鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化につき講ずべき措置について
答申

令和３年９月
中央環境審議会

目

１．

次

はじめに

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２．
鳥獣の保護及び管理をめぐる現状と課題（１） 鳥獣の生息状況（２） 鳥獣による農林水産業及び生態系等への影響（３） 鳥獣の保護及び管理を取り巻く社会状況の変化（４） 鳥獣保護管理事業における制度運用の現状と課題

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３．
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化につき今後講ずべき措置（１） 鳥獣の管理の強化① 第二種特定鳥獣管理計画② 指定管理鳥獣③ 指定管理鳥獣捕獲等事業④ 認定鳥獣捕獲等事業者（２） 鳥獣の保護の推進① 希少鳥獣② 鳥類における鉛中毒の防止③ 錯誤捕獲の防止④ 鳥獣への影響が懸念される捕獲・調査等への対応（３） 鳥獣保護管理の人材育成（４） 鳥獣の保護及び管理における感染症への対応（５） その他① 外来鳥獣対策の推進② 市街地出没等における円滑な対応の推進③ 鳥獣の保護及び管理におけるデジタル化の推進

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１．はじめに
近年、ニホンジカやイノシシ等の一部の鳥獣において、急速な個体数増加
や分布域の拡大が生じており、農林水産業や生活環境の被害、生態系への影響が深刻な状況となっている。このため、環境省と農林水産省では、2013（平成 25）年 12 月に「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」を取りまとめ、2023（令和５）年度までに 2011（平成 23）年度比でニホンジカ及びイノシシの個体数を半減することを目標（以下「半減目標」という。）として掲げた。
その後、2014（平成 26）年に「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号）」の一部が改正され、「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下「鳥獣保護管理法」という。）」が 2015（平成 27）年 5 月に完全施行された。
鳥獣保護管理法においては、鳥獣の「保護」(生息数の増加もしくは生息範
囲の拡大または生息数、生息範囲の維持)及び「管理」（生息数の減少または生息範囲の縮小）が法律上で定義されるとともに、生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大している鳥獣については積極的な捕獲による個体群管理等を行い、生息状況を適正な状態に誘導するための「鳥獣の管理」のための施策を強化することとなった。これは、1999（平成 11）年の鳥獣保護法改正により創設された特定鳥獣保護管理計画制度を充実させ、直面する管理の課題に対する対応の強化を図ったものである。
具体的には、法律の題名や目的等の改正に加え、特定鳥獣保護管理計画を
都道府県知事が定める第一種特定鳥獣保護計画及び第二種特定鳥獣管理計画の 2 種類に整理し、環境大臣が定める希少鳥獣保護計画制度及び特定希少鳥
獣管理計画制度が創設された。また、集中的かつ広域的に管理を図る必要があるとして環境大臣が定めた鳥獣（指定管理鳥獣）について、都道府県又は国の機関が捕獲等をする「指定管理鳥獣捕獲等事業」が創設されるとともに、指定管理鳥獣捕獲等事業の担い手としても期待される、一定の安全管理体制、技能及び知識を有する鳥獣捕獲等事業者を都道府県が認定する「認定鳥獣捕獲等事業者」制度が創設された。また、近年、住宅地等に出没する鳥獣に対応するため、従来禁止されてきた住居集合地域等における麻酔銃猟について、原則としてニホンザルを対象として都道府県知事の許可により実施することが可能とされたほか、高校卒業後に新規に就農した者、地方公共団体や農業組合等で鳥獣被害対策を担当する者等が早期に狩猟免許を取得できるように、
網猟免許及びわな猟免許の取得年齢を 20 歳以上から 18 歳以上に引き下げるなど、鳥獣の保護及び管理の担い手確保のための改正が行われた。
本改正に基づく鳥獣保護管理事業が都道府県等で実施された結果、ニホン
ジカ及びイノシシの捕獲数の合計は 2014（平成 26）年度の約 111 万頭から 2019（令和元）年度には約 124 万頭に増加した。また、半減目標の達成に向けてはさらなる取組が必要であるが、両種の個体数についても、2014（平成 26 年）
度をピークとして減少傾向が続いていると推定されるなど、一定の成果が現れてきていると考えられる。さらに、認定鳥獣捕獲等事業者についても、20211

