資料１−２

IoT推進コンソーシアム 流通データWG「おもてなしPF実証事業」における取組みのご紹介
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
2016年12月22日

目次
1.

事業概要

2.

情報連携ルールの策定状況（1）情報連携ルールの全体像と方針（2）次年度実証に向けたご相談事項

3.

データプロファイル（1）共通語彙基盤の全体像（2）「おもてなしプラットフォーム」との接続方法の全体像

Appendix【参考1】 情報連携ルールに関する検討・議論の実施状況【参考2】外国人へのサービス提供における留意点・論点【参考3】利用規約作成時の留意事項【参考4】 利用規約への有識者アドバイスの事例紹介【参考5】システム概要【参考6】 接続概要・考え方【参考7】サーバ、端末間接続用のSDK提供

12. 情報連携ルールの策定状況（1） 情報連携ルールの全体像と方針
おもてなしPFでは、サービス提供事業者が遵守すべきプライバシーポリシー(情報連携ルール)を共通化し同意を取得しています。また、一般的な利用規約のひな型を作成し、利用規約作成を支援しています。
情報連携ルール全体像（イメージ）とポイント
利用規約
（共通）

契約書
・提携の意義や目的・情報連携への同意や利用停止の手段を提供すること
・実装すべき安全管理措置

・サービスの概要
・情報連携への同意や利用停止方法の表記

・共通の利用規約に不足している部分

・実装している安全管理措置

は各社で追加の規約を用意すること

・本利用規約以外に、追加規約・漏えい等インシデントがあった際の連絡先や連絡方法
・その他、規約に含める内容と統一の有無
・一般条項
・規約変更時の通知等

2016年○⽉○⽇
A社 代表取締役
B社 代表取締役

利用規約
利用規約（個別サービス）
利用規約（個別サービス）・サービスの概要（個別サービス）・サービスの概要

・情報連携への同意や利用停・サービスの概要
・情報連携に行う同意の方法
止方法の表記・情報連携に行う同意の方法
や利用停止の方法の表記
・利用する項目や利用目的や利用停止の方法の表記
・利用する項目や利用目的
・共通の利用規約との関係・利用する項目や利用目的
・共通の利用規約との関係
・一般条項・共通の利用規約との関係
・一般条項
・規約変更時の通知等
・一般条項
・規約変更時の通知等
・規約変更時の通知等• 各ローカルPFは、プライバシーポリシーに同意した上で、提供サービスの利用規約を策定• 一般的に必要と想定される項目を整理し、汎用的な利用規約のひな型を作成• 各サービス提供事業者は、必要項目を念頭に各自で利用規約を作成

利用規約の構成（例）
利用規約に該当

プライバシーポリシーに該当

プライバシーポリシーのポイント• おもてなしPFに参画するサービス提供事業者が遵守すべき情報連携の共通ルールとしてプライバシーポリシーを策定• サービス提供する全事業者から同意を取得し、同ポリシーに記名(別紙参照)• プライバシーポリシーでは、情報の利用目的、利用停止の可否、第三者提供の有無、個人情報の取扱い、利用目的変更時の取扱いの方針を規定
2

利用規約のポイント

1. サービス概要
2. 文言定義
3. 会員（アカウント）登録
4. サービス利用の注意事項
5. 個人情報の取扱い
6. 免責事項
7. 禁止事項
8. 会員（アカウント）停止・削除（退会）9. 規約への同意
10. 規約の変更
11. 合意管轄、準拠法

サービス種別に応じた利用規約ひな形の作成は、次年度以降、可否、要否を含め、検討予定© 2016. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.

2. 情報連携ルールの策定状況（2） 次年度実証に向けたご相談事項

 ローカルPF増加に伴う課題
次年度はサービス内容が異なるローカルPFがさらに増加する予定です。
サービス利用者へのわかりやすさを追求するためには、ある程度利用規約に統一感が必要と考えますが、進めていくにあたって留意すべき点があればご教示ください。
 PDS（パーソナルデータストア）構築に向けて必要な対応
訪日外国人のパーソナルデータを集約化し、許諾を前提としたデータ流通を今後より一層推進していきたいと考えていますが、訪日外国人という特殊性を鑑みたデータの取扱いにおいて留意すべき点があればご教示ください。
 国内法制への対応
本実証事業では、匿名加工したデータの流通も想定していますが、改正個人情報保護法の観点から留意すべき事項がありましたらご教示ください。

3© 2016. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.

