2023 年 4 月<第 5 版>

版

住宅リフォーム瑕疵担保責任保険

事業者様用保険申込の手引き

RE-T2023405

事業者のみなさまへ
この度は「まもりすまいリフォーム保険」のご利用をいただき、誠にありがとうございます。
リフォーム保険の事業者登録や保険契約申込につきましては、本手引きをご覧いただき、
お手続きいただきますようお願いいたします。
ご不明な点は住宅保証機構、または保険申込窓口までお問い合わせください。
( 住宅保証機構ホームページ

https://www.mamoris.jp/apply/reform/ ）なお、事業者登録申請書、保険契約申込書等は、ホームページからダウンロードできます。
( 住宅保証機構ホームページ

https://www.mamoris.jp/ ）まもりすまいリフォーム保険 保険申込の手引き－ 目 次 －
Ⅰ 事業者登録の手続きについて
１．事業者登録の概要

P1

２．事業者登録申請の手続き

P3

３．事業者登録証の発行等

P4

４．事業者情報の公開

P4

５．登録内容の変更

P5

６．リフォーム事業者登録の取り止め等

P5

Ⅱ 保険契約の申込手続きについて
１．保険契約の申込手続きの概要（お手続きの流れ）P7

２．現場検査P 14

３．保険証券発行

P 16

４．保険契約の取下げ・解除

P 18

Ⅲ 参考
１．参考書式、記入例

P 19

２．よくあるご質問

P 29

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Ⅱ

保険契約の申込手続きについて

Ⅰ 事業者登録の手続きについて
１. 事業者登録の概要（１） 事業者登録
まもりすまいリフォーム保険をご利用いただくためには、事前の事業者登録が必要となります。なお、
リフォーム保険では事業者登録のための要件を、事業者登録の際に確認させていただきます。
（２） 登録有効期間と事業者登録料①登録有効期間
登録有効期間は、リフォーム事業者登録日から１年間です。
継続してこの保険を利用される場合には、１年ごとに事業者登録更新の手続きが必要です。
有効期限の３ヶ月前に、当社から事業者登録更新のご案内をお送りします。
②事業者登録料事業者登録料は、まもりすまい保険（新築住宅の住宅瑕疵担保責任保険）に係る事業者届出等の有無により、下記のとおりとなります。なお、受領した事業者登録料は返金できません。
登録区分

事業者登録料(税込み)/年

まもりすまいリフォーム保険のみご利用になる場合

16,500 円

まもりすまい保険 届出事業者様等の場合注1）

11,000 円

新規登録

更新登録

11,000 円

注 1）「まもりすまい保険（新築）」の届出事業者様、「まもりすまい既存住宅保険」または、「まもりすまい大規模修繕かし保険」の登録事業者様、当社が認定したリフォーム団体の会員事業者
様等の皆様が対象です。
また、「まもりすまいリフォーム保険」の事業者登録申請と同時に「まもりすまい保険（新築）」等の事業者届出申請を行う場合も対象となります。
※個人事業主から法人に変更がある場合は、新たに事業者登録が必要となります。
（３） 事業者登録の単位
事業者登録は法人ごとに行い、個人事業主の場合は事業者ごとに行います。
事業者登録を行った本社以外の支店、営業所ごとに、保険の申込等を希望される場合、事前に支店等の登録手続きが必要です（登録料不要）。支店等の登録を行っていただくと、支店、営業所ごとに保険契約申込、保険証券の発行等の申込を行っていただくことができます。

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保険契約の申込手続きについて（４） 登録要件および欠格事由
１）登録要件イ．建設業法による建設業許可を受けている事業者
ロ．次の条件をともに満たしている事業者
・３年以上リフォーム工事業を営んでいること
・リフォーム工事の実施件数が直近３年以内に５件以上あること
ハ．次に掲げるいずれかの資格を有する者であって、上記ロの条件を満たす事業者において３年以上
リフォーム工事に従事した経験を持つ者が、代表者または主として工事に従事する事業者
・一級建築士、二級建築士、木造建築士
・一級建築施工管理技士、二級建築施工管理技士
・一級建築大工技能士、二級建築大工技能士

２）欠格事由次のいずれかの事由に該当する場合には事業者登録を行うことはできません。また、すでに登録されている事業者様については、次のいずれかの事由が生じた場合には登録を抹消します。
イ．当該事業者を保険契約者および被保険者とする当社との間の保険契約（まもりすまいリフォーム保険に係るものに限らない。
）において、重大な告知・通知義務違反または不誠実な行為を行った場合
ロ．異なる時期に施工した工事において同一原因による事故が多発するなど、技術力が著しく低く保険の引受けに係る危険が特に大きいと当社が判断する場合
ハ．重要な事項に関する虚偽の記載等の不正な手段により事業者登録を行った事業者
ニ．過去に上記イからハまでの規定により登録を抹消されてから３年を経過しない場合
ホ．建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 29 条の規定により許可を抹消されてから５年を経過しない場合
ヘ．公的機関等により悪質事業者として公表されてから５年を経過していない場合
ト．暴力団員その他の反社会的勢力の関係者である場合

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保険契約の申込手続きについて

２. 事業者登録申請の手続き（１）事業者登録の窓口
事業者登録を行う事業者様は、下記（３）事業者登録申請に必要な書類を、主たる事業所（本社、本店等）の所在地にある統括事務機関注1）にご提出ください。
注１）統括事務機関とは、保険契約申込、保険事故受付、事業者登録等の受付を総合的に行っている保険申込窓口注2）であり、事業者登録については、統括事務機関のみが受付を行っております。
連絡先については、住宅保証機構ホームページの「まもりすまいリフォーム保険のお申込窓口」（https://www.mamoris.jp/apply/reform/）をご確認ください。
注２）保険申込窓口とは、統括事務機関含め保険契約申込等の受付を行っている窓口を言います。
住宅保証機構ホームページの「まもりすまいリフォーム保険のお申込窓口」（https://www.mamoris.jp/apply/reform/）をご確認ください。
（２）保険契約の重要事項説明
まもりすまいリフォーム保険をご利用にあたっては、保険契約の内容等をご理解いただくため、「重要事項説明書」を必ずご一読ください。
保険契約内容等についてご不明な点は、当社または統括事務機関にお尋ねください。
（３）事業者登録申請に必要な書類
事業者登録に必要な提出書類は、次のとおりです。
（◎：必須
提出書類