（令和３）年６月時点で 158 事業者が認定され、鳥獣保護管理の担い手でもある狩猟免許所持者（種類ごとの狩猟免許所持者数の合計値となる。以下同じ）は 2014（平成 26）年度の約 19.4 万人から 2017（平成 29）年度には約 21.0
万人に増加している状況にある。
一方で、鳥獣管理においては、不確実性を前提として、モニタリングを行い、目標の達成状況を評価し、その評価を踏まえ次期計画等を見直す順応的管理が基本となるが、都道府県によっては、第二種特定鳥獣管理計画を策定していても、適切な目標設定がなされていない場合や、目標は設定されていても順応的管理が実態を伴っていない場合があるなど、計画の実施に当たっての課題も浮き彫りとなっている。また、ニホンジカやイノシシの管理の強化に伴う錯誤捕獲（意図しない鳥獣種の捕獲）の増加や、鳥獣の保護及び管理を担う十分な捕獲技術を有した人材が不足しているなど、鳥獣の管理の強化に伴う課題も生じてきている。さらに、2018（平成 30）年には、我が国では 26 年ぶりとなる豚熱（CSF）の発生が国内の農場で確認され、野生のイノ
シシにも感染が拡大するなど、鳥獣の保護及び管理における感染症への対応についても重要性が一層高まっている。このように、鳥獣の保護及び管理を取り巻く社会状況は大きく変化しつつある。
このため、これからの鳥獣行政においては、科学的かつ計画的な鳥獣の保護及び管理を実現するための計画の確実な執行管理、管理の強化に伴い生じる鳥獣の保護上の課題解決のための取組、鳥獣の保護及び管理を担う人材の育成・確保、鳥獣の保護及び管理における感染症への対応といった施策を着実に実行していくことが求められている。
今般、これらの状況と併せ、2015（平成 27）年に施行された鳥獣保護管理法が施行後５年を経過したことを受け、環境大臣より鳥獣の保護及び管理並
びに狩猟の適正化につき講ずべき措置について諮問が行われた。中央環境審
議会自然環境部会では、「鳥獣の保護及び管理のあり方検討小委員会」を設置
して詳細な検討を行い、本答申をとりまとめた。

２．鳥獣の保護及び管理をめぐる現状と課題（１）鳥獣の生息状況
我が国には、700種以上の鳥獣が生息している。また、2020（令和２）年３月に公表された環境省レッドリスト2020では、哺乳類34種、鳥類98種が絶滅危惧種として掲載されており、鳥獣保護管理法に基づく希少鳥獣としての捕獲規制及び鳥獣保護区による生息地保全に加え、特に対策を講じる必要があ
る種については、種の保存法等により保護が図られている。
一方、昭和 50 年代以降、ニホンジカ、イノシシなど一部の哺乳類やカワウといった鳥類については、個体数の増加や分布域の拡大が生じており、1999
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特に指定管理鳥獣であるニホンジカ及びイノシシについては、全国的な生息状況の動向を把握するため、統計手法を用いた個体数の推定等を 2013（平成 25）年度より実施している。2019（令和元）年度末における本州以南のニ
ホンジカの推定個体数は、中央値で約 189 万頭（90％信用区間：約 142 万～
260 万頭）、イノシシの推定個体数は、中央値で約 80 万頭（90％信用区間約
58 万～111 万頭）とされ、両種ともに 2014（平成 26 年）度をピークに減少傾向が継続していると考えられている。一方、分布域については、1978（昭和53）年度から 2018（平成 30）年度までの 40 年間で、ニホンジカは約 2.7 倍に拡大、イノシシは約 1.9 倍に拡大している。2014（平成 26）年度と 2018（平成 30）年度を比較しても、ニホンジカ及びイノシシの分布域はそれぞれ約 1.1倍に拡大している。特に、ニホンジカについては、東北、北陸、中国の各地方で、イノシシについては、東北、関東、北陸の各地方で分布域が拡大している。
（２）鳥獣による農林水産業及び生態系等への影響
近年、鳥獣による被害は、農林水産業にとどまらず、生態系や生活環境など広範に及んでいる。
農作物の被害総額は、2010（平成 22）年度には 239 億円にのぼり、その後は減少傾向がみられるものの、2019（令和元）年度は 158 億円と依然として高水準にある。被害を及ぼす鳥獣種の内訳については、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザルによる被害が全体の約７割を占めている。また、2019（令和元）年度の森林の被害面積は、全国で約 5 千 ha となっており、このうち、ニホンジカによる被害が約７割を占めている。
鳥獣による被害は営農意欲の減退、耕作放棄・離農の増加、さらには森林の下層植生の消失等による土壌流出など、被害額として数字に現れる以上に農山漁村等に深刻な影響を及ぼしている。また、これらの被害を防止するためには多くの予算や労力が投じられているなど、社会が直接的な被害額以外のコストも負担していることに留意することが必要である。さらに、ニホンジカの採食圧がもたらす植生の劣化・消失が森林の持つ水源涵養や国土保全
等の公益的機能を低下させるといった懸念も指摘されている。
生態系への影響については、ニホンジカによる被害が特に深刻であり、樹皮の食害等による樹木の枯死や下層植生等の消失、ニホンジカの嗜好性が低い植物のみの単純な植生への変化など、森林や草地等の衰退が起きている。
これは、単に植物への直接的な影響だけでなく、改変を受ける植生に依存する多くの生物の生息環境も劣化・減少させることを意味し、生物多様性の維持にも影響を及ぼしうる。実際にニホンジカが高密度で生息する地域では、過度の採食圧により、植生や土壌、様々な動物種に負の影響を与えているこ
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とが確認されている。
また、近年はクマ類による人身被害件数が増加傾向にあり、2020（令和２）
年度には 140 件を超えるなど、鳥獣が集落や市街地に出没し、住民にけがを負わせる事故が増加しているほか、鳥獣と列車や自動車との衝突事故も発生するなど、鳥獣による被害は農林水産業のみならず、日常生活に密接に関わる問題となってきている。