3. データプロファイル（1） 共通語彙基盤の全体像
今年度は共通語彙基盤(IMI)を前提に最低限の標準化を実施しました。履歴情報は、あらゆる形式でも蓄積可能な設計としていますが、データ利活用促進に向けてデータ標準化を検討していきます。
分類

分類の詳細/説明

データ
項目

IMI
対応

生年月日
性別

• 本実証で定めた
必須4属性項目

国籍人

データの種類

応用属性

静的情報（属性情報）

基本属性

データ
対象

標準形式

標準コード

実装書式

サンプル

ISO 8601

基準無YYYY-MM-DD

2000-01-10

ISO 5218

xsd:string0

ISO 3166-1 alpha-2

xsd:string

JP

対応
済

対応言語

基準無ISO 639

xsd:string

ja

都道府県

対応済

ISO 3166-2

xsd:string

JP-13

xsd:string

株式会社A

xsd:stringドライブ

xsd:string

会社員

A,B,AB,O

A

所属組織• 本実証で定めた任意属性項目※1

趣味職業分類基準
無基準無血液型

行動履歴
決済履歴

動的情報
（履歴情報）• ユーザーの行動を蓄積する為の項目• 現状、各社、自由なフォーマットでデータを授受する仕様※1• ユーザーの購買情報を蓄積する為の項目• 現状、各社、自由なフォーマットでデータを授受する仕様※1

緯度場所

経度
エリアID
フロアID
通貨コード

購買
履歴

購入価格
返金
税金
ブランド種別対応
済
基準
無ISO 6709±DDDMMSS

ISO 6709±DDDMMSS
基準無ISO 4217

対応
済
基準
無String型で検討中

基準無UN/CEFACT-ISO4217

Int型で検討中
String型で検討中

無JPY
10008JCB

平成29年度は属性情報に加えて、履歴情報の標準化がデータ分析の更なる活用にとって必要不可欠‐ 各種国際規格や経済産業省で議論中のデータ標準化に向けたワーキンググループと連携して、履歴情報の標準化を目指す方針※1 応用属性、行動履歴、決済履歴に関して、IMIで規格化されていないデータ項目についても各種標準化仕様に基づいてデータ項目を定義- 例としてIMIで定義されていない「血液型」の項目では、「ABO型血液型」を採用。

4© 2016. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.

3. データプロファイル（2） 「おもてなしプラットフォーム」との接続方法の全体像
おもてなしPF、ローカルPF間の接続は、基本的にはおもてなしPFで発行するIDをキー項目としたサーバ間接続としますが、新たにSDKを開発することでローカルPF端末からの接続にも対応する予定です。
推奨パターン
A. サーバ間API連携① ローカルIDで連携

対象

開発負担/ コスト

ローカルPFでローカルIDとおもてなしIDを紐づけローカルPFでおもてなしIDを SDK（おもてなしPF提供）を端末（アプリ）に実装
管理（管理IDとして利用可能） （SDKに認証・データ連携に関するAPIを組込み）
API（おもてなしPF提供）を自社システムに実装(a) API(b) ファイル授受中中～小小大中(API新規構築 等)(ファイル出力 等)（おもてなしPFのAPI実装、ID紐づけ機能実装 等）（おもてなしPFのAPI実装、ID紐づけ不要のためコスト低）（SDK提供のためAPI実装不要→コスト・負荷軽減が可能）

