情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会

公正競争ワーキンググループ（第4回）御説明資料

令和6年3月28日
一般社団法人テレコムサービス協会

一般社団法人テレコムサービス協会の紹介○ 沿革
平成６年に特別第二種電気通信事業者協会、全国一般第二種電気通信事業者協会、音声ＶＡＮ振興協議会、日本情報通信振興協会の４団体が統合し発足。平成24年４月に一般社団法人に移行○ 会員
全国11支部に300会員が加盟（令和6年3月6日現在）
会員は電気通信事業、情報サービス事業、ＩＳＰ事業、ＣＡＴＶ事業、地域情報化推進事業などを行う
通信事業者及び情報通信事業者などのＩＣＴ関連企業
主な会員企業（会長、副会長及び常任理事会社）
インテック、インターネットイニシアティブ、スターネット、日本アイ・ビー・エム、日本電気、富士通、
ミロク情報サービス、ＮＴＴデータグループ、 TIS 、電波新聞社、ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、
トランスコスモス、ビッグローブ、三菱電機インフォメーションネットワーク、メイテツコム○ ビジョン
情報通信ネットワーク社会構築のための重要な担い手として、多様な情報通信サービスの創出、健全な競争市場の発展、安全・安心なネットワーク社会の実現を活動目標とし、これらの活動により事業者のビジネスに貢献するとともに消費者の利益と地域社会の発展及び公共の福祉に資すること○ 主な活動・多様なネットワークサービス事業の創出 ー 技術の発展や政策動向を踏まえた事業創出や課題解決等
・健全な競争市場の発展 ー 規制緩和で実現した情報通信市場で、更なる公正なICT競争市場の発展
・安全・安心なネットワーク社会の実現 ー 違法・有害情報への対応などICTサービスの安全性の向上

１

【論点5】 ＮＴＴ東西の業務範囲（本来業務）
5-2.本来業務の範囲

NTT東西の県域業務規制について県内通信の制約を撤廃する場合、NTT東西は、それぞれ東日本地域又は西日本地域で「他人の通信を媒介する電気通信業務」を広く実施可能と考え得るところ、NTT東西には、これまで禁止されてきた移動通信事業やISP事業など、公正競争に重大な影響を及ぼす業務は引き続き禁止することが必要である。
この禁止される公正競争に重大な影響を及ぼす業務の詳細については、慎重に検討を進めるべきである。
・ PSTNマイグレーションを契機に県域業務規制を見直すとしても、それらは移動通信業務やISP業務の在り方とは無関係であり、これらの業務にNTT東西が進出することを認める理由にならず、また認めるべきではない・ NTT持株による本WGにおける事業者ヒアリング（第2回会合）においても、NTT自らこれらを求めることはないとしており、実態的な規制を緩和するいかなる立法事実もない
・ 他方、移動通信事業、ISP事業以外への本来業務の拡大については、更なる検討を深めることが適当である
5-4.制度見直しの留意事項

NTT東西の業務範囲に関する制度の見直しは、規律の廃止と新設を一体的に進めないと制度的な空白が生じ、公正競争上の問題が生じる懸念を払拭する必要がある。
・ 規律の廃止と新設を一体的に、かつ包括的に進めるべき２

【論点6】 ＮＴＴ東西等の地域電気通信業務以外の業務①6-1. NTT東西の地域電気通信業務以外の業務の在り方

地域課題に対するトータルソリューションの提供といった地域電気通信業務以外の業
務については、活用業務として総務大臣への届出を行うことで実施できる可能性はあるが、以下の点などを踏まえ、本来業務として実施が禁止される電気通信事業の公正競争に重大な影響を及ぼす業務を除いたとしても、より自由に実施可能とすべきではない。より自由に実施可能とする場合､どのような要件を課すか等の慎重な議論が必要である。
•活用業務には、以下の制約があること- 活用業務は、地域電気通信業務の設備・技術・人員等を活用する業務に限定される- 活用業務の実施は、「本来業務への支障」「公正競争への支障」が生じない範囲に限定さ
れる
（後略）

••
•

地域課題の解決には、既に多くの各地域の電気通信事業者が当たっており、規制を緩和してまでNTT東西の参入の容易化を図る必要性はない
既存の規律の定める範囲内で、NTT東西がこれらの各地域の電気通信事業者等とパートナーシップを締結しこれらの事業に参加することが望ましい
仮にNTT東西の活用業務の容易化など事業範囲の拡大により、NTTの持つ固定系と移動系の商材を一体的に営業するなど、固定系と移動系の枠を超えた市場支配力の濫用が生じる恐れがある場合、現在指定電気通信設備制度の下で行われているドミナント規制の抜本的な見直しを求めるものである3

