化学物質に関する法改正の動き
一般社団法人 日本試薬協会 安全性・環境対策委員会（執筆担当：純正化学株式会社 篠崎

化学物質に関する法律で平成 24 年 5 月から平成名称が公表された。

24 年 8 月までに改正等のあったものの概要を紹介（通し番号 2084～20179 の中）（55 品目）致します。これらは、概要のためすべての内容は【安全衛生情報センターホームページ：網羅されていません。詳細は、必ず官報または当http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/

該法律を所管する省庁のホームページ等でご確認

201203kag_kaisei.htm】ください。

厚生労働省告示第 477 号（平成 24 年 6 月 27 日付）

1．化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律により、法第 57 条の 3 第 3 項の規定に基づき「届（化審法）出があった新規化学物質」についてその名称が公新規化学物質（いわゆる「白」物質）の公表表された。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（通し番号 21078～21349）（311 品目）第 4 条第 1 項第 5 号に該当するものであると判断【安全衛生情報センターホームページ：

された新規化学物質の名称（いわゆる「白」物質）

http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/が、新たに 209 物質公示された。

201206kag_new.htm】【製品評価技術基盤機構ホームページ：

2）有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令

http://www.safe.nite.go.jp/kasinn/pdf/shiroの施行について

20120731.pdf】

有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令

2．
労働安全衛生法（平成 24 年厚生労働省令第 71 号）が平成 24 年 4 月

1）
新規化学物質の名称の公表

2 日に公布され、同年 7 月 1 日から施行されるこ

厚生労働省告示第 477 号（平成 24 年 3 月 27 日付）

12公三）とになった。

により、法第 57 条の 3 第 3 項の規定に基づき「届化学物質に起因する労働災害による死傷者（休出があった新規化学物質」についてその名称が公業 4 日以上）は、毎年 600～700 人に及んでいる。

表された。

化学物質による労働災害を減少させるためには、（通し番号 20734～21077）（311 品目）

事業者による危険性又は有害性等の調査及びその【安全衛生情報センターホームページ：

結果に基づく合理的な安全衛生対策が重要である

http://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/が、職場において取り扱われる化学物質の種類・

201203kag_new.htm】

工程が多様化・複雑化する中、リスクに基づく合厚生労働省告示第 477 号（平成 24 年 3 月 30 日付

理的な化学物質管理を促進するためには、作業の改正分）により、法第 57 条の 3 第 3 項の規定に基実態に応じた多様な発散防止抑制措置を導入できづき「届出があった新規化学物質」についてそのる仕組みの構築が必要である。

試薬会誌 Vol.38 October.2012このため、一定の化学物質について、（1）一定

3. 麻薬及び向精神薬取締法関係の要件の下で局所排気装置等以外の発散防止抑制

麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神措置の導入を可能とすること及び（2）作業環境測薬原料を指定する政令の一部を改正する政令の施定の評価結果等を労働者へ周知しなければならな行についていこととする。

1. 改正の概要
次に掲げる物質については、麻薬と同種の有害Ⅰ

有機溶剤中毒予防規則関係

Ⅱ

鉛中毒予防規則関係

作用及び麻薬と同種の濫用のおそれが確認された

Ⅲ

特定化学物質障害予防規則関係

ことから、これらを新たに麻薬として指定するた

上記予防規則に関し、所要の改正を行ったもの① 1- ナフタレニル（1- ペンチル -1H- インドールである。
【安全衛生情報センターホームページ：
http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor
1-53/hor1-53-25-1-0.htm】
3）
労働安全衛生規則の一部を改正する省令
労働安全衛生規則の一部を改正する省令を次のように定める。
別表第五第二号試験科目の免除を受けることができる者の欄中『別表第四中ガス溶接作業主任者免許の項第一号ロからヘまでに掲げる者（へに掲げる者にあっては、一級の技能検定に合格した者に限る。）』
を『一め、指定政令を改正したものである。