（３）鳥獣の保護及び管理を取り巻く社会状況の変化
ニホンジカやイノシシ等の鳥獣による被害が深刻な状況となっていることを踏まえ、2014（平成 26）年に「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」の一部が改正されて以降、鳥獣保護管理法に基づく鳥獣保護管理事業が国及び都道府県において実施されてきた。
また、野生鳥獣に関する社会問題としては、上述のように、2018（平成 30）
年に我が国で 26 年ぶりに発生した豚熱（CSF）が、2021（令和３）年５月 12
日現在、24 都府県において野生のイノシシでも確認されており、感染の収束には至っていない。加えて、2020（令和２）年から 2021（令和３）年にかけては、高病原性鳥インフルエンザの発生が各地で確認（野鳥 18 道県 58 件、家きん 18 県 52 件）されたえたほか、ニホンジカ等に寄生するマダニが媒介する SFTS(重症熱性血小板減少症候群)など、人間社会に大きく影響する野生鳥獣に関する感染症への関心が高まっており、人、動物、環境といった各分
野にまたがる問題として認識されるようになってきている。
さらに、人口減少及び高齢化等による中山間地域での人間活動の衰退など、様々な社会環境の変化等を背景として、人と自然との関わり方が変化している。その結果、近年、クマ類やイノシシ、ニホンジカ等の市街地出没が増えてきているなど、人と鳥獣の軋轢が以前にも増して大きくなっている。加えて、この軋轢を解消していくための課題に対応する人材も不足している。
（４）鳥獣保護管理事業における制度運用の現状と課題
鳥獣保護管理法に基づき、鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するとともに、猟具の使用に係る危険の予防が図られているところ、鳥獣保護管理法の施行状況と鳥獣の保護及び管理に関わる社会状況の変化を踏まえ、論点毎に制度の現状と課題を以下のとおり整理した。
① 鳥獣の管理の強化
1999（平成 11）年に創設された特定鳥獣保護管理計画制度は、2014（平成26）年の法改正により、第一種特定鳥獣保護計画及び第二種特定鳥獣管理計
画に整理され、各都道府県では、鳥獣の種ごとに生息状況等を勘案した科学的・計画的な保護又は管理を進めている。これまでのところ７種を対象として、47 都道府県で計 156 計画が策定されている（2021（令和３）年４月現在）。
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指定管理鳥獣であるニホンジカ及びイノシシについては、ニホンジカは 45
都道府県で、イノシシは 44 府県で第二種特定鳥獣管理計画が策定されているが、計画の目標設定がされていないか又は設定されていても達成できていな
い計画も存在している。今後は、第二種特定鳥獣管理計画の目的を達成する
ため、可能な限り、数値等による評価が可能な目標を設定するとともに、中長期的な管理の目標に加えて、年度ごとの施策目標等を設定する必要がある。
また、目標に沿って事業の実施体制を整え、第二種特定鳥獣管理計画の中で実施される指定管理鳥獣捕獲等事業も含めて、計画の適切な評価、見直しを行い、確実な執行管理を行っていくことが求められている。また、捕獲事業等を実施する地域についても、これまであまり捕獲が行われてこなかった県
境部等における広域的な捕獲を進める必要がある。
指定管理鳥獣捕獲等事業の担い手として創設された認定鳥獣捕獲等事業者
については、44 都道府県で 158 事業者が認定を受けている（2021（令和３）年６月現在）。地域によって認定鳥獣捕獲等事業者数に偏りがあり、鳥獣の管理の担い手が依然として不足していることも踏まえ、認定鳥獣捕獲等事業者
が鳥獣の管理の担い手としてさらに活用されるよう、引き続き、認定鳥獣捕獲等事業者の育成及び質の向上を図っていくことが求められている。
②鳥獣の保護の推進
希少鳥獣については、絶滅のおそれを低減させるために保護対策を行うことが基本である一方で、局所的に被害が生じており、被害防止目的で捕獲されている種が希少鳥獣に指定される可能性もあることから、当該種の当該地域における被害状況及び生息状況の実態に応じた、保護管理の推進が求められる。
また、ニホンジカ及びイノシシの捕獲が強化される中で、わなによる錯誤捕獲の増加が懸念されており、錯誤捕獲に関する情報収集及び防止対策、錯誤捕獲が起きた場合の体制整備についての検討が必要である。
鳥類における鉛中毒については、北海道及び本州での規制のきっかけとな
った、1998（平成 10）年当時のような多数の鉛中毒症例は確認されていないが、鳥類における鉛中毒の発生自体は確認されており、特に本州以南では鳥類の鉛中毒及び鉛汚染に関する科学的知見を蓄積させる必要がある。
そのほか、これまであまり問題とされてこなかった、狩猟でのむそう網や調査でのドローンの利用など、鳥獣の捕獲方法や調査方法、さらには狩猟対象となっている外来鳥獣の放鳥獣について、その影響を懸念する指摘がある。
③人材育成
鳥獣保護管理事業を支える人材として重要な役割を果たしている狩猟免許
所持者は、1970 年代以降減少傾向にあったが、近年は下げ止まっており、約20 万人程度で推移しているとともに、若い狩猟免許所持者も増加傾向にある。
ただし、増加した狩猟免許所持者の多くはわな猟免許所持者であることや、
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狩猟免許を所持しているものの、狩猟者登録を行っていない者が約６万人存在するなど、捕獲活動は引き続き高齢の熟練狩猟者によって支えられている状況にある。このことから、銃猟及びわな猟のそれぞれについて、免許所持者の確保とともに知識及び技術の向上を図る仕組みづくり、従事者の負担軽減が求められている。特に第一種銃猟免許所持者の確保は喫緊の課題と言える。また、都道府県・市町村において専門的な知見を有する職員を確保・育成し、継続的に配置するとともに、捕獲等を担う人材との連携を強化する必要がある。
④ 鳥獣の保護及び管理における感染症への対応
鳥獣の保護及び管理における感染症への対応は、鳥獣への影響や社会的及び経済的な影響が大きい高病原性鳥インフルエンザや豚熱（CSF）といった特定の感染症への対応を中心として進められてきた。引き続き、高病原性鳥インフルエンザのサーベイランスや豚熱対策としてのイノシシの捕獲強化、防疫措置の徹底を図っていく必要がある。一方、我が国に生息する鳥獣については、これら以外にも様々な感染症の病原体を保有することが知られているが、その実態に関する情報は不足している。
今後は高病原性鳥インフルエンザや豚熱といった特定の感染症以外の感染症も含め、野生鳥獣に関する感染症についての情報を広く収集し、鳥獣の保護及び管理へ反映することが求められる。
⑤ 外来鳥獣対策の推進、市街地出没等における円滑な対応の推進等
外来鳥獣については、現在９種が狩猟鳥獣として指定されているが、自由な狩猟が、外来鳥獣の生息状況を攪乱することで、計画的な管理を阻害する懸念があるとの指摘がある。また、鳥獣保護管理法に基づく捕獲許可に当たっては、捕獲後の措置を示すこととされているが、捕獲後の措置に関して、外来鳥獣の放獣を禁止する規定は設けられておらず、放獣によって被害が拡
大又は拡大するおそれがある。
近年増加している大型獣類の市街地等への出没に関しては、鳥獣の生息状
況や生息環境、人間活動等を考慮し、人と鳥獣のすみ分けを図ることを目的に地域を区分し、それぞれの区域毎に設定した管理目標のもとで施策等を実施していくゾーニング管理を進めるとともに、状況に応じた追い払いや捕獲等の対応が必要となる。そのため、これらの獣類を市街地等へ出没させないための環境管理、周辺住民への情報提供を含む監視体制の強化、が求められる。特に、出没時には迅速な対応が求められることから、行政機関が中心となって、あらかじめ出没時の対応方針を定めておき、人員の配置や連絡体制を整備することが重要であり、鳥獣を市街地等へ出没させないための環境管理技術や人材の育成も重要性が増してきている。
また、近年、鳥獣の保護及び管理の現場においてもデジタル化が進められている。行政においても、情報システムのオンライン利用が促進されている
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ものの、鳥獣の捕獲情報の収集は紙媒体が多い状況であり、鳥獣の保護及び管理にも有効に活用できる捕獲情報を効率的・効果的に収集する仕組みの構
築・改善と情報の見える化といった動きを加速化していくことも求められる。
３．

