【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年６月26日【事業年度】

第80期（自【会社名】

株式会社ヨシタケ【英訳名】

Yoshitake Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市昭和区御器所通二丁目27番１【電話番号】

050―3508―5835（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市昭和区御器所通二丁目27番１【電話番号】

050―3508―5835（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

山田

至

2023年３月31日）

哲

島

島

勝彦

勝彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

7,008,188

6,983,838

6,263,503

7,091,242

7,517,051

経常利益

(千円)

822,906

907,967

777,935

1,352,521

1,320,544

親会社株主に帰属する当期
純利益

(千円)

721,877

721,701

589,044967,266

1,064,223

包括利益

(千円)

799,506

516,822882,479

1,126,519

1,634,170

純資産額

(千円)

11,316,259

11,606,081

12,261,562

13,186,611

14,478,765

総資産額

(千円)

13,279,650

13,556,119

14,128,750

15,313,167

16,796,216

１株当たり純資産額(円)

881.03903.68955.081,027.14

1,130.02

１株当たり当期純利益

(円)

56.55

56.54

46.15

75.78

83.42

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

84.7

85.1

86.3

85.6

85.7

自己資本利益率

(％)

6.6

6.3

5.0

7.6

7.7

株価収益率

(倍)

8.8

7.8

12.3

7.3

8.3

(千円)

523,427

1,395,232

1,258,039

1,259,856

961,467

(千円)

4,998

△305,456△850,644△801,790△1,586,394

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

△274,231△288,782△254,658△227,108△67,439

現金及び現金同等物の期末
残高

(千円)

1,548,734

2,329,569

2,516,671

2,849,015

2,230,440

488

480

469

466

487

〔93〕

〔84〕

〔76〕

〔77〕

〔91〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
（注）１
２

(名)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

- 2 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

5,918,866

5,973,968

5,383,445

6,177,176

6,378,198

経常利益

(千円)

408,981

520,805

552,047

931,331

1,111,404

当期純利益

(千円)

442,625

436,779

421,880

698,942949,397

資本金(千円)

1,908,674

1,908,674

1,908,674

1,908,674

1,908,674

発行済株式総数(株)

6,967,473

6,967,473

6,967,473

13,934,946

13,934,946

純資産額

(千円)

9,482,512

9,680,708

9,954,402

10,403,838

11,029,769

総資産額

(千円)

11,230,779

11,419,089

11,666,664

12,364,600

13,016,981

１株当たり純資産額(円)

742.87758.40779.84815.05865.44

34

34

30

25

26

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）(円)

１株当たり当期純利益

(円)

34.68

34.22

33.05

54.76

74.42

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

84.4

84.8

85.3

84.1

84.7

自己資本利益率

(％)

4.7

4.6

4.3

6.9

8.9

株価収益率

(倍)

14.3

12.9

17.2

10.1

9.3

配当性向

(％)

49.0

49.7

45.4

45.7

34.9

205

189

191

186

183

〔62〕

〔61〕

〔60〕

〔55〕

〔59〕

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕(名)

株主総利回り

(％)

88.5

81.7

106.0

107.9

136.0

（比較指標：TOPIX）(％)(92.7)(81.7)(113.8)(113.4)(116.7)

最高株価

（円）

1,347

1,077

582
*1,290

577

740

最低株価

（円）

803

836

540
*853

520

531

（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、第78期の株価については株式分割(2021年４月１日付で１株を２株とする)による権利落ち後の最高株価及び最低株価を３示しており、*印は株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
なお、１株当たり配当額において、第79期配当以前については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

- 3 -２【沿革】
年月事項

1944年２月「株式会社フシマン製作所名古屋工場」を名古屋市栄区東本重町に設立。

1948年１月

株式会社ヨシタケ製作所と社名を変更し、名古屋市瑞穂区二野町に移転。

1953年３月

東京営業所を開設。

1965年５月

大阪出張所（現在の大阪営業所）を開設。

1967年７月

本社・第二工場を新設。

1970年９月

本社工場を増改築及び本社・第三工場を新設。

1972年10月

広島出張所（現在の広島営業所）及び九州連絡所（現在の福岡営業所）を開設。

1973年９月

仙台出張所（現在の仙台営業所）を開設。

1973年11月

本社・第四工場を新設。

1974年３月

札幌出張所（現在の札幌営業所）を開設。

1975年９月

日本水道協会の認定を得る。

1978年７月

日本水道協会検査工場となる。

1979年６月

小牧配送センターを新設。

1979年10月

名古屋営業所を開設。

1980年７月

JIS B 8410 表示許可工場となる。

1982年６月

静岡連絡所（現在の静岡営業所）を開設。

1982年12月

本社ビルを完成。

1983年６月

JIS B 8414 表示許可工場となる。

1984年10月

小牧配送センターに工場を新設し、小牧工場に改称。

1985年９月

米国アームストロング・インターナショナルと相互販売代理店契約。

1985年10月

国内に、合弁会社ヨシタケ・アームストロング㈱を設立。

1985年10月

米国に、合弁会社アームストロング・ヨシタケを設立。

1988年２月

TSC（テクニカル・セミナー・センター）を小牧工場内に新設。

1989年８月

タイに、子会社タイ・ヨシタケを設立。

1990年６月

米国エバーラスティング・バルブに資本参加。

1990年７月

株式会社ヨシタケと社名を変更。

1990年10月

日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。

1995年４月

小牧工場にてISO 9001 認証取得。

1996年４月

タイに、子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドを設立。

1999年６月

全事業所にてISO 9001 認証取得。

2002年３月

子会社タイ・ヨシタケの事業を子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドへ移転。

2002年４月

CEマーキング認証取得。

2003年５月

本社工場を小牧工場に統合。

2003年８月

日本工業規格表示認定を小牧工場で再取得（B 8410,8414）。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年４月

カワキ計測工業㈱の全株式を取得、子会社とする。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2016年10月

北陸営業所を開設。

2022年２月

本社を名古屋市昭和区御器所通（現在地）に移転。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からス
タンダード市場に移行。
Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.（マレーシア）およびその子会社であるPT. Doctrine
Engineering Indonesia（インドネシア）の全株式を取得、子会社とする。

2023年１月- 4 -東京

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社５社および関連会社２社で構成されております。
当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。
製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「東南アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド（以下、YWT）が行っております。また、YWTは米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブおよび国内における輸入子会社ヨシタケ・
アームストロング㈱と共に、当社に対して材料の供給を行っております。
販売については、当社と米国における販売関連会社アームストロング・ヨシタケが行っているほか、「東南アジア」セグメントにおいては、YWTより供給した製品をマレーシア国における販売子会社Doctrine Engineering (M)
Sdn.Bhd.およびインドネシア共和国における販売子会社PT. Doctrine Engineering Indonesiaにて直接販売を行っております。また、その他の製造子会社および製造関連会社も直接販売を行っております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】

名称

住所

主要な事業
の内容

資本金

議決権の所有
割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
ヨシタケ・ワークス・
タイランド
（注）１

当社へ材料の供給および
タイ国

千バーツ

鋳造品および自動調

チョンブリ

745,625

整弁の製造販売

兵庫県

千円

明石市

10,000ヨシタケ・アームストロング㈱

名古屋市

千円

（注）４

昭和区

10,000Doctrine Engineering (M)マレーシア国千リンギット

Sdn.Bhd.

セランゴール300

PT. Doctrine Engineering
Indonesia

インドネシア共和国
ジャカルタ

カワキ計測工業㈱

計測器の設計製造お
よび販売

100.0

100.0

当社製品の製造役員の兼任２名資金の貸付け、技術指導
当社へ材料の供給役員の兼任２名
当社へ材料の供給

百万ルピア
2,627

自動調整弁の販売

バルブ・ポンプの販売

バルブ・ポンプの販

50.0

100.0

売

100.0
( 5)

自動調整弁の販売

50.0

特殊バルブの製造お
よび販売

50.0

役員の兼任４名
当社所有の建物の一部を賃貸
当社製品の販売
役員の兼任３名

当社製品の販売
役員の兼任２名（持分法適用関連会社）
米国
アームストロング・ヨシタケ

ミシガン州
スリーリバース

千ドル
240

当社製品の販売
役員の兼任２名

米国
エバーラスティング・バルブ

ニュージャージー州
サウスプレイン千ドル
1,200

当社へ材料の供給役員の兼任３名

フィールド

（注）１
２
３
４

特定子会社に該当しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

- 6 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）日本

204 （70）

東南アジア

283 （21）
合計

487 （91）（注）１

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２

従業員数欄の（ ）は、臨時従業員（パート、嘱託を含み派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であり、外数であります。

(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名）
183
（注）１
２
３
４

（59）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）41.3

平均年間給与（円）

15.6

5,782,807

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の（ ）は、臨時従業員（パート、嘱託を含み派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
当社は「日本」の単一セグメントであるため、セグメント毎の従業員数の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針
当社は経営の指針として次の「企業理念」を掲げております。
これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。
「企業理念」
フェアビジネス
Y’s, a Business of Fair Endeavor(2）目標とする経営指標
当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標としており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においては新型コロナウイルス感染症が徐々に収束へと向かう中、経済活動は正常化へと向かいつつあり、設備投資においても、国内工場を中心に更新投資が徐々に活発化しつつあります。一方、建設市場においてはいまだ新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、投資意欲の減退、
労働需給のひっ迫による労務費の増加や建築部材の値上げなど、様々な影響により工期遅れや計画変更が相次ぎ、受注環境は厳しい状況が続いております。こうした中、当社グループは積極的な提案営業を展開した結果、建築設
備向けの水道用減圧弁などでは売り上げを落としたものの、工場設備市場において、医療機関・医薬品工場向けマ
グネットミキサーが好調に推移し、国内販売全体としては前期を上回る販売実績となりました。
海外においては、米欧経済は需要と供給の両面でコロナ危機から回復傾向をたどってきましたが、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギーショックはインフレ圧力に拍車をかけ、家計の購買力を奪い、景気の下振れ要因となりました。中国経済はゼロコロナ政策による活動規制の厳格化により、個人消費は下押しされ、長く低迷を続けました。当社グループの輸出関連につきましては、主力市場である中国向けの販売は、好調であった前期を下回るものの、アセアンなどその他のアジア地域で売り上げを伸ばし、アジア全体では前期を上回りました。その他北米、欧州向けの販売も好調に推移した結果、海外販売全体としては前期を上回る結果となりました。
今後については、経済活動が徐々に正常化へと向かう中、刻々と変化する経営環境に柔軟に対応するとともに、引き続き新規案件と新規販路獲得のための活動を積極的に行い、受注率の向上に取り組みます。また、こうした変化の激しい経営環境のなかで継続的な成長を続けるためには企業体力の向上も必須となっており、当社グループとしましては中長期的な視点で以下のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
① 地域戦略、個別戦略を重視した販売方針を設定し、テーマを決めて行動し結果につなげる。
② 取得した製造工場の隣地を最大限有効活用する。今後の災害リスク等を踏まえ自動倉庫の使用を最小化する。
③④⑤⑥

