公益社団法人日本芸能実演家団体協議会
使用料規程
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更
一部変更

平成１４年３月 １日届出
平成１８年９月 ８日 届出
平成２０年３月 ７日届出
平成２２年６月２８日届出
平成２４年４月１３日届出
平成２５年３月 １日届出
平成２６年３月１８日届出
平成２６年９月１７日届出
平成２９年３月１０日届出
平成３０年９月２８日届出

第１章 総則第１条 （目的）
この規程は、公益社団法人日本芸能実演家団体協議会（以下「本協議会」という。）が管理する実演の利用に係る使用料を定めることを目的とする。
第２条 （減額措置）
本規程に定める使用料は、実演の利用の態様に照らし特に必要であると認められる場合に限り、契約の促進又は管理の効率化を図るため、別に定める基準に基づき、減額することができる。
第２章 レコード実演の利用
第３条 （放送用録音等）
商業用レコードに録音された実演（以下「レコード実演」という。）を放送又は有線放送（以下「放送等」という）のために録音すること、レコード実演を録音した放送番組（地上放送または衛星放送を目的として制作された番組で、現に放送中または放送済みのものをいう。また、本条においては、放送事業者が外部の番組制作者に委託して制作する放送番組を含むものとする。）又は有線放送番組（以下、本条では「放送番組等」という）を保存すること及びレコード実演を録音した放送番組等を放送等に関連する業務に利用する場合（以下「放送用録音等」という。
）の使用料は以下のとおりとする。
１. 日本放送協会の放送用録音等
日本放送協会が、放送用録音等を行うにつき年間包括利用許諾契約を締結する場
合の使用料は、著作権法第９５条第１０項の規定に基づいて実施する協議により決定する二次使用料の額の７分の３に相当する額以内で日本放送協会との協議により定める額に消費税及び地方消費税（以下、単に「消費税」という。）相当額を加算して算出した額とする。

- 1 -２. 地上放送を行う放送事業者（日本放送協会及び放送大学学園を除く。
）の放送用録音等（１）地上放送を行う放送事業者（日本放送協会及び放送大学学園を除く。）が行う放送用録音等について、年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料は、著作権法第９５条第１０項の規定に基づいて実施する協議により決定する二次使用料の額の７分の３に相当する額以内で地上放送を行う放送事業者（日本放送協会及び放送大学学園を除く。）との協議により定める額に消費税相当額を加算して算出した額とする。
（２）（１）にかかわらず、コミュニティ放送事業者（ラジオ放送を行う者に限る。
以下同じ。
）が行う放送用録音等について、年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料は、「６．その他」の規定を適用して定める。
３．衛星放送を行う放送事業者の放送用録音等
衛星放送を行う放送事業者が行う放送用録音等について、年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料は、著作権法第９５条第１０項の規定に基づいて実施する協議により決定する二次使用料の額の７分の３に相当する額以内で衛星放送を行う放送事業者との協議により定める額に消費税相当額を加算して算出した額とする。
４. 放送大学学園の放送用録音等
放送大学学園が、放送用録音等を行うにつき年間包括利用許諾契約を締結する場
合の使用料は、放送大学学園との協議により定める額に消費税相当額を加算して算出した額とする。
５．有線ラジオ放送を行う有線放送事業者の放送用録音等
有線ラジオ放送を行う有線放送事業者が行う放送用録音等について、年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料は、著作権法第９５条第１０項の規定に基づいて実施する協議により決定する二次使用料の額の７分の３に相当する額以内で有線ラジオ放送を行う有線放送事業者との協議により定める額に消費税相当額を加算して算出した額とする。
６．その他
本規定を適用することができない利用方法によりレコード実演を利用する場合は、利用の目的および態様、その他の事情に応じて利用者と協議のうえ、その使用料の額または率を定めることができる。
（備考）
契約の年度区分
年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の年度区分は、４月から翌年３月までとする。
第４条 （放送番組に使用されたレコード実演の送信可能化）
番組を送信可能化する場合の使用料は、次により算出した額に、消費税相当額を加算した額とする。

