事

業

計

令和３年度

画

令 和 ３ 年 度

事 業 計 画

(令和３年４月１日～令和４年３月 31 日)

基本方針
沖縄県の経済は、令和２年２月に県内で初めて新型コロナウィルス感染症が確認されて以来、感染拡大に伴い、深刻な影響を受けている。そこで、沖縄県においては、県内中小企業・小規模事業者などの事業継続や雇用の維持等の支援に取り組む
とともに、社会経済活動の再開と一日も早い県経済の回復を目指している。
令和３年度は、沖縄２１世紀ビジョンの基本計画の最終年度であることから、計画の総仕上げに向けて全力で取り組むとともに、ウィズコロナからアフターコロナに向けた、「新しい生活様式」に対応した各種施策やＳＤＧｓを反映させ、未来を先取りし、新時代沖縄を展望しうる新たな振興計画を策定することとしている。
このような県の施策の方向性を踏まえ、当公社においては、産業振興施策を推進する実施機関として、また、県内中小企業の中核的支援機関として、ウィズコロナ
からアフターコロナにおける県内中小企業の生産性の向上、稼ぐ力の強化、経営の強靭化を図るとともに、「沖縄県産業振興公社第３期中期経営計画（令和元年度見直し版）」の基本方針である、①中小企業の経営基盤強化と経営支援、②新事業の創出とベンチャー企業の育成・支援 ③中小企業等の海外展開の支援、④産業人材の育成 を柱とした、諸事業を強力に推進する。
事業実施に当たっては、職員の適正な定数の確保及び県派遣職員の継続的な確保等により人員体制の整備を図るとともに、研修派遣等による人材育成を積極的に推進することで職員のレベルアップを図り、運営体制の維持・強化を図っていく。
また、将来にわたり、公益財団法人としての役割を果たしていくためには、財政基盤の維持・安定が不可欠であり、各事業の予算の執行管理を徹底し、受託事業の執行率や一般管理費率の向上等に取り組み財政基盤の強化を図っていく。

1令和３年度事業実施計画
Ⅰ 総務管理1-1 総務管理事業 (204,557 千円)
公社の組織運営を円滑に推進するため、理事会・評議員会の運営や、法務、財務、企画、人事等の統括を行うとともに、人件費及び家賃等の管理にかかる費用を支出する。
１ 理事会及び評議員会の開催
下記の定期開催のほか、必要に応じ理事会及び評議員会を開催する。
(1) 理事会
開催回数

開催月

主な議案等

第１回

5月

令和２年度事業報告・収支決算等

第2回

11 月

理事長・専務理事の職務の執行状況報告
等

第3回

3月

理事長・専務理事の職務の執行状況報告、
令和４年度の事業計画・収支予算等(2) 評議員会
開催回数

開催月

第１回

6月

主な議案等
令和２年度事業報告・収支決算等

２ 職員の人材育成
職員の資質及び支援能力等の向上を図るため、支援機関等が実施する研修（オンライン含む）に職員を派遣する。
項目

令和３年度計画

令和２年度計画

13 回

14 回

職員研修回数３ コンプライアンスの徹底

公益法人として社会的信用と役割を自覚するとともに、コンプライアンスの遵
守、リスク管理の徹底に努める。
特に、コンプライアンス委員会の開催等により、公社で管理している個人及び企業情報等の漏洩等の各種リスクに対する防止対策等の検討や、社内研修会等の2

開催により、職員のコンプライアンスの意識向上を図り、更なるコンプライアン
ス体制の強化を図る。
項目

令和３年度計画

令和２年度計画

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会の開催

3回

2回

社内研修会の開催

1回－

４ 組織運営
新規事業等の実施に対応するため職員の採用等、より効率的・効果的な事業執行体制を確立する。
併せて、公社が発展継続していくため、運営体制の強化、財務及び庶務等の合理化、運営費の確保、経費の節減に努める。

3

Ⅱ 中小企業等の経営基盤強化と経営革新

2-1 中小企業総合支援事業 (73,680 千円)
経営革新を図る中小企業者や創業を目指す起業家等に対し、経営支援のワンスト
ップサービスを提供する体制を整備し、窓口相談、専門家派遣、課題解決集中支援、販路開拓及び取引マッチング支援等、以下の事業を行う。
（１）窓口相談事業
県内中小企業者等が抱える様々な経営課題に対応するため、プロジェクトマネ
ージャー及びサブマネージャー等を窓口に配置し、創業や事業計画、資金調達、商品開発等のアドバイスや補助金情報の提供など、中小企業者等の経営課題解決のための窓口相談を行う。また、コロナ禍により多様化する経営相談に柔軟に対応できるよう体制の強化を図る。
項

目

窓口相談件数

令和３年度計画

令和２年度計画2,500件2,500件（２）専門家派遣事業
中小企業者等の経営、技術、情報化等に係る診断・助言を行うため、中小企業
診断士や社会保険労務士等の民間専門家を派遣する。
（助成率：費用の 3 分の 2）項目

