株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

半

期

報

（第18期中）自至告平成19年４月１日
平成19年９月30日

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号(941934)

2007/12/17 17:35:26

書株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

目次
表紙

頁

第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

6

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

7

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

9

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

10

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

11(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

11(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

11(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

18(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

18(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

19(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

20

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

20

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

21

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

22(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

22(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

58

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

59(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

59(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

75

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

76

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

77

第２

第３

第４

第５

［中間監査報告書］

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月21日【中間会計期間】

第18期中（自【会社名】

株式会社ＳＲＡホールディングス【英訳名】

SRA Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号【電話番号】（０３）５９７９－２６６６（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号【電話番号】（０３）５９７９－２６６６（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

鹿島

至

簗瀬

亨

簗瀬

友孝

友孝

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成19年９月30日）

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第16期中

第17期中

第18期中

第16期

第17期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高（千円）－

16,673,441

19,786,264－

36,765,606

経常利益（千円）－

1,136,300

1,731,045－

2,923,752

中間（当期）純利益 (千円）－

1,210,152

918,666－

2,015,977

純資産額（千円）－

10,824,741

12,033,673－

11,632,920

総資産額（千円）－

22,102,104

25,611,711－

24,622,306

１株当たり純資産額（円）－771.19866.34－838.97

－

87.44

66.38

－

145.67

－

87.27

66.21

－

145.35

－

48.3

46.8

－

47.2

－

583,215

346,665－

2,846,042－

2,070,648△329,581－

1,665,171－△221,966△395,895－△219,432－

8,053,018

9,545,098－

9,919,873

－

1,676

1,696

－

1,657

１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．第17期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．第17期中において、平成18年６月12日付で、株式１株につき176,100分の3,308,000株の株式分割を行ってお
ります。

- 1 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26(2）提出会社の経営指標等
回次

第16期中

第17期中

第18期中

第16期

第17期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年３月31日

営業収益（千円）－－

542,000－

640,000－△9,284

249,625

38,108417,057

中間（当期）純利益（千円）

－

2,045

227,717

186,041

429,011

資本金（千円）－

1,000,000

1,000,000

176,100

1,000,000

発行済株式総数（千株）－

15,24015,240－15,240

純資産額（千円）－

8,328,123

8,628,821

3,218,347

8,762,512

総資産額（千円）－

8,359,399

8,700,480

4,837,403

8,806,310

１株当たり純資産額（円）－546.30564.26－574.32

－

0.96

14.94

－

49.47

－

－

14.91

－

49.28

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

25.00

自己資本比率（％）

－

99.6

98.8

66.5

99.4

－

－

－

△92,525

－

－

－

－

352,103

－

－

－

－

－

－

－

－

－

396,355

－

－

4

17

－

16

経常利益又は経常損失（△）（千円）

１株当たり中間（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．第17期中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．当社は平成18年５月24日開催の株主総会において定款変更が承認され、商号を株式会社アール・エム・ビジネスへ変更することにより通常の株式会社へ移行しております。（会社法施行により平成18年５月１日移行
前は特例有限会社）したがって株式会社としての事業年度はありません。
さらに、平成18年６月29日開催の株主総会決議により、会社名を株式会社ＳＲＡホールディングスに変更いたしました。
上記の財務情報は平成18年３月期の決算をわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠したものとして作成したものであります。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第17期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第17期中において、平成18年６月12日付で、株式１株につき176,100分の3,308,000株の株式分割を行ってお
ります。

- 2 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

２【事業の内容】
当社グループは、株式会社ＳＲＡホールディングス（当社）及び子会社16社により構成されており、事業は主に「システム開発」、「ネットワーク・システムサービス」及び「コンサル・サービス」の３事業を行っております。
各事業内容、当社と関係会社の位置付け及び事業の種類別セグメントの関連は、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５報の区分と同一であります。
事業区分

経理の状況

１．(1)中間連結財務諸表

注記」に掲げる事業の種類別セグメント情

事業内容○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発

株式システム開発事業

会
社

｜
ル

㈱ＳＲＡ
㈱ソフトウエア・サイエンス
SRA AMERICA,INC.
㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北SRA(Europe)B.V.
㈱ＡＩＴ
Software Research Associates
South East Asia Pte.Ltd.
SRA India Private Limited
大連愛鴻軟件有限公司

ネットワーク・シス
テムサービス事業○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築

㈱ＳＲＡ
㈱ＡＩＴ

○アウトソーシングサービス

デ
ィ

㈱ＳＲＡ

ン
グ
ス

○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソース・ソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオープンソースビジネス

Ｓ
Ｒ
Ａ
ホ

○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション

関係会社

コンサル・サービス事業○ライセンスを含めたパッケージソフト販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス㈱ＡＩＴ㈱ＳＲＡ先端技術研究所㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス
SRA OSS,INC.
㈱クレディスト
アフリエイトアド㈱InterTech Data Systems,Inc.

- 3 -株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりであります。

（株）ＳＲＡホールディングス
経営全般における
指導・管理

①

①

①
①

①

（海外非連結子会社）
SRA India Private Limited①（海外連結子会社）
SRA AMERICA,INC.
SRA(Europe)B.V.

①①（連結子会社）

①

株

ユ

ユ

大連愛鴻軟件有限公司
Software Research Associates
South East Asia Pte.Ltd.

式（連結子会社）①

システム開発（連結子会社）㈱ソフトウエア・サイエンス㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北

社

ー

会

Ａ

②

㈱

ー
②

②

Ｓ

Ｉ

㈱クレディスト

ザ

②

②

ザ

ー

（海外連結子会社）
SRA OSS,INC.

ーＲ

Ｔ

コンサル・サービス（連結子会社）㈱ＳＲＡ先端技術研究所㈱SRAプロフェッショナルサービス（海外非連結子会社）
InterTech Data Systems,Inc.
②

Ａ
③

③

③

ネットワーク・システムサービス（注）関係会社との主な取引は次のとおりです。
①システム開発②コンサル・サービス（非連結子会社）
アフリエイトアド㈱③ネットワーク・システムサービス- 4 -株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当中間連結会計期間の連結会社の状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
平成19年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）システム開発事業

1,084

ネットワーク・システムサービス事業

338

コンサル・サービス事業

257

全社（共通）

17
合計

1,696

（注）１．従業員数は、就業人員で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（人）（注）17

従業員数は、就業人員で記載しております。

(3）労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、中核事業会社である㈱ＳＲＡにおいて、管理職を除く従業員で構成される「従業員協議会」が組織され、執行委員会、代表委員会が設けられており、給与改訂、賞与支給、
職場環境問題等について話し合いによる解決を図っております。

- 5 -株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の継続的な改善を背景に、設備投資の増加、雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しがみられ、景気は引き続き回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、好調な企業業績を背景にして、金融機関を中心に戦略的ＩＴ投資は拡大
し、総じて堅調に推移いたしました。しかしながら、高品質、短納期に加えてセキュリティ対策等高度化、多様化する顧客ニーズに対して、迅速・的確な対応が迫られており、ビジネス環境は厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画最終年度である当連結会計年度の目標達成に向けて、各社一丸となって取り組んでまいりました。
中核事業会社である株式会社ＳＲＡにおきましては、受注が好調に推移する中、「ソフトウェア工学」に基づいた受注・生産管理手法として、受注から生産・検収に至るシステム開発のサイクル管理の徹底を行い、「標準プロセス化」を推進いたしました。この取り組みにより、受注・売上を平準化するとともに、不採算プロジェク
トの発生の防止を図りました。また、事業環境の良さを積極的に取り込むべく、製造業向け組込系の事業拡大に注力いたしました。さらに、インドオフショア開発の中継拠点であるシンガポールに設立した子会社が機能し始めました。それらの結果、売上高・経常利益ともに中間期におきましては過去最高の成績を収めることができました。また、主要子会社である株式会社ＡＩＴにおきましては、機器販売の売上高の増加が大きく寄与し好調な業績となり、その他の子会社各社の業績も総じて好調に推移した結果、当中間連結会計期間の連結業績につきましては、次のとおり当初予想数値を上回る増収増益の業績となりました。
これらの結果、当中間期の連結業績につきましては、売上高は19,786百万円（前年同期比18.7％増）となりました。損益面におきましては、売上増に伴う粗利益の増加、粗利益率の向上、生産性の向上及び販管費抑制の継続等により、営業利益は1,702百万円（同56.0％増）、経常利益は1,731百万円（同52.3％増）となり、いずれも前年同期実績を大幅に上回りました。中間純利益は918百万円（同24.1％減）と前年同期より減少しております
が、これは前年同期に横浜の技術センター売却に伴う固定資産売却益986百万円を計上したためであります。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
システム開発事業におきましては、主として製造業、金融機関及び流通業向けの受注増加により売上高は好調に推移した結果、当事業の売上高は10,797百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
ネットワーク・システムサービス事業におきましては、学校関連の受注は横ばいだったものの、企業向けの受注が増加したことから、当事業の売上高は2,247百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
コンサル・サービス事業におきましては、機器販売が増加したため、当事業の売上高は、6,741百万円（前年同期比37.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中
間純利益は堅調に推移したものの、たな卸資産の増加等により前連結会計年度末に比べ374百万円減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末の資金残高は9,545百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、346百万円（前年同期比236百万円減）となりました。
これは、税金等調整前中間純利益1,745百万円、仕入債務の増加796百万円、売上債権の減少620百万円等による資金の増加が、たな卸資産の増加1,831百万円、法人税等の支払664百万円等による資金の減少を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、329百万円（同2,400百万円減）となりました。
これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出136百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、395百万円（同173百万円減）となりました。
これは、主に配当金の支払345百万円によるものです。

