No. 27

SEP. 2001
・「2001 地震火山・世界こどもサミット」の冒険
・静岡県の東海地震第 3 次地震被害想定
・続・揺れのお話 第 4 回 被害の数え方

7 月 20 ― 22 日、伊豆大島に、国内外から約 160 人の子供たち、約 60 人の研究者、教育・防災関係者らが集まって、「2001 地震火山・世界こどもサミット」が、（社）日本地震学会と実行委員会の主催で開かれました。子供たちは 20 のチームに分かれて、大島の地形の中に隠された「ひみつ」を読み解いたり、噴火の模擬実験やパネルディスカッションを行い、最後に自分たちで考えた「サミット宣言」を発表しました。

2001 年 6 月〜 2001 年 7 月のおもな地震活動
2001 年 6 月〜 2001 年 7 月に震度 4 以上が観測された地震は 2 回でした。また、図の範囲の中でマグニチュード（M）3.0 以上の地震は、922 回発生し、このうち M5.0 以上の地震は 14 回でした。
① 台湾付近与那国町で震度 2 を観測したほか、竹富町、石垣市で震度 1 を観測しました。
② 台湾付近
竹富町、与那国町で震度 1 を観測しました。台湾では負傷者 4名の被害がありました（USGS による）。この地震は①の地震
2001年6月1日〜2001年7月31日
番号月/日 時:分 最大震度
震源の深さ 規 模M≧3.0とは別の場所で発生しています。
台湾付近の地震は、フィリピン海プレートとユーラシアプレートが衝突している地域で発生したと考えられます。
③ 択捉島付近
北海道東部と青森県の一部で震度 1 を観測しました。
この地震は、択捉島付近の地震（2001 年 5 月 25 日、M6.6）の余震域で発生しました。期間中、最大の余震でしたが、余震活動は減衰しています。
④、⑤、⑥ 八丈島近海（青ヶ島南方沖）
伊豆諸島青ヶ島の南南西約 30 〜 40 km の海域で、6 月 29 日から地震活動が見られ始め、7 月 4 日から 5 日にかけて M5.0 を超える規模の地震が 4 回発生しました。東京都の情報によれば、これらの地震により、青ヶ島の村道で落石を伴う程度の揺れがありました。気象庁は、7 月 5 日に地震機動観測班を青ヶ島に派遣して、震度計を設置しました。その後、7 月 9 日と 7 月 20 日に青ヶ島で震度 1 を観測する地震がありましたが、地震活動は7 月中旬には低調になりました。
世界の地震
M7.0 以上あるいは死者 50 人以上の被害を伴った地震は以下のとおりです（発生日は日本時間、M は USGS によるものです）。
・6月3日
ニュージーランド ケルマデック諸島（M7.1）
・ 6 月 24 日
ペルー沿岸付近（M8.4 ：死者 77 名、行方不明者 64 名、負傷者2,723 名： 7 月 10 日現在）
※被害状況はペルー政府発表によるものです。
・7月7日
ペルー沿岸付近（M7.5 ：死者 1 名、負傷者 30 名： 8 月 2 日現在）
6 月 24 日の地震は、沈み込むナスカプレートと南米プレートの境界の巨大地震です。この地震により、日本の太平洋沿岸各地では、翌 25 日未明から最大 28 cm の津波が観測されました（7 月 7 日の地震は最大余震でした）。
（気象庁、文責：福満修一郎）
図の見方は「なゐふる」No.2 p.8 をご覧下さい。

地震数＝922③
6/24 22 : 18 1
30km M＝5.8②
6/14 11 : 35 131km M＝6.2①
6/13 22 : 17 272km M＝5.5④ 7/5 02 : 47 1 15km M＝5.7⑤ 7/5 10 : 41 1 24km M＝5.7⑥ 7/5 12 : 47 1 19km M＝5.7

