資料２－２

データ連携ガイドブック（案）概要
2017年3月15日

1

ガイドブック（案）の構成
本ガイドブック（案）の構成は、以下を想定。
1. 背景・経緯
2. 本書のスコープ
3. データ流通プラットフォームの連携に向けて
1. データ流通ハブの必要性
・データ流通市場活性化に向けたデータ流通ハブの役割
・データ流通ハブが有する機能整理（必須/推奨）

2. データカタログ（メタデータ）の在り方
・データカタログ（メタデータ）の必要性
・データカタログ整備における標準化すべき事項（共通化すべきメタデータ項目等）

3. APIの在り方
・データ流通プラットフォーム間連携におけるAPIに求められる要件（APIをオープンにするなど）
・各プラットフォーム間の相互接続において求められる要件（APIで最低限共有すべき内容）

4. データ流通市場の活性化に向けた課題
・今後検証・検討すべき項目
Copyright (C) 2017 Mitsubishi Research Institute.Inc.

2

１．背景・経緯

3

１．背景・経緯
本書策定の背景・目的
IoT等の進展によって、様々なデータを収集することが可能になっており、収集したデータを流通させたいと考える事業者が多数あらわれている。これらデータの流通・利活用を促進するために、データ流通市場を提供するデータ流通プラットフォーム構築を目指すプレーヤー（特にエブリセンスジャパン、オムロン、データエクスチェンジコンソーシアム等）が増加しており、ＩｏＴ推
進コンソーシアム データ流通促進WGにおいてもルール整備等の議論が行われ、データ流通
市場の立ち上げに向けた機運が高まっている。
＜各企業の取組事例＞
エブリセンスジャパン株式会社

データ保有者とデータ利用者の取引成立を仲介するシステム

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オムロン株式会社

リアルタイムでセンサー・データの流通を可能にするシステム

4

データエクスチェンジ コンソーシアム
企業間でのビッグデータ利活用を目指した提携・連携

１．背景・経緯
本書策定の背景・目的
しかし、これらのデータ流通プラットフォームは、限定された領域でのデータ流通・利活用となっているため、データを利用したい事業者（＝データ利用者）は、様々なデータ流通プラットフォームやデータホルダーの中から利用したいデータを見つける必要があり、データの流通・利活用の促進を阻害する要因となっている。
【主な課題】• プラットフォームが散在しており、適切なプラットフォームを目的に応じて選択しなければならない。
• 各プラットフォームで登録されているメタデータの形式（＝データカタログの形式）などが異なるため、利用したいデータの検索が負担である。
• 提供したデータの流通・利活用が図られないため、データ提供者側のインセンティブが発生しない。等
データ流通事業者A

データ提供リスト
各種収集データ

データ流通
プラットフォーム（A）

データ利用者

データ照会
データ提供リスト

選択
データ購入リクエスト

オーダー

データ

…
ブローブ
データ

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

位置情報 画像データ

データ流通
プラットフォーム（B）
Copyright (C) 2017 Mitsubishi Research Institute.Inc.

他のサービスP/Fからデータを得る
場合は、異なるデータ購入方法等となる（インターオペラビリティの欠如）

5

１．背景・経緯
本書策定の背景・目的
これらの課題を解決し、データ流通・利活用の促進に資するデータ流通市場の創出、又は活性化を図るためには、データを提供するデータ流通事業者やデータホルダーが相互に連携して、データ利用者がデータを利活用しやすいデータ流通プラットフォームを形成することが必要である。このような連携を図るための仮想的な仕組みである「データ流通ハブ」が有するべき役割、機能、ルール等を検討することで、データ利用者の利便性に配慮したデータ流通市場を形成することが可能である。
本書は、データ流通プラットフォームやデータホルダー間の相互連携に向けて、事業者間で最低限共通化するべきことが望ましい内容について、整理したものである。

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6

参考）現在のデータ流通市場
現在は、各々のプラットフォームにクローズしたデータ流通市場
データ提供者
データ流通事業者A

データ利用者（個人・法人）

データ提供リスト

データ照会

XXXXX
XXXXX
XXXXX
XXXXX

在庫データリスト

各種収集データ

選択

… C
位置情報

画像データ

承諾

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

データ流通
プラットフォーム
（A）

ブローブデータ

オーダー

データ購入リクエスト

データ

データ流通
プラットフォーム（B）
Copyright (C) 2017 Mitsubishi Research Institute.Inc.

