『法学ことはじめ』 資 料

Introduction

法学の学び方１ 日本の法令（法律、政令、規則、条例など）の調べ方(1) 手持ちの六法全書を利用します。
(2) 六法全書に登載されていない法令は、インターネットを利用して「電子政府の総合窓口」にある「法令データ提供システム」http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi を検索することで見つけることができます。
２ 日本の国の統治機構
インターネットで「内閣人事局|国の行政組織」
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/satei_01.html を検索し、「行政機構図（和文）」→「我が国の統治機構（PDF）」をクリックすると「わが国の統治機構」図を見ることができます。
３ 日本における裁判所の組織
インターネットで、「裁判所トップページ」http://www.courts.go.jp/ を検索することで、最高裁判所が作成したわかりやすい解説を見ることができます。
４ 裁判外紛争解決（ADR）（１）裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）(抄)｢（目的）
第１条 この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、裁判外紛争解決手続（訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいう。以下同じ。）が、第三者の専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図る手続として重要なものとなっていることにかんがみ、裁判外紛争解決手続についての基本理念及び国等の責務を定めるとともに、民間紛争解決手続の業務に関し、認証の制度を設け、併せて時効の中断等に係る特例を定めてその利便の向上を図ること等により、紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし、もって国民の権利利益の適切な実現に資することを目的とする。
（基本理念等）第３条 裁判外紛争解決手続は、法による紛争の解決のための手続として、紛争の当事者の自主的な紛争解決の努力を尊重しつつ、公正かつ適正に実施され、かつ、専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図るものでなければならない。
２ 裁判外紛争解決手続を行う者は、前項の基本理念にのっとり、相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない。」

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（２）国民生活センターの紛争解決委員会
インターネットで、「国民生活センター」http://www.kokusen.go.jp/ を検索し、そのホームページで「ADR 裁判せず紛争解決をめざす手続」をクリック。
（３）BPO 放送倫理・番組向上機構の放送人権委員会
インターネットで、「BPO」 http://www.bpo.gr.jp/ を検索し、そのホームページで「放送人権委員会」をクリック。

Cahpter１ 財産取引と法 Ⅰ契約
１ 契約類型
民法典に規定のない契約については、その契約名をキーワードにしてインターネットでどのような説明がされているのかを調べてみましょう（例・医療契約、出版契約、出演契約など）。
２ 制限行為能力制度の利用状況
最高裁判所事務総局家庭局から毎年、成年後見事件の概況が報告されます。
平成 25 年度の例 http://www.courts.go.jp/vcms_lf/20140526koukengaikyou_h25.pdf

Cahpter２ 財産取引と法Ⅱ 不動産と動産・金融取引
１ 不動産登記法務省のホームページに不動産登記申請の書式等が掲載されています。
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html
２ 金融
各種金融機関のホームページでどのような担保を取り扱っているか調べてみましょう。

Cahpter３ 権利侵害の救済
権利侵害にかかわって調べてみたい被害の類型をキーワードにしてどのような情報がインターネット上にあるのか見てみましょう（例：交通事故、医療事故、欠陥住宅、アスベスト被害、消費者被害等々）

Cahpter４ 家族法の考え方
１ 家事事件に関する統計、手続最高裁のホームページを見てみましょう。

2http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/#blockskip_main
２ 戸籍上の届出の書式
各地方団体のホームページからダウンロードできます。
京都市 http://www.city.kyoto.lg.jp/menu1/category/2-7-0-0-0-0-0-0-0-0.html

Cahpter５ 近代民法とその現代化
１ 日本の民法典の起草者ボアソナードや、穂積陳重、梅謙次郎、富井政章についてインターネットでどのような人物だったのか調べてみましょう。
民法・商法施行 100 周年の 1999 年には明治民法典を起草した上記３博士の肖像をかたどった記念切手が発売されました。
http://www.post.japanpost.jp/kitte_hagaki/stamp/tokusyu/1999/0719/index.html
２ 民法改正
民法改正について 法務省の法制審議会民法（債権関係）部会のホームページに議事録や関連資料が多数掲載されています。
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingikai_saiken.html

