株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年７月８日【四半期会計期間】

第56期第２四半期(自【会社名】

株式会社

【英訳名】

KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山本【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表)【事務連絡者氏名】

統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表)【事務連絡者氏名】

統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年３月１日

協和コンサルタンツ

満(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

平成28年５月31日)

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協和コンサルタンツ(E04884)四半期報告書

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協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第55期
第２四半期連結累計期間

第56期
第２四半期連結累計期間

平成26年12月１日 自平成27年５月31日 至

平成27年12月１日 自平成28年５月31日 至

第55期
平成26年12月１日
平成27年11月30日

売上高

(千円)

3,072,369

2,867,481

5,594,496

経常利益

(千円)

105,047

84,716

181,289

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

18,465△38,689

50,170

四半期包括利益又は包括利益(千円)

28,163△45,61150,933

純資産額(千円)

1,766,573

1,718,326

1,789,343

総資産額

(千円)

4,464,713

4,513,422

5,899,588

(円)

3.15

△6.61

8.57

(円)

―――(％)

36.5

35.2

28.1

882,384

850,132△14,528△18,161△31,829△45,086△1,624,064△1,256,266△413,685

1,211,074

1,059,651

1,497,614

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（千円）(期末)残高回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第55期
第２四半期連結
会計期間

第56期
第２四半期連結会計期間

平成27年３月１日 自平成27年５月31日 至

平成28年３月１日
平成28年５月31日

28.75

27.96

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第55期および第55期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。
４．第56期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国の経済政策により企業収益や雇用環境の改善が見られるものの、期初から続く株安と円高の進行および期中に発生した熊本地震の影響等により、先行きに対する不透明感が拭えない状況となりました。
一方、建設コンサルタント業界は、防災・減災、インフラ老朽化対策、地方創生の各事業について概ね堅調な需要がありましたことに加え、東日本大震災の復興事業と熊本地震の復旧事業に併せて取り組んでいることから、人手不足がより一層深刻さを増すものとなっております。
このような状況下、当社グループはエリア戦略の充実を目的として期初に再編成した営業・生産・本社の各部門の組織活動の連携を推し進め、将来の受注拡大に繋げる提案営業も含めた受注活動の強化に取り組みました。また、再生可能エネルギー関連事業につきましては、早期事業化に向けた商品開発と、展示会への出展などの広報活動、地方創生事業と連動した地方自治体への技術提案活動等、引き続き積極的な取り組みを実行しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高2,949百万円（前年同期比1.8%減）、売上高2,867百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益102百万円（前年同期比1.8%増）、経常利益84百万円（前年同期比19.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円（前年同期は18百万円の利益）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高1,957百万円（前年同期比2.2％増）、売上高2,042百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益125百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高989百万円（前年同期比8.9％減）、売上高823百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益26百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高1百万円（前年同期比11.5％減）、売上高1百万円（前年同期比11.5％減）、営業利益17百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。

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四半期報告書(2)財政状態の分析（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,386百万円減少し、4,513百万円となりました。これは主として受取手形・完成業務未収入金等の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,315百万円減少し、2,795百万円となりました。これは主として短期借入金の返済による減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、1,718百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ437百万円減少し、1,059百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は850百万円（前年同期は獲得した資金882百万円）となりました。これは主として売上債権の減少による収入876百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は31百万円（前年同期は使用した資金18百万円）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出24百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は1,256百万円（前年同期は使用した資金1,624百万円）となりました。これは主として短期借入金の純減による支出1,200百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成28年５月31日) (平成28年７月８日)

普通株式

5,861,000

5,861,000

計

5,861,000

5,861,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

内容
単元株式数 1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年３月１日〜
平成28年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

5,861,000―

1,000,000―

261,662

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社サイブリッジ

広島県広島市中区大手町３丁目８−５400

6.82

持山

東京都日野市390

6.67

株式会社デジタル・メディア総合研究所

神奈川県横浜市中区山下町26310

5.29

舌間久芳

東京都八王子市

285

4.86

窪津義弘

千葉県千葉市花見川区

184

3.14水元公仁

東京都新宿区

153

2.61

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７―１140

2.39

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６−１

131

2.24

協和コンサルタンツ社員持株会

東京都渋谷区笹塚１丁目62―11

111

1.90

若菜

千葉県市原市

91

1.55

2,196

37.47

銀次郎

正明
計―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
10,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,836,000

5,836

―

単元未満株式

普通株式

15,000―（注）

5,861,000

―

―

5,836

―

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―

単元未満株式には、当社所有の自己株式が974株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
株式会社協和コンサルタンツ
計

