議事日程第１２号

平成２６年（２０１４年）招集大阪狭山市議会定例会９月定例月議会議事日程
平成２６年（２０１４年）９月１日午前９時３０分開議
議会期間（平成２６年９月１日から同月２５日まで２５日間）

日程第 １

発議第１５号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

議案第４６号

固定資産評価審査委員会の委員の選任について

日程第 ３

議案第４７号

教育委員会の委員の任命について

日程第 ４

議案第４８号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第 ５

議案第４９号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

日程第 ６

議案第５０号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市下水道事業特別会
計歳入歳出決算認定について

日程第 ７

議案第５１号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市土地取得特別会計
歳入歳出決算認定について

日程第 ８

議案第５２号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

日程第 ９

議案第５３号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

日程第１０

議案第５４号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市東野財産区特別会
計歳入歳出決算認定について

日程第１１

議案第５５号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市池尻財産区特別会
計歳入歳出決算認定について

日程第１２

議案第５６号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市水道事業会計決算認定について

日程第１３

議案第５７号

大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について

日程第１４

議案第５８号

大阪狭山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育
1

事業の運営に関する基準を定める条例について
日程第１５

議案第５９号

大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について

日程第１６

議案第６０号

大阪狭山市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について

日程第１７

議案第６１号

大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例について

日程第１８

議案第６２号

大阪狭山市立心身障害者福祉センター及び母子福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第１９

議案第６３号

富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町及び千早赤阪村における南河内広域公平委員会共同設置に関する協議について

日程第２０

議案第６４号訴えの提起について

日程第２１

議案第６５号訴えの提起について

日程第２２

議案第６６号

和解について

日程第２３

議案第６７号

指定管理者の指定について

日程第２４

議案第６８号

指定管理者の指定について

日程第２５

議案第６９号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第６号）について

日程第２６

議案第７０号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について

日程第２７

議案第７１号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について

日程第２８

議案第７２号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市池尻財産区特別会
計補正予算（第１号）について

日程第２９

報告第 ４ 号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市健全化判断比率の報告について

日程第３０

報告第 ５ 号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市資金不足比率の報
告について2

日程第３１

報告第 ６ 号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市水道事業会計継続費精算報告について

日程第３２

報告第 ７ 号

平成２５年度（２０１３年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算報告について

日程第３３

請願第 ２ 号

次回平成２７年度選挙より、議員定数を３名削減し、定数を１２名にするよう求める請願について3

発議第１５号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８０条の規定により、下記のとおり会議録署名議員を指名する。

平成２６年（２０１４年）９月１日提出

大阪狭山市議会議長 西 尾 浩 次

記

４ 番

中 井 新 子

５ 番

林

憲 一 郎

4

議案第４６号

固定資産評価審査委員会の委員の選任について下記の者を固定資産評価審査委員会の委員に選任したいので、地方税法（昭和２５年
法律第２２６号）第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求める。

平成２６年（２０１４年）９月１日提出

大阪狭山市長田 友 好記

住 所 大阪府大阪狭山市東野中三丁目１０７６番地

氏 名 上 田 利 一

昭和２５年１２月１９日生

5

議案第４７号

教育委員会の委員の任命について下記の者を教育委員会の委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第４条第１項の規定により、議会の同意を求める。

平成２６年（２０１４年）９月１日提出

大阪狭山市長

田 友 好

記

住所

大阪府大阪狭山市狭山一丁目７９９番地の１（４０１号）

氏名

長 瀬 美 子

昭和３８年１２月２６日生

6

議案第４８号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市一般会計歳入
歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２５
年度（２０１３年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２６年（２０１４年）９月１日提出

大阪狭山市長7

田 友 好

議案第４９号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市国民健康保険
特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２５
年度（２０１３年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２６年（２０１４年）９月１日提出

大阪狭山市長8田 友 好

議案第５０号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２５
年度（２０１３年度）大阪狭山市下水道事業特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２６年（２０１４年）９月１日提出

大阪狭山市長9田 友 好

議案第５１号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２５
年度（２０１３年度）大阪狭山市土地取得特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２６年（２０１４年）９月１日提出

大阪狭山市長10田 友 好

議案第５２号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２５
年度（２０１３年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２６年（２０１４年）９月１日提出

大阪狭山市長11

田 友 好

議案第５３号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市後期高齢者医
療特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２５
年度（２０１３年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２６年（２０１４年）９月１日提出

大阪狭山市長12

田 友 好

議案第５４号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２５
年度（２０１３年度）大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２６年（２０１４年）９月１日提出

大阪狭山市長13

田 友 好

議案第５５号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成２５
年度（２０１３年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２６年（２０１４年）９月１日提出

大阪狭山市長14

田 友 好

議案第５６号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市水道事業会計
決算認定について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３０条第４項の規定により、平成
２５年度（２０１３年度）大阪狭山市水道事業会計決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

平成２６年（２０１４年）９月１日提出

大阪狭山市長15

田 友 好

議案第５７号

大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例について

大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を次のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）９月１日提出

大阪狭山市長16田 友 好

大阪狭山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

（趣旨）
第1条

この条例は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。）第３４条の８の２第１項の規定に基づき、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例の用語の意義は、法の定めるところによる。
（最低基準の目的）
第３条 この条例で定める基準（以下「最低基準」という。
）は、市長の監督に属する放課後児童健全育成事業を利用している児童（以下「利用者」という。
）が、明るく
衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。
（最低基準の向上）
第４条 市長は、利用者の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聴き、その監督に属する放課後児童健全育成事業を行う者（以下「放課後児童健全育成事業者」という。
）に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営の水準を向上させるよ
うに勧告することができる。
２ 市長は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。
（放課後児童健全育成事業における設備及び運営の水準の向上等）
第５条 放課後児童健全育成事業者は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営の水準を向上させなければならない。
２ 最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている放課後児童健全育成事業者
は、最低基準を理由として、その設備又は運営の水準を低下させてはならない。
（放課後児童健全育成事業者の一般原則）
第６条 放課後児童健全育成事業における支援は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものにつき、家庭、地域等との連
携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として行われなければならない。
17

２ 放課後児童健全育成事業者は、利用者の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。
３ 放課後児童健全育成事業者は、地域社会との交流及び連携を図り、利用者の保護者及び地域社会に対し、当該放課後児童健全育成事業者が行う放課後児童健全育成事業の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。
４ 放課後児童健全育成事業者は、その運営の内容について、自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。
５ 放課後児童健全育成事業者は、大阪狭山市暴力団排除条例（平成２５年大阪狭山市条例第４号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団
密接関係者に該当してはならない。
６

放課後児童健全育成事業を行う場所（以下「放課後児童健全育成事業所」という。
）の構造設備は、採光、換気等利用者の保健衛生及び利用者に対する危害の防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。
（非常災害対策）第７条 放課後児童健全育成事業者は、非常災害に備え、消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、災害対策に関する具体的な計画を作成し、これに対する不断の注意と訓練を行うように努めなければならない。
２ 前項の訓練のうち、避難及び消火の訓練は、定期的に行わなければならない。
（職員の一般的要件）
第８条 放課後児童健全育成事業において利用者の支援に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実務について訓練を受けたものでなければならない。
（職員の知識及び技能の向上等）
第９条 放課後児童健全育成事業者の職員は、常に自己研鑽に励み、児童の健全な育成を図るために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
２ 放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
（設備の基準）18

第１０条 放課後児童健全育成事業所には、遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画（以下この条において「専用区画」という。
）を設けるほか、支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２ 専用区画の面積は、児童１人につきおおむね１．６５平方メートル以上でなければならない。
３ 専用区画並びに第１項に規定する設備及び備品等（次項において「専用区画等」という。
）は、放課後児童健全育成事業所を開所している時間帯を通じて専ら当該放
課後児童健全育成事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
４ 専用区画等は、衛生及び安全が確保されたものでなければならない。
（職員）
第１１条 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、放課後児童支援員を置かなければならない。
２ 放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに２人以上とする。ただし、その１人を除き、補助員（放課後児童支援員が行う支援について放課後児童支援員を補助する者をいう。第５項において同じ。
）をもってこれに代えることができる。
３ 放課後児童支援員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を修了したものでなければならない。
⑴ 保育士の資格を有する者⑵ 社会福祉士の資格を有する者⑶ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）の規定による高等学校（旧中等学校令（昭和２８年勅令第３６号）による中等学校を含む。
）若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第９０条第２項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。
）又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者（第９号において「高等学校卒業者等」という。
）であって、２年以上児童福祉事業に従事したもの⑷ 学校教育法の規定により、幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者⑸ 学校教育法の規定による大学（旧大学令（大正７年勅令第３８８号）による大19

学を含む。
）において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者⑹ 学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、
芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第１０２条第２項の規定により大学院への入学を認められた者⑺ 学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者⑻ 外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者⑼ 高等学校卒業者等であり、かつ、２年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって、市長が適当と認めたもの
４ 第２項の支援の単位は、放課後児童健全育成事業における支援であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、一の支援の単位を構成する児童の数は、おおむね４０人以下とする。
５ 放課後児童支援員及び補助員は、支援の単位ごとに専ら当該支援の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者が２０人未満の放課後児童健全育成事業所であって、放課後児童支援員のうち１人を除いた者又は補助員が同一敷地内にある他の放課後児童健全育成事業所、施設等の職務に従事している場合でその他の利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
（差別的取扱いの禁止）
第１２条 放課後児童健全育成事業者は、利用者の国籍、信条又は社会的身分によって、差別的取扱いをしてはならない。
（虐待等の禁止）第１３条 放課後児童健全育成事業者の職員は、利用者に対し、法第３３条の１０各号に掲げる行為その他当該利用者の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
（衛生管理等）第１４条 放課後児童健全育成事業者は、利用者の使用する設備、食器、飲用水等に20

ついて、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２ 放課後児童健全育成事業者は、当該放課後児童健全育成事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３

放課後児童健全育成事業所には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。
（運営規程）
第１５条 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
⑴ 事業の目的及び運営の方針⑵ 職員の職種、員数及び職務の内容⑶ 開所している日及び時間⑷ 支援の内容及び当該支援の提供につき利用者の保護者が支払うべき額⑸ 利用定員⑹ 通常の事業の実施地域⑺ 事業の利用に当たっての留意事項⑻ 緊急時等における対応方法⑼ 非常災害対策⑽ 虐待の防止のための措置に関する事項⑾ その他事業の運営に関する重要事項（台帳等の整備）第１６条 放課後児童健全育成事業者は、職員、財産、収支及び利用者の処遇の状況を明らかにする台帳等を整備しておかなければならない。
（秘密保持等）第１７条 放課後児童健全育成事業者の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 放課後児童健全育成事業者は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
21

（苦情への対応）
第１８条 放課後児童健全育成事業者は、その行った支援に関する利用者又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２ 放課後児童健全育成事業者は、その行った支援について、本市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
３ 放課後児童健全育成事業者は、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第８３条に規定する運営適正化委員会が行う同法第８５条第１項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。
（開所時間及び日数）
第１９条 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所を開所する時間について、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間以上を原則として、その地域における児童の保護者の労働時間、小学校の授業の終了の時刻
その他の状況等を考慮して、当該放課後児童健全育成事業所ごとに定めるものとする。
⑴ 小学校の授業の休業日に行う放課後児童健全育成事業 １日につき８時間⑵ 小学校の授業の休業日以外の日に行う放課後児童健全育成事業 １日につき３時間
２ 放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所を開所する日数について、１年につき２５０日以上を原則として、その地域における児童の保護者の就労日数、小学校の授業の休業日その他の状況等を考慮して、当該放課後児童健全育成
事業所ごとに定めるものとする。
（保護者との連絡）第２０条 放課後児童健全育成事業者は、常に利用者の保護者と密接な連絡をとり、当該利用者の健康及び行動の説明をするとともに、支援の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。
（関係機関との連携）
第２１条 放課後児童健全育成事業者は、本市、児童福祉施設、利用者の通学する小学校等関係機関と密接に連携して利用者の支援に当たらなければならない。
（事故発生時の対応）
22

