日外協 30 年の歩み
―最近5年間の活動を中心に―日本在外企業協会は本年創立30周年を迎えた。経団連、日経連などわが国主要経済団体の総意により1974年7月18日、東京・千代田区の日本工業倶楽部で設立総会を開き発足した。日本企業の本格的な海外直接投資に合わせて、経済5団体が中心になって作成した海外投資行動指針を普及させるための様々な活動を展開してきた。その後国際情勢の変化に伴い、わが国企業の海外事業にかかわる諸課題に応えるべく多角的な事業を展開している。
投資先国の政治・経済・社会環境の把握、グローバル人材の養成、現地法人従業員の採用、配置、育成、処遇、地域社会への貢献、海外赴任者とその家族の安全確保、さらには海外および帰国後の子女教育など、問題は広くかつ複雑になっている。日外協はこれらの問題について、先進企業の知見を蓄積し、課題ごとに調査・研究を積み重ね、海外経営を支援している。
日外協は1999年創立25周年を迎え、本誌はその年の6月号を25周年特別記念号とし、詳細な25年史を編纂し掲載した。本年30周年を迎えるにあたり、その後今日までの5年間（1999年〜2004年）の活動をふりかえってみる。

1．社会保障協定の締結に向けて要望すべく新たな要望書を作成、日本政府および在東京米国商工会議所、米国大使館へ要望し二国間社会保障協定の早期締結に関して、た結果、2004年 2 月19日にワシントンで日米両1990年及び1995年の 2 回にわたり厚生労働・外国代表による署名がおこなわれた。条約発効の務両省に対し要望書を出した結果、ドイツとのためには両国の議会承認が必要で、経済三団体協定が2000年に、イギリスとの協定が2001年にとして産業界の悲願を説明すべく国会陳情を繰発効した。

り返した。2004年通常国会は「国内年金改革法」

最大の在留邦人を持つ米国との交渉についてという重要法案が上程されているため、国会がは長年の懸案で1999年11月に本交渉が再開され、混乱し、一時は時間切れで廃案も心配されたが、2002年度通常国会で提出・承認という見通しで2004年 6 月11日、残っていた国内特例法が参院あったが、医療保険を任意にかける米国側が、本会議で可決、成立し国会での手続きがすべて日本の医療保険制度への強制加入免除を求めて終了した。

きて交渉が一時ストップした。しかし、産業界なお、同時進行で進められた日韓社会保障協にとって年間834億円（日外協試算）にのぼる定も同日参院を通過した。引き続きベルギー、二重払いの年金負担は、人の移動、貿易・投資

フランス、カナダ、オーストラリアとの交渉がの活性化を妨げる要因となっていることから、日進められている。

本経団連、日本貿易会、日本在外企業協会三者34が結束して、とくに米国との協定の早期締結を2004・7／8

2．21世紀の海外経営に支援活動を強化
グローバル・マネジメント研究

中国投資ブームのなか、日外協としても中国の総括的な研究の必要性から、2003年には「中国（WTO加盟後の労働事情）編」を刊行、邦人経営者に加えて、現地従業員の調査、ヒアリングを実施し、特徴的な就業意識をまとめることがリスク・マネジメントの問題を各方面からアできた。2003年度事業として中国プラスワンとプローチして最終的に『グローバル経営におけいわれるベトナム、およびASEANでも早い時期る日本企業のリスク・マネジメント』（2004年 5に日本企業が進出したタイの 2 カ国を訪問し「ベ月発行）としてまとめた。

トナム・タイ労働事情編」を刊行した（2004年）。

初年度の取り組みは「グローバル経営における組織・人材戦略」講演会シリーズとして、松グローバル人材育成を支援

下、東芝、トヨタ、ホンダ、花王、味の素、マグローバル人材の育成をテーマに、日系多国ブチモーター、キヤノンの事例を紹介し、2 年

籍企業および外資系多国籍企業の人事責任者、目は「グローバル・マネジメント研究・ASEAN学識経験者による講演会を実施し、研修、処遇、委員会」としてマレーシア、シンガポール、タ異動、外国人幹部の育成などの取り組みについイ 3 カ国の現地調査を実施、3 年目は「グローバて情報の共有化を目指した。二国間社会保障協

