四日市港管理組合情報公開条例施行規則[平成１４年３月２９日][四日市港管理組合規則第１号]
四日市港管理組合公文書公開条例施行規則（平成３年四日市港管理組合規則第５号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この規則は、四日市港管理組合情報公開条例（平成 14 年四日市港管理組合条例第１号。以下「条例」という。
）第 31 条の規定に基づき、管理者が管理する公文書（条例第２条第２項に規定する公文書をいう。以下同じ。）の開示その他条例の施行に関し、 必要な事項を定めるものとする。
（公文書開示請求書の様式）
第２条

条例第６条第１項に規定する書面の様式は、公文書開示請求書（第１号様式）とする。

（公文書開示決定通知書等の様式）
第３条

条例第 12 条に規定する書面の様式は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(1) 公文書の全部を開示する旨の決定

公文書開示決定通知書（第２号様式）(2) 公文書の一部を開示する旨の決定

公文書部分開示決定通知書（第３号様式）(3) 公文書の全部を開示しない旨の決定
イロ及びハに掲げる場合以外の場合

公文書非開示決定通知書（第４号様式）

ロ

条例第 11 条の規定により開示請求を拒否する場合

公文書の存否を明らかにしない決定通知書（第５号様式）
ハ

公文書を保有していない場合

公文書不存在決定通知書（第６号様式）（公文書開示決定等期間延長通知書等の様式）
第４条

条例第 13 条第２項に規定する書面の様式は、公文書開示決定等期間延長通知書（第７号様式）とする。
２

条例第 14 条に規定する書面の様式は、公文書開示決定等期間特例延長通知書（第８号様式）とする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第５条

条例第 16 条第１項及び第２項に規定する事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求年月日(2) 実施機関が特定した公文書の件名(3) 前号の公文書に記録された情報のうち、第三者に関する情報の内容

１(4) 意見書の提出を求める理由(5) 意見書の提出先及び提出期限
２

条例第 16 条第２項に規定する書面の様式は、公文書の開示に係る意見照会書（第９号様式）とする。
３

条例第 16 条第１項及び第２項に規定する意見書は、公文書の開示に係る意見書（第 10 号様式）とする。
４

条例第 16 条第３項に規定する書面の様式は、公文書を開示決定した旨の通知書（第 11 号様式）とする。
（諮問等の様式）
第６条

条例第 20 条第１項の規定による諮問は、四日市港管理組合情報公開・個人情報保護審査会諮問書（第 12 号様式）によるものとする。
２

条例第 21 条の規定による通知は、四日市港管理組合情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書（第13 号様式）によるものとする。
第７条

削除（公文書の開示）第８条

公文書の閲覧又は視聴をする者は、当該公文書を丁寧に取り扱い、これを改ざんし、汚損し、破損し、又は加筆してはならない。
２

管理者は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、公文書の閲覧又は視聴を停止させ、又は禁止することができる。
３

公文書の写しを交付する場合の写しの作成は、非開示情報が記録されている部分を除き、対象公文書を複写することにより行うものとし、加工、編集その他の人為的な変更（以下この項において「加工等」という。）は行わない。ただし、加工等を行わなければ複写し難い相当な理由があると管理者が認める場合は、この限りでない。
４

公文書の写しの交付部数は、開示請求１件につき１部とする。
（電磁的記録の開示方法）

第９条

条例第 17 条の規定による電磁的記録（映像又は音声が記録されたものであって用紙に出力することが適当でないものを除く。以下この項及び次項において同じ。）の開示は、当該電磁的記録を用紙に出力したもの（閲覧にあっては白黒出力に限る。）を閲覧させ、又は交付することにより行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれにも該当するときは、電磁的記録を光ディスクその他の電磁的記録媒体に複写したもの（以下この項において「複写物」という。）を映像の出力装置に出力したものを閲覧させ、又は複写物を交付することにより開示を行うことができる。

２

(1) 非開示情報がないこと。
(2) 開示に必要な電子計算機その他の機器及びプログラム（電子計算機に対する指令であって一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。） が配備され、閲覧又は複写が技術的に容易であること。
(3) 情報セキュリティの確保に支障を生ずるおそれがないこと。
(4) 前３号に掲げるもののほか、別に定める事項に該当しないこと。
３