Cahpter６ 社会法の考え方
Ⅰ 社会法と生存権理念
非正規雇用率図（非正規雇用率.pdf）
総務省「労働力調査特別調査」（1989 年から 2001 年度まで、各年 2 月の数値）「労働力調査」（2002 年以降、各年平均の数値）より作成
雇用者総数が微増であるのに対して、正規雇用が急減し、逆に、非正規雇用が急増しています。
ここから、正規雇用が非正規雇用に置き換えられていると推測されます。
完全失業率図（完全失業率.pdf）
総務省統計局「労働力調査 長期時系列データ」より作成＜http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm＞（visited 2015/02/24）
生活保護率図（保護率 1.pdf、保護率 2.pdf）
国立社会保障・人口問題研究所「被保護実人員・保護率の年次推移」「被保護実世帯数・保護3

率の年次推移」（2014 年 11 月 25 日更新）より作成＜http://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp＞（visited 2015/02/24）
子どもの貧困率図（子どもの貧困率.pdf）
UNICEF Innocenti Research Centre, Report Card 10 Measuring child poverty 2012 より作成
Ⅱ 労働団体法・集団的労働関係法
公務員法
図（公務員法.pdf）
労働組合組織率と労働協約の適用範囲
図（組織率.pdf、適用労働者率.pdf）
組織率は、OECD.StatExtracts “Trade Union Density”より作成＜http://stats.oecd.org/＞(visited 2015/02/24)
適用労働者率は、J.Visser,Amsterdam Institute for Advanced Labor Studies,ICTWSS

Database 4, April 2013 より作成
＜http://www.uva-aias.net/208＞(visited 2015/02/24)
数値は上記 database の最新のものを挙げましたが、国によって 2006 年から 2011 年までの幅があります。
日本に赤、フランスに紫の色を付けていますが、二つの図の比較によって、企業別組合と産業別組合の違いが明らかになります。企業別組合である日本は、組織率が 17.7％に対して、労働協約の適用率は 16%と組織率より低いものとなります。それに対して産業別組合は、組織率に関係なく労働協約は大半の労働者をカバーします。典型的なのはフランスで、組織率は 7.7%と日本よりも低いにもかかわらず、労働協約の適用率は 92%です。
争議件数図（争議件数.pdf）
厚生労働省「労働争議統計調査」より作成＜http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-22.html＞(visited 2015/02/24)
Ⅲ 労働保護法・個別的労働関係法
解雇保護
図（解雇保護法制.pdf）
OECD StatsExtracts,”Employment Protection”の 2013 年度データより作成＜http://stats.oecd.org/＞(visited 2015/02/24)
解雇保護法制の厳格性の指標（Employment Protection Legislation Indicator）を regular4contracts と temporary contracts についてグラフにしたものです。
最低賃金
図（最低賃金.pdf）
OECD StatsExtracts,”Employment Protection”の 2013 年度データより作成＜http://stats.oecd.org/＞(visited 2015/02/24)
各国の最低賃金について、フルタイム労働者の賃金の中央値に対する割合を示したものです。
労働時間図（労働時間.pdf）「日本（総務省）」以外は、OECD StatsExtracts,”Hours Worked”より作成＜http://stats.oecd.org/＞(visited 2015/02/24)「日本（総務省）」は、総務省「労働力調査」より作成＜http://www.stat.go.jp/data/roudou/＞(visited 2015/02/24)
2012 年までは「年平均」が示されていないため、2013 年以降も、非農林業の平均週間就業時間に 52.143 を乗じた数字を示しています。
「日本（厚労省）」は使用者に対して当該事業場における労働時間を調査したものであり、賃金支払いの基礎となる時間を回答していると考えられるのに対して、「日本（総務省）」は労働者に労働時間を調査したものです。つまり、この差異は不払い労働（いわゆる「サービス残業」）を示しています。また、アメリカ合衆国は賃金支払時間の調査ですから、たとえば、年次有給休暇も含まれています。したがって、他国と比較するためには、年次有給休暇の時間、約 200 時間を減じた数字で比較することが必要です。
Ⅳ 社会保障法
年金保険法制度概要
図（公的年金制度の仕組み.pdf）
厚生労働省「公的年金制度の概要」＜http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei01/＞
医療保険法制度概要
図（医療保険制度.pdf）
厚生労働省「医療保険」＜http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html＞