ル経営におけるリスク管理」をテーマにアンケ

定については、締結が決まった英国、ドイツのートを実施し、要望が多かった製造物責任、企制度に関して社会保険庁の普及啓発活動に協力

業内不正、私的所有権などの経営リスクについした。また政治経済的側面から捉えがちな国際て講演会を開催、4 年目は、法務、環境、労務間の紛争を事前に防ぐ心得として、異文化理解などの経営リスクに特化した講演会を開催。の重要性を訴えるセミナーを開催した。

最終の 5 年目は、会員企業の協力を得て「日外協リスク・マネジメント研究会」を発足、そ「海外・帰国子女教育に関する研究懇談会」発足の成果として上記『グローバル経営における日海外・帰国子女教育の現状、取り巻く環境の本企業のリスク・マネジメント』を発行した。

推移、今後の課題などについて関係者間での意

海外派遣者ハンドブック

見交換、情報の共有化、提案などを目的に2000
年「海外・帰国子女教育に関する懇談会」を発

東西ドイツの統合、旧東欧のＥＵ化の動きの足、懇談会報告書を文部科学省初等中等教育局

中で、欧州市場の調査を 3 年かけて実施し、欧に提出、文部科学省の国際教育に関する政策へ州労使関係編（英国・アイルランド・スペイン、の反映を要望した。本テーマについては、その2000年）、欧州労使関係編第二部（ドイツ・フラ後も継続して文部科学省との情報交換を続け、ンス・オランダ、2001年）、欧州労使関係編第三2003年秋にはシンポジウム「海外子女・帰国子部（ポーランド・チェコ・スロヴァキア・ハン

女教育の現状と課題」を開催、文部科学省担当ガリー、2002年）を発刊、とくに第三部は、日課長の出席を得て活発な意見交換をした。

系企業が投資の新天地として進出を目指す旧東欧地域を対象にしたため、投資を考えている多くの企業のニーズに応えることになった。

「日本語スピーチ・コンテスト優秀者」日本招聘「日本語スピーチ・コンテスト優秀者」日本招聘

2004・7／835

曾有の無差別大量殺りくテロとなった。9・ 11テロは、まさに「21世紀の新しい戦争」と言われるように国家の枠を超えた危機であり、また攻撃の手法にしても、テロリストがハイジャックした航空機で空からビルに突っ込むなど、われわれの想像をはるかに越えるものであった。個人や企業はこうした攻撃に対しては全く無力であり、ハノイの朝の通勤風景（『海外派遣者ハンドブック―ベトナム・タイ労働事情編』から）手の施しようもない残虐非道な事件であった。企業の安全担当者の中には一種の無力感を味わった人は、すでに18回を数える。ブルネイ、インドネも多かったようである。この事件以降も、9・11

シア、マレーシア、フィリピン、タイ各国の大テロの首謀者とされるウサマ・ビンラディン率会で選ばれた若者は、口頭による日本語の表現いる国際テロ組織アルカイダの犯行と思われるの上手さだけでなく、 日本人の心 にまで及ぶテロ事件が中東、アジアなど世界各地で相次い高いレベルに達してきた。8 日間の日本研修ででいる。それらの犯行内容を見ると、観光施設日本理解を深め、日本と彼らの母国を繋ぐ民間などで無防備な一般市民が標的になるケースが大使の役割を担うことが望まれる。

目立つだけに、日本企業にとってテロ対策は喫緊の課題となってきている。

3．厳しい対応を迫られる
海外安全懸念される治安の悪化

アフガニスタン攻撃とそれに続くイラク攻撃では、それから派生する報復テロの危険性が高まった。
実際、イラクでの戦闘終結宣言後も同国内の治安は混乱を極め、各地で爆弾テロが頻発するな