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化につき今後講ずべき措置（１）鳥獣の管理の強化① 第二種特定鳥獣管理計画
第二種特定鳥獣管理計画は、生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大している鳥獣の管理を行うために都道府県が策定する計画であり、国が策定する基本指針に即して、都道府県が定める鳥獣保護管理事業計画に基づき、策定することとされている。特にニホンジカ及びイノシシによる農林業等の被害は各地で継続しており、管理（生息数の減少又は生息地の範囲の縮小）の強化が引き続き求められていることから、国は各都道府県の状況に応じた適切な管理目標の設定や評価手法、管理手法について、引き続き技術的支援を行う必要がある。ニホンジカ、イノシシ、ニホンザル、ツキノワ
グマ、カワウなど、都道府県境をまたいで広域的に移動・分布する鳥獣については、全国レベルでの生息状況の把握を行い、管理の進捗状況等についての評価を行うとともに、都道府県が第二種特定鳥獣管理計画を策定する際に参考となる情報を整備することも重要である。特に、今後も管理の強化が必
要なニホンジカについては、適切な生息状況の把握を行い、優先的に対策を行うべき地域を抽出し、捕獲事業等の効果を検証する必要がある。また、全国的な生息数の推定が困難なイノシシについては、密度指標等に関する最新の知見等を都道府県へ提供することが求められる。
②