おもてなしPFサーバ

おもてなしPFサーバ

API

API

API（新規） orファイル授受ローカルPFサーバ

ローカル

PF
ID紐付けサーバ・管理ローカル

おもてなしID PF
サーバ
管理

認証機能
Open ID Connectを実装
要検討不要※おもてなしPFからAPIで提供→API実装で対応可能（ID管理）
データ API（おもてなしPF
対象ファイルAPI（おもてなしPF提供）を実装提供）を実装
出力機能実装 等
連携機能
5（おもてなしIDで連携 （ローカルID無し*）
既存サービス、システム無し

データ連携の方法は以下2つ（想定） API（おもてなしPF提供）を(a) API （ローカルPFごと新規構築）
自社システムに実装
自社システムにAPI実装(b) ファイル授受システム対応無し（ファイル出力）

ID紐づけおもてなし
PF・管理 サーバ

接続イメージ③ おもてなしIDで連携（ローカルID無し）

既存サービス、システムありローカルPFでのおもてなしID紐づけ・管理は不要（おもてなしPFで実施）

概要② おもてなしIDで連携（ローカルIDあり）

B. サーバ、端末間API連携

ローカルPF（利用者/店舗端末等）

おもてなしPF
サーバ

SDK用API（新規）*

SDK 【iOS】 SDK【Android】

・・・

SDK（おもてなしPF提供）を実装※API実装時と比較し、 SDKでの実現機能は、制約がある可能性あり
ローカルIDありの場合、おもてなしIDとの紐づけ管理が必要© 2016. For* information,
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2. 情報連携ルールの策定状況【参考1】 情報連携ルールに関する検討・議論の実施状況
情報連携に関するプライバシーポリシー、利用規約作成にあたり、 JIPDECをアドバイサーとし、有識者からの助言を聞き、議論を行う戦略委員会を設置し、検討を実施しています。
役割体制

経済産業省

事務局
デロイト トーマツ
大日本印刷

アドバイザーJIPDEC

委員会の企画・運営・作業委員の委嘱

アドバイザー••

専門的見地から事務局支援
必要に応じて、一部作業支援•

規約やサービスを訪日外国人向けサービスの観点で確認・助言を実施
海外動向・標準化動向等の助言•
有識者により構成

6

•
•

戦略委員会

戦略委員会

作業部会

事務局

•
作業部会

規約作成の確認、サービスの整合性の確認や事業者への助言を実施© 2016. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC

2. 情報連携ルールの策定状況【参考2】 外国人へのサービス提供における留意点・論点（1/2）
外国人向けサービスのプライバシーポリシー、利用規約作成にあたり、主に準拠・適用すべき法令や利用者の年齢制限等を戦略委員会における有識者のコメントや海外の動向・事例を参考に検討しています。
主な留意点・論点

委員の見解・コメント

参照法令・
規格 等

対応方針

 実行した国の法令準拠が自然 適用法令
自国以外での規約同意、情報入力、ダウンロードに適用される法令

 利用者の年齢制限
利用者の年齢制限の妥当性（16歳未満のアプリダウンロード（登録）を不可とすることの妥当性確認）

 プライバシーポリシーのEU対応
プライバシーへの対応が厳しい
EUへの個別対応の要否

7• 情報入力、ダウンロードは、実行した国（土地）の法令を準拠することが自然 法的判断、企業対応は様々• 利用規約等で、準拠法の国の指定も可能だが、裁判等で認められるかは不明• 実際の企業の対応は様々で、共通の適用方法は確立していない

 16歳未満の利用不可は妥当と想定• 16歳未満を利用不可とする方針は、米国、EUの法令方針とも合致し、妥当と想定• 海外事例では、13歳と16歳を年齢制限の境界とすることが多いが、13歳の外国人が単独で訪日し、本サービスを利用するケースは考えにくいため、16歳未満は不可とするのは妥当と想定

 EU個別対応の事例あり• EU域内とその他の国で、プライバシーポリシーを別に作成している事例もある

 事業内容等からEU個別対応は不要と想定• EUのGDPR制定は2018年の想定である上、本実証事業内容を鑑み、個別に対応する必要はないと想定―• 基本的には、日本の法令に準拠• COPPA（児童オンラインプライバシー保護法（米国））• GDPR（欧州統一個人情報保護法）• 16歳未満の利用不可を規定（miQip）• GDPR（一般データ保護規則（EU、 2018年制定見込み））• EUへの個別対応はしない© 2016. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.