他のサービスP/Fからデータを得る
場合は、異なるデータ購入方法等となる（インターオペラビリティの欠如）

7参考）データ連携SWGが目指すデータ流通市場
各々のプラットフォーム間を連携したデータ流通市場
データ提供者

データ利用者（個人・法人）

データ流通事業者A

A社顧客

データ流通
プラットフォーム
（A）

D社顧客データの照会

カタログ
検索機能
・・・

…

データ流通事業者D

カタログの
登録・提示

データ
流通ハブ

データ購入
リクエスト

データ流通
プラットフォーム
（D）
データホルダーX

リクエストされたデータ

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8

２．検討目的・スコープ

9

２．検討目的・スコープ
本書は、データ利用者がデータを利活用しやすいデータ流通プラットフォームの構築に向けて、データ
流通事業者やデータホルダーの相互連携・運用において求められる最低限の共通ルールを規定する。
主に相互連携やデータ利用者とデータ提供者間のインタフェースを対象としている。
データ流通プラットフォーム間の相互運用性（インターオペラビリティ）を実現し、データ流通市場活性化に向けた市場環境の整備を目的とする。
データ流通市場
データ利用者
上位（加工データ等）

データ利用・
サービス提供者
データ活用
ニーズ等

データ加工・分析者

データ流通・取引

データ提供

検討対象範囲データ流通プラットフォーム

下位

データ流通事業者（プラットフォーマー）データホルダー・
流通事業者（生データ、
メタデータ）

連携の仕組みCopyright (C) 2017 Mitsubishi Research Institute.Inc.

10

データホルダー・
流通事業者

プラットフォーマー
が共通化すべきインターフェース

３．データ流通プラットフォームの連携に向けて11

３．１．データ流通ハブの必要性
データを提供するデータ流通事業者やデータホルダー間が相互に連携する仕組みを「デー
タ流通ハブ（連携に求められる仮想的な機能）」と定義。データ流通ハブによって、データ利用者は、様々なデータ流通プラットフォームを一元的に利用することが可能となる。
データ流通ハブにおいては、以下の項目を規定することが求められる。
データカタログ
データ提供/カタログにおけるAPI
連携において求められる機能 など
現在のデータ流通市場

データ
流通PF
（A社）

…

データ
流通PF
（A社）

データ流通プラットフォームが連携したデータ流通

プラットフォーマーA

プラットフォーマーA…

プラットフォーマーB

プラットフォーマーX

プラットフォーマーB
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…

…

データ
流通PF
（X社）

…

データ
流通PF
（B社）

12

データ
流通
ハブ

(データ
連携)

…

データ
流通PF
（B社）

他のサービスP/Fからデータを得る場
合は、異なるデータ購入方法等となる（インターオペラビリティの欠如）

各PFのデータを一元的に利用可能

３．１．データ流通ハブの必要性
なお、データ流通プラットフォーム間の連携を図るデータ流通ハブの実現方法として、主に以下が想定される。
①事業者がデータ流通ハブの機能を有するプラットフォームを構築し、ビジネス化。
②各プラットフォーマーがプラットフォームに当該機能を実装し、仮想的に実現。 等

ただし、データ流通ハブの実現・実装方法については、本SWGの検討対象外とする。
データ提供者(個人・法人)

データ流通ハブ事業者？
プラットフォーマーが実装する仮想的機能？

データ利用者(個人・法人)

データ流通事業者A

データ利用者(個人・法人)

データ流通ハブ
データ流通
プラット
フォーム（A）

A社顧客

カタログ

カタログの登録・提示

データの照会

検索機能

データ流通
プラット
フォーム（B）

・・・

データ流通事業者B

データ購入リクエスト

B社顧客

カタログの登録・提示

データホルダーX

リクエストされたデータ

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13

３．１．データ流通ハブの必要性
データ流通ハブは、データ流通プラットフォーム間の連携によるデータ流通市場の創出・活性化を目的としており、本書は当該連携に必要なルール（必須要件）を規定。データ流通市場の活性化に向けて必要な機能は、推奨要件として整理。
必須要件：データカタログ、オープンAPI、検索・マッチング機能など
推奨要件：データ品質保証、提供者や取引に対する信頼性評価、データのユースケース表示など
データ流通市場求められる機能・役割

データ利用者
データ利用・
サービス提供者

データ加工・分析者

利用したいデータの照会等

検索結果、
データ概要等
データ流通ハブ

データ提供

データ流通事業者（プラットフォーマー）データ提供

データ流通事業者
データ提供者（プラットフォーマー）データ提供

データホルダー・
流通事業者

データ提供者
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14＜推奨要件＞
・流通・提供されたデータに対す
る品質保証
・データの流通・取引に対する信頼性評価
・データユースケースの表示
・利用者ニーズと提供者ニーズのマッチング機能 など＜必須要件＞
・データの検索・マッチング機能・データカタログの共通化（共通語彙などの活用）
・データ提供APIのオープン化
・データカタログ登録用のAPIの共通化 など【参考】データ流通ハブに必要な機能例
No想定される課題・ニーズ

