KIKO NETWORK

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気候 通信

気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネッ
トワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 123 号 ‒2018.11.1

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを実質ゼロにする国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な脱炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による脱炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】
右上： バンコク会議（9/4-9）の会場前で脱石炭アクション「『きれいな石炭』は『汚い嘘』」
左下：10/20 気候市民サミットにて江守正多さんが IPCC1.5℃報告について講演

・ 気候変動版「地球環境に配慮しない
経済の不経済」
・ 気候ネットワーク20周年メッセージ
・ IPCC「1.5℃特別報告書」が鳴らす
警鐘〜今までとは異なる次元の大胆な社会システムの転換を〜
・ COP24カトヴィツェ会議の注目点
・ 2050年脱炭素シナリオ

中間報告・ 積水ハウスのRE100宣言
・ 神戸でも石炭火力の建設を巡る訴
訟がスタート！地元住民40名が「次世代の権利を守るため」提訴

気候変動版「地球環境に配慮しない経済の不経済」

浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）

法と法の運用の欠陥がもたらした公害被害
30 年近く前の環境庁の若手官僚たちによる地球環境経済研究会編著『日本の公害経験 環境に配慮しない経済の不経済』という小冊子（合同出版）を、今、改めて開いている。四日市の大気汚染、水俣の有機水銀中毒、神通川流域のカドミウム土壌汚染という公害被害の経験をもとに、「適切な公害対策が講じられない場合に生じる被害の額は被害を生じさせないための対策費をはるかに上回る」ことを数字で実証したものだ。
環境法研究の先駆者・淡路剛久氏は同書で、公害を防止するための法制度が早期に制定されず、既存の法制度の運用を積極的に行わず、検証が可能なほどの被害をもたらしてしまったことの重さを指摘し、先見的な法の制定と運用の重要性を強調している。さらに興味深いのは、故・橋本龍太郎元首相（当時は前大蔵大臣として）も寄稿し、このレポートの作成を促したこと、1991 年
7 月のロンドンサミットでこれを紹介し、「公害の未然防止の大切さと直面する地球温暖化対策への早急な取組の必要性を訴えた」とある箇所だ。
奇しくも、橋本氏が首相の時に京都議定書が採択され、それからでも 20 年が経過した。しかし、石炭火力発電所問題や再生可能エネルギーの接続問題等をみるまでもなく、日本の気候変動対策における法の不在と運用の無策ぶりは残念至極というほかない。だが、無策の「不経済」に気づき、自ら取り組む企業が、世界で、そして日本でも行動を始めていることに希望を見る。
世界が注目する司法の役割
もう一つ、今、世界で注目を集めているのが、裁判所の役割である。公害被害では、訴訟で事業者の責任が追及され、対策を怠った事業者は損害賠償や回復措置を余儀なくされ、その「不経済」はより一層、実証された。だが、グローバルな気候変動被害ではそのような追及はあるまいと高を括る政府や企業は、まだ少なくないかも知れない。しかし、その考えは早く改めた方がいい。
気候変動に対する法的責任追及のうねりが高まっている。
パリ協定のもと、今世紀後半の早いうちに排出を実質ゼロにしなければならない。1.5℃にはな
おさらである。時間も排出可能量もカウントダウンの段階にある。排出された CO2 は世界に広がり、大気中に蓄積され、温暖化を進める。気温の上昇による氷河の融解は不可避で、氷河湖の決壊による洪水被害の関係は法的にも因果関係がある。ペルーの農夫が石炭火力を進めてきたドイツの大手電力会社をドイツの裁判所に訴えた事件での議論である。日本でも石炭火力発電所の新増設が問われている。
国の責任も問われている。オランダ・ハーグ地裁は、2015 年 6 月に政府には国民の生命健康を守る義務があり、オランダも応分の削減義務があるとして、2020 年までに 90 年比 25％削減を命じた（気候ネットワーク通信 105 号）。今年 10 月 9 日、ハーグ高裁もこれを支持した（https://www.urgenda.nl/en/themas/climate-case/）。
行政や政治、企業が国民の生命健康を守らないとき、裁判所の役割が問われるのは万国共通である。改めて指摘されるまでもなく、日本には学ぶべき経験が余りに多くある。

2©KIKO NETWORK 2018. 11

気候ネットワーク２０周年メッセージ
気候ネットワーク設立２０周年によせて門川大作（京都市長）

1998 年 4 月。 京 都 議 定

現在、世界では京都議定書の理念を引き継ぐパリ書の採択で温暖化防止に向協定の下、様々なレベルで温暖化対策が進められてけた世界的機運が高まる中、います。本市においても、今世紀後半の温室効果ガ

気候ネットワークはここ京都

ス排出量の実質ゼロを国内の自治体で初めて明記しの地で産声を上げました。以来、市民レベルから国た「プロジェクト“ ０（ゼロ）” への道」や、2050 年

際レベルまで、幅広い御活動で低炭素社会の実現のの世界の都市のあるべき姿を描いた「持続可能な都ために尽力してこられた皆様の歩みが、この度、設市文明の構築を目指す京都宣言」に基づき、市民ぐ

立 20 周年の節目を迎えられましたことを心からお慶

るみで脱温暖化に取り組んでいるところです。

び申し上げます。

今後も引き続き、持続可能な地球の未来に向け、皆様には、本市の「こどもエコライフチャレンジ推共々に世界をリードする温暖化対策を進めてまいりま進事業」の中核を担っていただいており、おかげさすので、皆様方の一層のお力添えをお願い申し上げまで、これまで延べ 10 万人もの子どもたちに、温暖ます。