専門家派遣回数

令和３年度計画

令和２年度計画

80回

80回（３）情報提供事業
中小企業者等へ経営支援施策や先進事例など幅広い情報を提供するため、「沖
縄ベンチャースタジオ」（情報紙）を発行する。また、各支援機関等の実施する支援制度をまとめた「中小企業 100 の支援」
（冊子版及び WEB 版）を発行する他、公社ホームページ及びメールマガジンを通じて中小企業支援施策の周知を行う。
項目

令和３年度計画

令和２年度計画「沖縄ベンチャースタジオ」発行

３回

３回

中小企業施策情報冊子の発行

１回

１回

4

（４）中小企業支援機関連携構築事業
新事業支援体制（沖縄県プラットフォーム）の中核的支援機関として、各支援機関間の連携と情報共有を図るため、沖縄県プラットフォーム推進協議会を開催する。また、引き続き本年度においても、機能別サブプラットフォームを開催・運営していく。
項目

令和３年度計画

令和２年度計画

２回

２回

協議会開催回数（５）離島地域等中小企業支援事業

離島や北部地域の中小企業者等に対し、当該地域のニーズに即したテーマのセ
ミナーや個別相談会を開催する。また、当該地域において意欲の高い中小企業者
等に対し、フォローアップ支援を行う。
項目

令和３年度計画

令和２年度計画

セミナー・個別相談会等の開催回数

３回

４回

フォローアップ支援回数

３回

４回（６）課題解決集中支援事業
中小企業者等が抱える様々な経営課題を解決するため、プロジェクトマネージ
ャー及びサブマネージャー並びに各分野の専門家を含むワークショップ等を開
催し、課題解決に向けたハンズオン支援を行う。
項目

令和３年度計画

令和２年度計画

３社

３社

課題解決集中支援企業数（７）販路開拓・取引マッチング等支援事業

中小企業者等が開発した商品・技術の販路開拓のため、沖縄の産業まつりへの出展支援を行う。
項目

出展支援回数

令和３年度計画

令和２年度計画

１回－

2-2 機械類貸与事業 (238,186 千円)
中小企業等の経営の合理化・効率化等を支援するため、機械設備を導入して経営基盤の強化を図ろうとする中小企業者等に代わり、公社が機械設備を購入し、これを割賦販売又はリースを行う。
5

項

目

令和３年度計画件数

金

19件

400,000千円

割賦・リース件数及び貸与額額

令和２年度計画
件数

金

額

17件

400,000千円

2-3 設備貸与事業 (11,556 千円)
中小企業の設備の近代化・高度化を図るため、金融機関から資金調達が厳しい企業に対して割賦、または、リースを行う事業で、昭和 46 年から平成 26 年度までに累計約 2,000 件（累計金額 18,632,319 千円）の貸与を行った。なお、新規貸与については、平成 26 年度をもって終了した。
今後は、通常償還債権残高を有する１件並びに未収債権となっている企業に対し、債権回収業務及び経営相談を行う。

2-4 中小企業等経営革新強化支援事業 (15,774 千円)
中小企業等の経営革新への取組を促進するため、商工会等との連携を図り、経営革新計画に取り組む企業に対し、計画の策定支援を行う。また、計画期間中の承認企業や計画期間の終了企業に対し、フォローアップ調査や終了調査を実施する。各商工会等をはじめ、認定支援機関と連携し、計画実行が効果的に実施できるようハンズオン支援を行う。
（１）経営革新計画の策定支援
項目

経営革新計画策定支援件数

令和３年度計画

令和２年度計画

40 件

40 件

令和３年度計画

令和２年度計画

12 件

30 件

（２）経営革新計画の実行支援
項目

ハンズオン支援件数

2-5 中小企業基盤強化プロジェクト推進事業 (48,413 千円)
県内中小企業の経営基盤強化を図るため、県内中小企業等の課題解決プロジェク
ト及び企業連携プロジェクトに対し、専門コーディネーター等による計画のブラッ
シュアップからプロジェクト推進のためのハンズオン支援等を実施する。
6

1 課題解決プロジェクト推進事業
県内の中小企業者が抱える様々な経営課題を解決するため、各プロジェクトに対してハンズオン支援等を実施する。
項目

令和３年度計画

令和２年度計画

20件

20件

採択件数

※参考 補助金に関しては、沖縄県が下記の内容で交付する。
補助額：440 万円以内／年
補助率：１年目９/10 以内、２年目８/10 以内、３年目７/10 以内
２ 企業連携プロジェクト推進事業
県内の中小企業者等が連携して取り組む様々な共通課題(業界課題等)を解決するため、各プロジェクトに対してハンズオン支援等を実施する。
項目

令和３年度計画

令和２年度計画

６件

６件

採択件数

※参考 補助金に関しては、沖縄県が下記の内容で交付する。
補助額：1,500 万円以内／年
補助率：１年目９/10 以内、２年目８/10 以内、３年目７/10 以内