データ流通ハブの機能・役割

機能の概要

1

市場に提供されているデータの内容や 必須
権利等を分かりやすく示したい／データがどのようなものか分かりづらい

データカタログ機能

当該データの名称、提供者名、提供日、データの内容、権利等をカタログ化する機能。利用者がカタログにより、データを横断的に検索できるようにする。（最低限の項目等を共通化）

2

自分が必要としているデータを大量なデータの中から探すのが煩雑である。

データ検索機能需要者が必要とするデータを探すための機能。希望するデー
タのメタ情報を用いて横断的に検索し、目的とするデータを抽出する。（最低限の項目等を共通化）

3

市場へのデータ提供や市場からのデー 必須
タ取得をM2Mで行いたい。

API機能

データ提供者間及びデータ提供者とデータ流通ハブ間でデー
タの送受信が行えるようにAPIを整備する。（オープンAPI）

4

必須

API仕様の策定

データ提供者及びデータ利用者が流通市場のAPIを利用する
際に必要となるAPIの仕様を策定する。（オープンAPI）

推奨

アクセス制御機能

データ提供者の意思により、提供したデータを閲覧・取得できる主体の範囲をデータセットレベル、データ項目レベルで制御
する。

必須

5

提供するデータを活用できる人(企業等)、範囲、用途を制限したい6

データ品質可視化機能

市場に登録されたデータを、異常値や欠損値の件数、鮮度等をもとに評価・格付けする機能。データ利用者からの評価も可能とする

7

利用しようとするデータが信頼できるも 推奨のであるか不安がある。
個人情報保護の解釈、ポリシー等の調整が難しい。
推奨

データ提供者の要件定義

データを提供する事業者等の信頼性を確保するため、データを収集・管理・提供のプロセスにおける要件を定義する。

8

推奨

提供データの要件定義

データ提供事業者等より提供されるデータのメタデータ及びデータの項目、品質に係る要件を定義する。

9

サービス開発等のために、様々なデー 推奨タを取得したいが、データ提供者から提示されているデータがどのように利用できるかが分からない

提供データのユースケース提 データ提供事業者等より提供されるデータのメタデータに加え示機能て、当該データがどのような場面で利活用できるかを提示する。

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15

３．２．データカタログの在り方 ①データカタログの必要性
データ流通市場において、データの所在、種類、名称等、提供しているデータに関する情報（メタデータ）をまとめたデータカタログの整備は、データ利用者が必要なデータをデータカタ
ログから検索する際のキーとなるため、ユーザビリティの観点から必要不可欠である。
各プラットフォームを連携するデータ流通ハブにおいては、データ利用者からみて、データカ
タログが一定程度共通化されていることが求められる。共通化が求められるメタデータ項目
を、他で標準的に利用されているデータカタログ等を踏まえ、規定する。
各プラットフォームにおけるデータカタログの役割

各プラットフォームが連携したデータカタログの役割
データ利用者

データ利用者

検索
など

検索
など

データ
取得

データ
取得

データ流通ハブ共通化されたデータカタログ

データ流通プラットフォーム
データ
カタログ

A社の
実データ

B社の
実データ

・・・

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データ流通プラットフォーム

各データに関する説明情報

データ
カタログX

自治体Cの
実データ

A社の
実データ
16

・・・

B社の
実データ

各PFで利用可能なカタログ（検索
条件の共通等）

データ流通プラットフォーム
データ
カタログY

・・・

C社の
実データ

・・・ 自治体Dの
実データ

【参考】メタデータ項目例（１）
データカタログサイトDATA.GO.JP で採用しているメタデータ項目
グループ

データセット

画面表示（英語）

画面表示（日本語）

Name
Title
Title
Description
Image URL

名前
タイトル
タイトル
説明
画像URL

Name
Title
Publisher
Publisher
ContactPoint
Creator
Tags
Release Date
Frequency Of Update
LandingPage
Spatial
Title
URL
Description
FormatFile Size
Last Modified Date
LicenseCopyright
Language

