平成２４年１０月１日

安城市市民協働推進条例

逐条解説

安城市では、「安城市自治基本条例」を平成２２年４月１日に施行し、※第４条で市民が主役の自治の実現を図るために、「市民参加と協働」によるまちづくりを進めていくことを定めました。そして、自治基本条例で条例制定を約束した「安城市市民参加条例」を平成２３年４月１日に施行し、市民の市政への市民参加の権利を保障しました。
さらに、「市民参加と協働」によるまちづくりの両輪として「安城市市民協働推進条例」を制定します。この条例で、市民協働の推進に関する基本的事項を定め、市民協働によるまちづくりを図ります。
※安城市自治基本条例 第４条：市民、議会及び市長その他の執行機関は、市民が主役の自治を実現するため、市民参加と協働によるまちづくりを進めます。

（目的）
第１条 この条例は、安城市自治基本条例（平成２１年安城市条例第２４号）の規定に基づき、市民協働の推進に関する基本的な事項を定めることにより、市民協働の推進を図り、もって市民協働によるまちづくりの推進に寄与することを目的とする。
【解説】
自治基本条例第６章「市民参加と協働」の※第１５条（コミュニティ）、※第１６条（連携）第１項の規定が推進されるように、市民協働を進める担い手のそれぞれの役割や基本的な事項を定め、市民協働の推進が図られることにより「だれもが幸せに暮らし続けられるまち」を、市民全員でつくりあげていくことを目的としています。
※安城市自治基本条例 第１５条：コミュニティは、まちづくりの担い手として、自主的にまちづくりに取り組むよう努めます。
２ 市民は、コミュニティの意義と役割について理解を深め、積極的にコミュニティに加わり、又はその活動に参加するなど、コミュニティを守り育てるよう努めます。
３ 市長は、コミュニティの自主性及び自立性を尊重し、その活動の支援に努めます。
※安城市自治基本条例 第１６条：市民は、まちづくりを推進するため、市内外の人々や団体と広く交流し、連携するよう努めます。
２ 議会及び市長その他の執行機関は、共通するまちづくりの課題を解決するため、他の自治体と連携するよう努めます。

