「『日本アーカイブズ学会登録アーキビスト(仮称)』の資格認定制度
創設について（提案）」に対するご意見と「別案」の提案について
2011 年 12 月８日

日本アーカイブズ学会会長 高 橋実

2011年6月21日に公表した「『日本アーカイブズ学会登録アーキビスト(仮称) 』の資格
認定制度創設について（提案）」に対しては、多くのみなさんからご意見をいただき、心より感謝いたします。本会では、それらのご意見を踏まえ、アーキビスト資格認定制度創設準備委員会を中心に、10月末を目標にして「修正案」の作成に取り組んでまいりました。
しかし、寄せられた多様なご意見を拝見すると、いくつかの論点については、一つの「修正案」を提示して議論するよりも、複数の選択肢を残しながら、もう尐し幅広い議論を続けた方が有効であるように思います。そこで今回は「修正案」を提示するのではなく、寄せられたご意見を参考に「別案」を提案するというかたちをとらせていただくことにしました。箇条や別表によっては、複数の「別案」を示しているところもあります。「別案」
はまだまだ不十分なものですが、原案」と併せてご検討の上、あらためてご意見をお寄せいただければ幸いです。当初お約束した手順とやや異なるかたちになりますが、どうかご
理解の上、ご協力のほどお願い申し上げます。
＊＊＊
以下、各箇条毎に、次のような順で記述しています。
１．
「規程(案)」の原案
２．寄せられた主な意見
３．別案の提案

1

第1章 総則（目的）第 1 条 この規程は、アーカイブズ学に基づく体系的な知識と技能を有し、アーカイブズ
機関等において専門的業務を遂行しうるアーキビストの資格基準を定めるとともに、その充足者を本会が認めるアーキビストとして登録し、公示することにより、日本におけるアーカイブズ制度の発展と質的向上に貢献するため、必要な事項を定めるものである。
【寄せられた主な意見】○学会がめざすアーキビスト像を明確に示すべきである。
○前文または別の文書を付し、学会のアーキビスト像や制度創設の意図を説明してはどうか。
○今回のアーキビスト資格制度が、将来の本格的なアーキビスト資格制度確立に向けての第一歩であるという位置づけを分かりやすく示した方がよい。
【別案の提案】
別案１
本規程が目的とするアーキビスト資格認定制度は、将来の本格的なアーキビスト資格制度に向けた第一歩であり、あくまで本学会会員を対象にした制度であることを明示するため、第 1 条を次のように変更する。
（目的）
第 1 条 この規程は、アーカイブズ学に基づく体系的な知識と技能を有し、アーカイブズ
機関等において専門的業務を遂行しうるアーキビストの資格基準を定めるとともに、日本アーカイブズ学会会員の内、その充足者を本会が認めるアーキビストとして登録し、公示することにより、そのアーキビストとしての活動を支援するとともに、日本におけるアーカイブズ制度の発展と質的向上に貢献するため、必要な事項を定めるものである。
別案２
アーキビストとの定義が読み取れるようにするため、別案 1 を次のように変更する。
（目的）
第 1 条 アーキビストとは、アーカイブズ学に基づく体系的な知識と技能を有し、アーカ
イブズ機関等において専門的業務を遂行しうる者をいう。本規程は、アーキビストの資格基準を定めるとともに、日本アーカイブズ学会会員の内、その充足者を本会が認める
アーキビストとして登録し、公示することにより、そのアーキビストとしての活動を支援するとともに、日本におけるアーカイブズ制度の発展と質的向上に貢献するため、必要な事項を定めるものである。
別案３
別案２を 2 項に分ける。
（目的）
第 1 条 この規程は、アーキビストの資格基準を定めるとともに、日本アーカイブズ学会
会員の内、その充足者を本会が認めるアーキビストとして登録し、公示することにより、
そのアーキビストとしての活動を支援するとともに、日本におけるアーカイブズ制度の発展と質的向上に貢献するため、必要な事項を定めるものである。
２ アーキビストとは、アーカイブズ学に基づく体系的な知識と技能を有し、アーカイ
ブズ機関等において専門的業務を遂行しうる者をいう。
2

別案４
本規程に「前文」を設けるか、あるいは本規程とは別の「声明」「宣言」などを作成し、日本アーカイブズ学会としてのアーキビスト像ならびにアーキビスト資格制度創設の意図を明示する。そのことを前提として、別案 1 を次のように修正する。
（目的）
第 1 条 この規程は、前文の精神にもとづき（または「日本アーカイブズ学会登録アーキ
ビスト制度創設に関する宣言(仮)」の精神にもとづき）、アーカイブズ学に基づく体系的な知識と技能を有し、アーカイブズ機関等において専門的業務を遂行しうるアーキビス
トの資格基準を定めるとともに、日本アーカイブズ学会会員の内、その充足者を本会が認めるアーキビストとして登録し、公示することにより、そのアーキビストとしての活動を支援するとともに、日本におけるアーカイブズ制度の発展と質的向上に貢献するため、必要な事項を定めるものである。
（名称）
第２条 この規程に定める審査により登録される資格の名称は、次のとおりとする。 和文
表記 日本アーカイブズ学会登録アーキビスト 英文表記 Registered Archivist of theJapan Society for Archival Science【寄せられた主な意見】○大学生が在学中に取得できる区分を作る等、資格に段階を作る必要がある。
○第 1 種アーキビスト、第 2 種アーキビストの階層提案。
【別案の提案】
とくになし。最初は原案通りとするのが望ましい。
第２章 資格委員会（資格委員会の設置）第３条 本学会は、アーキビスト登録制度を運営するためにアーキビスト資格委員会（以下「資格委員会」という。
）を置く。
２ 資格委員会は、アーキビスト資格の審査及びその他の業務を行う。
（資格委員）
第４条 資格委員会は次の者をもって構成する。
(1) 資格委員 若干名(2) 役員 ２名
２ 資格委員は、委員会の議を経て会長が任命する。
３ 資格委員会委員長は資格委員の中から委員会が推薦し、会長が委嘱する。
４ 資格委員の任期は１期２年とし、再任は妨げない。但し、３期６年を上限とする。
５ 任期途中で資格委員に欠員ができ、業務の執行等に支障を生ずるおそれがあるときは、これを補充することができる。補充委員の任期は、当該委員の残任期間とする。