リソース

設定方法

説明

IT室がルールに基づき設定
データセットのURLに使用される文字列
択一選択
e-Statで使用されている17分類から設定
グループのタイトルに対応する値を自動設定
グループのタイトルに対応する値を自動設定
グループのタイトルに対応する値を自動設定 設定した値に対応するイメージが自動設定
命名ルール「組織名（英略語）」+"_"+「採番年月日
名前
IT室がルールに基づき設定(yyyymmdd形式)」+"_"+「4桁の項番」
タイトル
自由記述
データセットのタイトルを設定
公表組織名
自由記述
データセットの説明を100文字以内の文章で設定
公表組織名
択一選択
データセットを公表している組織名を設定
連絡先
自由記述
データの誤り等を連絡する先を設定
作成者
自由記述
データセットの作成者を設定
タグ
選択及び自由記述
データセットの検索のための検索キーワードを設定
リリース日
YYYY-MM-DD形式
ウェブページに公開した日付
作成頻度
自由記述
データセットの作成頻度（作成間隔）を設定
公開ウェブページ 自由記述
データセットを公開しているウェブページのURL
対象地域
自由記述
データセットが対象としている都道府県名を設定。
タイトル
自由記述
リソースのタイトルを設定
URL
自由記述
リソースのリンク先のURLを設定
説明
自由記述
リソースの説明を100文字以内の文章で設定
データ形式
択一選択
リンク先のファイルの拡張子を設定
ファイルサイズ
自由記述
リソースに設定するリンク先のファイルの容量を設定
最終更新日
YYYY-MM-DD形式
各府省のウェブページに公開した日付、または公開日
ライセンス
択一選択
リソースのライセンスを設定
コピーライト
択一選択
国以外の者がリソースの著作権を有する場合設定
言語
択一選択
リソースの主たる中身を表している言語を設定
出典：データカタログサイト 開発者向け情報
http://www.data.go.jp/for-developer/

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17【参考】メタデータ項目例（２）W3CのSemantic Sensor Networks Incubator Group (SSN-XG)では、Semantic Sensor
Network Ontologyを規定している。（参照： https://www.w3.org/2005/Incubator/ssn/ssnx/ssn）
ssn:SensingDeviceの記述例<ssn:SensingDevice rdf:about="#ExampleWiTilt30Accelerometer"><ssn:observes rdf:resource="http://purl.oclc.org/NET/muo/ucum/physical-quality/acceleration"/><rdfs:comment>A specific instance of a WiTilt 3.0 accelerometer attached to a knife.</rdfs:comment><ssn:hasMeasurementCapability rdf:resource="#ExampleWiTiltAccelerometerMeasurementCapability"/><ssn:onPlatform rdf:resource="#Knife_123"/></ssn:SensingDevice>

画面表示(英語)
観測(Observation)

Title
Description

URL

Title
センシング
デバイス
(SensingDevice)

観測対象(FeatureOfInterest)

観測属性(Property)

測定値(Property)

Description

URL
Setting Type
location
Title
Description

URL

Title
Description

URL

Title
Description

UnitOfMeasurement

画面表示(日本語)

観測名
説明
観測のURL
デバイス名
説明
デバイスのURL
機器設置の種別
設置場所
観測対象名
説明
観測対象のURL
観測属性名
説明
観測属性のURL
測定値名
説明
測定単位

設定方法

語句登録
自由記述
自由記述
語句登録
自由記述
自由記述
択一選択
語句登録
自由記述
自由記述
語句登録
自由記述
自由記述
自由記述
自由記述
自由記述

説明

観測の名称 (例 環境観測)
観測に関する説明
観測に関する情報のWeb上のリソースURL
測定に用いる機器の名称
機器に関する説明
機器に関する情報をWeb上のリソースURL
機器の設置に関する種別、固定型、移動型を選択する。
機器を設置している場所 ※ [ic:場所]を用いることで座標系も可能
観測対象の名称
観測対象に関する説明
観測対象に関する情報を示すWeb上のリソースURL
観測属性の名称 血圧、電力量
観測属性に関する説明
観測属性に関する情報を示すWeb上のリソースURL
測定値の名 、最高血圧値、最大消費電力値、測定値に関する説明
測定値の単位、※ QUDT1.1 Unitを検討する。

18

出典： https://www.w3.org/2005/Incubator/ssn/XGR-ssn-20110628/

【参考】メタデータ項目例（３）
経済産業省「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」（H27.10）では、相対でのデータ流通・取引に検討が望ましい契約書記載事項としてメタデータ項
目に相当する事項が示されている。
相対取引において検討が望ましい契約書記載事項
カテゴリ

メタデータ項目

データ例

データの
内容・提供
方法・仕様

データの内容提供されるデータの内容、量、項目

データの提供方法

紙、電子ファイル、電子メール、API等

データの仕様データの提供形

提供機能の性質・品質

機能の性能・品質（リアルタイム性、サービス
稼働率等）レベル

利用範囲

使用許諾か、売買か、共同利用か

データの取扱条件

データの複製、データの改変、加工、データの解析、分析が可能か

データの利用期間

提供期間と利用可能期間

支払条件

金額、算出方法

利用範囲・
取引条件

対価

出典：http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151006004/20151006004-1.pdf より
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19

