建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 237

2008

11

CONTENTS
視点・論点
地域の建設企業と全体最適と公共事業･･････

1

Ⅰ 第 14 回アジアコンストラクト会議開催報告（速報）･･････

2

Ⅱ 韓国における建設現場の重層下請構造の改善方法(前編)･･････

6

Ⅲ 都市側からのイニシアティブによる農山村との交流事例･･････

16

Ⅳ 建設関連産業の動向 － 解体工事業 －･･････

26

財団
法人

建設経済研究所〒105-0003 東京都港区西新橋 3 -25-33 ＮＰ御成門ビル 8Ｆ

RICE
E-mail: i n f o @ r i c e.or.jp

TEL : (03)3433-5011
FAX : (03)3433-5239
URL : http://www.rice.or. jp

地域の建設企業と全体最適と公共事業
常務理事

松下

敏郎

地方の建設企業の倒産が増えていることたちの数が少なくなるようにした方が、全体に対して、様々な議論がなされ緊急の対策がとしては税金の負担も減り、社会問題も軽く採られつつある。しかし、公共事業費の削減なり、当人たちも自力で暮らせることで幸せに歯止めをかけ、必要な水準を維持するといにもなれ、より健全な社会を実現できる良いう、一番効果的で必要と思われる施策につい施策に違いないと思うのだが、現実には、こては、議論にもなり、意見も出されているよんな議論を受け容れてくれる人は少ない。

うだが、今のところ動き出す気配が見えない。
これが何とももどかしい。

この間、「全体最適の北欧・部分最適の日本」という記事を、大和総研のコラムで読ん地域と建設企業との関係について、ある山だ。「北欧では、個々人の事情に応じた労働間の地で、次のような事実を見聞した。かつ環境を提供し、誰もが働き続けられる社会シて、その地には、急峻な谷間の地にしては人ステムが整っている。みんなが働くから、一口も在って、高校も銀行の支店も飲み屋も在人当たりの労働負荷は減り、長時間労働や過ったが、公共事業が半減してしばらくすると、 労死とは無縁で、充実した家庭生活も可能に
お金を使う人も預金する人も借りる人も居なり、豊かな社会が実現できている。部分、なくなり、飲み屋が潰れ、銀行の支店が閉鎖

部分で見れば非効率に見えるが、社会全体とされ、住人が減って高校も閉鎖になった。考しては効率的であり「全体最適」を実現してえてみれば、人が暮らすためにはそれなりのいる。その逆に日本は、部分、部分の効率性

収入が必要で、従って、地域社会の存廃を決だけを追求する結果、社会全体では「合成のめる第一の要素は、その地にお金を稼げる産誤謬」を起こし、結果的には非効率になって業があるかないかに違いない。それが建設業しまっている。」という趣旨であった。社会と農林水産業しかない地域であるなら、それシステムの構築に当たっては、このような全らの産業が存続できなければ、いずれそこの体最適を優先する北欧流の考え方の方が優

住人は生活できる場を求めて外に出て行かれていることを指摘したもので、現実に「部ざるを得なくなり、古からの歴史を誇る地で分最適」の問題事例に接することが多いせいあろうと、衰退していくのは当然である。

か、心から納得した次第である。

では、外に出て行かざるを得なかった人た

公共事業費の削減が続いて、潰れてはいけ

ちは、行った先でどうなるのか。今の世の中、 ない建設企業が潰れて地域が衰退するのも、
そう簡単に良い職に就けるはずもなく、まし

財政支出の抑制という点からのみ最適化をてや高齢者ともなれば落ち着ける先を探す

図ろうとすることから引き起こされた問題のも困難で、結局、生活保護世帯を増やし、 であろう。我が国を経営している方々には、税金で面倒を見なければいけない人たちを是非、全体最適を図る観点から社会システム

