第 89 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

１、連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
２、連結計算書類の連結注記表
３、計算書類の株主資本等変動計算書
４、計算書類の個別注記表

上記事項は、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.rhythm.co.jp/ir/soukai_info.html）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

リズム時計工業株式会社

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月02日 18時19分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書
26 年 ４ 月 １ 日から(平成平成 27 年 ３ 月 31 日まで )（単位：百万円）
株
資当期

首残高本金

12,372

資本剰余金

主15,951

会計方針の変更を反映した当期首残高期

変剰余金

当期

動の純

本
自 己 株 式

株主資本合計△2,506

31,3705,553

会計方針の変更による累積的影響額
当資

利益剰余金
155

12,372

15,951

5,708

155△2,506

31,526

額

配

当△346

△346

利益

1,061

1,061

自 己 株 式 の 処 分△000

自 己 株 式 の 消 却△2,2692,269－△828△828

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当当期

末期

首－

△2,269

714

1,440

△114

12,372

13,681

6,423△1,06531,412

残高残そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 為 替 換 算 退 職 給 付 に その他の包括評 価 差 額 金 調 整 勘 定 係る調整累計額 利益累計額合計
高
1,910
1,047
△328
2,630

少数株主
持分

純 資 産合 計1

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期

変剰余金

当期

動の純

34,002
155

1,910

1,047

△328

2,630

134,157

額

配

当△346

利益

1,061

自 己 株 式 の 処 分

0

自 己 株 式 の 消 却－

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計

△828

当期

末

残

高676

1,589

204

2,470

△12,469

676

1,589

204

2,470

△12,355

2,586

2,637

△1235,100－36,512（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月02日 18時19分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結注記表26 年 ４ 月 １ 日から(平成平成 27 年 ３ 月 31 日まで )【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
１．連結の範囲に関する事項
子会社である、東北リズム株式会社・リズム協伸株式会社・リズムサービス株式会社・リズム開発株式会社・
RHYTHM U.S.A.,INC. ・ RHYWACO （H.K.） CO.,LTD. ・ RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.） LTD. ・ RHYTHMPRECISION VIETNAM CO.,LTD. ・ RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN） LTD. ・ KYOSHIN VIETNAM
CO.,LTD. ・ KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD ・ RHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD. ・ PT.RHYTHMKYOSHIN INDONESIAの13社は全て連結の範囲に含めております。
なお、株式会社アールスタッフについては、所有株式の全てを売却したため連結子会社でなくなりました。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社であるKOREA RHYTHM LTD.は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …… 連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの …… 移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ取引 ……… 時価法によっております。
たな卸資産 ……………… 主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 …………… 主として定率法によっております。
（リース資産以外のただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建物有形固定資産）（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
8～50年
機械装置及び運搬具
4～12年
工具・器具及び備品
2～15年
有形固定資産 …………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
無形固定資産 …………… 定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
投資その他の資産 …………… 主として定率法によっております。
（信託建物及び構築物）
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
信託建物及び構築物
8～34年（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 ……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ……………… 連結子会社においては、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金 ………… 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月02日 18時19分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（4）その他連結計算書類作成のための重要な事項（ⅰ）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
（ⅱ）退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
1.会計方針の変更の内容及び理由「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。
以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
2.遡及適用をしなかった理由等
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
3.連結計算書類の主な項目に対する影響額
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が141百万円減少し、退職給付に係る資産が98百万円増加し、また利益剰余金が155百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
・数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（ⅲ）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（ⅳ）のれんの償却期間のれんは10年間で均等償却しております。

【連結貸借対照表に関する注記】
１．たな卸資産の内訳

商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
計

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．信託有形固定資産の減価償却累計額― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月02日 18時19分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4,390百万円
2,397百万円
1,604百万円
8,392百万円
17,947百万円
703百万円【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．配当に関する事項（1）配当金の支払額
決議

平成26年６月20日
定時株主総会117,178,939株

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金346百万円

3.0円

平成26年
３月31日

平成26年
６月23日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成27年６月19日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

331百万円

3.0円

平成27年
３月31日

平成27年
６月22日

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。
借入金は主に投資目的の資金調達であり、固定金利であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額（1）現金及び預金

7,782

7,782―（2）受取手形及び売掛金

7,849

7,849―

950

950―

その他有価証券

6,104

6,104―（5）支払手形及び買掛金

4,617

4,617―（6）長期借入金（一年内返済予定を含む）

2,000

2,005

5

（3）電子記録債権（4）有価証券及び投資有価証券（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
（5）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額881百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月02日 18時19分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、埼玉県、栃木県、長野県及びその他地域において、賃貸用の土地建物を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価1,3023,740（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