○：該当する場合のみ）
備考◎ １）まもりすまいリフォーム保険
注２）

事業者登録申請書○

２）預金口座振替依頼書

注２）「まもりすまい保険（新築）」等で提出済みの場合
不要です。

○

３）建設業許可証（写）「まもりすまい保険（新築）」、または「大規模修繕かし保険」の登録事業者様は提出不要です。
注２）○４）事業概要申告書（新規用）○

５）支店等届出申請書

注２）

建設業の許可がない場合にご提出ください。
支店等ごとに保険契約申込などのサービスを希望する
場合のみ、ご提出ください。

○

６）団体会員であることを証する書面（写）

当社が認定したリフォーム事業者団体に会員登録している事業者様は、団体本部が発行する団体会員であることを証する書面をご提出ください。

注２）ホームページからダウンロードいただくか（https://www.mamoris.jp/download/「帳票ダウンロード」）、
最寄りの統括事務機関に書類をご請求ください。

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保険契約の申込手続きについて

３. 事業者登録証の発行等（１）登録審査結果の通知
登録審査を完了後、統括事務機関より事業者様に下記の書類を送付いたします。
送付書類
・リフォーム事業者登録要件適合通知書 兼リフォーム事業者登録料請求書・振込用紙（２）事業者登録料の振込み
リフォーム事業者登録要件適合通知書が届きましたら２週間以内に事業者登録料をお振込みください。
（３）事業者登録証の発行事業者登録料の入金を確認後、統括事務機関より「事業者登録証」を送付いたします。

４. 事業者情報の公開（１）リフォーム事業者一覧のホームページへの公開
リフォーム事業者様の情報（商号、住所等の基本情報および保険加入実績）は、消費者のみなさまがリフォーム事業者様を選定する際の情報として活用していただくために、事業者登録の際に同意を得たうえで住宅保証機構のホームページに公開させていただきます。
（２）一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会への情報提供
また、公開に同意いただいた事業者情報につきましては、まもりすまいリフォーム保険のさらなる普及のため、機構より一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会（以下、「協会」といいます。
）へ提供しております。このため協会においても事業者情報を活用し、公開する場合がございますので、ご了承ください。
提供例）
商号、郵便番号、住所、電話番号、FAX 番号、ホームページアドレス、建設業許可番号、まもりすまいリフ
ォーム保険契約件数

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保険契約の申込手続きについて

５. 登録内容の変更
事業者登録後、登録内容に変更が生じた場合には、変更の手続きをお願いいたします。
（１）変更があった場合に通知が必要な事項
・商号、代表者名、郵便番号、住所、電話番号
・引き落とし口座に関する事項
・建設業法の許可内容
・有資格者の情報（（４） 登録要件 1）のハに掲げる資格 2 ページ参照）（２）提出書類
以下の書類を主たる事業所（本店等）の所在地のある統括事務機関にご提出ください。
下表の「預金口座振替依頼書」以外は、Ｆａｘまたはメールでのご提出も可能です。
（Ｆａｘ番号、
メールアドレスは、各事務機関にご確認ください。
）
（◎：必須
変更項目

◎ 全ての変更事項（住所、電話番号等）○：該当する場合）

提出書類
事業者登録申請書

注１）「商号」「代表者名」以外の変更の際は、申請担当者印でのお手続きができます。

○

引落口座の変更、口座名義の変更等

預金口座振替依頼書○

建設業許可について変更する場合

建設業許可証（写）注2）

・許可の有・無の変更
・種類の変更
（例：知事許可から大臣許可に変更等）
・建設業許可日および許可番号の変更になった
場合等
注１）ホームページからダウンロードいただくか（https://www.mamoris.jp/download/）、最寄りの統括事務機関に書類をご請求ください。
注 2）預金口座振替依頼書は、あらかじめ銀行（ゆうちょ銀行を含む）の「口座確認 振替受領印」をお取り付けいただ
く必要があります。

６. リフォーム事業者登録の取り止め等（１）事業者登録の取り止めを希望する場合
事業者登録を申請した統括事務機関へご連絡ください。
「事業者届出登録取止申請書」を統括事務機関よりお送りしますので、取止め理由等を記入の上、主たる事業所（本店等）の所在地にある統括事務機関にご提出ください。
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保険契約の申込手続きについて（２）事業者登録が抹消となる場合
当社が定める欠格事由Ｐ2 2）参照）に該当した場合は、事業者登録が抹消となります。詳細は重要事項
説明書（まもりすまいリフォーム保険・リフォーム事業者用）にてご確認ください。

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保険契約の申込手続きについて

Ⅱ 保険契約の申込手続きについて
１. 保険契約の申込手続きの概要（お手続きの流れ）

着工前の準備工事計画（設計）○現地調査を行ってください。
○まもりすまいリフォーム保険の概要、保険契約申込等に必要な書類をご確認ください。

○『まもりすまいリフォーム保険・大規模修繕かし保険 設計施工基準』に適合するように設計してください。
○設計施工基準により難い仕様がある場合は、予め３条確認を受ける必要があります。
保険申込窓口にご相談ください。
【請負契約の締結時】

契約○請負契約締結に基づき、当社所定の保証書を用いて瑕疵担保責任を定めてご契約ください。
○保険証券の発行申請時までに、発注者に『住宅リフォーム瑕疵担保責任保険の概要』をお渡しし、保険内容をご了解いただいたことを確認するため、『契約内容確認シート』に署名または記名押印をいただいてください。なお『契約内容確認シート』に代えて「リフォーム工事完了日確認書（兼契約内容
確認シート・保険証券発行申請書)」に署名または記名押印をいただき、保険証券発行申請までにご提出いただくことも可能です。

保険契約の申込

着工

現場検査の実施（ 既存部分のﾘﾌｫｰﾑ工事：施工
中検査）（基礎新設増改築工事の現場検査）○『保険契約申込書』等に必要書類を添付して、保険申込窓口にご提出ください。
○保険料等は、当社が指定する期日までに口座振込みにより入金してください。

○『まもりすまいリフォーム保険・大規模修繕かし保険
してください。

設計施工基準』に適合するように工事を○設計施工基準への適合性を確認するため、現場検査（構造耐力上主要な部分の新設撤去がある場合のみ）を実施します。
※基礎新設増改築工事がある場合には、既存部分のリフォーム工事とは別途現場検査を行います。

