平成21年３月期

決算短信

平成21年５月８日
上 場 会 社 名
ヒラキ株式会社
上場取引所
東証二部
コ ー ド 番 号
3059
URL http://www.company.hiraki.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役(氏名)向畑 達也
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営戦略室長 (氏名)今本 淸治
TEL (078)731－2322
定時株主総会開催予定日
平成21年６月26日
配当支払開始予定日
平成21年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成21年６月29日(百万円未満切捨て)

1.

21年３月期の連結業績（平成20年４月１日～平成21年３月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

21年３月期20年３月期％

24,50324,703

△0.8
△0.1

％

412
535

円

銭

円

16
93

当期純利益

百万円

△23.1
△52.0

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
21年３月期
21
20年３月期
32(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

332
409

△18.9
△54.0

自己資本
当期純利益率

銭

△36.7
△63.6

売上高
営業利益率
％

2.6
4.0
―百万円

％

104
165

総資産
経常利益率
％

20
89
32
00
21年３月期

百万円

％

1.9
2.3
20年３月期

1.7
2.2
─百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年３月期20年３月期(参考) 自己資本

百万円

18,222
17,580

4,107
3,975
4,107百万円

21年３月期

１株当たり純資産
％

22.5
22.6
20年３月期

円

銭

836
797
3,975百万円

5897(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

21年３月期20年３月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

335
904

百万円

△329
△758

百万円

282
△233

1,368
1,085

配当の状況
１株当たり配当金
第１
四半期末

(基準日)

円

20年３月期21年３月期22年３月期(予想)3.

現金及び現金同等物
期末残高

─
─
─

銭

第２
四半期末
円

銭

15
10
10

00
00
00

第３
四半期末
円

銭

─
─
─

期末

配当金総額
(年間)

年間

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円

銭

円

銭

百万円

％

％

15
10
10

00
00
00

30
20
20

00
00
00

150
98
────

91.1
94.5
89.3

3.6
2.4
────

22年３月期の連結業績予想（平成21年４月１日～平成22年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期連結累計期間
通

期

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

12,480

0.1

220

1.5

160

0.5

60

1.6

12

22

24,600

0.4

420

1.9

340

2.4

110

5.0

22

40

-1-

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更有(注)

詳細は、23ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

21年３月期5,061,600株 20年３月期

5,061,600株②

期末自己株式数

21年３月期

151,800株 20年３月期

80,000株

(注)

(参考)
1.

１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、43ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

個別業績の概要

21年３月期の個別業績（平成20年４月１日～平成21年３月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

21年３月期20年３月期％

24,481
24,690

△0.8
△0.2

389
343

円

銭

72
10

％

当期純利益

百万円

13.3
△61.0

265
281

％

百万円

△5.6
△60.4

％

360
53

567.3
△84.5

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり当期純利益
21年３月期20年３月期

経常利益

百万円

円

73
74

銭

71
10

82
43

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年３月期20年３月期
(参考)

2.

百万円

18,17914,188

自己資本

4,136
3,746
21年３月期

１株当たり純資産
％

円

22.8
26.4

4,136百万円

20年３月期

銭

842
752

59
09

3,746百万円

22年３月期の個別業績予想（平成21年４月１日～平成22年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高百万円

第２四半期累計期間
通 期

12,48024,600

営業利益
％

─
0.5

百万円

220
420

経常利益
％

─
7.9

百万円

160
340

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

─
28.2

百万円

60
110

％

─
△69.4

円

12
22

銭

22
40

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項につきましては、３
ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
なお、上記「２．22年３月期の個別業績予想」の第２四半期累計期間における対前年同四半期増減率については、平成21年３月期第３四半期において連結子会社ヒラキ不動産管理有限会社と合併したため、算定しておりません。
また、平成21年２月24日に開示いたしました「物件移転補償契約」に伴う特別利益および特別損失の発生が、現時点では未確定のため、業績予想数値には含めておりません。確定次第お知らせいたします。

-2-

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は厳しい環境となりました。上期は原材料・原油の高騰によって生活必需品の値上げが進みましたが、片方で消費マインドが低迷したことから値下げ競争が進みました。下期は世界的な金融危機と急激な円高によって日本を牽引する企業の業績が悪化したため、雇用・所得環境に厳しさが増しました。そのため消費マインドはさらに低下し、原材料価格の値下げがあった
ものの、それ以上に企業は生き残るために体力消耗戦となる値下げ競争を加速させました。
このような環境下、当社グループはその強みを発揮すべく、経営資源（「ヒト、モノ、カネ」）をコ
ア事業である通信販売事業、特に商品開発に集中させ、競争の激化や天候不順が業績に与える影響も配慮しながら独自性を発揮すべく、人員の増強や商品作りを強化してまいりました。また通信販売事業における売上高と広告宣伝費等のバランスにも考慮しながら収益モデルの再構築を進めてまいりました。
さらに、当連結会計年度において経済環境が予想を上回るスピードで悪化したことからこのような環境こそ当社の価格優位性が発揮できるチャンスであると判断し、「ヒラキの生活応援宣言」を全社共通コピーとして採用し、当社の強みである靴のＳＰＡモデルを活用した「品質を維持しながら、市場より明らかに価格の低い商品」の開発を進めました。その結果、499円スニーカー、399円サマーフィットシ
ューズ、819円ムートン調ブーツなどのヒット商品が生まれました。
また、利益を確実に確保するため「安く作り、安く売れる」体制作りを一段と進め、仕入れ面では大量発注による仕入コストの低減、販売面では直輸入商品の取り扱い拡大の推進、さらに市場の変化に迅速に対応し開発の効率化を高めるために商品開発から販売までを一環体制とする組織体制に変更、業務の効率化を図るため通信販売事業における受注、出荷体制の見直しやカタログ配布方法の見直しを実施
いたしました。
以上の取り組みを行った結果、主力の通信販売事業におきまして、売上高は伸び悩んだものの、商品内容や効率改善の徹底によって増益を確保することができました。この結果、連結売上高は245億３百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
利益面につきましては、売上高の伸び悩みや体質強化のため在庫の処理を加速させた影響によって売上総利益高は前年同期と比較して減少いたしました。一方で業務効率の見直しや広告宣伝費の効率化による費用削減を進めたことにより、専門店事業において先行投資が発生したにもかかわらず、前年同期と比較して販売費及び一般管理費は減少いたしました。この結果、営業利益は４億１千２百万円（前年
同期比23.1％減）となりました。なお、専門店事業を除く全社の営業利益は６億３千４百万円となり、前年同期と比較して増益を確保いたしました。
当期純利益は「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用するに当たり、総合店に係る商品の評価基準および評価方法を見直し、また専門店事業においては出店環境が大幅に悪化したことから当面は体質強化を優先する方針に転換し、既存店について一部閉鎖、減損損失を計上したことから、１億４百万円（前年同期比36.7％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 通信販売事業
商品力の強化によって受注件数は前年同期並みの水準を確保できたものの、消費低迷によって１件当たりの単価が低下いたしました。一方で売上高と広告宣伝費のバランスを考慮した事業運営により販売費及び一般管理費比率が低下し、前年同期と比較して増益となりました。
この結果、売上高は116億７千４百万円（前年同期比4.9%減）、営業利益は10億３千７百万円（前年同期比0.5%増）となりました。

-3-

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信② 総合店事業
競合他社の体力消耗戦となる値下げ攻勢が高まってきたことから、食品・日用雑貨品等の価格対抗を実施し、集客力を高めてまいりました。一方で、体質強化のため在庫処理を加速させました。
この結果、売上高は102億３千５百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は７千３百万円（前年同期比57.7%減）となりました。
なお、前年同期比につきましては、前年の売上高および営業利益から専門店事業を除いて算出しております。
③ 卸販売事業
新規先の増加や既存取引先の取引拡大が進み、売上高が増加し収益性が強化されました。
この結果、売上高は22億１千８百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は３千９百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。
④ 専門店事業
大型ショッピングセンターに出店し事業の拡大を進めましたが、体制作りを進めるため人員を強化したため先行投資費用が発生いたしました。一方で下期以降、ショッピングセンターの環境が大きく変化したことから、既存店の見直しを図りました。
この結果、売上高は３億７千４百万円（前年同期比712.5％増）、営業損失は２億２千２百万円（前年同期は営業損失９千万円）となりました。
（次期（平成22年３月期）の見通し）
次期におきましては、雇用、所得環境の厳しさが増し消費マインドがさらに低下し、体力消耗戦となる値下げ競争が続くと予想されます。
また、消費者の「安さ」に対するこだわりは引き続き強くなると予想され、この中で勝ち残っていくために、「価格の優位性」と「それを実現できる仕組み」をさらに強化してまいります。
当社の強みである価格優位性を発揮するために、「ヒラキの生活応援宣言」を全社共通コピーとし、当社の強みである靴のＳＰＡモデルを活用した「品質を維持しながら、市場より明らかに価格の低い商品」の開発を進め、既存顧客の活性化とともに、新たな客層を取り込んでまいります。
また、「安く作れる体制」として多彩な販売形態を活用した大量発注力の強化や、開発から販売まで一貫した組織によって開発のスピードを高めるなど、原価の低減を図ってまいります。「安く売れる体制」として受注・出荷体制や販売・営業体制の見直しによって効率アップを行ってまいります。
各事業展開につきましては次のとおりであります。
通信販売事業では、商品力の強化を最重要項目とし、品質を守りながら圧倒的な安さを実現し、既存顧客の活性化と新規顧客の獲得を目指します。販売力の強化についてはカタログの強化に加えＷＥＢシ
ステムへの投資を行ってまいります。また、受注・出荷体制を中心としてローコストオペレーションを一段と進め、収益性を高めてまいります。
総合店事業では、集客につながる生活必需品の価格強化を行い顧客の増加を目指します。また、11年ぶりとなる出店（仮称：姫路店）を予定しており、スケールメリットとして原価の低減や業務の効率化を実現しながら、収益性の高い「靴」のシェアアップによって収益性を高めてまいります。
卸販売事業では、ＯＥＭ取引の拡大を進めるとともに、各取引先との採算の見直しを図り、収益力の強化を進めてまいります。
専門店事業では、出店のターゲットとしているショッピングセンターを運営する企業の事業環境が大きく変化したことから、当面既存店舗の活性化を図りながら、総合店事業との共同商品開発による生産
ロットの拡大によって原価の低減を図り、赤字幅の縮小と事業モデルの構築を進めてまいります。
以上の見通しに加え、予想を上回る環境の変化が考えられることから、次期につきましては企業体質の強化を進めることとし、平成22年３月期の連結業績見通しは、売上高246億円（前年同期比0.4％増）、営業利益は４億２千万円（前年同期比1.9％増）、経常利益は３億４千万円（前年同期比2.4％増）、当期純利益は１億１千万円（前年同期比5.0％増）を見込んでおります。
※見通しに関する留意事項
この資料に記載した見通しに関しましては、現時点で得られた情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確定要素が含まれております。実際の業績は様々な要因により、これらの見通しと異なる可能性があります。

