学校法人同朋学園寄附行為
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、学校法人同朋学園と称する。

（事務所の所在地）
第２条

この法人は、事務所を愛知県名古屋市中村区稲葉地町七丁目一番地に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、親鸞聖人の同朋和敬の精神による学校教育を行い、いのちを尊ぶ人間性豊かな人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条
一

この法人は、前条の目的を達するため、次に掲げる学校を設置する。

同朋

大学

大学

院

人間学研究科

文学部

仏教学科

社会福祉学部
二学

院

音 楽 学 部
学院

造 形 学 部

音楽学科
造形研究科
造形学科

同朋高等学校
全日制課程

五

音楽研究科

名古屋造形大学
大四

社会福祉学科

名古屋音楽大学
大

三

人文学科

普通科

商業科

音楽科

同朋幼稚園

第３章

役員及び理事会（役員）
第５条

この法人に、次の役員を置く。

一

理事

18人

二

監事

２人

２

理事のうち１名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。

（理事の選任）第６条

理事は、次の各号に掲げる者とする。

一

真宗大谷派の役職者のうちから理事会において選任した者

二

同朋大学長、名古屋音楽大学長、名古屋造形大学長、学園事務局長、同朋高等学校長、

A－1－1

５人

同朋幼稚園長
三

評議員のうちから評議員会において選出し、理事会において選任した者

四

この法人に関係ある学識経験者又は功労者のうちから理事会において選任した者

２

３人
４人

前項第二号及び第三号の理事は、学長、学園事務局長、同朋高等学校長、同朋幼稚園長の職又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

（監事の選任）第７条

監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、園長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

（役員の任期）第８条
２

役員の任期は、４年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

役員は、再任されることができる。ただし、第６条第１項第二号に掲げる理事の再任の任期は２年とする。

３

役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。

（役員の補充）
第９条

理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第10条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。
一

法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。

二

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

三

職務上の義務に著しく違反したとき。

四

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

２

役員は次の事由によって退任する。

一

任期の満了

二

辞任

三死亡

四

私立学校法第38条第8項第1号又は2号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事長の職務）第11条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

（常任理事の職務）
第12条

常任理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。

（理事の代表権の制限）
第13条

理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

（理事長職務の代理等）
第14条

理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又は職務を行う。

A－1－2

（監事の職務）第15条

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。

一

この法人の業務を監査すること

二

この法人の財産の状況を監査すること三

この法人の理事の業務執行の状況を監査すること四

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること
五第一号から第三号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること
六前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること
七

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること
２

前項第六号の請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令や寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって学校法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）
第16条

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

２

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

３

理事会は、理事長が招集する。

４

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。

５

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、前項及び本項の規定にかかわらず、相当と認める方法で通知することができる。

７

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

８

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

９

前条２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

10

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第13項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

A－1－3

11

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
12

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（業務決定の委任）
第17条

法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第18条

議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長並びに当該理事会において議長より指名のあった出席した理事２名が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

３

出席理事から議事録の記載について異議のあった場合は、その申し出に基づいて、次の理事会に諮り、議長がこれを確認しなければならない。

４

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

（常任理事会）
第19条 この法人に理事長及び常任理事をもって組織する常任理事会を置く。
２

３

常任理事は、次の各号に掲げる者とする。
一

第６条第一号理事及び第四号理事のうち理事長の指名した者

３人

二同朋大学長、名古屋音楽大学長、名古屋造形大学長、学園事務局長、同朋高等学校長
常任理事会は、法人の業務に関する重要事項以外のもので、あらかじめ理事会において定めた事項について審議決定する。
４

常任理事会は、前項について別に定める寄附行為細則により、その業務を行う。

第４章

評議員会及び評議員（評議員会）
第20条

この法人に、評議員会を置く。

２

評議員会は、37人の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、理事長が招集する。

４

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければならない。

５

評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。

６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

A－1－4

７

評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。

８

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第12項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

９

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意見を表示した者は、出席者とみなす。

10

評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11

議長は、評議員として議決に加わることができない。

12

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

（議事録）
第21条

議長は、評議員会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

（諮問事項）
第22条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
一

予算及び事業計画

二事業に関する中期的な計画

三

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）、及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
四役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）
五

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄

六

寄附行為の変更

七

合併

八

目的たる事業の成功の不能による解散

九

寄附金品の募集に関する事項

十その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第23条

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）第24条

評議員は、次の各号に掲げる者とする。

一

同朋学園の教職員のうちから選任された者

10人

二同朋大学（真宗専門学校を含む。）、名古屋音楽大学（名古屋音楽短期大学を含む。）、名古屋造形大学（名古屋造形芸術大学短期大学部を含む。）、同朋高等学校、同朋幼稚園を卒業A－1－5

した者で、年令25才以上の者のうちから選任された者
三

６人

同朋大学、名古屋音楽大学、名古屋造形大学、同朋高等学校、同朋幼稚園に在籍する学生、生徒、園児の保護者のうちから選任された者

５人

四理事のうちから選任された者

五

真宗大谷派名古屋、岡崎、岐阜、大垣、高山、三重、長浜、の７教区の役職のうちから選任された者

３人

６人

六

この法人と関係のある学識経験者

７人

２

前項第一号より第三号まで及び第五号に規定する評議員は、理事会において選任する。

３

第１項第四号に規定する評議員は、理事の互選で定める。

４

第１項第六号に規定する評議員は、評議員会において選任する。

５

第１項第一号及び第三号より第五号までに規定する評議員は、教職員、保護者、理事又は教務所長、教区会副議長の役職を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（任期）
第25条

