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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 102 号 ‒2015.5.1

topics

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】
右上：アースデイ東京 2015 でのアースデイ大学特別講座の様子

中段左：気候ネットワーク 17 周年を記念したバースデーケーキ

・日本の温室効果ガス排出動向と 2020
年以降の温暖化対策の国別目標案（約束草案）
・震災前に逆戻り？気候変動政策やエ
ネルギーミックス
・日本における電力システム改革の動
向と今後の課題

エネルギーミックスって？
浅岡

美恵（気候ネットワーク理事長）

エネルギーミックス？

メディアでも、「エネルギーミックス」という言葉がよくみられるようになりました。「それって何？」というのが、普通の市民の感覚でしょう。この言葉に精通している人は、温暖化問題や原発問題に精通した市民といえそうです。
エネルギー需給の構造、とくに、電力のエネルギー源である石炭、天然ガス、石油、水力と、太陽光や風力な
ど新しい再生可能エネルギー、そして、今はゼロだけれども福島第一原発事故前には発電量の約 30％あった原子
力の 2030 年のあってほしいと考える比率を「ミックス」と呼んで、経済産業省総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会におかれた長期エネルギー需給見通し小委員会で議論され、間もなく政府が決定する予定です。
経済産業省は、原発と石炭火力と水力・地熱を「ベースロード電源」とし、これで 2030 年の電力供給の 60％を賄うべきとしています。エネルギー需要を過大に見積もり、省エネや再エネを過小に評価して、
原発しかないとの「引き算」も従来どおり。見えてくるのは、2030 年の原発を 20％以上にとの意向です。
原発も大水力以外の再エネも、現時点ではゼロかゼロに近いもの。いわば、2030 年の「空枠取り」。
それは、2030 年だけでなく、その後の日本の社会の姿や経済構造を示すものでもあります。どちらの「枠取り」に日本の将来性があるか、それが問われているのです。

温室効果ガス目標？

今年 11 〜 12 月にパリで開催される COP21 で、気候変動 / 温暖化交渉での 2020 年以降の枠組の国際合意を成し遂げなければなりません。日本は福島原発事故を理由にして、2020 年以降の目標案の表明を先送りしてきました。温暖化交渉は国際政治における主要課題の一つ。安倍首相は、6 月 7、8 日にドイツで行われる G7 の場で、日本の目標を示したい意向です。そのためにも、2030 年のエネルギーミッ
クスの決定を急いでいます。
そこで、温暖化目標でも、最大の焦点は原発比率。原発再稼働を進める政府や電力会社にとって、気候変動問題はまさに「好機」。再生可能エネルギーは邪魔な存在です。昨年末の再エネ電力接続拒否をめぐる一連の経過で、全ての原発を再稼働させ、新設も加えて、30％もの空枠取りが先行したところです。
こうしてこれまでも、非現実的な「原発空枠取り」によって、温暖化対策から、炭素の価格付けにかかる「政策」を押しやってきたのでした。

国民の選択に

今、政府にとっての悩みは、福島原発事故を経験し、国民の多くがなお、再稼働に消極的であることです。
日本の国民も、詳細はともあれ、気候変動問題は今後一層、大きな懸念となり、世界の趨勢は再生可能エネルギーへと移行していることを感じているのです。
将来のエネルギー見通しは、年金問題と同じく、子どもたち、孫たちの生存にかかる問題。すべての世代の国民が参加した議論が必要です。

2015 年度の再生可能エネルギー電力の買取価格
2015 年 3 月 19 日に経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の 2015 年度の新規参入者向け買取価格及び賦課金を決定した。2014 年度の調達価格から変更されたのは、太陽光発電と、
2000kW 未満の未利用木材利用のバイオマス発電である。それ以外については、買取価格及び買取期間は据え置きとなった。価格は以下の通り。
発電種類
太陽光発電 10kW 以上
太陽光発電 10kW 未満
未利用木質バイオマス

2©KIKO NETWORK 2015.5

条件

価格 /kWh2015 年 4 月 1 日〜 6 月 30 日まで

29 円

2015 年 7 月 1 日以降

27 円

出力制御対応機器設置義務なし

33 円

出力制御対応機器設置義務あり

35 円

2000kW 未満

40 円

このままでいいのか？日本の温暖化対策

日本の温室効果ガス排出動向と 2020 年以降の温暖化対策の国別目標案（約束草案）
伊与田

昌慶（気候ネットワーク）

2015 年末の COP21 パリ会議を成功させるため、国際社会は温室効果ガス大幅削減の努力を加速させています。しかし、日本ではこれまで温室効果ガス排出量の削減は進まず、今後の削減目標も危険な気候変動を防ぐには至らない低い水準になりかねません。現在、日本の温暖化対策は危機的な状況にあります。

● 2013 年度の温室効果ガス排出量は、史上 2 番目の多さ〜求められる大幅削減〜
4 月、環境省は、2013 年度の日本全体の温室効果ガス排出量が 14 億 800 万 t（CO2 換算）だったと発表
しました（環境省・確報値）。これは、2007 年度に次ぐ過去 2 番目の多さです。政府は、排出増の要因として、政府は火力発電における石炭消費の増加などをあげています。
日本の全温室効果ガス排出のうち、エネル