-4-

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析（資産、負債および純資産の状況）
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ、６億４千１百万円増加し、182億２千２百万円となりました。主に流動資産の増加によるものであります。
①

資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ、６億４千６百万円増加し、95億４千５百万円となりました。
主たる要因は、現金及び預金および商品の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、４百万円減少し、86億７千６百万円となりました。
②

負債

負債は、前連結会計年度末に比べ、５億９百万円増加し、141億１千４百万円となりました。主たる要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
③

純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べ、１億３千２百万円増加し、41億７百万円となりました。主たる要因は、繰延ヘッジ損益の減少によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポ
イント悪化し22.5％となりました。
(連結キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ２億８千３百万円増加し、13億６千８百万円となりました。
当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億３千５百万円（前年同期は９億４百万円の獲得）となりました。これは主に、日高店収用に伴う移転補償金の受取額３億７千２百万円が計上された結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億２千９百万円（前年同期は７億５千８百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億９千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、２億８千２百万円（前年同期は２億３千３百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の借入れ28億円と長期借入金の返済22億６千１百万円によるものであり
ます。

-5-

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

15.6

24.7

22.6

22.5

-

43.3

17.3

11.1

9.6

59.7

11.6

32.6

6.7

1.0

5.4

1.9

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：
自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：
株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：
営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
なお、平成18年３月期については、当社株式が非上場であり、株価が把握できませんので記載しておりません。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。

(3) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、キャッシュ・フローを重視した経営を実践し、内部留保を充実させながら、会社を継続的に発展させることによって、株主の皆様に剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことであります。また、内部留保による企業体質強化を実施し、長期安定的な企業価値の向上を目指してまいります。当面は収益モデルの再構築に注力し、適正な収益基準を確保できる段階
で配当性向を意識した配当政策を行ってまいります。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金は、１株当たり普通配当10円を予定しております。したがいまして中間配当金と合わせて当期の年間配当金は１株当たり20円となる予定であります。なお、この配当は平成21年６月26日開催予定の第32回定時株主総会での決議を経て実施する予定であります。
また、次期の年間配当金につきましては業績予想を鑑み、１株当たり20円と予想しております。内部
留保金は、今後の主力の通信販売事業を強化するための投資や、総合店事業における出店・改装費用等の事業強化に向けた投資および有利子負債の削減に活用し、企業体質強化に充当していく予定であります。
(4) 事業等のリスク
当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
①生産国の経済情勢等による影響
当社グループは、通信販売事業、卸販売事業において主に自社企画商品を販売しております。
また、総合店事業および専門店事業においても一部自社企画商品を販売しております。
自社企画商品につきましては安さを実現するために、海外の工場に生産委託しており、生産国は中国が中心であります。平成21年３月期の連結会計年度において、全仕入高に占める中国からの仕入比率は42.6％でありますが、輸入取引に占める中国からの輸入比率は90.2％であり、中国への依存度が高い割合を占めております。

-6-

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信

生産国リスクをヘッジするために、中国国内におきましては仕入先の集中を避け分散化を実施していることに加え、生産国の移転も進めております。ただし、中国の政治情勢および経済環境のほか、人民元相場等に著しい変化が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②為替相場変動の影響
当社グループは、中国での生産委託を行っており、その輸入取引は米ドル建決済で行っております。
輸入取引につきましては為替予約取引および通貨オプション取引等により仕入コストの安定化を図って
おりますが、米ドルの円に対する為替相場が急激に変動した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③天候要因について
当社はベーシック商品を中心に扱っておりますが、異常気象により例年と大きく異なる変化があった
場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④商品の長期滞留および評価減等に伴う影響
当社は、通信販売事業、総合店事業、卸販売事業および専門店事業におきまして、自社開発商品を取扱っております。販売予測の精度向上を図るとともに、当社グループの多彩な販売網を活用し、商品在庫の適量水準の維持に努めておりますが、売上高は天候のほか、流行の変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があります。その場合、社内規程により商品在庫の償却処理を実施しておりますが、予想を上回る急激な受注減少となった場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤金利変動の影響
当社グループは、過年度において店舗開発や物流センター(生野事業所)などの設備投資を行ってきたことにより平成21年３月期の連結会計年度末において有利子負債残高は109億５千９百万円あり、連結総資産に占める比率は60.1％となっております。
金利上昇リスクを軽減するために、基本方針として長期固定金利による調達、さらには金利スワップ
による金利上昇リスクヘッジを行っております。
ただし、今後事業の拡大による新規運転資金や借換資金を調達する可能性があり、市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息等の増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥顧客情報の取扱いによる影響
当社は通信販売事業、総合店事業、卸販売事業および専門店事業におきまして、顧客情報を保有しております。顧客情報の保護に関しましては、社内体制の整備と従業員の意識高揚等の社内教育を実施
し、細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩や個人情報保護法に抵触する事
象が発生した場合、社会的信用問題や損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

-7-

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信

2.

企業集団の状況
当社グループは、ヒラキ株式会社（当社）を企業集団の中核とし、連結子会社１社（上海平木福客商業有限公司）の計２社で構成されております。なお、従来、連結子会社であったヒラキ不動産管理有限会社は、平成20年10月１日付で当社と合併いたしました。
当社グループは、自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、総合店事業、卸販売事業および専門店事業を展開しております。
上海平木福客商業有限公司は中国等海外販売拠点として、靴・履物等を小売業者および量販店等に販売することを目的に設立し、現在準備段階として当社の各事業セグメントで販売する商品を調達しております。
当社グループの事業における位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

事業の種類別セグメント

事業内容

通信販売事業(当社)
靴を中心としたカタログ、インターネット販売を行っております。

総合店事業

(当社)
靴を中心とした総合ディスカウントストアの運営、店舗販売を行っております。

卸販売事業

(当社)
大手小売店、量販店等への卸販売を行っております。

専門店事業

(当社)
婦人靴を中心とした靴専門店の運営、店舗販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

-8-

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社の社訓は「人の生命は限りがある。会社の生命を永遠のものにして、次の時代のための礎となろう。」であり、「長期安定的な企業価値の向上」が経営の基本方針であります。
この実現に向けて「お客様が本当に欲しいと思われる商品を、気持ちよく買っていただくこと」を基本方針とした靴作りを目指しております。品質を守りながら、気軽に履ける価格設定で商品開発を行
い、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けできるよう社員一丸となって取り組んでおります。
この取り組みによって、お客様から支持をいただき、長期安定的な企業価値の向上を実現してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は、お客様からの支持を拡大していくために、商品力の強化を積極的に行い、「品質の向上」を図りながら最大の特長である「安さ」を実現してまいります。また、早期にビジネスモデルを再構築し、当社グループにおける経営目標として連結売上高営業利益率の向上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
当社は、「長期安定的な企業価値の向上」を経営の最重要課題と考えており、「強いところをより強く」することを戦略の重点においております。この方針に基づき、当社の強みである「靴を中心とした
自社企画商品力」「価格の安さ」および「通信販売を中心とした多彩な販売手法」をより強化してまいります。
当社の最大の特長は「安さ」であり、ここにお客様より支持、期待をいただいており、多くのお客様に気軽に履いていただける商品を開発し続けることが、当社グループの存在意義であるとの認識を持ち、今後も商品開発力を強化してまいります。
また、販売手法を強化するほか、自社のインフラを活用した事業を行うことで、収益の多様化と収益力の向上を図ってまいります。
具体的な施策として、以下の内容を行っております。
①多くのお客様に気軽に履いていただける靴の開発強化
イ. 低価格商品の強化
当社の特長は「安さ」であり、品質を守りながら安さを実現していくことが課題であります。
今後も開発人員の強化を図りながら、「価格」「品質」の両面で魅力ある商品を開発し、靴の販売力を高めてまいります。
また、「利は元にあり」の考えのもと、「良質」で「安さ」を実現できる生産委託メーカーの開
拓、指導、育成を強化することも課題であります。
その実現のために幹部社員が自ら足を運び直接指導をする「足で稼ぐ商売」を実施し続けること
で、生産委託メーカーとの協力体制を強化し、「安さ」を実現してまいります。
ロ．顧客層の拡大
多くのお客様に当社商品を履いていただけるようにするために、顧客層の拡大が課題であります。
低価格商品の開発を強化しながら、顧客層の拡大を図るために、付加価値のある商品開発も行ってまいります。
ハ．インターネットによる販売の強化
通信販売事業におきましては、インターネットによる販売比率が高まっており、生活スタイルの変化に合わせて情報ツールや受注媒体の多様化に対応したインターネットショッピングの充実が課題であります。
この実現に向け、システム強化やサービスの充実を図ってまいります。

