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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月28日【事業年度】

第50期(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)【会社名】

株式会社協和コンサルタンツ【英訳名】

KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表）【事務連絡者氏名】

管理本部総務事務管理室長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表）【事務連絡者氏名】

管理本部総務事務管理室長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

持 山 銀 次 郎

山 本 信 孝山 本 信 孝(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成18年11月

平成19年11月

平成20年11月

平成21年11月

平成22年11月

売上高

(千円)

5,734,295

5,746,356

6,266,139

5,834,843

5,735,966

経常利益

(千円)

271,908

201,361

305,599

182,705

151,191

当期純利益

(千円)

155,950

84,17989,605

11,772

84,681

純資産額(千円)

1,714,004

1,713,039

1,770,424

1,761,728

1,827,853

総資産額

(千円)

5,453,145

5,342,585

5,509,195

5,902,002

5,848,806

１株当たり純資産額(円)

279.72285.02291.54286.51

292.63

(円)

26.61

14.36

15.29

2.01

14.45

(円)

―

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

30.1

31.3

31.0

28.4

29.3

自己資本利益率

(％)

9.8

5.1

5.3

0.7

5.0

株価収益率

(倍)

9.3

13.2

6.0

54.7

8.7

(千円)

444,512△102,572

94,635

15,06069,969(千円)△36,404△136,502△65,327

50,287△18,636(千円)△266,321△346,806△45,646

255,270△86,801(千円)

1,070,128

484,246467,908

788,526

753,058

(人)

200
(484)

206
(484)

208
(555)

212
(517)

213
(515)

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(注) １ 売上高の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成18年11月

平成19年11月

平成20年11月

平成21年11月

平成22年11月

売上高

(千円)

4,884,902

4,735,096

5,248,456

4,874,907

4,637,703

経常利益

(千円)

238,546

229,410

193,546

178,755

147,422

当期純利益

(千円)

101,116

98,472

36,41423,88032,529

資本金(千円)

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

発行済株式総数(株)

5,861,000

5,861,000

5,861,000

5,861,000

5,861,000

純資産額

(千円)

1,520,733

1,568,182

1,551,455

1,533,025

1,516,801

総資産額

(千円)

5,103,951

4,997,557

5,150,246

5,574,287

5,321,660

１株当たり純資産額(円)

259.56

267.66264.87261.74259.01

(円)

8.00

8.00

8.00

8.00

6.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(─)

(─)

１株当たり当期純利益金額

(円)

17.25

16.80

6.21

4.07

5.55

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

29.8

31.4

30.1

27.5

28.5

自己資本利益率

(％)

6.8

6.4

2.3

1.6

2.1

株価収益率

(倍)

14.3

11.3

14.8

27.0

22.7

配当性向

(％)

46.4

47.6

128.8

196.6

108.1

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

159
(113)

157
(115)

155
(107)

165
(105)

177
(108)

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(注) １ 売上高の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

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２ 【沿革】
年月昭和36年８月
昭和40年５月
昭和41年４月
昭和41年10月
昭和42年９月
昭和42年11月
昭和48年10月
昭和49年２月
昭和49年８月
昭和51年６月
昭和51年７月
昭和52年８月
昭和52年11月
昭和54年４月
昭和54年12月
昭和55年４月
昭和55年11月
昭和56年５月
昭和56年12月
昭和59年３月
昭和60年４月
昭和60年12月
昭和61年１月
昭和61年４月
昭和62年１月
平成４年12月
平成５年６月
平成５年７月
平成６年４月
平成６年12月
平成７年11月
平成９年６月
平成10年４月
平成11年２月
平成11年11月
平成14年４月
平成15年８月
平成16年12月
平成17年２月
平成17年12月
平成18年12月
平成22年６月
平成22年12月

概要
東京都練馬区に株式会社協和コンサルタンツを設立。土木・建築に関する測量・設計の営業開始
本社を東京都新宿区に移転
宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支社)を開設
建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける
福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設・大阪市に大阪営業所(現関西支店)を開設
本社を東京都渋谷区笹塚一丁目47番地に移転
株式会社ケーイーシー商事(現連結子会社)を設立
建設業法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける
東京都渋谷区笹塚一丁目62番に新社屋が完成し本社を移転
鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(現鹿児島事務所)を開設
高知県高知市に高知営業所(現四国支店)を開設
測量業法による測量業者登録を建設大臣より受ける
地質調査業者登録規程による地質調査業者登録を建設大臣より受ける
愛知県名古屋市に名古屋事務所(現中部支店)を開設
東京都渋谷区笹塚一丁目62番に東京支社を設置
広島県広島市に広島営業所(現中国支店)を開設
新潟県新潟市に新潟営業所(現新潟事務所)を開設
計量法による計量証明事業登録を東京都知事より受ける
沖縄県浦添市に沖縄営業所(現沖縄支店)を開設
千葉県千葉市に東関東営業所(現千葉支店)を開設・横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設
株式会社ケーイーシー・インターナショナル(現連結子会社)を設立
熊本県熊本市に熊本営業所(現熊本事務所)を開設
子会社として株式会社ケーイーシー東北を設立
建設業法による特定建設業者登録を建設大臣より受ける
埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮営業所(現関東支店)を開設
茨城県水戸市に茨城事務所(現茨城支店、平成元年２月から土浦市)を開設
大分県大分市に大分事務所を開設
当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）上場銘柄)
山口県山口市に山口事務所を開設(平成22年４月より防府市)
佐賀県佐賀市に佐賀事務所を開設
青森県青森市に青森事務所を開設
株式会社ケー・デー・シー(現連結子会社)を設立
茨城県水戸市に水戸事務所を開設
秋田県秋田市に秋田事務所を開設
山梨県甲府市に山梨事務所を開設
山形県新庄市に山形事務所を開設(平成20年７月から上山市)
岐阜県可児市に岐阜事務所を開設
土壌汚染対策法による土壌汚染状況調査機関の指定を環境大臣より受ける
福島県郡山市に福島支店を開設
福岡県糟屋郡志免町に技術センターを開設
子会社株式会社ケーイーシー東北を吸収合併
子会社として株式会社ＫＥＣ建築事務所を設立
子会社株式会社ＫＥＣ建築事務所を吸収合併
滋賀県大津市に滋賀事務所を開設

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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ（当社）及び子会社３社により構成されており、建設コン
サルタント事業（都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理）を主要事業としているほか、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業、人材派遣事業及び建築・ＡＭ事業を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントの関連は、次のとおりであります。なお、この区分は事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
区分

主要業務

主要な会社

国内 国内調査・設計及び施工管理業務

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル、㈱ケー・デー・シー（会社総数 ３社）

海外 海外事業計画、建設計画等業務

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数 ２社）

建設コンサルタント事
業

情報処理事業

情報処理サービス業務
情報処理機器の販売及びソフトウェアの開発・販売、複写印刷業務等

不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸、管理業務等

人材派遣事業

人材派遣業務

建築・ＡＭ事業

建築業務、給排水管更正業務
その他リフォーム業務

当社、㈱ケー・デー・シー（会社総数 ２社）
㈱ケーイーシー商事（会社総数 １社）
㈱ケー・デー・シー（会社総数 １社）
当社
（会社総数 １社）

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
関係内容

名称

住所

資本金
(百万円)

事業内容

議決権の
所有割合 役員の兼任等
(％)

資金
援助

・
当社 当社
役員 従業員 借入金(名) (名)

営業上
の取引

設備の
賃貸借

―

不動産
の賃借

(連結子会社)㈱ケーイーシー商事

東京都渋谷区30

不動産賃貸・管
理事業

100

2

1

貸付金

㈱ケーイーシー・インターナショナル

東京都渋谷区

30

建設コンサルタ
ント事業

100

2

1

貸付金

㈱ケー・デー・シー(注)３、４

東京都渋谷区

70

建設コンサルタント事業、情報処理事業、人材派遣事業

53.59(0.50)

1

1

─

建設コンサルタ 不動産
ント
の賃貸
情報処理
サービス
施工管理業務―(注) １ 「事業内容」の欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 上記連結子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会杜はありません。
３ 議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合で、内数であります。
４ ㈱ケー・デー・シーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
1,199,808千円② 経常損失(△)△22,211千円③ 当期純利益
72,088千円④ 純資産額246,612千円⑤ 総資産額507,067千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年11月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)建設コンサルタント事業

184(106)

情報処理事業20( 60)

不動産賃貸・管理事業

0(

人材派遣事業4(344)

建築・ＡＭ事業

5(
合計

(注)

1)

4)

213(515)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成22年11月30日現在
従業員数(人)
177(108)

平均年令(才)平均勤続年数(年)41.3

平均年間給与(円)9.95,323,678(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の改善と様々な行政施策の要因により、概ね緩やかな景気回
復基調となりました。しかしながら、円高、株安に加え依然として厳しい雇用情勢が足かせとなり、デフレを克服し成長路線に復すまでには至っておりません。
一方、建設コンサルタント業界の置かれた経営環境は、国が財源難を理由として、諸施策に具体案を示さないために、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、国や地方自治体の事業予算を分析し、市場の動向を注視して、社会資本整備に対するニーズの変化に則した事業展開を図るために、前連結会計年度に引き続き、「提案型ビジネススタイルの確立」と「ソリューションサービス（問題解決型のサービス）の推進」を事業運営の基本とすると共に、経営の重点施策として以下の二つの組織を新設し、企業体質の強化に努めました。
１．成果品質向上と将来を担う若手技術者の育成を目的とした「ＳＡ事業部」の新設。
２．新規事業領域の拡大を目標に「Ｅ−ビジネス準備室」の開設。
営業活動におきましては、かねてから取組んでおります「技術営業を含めた提案型営業スタイルの確立」を柱とした営業改革の成果として、逆境の下、前連結会計年度と同程度の受注を確保いたしました。
また、生産活動におきましては、「内部生産体制の充実と品質管理の強化」を活動の機軸とし、成果品の高品質化、基礎技術力の向上を目指すとともに、技術原価の更なる低減に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高5,606百万円（前年同期比3.7％減）、売上高5,735百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益151百万円（前年同期比17.2％減）とほぼ期初予測値通りとなりました。また、当期純利益は、特別利益等の計上により84百万円（前年同期比619.3％増）となりました。

