令和５年度版JA夢みなみの現況

２０２３業務のご案内

夢みなみ農業協同組合

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ夢みなみは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめた「２０２３業務のご案内」を作成いたしました。
皆さまが、当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和５年６月

夢みなみ農業協同組合(注) 本冊子は、農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇設
立◇本店所在地◇出 資 金◇総 資 産◇組 合 員 数◇役 員 数◇職 員 数◇支店・営農センター数

平成２８年３月
須賀川市大町８５
５，０３０百万円
２３４，６６２百万円
３２，２０２人
３６人
４５２人
２８

ＪＡ網領
わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。
わたしたちは
1. 地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
1. 環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
1. JAへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
1. 自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
1. 協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

—

目

次

—

ごあいさつ
1. 基本方針・経営理念
2. 経営管理体制
3. 事業の概況（令和４年度）
4. 農業振興活動
5. 地域貢献情報
6. リスク管理の状況
7. 貸出運営の考え方
8. 金融商品の勧誘方針
9. 個人情報保護方針
10. 自己資本の状況
11. 主な事業の内容(1) 主な事業の内容(2) 系統セーフティネット（貯金者保護の取組み）【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
1. 貸借対照表
2. 損益計算書
3. 注記表
4. 剰余金処分計算書
5. 部門別損益計算書
6. 会計監査人の監査
Ⅱ 損益の状況
1. 最近の５事業年度の主要な経営指標
2. 利益総括表
3. 資金運用収支の内訳
4. 受取・支払利息の増減額
Ⅲ 事業の概況
1. 信用事業(1) 貯金に関する指標① 科目別貯金期末残高② 科目別貯金平均残高③ 定期貯金残高(2) 貸出金等に関する指標① 科目別貸出金期末残高② 科目別貸出金平均残高③ 貸出金の金利条件別内訳残高④ 貸出金の担保別内訳残高⑤ 債務保証の担保別内訳残高⑥ 貸出金の使途別内訳残高⑦ 貸出金の業種別残高⑧ 主要な農業関係の貸出金残高⑨ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額(3) 内国為替取扱実績(4) 有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高(5) 有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報② 金銭の信託の時価情報③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
2. 共済取扱実績(1) 長期共済新契約高・長期共済保有高(2) 医療系共済の共済金額保有高(3) 介護系その他の共済の共済金額保有高(4) 年金共済の年金保有高(5) 短期共済新契約高3. 農業関連事業取扱実績(1) 買取購買品（生産資材）取扱実績(2) 販売品取扱実績① 受託販売品② 買取販売品

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(3) 保管事業取扱実績(4) 加工事業取扱実績(5) 選果場事業実績(6) 利用事業及びその他事業取扱実績
4. 生活その他事業取扱実績(1) 買取購買品（生活物資）取扱実績(2) 介護事業取扱実績(3) 冠婚葬祭事業取扱実績
5. 指導事業
Ⅳ 経営諸指標
1. 利益率2. 貯貸率・貯証率
Ⅴ 自己資本の充実の状況
1. 自己資本の構成に関する事項
2. 自己資本の充実度に関する事項
3. 信用リスクに関する事項
4. 信用リスク削減手法に関する事項
5. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
6. 証券化エクスポージャーに関する事項
7. 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
8. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
9. 金利リスクに関する事項
Ⅵ 連結情報1. グループの概況(1) グループの事業系統(2) 子会社等の状況(3) 連結事業概況（令和４年度）(4) 最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標(5) 連結貸借対照表(6) 連結損益計算書(7) 連結キャッシュ・フロー計算書(8) 連結注記表(9) 連結剰余金計算書(10) 農協法に基づく開示債権(11) 連結事業年度の事業別経常収益等
2. 連結自己資本の充実の状況(1) 自己資本の構成に関する事項(2) 自己資本の充実度に関する事項(3) 信用リスクに関する事項(4) 信用リスク削減手法に関する事項(5) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項(6) 証券化エクスポージャーに関する事項(7) オペレーショナル・リスクに関する事項(8) 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項(9) リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(10) 金利リスクに関する事項
Ⅶ 財務諸表の正確性等にかかる確認

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【役員等の報酬体系】
1. 役員
2. 職員等
3. その他

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【ＪＡの概要】1. 機構図2. 役員構成（役員一覧）
3. 会計監査人の名称
4. 組合員数
5. 組合員組織の状況
6. 特定信用事業代理業者の状況
7. 地区一覧
8. 沿革・あゆみ
9. 店舗等のご案内

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ごあいさつ夢みなみ農業協同組合
代表理事組合長佐々木一成

平素より、当ＪＡの事業全般にわたり、ご協力・ご支援をいただいておりますこと心より感謝申し上げます。
さて、昨年は、３月の福島県沖地震・６月の降雹害により果樹・蔬菜を中心に一昨年に引き続き、相次ぐ自然災害に見舞われ当ＪＡ管内においても大きな被害が発生しました。被害に遭われた皆様
方には心よりお見舞い申し上げます。
令和２年以降、新型コロナウイルス感染症の拡大・収束を繰り返す中、行動制限も緩和され、徐々に景気の回復が見えつつも、依然として予断を許さない状況下にあり、当ＪＡも事業活動に影響を受けました。
このような中、令和４年度は、「第３次中期３か年経営計画」・「地域農業振興計画」の初年度として、持続可能な農業の実現に向け、「地域農業振興戦略」「組織基盤強化戦略」「経営基盤強化戦略」「人づくり戦略」４つの基本戦略に基づき、食と農を基軸とし地域に根ざした活動と地域から選ばれるＪＡを目指し事業を展開してまいりました。さらに、常勤役員による担い手農家への戸別訪問において貴重な意見・要望等を賜り、事業に反映させることでＪＡ自己改革の加速化を図ってまいりました。
営農・販売については、３年ぶりに京浜市場・関西市場における管内市町村長との農産物トップ
セールス・雹害果実の販促活動などＰＲ活動に努めました。畜産事業が飼料価格高騰等の影響で子牛価格は低迷し計画を下回りましたが、米穀・園芸事業が計画を上回り販売事業全体では計画を上回る実績を収めることができました。
経営収支については、低金利・急激な円安、生産資材高騰などの影響を受ける中で、支店再編等、組合員皆様のご協力とご支援をいただき「持続可能な経営基盤」を確立するため、組織・事業・業
務全般の改革に取り組みました。その結果、事業は伸長し計画を上回る事業利益を計上することができました。改めて組合員皆様のご利用の賜物と感謝申し上げます。
一方、農業・ＪＡをめぐる情勢は、コロナ禍の長期化やウクライナ情勢等による原油価格をはじめ、肥料・飼料などあらゆる農業生産資材の高騰、高止まりの影響により農業経営は、さらに厳し
い状況にあることから、ＪＡでは、肥料等価格高騰対策の一環として、各種補助事業の申請事務を
はじめ、ＪＡ独自助成として、営農継続支援金を実施いたしました。
令和５年度は、「第３次中期３カ年経営計画」と「第３次地域農業振興計画」の２年目として、第３次地域農業振興計画の着実な実践と組織・事業の改善・改革により、地域の基幹作物である米と野菜、果樹、花卉の園芸品目および繁殖和牛等畜産の複合経営を普及し、農業所得５％アップ、
農畜産物販売品販売高１５０億円、儲かる農業、絶やさない農業への挑戦とＪＡグループが推進す
不断のＪＡ自己改革に取り組み、「食」と「農」を基軸とする、地域に根ざした総合事業の展開にる「園芸ギガ団地構想」の実現にも向けて取り組んでまいります。
コロナも、５月８日に５類に移行し経済活動も変化の兆しが見え始めました。昨年度より再開したトップセールスも継続開催し、地域貢献活動にも努めてまいります。
結びに組合員の皆様の益々のご健勝とご多幸をお祈り申し上げ、ご挨拶といたします。
私たち役職員は、心を一つにし、組合員・地域の皆様の声を事業に反映させながら、着実な実践と不断の自己改革に取り組み、地域に根ざした総合事業の展開により「組合員の幸せ」の実現と、「選ばれるＪＡ」を目指してまいります。
結びに組合員・地域の皆様の益々のご健勝とご多幸をお祈り申し上げ、挨拶といたします。

-1-

1 基本方針・経営理念
基本方針
新型コロナウイルス感染症の長期化や為替相場の円安など、世界や国内の経済は先行きが不透明な状況となっており、さらに、人口減少や日本銀行のマイナス金利政策によりＪＡの経営環境は、
かつてない厳しい状況が続いております。
農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加が深刻化するなど、農業生産基盤の脆弱化が進んでいる傾向にあります。さらに、長引くコロナ禍の影響による農畜産物
価格の下落やロシアのウクライナ侵攻など世界情勢による燃料・肥料・飼料などの生産資材の高騰など、農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況に置かれています。
こうした中、令和５年度は「ＪＡ夢みなみ 第３次中期３ヵ年経営計画」の２年目となり、「地域農業振興」「組織基盤強化」「経営基盤強化」「人づくり」の４つの戦略を実践し、スケールメ
リットを活かした事業展開と業務の効率化を進めるとともに、環境と時代の変化に適応するため、事業・業務・組織全般の「構造的経営改革」を着実に実践し、持続可能な経営基盤の確立により、地域農業の振興と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を目指します。
さらに、組合員・地域住民との結びつきを強化し、地域社会に根ざした取り組みにより組合員・地域から選ばれるＪＡづくりを役職員一丸となって進め、内部管理態勢の高度化とコンプライアン
ス態勢の強化により、さらなる経営の健全性・透明性の確保を目指します。
また、地域農業振興計画・中期経営計画の実践を通じて「不断の自己改革」に取り組みます。

経営理念≪基本理念≫
・安心して暮らせる「幸せづくり」を基本とします。
・地域の「柱」となり、特色ある農畜産物づくりをすすめ、「選ばれるＪＡ」をめざします。
・地域農業を未来へつなぐ「懸け橋」となります。

≪将来ビジョン≫・地域社会に根ざし、ともに助け合い、健康で心豊かな暮らしづくりに貢献します。
・多様な地域性を活かした農畜産物生産と特色ある「もの」づくりを振興することにより、新たな農業を創造し、地域から選ばれるＪＡをめざします。
・「スケールメリット」（量）及び「専門性」（質）を発揮し、農業生産力の増強による農家所
得の向上に寄与します。
・「食」と「緑」と「水」を守り続け、この豊かな大地を次世代へつなぐ懸け橋となります。

≪新ＪＡのキャッチコピー≫“地域の懸け橋”それが私たちＪＡです

-2-

事業方針
1. 営農指導事業・販売事業
依然として新型コロナウイルス感染症による景気後退の改善が見られない中、更にロシアによるウクライナ侵攻の影響等、世界情勢により肥料、飼料、農業資材、燃油等が高騰し農業経営に大きな影を落としております。
第３次地域農業振興計画２年目の今年度、全体ビジョンである「大産地パワー発揮による複合経
営拡大と販売品販売高１５０億円の再確保・農家所得の５%アップに向けた技術支援、経営支援の強化」のもと、各営農センター、各支店と連携し担い手等を中心とした米穀・園芸・畜産での生産基盤の強化を継続し、振興計画達成のため各事業に取り組んで参ります。
また、各行政等の関係機関と生産情報を共有し、連携して生産活動から販売活動に積極的に取り組み、地域の農業振興に努めてまいります。
2. 購買事業・生活関連事業
昨年に引き続き海外原料に依存している化学肥料の肥料価格高騰は続き、更には生産資材・農薬等の価格も上昇し高止まりとなっております。
このような状況の下、各種助成事業の活用と合わせて仕入れ努力を行い、競争力強化による組合
員の「農業生産意欲向上」と地域での「総合事業の展開」を目指し、各事業において関係部署との連携強化による事業展開を図ってまいります。
3. 信用事業多様化する組合員・利用者等のニーズに対応するため、ＪＡの総合事業を活かした金融仲介機能を発揮し、農業・くらし・地域の各領域において相談機能を強化・実践し、持続可能な経営基盤を構築してまいります。
また、ライフプランサポートを通じ、組合員・利用者等の目線に立った提案の実践により、地域から選ばれるＪＡを目指します。
4. 共済事業
共済事業の理念である「相互扶助」を活動の原点とし、組合員・利用者に寄り添い、包括的な安心を届け、農業・地域社会とより広く・より深く繋がっていくことを目指すため、３Ｑ活動（近況確認）を通じて、組合員・利用者へ「ひと・いえ・くるま・農業」の万全な保障提供に努めます。
更にＪＡの現状と１０年後の目指すべき姿を見据え、持続可能なＪＡ経営基盤の確立に向け利用者の利便に適う活動を展開してまいります。
また、新たなＪＡファンづくりに向け地域貢献活動を通じて地域社会との絆を深め、組合員・利用者との強固な信頼関係を築いてまいります。
5. 監査部門
内部監査
組合における経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況について、内部管理態勢等の適切性と有効性の観点から検討・評価を行い、その結果に基づく情報の提供および改善・合理化への助言・提案等を通じて組合財産の保全および経営効率の向上を図り、事業の健全かつ継続的発展等の実現に貢献することを目的として内部監査を実施致します。
6. 総務企画部門
農業・ＪＡを取り巻く環境は、人口減少と農業者の高齢化による農家組合員の減少、日銀によるマイナス金利政策や新型コロナウイルス感染症の長期化等がＪＡの事業活動に大きな影響を与えています。
この様な中、「第３次中期３カ年経営計画」の重点実施事項の実践により、安定的かつ高水準の事業・活動を継続的に提供するとともに、「持続可能な収益性」「将来にわたる健全性」を確保す
る高度な経営管理に取り組み、農林水産省による金融機関向け「ＪＡ版早期警戒制度」に対応します。
また、農業・くらし・ＪＡ事業のあらゆる面から地域貢献活動に取り組み、豊かで安心して暮らせる地域社会づくりに貢献します。
さらに人材育成を強化し、協同組合職員としての資質と専門的実務能力を具備し、多様化する組
合員ニーズに対応できる職員の育成に取り組み、これまで以上に組合員の満足度を向上し「選ばれるＪＡ」を目指してまいります。

-3-

2 経営管理体制◇ 経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の常勤理事を置くとともに、農業協同組合法第３０条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、組織管理の強化を図っています。

-4-

3 事業の概況（令和４年度）
令和５年 ２月２８日現在
信用事業
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症による事業に対する影響が徐々に緩和されたものの、マ
イナス金利の長期化に加え、ロシア・ウクライナ情勢による物価高騰もあり、昨年に引き続き厳しい経営環境の一年となりました。
そのような中、新たに投資信託の取扱いを開始し、ライフプランサポートに基づく組合員・利用者の目線に立った提案活動を行ってまいりました。
さらには、農業メインバンク機能を強化し、組合員・農業者の多様化するニーズを的確に把握し、農業資金残高のシェア拡大に取り組んでまいりました。
貯金の実績については、年金獲得や各種キャンペーンを通じて個人貯金の増強に努めた結果、年度末貯金残高２，１２１億３４百万円、計画対比１０２．７％の実績となりました。
貸出金の実績については、農業資金の取組に加え住宅ローンの取組強化や各種キャンペーンを通じて、生活資金の積極的な対応に努め、年度末貸出金残高５７２億４６百万円、計画対比１０２．９％の実績となりました。
また、不良債権の管理・回収を進め財務の健全化に努めました。
区

分

金

貯
預
貸
有

金
金
出
金
価
証
券
国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
仕 向
内国為替取扱高
被仕向（単位：千円）
額
212,134,942
144,635,974
57,246,699
4,571,900
3,215,270
890,480
466,150
60,936,686
106,505,529

共済事業
令和４年度は、３月１６日に発生した福島県沖地震により、当管内においても大きな被害が発生いたしました。また、新型コロナウイルス感染も収束の兆しも見えず、予断を許さない年でありました。
このような環境の中、共済事業の理念とする「相互扶助」を事業活動の原点とし、３Ｑ訪問活動を通して「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供により、安心と満足度の向上、組合員・利用者等の豊かな生活づくりに努め、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりに貢献してまいりました。
事業実績は、長期基盤ポイントが７１６万ポイント、計画対比１０１．７％、推進総合ポイントが２，５３４万ポイント、計画対比１００．４％、保有契約高については７，４７６億円、計画対比
１０１．９％となりました。
共済金の支払いにつきましては、満期共済金として３８億円、長期・短期共済の支払共済金として１０９億円の支払いとなり、この共済金の支払いにより、組合員・利用者の生命、財産を守る使命を果たすことができました。

区分
長 期 共 済 保 有 高
長 期 共 済 新 契 約 高
短 期 共 済 新 契 約 件 数
長 期
共 済 金 の 支 払
短 期

件
数117,456
11,496
68,385
19,6413,020（単位：件・千円）
金
額
747,603,508
58,822,518
10,161,717
767,652

-5-

購買事業
○購買事業
肥料・農薬等の生産購買は需要期に合わせたフェアや特売セール、６月の降雹害の自然災害に対する資材等及び、生産資材価格高騰の影響を受けている生産者に対し、ＪＡ独自の助成措置を行い、生産者の営農継続、生産意欲向上を図るため支援して参りました。
生産コストの抑制に向けては、大口取引奨励措置の拡充や満車直行による供給、ＪＡオリジナル
肥料の開発や、予約購買のメリットと高成分肥料への取り組み、農薬の大型規格の推進及び肥料価
格高騰対策事業（秋肥）申請を実施して参りました。
また、年々問題となっている野生鳥獣被害対策としての電気柵購入助成も継続して実施して参りました。
生活購買関連では年２回総合展示会を開催し、オリジナル商品の普及推進、各地区の取り組みによる飲料水の推進や健康に配慮した食料品の拡大を図って参りました。
購買品の供給実績は、生産資材で計画対比１１１．６%、生活資材で計画対比８５．４%で、全体では計画対比１０８．６％となりました。
○福祉事業
訪問介護事業は、訪問介護員（ヘルパー）の人員不足の続く中、利用者数は計画を上回り、利用実績については、計画をほぼ達成することが出来ました。
居宅介護支援事業の実績につきましては、順調に利用者を増やすことができ、利用実績において
計画対比１１０．１％、前年対比１０５．３％の達成率となりました。
福祉用具貸与事業の実績は、利用者の増加により、計画対比、前年対比ともに上回り、福祉用具販売事業についても、計画対比、前年対比ともに上回る実績となりました。
通所介護事業の実績は計画をほぼ達成し、前年を上回った実績となりました。
福祉事業全体実績は、計画対比１０１．８％、前年対比１０１．７％となりました。
取扱高（計画対比）
訪問介護事業
居宅介護支援事業
福祉用具貸与販売事業
通所介護事業

１３９，７６９千円（ ９９．９％）
５７，５０１千円（１１０．１％）
７３，９８０千円（１０３．１％）
６４，７０２千円（ ９９．４％）○葬祭事業
葬祭事業は身近で気軽に相談できる体制づくりとして、事前相談会の定期開催や新盆展示会、人形供養祭等を通じ相談体制の機能を整えてまいりました。
施行におきましては、組合員の要望に応えられるサービスの提供に努めて参りました。
事業実績はしらかわ典礼センター、葬祭センター石川両地区を併せて２７２件の施行件数で前年対比９４．４％となりました。
施行件数実績

生
産
資
材

生
活
資
材

合

２７２件（前年対比９４．４%）
しらかわ典礼センター
１２９件（前年対比 ８９．０％）
葬祭センター石川
１４３件（前年対比１００．０％）

種
類
肥
料
飼
料
素 畜 ・ 種 苗
農
業
機
械
農
薬
そ
の
他
小
計
食
料
品
自
動
車
衣
料
品
耐 久 消 費 財
日 用 保 健 雑 貨
家
庭
燃
料
そ
の
他
小
計
計

供

給

-6-

（単位：千円）高1,627,518
771,441
689,820
1,542
987,421
1,326,950
5,404,695
207,146
24,366
48,614
20,65779,058131,845
39,545551,234
5,955,930

指導事業
○営農指導
地域農業振興を図るため、規模拡大者・新規生産者への支援として、ＪＡ独自助成事業（園芸施設拡大）や、各行政及び県域サポートチームによる各助成対応を実施し、更に６月の降雹や昨年からの燃油価格高騰を受けて「果樹雹害対策緊急支援事業」「施設園芸燃油等価格高騰対策緊急支援事業」等の各補助事業をＴＡＣ指導員・営農指導員との連携により、各地区における生産指導から経営支援サポート事業を展開して参りました。
食の安全・安心対策として、栽培・防除日誌の記帳と回収による出荷品目の確認や残留農薬自主検査による安全確認を実施し、市場及び消費者に対する信頼性の向上を図って参りました。また、
第三者認証ＧＡＰ取得者への適正なサポートに取り組んで参りました。
労働力支援として、福島県授産事業振興会とＪＡ全農福島との連携により、労働力不足の農家や農業法人の労働力確保のため、拡大展開を図って参りました。
また、ＴＡＣ指導員・営農指導員向けに、農家の経営支援の相談・提案をできるようレベルアップを図るため、インボイス制度等の研修会を開催して参りました。
販売事業○米穀
令和４年度の米穀事業は、令和３年産米の大幅な価格下落の影響から非主食用米の作付けが広がりました。水稲の生育状況からみますと、６月に降雹があり全般的に不安定な天候で推移し、梅雨明け後も曇雨天が続き、さらに収穫間際の台風等による広範囲な倒伏もあり、品質、減収が心配されましたが、福島県の作況指数１００が示すように、全般的には平年並みの収量でした。
品質については、一部で胴割れによる等級落ちが見られましたが、概ね良品質でした。販売環境
は、全国的な非主食用米の作付け増加により需給バランスの改善が見込まれたこともあり、全国的に米価の底上げがなされました。
当ＪＡにおいても、非主食用米の集荷数量が全体の４０％となっており、飼料用米だけでも１８万俵を超えました。結果、集荷目標の５５万俵に対し、合併以後では最大の５７．５万俵の集荷となりました。
買取価格については、２億１千万円を超える追加払いを実施し、コシヒカリで前年より１俵あた
り１，５００円高く提示出来ましたが、まだまだ回復には程遠い状況です。
販売高だけを見ますと、非主食用米の増加とそれに伴う出庫の前進化で、事業計画対比で１１１．
６%の実績でした。
○園芸
令和４年度は６月に降雹被害に見舞われ、果樹・露地野菜に大きな影響を受けました。また、７月上旬から好天が続き夏秋トマト・いんげんの花落ちが見られ、前年と比較すると収量減となりました。
しかし、年間通して天候は良好であったため、露地きゅうり等は前年より収量増となり、全体の収量も前年より増加となりました。
販売の状況としては、促・半促成・露地きゅうりは４月中下旬、他産地が天候不順となり絶対量不足でＧＷ期間中まで高値での販売となり、また、７月に入ると猛暑が続いた事から、関東産の切上がりが予想より早く進み、堅調維持の相場展開となりました。夏秋トマト・いんげんは各産地とも天候不順の影響により全体量が不足し、高値相場が続きました。ブロッコリーは市場での産地切替わりが厳しく、５月中旬までは鈍い販売環境であり、相場を弱めて売り場を確保する販売展開となりました。梨は盆明け８月１９日より出荷が始まり、降雹被害果を販売するために、各市場・量販店と打ち合わせを実施し、生産者の手取り確保に努めました。花卉類の雪柳は、販売先との情報交換により、国内外需要期に合わせた出荷を実施し、有利販売に結びつきました。
前年度までは、コロナ渦の中でトップセールスや販売ＰＲ活動は自粛しておりましたが、今年度については京浜市場及び関西市場にてトップセールスを実施し、産地のＰＲを実施して参りました。
園芸事業全体の実績は、きゅうりの販売が好調であったため、販売金額前年対比１０９．８％で前年度を大きく上回る実績となりました。
○畜産
今年度の畜産事業については、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により配合飼料価格の値上げが続き、特に７月に改定された第２四半期の価格はトン当たり１０，０００円強の大幅な値上げがされ、以降高止まりの状況が続き、各畜種とも農家収益減少が続く厳しい一年でありました。
販売面においては、牛枝肉相場は東京食肉市場を中心に前年並みで推移し、肉牛肥育は計画を達成しましたが、子牛相場は肥育農家の素畜購入費の減少により、年間の平均価格は１頭当り前年比△８０，０００円と大きく相場を下げた事により、子牛の販売金額は計画比８７％と計画未達となり、全体の販売金額は計画対比９１．８％、前年比９１．３%と計画を達成する事が出来ませんで
した。

-7-

受託販売品
種
蔬
菌
果
花
畜
加
合

類
米
菜

工

・

買取販売品
種

特

取

扱

販

売

類
茸
実
卉
産
産
計

類
米

精
合

肉
計

（単位：千円）高193,936
4,842,536
36,560603,929
165,3012,220,595
51,288
8,114,145（単位：千円）高4,880,751
25,975
4,906,727

４ 農業振興活動(1) 農業者等の経営支援に関する取組方針○ ＪＡ独自助成事業による農業生産の拡大○ ＴＡＣ指導員による担い手農家等への支援活動○ 農業者等のニーズを捉え、金融を中心とする各種サービスの提供○ 第三者認証ＪＧＡＰ取得サポートによる「夢みなみ・安全・安心」の発信強化○ 夢ガールキャンペーン隊（農産物販促員）の発足による夢みなみ農畜産物ＰＲの強化○ 予約購買を中心とした仕入強化による農業生産コストの増加抑制、オリジナル肥料（低コスト）の開発による生産コスト低減(2) 農業者等の経営支援に関する態勢整備○ 信用部門と営農部門との連携による農業者等への経営支援態勢整備の強化○ 多様化する農業者の金融ニーズに応えるため、融資担当者の研修会の実施(3) 農業者等への支援対応力強化○ 農業者宅への訪問頻度の向上○ 農業金融に関する情報提供○ 農業者の営農計画を踏まえた資金ニーズの的確な把握○ ＪＡバンク利子助成の効果的な活用○ 農業資金残高 ：3,409百万円、 融資実績数 ： 250件
(4) 継続した取り組み○ 生産基盤の拡充と生産・販売の拡大○ 生産組織及び担い手農家の支援と育成○ 原発事故による損害賠償請求の継続した対応○ 総合ポイント制度の全地区導入による組合員メリットの発揮① ＪＡ各事業利用によりポイントが貯まります。
② ＪＡの組合員になることで貯まるポイントが更に増えます。
③ 貯まったポイントは直売所やＪＡＳＳ、購買店舗での買い物で使えます！

-8-５ 地域貢献情報
当組合は須賀川市、鏡石町、天栄村、白河市、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町三神地区、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しております。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めております。
1 地域からの資金調達の状況(1) 貯金・積金残高
212,134,942千円(2) 貯金商品「スプリングキャンペーン」、「ナツトクキャンペーン」、及び「ホクホクキャン
ペーン」を実施しており、幅広いお客様に好評をいただいております。
2 地域への資金供給の状況(1) 貸出金残高 57,246,699千円（うち 組合員52,070,002千円）（うち 地方公共団体
3,241,479千円）（うち その他
1,935,217千円）(2) 制度資金取扱い状況
農業経営改善と農業の近代化を図る資金として「農業近代化資金」を取り扱っております。（令和５年２月末現在 244,108千円）(3) 融資商品
特別金利での「教育ローン特別推進」「マイカーローン特別推進」「住宅ローン特別推進」を実施しました。
また、地域農業者に対する資金として「農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）」「アグリマイティー資金」等の取扱いと当ＪＡ独自の「農家応援資金」の取扱いをしております。
3 文化的社会的貢献に関する事項(1) 文化的社会的貢献に関する事項
年金受給予定者等を対象とした年金相談会の開催をしております。
各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援をしております。
(2) 利用者ネットワーク化への取り組み
組合員・地域住民の方を対象とした「ＪＡまつり」を開催しております。
年金友の会会員を対象としたゲートボール大会・グランドゴルフ大会を開催しております。
(3) 情報提供活動
毎月、組合員だよりＪＡ広報誌を発行しております。
(4) 店舗体制
別紙、店舗等のご案内をご参照ください。
4 社会貢献活動（社会的責任）(1) 地域美化活動の取り組み(2) 献血活動への協力(3) 児童を中心とした食農教育への取り組み(4) ポスターや作文・書道コンクールの実施(5) 各種児童スポーツ大会の実施（サッカー大会、野球大会など）(6) 女性大学開講(7) 各種農業関連のイベント開催及び共催（ＪＡまつりなど）-9-６ リスク管理の状況◇ リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべくリスク管
理体制を整備し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリス
クのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金操りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金操りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、定期検査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務手続を整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。