(審査員)
第５条 資格委員会委員長は、必要に応じて審査員若干名を委嘱することができる。
【寄せられた主な意見】○審査員の職務・権限が記載されていない。

3

【別案の提案】
第 5 条を次のように修正するか、これを第 4 条第 6 項として、第 5 条を削除する。
「資格委員会委員長は、必要に応じて特別審査員を委嘱することができる。特別審査員は、資格審査に関し、資格審査委員会委員長の求めに応じて助言を行う。」
第３章 資格要件と登録アーキビスト申請（資格要件）
第６条 アーキビスト登録の申請をする者は、申請時において本会正会員であるとともに、次の資格要件のいずれかに該当しなければならない。
(1) 大学院研究科において、アーカイブズ学を研究教育する博士前期(修士)課程を別表
１の要件を満たしたうえで修了した後、別表２の基準によるアーカイブズ機関等で１年以上の実務経験を有する者。ただし、他の博士前期(修士)課程を修了した者であっても、科目等履修により別表１の要件を満たしていれば、これと同等とみなす。
(2) 大学院研究科において博士前期(修士)課程を修了した者で、次の要件をすべて満たす者。
一 別表２の基準によるアーカイブズ機関等での実務経験を３年以上有すること。
二 別表３の基準によるアーカイブズ学に関する業績を有すること。
(3) 大学学部等を卒業した者で、次の要件をすべて満たす者。
一 別表２の基準によるアーカイブズ機関等での実務経験を５年以上有すること。
二 別表３の基準によるアーカイブズ学に関する業績を有すること。

１．[正会員か否か]【寄せられた主な意見】○学会の正会員であることを申請の条件とすることは、すそ野を広げる上で好ましくない。
○原案通り、正会員であることを申請の条件とするのが適当。
【別案の提案】
本規程が目的とするアーキビスト資格認定制度は、将来の本格的なアーキビスト資格制度に向けた第一歩であり、あくまで本学会会員を対象にした、その意味で限定的な制度である。その狙いとするところは、まずもって学会員のアーキビストとしての専門的知識・技能を学会が認定することにより、学会員の社会的プレゼンスを高めることにある。すな
わちこの制度は学会が会員に提供するサービスの一部であり、それが会費によって維持される点からいっても、サービス享受者が学会員に限られるのは当然である。しかし、制度創設に際し、学会に対する無用な誤解を避けるとともに、アーキビストのすそ野を広げるための戦略的配慮も必要なことから、次のような「経過措置」を「附則」として設けてはどうか。
「附則（経過措置） 第６条において本会正会員であることを登録申請の要件としている点については、本規程施行後５年間に限り、本会正会員でなくても登録を申請できるものとする。ただしその場合であっても、資格委員会による審査により適格と判定された者は、本会正会員とならなければ日本アーカイブズ学会登録アーキビストとして登録さ
れない。」

4

２．[学歴と実務経験]【寄せられた主な意見】○世界的に通用するアーキビスト資格となるよう、教育科目などについて国際基準をふまえさらに検討が必要。また他組織との交流を図るべき。
○アーキビストの業務の明確化が必要。
○「資格」がアーカイブズ機能の自由な展開の阻害要因にならないか懸念。
○建築分野など、アーカイブズ的施設が整備されていない分野で資料の整理・保存に携わっている多様な人々についても、その実務経験を認定できるような配慮を望む。
○非常勤で史料保存機関に勤めている人間にとっては、資格要件が厳しすぎる。
○「アーカイブズ機関等」の判断が難しい。
○第 1 種アーキビストと第 2 種アーキビストの 2 種とし、それぞれ制度施行前と制度施行後に分けて学歴等の資格要件を設けるのが適当。
○博士前期（修士）課程修了者への 1 年間の実務経験要件は不要。また、学部等卒業者の学歴等の差異を補填する方途する要件として実務経験・論文等をあげているのは不適当。
【別案の提案】
別案１
第６条第 1 号を次のように修正する。
第６条（省略、原案に同じ）(1) アーカイブズ学を研究教育する大学院博士前期（修士）課程及び学位プログラムにおいて、別表 1 の要件を満たした内容の科目をすべて履修して修了した者で、別表 2の基準によるアーカイブズに関する専門的業務の経験を 1 年以上有する者。ただし、別表 1 の要件を満たした内容の科目の一部を履修して修了した者については、科目履
修等により別表 1 の要件を満たした場合、(1)に同等とみなす。
（説明）・法政大学が「学位プログラム」で単位認定を考えている筈なので、それを考慮した。
・分野を 2 つ増やして 9 とした。一方で 1，2，3 を総論分野（2 単位）、4，5，6，7，8，
9 を各論分野（1 単位）と考えて作った。全 12 単位で、2 単位減らした。
・参考までに、分野名に、原案と修正案（素案）の関係を注記した。
・この分野と教育内容を「必要最小限」と規定し、学習院大学のように充実したカリキュ
ラムを用意するように、大学院側へ奨励している。
・分野が全部揃わない大学院の救済措置を条文案に書き込んだ。
別案２
第６条の 3 号構成を 4 号構成に変更し、以下のごとくとする。
第６条 アーキビスト登録の申請をする者は、申請時において本会正会員であるとともに、次の資格要件のいずれかに該当しなければならない。
(1) 日本または外国のアーカイブズ学を研究教育することを目的とする大学院において、アーカイブズ学に関する修士または博士の課程を修了した者 [or 修士または博士の学位を取得した者]で、別表 2 の基準によるアーカイブズに関する専門的業務の経験を１年以上有する者。
(2) 日本または外国の(1)以外の大学院において修士または博士の課程を修了した者[or修士または博士の学位を取得した者]で、別表１の要件を満たす科目を履修し、かつ別表5