1

「2001 地震火山・世界こどもサミット」の冒険
この夏、世界の地震・火山の被災地から子供たちを迎え、7 月 20 日（金）〜 22 日（日）の 2 泊 3 日、1986
年噴火から 15 年目を迎える伊豆大島で、「2001 地震火山・世界こどもサミット」が開かれました。心配された台風の影響もなく、東京港と熱海港からの参加者を乗せた高速船は昼前、相次いで伊豆大島・元町港に着岸しました。子供たちがつぎつぎ船を下りてくるのを出迎えて、スタッフの気持ちは引き締まりました。例
年にない猛暑の中、支障なくプログラムを終えることができるだろうか。島外と地元・伊豆大島からの参加者は、オープニングの会場で初めて全員が顔をあわせ、さっそく自己紹介とグループわけをかねたゲームが始まりました。
3 日間のプログラムは、
7/20 地層大切断面・波浮港・筆島で現地レクチ
ャー
夜間のレクチャー（津波シミュレーションなど）
7/21 GPS を使ったゲーム（大島公園）
溶岩流先端での見学（元町）
溶岩流と岩脈の実験（都立大島高校）
子供たちによるシンポジウム（火山博物館）
7/22 三原山・ C 火口で現地レクチャー（猛暑のため中止）
サミット宣言というものでした。
日本地震学会が日本火山学会と協力して、一昨年から始めた「地震火山こどもサマースクール」も 3 年目を迎えた今年は、学会の法人化記念事業ということで写真 1

装いを改めましたが、この企画が当初から目的としてきたところにふれておきましょう。私たちには目指すものが三つあります。一つは、参加する大人と子供が「自然そのもの」にふれること。一つは、なるべく「教える・教えられる」という学校的構図から遠ざかること。最後の一つは、自然の前では大人も子供も同じ「人間であり、人間にすぎない」ことを、実感してもらうことです。それは具体的には、自然のまっただ中で最先端の研究者に自然についての奥深いアプローチをしていただく、という方法になりました。
第 1 回は 1930 年に北伊豆地震を起こした静岡県函南町の丹那断層、第 2 回は噴火後間もない北海道・有珠山をフィールドに、主に地元の子供たちを対象としたサマースクールを開いてきました。いずれも大きな自然災害に見舞われた土地です。特に昨年の有珠山の場合など、計画決定後に火山性地震が頻発し、一時は実行委員の多くが計画の中止を覚悟するにいたりました。しかし、地元の子供たちは危険にさらされながら避難生活を続けなければならないのであり、そのような状況だからこそ、自分の足下で何が起こっているのかを正しく知る必要があるとも思われました。そして、「こういう時だからこそ、ぜひやるべきだ」ということに決しました。サマースクール当日は、新しい火口を間近に見ることが出来ました。それはまさに、日常生活のただ中で起きた噴火、「下駄履きで見に行ける火口」でした。子供も大人も、そこからさまざまなことを感じとってくれたことと思います。
今年も伊豆大島での開催と被災地からの子供たちの招待については、思い悩みました。特に三宅島については大量のガス噴出が続き、帰島の目途も立たない現状、しかも天候さえよければ、島は目の前に見えるのです。同行取材のマスコミの方々からも、「かえって写真 2 「どうして、溶岩の途中に丸い穴があるのかな？
ほらそこを見てごらん」。専門家が解説をする巡検とは違って、子供たちが不思議な景色に気づいて考えてもらうのがミソ。

ペットボトルの中に満たしたゼラチンの「地殻」に、注射器で油の「マグマ」を注入するオリジナルの「マグマ上昇実験」。注射器をゆっくり押すと、油のマグマが平べったく貫入していきます。
2