-10-また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピューターシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピューターシステムの安定稼動のため、安全か
つ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えております。
◇ 法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
ＪＡ夢みなみは、相互扶助の理念に基づき、安全・安心な農畜産物の安定的な供給源としての役割や、金融機関としての役割など、協同組合組織として組合員や地域社会に必要とされる事業を通じて、その生活の向上や地域社会の発展に貢献するという基本的使命・社会的責任を担っています。
ＪＡ夢みなみが、この基本的使命・社会的責任の実現に向けて、以下のコンプライアンス基本方針に基づく事業を展開していきます。
○ 当組合は、ＪＡの担う基本的使命・社会的責任を果たし、組合員や利用者の多様なニーズに応える事業を展開し、社会の信頼を確立するため、当組合の役職員一人一人が、高い倫理観と強い責任感を持って、日常の業務を遂行します。
○ 当組合は、消費者に安全・安心で信頼される農畜産物・商品の供給に努めます。
○ 当組合は、創意と工夫を活かした質の高いサービスと、組合員の目線に立った事業活動により、地域社会の発展に貢献します。
○ 当組合は、関連する法令等を厳格に遵守し、社会的規範に基づき、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
○ 経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめ、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図るとともに、透明性の高い組織風土を構築し、信頼の確立を図ります。
○ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、確固たる信念をもって、排除の姿勢を堅持します。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコ
ンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店等にコンプライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯にとらえ、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容を広報
誌・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0248-94-2312（月～金 9：00～17：00（金融機関休業日を除く）））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
福島県弁護士会 （ 電話 ： 024-534-2334 ）①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所 （ 電話 ： 03-68371359 ）にお申し出ください。
なお、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所 （ 電話：03-5368-5757 ）https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ADR
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

-11-◇ 内部監査体制〔内部監査基本方針〕
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店、子会社等のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監
査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。
〔リスク管理態勢〕

リスク管理態勢図

総会・総代会

理事会

監事会

専門委員会（総務・金融共済・営農経済委員会）

報告

付議 ・ 報告
債
権
管
理
対
策
委
員
会

Ａ
Ｌ
Ｍ
委
員
会

金利リスク

信用リスク

市場リスク

流動性リスク

他事業運用リスク

その他のリスク【 「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」 に基づき管理すべきリスク 】
金利リスク

市場金利の変化により資産・負債または期間収益が変動するリスク

信用リスク

取引先、債券発行体の債務不履行により預金、有価証券・貸出金等の元利金回収ができなくなるリスク

市場リスク

金利や有価証券等の価格、為替相場等のさまざまな市場のリスク要素の変動により、保有する資産価格が変動するリスク

流動性リスク

運用・調達のミスマッチや予期せぬ資金流出等により必要な資金を確保できなくなることや、市場の混乱等により著しく不利な金利・価格での取引を余儀なくされるリスク

他事業運用リスク

大きくは収支リスクに包含されるもの。他事業運用による期間収益（収益機会）の損失リスク（部門間における運用・調達構造および部門別収支のバランスの確認・検証）

その他リスク

事務リスク、システムリスク、法務リスク他-12-

〔コンプライアンス体制図〕
コンプライアンス推進・報告・検証体制
監査、報告

監事

理事会
(監事会)

付議・報告、指示コンプライアンス委員会
委員長：組合長報告、指示

連携

コンプライアンス統括管理者
統括管理者：担当常勤理事(コンプライアンス担当理事)

連絡、相談

報告、指示

監査

コンプライアンス統括部署

内部監査(企画部 コンプライアンス課)

担当部署

統括部署責任者：企画部長(監査室)

ヘルプライン窓口
電話 0248-94-2312

連絡、相談

報告、指示

連絡
通報

コンプライアンス主管部署（各業務の主管部署）
コンプライアンス責任者：部(室)長
営農センター長・支店長
報告、連絡、相談
連絡、相談

報告、指示

課・支店・事務所
コンプライアンス担当者：本店課長・サブ営農センター長・営農センター課長・支店課長

職

員

-13-

7 貸出運営の考え方
当ＪＡは、組合員をはじめ農業の振興や地域社会の発展のため、利用者ニーズに合った融資対応をいたしております。
農業および農村活性化のための制度資金を中心とした資金、各種ローンを中心とした生活資
金等にも積極的に対応しております。
また、地域金融機関としての幅広い地域振興のため、農業関連産業を中心とした資金需要に応えるため弾力的な貸出対応を行っております。

8 金融商品の勧誘方針
当ＪＡは、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
1 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行ないます。
2 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
3 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供したりするなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行ないません。
4 お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行ないません。
5 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

9 個人情報保護方針
夢みなみ農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、
特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲でのみ個人情報を利用します。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する
場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第１６条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第１６条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．仮名加工情報および匿名加工情報の取扱い
当組合は、仮名加工情報（保護法第２条第５項）および匿名加工情報（保護法第２条第６項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

-14-

６．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法第１９条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいた
しません。
８．開示・訂正・利用停止等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正、利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第１６条第４項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

10 自己資本の状況◇ 自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和５年２月末における自己資本比率は、１３．４６％となりました。
◇ 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額内容
夢みなみ農業協同組合
普通出資
５，０３０百万円（前年度５，０７７百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、１９年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っており
ます。

-15-

11 主な事業の内容(1) 主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、
ＪＡ・農林中金という２段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
《総合口座》
出し入れ自由の普通貯金とお利息の有利な定期貯金を１冊の通帳にセット。不意の出費には自動融資。「貯める」「支払う」「借りる」が１冊の通帳で出来る便利いっぱいの口座です。
《普通貯金》
いつでも自由に出し入れでき、各種口座振替にもご利用できます。お財布がわりにまた、家計簿がわりにお使いください。
《普通貯金無利息型（決済用）》
無利息ですが、貯金保険制度により全額保護されます。
《貯蓄貯金》
使いみちの決まらないお金を預けて増やしながら、いつでも使える貯金です。
《通知貯金》
７日以上の余裕があり、まとまった資金の運用を行う際に便利な貯金です。お引き出しの場合は、２日以前にお知らせください。
《定期積金》
教育・結婚資金、海外旅行など受取額を予め決めて積立てる目標式定期積金。車検・共済年払などの支払に毎月一定額を積立てる定額式定期積金。“貯める楽しみ、見る楽
しみ、味わう楽しみ”という方にすてきな特典がある「味覚友の会（グルメ定期積金）」等、気軽に積み立て、夢をかなえてください。
《スーパー定期》
お預け入れ期間は１ヶ月から。３年以上のお預け入れであれば半年ごとの複利計算で断然有利。確定利回りの安心定期。期間いろいろ、ますます便利です。
《期日指定定期》
お預け入れ金額は３００万円未満まで。おトクな１年ごとの複利計算で大きく育ちます。１年過ぎれば一部でも払い戻しができます。
《一般財形貯金》
お給料・ボーナスからの天引きによる自由金利の財産形成貯金です。
《財形年金貯金》
積立終了後は年金形式でお受取りいただける自由金利の財形です。財形住宅貯金と合算して元利合計５５０万円まで非課税です。
《財形住宅貯金》
マイホーム取得プランに最適の自由金利の財形です。財形年金貯金と合算して元利合計５５０万円まで非課税です。

-16-

◇貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公
共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
《マイカーローン》
くるまのことなら何でもOK。自動車共済掛金、登録費用のお支払にもお使いいただけます。（最高１，０００万円まで）《教育ローン》
入学金・授業料はもちろん、施設費やアパート入居費用などお子様の教育資金に最高
１，０００万円までご利用いただけます。
《住宅ローン》
マイホームづくりのお手伝い。住宅の新築・購入・増改築、宅地購入、借換えに最高
１０，０００万円までご利用いただけます。
《リフォームローン》
ご自宅の増築・改築・改装資金として１，５００万円までご利用いただける無担保ローンです。
《カードローン》
必要な時にカード１枚で５００万円まで。いつでもスピーディーにお役に立ちます。
※ローンは組み合わせによりご利用いただける額に限度がございます。
《日本政策金融公庫(農林水産事業)》
設備資金や農業経営改善資金として、ご利用いただけます。
《日本政策金融公庫(国民生活事業)》
お子様の進学資金として、幅広くご利用いただけます。
《住宅金融支援機構》
マイホームの新築・購入・改装資金にご利用ください。
◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇国債・投資信託窓口販売
個人向け国債・投資信託の窓口販売の取扱いをしています。
須賀川支店・天栄支店・白河支店・中島支店・石川支店で取扱いしています。
◇iDeCo取扱い
iDeCo（個人向け確定拠出年金）の取扱いをしています。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなどを取り扱っています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーな
どでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

-17-◇手数料一覧〇為替手数料◆振込手数料
３万円未満
一件につき
３万円以上
一件につき
３万円未満
一件につき
当ＪＡ本支店宛て（県内・県外系統を含む）
窓 口
３万円以上
一件につき
利 用
３万円未満
一件につき
電信扱い
３万円以上
一件につき
他金融機
関宛て
３万円未満
一件につき
文書扱い
３万円以上
一件につき
３万円未満
一件につき
自店宛て
３万円以上
一件につき
ＡＴＭ
３万円未満
一件につき
当ＪＡ本支店宛て（県内・県外系統を含む）
利 用
３万円以上
一件につき
３万円未満
一件につき
他金融機関宛てのもの
３万円以上
一件につき
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 県内・県外系統宛て
３万円未満
一件につき
ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ
３万円以上
一件につき
利 用
３万円未満
一件につき
他金融機関宛て
３万円以上一件につき(注) 上記金額には、消費税（10%）が含まれています。

110 円
330 円
220 円
440 円
550 円
770 円
440 円
660 円
0 円
0 円
110 円
330 円
440 円
660 円
110 円
220 円
330 円
440 円

自店宛て

◆送金手数料
当ＪＡ本支店宛て
一件につき他金融機関宛て（電信扱い）
一件につき(注) 上記金額には、消費税（10%）が含まれています。

440 円
880 円

◆代金取立手数料
電子交換
１件につき個別取立(注)
１件につき(注) 上記金額には、消費税（10%）が含まれています。

440 円
880 円

代金取立

◆両替手数料
両替枚数
1枚～ 100枚
101枚～ 1,000枚
1,001枚～ 2,000枚
以降1,000枚ごと加算金額(注) 上記金額には、消費税（10%）が含まれています。

手数料
0 円
330 円
660 円
330 円

◆その他の手数料
送金・振込の組戻取立手形組戻

一件につき
660 円
一通につき
660 円 （ただし660円を超える取立
取立手形店頭掲示料 一通につき660 円 費用を要する場合はその実費）
不渡手形返却一通につき660 円(注) 上記金額には、消費税（10%）が含まれています。
◆保護預り手数料
種
類
料
金（年
国
債
１口座
(注) 上記金額には、消費税（10%）が含まれています。

-18-

間）
1,320 円〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活に潜むリスクに対して、幅広く保障しております。
ＪＡ共済は、「ひと・いえ・くるま・農業の総合保障」の提供を通して、組合員・利用者等の毎日の暮らしをバックアップしています。
◇長期共済の種類（共済期間が５年以上の契約）《終身共済》
一生涯にわたって死亡・第１級後遺障害状態・重度要介護状態の保障をする共済です。
特約を付加することにより保障内容を自由に設計することもできます。
○基本タイプ《養老生命共済》
一定期間の万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させた「保障」と「貯蓄」の二つの機能を兼ね備えた共済です。
○基本タイプ ○中途給付タイプ《定期生命共済》
お手頃な共済掛金でライフプランに合わせて必要な期間が選べ、死亡・第１級後遺障害・重度要介護状態を保障する共済です。
〇基本タイプ 〇逓減タイプ 〇更新タイプ《がん共済》
一生涯にわたって悪性新生物・脳腫瘍に罹患した場合、その入院・手術等を保障する共済です。がん診断時や再発・長期治療のときは一時金をお支払いします。ニーズに合わせて先進医療保障を加えるなどがん保障を充実させることもできます。
《医療共済 メディフル》
日帰り入院からまとまった一時金が受取れるので、入院費用への備えはもちろん、その後の通院・在宅医療などにも活用できる充実の医療保障です。さらに定期特約・生活保障特約などを付加することで、ライフプランに応じた保障を確保できます。
《生活障害共済》
病気やケガで障害状態になって働けなくなるリスクに備える保障です。身体障害者福祉法に定める1～4級の身体障害状態に該当し、身体障害者手帳の交付を受けた場合に継続的に受取れる定期年金型や、まとまったお金で受取れる一時金型のプランがあります。
《特定重度疾病共済》
身近な生活習慣病のリスクに備える保障です。４つの疾病区分「がん」「心・血管疾患」「脳血管疾患」「その他生活習慣病」ごとに、それぞれ１回を最大４回まで一時金共済金が受取れるので、経済的負担に備えられるプランです。
《介護共済》
高齢化社会において、一生涯にわたる要介護状態となったときの資金準備のためのプランです。公的介護保険制度に定める要介護２～５に認定されたとき、また、所定の重度要介護状態（ＪＡ独自基準）になられたときに保障されます。
《認知症共済》
長寿化の進展により、認知症は誰にとっても大きなリスクであり、介護費用や検査・ケア・医療と、経済的負担も大きくなることから認知症はもちろん軽度認知障害（ＭＣＩ）まで幅広く一生涯保障するプランです。
《こども共済》
お子さまの入学資金や進学資金の準備に最適なプランです。契約者(親)が万一の時は、共済掛金が免除になります。(共済掛金払込免除不担保特則を付加する場合を除く。)
また、学資金型は、進学時期に合わせた中学・高校・大学プランから選択できます。
○祝金型 ○学資金型-19-

《予定利率変動型年金共済》
老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでご加入できます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。
○終身年金タイプ ○定期年金タイプ《建物更生共済》
火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金
は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。
実損てん補方式の導入により、火災共済金額まで損害の額が保障されます。
○建物プラン ○家財プラン ○営業用什器備品プラン ○特定建築物プラン◇短期共済の種類（共済期間が５年未満の契約）《自動車共済》
相手方への対人・対物賠償をはじめ、ご自身・ご家族などの傷害保障（人身傷害保障、
傷害給付）、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障《自賠責共済》
法律ですべての自動車に加入が義務づけられている、人身事故の被害者への賠償責任を保障します。
《傷害共済》
日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。
《火災共済》
住まいの火災損害を保障します。
《農業者賠償責任共済》
農業に関する賠償責任（施設・生産物・保管物・生産物回収）を幅広く保障します。
《賠償責任共済》
日常生活・業務中に生じた損害賠償義務を保障します。
◇ＪＡ共済事業の実施方法
ＪＡ共済事業においては、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済者となり共済契約者との間で共済契約を締結しています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれ役割を担い、組合員・利用者の皆様に密着した生活総合保障活動を行っています。
組合員・利用者の皆様

ＪＡ ＋ ＪＡ共済連
共済契約

Ｊ
Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資金運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。
〔営農指導事業〕
米をはじめ野菜、果実などの園芸作物の生産及び畜産事業を営む組合員農家のために、生産効率を高めるための技術指導、情報の提供などを行っております。また、青色申告など経営改善のための相談活動も行っております。青年部活動は、管内小学校と田んぼの生きもの調査を実施するなど、担い手及び次世代対策の活動を行っています。
〔生活指導事業〕
組合員の健康と福祉の増進を図り豊かな生活を実現するために、女性部などの組織の協力を得てボランティア活動などを行っています。
〔購買事業〕
農業生産に必要な資材と豊かな生活をおくる物資を共同仕入れし、組合員および地域住民の皆様に供給する事業です。
肥料、飼料、農薬などの農業資材から自動車、家電製品、食料品、家庭用品、家庭用Ｌ
ＰＧまであらゆる商品を取扱っています。農業資材では資材センターがあり、多くのみなさまにご利用いただいております。
さらに、冠婚事業、葬祭事業、福祉事業、食材宅配の各事業を行い、利用者のニーズにあった取り組みをしています。

-20-

〔旅行事業〕
JAでは、組合員の方々をはじめ地域の皆様の旅行のお手伝いをしております。
国内旅行、海外旅行、個人旅行、団体旅行、何でもご相談に応じます。またこれら以外の企画募集も行っています。
〔販売事業〕
組合員が生産した農畜産物を共同で販売する事業です。主な販売品目は次のとおりです。
米、きゅうり、トマト、ブロッコリー、インゲン、その他蔬菜、菌茸、果実類、花卉、畜
産、加工・特産など。
〔利用事業〕
協同で施設をつくり、協同でその施設を利用する事業です。主な農業生産施設には次のものがあります。
水稲育苗センター、ライスセンター、野菜選果場、果実選果場、菌床センター、予冷施設など。

(2) 系統セーフティネット（貯金者保護の取組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（１）個々のＪＡ等の経営状
況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2021年3月末における残高は1,652億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2021年3月末現在で4,522億円となっています。

-21-

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
1 貸借対照表
科（単位：千円）目（ 資 産 の 部 ）1 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金
2 共済事業資産(1) 共済事業資産
3 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
販売品
加工品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
4 雑資産
5 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
その他の無形固定資産
6 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
7 前払年金費用
8 繰延税金資産
資産の部合計

令和３年度

令和４年度

令和４年2月末日

令和５年2月末日

204,617,744
2,699,431
142,087,101
141,929,700
157,401
4,451,660
3,027,600
919,460
504,600
54,127,893
858,164
816,966
41,198542,182△ 148,690
10,44810,4485,515,033
1,358,398
204,120
3,730,636
743,108
2,972,944
1,708
12,875
227,946△ 6,068
642,913
8,814,745
8,799,287
10,131,375
1,501,651
4,916,594
9,023
24
1,534,708△ 9,294,089
15,45715,4579,185,066
9,186,925
8,789,500
267,825
129,600△ 1,858
29,119266,831229,081,903

210,268,086
2,715,466
144,635,974
144,502,657
133,316
4,571,900
3,215,270
890,480
466,150
57,246,699
729,514692,976
36,537481,213△ 112,682
6,226
6,226
5,619,571
1,731,315
218,161
3,442,653
835,4132,593,380
3,218
10,641
236,395△ 8,954627,141
8,634,837
8,624,131
10,084,752
1,568,852
4,913,205
1,561,679△ 9,504,358
10,705
10,7059,182,660
9,184,285
8,789,500
265,085
129,700△ 1,624
29,575294,298
234,662,396-22-（単位：千円）
科

目（ 負 債 の 部 ）1 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債(4) 債務保証2 共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) 共済未払費用(4) その他共済事業負債
3 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
4 設備借入金
5 雑負債(1) 未払法人税等(2) リース債務(3) 資産除去債務(4) その他負債
6 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金(4) ポイント引当金
7 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）1 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
金融事業基盤強化積立金
ＪＡ教育基金積立金

施設統合準備積立金
ＪＡ福島信連解散記念地域農業振興積立金

施設整備対策積立金
経営安定化積立金
地域農業振興積立金
地域振興基金積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分
2 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純資産の部合計
負債・純資産の部合計

令和３年度

令和４年度

令和４年2月末日

令和５年2月末日

211,008,846
207,137,042
1,707,018
1,622,603
20,803
1,601,800
542,182
1,027,127
558,674
462,0506,290
111
733,616
282,778
327,229
123,608
340,000
657,541
103,097731
13,300540,411
971,771
60,728792,199
86,632
32,210877,296
215,616,200

216,353,942
212,134,942
1,660,752
2,077,034
19,9672,057,066
481,2131,010,080
533,879
461,188
14,659352
597,180
300,985
137,576
158,618
306,000
932,798
202,631
33,665696,501
832,663
58,564
741,919
32,179876,631220,909,296

11,160,895
5,077,467
8,852
6,100,749
2,448,979
3,651,770
581,00970,00080,00055,000522,578
1,440,847
80,00050,000772,336(370,817)△ 26,174
2,304,808
109,858
2,194,949
13,465,703
229,081,903

11,678,430
5,030,387
8,852
6,659,462
2,528,979
4,130,483
600,70970,000100,000
55,000709,002
1,481,400
96,20050,000968,172(620,954)△ 20,271
2,074,669△ 118,498
2,193,167
13,753,100
234,662,396-23-2 損益計算書（単位：千円）
令和３年度

科

目

1 事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金売却損）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済奨励金
共済配当金
その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
販売奨励金
検査手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
検査費用
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益(9) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用
加工事業総利益(13) 選果場事業収益(14) 選果場事業費用
選果場事業総利益(15) 冠婚葬祭事業収益(16) 冠婚葬祭事業費用
冠婚葬祭事業総利益(17) 福祉事業収益(18) 福祉事業費用
福祉事業総利益

自 令和３年３月１日
至 令和４年２月末日

4,627,116
16,111,516
11,484,400
1,531,713
1,419,175(678,308)(35,032)(606,533)(99,301)
85,417
27,120201,491
24,161(20,373)(3,478)(309)
29,204
148,125(△ 35,381)(42)
1,330,221
1,715,969
1,588,162
53,73348,98025,093
117,643
93,4789,366
14,7981,598,325
5,395,022
4,532,021
842,297
20,704
4,703,974
4,579,292
23,546
101,135(658)
691,0486,020,250
5,375,443
203,207
79,81928,637333,142
5,440,042
4,846,904
247,428
1,974
343,735(7)
580,207
5,215
5,323
△ 108
9,516
6,367
3,149
331,592
185,569
146,022526,464
315,968
210,496
335,429
271,038
64,390-24-

令和４年度
自 令和４年３月１日
至 令和５年２月末日

4,997,649
14,046,350
9,048,701
1,445,242
1,312,687(570,362)(38,834)(635,697)(67,792)
98,25634,299227,184
20,395(16,876)(3,325)(193)
29,530177,257(△ 21,587)(7,201)
1,218,058
1,687,552
1,565,436
42,36754,85824,890112,436
89,068
10,137
13,231
1,575,115
4,605,247
4,440,202
147,385
17,6583,746,892
3,627,607
22,616
96,668(238)
858,354
4,894,585
4,424,904
255,783
83,53329,265101,097
3,987,701
3,674,431
242,530
3,406
67,331(2,643)906,884
6,657
5,830
826
12,736
5,483
7,252
335,190
180,249
154,941
511,100
304,101
206,998
307,065
251,963
55,102

（単位：千円）
令和３年度

科

目

自 令和３年３月１日
至 令和４年２月末日

令和４年度
自 令和４年３月１日
至 令和５年２月末日(19) 農用地利用調整事業収益
25,752235(20) 農用地利用調整事業費用
24,740農用地利用調整事業総利益
1,011
235
(21) その他事業収益
218,600
255,508(22) その他事業費用
189,006
223,989
その他事業総利益
29,59331,518(23) 指導事業収入
59,83048,420(24) 指導事業支出
87,072
66,061
指導事業収支差額△ 27,241△ 17,641
2 事業管理費4,402,137
4,349,763(1) 人件費2,962,153
2,932,446(2) 業務費
458,549
463,296(3) 諸税負担金
148,130
153,242(4) 施設費
814,072785,599(5) その他事業管理費
19,22915,179
事業利益
224,979
647,885
3 事業外収益450,558
496,029(1) 受取雑利息
4,956
4,380
(2) 受取出資配当金143,806
133,606(3) 賃貸料
26,661
25,998(4) 貸倒引当金戻入益
4(5) 償却債権取立益
408384(6) 子会社関連収益
166,695
152,923(7) 雑収入108,028
178,730
4 事業外費用
202,019
246,539(1) 支払雑利息
2,418
2,733
(2) 寄付金
2,419
2,261(3) 子会社関連費用
112,979
100,506(4) 雑損失
84,201141,039（うち貸倒引当金繰入額）(7)
経常利益
473,518
897,374
5 特別利益515,564
47,090(1) 固定資産処分益
24,388136(2) 固定資産受贈益
837900(3) 一般補助金
419,659(4) 受取損害賠償金
70,68046,0546 特別損失480,040
75,657(1) 固定資産処分損
15,00647,851(2) 固定資産圧縮損
419,659(3) 減損損失
41,77818,624(4) 損害賠償関連費用
3,596
1,266
(5) その他の特別損失
7,914
税引前当期利益
509,042868,808
法人税、住民税及び事業税
132,462
229,914
法人税等調整額
5,761
17,939
法人税等合計138,224
247,853
当期剰余金
370,817620,954
当期首繰越剰余金
201,747
202,733
会計方針の変更による累積的影響額△ 13,573
土地再評価差額金取崩額
28,180
1,781
金融事業基盤強化積立金取崩額
16,00010,300
施設整備対策積立金取崩額
93,89173,576
経営安定化積立金取崩額
41,70018,600
地域農業振興積立金取崩額
20,00053,800
当期未処分剰余金
772,336
968,172（注）農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

-25-

3 注記表
令和３年度 【注記表】
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
ア 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ 時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品（肥料・農薬）・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②販売品（米）・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法によっています。
なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間に基づく定額法により処理しています。
（３）リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により処理しています。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により処理しています。
３ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損
失額は、貸出金等を一定の種類ごとにグループ化した過去の貸倒実績率に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しております。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上していま
す。

-26-

令和４年度 【注記表】
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
ア 時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品（肥料・農薬）・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②販売品（米）・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法によっています。
なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間に基づく定額法により処理しています。

３ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損
失額は、貸出金等を一定の種類ごとにグループ化した過去の貸倒実績率に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しております。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上していま
す。

-27-

令和３年度 【注記表】（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、職員区分により簡便法
・原則法を適用しております。
ア．簡便法 ・・・ 福祉正職員が対象
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を適用しております。
イ．原則法 ・・・ 正職員対象①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
平成２８年度以降に発生する数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用はその発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法
により費用処理をしています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しております。
（６）ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

-28-

令和４年度 【注記表】（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、職員区分により簡便法
・原則法を適用しております。
ア．簡便法 ・・・ 福祉正職員が対象
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を適用しております。
イ．原則法 ・・・ 正職員対象①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用はその発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法
により費用処理をしています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しております。

４

収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第２９号２０２０年３月３１日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第３０号２０２１年３月２６日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

（１）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（２）販売事業①委託販売取引組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②買取販売取引組合員が生産した農畜産物を業者等に販売する取引であり、当組合は販売品を業者等に引き渡す義務を負っております。この業者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（３）保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。

-29-令和３年度 【注記表】

４

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外
消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。

５

計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しております。

６ その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

-30-

令和４年度 【注記表】（４）加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（５）選果場事業
共同選果場を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（６）冠婚葬祭事業
冠婚葬祭施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（７）福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（８）農用地利用調整事業
農地等の所有者から農地等の借り入れを行い、その農地等の貸付を行う事業であり、当組合は組合員等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この組合員等に対する履行義務は、役務の提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（９）利用事業
ライスセンター・育苗センター・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（１０）指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
５