2-6 県産品拡大展開総合支援事業 (12,944 千円)
県産品の国内販路開拓・拡大を促進するため、県外量販店等の小売店舗において実施するテスト販売・店頭販売プロモーション、県外バイヤーの招聘、見本市・展
示商談会等への出展等に対し、補助金申請手続きや活用方法などのアドバイスを実
施する。
項

目

令和３年度計画

令和２年度計画

テスト販売・販売促進支援件数

30件

32件

県外流通事業者招聘支援件数

23件

24件

見本市・商談会出展支援件数

60件

64件

沖縄情報発信支援件数

15件

16件

商品改善支援件数

8件

8件

136件

144件

計
7

【参考】
令和２年度においては、コロナ禍の影響を受けたことから、補助率の引き上げや対象経費の追加を行った他、当制度 PR 動画を作成し、本事業の活用を促進するための取組を行った。令和３年度においても引き続き、コロナ禍の影響が続くと見込
まれることから、県と連携し、効果的な支援方法を検討していきたい。

2-7 戦略的産業ハンズオンフォローアップ支援事業 (21,037 千円)
沖縄県が実施する沖縄県産業振興基金事業に採択された企業・団体等に対するハンズオン支援や、公的支援機関の助成終了後の事業者に対し、事業計画の成果や効果をより高めるための、フォローアップ支援を行う。
項目

ハンズオン及びフォローアップ支援件数

令和３年度計画

令和２年度計画

13件

13件

2-8 製造業県内発注促進事業 (15,590 千円)
県内製造業の受発注取引を促進するため、県内企業が県外に発注している取引や新たに発注する取引について、県内製造事業者とのマッチングを図り、受注に向けたフォローアップ支援を行う。
項目

令和３年度計画

令和２年度計画

巡回社数（※）

200社

100社

受発注相談件数

80件

50件

マッチング件数

60件

40件※巡回社数は訪問した（新規・既存事業者含む）社数とする。

2-9 健康食品ブランド化推進強化事業 (9,339 千円)
県産健康食品の沖縄ブランドを強化・確立し、他地域と差別化した販路拡大を図るため、健康産業業界団体が実施する健康食品のブランド化に向けた取り組み
に対し、ハンズオン支援や専門家派遣を実施する。
１ 業界団体へのハンズオン支援
健康産業業界団体が実施する沖縄ブランド認証制度の自立的運営体制を構築するため、業界団体に対してハンズオン支援を実施する。
8

２ 業界団体への専門家派遣
沖縄ブランド認証制度の自立的運営体制の構築に向けて、専門的かつ高度な助言を行うため、業界団体に対して専門家を派遣する。
項目

令和３年度計画

令和２年度計画

２回

３回

専門家派遣回数※株式会社沖縄 TLO(TLO)及び一般社団法人トロピカルテクノプラス(TTP)との JV 事業
予算総額 35,250 千円（うち TLO 及び TTP 25,911 千円）

2-10 沖縄特区・地域税制等活用促進事業 (21,082 千円)
沖縄振興特別措置法に基づく特区・地域制度（特区制度）の円滑な活用促進を図るため、相談窓口を設置し、特区制度について周知を行う。また、特区制度の一つである「産業高度化・事業革新促進地域（以下、「産業イノベーション制度」）の県知事認定の申請を行う企業に対し、相談や申請書の作成支援を行うことにより、県内外企業への制度活用を促進する。
「産業イノベーション制度」の申請書作成支援
項目

令和３年度計画

令和２年度計画

60件

60件

作成支援件数（新規・変更）

2-11 物流高度化推進事業 (22,053 千円)
県内企業が抱える物流課題の改善提案、情報提供、物流高度化モデルの波及等を実施するため、物流アドバイザリーを設置し、また、物流高度化モデルの構築
及び物流効率化を促進するため、物流高度化実証への取組を支援する。
項 目

令和３年度計画

令和２年度計画

物流改善支援件数

60件

60件

実証事業の実施件数

１件

２件

9

2-12 展示会等総合推進事業 (13,899 千円)
本事業は、MICE を経済成長のプラットフォームとして活用するための推進体制を構築し、展示会・見本市・商談会（以下、“展示会等”という）の誘致や開催支援及び沖縄
ＭＩＣＥネットワークを通じた産学官連携の推進を目的とする。
(展示会等主催者の誘致活動)
項 目

令和３年度計画

令和２年度計画

展示会等誘致活動の件数

20件

20件

令和３年度計画

令和２年度計画

3回

3回(沖縄 MICE ネットワーク関連活動)
項 目
展示会等誘致開催検討会
及び勉強会

2-13 新型コロナ対策相談窓口事業 (41,016 千円)
コロナ禍における県内企業の事業の持続及び再構築のため、「①緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の事前確認及び申請手続きに係る事務処理の円滑化サ
ポートや「②中小企業等事業再構築促進事業等の補助金」の県内事業者への周知及び活用促進、電子システム申請支援による事業再構築の相談支援業務を実施する。