化について「自分ごと」として考える機会を提供することができました。浅岡美恵代表をはじめ、貴法人

結びに、気候ネットワークの今後ますますの御発展を祈念いたします。

の皆様に改めて深く敬意と感謝の意を表します。

Non-state Actors の時代を迎えて末吉竹二郎（国連環境計画・金融イニシアティブ 特別顧問）

創立 20 周年を迎えられた

ロエミッションの実現に向けて Non-state Actors（非とのこと、心よりお祝いを申国家主体）の本舞台が整ったのです。非国家主体とし上げます。

いっても様々です。ビジネス在り。地方政府在り。大

気候変動は気象学や海洋学等々在り。中でも、社会に欠かせないのが NGO/

学など科学の領域の事柄です。社会を動かすには法NPO です。なぜならば、NGO/NPO 程、社会の声制など社会の仕組みへの理解が欠かせません。そう

なき声を代弁できる存在はないからです。

いった視点に支えられた気候ネットワークの活動に多実は、事態はより深刻です。気候変動の悪化が進くを教えていただきました。この場を借りて、京都かむ中で、行動だけでは不十分、結果が必要となってら素晴らしい警世の発信をし続けてこられた気候ネッ

きたのです。危機感が From Walk to Impact へのトワークの皆様に改めて感謝と敬意を表します。

ギアアップを求めているのです。地球の命運を握る次

さて、パリ協定の誕生を機に世界の潮目が変わりの 20 年に向かって、気候ネットワークが CAN イン

ました。
From Talk to Walk、
つまり、
もう言葉は十分、

ターナショナル共々、様々な Impact を生み出す原動

これからは行動だとなったのです。換言すれば、ゼ力になっていかれることを祈って止みません。

©KIKO NETWORK 2018. 11

3IPCC「1.5℃特別報告書」が鳴らす警鐘～今までとは異なる次元の大胆な社会システムの転換を～
桃井貴子（気候ネットワーク）

10 月 8 日に公 表された IPCC の特別報告書「1.5℃

差だが、その影響の違いは世界中の約 1,000 万人の差の地球温暖化」には、地球の平均気温が工業化前に比になると強調された。また、陸上や海洋生態系に与える

べて約 1℃上昇している現在、そして 1.5℃上昇した場合

影響、健康、食料、水等あらゆる分野で 1.5℃と 2℃でと 2℃上昇した場合で何が異なるのか、また 1.5℃の上は影響が大きく異なる。

昇にとどめるためにどういった温室効果ガスの排出経路● 1.5℃目標は「2030 年 45％削減、2050 年前をとるべきかがまとめられている。報告書は、もはや脱炭素社会は一刻の猶予もなく必ず実現しなければならな

後に実質ゼロ」が必要

いと警鐘を鳴らし、そのスピード感をどれだけ早め、ど報告書では、1.5℃の排出経路では、世界全体の人為的な CO2 の正味排出量が、2030 年までに約 45％減少

う政策に活かすかを改めて問うものである。

し、2050 年前後に正味ゼロになる必要があるとし、2℃● 1.5℃上昇と 2℃上昇の世界は大きく違うの場合は 2030 年に約 20% 減少、2075 年前後に正味パリ協定の長期目標は、「世界的な平均気温上昇を工ゼロにする必要があるとしている。また、炭素集約型イン業化以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃

フラ、特に CCS（炭素回収貯留）を伴わない石炭火力発に抑える努力を追求する」としている。それ以前は、い電を早期に撤去する必要性や石炭からの排出を 2050 年

わゆる「2℃目標」が国際社会の中で合意された長期目までにほぼゼロとする必要がある。そして、1.5℃の温暖標だった。しかし、小島嶼国連合等の気候変動に脆弱化にとどめるためには、エネルギー、土地、都市、インフラ、な国々や環境 NGO など市民社会の要請で、パリ協定

産業等のシステムの急速な大転換が必要で、そのためのでは「1.5℃」を目指すことが盛り込まれた。

投資の大幅な拡大が必要であることにも触れている。

報告書によれば、平均気温はすでに工業化前に比べ● 1.5℃報告書を受けて日本がすべきことて約 1℃上昇し、今のペースでいくと 2040 年前後には1.5℃に到達する。また、1.5℃上昇した場合と 2℃上

現在各国が表明している削減目標では、1.5℃目標は昇した場合ではそのリスクは大きく異なることも明らかに

おろか、2℃目標すら達成できる水準にはなく、3℃までなった。具体的な例として、1.5℃の場合、2100 年の海上がると予測される。日本の現状の中長期目標も、1.5℃

面上昇は最大 77cm になるとされるが、2℃の場合に比に必 要な排出経 路とは大きくかけ離れたものであり、

べて約 10cm 低くできるともしている。わずか 10cm の「1.5℃目標の達成に向けた道筋」をあらためて描きなおす必要がある。第一に、現状の 2030 年削減目標「2013

