INSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR 2

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原子力発電所の再稼動と廃止措置に関する人々の認識
A study on people's awareness about the restartingand decommissioning of nuclear power plants
後藤

学（Manabu Goto）＊1

酒井幸美（Yukimi Sakai）＊2

要約
本調査は，東京電力株式会社 福島第一原子力発電所事故後の原子力発電所の再稼動とそれに伴う長期的な課題についての人々の認識を検討することを目的とした．京都市・大阪市・神戸市に住む延べ 918 人を対象に２種類の質問紙調査を実施し，（1）原子力発電所の再稼動，（2）運転期間の延長，（3）廃止措置に関する人々の認識を尋ねた．その結果，（1）電力会社が自主的により一層の安全対策を積み重ねると考える人では，規制から要求されたことだけを満たすと考える人よりも，電力会社に対する信頼の程度が高く，原子力発電所の再稼動に反対する人は少な
かった．
（2）高経年化対策と新規制基準への適合に関する情報提供は，高経年化した発電所が運転することに対する不安の軽減に一定の効果があった．（3）廃止措置に関する仕事は社会にとって重要な仕事であるとイメージされていた．しかしながら，発展的でやりがいのある仕事というイメージを持っている人は少なかった．
キーワード

原子力発電所，再稼動，運転期間延長，安全対策，廃止措置

Abstract
In this study, we conducted two questionnaire surveys targeting a total of
918 respondents living in the cities of Kyoto, Osaka and Kobe, in order to elucidate people's
awareness of three things: 1）
restart of nuclear power plants; 2）extension of the operation periodof aging plants; and 3）decommissioning. The results are as follows: 1）
People who think thatelectrical power companies voluntarily take higher safety measures trust the power companies
and do not oppose the restart of the nuclear power plants, as compared to people who thinkthat power companies only meet the requirements set by the nuclear regulatory agency. 2）
When people were given information about aging measures and conforming to new regulatory
standards, their anxiety toward the operation of aging plants was reduced. 3）
People thoughtthat decommissioning work was important for society. However, a small number of people
thought it was a job worthwhile doing.
Keywords

nuclear power plants, restart of nuclear power plants,
extension of the operation period of aging plants, safety measures, decommissioning

1. はじめにの申請を受け，新規制基準への適合性審査を実施するようになった．

平成 23 年（2011 年）３月 11 日に発生した東日本

また平成 25 年（2013 年）７月には，運転開始か

大震災により，東京電力株式会社 福島第一原子力ら 40 年以上が経過した原子力発電所の運転期間延発電所で事故が起きてから（以下，この事故を福島長認可制度が制定された．これにより，電力会社が原発事故と略記する）４年が経過した．その後，国高経年化プラントを再稼動させるためには，通常の内の原子力発電所は定期検査を機に順に運転を停止

適合性審査に加えて，特別点検を実施し，認可を受し，平成 25 年９月 15 日にはすべての運転を停止しける必要がある．

た．平成 24 年９月に発足した原子力規制委員会はその一方で，電力会社が，既存の原子力発電所に

翌年７月に新規制基準を制定し，福島原発事故を踏ついて運転継続に見合わないと判断し，再稼動を断

まえた安全対策が整った発電所から順に，電力会社

念するケースも出てきた．2015 年４月，関西電力＊ 1 （株）
原子力安全システム研究所 社会システム研究所＊ 2 元（株）
原子力安全システム研究所 社会システム研究所

INSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR 2

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表１

株式会社 美浜発電所 1,2 号機，日本原子力発電株式

標本の抽出方法と回収数

会社 敦賀発電所１号機，九州電力株式会社 玄海原

調査対象

子力発電所１号機，中国電力株式会社 島根原子力

３つの市から各々６つの調査地点を無調査 A作為に抽出した．各調査地点において20 歳以上 対象者を現地抽出法により無作為抽出 306 人の男女し，17 標本を回収するまで抽出と依頼を繰り返した．

発電所１号機の廃炉が決定した．廃炉の決定には，『供給力確保の観点，各種安全対策工事の技術的成立性，工事費用，運転可能期間，３月 13 日に導入された廃炉を円滑に進めるための会計関連制度など』（関西電力株式会社のプレスリリース（2015 年
３月 17 日付））が総合的に勘案されており，電力会
社はプラントの廃止措置を進めていくことになる．

抽出方法

回収数

３つの市から各々12の調査地点を無作為に抽出した．各調査地点において対調査 B
20 歳以上 象者を現地抽出法により無作為抽出し， 612 人の男女
17 標本を回収するまで抽出と依頼を繰り返した．

そこで本研究では，（1）原子力発電所の再稼動について人々からどのように受け止められているのあわせて検討した．しかしながら，全般的に世代にか，（2）原子力発電所の運転期間延長について情報

よる回答の差は小さかった．そのため，以下の結果提供を行った場合，情報提供前後で人々の反応が異の記述では，世代間の差には言及しない．

なるのか，
（3）
原子力発電所の廃止措置について人々がどのようなイメージを持っているか，を検討した．

2. 目的
本研究は，福島原発事故後の原子力発電所の再稼

3.3. 調査内容
本研究の２つの調査と調査内容を表２に示す．
（1）原子力発電所の再稼動に関する認識

動とそれに伴う長期的な課題についての人々の認識

新規制基準では，規制要求に満足せず自主的安全を検討することを目的とした．原子力発電所の再稼性向上に努めることが要請されている．そこで，電動，原子力発電所の運転期間延長，原子力発電所の力会社の自主的安全性向上を追求しようとする姿勢

廃止措置について人々の認識を把握し，都市部のと，再稼動の賛否について検討した．

人々に対する情報提供の留意点を導出する手がかりを得る．

原子力発電所が再稼動することを，安全性の観点から人々に納得してもらうためには，福島原発事故を踏まえた安全対策を実施している電力会社と，そ3. 方法

れを審査している国（原子力規制委員会）が信頼されていることが不可欠である．また，電力会社が実

3.1. 調査方法

施している安全対策が，国の新規制基準を満たすた
めだけのものでなく，より高い安全性を追求する自福島原発事故を踏まえた安全対策をテーマとする
訪問留置法による質問紙調査を，平成 26 年 10 月に主的な取り組みであることが伝わっていることも重要であろう．

