事業

計平成 31 年度

画

平 成 31 年 度

事 業 計 画

(平成 31 年 4 月 1 日～平成 32 年(2020 年)3 月 31 日)

基本方針
沖縄県内の経済は、観光や雇用関連指標が前年を上回るなど、平成 24 年以来、景気の拡大が続いている。
平成 30 年の入域観光客数は約 984 万人で、６年連続で過去最高を更新するとともに、外国人客も約 290 万人と過去最高を記録した。
また、直近の平成 30 年 12 月の有効求人倍率は 1.23 倍となり 27 か月連続で１倍を超えており、完全失業率も昨年７月には 44 年ぶりの２％台を記録するなど、雇用情勢も好調に推移している。
県においては、「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画及び実施計画」の総仕上げに向け、各種施策を全力で推進するとともに、発展するアジア市場を取り込む千載一
遇のチャンスが訪れている中、「沖縄県アジア経済戦略構想推進計画」に基づく施策を推進し、沖縄経済の成長及び発展を実現していくこととしている。
このような県の施策の方向性を踏まえ、当公社においては、産業振興施策を推進する実施機関として、また、県内中小企業の中核的支援機関として、「沖縄県産業振興公社第３期中期経営計画」に基づき、同計画の基本方針である、①経営革新等の中小企業等の総合支援、②新事業の創出等のベンチャー企業の育成、③中
小企業等の海外展開の支援、④次代を担う産業人材の育成、等の諸事業を強力に推進していく必要がある。
これらの事業実施に当たっては、持続可能な組織構築のため、職員の適正な定数の確保及び人材育成と県派遣職員の継続的な確保等により、運営体制の維持・強化を図っていく。
また、将来にわたり、公益財団法人としての役割を果たしていくためには、財政基盤の維持・安定が不可欠であり、受託事業の維持・確保、執行率や一般管理費率の向上等にも取り組み財政基盤の強化を図っていく。

平成 31 年度事業実施計画
Ⅰ 総務管理1-1 総務管理事業 (212,172 千円)
公社の組織運営を円滑に推進するため、理事会・評議員会の運営や、法務、財務、企画、人事等の統括を行うとともに、人件費及び家賃等の管理にかかる費用を支出する。
１ 理事会及び評議員会の開催
下記の定期開催のほか、必要に応じ理事会及び評議員会を開催する。
(1) 理事会
開催回数

開催月

主な議案等

第１回

5月

平成 30 年度事業報告・収支決算等

第2回

11 月

各事業の成果報告等

第3回

3月

平成 32 年度の事業計画・収支予算等(2) 評議員会
開催回数

開催月

第１回

6月

主な議案等
平成 30 年度事業報告・収支決算等

２ 職員の人材育成
職員の資質及び支援能力等の向上を図るため、中小企業基盤整備機構等が開催する研修に職員を派遣する。
項目

平成 31 年度計画

平成 30 年度計画

17 回

13 回

職員研修回数３ コンプライアンスの徹底

公益法人として社会的信用と役割を自覚するとともに、コンプライアンスの遵守、リスク管理の徹底に努める。
特に、コンプライアンス委員会の開催等により、公社で管理している個人及び企業情報等の漏洩等の各種リスクに対する防止対策等の検討や、社内研修会等の開催により、職員のコンプライアンスの意識向上を図り、更なるコンプラ
イアンス体制の強化を図る。
項目

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会の開催

平成 31 年度計画

平成 30 年度計画

2回

2回

４ 組織運営
新規事業等の実施に対応するため職員の採用等、より効率的・効果的な事業執行体制を確立する。
併せて、公社が発展継続していくため、運営体制の強化、財務及び庶務等の合理化、運営費の確保、経費の削減に努める。

Ⅱ 中小企業の経営革新・基盤強化等支援
2-1 中小企業総合支援事業 (78,296 千円)
経営革新を図る中小企業者や創業を目指す起業家等に対し、経営支援のワンストップサービスを提供する体制を整備し、窓口相談、専門家派遣、課題解決集中支援、販路開拓及び取引マッチング支援等、以下の事業を行う。
(1) 窓口相談事業
県内中小企業者等が抱える様々な経営課題に対応するため、プロジェクトマネージャー及びサブマネージャー、民間専門家等を窓口に配置し、創業や事業計画、資金調達、商品開発等のアドバイスや助成金情報の提供など、中小企業者等の経営課題解決のための窓口相談を実施する。
項目

