環境レポート

ユナイテッドトヨタ熊本㈱西 治三朗 社長に聞く「クロス」を合言葉にカーボンニュートラルやＳＤＧｓをはじめとした様々な地域貢献を推進

まず求められる地域との繋がり
２０１８年１月、ラスベガスで開催された「ＣＥＳ」において、トヨタ自動車がモビリティカンパニーへの変革を宣言。
それを受け、以後ＣＡＳＥやＭａａＳをはじめとする、様々な改革が起こるものと感じた。直近ではカーボンニュートラル（以下ＣＮ）やＳＤＧｓの推進も求められており、自動車業界には１００年に一度の大変革期が到来している。
他方、従来のビジネスモデルでは、そのような変革についていくことはできないう点である。都市部から地方部まで店スプロジェクト」の名のもとに、自治体

現 在、 当 社 の ３ か 年 計 画 で は、「 ク ロの収集を始めた。

舗があり、そこには店舗スタッフが居て、や地元企業等と〝クロス〟して様々な取い。我々の強みは、地域密着型の企業とリアルで様々な事業活動を展開している。

組を行っている。

地域を巻き込んだ取組にお困りごとの解決をきっかけに店舗スタッフは、その土地に居住している こ と が 多 く、 地 元 と の 繋 が り も 強 い。
しかし、会社としては、各地域の自治体や企業、病院、学校との繋がりがほとん「 地 域 と 繋 が る 活 動 」 を 指 示 し た。 地 域

売やアフターサービスのフォローに加え、を目指しており、地域のお困りごとの解本になくてはならない存在になる」こと

ビスを通して人々の生活を豊かにし、熊私 ど も は、「 モ ビ リ テ ィ に 関 わ る サ ーの商工会に所属してもらうことで、より決は重要な取組の一つである。

どなかった。そこで各店舗の店長に、販地域と密着・連携し、地域のお困りごと

16’23. 11

自動車販売

西 社長

ユナイテッドトヨタ熊本㈱環境レポート

現在、様々な自治体と連携して、お困している。

高齢者の健康にも寄与するとの考えのもとして、地域を巻き込んだ裾野の広い取と、高齢者を中心とした活動をきっかけミュニティバス等の取組を行っていたが、組に繋げていきたいと考えている。

同市では従前より、乗合タクシーやコ

そ の 一 つ が 水 俣 市 と 連 携 す る、「 水 俣 Ｍ利用に対する課題を抱えていた。

りごとの解決に向けた取組を行っている。

ａａＳプロジェクト」である。現在、５な い 頃 か ら 継 続 し て 行 っ て い る 取 組 で、ａＳ」という言葉がまだ世に浸透してい乗合タクシーの実証実験を実施した。そ

昨年末に同市と協力し、ＡＩを活用した加し、意見をいただきながら検討を重ね、い合わせや依頼が増えている。

で、最近ではＣＮやＳＤＧｓに関する問

自治体等地域との繋がりを強化する中ＣＮやＳＤＧｓの推進は待ったなし

同市の移動を活発にし、地域の活性化にの結果を踏まえ、来年度の公共交通計画

そこで当社としても地域の会合等に参繋げることを目的にスタートした。その策定についても、同市と共に考えていき

年 目 に 入 っ た 同 プ ロ ジ ェ ク ト は、「 Ｍ ａ

後、コロナ禍の影響もあり計画の修正等たい。

進む中、安全で楽しい移動に価値がある

そこで、そういった方々の送迎の方法とは会場までの「移動手段」であるという。

参加者の足が遠のいてしまう理由の半数

高 齢 者 の 楽 し み の 一 つ と な っ て い る が、で 行 わ れ て い る い わ ゆ る「 サ ロ ン 」 は、り〟にも注力している。地域の公民館等が な い。 そ の た め、〝 移 動 の き っ か け 作

域の皆様に移動してもらわなければ意味移動の利便性を図る一方で、実際に地を目指し、データの収集等準備を進めてよるＣＯ ２削減貢献度を可視化すること新車ディーラーが新車を販売したことにる」ことから着手した。現在、熊本県のＣＮに関する講演会の実施等、まず「知政策やＳＤＧｓ活動に関するヒアリング、体を訪問し、県や市が考えるエネルギー関する勉強会を実施した。その他各自治部会において、分科会を設置し、ＣＮに事を務めていた自販連熊本県支部の新車

しは、２年ほど前に遡る。当時、担当理

熊本県内のディーラーにおける動き出はあったものの、地域における高齢化がと考え、地域に根差したサービスを推進

併せて、サロンなどに参加したくなるよる様々な取組を行っている。

況である。当社としても環境保全に関すＮやＳＤＧｓへの取組は待ったなしの状

世の中の潮流が高まっている昨今、Ｃいるところである。
地域の店舗で使用できるポイントの付与を開始したところである。
こ の よ う な プ ラ ス ア ル フ ァ の 喜 び や、人とのコミュニケーションが、ひいては’23. 11

