンでした。そのときのご担当は、平田さんと桃井さん。地球環境のために、本気で動いている人がいる。声を上げたり体を張ったりするだけではなく、頭を使って世界を変えようとしている人がいる。その出会いには、感動に近い驚きがありました。ぜひとも力になりたい。そんな思いで、コピーライターとしてのスキルを生かし、その後も石炭関連のキャンペーンや、ウェブサイト
のリニューアルのお手伝いをさせていただいています。
理事として活動させていただいて、さまざまな課題が見えてきました。気候ネットワークの得意分野は政策提言にあります。そのせいでしょうか。とてもアカデミックな印象があります。一方で、硬さがあります。
いま、気候変動は取り返しのつかない段階にきています。ところが異常が続くことで、気候がおかしいのは当たり前のことのように思われ、気候変動対策への意識は低くなっています。そんな中で、アカデミックに語りかけるだけで十分でしょうか。もっと、感情を揺さぶる語りかけ方、理解を広げる語りかけ方が必要なのではないでしょうか。気候ネットワークの活動を、社会にとってより意義あるものにしていくために、しなやかに進化していく動きをつくっていければと思っています。

気候ネットワークに期待すること
これから気候ネットワークに期待することとしては、現状に対し警鐘を鳴らすことはもちろん、あるべき社会のビジョンと選択肢を提示することです。いまも持続可能な社会づくりのためのさまざまなプロジェク
トが進められていますが、まだまだいろんなアプローチがあるのではないかと思います。
たとえば再生可能エネルギーでの取り組みでいうと、いまは固定価格買取制度を利用した送電線網依存型の仕組みに偏っている印象があります。再生可能エネルギーでいま私が注目しているのが、R 水素（再生可能水素）です。簡単にいうと、人が使わない時間帯などにあまった再生可能エネルギーで水を電気分解し、水素にして貯めて使うアイデアです。固定価格買取制度を利用した再生可能エネルギーだと、「地域でつくって、使って、儲ける」かたちになりますが、R 水素だと「地域でつくって、貯めて、使う」という、地域循
環型のエネルギーのサイクルをつくることができます。また水素は電気のみならず、化石燃料の代わりに燃やして使うことができるので、既存の車や船舶、飛行機など、用途が広がります。
気候変動問題、そしてエネルギーの問題は電気だけでは解決することはできません。また、巨大な資本に頼り、自然を破壊する巨大送電線網をつくりつづけることは、持続可能とはいえません。より幅広い視野で、これからの社会を市民とともにつくる団体であってほしいです。
最後に。仕事のかたわら、WEB マガジン「greenz.jp」で記事を書いています。そちらで世界のソーシャルグッ
ドな動きなどを紹介しているので、会員のみなさまにはぜひご覧いただき、自ら動き出すヒントにしていただければと思います。

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京都発！こどもたちに温暖化防止教育を▶▶温暖化防止教育を拡げる
こどもエコライフチャレンジは、こどもたちが温暖化やエコラ
イフに関する理解を深めるとともに、家庭へのエコライフ浸透を図ることを目的とした環境教育プログラムです。京都市の全市立
小学校（166 校）実施が 5 年目となった今年、この取り組みを他の地域に広げていくプロジェクトが進んでいます。7 月、祇園祭の前後で 2 回にわたり、地域での展開をお考えの方 10 名を各地から招き、事業研修会・見学会を実施しました。研修会ではプロ
ジェクトの趣旨や協力内容について説明したあと、京都での取り組みについて詳細をお話ししました。翌日は実際に小学校で開催された学習会の見学をしていただきました。

▶▶参加者からの声
参加者からは「研修会では、事業のこれまでの経緯や成果を定量的にわかりやすく説明いただき、配布資料や参加者同士の交流も充実していました」「学習会見学では、教材の構成が、こどもに分かりやすく、関心を引き付け、常に、対話しこどもの考えを引き出す工夫がなされている点が大変参考になった」といった意
見をいただきました。2 回目の研修・見学会は 9 月に開催する予定です。