ここ 5、6 年の国際情勢を振り返ってみると、ど、今なお戦場の様相を呈している。また、近隣貧困問題や民族、宗教問題に端を発した対立がのサウジアラビアなどにも爆弾テロの被害が一気激化し、ますます混迷を深めている。こうしたに拡大し、中東地域における地政学的リスクが不安定な状況下、さらなる治安の悪化が懸念さ一層深刻さを増している。わが国もイラクへ自衛れるが、企業関係者とりわけ海外派遣者とその隊を派遣したことで、今後中東地域だけでなく家族たちは様々なリスクと常に背中合わせの厳全世界で、日本企業および在留邦人がテロの標しい環境に置かれ、待ったなしの対応を迫られ的になる危険性が高まってきている。
その他に日本人が巻き込まれた重大事件としている。

36

一方、9・11テロを受けて始まった米国による最近、もっとも世界中を震撼させた事件は、ては、2001年 3 月に起きたコロンビアでの邦人

2001年 9 月に米国で起きた同時多発テロであろ誘拐事件があるが、結局 2 年 9 カ月以上も監禁う。犠牲者数が合わせて3000人以上に達する未された上、最悪の結末を迎えることになってし2004・7／8

まった。医療問題では、2002年11月頃に中国の筆した調査報告書『米国企業の海外危機管理―広東省で発生した新型肺炎SARS（重症急性呼吸多国籍企業のセキュリティ対策に学ぶ―』（1999器症候群）が大きな騒ぎになった。企業として

年 5 月）には、米国企業の海外安全・危機管理は未知の感染症対策にどう取り組むべきか、初に対する基本的な考え方や、対応の特徴など先めての経験だけに参考にする事例も少なく場当進的なノウハウが満載されていて、この分野にたり的で、綱渡りのような危うい対応に終始せおける日本企業向けの指針として有益な内容とざるを得なかったようだ。とくに日本企業の投なっている。

資が集中する中国、香港など東アジアを中心に感染が広がったことと、人の移動が厳しく制限されたことなど、経営への直接的なインパクトが大きかったことから、今回のSARS問題は企業のリスク対応面で多くの反省と教訓を残す結果となった。

ちなみに、米国企業あるいは米国政府の海外安全に対する基本姿勢は次の通り。
①海外安全はリスク･マネジメントの一部である、との考えに立っている。
②企業のリスク軽減が株主の利益に結び付く、との理念に立脚している。

以上のような背景のなかで、海外安全センタ③企業の利益は国益であり、したがって企業ーでは企業に対し一貫して安全対策の重要性を利益を損なうような脅威が迫った場合、国訴え続けると共に、以下のような事業を中心には企業に対しリスク回避のための情報提供活動を展開してきた。に力を入れている。

米国派遣調査団の現地調査

本書の完成を機に、東京
（7／9）
、大阪
（7／15）、名古屋（7／16）の 3 地区で順次調査団報告会を1999年 1 月30日から 2 月10日にかけて当協会開催した。その他、メンバー代表による座談会が米国に派遣した海外安全調査団は、企業の海（『日外協Monthly』12月号に掲載）も開催した。

外安全対策の前進および安全対策担当者の水準向上を目的としたものである。現地では、コカ･「海外安全アドバイザリー制度」創設

コーラ社やブリストル・マイヤーズ社などの主海外セキュリティ分野のエキスパート（会員

要多国籍企業 6 社のほか、国務省 OSAC企業のOBを軸に）を当協会の「海外安全アドバ（Overseas Security Advisory Council＝海外安全イザー」として委嘱しておき、会員企業からの対策協議会）および安全関係の団体であるASIS各種問い合わせや相談があった際に最も適任と（American Society for Industrial Security＝米国思われるアドバイザーを派遣し、コンサルティ

