Ⅳ

その他

１

池袋エクステンションセンター

２

長谷川仏教文化研究所………… 169３

淑徳大学アーカイブズ………… 171４

社会福祉研究所………… 173５

心理臨床センター………… 177

６

書学文化センター………… 179………… 167

１

池 袋 エ クステンションセンター

学部長会議

および大学協議会

関連部署

サテライト・キャンパス

関連データ

・公開講座の開設状況（表 13〔※表 37〕）…………… P.226

第１部

関連委員会

・淑徳大学 公開講座等一覧

Ⅳ

淑徳大学池袋サテライト・キャンパスのエクステンションセンターでは、大学の社会的責任（CSR）、および大学を取り巻く全ての顧客への満足（CS）に即しつつ、エクステンション活動の総体としての公開講座による教育機会の提供を活動方針とし、各キャンパス等の「知的資源を地域社会へ開放する」ことを基本とし、生涯学習の一環としての「新たな学びの場」の提供を目標とする。
具体的計画   ＆    取組状況

その他

平成 24 年度 活動方針・目標＆（１）各キャンパス等の知的資源を地域社会へ開放千葉キャンパスの総合福祉学部と大学院総合福祉研究科、同大学院付属心理臨床センター、大学附属社会福祉研究所発達臨床研究センター、および千葉第２キャンパスの看護栄養学部、埼玉みずほ台キャンパスの国際コミュニケーション学部と経営学部、大学院国際経営・文化研究科、ならびに淑徳短期大学等の協力による講座を実施した。
（２）生涯学習の一環としての学びの場の提供• 地方公共団体との共同事業として、豊島区、豊島区社会福祉協議会、板橋区教育委員会、埼玉県富士見市教育委員会および入間郡三芳町教育委員会、千葉市および千葉市教育委員会等との共催・後援による特別講座及び外部のドラッカー学会、月刊江戸楽等との共催講座を実施した。
• 本学および本学園の専任・非常勤教員、ならびに学外の浄土宗研究所・アドベンチャー・コー
チング（株）等関係諸団体からの講師の方々の協力により、宗教・歴史・文学・文化、ビジネス、教養・趣味・スキルアップ、語学、資格支援等の領域において、各種の講座を実施した。
（３）講座数及び受講者数
開講講座数は、前期 303（前年度 227）講座・後期 241（前年度 266）講座の計 544（前年度493）講座、受講者数は前期 2,173（前年度 2,407）人・後期 2,673（前年度 2,156）人の計 4,846（前年度 4,563）人、延べ受講者数は前期 11,370（前年度 11,419）人・後期 9,403（前年度 9,491）人の計 20,773（前年度 20,910）人であった。受講者数および延べ受講者数は〔公開講座の開設状況（表 37）、淑徳大学公開講座等一覧（付表４）〕2012（平成 24）年度淑徳大学エクステン
ションセンター公開講座等一覧を参照のこと。
点検・評価（１）各キャンパス等の知的資源を地域社会へ開放
本学の教育・研究の地域還元及び本学の PR 効果については、一定の評価はできるが、集客力については十分であったとはいえない。特に、経営分野の講座にたいしては、課題を残すこととなった。
（２）生涯学習の一環としての学びの場の提供
講座数の増加に伴い、受講者数が増加となり、相対的には評価できる結果とはなったが、分野によっては講座開催最小人数に達することができず中止となり、講座企画に課題を残すことになった。

167

次年度に向けた課題

第１部
Ⅳ
その他
168

（１）各キャンパス等のち的資源を地域社会へ開放
各キャンパスとの連携を強化し、学部、学科および大学院の本体を社会に明示し、その存在意義を時代にあった形で紹介するための施策を提案し、実行する。
（２）生涯学習の一環としての学びの場の提供
受講生へのアンケートを継続的に実施し、講座内容、教育手法、施設運営等の改善に努める。
（３）PR 活動等について
大学広報室との連携も視野に入れ、各キャンパスの情報を的確に捉え、効果的な広報を実施する。特に、Web コンテンツの改善に努めていく。
以上