次の各号のいずれにも該当するときは、電磁的記録（映像又は音声が記録されたものであって紙に出力することが適当でないものに限る。以下この項及び次項において同じ。）を光ディスクその他の電磁的記録媒体に複写したもの（以下この項において「複写物」という。）を映像若しくは音声の出力装置に出力したものを視聴させ、又は複写物を交付することにより開示を行うことができる。
(1) 非開示情報がないこと。
(2) 開示に必要な電子計算機その他の機器及びプログラムが配備され、視聴又は複写が技術的に容易であること。
(3) 情報セキュリティの確保に支障を生ずるおそれがないこと。
(4) 前３号に掲げるもののほか、別に定める事項に該当しないこと。
４

前項の規定にかかわらず、電磁的記録から非開示情報が記録されている部分を区分して除くために要する費用を開示請求者が前納する場合は、当該電磁的記録を複写したものから非開示情報が記録されている部分を区分して除いたものを映像若しくは音声の出力装置に出力したものを 視聴させ、又はこれを複写したものを交付することにより開示を行うことができる。
５

電磁的記録の写しの交付は、当該電磁的記録を管理者が所有する電磁的記録媒体に複写し交付することにより行う。
（費用の納付等）
第 10 条２

条例第 19 条第１項及び第２項に規定する費用の額は、別表のとおりとする。

前項に規定する費用は、前納とする。ただし、当該費用は、開示請求に係る公文書の写しの作成後において精算し、過不足が生じたときは、これを還付し、又は追徴する。

３

条例第 19 条第１項に規定する公文書の写し又は同条第２項 に規定する電磁的記録を電磁的記録媒体に複写したものの送付を受けようとする場合の送料は、前納とする。この場合において、当該費用に過不足が生じたときの取扱いについては、別に定める。
（管理組合行政に関する情報等の写しの交付）

第 11 条

条例第 24 条第１項に規定する管理組合行政に関する情報又は同条第２項の規定により収集した情報の写しの交付を受けようとするものは、当該写しの交付に要する費用を負担しな

３

ければならない。この場合においては、前条の規定を準用する。
２

前項の規定による写しの交付の依頼は、行政資料等複写依頼書（第 14 号様式）によるものとする。
（実施状況の公表）

第 12 条

条例第 29 条の規定による公表は、請求件数、公文書の開示に関する決定の状況、審査請求の状況その他必要な事項について、四日市港管理組合公報に登載して行うものとする。

附則１

この規則は、平成 14 年４月１日から施行する。

２

この規則の施行前にこの規則による改正前の四日市港管理組合公文書公開条例施行規則の規定によりされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりされた手続その他の行為とみなす。
附則（平成 17 年３月 31 日規則第３号）

この規則は、平成 17 年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 22 年７月１日から施行する。
附則１

この規則は、平成 23 年６月１日から施行する。

２

四日市港管理組合個人情報保護条例施行規則（平成 21 年四日市港管理組合規則第 10 号）の一部を次のように改正する。
第 11 条第１項中「されたもの」の下に「であって用紙に出力することが適当でないもの」を、「もの（」の下に「閲覧にあっては」を加え、同条第２項中「電磁的記録若しくは」及び「ディスプレイ等」を削り、同項第２号中「電磁的機器」を「電子計算機その他の機器及びプログラム（電子計算機に対する指令であって一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）」に改め、同条第３項中「されたもの」の下に「であって用紙に出力することが適当でないもの」を加え、「若しくは電磁的記録」及び「ディスプレイ等」を削り、同項第２号中「電磁的機器」を「電子計算機その他の機器及びプログラム」に改め、同条第４項中「除いたものを」の下に「映像若しくは音声の出力装置に出力したものを」を加える。
附則

この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 30 年２月１日から施行する。

４別表（第 10 条関係）
区分

開示の実施の方法

１

文書又は図画

２

電磁的記録

３

１及び２に掲げる場合以外のもの

費用の額

複写機により用紙に複写したものの 白黒の場合１枚につき 10 円
交付（日本工業規格Ａ３判以下の大きさ カラーの場合 １枚につき 40 円の用紙を用いて行うものに限る。）(1) 用紙に出力したものの交付（日本 白黒の場合１枚につき 10 円
工業規格Ａ３判以下の大きさの用紙 カラーの場合 １枚につき 40 円を用いて行うものに限る。
）(2) 電磁的記録媒体に複写したものの 電磁的記録媒体の購入経費に相当する額
交付（非開示情報が記録されている電磁的記録を電磁的記録媒体に複写する場合については、当該電磁的記録から非開示情報が記録されている部分を区分して除くために要する費用に相当する額を加算した額）(3) 非開示情報が記録されている電磁 電磁的記録から非開示情報が記録されて的記録又はこれを複写したものの視聴 いる部分を区分して除くために要する費用に相当する額作成に要する費用に相当する額

