（証券コード：9284）（発信日）2023年３月13日（電子提供措置の開始日）2023年３月６日

投 資 主 各 位
東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 二 丁 目 １ 番 １ 号
新宿三井ビル43階

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人
執行役員

柳澤宏

第４回投資主総会招集ご通知
拝啓 投資主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、本投資法人の第４回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
投資主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点か
ら、本投資主総会につきましては、極力、書面により事前の議決権行使をいただ
き、投資主様の健康状態にかかわらず、投資主総会当日のご来場をお控えいただ
くようお願い申し上げます。なお、書面による議決権の行使をされる場合、お手数ですが後記の投資主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使
書面に賛否をご表示いただき、2023年３月27日（月曜日）午後６時までに到着するようご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、本投資法人におきましては、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項に基づき、本投資法人規約第17条第１項及び第２項において、「みなし賛成」に関する規定を下記のとおり定めております。従いまして、投資主様が当日投資主総会にご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされない投資主様につきましては、本投資主総会における各議案について、賛成されるものとみなされ、かかる投資主様の有する議決権の数は、出席した投資主様の議決権の数に算入されることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。

－ 1 －（本投資法人規約抜粋）
第17条（みなし賛成）
１. 投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。
２. 前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
なお、本投資主総会の招集に際しては、投資主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の本投資法人のウェブサイトに「第４回投資主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の本投資法人のウェブサイト等にアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
本投資法人のウェブサイト
https://www.canadiansolarinfra.com/ja/ir/meeting.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（投資法人名）又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択の上、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
東証上場会社情報サービス | 日本取引所グループ (jpx.co.jp)
https://www.jpx.co.jp/listing/co-search/index.html
敬 具

１．日
２．場

記
時：2023年３月28日（火曜日）午前10時（なお、受付開始時刻は午前９時30分を予定しております。）
所：東京都新宿区西新宿七丁目２番４号
新宿喜楓ビル４階「ＡＰ西新宿」（末尾の投資主総会会場ご案内図をご参照ください。）
なお、当日の会場では、新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、来場された投資主様のお席の間隔を広くとる予定であり、会場の収容スペースにも限りがあるため、十分な数のお席を確保できない可能性がございます。万が一お席がご用意できない場合、会場内への入場を制限ないしお断りさせていただ
くことがございますので、あらかじめご了承ください。

－ 2 －３．投資主総会の目的である事項：
決 議 事 項
第１号議案：規約一部変更の件
第２号議案：執行役員１名選任の件
第３号議案：補欠執行役員１名選任の件
第４号議案：監督役員２名選任の件
第５号議案：補欠監督役員１名選任の件
以 上◎ご返送いただいた議決権行使書面において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。
◎当日ご出席の際は、お手数ですが同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主の方１名を代理人として本投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項を修正する場合の周知方法
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の本投資法人のウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
◎本投資主総会においては、新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況等を踏まえ、感染拡大防止に向けた対応を実施させていただきます。詳しくは、後記「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応について」をご確認ください。なお、突然の会場の使用制限等や今後の状況の変化によっては、やむを得ず本投資主総会の延期又は会場の変更、上記の対応方法の変更に関するお知らせを本投資法人のウェブサイト（https://www.canadiansolarinfra.com/）に掲載する場合がございますので、あわせてご確認いただきますようお願い申し上げます。
◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用会社であるカナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社による「運用状況報告会」を開催いたします。なお、本投資法人の運用状況につきましては、本投資主総会の開催
後 、 本 投 資 法 人 の ウ ェ ブ サ イ ト に お け る 最 新 情 報 の ペ ー ジ（https://www.canadiansolarinfra.com/ja/ir/index.html）に資料を掲載いたしますので、そちらもご参照ください。