2-14 事業承継推進事業 (33,605 千円)
県内中小企業の事業承継の推進を図るため、県内中小企業の親族間承継や第三者承継等を進める取り組みに対し、事業承継ネットワーク等の関係機関と連携したハ
ンズオン支援及び事業承継計画を実施する県内中小企業等の取組や専門家への委託に関する経費等の支援を行う。また、商工会や商工会議所等の経営指導員向けに
M&A 養成講座を実施する。
項目

令和３年度計画

令和２年度計画

採択件数

50件

－

M&A養成講座

２回－※参考 補助金に関しては、沖縄県が下記の内容で交付する。
補助額：50 万円以内／年
補助率：２/３以内
10※一般財団法人沖縄 IT イノベーション戦略センター(ISCO)との JV 事業
予算総額 43,498 千円（うち ISCO 9,893 千円）

2-15 SDGs ビジネス支援事業 (6,260 千円)
沖縄県内の中小企業が取り組む SDGs を促進するため、SDGs ビジネスに関する情
報提供およびビジネスとして取組むための計画策定や実行支援などの経営支援を行うとともに、SDGs ビジネスに関心を持つ事業者が交流できる機会を提供する。
(１)セミナー及び研修会の開催
SDGs に取組む企業の底上げ及び中小企業が掲げる SDGs の実現に向けたマ
ネジメント手法の導入を図るため、SDGs に関する理解度や実施状況を踏まえたセミナー及び研修会を開催する。
項目

令和３年度計画

令和２年度計画

SDGs普及・啓発セミナー

１回－

インパクトマネジメント入門研修

１回－(２)企業内勉強会の開催
中小企業の経営資源及び経営環境に対応した適切なアジェンダ設定及びSDGs の取組に係る計画作成等の支援を行うため、企業内勉強会を開催する。
項

目

企業内勉強会の開催

令和３年度計画

令和２年度計画

６社－(３)SDGs ビジネスフォーラムの開催
SDGs の認知度向上を図るため、有識者による講演を行い、本事業で支援した中小企業の取組内容を発表する場を設け、企業間のネットワーク化を促進さ
せる。
項

目

フォーラムの開催

11

令和３年度計画

令和２年度計画

１回－

Ⅲ 新事業の創出・ベンチャー企業の育成支援

3-1 新産業事業化促進事業 (29,645 千円)
沖縄県における新たな産業創出の促進を図るため、スタートアップ企業や中小企業が持つ、優れた研究開発や新規性の高いビジネスモデルの事業化を目指す研究開発を支援する。
１ 採択件数（１）研究開発実証ステージ
早期の事業化を見据えた研究開発の取り組みに対し、資金的支援及びハンズオン支援を行う。
項目

令和３年度計画

令和２年度計画

実施なし

５件

６件

５件

採択件数
（事業計画検証ステージ）
採択件数（研究開発実証ステージ）※ 参考 補助金に関しては、沖縄県が下記の内容で交付する。
補 助 額 : 1,500 万円以内/年
補 助 率 : 事業費の３/４以内
助成期間 : （継続企業）最大２ヵ年度（「事業計画検証ステージ」からの昇格企業）単年度（２）事業計画検証ステージ ※令和３年度は実施なし
計画された研究開発プロジェクトが実現可能かどうかを事前調査及び検証を行う取り組みに対し、資金的支援及びハンズオン支援を行う。

3-2 産学官連携製品開発支援事業（20,331 千円）
沖縄県内における競争力のあるものづくり産業の振興を図るため、県内企業、大学及び試験研究機関等の製品開発共同体が、お互いの有する技術や研究シーズを使用して開発しようとする付加価値の高い製品開発プロジェクトに対し、資金的支援
及びハンズオン支援を行う。
12

項

目

採択件数（うち継続件数）

令和３年度計画

令和２年度計画

３件（０件）

４件（２件）※ 参考 補助金に関しては、沖縄県が下記の内容で交付する。
補 助 額 : 1,500 万円以内/年
補 助 率 : 事業費の３/４以内
助成期間 : 単年度

3-3 沖縄ものづくり振興ファンド管理運営事業（17,000 千円）
県内金融機関とともに設立した「沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合」の総務・財務担当組合員として、組合の管理運営を行う。また、業務担当組合員である県内金融機関と連携し、投資先企業の経営支援を行うことで、県内のものづくり企業の中長期的な成長を支援する。
項

目

投資社数

令和３年度計画

令和２年度計画

９社

９社※投資社数は、各年度時点において株式を保有している企業数。

3-4 沖縄中小ものづくり企業投資事業（管理のみ）
県内のものづくり企業が、直接金融により円滑に資金を調達できるよう、平成 26
年度に、県内金融機関とともに資金を拠出し「沖縄ものづくり振興ファンド有限責
任事業組合」を設立した。今後は、本組合を通じて出資した県内ものづくり企業に対する経営支援を行う。
<ファンドの主な概要>
組合名：沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合