図 1：求められる大幅削減

ギー起源 CO2 は 9 割を占めます。四半世紀もの時をかけても排出削減が進んでいないのは、 百万トン CO

過去の日本の温室効果ガス排出量の推移と、「2050 年 80％削減」に向かう道筋

2

1500

この期間に省エネを進めず、原発・化石燃料

2020 年 25％削減

依存を続け、再エネ導入を怠ってきたからに

2025 年 30 〜 35％削減
2030 年 40 〜 50％削減

1200

他なりません。とりわけ、石炭由来 CO2 排出は、1990 年には 2 億 9064 万 t だったのが、2012 年には 4 億 1974 万 t に増え、国全体のエネルギー起源 CO2 の約 3 分の 1 を占めるま

いずれも 1990 年比

900

600

でになっています（IEA、2014）。政府が閣議決定している「2050 年 80％削減」に向かう

300

道筋から逸脱してしまっているのが現状です。
0

中長期的な視野を持ち、大幅削減を実現する

1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030

2050

年

ことが求められます。

出典：気候ネットワーク作成

CO2 排出と経済成長のデカップリング（切り離し）
日本では、「温暖化対策を強化すると経済へマイナスの影響がある」という主張がしばしばみられます。
しかし、CO2 排出削減と経済成長を両立することは不可能ではありません。気候変動枠組条約や京都議定書の基準年である 1990 年から現在までの CO2 排出と国内総生産（GDP）の推移を見ると、CO2 を削減しながら日本よりも高い経済成長を実現しているところも多くあります（図 2）。日本も、省エネ・再エネの強化によって、CO2 の大幅削減と経済成長の両立をめざすべきです。
図 2：CO2 排出削減と経済成長の推移
1990 年を 100％とした場合のエネルギー起源 CO2 排出量と GDP の変化率（％）
日本

180%

GDP

160%

EU

180%

GDP

160%

CO2

140%

140%

120%

120%

120%

100%

100%

100%

80%

80%

80%

60%

60%

1995

2000

2005

2010

1990

1995

GDP

160%

CO2

140%

1990

アメリカ

180%

2000

2005

2010

60%

CO2

1990

1995

2000

2005

2010

出典：IEA(2014) のデータから気候ネットワーク作成©KIKO NETWORK 2015.5

3

● 2020 年以降の温暖化対策の国別目標案（約束草案）
日本政府、3 月中に提出できず
国際合意に基づき、全ての国は 2020 年以降の温暖化対策の国別目標案（約束草案）を 2015 年 3 月中に提出することが求められていました。排出量が世界第 5 位の先進国であり、途上国に実効性ある国際枠組みへの参加を促す立場にある日本の提出が間に合わなかったのは残念です。政府は 6 月 7 ～ 8 日にドイツで開催される G7 までの提出をめざすとしています。数値目標を「20％程度削減」とし、基準年を、排出量の多かった 2013 年度にする可能性があるとの報道がありました。しかし、それは受け容れられるものではありません。目標案の決定に際しては次の点を確保する必要があります。

(1) 野心的で公平な目標にすること
目標案を提出する際には、なぜその目標が十分か、国際的に公平といえるかを併せて説明することが求められています。日本国内では、「どれくらい排出削減が可能か」という視点が強調されますが、国際社会が合意している「2℃目標」を達成する道筋に沿うことも重要です。科学者団体の Climate Action Tracker の分析によれば、日本にとって「2013 年比 20％削減」は、何ら追加的な対策を取らなくても達成できるものです。さらに、もし全ての国がこの目標案と同じくらい不十分な水準の排出削減努力にとどまるなら、21
世紀中に 3 ～ 4℃上昇という温暖化を引き起こす可能性があるとも指摘しています。
歴史的な意義を持つ 2015 年パリ合意の成功に寄与するために、気候ネットワークも参加する NGO のネッ
トワーク “CAN-Japan” の提言「1990 年比で 2030 年までに 40 ～ 50％削減（2025 年までに 30 ～ 35％削減）」を目標にすべきです。

(2) 目標の「基準年ずらし」をやめること2013 年比で各国の目標の数値を再計算すると、米国は約 20％削減、EU は約 24％削減の数字になります。このため、2013 年を基準に日本が 20％の数字を掲げれば、あたかも「他国と遜色ない」目標に見えるという意図
が透けて見えます。しかし、2013 年比 20％削減は、
1990 年比に直せば 11.3％削減にしかなりません（表１上段）。
京都議定書第 1 約束期間の目標、2020 年の目標と比べても低い目標であることが分かります（表 1 中・下段）。そもそも、3 月までの提出が求められていたのは、各国の目標案の透明性を高め、公平で十分野心的かどうかを比較検討できるようにするためだったということを再認識する必要があります。
表 1：温室効果ガス排出削減の数字と基準年の関係
温室効果ガス排出削減目標