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外
消費税等は「雑資産」に計上し、5年間で均等償却を行っています。

６

計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しております。

７ その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

-31-

令和３年度 【注記表】（２）米共同計算
当組合は、生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米（JA米）については販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会福島県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」を行っております。
この場合、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前払い金を含む）を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料等を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。
（３）預託家畜の処理方法
当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債権を、貸借対照表の経済事業資産 その他の経済事業資産に計上しております。なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しております。
当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の事業外収益 受取雑利息に計上しております。
また、素牛の受入高については、損益計算書の購買品受入高に、素牛の供給高については、購買品供給高に計上しております。
（追加情報）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第２４号 ２０２０
年３月３１日）を当事業年度より適用し、米共同計算及び預託家畜に関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載しております。

-32-

令和４年度 【注記表】（２）米共同計算
当組合は、生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米（JA米）については販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会福島県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」を行っております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料等を控除した残額を精算金として生産者に支払っております。
（３）預託家畜の処理方法
当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債権を、貸借対照表の経済事業資産 その他の経済事業資産に計上しております。なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しております。
当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の事業外収益 受取雑利息に計上しております。
また、素牛の受入高と供給高については、純額で損益計算書の購買手数料に計上しております。
（４）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売
品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第２９号２０２０年３月３１日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第３０号２０２１年３月２６日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）経済事業における支払奨励金の会計処理
経済事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、
従来は、経済事業費用として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
（３）ＬＰガスに関する収益認識
購買事業におけるＬＰガスの供給に関して、従来は、毎月の検針日に確認した利用者等の使用量に基づいて収益を認識していましたが、決算月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積って認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第８４項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、13,573千円減少しております。また、当事業年度の事業収益が2,324,790千円減少、事業費用が2,312,883千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益
が11,907千円それぞれ減少しております。

-33-

令和３年度 【注記表】

Ⅱ 表示方法の変更に関する注記
１ 会計上の見積りに関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第３１号２０２０年３月３１日）を当事業
年度より適用し、「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。
２

共済奨励金および共済配当金の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正を契機に財務諸表の表示を見直した結果、本業収益としての表示の明瞭性を高める観点から、当事業年度より以下の勘定科目の表示方法を変更しております。
前事業年度において「共済事業収益」の「その他の収益」に含めていた「共済奨励金」（前事業年度
59,109千円）と「共済配当金」（前事業年度 30,411千円）は、他の勘定科目と合算で「その他の収益」として表示するよりも、個別に表示する方が、より実態に即した明瞭な表示となるため、当事業年度
より区分掲記しています。なお、この変更による事業利益、経常利益、税引前当期利益への影響はありません。

Ⅲ 会計上の見積りに関する注記
１ 繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産315,863千円（繰延税金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年２月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた
時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 固定資産の減損（１） 当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失

41,778千円（２） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和４年２月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３ 貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金

154,769千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算定方法は、「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３
準」の「（１）貸倒引当金」に記載しております。

-34-

引当金の計上基令和４年度 【注記表】
２

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第３０号２０１９年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第１９項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第１０号２０１９年７月４日）第４４－２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

Ⅲ 表示方法の変更に関する注記
１ 損益計算書の勘定科目の表示方法
前事業年度において、販売事業の「その他の収益」に含めていた「販売奨励金」、「検査手数料」と、「その他の費用」に含めていた「検査費用」は区分掲記しています。
この変更は、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第２９号）」を当事業年度の期首から適用したことを契機として、損益計算書の表示方法を見直した結果、より実態に即した表示として明瞭性を高める観点から変更するものです。
なお、「販売奨励金」の計上額は、前事業年度末79,819千円、「検査手数料」の計上額は、前事業年
度末28,637千円、「検査費用」の計上額は、前事業年度末2,224千円です。

Ⅳ 会計上の見積りに関する注記
１ 繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産305,549千円（繰延税金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年２月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた
時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 固定資産の減損（１） 当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失

18,624千円（２） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和４年２月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３ 貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金

121,642千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算定方法は、「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３
準」の「（１）貸倒引当金」に記載しております。

-35-

引当金の計上基令和３年度 【注記表】
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ 貸借対照表に関する注記
１ 有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,689,271
千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
712,819千円
構 築 物
19,698千円
機械装置
892,424千円
車両運搬具15,705千円
器具備品
36,133千円
リース資産12,489千円
２

担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。
担保に供している資産担保に係る債務
帳簿価額
担保権の種類
期末残高
種類
内容
－ 千円
定期預金
13,500千円 根質権（指定金融機関）
村公金
水道事業会計－ 千円
定期預金
3,700千円 根質権（水道事業）
1,630,000千円
証書借入金
定期預金
1,760,000千円 質権
－ 千円
定期預金
100千円 根質権（収納代理金融機関）
公金（注）上記のほか、為替決済等の取引の担保として定期預金10,150,000千円を差し入れています。

３ 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務（１）子会社等に対する金銭債権の総額

255,767 千円（２）子会社等に対する金銭債務の総額

366,337 千円

４ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権（１）理事に対する金銭債権の総額

26,114 千円

５

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は52,351千円、延滞債権額は255,240千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和４０年
政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は307,591千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成１１年３月３１日公布法律第２４号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

-36-

令和４年度 【注記表】
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
Ⅴ 貸借対照表に関する注記
１ 有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,687,008
千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
712,819千円
構 築 物
19,698千円
機械装置
901,750千円
車両運搬具
15,705千円
器具備品
36,133千円
リース資産
900千円
２

担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。
担保に供している資産担保に係る債務
帳簿価額
担保権の種類
期末残高
種類
内容
－ 千円
定期預金
11,000千円 根質権（指定金融機関）
村公金
水道事業会計－ 千円
定期預金
1,200千円 根質権（水道事業）
1,630,000千円
証書借入金
定期預金
1,760,000千円 質権
－ 千円
定期預金
100千円 根質権（収納代理金融機関）
公金（注）上記のほか、為替決済等の取引の担保として定期預金10,150,000千円を差し入れています。

３ 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務（１）子会社等に対する金銭債権の総額

166,593 千円（２）子会社等に対する金銭債務の総額

424,418 千円

４ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権（１）理事に対する金銭債権の総額

107,024 千円

５

債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は247,000千円、危険債権額は27,091千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は274,091千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成１１年３月３１日公布法律第２４号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

-37-

令和３年度 【注記表】
・再評価を行った年月日

平成１２年２月２９日（旧すかがわ岩瀬農協、旧白河農協）
平成１３年２月２８日（旧あぶくま石川農協）
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額・・・1,521,745千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第３４１条第１０号の土地課税台帳又は同条第１１号の土地
補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
Ⅴ 損益計算書に関する注記
１ 子会社等との取引高の総額（1）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

325,257千円
192,980千円
132,277千円（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

230,606千円
230,605千円
0千円

２ 減損会計に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、福祉センター、食材センター、葬祭センター、資材センターについては施設ごとに、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。また、農業関連施設は全体または地区の共用資産としています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。

場所

用途

種類

① 旧前田川支店② 旧滑川集荷所③ 旧長沼西支店

賃貸用固定資産
賃貸用固定資産
賃貸用固定資産④ 矢吹町三城目集荷場 賃貸用固定資産

建物、土地建物、構築物、土地
建物、構築物、土地
建物、土地

その他
事業外固定資産
事業外固定資産
事業外固定資産
事業外固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯①旧前田川支店、②旧滑川集荷所、③旧長沼西支店、④矢吹町三城目集荷場の資産は業務外固定資産であり早期処分対象であることから、正味売却価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
3,121千円（建物833千円、土地2,288千円）① 旧前田川支店
9,002千円（建物586千円、構築物824千円、土地7,591千円）② 旧滑川集荷所
24,397千円（建物8,120千円、構築物605千円、土地15,671千円）③ 旧長沼西支店
5,255千円（建物0千円、土地5,255千円）④ 矢吹町三城目集荷場
41,778千円（建物9,540千円、構築物1,430千円、土地30,807千円）
合計（４）回収可能価額の算定方法① 旧前田川支店② 旧滑川集荷所③ 旧長沼西支店④ 矢吹町三城目集荷場
3

正味売却価額を採用（不動産鑑定評価額）
正味売却価額を採用（不動産鑑定評価額）
正味売却価額を採用（不動産鑑定評価額）
正味売却価額を採用（不動産鑑定評価額）

棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
販売品販売原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、23,366千円の棚卸評価損が含まれております。

Ⅵ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

-38-令和４年度 【注記表】
・再評価を行った年月日

平成１２年２月２９日（旧すかがわ岩瀬農協、旧白河農協）
平成１３年２月２８日（旧あぶくま石川農協）
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額・・・1,263,485千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第３４１条第１０号の土地課税台帳又は同条第１１号の土地
補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
Ⅵ 損益計算書に関する注記
１ 子会社等との取引高の総額（1）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

308,565千円
148,579千円
159,985千円（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

234,492千円
234,491千円
0千円

２ 減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、福祉センター、葬祭センターについては施設ごとに、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。また、農業関連施設、配送センタ
ー、食材センターは全体または地区の共用資産としています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。

場所
旧野木沢ふれあい店

用途

種類

その他

建物、土地、無形固
定資産

遊休資産

（２）減損損失の認識に至った経緯
旧野木沢ふれあい店の資産は遊休資産とされ早期処分対象であることから、正味売却価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
旧野木沢ふれあい店
18,624千円（建物17,702千円、土地849千円、無形固定資産72千円）（４）回収可能価額の算定方法
旧野木沢ふれあい店

正味売却価額を採用（不動産鑑定評価額）

Ⅶ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

-39-

令和３年度 【注記表】（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査債権対策課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.09％上昇したものと想定した場合には、経済価値が124,511千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

-40-

令和４年度 【注記表】（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査債権対策課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.23％上昇したものと想定した場合には、経済価値が225,658千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

-41-

令和３年度 【注記表】
２ 金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（＊１）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
負債計

貸借対照表計上額
142,087,101

時価
142,088,356

差額

4,451,660
54,127,893△ 148,690
53,979,203

4,451,660—

55,392,200

1,412,997

200,517,964

201,932,216

1,414,251

207,137,042
1,707,018

207,164,643
1,706,502

27,601△ 515

208,844,060

208,871,146

27,0861,254（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap 以下「OIS」という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリー
レートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

-42-

令和４年度 【注記表】
２ 金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金（＊１）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
負債計

貸借対照表計上額
144,635,974

時価
144,610,153（単位：千円）
差額△ 25,821

4,571,900
57,246,699△ 112,682
57,134,017

4,571,900—

57,695,883

561,865

206,341,892

206,877,936

536,044

212,134,942
1,660,752

212,098,111
1,651,064△ 36,831△ 9,688

213,795,695

213,749,175△ 46,519（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリー
レートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

-43-

令和３年度 【注記表】②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
9,186,925
外部出資（＊１）△ 1,858
外部出資等損失引当金
9,185,067
合計（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
２年超
３年以内

３年超
４年以内

142,087,101

-

-

-

-

-

300,000

200,000--

500,000

3,300,000

3,997,489

3,392,548

3,123,890

2,900,083

2,661,693

37,811,680

146,384,590

3,592,548

3,123,890

2,900,083

3,161,693

41,111,680

１年以内
預金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊１，２，３）
合計（単位：千円）
４年超
５年以内 ５年超

１年超
２年以内（＊１）貸出金のうち、当座貸越291,082千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等226,743
千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件13,765千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：千円）
４年超
５年以内
５年超

１年以内
196,393,533 6,904,503
2,907,019 627,169 304,817
貯金（＊１）
1,639,166
3,303
2,306
2,038
1,219
58,983
借入金
198,032,699 6,907,807
2,909,325 629,208 306,036
58,983
合計（＊１）貯金のうち、要求払貯金及び出資予約貯金については「１年以内」に含めています。

-44-

令和４年度 【注記表】②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていま
せん。

外部出資
外部出資等損失引当金
合計（単位：千円）
貸借対照表計上額
9,184,285△ 1,624
9,182,660（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
２年超
３年以内

３年超
４年以内

144,635,974

-

-

-

-

-

200,000--

500,000

200,000

3,800,000

3,968,134

3,507,297

3,278,057

3,025,000

2,773,291

40,501,114

148,804,109

3,507,297

3,278,057

3,525,000

2,973,291

44,301,114

１年以内
預金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊１，２，３）
合計（単位：千円）
４年超
５年以内 ５年超

１年超
２年以内（＊１）貸出金のうち、当座貸越194,530千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等170,343千
円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件23,460千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：千円）
４年超
５年以内
５年超

１年以内
202,080,069 7,245,079
1,825,735 384,597 599,443
17
貯金（＊１）
3,303 1,632,306
2,038
1,219
21,884
借入金
202,083,373 8,877,385
1,827,773 385,816 599,443
21,901
合計（＊１）貯金のうち、要求払貯金及び出資予約貯金については「１年以内」に含めています。

-45-

令和３年度 【注記表】
Ⅶ 有価証券に関する注記
1 有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
取得原価又は
差額
種 類
計上額
償却原価
（＊）
1,865,290
1,712,587
152,702
貸借対照表計上額が国 債
726,540
699,941
26,598
取得原価又は償却原
地方債
504,600
499,265
5,334
価を超えるもの
政府保証債
3,096,430
2,911,793
184,636
小 計
1,162,310
1,189,002△ 26,692
貸借対照表計上額が国 債
192,920200,000△ 7,080
取得原価又は償却原
地方債
1,355,230
1,389,002△ 33,772
価を超えないもの小 計
合 計
4,451,660
4,300,796
150,863（＊）なお、上記差額から繰延税金負債41,004千円を差し引いた額109,858千円が、「その他有価
証券評価差額金」に含まれています。
２

当事業年度中に売却したその他有価証券の債券はありません。

３

当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

Ⅷ 退職給付に関する注記【正職員】
1 退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
加えて、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を併せて採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付債務
②勤務費用
③利息費用
④数理計算上の差異の発生額⑤退職給付の支払額⑥期末における退職給付債務

2,624,850 千円
139,191 千円
9,711 千円
40,022 千円△ 257,192 千円
2,556,583 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表①期首における年金資産②期待運用収益③数理計算上の差異の発生額④特定退職金共済制度への拠出金⑤確定企業年金制度への拠出金⑥退職給付の支払額⑦期末における年金資産

1,952,864 千円
12,824 千円△ 1,521 千円
107,292 千円
19,564 千円△ 186,892 千円
1,904,131 千円-46-

令和４年度 【注記表】
Ⅷ 有価証券に関する注記
1 有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
取得原価又は
差額
種 類
計上額
償却原価
（＊）
1,503,020
1,410,930
92,089
貸借対照表計上額が国 債
714,660
699,954
14,705
取得原価又は償却原
地方債
価を超えるもの
政府保証債
2,217,680
2,110,885
106,794
小 計
1,712,250
1,880,204△ 167,954
貸借対照表計上額が国 債
175,820200,000△ 24,180
取得原価又は償却原
地方債
466,150499,309△ 33,159
価を超えないもの政府保証債
2,354,220
2,579,513△ 225,293
小 計
合 計
4,571,900
4,690,398△ 118,498（＊）なお、上記差額118,498千円が、「その他有価証券評価差額金」となります。
２

当事業年度中に売却したその他有価証券の債券はありません。

３

当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

Ⅸ 退職給付に関する注記【正職員】
1 退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
加えて、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を併せて採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付債務
②勤務費用
③利息費用
④数理計算上の差異の発生額⑤退職給付の支払額⑥期末における退職給付債務

2,556,583 千円
141,723 千円
9,459 千円
8,300 千円
△ 262,513 千円
2,453,553 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表①期首における年金資産②期待運用収益③数理計算上の差異の発生額④特定退職金共済制度への拠出金⑤確定企業年金制度への拠出金⑥退職給付の支払額⑦期末における年金資産

1,904,131 千円
12,336 千円△ 1,001 千円
109,144 千円
20,779 千円△ 214,268 千円
1,831,121 千円-47-

令和３年度 【注記表】（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表2,556,583 千円①退職給付債務△ 1,645,689 千円②特定退職金共済制度△ 258,441 千円③確定給付企業年金制度
652,452 千円④未積立退職給付債務
177,703 千円⑤未認識過去勤務費用△ 70,348 千円⑥未認識数理計算上の差異
759,807 千円⑦貸借対照表計上額純額
788,927 千円
退職給付引当金△
29,119 千円
前払年金費用（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額⑤過去勤務費用の費用処理額
合計

139,191 千円
9,711 千円
△ 12,824 千円
7,473 千円
△ 26,326 千円
117,225 千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
55.3 ％①債券
23.3 ％②年金保険投資3.5 ％③現金及び預金
13.6 ％
④一般勘定
4.3 ％
⑤その他
100.0 ％
合計
（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率②長期期待運用収益率
全国農村漁業団体共済会
全国共済農業協同組合連合会

0.37 ％
0.65 ％
0.56 ％【福祉正職員】
２ 退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
福祉事業従事職員の退職給付にあてるため、福祉事業従事職員退職給与規程に基づき、退職一時金制
度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法
人 全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付引当金②退職給付費用③退職給付の支払額④期末における退職給付引当金-48-3,366 千円
274 千円△ 369 千円
3,272 千円

令和４年度 【注記表】（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
2,453,553 千円①退職給付債務△ 1,577,405 千円②特定退職金共済制度△ 253,716 千円③確定給付企業年金制度
622,431 千円④未積立退職給付債務
151,377 千円⑤未認識過去勤務費用△ 65,158 千円⑥未認識数理計算上の差異
708,650 千円⑦貸借対照表計上額純額
738,225 千円
退職給付引当金△ 29,575 千円
前払年金費用（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額⑤過去勤務費用の費用処理額
合計

141,723 千円
9,459 千円
△ 12,336 千円
14,491 千円△ 26,326 千円
127,011 千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
①債券
55.1 ％②年金保険投資24.1 ％③現金及び預金
3.4 ％④一般勘定
13.9 ％
⑤その他
3.4 ％
合計
100.0 ％
（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率②長期期待運用収益率
全国農村漁業団体共済会
全国共済農業協同組合連合会

0.37 ％
0.70 ％
0.54 ％【福祉正職員】
２ 退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
福祉事業従事職員の退職給付にあてるため、福祉事業従事職員退職給与規程に基づき、退職一時金制
度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法
人 全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付引当金②退職給付費用③退職給付の支払額④特定退職共済制度への拠出金⑤期末における退職給付引当金-49-3,272 千円
2,256 千円
△ 42 千円△ 1,792 千円
3,694 千円

令和３年度 【注記表】（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
8,038 千円
①退職給付債務△ 4,765 千円②特定退職金共済制度
3,272 千円
③未積立退職給付債務
3,272 千円
④退職給付引当金（４）退職給付に関する損益簡便法で計算した退職給付費用
274
274
千円
特定退職金共済制度への拠出金1,873千円は「厚生費」で処理しています。
３

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５７条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金41,413千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和３年３月現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、478,915千円となっています。

Ⅸ 税効果会計に関する注記
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
資産除去債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
賞与引当金
無形固定資産償却費
未払費用
未払事業税
減損損失
不計上未収貸付金利息その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券
有形固定資産（資産除去債務）
前払年金費用繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
２

Ⅹ

25,658 千円
3,615 千円
215,319 千円
23,546 千円
8,754 千円
16,506 千円
12,185 千円
22,469 千円
7,317 千円
7,121 千円
10,301 千円
19,333 千円
372,130 千円△ 56,266 千円
315,863 千円△ 41,004 千円△ 112 千円
△ 7,914 千円△ 49,032 千円
266,831 千円

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の１００分の５以下であるため注記を省略しています。

重要な後発事象に関する注記
令和4年3月16日に発生した福島県沖地震により、本・支店の建物及び施設が被害を受けました。
被害を受けた施設の復旧の見通しについては現時点では未確定です。
この災害による損害額は現時点では未確定であり、翌事業年度の財政状態及び経営成績に与える損害額の算定は困難ですが、復旧等に係る費用等の発生が見込まれます。

-50-

令和４年度 【注記表】（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
9,915 千円
①退職給付債務△ 6,220 千円②特定退職金共済制度
3,694 千円
③未積立退職給付債務
3,694 千円
④退職給付引当金（４）退職給付に関する損益簡便法で計算した退職給付費用
2,256 千円
特定退職金共済制度への拠出金1,792千円は「厚生費」で処理しています。
３

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５７条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金40,225千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、432,676千円となっています。

Ⅹ 税効果会計に関する注記
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産資産除去債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他経済事業雑負債（ポイント）
賞与引当金
無形固定資産償却費
未払費用
未払事業税
減損損失
減価償却超過額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）
前払年金費用繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
２

9,150 千円
201,653 千円
8,746 千円
7,048 千円
15,917 千円
11,980 千円
34,572 千円
13,308 千円
25,785 千円
15,471 千円
32,207 千円
27,601 千円
403,444 千円△ 97,895 千円
305,549 千円△ 3,212 千円△ 8,038 千円△ 11,250 千円
294,298 千円

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の１００分の５以下であるため注記を省略しています。

Ⅺ 収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記４
め、注記を省略しております。

収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているた-51-

令和３年度 【注記表】
Ⅺ その他の注記
１ 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当組合の古殿野菜集荷所は設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸契約を締結しており、賃貸期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部建物で使用している有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、支出までの見込期間は24年、割引率は2.09％を採用しております。
（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
13,258 千円
時の経過による調整額
42 千円
期末残高
13,300 千円-52-令和４年度 【注記表】
Ⅻ その他の注記
１ 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当組合の古殿野菜集荷所は設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸契約を締結しており、賃貸期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部建物で使用している有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、支出までの見込期間は24～30年、割引率は1.82～2.09％を採用しております。
（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
資産除去債務発生に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高

-53-

13,300 千円
19,959 千円
405 千円
33,665 千円

4 剰余金処分計算書
剰余金処分計算書（令和３年度）
科
１．当期未処分剰余金
２．剰余金処分額（１）利益準備金（２）任意積立金
金融事業基盤強化積立金
施設統合準備積立金
施設整備対策積立金
経営安定化積立金
地域農業振興積立金（３）出資配当金
３．次期繰越剰余金
〔注〕１
２
３

目

金

（単位：円）
額
772,336,338
569,602,670
80,000,000
439,152,523
30,000,000
20,000,000
260,000,000
59,152,523
70,000,000
50,450,147
202,733,668

出資配当金は年１．０％の割合で、期中の増資及び新加入は日割計算とします。
ただし、出資予約貯金へ振込み、１口に達した場合出資金へ振替えるものとします。
任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額20,000,000円が含まれています。

-54-

剰余金処分計算書（令和４年度）
科
１．当期未処分剰余金
２．剰余金処分額（１）利益準備金（２）任意積立金
金融事業基盤強化積立金
施設統合準備積立金
施設整備対策積立金
経営安定化積立金
地域農業振興積立金（３）出資配当金（４）事業分量配当金
３．次期繰越剰余金
〔注〕１
２
３
４

目

金

（単位：円）
額
968,172,593
755,836,055
125,000,000
482,400,000
50,000,000
100,000,000
260,000,000
18,600,000
53,800,000
100,662,880
47,773,175
212,336,538

出資配当金は年２．０％の割合で、期中の増資及び新加入は日割計算とします。
ただし、出資予約貯金へ振込み、１口に達した場合出資金へ振替えるものとします。
事業分量に対する配当の基準は、令和４年度肥料供給高に対し、３．０％の割合とし、振込額１００円以上を対象とします。
任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額32,000,000円が含まれています。

-55-

剰余金処理計算書（令和３年度）
＜別表＞
種類

積立目的

積立目標額

取崩基準

金融事業基盤強化積金融事業基盤強化積立金（以 ①積立目標額は毎事業年度末の （積立金の使途）
立金
下「積立金」）は、金融自由化 貯金残高の1,000分の1.5を乗積立金の使途は、次の各号に掲げる事に伴う競争の激化に対して、競 じた金額とし、累計限度額は毎 由とする。
争力のある農協金融事業を確立 事業年度末の貯金残高の１ 次の場合に該当する費用の合計額がし、組合の事業の改善発達に資 1,000分の15とする。
1,000万円以上の場合するため積立てるものとする。 ②事業年度末の貯金残高等の減 ・電子計算機・現金自動支払機等の機器
少により累積限度額を超過した の導入初年度の購入・設置等に係る費用
年度は、新たな積立は行わな
・上記の機器にかかるソフトウェアの導い。
入初年度の開発・購入に係る費用③毎事業年度の当期剰余金か・信用事業の機械化店舗の導入初年度のら、法定準備金と組合員の営農 設置に係る費用
指導、生活・文化改善事業の費 ・信用事業に係るマーケティング調査等
用を控除した金額の2分の1の に係る費用範囲とする。
２ 債権等資産償却により1,000万円以
上の費用（貸倒引当金繰入額から貸倒引
当金戻入額を控除した金額と貸倒損失の合計額）が生じた場合の費用相当額
３ 有価証券の運用により1,000万円以
上の費用（有価証券売却損から有価証券
売却益を控除した金額）が生じた場合の費用相当額
４ 繰延税金資産の取崩しにより、
1,000万円以上の費用（法人税等調整額）が生じた場合の費用相当額
５ 上記１から４までに類する費用

残高（令和４年２月２８日現在）

581,009,000円（取崩基準）
前条各号の事由が発生したときは、事業年度末の貯金残高の1,000分の5の範囲
内で理事会に付議したうえで取り崩すものとする。

ＪＡ教育基金積立金 組合員（家族を含む）並びに役 積立目標額は、70,000,000
職員に対する教育研修に必要な 円とする資金および地域農業振興に資する教育機関等団体に対する財政支援等の資金を積立て、ＪＡ運
動・地域農業振興に寄与するための人材育成を図ることを目的とする。

積立目的に該当する支出事由により、費用支出が発生した場合に、理事会に付議したうえで当該金額を取崩すものとする。

施設統合準備積立金 将来、各施設の統合に向けた、
この積立金の積立目標額は、次の各号に掲げる事由が発生したとき固定資産の取得、既存施設の修 200,000,000円とし、毎事 は、理事会に付議したうえで当該金額を繕・処分等に備えるため必要な 業年度の当期未処分剰余金か取崩す。但し、総額500万円以内の場合資金を積み立て、計画的な資金 ら、利益準備金と組合員の教育 は取崩さないこととする。
の調達を図ることを目的とす情報繰越金を控除した額の範囲 ①各施設の統合にかかる建物・機械設備
る。
で積み立てることができる。
等の取得（資本的支出を含む）にかかる、当年度減価償却費相当額②各施設の統合にかかる減価償却資産の修繕・解体に要した費用相当額③各施設の統合にかかる減価償却資産の処分に要した費用相当額④上記①から③までに類する支出
ＪＡ福島信連解散記
農産物価格の低迷にあわせ、この積立金の積立目標額は、 （積立金の使途）
念地域農業振興積立 就農人口が減少、高齢化するな 55,000,000円とし毎事業年積立金の使途は、次の各号に掲げる事
金
か、地域農業振興の実現に向け 度の当期剰余金の10分の1以 由とする。
て、営農指導事業をはじめ農業 上を積み立てる。
１ 園芸農家への事業支援
関連支援事業の充実をはかるこ
２ 担い手農家への事業支援とを目的にＪＡ福島信連解散記
３ 海外農業研修に対する助成
念地域農業振興積立金（以下４ 上記第１号から第３号までに類する「積立金」という）を積み立て支出るものとする。
なお、この積立金は福島県信（取崩基準）
用農業協同組合連合会の農林中前条各号の事由が発生したときは、理央金庫への全部事業譲渡を機に事会に付議したうえで当該金額を取崩す
同連合会が行う配当金を原資のものとする。ただし、金額が小額の場合一部として積み立てるものであはこの限りでない。
る。

