平成 31 年度

東川町教育行政執行方針（ダイジェスト版）

知・徳・体のバランスのとれた力

東川小学校第4学年山の学校、旭岳山頂到着の様子

東川町教育委員会
題字 : 鈴木幸恵教諭（東川第一小学校）

東川町教育行政執行方針
教育行政の体系【基本方針】「ふるさとを愛し、社会を支える自覚と高い志にあふれ、地球規模で活躍する人づくり」【重点施策】
ふるさと教育の推進｢学力向上対策の推進の育成 ｣国際教育の推進≪平成31年度以降重点施策≫●研究開発学校による国際教育の推進（文科省指定事業）●全国学力・学習状況調査における安定した揺るぎない成績の達成●全国体力・運動能力、運動習慣等調査における安定した揺るぎない成績の達成●フィンランド教育の調査・研究及び交流事業の促進●東川町複合交流施設「せんとぴゅあⅠ・Ⅱ」を核とした読書及び芸術・文化活動の推進●ＩＣＴ環境の年次計画的な整備とＩＣＴ教育の積極的な推進

34年度

平成目標 日本一の 子育て・教育の町づくり
はじめに
これからの社会は、ＩｏＴ（注１）やビッグデータ、人工知能などの急速な技術革新や、グローバル化の一層の進展などによって、生産構造や社会構造などが大きく変わっていくことが予想されています。
さらに、教育政策の各分野で、少子高齢化の進展やＳｏｃｉeｔｙ（ソサエティ）5.0（注2）の到来に向けて、新時代に対応する教育の在り方が模索されています。
このため、予測困難な社会の変化に受け身で対処するのではなく、主体的に向き合って関わり合い、自らの可能性を最大限に発揮し、自ら未来を創り出すことのできる人材を育成しなければなりません。
一方で、昨年末には、教員の働き方改革を検討してきた中央教育審議会は、答申素案「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」をまとめています。
近年、多忙化が指摘され続けていた教員の働き方が、これほどクローズアップされたことはありません。その改善には様々な課題が山積していますが、この問題の解決を避けていては、教育の質の向上や発展に繋げることはできません。
本町においては、昨年策定した「東川町立学校における働き方改革行動計画」に基づき、教員の意識改革や業務の明確化、少年団や部活動の適正化などの様々な施策を着実に推進していくことが求められています。
新たな学校づくりに向け提唱されている「チーム学校」や「学校を核にした地域づくり」についても、より一層力を入れていかなければなりません。このため、地域と学校との連携は、地域が学校を支援するという従来の一方的な関係だけではなく、互恵の視点で学校も地域づくりに関わるなど強いパートナーシップを構築し、地域と一体となった教育を推進していく必要があります。
｢ＩｏＴ」（注１）とは、Internet of Thingsの略で、インターネット経由でセンサーと通信機能を持ったモノ達、例えば、ドアが「今、開いているよ。」、工場内の機会が「調子が悪いよ。
故障しそうだよ。」、植物が「水がほしいよ。」、猫の首輪が「今トイレにいるよ。」等とつぶやき始めるのです。
これらの情報を、インターネットを介し様々な場所で活用することができます。

｢Society（ソサエティ）5.0」（注2）とは、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く社会で、政府の「科学技術基本計画」が提唱した概念。
報告書によると、「情報社会」から「5.0」に移行すると、人工知能（ＡＩ）などが高度化し、あらゆる産業や社会生活に取り入れられます。

基本方針
東川町では、学校・家庭・地域の連携・協働した仕組みの下で多様な教育資源を戦略的に活用し、創造力豊かで、新しい時代を主体的に切り拓く人づくりを目指しております。
このため、2019年度においては、基本方針を「ふるさとを愛し、社会を支える自覚と高い志にあふれ、地球規模で活躍する人づくり」とし、次の3つの重点施策について取組を進めます。

重点施策
1 ふるさと教育の推進
本町には、美しく豊かな自然、昔から受け継がれてきた固有の歴史や文化、これらを受け継ぐ人材が豊富です。
このため、これらの地域資源を有効的に活用し、①地域の自然・地理に関すること、②地域の歴史や文化に関すること、③地域の産業や先賢に関すること、などについて学習を深めることにより、ふるさとへの愛着や誇りをさらに高め、地域を支える次世代の人材育成を図っていきます。

2 学力向上対策の推進
本町で生まれ育った全ての子どもたちが、養育環境の違いにかかわらず健やかに夢を育むことができるよう、小学校低学年からの学習のつまずきを把握するとともに、個に応じたきめ細かな学習指導の徹底を図っていきます。
今後においても、「授業についていけない子を一人もつくらない」という信念のもと、子どもたち全員の学力を保障し、将来の選択肢が広げられるよう、学校、家庭、地域、行政が一体となった学力向上の取組みを進めます。