- 6 -株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

システム開発事業

11,649,299

112.6

ネットワーク・システムサービス事業

2,270,698

105.5

合計

13,919,998

111.4（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。
(2）仕入実績
当中間連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

コンサル・サービス事業
合計

前年同期比（％）

5,202,415

155.1

5,202,415

155.1（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。
(3）受注状況
当中間連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
（千円）

前年同期比
（％）

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

システム開発事業

13,513,788

112.7

7,166,385

119.5

ネットワーク・システムサービス事業

2,122,401

107.4

1,477,624

100.1

コンサル・サービス事業

11,296,760

243.2

6,238,443

337.2

26,932,950

144.7

14,882,452

159.6

事業の種類別セグメントの名称

合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。
(4）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

システム開発事業

10,797,004

111.8

ネットワーク・システムサービス事業

2,247,678

105.7

コンサル・サービス事業

6,741,580

137.8

19,786,264

118.7

合計
（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。

- 7 -株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等はありません。

- 8 -株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

５【研究開発活動】
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動は、これまでの研究活動を継承し、今後重要になるであろうと思われる「ソフトウェアの開発技術」及び「ソフトウェア開発環境とツール」についての研究に加え、重点課題として捉えているLinuxに代表されるオープンソース・ソフトウェアの動向を踏まえながら進めております。
なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は67百万円であります。また、特定のセグメントに区分できない基礎研究であります。
「ソフトウェアの開発技術」に関しましては、前連結会計年度から引続き設計・開発技法としてのオブジェクト指向技術、ソフトウェア開発プロセス及び再利用技術に関するものです。
フォーマル仕様技術に関しましては、これまでの研究で得た成果である知見とツールの整備を行い、前連結会計
年度をもって一旦終結し再開始の時期を待つことにいたしました。
オブジェクト指向技術に関しましては、UML（Unified Modeling Language）の実用に向けての適用方式について、実プロジェクトでの適用と評価を進めております。
ソフトウェア開発プロセスに関しましては、「ISO9001の認証」ならびに「CMMレベル３達成のアセッサ判定」を取得しております。その標準モデルとして「ISO9001：2000年版」や、ソフトウェア・プロセス評価の標準である「ISO15504」及び「CMMI（Capability Maturity Model Integration）Ver1.1 日本語翻訳版」がリリースされていますが、CMMIに関しましては米国でVer1.2がリリースされ、それらの動向調査ならびに上位へのステップアップを目指しております。
再利用技術に関しましては、ソフトウェア資産（Software Assets）の活用を目的として組込み系ソフトウェア分
野で注目されているPLSE（Product Line Software Engineering）について調査ならびに試行実験を行っております
当社グループでは国内への普及に向けての活動を進めております。
「ソフトウェア開発環境」に関しましては、前記、開発技術の研究活動の成果を活かし、また、Linux、PostgreSQL
等のオープンソース・ソフトウェアの適用を考慮しつつ、各々の開発技術テーマごとのツール整備と実装機能強化を行っております。オブジェクト指向関係につきましては、従来からのSmalltalk３次元汎用クラス・ライブラリ「じゅん」の機能強化としてマルチメディア分野への適用を意識し、動画や画像処理による可視化、３次元ポイン
ティングデバイスによる可触化、音声処理による可聴化などの機能に逐次改良追加を行うとともに、Java版「じゅん for Java」への追加機能の反映を行っております。とくに最近では、化学とコンピュータサイエンスの融合分野であるケモインフォティックス（Chemoinformatics：化学情報学）関連の研究において、分子構造計算と分子構造表現に３次元機能を活用しツール開発を進めてきております。この基本機能層は「ケモじゅん」と命名されており、国立情報学研究所からプレスリリースされ、ケモインフォティックス分野で国内初のオープンソース・ソフト
ウェアとして提供されております。
インターネットが急速に普及した現在のシステム開発や保守は、作業形態はますます分散環境下での作業が多くなることが考えられます。このような作業形態では、ノウハウ取得支援のみならず、有識者間の交流すなわちノウ
フー（know who）を支援するツールや環境が必要となります。当社グループでは、文部科学省「産学官連携イノベーション創出事業」の援助を受け、米国及び国内の大学との研究プロジェクト（プロジェクト名称：DynC）で得た成果を、各種シンポジウムやコンファレンスで発表し普及に努めております。
最近関心が高まりつつあるSOA（Service Oriented Architecture）に関しましては、オープンソース・ソフトウ
ェアを組み合わせてその実行基盤ミドルウェアを現在有償で提供しておりますが、これに開発環境を無償で提供し総合環境としての環境整備を進めており、多くの企業やユーザーにご関心をいただいております。
これらはいずれも、最終的にソフトウェアの開発作業で役立つ技術・ツールを目指しており、今後も続く実用型の研究であります。
当中間連結会計期間もこれらの研究成果の一部は、コンサルテーションや他企業、他機関との協同研究開発作業などとして活かされております。

- 9 -株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 10 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,960,000
計

60,960,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成19年12月21日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

15,240,000

15,240,000

東京証券取引所市場第一部―

計15,240,000

15,240,000――(2）【新株予約権等の状況】
株式会社ＳＲＡホールディングスは、平成18年９月30日の株式会社ＳＲＡとの株式交換契約に基づき、株式会
社ＳＲＡの平成17年６月29日開催及び平成18年６月29日開催の定時株主総会決議により発行した新株予約権の新
株予約権者に対して割当交付した当社の新株予約権の内容は以下のとおりです。
①

株式会社ＳＲＡの平成17年６月29日定時株主総会決議（平成17年７月20日取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

新株予約権の数（個）(注）１

556

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

―
普通株式

同左
111,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３257,000
自至

平成20年７月１日
平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格
行価格及び資本組入額（円）556―

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

新株予約権の行使期間

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

同左
同左

1,285

資本組入額

111,200643

同左

新株予約権の行使の条件

(注）４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項(注）４,５

同左

－

－

（注）６

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた
場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率- 11 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る
場合は、当該終値とする。
なお、会社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当社の平成20年３月期またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が38億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
（４）その他の条件については、新株予約権に係る株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５. 譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手
方当事者の同意を条件とする。

- 12 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26②株式会社ＳＲＡの平成17年６月29日定時株主総会決議（平成17年10月26日取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）
新株予約権の数（個）(注）１

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

36

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

36
－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

7,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

219,400

新株予約権の行使期間

自至

平成20年７月１日
平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発

発行価格

1,097

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

549

7,200
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注）４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項(注）４,５

同左

－

－

（注）６

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた
場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、会社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

- 13 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当社の平成20年３月期またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が38億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
（４）その他の条件については、新株予約権に係る株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
③株式会社ＳＲＡの平成18年６月29日定時株主総会決議（平成18年８月11日取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）
新株予約権の数（個）(注）１

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

438

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

438
－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

87,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

376,400

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成20年７月１日

至

平成22年６月30日

発行価格
資本組入額

1,882
941

87,600
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注）４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項(注）４,５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

（注）６

同左

（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた
場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率- 14 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当社の平成20年３月期またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が38億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
（４）その他の条件については、新株予約権に係る株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。

- 15 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26④株式会社ＳＲＡホールディングスの平成19年６月26日定時株主総会決議（平成19年８月９日取締役会決議）
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）
新株予約権の数（個）(注）１

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

474

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

474
－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

94,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

393,200

新株予約権の行使期間

自至

平成21年７月１日
平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発

発行価格

1,966

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

983

94,800
同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

(注）４

同左

新株予約権の譲渡に関する事項(注）４,５

同左

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

（注）６

同左

（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた
場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×- 16 -

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当社の第18期（平成20年３月期）の確定した連結損益計算書において、経常利益が38億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
（４）その他の条件については、新株予約権に係る株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。

- 17 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年８月10日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

15,240,000－

1,000,000△5,815,014

1,000,000(注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

- 18 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在

氏名又は名称住所

株式総数に対所有株式数 する所有株式（千株） 数の割合
（％）

丸森隆吾

東京都千代田区

2,363

15.51

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

1,413

9.27

株式会社ＳＲＡ

東京都豊島区南池袋２－32－８

1,400

9.18

ＳＲＡホールディングス社員持株会

東京都豊島区南池袋２－32－８

762

5.00

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町１－13－１（常任代理人株式会社）（東京都中央区晴海１－８－12
晴海アイランドトリトンスクエアZ棟）