-56-

70,000,000円

80,000,000円

55,000,000円

剰余金処理計算書（令和４年度）
＜別表＞
種類

積立目的

積立目標額

取崩基準

金融事業基盤強化積金融事業基盤強化積立金（以 ①積立目標額は毎事業年度末の （積立金の使途）
立金
下「積立金」）は、金融自由化 貯金残高の1,000分の1.5を乗積立金の使途は、次の各号に掲げる事に伴う競争の激化に対して、競 じた金額とし、累計限度額は毎 由とする。
争力のある農協金融事業を確立 事業年度末の貯金残高の１ 次の場合に該当する費用の合計額がし、組合の事業の改善発達に資 1,000分の15とする。
1,000万円以上の場合するため積立てるものとする。 ②事業年度末の貯金残高等の減 ・電子計算機・現金自動支払機等の機器
少により累積限度額を超過した の導入初年度の購入・設置等に係る費用
年度は、新たな積立は行わな
・上記の機器にかかるソフトウェアの導い。
入初年度の開発・購入に係る費用③毎事業年度の当期剰余金か・信用事業の機械化店舗の導入初年度のら、法定準備金と組合員の営農 設置に係る費用
指導、生活・文化改善事業の費 ・信用事業に係るマーケティング調査等
用を控除した金額の2分の1の に係る費用範囲とする。
２ 債権等資産償却により1,000万円以
上の費用（貸倒引当金繰入額から貸倒引
当金戻入額を控除した金額と貸倒損失の合計額）が生じた場合の費用相当額
３ 有価証券の運用により1,000万円以
上の費用（有価証券売却損から有価証券
売却益を控除した金額）が生じた場合の費用相当額
４ 繰延税金資産の取崩しにより、
1,000万円以上の費用（法人税等調整額）が生じた場合の費用相当額
５ 上記１から４までに類する費用

残高（令和５年２月２８日現在）

600,709,000円（取崩基準）
前条各号の事由が発生したときは、事業年度末の貯金残高の1,000分の5の範囲
内で理事会に付議したうえで取り崩すものとする。

ＪＡ教育基金積立金 組合員（家族を含む）並びに役 積立目標額は、70,000,000
職員に対する教育研修に必要な 円とする資金および地域農業振興に資する教育機関等団体に対する財政支援等の資金を積立て、ＪＡ運
動・地域農業振興に寄与するための人材育成を図ることを目的とする。

積立目的に該当する支出事由により、費用支出が発生した場合に、理事会に付議したうえで当該金額を取崩すものとする。

施設統合準備積立金 将来、各施設の統合に向けた、
この積立金の積立目標額は、次の各号に掲げる事由が発生したとき固定資産の取得、既存施設の修 200,000,000円とし、毎事 は、理事会に付議したうえで当該金額を繕・処分等に備えるため必要な 業年度の当期未処分剰余金か取崩す。但し、総額500万円以内の場合資金を積み立て、計画的な資金 ら、利益準備金と組合員の教育 は取崩さないこととする。
の調達を図ることを目的とす情報繰越金を控除した額の範囲 ①各施設の統合にかかる建物・機械設備
る。
で積み立てることができる。
等の取得（資本的支出を含む）にかかる、当年度減価償却費相当額②各施設の統合にかかる減価償却資産の修繕・解体に要した費用相当額③各施設の統合にかかる減価償却資産の処分に要した費用相当額④上記①から③までに類する支出
ＪＡ福島信連解散記
農産物価格の低迷にあわせ、この積立金の積立目標額は、 （積立金の使途）
念地域農業振興積立 就農人口が減少、高齢化するな 55,000,000円とし毎事業年積立金の使途は、次の各号に掲げる事
金
か、地域農業振興の実現に向け 度の当期剰余金の10分の1以 由とする。
て、営農指導事業をはじめ農業 上を積み立てる。
１ 園芸農家への事業支援
関連支援事業の充実をはかるこ
２ 担い手農家への事業支援とを目的にＪＡ福島信連解散記
３ 海外農業研修に対する助成
念地域農業振興積立金（以下４ 上記第１号から第３号までに類する「積立金」という）を積み立て支出るものとする。
なお、この積立金は福島県信（取崩基準）
用農業協同組合連合会の農林中前条各号の事由が発生したときは、理央金庫への全部事業譲渡を機に事会に付議したうえで当該金額を取崩す
同連合会が行う配当金を原資のものとする。ただし、金額が小額の場合一部として積み立てるものであはこの限りでない。
る。

-57-

70,000,000円

100,000,000円

55,000,000円

剰余金処理計算書（令和３年度）＜別表＞
種類
施設整備対策積立金

経営安定化積立金

地域農業振興積立金

積立目的

積立目標額

取崩基準

将来、新規に取得及び更新ま
減価償却固定資産（減価償却
次の各号に該当する合計額がたは修繕する固定資産の取得、 引当控除前）残高に1,000分 10,000,000円以上の場合に、理事会に修繕・処分等に備えるため必要 の20を乗じた金額の範囲内と 付議したうえで取崩すものとする。
な資金を積立てるものとする。 し、累積限度額は毎事業年度末 ①土地の取得は取得に係る自己資本支出の減価償却固定資産（減価償却 相当額
引当控除前）残高の1,000分 ②新規取得施設等（減価償却資産）の取の100とする。
得（資本的支出含む）は、年度における減価償却費相当額③施設等（減価償却資産）の修繕・解体に要した費用相当額④施設等（減価償却資産）の処分に要した費用相当額経営安定化積立金は、会計制 1,500,000,000円とし毎事業
次の各号に該当する合計額が度の適用などにより資産の時価 年度の当期剰余金の10分の1 10,000,000円以上の場合に、理事会に評価等で発生する損失への対応 以上を積み立てる。
付議したうえで取崩すものとする。
を図ることにより、組合の経営①減損会計の適用により発生した費用相
安定及び健全な発展に資するこ
当額とを目的とする。
②退職給付会計の制度変更等により増加した費用相当額③棚卸資産会計の適用により発生した費用相当額④資産除去債務会計の適用により発生した費用相当額⑤その他、新たな会計基準の適用により発生した費用相当額⑥28年3月組織整備実現（合併実現）に向け、財務基盤の安定化を目的として必要な財務調整事項の負担額について、その負担すべき事象が発生した費用相当額

地域農業振興の実現に向けた 150,000,000円とし毎事業
営農指導事業をはじめとした農 年度の当期剰余金の10分の1
業関連支援事業の充実を図るこ 以上を積み立てる。
とを目的とする。

残高（令和４年２月２８日現在）

522,578,000円

1,440,847,477円（積立金の使途）積立金の使途は、次の号に掲げる事由とする。
①積立目的に該当する支出事由により費用支出が発生した場合
80,000,000円（取崩基準）
前条の事由が発生したときは、理事会に付議したうえで当該金額を取崩すものとする。

地域振興基金積立金

地域振興積立金は「くらしのこの積立金の積立目標額は、次の各号に掲げる事由が発生したとき活動」を通して住みよい元気な 50,000,000円とし、毎事業 は、理事会に付議したうえで当該金額を地域づくり、地域貢献活動の実 年度の当期剰余金の10分の1 取崩すものとする。
践とコミュニティ活性化に資す 以上を積み立てる。
１ 「くらしの活動」に係るグループ及るグループ・サークル活動へのびサークルへの活動助成支援を行い、当組合の基本理念
２ 地域貢献活動を行うグループへの活に掲げる「健康で心豊かな暮ら
動助成
しづくり」に貢献することを目
３ 高齢者生活支援を行うグループへの的に積み立てる。
活動助成
４ 上記第1号から第3号に類する積立目的に該当する支払事由があった場合-58-

50,000,000円

剰余金処理計算書（令和４年度）＜別表＞
種類
施設整備対策積立金

経営安定化積立金

地域農業振興積立金

積立目的

積立目標額

取崩基準

将来、新規に取得及び更新ま
減価償却固定資産（減価償却
次の各号に該当する合計額がたは修繕する固定資産の取得、 引当控除前）残高に1,000分 10,000,000円以上の場合に、理事会に修繕・処分等に備えるため必要 の20を乗じた金額の範囲内と 付議したうえで取崩すものとする。
な資金を積立てるものとする。 し、累積限度額は毎事業年度末 ①土地の取得は取得に係る自己資本支出の減価償却固定資産（減価償却 相当額
引当控除前）残高の1,000分 ②新規取得施設等（減価償却資産）の取の100とする。
得（資本的支出含む）は、年度における減価償却費相当額③施設等（減価償却資産）の修繕・解体に要した費用相当額④施設等（減価償却資産）の処分に要した費用相当額経営安定化積立金は、会計制 1,500,000,000円とし毎事業
次の各号に該当する合計額が度の適用などにより資産の時価 年度の当期剰余金の10分の1 10,000,000円以上の場合に、理事会に評価等で発生する損失への対応 以上を積み立てる。
付議したうえで取崩すものとする。
を図ることにより、組合の経営①減損会計の適用により発生した費用相
安定及び健全な発展に資するこ
当額とを目的とする。
②退職給付会計の制度変更等により増加した費用相当額③棚卸資産会計の適用により発生した費用相当額④資産除去債務会計の適用により発生した費用相当額⑤その他、新たな会計基準の適用により発生した費用相当額⑥28年3月組織整備実現（合併実現）に向け、財務基盤の安定化を目的として必要な財務調整事項の負担額について、その負担すべき事象が発生した費用相当額

地域農業振興の実現に向けた 150,000,000円とし毎事業
営農指導事業をはじめとした農 年度の当期剰余金の10分の1
業関連支援事業の充実を図るこ 以上を積み立てる。
とを目的とする。

残高（令和５年２月２８日現在）

709,002,000円

1,481,400,000円（積立金の使途）積立金の使途は、次の号に掲げる事由とする。
①積立目的に該当する支出事由により費用支出が発生した場合
96,200,000円（取崩基準）
前条の事由が発生したときは、理事会に付議したうえで当該金額を取崩すものとする。

地域振興基金積立金

地域振興積立金は「くらしのこの積立金の積立目標額は、次の各号に掲げる事由が発生したとき活動」を通して住みよい元気な 50,000,000円とし、毎事業 は、理事会に付議したうえで当該金額を地域づくり、地域貢献活動の実 年度の当期剰余金の10分の1 取崩すものとする。
践とコミュニティ活性化に資す 以上を積み立てる。
１ 「くらしの活動」に係るグループ及るグループ・サークル活動へのびサークルへの活動助成支援を行い、当組合の基本理念
２ 地域貢献活動を行うグループへの活に掲げる「健康で心豊かな暮ら
動助成
しづくり」に貢献することを目
３ 高齢者生活支援を行うグループへの的に積み立てる。
活動助成
４ 上記第1号から第3号に類する積立目的に該当する支払事由があった場合-59-

50,000,000円

５

部門別損益計算書(1) 令和３年度
令和３年３月１日から令和４年２月２８日まで
区

分

合計

信用
事業

共済
事業

農業関連
事業

（単位：千円）

生活その他
事業

営農
指導事業

共通
管理費等

16,111,516 1,531,713 1,715,969 11,358,083 1,510,009
59,580
事業収益①
11,484,400
201,491
117,643 9,991,705 1,156,087
81,311
事業費用
②
事業総利益
③
4,627,116 1,330,221 1,598,325 1,366,378
353,922△ 21,731（①－②）
4,402,137 1,113,166 1,168,281 1,422,767
384,534
313,387
事業管理費④(330,188)(30,086)(28,973)(229,326)(34,581)(7,221)（うち減価償却⑤）（うち人件費 ⑤´） (2,962,153) (699,582) (913,597) (816,598) (267,272) (265,102)
257,555
316,870
268,51480,83745,454 △ 969,231※うち共通管理費⑥(23,342)(28,718)(24,335)(7,326)(4,119) (△ 87,841)（うち減価償却費⑦）(85,608)(105,324)(89,251)(26,869)(15,108) (△ 322,163)（うち人件費⑦´）
事業利益⑧
224,979
217,055
430,044△ 56,389△ 30,611 △ 335,119（③－④）
450,558
102,778
125,539
163,767
40,14518,327
事業外収益⑨
101,626
125,031
105,951
31,897
17,935 △ 382,442※うち共通分 ⑩
202,019
36,48344,223102,903
12,033
6,376
事業外費用
⑪
35,94444,22337,474
11,281
6,343 △ 135,267※うち共通分 ⑫
経常利益⑬
473,518
283,350
511,360
4,474△ 2,499 △ 323,168（⑧+⑨-⑪）515,564
127,838
158,116
157,725
40,12331,759特別利益⑭
127,838
157,279
133,278
40,12322,561 △ 481,081※うち共通分 ⑮
480,040
125,471
153,569
137,444
39,177
24,378特別損失⑯
124,822
153,569
130,133
39,17722,028 △ 469,731※うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱509,042285,717515,908
24,756△ 1,553 △ 315,787（⑬+⑭-⑯）
営農指導事業分
62,061
76,353
157,893
19,478 △ 315,787
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
509,042
223,656
439,554 △ 133,137△ 21,031
税引前当期利益 ⑳（⑱-⑲）※１ ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分
千円未満を切り捨てて表示しています。
※農業協同組合法施行規則の改正に伴い、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」としております。
（注）
１.共通管理費等および営農指導事業の他部門への配賦基準等は次のとおりです。
（１）共通管理費・・・（人員割＋事業総利益割）の平均（２）営農指導事業・・・１/２を農業関連事業へ、残りの１/２を（人員割＋事業総利益割）の平均

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区分
共通管理費等
営農指導事業
３．部門別の資産区分（単位：％）

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

26.57%
19.65%

32.69%
24.18%

27.70%
50.00%

8.34%
6.17%

4.69%

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

204,640
14
7,742
208,737
5,055
12,013（うち固定資産）(1,439)(1,744)(3,941)※２ 共通資産の他部門への配賦基準：共通管理費配賦基準
事業別の総資産

総資産（共通資産配分後）※２

-60-

1,207
2,493
(1,382)

61
784
(310)

計
100.0%
100.0%（単位：百万円）
共通資産

計

15,418 229,082
229,082(8,815)

(2) 令和４年度
令和４年３月１日から令和５年２月２８日まで
区

分

合計

信用
事業

共済
事業

農業関連
事業

（単位：千円）

生活その他
事業

営農
指導事業

共通
管理費等

14,046,350 1,445,242 1,687,552 9,947,347
992,625
36,775
事業収益①
9,048,701
227,184
112,436 8,071,313
647,306
53,653
事業費用
②
事業総利益
③
4,997,649 1,218,058 1,575,115 1,876,033
345,318△ 16,877（①－②）
4,349,763 1,071,371 1,104,388 1,518,942
341,606
313,455
事業管理費④(312,067)(27,520)(20,083)(225,052)(32,946)(6,464)（うち減価償却⑤）（うち人件費 ⑤´） (2,932,446) (683,268) (900,108) (834,210) (245,336) (269,522)
237,760
233,128
374,468
58,34937,856 △ 941,565※うち共通管理費⑥(20,067)(19,676)(31,605)(4,924)(3,195) (△ 79,470)（うち減価償却費⑦）(71,830)(70,431)(113,131)(17,628)(11,436) (△ 284,457)（うち人件費⑦´）
事業利益⑧
647,885
146,687
470,727
357,091
3,712 △ 330,332（③－④）
496,029
115,458
111,945219,978
28,50820,138
事業外収益⑨
114,142
111,919
179,772
28,012
18,173 △ 452,020※うち共通分 ⑩
246,539
47,86046,676
131,701
12,717
7,583
事業外費用
⑪
47,603
46,67674,974
11,682
7,579 △ 188,517※うち共通分 ⑫
経常利益⑬
897,374
214,285535,995
445,368
19,502 △ 317,777（⑧+⑨-⑪）
47,0904,979
5,782
28,505
1,221
6,602
特別利益
⑭
4,979
4,882
7,841
1,221
792
△ 19,717※うち共通分 ⑮
75,65718,80718,441
29,621
4,615
4,171
特別損失
⑯
18,80718,441
29,621
4,615
2,994△ 74,479※うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱
868,808
200,456
523,336444,252
16,109 △ 315,347（⑬+⑭-⑯）
営農指導事業分
60,49478,273
157,673
18,905 △ 315,347
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
868,808
139,962445,062
286,578△ 2,796
税引前当期利益 ⑳（⑱-⑲）※１ ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分
千円未満を切り捨てて表示しています。
※農業協同組合法施行規則の改正に伴い、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」としております。
（注）
１.共通管理費等および営農指導事業の他部門への配賦基準等は次のとおりです。
（１）共通管理費・・・（人頭割＋共通管理費配賦前の事業利益割＋共通管理費配賦前の人件費を除いた
事業管理費割）/3（２）営農指導事業・・・１/２を農業関連事業へ、残りの１/２を（人頭割＋事業総利益割）の平均

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区分
共通管理費等
営農指導事業
３．部門別の資産区分（単位：％）

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

25.25%
19.18%

24.76%
24.82%

39.77%
50.00%

6.20%
6.00%

4.02%

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

210,295
11
7,848
214,152
3,792
13,922（うち固定資産）(1,346)(1,294)(4,481)※２ 共通資産の他部門への配賦基準：共通管理費配賦基準
事業別の総資産

総資産（共通資産配分後）※２

-61-

1,178
2,124
(1,248)

58
672
(267)

計
100.0%
100.0%（単位：百万円）
共通資産

計

15,272 234,661
234,661(8,634)

6 会計監査人の監査
令和３年度及び令和４年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表
は、農業協同組合法第３７条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

Ⅱ 損益の状況
1 最近の５事業年度の主要な経営指標
項

目

経常収益（事業収益）
信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益
生活その他事業収益
営農指導事業収入

平成30年度

令和元年度（単位：千円、口、人、％）
令和２年度 令和３年度 令和４年度

19,082,811

17,287,496

16,553,131

16,175,356

14,109,543

1,575,532

1,489,466

1,460,427

1,531,713

1,445,242

1,763,902

1,661,137

1,668,779

1,715,969

1,687,552

12,067,723

12,342,965

11,895,935

11,358,083

9,947,347

3,547,759

1,726,518

1,461,254

1,510,009

992,625

127,894

67,40866,73459,58036,775445,666494,282
645,144473,518
897,374
経常利益
245,476
350,177
407,313
370,817620,954
当期剰余金
5,184,037
5,114,545
5,083,016
5,077,467
5,030,387
出資金(5,184,037) (5,114,545) (5,083,016) (5,077,467) (5,030,387)（出資口数）
12,819,540 12,944,573 13,187,532 13,465,703 13,753,100
純資産額
212,290,819 215,983,355 222,541,778 229,081,903 234,662,396
総資産額
190,806,152 194,851,248 201,577,725 207,137,042 212,134,942
貯金等残高
47,539,501 48,961,088 51,309,118 54,127,893 57,246,699
貸出金残高
3,200,190
3,241,110
3,609,890
4,451,660
4,571,900
有価証券残高51,70450,98650,52750,450148,436
剰余金配当金額
51,70450,98650,52750,450100,662
出資配当額
47,773
事業利用分量配当額
743
721
693
671
645
職員数
13.19%
12.19%
12.25%
12.44%
13.46%
単体自己資本比率(注) 1 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
2 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3 信託業務の取り扱いは行っていません。
4「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

-62-

2 利益総括表（単位：千円、％）項

目

資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）
事業純益
実質事業純益コア事業純益コア事業純益

令和３年度

令和４年度

増

減

1,395,013
56,212△ 121,004
1,451,226(0.72)
4,772,827(2.10)
325,059
370,690
370,690

1,292,291
68,725△ 142,958
1,361,016(0.66)
5,317,935(2.30)
928,151
968,171
968,171△ 102,722
12,513△ 21,954△ 90,210(△0.06)545,108(0.20)
603,092
597,481
597,481

370,690

968,171597,481（投資信託解約損益を除く。）(注) 1 信用事業粗利益＝信用事業収益（その他経常収益を除く）－信用事業費用（その他経常費用を除く）＋金銭の信託運用見合費用
2 信用事業粗利益率＝信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）の平均残高
3 事業粗利益＝事業総利益－信用事業に係るその他経常収益－信用事業以外に係るその他の収益＋信用事業に係るその他経常費用＋信用事業以外に係るその他の費用＋事業外収益の受取出資配当金＋金銭の信託運用見合費用
4 事業粗利益率＝事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）の平均残高
5 事業純益＝事業粗利益－事業管理費－一般貸倒引当金繰入額
6 実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額
7 コア事業純益＝実質事業純益－国債等債券関係損益

3 資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
項

目

令和３年度

令和４年度

平均残高
利息
利回り
平均残高
利息
利回り
199,055,481 1,319,873
0.66% 204,571,546 1,244,893
0.61%
資金運用勘定142,266,559
678,308
0.48% 144,096,569
570,3620.40%
うち預金3,758,442
35,032
0.93% 4,508,607
38,8340.86%
うち有価証券53,030,480
55,966,370
606,533
1.14%
635,6971.14%
うち貸出金
208,959,178
24,161
0.01% 213,117,765
20,3940.01%
資金調達勘定207,215,391
23,852
0.01% 211,425,035
20,2010.01%
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金1,743,787
1,692,730
309
0.02%
193
0.01%
うち借入金
0.24%
0.21%
総資産金利ざや(注) 1 総資金利ざや=資金運用利回り-資金調達原価率（資金調達利回+経費率）
2 資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの「預金奨励金」が含まれております。

4 受取・支払利息の増減額（単位：千円）
令和３年度増減額
令和４年度増減額△ 33,242△ 74,980
受取利息△ 56,222△ 107,946
うち預金
3,109
3,802
うち有価証券
19,871
29,164
うち貸出金△ 25,372△ 3,767
支払利息
うち貯金・定期積金△ 25,217△ 3,651
うち譲渡性貯金
△ 155
△ 116
うち借入金
差引
△ 7,870△ 71,213(注) 1 増減額は前年度対比です。
2 受取利息の預金には、農林中金からの「預金奨励金」が含まれております。
項

目

-63-

Ⅲ 事業の概況
1 信用事業(1) 貯金に関する指標① 科目別貯金期末残高（単位：千円、％）種

類

流 動 性 貯 金
定 期 性 貯 金
そ の 他 の 貯 金
計
譲 渡 性 貯 金
合
計

令和３年度
令和４年度
増
減
構成比
構成比
金額
金額
53.2% 117,105,740
55.2%
6,885,282
110,220,457
46.7% 94,805,339
44.7% △ 1,866,820
96,672,160
0.0%
0.0%
△ 20,939
231,340
210,401
4,997,522
207,123,958 100.0% 212,121,481 100.0%
0.0%
0.0%
100.0%
100.0%
4,997,522
207,123,958
212,121,481② 科目別貯金平均残高（単位：千円、％）
令和３年度
令和４年度
種
類
増
減
構成比
構成比
金額
金額
4,576,002
流 動 性 貯 金 110,548,382 53.3% 115,124,385 54.5%
46.6%
45.5%
△ 384,840
定 期 性 貯 金
96,551,096
96,166,256
0.1%
0.1%
△ 15,908
そ の 他 の 貯 金
135,776
119,868
4,175,253
207,235,255 100.0% 211,410,509 100.0%
計
0.0%
0.0%
譲 渡 性 貯 金
100.0%
100.0%
4,175,253
207,235,255
211,410,509
合計(注) 1 流動性貯金=当座貯金+普通貯金+貯蓄貯金+通知貯金+別段貯金
2 定期性貯金=定期貯金+定期積金③ 定期貯金残高（単位：千円、％）
令和３年度
令和４年度
増
減
構成比
構成比
金額
金額
△ 776,954
定期貯金
92,301,484 100.0% 91,524,529 100.0%
うち固定自由金利定期△ 776,954
92,300,847 100.0% 91,523,893 100.0%
0.0%
0.0%
うち変動自由金利定期
636
636
0.0%
0.0%
その他
(注) 1 固定自由金利定期；預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2 変動自由金利定期；預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
種

類

-64-

(2) 貸出金等に関する指標① 科目別貸出金期末残高
種類

手 形 貸 付証 書 貸 付
当 座 貸 越金 融 機 関 貸 付
割 引 手 形
合
計

令和３年度

令和４年度

52,491,811
291,082
1,345,000
54,127,893

55,707,168
194,530
1,345,000
57,246,699（単位：千円）増減3,215,357△ 96,551
3,118,805② 科目別貸出金平均残高
種類

手 形 貸 付証 書 貸 付
当 座 貸 越金 融 機 関 貸 付
割 引 手 形
合
計

令和３年度

令和４年度

51,352,749
325,456
1,345,000
53,023,206

54,291,738
337,629
1,345,000
55,974,367（単位：千円）増減2,938,988
12,172
2,951,160③ 貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円、％）区分

固 定 金 利 貸 出
変 動 金 利 貸 出
そ
の
他
合
計

令和３年度
令和４年度
増
減
構成比
構成比
金額
金額
67.6% 35,278,956
61.6% △ 1,284,454
36,563,410
30.2% 20,747,640
36.2%
4,417,755
16,329,885
2.3%
2.1%
△ 14,494
1,234,597
1,220,103
100.0%
100.0%
3,118,805
54,127,893
57,246,699④ 貸出金の担保別内訳残高
区分

貯金・定期積金等
有 価 証 券動産
不動産
そ の 他 担 保 物
計
農業信用基金協会保証

そ の 他 保 証
信

用
合

計

情報系「担保保証状況表」

令和３年度
447,300
233,018
25,089705,407
25,786,947
19,303,723
8,331,815
54,127,893

-65-

令和４年度
181,225
213,984
19,478414,689
29,463,324
19,440,097
7,928,589
57,246,699（単位：千円）増減△ 266,074△ 19,033△ 5,610△ 290,718
3,676,376
136,374△ 403,226
3,118,805

⑤ 債務保証の担保別内訳残高
区

分

令和３年度

（単位：千円）増減

令和４年度

貯金・定期積金等
有 価 証 券動産
不動産
そ の 他 担 保 物
計
信

用
合

計

⑥ 貸出金の使途別内訳残高（単位：千円、％）

設
運

区

分

備
転
合

資 金
資 金
計

令和３年度
令和４年度
構成比
構成比
金額
金額
97.0%
97.1%
52,500,063
55,608,330
3.0%
2.9%
1,627,830
1,638,369
54,127,893 100.0% 57,246,699 100.0%⑦ 貸出金の業種別残高増減

3,108,266
10,5383,118,805

情報系より（顧客セグメント分析（個人・法人）の計（単位：千円、％）
区

農
林
水
製
鉱
建
不

分

産
造
設
動

産

業
業
業
業
業
業
業

電気・ガス熱供給・水道業

運 輸 ・ 通 信 業
卸売・小売業・飲食業

サ ー ビ ス 業
金 融 ・ 保 険 業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計

令和３年度
構成比
金額
11.3%
6,132,871
0.4%
192,4450.0%
14,07726.4%
14,294,343
0.2%
86,324
5.8%
3,153,941
0.3%
155,398
0.6%
305,1443.9%
2,131,860
2.4%
1,280,017
20.0%
10,801,394
3.4%
1,831,962
6.4%
3,449,199
19.0%
10,298,913
54,127,893 100.0%

-66-

令和４年度
構成比
金額
10.7%
6,138,025
0.3%
187,7130.0%
15,29728.1%
16,059,658
0.3%
147,8226.2%
3,562,174
0.3%
144,2620.5%
269,099
4.2%
2,423,919
2.3%
1,298,521
19.7%
11,260,600
3.3%
1,861,270
5.7%
3,241,479
18.6%
10,636,853
57,246,699 100.0%