指定管理鳥獣全国的に生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大している鳥獣であって、生活環境、農林水産業又は生態系に深刻な被害を及ぼす鳥獣のうち、当該鳥獣の生息状況及びその将来予測、当該鳥獣による被害状況、第二種特定鳥獣管理計画の実施状況等を勘案して、集中的かつ広域的に管理を図る必要がある鳥獣を、環境大臣が指定管理鳥獣として指定することとなっており、現在、ニホンジカ及びイノシシが指定されている。ニホンザル及びカワウについても、管理強化の観点から指定管理鳥獣に指定すべきとの意見もあるが、例えばニホンザルについては、単に捕獲を強化するだけでは群れの分裂による被害の拡大をまねくおそれがあるという指摘もあり、これらの鳥獣については、それぞれの種の特性に応じた管理技術を確立させ、計画的な対策が必要であることから、引き続き、指定管理鳥獣としての指定に関する検討を進めつつ、技術的支援による管理の強化を推進していくことが求め
られる。
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③

指定管理鳥獣捕獲等事業
指定管理鳥獣捕獲等事業は、指定管理鳥獣に関する第二種特定鳥獣管理計画に基づき、生息数の減少又は生息地の範囲の縮小を行う必要がある場合において、被害状況や鳥獣の生息状況、個体数の推定といった科学的知見を踏まえて計画的な捕獲等を推進することで、第二種特定鳥獣管理計画の目標達成に寄与することを目的とした事業である。
しかしながら、第二種特定鳥獣管理計画の目標が達成できていない場合があること等から、第二種特定鳥獣管理計画の目標達成に資するような指定管
理鳥獣捕獲等事業実施計画の作成や適切な評価、見直しを行うよう、都道府県等を指導する必要がある。指定管理鳥獣捕獲等事業については、他事業等との役割分担・すみ分けや連携を図りながら、高標高地等の捕獲困難地や鳥獣保護区など、登録狩猟及び有害鳥獣捕獲が実施されていない場所を中心に捕獲が実施されるなどしてきている。引き続き、第二種特定鳥獣管理計画の目標達成に向け、より効率的に捕獲等を進めるため、ICT 技術の導入及び普及
や生息状況の調査結果等に基づく最新の知見を提供等していくことにより、都道府県等の取組を促していくことも重要である。
また、狩猟期間を中心に県境等をまたぐ広域的な捕獲についても強化することが求められており、関係する都府県等で構成する協議会の設立や広域的な捕獲等に対する支援等について、関係省庁等とも連携しながら推進していく必要がある。
④

