学校法人電子学園
2023 年度事業計画

2023 年 4 月

学校法人電子学園

INDEX
Ⅰ．はじめに･････････････････････････････････P3
Ⅱ．重点事項･････････････････････････････････P3「建学の精神」と電子学園長期ビジョン「電子学園 NEXT10」について･･････････P4Ⅲ．事業計画経営企画･･･････････････････････････････P5
組織･･･････････････････････････････････P5
人材･･･････････････････････････････････P6
施設・設備･････････････････････････････P6
財務経理･･･････････････････････････････P6
iU 情報経営イノベーション専門職大学････P8
日本電子専門学校･･･････････････････････P10
Ⅳ．人事計画
人事概要･採用計画･･････････････････････P11
組織･･･････････････････････････････････P12
Ⅴ．予算編成方針･････････････････････････････P13
Ⅵ．予算編成方針の主な内容
資金収支予算書･････････････････････････P14
事業活動収支予算書･････････････････････P17

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Ⅰ．はじめに2020 年に端を発する新型コロナウイルス感染症のパンデミックから 3 年が経過する中、本学園
では、感染予防対策と教育活動の両立を念頭に置き、デジタル技術を活用した授業や業務の推進によって、未曽有の危機とも言われる難局を乗り切ってきました。
未だ先々が見通せないコロナ禍にあって、新たに迎える 2023 年度は、修学支援新制度の見直しに係る機関要件の厳格化、大学及び専門学校における設置基準の改定、留学生の受け入れ及び卒業後の活躍に向けた環境整備の検討、働きながら学ぶリスキリングへの需要拡大等によって、高等教育機関を取り巻く環境が大きく変化していきます。
一方、出生数に目を向けると、2022 年は 79 万 9728 人で、1899 年に統計を取り始めて以来、国の推計よりも 8 年早く、初めて 80 万人を割ることとなり少子化が一層加速していきます。
また、昨年 3 月に入国制限が緩和されて以来、留学に係る入国者数は増加傾向にありますが、その数がコロナ以前に戻るには相当の時間を要することが想定されます。加えて、学び直しへの需要は働きながら短期で学ぶ方向へシフトする兆しがあり、これまでと同様の教育事業だけでは、その期待に応えることが困難となります。
そのような中にあって高等教育機関においては、一部に再編・統合が見受けられるものの、その数は未だ限定的であり、学校数に大きな変化はありません。
学生数は増えず、学校数は減らない。こうした状況から、高等教育機関では正に生き残りをかけた大競争時代に入っていくことは論を俟ちません。
こうした状況を踏まえ、私たち電子学園は、2023 年度の重点事項を下記の通り掲げ、これからも社会の期待や産業界の課題にこたえ続けていくために、全教職員が高い志と熱量を持ち、一丸となって取り組んでまいります。

Ⅱ．重点事項
法人本部においては、現在取り組んでいる長期ビジョン「電子学園 NEXT10」の後継となる、中期計画「Denshi Vision 2030」の策定に着手し、本学園としての新たな挑戦をはじめとする施策について検討を進める中で、経営の更なる盤石化を目指します。
iU 情報経営イノベーション専門職大学（以下 iU）では、2023 年度末に第一期生が卒業し、いよいよ完成年度を迎える中で社会からの評価を受けることとなります。5 年に一度の受審が義務付けられている分野別認証評価への準備をはじめ、完成年度以降に想定する「iU2.0」に向けて歩みを止めることなく進化し続けます。
日本電子専門学校では、全国の専門学校に先んじて DX スペシャリスト科を開設し、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する専門職人材の育成を進めます。加えて、東京都が推進する IT 人材の育成を目指す「Tokyo P-TECH」を始動し、東京都教育委員会及び東京都立荒川工業高等学校との連携を一層強化します。

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「建学の精神」と電子学園長期ビジョン「電子学園 NEXT10」について○本学園の建学の精神
電子技術を核とした創造性豊かな技術者の育成を通して世界に貢献する。