工事完了

現場検査の実施（既存部分のﾘﾌｫｰﾑ工事：完了時検査）

工事完了日の確認

保険証券の発行申請○設計施工基準への適合性を確認するため、現場検査（完了時検査）を実施します。

○住宅保証機構の現場検査が完了し、保険対象リフォームの工事が完了したことについて、保険契約申込者様・発注者様の双方で確認してください。「リフォーム工事完了日確認書（兼契約内容確認シート・保険証券発行申請書)」の工事完了確認日に確認した日付を記載してください。工事完了確認日が住宅リフォーム保険の保険開始日となります。
なお、現場検査において指摘事項等があった場合には、指摘内容を是正した後、現場検査員による確認を受けることが必要です。現場検査員による確認を受けるまでは現場検査の完了とならず、保険契約を締結することができません。また、発注者様に『住宅リフォーム瑕疵担保責任保険の概要』をお渡しし、保険内容をご了解いただ
いたことを確認するため、「リフォーム工事完了日確認書（兼契約内容確認シート・保険証券発行申請書)」に署名または記名押印をいただいてください。
※「リフォーム工事完了日確認書（兼契約内容確認シート・保険証券発行申請書)」に代えて、「リフォーム工事
完了日確認書」「契約内容確認シート」及び「保険証券発行申請書」をご提出いただくことも可能です。
○当社から発行された『保険証券』は、保険金請求時等に必要になりますので、保険期間満了日まで保険契約者が適切に管理してください。

引き渡し○住宅取得者に『保険付保証明書』をお渡しください。

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保険契約の申込手続きについて（１）保険対象となる住宅の要件①築年数、構造、工法は問いません。
ただし、共同住宅・併用住宅(店舗注 1 付き戸建住宅等)の場合は以下のとおりです。
・3 階建て（地階がある場合は、地上 2 階地下 1 階等）以下かつ 500m²未満であること。
・4 階建て（地階がある場合は、地上 3 階地下 1 階等）以上または 500m²以上の場合は各住戸内部のリフォ
ーム工事のみ対象注 2）となります。
注 1）居住の用に供する部分がない店舗から住宅にリフォームする場合はお引受けすることができません。
注 2）分譲マンションの場合は専有部分、賃貸マンションの場合は専有部分に相当する部分となります。併用住宅の場合、店舗等（住戸以外）の内部リフォーム工事部分は対象外となります。

②構造耐力上主要な部分に係る工事を実施する場合は、新耐震基準に適合している住宅であること。
新耐震基準に適合させる耐震改修工事は保険対象となります。
③リフォーム工事請負契約に基づき、当社所定の保証書で瑕疵担保責任について約定していること。
④当社が定める設計施工事基準に適合しているリフォーム工事であること。
⑤基礎を新設して増改築工事を行う場合は、「基礎新設増築特約」を付帯してお引受けします注 3）。
注 3）基礎新設増築特約を付帯できるのは、増築工事部分を居住の用に供する場合のみです。

（２）保険契約申込の留意事項①設計「まもりすまいリフォーム保険・大規模修繕かし保険 設計施工基準」※に適合するよう設計をお願い致します。設計施工基準により難い仕様がある場合、保険申込前に同基準第３条にもとづき確認（以下「３条確認」といいます。
）を受けるか、既に３条確認がされている建材等を用いることが必要です。ご不明な点がありましたら、保険申込窓口にご相談ください。
②請負契約の締結
保険の対象となるリフォーム工事を請け負う際は、リフォーム発注者様との間で請負契約書を締結、または請負契約書に代わる書面を交わし、契約内容を明示いただくようお願い致します。
③保証書の発行保険の対象となるリフォーム工事が完了したら、リフォーム発注者様に対し、当社指定の書式による保証書※を発行していただきます。この保証書に基づく保証を行うことにより、保険金支払い事由となる
瑕疵担保責任を履行したこととなります。なお、保証範囲を超えた内容の保証書を発行していただくことも可能ですが、当該リフォーム保険での保険金支払対象とはならないことにご注意ください。
④リフォーム工事完了日確認書（兼契約内容確認シート・保険証券発行申請書)
リフォーム工事完了後、リフォーム発注者様に以下の書類をお渡しいただき、ご説明をお願い致します。
・「リフォーム発注者のみなさまへ まもりすまいリフォーム保険の概要」
・「リフォーム工事完了日確認書（兼契約内容確認シート・保険証券発行申請書)」※ 保険契約内容のうちリフォーム発注者様に特に知っていただきたい事項をご説明いただき、チェック欄にチェックを記入してください。また、保険対象リフォームの工事が完了したことについて、保険契約申込者様・発注者様の双方で確認してください。この書面に記載された工事完了確認日（引渡予定日）が住宅リフォーム保険の保険開始日となります。
リフォーム発注者様および保険契約申込者様の署名または記名押印し、保険申込窓口にご提出ください。
※ホームページからダウンロードいただくか（https://www.mamoris.jp/download/）、最寄りの統括事務機関に書類をご請求ください。

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保険契約の申込手続きについて（３）保険契約申込①保険契約申込の単位
リフォーム保険の契約申込は、リフォーム工事の請負契約ごとに行います。
②申込プラン
保険契約は以下の 4 つのプランに区分されます。
申込プラン

工事内容
構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分に

A

基本プラン

ついて新設、改修、およびそれらを伴う撤去等を含むリフォーム工事（内外装・設備工事を含む場合も該当）

B

内外装・設備プラン

C

増築のみ

住宅本体または住宅本体に接続されている設備・内装等の工事（防水性能を伴わない外壁の塗装等の外装工事を含む）
基礎を新設する増改築工事（別棟）基礎を新設する増改築工事、既存住宅部分の構造耐力上主要

Dな部分または雨水の浸入を防止する部分について新設、改増築＋基本プラン修、改変およびそれらを伴う撤去等を含むリフォーム工事※基礎を新設して既存住宅に接続する場合も含む③保険契約申込に必要な書類②の申込プランにより、提出書類が異なります。
D「増築＋基本プラン」の場合、AB および C の書類をご提出ください。
両方に◎印が付いている提出書類については、１部で結構です。
（◎：全事業者様 ○：該当する場合）
申込
プラン
D
A
B

C
提出書類

備

考

基
礎
新
設
増
築
改
築

既
存
部
分
の
工
事

◎ ◎ １ まもりすまいリフォーム保険
保険契約申込書※◎

２ まもりすまいリフォーム保険
リフォーム工事内容等確認シート

・リフォーム工事を行う部位等についてチェックをしていただき、ご提出ください。
「既存部分のリフォーム工事」を行う場合（A、B、Dの場合）、ご提出ください。

※ホームページからダウンロードいただくか（https://www.mamoris.jp/download/）、最寄りの統括事務機関に書類をご請求ください。

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保険契約の申込手続きについて

申込
プラン
提出書類

D
A
B

備

考

C

◎ ◎ ３ リフォーム工事に係る工事請負契約書等（次のいずれか）（写）
イ．工事請負契約書
ロ．注文書（発注書）及び請書○ ○ ４ 契約内容確認シート

イまたはロのいずれかがご提出ができない場合、注文書に「工事名称」、「請負金額」が記載され、発注者および請負者の署名または記名押印の全てがある場合は、注文書のみご提出いただくことも可能です。
「リフォーム工事完了日確認書（兼契約内容確認シート・保険証
券発行申請書)」に代えて、ご提出いただくことも可能です。

