需要家主導型太陽光発電導⼊⽀援事業 よくあるお問合せ（FAQ）
最終更新︓2024/6/25

質問回答

公募要領の該当箇所

#分類

1

応募要件

１件当たりの申請上限額はあるか。

申請上限額は設定していません。ただし、予算の範囲内で採択を⾏います。

要領１－３

2

応募要件

本事業に申請できる者は誰か。

補助対象設備を所有し、補助対象事業を実施する者であって、１－５の要件を満たす法⼈となります。

要領１－５

要領１－５

3

応募要件

複数社での連名申請は可能か。

補助対象事業者は、原則として１申請あたり１法⼈に限ります。
ただし、補助対象事業者と需要家がそれぞれ同⼀の２社以上の親会社の完全⼦会社⼜は当該親会社（以下「同⼀⼦会社等」という。）でのみ構成される
場合は、当該同⼀⼦会社等が連名での申請が可能です。

4

応募要件

発電事業者と需要家が同⼀であってもよいのか。

問題ありません。

要領１－５

5

応募要件

本事業において、地⽅公共団体が需要家となることは可能か。

地⽅公共団体が、需要家となる場合は補助対象外です。

要領１－４6応募要件

発電事業者・⼩売電気事業者・需要家などの資本関係があってもよいのか。

資本関係があることをもって対象外とはなりません。

要領１－５

要領１－４、１－６7

応募要件

需要家に個⼈は含まれるか。

需要家には個⼈（住宅）も含まれます。ただし、個⼈（住宅）を需要家とする場合には、当該個⼈需要家の所在地をはじめとする要件がございます。詳細は公募要領の１－６（補助対象事業の要件）のⅴを参照願います。

8

応募要件

補助対象設備の設置場所に関する制限はあるか。

需要家の需要地外において新規に取得し、設置され、専ら系統に接続供給（⾃⼰託送の場合を除く。）する設備であって、居宅⼜は集合住宅の敷地内・屋根等に設置する設備以外が対象となります。

要領１－４

9

応募要件

補助対象設備要件のうち「２MW以上」という出⼒要件は、パワーコンコンディショナでのACベースの出⼒を指すのか。

2MW以上とはACベースの出⼒の合計です。

要領１－６

10

応募要件

FIT･FIP制度の認定済の発電設備は応募できるのか。

補助対象設備が、再⽣可能エネルギー電気の利⽤の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）第９条第４項に基づく認定を得た再⽣可能エネルギー発電事業計画に含まれているものは対象外です。

要領１－６11

応募要件

買取率の算定は、単年度の場合は当該年度の合計値、複数年度の場合は当該複数年度における合計値よる算定で問題ないか。 問題ありません。

12

応募要件

将来的な廃棄費⽤は積⽴てを⾏うことが求められるのか。また、積⽴て時期に関する決まりはあるか。

補助対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費⽤について、「廃棄等費⽤積⽴ガイドライン」（資源エネルギー庁）を参考に、必要な経費を算定し、積⽴等の⽅法により確保する計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積⽴等を⾏い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイクルを実施してください。

要領１－６13

応募要件

採択決定の前に着⼿した⼯事や発注した設備なども補助の対象となるか。

原則として、交付決定前に⾏われた⼯事や発注済みの設備は補助対象外です。ただし、本事業の着実な完了を促進するため、応募申請と併せて事前着⼿承認申請を⾏い、交付決定前に事務局から承認を受けた場合は、承認⽇から交付決定⽇までの間に⾏う調達も補助対象経費とします。

要領１－６、
要領414

応募要件

2023年3⽉20⽇に改正電気事業法が施⾏されるが、運転開始の定義はどうなるか。

運転開始の定義は、電気事業法施⾏規則第75条に定める使⽤前⾃主検査⼜は同規則第76条に定める使⽤前⾃⼰確認の届出を実施し、系統への電⼒供給を開始していることを指します。なお、2023年3⽉20⽇に改正された電気事業法の施⾏に伴い、従来５００ｋW以上だった使⽤前⾃⼰確認と結果の届出義務が、１０ｋW以上まで対象となります。本年度も低圧もこの届出で運開を確認することになるので、それに要する期間も含めて計画を⽴ててください。