1990 年比2005 年比2013 年比

政府が調整中と報道された
2013 年比で 20% 削減
2030 年目標案

11.3% 削減

19.4% 削減

20% 削減CAN-Japan による2030 年目標提言

1990 年比で 40 〜 50% 削減 40 〜 50% 削減 45.5 〜 54.9% 削減 45.9 〜 54.9% 削減

安倍政権による暫定の 2020 年
2005 年比で 3.8% 削減
目標

5.8% 増加

3.8% 削減

4.5% 削減

鳩山政権による 2020 年目標

1990 年比で 25% 削減

25% 削減31.8% 削減

32.4% 削減

麻生政権による 2020 年目標

2005 年比で 15% 削減

6.5% 削減

15% 削減15.7% 削減

京都議定書第 1 約束期間
（2008 〜 2012 年）の目標

1990 年比で 6% 削減

6% 削減

14.5% 削減

15.2% 削減

※環境省データに基づいて気候ネットワーク計算※ 2015 年 4 月環境省発表の確報値では、算定方法の見直しと再計算によって過去の排出量の数値も遡って変更された。
このため、この表ではこれまでの分析（例：2005 年比 3.8％減＝ 1990 年比 3.1％増）と数字が異なっている。

4©KIKO NETWORK 2015.5

(3) 決定プロセスをオープンにし、市民の意見を反映すること
日本の新しい温室効果ガス排出削減目標は、エネルギー政策とも関連し、日本の将来の経済・社会のあり方に強く影響するものです。このため、このような政策を決定するにあたっては、産業界だけでなく、広い「国民的議論」を行い、日本にとって、世界にとってどのような目標が望ましいのか、十分に議論をする必要があります。過去にも、このような目標を決める際には、十分とは言えないまでも、国民の意見を反映させる
ためのプロセスがありました。
例えば、2009 年の麻生政権時にも 30 日間のパブリックコメント、全国各地で計 6 回の意見交換会と、特別世論調査が行われました。2013 年 11 月に 2020 年の温室効果ガスの暫定目標「3.8％削減」を決めた
ときのように、国民の議論がないまま急転直下の決定をすることは許されません。

●これまでに提出された国別目標案（約束草案）～ EU、米国など 35 の国・地域が提出済み～
2 月 27 日にスイスが提出したのを皮切りに、すでに 35 の国・地域が目標案を提出済みです（表 2・4/20 時点）。EU は、2℃目標に沿う法的拘束力ある国際合意を実現する観点から、拘束力ある目標として、「EU
域内の温室効果ガス排出量を 1990 年比で少なくとも 40% 削減すること」を掲げています。IPCC が示した「先進国は全体として 2050 年までに 1990 年比で 80 ～ 95% 削減」という文脈に沿うものであるとしています。
しかし、Climate Action Tracker は、「気温上昇を 2℃未満に抑えるための世界的な努力に公平に貢献するための水準からすれば、EU の『40％削減』は野心的ではない」と指摘しています。
米国は、「2005 年比で温室効果ガス排出量を 2025 年までに 26 ～ 28% 削減すること」を掲げ、28% 削減を達成するように最大限努力するとしています。地球気温上昇を 2℃以内で維持するには世界で大きく排出削減を行う必要があり、2025 年目標はさらなる脱炭素化への道筋と整合的であるとしています。Climate
Action Tracker は、「公平な貢献という観点からは、この目標は野心的と呼べる最低ライン。米国の高い能力と責任からは、もっと目標を高めることができる」としています。
表２：提出済みの国別目標案（約束草案）
国名

目標案

その他

提出日

スイス

1990 年比で 2030 年までに温室効果ガス排排出削減には海外クレジットを含む
出量を 50％削減

2/27

EU

1990 年比で 2030 年までに温室効果ガス排 排出削減には海外クレジットを含まない。
出量を域内で少なくとも 40％削減「拘束力ある目標」とのことわりがある

3/6

ノルウェー

1990 年比で 2030 年までに温室効果ガス排 海外クレジットは原則含まない。ただし、市場出量を少なくとも 40% 削減
メカニズムの存続は支持

3/27

メキシコ

BAU 比で 2030 年までに温室効果ガス排出 25％削減には海外クレジットを含まない（36%
量を 22％削減。条件次第では、同 36％削 削減の場合、海外クレジットは必要）。適応目標も記載。
減へ引き上げることを示唆

3/30

米国

2005 年比で 2025 年までに 26-28% 削減（28% 削減を達成できるように最大限努力する）

排出削減には海外クレジットを含まない。吸収源については、ネット・ネットアプローチで算
入する

3/31

ガボン

2025 年までに、BAU 比で、温室効果ガス
排出量を少なくとも 50％削減

森林吸収源は目標には含まない。排出削減には海外クレジットを含まない。適応についても記載

4/1

ロシア

1990 年比で 2030 年までに人為起源温室効 排出削減に海外クレジットは含まないが、森林
果ガス排出量を 25％～ 30％削減
による吸収能力は最大限算定する

4/1

出典：CAN-Japan ウェブサイトをもとに気候ネットワークまとめ（http://www.can-japan.org/activities/1761）

先進国だけでなくメキシコやガボンといった途上国も目標を提出する中、日本の目標案の提出が遅れ、さらにはその内容が仮に「2013 年比 20％削減」という水準になれば、交渉の足を引っ張りかねません。COP21に向けて各国が排出削減の「優勝争い」をすべき今、逆に勝負を「最下位争い」へ向かわせかねない日本。京都議定書の精神をパリにつなげるため、日本のすべきことは山積しています。

