指定廃棄物処分等有識者会議（第５回）
平成２５年７月１６日

環境省廃棄物・リサイクル対策部

第５回指定廃棄物処分等有識者会議
午後４時 00 分開会○高澤計画官

それでは定刻になりましたので、ただいまから第５回指定廃棄物処分等有識者会議を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、お忙しいところ、またお暑い中をお集まりいただきましてありがとうございます。
谷津環境事務次官の到着が少し遅れておりますので、冒頭ごあいさつをいただくこととしておりますが、到着次第ごあいさついただくこととさせていただきたいと思います。
それでは、本日の委員の先生方の出席状況についてお知らせいたします。本日は、全ての委員にご出席いただいております。どうもありがとうございます。
また、本日より新たに有識者会議に参加いただくこととなりました委員をご紹介いたします。東北大学大学院生命科学研究科の中静透委員でございます。

○中静委員

中静です。どうぞよろしくお願いいたします。

○高澤計画官

中静委員のご専門は植物生態学でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、お手元の配付資料のご確認をお願いいたします。
議事次第に配付資料一覧を載せております。
１枚目が議事次第でございまして、その下に委員名簿、その裏に座席表をつけております。
資料 1-1 が市町村長会議におけるご意見、資料 1-2 が意見についての対応の方向性（案）でございます。
資料２が安心等の評価方法（案）でございます。
資料３が 8,000 Bq/kg 超えの農業系廃棄物の処理事例ということでございます。
その後ろが参考資料でございまして、参考資料１が指定廃棄物の県内処理について、参考
資料２が観光への影響について、参考資料３が 8,000Bq/kg 以下となった指定廃棄物の取り扱いについて、参考資料４が７月 12 日に出した通知の写しでございます。参考資料の５、６は、前回の有識者会議で了承いただいた考え方でございます。
以上が本日の資料一覧でございます。資料の不足等がございましたら、事務局のほうまでお申しつけいただきますようよろしくお願いいたします。
なお、前回会議の議事録につきましては、環境省のホームページに掲載しております。
本日の会議はマスコミも同席可能としております。ここでマスコミの方にお願いでございますが、次官のごあいさつまでということで、カメラ撮りにつきましてはよろしくお願いいたします。
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一般の傍聴者におかれましても、写真撮影、ビデオ撮影はご遠慮いただきまして、携帯電
話も電源をお切りいただくかマナーモードに設定いただきますようお願いいたします。
また、傍聴される方への留意事項としてお伝えしておりますが、傍聴にあたりましては、審議の迷惑とならないよう静粛にお願いいたします。また、席をみだりに立たれたり、席を移動されることはおやめいただきますようよろしくお願いいたします。
では、これからの議事進行は田中座長のほうによろしくお願いいたします。

○田中座長

はい、それではお手元の議事次第に沿って早速入りたいと思いますけれども、今日もどうぞよろしくお願いします。
事務次官がお見えになったら、すぐ、途中でもごあいさついただきたいと思います。
議事の１つ目ですけれども、「各県での指定廃棄物処理促進市町村長会議の状況について」ということでございます。有識者会議と並行して開催されております市町村長会議、前回５月 21 日の第４回の有識者会議が行われた後に５県で開催されました。前回の有識者会議でとりまとめた選定手順などの案について市町村長の皆様に説明し、さまざまな意見があったところです。
それでは、ちょうど谷津事務次官も来られましたので、ここでごあいさつをいただきたいと思います。

○谷津事務次官

遅れまして大変申しわけございません。また、会議をちょっと中断する形になりまして、重ねてお詫び申し上げます。
このたび、７月２日付で環境事務次官を拝命しました谷津でございます。引き続きご指導
いただければと思っております。
この問題、非常に環境省としても最大限の今努力を傾けているところでございますが、ぜひ、しっかりした対応をとりながら、地元の関係の皆様方にもご安心していただけるような施設をぜひつくらせていただければと思っております。
この指定廃棄物の最終処分場につきましては、今年の３月に有識者会議の第１回会合を開催させていただきまして、短い間に４回お集まりいただきました。大変ありがとうございます。
環境省といたしましても、引き続き関係の県の方々と十分連携をしながら、地元の市町村の皆様方に丁寧にこれまで対応させていただいたところでございます。今回の会議におきま
しては、１回前の会議を５月 21 日にお集まりいただきましてご議論いただいたわけでござ
いますけれども、その後少し時間が空いたわけでございますけれども、私どもとしては、関係の５県において２巡目となる市町村長の会議を開催してまいりました。その中で、処分場の選定手順につきまして、これまでご議論いただいた成果をもとに会議を開催してまいった
わけでございまして、その中で、市町村の、あるいは市町村長の方々からいろいろなご意見を承ったわけでございます。
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今日の会議は、そうした地元から寄せられたさまざまなご意見に対しまして、今後どう対応していったらいいのかにつきまして、技術的な観点からさまざまご議論をいただきたいと考えております。私どもとしても、なるべく早いタイミングでこの問題を解決に持っていきたいと考えておりますので、引き続きご指導のほどをよろしくお願い申し上げます。
本日はありがとうございました。

○田中座長

はい、ありがとうございました。谷津事務次官の説明のように、今日は市町村長会議でいろいろさまざまな意見がございましたけれども、それが資料 1-1、それからそれに対する対応案というので 1-2 が準備されておりますので、事務局より説明いただきたいと思います。

○青竹課長補佐

それでは、資料 1-1 を用いまして、指定廃棄物処理促進市町村長会議におけるご意見についてご説明をさせていただきたいと思います。
前回の有識者会議以降、宮城県、栃木県、千葉県、茨城県及び群馬県の５県において指定廃棄物処理促進市町村長会議を開催しまして、選定手順等についてご説明をしております。
各県における開催状況については、こちらに記載のとおりでございますけれども、各県において、知事、それから全ての市町村長または代理の方のご出席を賜っております。環境省
からは井上副大臣、秋野政務官ほか関係者が出席しております。
めくっていただきまして２ページになりますけれども、こちらが市町村長会議での主な意
見の概要でございます。
⑴⑴でございますけれども、各県において最終処分をするという基本的な方針についてのご意見でございます。国が責任を持って福島県の土地を買い上げ、そこに集約して処分するのがよい、また基本方針について国と福島県の住民の間でどのような話し合いがあったかについて、順序だてて分かりやすく経緯を説明してほしい、こういったご意見がございました。こちらのご意見を踏まえまして、経緯について環境省で整理をしまして、その後の他県での開催された市町村長会議で説明をさせていただいております。