実施した．内容の異なる２種類の質問紙による調査

以上のことから，福島原発事故を踏まえた安全対（調査 A および調査 B）を実施した．調査期間はい策に関する認識を問うため，①安全に関する電力会

ずれも平成 26 年 10 月 10 日〜 27 日であった．

社と国に対する信頼の程度，②再稼動の賛否，③電力会社の自主的安全性向上イメージを測定し，それ3.2. 調査対象者
調査対象は，京都市・大阪市・神戸市に在住するらの回答の関連性を検討した．
（2）運転期間延長に関する情報提供の効果男女とした．調査対象，標本の抽出方法，回収数を原子力発電所の運転期間延長認可制度は，電力消表１に示す．また，調査 B は，若者層・中年層・高費地の人々にはあまり認知されていないと思われ年層の回答分布の違いを検討するため，調査 A のる．しかし，運転開始から 40 年が経過する原子力倍数とした．

発電所の運転には，「事故やトラブルが起こりやす

調査 B では，各設問の回答に対する世代の影響をくなるのではないか？」，「きちんとメンテナンスさINSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR 2

表２

３つの調査と調査内容
調査 A

調査内容

電力会社の安全対策

運転期間の延長

廃止措置

15

調査 B
平成 26 年 10 月

電力会社と国に対する信頼の程度○

再稼動の賛否○自主的安全性向上イメージ

○

認知度

○

不安軽減効果○期間延長の目的・理由への共感の程度

○

※

イメージ

○

仕事イメージ○

社会への影響○※調査 A との比較を目的に，通常の原子力発電所のイメージ（８項目の形容詞対，５段階評定）について回答を求めた．

れているのだろうか？無理に運転するのではないだ（b）適切にメンテナンスされているイメージにろうか？」，「何故，40 年を超えて運転しなければついては，「運転期間を延長しようとする電力会社

ならないのだろうか？」という不安や疑問があるのは，原子力発電所に対して，それなりのきちんとしではないかと考えられる．

たメンテナンスをしている」，「運転期間を延長しよ

そこで，運転開始から 40 年が経過する原子力発

うとする電力会社は，原子力発電所を無理に運転し電所の運転期間延長認可申請を念頭に，①運転期間

続けようとしている」という文章についてどの程度

延長認可制度の認知度，②情報提供による不安軽減

同意できるか５段階評定を求めた．

効果，③運転期間延長の目的や理由に対する共感の（c）リスクイメージについては，「運転開始から程度を測定した．まず，図１のような運転期間延長

40 年が経った原子力発電所では，今後，10 年，20

認可制度の概要説明文を提示し，この内容を知って年の運転を考えたときに，不具合やトラブルが起こいたかどうかを尋ねた．次に，質問紙において，【原

りやすくなるだろう」，「運転開始から 40 年が経っ

子力発電所を，長い期間，安全に安定的に運転する

た原子力発電所では，今後，10 年，20 年の運転をために】と題する高経年化対策（特別点検を含む）

考えたときに，一つのトラブルが大事故につながりと新規制基準への適合に関する情報（Ａ４× 1 ペー

やすくなるだろう」，「運転開始から 40 年が経った

ジ，870 字程度の文字情報；図２）を提供し，情報

原子力発電所では，今後 10 年，20 年の運転を考え

提示前と後で，（a）40 年が経過した原子力発電所たときに，大きな地震や津波が大事故につながりやのイメージ，（b）適切にメンテナンスされている

すくなるだろう」という文章についてどの程度同意

イメージ，（c）10 年，20 年の運転に関わるリスク

できるか５段階評定を求めた．

のイメージを尋ねた．

不安軽減効果を測定した後，原子力発電所の運転（a）40 年が経過した原子力発電所のイメージに期間を延長する目的や理由に関する文章を８項目提

ついては，有用性，必要性，安全性，新しさに関す示し，それぞれについてどの程度共感できるか５段

る８項目の形容詞対について５段階評定を求めた．

階評定を求めた．

【原子力発電所の運転期間について】
原子力発電所を運転開始から何年間運転することができるかについて、これまで法令で定められたものはありませんでした。しかし、平成 25 年７月の法令改正により「運転開始から 40 年」となりました。
ただし、40 年目を迎える前に国の認可を受けた場合は、１回限り最長 20 年間延長することができます。
具体的には何年間延長するかは、発電所１基ごとに個別に判断されます。
図１

調査 A の質問紙において提示した情報Ⅰ：【原子力発電所の運転期間について】

INSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR 2

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【原子力発電所を、長い期間、安全に安定的に運転するために】① 運転開始以来、長い年数、安定的に運転できるよう、機器や設備のメンテナンスを定期的 ･ 計画的に行っています。
原子力発電所では、定期的な検査に加え、長期にわたって運転することを考えて、機器の劣化の状態を調べたり、最新技術を導入した機器やより性能のよい機器に計画的に取り替えたりしています。
取り替えが難しい機器や建物については、サンプルを採取して分析するなどして劣化の状況を監視した
り、補強工事を行うなどしています。
運転を開始してから 30 年を経過するときには、仮にその先 30 年間（合計 60 年間）運転しても安全性に問題がないか評価し、追加するメンテナンスの内容や実施の時期を検討します。これらの評価結果やメンテナンスの計画について、国のチェックを受けます。
40 年以上運転する場合は、さらに 10 年ごと（40 年目・50 年以上運転する場合は 50 年目）に見直し、その都度、国のチェックを受けます。
特に 40 年目のチェックでは、さらに念入りな点検も併せて行います。これらは、国が 40 年以上の運転を認めるかどうか判断する材料となります。
② 福島第一原子力発電所の事故の教訓などを踏まえて、大きな自然災害や深刻な事故を想定した対策をさらに積み重ねています。
原子力発電所では、これまで、大きな地震や津波などの自然災害や深刻な事故を想定した対策などを積み重ねてきました。
福島第一原子力発電所の事故の後、原子力発電所の安全性を国が改めてチェックするための新しい基準が設けられました。新しい基準では、自然災害対策や火災対策が強化されるとともに、設計上の想定を超える事故が発生した場合の対策などが盛り込まれました。これを受けて、原子力発電所では、設備をさらに充実させたり、様々な事態への対応能力の向上に取り組んだりしています。
現在、いくつかの原子力発電所が、この新しい基準を満たしているかどうか国のチェックを受けています。運転開始から 40 年が経過する発電所についても、引き続き運転しようとする場合は、国のチェックを受けます。
図２