平成31年度計画

平成30年度計画

2,500件2,500件

窓口相談件数(2) 専門家派遣事業

中小企業者等の経営、技術、情報化等に係る診断・助言を行うため、中小企業診断士や社会保険労務士等の民間専門家を派遣する。
（助成率：費用の 3 分の 2）項目

平成31年度計画

平成30年度計画

60回

120回

専門家派遣回数(3) 情報提供事業

中小企業者等へ経営支援施策や先進事例など幅広い情報を提供するため、「沖縄ベンチャースタジオ」（情報紙）を発行する。また、「中小企業 100 の支援」（中小企業支援施策情報冊子）の発行やホームページ等を活用して経営情報の発信を行う。
項目「沖縄ベンチャースタジオ」発行回数

平成31年度計画

平成30年度計画

4回

4回(4) 中小企業支援機関連携構築事業
県内の新事業支援体制（プラットフォーム）の中核的支援機関として、各支援機関間の連携と情報共有を図るため、沖縄県プラットフォーム推進協
議会を開催する。また、引き続き本年度においても、機能別サブプラットフォームを試行的に開催・運営していく。

項目

平成31年度計画

平成30年度計画

2回

2回

協議会開催回数(5) 離島地域等中小企業支援事業

離島や北部地域の中小企業者等に対し、当該地域のニーズに即したテーマのセミナーや個別相談会を開催する。また、当該地域において意欲の高い中小企業者等に対し、フォローアップ支援を行う。
項目

平成31年度計画

平成30年度計画

セミナー・個別相談会等の開催回数

4回

5回

フォローアップ支援回数

4回

5回(6) 課題解決集中支援事業
中小企業者等が抱える様々な経営課題を解決するため、プロジェクトマネ
ージャー等が課題解決に向けたハンズオン支援を行うとともに、各分野の専門家を活用したワークショップを実施する。
項目

平成31年度計画

平成30年度計画

2社

2社

課題解決集中支援企業数(7) 販路開拓・取引マッチング等支援事業

ア 中小企業の取引を推進するため、受発注を希望する企業に対し、取引のマッチング支援を行う。
項目

平成31年度計画

平成30年度計画

20件

20件

取引マッチング件数

イ 中小企業者等の県外販路開拓を推進するためのセミナーを開催する。
また、県外商談会の出展をコーディネートする。
項目

平成31年度計画

平成30年度計画

販路開拓セミナー開催回数

2回

3回

県外商談会コーディネート回数

1回

1回

2-2 機械類貸与事業 (210,372 千円)
中小企業等の経営の合理化・効率化等を支援するため、機械設備を導入して経営基盤の強化を図ろうとする中小企業者等に代わり、公社が機械設備を購入し、これを割賦販売又はリースを行う。

項

目

割賦・リース件数及び貸与額

平成31年度計画
件数

金

額

17件

400,000千円

平成30年度計画
件数

金

額

17件

400,000千円

2-3 設備貸与事業 (32,362 千円)
中小企業の設備の近代化・高度化を図るため、金融機関から資金調達が厳し
い企業に対して割賦、または、リースを行う事業で、昭和 46 年から平成 26 年
度までに累計 2,000 件（累計金額 18,632,319 千円）の貸与を行った。なお、新規貸与については、平成 26 年度をもって終了した。
今後は、債権残高を有する 6 件に対し、債権回収業務及び経営相談を行う。

2-4 中小企業経営革新強化支援事業（27,604 千円）
中小企業等の経営革新計画への取組を促進するため、経営革新計画策定のアドバイス、承認後のフォローアップ及び経営アドバイス等のハンズオン支援を実施する。
（１）経営革新計画の周知及び計画策定の支援等
本事業の周知を行うとともに、経営革新計画承認申請企業に対する計画策
定等のアドバイスを行う。また、経営革新計画承認評価委員会事務局の運営
等を行う。
項

目

県への承認申請件数

平成 31 年度計画

平成 30 年度計画

40 社

25 社

(2) 承認企業のハンズオン支援
承認計画を着実に実行するため、承認企業の中から重点支援先を選定し、承認計画のフォローアップや経営アドバイス等によるハンズオン支援を実
施する。
項

目

ハンズオン支援企業数

平成 31 年度計画

平成 30 年度計画

10 社

10 社

2-5 中小企業基盤強化プロジェクト推進事業（56,947 千円）
県内中小企業の経営基盤強化を図るため、県内中小企業等の課題解決プロジ
ェクト及び企業連携プロジェクトに対し、専門コーディネーター等による計画のブラッシュアップからプロジェクト推進のためのハンズオン支援等を実施する。
（１）課題解決プロジェクト推進事業
県内の中小企業者が抱える様々な経営課題を解決するため、各プロジェク
トに対してハンズオン支援等を実施する。
事 業 名

平成 31 年度計画

平成 30 年度計画

課題解決プロジェクト推進事業

24件

21件

※参考 補助金に関しては、沖縄県が下記の内容で交付する。
補助額：500 万円以内／年
補助率：新規９/10 以内、２年目８/10 以内、３年目７/10 以内（２）企業連携プロジェクト推進事業
県内の中小企業者等が連携して取り組む様々な共通課題(業界課題等)を解決するため、各プロジェクトに対してハンズオン支援等を実施する。
事 業 名