２

長 谷川仏教文化研究所

関連委員会
長谷川仏教文化研究所

関連データ

・長谷川仏教文化研究所年報

第１部

関連部署

Ⅳ

（１）当研究所では３年単位で共同研究を進めており、当年度は２年目に当たるため、「事業の展開」を目標とする。１年目は共同研究プロジェクトの基礎作りの年であり、２年目は１年目の成果をもとに研究活動を大きく展開させる年であり、３年目は共同研究プロジェクトの総括と、社会に向けた発信を行う年である。
（２）本学園ならびに本学の建学精神を究明し、現代に発信することで建学の精神の昂揚と教育振興に資すると共に、人類福祉増進に寄与するという当研究所の使命・活動については、例年通りである。

その他

平成 24 年度 活動方針・目標

具体的計画（１）大乗淑徳学園の建学精神を学生・生徒に伝える教材である『大乗淑徳教本』（４種）、『おかげの糸』の編集・発行（各年１回）（２）大乗淑徳学園全部門の教職員・PTA・父母の会役員を対象としたオピニオン誌『アップ・トゥー・デート』の企画・編集・発行（毎年 10 月と３月の２回刊行）（３）『長谷川仏教文化研究所年報』の企画・執筆・編集・発行（毎年３月刊行）（４）淑徳選書の企画・編集・発行（毎年１冊刊行）（５）淑徳大学アーカイブズ特別展への協力（毎年１～２回開催）（６）ベトナム・ハノイ大学との共同研究「ソーシャルワークにおける仏教の役割：日本・ベトナム比較研究」の遂行（７）共同研究「高瀬真卿関係資料の研究：社会福祉分野を中心に」の遂行（８）共同研究「現代社会における仏教福祉の現状と課題に関する研究」の遂行
取組状況（１）『大乗淑徳教本』については、毎年、各学校の組織変更等を反映させて改定し、年１回の発行を行っている。『おかげの糸』についても、見直しを行って発行している。
（２）『アップ・トゥー・デート』では、年間もしくは号ごとの共通テーマを掲げ、建学の理念を踏まえて、今日的に解決すべき課題や社会問題に対し適切な考察をおこない、解決にあたっての提言や方向を示している。
（３）『長谷川仏教文化研究所年報』については、従前通り、企画・執筆を行い、年度末に、編集・発行を行っている。
（４）淑徳選書については、昨年度の第１号に続き、本年度は、第２号として米村美奈著『長谷川よし子の生涯：マハヤナ学園と共に』の企画・編集・発行を行っている。
（５）淑徳大学アーカイブズでは、毎年「特別展」を開催することになっている。本年度は、「幕末房総における育児事業の系譜：子育て善兵衛・仁兵衛兄弟の実践」ならびに、本学千葉キャンパ
スにおける社会事業史学会の開催に合わせ「吉田久一展：社会事業史研究のあゆみ」を開催した。
当研究所では、両展示の作成および図録の作成に協力を行っている。
（６）「ソーシャルワークにおける仏教の役割：日本・ベトナム比較研究」では、日本におけるワークショップの開催、ベトナムにおける２回の現地調査を行っている。
（７）共同研究「高瀬真卿関係資料の研究：社会福祉分野を中心に」については、『高瀬真卿関係資料目録』の作成ならびに分析を行っている。
（８）共同研究「現代社会における仏教福祉の現状と課題に関する研究」では、本年度までに資料収集を終え、最終年度の分析作業に向けて、準備を整えている。
169