過去と将来の気温と℃の関係

年度比 26％」を見直し、1.5℃目標に沿う水準に引き上

過去と将来の気温と1.5℃の関係

げること。第二に、1.5℃目標を実現するため、脱原発

このままの
ペース

を前提に 2030 年電源構成における石炭火力発電をゼ

世界平均気温変化（℃）（1850-1900年の平均を基準）ロとする道筋を描くこと、第三に、脱炭素経済への道筋を確立するために、大幅な省エネと大胆な再生可能エネ
ルギー導入を進め、カーボンプライシングなど効果的な人間活動による
温暖化

政策の導入を実施することである。

1.5℃未満を目指した場合の気温の不確実性幅（2055年
CO2排出正味ゼロ）

脱炭素社会はいつか実現しなければならないことだ。
どのみちやることなら、早期実現することで、国際社会

観測された
気温変化

でのアドバンテージを握ろうと、多くの国や地域、企業などが動きはじめている。今回の IPCC の特別報告書は,3&&65 )$4より）

4©KIKO NETWORK 2018. 11



さらにこの動きを加速させる役割を果たすのだろう。

12 月 2 日から 14 日にかけて、ポーランドのカト
ヴィツェで 国 連 気 候 変 動 会 議（COP24・CMP14・
CMA1.3 等）が開催されます。注目されるポイントを3 つに分けてまとめました。

COP24 - Katowice 2018

COP24 カトヴィツェ会議の注目点

伊与田昌慶（気候ネットワーク）

２）COP24 が合意期限！パリ協定の詳細な実施指針に合意できるか？

COP24 は、パリ協定を実施していくにあたって必要となる詳細なルールブックの合意期限です。国別貢献（排出１）タラノア閣僚級セッション開催！気候災害の危機や最新の科学的知見を受け止め、目標引
き上げにコミットできるか？

削減目標等）、協力的アプローチ（市場メカニズム等）、適応に係る報告、透明性、5 年に 1 度の進捗確認であるグ
ローバル・ストックテイク等、非常に膨大な論点を含む包括的なパッケージ合意がめざされています。今年 9 月に2018 年は、世界各地で深刻な気候関連災害が発生しま行われたバンコク会合の結果、共同議長らがテキストの提した。今年 10 月に国連国際防災戦略事務局（UNISDR）

案を含む新たな非公式文書を用意することになり、このほがまとめた報告によれば、世界の気候関連災害による経ど公開されました（https://unfccc.int/node/28798）。

済損失は増大しています（下図）。産業革命前からの地球交渉の現状がまとめられ、案文も以前の文書に比べると読

平均気温上昇が約 1℃という現在でもこの被害額です（世みやすくなりましたが、各項目や文言が仮のものであるこ

界各国が掲げる現行の温室効果ガス排出削減目標が全てとを示す選択肢や括弧が多数残され、作業の進み具合は達成されたとしても「約 3℃上昇」という予測があります）。

論点毎にまちまちです。残された作業は依然膨大であり、また、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が今年 10

COP24 の成否は予断できません。

月に発表した特別報告では、「1.5℃目標は達成可能だが、そのためには大幅な対策強化が必要」とされています。

カトヴィツェ会議では、議長国ポーランドの采配のもと、公平で実効性あるルールブック合意に向けて、大胆かつ繊このような気候危機の現実や最新の科学的知見をどう受細な政治的妥協が求められます。日本も、排出削減目標

け止めるかが決定的に重要です。
「気候変動は大変だ」との引き上げ、気候資金の拠出、2020 年までの対策強化

繰り返すだけでは不十分です。COP24 で開催されるタラといった難題への準備が必要です。

ノア対話閣僚級セッションにおいて日本を含む主要国が温室効果ガス排出削減目標を見直し、強化して 2019 年に国連に再提出することをコミットすること（すでにフィジーや

３）非国家アクターの脱炭素のイニシアティブは国の目標引き上げを後押しできるか？

マーシャル諸島は、目標引き上げ・再提出の意思を公に

現在、パリ協定の締約国数は 182 か国・地域。1.5℃目

示しています）が求められますし、国際社会の総意として

標の達成に第一義的に責任を持っているのは各国政府で

COP 合意にてその政治的意思を示すことが望まれます。

すが、その対策は不十分であり、非国家アクターによるイ
ニシアティブが広がっています。自然エネルギー 100％宣

世界の気候関連災害による経済損失（兆米ドル）

力発電ゼロをめざす国・自治体・企業の連合「脱石炭をめ

4
3.5

？？兆ドル

3
2.5

1

炭火力発電所密集地域である忠清南道政府が、10 月初旬
アティブ（JCI）が立ち上がっています。
COP24 でも、非国家アクターによるイニシアティブが0.9 兆ドル

さらに発表され、気候アクションの気運を盛り上げ、政府による対策強化を促すでしょう。そこで日本の非国家アク

0.5
0

ざすグローバル連合（PPCA）」には、韓国でも有数の石に新たに参加。日本でも非国家主体による気候変動イニシ

2.2 兆ドル2
1.5

言を掲げる自治体、ビジネス等も増えていますし、石炭火19781997 年

19982017 年

20182038 年 ?

