株主メモ
事業年

HP の紹介度

毎年6月1日から翌年5月31日まで定時株主総会

毎年8月開催基

定時株主総会
毎年   5月31日
期末配当金
毎年   5月31日
中間配当金の支払いを行うときは毎年11月30日、そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

準日

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事務取扱場所大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部

当社の事業活動、技術活動、株主・投資家の皆さま向けのI R情報など、ホームページで詳しくご紹介しています。

http://www.ej-hds.co.jp/index.html

株主の皆さまへ2011年5月期 事業報告書
2010年6月1日〜2011年5月31日（郵便物送付先） 〒183-8701 東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部（電 話 照 会 先 ）0120-176-417

インターネット)（ ホームページＵＲＬ

http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html

上場証券取引所

東京証券取引所（市場第二部）▲ サイトトップページ

株主・投資家の皆さまへの I R情報は、こちらをご覧ください。

http://www.ej-hds.co.jp/ir.html▲ IR 情報トップページ〒700-0087 岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号
ＴＥＬ 086-252-7520（代）
証券コード2153

TO OUR SHAREHOLDERSTOP INTERVIEW

ごあいさつ

トップ インタビュー

株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2011年 5 月期のご報告をさせていただく前に、東日本大震災により被災された皆さま激変する業界構造の中でワンストップ・ソリューションの構築を目指し、着実に前進してまいります。に心からお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。E・J グループといたしましては、総合建設コンサルタント業を営む企業集団として、この未曾有の災害の復旧・復興に向けてグループ理念の下、最大限の努力をしていく所存でおります。
さて、現在 E・J グループを取り巻く環境は、公共事業の縮減傾向などにより、業界構造が変革し、熾烈な競争状況が生まれ、非常に厳しい環境となってきております。こうした中で、E・J グループは2009 年 5 月期より3ヵ年の中期経営計画のもと、グループ力を結集
代 表 取 締 役 社 長し、ワンストップ・ソリューションを提供できる Only One の建設コンサルタントグループ

小谷 裕司を目指してまいりました。その成果は、業界構造が加速度的に変化する中で、まだ完全には確立されておりませんが、事業機会の拡大、企業価値の向上に繫がっております。
E・J グループでは、今後ともこのワンストップ・ソリューションの提供によるグループ価値の極大化を目指し、2012 年 5 月期を初年度とする第 2 次中期経営計画の中で、グループ再編、改革を進めてまいります。
株主の皆さまには、今後ともより一層のご支援・ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

Q1

震災の影響も含め、現状の経営環境についてお聞かせください。
E・J グループが属する建設コンサルタント業界は、社会Q2

そのような中で、当期の業績についてはいかがでしたか。また、その結果に対する対応についてお話しください。
E・J グループは、加速度的に変化する業界構造の中で、資本を扱う事業の特色上、公共事業と密接な関係にありま新たなビジネス機会の獲得など「案件創出型」のコンサルすが、この公共事業が縮減傾向にあり、受注確保に向けたタント集団を目指し、グループ力の強化、各グループ会社間非常に厳しい競争環境が続いております。しかしながら、のシナジー効果の発揮などに努めております。しかしなが社会資本整備は、人々の安全・安心、そして豊かな暮らしづら、当期の業績につきましては、日本経済の先行き不透明感くりに欠かせないものであり、公共事業投資削減に替わるの中で、公共事業投資が前年比18.3％減少すると同時に、民間資本を活用したインフラ整備 (PFI 事業・PPP 事業 ) の東日本大震災の影響で、業務の一時中断や工期延長等が生

拡大、さらに、この度の震災を契機に防災分野における潜じたことなどにより、売上高は、前期比1.1％減の164 億

在需要の顕在化など、期待される市場は拡がっております。

10 百万円という結果となりました。

また、近年の国内インフラ整備は、新規整備からストックワンストップ・ソリューションのマネジメント時代に移行しつつあり、約850 兆円を超え
運営維持
管理

企画・構想

コ ア・コ ン ピ タ ン ス
工事
監理

行政
支援

環境・エネルギー
自然災害
リスク軽減

環境

防災・保全

る市場が、E・J グループの事業対象となってきております。

5つの重点分野
計画
策定

都市・
地域再生

もにインフラ整備が急務となっており、日本の持つ優れた本店・本社組織および支社組織の改変・統廃合

ホールディングス機能を活かした機動的、効率的な組織への再編

技術が活かされる市場が拡がっております。

人事施策

早期退職優遇施策の実施と人事配置の見直し

業務プロセス改革

技術・生産プロセス、管理事務・営業事務の一元化、営業行動の転換

コスト削減

地代・家賃、遊休資産活用、水道光熱費、旅費交通費など

一方、海外市場、特に新興国においては、産業の発展とと情報・通信

インフラ
マネジメントこのように、E・J グループを含む、建設コンサルタント
業界では従来型の事業モデルから、時代を先取りした新たな事業モデルの構築が求められており、自らの変革を推進することにより、中・長期的には、大きなチャンスを掴み取

調査・設計

1

E ·J Holdings
E·J
Holdings Inc.
Inc.

