令和４年度 長野県地方税滞納整理機構 基金運用状況１ 基金の概要基金の名称長野県地方税滞納整理機構財政調整基金設置年月日平成24年4月1日根拠規定長野県地方税滞納整理機構財政調整基金条例目的（条例第2条）長野県地方税滞納整理機構財政の健全な運営に資するため設置するもの(1) 経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源に充てるとき(2) 災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収を埋めるための財源に充てるとき。

処分事由（条例第7条）(3) 緊急に実施することが必要となった事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき。
(4) 長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費の財源に充てるとき。

基金総額（令和４年度末現在）61,066,225 円2 運用状況区分

前年度末現在高決算年度中増加高 決算年度中減少高 決算年度末現在高現金63,493,9463,572,279△ 6,000,00061,066,225定期預金(八十二銀行)63,493,9463,572,279△ 6,000,00061,066,225預金利子1,279

積立・取崩し3,571,000△ 6,000,0000

00063,493,9463,572,279△ 6,000,00061,066,225有価証券合計令和４年度長野県地方税滞納整理機構決 算 審 査 意 見 書長野県地方税滞納整理機構監査委員令和４年度 長野県地方税滞納整理機構決算 審査意見
第１ 審査の対象令和４年度長野県地方税滞納整理機構歳入歳出決算
第２ 審査の時期令和５年６月 26 日
第３ 審査の方法審査に当たっては、歳入歳出決算書及び同附属書類が関係法令に準拠して作成されているかどうかを確認するとともに、これらの計数について関係諸帳簿及び関係資料を照合審査し、併せて関係職員から説明を聴取した。
第４ 審査の概要１ 決算収支の状況令和４年度の決算額は、予算現額 215，980 千円に対して、歳入額 210，248 千円、歳出額 206,055千円で、予算現額に対する割合は、歳入 97.3％、歳出 95.4％となっている。
決算収支についての状況は、第 1 表のとおりである。
第１表

決算収支の状況（単位：千円）年区予度

令和４年度分
算現額Ａ

215,980歳

入額Ｂ

210,248

歳出額Ｃ

206,055

支 （Ｂ－Ｃ）

Ｄ4,193翌年度に繰り越すべき財源

Ｅ

0実

Ｆ4,193形式質収収予 算 執 行 率支 （Ｄ－Ｅ）
歳 入（Ｂ／Ａ）

97.3％

歳 出（Ｃ／Ａ）

95.4％令和４年度の決算収支は、形式収支は 4,193 千円の黒字で、翌年度に繰り越すべき財源はないので、実質収支においても 4,193 千円の黒字であり、剰余金となっている。

1２ 決算の状況(1) 歳 入歳入予算の執行状況は、第２表のとおりである。
第２表 款別の収入状況（単位：千円）款科 目予算現額調定額

収入済額

不 納欠損額

収 入
未済額

予算現額に対する収 入 率収入済額の構成比１分担金及び負担金

194,709

189,709

189,7090

097.4%

90.2%

２

財産収入5110020.0%

0.0%

３繰 入 金9,0006,0006,0000

066.7%

2.9%

４繰 越 金7,2107,1417,1410

099.0%

3.4%

５諸 収 入5,0567,3977,39700

146.3%3.5%

215,980

210,248210,2480

097.3%

100.0%計歳入の決算状況は、予算現額 215,980 千円に対し、調定額、収入済額は共に 210,248 千円で、収入率は、97.3％である。
収入の内訳は、負担金（構成団体である市町村及び長野県からの負担金）189,709 千円、財産収入(利子および配当金) が 1 千円、繰入金（財政調整基金繰入金）6,000 千円、繰越金（前年度繰越金）7,141 千円、諸収入（滞納処分費等）7,397 千円となっており、款別構成比率は、分担金及び負担金 90.2％、諸収入 3.5％、繰越金 3.4％、繰入金 2.9％となっている。
(2) 歳 出歳出予算の執行状況は、第３表のとおりである。
第３表 款別の支出状況

款

科 目１

翌年度繰越額（単位：千円）予算現額支出済
に対する
額の構
執 行 率
成比予算現額支出済額議 会 費31024706379.7%

0.1%

２総 務 費215,170

205，80809,36295.6%

99.9%

３予 備 費500005000.0%0.0%

215，980

206,055

09，92595.4%

100.0%計

2不用額歳出の決算状況は、予算現額 215，980 千円に対し、支出済額は 206,055 千円で、予算現額に対する割合（執行率）は 95.4％、翌年度繰越額が 0 円、不用額は 9，925 千円となっている。
支出の主な内容は、議会費においては、議員報酬、旅費、通信運搬費等、また、総務費においては構成団体からの派遣職員 17 人の給与費等負担金、滞納整理システムの賃借料、滞納処分関係手数料のほか、料金後納郵便料等の通信運搬費等に係る経費であり、支出済額の大部分は総務費（構成比 9.9%）が占めている。