調査 A の質問紙において提示した情報Ⅱ：【原子力発電所を，長い期間，安全に安定的に運転するために】（3）廃止措置に関する認識について，それぞれ回答を求めた．

再稼動を断念した原子力発電所は廃止措置に入る

次に，廃止措置の仕事のイメージについて回答をことになるが，発電所の解体工事にも被ばくが伴う求めた．原子力発電所の廃止措置は，何十年単位のことは想像でき，不安や心配を抱く人は少なくない

期間を要すものであり，多くの人（特に若者）が解と思われる．また，将来的には，廃止措置に入る原体や監視に携わる仕事を担うことが期待される．し子力発電所が多くでるため，どのような観点から情かしながら，発電のように新たなものを生み出す仕報提供することが求められるか，人々の認識を調査事と違い，既存の発電所を解体してゆく仕事のイすることとした．

メージは後向きにとらえられやすく，その仕事の重まず，廃止措置のイメージとして，解体工事の実要性が十分に認識されていない可能性もある．

施主体，解体方法，解体技術の確立度，（解体廃棄最後に，今後，運転を終了し施設を解体する原子物のうち）放射性廃棄物の割合，廃止措置の難しさ

力発電所が増えるとすると社会にどのような影響がINSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR 2

17

でると思うか，自由記述による回答を求め，結果をう思わない」と回答した人の割合は 52％であった．

整理した．

この３項目の回答分布についてカイ二乗検定を行ったところ，国に対する信頼に「そう思う」「ややそ4. 分析１：原子力発電所の再稼動に関する認識

う思う」と回答した人の割合が有意に低く，
「そう
思わない」
「あまりそう思わない」と回答した人の割合が有意に高かった．

4.1. 結果
4.1.2. 再稼動の賛否
4.1.1. 安全に関する電力会社と国に対する信頼「原子力規制委員会の新しい基準を満たすだけでなく，さらなる安全性の向上を目指して，より一層安全に関する電力会社と国に対する信頼についての対策を積み重ねる」ことをしている原子力発電所

以下の３つの質問で尋ねた．その結果を図３に示の再稼動をどのように思うか，「よいと思う」，「どす．
『日本の電力会社は原子力発電所を安全に運転

ちらともいえない」，「よくないと思う」の３つの選する能力がある』について，「そう思う」「ややそう

択肢を用いて尋ねた．その結果を図４に示す．
「よ思う」と回答した人の割合は 34％，
「そう思わない」

いと思う」は 22％で，「どちらともいえない（50％）
」「あまりそう思わない」と回答した人の割合は 36％をあわせると 72％であった．
「よくないと思う」はであった．

28％であった．
0%

電力会社は、原子力発電所を安全に運転する能力がある
0%

20%

6

28

調査 A

40%

60%

29

80%

25

11

ややそう思うどちらでもない

あまりそう思わない

40%

60%

80%

100%

0

調査 A

そう思う

20%

100%

そう思わない

22

50

28

0

無回答

電力会社は、安全を最優先に原子力発電所を運転している
0%

20%

5

29

そう思う

ややそう思う

調査 A

40%

60%

29

どちらでもない

80%

100%

27

あまりそう思わない

そう思わない

無回答

20%

40%

60%

80%

100%

どちらともいえない

図４

10 10

国は、原子力発電所に対してしっかり監督している
0%

よいと思う

よくないと思う

無回答

再稼動の賛否4.1.3. 電力会社の自主的安全性向上イメージ
電力会社は「原子力規制委員会から要求されたことを満たす」ことを重視して安全対策に取り組んで調査 A 3

18

26

34

18

10

いると思うか，「原子力規制委員会から要求されたことを満たすだけでなく，さらなる安全性の向上を

そう思う

図３

ややそう思うどちらでもない

あまりそう思わない

そう思わない無回答

安全に関する電力会社と国に対する信頼の程度

目指して，より一層の対策を積み重ねる」ことを重視して安全対策に取り組んでいると思うか，を尋ねた．

『日本の電力会社は安全を最優先に原子力発電所

その結果，「原子力規制委員会から要求されたこを運転している』について，「そう思う」「ややそうとを満たす」は 46％，
「原子力規制委員会から要求思う」と回答した人の割合は 34％，
「そう思わない」

されたことを満たすだけでなく，さらなる安全性の「あまりそう思わない」と回答した人の割合は 37％向上を目指して，より一層の対策を積み重ねる」はであった．

54％であった（図５）．

『国は原子力発電所に対してしっかり監督してい電力会社は「原子力規制委員会から要求されたこる』について，「そう思う」「ややそう思う」と回答とを満たす」ことを重視して安全対策に取り組んでした人の割合は 21％，
「そう思わない」「あまりそいるというイメージを持っている人（以降，規制要INSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR 2

18

0%

20%

40%

60%

80%

100%

0%
そう思う

46

54

0

ややそう思うどちらでもない

20%
14
35

80%

100%
0

65

45

0

55

57

そう思わない原子力規制委員会から要求されたことを満たすだけでなく、さらなる安全性の向上を目指して，より一層の対策を積み重ねる60%
86

あまりそう思わない

原子力規制委員会から要求されたことを満たす

40%

0

43

65

32

0
3

原子力規制委員会から要求されたことを満たす

無回答

原子力規制委員会から要求されたことを満たすだけでなく、さらなる安全性の向上を目指して，より一層の対策を積み重ねる

図５ 電力会社はどのようなことを重視して安全対策に取り組んでいると思うか

無回答

図７

求満足イメージ群）と，電力会社は「原子力規制委

日本の電力会社は安全を最優先に原子力発電所を運転している×電力会社はどのようなことを重視
して安全対策に取り組んでいると思うか

員会から要求されたことを満たすだけでなく，さら規制要求満足イメージ群と自主的安全性向上イ

なる安全性の向上を目指して，より一層の対策を積み重ねる」ことを重視して安全対策に取り組んでいメージ群の評定平均値を図８に示す．両者の間には
t 検定による有意差が認められ（p<0.05），自主的安るというイメージを持っている人（以降，自主的安全性向上イメージ群でより高かった．