（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業の当期業績は、受注高4,072百万円（前年同期比14.7％減）、売上高4,468百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益454百万円（前年同期比14.0％増）の減収・増益となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業の当期業績は、受注高686百万円（前年同期比49.2％増）、売上高577百万円（前年同期比8.6％増）と増収ながら、新規のシステム開発や設備・機器等への先行投資により営業損失30百万円（前年同期は71百万円の営業利益）の減益となりました。

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有価証券報告書（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業の当期業績は、受注高3百万円（前年同期比5.2％減）、売上高3百万円（前年同
期比5.2％減）、営業利益21百万円（前年同期比17.5％減）の減収・減益となりました。
（人材派遣事業）
人材派遣事業の当期業績は、受注高660百万円（前年同期比22.9％増）、売上高577百万円（前年同期比1.5％減）、営業損失6百万円（前年同期は0百万円の営業損失）の減収・減益となりました。
（建築・ＡＭ事業）
建築・ＡＭ事業の当期業績は、受注高183百万円（前年同期比302.6％増）、売上高109百万円（前年同
期比14.9％増）、営業利益10百万円（前年同期は０百万円の営業利益）の増収・増益となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首資金残高と比べ35百万円減少し、753百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは69百万円（前年同期比364.6％増）の増加となりました。これは主に、たな卸資産の増加、売上債権の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは18百万円（前年同期は50百万円の増加）の減
少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出および有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、86百万円（前年同期は255百万円の増加）の減少となりました。これは主に短期借入金の減少及び社債の発行による収入によるものです。

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２ 【受注及び販売の状況】(1) 受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

4,072,005△14.7

2,296,754△14.7

686,79149.2

356,109

44.4

3,767

△5.2

─

─

人材派遣事業計660,57722.9

253,400

48.8

建築・ＡＭ事業計

183,085302.6

74,184

─

合計

5,606,228△3.7

2,980,449△4.2

建設コンサルタント事業計
情報処理事業計
不動産賃貸・管理事業計

受注高(千円)(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)
建設コンサルタント事業計

前年同期比(％)

4,468,066△3.2

577,225

8.6

3,767

△5.2

人材派遣事業計577,467△1.5

建築・ＡＭ事業計

109,439

14.9

情報処理事業計
不動産賃貸・管理事業計合 計5,735,966△1.7(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。

相手先

前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
金額(千円)

国土交通省

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

割合(％)

976,354

16.7

9/83

金額(千円)
679,985

割合(％)
11.9

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３ 【対処すべき課題】
建設コンサルタント協会を取り巻く経営環境は、事業仕分けや予算配分の見直しなど、益々厳しさを増し、この傾向は常態化することが予想されます
かかる背景の下、当社グループは、継続的に発展可能な経営指標を掲げ、コンサルタントエンジニアの本
来あるべき姿である技術主導の提案型ビジネススタイルを確立し、社会の様々な問題を解決するソリュー
ションサービスをより強く推進します。
第51期は、主要課題として以下の諸点を重点的に取上げ実行いたします。
① 指揮命令系統の見直しによる、意思決定の迅速性と的確性の向上② 営業拠点の統廃合と、内部生産化の促進によるコスト削減③ 受注政策の再構築及び周辺事業（業務）の戦略的開拓④ 設計瑕疵の防止と顧客満足度の向上⑤ 将来を担う若手技術者の育成（SA事業部）⑥ 従来事業の枠にとらわれない、新たなビジネス領域の拡大（E−ビジネス準備室）
当社は、『人・和・心』の経営理念の下、自社の持つ技術・経験を最大限に活用し、多様化・高度化・複雑化する社会ニーズに応えるプロフェッショナル・エンジニア集団として目標意識をもってさらなる社会貢献に邁進する所存でございます。

４ 【事業等のリスク】
事業状況、経理状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、
以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止に努めると共に、発生した場合の適切な対応を図る所存でございます。
① 受注環境
当社グループの主要事業である建設コンサルタント事業は、国や地方自治体の公共事業に大きく依存しており、公共事業の減少は、当社グループの売上に影響を与える可能性があります。特に、現政権の公共事業に対する対応により、事業予算の減少も予想されます。この為、当社グループは、従来型の公共事業の減少に備え、新規事業分野への参入を図ることでリスク回避に努めます。
② 品質管理公共工事に関する設計等の成果品は、納品後も一定の期間、瑕疵担保責任を問われることとなり、品質管理の重要性が高まっております。これに対して当社グループは、ISO9001に基づく品質管理を徹底しております。
また、不測の事態に備えて賠償責任保険にも加入しておりますが、万一、重大な瑕疵が生じ、瑕疵担保責
任を問われた場合は、業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】
当社は、提案志向で優れたエンジニアリングサービスを提供するために、これまでの総合建設コンサルタ
ントとして培ってきた豊富な技術的知識と経験という資産をフル活用するだけでなく、最新の技術と知識を吸収し個人の技術力を向上させる一方で、他の優れた技術を持つ企業との連携など、柔軟かつ機敏な機動力・組織能力を高めることが重要であると考えています。
当社は、これからの多様に変化し続ける様々なニーズに対応するため、グループ会社、提携・協力会社、大10/83

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有価証券報告書学と共に、独自の商品開発と市場開拓を並行して研究開発活動を進めています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,089千円であり、その具体的な内容は以下の通りです。なお、当連結会計年度において、情報処理業、不動産賃貸業・管理事業、人材派遣業に関する研究開発の実績はございません。
(1)建設コンサルタント事業① 道路監視用ITV等の塔状構造物の制振装置に関する企画開発(産学共同開発)(2) 情報処理事業① 道路沿道状況の撮影システムに関する企画開発(メーカーとの共同開発)(3)建築・ＡＭ事業① 給排水管の更生事業の企画開発② 耐震診断、劣化診断、ファシリティマネジメント、特殊建築物等定期報告書の作成、住宅性能評価取得
業務等、建物管理診断事業の企画開発(4)その他① Eビジネス準備室を中心とした新規事業の企画開発

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループにおける財政状態及び経営状態の分析は以下のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われており、資産・負債や損益の状況に反映されております。これらの見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積もりには不確実が伴うため見積もりとは異なることがあります。

(2) 財政状態の分析[資産]
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べて53百万円減少し、5,848百万円となりました。
主として現金及び預金の増加22百万円、受取手形・完成業務未収入金等の減少342百万円、未成業務支出金の増加174百万円などによるものです。
[負債]
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べて119百万円減少し、4,020百万円となりました。主として業務未払金の減少229百万円、短期借入金の減少100百万円、社債の増加160百万円などによる
ものです。
[純資産]
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べて66百万円増加し、1,827百万円となりました。主として利益剰余金の増加37百万円、少数株主持分の増加30百万円などによるものです。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績については、「第２ 事業の状況」「１ 業績等の概要」に記載したとおりです。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況」「１ 業績等の概要」「(2)キャッシュ・フロー」に記載したとおりです。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】(1) 提出会社
当連結会計年度における提出会社の重要な設備投資はありません。

(2) 国内子会社
当連結会計年度における国内子会社の重要な設備投資はありません。

当連結会計年度における提出会社及び国内子会社で重要な設備売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社

事業所名
(所在地)

本社
(東京都渋谷区)
本社住宅用マンション他(東京都渋谷区)
国際事業部(東京都渋谷区)
東京支社(東京都渋谷区他)
東北支社(仙台市青葉区他)
九州支社(福岡市中央区他)
ゲストハウス(横浜市青葉区)
保養所(山梨県南都留郡河口湖村)
保養所(山梨県南都留郡山
中湖村)
社宅(東京都国立市)
社宅(横浜市青葉区)

事業の種類別セグメントの名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物
及び
構築物

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(人)

建設コンサル
タント
情報処理

本社事業所

2,664

─

80,9891,452

85,107

37
[10]

不動産賃貸
・管理

賃貸
マンション

52,225

94,868(102.45)──

147,094

─
[─]

─

─

─

21

21

1,095

─

─

1,421

2,517

2,594

─

─

257

2,851

226

─

─

912

1,139

─

96

366,479──37,111

─
[─]

─

─

8,339

─
[─]

─

83

57,527[─]──

64,049[─]

建設コンサル
タント
情報処理

事業所

ゲスト
ハウス

3,297
1,545

建設コンサル
タント

保養所
8,339
3,164
社宅
5,849

13/83

363,085(281.03)35,565(1,150.00)
─54,280(174.54)
58,200(138.96)

─
[─]
78
[19]
25
[13]
37
[12]
─
[─]

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有価証券報告書(2) 国内子会社

会社名

事業所名
(所在地)

事業の種類
別セグメン
トの名称

帳簿価額(千円)
設備の
内容

建物
及び
構築物

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(人)

本社ビル
─
(東京都渋谷貸ビル
95,929──
175 96,105
[ 1]
区)
福岡賃貸事
務所
391,623
─
㈱ケーイー
不動産
貸事務所
42,929── 434,553(糟屋郡志免 賃貸・管理(1,020.22)
[─]
シー商事
町)
賃貸住宅
賃貸マン
39,450─
(東京都世田
20,516── 59,966
ション(65.75)
[─]
谷区)
本社
事業所
7
事業所
─
─
─
200
200
㈱ケーイー
(東京都渋谷
[ 2]
シー・イン
建設コンサ
区)
ターナショナ
ルタント
保養所
ル
493
─
(千葉県市原
保養所
─
─
─
493
(854.00)
[─]
市)
本社
事業所
4,153
─ 18,138 20,567 42,858 20[241]
建 設 コ ン サ 事業所(東京都渋谷
㈱ケー・
ルタント
区)
デー・シー
情報処理
福岡支店
人材派遣
9
(福岡市中央
事業所
323
─
4,388
3,734
8,445
[163]
区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、及び運搬具であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしています。
３ 提出会社の本社及び九州支社技術センターは㈱ケーイーシー商事より賃借しているものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成22年11月30日) (平成23年２月28日)
取引業協会名大阪証券取引所
5,861,000
5,861,000
JASDAQ(スタンダード)

