大阪狭山市議会
議会報告会まとめ

日

程

時間・会場

平成２８年１１月２７日（日）午後１時３０分〜：SAYAKA ホール（大会議室）

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目

次■開催の状況

Ｐ ３■議会報告会の様子

Ｐ ４◎ 『第１部 議会の報告』より

Ｐ ４▼９月定例月議会の報告

Ｐ ４◎ 『第２部 市民との意見交換会』より

Ｐ ５▽Ａグループ（狭山中学校区）

Ｐ ５▽Ｂグループ（南中学校区）

Ｐ１４▽Ｃグループ（第三中学校区）

Ｐ２０

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■開催の状況●開催日時

平成２８年１１月２７日（日）午後１時３０分から午後４時００分まで●開催場所

ＳＡＹＡＫＡホール 大会議室

●出席議員

井上健太郎、上谷元忠、小原一浩、岡由利子、北 好雄、
北村栄司、薦田育子、須田 旭、德村 賢、鳥山 健、西野滋胤、
松井康祐、松尾 巧、丸山高廣、山本尚生
全議員１５名（５０音順）●一般参加

５０名（うち２３名が市ＰＴＡ）

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■議会報告会の様子◎『第１部 議会の報告』
第１部では、平成２７年度（２０１５年度）決算の状況など、９月定例月議会の内容について報告しました。

▼９月定例月議会の報告
１．平成２７年度（２０１５年度）一般会計決算について
平成２７年度（２０１５年度）一般会計決算額は、歳入総額１９６億８，５１６万円、歳出総額は１８８億９，４５９万円となっています。
歳入歳出差引額は７億９，０５６万円で、翌年度へ繰り越すべき財源が２０２万円となっており、実質収支額は７億８，８５４万円の黒字となっています。
報告会では、決算の内容とともに審査結果についても報告しました。

２．平成２７年度（２０１５年度）の特別会計等予算について
平成２７年度（２０１５年度）の国民健康保険特別会計（事業勘定）決算や介護保険特別会計（事業勘定）決算をはじめ、各特別会計等の内容とともに審査結果についても報告しました。

３．条例等の審査状況について
大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正をはじめ、各種条例の改正
内容や審査状況などについて報告しました。

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◎『第２部 市民との意見交換会』
第２部では、大阪狭山市ＰＴＡ連絡協議会の皆様にもご参加をいただき、「魅力あるまちづくりについて」及び「子育て・教育全般について」をテーマとして、
３グループ（中学校区ごと）に分かれ、参加者の皆様に自由に意見を述べていただ
きました。
今回、グループワーク形式で実施させていただいたことにより、ご参加いただいた市民の皆様から数多くのご意見をお聞きすることができました。皆様から頂いた
ご意見やご要望につきましては、行政等にもお伝えすべきことはお伝えするとともに、各議員が今後の議会活動などに活用させていただきます。

【各グループにおける意見交換の状況（グループリーダーによるまとめ発表等）】▽Ａグループ（狭山中学校区）【魅力あるまちづくりについて】◎防災について子どもが学校にいるときは、学校の先生方が子どもの安全を見てくれるが、学校が終わった後、地域と学校の子供たちの安全の連携についてどうなっているのかという話があった。各地区では自主防災組織もあるが、学校との連携で、情報共有等を図らなければならないのではないか。

◎国民健康保険・介護保険について
国民健康保険については、大阪府への一本化が平成３０年に行われる予定である。
ただ、大阪府又は大阪狭山市に聞いても、これはまだ、今後どうなるか、はっきりしない。今後、ぜひ現状把握をしてほしい。また、減免等もなくなると言われているが、減免等の支援は必要ではないかと考える。

（参考：市議会での市の関連答弁）●平成２９年３月定例月議会一般質問
平成２７年５月に公布された「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」により、平成３０年度から都道府県が国民健康保険
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の財政運営の責任主体となります。
平成３０年度以降の都道府県化による国保財政の安定化を図るため、国の補助を受け、「国民健康保険財政安定化基金」を設置するとされております。これは、平成
３０年度以降の保険料の収納が不足する市町村に対する貸付などの財政的支援や、見込みを上回る給付額の増加により財源不足が生じた場合に活用するものとなっております。
また、保険料の激変緩和につきましては、国が示す納付金算定ガイドラインによりますと、前年度繰越金等により保険料を引き下げている場合は、激変緩和の対象外とされていることから、大阪府では、その対応について、大阪府と代表市町村とで構成する広域化調整会議で検討することとなっております。
平成３０年度以降の保険料は、都道府県が示す標準保険料率を参考に、市町村が決定するとされておりますが、広域化調整会議では、府内の国民健康保険料を統一する方針が出され、統一保険料率等について現在も検討中でございます。
市町村が独自に行う子ども医療費助成に対する国民健康保険の減額調整措置の見直
しに関しましては、「ニッポン一億総活躍プラン」に示されておりますが、市町村の少子化対策の取組みを支援する観点から、平成３０年度から未就学児までを対象とす
る医療費助成については、減額調整措置を行わないこととされております。
本市におきましては、この減額調整措置に対しては、現在、地方単独事業減額分として一般会計から繰り入れを行っているところですが、見直しによる影響額は、２２０万円程度となる見込みでございます。
なお、この見直しにより生じる財源につきましては、国民健康保険特別会計への繰入額が減少することとなりますが、医療費助成への拡充ではなく、他の子育て支援対策の拡充に充てることが求められております。
国保の都道府県化に向けて、保険料抑制のための繰入れは、解消していくこととされており、広域化調整会議におきましても法定外繰入をなくす方向で各市町村の実状を踏まえ、調整されているところでございます。
府内で保険料を統一する方針で検討中であることから、本市単独での引き下げにつきましては、府の動向を見定めたうえで、慎重な検討を要する課題であると考えております。
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今後も引き続き、各市町村の実情を十分踏まえた上で、保険料の設定を行うように市長会等を通じて、大阪府に対し要望して参りたいと考えております。