2 の基準によるアーカイブズに関する専門的業務の経験を 2 年以上有する者。
(3) 日本または外国の大学院において修士または博士の課程を修了した者[or 修士または博士の学位を取得した者]で、次の要件をすべて満たす者。
一 別表２の基準によるアーカイブズに関する専門的業務の経験を３年以上有すること。
二 別表３の基準によるアーカイブズ学に関する業績を有すること。
(4) 日本または外国の大学等を卒業した者で、次の要件をすべて満たす者。
一 別表２の基準によるアーカイブズに関する専門的業務の経験を５年以上有すること。
二 別表３の基準によるアーカイブズ学に関する業績を有すること。
（説明）① 外国でアーカイブズ学に関する専門的教育を受けた者、また外国でアーカイブズに関する専門的業務の経験がある者にも配慮する必要がある。
②アーカイブズ学に関する専門的教育を受け修了資格を得たものについては、更に別表 1の科目取得要件を課す必要はないのではないか。
③「アーカイブズ機関等での実務経験」は「アーカイブズに関する専門的業務の経験」に変更するのが適当。
（問題点）① (1)の「アーカイブズ学を研究教育することを目的とする大学院」の基準、「アーカイブズ学に関する課程や学位論文」の基準⇒別表１を基準に、申請ごとに判断することにな
るか。
② 国の大学院課程の単位換算の方法。
③ 程修了（外国のディプロマを含む）と学位取得との区別をつけるか。
④(1)～(4)にそれぞれ「あるいはそれと同等の学識を有すると認められる者」を入れるか。

別表１について原案【別表１】 アーキビストを育成する博士前期（修士）課程に関する要件：
アーキビストを育成する大学院博士前期（修士）課程に在籍し、以下の７分野の「内容」を扱う授業科目合計14単位（7分野×2単位）以上を履修した上、アーカイブズ学に関する修士論文を提出し、修了すること。
なお、課程の名称及び授業科目の編成方法・名称は問わないが、履修した授業科目が以下の「内容」を扱ったものであることはシラバス等により明示されなければならない。なおまた、「主な項目」は取り扱うことが望ましいと考えられる事項を例示したものである。
分野
内容
主な項目
1 アーカイブズ
アーカイブズ機関等におけ ・アーカイブズとアーキビストの歴史
学 序論
る幅広い業務の根幹となる ・アーカイブズ機関等の活動を支える基礎的理論及び隣接
知識と価値観を獲得し、そ 領域の理論の社会的、文化的責任を理 ・アーカイブズ機関等の社会的、文化的使命とアーキビス
解するとともに、その過去 トの職務、価値観及び倫理と現在から未来を展望できるようにする。
2 アーカイブズ
情報、記録、アーカイブズ ・「公文書館法」・「公文書等の管理に関する法律」をは法律・行政論に関する法制度と行政につ じめとする国内の関連法令
いて的確な知識をもち、国 ・国内外における関連法制度の発展とその概要
内外における研究状況と望 ・法令に則った記録・アーカイブズの管理と文書主管課・ましい実践方法を理解し、 アーカイブズ機関等の連携等に関する方策と実施方法
適切に実施できるようにす ・アーカイブズ業務のための組織と資源の管理る。