-9-

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信

ニ．「安さ」を支えるローコストオペレーションの強化「安さ」を維持していくためには、ローコストオペレーションを強化していくことが課題であります。
通信販売事業の物流業務や受注業務におきましては、アウトソーシング、ＩＴの活用や人海戦術の活用によって、ローコストオペレーションを強化してまいります。
②靴に関連する事業の強化
当社グループは、靴の部品製造から始まり、時代の流れに合わせながら総合店事業、卸販売事業、通信販売事業および専門店事業と事業形態を広げ、靴関連事業をあらゆる角度から広げてまいりました。
今後も靴関連事業から派生する新たなビジネスを生み出し続け、収益の多様化と収益力の向上を図り、当社グループの存在意義を高めてまいります。
具体的な施策として以下の内容を行っております。
イ. 靴事業推進部による全社の靴の販売戦略を強化
強みの靴をさらに強化、拡大していくためには、靴の取扱いカテゴリーや価格帯に幅を広げていくほか、４つの業態の相乗効果を生み出すことが課題であります。
全社の「靴」の事業戦略を推進する靴事業推進部を中心に全社横断的な販売戦略を強化してまいります。
ロ．ワンランク上の商品の拡大
低価格戦略のみならず、ワンランク上の商品に対するお客様の要望が多く、これに応えていくことが課題であります。
生産・開発から販売まで一貫した体制を持った強みを活かすことで、これまでの通信販売事業を核とした「低価格戦略」に一線を画すワンランク上の商品開発を行い、靴のマーケットシェア拡大を目指してまいります。コンセプトは「旬な靴を、高いクオリティで安く提供」とし、専門店の出店を中心に、既存店舗や卸販売事業の品揃え強化や通信販売事業の商品強化にもつなげていく計画
であります。
ハ．卸販売事業の拡大「安さ」を維持していくために、販売力の強化を行い、販売力を背景とした仕入力を強化していくことが課題であります。
主力の通信販売事業の拡大に加え、商品開発力を活かしたＯＥＭ生産の拡大によって、卸販売事
業の販売力の拡大を図っていく計画であります。
ニ．強みの業務の事業化と事業拡大に向けた人材確保・教育「安さ」を維持していくために、収益の多様化と収益力の向上が課題であります。
現在、海外事業を展開しておりますが、自社のインフラを活用した事業も視野に入れた体制作りを進めております。また、新しい分野への進出であることから、人材の確保・教育が重要であり、採用強化や教育体制の充実を図ってまいります。
③靴マーケットとの関わりの強化
当社グループは、靴の部品製造から始まり、時代の流れに合わせながら総合店事業、卸販売事業、通信販売事業および専門店事業と事業形態に幅を持たせ、靴マーケットとの関わりをあらゆる角度から広げてまいりました。今後も靴関連事業から派生する新たなビジネスを生み出し続け、靴マーケッ
トとの関わりをさらに広げながら、多くの方々との接点を深め、当社グループの存在意義を高めてまいります。

- 10 -

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度（平成20年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品
未着商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度（平成21年３月31日）

1,085,810

1,370,562※1 1,585,793※1 1,554,905

5,816,188－－－
294,962
149,193△32,7888,899,159－
5,873,540
322,976
36,646
171,906
243,196△28,1029,545,633

6,844,456△2,363,365※2 4,481,090
162,942△124,994
37,947※2 3,658,542－－－
493,063△329,392
163,671
8,341,252
158,233

6,917,813△2,577,658※2 4,340,155
145,456△118,950
26,505※2 3,677,327
20,389△2,713
17,676596,620△393,455
203,165
8,264,830
161,836

25,46444,873125,928△14,718
181,547
8,681,033

22,13236,527
206,678△15,608
249,729
8,676,395

17,580,193

18,222,029

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度（平成20年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当連結会計年度（平成21年３月31日）

1,406,663
100,000※2 2,047,844
1,016,611
36,547141,070
31,813－
260,340
5,040,890

1,315,201－※2 1,811,732
892,811
81,963
124,873
34,506
24,566523,306
4,808,961※2 8,308,108※2 9,082,486

40,367
215,6828,564,159
13,605,049

54,947
168,196
9,305,631
14,114,592

437,480
1,136,112
2,637,592△52,540
4,158,644

437,480
1,136,112
2,618,315△81,473
4,110,434△2,786△188,442
7,728△183,500
3,975,143
17,580,193△5,450△2,186
4,638△2,997
4,107,436
18,222,029

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
報酬・給与手当及び賞与
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
物品売却益
為替差益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
24,703,555
15,086,749
9,616,805

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
24,503,402
15,273,021
9,230,380

2,837,718
28,016
31,813
2,184,271－
141,0703,858,189
9,081,079
535,726

2,533,763
25,33634,506－2,181,302
124,873
3,918,407
8,818,189
412,191

2,569
513
－
－
61,80030,702
95,584

3,137
556
14,83070,840－22,155111,521

166,589
54,929221,518
409,792

177,336
14,224
191,560
332,151－－－※1 89,313

経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事業譲渡損
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
減損損失
商品評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 13 -

2,928
92,242

※2 65

※2 50

※3 2,790※3 783368
77,885－－－－
81,109328,682
78,551
84,640163,191
165,491

1,211－※4 26,073
24,566※5 48,359
104,739
205,784
218,609108,184
5,695
113,880
104,728

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

431,000

437,480

6,480

－

6,480
437,480－
437,480

1,129,632

1,136,112

6,480
6,480
1,136,112－－
1,136,112

2,736,371

2,637,592△227,124
165,491△37,146△98,778
2,637,592△124,006
104,728－△19,277
2,618,315－△52,540△52,540△52,540△52,540△28,932△28,932△81,473

4,297,003

4,158,644

12,960△227,124
165,491△37,146△52,540△138,358
4,158,644－△124,006
104,728－△28,932△48,210
4,110,434

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,900△2,786△4,686△2,663△4,686△2,786△2,663△5,45062,912△188,442△251,354

186,256△251,354△188,442

186,256△2,186

－

7,728

7,728

△3,089

7,728
7,728

△3,0894,638

64,812△183,500△248,313

180,502△248,313△183,500

180,502△2,997

4,361,815

3,975,143

12,960△227,124
165,491△37,146△52,540△248,313△386,672
3,975,143－△124,006
104,728－△28,932
180,502132,292
4,107,436

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
店舗閉鎖損失減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
移転補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

328,682
312,050－－△207,289
2,868△11,400
4,669－
10,152△3,082
166,589
396
65
2,790
△13,140
1,312,833△713,360
150,052
58,931
1,401,809
3,098△168,108△332,402－
904,396- 16 -

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
218,609352,262
26,07348,359△3,796△16,197－
2,692
24,566
14,579△3,694
177,33654△89,263783
24,763－△417,034△82,171△76,262
201,661
3,690△178,685△63,157
372,190335,699

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△1,2003,600△653,632
34△18,851△2,330△85,468－△2,115
1,236△758,728△1,200－△290,754
44,167△14,994△2,354△71,555
15,341△7,798－△329,147△100,000
3,000,000△2,668,451△200,000△52,540
12,960△225,698－△233,730
732△87,329
1,139,202
33,237
1,085,110△100,000
2,800,000△2,261,733－△28,932－△123,737△2,677
282,918△5,918283,551
1,085,110－
1,368,662

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(5)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項はありません。
(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１

連結の範囲に関する事項

す べ て の 子 会 社 を 連結 して お り ます。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
ヒラキ不動産管理有限会社
上海平木福客商業有限公司
従来非連結子会社であった上海平木
福客商業有限公司は、連結財務諸表上重要性が増したため、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。

２

持分法の適用に関する事
項
連結子会社の事業年度等に関する事項

当社には、非連結子会社および関連会社はありません。
連結子会社のうち上海平木福客商業有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(ロ)デリバティブ取引より生じる正味の債権(および債務)
時価法(ハ)たな卸資産
ａ 商品
店舗販売
総合ディスカウント店
売価還元法による原価法
靴専門店
移動平均法による原価法
通信販売
移動平均法による原価法
卸販売
移動平均法による原価法