▶▶実践、学び合いを取り入れたプログラム
この京都で行っているこの事業には、次の 3 つの特長があります。
第 1 にプログラム内容が、継続的かつ実践的なものになっていることです。
① 夏休みまたは冬休み前に開催する事前学習会において、温暖化の悪影響と原因について学び、自分たちができることについて考える。
② 休み期間中は、ワークブックをもとに、家庭で環境を意識した生活を実践する。
③ 休み明けに開催する学習会で、家庭での取り組みをグループワークで振返り、学びあいを深める。
第 2 の特長は、この事業が協働・パートナーシップの理念に基づいて、教育機関・行政・NPO・その他の組織が関わっていることです。京都市地球温暖化対策室、京都市教育委員会、京エコロジーセンター、ひのでやエコライフ研究所、気候ネットワークという多様な主体で構成する運営会議を開催し、効果的な実施のための企画・運営を行っています。
第 3 は、この事業には気候ネットワークの職員の他、市民ボランティアとして地球温暖化防止活動推進員
や地域の学校ボランティアなど、多くの人たちが学習会の実施に協力していることです。特に市民ボランティ
アにとっては、学習会は活動の場であるとともに、参加者間の経験交流の場にもなっています。

▶▶学びを通じて実践、発展する
2013 年度までで同プログラムに参加した児童数は、延べおよそ 55,000 人となりました。エコライフチェッ
クの結果を見ても学習の前後ですべての項目において行動が改善されており、家庭へのエコライフの浸透が見られます。また、この学習を元に他の科目・単元に関連付けた発展学習を行っている学校もあります。
気候ネットワークでは、京都で培ったこの取り組みを各地に展開しようとしています。すでに、岡山、奈良で、さらには海を渡ってマレーシア・イスカンダル地域でも、この事業を参考にした取り組みが行われています。
今年度、この事業に参加を希望する団体を募って研修や実際の学習会の見学を行っています。ご興味をお持
ちになりましたら、ぜひ京都事務所にお問い合わせください。（担当：京都事務所

岡本・芝）©KIKO NETWORK 2014.9

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■「福島あたみまち市民共同発電所」説明会の開催
自然エネルギー市民の会では、福島県農民連と協力して郡山市熱海町に市民がつくる「福島あたみまち市民共同発電
所 ( 約 200kW)」を計画している。総事業費は約 7000 万円で、この内 5000 万円程度を市民出資で募集する予定。講演会と合わせた説明会が大阪と郡山で開催される。
【大阪説明会】9 月 6 日 ( 土 ) 13：30 ～ 16：30

会場：大阪科学技術センター小ホール【福島説明会】9 月 21 日 ( 日 ) 13：30 ～ 16：30

会場：郡山市労働福祉会館○主催：自然エネルギー市民の会

各地のイベント情報○詳細 URL：http://www.parep.org/◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁■シンポジウム「再生可能エネルギーから創る元気なまち・釧路」
国内外の動向や、市民参加で地域活性化につながる太陽光発電導入事業「コミュニティハッピーソーラー」が展開
北されている徳島の事例などをもとに、釧路での再エネ導入のあり方について議論する。
○日時：9 月 15 日（月）13：00 ～ 16：30○会場：北海道教育大学釧路校 502 教室

海○主催：一般社団法人くしろソーシャルデザインネットワーク、北海道教育大学釧路校 ESD 推進センター○後援：釧路市、認定 NPO 法人霧多布湿原ナショナルトラスト、釧路信用金庫、北海道釧路総合振興局、

道

釧路新聞社、北海道新聞社釧路支社、FM くしろ○内容：基調講演「再生可能エネルギー普及による地域発展」和田武氏（自然エネルギー市民の会代表）、「エネルギー
から地域づくりを考える」豊岡和美氏（一般社団法人徳島地域エネルギー理事・事務局長）他○定員：80 名

TEL：090-9513-7274

あまない○問合せ : 一般社団法人くしろソーシャルデザインネットワーク（担当：天内）○参加費：無料

FAX：0154-31-0605

E-mail：kushiro.sdn@gmail.com■自然エネルギー学校・なら【第 1 回】○日時：10 月 19 日 ( 日 )13：00 ～ 17：00

ならコープ本部会議室（奈良市恋の窪 1-2-2）

奈

自然エネルギー導入の概要・動向を知ろう（講師：和田武（自然エネルギー市民の会代表）他）【第 2 回】○日時：11 月 1 日 ( 土 )10：00 ～ 15：00

奈良県内の自然エネルギー導入の現場を見よう ※現地視察
良【第 3 回】○日時：11 月 29 日 ( 土 )13：00 ～ 17：00

ならコープ本部会議室（奈良市恋の窪 1-2-2）

自然エネルギー事業を考えよう（講師：豊田陽介（気候ネットワーク）ほか）◯ 参加費：4,000 円（1,000 円／回、2 回目の視察のみ 2,000 円） ◯ 定員：30 名（先着順）◯ 申込み：一般社団法人地域未来エネルギー奈良
TEL：0742-34-8566