2. 情報連携ルールの策定状況【参考2】 外国人へのサービス提供における留意点・論点（2/2）
外国人向けサービス固有の留意点として、宗教やアレルギー情報等の機微情報の取扱いや対応する国際規格、利用規約の同意取得にあたり対応すべき言語等についても検討を実施しています。
主な留意点・論点

 機微情報の取得
宗教、アレルギーに関する情報等の機微な情報を取得する際の質問の仕方、取得情報の扱い委員の見解・コメント

本実証のサービスに対応する
国際規格

 利用規約の表示言語
利用規約の表示で対応すべき言語

対応方針

 本人の同意取得が必要• ハラルやアレルギー等、食べ物の条件に係る質問の場合も、回答として取得する情報は宗教等の機微情報（sensitive data、日本では要配慮個人情報）としての扱いが必要• 要配慮個人情報の取得には同意が必要

 国際規格の認証取得が有効
 国際規格参照法令・規格 等• 製品のセキュリティを認証する国際規格に、プライバシー観点での要求事項が規定された追加規格がある（「参照法令・規格」に記載）• 新規格のため認証取得により他社製品との差別化が可能と想定―• ISO/IEC19608（製品のセキュリティ認証の国際規格
Common Criteria：
ISO/IEC15408の追加規格）

 英語表示が最低限必要• 利用者が判読、理解不可能な言語で記載された利用規約への同意は無効• 最低限、英語で表示し同意を取得する必要がある―• 機微情報の取得では、本人の同意を取得する• 国際規格の認証取得を視野に検討を継続• 最低限、利用規約は日本語、英語で表示

今年度に引き続き、有識者による委員会を検討し、国内の個人情報保護法やEUデータ保護指令等、各国の法制度を踏まえた、データ取扱い、データ流通の方針を検討
8© 2016. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.

2. 情報連携ルールの策定状況【参考3】 利用規約作成時の留意事項
今後、本事業に参画し利用規約を作成する主体向けの参考資料として、利用規約に必要な共通要素を抽出し一般的な構成例を作成するとともに、委員のコメントを作成時の留意事項として取りまとめています。
一般的な利用規約の項目・概要（例）1. サービス概要
2. 文言定義• 利用規約で使用する文言、表現の定義

3. 会員（アカウント）
登録• 会員（アカウント）登録に係る説明
会員種別と権限、登録に必要な手続き 等

4. サービス利用の注意事項• サービスの特徴、利用環境・条件、利用上の注意事項 等

5. 個人情報の取扱い• 個人情報の取扱い方針、方法
取得する情報項目、利用目的 等

6. 免責事項• 免責の条件、事項

7. 禁止事項

 繰り返し取扱う対象や内容は、定義した統一の用語、表現を使用し、読みやすくすることが望ましい
 関係法令の条文等を引用し、記載内容を整理することも可能―
 サービスの提供期間、媒体（スマートフォン等）、年齢等、利用を制限する事項を明記
 メンテナンスによるサービスの一時停止等、サービス提供の条件や、発生が想定される事象を記載
 取得情報の項目、利用目的を明記
 （サービス提供に必要以上の情報を取得していないか要確認）―• 会員（アカウント）の停止や削除（退会）の条
件、その後の対応 等

9. 規約への同意―

11. 合意管轄、準拠法――

8. 会員（アカウント）
停止・削除（退会）10. 規約の変更

9• サービス内容の説明

留意事項• 規約を変更する際の対応、条件 等（例：消費者契約法に基づく 等）― 法令違反や公序良俗違反、サービス運営の妨害などに加えて、サービス固有の事例があれば明記
 禁止事項に違反したアカウントの対応を記載
 規約へ同意の上、サービス利用・登録する旨を記載
 規約変更時の対応（同意の再取得要否等）は、関係法令の確認が必要（再取得無しでは同意とみなされない場合もあり）―© 2016. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.