産業セキュリティ協会）、RIMS（Risk and Insurance

ングや研修の講師を引き受けるものである。一

Management Society, Inc.＝米国リスク・保険マ

言でいえば、有料ベースのネジメント協会）を訪問した。各訪問先で示唆

ト・サービスに富む貴重な話を聞くことができたが、なかでする支援活動であり、サービス向上の一環としも当センターの事業展開を考える上で、ASISのて捉えている。

出前コンサルタンである。これは、会員企業に対事業戦略や専門家人脈の開拓、セキュリティ担

2000年 9 月に創設し、年間平均10件程度の申当の人材育成および教材開発のノウハウ等が参し込みがあり順調に推移している。これまでの考になった。

実績では、赴任前研修のサポートが比較的多い。

なお、帰国後に調査団メンバーが分担して執ちなみに、初代のアドバイザーは 3 名（元松下2004・7／837配置されたが、この分野の基礎知識を集中して学ぶ機会が見つからない」といった相談が増えている。当協会
では、こうした相談や悩みに応えるべく、2002年から海外安全新任担当者を対象とした短期集中速成型の研修カリキュラムを用意することになった。講師陣は当協会の海外安全アドバイザーをはじめ経験豊かな専門家や企業の実務担当者など、この分野の第一人者を集めている。午後半
日の講座を短期間に5回集中して開催するほか、マニュアル作成などの課題が与えられる。なお、終了後は米国中枢同時テロ（2001.9.11）

各受講者の間で活発な情報交換のネ
電器産業・北川憲朗氏、元佐藤工業・吉田厚

ットワークが機能するのも本研修の成果の一つ氏、元石川島播磨重工業・井上靖丸氏）で、である。

2004年にさらに 2 名（元住友商事・萩隆之介氏、カリキュラムの主な内容は以下の通り。

元ソニー・上野悌二氏）増員し、計 5 名の布陣

①海外安全対策の基礎知識法となっている。

④他社事例の研究

主な業務内容は次の通りである。

緊急事態対応①海外安全に関する啓発、全般的な指導、ア作り方（演習および講演）

ドバイス②海外派遣社員、出張者に対する安全対策指導、アドバイス③海外安全管理組織の構築ならびに運用に関する指導、アドバイス④海外安全マニュアル、ガイドライン作りに関する指導、アドバイス⑤その他（緊急事態への対応や現地巡回点検の際の事前指導など）「海外安全新任担当者研修」開く

38③担当者の心構え②情報収集の方⑥赴任前教育⑤⑦マニュアルの⑧受講者同士の交流と情報交換を目的とした懇親会、など「海外安全グループ研究会」が発足
緊急時には企業の枠を超えた担当者間の横断的な連携が有効である。例えば、米国の企業では各社のセキュリティ担当者同士の横のつながりが強い。緊急時にタイムリーな情報交換ができるような担当者間のネットワークづくりを目

無差別テロ、戦争、感染症など、最近の緊迫的に、少人数（10数名）のチームを編成するこする国際情勢や加速する発展途上国への事業展とにした。まず、2003年に実験的に東京地区で開を背景に、企業の海外安全に対する取り組み1 チームを立ち上げた。具体的な活動としてはの重要性がますます高まってきている。そうし年間 5〜7 回程度の会合を持ち、リーダーの指導たなか「新たに海外安全担当者を任命したが、のもとで会を運営していく。会合での討議テーどのような方法と心構えで業務に当たらせたらマとしては、例えば 9・11以降のテロ対策やイよいか分からない」「海外安全対策の担当部署にラク戦争対策、あるいは SARS対応など、その2004・7／8

時々のホットなトピックスを取り上げることにいては、従来の『日外協Monthly』を2000年 1 月している。

号から『月刊グローバル経営』にタイトルを改各メンバーにはこうした会合での討議を通じ、めた。発行母体の略称をあえて外し一般経営誌

他社の対応ぶりや優れた点を学んで貰うと共に、の感じを出したものである。日外協の機関誌の人的交流の場として相互の信頼感を醸成して貰

読者を会員だけに限定せず、会員外の企業・団

うのが狙いである。好評につき2004年はさらに体のほか広く一般の読者をも対象に発行、頒布拡充し、東京地区でもう 1 チーム、名古屋地区しようとの考えからである。大企業はじめ各地で 1 チームを立ち上げ、計 3 チームを運営していの中堅・中小企業に至るまでわが国企業の海外く方針である。