平成28年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区笹塚１-62-11

10,000―10,0000.17

10,000―10,0000.17―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年５月31日)

1,755,849
1,738,404
955,655
73,763△1,544

1,318,981
861,999
828,803
98,741-

4,522,128

3,108,526

184,594
537,025
59,924

181,711537,02575,069781,544793,806

149,071

176,255

490,884△44,041

478,875△44,041446,843
1,377,459
5,899,588

434,834
1,404,896
4,513,422

403,377
2,400,000
20,00061,098
1,237
733,775

335,072
1,200,000
20,00039,291
758
622,730

3,619,488

2,217,853

30,000
162,516
252,61345,62620,000170,954
247,855
138,431490,756
4,110,244

577,241
2,795,095

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年５月31日)

1,000,000
250,000
387,272△1,8541,000,000
250,000
331,033△1,854

1,635,418

1,579,178

15,650
7,820

5,070
3,910

23,470130,454
1,789,343
5,899,588

8,981
130,166
1,718,326
4,513,422

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金受取家賃
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
瑕疵補修に伴う損害賠償金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年５月31日)
3,072,369
2,391,359
※１

10/18

681,010579,851(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年５月31日)
2,867,481
2,177,842※１

689,638
586,666

101,158

102,971481
3,910
24,797
1,983

477
4,098
1,342

31,173

5,919

26,603681

24,11757

27,284
105,047

24,17484,71639-

58
115,645

39

115,704

105,008△30,988

51,542
26,04934,912△17,453△17,325

77,592
27,415
8,949

133△31,122
7,567

18,465△38,689

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年５月31日)
27,415(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年５月31日)△31,1228,815△8,067△10,579△3,910747
28,163△14,489△45,611

19,213
8,949△53,178
7,567

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年５月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年５月31日)

105,008△30,988

31,953△1,383
8,160△20,604△5,495△481
26,603
930,430
188,311△187,155△135,763

32,761△1,544
8,438△10,530△479△477
24,117876,405
126,851△68,304△44,499

939,582

911,751513△23,003△34,708477△23,889△38,206

882,384

850,132△6,032△760△11,367△2,275△24,109△5,444△18,161△31,829△1,500,000△42,910△225△17,553△7,855△55,520△1,200,000△10,000△17,550△7,855△20,861△1,624,064△759,841
1,970,915※
1,211,074△1,256,266△437,963
1,497,614※
1,059,651

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更等）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）、連結会計基準第44−５項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年５月31日)
従業員給与185,596千円
退職給付費用
1,850千円
役員退職慰労引当金繰入5,250千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年５月31日)
194,021千円
5,389千円
8,288千円

２

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日(自 平成27年12月１日
至 平成27年５月31日)
至 平成28年５月31日)
現金及び預金1,470,131千円
1,318,981千円
預入期間が３か月超の△259,057千円△259,330千円
定期預金
現金及び現金同等物
1,211,074千円
1,059,651千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資(千円)
配当額(円)
平成27年２月26日
普通株式17,5533.00 平成26年11月30日 平成27年２月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(千円)
配当額(円)
平成28年２月26日
普通株式17,5503.00 平成27年11月30日 平成28年２月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３

株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・タント事業 情報処理事業
管理事業

計（単位：千円）
四半期連結損益計算書
調整額
計上額
（注１）
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

2,277,206

793,069

2,093

3,072,369―

3,072,369(2) セグメント
間の内部売上高―

59,91531,377

91,292△91,292―

計2,277,206

852,984

33,4703,163,662△91,292

3,072,369

セグメント利益

121,754

32,468

16,524

170,747△69,589

101,158(注) １ セグメント利益の調整額△69,589千円には、セグメント間取引消去735千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△70,325千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・タント事業 情報処理事業
管理事業

計（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注１）
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

2,042,480

823,148

1,852

2,867,481―

2,867,481(2) セグメント
間の内部売上高―

59,91531,287

91,202△91,202―計

2,042,480

883,063

33,1402,958,683△91,2022,867,481

セグメント利益

125,785

26,683

17,123

169,592△66,621102,971(注) １ セグメント利益の調整額△66,621千円には、セグメント間取引消去1,557千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△68,178千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日(自 平成27年12月１日
至 平成27年５月31日)
至 平成28年５月31日)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

3.15

△6.61

18,465△38,689――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

18,465△38,689

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,850

5,850

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年７月７日
株式会社 協和コンサルタンツ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本秀仁印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉岡昌

樹印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コンサルタンツの平成27年12月１日から平成28年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年３月１日から平成28年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年12月１日から平成28年５月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の平成28年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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