３４

会計処理基準に関する事
項

ｂ

貯蔵品
最終仕入原価法- 18 -(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

すべ て の 子 会 社 を 連結 して お り ます。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
上海平木福客商業有限公司
な お、ヒ ラ キ 不 動 産 管 理 有 限 会 社
は、平成20年10月１日付で合併したため、連 結 の 範 囲 か ら 除 外 し て お り ます。
ただし、合併時までの損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書については、連結しております。
同左
上海平木福客商業有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左(ロ)デリバティブ取引より生じる正味の債権(および債務)同左(ハ)たな卸資産
ａ 商品
総合店
売価還元法による低価法
通信販売
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
卸販売
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
専門店
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｂ

貯蔵品
同左

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信
項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産
建物(建物付属： 定額法
設備を除く)
上記以外の主として：有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：20年～38年(会計方針の変更)
当社および国内連結子会社は法
人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 19 -(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（会計方針の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産(総合店に係る商品を除く)につきましては、従来、移動平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会
計基準」(企業会計基準第９号 平成18
年７月５日)が適用されたことに伴い、移動平均法による原価法(収益性の低下
による簿価切下げの方法)に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
また、総合店に係る商品の評価基準
お よ び 評 価 方 法 に つ き ま し て は、従来、売価還元法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より売価還元法による低価法に変更しております。この変更は、当連結会計年度より「棚 卸 資 産 の 評 価 に 関 す る 会 計 基
準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日)が適用となることに当たり、当社の評価基準および評価方法を見直した結果、売価還元法による低価法を採用することとしたものであります。当
該会計処理の変更により、期首商品に含まれる変更差額104,739千円を商品評価損として特別損失に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の売上総利
益、営業利益および経常利益がそれぞれ31,851千円減少し、税金等調整前当期純利益が136,590千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属： 定額法
設備を除く)
上記以外の主として：有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：20年～38年

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信
項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(追加情報)
当社および国内連結子会社は法
人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得
価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(ロ)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
────(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

- 20 -(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
同左(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
（会計方針の変更）「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成５年６月17日
最終改正平成19年３月30日)および「リース 取引 に 関 する 会 計基 準 の 適用 指針」(企業会計基準適用指針第16号 平
成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日)を当連結会計年度より適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。また、リース資産の減価償却の 方 法 は、リ ー ス 期 間 を 耐 用 年 数 とし、残存価額を零として算定する方法
によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年
度開 始 前 の 所有 権 移 転 外 ファ イ ナ ン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、リース資産が有形固定資産 に 17,676 千 円、無 形 固 定 資 産 に45,557 千 円 計 上 さ れ て お り ま す。な
お、これによる損益に与える影響はありません。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信
項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ロ)賞与引当金
同左(ハ)ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント
カード制度等に基づき発行される
お買物券の使用に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント
残高等のうち将来のお買物券使用見積額を計上しております。
(ニ)退職給付引当金
従 業員 の 退職 給 付 に 備 える ため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額および年金資産残高に基づき計上しております。
なお、退職給付債務は簡便法に基づいて計算しております。
─────(ハ)ポイント引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

- 21 -(ニ)退職給付引当金
同左(ホ)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に係る損失の発生に備えるため、当連結会計年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
─────(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
同左

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信
項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象
は以下のとおりであります。
ａ 通貨関連ヘッジ手段
為替予約等取引
ヘッジ対象
外貨建輸入取引に係る金銭債務
ｂ 金利関連ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金に係る金利(ハ)ヘッジ方針
主に当社内規に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを軽減するために、ヘッジ対象の範囲でデリバティブ取引を行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシ ュ・フ ロ ー 変 動 の 累 計 を 比 較
し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合や特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ)収益の計上基準
カードによるショッピングの分
割払い手数料およびキャッシング
の(営業貸付金に係る)利息の計上は残債方式に基づく発生基準によっております。

５

連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

６

のれんおよび負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(ロ）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産および負債の評価
方法は、全面時価評価法を採用しております。
該当事項はありません。
手許現金、要払性預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資であります。

- 22 -(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ)ヘッジ方針
同左(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
同左(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(イ)収益の計上基準
カードによるショッピングの分
割払い手数料の計上は残債方式に基づく発生基準によっております。
(ロ）消費税等の会計処理
同左
同左

同左
同左

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(会計処理の変更)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
──────

(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18
年５月17日)を当連結会計年度より適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

- 23 -

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(表示方法の変更)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
────────(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(連結貸借対照表)
財務諸表規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品」「未着商品」「貯蔵品」に区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」「未 着 商 品」「貯 蔵 品」は、そ れ ぞ れ 5,386,318 千円、405,213千円、24,657千円であります。

(連結損益計算書)(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「クレ １ 前連結会計年度まで「報酬・給与手当及び賞与」として表示しておりましたが、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲ
ーム補償金」(当連結会計年度3,915千円)は、当連結Ｌ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、会計年度において営業外収益の100分の10以下となっ
当連結会計年度より「給料手当及び賞与」と「その他たため、営業外収益の「その他」に含めて表示してお(販売費及び一般管理費)」に含めて表示しておりまります。
す。
なお、前連結会計年度の「給料手当及び賞与」は、
2,105,916千円、「その他(販売費及び一般管理費)」に含まれる金額は、78,355千円であります。
２ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「物品 ２ 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「物品売却益」は、当連結会計売却益」(当連結会計年度6,470千円)は、営業外収益
年度において営業外収益の100分の10を超えたため区の100分の10以下となったため、営業外収益の「その分掲記することといたしました。
他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれている「物品 売却益」は6,470千円であります。
３前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取補償金」は当連結会計
年度において営業外収益の100分の10を超えたため区分表記することといたしました。
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれている「受取補償金」は1,351千円であります。

４前連結会計年度まで区分掲記しておりました「デリバティブ評価損」(当連結会計年度15,782千円)は営業外費用の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

３前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取補償金」(当連結会計年度600千円)は、当連結会計年度において営業外収益の100分の10以下となったた
め、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書）(連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フロ
前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他投資等による支出」に含めて表示しており ーの「その他の収入」に含めて表示しておりました「敷ました「敷金及び保証金の差入れによる支出」は、金額 金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記す したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
ることといたしました。
なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・
なお、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・
フローの「その他投資等による支出」に含まれている フローの「その他の収入」に含まれている「敷金及び保「敷金及び保証金の差入れによる支出」は250千円であ 証金の回収による収入」は、1,236千円であります。
ります。

- 24 -

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)※１ このうちには割賦売掛金866千円を含んでおりま ※１ このうちには割賦売掛金635千円を含んでおります。なお割賦売掛金は現金販売価格による売掛金残す。なお割賦売掛金は現金販売価格による売掛金残高であり顧客との契約による未経過割賦手数料部分高であり顧客との契約による未経過割賦手数料部分(３千円)を含んでおりません。
(22千円)を含んでおりません。
※２

担保および担保付債務※２
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
3,817,697千円
土地3,382,202千円
計
7,199,900千円
上 記 物 件 は、１ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金
1,100,812千円、長期借入金5,468,474千円の担保に供しております。
上記債務の他、金融機関からの借入金103,950千円に伴う銀行保証が担保権によって担保されております。

- 25 -

担保および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
3,668,382千円
土地
3,382,202千円
計
7,050,585千円
上記物件は、１年内返済予定の長期借入金863,400
千円、長期借入金6,042,973千円の担保に供しております。
上記債務の他、金融機関からの借入金78,150千円に伴う銀行保証が担保権によって担保されております。

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
─────

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
935千円
土地88,378千円
計89,313千円※２

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
65千円※２

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
50千円※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
193千円
機械装置及び運搬具
12千円
有形固定資産「その他」
311千円
無形固定資産197千円
解体撤去費
2,075千円
計2,790千円※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
548千円
機械装置及び運搬具
49千円
有形固定資産「その他」
9千円
原状回復費用
175千円
計
783千円

※４

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
10,464千円
有形固定資産「その他」
3,996千円
無形固定資産3,989千円
原状回復費用等
7,623千円

─────

計
─────

26,073千円※５

当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
専門店事業
店 舗 内 装

場所

種類

金額

埼玉県越谷市建 物 44,180千円
兵庫県姫路市
愛知県大府市 有 形 固
店 舗 什 器奈良県天理市 定 資 産
4,179千円「そ の他」
当社グループは、減損会計の適用にあたって、原則として事業の種類別セグメントを基礎とし、総合店事業および専門店事業については、店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。
専門店事業のうち、上記所在地の店舗について
は、当連結会計年度中に閉店が確定したため、閉鎖店舗に係る帳簿価額の回収不能見込額について減損損失として計上しました。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・
フローが見込まれないことから零として評価しております。

- 26 -

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

5,040,000

減少

5,061,600

21,600株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加―

減少

当連結会計年度末

80,000（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく市場買付による増加

３─

21,600（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による新株の発行

２

当連結会計年度末―

80,00080,000株

新株予約権等に関する事項
当社が会社法施行日前に付与したストック・オプションのみであるため、残高はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成19年６月28日
定時株主総会
平成19年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式151,200