そ、自然と自分の傷をきちんと見つめ直してもらう機心理的な傷を与えはしないか」という危惧が出されま会にしたいと思いました。結果的には費用や準備期間した。しかし私たちは今までの経験をとおして、自然不足等のため、被災地からの参加は伊豆諸島・有珠をいちど自然そのものに返してやることと、その中に山・神戸・呉・台湾・トルコに限られましたが、当初人間が自分の足で立つことの大切さを痛感していまし
抱いたさまざまな危惧は見事にクリアされました。帰た。
りの船に乗り込む子供たちからは、「来年も来たい」、現在の社会では自然は、「守るべき環境」「災害の原因」「利用の対象」などさまざまの人間的意味を負わ 「来年はどこでやるの？」等の声が寄せられ、くたびれきっていたスタッフの顔に笑顔が戻りました。子供され、都合の良いように使い分けられているのが、現たちの「知りたい」という欲求には、大人の想像する実ではないでしょうか。しかし、地震や火山噴火とい以上のエネルギーがあふれていることを、思い知らさう激しい自然現象が私たちに示してくれるのは、そうれた 3 日間でした。スタッフから「子供は面白い」という人間の都合を越えた「ありのままの自然」です。
いう声が聞かれたのも、うれしいことでした。
理科教育の危機が問題にされる昨今ですが、これは（世界こどもサミット実行委員会 桑原央治）教育全般の問題でしょう。どの教科のどの教科書を開いてみても、そこで扱われる問題は、大人の手によってきれいに整理されています。それは知識の整理用としては便利なものかもしれません。が反面、「疑問」が芽生えることを、避けているようにも見えかねません。みずみずしい頭脳と好奇心を持つ子供たちにとって、「疑問」や「試行錯誤」「失敗」を許さない教育が、深く鋭い刺激をあたえられるはずがありません。文学の世界を例にとっても、多様な読み方を許すからこそ古典はそれぞれの時代に古典たり得てきたわけで、単一の解釈しか許さないような作品が、古典となった例はないでしょう。
自然は「多様なる自然」以外の何者でもありません。
かりに自然が被災者の心に傷を与えていたとしても、傷を自分の目から隠すことは、自然からも目を背けることであり、心のさらに深部に傷の根をはびこらせる
写真 3 台湾からの中高生たち 3 人と一緒に記念撮影。
ことにしかならないでしょう。
2 日目の夜には、みんなすっかりうちとけていました。
そう考えた私たちは、やはり被災地の子供たちにこサミット宣言
はじめに15 年前噴火の年に生まれた私は、噴火も地震もないラピュタのような空に浮かぶ島を作りたいと思いました。でも、今回こどもサミットで 3 日間大島でいろいろなことを勉強しました。私の住む大島も、日本列島も、地震や火山の恵みによって創られた島だと言うことを知りました。また、大きな災害を経験した子どもたちと体験を共有し、交流を通して地震や火山の恐ろしさを学び、災害を減らすことについて深く考えさせられました。【大島町立第 1 中 3 年生】
私たちは浜松から来ましたが、私はただ面白い体験をできたらいいなと言う気持ちだけできたのですが、こんなにたくさんの人が勉強をしにきて、いろいろ知ろうとしていることがすごいと思いました。これから私たちにできることは、地形に興味を持って調べる気持ちを持ち続けること、火山の恵みや自然の力によって生まれた島を大切に使っていくことです。将来はマグマを噴火する前に汲み上げて熱を利用したり、溶岩を利用して土地を作ったりできるようにしたいです。
地震のエネルギーを地震が起こる前に利用できるようにしたいです。みんなで災害について知っていけば、これからどうしようか考えることができるので、災害の軽減になると思いました。この地震火山世界こどもサミットを計画してくれた方々、参加しているみんなに感謝しています。【静岡県立浜松北高 2 年生】
宣言
1．歩いていこう 地球と共に。知識ひとつで変わる世界
2．噴火のあと 大島で知った自然の恵み
3．災害を越えて 人の輪を広げよう【静岡県立浜松北高 2 年生、トルコ中学 3 年生、台湾高校 3 年生、同高校 1 年生】※【】内は読み上げた参加者の学校と学年です。
3静岡県の東海地震第 3 次地震被害想定
人的・物的被害の想定
人的・物的被害に関する想定結果の概要を、平成 7年の阪神・淡路大震災の被害と比較して表に示します。