製造、営業等部門ごとに買収先の会社と緊密に連携し、シナジー効果を最大限出す。
工場部門はより一層の改善を行い、不良率、不適合率を最小にする。
工場部門は今一度様々なリスク管理を見直し、やり残しがあれば改善を徹底し最小化させる。
品質保証部門が牽引して再発防止活動を徹底し、自社責任クレームゼロを目指す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

- 8 -２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス
当社は、持続的な成長に向けてサステナビリティの重要性について全社的な認識のもと主要な経営課題として取組んでおります。その一端である環境問題に対する取組みとして、環境会計報告書を作成し、当社が行う事業がもたらす環境負荷等について継続的にモニタリングし改善活動へつなげるとともに、当社ホームページ上に開示しス
テークホルダーの皆様と共有しております。
https://www.yoshitake.co.jp/envi/index.html
当社は環境マネジメントシステムに基づき、ＰＤＣＡのサイクルにのっとって環境活動を進めており、環境マネ
ジメントシステムを効果的に運営するため次のような組織体制をとっております。

環境マネジメントシステムの運用にあたっては、環境管理組織における最高経営層（代表取締役社長）および取締役会が策定した年度の環境方針に基づき、環境管理責任者の指示のもと、各部門で環境目標と具体的な実施計画を策定し、環境担当者が中心となって実施しております。
環境管理委員会では、各部門の実施計画の進捗状況と実施内容を定期的に確認し、着実な運用を図っております。また、内部環境監査員による全部署の内部環境監査を行っております。
最高経営層および取締役会は年1回のシステム全体の見直しにより、継続的改善に努めております。
(2）サステナビリティ全般に関するリスク管理
当社では、主に当社が運営する環境マネジメントシステムにおいて気候関連のリスクを管理しております。

中期

リスク項目

対応策、機会等

気候変動に伴う原材料の調達難や価格高騰による収益悪化と生産支障・環境マネジメントシステムに基づいた環境保全活動
・代替原料の調査・開発
・資源リサイクルの仕組みづくり、リサイクル材の使用拡大・環境活動の実践と環境レポートの公表、ステークホ

短期

中期
・
長期

「気候変動」対応が遅れていることによる評判低下リ
スク

ルダーとの共有・製品アセスメントの実施
・環境に配慮した製品開発と環境パフォーマンスを重視した配管ソリューションの実践

気候変動に起因する自然災害などによるサプライチェーンの寸断、生産活動への阻害

・２社購買の拡充、グローバルサプライヤーネットワ
ークの確立
・工場機能の分散化、親会社でもタイ子会社でも生産できる余力の確保

これらの気候変動に関連するリスクと機会を、事業活動全般にかかわるリスクと機会ととらえ、最高意思決定機関である取締役会を中心として、全社的なリスク管理を徹底してまいります。

- 9 -(3）人的資本に関する戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、人材の多様性を確保するため当社グループでは、性差や国籍などを判断基準とはせず、中途人材も含め当社グ
ループの経営に資する人材を採用、登用する方針です。当社においては外国籍社員の管理職登用、海外生産子会社
においては女性管理職の登用も進んでおります。また、社内環境整備に関しては、時間外労働が常態的に発生する
社内環境を改善していく方針を掲げ、具体的な目標を設定し全社的な取り組みを推進しております。
(4）指標及び目標
当社グループでは、上記「(3）人的資本に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について具体的には、「常態的な時間外労働削減のため、一月あた
り４５時間以上の時間外労働が発生する個人をゼロにする。」といった目標を掲げ、この目標に対して①「時間外労働が一定時間を超える場合、本人と上司に対する通知を行う」、②「時間外労働が常態化している部署に対し、人員配置および業務体制を見直す」といった取り組みを実践しております。当該目標に対し当期の実績として、当社の時間外労働時間は1,741時間となり、前期を５％上回りました。また、人材の多様性を確保するための具体的な数値目標については定めておりませんが、今後とも管理職等の中核人材は属性にとらわれず能力を有する者を登用し、多様な価値観や思想、視点を尊重し、柔軟かつ幅広い人材育成プランを構築してまいります。

- 10 -

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）生産拠点について
当社グループは製品の一部をタイ国における生産子会社で生産しております。タイ国または製品の輸送経路において紛争や重大な災害などが発生した場合、当該製品の入手が困難になる可能性があります。当社グループにおきましては当該製品の十分な備蓄をしており、すでに国内および国外において代替調達や代替生産に向けてのノウハ
ウがあり生産体制の移行に向けてプロセスも万全を期しておりますが、想定外の事態が続き入手が困難になった場
合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料調達について
当社グループは鋳鉄や青銅鋳物、ステンレスなどの金属製品を主要原材料として使用しております。現状の金属市況においても一部金属において大幅な価格上昇がみられますが、将来的に全面的に大幅上昇へと転ずる局面では、仕入先からの価格引き上げ要請を受ける可能性があります。価格の引き上げがされた場合は販売価格へ転嫁するなどの対応を行うものの、当社グループが実施しているコスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、中長期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）人材確保について
当社グループの継続的な事業運営において、将来的なビジョンを見据えた上での人材確保・育成は必要不可欠なものとなっております。当社グループにおいては年齢層ごとの人材分布を適正に保つため、新卒採用を中心に継続的な採用活動を進めており毎年一定数の採用を確保しているものの、将来にわたり優秀な人材の確保が維持できな
い場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）販売価格について
景気の減速や企業収益の悪化等による建設需要や設備投資意欲の減退が販売価格低下圧力につながり、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは「フェアビジネス」の企業理念のもと、安易な価格
競争や価格崩壊につながる営業活動は行わず、製品価値に見合った適正な販売価格を提示していく方針であります
が、競合他社の動向や市場の情勢により一時的に市場シェアを失う可能性があります。
(5）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症について、徐々に影響は限定的なものとなってきているものの、再拡大のリスクは依然として懸念される状況にあります。こうした不透明な状況下、当社グループ内においては引き続き感染防止に向けた取り組みを強化していくものの、感染症の影響が再拡大した場合、中長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、上半期においては７月から８月にかけて急拡大した感染症第７波により過去最大級の感染者数・死亡者数を記録したものの、特段の行動制限が課されなかったこともあり、個人消費を中心に回復傾向で推移しました。下半期においては感染者数が減少傾向で推移し、政府による観光需要喚起策である全国旅行支援の開始が消費の回復を後押しするなど、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。企業部門
においては、製造業で原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安の影響により仕入れコストが大幅に増加した一方、半導体などの供給制約の緩和を背景に生産活動が回復したことで、高水準の収益が実現しました。また宿泊・飲食サービス業では、先述の観光需要喚起策に加え、入国制限の緩和によるインバウンド需要の急増により大きく回復しました。今後につきましては、政府が新型コロナウイルスの感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げたことで、国民の生活意識・行動意識の変化がもたらす国内経済の活性化・景気回復が期待されます。海外経済においては、米欧経済は物価高・金融引き締めの逆風下でも良好な雇用環境を背景に堅調を維持しておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギーショックはインフレ圧力に拍車をかけ、景気の下振れ要因となりました。また中国経済はゼロコロナ政策による活動規制の厳格化により個人消費は低迷しましたが、昨年末にゼロコロナ政策を大幅に緩和し、経済活動の正常化へ向け舵を切りました。今後につきまして
は、ウクライナ問題は長期化の様相を見せており、地政学的なリスクがもたらす経済損失により世界経済は大幅に減速し、さらには資源、材料価格の上昇が加速することも予想されるなど、先行きについては依然として不透明な状況となっております。
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に十分注意を払いつつ、国内外のマーケットへ向け営業活動を強化してまいりました結果、国内顧客向け販売においては、工場設備市場において、医療機関・
医薬品工場向けマグネットミキサーの好調などにより、販売を伸ばしました。海外顧客向け販売においては、中国向けの販売は前期を下回る売上だったものの、その他の北米地域やアセアン地域向けなどの販売が好調に推移した
結果、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。今後につきましては、品質管理面においては、品質保証部門が牽引して再発防止活動を徹底し、自社責任クレームゼロを目指します。販売活動においては、地域戦
略、個別戦略を重視した販売方針を設定し、テーマを決めて行動し結果につなげます。生産活動においては、より一層の改善を行い、不良率、不適合率を最小にし、様々なリスク管理を見直して、やり残しがあれば改善を徹底します。そして全社的には、新たに取得した海外子会社と緊密に連携し、シナジー効果を最大限発揮させてまいります。
このような状況の下、当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開いたしました結果、当連結
会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億83百万円増加し、167億96百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億90百万円増加し、23億17百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億92百万円増加し、144億78百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高75億17百万円（前期比 6.0％増）、営業利益８億90百万円（前期比 2.2％減）、経常利益13億20百万円（前期比 2.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益10億64百万円（前期比10.0％増）となりました。
セグメント毎の経営成績（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。
日本：

69億45百万円（前期比 3.2％増)

東南アジア： 23億47百万円（前期比 7.3％増)
損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を徹底しましたが、原材料価格や輸送費の高騰等の影響により、セグメント利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。
日本：東南アジア：

７億23百万円（前期比 3.5％増)
１億48百万円（前期比25.2％減)- 12 -

②キャッシュ・フローの状況
ａ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億18百万円減少し、22億30百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の収入は、９億61百万円であり、前連結会計年度に比べ２億98百万
円減少しました。これは、前連結会計年度に比べて、売上債権の増減額で４億34百万円減少したことなどの増加要因があった一方で、棚卸資産の増減額が前期と比べて４億16百万円増加したこと、役員退職金の支払が２億94百万円発生したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の支出は、15億86百万円であり、前連結会計年度に比べ７億84百万円増加しました。これは、前連結会計年度に比べて、有形固定資産の売却による収入が２億98百万円増加したことなどの減少要因があった一方で、投資有価証券の売却による収入（前期３億41百万円の収入）が当期は発生しなかったこと、子会社株式の取得による支出が６億４百万円発生したことなどの増加要因があったことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の支出は、67百万円であり、前連結会計年度に比べ１億59百万円減
少しました。これは、前連結会計年度に比べて、配当金の支払額が１億27百万円増加したことなどの増加要因があった一方で、短期借入金の純増減額が３億円増加したことなどの減少要因があったことなどによります。
ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析（財務・資本政策）
当社グループは、棚卸資産の適正化や会社業績の向上により営業キャッシュ・フローを積み上げ、将来への成長
投資や研究開発へ積極的に資金を振り向ける一方で、事業リスクに備えた財務体質強化のため、内部留保による自己資本の充実を図っております。また、資金運用（有価証券及び投資有価証券の取得）についても一時的な余資運用と位置付け、計画的に資金を確保する体制をとっており、事業活動に必要な資金の流動性を確保しております。
（資金調達）
当社グループは運転資金並びに設備投資および研究開発活動等の資金需要は自己資金を原則としております。必要に応じて銀行借入等により資金調達を行うこともあり、国内金融機関と借入枠７億円の当座貸越契約を締結することにより、財務の安定性および流動性を補完しております。
当連結会計年度には７億21百万円の企業買収、小牧工場増強を目的とした土地・建物の取得などを含む８億６百万円の設備投資を行っており、その際に５億円の当座貸越による借入を実施しております。
なお、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。
（株主還元）
当社グループは株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配当
性向30％以上を目標に配当額を決定する方針であります。内部留保につきましては、将来にわたる株主の利益を確保するため、開発、生産、販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設、増設、更新等の中長期視点にたっての投資等に充当させていただくとともに、会社の財産の状況および株価の状況等を考慮したうえ自己株式の買受けを行い、株主への利益還元をはかる予定であります。当期の配当額につきましては、業績を勘案し、１株当たり26円
といたしました。