普通株式

75,924

基準日

効力発生日

30.00

平成19年３月31日

平成19年６月29日

15.00

平成19年９月30日

平成19年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

74,724- 27 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

15.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

株式の種類

平成21年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項
増加

減少
─

5,061,600

─

5,061,600

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

80,000減少

当連結会計年度末
─

71,800（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく市場買付による増加

３

当連結会計年度末

151,800

71,800株

新株予約権等に関する事項
当社が会社法施行日前に付与したストック・オプションのみであるため、残高はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成20年６月27日
定時株主総会
平成20年10月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式74,724

普通株式

49,282

基準日

効力発生日

15.00

平成20年３月31日

平成20年６月30日

10.00

平成20年９月30日

平成20年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

49,098

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10.00 平成21年３月31日 平成21年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

１

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,085,810千円
現金及び預金1,370,562千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△700千円△1,900千円
定期預金等
定期預金等
1,085,110千円
1,368,662千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物- 28 -

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

通信販売事業(千円)

店舗販売事業
(千円)

卸販売事業
(千円)

カード事業
(千円)

12,273,445

10,317,830

2,031,273

81,006───

計12,273,445

10,317,830

営業費用

11,241,436

営業利益又は営業損失(△)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

24,703,555―

24,703,555

─

─

─

─

2,031,273

81,006

24,703,555

─

24,703,555

10,234,629

2,035,568

143,741

23,655,376

512,452

24,167,829

1,032,008

83,200△4,295△62,735

1,048,178△512,452

535,726

7,874,341

7,330,148

1,057,024

─16,261,515

1,318,678

17,580,193

減価償却費

176,679

106,579

11,636817

295,712

16,338312,050

資本的支出

577,853

93,68921,019―692,562

10,512703,075

売上高および
営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ

資産、減価償却費、および資本的支出
資産

(注) １
２

３
４
５
６

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な内容(1)通信販売事業……カタログ、インターネットによる靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売(2)店舗販売事業……店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販売(3)卸販売事業………大手小売店、量販店等への靴・履物の卸売(4)カード事業………自社カードの運営、割賦販売業務、キャッシングサービス等
なお、カード事業につきましては、平成19年６月30日付で撤退いたしました。
営業費用のうち、消去又は全社の項目はすべて配賦不能営業費用であり、主に当社の本社現業支援本部等管理部門に係る費用であります。
資産のうち、消去又は全社の項目はすべて全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金および有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
減価償却費および資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(2)(イ)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より減価償却の方法を変更しております。この変更による各事業の営業費用、営業損益に与える影響は軽微であります。

- 29 -

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信

当連結会計年度(自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

通信販売事業
(千円)

総合店事業
(千円)

卸販売事業
(千円)

専門店事業
(千円)

11,674,924

10,235,673

2,218,596

374,207

─

─

─

計

11,674,924

10,235,673

営業費用

10,637,765

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

24,503,402―

24,503,402

─

─

─

─

2,218,596

374,20724,503,402―

24,503,402

10,162,220

2,178,615

596,533

23,575,134

516,076

24,091,210

1,037,159

73,45339,980△ 222,325

928,267△ 516,076

412,191

8,285,754

6,891,614

1,082,121

411,995

16,671,485

1,550,543

18,222,029

190,125

99,535

10,25034,750334,662

17,600352,262―――

48,35948,359―48,35988,73815,733365

176,217

281,0543,317

284,371

売上高および
営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高

Ⅱ

営業利益
又は営業損失(△)
資産、減価償却費、減損損失および資本
的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1)通信販売事業……カタログ、インターネットによる靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売(2)総合店事業………ディスカウント業態店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販売(3)卸販売事業………大手小売店、量販店等への靴・履物の卸売(4)専門店事業………靴専門店による婦人靴等の販売
３ 会計方針の変更(棚卸資産の評価に関する会計基準)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(１)(ハ)に記載のとおり、総合店に係る商品の評価基準および評価方法を変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の営業利益が、総合店事業で31,851千円減少しております。
４ 事業区分の方法の変更
従来、事業の種類別セグメント情報における事業区分については、「通信販売事業」、「店舗販売事業」、「卸販売事業」、「カード事業」の４つの事業区分としておりましたが、当連結会計年度から、「通信販売事業」、「総合店事業」、「卸販売事業」、「専門店事業」の４つの事業区分に変更することといたしました。
店舗販売事業につきましては、靴を中心とし、衣料、食品、日用雑貨品等の総合的な商品をディスカウント業態で店舗販売を行う総合店事業と、主に婦人靴を中心としてショッピングセンター等において店舗販売を行う専門店事業に区分することといたしました。
これは、権限委譲によって事業拡大のスピードを加速させるとともに、カンパニー間の相乗効果を強力に推し進め、靴の販売シェアの拡大を目指すため、平成20年４月より「事業部制」から「カンパニー制」に移行
し、平成20年５月９日開催の取締役会において、婦人靴の専門店を展開する新たな事業を開始することを決議したことによるものであり、従来の事業の種類別セグメントを市場構造の変化、今後の事業展開および経営資源の配分等の観点から見直し、事業の実態をより的確に反映させるために行ったものであります。

- 30 -

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信
なお、当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）の事業の種類別セグメント情報を従来の事業区分によって作成した場合、以下のようになります。

Ⅰ

通信販売事業(千円)

店舗販売事業
(千円)

卸販売事業
(千円)

カード事業
(千円)

11,674,924

10,609,881

2,218,596

―

─

─

─

計

11,674,924

10,609,881

営業費用

10,637,765

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

24,503,402―

24,503,402

─

─

─

─

2,218,596―

24,503,402

─24,503,402

10,758,753

2,178,615―

23,575,134

516,076

24,091,210

1,037,159△148,872

39,980―928,267△516,076

412,191

8,285,754

7,303,609

1,082,121―

16,671,485

1,550,543

18,222,029

190,125

134,285

10,250―334,662

17,600352,262―

48,359――48,359―48,35988,738

191,951365―

281,0543,317

284,371

売上高および
営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高

Ⅱ

営業利益
又は営業損失(△)
資産、減価償却費、減損損失および資本
的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １
２

３

２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な内容(1)通信販売事業……カタログ、インターネットによる靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売(2)店舗販売事業……店舗による靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販売(3)卸販売事業………大手小売店、量販店等への靴・履物の卸売
カード事業につきましては、平成19年６月30日付で撤退しております。

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 31 -

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
るもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額および期末残高相当額
相当額および期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置及び
機械装置及び
17,96910,2807,688
17,9696,686
11,282運搬具
運搬具
有形固定資産有形固定資産316,543
197,604
118,938
345,804
171,454
174,350
「その他」
「その他」

１

無形固定資産161,299

61,72999,570

無形固定資産134,853

67,177

67,676

合計

525,073

239,870

285,203

合計

469,366

275,063

194,303(2)

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

(2)

未経過リース料期末残高相当額
１年内76,837千円
１年超122,453千円
合計
199,290千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利
息相当額
支払リース料
96,052千円
減価償却費相当額
90,890千円
支払利息相当額
4,800千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
同左

91,252千円
199,290千円
290,543千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利
息相当額
支払リース料
82,380千円
減価償却費相当額
77,506千円
支払利息相当額
4,770千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

利息相当額の算定方法
同左

１
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超
合計

648千円
2,538千円
3,186千円

２

ファイナンス・リース取引（借主側）(1)リース資産の内容
・有形固定資産主として通信販売事業における物流設備（車両運搬具）および本社現業支援本部等における事務機器（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
通信販売事業におけるソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
648千円
１年超
1,890千円
合計
2,538千円(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成20年４月１日

該当事項はありません。

- 32 -

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
(流動の部)(流動の部)
繰延税金資産繰延税金資産
たな卸資産
39,740千円
たな卸資産
72,556千円
未払事業税
5,724千円
未払事業税
7,902千円
賞与引当金
57,355千円
賞与引当金
50,748千円
繰延ヘッジ損失
129,014千円
繰延ヘッジ損失
1,496千円
繰越欠損金
37,763千円
39,201千円
その他
25,364千円
その他
繰延税金資産合計
171,906千円
繰延税金資産合計
294,962千円(固定の部)
繰延税金資産退職給付引当金
長期未払金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

16,405千円
19,761千円
1,919千円
24,197千円
62,284千円△17,411千円
44,873千円(固定の部)
繰延税金資産退職給付引当金
長期未払金
減損損失
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２22,330千円
19,761千円
19,653千円
3,731千円
20,968千円
86,445千円△14,001千円
72,444千円△35,917千円△35,917千円
36,527千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
交際費等永久に損金に算入されない
0.4％
0.3％
項目
項目
住民税均等割額
2.6％
住民税均等割額
6.9％
過年度法人税等
1.9％
未実現利益税効果未認識額
1.4％
1.3％
未実現利益税効果未認識額
子会社との税率差異
3.0％
評価性引当額
2.2％
△0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率52.1％
子会社との税率差異
1.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.7％
49.7％

- 33 -

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

5,119

5,641

521

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

5,119

5,641

521

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式25,051

19,823△5,228

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

25,051

19,823△5,228

合計

30,171

25,464△4,706(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損368千円を計上しております。