ファンド規模：15 億 2,500 万円（うち公社出資額 12 億 5,500 万円）
運用期間：平成 26 年 12 月 18 日～令和 6 年 3 月 31 日
※令和２年度に運用期間の２年延長を行った

投資期間：平成 26 年 12 月 18 日～平成 30 年 6 月 30 日

運営者：(公財)沖縄県産業振興公社、(株)琉球銀行、(株)沖縄銀行(株)沖縄海邦銀行、コザ信用金庫
13

3-5 ベンチャー企業投資事業（2,610 千円）
中小企業の創造的な事業活動を促進するため、成長性が期待できる企業（ベンチャー企業）等の積極的な事業展開を支援することを目的に、県の補助金を受けて実施した直接金融制度で、平成 17 年度までに合計 12 件（116,913,200 円）の投資を行った。今後は投資実行中の企業に対して、経営状況の確認及び保有株式の取り扱
いについて検討する。また、必要に応じて新規投資の検討及び経営相談等の支援を
行う。
項

目

投資件数

令和３年度計画

令和２年度計画６件

６件

3-6 おきなわ新産業創出投資事業（管理のみ）
県内のベンチャー企業等への資金的支援を行なうため、「投資事業有限責任組合」
へ出資を行う。
１ おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合
平成 21 年度に県内企業やベンチャーキャピタル等とともに組成した「おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合」へ出資を行った。今後は、投資先企業の経営状況を確認していくとともに、ファンド運営者が実施する投資先企業へのハンズオン支援についてフォローを行っていく。
<ファンドの主な概要>
組合名：おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合

ファンド規模：５億円（うち公社出資額３億 7,500 万円）
運用期間：平成 22 年１月 29 日～令和 4 年１月 28 日
※平成 30 年度に運用期間の 2 年延長を行った

投資期間：平成 22 年１月 29 日～平成 27 年 10 月 28 日

運営者

：バイオ・サイト・キャピタル㈱２ おきなわイノベーション創出ファンド（仮称）
沖縄県内の関連課題をイノベーション（新しいソリューション等）により解決
するビジネスモデルを有する県内スタートアップ等中小企業の事業活動を促進するため、ファンドを組成して資金的な支援を図る。

14

3-7 沖縄型上場基盤整備促進事業（管理のみ）
平成 24 年度、有望な県内ベンチャー企業が TOKYO PRO-Market 市場に上場し、資金調達できるよう、上場支援アドバイザー企業「株式会社 OKINAWA J-Adviser（現社名「株式会社 OJAD」※令和元年８月社名変更）」の設立支援及び出資を行っている。今後は、他の株主とともに OJAD の経営状況を確認していくとともに、OJAD と連携して、県内ベンチャー企業等の支援を実施する。

15

Ⅳ 海外展開等支援
4-1 海外事務所等活動支援事業(60,082 千円)
県内企業の海外経済交流を促進するため、海外事務所（ソウル、北京、上海、
香港、台北、シンガポール）、福州駐在所、及びアジアを重点に配置した委託駐在員等の活用により、海外情報の収集・提供、観光誘客、県産品の販路拡大、企業誘致活動等を行う。また、海外ビジネスセミナー等の開催を通して、県内企業の海外展開等を促進する。
１ 海外貿易情報収集・提供
県内企業の海外展開等を促進するため、海外における経済・貿易情報の収集な
らびに市場可能性調査等にかかる情報提供を行う。
２ 海外観光誘客
外国人観光客の誘客拡大を図るため、沖縄観光コンベンションビューロー等との連携により、国際観光見本市への出展、FAM ツアー実施等の誘客プロモーシ
ョンを実施する。
３ 県物産品販路拡大
県物産品の海外への販路拡大を図るため、海外で開催される見本市・商談会等に出展する県内企業を支援する。
４ 企業誘致・経済交流促進
県内企業と海外企業の国際取引、合弁・技術提携等を推進するため、県及び関係機関との連携のもと商談会や誘致セミナー等を開催し、県内企業の海外展開支
援と企業誘致を促進する。
５ 海外セミナー等開催
県内企業の海外展開の促進や進出企業の発掘、施策の利用促進等を図るため、海外事務所長や委託駐在員による報告会等を開催する。
(本社実施事業計画)項

目

令和３年度計画

令和２年度計画

１回

1回

海外展開セミナー等の回数
16(海外事務所実施事業計画)項

目

令和３年度計画

令和２年度計画

-

30 回

15 回

25 回

見本市・商談会等出展回数

-

15 回

物産展等イベント開催回数

10 回

20 回

企業誘致交流会等開催回数

5回

5回

観光博等出展回数
観光セミナー・ﾒﾃﾞｨｱ招聘ツアー等開催回数

4-2 海外事務所等管理運営事業(148,791 千円)
海外事務所（ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール）の適切な管理運営を行うとともに、本県からの来訪者や各種相談・問い合わせ等に的確に対応できる現地スタッフを活用し、県内企業の海外展開を支援する。