具体的には、参考資料１になりますけれども、こちらの「指定廃棄物の県内処理について」というふうに記載されている資料をご覧ください。こちらの資料の３ページ目を先にご覧いただきたいのですけれども、３ページ目に「県内処理の基本方針の制定に関するこれまでの経緯等について」という資料がございます。こちらが市町村長会議のほうで説明に用いた資料でございます。
こちらの資料について簡単にご説明をさせていただきますけれども、県内処理の基本方針
に関する経緯としまして、放射性物質汚染対処特別措置法の公布の前になりますが、環境省
が平成 23 年６月に福島県内での最終処分場建設を打診しておりますが、こちらについて福島県知事は当時拒否をされているということでございます。その後８月に、政府として、中3間貯蔵施設の県内整備を福島県に対して提案しているというような状況でございました。
特措法の公布後でございますが、それまでの状況を踏まえまして、指定廃棄物の処理は、
当該指定廃棄物が保管されている都道府県内において処理するものとし、福島県内で保管されているものについては福島県内で処理をすることについて調整を行いまして、23 年 11 月に閣議決定を行い、県内処理方針として明記しているところでございます。
次に２番目の、各県処理の基本方針を維持するということについてですけれども、宮城県、栃木県、茨城県、千葉県、群馬県では、指定廃棄物の保管が逼迫しておりまして、早急な処理が必要な状況でございます。
福島県においては、現在避難されている多くの方が帰還を望んでいらっしゃるような状況でございまして、このような中、福島県や地元市町村にこれ以上の負担をさらに強いることは到底理解が得られないものと考えております。福島県においては、中間貯蔵施設等の地元との協議が始まったばかりでございまして、福島県内での処理体制は確立されていない状況にあると考えております。
先ほどご紹介しましたように、一部市町村長会議においてご意見がございましたので、改めて福島県の意向を確認しましたけれども、その資料が、この資料の１ページ目と２ページ目のやりとりになってございます。端的に申し上げますと、福島県からのご意見としては、各県で排出された指定廃棄物については、特措法及び基本方針に基づき、その責任において確実に処理すべきというものでございました。
これを踏まえますと、各県で保管されている指定廃棄物を速やかに処理するためには、各県ごとに処分を進めることが現実的であり、その後の市町村長会議でその方針についてご説明をさせていただいております。
それでは資料１－１に戻っていただきまして２ページの基本的事項のところのご説明でございますが、ポツの３つ目でございます。
宮城県からのご意見としては、県内に１カ所最終処分場を設置する方向で進めたい。次のご意見としまして、１カ所で集約処分となると候補地に選定された市町村の負担が大きすぎるので、県内に最終処分場を複数箇所つくって分散処分するほうがよいのではないか。また、今の保管状況で地元周辺に影響があるという話はあまり伝わってこないので、あまり大きな問題になっていないのであれば、処分場を設置しなくても現状の保管をさらに強化することで対応できないかといったご意見がございました。
⑵の施設の安全性についてですが、廃棄物に含まれる放射性物質はどれぐらいの年月で減衰するのか、構造物の耐用年数はどの程度かといったご質問もございました。
また、市町村長会議だけではなくて、国民全体に対して、このような施設が安全上問題がないということを説明していただきたいというご意見もございました。
次に(3)の選定手順・評価項目・評価基準についてでございます。
まず、対象とすべき地域について、国有地を基本としているが、本当に安全な施設であれ
ば国有地以外も候補地になるのではないか、また原発の事故の影響で農業や畜産も被害を受4けている地域など既に被害を受けている地域については除外すべきであるといったようなご意見がございました。
また宮城県からは、既に地域の特有の事情ということで、観光について考慮すべきというご意見が以前より寄せられているところでございます。こちらについて、環境省より参考資料２でつけておりますけれども、「観光への影響について」ということで当方の考え方について説明をさせていただいておりますので、参考資料２のほうを少しご覧ください。
観光への影響については、地域特性に配慮すべき事項として、地元住民の安心に特に配慮すべき地域特有の案件に該当するというふうに考えております。一方で、「観光」という漠然とした概念では地域を抽出することは困難でありますので、観光地の規模及び範囲を特定する必要があるというふうに考えておりまして、例として、観光客の入込客数を 50 万人以上に例えばしてはどうかというようなことを市町村長会議のほうでご提案させていただいております。
こちらについてのご意見としまして、もう一度資料 1-1 のほうに戻っていただきたいのですけれども、こういった数値にはあまりこだわらないようにしてほしいとか、観光客が１カ所に集まるわけではないので数字で区切るのは難しいのではないかといったようなご意見がございました。
それからまた対象とすべき地域について、原子力関連事業者の土地なども候補地として検討してほしいというものもございました。
次に安心等に関する評価項目についてですが、水源に関する項目を最も重視してほしい。
それから各評価項目に重みづけをするのは問題があるのではないかというご意見がございました。また、水源の条例について考慮するよう検討していただきたいというご意見もございました。
３ページ目に移りますけれども、保管量を点数化すべきではないといったような評価項目
に関するご意見がございました。
次に、選定過程や提示の方法についてですが、非公開での審議にすると候補地になったところの理解が得られないのではないかというご意見、また名前の挙がる地域の気持ちをよく考えて国において検討いただきたいというご意見がございました。
⑷の地域振興策、風評被害対策等についてですが、最終処分場を引き受けるにあたって、条件、支援策等がないと地元の理解が得られないのではないかというご意見がございました。
⑸の今後の会議の進め方については、会議資料を事前に配付してほしいとか、市町村長から特段の意見が出なかった場合に、了承したと整理するのは少し強引ではないかというご意見がございました。
⑹のその他の意見でございますけれども、１㎏あたり 8,000Bq/kg 以下の場合であっても処理に理解が得られない中で、いくら安全と言われても候補地となった場合には受け入れを認められないというようなご意見がございました。
また、フレキシブルコンテナでの保管は、２～３年の寿命と聞いているので、安全な管理
5のために国の指導をきちんとしてほしいというご意見がございました。
また、指定廃棄物の発生量、発生源などに「発生」という用語を使用してきておりました
が、こちらについて、地域で指定廃棄物を発生させたのではなくて、たまたま集約されているだけなので表現を工夫してほしいというご意見がございまして、こちらについては、この後、その地域に置いてあるというようなことで「保管」というような表現への見直しをさせていただいております。
放射能濃度が１㎏あたり 8,000Bq/kg 以下の廃棄物について、民間処分場が自主基準値を設定して廃棄物の搬入制限をして困っているので、対応を考えてほしいというご意見がございました。
また、最終的に候補地を決める場合の手続ですけれども、市町村の同意が必要であるというご意見がございましたが、一方で、市町村の同意がなくても国が責任を持って候補地を選定して進めるべきというようなご意見、双方のご意見が出されているところもございます。
また、有識者会議について、農業、地方行政の専門家や被災者の住民の代表を委員に加えるべきではないかというご意見もございました。
ここまでが市町村長会議当日に出されたご意見でございます。
３番目の市町村長会議後に提出されたご意見の概要についてですけれども、市町村長会議
開催後に、宮城県、栃木県、千葉県、茨城県から意見をいただいておりまして、その要約について別紙のほうで整理をしております。こちらは、これまでにいただいたものを整理させていただいておりまして、今後提出された場合については、次回以降の会議でお示しさせていただきたいと思います。
ページをめくっていただきまして５ページから別紙１というのがございますが、こちらは、今まで説明させていただきました市町村長会議当日の結果の概要ですので、こちらが詳細になりますが、時間の関係上割愛をさせていただきたいと思います。
次に、別紙２になりますが、15 ページの「宮城県市町村からの追加意見の概要」というページをご覧ください。
こちらについて、各県から追加的に出されたものについてこちらのほうでまとめたものを示させていただいております。
かいつまんで説明をさせていただきたいと思っておりますが、宮城県については、県のほうで市町村長に対して特に候補地の選定手順、それから各市町村からの意見等の対応の方向性等についての調査をしていただいておりまして、とりまとめたものでございます。
⑴ 「指定廃棄物の保管状況、保管量を評価項目・評価基準とすることについて」ですが、いただいた意見をこちらのほうで分類させていただいております。評価項目・評価基
準とすることについて肯定的な意見、分類Ａということで分類させていただいており
ますが、こちらは市町村数では 11 市町村からのご意見としていただいておりまして、
例えば指定廃棄物が発生していない市町村に最終処分場等を設置することは地元住民の理解が得られないということで、肯定的な意見としたというものがございました。
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ページをめくっていただきまして 16 ページになります。16 ページは分類のＢのほうで否定的なご意見ということでございますが、こちらは 16 市町村ございました。ご意見としては、指定廃棄物が多く発生している地域は原発事故の被害者であるということから、否定的だというようなことでご意見をいただいたりしております。
そのほかに、中立なご意見ということで３市町村からいただいているところでございます。
次に、少し飛びますが 19 ページをご覧ください。19 ページでは、市町村長会議において、環境省から示させて示いただきました候補地の提示の方法に関してのご意見でございます。
環境省のほうから宮城県での会議で示させていただいた提案の方法としましては、まず安全・地域特性の観点から候補地となり得るエリアを抽出しまして、そちらについて市町村長
会議及び有識者会議でご報告します。その後のプロセスは非公開で行いまして候補地を抽出しまして詳細調査を実施し、その結果の候補地の評価をすると。その後に公開のプロセスとして市町村長会議で提示をしていくというようなことを提案させていただいたわけでございます。
市町村長会議の当日、知事のほうからご提案がございましたのは、ここで言う①と②の安全・地域特性の観点からの候補地となり得るエリアの抽出までは実施して、それを示した後、改めてそれ以降の手順について検討してはいかがかというようなことでございました。
こちらについてのアンケートの結果が 20 ページ以降に示されておりまして、全て公開で行ったほうがいいのではないかというご意見、それから一部非公開でという環境省案もよいのではないかというご意見がある一方で、３番目のＣというところになるのですけれども、途中までプロセスを実施した後で改めて検討してはどうかというようなご意見も数多くいただいているところでございます。
次に、栃木県の追加意見の概要についてご説明をさせていただきたいと思います。別紙３の 25 ページをご覧ください。
基本的な方針に関してもいろいろとご意見をいただいておりますが、先ほど、基本的にまとめのところで紹介させていただいておりますので、少し割愛させていただきまして、施設の安全性のところでいただいたご意見について説明します。
２番目になりますけれども、今回の見直しで、地形勾配について、これまで 10％から 15％
以下としていたものを 30％まで数字を引き上げているが、それでは傾斜が厳しいところも候補地となってしまうのではないかというご意見もございました。こちらは、後ほど方針についてご説明をさせていただきます。
少し 26 ページをご覧いただきたいのですけれども、こちらでも、指定廃棄物の処分場の安全性についてですが、国はあらゆる広報媒体を通じて処分場の安全性を PR し、このまま放置するよりは当該施設に保管したほうがはるかに安全であるという理解を得てから候補地の選定を進めるべきというご意見がございました。
また３番目の「選定手順・評価項目・評価基準」のところで３番目になりますけれども、指定廃棄物については、広域処理で発生したものであるため各市町に割り戻すのも１つの考7

え方ではないかというご意見もございました。
次に 29 ページになりますが、千葉県の市町村長からの追加的な意見についてご説明をさせていただきます。
２番目の「施設の安全性」というところでございますが、こちらの３番目で、例えば液状化になっているような地域については対象地域から除外すべきというご意見、それから３番目の選定手順等のところの２つ目ですけれども、市町村が独自に定めている自然環境保全指針等を尊重すべきというご意見がございました。
30 ページをご覧ください。こちらも多くのご意見をいただいておりますが、かいつまんで申し上げますと、例えば１つ目でございますが、植生自然度の 10 段階の指標では、農耕地や市街地が優先されかのような印象があり、誤解を招くおそれがあるのではないか、また水源等の近接状況は除外項目とすべきというようなご意見がございました。また一方で、30 ページの下から８番目になるのですけれども、生活空間との近接状況や水源との近接状況を重視すべきといったようなご意見もございました。また下から４つ目ですけれども、指定廃棄物の発生状況について、最も高い重みづけにすべきというようなご意見もございます。
31 ページになりますけれども、こちらも地域の特性ということになりますが、この農業振興地域の整備に関する法律に基づき指定されている農用地等について除外すべきという意見
や、観光振興による地域活性化に取り組んでいるので、そういった施策が予定されている区域を除外すべきといったご意見がございました。
それでは次に 33 ページになりますけれども、茨城県の市町村からの追加意見の概要でございます。
こちらについて、例えば２番目の選定手順等のところでは、取水される水については、その河川の上流からの流水であり、取水口から上流の流域を含めて影響範囲をとらえるというべきであるというようなご意見もございました。
ここまでが追加的にご意見をいただいたもののご説明でございます。
補足としまして、参考資料３についてご説明をいたします。
参考資料３については、１㎏あたり 8,000Bq/kg 以下となった指定廃棄物の取り扱いについてでございます。こちらについては、前回の市町村長会議のときにご意見をいただいておりまして、今回その考え方についてご説明をさせていただいたものでございます。
いただいたご意見としては、指定廃棄物として指定されると減衰して 8,000Bq/kg 以下となっても除外されないのか、8,000Bq/kg 以下に減衰したものの取り扱いを検討してほしいというようなことでございました。
8,000Bq/kg 以下になったものにつきましては、科学的には、廃棄物処理法に基づく従来の方法で安全に処理ができるものと考えております。指定の解除により処理が円滑に進むのであれば、公益性が高いと考えられることや自治体等から指定解除などの要請があることを踏
まえますと、解除のプロセスについて検討をしていくという方向で考えています。
具体的には、下段になりますけれども、指定を受けた者から指定解除の申し出があった場
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合には、次の要件が満たされれば解除するといったようなことが考えられるのではないかと思っております。
まず、当然でございますけれども、8,000Bq/kg 以下になっているということが確実であるということと、それから指定解除後の廃棄物の処理先の確保を、指定を受けた者が行うというようなことが確認できることといったようなことをご説明させていただいておりまして、
こちらについては引き続きこの方針で検討をしてまいりたいというふうに考えております。
資料 1-1 については以上でございまして、次に資料 1-2 についてご説明させていただきます。