３．２．データカタログの在り方 ②整備すべきメタデータ（案）
データ流通市場においては、購買履歴や地図情報、 IoT機器からリアルタイムに得られるセンシングデータなどの民間事業者が提供する有償データとともに、国や自治体等が提供するオープンデータも含めた多種多様なデータについても、標準的な手順で簡易に取引できることが求められる。
そのため、データカタログを構成するメタデータには、既に実装されている又は検討が進んでいる標準
的なメタデータの定義を踏まえ、データの内容や形式等の基本的な情報を規定することが重要である。
具体的には以下の観点でメタデータを整備することが望ましい。
①静的データに関するメタデータ（オープンデータ等）
世界的に標準として用いられているCKANのメタデータ定義を基本的に踏襲しつつ、必要なメタデータを整備する。
②動的データに関するメタデータ（センシングデータ等）
W3Cで標準化の検討が進んでいるSemantic Sensor Networkのメタデータ定義を参照し、必要なメタデータを整備する。
③データ利用条件に関するメタデータ「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」経産省H27.10に基づき、必要なメタデータを
整備する。
＜参考＞
官民データ活用推進基本法（情報システムに係る規格の整備及び互換性の確保等）
第十五条
２ 国は、多様な分野における横断的な官民データ活用による新たなサービスの開発等に資するため、国、地方公共団体及び事業者の情報シ
ステムの相互の連携を確保するための基盤の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。
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20

３．２．データカタログの在り方 ②整備すべきメタデータ（案）①オープンデータ／静的データに関するメタデータ
CKANで管理されているメタデータをベースに最小限の項目のみを抽出
画面表示（英語）
データセット Name

リソース

画面表示（日本語） 設定方法

説明

名前

作成者がルールに基づき設定

Title

タイトル

自由記述

データセットのタイトルを設定

Creator

作成者

自由記述

データセットの作成者を設定

Tags

タグ

選択及び自由記述

データセットの検索のための検索キーワードを設定

Release Date

リリース日

YYYY-MM-DD形式

ウェブページに公開した日付

Title

タイトル

自由記述

リソースのタイトルを設定

URL

URL

自由記述

リソースのリンク先のURLを設定

Description

説明

自由記述

リソースの説明を100文字以内の文章で設定

File Size

ファイルサイズ

自由記述

リソースに設定するリンク先のファイルの容量を設定

License

ライセンス

択一選択

リソースのライセンスを設定

Language

言語

択一選択

リソースの主たる中身を表している言語を設定

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21

３．２．データカタログの在り方 ②整備すべきメタデータ（案）②センシングデータ／動的データに関するメタデータ
カテゴリ
観測

デバイス

観測対象

観測属性

測定値

メタデータ項目
観測名
説明
観測のURL
デバイス名
説明
デバイスのURL
観測対象名
説明
観測対象のURL
観測属性名
説明
観測属性のURL
測定値名
説明
測定単位

設定方法
語句登録
自由記述
自由記述
語句登録
自由記述
自由記述
語句登録
自由記述
自由記述
語句登録
自由記述
自由記述
自由記述
自由記述
自由記述

説明
観測の名称 （例：環境観測）
観測に関する説明
観測情報URL
測定に用いる機器の名称 （例：環境センサXXX-123）
機器に関する説明
機器情報URL
観測対象の名称 （例：事業所）
観測対象に関する説明
観測対象URL
観測属性の名称 （例：温度、湿度、音圧）
観測属性に関する説明
観測属性情報URL
測定値の名
測定値に関する説明
測定値の単位③データ利用条件に関するメタデータ
カテゴリ

メタデータ項目

設定方法

説明

データの内容・提供
方法・仕様

データの内容自由記述提供されるデータの内容、量、項目

データの提供方法

API/ファイル

紙、電子ファイル、電子メール、API等

利用範囲・取引条件

利用範囲

営利/非営利/無制限

データを使うための契約内容（使用許諾か、売買か、共同利用か等を含む）

データの取扱条件

複製可/改変可/加工可/解析可

データの複製、データの改変、加工、データの解析、分析が可能か

データの利用期間

YYYY-MM-DD形式

提供期間と利用可能期間

支払条件

選択

金額、算出方法（従量課金、固定料金、無償）

対価

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３．３．APIの在り方 ①データ連携におけるAPIの必要性
API(Application Programming Interface)とは、システム間でデータをやり取りする際に使用するインターフェイスのことである。
APIにより、データの提供者や利用者が、人手を介さず任意のタイミングでデータをやり取りすることができる。
APIが整備されている場合
データ提供者
データ

要求

A
P
I

データ

データ利用者(個人・法人)取得
人手を介さず、自動でデータを取得できる。
任意のタイミングでデータを取得できる。
アプリケーションが直接データを取得できる。
(アプリの開発が促進される)APIが整備されてない場合
検索

データ提供者
データ

データ

データ利用者(個人・法人)取得
データの取得に際し、作業負荷がかかる。

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３．３．APIの在り方 ②データ流通市場におけるAPIの種類
データ流通市場におけるAPIとして、次の2種類が想定される。
カタログ用API：メタデータの登録、検索を行う。
データ提供用API：実データの提供を行う。
APIの役割、実装場所、利用者
役割