＊ 1978-1997、1998-2017 については UNISDR データより伊与田作成

ターがいかに存在感を発揮できるかも注目されます。

©KIKO NETWORK 2018. 115

２０５０年脱炭素シナリオ
はじめに

中間報告

気候ネットワーク脱炭素研究会

旅客は乗用車が 2030 年に現在の燃費規制の各区分トップ

気候変動の悪影響の最小化、今後の脱炭素経済社会へ

燃費が平均値になり、その後電気自動車が普及、2050 年の転換に向け、2050 年の日本の CO2 排出削減を試算すに全乗用車、バスとトラックの半分が電気自動車に転換しる。この研究は、2050 年にエネルギー起源 CO2 排出量

再エネ電力を使うと想定している。

を 1990 年比 80% 以上削減することが技術的に可能と表 1 の「一部新技術」は製鉄で新技術を見込み、他も2013 年に発表、その後省エネ、電気自動車技術、再生2030 年以降も省エネ技術改良を想定しているが、新技術

可能エネルギー技術進展などを踏まえた改良を継続してきの寄与は限定的である。

た。今回、脱炭素研究会で検討してきた改良結果の中間報

・エネルギー量あたり CO2 排出量の削減
電力と低温熱利用（産業業務家庭の冷暖房、給湯など）

告を紹介する。

で 2050 年までに再生可能エネルギーへの転換を見込ん

1. 日本全体の 2050 年 CO2 削減試算でいる。石炭火力発電所は副生ガス利用などを除き 2030

分析対象はエネルギー起源 CO2 とし、将来の大きな変化の予測に適したボトムアップモデルを用いる ( 注 1)。
対策と、活動量の想定対策は「対策無し」（BAU）、「技術普及対策」（商業化された優良技術導入）、「一部新技術」（有力な新技術の一部
導入想定）の３種類とする。活動量（生産量や輸送量）は、「大量生産継続」（2030 年まで政府の長期エネルギー需給見通しに沿い、後に人口減に応じて縮小）「活動量中位」、（人
口減や貿易構造変化に応じて縮小）、「スリム化」（材料消費効率化）、の 3 種類とする。これらの対策３種類、活動量

産業の高温熱利用は、不可欠用途以外は石炭・石油から天然ガスへの転換、運輸燃料のうち、バス、トラックは天然ガスへの転換を見込んでいる。
・その他
原子力は用いず、排出削減クレジット、CCS（CO2 固定
貯留）、気候工学も使用しない。

2. 試算結果・大量生産継続のケース
2050 年に一次エネルギー供給、最終エネルギー消費

３種類から表 1 のケース分けを行う。

は「対策無し」で 2010 年比約 2 割減に対し、「技術普及」

想定する対策の内容

は 5 割以上削減になる。エネルギー起源 CO2 排出量は、・省エネ対策
表 1 の「技術普及対策」では商業化された優良省エネ技術を主に 2030 年までに導入（注 2）、新技術は導入しない。
例えば素材工場は 2030 年に生産量比エネルギー消費量の業種平均が優良工場レベル（注 3）になると想定、運輸

表１

ケース分け

ケース名

6

年までの運転と想定している。

対策種類

大量生産継続・対策無し

対策無し

大量生産継続・技術普及

技術普及対策

活動量中位・対策無し

対策無し

活動量中位・技術普及

技術普及対策

スリム化

技術普及対策と一部新技術©KIKO NETWORK 2018. 11「対策無し」で 1990 年比約 5% 減に対し、「技術普及」は85% 削減になる（図 1）。
・活動量中位、スリム化のケース
活動量中位の場合、2050 年の一次エネルギー供給、最終エネルギー消費は「対策無し」で 2010 年比約 3 割減に対し「技術普及」は 6 〜 7 割削減になる。エネルギー起源

活動量種類
大量生産継続活動量中位
スリム化

CO2 排出量は「対策無し」で 1990 年比約 15% 減に対し「技術普及」は 90% 削減になる。スリム化・一部新技術活用では、2050 年に最終エネルギー消費が 2010 年比約 3分の 1 になり、エネルギー起源 CO2 排出量は 1990 年比
95% 以上削減になる（図 2）。

・2℃目標、1.5℃目標との関係、残る化石燃料

済的に得になり、海外に流出する光熱費を減らし、お金の産業素材高温熱利用、大型バス、大型トラック、鉄道、
船舶、航空燃料は 2050 年にも化石燃料が残る想定であ流れを国内・地域に変え、地域経済や雇用への寄与、さらには人口減対策の柱になると期待できる。

る ( 注 4)。表 1 の活動量中位・技術普及対策とスリム化は脱炭素、地域エネルギー自立は、地域経済社会の将来

世界の気温上昇 2℃抑制に適合する ( 注 5)。気温上昇1.5℃に大きく関連する。気候ネットワークで研究会やセミナー

抑制には対策強化と前倒しが必要である。

を開催し、全国と地域の削減シナリオ、社会の将来ビジョン、・化石燃料費、経済効果など

政策や対策を進めるしくみなども検討する予定で、それら

IEA( 国際エネルギー機関 ) の化石燃料単価予測を用いて試算すると、日本の化石燃料輸入費は、2050 年に対策
無と比べて 85 〜 90% 削減で約 20 兆円減になり、お金が国内・地域で回る。国内光熱費と設備投資額を比較するの情報・提言をシナリオ検討にもフィードバックすることになる。
注 1:「ボトムアップモデル」は、生産量・輸送量などの活動量、活動量あたりエネルギー量（省エネにより改善）、エネルギーと、2050 年迄の累積光熱費削減約 500 兆円に対し累積（再エネ普及、燃料転換で改善）により、量あたり CO2 排出量
部門毎あるいは細分化し積み上げる手法（「トップダウンモ

