２０２４年度

事業計画

21 世紀も、間もなく四半世紀を迎えようとしています。約 3 年間にわたる厳しいコロナ禍
から回復した日本社会においては、現在、好調な企業業績が続いており、積極的な賃上げの動きとも相まって、デフレ社会からの本格脱却に向けた兆しが随所に現れています。
一方で本道をとりまく国際情勢は不安定さを増しており、かつてない円安水準の下、エネルギーや原材料の調達価格は一層高騰しています。さらに、生産年齢人口の減少が急速に進む中での「2024 年問題」は、労働力不足を一気に顕在化させ、地域経済に深刻な影響を及ぼしています。
このような中、国は令和 6 年 3 月 12 日に「第９期北海道総合開発計画」を閣議決定し、北海道のポテンシャルを活かし、我が国の豊かな暮らしを支えるため、「食料安全保障」、「観光立国」、「ゼロカーボン北海道」を三つの柱に掲げ、様々な施策を推進するとともに、計画の推進に当たっては、官民の垣根を超えた「地域共創」を重視する考え方を打ち出したところです。
また、北海道においても、現在、新たな「北海道総合計画」の策定に向けた検討を進めており、同計画の原案においては、豊富な食や観光の資源、再生可能エネルギーといった世界に誇るポテンシャルを活かし、日本や世界の発展を牽引することで、北海道の飛躍に繋げていくとの考え方が掲げられております。
こうした背景を踏まえ、当財団としても、2024 年度からの 3 年間を財団の再構築に向けた集中改革期間として位置づけ、北海道で様々な活動を展開している関係者の皆様との「共創」の下、食と観光など、北海道の未来を拓く地域づくりの「芽」を丁寧に育み、伸ばすことで、北海道の活性化に向けた貢献を行ってまいります。
まず、自主事業においては、引き続き「地域づくり活動発掘・支援事業」を中核事業と位置づけ、「地域第一主義」の考え方の下、道内各地に潜在する地域課題を探求し、そこで活躍するプレイヤーと共に、地域の未来を切り開き、持続可能なまちづくりが叶うよう、ハンズオン（伴走）型の支援を行います。また、「北海道地域経営塾」では、地域おこし協力隊を中心とした人材の育成を強化し、地域を巻き込んだ取組が可能となる「ヒューマンスキルアップ」を目指してまいります。
また、受託事業においては、当財団の公益目的に合致し、財団の特性が発揮できる新たな事業の受託に向け、積極的に挑戦を行ってまいります。
近年の好調な基金運用益や、新たな賛助会員の参画により、現状の財団運営は比較的安定した状態にありますが、依然として運用益に左右される不安定な構造は変わっておらず、2024 年度は人員増による経費拡大も見込まれることから、引き続き、受託事業の拡大や、賛助会員等の加入促進を進めてまいります。
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人口減少や物価高騰を始めとした厳しい社会環境を迎えている中、潜在する地域課題の解決に向けて、さらなる政策形成と人材育成、及び人的ネットワークの構築を図っていきます。

2019 年度に開始した「北海道地域経営塾」及び 2014 年度に開始した「地域の持続的発展を牽引する新たな観光協会のあり方に関する研究会」は、これまで多くの皆様にご参加を頂き、好評を頂いてまいりましたが、2024 年度においては、両事業を合同で開催することとし、近年、地域づくりの担い手として脚光を浴びている地域おこし協力隊を中心とした皆様に対して、食や観光の分野におけるスキルアップを目的とした研修を実施します。

北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院との「デスティネーション・マネージャー育成に関する協定（2018 年締結）」に基づき、道内における観光協会やDMO 等が取り組む人材育成に対して、引き続き支援します。

財団では、1993 年から受託事業として、JICA 北海道より開発途上国の行政官等を対象とした各種研修事業（課題別研修「持続可能な観光資源管理・開発（自然資源）」コース及び、課題別研修「参加型地域開発のための地方行政強化（Ａ）」コース）を実施しています。
本事業では、JICA 北海道からの委託により研修プログラムを企画し、道内各地域において、現地研修を実施することにより、地域の国際化や国際交流に寄与するとともに、開発途上国への技術・制度・地域政策等の普及を図ります。
今年度も、引き続き受託を目指して取り組みます。

国や道が主導する政策に協力し、財団が現在構築を進めている地域行政機関とのネットワーク（「はまなすアソシエイト」（後述））などを活用しながら、その全道的もしくは広域圏への展開を推進します。

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当財団では、2023 年度に北海道経済産業局に職員を派遣し、同局が取り組むRESAS（※）の普及拡大に協力してまいりましたが、2024 年度は、派遣を通じて得られた知見を通じて、財団の様々な支援団体に、RESAS を活用した政策立案支援を行います。
※注：Regional Economy (and) Society Analyzing System（地域経済分析システム）の略

持続可能な地域社会を構築するため、地域に潜在し、多様化する課題解決に向けた「環境・社会・経済」の包括的な取り組みとして、性格の異なる 3 つの支援組織（公益財団法人北海道環境財団、
NPO 法人北海道 NPO サポートセンター、当財団）が連携して、「コレクティブインパクト※※」の創出に取り組みます。
2024 年度においても、引き続き、勉強会による知見や情報の共有、各組織の伴走支援に係る協力、外部プロジェクトへの参画などを目指します。
※※：異なるセクターにおける様々な主体（行政、企業、非営利団体、財団等）が、共通のゴールを掲げ、互いの強みを出し合いながら、社会課題の解決を目指すため、アプローチしていくこと。

道内各地で取り組まれている地域づくり活動に対して、財団が中間支援組織としての役割を担い、その育成及び指導・助言、人材や制度の紹介、資金的支援などを行います。

食と観光を中心とした地域づくり活動を実施している民間団体を発掘して、資金面の支援のみならず、その活動を持続していくためのノウハウ・情報提供や専門家の派遣などによる伴走支援を行います。支援期間を２年半（最大３年間）として、目指す成果に近づけるよう、年度に縛られない柔軟な対応が可能であることが大きな特徴です。
2024 年度も、当財団の「一般枠」に加え、一般財団法人 HAL 財団との連携により、農業者などが組織する団体を核とした地域づくり活動を対象とする「地域農業連携枠」を設け、道内各地の様々な事業・活動を支援します。

財団と、市町村をはじめとする地域づくりの最前線に立つ行政機関が、北海道の活性化に向けた共創の取組を進めていくため、当該機関に対し、財団との窓口役となる職員（「はまなすアソシエイト」）の設置を依頼し、地域の情報を共有するとともに、必要に応じ、財団の知見を活かした各種相談助言を行います。

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財団の事業内容、活動状況に関する情報を広報誌やホームページ等を通して発信するとともに、関係機関等が行う情報発信に協力します。

当財団の事業活動を多くの方々に知って頂くため、広報誌を発行するとともに、インターネットによる情報発信を行います。
また、道内外の約 4,000 人のメールマガジン登録者に、当財団の情報のみならず、関係機関から寄せられた様々な有益な情報を直接発信します。
さらに、2024 年度からは、主に市町村職員向けに地域づくりに関する紙上研修を開催すると共に、求めに応じて、職員を地域に派遣し「出前講座」を実施するなどして、財団の進める地域づくりへの理解を求めるとともに、地域の課題解決に貢献します。

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