実装場所

利用者

カタログ用API

メタデータの登録、検索

データ流通ハブ

登録：データ流通事業者
検索：データ利用者(個人・法人)

データ提供用API

実データの提供

データ流通事業者

データ利用者(個人・法人)

データ提供者(個人・法人)

データ提供用
データ流通事業者 A
データ

P
I

(4)データ提供

AP
I(3)データ要求(4)データ提供
24

A
P
I

検索機能
信頼性評価

(1)カタログ照会

A (2)データ所有者提示
P (1)データ検索依頼
I (2)検索結果提示・・・

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カタログ用

カタログ

・・
・

データ

データ流通ハブ(0)カタログ登録

データ提供用
データ流通事業者

データ利用者(個人・法人)(3)データ要求

３．３．APIの在り方 ③カタログ用APIの例
データカタログ用のソフトウェアは、CKANがデファクト・スタンダードとなっている。
CKANを用いたデータカタログサイトは、検索リクエストに対して、認証を設けていないものが多い。
CKANで定義されているデータカタログに関するAPIの例を以下に示す。
データ操作

CKAN API例

機能

データセット登録・取得/rest/dataset

データセットの一覧を取得後登録、個別データセットを取得

グループ登録・取得/rest/group

グループの一覧を取得後登録、個別グループを取得

タグ登録・取得/rest/tag

タグの一覧を取得、データセットの一覧を取得

評価の登録・取得/rest/rating

データセットに対する評価値を登録、取得

データセット間の関係を登録・取得/rest/dataset/DATASET-REF/relationships

データセット間の親子関係、リンク情報を登録、取得

リビジョン情報の登録・取得/rest/revision

タイムスタンプ情報を取得

ライセンスリストの取得/rest/licenses

リソースのライセンス情報を習得

カタログ操作

操作対象

CKAN API例

検索API

データセット/search/dataset

リソース/search/resource

リビジョン/search/revision

タグ数/tag_counts

情報を補完する/api/2/util/dataset/autocomplete?incomplete/api/2/util/tag/autocomplete?incomplete=ru

ユーティリティ/api/2/util/resource/format_autocomplete?incomplete=cs
出典：CKAN documentation

https://media.readthedocs.org/pdf/ckan/latest/ckan.pdf

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３．３．APIの在り方 ④データ提供用APIの例
データ提供用APIは、複数の標準化団体において、標準仕様をそれぞれ定めている。
準拠するプロトコルは、RESTが多い。また、レスポンスデータ形式は、機械が意味を理解しやすいXML
形式、JSON形式が用意されていることが多い。データ提供用APIの例として、以下のAPIを示す。
• (独)統計センター 「政府統計の総合窓口(e-stat)」• 内閣官房・経済産業省 「法人インフォメーション」(独)統計センター「政府統計の総合窓口(e-stat)」のデータ提供用API
機能の種類

リクエストURL (XML形式の場合)

機能の概要

統計表情報取得

http://api.e-stat.go.jp/rest/<バージョン>/app/
getStatsList?<パラメータ群>

e-statで提供している統計表の情報を取得

統計データ取得

http://api.e-stat.go.jp/rest/<バージョン>/app/
getStatsData?<パラメータ群>

指定した統計表ID又はデータセットIDに対応
する統計データ（数値データ）を取得

統計データ一括取得

http://api.e-stat.go.jp/rest/<バージョン>/app/
getStatsDatas?<パラメータ群>

複数の統計表ID又はデータセットIDを指定して一括で統計データ（数値データ）を取得

内閣官房・経済産業省 「法人インフォメーション」のデータ提供用API
機能の種類

リクエストURL

機能の概要

データ取得

http://api.hojin-info.go.jp/sparql/?query=<パラメータ群>

法人インフォメーションで提供している法人情報を取得

出典：統計センター「政府統計の総合窓口(e-stat)-API機能」 http://www.e-stat.go.jp/api/e-stat-manual2-1/
内閣官房・経済産業省「API利用概要」 http://hojin-info.go.jp/hojin/pdf/API.pdf
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３．３．APIの在り方 ⑤データ流通市場におけるAPI整備のあり方
カタログ用APIは、デファクト・スタンダードであるCKANをベースとして、仕様を策定すべきである。
データ提供用APIは、各データ流通事業者が整備すべきである。 その際、RESTに準拠し、レスポンスデータ形式にXML形式、JSON形式が用意されることが望ましい。
APIの考え方

