平成29年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年２月９日
上場取引所 東上場会社名
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
コード番号9726
ＵＲＬ http://www.kntcthd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）戸川 和良
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長（氏名）伊藤 浩一
四半期報告書提出予定日
平成29年２月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無

ＴＥＬ

03-6891-6844－：無（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期第３四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
29年３月期第３四半期
28年３月期第３四半期（注）包括利益

営業利益百万円
310,044－％－－29年３月期第３四半期

百万円
3,290－％－－

4,103百万円 （－％）

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円
％
－
1,890
－－－－

経常利益
百万円
3,296
－

28年３月期第３四半期－百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
29年３月期第３四半期
6.96
6.96
28年３月期第３四半期－－（注）当社は、決算日を12月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は平成28年１月１日から平成28年３月31日までとなっており、当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日）に対応する前第３四半期連結累計期間がないため、前年同四半期の連結経営成績（累計）及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産百万円
126,418
124,270

29年３月期第３四半期
28年３月期（参考）自己資本純資産

自己資本比率百万円
27,94723,785

29年３月期第３四半期

27,860百万円

％
22.0
19.1

28年３月期

１株当たり純資産円 銭
102.5487.37

23,708百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

28年３月期

－－－

0.00

0.00

29年３月期－－－－－29年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注）平成29年３月期の配当予想につきましては、未定としております。
３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
1,200－

１株当たり当期純利益円 銭
4.42百万円％
百万円％
百万円％
通期
404,000－
2,400－
2,500－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（注）平成28年３月期は決算期の変更により、平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月決算となっております。このため、連結業績予想における対前期増減率については記載しておりません。

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、４ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期３Ｑ

271,754,635株

28年３月期

271,397,635株②

期末自己株式数

29年３月期３Ｑ

46,883株

28年３月期43,815株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期３Ｑ

271,511,081株

28年３月期３Ｑ－株（注）平成28年３月期は決算期の変更により、平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月決算となっております。このため、
平成28年３月期３Ｑの期中平均株式数については記載しておりません。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続を実施中であります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想の前提条件その他の関連する事項については、３ページにあります「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱ 平成29年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱ 平成29年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は平成28年３月30日開催の第78回定時株主総会の決議により、決算期（事業年度の末日）を12月31日から３月31日に変更しました。これに伴い、前連結会計年度は平成28年１月１日から平成28年３月31日までの３ヶ月間となっており、当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日）に対応する前第３四半期連結累計期間がないため、前年同四半期比較については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調の下、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられましたが、個人消費の増加には繋がりませんでした。
旅行業界におきましては、国内旅行は、北海道新幹線の開業により北海道地区は堅調に推移しましたが、熊本地震に見舞われた九州地区で旅客数が著しく減少したほか、相次ぐ台風等の影響もあり、押しなべて前年を下回る状況となりました。また、海外旅行は、ハワイやアジア方面が比較的堅調に推移したものの、相次ぐテロの脅威が払しょくされず、低調に推移しました。一方、訪日旅行は、平成28年の訪日外国人数が2,400万人を超え、旅客数の増加が続きました。
このような情勢の下、当社グループは、ヨーロッパ方面の商品造成の一元化を図るなど、「近畿日本ツーリスト」と「クラブツーリズム」両者の統合シナジーの最大化を図るとともに、各事業にわたり事業基盤の整備と収益拡大に努めました。特に、中期経営計画において成長領域と位置付けた「スポーツ事業」、「地域誘客交流事業」および「訪日旅行事業」に注力し、８月に開催されたリオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピックでは、観戦ツアー国内取扱指定旅行会社として各競技選手団などの送客に取り組みました。また、各自治体の地域創生事業に参画し、ビジネスチャンスの拡大を図りました。
しかしながら、海外におけるテロ、熊本地震等の影響もあり、総じて個人旅行事業が低調に推移したため、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は3,100億44百万円となり、連結営業利益は32億90百万円、連結経常利益は32億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億90百万円となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
①

個人旅行事業
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社では、国内旅行商品「メイト」は、高付加価値商品を専門的に造成する「旅のおすすめ企画センター」を開設したほか、九州観光支援交付金の助成を受け「九州ふっこう割」商品の販売に取り組みました。海外旅行商品「ホリデイ」は、クラブツーリズムとのヨーロッパ方面を中心に共同催行を拡充し、収益拡大に努めました。また、店頭でのお客さまサービスのさらなる向上を図るため、専門スタッフがテレビ電話を通じてご案内する「旅のコンシェルジュ」を増設し、おすすめのモデルコースを素早く検索できる「Ｑティ」を全店に導入しました。
クラブツーリズム株式会社では、ミドル女性に上質な生活を提案する「家庭画報」との協業により「家庭画報の旅」の販売を開始するなど「テーマ型商品」、企画力に富んだ旅行商品の販売に注力するとともに、バス旅行の安全性や快適性をさらに高め、長距離の旅をより安全に、より快適に過ごせる新しい観光バス「新型クラブツーリズム号」を導入しました。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間の業績については、海外におけるテロ、年初の軽井沢バス事故や相次ぐ台風などの影響により、下記のとおりの結果となりました。
個人旅行事業連結売上高