- 13 -

③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前期比（％）

日本

4,104,085

8.7

東南アジア

3,596,369

13.3

7,700,455

10.8

合計

（注）

金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）日本

6,845,051

2.9

672,000

54.0

7,517,051

6.0

東南アジア
合計

（注）１
２

前期比（％）

セグメント間の取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高（千円）㈱オータケ

745,598- 14 -割合（％）
10.5

販売高（千円）
761,203

割合（％）
10.1

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（日本）
日本においては、建築設備市場におきましては、都心再開発案件やホテル案件等で大きく受注を増やしました。
また工場設備市場におきましては、主力製品である蒸気配管向け減圧弁に加え、医療機関・医薬品工場向けマグネ
ットミキサーの好調などにより売上を伸ばし、国内全体の売上高は前期を上回る推移となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は69億45百万円(前期比 3.2％増)、セグメント利益は７億23百万円(前期比3.5％増)となりました。
セグメント資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ３億76百万円減少し77億94百万円となりました。
（東南アジア）東南アジアにおいては、2013年10月にタイで新設された製造工場におきまして、日本国内で生産しておりました
製品の生産移管を順次行っており、当社グループ全体の中心的な生産拠点として、鋳造から加工、組立までの一貫生産体制により、品質、コスト、納期面の大幅な改善を実現しております。
また販売活動におきましては、バンコクに開設いたしました営業拠点を中心に、北米地域やその他の東アジア地域向けの仲介貿易で当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売を伸ばし、販売活動全体としては前期を上回る結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は23億47百万円(前期比 7.3％増)、セグメント利益は１億48百万円(前期比25.2％減)となりました。
セグメント資産は、当連結会計年度に取得した子会社資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ９億53百万円増加し54億92百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況 ｂ．資本の財源および資金の流動性についての分析」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

- 15 -

５【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

出資比率双方50％の合弁会社を設立。

㈱ヨシタケ（当社）

アームストロング・イ
ンターナショナル

米国

ヨシタケ製品
アームストロング製品

ヨシタケ・アームストロ
ング㈱は国内においてアームストロング製品を販売。

1985年９月２日から無期限

アームストロング・ヨシ
タケは米国においてヨシタケ製品を販売。

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は主として日本セグメントに属する当社にて行われており、その内容については以下に記載のとおりであります。
当社の研究開発活動は、全社的に行われるマーケティング活動を基盤として進めております。企画から販売にいたる商品化の各段階で実施される品質保証活動の向上および開発リードタイムの短縮と商品の信頼性向上をはかるために研究試験設備の投資を進めると共に、新エネルギー市場参画を目的とした新製品開発および製品のライフサイクル
を通して地球環境負荷低減を重視した環境適合設計を行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は169,592千円であります。

- 16 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、総額806,287千円の投資を実施し、その主なものは倉庫用地としての利用を目的とした製造工場（愛知県小牧市）隣接地の土地・建物の取得などであります。
なお、生産能力に重要な影響を与えるような設備の売却、撤去等はありません。
当連結会計年度の設備投資額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、下記の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しております。
(1）日本(2）東南アジア

523,928千円
282,358千円- 17 -

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

本社・名古屋営業所

日本(名古屋市昭和区)
小牧工場

日本(愛知県小牧市)
東京営業所(東京都中央区)
大阪営業所(大阪市西区)
その他営業所(札幌市中央区他５ヶ所)
保養施設(愛知県犬山市他４ヶ所)

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

379,315

1,326

342,599

136,132

本社機能
営業事務所
自動調整弁等
製造設備等

土地(面積千㎡)

従業員数
（名）

リース
資産

その他

合計

37,492

17,585

793,390

21( 4)―

65,141

998,310110(50)

―

2,466

7,316

16( 1)―

3,295

17,91514( 2)

―

800

1,502

22( 2)――

41,133―357,669(0.6)
454,437(13.0)
[0.5]

日本

営業事務所

4,849

―

日本

営業事務所

14,619

―

日本

営業事務所

702

―

―
(―)
―
(―)
―
(―)

日本

保養施設

12,03029,102―(3.7)(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

セグメン
トの名称

設備の内容

本社工場
カワキ計測工業㈱(兵庫県

計測器等製造

日本

設備等

明石市)
ヨシタケ・アーム
ストロング㈱本社(名古屋市

自動調整弁等

日本

販売設備等

昭和区)

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)

118,165

49,578――165,230
(1.9)

―

従業員数
（名）

リース
資産

その他

合計

―

4,450

337,426

21(10)

―

0

0

―(―)

(3）在外子会社
2023年３月31日現在

事業所名
（所在地）

会社名

ヨシタケ・ワ

本社工場

ークス・タイ(タイ国

ランド

チョンブリ)

Doctrine

本社

Engineering(M) Sdn.Bhd.

(マレーシア国
セランゴール)PT. Doctrine

本社

Engineering(インドネシア共和国

Indonesia

ジャカルタ)

（注）１

セグメ
ントの
名称
東南アジ
ア
東南アジ
ア
東南アジ
ア

帳簿価額（千円）
設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
リース
及び運搬具 (面積千㎡) 資産

762,468

1,024,359

15,505

836

―

―

自動調整弁
等製造設備
等
自動調整弁
等販売設備
等

291,306(179.0)11,528
(0.3)

従業員数
（名）

その他

合計

9,953

148,9082,236,997

259(21)―

1,677

29,547

21(―)

―

341

341

3(―)

自動調整弁
等販売設備

―

等

その他は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２
３［ ］内の数字は賃借面積を示した外数であります。
小牧工場の建物の一部をヨシタケ・アームストロング㈱に賃貸しております。

４
５

従業員数欄の（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。
名古屋営業所を除く営業事務所は建物を賃借しております。

- 18 -

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、中長期的視点にたって、需要予測、連結子会社への生産移管、利益に対する償却費の割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で生産の効率化、最適化をはかるため、当社が中心となって調整を行っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 19 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,331,756
計

45,331,756②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数 提出日現在発行数（株）（株）（2023年３月31日） （2023年６月26日）

普通株式

13,934,946

13,934,946

計

13,934,946

13,934,946

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場

内容
単元株式数は100株であります。

――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2021年４月１日～（注）6,967,473

13,934,946―

1,908,674―

2,657,539（注）

株式分割（１：２）によるものであります。

- 20 -

（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
(人)

－

所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
（注）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

12

66

18

1

1,715

1,816

－

－

3,803

342

62,476

17,1762

55,503

139,302

4,746

－

2.7

0.2

44.8

12.3

0.0

39.8

100

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

自己株式1,190,268株については、「個人その他」に11,902単元および「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)(有)プラスファイブ

名古屋市昭和区田面町２丁目45－３

4,659

36.55

DAIWA CM SINGAPORE LTDNOMINEE PLUS SEVEN PTE. LTD.
（常任代理人 大和証券(株)）７ STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE（東京都千代田区丸の内１丁目９－１）

1,395

10.94

ワイズ共栄会

小牧市入鹿出新田宮前955－５㈱ヨシタケ内724

5.68(株)日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８－12

235

1.85

東芳工業(株)

東京都目黒区中央町１丁目２－４

206

1.62

光通信(株)

東京都豊島区西池袋１丁目４－１０

191

1.49

槇田

重夫

愛知県豊橋市

183

1.43

吉田

均

愛知県一宮市

175

1.37

亜紀

名古屋市中区175

1.37

東京都板橋区小豆沢２丁目２６－１０

169

1.32

8,116

63.68

島

(株)昭和螺旋管製作所
計
（注）１
２

―

当社は自己株式1,190千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
上記(株)日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、235千株であります。

- 21 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,190,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,740,000

単元未満株式

普通株式

4,746

－

－

発行済株式総数

13,934,946－－

総株主の議決権－

127,400

同上

127,400－②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名
又は名称
㈱ヨシタケ
計

所有者の住所
名古屋市昭和区
御器所通二丁目27番１
―

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

1,190,200－

1,190,200

8.54

1,190,200－

1,190,200

8.54- 22 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分

株式数（株）

取締役会（2022年11月16日）での決議状況（取得期間 2022年11月17日～2022年11月17日）

価額の総額（円）25,00016,125,000――

当事業年度における取得自己株式

20,00012,900,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

5,000

3,225,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

20.0

20.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

20.0

20.0

当事業年度前における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

保有自己株式数（注）1,190,268―

1,190,268―

当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 23 -

３【配当政策】
当社は株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配当性向30％以上を目標に配当額を決定する方針であります。
当社は、年１回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度（第80期）につきましては、１株当たり26円の配当金といたしました。
内部留保金は、業容の拡大にともなう開発・生産・販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設・増設・更新等の中長期的視点にたっての投資ならびに企業体質の強化に役立て、社業の一層の発展をはかる所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2023年６月26日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

331

26

- 24 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスについては、現在の経営における重要課題であると認識しております。経営の透明性、公正性、迅速な意思決定および的確で迅速な情報開示に努めております。また、当社は、コーポレート・
ガバナンスの一層の充実という観点から、2022年６月23日をもって監査等委員会設置会社に移行しました。今後は、監査等委員会設置会社として取締役会に対するチェック・監督機能の強化を図るとともにより透明性、健全性の高い経営体制を目指し誠実かつ公正な企業活動を推進してまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会を最高の意思決定機関と位置づけ、原則毎月開催しております。また、監査等委員会は全員が社外取締役かつ独立役員である３名で構成されており、対外的な視点も踏まえつつ客観的で公正な監査をはかっております。監査等委員は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮しております。当該体制を採用することにより適切な意思決定および監督機能の強化がはかれるものと判断します。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名

③

氏名

取締役会

代表取締役社長

山田

哲

◎

取締役

島

勝彦

○

取締役

吉野

幸司

○

取締役

早川

健二

○

取締役

浅田

幸男

○

監査等委員会

取締役

橋本

育夫

○

社外取締役
（監査等委員）

水谷

博之

○

◎

社外取締役
（監査等委員）

林

宏忠

○

○

社外取締役
（監査等委員）

加藤

敦

○

○

企業統治に関するその他の事項
当社の内部管理体制の整備・運用状況につきましては、内部牽制組織として社長の直轄で内部監査室を設置し、委嘱を受けた内部監査員１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善をはかっております。
当社のリスク管理体制は、全社的なリスクは管理部門が統括的に管理し、各部門固有の業務に付随するリスクについては各部門長が、それぞれ自部門に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、従業員への教育を実施します。子会社のリスクに関しては子会社を管轄する取締役および責任者が常時監視するとともに当社取締役会に報告する体制をとっております。また、当社グループ内に不測の事態が発生した場合は、当社社長指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えます。
子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営については事業の経過について定期的な報告を求めるほか、重要案件については当社取締役会規則に準じた形で議案として提出され取締役会において審議いたします。当社から取締役を派遣し、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制を取るとともに当社内部監査室による重要性の高い子会社に対する内部監査が行われ、その結果は子会社にフィードバックされ、代表取締役および監査等委員である取締役に適宜報告されます。

- 25 -

④

取締役の員数等に関する定款の定め
a.