6

3 アーカイブズ
保存・修復論4 アーカイブズ
情報処理論

5 記録管理論

6 アーカイブズ
管理論

7 アーカイブズ
研究

アーカイブズを将来にわた ・あらゆる形式・素材による資料の特性とその喪失・劣化・って利用できるようにする 損傷の要因
ため、資料劣化等の要因を ・保存・修復の原理と取り組み方法
理解した上、保存・修復の ・資料の状態や環境の調査、諸保存計画の立案・実行及び計画・対策を立案・実行し、 その検証方法
それを点検評価できるよう ・保存修復専門家等との間における協力及び業務委託にする。
アーカイブズ機関等におけ ・情報ネットワークや電子オフィス等に関する情報技術
る基礎的情報処理に加え、 ・Webサイトの構築と管理に関する基本
情報システムの開発を委託 ・アーカイブズ情報の電子的提供の方策と実施方法
する際に必要とされるレベ ・電子記録及びメタデータに関する管理方策と実施方法
ルの電子情報化技術、メタ ・長期的保存・活用に関する問題の把握と取り組み方法
データ管理、業務管理方法 ・各種情報システムの開発委託に関する仕様、委託方法及を身につける。
び評価・検証方法
組織活動の使命を達成する ・組織活動における記録管理の意義と便益の説明、方針等
ために、記録の作成、取得、 の策定、実施責任の定義
維持、利用、処分に関して、 ・組織における記録の機能及びそれを実現する記録システ
適切な原則や標準を採用し ムの特定と分析・評価
ながら効率的、体系的な実 ・記録の捕捉、制御、組織化、索引作業、検索、追跡、処施方策を策定し、実施でき 分のシステムおよび実施方策
るようにする。
・費用効率の高い収納、物的保護等の方策と実施方法
・システムの評価・監査方策と実施方法
・危機管理における役割とその実施方策
社会と文化の維持・発展の ・アーカイブズとなる記録（群）の現状の調査・分析ために、永続的価値をもつ ・収集・取得、収蔵、保存・修復、公開に関する方針
記録に関し、専用の施設・ ・評価選別の方策と実施方法
設備等を用いて、調査・研 ・編成、記述および検索手段作成の方策と実施方法
究、取得、評価選別、編成、 ・保存作業と保存環境整備の方策と実施方法
記述、検索手段作成、保存 ・法令、機関等の規則及び倫理規定に対するコンプライ
管理、オンラインを含む利 アンスの方策とその実施方法
用サービス等を行い、永久 ・電子記録管理及びデジタル・アーカイブの方針策定とに保存し、利用できるよう 実施方法にする。
・利用のための施設・設備・機器等の整備と、来館者へのまたはオンラインによるレファレンスと閲覧に関する方策と実施方法
・アーカイブズ機関等の管理・運営
・普及啓発活動の方策と実践
記録やアーカイブズを実際 ・記録を生み出す組織・個人と記録の存在に関する探究に研究することを通して、 ・記録（群）の内容、構成、他の記録や記録群との関連
その性質や特徴を探究し、 性アーカイブズ管理上の諸課 ・公文書、電子記録、古文書、オーラルヒストリー、視題や利用者の多様な要求に 聴覚アーカイブズ等のメディアの性質、取り扱い方法及応えることができるように び解釈方法する。
・アーカイブズ事業への多様なフィードバックのあり方【寄せられた主な意見】○｢アーキビスト論｣を加え、それと｢アーカイブズ管理論｣(４単位)の２分野を必修科目とし、それ以外の 5 分野を選択科目とし、合計 5 分野 12 単位以上履修を要件とすることを提案。
○専門的業務を遂行する知識･技能の水準への到達度の判定に、履修･実務経験に加えて試験制度導入を検討することを提案。
○養成課程の認定か客観的試験のいずれかを導入しなければ審査の客観性を担保できない。
○建築など多様な分野に対応できるよう、必修基礎科目、選択必修科目、分野別専門科目に分割するのが適当である。
○アーキビスト以外の専門職にも関わる基礎的知識の分野とアーカイブズ学専門分野とを7

分けて単位計算するのが適当。また情報学が軽視されているきらいがある。
○大学院研究科や研修コースで提供される科目を、申請に応じてアーカイブズ学会が審査し、別表１で指定する科目単位のいずれに該当するかを公告する方式を提案。
○歴史資料の読解や資料論などの科目をもっと重視する必要がないか。
【別案の提案】
別案１（第 6 条本文の別案１に対応した案）【別表 1】アーキビストを究教育する博士前期（修士）課程及び学位プログラムに関する分野及び主な教育内容の要件№
分野
主な教育内容単位
1 アーカイブズ学の概説に関す ・アーカイブズ学の基礎理論
２
る分野
・アーカイブズ（資料・施設）の歴史《1アーカイブズ学序論》
・現代社会とアーカイブズ及びアーキビストの使命
2 アーカイブズ情報システムに ・情報ネットワーク、メタデータ、検索システム
２
関する分野
・アーカイブズ情報の電子化・保存・公開《4アーカイブズ情報処理論》 ・デジタルアーカイブ、ボーンデジタル記録資料
3 修了論文の作成指導に関する ・多様なアーカイブズと組織・個人の関係の探求
２
分野
・資料群の構造・内容等の調査・分析・考察《7アーカイブズ研究》
・アーカイブズ機関の運営及び事業の分析・考察
4 公文書管理に関する分野
・日本国内の関連法令と諸制度
１・公文書管理法等に基づく取扱・保存管理・公開《2アーカイブズ法律行政論》 ・国及び地方自治体における業務と組織内の連携
5 レコードマネジメントに関す ・組織活動における記録の意義、方針等の策定
１
る分野
・ファイリングシステムと文書管理業務の実際《5記録管理論》
・システムの評価と管理、危機管理方策
6 古文書・民間資料・その他専門 ・各種資料群の調査・収集・整理・保存・公開
１
的アーカイブズに関する分野 ・資料群の構造分析、データ記述と目録編成
・オーラルヒストリー、視聴覚アーカイブズ等
7 アーカイブズの保存・修復技術 ・多様な形式・素材による資料の特性と劣化要因
１に関する分野・保存環境の調査・整備、保存計画の立案・実施《3アーカイブズ保存修復論》 ・保存・修復の原理、技術、取り組み等
8 アーカイブズ機関の経営と専 ・アーカイブズ機関の管理・運営
１
門職に関する分野
・普及啓発活動の方策と実践、WEB上の活動《6アーカイブズ管理論》
・アーキビストの役割と活動
9 アーカイブズ機関の業務実習 ・資料群の取扱、整理、目録記述
１
に関する分野・資料群の保存業務
・アーカイブズ機関の閲覧業務、普及活動※アーカイブズ学を研究教育する博士前期（修士）課程及び学位プログラム（以下、課程等と言う。）において、上記の分野の内容を扱う科目を履修した上で、アーカイブズ学に関する修士論文を提出し、修了すること。
※上記の分野及び内容は、課程等を設置する際の必要最小限の教育内容であるので、課程等を充実させる
ため分野及び単位数を増加させるのが望ましい。
※各大学院における課程等の名称及び科目の名称・編成方法等は問わないが、履修科目において上記の内容を扱ったものであることはシラバス等で明示されなければならない。