静岡県では、本年 5 月 30 日に東海地震の第 3 次地震被害想定を公表しました。今回の想定は阪神・淡路大震災から得られた教訓や地震対策の現状などを地震対策に反映するため、改めて実施したものです。
想定される震度東海地震はプレート境界の海溝型巨大地震であり、かつ都市直下型地震の特徴もあわせ持っています。
震度の推定には、最近の中央防災会議の検討で示された内陸へ震源域が広がる新たな案は取り込んでいませんが、本来、静岡県内は 1854 年安政東海地震の震度とほぼ同様の揺れになると考え、宇佐美龍夫氏が整理した安政東海地震の震度分布の再現に努めました。
計算に使用した断層モデルは、石橋克彦氏が提唱した東海地震断層モデル（約 34 °の角度で西へ潜り込み、大きな地殻変動を再現できるモデル）と 1979年に中央防災会議が示した断層モデル（約 20 °で潜り込み、内陸の浅いプレート境界面を再現しているモデル）の両者を組み合わせたものです。
東海地震の想定震度は、静岡県のほぼ全域が震度 6弱以上、中・西部地域は前回の想定に比べ震度が大きくなり、都市が連なる平野部は概ね震度 6 強、震度7 は軟弱地盤を中心に広がる結果となりました。

表

阪神・淡路大震災と東海地震被害想定の比較

項目

阪神・淡路大震災 (A)東海地震の想定 (B)

対象人口

547 万人375 万人0.7 倍

マグニチュード7.3

8 程度

約 10 倍※震度 7 のエリア

約 30 平方キロ

約 130 平方キロ4倍

人的被害（死者、重傷

約 4 万 7 千人

約 11 万人

2.3 倍者、中等傷者）（内建物被害（大破、中破）（内津波被害（再掲）死者 6,400 人)（内約 26 万棟
大破 11 万棟）
なし死者 5,900 人)
約 49 万棟（内大破 19 万棟)（B/A）（0.9 倍）
1.9 倍（1.7 倍）大津波（死傷者 1,200 人)※エネルギー比に換算

阪神・淡路大震災の知見から、震度 6 強〜震度 7 の地域では旧基準適用の木造建物の被害が大きいことが判明し、今回の想定では、大破被害総数 19 万棟のうち、13 万棟が地震動や液状化による被害、推定死者も全死者 5,900 人の内、4,600 人が建物倒壊によるものとの想定結果になりました。このため静岡県では現在、旧基準の木造住宅の徹底した耐震診断と耐震化促進を行う プロジェクト「TOUKAI-0」 を進めています。
また、今回は発生率が低いまたは災害経験がなくても、高速道路や新幹線の事故、津波による海水浴客の漂流など、一旦発生すると重大な事態となる災害について、一事故あたり数十人から数百人発生する死傷者の想定など、定性的な被害想定を行いました。
応急対応シナリオの想定
今回新たに、警戒宣言時の避難や災害発生後の救出・医療活動、避難生活の長期化やライフラインの復旧などについて、時系列の応急対応シナリオ想定を行い、救出や医療救護の不足、要介護者への支援や生活再建支援の必要性などの課題が明らかになりました。

図1

地震対策による被害軽減効果の評価
静岡県の 22 年間の地震対策による被害軽減効果は、死者の軽減は 2,300 人、さらに地震予知が的確に行われれば、合わせて 6,600 人の命の軽減が図られます。
物的被害から推定する被害額で地震対策効果を見ると、22 年間に津波対策や学校の耐震化などの地震対策に投資した 1.4 兆円の地震対策事業費に対し、4.8 兆東海地震の断層モデルと想定震度4図2

