事業年度

自平成28年12月１日(第57期)

至

平成29年11月30日

株式会社 協和コンサルタンツ
東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第57期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【受注及び販売の状況】……………………………………………………………………………………… ８
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ９５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ９
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 10７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… 10
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 11
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 11
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 12
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 13
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 13
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 15
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 16
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 16
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 17
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 19
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 25
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 26
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 52
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 64
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 65
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 65
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 65
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 66
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書(2023年２月22日付け訂正報告書の添付インライン
XBRL)【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月27日【事業年度】

第57期(自【会社名】

株式会社協和コンサルタンツ【英訳名】

KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表)【事務連絡者氏名】

統括本部経営管理室長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表)【事務連絡者氏名】

統括本部経営管理室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年12月１日

山本至

平成29年11月30日)

満

黒瀬

黒瀬

雅弘

雅弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

平成29年11月

売上高

(千円)

5,585,479

5,708,266

5,594,496

5,509,861

5,778,833

経常利益

(千円)

230,629

195,460

181,289

203,677

207,234

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

76,698

11,04950,17025,221

184,725

包括利益

(千円)

90,08824,34950,933

10,850199,293

純資産額

(千円)

1,749,090

1,764,044

1,789,343

1,774,788

1,953,239

総資産額

(千円)

6,371,330

6,337,275

5,899,588

6,170,931

6,227,254

１株当たり純資産額(円)

2,766.87

2,785.62

2,835.69

2,821.76

3,126.80

１株当たり当期純利益金額(円)

131.07

18.88

85.76

43.11

315.80

潜在株式調整後１株当たり(円)
当期純利益金額

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

25.4

25.7

28.1

26.8

29.4

自己資本利益率

(％)

4.8

0.7

3.1

1.5

10.6

株価収益率

(倍)

12.8

89.4

19.6

38.0

6.5

(千円)

184,885

656,302△14,528

124,082

640,985(千円)

43,292

22,721△45,086△79,383△14,362(千円)

98,472△325,176△413,685

11,171△201,227(千円)

1,617,068

1,970,915

1,497,614

1,553,485

1,978,881

(人)

191
(546)

197
(551)

194
(532)

190
(540)

180
(498)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １
２
３

売上高の金額には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

平成29年11月

売上高

(千円)

4,384,478

4,463,543

4,219,454

4,154,658

4,546,885

経常利益

(千円)

168,587

164,902

168,984

172,878

164,517

当期純利益

(千円)

39,971

25,02559,371

12,303

161,797

資本金(千円)

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

発行済株式総数(株)

5,861,000

5,861,000

5,861,000

5,861,000

586,100

純資産額

(千円)

1,354,738

1,363,370

1,409,828

1,399,289

1,549,080

総資産額

(千円)

5,733,604

5,661,304

5,292,087

5,507,735

5,552,593

１株当たり純資産額(円)

2,315.03

2,330.03

2,409.95

2,391.94

2,648.38

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

3.00

3.00

3.00

3.00

30.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

68.30

42.77

101.4821.03

276.60

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

23.6

24.1

26.6

25.4

27.9

自己資本利益率

(％)

3.0

1.8

4.3

0.9

11.0

株価収益率

(倍)

24.6

39.3

16.6

78.0

7.4

配当性向

(％)

43.9

70.1

29.6

142.6

10.8

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

140
(123)

134
(130)

142
(106)

145
(113)

142
(129)

(注) １
２
３
４

売上高の金額には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第57期の１株当たり配当額は当該株式併合後の配当額であります。

― 3 ―２ 【沿革】
年月
昭和36年８月
昭和40年５月
昭和41年４月
昭和41年10月
昭和42年９月
昭和42年11月
昭和48年10月
昭和49年２月
昭和49年８月
昭和51年６月
昭和51年７月
昭和52年８月
昭和52年11月
昭和54年４月
昭和54年12月
昭和55年４月
昭和56年５月
昭和56年12月
昭和59年３月
昭和60年４月
昭和61年１月
昭和61年４月
昭和62年１月
平成４年12月
平成５年６月
平成５年７月
平成６年４月
平成６年12月
平成７年11月
平成10年４月
平成11年２月
平成11年11月
平成16年12月
平成17年２月
平成22年12月
平成23年12月
平成24年５月
平成25年５月
平成26年１月
平成27年９月
平成27年12月

概要
東京都練馬区に株式会社協和コンサルタンツを設立。土木・建築に関する測量・設計の営業開始
本社を東京都新宿区に移転
宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支社)を開設
建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける
福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設・大阪市に大阪営業所(現関西営業所)を開設
本社を東京都渋谷区笹塚一丁目47番地に移転
株式会社ケーイーシー商事(現連結子会社)を設立
建設業法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける
東京都渋谷区笹塚一丁目62番に新社屋が完成し本社を移転
鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設
高知県高知市に高知営業所(現四国営業所)を開設
測量業法による測量業者登録を建設大臣より受ける
地質調査業者登録規程による地質調査業者登録を建設大臣より受ける
愛知県名古屋市に名古屋事務所(現中部営業所)を開設
東京都渋谷区笹塚一丁目62番に東京支社を設置
広島県広島市に広島営業所（現中国営業所）を開設
新潟県新潟市に新潟営業所を開設
沖縄県浦添市に沖縄営業所を開設
千葉県千葉市に東関東営業所(現千葉営業所)を開設・横浜市に横浜営業所を開設
株式会社ケーイーシー・インターナショナル(現連結子会社)を設立
熊本県熊本市に熊本営業所を開設
建設業法による特定建設業者登録を建設大臣より受ける
埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮営業所(現関東営業所)を開設
茨城県水戸市に茨城事務所(現茨城営業所、平成23年６月より龍ケ崎市)を開設
大分県大分市に大分事務所(現大分営業所)を開設
当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）上場銘柄)
山口県山口市に山口事務所(現山口営業所)を開設(平成22年４月より防府市)
佐賀県佐賀市に佐賀事務所(現佐賀営業所)を開設
青森県青森市に青森事務所(現青森営業所)を開設
株式会社ケー・デー・シー(現連結子会社)を設立
秋田県秋田市に秋田事務所(現秋田営業所)を開設
山梨県甲府市に山梨事務所(現山梨営業所)を開設
山形県新庄市に山形事務所(現山形営業所)を開設(平成26年５月より山形市)
福島県郡山市に福島支店(現福島営業所)を開設
福岡県糟屋郡志免町に技術センターを開設
滋賀県大津市に滋賀事務所(現滋賀営業所)を開設
岩手県奥州市に岩手営業所を開設(平成29年５月より盛岡市)
福島県相馬市に相馬営業所を開設
福岡県北九州市に北九州営業所を開設
補償コンサルタント登録規程による補償コンサルタント登録を国土交通大臣より受ける
兵庫県川西市に兵庫営業所を開設
東日本支社を東京支社と東北支社に再編、西日本支社を九州支社に改称― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社３社により構成されており、建設コンサルタ
ント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。
事業の内容、当社及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
区分

主要業務

主要な会社

国内

国内における調査・設計及び施工管理業務等

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数 ２社）

海外

国外における調査・設計及び施工管理業務等

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数 ２社）

建設コンサルタント事
業

情報処理事業

情報処理サービス業務
人材派遣業務情報処理機器の販売及びソフトウエ
アの開発・販売等

不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸、管理業務等㈱ケー・デー・シー
（会社総数

１社）

（会社総数

１社）

㈱ケーイーシー商事

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
関係内容

名称

住所

資本金
(百万円)

議決権の
所有割合 役員の兼任等 資金
援助
(％)
・
当社 当社
役員 従業員 借入金(名) (名)

事業内容

営業上
の取引

設備の
賃貸借

―

不動産
の賃借

(連結子会社)㈱ケーイーシー商事

東京都渋谷区30

不動産賃貸・管
理事業

100

1

1

貸付金

㈱ケーイーシー・インターナショナル

東京都渋谷区

99

建設コンサルタ
ント事業

100

2

1

―

業務委託

―

㈱ケー・デー・シー(注)３、４

東京都港区

70 情報処理事業

53.59(0.50)