○電子学園長期ビジョン「電子学園 NEXT10」【2026 年における電子学園の「あるべき姿」】
わが国の課題・施策から社会や学生のニーズに至るまで、選択と集中によって教育事業を推進し、良質かつ切要な労働力を創出する職業教育機関として、その存在価値と信頼を不動のものとする。

新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ、社会のあらゆる領域での活動基盤として飛躍的に重要性を増す社会、いわゆる「知識基盤社会」において、私たち電子学園が教育を通じて果たすべき役割は時々刻々と重要度を増してきています。
これからの電子学園にとって大切な事はこうした時代の中で主体性を持ち、「変えるべきこと」と「変えるべきではないこと」を具体的な根拠に基づいて分別・選択・集中し、職業教育を推進すること。そしてその成果として良質かつ切要な労働力を継続的に輩出するという私たち電子学園の不変の使命を達成し続けていくことに他なりません。
これらを踏まえ、電子学園が職業教育界をリードし続けていくため「2026 年における電子学園のあるべき姿」を念頭に意識の改革と統一を図ります。そして、私たち電子学園は現状に驕らず・甘んじず・停滞せず、常に挑戦者として前を向き電子学園のあるべき姿を追求していきます。
その姿を具現化するための施策については、NEXT10 プロジェクトで検討した素案とステークホルダーに向けて実施したアンケートの集計結果の整合性を確認した上で「日本電子専門学校の更なる伸張」「学校法人電子学園の新たな挑戦」「経営資源の磐石化（組織、人財、施設・設備、財務、広報）」として定義しました。
2023 年度は上記 3 つの施策に加え、2022 年度に引き続き「iU 情報経営イノベーション専門職大学の堅実な運営」を含め、其々に関連する課題を解決しながら着実に時を歩み、電子学園のあるべき姿を実現していきます。

4Ⅲ．事業計画
1． 法人部門○経営企画
重点事項
長・中期計画の推進
具体的施策

次期中期計画の策定

法律改正への対応

寄付金活動の促進

重点事項
具体的施策
重点事項
具体的施策
重点事項

具体的施策

重点事項
後援会活動

具体的施策

① 職業教育体系の確立（高等学校との職業教育連携、高等学校・大学院等の設置検討）。
② デジタル教育改革（遠隔教育の標準化、先端テクノロジーの利活用）に向けた検討。
① 高大接続、高専連携高等学校における出張授業の実施を通して、より一層の職業教育体系の確立をすすめます。
② 遠隔授業運用ガイドラインと授業運用ガイドラインの整合性を図ります。ChatGPT の TA 活用等、具体的な実現性について特定クラスでの試験運用をめざします。
① 2026 年度以降の中期計画策定の開始。
① 「新中期計画の策定について」に則り、2023 年度の計画である「役員・部署長による 4 つのテーマに対する課題の抽出及び、ステークホルダーへのアンケート調査」を行います。
① 「修学支援新制度の見直しに係る機関要件の厳格化」「大学及び専門学校における設置基準の改定」「私立学校法の一部改正への対応」等、高等教育を取り巻く法改正への対応。
① 教育未来創造会議、文部科学省、全国専修学校各種学校総連合会等の情報を基に、必要な対応について準備を整えます。
① 学園教職員・ステークホルダーとの目的意識共有・募金戦略推進② 日本電子専門学校同窓会組織との連携強化。
① インターネットを活用したクレジットカードによる寄付金募集システムを拡充します。後援会による両校学生に対する奨学金の支給を継続します。
② 同窓会との連携を通して、卒業生に向けた広報活動を促進し、個人寄付金の獲得を増進します。
① 後援会企業数の拡大と学生向け就職機会の拡充。
② 後援会企業同士の連携強化。
① 2023 年度の加盟企業目標数を 100 社とし、就職説明会等を実施することで、両校学生への就職チャンスを増大します。
② 近年、コロナ禍で実施できなかった、セミナー後の情報交換会を実施し、後援会企業間のビジネスチャンスを創出します。