認定鳥獣捕獲等事業者
認定鳥獣捕獲等事業者制度は、指定管理鳥獣捕獲等事業に基づく鳥獣捕獲
等を第二種特定鳥獣管理計画の下で、体系的に実施するための受け皿として、技能及び知識並びに安全管理を図るための体制を有する事業者を認定するものである。認定鳥獣捕獲等事業者については、将来的には鳥獣の生息状況の調査や計画策定、モニタリング及び評価等にも関与する等、地域における鳥獣の管理の担い手となることを目指している。一方で、鳥獣の管理の担い手は依然として不足しており、認定鳥獣捕獲等事業者が存在しない都道府県もあるなど、地域的な偏りがある。このことに加え、認定鳥獣捕獲等事業者の質の評価と継続的な技術の向上を図るとともに、高標高地等の捕獲困難地での捕獲技術の向上と担い手の確保・育成を図る必要も生じている。認定鳥獣捕獲等事業者は全国で活躍可能な鳥獣捕獲等事業の担い手として期待されるが、認定した都道府県以外の都道府県においては、認定鳥獣捕獲等事業者の実績や能力に関する情報を十分に把握できないといった課題が生じている。
このため、国においては、都道府県における認定鳥獣捕獲等事業者の育成に向けた取組を引き続き支援することが必要である。また、認定鳥獣捕獲等事業者の質の向上を図るための研修等の充実を図るとともに、全国の認定鳥獣捕獲等事業者の実績等を把握できるよう、都道府県間での情報共有の仕組みを構築することも重要である。
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（２） 鳥獣の保護の推進① 希少鳥獣
環境省レッドリストにおいて、絶滅危惧ⅠA・ⅠB、Ⅱ類に該当する鳥獣、又はこれらに該当していないが保護を進める必要がある鳥獣については、鳥獣保護管理法第２条第４項に基づき、希少鳥獣として指定することとされており、現在 135 種が希少鳥獣として指定されている。ただし、局所的に被害が生じており、従前から被害防止目的で捕獲されている種が希少鳥獣に指定される可能性もあることから、当該種の当該地域における被害状況及び生息状況の実態に応じて、希少鳥獣の保護管理を科学的・計画的に進めていくことが必要である。
希少鳥獣のうち、ゼニガタアザラシのように局地的に生息数が著しく増加
又は生息地の範囲が拡大して、農林水産業や生態系等に深刻な被害を及ぼしている鳥獣であって、生物の多様性の確保、生活環境の保全又は農林水産業の健全な発展を図る観点から、当該鳥獣の安定的な維持を図りつつ、計画的な管理を図る必要がある種又は地域個体群については、2014（平成 26）年の法改正により創設された特定希少鳥獣管理計画に基づく取組等を引き続き進める必要がある。
なお、希少鳥獣以外の鳥獣については、都道府県の区域内において生息数が著しく減少し、又はその生息地の範囲が縮小している鳥獣がある場合は、第一種特定鳥獣保護計画の策定の必要性について検討が必要である。
②

鳥類における鉛中毒の防止
本州以南における鳥類での鉛中毒の発生実態に関する科学的知見は十分蓄積されてない状況にあることから、その実態を把握するため、全国的なモニタリングを実施しつつ、鉛中毒による鳥類への影響評価について検討を進めるとともに、国内外における鳥類での鉛中毒の防止に関する取組状況等について情報収集を進めていくことが重要である。また、鳥類での鉛中毒の発生
要因や発生状況、鳥類への影響評価等を踏まえ、指定猟法禁止区域の追加指定等に関する鳥類の保護の考え方について整理を進める必要がある。また、
非鉛製銃弾への切り替えに向けての課題等についても整理を進めていくことが求められる。