1

1

─

業務委託

―

(注) １
２
３
４

「事業内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
上記連結子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会杜はありません。
議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合で、内数であります。
㈱ケー・デー・シーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
1,289,812千円② 経常利益13,411千円③ 当期純利益
6,852千円④ 純資産額268,556千円⑤ 総資産額545,863千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年11月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)建設コンサルタント事業

147(134)

情報処理事業33(363)

不動産賃貸・管理事業

―(
合計

(注)

1)

180(498)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成29年11月30日現在
従業員数(人)

平均年令(才)142(129)

平均勤続年数(年)42.75

セグメントの名称

12.05

5,926,849

従業員数(人)建設コンサルタント事業

142(129)
合計

(注) １
２

平均年間給与(円)142(129)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績に加え世界経済の回復が重なって、市場では円安、株高、雇用環境が改善し、金融緩和の継続と経済対策の効果を背景に、息の長い緩やかな景気回復が続きました。
一方、建設コンサルタント業界は、国土強靭化基本計画に基づく防災・減災対策や社会インフラの老朽化対策事
業、人口減少・超高齢化社会の下での持続可能な社会の形成を目指す地方創生事業、経済成長を牽引する観光産業
創生事業など、設計・施工管理等のハード面と調査・計画等のソフト面の双方で年間を通じて堅調な市場環境にありました。また、当面している熟練技術者の高齢化と人手不足、働き方改革といった人的課題に対しては、ICT技術を活用した生産性の向上、女性技術者の活躍を促進する環境整備などに積極的に取り組んでおります。
このような状況下、当社グループは、高まる需要を着実に取り込み、市場競争力を意識した戦略的提案営業活動を質・量の両面で強力に推進した結果、連結受注高と連結売上高共に前期を上回りました。加えて、再生可能エネ
ルギー関連事業につきましては、小水力発電機本体導入の前段階となる調査業務などの生産活動に並行して、本体導入の受注に向けた提案営業活動を展開いたしました。本事業は、当社グループ主力事業において中長期的な基盤強化に資するものであり、次期以降も重要施策として継続してまいります。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前期に比して大幅増となりましたが、これは第２四半期連結累計期間
迄に計上いたしました特別利益等が寄与しております。

この結果、当連結会計年度の業績は、受注高6,088百万円（前年同期比3.9％増）、売上高5,778百万円（前年同
期比4.9％増）、経常利益207百万円（前年同期比1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益184百万円（前年同期比632.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高4,861百万円（前年同期比4.8％増）、売上高4,546百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益320百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,222百万円（前年同期比0.5％増）、売上高1,228百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益14百万円（前年同期比37.2％増）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円（前年同期比4.5％増）、売上高3百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益33百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利
益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。

― 7 ―(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首と比べ425百万円増加し1,978百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は640百万円（前年同期は獲得した資金124百万円）となりました。これは、当連結会計年度において税金等調整前当期純利益を307百万円計上したことに加え、売上債権が430百万円減少し未成業務受入金が156百万円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は14百万円（前年同期は使用した資金79百万円）となりました。これは、当連
結会計年度において保険積立金の積立に24百万円支出した一方で、有形固定資産の売却による収入が11百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は201百万円（前年同期は獲得した資金11百万円）となりました。これは、当連
結会計年度において短期借入金が200百万円純減し、リース債務の返済に45百万円支出したこと等によるものです。

２ 【受注及び販売の状況】(1) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

建設コンサルタント事業計

4,861,481

4.8

3,765,180

9.1

情報処理事業計

1,222,969

0.5

519,236

△1.1

3,838

4.5

―

―

6,088,289

3.9

4,284,417

7.8

不動産賃貸・管理事業計
合計(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成28年12月１日
平成29年11月30日)

金額(千円)

前年同期比(％)

建設コンサルタント事業計

4,546,185

9.4

情報処理事業計

1,228,809

△9.1

3,838

4.5

5,778,833

4.9

不動産賃貸・管理事業計
合
(注) １
２

計

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

― 8 ―３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
建設コンサルタント業界は、公共事業の好調な需要に支えられ、活況を呈しております。当社は、このような需要の追い風の時こそ将来の逆風時に備え、以下の経営戦略に取り組みつつ、将来の揺るがぬ安定した経営基盤を構築することが肝要であると考えております。
１．受注拡大に向けた生産体制および営業力の強化
２．品質確保に資する技術力の強化
３．海外事業の拡大
４．再生可能エネルギー関連事業に対する営業活動の強化
５．新規事業シーズの発掘に向けたマーケティングの強化
また、今後増大する社会インフラの老朽化対策、毎年頻発する大規模自然災害に対処する防災・減災対策などわが国が抱える課題に対しても、従来の延長線上ではなく、技術革新を含む新たな技術とこれまでに蓄積したノウハウを駆使して、経済合理性と効果・効能を追求した新たな提案活動を行ってまいります。
当社は、こうした時代の趨勢を的確に捉えつつ、今後も社会インフラ整備の一翼を担う企業としての使命を全社一丸となって全うする所存です。

４ 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、当該リスクの防止策を展開すると共に、不測の事態に備えた適切なリスク軽減策を講じます。
①

受注環境
当社グループの主要事業である建設コンサルタント事業は、国や地方自治体の公共事業に大きく依存する事業であるため、公共事業に関する各種施策や予算措置の動向が当社グループの受注及び売上に影響を与える可能性があります。このため、当社グループは、公共事業に依存する従来型事業に加え、再生可能エネルギー関連事業などの新たな時代のニーズに適合した新規事業分野への参入を図ることで、当該リスクの回避に努めております。
②

品質管理
公共工事に関する設計等の成果品は、納品後も一定期間、瑕疵担保責任を負うこととなります。このため、当社グループは、品質マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１）を導入し、品質管理を徹底しております。
万一、重大な瑕疵が生じ、瑕疵担保責任を問われた場合の業績に与える影響を担保するため、当社は賠償責任保険に加入し、当該リスクの低減に努めております。

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 9 ―６ 【研究開発活動】
当社グループは、多様な変化を続ける社会ニーズに対し、産官学との連携を強めるほか、地域と一体となって新たな技術開発やビジネスモデルの研究を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は32,812千円であり、その大半は再生可能エネルギー関連事業のうち、
小水力発電関連の事業化に関連する費用であります。具体的な取り組みは以下のとおりであります。
(1) 小水力発電装置に付随する関連機器の研究（蓄電設備）(2) 小水力発電装置を活用した地域活性化モデルの研究（観光、農業、防災）(3) その他の新分野の開発研究（インフラ長寿命化技術、ICTを活用した新商品開発）
なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループにおける財政状態及び経営状態の分析は以下のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われており、資産及び負債並びに損益の状況に反映されております。これらの見積もりは継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果は見積もりとは異なることがあります。
(2) 財政状態の分析[資産]
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて56百万円増加し6,227百万円となりました。これは、現金及び預金の増加426百万円、受取手形・完成業務未収入金等の減少430百万円及び未成業務支出金の増加104百万円等によるものです。
[負債]
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて122百万円減少し4,274百万円となりました。これは、短期借入金の減少200百万円、未成業務受入金の増加156百万円及び業務未払金の減少77百万円等によるものです。
[純資産]
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて178百万円増加し1,953百万円となりました。これは、利益剰余金の増加167百万円等によるものです。
(3) 経営成績の分析「第２ 事業の状況」「１業績等の概要」「(1)業績」に記載したとおりです。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析「第２ 事業の状況」「１ 業績等の概要」「(2)キャッシュ・フロー」に記載したとおりです。

― 10 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】(1) 提出会社
当連結会計年度における提出会社の重要な設備投資はありません。
(2) 国内子会社
当連結会計年度における国内子会社の重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成29年11月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(東京都渋谷区)

建設コンサルタント
事業

本社住宅用マンシ
ョン他(東京都渋谷区)

建設コンサルタント
事業

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

本社事業所

1,484

―

68,074

11,51081,069

19
[7]

賃貸
マンション

42,604

94,868(102.45)――

137,473

―
[―]

―

―

―

―

―

―
[―]

1,106

―

―

3,348

4,455

65
[59]

505

―

―

1,510

2,015

32
[18]

990

―

―

300

1,290

26
[45]