備考
１

区分１及び区分２(1)の場合において、用紙の両面を使用するときは、片面を１枚として費用の額を算定する。

２

区分１及び区分２(1)の場合において、日本工業規格Ａ３判を超える大きさの用紙を用いるときは、日本工業規格Ａ３判に相当する大きさで換算した枚数分の費用の額とする。

３

四日市港管理組合以外のものに委託して写し等を作成した場合における費用の額は、本表の規定にかかわらず、当該委託に要する費用に相当する額とする。

５

第１号様式（第２条関係）
公 文 書 開 示 請 求 書
年月日

四日市港管理組合管理者 宛て（〒－）

住所又は居所
氏名又は名称（法人その他の団体にあっては代表者の氏名）
電話番号ファクシミリ番号
四日市港管理組合情報公開条例第６条第１項の規定に基づき、次のとおり公文書の開示を請求します。
公文書の名称その他公文書を特定するために必要な事項

開 示 の 方 法
該当する□に、γ印を付してください。

□閲覧□視聴□写しの交付 〔 □窓口での交付□郵送による交付 〕※ 参 考 事 項
利用目的等、請求に関し参考となる事項を記入してください。
注 ※の欄は、請求された公文書の特定等の参考に利用するためのものですが、記入については請求される方の任意です。
以下の表は、記入しないでください。
部（局）課担当

事 務 担 当
〔電話番号備内線（考６）〕第２号様式（第３条関係）
公 文 書 開 示 決 定 通 知 書
第年号
月日

様
四日市港管理組合管理者年月印

日付けで請求のありました公文書の開示については、四日市港管理組合情報公開条例第 12 条第１項の規定に基づき、次のとおり開示することと決定しましたので通知します。
開示請求者が公 文 書の 表 示

請求した内容実施機関が特定した公文書の件

名開示を実施する日時

年月日（ ）午前・午後時

開示を実施する場所
事
備務担

当部（局）課〔電話番号担当
内線（）〕

考

注１ この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内に四日市港管理組合管理者に対して審査請求をすることができます。
２ この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、四日市港管理組合を被告として（訴訟において四日市港管理組合を代表する者は四日市港管理組合管理者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、１の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。
３ 公文書の開示を受ける際は、この通知書を係員に提示してください。
４ 指定された日時が都合の悪い場合は、あらかじめ事務担当までご連絡ください。
５ 自己情報の開示を受ける方は、この通知書のほか運転免許証、旅券等本人であることを明らかにする書類を係員に提示してください。
６ 本決定に対し第三者から審査請求があったときは、条例第２０条第３項の規定により開示が停止されますので、ご了承ください。

７

第３号様式（第３条関係）
公 文 書 部 分 開 示 決 定 通 知 書
第年月号
日

様
四日市港管理組合管理者
印
年月日付けで請求のありました公文書の開示については、四日市港管理組合情報公開条例第12条第１項の規定に基づき、次のとおり部分開示することと決定しましたので通知します。

公 文 書の 表 示

開示請求者が請求した内容実施機関が特定した公文書の 件 名開示を実施する日時

年月日（ ）午前・午後時

開示を実施する場所
開 示 し な い 部 分
上記部分を開示しない
理由
開示しない理由がなくなる期日及びその部分
事
備務担

当部（局）
〔電話番号課担当
内線（）〕

考

注１ この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内に四日市港管理組合管理者に対して審査請求をすることができます。
２ この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、四日市港管理組合を被告として（訴訟において四日市港管理組合を代表する者は四日市港管理組合管理者となります。
）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）。ただし、１の審査請
求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。
３ 公文書の開示を受ける際は、この通知書を係員に提示してください。
４ 指定された日時が都合の悪い場合は、あらかじめ事務担当までご連絡ください。
５ 自己情報の開示を受ける方は、この通知書のほか運転免許証、旅券等本人であることを明らかにする書類を係員に提示してください。
６ 本決定に対し第三者から審査請求があったときは、条例第 20 条第３項の規定により開示が停止されますので、ご了承ください。
７ 開示しない理由がなくなる期日及びその部分」欄は、その期日をあらかじめ明示することができる場合に限り記載しています。公文書の開示を希望する場合には、記載された期日以後に改めて公文書の開示を請求してください。