◎都市計画マスタープランについて
まちづくりの中で都市計画マスタープラン策定されている。池尻自由ヶ丘、池尻４号線のことだと思うが、４０年前から状態が変わらないため、本当に危険である。また、大阪狭山市駅の踏切について、交通量や狭隘差がある。これについては、後背地になる駅に近いところからミニ開発等々が行われてきて、駅周辺がそのまま放置された状態で周りが開発されると、そこに交通量が殺到して今大変なことになっている。
ミニ開発を規制することを考えなければならないのではないか。また、計画を策定したのであれば、それを現実化していくことを考えてほしい。

◎その他
市民に寄り添うということを、議員も含め、特に市の職員に要望したい。各地を回って意見を聞く機会を持ったりしてほしい。今回の太陽光パネル発電等々、種々の案件が今回錯綜した。もっと、市の職員は現場を知るべきではないか。

【子育て・教育全般について】◎校区の再編問題について
生徒数の均等化、これは東小学校が現在８２０名に増えてきて、校区の再編を考えてはいかがかという意見。東小学校については、数年この状態が続くが、数年後は、ミニ開発の関係もあり、恐らく北小学校が大変になってくる。また、狭山中学校に北小学校、東小学校の卒業生が入学するので、狭山中学校が大変になってくることもある。このことについて、もっと議論をしていかなければならない。

【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●平成２８年６月定例月議会一般質問
学校は、単に学習の場だけでなく、児童・生徒が多くの友達と交わり、豊かな人間
関係を築きながら社会性を身につける場でもあります。また、確かな学力の育成に向7

け、さまざまな形態による学習を行ったり、多様な物の見方や考え方を学んだりする
ために、その目的、活動に応じて施設を有効に活用し、効果的な教育活動を展開する
必要がございます。そのことから、学校は小規模でも大規模でもなく適正な規模が望ましいということは、言うまでもございません。
さて、大阪狭山市内の公立学校の児童・生徒数の現状につきましては、今年度５月１日現在、小学校が 3,309 名、中学校が 1,594 名となっております。最も多い東小学校では、昨年度より 13 名多い 834 名、一方、最も少ない南第三小学校では、昨年度より６名少ない 249 名となっており、学校間の児童数の差は拡大する傾向にございます。
今後の児童数の推計でございますが、住民基本台帳の０歳から５歳までの子どもた
ちがそのまま公立小学校に進学した場合、全体では、今よりもおよそ 400 名少ない
2,928 名となります。北小学校では、児童数の増加が見込まれる一方で、西小学校、
南第一小学校、南第二小学校、第七小学校では減少が見込まれます。議員ご指摘のよ
うに、学校の小規模校化と大規模校化が市内で同時進行することにより、学校間の規模のアンバランスが徐々に拡大し、教育環境等に不均衡が生じ、教育効果への影響も生じることから、子どもの数の将来予測を踏まえた学校環境の適正な整備の必要性につきましては、委員会としても認識しているところでございます。
この対応策としましては、学校の施設規模に応じて、児童・生徒数を適正に配置す
る方法、これまでにも本市で取り組んでまいりました学校区の見直しによるほか、今、全国的には少子化の流れの中で、学校の統廃合を行う自治体や、小・中学校教育を一貫して行ういわゆる義務教育学校の制度を取り入れる自治体も増えつつあります。しかしながら、これらはいずれも最善の策というものではなく、校区、地域の状況の把握、地域住民の意見や理解を得ながら、そして何より児童・生徒の良好な教育環境の構築を念頭に、具体的な方策を立てることが重要であると考えます。
いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、学校の小規模校化や大規模校化によって生じる教育上、学校運営上の課題を解消するとともに、教育環境を整え、教育の質の向上を図ることが重要な責務と考えて、今後、慎重に検討してまいります。

8◎障がい児の支援について
通学に対する支援が必要ではないか。特に藤井寺支援学校に行かれている方については、往復２時間かかるとのことで、そういう支援も考えてほしい。

◎チャレンジテストについてチャレンジテストは廃止してほしいという意見がある一方で、学力テストというか、得点重視ではなく、考える力を育てるという意味で、この中にそのチャレンジテ
ストが位置づけられている一部であるという肯定意見、両方の意見があった。