4,875

―

―

―

4,875

―
[―]

国際事業部
(東京都渋谷区)
東京支社(東京都渋谷区他)
東北支社(仙台市青葉区他)
九州支社(福岡市中央区他)
保養所(山梨県南都留郡山
中湖村)

建設コンサルタント
事業

建設コンサルタント
事業

従業
員数
(人)

建物
及び
構築物

事業所

保養所

― 11 ―

(2) 国内子会社
平成29年11月30日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

建物
及び
構築物

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(人)

本社ビル
―
(東京都渋谷貸ビル
64,748――
0 64,748[1]
区)
福岡賃貸事務㈱ケーイーシ 所
不動産賃貸
391,623―
貸事務所 28,992―― 420,615
ー商事( 糟 屋 郡 志 免 ・管理事業(1,020.22)
[―]
町)
賃貸住宅
賃貸マン
39,450―(東京都世田谷
14,327―― 53,777
ション(65.75)
[―]
区)
本社
事業所
5
事業所
―
―
―
166
166
㈱ケーイーシ ( 東 京 都 渋 谷[5]
建設コンサルー・インター 区)
タント事業
ナショナル
保養所
493
―
(千葉県市原
保養所
―
―
―
493
(854.00)
[―]
市)
本社
32
事業所
事業所
6,828
― 20,603 13,628 41,061
[211]
㈱ケー・
(東京都港区)
情報処理事業デー・シー
福岡支店
1(福岡市中央事業所
998―
8,835 30,810 40,644[151]
区)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、及びソフトウエア等であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしています。
３ 提出会社の本社及び九州支社技術センターは㈱ケーイーシー商事より賃借しているものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設、除却等の計画はありません。

― 12 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,000,000

計

2,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成29年11月30日) (平成30年２月27日)
取引業協会名東京証券取引所
586,100
586,100
JASDAQ(スタンダード)

種類
普通株式
計

586,100

586,100

内容
単元株式数

―

100株
―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年６月１日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△5,274,900

586,100

─

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

261,662

1,000,000

発行済株式総数の減少は、平成29年６月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合したことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】
平成29年11月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
4
15
13
11
―
639
682
―
(人)
所有株式数
―
218
453
963
64
―
4,152
5,850
1,100
(単元)
所有株式数
―
3.73
7.74
16.46
1.09
―
70.98
100.00―の割合(％)(注) 自己株式1,184株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

― 13 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成29年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社サイブリッジ

東京都港区南青山６丁目２－９

61

10.48

持山

東京都日野市39

6.67

株式会社デジタル・メディア総合研究所

神奈川県横浜市中区山下町26

31

5.29

舌間

東京都八王子市28

4.78

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６－１

23

4.04

窪津

義弘

千葉県千葉市花見川区

18

3.14

水元

公仁

東京都新宿区

15

2.61

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

14

2.39

若菜

千葉県市原市101.81

東京都千代田区丸の内２丁目５－２

10

1.71

251

42.92

銀次郎

久芳

正明

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券株式会社計(注)―

平成30年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社サイブリッ
ジ及びその共同保有者であるサイブリッジグループ株式会社が、平成30年２月20日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
（千株）
所有株式数
の割合(％)

株式会社サイブリッジ

東京都港区南青山６丁目２－９

61

10.48

サイブリッジグループ株式会社

東京都港区南青山６丁目２－９

39

7.90

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
1,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

583,900

単元未満株式

普通株式

1,100

―

（注）

586,100――

発行済株式総数
総株主の議決権
(注)

―

5,839

5,839

単元未満株式には、当社所有の自己株式が84株含まれております。

― 14 ―――

② 【自己株式等】
平成29年11月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社協和コンサルタンツ

東京都渋谷区笹塚1-62-11

1,100

─

1,100

0.19

計

―

1,100

─

1,100

0.19

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注) １

価額の総額(千円)
86.6

0

―

―

２

平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し株式数を記載しております。
当事業年度における取得自己株式86.6株の内訳は、株式併合前に行った単元未満株式の買い取りによる増加
51.3株、株式併合に伴う割当端数株式の買い取りによる増加35.3株であります。
当期間における取得自己株式には、平成30年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区

分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(株式併合による減少)

10,338―――

保有自己株式数

1,184

─

1,184

―

(注)

当期間における保有自己株式数には、平成30年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

― 15 ―

３ 【配当政策】
当社は、安定的かつ持続的に株主に利益を還元する基本方針のもと、経営基盤強化のための内部留保と株主還元とのバランスを図ることにしております。
当社は、５月31日を基準日として取締役会の決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めており、事業年度末日を基準日として株主総会の決議による期末配当と併せ、年２回の配当ができることとしております。
当事業年度の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、期末配当として１株当たり30円といたしました。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日(千円)
平成30年２月27日
17,547
株主総会決議１株当たり配当額(円)
30.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

平成29年11月

2,310
[229]
1,613
最低(円)
94
123
130
118
[158]
(注) １ 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、
平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
２ 平成29年６月１日付で普通株式10株当たり１株の割合で株式併合を実施しております。第57期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、[ ]内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
最高(円)

256

240

238

177

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高(円)

1,751

1,970

1,897

2,075

2,310

2,280

最低(円)

1,613

1,655

1,739

1,845

1,962

1,990

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

― 16 ―

５ 【役員の状況】
男性８名
役名

代表
取締役
会長

女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
職名

─

氏名

持

山

生年月日

略歴

昭和46年４月
昭和63年２月
平成３年10月
平成４年12月
平成13年３月
平成15年５月
銀次郎 昭和24年１月１日生 平成17年12月
平成18年12月
平成20年１月

平成20年２月
平成27年２月
昭和51年４月
平成６年12月
平成８年２月
平成８年12月
平成12年12月
平成17年12月
代表
取締役
社長

執行役員

山

本

満 昭和27年２月18日生

平成20年１月
平成21年12月
平成22年２月
平成24年12月
平成25年12月
平成27年２月
昭和49年５月

取締役

専務執行役
員統括本部 目長黒清

昭和62年１月
平成４年12月
平成14年12月
平成17年10月
平成17年12月
和 昭和30年２月27日生 平成20年１月
平成20年２月
平成23年１月
平成23年12月
平成27年12月

取締役

常務執行役
員東京支社 中長

村裕

昭和59年４月
平成12年６月
平成12年12月
平成13年12月
平成15年12月
平成16年12月
一 昭和34年10月５日生 平成20年１月
平成21年12月
平成22年２月
平成23年12月
平成27年12月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役東京支社長
当社専務取締役東京支社長
当社取締役兼専務執行役員営業本部長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役副社長執行役員兼ＡＭ（アセット・マネジメント）事業部長
株式会社ＫＥＣ建築事務所代表取締役
当社代表取締役副社長執行役員管理本部長
兼ＡＭ（アセット・マネジメント）事業部
長
当社代表取締役社長執行役員
当社代表取締役会長（現任）
当社入社
当社福岡支社長
当社取締役福岡支社長
当社常務取締役福岡支社長
当社専務取締役東京事業部長
当社取締役専務執行役員生産技術本部長兼東京支社長
当社取締役副社長執行役員生産本部長兼生産本部品質管理室長
当社代表取締役副社長執行役員生産本部長
兼生産本部品質管理室長
株式会社ケーイーシー商事取締役
当社代表取締役副社長執行役員統括本部長
株式会社ケーイーシー・インターナショナ
ル代表取締役社長（現任）
当社代表取締役社長（現任）
ジーアンドエス・エンジニアリング株式会
社入社
株式会社ケーイーシー東北入社
同社取締役営業部長
当社執行役員東北事業部副事業部長
当社執行役員九州事業部長代行
当社常務執行役員九州支社副支社長
当社常務執行役員東北支社長兼生産本部営業管理室長
当社取締役常務執行役員東北支社長兼生産本部営業管理室長
当社取締役専務執行役員東北支社長兼生産本部営業管理室長
当社取締役専務執行役員東日本支社長
当社取締役専務執行役員統括本部長（現任）
当社入社
当社東京支社副支社長
当社東京事業部営業企画部長
当社東京事業部施設設計部長
当社企画開発室長
当社執行役員企画開発室長
当社常務執行役員東京第二支社長
当社常務執行役員九州支社長兼九州支社営
業統括部長
当社取締役常務執行役員九州支社長兼九州
支社営業統括部長
当社取締役常務執行役員西日本支社長
当社取締役常務執行役員東京支社長（現任）― 17 ―