当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

5,714

5,922

208

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

5,714

5,922

208

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式25,59916,210△9,389

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

25,59916,210△9,389

合計

31,314

22,132△9,181(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,211千円を計上しております。

- 34 -

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至(1) 取引の内容
当社グループが取扱っているデリバティブ取引は、
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引であり、いずれも市場取引以外の取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
当社グループは、原則として、通貨関連のデリバテ
ィブ取引では、外貨建輸入取引の実需の範囲内に、また、金利関連のデリバティブ取引では、その想定元本を金融負債の範囲内に取引を限定しており、投機目的やリスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
当社グループは、通貨関連における先物為替予約取
引・通貨オプション取引・通貨スワップ取引は、主に商品の輸入による仕入債務の為替相場変動によるリス
クをヘッジする目的で取引を行っております。
また、当社グループ借入金に係る金利の将来の変動
リスクを回避する手段として、金利関連における金利
スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計の方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(4) 取引に係るリスクの内容
通貨関連における先物為替予約取引・通貨オプショ
ン取引・通貨スワップ取引は、為替相場の変動によるリスクを有しており、金利関連における金利スワップ
取引は、市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、当社グループのデリバティブ取引の相手先は、優良な金融機関に限られており、相手方の債務不履行によるリスクはほとんどないものと判断しております。
(5) 取引に係るリスクの管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内規程「デリバティ
ブ取引等の取扱細則」に従い、経理部長が経営戦略会
議にて実施状況、実施の成果および事故の発生状況などを報告しております。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 取引の内容
同左(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引の利用目的
同左(4) 取引に係るリスクの内容
同左(5) 取引に係るリスクの管理体制
同左- 35 -

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信

２

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益(1) 通貨関連
前連結会計年度末(平成20年３月31日)
該当事項はありません。
なお、為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、開示の対象から除いております。
当連結会計年度末(平成21年３月31日)
該当事項はありません。
なお、為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、開示の対象から除いております。
(2) 金利関連
前連結会計年度末(平成20年３月31日)
区
分

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

市
場
取
引
金利スワップ
以
取引
外
の
取
引

2,000,000

2,000,000

7,384

合計

2,000,000

2,000,000

7,384

(注) １
２
３

時価
(千円)

当連結会計年度末(平成21年３月31日)
契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

7,384

2,000,000

2,000,000△4,148△4,1487,384

2,000,000

2,000,000△4,148△4,148

評価損益
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
金利スワップ取引における契約額等は想定元本額であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
ク量を示すものではありません。
ヘッジ会計を適用しているものにつきましては、開示の対象から除いております。

- 36 -

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度同左を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務
94,519千円
イ 退職給付債務
ロ 年金資産54,151千円
ロ 年金資産ハ 退職給付引当金(イ－ロ)40,367千円
ハ 退職給付引当金(イ－ロ)３

退職給付費用に関する事項
簡便法による退職給付費用
退職給付費用

３
21,239千円
21,239千円

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４
退職給付債務の算定については、簡便法を採用しております。

- 37 -

退職給付費用に関する事項
簡便法による退職給付費用
退職給付費用103,166千円
48,218千円
54,947千円

26,152千円
26,152千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1)

ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成16年６月17日

平成17年６月23日

付与対象者の区分および人数

当社取締役
従業員

４名
３名

当社従業員

92名

株式の種類および付与数（株）

普通株式

20,000普通株式

18,300付与日

平成16年12月20日

権利確定条件①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会
社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
②新株予約権者に法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合または新株予約権者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合
は、新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
④新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の相続を認めない。
⑤新株予約権者は、新株予約権の全部または一部を行使できる。
⑥その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年７月１日～平成24年６月30日(注)

平成18年３月27日

平成19年７月１日～平成24年６月30日

平成18年８月１日付で１株を８株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。

(2)

ストック・オプションの規模およびその変動状況①

ストック・オプションの数
会社名

決議年月日

提出会社

提出会社

平成16年６月17日

平成17年６月23日

権利確定前
期首（株）

147,200

131,200

付与（株）

─

─

失効（株）

─

800

権利確定（株）147,200

130,400

未確定残（株）

─

─

─

─

権利確定（株）147,200

130,400

権利行使（株）─

21,600失効（株）

─46,400147,200

62,400

権利確定後
期首（株）

未行使残（株）(注)

平成18年８月１日付で１株を８株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。

- 38 -

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信

②

単価情報
会社名

決議年月日

(注)

提出会社

提出会社

平成16年６月17日

平成17年６月23日

権利行使価格（円）

275

600

行使時平均株価（円）

─

1,378

付与日における公正な評
価単価（円）

──

平成18年８月１日付で１株を８株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の行使時の払込金額の調整を行っております。

- 39 -

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1)

ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成16年６月17日

平成17年６月23日

付与対象者の区分および人数

当社取締役
従業員

４名
３名

当社従業員

92名

株式の種類および付与数（株）

普通株式

20,000普通株式

18,300付与日

平成16年12月20日

権利確定条件①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社または当社の子会
社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
②新株予約権者に法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合または新株予約権者が当社と競業関係にある会社の取締役、監査役、使用人、嘱託、顧問またはコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でないとされる事由が生じた場合
は、新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められないものとする。
④新株予約権者が死亡した場合は、その相続人による本新株予約権の相続を認めない。
⑤新株予約権者は、新株予約権の全部または一部を行使できる。
⑥その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成19年７月１日～平成24年６月30日(注)

平成18年３月27日

平成19年７月１日～平成24年６月30日

平成18年８月１日付で１株を８株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。

(2)

ストック・オプションの規模およびその変動状況①

ストック・オプションの数
会社名

決議年月日

提出会社

提出会社

平成16年６月17日

平成17年６月23日

権利確定前
期首（株）

─

─

付与（株）

─

─

失効（株）

─

─

権利確定（株）──

未確定残（株）──

147,200

62,400

権利確定（株）──

権利行使（株）

─

─

失効（株）

─

5,600

147,200

56,800

権利確定後
期首（株）

未行使残（株）(注)

平成18年８月１日付で１株を８株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。

- 40 -

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信

②

単価情報
会社名

決議年月日

(注)

提出会社

提出会社

平成16年６月17日

平成17年６月23日

権利行使価格（円）

275

600

行使時平均株価（円）──

付与日における公正な評
価単価（円）

──

平成18年８月１日付で１株を８株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の行使時の払込金額の調整を行っております。

- 41 -

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(企業結合等関係)
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

共通支配下の取引等(１)結合当事企業の名称、事業内容、企業統合の法的形式および取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業の名称および事業の内容
結合企業

ヒラキ株式会社（当社）

靴・履物を中心とした衣料、日用雑貨品等の小売業・卸売業

被結合企業

ヒラキ不動産管理有限会社

当社への店舗不動産の賃貸業・管理受託（連結子会社）②企業結合の法的形式
当社を存続会社、ヒラキ不動産管理有限会社（連結子会社）を消滅会社とする吸収合併方式であり、結合後の企業の名称はヒラキ株式会社となっております。また、本合併は、会社法第796条第３項に定める簡易合併および同法第784条第１項に定める略式合併であるため、当社およびヒラキ
不動産管理有限会社は株主総会の承認を得ず合併いたしました。
③取引の目的を含む取引の概要
合併の目的

当社は、総合店事業において、平成10年に氷上山南店（兵庫県丹波市）の出店を最後に兵庫県下４店舗で展開をしてまいりました。以降、通信販売事業をベースとした靴の自社開発商品の強化が進み、総合店において自社企画の靴を収益のベースとした食品・日用雑貨品・衣料品等の総合販売を行う事業モデルが確立できてきたことから、近畿圏を中心として店舗展開を進めていく方針とし、ヒラキ不動産管理有限会社は、これまで主に総合店の店舗資産管理を行ってまいりましたが、今後の出店をスムーズかつ迅速に進めていくために当社と一体となって総合店事業に経営資源を集中することといたしました。

合併期日平成20年10月１日(２)実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

- 42 -

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額797円 97銭 １株当たり純資産額836円58銭

１株当たり当期純利益

32円 93銭 １株当たり当期純利益

21円16銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

32円 00銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

20円89銭(注)

１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

165,491

104,728

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

165,491

104,728

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,025

4,950

―

―

145
(145)

62
(62)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額(千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(千株）
内訳(新株予約権）
─────
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要- 43 -

平成17年６月23日開催の定時株主総会決議によるス
トック・オプション（ストック・オプション等関係）
注記に記載のとおりであります。

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円）
前事業年度（平成20年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計- 44 -

当事業年度（平成21年３月31日）

940,663
20,285※2 1,565,507
5,394,849
409,237
24,65732,63955,629292,049
97,448△32,788
8,800,179

1,347,995
23,821※2 1,531,084
5,815,031
405,496
36,646
21,32836,785
171,906
125,959△28,102
9,487,953

4,600,501△1,959,340※3 2,641,160
329,333△215,082
114,250
100,499△73,348
27,15162,442△51,646
10,795
488,640△327,724
160,915※3 1,816,831
－
－
－
852

6,575,825△2,344,803※3 4,231,022
341,058△232,661
108,396
100,349△81,305
19,044
45,106△37,6457,460
553,208△392,527
160,681※3 3,677,327
20,389△2,713
17,676
41,833