【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●平成２８年９月定例月議会一般質問
平成 28 年度大阪府公立高等学校入学者選抜から、調査書、いわゆる内申書に記載される評定の取り扱いが目標に準拠した絶対評価に変更されました。そして、その評定の公平性を担保することを目的として、大阪府では中学生チャレンジテストが実施されるようになりました。
大阪府教育庁は、府全体で統一してチャレンジテストを実施し、その結果を加味して算出した評定平均を使って評定範囲を決め、そこから外れた評定を是正すること
で、妥当性、信頼性が高まるとしています。この方法につきましては、極端に偏った評価が補正される、授業改善に生かせる、中学１年生から生徒が自分の学習到達状況を理解することができる等の一定のメリットがある反面、府内の各市町村教育委員会
や学校現場からさまざまな問題点が指摘されています。
具体的に申しますと、３年生のテスト結果でその学校の内申書の評定平均の範囲が決まるということは、いわゆる団体戦のようなものなので、点数がとれない子は休んだほうがいいという考えを持つ生徒が出てきかねない、実技教科の評定平均に５教科の点数の影響が及ぶのは問題だ、転入や当日欠席等の生徒は条件が変わる、ふだん怠
けていてもチャレンジテストさえよければ高い評定になるため、日々の授業における評価基準を決めて評価する意味がない等の課題があり、府内の市町村教育長協議会、
あるいは各市町村教育委員会の指導主幹部課長会としては、現在、問題点について情報収集しているところです。
9ちなみに、本市の状況につきましては、３中学校と市教委で決めた市としての評価
基準に基づいて教員が丁寧な評価を行い、適正な評定範囲になっております。また、全てのテスト項目で３中学とも府の平均を上回っているため、今のところ問題は起きておりませんし、保護者からの問い合わせもない状況です。
本市教育委員会といたしましては、チャレンジテストには少なからず問題点が含まれており、今後も継続実施することは好ましくないと今の段階で捉えております。何より、子どもを直接指導している学校が評価の研究を深めることができるよう、教育委員会が支援を行いながら、その信頼性を高めていくことが大切であると考えております。大阪府教育庁に対しましては、課題を真摯に受けとめて再考していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。

◎子どもの貧困対策について
所得が平均所得より半分の家庭が増えているということで、子どもの貧困が問題になっている。これについては、今年度、現在、大阪府と本市が一緒にアンケート調査をしている。このアンケートの集計が現在行われているということで、それを見ながら子ども食堂であるとか、学習関係はチューター制度など、どのような支援をしていくかというのを具体的に考えていく必要がある。また、１８歳までの医療費補助が希望としてあった。

【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●平成２９年３月定例月議会一般質問
大阪府と共同実施いたしました「子どもの生活に関する実態調査」につきましては、市内すべての小学校及び中学校における小学５年生と中学２年生の児童生徒とその保護者を対象に実施致しました。
この調査の単純集計の結果につきましては、現在、市ホームページで公開しております。また、その回収率は、小学５年生とその保護者においては９６.８％、中学２年生とその保護者においては８７.１％となっており、共同実施の他市町から比べましても非常に高い率となっております。
現在、本調査業務の委託先である大阪府立大学において解析中でございますが、世10

帯構成や収入面からみた困窮度と子どもの生活実態との分析に加えて、困窮によって「何ができなかったのか、何をあきらめたのか」という項目、いわゆる『はく奪指標』
を用いた分析も踏まえて報告していただく予定となっております。
子ども医療費助成制度につきましては、平成２７年４月から、通院医療費助成対象者を小学６年生から中学３年生まで拡充し、入院・通院ともに拡充を行ったところでございます。
なお、府内の状況でございますが、平成２８年１２月現在、寝屋川市と豊能町、田尻町の３市町が入院・通院とも高校卒業までを対象とし、本市と同様の市町村の数は、２９ございます。
助成対象の拡充につきましては、さらなる財源確保が必要となりますので、平成
２７年４月から年齢拡大致しました中学３年生までの助成状況の推移を見極めるとともに、これまでも申し上げておりますように、子ども医療費助成は、本来国において制度化されるべきとの理解のもと、今後も市長会を通じ強く要望してまいりたいと考えております。
ひとり親家庭等児童給付金についてでございますが、ひとり親家庭への支援が児童扶養手当を中心とする経済的な支援に加え、自立に向けた支援が求められる中で、福祉的給付金の一つとして独自に支給しているものでございます。
本市では、高等職業訓練促進給付金や自立支援教育訓練給付金の支給など、自立支援事業を積極的に進めているところございますが、平成２８年度からは高等学校卒業程度認定試験合格者支援給付金に取り組むなど、自立支援への取組をさらに充実させていきたいと考えております。
ひとり親家庭等児童給付金につきましては、現行の金額、両親のいない児童 1 人につき 20,000 円、父又は母のいない児童 1 人につき 8,000 円という金額で、現状どおり継続してまいりたいと考えております。
子ども食堂についてでございますが、次年度に向けて一つの市民団体から活動の動きがございますので、市としては側面からの支援をしながら見守ってまいりたいと考
えております。
なお、子どもの貧困対策に取り組むに当たりましては、こども政策部だけでなく、各部署が連携して市全体で取り組まなければならない大きな課題でございます。
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市長を本部長とし、関係部長で構成する子ども・子育て支援事業計画推進本部会議を先月に開催し、子どもの貧困について課題を共有したところでございます。
子どもの貧困につきましては、実態がつかみにくい現状ではございますが、多くの子どもたちと保護者の皆さまにご協力をいただきました、この度の調査結果を有効に活用し、これからの施策につなげてまいりたいと考えております。