○組織
高等教育の修学支援新制度への対応

分野別認証評価受審への対応

重点事項
具体的施策
重点事項
具体的施策

① 商業実務専門課程学科に関する工業専門課程変更の検討。
① 教育部署と連携し、商業実務専門課程学科に関する工業専門課程変更への検討及び、変更後の新宿区への学則変更手続きを行います。

① iU の分野別認証評価受審に向けた、「電子学園法人規程」の検証と見直し。
① iU アドミニストレーションユニット、人事部との協議を通して見直しが必要な規定等の検証を進めます。
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○人材
私立学校法の一部改正への対応

大学・専修学校設置基準の一部改正への対応「人材」育成ジョブローテーションによる組織の活性化

重点事項
具体的施策
重点事項
具体的施策

① 新たに規定される、理事（会）・評議員（会）・監事の役割・権限等に基づく、人数や構成員・選任方法等に関する具体的な検討。
① 文部科学省の情報を注視しつつ、現時点で公開されている情報を基に、本学園での相応しい組織・構成員等を検討します。
①

設置基準改正に伴う教員に関する規定の検討。

①「専任教員」を「基幹教員」とする「教員に関する規定」の改正の中で、大学や専門学校において４分の１を上限とする兼任基幹教員の在り方を、関連部署と連携し検討します。

重点事項① 次代を担う役職候補者の計画的な育成。

具体的施策① 円滑なパワーシフトを念頭に置いた「次代を担う役職者の育成」
について、学内でプロジェクトチームをつくり、取り組みを加速します。

重点事項
具体的施策

① ジョブローテーションの在り方に関する見直し。
① これまでに実施したジョブローテーションの結果を踏まえ、現在の育成方針や異動施策について検証します。

○施設・設備
中長期的視点での施設・設備計
画の調査検討業務システムの活用

重点
事項
具体的施策
重点事項
具体的施策

① 経年劣化が見られる校舎に関する建替えや大規模修繕工事等の対応方法の調査・検討。
① 該当する建物の工事等に必要となる、土地面積・規模・工事期間・維持費・学生数推移等について調査を進めます。
① 固定電話削減の検討。
② クラウド PBX(電話交換機)調査。
① 各部署の固定電話を削減することによる影響を調査します。
② 既存の PBX(電話交換機)をクラウド PBX に置き換えた場合の移行期間・予算について調査します。

○財務経理

重点事項

学園の安定的運営に必要な収支差額の精査
具体的施策① 学園全体として年間運営予算上の資金収支差額及び、修学支援新制度の機関要件である経常収支差額プラスの堅持。
② 完成年度を迎える iU の予算執行状況を注視し、経常収支差額の推移を管理。
③ 学園中長期計画に基づく財務計画の策定。
① 現状の教職員・総学生数を基準とし、学園の安定的運営に必要となる 2024 年度の目標学生数を算定します。
② 各ユニット長と連携し、収支・ドロップアウト・募集状況について注視するとともに、2024 年度計画について検討を開始します。
③ 2023 年度末の留保資金(自己資金)見込額を試算し、学園中長期計画に基づき、今後確保すべき適正な収支差額を算定した上で、学生数の減少、将来の教職員等人員計画、エネルギー価格高騰をはじめとした物価高騰及び、経常収支差額に影響する減価償却額について中長期的な固定資産取得計画を踏まえ、2030 年度までの収支予測を精査し補正します。
6重点事項