564

3.70

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

561

3.68

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

560

3.67

佐藤宏美

東京都渋谷区

350

2.30

藤原園美

東京都目黒区

350

2.30

丸森京子

東京都千代田区

346

2.27

8,673

56.91

資産管理サービス信託銀行

計－（注）１．上記株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サ－ビス信託銀行株式会社
1,413千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社
561千株
２．株式会社ＳＲＡの所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されております。

- 19 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

(相互保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）――

138,394

―

500

―

―

15,240,000――

138,394―

普通株式

1,400,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,839,400

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権（注）―「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（相互保有株式）

東京都豊島区南池袋

株式会社ＳＲＡ

２－32－８

計―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,400,100―

1,400,100

9.18

1,400,100―

1,400,100

9.18

７月

８月

９月

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

最高（円）

1,970

1,948

1,887

1,847

1,920

1,839

最低（円）

1,790

1,747

1,781

1,715

1,612

1,666

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

- 20 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表についてはみすず監査法人により中間監査を受け、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連
結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間財務諸表については太陽ＡＳＧ監査法人により中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前中間連結会計期間及び前中間会計期間
当中間連結会計期間及び当中間会計期間

みすず監査法人
太陽ＡＳＧ監査法人- 21 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

7,438,733

7,831,555

8,306,325

6,567,640

7,184,289

7,790,955

３．有価証券

999,733

2,001,100

1,999,491

４．たな卸資産1,513,175

2,677,624

846,035

５．繰延税金資産397,654417,756

383,097

６．その他

672,189

654,079

689,650△11,638△2,632△5,184

２．受取手形及び売掛
金

※２

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

17,577,489

79.5

20,763,772

81.1

20,010,371

81.3

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物及び構築物

302,187

減価償却累計額△192,361

２．機械装置及び運
搬具

735,371

減価償却累計額△624,020

３．土地

223,516△124,492

109,825△645,439

111,351△60,068

有形固定資産合計△631,748

100,746

271,341△62,235
1.2

106,859710

96,36735,995

95,918738,607710

96,063

減価償却累計額△116,144

99,024

746,186

14,168４．その他

212,063

95,274
34,131
234,612△61,4250.9

33,849237,337

1.0(2）無形固定資産
１．のれん－

22,609－２．ソフトウェア

635,080

467,729

568,980

３．その他

30,984

92,994

31,168無形固定資産合計

666,0643.0

583,3332.3

600,1482.4(3）投資その他の資産
１．投資有価証券※１

1,704,210

1,659,148

1,919,521

1,036,585

1,180,865

998,812553,249

553,048556,349

348,363695,553

357,989

貸倒引当金△6,012△8,584△8,185

投資損失引当金△49,186△50,039△50,039

投資その他の資産
合計

3,587,209

16.3

4,029,992

15.7

3,774,448

15.3

固定資産合計

4,524,615

20.5

4,847,938

18.9

4,611,935

18.7

資産合計

22,102,104

100.0

25,611,711

100.0

24,622,306

100.0

２．繰延税金資産
３．差入保証金
４．その他※１- 22 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

2007/12/17 17:35:26

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

2,656,567

3,843,109

3,041,532

2,383,000

2,376,000

2,406,000

40,30035,35040,300－300,000－

５．未払費用714,639

673,651

1,169,952

６．未払法人税等

210,464

876,376615,276

７．未払消費税等

208,910208,217362,742

８．賞与引当金

660,392

649,107

679,041

９．役員賞与引当金

21,00036,981

54,391

10．その他

605,274882,630

737,341

２．短期借入金※１

３．一年内返済予定長期
借入金
４．一年内償還予定社債 ※１

流動負債合計Ⅱ7,500,549

33.9

9,881,423

38.6

9,106,578

37.0

固定負債
１．社債

300,000－

300,000

52,85018,00032,9503,062,676

3,270,767

3,149,756

361,287

385,579

375,050５．負ののれん－22,26725,050

固定負債合計3,776,814

17.1

3,696,614

14.4

3,882,807

15.8

負債合計

11,277,363

51.0

13,578,037

53.0

12,989,385

52.8

１．資本金

1,000,000

4.5

1,000,000

3.9

1,000,000

4.1

２．資本剰余金

4,519,097

20.4

4,519,097

17.6

4,519,097

18.3

３．利益剰余金

5,345,493

24.2

6,723,990

26.3

6,151,319

25.0

４．自己株式△894,101△4.0△894,101△3.5△894,101△3.6

9,970,489

45.1

11,348,986

44.3

10,776,315

43.8

１．その他有価証券評
価差額金

681,882

3.1

585,808

2.3

796,971

3.2

２．為替換算調整勘定

20,7680.1

55,1900.2

37,941

0.2

評価・換算差額等合計

702,6513.2

640,998

2.5

834,912

3.4

２．長期借入金
３．退職給付引当金
４．役員退職慰労引当金※１（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

Ⅲ

新株予約権

2,512

0.0

29,526

0.1

9,934

0.0

Ⅳ

少数株主持分

149,0880.7

14,1630.1

11,7580.0

純資産合計

10,824,741

49.0

12,033,673

47.0

11,632,920

47.2

負債純資産合計

22,102,104

100.0

25,611,711

100.0

24,622,306

100.0- 23 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

16,673,441

100.0

19,786,264

100.0

36,765,606

100.0

Ⅱ

売上原価

13,424,149

80.5

15,751,765

79.6

29,592,277

80.5

3,249,292

19.5

4,034,498

20.4

7,173,328

19.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

2,158,048

13.0

2,332,149

11.8

4,324,612

11.8

1,091,244

6.5

1,702,349

8.6

2,848,716

7.7

151,0110.5

75,9740.2

2,923,752

8.0

987,046

2.6

295,7130.8

3,615,085

9.8

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

営業外収益
１．受取利息6,386

15,821

２．受取配当金

5,044

9,208

8,236

３．技術指導料収入

6,041

3,147

13,505

４．販売報奨金

15,725

19,07432,692

５．その他

48,80072,3200.3

78,840１．支払利息18,911

24,02541,227２．証券代行事務手数
料12,584

10,771

21,958

３．その他

5,446

36,9420.2

1,136,300

6.8

8,827

43,6240.2

1,731,045

8.7

12,788

特別利益
１．固定資産売却益

986,008－

986,008

２．前期損益修正益－

15,378－

３．その他
Ⅶ

25,068

0.5

営業外費用

経常利益
Ⅵ

81,99817,7352,512

988,520－

5.9

15,378

0.1

1,038

特別損失
１．固定資産売却損

3,572

－

29,466２．固定資産除却損

6,250

947

97,482

３．投資有価証券評価
損

3,219

－

33,219４．投資損失引当金繰
入額

24,639－50,039５．その他－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

195,845

法人税等調整額

651,933

少数株主利益中間（当期）純利
益

37,6820.2

2,087,138

12.5

－

947

0.0

1,745,475

8.8

921,608△97,20385,505936,857
630,337

847,7785.1

824,404

4.2

1,567,195

4.2

29,208

△0.2

2,404

△0.0

31,912△0.1

1,210,152

7.2

918,666

4.6

2,015,977

5.5- 24 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高

（千円）

資本剰余金

2,640,200

利益剰余金

2,881,410

4,353,701

自己株式△893,967

株主資本合計8,981,344

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当
役員賞与

（注）

（注）

中間純利益
逆取得による資本金振替額△1,640,200△172,998△172,998△45,362△45,362

1,210,152

1,210,152

1,637,687△2,512

その他

△134

△134

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高

（千円）

△1,640,200

1,637,687

991,791△134

989,145

1,000,000

4,519,097

5,345,493△894,101

9,970,489

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

（千円）

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

859,522

21,271

880,794

新株予約権

少数株主持
分

純資産合計

－

130,379

9,992,518

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当役員賞与（注）△172,998（注）△45,362

中間純利益

1,210,152

逆取得による資本金振替額△2,512

その他△134

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

△177,640△502△178,143

2,512

18,708△156,922△177,640△502△178,143

2,512

18,708832,222681,882

20,768702,6512,512

149,088

10,824,741（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 25 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

2007/12/17 17:35:26

至平成19年９月30日）
株主資本

資本金
平成19年３月31日

残高

（千円）

資本剰余金

1,000,000

利益剰余金

4,519,097

自己株式

6,151,319

株主資本合計△894,101

10,776,315

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△345,995△345,995

中間純利益

918,666

918,666

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高

（千円）

－

－

572,671－572,671

1,000,000

4,519,097

6,723,990△894,101

11,348,986

評価・換算差額等

平成19年３月31日

残高

（千円）

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

796,971

37,941

834,912

新株予約権

少数株主持
分

純資産合計

9,934

11,758

11,632,920

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△345,995

中間純利益

918,666

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

△211,163

17,249△193,913

19,591

2,404△171,917△211,163

17,249△193,913

19,591

2,404

400,753585,808

55,190640,998

29,526

14,163

12,033,673- 26 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

株主資本
資本金
平成18年３月31日

残高

（千円）

資本剰余金

2,640,200

利益剰余金

2,881,410

4,353,701

自己株式△893,967

株主資本合計8,981,344

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当
役員賞与

（注）

（注）

当期純利益
逆取得による資本金振替額△1,640,200△172,998△172,998△45,362△45,362

2,015,977

2,015,977

1,637,687△2,512

その他

△134

△134

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高

（千円）

△1,640,200

1,637,687

1,797,617△134

1,794,970

1,000,000

4,519,097

6,151,319△894,101

10,776,315

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

（千円）

その他有価
証券評価差
額金

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

859,522

21,271

880,794

新株予約権

少数株主持
分

純資産合計

－

130,379

9,992,518

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当役員賞与（注）△172,998（注）△45,362

当期純利益

2,015,977

逆取得による資本金振替額△2,512

その他△134

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

△62,551

16,669△45,882

9,934△118,621△154,569△62,551

16,669△45,882

9,934△118,621

1,640,401

796,971

37,941

834,912

9,934

11,758

11,632,920（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 27 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日（自 平成19年４月１日（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
至 平成19年９月30日）
至 平成19年３月31日）
区分
Ⅰ