どの事業領域からでもコア・コンピタンスを活かした受注活動が可能構造改革の主な施策ることができるものと確信しております。
※PF I 事業 : 民間資金を活用した社会資本整備事業※PPP 事業 : 官民協働事業（注）上記は、「第 2 次中期経営計画」を1ヵ月前倒し（2011年 5 月〜）で着手した施策です。

EE·J·J Holdings
Holdings Inc.

2

TOP INTERVIEW

トップ インタビュー
また、利益面につきましては、経費削減に努めたものの、売上高の計画乖離ならびに1件当りの業務単価の低下などのE・Jグループ第2次中期経営計画（2011年度〜2013年度）年度）では、この成果と状況をベースに継続したビジョンの追求と同時に、収益性の向上を目指してまいります。

要因から営業利益が8億73百万円の損失計上となりました。

基本方針としては、引き続き「わが国第一級のインフラ・当社では、当期のこのような業績結果を受け、連結子会ソリューションコンサルタントグループの確立」を掲げ、グ社である ( 株 ) エイト日本技術開発、（株）近代設計において、ループ連携の強化、新規事業の拡大、海外進出の加速など人員削減を含む構造改革を推進し、経費の削減を図り、厳を進める一方、競争環境がより厳しくなる中で、各案件ごとしい環境の中でも、健全で持続可能な発展を可能にする施に勝ち抜ける技術力の強化、企画・提案力の拡充に積極的策を実施してまいります。に取り組んでまいります。また、グループ全体最適の追求、「価値ある環境を未来に〜 E・Jグローカルチャレンジ 2013」
グループの理念・ビジョンを継続して追求すると同時に、足元を固める骨太の中期経営計画により、グループ価値の極大化を目指す。

わが国第一級のインフラ・ソリューションコンサルタントグループ

業務プロセスの改善・効率化などにより、収益力の確保に

Q3

2009 年 5 月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「価値ある環境を未来に～E・J グローカルチャレンジの実

Q4

それでは、最後に株主の皆さまに向けたメッセージをお願いいたします。

現に向けて」では、公共事業が縮減していく中で、予想を超企業が持続的成長を遂げていくには、2つの視点が必要えて変化する市場・業界構造に対応していくために、グルーと考えております。ひとつ目は、年度ごとの業績に表されプ力を集結し、事業の川上から川下までワンストップ・ソる利益の創出。そして、2つ目は、変化する社会・市場の動リューションを提供できる体制づくりを目指してまいりまきを捉えた自らのビジネスモデルの改革と拡張です。

した。この意味においては、グループの中核事業である建性を高めるために、グループ会社の構造改革を行い、スリ造物を専門とする ( 株 ) 近代設計を迎え入れたことで、中核ムで筋肉質な体質を創り上げ、厳しい経営環境の中でも利事業の強化を果たしました。

益を確保できる体制を構築してまいります。その上で、今ループ体制の整備に一定の成果を収め、再生可能エネル後の市場動向を先取りし、次世代に繫がる成長シナリオを描いてまいります。
E・J グループは、いま時代が求める環境、防災・保全、行ギー分野においては、海外進出の実績を生み出しておりま政支援のマネジメントのノウハウ・技術をコア・コンピタンす。このように、本中期経営計画では、変化する市場構造にスとしているグループです。我々の前に拡がる社会資本の対応するグループ体制と新ビジネス開拓の芽を創り出してストック市場、民間事業、海外市場、これらは莫大な市場規まいりました。しかしながら、当期の業績にも表れているよ模であり、E・J グループは喫緊の課題を乗り越え、どのように、実質的業績回復については、今一歩成果が表れてな

うな時代においても、安全・安心な国土・地域を創造する企い部分もあり、第 2 次中期経営計画（2011年度～2013

業グループとして、持続的成長を目指してまいります。

E·J Holdings Inc.

