（様式１）
岐阜県森林公社林地残材買取申込書年月日

公益社団法人岐阜県森林公社
理事長

様（買取申込者）
住所

商号又は名称代表者氏名

印

電話番号

下記のとおり買取を希望しますので、申し込みします。
記＜買取希望内容＞
事業地番号
事業地名
買取希望価格1 トン当たり円

買取予定数量トン

予定販売先

移動式破砕機の持ち込み予定

積算見込み内訳

作業予定期間有・無いずれかに○を付けてください

販売収入見込額

円／トン

回収作業費用円／トン

運搬費用円／トン

年月日～

担当者職氏名
連絡先
注：買取事業地１箇所につき１枚提出すること。

年月日

（様式２）

誓約書

私は、下記の事項について誓約します。
なお、公益社団法人岐阜県森林公社が必要な場合には、岐阜県警察本部に照会することについて承諾します。
記
自己または自社もしくは自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当する者ではありません。
(１)地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項に該当する者(２)禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者(３)民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者で、同法第１７４条第１項の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く。
）(４)会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。
）がなされている者（同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者で、同法第１９９条第１項若しくは第２項又は第２００条第１項の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除く。）(５)破産法（平成１６年法律第７５号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始決定がされている者（同法附則第３条第１項の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係るものを含む。
）(６)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）である者。
(７)役員等（岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱（以下「暴排措置要綱」という。
）第２条第９項に規定する役員等をいう。以下同じ。
）が、暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるなど、暴力団がその経営又は運営に実質的に関与している者。
(８)役員等が、暴力団員であることを知りながらこれを使用し、又は雇用している者。
(９)役員等が、その属する法人等（暴排措置要綱第２条第８号に規定する法人等をいう。以下同じ。
）若しくは第三者の不正な利益を図る目的若しくは第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等（暴排措置要綱第２条第７号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。
）を利用している者。
(10)役員等が、暴力団若しくは暴力団員等に対して資金等を提供し、若しくは便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者。
(11)役員等が、その理由を問わず、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者。
(12)役員等が、暴力団若しくは暴力団員がその経営又は運営に実質的に関与している業者であることを知りながら、下請契約、業務の再委託契約、資材等の購入契約等を締結し、これを利用している者。

年

公益社団法人岐阜県森林公社

理事長

様〔事務所所在地〕〔法人・団体名、代表者名〕（ふりがな）
印○〔代表者の生年月日・性別〕
生年月日
年月日

性別（男・女）

月日（様式３）
林地残材売買契約書
林地残材の売買について売主 公益社団法人岐阜県森林公社（以下「甲」という。）と買主 ○○（以下「乙」という。）とは、次の条項により契約を締結する。
（売買物件）
第１条

甲は乙に対し、以下に表示する林地内に残存する曲がり材、根元材、梢端材、枝条など林地残材（以下「林地残材」という。
）のうち、乙が林地外へ搬出した木材等（以下「搬出木材等」という。）を売り渡し、乙は、これを買い受けるものとする。 但し、林地残材には、立木は含まない。
岐阜県 ○○市 ○○○○番地、○○番地の一部（別添図面に示す区域のとおり）（売買単価）
第２条

林地残材の単価（以下「売買単価」という。）の額は、金円／トンとする。
（売買代金の支払）第３条 甲は、乙から提出された実績報告等により搬出木材等の数量（以下「搬出量」という。
）を確認した場合は、売買単価に搬出量（トン数）を乗じた額に消費税を加えた額（以下「売買代金」という。
）を、乙へ請求するものとする。
２乙は、甲から売買代金の請求を受けた日から１４日以内に、売買代金を甲が指定する口座へ支払わなければならない。
３ 乙は、前項に定める支払期限までに売買代金を支払わないときは、当該期限の翌日から支払った日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づく遅延利息の率の割合で計算した額を甲に支払わなければならない。
（所有権の移転）
第４条 乙が売買代金を支払ったときに売買物件の所有権は乙に移転するものとする。
（危険負担）
第５条 乙は、売買物件が甲の責に帰すことのできない理由によりこの契約締結のときから売買物件の引渡しのときまでの間において、当該物件が滅失し、又は損傷した場合においても、売買代金の減免若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができないものとする。
（担保責任）
第６条 乙は、この契約締結後、売買物件に隠れたかしがあることを発見しても、売買単価の減免若しくは損害賠償の請求又はこの契約の解除をすることができない。
（その他の費用の負担）
第７条 この契約により生じる他に定めのない費用は、乙において負担するものとする。
（契約の解除）第８条 甲は、乙がこの契約に定める義務を履行しないときは、この契約を解除することができるものとする。
（損害賠償）
第９条 乙は、この契約に定める義務を履行しないため甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。
（管轄裁判所）
第 10 条 この契約から生じる一切の法律上の訴訟については、甲の所在地を管轄する裁判所をもってこれを行うものとする。
（契約の費用）第 11 条 この契約の締結及び履行に必要な一切の費用は、乙の負担とする。
（疑義の決定）第 12 条 この契約に定めのない事項又はこの契約に定める事項について疑義が生じたときは、甲乙が誠意をもって協議して定めるものとする。
この契約の締結を証するため、本書１通を作成し、甲乙記名押印の上、甲がこれを乙はその写しを保有するものとする。

年

月日

甲岐阜県美濃市生櫛１６１２－２
公益社団法人岐阜県森林公社
理事長

㊞

乙㊞

（様式４）
林地残材回収・搬出作業予定表

年月

公益社団法人岐阜県森林公社
理事長

様
住所

商号又は名称代表者氏名

下記のとおり、作業予定表を連絡します。
記
１．事業地番号

２．所在地

３．作業予定期間
年
４．担当者職氏名、連絡先

月日 ～年

月日

日

（様式５）
林地残材回収・搬出実績報告書
年
公益社団法人岐阜県森林公社
理事長

様
住所

商号又は名称
代表者氏名

下記のとおり、実績を報告します。
記
１．事業地番号

２．所在地

３．林地残材回収・搬出数量
トン

４．搬出量（トン数）が確認できる書類
販売先から交付された受け取り伝票等、客観的に数量が把握できる書面の写し

別紙のとおり月日