2004

大阪府 4
人権協会
ニュース
vol.

2月

「 大阪府人権協会ニュース」では、人権相談をはじめ相 談 担 当 者 の 方に、相 談 活 動 の 参 考となるような制度・施策 の 創設や 改正 のポイント紹介、
具体的な相談活動紹介などの情報提供を行っています。
また 、必 要 に応じ、大 阪 府 人 権 協 会として の考え方や 地 域 、相 談 機 関で の 取り組 み の 呼びかけ なども 伝 え、地 域 活 動 の 一 助となることを 目的に編集しています。

ハンセン病回復者を取り巻く
現状と課題について
弁護士

坂 本

団

ハンセン病を正しく理解
ハンセン病を正しく理解するために理解するために講演記録「ハンセン病回復者の人権問題」
全国ハンセン病療養所入所者協議会事務局長

神 美 知 宏社会復帰支援のとりくみ〜ヒューマインドの取り組み〜〜福祉運動・みどりの風の取り組み〜
対談
ハンセン病回復者の地域復帰について
地域復帰者

川 島

保

解放出版社

原 田 恵 子国立ハンセン病療養所入所者に対する宿泊拒否について（声明）
財団法人大阪府人権協会理事長

足 立 悦 雄療養所のある島と本州
療養所
療養所のある島と本州を本州をむすぶ「人間回復の橋」「人間回復
人間回復の橋」（邑久長島大橋邑久長島大橋・岡山県1988年架橋）
岡山県1988年架橋
岡山県
年架橋）

ハンセン病回復者を取り巻く
現状と課題について
弁護士
さか

もと

まどか

坂 本

団

たため、ホテルは菊池恵楓園を訪問して「謝罪」をした。

1 根強く残る偏見・差別

しかしその「謝罪」は、宿泊拒否を総支配人個人の判断間違いに解消し、ホテルとしての偏見・差別を認めてい昨年（2003年）11月に発生したいわゆる「黒川温なかった。しかも「謝罪」に先立つ記者会見でホテル側

泉問題」は、ハンセン病に対する偏見・差別がいかに根は、「宿泊拒否はホテル業として当然の判断」と居直り、深いものかをあらためて認識させるものであった。

「元患者と知ったのは直前であり、予約から2ヵ月間隠国立ハンセン病療養所菊池恵楓園の入所者を対象にししてきた県に責任がある」などと責任を転嫁しようとした「ふるさと訪問事業」で、熊本県が黒川温泉の「アイた。入所者自治会や原告団が形ばかりの「謝罪」を受けレディース宮殿黒川温泉ホテル」に宿泊を申し込んだと入れなかったのは当然であった。ところが、自治会など

ころ、ホテルは「他の客の迷惑になる」として宿泊を拒による「謝罪」の受け入れ拒否が報道されるや今度は自否した。このような宿泊拒否にはいかなる正当な理由も治会や入所者個人に宛てて、これを誹謗中傷する電話やなく、偏見に基づく不当な人権侵害というほかないが、

ファクス、手紙が多数寄せられ、また、インターネット

かつて我が国で行われていた誤ったハンセン病隔離政策の掲示板にも偏見・差別に基づく多数の誹謗中傷が書きの下では、このような人権侵害が当たり前のように繰り込まれたのである。

返されてきた。2001（平成13）年5月11日の熊本地

こうした一連の事件の結果、宿泊を拒否された入所者

裁判決が国の隔離政策の誤りを断罪し、新聞紙上に政府や直接的に誹謗中傷の対象とされた入所者は当然のこの謝罪広告が出されるなどしたにもかかわらず、依然とと、すべのてハンセン病回復者が、社会に根強く残る偏して偏見・差別に基づく人権侵害はなくなっていないの

見・差別の存在をあらためて痛感させられ、甚大な精神である。

的苦痛を味わされたのである。

この問題でさらに注目されなければならないのは、90年間にわたる国の隔離政策によって、国民の間に「2次被害」の発生である。宿泊拒否が報道されて社会広くかつ深く植え付けられた偏見・差別を取り除くのは的な批判を浴び、また熊本県などから告発されるなどし簡単なことではない。しかし必ずやり遂げなければならない課題である。そのためにはまず、そのような偏見・差別が植え付けられて行った過程、とりわけ「無らい県運動」によって一人一人の国民までが、いわば草の根からの「患者のあぶりだし」に動員され、これに協力していった過程を検証することが不可欠であると考える。また、従来から行政が行ってきた啓発活動は、ともすると
正しい医学知識を普及しさえすれば偏見・差別はなくなるとの考えに立っているように思える。もちろん正しい知識の普及も必要ではあるが、それだけでは不十分である。根強い偏見・差別が国の隔離政策の結果であることを明確にし、その政策の下で日常的に行われてきた差別によって、ハンセン病の患者や回復者がいかに傷つけら熊本県「菊池恵楓園」の周りを囲む「隔離の壁」。

1

大阪府人権協会ニュース

れてきたかを社会に伝えていく必要があろう。

2 国との協議及び残された課題■全国にある15の療養所

熊本地裁判決以後、ハンセン病国賠訴訟全国原告団・弁護団と全国ハンセン病療養所入所者協議会は、厚生労
松丘保養園

働省との間で、隔離政策による被害を回復するための恒久対策等について協議した。恒久対策として協議されているテーマは大別すると、1謝罪・名誉回復、2在園保

東北新生園

栗生楽泉園

障、3社会復帰・社会生活支援、4真相究明である。こ

長島愛生園
邑久光明園

の協議を通じて、厚生労働大臣名の謝罪広告が実施され

多磨全生園

菊池恵楓園

（謝罪・名誉回復）、入所者に対し「終生の在園を保障す

駿河療養所る」ことが確認され（在園保障）、社会復帰者に対する

神山復生病院
大島青松園

退所者給与金や退所者慰労一時金の制度が創設され（社待労院診療所

会復帰・社会生活支援）、真相究明を行う検証会議も設置された（真相究明）。これらは重要な成果であること

星塚敬愛園

は間違いないが、これらによってハンセン病問題がすべて解決したとはいえないことは当然である。そのことは、

奄美和光園

先に述たように偏見・差別が強固に残存していることだ

宮古南静園
沖縄愛楽園

けをみても明らかであろう。
ここでは現時点で国との協議の中で積み残しになっている重要な課題を一つだけ紹介したい。「非入所者」に対する支援の問題である。ハンセン病隔離政策によって3 おわりに被害を受けたのは、療養所に隔離された人たちばかりでみぞうはなかった。ハンセン病を発病したにもかかわらず、追ハンセン病隔離政策は、国家的規模での未曾有の人権及の手から逃れて療養所に隔離されずにすんだ人たちが侵害であった。これにより植え付けられた偏見・差別を少数ではあるが存在している（療養所に入所していない取り除き、被害を完全に回復することは容易なことではことから、「入所歴なき患者・元患者」あるいは「非入ない。隔離政策を実行した国やその下で「無らい県運動」