東海地震による被害発生と応急対応シナリオ想定の概要

円に相当する被害軽減、さらに地震予知が的確に行われれば、合わせて投資額の 5 倍に相当する 7.3 兆円の被害軽減があると評価しました。
被害想定の詳細は、静岡県のホームページ（http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/）を参照ください。なお、この第 3 次被害想定が実施されたのは、中央防災会議「東海地震に関する専門調査会」の東海地震の新たな震源域案の提出（6 月 28 日）より前のことです。従って、この第 3 次被害想定では新しい震源域案はとり入れられていません。新しい震源域案については下のコラムをご覧ください。
（静岡県防災局 岩田孝仁）

想定東海地震の新たな震源域案のとりまとめについて去る 6 月 28 日、中央省庁再編後、第 2 回目の中央防災会議において、想定東海地震の新たな震源域案が、中央防災会議「東海地震に関する専門調査会」の溝上恵座長より報告されました。「東海地震に関する専門調査会」は、大震法の成立以来約四半世紀が経過したなかで、その間の知見や観測データの蓄積等が相当程度進んだことを踏まえて、想定東海地震による著しい被害を被る範囲等を検討するために、中央防災会議に設けられたものです。
今回の案は、フィリピン海プレートの形状やプレート間の固着域、海底地形等、最近の知見を十分に踏まえて検討されました。今後は、震源域の固着の性状や津波の発生・伝播に関する検討を通じて、震度分布や津波波高分布等の分析を行い、それらを踏まえ、著しい地震災害が生じるおそれのある地域について検討し、中央防災会議に報告することとしています。
詳細については、中央防災会議のホームページ（http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/index.html）をご覧ください。

（内閣府 渡部 元）

5続・揺れのお話
続・揺れのお話
続・揺れのお話
続・揺れのお話

第4回

関東地震当時、木造建物の被害程度に対して、全潰、半潰、破損（または傾斜）という言葉がよく使われ、全潰と半潰を合わせて倒潰とよんだり、全潰を倒潰と呼んだりする場合もあったようです。全潰の意味は、平屋では屋根以下がつぶれ屋根が地面についたもの、2 階屋では 1 階がつぶれ軒が地面についたものなどとあり、半潰は木造の柱や梁が大きく破損し、改築しなければ使用に耐えられないものとあります。今日では
常用漢字表に「かい」の字：「潰」（つぶれる）がないため、全て「壊」（こわれる）の字を当てますが、当時の文献では「潰」と「壊」とは使い分けられている場合もあります。厳密にはよくわかりませんが、「壊」の方が被害の程度が軽い印象を受けます。
また、被害家屋の数え方には、棟数と戸数の 2 種類があり、地域によって集計単位が異なっています。被害棟数は建物の数で、通常住家と非住家に区別されて数えられています。住家は読んで字のごとしですが、非住家は納屋・物置や家畜小屋、時には住家の外にある便所等も含まれたと考えられます。一方、戸数は今でいう世帯数に近い意味であろうと考えられますが、戸数と棟数の関係となるとなかなかむずかしいものがあります。
前回説明した内務省社会局によるデータには、千葉県に対し、たまたま両方の集計値があります。図の左は、市町村ごとにまとめられた全潰戸数と全潰住家棟数の比較を示しています。被害が多くなると両者はほぼ一致するのですが、少ないと全潰戸数＞全潰住家棟数になることが分かります。また、図の右は全潰戸数と全潰住家棟数＋全潰非住家棟数を比較したもので、この場合は、ほぼ全ての地点で全潰住家棟数＋全潰非住家棟数の方が多くなります。このことを解釈するために、私は全潰戸数を住家または非住家のどちらか一方または両方が全潰した世帯の数と考えました。当時、東京市などごく一部の都会をのぞき、集合住宅はほとんどありません。つまり一世帯に住家一棟が標準です。
このことを考えれば、図の右で全潰戸数＜全潰住家棟数＋全潰非住家棟数となるのは容易に理解できます。
また、一般に非住家の方が住家にくらべ耐震性が低いために、地震動が比較的弱いうちは非住家のみが全潰する世帯の割合が多く、全潰戸数＞全潰住家棟数となり、地震動が強くなると住家まで全潰する割合が増えるので、次第に全潰戸数＝全潰住家棟数となると考えれば、図の左の特徴も説明できます。
この点については、おそらく、関東地震に対しもう1 つの重要な被害データをまとめた松澤武雄先生も悩
み、その挙げ句、関東全域で被害家屋数をまとめる際、戸数で集計されている県の値はそのままにして、棟数で集計されている県では、住家と非住家の数を足し合わせた値を採用してしまいました。この集計結果をもとに、この連載の第 1 回に登場した、当時の地震学の第一人者の今村明恒先生がまとめた各県別被害集計表は今日でもよく使われています。細かいことが気になる場合、この表の値が県によって不揃いである点に注意が必要です。
（日本地震学会強震動委員会 武村雅之）