別案２（第 6 条本文の別案 2 に対応した案）（説明）① 第 6 条本文別案２の第 2 号に適用される表とする。
② 日本および外国の大学院において開講されているアーカイブズ学に関する専門科目の8

多様性に対応できるものにするため、原案よりも簡略化し一般性を持たせた。
③ 別表２の別案２「アーカイブズに関する専門的業務の基準」との対応に配慮した。
④ 必修的なものと選択的なものに分けるかどうかは、なお検討の余地がある。
⑤ 単位要件についてもなお検討の余地がある。
【別表 1】アーカイブズ学に関する専門科目の履修要件（第 6 条 2 号関係）

履修要件：未検討№分野
1 アーカイブズ学の基礎に関する
分野

２

３

４

５

６

７

主な教育内容・情報マネジメント、情報システム、情報サービス概論
・アーカイブズ学の基礎理論
・アーカイブズとアーキビストの歴史
・アーキビスト論を中心とする情報専門職論
アーカイブズ資料の資料論に関 ・日本及び外国における前近代の組織・個人とその記録史料論
する分野
・日本及び外国における近現代の組織・個人とその記録史料論
・視聴覚記録論・デジタル記録論
アーカイブズの法制基礎に関す ・日本及び外国におけるアーカイブズ法制ならびに関連法制
る分野
・日本及び外国の政府・地方自治体・企業・諸団体等におけるアー
カイブズの法制度的位置
・日本及び外国におけるアーカイブズの相互連携ならびに関連分野との連携
情報・記録マネジメントに関する ・政府・地方自治体・企業・諸団体等における組織活動と情報・記分野
録の位置・組織体における、デジタル・データを含む情報・記録マネジメン
ト・システムの展開と現状・組織体における、デジタル・データを含む情報・記録マネジメン
ト・システムの設計と構築ならびに評価
アーカイブズ・システムの構築と ・政府・地方自治体・企業・諸団体等におけるアーカイブズ・シス
組織マネジメントに関する分野
テムのポリシーの策定
・政府・地方自治体・企業・諸団体等におけるアーカイブズ・シス
テムの設計と構築
・政府・地方自治体・企業・諸団体等におけるアーカイブズ・シス
テムのマネジメント
アーカイブズ資料の調査、評価 ・政府・地方自治体・企業・団体等におけるーカイブズ資料の調査
・選別、移管、収集等に関する ・個人が所蔵するアーカイブズ資料やその他の地域資料の調査
分野
・アーカイブズ資料の評価・選別の理論と方法
・アーカイブズ資料の移管、収集
アーカイブズ資料の編成と記述 ・電子記録を含むアーカイブズ資料の編成・記述の理論と国際標準、検索手段の作成に関する分野 ・電子記録を含むアーカイブズ資料の編成・記述の実践
・電子的手段を含む検索手段システム構築の理論と実践

８ アーカイブズ資料の利用と普及 ・アクセス・ポリシーの策定と運用に関する分野・閲覧利用システムの構築と管理（利用のための施設・設備・機器等の整備、レファレンスサービスを含む）
・デジタル・アーカイブズの構築と実施
・普及啓発活動の方策と実践（ウェブサイトの運営、展示、出版、
学校教育への活用等を含む）
９ アーカイブズ資料の保存に関す ・紙、フィルム媒体、音盤等の記録資料の特性と、劣化・損傷要因
る分野
・アーカイブズ資料を維持管理し、必要に応じて保護、補修、代替等の処置を講ずる方策
・電子記録長期保存の課題と方策
・保存二ニーズの把握と、それにもとづく保存計画の立案、実行
・災害対策

9

10 情報処理に関する分野

・次のような分野に必要な電子的情報処理の基礎理論と技術（情報ネットワーク、メタデータ、検索システム、アーカイブズ情報の電子化と保存・公開、デジタルアーカイブ、ボーンデジタル記
録管理）

別表２について原案【別表２】アーカイブズ機関等における実務経験の基準

本規程第６条にいう｢アーカイブズ機関等での実務経験｣とは、次の各項に準拠するものとする｡
また、本基準にもとづき実務経験申告書（様式３）を提出しなければならない。
イ）次の機関又は施設等においてアーカイブズに関する実務に従事すること(1)アーカイブズ機関ならびに関連施設等
国・自治体・大学・企業、その他のアーカイブズ
博物館・図書館・史料館・宝物館等のアーカイブズ保存公開機関(2)国・自治体・大学・企業、その他の団体の記録管理部局(3)自治体史編纂室、企業・大学史等の編纂室(4)アーカイブズ・記録管理関係企業等
情報システム開発・記録管理・情報資源化・アーカイブズ修復等に関わる企業(5)大学・研究機関
アーカイブズ学、レコードマネージメントに関する研究教育者(6)アーカイブズ・記録管理に関する非営利民間組織(NPO)(7)その他これらに準ずる機関・施設での活動、及び調査グループ等によるアーカイブズ
保存活動ロ)資格申請において条件となるアーカイブズ機関等での実務経験年数は、週4日以上勤務する者を基準とし、週3日勤務の者は4分の3、週2日勤務の者は2分1、週1日勤務の者は4分1の割合で換算すること｡――――――――――――――――――――――――――――――――――――[参考]
1 正職員・任期制職員・非常勤・バイトなどの身分は問わないものとする。
2 資格申請実務経験年数の換算
・自己申告を基本とする。
・同一期間内における掛け持ち勤務・活動もそれぞれ加算対象となる。
・アーカイブズ機関等以外へ異動した場合、その期間は経験年数に含めることはできない。
・勤務年数が１か年に満たない場合は、勤務月数をもって換算する。
・地域アーカイブズ保存活動など短期間の実務については、実務内容を具体的に示し、実務経験年数に加算するものとする。