平成 31 年度計画

平成 30 年度計画

企業連携プロジェクト推進事業

８件

７件※参考 補助金に関しては、沖縄県が下記の内容で交付する。
補助額：2,500 万円以内／年
補助率：新規９/10 以内、２年目８/10 以内、３年目７/10 以内

2-6 県産品拡大展開総合支援事業(13,000 千円)
県産品の国内販路開拓・拡大を促進するため、県内生産者の見本市・商談会への出展や県外小売店におけるテスト販売、バイヤー招聘、物産展における販
促プロモーション、消費者ニーズに対応するための商品改善等の活動に対し、補助金申請手続きや活用方法などのアドバイス等を実施する。
またスーパーマーケット・トレードショーの沖縄ブース出展に際し、全体装飾を行う他、専門家を派遣し、出展企業に対して効果的な展示方法等の助言を
行う。

項

目

平成31年度計画

平成30年度計画

見本市・商談会出展支援件数

80件

80件

テスト販売・販売促進支援件数

40件

40件

県外流通事業者招聘支援件数

30件

30件

沖縄情報発信支援件数

10件

10件

商品改善支援件数

20件

20件

2-7 戦略的産業ハンズオンフォローアップ支援事業 (23,928 千円)
沖縄県が実施する沖縄県産業振興基金事業に採択された企業・団体等に対するハンズオン支援や公的支援機関の助成終了後の事業者に対し、事業の成果や効果をより高め、継続的な成長へつなげるためのフォローアップ支援を実施する。
項目

平成31年度計画

平成30年度計画

15件

15件

ハンズオンフォローアップ
支援件数

2-8 製造業県内発注促進事業 (16,454 千円)
県内製造業の受発注取引を促進するため、県内企業が県外に発注している取引や新たに発注する取引について、県内製造事業者とのマッチングを図り、受注に向けたフォローアップ支援を行う。
項目

平成31年度計画

平成30年度計画

巡回社数（※）

100社-

受発注相談件数

50件

50件

マッチング件数

40件-※巡回社数は訪問した（新規・既存事業者含む）社数とする。

2-9 健康食品ブランド化推進強化事業 (11,370 千円)
県産健康食品の沖縄ブランドを強化・確立し、他地域と差別化した販路拡大を図るため、健康産業業界団体が実施する健康食品のブランド化に向けた取り組みに対し、ハンズオン支援や専門家派遣を実施する。

１ 業界団体へのハンズオン支援
健康産業業界団体が実施する沖縄ブランド認証制度の自立的運営体制を構築するため、業界団体に対してハンズオン支援を実施する。
２ 業界団体への専門家派遣
沖縄ブランド認証制度の自立的運営体制の構築に向けて、専門的かつ高度な助言を行うため、業界団体に対して専門家を派遣する。
項目

平成31年度計画

平成30年度計画

4回

6回

専門家派遣回数

2-10 沖縄特区・地域税制等活用促進事業 (29,246 千円)
沖縄振興特別措置法に基づく特区・地域制度の相談窓口を設置し、制度の普及啓発及び企業戸別訪問を実施する。また、県知事認定の申請を行う企業に対し、作成の相談・支援を行うことにより、県内外企業の制度活用を促進し、本県産業の振興を図る。
１ 制度普及説明会の開催
沖縄振興特別措置法に基づく特区・地域制度の周知と普及啓発のための説明会を実施する。
項目

平成31年度計画

平成30年度計画

30回

26回

説明会(集合・個別)実施回数
２ 利用申請者への申請手続き支援

特区・地域制度の一つである「産業高度化・事業革新促進地域制度」の県知事認定申請を希望する事業者に対し、申請方法及び申請書作成支援、要件審査を行う。
項目

平成31年度計画

平成30年度計画

60件

80件

支援件数

2-11 物流高度化推進事業 (42,223 千円)
県内企業が抱える物流課題の改善提案、情報提供、物流高度化モデルの波及等を実施するため、①物流アドバイザリーを設置し、また、物流高度化モデルの構築及び物流効率化を促進するため、②物流高度化実証、③共同物流への取組を支援する。

項 目

平成31年度計画

平成30年度計画

物流改善支援件数

58件

58件

実証事業の実施件数

3件

3件

2-12 展示会等総合推進事業（戦略的 MICE 誘致促進事業） (20,711 千円)
MICE を経済成長のプラットフォームとして活用するための推進体制を構築し、展示会・見本市・商談会（以下、“展示会等”という）の誘致や開催支援、その他事業基盤構
築を行うことを目的とする。

