中期経営計画
日本電計株式会社
2022.3月期〜2024.3月期

■ はじめに2021年6月1日発表
2021年5月31日発表

中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.1.0」について
中期経営計画「INNOVATION2030ver1」について2020年6月に当社は世の中の急速な変化にあわせ持続的な成長を実現するため、10年後（2030年）を見据え
2020年6月に当社は世の中の急速な変化にあわせ持続的な成長を実現するため、10年後（2030年）を見据えた成長戦略「INNOVATION2030」を発表いたしました。
た成長戦略「INNOVATOIN2030」を発表しました。
「INNOVATION2030」では、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で合理的な先行きの見通しを集計できない状「INNOVATION2030」では、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で合理的な先行きの見通しを集計できない状況にあったことから、具体的な数値目標の開示を見合わせておりました。
況にあったことから、具体的な数値目標の開示を見合わせておりました。
依然コロナウィルス感染症の終息が見通せない状況ではありますが、ある程度先行きの見通しがたったことか依然コロナウィルス感染症の終息が見通せない状況ではありますが、ある程度先行きの見通しがたったことから、改めてら、改めて数値目標として新中期経営計画「INNOVATION2030ver1」を発表することといたしました。
数値目標として新中期経営計画「INNOVATION2030Ver.1.0」を発表することといたしました。
１．長期成長戦略「INNOVATION2030」について

１．長期成長戦略「INNOVATION2030」について「INNOVATION2030」では、当社の10年後のありたい姿を実現するための成長戦略として、①重点的に取り組む４つの市場（新エネルギー自動車市場）、ADAS・自動運転市場、次世代通信５G市場、「INNOVATION2030」では、当社の10年後のありたい姿を実現するための成長戦略として、①重点的に取り組むIOT市場）と②６つの体制強化（試験受託、理化学分野、システム製品、M&A、グローバル、Eコマース）について説明いたしました。
４つの市場（新エネルギー自動車市場、ADAS・自動運転市場、次世代通信５G市場、IOT市場）と②６つの体制強化（試験受託、理化学分野、システム製品、M&A、グローバル、Eコマース）について説明いたしました。

２．中期経営計画「INNOVATION2030ver1」について「INNOVATION2030ver1」では、長期成長戦略に基づき今後3年間で取り組む重点戦略（①テクニカ
２．中期経営計画「INNOVATION2030Ver.1.0」について
ル 企業への転身、②新規事業による成長、③企業価値向上、④グローバル拡大）を定め、具体的な施策を策定しました。また新型コロナウィルス感染症の終息は見通せいない状況ではありますが、「INNOVATION2030Ver.1.0」では、長期成長戦略に基づき今後3年間で取り組む重点戦略（①基盤ビジネスの今回数値目標も策定しております。

継続成長、②事業領域の拡大、③グローバル拡大、④企業価値向上）を定め、具体的な施策を策定いたしました。また新型コロナウィルス感染症の終息は見通せていない状況ではありますが、今回数値目標も策定しております。

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■ 2020年6月発表 「」のポイント

当社は、2020年6月に、10年後を見据えた成長戦略「INNOVATION2030」を発表しました。
「INNOVATION2030」では、トレーディングカンパニーからテクニカル商社への転換を図り、より収益性の高い事業運営を進めるというもので、具体策としては、当社が重点に置く成長市場、今後体制強化を進める6つの取組について説明しております。

詳細はこちらでご確認ください➡ https://www.n-denkei.co.jp/ir/vision/
2020年6月発表「テクニカル商社へ」「体制強化策」「ターゲット市場」
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■の基本方針

テクニカル商社への新たな挑戦
・成長市場への積極的な取組・システム提案力の強化
・グローバル展開

社会的価値がみとめられる企業を目指し、強固な持続性のある事業基盤の定着を図る

自動車安全性能の向上や次世代エネルギーの課題解決などに向け、関連するテクノロジーの発展に貢献する

中長期的な成長市場のニーズに応えられるリソースを整備し、事業領域の拡大と付加価値向上を図る
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■ 重点施策

テクニカル商社への新たな挑戦

事業領域の拡大

持続可能な成長を目指し仕入先との価値創造でビジネス拡大

基盤ビジネスの継続成長

規格認証支援試験や測定受託試験事業の取組促進と収益基盤の構築

企業価値向上海外市場拡大や新商材の開拓

経営戦略と連動した収益性の確保と効率性の向上

グローバル拡大5■ 中期経営計画 定量計画サマリー

事業環境の変化に対応し、更なる成長戦略を実現するため、テクニカル商社への転換を図り、最終年度で売上1,100億円を目指します。成長戦略を支える重点施策達成に向け経営資源を投下し収益拡大を目指します。最終年度では経常利益40億円、ROE10％以上の達成に向け効率的な収益力の向上を図ります。
連結売上高

