補足資料

こども家庭庁とこども基本法の概要と解説

目次

1 ．子どもを取り巻く社会的状況
（1）少子化の進行

1（2）児童虐待相談件数の増加（3）不登校児童やいじめの増加（4）子どもの貧困
2 ．こども家庭庁
（1）こども政策の新たな推進体制に関する基本方針

2（2）こども家庭庁の組織・事務・権限について
3 ．こども基本法
（1）こども基本法成立の背景

8（2）こども基本法の基本理念
4 ．こども政策（こども家庭庁）に関わる今後の課題
（1）幼保一元化に向けて（2）安定的な財源の確保

9

令和 3 （2021）年12月21日に閣議決定された「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」等に基づき、「こども家庭庁設置法」及び「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」「こども基本法」が令和 4 （2022）年 6 月15日の国会で成立し、令和 5 （2023）年 4 月 1 日に「こども家庭庁」が発足した。ここでは、令和 5 （2023）年 3 月現在の情報1）を基に、「こども家庭庁」及び「こども基本法」に関して解説していく。

1 ．子どもを取り巻く社会的状況（1）少子化の進行
わが国の出生数は、令和 2 （2020）年が約84万人、令和 3 （2021）年が約81万人と過去最少を更新した2）。さらに令和 5 （2023）年 2 月発表のデータ
では、令和 4 （2022）年は、79万9,728人と80万人を下回っており3）、国の予測を上回る速度で出生数は減少し続けている。また、合計特殊出生率は、過去最低であった平成17（2005）年の1.26以降緩やかに回復の傾向がみられていたが、近年は、令和 2 （2020）年が1.33、令和 3 （2021）年が1.30と 7 年連続で下降を続けている。これまでもさまざまな少子化対策が取られてきたが、一向に改善がみられておらず、こうした状況を受け、岸田首相は令和 5
図1（万人）
300

出生数及び合計特殊出世率の年次推移
5第１次ベビーブーム（1947～49年）{
2504.32

数

22.14100

1.57

1.580
1947 503

合計特殊出生率生

2020年
最低の出生数840,835人

150504{

出200

1989年
1949年 最高の出生数2,696,638人
合計特殊出生率1.57
ひのえうま
第２次ベビーブーム
1966年（1971～74年）
出生数1,360,974人
合計特殊出生率1.58
2005年
1973年
最低の合計特殊出生率1.26
出生数2,091,983人

1.33 11.26

出生数
合計特殊出生率
55

60

65

70

75

80

8590

95

200005

10150
2020
（年）

資料：厚生労働省「人口動態統計」を基に作成。
出典：内閣府令和 4 年度「少子化社会対策白書」
h ttps://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2022/
r04webgaiyoh/html/gb1_s1.html
1

（2023）年年頭の記者会見で「異次元の少子化対策」を掲げ、本格的に少子化対策に取り組むことを表明している。

（2） 児童虐待相談件数の増加厚生労働省の調査4）によると、児童相談所での児童虐待の相談対応件数は増加し続けており、令和 3 （2021）年度は過去最多の約20万7,000件を記録している。心理的虐待相談件数の増加や、虐待相談窓口の普及による家族・親戚、近隣知人、児童本人等からの通告が増加したことが理由にあげられている。

（3） 不登校児童やいじめの増加
文部科学省の調査5）によると、平成24（2012）年以降、小学校・中学校ともに不登校児童の数は増え続けており、令和 3 （2021）年は小学生の77人に1 人、中学生の20人に 1 人が不登校状態になっている。
また、文部科学省が令和 3 （2021）年に発表した調査6）によると、令和 2（2020）年度の小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は約51万7,000件である。過去最高を記録した令和元（2019）年度の約61万2,000件に比べると減少しているが、一方でパソコンや携帯電話などを使ったいじめ（Twitter や LINE などを利用した SNS いじめ）が増加傾向にある7）。

（4）子どもの貧困厚生労働省が令和元（2019）年に発表した調査8）によると、日本における子どもの貧困率は13.5％（約280万人）と、子どもの 7 人に 1 人が貧困状態にある。さらにひとり親家庭では貧困率は48.1％である。子どもの間に、経済的困窮を要因とする教育格差、体験格差（習い事や旅行など）が広がっている。