設備投資額はその半分以下で、対策設備投資費用は全体でデル」では経済全体の姿を予測してから排出量を試算）。今も各部門でも投資回収可能と推定される。

回は省エネ再エネなどの劇的変化を表しやすい「ボトムアップモデル」を用いる。

3. 削減対策実現のための政策や社会ビジョン

注 2: 技術普及は、産業部門は、素材系製造業（高炉製鉄・電想定した対策は技術的に無理なく、生活の質を向上、経炉、化学工業素材、セメント製造、パルプ製造・洋紙製造）

図１ 部門別エネルギー起源 CO2 排出量（大量生産継続）
1,400

CO2排出量[百万t-CO2]

製造業と非製造業では環境省補助事業など既い削減を見込む。機械設備の省エネ技術の多く

1,000
600

量が現在の優良事業所水準まで改善、非素材
往の温暖化対策で実績があり投資回収年も短

1,200
800

で 2030 年までに生産量あたりエネルギー消費

運輸貨物

▲50%

運輸旅客

(90年度比)

400
200

家庭

は 2030 年までに導入とし、2030 年以降は主に産業部門の低・中温熱利用の電気転換、建築断熱、電気自動車（乗用車、小型バス、小型

▲85%

業務

トラック等）導入とする｡(90年度比)産業

注 3: トップ工場の偏差値 75 レベルではなく、

0

エネ転換

偏差値 60 レベル。
注 4: これらでも脱炭素に向けた技術開発が進
み一部商業化されてきた。その状況も見て今

図1 部門別エネルギー起源
部門別エネルギー起源CO
図２
CO2 排出量（対策中位、スリム化）
2排出量(大量生産継続)割り振り。なお公平性指標は IPCC 第五次報

CO2排出量[百万t-CO2]

1,200

告のように他に「能力」( 人口比 GDP あたり )、

1,000
運輸貨物

「責任と能力と発展の権利」（人口比 GDP あ

運輸旅客

たり、人口比あたり、の組み合わせなど）
、
「一

▲90%
▲95%

家庭

人当たり累積 GHG 排出量均等」などが提案

業務(90年度比)産業

されている（費用対効果指標は「公平性」が

800
400
200
0

注 5:IPCC 第五次報告の 2℃目標達成の世界の許容 CO2 排出量を「平等原則」で人口比で

1,400

600

後想定に加えることを検討する。

▲60%(90年度比)エネ転換

図2 部門別エネルギー起源CO2排出量(対策中位、スリム化)

明示的でなく参考値）。

©KIKO NETWORK 2018. 11

7積水ハウスの RE100 宣言
気候市民サミット in 京都の分科会「自然エネルギー 100%」で、「積水ハウスの地球温暖化防止に向けた取組み—自然エネルギーの活用」のテーマで真鍋弘毅さん（積水ハウス環境推進部）から報告いただいた内容の一部を紹介します。

環境を基軸にしている積水ハウス

積水ハウスの取り組みについて紹介する真鍋さん

を先行して、金沢市（賃貸：竣工入居済）

積水ハウスは、1960 年に創業、本グリーンファースト・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅

社は大阪市北区にあり、連結売上高は環境にいいという理由だけで家を大阪では、超高層マンションの省 CO2

2 兆 1,593 億円、累積の販売住宅戸数

建てる人はいない。家は快適性、経は 238 万戸以上である。
「住宅により

済性と環境性が重要、環境配慮はそ

社会課題を解決し、より良い社会を作のベースにある。この 3 つの同時実る」ことを目指している。環境共生・コ現を目指す商品として 2008 年に「グ2017 年 10 月に建 設 業 界では国内

ミュニティ再生、エネルギー問題を含めリーンファースト」を発売した。こで初めて「RE100」に加盟した。2040て住まいで解決していくことを事業のモ

れは、居住段階 CO2 を 1990 年から年までに事 業活動で消費する電力のチベーションとしている。

半減する住宅であった。2013 年には、100% を再生可能エネルギーにするこ

家庭部門の CO2 排出量の推移を見この性能をさらに高めた「グリーンとを宣 言した。 その中 期目標として、てみる。1990 年以降、家電製品の増ファースト ゼロ」を、国が普及を目

2030 年までに 50% を再生可能エネ

加などで CO2 排出量は増加してきた指す ZEH を先取りした形で発売した。

ルギーにする。2019 年 11 月以降、10が、最近は少し減少している。世帯数

省エネをして、エネルギー使用量を減

年間の住宅用太陽光発電の余剰電力は継続して増加してきたので、現在の 1らし、残りを太陽光発電等による創エ買い取り期間が終了するものがでてく世帯あたりの CO2 排出量は 1990 年とネで相殺して正味ゼロにする。エネルる。そこで当社の顧客を対象に、期限同程度となっている。世帯数は頭打ち

ギーがゼロになるので CO2 の排出も切れ太陽光発電からの余剰電力を活用になると予想されるが、CO2 の排出量ほぼゼロとなる住宅である。断熱の強させて頂くことで、RE100 の取組みをが今後どうなるかを社会全体で注視し化、省エネ機器の活用、太陽光発電・