●平成２９年３月定例月議会一般質問
収入の少ない家庭、ひとり親家庭や多子世帯の保育料の負担軽減や就学援助などの経済的支援、ひとり親家庭をはじめとする親に対する就労支援、家庭学習に活用できる教材の配布や放課後における学習支援チューター、また高校受験をサポートする教室などの学習支援、さやま元気っこ推進事業をはじめとする居場所づくりなど、福祉・労働・教育・子育てという関係部署が連携して、子どもの貧困対策にあたっているところです。
なお、子ども食堂については、本市でも次年度に向けて、市民団体の動きが出てきています。この活動は、単に食事を提供するというだけでなく、地域とのつながりが重要であると考えますので、その事業がどのように推移していくのか見守りつつ、市として市民や団体が行う子ども食堂への支援の枠組みを検討してまいります。
今後、子どもの生活に関する実態調査の結果から把握できた実態や課題を整理し、支援を必要とする子どもや家庭に対する施策について、関係部署と協議、検討してまいりたいと考えております。

●平成２９年３月定例月議会一般質問
現在、国会では「平成２９年度予算案」が審議されています。その中で要保護児童
生徒援助費補助金につきましては、ご指摘のとおり文部科学省の概算要求で新入学児
童生徒学用品費等、いわゆる入学準備金の単価が引き上げられる予定です。これは、これまでの支給額が実際に必要となる額に対して十分ではないという指摘に応えたもので、生活扶助の入学準備金の給付額をふまえて改定されています。
本市におきましても、これまでから就学援助金につきましては公平かつ適切に国の基準に則って支給してまいりました｡また、国からの補助がある要保護児童生徒に合12わせて、準要保護児童生徒につきましても市の単費で同額の支給を行ってまいりました。教育委員会といたしましては、すべての児童生徒が家庭の経済状況に左右されることなく、義務教育段階の教育活動を受けることができるよう制度を整えることが大切であると考えています。今後、国の動向をふまえて十分検討してまいります。
次に、本市における学校給食は、国基準の栄養価を満たすことをはじめ、地場産食材の活用促進、適切なアレルギー対策の実施といった献立の工夫など内容の充実に努めており、児童・生徒や保護者から高い評価をいただいているところでございます。
本市の給食は、美味しく安全に配慮されたものであることはもちろんのこと、食育の一貫として位置づけた、農業や日本の食文化の理解、体の発達や健康づくりのための食の大切さについての学習など、その役割は非常に重要なものと考えております。
学校給食の実施につきましては、本市においても１９５４年に制定された学校給食法に基づいて実施されており、施設や調理に係る経費、人件費等については市で全額負担し、食材料費については、米飯給食補助金として、１千万円を交付し、それ以外の食材費については学校給食会で、保護者の方から、給食費として徴収し運営を行っております。
なお生活保護及び保護に準ずる低所得世帯等につきましては、就学援助制度や児童手当制度等による給食費負担分の給付や支援措置がなされておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
教育委員会といたしましては、全国的には給食費を無償化している事例が増えつつあることは把握しており、貧困対策や少子化対策の有効な手立てではあることは、認識しております。
いずれにいたしましても、子どもたちの心身の発達や将来に向けた健康づくりを考えたときには、良質な内容の学校給食を提供することが重要であり、そのための費用については、保護者の皆様にもご理解いただける範囲で適正なご負担をいただくことは止むを得ないものと考えるところでございます。また府教育長協議会を通じて、学
校給食用物資の国庫補助に関し、補助額の拡充や米穀についての補助制度の復活を国に要望しております。

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▽Ｂグループ（南中学校区）【魅力あるまちづくりについて】◎大阪狭山市の環境について
あまの街道の環境づくりについて、自然を守る活動という点で種々の意見をいただ
いた。
子どもたちが放課後移動する際に、４時、５時になると暗いので、もう少し明かりがあれば良いといった意見もいただいた。
高齢者の中で話が上がってきたのが、公園の中の健康器具の設置についてという意見であった。
子育てされている保護者の意見から、公園が今、減ってきているので遊具等も減っている。昔はそういう遊具で遊んでいてけがしたこともあったが、そういったことも
これからも必要じゃないのかとの意見もあった。