増やすだけになりかねない。だとすれば、地としての公共事業のあり方に目を向けてい

域で公共事業をやって、できるだけ住み慣れただいて、社会を安定させるのに必要な額をたところで働いて稼いで自力で暮らしても確保する方針を、早く打ち出していただきた

らって、社会が面倒を見なければいけない人

いものである。

-1-

Ⅰ．第 14 回アジアコンストラクト会議開催報告（速報）2008 年 10 月 23 日（木）、東京において、第 14 回アジアコンストラクト会議が開催され、当研究所はホスト役を務めた。各国参加者の間で活発な意見交換が行われ、次回マレーシ
アでの会議開催も決定した。以下、各国の発表内容事項のポイントを含めた開催概要を速報版として報告する。なお、各国別に分けた詳細な情報は、次月号にて改めて報告する。
1. アジアコンストラクト会議の歴史と第 14 回会議の概要
アジアコンストラクト会議は、アジア・オセアニア地域の「建設市場の動向」「建設産業の構造」「建設産業政策」等についての情報交換を目的に、当建設経済研究所の呼びかけにより 1995 年に日本で第 1 回が開催された。その後、韓国（第 2 回）、香港（第 3 回）
、日本
（第 4 回）、シンガポール（第 5 回）、マレーシア（第 6 回）、インド（第 7 回）、中国（第 8回）、オーストラリア（第 9 回）、スリランカ（第 10 回）、インドネシア（第 11 回）、香港（第 12 回）、韓国（第 13 回）と、毎年開催されてきている。
今回の第 14 回アジアコンストラクト会議は、2008
年 10 月 23 日、東京港区にて行われ、香港（香港理工大学）、シンガポール（国家開発省 建築建設庁）、ベト
ナム（建設省 建設都市経営学校）、インド（建設業振興評議会）、韓国（国土研究院）、インドネシア（建設業振興委員会）、スリランカ（建設技術省 建設産業振興訓練所）、マレーシア（公共事業省 建設業振興局）の合計 9 カ国が参加した。
23 日の会議の冒頭、当研究所近藤理事長の開会あい
さつ、続いて金子国土交通大臣から来賓挨拶をいただ
いた。その後、毎回恒例である参加各国による建設市
場の動向や建設産業の構造等についての最新情報の発表が行われた。

さらに、各国の発表では、合わせて、今回会議のテーマである「建設産業の生産性向上」に向けた各国の取り組みについても意見交換が積極的に行われた。
以下、各国のレポートとプレゼンテーションの内容について簡単にご紹介する。

-2-

2. 各国の報告内容の抜粋
香港の 2007 年の建設投資（名目）は、928 億 6,600 万香港ドル（1 兆 4,013 億円1）であった。向こう 10 年間で、総額 2,500 億香港ドル（3 兆 4,225 億円2）を上回る規模の大型プ
ロジェクトが計画されている。香港とマカオを結ぶ全長 29.6 キロの橋とトンネルの建設や「エクスプレスリンク」建設計画という地下鉄の延伸工事、北京と広州、杭州・福州・広州とを結ぶ高速鉄道ネットワークへの香港からの乗り入れ工事などが紹介された。
生産性の向上に関する取り組みに関連し、生産性阻害要因として現状の元請と下請けとの関係を挙げ、下請けへの出来高金の適正な支払いの実現、下請契約の書面化など、その改善策の紹介があった。また、建設技能労働者の資格認定制度の運用についての報告もあわせて行われた。
シンガポールは、2007 年の建設投資（名目）が 245 億シンガポールドル（1 兆 9,141 億円3）に達し、ここ 14 年の中で一番建設投資額が多かった。また、生産性の向上を目指し、工事の円滑な実施を担保するため、工事代金の適正な支払いが工事関係者間で実施される
よう元請、下請け、孫請け間の支払い条件（支払期限）を定めた法令の紹介がなされた。
ベトナムは、2006 年の建設投資額（名目）が 15 兆 2,430 億ベトナムドン（1,108 億円4）であった。また、外国からベトナムへの直接投資額が 2007 年には 178 億米ドル（2 兆 959
億円5）となり、2006 年の 75 億米ドルの 2.37 倍に増えた。一方、建設セクターの生産性に関しては、まず 1 番目に人材の育成を掲げ、建設技術者や建設技能労働者の育成が急務との認識を示し、最新のコンストラクションマネージメントやエンジニアリング技術を紹介しているテキストの編さんなどが紹介された。
インドの建設投資額（名目）は、2007 年度（2007 年 4 月 1 日～2008 年 3 月 31 日迄）3
兆 8,000 億インドルピー（10 兆 8,300 億円6）であった。生産性の向上に関する取り組みとして、建設技能労働者の技能向上を目的とした教育・訓練を実施し、技能証明書の発行を
建設技能労働者へ行うなどの取り組みの紹介があった。
韓国の 2007 年の建設投資額（名目）は、162 兆 8,529 億ウォン（20 兆 6,823 億円7）であった。生産性の向上に関しては、公共事業改革の一環として省内に設置された委員会での議論の内容を取り上げて説明がなされた。具体的には、分科会でのマスタープランづくり
や公共事業の実施過程での透明性確保の政策、ボンド制度など、様々な角度からの議論が展開されており、建設産業の生産性向上とグローバルスタンダードへの対応を急いでいるという実情が報告された。
インドネシアの 2006 年の建設投資額（名目）は、71 兆 9,433 億インドネシアルピー（9,353