写真
図

被害の数え方千葉県における市町村単位の全潰被害の集計値比較
6

関東地震でつぶれず今も使われている農家（2000
年 1 月神奈川県三浦半島で撮影）

強震観測ネットワークに関するシンポジウムのお知らせ「強震動予測―その基礎と応用」
講習会「21 世紀の強震観測ネットワークとそのデータ流通をデザインする―鳥取県西部地震・芸予地震の経験を踏まえて―」未曾有の大災害をもたらした兵庫県南部地震から 6年がたち、その地震学的な評価・研究を通して我々は数多くのことを学んできました。この地震は近代的な強震動観測ネットワークが整備されてから日本で発生した最初の被害地震であり、その貴重な記録のおかげでわれわれは強震動予測の新しい枠組みの構築に取り組むことができました。その成果としての地震学的知見を生かした定量的強震動予測手法は、もちろんまだ完璧なものとはいえませんが、震源近傍での被害を予測する上で旧来の方法では評価できなかった重要な特性を反映できるものとなっています。現実の世界で地震動評価に携わるできるだけ多くの技術者・実務者の方々にこの強震動予測の新しい成果をご理解いただ
き、それぞれの世界で応用いただきたいと考え、下記の要領で講習会を開催します。ふるってご参加ください。

1995 年兵庫県南部地震以降、K-NET、KiK-net、計測震度観測網などの強震観測ネットワークの全国配備が行われ、地震の調査研究に関わる重要なデータが提供されています。昨年 10 月の鳥取県西部地震、今年 3 月の芸予地震の際には、これらの観測網で多くの強震動データが得られました。そのデータを用いて震源特性や地震波伝播特性についての詳しい解析が行われ、強震動の生成・伝播過程の解明に大いに役立っています。
一方、これらの研究成果の地震防災への活用、そしてさらなる研究の進展を考えた場合、強震観測ネットワークの現状や将来像に関してさまざまな立場から議論を深めておく必要があります。このシンポジウムは、2000 年鳥取県西部地震、2001 年芸予地震のデータ活用事例を中心に、データの利用者、提供者、それぞれの立場から強震観測ネットワークの現状を議論し、その将来像を探ることを目的として開催します。