所者」と称されている）。このような「非入所者」のに取り組んだ地方自治体が被害の回復のために努力しな方々も強い偏見・差別の対象とされたことでは何ら変わければならないことは当然であるが、究極的には一人一るところがない。また、隔離政策の下では、ハンセン病人の国民が協力しなければ解決し得ない問題ではないだ

に対する治療を受けようとすれば、原則として療養所にろうか。

入所する以外にないので、「非入所」であるということ
は、ハンセン病の治療を受ける機会もなかったことになる。世界的には特効薬が開発されて、きちんと治療さえ受ければ完全に治る病気になっていたのに、である。
「非入所者」の中にはハンセン病発病以来、数十年も社会との関係を絶ち、まったく治療を受けることもないま
ま孤独に生活してきた人もいる。
国は、裁判ではこのような「非入所者」についても隔離政策による被害者であるとして和解金の支払に応じた。しかし、原告団などの強い要求にも関わらず、いまだに「非入所者」に対する恒久対策は実現していない。
ぜひ早急に実現すべき課題である。
2001年5月「らい予防法」違憲国家賠償請求訴訟の原告勝訴の判決が熊本地方裁判所で出された。

大阪府人権協会ニュース2

ハンセン病を正しく理解するためにはじめに2001（平成13）年5月11日、熊本地方裁判所において「らい予防法違憲国家賠償請求訴訟」の判決が言い渡されました。
この判決は、89年にわたり、国によって行われてきたハンセン病対策が「誤っていた」ことを認めるものでした。
「明治40年法律第11号癩予防ニ関スル件」が制定されてから、1996（平成8）年に「らい予防法」が廃止されるまで、国は、患者の強制隔離を基本としたハンセン病対策を続けてきました。
そして、この法律に基づいて、患者やその家族の人権を省みず、患者を強制的に療養所へ送り込んできたのは、大阪府も含めた地方自治体であり、患者の情報を提供したのは、市町村や地域の住民でした。
このように、国、地方自治体、住民が一体となって、自分たちの故郷からハンセン病患者を療養所へ送り込む、いわゆる「無らい県運動」を展開し、ハンセン病の患者やその家族の方に大きな苦痛と苦難を強いてきたのです。
こうした反省を踏まえ、現在国や地方自治体は、療養所から入所者の方が生まれ育った地域に戻ってもらう「ふるさと訪問事業」の充実や「社会復帰」の支援に取り組んでいます。
これらのことを実現するためには、行政はもちろん、私たち一人
ひとりもお互いを思いやり、個々の人権を尊重しながら共に社会で生活するという視点と、地域住民の支援や協力が必要です。同時に引き続き療養所に在園せざるを得ない入所者が故郷との絆を絶やす
ことのないよう、さまざまな交流の事業にも取り組む必要があります。
また、これまで非人道的な扱いを受けてきた患者やハンセン病回
復者の方々の名誉を回復するために、私たちは、ハンセン病について、病気そのものだけでなく、その歴史的背景も含めて正しく理解
し、患者や回復者の方々に対する差別と偏見を解消していかなければなりません。
ハンセン病の問題について正しく理解することは、
一人ひとりが人権について考えていく上で、今後の重要な指針となります。
『どんな病気であっても、患者の人権は守られねばな
りません』
病気で苦しむ人を社会から排除し、関心の外に置くことは、病気そのものばかりでなく病気にかかった人にまで、偏見や差別を生むことにつながってしまいます。
国は一つの法律をつくって、その病気と病気にかかった人たちを、社会から排除し、長い間放置してしまいました。
その病気とは、ハンセン病です。一つの法律とは明治40年法律第11号「癩予防ニ関スル件」にはじまり、改定を重ねた「らい予防法」
です。この法律は89年間も継続され、その結果、ハンセン病患者の人権は無視され、数えきれない悲劇が生まれました。
ハンセン病とはハンセン病はらい菌の感染によっておこる感染症です。主に末梢神経と皮膚がおかされる病気ですが、現在では治療することにより障害を残すことなく治ります。
菌の感染力は弱く、感染することはきわめてまれで、かりに感染してもそのなかから発病する人はさらに少なくなります。確実な治療法のなかった時代においてさえも、ハンセン病が原因で死亡する
ことはほとんどありませんでした。

3

大阪府人権協会ニュース

お問い合わせ先
大阪府健康福祉部地域保健福祉室感染症・難病対策課
電話 06−6941−0351 内線2547
FAX 06−6942−5764
E-Mail chiikihofuku-g29@sbox.pref.osaka.jp

このようにハンセン病は感染症ですが、決して隔離するような病気ではありません。それではなぜ、ハンセン病にかかった人を厳し
い隔離に追い込んでしまったのでしょうか。それは、社会全体がこの病気を恐ろしい病気と誤解してしまったからです。
ハンセン病が誤解された理由
第一の理由は、病気自体のもつ要因です。ハンセン病は自然に治る人もたくさんいましたが、なかには、菌によって末梢神経がおかされ運動麻痺や知覚麻痺をおこす人もいました。そのため顔や手足に変形がおきたり、その部分の機能を失うこともありました。人の目にふれやすい部位の変形と機能障害が、ハンセン病を恐れさせることにつながりました。また、家族内に病気が現れることが多かったため、19世紀末に らい菌 が発見されるまで遺伝病と思い込まれていたことなどです。
第二の理由は、古くから、この病気に対して積み重ねられてきた
偏見、すなわち社会的な要因です。
宗教上の概念から「天刑病」「業病」などと言われたことも、この病気に対するイメージを極端に悪いものとしてしまいました。
そして、法律をつくって患者を隔離したことがハンセン病にまちがったイメージを与えてしまいました。すなわち、「強制的に隔離をしなくてはいけな
いほど、強い感染力を持つ危険な病気」という誤ったイメージです。
日本のハンセン病対策
1873（明治6）年、ノルウェーの医学者アルマウェル・ハンセンが、らい菌を発見しました。その後「ハンセン病はらい菌による感染症である」ということが国際的に確立されたのは1897（明治30）年にベルリンで開催された「第1回国際癩会議」でした。日本ではそれまで信じられていた「遺伝病」説が完全に消えることはなく、その上に「感染する」という概念も加わり、社会に広まっていきました。そして、ハンセン病患者は家族や故郷から追い出され、放浪生活を余儀なくさせられました。
社会で、必要以上に「ハンセン病は感染症である」ということが強調され、「患者を隔離することによってのみ社会が救われる」という考えの下で、法律をつくり、それによる対策を進めました。
このような社会防衛的な考え方は、その後「民族浄化」思想と相まって官民一体の 癩を絶滅しよう とする「無癩県運動」へと発展していきました。
さらに1931（昭和6）年には、「癩予防法」が制定され、隔離の対象は街中を放浪しているハンセン病患者から、家にいる患者も含めた全患者に拡大し、「絶対終生隔離」へとエスカレートしてしまいました。
戦後、民主主義の時代になって入所者の間で人権の意識が芽生え、1951(昭和26)年、自分たちの自治組織を結成しました。この組織を中心にそれからの長い間人権闘争に取り組みました。
1943（昭和18）年、プロミンという薬がハンセン病の治療に有効であることがアメリカ合衆国で報告されると、国際社会はいち早
く隔離から開放医療（在宅医療）へと方針を転換していきます。しかし、日本ではその後も隔離政策を続けました。プロミンは日本でも独自に開発が進められ、1949（昭和24）年頃から全国の療養所でも治療に使われるようになり、ハンセン病は治るようになりました。
この頃から日本の隔離政策は国際社会から何度となく批判を受けるのですが、1948（昭和23）年頃から保健所を中心に、第二次「無らい県運動」と呼ばれる「患者狩り」をおこないました。1953