- 2 -１．放送と同時のストリーム送信を目的とする利用
次に掲げる番組の利用について、年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料は以下のとおりとする。
（１）地上放送を行う放送事業者（日本放送協会、放送大学学園及びコミュニティ放送事業者を除く。
）が放送するラジオ番組（コマーシャルを除く。）
情報料又は広告料等収入
収入がない場合がある場合
a. 50%超
情報料及び広告料等収入 1 時間当たり 3 円に番組当たり総ス
レの 5.45%
トリーム時間を乗じて得た額
コードb. 20%超
情報料及び広告料等収入 1 時間当たり 1.5 円に番組当たり総実50%以下の 3.90 %ストリーム時間を乗じて得た額
演使
用時
c. 20%以下
情報料及び広告料等収入 1 時間当たり 0.5 円に番組当たり総間比の 1.55%
ストリーム時間を乗じて得た額最低使用料

１サービスメニューあたり月額 25,000 円とする

（２）コミュニティ放送事業者が自ら制作し放送するラジオ番組（コマーシャルを除く。）
情報料又は広告料等収入が収入がない場合
ある場合
a. 50%超
情報料及び広告料等収入の 1 時間当たり 3 円に番組当たり総スレ
5.45%
トリーム時間を乗じて得た額
コード
情報料及び広告料等収入の 1 時間当たり 1.5 円に番組当たり総実 b. 20%超50%以下
3.90 %
ストリーム時間を乗じて得た額演
使用
時 c. 20%以下 情報料及び広告料等収入の 1 時間当たり 0.5 円に番組当たり総間1.55%ストリーム時間を乗じて得た額
比
最低使用料

１サービスメニューあたり月額 20,000 円とする

（備考）
情報料又は広告料等収入がなく、放送区域内における電波不到達地域の解消を目的とした送信で別に定める基準を満たす場合は、本規定の範囲内で利用者と協議して使用料を定めるものとする。

- 3 -

（３）地上放送を行う放送事業者（日本放送協会及び放送大学学園を除く。）が放送するテレビ番組（コマーシャルを除く。
）
情報料又は広告料等収入が収入がない場合
ある場合
a. 50%超
情報料及び広告料等収入の 1 時間当たり 2.4 円に番組当たり
レ4.35%総ストリーム時間を乗じて得た額
コード
情報料及び広告料等収入の 1 時間当たり 1.2 円に番組当たり
実 b. 20%超
3.10%
50%以下総ストリーム時間を乗じて得た額演
使用
時 c. 20%以下 情報料及び広告料等収入の 1 時間当たり 0.4 円に番組当たり1.25%総ストリーム時間を乗じて得た額
間比
最低使用料

１サービスメニューあたり月額 25,000 円とする

（４）衛星放送を行う放送事業者が放送するテレビ番組（コマーシャルを除く。）
情報料又は広告料等収入が収入がない場合
ある場合
情報料及び広告料等収入の 1 時間当たり 2.4 円に番組当たり
レ a. 50%超
4.35%
総ストリーム時間を乗じて得た額
コード
情報料及び広告料等収入の 1 時間当たり 1.2 円に番組当たり
実 b. 20%超
演
3.10 %50%以下
総ストリーム時間を乗じて得た額使
用
時 c. 20%以下 情報料及び広告料等収入の 1 時間当たり 0.4 円に番組当たり
間
1.25%総ストリーム時間を乗じて得た額
比
最低使用料

１サービスメニューあたり月額 25,000 円とする

（５）有線放送事業者が有線放送するテレビ番組（コマーシャルを除く。
）
情報料又は広告料等収入が収入がない場合ある場合
a. 50%超
情報料及び広告料等収入の 1 時間当たり 2.4 円に番組当たりレ
4.35%総ストリーム時間を乗じて得た額
コード
情報料及び広告料等収入の 1 時間当たり 1.2 円に番組当たり
実 b. 20%超
3.10%50%以下
総ストリーム時間を乗じて得た額
演
使用
情報料及び広告料等収入の1 時間当たり 0.4 円に番組当たり
時 c. 20%以下
間
1.25%
総ストリーム時間を乗じて得た額
比最低使用料１サービスメニューあたり月額 25,000 円とする