【寄せられた主な意見】○「調査グループ等によるアーカイブズ保存活動」を一様に実務経験とみなすのは疑問。
○第６条(１)号申請者と(２)(３)号申請者との知識･技能の差を実務経験だけでカバーすることは不可能であり、整合性がない。
○｢バイト｣を除外するとともに、実務経験は｢専門的業務を内容とする｣ことを明記すべき。
○制度発足時には、現職者優遇措置があってよい。
○申請された機関が「アーカイブズ機関等」に該当するかどうかの判断は困難。また誰が判断するのか明記されていない。

10

【別案の提案】
別案 1【別表２】アーカイブズに関する専門的業務[の基準]

本規程第 6 条にいう「アーカイブズに関する専門的業務」とは、次の各項に準拠するものとする。また、本基準にもとづき専門的業務の具体的な内容について実務経験申告書（様式 3）を提出しなければならない。資格委員会は本基準にもとづき、実務経験を総合的に評価するものとする。
イ）以下に掲げる内容を含む、アーカイブズに関する専門的業務に従事すること。ただし、取り扱う媒体、所属または活動を行う組織、身分の如何を問わない。
・レコードマネージメント
・資料収集
・評価選別
・目録作成
・公開、非公開審査
・保存修復
・資料データベース／文書管理システムの構築
・デジタルアーカイブ／Web アーカイブの構築
・調査研究
・教育普及／展示／レファレンスロ）資格申請において条件となるアーカイブズに関する専門的業務の実務経験年数は、週 4日以上勤務する者を基準とし、週 3 日勤務の者は 4 分の 3、週 2 日の者は 2 分の 1、週 1 日勤務の者は 4 分の 1 の割合で換算すること。

別案２【別表２】アーカイブズに関する専門的業務の基準

本規程第 6 条にいう「アーカイブズに関する専門的業務」とは、次の各項に準拠するものとする。また、本基準にもとづき専門的業務の具体的な内容について実務経験申告書（様式 3）を提出しなければならない。資格委員会は本基準にもとづき、実務経験を総合的に評価するものとする。

イ） 以下に掲げる内容を含む、アーカイブズに関する専門的業務に従事すること。な
お専門的業務とは、別表 2「アーカイブズ学に関する専門科目の履修要件」に示されているようなアーカイブズ学の知識・技能にもとづき、一定の自立性と自己責任のもとで行う業務をいう。ただし、取り扱うアーカイブズ資料等の種類や、所属または活動を行う組織、身分の如何を問わない。
（１） アーカイブズ・システムに関連する情報管理・記録管理に関する業務（２） アーカイブズ・システムの調査・設計・構築に関する業務（３） アーカイブズ資料の調査、評価・選別、移管、収集等に関する業務（４） アーカイブズ資料の編成と記述、検索手段の作成に関する業務（５） アーカイブズ資料の利用と普及に関する業務（６） アーカイブズの保存または保存マネジメントに関する業務（７） アーカイブズ学、記録管理学等、アーカイブズの業務に関わる教育ロ）資格申請において条件となるアーカイブズに関する専門的業務の実務経験年数は、週 4日以上勤務する者を基準とし、週 3 日勤務の者は 4 分の 3、週 2 日の者は 2 分の 1、週 1 日勤務の者は 4 分の 1 の割合で換算すること。

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別表３について
原案【別表３】アーカイブズ学に関する業績の基準
第6条第2号による者
アーカイブズ学に関する既発（アーカイブズ学以
表論文（10,000字以上）2本
外の博士前期（修士）課程修了者）
第6条第3号による者
アーカイブズ学に関する既発（大学学部等卒業者） 表論文（10,000字以上）3本

未発表のアーカイブズ・カレッジ長期研修レポ
ート、国立公文書館専門職員養成課程修了論
文、アーカイブズ学に関係する未発表の修士論
文・卒業論文を含む。なおそのうち1本（第6条第3号による者は2本）は、10,000字相当以上のアーカイブズ業務に関わる資料目録・調査報告書・展示図録等の解題、データベースなどで代替することができる。なお、論文・著作がアー
カイブズ学に関わるかどうか（『アーカイブズ
学研究』など査読付きの論文を除く）について
は、アーキビスト資格委員会が判断する。

【寄せられた主な意見】○研修会レポートをアーカイブズ・カレッジ長期研修レポートと国立公文書館専門職員養成課程修了論文に限定しているのは問題。
○理論や座学が主で実務的業績が従の印象が強い。
○研修や実習、インターン制度の充実が必要。
○アーカイブズ業務に関わる業績をカウントする場合、ガイドライン的なものが必要。
【別案の提案】(説明) アーカイブズ学に関する論文に代わる専門的業績を原案よりも重く評価できるものとし、かつその内容をもう尐し具体例に例示する。
【別表３】アーカイブズ学に関する業績の基準
第6条第3号による者
アーカイブズ学に関する論文（アーカイブズ学に（10,000字以上）またはそれに関する科目を履修し相当する専門的業績の成果ていない博士または合計2本
修士課程修了者）
第6条第4号による者
アーカイブズ学に関する論文（大学学部等卒業者） （10,000字以上）またはそれに相当する専門的業績の成果
合計3本