（昭和28）年、新たに「らい予防法」が施行された
その後も隔離政策は続き、その結果1956（昭和31）年の全国の療養所の入所者数は12,055人となっています。
大阪におけるハンセン病の歴史
外島保養院・・・大阪にあった療養所
1907（明治40）年法律第11号「癩予防ニ関スル件」にもとづいて近畿、北陸の2府10県が協力して、現在の大阪市西淀川区中島2丁目にあたる場所に、公立のハンセン病療養所「外島保養院」（定員300人）を隔離収容施設として開設しました。外島保養院のあった場所は、現在でこそ治水が完全に行われていますが、当時は海抜ゼロメートル地帯で、療養する環境にはきびしい立地条件でした。
そのため、何度か他の場所への移転計画が出されるのですが、その度に、移転先の地元住民の反対があり、移転は断念せざるを得な
くなりました。
結局、現地での増設となり、1000人を収容する大施設への工事がほぼ完成する1934（昭和9）年9月21日、室戸台風が直撃し施設が壊滅、一瞬にして187人（入所者173人職員3人職員家族11人）の命がうばわれてしまいました。その後1938（昭和13）年、代替地として岡山県邑久郡の長島に、当初「光明園」として再興され現在の邑久光明園に至っています。
大阪府でも昭和初期になると「無癩県運動」が盛んになり、ハンセン病患者を社会から療養所へ送り込みました。当時の警察がその主な役割をにないました。また、1949（昭和24）年「一次救護所」という施設が東淀川区柴島に設けられ、療養所へ送られる人は一時
ここへ集められ、そこから療養所へ収容されました。新患者の少なくなった1970（昭和45）年頃から、1987（昭和62）年頃まで、この救護所は療養所入所者が大阪へ旅行したり、用事で来たりする時の宿泊施設として利用されていました。利用者の減少により「一次救護所」は1992（平成4）年に閉鎖になりました。
在宅治療・・・大阪大学医学部附属病院「皮膚科別館」
大阪大学医学部附属病院には明治の末から皮華科（現在の皮膚科）の中にハンセン病の専門外来がありました。昭和の初期、この専門
外来は皮膚科とは別に新たに建物が建てられ、そこで診療が行われたため「皮膚科別館」と呼ばれていました。ここを通して療養所へ送られてきた患者もたくさんいますが、なかには入所せず、在宅のまま治療を受けていた人もいました。「らい予防法」による厳しい取り締まりのあったときでも、この外来治療は続けられていました。
戦後も大阪大学医学部附属病院ではハンセン病の外来治療が続けられ、療養所への入所をすすめたり、ハンセン病が治って療養所から退所し大阪近郊で生活する人びとの診療が続けられてきました。
ひかか

ハンセン病療養所の現状
ハンセン病療養所は、隔絶された離島や辺境の地に設置されました。今なお、北は青森から南は沖縄まで、国立13、私立2、計15のハンセン病療養所があり、医療施設を中心に住居があり、売店、
理・美容店、郵便局、宗教施設、公会堂といった建物が整然と並んでいます。2003（平成15）年10月末現在、3600人が生活をしています。
これらの人たちのほとんどは、すでにハンセン病は治っていますので、ハンセン病患者、または元患者と呼ぶことは適切ではなく、単に回復者・入所者・退所者などと呼んでいます。
ここでの生活を余儀なくされた人びとも平均年齢はすでに76歳を超えていますが、短歌、俳句、詩歌などの文芸、陶芸、手芸、絵画などの芸術、カラオケ、ゲートボール、旅行などの趣味を楽しんで生活しています。
ぬぐわれない偏見「らい予防法」廃止以後、全国をめぐり、ハンセン病の問題について差別の歴史や自らの体験を語る入所者が増えています。このような状況の中で偏見・差別の解消のため、積極的に活動を続けている入所者が、身内・親族の理解を得られず、最も望んでいた自分の故郷での講演を断念せざるを得なくなるなど、この問題の難しさを浮き彫りにしました。
またつい最近、私たちの大阪の町工場で外国人労働者の中から、ハンセン病が見つかりました。主治医は病名を知られないように配慮しましたが、病名がわかると、工場主はすぐこの人を解雇してしまいました。多くの支援者が、まわりの人たちにこの病気の理解が得られるよう努力しましたが、結局この人は日本を去らざるを得ませんでした。2003（平成15）年11月には、熊本県内の宿泊施設
が「乳幼児に感染の恐れがある」「他の宿泊客に考慮して」などの理由で入所者の宿泊を拒否しました。このように社会には、まだまだ
ハンセン病に対する偏見・差別が残っており、より一層の正しい知識の普及啓発の必要性が指摘されています。
「らい予防法」廃止以後
1996（平成8）年4月1日、国はそれまで89年間継続した「らい予防法」を廃止し、「らい予防法の廃止に関する法律」（新法）を制定しました。この新法には「らい予防法」を廃止することと、ハンセン病療養所の入所者に対して、現在国が行っている医療・福祉・生活の保障をこれからも継続することが明記されています。
国は、予防法を廃止したのですが、その時及びそれ以後、予防法の誤りに対する謝罪を一切しませんでした。
また、その後の対策をみても、予防法廃止後の最重要課題である入所者の社会復帰に関しては、ほとんど施策らしきものが実施されず、復帰があまり進まない状態でした。
これらのことに不信を抱いた13人の入所者は、1998（平成10）年7月31日、「らい予防法」の違憲性を問う「らい予防法違憲国家賠償請求訴訟」を
熊本地方裁判所におこしました。熊本地裁（西日本訴訟）のみで争われていた裁判はさらに東京地裁（東日本訴訟）、岡山地裁（瀬戸内訴訟）へと拡大し、最終的には2322人が3か所の訴訟に参加しました。
裁判が先行していた熊本地裁において、2001（平成13）年5月11日、原告側の主張をほぼ全面的に認めた判決が出されました。これに対して国は5月23日、控訴を断念して、ハンセン病国賠訴訟の熊本地裁判決が確定しました。そして、6月15日に、「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」が成立しました。これには金銭補償と名誉回復や、福祉対策の向上を国の責任で行うことなどが盛り込まれています。その後ハンセン病問題の全面解決に向けて、国と統一交渉団（全国ハンセン病療養所入所者協議会・ハンセン病国賠訴訟全国原告団協議会・ハンセン病国賠訴訟全
国弁護団連絡会）で話し合いが行われました。
おわりに現在、全国のハンセン病療養所では、3600人（2003〈平成15年〉10月現在）の方が生活しています。入所者の平均年齢は76歳を超えており、残された時間は決して長くはありません。そして、すでに多くの方が、2001（平成13）
年5月の熊本地裁判決を待たずして療養所において生涯を終えられています。
日本のハンセン病対策の誤りは、私たちに大きな教訓を残しました。二度とこのような過ちを繰り返さないよう、一人ひとりが何をしなければならないか、真摯に考えていく必要があります。
大阪府ではこれからもふるさと訪問事業の充実や療養所入所者の社会復帰に向けた施策に取り組むとともに、ハンセン病の正しい知識の普及・啓発を行い、偏見と差別の解消を図るため、さまざまな研修・啓発事業に取り組んでまいります。