【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●平成２８年１２月定例月議会一般質問
あまの街道の整備については、平成２年から平成７年にかけて、大阪府の歴史街道整備事業の補助金を受けて整備を行い、あまの街道沿いにベンチなどを配した休憩ス
ポットや、真砂土舗装の整備など、歴史文化資産を観光資源として活用し、本市の魅力を市内外にアピールするとともに、市の歴史文化資産などに触れ合う機会の提供と、郷土に対する愛着や親しみ、ふるさと意識をはぐくんできました。
その後、平成１５年度に休憩スポット内にトイレを設置し、平成２４年度には、あまの街道から西山霊園に至るルートについて、園路整備や植栽を行うとともに、西山霊園内のトイレを全面改修し、簡易型オストメイト対応の障がい者用トイレも設置しました。
また、あまの街道の整備延長距離は約３．２㎞あり、その間に休憩スポットが４箇所、ベンチが１８箇所、トイレにつきましては、西山霊園内トイレも含め２箇所ございます。さらに、来年度以降も歴史街道整備事業として、社会資本整備総合交付金の採択があれば、舗装改良工事を実施予定であります。この工事が完成しますと、歴史街道整備事業として行ってまいりました「あまの街道舗装改良工事」も一旦完了とな
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ります。
上今熊、大野におけるトイレの必要性につきましては、西山霊園内トイレと休憩ス
ポット内トイレの歩行距離が約１．３㎞での設置となっております。また、南河内地
域広域行政推進協議会が発行している、河内ふるさとのみちに掲載している天野街道
散策ルート（大阪狭山市駅から狭山池公園を経て穴地蔵までのルート）内には計６箇所のトイレがありますので、現在の状況では増設する予定はございません。しかしながら、今後、あまの街道が観光拠点として、様々な取り組みが行われるようになるな
ど、利用状況の変化を見据えながら、観光部局等とも、より一層の連携を図ってまいります。
ナラ枯れ被害対策につきましては、あまの街道周辺の陶器山丘陵は、本市において最も広い樹林帯であり、豊かな生態系が構成されております。一方で、以前はアカマ
ツ中心の樹種が広がっていましたが、現在はコナラ、クヌギといった落葉広葉樹中心の植生へと遷移(せんい)が進んでおり、優れた景観が形成されているものの、ナラ枯れ被害が発生しております。ナラ枯れとは、コナラやクヌギを中心としたナラ類、シイ・カシ類の樹木を枯らす「ナラ菌」と、この病原菌を媒介する「カシノナガキクイ
ムシ（カシナガ）」により引き起こされる樹木の伝染病であります。
ナラ枯れが感染するメカニズムにつきましては、初夏にナラ菌を持ったカシナガが樹木内に穿孔した後、樹木内で産卵することで、菌をもった幼虫により感染し、枯れが生じるものです。さらに、翌年初夏に飛び出した成虫になり、他の樹木にナラ枯れが伝染し広がっていく、とされています。
あまの街道周辺につきましても、昨年より、ナラ枯れに起因すると思われる枯死木が発見され、感染拡大の防止のため、昨年度３本の伐採を行ったところです。
しかしながら、本年初夏には、２０本を超える被害木が発見されたことから、倒木や景観の悪化等を防ぐため、様々な論文等を研究し対策を検討しておりました。
その後、本市といたしましては、効果、作業効率及び費用面を勘案し、樹木内に穿孔したカシナガの殺虫と飛散の防止に効果が期待される、被害木にタオルを巻き、さらにビニールシートを被覆する方法を採用し、１１月から実施しているところです。
この方法は、池田市のナラ枯れ発生地において実績があるもので、現在、市民の協力のもと、３０本を超えるコナラに行っており、来年の夏頃には効果の検証を行う予定
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でございます。実施にあたり、すでに隣接する河内長野市や堺市、大阪府の農林部局とも連携をとっており、今後とも効果的で継続したナラ枯れ対策を進めてまいります。

●平成２８年１２月定例月議会一般質問
あまの街道整備につきましては、平成２４年度から歴史街道整備事業として市道天野福田線の整備を順次開始し、現在も計画的に実施しているところでございます。
狭山池とあまの街道を結ぶウォーキングコースの整備について、あまの街道までの案内看板が少なくわかりにくい、もっと看板の設置をとの事でございますが、あまの街道のＰＲにつきましては、以前から観光部局により、あまの街道を通過するウォー
キングイベントの実施や観光マップに掲載し、広くあまの街道をＰＲしてまいりました。また、本市と大阪府国民健康保険団体連合会と合同で、健康づくりのための「ツールド大阪おおさかさやまウォーキングコース」を設定し、あまの街道までの案内看板の設置も実施してきたところでございます。しかしながら、看板が少なくわかりに
くい、とのご指摘でございますので、ウォーキングコースを検証し、観光部局と協議しながら、あまの街道までの看板設置に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
市内の駅にあまの街道の案内板の設置でございますが、駅にはあまの街道の案内板
はございませんが、既存の案内板の取替えなどの際に、関係機関と調整の上、検討してまいります。また、昨年１０月より、市内循環バスの各コース（南回り、ニュータ
ウン回り、西北回り）におきまして、福祉センター前・西山霊園前・三都神社前の停
留所に差し掛かる際には、あまの街道の写真を車内の電光掲示板に映しだし、アナウンスも行っております。その回数は１日合計１１０回となっており、今後も引き続き、
あまの街道につきましてＰＲしてまいります。

◎交通安全対策について
図書館の前の横断歩道は、信号がないので子どもたちが通学等の際に危険であるとの意見があった。
議会でも一般質問や委員会でも取り上げているが、安全対策についてはこれからも16訴えていかなければと思っている。

【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●平成２５年３月定例会一般質問
公民館、図書館、老人福祉センターの駐車場からの横断歩道は平成 22 年に設置されましたもので、道路の帯側にあります駐車場から公民館、図書館へ行く際に安全に横断できるよう、本市から府警本部に要望し設置されたもので、前後には横断防止柵を設置し、乱横断を防止しております。
同時に押しボタン信号につきましても要望しましたが、北側にあります保健センター前の信号が近接しており、設置は困難とのことでありました。
信号のない横断歩道のため、歩行者優先にもかかわらず停車しない自動車があると認識しておりますので、黒山警察署と協議し、路面標示の設置や啓発看板を設置し、歩行者の安全対策を図ってまいります。