点検・評価

第１部
Ⅳ
その他

（１）
『大乗淑徳教本』・『おかげの糸』については、順調に編集・発行を終えており、特に問題点は見いだすことはできなかった。
（２）『アップ・トゥー・デート』については、「健康を支える看護と食」および「いじめにどう向き合うか」をテーマに２冊を刊行した。編集については、（有）国書サービスの協力も仰ぎ、万全を期している。
（３）『長谷川仏教文化研究所年報』については、執筆者が２名であったため、やや内容面での広がりを欠いた印象が否めない。
（４）淑徳選書については、テーマ面・内容面での充実が評価され、本学園の専任教職員全員に配布することとなった（寄贈の総部数は約 1,000 部）。
（５）展示および図録の作成については、前年度の経験が生かされ、充実した展示・図録をスケジュール通りに完成する事ができた。
（６）ベトナム関係のワークショップ・調査・研究は順調に推移しているが、これに専任する事務職員の不在により、付随する事務作業については滞りが見られた。
（７）「高瀬真卿関係資料の研究」では、目録作成については予定通りであったが、内容分析については大きな進展は見られなかった。
（８）「現代社会における仏教福祉の現状と課題に関する研究」では、研究員により進捗の度合いが異なり、全体像を見わたすことが困難である。
次年度に向けた課題（３）については、各研究員の研究テーマを、早い時期に確定し、確実な原稿作成を促す。
（６）については、事務職員の増員が必要である。
（７）については、各研究員が独自の視点により内容分析に取り組み、研究成果の公表を行う。
（８）については、研究が遅延している研究員は、３年目の研究成果の公開に備え、資料調査を早急に終える必要がある。
以上

170

３

淑 徳大学アーカイブズ

関連委員会
淑徳大学アーカイブズ

関連データ

・アーカイブズニュース

アーカイブズ叢書

第１部

関連部署

Ⅳ

（１）本学及び学園の歴史と活動に関する資料の調査・収集・保存に努めるとともに、本学及び学園の事務文書の管理・保存体制を構築する。
（２）社会福祉に関する資料の調査・収集・保存を行うとともに、社会福祉施設における文書管理体制モデルを構築し、わが国の社会福祉の発展に寄与する。

その他

平成 24 年度 活動方針・目標

具体的計画（１）本学及び学園関連資料の調査・収集と事務文書の管理・保存。
① 本学及び学園関係者が所蔵する資料の調査・収集・保存。
② 本学及び学園の文書管理規程の充実と事務文書の管理・保存体制の構築。
③ アーカイブズ叢書・アーカイブズニュースの発行。
④ 大学 50 年史の編纂。
⑤ 展示会の開催。
（２）社会福祉に関する資料の調査・収集・保存と福祉施設における文書管理体制モデルの構築。
① 科研「社会福祉施設における文書等のアーカイビングに関する事例研究」の研究（平成 24 年度〜 26 年度）。
② 社会福祉関係資料の調査・収集・保存。
③ 展示会の開催。
取組状況（１）について① 寄贈の呼びかけを行う。
② 各大学等の文書管理規程の分析を行う。
③ アーカイブズ叢書は年１冊、アーカイブズニュースは年２回の発行を行う。
④ 大学 50 年史は、平成 27 年９月の刊行をめざし作業を進める。
⑤ 平成 25 年度の「大巌寺と生実郷」展および平成 26 年度の展示（大巌寺町の近代に関する展示を予定）、平成 27 年度「淑徳大学 50 年のあゆみ展」の準備を進める。
（２）について① 科研は平成 24 ～ 26 年の 3 年計画の初年度にあたり、資料整理やアンケートの実施など基礎的な作業を行う。
②③ 社会福祉関係資料の調査をもとに平成 24 年度は「幕末房総における育児事業の系譜 ―子育て善兵衛・仁兵衛兄弟の実践―」を開催。福祉機器展を充実させる。