全性向上イメージ群）との間で，原子力発電所の再5

稼動の賛否についての回答分布に違いがあるか検討した．クロス集計の結果を図６に示す．

40%

規制要求満足イメージ群

自主的安全性向上イメージ群

20%

17

40%

60%

46

26

54

80%

100%

37

0

20

3

0

2
よいと思う

どちらともいえない

よくないと思う

図６ 電力会社はどのようなことを重視して安全対策に取り組んでいると思うか×原子力発電所の再稼動の賛否

カイ二乗検定の結果，両者の間には有意な関連があり（p<0.05），自主的安全性向上イメージ群では，規制要求満足イメージ群よりも，原子力発電所の再1規制要求満足イメージ群

図８

自主的安全性向上
イメージ群

規制要求満足イメージ群と自主的安全性向上イ
メージ群の評定平均値の比較

4.2. 考察

稼動について「よくないと思う」と回答する人が少なかった．

電力会社に対する信頼の程度は，否定側（「そう

次に 4.1.1 の「日本の電力会社は安全を最優先に思わない」「あまりそう思わない」）の割合が肯定側

原子力発電所を運転している」への回答と，電力会（「そう思う」「ややそう思う」）を上回っているもの

社について自主的な安全性向上イメージを持っていの，拮抗していた．また，国に対する信頼の程度は，ることとの間に関連があるか分析した．クロス集計

否定側が過半数を占め，肯定側を大きく上回った．

結果を図７に示す．

再稼動をめぐる動向が具体化し，各発電所の審査状「日本の電力会社は安全を最優先に原子力発電所

況が明らかになる中で，国（原子力規制委員会）のを運転している」と思っている層ほど自主的安全性

取り組みや姿勢が一般の人々の目に触れる機会は増向上イメージ群が多く，そのように思っていない層

えていると思われる．しかしながら，国が電力会社

ほど規制要求満足イメージ群が多いという傾向がみの取り組みを厳格に監視しているイメージを持ってられた．

いる人は多くなかった．

INSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR 2

再稼動の賛否についても，再稼動に賛成する人と，いえない」の回答を選択した人の割合が半数を超えており，多くの人々にとって今なお判断を決しにくい問題であると考えられる．
本調査では，６割近くの人々が，電力会社はさらなる安全性向上を重視して安全対策に取り組んでい5
評定平均値︵得点が高いほどよいイメージ︶

反対する人の割合は拮抗しているが，「どちらとも役に立たない/役に立つ
不必要な/必要な

有用性
必要性

危険な/安全な

4
情報提供
前

情報提供
後

心配な/心配でない

安全性

こわい/こわくない3

不安な/安心な有用性

2

メージを持つ人よりも，電力会社に対する信頼の程

新しさ

古い/新しい安全性＊＊＊：有意差あり

1

図９

年寄り/若い

＊

必要性

新しさ

るというイメージを持っていた．そして，この自主的安全向上イメージを持つ人では，規制要求満足イ19

40 年が経過した原子力発電所のイメージ：情報提供前後の評定平均値の比較度が高く，原子力発電所の再稼動に反対する人が少なかった．以上のことから，電力会社が，原子力規制委員会の要求事項を満たすだけでなく，さらなる必要性，安全性，新しさに関する全ての項目について有意であった（p<0.05）．

安全性向上を重視して安全対策に取り組んでいるという認識が広がれば，安全に関する電力会社の信頼

次に，これらの効果の大きさは，運転年数を意識の程度が高まり，原子力発電所の再稼動に反対する

させない，一般的な原子力発電所のイメージを基準

人が減る可能性があることが示唆された．

にした場合にどの程度であるかを検討した．
図９のグラフに，調査 B の回答者において “40 年5. 分析２：運転期間延長に関する情報提供への反応が経過した ” といったメッセージを付さずに，単に原子力発電所として尋ねた場合の評定平均値を追加したところ，図 10 のとおりであった．

5.1. 結果
追加部分*
役に立たない / 役に立つ

5

調査 A の回答者に運転期間延長認可制度の概要
説明文（図１）を提示し，この内容を知っていたかどうかを尋ねた．
「知っていた」は 14 人（５％）とわずかであり，「聞いたことがある気がする（28％）
」との合計は 32％であった．67％は「知らなかった」

評定平均値︵得点が高いほどよいイメージ︶

5.1.1. 運転期間延長認可制度の認知度

原子力発電所

不必要な / 必要な
心配な / 心配でない

情報提供
前

情報提供
後

有用性

3

有用性
必要性

危険な / 安全な4

こわい / こわくない

安全性

不安な / 安心な

必要性
安全性

2

1

と回答した．

5.1.2. 運転期間延長認可制度に関する情報提供の効果

40 年が経過した
原子力発電所＊調査Ｂのデータを活用

図 10

運転年数を意識させない場合との比較

安全性のイメージについては，“40 年が経過した ”
が付加された場合の評定平均値（情報提供前）は，
単に “ 原子力発電所 ” とした場合よりも低かった．

情報提供の効果は，（a）40 年が経過した原子力発電所のイメージ，（b）適切にメンテナンスされているイメージ，（c）リスクイメージの３種類の変数について測定した．

しかし，情報提供後は “ 原子力発電所 ” と同等の水準程度であった．
その一方で，有用性と必要性のイメージについて
は，“40 年が経過した ” が付加された場合の評定平均値（情報提供前）は，単なる “ 原子力発電所 ” よ（a）40 年が経過した原子力発電所のイメージ
図９に，情報提供の前と後の評定平均値を示す．