APIの整備のあり方

カタログ用
API

•CKANがデファクトスタンダード•データカタログは、自由にデータの所在を検索するものであるため、検索リクエストに対しては、オープンである必要がある•デファクト・スタンダードであるCKANをベース
として、APIの仕様を策定する•検索リクエストに対しては、認証を設けない

データ提供用API•複数の標準化団体において、APIの標準仕様をそれぞれ定めている•準拠するプロトコルは、RESTが多い•レスポンスデータ形式は、機械が意味を理解しやすいXML形式、JSON形式が用意されていることが多い•データ流通事業者は、データ提供用APIを整備する•プロトコルはRESTに準拠することが望ましい•レスポンスデータ形式は、最低限XML形式、
JSON形式が用意されることが望ましい

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３．３．APIの在り方 ⑤データ提供者のAPIの例(1/2)
No

サイト運営者
区分

サイト名

提供データの種類

ライセンス

運営者名

1 府省庁

内閣府 地方創生 地域経済分析システム
推進室(RESAS)

政府標準利用規約2.0
・産業(特許、輸出入、海外への企業進出動向等)(ただし、民間企業提供
・農林水産業(販売金額、経営体割合、耕地面積、就業人口等)
データは対象外)・観光(国籍別訪問者数、観光資源)
・人口(構成、出生数・死亡数/転入者数・転出者数、将来人口推計)、等

2

内閣官房 IT総合 法人インフォメーション
戦略室
経済産業省

・法人基本情報(法人名、本店所在地、法人番号)
・法人活動情報(補助金、調達、表彰、届出認定)

政府標準利用規約2.0

3

総務省

・全国の地方公共団体の観光情報

CC-BY2.1

4国土交通省 国土 位置参照情報ダウンロード
政策局
サービス Web API（試行版）

・街区単位の位置座標

独自規約

5

国土数値情報 ダウンロード
サービス Web API（試行版）

・国土数値情報(地形、土地利用、公共施設等)

独自規約

土地総合情報システム

・不動産取引価格等

政府標準利用規約2.0

公共クラウドシステム

6

国土交通省 土地・建設産業局

7

国土交通省 国土 標高API
地理院
場所情報コードAPI

・標高値

政府標準利用規約2.0

8・場所情報コード(緯度・経度・高さ・連番から構成されるコード)

政府標準利用規約2.0

9

国税庁

法人番号公表サイト

・基本3情報(法人名、本店所在地、法人番号)

政府標準利用規約2.0

10

中小企業庁

官公需情報ポータルサイト

・入札情報

独自規約

11

気象庁

気象庁防災情報XMLﾌｫｰﾏｯﾄ

・防災情報(気象警報、津波警報、地震情報等)

政府標準利用規約2.0

12 独立行政法人
13(独) 統計センター 政府統計の総合窓口(e-Stat)

・国勢調査、経済センサス、等

政府標準利用規約2.0(独)情報処理推進機構

・MJ文字図形、MJ文字情報

CC-BY-SA2.1

MJ文字情報API

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３．３．APIの在り方 ⑤データ提供者のAPIの例(2/2)
No

サイト運営者
区分

サイト名

提供データの種類

ライセンス

運営者名

14 地方公共団体

金沢市

地図情報発信基盤
API

・金沢市内の施設データ

CC-BY2.1

15

流山市

流山市オープンデータトライア
ルWeb API

・流山市の各種ハザードマップ
・流山市の各種オープンデータ

CC-BY2.1

16 国立機関

国立国会図書館 国会会議録検索システム検索
用API

・国会会議録

独自規約

17 民間

(株)豆蔵、(公財) 公共施設等情報のオープン
九州先端科学技 データ実証 開発者サイト
術研究所

CC-BY2.1
・公共施設等情報等(公共施設等、行政、公共料金、子育て・教育)・福岡市オープンデータ(市・区役所/保健所/病院/診療所/公民館/学校/AED/Wi-Fiの位置情報等)

18(特非)リンクト・
DBpedia Japanese
オープン・データ・
イニシアティブ、
国立情報学研究所・Wikipedia掲載情報

19(株)jig.jp

オープンデータプラットフォーム ・総務省統計局のオープンデータ
・地方公共団体のオープンデータ

CC-BY2.1

20(株)メビウス

日本暦注検索用データセット

・西暦593年～2050年の日本暦日と具注暦暦注のデータ

CC-BY-ND4.021(株)コードプラス

都道府県API

・都道府県の路線一覧

独自規約

路線API

22

CC-BY-SA3.0

・路線の駅一覧

独自規約

23 学術
機関

法政大学 藤井研 ねじLOD
究室

・ねじコードCC-BY-SA3.0

24 個人

初音 玲

AEDオープンデータAPI・AED情報(AED設置箇所の住所、緯度経度等)