Chapter 7 刑法の基本原則
１ 倫理と刑法との関係

5路上喫煙・タバコ吸殻ポイ捨て禁止条例を素材にして考える。
（１）行政法違反に行政罰の過料で対処するもの
千代田区生活環境条例 「マナーからルールへ」････「ルールからマナーヘ」を願って･･･
インターネットで、「千代田区ホームページ・千代田区生活環境条例のあらまし 」を検索してください。
（２）タバコ吸い殻の行政法違反に刑罰の罰金で対処するもの
タバコの吸い殻をポイ捨てした者がその回収等の命令に違反した場合に罰金刑を科するとするもの。
枚方市ポイ捨てによるごみの散乱及び犬のふんの放置の防止に関する条例 。
「 第 11 条

市 長 又 は 市 長 が 指 定 す る 職 員 は 、前 条 の 規 定 に 違 反 し た も の に 対 し 、

ポ イ 捨 て を さ れ た 飲 食 物 容 器 及 び 吸 い 殻 等 の 回 収 、放 置 さ れ た 犬 の ふ ん の 適 正な処理その他の必要な措置を採ることを命ずることができる。
第 21 条

第 11 条 の 規 定 に よ る 命 令 に 違 反 し た 者 は 、20,000 円 以 下 の 罰 金 に 処す る 。」
（３）皆さんの住んでいる地域はどうなっているでしょうか。
「タバコの吸い殻のポイ捨て」「条例」「居住地の府県市町村名」で検索してみてください。
２ 日本の犯罪現象（１） 刑法犯 認知件数・発生率・検挙件数・検挙人員・検挙率（罪名別）
平成２６年版 犯罪白書 1－1－1－2 表（２） 特別法犯 検察庁新規受理人員
平成２６年版 犯罪白書 第 1 編/第 2 章/第 1 節より（３） 外国人による犯罪
平成２６年版 犯罪白書 第 4 編/第 2 章/第 2 節/1（４） 日本人による国外犯罪
平成２６年版 犯罪白書

第 1 編/第 5 章/第 1 節より抜粋「第 5 章 国外における日本人の犯罪と犯罪被害
第 1 節 国外における日本人の犯罪
日本人の出国者数は，平成 25 年は，1,747 万 2,748 人であり，前年より 5.5％減少した（法務省入国管理局の資料による。
）。
在外公館が邦人援護事務を通じて把握した国外における日本人による犯罪は，平成 25 年
は，329 件（前年比 8.9％減），371 人（同 6.3％減）であり，罪名・罪種別に犯罪件数を見る

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と，1-5-1-1 表 のとおりである（外務省領事局の資料による。
）。
３ 刑事司法の国際化
平成２６年版 犯罪白書

第 2 編/第 7 章/第 2 節/2Chapter ８ 犯罪と刑罰
１ ダイバージョンの例（１）交通反則通告制度によるダイバージョン「昭和 43 年に交通反則通告制度が施行されたことにより大幅に減少した後，50 年代は 200 万人台で推移していたが，62 年に同制度の適用範囲が拡大された結果，再び大幅に減少し，その後は減少傾向にある。他方，道交違反を除く特別法犯では，平成 13 年から増加していたが，20 年からはおおむね減少傾向となり，25 年は前年比で 5.1％減少した。」（平成 26 年版犯罪白書第 1 編/第 2章/第 1 節より抜粋）「犯罪統計書 平成 24 年の犯罪」（警察庁）429 頁の「93 道路交通法違反 違反態様別 送致・告知件数」にある「(1) 車両等の運転に関する違反の態様」によると、取締総数が 780 万件を超えるのに、犯罪として検察庁に送致されたのが 39 万 7 千件弱となっている。約 95%の 740 万件強が行政処分へとダイバージョンされたわけである。
違反種別「取締総数」「犯則事件告知件数」「非犯則事件送致件数 」