③

錯誤捕獲の防止ニホンジカ及びイノシシの管理の強化に伴い、錯誤捕獲の増加が懸念されており、クマ類やカモシカ等が錯誤捕獲された場合に安全な放獣が実施できず、事故が発生しているほか、錯誤捕獲の発生状況等に関する情報も十分ではない。このため、錯誤捕獲の発生防止に向けて、情報収集の仕組みを構築
するとともに、専門家等の協力も得ながら、ICT 技術等も活用しつつ、選択的に対象種を捕獲するための手法等について検討を行っていくことが求められ9る。
また、錯誤捕獲の防止のためのくくりわなの直径規制については、2007（平成 19）年の規制開始時とわなの使用状況等が変化していることを踏まえ、見直しについて検討を行う必要がある。
こうした取組に加え、わなによるニホンジカ等の捕獲を行う場合には、ク
マ類やカモシカ等の生息状況を把握し、錯誤捕獲した場合の放獣体制を事前に構築するなどの取組も必要である。さらに、錯誤捕獲の防止は、捕獲等の非対象種を保護する観点で重要であるとともに鳥獣の計画的な管理にも寄与するものであることについても普及啓発する必要がある。
④

鳥獣への影響が懸念される捕獲・調査等への対応
大型のむそう網によるカモ猟において、鳥獣の保護に支障が生じているとの指摘もあることから、その使用状況と捕獲の現状について実態把握を進めることが求められる。また、ドローン等の新たな技術を活用した鳥獣の調査等を推進していくことが求められているが、それに伴う鳥類への影響も勘案
しつつ、効果的に活用を図っていくことが重要である。
（３）鳥獣保護管理の人材育成
捕獲等の担い手となる人材の確保にあたっては、これまで狩猟免許所持者の増加に主眼を置いた取組が進められ、若い世代を含む狩猟免許所持者も増加するなど一定の効果が現れてきていると考えられる。一方で、銃猟の狩猟免許所持者は減少傾向が続いており、また、現場の捕獲活動は引き続き高齢の熟練狩猟者によって支えられている状況にある。今後は、銃猟及びわな猟のそれぞれについて狩猟免許取得促進のための取組を継続することに加え、特に第一種銃猟免許所持者の確保に努めるとともに、狩猟免許所持者が鳥獣の管理を支える人材として重要な役割を果たしていけるよう、十分な知識及び技術を持った次世代の狩猟者育成のためのプログラム開発や体制を構築する。
さらに、認定鳥獣捕獲等事業者制度の活用も含め、個体群管理・生息環境管理・被害防除対策といった鳥獣の管理を総合的に担うことができる人材・団体の育成・支援が必要である。また、捕獲等の担い手となる人材の確保への効果を検証しながら、経済的な負担軽減策についても検討を行うとともに、狩猟免許事務の効率化・柔軟化の検討も必要といえる。
なお、地域によっては、狩猟免許有効期間の延長を求める意見もあるが、狩猟に伴う事故のリスクが増加する可能性もあることから、狩猟免許有効期
間は現行のとおりとしつつも、捕獲等の担い手となっている狩猟免許所持者の負担軽減のため、狩猟免許更新者講習のデジタル化を進めることなど、柔軟な運用を進めていく必要がある。
また、従前より指摘されている都道府県・市町村における鳥獣保護管理の専門的な知見を有する人材の確保・育成については、今後、大学等と連携し10

た人材育成プログラムの検討を進めるとともに、同プログラムの履修者の活用方策についても検討を行う必要がある。さらに、鳥獣保護管理を担う人材の育成・確保については、関係省庁・関係団体等が連携を図り、体系的に進めていくことも重要である。また、人材育成を含む鳥獣保護管理事業の推進にあたっては、海外の鳥獣保護管理に係る制度及び取組の情報収集等も実施
しながら進めていく必要がある。
（４）鳥獣の保護及び管理における感染症への対応
鳥獣の保護及び管理における感染症への対応は、高病原性鳥インフルエン
ザや豚熱（CSF）を中心として進められてきた。一方、わが国に生息する鳥獣については、これら以外にも様々な感染症の病原体を保有することが知られているが、その実態に関する情報は不足している。鳥獣に関する感染症は、
希少鳥獣や個体群の保全、生物多様性の確保並びに人の生活や家畜の飼養等への広範な影響を及ぼすことから、鳥獣の保護及び管理にあたっては、感染症対策の観点を広く取り入れ、必要な対応を行っていくことが求められる。
このため、これまでも実施してきた高病原性鳥インフルエンザのサーベイラ
ンスや豚熱（CSF）
・アフリカ豚熱（ASF）に関する防疫措置の徹底、豚熱（CSF）の感染拡大防止及び早期収束に向けたイノシシの管理の強化等の取組を継続・改善していくことに加え、鳥獣に関する感染症についての情報収集や鳥獣での感染状況等に関する調査等をより広範に実施していく必要がある。
また、鳥獣に関する感染症による様々な影響をできる限り抑制又は低減するため、人と動物との共通感染症によるリスクを評価するとともに、できる限り早期に発生を確認し、迅速に対応を図るための監視や発生が確認された場合の対応など、鳥獣における感染の拡大防止及び早期収束のための措置等に関する体制整備等を進めていく必要がある。これらの取組を進めていく際には、公衆衛生、家畜衛生、動物愛護管理行政等の担当部局等と連携・情報共有を図り、実施することが重要である。
（５）その他① 外来鳥獣対策の推進
狩猟によって外来鳥獣の計画的な管理を阻害することのないよう、外来鳥
獣を狩猟鳥獣として指定する際には、計画的な管理への影響の有無等についても考慮の上、指定の適否を検討する必要がある。また、許可捕獲において捕獲した外来鳥獣については、外来鳥獣による被害拡大を防止するため、捕獲者が放獣しないよう、許可を行う地方公共団体において指導していくことが求められる。特に、鳥獣保護区の特別保護地区に生息する外来鳥獣については、積極的な対策を保全事業の中に位置づけて実施することが望まれる。
また、アライグマなど鳥獣保護管理法及び外来生物法等の他法令の適用を受ける鳥獣の捕獲等の手続についても、住民等がわかりやすい形で情報提供等を行っていくことが求められる。
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②