2. 情報連携ルールの策定状況【参考4】 利用規約への有識者アドバイスの事例紹介（1/6）
No.

項目

1 対象年齢の明記、記載場所

利用規約の内容（一部抜粋）

有識者の指摘・コメント「本サービスは、16歳以上のお客様 の同意のもと サービスの対象年齢の制限は、サービス内容の説明よりも先
本サービスへ登録することで、お客様が利用した に明記すべきい関連サービス（第2条で定義します。以下本条に →お客様に不利益な情報は最初に記載しておくのが望ましいおいて同じ。）とID連携し、関連サービスが提供する一部のサービスを受けることができます。」- 中略「16歳未満の場合お客様が16歳未満である場合は、本サービスを利用できません。 」

2 「個人を識別できる 「お客様は、当社所定の方法により、いつでも本情報」と「特定の個人 サービスを退会し、利用をやめることができます。
を識別できる情報」 退会のタイミングで、個人を識別できる情報 は全の区別て削除されます。」
3 質問・苦情を受けない旨の記載不要

10「個人を識別できる情報全て」を削除することは困難と想定。
実際の業務内容に即し「特定の個人を識別できる情報」とすべき「（お客様は、当社所定の方法により、いつでも本 利用停止、削除に関する質問・苦情を受け付ない旨の記載はサービスを退会し、利用をやめることができます。 不要
退会のタイミングで、特定の 個人を識別できる情報 は全て削除されます。）
その場合、利用停止および削除等に関する質問・苦情は一切受け付けません。 」© 2016. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.

2. 情報連携ルールの策定状況【参考4】 利用規約への有識者アドバイスの事例紹介（2/6）
No.

11

項目

利用規約の内容（一部抜粋）

有識者の指摘・コメント

4 情報の保管年限の明記と記載箇所（最終ログイン後の時間経過によるアカウント停止・削除）「（4条） 6．当社によるお客様アカウントの停止・削除
当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当する場合は、事前に通知・催告することなく、当該お客様の本サービスの利用を一時的に停止し、またはお客様アカウントの削除をすることができるものとします。」-中略「（6）最終のログインから2年以上経過している場合」

・最終ログイン後、一定期間経過によるアカウント削除は確実に実施することとし、利用規約の第1条に明記すること望ましい（e-ディスカバリー法（米国）により、裁判時等の情報開示請求への対応責任が発生する国からの来日者に配慮し、情報の保管年限を明記するのが望ましい。）

5 記載箇所の集約「当社の免責当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。 」

・「当社の責任の範囲」等、同様な内容は集約して明記すべき

6 用語の整備・統一（全体）

・用語を整備し、表現の統一化、文章の簡潔化すべき（特に、利用者から取得する情報の表現）【例】
・「個人情報」の用語は各国の定義と異なる用語であるため使「個人情報その他の情報の取扱いと関連サービス わない方がよい。の利用」（「お客様が登録する情報」「お客様に割り当てる情報」の２つ程度に集約し、それら２つをまとめたものを「お客様に関する情報」としてまとめる等、簡潔な文章とすることが望ましい）© 2016. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.

2. 情報連携ルールの策定状況【参考4】 利用規約への有識者アドバイスの事例紹介（3/6）
No.

項目

利用規約の内容（一部抜粋）

有識者の指摘・コメント

7 プライバシーポリシーとの関係（重複内容は記載しない）「当社は、本利用規約の定めのほか、関係法令に ・利用規約の一部として、プライバシーポリシーを構成している従って 、お客様のご登録情報を取り扱います。」
場合、同じ内容は記載不要のため削除すべき

8 サービス紹介との記載分担（全体）

9 各社の利用規約の記載統一（全体）

・サービス利用におけるサービス提供側の免責事項について
は、利用規約のみならず、別途サービス内容の説明、紹介を【例】掲載し、その中で注意事項等としても明記すべき「当社からの通知・連絡が不着であったり遅延した （サービス紹介等と、利用規約への明記により免責が成立するりといったことによって生じる損害について、当社 と考える）は一切の責任を負いません。 」
・各社、利用規約冒頭の記載等、可能な箇所は表現を統一す
べき※特に利用規約冒頭等の共通化可能な部分【記載例】「この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、デロイトトーマツコンサルティング合同会社（以下「当社」といいます。）が提供する「おもてなしプラットフォーム（仮）」とそのアプリケーション「miQip」が提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）のご利用の条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくには、本利用規約をお読みの上、ご同意いただきお申込みいただく必要がございます。 」
10 定義の記載箇所

12

（全体）

・用語、言及対象等の定義は、該当の記載が初めて登場する箇所に記載することが望ましい© 2016. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.