項 目

平成31年度計画

平成30年度計画

展示会誘致活動の件数

20件

20件

有望開催案件の件数

３件

２件

展示会等勉強会

３回

２回

Ⅲ 新事業の創出・ベンチャー企業の育成支援
3-1 ベンチャー企業スタートアップ支援事業（29,425 千円）
県内ベンチャー企業の成長を促すことを目的として、成長が期待できるベンチ
ャー企業へ的確・迅速なハンズオン支援を行うとともに、起業啓発セミナー等を開催し、優れたビジネスプランを有するベンチャー企業の発掘及び育成を促進する。
１ 採択件数優れたビジネスプランを有するベンチャー企業を採択し、的確・迅速なハンズオン支援を行う。
項目

平成 31 年度計画

平成 30 年度計画

ビジネスプラン

11 件

20 件

支援件数

（継続 11 件）（新規 10 件、継続 10 件）

２ セミナー等開催
多くのビジネスプランが誕生する環境を醸成するとともに、優秀なビジネス
プランを発掘するため、企業啓発等を目的としたセミナー等を行う。
項目

平成 31 年度計画

平成 30 年度計画

150 人

-

起業啓発セミナー等
延べ参加人数3-2 新産業事業化促進事業（43,310 千円）
新産業の核となる企業を集積・育成し、沖縄の新たな産業創出を促進するため、スタートアップ企業や中小企業の優れた研究開発や研究成果の事業化を支援する。
１ 採択件数（１） 事業計画検証
計画された研究開発プロジェクトが実現可能かどうかを事前調査及び検証を行う取り組みに対して、資金支援及びハンズオン支援を行う。
（２） 研究開発実証
早期の事業化を見据えた研究開発の取り組みに対して、資金支援及びハンズオン支援を行う。

項目

平成 31 年度計画

平成 30 年度計画

採択件数（事業計画検証）

12 件

-

採択件数（研究開発実証）４件-※平成 31 年度からの新規事業であるため、平成 30 年度の計画はなし。

3-3 産学官連携製品開発支援事業（28,100 千円）
沖縄県内における競争力のあるものづくり産業の振興を図るため、県内企業、大学及び試験研究機関等の製品開発共同体が、お互いの有する技術や研究シーズを使用し開発しようとする付加価値の高い製品開発プロジェクトに対し、資金的支援及びハンズオン支援を行う。
項目

平成 31 年度計画

平成 30 年度計画

６件（２件）

５件（３件）

採択件数（うち継続件数）※ 参考 補助金に関しては、沖縄県が下記の内容で交付する。
補 助 額 : 3,500 万円以内/年（新規）、4,500 万円以内/年（継続）
補 助 率 : 事業費の３/４以内
助成期間 : 最長２ヵ年度

3-4 沖縄ものづくり振興ファンド管理運営事業（15,000 千円）
県内金融機関とともに設立した「沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合」の総務・財務担当組合員として、組合の管理運営を行う。また、業務担当組合員である県内金融機関と連携し、投資先企業の経営支援を行うことで、県内のものづくり企業の中長期的な成長を支援する。
項

目

投資社数（件数）

平成 31 年度計画

平成 30 年度計画

10 社（11 件）

10 社（11 件）

3-5 沖縄中小ものづくり企業投資事業（管理のみ）
県内のものづくり企業が、直接金融により円滑に資金を調達できるよう、平成
26 年度に、県内金融機関とともに資金を拠出し「沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合」を設立した。今後は、本組合を通じて、県内ものづくり企業に対して、出資や新株予約権付き社債の引き受けによる資金供給を行っていく。

<ファンドの主な概要>
組合名：沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合

ファンド規模：15 億 2,500 万円（うち公社出資額 12 億 5,500 万円）
運用期間：平成 26 年 12 月 18 日～平成 34 年 3 月 31 日

投資期間

：平成 26 年 12 月 18 日～平成 30 年 6 月 30 日

運営者：(公財)沖縄県産業振興公社、(株)琉球銀行、(株)沖縄銀行(株)沖縄海邦銀行、コザ信用金庫

3-6 ベンチャー企業投資事業(610 千円)
中小企業の創造的な事業活動を促進するため、成長性が期待できる企業（ベンチャー企業）等の積極的な事業展開を支援することを目的に、県の補助金を受けて実施した直接金融制度で、
平成 17 年度までに合計 11 社 12 件
（116,913,200 円）の投資を行った。今後は投資実行中の５社については、経営状況の確認及び保有している株式の取り扱いについて検討するとともに、必要に応じて経営相談等の支援を行う。