○山崎課長補佐

それでは、引き続きまして資料 1-2 の説明に入らせていただきます。

資料 1-2 は、ただいまご紹介いたしました各県における市町村長会議で出された意見、追加的に寄せられた意見、このうち、この有識者会議の先生方に対応方針についてお伺いをして、いろいろとご意見をいただきたいというようなものを整理しております。
ここで、われわれのほうで、出された意見のうち、有識者会議での扱うテーマである施設の安全性とか選定手順、評価項目とか評価基準とか、このあたりに関係するようなご意見を集めまして、われわれのほうで事務局の考え方を書いておりますので、この対応方針についてご意見等をいただければと思います。
まず１つ目のご意見でございますけれども、まずこれは施設の安全性に関するご意見でございまして、廃棄物に含まれている放射性物質はどのぐらいの年月で減衰するのか、あと構
造物の耐用年数はどの程度か、ベントナイトは実際には軟弱なものであってすぐ破れてしまうのではないか、仮に漏れ出したらどうするのかということで、これ、本番で出たときの趣旨といたしましては、ベントナイトは非常に柔らかいものなので、これで大丈夫なのかというような趣旨からのご意見だったかと思います。
これに対しましては、まず、どのくらいの年月で減衰するのがという点につきましては、
まずこの資料 1-2 の後ろから２枚目めくっていただければと思いますが、添付図ということ
で、セシウム濃度がどの程度の減衰をするのかというのを図で示しております。これは、第２回目の有識者会議のときにご紹介させていただきました施設の安全性に関する資料からとってきたものでございますけれども、ここに書いてありますように、放射性セシウムの濃度
は 100 年で約 16 分の１に減衰しますということでございます。
そして、施設の構造物の耐用年数でございますけれども、こちらのほうは、必要な耐用年数を確保できるコンクリートを使用する、特に長期にわたって強度を維持できるようなタイプのコンクリートを使いまして、コンクリートの耐久性を持続させるために腐食防止対策、
そういうものを講じまして、こういう適切なメンテナンス等を行って腐食防止対策等を講じますと 100 年以上はもつということでございます。
また、ベントナイトのほうは、粘度なので非常に柔らかいのですけれども、これは強度の硬さのほうで守るのではなくて、硬さで守るのはコンクリートの二重構造という形でしっか
9りとした施設をつくることにしておりまして、ベントナイトはその硬さではなくて遮蔽効果、そういうものを期待しているということでございまして、既にベントナイト混合土は廃棄物
最終処分場で遮水溝としても使用されておりまして、十分な強度を持っているというふうに考えております。また、万が一漏れ出すということがあったとしても、モニタリングをしっ
かりと実施することによって問題がないように拡散を防止するというような対策をとっていきたいというふうに考えております。
このモニタリングのほうにつきましては、先ほどの、後ろから２ページ目のページを見ていただければと思いますが、こちらはちょっと、現実にはあり得ないぐらい、イメージとして分かりやすいように漏れ出したイメージを書いてますが、これちょっと現実にはないぐらいだと思いますが、万が一このような形で漏れ出していったとしても、モニタリングをしっかりすると、そしてこういうことがあっても迅速に対応すると、そして、このようなことがないようにベントナイト混合土等でしっかり守ると、そういうような構造を考えておるので非常に安全であるというふうに考えております。
次に、施設の安全性に関する問い、２問目でございますけれども、液状化が起こるような地域では、例えば搬入路とか、そういうところでも壊れたら復旧に時間がかかるのではない
かと、そして、発生から安全が確認されるまで復旧に時間がかかるような状態であればやはり安心感が得られないので対象から除外すべきではないかというようなご意見がございまし
たが、こちらにつきましては、まず施設の構造につきましては、先ほども申し上げましたよ
うにコンクリートの二重構造で、ライニング等によりコンクリートの性能を維持するための保護とかベントナイト混合土による遮断層を設置するなど、何重もの安全対策を施すことにしておりますので、放射性セシウムが漏れ出すことは防止できるというふうに考えております。
また、これは有識者会議でも一度ご議論いただいたことではございますが、液状化現象の発生が予想されるような地域が候補地になった場合には、あらかじめ地盤改良等の対策を施すことによって、埋立地とあと搬入路も含めて主要施設の安全性を確保することとしておりますので、直ちに候補地から除外する必要があるというふうには考えていないというものでございます。
続きまして安全性についての３つ目の質問、これ先ほど出たご意見の中で紹介させていただきましたけれども、前回の選定方法、これ、昨年の９月に候補地を提示したときの考え方
でございますが、そのときには地形勾配が 10％ないし 15％以下ということであったのが、
今回 30％まで勾配がきつくなって引き上げられていると。これについては、元に戻すべきではないかというようなご意見でございますが、これ、ちょっと勘違いされているようなところもあるかと思いますが、同様のご意見よくいただきますので、ここでちょっと分かりやす
く、どういう状況になっているかを説明させていただきたいというふうに考えております。
まずは、結論から言いますと、勾配を 30％に引き上げたということはございません。前回と同様に、15％を目安としたような形でなだらかな地形を選定するというところについては
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変わっておりません。
では、この 30％というような数字が出ているのはどういうことかといいますと、これ、30％ではなく、勾配 30 度の部分を――これ、30 度の傾斜というのは非常に急な勾配でございま
して、地盤の安全性の観点からも安定性がちょっと低いというような状況でございます。ですから、まずは安全の観点から除外する項目として、急傾斜地崩壊危険箇所というようなものになっているような傾斜 30 度以上のところを、まずは安全の観点から除外します。そしてその次に、指定廃棄物、早期に処理するためには工事も迅速に行う必要があるのですけれ
ども、勾配がきついところでございますと、30 度よりなだらかなところであっても、傾斜はきつければきついほど掘削したときの発生土の量も多いですし造成に時間がかかるということもございますので、迅速な工事をやっていく観点、そしてまたより安全な観点から、必要な面積が確保できる地域の条件として、必要な面積が確保できる土地でしかもなだらかな土
地、そこの目安として、傾斜 15％程度を目安として最終処分場の候補地を選定するということを考えておりますので、２段階に分けて、まずは 30 度というのはきついと、安全性の観点から 30 度という急勾配は除外する、その次になだらかな土地を必要な面積を確保できるところから取ってくるという観点から 15％を目安として選定するという２段階のプロセスを考えておりますので、ここで数字が２種類出てくるというのがちょっと混同してしまって、謝った認識を与えているかと思いますので、この機会に、今回の選定プロセスをちょっと丁寧に説明させていただきました。
続きまして「選定手順・評価項目・評価基準」に関するご意見でございます。
これは、市町村長会議で、前回５月 21 日の第 4 回会議で、安心の観点からの評価項目といたしましては、植生自然度、あと生活空間からの距離、水源地からの距離、そして指定廃棄物の保管状況という４つの項目を考えるということをお示ししたのでございますが、この廃棄物の保管量を評価項目に入れるのは反対であると。なぜかといいますと、既に指定廃棄物を保管している自治体というのは、指定廃棄物が存在している時点で被害者なんだと、その原発事故の被害者なんだと。その被害者である自治体の廃棄物保管量を点数化して、そこに優先的に最終処分場を誘致するのは傷口に塩を塗るようなものではないかというようなご意見が本番でございました。
これに対して、われわれの考え方といたしましては、ただいま申し上げましたように、安心等の地域の理解が得られやすい土地の条件といたしましては、自然度、生活空間との距離、水源地との近接状況、そして指定廃棄物の保管状況、この４つの評価項目で考えたいと。
また、ここで指定廃棄物の保管状況をこの項目に追加した経緯といたしましては、同じく市町村長会議で、指定廃棄物を保管していないような土地を候補地として選ぶのは地元の理解が得られないというようなご意見を賜ったことがきっかけとなって、これも条件として考えようということを考えています。
また、指定廃棄物の保管量の多い市町村のほうが、できるだけ速やかに処理する必要があるということもございまして項目に追加したという経緯がございますので、この４つとも重11