171

点検・評価

第１部
Ⅳその他（１）について① 年間 10 ～ 20 数件の寄贈があるが、まだ件数的には十分とはいえない。
② 文書管理規程の作成については今後の課題である。
③ アーカイブズ叢書とアーカイブズニュースの発行は順調である。
④ 淑徳大学 50 年史については、目次案を作成し、執筆者の選定を進めるとともに、今後執筆に向けた支援・編集体制を充実させていく。
⑤ 大学創立 50 周年記念展示にむけて構想を練っている段階である。
（２）について① 研究対象であるマハヤナ学園撫子園で保存している文書及び現用文書の目録作成を進め分析を行っているところである。また、全国の社会福祉施設を対象に行った文書管理に関するアンケートの分析も進めている。
② これまで高瀬真卿関係資料・吉田久一関係資料・鉄道弘済会旧蔵資料等を受け入れており、成果はあがっているといえる。
③「幕末房総における育児事業の系譜 ―子育て善兵衛・仁兵衛兄弟の実践―」は、学内外から多くの見学者を集めた。また、福祉機器展の充実に向けて検討を行っているところである。
次年度に向けた課題（１）について① さらに多くの方から資料の寄贈をいただけるよう宣伝等に努める。
② 全学的規模で検討するための準備を行う。
③ 内容の充実を図る。
④ 資料の収集及び執筆に向けた支援を行う。
⑤ 展示の準備とともに、50 周年を記念した映像（動画）の作製の準備を進める。
（２）について① 初年度の作業をふまえ、報告書作成を念頭に置いて研究を進める。
② 社会福祉施設等からの資料の受け入れ体制を整える。
③ 展示を担当していただく教員と相談しながら展示の充実化に取り組む。また、宣伝の強化に取り組む。
以上

172

４
社会福祉研究所運営委員会

関連部署

発達臨床研究センター

関連データ

・社会福祉研究所研究紀要		 ・公開講座の開設状況（表 13〔※表 37〕）…………… P.226（１）社会福祉研究所セミナーのこれまでの参加者のアンケートを検討して、参加者の要求に応えられ、満足度の高いテーマの検討。
（２）社会福祉研究所研究紀要の発刊において、広く原稿投稿者を募り社会福祉関連の研究の発表の場となるように研究者を支援する。

その他

平成 24 年度 活動方針・目標

Ⅳ・淑徳大学 公開講座等一覧第１部

関連委員会

社会福祉研究所①

具体的計画（１）参加者の要求は、現在ならびに今後の自らの生活において、より具体的で実践に役立つ内容を希望していることが明らかになったことから、テーマの決定、講師の選択を行う。
（２）紀要原稿の募集について周知方法の改善を試みた。質の高い内容を維持するために、査読の制度を導入する。
取組状況（１）これまでの参加者は 70 代を中心として 50 代から 80 代の男女である。高齢者が関心のある「介護」問題をテーマとする。内容は、自分自身あるいは家族の問題について考えられるように、具体的な事例を紹介して実際に役立つようにした。その要求にこたえられる講師を選定した。
（２）紀要原稿の募集について、書面による配布のみではなく、メールを用いた周知方法を実施した。
また、本学他学部にも周知を徹底した。締め切り間近には再度、募集について案内した。運営
委員による査読を実施した。
点検・評価（１）テーマ、講師、内容について吟味した結果、参加者が前年度の参加者 118 名から 335 名へと増加した。また参加者の 66％が回答したアンケートによっても、多数が満足したとの回答を得て、高い評価を受けた。
（２）投稿において論文５本の応募を得て、充実した紀要を発行することができた。投稿された論文はいずれも査読を通過した。
次年度に向けた課題（１）講演会は 500 名定員の会場で実施しているが、近年５～６割の充足率となっている。また、繰
り返し参加者がその６～ 7 割を占めている。この状況から新たな参加者の開発を検討する。その方法として対象地域の拡張、対象年齢の拡大、広報方法の見直し、新たな方法の導入を取り入れる。
（２）充実した紀要を発行するために、査読を実施することを今後も継続する。投稿規定に則した論文であることを徹底することなどを確認した。
以上