経営の勢いがいっそう強まっていくことを考慮

将来的には、さらに多くのチームができ、担し、これによる組織の拡大と活動の充実を期待

当者間の専門的なネットワークが幾重にも張りした。将来的に商業誌への転換の可能性をも考巡らされることを期待している。

慮し、タイトルを変えたものである。

意識改革を目指して

発行目的はこれまで同様、海外投資行動指針の遵守を軸に、企業の海外事業にかかわる国際前述の通り、テロや地域紛争をはじめ、イラク人事（採用、育成、配置、処遇など）、現地法人戦争、SARSなど、世界各地で様々なリスクや感経営に関わる労使関係・職場管理、海外派遣員染症が発生し、海外安全に対する注目度が格段と家族の海外安全および健康問題、海外・帰国に上がった。この機に、当協会の海外安全センタ

子女教育を中心に、会員の知見・情報の共有おーでは、関連のテーマを取り上げたセミナー、講よび海外経営に関わる価値のある情報を提供す演会、部会などを精力的に開催した。また、日本ることである。この目的のもとに、海外経営を経団連と共催で、リスク・マネジメントをテーマ進める企業の関心や要望に沿って特集等の企画に「ゲストハウス・フォーラム」を開催したほを立て、事例研究、調査・報告、解説、ニューか、外務省と連携して、「危機管理・リレーセミスなど立体的な編集を、主として海外経営先進ナー」を東京・名古屋・大阪で開催した。

企業の支援を得て試みている。読みやすさと親しみやすさを保ちつつ、多少の先取り感覚、問題提起を意識しつつ企画・編集を進めている。今4．広報活動の充実

月号で創刊以来通巻 274号になり、日外協の顔の一つにもなっている

日外協は発足当初から会員内外への広報活動

現在、読者は会員企業のほか、各国現地法人を重視してきた。海外投資行動指針の普及といの多くの赴任者、企業在籍の有料個人購読者、う設立趣旨から当然だが、その後の国際情勢の経済・経営に関わる学者・研究者、評論家・ジ変化に呼応して海外経営に様々な課題が生まれャーナリストなどに及んでいる。てきたことに伴い会員のみならず広く一般への広報・啓蒙の活動を充実させてきた。
『月刊グローバル経営』の発行
広報活動の大きな柱である機関誌の発行につ「海外広報部会」開催とホームページ
1999年、常設の勉強機会として「グローバル・コミュニケーション・フォーラム」（GCF）を新たに設け、1 月に 1 回目を開催した。海外事業の比2004・7／8

39

重が高まるにつれ、本社と海外現地法人間、現日外協が毎年、対象の国・地域を定めて調査地法人内の意思疎通など平素の円滑なコミュニし、まとめている『海外派遣者ハンドブック』

ケーションが課題となってきたことを考慮し、会は日外協刊行資料の柱の一つ。その発行以来い員相互の経験交流や情報交換、研究活動をするまだに利用されている場として発足させたものである。適宜テーマを

プは、「アメリカ編」（1990年）で計13,000部を超設定し国際広報分野の担当者、あるいは外部のえた。アメリカについては「続アメリカ編」（93

広報専門家などからの問題提起を受けて意見交年）が 5,600部、「アメリカ労使関係編」（98年）流をしている。2001年、名称を「海外広報部会」2,000部の売れ行きを示している。に改め、年に数回開催している。のトッ

アジアについては、「ASEAN編」（90年）が

日外協のホームページは1998年にスタートし11,400部、「続ASEAN編」（93年）5,000部、「アジた。現在各種データベースの蓄積が進み、使いアNIES編」（91年）4,200部。
「中国編」（1992年）は勝手が良くなっている。会員企業は配布された4,800部だが、近年、中国を対象にした 3部作