1

1 香港ﾄﾞﾙ＝15.09 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月号 2007 年期中平均ﾚｰﾄ）
1 香港ﾄﾞﾙ＝13.69 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月号 2008 年 6 月期中平均ﾚｰﾄ）
3
1 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ＝78.13 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月号 2007 年期中平均ﾚｰﾄ）
4
1 ﾍﾞﾄﾅﾑﾄﾞﾝ＝0.00727 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月号及び JETRO ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの 2006 年期中平均ﾚｰﾄ）
51 米ﾄﾞﾙ＝117.75 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月号 2007 年期中平均ﾚｰﾄ）
6
1 ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ＝2.85 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月号 2007 年期中平均ﾚｰﾄ）
7
1 韓国ｳｫﾝ＝0.127 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月号 2007 年期中平均ﾚｰﾄ）2-3-億円8）であった。生産性の向上に関連する取り組みとして、建設請負契約の標準約款や安全衛生管理の新しいガイドラインの公布、担保物件がなくても工事契約書の差し入れで銀行からローンを受けられるようにするなどの中小建設企業の資金繰り対策など、様々な政策面での取り組みが報告された。
スリランカの 2005 年の建設投資額（名目）は、474 億スリランカルピー（520 億円9）であった。生産性の向上に関しては、専門大学や職業訓練学校での教育を通して、建設技能労働者に対し体系的な知識と技能の習得を促すという建設産業政策の説明があった。また、
建設技能の資格認定制度なども実施し、技能習得を目指している建設技能労働者のモチベーションの向上も合わせて行っているとの報告がなされた。
マレーシアの 2007 年の建設投資額（名目）は、879 億 7,000 万リンギット（3 兆 130 億10円 ）であった。生産性の向上に関連する取り組みとして、７つの論点から建設産業を再考
し、77 の行動計画をまとめた 2015 年迄の「建設産業マスタープラン」を策定のうえ、実施段階に入っているという報告がなされた。
日本の 2007 年の建設投資額（名目）は、48 兆 6,700 億円となり、50 兆円を割り込む見込みである。生産性の向上に関して、建設産業政策 2007 で述べられている取り組みだけではなく、ICT を利用した施工技術や高次元 CAD などの先端建設技術の導入状況について紹介した。
３．次回会議の予定とテーマ
次回、2009 年のアジアコンストラクト会議は、来年 10 月 21 日(水)からマレーシアで始まる国際建設週間（International Construction Week）にあわせて、クアラルンプールで開催される予定である。恒例の各国の建設市場動向の報告のほかに、議論のテーマとして、建設事業のバリューチェーンを取り上げることとなった。このバリューチェーンとは、建設産業のサプライ・チェーン(供給連鎖）を形作る各企業が、それぞれのビジネス・プロセ
スで付加価値を加え、最終的に価値あるプロジェクトを完成させるまでを連鎖としてみる
考え方である。したがって、案件形成、設計、資材、機材、労働力調達、施工、検査・引
き渡しといった各プロセスにかかわる企業主体が、それぞれどのように関わり、合理的な建設生産体制を築いていくべきか、といった議論が行われることが予想される。
さらに、参加者の共通的な関心事項として、国際的な資材高騰の中で、各国として価格変動をいかに的確にとらえるか、さらには、その変動を発注者としてどのように配慮すべきかに関しての課題があった。一部参加国から、日本における単品スライド状況の適用に関する質問があり、また、国内の資材価格の変動を輸入業者のカルテル的な行動とどのように区別するかが難しいといった議論も聞かれたことは、大変興味深いものであった。これらの課題については、今後、参加メンバー間の継続的な情報交換として取り扱っていく
所存であり、すでに一部の国からは、追加的な情報交換の要請がきているところである。