りも顕著に低かった．情報提供後も低いままであった．

得点が高いほどよいイメージを示す．
情報提供前後で有意な差があるかどうか t 検定を行ったところ，有用性については有意でなかったが，（b）適切にメンテナンスされているイメージ
図 11 は，「運転期間を延長しようとする電力会社

INSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR 2

20

0%
情報提供前

10

情報提供後

そう思う

20%

40%
45

12

ややそう思う60%
1852

どちらでもない

80%
25

13

あまりそう思わない

100%

5
得
点
が
高
い評
ほ定
ど平
よ均
い値
イ
メ

50

19

31

そう思わない無回答

図 11 「運転期間を延長しようとする電力会社は，原子力発電所に対して，それなりのきちんとしたメンテ
ナンスをしている」

4

3

2

ジ
1
情報提供前

情報提供後

それなりのきちんとしたメンテナンスをしている
無理に運転し続けようとしている

は，原子力発電所に対して，それなりのきちんとしたメンテナンスをしている」という文章に対する同意の程度を，
情報提供前後で尋ねた結果である．
「そ

図 13

適切にメンテナンスされているイメージ：情報提供前後の評定平均値の比較

う思う」あるいは「ややそう思う」と回答した人は，0%

情報提供の前では 55％であったが，情報提供の後20%

図 12 は，「運転期間を延長しようとする電力会社

60%

40

情報提供前

では 64％に増加した．

40%

100%
0

48

29

情報提供後

80%

46

9 30
19

5 1
0

は，原子力発電所を無理に運転し続けようとしている」という文章に対する同意の程度を，情報提供の前と後で尋ねた結果である．
0%

20%

40%

60%

80%

100%

そう思う

ややそう思うどちらでもない

あまりそう思わない

そう思わない無回答

図 14 「運転開始から 40 年が経った原子力発電所では，今後，10 年，20 年の運転を考えたときに，不具合やトラブルが起こりやすくなるだろう」

1
情報提供前

12

情報提供後

13

48

25

14

0

う思う」と回答した人は，情報提供前では 88％であったが，情報提供後は 75％に減少した．

38

27

18

31

図 15 は，「運転開始から 40 年が経った原子力発電所では，今後，10 年，20 年の運転を考えたときに，そう思う

ややそう思うどちらでもない

あまりそう思わない

そう思わない無回答

図 12 「運転期間を延長しようとする電力会社は，原子力発電所を無理に運転し続けようとしている」

一つのトラブルが大事故につながりやすくなるだろう」という文章に対する同意の程度を，情報提供の前と後で尋ねた結果である．
「そう思う」あるいは「ややそう思う」と回答した人は，情報提供前では「そう思う」あるいは「ややそう思う」と回答し83％であったが，情報提供後は 75％に減少した．

た人は，情報提供の前では 60％であったが，情報0%

提供の後では 51％に減少した．
情報提供の前と後の評定平均値を図 13 に示す．
情報提供前後で有意な差があるかどうか t 検定を

情報提供前
情報提供後

20%

40%

60%

41
31

80%

42
44

100%
0
13

18

行ったところ，いずれも有意であった（p<0.05）．
情報提供により，適切にメンテナンスされているというイメージは向上した．
（c）リスクイメージ

40
6 1
0

そう思う

ややそう思うどちらでもない あまりそう思わない そう思わない

無回答

図 15 「運転開始から 40 年が経った原子力発電所では，今後，10 年，20 年の運転を考えたときに，一つのトラブ
ルが大事故につながりやすくなるだろう」

図 14 は，「運転開始から 40 年が経った原子力発電所では，今後，10 年，20 年の運転を考えたときに，

図 16 は，「運転開始から 40 年が経った原子力発電

不具合やトラブルが起こりやすくなるだろう」とい所では，今後，10 年，20 年の運転を考えたときに，う文章に対する同意の程度を，情報提供の前と後で大きな地震や津波が大事故につながりやすくなるだ

尋ねた結果である．
「そう思う」あるいは「ややそろう」という文章に対する同意の程度を，情報提供

INSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR 2

0%
情報提供前

40%

60%

46

情報提供後

そう思う

20%

37

ややそう思う

80%

37
41

21

100%
13

15

どちらでもない あまりそう思わない そう思わない

0%

20%

40%

60%

8%

100%

40

電気料金の値上げを抑えるため 11

45

22

14

7 0

新しいエネルギーによる発電でまかなおうとすると、
13ある程度の年月がかかる

40

25

13

8 0

7 0

安全かつ安定的に使える発電所は、
12
適切にメンテナンスしながら利用したい

41

24

12 10 1新しく原子力発電所を建設してまかなおうとすると、11ある程度の年月がかかる

36

32

12 8 1

発電時に二酸化炭素を出さないため
9地球温暖化防止に貢献できるから

34

35

15

7 0

多様なエネルギー資源を
7
バランスよく利用するため

41

27

19

6 1

より高い信頼性を持って、7
電気を安定的に供給するため

40

23

22

7 0

15

12 1

無回答

図 16 「運転期間を延長しようとする電力会社は，原子力発電所に対して，それなりのきちんとしたメンテ
ナンスをしている」

現段階では、
新しい原子力発電所に8
建て替えるよりも経済的だからの前と後で尋ねた結果である．
「そう思う」あるい
は「ややそう思う」と回答した人は，情報提供前では 83％であったが，情報提供後は 78％に減少した．
情報提供の前と後の評定平均値を図 17 に示す．
情報提供前後で有意な差があるかどうか t 検定を行ったところ，いずれも有意であった（p<0.05）．

共感できる
あまり共感できない

図 18

39

25

やや共感できる
共感できないどちらでもない
無回答

原子力発電所の運転期間延長の目的や理由に対する共感の程度するため（47％）」を上回った．

情報提供によって，今後，10 年，20 年の運転に関するリスクイメージは軽減された．
5
得
点
が
高評
い定
ほ平
ど均
リ値
ス
ク
高

運転期間延長認可制度の概要説明文を提示し，この内容を知っていたかどうかを尋ねたところ，７割

4の人は知らなかったと回答した．予想していたとおり，電力消費地において，運転期間延長認可制度の3

認知度は低かった．
そこで実際に，質問紙の中で，高経年化対策と新2規制基準への適合に関する情報を提供し，情報提供
前後の回答を比較した．40 年が経過した原子力発