■

人材力の向上■

人材力の育成と最適配置

戦略的事業への取り組み強化■■■

グループ全体最適化の観点からの戦略的事業展開
事業の機能的な再編
事業のワンストップ・ソリューション対応の強化

収益力の強化■

収益管理体制の構築■

技術力・営業力の強化■

生産体制の強化■

財務体質の強化

グループ連携の強化■■

ホールディングスの統治機能の強化
社会的責任（CSR）への取り組みとコンプライアンスの徹底

建設コンサルタント事業
各事業の取り組み

ズを立ち上げ、日本インフラマネジメント ( 株 ) と併せ、グ技術競争に勝ち抜くための人材力強化

E・J グループでは、この2つの視点のもと、まずは収益設コンサルタント事業を再編し、さらに道路・都市関係構また、事業開発業務を行う( 株 ) EJ ビジネス・パートナー

3も力を入れ、利益ある成長を目指してまいります。
基本方針／戦略課題

当期は中期経営計画の最終年度にあたりますが、その成果と今後の方向性についてお聞かせください。

コア・コンピタンスの強化
高付加価値提供型ビジネスモデルへのシフト■ 全体最適に向けた再編■■

海外コンサルタント事業■■

アジア・アフリカへの進出強化外国企業とのアライアンスの推進

インフラマネジメント事業

事業開発事業■グループ各社との連携強化■■

事業量の拡大■再生可能エネルギー分野の拡大
有望な新規ビジネスの開拓

E·J Holdings Inc.

4

SPECIAL FEATURE

特集：震災対応と当社の技術

震災対応

人々の安心・安全に係わる企業グループとして震災後の被害調査などに対応

E・Jグループは、3月11日に発生した東日本大震災への対応として、連結子会社(株)エイト日本技術開発を核に、地方自治体等からの要請への対応、また、E・Jグループとして独自の被害調査を実施し、復興プラン等の提案を行うなど、建設コンサルタントとしての社会的使命を果たすべくグループをあげて取り組んでいます。
当社の連結子会社である ( 株 ) エイト日本技術開発でまた、これらの活動と並行して、E・J グループ独自の当社の技術

自然災害による被害を最小化するためのシミュレーション技術

この度の震災により防災意識が高まる中で、大規模地震、津波等への防災対策強化に向けて、高度なシミュレーション技術が期待されています。E・Jグループは、独自開発したシミュレーション技術を拡充し、また、その結果に基づく防災・保全マネジメントを広く提案していきます。
E・J グループは、グループのコア・コンピタンスに防現在、E・J グループでは、独自に開発したバーチャル

は、震災発生直後に副社長を本部長とする「災害対策本被害調査も実施し、その調査結果の一部を HP に掲載し災・保全マネジメントを掲げており、多くの実績とノウリアリティ技術によるシミュレーションシステムを保有部」を設置し、翌日12日には、情報の収集、現地の支援ました。

ハウ・技術を有しています。この度の東日本大震災によし、都市洪水対策、津波・高潮対策、斜面防災・土砂被害対策、地震防災対策などに活用しています。

等の活動を開始しました。以降、この組織が中心となり、

E・J グループでは、この調査を単に調査報告で終わらり、防災意識が高まる中で、人々の安全・安心を創り出す

地方自治体及び建設コンサルタント協会からの要請に基すことなく、将来の復興提案に役立つものにしていくた

建設コンサルタントとして、この分野の技術・ノウハウ

づき、27 件の被害調査要請などに対応しました。調査

めに、グループ全社及び外部の方も招いた調査報告会をを強化・拡充し、自然災害による被害の最小化に努めて対象は、下水道、道路、橋梁、海岸、港湾など多岐にわたり、開催し、広く情報の共有を図るとともに、復興計画に対いきます。

全国から技術者を派遣し、グループ総動員の取り組みをする独自アイデアの立案に取り組んでいます。

今後は、これらシステムをさらにブラッシュアップして、被害の最小化に繫がる提案を行っていきます。

行いました。

▲ 災害査定設計へ向けた下水道管路の調査の様子

5E·J Holdings Inc.

▲ 災害調査報告会（東京会場）の様子▲ シミュレーションシステムによる氾濫解析 ▲E·J Holdings Inc.