◎防犯・防災について
防犯・防災についてもご意見をいただいた。空き家の有効利用についても意見があった。

【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●平成２９年３月定例月議会一般質問
空家等対策の推進に関する特別措置法が平成２７年５月２６日に全面施行されました。
本市におきましては、危機管理グループをはじめ庁内各グループが連携し、本法に基づき、空き家の実態調査を行いました。調査対象は、空き家の中でも特に対策が必要になると考えられる、戸建て住宅の空き家を対象として調査を行いました。
具体的には、水道の閉栓状況や航空写真・住宅地図の分析等により対象を抽出し、その後、現地確認を行う方法で調査した結果、本市の戸建て住宅の空き家は２６７戸でございました。
今後は、実態調査の結果を踏まえまして、本法に基づき、空家等対策計画の策定や
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法定協議会の設置を行い、リノベーションをはじめとする空き家の利活用を含めた対策を検討してまいります。また、近隣市町村の取組状況や大阪府からの助言を仰ぎ、本市におきましては庁内関係グループと連携して有効な空き家対策を行い、住みよいまちづくりの実現に取り組んでまいりたいと存じます。

◎市のＰＲについて
狭山池、学校給食、あまの街道、大野ぶどう等、本市の魅力をＰＲしてはどうか。
これからのＰＲとして、例えば、保育園の教育の中に自然を取り入れて自然と触れ合えるような教育が大阪狭山市ではありますよということを広げれば、もっと子どもに来てもらえるんじゃないかという意見があった。

【子育て・教育全般について】◎見守り隊について
登下校時の誘導員が高齢化してきて今後が心配。見守り隊の方の高齢化によって、
今後どういう対応していただけるのか。

◎児童手当について
単純に子どもに対する手当をもう少しいただきたいという意見。

◎学校のグラウンドや学校周辺整備について学校のグラウンドが大変狭くて部活をするのに、幾つも部活があるので危険であるから改善をしていただきたいという意見。
南第一小学校の南側の裏の細い道の整備を行ってほしい。ぽっぽえんの北側の側道の側溝のふたをつけてほしいといった意見。

◎こども園等の施設について
幼保のこども園等の施設の充実、老朽化が著しいので、対応していただきたい。ト
イレも古くなってきているので、対応していただきたいという意見。

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【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●平成２８年１２月定例月議会一般質問
こども園の老朽化の対応につきまして、こども園は、元々の南第三幼稚園と第２保育所の園舎を利用しており、どちらも築後約 40 年となり、老朽化していることは十分認識しております。
現在、子どもたちの年齢により園舎を分けておりますが、スムーズな異年齢交流や職員の効果的な配置を進めていくためには、敷地や建設費用の課題はありますものの、できれば１つの施設（建物）として建替えていければと考えております。
そのような状況もあり、現時点で多くの費用がかかる大規模改修のような整備予定はございませんが、トイレ等の傷んでいる箇所につきましては、現場の職員の意見を聞きながら優先順位を付けて、順次改善してまいりたいと考えております。

◎子どもと高齢者の交流の場について
高齢者が増えている中で、子どもと高齢者の方の交流の場については今後の問題でもあるので、何とかしていただけたらという意見。

◎自転車の安全対策について
自転車の安全については、ヘルメットの着用、こちらのほうは幼稚園の子どもがヘルメットを着用するということが大阪狭山市では余り進められていないので、もっと促進するべきではないのかという意見。

◎いじめ対策について
いじめ対策について、さまざまな意見があった。いじめの問題について、もっとマ
ニュアル化をしたらどうか等、そういったシステムづくりを行ってはどうか。

◎その他
ヨーロッパの事例を紹介。子どもたちにも触れ合う時間をつくって、朝礼の時間に５分程度の子どもたちがスキンシップを行うような時間をつくれば、もっとコミュニ
ケーションをとりやすい環境になるんじゃないか。こういったことを市のほうにも進19めていただきたい。子ども条例を策定すればどうかといった意見。

▽Ｃグループ（第三中学校区）【魅力あるまちづくりについて】◎公園について公園でなぜボール遊びができないのか、公園での禁止事項が多過ぎるのではないかとの意見から、公園の遊具を整備してほしい、草刈り等々の整備が機能していないな
どの意見。

【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●平成２８年１２月定例月議会一般質問
本市には、近隣公園・都市公園を合わせ、１００箇所を超える公園が設置されています。ご存知のとおり、これらの公園のほとんどは開発をした際に設置される帰属公園であり、公園のスペース、設置場所、安全面等を考慮するとボール遊びには適していない個所も多くございます。こうしたことや、近隣の方や利用者の方の要望を踏まえ、現在、市内の公園では基本的にボール遊びを禁止しているのが現状でございます。
しかし、さやか公園や東大池公園といった比較的大きな活動スペースがある公園も市内にはいくつか設置されており、外遊びの場として、こうした公園の有効活用を積極的に検討する必要があると考えております。
近年、公園は利用にあたっての禁止事項が多くなり公園を利用したいが、できないケースもあると認識しております。
今 後は、利用者、近隣住民、管理者がお互いに協力しながら、幅広く多くの人が活用できる場所となるよう検討をする必要があると考えております。
全ての公園でボール遊びを可能にすることは難しいと思われますが、市内でボール遊びができる公園の実現に向け、課題解決や諸条件の検討をしてまいりたいと考えて
おります。