©KIKO NETWORK 2015.5

5

震災 前 に 逆 戻 り ？ 気 候変動政策やエネルギーミックス
未 来 に 責 任 ある選択はできるのか？
～長期エネルギー需給見通し小委員会の結論はいかに ～桃井貴子（気候ネットワーク）

日本の温室効果ガス排出削減目標の数値が極めて低いレベルで示される懸念がある中、密接な関係にあるのが日本のエネルギー構成（ミックス）の議論です。東日本大震災以降、これまでの日本のエネルギー政策の課題が浮き彫りになり、エネルギー政策の転換が求められてきました。2012 年夏に行なわれた「エネルギー・環境に関する選択肢」の国民的議論ではパブリックコメントの応募総数が約 9 万件にのぼり、その約8 割の意見が “ 原発ゼロ ” を求める声だったことや各種世論調査の結果で「脱原発」を望む声が大きかった
ように、大きな ” 民意 ” でした。しかし、現状ではこうした声は無視され、まるで原発と化石燃料依存型社
会を続けようというのが今の資源エネルギー庁の方向づけであり、2030 年の “ エネルギーミックス ” の議論も佳境に入ってきています。
2014 年 12 月、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に長期エネルギー需給見通し小委員会が設置され、「エネルギー基本計画に記載された方針に基づき、現実的かつバランスの取れたエネルギー需給構造の将来像について検討する」ということで、月 2 回のペースで会合が開催されてきました。第一回会合（1
月 30 日）で、委員長である坂根正弘氏（コマツ相談役）は、本委員会の位置づけについて「3.11 以前に比べて、まずは省エネ・再エネがどこまで実現できるか」を見極め、「省エネ・再エネで生み出した余力を、原発比重を下げることと、化石燃料比重を下げることに回す」と語っています。しかし、現状の審議の方向性では、原発や化石燃料から構造的には脱却するような議論には全くなっていません。検討内容にはいくつも問題点がありますが、ここでは以下の 5 点にまとめておきます。
１．2030 年に増えるエネルギー需要の見通し
エネ庁の資料では、2030 年に最終エネルギー消費量が原油換算で 377 百万 KL（2012 年は 365 百万 KL）、
電力需要は 1 兆 1,440 億 kWh（2012 年は 9,860 億 kWh）といずれも増加が見込まれています。今後、人口が減少する日本社会において、エネルギー需要の拡大を見込む必要があるのでしょうか。
２．徹底した省エネルギー？
日本は、未だにエネルギー効率の悪い事業所や工場などがたくさんあり、省エネ目標を達成できていない場所が多く存在します。既にある技術で効率の悪いところからエネルギー効率を改善する必要があります。
しかし、エネ庁による省エネ対策の検討においては、「革新的技術の開発」や「次世代自動車の普及」「BEMS/
HEMS の導入」など、新技術の積み上げに傾斜し、既存の効率の悪い工場などへの改善策が考慮されていません。
３．再生可能エネルギーの過小評価
エネ庁の提案では、地熱、水力、バイオマス・廃棄物発電を「出力が安定的な再エネ」と位置づけ、2030
年の導入見込み発電量をそれぞれ 98 億 kWh、953 億 kWh、286 億 kWh ～と示しています。一方、太陽光や風力は「出力が変動する再エネ」と位置づけ、導入見込み発電量を示さず、地域間連系線や大型蓄電池の活用などの必要性やそのためのコストの問題などを指摘しています。また、導入の制約を強調し、自然条件
で出力が変動することを理由に利用価値を過小評価しています。「変動」を前提に大幅再エネ導入を進める
ドイツに対しては、現状のコスト負担などの問題を指摘し、極めて低い評価づけをしています (3 月 10 日 )。
４．引き続き火力発電に依存
火力発電については、石炭、LNG、石油をともに重要な電源と位置づけ、石炭は「安定性・経済性に優れたベー
スロード電源」、LNG は「ミドル電源」、石油は「ピーク電源」などとして、使用し続ける方向性を示しています（3 月 30 日）。火力発電から脱却するため、火力発電への依存は減らしていくべきです。

6©KIKO NETWORK 2015.5

５．結局、原子力と石炭に依存？
また、「各電源の特性と電源構成を考える上での視点」として、発電（運転）コストが、低廉で、安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源として地熱、水力、原子力、石炭を「ベースロー
ド電源」として 6 割以上を確保する必要があるという見解を示しています（3 月 30 日）。
こうした原発回帰、石炭回帰の内容が示されたその翌週には、自民党原子力政策・需給問題等調査会が同様の内容で提言書をまとめ、安倍首相に提出しています。
以上のように、現状の議論からは 2030 年のエネルギー構造は 2010 年よりもエネルギー消費は拡大し、供給構造も原発・化石燃料依存から脱却するどころか、大きく依存した構造を続けるという方向しか出てきません。今後もこれまで以上のペースで長期エネルギー需給見通し小委員会の会議が開催される見込みで、どこで結論が示されるのか未だに明らかにされていません。
ただ、この会議は全て USTREAM で生中継し、後日 YouTube でも見ることができ、国民の声を聞くということで意見箱も設けられています。提出された意見はすべて公開されることになっているので、まずは意見を出していきましょう。
◎長期エネルギー需給見通し小委員会の資料
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/#mitoshi