鳥獣の市街地出没等における円滑な対応の推進
クマ類やイノシシ等の大型獣類が市街地等に出没した場合には、迅速な対応や高い技術力が必要となる。出没時の円滑な対応を可能とするためには、地方公共団体が中心となり、関係者間の連絡体制をあらかじめ構築しておくとともに、各関係者の役割分担を明確化し、対応方針を定めておく必要があり、こうした体制の整備・構築を進め、実効性のあるものとしていくためには、国による支援も重要といえる。
また、市街地等への出没そのものを減少させるためには、希少種保護等を目的としたものを除く安易な餌付けの防止や、生ごみや未収穫作物等の適切な管理等に関する普及啓発を進めるとともに、市街地等に接する里地里山等の環境管理も重要となる。今後も人口が減少し、少子高齢化が進展する社会経
済状況においては、従前と比較して省力的な方法により環境管理を実現するための技術開発や人材・団体の確保と育成が不可欠である。また、市街地等への出没の可能性を検知するために ICT 技術などを活用した監視体制を構築
し、出没リスクに応じて住民へ適切に情報提供を行う必要がある。
なお、2014（平成 26）年の法改正によって、市街地等の住居集合地域等における麻酔銃猟が可能となったが、原則としてニホンザルを対象としていることから、今後はニホンザル以外の鳥獣を市街地等において麻酔銃で捕獲するための技術的な検討も必要といえる。また、住居集合地域等における銃猟の実施については、銃猟に伴う住民等の生命又は身体への危険性、クマ等による住民等への危害防止の緊急性、捕獲等に携わる従事者の安全性の確保、万が一事故が起きてしまった場合の責任の所在等の様々な観点から、慎重に検討を進めることが求められる。

③

鳥獣の保護及び管理におけるデジタル化の推進
情報システムを取り巻く環境は急速かつ著しく変化している。行政においても、各種手続きにおけるオンライン利用が推進されているものの、現在、鳥獣の捕獲情報の収集は紙媒体に基づくものが多く、その収集・整理が行政担当者等の負担となっており、収集される捕獲情報も第二種特定鳥獣管理計
画等の作成・評価に有効な情報として必ずしも十分に活用されていない場合もある。計画的かつ科学的な鳥獣の保護及び管理を一層推進していくためには、必要とする情報を整理し、狩猟及び許可捕獲における捕獲情報の報告の仕組みについて見直しを図る必要がある。地方公共団体等で活用されている
捕獲情報収集システムについても、データ入力の簡易化、民間のアプリ等の活用、鳥獣の目撃情報や人身被害に関する情報を収集する機能の追加等についても検討していくことが求められる。
とりまとめられたデータについては、関係省庁や都道府県等と共有化するとともに、一般市民にも理解、活用しやすいよう見える化するなどして、情報をわかりやすく提供していくことも重要である。また、鳥獣の保護及び管12理に係る手続きに関する情報についても、住民等に分かりやすく伝えていく
ことが求められる。
さらに、ICT 等を活用した捕獲技術や調査技術等も導入又は普及しつつあり、今後も新たな技術を活用した鳥獣の保護及び管理に関する取組等を支援していくとともに、技術情報の提供や技術開発を進めていくことが求められる。
（以上）

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