2 ．こども家庭庁（1）こども政策の新たな推進体制に関する基本方針
令和 3 （2021）年12月21日に閣議決定された「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」では、常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策をわが国社会の真ん中に据えて、こどもの視点で、こど
2

図2

今後のこども政策の基本理念

こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案

こどもは保護者や社会の支えを受けながら自己を確立していく主体と認識し、保護すべきところは保護しつつ、こどもの意見を年齢や発達段階に応じて政策に反映。若者の社会参画の促進。
家庭が基盤。親の成長を支援することがこどものより良い成長につながる。子育て当事者の意見を政策に反映。

全てのこどもの健やかな成長、Well-beingの向上

妊娠前から、妊娠・出産、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期、青年期の一連の成長過程において、良質かつ適切な保健、医療、療育、福祉、教育を提供。
安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや体験ができ、幸せな状態（Well-being）で成長できるよう、家庭、学校、職域、地域等が一体的に取り組む。

誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援全てのこどもが、施策対象として取り残されることなく、当事者として持続可能な社会の実現に参画できるよう支援。
こども本人の福祉というだけにとどまらない我が国社会の持続可能性にも資するとの認識。

こどもや家庭が抱える様々な複合する課題に対し、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目ない包括的な支援

こどもの困難は、こどもの要因、家庭の要因、家庭内の関係性の要因、環境の要因等、様々な要因が複合的に重なり合って表出。問題行動はこどもからのSOS。保護者自身にも支援が必要。
教育、福祉、保健、医療、雇用などに関係する機関や団体が密接にネットワークを形成し支援。18歳など特定の年齢で一律に区切ることなく、こどもや若者が円滑に社会生活を送ることができるようになるまで伴走。

待ちの支援から、予防的な関わりを強化するとともに、必要なこども・家庭に支援が確実に届くようプッシュ型支援、アウトリーチ型支援に転換

地域における関係機関やNPO等の民間団体等が連携して、こどもにとって適切な場所に出向いてオーダーメイドの支援を行うアウトリーチ型支援（訪問支援）の充実。
SNSを活用したプッシュ型の情報発信の充実。

データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案、PDCAサイクル（評価・改善）

様々なデータや統計を活用するとともに、こどもからの意見聴取などの定性的な事実も活用し、個人情報を取り扱う
場合にあってはこども本人等の権利利益の保護にも十分に配慮しながら、エビデンスに基づき多面的に政策を立案し、評価し、改善。

出典：内閣官房「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（概要）」h ttps://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku/pdf/kihon_housin_gaiyou.pdf

もを取り巻くあらゆる環境を視野にいれ、こどもの権利を保障し、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするという、「こどもまんなか社会の実現」を最重要コンセプトとして掲げ、そのための新たな司令塔として、令和 5 （2023）年 4 月にこども家庭庁を創設することが示された9）。
この基本方針では、今後のこども政策の基本理念として、次の 6 つが示されている（図 2 ）。

（2）こども家庭庁の組織・事務・権限について前項のこども政策を強力に進めていくための新たな行政組織として、こどもと家庭の福祉の増進・保健の向上等の支援、こどもの権利利益の擁護を任3務とする「こども家庭庁」が創設された。
これまで、こども関連の社会課題に対する国の施策は、課題の内容に応じて別々の省庁で行われてきたが、こども家庭庁は、その司令塔としてこれらのこども政策全体を統括する、いわばリーダー的な存在になる。
こども家庭庁に移管される事務には、内閣府（子ども・子育て本部など）
から、認定こども園、少子化対策、子どもの貧困対策、児童手当など、厚生図3

こども家庭庁の組織・事務・権限について（イメージ）○内閣府の外局として設置○令和５年度のできる限り早期に設置○内部組織は、司令塔部門、成育部門、支援部門の３部門体制（移管する定員を大幅に上回る体制を目指す）
内閣総理大臣こども政策に関わる各府省大臣

こども政策担当大臣
こども家庭庁

文部科学省

司令塔機能
○各府省庁に分かれているこども政策に関する総合調
整権限を一本化
・青少年の健全な育成及び子どもの貧困対策【内閣府政策統括官（政策調整）】
・少子化対策及び子ども・子育て支援【内閣府子ども・子育て本部】
・犯罪から子どもを守る取組【内閣官房】
・児童虐待防止対策【厚生労働省】
・児童の性的搾取対策【国家公安委員会・警察庁】○今まで司令塔不在だった就学前のこどもの育ちや放課後のこどもの居場所についても主導○こどもや子育て当事者、現場（地方自治体、支援を行う民間団体等）の意見を政策立案に反映する仕組みの導入（これらを踏まえた各府省所管事務への関与）