- 4 -（６）非営利教育機関（学校教育法に定める学校に限る。）が放送する番組
レコード実演数にかかわらず、年額 30,000 円とする（利用期間が 1 年に満たない場合は月額 3,000 円に利用月数を乗じた額とし、上限を 30,000 円とする）。
（７）その他の番組
上記（１）から（６）以外の番組を送信可能化する場合の使用料は、利用者と協議のうえ、その使用料を定めるものとする。
２．オンデマンド型のストリーム送信を目的とする利用
次に掲げる番組の利用について、年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料は以下のとおりとする。
（１）地上放送を行う放送事業者（日本放送協会及び放送大学学園を除く。）が放送したテレビ番組（コマーシャルを除く。
）
情報料又は広告料等収入が収入がない場合
ある場合
a. 50%超
情報料及び広告料等収入の 1 時間当たり 4.8 円に番組当たり総レ
4.5%
ストリーム時間を乗じて得た額
コードb. 20%超
情報料及び広告料等収入の 1 時間当たり 2.4 円に番組当たり総実50%以下
3.6 %ストリーム時間を乗じて得た額演
使用
c. 10%超
情報料及び広告料等収入の時20%以下
2.7%
1 時間当たり 0.8 円に番組当たり総間比
ストリーム時間を乗じて得た額
d. 10% 以 情報料及び広告料等収入の
下
1.8%
最低使用料

１サービスメニューあたり月額 50,000 円とする

（２）衛星放送を行う放送事業者（日本放送協会または他人の委託により放送する者を除く。
）が放送したテレビ番組（コマーシャルを除く。）
情報料又は広告料等収入が収入がない場合ある場合
a. 50%超
情報料及び広告料等収入の 1 時間当たり 4.8 円に番組当たり総レ
4.5%
ストリーム時間を乗じて得た額
コードb. 20%超
情報料及び広告料等収入の 1 時間当たり 2.4 円に番組当たり総実50%以下
3.6 %ストリーム時間を乗じて得た額演
使用c. 10%超
情報料及び広告料等収入の時20%以下
2.7%
1 時間当たり 0.8 円に番組当たり総間比
ストリーム時間を乗じて得た額
d. 10% 以 情報料及び広告料等収入の下
1.8%
最低使用料

１サービスメニューあたり月額 50,000 円とする

- 5 -（３）有線放送事業者が有線放送したテレビ番組（コマーシャルを除く）
情報料又は広告料等収入が収入がない場合ある場合
a.
50%超
情報料及び広告料等収入の
1 時間当たり 4.8 円に番組当たり総レ
4.5%
ストリーム時間を乗じて得た額
コードb. 20%超
情報料及び広告料等収入の 1 時間当たり 2.4 円に番組当たり総実50%以下
3.6 %ストリーム時間を乗じて得た額演
使用
c. 10%超
情報料及び広告料等収入の 1 時間当たり 0.8 円に番組当たり総時20%以下
2.7%
ストリーム時間を乗じて得た額
間比d. 10% 以下
最低使用料

情報料及び広告料等収入の1.8%
１サービスメニューあたり月額 50,000 円とする

（４）地上放送を行う放送事業者（日本放送協会、放送大学学園及びコミュニティ放送事業者を除く。
）が放送したラジオ番組（コマーシャルを除く。）（ただし、次に掲げる条件をいずれも満たす技術的手段が講じられた送信に限る。）① 送信可能化の期間が当該放送の終了時刻から起算して１６８時間を超えないこと。
② 各番組の聴取可能期間が、聴取者による当該番組の聴取開始時刻から２４時間を超えず、かつ、累計聴取時間が３時間を超えることがないようにされていること。