－ 3 －新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応について
新型コロナウイルスの国内での感染状況を踏まえ、投資主の皆様の安全の確保及び感染拡大防止のため、以下の対応を行うことを予定しております。投資主の皆様のご理解及びご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
〈投資主様へのお願い〉● 投資主総会の議決権は書面によって行使することもできます。投資主の皆様におかれましては、投資主の皆様の安全確保及び感染拡大防止の観点から、会場へのご来場は極力見合わせていただき、同封の議決権行使書面により議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。
● 特に、ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方におかれまして
は、本投資主総会へのご出席は慎重にご検討くださいますようお願い申し上げます。
● 今後の状況によっては、本投資主総会の延期又は会場変更等の対応を実施する可能性があり、その場合にはその旨のお知らせを本投資法人のウェブサイト（https://www.canadiansolarinfra.com/）に掲載いたしますので、ご確認いただきますようお願い申し上げます。
● 投資主様のお席の間隔を広くとるため、従前よりも座席数が大幅に減少いたします。お席がご用意できない場合、会場にご入場いただけない場合がございますことを、あらかじめご了承ください。
● 役員及び運営スタッフは、健康状態に問題が無いことを確認の上、マスクを着用した状態で応対をさせていただきます。
● ご来場の投資主様におかれましては、マスクを着用いただきますようお願い申し上げます。また、会場受付に設置いたしますアルコール消毒液による手指の消毒にご協力いただきますようお願い申し上げます。
● 会場受付にて検温を実施いたします。発熱（37.5度以上）が認められる投資主様や検温にご協力いただけない投資主様につきましては、ご入場をお断りすることもございますので、あらかじめご了承ください。また、体調不良と見受けられる投資主様には、運営スタッフからお声がけさせていただき、ご入場をお断りし、又はご退席いただく場合がございますことを、あらかじめご了承ください。
● 上記の各対応により、会場受付の混雑が見込まれますので、余裕をもってお越しいただきますようお願い申し上げます。
● 上記の他、本投資主総会の秩序維持の観点から、必要な措置を講じる場合がございますので、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

－ 4 －投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案：規約一部変更の件
１．議案の要領及び変更の理由（なお、本項において取り上げられている規約の条項号の番号については、変更案における条項号の番号を示すものとします。）(1) ｢会社法の一部を改正する法律｣（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書に規定する改正規定（これに関連する投資信託及び投資法人に関する法律等の改正規定を含みます。）が2022年９月１日に施行され、同日付で投資主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の規約変更がなされたものとみなされていることに伴い、当該変更を確認的に規定するとともに、書面交付請求をした投資主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものです（第９条第４項及び第５項関係）。
(2) 企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び2019年７月４日改正の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」（関連して新たに制定又は改正された会計基準、指針等を含みます。）の適用により、有価証券及びデリバティブ取引に係る権利の資産評価の方法が変更になったことに伴い、関連する規定を変更するものです（第40条第７号及び第10号並びに第41条第６号関係）。
(3) 法令改正に伴う法令名及び参照条文の変更を行うものです（第31条第２項関係）。

－ 5 －２．変更の内容
現行の規約の一部を、次のとおり変更しようとするものです。
（下線は変更部分を示します。）
現行

規約

変

更案

第9条（招集）１．～３．（省略）（新設）

第9条（招集）１．～３．（現行どおり）
４. 本投資法人は、投資主総会の招集に際（新設）し、投資主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
５. 本投資法人は、電子提供措置をとる事
項のうち内閣府令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした投資主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第31条（資産運用の基本方針）
１．（省略）
２. 再生可能エネルギー発電設備（電気事第31条（資産運用の基本方針）
１．（現行どおり）
２. 再生可能エネルギー発電設備（再生可業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。その後の改正を含む。）
第2条第3項に定めるものをいう（不動産に該当するものを除く。）。以下同じ。）の運用の方法（本投資法人の締結する匿名組合契約等の目的である事業に係る財産に含まれる再生可能エネルギー発電設備の運用の方法を含む。）は賃貸のみとする。本項に規定する「匿名組合契約等」とは、匿名組合契約（当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約を含む。）をいう。

能エネルギー電気の利用の促進に関する 特 別 措 置 法 （ 平 成23年 法 律 第108号。その後の改正を含む。）第2条第2項に定めるものをいう（不動産に該当するものを除く。）。以下同じ。）の運用の方法（本投資法人の締結する匿名組合契約等の目的である事業に係る財産に含まれる再生可能エネルギー発電設備の運用の方法を含む。）は賃貸のみとする。本項に規定する「匿名組合契約等」とは、匿名組合契約（当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約を含む。）をいう。