3 国際教育の推進
現在、平成29年度に文部科学省の指定（４年間）を受けた「国際教育に係る研究開発学校」の取組は、文化や価値観などの異なる人々とよりよい人間関係を構築できる資質・能力の育成に重点をおき、幼・小・中・高を通して、東川町の地域資源を最大限に活用した国際教育を推進しています。
本町の研究開発学校の特色は、幼小中高までの長期にわたる学びの積み重ねであことから、各校種間の接続の系統性を確保することがより一層求められてきています。
このため、子どもたちが新教科「グローブ（Ｇｌｏｂｅ）」で学んだ能力をよりスキルアップさせるためには、実践の場で活用することが最も重要であることから、在住外国人や日本語留学生との交流や国際交流イベントなど体験する場を増やしていきます。
本年１１月には、「ローカル」、「グローバル」、「コミュニケーション」で構成される新教科『 グローブ（Ｇｌｏｂｅ） 』の実践研究成果を全道の教員や教育関係者等を対象に発表する「研究開発学校研究協議会（研究大会）」を開催します。

おわりに今後も、子どもたちが主体的に未来を創造していく力を身に付けることができるよう、本町教育の充実に努めていきます。

≪平成31年度主要（新規・重点事業）施策≫①就学前教育（幼児教育・乳幼児保育）の推進
事 業 名 等

[担当：子ども未来課]

内容等

幼児期に育みたい資質・能力の育成

新たな「幼稚園教育要領」や「保育所保育指針等」が要請する資質・能力の育成に当たっては、遊びを通しての総合的な指導により一体的に育み、小学校との円滑な接続に努めます。

幼児期に合った異文化交流や英語活動など国際教育の推進

ＡＬＴ、ＣＩＲ及びＳＥＡなど町内に在住する外国人の協力により、就学前の児童を対象に幼小中高連携による国際教育（新教科：グローブ）を実施します。

絵本の読み聞かせの充実

学生、地域ボランティア及び保護者等による絵本の読み聞かせの充実や掲示物・お便りなどで定期的に本の情報発信を行い家庭での読み聞かせ推進を図ります。

小規模保育事業所、他市町村との保育サービスの連携

多様な保育ニーズに応えるため中期的な視点での保育定員の検討及び町内外の保育サービス事業所との連携を図ります。

幼児教育・保育の無償化

今年10月から3〜5歳児は原則全世帯、0〜2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、認可保育所や認定こども園、幼稚園の利用料を無料にします。
また、認可外保育施設などは一定の上限額を設けて費用を補助します。

保育人材の充実

全国的な保育士不足の中、臨時保育士賃金の見直し（増額）を行い、現有職員の待遇改善を図るとともに、新たな保育士を確保し人材の充実を図ります。

東川町教育行政執行方針②学校教育の推進[担当：学校教育課]

事 業 名 等

内

学力向上対策の推進｢確かな学力」育成支援交付金の活用
日常的な読書活動の推進と学校図書館司書の配置
学習支援員、教育補助員、特別支援教
育支援員の配置
理科観察実験アシスタントの配置外国人子弟等への学習支援員の配置
中学校30人学級の継続実施
小中学校習熟度別指導・少人数指導及びチーム・ティーチングの拡充
小学校「ゆめスクール」・中学校「地域未来塾」の充実
スクールソーシャルワーカー・スクール
カウンセラーの配置
フィンランド・カンガサラ市との教育交流事業の実施
ＵＳＡバージニア州ジェイムス・マディ
ソン大学教育学部生の受入「研究開発学校」指定による国際教育の推進
奨学金助成事業の推進（要件を満たす大学等進学者への助成）
ＩＣＴ教育の推進