任期

所有
株式数
(千株)

(注３)

390

(注３)

76

(注３)

66

(注３)

48

役名

職名

取締役

―

監査役
（常勤）

―

氏名

生年月日

略歴

昭和57年10月
昭和60年３月
昭和62年10月
昭和62年11月
大 島 秀 二 昭和24年12月27日生 平成元年３月
平成16年６月
平成20年２月
平成26年６月
平成28年２月
平成３年１月
平成３年２月
平成４年12月
平成12年６月
金 村
晃 昭和７年８月31日生 平成13年２月
平成14年１月
平成15年１月
平成15年２月
昭和44年４月
矢 可 部 一 甫 昭和６年11月２日生 昭和46年４月
平成22年２月
昭和49年11月
昭和54年３月
昭和54年７月
昭和62年10月
大 石
豊 昭和22年11月29日生
平成元年３月
平成10年６月
平成12年６月
平成28年２月
計監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
大島公認会計士事務所開設
税理士登録
中央新光監査法人退所
株式会社ニチイ学館社外監査役（現任）
当社監査役
メディキット株式会社社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）

任期

所有
株式数
(千株)

(注３)

―

当社入社
当社取締役管理本部長
当社専務取締役管理本部長
株式会社ケー・デー・シー監査役（現任）
当社顧問
(注４)
株式会社ケーイーシー・インターナショナル監査役（現任）
株式会社ケーイーシー商事監査役（現任）
当社常勤監査役（現任）
弁護士登録（東京弁護士会）
法律事務所開設(注４)
当社監査役（現任）
監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
税理士登録
大石公認会計士事務所開設（現任）(注４)
中央新光監査法人退所
株式会社桑山監査役
株式会社ニチイ学館監査役
当社社外監査役（現任）

15

監査役

―

監査役

―

(注) １
２
３

取締役大島秀二は、社外取締役であります。
監査役矢可部一甫及び監査役大石豊は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成29年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役金村晃及び監査役矢可部一甫の任期は、平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役大石豊の任期は、平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
代表取締役社長山本満は、執行役員を兼務しております。
取締役目黒清和は、専務執行役員を兼務しております。
取締役中村裕一は、常務執行役員を兼務しております。

４

５― 18 ―――596

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、企業価値の向上により、株主、顧客、取引先、地域社会、社員等のステークホルダーの負託に応え、企業の社会的責任を全うすることを経営上の重要な課題と位置づけております。法令を遵守した業務執行により、公正で適正かつ透明な経営管理体制を基本とし、内部統制システムを整備、実行するとともにコーポレー
ト・ガバナンスの充実・強化に努めることが重要課題と認識しております。
①企業統治の体制
１．企業統治の体制
当社は取締役会及び監査役会設置会社であります。当社の取締役は、本報告書提出日現在社外取締役を含み５名で、その任期は２年であります。取締役会は、原則月１回開催の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について効率的で迅速な意思決定を行うと共に、取締役の業務執行につき十分な
管理・監督機能を果たしております。
監査役会は、本報告書提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制であり、各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。当社は社外取締役及び社外監査役を含む企業統治体制が経営監視機能として有効と考えるため、現在の体制を採用しております。
当社は、執行役員制度を導入し、監督機能と業務執行機能の役割分担を明確化することにより、経営及び業務執行の迅速化、取締役会の活性化、機能強化、監督機能向上をはかっております。執行役員は、本報告書提出日
現在８名であり、任期は１年であります。
また、取締役会の方針に基づき、業務執行方針・計画等、事業部経営執行全般に関する諸問題の報告・審議等を行う会議体として、取締役及び執行役員で構成される「執行役員会」を、原則月１回開催しております。
当社は、取締役会への付議事項の事前審査並びに取締役会の決定した基本方針に基づき、営業戦略、生産管理
及び経営管理事項に関する審議決定を行う機関として、取締役と執行役員の一部で構成される「常務会」を、原
則月１回開催しております。

― 19 ―

当社の本報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下図のとおりです。

２．内部統制システムに関する基本的方針及び整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
1)

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
a.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人が、法令及び定款を遵守し、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めるため、「倫理・コンプライアンス規定」を維持し、同規定に定められた行動規範に従い、社内研修等を通じて、コン
プライアンス体制の維持、向上に努めております。
子会社は、当社の「倫理・コンプライアンス規定」と同等の規定を制定することで、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めております。
内部監査室は、「内部監査規定」に基づき、当社及び子会社の社内業務が法令及び定款に合致して適切に実施されているかを定期的に監査しております。

b.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規定」その他社内規定に定めるところに従って適切に保存し管理しております。また、必要に応じて、取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持するとともに適時適切に規定の見直しを図っております。

― 20 ―

c.

損失の危機の管理に関する規定その他の体制
当社は、事業活動全般に係る様々なリスク、または不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるため、「リスク管理規定」に準じ、体制の整備と運用を図っております。
子会社は、当社の「リスク管理規定」と同等の規定を制定することで、事業活動全般に係る様々なリスク、または不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるための手段を講じております。

d.

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社は、原則月１回開催の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について効率的で迅速な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督し、取締役の職務遂行の効率化を確保しております。
また、取締役会のほか、取締役と執行役員の一部で構成される常務会を、原則月１回開催し、取締役会が決定した基本方針に基づき、営業戦略、生産管理及び経営管理事項に関する審議を行うとともに、取締役と執行役員で構成される執行役員会を原則月１回開催し、取締役会の方針に基づき、業務執行方針・計画等、事業部
経営執行全般に関する諸問題の報告・審議等を行い、迅速かつ的確で効率的な意思決定による職務執行を確保する体制を維持しております。

e.

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規定」に従い、子会社及び関係会社に対し、その自主性を尊重しつつ、透明性のある適切な経営管理に努めております。また、当社グループは関係会社管理会議を原則月１回開催し、グループ
経営の一体化を維持しております。
内部監査室は、当社グループ各社に対しても、「内部監査規定」を準用して定期的に監査を実施しております。

f.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、当社は、事前に監査役会と十分な意見交換を行い、その意見を考慮して適切に対応しております。

g.

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する支持の実効性の確保
監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下でのみ業務を遂行しております。なお、当該使用人の任命及び評価については、監査役の意見を尊重して決定しております。
h.

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社及び子会社の取締役または使用人は、当社グループに著しい影響を及ぼす事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為、その他これに準ずる事実並びにその恐れのある事実を知った場合、遅滞なく監査役に報告しております。また、内部監査室は、内部監査の過程において検出された上記事項の監査結果を監査役に報告しております。報告を受けた監査役は、監査役会の招集を要請し、その事実を遅滞なく報告しております。

i.

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用

または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要であると認められた場合に限り、速やかに当該費用または債務を処理しております。
j.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会のほか、会社の各会議に出席できるものとします。また、代表取締役及び会計監査人は監査役と定期的に意見交換を行っております。その他、取締役、会計監査人及び使用人は、監査役の監査の実効性を確保するため、全面的に協力しております。

k.

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針を定め、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制を構築し、それらを適切に整備・運用しております。

― 21 ―

l.

反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨み、一切関係を持っておりません。
また、不当要求等の問題が発生した場合には、警察及び関係機関や弁護士との連携を緊密に行い対応にあた
ります。

2)

内部監査及び監査役監査
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置し、本報告書提出日現在２名の体制で、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備、改善及び運用が、法令や当社規定類に準拠して実施されているか、効果的に行われているか等をチェックし、適法性と適正性の確保のための指導・改善に努めております。
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。社外監査役２名は弁護士及び公認会計士であり、専門的見地から監査を行っております。
なお、内部監査室は各監査役の要請に応じて報告及び情報提供を行っており、監査役会は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から監査の報告を受けております。また、監査役会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行い、連携して監査の質的向上を図っております。

3)

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の大島秀二氏は、公認会計士及び税理士として培われた豊富な経験・知識を当社経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任いたしました。大島氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社は同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。大島氏は、株式会社ニチイ学館ならびにメディキット株式会社の社外監査役であります。当社と兼務先との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の矢可部一甫氏は、弁護士として培われた法務等に関する豊富な知見を有しております。矢可部氏
は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社は同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役の大石豊氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な知識及び高い見識を当社経営に活かしていた
だきたいため、社外監査役に選任いたしました。大石氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、当社の経営に対し社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力を有する人材を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役に適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。

4)社外取締役との責任限定契約
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額としております。

― 22 ―

5)

役員の報酬等a.