取締役の員数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については10名以内、監査等委員である取締役については４名以内とする旨を定款で定めております。
b.

取締役の選任方法
取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積
投票によらない旨を定款で定めております。

⑤

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。
b. 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。

⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑦

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とし、当該責任限定が認められるのはその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった時に限られます。

⑧

取締役会の活動状況
当事業年度における活動状況は以下の通りであります。
役職名

氏名

出席状況

代表取締役社長

山田哲

100％（14回/14回）

取締役

島

勝彦

100％（14回/14回）

取締役

吉野

幸司

100％（14回/14回）

取締役

早川

健二

100％（14回/14回）

取締役

浅田

幸男

100％（14回/14回）

取締役

橋本

育夫

100％（10回/10回）

社外取締役（監査等委員）水谷

博之

100％（14回/14回）

社外取締役（監査等委員）林

宏忠

100％（14回/14回）

社外取締役（監査等委員）加藤敦

100％（14回/14回）（注）2022年４月から2023年３月までに開催された取締役会は14回であり、取締役橋本た取締役会は10回となっております。
当事業年度は取締役会において、以下の点について重点的に審議を行いました。
・子会社取得に関する事項
・設備投資に関する事項
・有価証券投資に関する事項
上記のほか、各取締役より業務執行状況について報告を行っています。

- 26 -

育夫の就任以降開催され（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性

9名

女性

－名

役職名

（役員のうち女性の比率－％）

氏名

生年月日

略歴
1996年３月

当社入社

1998年４月

アームストロング・ヨシタケ代表取締役

任期

所有
株式数
（千株）

就任（現任）
エバーラスティング・バルブ取締役就任（現任）
1999年12月

当社退社

2001年10月

当社入社
当社社長室長

2002年６月

当社取締役社長室長兼営業本部副本部長
就任

2002年９月

ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締役就任

代表取締役社長

山田哲

1969年７月28日生

2003年10月

ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取締役就任

2004年４月

当社代表取締役副社長就任

2006年４月

カワキ計測工業㈱代表取締役社長就任

(注）２

70

(注）２

18

(注）２

4

（現任）
2006年６月

ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締役社長就任（現任）2006年６月

当社代表取締役社長就任（現任）2012年４月

ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取締役社長就任（現任）

2023年１月

Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.代
表取締役社長就任（現任）
PT.Doctrine Engineering Indonesia代
表取締役社長就任（現任）

1985年４月

当社入社

2004年12月

当社経理部長

2006年４月

カワキ計測工業㈱監査役就任

2006年10月

エバーラスティング・バルブ取締役就任
（現任）

取締役
総務部長兼経理部長

島勝彦

1962年７月23日生

2010年６月

当社取締役経理部長就任

2011年５月

ヨシタケ・アームストロング㈱監査役就任（現任)

2014年４月

当社取締役総務部長兼経理部長就任（現任）2014年５月
2022年５月

カワキ計測工業㈱取締役就任
カワキ計測工業㈱監査役就任（現任）

2023年１月

Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.取締役就任（現任）

1985年４月
2004年12月
2011年４月
2014年４月

取締役
エンジニアリング事業本部 吉野長兼品質保証部長

幸司

1963年３月30日生

2014年６月
2018年４月
2022年５月- 27 -

当社入社
当社技術部長
当社執行役技術部長兼購買部、品質保証部担当
当社執行役エンジニアリング事業本部長
兼品質保証部担当
当社取締役エンジニアリング事業本部長
兼品質保証部担当就任
当社取締役エンジニアリング事業本部長
兼品質保証部長就任（現任）
ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締役就任（現任)

役職名

取締役
生産本部長

氏名

早川

生年月日

健二

1962年12月17日生

略歴
1984年10月
2011年11月
2012年４月
2012年４月

(注）２

13

当社入社
当社執行役エンジニアリング事業本部部長
ヨシタケ・アームストロング㈱取締役就任（現任）
当社取締役エンジニアリング事業本部営
業本部長就任（現任）

(注）２

7

当社入社
当社海外販売事業部長就任
当社エンジニアリング事業本部部長
当社取締役エンジニアリング事業本部部長（海外販売担当）就任（現任）
アームストロング・ヨシタケ代表取締役就任（現任）
エバーラスティング・バルブ取締役就任（現任）
Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.取締役就任（現任）
PT.Doctrine Engineering Indonesia取締役就任（現任）(注）２

1

名古屋市弁護士会登録
名古屋市弁護士会副会長
名古屋家庭裁判所調停委員（現任）株式会社カーマ（現 ＤＣＭ株式会社）社外監査役
愛知県収用委員会委員
愛知県公害審査会委員
株式会社丸順（現 株式会社Ｊ－ＭＡＸ）社外監査役（現任）
当社監査役就任
当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注）３

－

2009年10月
2011年４月
2013年４月
2015年６月
2022年６月

シミズ工業㈱入社㈱名古屋熱錬工業所（現㈱メイネツ）入社
同社専務取締役就任
同社代表取締役社長就任（現任）
デルタ㈱設立 代表取締役就任（現任）
当社監査役就任
当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注）３

4

1992年４月
2010年４月
2015年６月
2022年６月㈱セーシン入社
同社代表取締役就任（現任）
当社取締役就任
当社取締役（監査等委員）就任（現任）

(注）３

5

1991年１月
2014年４月
取締役
幸男

1967年８月13日生

2015年１月

営業本部長
2018年６月
1995年７月
2015年１月
2019年４月
2022年６月
2022年９月

取締役
エンジニアリング事業本部 橋本育夫

1970年３月25日生

部長（海外販売担当）
2023年１月

1990年６月
2004年４月
2008年４月
2011年５月
取締役（監査等委員）水谷博之

1952年１月３日生

2011年６月
2012年11月
2017年６月
2019年６月
2022年６月
1994年５月
2004年４月

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

林

加藤

宏忠

敦

1969年10月７日生

1970年３月25日生

所有
株式数
（千株）

当社入社
当社執行役製造部長
ヨシタケ・ワークス・タイランド出向
ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取締役就任（現任）
当社執行役生産本部長
当社取締役生産本部長就任（現任）2015年４月
2018年６月

エンジニアリング事業本部 浅田

任期

計

（注）１
２

取締役水谷 博之、林 宏忠および加藤 敦は、社外取締役であります。
2023年６月26日開催の定時株主総会から2024年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。

３

2022年６月23日開催の定時株主総会から2024年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。

- 28 -

125②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役水谷 博之、林 宏忠および加藤 敦は、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届出しております。
いずれの社外取締役とも、当社との間において人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について特段の定めを置いておりませんが、取締役会および監査等委員会に出席し中立的な立場から意見を表明し、透明かつ公正性の高い経営を担保するため、監査等委員である社外取締役を選任しております。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
全員が監査等委員である社外取締役は、適宜内部監査室および内部統制部門との会合を持ち、相互に連携して監督、監査の実効性を確保しております。
（３）【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）で構成されており、客観的で公正な監査をはかっております。監査等委員である取締役は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮しております。監査等委員会は当事業年度において４回開催しており、具体的な検討事項としては月次決算に関する監査の状況、重要な社内手続きにおける稟議決裁および取締役会決議にかかる監査の状況、会計監査人からの報告
事項や監査の妥当性等、内部統制監査の状況などに関して検討、審議しております。
当事業年度における個々の監査等委員である取締役の出席状況については以下の通りであります。
氏

名

開催回数

出席回数

水 谷 博 之

4回

4回

林

宏 忠

4回

4回

敦

4回

4回

加 藤
②

内部監査の状況
当社における内部監査体制の整備・運用状況につきましては、当社は内部牽制組織として社長の直轄で内部監査室を設置し、委嘱を受けた内部監査員１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善をはかっております。内部監査調書および報告書は社長に提出されるとともに、内部監査室長より直接社長に対する説明がなされ、監査等委員
会、取締役会においても同様の報告がされます。また、不備事項については、該当部署と協議の上、改善案を策定するとともに、その後の状況についてフォローアップを行い、内部監査の実効性を確保しております。
なお、監査等委員会は、内部監査室と定期的な会合を持つほか、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うとともに、連携して監査の実効性を確保してまいります。

- 29 -

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
三優監査法人ｂ．継続監査期間
５年
ｃ．業務を執行した公認会計士
鈴木

啓太

吉川

雄城

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたりその独立性や専門性、効率性などを重要視し、過去の監査実績や監査報酬等も鑑み総合的な見地から監査法人を選定しております。
三優監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人の独立性および専門性、監査活動の適切性、効率性並
びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、取締役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
外部会計監査人の評価については、随時、監査等委員会において報告される監査内容や監査意見などからその適正性、独立性および専門性について審議、検討を行っており、その職務執行に問題はないと評価しております。なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

- 30 -

④

監査公認会計士等に対する報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

20,500－22,500

－

800

－

800

－

21,300－23,300－

連結子会社
計

当連結会計年度

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、MRT Advisory Co.,Ltd.に対し2,501千円を支払っております。
（当連結会計年度）
一部の連結子会社は、監査証明業務に基づく報酬として、MRT Advisory Co.,Ltd.に対し3,533千円を支払っております。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査公認会計士等から提出される監査計画、監査工数および監査報酬見積書を管理部門で検討し、監査公認会計士等と交渉のうえ、監査等委員会での協議に基づき決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査公認会計士等から提出される報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、過去の監査実績や監査計画、監査工数および監査報酬見積書等を総合的に勘案した結果、適当と判断したためであります。