IDナンバーにより、各種データおよび『月刊グ「上海・長江デルタ地域編」（96年）、「中国労使関ローバル経営』のバックナンバーの全記事を閲係編」（99年）、「中国（WTO加盟後の労働事情）覧できる。また海外安全情報に関わる情報サー編」（2003年）も部数が伸びている。「ヨーロッパビスも充実し、海外における事件や感染症の流編」（91年）も6,700部と長年利用されている。現

行に合わせて、多くの海外安全衛生担当者や赴地調査を踏まえた報告・分析であり、他に類書任予定者・海外出張者の便に供している。

がないこともあって海外派遣前の研修テキスト

日外協が開催するセミナー、講演会等では主や赴任者の携行用として活用されている。毎年として海外経営先進企業の担当者に講師を依頼数十部単位で購入し定期的な研修資料として利しているが、学界からの多くの支援も得ている。

用する非会員企業数社の例もある。

国際経営を専門とする学者・研究者に会員企業

海外安全に関する図書・資料類も国際情勢をの関心領域のテーマに関し解説、問題提起を依反映してニーズが高い。ロングセラーは『海外頼するほか、各種調査・研究プロジェクトでは安全マンガ読本』（91年）の14,500部。海外に帯同主査の役を依頼するなどで支援を受けている。こする子どもにも読めて理解できるという点で重の意味で日外協は、国際ビジネス研究学会（会宝されている。

長＝江夏健一早稲田大学教授・副総長）や異文

その他『海外における安全確保のためのセル化経営研究学会（会長＝馬越恵美子桜美林大学

フ・ディフェンス』（88年、9,500部）、『海外安全教授）の団体会員として参加し、学界との交流確保のための諸施策』（87年、4,600部）が好評をを重視している。両学会とも産業界から多くの博したが、近年刊行の『海外危機管理マニュアビジネスパーソンが個人会員として参加しておル』（2002年、3,600部）、『企業のための海外危り、産学連携してグローバル経営について研究機管理』（2000年、1,500部）、『ザ・マニュアル』できる格好の機会として機能している。

（2000年、1,600部）『イスラム原理主義過激派の活用される刊行資料・図書
日外協が毎年刊行している書籍、報告書、資料などはどの程度利用されているだろうか。

40

ロングセラー

2004・7／8

脅威』（2001年、1,300部）なども部数が伸びている。（刊行リストは本誌 1 ページ参照）

■

年

表

1. 「日外協の活動」は、主として諸会議の設立、開催、調査団・委員会の組成などを中心に記述した。
2. 定例会議、研究会、セミナーなどは、原則として第 1 回会合の記載のみにとどめた。
3. 「外部環境」は国際経営、海外安全などの観点から諸資料より編集部で作成した。

