地域再生計画

１

地域再生計画の名称
第２期大木町まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
福岡県三潴郡大木町

３

地域再生計画の区域
福岡県三潴郡大木町の全域

４

地域再生計画の目標【大木町の現状と課題】
1940 年から急激に増加した総人口は、高度経済成長期に入り減少し続けたものの、1975 年を境に増加に転じ、2010 年には 14,350 人となりました。現在はピークを過ぎ減少傾向にあり、今後もこの減少傾向が続くと見込まれています。住民基本台帳によると 2022 年 1 月には13,994 人となっており、遂に 14,000 人を割り込みました。国立社会保証・人口問題研究所の推計によれば 2040 年には 12,192 人、2060 年には 10,082 人になると見込まれています。
また、年齢３区分別人口について、大木町では、1980 年以降、増加傾向にあった生産年齢人口（15～64 歳）は、2005 年に 9,145 人となって以降減少傾向に転じています。年少人口（0～14 歳）は 1985 年の 2,872 人から緩やかに減少し続けていましたが、2005 年を底に微増傾向となっていました。しかし、2020 年から再度減少傾向に転じ、今後も減少することが予想されています。老年人口（65 歳以上）は一貫して増加し続けており、高齢化率（65 歳以上人口比率）は既に 20％を超えています。この傾向は今後も続き 2050 年の高齢化率は 37％の水準となることが見込まれています。なお、2020 年には老年人口 4,036 人、生産年齢人口7,666 人、年少人口 2,097 人となっています。
このように、近年の人口減少のスピードが加速化してきた理由には、社会動態として 2011年以降、転出人数が転入人数を上回り、直近の 2020 年で見ると転出人数が 513 人、転入人数が 467 人と、46 人の社会減となっており、人口の流出の傾向が続いていることと、自然動態として 2011 年以降は死亡人数が出生人数を上回り、直近の 2019 年には死亡人数が 153 人、1出生人数が 99 人と 54 人の自然減となっていることに加え、合計特殊出生率が 2019 年で 1.39であり、人口置換水準の 2.07 を下回っていることが主な要因とみられます。この先、高齢化が進んでも誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるように、という観点で地域づくりに取り組んできました。
しかし、それぞれの地区において、若者世代の減少や地区そのものの人口の過度な減少により、地域の活力低下や、高齢者の増加による介護・医療費などの負担増、税収減による公共サービスの低下、地区の活動が成り立たなくなってくる等の課題に直面しています。

【目標】
こうした実情を踏まえて、大木町の人口減少問題を町の最重要課題と捉え、少しでも是正できるよう、様々な取り組みを進めていく局面にきていると言えます。
大木町まち・ひと・しごと総合戦略は、自治総合計画が掲げる基本理念「住み続けたいと思える 持続可能な循環のまち おおき」の実現を目指し､今後進展が予測される人口減少、少子高齢化の人口構造の変化を見据え、たとえ人口が減少しても安心して暮らせる活力ある地
域社会を構築することを目指します。
そのためには、人口減少のスピードを緩やかにすることは勿論ですが、元気な高齢者が地域の担い手として活躍できる環境づくりや若者を呼び込むための雇用機会を十分確保することが重要です。住み続けるまちづくりを住民と行政との協働で進めていくために、地域扶助力（相互扶助力「65 歳以上の高齢者 1 人あたりの生産年齢人口数（15～64 歳）の割合」と高齢扶助力「元気な高齢者の割合」）を一定の水準で維持することで地域社会の機能を保っていく取組みを進めます。
本計画は、地域扶助力の維持に資する取組みの推進にあたり、多様な人材の活躍を推進する視点と、地域の持続性を高める視点により､地方創生の取組みの一層の充実につなげていきます。

・基本目標１ 大木町を支える産業の発展と新たな雇用の場を創出する
・基本目標２ 大木町の食の景観を生かした新しい人の流れをつくる
・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる大木町をつくる
・基本目標４ 地域の自立と持続に向けた、誰もが活躍でき、住み続けたいと思える大木町をつくる2【数値目標】
達成に寄与する地方版
５－２の①に現状値