【論点6】 ＮＴＴ東西等の地域電気通信業務以外の業務②6-2. NTT持株による事業の実施の在り方NTTからは、NTT持株が事業を実施できるようにして欲しいとの要望があるが、以下の点についてより慎重な議論が必要である。
• 仮にNTT東西とNTTドコモ等の協業に係る事業（移動通信事業やISP事業）など、NTT東西の市場支配力の他市場へのレバレッジや複数市場にまたがるジョイントドミナンス等を可能とする事業をNTT持株が行うことになれば、公正競争上の懸念が生じるため、認めるべきではない。
• 他方で、研究成果の事業化においても、公正競争上の懸念が生じないとの検証は行われておらず、議論することは時期尚早である
・ NTT持株による本WGにおける事業者ヒアリング（第2回会合）においては、研究成果の事業化時のリスク（「死の谷」）回避が規制緩和の理由として挙げられたが、研究成果についてはその開示義務の撤廃を含むNTT法の改正案が国会提出されているところであり、現時点でNTTの研究開発活動（の開示義務撤廃）が競争に及ぼす影響は未検証である。 現時点で、その事業化までをNTT持株が担えるようにすべきかを議論することは時期尚早である。
・ NTTの主張のとおり、研究成果の事業化のリスクに着目した規制緩和であれば、例えば認可制とした上で黒字化後の事業の公募売却を義務づけるなども考えられ、競争に及ぼす影響の検証と合わせ、より議論を深めることが適当である。
・ NTTの主張にはないが、仮に研究成果の事業化リスク回避以外にもNTT持株が事業を行えるようにするとなれば、グループ傘下の移動・固定事業者によるジョイントドミナンスの濫用が懸念されることから、それらを認めるべきではない。

4

【論点7】 ＮＴＴのグループ経営における公正競争環境の確保
7-2. NTTに対する累次の公正競争条件の在り方

昨年８月に公表された「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和５年度）」
において、市場支配的な電気通信事業者に対する確認として、禁止行為規制の対象事業者であるＮ
ＴＴドコモによるＮＴＴレゾナントの吸収合併後の遵守状況や取組み等を必要に応じ検証する旨が示されているところ、市場支配的事業者（第一種指定事業者や第二種指定事業者のうち禁止行為規制の対象となる事業者）であるＮＴＴグループ内の指定事業者各社がその特定関係法人と合併し、又はその特定関係法人から事業譲渡を受ける場合、市場競争に影響を及ぼすおそれがある。
この点、市場支配的事業者であるＮＴＴグループ内の指定事業者各社がその特定関係法人と合併し、又はその特定関係法人から事業譲渡を受ける場合は、公正な競争環境の確保のために、次のとおりの取組みが必要と考える。
1. 情報の目的外利用規律から外れる情報の利活用による競争影響について、定期的な検証
2. 指定事業者の提供するサービスについて、より重点的なスタックテストによる検証
3. 指定事業者の提供する卸役務や営業協力、販売代行などの適正性に関する定期的な検証

また、市場支配的事業者の持つ市場支配力を踏まえれば、市場全体の競争構造に大きな影響を与え得ることから、ＮＴＴ東西の統合を含め、市場支配的事業者とその特定関係法人の合併や事業譲渡等の際は、総務省による審査や検証などの事前・事後措置を講じることが必要不可欠である。
ＮＴＴ法・電気通信事業法の見直しについて、ＮＴＴの経営の自由度を高める法改正はＮＴＴの独占回帰を進め、公正競争の担保措置が取られなければ、結果として国民の利益が損なわれる懸念がある。このため、公正な競争環境を確保するための十分な議論が必要である。

5

【論点８】電気通信事業法における競争ルールの在り方（１）8-1．卸電気通信役務に係る規律

卸電気通信役務の規律が接続に係る規律よりも相対的に弱いことについて（中略）どのように考えるか。（後略）
2022年の電気通信事業法改正により、指定設備を用いた卸役務（光サービス卸、携帯電話、セルラーLPWA等）について、卸提供義務や料金算定方法等の提示義務を課す「特定卸電気通信役務」制度が2023年より開始されたところ
また、指定設備を用いて実現する一部の卸役務について、接続代替性の有無の検証、並びに代替性のない卸役務への卸料金の検証が、2020年より継続的に実施されている
これらの卸役務への規律は、MVNOやFVNOが安定的に事業を行い、役務を利用者に提供するために必要不可欠な規律であって、今後も維持されるべき規律の対象役務や規律の内容は、5G(SA)等時代の変化に即して継続的に見直されるべき
8-2.第二種指定電気通信設備設置事業者に対する禁止行為規制

第二種指定電気通信設備設置事業者に対する禁止行為規制は、現行、NTTドコモに対してのみ課されているが（中略）どのように考えるか。（後略）
電気通信市場において、市場支配力を有する電気通信事業者による支配力の濫用を防止する
ことは、電気通信事業者間の公正な競争及び利用者利益の確保を含めた電気通信の健全な発展のために重要であり、そのための規律等については、市場環境や競争状況等に応じて適宜見直しを行うことが、公正な競争の促進等において肝要である。