要領１－６．ⅳ

15

応募要件

⾃治体連携型で地⽅公共団体の⼟地を借り受けて設備を設置する場合、⼟地借料は補助対象となるか。

⼟地の借料・利⽤料は補助対象外です。

要領１－８16応募要件

リース・レンタル・中古の設備は補助対象になるか。

リース・レンタル・中古の設備は補助対象外です。（ただし、電動⾞の駆動⽤蓄電池のリユース蓄電池を除く。）

要領１－８17応募要件

国や地⽅公共団体が⾏う補助⾦などとの併⽤は可能か。

国が⾏う他の補助⾦との併⽤はできません。なお、地⽅公共団体が⾏う補助⾦等との併⽤については、それぞれの地⽅公共団体に確認してください。

要領１－８18

応募要件

消費税は補助対象経費に含まれるか。

消費税及び地⽅消費税は補助対象外です。

要領１－８19

応募要件

公募要領1-6ⅳの補助対象経費の単価があるが、これは消費税抜きの額か。

税抜きとなります。

要領１－８20

応募要件

接続検討申込の事前相談に要する経費等は、補助対象経費に含まれるか。

系統連系⼿続に関する、⼀般送配電事業者に対する接続検討申込の事前相談に要する経費及び電⼒需給契約に係る保証⾦等、⼯事費負担⾦以外の経費は補助対象外です。

要領１－８21

応募要件

開業したばかりの事業者も申請可能か。

開業1年未満の事業者であっても申請は可能です。その場合、開業1年未満の場合は資本や資産などの状況が分かる書類を添付してください。加えて、合同会社の場合は、出資元企業の決算書（直近１年分）を添付してください。

要領２－３

要領１－６

更新⽇

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最終更新︓2024/6/25

#分類22

応募要件

回答

公募要領の該当箇所

地⽅公共団体が所有する⼟地を賃貸している者から、⼜貸し・転貸により借り受ける場合は⾃治体連携型①に該当するか。

⾃治体連携型①に該当するものは、補助対象事業者が地⽅公共団体から直接借り受けている場合に限ります。なお、⼟地の取得や賃貸に係る経費は補助対象ではありません。

要領１－７

公募要領１－６. iii

質問23

応募要件

FIT･FIP制度への⼊札参加中の案件などは応募できるのか。

⼯事未着⼿の場合に限り、FIT・FIP制度の⼊札参加中の案件及び申請中の案件について、本補助⾦に応募することは可能ですが、採択後速やかにFIT・FIP制度の⼊札等の申請の取り下げ等を⾏ってください。なお、本補助⾦の事業完了時にFIT・FIP制度の認定を受けていることが判明した場合、交付決定を取り消します。

24

応募要件

８年以上の契約等とは、いつから数えて８年以上とすればよいのか。

８年以上とは、全ての補助対象設備が運転し、需要家に対して、補助対象設備による電気の供給を受けた⼩売電気事業者による電気の⼩売供給が開始された⽇から起算します。

ー

25

応募要件

営農型や⽔上設置、カーポート等の太陽光発電も補助の対象になるか。

これらの場所に設置する太陽光発電設備を含め、補助対象となる太陽光発電設備の種類を制限しておりません。なお、カーポートに設置する場合、カーポート本体は補助対象外です。

ー要領１－６

更新⽇

26

応募要件

応募要件に関して、令和５年度予算事業からの主な変更点は何か。

令和５年度補正予算事業では、単年度事業と複数年度事業の２種類の事業が創設されました。それぞれの事業において補助対象設備の運転開始期⽇が異なるうえ、補助対象経費のうち単価についても基準となる価格が変更されました（ⅳ）また、遵守すべき事項等に関して、令和６年２⽉に策定された「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」に定める遵守事項等に準拠して事業を実施することも追加されました（ⅶ）。さらに、年間のエネルギー使⽤量が原油換算1,500kl以上である事業者（省エネ法特定事業者等）は、省エネ法に基づく定期報告情報を開⽰する制度に参加宣⾔するように努めることとされました（ⅹ）。この他、個⼈（住宅）を需要家とする場合の要件等も設定されております。詳細につきましては公募要領をご確認願います。