要であるというふうに考えております。
また、指定廃棄物の保管状況につきましては、これも同じく前回の、今回の２巡目の市町
村長会議でなくてその前のときなのですけれども、すみません、市町村長会議ではなくて有識者会議でのご意見もあったのですが、複数の市町村が受益するような公益的な事業、つまり広域的なごみ処理組合による廃棄物の処理とか、あとは流域下水道とか、あと県営水道が複数の市町村に水道水を供給しているような場合、そこで発生した浄水汚泥とか下水汚泥、そうしたものが、その施設が存在している市町村にだけ保管量として上乗せされるのは不公平ではないかということもあって、こういうものは受益している市町村に応分の割り戻しを行うということも考えております。
で、われわれといたしましては、そのように不公平感もないように努めて評価したいと考
えておりますので、これらの４つの評価項目、全て重要であるというふうに考えておりまして、この４つの項目を減らすということは考えてないのですが、各項目間に重みづけを行うということも、市町村長会議で合意が得られれば可能でございますので、そういうものを重みづけとかを行うのか、例えば重みづけで重みをゼロにするとその項目を除外したことにもなりますので、そういうことを行うのか、やる場合にはどういうふうにするのかということについて再度市町村長会議でご議論いただければというふうに考えております。
続きまして、評価項目に関するご意見２つ目でございますが、これは県や市町村が定めているような自然環境保全指針とか、そういうものも尊重して、そういうところに挙げられているような自然環境の保全地域とかそういうものを除外してほしいというようなご要望かと思いますが、これに対しては、まず自然環境については、その施設の存在そのものが貴重な
自然環境の保全に影響を及ぼす可能性があるというような地域、法律で、こういうところにはそういう施設をつくってはだめですよとなっているようなもの、そういうものをまず除外しましょうということで、除外項目の中で自然公園特別地域とか自然環境保全地域特別地区とか鳥獣保護区とか、そういうものを除外するということになっております。
また、安心の観点からも評価項目に加えておりまして、その植生自然度を用いて候補地のプライオリティをつけていくということも考えています。
そのほか、地域特有の、ここの貴重な生物を守ってほしいとか、そういう要望が地域ごとにあるようであれば、ご提案いただければ尊重するという形で考慮したいというふうに考えておりますので、このご意見でいただいたような自然環境保全指針に定められているような地域とか、あとそのほかその地域特有の守りたいような自然が特別にあると、法律上何の網もかかってないけれどもここのは守りたいのだという思いが地域ごとにあるようであれば、市町村長会議等でご議論いただいてご提案いただければというふうに考えております。
続きまして評価項目・評価基準の３つ目でございますが、植生自然度を評価に加えている点について、この指標を入れていれば農耕地とか市街地が優先されるような、そういう印象があるので誤解を招くのではないかというようなご意見をいただいております。これにつきましては、繰り返しになりますが、４つの安心の観点から候補地にプライオリティをつける
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という手順の部分では、植生自然度、生活空間との近接状況、水源との近接状況、あと指定廃棄物の保管状況を４つの項目として、基本をこの４つというふうに考えています。このう
ち、植生自然度を用いた評価を行いますと、確かにご指摘のとおり、植生自然度、一番下の、10 段階あるうち一番下のランク、１のランクですと市街地とか造成地とかそういうものになるのですが、そういうものが一番下のランクになっていて、その１つ上が農耕地、一番上の10 とかだとほとんど原生林のようなもの、そういうのが植生自然度 10 とかになっているのですが、この状況ですと、確かに農耕地とか市街地は点数が高くなるということでございま
すが、必ずしもそういうところを優先的に選んでいるわけではなくて、この４つある項目のうち残りの２つ、例えば水源との近接状況、あと生活空間との近接状況、こういうものはや
はり市街地とか、そういうところですと生活空間との距離が近いということもあるので、そこはどちらに傾くかは綱引きのようなところはあって、互いに相殺されるような関係にあると。ですから、一概に農耕地や市街地を優先するというような考えを持っているわけではございません。
また、これら４つの項目について、どの項目を優先的に考えるのか、重要視するのかとい
うのも、市町村長会議でちょっとご議論いただければというふうに考えております。
続きまして水源との近接状況については、これは安心の観点からの評価項目ではなくて除外する項目とすべきではないかと、また、取水口との距離だけではなくて、その上流域も含めるようにすべきではないかというようなご意見でございます。
これにつきましては、この水源との近接状況については、今回計画している処分場自体が、先ほども施設の安全性のところで説明いたしましたが、コンクリート二重構造でベントナイ
トで遮断しているという遮断型の処理施設ということで、汚染されたものは外に出ない構造になっているということで、安全の観点からは、十分に安全に配慮したものであるということで、除外するというよりは、やはり水源に近い、井戸のそばとか浄水場のそばとかにややはりこういう放射性廃棄物の、放射能に汚染された廃棄物の最終処分場があるというのは、住民に不安を与えるということから、やはり安心の観点から、近接状況によってプライオリ
ティをつける際に考慮するというようにすることが適切であって、直ちに除外するということは考えていませんということでございます。
次に、こちらは評価項目・評価基準についてのご提案、いろいろなご提案をいただいたのをひとつまとめて回答させていただこうかなと考えております。
いただいたご意見は、生活空間、水源との近接状況は４つの項目の中でも重視すべきではないかと。これについては、繰り返しになりますが、市町村長会議でご議論をいただいて重みづけをすることも可能というふうに考えております。
また、農用地とか農用地周辺を除外すべきではないかと。確かにこの農用地とかは、除外
項目とか、プライオリティをつける際の評価項目にはなっていませんが、この水源との近接状況の評価の中で、農業用水に関する取水口からの距離ということで、水源との近接状況の中で農業用水の取水口の位置も評価に加えているということから、こちらのほうも考慮した
13

形で対応できているのではないかというふうに考えております。
また、ご提案として、観光産業とかそうしたものも評価として位置づけてほしいというようなご意見出ております。これにつきましても、市町村長会議とかで、ローカルルールとして、その地域特有の考慮すべき要件としてご提案いただければ最大限尊重するという形で考慮します。
具体的には、宮城県では、そうしたローカルルールについてのご議論をいただけるような内容にも市町村長会議の内容なっておりまして、宮城県のほうでは、具体的に観光地について、どういうところを除外する、観光地について除外してほしいというご意見があって、先ほど事務局からも紹介がありましたけれども、観光地を除外する際にはどのようにするのかというような踏み込んだ内容の議論もできておりますので、そのほかの県でもこうした議論が早くできるようになればいいなというふうに考えております。
その他の項目でございますが、フレキシブルコンテナは寿命が２～３年と聞いているので、適切な管理とか、あと財政的な支援とか、そういう保管に関する支援とか不安とか、そうい
うものがご意見として寄せられております。
これにつきましては、フレキシブルコンテナの容器のうち耐久性の低いものもございます。
そうしたものについては、経年劣化等もありますので、フレキシブルコンテナ全てが弱いわ
けではないのですけれども、そのうち耐久性の低いものについては、ご指摘のようなおそれもあるということで、われわれのほうで、環境省のほうで策定しております廃棄物ガイドラ
インの中に保管のガイドラインも書かれておりますので、こうした適切な保管に向けたガイ
ドラインの周知徹底等を行うと、また必要に応じて現地確認等も行うという形で、安全な保管ができるように努めていきたいと考えております。
また、こうした廃棄物の保管に関する費用については、環境省のほうでも保管のための支援というものを用意しておりまして、財政的な支援、保管にかかる経費を出すということができるようになっておりますので、保管状況に問題が生じるおそれがあるとか、そういうご懸念がある場合は環境省のほうにご相談いただければと考えております。
また、保管方法の安全性について新たな知見が得られたら、適時ガイドラインへ反映するとか、そういうものも検討したいと考えております。
最後になりますけれども、これも先ほど事務局からの資料 1-1 の説明の中でありましたが、放射能濃度が 8,000Bq/kg 以下の廃棄物について、民間処分場が独自の規制値を設定して、例えば 4,000 Bq/kg 以下のものしかうちの処分場では受け入れませんというような自主規制を設けているというような事例が、結構前からそういう声が寄せられていて、われわれとしては、8,000Bq/kg 以下のものは既存の処分場で処分が可能ですということは繰り返し説明しているのですが、いまだにこういうようなご意見が寄せられているということでございます。
これにつきましては、従来の廃棄物処理法に基づく従来の処理方法で可能ですというスタン
スはわれわれとしては変わっておりません。
参考資料の４をご覧いただきたいのですけれども、これは、実は平成 24 年１月 20 日にも14同様の通知を出しているところでございますが、いまだにこうした自主規制を設けている処
分業者があって、なかなか廃棄物の処理が進まないのだというような声を聞いておりますので、先週末になりますけれども、７月 12 日に、再度この「事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の処理の推進について」という形の通知を環境省より発出させていただきまして、
8,000Bq/kg 以下の廃棄物についても独自に濃度基準を設定して制限するというようなことはしないでほしいと。こちらの通知にも書いておりますけれども、科学的にも法的にもそういう自主規制を設けることは根拠がないようなもので、8,000Bq/kg 以下のものは既存の処分場で処分していただいて問題ないというようなことが書いておりますので、都道府県、関係
市とも、こうした通知を通じ、協力しながら、この問題については取り組んでいきたいと。
今後ともホームページでこうした通知を紹介するとともに、廃棄物を受け入れることができる処理施設へ働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
あと、なお書きで書いておりますけれども、8,000Bq/kg の基準につきましても、安全側のシナリオを用いて定めたものですので、8,000Bq/kg 以下のものについては従来の方法で処理していただいて問題ないという見解でございます。
以上が 1-2 の説明でございます。
○田中座長

はい、ありがとうございました。

非常に丁寧にご説明いただきましたが、今の説明に対してご質問あるいはご意見がございましたらお願いしたいと思います。
基本方針については変えないということで、それぞれ県内に１カ所処分場を立地するということを前提に作業を進めると。いろいろ科学的な説明、資料 1-2 については、専門的な立場から、これでいいかどうかということで確認いただければと思いますが、西垣委員あるいは丸山委員、谷委員。谷委員、まずどうぞ。

○谷委員

資料 1-2 の３ページ目、傾斜についてのご質問があったところについてですが、もう少し情報を加えて正確に説明した方が良いと思います。対応についてというところの３
つ○がございますけれども、２つ目の○、「勾配 30 度以上の」という部分に、「50 メートル
メッシュについて」という表現を入れます。これは数十メートル程度の斜面を想定して「30度を超えると危ない」ということです。
３つ目の○は、2 つ目の○とは異なる観点で、敷地の平均傾斜という概念になります。どのくらいの幅について傾斜 15 度かということが書いてないので、まるで以前田中先生もおっしゃっていましたけど、ダブルスタンダードのように見えてしまいます。これは敷地全体の平均的な傾斜が 15 度を超えないというふうにしておけば、２つの角度が提示されていても、意味が違うのだということが伝わるのではないかと思います。
以上です。

15

○田中座長はい、西垣委員、ではお願いします。

○西垣委員

先ほどの谷委員のご説明で、実際三次元でものがあるのだということを絵で説明されれば、もっと理解していただけるのではないかなというふうに思います。谷委員からもご説明ございましたけれども、斜面の勾配が 30 度というのは、われわれ、例えば富士山に登ったら、富士山が石だらけになっていて、あれが安息角というのは大体もう 30 度で、いろいろな地震が来てもほとんど何も起きないというのですかね、われわれ、息をすっと吸えるぐらいの角度というのが大体 30 度ですから。今回は、それ以下の角度にしますよという勾配の話です。
片方は、ここにございましたけれども、15％というのは、100 メートルいって 15 メータ
ー上がる勾配です。これが 15％という勾配ですので。ですから、実際処分場を、谷委員がご指摘になりましたけど、ずっと三次元でこういう状況のわれわれ見てますよというのは何か
説明してあげたら誤解がないのではないかなというふうに思います。

