第146期 中間報告書

株主メモ事業年
度
期 末 配 当 金 受 領 株 主 確 定 日
中 間 配 当 金 受 領 株 主 確 定 日
定時株
主総会株
主名簿
管理人
特 別 口 座 の 口 座 管 理 機 関
同上
公連
場

証
告

絡券の先

取

引
方所
法

平成22年4月1日〜平成22年9月30日

4月1日〜翌年3月31日
3月31日
9月30日
毎年6月
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）
東京及び大阪証券取引所
電子公告により行う
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1. 株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。
なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
［株式に関するお手続きについて］○特別口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容○特別口座から一般口座への振替請求○単元未満株式の買取（買増）請求○住所・氏名等のご変更○特別口座の残高照会○配当金の受領方法の指定（＊）○郵送物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当金に関するご照会○株式事務に関する一般的なお問合せ

お問合せ先
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TEL 0120-232-711（通話料無料）

株 主 名 簿管理人

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0120-244-479（通話料無料）○インターネットによるダウンロード
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○証券会社等の口座に記録された株式お手続き、ご照会等の内容○郵送物等の発送と返戻に関するご照会○支払期間経過後の配当金に関するご照会○株式事務に関する一般的なお問合せ○上記以外のお手続き、ご照会等

本報告書は、当社生産のFSC森林認証紙「森の町内会
A２マットFSC認証-MX」を使用しております。

お問合せ先
三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）
口座を開設されている証券会社等にお問合せください。
株 主 名 簿管理人T he
B us i n e s s
R e po r t
当社社有林（リョウブ）（福島県）

本報告書で使用している用紙は、森を元気にするために間伐した木材の有効活用に役立っています。

証券コード：3864

■ 財務ハイライト（連結）第145期■ 当期純利益

第146期

第143期

2,658

第145期

■ １株当たり当期純利益（単位：百万円）■中間期 ■通期

8,000

第144期

860

00

■通期

4,499

2,000

242

219,7284,000
106,657

第144期

108,304

第143期

50,000（単位：百万円）
■中間期

8,000

6,000

150,000
100,000

■通期

3,070

253,102200,000

134,252三菱製紙グループの当上半期（平成22年4月1日から平成22年9月30日まで）の概況をご報告いたします。
当社グループを取り巻く経営環境は、急激な円高進行と長引く景気低迷により、依然として厳しいまま推移いたしました。
このような状況下、昨年秋に策定した「対応強化施策」を実践することにより徹底したコスト低減の推進、効率生産体制の構築、高付加価値化の推進を図ってまいりました。その一環として、本年9月に高砂工場の抄紙機1台を休止し、さらなるコスト低減につながる生産体制を整えました。
紙・パルプ事業につきましては、主力製品の印刷用紙で緩やかな需要回復が見られましたものの、輸入紙等の影響を受け市況は弱含みで推移いたしました。短期的には紙需要の回復が難しいことから、需給バランスを改善するため、前期に引き続き減産を実施いたしました。
イメージング＆ディベロップメント（I＆D）事
業につきましては、インクジェット用紙では新製品の発売、印刷製版材料では環境配慮型CTP（コンピュータ・トゥ・プレート）印刷版等の拡販、機能材料では当社の技術力を生かした新規開発商品の市場投入によりそれぞれ販売数量は増加いた
しましたが、写真用原紙・印画紙は世界的な需要減少の影響を受け減少傾向のまま推移いたしました。
この結果、当上半期の連結売上高は1,066億5千7百万円と前年同期に比べ1.5％減となりました。
損益面では、主力製品である印刷用紙の価格下落を中心とする価格面での大きな減益要因があり250,000

258,536

ましたが、工場の生産性向上や固定費削減等のコストダウン効果、販売数量増等の増益要因により、当上半期の連結経常利益は8億6千万円と、前年同期に比べ254.6％増となりました。また、投資有価証券の売却に伴う特別損失の計上等により9億2千4百万円の当期純損失となりました。
中間配当につきましては、このような収益状況を勘案して見送らせていただきました。株主の皆様のご期待にそえず誠に申し訳ございませんが、なにとぞご了承賜りますようお願い申し上げます。
当社グループは現在、この厳しい現況を克服するべく「対応強化施策」に精力的に取り組んでおります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