27

応募要件

本年度事業で新たに追加された「複数年度事業」とはどのような事業を指すのか。

特別⾼圧等の事業規模が⼤きく、単年度での実施が困難な事業であって年度毎の発⽣経費を明確に区分した事業計画が提出される場合は複数年度事業として申請することが可能です。具体的な要件は公募要領の1－11をご参照願います。

要領１－１１28

応募要件

今年度新設された応募要件のうち、「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」の遵守に関しては対応に時間を要する可能性が 説明会等のタイミングについては、本補助⾦への申請、採択及び交付決定等との前後関係は問わないものの、⼯事の着⼯までに実施願います。また、説明会等ある。説明会等の実施に係る期限はあるか。
を実施したことを証する資料は、同ガイドラインにおいて指定する様式を⽤いて、事務局に対して提出してください。

要領１－６29

応募要件

発電所が所在する地域と需要地の地域は⼀致している必要があるか。発電場所と需要家で電⼒のエリアをまたぐ場合でも⼤丈夫か。

要領１－６. ii

30

応募要件

設置を検討している個⼈名義の⼟地（更地）について、相続⼈が複数⼈の場合（登記完了済）FIT法では1年以内の使⽤は認
相続⼈が複数⼈で登記済でならば、対象の⼟地は共同名義であり、FIT法でいう⼟地の分割でなければ1年以内でも可能。
めていなかったようだが、1年以内でも可能か。

31

応募要件

発電所からの電気が、⼀度アグリゲーターを通して、そこから⼩売電気事業者に⾏き需要家に供給される場合、補助⾦の対象になる 申請者（発電事業者）－⼩売電気事業者ー需要家の関係で発電事業者が申請するのであれば、特に問題はありません。ただし、アグリゲーターとしての⽴場のか。
で申請はできません。

32

応募要件

同⼀会社が令和5年度補正予算内で複数件申請することは可能か。

申請は可能です。

ー33

応募要件

申請事業者が合同会社である場合、代表者は何を⽰すのか。

合同会社が申請者となる場合、当該合同会社の代表権を⾏使できる社員を代表者として申請してください。

ー34

応募要件

提出書類における添付12「賃⾦引き上げ計画の表明書」の裏⾯留意事項5.「当該年度中に」とは、令和5年度と令和6年度のどち令和6年度としてお含みおきください。
らを指すのか。

ー35

応募要件

着⼯の前⽇までに説明会を終えている必要があるということだが、「着⼯」とはどの⼯程を指すのか。

「着⼯」については、⼟地造成⼯事を「着⼯」と想定していますが、特別なご懸念があれば、別途事務局までご相談ください。

ー36

応募要件

説明会及び事前周知措置実施ガイドラインについて、経産省への事前周知システムへの登録が必要か。

説明会開催情報については、「再⽣可能エネルギー電⼦申請システム」への仮登録は不要ですが、原則、説明会開催⽇の２週間前までに事務局に所定の様式にて提出いただくことを予定しております。詳細はおって本事業webサイトに掲⽰いたしますので、そちらをご確認ください。

ー37

応募要件

電⼦印は認められるか。

判⼦に関して、印の種類は問いません。

ー38

応募要件

添付4(2)「添付４(1)のリストにある⼟地と境界を接する⼟地全筆の地番リスト」について、境界を接する⼟地が道路や⽔路など、地基本的には、⽔路や道路の対岸に隣接している地番も含めてリストにご記⼊ください。困難な場合は別途事務局まで詳細をご共有の上、ご連絡ください。
番が割り振られていない⼟地の場合、どのように記載すべきか

ー

6⽉25⽇

39

応募要件

添付7「補助対象設備の系統連系に係る接続検討の回答を得ている事を証明する書類」について、公募要領には「応募締切⽇から 原則として、公募要領p.23とチェックリストに記載の通り、10ヶ⽉以上前の書類に関しては添付7の提出と⾒做されません。添付7の書類提出が難しい場合は、起算して10ヶ⽉以内に回答を得たもの」と記載があるが、10ヶ⽉以上前に回答が出ているものでも提出可能か。
個別に事務局までご相談ください。