3-7 おきなわ新産業創出投資事業（管理のみ）
県内のベンチャー企業（IT、バイオ、環境関連）等への資金的支援を行なうた
め、平成 21 年度に県内企業やベンチャーキャピタル等とともに組成した「おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合」へ出資を行っている。今後は、投資先企業の経営状況を確認していくとともに、ファンド運営者が実施する投資先企業へのハンズオン支援についてフォローを行っていく。
<ファンドの主な概要>
組合名：おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合

ファンド規模：５億円（うち公社出資額３億 7,500 万円）
運用期間：平成 22 年１月 29 日～平成 34 年１月 28 日
※平成 30 年度に運用期間の 2 年延長を行った

投資期間：平成 22 年１月 29 日～平成 27 年 10 月 28 日

運営者

：バイオ・サイト・キャピタル㈱3-8 沖縄型上場基盤整備促進事業（管理のみ）
平成 24 年度、有望な県内ベンチャー企業が TOKYO PRO-Market 市場に上場し、資金調達できるよう、上場支援アドバイザー企業「株式会社 OKINAWA J-Adviser」の設立支援及び出資を行っている。今後は、他の株主とともに OKINAWA J-Adviserの経営状況を確認していくとともに、OKINAWA J-Adviser と連携して、県内ベンチャー企業等の支援を実施する。

3-9 沖縄におけるベンチャーファンドのあり方に関する調査事業（8,469 千円）
沖縄におけるベンチャー企業の起業・創業しやすい環境の整備促進を図るため、最適なベンチャーファンドについて調査を行う。

Ⅳ 海外展開等支援
4-1 海外事務所等活動支援事業(100,884 千円)
県内企業の海外経済交流を促進するため、海外事務所（北京、上海、香港、
台北、シンガポール、韓国）、福州駐在所、及びアジアを重点に配置した委託
駐在員等の活用により、海外情報の収集・提供、観光誘客、県産品の販路拡大、企業誘致活動等を行う。また、海外ビジネスセミナー等の開催を通して、県内企業の海外展開等を促進する。
１ 海外貿易情報収集・提供
県内企業の海外展開等を促進するため、海外における経済・貿易情報の収集
ならびに市場可能性調査等にかかる情報提供を行う。
２ 海外観光誘客
外国人観光客の誘客拡大を図るため、沖縄観光コンベンションビューロー等との連携により、国際観光見本市への出展、FAM ツアー実施等の誘客プロモー
ションを実施する。
３ 県物産品販路拡大
県物産品の海外への販路拡大を図るため、海外で開催される見本市・商談会等に出展する県内企業を支援する。
４ 企業誘致・経済交流促進
県内企業と海外企業の国際取引、合弁・技術提携等を推進するため、県及び関係機関との連携のもとビジネス交流会等を開催し、県内企業の海外展開支援と企業誘致を促進する。
５ 海外セミナー等開催
県内企業の海外展開の促進や進出企業の発掘、施策の利用促進等を図るため、海外事務所長による報告会や海外ビジネスに関するセミナー等を開催する。
(本社実施事業計画)項

目

海外展開セミナー等の回数

平成31年度計画

平成30年度計画

２回

２回

(海外事務所実施事業計画)項目

平成 31 年度計画

平成 30 年度計画

30 回

30 回

25 回

25 回

見本市・商談会等出展回数

15 回

15 回

物産展等イベント開催回数

20 回

20 回

企業誘致交流会等開催回数

5回

5回

観光博等出展回数
観光セミナー・ﾒﾃﾞｨｱ招聘ツアー等開催回数

4-2 海外事務所管理運営事業(130,969 千円)
海外事務所（北京、上海、香港、台北、シンガポール、韓国）の適切な管理運営を行うとともに、本県からの来訪者や各種相談・問い合わせ等に的確に対応できる現地スタッフを活用し、県内企業の海外展開を支援する。

4-3 福建・沖縄友好会館管理運営事業(11,064 千円)
福建・沖縄友好会館の適切な管理運営を行うとともに、本県からの来訪者や各種相談・問い合わせ等に的確に対応できる現地スタッフを活用し、入居企業のサポート等、県内企業の海外展開を支援する。

4-4 沖縄国際物流ハブ活用推進事業（海外展開支援）(56,926 千円)
ＡＮＡ航空貨物便の就航地域を中心に、アジア主要都市への県産品の販路拡大を目的とした見本市・物産展等への渡航、海外バイヤー等の招聘、販売促進プロ
モーション、商品改良等の支援を行う。
また、東アジア地域における見本市等への県内企業等による出展を支援し、県内企業の海外展開を促進する。
(補助金支援事業計画)項