－ 6 －

現行

規約変更案

第40条（資産評価の方法及び基準）（省略）(1)～(6)（省略）(7) 有価証券（第32条第1項第2号、第2項第40条（資産評価の方法及び基準）（現行どおり）(1)～(6)（現行どおり）(7) 有価証券（第32条第1項第2号、第2項第4号から第13号までに定めるもの）
当該有価証券の市場価格がある場合に第4号から第13号までに定めるもの）
時価の変動により利益を得ることを目は、市場価格に基づく価額（金融商品取引所における取引価格、認可金融商品取引業協会等が公表する価格又はこ的として保有する有価証券は、時価をもって評価する。満期保有目的の債券に分類される場合は、取得原価をもっれらに準じて随時売買換金等を行うことができる取引システムで成立する取て評価する。ただし、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した引価格をいう。以下同じ｡）をもって場合において、取得金額と債券金額と評価する｡市場価格がない場合には、合理的な方法により算定された価額をもって評価する。また、付すべき市場価格又は合理的に算定された価額は、の差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって評価する。その他
有価証券に分類される場合は、時価を評価の精度を高める場合を除き、毎期同様な方法により入手する。市場価格もって評価する。ただし、市場価格のない株式等は、取得原価にて評価する及び合理的に算定された価格のいずれものとする。

も入手できない場合には、取得原価で評価することができる。
(8)～(9)（省略）(10)デリバティブ取引に係る権利（第32条第2項第15号に定めるもの）① 金融商品取引所に上場しているデリバ(8)～(9)（現行どおり）(10)デリバティブ取引に係る権利（第32条第2項第15号に定めるもの）① デリバティブ取引により生じる正味のティブ取引により生じる債権及び債務基準日における当該金融商品取引所の最終価格（終値をいい、終値がなければ気配値（公表された売り気配の最安値又は買い気配の最高値、それらがともに公表されている場合にはそれらの仲値）をいう。）に基づき算出した価額により評価する。なお、基準日において最終価格がない場合には、基準日前直近における最終価格に基づき算出した価額をもって評価する。

－ 7 －債権及び債務は、時価をもって評価する。

現行

規約変

② 金融商品取引所の相場がない非上場の更案（削除）

デリバティブ取引により生じる債権及び債務
市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額により評価する。なお、時価評価にあたっては、最善の見積り額を使用するものとするが、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められる場合には、取得価額をもって評価する。
③ 一般に公正妥当と認められる企業会計② 一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計が適用できるものとする。また、金融商品会計の慣行によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計が適用できるものとする。また、金融商品会計基準に定める金利スワップの特例処理の要件を充足するものについては、本号①及び②にかかわらず金利スワップの特例処理を適用できるものとする。
(11)～(12)（省略）

基準に定める金利スワップの特例処理の要件を充足するものについては、本号①にかかわらず金利スワップの特例処理を適用できるものとする。
(11)～(12)（現行どおり）

第41条（有価証券届出書、有価証券報告書及び資産運用報告等における価格）（省略）(1)～(5)（省略）(6) デリバティブ取引に係る権利（第40条

第41条（有価証券届出書、有価証券報告書及び資産運用報告等における価格）（現行どおり）(1)～(5)（現行どおり）(6) デリバティブ取引に係る権利（第40条

第10号③に基づき、金利スワップの特例処理を採用した場合）
第40条第10号①又は②に定める価額とする。

第10号②に基づき、金利スワップの特例処理を採用した場合）
第40条第10号①に定める価額とする。

－ 8 －第２号議案：執行役員１名選任の件
執行役員柳澤宏は、2023年３月31日をもって任期満了となりますので、執行役員１名の選任をお願いするものであります。本議案における執行役員の任期は、本投資法人規約第22条第１項本文の定めにより、2023年４月１日より２年間とします。
なお、執行役員の選任に関する本議案は、2023年２月15日開催の本投資法人役員会において、本投資法人の監督役員全員の同意によって本投資主総会への提出が決議されたものです。
執行役員候補者は次のとおりです。
ふりがな