第２２条 放課後児童健全育成事業者は、利用者に対する支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに、本市、当該利用者の保護者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 放課後児童健全育成事業者は、利用者に対する支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

附 則（施行期日）
１ この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２４年法律第６７号）の施行の日から施行する。
（職員の経過措置）
２ この条例の施行の日から平成３２年３月３１日までの間、第１１条第３項の規定の適用については、同項中「修了したもの」とあるのは「修了したもの（平成３２
年３月３１日までに修了することを予定している者を含む。
）
」とする。

23

議案第５８号

大阪狭山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について大阪狭山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を次のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）９月１日提出

大阪狭山市長24

田 友 好

大阪狭山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を
定める条例

目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 特定教育・保育施設の運営に関する基準
第１節 利用定員に関する基準（第４条）
第２節 運営に関する基準（第５条―第３４条）
第３節 特例施設型給付費に関する基準（第３５条・第３６条）
第３章 特定地域型保育事業者の運営に関する基準
第１節 利用定員に関する基準（第３７条）
第２節 運営に関する基準（第３８条―第５０条）
第３節 特例地域型保育給付費に関する基準（第５１条・第５２条）
附則

第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号。以下「法」という。）第３４条第２項及び第４６条第２項の規定に基づき、特定教育・保育施
設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
小学校就学前子ども 法第６条第１項に規定する小学校就学前子どもをいう。
認定こども園 法第７条第４項に規定する認定こども園をいう。
幼稚園 法第７条第４項に規定する幼稚園をいう。
保育所 法第７条第４項に規定する保育所をいう。
家庭的保育事業

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業をいう。
小規模保育事業 児童福祉法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業を25

いう。
居宅訪問型保育事業

児童福祉法第６条の３第１１項に規定する居宅訪問型保育事業をいう。
事業所内保育事業

児童福祉法第６条の３第１２項に規定する事業所内保育事業をいう。
支給認定 法第２０条第４項に規定する支給認定をいう。
支給認定保護者 法第２０条第４項に規定する支給認定保護者をいう。
支給認定子ども 法第２０条第４項に規定する支給認定子どもをいう。
支給認定証 法第２０条第４項に規定する支給認定証をいう。
支給認定の有効期間 法第２１条に規定する支給認定の有効期間をいう。
特定教育・保育施設 法第２７第１項に規定する特定教育・保育施設をいう。
特定教育・保育 法第２７条第１項に規定する特定教育・保育をいう。
法定代理受領 法第２７条第５項（法第２８条第４項の規定において準用する場合を含む。）又は法第２９条第５項（法第３０条第４項の規定において準用する場合を含む。）の規定により本市が支払う特定教育・保育又は特定地域型保育に要した費用の額の一部を、支給認定保護者に代わり特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者が受領することをいう。
特定地域型保育事業者

法第２９条第１項に規定する特定地域型保育事業者をいう。
特定地域型保育 法第２９条第１項に規定する特定地域型保育をいう。
特別利用保育 法第２８条第１項第２号に規定する特別利用保育をいう。
特別利用教育 法第２８条第１項第３号に規定する特別利用教育をいう。
特別利用地域型保育法第３０条第１項第２号に規定する特別利用地域型保育をいう。
特定利用地域型保育法第３０条第１項第３号に規定する特定利用地域型保育をいう。
（一般原則）
第３条 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者（以下「特定教育・保育施設
等」という。）は、良質かつ適切な内容及び水準の特定教育・保育又は特定地域型保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境
26

が等しく確保されることを目指すものでなければならない。
２ 特定教育・保育施設等は、当該特定教育・保育施設等を利用する小学校就学前子どもの意思及び人格を尊重して、常に当該小学校就学前子どもの立場に立って特定教育・保育又は特定地域型保育を提供するように努めなければならない。
３ 特定教育・保育施設等は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、本市、都道府県及びその他市町村、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者、他の児童福祉施設その他の学校又は保健医療サービ
ス若しくは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
４ 特定教育・保育施設等は、当該特定教育・保育施設等を利用する小学校就学前子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなけ
ればならない。
第２章 特定教育・保育施設の運営に関する基準
第１節 利用定員に関する基準（利用定員）
第４条 特定教育・保育施設（認定こども園及び保育所に限る。
）は、その利用定員（法第２７条第１項の確認において定めるものに限る。以下この章において同じ。）の数を２０人以上とする。
２ 特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる特定教育・保育施設の区分に応じ、当該各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員を定めるものとする。ただし、法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満１歳に満たない小学校就学前子ども及び満１歳以上の小学校就学前子どもに区分して定めるものとする。
認定こども園 法第１９条第１項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分
幼稚園 法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分
保育所

法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもの区分及び同項第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分
第２節 運営に関する基準（内容及び手続の説明及び同意）
第５条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供の開始に際しては、あらかじ
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め、利用の申込みを行った支給認定保護者（以下「利用申込者」という。
）に対し、第２０条に規定する運営規程の概要、職員の勤務体制、利用者負担その他の利用申込者の教育・保育の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２ 特定教育・保育施設は、利用申込者からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第４項で定めるところにより、当該利用申込者の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該特定教
育・保育施設は、当該文書を交付したものとみなす。
電子情報処理組織（特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機と、利用申込者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
）を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア 特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機と利用申込者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ 特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者の閲覧に供し、当該利用申込者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）
磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事
項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３ 前項に掲げる方法は、利用申込者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。
４ 特定教育・保育施設は、第２項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければなら28

ない。
第２項各号に規定する方法のうち特定教育・保育施設が使用するもの
ファイルへの記録の方式
５ 前項の規定による承諾を得た特定教育・保育施設は、当該利用申込者から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者に対し、第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者が再び前項の規定による承諾をした場合
は、この限りでない。
（利用申込みに対する正当な理由のない提供拒否の禁止等）
第６条 特定教育・保育施設は、支給認定保護者から利用の申込みを受けたときは、
正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
２

特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）は、利用の申込みに係る法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの総数が、当該特定教育･保育施設の法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定教育･保育施設の設置者の教育・保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法（第４項において「選考方法」という。）により選考しなければならない。
３

特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同じ。）は、利用の申込みに係る法第１９条第１項第２号又は第３号に掲げる小学校
就学前子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している法第１９条第１項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの総数が、当該特定教育・保育施設の法第１９条第１項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、法第２０条第４項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる支給認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。
４ 前２項の特定教育・保育施設は、選考方法をあらかじめ支給認定保護者に明示し29

た上で、選考を行わなければならない。
５

特定教育・保育施設は、利用申込者に係る支給認定子どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。
（あっせん、調整及び要請に対する協力）
第７条 特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の利用について法第４２条
第１項の規定により本市が行うあっせん及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
２

特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同じ。）は、法第１９条第１項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに係る当該特定教育・保育施設の利用について児童福祉法第２４条第３項（同法附則第７３条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により本市が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
（受給資格等の確認）
第８条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供を求められた場合は、支給認
定保護者の提示する支給認定証によって、支給認定の有無、支給認定子どもの該当する法第１９条第１項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、支給認定の有効期間及び保育必要量等を確かめるものとする。
（支給認定の申請に係る援助）
第９条 特定教育・保育施設は、支給認定を受けていない保護者から利用の申込みがあった場合は、当該保護者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
２ 特定教育・保育施設は、支給認定の変更の認定の申請が遅くとも支給認定保護者が受けている支給認定の有効期間の満了日の３０日前には行われるよう必要な援助を行わなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない理由がある場合には、この限りでない。
（心身の状況等の把握）第１０条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供に当たっては、支給認定子
どもの心身の状況、その置かれている環境、他の特定教育・保育施設等の利用状況
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等の把握に努めなければならない。
（小学校等との連携）
第１１条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供の終了に際しては、支給認
定子どもについて、小学校における教育又は他の特定教育・保育施設等において継続的に提供される教育・保育との円滑な接続に資するよう、支給認定子どもに係る情報の提供その他小学校、特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関との密接な連携に努めなければならない。
（教育・保育の提供の記録）
第１２条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育を提供した際は、提供日、内容その他必要な事項を記録しなければならない。
（利用者負担額等の受領）第１３条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育（特別利用保育及び特別利用教育を含む。以下この条及び次条において同じ。）を提供した際は、支給認定保護者から当該特定教育・保育に係る利用者負担額（法第２７条第３項第２号に掲げる額（特定教育・保育施設が特別利用保育を提供する場合にあっては法第２８条第２項第２号に規定する市長が定める額とし、特別利用教育を提供する場合にあっては法第２８条第２項第３号に規定する市長が定める額とする。
）をいう。
）の支払を受けるものとする。
２ 特定教育・保育施設は、法定代理受領を受けないときは、支給認定保護者から、
当該特定教育・保育に係る特定教育・保育費用基準額（法第２７条第３項第１号に規定する額（その額が現に当該特定教育・保育に要した費用を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額）をいい、当該特定教育・保育施設が特別利用保育を提供する場合にあっては法第２８条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用保育に要した費用を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額）を、特別利用教育を提供する場合にあっては法第２８条第２項第３号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用教育に要した費用を超えるときは、当該現に特別利用教育に要した費用の額）をいう。次項において同じ。
）の支払を受けるものとする。
３ 特定教育・保育施設は、前２項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育の提供
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に当たって、当該特定教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定教育・保育に要する費用として見込まれるものの額と特定教育・保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を支給認定保護者から受けることができる。
４ 特定教育・保育施設は、前３項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を支給認定保護者から受けることができる。
日用品、文房具その他の特定教育・保育に必要な物品の購入に要する費用
特定教育・保育等に係る行事への参加に要する費用
食事の提供に要する費用（法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに対する食事の提供に要する費用を除き、同項第２号に掲げる小学校就学前子
どもについては主食の提供に係る費用に限る。
）
特定教育・保育施設に通う際に提供される便宜に要する費用
前各号に掲げるもののほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定教育・保育施設の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、支給認定保護者に負担させることが適当と認められるもの
５ 特定教育・保育施設は、前各項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給認定保護者に対し交付しなければならない。
６ 特定教育・保育施設は、第３項及び第４項の金銭の支払を求める際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに支給認定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、支給認定保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならない。ただし、第４項の規定による金銭の支払に係る同意については、文書によることを要しない。
（施設型給付費等の額に係る通知等）
第１４条 特定教育・保育施設は、法定代理受領により特定教育・保育に係る施設型給付費（法第２８条第１項に規定する特例施設型給付費を含む。以下この項において同じ。）の支給を受けた場合は、支給認定保護者に対し、当該支給認定保護者に係る施設型給付費の額を通知しなければならない。
２ 特定教育・保育施設は、前条第２項の法定代理受領を行わない特定教育・保育に32

係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した特定教育・保育の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載した特定教育・保育提供証明書を支給認定保護者に対して交付しなければならない。
（特定教育・保育の取扱方針）
第１５条 特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるものに基づき、小学校就学前子どもの心身の状況等に応じて、特定教育・保育の提供を適切に行わなければならない。
幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号。以下「認定こども園法」という。）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。以下同じ。） 幼
保連携型認定こども園教育・保育要領（認定こども園法第１０条第１項の規定に基づき主務大臣が定める幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項をいう。次項において同じ。
）
認定こども園（認定こども園法第３条第１項又は第３項の認定を受けた施設及び同条第９項の規定による公示がされたものに限る。
） 次号及び第４号に掲げる事項
幼稚園 幼稚園教育要領（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第２５条の規定に基づき文部科学大臣が定める幼稚園の教育課程その他の教育内容に関する事項をいう。
）
保育所