126,362

株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこととおよろこび申し上げます。
平素は格別のご理解とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

■ 経常利益（単位：百万円）■中間期

300,000

7,120

■ 売上高

2,091

■ 株主の皆様へ

第146期（単位：円）■中間期 ■通期

2520

6,000

15

第143期

第144期

第145期

■ 総資産

鈴木邦夫

△2.70

△4.67

3.41

10.99

9.33

第146期

（単位：百万円）■中間期 ■通期

100,000

64,601

68,70968,79540,00070,43676,943

79,63680,620266,793282,131

292,727

294,254

313,641

303,052

60,00020,00000
第143期

1

第145期

■ 純資産

100,000

取締役社長

第144期

80,000３25,238

200,000

第143期（単位：百万円）■中間期 ■通期

400,000

300,000△5第146期△4.60△2,0000△9240△1,597

1,168△1,571

5

1.77

10
3,191

2,000

3,654

4,000579

平成22年12月

第144期

第145期

第146期

第143期

2

第144期

第145期

第146期

■ 事業の概況
写真用原紙・印画紙につきましては、世界的な需要減

紙・パルプ事業少の影響を受け、販売数量・金額とも減少いたしました。
主力製品である印刷用紙につきましては、チラシ・カタログ・パンフレット等の商業印刷向けを中心に需要は緩やかに回復いたしましたものの、輸入紙等の影響を受け市況は弱含みで推移したことから販売金額は減少いたしました。また、情報用紙につきましても需要は微増で徹底したコスト競争力の強化と高付加価値化の推進をは、ステークホルダーの皆様に社会的な責任を果たしてンピュータ・トゥ・プレート）印刷版を中心に拡販に注

2つの柱として7つの諸施策を掲げ、全社一丸となり取いくことが必要不可欠と考えます。そのために、当社グ力し、販売数量では増加いたしましたものの、円高の影り組んでおります。

ループ全体がCSR活動の充実に向け以下の項目に取り響と既存製品の低価格品へのシフト等により、販売金額「対応強化施策」組んでおります。

1．需要に適した効率生産体制の構築

1．生物多様性保全、地球温暖化防止に向けた活動

2．徹底したコストダウンの推進

2．コンプライアンスに関する理解の促進と実践

HEPAフィルター、親水加工したフィルムを用いた加湿3．本社費用の大幅削減

3．お客様満足（CS）に関する取り組みの充実

器エレメント、水処理用支持体等、当社の技術力を生か

4．印刷・情報用紙の高付加価値化推進

4．ワークライフバランス等人権・労働に関する取りした新規開発商品を市場に投入し、販売金額は増加いた

5．イメージング&ディベロップメントカンパニー

機能材料につきましては、抗アレルゲン性を付与した

このような状況下、短期的に紙需要の回復が難しいことから、需給バランスを改善するため、前期に引き続き減産を実施いたしました。
欧州子会社におきましては、世界同時不況後の需要にしました。

一定の回復が見られたこと、また主要通貨に対するユー以上の結果、イメージング＆ディベロップメント事業

ロ安に伴う輸出競争力の向上等もあり、販売数量・金額

当社グループが社会の一員として存続していくために［対応強化施策について］

印刷製版材料につきましては、環境配慮型のCTP（コは減少いたしました。

したが、販売金額は同様に減少いたしました。

［CSR（企業の社会的責任）について］

業価値の向上に努めております。の連結売上高は246億7千2百万円となりました。とも増加いたしました。また、本年10月に、欧州事業

組みの充実

新規商品の市場展開及び非情報メディア分野の5．社会貢献活動の充実展開強化

6．グループ全体のCSR活動の更なる充実
具体的には、本年5月の「エコシステムアカデミー」

6．海外事業安定と事業拠点の活用促進の開設、FSC森林認証の取得拡大、「FSC森林認証の森」

7．アライアンスの確実な効果発現の一層の効率化を進め収益基盤を磐石にすることを目的

その他に、子会社2社が合併いたしました。

その他の事業につきましては、工務関連子会社の売上

パルプにつきましては、販売数量・金額とも増加いたが減少したこと等により、連結売上高は91億5千5百しました。

万円となりました。

以上の結果、紙・パルプ事業の連結売上高は894億3千1百万円となりました。

対処すべき課題

本年9月には高砂工場の抄紙機を1台休止し、八戸工サポーター制度、「森の町内会」活動の支援等精力的に場へ原紙生産の集約を行い、全社的観点から生産体制の取り組んでおります。また、二酸化炭素排出量削減、環効率化とコスト削減を実現いたしました。また各工場の境配慮商品の提供等にも力を入れています。
お客様への製品・サービスの提供では、お客様満足