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

82,84076,080

―

6,760

4

3,900

3,600

―

300

1

7,660

7,200

―

460

3

（注）退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
b.

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c.

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

d.

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬（賞与を含む）については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の限度額を決定しており、株主の監視が働く仕組みとなっております。各取締役の報酬額
は、取締役会の授権に基づき代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額
は、監査役の協議により決定しております。
取締役及び監査役への退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しております。

6)

株式の保有状況
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
２銘柄
貸借対照表計上額の合計額
37,424千円

a.

b.

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)(株)三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

営業上の取引関係の維持、強化を目的として保有しております。
営業上の取引関係の維持、強化を
第一生命保険(株)
2,500
4,583
目的として保有しております。
(注) 第一生命(株)は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位２銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。
40,00026,792(当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

(株)三菱ＵＦＪフィナン
営業上の取引関係の維持、強化を
40,00031,684
シャル・グループ
目的として保有しております。
第一生命ホールディング
営業上の取引関係の維持、強化を
2,500
5,740
ス(株)
目的として保有しております。
(注) 第一生命(株)は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位２銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。
c.

保有目的が純投資目的である投資株式
当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

― 23 ―

7)

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行している公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続関与年数は、次のとおりです。
所属する監査法人名
公認会計士の氏名
継続関与年数新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員松尾浩明

１年

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 吉岡昌樹
２年
なお、上記の他に監査業務に関わる補助者として公認会計士８名、その他17名がおります。
8)

取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

9)

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について
は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

10) 取締役会で決議できる株主総会決議事項(自己株の取得)
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(中間配当)
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年５月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
11) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分提出会社

前連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)
20,000―

連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)
20,000
―

―

―

―

―

20,000―20,000―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数及び当社の規模・事業の特性等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ決定しております。

― 24 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成28年12月１日30日）及び事業年度（自平成28年12月１日

至平成29年11月

至平成29年11月30日）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や開示支援専門の会社等からの情報収集及びこれらが主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

― 25 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
保険積立金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,812,634
1,757,155
1,018,615
39,612
59,9504,687,968※１※２

589,999△413,554
176,444※１
537,025
123,518△42,423
81,09490,058△78,753
11,304805,868※１2,239,436
1,326,947
1,123,153
40,91649,9924,780,447※１※２

591,889△424,427
167,462※１
526,435
125,834△62,750
63,08493,850△81,650
12,200769,183※１

36,360156,564
192,924

34,428140,669
175,097

31,375889
83,071
28,229※１
284,260
44,041※１
56,343△44,041
484,169
1,482,963
6,170,931

37,42449
78,641
29,409※１
299,92144,041※１
57,081△44,041
502,526
1,446,807
6,227,254※１― 26 ―

当連結会計年度(平成29年11月30日)※１(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成業務受入金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※１

448,970
2,200,000※１
20,00040,123
143,400
46,863391,928※２
3,850
228,764
3,523,902※１― 27 ―

310,000
77,065
168,772
277,569
38,833872,240
4,396,143

当連結会計年度(平成29年11月30日)※１

371,198
2,000,000※１
30,00039,440104,580
101,646
548,413※２
833
213,372
3,409,484※１

365,000
57,253174,057
265,0313,188
864,530
4,274,015

1,000,000
250,000
394,943△1,854
1,643,089

1,000,000
250,000
562,118△2,005
1,810,113

10,357△2,712
7,645
124,053
1,774,788
6,170,931

16,051
2,748
18,799124,325
1,953,239
6,227,254

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取家賃
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
瑕疵補修に伴う損害賠償金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
5,509,861※４
4,116,446
1,393,414(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)
5,778,833※４
4,387,709
1,391,124

133,980
475,158
8,785
16,216※１
522,437
1,156,578
236,836

121,680
467,397
10,101
15,970※１
541,922
1,157,071
234,052

969
8,668
2,861
12,499

860
8,412
3,976
13,24943,5272,131
45,658203,677

39,0491,017
40,067207,234

58
115,645
115,704
87,97275,844△17,453
2,905
61,297
26,675
1,454
25,221※３― 28 ―

681
100,000
100,681※２

0
0307,915
119,414362
119,776
188,139
3,413
184,725※３

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
26,675(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)
188,139△5,292△10,533△15,825
10,8505,694
5,460
11,154
199,293

※

9,395
1,454

― 29 ―※

195,8803,413

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年12月１日

至 平成28年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000,000

利益剰余金

250,000

387,272

自己株式

株主資本合計

△1,854

1,635,418

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△17,550△17,550

25,221

25,221

-

-

7,671

-

7,671

1,000,000

250,000

394,943△1,854

1,643,089

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

15,650

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

7,820

23,470

非支配株主持分

130,454

純資産合計

1,789,343

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△17,550
25,221△5,292△10,533△15,825△6,400△22,226

当期変動額合計△5,292△10,533△15,825△6,400△14,554

当期末残高

10,357△2,712

7,645

124,053

1,774,788― 30 ―

当連結会計年度(自 平成28年12月１日

至 平成29年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000,000

利益剰余金

250,000

394,943

自己株式

株主資本合計

△1,854

1,643,089

当期変動額
剰余金の配当△17,550△17,550

親会社株主に帰属す
る当期純利益184,725

184,725

自己株式の取得

△150

△150

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

167,175△150

167,024

1,000,000

250,000

562,118△2,005

1,810,113

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

10,357

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△2,7127,645

非支配株主持分

124,053

純資産合計

1,774,788

当期変動額
剰余金の配当△17,550

親会社株主に帰属す
る当期純利益184,725

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△150
5,694

5,460

11,154

当期変動額合計

5,694

5,460

11,154271

178,450

当期末残高

16,051

2,748

18,799124,325

1,953,239― 31 ―

271

11,426

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産・負債の増減額
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取保険金
瑕疵補修に伴う損害賠償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
保険金の受取額
損害賠償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

― 32 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)

87,972
69,500△1,544
6,256△18,728
2,612△969
43,527
58
115,645△18,750△62,957
45,59351,261△36,139
283,339969△42,366△79,9822,122△40,000
124,082

307,915
76,5985,285△5,847△3,017△860
39,049△681
0△100,000
430,207△104,538△77,772
156,485
4,003
726,827860△39,180△71,876
100,000△75,645
640,985△20,222
20,204△4,727△46,548
1,556△10,347
3,259△23,387
2,438△1,608△79,383△20,218
20,208△5,922△1,54911,271△994
1,834△5,1001,639△24,124
8,711△117△14,362△200,000
300,000△20,000△17,550△7,855△43,423
11,171△200,000
100,000△35,000△150△17,550△3,142△45,384△201,227現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 33 ―

55,8701,497,614
1,553,485※

425,395
1,553,485
1,978,881

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナショナル、㈱ケー・デー・シーの3社であります。

２

持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
未成業務支出金：個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

― 34 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
過去勤務費用につきましては、発生時の連結会計年度に一括費用処理しております。
数理計算上の差異につきましては、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過している退職給付制度については、「退職給付に係る資産」として「投資その他の資産」に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金(ハ)ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッシュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
84,572千円は、「退職給付に係る資産」28,229千円、「その他」56,343千円として組み替えております。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