4,771,958

8,263,444

146,343－
11,755
158,099

104,860
45,557
11,348
161,766

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(単位：千円）
前事業年度（平成20年３月31日）
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
仮受金
デリバティブ債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
デリバティブ債務
その他
固定負債合計
負債合計- 45 -

当事業年度（平成21年３月31日）

24,5613,000
2,270
18,737－
4,397
44,648※1 350,250
25,480△14,718
458,628
5,388,685

22,132－
2,370
18,737890
2,682
36,527－
198,289△15,608
266,020
8,691,231

14,188,865

18,179,184

1,417,439
100,000※3 1,869,320－
1,015,973
15,52813,3073,003
9,804
139,317
31,813－－
159,034
14,373

1,244,807－※3 1,811,732
16,882
891,468
25,87081,963
3,437
11,248124,873
34,506
24,566385,101－
80,154

4,788,915

4,736,613※3 5,397,307※3 9,082,486－
40,367
159,557
56,1255,653,358
10,442,274

48,241
54,947－
119,955
9,305,631
14,042,245

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(単位：千円）
前事業年度（平成20年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 46 -

当事業年度（平成21年３月31日）

437,480

437,480

157,480
978,632
1,136,112

157,480
978,632
1,136,112

100,000

100,000

2,170,000
146,457
2,416,457△52,540
3,937,509

2,170,000
382,457
2,652,457△81,473
4,144,576△2,476△188,442△190,918
3,746,590
14,188,865△5,450△2,186△7,636
4,136,939
18,179,184

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
商品売上高
その他の営業収入
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高合計
商品他勘定振替高
商品期末たな卸高
商品売上原価その他の原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費
運賃
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
ポイント引当金繰入額
報酬・給与手当及び賞与
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
業務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取補償金
物品売却益
その他
営業外収益合計- 47 -

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

24,486,074※2 204,305
24,690,379

24,381,708※2 99,808
24,481,516

4,895,132
15,575,499
20,470,631※1 15,215
5,394,849
15,060,566※2 42,112
15,102,678
9,587,700

5,394,849
15,727,444
21,122,294※1 121,000
5,815,031
15,186,262※2 30,188
15,216,451
9,265,065

2,837,693
769,124
28,01665,966
31,8132,140,246－
139,317
21,239352,695
238,378
796,258
1,823,504
9,244,256
343,4442,533,750
735,968
25,336－34,506－2,150,847
124,873
26,152
377,107314,549
717,162
1,835,689
8,875,942
389,123

2,079
－
489
61,800－29,663
94,032

2,191
763
542
－
14,83021,59739,925

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業外費用
支払利息
社債利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社出資金評価損
事業譲渡損
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
減損損失
商品評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 48 -

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

106,149
1,819
15,782
32,691

149,258－－
14,491

156,443
281,033

163,749
265,299－－－－※3 935339,163
2,783
342,883

※4 65

※4 50

※5 2,790※5 340184
49,21077,885－－－－130,136
150,897
16,19980,74596,94553,952

1,211－－※6 26,073
24,566※7 48,359
104,739
205,341
402,841
73,879△31,044
42,835360,005

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益- 49 -

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

431,000

437,480

6,480

－

6,480
437,480－
437,480

151,000

157,480

6,480
6,480
157,480－－
157,480

978,632
978,632

978,632
978,632

1,129,632

1,136,112

6,480
6,480
1,136,112－－
1,136,112

100,000
100,000

100,000
100,000

1,970,000

2,170,000

200,000
200,000
2,170,000－－
2,170,000

519,629

146,457△200,000△227,124
53,952△373,171
146,457－△124,006
360,005
235,999
382,457

2,589,629

2,416,457△227,124
53,952△124,006
360,005

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(単位：千円)

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)△173,171
2,416,457

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
235,999
2,652,457－△52,540△52,540△52,540△52,540△28,932△28,932△81,473

4,150,261

3,937,509

12,960△227,124
53,952△52,540△212,751－△124,006
360,005△28,932
207,066

3,937,509

4,144,576

1,996△2,476△4,473△4,473△2,476△2,973△2,973△5,45062,912△188,442△251,354△251,354△188,442

186,256
186,256△2,18664,909△190,918△255,828△255,828△190,918

183,282
183,282△7,6364,215,170

3,746,590

12,960△227,124
53,952△52,540△255,828△468,580
3,746,590－△124,006
360,005△28,932
183,282
390,349
4,136,939

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 50 -

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(4)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項はありません。
(5)【重要な会計方針】
項目
１

２

３

有価証券の評価基準および評価方法

デリバティブ取引により生じる正味の債権(および債務)の評価基準および評価方法
たな卸資産の評価基準
および評価方法

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価法

(1)子会社株式(1) 商品総合店(1) 商品売価還元法による低価法
総合店
通信販売 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
移動平均法による原価法
卸販売(収益性の低下による簿価切下げの方法)
移動平均法による原価法
専門店(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 貯蔵品
同左(会計方針の変更)
通常の販売目的で保有するたな卸資産(総合店に係る商品を除く)につきまして
は、従来、移動平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会
計基準第９号 平成18年７月５日)が適用されたことに伴い、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
また、総合店に係る商品の評価基準および評価方法につきましては、従来、売価還元法による原価法によっておりまし
たが、当事業年度より売価還元法による低 価 法 に 変 更 し て お り ま す。こ の 変 更は、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号
平成18年７月５日)が適用となることに当たり、当社の評価基準および評価方法を見直した結果、売価還元法による低価法を採用することとしたものであります。
当該会計処理の変更により、期首商品に含まれる変更差額104,739千円を商品評価
損失 とし て 特別 損失 に計上 してお りま
す。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の売上総利益、営業利益および経常利益がそれぞれ31,851千
円減少し、税引前当期純利益が136,590千
円減少しております。

売価還元法による原価法
靴専門店
移動平均法による原価法
通信販売 移動平均法による原価法
卸販売

移動平均法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法- 51 -

同左(2)その他有価証券
時価のあるもの同左

同左

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信
項目
４

固定資産の減価償却の
方法

前事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 有形固定資産
建物(建物付属設備を除く)：
定額法
上記以外の有形固定資産：定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物：31年～38年(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備を除く)：
定額法
上記以外の有形固定資産：定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物：20年～38年(追加情報)
当社および国内連結子会社は法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
─────

- 52 -(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(会計方針の変更)「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成５年６月17日
最終改正平成19年３月30日)および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成６
年１月18日 最終改正平成19年３月30日)を当事業年度より適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度
開始前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信
項目

５

６

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基
準引当金の計上基準

７

収益の計上基準８

リース取引の処理方法

９

ヘッジ会計の方法

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカ
ード制度等に基づき発行されるお買物券の使用に備えるため、当期末におけるポイント残高等のうち将来のお買物券使用見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額
および年金資産残高に基づき計上しております。
なお、退職給付債務は簡便法に基づいて計算しております。
────

カードによるショッピングの分割払
い手数料およびキャッシングの(営業貸付金に係る)利息の計上は残債方式に基づく発生基準によっております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

- 53 -

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
この結果、リース資産が有形固定資産に17,676千円、無形固定資産に45,557千円計上されております。なお、これによる損益に与える影響はありません。
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) ポイント引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(5) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に係る損失の発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。
カードによるショッピングの分割払い手数料の計上は残債方式に基づく発生基準によっております。
─────(1) ヘッジ会計の方法
同左

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信項目

10

その他財務諸表作成のための基本となる重要
な事項

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ 通貨関連
ヘッジ手段…為替予約等取引
ヘッジ対象…外貨建輸入取引に係る金銭債務ｂ 金利関連
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金に係る金利(3) ヘッジ方針
主に当社内規に基づき、為替変動
リスク、金利変動リスクを軽減する
ために、ヘッジ対象の範囲でデリバ
ティブ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合や特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 54 -(自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(6)【重要な会計方針の変更】(表示方法の変更)
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(貸借対照表)(貸借対照表)前事業年度まで区分掲記しておりました「デリバティ １ 前事業年度まで区分掲記しておりました「敷金及び保証金」（当事業年度146,418千円）は、金額的重要
ブ債権（当事業年度7,384千円）は、金額的重要性が乏性が乏しいため、当事業年度より投資その他の資産のしいため、当事業年度より投資その他の資産の「その「その他」に含めて表示しております。
他」に含めて表示しております。
２ 前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示
しておりました「仮受金」は当事業年度において負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度の流動負債の「その他」に含まれている「仮受金」は14,373千円であります。
３ 前事業年度まで区分掲記しておりました「デリバテ
ィブ債務」（当事業年度21,276千円）は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
４ 前事業年度まで区分掲記しておりました「デリバテ
ィブ債務」（当事業年度64,569千円）は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書）（損益計算書）１ 前事業年度まで区分掲記しておりました「クレーム １ 前事業年度まで「報酬・給与手当及び賞与」として表示しておりましたが、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導補償金」(当事業年度3,915千円)は、当事業年度にお入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当事
いて営業外収益の100分の10以下となったため、営業
業年度より「給料手当及び賞与」と「その他(販売費外収益の「その他」に含めて表示しております。
及び一般管理費)」に含めて表示しております。
な お、前 事 業 年 度 の「給 料 手 当 及 び 賞 与」は、
2,061,891千円、「その他(販売費及び一般管理費)」に含まれる金額は、78,355千円であります。
２ 前事業年度まで区分掲記しておりました「物品売却 ２ 前事業年度まで区分掲記しておりました「受取補償金」（当事業年度600千円）は営業外収益の100分の10益」(当事業年度6,470千円)は、当事業年度において以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収
掲記しております。
益の「その他」に含めて掲記しております。
３ 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表 ３ 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて掲記しておりました「物品売却益」は当事業年度におい示しておりました「受取補償金」は当事業年度において営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記するて営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記することといたしました。
ことといたしました。
なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含まなお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれている「物品売却益」は6,470千円であります。
れている「受取補償金」は1,351千円であります。
４ 前事業年度まで区分掲記しておりました「デリバティブ評価損」（当事業年度11,532千円）は営業外費用の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて掲記しております。