目

平成31年度計画

平成30年度計画

県内生産者等渡航支援件数

200件

200件

海外流通事業者等招聘支援件数

30件

20件

プロモーション等実施支援件数

50件

40件

商品改良実施支援件数

5件

5件

輸出拡大人材育成支援件数

2件

2件

海外輸出促進支援10件

20件

(海外見本市等出展事業計画)
海外見本市等出展件数

1件

3件

4-5 県産工業製品海外販路開拓事業(29,176 千円)
県産工業製品（食料品及び飲料・たばこを除く）の海外への販路開拓・拡大を図るため、海外見本市への出展支援、海外営業活動支援、フィージ
ビリティスタディ（市場可能性調査等）等の支援を実施する。
項

目

採択企業数

平成 31 年度計画

平成 30 年度計画

11 社

10 社

（うち継続７社）（うち継続７社）

4-6 海外事務所等観光誘致機能強化事業(55,198 千円)
外国人観光客の誘客を促進するため、海外事務所（北京、上海、香港、台北、
シンガポール、ソウル）及び観光誘客サポート員（オーストラリア、イギリス、
フランス、ドイツ）を活用して、観光誘客プロモーション活動や広告宣伝等のＰＲ活動、市場調査等を実施する。

4-7 沖縄大交易会運営管理事業 (59,052 千円)
日本最大級の「食」をテーマとした国際商談会「沖縄大交易会」の実行委員会
事務局（運営・管理）を担う。
１ 沖縄大交易会の運営・管理(1) 参加者の勧奨及び招聘活動
サプライヤーの勧奨活動及び、バイヤーの招聘活動等を実施する。
項 目
サプライヤー

バ イ ヤ ー

平成31年度計画

平成30年度計画

380社

250社

（内県外 290社）（内県外170社）（内県内 70社）（内県内70社）（内海外 20社）（内海外10社）

320社

250社

（内海外 170社）（内海外140社）（内国内 80社）（内国内60社）（フリー商談70社） （フリー商談50社）

(2) 業務委託先の選定、運営・管理
サプライヤー及びバイヤーの受付からサポート全般を行うマッチング業務並
びにマニュアル作成や当日会場設営等の運営業務について委託する。
2017 年度公募にて選定し、2019 年度まで３年間随意契約し、委託先のスキ
ルアップ、効率化によるコスト削減を図る。
(3) 参加者向けセミナー等の開催
参加者のスキルアップや当日の商談成約率向上を図るため、支援機関等とも連携しセミナー等を実施する。
項目

平成31年度計画

平成30年度計画

5回

5回

関連セミナー

２ 沖縄大交易会実行委員会の運営に関わる会議開催
沖縄大交易会を効果的に開催するために、総会、幹事会、企画運営部会の会
議を適宜開催する。
項目

平成31年度計画

平成30年度計画

8回

9回

総会、幹事会、企画運営部会

4-8 アジア・ビジネス・ネットワーク事業 (42,420 千円)
海外と沖縄のビジネス交流を促進することを目的に、海外企業等が県内において、投資や立地、ビジネスを行おうとする際のサポート窓口を設置し、海外企業等からの各種相談、県内視察の受入等のサポート業務を行う。
併せて、県内企業・団体等がビジネス拡大のために行う、海外企業・団体等とネットワーク構築のサポート業務を行う。
項 目
外国企業等の相談対応企業数
サポート窓口において、沖縄への投資を検討するに至る企業数

平成31年度計画

平成30年度計画

60社

60社

12社

12社

4件

4件

8件

8件

2件

2件

海外の連携先における新たなビジネス
ネットワーク構築に向けた意向・課題の把握
県内の団体、企業における新たなビジネ
スネットワーク構築に向けた意向や課
題の把握
県内企業等が海外企業等との連携協議に至った件数

4-9 琉球大学台北サテライトオフィス管理運営事業 (1,588 千円)
台北事務所内に設置されている琉球大学台北サテライトオフィスの活動を活性化することを目的に、台湾で行われる学術交流の際の拠点及び台湾からの留学生受け入れの取組を強化等に的確に対応できる現地スタッフを配置し、サテライ
トオフィスの管理運営を実施する。

4-10 海外事務所 MICE 誘致活動強化事業（戦略的 MICE 誘致促進事業）(9,000 千円)
海外の企業、学協会、政府系機関等が主催する MICE の誘致及び国際的な MICE
都市としての認知度の向上を目指すことを目的に、各海外事務所において、MICE
主催者等に対する誘致活動、ブランドプロモーション等を実施する。

Ⅴ 産業人材育成支援
5-1 経営サポート事業 (9,521 千円)
県内中小企業等が抱える様々な経営課題を解決するため、当公社が保有する経営に関する専門的な知識やノウハウ等を有効に活用し、各種セミナー等の開催によって人材育成を図るとともに、会員企業等に対して経営サポートを実施する。
(１)セミナー開催
経営幹部や従業員等の経営スキルの向上、新入社員等の人材育成を図るた
め、企業ニーズに合わせたテーマによる有料セミナー等を開催する。
項目