CC-BY3.0

25

橋本 裕、Ikawa
Yujiro

市区町村別避難所データ検索
API・地方公共団体(千代田区、中央区、港区等)の避難所情報

CC-BY-SA4.0

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３．３．APIの在り方 ⑥APIの共通ルールについて
データ流通市場の普及を図りデータの提供・利用を促進させるためには、データ流通事業者
は、事業者間でのデータの電子的な交換手法を用意することが望ましい。そのため、以下の事項について共通認識を得ることが必要である。
（１）通信プロトコル（２）応答データ形式

No

プロトコル

概要

1

REST

HTTPメソッド「GET」「POST」等を用いてWeb上のリソースを操作する方式。リソースをURIで表現する。

2

SOAP

XML WebサービスのためのXMLベースのRPCプロトコル

3

MQTT

パブリッシュ/サブスクライブ型でMQTTサーバーが配信するモデル
で、HTTPに比べるとシンプルで軽量なプロトコル

4

WebSocket

Webサーバーとブラウザとの間で接続が確立した後は、ソケット通信
で双方向通信を実現する方式。

No

応答データ形式

1

JSON

JavaScriptプログラミング言語をベースに作られたデータ交換フォー
マット。人でも読み書きが可能な表現。

2

XML

個々のデータに対してタグが付与され、汎用的に利用される軽量のデータ交換フォーマット

3(バイナリ)

送受信側でお互いにビット単位で意味を決めて、データを「０」「１」のビット列で交換する。

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概要

30

４．データ流通市場の活性化に向けた課題31

４．データ流通市場の活性化に向けた課題
データ流通市場の創出・活性化に向けて、以下のような課題が挙げられる。今後のデータ
流通市場の活性化に向けて、様々なステークホルダーと連携して、データ利活用の促進やデータ流通プラットフォームにおけるデータ流通環境の整備を図る必要がある。
データ提供者

データ流通プラットフォーム/ハブ

データ利用者

データ提供側のニーズ

データ流通の課題

データ利用側のニーズ◆提供データの拡大〈例〉空き地情報・気象情報・テレビの視聴予約データ・携帯電話の基地局接続情報など未活用データの活用◆提供チャネルの拡大〈例〉直接販売、代理販売等など複数の選択肢から適切な提供形態を選択。

◆データの付加価値向上〈例〉分野横断での組み合わせによる活用提案等◆レピュテーションリスク対策〈例〉悪意の二次利用による風評被害◆データの所有権の明確化〈例〉個人向けセンサから取得したデータの知財処理の方法
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①データの取得・利用の容易性
・ データ形式・データ項目の標準化
・ ニーズ・シーズのマッチング
・ 活用事例の提供②データ流通の公平性・透明性
・ データの品質評価
・ 市場参加企業の認証
・ データの所有権の明確化
・ データ取引のルール③データ利用時のリスクの払拭
・ データの改ざん防止
・ データ利用に係る免責の規定
・ データの流通制御④普及活動◆データ活用による事業成長〈例〉交通運行データによるサービスアプ
リ開発・個人の血圧データによる新保険サービス…

◆有益なデータの容易な取得〈例〉ニーズにマッチするデータの検索〈例〉センサ等のデータの動的取得◆取得データの容易な利活用〈例〉データ形式、データ項目の共通化◆データの信頼性の担保〈例〉個人データが含まれない保証、信頼できる事業者からのデータ購入◆明確なデータの利用ルール

・ データ流通の活性化方策
32〈例〉データの免責事項、利用制限内容

４．データ流通市場の活性化に向けた課題
データ流通の促進に資する機能・役割を各々データ流通プラットフォームに共通的に求められるデータ流通ハブの機能として整理、又は実装することで、データ流通環境の整備に寄与することが期待される。
データ流通活性化に向けたデータ流通ハブの機能（例）

必須機能

機能名

内容

データカタログ機能

データカタログ用APIの標準化、データカタログの運用スキームの策定 など

情報銀行等の各々のデータ流通モデルとの連携におけるインター
フェースや相互接続するためのAPIの在り方 など
データ流通・取引の公正化及び信頼性担保のためのデータ提供者にデータ提供者の要件定義 求める要件、データを収集・管理・提供のプロセスにおける要件の定
義 など
API機能

必須/推奨機能（必須ではないが、取引公正化に向けて実装すべき機能）

推奨機能

提供データの要件定義

データ提供事業者等より提供されるデータのメタデータ及びデータの項目、品質に係る要件の定義 など

データ品質可視化機能

市場に登録されたデータを、異常値や欠損値の件数、鮮度等をもとに評価・格付けする機能の実装 など

データのユースケース
提示機能

データ提供事業者等より提供されるデータのユースケースの付与方
法（例：データジャケット） 、運用スキームの策定 など

その他
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国際標準化への対応（データ提供API、メタデータ項目、データフォー
マットなど）
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