計

5,861,000

5,861,000

内容
単元株式数

―

1,000株―（注）ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、事業年度末の上場
金融商品取引所は、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)であります。
なお、大阪証券取引所（JASDAQ市場）は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びNEO市場とともに、新たに開設された同取引所JASDAQに統合されており、同日以降の上場証券取引所は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月1日以降の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成17年12月１日(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

─

5,861,000

─

1,000,000(注) 子会社である株式会社ケーイーシー東北との合併による合併差益であります。

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資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

11,662

261,662EDINET提出書類
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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成22年11月30日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
─
5
11
20
─
─
1,074
1,110
(人)
所有株式数
─
220
65
791
─
─
4,776
5,852
(単元)
所有株式数
─
3.75
1.13
13.50
─
─
81.62
100.00の割合(％)(注) 自己株式5,044株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

単元未満
株式の状況
(株)
―
9,000
―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

持山 銀次郎

東京都日野市404

6.91

株式会社デジタルメディア総合研究所

神奈川県横浜市中区山下町26

310

5.29

舌間 久芳

東京都八王子市305

5.20

キョウワプロテック株式会社

福島県福島市五月町3‑20

290

4.95

窪津 義弘

千葉県千葉市花見川区

184

3.14

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７―１

140

2.39

茨木 龍雄

東京都練馬区

137

2.34

協和コンサルタンツ社員持株会

東京都渋谷区笹塚１丁目62―11

115

1.97

秋山 正樹

東京都板橋区

96

1.64

諫山 末憲

東京都多摩市

87

1.48

2,069

35.31

計

―

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容になんら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
5,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,847,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

5,847

同上

9,000

―

（注）

5,861,000

―

―

―

5,847

―

(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式が44株含まれております。

② 【自己株式等】
平成22年11月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社協和コンサルタンツ

東京都渋谷区笹塚1‑62‑11

5,000

─

5,000

0.09

計

―

5,000

─

5,000

0.09

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

945

124

当期間における取得自己株式

742

93

(注) 当期間における取得自己株式数には、平成23年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区

分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

5,044

─

5,786

─

保有自己株式数(注) 当期間における取得自己株式数には、平成23年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に安定的且つ持続的に利益を還元する基本方針の基に、経営基盤強化のための内部留保と株主還元のバランスをとることとしています。
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることが出来る旨を定款に定めており、配当支払回数につきましては、中間期末日、期末日を基準日とした年２回としておりますが、当事業年度の配当については、当期の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、平成22年11月期の期末配当として1株当たり６円といたしました。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日(千円)
平成23年２月25日
35,135
株主総会決議18/83

一株当たり配当額(円)
6.00

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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

平成18年11月

平成19年11月

平成20年11月

平成21年11月

平成22年11月

最高(円)

616

252

183

152

146

最低(円)

239

181

85

85

108

(注) 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前においてはジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高(円)

140

137

133

137

138

146

最低(円)

132

132

118

127

129

123

(注) 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前においてはジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(JASDAQ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

代表
取締役
社長

職名

─

氏名

生年月日

持 山 銀次郎略歴

昭和46年４月
昭和63年２月
平成３年10月
平成４年12月
平成13年３月
平成15年５月
昭和24年１月１日生 平成17年12月
平成18年12月
平成20年１月

平成20年２月

代表
取締役
副社長

執行役員生
産本部長兼
生産本部品
質管理室長

山 本

満

昭和51年４月
平成６年12月
平成８年２月
平成８年12月
平成12年12月
昭和27年２月18日生 平成17年12月
平成20年２月
平成21年12月

取締役

専務執行役
員管理本部
長兼国際事
業部長

昭和41年７月
昭和42年４月
昭和61年12月
平成３年２月
平成６年12月
平成９年４月諫 山 末 憲

昭和22年11月29日生
平成15年５月
平成17年12月
平成20年１月
平成20年２月
昭和49年５月

取締役

専務執行役
員東北支社
長兼生産本
部営業管理
室長

目 黒 清 和昭和62年１月
平成４年12月
平成14年12月
平成17年10月
昭和30年２月27日生 平成17年12月
平成20年１月
平成20年２月
平成23年１月

取締役

常務執行役
員東京第一
支社長兼AM
事業部長
（アセット
・マネジメ
ント事業部
長）

長 戸 路 亨

昭和50年４月
平成２年12月
平成６年12月
平成９年２月
平成13年３月
昭和27年８月30日生 平成15年６月
平成17年12月
平成20年１月
平成20年２月

20/83

当社入社
当社取締役
当社常務取締役東京支社長
当社専務取締役東京支社長
当社取締役兼専務執行役員営業本部長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役副社長執行役員兼AM事業部長(アセット・マネジメント事業部長)
株式会社ＫＥＣ建築事務所代表取締役(現任)
当社代表取締役副社長執行役員管理本部長
兼AM事業部長（アセット・マネジメント事
業部長）
当社代表取締役社長執行役員（現任）
当社入社
当社福岡支社長
当社取締役福岡支社長
当社常務取締役福岡支社長
当社専務取締役東京事業部長
当社取締役専務執行役員生産技術本部長兼東京支社長
当社取締役副社長執行役員生産本部長兼生産本部品質管理室長
当社代表取締役副社長執行役員生産本部長
兼生産本部品質管理室長(現任)
大倉建築設計事務所入社
当社入社
当社海外部長
当社取締役海外事業部長
当社常務取締役国際事業部長
株式会社ケーイーシー・インターナショナ
ル代表取締役(現任)
当社取締役専務執行役員国際事業部長
当社取締役専務執行役員企画本部長兼国際事業部長
当社取締役専務執行役員国際事業部長
当社取締役専務執行役員管理本部長兼国際事業部長（現任）
ジーアンドエス・エンジニアリング株式会
社入社
株式会社ケーイーシー東北入社
同社取締役営業部長
当社執行役員東北事業部副事業部長
当社執行役員九州事業部長代行
当社常務執行役員九州支社副支社長
当社常務執行役員東北支社長兼生産本部営業管理室長
当社取締役常務執行役員東北支社長兼生産本部営業管理室長
当社取締役専務執行役員東北支社長兼生産本部営業管理室長（現任）
当社入社
当社国内事業本部東京支社営業企画部長
当社福岡支社副支店長
当社大阪支社副支社長
当社執行役員関西事業部長
当社執行役員東京事業部副事業部長
当社常務執行役員東京支社副支社長
当社常務執行役員東京第一支社長
当社取締役常務執行役員東京第一支社長兼AM事業部長（アセット・マネジメント事業部長）（現任）

任期

所有
株式数
(千株)

(注２)

404

(注２)

76

(注２)

87

(注２)

66

(注２)

62

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役名

取締役

職名

常務執行役
員九州支社
長

氏名

生年月日

中 村 裕 一昭和59年４月
平成12年６月
平成12年12月
平成13年12月
平成15年12月
平成16年12月
昭和34年10月５日生
平成20年１月
平成21年12月
平成22年２月
平成23年１月

監査役
（常勤）

―

金 村

晃

平成３年１月
平成３年２月
平成４年12月
平成12年６月
平成13年２月
昭和７年８月31日生
平成14年１月
平成15年１月
平成15年２月
平成18年12月

監査役

―

監査役

―

大 島 秀 二

任期

所有
株式数
(千株)

当社入社
当社東京支社副支社長
当社東京事業部営業企画部長
当社東京事業部施設設計部長
当社企画開発室長
当社執行役員企画開発室長(注２)
当社常務執行役員東京第二支社長
当社常務執行役員九州支社長兼九州支社営
業統括部長
当社取締役常務執行役員九州支社長兼九州
支社営業統括部長
当社取締役常務執行役員九州支社長(現任)

43

当社入社
当社取締役管理本部長
当社専務取締役管理本部長
株式会社ケー・デー・シー監査役(現任)
当社顧問
(注３)
株式会社ケーイーシー・インターナショナル監査役(現)株式会社ケーイーシー商事監査役(現任)
当社常勤監査役(現任)
株式会社ＫＥＣ建築事務所監査役(現任)14公認会計士二次試験合格
監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
税務会計事務所開設
税理士登録
中央青山監査法人退所
株式会社ニチイ学館社外監査役（現任）
当社監査役(現任)(注３)―

弁護士登録(東京弁護士会）
法律事務所開設
当社監査役(現任)

(注３)