FAX：0742-34-0043

Email：info@nara-renergy.org■京都カーフリーデー〜私たちのみちは、私たちの選択で〜
今年も京都でカーフリーデーが開催される。9 月 22 日を含む 1 週間は、「モビリティウィーク＆カーフリーデー」として、世界のおよそ 2000 都市でカーフリーデーが開催される。京都での開催は 2 年目。今年は、「はんなり歩けば…」がテーマ。クルマの使い方を見直し、公共交通や自転車など環境に優しいライフスタイルについて考えるイベント。
気候ネットワークも後援している。
京○日時：9 月 21 日（日）10：00 ～ 16：00○主催：京都カーフリーデー実行委員会■京都国際環境シンポジウム
都

10○会場：JR 二条駅西口（BiVi 二条周辺）○詳細 URL：http://www.slowmobility.net/kyotocfd/〜パートナーシップによる東アジアの持続可能な低炭素都市づくり〜

イクレイ東アジア地域理事会の開催にあわせてシンポジウムが開催される。東アジアでの地域主体の環境政策の連携、国際協力の推進等について検討する。気候ネットワークは「市民生活・くらし」分科会を担当する。
○日時：11 月 5 日（水）10：00 〜 17：00 ○会場：国立京都国際会館（京都市左京区）○プログラム：基調講演、分科会、全体セッション○主催：京都市 ○共催：気候ネットワーク、イクレイ－持続可能性をめざす自治体協議会（東アジア事務局，
日本事務所）、他○問合せ：京都市環境政策局地球温暖化対策室 TEL：075-222-4555©KIKO NETWORK 2014.9

事務局から日本の石炭火力輸出に No ！
~ インドネシア現地の声から日本の方針を問い直す ~インドネシアで計画されているバタン石炭火力発電事業について、インドネシアより現地住民らを迎え、現地での問題報告、日本政府・企業が進める石炭火力輸出の方針を検証する。
〇日時：9 月 8 日（月）18：30 ～ 21：00（開場 18：00） 〇場所：主婦連合会会議室（プラザエフ 3 階）
〇参加費：主催団体の会員・サポーターは無料、一般 500 円〇主催：インドネシア民主化支援ネットワーク（NINDJA）、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、
気候ネットワーク、国際環境 NGO FoE Japan〇問合せ：国際環境 NGO FoE Japan（担当：波多江、小野寺）E-mail：hatae@foejapan.org

CAN-Japan 特別シンポジウム「温暖化防止の新枠組み合意のための日本の新目標」

温暖化交渉のこれまでや今後の見通しの最新動向を共有しつつ、日本の新しい温室効果ガス排出削減目標の NGO 提案を発表する。
〇日程：9 月 12 日（金）14：00 ～ 16：30（受付 13：30 ～）〇会場：参議院議員会館 101 号室（東京都千代田区永田町 2-1-1） 〇資料代：500 円〇スピーカー（予定）：平田仁子（気候ネットワーク）、
中野潤也（外務省）、
山岸尚之（WWF ジャパン）〇主催：Climate Action Network Japan（CAN-Japan）

シンポジウム 魅力ある低炭素なまち「市川」を考える

2012 ～ 13 年度に低炭素地域づくり戦略会議を実施した千葉県市川市で、市の魅力を活かした低炭素な将来像を考えるシンポジウム開催。主催は市川市地球温暖化対策推進協議会。
〇日時：9 月 15 日（月・祝）13：00 ～ 16：00〇会場：メディアパーク市川 2 階グリーンスタジオ（千葉県市川市）

市民・地域共同発電所全国フォーラム 2014
～再生可能エネルギー導入促進に向けて～

日本全国に広がりを見せる市民・地域共同発電所の最新動向について共有するとともに今後の課題に向けた検討を行う「市民・地域共同発電所全国フォーラム 2014」が、10 月 24 日（金）・25 日（土）に金沢市内で開催される。金沢市と市民・地域共同発電所全国フォーラム実行委員会の共催として、
1 日目は基調講演とシンポジウム、2 日目は 4 つの分科会とまとめの全体会を予定している。また、
2 日目のフォーラム終了後、金沢市内や能登半島の再生可能エネルギーについて視察する。
◯詳細：NPO 法人市民環境プロジェクトウェブサイト URL：http://bit.ly/reforum2014
毎年、秋から冬の時期に開催しています「市民が進める温暖化防止」シンポジウムは、2015 年
2 月頃に開催する予定です。日程等が決定次第、お知らせします。