総合調整権限に基づく勧告

幼稚園教育要領・保育所保育指針を相互に協議の上共同で策定○教育の振興○学校教育の振興（制度、教育課程、免許、財政支援など）○幼児教育の振興

各府省から移管される事務＜内閣府＞○政策統括官（政策調整担当）が所掌する子ども・若者育成支援及び子どもの貧困対策に関する事務○子ども・子育て本部が所掌する事務＜文部科学省＞○総合教育政策局が所掌する災害共済給付に関する事
務＜厚生労働省＞○子ども家庭局が所掌する事務（婦人保護事業を除く。
）○障害保健福祉部が所掌する障害児支援に関する事務新たに行う・強化する事務
性的被害の防止、CDRの検討、プッシュ型支援を届
けるデジタル基盤整備 等※CDR：こどもの死亡の原因に関する情報の収集・分析・活用などの予防のためのこどもの死亡検証

いじめ重大事態に係る情報共有と対策の一体的検討○学校におけるいじめ防止、不登校対策

厚生労働省医療関係各法に基づく基本方針等の策定における関与○医療の普及及び向上○労働者の働く環境の整備

その他の府省

出典：内閣府「令和 4 年版 子供・若者白書」
https://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/r04honpen/s1_3.html
4

図4

こども家庭庁の創設について（イメージ）

こども家庭庁の創設により、○こどもと家庭の福祉・保健その他の支援、こどもの権利利益の擁護を一元化○年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援を実現○就学前の育ちの格差是正○こども・子育て当事者の視点に立った政策の実現（プッシュ型情報発信、伴走型支援）

妊娠相談・支援

妊産婦支援（産後ケア含む）

厚労省

厚労省

乳幼児期（～５歳）
子育て支援

妊娠期
～産後（未就園児）

妊娠前

厚労省

幼稚園

（特別支援学校を含む）

18歳
以降

学齢期以降（６歳～）

義務教育（特別支援学校を含む）

高校教育（特別支援学校を含む）大学等

認定こども園 内閣府※文科省・厚労省と共管保育所

厚労省

いじめ・不登校

文科省と連携こどもの居場所づくり指針

就学前こども育ち指針
新規

新規

こどもの居場所

母子保健 厚労省（放課後児童クラブ、こども食堂、学習支援の場、青少年センター等）
厚労省
内閣府 内閣府
内閣府

こどもの心のケア

児童手当（15歳まで）内閣府
こどもの安全（事故防止、災害共済給付、性被害防止等）
消費者庁・内閣府

文科省

新規

困難な状況にあるこども支援（児童虐待、貧困、ひとり親、ヤングケアラー、障害児、高校中退、非行等）
厚労省 内閣府 厚労省 厚労省・文科省 厚労省
警察庁・法務省と連携

周産期医療

こどもに対する医療

出典：内閣府「令和 4 年版 子供・若者白書」
https://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/r04honpen/s1_3.html

労働省（子ども家庭局など）から、児童虐待防止、ひとり親家庭支援、母子保健、保育所などがある。
一方、こどもにとって必要不可欠な教育は文部科学省の下で充実させることとし、幼稚園やいじめ対策は、こども家庭庁と文部科学省が密接に連携していくことになっている。
こども家庭庁の組織体制として、以下の 3 つの部門が準備されている。
①

長官官房（企画立案・総合調整部門）

・こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策の企画立案・総合調整（こども大綱の策定、少子化対策、こどもの意見聴取と政策への反映等）
・必要な支援を必要な人に届けるための情報発信や広報等
・データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案と実践、評価、改善②など
こども成育局・妊娠・出産の支援、母子保健、成育医療等基本方針の策定
5

・就学前の全てのこどもの育ちの保障（就学前指針（仮称）の策定）、認
定こども園教育保育要領、保育所保育指針の双方を文部科学省とともに策定
・相談対応や情報提供の充実、全てのこどもの居場所づくり
・こどもの安全（「日本版ＤＢＳ」、「ＣＤＲ」の導入検討） など③