―

略歴

昭和56年９月
昭和57年10月
昭和60年３月
昭和62年10月
昭和24年12月27日生
昭和62年11月
平成元年３月
平成16年６月
平成20年２月

昭和44年４月
矢 可 部 一 甫 昭和６年11月２日生 昭和44年６月
平成22年２月
計752(注) １ 監査役大島秀二および監査役矢可部一甫は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、平成21年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、平成22年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 代表取締役社長持山銀次郎及び代表取締役副社長山本満の両名は、執行役員を兼務しております。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、企業価値の向上により、株主、顧客、取引先、地域社会、社員等のステークホルダ―の負託に応え、企業の社会的責任を全うすることを経営上の重要な課題と位置づけております。このためには、法令を遵守し、公正で健全かつ透明な経営管理体制の維持を基本とし、内部統制システムの整備、実行化とともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めることが重要課題と認識しております。
①企業統治の体制
１ 企業統治の体制
・当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、本報告書提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。当社は社外監査役を含む監査役による監査体制が経営監視機能として有効と考えております。
・当社の取締役は、本報告書提出日現在６名で、その任期は２年であります。取締役会は、原則月１回開催の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について効率的で迅速な意思決定を行うと共に、取締役の業務執行につき十分な管理・監督機能を果たしております。
・当社は、執行役員制度を導入し、監督機能と業務執行機能の役割分担を明確化することにより、経営及び業務執行の迅速化、取締役会の活性化、機能強化、監督機能向上はかっております。執行役員は、本報告書提出日現在18名であり、任期は１年であります。
また、取締役会の方針に基づき、業務執行方針・計画等、事業部経営執行全般に関する諸問題の報告・審議等を行なう会議体として、取締役及び執行役員で構成される「執行役員会」を、原則月１回開催しております。
・当社は、取締役会への付議事項の事前審査並びに取締役会の決定した基本方針に基づき、営業戦略、生産管理及び経営管理事項に関する審議決定を行う機関として、取締役と執行役員の一部で構成される「常務会」（経営会議）を、原則週１回開催しております。

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当社の本報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下図のとおりです。

２ 内部統制システムに関する基本的方針及び整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制a.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人が、法令及び定款を遵守し、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めるための指針として「倫理・コンプライアンス規定」を定め、コンプライアンス体制の維持、向上を図るるとともに、事業の特性に応じた行動基準を策定し研修などを通じて周知徹底に努めております。また、内部監査規定に基づき、法令、定款及び社内諸規定を遵守し、社内業務が適切に実施されているかを定期的に監査するとともに、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築するため、「内部通報取扱規定」を制定し、内部通報窓口を設置しております。
b.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理は、「文書管理規定」その他社内規定に定めるところに従って適切に保存し管理し、また、必要に応じて、取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持するとともに、必要に応じて運用状況の検証、規定の見直しを図っております。
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有価証券報告書c.

損失の危機の管理に関する規定その他の体制
事業活動全般に係る様々なリスクの未然防止、又は不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるため、「リスク管理規定」を定め、代表取締役社長の下にリスク管理体制を構築しております。併せて、リスク管理に必要な情報を全社的に共有し、リスクが顕在化した場合の対処、改善のための規定の整備と検証・見直しを図って行くこととしております。
d.

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社は、原則月1回開催の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について効率的で迅速な意思決定行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督し、取締役の職
務遂行の効率化を確保するものとしております。
また、取締役会の他、取締役と執行役員の一部で構成される常務会を、原則週1回開催し、取締役会が決定した基本方針に基づき、営業戦略、生産管理及び経営管理事項に関する審議を為すとともに、取締役と執行役員で構成される執行役員会を原則月1回開催し、取締役会の方針に基づき、業務執行
方針・計画等、事業部経営執行全般に関する諸問題の報告・審議等を行い、迅速かつ的確で効率的な意思決定による職務執行を確保する体制を維持するよう努めております。
なお、本報告書提出日現在において、当社に親会社はありません。
e. 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、原則月1回子会社及び関連会社社長会を開催しグループの経営の一体化を醸成するとともに、「関係会社管理規定」に従い、子会社及び関連会社に対し、その自主性を尊重しつつ、透明性のある適切な経営管理に努め、また、「内部監査規定」に従い、子会社及び関連会社を含むグループにおける適正な監査を確保する体制を維持しております。
なお、本報告書提出日現在において、当社に親会社はありません。
f.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事

項
監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、適切な人材を配備するものとし、配備に当っては事前に監査役会と意見交換を行い、その意見を十分考慮して検討するものとして
おります。
g.

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、事前に監査役会の同意を必要とし、監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず、監査役の指揮命令下で業務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとしております。
h. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに著しい影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに関する通報情報及びその内容を速やかに報告し、また、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う体制としております。
i.

その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役は、取締役会のほか会社の各会議に出席できるものとし、代表取締役は監査役と定期的に意見交換を行うほか、監査役が行う監査業務につき、取締役及び使用人並びに監査法人が全面的に協力する状況を備えた体制づくりに努めております。
ｊ. 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針を定め、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制を構築し、内部監査室の調査・指導の下に、それらを整備、運用、改善し財務報告の信頼性を高めていく体制を構築しております。
ｋ. 反社会的勢力の排除に向けた体制
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社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨み、関係遮断・排除に徹し、不当要求等の問題が発生した場合には、警察及び関係機関や弁護士との連携を緊密に行い対応する体制を維持しております。
② 内部監査及び監査役監査
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置し、本報告書提出日現在３名の体制で、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備、改善及び運用が、法令や当社規定類に準拠して実施されているか、効果的的に行われているか等をチェックし、適法性と適正性の確保のための指導・改善に努めております。
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。社外監査役２名は弁護士及び公認会計士であり、専門的見地から監査を行っております。
なお、内部監査室は各監査役の要請に応じて報告及び情報提供を行っており、監査役会は当社の会計監査内である新日本有限責任監査法人から監査の報告を受けております。また、監査役会、内部監査室
及び会計監査人は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行い、連携して監査の質的向上を図っております。
③ 社外取締役及び監査役
当社の社外監査役は２名であります。社外取締役は選任しておりません。
社外監査役の大島秀二氏は、公認会計士及び税理士としての企業会計に関する豊富な専門的知見を有しており、社外監査役の矢可部一甫氏は、弁護士として培われた法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、両氏とも、その経験等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
社外監査役の両名とも、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありま
せん
なお、当社は矢可部一甫氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任してお
ります。

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有価証券報告書④ 役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

対象となる
役員の員数
(名)

退職慰労金

112,949

102,519

─

10,430

8

3,600

3,600

─

─

1

6,600

3,600

─

3,000

3

（注）上記には、平成22年２月25日の第49回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役２名及び社外監査役１名を含んでおります。

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬（賞与を含む）については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の限度額を決定しており、株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権に基づき代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
取締役及び監査役への退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しております。

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

６銘柄

貸借対照表計上額の合計額

ロ

69,358千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額

が資本金額の100分の１を超える銘柄
銘柄(株)三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

ハ

株式数
(株)

貸借対照表計上額(千円)
40,00015,840

保有目的
営業上の取引関係の維持、強化を目的として保有しております。

保有目的が純投資目的である投資株式
当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

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有価証券報告書⑥

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行している公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続関与年数は、次のとおりです。
所属する監査法人名

公認会計士の氏名

継続関与年数新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 大橋洋史

５年

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 山本秀仁

１年

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤恭治

６年

なお、上記の他に監査業務に関わる補助者として公認会計士８名、その他12名がおります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選
任決議については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

31,500─

29,500

─

連結子会社

─

─

─

─

31,500─

29,500─

計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される
監査計画の内容をもとに、監査工数及び当社の規模・事業の特性等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。

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第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（自平成20年12月１日 至平成21年11月30日）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（自平成21年12月１日 至平成22年11月30日）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（自平成20年12月１日 至平成21年11月30日）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、
当事業年度（自平成21年12月１日 至平成22年11月30日）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（自平成20年12月１日 至平
成21年11月30日）及び前事業年度（自平成20年12月１日 至平成21年11月30日）並びに当連結会計年度（自平成21年12月１日 至平成22年11月30日）及び当事業年度（自平成21年12月１日 至平成22年11月30日）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や開示支援専門の会社等からの情報収集及びこれらが主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年11月30日)

当連結会計年度(平成22年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金933,211※１

受取手形・完成業務未収入金等

955,491※１2,224,178

1,881,619
818,965

未成業務支出金

644,861繰延税金資産その他

46,524
61,76931,381
67,499流動資産合計

3,910,545

3,754,957※２

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

633,199※１

637,741※１

減価償却累計額△382,883△393,628

建物及び構築物（純額）

250,315
1,037,567

244,113
1,037,567

土地

※１

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額※１54,157△7,91084,039△27,622

46,24656,417100,133△89,30384,705△55,784

その他（純額）10,83028,921

有形固定資産合計

1,344,959

1,367,018

17,936
128,246

47,099127,798

146,182

174,897

無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※１

長期貸付金
繰延税金資産保険積立金

10,990145,225
190,317

※１

その他

※１

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

29/83

68,20385,577※１

76,22626,270156,244
189,344※１※１

98,627500,314546,712

1,991,456

2,088,629

−

5,220

−

5,220

5,902,002

5,848,806

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金

※１

1年内返済予定の長期借入金※１

当連結会計年度(平成22年11月30日)

584,475
2,000,000
267,500

リース債務
未払金
未払法人税等
未成業務受入金

18,40564,58653,298
209,479

受注損失引当金

3,535

その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※１

※１
※１

355,4101,900,000
224,000
34,313
101,241
96,747
159,447888※２

167,499

213,920

3,368,780

3,085,970−
294,000

160,000
240,000※１

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

45,777
325,368
104,508
1,840

69,203
350,783
113,176
1,820

固定負債合計771,493

934,982

負債合計

4,140,274

4,020,952

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,000,000
250,000
429,104△888

1,000,000
250,000
466,930△1,013

1,678,215

1,715,917

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△135△2,254

評価・換算差額等合計△135△2,254

株主資本合計少数株主持分

83,647

114,191

純資産合計

1,761,728

1,827,853

負債純資産合計

5,902,002

5,848,806

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有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
売上高
売上原価

5,834,843
4,249,995

※１

売上総利益

※１, ※４

1,536,828

152,532
582,231627,398

148,119549,824645,651※１

販売費及び一般管理費合計

5,735,966
4,199,137

1,584,847

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当その他

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)※１

1,362,161

1,343,594

222,686

193,234

営業外収益
受取利息及び配当金
受取家賃
助成金収入
受取保険金
雑収入

1,456
8,957
2,400
3,478
3,940

1,453
9,697
−
−
5,540

営業外収益合計

20,232

16,69153,753
1,492
4,966

56,256−2,477

60,21258,734

182,705

151,191900−−−
150,000
4,844

900

154,844

営業利益

営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
コンテンツ著作権譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※２