適正な資金管理・運用

具体的施策

重点事項

コスト適正化と意識の醸成

具体的施策① 法人部門による学園全体資金の管理・運用。
② 学園中長期計画に基づく資金計画の策定。
① 法人･iU･日本電子専門学校の資金状況を把握し、適正な資金配分及び管理・運用を行います。留保資金(自己資金)の運用と利回り確保について、引き続く金融環境の悪化を踏まえ 2023 年度の投資基準等を策定します。
② 学園中長期計画との整合性を図り、目的毎の留保資金(自己資金)を明確に区分し資金計画を策定します。80 周年等の周年事業の資金について、金額・期間を区分し資金計画案を検討します。
① 新経費精算システム導入後の課題を踏まえた、「インボイス制度（2023 年 10 月施行）」、「電子帳簿保存法（2024 年 1 月施行）」への対応。
② 固定資産の会計管理と実地管理の分離体制確立による、ガバナンスの強化。
③ 事務用品の一括購入・管理によるコスト削減効果を踏まえた、更なるコスト削減に向けた学園全体の課題としての対応。
① 2021 年度導入後の効果検証（事務効率化・キャッシュレス化・ペーパーレス化）結果・課題を踏まえ、インボイス制度、電子帳簿保存法への対応を確実に実施します。加えて、将来の完全ペーパーレス化への課題を整理し、実現に向けてのロードマップ策定に着手します。
② 固定資産（機器備品）の会計管理と実地管理において、引き続き財務経理部と管理部（施設管理課・調達管理課）が連携し、新固定資産管理システムを活用した、会計管理・実地管理の完全分離体制を確立します。実地管理については、管理部・調達管理課が主管となり各部署や実習室管理者と連携し、棚卸しスケジュールを作成し実施します。
③ 事務用品の一括購入・管理におけるこれまでのコスト削減効果を踏まえ、更なるコスト削減に向け（他消耗品全般への拡大等）、学園全体の課題として主幹となる管理部とも協力し対応します。
大量購入する物品（イス・キャビネット等）について、購入先との法人契約によるコスト削減が可能であるか検討を開始します。

72． iU
重点項目

教育
具体的施策

重点項目
研究

具体的施策
重点項目

社会貢献
地域連携
産学連携

具体的施策

重点項目

海外連携
具体的施策

進路決定率 100%。
退学率 5%以下に抑える学修支援及び学生生活支援の推進。
教育の質向上。
教育力の向上。
キャリア支援スキル向上のための SD 研修の実施により、職員の能力向上を行うと共に、学生からのキャリア相談内容を蓄積し、学生個々に適切に対応できる体制を作り、進路決定率 100%達成を目指します。
② 中長期計画における退学率 3%未満の達成に向けて、令和 5 年度
退学率は 5%以下に低減させます。授業改善アンケートから授業内容の改善を行うと共に、バーチャル研究室やビジネスライブ、マルシェ等の課外活動を強化することで学生満足度の向上を図ります。また、新入生については精神的健康度調査（UPI 検査）を実施し、早期から心身の状態把握・フォローを実施します。
令和 4 年度に引き続き、出席率や GPA 等と退学率（状況）の関連性について継続して把握していきます。
③ ポートフォリオによる学修成果把握の仕組みの検討・構築を進めます。また、令和 4 年度から引き続き教育課程の不断の見直しに向けた産業界等の意見を聴取する教育課程連携協議会を実施します。
④ 各教員の授業内容をヒアリングし、効果的手法等を全教員に共有します。特に優れていると思われる授業について、他教員が見学する機会を提供し、直接的な教育の質の向上を図ります。
①
②
③
④
①

① 研究環境の整備。
① 研究計画及び報告制度を導入し研究活動を推進させます。また、この制度により、研究実績を踏まえた研究費の傾斜配分の検討を行い、適切な研究環境の整備を推進します。
① 産業界・地域社会との連携プロジェクトの推進。
② 公開講座の開設。
③ 人材育成支援。
① 自治体又は企業と連携したプロジェクトを全教員が 1 件以上実施します。
② 公開講座を 1 件以上実施します。
③ 本学が提供できる知見を取り纏め、自治体等へ周知を図り、育成支援を拡大します。
① 海外大学連携。
② 海外企業連携。
③ グローバルコミュニケーションの推進。
① 海外大学との共同研究等 1 件の獲得を目指します。また、海外連携大学を拡充することで研究等の推進を図り、連携大学累計 20校を目指します。
② 提携先海外企業を 10 社獲得、海外企業連携プロジェクト 1 件の実施を目指します。
③ 学生の TOEIC 受験を促進し英語教育の更なる推進します。また、海外留学サポートを強化し、学生 15 名の海外留学を目指します。
8