氏名（生年月日）

略歴及び重要な兼職の状況
1990年４月
1998年７月
1999年９月
2005年８月
2007年１月

やなぎ さわひろし

柳 澤宏（1966年４月30日）

2009年10月
2015年10月
2016年12月
2018年12月
2021年10月
2021年11月
2022年１月
2022年１月
2022年４月

株式会社太陽神戸三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）
入行
さくら証券株式会社 出向
日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社（現 シティグループ証券株式会社）投資銀行本部
三菱証券株式会社（現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）投資銀行本部 財務開発部 チームヘッド
日興シティグループ証券株式会社（現 シティグループ証券株式会社）投資銀行本部 ディレクター
日興コーディアル證券株式会社（現 SMBC日興証券株式会社）投資銀行本部 ディレクター
株式会社オープンハウス 管理本部 管理部長
日本商業開発株式会社 投資運用本部（地主アセットマネジメント株式会社 出向）
カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社
財務企画部長
同社 執行役員 財務企画部長
同社 取締役 財務企画部長
同社 代表取締役社長 財務企画部長
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 執行役員
（現任）
カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社
代表取締役社長（現任）・上記執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記執行役員候補者は、本投資法人の資産運用会社であるカナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社の代表取締役社長です。その他、上記執行役員候補者と本投資法人との間に特別の利害関係はありません。
・上記執行役員候補者は、現在、本投資法人の執行役員として、本投資法人の業務全般を執行しております。
・本投資法人は投資信託及び投資法人に関する法律第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる過誤、義務違反、不作為等を理由とした損害賠償請求等による被害を当該保険契約により補てん－ 9 －することとしています。但し、背信行為、詐欺的な行為を行った役員自身の損害等は補てんの対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、当該保険契約に係る保険料は特約部分を除き全額本投資法人が負担します。上記執行役員候補者は、現在、執行役員として当該保険契約の被保険者に含められており、執行役員に就任した場合には、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

－ 10 －

第３号議案：補欠執行役員１名選任の件
執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて、補欠執行役員１名の選任をお願いするものであります。
本議案において、補欠執行役員１名の選任に係る決議が効力を有する期間は、第２号議案における執行役員の就任日である2023年４月１日から、本投資法人規約第22条第２項の定めにより、執行役員の任期が満了する時である2025年３月31日までとなります。
なお、補欠執行役員の選任に関する本議案は、2023年２月15日開催の本投資法人役員会において、本投資法人の監督役員全員の同意によって本投資主総会への提出が決議されたものです。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。
ふりがな

氏名（生年月日）

略歴及び重要な兼職の状況
1989年４月

株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行

1995年５月

株式会社日本総研ビジコン（現 SMBCコンサルティング株式会社）出向

1997年７月

スタンダード・アンド・プアーズエルエルシー（現 S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社）入社

