平成28年５月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年１月12日

上場会社名

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社

コード番号2153

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 取締役管理本部長

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

http://www.ej-hds.co.jp（氏名）小谷（氏名）浜野

平成28年１月14日

裕司
正則

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

086(252)7520－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成28年５月期第２四半期の連結業績（平成27年６月１日～平成27年11月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
4,283
4,407

28年５月期第２四半期
27年５月期第２四半期（注）包括利益

営業利益

28年５月期第２四半期

％
△2.8
21.3

百万円
△1,748△1,393百万円△1,698△1,286

27年５月期第２四半期△1,112百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
四半期純利益円 銭△235.83△206.29

28年５月期第２四半期
27年５月期第２四半期％－－△1,467百万円 （－％）

親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％－△1,353－－△1,182－

経常利益（２）連結財政状態
総資産
28年５月期第２四半期
27年５月期（参考）自己資本

純資産
百万円
21,28622,002

28年５月期第２四半期

自己資本比率
百万円
13,113
14,707

13,059百万円

％
61.4
66.6

27年５月期

14,649百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

27年５月期－0.00－22.0022.00

28年５月期

－0.00
－

22.00

22.00

28年５月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成28年５月期の連結業績予想（平成27年６月１日～平成28年５月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

百万円
23,200

営業利益％
2.0

百万円
1,510％△2.5（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

経常利益
百万円
1,610％△1.3

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
1,300
△7.0

１株当たり当期純利益円 銭
226.48※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年５月期２Ｑ

7,261,060株

27年５月期7,261,060株②

期末自己株式数

28年５月期２Ｑ

1,521,080株

27年５月期

1,521,000株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年５月期２Ｑ

5,740,014株

27年５月期２Ｑ

5,731,351株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。なお、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表の四半期レビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

平成28年5月期第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

３

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６（四半期連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………

６（四半期連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

９生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………

９- 1 -

Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

平成28年5月期第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気回復からの金利引き上げ予測、中国経済の失速懸念などからの世界的な株価下落不安など、不透明要因が残る状況で推移いたしました。
わが国経済は、企業収益や雇用・生活状況などに改善傾向が見られるものの、内需の回復は遅く世界経済の不安定要因を引きずりながら景気回復の実感のないまま推移いたしました。
また、近年の異常気象による豪雨災害や火山の噴火懸念、頻発する地震への対策など、防災・減災対策等の整備のあり方等を含め、国土強靭化地域計画の策定が急がれております。
建設コンサルタント業界の経営環境は、迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・対策検討、地域活性化施策の推進などの公共事業投資が比較的堅調に推移しておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては前年同期と比較し全体的に減速感がみられ、逼迫した財政状況、受発注者双方の人手不足や技術の継承の課題とともに、原発事故に伴う放射能汚染問題や電力問題などもあり、経営環境は不透明さを残した状況が継続しております。
このような状況の中、当連結グループは、平成26年７月11日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第３次中期経営計画」の２年目にあたり「我が国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタント」として、信頼されるブランド力を備えることを基本目標として、「グループ連携の強化」「戦略的事業への取り組み及び弱点領域の強化」「新たな価値を創造する人材力強化」「安定的な経営基盤の確立」という４つの基本方針のもと、連結子会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大、グループ内人材の育成並びに人材の新規採用にも積極的に取り組み、さらなる飛躍に向けて邁進してまいりました。
当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めてまいりました。
さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすた
め、上記の他に、地方における農業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高128億45百万円（前年同期比92.8％）、売上高42億83百万円（同 97.2％）となりました。一方、損益面においては、営業損失17億48百万円（前年同期は営業損失13億93百万円）、経常損失16億98百万円（同 経常損失12億86百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失13億53百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失11億82百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することに起因しています。
なお、当連結グループは、強固な経営基盤の構築と新たなビジネスモデルの構築により、次なる成長を加速させてまいります。
当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ７億16百万円減少し、212億86百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ５億80百万円減少し、138億88百万円となりました。これは主に、たな卸資産が32億34百万円、繰延税金資産が４億60百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が43億23百万円減少したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ１億36百万円減少し、73億97百万円となりました。これは主に、償却によりのれんが49百万円、時価下落等により投資有価証券が96百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ８億77百万円増加し、81億72百万円となりました。これは主に、業務未払金が３億33百万円、流動負債のその他に含まれている未払消費税等が４億28百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が12億円、未成業務受入金が７億54百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ15億93百万円減少し、131億13百万円となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が13億53百万円の損失計上となったことによるものであります。