- 55 -

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成20年３月31日)※１ 関係会社に対する資産区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
敷金及び保証金
260,000千円

当事業年度(平成21年３月31日)
─────

※２ このうちには割賦売掛金866千円を含んでおりま ※２ このうちには割賦売掛金635千円を含んでおります。なお、割賦売掛金は現金販売価格による売掛金す。なお、割賦売掛金は現金販売価格による売掛金残高であり顧客との契約による未経過割賦手数料部
残高であり顧客との契約による未経過割賦手数料部分(３千円)を含んでおりません。
分(22千円)を含んでおりません。
※３

担保資産および担保付債務※３
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
2,098,443千円
土地1,676,526千円
計3,774,970千円
上 記 物 件 は、１ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金
922,288千円および長期借入金2,557,673千円の担保に供しております。
上記債務の他、金融機関からの借入金103,950千円に伴う銀行保証が担保権によって担保されており
ます。

４

偶発債務
債務保証
子会社の銀行借入に対する保証
ヒラキ不動産管理有限会社

3,089,325千円- 56 -

担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
3,668,382千円
土地
3,382,202千円
計
7,050,585千円
上 記 物 件 は、１ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金
863,400千円および長期借入金6,042,973千円の担保に供しております。
上記債務の他、金融機関からの借入金78,150千円に伴う銀行保証が担保権によって担保されておりま
す。
─────

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１ 商品他勘定振替高の内容は、次のとおりでありま ※１ 商品他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
す。
販売費及び一般管理費
15,215千円
販売費及び一般管理費
16,260千円
商品評価損
104,739千円※２ その他の営業収入はカード事業に係る利息および ※２ その他の営業収入は総合店事業における割賦販売に係る手数料収入、店舗におけるテナント収入であ
手数料収入、店舗におけるテナント収入であり、り、これらに対応する金融費用及び不動産賃貸収入
これらに対応する金融費用及び不動産賃貸収入原
原価についてその他の原価としております。
価についてその他の原価としております。
──────
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
935千円
※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
65千円

※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
車両運搬具
50千円

※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
構築物
193千円
機械及び装置12千円
工具、器具及び備品
311千円
ソフトウエア197千円
解体撤去費
2,075千円
計2,790千円※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物280千円
機械及び装置
39千円
車両運搬具
10千円
工具、器具及び備品
9千円
計
340千円

──────

※６

店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
建物
10,464千円
工具、器具及び備品
3,996千円
ソフトウエア3,989千円
原状回復費用等
7,623千円──────

※７

計

26,073千円

当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
専門店事業
店 舗 内 装

場所

種類

金額

埼玉県越谷市建 物 44,180千円
兵庫県姫路市店 舗 什 器愛知県大府市 工 具、器 具 及 4,179千円
奈良県天理市 び備品
当社は、減損会計の適用にあたって、原則として事業の種類別セグメントを基礎とし、総合店事業および専門店事業については、店舗単位によって資産のグルーピングを行っております。
専門店事業のうち、上記所在地の店舗について
は、当事業年度中に閉店が確定したため、閉鎖店
舗に係る帳簿価額の回収不能見込額について、減損損失として計上しました。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・
フローが見込まれないことから零として評価しております。

- 57 -

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加―

減少
80,000（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく市場買付による増加

当事業年度(自１

平成20年４月１日

至

当事業年度末―80,00080,000株

平成21年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前事業年度末80,000増加

減少71,800（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく市場買付による増加

71,800株- 58 -

当事業年度末─

151,800

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
るもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額
相当額および期末残高相当額
相当額および期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

１

車両運搬具

17,9696,686

11,282

車両運搬具

17,96910,2807,688

工 具、器 具 及び備品

345,804

171,454

174,350

工 具、器 具 及び備品

316,543

197,604

118,938

ソフトウエア161,299

61,72999,570

ソフトウエア

134,853

67,177

67,676

合計

525,073

239,870

285,203

合計

469,366

275,063

194,303(2)

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

(2)

未経過リース料期末残高相当額
１年内76,837千円
１年超122,453千円
合計
199,290千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利
息相当額
支払リース料
96,052千円
減価償却費相当額
90,890千円
支払利息相当額
4,800千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
同左

91,252千円
199,290千円
290,543千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利
息相当額
支払リース料
82,380千円
減価償却費相当額
77,506千円
支払利息相当額
4,770千円(4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

利息相当額の算定方法
同左

１
２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超合計

ファイナンス・リース取引（借主側）(1)リース資産の内容
・有形固定資産主として通信販売事業における物流設備（車両運搬具）および本社現業支援本部等における事務機器（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
通信販売事業におけるソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

648千円
2,538千円
3,186千円

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超合計(有価証券関係)
前事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成20年４月１日

該当事項はありません。

- 59 -

648千円
1,890千円
2,538千円

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
(流動の部)(流動の部)
繰延税金資産繰延税金資産
たな卸資産
39,740千円
たな卸資産
72,556千円
未払事業税
3,614千円
未払事業税
7,902千円
賞与引当金
56,618千円
賞与引当金
50,748千円
繰延ヘッジ損失
129,014千円
繰延ヘッジ損失
1,496千円
繰越欠損金
37,763千円
39,201千円
その他
25,298千円
その他
繰延税金資産合計
171,906千円
繰延税金資産合計
292,049千円(固定の部)
繰延税金資産退職給付引当金
長期未払金
関係会社出資金評価損
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

16,405千円
19,761千円
19,999千円
1,695千円
6,948千円
64,810千円△20,161千円
44,648千円(固定の部)
繰延税金資産退職給付引当金
長期未払金
減損損失
関係会社出資金評価損
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（純額）

２

22,330千円
19,761千円
19,653千円
19,999千円
3,731千円
7,647千円
93,124千円△20,679千円
72,444千円△35,917千円△35,917千円
36,527千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
(調整)
(調整)
抱合せ株式消滅差益△34.2％
交際費等永久に損金に算入されない
0.9％
項目
交際費等永久に損金に算入されない
0.2％
項目
住民税均等割額
5.7％
住民税均等割額
3.7％
過年度法人税等
4.0％
0.3％
その他
評価性引当額13.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.6％
△0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
64.2％- 60 -

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(企業結合等関係)
当事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

共通支配下の取引等(１)結合当事企業の名称、事業内容、企業統合の法的形式および取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業の名称および事業の内容
結合企業

ヒラキ株式会社（当社）

靴・履物を中心とした衣料、日用雑貨品等の小売業・卸売業

被結合企業

ヒラキ不動産管理有限会社

当社への店舗不動産の賃貸業・管理受託（連結子会社）②企業結合の法的形式
当社を存続会社、ヒラキ不動産管理有限会社（連結子会社）を消滅会社とする吸収合併方式であり、結合後の企業の名称はヒラキ株式会社となっております。また、本合併は、会社法第796条第３項に定める簡易合併および同法第784条第１項に定める略式合併であるため、当社およびヒラキ
不動産管理有限会社は株主総会の承認を得ず合併いたしました。
③取引の目的を含む取引の概要
合併の目的

当社は、総合店事業において、平成10年に氷上山南店（兵庫県丹波市）の出店を最後に兵庫県下４店舗で展開をしてまいりました。以降、通信販売事業をベースとした靴の自社開発商品の強化が進み、総合店において自社企画の靴を収益のベースとした食品・日用雑貨品・衣料品等の総合販売を行う事業モデルが確立できてきたことから、近畿圏を中心として店舗展開を進めていく方針とし、ヒラキ不動産管理有限会社は、これまで主に総合店の店舗資産管理を行ってまいりましたが、今後の出店をスムーズかつ迅速に進めていくために当社と一体となって総合店事業に経営資源を集中することといたしました。

合併期日平成20年10月１日(２)実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

- 61 -

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額752円 09銭 １株当たり純資産額842円59銭

１株当たり当期純利益

10円 74銭 １株当たり当期純利益

72円73銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

10円 43銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

71円82銭(注)

１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

53,952360,005

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

53,952360,005

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,025

4,950

―

―

145
(145)

62
(62)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額(千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(千株）
内訳(新株予約権）
─────
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要- 62 -

平成17年６月23日開催の定時株主総会決議によるス
トック・オプション（ストック・オプション等関係）
注記に記載のとおりであります。

ヒラキ㈱（3059）平成21年３月期決算短信

6.

その他

(1) 役員の異動該当事項はありません。
(2) その他
該当事項はありません。

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