レコード
実演
使
用時
間比

情報料又は広告料等収入がある場合
情報料及び広告料等収入の7.9%

1 時間当たり 6 円に番組当たり総ストリーム時間を乗じて得た額

b. 20%超
50%以下

情報料及び広告料等収入の5.65%

1 時間当たり 3 円に番組当たり総ストリーム時間を乗じて得た額

c.20%以下

情報料及び広告料等収入の2.25%

1 時間当たり 1 円に番組当たり総ストリーム時間を乗じて得た額

a. 50%超

最低使用料収入がない場合

１サービスメニューあたり月額 50,000 円とする

（５）非営利教育機関（学校教育法に定める学校に限る。）が放送した番組
レコード実演数にかかわらず、年額 30,000 円とする（利用期間が 1 年に満たない場合は月額 3,000 円に利用月数を乗じた額とし、上限を 30,000 円とする）。
（６）その他の番組- 6 -上記（１）から（５）以外の番組を送信可能化する場合の使用料は、利用者と協議のうえ、その使用料を定めるものとする。
３．放送等と同時の事業者向けストリーム送信を目的とする利用
衛星放送を行う放送事業者（日本放送協会、放送大学学園及び他人の委託により放送する者を除く。）が放送するラジオ番組又は有線放送を行う有線放送事業者が有線放送するラジオ番組（コマーシャルを除く。）を、当該放送等の対象地域に所在する事業者に向けてストリーム送信する利用（移動受信端末以外の装置を用いてラジオ番組を受信する場合に限る）について、年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料は以下のとおりとする。
情報料又は広告料等収入がある場合収入がない場合

情報料及び広告料等収入の 7.25%

1 時間当たり 4 円に番組当たり総ストリーム時間を乗じて得た額

最低使用料は、１サービスメニューあたり月額 25,000 円とする
（本章の備考）（１）この章における用語の定義は以下のとおりとする。
①ストリーム送信
受信先の記憶装置に複製せずに利用させる配信の形式をいう。
②放送と同時のストリーム送信番組を放送と同時に自動公衆送信装置に入力する方法により送信可能化する利用形態をいう。
③オンデマンド型のストリーム送信
受信先の選択した番組を冒頭からストリーム送信する目的で、番組を自動公衆送信装置に記録し、番組が記録された記録媒体を自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体として加え、又は番組が記録された記録媒体を自動公衆送信装置の公衆送信用記録媒体に変換する方法により送信可能化する利用形態をいう。
④契約の年度区分
年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の年度区分は、４月から翌年３月までとする。
⑤レコード実演使用時間比
送信可能化を行う番組の時間に対して、本協議会が管理するレコード実演が利用される時間の割合をいう。
⑥ 総ストリーム時間
各受信者に対するストリーム時間（アクセス時間）を、全ての受信者について加算したものをいう。
⑦ サービスメニュー
ホームページ等（ネットワーク上に掲載されている情報について、１運営主体が責任を有する範囲のものをいう。
）のサービスのなかで、単独のサービスとして一般に認識されるよう明示されている単位をいう。
⑧ 情報料及び広告料等収入
情報料とは、送信可能化された番組の利用の対価として、通常受信者が支払わなければならない料金（消費税を含まないもの。コンテンツ利用料、会費等いずれ- 7 -の名義または方法をもってするかを問わない。）をいう。
広告料等収入とは、番組の送信可能化にあたり情報料以外に得る収入をいい、広告料やスポンサー料等いずれの名義をもってするかを問わない。
また、情報料及び広告料等収入には、利用者が直接得る収入の他、利用者が提供するサービスにより他の者が得る収入がある場合には、その収入も使用料算定の対象とする。
（２）この章における使用料に関する取扱いは以下のとおりとする。
①非営利教育機関の使用料の取扱い
１．（６）及び２．（５）にかかわらず、当該規定に係る利用を併用する場合については、１．
（６）の使用料を上限とする。
②ニア・オンデマンド型のストリーム送信の取扱い
ニア・オンデマンド型（同一番組を繰り返し送信する利用形態）については、自動公衆送信装置に情報を入力する方法を用いる場合であっても２．の規定を適用する。
③情報料及び広告料等収入の取扱い
情報料及び広告料等収入について、１ホームページで提供される複数のサービスごとに収入を区分して報告できない場合は、区分して報告できない収入に限り、以下の取扱いとすることができる。
（ア）ホームページ全体の総アクセス数に対する当該番組配信サービスのページのアクセス数比率（またはそれに相当するもの）を、収入全体に乗じて得た額を使用料算定の際の収入とすることができる。ただし、この場合において、証憑書類の提出を要する。
（イ）上記（ア）の方法に拠り難い場合は、サービスの目的および態様、その他の事情に応じて利用者と協議のうえ、使用料算定の際の収入とすることができる。
第３章 放送実演の利用第５条 （国内における放送－ＢＳ）
放送事業者から、放送のために行われた実演（以下「放送実演」という。
）を録音又は録画したテレビ放送用番組（実演家の録音又は録画の許諾を得ないで制作され放送されたものに限る。以下、この章において「テレビ番組」という。）の提供を受け、変更を加えず、放送衛星（ＢＳ）により放送する（著作権法第９４条に該当する場合を除く）場合の使用料は、次の計算式により算出した額に消費税相当額を加算した額とする。