― 35 ―

(連結貸借対照表関係)※１

担保提供資産預金

前連結会計年度(平成28年11月30日)
237,236千円

当連結会計年度(平成29年11月30日)
237,241千円

建物

158,683千円

150,479千円

土地525,942千円

525,942千円

投資有価証券

8,707千円

10,297千円

差入保証金

50,800千円

50,800千円

保険積立金

183,649千円

183,800千円

1,165,019千円

1,158,561円

短期借入金

前連結会計年度(平成28年11月30日)
1,600,000千円

当連結会計年度(平成29年11月30日)
1,500,000千円

長期借入金

310,000千円

365,000千円

１年内返済予定長期借入金

20,000千円

30,000千円

1,930,000千円

1,895,000千円

計
上記に対応する債務

計※２

損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約にかかる未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおり
であります。
前連結会計年度(平成28年11月30日)

当連結会計年度(平成29年11月30日)
676千円

779千円

(連結損益計算書関係)※１

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
30,982千円※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
―千円

土地
※３

当連結会計年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)
681千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

工具、器具及び備品※４

当連結会計年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)
32,812千円

前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
58千円

当連結会計年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)
0千円

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は,次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
2,612千円

当連結会計年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)△3,017千円― 36 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)△5,549千円―千円△5,549千円
256千円△5,292千円

6,048千円―千円
6,048千円△354千円5,694千円△3,909千円△11,545千円△15,454千円
4,921千円△10,533千円△15,825千円

3,960千円
3,909千円
7,870千円△2,409千円
5,460千円
11,154千円― 37 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

5,861,000

──

5,861,000

合計

5,861,000

──

5,861,000

普通株式

10,974──

10,974

合計

10,974──

10,974基準日

効力発生日

平成27年11月30日

平成28年２月29日

自己株式

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成28年２月26日
定時株主総会

普通株式

17,550

3.00(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成29年２月24日
普通株式
利益剰余金
17,5503.00 平成28年11月30日 平成29年２月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

5,861,000

─

5,274,900

586,100

合計

5,861,000

─

5,274,900

586,100

普通株式

10,974866

10,656

1,184

合計

10,974866

10,656

1,184

自己株式

(注) １
２
３

普通株式の減少5,274,900株は株式併合によるものであります。
普通株式の自己株式の増加のうち513株は株式併合前に行った単元未満株式の買取による増加であり、353株
は株式併合に伴う割当端数株式の買取による増加であります。
普通株式の自己株式の減少10,656株は株式併合によるものであります。

２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成29年２月24日
普通株式17,5503.00 平成28年11月30日 平成29年２月27日
定時株主総会(注) 平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額は、
当該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成30年２月27日
普通株式
利益剰余金
17,54730.00 平成29年11月30日 平成30年２月28日
定時株主総会― 38 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)

当連結会計年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)

現金及び預金勘定

1,812,634千円

2,239,436千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△259,149千円△260,555千円

現金及び現金同等物

1,553,485千円

1,978,881千円(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(イ)有形固定資産
器具備品(ロ)無形固定資産
ソフトウエア② リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産によるものとし、また、資金調達については銀行借り入れによる間接金融のほか、社債の発行による直接金融により行っております。デリバティブ取引は、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権である受取手形・完成業務未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されており、経営管理室を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。四半期毎に時価や取引先企業の財務状態等を把握する体制をとっております。
仕入債務である業務未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、主として決算日後５年以内に返済期日を迎えるものであります。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されており、当社グループは、適時に資金計画を作成・更新し、その資金計画に応じた適切な預金残高を維持することにより管理しております。長期借入金については、金
利変動リスクに対して金利スワップ取引をおこない、支払利息を固定化しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

― 39 ―

２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成28年11月30日)
連結貸借対照表計上額(単位：千円)
差額

時価(1) 現金及び預金

1,812,634

1,812,634―(2) 受取手形・完成業務未収入金等

1,757,155

1,757,155―

31,37531,375―3,601,165

3,601,165―(4) 業務未払金

448,970448,970―(5) 短期借入金

2,200,000

2,200,000―(6) 未成業務受入金

391,928

391,928―(7) 長期借入金

330,000

328,495△1,5043,370,898

3,369,394△1,504―――(3) 投資有価証券
資産計

負債計(8) デリバティブ取引
当連結会計年度(平成29年11月30日)

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
差額

時価(1) 現金及び預金

2,239,436

2,239,436―(2) 受取手形・完成業務未収入金等

1,326,947

1,326,947―

37,42437,424―

3,603,808

3,603,808―(4) 業務未払金

371,198

371,198―(5) 短期借入金

2,000,000

2,000,000―(6) 未成業務受入金

548,413548,413―(7) 長期借入金

395,000

394,221△778

3,314,611

3,313,833

△778

―

―

―

(3) 投資有価証券
資産計

負債計(8) デリバティブ取引(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形・完成業務未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(4) 業務未払金、(5)短期借入金、(6)未成業務受入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を借入期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的と見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、一年内返済予定の長期借入金を含めております。
(8) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

― 40 ―

(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年11月30日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金1,809,207―――

受取手形・完成業務未収入金等

1,757,155―――

3,566,362

―

―

―

合計
当連結会計年度(平成29年11月30日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,236,951―――

受取手形・完成業務未収入金等

1,326,947―――

3,563,898

―

―

―

合計

(注3)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年11月30日)(単位：千円)

短期借入金

2,200,000

１年超
２年以内
―

長期借入金

20,00010,000300,000

―

―

―

リース債務

40,123

33,954

26,40913,415

3,105

180

合計

2,260,123

43,954326,409

13,415

3,105

180

２年超
３年以内
―

３年超
４年以内
―

４年超
５年以内
―

１年以内

２年超
３年以内
―

３年超
４年以内
―

４年超
５年以内
―

５年超
―

当連結会計年度(平成29年11月30日)(単位：千円)

短期借入金

2,000,000

１年超
２年以内
―

長期借入金

30,000320,000

20,00020,000

5,000

―

リース債務

39,44031,94819,008

5,745

551

―

合計

2,069,440

351,948

39,00825,745

5,551

―

１年以内

― 41 ―

５年超―(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年11月30日)
連結貸借対
照表計上額
(千円)
31,375―31,375―――31,375

種類(1) 株式(2) その他
小計(1) 株式
連結貸借対照表計上額が(2) その他
取得原価を超えないもの
小計
合計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価(千円)
20,686―
20,686―――
20,686差額(千円)
10,689―10,689―――10,689

当連結会計年度(平成29年11月30日)
連結貸借対
照表計上額
(千円)
37,424―37,424―――37,424

種類(1) 株式(2) その他
小計(1) 株式
連結貸借対照表計上額が(2) その他
取得原価を超えないもの
小計
合計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成27年12月１日

至 平成28年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年12月１日

至 平成29年11月30日)

該当事項はありません。

― 42 ―

取得原価(千円)
20,686―
20,686―――
20,686差額(千円)
16,737―
16,737―――
16,737(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）金利関係
前連結会計年度(平成28年11月30日)(単位：千円)デリバティブ
契約額のうち主なヘッジ対象
契約額等
時価取引の種類等
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの支払固定・長期借入金
330,000
310,000
(注)
特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計の方法

当連結会計年度(平成29年11月30日)(単位：千円)デリバティブ
契約額のうち主なヘッジ対象
契約額等
時価取引の種類等
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの支払固定・長期借入金
310,000
300,000
(注)
特例処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計の方法― 43 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職年金制度を設けております。
連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年12月１日(自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日)
至 平成29年11月30日)
退職給付債務の期首残高
368,498千円
389,271千円
勤務費用
28,082千円
27,979千円
利息費用
3,684千円
3,892千円
数理計算上の差異の当期発生額
5,875千円△2,661千円
退職給付の支払額△16,870千円△48,030千円
退職給付債務の期末残高
389,271千円
370,452千円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
年金資産の期首残高
132,860千円
期待運用収益―千円
数理計算上の差異の発生額
1,966千円
事業主からの拠出額
24,268千円
退職給付の支払額△3,362千円
年金資産の期末残高
155,733千円(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高
16,975千円
退職給付費用
2,575千円
退職給付の支払額△3,749千円
退職給付に係る負債の期末残高
15,801千円

(自
至

(自
至

当連結会計年度
平成28年12月１日
平成29年11月30日)
155,733千円―千円
1,299千円
8,256千円△13,505千円
151,783千円

当連結会計年度
平成28年12月１日
平成29年11月30日)
15,801千円
2,097千円△946千円
16,953千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(平成28年11月30日)
127,503千円△155,733千円△28,229千円
277,569千円
249,339千円