8

1 ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｰ＝0.013 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月号 2006 年期中平均ﾚｰﾄ）
1 ｽﾘﾗﾝｶﾙﾋﾟｰ＝1.097 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月号及び JETRO ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの 2005 年期中平均ﾚｰﾄ）
10
1 ﾘﾝｷﾞｯﾄ＝34.25 円（内閣府 海外経済ﾃﾞｰﾀ平成 20 年 9 月号の 2007 年期中平均ﾚｰﾄ）
9-4-なお、今後の本誌では、各国が説明した建設市場動向について紹介する予定である。

（担当：研究理事 丸谷 浩明、 研究員 中川 裕一郎）

-5-

Ⅱ．韓国における建設現場の重層下請構造の改善方策（前編）(財)不動産適正取引推進機構研究理事・博士(工学)周藤利一(財)不動産適正取引推進機構研究理事、周藤利一氏より韓国における重層下請構造の改
善方策についてご寄稿いただきました。前月号に引き続きご紹介致します。周藤氏は在韓
国日本国大使館の二等書記官を務められた、韓国の事情に精通された方です。
はじめに
本稿は、本研究所より本年 5 月に全訳が刊行された沈揆範（シム・キュボム）著「建設現場の重層下請構造の改善方策」(原題：「건설현장의 다단계 하도급구조 개선방안」韓国建設経済研究院発行)の内容を訳者として紹介するものである。
第１章

序

論

建設現場における違法な重層下請構造の問題は、単なる生産及び雇用構造のレベルではなく、建設産業の生存、ひいては国家競争力のレベルで考えるべきである。その理由は、建設生産物の品質低下や建設生産基盤の崩壊をもたらす要因となるからであり、また、このことが他の産業のコスト上昇及び物流費用の上昇につながり、国家競争力の弱化につながるからである。
建設現場の重層下請がもたらしている弊害の第 1 は、それぞれの請負段階毎に実工事費が漏れることとなり、手抜き工事をもたらし、低賃金、長時間労働、労災の頻発など、労働条件を悪化させるという点である。これは結局、国民と労働者の安全及び生命を脅かすこととなる。
第 2 の弊害は、多様な形態の重層下請は、違法であるにもかかわらず裏面で慣行化し、不良業者や違法ブローカーの生存条件となっていることである。これは過当競争と低価格
受注の根源となり、建設産業全体の足を引っ張っている。
本書はこのような認識のもとに、建設現場の重層下請構造が建設産業に与える影響を診断し、より根本的な改善方策を模索しようとするものである。重層下請構造が発生するに至った原因と、違法であるにもかかわらず蔓延している理由を分析し、この構造の環を断ち切るためにはどのような措置が必要で、どのような条件を作ってやらなければならないのかを併せて明らかにしようとするものである。
第２章

理論分析及び判断基準の設定(1) 理論的検討
本書で取り上げる主たる対象は、<表２－１>の(エ)以下の段階の違法な下請構造である。

-6-

（注：図表の番号は原文のままである）<表２－１>

建設産業の生産及び雇用構造
合水平的専門生産構造

発注者
垂
直

一般建設業

的
・

・・・

チーム長

専門建設業者

専門建設業者

チーム長

チーム長

重

施

法

工

・

以

厳

前

格

段

な

階

統

・・・

層

建設技能者

下

(ア)

制

チーム長
チーム長

実

違

請

建設技能者

建設技能者

際

法

構

(イ)

(ウ)

施

・

建設技能者

工

統

(エ)

段

制

階

困

造

注：上図の垂直構造は、直営工事又は直接施工工事の形態であり、水平構造は、難下請構造を示したものである。例えば、(イ)は専門建設業者が直営工事する形態、(ウ)は専門建設業者からチーム長等に再下請負される形態を示したものである。