別表第四ガス溶接作業主任者免許の項-3- イル）メタノン②（1RS, 3SR）-3-[2- ヒドロキシ -4-（2- メチルノナン-2-イル）
フェニル ]シクロヘキサン-1-オール③ 2-（メチルアミノ）-1-（4- メチルフェニル）プ
ロパン -1- オン④ 1-（3, 4- メチレンジオキシフェニル）-2-（ピロリジン -1- イル）ペンタン -1- オン
2. 改正の内容
次の物質を麻薬に指定したこと。（指定政令第一条関係）① 1- ナフタレニル（1- ペンチル -1H- インドール-3- イル）メタノン及びその塩類

第一号ロからヘまでに掲げる者（ヘに掲げる者に②（1RS, 3SR）-3-[2- ヒドロキシ -4-（2- メチルノナ

あっては、一級の技能検定に合格した者に限る。）

ン -2- イル）フェニル ] シクロヘキサン -1- オー

二ル及びその塩類その他厚生労働大臣が定める者』に改め、同表第三号試験科目の免除を受けることができる者の欄中③ 2-（メチルアミノ）-1-（4- メチルフェニル）プ
ロパン -1- オン及びその塩類『学校教育法による大学、高等専門学校、高等④ 1-（3, 4- メチレンジオキシフェニル）-2-（ピロ

学校又は中等教育学校において力学に関する講座

リジン -1- イル）ペンタン -1- オン及びその塩類又は学科を修めて卒業した者』

3. 施行期日学校教育法による大学、高等専門学校、公布の日（平成 24 年 7 月 4 日）から起算して 30

高等学校又は中等教育学校において力学に関する日を経過した日（平成 24 年 8 月 3 日）から施行する講座又は学科を修めて卒業した者

ものであること。

を『一二その他厚生労働大臣が定める者』【厚生労働省ホームページ：に改め、平成二十四年八月一日から施行する。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/【安全衛生情報センターホームページ：

yakubuturanyou/kanren-tuchi/mayaku/dl/h24-

http://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor0704-01.pdf】

1-2/hor1-2-237-1-0.htm】

4. 薬事法関係

試薬会誌 Vol.38 October.201213

平成 24 年 6 月 1 日付けで以下の 9 物質が指定薬物に指定されました。

23 年 2月及び平成24 年3月に、中央環境審議会から（施行日：平成 24 年 7 月 1 日）答申を受けたことから、これらの答申等に基づいて

1. N-（1- アダマンチル）-1- ペンチル -1H- インダ

水質汚濁防止法施行令の一部を改正するものです。

ゾール -3- カルボキサミド及びその塩類（通2．概要

称：APINACA）（1）有害物質の追加（第 2 条関係）

2. N（1- アダマンチル）-1- ペンチル -1H- インドー

工場又は事業場から公共用水域に排出され

ル -3- カルボキサミド及びその塩類（通称：る水の排出、地下浸透水の浸透等の規制対象

APICA）となる人の健康に係る被害を生ずるおそれが

3. 2-（エチルアミノ）-2-（3- メトキシフェニル）ある物質として、トランス -1，2- ジクロロエ

シ ク ロ ヘ キ サ ノ ン 及 び そ の 塩 類（ 通 称：チレン、塩化ビニルモノマー及び 1，4- ジオキ

Methoxetamine）

サンを追加する。

4. ナフタレン -1- イル［4-（ペンチルオキシ）ナ
フタレン -1- イル］メタノン及びその塩類（通称：CB-13）（2）指定物質の追加（第 3 条の 3 関係）
工場又は事業場における事故により、公共用水域に排出され、又は地下に浸透したこと

5. ナフタレン -1- イル［1-（ペント -4- エン -1- イ

により人の健康又は生活環境に係る被害を生ル）-1H- インドール -3- イル］メタノン及びそずるおそれがある物質であって、引き続く排の塩類（通称：JWH-022）

出又は浸透の防止のための応急の措置を講ず

6. 2-（メチルアミノ）-1-（3，4- ジメチルフェニル）るものとして、クロム及びその化合物（六価プロパン -1- オン及びその塩類（通称：3, 4- ジクロム化合物を除く。）、マンガン及びその化メチルメトカチノン）合物、鉄及びその化合物、銅及びその化合物、

7.｛1-［（1- メチルピペリジン -2- イル）メチル］-1H- インドール -3- イル｝（ナフタレン -1- イル）
メタノン及びその塩類（通称：AM1220）