○田中座長

はい、ありがとうございました。いいでしょうか。

ほかに。大迫委員。

○大迫委員

市町村長会議のさまざまな意見をご説明いただきまして、それぞれやはり、保管しておられる市町村とそうでない市町村の意見等も含めて、かなり意見が分かれているということを理解しました。
それで、意見の中にもあったのですが、分散して保管してもいいのではないかというようなご意見が茨城県等でもあったとかと思いますけれども、やはりそういったことに関して、
今後冷静な、客観的な議論ができるようにという点では、そのまま保管していくことが本当にいいのかということと、やはり１カ所できちっと国が管理しながらやっていくということが安全性の観点からいいのかということですね。今は、どちらかというと、やはり指定廃棄物処分場を立地することの困難さの中で、もう分散して保管したままでもいいのではないかというような、ご意見だと思うのですが、やはり保管したままでやっていくことと、１カ所で集めて、そうすれば技術的には合理的に管理できるわけですから、そういったところとのメリット、デメリット等も説明していく必要あるのではないかと思います。
そういう中で、１つお願いしたいのは、保管場所の実態というものがまだ十分理解されてないのではないかという思いがありまして。この会議が始まった当初、保管されている実態
等のご紹介もあったかもしれませんが、各県で、もうスペースがなくなって、かなり保管の場所が逼迫している状況であるとか、保管場所を広げていく際に、さまざまな制約といいますか、問題のあるような状況も出てくる危険性もありますので、そういったところの窮状を
もう少し整理してご紹介していただいてもいいのかなというふうに思いました。
それが１点です。
16それから２点目は、安心項目の４つ目の、保管状況を勘案するという点に関してなのですが、ここがやはり保管をしておられる市町村とそうでない市町村と意見が分かれるところで大変難しいところでございます。ここに「安心」というところの項目が、比較的環境リスク的な観点で項目が挙がっているのに対して、やはり保管状況を勘案するというのはきわめて社会的な性格の強い指標であるという点からいいますと、これが、横並びでは、若干議論のしにくいところもあるのかなというふうに思っておりまして。ただ、そうはいっても、やはり配慮すべき１つの項目でもありますので、ここは市町村長会議のほうで、ウエートをゼロにするという判断をすれば、結局この項目は考慮しないというようなことにもなるかと思うのです。そこは市町村長会議の中で判断できるプロセスになっているということを踏まえて、ぜひ市町村長会議で、この点に関しては議論をしていただきたい。やはり他の環境リスクの観点と若干違う性格のものであるという理解の中で、丁寧に議論していただきたいというふ
うに思っています。
そもそも県に１つ処分場をつくるという基本方針を決めたところにおいて、もうそこで指定廃棄物が、発生して保管されている現状認識に立って、県ごとになんとか処分場をつくろうではないかという点で、この発生状況、保管状況を考慮して方針が決められているわけです。そういう意味では、その流れの中で一貫性をもって保管状況をなんとか勘案できないかという点は、流れとしてはあっていい部分でもあります。ただ、そういう中で、受益している市町村に関しては、ある程度公平性を持たせるとか、あるいはその地域というものをもう少し、保管されている市町村だけではなくて、それ以外のところも含めて１つの地域として共有しようではないかというような公平性の配慮も必要だということで、今環境省がご提案をされていると思いますので、こういったことをやはり丁寧に説明していただければと思い
ます。
以上です。

○田中座長

はい、ありがとうございました。ほかにご意見、ご質問。

はい、井口委員、お願いします。

○井口委員

資料 1-2 の 10 ページのところなのですけれども、やはり自主基準で従来の環境省あるいは国が決めている 8,000Bq/kg よりも低い値を設定することについては、災害廃棄物の広域処理の場合も議論になったと思うのですけれども、この部分は２つ理由があると思いまして。１つは、基本的には、シナリオ依存のところで、作業時間を安全側２倍に見積もるという考えで倍の作業をするという、その考え方で半分にするとかというのがあったのですけれども、もう１つは、測定結果を信用できないという形で、基本的に 8,000Bq/kg 以
下といっても、それがひょっとしたら超えているのではないかという、そういう心配をされるということかというふうに考えています。なので、逆にいうと、民間処分場の方に、まずはこの 8,000Bq/kg 以下よりも低い値を設定している場合、その理由を一生懸命説明しない
17

といけないと思います。まずはシナリオについて、このなお書き以下のことをもう一度理解いただくと同時に、測定結果については、線量率を測って、そこに換算係数を掛けて放射濃度を得るわけですけれども、それが保守的に設定されているということを実演などで実感していただくというように、１つ１つ草の根的に説明していかないと、こういう基準値の見直し、あるいは国の基準に納得していただくということが難しいのではないかと思います。ということで、ちょっと時間はかかるかも分かりませんけれども、この 8,000Bq/kg の妥当性について、きめ細やかな説明行脚というものが最も有効ではないかというふうに考えます。
以上です。

○田中座長

はい、ありがとうございました。いいでしょうか、こんなところで。

はい、中静委員、お願いします。

○中静委員

資料 2-1 の５ページなんのですけれども、「基本的に植生自然度を用いて候補地の選定にかかる評価を行うこととして」、この文章はこれでいいと思うのですけれども、自然度といいますのは自然の重要性を評価しているのですが、この定められたときがもうかなり古い時期になっていますので、その後、例えば、かつては普通にあった草原のような植生が、人間の手の入らない状況になっています。いわゆる里山というものがだんだん少なくなって、草原のように本当は人間が手を加えながら維持してきた植生が、むしろ貴重になっています。
地元の方で、そういう草原を保全しようというような活動をされている方が結構いらっしゃる場合があります。ですので、３番目に書いてある、貴重な自然環境の存在とか、それから地元住民の安心に特に配慮すべき要件も含めて考えていくのだということを丁寧にご説明い
ただくといいかなと思います。

○田中座長

はい、ありがとうございました。

ということで、今回の処分場が遮断型の処分場であるのですけれども、まだまだ処分場が放射性物質がどんどんと外に出て水道水源などを汚染するというような見られ方をしているので、丁寧に、安全性をこういうふうに確保しているというのを説明していく、あるいはそれを説明できる資料をいろいろつくっておくことが大事だと思います。
それから、フレキシブルコンテナなんかが２～３年でぼろぼろになるような感じで見られているのですけれども、実際どれぐらい耐用力があるのかということで、ちょっと調べて、そういう情報も集めたらと思います。
ちょっと時間の都合で、資料２、議題の２のほうに移らせていただいていいでしょうか。
資料２がございます。この資料１の点では、さまざまなご意見をいただきました。それで、事務局においては、対応策については、委員の意見を参考にして検討いただきたいと思います。
それでは次の議題２の説明を事務局からお願いいたします。
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○山崎課長補佐

それでは資料２の説明に入らせていただきます。

ちょっと資料２の説明に入る前に、参考資料の５と６もご覧いただきたいのですけれども。
こちらは、第４回の会議のときに、この参考資料５は、候補地選定の手順ということで全体の資料ということで。こちらにつきましては、内容については、おおむね了解いただいて特にご意見等もなかったということで、前回の資料から変わっているところは、先ほど市町
村長会議の説明の中でもありましたように、廃棄物の「発生量」と書いてあったのを「保管状況」に変えたというところが変わっているぐらいで、それ以外の変更点はございません。
参考資料６のほうが、これも前回有識者会議で了承いただいた安全等の観点から評価項
目・評価基準を用いて除外するというところでございまして、こちらのほうも、内容について大きな変化はございません。一部、言い方で変えているところが、２ページ目の上から３行目、「どの地域でも発生する可能性のある自然災害については、構造物の設計・施工方法等により対応するとともに」と、この「構造物の設計・施工方法年により対応するとともに」という１文を追加しております。ここの部分が挿入されているという点と、あと表１、こちら９項目ですね、地すべり、斜面崩壊、土石流、洪水、雪崩、地震、津波、火山噴火、陥没、
これらについて９項目で評価をするということについて了承いただいて、この９項目自体は変わっていませんが、いろいろ調べたところ、陥没について、どういうところを除外するのかというところについて、前回でのご議論を踏まえまして、カルスト地形とか道路、鉄道トンネルとか、そういうところは陥没のおそれがあるので追加してはどうかということで、この表の中に「カルスト地形等のエリア及び道路・鉄道トンネルの直上」を除外するという形
で評価基準のところに追加して、これに使用する既存地形のところも、カルスト地形の情報でありますとか道路・鉄道トンネルの情報、こうしたものを用いますと。本文のところにもこれらを追加しているという形で変更されています。
内容については変更点は以上で、特に大きな変更はございません。
以上、前回からの変更点だけ簡単に紹介させていただきました。
それでは資料２のほうの説明に入らせていただきます。
こちらも、前回、大きな流れにつきましては大体ご意見いただいて、これでいいのではないかという話だったのですが、ただ、安心等の評価方法については、まだ具体的な評価基準、
数値とかそういうものは固まっていないということと、あと、前回時間の都合で十分なご議論がいただけなかったのかなというふうに思いましたので、今回再度資料を出させていただ
いて、もう一度ご議論いただく機会を設けさせていただきました。
また、今回の資料も、まだ評価基準等の具体的な値まではまだ議論が煮詰まっていないということで提示させていただいてはおりませんが、その辺も含めてご議論いただければと思います。
それでは資料２の説明に入らせていただきます。
まず、全体としてそんなに前回から大きく変わったところはございません。参考資料とし19て参考になるような情報を充実したというのが一番大きな変更かと思います。
全体の概要ですけれども、まず安心等の評価方法につきましては、これは参考資料５のほうをもう一度ご覧いただきたいのですが、参考資料５の一番最後のページをご覧いただければと思います。
まずこの安心等の評価方法の位置づけから再度確認させていただきたいと思います。まず
は、安全が確保できる地域の抽出ということで、先ほど参考資料６で簡単に説明いたしました９項目で、そういうエリアを除外する。
次に、地域特性に配慮すべき事項を最大限尊重した地域を抽出しますということで、これはいわゆるローカルルールというような言い方で先ほど説明しておりましたけれども、各県ごとに、われわれの県ではこういうものを考慮してほしいと。先ほど言いましたように、宮城県では観光地を除外してほしいというようなご意見があって、その方向で検討を進めているということでございます。あとは、先ほど中静先生からお話があったように、その地域で、地元で自然の保護に取り組んでいるような方がいらっしゃれば、そういう特別な思い入れのあるような自然とか、そういうものも除外するというのもこちらに入りますけれども、そういう地域特有の事情に配慮するというのがこちらのローカルルールでございます。
この上で、必要面積を確保した土地の抽出、これも先ほど勾配のお話がありましたけれど
も、必要な面積、これは県ごとにどれだけ指定廃棄物を持っているかによってボリューム、
面積等変わってきますけれども、その必要な面積、おおむね各県２ヘクタールから４ヘクタールほどなのですが、この必要な面積を確保した土地が抽出できるようななだらかな土地を選定すると。この選定された、残った候補地の中から、プライオリティをつけていくという、その次の手順、この安心等の地域の理解が得られやすい土地の選定というのは、この必要な面積を確保できる土地、ここで候補地として挙がってきたところにプライオリティをつけて、じゃあどこにつくるのだという、きわめて重要なプロセスの１つでありますが、そういう位置づけの資料がこちらの資料２でございます。
今考えている評価項目につきましては、自然度、水源との近接状況、生活空間との近接情報、そして指定廃棄物の保管状況の４つの項目を考えておりまして、評価指標といたしましては、まず自然度については、10 段階に分けられている植生自然度、そして水源との近接状
況については、農業用水、水道用水の取水口からの距離、生活空間との近接状況については住居のある集落との距離、指定廃棄物の保管状況についてはその指定廃棄物の保管量で評価を行うというふうに考えております。
では植生自然度というのはどういうものかといいますと、４ページ目に飛びますけれども、こちらにありますように 10 段階に分かれておりまして、10 が自然草原、９が自然林。これらは非常に貴重な植物群落等が生えているような、そういうところでございます。あと、８、７が二次林。二次林というのは、自然に生えたものではなくて、１回伐採があったりとか、そういうものが復活してできたような、そういう森、林でございます。あと植林地、そういうものが６、あと草原のうち背の高いものが植生自然度５、背の低いものが４、あと農耕地
20