ー

6⽉25⽇

40

応募要件

添付7「補助対象設備の系統連系に係る接続検討の回答を得ている事を証明する書類」について、公募要領には「応募締切⽇から接続検討回答書は、送配電等業務指針第89条第1項第6号の規定により有効期限が回答⽇から1年となっており、1年以上経過して契約申込みの⼿続きを起算して10ヶ⽉以内に回答を得たもの」と記載があるが、接続検討の回答に、10ヶ⽉以内という期間を設けている明確な理由を知り⾏う場合には、再度の接続検討が必要となります。ここに、申請〜交付決定〜契約申込みの期間を鑑みて10ヶ⽉と設定しています。
たい。

ー

6⽉25⽇

41

申請⽅法

「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に遵守していることを⽰す書⾯の提出は必要か。

様式第１の宣誓事項に定めており、当該ガイドラインの遵守も本項⽬に含まれます。よって、当該ガイドラインに基づく遵守事項等の準拠した事業が実施されていないと認められた場合には交付決定を取り消すことがあります。

要領１－６. vii

42

申請⽅法

申請額の算定のために事前に⾒積りを取ることは可能か。

可能です。ただし、原則として契約・発注等は交付決定後に⾏う必要があります。

要領１－８、９⼀致している必要はありませんが、間接送電権の購⼊等により需要地に送電するために必要な措置が講じられていることを基本としています。

ー要領１－４

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回答

公募要領の該当箇所

応募はどのように⾏えばいいか。

応募申請は、jGrantsホームページからの電⼦申請によって受け付けます。⼊⼒については、同ホームページに掲載するマニュアルに従って作業してください。⼊⼒
情報については、必ず、申請者⾃⾝がその内容を理解、確認してください。なお、電⼦メールや紙媒体の郵送、窓⼝での提出による受付は⾏いません。

要領２－２

申請⽅法

競争⼊札が困難な場合の選定理由書は、申請時に提出する必要があるか。

申請時に提出は不要ですが、原則相⾒積を取得してください。中間検査⼜は確定検査時に必要となります。補助事業の実施に際しては、経済産業省の「補助事業事務処理マニュアル（R4.6) 」に準拠するとともに、 事務局 が指⽰する⽅法により、経理処理を⾏ってください。

要領３－１

45

申請⽅法

運転開始期限までに補助対象設備の調達が困難で時間的に厳しい場合、救済措置はあるのか。

原則として、救済措置等は想定しておりません。

ー46

申請⽅法

応募申請を⾏った後に、申請受理等に関する通知は⾏われるのか。

応募申請が完了すると、事務局から3営業以内⽬安に応募申請を拝受した旨のメールを事務局側からご連絡をいたします。

ー47

申請⽅法

提出書類 添付6は⾃由様式とあるが、具体的にどのような書類を⽤意するのか。

⼀般送配電事業者からの、申込が完了したことが判別できる書類（領収書等）になります。

ー48

申請⽅法

様式第4-1.に記⼊する⾦額の根拠として⾒積書の提出は必要か。

申請時点では⾒積書の提出は不要です。ただし、中間検査や確定検査においては⾒積書等の帳票類を確認します。補助事業の実施に際しては、経済産業省の「補助事業事務処理マニュアル（R4.6)」に準拠するとともに、 事務局 が指⽰する⽅法により、経理処理を⾏ってください。

ー49

申請⽅法

様式第2 別紙2-2.において、需要家の記⼊が３社までとなっているが、需要家が3社以上になる場合、全社を記⼊する必要がある
全ての需要家について記載してください。なお、詳細な記⼊⽅法については、「申請書類作成の⼿引き」をご参照ください。
か。

ー50

申請⽅法

様式第2において、保守点検・維持管理の⽅法や保険加⼊の計画、廃棄等費⽤の確保の計画について、記⼊欄が⾜りない場合は 記⼊欄が⾜りない場合は、別紙で作成していただいても問題ありません。その場合は、様式第２の各項⽬に「別紙○に記載」と記⼊し、当該別紙を判別できるよ別紙で作成しても問題ないか。
うに申請書類⼀式にまとめて提出してください。