◎最近の活動報告◎●セミナー「あきまへん地球温暖化」を開催しました。(6/26)●国連気候変動ボン会議報告会～世界は 2020 年以降の新枠組み合意に向けて動いている～を開催しました。
（7/2）●アメリカはなぜ CO2 規制に動き出したのか？～ CO2 規制の最新情報～を開催しました。（7/8）●【プレスリリース】温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による 2010・2011 年度データ分析を発表しました。
（7/23）●【プレスリリース】家庭用ヒートポンプ給湯器（エコキュート）メーカーに対する R32 給湯器についての調査アンケート結果と総括についてを発表しました。（7/28）● e シフトとして地球温暖化のために原発再稼働 !? ～原子力ムラのウソをあばく〜を開催しました。(7/31)●【プレスリリース】石炭火力発電に関する質問書の調査結果についてを発表しました。（8/6）●【意見】特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の 一部を改正する法律に係る経済産業省関係の政省令・告示制定案等に対する意見を発表しました。（8/8）●親子エコライフチャレンジを京都市内で 14 回開催しました。（7/23 ～ 8/7）
●自然エネルギー学校・福島の第 1 回を開催しました。（8/24）●自然エネルギー学校・京都の第 1 回を開催しました。（8/30）©KIKO NETWORK 2014.9

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経済政策によるジェノサイド（大量虐殺）について書かれた書籍『経済ジェノサイド』を読んでいます。温室効果ガスをこのまま出し続ければ「温暖化ジェノサイド」が起こってしまうのでしょう。２つのジェノサイ
ドを回避する為に経済・社会制度の転換を進めたいと思います。

田浦

9 月 8 日に東京でバタン石炭火力発電所の問題点に関するセミナーを開催します。インドネシアからの影響を受ける住民やグ
リーンピースのスタッフも来日しますので、ぜひご参加下さい！

スタッ
ひとこ

フから

と

田口
この 8 月、京都では記録的豪雨で川が氾濫しそうになったり、あちこちが浸水したり、大変でした。全国各地でも被害が…。
「記録的○○」とか「観測史上最○」とかがこうも続くと、気候が、かつて経験したことのない領域に入っていると感じられます。
伊与田

gooddo での１日１回のワンクリック応援を日課にしてます。一週間で 30000 ポイントが最高得点らしいですけど、なかなかそこまでたどり着くのは大変ですね。ぜひ皆さんも気候ネッ
トワークへのワンクリックよろしくお願いします！http://gooddo.jp/gd/group/kikonet
桃井

平田

連日の熱帯夜に消耗中。一晩中けたたましく鳴くセミの声も暑さを増長させます。
セミも夜の明るさと暑さで昼夜わからず鳴き続けるとか。－酷暑と異常気象被害を受ける皆様と全ての生き物へ、心から残暑お見舞い申し上げます。
この夏も多くの学生さんがインターンシップで来てくださっています。
自治体の温暖化対策計画の調査や、こども向け教育の教材作りなどお手伝いしていただいていますが、彼らにとっても有意義な体験になればと思います。

岡本

豪雨の後、朝顔でつくった緑の壁を直していたら、朝顔の下から小さな西瓜が出てきました。
植えた覚えはないので、誰かの置き土産でしょうか。去年に増して、自然災害の被害が大きくなってきています。危機の認知と対応を進めていかなければと思わされる夏です。

芝

今年の五山送り火は、記録的な豪雨の中実施されました。様々な時代を超えて人から人へ引き継がれてきた送り火は、豊かな自然や地球の環境が守られるよう未来へのメッセージも秘められているように感じます。

豊田

9 月初めから 10 日ごろまでドイツに再エネ関係の調査に行ってきます。ダイナミックなドイツのエネルギー政策の最新情報を詰め込んできたいと思っていますが、それ以上にビールとソーセージを詰め込んでカラダもダイナミックになりそうです。
次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
三木俊和、山内利男、小出廣行、広瀬まさ江、宮原美智子、宮田浩和、桝井茂夫、久田恵美子、
藤田知幸、中須雅治、森崎耕一（敬称略、順不同、2014 年 7 月〜 8 月）

気候ネットワーク通信 98 号

発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人【京都事務所】

2014 年 9 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、伊与田昌慶、山本元、岡本詩子

気候ネットワーク〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
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