◎

５ リフォーム工事に係る見積書等（次のいずれか）（写）・工事の項目が明示されている見積書等をご提出ください（「一式工事」等の工事ごとの内訳がわからない見積書等は
不可）
。

イ．見積書
ロ．イ以外の工事費用の内訳がわかる書面「リフォーム工事（既存部分）」と「基礎を新設する増改築工事」の両方を行う場合の見積書等の記載方法「リフォーム工事（既存部分）」に該当する工事項目（内訳）にマーカー、ボールペン等で印をつけください。また、「リ
フォーム工事（既存部分）」と「基礎を新設する増築工事」に共通する工事で工事項目（内訳）が一つになっているもの
は、該当する工事項目（内訳）にマーカー等で印をつけ、「リ
フォーム工事（既存部分）」のみの工事費を算出し、ボールペン等で追記してください。工事費の算出にあたっては、施工面積等で案分する等（共通する工事項目（内訳）が複数ある場合は、その合計を施工面積等で案分する等）、簡易な方法で行っていただいて構いません。
「リフォーム工事（既存部分）」の工事項目（内訳）のみの金額と「リフォーム工事（既存部分）」と「基礎を新設する増築工事」に共通する工事のうち「リフォーム工事（既存部分）」に関する工事金額を算出した金額を合計し、見積書等の空いているところにボールペン等で記載してください。*簡易的に請負金額を算出する方法は 28P をご覧ください。
・基礎新設増改築工事（別棟）のみの場合は、提出不要です。

６ 工程表または工事予定表◎

・保険契約申込書の申込概要欄①~④の各検査希望日の記入をいただいく場合は、提出を省略することができます。

７ 設計図書一式◎ ◎イ．付近見取図

◎

ロ．配置図

◎ ◎

ハ．平面図
（またはこれに代わる図面等）

・現場所在地がわかるもの（住宅地図等のコピー可）をご提出ください。
・「基礎新設増改築工事」の場合、増築工事部分を明記したものをご提出ください。
・リフォーム工事部位・範囲を明記したもの（部屋名や床・壁・天井などを明記）をご提出ください。
・既存部分のリフォーム工事の場合、販売用のチラシの図面等（間取りがわかるもの）に代えることができます。
・外装工事（外壁または屋根）のみの場合、平面図は不要とします。

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保険契約の申込手続きについて

申込
プラン
提出書類

D
A
B

備

考

C

◎ ◎

ニ．立面図
（またはこれに代わる図面等）

・写真（リフォーム工事部位の範囲がわかる面等）
・見積書等（外部のリフォーム工事のみの場合において、工事範囲（部位）及び面積が明記されているもの）※内装工事のみの場合、立面図は不要とします。

◎

ホ．リフォーム工事の詳細がわかる書面（工事内容に応じて必要な書類を提出）

・平面図、断面図、見積書（参考例 27P をご覧ください）等の記載内容により、保険対象となるリフォーム工事の設計施工基準への適合が確認できる場合は、提出を省略できま・見積書内訳書（写）す。

・仕様書（写）※3
・上記に準ずる書面※3 保険対象となるリフォーム工事の設計施工基準への適合を確認するため、必要に応じて、断面詳細図、メーカー
仕様書、材料のパンフレット等をご提出ください。

○

ヘ．基礎の状況に関する次のいずれかの資 ・木造住宅の「基礎新設増改築工事」の場合、ご提出ください。
料ⅰ）基礎伏図および矩計図（矩計図は断面図でも差し支えない。
）
ⅱ）基礎の断面・配置・配筋状況がわかる資料（平面図または立面図等へ記載したものでも差し支えない。
）○

ト．２階の状況に関する次のいずれかの資 ・木造住宅の「基礎新設増改築工事」の場合、ご提出ください
料（３階建ての場合は３階床伏図も含む。
）。

ⅰ）２階床伏図合証明書（主要構造部の認定を受けたものに限る。
）」の写しⅱ）２階の床の火打ち梁の位置がわかを添付する場合は、提出を省略できます。

なお、建築基準法第 68 条の 10 にもとづく「型式住宅適る資料（平面図に火打ち梁の位置を記載してください）◎

チ．防水措置の状況に関する次のいずれか ・「基礎新設増改築工事」の場合、ご提出ください。
の資料
ⅰ）矩計図
ⅱ）外壁、屋根、バルコニーの防水措置の状況がわかる資料（平面図または立面図等に壁、屋根、バルコ
ニーの防水措置の状況を記載してください。

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保険契約の申込手続きについて

申込
プラン
提出書類

D
A
B

備

考

C

○ ◎

リ．地盤調査に関する次のいずれかの資料 ・「基礎新設増改築工事」の場合、ご提出ください。
・「既存部分のリフォーム工事」で、２階を重ねて増築を行う
ⅰ）地盤調査報告書（考察含む）

場合や住宅の荷重が著しく重くなるリフォーム工事を行う

ⅱ）現地調査チェックシート※4場合、ご提出ください。
※4 ２階建以下の木造住宅の場合は、地盤調査報告書に代えて現地調査チェックシート（チェックの結果、地盤調査が不要と判断されたもの）に代えることができます。

○

ヌ．基礎設計のためのチェックシート

・木造住宅の「基礎新設増改築工事」で、地盤補強の要否等の判断根拠（考察）とした場合、ご提出ください。

○

ル．構造図
ⅰ）標準仕様書

・木造住宅以外の「基礎新設増改築工事」の場合、ご提出ください。

ⅱ）特記仕様書

なお、建築基準法第 68 条の 10 にもとづく「型式住宅適ⅲ）標準配筋図

合証明書（主要構造部の認定を受けたものに限る。
）」の写しⅳ）伏図（杭伏図、基礎伏図、各階床伏を添付する場合は、提出を省略できます。

図、屋根伏図）ⅴ）軸組図ⅵ）リスト（杭、基礎、基礎梁、柱、梁、壁、スラブなど）
ⅶ）配筋詳細図○ ○ ８ 確認済証（写）または確認申請書（写）・当該リフォーム工事が建築確認を受けている場合にご提出ください。

○

９ 新耐震基準に適合することを証する書面（次のいずれか）・「構造耐力上主要な部分に係る改修を実施かつ建築確認日が1981 年 5 月 31 日以前の場合」の場合、ご提出ください。