2004年１月

東誠不動産株式会社（現 トーセイ株式会社）入社 経営企画部

2006年８月

株式会社フュージョンパートナー（現 株式会社スカラ）
入社 代表取締役

よしだ

けい いち

吉 田 圭 一（1967年３月１日）

2007年９月

エン・ジャパン株式会社 入社 経営管理本部財務企画部長

2008年９月

トーセイ株式会社 入社

2009年２月

トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社 出向 投資運用部担当部長

2012年３月

同社 経営管理部長

2013年12月

同社 リスク・コンプライアンス室長

2014年３月

同社 経営管理部長

2014年９月

同社 REIT運用本部財務企画部長

2017年４月

伊藤忠リート・マネジメント株式会社 入社 財務経理部長

2019年６月

同社 取締役財務経理部長

2019年７月

同社 取締役財務企画部長

2021年４月

同社 取締役企画管理担当役員兼経理部長

2022年４月

カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社
入社 財務企画部長（現任）－ 11 －

・上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の資産運用会社であるカナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社の財務企画部長です。また、同社は、会社法第319条第１項の規定に基づき、上記補欠執行役員候補者をその取締役に選任することについて、同社の唯一の株主であるカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社に対して提案しており、当該提案については2023年３月29日付で同意の意思表示がなされる予定です。その他、上記補欠執行役員候補者と本投資法人との間に特別の利害関係はありません。
・なお、上記補欠執行役員候補者については、その就任前に本投資法人役員会の決議をもってその選任の取消しを行う場合があります。
・本投資法人は投資信託及び投資法人に関する法律第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる過誤、義務違反、不作為等を理由とした損害賠償請求等による被害を当該保険契約により補てんすることとしています。但し、背信行為、詐欺的な行為を行った役員自身の損害等は補てんの対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、当該保険契約に係る保険料は特約部分を除き全額本投資法人が負担します。上記補欠執行役員候補者が執行役員に就任した場合には、上記補欠執行役員候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

－ 12 －

第４号議案：監督役員２名選任の件
監督役員半田高史及び石井絵梨子は、2023年３月31日をもって任期満了となりますので、監督役員２名の選任をお願いするものであります。本議案における監督役員の任期は、本投資法人現行規約第22条第１項本文の定めにより、2023年４月１日より２年間とします。
監督役員候補者は次のとおりです。
ふりがな