- 2 -Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

平成28年5月期第2四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を主な事業内容としており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する季節的変動要因があります。
通期の業績予想については、当第２四半期連結累計期間における業績の進捗状況や今後の市場環境を勘案し、現時点では平成27年７月10日に公表した業績予想数値からの変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（平成25年９月13日

企業会計基準委員会

企業会計基準第21号。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（平成25年９月13日 企業会計基準委員会
企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という。）、「事業分離等に関する会計基準」（平成25年９月13日 企業会計基準委員会 企業会計基準第７号。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 3 -Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

平成28年5月期第2四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
投資不動産（純額）
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年11月30日)

9,977
1,606
115
2,036
338
398
△3
14,468

5,653
1,251
100
5,271
799
815
△2
13,888

1,129
2,249
218
3,598

1,102
2,273
207
3,583

295
196
492

246
213
459

2,089
18362
41
16991
△75
3,443
7,533
22,002

1,993
5359
29
25
1,010
△69
3,354
7,397
21,286

Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

平成28年5月期第2四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年５月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年11月30日)

684
650
176
1,97380
2,150
5,715

351
1,850
84
2,727
63
1,586
6,663

196
1,250
95
37
1,580
7,295

203
1,179
86
40
1,509
8,172

2,000
5,241
10,740△3,96414,017

2,000
5,241
9,260
△3,964
12,537

440
190
631
57
14,70722,002

343
179
522
53
13,113
21,286

Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

平成28年5月期第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
匿名組合投資利益
受取保険金
その他営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
支払保証料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)

4,407
3,420
987
2,381
△1,393

4,283
3,463
819
2,567
△1,748

18
11
14
7
57
26
135

16
13
14
19－
12
77

58
4－
9
28
△1,28627564
27△1,69833△1,29076△175△99△1,190△8△1,182－－△1,69852△393△340△1,358△4△1,353

Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

平成28年5月期第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日)△1,190△1,35882△478△1,112△97△11△109△1,467△1,104△8△1,462△4

Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

平成28年5月期第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
匿名組合投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日至 平成27年11月30日)△1,2909949455△118△295△7△2△3,026
201△273△159△275△4,76729△5△146△4,889△1,69810949△6△17△88△30
2△19367△3,234754
△521
△428
△315
△5,07829△3△172△5,223△70260△101△55△2△922△140380△93△33△44△1355

930△17730△85△7690
9△4,168
9,414
5,245

1,200－－△126△31,070△0△4,0988,970
4,871

Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

平成28年5月期第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

４．補足情報生産、受注及び販売の状況① 生産実績
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日）（参考）前連結会計年度（自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日）

建設コンサルタント業務

7,645

7,893

18,949

調査業務

1,557

1,565

3,481

9,203

9,458

22,430

業務別

合計
（注）

上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
（単位：百万円）

業務別

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日）
受注高

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日）

受注残高

受注高

受注残高

（参考）前連結会計年度（自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日）
受注高

受注残高

建設コンサルタント業務

11,83917,632

11,153

16,655

18,675

8,920

調査業務

1,999

2,932

1,692

2,520

3,488

1,629

13,83820,565

12,845

19,17622,163

10,550

合計（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
（単位：百万円）
業務別

建設コンサルタント業務
調査業務
合計
（注）

前第２四半期連結累計期間（自 平成26年６月１日
至 平成26年11月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日
至 平成27年11月30日）（参考）前連結会計年度（自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日）

3,689

3,481

19,237

718

801

3,509

4,407

4,283

22,747

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 9 -