・耐震基準適合証明書（写）・建設住宅性能評価書（既存住宅）（写） ※6 一般財団法人 日本建築防災協会による「木造住宅の耐・新耐震基準に適合する改築工事等につ震診断と補強方法」における耐震診断結果

いて、建築確認を受けている場合は、[1]一般診断法

検査済証（写）[2] 保有耐力診断法（精密診断法）

・「木造住宅の耐震診断と補強方法」における耐震診断結果※6・構造計算書[3] 保有水平耐力計算による方法（精密診断法）[4] 限界耐力計算による方法（精密診断法）[5] 時刻歴応答計算による方法（精密診断法）

・壁量計算書○ ○ 10 設計施工基準 第３条確認書

・設計施工基準により難い仕様（不適合な部分）がある場合、事業者様は、事前に３条確認を行うか、または既に３条確認がされている建材等を用いることが必要です。保険申込窓
口または建材メーカー等から発行される３条確認書のコピーをご提出ください。

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申込
プラン
D
A
B

提出書類

保険契約の申込手続きについて

備

考

C

○ ○ 11 リフォーム団体会員であることを証する
書面（写）・当社が認定したリフォーム事業者団体に会員登録している事業者様は、団体本部が発行する団体会員であることを証する書面をご提出ください。

○ ○ 12 住宅履歴情報の保存が確認できる資料

・リフォーム団体等Ｓの保険対象リフォームであって、住宅履
歴情報が保存されている場合④申込書類の提出先
保険契約申込に必要な書類一式は保険申込窓口へご提出ください。
保険申込窓口は、住宅保証機構ホームページの「まもりすまいリフォーム保険のお申込窓口」（https://www.mamoris.jp/apply/reform/）をご確認ください。
また、当社の保険を利用するためには、現場検査に合格することが必要です。不合格の場合、補修工事による是正が必要となります。是正が行われない場合、保険の契約締結ができませんので、あらかじめご
了承ください。
⑤「保険契約申込書受理証」等の送付
保険契約の申込が受理されますと、保険申込窓口から以下の書類を送付いたします。受理証の記載内
容に誤りがないかご確認ください。
申込受理後に申込内容の変更が生じた場合は「保険契約申込事項変更届」に正しい内容を記入し、保険申込窓口へご提出ください。
送付書類
保険契約申込受理証

ご利用料金のご案内

備考
受理証には保険契約申込書に記載の現場検査希望日を表記しておりますが、現場検査は保険料等の入金確認後の実施となりますことをご了承ください。また、工事の進捗により予定していた現場検査日時の変更をご希望される場合には、すみやかに現場検査員または保険申込窓口にご連絡ください。
受理証記載の金額と一致しているかご確認ください。

リフォーム工事完了日確認書（兼契 リフォーム工事完了確認日（引渡予定日）、契約内容を確認し約内容確認シート・保険証券発行申 ていただくとともに、保険証券発行申請をおこなうための書
請書)※
類となります。
発注者様及び保険契約者様が署名又は記名押印しご提出ください。
保証書（書類申請のみ）
お申込みいただいた保証内容及び保証範囲を記載した書面と※オンライン保険契約申込の場合、「まもりす なります。発注者様には必ず交付いただきますようお願いい
まいリフォームシステム」より出力いただきご利 たします。
用ください。
※弊社への提出は不要（2023 年 4 月 18 日保険契約申込分より）※「リフォーム工事完了日確認書（兼契約内容確認シート・保険証券発行申請書)」に代えて、「リフォー
ム工事完了日確認書」「契約内容確認シート」及び「保険証券発行申請書」をご提出いただくことも可能です。

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Ⅱ

保険契約の申込手続きについて⑥保険料等の振込み振込用紙が届いたら請求金額をご確認のうえ、２週間以内に当社指定の口座までお振込みください。
保険料等をご入金いただかないと現場検査を実施することができません。申込みから現場検査予定日までの期間が短い場合はすみやかに振込み手続きをお願いいたします。

２. 現場検査
現場検査とは、保険契約の申込住宅のリフォーム工事の施工中や完了後の状況を、現場検査員が現地で確認するものです。現場検査を実施する際には、申込書に記載された現場検査立会者の立会いをお願いしています。
なお、現場検査は設計施工基準への適合を確認するためのものであり、建築基準法に定められた中間・完了検査や建築士法に定められた工事監理とは異なります。
（１）現場検査の回数と時期①既存部分のリフォーム工事
既存部分のリフォーム工事を行う場合は工事内容により検査回数が異なりますが、完了時検査は必ず行います。
構造耐力上主要な部分の新設・撤去の工事を含む場合には施工中の検査を実施します。

工事内容

構造耐力上主要な部分の新設・撤去の工事がある場合
上記以外※

検査
回数

検査時期

１回目
２回
２回目
１回

保険対象リフォーム工事の工事中で、当該工事部分に係る構造躯体が露出している時期（施工中検査）
保険対象リフォーム工事完了時（完了時検査）

保険対象リフォーム工事完了時（完了時検査）※ 構造耐力上主要な部分のリフォーム工事を実施する場合であっても、当該工事が構造耐力上主要な部分の新設・撤去を伴わない場合（例：設備機器設置のために構造躯体を貫通する穴を空け、その補強をした場合 等）は、リフ
ォーム工事完了時の現場検査のみ（１回）となります。

②基礎新設増改築工事
基礎新設増改築工事を行う場合はまもりすまい保険（新築）の検査回数に準じます。
<木造住宅、３階建て以下の場合>
建物階数(地階を含む)
３階以下

検査
回数

検査時期
１回目

基礎配筋工事完了時

２回目

屋根工事完了時から内装下地張り直前の工事完了時

２回

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Ⅱ

保険契約の申込手続きについて（２）現場検査の日程調整
保険契約申込書に記載の現場検査希望日の７日前頃までに、現場検査員より現場検査日時について確認のご連絡をいたします。
工事の進捗状況により予定した現場検査日時を変更する場合には、すみやかに現場検査員または保険申込窓口に連絡をとり、調整を行ってください。
（３）現場検査時に必要な書類等
現場検査の際は、その時点でのリフォーム工事の施工状況を「リフォーム保険」施工報告書※にまとめていただき、現場検査員にご提出ください。書類は住宅保証機構ホームページの「帳票ダウンロード」よりダウンロードできます（https://www.mamoris.jp/download/）。
※「リフォーム保険」施工報告書とは、施工者の工事の自主管理を目的として作成した書式で、工事が進んだ項目および未施工部分について記入（当該リフォーム工事に関わらない項目は記入不要です。
）し、現場検査の際にご提示いただ
くものです。現場検査員が目視・計測により直接確認ができない事項について、施工状況を確認するために使用します。