大阪府人権協会ニュース

4

講演記録

「ハンセン病回復者の人権問題」
全国ハンセン病療養所入所者協議会事務局長
こう

神

み

ち

ひろ

美知宏

この講演記録は、2003年7月28日に人権相談員等の「養成講座」で神さんに講演いただいたものの記録を掲載しています（2回にわけて掲載します）。

自己紹介を兼ねて私のこれまでの人生、いろいろとお話します。

的経過が報告されています。
私の場合は、何の病気かを確定診断をしてもらわなけ

日頃から人権問題を中心にして差別問題に熱心に取りれば、この病気の治療はすることができない、他のこと組んでおられるみなさん方に貴重な時間を割いてお集まをさしおいても、専門医の診察を受けなければならない

りいただいたことに対して、また、私の話を聞いてもらということからはじまりました。しかし、私の家族が努えるということで喜んでかけつけてきました。大阪にも力して集めた資料をみているとハンセン病が治る、治ら

3、4回きましたが、今回ふたたび、研修会に呼んでいないに関わらず、「らい予防法」という法律によってそただきましてこと、にお礼を申しあげます。

の病気にかかったものは強制的に国立ハンセン病療養所に入所しなくてはならない。入所したならばそこで一生◇ 日暮れをまって家を後にした

5

涯を終わるまで、その療養所から出さない、という法律

私は、1934年（昭和9）北九州で生まれました。父

で、国立のハンセン病療養所が管理運営されている。こが、神社神官を営んでおり、5人兄弟の次男として生まうした専門医の診察を受けるのが前提として治療できた

れました。私がハンセン病を発病したのは17歳の時で、次第です。

高校在学中、皮膚に赤い班点の様なものができたという

私は高校に入ったばかりの17歳の少年で親元から離のが初期の状態です。その段階では何の皮膚の病気かがれたこともない全く世間知らずで、その病気に対しての全くわからなく、ある程度様子をみていたのですが、だ

取り組み、客観的な条件というものがどういう情勢にあんだんと症状も進み、これはほっとけないということでるのかは全く親任せでした。

母親に連れられ、医療機関を訪ね歩きました。ただ近く

ただ、親は療養所で確定診断を受けたなら17歳のこにはハンセン病の初期症状だと診断していただける専門どもを永久に手放さなければならいという決断ができな

病院がなく、最終的に確定診断をくだすのには専門の大い。だんだん症状が進行するにつれて、そうもいかなく学病院を訪ねてもらうしかないと地方の医療機関にいわなったことから、日が暮れるの待って、北九州の自宅をれました。

後にしました。ただ、高校に退学届けを出さなければとそれから、家族でハンセン病がどんな病気か日本にお両親から言われた時、私はそこまで考えていなかったの

いてどのくらいの人がいるのか、どうゆうシステムで対でまず、最初の大きな衝撃でした。これからこういった策がとられているのかといろいろと調べました。そのな

学校に行ってこういったことするのだと将来の夢をもっかでは、日本におけるハンセン病ニ関スル件政策は明治ていましたので、学校への進学を断念しなければならな

末期1907年に「癩予防法」が制定され、その法律にい。いやがおうもなく心理的打撃を受けなければなりま

もとづいてハンセン病対策が推進されてきたという歴史せんでした。傷心な思いをもって母親と家を後にしまし大阪府人権協会ニュース

「 プ ロ ミ ン 」。ハ ン セ ン 病 の 特 効 薬 。
1941年アメリカで使用されはじめ、
1943年にその効果が確認された。日本
では、1947年から使用が始まった。

長島（岡山県）にある火葬場。この火葬場は、「長島愛生園」と「邑久光明園」の共用として2000年12月まで使用されていた。

た。母親はまかり間違えたらこの子といっしょに死ぬ覚偽名・仮名を使うので、あなたの本名と違う別の名前を悟であったとあとで父親から聞かされました。

考えます。この療養所に入所したことが外部にばれない

九州にも療養所がありましたが、北九州は差別がきつようにするためです。人にばれたら差別により家族の生

く、ここの家から出たとわかれば、村や町では暮らして活と人権が非常におびやかされる。いまもって、一家心いけない。しかも家族が結婚もできなくなる。病気で家中だとか家族の離散を招くことがあるのでこの偽名を使を出たことがわかれば、家族の生活は実際破綻になるのうことをおすすめします」と。相談して「神崎正男」とで神経質に内密にして、日暮れをまって北九州の家を後申請しました。非常に多感な少年だった17歳の私は療にしました。

養所から2度と出さないことと両親からいただいた名前を使わず偽名を使うこと、これで自分の人生は抹殺され◇ 本名と違う別の名前を四国の療養所、香川県の高松市に行きました。桟橋にた、両親からいただいた「神 美知宏」は今日かぎり使えないといった衝撃的なものでした。