増

減

5,154
△ 4,731
1,219
1,765,315
61,497408,233△ 11,135△ 36,044
292,059
18,503459,205
29,307△ 207,719
337,940
3,118,805

⑧ 主要な農業関係の貸出金残高
1) 営農類型別種類
令和３年度
3,327,081
農業
858,615
穀作
329,034
野菜・園芸
167,456
果樹・樹園農業
6,466
工芸作物
113,646
養豚・肉牛・酪農
3,818
養鶏・養卵
養蚕
1,848,043
その他農業
農業関連団体等合
計3,327,081

令和４年度
3,409,805
799,536
323,997
157,709
12,715
107,057
3,323
2,005,465
3,409,805（単位：千円）増減82,724△ 59,079△ 5,037△ 9,747
6,249△ 6,589△ 495
157,42282,724(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑦の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービ
ス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。
2) 資金種類別〔貸出金〕
種類

プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金合計

令和３年度
2,927,341
399,739
239,556
160,183
3,327,081

令和４年度
3,067,496
342,309244,108
98,201
3,409,805（単位：千円）増減140,155△ 57,430
4,552△ 61,982
82,724(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
〔受託貸出金〕
種
類

令和３年度

令和４年度

（単位：千円）増減

日本政策金融公庫資金
その他
(注)

合
計
日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

-67-

⑨ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：百万円）
債

権

区

分

保全額

債権額
担保・保証
178
195
21
9
199
204

引当

合計
247
292
27
16
274
309

令和4年度
247
68
令和3年度
292
97
令和4年度
27
6
危険債権
令和3年度
16
7
令和4年度
要管理債権
令和3年度
令和4年度
三月以上
延滞債権
令和3年度
令和4年度
貸出条件
緩和債権
令和3年度
令和4年度
274
74
小計
令和3年度
309
104
令和4年度
57,510
正常債権
令和3年度
54,417
令和4年度
57,784
合計
令和3年度
54,726（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金
で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権-68-

⑩ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。
（開示基準別の債権の分類・保全状況図）＜ 自 己 査 定 債 務 者 区 分 ＞
対象
債
権＜ 金 融 再 生 法 債 権 区 分 ＞

＜

リ

ス

ク

管

理

信用事業総与信

信用事業総与信

信用事業総与信

貸出金

貸出金

貸出金

信用事
業
その他 以外の
の
与信
債権

破綻先
実質破綻先

信用事
業
その他 以外のの与信
債権

破産更正債権及びこれらに
準ずる債権

債

権

＞

信用事
業
その他 以外の
の
与信
債権

破綻先債権

延滞債権
破綻懸念先

要
注
意
先

危険債権
３か月以上延滞債権

要管理先

要管理債権
貸出条件緩和債権

その他要注意先
正常債権
正常先

●破綻先

●破産更正債権及びこれらに準ずる債権●破綻先債権法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号 のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じている貸出金●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債
務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出
債権

●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号
までに掲げる債権以外のものに区分される
債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

-69-

●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債
権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）

⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和３年度
区

分

中

令和４年度

期首

期

期中減少額

残高

増加額 目的使用 その他

期末

期首

期

中

期中減少額

期末

残高

残高

増加額 目的使用 その他

残高

一般貸倒引当金

70,481

45,630-70,481

45,63045,63040,020-45,63040,020

個別貸倒引当金

118,995

109,138-

118,995

109,138

109,138

81,622

14,42094,71881,622

189,476

154,769-

189,476

154,769

154,769

121,643

14,420140,348

121,642

合計⑫ 貸出金償却の額（単位：千円）
項

目

令和３年度

貸出金償却額

令和４年度

33

7,201

(3) 内国為替取扱実績

種
送金・振込為替

代金取立為替
雑

合

為

替

計

（単位：件、千円）
令和４年度

令和３年度

類

仕

向
125,255

被仕向327,791

仕向
113,320

被

仕

向

件

数

349,977

金

額

件

数

42

65

26

40

金

額

15,53929,611

7,629

13,312件

数22,187

22,102

15,435

15,078

金額

5,070,946

5,510,991

4,390,475

4,447,094

件

数

147,484

349,958

128,781

365,095

金額

71,055,088 112,585,234 56,538,582 102,045,121

76,141,574 118,125,837 60,936,686 106,505,529-70-

(4) 有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高
種

類

令和３年度

国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金
融
債
短
期
社
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
合
計（単位：千円）
増 減

令和４年度

2,359,317

3,109,586

750,269

899,910

899,862△ 48

499,213499,159

△ 54

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3,758,442

4,508,607

750,165(注) 貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。
② 商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
③ 有価証券残存期間別残高（単位：千円）
種

類

令和３年度
国
債
地
方
債
政府保証債
金
融
債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券
令和４年度
国
債
地
方
債
政府保証債
金
融
債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券

1年以下

1年超
3年超
5年超
7年超
10年超 期間の定めのないもの
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下

合計

300,002

199,815-

207,960

201,422

1,992,388-

2,901,589--

499,941-

200,000

200,000-

899,941

-

-

-

-

-

499,265-499,265

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

199,953-

206,595-

201,269

2,683,315-

3,291,134--

499,954200,000-

200,000-

899,954

-

-

-

-

-

499,309-499,309

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-71-

(5) 有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報【満期保有目的の債券】
種
時価が貸
借対照表
計上額を
超えるも
の

時価が貸
借対照表
計上額を
超えない
もの

類

貸借対照表計上額

令和３年度
時価（単位：千円）
令和４年度
貸借対照表計上額
時価
差額

差額

国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金融債
短 期 社 債社
債
その他の証券
小
計
国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金融債
短 期 社 債社
債
その他の証券
小
計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

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-

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-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

-

-

【その他有価証券】
種
貸借対照
表計上額
が取得原
価又は償
却原価を
超えるも
の

貸借対照
表計上額
が取得原
価又は償
却原価を
超えない
もの

類

（単位：千円）
令和４年度
取得原価又は貸借対照表計上額
差額
償却原価

令和３年度
貸借対照表計上額

取得原価又は
償却原価

差額

株
式
債
券
国
債 1,865,290 1,712,587
地方
債 726,540 699,941
短 期 社 債社
債 504,600 499,265
その他の証券小
計 3,096,430 2,911,793
株
式
債
券
国
債 1,162,310 1,189,002
地方
債 192,920 200,000
短 期 社 債社
債
その他の証券小
計 1,355,230 1,389,002△ 33,772 2,354,220 2,579,513 △ 225,293

合計

150,863 4,571,900 4,690,399 △ 118,498

4,451,660 4,300,796

-

-

-

-

-

-

-

-

152,702 1,503,020 1,410,930

92,08926,598714,660

699,954

14,705

-

-

-

-

5,334

-

-

-

-

-

-

-

184,636 2,217,680 2,110,885

106,794

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 26,692 1,712,250 1,880,204 △ 167,954△ 7,080

175,820200,000△ 24,180

-

-

-

-

-

466,150499,309△ 33,159

-

-

-

-

-72-

② 金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。
③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

2 共済取扱実績(1) 長期共済新契約高・長期共済保有高
種

令和３年度
新契約高
保有契約高
10,313,910 208,123,766
2,383,600
8,113,400
3,775,410 130,928,537
816,300
42,612,532
107,000
4,016,250
792,000
1,771,800
374,6412,368,029
30,00049,132,960 398,251,605
66,087,521 754,395,388

類

終身共済
生 定期生命共済
養老生命
こども共済
共 医療共済
がん共済
済
定期医療共済系 介護共済
年金共済
建物更生共済合計命（単位：千円）
令和４年度
新契約高
保有契約高
7,904,173 198,203,250
1,506,100
9,015,200
2,748,830 116,379,926
723,300
39,639,832
40,2003,281,300
760,500
1,545,700
385,915
2,688,621
30,00046,237,300 415,699,010
58,822,518 747,603,508(注) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む、死亡保障を伴伴わない共済を記載するときの金額は斜線））を記載しています。
(2) 医療系共済の共済金額保有高

医

種

類

療

共

済

が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済
合
(注)

計

令和３年度
新契約高
保有高
1,761
119,787
572,311653,840
1,213
26,175
3,126
2,974
149,088572,311653,840（単位：千円）
令和４年度
新契約高
保有高
264
98,473
698,557
1,434,340
1,666
26,9652,783
1,930
128,221698,557
1,434,340「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新
たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

-73-

(３) 介護系その他の共済の共済金額保有高
種

類

介
護
共
済
認 知 症 共 済生 活 障 害 共 済（ 一 時 金 型 ）生 活 障 害 共 済（定期年金型）
特定重度疾病共済

令和３年度
新契約高
保有高
470,779
4,205,470（単位：千円）
令和４年度
新契約高
保有高
469,481
4,525,774
325,100
318,100

548,400

1,490,100

543,600

1,883,800

84,800199,020

122,800

308,220944,900

1,800,000

713,200

2,419,400(注) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。
(4) 年金共済の年金保有高

年
年

種

類

金 開
金 開
合

始
始
計

前
後

令和３年度
新契約高
保有高
265,315
3,795,363
1,643,490
265,315
5,438,854（単位：千円）
令和４年度
新契約高
保有高
145,2033,606,533
1,638,199
145,2035,244,733(注) 金額は、年金年額について記載しています。
(5) 短期共済新契約高
種

類

火
災
共
済
自 動 車 共 済傷
害
共済
定額定期生命共済賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済
合
計

令和３年度
金 額
掛 金
27,726,240
34,542
1,586,486
62,224,000
8,738
26,000208
1,304
251,187
1,882,467（単位：千円）
令和４年度
金 額
掛 金
26,361,380
32,762
1,569,611
77,527,100
8,607
24,000182
2,146
243,358
1,856,669(注) 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

-74-

3 農業関連事業取扱実績（1） 買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）
令和３年度
令和４年度
種
類
粗収益（手数料）
粗収益（手数料）
供給高
供給高
肥
料
1,207,179
243,2091,627,518
393,843
飼料
667,253
68,679771,441
68,532
素 畜・種 苗685,619
73,994
689,820
75,747
農 業 機 械
2,023
186
1,542
111
農
薬
1,077,769
205,649
987,421
166,148
その他生産資材1,100,225
163,204
1,326,950
202,190
合計4,740,070
754,923
5,404,695
906,574(注) 供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。
（2） 販売品取扱実績① 受託販売品（単位：千円）
令和３年度
令和４年度
種
類
取扱高
手数料
取扱高
手数料
穀 自主米
135,0138,301
106,308
6,858
類 その他
80,885
4,509
87,6284,633
計215,899
12,810193,936
11,491
きゅうり
2,299,036
68,972
2,540,949
76,229
トマト
711,091
21,333
725,447
21,763
ブロッコリー534,768
16,043560,368
16,811
園 ナス
159,709
4,791
145,786
4,373
豆類
183,600
5,508
180,632
5,419
芸 にら
121,858
3,656
119,400
3,582
水耕野菜
319,678
9,590
345,143
10,354
品 その他蔬菜
219,525
6,691
224,813
6,866
菌茸類
36,8381,105
36,5601,096
目 りんご
70,2162,106
105,256
3,158
なし
315,093
9,453
460,218
13,806その他果実
31,631
971
38,455
1,153
花卉151,739
4,586
165,301
4,963
加工・特産
37,722
1,132
51,2881,417
計5,192,513
155,939
5,699,614
170,995
肉牛・子牛
2,199,457
30,763
1,992,898
27,792
畜その他
232,828
4,030
227,697
3,946
産
計2,432,285
34,7932,220,595
31,738
合計
7,840,697
203,542
8,114,145
214,224(注) 取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示して
います。

-75-

② 買取販売品（単位：俵、千円）
令和３年度
令和４年度
種
類
販売数量
販売高
販売数量
販売高
米
619,965
5,353,277
637,797
4,880,751
精肉
22,16525,975
計619,965
5,375,442
637,797
4,906,726(注) 販売高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。
（3） 保管事業取扱実績
項
目
保管料
収 荷役料
益 保管雑収入
計
費 保管材料費
保管雑費
用
計

4,708
506
5,215
5,323
5,323

（単位：千円）
令和４年度
6,211
446
6,657
5,830
5,830

9,139
377
9,516
6,259
107
6,367

（単位：千円）
令和４年度
12,67758
12,736
5,301
182
5,483

令和３年度

（4） 加工事業取扱実績
種類
加工製品売上高
収 直販製品販売高
加工その他収益益 直販その他収益
計
加工製品原価費 直販製品原価
加工その他費用
直販その他費用
用 その他費用
計

令和３年度（5） 選果場事業実績（単位：千円）
種
類
令和３年度
令和４年度
収 選果場
331,592
459,850
計益
331,592
459,850
費 選果場
185,569
304,909
計
用
185,569
304,909(注) 収益及び費用は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

-76-

（6） 利用事業及びその他事業取扱実績
種
類
育苗事業
開花施設
野菜育苗施設関係
収 予冷施設野菜パッケージ
益 ライスセンター
菌床センター
その他
計
育苗事業
開花施設
野菜育苗施設関係
費 予冷施設野菜パッケージ
ライスセンター用
菌床センター
業務委託
その他
計

令和３年度
86,49917,66033,84323,4294,911
35,0987,682
9,474
218,600
10,335
14,951
13,033
17,641
2,863
3,115
6,978
117,367
2,719
189,006（単位：千円）
令和４年度
96,605
17,68535,42924,285
3,798
36,521
4,876
36,306
255,508
15,123
16,151
14,60318,323
2,796
3,265
5,309
122,197
26,218
223,989

4 生活その他事業取扱実績（1） 買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）
令和３年度
令和４年度
種
類
粗収益（手数料）
粗収益（手数料）
供給高
供給高
米
360
89
287
73
生 鮮 食 品
3,729
380
2,481
185
一 般 食 品218,694
46,614204,377
43,340
自動車
35,611
169
24,366114
衣料品
66,3699,361
48,6146,944
耐久消費財
21,0302,332
20,6572,496
日用保健雑貨109,363
10,211
79,058
11,670家 庭 燃 料
134,789
13,656
131,845
21,186
その他生活資材44,2984,556
39,5454,093
合計634,247
87,373551,234
90,104(注) 供給高は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

-77-

（2） 介護事業取扱実績（単位：千円）
令和４年度
132,240
127,407
11,704
12,37056,57460,368
福祉用具貸与事業収益
52,96754,262
居宅介護支援収益
54,62457,500益
福祉用具供給高20,323
20,919
その他
6,995
7,156
計
335,429
339,984
福祉・介護労務費
205,119
215,092
福祉・介護受入高
20,565
21,373費
福祉用具貸与事業費用
29,36730,147
福祉・介護雑費
13,02815,305
用
その他
2,957
2,961
計
271,038
284,881(注) 収益及び費用は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。
項
目
訪問介護収益予防訪問介護収益
収 通所介護収益

令和３年度（3） 冠婚葬祭事業取扱実績項
目
収 セレモニー収益
典礼・葬祭収益益
計
費 セレモニー費用
典礼・葬祭費用
用計

令和３年度
526,464
526,464
315,968
315,968（単位：千円）
令和４年度
511,100
511,100
304,101
304,101

5 指導事業（単位：千円）
項
目
令和３年度
令和４年度
4,268
1,770
収 指導事業補助金
実費収入
55,562
69,200入計59,83070,970
営農改善費
65,79757,852
支 生活文化費
5,408
6,077
15,866
24,682
出 教育情報費
計87,072
88,611(注) 収入及び支出は総額で記載しており、損益計算書における金額とは一致しません。

-78-

Ⅳ 経営諸指標
1 利益率
項
目
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率（単位：％）
増
減

令和３年度

令和４年度

0.21%

0.39%

0.18%

3.63%

6.72%

3.09%

0.16%

0.27%

0.10%

2.84%

4.65%

1.81%

(注)
1 総資産経常利益率= 経常利益/総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
2 資本経常利益率= 経常利益/純資産勘定平均残高×100
3 総資産当期純利益率= 当期剰余金（税引後）/総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
4 資本当期純利益率= 当期剰余金（税引後）/純資産勘定平均残高×100

2 貯貸率・貯証率
区
貯貸率
貯証率

分
期
末
期中平均
期
末
期中平均

(注)
1 貯貸率（期末）
2 貯貸率（期中平均）
3 貯証率（期末）
4 貯証率（期中平均）

令和３年度
26.13
25.59
2.15
1.81

令和４年度
26.99
26.47
2.16
2.13

= 貸出金残高/貯金残高×100= 貸出金平均残高/貯金平均残高×100= 有価証券残高/貯金残高×100= 有価証券平均残高/貯金平均残高×100-79-（単位：％）
増
減
0.85
0.88
0.01
0.32

Ⅴ 自己資本の充実の状況
1 自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項

目

令和３年度

令和４年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

11,110,444

11,529,994

5,086,319

5,039,239

006,100,749

6,659,462

50,450148,436△ 26,174△ 20,271

45,63040,02045,63040,020000

0

うち、回転出資金の額

00

うち、上記以外に該当するものの額

0

0

0

0

414,753

276,281

11,570,828

11,846,297

15,457

10,705

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービジング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの合計額

0015,457

10,705

繰延税金資産（一時差異にかかる係るものを除く。）の額

00

適格引当金不足額

00

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

00

うち、のれん及びモーゲージ・サービジング・ライツに係るもの以外の額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

0021,204

21,536

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

00

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

00

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額00

特定項目に係る十パーセント基準超過額

00

前払年金費用の額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額00

うち、モーゲージ・サービジング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額00

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

0

0

0

0

特定項目十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額00

うち、モーゲージ・サービジング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額00

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

0

0

（ロ）

36,662

32,242（ハ）11,534,165

11,814,055

83,988,845

79,026,107

3,072,246

3,069,799

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額

003,072,246

3,069,799

008,660,818

8,698,098

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

92,649,663

87,724,205

12.44%

13.46%

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率(注)（（ハ）／（ニ））１．「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

-80-

2. 自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
令和３年度

令和４年度

エクスポージャーの

リスク・アセット額

所要自己資本額

エクスポージャーの

リスク・アセット額

所要自己資本額

期末残高ａｂ＝ａ×４％

期末残高

ａｂ＝ａ×４％

現金

2,699,431--

2,715,446--

我が国の中央政府及び中央銀行向け

2,908,225--

3,298,042

-

-

-

-

-

-

-

-

外国の中央政府及び中央銀行向け

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

4,365,568--

4,156,491--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

500,121--500,165

-

-

-

-

-

-

-

-

142,092,830

28,418,566

1,136,743 144,641,499

28,928,299

1,157,132

法人等向け

1,893,409

1,596,191

63,8481,794,646

1,544,147

61,766

中小企業等向け及び個人向け

9,229,767

5,936,404

237,456

9,246,677

2,657,344

106,294

11,846,601

4,126,911

165,076

11,933,381

2,565,929

102,637

我が国の地方公共団体向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

共済約款貸付

2,580

0

0

0

0

0

301,067

252,911

10,116

212,893

169,658

6,786

34,4596,891

276

30,7606,152

246

25,795,990

2,547,729

101,90929,473,760

2,917,004

116,680

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,218,483

1,216,624

48,6651,215,843

1,214,219

48,569（うち出資等のエクスポージャー）

1,218,483

1,216,624

48,6651,215,843

1,214,219

48,569（うち重要な出資のエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

22,815,473

36,814,367

1,472,575

22,280,175

35,953,551

1,438,142（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等
及びその他の外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

9,335,754

23,339,386

933,575

9,336,299

23,340,749

933,630（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポー
ジャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち上記以外のエクスポージャー）

13,479,718

13,474,981

538,999

12,943,875

12,612,802

504,512

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額-

3,072,246

122,890-3,069,799

122,792

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

-

-

-

-

-

-

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

225,704,012

83,988,845

3,359,553 231,499,784

79,026,107

3,161,044

-

-

-

-

出資等

上記以外

CVAリスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）--

225,704,012

83,988,845

-81-

-

-

-

-

-

-

3,359,553 231,499,784

79,026,107

3,161,044

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額

オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額<基礎的手法>

所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相ａａｂ＝ａ×４％
8,660,818

所要自己資本額

当額を８％で除して得た額
ｂ＝ａ×４％
8,698,098

346,432

347,923

リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額

所要自己資本額計ａａｂ＝ａ×４％

92,649,663

87,724,205

3,705,986

ｂ＝ａ×４％
3,508,968(注)
1 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
4「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。

5「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地の再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置により、なお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

6 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀
行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
7 当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
<オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）>（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額）
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

-82-

÷８％

3 信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
(ア) リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）(注)
1 「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

(イ) リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関日本貿易保険金融機関向けエクスポージャー

法人等向けエクスポージャー R&I, Moody's, JCR, S&P,

（長期）

Fitch

法人等向けエクスポージャー R&I, Moody's, JCR, S&P,

（短期）

カントリーリスク・スコア

Fitch

-83-

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和３年度

令和４年度

信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金等 うち債券残高

信用リスクに三月以上延滞関するエクスエクスポー
ポージャーの うち貸出金等 うち債券
ジャー
残高

三月以上延滞
エクスポー
ジャー

農業

174,699

174,699--

146,225

146,225

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

110,163

110,163--

64,99764,997

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

500,121-500,121-500,165-

500,165-

金融・保険業

139,250,512

1,367,312-- 136,165,595

1,367,857--

卸売・小売・飲食・サービス業

5,969,758

1,725,668-- 11,583,536

1,709,014--

日本国政府・地方公共団体

7,273,794

3,464,417

3,809,376-

7,454,533

3,255,326

4,199,207-

194,644

194,644--

175,207175,207--個人

47,817,188 47,738,728-

301,067 51,128,841 51,095,458-

212,893

その他

24,413,129

-

-

-

-

-

225,704,012 54,775,635

4,309,498

301,067 231,499,784 57,814,087

4,699,372

212,893

建設・不動産業
電気・ガス・熱法
供給・水道業人
運輸・通信業

上記以外

業種別残高計- 24,280,681

１年以下

142,725,688

331,531

301,326

145,122,652

280,892

200,260１年超３年以下

1,489,564

1,289,441

200,122

1,247,117

1,247,117-３年超５年以下

2,710,940

2,210,779

500,161

3,113,556

2,405,980

707,575５年超７年以下

3,285,271

3,076,505

208,765

3,038,903

2,838,241

200,661７年超１０年以下

3,445,659

3,042,846

402,8123,472,883

3,270,885

201,998

１０年超

46,359,136 43,662,826

2,696,309

49,968,078 46,579,202

3,388,876

1,191,769-

231,499,784 57,814,087

4,699,372

期限の定めのないも
25,687,752の残存期間別残高計

1,161,703-

225,704,012 54,775,635

4,309,498

25,536,593(注)
1 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引を含みます。
2 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲で、お客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミット
メントの融資可能残額も含めています。
3 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４ 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

-84-

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和４年度

令和３年度

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高70,481

45,63045,63045,63040,020-45,63040,020- 118,995 109,138 109,138

81,622

14,42094,71881,622

118,995 109,138-

70,481④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和３年度
区

分

期首
残高

令和４年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

農業
林業
水産業
製造業
法 鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
人 運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
その他
118,995 109,138- 118,995 109,138- 109,138
81,622
14,42094,718個 人
118,995 109,138- 118,995 109,138- 109,138
81,622
14,42094,718
業種別計(注) 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

期末
残高

貸出金
償却
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

81,622-

81,622-⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
令和３年度
格付あり

令和４年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウエイト０％-

11,361,932

11,361,932-

11,432,165

11,432,165

リスク・ウエイト2％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト4％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト１０％-

25,477,279

25,477,279-

29,170,032

29,170,032

信用リス リスク・ウエイト２０％
ク削減効 リスク・ウエイト３５％
果勘案後 リスク・ウエイト５０％
残高
リスク・ウエイト７５％-

143,528,640

143,528,640-

163,217,054

163,217,054-

11,798,368

11,798,368-

1,232,440

1,232,440-

334,816

334,816-

244,216

244,216-

7,401,684

7,401,684-

1,451,668

1,451,668

リスク・ウエイト１００％-

19,389,834

19,389,834-

18,398,657

18,398,657

リスク・ウエイト１５０％-

147,945

147,945-87,04887,048

リスク・ウエイト250％-

9,335,754

9335754-

9,336,299

9336299
-

その他

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト 1250％

-

-

-

-

-

-

計

-

228,776,258

228,776,258-

234,569,583

234,569,583(注)
1 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3 経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

-85-

4. 信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削除手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ－またはＡ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金のいずれかの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区分（単位：千円）
令和４年度

令和３年度
適格金融資産担保

保証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け-

500,121-500,165

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品取
引業者向け

-

-

-

-

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

3,206

-

-

-

26,673

1,607,038

34,247

7,606,440

抵当権住宅ローン---

10,683,072

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

832

-

280

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

-

5,921

-

413,176

29,8792,113,913

34,247

19,203,135

合計(注)

1 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクス
ポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
3 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部
門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

-86-

5 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

6 証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

7 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
(ア) 子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの 事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
(イ) その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(ウ) 系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会
等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、(ア)子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を、(イ)その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(ウ)系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和４年度

令和３年度
貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上 場

-

-

-

-

非上場

9,186,925

9,186,925

9,184,285

9,184,285

合 計

9,186,925

9,186,925

9,184,285

9,184,285（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和３年度
売却益

令和４年度

売却損
-

償却額
-

売却益
-

-87-

売却損
-

償却額
-

-

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
令和３年度
評価益

評価損
-

-

（単位：千円）
令和４年度
評価益
評価損
-

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
令和３年度
評価益

評価損
-

-

（単位：千円）
令和４年度
評価益
評価損
-

8 リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

9 金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
（ア）リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、ＡＬＭ委員会のもと、自己資本に対するＩＲＲＢＢの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でＩＲＲＢＢを計測しています。
（イ）金利リスクの算定手法の概要
・当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイ－ルドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、ス
ティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は１．２４年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。

-88-

・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、貸出金の増加によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
（ウ）⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）
ＩＲＲＢＢ１：金利リスク⊿ＥＶＥ
当期末
1 上方パラレルシフト
2 下方パラレルシフト

⊿ＮＩＩ
当期末

前期末

前期末

982

1,335

276

202

0

0

0

0

3 スティープ化
4 フラット化

1,106

1,381

0

0

5 短期金利上昇
6 短期金利低下

0

0
276

202

7 最大値

62
1,106
当期末

8 自己資本の額

11,814

-89-

0
1,381

前期末
11,534

Ⅵ 連結情報
1 グループの概況(1) グループの事業系統
令和４年度において、ＪＡ夢みなみグループは、当ＪＡ、子会社５社（株式会社ＪＡサービ
ス夢みなみ、株式会社ドリームファームすかがわ岩瀬、株式会社白河フーズ、株式会社ＪＡしらかわアグリ、株式会社ＪＡあぐりサポートいしかわ）で構成されています。
このうち、令和４年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は５社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
なお詳しくは、機構図（ｐ．１４４）をご覧下さい。
(2) 子会社等の状況（単位：千円、％）
主たる営業所
又は事務所の
所在地