投資有価証券評価損
契約解除損失事務所移転費用減損損失※３

特別損失合計560

11,027−
10,404
1,526

※２

2,854
−
75,020−−23,51877,874

税金等調整前当期純利益

160,086

228,161

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

54,39073,271

103,6915,804

法人税等合計127,661

109,495

少数株主利益20,65233,984

当期純利益

11,772

84,681

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,000,000
−

−

当期末残高

1,000,000

1,000,000

250,000

250,000

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

32/83

1,000,000−−

250,000

250,000

464,191

429,104△46,859
11,772△46,855
84,681△35,086

37,826429,104

466,930

△842

△888

△46

△124

△46

△124

△888

△1,013

1,713,348

1,678,215△46,859
11,772△46△46,855
84,681△124△35,132

37,701

1,678,215

1,715,917

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

33/83

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)△5,642

△135

5,506

△2,1195,506△2,119△135△2,254△5,642

△135

5,506

△2,1195,506△2,119△135△2,25462,717

83,647

20,93030,54320,93030,54383,647

114,191

1,770,424

1,761,728△46,859
11,772△46
26,436△46,855
84,681△124
28,424△8,696

66,125

1,761,728

1,827,853

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
コンテンツ著作権譲渡損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

160,086
56,321
19,035214△3,043△1,45653,753−
11,027560△229,063
35,765
117,429
49,099△156,167

228,161
88,974
8,668
25,414△2,647△1,45356,256△150,000−
2,854
342,559△174,103△229,064△50,032
42,544

小計

113,561

188,133

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,579△62,477△37,602

1,546△58,145△61,564

15,06069,969△268
24,046△4,895△3,117△2,001
1,100△1,0007,505△9,24919,125△4,65923,702−−△78,376
124△44,819△24,538△7,361−△20,950
5,170△7,692
8,869△3,9064,879
150,000△36

50,287△18,636

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
コンテンツ著作権譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出

320,000
250,000△255,194−△46△46,859−△12,630△100,000
200,000△297,500
194,600△124△46,855△3,142△33,779

財務活動によるキャッシュ・フロー

255,270△86,801

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

320,618△35,468

現金及び現金同等物の期首残高

467,908
788,526

788,526
753,058

現金及び現金同等物の期末残高

※

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※

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナ
ショナル、㈱ケー・デー・シー、㈱ＫＥＣ建築事務所の４社であります。

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナ
ショナル、㈱ケー・デー・シーの３社であります。
なお、平成22年６月１日に当社の連結子会社であった㈱ＫＥＣ建築事務所を吸収合併（簡易合併）
したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外
しております。
２ 持分法の適用に関する事項
同左
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
同左

２ 持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券(イ)有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全同左
部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左(ロ)デリバティブ(ロ)デリバティブ
時価法
同左(ハ)たな卸資産(ハ)たな卸資産
未成業務支出金：個別法による原価法(貸借対未成業務支出金：個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)切下げの方法)（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産について
は、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平
成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、これによる連結財務諸表及びセグメントに与える影響はありません。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
定率法
同左
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附
属設備は除く)については、定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内にお同左ける利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と する定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転する と認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準 第13号
「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
─(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と する定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転する と認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準 第13号
「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金同左(ロ)受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会
計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。

(ロ)受注損失引当金(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌期に一括費用処理することとしております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ハ)退職給付引当金

同左同左(ニ)役員退職慰労引当金
同左

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
─

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成業務高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については工事完成基準を適用しております。
（会計処理の変更）
請負業務に係る収益の計上基準については、従来、業務完了（引渡）基準を適用しておりましたが、当連結会計年度から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が適用されたことに伴い、当連結会計年度に着手した契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる連結財務諸表及びセグメント情報に与える影響はありません。
(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
同左(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(7) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、同左
特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
同左
ヘッジ対象……借入金(ハ)ヘッジ方針(ハ)ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデ同左
リバティブ取引を導入しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じ
同左
であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・
フローと判定時点までの実績キャッシュ・フロー
の累計との差異を比較する方法によっております。
(6) 消費税等の会計処理(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっ同左ております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時同左
価評価法を採用しております。
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及同左び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)（連結損益計算書関係）（連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に １ 前連結会計年度において区分掲記しておりました
含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外
営業外収益の「助成金収入」は重要性が乏しくなっ収益の総額の百分の十を超えたため、区分掲記しておたため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示してります。なお、前連結会計年度の「雑収入」に含まれております。なお、当連結会計年度の「雑収入」に含いる「助成金収入」は1,200千円であります。
まれている「助成金収入」は200千円であります。
２ 前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に ２ 前連結会計年度において区分掲記しておりました
含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外
営業外収益の「受取保険金」は重要性が乏しくなっ収益の総額の百分の十を超えたため、区分掲記しておたため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示してります。なお、前連結会計年度の「雑収入」に含まれております。なお、当連結会計年度の「雑収入」に含いる「受取保険金」は396千円であります。
まれている「受取保険金」は850千円であります。
３ 前連結会計年度において区分掲記しておりました
営業外費用の「シンジケートローン手数料」は重要性が乏しくなったため、営業外費用の「雑支出」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「雑支出」に含まれている「シンジケートローン手数料」は1,000千円であります。

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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年11月30日)※１ 担保提供資産
預金
建物
土地
投資有価証券
差入保証金
保険積立金
計
上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
１年内返済予定長期借入金計─

当連結会計年度(平成22年11月30日)
119,992千円
218,910千円
889,028千円
6,266千円
84,471千円
182,633千円
1,501,300千円
1,500,000千円
268,400千円
213,900千円
2,082,300千円※１ 担保提供資産
預金120,120千円
建物
212,823千円
土地889,028千円
投資有価証券
5,148千円
差入保証金
84,471千円
保険積立金
182,633千円
計1,494,223千円
上記に対応する債務
短期借入金
1,400,000千円
長期借入金
240,000千円
１年内返済予定長期借入金
198,400千円
計
1,838,400千円※２ 損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約にかかる未成
業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は587千円であります。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年12月１日(自 平成21年12月１日
至 平成21年11月30日)
至 平成22年11月30日)※１ 一般管理費及び当期業務原価に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期業務原価に含まれる研究開発
費は、1,972千円であります。
費は、1,089千円であります。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
520千円
建物
560千円
工具、器具及び備品
39千円
機械装置
91千円
工具、器具及び備品
2,202千円
計560千円
計2,854千円
─※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
場所
用途
種類
（千円）
東京都渋谷区
遊休資産 電話加入権
1,526
他
当社グループは、原則として、事業用資産について
は、管理会計単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルー
ピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない
遊休資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（1,526千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、電話加入権については処分見込価額に基づき評価しております。
─※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は888千円であります。

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

5,861,000

──

5,861,000

合計

5,861,000

──

5,861,000

普通株式

3,599

500

─

4,099

合計

3,599

500

─

4,099

自己株式

（注）増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
500株

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年２月26日
定時株主総会

普通株式

46,859

8.00

基準日

効力発生日

平成20年11月30日

平成21年２月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年２月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

46,855

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

8.00 平成21年11月30日 平成22年２月26日

当連結会計年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

5,861,000

──

5,861,000

合計

5,861,000

──

5,861,000

普通株式

4,099

945

─

5,044

合計

4,099

945

─

5,044

自己株式

（注）増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
945株

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年２月25日
定時株主総会

普通株式

46,855

8.00

基準日

効力発生日

平成21年11月30日

平成22年２月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年２月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

35,135(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

41/83

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成22年11月30日 平成23年２月28日

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平20年12月１日
至 平成21年11月30日)

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
933,211千円
現金及び預金勘定
955,491千円
預入期間が３ヶ月を超える定期
預入期間が３ヶ月を超える定期△144,684千円△202,433千円
預金等
預金等
788,526千円
753,058千円

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有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１ 通常の売買取引にかかる方法に準じた会計処理によっているもの
借手側(1) リース資産の内容(イ)有形固定資産
器具備品(ロ)無形固定資産
ソフトウエア(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
定額法によっております。
２ 通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっているもの（リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取
引）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
器具及び備品68,27543,93924,335
その他
19,347
11,1168,230
計87,62355,05632,566(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内18,842千円
１年超
14,829千円
計33,671千円

１ 通常の売買取引にかかる方法に準じた会計処理によっているもの
借手側(1) リース資産の内容(イ)有形固定資産
器具備品(ロ)無形固定資産
ソフトウエア(2) リース資産の減価償却の方法
同左(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
26,374千円
減価償却費相当額
24,675千円
支払利息相当額
1,397千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引(1) オペレーティングリース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
１年内6,043千円
１年超
4,029千円
計
10,073千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
22,251千円
減価償却費相当額
20,793千円
支払利息相当額
842千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

２

通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっているもの（リース取引開始日が平成20年11月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取
引）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
器具及び備品61,50848,412
13,095
その他
23,232
20,5532,679
計84,74068,965
15,775(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内11,571千円
１年超
4,912千円
計
16,484千円(5) 利息相当額の算定方法
同左

２ オペレーティング・リース取引(1) オペレーティングリース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
１年内4,677千円
１年超
1,458千円
計6,135千円

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(金融商品関係)
当連結会計年度(自平成21年12月１日 至平成22年11月30日)
１.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産とし、また、資金調達については銀行借り入れによる間接金融のほか、社債の発行による直接金融により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権である受取手形・完成業務未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されており、総務事務管理室を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券は市場価額の変動リスクに晒されております。四半期毎に時価や取引先企業の財務状態等を把握する体制としております。
仕入債務である業務未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金の調達を目的としたものであり、主として決算日後５年以内に償還・返済期日を迎えるものです。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されており、当社グループは、適時に資金計画を作成・更新し、その資金計画に応じた適切な預金残高を維持することにより管理しています。 長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.(7)「重要なヘッジ会計の方法」ご覧ください。
２.金融商品の時価等に関する事項
平成22年11月30日における連結貸借対照表上、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価差額