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◎交通安全対策について
第三中校区は、非常に大きく距離が長いので、旧道に横からどんどん道が入ってくるが、脇道から入ってくることを考えると非常に危険である。車が走っているところへ横道から子どもが入ってくるわけだから、そういった安全対策をきっちりしていただく必要がある。
国道３１０号の自転車の通学路について、自転車が走るときに自転車レーンがない
ので、車の真横を走ることになってしまう、あるいは歩道にしても段差があるので、実際走れないというようなことがあり、自転車レーンの整備を何とか考えてもらえな
いか。

【参考：建設厚生常任委員会の平成２８年度所管事務調査より抜粋】
自転車は通勤通学、買い物、高齢者の近距離移動手段など住民の多世代において身近で便利な移動手段としての利用とともに、健康増進としてのサイクリングなどレジャーやスポーツとしての利用も増加しています。こうした自転車利用者の増加に伴い、我が国では、自転車関連事故の多発が社会問題となっており、本市においても平成２７年中に８３件の自転車関連事故が発生しています。
その要因として、歩道も含めた道路整備の遅れや自転車専用レーンの不足などのハード整備の遅れとともに改正道路交通法の周知やマナー向上などのソフト面での対策の遅れが考えられます。
こうした状況を踏まえ、本委員会では、自転車歩道通行可の道路の状況等を実地に調査し、具体的な問題点を抽出するとともに、その解決に向けた方策等を検討を行いました。

今回、本委員会では、国道３１０号線と河内長野美原線について、実地調査を行い、問題点の抽出と解決に向けた方策について整理しましたが、問題点の多くは、他の路線についても共通するものであると言えます。
安全な自転車走行に向けての自転車専用レーンや十分な幅員の自転車通行可の歩道の設置等には、用地確保や費用捻出の課題がありますが、交通量の増加傾向の一方、住民の高齢化の進展を鑑みれば危険度は増している状況です。今回実地調査を行った
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国道３１０号線と河内長野美原線については、大阪府に対し粘り強い交渉を要望いたします。また市としては、前項での長期課題について十分に認識しながら、それぞれの道路状況等に応じて、短期・中期の実施可能な取組みを計画的に推進していくことが肝要です。
市当局にあっては、長期課題を踏まえながら、歩道の通行障害となる樹木、雑草、看板等のはみ出し、鉄板蓋のずれなどについての早期点検と修復、交通ルールやマナーの向上に向けた啓発活動の拡充等の短期課題について早急に実施するとともに、道路や歩道の段差等やガードレールの損傷に対する整備、滑りにくいグレーチングへの転換などの中期課題について計画的に着手するよう要請しました。

◎自転車駐輪場について
自転車の駐輪場の値段が結構高い。市内循環バスもあるが、若い世代の方は移動に循環バスを使いにくい。バスについての時間延長があればというような意見。

◎さやま荘について
さやま荘が非常に使い勝手がよくて、よく行っているが、カラオケの音が漏れることについて改善してほしい。戸を閉める防音性のもの等、防音対策を望む。また、休館日を減らしてほしいという利用されている方の意見。

【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●平成２８年１２月定例月議会一般質問
老人福祉センターの運営に関しましては、従前から利用者の方々のニーズ等を把握しながら、施設改修やサービス等の充実に努めてきたところでございます。平成２５
年度では、耐震補強工事とあわせた館内のリニューアル工事の実施や、また利用者アンケートでは多くの希望がございました、開館時間と入浴時間の延長ほか、夏季サマータイム制を導入するなど、利用者の方の意見を参考に、利用しやすい施設運営に取り組みを進めてまいりました。その結果、利用者数は、リニューアル前の平成２４年度では５８，７０３人で、リニューアル後の平成２６年度は６９，７７２人、さらに平成２７年度では７５，９８２人と、リニューアル前の平成２４年度と比べて22

１７，２７９人増加しており、大変多くの高齢者の方々にご利用頂いている状況でございます。
また、お風呂の利用においても、平成２４年度は２０，１７１人、平成２６年度は
２０，５９５人、平成２７年度では２１，５５６人と、平成２４年度と比べて
１，３８５人と増加している状況にございます。
先月１１月に実施しました利用者アンケートにつきましては、現在、集計作業を行っているところでございますが、約１５０名の利用者の方にご協力をいただき、ご意
見の中には、開館に関する意見も寄せられています。
開館日の変更には、相当の経費が必要となりますので、開館日ごとの利用状況や、
今後集計しますご意見等も慎重に精査をしながら、指定管理者とも協議を行い、検討を重ねてまいりたいと考えております。今後も、老人福祉センターの利用状況や利用者のご意見等を踏まえ、福祉サービスの向上に努めてまいりたいと考えています。

【子育て・教育全般について】◎学校教室の開放について
実際には、授業とかではないが、夏休みや土曜日、お休みの日に教室を開放していただければ、子どもが勉強できる。そういう自習室として学校の教室をあけてもらえないだろうかという意見。