重点項目

①②
③
①
②

学生募集
具体的施策

③

重点項目

①
②
③
④
①

②

組織運営体制
具体的施策

③

④

重点項目

財務戦略

具体的施策

①
②
①

②

認知の拡大。
イベント来校者数の増加。
志願者数の増大。
高校：1,100 校、日本語教育機関：100 校を学校訪問します。
また、連携校を 3 校増加させ認知拡大を図ります。
月 2 回程度のオープンキャンパスを実施に加え、ミニオープン
キャンパスの開催、オンライン説明会の曜日・時間帯のバリエーションを増やします。その他、地方説明会の実施を通して来校者数の増加を図ります。
オープンキャンパス、ミニオープンキャンパスのコンテンツを見直し、本学の魅力をより正確に伝えること及びより生徒一人ひとりの進路に沿ったアドバイスを行います。
外部評価及び設置計画履行状況等調査の実施と活用。
分野別認証評価の受審準備。
内部質保証の整備。
現状把握のための調査・データ収集・分析を行う体制整備。
各種委員会・センターと密に連携し、令和 4 年度の外部評価結果で挙げられた改善課題の結果を評価すると共に、令和 5 年度外部評価を実施します。設置計画履行状況等調査の結果、指摘事項があった場合は、その改善施策を作成し実行します。
受入予定機関作成の『専門職大学「経営情報ビジネス分野」認証評価実施要項』に基づき、自己点検評価との整合性の検証やエビデンス資料の取りまとめ、報告書の準備等を行い、受審準備を進めます。
三つのポリシーを起点とした内部質保証を遂行するため、委員会・センター所管、事務所掌を再整理し、教育研究活動に傾注できる体制を再構築します。
一般社団法人大学 IR コンソーシアムの学生調査結果を分析し、他大学との比較を行います。また、令和 6 年度の分析に向けた学生調査を実施します。
財政基盤の安定化。
外部資金の獲得。
日々適正な会計処理、月次で予算執行管理を行います。加えて、諸経費の適正化を図るため、完成年度までの支出項目を検証し、次年度以降の適正な予算配分・執行管理体制を構築します。
学長のリーダーシップの元、外部研究費や企業とのプロジェクト資金の獲得を推進します。また、寄付金募集体制を構築し寄付金獲得を推進します。

93． 日本電子専門学校
重点項目
教育の質保証・向上

具体的施策

①
②
③
①
②
③

重点項目
教育行政対応

学生数動向を視野に入れた学科新設・統廃合の調査・検討

具体的施策

重点
項目

キャリア教育の充実

学生サービスの向上

学生募集

②
①
②
①

具体的施策

重点項目
高等学校との教育連携

①
②
①

具体的施策
重点項目
具体的施策

②

学修成果（ラーニングアウトカム）の再設定。
産業界のニーズに基づいた基礎的・汎用的能力の養成。
教育職者としての資質向上（研修）。
ディプロマポリシー（学校、学科）に基づく学修成果の評価方法を確立し、ディプロマポリシーの達成度合を可視化します。
組織的な基礎的・汎用的能力の養成に向けた、現状分析と新たなカリキュラム開発に向けた評価方法を具体化します。
全体研修の計画及び個人研修の奨励により、教育職者としての資質の向上につとめます。
職業実践専門課程の認定維持。
高等教育の修学支援新制度の認定維持。
フォローアップ対象学科への対応と共に、認定要件である連携授業、委員会実施、情報公開更新等を行います。
認定要件の維持に努め、更新申請を行うことで学生の経済的支援を継続します。
学生募集に資する、「新設学科・附帯教育」の調査・検討・提案。
全教職員に対して、広く新設学科・附帯教育のアイディアを募り、実現可能性を検討
ゲーム・CG 分野教員を交えた新学科設立検討チームを編成し、昨年度の新設学科アイディアを元に、ゲーム分野の学科新設について検討を進めます。
データサイエンスに関する新設学科アイディアについて、在校生へのニーズ調査結果等を元に、学科新設の可能性を探ります。