955,491

955,491─

1,881,619

1,881,619

─25,71325,713

─

2,862,823

2,862,823

─(4) 業務未払金

355,410355,410─(5) 短期借入金

1,900,000

1,900,000

─(6) 長期借入金

464,000

463,417△582

2,719,410

2,718,828

△582

─

─

─

(2) 受取手形・完成業務未収入金等(3) 投資有価証券
資産計

負債計(7) デリバティブ取引(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形・完成業務未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

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有価証券報告書

負債(4) 業務未払金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を借入期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的と見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。。
(7) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

50,513

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)満期がある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
合計(単位：千円)
５年超
10年以内

１年超
５年以内

10年超

949,594───

1,881,619

───

2,831,214───(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）
及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成21年11月30日)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価(千円)(1) 株式(2) その他差額(千円)

─
─

─
─

─
─

─

─

─

28,146
─17,690─

△10,456
─小計(1) 株式(2) その他

連結貸借対
照表計上額
(千円)

小計

28,146
17,690△10,456
合計
28,146
17,690△10,456(注)当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について10,027千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日)
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)1,100

売却損の合計額(千円)900─

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容(平成21年11月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式

50,513(注)当連結会計年度において、時価のないその他有価証券について1,000千円の減損処理を行っております。

４ その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
該当事項はありません。
当連結会計年度
１ その他有価証券(平成22年11月30日)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) その他

連結貸借対
照表計上額
(千円)
1,430
─

小計
(1) 株式(2) その他
小計

合計

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

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取得原価(千円)
1,398─

差額(千円)
32
─

1,430

1,398

32

24,282
─

28,842
─

△4,559─

24,282

28,842△4,55925,71330,240△4,527

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日)
１ 取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
１ 取引の内容
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
２ 取引に対する取り組み方針
当社グループのデリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
３ 取引の利用目的
当社グループのデリバティブ取引は、変動金利借入金の金利変動リスクを回避することにより安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始
時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッシュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。
４ 取引に係るリスクの内容
当社グループは国内の大手金融機関を取引の相手先としてデリバティブ取引を行っており、相手先の契約不履行に係る信用リスクは低いと判断しております。
５ 取引に係るリスク管理体制
取締役会の承認に基づき総務部により実行・管理されており、取引の状況及び結果は取締役会にその都度報告される体制となっております。
６ 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２ 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成21年11月30日)において、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(単位：千円)デリバティブ
契約額のうち主なヘッジ対象
契約額等
時価取引の種類等
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの支払固定・長期借入金
400,000
240,000
(注)
特例処理
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計の方法

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有価証券報告書(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けております。
２ 退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成21年11月30日)(千円)
退職給付債務(1) 年金資産(2) 退職給付引当金(3) 未認識数理計算上の差異△392,297
49,881△325,368△17,047

当連結会計年度(平成22年11月30日)(千円)△450,129
67,849△350,783△31,496(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用の内訳
前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)(千円)
退職給付費用
34,816(1) 勤務費用
31,681(2) 利息費用
6,716(3) 期待運用収益(減算)─(4) 数理計算上の差異の費用処理額△3,581(注) 簡便法によった場合にはすべて勤務費用に含めております。

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)(千円)
61,111
36,7497,313
─
17,047

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 数理計算上の差異の処理年数

前連結会計年度(平成21年11月30日)
2.0％
0.0％
期間定額基準翌連結会計年度に一括償却１年48/83

当連結会計年度(平成22年11月30日)
1.0％
0.0％
同左
同左

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

当連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産税務上の繰越欠損金
60,484千円
税務上の繰越欠損金
30,778千円
退職給付引当金
133,401千円
退職給付引当金
143,821千円
役員退職慰労引当金
42,848千円
役員退職慰労引当金
46,402千円
減損損失
53,275千円
減損損失
53,275千円
有価証券評価損
7,946千円
有価証券評価損
7,946千円
未払費用
29,012千円
未払費用
31,783千円
その他有価証券評価差額
175千円
その他有価証券評価差額
1,856千円
17,346千円
14,891千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
344,489千円
330,753千円△152,739千円△143,127千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
191,750千円
繰延税金資産合計
187,626千円
繰延税金負債
繰延税金負債
繰延税金負債の合計
─千円
繰延税金負債の合計―千円
差引：繰延税金資産の純額
191,750千円
差引：繰延税金資産の純額
187,626千円(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、 (注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま
連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
す。
流動資産―繰延税金資産
46,524千円
流動資産―繰延税金資産
31,381千円
固定資産―繰延税金資産
145,225千円
固定資産―繰延税金資産
156,244千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.0％
法定実効税率
41.0％
（調整）
（調整）
住民税均等割18.2％
住民税均等割
14.4％
評価性引当金の増減
21.2％
評価性引当金の増減△4.2％
交際費等永久に損金に算入さ交際費等永久に損金に算入さ
1.2％
1.8％
れない項目
れない項目
△1.8％
その他
合併に伴う影響額△5.3％
税効果会計適用後の法人税等
79.8％
0.3％
その他
の負担率
税効果会計適用後の法人税等
48.0％
の負担率

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年12月１日 至平成21年11月30日)
建設コン
サルタント
事業
(千円)
Ⅰ 売上高及び営
業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント
間の内部売上高

情報処理
事業

不動産賃貸
・管理事業

(千円)

(千円)

人材派遣
事業
(千円)

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

95,241 5,834,843

─

5,834,843

154,481 (154,481)

─

建築・ＡＭ
事業
(千円)

4,617,795

531,359

3,975

586,472─

77,223

77,257─

計4,617,795

608,582

81,233

586,472

95,241 5,989,325 (154,481)

5,834,843

営業費用

4,219,337

536,91454,621

586,612

94,901 5,492,386

119,771

5,612,157

398,458

71,66826,611△139

496,938 (274,252)

222,686

3,722,043

246,594

696,751

136,345

38,486 4,840,221 1,061,780

5,902,002

減価償却費

15,95025,31011,9661,404

─

54,632

1,688

56,321

資本的支出

45,01536,978─248

─

82,241

2,873

85,115

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償
却費及び資本的
支出
資産

─

340

(注) １ 事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4) 人材派遣事業……人材派遣事業等(5) 建築・ＡＭ事業……建築業務、給排水管更正業務その他リフォーム業務等
３ 当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は275,778千円であり、その主要なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４ 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,276,922千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
５ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却方法 (ハ)リース資産（会計方針の変更）」に記載の通り、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成５年６月17日（企業会計審議会
第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自平成21年12月１日 至平成22年11月30日)
建設コン
サルタント
事業
(千円)
Ⅰ 売上高及び営
業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント
間の内部売上高

情報処理
事業

不動産賃貸
・管理事業

(千円)

(千円)

人材派遣
事業
(千円)

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

109,439 5,735,966

─

5,735,966

124,586 (124,586)

─

建築・ＡＭ
事業
(千円)

4,468,066

577,225

3,767

577,467300

55,99968,286─

計4,468,366

633,225

72,054577,467

109,439 5,860,552 (124,586)

5,735,966

営業費用

4,014,265

663,252

50,092584,031

98,594 5,410,236

132,495

5,542,731

454,100△30,026

21,961△6,564

10,844450,315 (257,081)

193,234

3,571,019

341,704

683,998

171,649

40,792 4,809,164 1,039,642

5,848,806

減価償却費

33,10040,80911,0562,402

─87,368

1,605

88,974

資本的支出

83,84048,336

6,241

4,200

─

142,619(15)

142,603

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償
却費及び資本的支出
資産─(注) １ 事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4) 人材派遣事業……人材派遣事業等(5) 建築・ＡＭ事業……建築業務、給排水管更正業務その他リフォーム業務等
３ 当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は261,079
千円であり、その主要なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４ 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,241,072千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年12月１日 至平成21年11月30日)及び当連結会計年度(自平成21年12月１日 至平成22年11月30日)においては、本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がな
いため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度(自平成20年12月１日 至平成21年11月30日)及び当連結会計年度(自平成21年12月１日 至平成22年11月30日)においては、海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略して
おります。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成20年12月１日 至平成21年11月30日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年12月１日 至平成22年11月30日)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）
286円51銭
2円01銭

１株当たり純資産額

292円63銭

１株当たり当期純利益金額

14円45銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
いては、潜在株式がないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）
当期純利益

当連結会計年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）

11,772千円

84,681千円

普通株主に帰属しない金額

─千円

─千円

普通株式に係る当期純利益

11,772千円

84,681千円

普通株式の期中平均株式数

5,856千株

5,856千株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】前期末残高 当期末残高
(千円)
(千円)
㈱ 協 和 コ ン サ ル 銀行保証付
平成22年
200,000
―
タンツ
私募債
９月30日
(40,000)
200,000
合計―――(40,000)(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
1年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
(千円)
(千円)
(千円)
会社名

銘柄

発行年月日

40,00040,000

利率
(％)

担保

返済期限

1.72

―

平成27年
11月25日―――３年超４年以内(千円)

40,000４年超５年以内(千円)

40,00040,000【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,000,000

1,900,000

1.935

―

１年以内に返済予定の長期借入金

267,500

224,000

3.257―

１年以内に返済予定のリース債務

18,40534,313――

294,000

240,000

3.171

45,777

69,203―

その他有利子負債

─

─

―

―

計

2,625,682

2,467,516――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)平成24年12月〜
平成27年２月
平成23年12月〜
平成26年12月(注) １ 「平均利率」については借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