評議員の任期は、４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

評議員は、再任されることができる。

（評議員の解任及び退任）
第26条

評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
一

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき

二評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき

２

評議員はつぎの事由によって退任する。
一

任期の満了

二辞任

三死亡

第５章

資産及び会計（資産）第27条

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）第28条
２

この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。

基本財産は､この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし､財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。

（基本財産処分の制限）
第29条

基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。

A－1－6

（積立金の保管）
第30条

基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第31条

この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）
第32条

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第33条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は、３年以上５年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第34条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。
借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第35条

この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第36条

この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

（情報の公表）第37条

この法人は、次の各号に揚げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたと

A－1－7

き寄附行為の内容
二

監査報告書を作成したとき当該監査報告書の内容

三

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したときこれらの書類の内容
四

役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第38条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）
第39条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第40条

この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終るものとする。

第６章

解散及び合併（解散）
第41条

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

一

理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決

二

この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決

２

三

合併

四

破産

五

文部科学大臣の解散命令
前項第一号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第二号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第42条

この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第43条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第44条

この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

A－1－8

第８章

補則

（書類及び帳簿の備付）
第45条

この法人は、第36条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
一

役員及び評議員の履歴書

二収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類

三その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第46条

この法人の公告は、同朋学園掲示場に掲示して行う。

（施行細則）
第47条

この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
第９章

役員の損害賠償責任（役員のこの法人に対する損害賠償責任）
第48条

役員は、その任務を怠ったとき、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２

前項の責任は、総評議員の同意がなければ免除することができない。

（責任の免除）第49条

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）第50条

理事（理事長、常任理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１００万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（理事が自己のためにした取引に関する特則）
第51条

前2条の規定は、理事が自己のためにしたこの法人との取引によって生じた損害をこの法人に対し賠償する責任については、適用しない。

附則１

この寄附行為は昭和26年３月７日から施行する。

２

この法人の組織変更の当初の役員は次のとおり

A－1－9

理事長

安田

力

理事

飯田

法

遠理事

伊藤佐

平

理事

藤井智

海

理事

鈴

木理事

禿恵

稲理事

館

義順理事

稲葉道

意理事

神野

金之助

理事

杉山

金十郎

理事

水野

千里理事

可児

賢

正

理事

近藤

理事

寺

附

則

悟友右衛門
倉襄

この寄附行為は昭和28年９月28日から施行する。
附

則

この寄附行為は昭和33年３月27日から施行する。
附

則
この寄附行為は昭和34年２月16日から施行する。

附

則
この寄附行為は昭和40年１月25日から施行する。

附

則
この寄附行為は昭和42年３月25日から施行する。

附

則
この寄附行為は昭和45年３月25日から施行する。

附

則
この寄附行為は昭和51年１月10日から施行する。

附

則
この寄附行為は昭和53年８月21日から施行する。

附

則
この寄附行為は昭和59年12月22日から施行する。

附

則
この寄附行為は昭和62年３月18日から施行する。

附

則
この寄附行為は昭和63年３月17日から施行する。

附

則
この寄附行為は平成元年３月10日から施行する。

附

則
この寄附行為は平成元年12月22日から施行する。

A－1－10

附則

１

この寄附行為は平成２年７月19日から施行する。

２

この改正寄附行為施行の際、現に役員、評議員の職にある者の任期終期は、改正後の寄附行為第13条第１項、第24条第１項の定めにかかわらず、平成３年３月31日とする。

附則１

平成５年12月21日文部大臣認可のこの寄附行為は平成６年４月１日から施行する。

２

同朋大学文学部仏教学科及び国文学科並びに名古屋音楽大学音楽学部音楽教育学科は、この寄附行為第４条第１号及び第２号の規定にかかわらず、平成６年３月31日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

附則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成14年２月15日）から施行する。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成14年12月19日）から施行する。
附則（平成15年１月24日）文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成15年４月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成15年11月27日）から施行する。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成15年11月27日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成16年12月25日から施行する。
附則

平成17年３月31日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成17年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成17年９月20日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成18年４月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成19年11月12日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成20年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成20年６月25日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成21年４月１日から施行する。
（同朋大学文学部仏教文化学科及び人間文化学科の存続に関する経過措置）
同朋大学文学部仏教文化学科及び人間文化学科は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず、平成21年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則A－1－11

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成21年10月23日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成23年１月24日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成24年５月23日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成24年８月29日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成24年11月13日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成25年４月１日から施行する。
附

則

この寄附行為は、平成25年５月22日から施行する。
附

則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成25年８月９日）から施行する。
附

則

この寄附行為は、令和元年９月３０日から施行する。
附則

同朋大学大学院文学研究科及び人間福祉研究科の存続に関する経過措置
当該研究科に在学者がいなくなるまでの間、存続する。
附則

令和2年３月２７日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和2年４月１日から施行する。

A－1－12