のうち果樹園とかそういうものが３、水田とか畑とか、そういうものが２、あと市街地、造成地が１ということで、イメージがつきやすいようにこちらのほうに、これ、中静先生からご提供いただいた写真でございますが、植生自然度それぞれのイメージがつきやすいような写真を貼っております。
ぱっと見、素人目に見ますと、緑の多さとかからすると、これ、5 と 10 でどう違うのだというのが分からなかったりするのですが、これはこの草原とかができ上がった成因が違うとか、生えている植物が全然違うタイプのものであるとか、そういうところで植生自然度のランクが変わってきているというところでございます。
あと、植生自然度 1 のところでビル群みたいなものがありますが、この市街地だけではな
くて、造成したもう、造成してつくった何もない更地みたいなもの、そういうものも植生自然度 1 ということになります。
以上が植生自然度の説明です。
次に、1 つ 1 つ説明していきますと時間のほう足りなくなってしまいますので、前回からの変更点を主に説明したいと思います。
水源との近接状況のところにつきましては、前回から変わっているのは 3 つ目のポツ、こちらは、厚生労働省の水道地図とか農林水産省の農業基盤情報というものがあって、このGIS データですけれども、そうしたものを使って、ため池とか取水口からの距離を測るのに使おうということで、このあたりをより具体的に書いてある点が前回からの変更点でございます。
イメージといたしましては、この資料の 10 ページ、11 ページをご覧いただきたいのですが、こちらが＜水道地図とはどういう形でデータがあって、またこの農業基盤情報基礎調査というものはどういう形でデータがあるのかというのが分かるようにつくっているものでございます。これ、実際の図面を使うといろいろ問題があるので、今回の説明用にわざわざつくったというような資料でございますが、このような形で各情報を得まして、そこからの距離というのを測ると。具体的にどうやって距離を測るかというと、12 ページにあるのが、水源とか生活空間との近接情報を測るときに、このような形で、候補地の端っこからそれぞれ
水源とか生活空間からどれぐらい距離があるのかというのをイメージとして、こういう形で距離感をつかむのだというイメージとして考えていただければと思います。
次に、生活空間との近接状況のところも、2 つ目のポツ、こちらも前回と書いてある内容
は一緒なんですが、より具体的に、総務省統計局が出した国勢調査のデータを使うのですというようなことを具体的に書いたというのが前回からの変更点です。
あと、廃棄物の保管状況につきましては、前回の会議資料に２つ目のポツが追加で、市町村長会議の議論次第で重みづけをゼロとするということも可能ですという、先ほど対応方針のところで説明した内容を追加で書いております。
また、割り戻しを行う際に、どういう形で割り戻しを行うのかというイメージが持ちやす
いように、13 ページ、14 ページのほうに、廃棄物の場合、浄水発生土の場合、下水汚泥の21

場合と、それぞれどういう形で関連するところに割り戻すのかというのを書いております。
14 ページをご覧いただければと思いますが、これ、かなりシンプルに分かりやすい形で書いていますが、例えば県営水道がＡ市、Ｂ町、Ｃ村という形の３つの市町村に水をお配りしていて、Ａ市に廃棄物、浄水発生土が保管されていると。これ、Ａ市にだけその負荷がかかってくると廃棄物保管量ということで点数が高くなると非常に不公平だということで、例えば契約水量が５対３対２というふうになっていれば、浄水発生土が 100 トンあれば、それも５対３対２に割り戻して、Ａ市には 100 トンの指定廃棄物が存在するけど、うちＡ市由来のものは 50 トンというふうに計算する。逆にＢ町とＣ村にはそれぞれ今指定廃棄物はないことになっているけれども、割り戻しを行うことによってそれぞれ、Ｂ町では 30 トンの指定廃棄物がある、Ｃ村には 20 トンの指定廃棄物があることになるという形で割り戻しを行うということを考えております。今のはあくまでかなり簡単にしたものですけれども、このような考え方で計算をしていくというものでございます。
続きまして３番、２ページの下のほうの大きい３番ですが、評価方法についてどのようにするのかと。これも前回、○×評価というものと総合評価方式、あと相対評価というものをお示ししたところ、○×評価である程度絞り込んだうえで総合評価方式で順位づけをするのがいいのではないかということだったので、その２つを残しています。
あと、言い方も、ちょっと「○×評価方式」という言い方ですと、４項目で評価をする際に、×印が１つでもついていればアウトなのかと。まるで除外項目かのような誤解を受けるのではないかというようなご意見もありましたので、そちらにつきましては、言い方を「適正評価方式」という言い方をして、×印というのはつけずに、一定の基準を超える場合、合格する場合には○印をつけて、○の数が多いところを優先的につけていくと。これは、４つの項目が全て○ではなくても、○×○○とか、○○××とかでも、絞り込みで使う際にはそれでも合格になる場合があるというような考え方でございます。そのあと、総合評価方式で、４つの項目ごとに５段階程度の評価基準を設けて点数化をするというようなことを考えております。
この３ページの下のほうにはそのフロー、絵が書いておりまして、必要な面積を確保した
土地の抽出までいった後、この安心等の地域が得られやすい土地の選定にあたっては、その適正評価方式で、対象地が多い場合は絞り込みを行って、総合評価方式で順位づけを行って最終的な候補地の選定につながる。この最終的な候補地をやる前に詳細調査をやるのですが、そういう流れになるということが書いておるわけでございます。
本日の資料では、まだ具体的にどういうところで分ければいいのかというところまでは書
いておりませんが、そのあたりも含めて本日ご意見いただければと思います。
あと、参考で、参考、参考資料ではなくてページの７ページ、８ページ、９ページをご覧いただきたいのですが、これはどういう形で評価基準等を考えていけばいいのかという参考に、廃棄物処理施設設置等の指導要領、これ各県ごとに、こういう廃棄物処理施設をつくる際の基準とかそういうものを各県ごとに出されているものを集めたものでございます。
22

例えば一番上ですと、宮城県では、住宅、店舗、これらに準ずる建物からおおむね 50 メートル以上離れていることとか、学校、病院とかそういうものの敷地境界から 100 メートル
以上離れていることというのが立地条件になっているので、こうした情報も評価基準を考える際の参考になるのではないかということで、情報を集めましたので、参考につけておるというところでございます。
以上、資料２の説明を終わります。

○田中座長

ありがとうございました。

ただいまの資料について議論いただきたいと思いますが、安心等の確保に関する評価項目
あるいは評価指標の案について４つの項目を説明いただきました。、多くの候補が挙がった場
合には、適正評価を行って数を絞り込む。10 以下ですよね。絞り込んで、それから総合評価
をして１、２、３というような順番で、それに加えて詳細調査をして１つを絞り込むと、こ
ういう流れが説明いただきました。
先ほどの資料１で、市町村長会議で意見もございましたが、そういうものも踏まえて評価
方法あるいは評価項目についてコメントいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
中静さん、今さっきの自然度というのですかね、これが 10、９、８と順番に、処分場として 10 がよくなくて、数が少ない３、２、１のほうが処分場としてはまあいいだろうと、こういうような順番で見ているのですけれども、その辺はちょっと説明いただけますか。

○中静委員

自然度 10、９というのは、ほとんど人間が手を加えていないという植生ですので、多くの場合は、特に 10 なんかは、多くの場合もうほとんど保護地域に入っているケー
スがほとんどだと思います。９もかなりの部分は保護地域になっているのですけれども、一部そうなってない場合もありますので、そういうところは避けていただくということです。
恐らく８、７、６あたりが面積的には非常に広いところになると思います。
自然度５、４というのは、先ほどちょっと言いましたけれども、30 年前とか 40 年前は面積的にたくさんあったのですけれども最近少なくなってまして、こういうところでいろんな地方の方が里山活動をされているケースが結構ありますので、そこはちょっと注意が必要だということです。
それから４、３、２、１になりますと、これは自然度は低いのですけれども、たいていの場合は人家に非常に近いところに多くなるので、現実問題として多分候補に挙がってくるのは、６、７、８が多いのではないかなというふうに私自身は思います。その辺のところが安心という観点から、心配されないように上手に説明されれば問題ないのかなというふうに思っています。

○田中座長

まあその辺が、水源との近接と生活空間との近接、この状況を考えると、まあ

４、３、２、１は除かれて、結果的には６、７、８ぐらいになるだろうと。ちょうどほどよ23

いところというところを見つけるということになりますね。
ほかにございますか。
はい、井口委員。

○井口委員

４番目の指定廃棄物の保管状況の重みづけのところで、今、いわゆる一般廃棄物の量で割り戻しをするということでよろしいのですか。13 ページに、参考６で、一般廃棄物の焼却灰と浄水発生土と下水汚泥というのがあって、これが例えば各市町村で出てきた量に応じて全体の指定廃棄物を各市町村が分け持っているというふうに考えると、そういう考え方でよろしいですか。確認です。

○山崎課長補佐はい、ただいまのご質問について回答いたします。

まず、指定廃棄物の保管状況という評価を行う際には、指定廃棄物を全て計算します。それは焼却灰も入りますし、浄水汚泥も入りますし、あと、焼却灰、浄水汚泥、下水汚泥、もう全ての指定廃棄物が入ってくる。ただ、そのうち、浄水汚泥については、複数の市町村に供給しているようなところは割り戻して計算する。また、下水汚泥については、流域下水道というような形で複数の市町村から集まってきた汚水を処理しているような広域下水道がある場合には、その流域の市町村にその下水汚泥を量もしくは面積、そのあたりについて割り戻しをして返す。また、焼却灰についても、広域的に処理しているような広域ごみ処理組合
みたいなものがあれば、そこで発生した、発生したというか、集めてきて焼却したごみ、もともとどれぐらいのごみが集まってきたのかというのに応分で割り戻しを行うという形で、全ての指定廃棄物のうち、その３つについては、今申し上げたような考え方に基づいて割り戻しを行うということを考えています。