4-3 福建・沖縄友好会館管理運営事業(13,790 千円)
福建・沖縄友好会館の適切な管理運営を行うとともに、本県からの来訪者や各種相談・問い合わせ等に的確に対応できる現地スタッフを活用し、入居企業のサポート等、県内企業の海外展開を支援する。

4-4 沖縄国際物流ハブ活用推進事業（海外展開支援）(36,433 千円)
県内事業者に対し、ＡＮＡ航空貨物便の就航地域であるアジア主要都市、及びその他地域への県産品の販路拡大を目的とした見本市・物産展等への渡航、海外バイヤー等の招聘、販売促進プロモーション、商品改良等の支援を行う。
(補助金支援事業計画)項

目

令和３年度計画

令和２年度計画

県内生産者等渡航支援件数

38件

168件

海外流通事業者等招聘支援件数

12件

22件

プロモーション等実施支援件数

40件

43件

商品改良実施支援件数

4件

4件

輸出拡大人材育成支援件数

2件

2件

17

【参考】
令和２年度においては、海外への渡航・海外流通事業者招聘支援や展示会開催支援を計画していたが、コロナ禍の影響により実施が難しい状況となった。世界的なEC 需要の高まりを受けて、新たな取組みとして海外 EC 活用実証事業を追加して行った。また、プロモーション等実施支援についてもリアルイベントだけでなくオンラインでのイベントでも本事業の活用を促すような措置を行った。
令和３年度においても引き続きコロナ禍の影響が続くと見込まれることから、上記計画のほか、オンラインでの営業活動に対する支援を行う計画を立てている。

4-5 海外事務所等観光誘致機能強化事業(12,947 千円)
外国人観光客の誘客を促進するため、沖縄県海外事務所（ソウル、北京、上海、
香港、台北、シンガポール）において、観光プロモーション、海外の観光関係者の沖縄県への招聘及び市場調査等を実施する。

4-6 沖縄大交易会運営管理事業 (109,727 千円)
日本最大級の「食」をテーマとした国際商談会「沖縄大交易会」の実行委員会事
務局（運営・管理）を担う。
今年度は昨年度開催したオンライン商談会と例年開催しているリアル商談会を掛け合わせたハイブリット開催を行う。
１ 沖縄大交易会の運営・管理(1) 参加者の勧奨及び招聘活動
サプライヤーの勧奨活動及び、バイヤーの招聘活動等を実施する。
【1、リアル商談会】
項 目

令和３年度計画※1会場開催サプライヤー200社（内県内 40社）（内県外 160社）
170社

バイヤー

（内海外 90社）（内国内 50社）（フリー商談30社）
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令和２年度計画

【2、オンライン商談会】
項 目
サプライヤー

令和３年度計画

令和２年度計画

300社

380社

（内県内 60社）（内県内 70社）（内県外 240社） （内県外 310社）
バイヤー

200社

250社

（内海外 120社）（内海外 170社）（内国内 80社）（内国内 80社）※参加者はリアル商談会とオンライン商談会の重複登録可。
(2) 参加者向けセミナー等の開催
参加者のスキルアップや当日の商談成約率向上を図るため、支援機関等とも連携しセミナー等を実施する。
項目

令和３年度計画

令和２年度計画

５回

３回

関連セミナー

２ 沖縄大交易会実行委員会の運営に関わる会議開催
沖縄大交易会を効果的に開催するために、総会、幹事会、企画運営部会の会議を適宜開催する。
項目

令和３年度計画

令和２年度計画

７回

９回

総会、幹事会、企画運営部会

３ 沖縄大交易会の自走化に向けた各委託業務の内製化準備
これまで実行委員会で委託していたマッチング委託業務や制作等運営業務については再委託するケースが多く結果としてコスト高となっていたことから、今後の沖縄大交易会の自走化を見据えていくなかで、今年度より公社にて一括管理することにより、内製化できる部分を増やしていくと同時に委託する業務については分離発注を行っていくことで、効率の良い事業運営を行っていく。

4-7 アジア・ビジネス・ネットワーク事業 (30,000 千円)
海外と沖縄のビジネス交流を促進することを目的に、海外企業等が県内において、投資や立地、ビジネスを行おうとする際のサポート窓口を設置し、海外企業等からの各種相談、県内視察の受入等のサポート業務を行う。
19

併せて、県内企業・団体等がビジネス拡大のために行う、海外企業・団体等とネットワーク構築のサポート業務を行う。
項 目
外国企業等の相談対応企業数
サポート窓口において、沖縄への投資を検討するに至る企業数

令和３年度計画

令和２年度計画

60社

60社

12社

12社

4件

4件

8件

8件

2件

2件

海外の連携先における新たなビジネス
ネットワーク構築に向けた意向・課題の把握
県内の団体、企業における新たなビジ
ネスネットワーク構築に向けた意向や課題の把握
県内企業等が海外企業等との連携協議に至った件数