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年厚生省令第６３号）第３５条の規定に基づき保育所における保育の内容について厚生労働大臣が定める指針
２ 前項第２号に掲げる認定こども園が特定教育・保育を提供するに当たっては、同号に掲げるもののほか、幼保連携型認定こども園教育・保育要領を踏まえなければならない。
（特定教育・保育に関する評価等）
第１６条 特定教育・保育施設は、自らその提供する特定教育・保育の質の評価を行
い、常にその改善を図らなければならない。
２ 特定教育・保育施設は、定期的に当該特定教育・保育施設を利用する支給認定保護者その他の特定教育・保育施設の関係者（当該特定教育・保育施設の職員を除33く。）による評価又は外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。
（相談及び援助）第１７条 特定教育・保育施設は、常に支給認定子どもの心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、支給認定子ども又はその保護者に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。
（緊急時等の対応）
第１８条 特定教育・保育施設の職員は、現に特定教育・保育の提供を行っているときに支給認定子どもに体調の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに当該支給認定子どもの保護者又は医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（支給認定保護者に関する市長への通知）
第１９条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育を受けている支給認定子どもの保護者が偽りその他不正な行為によって施設型給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市長に通知しなければならない。
（運営規程）
第２０条 特定教育・保育施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
施設の目的及び運営の方針
提供する特定教育・保育の内容
職員の職種、員数及び職務の内容
特定教育・保育の提供を行う日（法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員を定めている施設にあっては、学期を含む。以下
この号において同じ。
）及び時間並びに提供を行わない日
支給認定保護者から受領する利用者負担その他の費用の種類、支払を求める理由及びその額第４条第２項各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員
特定教育・保育施設の利用の開始及び終了に関する事項並びに利用に当たっての留意事項（第６条第２項及び第３項に規定する選考方法を含む。
）
緊急時等における対応方法
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非常災害対策
虐待の防止のための措置に関する事項
その他特定教育・保育施設の運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第２１条 特定教育・保育施設は、支給認定子どもに対し、適切な特定教育・保育を提供することができるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の職員によって特定教育・保育を提供しなければならない。ただし、支給認定子どもに対する特定教育・保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３ 特定教育・保育施設は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
（定員の遵守）第２２条 特定教育・保育施設は、利用定員を超えて特定教育・保育の提供を行ってはならない。ただし、年度中における特定教育・保育に対する需要の増大への対応、
法第３４条第５項に規定する便宜の提供への対応、児童福祉法第２４条第５項又は第６項に規定する措置への対応、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合
は、この限りでない。
（掲示）
第２３条 特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の見やすい場所に、運営規程（第２０条に規定する施設の運営についての重要事項に関する規程をいう。）の概要、職員の勤務の体制、利用者負担その他の利用申込者の特定教育・保育施設の選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
（支給認定子どもを平等に取り扱う原則）
第２４条 特定教育・保育施設においては、支給認定子どもの国籍、信条、社会的身分又は特定教育・保育の提供に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。
（虐待等の禁止）第２５条 特定教育・保育施設の職員は、支給認定子どもに対し、児童福祉法第３３
条の１０各号に掲げる行為その他当該支給認定子どもの心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
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（懲戒に係る権限の濫用禁止）第２６条 特定教育・保育施設（幼保連携型認定こども園及び保育所に限る。以下この条において同じ。）の長たる特定教育・保育施設の管理者は、支給認定子どもに対し児童福祉法第４７条第３項の規定により懲戒に関しその支給認定子どもの福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。
（秘密保持等）第２７条 特定教育・保育施設の職員及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た支給認定子ども又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 特定教育・保育施設は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た支給認定子ども又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３ 特定教育・保育施設は、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関に対して、支給認定子どもに関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により当該支給認定子どもの保護者の同意を得ておかな
ければならない。
（情報の提供等）
第２８条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育施設を利用しようとする小学校就学前子どもに係る支給認定保護者が、その希望を踏まえて適切に特定教育・保育施
設を選択することができるように、当該特定教育・保育施設が提供する特定教育・保育の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。
２ 特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設について広告をする場合において、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。
（利益供与等の禁止）
第２９条 特定教育・保育施設は、利用者支援事業（法第５９条第１号に規定する事業をいう。）その他の地域子ども・子育て支援事業を行う者（次項において「利用者支援事業者等」という。
）、教育・保育施設若しくは地域型保育を行う者等又はその職員に対し、小学校就学前子ども又はその家族に対して当該特定教育・保育施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
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２ 特定教育・保育施設は、利用者支援事業者等、教育・保育施設若しくは地域型保育を行う者等又はその職員から、小学校就学前子ども又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
（苦情解決）
第３０条 特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関する支給認定子
ども又は支給認定保護者その他の当該支給認定子どもの家族（以下この条において「支給認定子ども等」という。）からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２ 特定教育・保育施設は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関する支給認定子ども等からの苦情に関して本市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
４ 特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関し、法第１４条第１項の規定により本市が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は本市の職員からの質問若しくは特定教育・保育施設の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び支給認定子ども等からの苦情に関して本市が行う調査に協力するとともに、本市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
５ 特定教育・保育施設は、本市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を本市に報告しなければならない。
（地域との連携等）
第３１条 特定教育・保育施設は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第３２条 特定教育・保育施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次に定める措置を講じなければならない。
事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備する
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こと。
事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。
２ 特定教育・保育施設は、支給認定子どもに対する特定教育・保育の提供により事故が発生した場合は、速やかに本市、当該支給認定子どもの家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
３ 特定教育・保育施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
４ 特定教育・保育施設は、支給認定子どもに対する特定教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（会計の区分）第３３条 特定教育・保育施設は、特定教育・保育の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。
（記録の整備）第３４条 特定教育・保育施設は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 特定教育・保育施設は、支給認定子どもに対する特定教育・保育の提供に関する
次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
第１５条第１項各号に定めるものに基づく特定教育・保育の提供に当たっての計画
第１２条に規定する提供した特定教育・保育に係る必要な事項の提供の記録
第１９条に規定する市長への通知に係る記録
第３０条第２項に規定する苦情の内容等の記録
第３２条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
第３節 特例施設型給付費に関する基準（特別利用保育の基準）
第３５条 特定教育・保育施設（保育所に限る。この条において同じ。
）が法第１９条
第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対し特別利用保育を提供する場合には、法第３４条第１項第３号に規定する基準を遵守しな
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ければならない。
２ 特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用保育を提供する場合には、当該特別利用保育に係る法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの総数が、第４条第２項第３号の規定により定められた法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の数を超えないものとする。
３ 特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用保育を提供する場合には、
特定教育・保育には特別利用保育を含むものとして、本章（第６条第３項及び第７条第２項を除く。）の規定を適用する。この場合において、第６条第２項中「特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。
）」とあるのは「特定教育・保育施設（特別利用保育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。）」と、「法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」とあるのは「法第１９条第１項第１号又は第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」と、「法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」とあるのは「法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」とする。
（特別利用教育の基準）
第３６条 特定教育・保育施設（幼稚園に限る。この条において同じ。
）が法第１９条
第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対し、特別利用教育を提供する場合には、法第３４条第１項第２号に規定する基準を遵守しなければならない。
２ 特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用教育を提供する場合には、当該特別利用教育に係る法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの総数が、第４条第２項第２号の規定により定められた法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員の数を超えないものとする。
３ 特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用教育を提供する場合には、
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特定教育・保育には特別利用教育を含むものとして、本章（第６条第３項及び第７条第２項を除く。）の規定を適用する。この場合において、第６条第２項中「利用の申込みに係る法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの数」とあるのは「利用の申込みに係る法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、第１３条第４項第３号中「除き、同項第２号に掲げる小学校就学前子どもについては主食の提供に係る費用に限る。
）」とあるのは「除く。
）」とする。
第３章 特定地域型保育事業者の運営に関する基準
第１節 利用定員に関する基準（利用定員）
第３７条 特定地域型保育事業のうち、家庭的保育事業にあっては、その利用定員（法第２９条第１項の確認において定めるものに限る。以下この章において同じ。）の数を１人以上５人以下、小規模保育事業Ａ型（大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年大阪狭山市条例第号）第２９条に規定する小規模保育事業Ａ型をいう。）及び小規模保育事業Ｂ型（同条例第３２条に規定する小規模保育事業Ｂ型をいう。）にあっては、その利用定員の数を６人以上１９人以下、小規模保育事業Ｃ型（同条例第３４条に規定する小規模保育
事業Ｃ型をいう。）にあっては、その利用定員の数を６人以上１０人以下、居宅訪問型保育事業にあっては、その利用定員の数を１人とする。
２ 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の種類及び当該特定地域型保育の種類に係る特定地域型保育事業を行う事業所（以下「特定地域型保育事業所」という。）ごとに、法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員（事業所内保育事業を行う事業所にあっては、大阪狭山市家庭的保育事業等の設
備及び運営に関する基準を定める条例第４３条の規定を踏まえ、その雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもを保育するため当該事業所内保育事業を自ら施設を設置して行う事業主に係る当該小学校就学前子ども（当該事業所内保育事業
が、事業主団体に係るものにあっては事業主団体の構成員である事業主の雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもとし、共済組合等（児童福祉法第６条の３第１２項第１号ハに規定する共済組合等をいう。）に係るものにあっては共済組合等の構成員（同号ハに規定する共済組合等の構成員をいう。）の監護する小学校就学前子どもとする。）及びその他の小学校就学前子どもごとに定める法第１９条第40

１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員とする。）を、満１歳に満たない小学校就学前子どもと満１歳以上の小学校就学前子どもに区分して定めるものとする。
第２節 運営に関する基準（内容及び手続の説明及び同意）
第３８条 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用申込者に対し、第４６条に規定する運営規程の概要、第４２条に規定する連携施設の種類、名称、連携協力の概要、職員の勤務体制、利用者負担その他の利用申込者の保育の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２ 第５条第２項から第５項までの規定は、前項の規定による文書の交付について準用する。
（正当な理由のない提供拒否の禁止等）
第３９条 特定地域型保育事業者は、支給認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
２ 特定地域型保育事業者は、利用の申込みに係る法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用している法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの総数が、当該特定地域型保育事業所の法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子
どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、法第２０条第４項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる支給認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。
３ 前項の特定地域型保育事業者は、前項の選考方法をあらかじめ支給認定保護者に明示した上で、選考を行わなければならない。
４ 特定地域型保育事業者は、地域型保育の提供体制の確保が困難である場合その他
利用申込者に係る支給認定子どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、連携施設その他の適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。
41

（あっせん、調整及び要請に対する協力）
第４０条 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育事業の利用について法第５４条
第１項の規定により本市が行うあっせん及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
２ 特定地域型保育事業者は、法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに係る特定地域型保育事業の利用について児童福祉法
第２４条第３項（同法附則第７３条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により本市が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
（心身の状況等の把握）第４１条 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供に当たっては、支給認定
子どもの心身の状況、その置かれている環境、他の特定教育・保育施設等の利用状
況等の把握に努めなければならない。
（特定教育・保育施設等との連携）
第４２条 特定地域型保育事業者（居宅訪問型保育事業を行う者を除く。この項において同じ。）は、特定地域型保育が適正かつ確実に実施され、及び必要な教育・保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う保育所、幼稚園又は認定こども園（以下「連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。
特定地域型保育の提供を受けている支給認定子どもに集団保育を体験させる
ための機会の設定、特定地域型保育の適切な提供に必要な特定地域型保育事業者
に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。
必要に応じて、代替保育（特定地域型保育事業所の職員の病気、休暇等により特定地域型保育を提供することができない場合に、当該特定地域型保育事業者に代わって提供する特定教育・保育をいう。
）を提供すること。
当該特定地域型保育事業者により特定地域型保育の提供を受けていた支給認
定子ども（事業所内保育事業を利用する支給認定子どもにあっては、第３７条第２項に規定するその他の小学校就学前子どもに限る。以下この号において同じ。
）を、当該特定地域型保育の提供の終了に際して、当該支給認定子どもに係る支給認定保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教42