３ 財政調整基金の運用状況長野県地方税滞納整理機構では、長野県地方税滞納整理機構財政調整基金条例（平成 24 年条例第１号）により、財政の健全な運営に資するため、長野県地方税滞納整理機構財政調整基金を設置している。
基金の運用状況は、第４表のとおりである。
第４表 基金の運用状況（単位：円）前年度末決算年度中決算年度中決算年度末

現在高

増加高

減少高現在高3,572,279△6,000,00061,066,2253,572,279△6,000,00061,066,225

区

分現金63,493,946定期預金63,493,946預金利子1,279

積立・取崩し3,571,000△6,000,000

000063,493,9463,572,279△6,000,00061,066,225

有価証券計これまでも機構では、地方財政法の規定に基づき決算により生じた剰余金から基金への積み立てを行ってきた。令和４年度においては、令和３年度の剰余金 7,141,902 円から 3,571,000 円を積み立てた結果、預金利子(1,279 円)と合わせ、年度中増加高は、3,572,279 円となった。
なお、令和４年度は、財政調整基金から 6,000 千円取崩し、一般会計へ繰入れたことから、年度末現在高は 61,066,225 円となった。
第５ 審査の結果審査に付された歳入歳出決算書及び同附属書類は、関係法令に準拠して作成されており、その係数も正確であるとともに予算など財務に関する事務の執行についても適正に処理されているものと認められた。
財政調整基金についても、適切に保管されているものと認められる。

3

第６ 監査意見（１） 令和４年度においては、新型コロナウィルス蔓延による影響を受ける中、限られた人員で徹底した財産調査を行い事務処理を進め、徴収率については、過去最高だった令和２年度を上回り、41.9％となった。また、引受案件に係る完納件数 412 件及び完納率 40.0%も、いずれも過去を上回っており、評価するものである。
（２） 構成団体から移管される事案は、件数、金額とも年々減少傾向にあり、機構の歳入の約９割を占める構成団体からの負担金に影響するため、今後もその動向を注視し、機構の事業規模や業務の在り方を含め、将来を見据えた検討をしていく必要がある。
また、財政調整基金の取崩し等については、基金残高の推移も踏まえながら、財政の健全な運営に資するよう、適切に対応することを要望する。

4令 和 ４ 年 度主要な施策の成果に関する報告書長野県地方税滞納整理機構令和４年度 一般会計歳入歳出決算表
歳入歳 出
区

科分目1 分担金及び負担金決算額（単位：円、％）
区 分

構成比

科 目

決算額構成比189,709,00090.2

1 議 会 費247,0200.11,2790.0

2 総 務 費205,808,46499.93 繰入金6,000,0002.9

3 予 備 費00.04 繰越金7,141,9023.45 諸収入7,396,5073.5210,248,688100.0206,055,484100.02 財産収入合計合計2款総科目務費予 算 現 額円

決算額
円主要な施策施

策の成果2 徴税費
1 税務総務費155,390,000155,383,916

人件費負担金1 施策の趣旨・目的構成団体から職員の派遣を受け、事務局の執行体制の充実を図る。
2 施策の実施状況構成団体からの派遣職員（17 人）の人件費相当額を負担した。
事務局長 1 人、総務課 1 人、徴収第一課 8 人、徴収第二課 7 人3 執行額155,173,916 円

2 賦課徴収費55,317,00046,570,129滞納処分関係手数料1 施策の趣旨・目的不動産鑑定による適正な公売見積価額の算出、効果的な公売の実施により徴収金の確保を図る。
2 施策の実施状況不動産鑑定士による鑑定書を参考に適正な見積価格の算出を行い、インターネット公売により多数の財産の換価を図った。
3 執行額
滞納処分関係手数料6,534,869 円滞納整理システム賃借1 施策の趣旨・目的滞納者情報の管理、関係帳票出力等のシステムにより、滞納整理業務の迅速化及び効率化を図る。
2 施策の実施状況システムを有効利用することにより、引受事案のより効率的なデータ管理の徹底が図られた。
3 執行額滞納整理システム賃借料10,428,000 円