このままでは新規石炭発電所からの CO2 排出は 1 億トン超
～既存発電所からの大量排出も明らかに～
江刺家

由美子（気候ネットワーク）

石炭火力発電所の建設計画が増加の一途をたどっています。国内で計画されている石炭火力発電所の新増設
基数は、ついに 43 基まで増え、設備容量は計 2,120 万 kW に達しました（2015/4/9 現在）。電力自由化を前に、首都圏での販売を狙った東北地方や千葉県などでの建設計画が複数報じられているほか、日本各地で計画が進行しています。これらの計画がすべて実現すれば 1990 年の日本全体の温室効果ガス排出量（12 億 7,000 万ト
ン CO2 換算）の約 10% にあたる約 1 億 2,700 万トンもの CO2 が追加的に排出されることになります。
また、気候ネットワークが 2005 年度時点の石炭火力発電所に関するデータを分析した結果、高効率であっても 100 万 kW の発電所 1 基で約 600 万 t/ 年もの CO2 を排出していることが明らかになりました。さらに、
少量ではあるものの、硫黄酸化物や窒素酸化物などの大気汚染物質が排出されていること、対策がとられていない発電所もあることがわかっています。
今回分析したのはすでに約 10 年も前のデータです。各発電所の稼働状況や各種物質の排出状況に関する情報はほぼ公になっていないため、現在稼動中の発電所については知ることができず、“ クリーン ” とうた
われる日本の石炭火力発電が本当にクリーンか検証できません（まさかわかるのは 10 年後？）。これはほぼ
リアルタイムでウェブサイトから情報を得られるアメリカとは全く対称的です。現状を把握せずに効果的な対策を打つことはできません。これらの情報は、政策決定者や専門家、市民が入手しやすい形で公表されるべきでしょう。
これまでもこれからも膨大な CO2 排出源となる石炭火力発電を、将来にわたって使い続けることはできません。気候変動対策を進めていくためには、一刻も早く脱石炭へと舵を切ることが必要です。
■国内石炭火力発電所

建設・入札・廃止予定リスト（毎月更新）

http://sekitan.jp/data/■【プレスリリース】新規・既存の石炭火力発電の CO2 排出へ早急な対応を～新規建設で 1 億トン超の CO2 排出、既存排出も大～（2015 年 4 月 9 日発表）
http://www.kikonet.org/info/press-release/2015-04-09/emission_from_coal_power_plants
参考：気候ネットワーク通信 97 号

6P

©KIKO NETWORK 2015.5

7

T o p i c s

日本における電力システム改革の動向と今後の課題豊田

1

陽介（気候ネットワーク）

電力システム改革とは何か

これまで日本の電力市場は 10 電力会社による「地域独占」、「垂直統合」が認められてきた。地域独占とは、10 電力会社が管轄する地域において、それら以外の電力会社の参入が許されず、閉鎖市場において政府の規制・監督下で安定的な経営を行うことである。垂直統合とは、発電、送電、配電、小売までの機能を一貫して、一つの電力会社が担う産業構造を指す。こうした地域独占・垂直統合された電力事業において参入規制を緩和し、市場競争を導入することを電力自由化と呼ぶ。この電力自由化を進め、これまでの電力システムを見直そうとする「電力システム改革」が日本でも進み始めている。
その背景には、化石燃料をめぐる国際情勢の不透明性の増大と、東日本大震災によって原子力発電への信頼が根底から揺らいだことで、原子力依存度の見直しとそれに伴う原発・化石燃料・再エネなどエネルギー
コスト増大への対応が大きな課題となってきたことがある。こういった状況の中で、安定供給を確保しつつ、
電気料金上昇を短期的にも中長期的にも最大限抑制することを目指すことが求められているのである。

2

電力システム改革の流れ
日本における電力システム改革は次の 3 段階で進められることになっている。第 1 段階として、2015 年 4

月 1 日、電気事業法の一部を改正する法律に基づき、「電力広域的運営推進機関」が発足した。これまで、原則として地域ごとに行われていた電力需給の管理を、地域を越えてより効率的にやり取りすることで、安定的な電力需給体制の強化を目指すものである。
第 2 段階として、2016 年から小売全面自由化が行われ、家庭も電力会社を選べるようになる。これまで、
2000 年から 2000kW 以上の大規模需要家を対象に小売自由化は進み、現在までに中規模工場や事業所など
50kW 以上の中規模需要家までの需要家全体のおよそ 60% に開放されてきた。これが残りの家庭や商店、コンビニなどの 50kW 以下の小規模需要家に開放され、エリアを超えて、10 電力会社以外も選ぶことができる
ようになる。
第 3 段階として、2020 年を目処に送電部門を切り離して別会社を作る、発送電の法的分離を実現する。実際には共通する持株会社が発電部門、送電部門両社の所有権を持つことを認めることになる。そのため資本関係による不公平性を避けるために何らかの規制や監視が必要となる。