近いところにある診療所のようなところを訪ねてみます

そしてもうひとつの手続きは「解剖承諾書」に捺印すと、高松市沖合8キロのところ、船で30分かかるとこることでした。なぜ、国立ハンセン療養所入所するのにろの専門医に見てもらいたいために、国立ハンセン療養あたって、「解剖承諾書」に捺印しなければならないの所「大島青松園」に行くことにしました。小さな周囲4か。その手続きこそ「あなたはここで死んでもらいまキロぐらいの島で、島全体が療養所の形態をなしておす」と証明することでありました。私は、治療して家族り、そこに出向ていきました。海に出て30分ほどで到のもとに帰りたい、友達のいる学校に行きたいという意

着し、前もって連絡していたので主治医は待ちかまえて

欲と希望に満ちているのに、頭から冷たい水をあびせらいました。すぐに、診察が始まり5分もたたないうちにれた気持ちになりました。目の前もまっ暗になり、希望

ハンセン病だと確定診断が私に下されました。「とても、もなくなり生きていく望みを失ってしまいました。

残念だけれど、君は『らい予防法』という法律でここに子どもながら島全体4キロあまりのハンセン療養所内

入所しなければならない。現時点では、今の法律では治を歩き回りました。園内の中央の小高いところに「納骨ってもここから出てはいけない、ということも承知して堂」があり、国立療養所であるから、最優先して治った

いてほしい」とかなりのダメージを受けたことを昨日のならば、社会復帰するのが一般的な考えだけれど、ことことのようにあらためて思い出します。

ハンセン病に関してはそういった常識が全く通じないこ

入所の二つの手続きが始まりました。まず、受付でいとを納骨堂を前にして身を切り裂かれる思いにかられ、われたことは、「神 美知宏さん、この療養所において半失望にかられました。そして、療養所で生きていくこと

数以上のものが、入所するにあたって園だけで通用するを余儀なくされました。

大阪府人権協会ニュース6ハンセン病患者とその配偶者への断種・堕胎手術が行われていた。1980年代に入っても、毎年、数人の堕胎手術がなされていた。

少しきつい言い方になりますが、日本の政策というのは◇ なぜ「らい予防法」が生き続けたか

ハンセン病になった者は国の何の利益にもならない、生国の財政を最小限に節減するため、ハンセン病の運営

産力にも軍事力にも役に立たない、人間としてみなされ費を抑えるため、療養所を管理運営するために必要な職ないとい、軍国主義時代に国の重荷になるという思想が員は最低限に押さえられ、施設を運営するために必要欠中心になっており、そういう人たちに対して国の予算をくべからず労力は軽症患者に頼るしかありませんでし

使うのは極力抑えていくということが、国のハンセン病

た。私も症状が軽症者の人たちとあまりかわらなかった

政策の基本でした。

ので、義務的に私に課された仕事のひとつは、重症患者

日本国憲法が世界に冠たる憲法だといわれている最大の24時間の付き添いをまず一ヵ月やるということでしの理由は、実に3本の柱があるからだと思います。ひとた。それから治療のための消毒だとかあるいは入所してつは「平和主義」、ひとつは「主権在民」、ひとつは「基いる人達の食事の世話などでした。共同浴場の薪割り、

本的人権の尊重」というのがあるにもかかわらず、人間あるいは不自由な人の洗濯、療養所の中で亡くなった人的あつかいをしない日本の「らい予防法」を、すみやかたちの火葬が軽症患者に義務付けられていました。こうに改正するよう国際的な指摘を受けても7年前まで、見したことがまだ20歳前の私に義務づけられていたのは、直しをしなかった最大の理由は、私なりの分析からいう

とても大きな衝撃でした。

と国民のみなさま方が日本におけるハンセン病政策を認

療養所に来るまではどこの病院にいっても確定診断さめてもやむを得ないこととして、その方針を無批判に肯れなかったし、治療もうけられない。「らい予防法」と定してきた。国というのは国民の中から大きな声としていう法律によってハンセン病療養所でしか治療を受けら出てこないことに対しては、とりあげようともしない、れない。入ったならば、治っても外にださない、といっ考えようともしない、そういう体質が日本の官僚機構でた法律「らい予防法」がつい7年前、1996年まで存続

一番おおきな病気みたいなものとしてはっきり生き続けしていたのです。2年前の熊本地方裁判所の判決を待つています。

までもなく、日本におけるハンセン病政策は憲法の基本
理念にあきらかに違反するという判決が出されました。

7◇ 政府を動かした大きな力

また、一方国際ハンセン病学会においても、WHOにし話が前後しますが、2年前の熊本地裁における判決がても1960年代、昭和35年ぐらいからたびかさねて出されたのが、5月11日でした。国のハンセン病政策「日本における強制隔離絶滅政策はまちがっている。人はあきらかにまちがいであった。はじめて目からウロコ間としてのあつかいをしなさい」とやかましく勧告をうが流れ落ちたこの判決をどう受けとめるか、ということ

けていましたが、政府も、日本のハンセン病学会もそうが政府でも問題となり、小泉総理を中心に1週間余りはゆう国際会議やWHOの勧告を無視しつづけました。

混乱していました。熊本地裁によって出された判決をど

大阪府人権協会ニュース

園内だけで通用する通貨（園内通用券）。
主に戦前、逃走防止の目的で使用されたとされる。

う受けとめるのか、どう対応していくかという相談が盛は医者ではないんですか。人間的に道理的にヒューマニんに行われておりました。

ズム精神にかえって考えなければならないのは、まずの

私たちは断じてその判決を支持しており、苦労の上、あなたじゃないんですか。大臣という立場、政治家とい勝ち取った判決ですから、非は非として国は判決を正直う立場に軸足をおいてこの問題の結論を出そうとしていに受けとめるべきだ、控訴すべきではない。市民のみなるのですか、その前に医者としての立場に軸足をおいてさま方の支持を受けて小泉さんは森山法務大臣と坂口厚

この問題に結論を出そうとしているのかお聞かせ下さ

生労働大臣と三者で協議を重ねながら最終的に「控訴すい」というやりとりが20分ほど続いたのです。

るか、しないか」の決断を出すと言明しておりました。

坂口さんは一見正直な人のようにお見受けいたしまし

非常に微妙な時が1週間ほど流れました。その間に国民て頭をかかえこんでわしたちの話しかけ、主張をだまっのみなさんによせられた電話・ファクス・メール・電てうつむいて聞いていました。最終的に坂口さんは「わ報、そういうものが首相官邸に山ほどきたということのかりました」と、一言を残して私たちの話は終わりまし