130,000

60,00040,00010,000

リース債務

34,31323,398

11,179312(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

売上高

(千円)

税金等調整前四半期
純利益金額又は税金等調整前四半期純損
失金額(△)(千円)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
１株当たり四半期純利益金額又は1 株当たり四半期純損失金額(△)(円)

第１四半期(自 平成21年12月１日
至 平成22年2月28日)

第２四半期(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

第３四半期(自 平成22年６月１日
至 平成22年８月31日)

第４四半期(自 平成22年９月１日
至 平成22年11月30日)

631,892

2,443,376

676,093

1,984,602△279,798

552,911△416,692

371,740△172,856

269,061△232,892

221,369△29.51

45.93△39.76

37.80

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年11月30日)

当事業年度(平成22年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金764,938※１

受取手形・完成業務未収入金等

735,017※１

2,119,162

1,790,112
725,016

未成業務支出金

630,495

前払費用
繰延税金資産その他

53,41943,3205,706

53,10225,5505,032

流動資産合計

3,617,043

3,333,829※３

固定資産
有形固定資産建物

190,673※１

減価償却累計額

185,183※１△106,335△105,081

建物（純額）

84,33880,101

構築物
減価償却累計額

3,000△1,9863,000△2,096

構築物（純額）

1,013

903

車両運搬具
減価償却累計額

930
△465

930
△697

465

232

72,261△65,368

30,510△26,499

6,893
606,000

4,011
606,000

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※１

リース資産
減価償却累計額※１18,844△3,328

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計

48,726△14,835

15,51633,890714,226

725,139

10,0004,659
17,936
5,121

10,0005,084
47,0995,121

37,71767,305

投資その他の資産投資有価証券※１

関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金※２

繰延税金資産差入保証金※１, ※２

保険積立金

※１

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計

54/83

61,502
197,228
6,990
345,000
138,200
264,786
187,512※１※２※１, ※２※１

69,358
196,781
4,271
325,000
147,540
264,331
182,633

4,079

250

1,205,300

1,190,165

1,957,244

1,982,610

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年11月30日)
繰延資産
社債発行費

当事業年度
(平成22年11月30日)−

繰延資産合計
資産合計

5,220

−

5,220

5,574,287

5,321,660

負債の部
流動負債
業務未払金

※２

短期借入金

※１

1年内返済予定の長期借入金※１

689,3942,000,000
254,000

※２
※１
※１

−
10,20139,35788,88333,163206,998
14,506

1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成業務受入金
預り金
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※１

リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

224,000

※３

706

706

3,340,747

2,940,956−
294,000

160,000
240,000

23,251
308,793
73,0001,470

負債合計

1,900,000

40,00026,10862,55094,121
39,543
158,397
10,356
888

3,535

その他

384,283※１

54,881
332,194
75,3761,450

700,514

863,901

4,041,261

3,804,858

1,000,000

1,000,000

261,662

261,662

資本剰余金合計

261,662

261,662

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

150,000
122,252

150,000
107,926

利益剰余金合計272,252

257,926△888△1,013

1,533,025

1,518,575−△1,773

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金−△1,773

純資産合計

評価・換算差額等合計

1,533,025

1,516,801

負債純資産合計

5,574,287

5,321,660

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
売上高
売上原価

※１, ※２

売上総利益

4,874,907
3,532,764

1,285,415

116,532
475,416
103,631
8,635
15,764
95,904
131,279
1,824

109,719
470,153
112,903
14,99815,146
83,193
115,038
533

※２

減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計※１, ※２, ※５

4,637,703
3,352,287

1,342,142

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当福利厚生費
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
通信交通費
地代家賃
研究開発費

当事業年度
(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)※２

10,041
168,989

17,885
166,910

1,128,017

1,106,481

214,125

178,934

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

9,286

※１

※１

12,264

受取地代家賃
雑収入

8,957
5,467

9,697
4,433

営業外収益合計

23,712

26,39552,935
1,492
4,654

55,900−2,006

59,082

57,907

178,755

147,422

900
−
−

−
3,569
3,792

900

7,361

営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券割当益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※３

投資有価証券評価損関係会社株式評価損
事務所移転費用

520

※３

2,253

8,678
29,552
10,404
1,526

−
−
−

契約解除損失−75,020

特別損失合計50,682

77,273

税引前当期純利益

128,973

77,510

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

27,992
77,10035,3189,662

法人税等合計105,092

44,980

当期純利益

23,88032,529

減損損失

※４

56/83

−

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書【完成業務原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
構成比
金額(千円)(％)

業務委託費

1,979,410

56.0

1,628,450

48.6

人件費

1,023,670

29.0

1,244,514

37.1

経費

529,683

15.0

479,32214.3

3,532,764

100.0

3,352,287

100.0

当期完成業務原価計(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

当事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,000,000
−

−

当期末残高

1,000,000

1,000,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

261,662

261,662

−

−

当期末残高

261,662

261,662

261,662

261,662

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

58/83

1,000,000−−

261,662

261,662150,000

150,000−−

150,000

150,000

145,230

122,252△46,859
23,880△46,855
32,529△22,978△14,325

122,252

107,926

295,230

272,252△46,859
23,880△46,855
32,529△22,978△14,325

272,252

257,926

△842

△888

△46

△124

△46

△124

△888

△1,013

EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

59/83

当事業年度
(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

1,556,050

1,533,025△46,859
23,880△46△46,855
32,529△124△23,024△14,450

1,533,025

1,518,575△4,595−

4,595△1,773

4,595△1,773−△1,773△4,595−

4,595△1,773

4,595△1,773−△1,773

1,551,455

1,533,025△46,859
23,880△46
4,595△46,855
32,529△124△1,773△18,429△16,224

1,533,025

1,516,801

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ デリバティブの評価基準
及び評価方法３ たな卸資産の評価基準及び評価方法

４ 固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
未成業務支出金個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、これによる財務諸表に与える影
響はありません。
有形固定資産定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年
度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

60/83

当事業年度
(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ
同左
未成業務支出金個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
同左

無形固定資産(リース資産を除く）
同左

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年
度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書項目

５ 繰延資産の処理方法

６ 引当金の計上基準

前事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度
より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成５年
６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平
成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
─

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備える
ため、当事業年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌期に一括費用処理することとしております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるた
め、内規に基づく会計年度末要支給額を計上しております。

61/83

当事業年度
(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却して
おります。
貸倒引当金
同左

受注損失引当金同左

退職給付引当金
同左

役員退職慰労引当金
同左

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書

項目
７ 収益及び費用の計上基準

８ ヘッジ会計の方法

９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)
─

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ
開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー
変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッ
ジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フ
ローと判定時点までの実績キャッシュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

62/83

当事業年度
(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
完成業務高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基
準（業務進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については工事完成基準を適用しております。
（会計処理の変更）
請負業務に係る収益の計上基準については、従来、業務完了（引渡）基準を適用しておりましたが、当事業年度から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が適用されたことに伴い、当事業年度からに着手した契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の業務については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる財務諸表に与える影
響はありません。
重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の処理方法
同左

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有価証券報告書【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

当事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

─（損益計算書関係）
前事業年度において区分掲記しておりました
営業外費用の「シンジケートローン手数料」は重要性が乏しくなったため、営業外費用の「雑支出」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「雑支出」に含まれている「シンジケートローン手数料」は1,000
千円であります。

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有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年11月30日)(平成22年11月30日)※１ 担保提供資産※１ 担保提供資産
預金
119,992千円
預金120,120千円
建物
56,105千円
建物
54,476千円
土地457,954千円
土地457,954千円
投資有価証券
6,266千円
投資有価証券
5,148千円
差入保証金
84,471千円
差入保証金
84,471千円
保険積立金
182,633千円
保険積立金
182,633千円
計907,421千円
計904,802千円
上記に対応する債務
上記に対応する債務
短期借入金
1,500,000千円
短期借入金
1,400,000千円
長期借入金
268,400千円
長期借入金
240,000千円
１年内返済予定長期借入金
200,400千円
１年内返済予定長期借入金
198,400千円
関係会社の借入金
13,500千円
関係会社の借入金
─千円
計1,982,300千円
計
1,838,400千円※２ 関係会社に対する主な債権債務は、次のとおりであ ※２ 関係会社に対する主な債権債務は、次のとおりであ
ります。
ります。
差入保証金
191,170千円
差入保証金
191,170千円
長期貸付金345,000千円
長期貸付金
325,000千円
業務未払金
169,017千円
業務未払金
57,632千円
─※３ 損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約にかかる未成業務
支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は587千円であります。

(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成20年12月１日(自 平成21年12月１日
至 平成21年11月30日)
至 平成22年11月30日)※１ 関係会社との主な取引は、次のとおり含まれており ※１ 関係会社との主な取引は、次のとおり含まれております。
ます。
(1) 完成業務原価
593,432千円(1) 完成業務原価
244,694千円(当期業務委託費)(当期業務委託費)(2) 受取利息
8,277千円(2) 受取利息
7,861千円(3) 受取配当金
3,594千円※２ 一般管理費及び当期業務原価に含まれる研究開発 ※２ 一般管理費及び当期業務原価に含まれる研究開発費は1,878千円であります。
費は946千円であります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
520千円
建物
381千円
工具、器具及び備品
1,871千円
計520千円
計2,253千円※４ 減損損失─
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
場所
用途
種類
（千円）
東京都渋谷区
遊休資産 電話加入権
1,526
他
当社は、原則として、事業用資産については、管理会計
単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資
産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,526千円）として特別損失に計上しております。
─※５ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は888千円であります。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末
3,599

増加

減少
500

─

当事業年度末4,099

─

当事業年度末5,044（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 500株
当事業年度(自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末
4,099

増加

減少
945

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 945株

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

当事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

１ ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引

１ ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容(イ)有形固定資産(イ)有形固定資産
器具備品
器具備品(ロ)無形固定資産(ロ)無形固定資産
ソフトウエアソフトウエア(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
定額法によっております。
定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のう
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリー
ち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法にス取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
であります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
器具及び備品68,27543,93924,335