進めようとしている。

ていく必要がある。

燃料電池の導入を組み合わせること

2005 年のサステナブル宣言で他社とで実現している。

と名古屋市（分譲：工事中）に計画した。
にも取り組んでいる。

脱炭素と RE100 宣言

2008 年の北海道・洞爺湖サミットの際に、国の依頼を受け、ゼロエミッショの差異化を目指して、環境を基軸にし累 積 で 約 35,000 戸 販 売した。 積ンハウスの建設に協力し、当時の技術た。2008 年に 2050 年までにライフサ

水ハウスが 2017 年度に販売した戸建でできるゼロエネルギー住宅をつくっ

イクル CO2 をゼロにする「脱炭素宣言」

住 宅 の 76% が ZEH で、 大 手 ハウス

た。これを 2050 年までに一般化するをした。そのあと、環境に配慮した住メーカーでは第 1 位である。国の目標ことが重要と考え、脱炭素宣言を行っ宅を販売し、脱炭素に向かう環境戦略

が 2020 年に 50% をめざしているのた。この主旨に沿いパリ協定遵守宣言を具体化してきた（下図）。

で、当社がリーディングしていることに（2015 年）を行い、「RE100」に加盟した。

なる。燃料電池の設置は、最近 5 万をさらに、本年４月には、当社の目標が超えた。全住戸 ZEH 基準の集合住宅

科学的知見に基づいた内容であると認
められ、SBT（サイエンス・ベースド・ター

環境戦略

脱炭素

SBT認定

2018年
（2030年までにスコープ1,2を35% , スコープ３を 45% 削減）

RE100宣言2017年（事業用の電力を全て2040年までに再生可能エネルギーとする）

当社が排出する CO2 の削減を推進する。

パリ協定遵守宣言

一方、住宅は安全・安心・快適、さ

パリ協定ビルディングアライアンス調印

らには住まい手の健康が基本要件。こ

2015年（2030年までに既存住宅も含む住まいからのCO2排出を40％削減）
2015年（パリ協定の建物分野のアライアンスで世界70機関、日本では東京都と積水ハウス）

ZEH

2050年ビジョン「脱炭素宣言」

2008年（2050年までに住まいをライフサイクルCO2ゼロにする）

ZEH

サステナブル宣言

ZEH（全ての商品を京都議定書遵守1990年比でマイナス６％）

1999年 環境未来計画（環境を経営の基軸とする）

1999

8

ゲッツ）認定を取得した。これらにより、©KIKO NETWORK 2018. 11

76％達成

よりよい社会の構築に寄与することを当71 ％達成社は目指している。

政府の2020年ZEH標準を受け（ゼロエネルギー住宅）（まとめ：気候ネットワーク）

2050年脱炭素に向けて
年脱炭素に向けて2009年ｸﾞﾘｰﾝﾌｧｰｽﾄ開始（CO250％以上削減）

れに高い環境性能を加わった当社住宅
商品の販売により、持続可能な社会、

74％達成

0

神戸でも石炭火力の建設を巡る訴訟がスタート！
地元住民 40 名が「次世代の権利を守るため」提訴
山本元（気候ネットワーク）

2018 年 9 月 14 日（金）、神戸市灘区の神戸製鉄所のと受給契約を結び、需要量を神鋼へ通告する「関西電力」

高炉跡地に神戸製鋼（以下神鋼）が建設を進める石炭火も強い関連共同性があることから被告企業に含まれてい力発電所 2 基（合計 130 万 kW）の増設計画について、ます。

周辺住民 40 人が神戸製鋼ら 3 社を相手とし、建設・稼新たに石炭火力発電所が建設され、稼働することによ

働差し止めを求める訴えを神戸地方裁判所へ提起しましり、大気汚染物質が長期継続的に追加排出され、健康た。国内の石炭火力発電所への訴訟としては、仙台に次で平穏に生活する権利（健康平穏生活権）が侵害される

いで 2 例目となります。

としています。計画地周辺は、かつて深刻な大気汚染に

公害調停における住民の声を無視し、計画を強行苦しめられた地域です。公害裁判があり、神鋼は、その加害者でもありました。長年、行政において様々な大気汚染対策が積み重ねられてきたところ、巨大な大気汚染

この計画を巡っては 2017 年 12 月 14 日に、兵庫県排出源を追加し、再び住民の健康影響リスクを高めるこ

公害審査会に対して、公害調停の申請が行われ、これまとになります。また、気候変動の面からは、2021 年からで 3 回にわたって協議が続けられてきました。しかし、8最大 692 万トンもの CO2 を 30 年以上にわたり排出す

月 30 日、調停における協議が続けられている最中、電ることになります。このことから気温上昇を産業革命前

気事業法に基づく工事計画届出がなされました。地元のから1.5 〜2℃未満に止め、
気候変動のリスクを最小化し、団体「神戸の石炭火力発電を考える会」ならびに弁護団

安定した気候を享受する権利（安定気候享受権）である

は、神鋼が話し合いに応じ、真摯に計画を再考する意思

人格権を侵害されると訴えています。

がなく、調停で協議をする意味が失われたと判断し、公原告ら 40 人は、2 歳から 86 歳と多世代で構成され害調停における新設石炭火力発電所の差し止めを求めるており、多数の家族が参加しました。住みよい環境を引事項を取り下げました。今後、公害調停は、稼働中の石き継ぐ権利がある子どもたちのため、大気汚染も気候変

