第 25 回定時株主総会招集のご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（平成 27 年 7 月 1 日から平成 28 年 6 月 30 日）

アクモス株式会社「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.acmos.co.jp/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称等
連結子会社の数
３社
主要な連結子会社の名称
ＡＳロカス株式会社株式会社ジイズスタッフ
ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社
株式会社エクスカルについては、重要性が低下したことから第２四半期末において連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等株式会社エクスカル
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称等株式会社エクスカル
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（その他有価証券）
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産商品 …………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品…………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに-1-

平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～38 年
工具、器具及び備品 ３年～15 年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(３年～４年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金支給見込額基準に基づいて計上しております。
③ 製品保証引当金販売したソフトウェア等の無償補修に係る支出に備えるため、個別に見積もった費用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。
(5) 受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは直接作業時間に基づき算定する方法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間のれんは10年間の均等償却を行っております。
(7) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。
）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。
）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（減価償却方法の変更）
法人税の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告-2-

第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(誤謬の訂正に関する注記)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産該当事項はありません。
2.有形固定資産の減価償却累計額

255,781 千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株式

10,215,400株

2.当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
3. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
4. 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の数
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に中期経営計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、営業債権は、そのほとんどが２ヵ月以内の入金期日であります。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、管理本部において、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社及び連結子会社は、営業債権については、経理部門において取引先毎に残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況についてモニタリングを行い、回収懸念の早期把握-3-

や貸倒リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社及び連結子会社では、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより当該リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。
((注２）をご参照ください｡）

区 分
(1)

現金及び預金(2)

受取手形及び売掛金(3)

投資有価証券

連結貸借対照表
計上額（千円)

時価(千円)

差額(千円)

1,256,017

1,256,017―

467,237

467,237―

その他有価証券18,66818,668―

資 産 合 計1,741,923

1,741,923

―

(4)

買掛金

109,905

109,905―

(5)

短期借入金

328,370

328,370―(6)

未払金

118,032

118,032―

(7)

未払費用

259,523

259,523―(8)

未払法人税等

16,230

16,230―(9)

長期借入金

9,411

9,418

7841,472

841,4807（一年内返済予定含む）

負 債 合 計(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
非上場有価証券については（注２）をご参照ください。
(4) 買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金（一年内返済予定含む）
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

非上場有価証券

1,325千円

関係会社株式64,104千円

非上場有価証券については、市場価格がなく、かつ時価を把握することが極めて困難と認められるため、(3) 投資有価証券 その他有価証券には含めておりません。
また、敷金及び保証金については、市場価値がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないた
め、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため表記しておりません。

-4-

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額130円19銭
2. １株当たり当期純利益金額
11円71銭(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
該当事項はありません。

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個 別 注 記 表(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品 ………………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
②仕掛品………………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産………定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く)並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～38 年
工具器具備品
３年～15 年(2)無形固定資産………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(４年)に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金…………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金…………支給見込額基準に基づいて計上しております。
(3)製品保証引当金……販売したソフトウェア等の無償補修に係る支出に備えるため、個別に見積もった費用見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは直接作業時間に基づき算定する方法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(2)連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

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(会計方針の変更)（減価償却方法の変更）
法人税の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、計算書類に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産該当事項はありません
2. 有形固定資産の減価償却累計額

183,963 千円

3. 保証債務
子会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。
ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社

5,000 千円

4. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権

22,425 千円

短期金銭債務8,453 千円

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高

7,500 千円

売上原価

65,927 千円

営業取引以外の取引高

15,014 千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

515,900 株-7-(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生のおもな原因（繰延税金資産）賞与引当金3,556 千円

投資有価証券評価損

2,462 千円

製品保証引当金

1,473 千円

減損損失

1,581 千円

繰越欠損金55,517 千円

ソフトウェア評価損10,684 千円

その他

7,295 千円

繰延税金資産小計

82,571 千円

評価性引当金△82,571 千円

繰延税金資産合計― 千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△239 千円

繰延税金負債合計△239 千円

繰延税金負債の純額△239 千円(注) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成 28 年法律第 15 号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成 28 年法律第 13 号)が平成 28 年 3 月 29 日に国会で成立し、平成 28 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の 33.1％から平成 28 年 7 月 1 日に開始する事業年度及び平成 29 年 7 月 1 に開始する事業年度に解消が見込まれる
一時差異については 30.9％に、平成 30 年 7 月 1 日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(リースにより使用する固定資産に関する注記）
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額133円02銭
2. １株当たり当期純利益金額
10円98銭(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記）
該当事項はありません。

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