総 数7,804,828

7,408,134

396,694

無免許

28,569-28,569

酒酔い

632-

632

酒気帯び

31,508-31,508最高速度

2,221,120

2,053,161

1,67,959

信号無視

725,761

719,1426,619（以下、略）（２）微罪処分、起訴猶予によるダイバージョン
犯罪として検挙されたものであっても、警察の取調べの段階で「微罪処分」として検察官に送致されることなく処理されることがある。また、検察官に送致され事件として受理されたものであっても「起訴猶予」とされることがある。
「平成 26 年版犯罪白書のあらまし」（法務省）15 頁によると、平成 25 年（少年を含む。
）の検察庁の新規受理人員 133 万 2918 人、「検察庁終局処理人
員は，134 万 897 人（前年比 8 万 617 人（5.7％）減）であり，その内訳は，公判請求 9 万 486人，略式命令請求 31 万 4,930 人，起訴猶予 75 万 8,164 人，その他の不起訴 7 万 929 人，家庭裁判所送致 10 万 6,388 人であった。公判請求人員は，7 年から毎年増加していたが，17 年から減少に転じ，25 年は前年より 5,777 人（6.0％）減少した。
」。 すなわち、検察庁に受理された事件の7うち約 56.5%が検察どまりで処理され、裁判所には送致されなかったわけである。
２ 刑事司法手続の流れ平成２６年版 犯罪白書より
刑事司法手続の流れ
非行少年に対する手続の流れ
３ 裁判所による扱い「平成 26 年版犯罪白書のあらまし」（法務省） 第１編【PDF】15 頁～18 頁。
（１）確定裁判（２）第一審（３）略式手続（４）上訴審３ 刑事施設「平成２６年版 犯罪白書」より抜粋
・刑事施設の年末収容人員・人口比の推移
・受刑者処遇の流れ
・少年院入院者の人員

Chapter ９ 刑事司法手続と人権
１ 捜査手続
犯罪の端緒→任意捜査（聞込みなど）↓強制処分による身柄拘束と強制捜索（現行犯・通常）逮捕

警察・検察に 72 時間*1

→被疑者勾留→起訴（公訴提起）・ 被告人勾留

最長 20 日間*2

原則 2 か月間*3*1 刑訴 203 条、同 205 条。 *2 刑訴 208 条。 *3 刑訴 60 条（特に必要のある場合はさらに 1 か月ごとに更新可能）→ 捜索・押収

２ 刑事裁判の流れ
最高裁判所事務総局「裁判所ナビ」（平成 27 年 10 月発行）より抜粋＜http://www.courts.go.jp/vcms_lf/H27navi.pdf＞
・刑事裁判の手続の流れ（「裁判所ナビ」8 頁）
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・少年事件手続の流れ（「裁判所ナビ」12 頁）
３ 令状等の書式＊ (3) 以外の書式モデルは、渡辺修『基本講義 刑事訴訟法』（2014 年、法律文化社）より転載。

(1) 逮捕状モデル（逮捕状（通常逮捕）モデル.pdf）(2) 供述調書モデル（供述調書モデル.pdf）
被疑者等が供述した内容を取調官がまとめ作成するもの(3) 捜索差押許可状モデル（捜索差押許可状モデル.pdf）(4) 起訴状モデル（起訴状モデル.pdf）(5) 判決文モデル（判決文（一審）モデル.pdf）

Cahpter１０ 日本国憲法と権力の分立
電子展示会「日本国憲法の誕生」（国立国会図書館）
http://www.ndl.go.jp/constitution/index.html

Cahpter１１ 基本的人権と平和の保障『人権の擁護〔平成 28 年度版〕』
（法務省人権擁護局）
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken25.html
閣議決定（2014 年 7 月 1 日）
「国の存立を全うし，国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（内閣官房）
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/anpohosei.pdf

Cahpter１２ 基本的人権と平和の保障
国連の人権活動に関する資料については、WEB 上では以下のようなものがあります。
・国連広報センター「主な活動・人権」

http://www.unic.or.jp/activities/humanrights/
・外務省

外交政策・日本の安全保障と国際社会の平和と安定 「人権・人道・難民」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken_jindo.html
・日本弁護士連合会(日弁連) 「国際人権・国際交流のための活動」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/international.html

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