８

第４号様式（第３条関係）
公 文 書 非 開 示 決 定 通 知 書
第年号月日様四日市港管理組合管理者
年月印

日付けで請求のありました公文書の開示については、四日市港管理組合情報公開条例第 12 条第２項の規定に基づき、次のとおり開示しないことと決定しましたので通知します。

開示請求者が請求した内容
公 文 書の 表 示実施機関が特定した公文書の件

名開示しない理由
開示しない理由がなくなる期日事
備務担

当部（局）課〔電話番号担当
内線（）〕

考

注１ この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 3 か月以内に四日市港管理組合管理者に対して審査請求をすることができます。
２ この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、四日市港管理組合を被告として（訴訟において四日市港管理組合を代表する者は四日市港管理組合管理者となります。
）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）。ただし、１の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。
３ 「開示しない理由がなくなる期日」欄は、その期日をあらかじめ明示することができる場合に限り記載しています。公文書の開示を希望する場合には、記載された期日以後に改めて公文書の開示を請求してください。

９第５号様式（第３条関係）公文書の存否を明らかにしない決定通知書
第年号
月日

様
四日市港管理組合管理者
年月印

日付けで請求のありました公文書の開示については、四日市港管理組合情報公開条例第 11 条及び第 12 条第２項の規定に基づき、次のとおり公文書の存否を明らかにしないことと決定しましたので通知します。

公 文 書 の 表 示
開示請求者が請求した内容

公文書の存否を明らかにしない理由事

備務担

当部（局）課〔電話番号担当
内線（）〕

考

注１ この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に四日市港管理組合管理者に対して審査請求をすることができます。
２ この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、四日市港管理組合を被告として（訴訟において四日市港管理組合を代表する者は四日市港管理組合管理者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、１の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

１０

第６号様式（第３条関係）
公 文 書 不 存 在 決 定 通 知 書
第年号
月日様
四日市港管理組合管理者年月印

日付けで請求のありました公文書については、四日市港管理組合情報公開条例第 12 条第２項の規定に基づき、公文書の不存在の決定をしましたので通知します。

公文書の表

示

開示請求者が請求した内容公文書が存在しない理由

事

備務担

当部（局）課〔電話番号担当内線（）〕

考注１ この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に四日市港管理組合管理者に対して審査請求をすることができます。
２ この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、四日市港管理組合を被告として（訴訟において四日市港管理組合を代表する者は四日市港管理組合管理者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、１の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

１１

第７号様式（第４条関係）公文書開示決定等期間延長通知書
第年号
月日

様
四日市港管理組合管理者
年月印

日 付 け で 請 求 の あ り ま し た 公 文 書 の 開 示 に つ い て は 、四 日 市

港 管 理 組 合 情 報 公 開 条 例 第 13 条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 次 の と お り 開 示 決 定 等 の期間を延長しましたので通知します。

公文書の表

示

開示請求者が請求した内容

年
延延

延

長

長

前の後

長期のの期

理間務担）

間

年

月日（）

年

月日（）

（日間）

年

月日（）

由課担当

当〔電話番号備日（（ 15 日 間 ）

部（局）
事

月

考

１２内線（）〕

第８号様式（第４条関係）
公 文 書 開 示 決 定 等 期 間 特 例 延 長 通 知 書
第年様号日

月

四日市港管理組合管理者

印

年 月 日付けで請求のありました公文書の開示については、四日市港管理組合情報公開条
例第１４条の規定に基づき、次のとおり開示決定等の期間を延長しましたので通知します。

公文書の表示開示請求者が
請 求 した内 容

上 記 請 求 内 容 の う
ち 、 開 示 請 求 が あっ た 日 か ら 起 算 して ４ ５ 日 以 内 に 開 示
決 定 等 を す る 部 分

残 り の 公 文 書 につ い て 開 示 決 定等 を す る 期 限

年月日（）

特 例 延 長 の 理 由部（局）事務

担〔電話番号備課担当当考１３内線（）〕

第９号様式（第５条関係）
公 文 書 の 開 示 に 係 る 意 見 照 会 書
第年号日月様四日市港管理組合管理者印

四日市港管理組合情報公開条例第６条第１項の規定に基づき、次のとおりあなた（貴）に関する情報が記録された公文書について、開示の請求がありました。
つきましては、当該公文書を開示するかどうかの決定を行うに当たり、四日市港管理組合情報公開条例第１６条第２項の規定に基づき、ご意見をお聴きしたいので、別紙「公文書の開示に係る意見書」にご記入のうえ、別添返信用封筒又はファクシミリでご返送くださるようお願いします。
なお、期限までに提出がない場合は、「開示されても支障がない。」と回答されたものとして取り扱わせていただきます。
開 示 請 求 年 月 日