報告でした。

た。

初めて自分たちの知らないところでそういうひどいこ

その翌日、坂口さんは、赤裸々に語られました。「自とが国の名において行なわれてきた、非常な衝撃を受け

分は断じて控訴してはならない。判決を国は全面的に受たと、市民のみなさんこそが、この問題に抜本的に立ちけ入れるべきだ。もし私の主張が取り上げられない場合

上がってきました。マスメディアも毎日のようにこのニは即刻、厚生労働大臣をやめる」と記者団に言明され、

ュ−スを流し続けておりました。それを見た市民のみなそのことが大きく影響したわけでした。坂口さんはまっ

さま方は平和に見える日本の社会に「らい予防法」におすぐ私の気持ちを受けとめていたわけだと実感しまし

ける非人間的扱いがずっと続けられてきたということがた。

明らかになったことが、大変衝撃を受けて、たくさん市

そういうこともあって、国が全面的に判決を受けとめ民のみなさんが立ち上がってくれて政府を動かす大きなることになり、過ちを認め、総理大臣をはじめ坂口厚生

力になりました。

労働大臣も、全国の入所者や家族に対して初めて謝罪を

控訴を断念する2、3日前の話ですが、私どもの生のしたわけです。謝罪をするということは、国のやってき

考え方をこの際、坂口厚生労働大臣にぶつけなくてはな

た政策の非を認めることであり、判決を受けて政府はハらないと、非公式にある小さな庭を借り、テーブルを挟

ンセン病対策に対するどのような取り組み方をしている

んで坂口さんと全療協会長と私と3人で話をしました。

かをあとにつづりたいと思います。

「厚生労働大臣坂口さん、あなたはどのように考えてい（つづきは「次号」に掲載）

らっしゃるのですか」と話し合いは続きました。「あな
たこそ、厚生労働大臣じゃないですか、その前にあなた

大阪府人権協会ニュース

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社会復帰支援〜ヒューマインドの取り組み〜〜ハンセン病回復者サポーター養成講座からサポータークラブ（仮称）の発足へ
ヒューマインド（大阪府福祉推進人権センター）自立支援室長

坪田 真起子ヒューマインドでは、2003年11月から12月にかけできること、したいことを登録していただき、両者のニて「ハンセン病回復者サポーター養成講座」を開催しまーズをつなぐ役割を果たすため計画を進めているところした。当初の募集定員30名を上回る参加希望や問い合わです。

せが寄せられ、大きな反応がありました。講座内容も毎また、飛鳥や住吉、和泉、富田林人権文化センター等

週土曜日に講義4回、フィールドワーク1泊2日という強府内のいくつかの地域でも講座の開催や取り組みをはじ

行日程にもかかわらず、皆さん熱心に参加されました。

めようという動きが活発です。さらに、先行して活動しとくに、邑久光明園と長島愛生園でのフィールドワーている岡山県のボランティアグループとも連携し合い、

クでは、入所者の方々の居宅を訪問させていただき貴重

各地域の動きや情報がヒューマインドに集まるようにし、なお話をお聴きすることができました。また、長島愛生

お一人おひとりのニーズを大切にした効果的な活動にし園歴史館では、これまでの歴史をわかりやすくビジュアていきたいと思います。

ルに勉強することができました。そして、自治会の皆さ

また、サポーターの皆さんが安心して活動できるため

んとの交流会には一同大感激でした。夜は園内に宿泊し、には、緊急時に対応できる協力機関や地域との連携も不受講生同士の活発な意見交換等、講座修了後の活動に参可欠です。

加者それぞれの熱い思いを語りあい、心に深く残る時間を共有できたと思います。
さて、講座を修了し、これからどのように「生きたサポーター活動にしていくか？」これが現在の課題です。

このような活動をひとつひとつ積み重ねることによって、療養所入所者の方々をはじめ、皆さんの地域及び社会生活の回復につながるよう取り組んでいきたいと思います。

研修修了後、受講生の方々から意見をお聞きし、まとめ作業にはいっているところです。皆さんから提案された
主な活動は、①地域への啓発活動、②来阪時等の外出支
援、③療養所入所者の方々との継続的な交流、④真相究明等の調査協力・資料整理、⑤社会復帰支援などです。
まずはサポーターの活動基盤をつくることが必要という意見が多くありました。
それを受けてヒューマインドが中心となり、拠点となる場所の確保、情報の収集・交換・発信などを行い、定期的に集まれる機会をつくり、サポーターの皆さんが主体的に活動できるしくみにしていきたいと思います。
一方、邑久光明園と長島愛生園自治会の方々をはじめ、すでに退所されている方々との連絡窓口となり、それぞれのニーズに対応するための相談窓口の役割を担いたいと思います。そして、サポーターの皆さんが個々に活動

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大阪府人権協会ニュース

1930年、日本初の国立療養所「長島愛生園」の開園に先駆けて、建てられた旧事務本館。ここには入所者は決して立ち入ることはできなかった。
2003年8月、「長島愛生園歴史館」として新たなスタートを切った。

「ハンセン病回復者サポーター養成講座」で訪れた長島愛生園の納骨堂で、献花するサポーター。納骨堂には、死んでもなお，故郷に帰ることのできない約3,500柱もの遺骨が眠る。

ハンセン病回復者サポーター養成講座プログラム

大阪府人権協会ニュース 10社会復帰支援〜福祉運動・みどりの風の取り組み〜

格的に取り組むため、99年2月、「みどりの風」に「国家賠償請求訴訟支援プロジェクト」を設置しました。具
体的には、各地域におけるハンセン病問題学習会の開催
や、国賠訴訟支援署名運動の展開、ハンセン病問題を訴えるための写真パネルの制作と貸し出しの開始などです。

◇

シンポジウム「隔離の90年を問う！」

98年7月、香川県木田郡庵治町営浴場が、国立ハン（2000年6月シンポジウム）◇「福祉運動・みどりの風」とはセン病療養所・大島青松園入所者に対して「特定の日に利用をするように」との申し入れを行った事件で、同町「福祉運動・みどりの風」は、「『救貧・救済的な施策』に対して抗議及び質問状を送付しました。そしてこれらに依存することのない『自立して生きる権利を獲得する』の取り組みをふまえ、当時議論されていた「人権教育・ための新たな運動に取り組み、自立を拒む差別の原因の啓発法」の制定と国賠訴訟支援にむけ、2000年6月に究明と、それを除去する運動を展開します」という部落「人権教育・啓発法の制定を／隔離の90年を問う〜ハン解放同盟大阪府連第44回大会運動方針の下、1997年

セン病問題の克服にむけて」と題したシンポジウムを開10月に結成された部落解放のための新しい福祉運動組

催しました。パネラーには、家西悟さん（元大阪HIV薬織です。「福祉運動・みどりの風」では、「人権」「自立」

害訴訟原告団代表）、神美知宏さん（全国ハンセン病療「協同」「交流」の4つの基本理念を掲げ、すべての市民

養所入所者協議会事務局長・多磨全生園入所者）をむかの権利擁護の取り組みや、自分らしい生き方で「やってえ「みどりの風」代表の冨田一幸と、それぞれの立場かいこう」という福祉への発展をめざし、ネットワーク型