4-8 琉球大学台北サテライトオフィス管理運営事業 (1,920 千円)
台北事務所内に設置されている琉球大学台北サテライトオフィスの活動を活性化することを目的に、台湾で行われる学術交流の際の拠点及び台湾からの留学生受
け入れの取組を強化等に的確に対応できる現地スタッフを配置し、サテライトオフ
ィスの管理運営を実施する。

4-9 海外事務所 MICE 誘致活動強化事業（戦略的 MICE 誘致促進事業）(3,500 千円)
沖縄 MICE 振興戦略に基づき、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポールの各事務所が、海外の MICE 主催者等に対する誘致活動、MICE セミナー等を実施することにより、海外の企業（日系企業含む）、学協会、政府系機関等が主催する
MICE の誘致及び国際的な MICE 都市としての認知度の向上を目指す。

20

Ⅴ 産業人材育成支援
5-1 経営サポート事業 (5,000 千円)
県内中小企業等が抱える様々な経営課題を解決するため、当公社が保有する経営に関する専門的な知識やノウハウ等を有効に活用し、各種セミナー等の開催によって人材育成を図るとともに、会員企業等に対して経営サポートを実施する。
(１)セミナー開催
経営幹部や従業員等の経営スキルの向上、新入社員等の人材育成を図るため、受講生から人気のあったニーズに特化した有料セミナー等を開催する。
項目

令和３年度計画

令和２年度計画

10 回

12 回

セミナー開催回数(２) プロモーションサポート

県内中小企業等のプロモーション支援を行うため、ホームページ、「沖縄ベ
ンチャースタジオ」（情報紙）等の情報配信機能を活用し、企業紹介や商品紹介等を行う。
項目

令和３年度計画

令和２年度計画

30 社

30社「沖縄ベンチャースタジオ」
紹介企業数(３) ネットワーク会員

企業支援の拡充を図るためネットワーク会員を募り、セミナーや講演会を通じた人材育成支援、ホームページや情報紙を活用した広報支援等の経営サポー
トを行う。
項

目

令和３年度計画

令和２年度計画

220 社

200 社

ネットワーク会員数/年(４) ビジネス交流会の開催

異業種企業間のビジネスマッチング、情報交換、ネットワーク構築を図ることを目的とし、公社主催のビジネス交流会を実施する。当交流会を通じて新たな販路の構築等の支援を実施し、ネットワーク会員の増加に繋げる。
項目

令和３年度計画

令和２年度計画

２回

３回

ビジネス交流会の開催
21

5-2 沖縄型グローバル産業人材育成事業 (35,839 千円)
沖縄の産業振興に資する高度な国際性や専門性を有する産業人材を育成する
ため、海外展開を目指す県内企業を対象に、国内外 OJT 派遣、海外専門家招聘、集合研修（セミナー）等を実施する。
項 目

令和３年度計画

令和２年度計画

国内外OJT派遣

34件

10人

海外専門家招聘※企業提案型研修

8人

集合研修(セミナー)

10回

100人以上【参考】
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、国内外 OJT 派遣と海外専門家招聘は中止となったため、過年度（H30、31）の追跡調査、沖縄県人材育成企業認証制度取得企業の国際化調査、セミナー評価方法（ルーブリック評価・グローバル
人材指標）、グローバル産業人材ネットワーク会議を行い、今後のグローバル人材育成の方向性について議論した。また、感染症予防のため、集合研修は、全てオンラインで実施し、合わせて E ラーニング動画制作も行った。
令和 3 年度は、令和 2 年度に議論した方向性を踏まえ、企業による企画提案型研
修及び集合研修を実施する。

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Ⅵ 他機関との連携関係（１）国立大学法人琉球大学地域連携推進機構（前：産学官連携推進機構）との連携協定ア 内容
本協定は、琉球大学地域連携推進機構（前：産学官連携推進機構）と沖縄
県産業振興公社とが包括連携のもと、相互のノウハウ及び資源、ネットワー
クを活用して、産学官連携を幅広く作用させ、沖縄県の経済産業の振興及び発展に寄与することを目的とする。
（ア）産学官連携のプラットホーム構築（イ）研究開発に関する企業ニーズと大学シーズとのマッチング（ウ）知的財産の創出・技術移転（エ）ベンチャー創業支援（オ）中小企業等の人材育成（カ）研究開発プロジェクトの支援（キ）その他、相互が必要と認める事項
イ 締結年月日
平成 26 年２月 28 日
ウ 令和３年度の計画
大学のシーズを活かした新事業創出、及び基礎研究から事業化に至るまでの支援については、段階ごとの支援メニューの提供、支援機関相互の連携による支援環境の整備等、事業化までの切れ目ない支援が必要である。
そこで、継続的な支援につなげるため、必要に応じて、琉球大学と公社の連携会議の開催し、情報交換を行う。

（２）一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会との連携協定
ア 内容
公益財団法人沖縄県産業振興公社と一般社団法人沖縄県中小企業診断士
協会が包括連携のもと、相互のノウハウ及び資源、ネットワークを活用して、中小企業支援を網羅的かつ高度化し、沖縄県の経済産業の振興及び発展に寄23