- 31 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、当社の企業価値向上に資することを原則とし、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位、職責に応じて、従業員給与とのバランスも考慮しながら総合的に勘案して決定することを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての確定報酬（金銭報酬）および役員退職慰労金により構成するものとする。
２．確定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の確定報酬の支給時期は月例支給とし、役員退職慰労金の支給時期については株主総会の決議により取締役会において社内規定に基づき決議するものとする。個人別の確定報酬は2022年６月23日開催の第79期定時株主総会において決議された月額20,000千円以内にて、透明性
及び公平性を確保するため、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位、職責、在任年数に応じて従業員給与とのバランスも考慮しながら総合的に勘案して決定する。退職慰労金については社内規定の定めに基づき決定するものとする。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額に対する割合については、確定報酬である
基本報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めるものとする。
４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の確定報酬については取締役会決議に基づき代表取締役社長 山田 哲がその具体的内容について委任を受けるものとする。
なお、当事業年度にかかる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については取締役会から委任を受けた代表取締役社長 山田 哲が決定しております。なお、委任に先だって取締役会による審議を行い、代表取締役社長が当該権限を適切に行使するものと判断し、委任を決議いたしました。また、代表取締役
社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。
また、2022年６月23日開催の第79期定時株主総会において監査等委員である取締役の報酬月額については3,000
千円以内と決議されております。監査等委員である取締役の報酬額についても、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に準じた内容で決定されております。

- 32 -

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

対象となる
役員の員数
（人）

固定報酬

業績連動報
酬

役員退職慰
労引当金繰
入額

左記のう
ち、非金銭
報酬等

106,761

95,361－

11,150

－

7

－

－

－

－

－

－

監査役
（社外監査役を除く。）

2,650

2,400

－

250

－

1

社外役員

6,225

5,475

－

750

－

3

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）（注）１．

当社は、2022年６月23日開催の第79期定時株主総会の決議による承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行しておりますが、当該株主総会において監査等委員会設置会社へ移行後の取締役の報酬限度額について、以下のとおり決議いただいております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、月額20,000千円以内と決議いただいております（ただし、使用人分給与は含まない。）。なお、当該取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額の定めに係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、６名であります。
・監査等委員である取締役の報酬限度額は、月額3,000千円以内と決議いただいております。なお、当該監査等委員である取締役の報酬限度額の定めに係る監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役３名）であります。
２． 上記のほか、当事業年度において取締役（社外取締役を除く。）１名が当社の子会社等から受けた報酬等の総額は22,232千円であります。

- 33 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、安定的な営業取引に資するため純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。純投資目的以外の目的である投資株式については、配当等のリターンも勘案しつ
つ、業務の円滑な推進や経営戦略に則したビジネス上のメリットがある場合に限り保有する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）
個々の銘柄についてのリスクおよびリターンについての検証は取締役会において客観的な指標、すなわちROEやPERなどに基づき適宜行っており、その保有方針の妥当性、合理性について審議しております。審議の結果保有の妥当性が認められない場合は縮減を検討いたします。議決権行使にかかわる対応については特段の基準を設けておりませんが、取締役会において議案、財務内容等を十分に吟味した上で、銘柄ごとの保有方針に沿った形での意思表明を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

3

11,412

非上場株式以外の株式

5

199,991（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

3997

取引先持株会による定期買付（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－- 34 -

株式数の増加の理由

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

77,00077,000㈱オータケ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

保有目的：営業取引、特に関東圏および中部圏での物件獲得・市場シェア確保のための関係強化
定量的な保有効果：（注）125,202

119,427

11,081

10,881

保有目的：営業取引、特にボイラをはじめとした蒸気配管向け製品市場における安定

37,45333,023取引のための関係強化
定量的な保有効果：（注）株式数が増加した理由：持株会による買付

6,029

5,968

保有目的：営業取引、特に関西圏および関東圏における建築設備物件獲得のための関12,526

係強化
定量的な保有効果：（注）

三浦工業㈱

ダイダン㈱
14,282

有有

無株式数が増加した理由：持株会による買付
5,444

5,370

ユアサ商事㈱20,605

15,551

保有目的：営業取引、特に関東圏および関西圏での物件獲得・市場シェア確保のための関係強化
定量的な保有効果：（注）有

株式数が増加した理由：持株会による買付
1,100

1,100

2,447

2,185

㈱長府製作所

保有目的：営業取引、特に温水器をはじめとした水配管向け製品市場における安定取引のための関係強化
定量的な保有効果：（注）無（注）当社は、特定投資株式についてその保有目的に主眼を置いた上での定量的な保有効果の測定を行うことが困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個々の銘柄についてのリスクおよびリタ
ーンについて客観的な指標、すなわちROEやPERなどに基づき適宜行っており、必要な場合、取締役会にてその保有方針の妥当性、合理性について審議しております。こうした検証により、現状保有している特定投資株式について
は、いずれも保有方針に沿ったものであると判断いたします。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

5

152,0715

138,259

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

－

－

－

7,268

－

28,417- 35 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法
人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計監査人との情報交換を密にすると共に、監査法人および各種団体が主催する講習会への積極的な参加、専門書や定期刊行物の購読等
による情報収集を行うことにより、会計基準等の変更等について的確な対応に努めております。

- 36 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 37 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

2,884,201

2,284,979※５ 1,850,718※５ 1,715,838

813,672
947,080
692,880
841,266
209,284△13,226
8,225,877

976,500
178,420
1,287,655
801,737
992,612260,419△22,7108,475,451

3,481,446△1,975,517※２,※３ 1,505,929
3,821,213△2,607,965
1,213,247※２,※３ 1,160,390
127,854△62,40365,45094,958
1,162,010△1,077,673※３ 84,336
4,124,313

3,516,360△1,866,102※２ 1,650,257
4,192,524△2,980,291
1,212,233※２ 1,310,285
120,655△73,20947,446167,119
1,179,650△1,102,102
77,5484,464,890

46,118
46,118

307,950
46,053354,004※１ 2,459,856※１ 3,136,204

140,389※２ 355,702△39,0902,916,858
7,087,290
15,313,167

725
23,460※２ 384,127△42,647
3,501,870
8,320,765
16,796,216(単位：千円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

622,796
24,408
270,731
10,945
159,589※２ 229,695
1,318,165- 38 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

761,617※２,※４ 300,000

1,016
25,183110,343
48,539171,851※２ 270,819
1,689,371

47,432
315,671
407,172
38,114
808,391
2,126,556

20,30030,946
128,024
408,40339,480923
628,079
2,317,451

1,908,674
2,657,905
8,440,367△454,777
12,552,170

1,908,674
2,657,905
9,185,474△467,677
13,284,377

36,568522,345558,91375,526
13,186,611
15,313,167

45,1181,072,290
1,117,408
76,97814,478,765
16,796,216

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除売却損
物品売却費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券償還損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 39 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１ 7,091,242※１ 7,517,051※２ 4,111,150※２ 4,368,871

2,980,092※３,※４ 2,070,090
910,001※３,※４ 2,258,077

30,8259,142
232,745
117,197
65,547455,458

57,12911,448350,683
28,663
16,848464,774

1,705
953
5,893
4,386
12,9391,352,521

1,732
1,244
14,50016,85634,333
1,320,544

9,535
9,535

※５ 143,630

1,362,056
361,202
18,395379,598
982,458
15,192967,266

4,851
4,851
1,459,323
263,070
120,577
383,647
1,075,675
11,451
1,064,223

3,148,180
890,103

143,630

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 40 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

982,458

1,075,675△58,036
167,736
34,361※１,※２ 144,061
1,126,519

8,550
270,829
279,115※１,※２ 558,495
1,634,170

1,111,327
15,192

1,622,719
11,451③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,908,674

利益剰余金

2,657,905

自己株式

7,664,571

株主資本合計△454,777

11,776,375

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△191,470△191,470

967,266

967,266

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

775,795－

775,795

1,908,674

2,657,905

8,440,367△454,777

12,552,170

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
益累計額合計当期首残高

94,604

320,247

414,852

非支配株主持分70,334

純資産合計

12,261,562

当期変動額
剰余金の配当△191,470

親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

967,266△58,036

202,097

144,061

5,192

149,253△58,036

202,097

144,061

5,192

925,049

36,568522,345558,91375,526

13,186,611- 41 -

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,908,674

利益剰余金

2,657,905

自己株式

8,440,367

株主資本合計△454,777

12,552,170

当期変動額
剰余金の配当△319,116△319,116

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,064,223

1,064,223

自己株式の取得△12,900△12,900

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

745,106△12,900

732,206

1,908,674

2,657,905

9,185,474△467,677

13,284,377

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金
益累計額合計当期首残高

36,568522,345558,913

非支配株主持分75,526

純資産合計

13,186,611

当期変動額
剰余金の配当△319,116

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,064,223

自己株式の取得△12,900

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,550

549,945558,495

1,451

559,947

当期変動額合計

8,550

549,945558,495

1,451

1,292,154

当期末残高

45,1181,072,290

1,117,408

76,97814,478,765- 42 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 43 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,362,056
416,874
5,452
13,6505,729△4,566△39,968
1,705△81,939△58,641△1,362△9,535△288,731
98,66559,887△106,691
1,372,584
87,699△1,705△198,722
1,259,856

1,459,323
474,748
12,262
12,4003,849△2,087△68,578
1,732△50,106△82,583△142,631
4,851
146,239△318,291
17,690152,961
1,621,780
67,960△1,732△432,159△294,381
961,467△35,165
35,164△880,399
2,455△8,268△537,980
341,290
300,000△35,165
35,165△792,645
300,708△12,957△570,997
129,759-※２ △604,521△25,905
7,018△801,790△44,049
8,310△1,586,394(単位：千円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△191,470△10,000△25,638△227,108
101,386
332,3432,516,671※１ 2,849,015- 44 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
300,000△12,900△319,116△10,000△25,422△67,439
73,791△618,574
2,849,015※１ 2,230,440

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
主要な連結子会社の名称
ヨシタケ・ワークス・タイランド
カワキ計測工業㈱ヨシタケ・アームストロング㈱Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.
PT. Doctrine Engineering Indonesia
上記のうちDoctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.、PT. Doctrine Engineering Indonesiaについては、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名アームストロング・ヨシタケ
エバーラスティング・バルブ(2）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちDoctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.及びPT. Doctrine Engineering Indonesiaの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算
日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ）デリバティブ
時価法(ハ）棚卸資産① 商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 45 -

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当社グループのIFRS適用子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
当社および国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ）役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務（当社は自己都合要支給額、国内連結
子会社は自己都合要支給額から中小企業退職金共済より支給される金額を控除した額、在外連結子会社は所在地
国の制度に基づき計算された期末要支給額）および年金資産に基づき計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは自動調整弁の製造・販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。
国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
また、在外関連会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は各社の決算期における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