（４）現場検査の立会い
現場検査時に施工状況等に関するヒアリングを行いますので、原則として、保険契約申込書に記載の現場検査立会者に立会いをお願いいたします。

■発注者様への現場検査協力のお願い■
まもりすまいリフォーム保険のご利用に際しては、既に居住されている住宅の現場検査を実施することになりますので、リフォーム工事発注者様にもあらかじめ現場検査の趣旨等をご説明いた
だき、ご理解いただくことが必要です。
リフォーム工事発注者様が住宅居住者と異なる場合、登録事業者様は保険申込前にまもりすまい
リフォーム保険の主旨を住宅居住者にも以下の点をご理解いただくようお願いします。
① リフォーム工事の内容により屋内・屋外の現場検査を行います。
現場検査の実施にあたり、周囲の荷物または家具等の移動をお願いすることがあります。
現場検査員は、責任上原則として自ら家具の移動等をすることができませんのでご協力をお願いします。
② 現場検査の際、リフォーム工事の内容により、a)電気をつける b)水を流す等により確認を行う場合があります。あらかじめご了承くださいますようお願いします。

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Ⅱ

保険契約の申込手続きについて（５）リフォーム工事完了の確認
リフォーム工事が完了後に現場検査が完了したら、保険契約申込者様・発注者様との間でリフォーム工
事の完了を確認し以下のいずれかの書類をご提出ください。書類は住宅保証機構ホームページの「帳票ダウンロード」よりダウンロードできます（https://www.mamoris.jp/download/）。
また、現場検査において指摘事項等があった場合には、指摘内容を是正後、現場検査員による確認を受けるまでは現場検査完了とはなりません。
＜リフォーム工事完了確認の流れ＞
リフォーム
工事完了日

現場検査
完了日※

工事完了
確認日
（引渡
予定日）
＝
保険期間
の始期

保険証券
発行申請

保険証券
発行

保険期間

【ご提出いただく書類】
以下のいずれかをご提出ください。
① 「リフォーム工事完了日確認書（兼契約内容確認シート・保険証券発行申請書)」② 「リフォーム工事完了日確認書」、「契約内容確認シート」、「保険証券発行申請書」※2 基礎新設増改築工事のみ行う場合は、まもりすまい保険（新築）に係る現場検査の回数および時期と同じで、屋根工事完了時から内装下地張り直前の工事完了時となります。

（６）保証書の発行
リフォーム工事が完了したら、リフォーム発注者様に対し、必ず弊社指定の保証書をお渡しください。
保証書は、お申込みいただいた保証内容及び保証範囲を記載した書面となります。発注者様には必ず交付いただきますようお願いいたします。
書類申請の場合は、保証内容及び保証範囲を記載した保証書を事務機関よりお渡しいたします。
なお、まもりすまいリフォームシステムからオンラインで保険契約申込をされる場合は、まもりすまい
リフォームシステムより保証書をダウンロードできます。
※保証範囲を超える内容を記載した保証書を発行されましても、保険契約の保証範囲外の部分につきましては、保険金支払対象となりません。
※保証書の（写）のご提出は不要となります（2023 年 4 月 18 日保険契約申込分より）。

３. 保険証券発行
リフォーム工事が完了し、保険契約申込者様・発注者様間で工事の完了をご確認いただいたら、以下の「保険証券発行申請に必要な書類」をご提出ください。ご提出がない場合、保険契約が締結したことになりませんので、忘れずに申請をお願いたします。

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Ⅱ

保険契約の申込手続きについて（１）保険証券発行申請に必要な書類（◎：全事業者様 ○：該当する場合）
提出書類

備 考

◎ 1）リフォーム工事完了日確認書（兼契約 ・当社指定の書面を利用してください。
内容確認シート・保険証券発行申請書)

・リフォーム工事完了日確認書（兼契約内容確認シート（写）・保険証券発行申請書)またはリフォーム工事完了○

2）保険証券発行申請書※1

日確認書に記載されている「工事完了確認日（引○3）リフォーム工事完了日確認書（写）※渡予定日）」が保険開始日となります。

1○4）契約内容確認シート※1○6）保険契約申込事項変更届

当初の保険契約内容に変更事項がある場合は提出をお願いします。

※1「リフォーム工事完了日確認書（兼契約内容確認シート・保険証券発行申請書)」に代えて、ご提出いただくことも可能です。
※2 当社への保証書の（写）のご提出は不要と変更いたしました（2023 年 4 月 18 日保険契約申込分より）。なお、保険対象リフォーム工事に係る請負契約にもとづく瑕疵担保責任を約定したことを証する書面となります。受理証発行時に当社指定のひな形をお送りいたしますので、発注者様には必ず交付いただきますようお願いいたします。なお、保証書のひな形は「まもりすまいリフォームシステム」より出力いただきご利用ください。
（２）申請書類の提出先
保険証券発行申請に必要な書類は保険契約申込受理証に記載の保険申込窓口へご提出ください。
なお、保険証券は、保険契約締結の証として発行するものです。保険申込時より契約内容の変更（保険金額、保険の種類の変更等）が生じた場合は、必ず保険証券発行申請までに保険申込窓口にお申し出ください。
（３）「保険証券」と｢保険付保証明書｣の発行
保険証券が発行されることにより、保険期間が確定し、保険契約締結となります。
保険申込窓口へ保険証券発行申請を行うと、保険申込窓口での書類審査を経て住宅保証機構より下記の書類を送付いたします。
発行書類
保険証券（保険契約申込者様用）
保険付保証明書（リフォーム発注者様用）
ちらし 保険付き住宅についての法律に基づく支援制度のご案内
かし保険付き住宅にお住まいの皆さまへ
保険契約申込者様は、リフォーム発注者様への引渡しの際、「保険付保証明書」と「まもりすまいリフォーム保険 契約内容のご案内（リフォーム発注者様用）」をお渡しください。

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Ⅱ

保険契約の申込手続きについて

４. 保険契約の取下げ・解除
保険契約締結までの間に保険申込の取下げを行う場合は、原則として、保険料および現場検査手数料について、それまでに要した費用を控除して返戻します。手続きや料金の詳細については、保険申込窓口にお問合せください。
なお、保険契約締結後の変更および解除については、「住宅リフォーム瑕疵担保責任保険普通保険約款」
および「まもりすまいリフォーム保険 契約内容のご案内」によりご確認ください。

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Ⅲ

Ⅱ
Ⅲ

参考

参考

１. 参考書式、記入例
１）リフォーム事業者登録申請書

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参考

（２）事業概要申告書（新規用）

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参考

（３）支店等届出申請書

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Ⅲ

参考

（４）保険契約申込書【面積の記入について】
既存部分の床面積：2 階部分を増床する等の増築を行う場合は、増築した部分の面積を含めた面積を記入してください。基礎を新設して増築した部分を除く）
増築部分の床面積：基礎を新設して増築おこなう場合、増築部分の面積を記入してください。