当連結会計年度(平成29年11月30日)
122,373千円△151,783千円△29,409千円
265,031千円
235,621千円

277,569千円
28,229千円
249,339千円

265,031千円
29,409千円
235,621千円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注)簡便法を適用した制度を含む― 44 ―

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日)
28,082千円
3,684千円―千円△11,545千円
2,575千円
22,797千円(自至当連結会計年度
平成28年12月１日
平成29年11月30日)
27,979千円
3,892千円―千円
3,909千円
2,097千円
37,879千円(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年12月１日(自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日)
至 平成29年11月30日)
数理計算上の差異△15,454千円
7,870千円
合計△15,454千円
7,870千円(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年11月30日)(平成29年11月30日)
未認識数理計算上の差異△3,909千円
3,960千円
合計△3,909千円
3,960千円(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年11月30日)
保険資産（一般勘定）
100%
合計
100%

当連結会計年度(平成29年11月30日)
100%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
割引率
1.0%
長期期待運用収益率0.0%― 45 ―(自至当連結会計年度
平成28年12月１日
平成29年11月30日)
1.0%
0.0%

１

(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年11月30日)

当連結会計年度(平成29年11月30日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
32,244千円
33,141千円
退職給付に係る負債
76,975千円
72,822千円
役員退職慰労引当金
54,660千円
56,210千円
減損損失
10,860千円
2,948千円
有価証券評価損
6,052千円
6,052千円
未払費用
39,041千円
40,469千円
その他有価証券評価差額金△331千円△685千円その他
33,851千円
33,398千円
繰延税金資産小計
253,353千円
244,356千円
評価性引当額△130,669千円△124,798千円
繰延税金資産合計
122,683千円
119,557千円
繰延税金負債
繰延税金負債の合計―千円―千円
差引：繰延税金資産の純額
122,683千円
119,557千円(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年11月30日)(平成29年11月30日)
流動資産―繰延税金資産
39,612千円
40,916千円
固定資産―繰延税金資産

83,071千円

２78,641千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年11月30日)(平成29年11月30日)
法定実効税率
33.1％
30.8％
（調整）
住民税均等割
37.9％
10.7％
評価性引当金の増減
△0.4％
△2.0％
交際費等の永久差異
4.8％
1.5％
税率変更による期末繰延税金資産の減
12.8％
0.0％
額修正
法人税等還付税額△18.5％
―％
税額控除
―％
△1.9％
その他
0.0％
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
69.7％
38.9％
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 46 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおり、これを当社グ
ループの報告セグメントとしております。
「建設コンサルタント事業」は当社及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業で、調査設計及び施工管理業務等を行っております。
「情報処理事業」は㈱ケー・デー・シーが営んでいる事業で、情報処理サービス業務、人材派遣業務、情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等を行っております。
「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸・管理業務等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年12月１日

至 平成28年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・
情報処理事業
タント事業
管理事業

計

調整額
（注１）

連結財務諸表
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

4,154,658

1,351,529

3,673

5,509,861―

5,509,861―

88,79562,664

151,460△151,460―

4,154,658

1,440,325

66,337

5,661,321△151,460

5,509,861

セグメント利益

330,850

10,68730,980372,519△135,682

236,836

セグメント資産5,463,558

547,517669,254

6,680,330△509,398

6,170,931(2) セグメント
間の内部売上高計

その他の項目
減価償却費
42,32519,802
7,372
69,500―69,500
有形固定資産及び無形固定資産54,25688,2791,184
143,720―
143,720の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△135,682千円には、セグメント間取引消去△333千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,349千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

― 47 ―

当連結会計年度(自平成28年12月１日

至 平成29年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・
情報処理事業
タント事業
管理事業

計

調整額
（注１）

連結財務諸表
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

4,546,185

1,228,809

3,838

5,778,833―

5,778,833

700

61,002

61,330123,032△123,032―

4,546,885

1,289,812

65,1695,901,866△123,032

5,778,833

セグメント利益320,547

14,66533,459368,671△134,619

234,052

セグメント資産5,506,802

546,223

682,318

6,735,345△508,090

6,227,254(2) セグメント
間の内部売上高計

その他の項目
減価償却費
43,174
26,5206,903
76,598―76,598有形固定資産及び無形固定資産31,475994―
32,469―32,469の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△134,619千円には、セグメント間取引消去1,576千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△136,195千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成27年12月１日

至 平成28年11月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成28年12月１日

至 平成29年11月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 48 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自至平成27年12月１日

至

平成28年11月30日）及び当連結会計年度（自平成28年12月１日

平成29年11月30日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自至平成27年12月１日

至

平成28年11月30日）及び当連結会計年度（自平成28年12月１日

平成29年11月30日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自至平成27年12月１日

至

平成28年11月30日）及び当連結会計年度（自平成28年12月１日

平成29年11月30日）
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

当連結会計年度
平成28年12月１日
平成29年11月30日）（自至

１株当たり純資産額（自至2,821円76銭

１株当たり当期純利益金額
43円11銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注) １

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額
315円80銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年12月１日（自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日）
至 平成29年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

２

3,126円80銭

25,221千円

184,725千円

―千円

―千円

25,221千円

184,725千円

585千株

584千株

平成29年６月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 49 ―

⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,200,000

2,000,000

1.438

―

１年以内に返済予定の長期借入金

20,00030,0002.136―

１年以内に返済予定のリース債務

40,12339,440―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)計(注) １

２

310,000

365,000

1.479

77,06557,253―

2,647,189

2,491,694――
平成30年12月～
平成33年12月
平成30年12月～
平成34年１月―「平均利率」については借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

320,000

20,00020,000

5,000

リース債務

31,94819,0085,745

551【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

― 50 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額(△)
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額(△)(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

773,066

3,189,178

3,927,905

5,778,833(千円)△51,094

241,033

78,077

307,915(千円)△40,196

141,443

23,633

184,725(円)△68.71241.7940.40

315.80

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額又は１株当(円)△68.71310.52△201.40275.41たり四半期純損失金額(△)（注） 平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

― 51 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産前払年金費用
差入保証金
保険積立金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,647,257
1,620,305
905,503
31,91236,49910,4344,251,913

※２

※２

※２

※２

2,002,643
1,204,802
1,013,596
33,31037,297
16,322
4,307,974※２※２

51,164402
10,242
94,86837,311
193,990

10,0008,237
31,67049,90810,0006,427
30,762
47,18931,375
265,781403※１130,000
73,34531,582※１，※２
211,466※２
248,148
34,626250△34,626
992,353
1,255,822
5,507,735

37,424
265,78149※１130,000
70,30427,705※１，※２
214,001※２
257,91434,626260△34,626
1,003,439
1,244,619
5,552,593※２― 52 ―

51,687451
8,933
105,458
47,028
213,560

当事業年度(平成29年11月30日)※２(単位：千円)
前事業年度(平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成業務受入金
預り金
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

419,5212,200,000※２
20,00030,480※１
115,642
126,949
39,313391,9289,830
3,850
3,357,517
※１

※２

※２

― 53 ―

310,000
48,748261,21192,50538,463750,929
4,108,446

当事業年度(平成29年11月30日)

344,4172,000,000※２
30,00029,787※１
74,837
131,233
90,974
533,054
10,593833
3,245,732

※１
※２

※２

365,000
38,785
250,334
100,8442,818
757,7814,003,513

1,000,000

1,000,000

261,662
261,662

261,662
261,662150,000△20,876
129,123△1,854
1,388,931

150,000
123,370
273,370△2,005
1,533,028

10,357
10,357
1,399,289
5,507,735

16,051
16,051
1,549,080
5,552,593

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取地代家賃雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
瑕疵補修に伴う損害賠償金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)※１4,154,658※１
3,030,562
1,124,095(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)※１4,546,885※１
3,414,849
1,132,035

85,980379,757
5,872
11,816
14,086434,249
931,760
192,335

86,880377,672
8,822
11,924
12,807449,509947,615
184,419※１※１― 54 ―

12,637
8,668
2,671
23,977

※１

※１

6,567
8,412
3,886
18,86643,315
118
43,434
172,878

38,71355
38,768
164,517-681
100,000
100,681

115,645
115,645
57,23260,670△17,453
1,711
44,92812,30300265,198
101,511
1,889
103,400
161,797