容等

東川町学力向上推進協議会を中心に、子どもたちに基礎学力が確実に定着するよう、学校・家庭・地域の連携のもと、学力向上対策を推進します。
各校長が中心となって「確かな学力」の育成について、創意工夫に富んだ方策を企画提案
し、学力向上に繋がる必要経費に対して交付金を支出します。
朝読書や読み聞かせ事業の充実、教科学習での学校図書館の活用
図書館司書の配置：東小・東中〜各１名、第一・二・三小〜2名で巡回
学習支援員：東小〜３名、第二・東中〜１名
教育補助員：東小〜2名
特別支援教育支援員：全小中学校〜各１名
第一・二・三小〜各1名
学習面で困難を抱える外国人子弟等に対する学習支援員の配置（東小・東中）
少人数によるきめ細かな指導の徹底を図るために期限付教諭等を配置し、30人学級を継続実施します。
「授業についていけない子を一人もつくらない」という信念のもと、基礎学力が確実に定着するよう、個に応じた指導の充実を図ります。
学習が遅れがちな生徒を対象に、教員OBなど地域ボランティアの協力を得て学習支援をする「ゆめスクール」「地域未来塾」の拡充を図ります。
町内全ての学校を所掌するスクールソーシャルワーカー１名（週2日）・スクールカウンセ
ラー１名（週2日）を配置します。
拠点校：中学校（週4日勤務）＊ピッコラ中学生等の招聘（中学生8名、教員等2名 計10名程度）
招聘時期：8月又は9月の約１週間＊教員の派遣（教員１名）
派遣期間：9月上旬から約１カ月間
初代ラトヴィアＣＩＲのウナ・ボルコヴァさんが講師を勤めているジェイムス・マディソン
大学の教育学部生が日本の教育システムを学ぶために来町し、各種教育機関の視察や教育交流を行います。
幼・小・中・高の連携のもと国際教育に係る「研究開発学校」事業を実施し、地球的視野に立って主体的に行動できる人材育成を推進します。
＊英語教育推進員の配置：東中〜１名 ＊英語専科教員の配置：各小中高〜１名＊ALT〜６名、CIR〜１０名、SEA〜３名、JETﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ〜１名＊東川町大学進学奨学金（大学50万円×30名）※国公立・私立は問わない＊小西健二奨学金（大学〜20万円、短大等〜10万円）※国公立大学等に限定＊教員・児童生徒のＩＣＴ活用環境を整備します。
＊全小学校にデジタル教科書を全教科・全学年に導入（更新を含む）します。

[担当：生涯学習推進課]③社会教育の推進
事 業 名 等

内

学社連携事業の推進
家庭教育支援（学童保育）事業の拡充｢早寝・早起き・朝ごはん」運動の全町的な取組
めだかのクラブ事業の拡充
複合交流施設「せんとぴゅあⅠ・Ⅱ」の活用
中学校への部活動指導員の配置「ちびっこスポーツクラブ」・「ふぁんすぽ」の実施
富山県魚津市との越中踊り交流事業への支援
地域連携職員の配置
地域おこし協力隊事業の活用
スポーツ国際交流員の活用
Ｂ＆Ｇ海洋センターインストラクターの育成

容等

学社連携推進協議会が推進母体となり、「コミュニティ・スクール」と「地域学校協働本部」が車の両輪となって、地域全体で未来を担う子どもたちを育みます。
学童保育センター内に家庭教育支援員を配置し、宿題や予習・復習等の学習を支援する
ことにより、子どもたちの望ましい生活習慣や家庭学習の定着を図ります。
生活リズム改善の「子育て講演会」の開催や小・中学生からの標語の募集など、「早寝・早起き・朝ごはん」運動を全町的に展開します。
国際化の進展や研究開発学校の取組の影響もあり、参加者が増加していることから、「中央Ｂクラス」を１クラス増やし２クラス体制にします。
図書館機能はもとより、芸術文化の拠点施設である「せんとぴゅあⅠ・Ⅱ」を有効に活用することにより、芸術文化の鑑賞活動や郷土を愛するふるさと教育を推進します。
部活動の技術指導や大会への引率等を行う「部活動指導員」を配置します。
子どもたちの体力低下が指摘される中、スポーツを通じた体力づくりやスポーツ好きの子どもたちの育成を目的に、小学１〜２年生を対象に「ちびっこスポーツクラブ」を、小学3〜6年生を対象に「ふぁんすぽ」を実施します。
越中踊り子供保存会メンバー１５名の富山県魚津市への派遣を支援します。
＊訪問期間：8月上旬 3泊4日
学校と地域、家庭が連携した地域総ぐるみで子どもたちを育む体制づくりを推進するために、地域連携コーディネーター１名を配置します。
「コンサドーレＵ１２東川」活動支援及びクロスカントリースキーの普及・振興のために、地域おこし協力隊を雇用します。
ＪＥＴプログラムによるスポーツ国際交流員（ＳＥＡ）3名を配置し、スポーツの振興と国際交流など地域の活性化に繋げます。
Ｂ＆Ｇ海洋センターインストラクター(育成士)を育成するために、役場職員１名を派遣します。＊派遣先：沖縄県、＊派遣期間：約１カ月間

東川町教育委員会
071-1493

北海道上川郡東川町東町1丁目15-3

0166-82-2111

0166-82-3773