小売選択約款【業務用厨房まる得】料金

塩釜ガス株式会社

目
１．目

次

的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．小売選択約款の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．用語の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１～２

４．適用条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

５．契約の締結及び契約期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２～３

６．使用量の算定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

７．料

金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３～４

８．単位料金の調整 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４～５

９．名義の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

10．契約の変更又は解約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

11. 需給契約の補償料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５～６

12．契約の解消に伴う契約中途解約補償料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

13．本支管工事費の精算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

14．緊急調整時の措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7～８

15．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

付則
実施の期日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この選択約款の実施に伴う切替措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９９（別 表）
１．早収料金の算定方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０～１１
２．料 金 表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１１．目 的
この小売選択約款は、負荷調整を推進しつつ当社の供給設備の効率的利用を図り、以って合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。
２．小売選択約款の変更(1) 当社は、この小売選択約款を変更することがあります。その場合、お客さまとの料金その他の供給条件は、変更後の小売選択約款によるものとし、（3）及び（4）のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
(2) お客さまは、（1）に定めるこの小売選択約款の変更に異議がある場合は、この小売選択約款による契約を解約することができます。
(3) この小売選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（4）に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示又は電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。
）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
(4) この小売選択約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ了承していただきます。
(5) 当社は、ガス小売供給約款を変更した場合には、この小売選択約款を変更することがあります。
３．用語の定義(1) 「契約最大時間流量」とは、契約期間における 1 時間あたりの最大使用予定量をいいます。
(2) 「契約月別使用量」とは、契約期間における各料金算定期間の月別使用予定量をいいます。
なお、各料金算定期間は、その各料金算定期間の末日が属する月をもって表示いたします。
(3) 「契約年間使用量」とは、契約期間における使用予定量をいいます。
(4) 「契約月平均使用量」とは、契約年間使用量を１２で除したものをいいます。この場合、その計算の結果、１立方メートル未満の端数が生じた場合にはその端数を切り捨てます。
(5) 「最大需要期」とは、１月検針分（１２月検針日の翌日から１月検針日まで）から３月検針分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの３ヶ月間をいいます。
(6) 「最大需要月」とは、最大需要期における契約月別使用量が最も多い月をいいます。
(7) 「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パーセントで表示します。
（小数点以下切捨て）
契約年間

契約月平均使用量
× 100＝
負荷率

最大需要月の契約使用量-1-(8) 「契約最大時間流量倍率」とは、契約年間使用量を契約最大時間流量で除したものをいいます。この場合、その計算の結果、小数点以下の端数が生じた場合にはその端数を切り捨てます。
(9) 「消費税等相当額」
・・・消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(10) 「単位料金」とは、８に定める基準単位料金(税抜)または調整単位料金をいいます。
(11) 「基本料金(税込)」「基準単位料金(税込)」
・・・基本料金及び基準単位料金それぞれの消費税等相当額を含んだ金額をいい、消費税法第６３条の規定に基づき記載するものです。
(12) 「基本料金(税抜)」「基準単位料金(税抜)」・・・基本料金及び基準単位料金それぞれの消費税等相当額を含まない金額をいいます。
(13) 業務用熱源機とは業務用に使用する消費機器をいいます。
４．適用条件
お客さまは、次のすべての条件を満たす場合には、当社に対してこの小売選択約款の適用を申し込むことができます。
(1) 業務用として使用していること。
(2) 契約最大時間流量が次のとおりであること。
契約最大時間流量６立方メートル以上(3) 契約年間使用量が契約最大時間流量の３５０倍（小数点以下切り捨て）以上あること。
(4) 契約月平均使用量が次のとおりであること。
契約月平均使用量
２００立方メートル以上(5) 契約年間負荷率が５０パーセント以上であること。
(6) 不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限または中止）に応じられる需要であること。
５．契約の締結及び契約期間(1) お客さまは、この小売選択約款にもとづき当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を当社と契約していただきます。
(2) 契約最大時間流量は原則としてガスメーターの能力と同一といたします。ただし、お客さまが希望される場合には、設置された業務用熱源機の全定格入力（キロワット）を標準熱量（メガジユール）で除し３．６を乗じた値（小数点切捨て）といたしますが、６立方メートル未満の場合は６立方メートルとします。または負荷計測器により算定いたします。
（負荷計測器本体は当社負担とし、取付関係工事費はお客さま負担とします。
）
ただし、負荷計測器の故障等の場合には、当社とお客さまの協議によってその月における契約最大時間流量を算定いたします。