6

RESULTS OF OPERATIONSSUMMARY OF CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS

決算報告

要約連結財務諸表
連結貸借対照表( 単位：百万円）

当期

前期

2011年5月31日現在 2010年5月31日現在

決算のポイント
公共事業投資 18.3％減の非常に厳しい経営環境の中で、■

受注面

164 10億百万円、経常利益は

7 60

受注高：前期比3.7％減の160億44百万円
当期におけるわが国経済は、世界経済の先行き不透明さ、国内政局の混沌とした状況等に加え、東日本大震災の影響などもあり、当面、景気停滞局面が続く情勢となりました。E・Jグループを取り巻く環境におきましても、公共事業投資の長期的な縮減傾向が継続する中、前年比18.3％減という大幅な公共事業費削減により、過このような状況の中、E・Jグループは、一層の経営の効率化と事業基盤の強化、さらに、社会資本整備の上流側から下流側までのワンストップ・ソリューションサービスの体制強化に努めました。
しかしながら、受注競争の激化による国内建設コンサルタント事業の低迷、海外コンサルタント事業における当初計画の未達などに加え、東日本大震災に伴う業務の一時中断や工期延長等の影響により、受注高は前期比3.7％減の160億44百万円となりました。なお、売上高は前期比1.1％減の164億10百万円となりました。

損益面

経常損失：前期から一転して損失を計上
売上高の減少に加え、1件当りの業務単価の低下により、売上総利益率が悪化したことなどにより、7億60百万円の経常損失を計上。
■

当期純損失：13億30百万円の損失を計上
受注高減少に伴う売上高の減少及び営業利益、経常利益の損失計上に加え、時価下落に伴う投資有価証券評価損、構造改革実施に伴う費用などを特別損失に計上したことにより、13億30百万円の純損失を計上。
なお、配当金につきましては、当期の業績ならびに経済状況を勘案し、誠に遺憾

株式の分割、単元株式数の変更
2010年11月30日最 終 の株
主名簿および実質株主名簿の記載または記録された株主の皆さまの所有株式数を1株につき20株の割合で分割するとともに単元株式数を10株から100株に変更いたしました。
これは主として流動する株式数を増加させるとともに1単元の投資金額を引き下げ、投資家層の更なる拡大を図ることを目的として実施いたしました。
今後も投資家の皆さまに投資し易い環境を整えるよう努めてまいります。
株式の分割

1株：20 株

8,933

9,538

固定資産

8,487

7,405

有形固定資産

3,963

3,995

無形固定資産1,061460投資その他の資産

3,462

2,949

17,421

16,944

資産合計

純資産の部

■百万円の損失を計上。

負債の部

去に無い厳しい経営環境となりました。

億

資産の部

当期の売上高は前期比 1.1％減の

流動資産

流動負債

3,806

3,183

固定負債

3,608

2,884

負債合計

7,414

6,068

株主資本

9,978

11,264

その他の包括利益累計額

△ 49

△ 464

少数株主持分

78

76

純資産合計

10,006

10,876

負債純資産合計

17,421

16,944

単元株式数

10 株 100 株

連結損益計算書( 単位：百万円）

当期

2010年6月 1日～
2011年5月31日

売上高16,410
売上原価
12,502
売上総利益
3,908
販売費及び一般管理費
4,781
営業利益又は営業損失（△）
△ 873
営業外収益
252
営業外費用
139
経常利益又は経常損失（△）△ 760
特別利益39
特別損失
572
税金等調整前当期純利益又は△ 1,292
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
132
法人税等還付税額△ 15
法人税等調整額△ 82
少数株主損益調整前当期純損失（△） △ 1,327
少数株主利益2
当期純損失 ( △ )△ 1,330

前期

2009年6月 1日～
2010年5月31日

16,599
11,966
4,633
4,298
334
228
79
483
—
451
32
151
—
22—
2
△ 144

連結キャッシュ・フロー計算書( 単位：百万円）

当期

2010年6月 1日～
2011年5月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,531
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,097
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 93
現金及び現金同等物の増減額( △は減少） △ 527
現金及び現金同等物の期首残高
5,974
現金及び現金同等物の期末残高
5,446

前期

2009年6月 1日～
2010年5月31日

1,328
△ 348
△ 1,538△ 558
6,532
5,974ですが、無配とさせていただきました。

詳細な財務情報は、当社HPのIRページをご覧ください。

7E·J Holdings Inc.

http://www.ej-hds.co.jp/ir.html
E·J Holdings Inc.