コストダウンや要員の合理化も着実に成果を上げており（CS）重視の取り組みを展開してまいります。

ます。高付加価値化の推進につきましては、FSC認証紙、間伐材紙、また高級パール調フォトIJ用紙等の拡販に努

そして、健全な企業活動の基礎はコンプライアンス重めており、市場より高い評価を得ております。機能材料

視の企業風土にあることをグループの社員一人一人が理イメージング＆ディベロップメント（I＆D）事業

当社グループは、長期化する需要の低迷と産業構造のの分野では、今後成長が見込まれる不織布事業の拡大に解するとともに、安全で働きやすい職場を構築してまい

インクジェット用紙につきましては、新製品投入等の変化に対応するため、昨年秋に「対応強化施策」を策定乗り出す計画で、とりわけ成長力の大きい水処理用濾材ります。

積極的販売拡大に努め、海外を中心に販売数量・金額とし足元の収益改善と高付加価値化の推進に精力的に取りや二次電池用セパレーターといった分野への経営資源のも大幅に増加いたしました。

組んでおります。また、「CSR活動の充実」を通して企集中的投下を強力に進めてまいります。

34

■ TOPICS
生物多様性への対応

I&Dカンパニー 米州仕上拠点 MP Juarez LLC

生物多様性とは、多様な生物が互いに繋がり、支え合って生きていることです。私たちは、生物多様性により、多くの恵みを受けております。

MP Juarez LLC（MPフアレス（略称MPJ））は北米を中心とした市場向けのインクジェット用紙・感材製品の仕上拠点です。米国と国境を接す

平成22年は国際生物多様性年であり、10月には名古屋で生物多様性条約に係る10回目の締約国会議「COP10」が開催されております。
製紙業界は、木材という「森のめぐみ」により成り立っているため、森林保全を中心にした対応の必要があると考えるメキシコ北端のフアレス市にあり、メキシコの保税加工制度が適用され税制面でのメリットを得ることができます。
当社は前身の会社に対して平成14年から生産委託を行なっておりましています。当社は、FSC森林認証（注）を軸として、事業活動全体を視野に入れた対応を進めております。

たが、平成20年に株式を取得して現体制とし、昨今の円高に対応するた生産活動による直接影響（環境負荷の低減と木材資源の育成）

めにも、同社の機能を強化し、扱い品目を増やしております。

平成14年にチリ植林地でFSC森林認証を取得し、基準に従った管理を始めました。生物多様性への配慮は、生長量に見合った量の伐採にとどめること、天然林や希少種の保護対策、動植物相の調査○名等を通じて行なわれています。平成19年以降、国内の社有林にお○資 本 金：200万米ドル○

事業内容：インクジェット用紙の裁断包装仕上

いてもFSC森林認証を取得し、適切な森林管理を通じて生物多様性保全に努めております。

称：MP Juarez LLC（シート包装・小巻ロール包装）、感材製品の裁断包装仕上（小巻ロール包装）

木材調達による間接影響（責任ある木材調達）
使用する木材は、FSC森林認証材を優先的に調達しております。
それ以外を使用する場合であっても、生物多様性への影響を確認しています。必要な場合には供給業者の森林を訪問し、生態系に配慮希少植物（ケウレ）の種子採取：希少種の保護対策の一環した森林管理が行なわれていることを監査しております。