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

2,087,138

1,745,475

3,615,085

148,935

138,914

298,861△982,436－△956,541

退職給付引当金の増加額

104,961

121,011

192,041

役員退職慰労引当金
額の増減額

△337

10,52913,425

売上債権の増減額

886,726

620,801△318,928

たな卸資産の増加額△745,703△1,831,654△78,341

仕入債務の増加額

100,629

796,887

468,128

未払消費税等の増減額△123,702△154,362

30,126

その他△162,791△438,409

660,698

1,313,421

1,009,192

3,924,555

11,41925,29725,860

利息の支払額△18,065△23,593△41,562

法人税等の支払額△723,559△664,230△1,062,810

営業活動によるキャッシュ・フロー583,215

346,665

2,846,042

有形・無形固定資産の取得による支出△85,304△136,291△299,447

有形・無形固定資産の売却による収入

2,168,484－

2,180,126

投資有価証券の取得による支出△12,467△70,187△94,335

投資有価証券の売却による収入

44,278－49,084

連結子会社株式の追加取得による支出－－△112,200

減価償却費
固定資産売却益

小計
利息及び配当金の受
取額

Ⅱ

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー- 28 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

前連結会計年度の要約連結

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日（自 平成19年４月１日（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
至 平成19年９月30日）
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

親会社との株式交換
による収入

2,234

－

2,234

定期預金の預入による支出－△100,022△10

保証金に係る支出△9,615△3,542△56,662

保証金の回収による
収入

7,447

6,493

51,947△44,408△26,031△55,565

2,070,648△329,581

1,665,171

短期借入金の純増減
額△76,934△30,000△54,500

長期借入れによる収入50,000－50,000

長期借入金の返済による支出△11,400△19,900△31,300

配当金の支払額△172,998△345,995△172,998

その他△10,634－△10,634

財務活動によるキャッシュ・フロー△221,966△395,895△219,432

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,199

4,035

10,171

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

2,435,097△374,775

4,301,952

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

5,617,921

9,919,873

5,617,921

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

8,053,018

9,545,098

9,919,873

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー※１- 29 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

１．連結の範囲に関する事項

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数11社㈱ＳＲＡ(1）連結子会社の数11社
同左(1）連結子会社の数11社
同左(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等㈱ソフトウエア・サイエンス
SRA AMERICA,INC.
㈱ＳＲＡ西日本㈱ＳＲＡ東北㈱ＳＲＡ先端技術研究所㈱ＳＲＡプロフェッショナルサービス
SRA OSS,INC.
SRA（Europe）B.V.
㈱ＡＩＴ㈱クレディスト(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
SRA India Private Limited

主要な非連結子会社
Software Research Associates

主要な非連結子会社
Software Research Associates（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小South East Asia Pte. Ltd.
SRA India Private Limited

South East Asia Pte. Ltd.
SRA India Private Limited

規模で、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小なお、Software Research
Associates South East Asiaう額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、それぞれ規模で、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合Pte. Ltd.は、平成19年１月に設立しております。

連結総資産、連結売上高、中間連結純損益（持分に見合うう額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、それぞれ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に比して僅少で連結総資産、連結売上高、中間連結純損益（持分に見合う模で、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）あり、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。

額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に比して僅少で及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、それぞれ連結総資あり、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。

産、連結売上高、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に比して僅少であり、全体としても重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用外の非連結子会社
４社（SRA India Private

持分法適用外の非連結子会社５社（Software Research

持分法適用外の非連結子会社
５社（Software Research

Limited他３社）については、それぞれ中間連結純損益（持分Associates South East Asia
Pte. Ltd.他４社）については、

Associates South East Asia
Pte. Ltd.他４社）についてに見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼすそれぞれ中間連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金影響が軽微であり、全体としても重要性が乏しいため、持分法に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性が（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、全体としてを適用しておりません。

乏しいため、持分法を適用しておりません。

も重要性が乏しいため、持分法を適用しておりません。

- 30 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

３．連結子会社の中間決算日等に関３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、SRA

する事項
同左

2007/12/17 17:35:26（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、

AMERICA,INC.及びSRA(Europe)
B.V.の中間決算日は６月30日で

SRA AMERICA,INC.及びSRA（Europe）B.V.の決算日は12月あります。中間連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社

31日であります。連結財務諸表の作成にあたって、これらの会については、同日現在の財務諸表を使用し、中間連結決算日と社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日とのの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っ間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行ってております。

おります。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

満期保有目的の債券
同左

満期保有目的の債券
同左

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間連結決算日の市
場価格等による時価法

同左

決算日の市場価格等による時価法（評価差額は（評価差額は全部純資
産直入法により処理

全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動し、売却原価は移動平均法により算定してお平均法により算定してお
ります。）

ります。）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原
価法
②

たな卸資産
(イ）商品

同左

たな卸資産
(イ）商品

② たな卸資産
(イ）商品

同左

同左

(ロ）仕掛品同左(ロ）仕掛品同左②

先入先出法による原価

時価のないもの同左

法(ロ）仕掛品個別法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産定率法①

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附く）（イ）平成10年４月１日から

ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設

属設備は除く）について
は、定額法を採用しており

平成19年３月31日までに取得したもの備は除く）については、定額法を採用しております。

ます。
なお、主な耐用年数は以旧定額法によっております。
（ロ）平成19年４月１日以後に

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年

取得したもの定額法によっております。

機械装置及び運
搬具

有形固定資産建物（建物附属設備は除(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法

建物及び構築物
機械装置及び運
搬具

４年～６年- 31 -

15年～39年
４年～６年

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
建物以外（イ）平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
（ロ）平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運

15年～39年
４年～６年

搬具（会計方針の変更）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これに伴う損益への影
響は軽微であります。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、
法人税法改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
連結会計年度の翌連結会計年度
より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これに伴う損益への影
響は軽微であります。

- 32 -

2007/12/17 17:35:26（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

②

②

②

無形固定資産無形固定資産(イ）ソフトウェア
市場販売目的のソフト

無形固定資産(イ）ソフトウェア
同左(イ）ソフトウェア
同左っております。
(ロ）ソフトウェア以外(ロ）ソフトウェア以外(ロ）ソフトウェア以外

定額法(3）重要な引当金の計上基準

同左(3）重要な引当金の計上基準

同左(3）重要な引当金の計上基準

ウェアについては、見込
販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい
額を計上しております。
自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によ

①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失

①

貸倒引当金
同左

①

貸倒引当金
同左

②

投資損失引当金②

投資損失引当金に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま②

す。
投資損失引当金
関係会社に対する投資による損失に備えるため、財同左

同左

政状態及び経営成績等を考慮して必要額を計上してお
③

ります。
賞与引当金

③

従業員に対して支給する
賞与の支出に備えるため、

賞与引当金

③

同左

従業員に対して支給する
賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当中間連
結会計期間負担額を計上し④ております。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度にお賞与引当金支給見込額のうち当連結会
計年度負担額を計上してお④

役員賞与引当金
同左

ける支給見込額の当中間連
結会計期間負担額を計上し④ります。
役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しております。

ております。

- 33 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

⑤

⑤

⑤

退職給付引当金

退職給付引当金

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末

同左

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づにおける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいき、当中間連結会計期間末において発生していると認て計上しております。
なお、数理計算上の差異

められる額を計上しております。

は、各連結会計年度の発生時における従業員の平なお、数理計算上の差異
は、各連結会計年度の発生

均残存勤務期間による定額法により按分した額時における従業員の平均残存勤務期間による定額法にを、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度からしております。

費用処理しております。
⑥ 役員退職慰労引当金⑥

役員退職慰労引当金
同左

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主⑥

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく
当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）重要なリース取引の処理方法
同左(4）重要なリース取引の処理方法
同左(5）その他中間連結財務諸表作成(5）その他連結財務諸表作成のたに移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(5）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理①

税抜方式によっております。
②

税額計算における諸準備金等の取扱い
中間連結決算における税額計算において、プログラのための重要な事項
消費税等の会計処理

めの重要な事項① 消費税等の会計処理

同左

同左

①

②

税額計算における諸準備金等の取扱い──────

同左

ム等準備金、固定資産圧縮
積立金及び特別償却準備金を計上または取り崩したものとみなしております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能