目標値（計画開始時点）（R6年度）

ＫＰＩ

総合戦略の基本目標

掲げる事業

出荷者協議会員の販売額／千円

27,500千円

28,000千円

地域ポイント交換数／ポイント

120万ポイント200万ポイント

22万人

23万人

農業所得額／千円

3,717千円

3,800千円

認定新規就農者数／経営体

35経営体

47経営体

対象農地（880ha）における多面的機能

64％

69%

支払交付金活動の取組面積の割合／％（563ha）（610ha）

経営革新等の事業計画策定数／件

18件

60件

新規創業者数／件

３件

８件

3,287人3,300人2,400KW

2,600KW

０件

10件

6,790人

6,900人

61.7％

65％

57.1％

60％

小学校

小学校

-7.8ポイント±0ポイント中学校

中学校-3.4ポイント±0ポイント

１校

３校

道の駅来場者数／万人

ア

基本目標１

町内企業・事業所における雇用保険被保険者数／人
太陽光発電設備の発電量／KW
移住に関する相談件数（年間）／件
イ

基本目標２
観光農園入園者数（2園）／人
大木町で子育てし続けたいと感じている人の割合／％

幼児教育や保育が充実していると思う
人の割合／％ウ
将来の夢や希望を持っている児童の割合（全国調査における全国平均比較）／ポイント

地域学校協働事業実施校の数／校

3

基本目標３

体験学習への参加者数／人

499人

520人

まち歩きイベント参加者数／人

678人

800人

まちづくり団体数／団体

39団体

40団体

702人

730人

7.2回

7.3回

5.6回

5.7回

28％

33％

31％

35％

42.5％

50％

14.4％

12％

33.4％

35％

15.6％

16.5％未満2,620人

2,750人０％30％

ボランティア養成講座終了者数／人

108人

140人

支援につながった相談の割合／％

０％

100％

年間犯罪認知件数／件

53件

50件年間交通事故死傷者数／人

84人

70人

消防団員数／人

162人

168人

防災協定締結数

33件

45件

45％

75％

社会体育施設の利用者数（町内１日あたり）／人文化・芸能活動による施設利用回数（１人あたり）／回
図書館利用回数（１人あたり）／回
人権を侵害されていないと感じている
人の割合／％
審議会等における女性の登用率／％
特定健康診査受診率／％
メタボリックシンドローム予備軍である者の割合／％
１回30分以上かつ週２回以上の運動をエ
１年以上実施している者の割合／％
介護認定率／％
住民主体の介護予防活動の参加者数／人
生活習慣病重症化予防対象者への保健指導実施率／％

自主防災会の訓練の実施地区の割合／％

4

基本目標４

河川水系ごとの水利管理組織数／組織

０組織

１組織

リサイクル率／％

65.3％

70％

浄化槽の設置率／％

75％

79％

道路補修延長／km

1.5km

２km

公園でのイベント開催数／回

４回

５回

2,255人2,100人西鉄電車乗降人数（１日あたり）／人５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２○第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
第２期大木町まち・ひと・しごと創生推進事業

ア

大木町を支える産業の発展と新たな雇用の場を創出する事業

イ

大木町の食の景観を生かした新しい人の流れをつくる事業

ウ

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる大木町をつくる事業エ

地域の自立と持続に向けた、誰もが活躍でき、住み続けたいと思える大木町をつくる事業

②

事業の内容
ア

大木町を支える産業の発展と新たな雇用の場を創出する事業担い手育成、新規就農・創業者支援の充実やＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けたデジタル技術の活用等による産業のイノベーションによる生産性向上、雇用の創出、地域内経済の循環による消費拡大を図る事業。
【具体的な事業】
・農産物地産地消事業
・地域振興事業等

5

イ

大木町の食の景観を生かした新しい人の流れをつくる事業
堀と田園風景が融合した食の景観に根付いた農村文化と鎮守の杜や堀が織りな
す生活文化を基盤に､本町への移住・定住の推進を図るとともに、観光・関係人口の増加を図る事業。
【具体的な事業】
・定住サポート総合窓口設置事業
・観光イベント事業

ウ等

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる大木町をつくる事業
妊娠・出産・子育て・教育などに関する情報提供やサービスの充実、子どもを地域で支え育てる環境の構築など、若い世代が安心して子育てできる環境整備を図る事業。
【具体的な事業】
・子育て応援事業
・学校教育支援事業

エ等

地域の自立と持続に向けた、誰もが活躍でき、住み続けたいと思える大木町をつくる事業
女性や若者、高齢者、障がいのある人、外国人等すべての人々が、それぞれ能力を発揮しながら活躍し、住み続けたいと思える、安心して暮らせる地域づくりの推進を図る事業。
【具体的な事業】
・生活支援体制整備事業
・健康診査、健康づくり推進事業※なお、詳細は第２期大木町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
900,000 千円（2021 年度～2024 年度累計）

6等

⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度末に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

６計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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