3

電力システム改革によって何が起こるのか

電力システム改革によって期待されていることとしては、自由化によって市場が大きくなることで、電力システム全体が安定的になることが挙げられる。地域独占として分断されてきた市場が統合されて全体が大きくなれば、これまでよりも需要と供給を一致させることが容易になり、「効率的な資源配分」が実現する。
それにより余剰な供給設備が廃棄されて電力料金が減少することが期待される。また、市場が大きくなることで再生可能エネルギーも受け入れ易くなるというメリットがある。再エネ賦存量の大きい北海道や九州などから東京や関西に供給することや、地域が広がり再エネの発電状況が平滑化されることで不安定性を克服することにもつながる。
ドイツでは自由化された電力市場において、再エネの優先給電が決められ、また限界コストの安い再エネから市場で売られ、コストの高い石油や天然ガス発電所の稼働率が極端に落ちる現象が進んでいる。それによってこれまで原子力や化石燃料電源を進めてきた大手電力会社が経営危機に陥る事態にまで発展している。
日本でも電力システム改革が十全に進み、原発の再稼働の見通しが立たず、安全規制面から、原発の廃炉が増えることになれば、経営基盤が揺らぐ電力会社が出てくる可能性もある。

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電力システム改革に向けた課題と展望
電力システム改革を進めてく上での課題として、まずは「広域的運営推進機関」が再エネ拡大のためにも重要となる連系線の活用を含めて広域運用のための役割を果たせるだけの強い権限を持っていないことが挙げられる。次に、市場競争を促していくためには新電力事業者の参入を促していくことが必要だが、元々送電網をはじめ電力インフラを有している電力会社が競争上有利な立場にあり、新電力事業者は新しいビジネスを展開しづらい状況になっている。
こうした中で公正で公平なルールを作り、新規事業者の参入を促していくためには、独立性の強い規制機関の役割が重要になるが、現在の議論の中では経済産業省内の審議会のような機関にとどまりそうな状況である。発送電分離の時期についても、審議会の報告書には 2018 年からと書かれていたが、経済産業省が今国会に提案した改正案では残念ながら 2020 年に先送りされてしまった。その一方、東京電力は小売全面自由化に合わせて、2016 年 4 月に火力発電・送配電・小売の 3 事業部門を独立会社に分割する方針で準備を進めている。こうした動きが他の電力会社にも拡大することで発送電分離の前倒しが期待される。
小売全面自由化によって需要家は好きな電力会社から買えるようになり、消費者の選択権が広がる。どうやって、どんな基準で電力会社を選ぶのかが重要となる。選ぼうとしている電力会社はどんな電気を調達しているのか、石炭火力発電からなのか、自然エネルギーからなのか、といったことを見分ける目が求められるようになる。同時に、そういった情報を公開するルールが必要となる。

デンキエラベル 2016「パワーシフト・キャンペーン」実施中！
2016 年の 4 月から、電力小売り全面自由化が始まります。現在、従来の電力会
社以外から電気が購入できるのは、企業や自治体など大口のユーザー（50kw 以上）のみですが、完全に自由化すると、一般家庭でも選ぶことが出来るようになります。
つまり、食品や日用品を選ぶのと同じ感覚で、家庭で利用する電気を選べるようになります。
これに向けて、気候ネットワークを含む環境 NGO や消費者団体が連携して、「パワーシフト・キャンペーン」を開始しました。パワーシフト・キャンペーンでは、自然エネルギー中心の持続可能な社会にむけて、電力（パワー）のあり方を変えていきます。このために、長期的に見て最も安くて安全な自然エネルギーに関する情報を発信していきます。さらに「自然エネルギーの電力会社、市民・地域が主体で生み出された電力を選びたい」という市民・消費者の声を集め、世論として大きく広げ、政府の制度設計を検討する審議会に届けるとともに、電力小口小売り事業者に対しても自然エネルギーの電力に大きな需要が存在していることを示していきます。

あなたもぜひ「パワーシフト宣言」を！
パワーシフト・キャンペーンでは、自然エネルギーを購入したいという意思表示「パワーシフト宣言」を受け付けています。宣言した消費者に対し、電力会社を比較できるよう情報提供をしていきます。同時に、事業者に対して電源の種類や価格の内訳など、消費者が選ぶときの基準となる情報の開示を求めていきます。一人一人の選択で、社会を変える力にしていきましょう。
★パワーシフト宣言は、キャンペーンのウェブサイトからどうぞ！
http://power-shift.org/©KIKO NETWORK 2015.5

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各地のイベント情報

動き◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁■ CASA 連続市民講座第 23 期地球環境大学「地球温暖化、エネルギーの未来を考える」
第 1 回「肌で感じる温暖化、科学の視点から見ると」

