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総 記 － Ⅰ－１ 定款 第１章 総則

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総記

Ⅰ－１ 定款 第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人足立区スポーツ協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都足立区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、足立区内における体育、スポーツ、レクリェーションの振興を図り、区民の心身の健全な発達と明るく豊かな生活の形成に寄与し、活力ある地域社会づくりに貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 区民の体育、スポーツ、レクリェーションの振興を図るための事業（２） 体育、スポーツ、レクリェーションの指導者養成及び研修並びに紹介事業（３） 区民のスポーツ競技力向上事業（４） 東京都・足立区から受託する体育、スポーツ、レクリェーション事業（５） 体育功労者の顕彰（６） 前各号の事業を推進するために行う加盟団体育成事業（７） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２前各号の事業は、東京都において行うものとする。

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の基本財産は、第４条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の維持管理及び運用）
第６条 この法人の財産の維持管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議

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総 記 － 第３章 資産及び会計により別に定める。
２

この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（１） 配当の受領（２） 無償新株式（３） 株主配当増資への応募（４） 株主宛配付書類の受領（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て、評議員会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類は定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

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総 記 － 第４章 加盟団体

（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（会計処理等）第１１条 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
２

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第４章 加盟団体（加盟団体）
第１２条 この法人の事業に賛同し、加盟することを理事会で承認された、足立区の区域を構成範囲として結成された体育活動等を行う団体を加盟団体とする。
（加盟）
第１３条 この法人に加盟を希望する団体は、所定の加盟申請書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（認定基準）
第１４条

この法人に加盟する団体は、別に定める加盟認定基準を満たしていなければならない。

（経費の負担）第１５条 加盟団体は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、加盟する時及び毎年、次に定める額を支払う義務を負う。
（１） 法人への加盟金は２０万円とする。
（２） 法人への分担金は２万円とする。

（３） この法人は、既納の加盟金及び分担金を返戻しない。
（脱退）
第１６条 この法人の加盟団体が、第１２条に規定する資格を失ったとき、又は次の各号のいずれかに該当するときは、理事会の決議を経て退会又は除名させることができる。
（１） この定款その他の規則に違反したとき（２） この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき（３） 分担金を２年以上滞納したとき（４） 書面をもって退会の意思表示があったとき（５） その他退会又は除名すべき正当な理由があるとき
２

前項の規定により、加盟団体を退会又は除名させようとするときは、当該加盟団体に対し、理6

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総 記 － 第５章 評議員

事会において弁明の機会を与えなければならない。
３

会長は、当該加盟団体を退会又は除名させたときは、その旨を通知しなければならない。

第５章 評議員（評議員）
第１７条 この法人に評議員８名以上１２名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１８条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
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総 記 － 第６章 評議員会
（３） この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人と親族その他特別の関係がある者の数、又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特別の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特別の関係がある者が含まれてはならない。
３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員が、心身の故障等のため評議員としての役割を果たせなくなった場合は、評議員会の決議を経て解任させることができる。
（任期）第１９条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された者の任期は、退任者の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第２０条 評議員は無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準は、評議員会の決議により別に定める。

第６章 評議員会（構成）
第２１条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第２２条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 評議員の選任及び解任（２） 理事及び監事の選任及び解任（３） 理事及び監事の報酬等の額（４） 評議員に対する報酬等の支給の基準（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（６） 定款の変更（７） 事業の全部又は一部の譲渡（８） 残余財産の処分（９） 基本財産の処分又は除外の承認（10） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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総 記 － 第６章 評議員会

（開催）
第２３条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、２月及び必要がある場合に開催する。
（招集）第２４条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員会を招集するには、評議員全員の同意がある場合を除き、各評議員に対し議題、日時、場所等を示して、評議員会の１週間前までに書面で通知しなければならない。
３

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第２５条 評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員の互選により定める。
（決議）第２６条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） 役員等の責任の一部免除（６） その他法令で定められた事項
３

評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が第１７条及び第２９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２７条 理事が、評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみな9Ⅰ

総 記 － 第７章 役員等す。

（議事録）
第２８条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及びその評議員会において選出された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 役員等（役員の設置）第２９条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ８名以上１２名以内（２） 監事 ２名以内
２

理事のうち、１名を会長、２名以内を副会長、１名を専務理事、８名以内を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第３０条 理事及び監事は、評議員会の決議を経て選任する。
２

会長、副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその配偶者又は３親等以内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
５

監事は、この法人の理事（親族その他特別の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特別の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第３１条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長、専務理事、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

会長及び副会長、専務理事、常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己10Ⅰ

総 記 － 第７章 役員等の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、退任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５

会長に欠員が生じた場合には、任期の満了又は辞任により退任した会長は、新たに選任された会長が就任するまで、なお会長としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３４条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第３５条 理事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
３

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
（役員の責任の免除）
第３６条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する
同法第１１４条第１項の規定により、理事及び監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該理事及び監事の職務の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議によって、理事及び監事の同法１９８条に11Ⅰ

総 記 － 第８章 理事会おいて準用する同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から同法第１１３条第１項第２号に規定する最低責任限度額を控除した額を限度として、免除することができる。

（特別相談役）第３７条
２

この法人に、任意の機関として、１名以上３名以内の特別相談役を置くことができる。

特別相談役は、次の職務を行う。

（１） 会長の相談に応じること。
（２） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
３

会長は、この法人に功労のあった者又は学識経験者を特別相談役として処遇する場合は、理事会の決議を経て委嘱する。解任する場合も同様とする。
４特別相談役の報酬は、無償とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

第８章 理事会（構成）
第３８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３９条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（４） その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第４０条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２

定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催することができる。

（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４） 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１０１条第２項及び第３項に基づき、監事が招集の請求又は招集をしたとき。

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総 記 － 第９章 定款の変更及び解散（招集）第４１条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は、理事会の１週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第４２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
（決議）第４３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
３

理事、監事が、理事又は監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
４

前項の規定は第３１条第３項に規定する報告については適用しない。

（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１８条についても適用する。

（解散）
第４６条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４７条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公13

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総 記 － 第１０章 公告の方法
益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第４８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若し
くは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第４９条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章 事務局（事務局）
第５０条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１２章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５１条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）第５２条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１３章 補則（委任）第５３条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別14

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総 記 － 第１３章 補則に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の会長は、次に掲げる者とする。
中村 猛夫

４

この法人の最初の副会長は、次に掲げる者とする。
斉京 弘
山本 二男
福嶋 明

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この法人の最初の専務理事は、次に掲げる者とする。
坂井 重信

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この法人の最初の常務理事は、次に掲げる者とする。
渡邉 義和
鳥羽 信哉
保科 好秀
田中 ひろ子
三平 章郎
中山 小夜子７

平成３１年２月１９日定期評議員会、一部改正（第３１条３項、第４４条２項）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
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平成３１年２月１９日定期評議員会、一部改正（第１７条）

この規程は、次の定期評議員会から施行する。
９ 令和元年６月１８日定期評議員会、一部改正（平成３１年２月１９日、第３１条３項）の取消し。
この規定は、平成３１年４月１日に遡り施行する。
１０ 令和３年６月２４日定期評議員会、一部改正（第１７条、第２９条１項・２項）
この規程は、決議後から施行する。
１１ 令和４年２月２４日定期評議員会、一部改正（第１４条）
この規程は、決議後から施行する。

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総 記 － 第１３章 補則
１２ 令和５年６月２０日定期評議員会、一部改正（第１７条）
この規程は、決議後から施行する。
１３ 令和５年６月２０日定期評議員会、一部改正（第１条）
この規程は、令和５年１０月１日から施行する。

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