1,702億47百万円

個人旅行事業連結営業利益

７億99百万円- 2 -ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱ 平成29年３月期第３四半期決算短信②

団体旅行事業
近畿日本ツーリスト株式会社は、リオデジャネイロ2016オリンピック・パラリンピックをはじめ海外イベントへの送客を拡大するとともに、お客さまのニーズを先取りする提案型営業により同パラリンピック選手用「ハイパフォーマンスセンター」の運営受託や「西本願寺 伝灯奉告法要」など組織団体、宗教法人、企業、学校関係の取扱い拡大を図りました。また、４月に日本遺産に認定された「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴～日本近代化の躍動を体感できるまち～」の魅力発信事業を自治体から包括受注するなど、地域誘客交流事業の拡大に努めました。12月には、京都の魅力を世界に発信する「ＤＭＣ Japan京都」をオープンし、グローバル企業のＭＩＣＥ（Meeting、Incentive、Convention・Congress、Event・Exhibition）需要獲得や国際会議の誘致に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間の業績については、下記のとおりの結果となりました。
団体旅行事業連結売上高
団体旅行事業連結営業利益③806億89百万円
13億12百万円

その他
北海道、東北、中国四国、九州の国内地域旅行会社におきましては、九州は熊本地震の影響により、北海道は８月の台風等の影響により、それぞれ厳しい状況となりました。各社においては、地域に根差した営業活動を展開し、需要の開拓に努めました。
当第３四半期連結累計期間の業績については、下記のとおりの結果となりました。
その他連結売上高

589億37百万円

その他連結営業利益

８億18百万円（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、流動資産で主に預け金および旅行前払金が増加したことにより９億93百万円（0.9%）の増加、固定資産で主に退職給付に係る資産が増加したことにより11億55百万円（6.6%）の増加となった結果、21億48百万円（1.7%）の増加で1,264億18百万円（前連結会計年度末は1,242億70百万円）となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、流動負債で主に旅行前受金が減少した
ことにより20億48百万円（2.1%）の減少、固定負債で主に繰延税金負債が増加したことにより34百万円（0.8%）の増加となった結果、20億14百万円（2.0%）の減少で984億70百万円（前連結会計年度末は1,004億84百万円）となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ41億62百万円（17.5%）増加し279億47百万円（前連結会計年度末は237億85百万円）となりました。
この結果、自己資本比率は22.0％で前連結会計年度末から2.9ポイント増加しました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、平成28年９月30日に公表した予想数値に変更はございません。
なお、今後の見通しにつきましては引続き検討を行い、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

- 3 -ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱ 平成29年３月期第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

- 4 -ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱ 平成29年３月期第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金預け金
受取手形及び営業未収金
商品
旅行前払金
繰延税金資産その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

23,89741,54021,152
17
13,380
3,124
3,581
△19
106,675

21,77744,04020,15521
14,809
1,786
5,099
△21
107,668

1,060
956
496
2,513

858
289
1,022
2,171

3,055
3,055

3,975
3,975

4,682
1,185
6,575
△418
12,025
17,594
124,270

5,014
893
992
6,117
△414
12,602
18,749126,418

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱ 平成29年３月期第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払法人税等
預り金
旅行券等
旅行前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
旅行券等引換引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

18,5835,822
84
17,397
18,61130,6892,163
2,700
96,053

20,4985,853
480
18,513
17,997
27,966
1,196
1,498
94,004

1,189
146
411
2,6844,431
100,484

996
930
2,538
4,465
98,470

7,918
7,081
7,647
△7
22,639

7,941
5
7,104
9,538
△8
24,581

1,379
△915
392
212
1,069
76
23,785
124,270

1,617
1,140
336
190
3,284
81
27,947
126,418

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱ 平成29年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

310,044
254,854
55,18951,899
3,290
161
51
82
295
50
189
446
290
3,296
221
221
40
33
73
3,443
606
951
1,557
1,885
△51,890- 7 -ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱ 平成29年３月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

1,885
238
2,055
△53
△220
2,217
4,103
4,106
△2- 8 -

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱ 平成29年３月期第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
財務諸表
計上額

個人旅行事業

団体旅行事業

170,247

80,68958,937309,874169

310,044

85

994

7,406

8,485

△8,485－

170,333

81,683

66,343

318,360△8,316

310,044799

1,312818

2,930

362

3,290

その他

合計

調整額

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額362百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額361百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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