育・保育を提供すること。
２ 居宅訪問型保育事業を行う者は、大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例第３８条第１号に規定する乳幼児に対する保育を行う場
合にあっては、前項本文の規定にかかわらず、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設（児童福祉法第４２条に規定する障害児入所施設をいう。）
その他の市長の指定する施設（以下この項において「居宅訪問型保育連携施設」という。
）を適切に確保しなければならない。
３ 事業所内保育事業を行う者であって、第３７条第２項の規定により定める利用定員が２０人以上のものについては、第１項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保に当たって、第１項第１号及び第２号に係る連携協力を求めることを要しない。
４ 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供の終了に際しては、支給認定子
どもについて、連携施設又は他の特定教育・保育施設等において継続的に提供される教育・保育との円滑な接続に資するよう、支給認定子どもに係る情報の提供その他連携施設、特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を実施する者等との密接な連携に努めなければならない。
（利用者負担額等の受領）第４３条 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育（特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育を含む。以下この条及び第５０条において準用する第１４条において同じ。）を提供した際は、支給認定保護者から当該特定地域型保育に係る利用者負担額（法第２９条第３項第２号に掲げる額（当該特定地域型保育事業者が特別利用地域型保育を提供する場合にあっては法第３０条第２項第２号に規定する市が定める額とし、特定利用地域型保育を提供する場合にあっては法第３０条第２項第３号に規定する市が定める額とする。
）をいう。
）の支払を受けるものとする。
２

特定地域型保育事業者は、法定代理受領を受けないときは、支給認定保護者から、当該特定地域型保育に係る特定地域型保育費用基準額（法第２９条第３項第１号に掲げる額（その額が現に当該特定地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定地域型保育に要した費用の額）をいい、当該特定地域型保育事業者が特別利用地域型保育を提供する場合にあっては法第３０条第２項第２号に規43

定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額）を、特定利用地域型保育を提供する場合にあっては法第３０条第２項第３号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特定利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定利用地域型保育に要した費用の額）をいう。次項において同じ。）の支払を受けるものとする。
３ 特定地域型保育事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、特定地域型保育の提供に当たって、当該特定地域型保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定地域型保育に要する費用として見込まれるものの額と特定地域型保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を支給認定保護者から受けることができる。
４ 特定地域型保育事業者は、前３項の支払を受ける額のほか、特定地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を支給認定保護者から受けることができる。
日用品、文房具その他の特定地域型保育に必要な物品の購入に要する費用
特定地域型保育等に係る行事への参加に要する費用
特定地域型保育事業所に通う際に提供される便宜に要する費用
前３号に掲げるもののほか、特定地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定地域型保育事業の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、支給認定保護者に負担させることが適当と認められるもの
５ 特定地域型保育事業者は、前各項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給認定保護者に対し交付しなければならない。
６ 特定地域型保育事業者は、第３項及び第４項の金銭の支払を求める際は、あらか
じめ、当該金銭の使途及び額並びに支給認定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、支給認定保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならない。ただし、第４項の規定による金銭の支払に係る同意については、文書によることを要しない。
（特定地域型保育の取扱方針）
44

第４４条

特定地域型保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第３５条の規定に基づき保育所における保育の内容について厚生労働大臣が定める指針に準じ、それぞれの事業の特性に留意して、小学校就学前子どもの心身の状況等に応じて、特定地域型保育の提供を適切に行わなければならない。
（特定地域型保育に関する評価等）
第４５条 特定地域型保育事業者は、自らその提供する特定地域型保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
２ 特定地域型保育事業者は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。
（運営規程）
第４６条 特定地域型保育事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
事業の目的及び運営の方針
提供する特定地域型保育の内容
職員の職種、員数及び職務の内容
特定地域型保育の提供を行う日及び時間並びに提供を行わない日
支給認定保護者から受領する利用者負担その他の費用の種類、支払を求める理由及びその額⑹ 利用定員⑺ 特定地域型保育事業の利用の開始及び終了に関する事項並びに利用に当たっての留意事項（第３９条第２項に規定する選考方法を含む。
）⑻ 緊急時等における対応方法⑼ 非常災害対策⑽ 虐待の防止のための措置に関する事項⑾ その他特定地域型保育事業の運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第４７条 特定地域型保育事業者は、支給認定子どもに対し、適切な特定地域型保育を提供することができるよう、特定地域型保育事業所ごとに職員の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 特定地域型保育事業者は、特定地域型保育事業所ごとに、当該特定地域型保育事
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業所の職員によって特定地域型保育を提供しなければならない。ただし、支給認定
子どもに対する特定地域型保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３ 特定地域型保育事業者は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
（定員の遵守）第４８条 特定地域型保育事業者は、利用定員を超えて特定地域型保育の提供を行ってはならない。ただし、年度中における特定地域型保育に対する需要の増大への対応、法第４６条第５項に規定する便宜の提供への対応、児童福祉法第２４条第６項に規定する措置への対応、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（記録の整備）第４９条 特定地域型保育事業者は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 特定地域型保育事業者は、支給認定子どもに対する特定地域型保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
第４４条に定めるものに基づく特定地域型保育の提供に当たっての計画
次条において準用する第１２条に規定する提供した特定地域型保育に係る必要な事項の提供の記録
次条において準用する第１９条に規定する市長への通知に係る記録
次条において準用する第３０条第２項に規定する苦情の内容等の記録
次条において準用する第３２条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（準用）
第５０条 第８条から第１４条まで（第１０条及び第１３条を除く。
）、第１７条から
第１９条まで及び第２３条から第３３条までの規定は、特定地域型保育事業について準用する。この場合において、「特定教育・保育施設」とあるのは「特定地域型
保育事業者」と、「特定教育・保育」とあるのは「特定地域型保育」と、第１４条
第１項中「施設型給付費（法第２８条第１項に規定する特例施設型給付費を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「地域型保育給付費（法第３０条第46１項に規定する特例地域型保育給付費を含む。以下この項において同じ。）」と、第２３条中「運営規程（第２０条に規定する施設の運営についての重要事項に関する規程をいう。
）」とあるのは「運営規程（第４６条に規定する事業の運営についての重要事項に関する規程をいう。
）」と、第２６条中「特定教育・保育施設（幼保連携型認定こども園及び保育所に限る。以下この条において同じ。）の長たる特定教育・保育施設」とあるのは「特定地域型保育事業」と読み替えるものとする。
第３節 特例地域型保育給付費に関する基準（特別利用地域型保育の基準）
第５１条 特定地域型保育事業者が法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対し特別利用地域型保育を提供する場合には、法第４６条第１項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。
２ 特定地域型保育事業者が、前項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、当該特別利用地域型保育に係る法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用している法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定
子ども（次条第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては当該特定利用地域型保育の対象となる法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもを含む。）の総数が、第３７条第２項の規定により定められた利用定員の数を超えないものとする。
３ 特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特別利用地域型保育を提供する場
合には、特定地域型保育には特別利用地域型保育を含むものとして、本章（第３９条第２項及び第４０条第２項を除く。
）の規定を適用する。
（特定利用地域型保育の基準）
第５２条 特定地域型保育事業者が法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対し特定利用地域型保育を提供する場合には、法第４６条第１項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。
２ 特定地域型保育事業者が、前項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、当該特定利用地域型保育に係る法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学47

前子どもに該当する支給認定子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用している法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定
子ども（前条第１項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合にあっては当
該特別利用地域型保育の対象となる法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもを含む。）の総数が、第３７条第２項の規定により定められた利用定員の数を超えないものとする。
３ 特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場
合には、特定地域型保育には特定利用地域型保育を含むものとして、本章の規定を
適用する。

附 則
（施行期日）
第１条 この条例は、法の施行の日から施行する。
（特定保育所に関する特例）
第２条

特定保育所（法附則第６条第１項に規定する特定保育所をいう。以下同じ。）が特定教育・保育を提供する場合にあっては、当分の間、第１３条第１項中「（法第２７条第３項第２号に掲げる額（特定教育・保育施設が」とあるのは「（当該特定教育・保育施設が」と、「定める額とする。）をいう。）」とあるのは「定める額をいう。）」と、同条第２項中「（法第２７条第３項第１号に規定する額」とあるのは「（法附則第６条第３項の規定により読み替えられた法第２８条第２項第１号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第３項中「額の支払を」とあるのは「額の支払を、市長の同意を得て、」と、第１９条中「施設型給付費の支給を受け、又は受けようとしたとき」とあるのは「法附則第６条第１項の規定による委託費の支払の対象となる特定教育・保育の提供を受け、又は受けようとしたとき」とし、第６条及び第７条の規定は適用しない。
２ 特定保育所は、市から児童福祉法第２４条第１項の規定に基づく保育所における保育を行うことの委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
（施設型給付費等に関する経過措置）
第３条 特定教育・保育施設が法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子ども
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に該当する支給認定子どもに対して特定教育・保育又は特別利用保育を提供する場
合においては、当分の間、第１３条第１項中「法第２７条第３項第２号に掲げる額」とあるのは「法附則第９条第１項第１号イに規定する市長が定める額」と、「法第２８条第２項第２号に規定する市長が定める額」とあるのは「法附則第９条第１項第２号ロ⑴に規定する市長が定める額」と、同条第２項中「法第２７条第３項
第１号に規定する額（その額が現に当該特定教育・保育に要した費用を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額）」とあるのは「法附則第９条第１項
第１号イに規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額（その額が現に当該特定教育・保育に要した費用を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額）及び同号ロに規定する市長が定める額」と、「法第２８条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用保育に要した費用を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額）」とあるのは「法附則第９条第１項第２号ロ⑴に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額（その額が現に当該特別利用保育に要した費用を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額）及び同号ロ⑵に規定する市長が定める額」とする。
２ 特定地域型保育事業者が法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対して特別利用地域型保育を提供する場合においては、当分の間、第４３条第１項中「法第３０条第２項第２号に規定する市長が定める額」とあるのは「法附則第９条第１項第３号イ⑴に規定する市長が定める額」と、同条第２項中「法第３０条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額）」とあるのは「法附則第９条第１項第３号イ⑴に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額（その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額）及び同号イ⑵に規定する市長が定める額」とする。
（利用定員に関する経過措置）
第４条 小規模保育事業Ｃ型にあっては、この条例の施行の日から起算して５年を経過する日までの間、第３７条第１項中「６人以上１０人以下」とあるのは「６人以49上１５人以下」とする。
（連携施設に関する経過措置）
第５条 特定地域型保育事業者は、連携施設の確保が著しく困難であって、法第５９条第４号に規定する事業による支援その他の必要な適切な支援を行うことができると市長が認める場合は、第４２条第１項本文の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して５年を経過する日までの間、連携施設を確保しないことができる。

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議案第５９号

大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について

大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を次のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）９月１日提出

大阪狭山市長51

田 友 好

大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例

目次
第１章 総則（第１条―第２２条）
第２章 家庭的保育事業（第２３条―第２７条）
第３章 小規模保育事業
第１節 通則（第２８条）
第２節 小規模保育事業Ａ型（第２９条―第３１条）
第３節 小規模保育事業Ｂ型（第３２条・第３３条）
第４節 小規模保育事業Ｃ型（第３４条―第３７条）
第４章 居宅訪問型保育事業（第３８条―第４２条）
第５章 事業所内保育事業（第４３条―第４９条）
附則