日 外 協 の 活 動
外 部 環 境★1999年★1999年
1999（平成11）年 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
1月 第1回グローバル・コミュニケーション・フォーラム（2001 ・欧州単一通貨ユーロ誕生（1月1日）
・日独社会保障協定発効（2月）年「海外広報部会」に改称）開催
シンポジウム「グローバル化の進展と連結経営」開催 ・日産自動車とフランス・ルノーが資本提携と役員派遣で基本合意（3月17日）（コーディネーター・藤野哲也長崎大学教授）
5 第2次・海外安全米国調査団報告書『米国企業の海外危 ・NATO軍が国連決議なしでユーゴ全域の軍事施設を空爆（3月24日）機管理―多国籍企業のセキュリティ対策に学ぶ』発行
6 『海外派遣者ハンドブック 中国（労使関係）編』発行 ・日の丸を国旗、君が代を国家とする国『在外米国企業のためのセキュリティ・ガイドライン』 旗国歌法が参院で可決、成立（8月9日）
・キルギスで日本人鉱山技師4人がイス（米国務省OSAC）の翻訳版を発行『在外米国企業のための緊急対策ガイドライン』（同上） ラム系武装勢力に拉致される（8月23日、10月23日解放）発行『海外在住の米国人家族のためのセキュリティ・ガイド ・ロシアのエリツィン大統領辞任、プーチン首相が大統領代行に就任（12月31日）
ライン／海外で生活する子供達のための安全ガイド』（同上）発行『米国人ビジネスマンのための海外出張安全ガイド／海外生活における安全意識について』（同上）発行
8 『犯罪被害事例集』（中近東・アフリカ編）発行
9 第14回日本語スピーチ・コンテスト優秀者日本招聘「海外安全対策に関するアンケート調査」を実施
10 『海外進出企業のセキュリティ問題とその対策―発展途上国事例編』発行
11 日外協の活動に関する会員アンケート調査実施★2000年★2000年
2000（平成12）年･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
1月 協会機関誌のタイトルを『日外協Monthly』から『月刊 ・日英社会保障協定発効（2月）・プーチン氏、ロシア大統領に就任（5グローバル経営』に改定
月7日）
2 現地人社長実態調査実施
3 『グローバル経営における組織・人材戦略〜日本企業の ・小渕首相緊急入院、森氏が首相就任（4月5日）
あり方』発行
4 『緊急対策ガイドライン（2）―自然災害・感染症編―』 ・シドニー五輪開幕、史上最多の200カ国・地域が参加（9月15日）（米国務省OSAC）の翻訳版発行『情報管理ガイドライン―機密情報を守るために―』（同上）発行
5 『企業のための海外危機管理―マニュアル作成の手引き―』発行

2004・7／841日 外 協 の 活 動
6外 部 環 境『海外派遣者ハンドブック 欧州労使関係編（イギリス、アイルランド、スペイン）』発行「海外・帰国子女教育に関する研究懇談会」（座長：池上久雄）
8 『ザ･マニュアル―海外安全対策の手引き―』発行『海外生活と安全―赴任前研修の勘どころ』発行
9 「海外安全アドバイザリー制度」の創設（初代アドバイザーとして3名に委嘱）
10 第15回日本語スピーチ・コンテスト優秀者日本招聘
12 『ASEANにおける日系現地法人の経営と人材管理〜日本本社との関係も含めて』発行★2001年★2001年
2001（平成13）年･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
2月「海外子女・帰国子女教育に関する研究懇談会報告」発表 ・ジョージ・ブッシュ氏第43代米国大統領に就任（1月20日）
4 『海外派遣者ハンドブック 欧州労使関係編第二部（ド・小泉内閣発足（4月26日）
イツ、フランス、オランダ）』発行
・EUが北朝鮮と外交関係樹立を発表（5
5 「海外安全対策に関するアンケート調査」実施月14日）
6 従来からの外務省（日本）情報に加え、米、英、加、豪4カ国の外務省情報をチェックし、掲示板への書き込みを ・米ブリヂストン・ファイアストンがフォード・モーターとの取引停止を表明（5開始月21日）
7 『イスラム原理主義過激派の脅威―東南アジア地域にお・米国中枢同時テロ発生（9月11日）
けるその動向と安全対策』発行
・テロ対策特別措置法成立（10月29日）
10 第16回日本語スピーチ・コンテスト優秀者日本招聘「海外・帰国子女教育に関するアンケート調査結果」発表 ・米国で炭疽菌テロ発生（10月）・中国、WTOに加盟（12月11日）★2002年★2002年
2002（平成14）年･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
・ブッシュ米大統領が一般教書演説でイ
2月『グローバル経営におけるリスク管理』発行
ラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」
3 日本経済新聞社からの依頼を受け、ビデオ「海外セキュリと非難（1月29日）
ティー テロ・犯罪からこうして身を守る」の制作に協力
5 『海外派遣者ハンドブック 欧州労使関係編第三部（ポ ・スイスが国連加盟（9月10日）
・小泉首相訪朝（9月17日）
ーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー）』発行
7 新企画「海外安全新任担当者研修」（短期間で計5回の集 ・北朝鮮拉致被害者5人が帰国（10月15日）・廬武鉉氏が韓国大統領選で当選（12月中講座）開催19日）
8 『海外危機管理マニュアル―海外出張者・駐在員のための安全虎の巻』発行『海外出張・駐在する人のための まんが海外危機管理入門』出版社の㈱ぎょうせいと提携し、編集ならびに監修協力
9 「社会保障協定の早期締結に関する要望」（日外協、日本経団連、日本貿易会3者連名）厚生労働省、外務省へ
10 第17回日本語スピーチ・コンテスト優秀者日本招聘★2003年★2003年
2003（平成15）年･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
3月 『海外交通安全ハンドブック―企業のための交通安全対 ・中国第10期全人代で胡錦濤氏を国家主席に選出（3月15日）
策ノウハウ』発行『海外派遣者ハンドブック 中国（WTO加盟後の労働事 ・アジア地域を中心とした原因不明の急性肺炎でWHOが注意報（3月15日）
情）編』発行・米国、イラク攻撃を開始（3月19日）『グローバル企業のリスクマネジメント』発行
6 『テロ対策読本―テロリズムの本質と安全確保策』発行 ・米軍がバグダッドを陥落させ、フセイン独裁政権が崩壊（4月9日）
7 「海外安全対策に関するアンケート調査」実施
・WHOが新型肺炎の原因はコロナウイル
9 新企画「海外安全グループ研究会」（東京地区）発足