日時： 2001 年 10 月 16 日 9 : 30 〜 17 : 30
場所：東京都文京区本郷 7̲3̲1（東大赤門隣り）
学士会館分館 6 号室（tel : 03̲3814̲5541）
対象：構造設計者、コンサルタント、地盤調査技術者、強震動を専門としない研究者などで、最新の強震動予測手法を学びたい方
内容：最新の強震動評価の研究成果の解説とその応用としての強震動予測技術の平易な解説を行います。
なお強震動の構造物へのインパクト評価は含みます
が構造物の設計法との関連までは含みません。
講義内容：（1）強震動予測における震源の取り扱い（京大防災研究所 入倉孝次郎）、（2）強震動データベースと強震動特性の分析手法（地域地盤環境研究所 香川敬生）、（3）伝播経路特性と地盤増幅（大崎総合研究所 福島美光）、（4）経験的・半経験的強震動予測法（京大原子炉実験所 釜江克宏）、（5）
理論的強震動予測法、強震動と構造物応答（京大防災研究所 岩田知孝）
定員： 40 名（先着順）
参加費：日本地震学会会員 15,000 円/人 非会員
20,000 円/人 （資料代含む）
主催：（社）日本地震学会 強震動委員会
申込方法：氏名・所属・連絡先住所・電話番号・e̲mail アドレスを明記し、「強震動講習会参加希望」と書いて fax にて日本地震学会事務局までお申し込みください（fax : 03̲5803̲9577）。
問合せ先：九州大学大学院人間環境学研究院 川瀬博（kawase@seis.arch.kyushu-u.ac.jp）（日本地震学会 強震動委員会）

日時： 2001 年 9 月 25 日 9 : 40 〜 17 : 00
場所：東京大学地震研究所第 1 会議室
プログラム（講演題目は仮題です）（1）データ活用事例とデータ利用者側から見た将来像
震源パラメータの自動決定（京都大学 久家慶子）
震源モデル構築への利用（京大防災研 岩田知孝）
地震波伝播性状評価（東大地震研 纐纈一起）
強震動評価（東京工業大学 翠川三郎）
リアルタイム利用研究（防災科技研 大井昌弘）
強震動と構造物被害（東大地震研 境 有紀）（2）強震観測ネットワークの運営とデータ提供者から見た将来像
K-NET、KiK-net（防災科技研 藤原広行）
計測震度観測網（気象庁地震火山部 高濱 聡）（3）パネルディスカッション「強震観測網の理想像とは」
パネリスト：菊地正幸（東大地震研）、福和伸夫（名古屋大学）、前田 豊（文部科学省）、小林啓美（東工大名誉教授）、他参加費：参加無料、資料代実費。
主催：（社）日本地震学会
後援：文部科学省
申込方法：氏名、所属、住所、電話、fax、e-mail を明記し、fax にて日本地震学会事務局までお申し込みください（fax : 03̲5803̲9577）。
問合せ先：東京電力（株）電力技術研究所 植竹富一
（uetake.tomiichi@tepco.co.jp）（日本地震学会 強震動委員会）
7

今年 1 月 26 日にインド西部のグジャラート州で起きた大地震についての研究発表が行われます。この 2 つの特別セッションに加えて、従来どおりの研究発表も行います。
（日本地震学会 大会・企画委員会）

一般公開セミナーのお知らせ「南九州・南西諸島の地震と防災」
日本地震学会は、地震学の研究成果を一般社会に還元し、地震に関する知識を広く普及することを目的として、一般公開セミナーを毎年実施しています。今回
は、「南九州・南西諸島の地震と防災」と題して、鹿児島市において下記の日程で一般公開セミナーを開催する予定です。なお、セミナーへの参加は無料です。