亜鉛及びその化合物並びにフェノール類及びその塩類を追加する。
（3）特定施設の追加（別表第 1 関係）

8. 2-（2- メトキシフェニル）-1-｛1-［（1- メチル

有害物質を排出する施設として、以下の施ピペリジン -2- イル）メチル］-1H- インドー

設を追加する。 界面活性剤製造業の用に供す

ル -3- イル｝エタノン及びその塩類（通称：る反応施設（1，4- ジオキサンが発生するものにCannabipiperidiethanone）

限り、洗浄装置を有しないものを除く。
）エチレ

9.（2- ヨードフェニル）｛1-［（1- メチルピペリジン -2- イル）メチル］-1 Ｈ - インドール -3- イル｝
メタノン及びその塩類（通称：AM2233）

ンオキサイド又は 1，4-ジオキサンの混合施設（前各号に該当するものを除く。
）【環境省ホームページ：【厚生労働省ホームページ：

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial

http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/=15238】

yakubuturanyou/scheduled-drug/new.html】
5. 水質汚濁防止法
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令1．
改正の趣旨
水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透

14

水の浸透等の規制に係る項目追加等について、平成

試薬会誌 Vol.38 October.2012

6. 化学物質のリスク評価検討会報告書（平成 23 年度ばく露実態調査対象物質に係るリスク評価）
平成 23 年度に国によるばく露実態調査を行った 9 物質についてリスク評価を行った。

①初期リスク評価結果

ア）次の 3 物質については、製造・取扱いを行ア）次の 1 物質については、製造・取扱いをう事業場の一部の作業において二次評価値行う一部の事業場において二次評価値を超を超えるばく露が見られたが、ばく露要因えるばく露が見られたことから、さらに詳を解析したところ作業工程共通のリスクは細なリスク評価を行い、ばく露の高かった認められなかった。しかしながら、適切な要因等を明らかにする必要がある。なお、管理が行われない場合には比較的高いばく

詳細リスク評価の結果を待たず、国は事業露が見られるため、国は事業者が自主的な者がばく露低減のため適切に管理を行うよリスク管理を行うよう指導すべきである。

う指導すべきである。

○ 1, 3- ジクロロプロペン○アンチモン及びその化合物○パラ - ジクロロベンゼン※三酸化二アンチモンのみを詳細評価の対○ 4- ビニル -1- シクロヘキセン

象とするイ）次の 1 物質のナノ粒子については、他のイ）次の 4 物質については、ばく露の測定結粒子サイズの物質とは異なる労働者への健果が二次評価値以下であったことから、今康障害のリスクが指摘されており、今後、回のばく露実態調査に基づくリスク評価でリスク評価を順次実施していくこととしてはリスクは高くないと考えられるが、有害いることから、今回の報告では中間とりま性の高い物質であることから、国は、事業とめとし、ナノ粒子に関するリスク評価結者が自主的なリスク管理を行うよう指導す

果を待って、両者の整合も図りながら、最べきである。

終的な評価を行うこととする。

○ 2- アミノエタノール○酸化チタン（Ⅳ）○キシリジン

なお、今回行った①及び②のリスク評価は、現○ニトロベンゼン

時点において入手された資料・データを基にリス○メチレンビス（4, 1- フェニレン）= ジイソ

ク評価を行ったものであり、リスク評価結果は将シアネート（別名 MDI）※二次評価値：労働者が勤労生涯を通じて来にわたって不変のものではない。このため、引き続き情報収集に努めていく必要がある。

毎日、当該物質に暴露した場合にも、当【厚生労働省ホームページ：

該ばく露に起因して労働者が健康に悪影

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002

響を受けることはないであろうと推測さgrzr.html】

れる濃度。
「リスク評価の手法」に基づき、原則として日本産業衛生学会の許容濃度又は ACGIH のばく露限界値を採用している。
②詳細リスク評価結果
昨年の初期リスク評価の結果、ばく露の高かった要因を明らかにするため 4 物質の詳細リスク評価（有害性評価及びばく露評価）を行ったところであり、その概要は次のとおりである。

試薬会誌 Vol.38 October.201215