１話２年間３回までの放送につき税抜提供価格×使用料率×出演料率
使用料率は下記のとおりとする。
ドラマ
10.00％
バラエティ、歌等娯楽番組
8.00％
情報バラエティ
6.00％
情報・教養など
4.00％
ナレーションのみ
2.00％（備考）１週間以内に２回放送する場合は、１回の放送とみなす。

- 8 -第６条 （国内における放送－ＣＳ）
放送事業者からテレビ番組の提供を受け、変更を加えず、通信衛星（ＣＳ）により放送する場合の使用料は、次の計算式により算出した額に消費税相当額を加算した額とする。
１話２年間６回までの放送につき税抜提供価格×使用料率×出演料率
使用料率は下記のとおりとする。
ドラマ
バラエティ、歌等娯楽番組
情報バラエティ
情報・教養など
ナレーションのみ

10.00％
8.00％
6.00％
4.00％
2.00％

第７条 （国内における有線放送）
放送事業者からテレビ番組の提供を受け、変更を加えず、有線放送する（ただし、同時再送信を除く。）場合の使用料は、次の計算式により算出した額に消費税相当額を加算した額とする。
１話２年間６回までの有線放送につき税抜提供価格×使用料率×出演料率
使用料率は下記のとおりとする。
ドラマ
バラエティ、歌等娯楽番組
情報バラエティ
情報・教養など
ナレーションのみ

10.00％
8.00％
6.00％
4.00％
2.00％

第８条 （海外における放送又は有線放送）
放送事業者からテレビ番組の提供を受け、変更を加えず、海外において放送又は有線放送する場合の使用料は、次の計算式により算出した額に消費税相当額を加算した額とする。
１話２年間の放送又は有線放送につき税抜提供価格×使用料率×出演料率
使用料率は下記のとおりとする。
ドラマ
バラエティ、歌等娯楽番組
情報バラエティ
情報・教養など
ナレーションのみ- 9 -10.00％
8.00％
6.00％
4.00％
2.00％

（備考）在外公館又は海外事業所等の邦人に視聴させる目的で、放送又は有線放送する場合の使用料の額は、上記の規定の範囲内で、利用者と協議のうえ定めることができる。
第９条 （機内上映用ビデオグラムへの録音又は録画）
航空機内における上映を目的としてビデオテープ、ＤＶＤ等影像と音を再生する記録媒体（以下「ビデオグラム」という）に、テレビ番組に変更を加えず、録音又は録画する場合の使用料は、次の計算式により算出した額に消費税相当額を加算した額とする。
１話２ヶ月までの利用につき税抜提供価格×使用料率×出演料率
使用料率は下記のとおりとする。
ドラマ
バラエティ、歌等娯楽番組
情報バラエティ
情報・教養など
ナレーションのみ

10.00％
8.00％
6.00％
4.00％
2.00％

第１０条 （市販用又は貸与用ビデオグラムへの録音又は録画）
市販又は貸与を目的として、テレビ番組に変更を加えず、ビデオグラムに録音又は録画する場合の使用料は、次の計算式により算出した額に消費税相当額を加算した額とする。
税抜価格×使用料率×出演料率×出荷本（枚）数
使用料率は下記のとおりとする。
ドラマ
バラエティ、歌等娯楽番組
情報バラエティ
情報・教養など
ナレーションのみ

10.00％
8.00％
6.00％
4.00％
2.00％

（備考）在外公館又は海外事業所等の邦人に視聴させる目的で、テレビ番組をビデオグラムとして録音又は録画する場合の使用料は、上記の規定の範囲内で、利用者と協議のうえ定めることができる。

第１１条 （放送実演の送信可能化）
１．日本放送協会が行うオンデマンド型のストリーム送信を目的とする利用
テレビ番組を、オンデマンド型のストリーム送信を目的として送信可能化する場- 10 -

合の使用料の額は、次の計算式により算出した額に消費税相当額を加算した額とする。
１話１回の送信につき税抜情報料収入と税抜広告料等収入の合計額×使用料率×出演料率
使用料率は下記のとおりとする。
ドラマ
バラエティ、歌等娯楽番組
情報バラエティ
情報・教養など
ナレーションのみ