まもりすまいリフォーム保険

保険契約申込書

住宅リフォーム瑕疵担保責任保険

住宅保証機構株式会社 宛
住宅リフォーム瑕疵担保責任保険を以下により申込みます。なお、保険契約締結までに「保険契約申込事項変更届」、「保険証券発行申請書」により、申込内容の変更等を行った場合は、その内容に基づき保険契約を締結します。

申込日必ずご記入ください。

保（
氏名または
険
被
契
商号
保
約
険 代表者名
申
者
込）
者

23 年

20

建
物
概
要

重要事項説明書を受領し、確認しました。また、個人情報の取り扱いに関する説明事項に同意し、保険契約

すまい太朗
印

40009999

住棟名称（共同住宅等）〒 105-0011

東京都港区芝公園〇〇
ホケン

保険

イチロウ

戸建

住宅
種類

一郎

共同

店舗併用住宅は共同

分譲共同住宅等の場合
（

有

2

構造

階 （ 地下

木造軸組

2×4

RC

SRC

新築時の
建築確認申請時期

部屋番号0

増築部分の延床面積※2

Ａ 基本プラン2

地上㎡

階 （ 地下0階 ）鉄骨プレハブ
鉄骨
既存部分と増築部分が異なる場合は増築部分を記入）

1981年5月31日以前

有

設計施工基準第3条確認

既存部分のリフォームのみ
申込プラン

）

※2基礎を新設して増築おこなう場合、増築部分の面積を記入。

階 ） 増築部分の階数
木造プレハブ
その他（

1981年6月1日以降（

45※1 2階部分を増床する等の増築を行う場合は、増築した部
分の面積を含めた面積を記入(基礎を新設して増築した部分を除
く)。

地上

）

㎡

105

既存部分の
階数

000

―

発注者の宅地建物取引業法による免許

既存部分の延床面積※161009999※事務機関使用欄を申し込みます。

代表取締役

フリガナ
リフォーム発注者
氏名または商号
代表者名

申込受付番号

月 31 日株式会社まもりす建設

事業者登録番号
現場所在地（住居表示）
住棟名称

3

基礎新設増築工事を含む

Ｂ 内外装・設備プラン

Ｃ 増築のみ鉄

Ｄ 増築＋基本プラン

プ

A・B・Ｄの方は「リフォーム工事内容等確認シート」にご記入の上、ご提出ください。

申 既存部分の保険込 金支払限度額
概要 ①施工中検査

600
202023 年

5月

希望日「構造耐力上主要な部分」の工事ががある場合③基礎配筋工事完了時検査希望日基礎新設増築の場合

20

2023 年

有

4

月

20

日

10

日 ④屋根工事完了時（木造）検査希望日

団体
（
名

所属

工事部

〇〇〇

メール

木

TEL
携帯可

氏名

すまい二郎

****＠***********
2 × 4

鉄骨造

5,430,000

RC

円※基礎新設増築工事の金額は除いてください②完了時検査希望日

申込者 氏名
すまい一郎
と同じ
住所〒
105-0011
申込者と同じ 東京都港区芝公園

現場検査
立会者

申込担当者

既存部分の請負金額（税抜）

上限1,000万円

団体利用

申
込
担
当
者
等

万円

請負金額（税抜）以上、100万単位で設定

20

23

年

8

月

10

日

20

23

年

6

月

1

日

基礎新設増築の場合）10年延長プランFAX

090-****-****

TEL

携帯

スＡ Ｌ
ＡそＬプ

団体会員証等(写)を添付し、団体の基準に従い施工してください。

03-****-****

FAX

03-****-****

03-****-****

090-****-****の他

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参考

（５）リフォーム工事内容確認シート

RE-T2023405
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Ⅲ

参考

（６）リフォーム工事完了日確認書（兼契約内容確認シート・保険証券発行申請書)

住宅リフォーム瑕疵担保責任保険
まもりすまいリフォーム保険 リフォーム工事完了日確認書（兼契約内容確認シート・保険証券発行申請書)
本書は、以下のとおりリフォーム工事完了日、契約内容を確認していただくとともに、住宅保証機構(株)に保険証券発行申請をおこなうための書類となります。
発注者様及び保険契約者様が署名又は記名押印しご提出ください。

1．リフォーム工事完了日確認欄
住宅保証機構(株)の現場検査が完了し、保険対象リフォームの工事が完了したことについて、保険契約申込者様・発注者様の双方で確認してください。この書面に記載された工事完了確認日（引渡予定日）が住宅リフォーム保険の保険開始日となります。
現場検査において指摘事項等があった場合には、指摘内容を是正した後、現場検査員による確認を受けることが必要です。現場検査員による確認を受けるまでは現場検査の完了とならず、保険契約を締結することができません。
工事完了確認日(引渡予定日)

22

20

年

10

1

月

日

２. 契約内容確認欄
リフォームを請負う事業者（以下、保険契約申込者様）が加入している住宅保証機構の「まもりすまいリフォーム保険」のうち、重要な項目について、リフォーム発注者様にご確認いただくものです。
ご契約確認内容

リ
フ
ォ
ー
ム
発
注
者
様
ご
確
認
欄

1

保険金をお支払する場合と、保険金をお支払いできない主な場合をご確認いただけましたか2

保険期間中に瑕疵を発見した場合で、リフォーム登録事業者が倒産の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行できない場合には、リフォーム発注者様は、補修等に必要な費用を住宅保証機構に請求できることをご確認いただけましたか

3

支払限度額、免責金額についてご確認いただけましたか4

リフォーム発注者様と登録事業者の間に、請負契約に関する紛争が生じた場合、指定紛争処理機関による紛争処理制度を利用できることをご確認いただきましたか5

本契約に付帯される特約の有無を確認いただきましたか
付帯される場合は、その概要についてご確認いただきましたか〈付帯されることがある特約〉◇小規模共同住宅に関する特約条項◇故意・重過失損害担保特約条項◇基礎の新設を伴う増築工事に関する特約条項
上記１～5の｢ご契約確認内容｣をご確認いただきましたか。
ご確認のうえ、チェックをお願いします。

はい

３. ご署名欄
まもりすまいリフォーム保険のご契約確認内容及びリフォーム工事の工事完了確認日(引渡予定日)、保険開始日について確認しました。
【リフォーム発注者様】
ご記入日