第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。）
第３４条の１６第１項の規定に基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例の用語の意義は、法の定めるところによる。
（最低基準の目的）
第３条 この条例で定める基準（以下「最低基準」という。）は、市長の監督に属す
る家庭的保育事業等（法第２４条第２項に規定する家庭的保育事業等をいう。以下同じ。）を利用している乳児又は幼児（満３歳に満たない児童に限り、法第６条の３第９項第２号、同条第１０項第２号、同条第１１項第２号又は同条第１２項第２号の規定に基づき保育が必要と認められる児童であって満３歳以上の児童について保育を行う場合にあっては、当該児童を含む。以下同じ。）（以下「利用乳幼児」という。）が明るく衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員（家庭的保育事業等を行う事業所（以下「家庭的保育事業所等」という。）
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の管理者を含む。以下同じ。）が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。
（最低基準の向上）
第４条 市長は、児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聴き、その監督に属する家庭的保育事業等を行う者（以下「家庭的保育事業者等」という。）に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営の水準を向上させるように勧告することができる。
２ 市長は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。
（家庭的保育事業等における設備及び運営の水準の向上等）
第５条 家庭的保育事業者等は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営の水準を向上させなければならない。
２ 最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている家庭的保育事業者等においては、最低基準を理由として、その設備又は運営の水準を低下させてはならない。
（家庭的保育事業者等の一般原則）
第６条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。
２ 家庭的保育事業者等は、地域社会との交流及び連携を図り、利用乳幼児の保護者
及び地域社会に対し、当該家庭的保育事業等の運営の内容を適切に説明するよう努
めなければならない。
３ 家庭的保育事業者等は、自らその行う保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
４ 家庭的保育事業者等は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。
５ 家庭的保育事業者等は、大阪狭山市暴力団排除条例（平成２５年大阪狭山市条例第４号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者に該当してはならない。
６ 家庭的保育事業所等（居宅訪問型保育事業を行う場所を除く。次項、次条第２号、第１５条第２項及び第３項、第１６条第１項並びに第１７条において同じ。）には、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。
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７ 家庭的保育事業所等の構造設備は、採光、換気等の利用乳幼児の保健衛生及び利用乳幼児に対する危害の防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。
（保育所等との連携）
第７条 家庭的保育事業者等（居宅訪問型保育事業を行う者（以下「居宅訪問型保育事業者」という。）を除く。以下この条、次条第１項、第１５条第１項及び第２項、第１６条第１項、第２項及び第５項、第１７条並びに第１８条第１項から第３項までにおいて同じ。）は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、及び、
家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満３歳以上の児童に対して必要な教育（教育基本法（平成１８年法律第１２０号）第６条第１項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。第３号において同じ。）又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う保育所、幼稚園又は認定こども園（以下「連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。
利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定、保育の適切な提供に必要な家庭的保育事業者等に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。
必要に応じて、代替保育（家庭的保育事業所等の職員の病気、休暇等により保育を提供することができない場合に、当該家庭的保育事業者等に代わって提供する保育をいう。）を提供すること。
当該家庭的保育事業者等により保育の提供を受けていた利用乳幼児（事業所内保育事業（法第６条の３第１２項に規定する事業所内保育事業をいう。以下同じ。）の利用乳幼児にあっては、第４３条に規定するその他の乳児又は幼児に限る。以下この号において同じ。）を、当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育又は保育を提供すること。
（非常災害対策）第８条 家庭的保育事業者等は、非常災害に備え、消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、災害対策に関する具体的な計画を作成し、これに対する不断の注意と訓練を行うように努めなければならない。
２ 前項の訓練のうち、避難及び消火の訓練は、少なくとも毎月１回行わなければならない。
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（職員の一般的要件）
第９条 家庭的保育事業等において利用乳幼児の保育に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実務について訓練を受けた者でなければならない。
（職員の知識及び技能の向上等）
第１０条 家庭的保育事業者等の職員は、常に自己研鑽に励み、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
２ 家庭的保育事業者等は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
（他の社会福祉施設等を併せて設置するときの設備及び職員の基準）
第１１条 家庭的保育事業所等は、他の社会福祉施設（社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第６２条第１項に規定する社会福祉施設をいう。以下同じ。）等を併せて設置するときは、必要に応じ当該家庭的保育事業所等の設備及び職員の一部を、併せて設置する他の社会福祉施設等の設備及び職員に兼ねることができる。ただし、保育室及び各事業所に特有の設備並びに利用乳幼児の保育に直接従事する職員については、この限りでない。
（差別的取扱いの禁止）
第１２条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の国籍、信条、社会的身分又は利用に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。
（虐待等の禁止）第１３条 家庭的保育事業者等の職員は、利用乳幼児に対し、法第３３条の１０各号に掲げる行為その他当該利用乳幼児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
（懲戒に係る権限の濫用禁止）第１４条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し法第４７条第３項の規定により懲戒に関しその利用乳幼児の福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。
（衛生管理等）55

第１５条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の使用する設備、食器等又は飲用に供する水については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２ 家庭的保育事業者等は、当該家庭的保育事業所等において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３ 家庭的保育事業所等には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。
４ 居宅訪問型保育事業者は、保育に従事する職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
５ 居宅訪問型保育事業者は、居宅訪問型保育事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めなければならない。
（食事）第１６条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、家庭的保育事業所等内で調理する方法（第１１条の規定により、当該家庭的保育事業所等の調理設備又は調理室を兼ねている他の社会福祉施設等の調理室において調理する方法を含む。）により行わなければならない。
２ 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、利用乳幼児の健全な発育に必要な栄養量を含有するものでなければならない。
３ 食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びに利用乳幼児の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。
４ 調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。
５ 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。
（食事の提供の特例）
第１７条 次に掲げる要件を満たす家庭的保育事業者等は、前条第１項の規定にかかわらず、当該家庭的保育事業者等の利用乳幼児に対する食事の提供について、次項に規定する施設（以下「搬入施設」という。）において調理し家庭的保育事業所等に搬入する方法により行うことができる。この場合において、当該家庭的保育事業者等は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該家庭的保育
56

事業所等において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。
利用乳幼児に対する食事の提供の責任が当該家庭的保育事業者等にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等において業務上必要な注意を払うことができる体制
及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。
当該家庭的保育事業所等又はその他の施設、保健所、本市等の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士による必要な配慮が行われること。
調理業務の受託者は、当該家庭的保育事業者等における給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等において調理業務を適切に遂行することができる能力を有する者とすること。
利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレ
ルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。
食を通じた利用乳幼児の健全育成を図る観点から、利用乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。
２ 搬入施設は、次の各号に掲げるいずれかの施設とする。
連携施設
当該家庭的保育事業者等と同一の法人又は関連法人が運営する小規模保育事業（法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業をいう。以下同じ。）若しく
は事業所内保育事業を行う事業所、社会福祉施設、医療機関等（利用乳幼児及び職員の健康診断）
第１８条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し、利用開始時の健康診断、少なくとも１年に２回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）に規定する健康診断に準じて行わなければならない。
２ 家庭的保育事業者等は、前項の規定にかかわらず、児童相談所等における乳児又は幼児（以下「乳幼児」という。）の利用開始前の健康診断が行われた場合であって、当該健康診断が利用乳幼児に対する利用開始時の健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、利用開始時の健康診断の全部又は一部を行わないこと
57

ができる。この場合において、家庭的保育事業者等は、児童相談所等における乳幼児の利用開始前の健康診断の結果を把握しなければならない。
３ 第１項の健康診断を行った医師は、その結果等必要な事項を母子健康手帳（母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１６条第１項に規定する母子健康手帳をいう。）又は利用乳幼児の健康を記録する書面に記入するとともに、必要に応じ保育の提供若しくは法第２４条第６項の規定による措置を解除し、又は停止する等必要な手続をとることを、家庭的保育事業者等に勧告しなければならない。
４ 家庭的保育事業等の職員の健康診断に当たっては、利用乳幼児の食事を調理する者について、特に注意を払わなければならない。
（運営規程）
第１９条 家庭的保育事業者等は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
事業の目的及び運営の方針提供する保育の内容
職員の職種、員数及び職務の内容
保育の提供を行う日及び時間並びに提供を行わない日
保護者から受領する費用の種類、支払を求める理由及びその額
乳児、幼児の区分ごとの利用定員
家庭的保育事業等の利用の開始及び終了に関する事項並びに利用に当たっての留意事項
緊急時等における対応方法
非常災害対策
虐待の防止のための措置に関する事項
その他家庭的保育事業等の運営に関する重要事項（台帳等の整備）第２０条 家庭的保育事業所等には、職員、財産、収支及び利用乳幼児の処遇の状況を明らかにする台帳等を整備しておかなければならない。
（秘密保持等）第２１条 家庭的保育事業者等の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利
用乳幼児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
58

２ 家庭的保育事業者等は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用乳幼児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
（苦情への対応）
第２２条 家庭的保育事業者等は、その行った保育に関する利用乳幼児又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２ 家庭的保育事業者等は、その行った保育について、当該保育の提供又は法第２４条第６項の規定による措置に係る本市からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
第２章 家庭的保育事業（設備の基準）第２３条 家庭的保育事業は、家庭的保育者（法第６条の３第９項第１号に規定する
家庭的保育者をいう。以下同じ。）の居宅その他の場所（保育を受ける乳幼児の居宅を除く。）であって、次に掲げる要件を満たすものとして、市長が適当と認める場所（次条において「家庭的保育事業を行う場所」という。）で実施するものとする。
乳幼児の保育を行う専用の部屋を設けること。
前号に掲げる専用の部屋の面積は、９．９平方メートル（保育する乳幼児が３人を超える場合は、９．９平方メートルに３人を超える人数１人につき３．３平
方メートルを加えた面積）以上であること。
乳幼児の保健衛生上必要な採光、照明及び換気の設備を有すること。
衛生的な調理設備及び便所を設けること。
同一の敷地内に乳幼児の屋外における遊戯等に適した広さの庭（付近にあるこれに代わるべき場所を含む。次号において同じ。）があること。
前号に掲げる庭の面積は、満２歳以上の幼児１人につき、３．３平方メートル以上であること。
火災報知器及び消火器を設置するとともに、消火訓練及び避難訓練を定期的に実施すること。
（職員）59

第２４条 家庭的保育事業を行う場所には、次項に規定する家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。
ただし、次の各号いずれかに該当する場合には、調理員を置かないことができる。
調理業務の全部を委託する場合
第１７条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する場合
２ 家庭的保育者は、市長が行う研修（市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した保育士であって、次の各号いずれにも該当するものとする。
保育を行っている乳幼児の保育に専念できる者
法第１８条の５各号及び法第３４条の２０第１項第４号のいずれにも該当しない者
３ 家庭的保育者は、２人以上とする。ただし、その１人を除き、家庭的保育補助者（市長が行う研修（市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者であって、家庭的保育者を補助するものをいう。第３５条第２項において同じ。）をもってこれに代えることができる。
４ 家庭的保育者１人が保育することができる乳幼児の数は、３人以下とする。ただし、家庭的保育者が、家庭的保育補助者とともに保育する場合には、５人以下とする。
（保育時間）
第２５条 家庭的保育事業における保育時間は、１日につき８時間を原則とし、乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、家庭的保育事業を行う者（次条及び第２７条において「家庭的保育事業者」という。）が定めるものとする。
（保育の内容）第２６条

家庭的保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和２３年厚生省令第６３号）第３５条に規定する厚生労働大臣が定める指針に準じ、家庭的保育事業の特性に留意して、保育する乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければならない。
（保護者との連絡）第２７条 家庭的保育事業者は、常に保育する乳幼児の保護者と密接な連絡をとり、保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならな60