ー#分類

43

申請⽅法

44

質問

系統連系申込みについて、⾮FITに切り替える場合の再申請の要否は⼀般送配電事業者にご確認ください。なお、本事業は再⽣可能エネルギー電気の利⽤の促進に関する特別措置法の認定を受けたものは対象外となります。

51

申請⽅法

FITで申し込みしている電気の系統連系申込を⾮FITにして申請したいが、もう⼀度申請が必要か。 申請後に変更すればよいか。

ー52

申請⽅法

『需要家主導太陽光発電導⼊促進事業』を申請するにあたり、圧縮記帳の対象となるか。もし圧縮記帳が適応となるなら、公募要本事業は圧縮記帳の対象となります。詳細は、経済産業省の「補助事業事務処理マニュアル（R4.6）」のP.39をご参照ください。
領等の資料のどこに載っているのか。

ー53

申請⽅法

発電事業者と⼩売電気事業者が同⼀でも申請は可能か。また、発電事業者⼩売事業者に資本関係があった場合、兄弟会社、社発電事業者と⼩売電気事業者が同⼀会社でも申請は可能です。
⻑が⼀緒などは申請可能なのか。

ー54

申請⽅法

発電事業者が保有する発電所や需要家の数が複数におよぶ可能性があるが、どのような組み合わせでの申請が認められるのか。

発電所数や需要家数、および需要地の数に応じてさまざまな組み合わせ例が考えられます。公募要領中に記載の【申請の組み合わせ例】をご参照の上ご確認願います。

ー55

申請⽅法

FIT取り下げ申請を実施したことの証憑を提出する必要はあるか。

採択後、申請を取り下げていただき、取り下げ申請状況が分かる資料（申請取り下げに係る画⾯のスクリーンショット等）を提出してください。そのうえで、原則、交付決定までに取り下げ承認の証憑を提出してください。交付決定までに取り下げ承認の証憑の提出が間に合わない場合には、事務局にその旨を連絡の上、証憑を得次第、事務局まで速やかに提出してください。

ー56

申請⽅法

補助事業承継承認申請は、交付決定通知を受けた後に⾏うのか。

交付規程第15条に基づく補助事業承継承認申請書は、交付決定された事業者（補助事業者）が⾏う補助事業が承継される場合に提出する書類です。同
申請書には交付決定通知の⽇付及び番号、交付決定通知書に記載された補助⾦の額等を記載いただく必要があります。ゆえに、補助事業承継承認申請は、交付決定通知を受けた後に実施してください。補助事業承継承認申請書につきましては、当該太陽光発電事業の事業継承が完了次第、事務局まで遅滞なく提出願います。

ー57

審査・採択

2次募集は⾏われるのか。

実施する場合がございます。

要領１－３

58

審査・採択

⼟地改良区で登記簿上、⽔利組合となっている。ため池に設備設置したいが、その場合は補助率2/3が適応されるのか。

公募要領１－７．補助率の注記も含めご確認ください。

要領１－７

59

審査・採択

採択結果はどのように通知されるのか。

採択事業者に対しては、採択結果の公表に合わせて、応募申請時に登録されたメールアドレス宛に採択結果通知を送付します。また、本ホームページにおいて採択事業者名を公表します。

要領２－６

60

審査・採択

不採択となった場合、その理由を教えてほしい。

個別の理由についてはお答えいたしかねます。

要領２－６

61

審査・採択

採択予定件数は決まっているのか。

採択予定件数は決まっていません。予算の範囲内で採択を⾏います。

要領２－５

62

審査・採択

採択結果はいつ頃、発表される予定か。

⼀次公募の採択結果の公表時期について、単年度事業は６⽉頃、複数年度事業は７⽉頃を予定しております。

ー更新⽇需要家主導型太陽光発電導⼊⽀援事業 よくあるお問合せ（FAQ）
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質問回答