8

TOPICSSTOCK INFORMATION

トピックス

株 式 情 報 （2011年 5 月31日現在）

アジア圏での再生可能エネルギー関連事業開発に係わる合弁契約締結について

この度、設立する合弁会社は、アジア圏における再生可能エネルギー事業を発行済株式総数 ....................................................... 7,261,060 株
株主数（単元株主数）........................................ 2,261（1,698）
名
合弁契約書調印式の様子（右：（株）EJビジネス・パートナーズ 代表取締役社長 家形 一生 ）再生可能エネルギー発電事業の概要（2011年8月現在）
プロジェクト名（35％）
、タイを拠点とする投資会社 Prime Energy Investments Ltd.
（55%）
、タイを拠点とする再生可能エネルギー関連のエンジニアリング会社 Annex
する経済、産業により電力不足が予想されると同時に、環境問題も抱えており、既投資案件

同社が進めるバイオガス発電は、環境負荷も少なく、大きなニーズが見込まれます。こうした社会・経済状況を背景に今後アジア圏で事業拡張が期待される中、ひとつの国で複数の案件を手がけることが予想でき、事務手続きなどの効率化を図るために合弁会社の設立に取り組みました。
具体的には、この合弁会社のもと、来年、2012 年からタイで2 件のバイオガス発電事業を立ち上げる予定です。E・J グループでは、中国・フィリピンに次ぐ予定
案件

3ヵ国目での事業展開として、この再生可能エネルギー事業を本格化させると同時に、アジア圏でのビジネス強化に取り組みます。
（注）上記（ ）内数字は、出資比率

食品加工工場国

中国厦門市処分場メタン回収・発電 CDM 事業

中国

フィリピン国ラ・ユニオン州
ロサリオ市バイオマス発電事業

フィリピン

バイオガス発電事業※1

タイ

バイオガス発電事業※2

タイバイオマス発電事業

フィリピン

LFG（Land Fill Gas）発電事業

中国

バイオガス発電事業

フィリピン（注）※1、※2のプロジェクトについては、当合弁事業にて実施予定

バイオガス発電のイメージ図

パイナップルトウモロコシのかす

電力会社※1：パヤオ県

発酵池

9E·J Holdings Inc.

発酵タンク

電力ラオス

フィリピン

※2：プラッチュアップキリカン県号

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社（Ｅ・Ｊ Holdings Inc.)設

立

2007年6月1日

持株数 ( 株 )持株比率（％）

1,931,200
490,520
271,700
138,000
130,980
83,60080,00079,00078,00078,000

33.64
8.54
4.73
2.40
2.28
1.45
1.39
1.37
1.35
1.35

在地

株式分布状況

グループ全体の最適化を図るための企画・運営・管理等を行い、傘下各会社の権限と責任を明確にした上で、業務執行を管理・統括し、グループ全体の経営を統括する   

資20億円

本金

従 業 員 数単体
連結

その他の法人
29.75%

10名
1,128名連結子会社

株式会社エイト日本技術開発
株式会社 EJビジネス・パートナーズ
日本インフラマネジメント株式会社
株式会社近代設計
株式会社共立エンジニヤ
共立工営株式会社
都市開発設計株式会社

役員

金融機関
0.58%

自己名義株式20.94%

岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号

事 業 内 容（注1）持株比率は、自己株式（1,520,500 株）を除いて算定しております。
（注2）連結子会社である（株）エイト日本技術開発所有株式については、会社法第308条第1項及び会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。

外国法人等
0.22%
株主数
別状況

自己名義株式
0.04%
個人・その他
97.12%

金融機関
6.14%

バンコク

カンボジア

株式会社八雲Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会
小谷 裕司
小谷 敏幸
株式会社エイト日本技術開発
小谷 満俊
日本生命保険相互会社
住友信託銀行株式会社
小谷 浩治
株式会社山陰合同銀行

その他の法人1.42%

タイ

ガスエンジン発電機

株主名（2011年 5 月 31日現在）

商所

大株主

証券会社
0.62%

中国

ミャンマー

メタンガス

会社概要

自己株式数 ............................................................... 1,520,500 株

包括的に管理していくことを主たる事業に、（株）EJ ビジネス・パートナーズ

Power Ltd.（10%）により設立されます。アジア地域においては、急速に成長

会社情報

株式の状況

事業開発事業を担っているグループ会社（株）EJビジネス・パートナーズは、E・Jグループの持つ業界トップクラスの環境マネジメント技術を活用し、海外進出を加速させています。この度、その一環として、アジア圏における再生可能エネルギー関連事業開発のための特別目的会社を設立する合弁契約を締結しました。

廃水CORPORATE INFORMATION

外国法人等
0.09%
株式数別状況

（2011年 8 月 26 日現在）

代表取締役社長

小谷裕

司

取締役

磯山

龍

二取締役

浜野正

則取締役

藤井取締役

古川監査役児子

勉
保和
泉

証券会社
0.09%

社

外監

査役

松原

治郎

個人・その他
42.99%

社

外監

査役

佐々 木

秀

一

E·J Holdings Inc.

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