経常利益

ROE

1,100億円

40億円

10%以上

79期（2024年3月期）

79期（2024年3月期）

79期（2024年3月期）

76期（2021年3月期）

76期（2021年3月期）

76期（2021年3月期）

827億円

21億円

7.3%

6

■ 定量目標と経営指数 連結売上高■連結売上高2024年3月期 連結売上高1100億円を目指す(単位:億円)

12001150

1100

1100105010001006

1000

950

950

934

900

900
850

838

827

800
750
700
2017.32018.32019.32020.32021.32022.32023.32024.3

ND1000実績

目標
7

■ 定量目標と経営指数 海外ビジネス実績・目標■海外取引
2024年3月期 海外ビジネス300億円を目指す(単位:億円)

400

350

300
300

250
250

218
200

150

200

210

180

176

144

100
2017.32018.32019.32020.32021.32022.32023.32024.3※海外ビジネスは、全海外現地法人の売上高と国内営業所の海外向け売上高を合算した数値となります。

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■ 定量目標と経営指数 経常利益・純利益■経常利益・純利益

2024年3月期 経常利益40億円を目指す(単位:億円)

45
40

40

3530

252015353430

2826231620

18222115

1025

24
17

50
2017.32018.3

2019.32020.32021.32022.32023.3

経常利益

純利益

2024.3

ND10009■ 定量目標と経営指標 自己資本比率 自己資本利益率■自己資本利益率（ROE）■総資産・純資産・自己資本比率（単位:億円）（単位:％）

700

629

537
500

555
519

509

31.2

40.7

40.6

41.0

11.3

300

150

172

189

199

216

228

246

266

10.7
109.0
7.9

20

7.3

10

100

0

総資産

11.3

4033.1

30

200

12.1

50

37.3

400 32.3

13.3

541

40.9

459

1560

585

600

（単位:％）

純資産

自己資本比率5

ROE10%以上
10■ 基盤ビジネスの継続成長
電子計測機器の基盤ビジネス及び自動車の電子・電動化や次世代通信技術などの成長ビジネスに対して付加価値創出によりグローバルに事業の拡大を目指します。

事業推進
・ オートモーティブ・ ソリューション

基盤ビジネス市場
電子計測機器環境試験機器

付加価値

M&A

商材拡大

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■ 事業領域の拡大
社会が急速に変化、多様化する中で当社を取り巻く事業環境も大きく変化しています。当社は持続的な成長の為、戦略的かつ最適な事業領域の拡大を図ってまいります。

受託試験事業新エネルギー自動車&自動運転ADAS領域

インテグレート事業
自動テスト・自動計測システムのソリューションを提供

理化学機器販売事業

新規事業
全売上の10％エンジニアリング事業
検査・試験設備のトータルシステムを提供

新規商材開拓強化による取扱い製品の拡充

EMC事業
EMC市場でのソリューションを提案

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■ グローバル拡大
欧州、メキシコ進出及び中国2拠点、インド1拠点、フィリピン1拠点
現状の進出国・地域

2030年までの進出予定地

ロシア

欧州

アメリカ
西海岸

韓国

アメリカ シカゴ

中国・香港

メキシコ

アラブ ドバイ
ブラジル

インド

台湾
フィリピン

タイ

ベトナム

マレーシア

インドネシアシンガポール13

■ 企業価値向上

社会とステークホルダーの皆様に貢献すべく更なる企業価値向上へ挑戦します
成長を支える内部統制、ガバナンス、リスク管理、コンプライアンスを包括的に捉え経営基盤を強化します。

時価総額200億円(PBR1倍)以上、配当性向上35%を目指します。
更なるステージに挑戦します。

Social・女性の活躍推進
・高齢者の活躍推進
・外国人採用強化・教育(セミナー)強化

Environment
脱炭素社会への技術開発支援
・新エネルギー自動車
・次世代電池・電子計測機器 分析計測機器

Governance・グループ会社ガバナンス強化14

■ 中期経営計画のまとめ

2024年3月期までに連結売上高1100億円を目指す
様々なリスクが起こる激しい時代変化の中で、技術的な付加価値を高めます。
新規ビジネスを構築することで、新たな事業基盤を確立します。

技術力強化

次世代基幹システム導入

社員全員参加型経営15

■ ご注意注意事項
本資料に掲載されている当社の現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち歴史的事実でないものは将来の業績等に関する見通しであります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られた情報にもとづき算出したものであり、リスクや不確実な要因を含んでおります。
実際の業績等に重大な影響を与えうる重要な要因は、日本電計の事業領域を取り巻く日本、米州、欧州、アジア等の経済情勢及び需要・市況の変動、また同地域での政治情勢や貿易規制等各種規制、為替相場の変動などです。
なお、業績に影響を与えうる要因は、これらに限定されるものではありません。また、法令で求められる場合を除き、日本電計は新たな情報、将来の事象により、将来の見通しを修正して公表する義務を負うものではありません。

日本電計株式会社
IR推進
Email : honsha@n-denkei.co.jp

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