公募要領の該当箇所

#

分類

63

審査・採択

地⽅公共団体の所有するため池を利⽤し新設設備設置したい。そのため池が公募により採択されるので、添付8の賃貸契約等の書書類の代⽤として公募要領と採択通知で問題ありません。ただし処分制限期間使⽤できるものであることとします。
類の代⽤として公募要領と採択通知の提出でも⼤丈夫か。

ー64

審査・採択

ため池に太陽光発電の設備を設置する場合、ため池の⽔深を測る⼟⽊の測量や、ため池にネットをはるので、ネットの費⽤及びネット補助対象経費として認めます。
を張る⼯事費は補助対象経費として認められるか。

ー

65

審査・採択

物価上昇して設備等の価格が上昇した場合はどうなるのか。

交付決定額を上回ることはできません。また公募要領１－６．補助対象事業の要件等を満たす必要があります。

ー66

審査・採択

農地に太陽光発電設備を設置する場合、地主と発電事業者、両⽅の名前で農業委員会に申請するのか。

発電事業者と地主が別の場合は両⽅の名前での申請が必要となります。

ー67

審査・採択

営農型で太陽光発電を設置するのに、柵を設置しなくても補助対象となるか。

事業策定ガイドライン（太陽光発電）2章2節４、周辺環境への配慮をご参照ください。（営農でも柵塀は必須となります。）

ー68

審査・採択

⼩売電気事業者、需要家と8年の契約が終了したあと、9年⽬以降、処分制限期間内に⾃⼰託送しても問題ないか。

⼩売電気事業者、需要家との契約期間、⼜は処分制限期間のいずれか⻑い期間はできません。

ー69

審査・採択

需要家が 8 年以上にわたって、契約する前提として1年更新の契約書でもよいのか。（契約書上には期間についての記載がない想認められません。
定）

ー70

審査・採択

発電量の７割以上について、その計算は昼間の電⼒を基準とするのかあるいはトータルの時間からの計算になるのか。

24時間トータルの時間からの計算となります。

ー71

審査・採択

検討料⽀払いの領収書の名前は申請事業者でなく⼯事の事業者でもよいのか。

⽀払いを別の事業者が⾏っている場合、補助対象事業者の事業とは認められないため、補助対象経費とはなりません。

ー72

審査・採択

防草シートは補助対象になりますか。

補助対象とします。

ー73

審査・採択

太陽光発電でディーゼル発電機を⼊れた場合は補助対象となるのか。

対象外です。

ー

74

審査・採択

架台設置が出来ない場所のアスファルト上に設置するコンクリートブロック基礎台は、 架台とみなして設備購⼊費とすべきか、あるいは、基礎とみなして⼯事費とすべきか。

コンクリートブロック基礎台を、購⼊する場合は設備購⼊費に、現場で⼯事と⼀緒に作製するのであれば⼯事費に計上してください。

ー

75

審査・採択

補助対象経費の⼟地造成費の範囲が分からない。樹⽊の伐採や地中埋没物の撤去は補助対象になるのか。

樹⽊の伐採や地中埋没物の撤去作業も⼟地造成作業に含まれる作業ですので補助対象です。なお建築物や廃棄物の撤去、隣接地の伐採等は対象外です。

ー76

審査・採択

測量会社に図⾯の作成を含めて依頼をする際に設計等に関わる、林地開発費⽤、農地から転⽤するための⼿続き費⽤、分筆する 林地開発費⽤のうち、測量して図⾯作成までは補助対象になりますが、⼿続き費⽤は補助対象外です。農地から転⽤するための⼿続き費⽤、分筆するためのための諸費⽤は⼟地造成費として補助対象になるのか。
諸費⽤は対象外となります。

ー77

審査・採択

砕⽯は補助対象経費に含まれるか。

⼟地造成費に含まれます。

ー78

審査・採択

施⼯会社の為、依頼された⾒積りを作成するにあたり、電気配管及び柵塀は「⼯事費」に該当するが、電線や電材はどの項⽬に該当するか。

設備購⼊費で問題ありません。

ー79

事業実施

複数の発電所が順次運転を始めるが、全ての発電所が完成したら需要家に電⼒供給する契約をしている。⼀部の発電所が運転を １－６．補助対象事業の要件v．における電気を利⽤する契約等を満たすまでの間、運転された発電所の電⼒を、様式第2実施計画書別紙2-2に記載の開始した段階で、⼩売電気事業者が発電電⼒を買い取ってくれることになった。売電となるが良いか。
⼩売電気事業者に供給（売電）することは可能です。