- 46 -

(7）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…コモディティスワップ
ヘッジ対象…原材料(ハ）ヘッジ方針
当社におけるデリバティブ取引のリスク管理方針に基づき、原材料購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなります。

- 47 -

（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

947,080

1,287,655

仕掛品

692,880

801,737

原材料及び貯蔵品

841,266

992,612(2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
棚卸資産は、正味売却価額が帳簿価額よりも低下しているときには、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産については、収益性の低下を鑑み期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げております。なお、想定される通常の営業循環から外れて過剰に保有する棚卸資産についても、処分見込価額まで簿価を切下げております。
(3）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっており、将来の販売見込みについては過去の販売実績
および主要ユーザーである製造業、建築業における市況等に基づき見積りを行い、保有期間が長期に亘る棚卸資産は、将来の販売見込み等を鑑みて適宜廃棄処分を行っております。当社グループの棚卸資産評価
減の算出には、市場における正味売却価額との比較、滞留期間等に応じ過去の販売実績と廃棄実績を組み合わせた評価減率を利用した計算方法のほか、営業循環から外れた過剰在庫については将来の販売見込み等を予測し、評価減額を算出する方法を組み合わせています。棚卸資産の正味売却価額は、様々な顧客ニーズの状況や経済環境の変化の影響を受けるため、直近の販売実績等を基礎として算出しております。
(4）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術改革等によって、製品等の販売実績が当初の想定を大きく下回った場合には、翌連結会計年度の棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

- 48 -

（連結貸借対照表関係）※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

投資有価証券※２

当連結会計年度（2023年３月31日）

953,606千円

1,312,661千円

担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

建物及び構築物
土地

当連結会計年度（2023年３月31日）

151,568千円
322,855

投資その他の資産（その他）
計

77,456千円
292,586

9,155

11,494

483,578

381,536

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
短期借入金

―千円

流動負債（その他）
計※３

当連結会計年度（2023年３月31日）
100,000千円

8,104

10,168

8,104

110,168

遊休資産として以下のものが含まれております。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

建物及び構築物

90,613千円

―千円

その他
土地

2,175
68,119――160,908―計- 49 -

※４

当座貸越契約

当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額※５当連結会計年度（2023年３月31日）

700,000千円―

700,000千円
300,000

700,000

400,000

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

受取手形

当連結会計年度（2023年３月31日）

288,127千円

売掛金
計

128,660千円

1,562,591

1,587,177

1,850,718

1,715,838（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。（洗替法による戻入額相殺後）前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）△2,138千円※３△6,421千円

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

役員報酬150,273千円

135,068千円

役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労金

13,650－11,90094,835

給料818,600

817,357

賞与引当金繰入額
退職給付費用

105,718
36,956

110,429
45,665

法定福利費・福利厚生費
貸倒引当金繰入額

165,386
5,729

162,545354

荷造費・運賃
賃借料
旅費交通費・通信費147,103
94,254
66,105

149,998
96,101
78,193

減価償却費

75,631

83,701※４

製造費用及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
168,035千円- 50 -

169,592千円

※５

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

土地
建物及び構築物
その他
計※１

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

―千円
―
―

83,830千円
59,322477―

143,630（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
計

△74,090千円△9,535

7,469千円
4,851△83,626

12,320167,736

270,829

為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
税効果調整前合計

34,361

279,115

118,471562,265

税効果額
その他の包括利益合計

25,589△3,770144,061

558,495

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）※２

その他の包括利益に係る税効果額

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額△83,626千円
25,589

税効果調整後12,320千円△3,770△58,0368,550

167,736

270,829

為替換算調整勘定：
税効果調整前
税効果額－－

167,736

270,829

税効果調整前
税効果額

34,361－

279,115－

税効果調整後34,361

279,115

税効果調整前
税効果額

118,471
25,589562,265△3,770

税効果調整後

144,061

558,495

税効果調整後持分法適用会社に対する持分相当額：

その他の包括利益合計- 51 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

6,967

6,967

―

13,934

6,967

6,967

―

13,934

585

585

―

1,170

585

585

―

1,170

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加6,967千株は株式分割によるものです。
３．普通株式の自己株式数の増加585千株は株式分割によるものです。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2021年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

191,470

１株当たり配当額（円）
30

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月29日（注） 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

319,116

利益剰余金

25- 52 -

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

13,934――

13,934

13,934――

13,934

1,170

20

―

1,190

1,170

20

―

1,190

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加20千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2022年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

319,116

１株当たり配当額（円）
25

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

331,361

利益剰余金

26- 53 -

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

2,884,201千円△35,186

2,284,979千円△54,538

現金及び現金同等物

2,849,015

2,230,440※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

株式の取得により新たにDoctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.およびその子会社のPT. Doctrine Engineering
Indonesiaを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
連結調整

527,813千円△4,040流動資産

523,773

固定資産

60,115

連結調整
固定資産△23,737

のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

36,378
307,950△126,049△20,300
721,751△117,230
604,521- 54 -（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引(1）所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
無形固定資産全社的な情報システムに係る機能拡張（ソフトウェア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産全社的な情報システムに係る電算機器類（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却資産（2）重要な減価償却資産（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、運転資金が手元現金で賄えない場合については銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、このうち外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に上場株式、非上場株式および債券、匿名組合出資金および投資事業有限責任組合
出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、このうち外
貨建投資有価証券は為替変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが１年内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されております。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達および初期費用の平準化を目的としたものであり、契約満了日は決算日後最長４年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
匿名組合出資金、投資事業有限責任組合出資金および非上場株式については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
為替及び金利の変動リスクについては、常時モニタリングしており、リスクの軽減に努めております。
上場株式および債券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の資金繰計
画等に準じて、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 55 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）受取手形及び売掛金(2）電子記録債権

時価（千円）

差額（千円）

1,850,718
813,672

貸倒引当金(*3）(13,226)
2,651,164

2,651,164―

1,345,224

1,345,224―

3,996,389

3,996,389―(1）リース債務（流動負債）(24,408)(24,374)34(2）リース債務（固定負債）(47,432)(47,105)327(71,841)(71,480)361(3）投資有価証券(*2）
資産計

負債計

(*1)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式

11,412

関連会社株式953,606

匿名組合出資金149,613

合計

1,114,631(*2)「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」については対応する貸倒引当金を控除しております。

- 56 -

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）受取手形及び売掛金(2）電子記録債権

時価（千円）

差額（千円）

1,715,838
976,500

貸倒引当金(*3）(22,710)2,669,628

2,669,628―

178,420

178,420―

1,266,891

1,266,891―

4,114,939

4,114,939―(1）1年内返済予定の長期借入金(1,016)(1,867)△850(2）リース債務（流動負債）(25,183)(25,155)27(3）長期借入金(20,300)(20,705)△405(4）リース債務（固定負債）(30,946)(30,848)

97(77,447)(78,577)△1,129(3）有価証券(4）投資有価証券(*2）
資産計

負債計

(*1)市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

11,412

関連会社株式1,312,661

合計

1,324,074(*2)「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は545,239千円であります。

- 57 -

（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金2,879,739―――

受取手形及び売掛金

1,850,718―――

813,672

―

―

―

―

200,000―

867,170

5,544,130

200,000―

867,170

電子記録債権
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）

１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金2,279,675―――

受取手形及び売掛金

1,715,838―――

976,500―――

200,000

200,000―

767,060

5,172,014

200,000―

767,060

電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券
合計

２ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）

リース債務
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

24,40821,07916,084

10,269――24,40821,07916,084

10,269

―

―

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

300,000

―

―

―

―

―

当連結会計年度（2023年３月31日）

短期借入金
長期借入金

1,016

1,016

1,016

1,016

1,016

16,232

リース債務

25,183

19,768

11,12454――

326,200

20,785

12,141

1,071

1,016

16,232

合計- 58 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式320,974――

320,974

債券―

1,024,250―

1,024,250

320,974

1,024,250―

1,345,224

資産計

当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

352,062――352,062

債券―

1,093,248―

1,093,248

352,062

1,093,248―

1,445,311

資産計- 59 -

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形及び売掛金―

1,850,718―

1,850,718

電子記録債権―813,672―

813,672―

2,664,390―

2,664,390

リース債務（流動負債）―

24,374―

24,374

リース債務（固定負債）―

47,105―

47,105―71,480―71,480

資産計

負債計
当連結会計年度（2023年３月31日）

時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形及び売掛金―

1,715,838―

1,715,838

電子記録債権―976,500―

976,500―

2,692,338―

2,692,338

1年内返済予定の長期借入金

―

1,867

―

1,867

リース債務（流動負債）―

25,155―25,155

長期借入金―

20,705―20,705

リース債務（固定負債）―

30,848―30,848―78,577―78,577

資産計

負債計
（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券
債券は取引金融機関から掲示された公正価値を使用しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（流動負債）、１年以内返済予定の長期借入金、リース債務（固定負債）、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 60 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）

差額（千円）①

株式305,919

232,975

72,944

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

305,919

232,975

72,944小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上
額（千円）

①

株式

15,054

17,407△2,353②

債券

1,024,250

1,042,150△17,899

③

その他

―

―

―

1,039,305

1,059,557△20,252

1,345,224

1,292,533

52,691

小計
合計（注）１ 時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち、回復の見込みがあると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。
２

非上場株式（連結貸借対照表計上額

11,412千円）および匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額

149,613千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額（千円）

株式

347,065244,584

102,480②

債券100,800

100,000

800

③

その他

―

―

―

447,865

344,584

103,280

①

株式

4,997

6,795

△1,798②

債券992,448

1,058,514△66,066

③

その他

―

―

―

997,446

1,065,310△67,864

1,445,311

1,409,895

35,415小計
合計（注）１

取得原価（千円）①

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額（千円）

時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち、回復の見込みがあると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,412千円）、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額 349,572千円）および投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 195,666千円）については、市場価格がな
いため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 61 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

①

株式

―

―

―

②

債券

106,281

6,642

―

③

その他

11,723

1,702

―

合計

118,0048,344―

３．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類
その他（外国証券）

売却原価（千円）

売却額（千円）

222,094

223,285

売却の理由
信用リスクを考慮し、将来に渡るリスク資産の低減を図るためであります。

- 62 -

売却損益（千円）
1,190

（退職給付関係）
前連結会計年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は退職年金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。
当社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から年金資産を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。
国内連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済より支給される金額を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度および退職一時金制度を設けております。
在外連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法を採用しております。

２

確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債期首残高
409,779千円
退職給付費用
60,532
退職給付の支払額△19,651
制度への拠出額△43,487
退職給付に係る負債期末残高
407,172(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産480,333千円△480,333

非積立型制度の退職給付債務―
407,172

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

407,172

退職給付に係る負債

407,172

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

407,172（注）確定給付年金が一時金制度の内枠となっているため、自己都合要支給額のうち年金資産相当部分を積立型として記載し、年金資産を超える部分を非積立型として記載しております。
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

