公益財団法人神戸医療産業都市推進機構 次世代医療開発センター
共用機器室等利用規約

制定 令和3年７月1日(趣旨)
第1条 この規約は、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構（以下、「機構」という。）が次世代医療開発センター(以下、「センター」という。)に保有する研究施設、研究設備及び研究装置等のうち、センターの研究業務の推進又は研究成果の向上に貢献するとともに、医療産業都市で活動する研究者・民間企業等の様々な人材が利用することにより産学官連携の促進を図ることを目的に共用に供するもの(以下、「共用機器室等」という。)の利用に関し必要な事項を共用機器室等利用規約（以下、「本規約」という。）として定める。

(定義)
第2条 本規約において「利用」とは、センター内において共用機器室等を用いてデータ等の取得及び試料等の処理等をすること(第5条の技術指導受ける場合を含む。)をいう。
2 本規約において「利用希望者」とは、共用機器室等の利用を希望する機構外の者(機構の役員、職員及び契約職員及びその他機構の業務を行う者でない者をいう。以下同じ。)であって、機構との間で利用契約を締結していない者をいう。
3 本規約において「利用者」とは、第3条第3項の規定に基づき機構との間で共用機器室等の利用契約を締結した者をいう。
4 本規約において「施設管理者」とは、理事長の指示の下に、共用機器室等の運営管理を行う者をいう。

(機構外の者による利用の方法)
第3条 理事長は、次に掲げる要件が全て満たされていると認める場合には、機構外の者による共用機器室等の利用を受け入れることができる。
一 利用希望者が、反社会的勢力等と関係を有していないこと。

二 利用希望者及び利用目的に関して、安全保障輸出管理上及び情報管理上の懸念がな
いこと。
三 利用が、機構の研究業務に支障を来すおそれがないこと。
四 利用が、我が国の産業競争力を損なうおそれがないこと。
五 前各号に掲げるもののほか、共用機器室等の利用が不相当と認められる特段の事由がないこと。

2 利用希望者は、共用機器室等の利用をしようとするときは、あらかじめ申込書を理事長に提出し、共用機器室等の施設管理者による審査を受けなければならない。
3 理事長は、第1項の規定により利用を受け入れる場合には、回答書により利用の受入れを通知し、機構と利用希望者との間に本規約に基づく共用機器室等の利用契約を成立させるものとする。
4 理事長は、第1項各号に掲げる要件が満たされていることを認めるに当たり、第三者の意見を聞くことができる。
5 理事長は、第1項各号に掲げる要件のうちいずれかが満たされない場合には、回答書により受入れができないことを利用希望者に通知する。

(利用の受入れの取消し又は中止)
第4条 理事長は、利用者が前条第3項の共用機器室等の利用契約に違反した場合には、前条第3項に規定する利用の受入れを取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。
2 理事長は、前項の規定にかかわらず、施設管理者が管理上の必要があると認める場
合には、利用者に対し、前条第3項に規定する利用の受入れを取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。
3 共用機器室等の利用契約は、前2項の規定による利用受入れの取消し又は利用中止命令により、解除又は中止されるものとする。

(技術指導)
第5条 理事長は、利用者が希望する場合には、利用者と施設管理者との間で協議をさせた上、共用施設等の操作及び運転方法、実験試料等の作製方法、実験データ等の解析方法等に関する技術指導を利用者に実施することができる。

(使用料等の徴収)
第6条 理事長は、共用機器室等の利用に係る使用料及び必要経費を利用者から徴収することができる。

(遵守事項)
第7条 利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
1 本規約及び回答書に記載されている事項
2 施設管理者の指示及び共用施設等ごとに定められている利用に際して守るべき事項
3 危険を惹起する行為又はそのおそれがある行為を行わないこと。
4 日本国の法令に違反する行為を行わないこと。
5 共用施設等を破損するおそれがある行為を行わないこと。
6 センターの業務遂行に支障を来す行為又はそのおそれがある行為を行わないこと。
7 利用終了時には、共用施設等を利用開始前の状態に復帰させること。
8 その他、センターの定める事項(免責)
第8条 機構は、共用施設等の利用により又は利用に伴い発生した事故及び事件等に起因して利用者又は 第三者に生じた損害について、損害賠償責任を含む一切の法的責任を負わない。ただし、機構が意図的に当該事故及び事件等を惹き起こした場合には、この限りではない。
2 機構は、共用施設等の故障、不具合等により生じた利用者及び第三者の損害について、損害賠償責任を含む一切の法的な責任を負わない。
3 機構は、第4条第1項から第3項に定める利用の受入れの取消し又は利用中止命令に起因して又は関連して生じた利用者及び第三者の損害について、損害賠償責任を含む一切の法的な責任を負わない。
4 機構は、利用者が持ち込んだ試料等の滅失又は毀損に対しては、機構の故意又は重大な過失による場合を除き、損害賠償責任を含む一切の法的な責任を負わない。
5 利用者の利用行為、利用により創出した成果又は当該成果を用いた利用者の製造販売等の行為が、第三者の権利を侵害するとして請求がなされた場合には、利用者は自らの費用と責任により当該紛争を解決するものとし、機構は損害賠償責任を含む一切の法的な責任を負わない。
6 機構が損害賠償責任を負う場合には、その範囲は直接及び通常損害の範囲に限られるものとし、逸失利益、特別損害及び間接損害は含まない。

(弁償義務)
第9条 利用者の故意若しくは過失又は第7条の遵守事項に違反する行為によって、共用施設等の破損等の損害をセンターに与えた場合には、機構は、その損害賠償を利用者及びその雇用主に請求することができる。
2 利用者による共用施設等の利用行為に起因して又は関連して第三者が損害を受けたとして、第三者から機構に請求がなされた場合には、利用者は当該請求により機構に発生した費用及び損害を負担するものとする。

(利用契約の有効期間)
第10条 本利用契約は、回答書に記載した利用の期間に限り有効とする。ただし、本規
約中、第4条第3項の規定は利用の期間の終了後1年間有効とし、第8条及び第9条の規定は利用の期間終了後も有効とする。

(無断利用)
第11条 利用者は、回答書に記載した利用の期間を超えて共用施設等を利用することはできない。

(譲渡の禁止)第12条 利用者は、機構の事前の書面による同意なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利及び義務を譲渡し、移転し、又は担保に供してはならない。
2 前項に反して、利用者が本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利及び義務を譲渡し、移転し、又は担保に供したことにより機構に費用負担又は損害が生じた場
合には、利用者は、機構に対して、合理的な弁護士費用を含む費用を支払い、損害を賠償する義務を負わなければならない。

(利用規約の変更)

第13条 本規約を変更する場合には、本規約に特に定めない限り、既に締結された利用契約にも変更後の本規約が適用されるものとする。
2 本規約を変更する場合は、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容、その効力発生時期等について、機構のウェブページに掲載するものとする。

(雑則)
第14条 本規約に定めるもののほか、共用機器室等の登録、公開、利用及び様式並びに本規約に関し必要な事項は、要領で定める。