-2-

なお、お客さまが契約開始または更新に先立つ前１２か月の使用実績がなくこの選択約款にもとづく契約の申し込みをされる場合には、当社と協議の上、契約最大時間流量を定めるものといたします。
（3） 契約年間使用量、契約月別使用量は契約開始または更新に先立つ前１２か月のそれぞれの実績使用量と同一といたします。ただし、お客さまが契約開始または更新に先立つ前１２か月の使用実績がなくこの小売選択約款にもとづく契約の申し込みをされる場合は、当社と協議の上、当該それぞれの契約内容を定めるものといたします。
（4） 契約期間は原則として１年間といたします。ただし、契約期間満了に先立ってお客さまと当社の双方が契約内容について異議のない場合には、契約は１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。
（5） お客さまがこの小売選択約款にもとづく契約をその契約期間満了前に解約され、その後に同一需要場所において新たにこの選択約款または他の小売選択約款にもとづく契約の申し込みをなされた場合、新たに申し込みをされた契約の開始日が、当該契約の当初契約期間満了予定日から１年に満たない日となる場合には当社はその申し込みを承諾できない場合があります。ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による解約の場合はこの限りではありません。
（6） お客さまの契約期間における使用実績が４の適用条件を満たさなかった場合には、当該契約期間の満了日から１年間、当社はこの小売選択約款または他の小売選択約款にもとづく契約の申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による場合はこの限りではありません。
（7） 当社は、この小売選択約款にもとづく契約を締結されているお客さまから、その契約期間満了前に他の小売選択約款にもとづく契約への変更の申し込みがなされた場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による場合はこの限りではありません。
（8） 当社は、お客さまが当社との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。
）の料金を、それぞれの契約に定める支払期限日を経過しても支払われていない場合は、この小売選択約款にもとづく契約の申し込みを承諾できないことがあります。
６．使用量の算定
各月使用分の使用量は、前回の検針日および今回の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。
７．料 金(1) 当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して３０日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。
）に行われる場合には、早収料金に消費税等相当額を加えたものを、早収料金適用期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といいます。
）に消費税等相当額を加えたものを料金として支払っていただきます。
なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
(2) 当社は、別表の２．料金表（基本料金（税抜）、基準単位料金（税抜）又は８の規定により調-3-

整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。
）を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。
(3) お客さまの都合や契約違反により本契約を契約期間中に解消した場合、またはガスの使用を一時停止した場合、その月の基本料金（税抜）は(2)にもとづく１ヶ月あたりの基本料金全額（税抜）とし、従量料金は(2)の単位料金に準じて算定いたします。
(4) 料金適用開始日は契約成立後の初回定例検針日の翌日（新にガスの使用を開始した場合は、初回検針日を含みます。
）とし、初回定例日までの期間についてはガス小売供給約款の料金表にもとづき料金を算定いたします。ただし、当社の他の小売選択約款にもとづく契約の解消と同時にこの小売選択約款を適用する場合は、従前の小売選択約款の料金表にもとづき料金を算定いたします。
８．単位料金の調整(1) 当社は、毎月(2)②により算定した平均原料価格が(2)①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の各基準単位料金（税抜）に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金（税抜）に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表１(4)のとおりといたします。
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金（税抜）＋０．０８０円×原料価格変動額／１００円
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金（税抜）－０．０８０円×原料価格変動額／１００円（備 考）
上記イ、ロの算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。
(2)(1)に規定する基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
６７，４６０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表１(4)に定められた各３ヶ月間における貿易統計の数量および価額から算定したトン当た
りＬＮＧ平均価格(算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。)及びトン当たりＬＰＧ平均価格 ( 算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。)をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算 式）
平均原料価格＝ トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９６６１＋トン当たりＬＰＧ平均価格×０．０３８６-4-（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は、当社の本社に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 定）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
９．名義の変更
お客さままたは当社が契約期間中に第三者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
10．契約の変更又は解約（1） お客さまのガス使用計画に変更がある場合、または２(1)によりこの小売選択約款が変更された場合は、双方協議してこの小売選択約款にもとづく契約を変更または、解約することができるものといたします。なお、契約を変更する場合は当社と協議の上、当該契約内容を定めるものといたします。
（2） 当社に契約違反があった場合は、お客さまのお申し出にもとづき、この小売選択約款にもとづく契約を解約することができるものといたします。
（3） お客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合を含みます。
）には、当社はこの小売選択約款にもとづく契約を解約することができるものといたします。
（4）この小売選択約款にもとづく契約が解約された場合、当社はその解約の日の翌日にお客さまからガス小売供給約款にもとづく契約の申し込みがあったものとして取り扱うことがあります。
11．需給契約の補償料需給契約に関する補償料は、契約最大時間流量倍率未達補償料、年間負荷率未達補償料とし、当社は、当該補償料に消費税等相当額を加えたものを、原則として、それぞれの未達あるいは超過が発生した翌月に申し受けるものといたします。
ただし、次の(1)、(2)が重複して生じた場合には、いずれか高いものに消費税等相当額を加えたものを申し受けるものといたします。なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(1) 契約最大時間流量倍率未達補償料
お客さまの年間の実績使用量が、契約最大時間流量の３５０倍（小数点以下切捨て）未満場
合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、最大使用量倍率未達補償料といたします。