◎学校運動場の開放について
放課後の活動として、放課後運動場利用ができないか。現在、第七小学校で５・６
年生限定で、金曜日に限って高学年だけが５時まで自由に残れるということであるが、他の小学校でも同じように対応できないかとの意見に対し、長野県などで放課後
公民館を公民館が始めている。放課後、夜の時間帯に勉強、自習するときに、きちんと部屋をとって勉強できるというとの話がでた。

◎見守り隊について
見守り隊をやっている方と子どもたちのコミュニケーションをとっていくのに、運動会に一緒に招待してもらいたいとか、給食を一緒に食べる機会が昔はあったけれど
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も今はどうなっているのかというような意見。

【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●平成２７年１２月定例月議会一般質問
子どもの見守り隊とは、全国で多発する子どもを巻き込んだ痛ましい事件や事故を教訓に、地域の子どもを地域で守ろうという高い意識を持って結成された任意組織でございます。
大阪府内では、平成 17 年度から各小学校区に子どもの安全見守り隊を設置する取り組みが進められ、本市においても地域の子どもは地域で守るという考えに基づき、各小学校区に設置されている小学校区青少年健全育成連絡協議会を主体に、ＰＴＡ、防犯委員、地域住民などが協力し、主に登下校時の子どもの見守りや危険箇所点検などの活動が行われています。
議員ご質問のグループとしてのコミュニケーションは、こうした活動が各ボランテ
ィアグループや個人の自発的なもので、「気楽に気長に無理せず、できる人ができる時間に、できることから」をモットーとしており、一つの見守り隊として会則を定め、会議等を行うなど、組織化されたものではございません。
しかし、小学校では、日ごろの見守り活動に対し感謝の意をあらわすことや子どもたちとコミュニケーションを深める機会は非常に重要であるとし、感謝の会や給食交流会を開催したり、昔遊びを行うなど、それぞれが工夫しているところでございます。
名簿管理につきましては、校区内の関係機関及び関係団体との連絡調整を行う青少
年指導員の校区リーダーを軸とし、見守り隊の参加協力者を集約していただき、市からの支援によりジャンパーや腕章を活用していただくとともに、市が傷害保険にも加入しております。
また、学校によっては、小学校区地域防犯ステーション事業補助金を活用し、地域
防犯ステーションだよりの発行、活動用のジャンパーや帽子を購入するなどして、子どもの見守り活動の周知に努めていただいております。
市としましては、この子どもの見守り活動は、市民や市民活動団体と市との間で人材やノウハウ、機材、物品、資金、情報などをお互いに出せるものは出し合うなど、継続的な関係のもとで事業を協力して行う事業協力に基づく協働形態に位置づけて24

おり、今後も、継続して取組みを進めてまいりますので、よろしくご理解いただきま
すようお願いいたします。

◎給食について
何でもかんでもカレー味、キムチ味、子どもの好きな味つけになっているのではな
いかという意見。メニューについても、残飯が多いという話がある中で、組み合わせ
として、パンとうどんとイワシの南蛮漬けと大根の昆布あえというのは、何か栄養バ
ランスは良いとしても、家庭でそういう組み合わせで食事は出さない。学校で食育という話をしているが、少しそういったことは改善してほしい。

◎教育関連施設のトイレについて
学校のトイレはすごくきれいになっているが、体育館のトイレがまだ古いままのところがある。体育館が避難所になったときに使うトイレなので、そこが古いままなら、地域の方が困る話なので、子どもだけの学校ではないので、そこは取り組まなければならないという意見。

（参考：総務文教常任委員会の平成２８年度所管事務調査より抜粋）
全国各地で地震や、豪雨、台風などによる土砂崩れや河川の氾濫などによる災害が多発しています。
今後、東日本大震災の被害をはるかに超えると予想される南海トラフ巨大地震の発生も危惧されるなか、地域の防災対策が益々重要となっており、とりわけ避難所整備
は、地域防災の中核として大きな役割を担っています。
そこで、本委員会では、「地域防災における避難所整備について」をテーマに、避難所への誘導案内、防災倉庫の現状及び避難所の環境を重点的に調査・検討しました。
⑷ 洋式トイレやシャワーの設置について小学校、中学校及びその体育館など、各避難所ではトイレやシャワーの絶対数が不足しており、手すりも設置されていない状況です。体育館のトイレについては、大規模改修等に併せて改修できないか検討する必要があります。また、小学校及び中学校のトイレについては、和式トイレを洋式トイレに改修し、トイレの手すりがないため、
25簡易な手すりを取り付けることも併せて検討する必要であると考えます。風呂やシャワーについては、薪ストーブで湯を沸かし、水を循環できるものもあります。比較的安価であり、災害時には他地域への貸し出しも可能ですので、検討してみてはどうでしょうか。
さやか公園には災害用マンホールトイレが１４基設けられているとのことですが、トイレの絶対数が不足しているため、簡易トイレの数量をもっと確保すべきです。
以上のように、総務文教常任委員会としての調査結果に基づき、大阪狭山市の地域防災における避難所整備について、市民の安全・安心を確保するため、議長を通じて市長に対し要請しました。

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