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（１）アーカイブズ学に関する論文は、既発表論文のほか、アーカイブズ学に関する高度の専
門的研修会（アーカイブズ・カレッジ長期研修
課程、国立公文書館専門職員養成課程等）の修了レポート、アーカイブズ学に関係する未発表の博士論文・修士論文・卒業論文を含む。
（２）アーカイブズ学に関する論文に相当する
専門的業績は、別表２に掲げるアーカイブズに関する専門的業務の成果物としての調査報告
書、企画設計書、資料目録、展示図録、資料集、データベース等で、紙媒体または電子媒体で内容を示すことができるものでなければならない。また申請者は、申請する業績（複数の担当者による共同成果物である場合は担当部分）が明らかに申請者によるものであり、かつ10,000字以上の論文に相当することを根拠を付して示さなければならない。

(申請)第７条 登録申請をする者は、別表４の書類に審査料を添えて、学会に申請する。
２ 審査料の額は、別にこれを定める。

【別表４】登録申請にあたって提出する書類

１ 第６条第１号による者
１）資格登録申請書（様式１）２）履歴書（様式２）３）大学院研究科修了証明書
４）単位履修証明書
５）実務経験申告書（様式３）６）登録アーキビストとなるにあたっての小論文
２ 第６条第２号による者
１）資格登録申請書（様式１）２）履歴書（様式２）３）大学院研究科修了証明書
４）実務経験申告書（様式３）５）アーカイブズ学に関する業績
６）登録アーキビストとなるにあたっての小論文
３ 第６条第３号による者
１）資格登録申請書（様式１）２）履歴書（様式２）３）大学等卒業証明書
４）実務経験申告書（様式３）５）アーカイブズ学に関する業績
６）登録アーキビストとなるにあたっての小論文【寄せられた主な意見】○試験・論文提出等を要件としない。
【別案の提案：別表４】
別案 （第 6 条、別案２を前提とした案）【別表４】登録申請にあたって提出する書類

１ 第６条第１号による者
１）資格登録申請書（様式１）２）履歴書（様式２）３）学位記（博士号または修士号）の写または大学院修了証明書
４）単位取得証明書
５）専門的業務経験申告書（様式３）２ 第６条第２号による者 (略)３ 第６条第３号による者(略)４ 第６条第４号による者(略)第４章 登録（審査）第８条 資格委員会委員長は、資格委員会を毎年１回以上招集して業務にあたり、その結果
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を会長に報告しなければならない。
２ 登録審査は、申請にあたって提出された書類審査により、原則として年１回以上これを行う。
３ 登録審査の実施および結果は、会則に定める公告のほか、総会、機関誌、ホームページ
等において公示する。
【寄せられた主な意見】○不服申し立てについての規程を入れる必要がある（委員会で出た意見）【別案の提案】
第 8 条第 4 項として（または新規箇条を設けて)次の文言を加える。
「４ 登録の申請をした者は、審査の結果に対して不服を申し立てることができる。不服申し立ての手続きについては別に定める。」（登録）第９条 会長は、資格委員会による審査取りまとめの結果により適格と判定された申請者
を、委員会の議を経てアーキビストとして登録する。
２ アーキビストとして登録された者は、所定のアーキビスト登録料を納付しなければならない。
３ 前２項の手続を完了した者に対して、アーキビスト登録証を交付するとともに、本学会登録アーキビスト名簿に登載し、これを公示する。
４ 登録料の額は、別にこれを定める。
【別案の提案】
第９条 会長は、資格委員会による審査取りまとめの結果により適格と判定された申請者を、委員会の議を経て日本アーカイブズ学会登録アーキビストとして登録する。
２ 本学会登録アーキビストとして登録された者は、所定の登録料を納付しなければならない。
３ (以下、原案に同じ)（登録期間）
第10条 アーキビスト登録証の有効期限は５年間とする。

【寄せられた主な意見】○有効期限 5 年間とした理由がわからない。
第５章 更新と喪失（更新の申請）第11条 アーキビストの登録更新を希望する者は、別表５に定める実績を有し、別表６の書類に更新審査料を添えて、学会に申請しなければならない。
２ アーキビストの登録を更新しようとする者で、海外留学、病気療養あるいは出産等やむを得ない理由があると資格委員会が認めた場合に限り、更新の申請を延期することができる。
３ 前項により承認を得ようとする者は、事前に理由を付した書面にて学会に申し出なければならない。