平成 31 年度計画

平成 30 年度計画

15 回

24 回

セミナー開催回数(２) プロモーションサポート

県内中小企業等のプロモーション支援を行うため、ホームページ、「沖縄ベ
ンチャースタジオ」（情報紙）等の情報配信機能を活用し、企業紹介や商品紹介等を行う。
項目

平成 31 年度計画

平成30年度計画

40 社

40 社

「沖縄ベンチャースタジオ」
紹介企業数(３) ネットワーク会員

企業支援の拡充を図るためネットワーク会員を募り、セミナーや講演会を通じた人材育成支援、ホームページや情報紙を活用した広報支援等の経営サ
ポートを行う。
項目

平成 31 年度計画

平成 30 年度計画

200 社

200 社

ネットワーク会員数/年5-2 正規雇用化企業応援事業(12,422 千円)
非正規従業員の正規雇用化を図る県内企業に対して、従業員の県内外研修に係る費用（旅費、宿泊費）を助成することにより、人材育成の支援ならびに正規化の促進による雇用の質の向上を図る。
項 目

平成31年度計画

平成30年度計画

正社員転換者数

55人

55人

5-3 生涯現役スキル活用型雇用推進事業(21,251 千円)
高年齢者と若年者の両世代が一体的に就労に取組む雇用形態（ペア就労）を推進することにより、生涯現役社会の実現に資する高年齢者雇用環境の整備を促すとともに、若年者の雇用創出と高年齢者の持つスキルの継承・活用を通じた人材育成や人材定着を図る。
項 目

平成31年度計画

平成30年度計画

若年者新規雇用55人

55人

セミナー参加企業

120社

100社

勉強会参加企業

60社

50社

報告会参加企業

40社

25社

5-4 グローバル産業人材育成事業 (50,292 千円)
沖縄の産業振興に資する高度な国際性を専門性を有する産業人材を育成す
るため、海外展開を目指す県内企業を対象に、国内外 OJT 派遣、海外専門家招
聘、集合研修（セミナー）等を実施する。
項 目

平成31年度計画

平成30年度計画

国内外OJT派遣

10人

18人

海外専門家招聘

8人

2社

集合研修(セミナー)受講者100人以上200人以上5-5 正社員雇用拡大助成金事業(15,129 千円)
35 歳未満の若年者（卒後１年以内の者を除く）で、過去６か月以内に正社員として雇用されていない者を正社員として新規雇用し、定着を図る企業に対して助成金（１人あたり 30 万円）を支給し、正社員就職機会の創出と職場定着の推進を図る。
項 目

平成31年度計画

平成30年度計画

正社員定着人数

100人

300人

Ⅵ 他機関との連携関係
公社では、県内中小企業等への支援事業並びに産業振興に必要な諸事業を行い、本県産業の健全な発展に寄与することを目的に、プラットフォームの中核的支援機関として、各支援機関と連携し幅広い事業を円滑に実施する取り組み等を行っている。
その取り組みの一環として、様々な関係機関と業務連携協定（以下、「連携協定」という。
）を締結し、関係団体と協働しながら双方の「強み」を活かした事業展開を行う。

（１）国立大学法人琉球大学地域連携推進機構（前：産学官連携推進機構）との連携協定ア 内容
本協定は、琉球大学地域連携推進機構（前：産学官連携推進機構）と沖
縄県産業振興公社とが包括連携のもと、相互のノウハウ及び資源、ネット
ワークを活用して、産学官連携を幅広く作用させ、沖縄県の経済産業の振興及び発展に寄与することを目的とする。
（ア）産学官連携のプラットホーム構築（イ）研究開発に関する企業ニーズと大学シーズとのマッチング（ウ）知的財産の創出・技術移転（エ）ベンチャー創業支援（オ）中小企業等の人材育成（カ）研究開発プロジェクトの支援（キ）その他、相互が必要と認める事項
イ 締結年月日
平成２６年２月２８日
ウ 平成３１年度の計画
大学のシーズを活かした新事業創出、及び基礎研究から事業化に至るまでの支援については、段階ごとの支援メニューの提供、支援機関相互の連
携による支援環境の整備等、事業化までの切れ目ない支援が必要である。
そこで、継続的な支援につなげるため、必要に応じて、琉球大学と公社の連携会議の開催し、情報交換を行う。

（２）一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会との連携協定
ア 内容
公益財団法人沖縄県産業振興公社と一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会が包括連携のもと、相互のノウハウ及び資源、ネットワークを活用
して、中小企業支援を網羅的かつ高度化し、沖縄県の経済産業の振興及び発展に寄与することを目的とする。
（ア）中小企業者等の経営課題解決に関する支援（イ）相談窓口への専門家派遣（ウ）創業や経営革新を図る事業者への支援（エ）中小企業支援に関するノウハウの相互流通（オ）支援人材の育成、相互研鑽（カ）その他、本協定の目的を達成するために必要と認める事項
イ 締結年月日
平成２６年６月３０日
ウ 平成３１年度の計画
中小企業支援に関する情報共有のための連絡会議を必要に応じて開催する。