1
情報提供前

情報提供後

電所のイメージについては，情報の提供によって，不具合やトラブルが起こりやすくなるだろう

必要性・安全性・新しさのイメージは向上したが，一つのトラブルが大事故につながりやすくなるだろう

有用性のイメージは向上しなかった．今回提供した

大きな地震や津波が大事故につながりやすくなるだろう

図 175.2. 考察

リスクイメージ：情報提供前後の評定平均値の比較

情報は，安全性のイメージについては “40 年が経過した ” によって損なわれる分を，元来の水準と同等程度まで回復可能な効果を持つことがわかった．しかし，有用性・必要性のイメージについては，今回

5.1.3. 運転期間延長の目的や理由に対する共感の程度提供した情報だけでは，元来の水準と同等程度への回復は困難であることが示唆された．
また，情報提供によって，適切にメンテナンスさ

不安軽減効果を測定した後，原子力発電所の運転れているというイメージは向上し，リスクイメージ

期間を延長する目的や理由に関する文章を８項目提は軽減された．高経年化対策と新規制基準への適合示し，それぞれについてどの程度共感できるか５段

に関する情報の提供は，40 年を超える運転に関す

階評定を求めた．その結果を図 18 に示す．

る不安の軽減に一定の効果があると考えられる．

「共感できる」と「やや共感できる」の合計が最

なお，提示情報の内容の質や量，提示の仕方等にも多かった項目は，「電気料金の値上げを抑えるた

よって，情報提供の効果は大きく左右されるものとめ（56％）」であり，「発電時に二酸化炭素を出さな推測される．今回提示した情報は，Ａ４の用紙一枚

いため 地球温暖化の防止に貢献できるから（43％）
」程度に要点を絞った，飾り気のない文字情報に過ぎや「より高い信頼性を持って，電気を安定的に供給ないが，この程度の質・量の情報が質問紙で与えら

INSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR 2

22

れただけでも一定の効果が確認できたといえる．

0%

次に，原子力発電所の運転期間を延長する目的や

20%

40%

22

60%

14

80%

100%

63

1

理由に関する文章を提示し，それぞれに対する共感の程度を測定した．相対的にみて最も共感度が高かったのは，電気料金値上げの抑制であり，地球温Ａに近い暖化の防止への貢献や電力安定供給の信頼性向上を

わからない

図 20

上回った．情報提供による効果では，40 年が経過

Ｂに近い

無回答

解体方法のイメージ

した原子力発電所の有用性や必要性に関する認識のいたい同じだと思う）」は 22％と少なかった．
「わ

向上には結びつきにくかったことを考慮すると，こからない」は 14％であった．

れらの認識の向上には，運転期間延長の意義に関す（c）解体技術の確立度のイメージ

る情報が別途必要であると考えられる．

解体に必要な技術は「確立されているものが多い」と思うか，「未確立のものが多い」と思うか，尋ね

6. 分析３：廃止措置に関する認識

た．その結果を図 21 に示す．
「確立されているものが多い」は 25％であり，「未確立のものが多い」が6.1. 結果

47％，「どちらも同じくらい」が 26％であった．

6.1.1. 廃止措置のイメージ
0%（a）解体工事の実施主体のイメージ
日本の原子力発電所の解体工事は，誰が主体と

20%

25

40%

60%

26

80%

47

100%

2

なって行われる場合が多いと思うか，
「国」
，
「原子
力発電所の設置者（電力会社や研究機関など）」「，そ確立されているものが多いの他」の３つの選択肢から回答を求めた．その結果どちらも同じくらいを図 19 に示す．
「国」が 41％，「原子力発電所の設未確立のものが多い

置者（電力会社や研究機関など）」が 54％であった．

無回答

図 21

解体技術の確立度のイメージ（d）解体廃棄物のうち，放射性廃棄物の割合イメージ
0%

20%

40%

60%

80%

100%

「原子力発電所の機器や設備，建物などを解体す
ると廃棄物がでてきます．これらの廃棄物には，放

41

54

14

射性のものと，そうでないものがあります．
」という文章を提示し，放射性の廃棄物の量と放射性でない廃棄物の量はどのような割合だと思うか，「□対

国

原子力発電所の設置者

図 19

その他

無回答

解体工事の実施主体のイメージ（b）解体方法のイメージ□」の２つのマスの合計が 10 になるよう整数の記入を求めた．その結果を図 22 に示す．
最頻回答は「８対２」であり，「７対３」が次に原子力発電所の解体工事について書いた２つの文

多かった．
「８対２」と「７対３」の回答比率の合章を示し，自分の考えは A と B のどちらに近いか，

計は 42％であった．
「６対４」から「10 対０」の，「A に近い」，「B に近い」，「わからない」の３つの放射性の廃棄物の割合が放射性でない廃棄物の割合

選択肢から回答を求めた．その結果を図 20 に示す．

を上回る回答の比率は 64％であった．

自分の考えは「B に近い（B：ひとくちに原子力発電所といっても構造は様々だと思うので解体の（e）廃止措置の難しさに関するイメージ

方法も発電所ごとに違うと思う）」と回答した人が原子力発電所を「１基解体する」ことと「１基建63％であり，「A に近い（A：どこの原子力発電所設する」ことでは，どちらがイメージとして「難しも基本的には同じ構造だと思うので解体の方法もだ