2. 情報連携ルールの策定状況【参考4】 利用規約への有識者アドバイスの事例紹介（4/6）
No.

項目

11 サービス変更時の事前通知

利用規約の内容（一部抜粋）

有識者の指摘・コメント「当社は、当社が必要と判断する場合、あらかじめ ・サービス内容の変更時は、利用者へ事前に通知することがお客様に通知 することなく、いつでも、本サービス 望ましいの全部または一部の内容を変更することができる ・通知方法を具体的に記載することが望ましいものとします。 」

12 天災地変による免責 （免責事項）の記載

・天災地変等によるサービス停止に対する免責について、記載
すべき

13 利用者の国の法律 「本規約をよくお読みの上、自国の法制に従ってご ・他国の国民に対して、その国の法律に従えという意図ならばに従う旨の記載不要 同意いただき、ご利用ください。」
記載は不要と想定（修正案： 本規約をよくお読みいただき、ご同意の上、ご利用ください）

14 権利保護を目的とした禁止事項の明記「その他、日本国の法律ならびにお客様に適用される法律に抵触する行為を禁止します」

・権利保護を目的として禁止事項を記載する場合、具体的内容を記載することが望ましい。（法律と重複してもよい）・また、「その他」として、「サービス提供者が不適当と認める行為を禁止」といった表現は望ましくない。何が不適当かを推定できるようにすべき。（サービス提供者側が後からすべての事項を禁止とすることが可能と言っていることに等しい。）

13© 2016. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.

2. 情報連携ルールの策定状況【参考4】 利用規約への有識者アドバイスの事例紹介（5/6）
No.

項目

15 運営、管理方法
明記

利用規約の内容（一部抜粋）

有識者の指摘・コメント（利用者情報の取り扱い、プライバシーへの配慮等、運営管理に係る記載）・利用者情報の取り扱い、プライバシーへの配慮等に係る内容を記載する場合、方針だけでなく、具体的に何をどうするのか、どのような状態になるように管理するのかを明記することが望ましい

16 利用者にとって難解 「お客様の手のひらの掌紋および静脈のデータを、 ・専門技術に係る用語等、一般利用者に対し難解な用語、な用語、表現の回避 画像に復元できない特徴点情報として抽出、暗号 表現は避けることが望ましい（「特徴点情報」等）化した情報を利用します。」
17 解約（退会）後の利用者情報取扱い
方法の明記

14

（解約、利用者資格の喪失等の条件、その後の扱いに関する記載）

解約、利用者資格喪失等の場合、サービス提供側が保有する利用者情報の取扱い方針、方法を記載することが望ましい

18 再登録時における既 （利用者が再登録を実施するケース、条件等に存登録情報情報の関する記載）取り扱い方針の明記

・再登録時、既存の登録情報の引継ぎ可否や、特にセンシティ
ブ情報を破棄するか否か等、取扱い方針を明記することが望ましい© 2016. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.

2. 情報連携ルールの策定状況【参考4】 利用規約への有識者アドバイスの事例紹介（6/6）
No.