業務の内容

設立年月日

資本金又は出資金

株式会社ＪＡ
サービス
夢みなみ

白河市弥次
郎窪29-1

石油製品販売業、葬祭業、自動車整備業、Ｌ
Ｐガス販売業、
農業機械機具修理及び販売業他

平成13年
2月1日

株式会社
ドリームファーム
すかがわ岩瀬須賀川市松
農作業の受委託
塚字赤坂1番 に関する事業他
地1

会社名

株式会社
白河フーズ
株式会社ＪＡ
しらかわアグリ株式会社ＪＡ
あぐりサポート
いしかわ

西白河郡泉
崎村大字関
和久字漆久
保10-4
西白河郡泉
崎村大字関
和久字漆久
保10-4
石川郡石川
町大字赤羽
字韮草3910

当ＪＡの
議決権比率

当ＪＡ及び他の子会社等の議決権比率

30,000

100

100

平成27年
7月1日

39,5009999

農産物の販売、
リース不動産、
損保代理店

平成4年
4月17日

10,000100

100

農作業受委託、
農業経営、農産
物の生産加工、販売

平成22年
12月24日10,000100

100

農作業受委託、
農業経営、農産
物の生産加工、
販売、育苗

平成25年
3月1日

10,00099

99※令和４年度より、株式会社ＪＡサービス夢みなみと株式会社ＪＡあぐり夢みなみが合併し、ＪＡサービス夢みなみとして存続しております。

-90-

(3) 連結事業概況（令和４年度）◇ 連結事業の概況① 事業の概況
令和４年度の当ＪＡの連結決算は、子会社（株式会社ＪＡサービス夢みなみ、株式会社ドリームファームすかがわ岩瀬、株式会社白河フーズ、株式会社ＪＡしらかわアグリ、株式会社ＪＡあぐりサポートいしかわ）を連結し、連結決算の内容は連結経常利益９２５，９８６千円で、連結自己資本比率は１３．７８％となりました。

② 連結子会社の事業概況
株式会社ＪＡサービス夢みなみ
当社は、石油類の販売事業、葬祭事業、自動車整備事業、農機事業、ガス事業、農産物直売
事業、食材事業を営み、売上高は５，８４８，１７２千円を計上し、当期利益は、５０，９７３千円となっています。
株式会社ドリームファームすかがわ岩瀬
当社は、農作業の受委託に関する事業を営み、売上高は２８，２６９千円を計上し、当期利
益は、８４５千円となっています。
株式会社白河フーズ
当社は、農産物販売事業、リース不動産事業に関する事業を営み、売上高は９６，６８１千円を計上し、当期利益は、２０，０６２千円となっています。
株式会社ＪＡしらかわアグリ
当社は、農作業の受委託に関する事業を営み、売上高は１１５，０４７千円を計上し、当期損失は、９２６千円となっています。
株式会社ＪＡあぐりサポートいしかわ
当社は、農作業の受委託に関する事業を営み、売上高は１０７，２６０千円を計上し、当期利益は、１千円となっています。

-91-

(4) 最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円、％）項目

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

24,633,937

23,248,507

21,962,799

21,862,900

19,908,660

信用事業収益1,571,321

1,486,449

1,455,913

1,527,600

1,440,938

共済事業収益1,763,057

1,660,983

1,668,487

1,714,811

1,687,182

農業関連事業収益

14,235,352

13,742,254

13,469,803

12,704,479

11,249,135

生活その他事業収益

6,935,163

6,291,412

5,301,858

5,856,428

5,494,630

営農指導事業収入

129,043

67,40866,73959,582

36,775

連結経常利益426,037

522,034

651,609465,672

925,986

連結当期剰余金

266,979

369,627

446,882

393,042

691,480

連結純資産額13,474,577

13,618,814

13,921,238

14,200,791

14,539,328

連結総資産額212,834,619 217,075,245 223,594,325 230,109,275 235,715,655

連結経常収益（事業収益）

連結自己資本比率

13.65%

12.53%

12.60%

12.84%(注)
1 連結経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
2 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3 信託業務の取り扱いは行っていません。
4 「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

-92-

13.78%

ＪＡ夢みなみ《このページは空白です

-93-

》

(5) 連結貸借対照表
科目（ 資 産 の 部 ）1 信用事業資産(1) 現金(2) 預金(3) 有価証券(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金
2 共済事業資産(1) 共済事業資産
3 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
4 雑資産
5 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
6 外部出資(1) 外部出資(2) 外部出資等損失引当金
7 退職給付に係る資産8 繰延税金資産
資産の部合計

令和３年度
令和4年2月末日（単位：千円）
令和４年度
令和5年2月末日

204,509,592
2,751,291
142,156,846
4,451,660
53,898,117
858,164
816,966
41,198542,182△ 148,669
10,44810,4485,859,523
901
1,610,995
204,120
3,829,284
227,946△ 13,726
815,3299,538,834
9,520,333
11,020,287
1,728,784
5,019,025
219,00524
1,746,313△ 10,213,107
18,501
9,055,536
9,057,395△ 1,858
29,119290,891

210,202,675
2,759,389
144,672,795
4,571,900
57,100,531
729,514692,976
36,537481,213△ 112,669
6,226
6,226
5,960,037
472
1,968,585
218,1613,547,524
236,395△ 11,100
792,833
9,330,252
9,316,833
10,987,514
1,802,275
5,015,637
195,118
1,784,074△ 10,467,786
13,4199,053,020
9,054,645△ 1,624
29,575341,032

230,109,275

235,715,655

-94-

科

目

（ 負 債 の 部 ）1 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債(4) 債務保証2 共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) 共済未払費用(4) その他の共済事業負債
3 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
4 設備借入金
5 雑負債
6 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付に係る負債(3) その他引当金
7 再評価に係る繰延税金負債
負債合計（ 純 資 産 の 部 ）1 組合員資本(1) 出資金(2) 資本剰余金(3) 利益剰余金
利益準備金
目的積立金
特別積立金
当期未処分剰余金(4) 処分未済持分(5) 子会社の所有する親組合出資金
2 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金(3) 退職給付に係る調整累計額
3 非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

令和３年度
令和4年2月末日（単位：千円）
令和４年度
令和5年2月末日

210,649,583
206,848,818
1,635,977
1,622,603
20,803
1,601,800
542,182
1,027,127
558,674
462,050
6,290
111
1,116,021
676,631
310,627
128,762
340,000
818,966
1,079,488
77,174
863,010
139,303877,296
215,908,484

215,937,633
211,718,634
1,660,752
2,077,034
19,9672,057,066
481,2131,010,080
533,879
461,188
14,659352
945,973
656,928
128,012161,032
306,000
1,142,178
957,829
74,917
838,224
44,687
876,631
221,176,326

11,897,792
5,047,467
38,852
6,838,732
2,467,079
2,894,434
405,000
1,072,219△ 26,174△ 1,086
2,283,833
109,858
2,194,949△ 20,974
19,165
14,200,791
230,109,275

12,485,743
4,980,287
58,852
7,467,969
2,547,079
3,177,311
420,000
1,323,579△ 20,271△ 1,094
2,033,994△ 118,498
2,193,167△ 40,674
19,59014,539,328
235,715,655-95-

(6) 連結損益計算書
令和３年度
科

目

1 事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）役務取引等費用
その他経常費用
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済奨励金
共済配当金
その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高（うち購買手数料）
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
修理サービス料
その他の費用
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
販売奨励金
検査手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
検査費用
その他の費用販売事業総利益

自 令和３年３月１日

自 令和４年３月１日

至 令和４年２月末日

至 令和５年２月末日

5,930,221
1,527,600
1,415,169(678,308)(35,032)(602,527)(99,301)
85,32627,104201,467
24,158(20,370)(3,478)(309)
29,204
148,104
1,326,132
1,714,811
1,587,004
53,73348,98025,093
117,643
93,4789,366
14,7981,597,167
10,160,304
9,988,689(1,521,493)
75,03996,5758,644,520
8,467,196
32,72129,017
115,585
1,515,783
6,644,300
5,785,897
409,061
79,81928,637
340,885
5,875,305
5,247,819
258,855
2,224
366,406
768,994-96-（単位：千円）
令和４年度

6,384,934
1,440,938
1,308,495(570,362)(38,834)(631,506)(67,792)
98,16434,278227,167
20,392(16,873)(3,325)(193)
29,530177,244
1,213,770
1,687,182
1,565,065
42,36754,85824,890112,436
89,068
10,137
13,231
1,574,745
9,470,473
9,294,914(1,720,339)
78,69396,866
7,741,250
7,574,574
28,11428,559110,000
1,729,223
5,521,127
4,833,384
466,342
83,53329,265
108,600
4,396,922
4,044,322
241,234
3,406
107,958
1,124,204令和３年度科

目(9) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用
加工事業総利益(13) 利用事業収益(14) 利用事業費用
利用事業総利益(15) その他事業収益(16) その他事業費用
その他事業総利益(17) 指導事業収入(18) 指導事業支出
指導事業収支差額
2 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事 業 利 益3 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃借料(4) 雑収入(5) 貸倒引当金戻入益
4 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 貸倒損失(3) 寄付金(4) 雑損失(5) 貸倒引当金繰入(6) 貸倒引当金戻入益
経 常 利 益5 特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3) その他の特別利益
6 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(4) その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

-97-

（単位：千円）令和４年度

自 令和３年３月１日

自 令和４年３月１日

至 令和４年２月末日

至 令和５年２月末日

5,215
5,323
△ 108
9,516
6,367
3,149
1,425,764
690,694
735,069
315,557
304,283
11,274
59,83087,072△ 27,241
5,729,189
3,873,154
441,747
167,080
1,211,828
35,378201,031420,937
5,112
133,617
5,553
276,219434
156,297
10,786172,719
139,056
3,717
465,672
572,436
25,270419,659
127,507482,497
1,832
419,659
41,77819,227555,611
149,274
14,348
163,623
1,053
393,042

6,657
5,830
826
12,736
5,483
7,252
1,384,384
625,566
758,818
336,739
343,004△ 6,265
48,42066,061△ 17,641
5,739,812
3,887,456
463,694
170,672
1,193,353
24,636645,122478,324
4,566
133,617
5,050
334,704
384
197,460
15,6302,576
179,279△ 26
925,986
102,187
1,646
100,540
77,46347,892
22,021
7,549
950,710
256,1422,664
258,806△ 422
691,480

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書
科

令和３年度
自 令和３年３月１日
至 令和４年２月末日

目

1 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
外部出資等償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
外部出資等損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
信用資金運用収益
信用資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）(信用事業活動による資産及び負債の増減)
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）(共済事業活動による資産及び負債の増減)
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
共済未払費用の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増（△）減その他の共済事業負債の純増減（△）(経済事業活動による資産及び負債の増減)
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済事業受託債務の純増減（△）
その他の経済事業資産の純増（△）減その他の経済事業負債の純増減（△）(その他の資産及び負債の純増減)
その他の資産の純増（△）減その他の負債の純増減（△）
未払消費税等の純増減（△）
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
2 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資の取得による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
3 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入れ返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

-98-（単位：千円）令和４年度
自 令和４年３月１日
至 令和５年２月末日

555,619457,674
41,778△ 37,757△ 5,532△ 76,510△ 1,061△ 1,317,179
24,158△ 138,729
10,786
1,735△ 23,437

932,024
431,863△ 22,021△ 38,629△ 234△ 2,256△ 51,839△ 94,616△ 1,241,452
20,392△ 138,184
15,6307,951
46,246△ 2,773,441
1,116,000
5,625,106△ 107,944
38,243648,116△ 3,202,414△ 1,992,000
4,869,815
24,774
4,475
457,895430△ 140,116
6,293
1,746
△ 1,065△ 170△ 24,795
△ 862
8,369
4,222
241

22,08344
1,151,742
32,952
165,194△ 3,041
10,485△ 357,160△ 14,040
281,759△ 19,703△ 182,615△ 8,448
32,27095,615△ 74,745△ 53,051
1,362,992△ 32,12210
6,582,902
138,756△ 10,786△ 139,262
6,571,610

22,034
128,762
46,6301,365,627△ 23,857
1,285,854
138,192△ 15,630△ 151,139
1,257,277△ 890,023△ 424
419,659△ 1,157,927
51,144△ 15,00010△ 1,592,562△ 690,355△ 7,201
300,002△ 260,085
12,579△ 100
2,850△ 642,309

340,000△ 15,200
74,954△ 91,851△ 26,174
23,787△ 50,527△9
254,979△ 34,000
35,868△ 80,503
26,174△ 50,450
19,992△ 82,919

科（単位：千円）令和３年度
自 令和３年３月１日
至 令和４年２月末日
5,234,027
11,047,909
16,281,937

目

4 現金及び現金同等物に係る換算差額
5 現金及び現金同等物の増加額
6 現金及び現金同等物の期首残高
7 現金及び現金同等物の期末残高（単位：千円）令和４年度
自 令和４年３月１日
至 令和５年２月末日
532,048
16,281,937
16,813,985① 現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金｣中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
② 現金及び現金同等物期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（単位：千円）
令和3年3月1日
140,790,109
129,742,200
11,047,909（単位：千円）
令和４年２月末日
144,908,137
128,626,200
16,281,937

現金・預金勘定
当座預金、普通貯金及び通知貯金以外の預金
現金及び現金同等物

現金・預金勘定
当座預金、普通貯金及び通知貯金以外の預金
現金及び現金同等物-99-（単位：千円）
令和4年3月1日
144,908,137
128,626,200
16,281,937（単位：千円）
令和５年２月末日
147,432,185
130,618,200
16,813,985

(8) 連結注記表
令和３年度 【注記表】
Ｉ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1 連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社等・・・・・６社
株式会社ＪＡあぐり夢みなみ
株式会社ＪＡサービス夢みなみ
株式会社ドリームファームすかがわ岩瀬
株式会社白河フーズ
株式会社ＪＡしらかわアグリ
株式会社ＪＡあぐりサポートいしかわ
2 連結される子会社等の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
3 連結される子会社等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社等の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用しています。
4 連結調整勘定の償却
該当事項はありません。
5 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
6 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲(1) 現金及び現金同等物当の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
(2) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対象表に掲記されている科目の金額との関係
144,908,137 千円
現金及び預金勘定
128,626,200 千円
当座預金、普通貯金及び通知貯金以外の預金
16,281,937 千円
現金及び現金同等物

Ⅱ 継続組合の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況
該当事項はありません。

Ⅲ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
ア 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ 時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①主な購買品・・・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②販売品（米）・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）-100-令和４年度 【注記表】
Ｉ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1 連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社等・・・・・５社
株式会社ＪＡサービス夢みなみ
株式会社ドリームファームすかがわ岩瀬
株式会社白河フーズ
株式会社ＪＡしらかわアグリ
株式会社ＪＡあぐりサポートいしかわ

2 連結される子会社等の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
3 連結される子会社等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社等の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用しています。
4 連結調整勘定の償却
該当事項はありません。
5 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
6 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲(1) 現金及び現金同等物当の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
(2) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対象表に掲記されている科目の金額との関係
147,432,185 千円
現金及び預金勘定
130,618,200 千円
当座預金、普通貯金及び通知貯金以外の預金
16,813,985 千円
現金及び現金同等物

Ⅱ 継続組合の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況
該当事項はありません。

Ⅲ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
ア 時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①主な購買品・・・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②販売品（米）・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）-101-令和３年度 【注記表】
２ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法によっています。
なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間に基づく定額法により処理しています。
（３）リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により処理しています。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により処理しています。
３ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで算出して計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、過去の損失発生見込みにかかわる必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、職員区分により簡便法・原則法を適用しております。
ア．簡便法 ・・・ 福祉正職員が対象
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を適用しております。

-102-令和４年度 【注記表】
２ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法によっています。
なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合における利用可能期間に基づく定額法により処理しています。

３ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで算出して計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、過去の損失発生見込みにかかわる必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、職員区分により簡便法・原則法を適用しております。
ア．簡便法 ・・・ 福祉正職員が対象
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を適用しております。

-103-令和３年度 【注記表】
イ．原則法 ・・・ 正職員対象①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
平成２８年度以降に発生する数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用はその発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法
により費用処理をしています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しております。
（６）ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

-104-令和４年度 【注記表】
イ．原則法 ・・・ 正職員対象①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
平成２８年度以降に発生する数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用はその発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法
により費用処理をしています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しております。

４

収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第２９号２０２０年３月３１日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第３０号２０２１年３月２６日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

（１）購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（２）販売事業①委託販売取引組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
②買取販売取引組合員が生産した農畜産物を業者等に販売する取引であり、当組合は販売品を業者等に引き渡す義務を負っております。この業者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（３）保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
（４）加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

-105-令和３年度 【注記表】

４

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外
消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。

５

計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しております。

６ その他計算書類等の作成のための基本的な重要事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（２）米共同計算
当組合は、生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米（JA米）については販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会福島県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」を行っております。
この場合、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前払い金を含む）を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料等を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。

-106-令和４年度 【注記表】（５）選果場事業
共同選果場を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（６）冠婚葬祭事業
冠婚葬祭施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（７）福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（８）農用地利用調整事業
農地等の所有者から農地等の借り入れを行い、その農地等の貸付を行う事業であり、当組合は組合員等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この組合員等に対する履行義務は、役務の提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（９）利用事業
ライスセンター・育苗センター・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（１０）指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
５

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外
消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。

６

計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しております。

７ その他計算書類等の作成のための基本的な重要事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
（２）米共同計算
当組合は、生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米（JA米）については販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会福島県本部が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」を行っております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料等を控除した残額を精算金として生産者に支払っております。

-107-令和３年度 【注記表】（３）預託家畜の処理方法
当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債権を、貸借対照表の経済事業資産 その他の経済事業資産に計上しております。なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しております。
当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の事業外収益 受取雑利息に計上しております。
また、素牛の受入高については、損益計算書の購買品受入高に、素牛の供給高については、購買品供給高に計上しております。
（追加情報）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第２４号 ２０２０
年３月３１日）を当事業年度より適用し、米共同計算及び預託家畜に関する事項をその他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項に記載しております。

-108-令和４年度 【注記表】（３）預託家畜の処理方法
当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債権を、貸借対照表の経済事業資産 その他の経済事業資産に計上しております。なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しております。
当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の事業外収益 受取雑利息に計上しております。
また、素牛の受入高と供給高については、純額で損益計算書の購買手数料に計上しております。
（４）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売
品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

Ⅳ 会計方針の変更に関する注記
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第２９号２０２０年３月３１日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第３０号２０２１年３月２６日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（２）経済事業における支払奨励金の会計処理
経済事業において、利用者等に対して支払う各種奨励金等が顧客へ支払われる対価と認められる場合、
従来は、経済事業費用として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
（３）ＬＰガスに関する収益認識
購買事業におけるＬＰガスの供給に関して、従来は、毎月の検針日に確認した利用者等の使用量に基づいて収益を認識していましたが、決算月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積って認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第８４項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業
年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は、13,573千円減少しております。また、当事業年度の事業収益が2,324,790千円減少、事業費用が2,312,883千円減少し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益
が11,907千円それぞれ減少しております。
２

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第３０号２０１９年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第１９項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第１０号２０１９年７月４日）第４４－２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

-109-令和３年度 【注記表】
Ⅳ 表示方法の変更に関する注記
１ 会計上の見積りに関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第３１号２０２０年３月３１日）を当事業
年度より適用し、「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。
２

共済奨励金および共済配当金の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正を契機に財務諸表の表示を見直した結果、本業収益としての表示の明瞭性を高める観点から、当事業年度より以下の勘定科目の表示方法を変更しております。
前事業年度において「共済事業収益」の「その他の収益」に含めていた「共済奨励金」（前事業年度
59,109千円）と「共済配当金」（前事業年度 30,411千円）は、他の勘定科目と合算で「その他の収益」として表示するよりも、個別に表示する方が、より実態に即した明瞭な表示となるため、当事業年度
より区分掲記しています。なお、この変更による事業利益、経常利益、税引前当期利益への影響はありません。

Ⅴ 会計上の見積りに関する注記
１ 繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産331,871千円（繰延税金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年２月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた
時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 固定資産の減損（１） 当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失

41,778千円（２） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和４年２月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３ 貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金

154,769千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算定方法は、「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３ 引当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

-110-令和４年度 【注記表】
Ⅴ 表示方法の変更に関する注記
１ 損益計算書の勘定科目の表示方法
前事業年度において、販売事業の「その他の収益」に含めていた「販売奨励金」、「検査手数料」と、「その他の費用」に含めていた「検査費用」は区分掲記しています。
この変更は、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第２９号）」を当事業年度の期首から適用したことを契機として、損益計算書の表示方法を見直した結果、より実態に即した表示として明瞭性を高める観点から変更するものです。
なお、「販売奨励金」の計上額は、前事業年度末79,819千円、「検査手数料」の計上額は、前事業年
度末28,637千円、「検査費用」の計上額は、前事業年度末2,224千円です。

Ⅵ 会計上の見積りに関する注記
１ 繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産336,832千円（繰延税金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、令和４年２月に作成した中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた
時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 固定資産の減損（１） 当事業年度の計算書類に計上した金額

減損損失

18,624千円（２） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フロー
と帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損損失の認識、測定において、将来キャッシュ・フローについては、令和４年２月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３ 貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

貸倒引当金

121,642千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算定方法は、「Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「３ 引当金の計上基準」の「（１）貸倒引当金」に記載しております。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

-111-

令和３年度 【注記表】
Ⅵ 連結貸借対照表に関する注記
１ 有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,689,271
千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
712,819千円
構 築 物
19,698千円
機械装置
892,424千円
車両運搬具15,705千円
器具備品
36,133千円
リース資産12,489千円
２

担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。
担保に供している資産担保に係る債務
帳簿価額
担保権の種類
期末残高
種類
内容
－ 千円
定期預金
13,500千円 根質権（指定金融機関）
村公金
水道事業会計－ 千円
定期預金
3,700千円 根質権（水道事業）
1,630,000千円
証書借入金
定期預金
1,760,000千円 質権
－ 千円
定期預金
100千円 根質権（収納代理金融機関）
公金（注）上記のほか、為替決済等の取引の担保として定期預金10,150,000千円を差し入れています。

３ 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務（１）子会社等に対する金銭債権の総額

255,767 千円（２）子会社等に対する金銭債務の総額

366,337 千円

４ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権（１）理事に対する金銭債権の総額

26,114 千円

５

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は52,351千円、延滞債権額は255,240千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和４０年
政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は307,591千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成１１年３月３１日公布法律第２４号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日

平成１２年２月２９日（旧すかがわ岩瀬農協、旧白河農協）
平成１３年２月２８日（旧あぶくま石川農協）-112-令和４年度 【注記表】
Ⅶ 連結貸借対照表に関する注記
１ 有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,687,008
千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
712,819千円
構 築 物
19,698千円
機械装置
901,750千円
車両運搬具
15,705千円
器具備品
36,133千円
リース資産
900千円
２

担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。
担保に供している資産担保に係る債務
帳簿価額
担保権の種類
期末残高
種類
内容
－ 千円
定期預金
11,000千円 根質権（指定金融機関）
村公金
水道事業会計－ 千円
定期預金
1,200千円 根質権（水道事業）
1,630,000千円
証書借入金
定期預金
1,760,000千円 質権
－ 千円
定期預金
100千円 根質権（収納代理金融機関）
公金（注）上記のほか、為替決済等の取引の担保として定期預金10,150,000千円を差し入れています。

３ 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務（１）子会社等に対する金銭債権の総額

166,593 千円（２）子会社等に対する金銭債務の総額

424,418 千円

４ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権（１）理事に対する金銭債権の総額

107,024 千円

５

債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第1項第1号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は247,000千円、危険債権額は27,091千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は274,091千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成１１年３月３１日公布法律第２４号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日

平成１２年２月２９日（旧すかがわ岩瀬農協、旧白河農協）
平成１３年２月２８日（旧あぶくま石川農協）-113-令和３年度 【注記表】
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額・・・1,521,745千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第３４１条第１０号の土地課税台帳又は同条第１１号の土地
補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
Ⅶ 連結損益計算書に関する注記
１ 子会社等との取引高の総額（1）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

325,257千円
192,980千円
132,277千円（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

230,606千円
230,605千円
0千円

２ 減損会計に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、福祉センター、食材センター、葬祭センター、資材センターについては施設ごとに、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。また、農業関連施設は全体または地区の共用資産としています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。

場所① 旧前田川支店② 旧滑川集荷所③ 旧長沼西支店

用途

賃貸用固定資産
賃貸用固定資産
賃貸用固定資産④ 矢吹町三城目集荷場 賃貸用固定資産

種類
建物、土地
建物、構築物、土地
建物、構築物、土地
建物、土地

その他
事業外固定資産
事業外固定資産
事業外固定資産
事業外固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯①旧前田川支店、②旧滑川集荷所、③旧長沼西支店、④矢吹町三城目集荷場の資産は業務外固定資産であり早期処分対象であることから、正味売却価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
3,121千円（建物833千円、土地2,288千円）① 旧前田川支店
9,002千円（建物586千円、構築物824千円、土地7,591千円）② 旧滑川集荷所
24,397千円（建物8,120千円、構築物605千円、土地15,671千円）③ 旧長沼西支店
5,255千円（建物0千円、土地5,255千円）④ 矢吹町三城目集荷場
41,778千円（建物9,540千円、構築物1,430千円、土地30,807千円）
合計（４）回収可能価額の算定方法① 旧前田川支店② 旧滑川集荷所③ 旧長沼西支店④ 矢吹町三城目集荷場
3

正味売却価額を採用（不動産鑑定評価額）
正味売却価額を採用（不動産鑑定評価額）
正味売却価額を採用（不動産鑑定評価額）
正味売却価額を採用（不動産鑑定評価額）

棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
販売品販売原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、23,366千円の棚卸評価損が含まれており
ます。

-114-

令和４年度 【注記表】
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額・・・1,263,485千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第３４１条第１０号の土地課税台帳又は同条第１１号の土地
補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
Ⅷ 連結損益計算書に関する注記
１ 子会社等との取引高の総額（1）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

308,565千円
148,579千円
159,985千円（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

234,492千円
234,491千円
0千円

２ 減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、福祉センター、葬祭センターについては施設ごとに、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。また、農業関連施設、配送センタ
ー、食材センターは全体または地区の共用資産としています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。

場所
旧野木沢ふれあい店

用途
遊休資産

種類

その他

建物、土地、無形固
定資産（２）減損損失の認識に至った経緯
旧野木沢ふれあい店の資産は遊休資産とされ早期処分対象であることから、正味売却価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
旧野木沢ふれあい店
18,624千円（建物17,702千円、土地849千円、無形固定資産72千円）（４）回収可能価額の算定方法
旧野木沢ふれあい店

正味売却価額を採用（不動産鑑定評価額）-115-令和３年度 【注記表】
Ⅷ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査債権対策室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.09％上昇したものと想定した場合には、経済価値が124,511千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算し
ています。

-116-

令和４年度 【注記表】
Ⅸ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査債権対策課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.23％上昇したものと想定した場合には、経済価値が225,658千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算し
ています。

-117-

令和３年度 【注記表】③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
142,156,846
142,158,100
1,254
預金
有価証券
4,451,660
4,451,660—
その他有価証券53,898,117
貸出金△ 148,669
貸倒引当金（＊１）
53,749,447
55,112,357
1,362,910
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
負債計

200,357,953

201,722,118

1,364,164

206,848,818
1,635,977

206,876,420
1,635,462

27,601△ 515

208,484,796

208,511,883

27,086（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap 以下「OIS」という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリー
レートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

-118-

令和４年度 【注記表】③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
144,672,795
144,646,974△ 25,821
預金
有価証券
4,571,900
4,571,900—
その他有価証券57,100,531
貸出金△ 112,669
貸倒引当金（＊１）
56,987,862
57,549,728
561,865
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
負債計

206,232,558

206,768,602

536,044

211,718,634
1,660,752

211,681,802
1,651,064△ 36,831△ 9,688

213,379,386

213,332,867△ 46,519（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利ス
ワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリー
レートであるOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