6

【論点８】電気通信事業法における競争ルールの在り方（2）8-2.第二種指定電気通信設備設置事業者に対する禁止行為規制

この点、移動通信においては、有限希少な周波数資源の有効利用の観点から少数のＭＮＯが設備を保有する構造が引き続き避けられない中、依然としてＭＮＯは市場支配力を有する状況であり、ＭＮＯ３社が約82%のシェアを占める寡占状況が継続していることや移動通信の市場規模・契約数ともに固定通信を大きく上回る状況であることなど、既に国民生活や産業活動に必需となり高い公共性を有していることを踏まえると、特に移動通信分野における行為規制の重要性は今後更に高まると考える。
以上から、移動通信においては、現行の規律を維持するだけでなく、ＭＮＯが競争事業者であるＭＶＮＯに対して高い交渉優位性を保持しているなかで、ＭＶＮＯが公正競争環境のもと事業展開や市場競争を行っていくためには、二種指定事業者のうち、特に交渉力が極めて高い事業者として、現行のＮＴＴドコモに加えて、ＫＤＤＩ、沖縄セルラー、ソフトバンクの３社に対しても、電気通信事業法第３０条に基づく禁止行為規制を早期に適用することを求める。
なお、禁止行為規制の適用検討に際しては、禁止行為規制の制定時に比べＭＮＯ３社間の営業収益の規模や回線シェア等の差が縮小し、至近では３社の競争力は以前に比べて均衡していると考えられることから、指定要件にある収益シェアについては、ＭＶＮＯの活性化や楽天モバイルの新規参入など移動通信市場の動向を踏まえ、その水準を引き下げることも合わせて検討すべきである。

7

【論点８】電気通信事業法における競争ルールの在り方（１）8-4. ５Ｇ(ＳＡ)時代の機能開放

5G(SA)時代の機能開放として、以下の4類型が考えられ、テレコムサービス協会からは、RANシェアリングによるフルVMNOの早期実現が必要との意見があった。いずれの機能の開放形態においても、MVNOが実現したいサービス提供イメージを具体化し、MNOとMVNOの相互理解を深めていくことが必要であるが、事業者間協議を加速し、MNOによる機能開放を促すためには、どういった仕組みが考えられるか。他にどのようなことが必要と考えられるか。
L3接続相当（サービス卸） ／ ライトVMNO（スライス卸/API開放） ／L2接続相当（PCC接続方式/ローミング接続方式） ／ フルVMNO（RANシェアリング）
移動通信分野では現在、機能のソフトウェア化とあわせて技術のオープン化に向けた取り組みが進展しており、無線設備においては業界団体を中心にＯｐｅｎＲＡＮの実現に向けた標準化が進められている状況と認識している。この点、今後も高度な技術のオープン化の進展が一層期待され、オープン化のメリットを活かして各事業者がさまざまなサービスや設備のモデルを新たに構築できる可能性が高まると考える。
このような技術のオープン化を踏まえ、テレコムサービス協会ＭＶＮＯ委員会では、５Ｇ(ＳＡ)方式時代に相応しい仮想通信事業者の在り方として２０１９年より「ＶＭＮＯ(Ｖｉｒｔｕａｌ ＭＮＯ)構想」を提唱したところである。
移動通信市場において多種多様なＭＶＮＯがＭＮＯとの競争を通じて様々なユースケースやソリューションを生み出していくことがＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に大きく寄与すると考えるところ、20308

【論点８】電気通信事業法における競争ルールの在り方（2）8-4. ５Ｇ(ＳＡ)時代の機能開放

年頃に実現を目指すべき情報通信インフラの将来像として、ＭＶＮＯがＭＮＯと同等の自由度を持って機能や設備を利用できる環境や制度を整備するなど、モバイル市場の公正な競争環境の実現が必要不可欠である。
5G(SA)では、従来の3G/4Gに比べネットワークのアーキテクチャが大きく様変わりし、また仮想化やソフトウェア化の進展により、従来の電気通信設備間の接続という概念がそのまま適用できない恐れがある。このような状況を踏まえ、総務省において特定卸電気通信役務制度が2022年に導入され、提供義務化や情報提示義務が新設されたところであるが、現状では５Ｇ（ＳＡ）はMNOが現に自社の利用者向けに提供していないものとして特定卸電気通信役務には指定されていない。
MVNO各社からは5G(SA)の卸協議について、卸元提供事業者(MNO)からの情報開示不足
や、国際標準化の遅れを理由とした具体的検討の停滞などの課題が生じているとの声もあり、これらの卸協議の状況の注視が必要である。また、MNOによる自社利用者への5G(SA)の提供が進んでいることを踏まえ、5G(SA)の特定卸電気通信役務への指定の要否やそのタイミングを検討すべきである。

9