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）市民協働 市民、地域団体、市民活動団体、事業者及び市が地域の課題を解決するために、それぞれの特性を生かして補完し合い、協力することをいう。
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平成２４年１０月１日（２）市民活動 営利を目的とせず、自主的に行う公益的な活動であって、次のいずれにも該当しないものをいう。
ア 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするもの
イ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするもの
ウ 特定の公職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。
）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするもの（３）市民 市内に住む者、市内で働く者又は学ぶ者及び市内で事業又は活動を行う者（法人その他の団体を含む。）をいう。
（４）地域団体 町内会等地域で生活することを縁とした団体をいう。
（５）市民活動団体 市民活動を行うことを主たる目的とする団体をいう。
（６）事業者 営利を目的とする事業を営む個人又は法人をいう。
【解説】
この条例において、条例全般に使用される重要な用語を定義しています。
＜第１号について＞「市民協働」とは、市民、地域団体、市民活動団体、事業者及び市が、地域の様々な課題を解決するために、それぞれが役割を自覚し、相互の強みを生かして弱みを補い合い、協力して取り組むことをいいます。
＜第２号について＞「市民活動」には、営利を目的とする活動（利益を構成員に配分する活動）は含みません。また、市民が自主的に取り組む活動であり、その内容が自己のための趣味的な活動ではなく、安城市全体の市民が利益を受けることができるものをいいます。
なお、この条例で「市民活動」の対象から、宗教の教義や政治上の主義を広めることを主たる目的とするものを除いたのは、特定非営利活動促進法（平成１０年１２月１日施行）における特定非営利活動法人の要件の規定と同じ考え方に基づき、特定の宗教や政治的な活動は、市民活動として適当ではないとするためです。
＜第３号について＞「市民」とは、自治基本条例第３条第１号の規定と同じく、地方自治法に定める「住民」（市内に住所を有する人で、外国人市民や法人も含みます。）のほか、市内の事業所に勤務している人や市内の学校に通学している人、市内で市民活動や事業活動を行っている個人や団体をいいます。
＜第４号について＞「地域団体」とは、町内会や町内福祉委員会、ＰＴＡや子ども会、老人クラブなど地域で生活することを縁として結成し、活動する団体をいいます。
2平成２４年１０月１日＜第５号について＞「市民活動団体」とは、市民活動を行うことを主たる目的とし、継続的に活動する団体をいいます。
＜第６号について＞「事業者」とは、営利を目的として事業を行う個人又は法人をいいます。
（基本理念）
第３条 市民協働は、次に掲げる理念にのっとり推進するものとする。
（１）互いに自立し、自主的に行動すること。
（２）互いを尊重し、対等な関係を保つこと。
（３）互いの考えを理解するよう努め、特性を生かすこと。
（４）目標を共有し、その達成に努めること。
（５）情報の公開に努め、透明性を確保すること。
（６）活動を互いに評価し、改善に努めること。
【解説】
市民協働を推進するにあたり、基本的な考え方を明らかにしたものです。
＜第１号について＞
お互いに相手に依存せず、自らの意思で活動目標の達成のために行動することです。
＜第２号について＞
お互いに相手を尊重し、主従がない関係を続けることです。
＜第３号について＞
お互いに相手の考えや意見を否定せずに理解するよう努力し、それぞれが得意な分野で能力を発揮することです。
＜第４号について＞
同じ目標を持ち、その目標の達成を目指してお互いに努力することです。
＜第５号について＞
活動への取り組みなどの情報を積極的に公開するよう努力し、その内容が分かりやすい状態を保つことです。
＜第６号について＞
自己または相手の活動を評価し、その結果をさらによい活動につなげるために努力することです。
（市民の役割）第４条 市民は、まちづくりの担い手としての自覚を持ち、市民活動への理解を深め、市民協働に努めるものとする。
【解説】
市民は、自らがまちづくりに関わる者であるという自覚を持ち、市民活動の実践
3平成２４年１０月１日につながるように関心を深めます。そして、市民活動に携わることにより市民協働を推進するよう努力します。
（地域団体の役割）
第５条 地域団体は、地域の特性を生かし、市民協働に努めるものとする。
【解説】
地域団体は、文化や風習などその地域が持つ特性を発揮することにより地域での活動を活性化させ、市民協働を推進するよう努力します。
（市民活動団体の役割）
第６条 市民活動団体は、市民活動の社会的意義を認識し、その活動が理解されるよう取り組み、市民協働に努めるものとする。
【解説】
市民活動団体は、市民活動の公益性を理解して、社会問題や地域の課題に積極的に取り組む必要があります。また、その活動がより多くの市民に理解され、受け入れられるようにＰＲをして、市民協働を推進するよう努力します。
（事業者の役割）
第７条 事業者は、地域社会の一員として市民活動に対する理解を深め、自らが有する資源を活用して市民活動を支援し、市民協働に努めるものとする。
【解説】
事業者は、地域を構成する一員として、市民活動の公益性を理解する必要があります。事業者の所有する人材、技術、情報、設備、資金などを有効活用することで、市民活動を支援し市民協働を推進するよう努力します。
（市の役割）
第８条 市は、市民協働の推進のための環境整備に取り組み、総合的に施策を策定し、及び実施するものとする。
【解説】
市は、市民協働を推進するため、知識の周知、きっかけづくり、意識の醸成などを行い、各分野にわたる施策を策定し実施します。
総合的な施策の内容とは、次条で規定される人材の育成、活動場所の充実、財政的支援、情報の収集及び提供等のものをいいます。
（市の基本施策）第９条 市は、前条の規定に基づき、次に掲げる施策を策定し、及び実施するものとする。
（１）人材の育成に関すること。
4平成２４年１０月１日（２）活動場所の充実に関すること。
（３）財政的支援に関すること。
（４）情報の収集及び提供に関すること。
（５）前各号に定めるもののほか、市民協働を推進するために必要なこと。
【解説】
第８条で定めた市の役割を果たすために必要な基本となる施策を掲げています。
＜第１号について＞
市民協働の推進にあたっては、それを担う人を育てることが大切です。多様な人材を計画的に育成するための施策を策定し実施します。
例：市民活動団体のリーダー育成講座の開催
市民活動を行いたい人と団体をつなげるコーディネーターの養成講座の開催
既存のコーディネーターに対する能力や経験別スキルアップ講座の開催など＜第２号について＞
安城市民活動センター（わくわくセンター）の機能を充実させ、市民活動をしている人や市民活動を始めてみたいと考えている人に、情報提供や情報交換の場、交流の場、日常のミーティング場所などの提供を行います。
その他、市の公共施設や空き店舗などの有効活用を含め、活動場所の充実についても検討する必要があります。
＜第３号について＞
市民活動を活性化し、市民協働の発展につなげるため、資金面で支援する施策を策定し実施します。
例：市民活動助成基金の設置
公募提案型の自主活動補助制度の創設など＜第４号について＞
市民協働の機会の創出につなげるため、地域の課題に対して関心を持ち、市民活動を始めるきっかけとなる情報、市民活動団体の活動内容に関する情報、また市民協働に対する知識を深めるイベントの開催など、情報の収集と提供に関わる施策を策定し実施します。
例：市民協働の基礎的内容について理解を深めるフォーラムの開催
市民協働の周知を図る出前講座の実施
協働事業を促進させる協働事業事例集の編集発行など＜第５号について＞
各号に定めるものの他に、市民協働の推進に必要なことがある場合は、施策を策定し実施します。
（協働推進会議の設置）第１０条 市民協働の推進に関する事項を審議するため、安城市市民協働推進会議（以下「協働推進会議」という。）を設置する。
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平成２４年１０月１日
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協働推進会議は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する１５人以内の委員をもって組織する。
（１）公募による市民（２）学識経験を有する者（３）その他市長が必要と認める者
３ 市長は、前項の規定により協働推進会議の委員を委嘱する場合は、当該委員の総数の５分の１以上を公募による市民とするよう努めるものとする。
４ 協働推進会議の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 前各項に定めるもののほか、協働推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
【解説】
市民協働によるまちづくりの推進に関する事項を、調査、審議するための安城市
市民協働推進会議（以下「協働推進会議」といいます。）の設置並びに協働推進会議の組織及び運営についての基本的な事項について定めたものです。
＜第１項について＞
協働推進会議の設置の趣旨について規定しています。
＜第２項について＞
協働推進会議の委員構成について規定しています。委員総数は、１５人以内としています。
＜第３項について＞
協働推進会議は、市民協働によるまちづくりの推進に関して、市民が中心となって審議を行う機関であることから、少なくとも委員の５分の１以上は公募による市民で構成することを規定しています。
＜第４項について＞
委員には、市民協働についての中長期的な視点が求められますが、新たな考え方の導入や会議の活性化を図るためには定期的な入れ替えが必要であり、任期を２年と規定しています。
＜第５項について＞
協働推進会議の会長の選出方法や開催規定、議事の進行方向や事務局の設置など、組織及び運営に関して必要なことを規則で定めることとしたものです。
（委任）第１１条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
【解説】
この条例の施行に関して必要な事項は、市長が規則等で定めることとしたものです。
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附 則
この条例は、平成２４年１０月１日から施行する。
【解説】
この条例の施行日は、平成２４年１０月１日とします。

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