い。
第３章 小規模保育事業
第１節 通則（小規模保育事業の区分）
第２８条 小規模保育事業は、小規模保育事業Ａ型、小規模保育事業Ｂ型及び小規模保育事業Ｃ型とする。
第２節 小規模保育事業Ａ型（設備の基準）第２９条 小規模保育事業Ａ型を行う事業所（以下「小規模保育事業所Ａ型」という。
）の設備の基準は、次のとおりとする。
乳児又は満２歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所Ａ型には、乳児室又はほふく室、調理設備及び便所を設けること。
乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児１人につき３．３平方
メートル以上であること。
乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。
満２歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所Ａ型には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場（当該事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。
次号並びに第３４条第４号及び第５号において同じ。）、調理設備及び便所を設けること。
保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児１人につき１．９８平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は、前号の幼児１人につき３．３平方メートル以上であること。
保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。
乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室（以下「保育室等」という。）を２階に設ける建物は、次のア、イ及びカの要件に、保育室等を３階以上に設ける建物は、次に掲げる要件に該当するものであること。
ア 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第９号の２に規定する耐火建築物又は同条第９号の３に規定する準耐火建築物であること。
イ 保育室等が設けられている次の表の左欄に掲げる階ごとに、同表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる施設又は設備が１以上設けられ
61

ていること。
階区 分
常 用

施 設 又 は 設 備
１ 屋内階段２ 屋外階段１ 建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）
第１２３条第１項各号又は同条第３項各号に規定す

２階る構造の屋内階段
避難用

２ 待避上有効なバルコニー
３ 建築基準法第２条第７号の２に規定する準耐火構
造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備
４ 屋外階段１ 建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は同条

常 用

第３項各号に規定する構造の屋内階段
２ 屋外階段１ 建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は同条３階第３項各号に規定する構造の屋内階段
避難用

２ 建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋
外傾斜路又はこれに準ずる設備
３ 屋外階段１ 建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は同条

常 用

第３項各号に規定する構造の屋内階段
２ 建築基準法施行令第１２３条第２項各号に規定する構造の屋外階段
１ 建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は同条第３項各号に規定する構造の屋内階段（ただし、同条第１項の場合においては、当該階段の構造は、建築物の１階から保育室等が設けられている階までの４階以上部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は外の階

気に向かって開くことのできる窓若しくは排煙設備（同条第３項第１号に規定する国土交通大臣が定め
62

避難用

た構造方法を用いるものその他有効に排煙することができると認められるものに限る。）を有する付室を通じて連絡することとし、かつ、同条第３項第２号、第３号及び第９号を満たすものとする。）
２ 建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋
外傾斜路
３ 建築基準法施行令第１２３条第２項各号に規定する構造の屋外階段

ウ イの施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分
からその１に至る歩行距離が３０メートル以下となるように設けられていること。
エ 小規模保育事業所Ａ型の調理設備（次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。以下このエにおいて同じ。）以外の部分と小規模保育事業所Ａ型の調理設備の部分が建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第１１２条第１項に規定する特定防火設備で区画されていること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若
しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効なダンパーが設けられていること。
スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていること。
調理用器具の種類に応じて有効な自動式消火装置が設けられ、かつ、当該調理設備の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。
オ 小規模保育事業所Ａ型の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。
カ 保育室等その他乳幼児が出入し、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。
キ 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。
63

ク 小規模保育事業所Ａ型のカーテン、床敷物、建具等で可燃性のものについて
防炎処理が施されていること。
（職員）
第３０条 小規模保育事業所Ａ型には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ａ型又は第１７条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ａ型にあっては、調理員を置かないことができる。
２ 保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とする。
乳児 おおむね３人につき１人
満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６人につき１人
満３歳以上満４歳に満たない児童 おおむね２０人につき１人（法第６条の３
第１０項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。）
満４歳以上の児童 おおむね３０人につき１人
３ 前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ａ型に勤務する保健師又は看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができる。
（準用）
第３１条 第２５条から第２７条までの規定は、小規模保育事業Ａ型について準用する。この場合において、第２５条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第２７条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「小規模保育事業Ａ型を行う者（第３１条において準用する次条及び第２７条において「小規模保育事業者（Ａ型）という。）」と、第２６条及び第２７条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者（Ａ型）」と読み替えるものとする。
第３節 小規模保育事業Ｂ型
（職員）
第３２条

小規模保育事業Ｂ型を行う事業所（以下「小規模保育事業所Ｂ型」という。）には、保育士その他保育に従事する職員として市長が行う研修（市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者（以下この条において「保育従事者」という。）、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ｂ型又は第１７条第１項の規定
64により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ｂ型にあっては、調理員を置かないことができる。
２ 保育従事者の数は、次の各号に掲げる乳幼児の区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とし、そのうち３分の２以上は保育士とする。
乳児 おおむね３人につき１人
満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６人につき１人
満３歳以上満４歳に満たない児童 おおむね２０人につき１人（法第６条の３
第１０項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。）
満４歳以上の児童 おおむね３０人につき１人
３ 前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ｂ型に勤務する保健師又は看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができる。
（準用）
第３３条 第２５条から第２７条まで及び第２９条の規定は、小規模保育事業Ｂ型について準用する。この場合において、第２５条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第２７条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「小規模保育
事業Ｂ型を行う者（第３３条において準用する次条及び第２７条において「小規模保育事業者（Ｂ型）という。）」と、第２６条及び第２７条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者（Ｂ型）」と、第２９条中「小規模保育事業所Ａ型」とあるのは「小規模保育事業所Ｂ型」と、同条第４号中「次号」とあるのは「第３３条において準用する次号」と読み替えるものとする。
第４節 小規模保育事業Ｃ型（設備の基準）第３４条 小規模保育事業Ｃ型を行う事業所（以下「小規模保育事業所Ｃ型」という。
）の設備の基準は、次のとおりとする。
乳児又は満２歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所Ｃ型には、乳児室又はほふく室、調理設備及び便所を設けること。
乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児１人につき３．３平方
メートル以上であること。
乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。
満２歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所Ｃ型には、保育室又は遊戯65

室、屋外遊戯場、調理設備及び便所を設けること。
保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児１人につき３．３平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は、前号の幼児１人につき３．３平方メートル以上であること。
⑹ 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。
⑺ 保育室等を２階以上に設ける建物は、第２９条第７号に掲げる要件に該当するものであること。
（職員）
第３５条 小規模保育事業所Ｃ型には、家庭的保育者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ｃ型又は第１７条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ｃ型にあっては、調理員を置かないことができる。
２ 家庭的保育者１人が保育することができる乳幼児の数は、３人以下とする。ただし、家庭的保育者が、家庭的保育補助者とともに保育する場合には、５人以下とする。
（利用定員）
第３６条 小規模保育事業所Ｃ型には、法第６条の３第１０項の規定にかかわらず、
その利用定員を６人以上１０人以下とする。
（準用）
第３７条 第２５条から第２７条までの規定は、小規模保育事業Ｃ型について準用する。この場合において、第２５条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第２７条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「小規模保育事業Ｃ型を行う者（第３７条において準用する次条及び第２７条において「小規模保育事業者（Ｃ型）という。）」と、第２６条及び第２７条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者（Ｃ型）」と読み替えるものとする。
第４章 居宅訪問型保育事業（居宅訪問型保育事業）
第３８条 居宅訪問型保育事業者は、次に掲げる保育を提供するものとする。
障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる乳幼児に対する保育66

子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第３４条第５項又は第４６条第５項の規定による便宜の提供に対応するために行う保育法第２４条第６項に規定する措置に対応するために行う保育母子家庭等（母子及び寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）第６条第４項に規定する母子家庭等をいう。）の乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事する場合への対応等、保育の必要の程度及び家庭等の状況を勘案し、居宅訪問型保育を提供する必要性が高いと市長が認める乳幼児に対する保育（設備及び備品）
第３９条 居宅訪問型保育事業者が当該事業を行う事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、保育の実施に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
（職員）
第４０条 居宅訪問型保育事業において家庭的保育者１人が保育することができる乳
幼児の数は、１人とする。
（居宅訪問型保育連携施設）
第４１条 居宅訪問型保育事業者は、第３８条第１号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切な専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設（法第４２条に規定する障害児入所施設をいう。）その他の市長の指定する施設（この条において「居宅訪問型保育連携施設」という。）を適切に確保しなければならない。
（準用）
第４２条 第２５条から第２７条までの規定は、居宅訪問型保育事業について準用する。この場合において、第２５条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第２７条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「居宅訪問型保育事業者」と、第２６条及び第２７条中「家庭的保育事業者」とあるのは「居宅訪問型保育事業者」と読み替えるものとする。
第５章 事業所内保育事業（利用定員の設定）
第４３条 事業所内保育事業を行う者（以下この章において「事業所内保育事業者」
67という。）は、次の表の左欄に掲げる利用定員の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるその他の乳児又は幼児（法第６条の３第１２項第１号イ、ロ又はハに規定するその他の乳児又は幼児をいう。）の数以上の定員枠を設けなくてはならない。
利用定員数

その他の乳児又は幼児の数

１人以上５人以下

１人

６人以上７人以下

２人

８人以上１０人以下

３人

１１人以上１５人以下

４人

１６人以上２０人以下

５人

２１人以上２５人以下

６人

２６人以上３０人以下

７人

３１人以上４０人以下

１０人

４１人以上５０人以下

１２人

５１人以上６０人以下

１５人

６１人以上７０人以下

２０人

７１人以上

２０人

（設備の基準）第４４条 事業所内保育事業（利用定員が２０人以上のものに限る。以下この条、第４６条及び第４７条において「保育所型事業所内保育事業」という。）を行う事業
所（以下「保育所型事業所内保育事業所」という。）の設備の基準は、次のとおりとする。
乳児又は満２歳に満たない幼児を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、乳児室又はほふく室、医務室、調理室（当該保育所型事業所内保育事業所を設置及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第５号において同じ。）及び便所を設けること。
乳児室の面積は、乳児又は前号の幼児１人につき１．６５平方メートル以上であること。
ほふく室の面積は、乳児又は第１号の幼児１人につき３．３平方メートル以上であること。
乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。
68

満２歳以上の幼児（法第６条の３第１２項第２号の規定に基づき保育が必要と認められる児童であって満３歳以上のものを受け入れる場合にあっては、当該児童を含む。以下この章において同じ。）を入所させる保育所型事業所内保育事業
所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場（保育所型事業所内保育事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。次号において同じ。）、調理室及び便所を設けること。
⑹ 保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児１人につき１．
９８平方メートル以上、
屋外遊戯場の面積は、前号の幼児１人につき３．３平方メートル以上であること。
⑺ 保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。
（職員）
第４５条 保育所型事業所内保育事業所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する保育所型事業所内保育事業所又は第１７条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する保育所型事業所内保育
事業所にあっては、調理員を置かないことができる。
２ 保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数以上とする。ただし、保育所型事業所内保育事業所１につき２人を下回ることはできない。
乳児 おおむね３人につき１人
満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６人につき１人
満３歳以上満４歳に満たない児童 おおむね２０人につき１人（法第６条の３
第１２項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号について同じ。）
満４歳以上の児童 おおむね３０人につき１人
３ 前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該保育所型事業所内保育事業所に勤務する保健師又は看護師を１人に限り、保育士とみなすことができる。
（連携施設に関する特例）
第４６条 保育所型事業所内保育事業を行う者にあっては、連携施設の確保に当たって、第７条第１号及び第２号に係る連携協力を求めることを要しない。
（準用）
第４７条 第２５条から第２７条まで及び第２９条第７号の規定は、保育所型事業所
69