20

22 年

10 月

1 日

発注者様氏名（ご署名または記名押印）

印印

保険 一郎

【保険契約者様】
ご記入日

20

事業者登録番号（８桁 - ３桁）

年

月日

40009999

氏名または商号
代表者名

―

000

株式会社 まもり建設
郵便番号

―

105

申込受付番号
ご担当者氏名（ご署名または記名押印）

60009999

すまい 二郎印印

0011

東京都港区芝公園●●
証券送付先

所属

氏名
工事部

すまい 二郎RE-T2023405
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参考

（7）契約内容確認シート

RE-T2023405
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参考

（8）リフォーム工事完了日確認書

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参考

（9）保険証券発行申請書

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27

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参考

（10）既存部分のリフォーム工事に係る見積書の例

RE-T2023405
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Ⅲ

参考

2. よくあるご質問
質問
1

2

3

4

新耐震基準に適合することを証する書面について、構造計算書、壁量計算書等は事業者の建築士が作成したもので問題ないか。
1981年（昭和56年）５月３１日以前に建築確認を受けた物件（いわゆる旧耐震）のリフォーム工事について、一部でも構造耐力上主要な部分を改修する場合には新耐震基準に適合することを証する書面が必要になるのか。

構造耐力上主要な部分の改修が含まれる場合は新耐震基準に適合することを証する書面が必要になります。
旧耐震の住宅であっても雨水の浸入を防止する部分のみの工事の場合は新耐震基準に適合させる必要ありません。

1981年（昭和56年）５月３１日以前に建築確認を受けた物 旧耐震住宅の「減築」（「構造リフォーム」に該当）をする場合は、建物として新耐震件（いわゆる旧耐震）の住宅を「減築」する場合、新耐震基準 基準に適合する（耐震改修等）必要があります。このため、新耐震基準に適合することに適合することを証する書面が必要になるのか。
を証する書面の提出が必要となります。
新耐震基準適合の住宅の減築の場合は「新耐震基準に適合することを証する書面」の提出は不要ですが、リフォーム保険では工事を行った部分が保険対象となりますので、構造部分の撤去・新設を行う部分について工事内容がわかる書面（部分的な構造図等）の提出が必要です。
渡り廊下で既存住宅に繋げる増築工事を行いますが、渡り廊下 基礎から新設する渡り廊下であれば、延床面積に算入が必要です。外廊下のような形状
部分は増築部分の延床面積に算入されるか。
の場合は、リフォーム保険の対象とならないため算入は不要です。

「給湯器の交換」は、「防水リフォーム」に該当するか。

屋外設置の一般的なガス給湯器の場合を例にすると、給湯器本体の撤去・新設に伴い、電気配線、ガス配管、給水管・給湯管の撤去・新設工事が発生します。新たに外壁を貫通する配管・配線が生じる場合はこの部分が防水工事の対象となります。
貫通部廻りのシーリング処理が伴う工事は、「防水リフォーム」として取り扱います。

1981年（昭和56年）5月31日以前（旧耐震）に建築した住宅の屋根瓦をスレート屋根に葺き替える工事を予定しています。リフォーム保険に加入できるか。

屋根の葺替えは、「防水リフォーム」に当たりますので、リフォーム保険（基本プラン）の加入が可能ですが、他の部分の工事を含め、「構造リフォーム」が伴う場合は、住宅全体を新耐震基準に適合させる必要が生じます。
また、屋根ルーフィングの下地となる‟野地板”の新設や交換は、原則として「構造リフォーム」として取り扱います。
ただし、他の「構造リフォーム」を行わず、屋根葺き替え工事のみを行う場合においては、葺替え工事に伴う屋根下地の新設・交換工事を含めて「防水リフォーム」として取扱い、新耐震基準に適合させなくても、リフォーム保険のお引受けが可能です。

5

6

7

回答
問題ありません。

築年数不明の古民家住宅（伝統構法）でもリフォーム保険に加 古民家でも保険の加入は可能ですが、リフォーム工事の内容によって条件が異なりま入できるか。
す。
「構造リフォーム」を含まない茅葺き屋根の改修等は、「防水リフォーム」として受付可能です。ただし、材料の経年劣化や採用した工法に伴い通常生じうる雨水の浸入に対しては保険金が支払われない場合があります。
「構造リフォーム」を伴う場合は、新耐震基準に適合することを証する書面が必要となります。
しかし、古民家の耐震改修は、木造住宅と違い、梁に丸太を使っている場合が多く、耐力壁（面材、筋かい）を設けることが難しく、一般的な壁量計算や耐震診断（一般診断法）ができません。
したがって、構造用パネルや制振装置の設置等により補強します。
その結果、「木造住宅の耐震診断と補強方法」（財団法人日本建築防災協会 2012年
改訂）に基づく耐震診断法のひとつである「詳細診断法（時刻歴応答解析）」等により上部構造評点が1.0以上であることが確認できる報告書の提出をもって、新耐震基準同等として取り扱います。
基礎を新設して既存住宅に接続する増改築工事を予定している。検査回数と検査時期について。

接続増改築の場合、検査回数は４回となります。（増改築部分に加えて、既存部分の工事を保険対象とする場合）
増改築部分で２回：基礎配筋完了時・屋根工事完了時
既存部分で２回：施工中検査（構造体が露出する時）・完了時検査（工事が完了した
時）
なお、EXP.Jを用いて、基礎・上部躯体が構造的に連続していない場合において、「構造リフォーム」がない場合は、既存部分で１回（工事が完了した時）となります。

8

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Ⅲ

参考

【用語の定義】
本 Q＆A 内にある用語について、以下に解説します。
「新耐震基準に適合する住宅」
・・・1981 年（昭和 56 年）6 月 1 日以降に建築確認申請を行った住宅「構造リフォーム」
・・・・・・構造耐力上主要な部分について新設、改修及びそれらを伴う撤去等を含むリフ
ォーム工事〈基本プラン保険期間 5 年〉
「防水リフォーム」
・・・・・・雨水の浸入を防止する部分について新設、改修及びそれらを伴う撤去等を含む
リフォーム工事〈基本プラン 保険期間 5 年〉
「内外装・設備」
・・・・・・・住宅本体または住宅本体に接続されている設備・内装等の工事（防水性能を伴わない外壁の塗装等の外装工事を含む）〈内外装・設備プラン 保険期間１年〉

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30国土交通大臣指定 住宅瑕疵担保責任保険法人

住宅保証機構株式会社（https://www.mamoris.jp/）

住所：〒105-0011 東京都港区芝公園３-１-３８ 芝公園三丁目ビル
電話：03-6435-8870※ 保険申込窓口については住宅保証機構ホームページ（https://www.mamoris.jp/）をご覧ください。