項目

利用規約の内容（一部抜粋）

有識者の指摘・コメント

19 利用者情報の記載
方法（利用者情報の収集、利用、共有方針等に係る内容の記載）

・利用者情報の収集、利用、共有等の記載は、構成上、条（・項）単位で分けて記載することが望ましい

20 利用者情報として扱う対象の明記（利用者情報の収集、利用理由、条件、方針等の記載）

・対象情報は、「個人情報」等の表現にまとめず、具体的に列挙することが望ましい
・利用目的も同様に列挙することが望ましい
・利用者情報の収集、利用にあたっては、ISMS等を根拠とした「必要な保護措置」の実施を明記することが望ましい

21 サービス終了等の条件の明記（サービス提供側がサービスを変更、終了するケース、条件に係る記載）・サービス提供側がサービスを変更、終了するケース、条件等
は、より具体的、明確に記載することが望ましい【例】
・具体的な日付が判明している場合は記載（実証事業の終了日等）
・法令改廃を条件とする場合、想定する法令を例示
・「やむを得ない都合」等の表現をする場合は、例示およびと論拠を記載

15© 2016. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC.

4.システム連携基盤の構築状況【参考5】 システム概要
おもてなしPFでは、ローカルPFと接続し、情報連携を実施するため、認証・許可I/F、属性・履歴情報の連携I/F、情報の更新I/Fを用意しています。
おもてなしPF
おもてなしPF （サーバー）
・ユーザ管理・データ管理・履歴管理・運用管理

第三者提供に関する許諾管理情報おもてなしPFWeb / アプリ
おもてなしID①データ連携

認証・許可
I/F

属性情報

履歴情報

連携

連携

通知

おもてなしPF
運用・管理者

通知

属性・履歴情報の連携 I/F ・ 更新通知 I/F

情報・ソリューション提供企業等
SNS

ローカルPF
関東実証

関西実証

九州実証

・・・

観光情報

地図

・・・

②ユーザ同意に基づく
情報取得・利活用
ユーザ

16© 2016. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC

4.システム連携基盤の構築状況【参考6】 おもてなしプラットフォーム（PF）との接続の考え方
おもてなしPF、ローカルPF間では、おもてなしPFの仕様（API）にもとづき、認証・ID連携および、データ連携を実施するために、ローカルPF側で8種類(*)のAPIを用意しています。
イメージ

接続・データ連携の概要
接続前提

おもてなしPFの仕様（API）にもとづき実施



おもてなしPFが発行するユーザID（おもてなしID）
をキー項目としてデータ連携を実施

ID連携

データ連携

接続プロセス①
認証・
ID連携－ ローカルPF独自IDがある場合、ローカルPFにて紐付け管理Open ID Connectを使用

API①認証・ID連携－ 必須項目以外のデータ項目の連携については、各ローカルPFと個別調整

合計8種類のAPIを用意

連携対象データは、属性情報（必須項目あり）と行動履歴② データ連携（登録/更新/取得）

認証・ID連携用にAPIの実装が必要－ユーザ新規連携登録時に認証を実施－認証は一般的なプロトコルを使用（Open ID Connect）

API
おもてなしID②
 データ連携用にAPIの実装が必要
データ連携 －主に、属性・履歴情報の登録、更新、取得に必要（登録・更新－登録・更新は都度、取得は任意のタイミングでローカル・取得 等）
PFから実施* おもてなしPFとの接続に必要なAPI 8種類は以下の通り①認証・ID登録
1. 新規登録（ユーザ登録） 2. 許諾 3.アクセストークン発行②データ連携4. 属性情報取得
5. 属性情報更新 6. 履歴情報登録 7. 退会者一覧取得
17

おもてなしプラットフォーム

紐づけ管理
ローカルID

ローカルプラットフォーム

8. 通知情報取得© 2016. For information, contact Deloitte Tohmatsu Consulting LLC

4.システム連携基盤の構築状況【参考7】 サーバ、端末間接続用のSDK提供
おもてなしPF接続にあたり、端末（Mobileアプリ）から直接接続を可能とするソフトウェア開発キット(SDK)を提供することで、ローカルPF側でサーバの新規構築または、既存改修が不要となります。
SDK* の機能概要
1. 認証・認可（ID連携）• おもてなしPF、ローカルPF間におけるユーザID、パスワードによる認証処理• ユーザ情報の連携認可（許諾）に係る処理• おもてなしPFからのおもてなしID取得に係る処理