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【寄せられた主な意見】○5 年以内の更新は無理があり制度疲労を起こす可能性がある。まずは永久資格にしておいて、資格が普及したら品質の向上を目指して更新制度を付加するのが望ましい。
○実績申告は導入しないで、5 年間に 1 回の研修会受講を要件とする。
【別案の提案】
第11条 本学会登録アーキビストの登録更新を希望する者は、別表５に定める実績を有し、別表６の書類に更新審査料を添えて、学会に申請しなければならない。
２本学会登録アーキビストの登録を更新しようとする者で、海外留学、病気療養あるいは出産等やむを得ない理由があると資格委員会が認めた場合に限り、更新の申請を延期することができる。
３ 前項により承認を得ようとする者は、事前に理由を付した書面にて学会に申し出なければならない。
別表５について原案【別表５】 登録更新に必要な実績
下記に定めるポイントを、5年間で合計15ポイント以上取得することが必要
アーカイブズ機関等における実務経験
上限10ポイント（1年当たり週1日勤務を0.5
ポイントで換算）
上記以外の自主的なアーカイブズ関連活動
1活動1ポイント、上限5ポイント（NPO・ボランティア等）
雑誌等に発表したアーカイブズ学に関する
10ポイント
論文（10,000字以上）
同 小論文（10,000字未満）
5ポイント
同 著書
20ポイント
同 報告書・目録等（分担作成を含む）
5ポイント
アーカイブズ学関連での研究発表及びシン
4ポイント
ポジスト・パネリスト（司会を含む）
アーカイブズ学関連研修会での講師経験
4ポイント
アーカイブズ関係機関・団体が主催する4週
10ポイント間以上の研修会修了
同 1週間以上の研修会修了
5ポイント
同 1週間未満の研修会修了
2ポイント
大学でのアーカイブズ学関係授業の履修
1単位につき1ポイント
大学でのアーカイブズ学関係授業への出講
1単位につき2ポイント
アーカイブズ学関連資格取得
各2ポイント【寄せられた主な意見】○5 年ごとに登録更新することには賛成。｢著書｣は 15 ポイントに変更する。
○論文等、アーカイブズ機関等、アーカイブズ関連資格判定は、申請者または資格委員会がおこなうのか明示されていない。
○ポイント数に、研究・学習の重視と実務経験の軽視の傾向がみられる。

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【別案の提案】
別案(説明) 別表２ならびに別表３の別案提案の趣旨に沿って以下のように変更する。
【別表５】 登録更新に必要な実績
下記に定めるポイントを、5年間で合計15ポイント以上取得することが必要
アーカイブズに関する専門的業務の経験
上限10ポイント（1年当たり週1日勤務を0.5
ポイントで換算）
上記以外の自主的なアーカイブズ関連活動
1活動1ポイント、上限5ポイント（NPO・ボランティア等）
アーカイブズ学に関する著作
15ポイント
アーカイブズ学に関する論文（10,000字以
10ポイント上）またはそれに相当する専門的業績
アーカイブズ学に関する小論文（10,000字未 5ポイント満）またはそれに相当する専門的業績
アーカイブズ学関連での研究発表及びシン
4ポイント
ポジスト・パネリスト（司会を含む）
アーカイブズ学またはアーカイブズの専門
4ポイント的業務に関する研修会等の講師
アーカイブズ学またはアーカイブズの専門
10ポイント的業務に関する4週間以上の研修会修了
同 1週間以上の研修会修了
5ポイント
同 1週間未満の研修会修了
2ポイント
大学でのアーカイブズ学関係授業の履修
1単位につき1ポイント
大学でのアーカイブズ学関係授業への出講
1単位につき2ポイント
アーカイブズ学関連資格取得
各2ポイント（更新の審査および承認）
第12条 登録更新の審査は原則として年１回以上、資格委員会が登録に準じてこれを行い、会長に報告する。
２ 会長は、資格委員会による審査取りまとめの結果により適格と判定された申請者の登録
更新を、委員会の議を経て承認する。
３ 更新を承認された者は、所定のアーキビスト更新登録料を納付しなければならない。
４ 前２項の手続を完了した者に対して、アーキビスト登録証を交付するとともに、本学会登録アーキビスト名簿への登載を更新し、これを公示する。
５ 更新登録料の額は、別にこれを定める。
６ 登録更新審査の実施および結果は、会則に定める公告のほか、総会、機関誌、ホームページ等において公示する。
（喪失）
第13条 アーキビストは、次の各号の事由により資格を喪失する。
（1）正当な理由を付して、登録アーキビストとしての資格を辞退したとき。
（2）本学会正会員としての資格を喪失したとき。
（3）更新に際し、所定の期日までに登録更新をしなかったとき。
２ 登録アーキビストとしての資格を喪失した者は、本学会登録アーキビスト名簿の登録を抹消し、これを公示する。
３ 登録アーキビストとしての資格を喪失した者は、学会にアーキビスト登録証を返還しなければならない。
16【寄せられた主な意見】○学会は、別途アーキビスト倫理綱領を同時に定め、それに抵触しアーキビストの名誉を損なう行為を行った場合は資格を取り消すことを明記する。
【別案の提案】
第13条 本学会登録アーキビストは、次の各号の事由により資格を喪失する。
（1）正当な理由を付して、登録アーキビストとしての資格を辞退したとき。
（2）本学会正会員としての資格を喪失したとき。
（3）更新に際し、所定の期日までに登録更新をしなかったとき。
２ 本学会登録アーキビストとしての資格を喪失した者は、本学会登録アーキビスト名簿の登録を抹消し、これを公示する。
３ 本学会登録アーキビストとしての資格を喪失した者は、学会にアーキビスト登録証を返還しなければならない。
（取り消し）
第14条 会長は、次の各号の事由により委員会の議を経て登録アーキビストであることを取り消すことができる。
（1）申請書等に虚偽の記載が判明したとき。
（2）審査書類の作成等において不正が判明したとき。
２ 登録を取り消された者は、本学会登録アーキビスト名簿の登録を抹消し、これを公示する。
３ 登録を取り消された者は、学会にアーキビスト登録証を返還しなければならない。

【別案の提案】
第14条 会長は、次の各号の事由により委員会の議を経て本学会登録アーキビストであることを取り消すことができる。
（1）(以下、原案に同じ)
第５章 雑則（改正）
第15条 この規程は、総会の承認により変更するものとする。
第16条 資格委員、審査員及びその他本規程の実施に携わる者は、業務上知り得た一切の情報に関して漏示してはならない。

附則 この規程は平成 年 月 日より施行する。

以上

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