内保育事業について準用する。この場合において、第２５条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第２７条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「保育所型事業所内保育事業を行う者（第４７条において準用する次条及び第２７条において「保育所型事業所内保育事業者」という。）」と、第２６条及び第２７条中「家庭的保育事業者」とあるのは「保育所型事業所内保育事業者」と、第２９条第７号中「小規模保育事業所Ａ型」とあるのは「保育所型事業所内保育事業所」と、「調理設備」とあるのは「調理室」と読み替えるものとする。
（職員）
第４８条 事業所内保育事業（利用定員が１９人以下のものに限る。以下この条及び次条において「小規模型事業所内保育事業」という。）を行う事業所（以下この条及び次条において「小規模型事業所内保育事業所」という。）には、保育士その他保育に従事する職員として市長が行う研修（市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。）を修了した者（以下この条において「保育従事者」という。）、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模型事業所内保育事業所又は第１７条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。
２ 保育従事者の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。
乳児 おおむね３人につき１人
満１歳以上満３歳に満たない幼児 おおむね６人につき１人
満３歳以上満４歳に満たない児童 おおむね２０人につき１人（法第６条の３
第１２項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。）
満４歳以上の児童 おおむね３０人につき１人
３ 前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模型事業所内保育事業所に勤務する保健師又は看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができる。
（準用）
第４９条 第２５条から第２７条まで及び第２９条の規定は、小規模型事業所内保育事業について準用する。この場合において、第２５条中「家庭的保育事業を行う者（次条及び第２７条において「家庭的保育事業者」という。）」とあるのは「小規70

模型事業所内保育事業を行う者（第４９条において準用する次条及び第２７条において「小規模型事業所内保育事業者」という。）」と、第２６及び第２７条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模型事業所内保育事業者」と、第２９条中「小規模保育事業所Ａ型」とあるのは「小規模型事業所内保育事業所」と、同条第１号
中「調理設備」とあるのは「調理設備（当該小規模型事業所内保育事業所を設置及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第４９条において準用する第４号において同じ。）」と、同条第４号中「次号」とあるのは「第４９条において準用する次号」と読み替えるものとする。

附 則（施行期日）
第１条 この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２４年法律第６７号）の施行の日から施行する。
（食事の提供の経過措置）
第２条 この条例の施行の日の前日において現に存する法第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設若しくは事業を行う者が、施行日後に家庭的保育事業等の認可を得た場合においては、この条例の施行の日から起算して５年を経過する日までの間は、第１６条、第２３条第４号（調理設備に係る部分に限る。）、第２４条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第２９条第１号（調理設備に係る部分に限る。）（第３３条及び第４９条において準用する場合を含む。）及び第４号（調理設備に係る部分に限る。）（第３３条及び第４９条において準用する場合を含
む。）、第３０条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第３２条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第３４条第１号（調理設備に係る部分に限る。）
及び第４号（調理設備に係る部分に限る。）、第３５条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）、第４４条第１号（調理室に係る部分に限る。）及び第５号（調理室に係る部分に限る。）、第４５条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）並びに第４８条第１項本文（調理員に係る部分に限る。）の規定は、適用しないことができる。
（連携施設に関する経過措置）
71

第３条 家庭的保育事業者等は、連携施設の確保が著しく困難であって、子ども・子育て支援法第５９条第４号に規定する事業による支援その他の必要な適切な支援を行うことができると市長が認める場合は、第７条第１項本文の規定にかかわらず、
この条例の施行の日から起算して５年を経過する日までの間、連携施設の確保をしないことができる。
（小規模保育事業Ｂ型等に関する経過措置）
第４条 第３２条及び第４８条の規定の適用については、第２４条第２項に規定する
家庭的保育者又は同条第３項に規定する家庭的保育補助者は、この条例の施行の日から起算して５年を経過する日までの間、第３２条第１項及び第４８条第１項に規定する保育従事者とみなす。
（利用定員に関する経過措置）
第５条 小規模保育事業Ｃ型にあっては、第３６条の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して５年を経過する日までの間、その利用定員を６人以上１５人以下とすることができる。

72

議案第６０号

大阪狭山市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）９月１日提出

大阪狭山市長73

田 友 好

大阪狭山市特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

大阪狭山市特別職の職員等の退職手当に関する条例（平成２年大阪狭山市条例第１６号）の一部を次のように改正する。

第３条第１項第１号中「１００分の４５」を「１００分の３８」に、同項第２号中「１００分の３０」を「１００分の２６」に、同項第３号中「１００分の２０」を「１００分の１７」に改める。
附則第７項中「平成２３年４月１日から同年６月３０日まで」を「平成２７年４月
１日から同年６月３０日まで」に改める。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

74

議案第６１号

大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例について

大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）９月１日提出

大阪狭山市長75

田 友 好

大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例（大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例の一部改正）
第１条

大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例（昭和４６年大阪狭山市条例第２０号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国
残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改める。
（大阪狭山市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正）
第２条

大阪狭山市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例（昭和４８年大阪狭山市条例第３１号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項第１号中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改める。
（大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正）
第３条 大阪狭山市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例（昭和５５年大阪狭山市条例第１５号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項第１号中「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」を「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改める。

附 則
この条例は、平成２６年１０月１日から施行する。

76

議案第６２号

大阪狭山市立心身障害者福祉センター及び母子福祉センターの設置及び管理に関する条例の一
部を改正する条例について

大阪狭山市立心身障害者福祉センター及び母子福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）９月１日提出

大阪狭山市長77

田 友 好

大阪狭山市立心身障害者福祉センター及び母子福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

大阪狭山市立心身障害者福祉センター及び母子福祉センターの設置及び管理に関する条例（昭和５３年大阪狭山市条例第４号）の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。
大阪狭山市立心身障害者福祉センター及び母子・父子福祉センターの設置及び管理に関する条例
第１条中「及び母子家庭」を「並びに母子家庭及び父子家庭」に、「大阪狭山市立心身障害者福祉センター及び母子福祉センター」を「大阪狭山市立心身障害者福祉セン
ター及び母子・父子福祉センター」に改める。
第２条の表中「大阪狭山市立心身障害者福祉センター及び母子福祉センター」を「大阪狭山市立心身障害者福祉センター及び母子・父子福祉センター」に改める。
第４条第１号及び第７条第１号中「母子家庭の母及び児童」の次に「並びに父子家
庭の父及び児童」を加える。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２６年１０月１日から施行する。
（重要な公の施設に関する条例の一部改正）
２ 重要な公の施設に関する条例（昭和３９年大阪狭山市条例第２７号）の一部を次のように改正する。
第２条第９号中「心身障害者福祉センター及び母子福祉センター」を「心身障害者福祉センター及び母子・父子福祉センター」に改める。

78

議案第６３号

富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町及び千早赤阪村における南河内広域公平委員会共同設置に関する協議について

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第７条第４項及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の７第１項の規定により、富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町及び千早赤阪村において次の規約のとおり公平委員会を共同設置することについて協議するため、議会の議決を求める。

平成２６年（２０１４年）９月１日提出

大阪狭山市長79

田 友 好

南河内広域公平委員会共同設置規約（共同設置する市町村）
第１条 富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町及び千早赤阪村（以下「関係市町村」という。）は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第７条
第４項及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の７第１項の規定に基づき、共同して公平委員会を設置する。
（名称）
第２条 前条の公平委員会の名称は、南河内広域公平委員会（以下「公平委員会」と
いう。
）とする。
（執務場所）
第３条 公平委員会の執務場所は、大阪府富田林市常盤町１番１号富田林市役所内とする。
（委員の選任方法）
第４条 公平委員会の委員は、関係市町村の長（以下「関係市町村長」という。
）が協議により定めた委員の候補者について、富田林市長が、富田林市議会の同意を得て選任するものとする。
（補助職員）
第５条 公平委員会の事務を補助する職員は、富田林市の職員をもって充てる。
２ 前項に規定する事務を補助する職員の定数については、富田林市の条例の定めるところによる。
（負担金）
第６条 公平委員会に関する経費は、関係市町村が負担し、負担金の額は、関係市町
村長が協議して定めるものとする。ただし、関係市町村のうち、特定の市町村における措置要求及び不服申立て並びに訴訟に係る事務に要する経費については、当該市町村が負担するものとする。
２ 関係市町村（富田林市を除く。
）は、前項の規定による負担金を富田林市に交付しなければならない。
３ 前項の負担金の交付時期については、関係市町村長が協議して定める。
（予算）
80

第７条

公平委員会に関する経費は、富田林市の一般会計予算に計上するものとする。
（決算報告）
第８条

富田林市長は、公平委員会に関する決算を富田林市議会の認定に付すときは、当該決算を関係市町村長（富田林市長を除く。第１１条及び第１２条において同じ。
）に報告しなければならない。
（関係市町村の職員に関する条例、規則その他の規程）
第９条 関係市町村が、職員に関する条例、規則その他の規程を制定し、又は改廃したときは、関係市町村長は、速やかにこれを公平委員会に通知しなければならない。
（事務の管理又は執行に関する条例、規則その他の規程）
第１０条 公平委員会の事務の管理又は執行に関する条例、規則その他の規程については、関係市町村は、これを相互に調整するように努めなければならない。
（委員の身分取扱い）
第１１条 委員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法その他委員の身分取扱いについては、富田林市の条例、規則その他の規程の定めるところによる。
２ 富田林市長は、前項の規定による条例、規則その他の規程を制定し、又は改廃する場合においては、あらかじめ関係市町村長と協議しなければならない。
３ 第１項の規定による条例、規則その他の規程を富田林市が制定し、又は改廃した
ときは、富田林市長は、速やかにこれを関係市町村長に通知しなければならない。
４ 前項の通知を受けた関係市町村長は、当該条例、規則その他の規程を公表しなければならない。
（委員の罷免等）
第１２条 富田林市長は、公平委員会の委員を罷免するとき又はその退職について承認する場合においては、あらかじめ関係市町村長と協議しなければならない。
（補則）第１３条 この規約に定めるもののほか、公平委員会が担任する事務に関し必要な事
項は、関係市町村長が協議して定める。

81

附 則
（施行期日）
１ この規約は、平成２７年４月１日から施行する。
（通知の特例）
２ 第９条の規定にかかわらず関係市町村長は、この規約の施行の際、現に存する職員に関する条例、規則その他の規程を公平委員会に通知しなければならない。

82

議案第６４号

訴えの提起について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の２第３項に定める賠償命令に基づく損害賠償請求に関する訴えを下記のとおり提起するため、同法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決を求める。

平成２６年（２０１４年）９月１日提出

大阪狭山市長

田 友 好

記

１ 相手方
大阪府堺市在住の元大阪狭山市市民部保険年金課長 Ａ

２ 訴えの趣旨
金１，３１０，４６３円及びこれに対する年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。

３ 訴えの理由
相手方は、本市の元市民部保険年金課長の職にあり、国民健康保険高額療養費
及び出産育児一時金につき資金前渡職員として指定を受けていた者であるところ、資金前渡職員としての保管に係る現金を当時の保険年金課の職員が詐取した83ことから、前渡資金の不適切な管理により現金を亡失した過失があるとして、平成２１年４月３日付けで本市は相手方に対し、地方自治法第２４３条の２第３項に基づき、金１，３１０，４６３円及びこれに対する年５分の割合による遅延損
害金の支払を命ずる賠償命令を行った（以下「本件処分」という。
）。
これに対し相手方は、本件処分の取消訴訟を提起し、当該訴訟は控訴審に係属中であり、相手方からは現在に至るまで本件処分に基づく損害賠償金の弁済はな
されていない。よって、賠償命令に基づき損害賠償請求の訴えを提起するものである。

４ 管轄裁判所
大阪地方裁判所

５ 訴訟遂行の方針
本件の訴訟は、弁護士に委任する。

84

議案第６５号

訴えの提起について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の２第３項に定める賠償命令に基づく損害賠償請求に関する訴えを下記のとおり提起するため、同法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決を求める。

平成２６年（２０１４年）９月１日提出

大阪狭山市長

田 友 好

記

１ 相手方
大阪府大阪狭山市在住の元大阪狭山市市民部保険年金課長 Ｂ

２ 訴えの趣旨
金８，８７６，４４１円及びこれに対する年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。