330円17銭
9円21銭

― 5 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月02日 18時19分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書
26 年 ４ 月 １ 日から(平成平成 27 年 ３ 月 31 日まで )（単位：百万円）
株
資 本 剰 余 金

当期
首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当期
末残高

当期
首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰 余 金 の 配 当
当期純利益
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 消 却
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当期
末
残高主

資本金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金合 計12,372

3,419

12,531

15,951

12,372

3,419

12,531

15,951

本
利益剰余金
その他
利 益
利 益
剰余金
剰余金
繰越利益合 計
剰 余 金
1,983
1,983
90
90
2,074
2,074
△346524－
12,372－3,419△0△2,269△0△2,269△2,26910,262△2,26913,681177
2,252

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
1,849
1,849
1,849

1,849

自己株式

△2,506△2,50627,80190
27,892

0
2,269
△828

△346
524
0－
△828

1,440
△1,065△651
27,240

△346
524

177
2,252

株主資本合 計純 資 産 合 計
29,65090
29,741
△346
524
0－
△828

633

633

633

633
2,482

633
2,482

△18
29,722（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

資2015年06月02日 18時19分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別注記

表26 年 ４ 月 １ 日から(平成平成 27 年 ３ 月 31 日まで )【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの ………… 移動平均法による原価法によっております。
子会社及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ取引 …………… 時価法によっております。
たな卸資産 …………………… 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ………………… 定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
8～50年
機械装置及び運搬具
4～12年
工具・器具及び備品
2～15年
無形固定資産 ………………… 定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
投資その他の資産 ………………… 定率法によっております。
（信託建物及び構築物）
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
信託建物及び構築物
8～34年

― 7 ―

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2015年06月02日 18時19分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３．引当金の計上基準
貸倒引当金 …………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金 ……………… ・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
1.会計方針の変更の内容及び理由「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。
以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について
従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
2.遡及適用をしなかった理由等
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
3.計算書類の主な項目に対する影響額
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が135百万円減少し、前払年金費用が5百万円増加し、また利益剰余金が90百万円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
役員賞与引当金 ……………… 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年06月02日 18時19分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

【貸借対照表に関する注記】
１．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務577百万円
365百万円
820百万円
9,417百万円
703百万円

売上高
仕入高
その他の営業費用
営業取引以外の取引高

740百万円
5,573百万円
627百万円
564百万円

普通株式

6,591,524株

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．信託有形固定資産の減価償却累計額【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度の末日における自己株式の数【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
たな卸資産評価損
固定資産処分損
未払事業税
貸倒引当金
投資有価証券評価損
子会社株式評価損
関係会社債権償却損
資産除去債務減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
固定負債―繰延税金負債― 9 ―

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2015年06月02日 18時19分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

91072118535263525046
1245百万円

1,127△986
140△703△5△708△567
108676百万円

【関連当事者との取引に関する注記】
子会社等
属性

子会社

会社名

資本財産

東北リズム株 福島県式会社
会津若松市

RHYTHM
中子会社 INDUSTRIAL 香（H.K.）LTD. 九

子会社

住所国港
龍

RHYTHM
PRECOSION ベ ト ナ ム
VIETNAM
ハ ノ イ 市CO.,LTD

事業の内容

議決権等
関係内容の所有（被所有） 役員の 事業上割合（％） 兼任等 の関係

300 金型・部品の 直接
百万円 製造販売（100.0）

取引の内容

資金の貸付
当社の （注1）
機械、3名
金型を 資金の返済
製造利息の受取

取引金額
（百万円）
（注2）
2,253
2,451
4

科目

期末残高（百万円）
（注3）

短期貸付金

129―

時計・電子機 直接
22,000 器・自動車機（85.0）
千HK$ 器・精密金型 間接の販売（15.0）

2名

原材料等の当社の仕入
仕入先（注2,3）

5,399 買掛金

直接（75.0）
間接（25.0）

1名

当社の 増 資 の 引 受
仕入先 け

1,016

20,000
部品の製造
千$―

―

398

―

（注）１．市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年以内、期日一括返済としております。
２．取引価格については、市場価格等を参考に決定しております。
３．期末残高には、外貨建金銭債務の場合、期末日の直物為替相場により円貨に換算した金額で表示しております。
４．取引金額・海外子会社の期末残高には消費税等を含めておりません。

【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

268円77銭
4円55銭― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）2015年06月02日 18時19分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）