自動車販売

11

うな施策についても検討。利用者に対し、AIを活用した乗合タクシーの実証実験の様子

ゴミの分別やリサイクルに加え、社内○分別・リサイクル等の推進

ガソリン車からハイブリッド車を含めで は マ イ カ ッ プ の 使 用 を 推 進 し て い る。

カップを配布し、ゴミの削減に取り組んでいる。

○自社におけるＣＯ ２排出量の把握

この２点を重点的に削減することが重要であると考えており、同年の排出量を基準として毎年１％ずつ削減することを目標としている。

山都町とＳＤＧｓに関する協定を締結

当社は同町との連携を強化し、昨年６11○早期代替・電動車比率アップ

た電動車への代替を推進し、環境負荷を周年記念の際、全スタッフにマイ創立・２％と徐々に比率・７％であったが、本年小さくする。なお、２０２２年の電動車販売比率は、１～６月期では、が上がってきている。

○ペーパーレス化
給与明細を従来の紙明細からＷＥＢ明細とし、紙の削減に取り組んでいる。

○社会貢献型地域販売サイトへの登録
グループ会社であるＵＴホールディン
グスを社会貢献型地域販売サイト「クローズドマート」の賛同企業として登録し、ＵＴグループ全体でフードロスの削減や、型落ち商品廃棄の低減に取り組むことで、山都町はＳＤＧｓに注力しており、「２の認証取得を目指し、自社のＣＯ ２排出量把０２１年ＳＤＧｓ未来都市」に選定され現在、当社ではエコアクション握を行っている。また、自販連の共同研た。併せて、先導的な取組として「自治ＣＮやＳＤＧｓに貢献している。

究にも参画し、ゼロボード社のツールを

体 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ モ デ ル 事 業（ 全 国○照明のＬＥＤ化
店舗等の照明のＬＥＤ化を順次進めて使用して、店舗間等、様々な比較をしな

都 市 ）」

いる。特にサービス工場では、脱炭素へ

なお、２０２２年は、排出量全体の約

月 に Ｓ Ｄ Ｇ ｓ に 関 す る 連 携 協 定 を 締 結。

10％を電気とガソリンが占めていたため、にも選定されている。

がら取り組んでいきたい。

山都町との連携協定を締結

2022年６月４日

60の貢献のみならず、工場を明るく照らせるようになったことで、作業の安全性や効率も向上した。

97’23. 11

自動車販売

60周年記念で社内に配布したマイカップ

215856

環境レポート

山都町のＰＲのほか、地産地消や食育の同 協 定 の 枠 組 み の 中 で「 有 機 農 業 の 町 」ある。田植えに始まり、草むしり、稲刈ぼ」での、米作りを体験するイベントで異を検証した。結果、公用車全体で、年本実証実験の測定方法（実測値）との差質ゼロに向けた取組、その他ＳＤＧｓの推進、電動車の普及及びＣＯ ２排出量実で繋げたコト体験イベントを行っている。

り、 脱 穀 ほ か、 収 穫 祭 等、 年 間 を「 線 」

は、ＣＯ ２排出量が少なく算出されてし間２トンの差異が生じ、理論値の測定でなお、その結果を基に「電動化シミュまうことが判明した。

ＳＤＧｓへの貢献のみならず、人口減のレ ー シ ョ ン ツ ー ル 」 を 作 成 し た と こ ろ、

同取組は、お客様の笑顔の創出や環境・様々な活動を行っており、その一例を紹ほ か 少 子 高 齢 化、 産 業 衰 退、 生 活 不 便、同町の２０３０年までの実測値での公用普及啓発及び達成に向けた取組といった介する。

空き家増加、学校の維持等、地域のお困台分

車電動化計画を再計算。８年間の合計でトン、ガソリン車に換算するとりごとへの対応にもひと役買っている。

○おむすびプロジェクト
子ども達に食育を学んでもらうことをの可視化に関する実証実験を行った。同

テックシンカーと連携し、ＣＯ ２排出量考えており、本年２月、山都町のほか㈱ーにとって、ＣＮの推進は責務であると自動車という商材を扱う我々ディーラ

これを武器として、電動車の最適な導入より精緻な測定結果が得られることから、同町とのモデルは、「測る」のフェーズで、る」や「測る」の要素は最も重要である。

増加すると見込まれる中、入口となる「知のＣＯ ２を追加で削減する必要がある。

「おむすびプロジェクト」をスタートさ実験では、現在多くの排出量算出ツール計画のコンサルティング等、付加価値の今後、脱炭素に取り組むプレーヤーがせた。山都町田所集落にある「トヨたんで採用されている算定方法（燃料使用量

ＣＯ ２排 出 量 へ 換 算 す る こ と で、 よ り 正ら メ タ ン ガ ス、 一 酸 化 二 窒 素 を 算 定 し、測」という要素を追加した。走行距離かご支持いただいて今があるため、恩返し動車ディーラーとして、地域の皆様から連携は欠かせない要素である。また、自なビジネスモデルの構築には、地域との様々な変革が起こっている昨今、新た確な排出量が算出できるというものだ。

いと考えている。の意味でも地域の役に立つ存在になりたを使用し、従来の測定方法（理論値）と今回の実証実験では、山都町の公用車ッカーを差し込むことで「走行距離の実提供が可能ではないかと考えている。

○ＣＯ ２実測サービスの実証実験

16×排出係数）に加え、車両にＧＰＳトラ目的に、年間を通したコト体験イベント

16’23. 11

自動車販売

11

西社長㊧
「おむすびプロジェクト」の様子