直接生産と請負生産のいずれを選択するかという問題について、ミクロレベルつまり個
別企業の実態をみると、取引費用と組織費用のうちいずれが大きいかによって、当該商品の生産が市場を通じて組織化されるのか、そうでなければ企業を通じて組織化されるのかが決定される。すなわち、
取引費用＞組織費用⇒企業を通じた生産の組織化⇒直接生産
取引費用＜組織費用⇒市場を通じた生産の組織化⇒請負生産
ところが、個々の主体にとっての真理が必ずしも全体に対しても真理として適用される
わけではないという合成の誤謬（fallacy of composition）のために、マクロレベルつまり産業レベル・国家レベルでは不利益を被ることがあり得る。すなわち、個々の企業が管理コスト等の組織費用を最小化するために請負生産を選択する場合、当該企業の立場ではこれが最善の選択であり得るが、すべての建設企業が極端な請負生産を選択する場合、熟練労働者の養成の忌避、建設企業の技術力低下、ペーパーカンパニーの蔓延、統制力の低下に伴う品質低下や疎漏工事、雇用関係の不明確化に伴う労働条件の低下、実工事費の漏れ（スピルオーバー）に伴う品質低下等に建設産業が逢着するからである。
(2) 受注生産方式下での品質確保と重層下請生産：購買者の選択
受注生産方式下では、誠実な施工者であるか否かに対する選別手続が必ず必要である。
しかしながら、受注生産方式下で重層下請が行われるとすれば、発注者は自分が望む目的-7-

物を確保できる可能性が低くなる。従って、理論的には受注生産方式下で生産物を確認することが不可能な状況で、生産物の品質を確保できる方策の 1 つが重層下請を抑制することである。
<表２－２>

概

念

主たる費用

長

所

請負生産及び直接生産の長所短所、活用条件及び政府介入の態様
請負生産

直接生産

（≒市場を通じた組織化方法）（≒企業を通じた組織化方法）

自分の組織外部で生産

自分の組織内部で生産取引費用（下請業者の探索、価格の適組織費用（生産要素の保有、工程

正性の確認、契約締結及び管理等に要管理、外部生産要素の動員及び管する費用）理等に要する費用）

・監督及び管理に組織費用なし

・供給の安全性及び統制力確保が・外部の技術及び労働力を活用

容易
・生産物の品質確保が容易

短所

・供給の安全性及び統制力低下のおそれ

・監督及び管理に組織費用重要・労働費用負担

・生産物の品質低下のおそれ活用方策

・組織外部の優秀な生産者が存在して統制が容易な場合

・組織外部の優秀な生産者がいない場合又は統制が困難な場合

・生産物の品質が重要でない場合又は監督及び制裁が不充分な場合・下請負に対する制裁がない場合又はあっても監督及び処罰が不充分な・生産物の品質が重要な場合又は監督及び制裁が厳重な場合・下請負に対する制裁が強く、監督及び処罰が厳重な場合
・労働費用に対する軽減装置があ場合

る場合
過度の場合の副作用

・入札ブローカーが蔓延して誠実業者が退出するおそれ・組織の肥大化による効率性低下
・過度の直接生産により施工の専・実工事費が削られて粗漏施工のおそ

門性低下のおそれれ・雇用関係が曖昧になり、賃金不払が頻発
・建設労働力の基盤瓦解と競争力弱化
政府介入の・直接施工制度の導入

・義務下請制度の導入

態様(3) 下請規制に対する政府の介入
重層下請が過度に行われる場合、元請業者の自律性を制約してでも、元請業者に対する直接施工を義務付けることが正当化される。
すなわち、規制により企業の自律性を侵害することが市場原理に反する副作用であるに-8-

もかかわらず、過度の請負生産により誠実な業者が退出させられ、建設市場の秩序が失われ、ひいては生産基盤を崩壊させるという、より大きな副作用が惹起されるとすれば、政府の介入は正当化される。
<表２－３>