（３）公益財団法人北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)との連携協定ア 内容
北海道と沖縄の連携によって成長が期待できる食品、ライフサイエンスなどの産業分野における経済交流を促進させ、もって両地域の経済発展に寄与する。
（ア）両機関が実施する事業に関する情報交換及び連携（イ）食の機能性研究の連携（ウ）食品、ライフサイエンス産業のビジネスマッチング（エ）食品、ライフサイエンス産業の人的ネットワーク（オ）その他、食品、ライフサイエンス産業等の振興に関すること

イ 締結年月日
平成２６年１月１４日
ウ 平成３１年度の計画
北海道と沖縄の素材を活かしたビジネスマッチングに向けて、年 1 回を目途に、ノーステック財団との連携会議を開催し、情報交換を行う。

（４）財団法人資訊工業策進会（台湾）との連携協定
ア 内容
相互に協力支援体制の構築を図ることにより、双方の IT ベンチャー企
業のより一層の発展に寄与することを目的としている。具体的には以下の事項について協力することとしている。
（ア）IT 関連ベンチャーのビジネスマッチング（イ）IT 関連ベンチャーに関する人材交流・ネットワークづくり（ウ）IT 関連情報の相互提供・共有（オ）その他、双方が必要と認める協力活動
イ 締結年月日
平成２６年２月１７日
ウ 平成３１年度の計画
今後も双方の必要に応じて、IT ベンチャーのビジネスマッチング等を実施していくこととする。併せて今後の連携の在り方について検討することとする。

（５）財団法人金属工業研究発展センター（台湾）との連携協定
ア 内容
半導体設備及び医療機器産業に関わる貿易関係の発展に寄与するために、支援協力体制の構築を図る。特に下記の事項について協力する。
（ア）沖縄と台湾の半導体設備及び医療機器産業の貿易発展を促進すること（イ）沖縄と台湾の半導体設備及び医療機器産業に関する情報共有を行うこと（ウ）沖縄と台湾の半導体設備及び医療機器産業に関する貿易パートナ
ー関係の推進を図るために、展覧会及びセミナー等に協力すること（エ）業務の遂行にあたっては、お互いに有識者、専門家等の交流を行う
こと
イ 締結年月日
平成２８年９月８日
ウ 平成３１年度の計画
台北事務所を窓口に、年間計画を作成し沖縄県が主催する台湾での展示会や商談会等の開催において、台湾企業への周知及び出展等に関する連携を図る。

（６）台湾デザインセンター（台湾）との連携協定
ア 内容
沖縄―台湾両地域におけるデザイン交流による産業および貿易関係の発展に向けて、下記の事項について協力する。
（ア）沖縄と台湾が相互にデザインに関する技術等を活用し、新商品開発に協力する（イ）沖縄と台湾が相互に市場開拓等に関する情報共有を行う（ウ）沖縄と台湾の産業に関する貿易パートナー関係の推進を図るために、イベントおよびセミナー等に協力する（エ）業務の遂行にあたっては、お互いに有識者・専門家等の交流を行う
イ 締結年月日
平成２９年２月１５日
ウ 平成３１年度の計画
台北事務所を窓口に、県内企業と台湾デザインセンターの連携した取り組みを継続して側面支援するとともに、双方の主催するイベントへの企業の参加を支援していく。

（７）金融機関（５機関）との連携協定（沖縄振興開発金融公庫、(株)琉球銀行、(株)沖縄銀行、(株)沖縄海邦銀行、コザ信用金庫）
ア 内容
沖縄県内の中小企業・小規模事業者等の売上拡大や経営改善に向けた取り組み等について、各機関が円滑な連携を図り、相互の協力をもって中小企業等の支援を促進する。
（ア）公社の実施する沖縄県中小企業支援センター又は沖縄県よろず支援拠点をはじめとする経営支援に資する相談窓口を活用した、中小企業等に対する経営支援（イ）公社の有する各種支援メニューの各金融機関への紹介（ウ）各金融機関による中小企業等の公社への紹介（エ）公社及び各金融機関が実施する中小企業等に対する講演会、セミ
ナー、個別相談会等への協力（オ）その他、中小企業等の経営支援に関すること
イ 締結年月日
平成２９年６月３０日
ウ 平成３１年度の計画
経営課題を抱える中小企業等を支援するため、引き続き本年度においても金融機関による「沖縄県中小企業支援センター」や「沖縄県よろず支援拠点」等の経営相談窓口の紹介や斡旋を行う。