年月日（）

実 施 機 関 が 特 定 した 公 文 書 の 件 名上記 公文書の う ち 、あなた（貴）に関 す る 情 報 の 内 容

意見書の提出を求める理由

（〒－）
部（局）
電話番号
ファクシミリ番号

意 見 書 の 提 出 先

意 見 書 の 提 出 期 限備

年

考

１４

月日（課）

担当
内線（）

第１０号様式（第５条関係）
公 文 書 の 開 示 に 係 る 意 見 書
第号

年月日

四日市港管理組合管理者 宛て（〒－）

住所又は居所氏名又は名称印（法人その他の団体にあっては代表者の氏名）
年月日付けで照会のあったことについて、次のとおり回答します。

実施機関が特定した公文書の件名

１ 開示されても支障がない。

２ 開示されると支障がある。
(1) 支障がある部分
意見(2) 支障がある理由

連絡先

電話番号内線（）

ファクシミリ番号
備考１ 「意見」欄は、該当する番号を○印で囲んでください。
２ 「２」を○印で囲んだ場合には、「（１）支障がある部分」欄及び「（２）支障がある理由」欄も記載してください。

１５

第 11 号様式（第５条関係）公文書を開示決定した旨の通知書
第年月号
日様
四日市港管理組合管理者
印
先に照会しましたあなた（貴）に関する情報が記録された公文書については、次のとおり開示することと決定しましたので、四日市港管理組合情報公開条例第１６条第３項の規定に基づき通知します。
なお、当該公文書は
年月日（ ） 午前・午後時に開示を予定しています。

公 文 書の 表 示実施機関が特定した公文書の件名開示する情報の内容

開 示 決 定 の 種 類

開示する理（〒務備担

月日付け第号開示（部分開示）決定

年月日（ ） 午前・午後由開 示 の 予 定 日 時

事

年当－）
部（局）
課
電話番号
内線（ファクシミリ番号時担当）

考

注１ この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に四日市港管理組合管理者に対して審査請求をすることができますが、開示予定日時までに審査請求書の提出がないときは、あなた（貴）に関する情報が開示されますので、ご了承ください。
２ この決定については、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、四日市港管理組合を被告として（訴訟において四日市港管理組合を代表する者は四日市港管理組合管理者となります。）、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、この決定の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、１の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます。

１６

第 12 号様式（第６条関係）
四日市港管理組合情報公開・個人情報保護審査会諮問書
第号

年月日

四日市港管理組合情報公開・個人情報保護審査会会長 様
四日市港管理組合管理者

印

このことについて、四日市港管理組合情報公開条例第 20 条第１項の規定に基づき、次のとおり貴審査会の意見を求めます。
審査請求の年月日

年月日（ ）審査請求の対象となっ年た決定

月日付け 第号

審査請求の対象となった決定の内容

審 査 請 求 の 趣 旨

事

備務担

当部（局）
〔電話番号考

１７課担当
内線（）〕

第 13 号様式（第６条関係）
四日市港管理組合情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書
第年号
月日

様
四日市港管理組合管理者
年月印

日付けで審査請求のありました事案については、四日市港管理組合情報公開条例第 20 条第１項の規定に基づき、別紙のとおり四日市港管理組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問しましたので、第 21 条の規定により通知します。

事務担当部（局）電話番号

１８課（室）
内線（担当）

第 14 号様式（第 11 条関係）
行 政 資 料 等 複 写 依 頼 書年月日

四日市港管理組合管理者 宛て（〒―）

住所又は居所（法人その他の団体にあっては事務所等の所在地）
氏名（法人その他の団体にあっては名称及び代表者の氏名）
電話番号
次のとおり写しの交付を依頼します。
写しの枚数

行 政 資 料 等 の 名 称

納付

金額

１９金額枚円

枚円

枚円

枚円

枚円

枚円円