建設現場の下請構造に対する各当事者の主要関心事項
主要関心事項

政

府

現実的意味

堅実な生産物の供給の可能性

下請構造改善による適正な生産者の適建設生産のインフラ拡充の可能性

正工事費投入
誠実業者及び熟練労働力の育成及び確
保に寄与

発注者

検証された施工者の適正費用投入

検証された建設業者の適正施工を通じ工事代金詐欺のおそれ払拭て品質確保
施工者に対する徹底した管理

建設業者

外部技術及び労働力に対する効率

組織外部の優秀な生産者及び熟練労働的統制力の存在と活用

直接施工に対するインセンティブ

直接施工時の組織費用軽減及びインセ

付与

ンティブ対策要求

費用及び行政負担の軽減

社会保険料、管理者人件費、社会保険管理業務等の軽減

適正工事費の確保

過当競争及び最低価格落札制の拡大等
低価受注要因の除去

チーム長

安定的所得の確保

工事量確保及び適正対価確保を通じた
安定的所得確保

・班長等

建設労働者

合法的地位及び工事代金の確保

法的保護を通じて工事代金の確保推進

雇用関係の明確化及び社会保険の建設業者と直接的雇用関係成立により適用

各種制度の保護適用

雇用及び所得の安定

建設業者に所属して雇用及び所得の安定を確保(4) 建設現場の理想的な生産構造に対する評価基準の設定以上で論じた請負生産及び直接生産に対する理論的検討と各当事者の関心事項を総合すると、<表２－４>のとおり、建設現場の理想的な生産構造に対する判断基準を設定することができる。生産物と生産基盤に分けて、約束された生産者の施工可能性、約束された適正工事費の投入可能性、誠実業者の受注可能性、技能者の育成及び確保可能性の 4 つの判断基準を設定することができる。すなわち、これら 4 つの判断基準に合致する生産構造がより理想的な生産構造であると判断できるのである。これは、今後の分析過程で正誤の判断あるいは方式の選択のための試金石として活用できるものである。

-9-

<表２－４>分

建設現場の理想的な生産構造に対する判断基準

野

良質な生産物の確保可能性

判断基準
・約束された生産者の施工可能性・約束された適正工事費の投入可能性

持続可能な生産基盤及び拡充の可能性

・誠実業者の受注可能性
・技能者の育成及び確保可能性

第３章

実態と問題点及びその原因

本章では、建設現場の実務者達への面談調査そして専門建設業者 16 社及びチーム長・班
長 311 名に対するアンケート調査の結果に基づき、重層下請構造の実態と問題点及びその原因を分析している。チーム長・班長 311 名の場合、活動地域は京畿道（ソウル周辺の広域自治体）が 25.5％、ソウル特別市が 17.6％に偏っている。主たる現場は、大型民間建築（60.7％）、プラント（20.7％）、大型公共建築（10.2％）の順である。大分類職種は、躯
体職種（62.9％）、プラント職種（14.9％）、仕上げ職種（6.6％）の順である。事業者登録証を保有する回答者は 2.9％に過ぎない。年齢は、平均 45.8 歳で 40 歳代が 57.8％、50 歳
代が 24.1％、30 歳代が 15.8％の順となっている。平均経歴は、11～20 年が 57.8％で、21～30 年が 31.3％とこれらが大部分である。回答してくれたチーム長、班長が引き受けた工事金額の規模は、1 億ウォン～10 億ウォンが 61.3％、5 千万ウォン未満が 12.4％、10 億ウ
ォン～30 億ウォンが 11.7％の分布となっている。
(1) 建設現場の重層下請の実態「建設産業基本法」では、2 段階（ゼネコン→サブコン→チーム長・班長）までの下請負は許容されているが、チーム・班長に対するアンケート調査と面談調査を総合してみると、
3 段階以上を超える違法な下請負が約 70％を占めること、建設現場には下請段階が過度に多く存在していること、そして、こうした構造が固定化されていることを確認できた。建築現場において専門建設業者は、登録をしただけの業者であったり、また、登録証の貸与を受けた業者であることが多い。このとき、元請業者を相手として工事を受注して、他の業者にその工事を回すブローカーがいるが、ブローカーは工事の受注を受けるため、施工者に対して根回しをすることが重要な仕事である。ブローカーは図面を見ることができ、投入人員を計算することができる能力さえあれば良い。建設現場は、基本的に人脈によって動くが、ブローカーが人脈を動員して工事の受注を受けるとき、専門業者の登録が必要である。ブローカーは登録証を借りて工事を受注する役割のみ果たす。こうして受注した工事から一定の手数料を登録証貸与料として差し引いて、残りの金額で下請親父に請け負わせる。

- 10 -

<表２－５>

躯体工事現場の重層下請の類型<重層下請構造>

<役

割>

発注者
施工者（一般建設業者）

・建設現場で専門建設業者は登録しているだけだったり、登録証の貸与を受けている業者である。
・元請から工事を受注して回すブローカーがいるが、ブローカー
は受注のために施工者に対し根回しをすることを主要な仕事と専門建設業者

する。

（登録業者）

・ブローカーが人脈を動員して工事を受注すると、専門建設業者の登録証が必要になる。ブローカーは登録証を借りて工事を受注する役割のみ果たす。
・こうして受注した工事から一定の手数料を登録証貸与料として差し引いて、残りの金額で下請親父に請け負わせる。