○井口委員

要するに、そういうデータベースについてはしっかりした元データが根拠としてあるということなので、特にその応分の比率に不確定な要素が入るというようなことはないわけですね。分かりました。

○田中座長

はい、丸山委員、ではお願いします。

○丸山委員

言葉遣いだけみたいな気がするのですけれども、資料２の２ページのところ、今のご議論と似ているのですけれども、浄水とか下水が対象の場合、受益というのは、理解できますが、今回に関してここで「受益」と言うのは、あまり適切ではないと感じます感じ
ますが、その辺はどうなのでしょうか。

○山崎課長補佐「受益」という言い方は、指定廃棄物の処分に関して利益を得ているという意味ではなくて、県営水道の場合、その県営水道が存在することによって、県営水道から24

受水している市町村では、県営水道があることによって水道を使うことができるということ
で、利益を得ているという観点から、その県営水道の受水団体である市町村は受益者というような考えをしておりまして、そういう観点から「受益している市町村に割り戻す」という言い方を用語上使っているのは、そういう考えから、受益している市町村に浄水汚泥のほうは割り戻す、下水のほうも同様に、そこの流域下水道が終末に存在していることによって発生した下水を処理することができるということで、そこで、その下水処分場が存在することによる利益をこうむっているということで、下水処分場の利益を得ているということで、その下水処分場から受益しているという言い方をしているので、廃棄物の処理という観点からの受益という言い方ではなくて、もともとの下水道、上水道の恩恵を受けているという意味
で「受益」という言い方を使っているので、そこはいいのかなというふうに考えております。

○丸山委員

いや、それはよく分かっているのですけれども、今回の場合に、たまたま「指定廃棄物」という名前が同じなので同じような用語を使われていると思いますが、でも同じように使われると、今回の件では「受益っていうのは何だろう」という気がしますので、使い方、ちょっと工夫されたほうがいいと思います。

○山崎課長補佐○田中座長

検討して直したいと思います。

はい。ほかにいかがでしょうか。

はい、西垣委員。

○西垣委員

水源のことについて、先ほど各市町村からのご意見でございましたし、今回も水源の近接状況ということで例がございまして。例えば資料２の 10 ページに例がございまして、取水点取水からの距離というのですかね、取水口からの距離で評価、対象しますよといった場合に、これ、やっぱり住民の方っというのは、そうではなしにやっぱり、流域です
か、流域のところに上に置かれていたら、その下流で自分が取っている水、飲んでる水が下流で取っていたら、やっぱり少し気持ち悪いというふうに思われるのではないかなというふ
うに思うのです。科学的には、これだけの距離離れている、これだけだったら、もう、以前
ご説明ありましたように、廃棄物があって１メーター離れて、２メーター離れて、100 メー
ター離れたらというのはもうほとんどこんなのですよというのは理解はできても、なんとな
く、自分たちの飲んでる水の流域の上流――こんなことを言っていたらもう処分する場所がなくなってしまうかもしれませんけれども、その辺はもう少し何かこまやかに、もしそこが入りそうであれば、安心のために何か説明をしてあげる、あるいはモニタリングしてあげる。
それからイベントがあったときに、誰がいったいこれをちゃんと見てくれるのだというのが、やっぱり一番心配だと思うのですね。地震とか、大雨が降ったとか、そういうときに誰が見てくれるのかなと、処分場を見てくれるのかなというのが、なかなかまだ今のところ。国が25

やってくれますといっても、国にそういうグループがいるのかと。市町村で廃棄物とかそういうふうな場所があるのと同じように、国にそれぞれのところのものを見てくれる人が誰がいるんだろうかという、その体制がまだきっちり示されて、私自身が理解してないだけかもしれませんけれども、その辺がやっぱり安心のために非常に必要なことじゃないかなというふうに思います。

○田中座長

はい、中静委員。

○中静委員

自然環境だけじゃなくてほかにも関係するのかもしれませんけれども、処理施設をつくるとなると、かなり民家から離れたということになって、アクセス道路が既存のものを利用できる場合はいいのですけれども、新たにアクセス道路をつくらなければいけないというようなケースも多分出てくるのではないかというふうに思ってますってます。
そのときに、この自然度の観点からいうと、その処理施設の敷地だけの話話で済まない可能性があります。それは、詳細調査のときにそういうことを考慮するのか、総合評価のときに考慮するのか、どちらかになると思いますけれども、そのことをきちんと配慮することをどこかで言っていただいたほうが、安心という点では大きいかなというふうに思います。

○田中座長

はい、ありがとうございました。

大迫委員、ではお願いします。

○大迫委員

この４つの指標についての、ゆくゆくはそのランクづけなり評価基準を決めていかなければならないわけなのですが、その際に、この今日お示しいただいた資料２のところの７ページ以降に、これまで各県で処分施設の設置における指導要綱等を整理いただいているわけですけれども、この点をある程度参考にしていただいたほうがいいのではないかという点の意見です。
これは、この指定廃棄物会議のわりと比較的早い時期に私のほうからも発言させていただ
いたと思うのですが、なかなか安心という、ある意味客観的な、科学的な評価軸が設けにくいところに関して、この会合の、有識者会議の中で平場から何か基準をつくっていくというのは大変難しいことですので、これはやはり廃棄物処理施設におけるこれまでの各県の取り組み、指導要綱に基づく取り組み等で、やはり積み重ねの中で出てきた１つの考え方でもあるので、この点を十分参考にしながら、数値のいろんなランク分け等ご判断、検討していただくべきではないかというふうに思います。
この中にも、例えば水源のところからの距離がこれ以上とかですね、立地基準的な考え方も取り入れられていますし、住居、生活空間との距離とかですね、あるいはどこまでを利害関係者として範囲に入れるかという議論、こういったさまざまな議論がこれまで積み重ねの中でやられてきておりますので、そういったことをベースにいろんな基準等の検討をしてい26

ただきたいというように思っております。
以上です。

○ 田中座長はい。

資料２の頭のところに「共通事項」という言葉がありますよね。これは、これとは別に個別事項というのが何か考えられているということでしょうか。

○山崎課長補佐

はい。この共通事項という名前をつけたのは、各県５県を対象に今検討しておりますけれども、その各県共通でこの４つの評価指標をもとに安心等の観点から評価を行うと。ただ、先ほども説明の中で言いましたけれども、ローカルルール、地域の特性に応じた配慮事項ということで、各県ごとに合意されるような追加の評価項目が出れば、例えば宮城で検討している観光の話とか、そういうものがあれば、宮城県には５つ目の評価項目として――今、宮城のほうでは、最初の説明にあったように除外するという方向で観光のほうは考慮しておるわけでございますけれども、そのような形で、地域特有の配慮事項が出てく
れば５つ目の項目があるということもありますし、重みづけをどうするのかというような話もありますので、そうした形で県ごとに個性のあるような評価基準ができ上がるのではないかと。ただ、全県共通の柱となる基本情報といたしましては、こちらに掲げておるような４つの評価項目・評価指標で評価を行うというのをこちらで決めたいというふうに考えており
ます。

○田中座長

はい、分かりました。

５県共通事項ということですね。で、県別にまた独自な評価項目なり評価基準があってもいいと、こういうことですね。

○山崎課長補佐○田中座長

はい。はい、そうです。

はい。分かりました。特にいいでしょうか、ほかには。

それでは、資料２については、いろいろご意見いただきましたので、次回の有識者会議では、本日の議論を踏まえて、事務局において安心等の評価基準のより具体的な案を作成いた
だいて次会に議論をしたいと思います。その場合に、各県の条例案などをご参考にして。
ただ、これを見ると、産業廃棄物処理施設とか、あるいは管理型の処分場とか、その構造によってちょっと違いがあるので、その辺よく配慮して、今回の場合に合致するものを最小公倍数的なもので考えたらいいと思いますけどね。

○山崎課長補佐

はい、分かりました。

27

○田中座長その他として資料３が準備されていますので、資料３を説明いただきたいと思います。

○高澤計画官

それでは、資料３について事務局から報告事項ということでご説明させていただきます。
この資料につきましては、ただいまご議論いただきましたのは、５県のほうで処分場の設置に向けてどうしていくかという話なのですが、この資料３でご説明するのは、岩手県の一関市の事例でございますが、、農業系副産物ということで牧草の焼却事業をやっておりますのがございますので、それについてご報告させていただきたいと思います。
１枚めくっていただきまして、事業の発注者は環境省でございまして、受託者は一関市のほうで事業を実施したものでございます。
事業の実施の期間といたしましては、平成 24 年１月から本年の３月までということで、１年少しかけまして牧草を、8,000Bq/kg 超えのものだけでなくて、8,000Bq/kg 以下のものも含むということで、およそ 1,200 トンの牧草につきまして、既存の焼却施設を用いまして
一般ごみと合わせて焼却する事業を実施いたしました。
４ポツでございますが、主な測定項目の結果ということで、焼却前の牧草のセシウム濃度は最大で２万 Bq/kg 程度でございました。
②で、焼却時の排ガス中の放射性セシウム濃度をモニタリングした結果でございますけれども、バクフィルターの出口及び煙突部で、焼却期間中およそ月１回ぐらいのペースで測定をしてまいりましたが、いずれも検出下限値以下という結果でございました。
また、③でございますが、焼却後の飛灰のセシウム濃度は最大で約 4,000 Bq/kg となりま
して、既存の、これは市の一般廃棄物の管理型処分場でございますが、そこで最終処分をしております。
また、焼却中あるいは埋め立て中の空間線量率を測ったところですが、牧草の焼却開始前の線量率と比べて上昇は見られなかったところでございます。
また、最終処分場の放流水の放射性セシウム濃度も測定しておりますが、いずれも検出下限値以下という結果でございました。
ということで、実施結果の概要ということで下のほうで囲っておりますが、既存の一般廃棄物の焼却施設において 8,000Bq/kg を超える牧草を一般ごみと合わせて焼却をしたということで、排ガスのモニタリングデータではいずれも検出下限値以下ということで、まずは安全に焼却できていることが確認できました。
これにつきましては、焼却する牧草の量、一般廃棄物の量をうまく調整することによりまして、出てくる焼却灰のセシウム濃度を 8,000Bq/kg 以下に抑えて既存の管理型最終処分場で処分することができたということでございます。
また、先ほども申しましたが、空間線量率等、そういったものを測定しましたが、処理の実施前と比べて上昇していないなど、周辺環境への影響は見られなかったところでございま28