大阪○日時：5 月 18 日（月）13：30 〜 16：30○会場：大阪歴史博物館第一研修室○内容：講演①「温暖化を考えよう〜 IPCC 第 5 次評価報告書、気象庁異常気象レポート 2014 より〜」
西村修一氏（大阪管区気象台地球温暖化情報官）
講演②「氷期・間氷期変動と現在の温暖化、さらに、持続可能な社会へ向けて」
佐藤高晴氏（広島大学総合科学部・大学院総合科学研究科准教授）○資料代：CASA 会員 500 円 / 回・人、一般 1,000 円 / 回・人○主催・問合せ：地球環境市民会議（CASA）
TEL：06-6910-6301 FAX：06-6910-6302 mail：office@casa.bnet.jp○詳細 URL：http://casaletter.blog52.fc2.com/blog-category-16.html#N382■市民電力連絡会 2015 年連続講座第 1 回
東京○日時：5 月 22 日（金）18：30 〜 20：30○会場：新宿区立環境学習情報センターエコギャラリー新宿（新宿中央公園内）○内容：「日本の FIT、どうなる、どうする〜欧州 FIT の現状と日本 FIT の課題〜」
講師 手塚智子氏（市民エネルギーとっとり）、江口智子氏（弁護士）○参加費：資料代として、市民電力連絡会会員 1,000 円 / 回・人、一般 1,500 円 / 回・人
6 回連続受講の会員は、5,000 円 / 人（会員・前払い・銀行振込）○詳細 URL：http://goo.gl/Zms2Ct■環境経済・政策学会設立 20 周年記念シンポジウム（全 2 回）
第 2 回「2030 年のエネルギーミックスと温暖化目標」
東京○日時：5 月 8 日（金）16：00 〜 20：35◯会場：明治大学駿河台キャンパス リバティタワー１階 リバティホール◯登壇者：秋元圭吾氏（RITE）、増井利彦氏（国立環境研究所）、柳澤明氏（日本エネルギー経済研究所）、
山地憲治氏（RITE）、山家公雄氏（京都大学）、大島堅一氏（立命館大学）○申込み：https://ssl.form-mailer.jp/fms/4223c7ec357931○主催：環境経済・政策学会 http://www.seeps.org/
E-mail seeps2015@gmail.com■小水力発電実務研修会
東京・京都

全国小水力利用推進協議会では、小水力発電の計画・建設・運用について学ぶための研修会を東京、京都で開催する。発電事業者、自治体、建設事業者、メーカー、コンサルタント、NPO 等が対象。
○東京会場 5 月 29 日（土）〜 30 日（日） 会場：東京セミナー学院（豊島区）◯京都会場 6 月 5 日（土）〜 6 日（日）会場：MINORI Oﬃce Field Kyoto（中京区）○受講料（1 日分）：正会員 8,000 円、賛助会員 10,000 円、一般 12,000○申込み：要事前申込み（ウェブから） ○定員：60 名・先着順○詳細は、全国小水力利用推進協議会まで URL：http://j-water.org/news1/■クライメート・アクション・ナウ！
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講演会「地球温暖化と私たちの暮らしへの影響」◯日時：6 月 7 日（日）13：30 〜 16：20（開場 13：00）◯会場：やまと会議室 ５階大会議室（近鉄奈良駅東へ徒歩 5 分 県庁手前 奈良市登大路町 36）◯内容：講演「地球温暖化と私たちの暮らしへの影響」芝本章宏氏（奈良地方気象台）、
講演「COP21 での合意をめざして」早川光俊氏（弁護士、CASA、自然エネルギー市民の会）◯資料代：500 円（サークルおてんとさん会員：無料）◯定員：75 名◯主催：特定非営利活動法人サークルおてんとさん◯連絡先：090-3846-2766（宮田） E-mail otentosan02@yahoo.co.jp©KIKO NETWORK 2015.5

事務局から
クライメート・アクション・ナウ！ シンポジウム
世界の削減目標と「ふくしまエネルギー・ヴェンデ（大転換）」
COP21 の合意に向けた動向の共有と、脱原発・脱温暖化を実現するための報告・検討を行います。
◯日時：5 月 31 日（日）13：30 ～ 16：45（予定）◯場所：ウイングス京都（京都市中京区）セミナー室 A・B◯参加費：会員無料、一般 500 円◯内容（予定）：１．2015 年合意に向けて、先進国の目標とこれからのビジョン
２．エネルギー・ヴェンデとは？世界は今、どう動いているのか？
３．ディスカッション「ふくしまエネルギー・ヴェンデ」へ◯主催・問い合せ：気候ネットワーク（※イベント最新情報はウェブサイトでご覧ください。）

2015 年度気候ネットワーク総会○ 日時：2015 年 5 月 31 日（日）11：30 〜 12：30○ 会場：ウイングス京都（京都市中京区）セミナー室 A（予定）○ 議題：2014 年度の活動及び収支報告、2015 年度の活動案及び予算案、他＊正会員の方には、メールまたは郵送にてご案内を送信いたします。
出欠、あるいは委任のご返信をお願いします。

報告書「京都府内の地球温暖化防止活動における連携・協働に関する調査結果」
京都府立大学の地域環境社会学研究会（代表：野田浩資）との共同研究として、京都府内の自治体・民間団体を対象に、温暖化対策に関するパートナーシップの状況について調査し、その結果をまとめた報告書を発行しました。
報告書をご希望の方は気候ネットワーク京都事務所までお問合せ下さい。
◯形態：A4 版・全 82 頁 ◯発行：気候ネットワーク、地域環境社会学研究会