60,532千円

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,083千円であります。

- 63 -

当連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は退職年金規定に基づき、退職一時金制度を設けております。
当社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から年金資産を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。
国内連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済より支給される金額を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度および退職一時金制度を設けております。
在外連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法を採用しております。

２

確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債期首残高
407,172千円
退職給付費用
74,267
退職給付の支払額△49,766
制度への拠出額△23,270
退職給付に係る負債期末残高
408,403(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

464,429千円△464,429

非積立型制度の退職給付債務

408,403

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

408,403

退職給付に係る負債

408,403

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

408,403（注）確定給付年金が一時金制度の内枠となっているため、自己都合要支給額のうち年金資産相当部分を積立型として記載し、年金資産を超える部分を非積立型として記載しております。
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

74,267千円

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4,441千円であります。

- 64 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

18,717千円
49,398

10,952千円
53,251

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
役員退職慰労引当金

96,59539,175

退職給付に係る負債

120,265

119,933

資産にかかる未実現利益消去
資産除去債務

26,74911,66225,512
12,081

会員権評価損18,34818,348

在庫評価損
減損損失

33,247
8,827

41,178
8,827

貸倒引当金

15,921

19,324

その他

10,0399,735

繰延税金資産小計

409,774

358,323

評価性引当額△51,054△52,605

繰延税金資産合計

358,719

305,717

その他有価証券評価差額金△16,123△19,893

固定資産圧縮積立金
在外関係会社の留保利益
その他△2,643△195,219△4,343△34,962△222,505△4,894

繰延税金負債合計△218,330△282,256繰延税金資産の純額

140,389

23,460

繰延税金負債- 65 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
試験研究費等の税額控除
評価性引当額の増減

30.6％

30.6％

0.0
△4.4
0.8
△0.9
0.3

0.2
△5.9
0.8
△1.4
0.1

在外子会社の特別減税

△0.2

△0.2

外国法人税
留保金課税
在外関係会社の留保利益
在外子会社の適用税率差異
在外子会社取得関連費用

0.3
0.5
2.3
△1.4
－

－
0.4
1.9
△0.7
1.6

受取配当金消去
持分法投資損益その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.6
△5.2
0.5
27.9

6.2
△7.4
0.1
26.3

（企業結合等関係）取得による企業結合
１ 企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.（以下「ＤＥＭ社」）

事業の内容

PT. Doctrine Engineering Indonesia（以下「ＤＥＩ社」）
バルブ・ポンプの販売(2)企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるヨシタケ・ワークス・タイランドでは、タイを拠点にアセアン地域を中心に営業活動を行っております。アセアン地域の営業活動を強化する中で、このたびマレーシアに拠点を置くＤＥＭ
社及びそのグループ会社であり、インドネシアに拠点を置くＤＥＩ社の株式取得をいたしました。本件株式の取得により、アセアン地域においてより一層の販売網の拡大を実現できるものと考えております。
(3)企業結合日
2023年１月31日（株式取得日）
2023年１月１日（みなし取得日）(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.
PT. Doctrine Engineering Indonesia

100.0%
100.0%(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

- 66 -

２

連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年１月１日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度における連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

721,751千円
721,751４

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
73,956千円

５発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
307,950千円(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものによります。
(3)償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

７

527,813千円
60,115587,929
126,049
20,300146,350

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

- 67 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
賃借にて使用する営業事務所における賃貸借契約終了後に見込まれる原状回復費用や自社所有建物について将来の解体時に見込まれる「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」による廃材のリサイクル費用などであります。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて３年～50年と見積り、割引率は0.0％～2.304％
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

期首残高

30,105千円

38,114千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

11,292
53

3,254
15

資産除去債務の履行による減少額△3,336△1,903

期末残高38,114

39,480（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産関係は重要性が乏しいため注記を省略しております。

- 68 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループは自動調整弁の製造・販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。
国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、当社グループでは、原則として、代理人としての取引は行っておりません。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。重要な返品及び返金義務等は無く、売上収益に含まれる変動対価の金額に重要性はありません。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払期日が到来し、重大な金融要素は含んでおりません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高は以下の通りであります。
（単位：千円）前連結会計年度
2,362,551
2,664,390

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）

当連結会計年度
2,664,390
2,692,338(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 69 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動調整弁を主に生産・販売しており、国内においては当社、カワキ計測工業㈱およびヨシタケ・アームストロング㈱が、海外においては東南アジアでヨシタケ・ワークス・タイランド（タイ）、Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.（マレーシア、以下、ＤＥＭ）およびPT. Doctrine
Engineering Indonesia（インドネシア、以下、ＤＥＩ）が担当しております。国内での事業においてはグループが一体となって同一の事業セグメントの中で生産から販売まで一貫した包括的な経営計画を立案
し、事業活動を展開しており、海外においてはヨシタケ・ワークス・タイランドが独立した経営体として、当社の販売計画と連携した独自の生産計画を立案し、国内への供給を行い、ＤＥＭ、ＤＥＩについて
は主にアセアン地域を統括する販売子会社として独自の販売ルートと顧客を有し、当社製品の販売活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、同一の事業セグ
メントに属する自動調整弁等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

日本

東南アジア

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益その他の収益6,654,975

436,267

7,091,242－－－

6,654,975

436,267

7,091,242

73,202

1,751,434

1,824,636

計

6,728,177

2,187,701

8,915,878

セグメント利益

699,082

198,947

898,029

セグメント資産8,171,719

4,539,191

12,710,911

減価償却費

142,787

274,087

416,874

有形固定資産及び無形固定資産の増加額888,733

114,684

1,003,417

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目- 70 -

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）

日本

東南アジア

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益その他の収益6,845,051

672,000

7,517,051－－－

6,845,051

672,000

7,517,051

セグメント間の内部売上高
又は振替高

100,683

1,675,421

1,776,105

計

6,945,734

2,347,422

9,293,157

セグメント利益

723,345

148,807872,153

セグメント資産7,794,765

5,492,512

13,287,277

減価償却費

165,034

309,714474,748

有形固定資産及び無形固定資産の増加額523,928

282,358

806,287

外部顧客への売上高

その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

898,029

872,153

棚卸資産の調整額

11,971

17,949連結財務諸表の営業利益

910,001

890,103（単位：千円）

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,710,911

13,287,277

セグメント間取引消去△441,846△134,738

全社資産（注）3,044,103

3,643,677

連結財務諸表の資産合計

15,313,167

16,796,216（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金（投資有価証券等）であります。

- 71 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
5,201,573（単位：千円）アジア

その他

1,555,472

合計

334,197

7,091,242（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本
1,989,134（単位：千円）アジア

合計

2,135,178

4,124,313

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社オータケ

関連するセグメント名
745,598

当連結会計年度（自 2022年４月１日
１．製品およびサービスごとの情報

至

日本

2023年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
5,399,751（注）１２（単位：千円）アジア

その他

1,717,916

合計

399,384

7,517,051

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
アジアのうち、中国は796,843千円であります。

(2）有形固定資産
日本
2,198,004（単位：千円）アジア

合計

2,266,885

4,464,890（注）アジアのうち、タイは2,236,997千円であります。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社オータケ

関連するセグメント名
761,203- 72 -

日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日（単位：千円）
日本

東南アジア

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

－

－

当期末残高

－

307,950－

307,950（注）当連結会計年度末に、Doctrine Engineering (M) Sdn.Bhd.およびPT. Doctrine
Engineering Indonesiaの株式を取得したことにより、東南アジアにおいてのれんが307,950千円発生しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）- 73 -

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブおよびアームストロング・ヨシタ
ケであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
エバーラスティング・バルブ

アームストロング・ヨシタケ

当連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

1,531,860千円

857,281千円

固定資産合計85,773―

流動負債合計100,382

65,967

固定負債合計109,463―

純資産合計

1,407,787

791,314

売上高

1,098,370

688,231

税引前当期純利益

305,421278,323

当期純利益

247,414

218,077

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブおよびアームストロング・ヨシタ
ケであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
エバーラスティング・バルブ
当連結会計年度

アームストロング・ヨシタケ
当連結会計年度

流動資産合計2,133,338千円

1,125,368千円

固定資産合計105,751297

流動負債合計136,453

111,761

固定負債合計131,401―

純資産合計

1,971,234

1,013,903

売上高

1,530,137

833,425

税引前当期純利益

536,308

339,534

当期純利益

434,874

266,492- 74 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

1,027円14銭

1,130円２銭

75円78銭83円42銭１株当たり当期純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度末（2022年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末（2023年３月31日）

13,186,611

14,478,765

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

75,52676,978（うち非支配株主持分（千円））(75,526)(76,978)

13,111,084

14,401,786

12,764,678

12,744,678

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

４. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 75 -

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

967,266

1,064,223――

967,266

1,064,223

12,764,678

12,757,281

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

―

300,000

0.43―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

1,016

6.42

―

１年以内に返済予定のリース債務

24,40825,1832.42―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）―

20,3006.42

2024年～2043年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

47,43230,946

1.62

2024年～2026年

合計

71,841

377,447

―

―

区分

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

1,016

1,016

1,016

1,016

リース債務

19,768

11,12454―【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,865,682

3,758,220

5,677,674

7,517,051

358,766

910,006

1,135,630

1,459,323

245,727649,259

835,404

1,064,223

19.25

50.86

65.46

83.42

第１四半期

第２四半期

19.25

31.61

- 76 -

第３四半期
14.59

第４四半期
17.95

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
会員権
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 77 -

当事業年度(2023年３月31日)

1,353,300
274,892※４ 798,831※４ 1,383,498
682,700
319,278
443,296
28,545※４ 86,997△12,942
5,358,399

650,844
105,683※４ 958,461※４ 1,236,084
178,420
696,541
348,798490,375
30,814※４ 135,600△13,296
4,818,327※１,※２ 652,002※１ 746,715※２ 8,326

153,959
5,317※２ 60,227※１,※２ 719,978
52,36830,497
1,682,679

7,401
134,1313,327
57,501※１ 841,210
37,492
31,7881,859,568

33,737
6,895
415
41,04827,6103,339
6,895
37,844

1,506,250
3,205,323
6,709
271,579
34,449216,80280,448△39,090
5,282,474
7,006,201
12,364,600

1,803,543
4,001,032
725
11,182
175,524
34,449233,571
83,860△42,647
6,301,241
8,198,654
13,016,981

(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 78 -

当事業年度(2023年３月31日)