す。
今回の事業の結果によりまして、既存の廃棄物処理施設を活用して放射性セシウム濃度が8,000Bq/kg を超える牧草を安全に焼却処分することが確認できたというところでございます。
なお、本事業の実施にあたりましては、国立環境研究所の多大なるご協力とご指導をいた
だきまして、この場を借りて御礼を申し上げたいと思います。
事業の中身を簡単にご紹介をさせていただきます。続きまして３ページ目でございます。
１ポツ、実証事業の方法でございますが、焼却施設は、一関にございます大東清掃センターというところの、方式といたしましては流動床式の焼却炉でございます。およそ 1,200 トンの牧草を燃やしたというところでございまして、主な調査内容につきましては表１に書いておるとおりでございます。
２ポツの焼却処理量でございますけれども、牧草 1,200 トンに対しまして一般ごみの焼却の量はおよそ１万 4,000 トン程度でございまして、一般ごみと牧草の混焼率は平均でみますと約８％程度混入させて燃やしているというところでございます。
次、４ページ目にいっていただきまして、こちらのほうは焼却前の牧草の放射性セシウム
濃度を表している図でございます。およそ 500 ㎏程度を１つの塊として放射性セシウム濃度を測定しました結果でございますが、最大のセシウム濃度では２万 Bq/kg 程度のものがございました。平均値で申しますと 1,660Bq/kg ということでございます。
次のページにいっていただきまして５ページ目でございます。こちらのほうは、焼却時の排ガスのモニタリングの結果でございます。排ガスのモニタリングにつきましては、まずは
ばいじん濃度を常時監視をしております。これは、バクフィルターの出口あたりでやっておりますが、ばいじんの濃度につきましては、１日平均値で０～0.003g/N ㎥でございました。
下のところにばいじんの排出基準値を書いてありますけれども、これと比べましても十分低い数値になっておるところでございます。
また、表２のところに排出ガス中の放射性セシウム濃度を書いております。バグフィルタ
ー出口、煙突において月１回程度測っておるのですけれども、いずれも検出下限値以下ということで、安全に運転されていたことが確認できているところでございます。
ちなみに、この検出下限値の数字でございますけれども、ちょっと月によってばらつきがあるのですけれども、およそ 0.1～0.3 Bg/N ㎥ということでございます。
続きまして６ページ目でございます。焼却後の飛灰の放射性セシウム濃度の測定結果でございます。
焼却後の飛灰の放射性セシウム濃度は最大で 4,000 Bq/kg 程度でございました。推移を、右の図４のところで示しておりますが、最大でも 4,000 Bq/kg 程度に抑えることができたということでございます。平均値で申しますと 1,950Bq/kg ということでございます。
続きまして６ポツが空間線量率のモニタリングの結果でございます。焼却施設の敷地境界、
東西南北４方向４カ所で空間線量率を測定してまいりました。焼却期間中は、0.1～0.25μSv
29

/h の間で推移をしており、下の表３に焼却前と焼却中の数字を並べておりますけれども、焼却前の空間線量率と比べて上昇は見られなかったというところでございます。
続きまして７ページ目にいっていただきまして、今度は最終処分のお話でございます。こちらのほうも、焼却灰の埋め立て中の空間線量率について書いております。こちらのほうも、
敷地境界４方向で測っておりますが、空間線量率の上昇は見られなかったというところでございます。
また、⑵のところに放流水の放射性セシウム濃度について、いずれも表の中ではＮＤという結果でございまして、埋め立て箇所から出てくる浸浸出水ですね、原水槽で測りました浸出浸出水の濃度と、あと処理施設、処理後の放流水のセシウム濃度を測ったところ、いずれも ND でございました。
これにつきましても、検出下限値を書いておりませんが、およそ２Bq/ℓ程度ということでございます。
８ページは、およそこの牧草の処理事業の流れということで、写真を参考までにつけております。
簡単ではございますが、以上でございます。

○田中座長

はい、ありがとうございました。ただいまの説明に対して、何かご質問ございますか。
これは流動床なのでボトムアッシュは出ない、全て飛灰だという理解でいいでしょうね。
構造上。

○高澤計画官○田中座長

そうでございます。はい。

はい。

ということで、8,000Bq/kg 以下になるように、計算をして比率を考えて混焼していると言う事ですね。
井口委員、ではお願いします。

○井口委員

混焼率８％というのは、今計算で出されているということでよろしいのですか。

今の値を見ると、もうちょっとたくさん入れても十分 8,000Bq/kg 以下にできるように思う
のですけれども、この混焼率というのはどうやって決められたかを教えていただけませんでしょうか。

○高澤計画官どれぐらいの濃度になるかということも計算でおよそ出しているのですけれ

ども、もともと地元とのお約束の中で、最大で牧草をどれくらい混ぜられるとかそういった制約条件もあるので、そういったところをあわせながら考えて、これぐらいの混ぜ方がもう30

最大、限界というのですか、ぐらいになっているというところでございます。

○田中座長

空間線量も、この数字はバックグラウンドですよね。焼却場の周辺のみならず、

大体その辺はこの程度のものだということですよね。

○高澤計画官

敷地境界のみならず、周りでも測っているのですけれども、大体同様の傾向

でございます。

○田中座長

はい。資料３以外でも結構ですので、全体を通じてご意見などございましたら。

米田委員、いかがでしょうか。

○米田委員

すみません、ずいぶん前へ戻って申しわけないのですけれども、ちょっと気になっていたのが、資料 1-2 の後ろから２ページ目の添付図４の長期間にわたる点検維持管理のところで、地下水が漏洩した場合のシミュレーションがあるんですけど、上のほうには「吸着を考慮しない流速」というふうに括弧書きしてあって、吸着を無視した場合でもこれだけということが、分かる人には分かるのですけれども、これだけ見ても、多分一般の方はほとんど分からなくて、結局 0.26 から 26 ㎝/月ぐらい、そこで流れていくのだろうなあというふ
うに読んでしまいそうに思いますので、これ、実際には吸着、土に出ていっても吸着がある
分けですから、これよりもはるかに遅い、可能性が高いということは、ちょっと分かるようにしておいていただいたほうがいいかなと思います。
それが１つと、すみません、ちょっと今の資料３のことで、これ、最大が２万ぐらいだったのですけど、例えば、もし分かってたらで結構なのですが、中央値とか平均値とか、そういうのがどのくらいだったか。牧草の中央値とか平均値というのがどのくらいだったかという、おおよその値だけでもありますと教えていただきたいのと、これ、バックグラウンドとして、一般ごみの濃度というのはどのくらいの濃度なのかというのを、もしご存じでしたら教えていただきたいのですけれども。

○田中座長

４ページの図の２に、ロットごとのデータというのはありますよね。

○米田委員

はい。この４ページのロットごとのデータで見ていただくと分かるのですが、２万を超えてるようなものは本当に数える程度で、全体から見ても 8,000 を超えるものとい
うのは、この一関の場合ではかなり量的には少ないところでございます。ほとんど対数正規分布ぐらいの感じという。ですから、ほぼ 1,000、2,000 ぐらいのものが大体ほとんど、ほぼ多いということでよろしいのですよね。

○高澤計画官平均で申しますと 1,660 ぐらいですので、それぐらいでのものであるという31

ことでございます。
また、一般ごみのほうの濃度ですけれども、一般ごみのほうの平均のセシウム濃度は約百
数十 Bq/kg ぐらいの結果でございます。
○田中座長

いいでしょうか。

○米田委員

はい。

○田中座長

先ほどの書きっぷりは、ちょっと事務局にアドバイスをされて、誤解を招かないようにして下さい。最大でもああいう数字、計算すればああなるというだけで、実際の移動速度はずっと低いんですよね。少なくとも１桁は低い。

○米田委員

ええ。場合によっては数十分の１、あるいは 1,000 分の１ぐらいかもしれない。

○田中座長ということで、誤解を招かないように。

はい、大迫委員、ではお願いします。

○大迫委員

あえて発言させていただきますと、資料の３を環境省のほうからご報告いただ

いているわけですが、これ、前回、前々回でしたか、私のほうでも発言させていただいたのですけれども、やはり今除染廃棄物等も、あるいはこういう農業系の副産物的なものも、汚染されたものが処理されずにたまっていくわけでありまして、これは福島県外も多少あるわ
けですけれども、そういったものは、既存の施設でこういうふうにコントロールしながら混焼すると、もちろん安全に処理できるというような実証のデータとして今日お示ししていた
だいていると思うので、今回の指定廃棄物の処分場において、可燃系のものは量が少ないとか、そういったところもありまして、そういったところのものは、改めて指定廃棄物処分場の敷地内に仮設焼却炉を設けるというようなことではなくて、既存の焼却施設で、管理しな
がらきちっと安全に処理できるんだというようなことも、あわせて今後議論が煮詰まっていく中で、ぜひこういった部分も、市町村長会議のほうでもお示しいただくということもいいのかなというふうには思います。
以上です。

○田中座長

はい、ありがとうございました。１つ、こういう指定廃棄物の処理の事例ということで、よい事例だったと思います。少し光が見えてきたと思いますけれども。
しかし、この有識者会議では、今保管しているものが非常に困っているので早急に処理処分しなければいけないと、こういう前提であくまで進めていくということになろうかと思います。
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それでは事務局、ほかにはどんなことがございますでしょうか。

○高澤計画官

本日の会議の議事録につきましては、原案を作成いたしまして、委員の皆様にご確認をいただいた後、環境省のホームページに掲載する予定ですのでよろしくお願いいたします。
また、次回ですが、第６回の有識者会議については、また日程調整させていただきまして、
後日改めて日時、場所等のご連絡をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたし
ます。

○田中座長

本日はさまざまなご意見をいただきありがとうございました。事務局においては、これらの意見を参考にして次回の準備をしていただきたいと思います。
今日はどうもありがとうございました。

○高澤計画官

本日は長時間にわたってご議論いただきありがとうございました。

これで第５回指定廃棄物処分等有識者会議を終了いたします。どうもありがとうございました。
午後６時 02 分終了

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