新刊書籍紹介『エネルギーの世界を変える。22 人の仕事』
再エネに関わりながら、全国で活躍する若手の実践者・研究者 22 人が、自分の仕事とその想いを書き下ろした一冊。当団体の豊田も筆者の一人。これから、この世界に飛び込んでいきたいと考える若者はもちろん、既に活動しており仲間を探している方、社会を変える手応えある仕事を始めたい方、そんな方に是非読んでいただきたい。
◯監修：諸富徹◯出版社：学芸出版◯編著：若手再エネ実践者研究会◯価格：1,800 円 + 税 ◯ ISBN978-4-7615-1350-4◎最近の活動報告◎●【連続セミナー】「温室効果ガス削減の可能性をさぐる～新たな目標設定と政策の実施にむけて～」を開催しました。（3/5、10、19、4/9）●【意見書】「電源開発（J-POWER）が計画する兵庫県高砂市における石炭火力発電設備更新について（環境影響評価方法書に対する意見）」を提出しました。（3/9）●【プレスリリース】「EU、パリ合意に向けて温暖化対策の新目標を発表～日本は野心的で公平な新目標の早期提出を～」を発表しました。（3/9）●【ペーパー】「新しい日本の気候目標への提言」を気候ネットワークなど、日本の気候変動 NGO が参加する
CAN-Japan が発表しました。（3/20）●【国際シンポジウム】「日本の新しい温暖化対策目標を考える～ 2015 年パリ合意の成功のために～」を CANJapan と開催しました。（3/20）●【プレスリリース】「地球温暖化対策計画の空白期間、3 年目に突入～政府は危機感をもち、温暖化対策計画の検討・策定を急ぐべき～」を発表しました。（4/1）●【プレスリリース】「新規・既存の石炭火力発電の CO2 排出へ早急な対応を ～新規建設で 1 億トン超の CO2 排出、既存排出も大～」を発表しました。（4/9）●【プレスリリース】「『2013 年比 20％削減』＝『1990 年比で約 10％削減』” 温暖化対策の放棄 ” を世界に発信？
基準年ずらしの見せかけのかさ上げは、国際的信頼を失うだけ」を発表しました。（4/10）●【プレスリリース】「2013 年比 20％減（＝ 1990 年比 10％減）目標はありえない！～日本の温室効果ガス削減
目標は「2030 年 40 ～ 50％削減（1990 年比）」とすべき～」を CAN-Japan が発表しました。（4/10）©KIKO NETWORK 2015.5

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田浦

スタッ

「ロボットタクシーが 2020 年に実用化も」との記事がありました。人
件費が不要となり、運賃が安く設定される、とのことですが、結局、社会的な費用や環境への負荷は増加するのだと思います。すべて自動化されるよりも、少しの手間をかけて楽しむことができる社会やくらしを目指すべきだと思います。

ひとこ

フから

と

4 月から京都事務所の一員に加わることになりました。地球温暖化の問題と向き合うことはディープな世界に入ることなのでしょうか？ 慣れないことにも積極的にチャレンジしていきた
いと思いますので、よろしくお願いします。
杉本
自民党の某調査会で経団連と気候ネットワークの同時ヒアリング。日本国内での削減の深掘りをしたくない経団連と、先進国の責任として、野心的削減を目指すべきとする NGO の主張と鮮明に分かれた。今後どういう結論を出すか、この一ヶ月で大いに注目したい。

鈴木

4 月から東京事務所にて石炭に関わる活動に参加し始めてすぐですが、雨後のタケノコのように増えていく火力発電所の計画を知って驚いています。本当にこんなに電気が必要なのでしょうか？自分の生活の中のエネルギー消費も見直してみようと思います。

桃井

今回の書籍の執筆を通じて、全国で若手の実践者、研究者の活躍に胸おどらせるとともに、自分語りはすごく難しくて、恥ずかしいことを痛感しました。兎も角、皆さんの熱い想いを感じることが出来る良い本になったことを喜んでいる今日このごろです。
豊田
4 月から、京都事務所で勤務させてもらっています。私にとって衝撃的なことも多く（もちろん、いい意味で）、刺激のある毎日です。新鮮な気持ちでがんばりますので、よろしくお願いします。
近藤

エコチャレ京都市全校実施から 6 年目となり、エコチャレ学習を経験した児童は 5 万人を超えました。10 年前最初の 1 校で学習した児童は、今年 21 歳。成人を迎えた彼らと語り合ってみたいと探しています。
廣瀬

江刺家

年度末に「たまった資料や保存データの整理をしよう！」と決意したものの、いまだ実現していません。人は 1 年間に 150 時間もの時間を探し物に費やすという話もあるとか。さすがにそこまではないと思いたいですが、整理整頓を心がけて仕事に励みたいと思います。
次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
林卓生、江崎洋之助、長谷博幸、藤田知幸、桝井茂夫、芝浩市、鈴木宏隆、佐藤松夫、中須雅治、森崎耕一
マイクライメートジャパン（株）、余語盛男、京都地域創造基金を通じて

安藤輝雄（敬称略、順不同、2015 年 3 月～ 4 月）

気候ネットワーク通信 102 号
発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人【京都事務所】

2015 年 5 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、伊与田昌慶、山本元

気候ネットワーク〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
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