５．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 34 -

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（パーチェス法の適用）株式会社ＳＲＡが当社を逆取得し──────

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（パーチェス法の適用）株式会社ＳＲＡが当社を逆取得したたものとして当社を被取得企業、株式会社ＳＲＡを取得企業としたパー

ものとして当社を被取得企業、株式
会社ＳＲＡを取得企業としたパーチ

チェス法により当中間連結財務諸表を作成しております。

ェス法により当連結財務諸表を作成しております。

（１）被取得企業の名称及び事業の内
容、企業結合を行った主な理（１）被取得企業の名称及び事業の内
容、企業結合を行った主な理

由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称

由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称① 被取得企業の名称及び事業の内容① 被取得企業の名称及び事業の内
容

被取得企業

株式会社ＳＲＡホールディングス

被取得企業

株式会社ＳＲＡホー
ルディングス

事業の内容

グループ会社の経営指導及び管理

事業の内容

グループ会社の経営指導及び管理② 企業結合を行った主な理由
当社グループを取り巻く中長期② 企業結合を行った主な理由
当社グループを取り巻く中長期的な経営環境につきましては、戦略的IT投資はトレンドとして拡大的な経営環境につきましては、戦略的IT投資はトレンドとして拡大基調にあると判断しておりますが、一方で受注競争のさらなる激基調にあると判断しておりますが、一方で受注競争のさらなる激化、システム開発会社の一次請
け、二次・三次請けへの分化、技化、システム開発会社の一次請
け、二次・三次請けへの分化、技術の複雑化等により、業界では勝ち組、負け組の二極化傾向が顕著

術の複雑化等により、業界では勝ち組、負け組の二極化傾向が顕著になり、生き残りを賭けた厳しい
企業間競争が継続すると認識してになり、生き残りを賭けた厳しい
企業間競争が継続すると認識しております。
このような状況下において、市おります。
このような状況下において、市場環境等の変化へのスピーディーな対応力をさらに強化できる経営

場環境等の変化へのスピーディーな対応力をさらに強化できる経営体制を構築するため、持株会社体制に移行することで、成長性の確体制を構築するため、持株会社体制に移行することで、成長性の確

保と収益性の向上を持続的に追及し、グループ全体の企業価値の向保と収益性の向上を持続的に追及し、グループ全体の企業価値の向上を目的としております。
③ 企業結合日上を目的としております。
③ 企業結合日2006年9月30日④ 企業結合の法的形式

2006年9月30日④ 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、株式会社ＳＲＡを株式交換完全子会

当社を株式交換完全親会社、株式会社ＳＲＡを株式交換完全社とする株式交換⑤ 結合後企業の名称

子会社とする株式交換⑤ 結合後企業の名称

株式会社ＳＲＡホールディングス

株式会社ＳＲＡホールディン
グス- 35 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

2007/12/17 17:35:26（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(２）中間連結財務諸表に含まれる被(２）連結財務諸表に含まれる被取得取得企業の業績の期間
株式会社ＳＲＡ（取得企業）は企業の業績の期間
株式会社ＳＲＡ（取得企業）は

平成18年4月1日から平成18年9月30日までの間の業績、当社（被取得

平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間の業績、当社（被取得企業）は平成18年9月30日時点の財務諸表数値を取り込んでおりま

企業）は平成18年10月1日から平成19年3月31日までの業績を取り込んす。
（３）被取得企業の取得原価及びそのでおります。
（３）被取得企業の取得原価及びその内訳。交付した株式の種類別の交換比率及びその算定方法、交内訳。交付した株式の種類別の交換比率及びその算定方法、交付株式数及び評価額① 被取得企業の取得原価及びその付株式数及び評価額① 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価に、取得に直接要し内訳
取得の対価に、取得に直接要た支出額を加算して算定しております。

した支出額を加算して算定しております。

なお、取得の対価となる財の時価は、当社（被取得企業）の株主がなお、取得の対価となる財の時価は、当社（被取得企業）の株

結合後企業（株式交換完全親会社）に対する実際の議決権比率と主が結合後企業（株式交換完全親会社）に対する実際の議決権同じ比率を保有するのに必要な数の株式会社ＳＲＡ（取得企業）の比率と同じ比率を保有するのに必要な数の株式会社ＳＲＡ（取株式を、株式交換完全子会社（取得企業）が交付したとみなして算得企業）の株式を、株式交換完
全子会社（取得企業）が交付し定しております。

たとみなして算定しております。

被取得企業の取得原価
72,000千円

被取得企業の取得原価
72,000千円

内訳 普通株式 3,308,000株② 交付した株式の種類別の交換比

内訳 普通株式 3,308,000株② 交付した株式の種類別の交換比率率
当

株式交換比率社

株式会社ＳＲＡ1

当1

株式交換比率社

株式会社ＳＲＡ

1

1③ 算定方法当社については時価純資産法、③ 算定方法当社については時価純資産法、株式交換完全子会社となる株式会
社ＳＲＡについては市場株価平均

株式交換完全子会社となる株式
会社ＳＲＡについては市場株価法による評価を行い算定しております。

平均法による評価を行い算定しております。

④ 交付株式数及び評価額
交付株式数
普通株式
評価額

④ 交付株式数及び評価額
交付株式数

11,932,000株
7,638,914千円

普通株式
評価額

- 36 -

11,932,000株
7,638,914千円

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

2007/12/17 17:35:26（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（４）発生したのれんの金額、発生原（４）発生したのれんの金額、発生

因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額

原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額

26,143千円② 発生原因26,143千円② 発生原因企業結合時の時価純資産が取得
原価を下回ったため、その差額を企業結合時の時価純資産が取得
原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間

のれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間

のれんの金額に重要性が乏しい
ため、当該のれんが生じた事業年

のれんの金額に重要性が乏しい
ため、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理しております。

度の費用として処理しております。

（５）企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその（５）企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにそ主な内訳
流動資産 77,131千円の主な内訳
流動資産 77,131千円

資産合計 77,131千円
流動負債 31,275千円

資産合計 77,131千円
流動負債 31,275千円

負債合計 31,275千円（６）当該企業が当期首に完了したと負債合計 31,275千円（６）当該企業が当期首に完了した

仮定したときの当期の連結損益計算書への影響の概算額と仮定したときの当期の連結損益計算書への影響の概算額

影響額に重要性が乏しいため注
記を省略しております。

影響額に重要性が乏しいため注
記を省略しております。

- 37 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１.

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）

担保に供している資産とこれに対応

※１.

※１.

担保に供している資産とこれに対応する債務は次のとおりであります。

する債務は次のとおりであります。

する債務は次のとおりであります。

担保提供資産担保提供資産担保提供資産投資有価証券

29,140千円

投資有価証券

30,900千円

投資有価証券

33,180千円

差入保証金

19,603千円

差入保証金

19,603千円

差入保証金

19,603千円

計

48,743千円

計50,503千円

計52,783千円

対応する債務

対応する債務

対応する債務

短期借入金

785,000千円

短期借入金

785,000千円

短期借入金

社債

300,000千円

一年内償還予定社債

300,000千円

社債

1,085,000千円

計

1,085,000千円

計※２.

担保に供している資産とこれに対応

前連結会計年度末（平成19年３月31日）

中間連結会計期間末日満期手形※２.

──────――――300,000千円
計※２.

805,000千円

1,105,000千円

──────――――中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当中間連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形

287千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費

（自
至
※１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

目及び金額は次のとおりであります。

給料手当・賞与

903,289千円

給料手当・賞与

926,611千円

給料手当・賞与

賞与引当金繰入額

58,004千円

賞与引当金繰入額

63,710千円

賞与引当金繰入額

60,524千円

退職給付費用

39,865千円

退職給付費用

46,202千円

退職給付費用70,438千円- 38 -

1,863,503千円

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）

発行済株式
普通株式

（注）１

合計

7,620

7,620

－

15,240

7,620

7,620

－

15,240

700

700

－

1,400

700

700

－

1,400

自己株式
普通株式

（注）２

合計
（注）１
２

普通株式の発行済株式総数の増加7,620千株は、株式分割による増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の増加700千株は、株式分割による増加700千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての

（親会社）

新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（千株）

目的となる

前連結会計

当中間連結会

当中間連結会

株式の種類

年度末

計期間増加

計期間減少

－

－

－

－

当中間連結会

当中間連結会 計期間末残高
（千円）
計期間末

－

2,512

３．配当に関する事項
配当金支払額株式の種類（決議）
平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

172,99825- 39 -

平成18年３月31日 平成18年６月29日

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

2007/12/17 17:35:26

平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

15,240－－15,24015,240－－15,240

1,400

－

－

1,400

1,400

－

－

1,400

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての

（親会社）

新株予約権

目的となる

前連結会計

当中間連結会

当中間連結会

株式の種類

年度末

計期間増加

計期間減少

－

－

－

－

当中間連結会

当中間連結会 計期間末残高
（千円）
計期間末

－

29,526

３．配当に関する事項
配当金支払額

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

345,995（決議）
平成19年5月15日
取締役会

１株当たり
配当額
（円）
25

- 40 -

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月12日

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

2007/12/17 17:35:26

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）

発行済株式
普通株式

（注）１

合計

7,620

7,620

－

15,240

7,620

7,620

－

15,240

700

700

－

1,400

700

700

－

1,400

自己株式
普通株式

（注）２

合計

（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加7,620千株は、株式分割による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加700千株は、株式分割による増加700千株、単元未満株式の買取りによる増加 0千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての

（親会社）

新株予約権

当連結会計年

目的となる

前連結会計

当連結会計年

当連結会計年

当連結会計年

度末残高

株式の種類

年度末

度増加

度減少

度末

（千円）

－

－

－

－

－

9,934

３．配当に関する事項（1）配当金支払額

株式の種類
（決議）
平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

172,99825

平成18年３月31日 平成18年６月29日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成19年５月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

345,995

利益剰余金- 41 -

１株当たり配
当額（円）
25

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月12日

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と

※１

（自
至

現金及び現金同等物の中間期末残高と※１

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている

中間連結貸借対照表に掲記されている貸借対照表に掲記されている科目の金

科目の金額との関係

科目の金額との関係

額との関係（平成18年９月30日現在）（平成19年９月30日現在）

7,438,733千円

現金及び預金勘定△385,419千円

預入期間が３か月を超える定期預金取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金（平成19年３月31日現在）

7,831,555千円

現金及び預金勘定

8,306,325千円△285,449千円

預入期間が３か月を超える定期預金△385,427千円

999,704千円

取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資（有価証券）

1,998,992千円

取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資（有価証券）

1,998,974千円

8,053,018千円

現金及び現金同等物

9,545,098千円

現金及び現金同等物

9,919,873千円（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

（1)リース物件の取得価額相当額、減価償却(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

建物及び構
築物

36,60328,882

7,720

機械装置及
び運搬具

4,338

433

その他

3,600
44,541

合計

（自
至

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

建物及び構
築物

33,12331,619

1,504

3,904

機械装置及
び運搬具

7,427

2,073

1,080

2,520

その他

3,600

30,39614,145

44,151

合計（注）取得価額相当額は、未経過リース料中前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

累計額相当額及び期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

建物及び構
築物

36,60331,991

4,612

5,354

機械装置及
び運搬具

7,427

1,125

6,302

1,800

1,800

その他

3,600

1,440

2,160

35,4938,658

合計

47,631

34,556

13,075

同左（注）取得価額相当額は、未経過リース料期

間期末残高が有形固定資産の中間期末

末残高が有形固定資産の期末残高等に

残高等に占める割合が低いため、支払占める割合が低いため、支払利子込み

利子込み法により算定しております。
(２)未経過リース料中間期末残高相当額

法により算定しております。
(２)未経過リース料中間期末残高相当額(２)未経過リース料期末残高相当額

7,804千円

１年内4,121千円

１年内１年超

6,340千円

１年超

4,536千円

１年超5,845千円

合計

14,145千円

合計

8,658千円

合計

13,075千円

１年内（注）未経過リース料中間期末残高相当額

同左

7,230千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未は、未経過リース料中間期末残高が、経過リース料期末残高が、有形固定資

有形固定資産の中間期末残高等に占め産の期末残高等に占める割合が低いた

る割合が低いため支払利子込み法によめ支払利子込み法により算定しておりり算定しております。

ます。

- 42 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(３)支払リース料、減価償却費相当額

2007/12/17 17:35:26

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至(３)支払リース料、減価償却費相当額

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(３)支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

8,375千円

支払リース料

4,417千円

支払リース料

17,042千円

減価償却費相当額

8,375千円

減価償却費相当額

4,417千円

減価償却費相当額

17,042千円(４)減価償却費相当額の算定方法(４)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を(４)減価償却費相当額の算定方法

同左同左零とする定額法によっております。
２．

──────――――２．オペレーティング・リース取引２．

──────――――未経過リース料
１年内2,856千円

１年超

5,474千円

合計

8,330千円（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

315,974

1,440,868

1,124,893

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

33,15332,268△884

349,127

1,473,136

1,124,009(2）債券(3）その他
合計（注）

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のあるもののうち、減損処理を行ったものはありません。
なお、減損処理に当たっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮しております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

満期保有目的の債券
非上場債券

999,733

その他有価証券
非上場株式

164,860- 43 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

326,395

1,307,865

981,469

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

546,070

546,952882

872,466

1,854,818

982,352(2）債券(3）その他
合計（注）

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のあるもののうち、減損処理を行ったものはありません。
なお、減損処理に当たっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮しております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

満期保有目的の債券
非上場債券

999,460

その他有価証券
非上場株式

227,571

マネーマネージメントファンド

500,412- 44 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

前連結会計年度末（平成19年３月31日現在）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

319,362

1,632,584

1,313,222

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

543,959543,760△199

863,321

2,176,345

1,313,023(2）債券(3）その他
合計（注）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるもののうち、減損処理を行ったものはありません。
なお、減損処理に当たっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮しております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）

満期保有目的の債券
非上場債券

999,556

その他有価証券
非上場株式

164,860

マネーマネージメントファンド

500,308（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成19年３月31日現在）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

- 45 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

2,512千円

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成18年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 ５名、当社従業員 50名
当社子会社の取締役

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成18年８月11日

６名

88,600株①平成20年３月期またはそれ以前の決算期における連結損益計算書において、経常利益が38億円以上となる
権利確定条件こと。
②付与日（平成18年８月11日）以降、権利確定日（平成20年６月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自平成18年８月11日

権利行使期間

権利確定後２年以内

権利行使価格（円）至平成20年６月30日

1,882

付与日における公正な評価単価（円）482- 46 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

2007/12/17 17:35:26

平成19年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

19,591千円

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成19年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社の取締役3名、当社従業員

5名

当社子会社の取締役、執行役員及び従業員

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成19年８月16日

54名

94,800株①平成20年３月期またはそれ以前の決算期における連結損益計算書において、経常利益が38億円以上となる
権利確定条件こと。
②付与日（平成19年８月16日）以降、権利確定日（平成21年６月30日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間自平成19年８月16日

権利行使期間

権利確定後２年以内

権利行使価格（円）至平成21年６月30日

1,966

付与日における公正な評価単価（円）464- 47 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

2007/12/17 17:35:26

平成19年３月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

10,034千円

２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

平成17年（1）

平成17年（2）

平成18年

ストック・オプション

ストック・オプション

ストック・オプション

当社取締役
当社従業員

子会社取締役

子会社取締役及び従業員
35名

株式の種類別のストッ
普通株式
ク・オプションの付与数
付与日

５名
６名

116,000株

普通株式

平成17年７月20日

３名

7,200株

当社取締役
当社従業員

子会社取締役
及び従業員 48名
普通株式

平成17年10月26日

５名
８名

88,600株

平成18年８月11日①平成20年３月期またはそれ ①同左①同左

以前の決算期における連結損益計算書において、経常利益
権利確定条件が38億円以上②付与日（平成17年７月20②付与日（平成17年10月26②付与日（平成18年８月11日）以降、権利確定日（平成 日）以降、権利確定日（平成 日）以降、権利確定日（平成20年６月30日）まで継続して 20年６月30日）まで継続して 20年６月30日）まで継続して勤務していること

勤務していること

勤務していること

対象勤務期間自平成17年７月20日
至平成20年６月30日

自平成17年10月26日
至平成20年６月30日

自平成18年８月11日
至平成20年６月30日

権利行使期間

権利確定後、２年以内

同左

同左

権利行使価格（円）
付与日における公正な評価単価（円）

1,285

1,097

1,882

－

－

482

- 48 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月1日

至平成18年９月30日）

システム開
発
（千円）

ネットワー
ク・システ
ムサービス
（千円）

コンサル・
サービス
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

9,654,855

2,126,052

4,892,533

16,673,441－

16,673,441(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

38,426

93,670450,382

582,479(582,479)－

9,693,281

2,219,723

5,342,916

17,255,921(582,479) 16,673,441

8,293,751

1,805,448

4,848,683

14,947,883

634,313

15,582,197

1,399,530

414,274494,232

2,308,037(1,216,793)

1,091,244

売上高

計
営業費用
営業利益

（注）１．当社の事業区分の方法は、サービスの種類、性質等の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主な内容
事業区分

事業内容
○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発

システム開発事業○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグ
レーション○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソース・ソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオー
プンソースビジネス○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理

ネットワーク・システムサービ
ス事業○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス

コンサル・サービス事業○ライセンスを含めたパッケージソフト販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は992,642千円であり、その主なもの
は研究開発費及び当社グループの管理部門に係る費用であります。

- 49 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

当中間連結会計期間（自平成19年４月1日

2007/12/17 17:35:26

至平成19年９月30日）

システム開
発
（千円）

ネットワー
ク・システ
ムサービス
（千円）

コンサル・
サービス
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

10,797,004

2,247,678

6,741,580

19,786,264－

19,786,264(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

28,579157,099

450,690

636,368(636,368)－

10,825,583

2,404,778

7,192,271

20,422,632(636,368) 19,786,264

9,045,837

1,866,644

6,383,996

17,296,479

787,435

18,083,914

1,779,745

538,133

808,274

3,126,153(1,423,804)