8.00％
6.40％
4.80％
3.20％
1.60％

２．地上放送を行う放送事業者（日本放送協会及び放送大学学園を除く。
）が行うオンデマンド型のストリーム送信及びダウンロード送信を目的とする利用
テレビ番組を、オンデマンド型のストリーム送信及びダウンロード送信を目的として送信可能化する場合の使用料の額は、次の計算式により算出した額に消費税相当額を加算した額とする。
１話１回の送信につき税抜情報料収入と税抜広告料等収入の合計額×使用料率×出演料率
使用料率は下記のとおりとする。
ドラマ、バラエティ（歌番組含む）

7.0%

その他

1.5%

３．その他の利用
前項に定める方法以外の方法によって、放送番組を送信可能化する場合の使用料については、利用者と協議の上、その使用料を定めるものとする。
（備考）（１） 本条における用語の定義は以下のとおりとする。
①「ストリーム送信」、「オンデマンド型のストリーム送信」及び「情報料及び広告料等収入」の定義は、第２章の本章の備考（１）に定める定義を準用する。
②「ダウンロード送信」とは、受信先の記憶装置に複製して利用させる配信の形式をいう。
（２）本条における使用料に関する取り扱いについては、以下のとおりとする。
① 第２章の本章の備考（２）に定める「②ニア・オンデマンド型のストリーム送信の取扱い」及び「③情報料及び広告料等収入の取扱い」は、本条にも適用する。
②「１．日本放送協会が行うオンデマンド型のストリーム送信を目的とする利- 11 -用」及び「２. 地上放送を行う放送事業者（日本放送協会及び放送大学学園を除く。
）が行うオンデマンド型のストリーム送信及びダウンロード送信を目的とする利用」において、送信可能化する者以外の者が使用料を支払うことを申し出、本協議会がこれを認めたときは、当該申し出を行った者が使用料を支払うことができる。その際の使用料は、次の計算式により算出した額に消費税相当額を加算した額とする。
税抜提供価格×使用料率×出演料率使用料率は下記のとおりとする
ドラマ
バラエティ、歌等娯楽番組
情報バラエティ
情報・教養など
ナレーションのみ

10.00％
8.00％
6.00％
4.00％
2.00％

第１２条 （その他）本章に定める規定を適用することができない場合の使用料については、利用者と協議して定めるものとする。
（本章の備考）この章における用語の定義は以下のとおりとする。
① 放送実演の利用には、番組の特定の１部分のみ（コーナーなど）を切り出して利用する場合は含まれない。
②「出演料率」とは、実演家の出演時の対価（出演料）が当該放送番組の出演料総額に占める割合をいう。
③「税抜提供価格」とは、利用者から放送番組の提供者に支払われる番組提供の額（消費税を含まない。
）をいう。
第４章 その他
第１３条 （その他）
本規程の第２章及び第３章の規定を適用することができない利用方法により実演を利用する場合の使用料は、その利用の目的、態様その他の事情を考慮し、利用者と協議して定めることができる。
附 則（実施の日）
１. 本規程は、平成１４年４月１日から実施するものとする。
２. 本規程のうち、第３条乃至第１２条は、平成１８年１０月８日から実施するものとする。
３. 本規程のうち、「第３条の３．衛星放送を行う放送事業者の放送用録音等」、「第 3 条の５．有線ラジオ放送を行う有線放送事業者の放送用録音等」および「第４条の１（２）．コミュニティ放送事業者が自ら制作し放送するラジオ番組（コマーシャルを除く）」の規定については、平成２０年４月７日から実施する。
４. 本規程のうち、第１１条は平成２２年７月２９日から実施する。

- 12 -

５. 本規程のうち、第１条は平成２４年５月１４日から実施する。
６. 本規程のうち、第１１条は平成２５年４月１日から実施する。
７. 本規程のうち、第４条第１項（３）は平成２６年４月１８日から実施する。
８. 本規程のうち、第４条第２項（３）及び第４条第３項は平成２６年１０月１７日から実施する。
９. 本規程のうち、第４条第１項（３）及び（５）は平成２９年４月１０日から実施する。
１０. 本規程のうち、第４条第２項（４）は平成３０年１０月２８日から実施する。
以- 13 -

上