い」と感じるか，原子力発電所の規模や仕様は同じ

INSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR 2

「どちらかといえば解体費用のほうが高い（30％）
」「放射性の廃棄物 対 放射性でない廃棄物」の回答比率
0%
０対10

10%

20%

30%

1%

うが高い（11％）」との合計は 14％であった．
「ど

5%

２対８
３対７

7%

４対６

ちらも同じくらい」は 11％であった．

6%

５対５

11%

６対４

6.1.2. 廃止措置の仕事のイメージ

10%

７対３

19%

８対２

23%

９対１
10対０

との合計は 73％であった．
「建設費用のほうが大幅に高い」は３％，「どちらかといえば建設費用のほ

3%

１対９

廃止措置に関する仕事についてのイメージを，①

11%

業務の質，②社会的意義，③報酬，④希望の４つの

1%
4%

無回答

領域，10 項目にわたって尋ねた．イメージ領域と図 22 解体廃棄物のうち，放射性の廃棄物と放射性でない廃棄物の割合イメージ

質問項目の対応を表３に，結果を図 25 に示す．

表３

として回答を求めた．その結果を図 23 に示す．
「解体するほうが難しい」が 78％であり，「建設するほうが難しい（６％）
」を大きく上回った．
「どちらも同じくらいに難しい」は 15％であった．
次に，
原子力発電所を「１基解体する費用」と「１
0%

20%

40%

60%

80%

78

図 23

23

15

イメージ領域と質問項目の対応

イメージ
領
域

質問項目
豊富な知識や経験を必要とする−必要としない① 業務の 放射線被ばくが多い−少ない質
多くの人手を必要とする−必要としない

100%

試行錯誤が多い−少ない

6 1② 社会的 社会にとって必要性の高い−低い
意義
社会にとって重要な−重要でない

解体するほうが難しい

どちらも同じくらいに難しい建設するほうが難しい

無回答

原子力発電所を「１基解体する」と「１基建設する」
では，どちらがイメージとして「難しい」と感じ
るか

③報

酬

④希

望

高い報酬が得られる−得られない収入が安定的な−不安定な発展しそうな−発展しそうにない
やりがいが持ちやすい−持ちにくい
A

原子力発電所の規模や仕様は同じとして回答を求め

社会的
意 義

業務の質

基建設する費用」とでは，どちらが高いと思うか，
た．解体費用は，機器や設備，建物の解体費用と解含まないと教示した．その結果を図 24 に示す．

報酬

計と考え，使用済み燃料の処理処分にかかる費用は希望

体によって発生する廃棄物の処分にかかる費用の合社会にとって 必要性の高い

33

42

社会にとって

重要な

36

39

18

試行錯誤

多い

32

高い報酬

得られる

23

発展性

発展しそうな

8

24

収入安定性

安定的な

9

20

やりがい

持ちやすい 6

多い

45

多くの人手

必要とする

40

A
そう思う

図 25
20%

40%

60%

80%

30

11

100%

40%

60%

A
どちらか
といえば
そう思う

9

36
39

2
4 2
1
2
3
1
6 1

24

38

31

38

17

80%
30

57

放射線被ばく

「解体費用のほうが大幅に高い」が 43％であり，

0%

20%

B

100%
1
1 必要としない
2
1
1 少ない
14
3
2
13 5 2 必要としない
1
18 4 2 必要性の低い

豊富な知識や経験

0%

必要とする

46
45
42

どちら
でもない

23
B
どちらか
といえば
そう思う

重要でない
少ない
得られない

15

5 2

しそうにない

20

4 2

不安定な

11 2

持ちにくい

B
そう思う

廃止措置の仕事のイメージ①業務の質に関するイメージを問う項目「豊富な知識や経験を必要とする」，「放射線被ばくが多い」
，

43

11

3 2

「多くの人手を必要とする」，「試行錯誤が多い」に同意した人は，70％〜 87％であった．②社会的意

解体費用のほうが大幅に高い

どちらかといえば解体費用のほうが高い

どちらも同じくらい

どちらかといえば、建設費用のほうが高い

建設費用のほうが大幅に高い

無回答

図 24 原子力発電所を「１基解体する費用」と「１基建設する費用」とでは，どちらが高いと思うか

義に関するイメージを問う項目「社会にとって必要性の高い」，「社会にとって重要な」には 75％の人が同意した．③報酬に関するイメージを問う項目のうち，「高い報酬が得られる」に同意した人は 61％

INSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR 2

24

人数
0

50

100

150

200

電力供給
廃棄物処理処分
解体工事
立地地域の経済・財政
国の経済・財政
社会的不安・不安定化
リスク軽減
その他
記述の観点

記述の内容

① 電力供給大半が，電力不足，電気料金の値上げ，それらによる生活や経済への影響についての懸念．

② 廃棄物処理処分

大半が，放射性廃棄物の処理・処分の方法，場所の確保に関する懸念．

③ 解体工事

放射性物質による環境汚染，作業員の被ばくなど安全確保に関する懸念．
人手不足や廃棄物の処理処分が進まないことによる工程の遅延あるいは放置の懸念．

④ 立地地域の経済・財政

失業者が増えるなどの雇用問題，立地自治体の財政難，地域経済の停滞，廃止措置後の跡地利用問題，等．

⑤ 国の経済・財政

国の財政難，国民ひとりひとりの負担増大，増税への懸念．

⑥ 社会的不安・不安定化

国民の不安，情報や人への不信感，マスコミの不安報道，等．

⑦ リスク軽減事故などが起こらないので安全が確保，将来的には危険減少．

図 26

今後，運転を終了し解体する原子力発電所が増えるとすると，社会にどのような影響がでると思うか：自由記述の分類結果であった．しかし，「収入が安定的な」に同意した

図 26 に示す．

人は 29％であった．④希望に関するイメージを問解体工事の観点だけでなく，①電力供給の観点，

う項目「発展しそうな」に同意した人は 32％，
「や

②廃棄物処理処分の観点にたった記述が多くみられりがいが持ちやすい」に同意した人は23％であった．

た．

6.1.3. 社会への影響に関する認識

6.2. 考察

今後，運転を終了し施設を解体する原子力発電所

廃止措置に関するイメージでは，解体工事の実施が増えるとすると社会にどのような影響がでると思主体は，原子力発電所の設置者（電力会社や研究機

うか，自由な記述を求めた．何らかの影響を記述し関など）であると回答した者が多く，解体方法は発た人は 396 人（調査対象者の 65％）であった．影響

電所ごとに違い，解体に必要な技術が未確立であるはないという内容を記述した人は，調査対象者のと思っている人が多かった．

２％，わからないという内容の記述をした人は調査
対象者の１％であった．

放射性の廃棄物の量と放射性でない廃棄物の量については，６割強の人は，放射性でない廃棄物より

何らかの影響を記述した 396 人分の記述内容を，も放射性の廃棄物のほうが多いと考えていた．これ

どのような観点からの記述であるかに着目して分類に対し，「４対６」から「０対 10」の，放射性の廃した．一人の記述に複数の観点が含まれているもの

棄物の割合が放射性でない廃棄物の割合を下回るについては，複数回答として集計した．その結果を回答の比率は２割程度であり，「１対９」と「０対INSS JOURNAL Vol . 22 2015 SR 2