○敷地面積：16,000㎡○

床 面 積：8,000㎡○

所 在 地：メキシコ チワワ州○

従業員数：124名（内三菱製紙出向者2名）

フアレス市

国内FSC認証材を通じた社会貢献活動（多様で豊かな森づくり、環境教育）
FSC森林認証林の促進に加え、NPO「オフィス町内会」による間伐材を使用した紙の生産と販売の仕組みである「森の町内会」活動を支援しております。また、本年5月には、森のめぐみと自然・産業のコラボレーションをテーマに環境教育を行なう「エコシステムアカデミー」を開設し、活動を進めております。
（注）FSC™森林認証は、経済、環境、社会的な観点から責任ある森林管理を審査・認証するとともに、その森林で生産された木材及び木材製品にラベリングすることを通じて世界の森林を健全にすることを目的としています。生物多様性に関しては、希少種や絶滅危惧種の保護や、生物多様性の観点から価値が高い森林の保護を求めるものとなっております。
（本中間報告書につきましても、FSC森林認証紙を使用しております。
）

56

MP Juarez LLC■ 連結財務諸表■ 会社概要 （平成22年9月30日現在）

中間連結貸借対照表
科目（単位：百万円）

当中間期

前期（平成22年9月30日現在）（平成22年3月31日現在）

109,354

110,540

現金及び預金

6,668

7,269

受取手形及び売掛金

45,29848,022

商品及び製品34,27433,629

仕掛品

6,318

6,638

原材料及び貯蔵品

目

当中間期

前期

（平成22年9月30日現在）（平成22年3月31日現在）（負債の部）（資産の部）
流動資産

科

9,906

10,728

繰延税金資産

1,685

1,611

その他

5,927

3,397

貸倒引当金

△ 726

△ 756

中間連結損益計算書 （単位：百万円）
科

目

当中間期 前中間期（売上高

有形固定資産建物及び構築物

157,439
122,977
35,219171,591
129,433
36,586

機械装置及び運搬具61,493

65,644

その他

26,264

27,201

無形固定資産760）（106,657）号

三菱製紙株式会社

設

立

1898年4月1日

資本金
主な事業内容売上原価

86,96388,465

支払手形及び買掛金

23,91623,239

売上総利益

19,693

19,839

短期借入金

89,417

93,716

販売費及び一般管理費

17,837

18,633

その他

24,09527,276

営業利益

1,856

1,205

固定負債

64,76369,190

営業外収益

820

892

社債

700

750

営業外費用

1,815

1,855

長期借入金

52,21454,929860

242

退職給付引当金

5,728

6,526

特別利益

1,655

51

その他

6,119

6,983

特別損失

2,762

989

202,192

213,422
△ 246

△ 695

法人税等

511

少数株主利益
中間純損失（△）

負債合計

役員の状況商144,232

経常利益

会社概要

108,304

137,429

流動負債

税金等調整前中間純損失（△）
固定資産

平成22年4月 1 日から 平成21年4月 1 日から
平成22年9月30日まで 平成21年9月30日まで

取 締 役 社 長
（代表取締役）
代 表 取 締 役
取締役相談役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査役
監
査役