こども支援局図5

こども家庭庁組織図概要※組織の名称は仮称○長官をトップに、長官官房、こども成育局、こども支援局の１官房２局体制として、は併任ポスト
審議官２、課長級ポスト14、室長級ポスト11を設置（併任を除く）。※○定員については、組織全体で430人（内部部局350人、施設等機関80人）。
こども家庭庁長官【長官官房計97人】【課長級ポスト】

長官官房（官房長）

総務課

審議官（こども成育局担当）

公文書監理官〈内部 部局〉【内部部局計350人】

企画官（広報・文書担当）
サイバーセキュリティ・
情報化企画官

審議官（こども支援局担当）審議官 ＊３年時限（総合政策等担当）【室長級ポスト】

参事官（人事担当）

人事調査官

参事官（会計担当）

経理室

参事官（総合政策担当）

少子化対策企画官

参事官（日本版DBS担当）【こども成育局計160人】
こども成育局

総務課
こども保育政策課

認可外保育施設担当室

こども育成基盤課
こども子育て支援課

児童手当管理室

母子保健課
こども安全課

企画官（日本版DBS担当）

参事官（事業調整担当）【こども支援局計93人】
こども支援局【施設計80人】〈施設等機関〉国立児童自立支援施設（武蔵野学院、きぬ川学院）

総務課

企画官
（いじめ・不登校防止担当）

虐待防止対策課

企画官（こども若者支援担当）

こども家庭福祉課

企画官（ひとり親家庭等支援担当）

障害児支援課

出典：内閣官房「こども家庭庁組織図概要」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/pdf/r5_sosiki_gaiyou.
pdf
6

・様々な困難を抱えるこどもや家庭に対する年齢や制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援
・児童虐待防止対策の強化、社会的養護の充実及び自立支援
・こどもの貧困対策、ひとり親家庭の支援
・障害児支援・いじめ防止を担い文部科学省と連携して施策を推進
図6など

こども基本法の位置づけと概念
子どもの権利 日本財団作成

障害者の権利

女性の権利

障害者権利条約

女子差別撤廃条約

障害者基本法男女共同参画社会基本法

こども基本法・障害者の基本的人権の尊重
・障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進・国 ･ 地方公共団体 ･ 国民の責務・障害者基本計画の作成（国 ･ 都道府県 ･ 市町村）
・予算の確保、関連法案の整備
・障害者政策委員会の設置（条約のモニタリング、国へ勧告等）
・年次報告（障害者白書）を国会へ提出
・都道府県 ･ 政令指定都市に審議会設置義務・男女の人権の尊重
・男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進・国 ･ 地方公共団体･国民の責務
・男女共同基本計画の作成（国 ･ 都道府県）
・法制上、財政上の措置
・男女共同参画会議の設置（関係行政機関の調整、調査）・年次報告（男女共同参画白書）を国会へ提出・子どもの権利の尊重
・国 ･ 地方公共団体の責務
・市民社会との協同
・子どもの権利計画の策定（国 ･ 都道府県）
・法制上、財政上の措置
・子ども総合政策本部（仮称）の設置（関係行政機関の調整、調査）・年次報告を国会へ提出
・子どもコミッショナーの設置