25

10」の回答比率の合計は４％であった．総合資源

安全確保や工程，立地地域や国の経済・財政，社会エネルギー調査会 原子力安全・保安部会 廃棄物安的不安など幅広い観点からの懸念が示された．

全小委員会（H16）によると，110 万 kW 級 PWR お
よび BWR1 基当たりの廃止措置に伴う廃棄物の発7. 情報提供の留意点

生量は 49.5 〜 53.6 万トンと試算され，このうち低レ
ベル放射性廃棄物は 1 〜 2％，汚染レベルが極めて（1）電力会社の安全対策について

低く放射性物質として扱う必要のない物は 3 〜 6％，「電力会社は，原子力規制委員会の要求事項を満

放射性廃棄物でない廃棄物は 92 〜 96％と推定されたすだけでなく，さらなる安全性向上を重視して安ている．このように，廃止措置に伴う放射性の廃棄

全対策に取り組んでいる」という認識が広がれば，物の割合に関する人々のイメージは，専門家の試算

安全に関する電力会社の信頼の程度が高まり，原子とは大きく食い違っていた．

力発電所の再稼動に反対する人が減る可能性がある

また，原子力発電所１基の建設費用と解体費用にのではないかと思われる．福島原発事故を踏まえた

ついての設問でも，８割近くの人は，原子力発電所

安全対策，規制の要求事項はもちろんのこと，さらを１基解体するのは，同じ規模・仕様のものを１基なる安全性の向上に積極的に取り組んでいるという建設するよりも難しく，高い費用がかかるとイメー

具体的な情報を提供するとよいと考えられる．

ジしていた．総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業部会 電気料金審査専門小委員会（H25）に（2）運転期間延長に関して

よると，110 万 kW 級の原子力発電所１基あたりの1）40 年を超える運転についての人々の不安を軽

廃炉費用は 570 〜 770 億円程度と見積もられている．

減するためには，①運転開始以来，長期にわ1980 年代〜 1990 年初め頃に多くが運転を開始してたり安定的に運転できるよう機器や設備のメいる同じ 110 万 kW 級の原子力発電所の建設費用はンテナンスを定期的・計画的に行ってきたこ

おおよそ3000億円〜4000億円（北村・三島 , 2001）
で，と（特別点検を含む高経年化対策），②福島原

建設費用のほうが上回っていることがわかる．少な

発事故の教訓を踏まえて大きな自然災害や深くとも，費用の面においては認識に食い違いがある

刻な事故を想定した対策をさらに積み重ねてと考えられる．

いること（新規制基準への適合）について情

福島原発事故後，福島第一原子力発電所の廃炉が報提供するとよいと考えられる．

決定し，廃炉工程に関しても報道されたことから，

2）運転期間延長の意義に関する情報提供におい一般の人々に廃止措置に関する知識がまったくないては，電気料金の値上げが行われている現状

わけではないであろう．ただ，この種の話題はまだでは，電力安定供給の信頼性向上や地球温暖

新しいトピックであり，回答者の回答は漠然とした化防止への貢献よりも，電気料金の値上げ抑イメージの域を出ないものと思われる．

制のほうが共感を得られやすいことに留意す
るとよいと考えられる．

廃止措置に関わる仕事についてのイメージは，７割以上の人が，豊富な知識や経験・多くの人手を必（3）廃止措置に関して要とし，放射線被ばくや試行錯誤が多く，社会的に

1）廃止措置にまつわる不安や懸念は，施設の解必要・重要な仕事というイメージを持っていた．高体工事にとどまらず，電力供給，廃棄物処理い報酬が得られるというイメージを持つ人は６割強

処分など多方面にわたることに留意し，幅広であったが，収入が安定的というイメージを持つ人な情報の提供を心がけるとよいと考えられる．

は３割であった．加えて，仕事に発展性がある，や

2）長期的な人材確保を考慮すると，労働安全面

りがいが持ちやすいというイメージを持つ人は３割をはじめ，事業の発展性，やりがい，収入安以下であった．

定性など，仕事としての魅力を広く伝えてい今後，廃止措置する発電所が増えると社会にどのような影響があるかについて，６割の人がネガティブな影響をあげた．電力不足や電気料金の値上げ，廃棄物の処理処分の方法や場所の確保，解体工事のく必要があると思われる．

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26

8. 謝辞
奈 良 大 学 社 会 学 部 教 授 の ハ フ シ・ メ ッ ド 氏，INSS 技術システム研究所 元 高経年化研究セン
ター長 長山 滋氏，元 計画グループ 副主任研究員
藤堂二彦氏のご指導ご助言に，深甚の感謝の意を表します．

9. 引用文献
関西電力株式会社「美浜発電所１，２号機の廃炉決定にかかる福井県への報告について」2015 年
３月 17 日 プレスリリース
経済産業省

資源エネルギー庁

ギー調査会

総合資源エネル

電力・ガス事業部会

審査専門小委員会

電気料金

平成 25 年９月 30 日「原子力発電所の廃炉に係る料金・会計制度の検証結果と対応策」p.3
経済産業省

資源エネルギー庁

ギー調査会

総合資源エネル

原子力安全・保安部会

安全小委員会

廃棄物

平成 16 年９月 14 日「原子力施設におけるクリアランスレベル制度の整備について」p.3
北村行孝・三島勇

日本の原子力施設全データ

2001 年９月 講談社