りゅうぎん総合研究所

２０１３年度の沖縄県経済の動向（１）概況
2013 年度の県内経済は、年度初めに拡大域に入り、年度終盤には消費税増税前の駆け込み需要の盛り上がりなどから拡大の動きがさらに強まった。消費関連は、沖縄振興予算の増加や政府・日銀の金融緩和政策を背景に、小売が前年度を上回り、耐久消費財が特に年度後半にかけて消費税増税前の駆け込み需要などから前年度を大幅に上回ったことから、好調な動きとなった。観光関連は、入域観光客数が過去最高となり、ホテルの稼働状況も前年度を上回ったことから、好調に推移した。建設関連は、住宅関連が消費税増税前の駆け込み需要から前年度を大幅に上回り、好調に推移した。
消費関連は、好調な動きとなった。百貨店売上高やスーパー売上高は、前年に比べ台風の影響が少なかったことや消費マインドの回復、消費税増税に伴う駆け込み需要などから前年を上回った。スーパー売上高（全店ベース）は新設店効果などから前年度を上回った。
耐久消費財では、新車販売台数はレンタカー需要や新車投入効果、消費税増税前の駆け込み需要などから前年度を上回り、電気製品卸売販売額も再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による太陽光発電システムの需要や高水準の新設住宅着工、消費税増税前の駆け込み需要などにより前年度を上回った。
建設関連は、公共工事が沖縄振興予算の増加などから前年度を上回り、那覇空港滑走路増設工事などの大型プロジェクトも始動した。民間工事は、住居関連が消費税増税前の駆け込み需要から大幅に増加し、これに伴い建設資材関連も前年度を大幅に上回ったことから、全体では好調な動きとなった。
観光関連は、南ぬ島石垣空港開港や国内ＬＣＣ、海外路線拡充などで入域観光客数が増加、主要ホテルの稼働状況も総じて前年度を上回り、全体では好調な動きとなった。入域観光客数は、国内客、外国客ともに増加し、過去最高を記録した。県内主要ホテルは、観光客数の増加から稼働率、売上高、宿泊収入ともに前年度を上回った。主要観光施設入場者数、ゴルフ場入場者数も前年度を上回った。
（２）消費関連
消費関連は、沖縄振興予算の増加や政府・日銀の金融緩和政策を背景に堅調に推移した後、年度後半には消費税増税前の駆け込み需要の盛り上がりなどから好調な動きとなった。
百貨店売上は、前年に比べ台風の影響が少なかったことに加え、新規催事の開催や営業時間の延長、年度後半には消費税増税前の駆け込み需要がみられたことなどから食料品、衣料品ともに増加し 3.9％増と前年度を上回った。スーパー売上高（既存店ベース）は、台風の反動や野菜の相場高、店舗リニューアル効果、消費税増税前の駆け込み需要などから食料品、衣料品ともに増加し、家電を含む住居関連は好調な新設住宅着工や消費税増税前の駆け込み需要などから同 2.8％増と前年度を上回った。全店ベースでも、新設店効果などから同 4.8％増と前年度を上回った。
耐久消費財では、新車販売台数は、好調な入域観光客数をうけて夏場のレンタカー需要が1

りゅうぎん総合研究所増加したことや新車投入効果、消費税増税前の駆け込み需要などから好調な動きとなり同13.4％増と前年度を上回った。電気製品卸売販売額は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の影響から太陽光発電システムが伸長し、夏場の猛暑や高水準な新設住宅着工の影響、消費税増税前の駆け込み需要などからエアコンや白物家電が好調で同 21.8％増と前年度を上回った。
（３）建設関連
建設関連は、公共工事が沖縄振興予算の増加などから前年度を上回り、民間工事は、居住用が消費税増税前の駆け込み需要により大幅に増加したことから、好調な動きとなった。
公共工事請負金額は、沖縄振興関連予算が前年度を上回り、特に年度終盤には那覇空港滑走路増設関連工事が始まったことなどもあり、前年度比 4.7％増となった。発注者別では、市町村は減少したが、国、県、独立行政法人等・その他が増加した。
建設着工床面積は、居住用が消費税増税前の駆け込み需要から同 11.0％増となった。また、新設住宅着工戸数は、人口・世帯数の増加を背景に、消費税増税前の駆け込み需要などから１万 7,173 戸とかなりの高水準で推移し、同 26.1％増と前年度を大幅に上回った。特に貸家は１万 1,720 戸と同 37.3％増となった。
建設受注は、民間工事は前年度並みとなったが、公共工事の受注増から同 8.4％増と前年度を上回った。
建設資材関連では、セメントは同 11.8％増となり、生コンは同 14.3％増とともに消費税増
税前の駆け込み需要による貸家、分譲マンション向け出荷などの増加から前年度を大幅に上回った。また、鋼材は同 13.5％増となり、木材も同 13.2％増と同様に消費税増税前の駆け込み需要により前年度を大幅に上回った。
（４）観光関連
観光関連は、南ぬ島石垣空港開港や国内ＬＣＣ、海外路線拡充などで入域観光客数が増加、主要ホテルの稼働状況も、販売客室数の増加から前年を上回り、年度後半からは好調な動きとなった。
入域観光客数は、前年度同期比 11.1％増の 658 万 300 人となり、過去最高を記録した。国内客は、ＬＣＣ増便、南ぬ島石垣空港開港による提供座席数の増加などから増加し、同 7.4％増の 595 万 3,100 人となった。外国客は、国際航空路線新規参入など路線が拡充したことなどから大幅に増加し、同 64.0％増の 62 万 7,200 人となり初めて 60 万人を超えた。
県内主要ホテルは、稼働率は観光客数の増加により前年度を上回って推移し、75.3％と前年度同期比 4.9％ポイント増となった。売上高も同様に増加し、同 4.1％増となった。那覇市
内ホテル、リゾートホテル別にみると、宿泊客の増加から稼働率、売上高、宿泊収入がともに前年度を上回ったが、客室単価は前年度を下回った。主要観光施設は前年度同期比 8.1％増となった。ゴルフ場入場者数は、県内客、県外客ともに増加し前年度同期比 4.3％増加した。