173

４

社 会 福 祉 研 究所② 〔 発 達 臨 床 研 究 セ ン タ ー 〕

第１部

関連委員会

社会福祉研究所運営委員会

関連部署

社会福祉研究所

関連データ

・社会福祉研究所研究紀要		 ・発達臨床研究紀要

Ⅳ

・公開講座の開設状況（表 13〔※表 37〕）…………… P.226

・淑徳大学 公開講座等一覧

その他

平成 24 年度 活動方針・目標（１）地域貢献および研究機能の強化
治療教育部門の中に、より近年のニーズに見合った地域支援体制を整備し、臨床研究およびその成果の外部発信の継続と場の拡大。
（２）学生養成システムの維持、拡大
現在の臨床実習システムをより充実させ、児童関係、障がい児関係に携わりたいと考える学
部生、大学院生に、他大学とは明確に差別化しうる実践的教育プログラムを展開する。
具体的計画（１）地域支援体制整備の一つとして、外来部門の設置（定員 10 名）。外部発信として、発達臨床研センター主催のセミナー等の開催（８月、11 月の年間２回）、紀要の刊行（H25 年３月の年１回）の継続。
（２）教育福祉学科の特色強化に向け、１、２年生段階からセンターにかかわるシステムの実行。
（７月体験見学会 12 月公開見学会）
取組状況
１. 目標１に対して療育活動の実施• 昭和 40 年に開設以来、地域支援の一つとして述べ 900 名を超える発達障がいを持つ就学前の子ども達を対象に療育活動を展開してきた。
• 平成 24 年度は、千葉市、市原市、君津市、習志野市、四街道市などから 25 名を受け入れ【治療教育部門】、週２日３セッション（年間一人 222 セッション）の療育活動を行った。
• 教材／教具の開発 平成 24 年度は発達初期段階を中心に作成した。
• 郊外療育（Ｈ 24.8.29）非構造化場面での行動の調整、生活経験の拡がりを目的として実施した。
外来部門の設置
相談ニーズの高い事例、緊急度の高い事例については適宜外来相談として受け入れ、子どもおよび保護者のフォローを行った。
平成 24 年度 学齢児 ２名 就学前 ８名
実践・研究発表• 第 37 回発達臨床研修セミナー開催（H24.8.4 ～ 5）参加者 242 名
センターとして事例報告、実践報告、その他外部講師による講演。参加者の 36％が回答した
アンケートでは、88％がセミナー内容について満足と回答。
• 淑徳大学公開講座でのセミナー開催（H24.11.17 ～ 18）「障害児の発達臨床と感覚と運動の高次化」参加者 55 名
所員、研究生による感覚と運動の高次化理論に特化した事例報告、実践報告。参加者の 67％が回答した自由記述式アンケートからは、感覚と運動の高次化理論に特化したセミナーの継続を希望する記述が多くみられた。
• 発達臨床研究紀要 第 30 巻 刊行
• 第 50 回特殊教育学会 ポスター発表（３本）• 月刊実践障害児教育 10 回連載（研究員 池畑美恵子氏による 発達臨床研究センターの教材・教具の紹介、学習の進め方など）