与することを目的とする。
（ア）中小企業者等の経営課題解決に関する支援（イ）相談窓口への専門家派遣（ウ）創業や経営革新を図る事業者への支援（エ）中小企業支援に関するノウハウの相互流通（オ）支援人材の育成、相互研鑽（カ）その他、本協定の目的を達成するために必要と認める事項
イ 締結年月日
平成 26 年６月 30 日
ウ 令和３年度の計画
中小企業支援に関する情報共有のための連絡会議を必要に応じて開催する。

（３）公益財団法人北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)と
の連携協定
ア 内容
北海道と沖縄の連携によって成長が期待できる食品、ライフサイエンスな
どの産業分野における経済交流を促進させ、もって両地域の経済発展に寄与する。
（ア）両機関が実施する事業に関する情報交換及び連携（イ）食の機能性研究の連携（ウ）食品、ライフサイエンス産業のビジネスマッチング（エ）食品、ライフサイエンス産業の人的ネットワーク（オ）その他、食品、ライフサイエンス産業等の振興に関すること
イ 締結年月日
平成 26 年１月 14 日
ウ 令和３年度の計画
北海道と沖縄の素材を活かしたビジネスマッチングに向けて、年 1 回を目途に、ノーステック財団との連携会議を開催し、情報交換を行う。
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（４）財団法人資訊工業策進会（台湾）との連携協定
ア 内容
相互に協力支援体制の構築を図ることにより、双方の IT ベンチャー企業のより一層の発展に寄与することを目的としている。具体的には以下の事
項について協力することとしている。
（ア）IT 関連ベンチャーのビジネスマッチング（イ）IT 関連ベンチャーに関する人材交流・ネットワークづくり（ウ）IT 関連情報の相互提供・共有（オ）その他、双方が必要と認める協力活動
イ 締結年月日
平成２６年２月１７日
ウ 令和３年度の計画
今後も双方の必要に応じて、IT ベンチャーのビジネスマッチング等を実施していくこととする。併せて今後の連携の在り方について検討することとする。

（５）財団法人金属工業研究発展センター（台湾）との連携協定
ア 内容
半導体設備及び医療機器産業に関わる貿易関係の発展に寄与するために、支援協力体制の構築を図る。特に下記の事項について協力する。
（ア）沖縄と台湾の半導体設備及び医療機器産業の貿易発展を促進すること（イ）沖縄と台湾の半導体設備及び医療機器産業に関する情報共有を行うこと（ウ）沖縄と台湾の半導体設備及び医療機器産業に関する貿易パートナー関係の推進を図るために、展覧会及びセミナー等に協力すること（エ）業務の遂行にあたっては、お互いに有識者、専門家等の交流を行うこと25

イ 締結年月日
平成２８年９月８日
ウ 令和３年度の計画
台北事務所を窓口に、年間計画を作成し沖縄県が主催する台湾での展示会や商談会等の開催において、台湾企業への周知及び出展等に関する連携を図る。

（６）台湾デザインセンター（台湾）との連携協定
ア 内容
沖縄―台湾両地域におけるデザイン交流による産業および貿易関係の発展に向けて、下記の事項について協力する。
（ア）沖縄と台湾が相互にデザインに関する技術等を活用し、新商品開発に協力する（イ）沖縄と台湾が相互に市場開拓等に関する情報共有を行う（ウ）沖縄と台湾の産業に関する貿易パートナー関係の推進を図るために、
イベントおよびセミナー等に協力する（エ）業務の遂行にあたっては、お互いに有識者・専門家等の交流を行う
イ 締結年月日
平成２９年２月１５日
ウ 令和３年度の計画
台北事務所を窓口に、県内企業と台湾デザインセンターの連携した取り組
みを継続して側面支援するとともに、双方の主催するイベントへの企業の参加を支援していく。

（７）金融機関（５機関）との連携協定（沖縄振興開発金融公庫、(株)琉球銀行、(株)沖縄銀行、(株)沖縄海邦銀
行、コザ信用金庫）
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ア 内容
沖縄県内の中小企業・小規模事業者等の売上拡大や経営改善に向けた取り組み等について、各機関が円滑な連携を図り、相互の協力をもって中小企業等の支援を促進する。
（ア）公社の実施する沖縄県中小企業支援センター又は沖縄県よろず支援拠
点をはじめとする経営支援に資する相談窓口を活用した、中小企業等に対する経営支援（イ）公社の有する各種支援メニューの各金融機関への紹介（ウ）各金融機関による中小企業等の公社への紹介（エ）公社及び各金融機関が実施する中小企業等に対する講演会、セミナー、
個別相談会等への協力（オ）その他、中小企業等の経営支援に関すること
イ 締結年月日
平成 29 年６月 30 日
ウ 令和３年度の計画
経営課題を抱える中小企業等を支援するため、引き続き本年度においても金融機関による「沖縄県中小企業支援センター」等の経営相談窓口の紹介や斡旋を行う。

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