① TOKYO P-TECH 事業を通した高等学校との教育連携の充実。
① 令和 4 年度の試行実績に基づき、講師派遣による正規科目の授業運用および本校の教育リソースを活かした講習会等の教育連携を行います。また、IT 人材養成の目的達成に向け、第 1 学年からの継続的な教育を重視し、第 2 学年を対象に試行運用します。
① 「学生自治会」「クラス委員」「学園祭実行委員」経験の有無による社会人基礎力の違いの測定と分析。
① 2022 年度実施の、「全学生対象・社会人基礎力調査アンケート」結果について、単純集計や回帰分析等での分析を通して、各学生の社会人基礎力の量や違い等について考察します。

重点項目① 「Web 証明書申請」「入学願書受付」のトラブルの無い運用。

具体的施策① 2023 年度より運用をスタートする、「Web 証明書申請」について、在校生に対して上半期及び下半期終了時点でアンケート調査を実施します。調査結果から在校生の意見を把握し、以降の対応・改善に繋げます。

重点項目① オフィシャルサイトリニューアルによる学生募集力の向上。

具体的施策① 新たな機能・サービスとして、「AI チャットボット」「デジタルパンフレット」「インタラクティブ動画」「AR」等を搭載し、入学検討者に必要な情報を魅力のある形で発信することで、本校への興味・関心を高め、学生募集力を高めます。
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Ⅳ．人事計画
1．人事概要（2023 年 4 月 1 日現在）
人数

分類

法人部門

平均年齢

男性

女性

合計

男性

女性

平均

職員

19 名

9名

28 名

46 歳

36 歳

43 歳

教員

27 名

1名

28 名

57 歳

50 歳

56 歳

職員

19 名

16 名

35 名

37 歳

36 歳

36 歳

教員

81 名

17 名

98 名

45 歳

43 歳

44 歳

職員

31 名

18 名

49 名

40 歳

47 歳

42 歳

177 名

61 名

238 名

45 歳

41 歳

44 歳

iU

日本電子専門学校

合計

2．採用計画
教員の採用は、文部科学省令で定められた大学設置基準及び、専修学校設置基準を遵守した専任教員を確保するとともに、必要に応じて兼務教員を採用し学校の目的を達成するために組織的な連携体制による教員組織を編成しています。
専任教員の採用にあたっては、今後の定年退職者や学生数の増減に伴うクラス数増減を踏まえるとともに、各学科教員の年齢構成と専任教員及び兼務教員の比率を考慮した上で採用を計画しています。
2023 年度の専任教員採用は、日本電子専門学校に 5 名を計画しています。内訳はゲーム制作科、ケータイ・アプリケーション科、情報処理科に各 1 名、ゲーム制作研究科に 2 名の採用を計画しています。
事務職員の採用については、可能な限り定年退職後の継続雇用者と非正規雇用者を活用した上で、今後の年齢構成を勘案して正規雇用者の計画的な採用が必要な場合に限り採用を計画しています。2023 年度の事務職員の採用は、財務経理部に 1 名を計画しています。

11

3．組織（2023 年 4 月 1 日現在）（※）夜間学科あり

12

Ⅴ．予算編成方針
重点事項の中でも触れた通り、止まる見込みのない少子化等の影響により、今後の学生募集においても引き続き厳しい環境下に置かれることは本学園も例外ではありません。
この様な状況においても、iU 及び日本電子専門学校では、安定した学生募集をはじめ、中途退学者の削減、産学連携プロジェクトの推進、寄付金の獲得等に向けて積極果敢に取り組み、良質で信頼性の高い教育活動を維持・推進していきます。
また、修学支援新制度の見直しに係る機関要件の厳格化を踏まえ、財務基盤の健全化を目途として、人件費、施設・設備費、経常的経費、減価償却額等について、より一層の管理強化に努めるとともに、安定性に富んだ学園運営を堅持して参ります。

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Ⅵ．予算編成の主な内容
1． 資金収支予算書

14

15

16

2．事業活動収支予算書17

18