174

第１部
Ⅳ
その他

専門家による見学および研修生の受け入れ、訪問型相談• 埼玉県 10 名 鳥取県２名 千葉県７名 長野県７名 その他県外より７名 計 33 名の専門職による見学• 千葉県の幼児通園施設職員５名の長期研修の受け入れ• 訪問型による専門職相談（千葉県 / 奈良県 / 鳥取県の特別支援学計３回）
２. 目標２に対して学部実習生（３、４年生）に対する臨床実習指導
障がい児への支援方法の習得を目的とした、治療教育部門の療育活動における実習。
• 初級実習生（16 名）週１回（120 分）【年間１人約 37 回 実施計 4,440 分】• 上級実習生（20 名）週２回（120 分×２回）【年間１人約 74 回 実施計 8,880 分】
大学院生に対する臨床実習指導
臨床発達心理士、臨床心理士を目指す院生の臨床実習（12 名）• 修士１年生（４名）週１回（420 分）【年間１人約 37 回 実施計 15,540 分】• 修士２年生（７名）週２回（120 分×２回）【年間１人約 74 回 実施計 8,880 分】
全実習生に対する臨床カンファレンスの実施• 毎週土曜日に 210 分 計 37 回 計 7,770 分• VTR による行動観察トレーニングとディスカッション• 教材を用いたロールプレイ学習、事例報告、発達アセスメントなど
実習学生による集中ケース報告会の実施
夏期休業期間および冬期休業期間を利用し（各３日間）、全員参加による集中ケース報告会の実施。所員は、学部生、大学院生の報告資料の作成および当日のスーパーヴァイズを行った。
１、２年生を対象にしたシステムの実施（新規事業）
１、２年生段階からセンターにかかわることで、障がい児教育への理解を深めることを目的に実施。特に次年度から実習の対象となる教育福祉学科２年生を中心とした。
• 体験見学会（H24.7.26）療育活動に参加し障がい児とかかわる。
当日は教育福祉学科だけでなく、社会福祉学科からも参加があった。
• １週間のセンター公開見学の実施（H24.12.4 ～ 8）
期間中 37 名の見学、期間後も８名見学があった。教育福祉学科、社会福祉学科、実践心理学科からも見学があった。このうち実際 16 名が 25 年度の実習を希望した。
点検・評価
１. 目標１に関して• 外来部門の設置により、一部の学齢児を受け入れることができた。しかし、ニーズの高い学齢児および就学前の療育希望者に対し、療育が提供されていない状況は変わらない。
（Ｈ 24 年度 入園希望者【治療教育部門対象児】19 名のうち、９名のみ受け入れ）• 年２回の発達臨床研究センターの開催、年１回の紀要の刊行は例年通り実施できた。
２. 目標２に関して• １、２年生を対象にした見学会では、教育福祉学科のみならず、他学科からの希望も多くセンターの存在を広めることができた。開催の周知にあたっては教育福祉学科担当教員の授業時間内に設けていただくことで、「教育福祉学科」の特色としてのアピールができた。
• 集中カンファレンスでは、学生が担当児や自分のかかわりを振り返る、意見交換をする場となり、理論にもとづいて事例を整理する機会となった。
次年度に向けた課題• 次年度（25 年度）の初級臨床実習生から、これまで昭和 48 年から履修科目であった「障害児臨床実習」が正課外科目となる。正課外科目となることで学生の実習に対する責任感や実習に対する動機が弱まることが懸念される。また、治療教育部門の一部を担う学部実習生の安定した人数確保ができないことが懸念される。
• 外来部門設置にあたり、社会的ニーズが高い学齢児に対する対応、緊急度の高い幼児および保護者への対応（医療機関等で診断後、保護者の動揺、不安を訴えての電話、および早期療育を求めた問い合わせが多い）は急務であり、スタッフの増員が望まれる。現在、治療教育部門の申し込み期間以外は、スタッフ不足からお断りするケースが多い。

175

第１部
Ⅳ
その他
176

• 外部専門職による見学や研修希望者の増加しており、治療教育部門と並行して対応していくた
めには、研究センター専属スタッフの確保が必要である。
• 発達臨床研究センター専属のスタッフ（正規雇用）はＨ 24 年度２名である。社会的ニーズへの対応、地域貢献、研究機関としての役割を果たして行くためにも、センター専任の研究スタッ
フの増員が必要である。
以上