ら報告を受けました。この年の7月には、国立ハンセンの市民運動の展開に取り組んでいます。

病療養所・長島愛生園（岡山県邑久町）での現地研修会を開催し、約20人の参加がありました。これまで取り◇

ハンセン病問題との出会い組んできた、国賠訴訟支援署名と支援カンパの贈呈が行「福祉運動・みどりの風」がハンセン病問題に取り組
むきっかけとなったのは、メンバーによる1998年6月の国立ハンセン病療養所・長島愛生園訪問です。当時、「みどりの風」として、施設コンフリクト問題（施設拒否）を議論していたこともあり、「隔離施設」「社会の一員として生きることの意味」を知るために、と企画されたものです。
この時の愛生園自治会長・石田雅雄さんや、金泰九さんとの出会いと、ここで見聞きしたものひとつひとつから衝撃を受け、当時のハンセン病国賠訴訟支援や療養所入所者をはじめハンセン病回復者・家族の人権回復に本

11 大阪府人権協会ニュース（2001年6月シンポジウム）（太田知事に要望書を手わたす、福祉運動・みどりの風事務局長）

われた他、入所者の金泰九さんに園内を案内していただ④府出身のハンセン病回復者の里帰りのための宿泊施設きました。

の提供、遺骨の里帰りを実現するための環境整備など、◇国賠償訴訟判決勝利を受けて社会復帰における具体的支援策の構築、⑤ハンセン病に対する差別や偏見を取り除くための講演会やシンポジウ

2001年5月、熊本地裁において、「らい予防法」違ムの開催など、責任をもって啓発に取り組む、⑥府が実

憲国家賠償請求訴訟について原告側全面勝訴の判決が言

施する福祉・医療研修に際し、ハンセン病問題に関する

い渡されました。この判決を支持する大きな世論に押さ研修内容を義務づけることなどを要望しました。そしてれる形で、国は控訴断念を決定しました。これを受け、6月、太田房江・大阪府知事による長島愛生園、邑久光「みどりの風」は2001年6月、シンポジウム「隔離の明園への謝罪訪問が実現しました。

過ちを問う／控訴断念・次の課題は何か？」を開催しました。パネラーには金泰九さん（長島愛生園入所者）、◇「真相究明」と「人間回復」を！

江田五月さん（民主党参議院議員）、冨田めぐみさん「福祉運動・みどりの風」は、大阪府・大阪市が開催（西成障害者会館副館長）をむかえ、国の控訴断念を受しているハンセン病真相究明委員会に委員として参画しけての課題についてそれぞれ意見が述べられました。現ています。また昨年11月には、大阪府総合福祉協会と在に至るまで、ハンセン病に対する偏見や差別を解消すの共催で、ハンセン病回復者サポーター養成講座を開催

るチャンスがあったにもかかわらず、90年以上にわたしました。

ってこの問題を放置してきた政治の責任をしっかり問

昨年11月に発生した、熊本県黒川温泉のホテルによい、そして私たち市民も差別に加担してきたということ

る国立ハンセン病療養所・菊池恵楓園入所者に対する宿を反省し、新たな人権の秩序を作り出そう、との熱心な泊拒否事件で、「福祉運動・みどりの風」は県とホテル討議が行われました。

に抗議声明を送るとともに、緊急抗議集会を開催し、約◇大阪府知事に要望書を提出500人の参加を得て、「市民の連帯宣言」を採択しました。この宣言は、2001年のハンセン病国賠訴訟判決か

シンポジウムの翌日、「みどりの風」のメンバーと金ら2年以上が経過した現在、社会が差別の解消やハンセ

泰九さんは、大阪府健康福祉部を訪れ、大阪府知事宛のン病回復者の社会復帰支援にいかほどの努力を払ってき「ハンセン病政策の過ちを謝罪し、元患者の『人権回復』

たのか、という反省をこめ、ハンセン病回復者やその家に向けた早急な具体策を求める」要望書を提出しました。

族と、市民の連帯に全力をあげようという決意がこめら

具体的には、①国による強制隔離政策の下、大阪府がれたものです。

「無らい県運動」の推進など差別政策の一翼を担ったこ

この年の12月、宿泊拒否事件を起こしたホテルの経とや、熊本地裁判決が指摘した行政の「不作為」につい

営会社である（株）アイスターに対して、他の支援団体て、知事名でしっかりと謝罪し、府民に公表する、②強と共に抗議行動を行いました。

制隔離政策に加担するに至る府や府民の果たした役割を「福祉運動・みどりの風」は、今後もハンセン病回復

徹底して真相究明し、実態調査に早急に取り組む、③府者の社会復帰支援と真相究明、そしてハンセン病回復者のハンセン病政策に関する関係書類の発掘・提供・開示とその家族の人権回復にむけた取り組みを推進していきをすると同時に、保存のための収蔵コーナーを設置する、ます。

大阪府人権協会ニュース 12

対 談

ハンセン病回復者の地域復帰について
地域復帰者
かわ

解放出版社

しま

たもつ

はら

川島

保

原田

だ

けい

こ

恵子

大阪、都島区に社会復帰された川島さんと、ハンセン病問題にとりくんでいる
原田さんと対談いただきました。（2回にわけて掲載します。）

原田 恵子

川島

保

◇ 「大阪・都島での暮らし」（原田） 相談は誰にするの？

（原田） 2002年4月に大阪に来られ、今年の5月で2年（川島） 区役所の人権課に電話して聞いている。あと、細かいことなどは医療センターの看護師に聞くになるけれど、もう慣れた？
（川島） こんなに慣れていいものかなと思うほど慣れた。

こともある。最近、耳が遠くなって、補聴器を友達もできて、ここに遊びに来てくれる友達も付けるようになった。ただ、先日、補聴器を無できた。まあ、だいしょうぶ。昼からの訪問者

くしてしまったが。

がなければ、ほぼ毎日、歩いて5分のところのあと、厚労省との協議などで問題があったら老人福祉センターで碁を打っている。誰それと弁護士が私のところに来る。今日、実は私の71なく打っている。まあ、そんなに困っていない。

歳の誕生日祝いをかねて弁護士さんたちが来るんだ。
（原田） 寂しいことはない？
（川島） 今のところは楽しくてとても快適に生活している。まぁそんなに困っていない。ただ、11月ご
ろ右足の裏に傷ができた。治ったと思っていた
けれど、何かと忙しくて、病院にいけなかった。
（原田） 傷はだいじょうぶなの？。
『裏きず』はちゃんと

長島愛生園住舎（納骨堂の高台から）みてもらわなければだめよ。
（川島） あんな傷はみてもらうほどでもないから。それにこうゆう傷がわかる医者はなかなかいない。

（原田） いままでに病気をしたことは？
（川島） 夏かぜをひいたことがある。岡山にかえったりして、暑いところからクーラーのよく効いた部屋に入ったりして体調を崩した。その時は、近くの薬局で市販の薬を飲んで治した。