SDKを利用した接続のイメージ
おもてなしPF
サーバ：API接続：SDKによるAPI接続

端末利用者（1名）のデー
タ連携のみ可能（1端末から複数利用者のデータ連携は不可）

2. データ連携(API呼出し)• おもてなしPFからのデータ取得および、おもてなしPFへのデータ登録に係るAPIの呼出し処理（コンポーネント化して実装）

SDK提供により、• サーバの新規構築、既存改修が不要• 端末接続に必要となるアプリ機能の開発
ボリューム低減

SDK

ローカルPF
サーバ

ローカルPF
端末（Mobileアプリ）

ローカルPFの接続、参入コスト、負荷の低減* Android（Java）から順次提供予定
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別紙
プライバシーポリシー「IoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業（IoT活用おもてなし実証事業）」（以下、「本実証事業」といいます。）
では、日本に旅行で訪れた訪日外国人に向け、様々なサービス展開をしていきます。
旅の行程においては、行動履歴や購買履歴など、様々なプライバシーに係る情報が生じます。参画企業一同は、以下の通りお客様の情報を取扱うことにより、お客様のプライバシーを尊重します。
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参画企業一同は、取得及び発生並びに利用するお客様に係る情報の項目とそれらの利用目的をあらかじめ通知し、その利用目的の範囲内だけで利用します。
参画企業一同は、それらの情報について、利用停止ができるか否かを明記し、できる場合には、その方法を明記します。
参画企業一同は、それらの情報について、第三者提供の有無を明記します。参画企業一同は、提供する情報の項目及び提供先並びに提供先における利用目的をあらかじめ通知し、お客様からの同意を得た場合に限って、提供先に情報を提供します。
参画企業一同は、それらの情報の取り扱いに際しては、無断で利用されることがないように安全管理措置を講じます。
参画企業一同は、それらの情報のうちお客様を特定する情報について、お客様が本実証実験の利用を終えたときに、適切に削除します。
参画企業一同は、通知又は同意していただいた内容について変更をする場合には、その変更内容についてお客様から同意を得るか、利用停止の方法を通知します。
丁寧な情報の取扱いを通して、お客様にとって素晴らしい旅となるよう、おもてなしの精神に基づき、尽力してまいります。
制定 2016年10月1日【IoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業参画企業】（事務局）
デロイトトーマツ コンサルティング合同会社（関東実証）
株式会社JTBコーポレートセールス
株式会社Liquid（関西実証）
パナソニック システムネットワークス株式会社（九州実証）
株式会社ジェイティービー
株式会社JTB総合研究所
株式会社ジェーシービー
一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会
株式会社エヌ・ティ・ティ・アド

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デロイト トーマツ グループは⽇本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（英国の法令に基づく保証有限責任会社）のメンバーファームおよびそのグループ法⼈（有限責任監査法⼈トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理⼠法⼈およびDT弁護⼠法⼈を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは⽇本で最⼤級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法⼈がそれぞれの適⽤法令に従い、監査、税務、法務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約40都市に約8,700名の専⾨家（公認会計⼠、税理⼠、弁護⼠、コンサルタントなど）を擁し、多国籍企業や主要な⽇本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（www.deloitte.com/jp）をご覧ください。
Deloitte（デロイト）は、監査、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリーサービス、リスクマネジメント、税務およびこれらに関連するサービスを、さまざまな業種にわたる上場・⾮上場のクライアントに提供しています。全世界150を超える国・地域のメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、⾼度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最⾼⽔準の陣容をもって⾼品質なサービスをFortune Global 500® の8割の企業に提供しています。“Making an impact that matters”を⾃らの使命とするデロイトの約225,000名の専⾨家については、Facebook、LinkedIn、Twitterもご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）ならびにそのネットワーク組織を構成するメンバーファー
ムおよびその関係会社のひとつまたは複数を指します。DTTLおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独⽴した別個の組織体です。DTTL（または“Deloitte Global”）はクライアントへのサービス提供を⾏いません。Deloitteのメンバーファームによるグローバルネットワークの詳細は www.deloitte.com/jp/about をご覧ください。
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