候補者
氏名
番号 （生年月日）

略歴及び重要な兼職の状況
1990年10月

アーサー・アンダーセン会計事務所（現 有限責任あずさ監査法人）

1996年５月

公認会計士登録1998年８月

アーサー・アンダーセン・バルセロナ事務所 マネージャー

2002年２月

アーサー・アンダーセン・ロンドン事務所

シニア・マネージャー
2003年４月

有限責任 あずさ監査法人 シニア・マネージャー

2005年５月

モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社 ヴァイス・プレジデント

はん

１だたかし

半 田 高 史（1967年２月９日）

2011年５月

ホワイトベア国際監査法人（現 Mazars 有限責任監査法人）設立
法人代表

2014年６月

株式会社図研 監査役（現任）2014年９月

Mazars Carl パートナー

2017年５月

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 監督
役員（現任）

2017年12月

Mazars FAS 株式会社 代表取締役

2018年11月

株式会社イデラキャピタルマネジメント

監査役

（現任）
2019年６月

価値開発株式会社（現 ポラリス・ホールディングス株式会社） 社外取締役（現任）

2021年６月

東京プライム会計事務所 代表（現任）－ 13 －

ふりがな

候補者
氏名
番号 （生年月日）

略歴及び重要な兼職の状況
2004年10月

弁護士登録

2004年10月

森・濱田松本法律事務所 入所

2007年12月

金融庁総務企画局企業開示課 出向 専門官

2010年５月

米コロンビア大学ロースクール（LL.M.）卒業

2011年２月ニューヨーク州弁護士登録

2016年４月

慶應義塾大学法科大学院 講師（非常勤）（現任）

2016年７月

新幸総合法律事務所 入所 パートナー（現任）2017年10月

伊藤忠リート・マネジメント株式会社 コンプライ
アンス委員会外部委員

2018年６月

株式会社ソフィアホールディングス 取締役（非常勤）（現任）

2018年12月
いし い２えり任）こ

石井絵梨子（1981年１月３日）

株式会社スマートドライブ 監査役（非常勤）（現2019年１月

株式会社日本クラウドキャピタル（現株式会社FUNDINNO） 監査役（非常勤）2019年５月

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人 監督役員（現任）2019年６月

株式会社アルマード 監査役（非常勤）（現任）

2019年７月

株式会社LIFE CREATE 監査役（非常勤）（現任）

2020年２月

Omise Payment Holdings株式会社監査役（非常勤）
2021年３月

株式会社タムロン 取締役（非常勤）（現任）2021年３月

株式会社Sun Asterisk 監査等委員（非常勤）（現任）2021年10月

OPN Holdings株式会社 監査役（非常勤）（現任）2022年２月

アドバンス・プライベート投資法人 監督役員（現任）

2022年10月

いちごホテルリート投資法人 執行役員（現任）・上記監督役員候補者両名は、いずれも、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記監督役員候補者両名と本投資法人との間には、いずれも、特別の利害関係はありません。
・上記監督役員候補者半田高史及び石井絵梨子は、現在、本投資法人の監督役員として、本投資法人の執行役員の職務の執行全般を監督しております。
・本投資法人は投資信託及び投資法人に関する法律第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる過誤、義務違反、不作為等を理由とした損害賠償請求等による被害を当該保険契約により補てんすることとしています。但し、背信行為、詐欺的な行為を行った役員自身の損害等は補－ 14 －

てんの対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、当該保険契約に係る保険料は特約部分を除き全額本投資法人が負担します。上記監督役員候補者両名は、いずれも、現在、監督役員として当該保険契約の被保険者に含められており、監督役員に就任した場合には、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

－ 15 －

第５号議案：補欠監督役員１名選任の件
監督役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備えて、補欠監督役員１名の選任をお願いするものであります。
本議案において、補欠監督役員１名の選任に係る決議が効力を有する期間は、第４号議案における監督役員の就任日である2023年４月１日から、本投資法人規約第22条第２項の定めにより、監督役員の任期が満了する時である2025年３月31日までとなります。
補欠監督役員候補者は次のとおりです。
ふりがな

氏名（生年月日）

たか はし

かな髙 橋 可 奈
（1984年３月12日）

略歴及び重要な兼職の状況
2007年９月

弁護士登録

2007年９月

森・濱田松本法律事務所 入所2011年１月

三井不動産投資顧問株式会社 出向

2014年５月

ニューヨーク大学ロースクール（LL.M.）修了

2016年５月

ニューヨーク州弁護士登録

2016年８月

中外製薬株式会社 入社

2018年11月

ひふみ総合法律事務所 入所（現任）

2022年４月

ホワイトエッセンス株式会社 社外監査役（現任）

2022年10月

matsuri technologies株式会社 社外監査役（現任）・上記補欠監督役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記補欠監督役員候補者と本投資法人との間に特別の利害関係はありません。
・なお、上記補欠監督役員候補者については、その就任前に本投資法人役員会の決議をもってその選任の取消しを行う場合があります。
・本投資法人は投資信託及び投資法人に関する法律第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる過誤、義務違反、不作為等を理由とした損害賠償請求等による被害を当該保険契約により補てんすることとしています。但し、背信行為、詐欺的な行為を行った役員自身の損害等は補てんの対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、当該保険契約に係る保険料は特約部分を除き全額本投資法人が負担します。上記補欠監督役員候補者が監督役員に就任した場合には、上記補欠監督役員候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

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参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、本投資法人規約第17条第１項及び第２項に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記の第１号議案、第２号議案、第３号議案、第４号議案及び第５号議案の各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しておりません。

以 上－ 17 －

第４回投資主総会会場ご案内図
会 場：東京都新宿区西新宿七丁目２番４号 新宿喜楓ビル
ＡＰ西新宿 ４階Ｈ＋Ｉルーム
電 話：03-5348-6109
交 通：・JR「新宿駅」中央西口から徒歩６分
・小田急線／京王線「新宿駅」徒歩６分
・東京メトロ丸ノ内線／都営新宿線「新宿駅」徒歩６分
・都営大江戸線「新宿西口駅」D5出口徒歩１分
・西武新宿線「西武新宿駅」徒歩５分

新宿大ガード
西交差点

靖国通り

JR新宿駅

新宿通り

D4出入口

新宿プリンスホテル

D5出入口

ＪＲ中央本線

カラオケ館

ＪＲ山手線

イビス東京
新宿

モスバーガー

新宿西口駅

セブンイレブン

小滝橋通り
都営大江戸線

すき家

歌舞伎町

1F ココカラファイン
西新宿７丁目店

総合受付5F

西武新宿線

AP西新宿

西武新宿駅

新宿喜楓ビルMEETING SPACE

お願い：会場には駐車場のご用意がございません。また、当日は会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。