1,702,349

売上高

計
営業費用
営業利益

（注）１．当社の事業区分の方法は、サービスの種類、性質等の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主な内容
事業区分

事業内容
○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグ

システム開発事業

レーション○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソース・ソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオー
プンソースビジネス○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理

ネットワーク・システムサービ
ス事業○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス

コンサル・サービス事業○ライセンスを含めたパッケージソフト販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,207,849千円であり、その主なものは研究開発費及び当社グループの管理部門に係る費用であります。
４．会計方針の変更
有形固定資産の減価償却の方法の変更「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(2)に記載のとおり当社及び国内連結子会社
は、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。

- 50 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

前連結会計年度（自平成18年４月1日

2007/12/17 17:35:26

至平成19年３月31日）

システム開
発
（千円）

ネットワー
ク・システ
ムサービス
（千円）

コンサル・
サービス
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

21,701,191

4,392,226

10,672,187

36,765,606－

36,765,606(2）セグメント間の内部売上高又は振替高79,253208,307964,843

1,252,404(1,252,404)－

21,780,445

4,600,534

11,637,030

38,018,010(1,252,404) 36,765,606

18,398,222

3,715,710

10,426,096

32,540,029

1,376,860

33,916,889

3,382,223

884,824

1,210,933

5,477,981(2,629,265)

2,848,716

売上高

計
営業費用
営業利益

（注）１．当社の事業区分の方法は、サービスの種類、性質等の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主な内容
事業区分

事業内容
○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグ

システム開発事業

レーション○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソース・ソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオー
プンソースビジネス○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理

ネットワーク・システムサービ
ス事業○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス

コンサル・サービス事業○ライセンスを含めたパッケージソフト販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,167,503千円であり、その主なものは研究開発費及び当社グループの管理部門に係る費用であります。

- 51 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成18年４月1日

至平成18年９月30日）

本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成19年４月1日

至平成19年９月30日）

本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成18年４月1日

至平成19年３月31日）

本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、記載を省略しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成18年４月1日

至平成18年９月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成19年４月1日

至平成19年９月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成18年４月1日

至平成19年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

- 52 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

771.19円

１株当たり純資産額

866.34円

１株当たり純資産額

838.97円

１株当たり中間純利
益金額
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益金
額

87.44円

１株当たり中間純利
益金額
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益金
額

66.38円

１株当たり当期純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

145.67円（注）

87.27円

66.21円145.35円

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

1,210,152

918,666

2,015,977

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

1,210,152

918,666

2,015,977

期中平均株式数

13,839,816

13,839,802

13,839,809

－

－

－

26,55035,27430,221（株）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額
普通株式増加数（株）（新株予約権）(26,550)(35,274)(30,221)

希薄化効果を有しないため、潜在株式

新株予約権１種類

新株予約権２種類

新株予約権１種類

調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額の算定に含めなかった潜在株式の（新株予約権の数443
個）。

（新株予約権の数912
個）。

（新株予約権の数443
個）。

概要

なお、この概要は「第４提出会社の状

なお、この概要は「第４提出会社の状

なお、この概要は「第４提出会社の状

況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状

況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状

況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

況」に記載のとおりであります。

況」に記載のとおりであります。

- 53 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

──────

──────

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．平成19年６月26日開催の定時株
主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員に対してストッ
クオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の内容①新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個の目的となる株式の数は200株とする。
なお、当社が普通株式の株式
分割（株式無償割当てを含
む。）または株式併合を行う
場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝

調整前株式数 ×
分割・併合の比率

また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。

- 54 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

2007/12/17 17:35:26

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）②新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権
１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合
は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額
新規発行株式数×１株
既発行株式数＋×- 55 -

当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

2007/12/17 17:35:26（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場
合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完
全親会社となる場合、その他
これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社
は払込金額を適切に調整することができるものとする。
③新株予約権を行使することができる期間
平成21年７月１日から平成23
年６月30日までとする。
④新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、
上記１）記載の資本金等増加限度額から上記１）に定める
増加する資本金の額を減じた金額とする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

- 56 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

2007/12/17 17:35:26（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）⑥新株予約権の取得条項
後記の、会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合における相手
方当事者の同意が得られなかった場合、当社は、本新株予約権全部を無償にて消却することができる。
⑦組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項
第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割
当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
⑧新株予約権の権利行使の条件
1)新株予約権者は、当社第18期（平成20年３月期）またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が38億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合は、取締役会の決議により行使基準
目標値を±30％の範囲内において変更することができる。

- 57 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

2007/12/17 17:35:26（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

2)新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員
または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
3)新株予約権の相続は認めない。
4)その他の条件については、
本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新
株予約権の数の上限
新株予約権の数は1,000個を上限とする。
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株
式200,000株を上限とし、上記(1) により当該新株予約権に係る株式数が調整された場合は、当該新株予約権に係る調整後の株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数とする。
(3) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新
株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 58 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

74,234

191,226

25,806２．営業未収入金－

23,100491,500

３．前払費用

－43,0952,643

４．繰延税金資産

19,170－21,292

５．その他

2,896

174,4612,962

流動資産合計Ⅱ

96,302

1.2

431,883

5.0

544,205

6.2

－

－

6,442

0.1

－

－

固定資産
(1）無形固定資産(2）投資その他の資産
１．関係会社株式

8,262,104

8,262,104

8,262,104

２．繰延税金資産

992

－

－

３．差入保証金－50－

投資その他の資産合計

8,263,097

98.8

8,262,154

94.9

8,262,10493.8

固定資産合計8,263,097

98.8

8,268,597

95.0

8,262,104

93.8

8,359,399

100.0

8,700,480

100.0

8,806,310

100.0

資産合計

- 59 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

2007/12/17 17:35:26

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．未払費用

22,555

２．未払法人税等

25,297

38,698

8,709

8,937

4,934

３．役員賞与引当金－

25,200

－

４．その他

10

12,224165

流動負債合計31,2750.4

71,6590.8

43,7970.5

負債合計

31,2750.4

71,6590.8

43,7970.5

1,000,000

12.0

1,000,000

11.5

1,000,000

11.4

6,815,014

77.4（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１．資本金
２．資本剰余金(1)資本準備金(2)その他資本剰余金6,815,014

1,000,000

6,815,014－

5,815,014－

資本剰余金合計

6,815,014

81.5

6,815,014

78.3

３．利益剰余金(1)利益準備金

29,071

29,071

29,071(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ

481,526755,209908,492

510,597

6.1

784,2819.0

937,563

10.6

8,325,611

99.6

8,599,295

98.8

8,752,577

99.4

新株予約権

2,512

0.0

29,526

0.4

9,934

0.1

純資産合計

8,328,123

99.6

8,628,821

99.2

8,762,512

99.5

負債純資産合計

8,359,399

100.0

8,700,480

100.0

8,806,310

100.0- 60 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26②【中間損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

営業収益

Ⅱ

販売費及び一般管理費

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）－－

542,000

100.0

640,000

100.0

15,711－

283,14752.2

225,455

35.2

営業利益

－

－

258,85247.8

414,544

64.8

営業損失

15,711

－

－

－

－

－

1,544

0.3

48,783

7.6

Ⅲ

営業外収益

※１

41,361

－

Ⅳ

営業外費用

※２

Ⅴ

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

34,934－

10,771

2.0

46,271

7.2

経常利益

－

－

249,62546.1

417,057

65.2

経常損失

9,284

特別利益

※３

税引前中間（当期）純利益
税引前中間純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間（当期）純利
益

－

－

－

－

－

－

－

－

－

99

0.0

－

－

249,62546.1

417,156

65.2

9,284

－

－

－

－

－

△11,855△1.8

429,01167.0

504△11,834

614△11,330

－

2,045

－

- 61 -

21,292

1,109
21,907

4.1

227,71742.0△12,964

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金

平成18年３月31日

残高
（千円）

資本
準備金

176,100

利益
準備金

－

剰余金

株主資本
合計

繰越利益
剰余金

6,178

731,303

913,581

中間会計期間中の変動額
新株の発行

823,900

823,900

利益準備金の積立て（注）22,893

剰余金の配当（注）株式交換による資本準備金の増
加△22,893－△228,930△228,930

6,815,014

6,815,014

中間純利益

2,045

2,045

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高
（千円）

823,900

6,815,014

22,893△249,777

7,412,030

1,000,000

6,815,014

29,071

481,526

8,325,611

評価・換算差
額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高

新株予約権

2,304,765－

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）△2,304,765

2,512

中間会計期間中の変動額合計（千円）△2,304,765

2,512

－

2,512

（千円）
中間会計期間中の変動額
新株の発行
利益準備金の積立て（注）
剰余金の配当（注）株式交換による資本準備金の増加
中間純利益

平成18年９月30日

残高
（千円）

（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 62 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