2りゅうぎん総総合研究所（５）そその他
雇用情情勢をみると、就業者数
数は運輸業 、郵便業、生活関連ササービス業、 娯楽業、卸卸売業、小売業ななどで減少したものの、、医療・福 祉、教育、学習支援業
業、建設業、 製造業、宿宿泊業、飲食サーービス業などで増加しており、失失業率は 5.5％％と前年度比 1.0 ポイ ントの改善善となった。新規規求人数は同同 19.3％のの増加となり 、有効求人
人倍率も 0.557 倍と前年年度（0.42 倍）を上倍回った。
企業倒倒産についてては 81 件ととなり、景気気対応緊急保保証制度、中中小企業金融融円滑化法ななどの政策効果ががみられた前前年度比で 13 件増加ししたものの、景気拡大やや消費税増税税前の駆け込込み需要などからら増加幅は抑抑えられた。
。業種別で は建設業がが 23 件（前年年度比６件減減）、サービ
ビス業 19件（同７７件増）、卸卸売業 13 件（同３件増））、製造業７７件（同１件件増）などととなった。負負債総額
は 185 億 8,800 万円円で、前年度度に発生し た大型倒産産の反動からら同 35.2％のの減少だった
た。
消費者者物価（総合合）は、食料料、交通・通通信、光熱・水道などのの上昇によ り、前年度比 0.8％上昇した
た。
広告収収入（13 年 4 月～13 年 2 月累計） は、前年度度同期比 1.2％の増加ととなった。年
年明け以降からはは消費税増税
税の駆け込みみ需要がみ られた。
以上3りゅうぎん総合研究所

２０１3 年度の沖縄県経済の動向（付表）
増減率（％）

２０１２年度

２０１３年度

１．消費関連（１） 百貨店 （金額）（２） ス ー パ ー （ 既 存 店 ） （金額）（３） ス ー パ ー （ 全店 ） （金額）（４） 新車
販売 （台数）（５） 電 気 製 品 卸 売 （金額）

0.0
▲1.4
1.5
17.1
▲ 7.5

3.9
2.8
4.8
13.4
21.8

２．建設関連（１） 公 共 工 事 請 負 金 額 （金額）（２） 建 築 着 工 床 面 積 （ｍ2）（３） 新 設 住 宅 着 工 戸 数 （戸）（４） 建設受注額 （金額）（５） セメント （トン数）（６） 生
コン （ｍ3）（７） 鋼材 （金額）（８） 木材 （金額）

19.3
13.8
16.1
6.7
0.9
4.1
▲ 3.7
▲ 1.5

4.7
11.0
26.1
8.4
11.8
14.3
13.5
13.2

7.2
26.9
70.4 (実数)3.0 (前年度差)
3.0
4.5
▲ 1.3
0.9

11.1
64.0
75.3
4.9
4.1
8.1
4.3
5.2

6.5 (実数)11.1
0.42 (実数)68 (実数)▲13 (前年度差)▲0.4
4.7 (4-2月)

5.5
19.3
0.57
81
130.8
1.2

３．観光関連（１） 入 域 観 光 客 数 （人数）う ち 外 国 客 数 （人数）（２） 県 内 主 要 ホ テ ル 稼 働 率(実数)(前年度差)（３）〃
売 上 高 （金額）（４） 観 光 施 設 入 場 者 数 （人数）（５） ゴ ル フ 場 入 場 者 数 （人数）（６）
〃売 上 高 （金額）４．雇用その他（１） 失業率（２） 県 内 新 規 求 人 数 （人数）（３） 有 効 求 人 倍 率 （ 季 調 値 ）（４） 企 業 倒 産 件 数 （件数）

(実数)
(実数)
(実数)
(前年度差)（５） 消 費 者 物 価 指 数 （ 総 合 ）（６） 広告収入（県内マスコミ） （金額）（資料）公共工事請負額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、失業率、消費者物価指数は沖縄県調べ。企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。

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