【完成業務原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)
構成比
金額(千円)(％)

業務委託費

1,420,989

46.9

1,660,020

48.6

人件費

1,135,135

37.5

1,031,489

30.2

経費

474,438

15.6

723,33921.2

3,030,562

100.0

3,414,849

100.0

当期完成業務原価(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

― 55 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年12月１日

至 平成28年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△15,630

134,369△1,854

1,394,178

剰余金の配当△17,550△17,550△17,550

当期純利益

12,303

12,303

12,303

資本準備金

当期首残高

1,000,000

261,662

資本剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

261,662150,000

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

△5,246△5,246-△5,2461,000,000

261,662

261,662150,000△20,876

129,123△1,854

1,388,931

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

15,65015,6501,409,828

当期変動額
剰余金の配当△17,550

当期純利益

12,303

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,292△5,292△5,292

当期変動額合計△5,292△5,292△10,539

当期末残高

10,357

10,357

1,399,289― 56 ―

当事業年度(自 平成28年12月１日

至 平成29年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△20,876

129,123△1,854

1,388,931

剰余金の配当△17,550△17,550

当期純利益

161,797

161,797

資本準備金

当期首残高

1,000,000

261,662

資本剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

261,662150,000

当期変動額

自己株式の取得△17,550
161,797△150△150

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

144,247

144,247△150

144,096

1,000,000

261,662

261,662150,000

123,370

273,370△2,005

1,533,028

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

10,357

10,357

1,399,289

当期変動額
剰余金の配当△17,550

当期純利益

161,797

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△150
5,694

5,694

5,694

当期変動額合計

5,694

5,694

149,790

当期末残高

16,051

16,051

1,549,080― 57 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 58 ―

５

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額を計上しております。
(イ)退職給付引当金見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生の事業年度に一括費用処理しております。
(ハ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過している退職給付制度については、「前払年金費用」として「投資その他の資産」に計上しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

６

ヘッジ会計の方法(1)重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金(ハ)ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実
績キャッシュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 59 ―

(表示方法の変更)（貸借対照表関係）
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた31,833千円は、「前払年金費用」31,582千円、「その他」250千円として組み替えております。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

― 60 ―

(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２

長期金銭債権

前事業年度(平成28年11月30日)
321,170千円

当事業年度(平成29年11月30日)
321,170千円

短期金銭債務

43,410千円

20,840千円

担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

預金

前事業年度
(平成28年11月30日)
237,236千円

当事業年度(平成29年11月30日)
237,241千円

建物

43,979千円

42,604千円

土地

94,868千円

94,868千円

投資有価証券

8,707千円

10,297千円

差入保証金

50,800千円

50,800千円

保険積立金

183,649千円

183,800千円

計619,241千円

619,613千円

短期借入金

前事業年度
(平成28年11月30日)
1,600,000千円

当事業年度(平成29年11月30日)
1,500,000千円

長期借入金

310,000千円

365,000千円

１年内返済予定長期借入金

20,000千円

30,000千円

1,930,000千円

1,895,000千円

計(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
営業取引高
売上高
外注高（業務委託費）
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
受取利息
受取配当金

当事業年度
(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)―千円
229,061千円
42,028千円

700千円
329,197千円
40,805千円

2,728千円
8,985千円

2,115千円
3,594千円― 61 ―

(有価証券関係)
前事業年度(自 平成27年12月１日 至 平成28年11月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 265,781千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 265,781千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年11月30日)

当事業年度(平成29年11月30日)

70,312千円
28,325千円
9,948千円
6,052千円
36,499千円△331千円

68,169千円
30,878千円
2,035千円
6,052千円
37,297千円△685千円

繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
有価証券評価損
未払費用
その他有価証券評価差額金

その他
16,257千円
15,519千円
繰延税金資産小計
167,063千円
159,267千円
評価性引当額△57,218千円△51,665千円
繰延税金資産合計
109,845千円
107,601千円
繰延税金負債
繰延税金負債の合計―千円―千円
差引：繰延税金資産の純額
109,845千円
107,601千円(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度
当事業年度
(平成28年11月30日)(平成29年11月30日)
流動資産―繰延税金資産
36,499千円
37,297千円
固定資産―繰延税金資産
２

73,345千円

70,304千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割
評価性引当金の増減
交際費等の永久差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
法人税等還付税額
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成28年11月30日)
33.1％

当事業年度
(平成29年11月30日)
30.9％

54.6％
0.7％
2.0％

11.8％
△2.1％
1.2％

16.6％

0.0％

△28.5％
―％
0.0％
78.5％

―％
△2.3％
△0.5％
39.0％

（重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 62 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

51,687

1,890

0

2,412

51,16472,183

451

―

―

49

402

2,597

8,933

3,146

0

1,836

10,24235,474

土地

105,458―

10,590―94,868―

リース資産

47,02812,822―

22,53937,311

52,164

213,560

17,85910,59026,838

193,990

162,419

借地権

10,000―――10,000―

ソフトウエア

8,237

1,550

―

3,360

6,427

15,347

リース資産

31,67012,066―

12,97430,762

34,352

49,908

13,616―

16,33547,18949,699区分
有形固定資産

資産の種類
建物
構築物
工具、器具及び備品

計
無形固定資産計(注) １ 当期増加額の主なものは次のとおりです。
リース資産
有形固定資産ＯＡ機器等
無形固定資産設計用ソフトウエア等

12,822千円
12,066千円

２ 当期減少額は保養所（河口湖）にかかる土地の売却等によるものです。
【引当金明細表】（単位：千円）
資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

34,626――

34,626

受注損失引当金

3,850

102

3,119

833

役員退職慰労引当金

92,505

12,2393,900

100,844(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 63 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

12月１日から11月30日まで

定時株主総会

２月中

基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

５月31日、11月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とします。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.kyowa-c.co.jp

株主に対する特典なし(注)

当会社は、当会社の株主が所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 株主の所有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規定に定めるところにより、その単元未満株式の数と併せて、単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利― 64 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当会社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書事業年度（第56期）

自至

平成27年12月１日
平成28年11月30日

平成29年２月24日
関東財務局長に提出(2)

内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度（第56期）

自至

平成27年12月１日
平成28年11月30日

平成29年２月24日
関東財務局長に提出(3)

四半期報告書
及び確認書

第57期第１四半期

自至平成28年12月１日
平成29年２月29日

平成29年４月14日
関東財務局長に提出

第57期第２四半期

自至平成29年３月１日
平成29年５月31日

平成29年７月14日
関東財務局長に提出

第57期第３四半期

自至

平成29年６月１日
平成29年８月31日

平成29年10月13日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成29年２月27日
関東財務局長に提出

(4)

臨時報告書

― 65 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 66 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年２月27日
株式会社協和コンサルタンツ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

尾

浩

明

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

岡

昌

樹

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コンサルタンツの平成28年12月１日から平成29年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 67 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社協和コンサルタンツの平成29年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社協和コンサルタンツが平成29年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 68 ―

独立監査人の監査報告書
平成30年２月27日
株式会社協和コンサルタンツ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

尾

浩

明

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

岡

昌

樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コンサルタンツの平成28年12月１日から平成29年11月30日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社協和コンサルタンツの平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 69 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月27日【会社名】

株式会社協和コンサルタンツ【英訳名】

KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山本【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

満(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長山本満は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成29年11月30日を基準日とし、評価に当たりま
しては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価におきましては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行い、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価におきましては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価は、当社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の前連結会計年度における連結会社間取引消去後の売上高の金額が、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達していることから、当社１社を重要な事業拠点といたしました。選定した重要な事業拠点においては、事業目的に大きく関わる勘定科目として、「完成業務高」、「現預金」、「完成業務未収入金」、「未成業務支出金」、「未払金」、「業務未払金」、「未成業務受入金」に至る業務
プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについては、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲の中で評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月27日【会社名】

株式会社協和コンサルタンツ【英訳名】

KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山本満(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山本満は、当社の第57期(自平成28年12月１日

至平成29年11月30日)の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