器具及び備品54,94743,074

11,872

その他

19,347

11,116

8,230

その他

19,347

16,9912,355

計87,62355,05632,566

計74,29460,065

14,228(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内18,842千円
１年超
14,829千円
計33,671千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
26,374千円
減価償却費相当額
24,675千円
支払利息相当額
1,397千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
１年内6,043千円
１年超
4,029千円
計
10,073千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内10,432千円
１年超4,397千円
計14,829千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
19,957千円
減価償却費相当額
18,704千円
支払利息相当額
735千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
１年内4,029千円
１年超
─千円
計4,029千円

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(自平成20年12月１日

至

平成21年11月30日)

関連会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(自平成21年12月１日

至

平成22年11月30日)

関連会社株式(貸借対照表計上額 196,781千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用
しております。
(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日)

当事業年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産税務上の繰越欠損金
19,910千円
退職給付引当金
136,199千円
退職給付引当金
126,605千円
役員退職慰労引当金30,904千円
役員退職慰労引当金
29,930千円
減損損失
52,171千円
減損損失
52,171千円
有価証券評価損
7,741千円
有価証券評価損
19,857千円
未払費用
25,544千円
未払費用
25,800千円
その他有価証券評価差額金
1,232千円
5,389千円
3,285千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
279,664千円
257,078千円△98,144千円△83,988千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
181,520千円
繰延税金資産合計
173,090千円
繰延税金負債
繰延税金負債
繰延税金負債の合計
─千円
繰延税金負債の合計
─千円
差引：繰延税金資産の純額
181,520千円
差引：繰延税金資産の純額
173,090千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.0％
法定実効税率
41.0％
（調整）
（調整）
住民税均等割
21.7％
住民税均等割
40.4％
評価性引当金の増減
17.3％
評価性引当金の増減△18.3％
交際費等永久に損金に算入さ交際費等永久に損金に算入さ
1.3％
4.8％
れない項目
れない項目
0.2％
その他
合併に伴う影響額△8.7％
税効果会計適用後の法人税等
81.5％
△1.2％
その他
の負担率
税効果会計適用後の法人税等
58.0％
の負担率

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前事業年度(自平成20年12月１日

至

平成21年11月30日)

至

平成22年11月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成21年12月１日

１ 結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称

㈱協和コンサルタンツ（当社）

事業の内容

建設コンサルタント事業（国内・海外）、情報処理事業②被結合企業
名称

ＫＥＣ建築事務所（当社の完全子会社）

事業の内容

建設コンサルタント事業、アセット・マネジメント事業(2) 企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
平成22年6月1日を合併期日とし、当社を存続会社、㈱ＫＥＣ建築事務所を消滅会社とする吸収合併であり、結合後企業の名称は㈱協和コンサルタンツとなっております。なお、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
(3) 取引の目的を含む取引の概要
当社は環境の変化に即応し、当社の一級建築事務所との一体化運営によるグループ経営の効率化、経営資源の集中化によるシナジー効果の追求がより望ましいと判断し、当社の完全子会社である㈱ＫＥＣ建築事務所と合併いたしました。

２ 実施した会計処理の概要
当社が㈱ＫＥＣ建築事務所より受入れた資産及び負債は、合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により計上しております。なお、当社が保有する当該子会社株式の帳簿価額と増加株主資本との差額3,792千円については、抱合せ株式消滅差益として損益計算書の特別利益に計上しております。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当事業年度（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）
261円74銭
4円07銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

259円01銭
5円55銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
いては、潜在株式がないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純利益金額
前事業年度（自 平成20年12月１日
至 平成21年11月30日）
当期純利益

当事業年度
（自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日）

23,880千円

32,529千円

普通株主に帰属しない金額

─千円

─千円

普通株式に係る当期純利益

23,880千円

32,529千円

普通株式の期中平均株式数

5,856千株

5,856千株（重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券㈱キョウワプロテック

19,00050,29340,00015,840

第一生命保険㈱253,005㈱京北コンサルタンツ

29

220

計

59,05469,358㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

190,673

746

6,236

185,183

105,081

4,601

80,101

構築物

3,000

─

─

3,000

2,096

110

903

930

─

─

930

697

232

232

工具、器具及び備品

72,261

448

42,19830,51026,499

1,457

4,011

土地

606,000──

606,000──

606,000

リース資産

18,84429,882

─

48,726

14,835

11,50733,890891,71031,07648,435874,351

149,211

17,909725,139

借地権

10,000──

10,000──

10,000

ソフトウェア237,693

2,333

133,023

107,002

101,917

1,908

5,084

リース資産

22,65643,230─

65,886

18,787

14,06747,099

電話加入権

5,121

─

─

5,121

─

─

5,121

275,471

45,563133,023

188,010

120,705

15,97567,305

車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注) 1.当期増加額の主なものは次のとおりです。
リース資産

有形固定資産サーバー9台、パソコン80台その他一式

29,882千円

リース資産

無形固定資産AutoCAD、財務・給与等ソフトウェア一式

43,230千円

2.当期減少額の主なものは次のとおりです。
ソフトウエア

無形固定資産ＥＰ社シビル他一式

108,287千円【引当金明細表】

受注損失引当金

3,535

888

当期減少額
(目的使用)(千円)
3,535

役員退職慰労引当金

73,00018,096

15,720

資産の種類

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

70/83

当期減少額
(その他)
(千円)
─
─

当期末残高
(千円)
888
75,376EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
1) 現金及び預金区分

金額(千円)

現金

3,019

銀行預金
当座預金

500,024

普通預金

79,539定期預金

150,280

別段預金

2,152
小計

731,997

合計

735,0172) 受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱NIPPO

8,399

三加和鉱山㈱

1,260

西部道路㈱

682
計

10,341(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成23年１月満期

1,260

平成23年２月満期

8,399

平成23年３月満期682
計10,341

3) 完成業務未収入金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

防衛省

192,484

国土交通省

187,560

名古屋市

92,253

都市再生機構62,007東日本高速道路㈱54,818

その他

1,190,647

合計

1,779,770(ロ)完成業務未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,108,431

4,864,205

5,192,866

1,779,770(注) 当期発生高には消費税等額226,501千円が含まれております。

71/83

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
74.5

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
145

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有価証券報告書

4) 未成業務支出金
区分

金額(千円)

業務委託費

155,567

人件費

424,142

経費

145,307
合計

725,0165) 繰延税金資産
繰延税金資産は、流動資産と固定資産の合計で173,090千円であり、その内容については、「２.財務諸表等（１）財務諸表注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
6) 関係会社長期貸付金

区分

金額(千円)㈱ケーイーシー商事

225,000㈱ケーイーシー・インターナショナル

100,000

合計

325,000

7) 差入保証金
区分

金額(千円)㈱ケーイーシー商事

191,170

中央不動産㈱33,911

㈱ランド

6,044

ニューセンチュリービル大宮

6,032

その他

27,173
合計

264,33172/83

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有価証券報告書② 負債の部1) 業務未払金
相手先金額(千円)㈱ケーイーシー・インターナショナル

44,270㈱タイコー

22,327㈱クリエート21,214

新日本設計㈱18,690㈱京北コンサルタンツ

14,857

その他

262,923
合計

384,2832) 短期借入金
借入先

金額(千円)

商工組合中央金庫

500,000㈱三菱東京UFJ銀行

400,000㈱りそな銀行

300,000㈱あおぞら銀行

200,000㈱みずほ銀行

200,000㈱西武信用金庫

100,000㈱武蔵野銀行

100,000㈱北陸銀行

100,000
合計

1,900,000

3) １年内返済予定長期借入金

借入先

金額(千円)㈱みずほ銀行

120,000㈱三菱東京UFJ銀行

78,400㈱あおぞら銀行

9,600㈱山梨中央銀行

9,600㈱八十二銀行

6,400
合計

224,000

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有価証券報告書

4) 長期借入金

借入先

金額(千円)㈱三菱東京UFJ銀行

130,000㈱みずほ銀行

110,000
合計

240,000

5) 退職給付引当金
区分金額(千円)

未積立退職給付債務

363,690

未認識数理計算上の差異△31,496
合計

332,194(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

12月１日から11月30日まで

定時株主総会

２月中

基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

５月31日、11月30日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.kyowa‑c.co.jp

株主に対する特典なし（注）当会社は、当会社の株主が所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 株主の所有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その単元未満株式の数と併せて、単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当会社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第49期(自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日)平成22年２月26日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第49期(自 平成20年12月１日 至 平成21年11月30日)平成22年２月26日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第50期第１四半期(自 平成21年12月１日 至 平成22年２月28日)平成22年４月14日関東財務局長に提出
第50期第２四半期(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)平成22年７月15日関東財務局長に提出
第50期第３四半期(自 平成22年６月１日 至 平成22年８月31日)平成22年10月15日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号および第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書を平成22年10月８日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年２月25日
株式会社協和コンサルタンツ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

洋

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

恭

治

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コンサルタンツの平成20年12月１日から平成21年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の平成21年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社協和コンサルタンツの平成21年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整
備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社協和コンサルタンツが平成21年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年２月25日
株式会社協和コンサルタンツ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

洋

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

秀

仁

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

恭

治

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コンサルタンツの平成21年12月１日から平成22年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の平成22年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社協和コンサルタンツの平成22年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整
備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社協和コンサルタンツが平成22年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年２月25日
株式会社協和コンサルタンツ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

洋

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

恭

治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コンサルタンツの平成20年12月１日から平成21年11月30日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツの平成21年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年２月25日
株式会社協和コンサルタンツ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

洋

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

秀

仁

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

恭

治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コンサルタンツの平成21年12月１日から平成22年11月30日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツの平成22年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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