傷はハンセン特有の後遺症やから。
（原田） 込み入った話を聞くけれど、経済的にはだいじょうぶ？
（川島） 国からの支援費と年金で生活している。そんなに切りつめてやっている訳でもないかな。家賃、（原田） 今まで特に困ったことは？

共益費、光熱費とかは引き落としにしている。

（川島） 2年近くなるが、いろいろな手続きなどの相談。

まあ、私の性格では、あったらあっただけ使っ

それと電化製品などの故障の修理などかな。

13 大阪府人権協会ニュースてしまう。

橋が架かるまで使われていた邑久光明園の桟橋。右が「入所者」専用で、左が、「職員」用に分けられていた。

川島保さんが作詞した「邑久高等学校新良田教室」の校歌（原田） ここに来て一番うれしかったことは？
（川島） 自由や。いつ、ご飯を食べてもいいし、寝ころんでもいいし。お酒とパチンコと碁にいくんや。
糖尿病だから体によくないのであまりお酒は飲
まないが、水を飲んでるぐらい薄めて飲んで、カラオケにいってうたを歌う。
愛生園でも忙しくしてたけど、ここにいる方が生活している、生きているとゆう実感がある。
（原田） ご飯はどうしているの？
（原田） 大阪府に家賃補助申請していたが……。
（川島） あれは無理だった。府の立場では（川島） 月水金はヘルパーさんがきて昼と夕をつくって他にも待っくれる。ごはんはバックにして冷凍してくれる。

ている人もいるのに、ハンセン病といってあな

おかずもつくってくれる。火木土のお昼はふれたたちだけに補助することはできない

あい弁当をたのんでいる。そして、火木土の夕と。

（原田） ここに来て、こんな問題があるからこういうこと日の昼・夕は外食してる。

としてほしいといった希望とかある？。あとか（原田） 自分みたいに社会復帰してくれたらいいと思う？

ら来る人の先駆者としてどういった点を改善し（川島） 1回してみなければわからないと思う。わたし

たらいいの。

は愛生園でも普通よりも少し下の不自由さであ（川島） 要求はないけれど。私の場合は、1970（昭和る。かなり体も動ける人もいる。わたしは、45年）にも大阪で暮らしていた、けどその時は1970（昭和45年）ごろ1回出た経験があった

病気を隠していた。だから心も狭かったが、今からそういった気持ちになったかなと思う。勇はありのままの生活をしようとしているので気気だして社会復帰して盛り上げる人がおらなけ持ちが楽である。うそをついて生きていくのは、ればならない。自分で、1日が短いなと言うぐ

とても楽じゃない。その点じゃ非常によかった

らいの楽しみをもってほしい。ただかならずんじゃな。

100％社会復帰できるとはかぎらない。

ただ、あとに続く人はおらんなあ。本当は、（つづきは次号に掲載）

みんな帰りたいんや。ただ旅行で来るのとか、帰省でくるとかと、実際住むのとは違う。

大阪府人権協会ニュース 14

（声明）国立ハンセン病療養所入所者に対する宿泊拒否について
財団法人

大阪府人権協会

理事長

足立 悦雄

2003年11月18日、熊本県が実施する「ふるさと訪問事業」で、アイレディース宮殿黒川温泉ホテルが、国立療養所「菊池恵楓園」の入所者の宿泊を拒否していたことが明らかとなりました。
熊本県によると、宿泊をいったん予約しながら、宿泊予定者が「菊池恵楓園」の入所者であることが分かると宿泊を拒
否し、県が「感染することはない」こと等を説明し、宿泊の受け入れを再三にわたり求め、さらに、ホテルを経営する（株）アイスター本社への申し入れを行ったにもかかわらず、
ホテル側の方針として「宿泊拒否」という事実は、ハンセン病回復者に対する極めて重大な人権侵害です。
また、90年にもおよぶハンセン病患者への誤った隔離政策によって生み出された偏見・差別が未だ根深く残っており、ハンセン病回復者の社会復帰への大きな壁となって社会に存在しているものと言わざるを得ない現状であり、誠に遺憾であります。

解説

当協会としては、（株）アイスター及びアイレディース宮
殿黒川温泉ホテルが、「菊池恵楓園」の入所者に対して真摯に謝罪し、今回の事案が重大な人権侵害であったことを深く認識して、被害者救済のための責任を果たしていくとともに、二度とこのようなことがないよう求めるものです。国や地方
自治体は、なお一層の啓発活動やハンセン病回復者の人権確
立と社会復帰支援に取り組まれるとともに、企業や各種団体、
私たち国民一人ひとりも、ハンセン病問題に対して関心を持
ち、正しい理解を深め、人権意識の高揚を図っていくことが、
ハンセン病回復者等に対する偏見・差別を取り除いていくという認識を強く求めたいと考えます。
当協会としても、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現をめざし、なお一層の取り組みを進めるとともに、ハンセン病回復者等の人権確立に積極的な役割が果たせるよ
うに取り組んでいくことを表明します。
2003年 11月 20日

1909年4月1日、大阪湾に注ぐ神崎川河口（現・西淀川区）近くに、第3区府県連合立のハンセン病療養所が「外島保養院」として四方川と海に囲まれた海抜ゼロメートルの埋め立て地に開院されました。
しかし、室戸台風（1934年）で建物が全壊し、多くの入所者らが犠牲となりました。「らい予防法」廃止（1996年）の記念事業として、邑久光明園（外島保養院の後身）の入所者たちにより1997年、その跡地に記念碑が建てられました。
碑には「らい予防法」廃止サレル強制収容絶対隔離ヲ根幹トシタ日本ノハンセン病対策ノ終焉ヲ記念シ外島保養院ノ日々ニ思イヲハセ茲ニ記念碑ヲ建立スルモノデアル」と示されていま
す。

編

集

後

記

●1996年4月、それまで89年間続いた「らい予防法」が廃止され、2001年5月の熊本地方裁判所「らい予防法違憲国家賠償請求訴訟」の判決では、これでの国の誤った隔離政策を踏まえ、ハンセン病回復者への国の責任が明かとなりました。
しかし一方では、2003年11月のハンセン病療養所の入所者の宿泊を拒否するという人権侵害事件が起こり、改めて、ハンセン病への偏見・差別が根強く残っていることが浮き彫りにされました。
回復者の方が高齢と言うこともあり、時間をかけるということも大きな問題です。地域において、安心して社会復帰できる「人権のまちづくり」を早急に進めていくことが必要です。
2004年（平成16年）2月発行

編集・発行／財団法人大阪府人権協会〒556-0028

15 大阪府人権協会ニュース

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