86,19856,498※４ 284,705※４ 327,867※４ 354,960※４ 311,113

16,232※４ 72,925
64,447
209,089367※４ 9,082
143,064
1,241,074※１,※３ 300,000

41,814
324,087
315,671
38,114
719,687
1,960,762

27,176
311,880
128,024
39,480923
507,485
1,987,212

1,908,674

1,908,674

2,657,539
366
2,657,905

2,657,539
366
2,657,905

142,525

142,525

5,994
6,106,946
6,255,467△454,777
10,367,270

79,295
6,663,926
6,885,747△467,677
10,984,650

36,56836,568
10,403,838
12,364,600

45,11845,11811,029,769
13,016,981

18,485※４ 72,205

66,071
99,42547,082875※４ 10,251
152,50917,3401,479,727

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
物品売却費用
設備撤去費用
支払手数料
匿名組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券償還損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 79 -

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※２ 6,177,176※２ 6,378,198※２ 3,876,662※２ 3,864,141

2,300,514※１ 1,755,142
545,371※１ 1,849,323

52
30,125※２ 213,154
116,545※２ 3,269※２ 33,272
396,41939
56,290※２ 304,447
88,211※２ 3,940※２ 22,359
475,289

633
5,893
1,454
376
2,100
10,459931,331

902
2,225
3,968
13,7003,970
3,851
28,6181,111,404

9,535
9,535

143,630
143,630

940,867
253,438△11,514
241,924
698,942

4,851
4,851
1,250,183
208,501
92,284
300,786
949,3972,514,057
664,733

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,657,539

366

2,657,905

142,525

利益剰余金
合計

固定資産圧
縮積立金

繰越利益剰
余金

5,734

5,599,733

5,747,994

税率変更による積立金
の調整額

635

△635

-

固定資産圧縮積立金の
取崩

△375

375

-

剰余金の配当△191,470△191,470

当期純利益

698,942698,942

当期首残高

1,908,674

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

259

507,212507,472

1,908,674

2,657,539

366

2,657,905

142,525

5,994

6,106,946

6,255,467

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△454,777

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

94,604

94,6049,859,797

純資産合計

9,954,402

当期変動額
税率変更による積立金
の調整額

-

-

固定資産圧縮積立金の
取崩

-

-

剰余金の配当△191,470△191,470

当期純利益

698,942698,942

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△58,036△58,036△58,036-

507,472△58,036△58,036

449,436△454,777

10,367,270

36,56836,568

10,403,838- 80 -

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,657,539

366

2,657,905

142,525

利益剰余金
合計

固定資産圧
縮積立金

繰越利益剰
余金

5,994

6,106,946

6,255,467

固定資産圧縮積立金の積立

73,654△73,654-

固定資産圧縮積立金の
取崩

△353

353

-

剰余金の配当△319,116△319,116

当期純利益

949,397

949,397

当期首残高

1,908,674

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

73,300556,979

630,280

1,908,674

2,657,539

366

2,657,905

142,525

79,295

6,663,926

6,885,747

株主資本
自己株式
当期首残高

△454,777

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

36,56836,56810,367,270

純資産合計

10,403,838

当期変動額
固定資産圧縮積立金の
積立

-

-

固定資産圧縮積立金の
取崩

-

-

剰余金の配当△319,116△319,116

当期純利益

949,397

949,397△12,900△12,900

自己株式の取得△12,900

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

8,550

8,550

8,550

当期変動額合計△12,900

617,380

8,550

8,550

625,930

当期末残高△467,677

10,984,650

45,11845,11811,029,769- 81 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
なお、匿名組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）および年金資産に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は自動調整弁の製造・販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。
国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 82 -

（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

製品

682,700

696,541

仕掛品

319,278

348,798

原材料及び貯蔵品

443,296490,375(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） （棚卸資産の評価）」の内容と同一であります。
(3）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定(1）の金額の算出に用いた主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） （棚卸資産の評価）」の内容と同一であります。
(4）翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度の財務諸表に与える影響は、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） （棚卸資産の評価）」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

※１（貸借対照表関係）担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

建物

151,568千円

77,456千円

土地322,855

292,586

474,423370,042

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

計
担保に係る債務

短期借入金

※２

―

100,000千円

遊休資産として以下のものが含まれております。
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

建物
構築物

89,881千円
731

―千円
―

工具、器具及び備品

2,175

―

68,119―160,908―

土地計- 83 -

※３

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高
差引額
※４

当事業年度
（2023年３月31日）

700,000千円―

700,000千円
300,000

700,000

400,000

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

短期金銭債権109,168千円

98,081千円

短期金銭債務

240,639

193,447（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度59％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

役員報酬

119,394千円

103,236千円

役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労金

13,650－11,90094,835

給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費・福利厚生費

725,239
102,40336,488150,166

730,185
107,481
43,196
148,778

荷造費・運賃賃借料

84,21581,67380,691
82,853

旅費交通費・通信費
減価償却費

56,25651,49061,63759,467※２

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
材料有償支給高等
営業取引以外の取引による取引高- 84 -

322,898千円
1,833,733

422,201千円
1,794,355

110,269
229,048

138,448
322,524

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（千円）

当事業年度
（千円）

子会社株式

2,641,177

3,436,886

関連会社株式564,146

564,146（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
資産除去債務
会員権評価損
在庫評価損
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

14,404千円
43,777
99,17096,595
15,921
11,662
18,34828,492
8,827
8,542
345,744△51,054294,689

10,595千円
46,667
95,43539,175
17,11812,081
18,34830,9988,827
8,633
287,882△52,605
235,276△16,123△2,643△4,343△23,110271,579△19,893△34,962△4,894△59,751
175,524

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
試験研究費等の税額控除
評価性引当額の増減
外国法人税
留保金課税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 85 -

当事業年度（2023年３月31日）

30.6％

30.6％

0.1
△6.4
1.2
△1.3
0.4
0.4
0.7
△0.1
25.7

0.3
△6.9
0.9
△1.4
0.1
－
0.4
△0.0
24.1

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 86 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産

減価償却
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

652,002210,655

87,49828,443746,715

1,112,509

構築物

8,326

803

707

1,020

7,401

23,209

機械及び装置

153,959

7,932

027,761

134,131874,305

車両運搬具

5,317

―

―

1,989

3,327

70,443

工具、器具及び備品

60,22748,503

1,107

50,12157,501

1,007,430

土地719,978

189,351

68,119―841,210―

リース資産52,368――14,87637,49254,401

建設仮勘定

30,49739,65938,368―31,788―

計

1,682,679

496,905

195,802124,213

1,859,568

3,142,299

33,737

9,595―

15,722

27,61033,392

リース資産

-

4,611

―

1,272

3,339

1,272

電話加入権

6,895

―

―

―

6,895

―

415

―

415

―

-

―

41,048

14,206415

16,99437,844

34,664

ソフトウエア

その他
計（注）１．「建物」、「土地」の「当期増加額」は主に倉庫用地としての利用を目的とした製造工場（愛知県小牧市）隣接地の土地・建物の取得によるものであります。
２．「建物」、「土地」の「当期減少額」は主に遊休資産となっていた旧本社（名古屋市瑞穂区）の土地・建物の売却によるものであります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(流動)12,942354―

13,296

貸倒引当金(固定)39,0903,557―

42,647

賞与引当金

143,064

152,509

143,064

152,509

役員退職慰労引当金

315,671

11,900199,546

128,024（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 87 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

証券代行部

──────
無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に公告掲載方法よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL
https://www.yoshitake.co.jp/

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利- 88 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに事業年度（第79期）

自至2021年４月１日
2022年３月31日

確認書(2）内部統制報告書及び2022年６月23日東海財務局長に提出

2022年６月23日
東海財務局長に提出

その添付書類(3）四半期報告書（第80期第１四半期）

及び確認書（第80期第２四半期）（第80期第３四半期）(4）臨時報告書

自2022年４月１日

2022年８月12日

至2022年６月30日

東海財務局長に提出

自2022年７月１日

2022年11月11日

至2022年９月30日

東海財務局長に提出

自2022年10月１日

2023年２月13日

至2022年12月31日

東海財務局長に提出

2022年６月24日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

- 89 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 90 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月23日

株式会社
取

締

ヨシタケ
役

会

御

中
三優監査法人名古屋事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

啓

太

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉

川

雄

城

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ヨシタケの棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、棚卸資産
3,082百万円（商品及び製品947百万円、仕掛品692百万

当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

円、原材料及び貯蔵品841百万円）が計上されており、そのうち、株式会社ヨシタケの棚卸資産1,535百万円（製品(1)内部統制の理解
棚卸資産のうち、滞留又は過剰に保有する棚卸資産の評

696百万円、仕掛品348百万円、原材料及び貯蔵品490百万円）は連結総資産の9％を占めている。

価に関連する内部統制を理解した。
(2)滞留又は過剰に保有する棚卸資産の把握の妥当性（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.

滞留又は過剰に保有する棚卸資産のデータが、過去の販売（1）（ハ）に記載の通り、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。具体的には、（重要な会計上の見積り）に記載の通り、以下のように棚卸資産の評価減額を算出されている。
・営業循環過程にある棚卸資産について、直近の販売実績

実績や回転期間等に基づき算出されていることを検討し、かつ網羅的に識別されていることを検証した。
(3)再計算会社の評価方針に従って評価減額が計算されていることを検討するため、滞留又は過剰に保有する棚卸資産の評価損等を基に正味売却価額を算定し、正味売却価額が帳簿価額よりも低下している場合には正味売却価額まで切り下げる。
・受注見込みによる生産方式により保有期間が長期に亘るため、保有期間が一定期間を超えて滞留している棚卸資産

計上額を再計算し、正確性を検証した。
(4)滞留又は過剰に保有する棚卸資産に関する評価の合理性の検討
・過年度における滞留又は過剰に保有する棚卸資産の販売予測や評価額と、その後の販売実績等を比較し、経営者にについて、滞留期間毎に過去の販売・使用実績及び廃棄実
績から将来の販売・使用見込み等を予測し評価減額を算出する。

よる見積りの精度を評価した。
・将来の販売予測について、経営者に質問するとともに、過去の販売実績を踏まえ、経営者の仮定の合理性及び不確・過剰に保有する棚卸資産について、将来の販売・使用見込み等を予測し評価減額を算出する。
このうち、滞留又は過剰に保有する棚卸資産の評価計算
は、将来の販売・使用見込みに関する経営者の判断により実性を評価した。
・将来の販売見込み等の予測により評価減を実施しなかった過剰に保有する棚卸資産について、当該販売見込み等に合理的な裏付けがあるかを確認した。

影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、棚卸資産の貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、棚卸資産のうち、株式会社ヨシタケの滞留又は過剰に保有する棚卸資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨシタケの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヨシタケが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書

2023年６月23日

株式会社
取

締

ヨシタケ
役

会

御

中
三優監査法人名古屋事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

啓

太

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉

川

雄

城

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの2022年４月１日から2023年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヨシタケの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価株式会社ヨシタケの当事業年度の貸借対照表において、棚卸資産1,535百万円（製品696百万円、仕掛品348百万円、原材料及び貯蔵品490百万円）が計上されており、総資産の12％を占めている。
その他の監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「棚卸資産の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の・事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上