42

2004・7／8

日 外 協 の 活 動

外 部 環 境『実践中国で成功する人材マネジメントマニュアル』 スの新種と断定（4月16日）
・マレーシア・マハティール首相退任（PHP刊）編集に協力
外務省・領事移住部長の私的懇談会として設置された （10月11日）「海外安全官民協力会議（官民協）」の本会合および幹事 ・コロンビアで2001年左翼ゲリラに誘拐、監禁されていた矢崎総業㈱現地法人副会に参加
社長の村松治夫氏が遺体で発見（11月
10 第18回日本語スピーチ・コンテスト優秀者日本招聘24日）
・イラクで日本人外交官2名が銃の乱射を受け、死亡（11月29日）
・イラクのフセイン元大統領を米軍が拘束（12月14日）★2004年★2004年
2004（平成16）年･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････
2〜6月 日米、日韓社会保障協定の国会審議推進要請のため ・国会がイラクへの自衛隊派遣を承認（2月9日）
経済3団体（日外協、日本経団連、日本貿易会）で陳・日韓社会保障協定署名（2月17日）
情（累計60回）
3 『海外派遣者ハンドブック ベトナム・タイ労働事情編』 ・日米社会保障協定署名（2月19日）
・ロシア大統領選でプーチン氏当選（3発行月15日）
5 「海外安全アドバイザリー制度」の拡充（2名増員し、計・陳水扁氏台湾総統就任（5月20日）
5名体制に）『グローバル経営における日本企業のリスク・マネジメ ・日米・日韓社会保障協定関連法案国会通過（6月11日）
ント』発行『海外派遣者ハンドブック オーストラリア編』第1回作 ・アロヨ氏比大統領当選確定（6月20日）
成委員会開催
2004年度通常総会および創立30周年記念講演会・レセプションを開催

佐々木毅東京大学総長の総会記念講演に160人が出席した

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7「国際人事部会」で日米、日韓社会保障協定国会承認後の動きを説明
日外協創立30周年記念講演会開催（講師：森本敏・拓殖大学教授、名古屋）
海外医療に関する手引書（『海外健康生活マニュアル』（仮題））の企画編集（海外勤務健康管理センター・研修交流部長の濱田篤郎氏（医学博士）に執筆を依頼中）
日外協創立30周年記念講演会開催（講師：森本敏・拓殖大学教授、大阪）「海外安全グループ研究会」の拡充（既存の東京チームを継続し、その他に東京地区で1チームを追加すると共に、中部地区で1チーム、計3チームを順次編成し、運営することに）

2004年度通常総会後のレセプション

2004・7／843