３ 訴えの理由
相手方は、本市の元市民部保険年金課長の職にあり、国民健康保険高額療養費
及び出産育児一時金につき資金前渡職員として指定を受けていた者であるところ、資金前渡職員としての保管に係る現金を当時の保険年金課の職員が詐取した85ことから、前渡資金の不適切な管理により現金を亡失した過失があるとして、平成２１年４月３日付けで本市は相手方に対し、地方自治法第２４３条の２第３項に基づき、金８，８７６，４４１円及びこれに対する年５分の割合による遅延損
害金の支払を命ずる賠償命令を行った（以下「本件処分」という。
）。
これに対し相手方は、本件処分の取消訴訟を提起し、当該訴訟は控訴審に係属中であり、相手方からは現在に至るまで本件処分に基づく損害賠償金の弁済はな
されていない。よって、賠償命令に基づき損害賠償請求の訴えを提起するものである。

４ 管轄裁判所
大阪地方裁判所

５ 訴訟遂行の方針
本件の訴訟は、弁護士に委任する。

86

議案第６６号

和解について

不当利得返還請求に関し下記のとおり和解するため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決を求める。

平成２６年（２０１４年）９月１日提出

大阪狭山市長

田 友 好

記

１ 相手方
元大阪狭山市市民部保険年金グループ職員の子

２ 和解の内容⑴ 相手方は、相手方名義の郵便貯金のうちの５，０００，０００円については、
あ本市に支払うべきものであることを認め、これを平成２６年１０月末日限り本市の指定する口座に振り込んで支払う。
⑵ 本市は、相手方に対する大阪地方裁判所堺支部平成２０年（ヨ）第３０号仮処分事件の申立てを取り下げ、同事件について提供した担保の取消しを求める
が、相手方はこれに同意し、同担保取消決定に対する抗告権を放棄する。
⑶ 本市及び相手方の間には、本和解条項に定めるほか互いに債権債務関係がないことを、相互に確認する。
87

３ 事案の概要
平成１３年８月３１日頃から平成１９年９月２８日頃までの間、本市の市民部
保険年金グループ（平成１７年３月３１日までは保険年金課）の元職員が国民健
康保険高額療養費及び出産育児一時金につき資金前渡職員の保管に係る現金を詐取し、その一部を相手方名義の預貯金口座を使用し保管していた。
本市は、相手方に対する当該詐取金に係る返還請求権を確保するため、相手方名義の預貯金について、相手方を債務者、各金融機関を第三債務者として支払禁止の仮処分命令の申立てを行い、平成２０年３月２４日に仮処分決定がなされた
ところ、相手方からは当該預貯金の一部について任意に弁済がなされている。その後、相手方代理人と本市代理人の交渉の結果、当該預貯金のうち詐取金と思わ
れる５，
０００，
０００円についても相手方が任意で弁済することを認めたため、
上記２の内容での和解を締結するものである。

88

議案第６７号

指定管理者の指定について

下記のとおり、指定管理者を指定することについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求める。

平成２６年（２０１４年）９月１日提出

大阪狭山市長田 友 好記

１ 公の施設の名称

大阪狭山市立公民館

２ 指定する団体

東京都目黒区下目黒一丁目１番１１号目黒東洋ビル４階
アクティオ株式会社

３ 指定の期間

平成２７年４月１日から平成３２年３月３１日まで

89議案第６８号

指定管理者の指定について

下記のとおり、指定管理者を指定することについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求める。

平成２６年（２０１４年）９月１日提出

大阪狭山市長田 友 好記

１ 公の施設の名称

大阪狭山市立図書館

２ 指定する団体

東京都文京区大塚三丁目１番１号
株式会社図書館流通センター

３ 指定の期間

平成２７年４月１日から平成３２年３月３１日まで

90

議案第６９号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市一般会計補正
予算（第６号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２６
年度（２０１４年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第６号）を別案のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）９月１日提出

大阪狭山市長91

田 友 好

議案第７０号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市国民健康保険
特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２６
年度（２０１４年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）を別
案のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）９月１日提出

大阪狭山市長92

田 友 好

議案第７１号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２６
年度（２０１４年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）９月１日提出

大阪狭山市長93

田 友 好

議案第７２号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２６
年度（２０１４年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）９月１日提出

大阪狭山市長94

田 友 好

報告第 ４ 号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市健全化判断比率の報告について

地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）第３条第１項の規定により、平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市健全化判断比率を別紙監査委員の意見を付けて下記のとおり報告する。

平成２６年（２０１４年）９月１日提出

大阪狭山市長田 友 好

記（単位：％）
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率―（ １３．１１）―（ １８．１１）

９．２（ ２５．０ ）４．２（３５０．０ ）備考
１ 実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合及び実質公債費比率又は将来負担比率が算定されない場合は、「―」を記載している。
２ 早期健全化基準を括弧内に記載している。

95

報告第 ５ 号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市資金不足比率の報告について地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）第２２条第１項の規定により、平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市資金不足比率を別紙監査委員の意見を付けて下記のとおり報告する。

平成２６年（２０１４年）９月１日提出

大阪狭山市長田 友 好記

特別会計の名称

資金不足比率（％）

水道事業会計―下水道事業特別会計―

備考 資金不足比率が算定されない場合は、「―」を記載している。

96

報告第 ６ 号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市水道事業会計
継続費精算報告について

地方公営企業法施行令（昭和２７年政令第４０３号）第１８条の２第２項の規定により、平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市水道事業会計継続費精算について次のとおり報告する。

平成２６年（２０１４年）９月１日提出

大阪狭山市長97

田 友 好

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市水道事業会計継続費精算報告書

全

款

項

事業名

年
度

体

左

計

の

年割額
企

業

円

98
1 資本的支出

1 建設改良費

低区配水池
耐震化事業

財

債
円

画

源

実

内

訳

損益勘定留
保 資 金 等

支

払

義

務

発

生

円

額

績

左

企

の

業

円

財

債

源

比

内

訳

損益勘定留
保 資 金 等円

円

年 割 額 と

較

左

の

財

企

業

債

支 払 義 務
発生額の差
円

円

源

内

訳

損益勘定留
保 資 金 等円

22

13,567,000―

13,567,000

―

―

―

13,567,000

23

143,123,000

100,000,000

43,123,000

156,690,450

100,000,000

56,690,450△13,567,450

0△13,567,450

24

165,890,000

105,000,000

60,890,000

165,890,025

105,000,000

60,890,025

△25

0

△25

25

222,198,000

126,000,000

96,198,000

221,718,525

126,000,000

95,718,525

479,4750479,475

計544,778,000

331,000,000

213,778,000

544,299,000

331,000,000

213,299,000

479,000

0479,000―

13,567,000

報告第 ７ 号

平成２５年度（２０１３年度）公益財団法人大阪狭山市
文化振興事業団事業会計決算報告について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定により、平成
２５年度（２０１３年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算について別紙のとおり報告する。

平成２６年（２０１４年）９月１日提出

大阪狭山市長99

田 友 好

1'大阪狭 出市議会 西尾浩次 議長殿
請 願(平 成 26年 7月

2日

)

書
紹介議員 月｀原 一浩

次回平成 27年 度選挙 よりt議 員定数を3名 肖J滅じ、定数を「12名 上にしてください。
((趣 旨)

3月議会に於いて、諏訪久義議員を紹介議員として、他グループが定数 12名にとっ製誰語慾務軽鱗軽罷橘劇鍛規推革す。
ー
ご存知 の如く、人 口規模 がじ 5万 7千

略同 (約人余り)四 篠暖柿 が、市民アンケ ト
等 で市民の信を問い、人 日5,000人 当たり、1議員 が適切であるとして、定数 16名
から、4名 削減 し、定数 12名 となり、4,753人 当たり 1名 に削減を断行されましたも
議員 自身 の努力 による、時勢を認識した英断です。四條畷市民の拍手 が聞こえる
想いがします。
一方当市の3月 議会では
、現職 の諏訪議員 が、自らの経験を踏 まえ、当市も、12名 で議会運営可能 と緩 々力説されましたが、残念ながら「不採択 」としました。
当市の議員定数 15名 は、、約 3,850人 余りで1議員と相対的に議員 が多いです。
近隣他市も約 6,000人 以上で、1議員 はご承知の筈です。
民主主義を守る為議員数が多い方がいいとの意見も有ります が、3名 削減すれば、t♪

軽基報告会等努力をされている事は認めますが、議
員数 がこの為、15名 必 要と言う理由になりません。議会改革推進 中だから、今削減の必要 は無い、も理由になりません。
先般、現在 の議員定数 15名 を守るよう、即ち削減をしないよう、一市民の要望を採択したからと、これを「免罪符」にしないで下さい。議員定数問題は 、市民にとつて大′課題、決着していません。
当市は議員数 が相対的に多い為、当然市民1名 当たりの議会負担金は、他市に比較して長年 に亘 つて高額負担を強いられて来ました。これを改善して下さい。
行財政改革 の為、議員 自ら、身を切る努力を御願い 申し上げます。議員 が率先垂範すべきです。四篠畷市で出来る事 が当市 の議員 が出来ない訳 が有 りません。
当然議員は、各種委員 の兼任 が増 え超多忙となりましょう。住民の要望をもつと真

allほ
髪け止め、

目

指阪 下さい。

‑ 1 ‑今期 限 りで引退される議員もお られるようで 、今 がr定数削減 、他市 並み正常化 の
絶好 のチャンス」です。
年 間議 員報酬 は、約 763万 円、4年 間で、一 人約 3、052万 円です。
これは、飽 く迄も仮定 の問題 です が、若 し3名 削減 が実現すれ ば、9,156万 円で すから、事務経費/共済会 公 費負担 金合計 推定ですが 、4年 間 で、約 1億 3千 万円
位 の節 約 となります。年 間約 3千 万円の福祉事業 が可能 になるのです。
市税 ・人 口停滞 のなか t市 民 へ の貢献大 となりましょう。地価 の上昇も期待難 しく、
現在 4人 に一 人老人 が、将来 3人 に一 人となるそうです。市政 の拡張 は困難 な時代と認識 し、身の 文に合つた 緊縮財政 に,議員 が範 を示す べ きです。市民 と力を合 わ
せ 、狭 山を宝 の 山にしまそう。議員 と市民が握手 しようではありませんか。
何卒宜 しく御願 い 申し上 げます。

￨つ(参
考資料)
(議員 定数 )(議 会 費 総 額 ) (議員 1人 当た り)'(市 民 1人 当たり負 担 )河 内長野市
富 田オ
本市
羽曳野市
松原市

18名
19名
18名
18々 i

308,347,000
375,086,000
288,274,582
361,191,859

6,199 人
6,124人
6,413人
6,851人

2,767
3,223
2,497
2,928

大販狭山1市

15名

216,824,000

3,858人3,749

定数 12名 実現により(27年 度)*こ れ により漸く他市に近ずきます。

4,822人(推 定)3,200
(以上 )

)

「
議員定数 12名 を実現する狭 山の会」
率請願者名 簿 次 頁‑2‑

「
議員定数 12名を実現する狭山の会」 著名捺印簿
(講

願 者 )

世話人代表 山 田 幸男

大阪狭 山市狭 山2T974‑8‑108

世話人 上堀 保雄

大阪狭 出市狭 山2‑881‑5
阪狭山市西山台 5‑1‑9‑205

世話人 可本 義 欠e 大

世話人 竹 内 幸郷
1 大阪狭出市西 出台2‑3‐12
召日い伊勢 田冨皇 ヨ阪狭 山市西山台 5 ‑ 5 ‑ 2 ‑ 6 0 1
電b 大
平野千寿子
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狭 山市古 中台6 ‑ 3 ‑ 1 l B ‑ 2 0 1
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