-5-

契約最大時間流量の350 倍＝に相当す
る年間使用量

契約最大時
間流量倍率
未達補償料

実績
年間使用量

－

ガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した
額×３

なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金（税抜）および従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量にガス小売供給約款に定める料金を適用して算定される早収料金総額の１０３パーセントに相当する額（小数点以下切捨て）をこえない範囲で算定するものといたします。
(2) 年間負荷率未達補償料
お客さまの実績年間負荷率〔(年間の１ヶ月あたり平均実績使用量／最大需要期における最も多い月の実績使用量)×１００をいいます｡〕が５０パーセント（小数点以下切捨て）未満の場
合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率未達補償料といたします。

年 間
負荷率
未 達補償料=負荷率50
パーセン
トに相当する年間使用量

実績
年間使用量

－

ガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点第３位を四捨五入した額
×３

なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金（税抜）および従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量にガス小売供給約款に定める料金を適用して算定される早収料金総額の１０３パーセントに相当する額（小数点以下切捨て）をこえない範囲で算定するものといたします。
（備 考）
負荷率５０パーセントに相当する年間使用量は、契約期間中における最大需要月の実績使用量に０．５０を乗じ、その量を１２倍した量といたします。

-6-

12．契約の解消に伴う契約中途解消補償料
契約期間中において生じた契約の解消が、１０(1)の規定によるものであって当社がやむをえないと判断した場合以外、もしくは１０(3)の規定による場合には、当社は、次のとおり契約中途解消補償料に消費税等相当額を加えたものを申し受けます。なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(1) 新たに本小売選択約款にもとづいて契約を締結しない場合には、当社は契約解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消補償料に消費税等相当額を加えたものを申し受けます。

解消日の翌月から契約終了月までの残存月数

契約中途解消＝補償料

×

基本料金相当額(2) 新たに本小売選択約款にもとづいて契約を締結する場合であって、契約の解消日の翌日から契約最大時間流量をそれまでの契約量から変更する場合には、当社は契約解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消補償料に消費税等相当額を加えたものを申し受けます。

前契約の１ヶ月あたりの基
本料金相
当額

契約中途＝解消補償料－

新契約の１ヶ月あたりの基
本料金相
当額

×

解消日の翌月から前契約終了月までの残存月
数13．本支管工事費の精算
本支管工事を伴う設備の新増設後１年未満の契約期間中において、お客さまがこの小売選択約款にもとづく契約を解消するとともにガスの使用を廃止する場合には、当社(導管部門)は、原則としてその本支管の延長または入取替工事に係る当社(導管部門)負担額に消費税等相当額を加えたものを全額申し受けます。
14．緊急調整時の措置
当社は、一般需要に先立ってお客さまに緊急調整に応じていただいた場合には、別表の２.料金表の基本料金（税抜）を次の算式によって割引いたします。
(1) 定額基本料金割引額（税抜）
定額基本＝

調整時間

１時間あたりの平均調整量

×料金
（税抜）

×
当該月の時間数

契約最大時間流量-7-(2) 流量基本料金割引額（税抜）
流量基本

契約最大×

料金単価
（税抜）

調整時間×

時間流量

１時間あたりの平均調整量
×

当該月の時間数

契約最大時間流量15．その他
その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。

-8-

付則
1.実施の期日この小売選択約款は、令和元年 10 月 1 日から実施いたします。
２．この小売選択約款の実施に伴う切替措置（１）当社は、令和元年９月３０日以前から継続して供給し、令和元年１０月１日から令和元年１０月３１日までに支払義務が初めて発生するものについては、この小売選択約款の変更前の小売選択約款に基づき料金を算定するものといたします。
（２）当社は、（１）に該当する以外のお客さまであって、令和元年１０月１日から令和元年１０月３１日までに支払義務が発生するものについては、別表の料金表を以下のとおりといたします。
２．料金表(1) 基本料金① 定額基本５，５００.００円（税込）
1 ヵ月につき５，０００.００円（税抜）② 流量基本料金
１，０７７.１４円(税込）
１立方メートルにつき９７９.２１円(税抜)(2) 基準単位料金
１４１．９０円(税込）
１立方メートルにつき１２９．００円(税抜）(3) 調整単位料金(2)の基準単位料金(税抜）をもとに、８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

-9-

（別 表）
1．早収料金の算定方法(1) 早収料金は、基本料金(税抜）と従量料金の合計といたします。
(2) 基本料金(税抜）は、定額基本料金(税抜)と流量基本料金(税抜)の合計といたします。
流量基本料金（税抜）は流量基本料金単価（税抜）に契約最大時間流量を乗じた額とします。
(3) 従量料金は、基準単位料金(税抜）または８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（備考）
上記の料金の算定式は次のとおりとなります。
料金＝定額基本料金＋流量基本料金単価×契約最大時間流量＋単位料金×使用量(4) 調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日(うるう年は２月２９日)に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が 7 月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

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⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
２．料金表(1) 基本料金① 定額基本
５，５００.００円（税込）
1 ヵ月につき５，０００.００円（税抜）② 流量基本料金
１，０７７.１４円(税込）
１立方メートルにつき９７９.２１円(税抜)(2) 基準単位料金
１４２．５８円(税込）
１立方メートルにつき１２９．６２円(税抜）(3) 調整単位料金(2)の基準単位料金(税抜）をもとに、８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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