-119-

令和３年度 【注記表】【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
9,057,395
外部出資（＊１）△ 1,858
外部出資等損失引当金
9,055,536
合計（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊１，２，３）
合計（単位：千円）
４年超
５年以内
５年超

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

142,087,101

-

-

-

-

-

300,000

200,000--

500,000

3,300,000

3,997,489

3,392,548

3,123,890

2,900,083

2,661,693

37,811,680

146,384,590

3,592,548

3,123,890

2,900,083

3,161,693

41,111,680（＊１）貸出金のうち、当座貸越291,082千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等226,743
千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件13,765千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：千円）
４年超
５年以内
５年超

１年以内
196,393,533 6,904,503
2,907,019 627,169 304,817
貯金（＊１）
1,639,166
3,303
2,306
2,038
1,219
58,983
借入金
198,032,699 6,907,807
2,909,325 629,208 306,036
58,983
合計（＊１）貯金のうち、要求払貯金及び出資予約貯金については「１年以内」に含めています。

-120-

令和４年度 【注記表】【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていま
せん。

外部出資
外部出資等損失引当金
合計（単位：千円）
貸借対照表計上額
9,054,645△ 1,624
9,053,020（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預金
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊１，２，３）
合計（単位：千円）
４年超
５年以内
５年超

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

144,635,974

-

-

-

-

-

200,000--

500,000

200,000

3,800,000

3,968,134

3,507,297

3,278,057

3,025,000

2,773,291

40,501,114

148,804,109

3,507,297

3,278,057

3,525,000

2,973,291

44,301,114（＊１）貸出金のうち、当座貸越194,530千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、三月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等170,343千
円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件23,460千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：千円）
４年超
５年以内
５年超

１年以内
202,080,069 7,245,079
1,825,735 384,597 599,443
17
貯金（＊１）
3,303 1,632,306
2,038
1,219
21,884
借入金
202,083,373 8,877,385
1,827,773 385,816 599,443
21,901
合計（＊１）貯金のうち、要求払貯金及び出資予約貯金については「１年以内」に含めています。

-121-

令和３年度 【注記表】
Ⅸ 有価証券に関する注記
1 有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
取得原価又は
差額
種 類
計上額
償却原価
（＊）
1,865,290
1,712,587
152,702
貸借対照表計上額が国 債
726,540
699,941
26,598
取得原価又は償却原
地方債
504,600
499,265
5,334
価を超えるもの
政府保証債
3,096,430
2,911,793
184,636
小 計
1,162,310
1,189,002△ 26,692
貸借対照表計上額が国 債
192,920200,000△ 7,080
取得原価又は償却原
地方債
1,355,230
1,389,002△
33,772価を超えないもの小 計
4,451,660
4,300,796
150,863
合 計（＊）なお、上記差額から繰延税金負債41,004千円を差し引いた額109,858千円が、「その他有価
証券評価差額金」に含まれています。
２

当事業年度中に売却したその他有価証券の債券はありません。

３

当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

Ⅹ 退職給付に関する注記【正職員】
1 退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
加えて、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を併せて採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付債務
②勤務費用
③利息費用
④数理計算上の差異の発生額⑤退職給付の支払額⑥期末における退職給付債務

2,624,850 千円
139,191 千円
9,711 千円
40,022 千円△ 257,192 千円
2,556,583 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表①期首における年金資産②期待運用収益③数理計算上の差異の発生額④特定退職金共済制度への拠出金⑤確定企業年金制度への拠出金⑥退職給付の支払額⑦期末における年金資産

1,952,864 千円
12,824 千円△ 1,521 千円
107,292 千円
19,564 千円△ 186,892 千円
1,904,131 千円-122-令和４年度 【注記表】
Ⅹ 有価証券に関する注記
1 有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
取得原価又は
差額
種 類
計上額
償却原価
（＊）
1,503,020
1,410,930
92,089
貸借対照表計上額が国 債
714,660
699,954
14,705
取得原価又は償却原
地方債
価を超えるもの
政府保証債
2,217,680
2,110,885
106,794
小 計
1,712,250
1,880,204△ 167,954
貸借対照表計上額が国 債
175,820200,000△ 24,180
取得原価又は償却原
地方債
466,150499,309△ 33,159
価を超えないもの政府保証債
2,354,220
2,579,513△ 225,293
小 計
4,571,900
4,690,398△ 118,498
合 計（＊）なお、上記差額118,498千円が、「その他有価証券評価差額金」となります。
２

当事業年度中に売却したその他有価証券の債券はありません。

３

当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

Ⅺ 退職給付に関する注記【正職員】
1 退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
加えて、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を併せて採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付債務
②勤務費用
③利息費用
④数理計算上の差異の発生額⑤退職給付の支払額⑥期末における退職給付債務

2,556,583 千円
141,723 千円
9,459 千円
8,300 千円
△ 262,513 千円
2,453,553 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表①期首における年金資産②期待運用収益③数理計算上の差異の発生額④特定退職金共済制度への拠出金⑤確定企業年金制度への拠出金⑥退職給付の支払額⑦期末における年金資産

1,904,131 千円
12,336 千円△ 1,001 千円
109,144 千円
20,779 千円△ 214,268 千円
1,831,121 千円-123-令和３年度 【注記表】（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表2,556,583 千円①退職給付債務△ 1,645,689 千円②特定退職金共済制度△ 258,441 千円③確定給付企業年金制度
652,452 千円④未積立退職給付債務
177,703 千円⑤未認識過去勤務費用△ 70,348 千円⑥未認識数理計算上の差異
759,807 千円⑦貸借対照表計上額純額
788,927 千円
退職給付引当金△ 29,119 千円
前払年金費用（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額⑤過去勤務費用の費用処理額
合計

139,191 千円
9,711 千円
△ 12,824 千円
7,473 千円
△ 26,326 千円
117,225 千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
①債券
55.3 ％②年金保険投資23.3 ％③現金及び預金
3.5 ％④一般勘定
13.6 ％
⑤その他
4.3 ％
合計
100.0 ％
（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率②長期期待運用収益率
全国農村漁業団体共済会
全国共済農業協同組合連合会

0.37 ％
0.65 ％
0.56 ％【福祉正職員】
2 退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
福祉事業従事職員の退職給付にあてるため、福祉事業従事職員退職給与規程に基づき、退職一時金制
度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法
人 全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付引当金②退職給付費用③退職給付の支払額④期末における退職給付引当金

3,366 千円
274 千円△ 369 千円
3,272 千円

（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
8,038 千円
①退職給付債務△ 4,765 千円②特定退職金共済制度
3,272 千円
③未積立退職給付債務
3,272 千円
④退職給付引当金-124-

令和４年度 【注記表】（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
2,453,553 千円①退職給付債務△ 1,577,405 千円②特定退職金共済制度△ 253,716 千円③確定給付企業年金制度
622,431 千円④未積立退職給付債務
151,377 千円⑤未認識過去勤務費用△ 65,158 千円⑥未認識数理計算上の差異
708,650 千円⑦貸借対照表計上額純額
738,225 千円
退職給付引当金△ 29,575 千円
前払年金費用（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額⑤過去勤務費用の費用処理額
合計

141,723 千円
9,459 千円
△ 12,336 千円
14,491 千円△ 26,326 千円
127,011 千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
①債券
55.1 ％②年金保険投資24.1 ％③現金及び預金
3.4 ％④一般勘定
13.9 ％
⑤その他
3.4 ％
合計
100.0 ％
（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率②長期期待運用収益率
全国農村漁業団体共済会
全国共済農業協同組合連合会

0.37 ％
0.70 ％
0.54 ％【福祉正職員】
２ 退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
福祉事業従事職員の退職給付にあてるため、福祉事業従事職員退職給与規程に基づき、退職一時金制
度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法
人 全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付引当金②退職給付費用③退職給付の支払額④特定退職共済制度への拠出金⑤期末における退職給付引当金

3,272 千円
2,256 千円
△ 42 千円△ 1,792 千円
3,694 千円

（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
9,915 千円
①退職給付債務△ 6,220 千円②特定退職金共済制度
3,694 千円
③未積立退職給付債務
3,694 千円
④退職給付引当金-125-令和３年度 【注記表】（４）退職給付に関する損益簡便法で計算した退職給付費用
274 千円
特定退職金共済制度への拠出金1,873千円は「厚生費」で処理しています。
【子会社】
3 退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
社員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付引当金②退職給付費用③退職給付の支払額④期末における退職給付引当金

38,195 千円
4,190 千円
△ 379 千円
42,007 千円（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
172,990 千円①退職給付債務△ 130,984 千円②特定退職共済制度
42,007 千円③未積立退職給付債務
42,007 千円④退職給付引当金（４）退職給付に関する損益簡便法で計算した退職給付費用
特定退職金共済制度への拠出金
44,190 千円
16,058千円は「厚生費」で処理しています。

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５７条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金41,413千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和３年３月現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、478,915千円となっています。

Ⅺ 税効果会計に関する注記
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
資産除去債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
賞与引当金
無形固定資産償却費
未払費用
未払事業税
減損損失
不計上未収貸付金利息その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）-126-

25,658 千円
3,615 千円
229,616 千円
28,037 千円
11,543 千円
22,004 千円
12,185 千円
25,891 千円
7,403 千円
7,121 千円
10,301 千円
48,389 千円
431,769 千円△ 99,897 千円
331,871 千円

令和４年度 【注記表】（４）退職給付に関する損益簡便法で計算した退職給付費用
2,256 千円
特定退職金共済制度への拠出金1,792千円は「厚生費」で処理しています。
【子会社】
3 退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
社員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付引当金②退職給付費用③退職給付の支払額④期末における退職給付引当金

42,007 千円
1,967 千円
△ 3,528 千円
40,447 千円（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
180,998 千円①退職給付債務△ 140,552 千円②特定退職共済制度
40,447 千円③未積立退職給付債務
40,447 千円④退職給付引当金（４）退職給付に関する損益簡便法で計算した退職給付費用
特定退職金共済制度への拠出金
４

1,967 千円
17,629千円は「厚生費」で処理しています。

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５７条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金40,225千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、432,676千円となっています。

Ⅻ 税効果会計に関する注記
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
減価償却超過額
資産除去債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他経済事業雑負債（ポイント）
賞与引当金
無形固定資産償却費
未払費用
未払事業税
減損損失
不計上未収貸付金利息その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）-127-

33,776 千円
9,150 千円
215,494 千円
13,026 千円
9,777 千円
21,514 千円
11,980 千円
45,473 千円
14,252 千円
7,121 千円
9,481 千円
51,154 千円
442,204 千円△ 105,371 千円
336,832 千円

令和３年度 【注記表】
繰延税金負債
その他有価証券
有形固定資産（資産除去債務）
前払年金費用繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
２△ 41,004 千円△ 112 千円
△ 7,914 千円△ 49,032 千円
282,839 千円

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の１００分の５以下であるため注記を省略しています。

Ⅻ その他の注記
１ 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当組合の古殿野菜集荷所は設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸契約を締結しており、賃貸期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部建物で使用している有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、支出までの見込期間は24年、割引率は2.09％を採用しております。
（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
期末残高

-128-

13,258 千円
42 千円
13,300 千円

令和４年度 【注記表】
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）
前払年金費用繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
２△ 3,212 千円△ 8,038 千円△ 11,250 千円
325,581 千円

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の１００分の５以下であるため注記を省略しています。

ⅩⅢ 収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記４
め、注記を省略しております。

収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているた

ⅩⅣ 合併に関する注記
当事業年度において、ＪＡ夢みなみグループの子会社について、「定款変更」による合併が行われております。
（１）被合併会社の名称
株式会社ＪＡあぐり夢みなみ（２）合併の目的

業務の効率化・合理化および専門性発揮による生産性向上の実現（３）合併日

令和４年３月１日（４）合併会社の名称

株式会社ＪＡサービス夢みなみ（５）被合併会社から合併会社へ継承した資産、負債、総資産の額の主な内訳
資産 278,037千円（うち 現金・預金 80,714千円）（うち 売掛金
12,203千円）（うち 固定資産 139,928千円）
負債

97,896千円（うち 買掛金（うち 未払金

24,231千円）
4,029千円）

純資産 180,141千円（うち 資本剰余金

20,000千円）

なお、上記については帳簿価額で評価しています。
また、会計処理方法は統一しています。
ⅩⅤ その他の注記
１ 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当組合の古殿野菜集荷所は設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸契約を締結しており、賃貸期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部建物で使用している有害物質を除去する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、支出までの見込期間は24～30年、割引率は1.82～2.09％を採用しております。
（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
資産除去債務発生に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高

-129-

13,300 千円
19,959 千円
405 千円
33,665 千円

(9) 連結剰余金計算書（単位：千円）
科

目

令和３年度

令和４年度

（資本剰余金の部）
1 資本剰余金期首残高

38,85258,852

2 資本剰余金増加高--

3 資本剰余金減少高--

38,85258,852

1 利益剰余金期首残高

9,598,968

6,774,857

2 利益剰余金増加高577,713693,261

当期剰余金

393,042

691,480

目的積立金取崩額

184,671

1,781

3 利益剰余金減少高

60,72750,45060,72750,450

10,115,954

7,417,669

4 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）

配当金4 利益剰余金期末残高(10) 農協法に基づく開示債権（単位：千円）
区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

令和３年度

令和４年度

増

減

292,680

247,000△ 45,680

16,40827,091

10,683---

三月以上延滞債権額---

貸出条件緩和債権額---

309,088274,091△ 34,997

54,417,877

57,510,503

3,092,626

危険債権額
要管理債権額

小

計

正常債権額
合

計

54,726,965
57,784,594
3,057,629(注)1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
2 危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
3 要管理債権
4 「三月以上延滞債権」と5 「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
4 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
5 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
6 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

-130-

(11) 連結事業年度の事業別経常収益等
区

分

信

用

事

業

共

済

事

業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

計

項
経 常
経 常
資 産
経 常
経 常
資 産
経 常
経 常
資 産
経 常
経 常
資 産
経 常
経 常
資 産
経 常
経 常
資 産

令和３年度
1,527,600
279,261
208,628,800
1,714,811
510,202
5,054,657
12,704,479△ 294,031
12,029,288
5,856,428
281,678
3,612,650
59,582△ 311,439
783,879
21,862,900
465,672
230,109,275

目
収 益
利 益
の 額
収 益
利 益
の 額
収 益
利 益
の 額
収 益
利 益
の 額
収 益
利 益
の 額
収 益
利 益
の 額

（単位：千円）
令和４年度
1,440,938
209,997
214,086,321
1,687,182
535,626
3,792,025
11,249,135
226,722
13,936,949
5,494,630
258,427
3,228,284
36,775△ 304,787
672,075
19,908,660
925,986
235,715,655

2 連結自己資本の充実の状況◇ 連結自己資本比率の状況
令和５年２月末における連結自己資本比率は、１３．７８％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項目
発行主体
資本調達手段の種類

内容
夢みなみ農業協同組合
普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額５，０３０百万円（前年度５，０７７百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しによる自己資本の充実に努めています。

-131-

(1) 自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項

目

令和３年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地の再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））令和４年度

11,868,878
5,047,467
6,838,733
50,45026,17445,65345,653-

12,288,401
4,989,139
7,467,969
148,436
20,27140,03540,035---

414,753

276,281

12,329,285

12,604,719

15,45715,457
21,20436,662

10,705
10,705
21,53632,242

12,292,622

12,572,477

84,618,138
3,072,246
03,072,246
11,109,908
95,728,047

80,034,732
3,069,799
0
3,069,799
11,219,763
91,254,495

12.84%

13.78%(注)
１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

-132-

(2) 自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
令和３年度

令和４年度

エクスポージャーの

リスク・アセット額

所要自己資本額

エクスポージャーの

リスク・アセット額

所要自己資本額

期末残高ａｂ＝ａ×４％

期末残高

ａｂ＝ａ×４％

現金

2,699,431--

2,715,446--

我が国の中央政府及び中央銀行向け

2,908,225--

3,298,042

-

-

-

-

-

-

-

-

外国の中央政府及び中央銀行向け

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

4,365,568--

4,156,491--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

500,121--500,165

-

-

-

-

-

-

-

-

142,178,377

28,504,113

1,140,165

144,678,319

28,965,119

1,158,605

法人等向け

1,893,409

1,596,191

63,8481,794,646

1,544,147

61,766

中小企業等向け及び個人向け

9,229,767

5,936,404

237,456

9,246,677

2,657,344

106,294

11,846,601

4,126,911

165,076

11,933,381

2,565,929

102,637

我が国の地方公共団体向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

共済約款貸付

2,580

0

0

0

0

0

301,067

252,911

10,116

212,893

169,658

6,786

34,4596,891

276

30,7606,152

246

25,795,990

2,547,729

101,90929,473,760

2,917,004

116,680

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,218,483

1,216,624

48,6651,215,843

1,214,219

48,569（うち出資等のエクスポージャー）

1,218,483

1,216,624

48,6651,215,843

1,214,219

48,569（うち重要な出資のエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

22,815,473

36,814,367

1,472,575

22,280,175

35,953,551

1,438,142（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等
及びその他の外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

9,335,754

23,339,386

933,575

9,336,299

23,340,749

933,630（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポー
ジャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち上記以外のエクスポージャー）

14,091,902

14,087,165

563,487

13,945,115

13,614,042

544,562

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額-

3,072,246

122,890-3,069,799

122,792

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

-

-

-

-

-

-

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

225,789,559

84,074,392

3,362,974

231,536,598

79,062,922

3,162,517

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

225,789,559

84,074,392

3,362,974

231,536,598

79,062,922

3,162,517

出資等

上記以外

CVAリスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）-133-オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスク相当 所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相額を８％で除して得た額
当額を８％で除して得た額に対する所要自己資本の額<基礎的手法>ａａｂ＝ａ×４％
11,109,908

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％

11,219,763

444,396448,790

リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額
所要自己資本額計ａａｂ＝ａ×４％
95,728,047

91,254,495

3,829,122ｂ＝ａ×４％
3,650,179(注)
1 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
4「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。

5「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地の再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置により、なお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

6 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀
行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
7 当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
<オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）>（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額）
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

-134-

÷８％

(3) 信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理方針
及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．10）をご参照ください。

② 標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
(ア) リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）(注)「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

(イ) リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、
主に以下のとおりです。

エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I , Moody's , JCR , S&P,
Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I , Moody's , JCR , S&P,
Fitch

-135-

③ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和３年度

令和４年度

信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金等 うち債券残高

信用リスクに三月以上延滞関するエクスエクスポー
ポージャーの うち貸出金等 うち債券
ジャー
残高

三月以上延滞
エクスポー
ジャー

農業

174,699

174,699--

146,225

146,225

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

110,163

110,163--

64,99764,997

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

500,121-500,121-500,165-

500,165-

金融・保険業

139,250,512

1,367,312-- 136,165,595

1,367,857--

卸売・小売・飲食・サービス業

5,969,758

1,725,668-- 11,583,536

1,709,014--

日本国政府・地方公共団体

7,273,794

3,464,417

3,809,376-

7,454,533

3,255,326

4,199,207-

194,644

194,644--

175,207175,207--個人

47,817,188 47,738,728-

301,067 51,128,841 51,095,458-

212,893

その他

24,413,129

-

-

-

-

-

225,704,012 54,775,635

4,309,498

301,067 231,499,784 57,814,087

4,699,372

212,893

建設・不動産業
電気・ガス・熱法
供給・水道業人
運輸・通信業

上記以外

業種別残高計- 24,280,681

１年以下

142,725,688

331,531

301,326

145,122,652

280,892

200,260１年超３年以下

1,489,564

1,289,441

200,122

1,247,117

1,247,117-３年超５年以下

2,710,940

2,210,779

500,161

3,113,556

2,405,980

707,575５年超７年以下

3,285,271

3,076,505

208,765

3,038,903

2,838,241

200,661７年超１０年以下

3,445,659

3,042,846

402,8123,472,883

3,270,885

201,998

１０年超

46,359,136 43,662,826

2,696,309

49,968,078 46,579,202

3,388,876

1,191,769-

231,499,784 57,814,087

4,699,372

期限の定めのないも
25,687,752の残存期間別残高計

1,161,703-

225,704,012 54,775,635

4,309,498

25,536,593(注)
1 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引を含みます。
2 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲で、お客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミット
メントの融資可能残額も含めています。
3 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４ 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

-136-

④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和４年度

令和３年度

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高70,481

45,63045,63045,63040,020-45,63040,020- 118,995 109,138 109,138

81,622

14,42094,71881,622

118,995 109,138-

70,481⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和３年度
区

分

期首
残高

令和４年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

農業
林業
水産業
製造業
法 鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
人 運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
その他
118,995
109,138
118,995
109,138
109,138
81,622
14,42094,718個 人
118,995 109,138- 118,995 109,138- 109,138
81,622
14,42094,718
業種別計(注) 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

期末
残高

貸出金
償却
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

81,622-

81,622-⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
令和３年度
格付あり

令和４年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウエイト０％-

11,361,932

11,361,932-

11,432,165

11,432,165

リスク・ウエイト2％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト4％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト１０％-

25,477,279

25,477,279-

29,170,032

29,170,032

信用リス リスク・ウエイト２０％
ク削減効 リスク・ウエイト３５％
果勘案後 リスク・ウエイト５０％
残高
リスク・ウエイト７５％-

143,528,640

143,528,640-

163,217,054

163,217,054-

11,798,368

11,798,368-

1,232,440

1,232,440-

334,816

334,816-

244,216

244,216-

7,401,684

7,401,684-

1,451,668

1,451,668

リスク・ウエイト１００％-

19,389,834

19,389,834-

18,398,657

18,398,657

リスク・ウエイト１５０％-

147,945

147,945-87,04887,048

リスク・ウエイト250％-

9,335,754

9335754-

9,336,299

9336299

その他

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト 1250％

-

-

-

-

-

-

- 228,776,258 228,776,258- 234,569,583 234,569,583
計(注)
1 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3 経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

-137-

(4) 信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リ
スク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．８６）をご参照ください。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区分（単位：千円）
令和４年度

令和３年度
適格金融資産担保

保証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け-

500,121-500,165

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品取
引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

3,206

-

-

-

26,673

1,607,038

34,247

7,606,440

抵当権住宅ローン---

10,683,072

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

832

-

280

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

-

5,921

-

413,176

29,8792,113,913

34,247

19,203,135

中小企業等向け及び個人向け合計(注)

1 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクス
ポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
3 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部
門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

(5) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

(6) 証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

(7) オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１０）をご参照
ください。

-138-

(8) 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資等その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理
及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．８７）をご参照ください。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和３年度
令和４年度
連結貸借対照表計上額
時価評価額
連結貸借対照表計上額
時価評価額
9,057,395
9,057,395
9,054,645
9,054,645
9,057,395
9,057,395
9,054,645
9,054,645

上 場
非上場
合 計
（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和３年度
売却益

償却額

売却損
-

令和４年度
売却益
-

-

償却額

売却損
-

-

-

④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
令和３年度
評価益

評価損
-

-

（単位：千円）
令和４年度
評価益
評価損
-

⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
令和３年度
評価益

評価損
-

-

（単位：千円）
令和４年度
評価益
評価損
-

(9) リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

-139-

(10) 金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。
ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体開示内容（ｐ．８８）をご参照ください。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）
ＩＲＲＢＢ１：金利リスク⊿ＥＶＥ
1 上方パラレルシフト
2 下方パラレルシフト
3 スティープ化
4 フラット化
5 短期金利上昇
6 短期金利低下
7 最大値
8 自己資本の額

当期末
前期末
982
1,335
0
0
1,106
1,381
0
0
0
0
62
0
1,106
1,381
当期末
11,814

-140-

⊿ＮＩＩ
当期末
前期末
276
202
0
0

276
前期末
11,534202

Ⅶ 財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書
1

私は、当ＪＡの令和４年３月１日から令和５年２月２８日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

2

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和５年

５月２７日

夢みなみ農業協同組合
代表理事組合長

-141-

佐々木

一成

【役員等の報酬体系】
1.役員(1)対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。

(2)役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和４年度における対象役
員に対する報酬等の支払総額は次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注2）

対象役員（注1）に対する報酬等

基本報酬

退職慰労金

60,8258,300（注1）対象役員は、理事31名、監事５名です。
（注2）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

(3)対象役員の報酬等の決定等について①役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議委員会に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
②役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上して
います。

-142-

2.職員等(1)対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当Ｊ
Ａの主要な連結子会社法人等の役職員であって常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和４年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注1）対象職員等には、期中に退職した者も含めております。
（注2）「主要な連結子会社法人等」とは、当ＪＡの連結子会社法人等のうち、当ＪＡの連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
（注3）「同等額」は、令和４年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
（注4）令和４年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