32,756百万円
紙・パルプ・写真感光材料の製造、加工及び販売
4,389名http://www.mpm.co.jp/

連結従業員数
ホームページ

主な事業所及び工場
本社〒100-0005
東京都千代田区丸の内三丁目4番2号
Tel：03-3213-3751（代表）

大阪

営

業所

大阪府大阪市高砂工場

兵庫県高砂市

717

京都工場

京都府長岡京市

166159八戸工場

青森県八戸市△ 924△ 1,571

北 上 事 業 本 部

岩手県北上市白

福島県西白河郡西郷村（純資産の部）取締役及び監査役

株主資本60,334

61,259資本金32,75632,756

資本剰余金

19,717

19,717

利益剰余金

7,995

8,919

自己株式

△ 134

△ 133

つ く ばR&Dセ ン タ ー

茨城県つくば市

1,071

3,888

京 都R&Dセ ン タ ー

京都府長岡京市

その他有価証券評価差額金

594

2,951

生産技術センター

福島県西白河郡西郷村

為替換算調整勘定

477

937

3,195

3,560

河事業所

評価・換算差額等
投資その他の資産

33,701

41,146

投資有価証券22,782

30,776

その他

11,183

10,645

貸倒引当金

△ 264

△ 276

純資産合計

64,601

68,709

資産合計

266,793282,131

負債及び純資産合計

266,793282,131

少数株主持分

7

木邦夫

中佐立
水鈴
千板
品
藤上髙開

瀬藤
花野木
賀倉川
井村
松発

一夫
健一
望
文雄
次久夫
茂治
治

純正健
孝完
知則
泰
光

・取締役 品川知久氏は、社外取締役であります。
・監査役 髙松泰治、開発光治の両氏は、社外監査役であります。

執行役員
鈴 木 邦
* 社長執行役員
中 瀬 一* 専務執行役員
専
務
執行
役
員
立
花 純
*
水 野 正
* 専務執行役員
鈴 木 健* 常務執行役員
常務
執行役
員
千賀 孝
*
板 倉 完
* 常務執行役員
常務執行役員牛 島 光
常務執行役員野 澤 浩
上席執行役員田 口 量
上席執行役員前 田
上席執行役員金 濵 福
上席執行役員田 代 直
執 行 役 員
山 田 元
執 行 役 員鈴 木 晋
執 行 役 員日比野 良
執 行 役 員山 田 清・* 印の執行役員は、取締役を兼務しております。

研究所

1,011

鈴8夫
夫
一
望
文
雄
次夫
史
久清
美也
茂
一
彦
春

■ 株式の状況 （平成22年9月30日現在）①発行可能株式総数②発行済株式の総数③株
主数■ お知らせ900,000,000株
342,584,332株
24,218名

主外国法人等
141名
22,553,675株
6.58％

持株数 持株比率（千株） （％）

名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

17,6545.2

明治安田生命保険相互会社

13,5374.0

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

12,066

3.5

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

11,3383.3

東京海上日動火災保険株式会社

10,0002.9

農林中央金庫9,000

2.6

三菱商事株式会社

8,671

2.5

富士フイルム株式会社

8,500

2.5

王子製紙株式会社

8,000

2.3

三菱瓦斯化学株式会社

7,133

2.1

政府・地方公共団体
1名
1,333株0.00％

金融商品取引業者
53名
11,316,324株
3.30％

大株主
株

1．単元未満株式をお持ちの株主様へ

所有者別分布状況

合計
24,218名
100%

個人・その他
23,667名
105,452,333株
30.78％

金融機関
54名
121,278,580株
35.41％
その他の法人
302名
81,982,087株
23.93％

5,000,000株以上
116,413千株
33.98％

1,000,000株以上
85,750千株
25.03％（注）1．持株比率は自己株式（495,286株）を控除して計算しております。
2．三菱瓦斯化学株式会社の持株数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式3,600千株を含んでおります。

1,000株以上
39,408千株
11.50％

合計
342,584千株
100%■ 買取請求制度
1,000株未満の株式を、当社に対して市場価格で売却できる制度です。
株主様の1,000株未満株式→

当社に市場価格で売却（例）500株を保有の場合、市場では売却することはできませんが、市場価格で当社が買取いたします。

■ 買増請求制度
1,000株未満の株式をご所有の場合、合わせて1,000株にするのに必要な株式を当社から市場価格で買取できる制度です。

所有数別分布状況
1,000株未満
936千株
0.27％

当社株式の市場での取引は1,000株単位となっておりますため、1,000株未満の株式は市場で売買できません。

10,000株以上
49,345千株
14.41％

100,000株以上
50,732千株
14.81％

株主様の1,000株未満株式→

当社から市場価格で購入→

1,000株（例）500株を保有の場合、500株を買い増して、1,000株とすることができます。
ご希望の株主様は、特別口座の口座管理機関または証券会社等にお問合せください。

2．特別口座をご利用の株主様へ特別口座に記録されている株式は、そのままでは株式市場で売却できない等の制約があります。市場で売買するためには、証券会社等に一般口座を開設し、特別口座から株式を振り替える必要があります。
■株式が特別口座に記録されているかどうかのご確認■ 従業員の状況 （平成22年9月30日現在）■特別口座から証券会社等の一般口座への振り替え①企業集団の従業員数以上につきましては、特別口座の口座管理機関へご請求・お問合せをお願いいたします。

従業員数

前期末比増減4,389名

52名減※上記に関するご請求・お問合せ先〒137−8081

東京都江東区東砂七丁目10番11号

三菱UFJ信託銀行株式会社②当社の従業員数
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,377名

2名減

42.4歳

21.8年

証券代行部

TEL

0120−232−711（通話料無料）

TEL

0120−244−479（用紙のご請求専用※音声自動応対電話）

http://www.tr.mufg.jp/daikou/（注）上記のほか587名が関連会社等に出向しています。

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