炭火力発電所 2 基（合計 140 万 kW）の環境対策を巡動による被害もない地球を次の世代に引き継ぐための「次

り協議が行われる予定です。
（参考：気候ネットワーク通世代訴訟」として、裁判をたたかっていきます。

信 117 号、121 号）

健康で平穏に生活する権利と安定した気候を享受する権利を訴え

脱石炭に向けた支援を！
今回の訴訟は、神戸だけの問題ではありません。企業
利益ばかりを追求した石炭火力発電所の建設が許されな

今回の訴訟では、3 社を相手としています。石炭火力

いのは、どの地域であっても同じです。神戸の石炭火力発電所を建設・稼働をさせる「神鋼」及び、その子会社

発電を考える会では、多くの方々にこの訴訟に関心を持っである「コベルコパワー神戸第二」に加え、新設発電所ていただくため、全国からサポーターを募集しています。
一口 1000 円から寄付いただけます。ぜひ、サポーターとなり、神戸の訴訟を支援いただけますと幸いです。裁判の第 1 回期日は、12 月 19 日（水）15:00、神戸地方
裁判所・大法廷で開かれる予定です。ぜひ、神戸の石炭火力を巡る裁判に今後もご注目下さい。
神戸の石炭火力発電を考える会 訴訟ページ
https://kobesekitan.jimdo.com/kobe-coal-lawsuit/
現在稼働中の石炭火力発電所 2 基。
この隣に新たに 2 基が建設される。

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9

各

地

の

各地のイベント情報

動き◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁■ G20 大阪市民サミットキックオフイベント「市民がつなぐ、大阪から世界へ（仮題）」大阪○日程：11 月 17 日（土）13:30 〜 16:30（開場 13:00）○会場：PLP 会館（大阪市北区天神橋 3 丁目 9-27）○参加費：1000 円○主催：G20 大阪市民サミット実行委員会○詳細：https://g20ocs-kickoff.peatix.com/○問合せ：G20 大阪市民サミット実行委員会 事務局
E-Mail: g20osaka.cs@gmail.com（担当：加藤）■ 学習会「カーボンプライシングと炭素税」（川崎）
神奈
川○日時：11 月 18 日（日）13:30 〜 16:30○会場：にこぷら新地 ( 川崎市高津区二子 2-6-47)○アクセス：https://dt08.org/nicopla/access/○主催：グリーン連合・認定ＮＰＯ法人アクト川崎○協力：環境省地球環境局・川崎市・川崎市地球温暖化防止活動推進センター○詳細：http://greenrengo.jp/archives/1262

福■ グリーン交流会 in 福岡

岡○日程：11 月 23 日（金）14:00 〜 16:30○会場：さいとぴあ（福岡市西区）○登壇者：中下裕子（グリーン連合）、他○参加費：無料◯定員 40 名◯主催：グリーン連合◯協力：NPO 法人いとなみ◯詳細：http://greenrengo.jp/archives/1279

発行物
紹介 市民発電所台帳 2018

NPO 法人市民電力連絡会は、市民電力を運営する発電所の実態を調査してまとめた台帳（A4 版、本文
40 ページ、
カラー）
を 10 月 5 日に発行しました。全国 553 ヶ所におよぶ太陽光発電所データの集計報告・分析のほか、小水力・風力・バイオマス・地熱（温泉水）の事例紹介が掲載されています。
問合せ：市民電力連絡会（担当：竹村・佐々木）TEL：03-6380-4382 FAX：03-6380-5244 E-mail：ppn2014info@gmail.com
URL：http://peoplespowernetwork.jimdo.com

パワーシフトな電力会社紹介〜日本地図版が完成

パワーシフト・キャンペーンは、小売り電気事業者と取次店、26 社を掲載している「パワーシフトな電力
会社紹介〜日本地図版」を作成し、公表しました。
ダウンロード：http://power-shift.org/wp-content/uploads/2018/10/powershift-map.pdf
問合せ：パワーシフトキャンペーン事務局（国際環境 NGO FoE Japan 内、担当：田渕）

発売中2019 年 JEE 環境カレンダー 「土とふれあう12 か月」【仕様・価格】A4 見開き、28 ページ、壁掛け型、フルカラー、１部 900 円（税込）【申込み】日本環境保護国際交流会（JEE）
TEL/FAX：075-417-3417 E-mail：info@jeeeco.org
URL：http://www.jeeeco.org

10©KIKO NETWORK 2018. 11

事務局から「気候市民サミット in 京都」〜気候危機と IPCC の気候科学・脱炭素革命・自然エネルギー 100％〜 開催

10 月 20 日、龍谷大学深草キャンパスで、気候市民サミット in 京都を開催しました。
（左）第 2 部：脱石炭の市民ムーブメント（ 下 ） 第 3 部：2050 年
脱炭素ビジョン

（上）全体司会の櫻田彩子さん（右）第 2 部：脱 炭
素と金融

ご参加ありがとうございました。

気候ネットワーク主催・関連イベント

松山セミナー 自然エネルギー 100% の四国へ
〜日常化する異常気象と気候変動対策はまったなし〜○日時：11 月 25 日（日）13:30 〜 16:30（開場：13:15）○会場：TKP 松山カンファレンスセンター 2 階 エテルノ（松山市）○登壇者：松原弘直（環境エネルギー政策研究所）、小倉正（原発さよなら四国ネットワーク）、
桃井貴子（気候ネットワーク）○参加費：無料◯主催：気候ネットワーク