3.その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はあり
ません。

-143-

【ＪＡの概要】
1 令和４年度

ＪＡ夢みなみ組織機構図

監

代
表
監
事

事
会

常
勤
監
事

監

総

査

務

室

部

監

査

課

総

務

課

人事教育課
教育センター

管理課

審査債権対策課

Ⓐ
企
企

画

部

画

課

コンプライアンス課
組織広報課
金融推進課
ＭＡトレーナー

（

金

総

理

合

代

事

員

会

会

代
表
理
事
組
合
長

部

資金業務課
共済企画推進課

代
表
理
事
専
務

共

済

部

営

農

部

営
農
経
済
委
員
会

米

穀

課

園

芸

課

すかがわ園芸（きゅうりん館）
天栄漬物加工場
しらかわ園芸（園芸流通センター）

（

金
融
共
済
委
員
会

ＬＡトレーナー

共済保全審査課

専門委員会
総
務
委
員
会

窓口トレーナーローンセンター

金
常融
務・
共
理済
事担
当

）

組

融

営
常農
務・
経
理済
事担
当

畜産課
経

済

課

）

北部配送センター
南部配送センター
典礼センター（しらかわ）

セレモニープラザ
葬祭センター（いしかわ）

経

済

部

ガスセンター
食材センター（しらかわ）
食材センター（いしかわ）

福

祉

課

福祉センター（すかがわ）
福祉センター（しらかわ）
デイサービスセンターかしま

福祉センター（いしかわ）

＜

ＪＡ子会社

＞

㈱ＪＡサービス夢みなみ㈱白河フーズ㈱ドリームファームすかがわ岩瀬㈱ＪＡしらかわアグリ㈱ＪＡあぐりサポートいしかわ

-144-

各
地
区
運
営
委
員
会

各
支
店
別
支
店
運
営
委
員
会

すかがわ営農センター

営

農

課

購

買

課

すかがわ資材センター
支援課

東部サブ営農センター
購 買 窓 口大東（営農経済）

西

袋

支

店

東

部

支

店

大

Ⓐ

仁

東
井

稲

天

栄

支

支
田

田

店
支

支

融

課

共

済

課

金

融

共

済

課

金

融

共

済

課

購 買 窓 口

店
店

金

金

融

共

金

融
金
共

店

済

課

共

済

課

融
済

課
課

購 買 窓 口湯本ふれあい店

各
地
区
運
営
委
員
会

各
支
店
別
支
店
運
営
委
員
会

鏡

石

支

店

岩

瀬

支

店

長

沼

支

店

金

金

課

融

共

済

課

金

融

共

済

営

農

課

課

購 買 課
中島資材センター

河 支 店
五箇サブ営農センター

支

援

課

共
金

済
融

課
課

五箇金融窓口
購 買 窓 口

中

西

郷

支

店

大

信

支

店

島

支

金

泉

支

崎

融

共

済

課

購 買 窓 口

金

融

共

済

課

購 買 窓 口

店

東

金

店

金

融

窓

金

融

課

共

済

課

融

共

済

口

課

購 買 窓 口

支

店

三

神

金

融

共

済

課

購 買 窓 口

支

店

金

融

共

済

課

購 買 窓 口

営
各
支
店
別
支
店
運
営
委
員
会

済

購 買 窓 口白河中央支店

各
地
区
運
営
委
員
会

共

購 買 窓 口しらかわ営農センター

白融

いしかわ営農センター

農

課

購 買 課
グリーンセンター
購 買 窓 口支援課

平田サブ営農センター
購 買 窓 口古殿（営農経済）

石

川

支

店

玉

川

支

店

平

田

支

店

古

殿

支

店

浅

川

-145-

金

金
共

融
済

課
課

融

共

済

課

購 買 窓 口

金

融

共

済

課

金

融

共

済

課

購 買 窓 口

支

店

金

融

共

済

課

購 買 窓 口

令和５年度ＪＡ夢みなみ組織機構図

監

代
表
監
事

事
会

常
勤
監
事

監

査

室

監

査

課

総

務

課

総

務

部

人事教育課
教育センター

管理課

審査債権対策課
企
企

画

部

画

課

コンプライアンス課
組織広報課
金融推進課
ＭＡトレーナー

（

金

総

理

合

代

事

員

会

会

代
表
理
事
組
合
長

部

資金業務課
共済企画推進課

代
表
理
事
専
務

共

済

部

営

農

部

営
農
経
済
委
員
会

米

穀

課

園

芸

課

すかがわ園芸（きゅうりん館）
天栄漬物加工場
しらかわ園芸（園芸流通センター）

（

金
融
共
済
委
員
会

ＬＡトレーナー

共済保全審査課

専門委員会
総
務
委
員
会

窓口トレーナーローンセンター

金
常融
務・
共
理済
事担
当

）

組

融

営
常農
務・
経
理済
事担
当

畜産課
経

済

課

）

北部配送センター
南部配送センター
典礼センター（しらかわ）

セレモニープラザ
葬祭センター（いしかわ）

経

済

部

ガスセンター
食材センター福祉

課

福祉センター（すかがわ）
福祉センター（しらかわ）
デイサービスセンターかしま

福祉センター（いしかわ）

＜

ＪＡ子会社

＞

㈱ＪＡサービス夢みなみ㈱白河フーズ㈱ドリームファームすかがわ岩瀬㈱ＪＡあぐりサポートいしかわ

-146-

Ⓐ

各
地
区
運
営
委
員
会

地
す区
か統
が括
わ部
長

各
支
店
別
支
店
運
営
委
員
会

営農経済課
すかがわ営農センター

すかがわ資材センター
支援課

東部サブ営農センター
購 買 窓 口大東営農経済店
購 買 窓 口

須

賀

川

支

金
共

店

融
済

課
課

仁井田ふれあい店
稲田ふれあい店Ⓐ

須賀川東支店

天

栄

支

金

店

融

共

済

金
共

融
済

課
課

課

購 買 窓 口湯本ふれあい店

各
地
区
運
営
委
員
会

地
し区
ら統
か括
わ部
長

各
支
店
別
支
店
運
営
委
員
会

鏡

石

支

店

岩

瀬

支

店

長

沼

支

店

共

済

課

融

共

済

課

購 買 窓 口

金

融

共

済

課

営農経済課
中島資材センター
援

課

五箇サブ営農センター
購 買 窓 口

白

河

島

支

店

西

郷

支

泉

地
い区
し統
か括
わ部
長

金

支

支

店

大

信

金

支

崎

支

店

金

融
済

課
課

融

共

済

課

金

店

融

共

済

課

購 買 窓 口

金
共

融
済

課
課

融

共

済

課

購 買 窓 口

支

店

三

神

金

融

共

済

課

購 買 窓 口

支

店

金

融

共

済

課

購 買 窓 口営農経済課
グリーンセンター

いしかわ営農センター

-147-

金
共

購 買 窓 口

店

東

各
支
店
別
支
店
運
営
委
員
会

融

購 買 窓 口しらかわ営農センター

中

各
地
区
運
営
委
員
会

金

購 買 窓 口支援課

平田サブ営農センター
購 買 窓 口古殿（営農経済）

石

川

支

店

玉

川

支

店

平

田

支

店

浅

川

支

店

古

殿

支

店

金

金
共

融
済

課
課

融

共

済

課

購 買 窓 口

金

融

共

済

課

金

融

共

済

課

購 買 窓 口

金

融

共

済

課

購 買 窓 口2 役員構成（役員一覧）
令和５年６月現在
役

職

名

氏

名

役

職

名

氏

名

代表理事組合長佐 々 木 一 成

理

事

鈴

木

新

一

代表理事専務

丸

山

重

一

理

事

今

井

寛

美

営農経済担当常務

八

木

喜

孝

理

事

秋

山

聖

子

金融共済担当常務

本

郷

良

幸

理

事

溝

井

位

子

理

事

相

川

仁

一

理

事

車

田

覚

藏

理

事

飛 知 和 秀 郎

理

事

深

谷

政

勝

理

事

須

田

俊

弥

理

事

大 河 原 一 英

理

事

芳

賀

正

弘

理

事

砂

川

重

則

理

事

泉

川

一

彦

理

事

設

樂

辰

夫

理

事

迎

勝

幸

理

事

上

田

忠

夫

理

事

石

井

文

和

理

事

菅

森

利

栄

理

事

樫

村

孝

夫

理

事

郷

理

事

三 本 松 公 平

理

事

常

松

正

美

理

事

吉

田

育

市

代

事

箭

内

達

秀

理

事

大

木

一

男

常勤(員外)監事

根

本

秀

一

理

事

大

島

多

市

監

事

蕪

木

利

弘

理

事

大

木

信

之

監

事

兼

子

長

一

理

事

鈴 木 ハ ル 江

監

事

薄

葉

好

弘

表

監

隆

監事 根本秀一は農協法第３０条第１４項に定める員外監事です。

3 会計監査人の名称
みのり監査法人（令和５年６月現在）

所在地：東京都港区芝5-29-11

4 組合員数資格区分

令和３年度

正 組 合 員

令和４年度

（単位：人、団体）
増
減18,421

18,364△ 57

個

人

18,335

18,269

△ 66

法

人

86

95

9

13,565

13,838273

人

13,33013,607

277

法人・団体

235

231

△4

31,98632,202

216

准 組 合 員
個

合計

-148-

5 組合員組織の状況
全地区
組
肉

牛

織
肥

名
育

代

部

表

会

岡

Ｊ Ａ 夢 み な み 青 年 連 盟

設楽

ＪＡ夢みなみ女性部組織連絡協議会

吉成

ＪＡ夢みなみ野菜連絡協議会

半

ＪＡ夢みなみ果樹連絡協議会

郷

ＪＡ夢みなみ花卉連絡協議会

設

者

部

氏

喜
シ

市

郎

18

名

哲

也

481

名

ヅ

イ

1,146

名

修

1,431

名

隆

179

名

範

59

名

沢
楽

構成員数

名

芳

すかがわ地区
野

組

織

名

菜

協

議

代
会

半

表

者

氏

構成員数

名

沢

修

701

名

に

ら

部

会

小

山

伸

正

46

名

菌

茸

部

会

大

野

一

宏

2

名

会

小

川

明

男

42

名

ジ ュ ー ス 用 ト マ ト 部 会

須

釜

和

也

6

名

果

会

大

槻

忠

洋

124

名

会

飛

澤

良

男

6

名

会

設

楽

芳

範

36

名

鏡 石 米 づ く り 部 会

和

田

和

久

12

名

農

会

小

枝

友

子

651

名

ラ イ ス セ ン タ ー 協 議 会

今

和

会

荒

川

盟

設

楽

部

吉

成
河

エ

い

コ

園

樹
ち

協
ご

花

芸

専

卉
産

物

牛

青

議
門

部

部
直

繁

売
殖

年

女

部

部
部

連
性

泉

均

24 組合

昌

友

58

名

哲

也

288

名

ヅ

イ

312

名

一

英

357

名

シ

農

業

青

色

申

告

会

大

あ

ぐ

り

直

売

部

会

稲

田

好

也

38

名

特定農作業労災保険部会

吉

田

文

夫

26

名

指定農業機械労災保険部会

設

楽

芳

範

13

名

東 部 支 店 農 事 組 合

２

４

組

合

679

名

西 袋 支 店 農 事 組 合 長 会

小

枝

啓

一

310

名

仁井田支店農事組合長会

根

本

進

一

483

名

稲 田 支 店 生 産 組 合

深

谷

浩

美

447

名

大 東 支 店 農 事 組 合

５

７

組

合

679

名

長 沼 支 店 農 事 組 合 長 会

山

田

和

夫

840

名

鏡 石 農 事 生 産 支 部 長 会

根

本

正

孝

708

名

岩 瀬 支 店 協 同 班 長

２

１

地

区

1,371

名

天 栄 支 店 生 産 組 合

石

井

一

美

825

名

年

鈴

重

6,393

名

金

友

の

会

-149-

原

木

しらかわ地区
組

織

名

稲

作

部

会

戸

蔬

菜

部

会

泉

会

佐

は

と

む

ぎ

構成員数

代 表 者 氏 名

部

正

373

名

彦

433

名

藤

正

11

名

竹

仁

8

名

倉
川

一

鉢

花

部

会

大

果

樹

部

会

北

條

雄

三

40

名

会

近

藤

和

栄

42

名

盟

寺

島

長

武

162

名

部

鈴

木

ル

江

534

名

上

晃

吉

5,075

名

潔

299

名

和

牛

青

繁

殖

年

部

連

女

性

ハ

年

金

友

の

会

井

出

荷

協

力

会

鈴

組

織

名

繁

殖

牛

部

会

矢

部

義

秋

287

名

酪

農

専

門

部

会

国

井

順

吉

6

名

園

芸

特

産

部

会

小

針

保

敏

297

名

ト

マ

部

会

小

針

保

敏

44

名

豆

類

専

門

部

会

橋

本

桂

子

158

名

な

す

専

門

部

会

増

子

常

政

21

名

に

ら

専

門

部

会

川

音

賢

一

24

名

き ゅ う り 専 門 部 会

八

旗

正

紀

45

名

花

卉

専

門

部

会

鈴

木

忠

雄

15

名

山

菜

専

門

部

会

矢

内

義

雄

18

名

ブ ロ ッ コ リ ー 専 門 部 会

大

平

敏

雄

34

名

果

会

郷

隆

15

名

沢 田 種 子 生 産 組 合

小

林

幸

一

9

名

稲

会

小

木

芳

郎

106

名

安 心 館 出 荷 者 協 議 会

江

原

基

幸

111

名

ラ イ ス セ ン タ ー 協 議 会

曲

山

泰

和

青

盟

鈴

木

正

志

31

名

部

小

林

典

子

300

名

ふれあいグループ連絡協議会

水

野

和

代

44

名

農

会

八

旗

正

紀

130

名

会

中

村

幹

雄

5,175

名

木

いしかわ地区

ト

樹

生

WCS

門

産

生

年

女

年

専

産

部
部

連
性

業

青
金

色
友

構成員数

代 表 者 氏 名

申

告の

当ＪＡの令和５年２月末時点における組合員組織を記載しております。

-150-

9 組合

6 特定信用事業代理業者の状況該当する取引はありません。

7 地区一覧
市町村
福 島 県 須 賀 川 市
福 島 県 岩 瀬 郡 鏡 石 町
福 島 県 岩 瀬 郡 天 栄 村
福
島
県
白
河
市
福 島 県 西 白 河 郡 矢 吹 町
福 島 県 西 白 河 郡 西 郷 村
福 島 県 西 白 河 郡 泉 崎 村
福 島 県 西 白 河 郡 中 島 村
福 島 県 石 川 郡 石 川 町
福 島 県 石 川 郡 玉 川 村
福 島 県 石 川 郡 平 田 村
福 島 県 石 川 郡 浅 川 町
福 島 県 石 川 郡 古 殿 町

区

域

全区域
全区域
全区域
白河、東、大信
矢吹町三神
全区域
全区域
全区域
全区域
全区域
全区域
全区域
全区域

8 沿革・あゆみ
年

沿革・あゆみ平成２７年

合併予備契約調印式

平成２８年

夢みなみ農業協同組合発足（旧すかがわ岩瀬農業協同組合、旧白河農業協同組合、

平成２９年

旧あぶくま石川農業協同組合）
総合ポイント制度の全地区導入
夢みなみオリジナル商品「はとむぎ酢」発表会

平成３０年

株式会社ＪＡあぐり夢みなみ設立（直売所事業移管）
夢ガールキャンペーン隊（夢みなみ農産物販促員）出発式
農産物直売所「はたけんぼ」１５周年祭
平田給油所一般取扱新設竣工式
農産物直売所「り菜あん」１０周年祭
農産物直売所「安心館」リニューアルオープン

平成３１年

株式会社ＪＡサービス夢みなみ設立（燃料・農機事業移管）（株式会社JAしらかわサービス合併）

令和元年

台風１９号被害緊急対策本部設置

令和２年

東部果実選果場選果設備新設工事・竣工式
福島県沖地震災害対策本部設置

令和３年

きゅうりん館プラント新設工事竣工式
しらかわ営農センター新築事務所竣工式・開所式

令和４年

3.16福島県沖地震災害対策本部設置
すかがわ資材センターグランドオープン-151-

9 店舗等のご案内○本店
支店 （施設名）

郵便番号

住 所

電話番号

監査室

監査課

962-0839 須賀川市大町８５0248-72-5202

総務部

総務課

962-0839 須賀川市大町８５0248-72-5211

人事教育課

962-0839 須賀川市大町８５

管理課

962-0839 須賀川市大町８５

審査債権対策課

962-0839 須賀川市大町８５

企画課

962-0839 須賀川市大町８５

コンプライアンス課

962-0839 須賀川市大町８５

組織広報課

962-0839 須賀川市大町８５

企画部

金融部

資金業務課
金融推進課

共済部

0248-94-2312

962-0839 須賀川市大町８５0248-72-5212

推進指導担当962-0839 須賀川市大町８５0248-94-2317

融資推進担当962-0839 須賀川市大町８５0248-72-5206（すかがわ）

ローンセンター962-0839 須賀川市大町８５0248-72-5206（しらかわ）

ローンセンター961-8585 白河市弥次郎窪２９-１

0248-22-5158

962-0839 須賀川市大町８５0248-94-2319

962-0839 須賀川市大町８５0248-72-5207

962-0839 須賀川市大町８５0248-72-5208

共済企画推進課
共済保全審査課 保全事務担当
自動車事故相談担当○営農経済本店
支店 （施設名）
営農部

郵便番号

米穀課

電話番号

961-8585 白河市弥次郎窪２９-１

0248-22-5153（すかがわ）

鏡石共同倉庫969-0401 岩瀬郡鏡石町本町1510248-62-3237（すかがわ）

岩瀬共同倉庫962-0311 須賀川市矢沢字新田中20248-65-2101（すかがわ）

西袋共同倉庫962-0059 須賀川市吉美根字土橋182-1

0248-75-4185

961-8585 白河市弥次郎窪２９-１

0248-22-5155

園芸課（すかがわ）

すかがわ園芸962-0047 須賀川市松塚字赤坂1-1

0248-72-5219（しらかわ）

しらかわ園芸961-0106 西白河郡中島村大字二子塚字入江37-1

0248-52-2935（すかがわ）

天栄農産物加工場

962-0512 岩瀬郡天栄村大字飯豊字向原60-3

0248-83-2938（しらかわ）

菌床センター

969-0302 白河市大信隈戸字柿ノ木原6-40248-54-5003

961-8585 白河市弥次郎窪２９-１

0248-22-5147

963-7846 石川郡石川町字長久保990247-26-2521

畜産課（いしかわ）
経済部

住 所

石川駐在事務所

経済課

961-8585 白河市弥次郎窪２９-１

0248-22-5142

北部配送センター

962-0056 須賀川市大桑原字地山80248-76-7125（しらかわ）

南部配送センター

969-0102 西白河郡泉崎村大字関和久字中宿1800248-53-3111（しらかわ）

典礼センター961-8585 白河市弥次郎窪２９-１

0248-24-5850（しらかわ）

セレモニープラザ

961-8585 白河市弥次郎窪２９-１

0248-24-5850（しらかわ）

まごころ斎苑961-0011 白河市久田野前田52-6

0248-21-2967（しらかわ）

まごころ西郷斎苑

961-0983 白河市真舟10-30248-21-6895（いしかわ）

葬祭センター石川963-6204 石川郡浅川町大字浅川字本町西裏102-1

0247-36-1301（いしかわ）

あぶくま斎場石川963-7857 石川郡石川町字当町373-5

0247-26-9888（いしかわ）

あぶくま斎場玉川

963-6311 石川郡玉川村大字岩法寺字宮の前116-2

0247-37-1766（しらかわ）

ガスセンター961-8585 白河市弥次郎窪２９-１

0248-22-5165（いしかわ）

食材センター963-7857 石川郡石川町字当町109-8

0247-26-9668

961-8585 白河市弥次郎窪２９-１

0248-22-5143

962-0402 須賀川市仁井田字鴻ノ目50-1

0248-94-2123（すかがわ）

福祉課（すかがわ）（すかがわ）（いしかわ）（いしかわ）

福祉センターすかがわ(訪問介護)〃〃0248-94-2136(居宅介護)

福祉センターいしかわ(訪問介護)963-7808 石川郡石川町大字双里字神主170247-26-8882
0247-56-4512(居宅介護)（しらかわ）

福祉センターしらかわ 961-8585 白河市弥次郎窪２９-１

0248-27-3443（しらかわ）

デイサービスセンターかしま

961-0051 白河市大鹿島前２５-４

0248-21-6191-152-

○すかがわ地区
支店 （施設名）
すかがわ営農センター

支援課

郵便番号

住 所

962-0047 須賀川市松塚字赤坂1-1

営農経済課
すかがわ資材センター
東部サブ営農センター
大東営農経済店
須賀川東支店須賀川支店

電話番号0248-72-5238
0248-72-5220

962-0047 須賀川市松塚字中名1-1

0248-94-5288

962-0813 須賀川市和田字谷地50

0248-76-7111

962-0722 須賀川市大栗字池ノ久保10248-79-3111

962-0813 須賀川市和田字谷地50

0248-76-7111

962-0053 須賀川市卸町510248-75-4191

仁井田ふれあい店

962-0402 須賀川市仁井田字鴻ノ目50-1

0248-78-2324

稲田ふれあい店

962-0043 須賀川市岩渕字笊池66-1

0248-62-5101

962-0201 須賀川市志茂字六角1-1

0248-67-2151

長沼支店
鏡石支店

969-0401 岩瀬郡鏡石町本町2960248-62-2131

鏡石購買店舗（直通）969-0401 岩瀬郡鏡石町本町2960248-62-2130

鏡石予冷庫

969-0404 岩瀬郡鏡石町羽鳥295-1

0248-62-7000

962-0311 須賀川市矢沢字新田中20248-65-2101

岩瀬支店
天栄支店

962-0503 岩瀬郡天栄村大字下松本字仁之田140248-82-2155

天栄購買店舗（直通）962-0503 岩瀬郡天栄村大字下松本字仁之田140248-82-3185

湯本ふれあい店

962-0622 岩瀬郡天栄村大字田良尾字宮前79-1

0248-84-2208

支店 （施設名）

郵便番号○しらかわ地区
しらかわ営農センター

支援課

住 所

961-0106 西白河郡中島村大字二子塚字入江47-6

営農経済課
中島資材センター

電話番号0248-21-7066
0248-21-7067

961-0106 西白河郡中島村大字二子塚字入江47-6

0248-52-2800

五箇サブ営農センター

961-0015 白河市田島明治10-1

0248-29-2106

白河支店

961-0901 白河市明戸25-1

0248-27-3151

西郷支店

961-0983 白河市真舟10-30248-27-1800

東支店

961-0303 白河市東釜子字狐内66

0248-34-2211

泉崎支店

969-0101 西白河郡泉崎村大字泉崎字舘370248-53-2011

中島支店

961-0106 西白河郡中島村大字二子塚字吉田33-1

0248-52-3510

三神支店

969-0245 西白河郡矢吹町白山836

0248-45-2111

大信支店

969-0308 白河市大信増見字北田27-1

0248-46-2211○いしかわ地区
支店 （施設名）
いしかわ営農センター

支援課

郵便番号

住 所

963-7826 石川郡石川町大字赤羽字韮草39-10

電話番号
0247-26-3101

営農経済課

0247-26-8521

購買店舗

0247-26-3949
963-7846 石川郡石川町字長久保990247-56-3833

平田サブ営農センター

グリーンセンター

963-8112 石川郡平田村大字北方字後川14-98

0247-54-3153

石川支店

963-7857 石川郡石川町字当町109-8

0247-26-1135

玉川支店

963-6312 石川郡玉川村大字小高字北畷3-1

0247-57-3115

平田支店

963-8202 石川郡平田村大字上蓬田字三斗蒔430247-55-3121

浅川支店

963-6204 石川郡浅川町大字浅川字本町西裏28-2

0247-36-3155

古殿支店

963-8304 石川郡古殿町大字松川字新桑原390247-53-3121

-153-

○子会社
支店 （施設名）

郵便番号

事務所

961-0091 白河市弥次郎窪29-1

0248-24-5770

総合葬祭部

962-0056 須賀川市大桑原字地山80248-63-1121

あいりすホール鏡石969-0401 岩瀬郡鏡石町本町１５１0248-92-3833

あいりすホール須賀川

962-0839 須賀川市大町５１0248-76-3456

燃料農機部

961-0091 白河市弥次郎窪29-1

0248-24-5770（すかがわ） 西袋給油所

962-0014 須賀川市西川町118

0248-76-2235（すかがわ） 長沼給油所

962-0122 須賀川市木之崎字西田290248-69-1101（すかがわ） 岩瀬給油所

962-0311 須賀川市矢沢字池ノ下40248-65-3641（すかがわ） 天栄給油所

962-0502 岩瀬郡天栄村大字下松本字要田29-2

0248-82-3501（すかがわ） 湯本給油所

962-0622 岩瀬郡天栄村大字田良尾字宮前79-1

0248-84-2122（すかがわ） 仲の町給油所

962-0852 須賀川市仲の町154-1

0248-63-7613（しらかわ） 西郷給油所

961-8031 西白河郡西郷村大字米字狐窪22-1

0248-25-6900（しらかわ） 泉崎給油所

969-0103 西白河郡泉崎村大字北平山字新田原2-1

0248-54-1003（いしかわ） 石田給油所

963-7833 石川郡石川町字石田44-1

0247-26-5580（いしかわ） 玉川給油所

963-6312 石川郡玉川村大字小高字北畷13-1

0247-57-3434（いしかわ） 平田給油所

963-8202 石川郡平田村大字上蓬田字銭神190247-55-3189（いしかわ） 浅川給油所

963-6218 石川郡浅川町大字東大畑字金田113

0247-36-3410

すかがわ農機センター

962-0043 須賀川市岩渕字笊池66-1

0248-92-3231

しらかわ農機センター

961-8585 白河市弥次郎窪29-1

0248-22-7861

いしかわ農機センター

963-7833 石川郡石川町字石田46-1

0247-26-6057

すかがわガスセンター

962-0043 須賀川市岩渕字笊池66-1

0248-92-3320

しらかわ自動車センター

961-8585 白河市弥次郎窪29-1

0248-22-7861

すかがわ自動車センター

962-0312 須賀川市大久保字室貫260248-65-2141

総合フード部事務所

962-0053 須賀川市卸町540248-94-5100

事務所（はたけんぼ）

962-0053 須賀川市卸町540248-63-8088

農産物直売所「はたけんぼ」

962-0053 須賀川市卸町540248-73-5261

農産物直売所「り菜あん」

961-8585 白河市弥次郎窪２９-１

0248-23-2500

農産物直売所「安心館」

963-7857 石川郡石川町字当町109-8

0247-26-6264

食材センター

962-0056 須賀川市大桑原字地山80248-72-2588(株)ドリームファームすかがわ岩瀬

962-0047 須賀川市松塚字赤坂1-1

0248-72-5219(株)白河フーズ

フーズ部

961-0102 西白河郡泉崎村大字関和久字漆久窪10-4

0248-21-5133

アグリ部

961-0102 西白河郡泉崎村大字関和久字漆久窪10-4

0248-21-8700

ライスプラント

961-0102 西白河郡中島村大字滑津字元村198−2

0248-52-3450

963-7826 石川郡大字赤羽字韮草39-10

0247-26-6400(株)ＪＡサービ
ス夢みなみ(株)ＪＡあぐりサポートいしかわ

-154-

住 所

電話番号

○ ＡＴＭ（現金自動化機器）設置・稼働状況
ＡＴＭコーナー名

稼働状況

住 所

備考

土曜

日曜

祝日

年末

平日

土曜日・日曜日・祝日

本店

須賀川市大町85

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

須賀川東支店

須賀川市和田字谷地50

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

須賀川支店

須賀川市卸町51

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

仁井田店

須賀川市仁井田字鴻ノ目50-1

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

稲田店

須賀川市岩渕字笊池66-1

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

大東店

須賀川市大栗字池ノ久保1

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

長沼支店

須賀川市志茂字六角1-1

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

鏡石支店

岩瀬郡鏡石町本町296

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

岩瀬支店

須賀川市矢沢字新田中2

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

天栄支店

岩瀬郡天栄村大字下松本字仁之田14

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

湯本ふれあい店

岩瀬郡天栄村大字田良尾字宮前79-1

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

白河支店

白河市明戸25-1

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

五箇サブ営農センター 白河市田島明治10-1

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

西郷支店

白河市真舟10-3

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

中島支店

西白河郡中島村大字二子塚字吉田33-1

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

三神支店

西白河郡矢吹町白山836

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

大信支店

白河市大信増見字北田27-1

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

石川支店

石川郡石川町字当町109-8

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

玉川支店

石川郡玉川村大字小高字北畷3-1

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

平田支店

石川郡平田村大字上蓬田字三斗蒔43

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

浅川支店

石川郡浅川町大字浅川字本町西裏28-2

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

古殿支店

石川郡古殿町大字松川字新桑原39

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

土曜

日曜

祝日

年末

平日

土曜日・日曜日・祝日

○

×

×

×

8:45～19:00

9:00～17:00

２台設置○しらかわ地区ＡＴＭ(現金自動化機器)店舗外設置場所
ＡＴＭコーナー名

稼働状況

住 所

備考

白河厚生総合病院

白河市豊地上弥次郎2-1

り菜あん

白河市弥次郎窪29-1

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

白河市役所東庁舎

白河市東釜子字殿田表50

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

泉崎村役場

西白河郡泉崎村大字泉崎字八丸145

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

土曜

日曜

祝日

年末

平日

土曜日・日曜日・祝日

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

日祝日は利用休止○いしかわ地区ＡＴＭ(現金自動化機器)店舗外設置場所
ＡＴＭコーナー名
平田支店小平店

稼働状況

住 所
石川郡平田村大字北方字後川75-1

-155-

備考

２０２３業務のご案内（ＪＡ夢みなみの現況）— 令和５年６月発行 —編集：夢みなみ農業協同組合〒９６２－０８３９ 福島県須賀川市大町８５番地℡：０２４８－９４－２３１２ Fax：０２４８－７２－７８０１
ホームページアドレス www.ja-yumeminami.or.jp
メールアドレス kikaku@ja-yumeminami.or.jp