５

関連部署

臨床心理士養成委員会
総合福祉研究科
・淑徳大学心理臨床研究 vol.10 活動報告

P.59 〜 96 参照
・淑徳大学 公開講座等一覧

平成 24 年度 活動方針・目標

その他

・公開講座の開設状況（表 13〔※表 37〕）…………… P.226

Ⅳ

関連データ

心理臨床センター運営委員会

第１部

関連委員会

心理臨床センター（１）個人（家族）に対する心理臨床的援助による地域社会への貢献（２）心理臨床隣接領域の専門職業人に対する心理臨床研修（３）心理臨床専門職を対象とする各種研修（４）心理臨床的地域貢献の在り方の基礎研究（５）「淑徳心理臨床研究」の発行
具体的計画（１）センター相談指導員・センター研修生・大学院実習生が担当する、個人および家族を対象とする各種心理相談（兼任相談指導員（教員）によるスーパービジョン（SV）およびセンターケースカンファレンスによるそのサポート）（２）教育支援研修、高齢者支援研修、専門家のための子育て支援講座などの心理臨床隣接領域の専
門家向け研修の実施（３）臨床心理士受験対策講座、ロールシャッハ講座、電話相談講座など、心理臨床専門職対象の各種講座の実施（４）「『呼ばれて赴く』心理臨床の在り方に関する研究」（５）『淑徳心理臨床研究』第 10 巻の発行
取組状況
（１）平成 24 年の延べ相談回数は 812 回と過去最多となった。特別支援教育が進展し、学校の支援の補完を求める相談、親自身の発達障碍傾向を自覚して相談されるケース、不安やうつなどの相談などの増加傾向が顕著である。これを支える実習生の個別 SV は、年間 257 回行われ、また、修了生を中心とする現職の臨床心理士のコンサルテーションも 112 回と増加傾向が進んでいる。
また、大巌寺文化苑の子育て支援サークル「このはなくらぶ」と共催で、地域の子育て中の保護者を対象とする子育て相談会を２回行い、計 35 名の参加があった。またこのほかに、地域住民対象の講演会「地域支援事業」を行い、98 名の参加を得た。
（２）心理臨床隣接領域の専門家向け研修は、教育支援研修（７月 31 日）の参加者が合計 98 名、高齢者支援研修（10 月 23 日）が 70 名（ワークショップ 37 名）、専門家のための子育て支援講座（12月９日）が 50 名であった。なおこれらの研修は、大学院実習生がセンター職員とともに開催準備から当日の運営までを分担して担当した。
（３）心理臨床専門職対象の各種講座では、臨床心理士受験対策講座が６回の合計参加者が 194 名、ロールシャッハ講座２回が計 28 名、回想法講座が 26 名、電話相談に関する特別講座が 25 名の参加であった。
（４）研究科附属心理臨床センターは、平成 24 年１月から非常勤研究員（非常勤相談指導員兼務）を１名採用して、「『呼ばれて赴く』心理臨床の在り方に関する研究」に着手した。
（５）『淑徳心理臨床研究』第 10 巻を発行し、原著２点、研究ノート他３点等を掲載した。

177

点検・評価第１部
Ⅳその他（１）外来心理相談の延べ回数 812 回は、センター開所日数・時間を考えるとほぼ飽和状態であり、開所時間延長あるいは開所曜日増加が必要と考えられる。また、教員による個別 SV もほぼ飽和状態で人的配置の増員が必要である。これについては、平成 25 年１月から非常勤の相談指導員が１名増員されたが、これでもまだ十分な状態とはいえない。
（２）心理臨床隣接領域の専門家向けの各種研修は、回数を重ねてきて、毎年問い合わせも多く、千葉県内から一定の評価を得てきたと考えられる。しかしながら、運営にあたっている大学院実習生が、学外契約施設における配属実習、センターのケース担当、各種査定実技の習得、修士論文の作成などの中で、多数の研修事業の運営を担うには、能力的に飽和している状態であり、こうした研修の整理統合も今後の課題である。
（３）臨床心理士受験対策講座は、学外からの需要も毎年一定数あり、費用の高さが問題ではあるものの、しっかりと定着した事業である。ロールシャッハ講座は、県内の専門職の参加者もあるものの、大学院生の参加も多く、研修内容を基礎的なものとするのか、実践的なものにするのかが定まりにくいという課題がある。回想法講座や電話相談に関する特別講座も相応の効果を上げているが、大学院のカリキュラム改訂に合わせて、どのような研修をカリキュラムの内外で分担するのがよいか、全体的な見直しも必要かもしれない。
（４）「『呼ばれて赴く』心理臨床の在り方に関する研究」は、開始からまだ十分な時間がたっていないが、これまでの試みの概念化が開始されており、さらなる整理と展開が期待される。
（５）『淑徳心理臨床研究』第 10 巻は順調に刊行されている。できれば、修了生・在学生の投稿の増加が望まれる。
次年度に向けた課題（１）外来心理相談の時間延長あるいは開所曜日増加、および教員による個別 SV 回数の増加に向けては、人的配置の増員が必要であり、引き続き大学当局への要望を行って行くとともに、大学院実習生の実務能力の向上に向けた指導の充実を図る。
（２）心理臨床隣接領域の専門家向けの各種研修は、整理統合に向けてセンター運営委員会で検討する。
（３）心理臨床専門職対象の各種講座も、大学院のカリキュラム改訂に合わせて、全体的な見直しを行う。
（４）「『呼ばれて赴く』心理臨床の在り方に関する研究」は、継続して研究をすすめ、『淑徳心理臨床研究』第 11 巻にその成果を報告する。
（５）『淑徳心理臨床研究』第 11 巻の発行。
以上