第 11 回記者懇談会開かれる2001 年 6 月 6 日に、地球惑星科学関連学会合同大会が開かれている国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、通算 11 回目の記者懇談会が開かれました。参加者は 30 名程度（マスコミ関係者は 10 名）で、適宜質問を受け付けながら、昨年 12 月に社団法人となった日本地震学会の 2001 年度の活動を説明しました。その後、最近話題になっている電磁気学的手法による地震予知研究について、長尾年恭東海大助教授から記者向けに簡単な講義（記者懇談会では初の試み）をしてもらい、最後に総合的な質疑応答・議論をして会を終了しました。
2001 年度の活動における新たな事業として、強震動予測講習会・世界地震火山子供サミット・地震学FAQ の作成等の紹介を行いましたが、マスコミから質疑が集中したのは地震予知に関する事柄でした。個
人や特定の研究グループが独自の観測手法によって、ホームページ等で「地震予報」を公開している現状において、（社）日本地震学会にその真偽を判断するための何らかの情報発信をして欲しいという強い要望が寄せられたのです。個人の自由な研究を保証すべき学会としては、マスコミ側の要望と必ずしも折り合うものではありませんが、最近発足した地震予知検討委員会（委員長：石橋克彦神戸大学教授）の活動等を通して、上記も含め、地震予知に関連した種々の事柄を検討していく旨の回答を学会側はおこないました。
インターネットの普及によって、個人や団体の情報発信が容易になった現在、以前にもまして、地震や地震予知に関する正確な情報の発信を、（社）日本地震学会は求められていることを強く認識させられた懇談会でした。
（日本地震学会広報委員長 小泉尚嗣）

開催日時：平成 13 年 10 月 27 日（土） 13 時 30 分〜 17 時
会場：鹿児島市鹿児島産業会館大ホール
講演：島崎邦彦（東京大学地震研究所）「陸の地震と海の地震」、角田寿喜（鹿児島大学理学部）「南九州の被害地震とその特徴」、武村雅之（鹿島建設）「地盤で決まる地震災害―シラス台地の強震動」
参加方法：代表者氏名、住所、電話番号、参加人数、地震学に関する質問事項を記入して、下記まで郵送・ fax ・電子メールのいずれかでお申し込みください。
宛先・問合せ先：〒 890̲0065 鹿児島市郡元 1̲21̲35
鹿児島大学理学部地球環境科学科 宮町宏樹
tel : 099̲285̲8148 fax : 099̲259̲4720
e-mail : miya@sci.kagoshima-u.ac.jp（日本地震学会 大会・企画委員会）

日本地震学会秋季大会のお知らせ
日本地震学会は、2001 年度秋季大会を 10 月 24 日（水）〜 26 日（金）に鹿児島市の市町村自治会館・農業共済組合連合会館・青少年会館で開催します。今回の秋季大会では「地震予知のための科学情報の総合化：地震発生域の構造と震源過程の統一的解釈」と「2001 年インド・グジャラート地震」の 2 つの特別セッションを設けています。前者では、地震発生過程が地震発生域の地下構造にどのように制約されているか、という問題に焦点をあて、地震予知のために物理予測モデルを構築する上での課題について議論します。後者では、プレート内大地震の特性と直下地震の被害の特徴に関する理解を深めることを目的として、広報紙「なゐふる」配布のご案内
現在、広報紙「なゐふる」は省庁・地方自治体・マスコミ・博物館・学校等に配付しています。個人配布をご希望の方は、氏名、住所、電話番号を明記の上、郵送料 600 円（1 年 6 回分）を郵便振替で振替口座 00120̲0̲11918 「日本地震学会」にお振り込み下さい（通信欄に「広報紙希望」とご記入下さい）。なお、広報紙「なゐふる」は日本地震学会ホームページ（http ://wwwsoc.nii.ac.jp/ssj/）でもご覧になれ、pdf ファイルをダウンロードして印刷することもできます。
日本地震学会広報紙「なゐふる」 第 27 号 2001 年 9 月 1 日発行
発行者 （社）日本地震学会/東京都文京区本郷 6̲26̲12 東京 RS ビル 8F（〒 113̲0033）
電話 03̲5803̲9570 FAX 03̲5803̲9577（執務日：月〜金）編集者 広報委員会/
小泉尚嗣（委員長）、筧 楽麿（編集長）、石井 透、片尾 浩、桑原央治、末次大輔、武村雅之、束田進也、中川和之、橋本徹夫、山田知朗
E̲mail zisin-koho@ml.asahi-net.or.jp
印 刷 創文印刷工業（株）※本紙に掲載された記事等の著作権は日本地震学会に帰属します。
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