当中間会計期間（自平成19年４月１日

2007/12/17 17:35:26

至平成19年９月30日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金

平成19年３月31日

残高
（千円）

資本
準備金

1,000,000

その他資本
剰余金

6,815,014

－

利益
準備金

剰余金

株主資本
合計

繰越利益
剰余金

29,071

908,492

8,752,577

中間会計期間中の変動額
資本準備金の取崩△5,815,014

その他資本剰余金の繰入△5,815,014
5,815,014

5,815,014

剰余金の配当△381,000△381,000

中間純利益

227,717

227,717

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高
（千円）

－

△5,815,014

5,815,014－△153,282△153,282

1,000,000

1,000,000

5,815,014

29,071

755,2098,599,295

新株予約権

平成19年３月31日

残高
（千円）

9,934

中間会計期間中の変動額
資本準備金の取崩
その他資本剰余金の繰入剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）

19,591

中間会計期間中の変動額合計（千円）

19,591

平成19年９月30日

残高
（千円）

29,526- 63 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

2007/12/17 17:35:26

至平成19年３月31日）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金

平成18年３月31日

残高
（千円）

資本
準備金

176,100

利益
準備金

－

剰余金

株主資本
合計

繰越利益
剰余金

6,178

731,303

913,581

事業年度中の変動額
新株の発行

823,900

823,900

利益準備金の積立て（注）22,893

剰余金の配当（注）株式交換による資本準備金の増
加△22,893－△228,930△228,930

6,815,014

6,815,014

当期純利益

429,011

429,011

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高
（千円）

823,900

6,815,014

22,893

177,1887,838,996

1,000,000

6,815,014

29,071

908,492

8,752,577

評価・換算差
額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高
（千円）

新株予約権

2,304,765－△2,304,765

9,934△2,304,765

9,934

－

9,934

事業年度中の変動額
新株の発行
利益準備金の積立て（注）
剰余金の配当（注）株式交換による資本準備金の増加
当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高
（千円）

（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 64 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券子会社及び関連会社株式(1）有価証券子会社及び関連会社株式(1）有価証券子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法

同左
２．固定資産の減価償却の方法

同左
２．固定資産の減価償却の方法（自至──────

(1）無形固定資産
定額法

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

──────

なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
──────

３．引当金の計上基準(1）役員賞与引当金

３．引当金の計上基準
──────

役員賞与の支出に備えて、当事
業年度における支給見込額の当
中間会計期間負担額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための ４．その他中間財務諸表作成のための ４．その他財務諸表作成のための基本
基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左- 65 -となる重要な事項
消費税等の会計処理同左

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（役員賞与に関する会計基準）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（役員賞与に関する会計基準）

前事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。これによる前中間会計期

号 平成17年11月29日）を適用しております。これによる損益に与える間の損益に与える影響はありません。

影響は軽微であります。

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より「貸借対照表の関する会計基準）
当事業年度より「貸借対照表の純資

純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17

産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９

年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。

用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は8,325,611千円

従来の資本の部の合計に相当する金額は8,752,577千円であります。なお、であります。なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間

財務諸表等規則の改正により、当事業
年度末における貸借対照表の純資産の末における中間貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間財務部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

諸表等規則により作成しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）──────

（ストック・オプション等に関する会計基準）

当中間会計期間より「ストック・オプション等に関する会計基準」

当事業年度より「ストック・オプシ
ョン等に関する会計基準」（企業会計（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプショ

基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会

ン等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平

計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を

成18年５月31日）を適用しております。

適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微

これによる損益に与える影響は軽微であります。

であります。

（企業結合に係る会計基準）

──────

（企業結合に係る会計基準）

当中間会計期間より、企業結合に係る会計基準（「企業結合に係る会

当事業年度より、企業結合に係る会計基準（「企業結合に係る会計基準の計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成15年10月31

設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成15年10月31日））及び「事業日））および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平

分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成17年12月27日）なら

成17年12月27日）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準

びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号 平成17年12月27会計基準適用指針第10号 平成17年12月27日）を適用しております。

日）を適用しております。

- 66 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）

同左

同左

該当事項はありません。
（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
11千円
受取配当金

※２

（自
至
※１

41,350千円※３

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
247千円
免税業者消費税
等

営業外費用のうち主要なもの
上場関連費用

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）※２

34,934千円

1,290千円

営業外費用のうち主要なもの※３──────

（中間株主資本等変動計算書関係）
平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度（自平成18年４月１日※１

至

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

- 67 -

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
34千円
受取配当金
免税業者消費税

41,350千円

上場関連費用証券代行事務手

35,130千円

7,399千円
等※２ 営業外費用のうち主要なもの

証券代行事務手
10,771千円
数料──────

前中間会計期間（自

（自
至

※３

11,140千円
数料
特別利益のうち主要なもの
新株予約権戻入99千円
益株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

──────

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,856千円
１年超
5,474千円
合計
8,330千円

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

──────

（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 68 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額

546.30円

１株当たり中間純利
益金額

0.96円

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額

564.26円

１株当たり中間純利
益金額
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益金
額

14.94円14.91円（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額

574.32円
49.47円49.28円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有していないため潜在株式調
整後１株当たり中間純利益を記載しておりません。
（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至 平成19年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

2,045

227,717429,011

―

―

―

2,045

227,717429,0112,140,979

15,240,000

8,672,546―――

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）―

35,27433,560（うち新株予約権）(―)(35,274)(33,560)

希薄化効果を有しないため、潜在株式

新株予約権３種類

新株予約権２種類

新株予約権１種類

調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額の算定に含めなかった潜在株式の（新株予約権の数
1,059個）。

（新株予約権の数912
個）。

（新株予約権の数443
個）。

概要

なお、この概要は「第４提出会社の状

なお、この概要は「第４提出会社の状

なお、この概要は「第４提出会社の状

況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状

況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状

況、１株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

況」に記載のとおりであります。

況」に記載のとおりであります。

- 69 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．平成19年６月26日開催の定時株
主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役、従業員及び当社子会社の取締役、執行役員、従業員に対してストッ
クオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任することを決議いたしました。
(1) 新株予約権の内容①新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個の目的となる株式の数は200株とする。
なお、当社が普通株式の株式
分割（株式無償割当てを含
む。）または株式併合を行う
場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整
は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝

調整前株式数 ×
分割・併合の比率

また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。

- 70 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

2007/12/17 17:35:26

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）②新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権
１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合
は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額
新規発行株式数×１株
既発行株式数＋×- 71 -

当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

2007/12/17 17:35:26

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場
合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完
全親会社となる場合、その他
これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社
は払込金額を適切に調整することができるものとする。
③新株予約権を行使することができる期間
平成21年７月１日から平成23
年６月30日までとする。
④新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、
上記１）記載の資本金等増加限度額から上記１）に定める
増加する資本金の額を減じた金額とする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

- 72 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

2007/12/17 17:35:26

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）⑥新株予約権の取得条項
後記の、会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合における相手
方当事者の同意が得られなかった場合、当社は、本新株予約権全部を無償にて消却することができる。
⑦組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項
第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割
当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
⑧新株予約権の権利行使の条件
1)新株予約権者は、当社第18期（平成20年３月期）またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が38億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合は、取締役会の決議により行使基準
目標値を±30％の範囲内において変更することができる。

- 73 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

2007/12/17 17:35:26

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

2)新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員
または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
3)新株予約権の相続は認めない。
4)その他の条件については、
本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新
株予約権の数の上限
新株予約権の数は1,000個を上限とする。
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株
式200,000株を上限とし、上記(1) により当該新株予約権に係る株式数が調整された場合は、当該新株予約権に係る調整後の株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数とする。
(3) その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新
株予約権につき、金銭の払込──────

──────

みを要しないこととする。
２．資本準備金の減少(1) 目的及び理由
平成19年6月26日開催の定時株主総会において株主へ配当できる分配可能額の充実を図るため、会社法第448条の規定に基づき、資本準備金を減
少しその他の資本剰余金に振替を行うことを決議いたしま
した。

- 74 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

2007/12/17 17:35:26

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2) 減少する資本の額
資本準備金6,815,014千円を5,815,014千円減少し1,000,000千円とし、その他
資本剰余金が5,815,014千円
増加する。
(3) 減資のスケジュール①株主総会決議日
平成19年６月26日②債権者異議手続最終期日
平成19年８月９日（予定）③効力発生日平成19年８月10日（予定）(2）【その他】
該当事項はありません。

- 75 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第17期）（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）平成19年６月26日関東財務局長に提出

至

平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であり

至平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であり有価証券報告書の訂正報告書
平成19年６月28日関東財務局長に提出
事業年度（第17期）（自 平成18年４月１日
ます。
平成19年12月12日関東財務局長に提出
事業年度（第17期）（自ます。

平成18年４月１日

臨時報告書
平成19年８月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
臨時報告書の訂正報告書
平成19年８月17日関東財務局に提出
平成19年８月９日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

- 76 -

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 77 -

2007/12/17 17:35:26

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月19日

株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

和田

芳幸

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

並木

健治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

株式会社ＳＲＡホールディングス/半期報告書/2007-09-30

2007/12/17 17:35:26

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月19日

株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

和田

芳幸

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

並木

健治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第18期事業年度の中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングスの平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。