178

６
関連委員会

書学文化センター

書学文化センター

関連データ

・研究紀要『書学文化』第 14 号

第１部

関連部署

Ⅳ

（１）碑帖拓本の公開。
（２）碑帖拓本の収集、保管と研究。

その他

平成 24 年度 活動方針・目標

具体的計画（１）展示、貸し出し、公開講座等の機会を利用し、収蔵する碑帖拓本を公開する。
（２）
・芸術や学術に貢献する新資料（碑帖拓本）を購入整理し、収蔵目録を作成する。
・碑帖拓本および石刻資料に関する研究紀要『書学文化』を発刊する。
取組状況
（１）
・展
示 ＝ 図書館２F フロアを利用し、収蔵品の展示を行う。
（毎月最終日を展示替日とする）
・貸し出し ＝ 博物館、美術館、出版社、書道展への貸し出しを行い、本学書学文化センター所蔵品の公開に努める。
・公開講座 ＝ 本学エクステンションセンター、地方自治体と連携し、碑帖拓本、中国文化に関する講座を実施する。
（２）
・収
集 ＝ 国内外の研究者、研究機関と緊密な情報交換を行い、質の高い碑帖拓本を購得する。
・閲
覧 ＝ 研究者、芸術家、愛好者に対する閲覧補助を行う。
・紀要発刊 ＝『書学文化』第 14 号を発刊する。
・目録作成 ＝ 新購得の資料を追加するとともに、学術情報を充実させてホームページに掲載する。
点検・評価
目標１に関して・展
示 ＝ 図書館２F フロアでの展示は継続的に実施したが、授業（書道、中国文化史、資格講座等）や、学外研究者の閲覧希望によって、月末の展示替えは適宜変更した。
・貸し出し ＝ 教育図書（高等学校芸術科書道教科書「書道Ⅰ」に図版掲載）		
光村図書（大学書道教職テキスト「書の古典と理論」に図版掲載）
・公開講座 ＝ エクステンションセンター主催の講座「漢代画像石の世界」（平成 25 年３月 16 日）に所蔵拓本５件（画像石）を活用した。
目標２に関して・収
集 ＝ 国内外の研究者や学術報告書より最新の情報を入手し、新出土拓本や貴重拓本を購入した。
・閲
覧 ＝ 学内授業における鑑賞学習、資料調査で利用した。（書道、中国文化研究、中国文字論）また、書道、書道史、東洋史、仏教芸術の研究、鑑賞のため、以下の研究者、大学院生、芸術家、高校生が閲覧した。
大学（５大学 11 人）、大学院（２大学 8 人）
高校（３高校 42 人）、出版社（３出版社 10 人）・紀要発刊 ＝『書学文化』第 14 号を平成 25 年 3 月 30 日に発刊した。
・目録作成 ＝ 平成 24 年 9 月に購得した碑帖拓本の情報を追加し、ホームページ上に掲載した。
・そ の 他 ＝ 中国石刻拓本デジタルアーカイブズとして「歴代碑帖拓本ⅠⅡⅢ」をホームページに掲載した。内容は高等学校芸術科書道ⅠⅡⅢに採用されている碑帖拓本。書
道美術新聞社、ほか各学会で宣伝を行った。
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次年度に向けた課題• 図書館２F フロアの使用環境変化により、効果的な展示を考える。
• 研究紀要『書学文化』の内容精査。
第１部
Ⅳその他
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