80事業実施事業完了とはどのような状況を指すのか。

補助対象設備による運転を開始するとともに、補助対象設備の調達先等に対して補助対象経費の全ての⽀払いが完了した時点をもって、補助事業の完了とします。

要領１－９、３－４

81

事業実施

需要家などと締結した契約等の期間中に、需要家や⼩売電気事業者を変更することは可能か。

原則として、需要家⼜は⼩売電気事業者の変更は認めません。補助事業者、需要家と需給契約を締結する⼩売電気事業者、需要家の間で交わされた電気の利⽤に関する契約等の期間が終了するまでの期間に需要家⼜は⼩売電気事業者の変更を⾏う場合は、補助事業者に対して、交付規程等に基づき補助⾦の返還を求めます。

要領１－６、
要領２－３等82

事業実施

中間検査とはどのようなことを⾏うのか。

事務局が補助事業の現地等に赴き、設備設置状況や証拠書類の確認等を⾏います。

要領３－３

83

事業実施

補助事業の実施期間中に補助⾦の概算払を受けることは可能か。

補助⾦は原則として精算払とし、事業途中での概算払は⾏いません。

要領３－５

84

事業実施

交付決定後、関係法令を遵守していないことが判明した場合はどうなるのか。

公募要領等に定める要件を満たしていないことから、交付決定の取消等の措置をとることがあります。

要領３－７

要領１－６更新⽇

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回答

公募要領の該当箇所

本事業において取得した設備の売却などの処分に際して制限があるか。

補助⾦で取得、または効⽤の増加した財産を当該資産の処分制限期間内に処分（補助⾦の交付⽬的に反して使⽤し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃⽌し、または担保に供すること）しようとする時は、事前に処分内容等について事務局の承認を受けなければなりません。なお、その際、補助⾦の返還を求める場合があります。

要領 冒頭

事業実施

本事業に関する帳票等の管理期間を教えてほしい。

補助事業に係る資料（申請書類、事務局発⾏⽂書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の完了（廃⽌の承認を受けた場合を含む。）の⽇の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。

要領 冒頭

87事業実施通常、事業者との取引に⼿形を使⽤しているが、本補助⾦でも⼿形による⽀払は可能か。

⼿形での⽀払は認められません。⽀払は全て銀⾏振込によるものとして下さい。補助事業の実施に際しては、経済産業省の「補助事業事務処理マニュアル（R4.6) 」に準拠するとともに、 事務局が指⽰する⽅法により、経理処理を⾏ってください。

ー88事業実施

銀⾏振り込みによる⽀払だが、割賦による⽀払も認められるか。

割賦による⽀払は認められません。補助事業の実施に際しては、経済産業省の「補助事業事務処理マニュアル（R4.6) 」に準拠するとともに、 事務局が指⽰する⽅法により、経理処理を⾏ってください。

ー

89

事業実施

補助⾦の交付決定後、他社に補助事業を承継することは可能か。

補助事業の実施に関して、申請から補助事業の終了後の財産管理が終了までの間、責任を持って実施できる者が申請を⾏ってください。なお、本事業により取得した補助対象設備を処分制限期間内に他の企業等に承継することは、補助事業財産の処分に該当し、補助⾦の返還が発⽣する場合があります。また、交付決定前に変更する場合は、必ず事務局に問い合わせて指⽰を受けてください。

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事業実施

補助事業事務処理マニュアルはどこに掲載されているのか。

経済産業省のHPに補助事業事務処理マニュアルが掲載されております。本事業に関しては、「補助事業事務処理マニュアル（R4.6）」をご参照ください。

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事業実施

太陽光発電設備の処分制限期間は何年か。

需要家主導の補助事業の場合、専ら系統に接続供給される設備であることから原則、処分制限期間は機械及び装置 その他の設備 （主として⾦属製のもの）による17年になります。

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