憲法※子どもの権利については基本法が存在していない

法務省

児童福祉法

教育基本法

民法

児童虐待防止法

学校教育法ほか
教育関連法案

成育基本法など

文部科学省

いじめ防止対策推進法

少年法
家事事件
手続き法

教育機会確保法などなど

出典：日本財団「こども基本法 WEB サイト」を一部改変
https://kodomokihonhou.jp/about/7など

それぞれの法律に、子どもの最善 の 利 益 の 最 優 先 の 考 慮や、意見表明権を確保する手続きが必要など

厚生労働省

母子保健法

少年法

憲 法、子どもの権 利 条
約で認められる子どもの権利を包括的に定め、国の基本方針を示す。

こども基本法子どもの貧困対策推進
法

教育基本法

一般原則
・差別の禁止・生存・発達の権利
・子どもの最善の利益の考慮
・子どもの意見表明の尊重

子どもの権利条約

子ども・若者育成支援推進法

児童虐待防止法

日本財団作成

概念図

憲法

内閣府

成育基本法

児童福祉法

子ども・若者育成支援推進法

男女雇用機会均等法

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律など

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律

障害者総合支援法

障害者差別解消法

障害者雇用促進法など

子どもの権利にかかわる法律

子どもの権利条約、

3 ．こども基本法（1）こども基本法成立の背景「こども家庭庁設置法」と同時に「こども基本法」が令和 4 （2022）年 6月15日に成立した。日本は国連総会で採択された「子どもの権利条約」を平成 6 （1994）年に批准したものの、30年近く経つ現在、児童虐待など「こどもの権利」に抵触する現象が社会問題になっている。にもかかわらず、日本にはこどもに関わるあらゆる場面で、こどもの権利が守られるべきと定める基本の法律がなかった。こどもをめぐる問題を抜本的に解決し、養育、教育、保健、医療、福祉等のこどもの権利施策を幅広く、整合性をもって実施するには、こどもの権利に関する国の基本方針、理念及びこどもの権利保障のための原理原則が定められる必要があり、憲法及び国際法上認められるこどもの権利を、包括的に保障する「基本法」という法形式が必要なのである。

（2）こども基本法の基本理念
こども基本法の基本理念として、以下の 6 点が掲げられており、こどもの人権を尊重すること、こどもの教育と福祉を保障すること、子育てにおいては家庭が第一であることなどが盛り込まれている10）。
①

全てのこどもについて、個人として尊重されること・基本的人権が保障されること・差別的取扱いを受けることがないようにすること②

全てのこどもについて、適切に養育されること・生活を保障されること・愛され保護されること等の福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられること③

全てのこどもについて、年齢及び発達の程度に応じ、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会・多様な社会的活動に参画する機会が確保されること④全てのこどもについて、年齢及び発達の程度に応じ、意見の尊重、最善の利益が優先して考慮されること⑤こどもの養育は家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、十分な養育の支援・家庭での養育が困難なこどもの養育環境の確保⑥

家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境の整備
8

4 ．こども政策（こども家庭庁）に関わる今後の課題（1）幼保一元化に向けて上述してきたように、こども家庭庁の創設により、内閣府が所掌している認定こども園、厚生労働省が所掌している保育所については、こども家庭庁に移管されるが、幼稚園については、文部科学省が引き続き担当することになり、こども家庭庁と連携することになっている。わが国の保育制度は、第二次世界大戦以降、文部省管轄の学校である幼稚園と厚生省管轄の児童福祉施設である保育所として二元化した状態が続いている。これまでに、平成18（2006）年の認定こども園の新設、平成27（2015）年の子ども・子育て支援新制度の開始時など、幼保一元化（一体化）に向けた動きがあったものの、未だに縦割り行政が続いており、今回のこども家庭庁の創設によっても、幼保一元化（一体化）が実現されることはなかった。

（2）安定的な財源の確保
前述したように、岸田首相は令和 5 （2023）年年頭の記者会見で「異次元の少子化対策」を掲げ、少子化対策を含むこども関連予算を倍増する考えを示しているものの、現時点では、財源の確保については、明確に示されていない。絵に描いた餅にならないように、財源確保については注視していく必要がある。

1） 内閣官房「こども政策の推進（こども家庭庁の設置等）」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/index.html
2） 内閣府「令和 4 年度 少子化社会対策白書」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2022/
r04webgaiyoh/html/gb1_s1.html
3） 厚生労働省「人口動態統計速報（令和 4 年12月分）」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2022/dl/202212.pdf
4） 厚生労働省「令和 3 年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数（速報値）」
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000987725.pdf
5） 文部科学省「令和 3 年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」
https://www.mext.go.jp/content/20221021-mxt_jidou02-100002753_1.pdf
6） 文部科学省「いじめの現状について」
https://www.mext.go.jp/content/20211122-mext_jidou01-000019036_03.pdf
7） 前掲 5 ）98） 厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/03.pdf
9） 内閣官房「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針について」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku/pdf/kihon_housin.pdf
10）内閣官房「こども基本法の概要」
https://www.cas.go.jp/jp/houan/220622/78gaiyou.pdf

10こども家庭庁とこども基本法の概要と解説
2023年3月31日
監

第1刷発行

修

三浦主博（仙台白百合女子大学教授）

発行

者

竹鼻均之

発行

所
〒500-8137 岐阜市東興町40
電 話 058-247-1227㈹F A X 058-247-1218
https://www.mirai-inc.jp

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