シンポジウム SDGs でつながる京都とイスカンダル・マレーシア〜京都市発環境教育から低炭素社会づくりへの挑戦〜○日時：12 月 24 日（月・祝）13:30 〜 16:30（開場：13:00）○会場：メルパルク京都 5 階 会議場 A（京都駅前）○登壇者：藤野純一（国立環境研究所）、浅利美鈴（京都大学）、大林照明（京都市教育委員会）、
下間健之（京都市環境政策局）、新堀春輔（京都市環境事業協会）、他○参加費：無料◯定員 150 名（先着順）◯主催：京都市、京都市環境保全活動推進協会、気候ネットワーク、JICA 関西○申込み・問合せ：気候ネットワーク京都事務所 申込フォーム：http://bit.ly/imkyoto2018

TERA Energy 設立記者発表

10/25 に僧侶が中心となった新電力会社「TERA Energy 株式会社」が来年春からの電力小売事業への参入を発表しました。お寺が地域課題の解決に寄与することを目指し、寺や檀家が消費した電力量に応じて、電気料金の一部をお寺に還元し、建物の維持、改修、地域貢献に役立ててもらう予定です。
同社の発足に当たりみやまパワー HD、パナソニック、気候ネットワークが支援を行っています。
URL：https://tera-energy.com/

きょうとグリーンファンド

市民共同発電所完成・案内

NPO 法人きょうとグリーンファンドの市民共同発電所の 22 号機が完成、10 月 25 日に点灯式が行われました。22 号機は、京都市伏見区にある吉川商店に設置したものです。吉川商店は、リユース
びんを洗浄する工場で、持続可能な社会づくりをめざしています。きょうとグリーンファンドは、安朱保育園（京都市山科区）に 23 号機となるおひさま発電所の設置を進めています。
○問合せ：地球に優しい！おひさまプロジェクト事務局
TEL/FAX：075-352-9150 E-mail：info@kyoto-gf.org URL：http://www.kyoto-gf.org©KIKO NETWORK 2018. 11

11気候市民サミット（10/20）で、江守さんから、「1.5℃を達成することは可能である。絵に描いた餅をいかに実現するかが問われている」との説明がありました。実現は極めて難しいと思いますが、美味しくて平等に行き渡る持続可能な餅づくりに貢献できれば幸いです。

田浦

10 月1日、神戸製鋼は新たな石炭火力発電所の建設に着手しました。多くの市民が環境悪化、
気候変動への影響を懸念して声をあげました。今や石炭火力は気候変動を進行させる存在
として、厳格に管理されなければなりません。市民の声が司法に届くことを願っています。

山本

来年の消費増税。持ち帰りは 8％で、イートインは 10％だとか、おかしな議論になってきていますが、
CO2 排出量の多いものに課税する炭素税の方が「脱炭素社会」を目指す今の社会に必要ですよね。
妙心寺にある長慶院で行われた TERA Energy の設立記者発表には、40 以上のメディアが参加し大盛況となりました。当初から関わってきた者として注目を集めたことを大変嬉しく思

桃井

う一方、今後は奇をてらうことなく地に足をつけた展開を作っていきたいと考えています。

豊田

清水の舞台を飛び降りる気持ちで新しい自転車（ロードバイク）を購入しました。自動車学校に通ったり自動車を購入したり保有・メンテナンスしたりするコストを考えれば、決して高くはない。これからは化石燃料ではなく皮下脂肪を燃やすのだ！

先日発表された気象庁の長期予測によると、今年の冬は暖冬だそうです。寒さに弱い虫たちは、

伊与田

越冬できるため、喜んでいるかも知れません。我が家で冬に育てるブロッコリーは暖冬の年は人間より先に虫が殆ど食べてしまうので要警戒です。

廣瀬

今秋にエルニーニョ現象が発生する可能性が 70％まで高まったとか。これまではエルニーニョが発生する年は暖冬になることが多かったとはいえ、普通、秋には発生しないはず。となると今年の冬はどうなることか？寒がりな身としては暖かいほうがいいけど・・・

今夏の異常気象は本当に恐怖を感じました。連日のぐったりする暑さや窓ガラスが震えるほどの鈴木

雷鳴、家を揺らす強風…何かあった時のために日頃の備えを点検しておかなくてはと思います。

江刺家

テレビ番組で某人気講師が、負ける人の共通点は「情報不足」「慢心」「思い込み」だと言っていました。温
暖化対策で世界に遅れを取る日本が将来「負け組」にならないために、参考にすべき教訓だと感じました。

有木次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
倉阪秀史、難波希美子、清水順子、天野一雄、玉井秀樹、浦辻長次、呉偉嘉、豊島由香、中須雅治、森崎耕一、倉賀野徳子、高野茂、住田ふじえ、 塚本悠平、佐藤媛香、富樫孝夫、大久保ゆり、服部乃梨子、木村結、江守正多、櫻田彩子、
小西由希子、園田美恵子、日比野敏陽、澤俊樹、兵藤幸治、香取剛、廣岡豊、前田昌宏、稲葉瑠美子、林卓生、佐藤和（順不同・敬称略 2018 年９月〜 10 月）

気候ネットワーク通信 123 号
発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人

2018 年 11 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、山本元、武藤彰子

気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
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滋賀銀行
京都支店 普通預金 940793（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
近畿労働金庫 京都支店 普通預金 8789893（気候ネットワーク）
再生紙に風力発電による自然エネルギー（19.8kWh）で印刷しました。