賦金理事
・下請親父は、一定の資本を有し、工事を受注して、現場を管理する所長を採用して配置する。
下請親父

・このとき所長を引き受ける人間に資金力があれば、その工事について全権を与えて現場を任せることとなるが、このようにして請け負った所長を実行所長と呼んでいる。
・工事を請け負い現場を管理する所長は、チーム長・班長を選定

実行所長

して、チーム長・班長に対して工程別に請け負わせる。
・このとき工程別の請負は、出来高でもって行う。

チーム長・班長
労働者

下請親父は、一定の資本を有しており、工事を受注すると、現場を管理する所長を採用して配置する。このとき所長を引き受ける人間に資金力があれば、その工事について全権を与えて現場を任せることとなるが、このようにして請け負った所長を実行所長と呼んでいる。いずれにせよ、工事を任されて現場を管理する所長は、チーム長・班長を選定して、チーム長・班長に対して工程別に請け負わせる。このとき工程別の請負は、出来高でもって行う。特に、鉄筋職種の場合には、ブローカーである賦金理事の役割と下請親父の役割を一人の人間が果たす場合が多いが、彼等は工事の受注と管理を同時に引き受けるので、現場では所長と呼ばれる。

- 11 -

<表２－６>

建設業の否定的イメージと建設現場の違法重層下請構造の関係概念図
建設生産物疎漏化により技能労働者基盤悪化により建設

国民の安全を脅かす産業の存立を脅かす

建設業の
否定的イ
メージと

違法な

手抜き

工事代金

賃金

労災

社会的悪

裏金

施工

詐取

不払い

多発

影響

過当競争

人件費管

資材投入

中間介入

無理な

及び

理の限界

と工程管

者の蚕食

工期

低価受注

短縮

理の限界

中間
関係

基本

施工能力の

実際の施工

建設労働者に実際に工事に投

ない不良業

者に対する

対する雇用関入された工事費

者の存在

管理不充分

係が曖昧

の不足

発注者と約束した者以外の発注者と約束した費用

施工者の介入より少ない工事費の投入

関係

実際の生産段階に至るまでの違法な重層下請構造の存在(2) 建設産業の否定的イメージと重層下請構造
マスメディアで報道される建設産業の主な否定的イメージは、疎漏工事、裏金、工事代
金詐欺、労災の多発、賃金不払いなどであるが、その源泉をたどってみると結局、違法な重層下請に至るのである。
疎漏施工、裏金、工事代金詐欺などは結局、生産物の品質低下として表われ、国民の安全を脅かし、労災の多発や賃金不払いなどの労働環境悪化要因は、不良業者の蔓延とともに生産基盤の悪化に結び付き、建設産業の存立基盤を脅かすに至る。
(3) 重層下請の問題点：アンケート調査- 12 -

アンケート調査項目の中で、品質低下に関してチーム長・班長が答えているのは「不良企業が多くなり過当競争から低価受注につながる（1.4）」、「品質の低価、手抜き工事の可能性（1.6）」、「実質工事費の減少（1.7）」、「能力未確認の施工者の介入（2.0）」などである。
なお、点数は強い肯定を 1、肯定を 2、どちらとも言えないを 3、否定を 4、強い否定を 5として加重平均した数値である。
また、熟練人材の枯渇の部分では、「労災の増加、賃金不払いなど労働条件の悪化（1.6）」、
その次が「誠実企業の消滅（1.7）」、「曖昧な雇用関係」「不良企業の生存条件を作るもの」、「専門施工技術の蓄積不能（1.8）」となっている。
不正資金の温床となるという項目では、チーム長・班長が 1.7 の強い肯定を見せているのに対し、専門建設業社は 2.7 という弱い肯定を示している。
(4) 個別企業レベルでの原因：組織費用＞取引費用⇒請負生産を選好
個別企業のレベルでは、直接生産を遂行する際に伴う組織費用が請負生産を遂行する際に伴う取引費用に比べて大きければ、当然に請負生産を選好することとなる。これは、個別企業レベルでは至極合理的な選択である。
第 1 は、建設業の特性から生じる「生産中断時期」の存在と労働費用の未確保である。
すなわち、梅雨期や冬季には屋外職種の周期的な生産中断が繰り返され、降雨や強風等により不意に作業が中断することもあり得る。したがって、建設業の特性から生じる生産中
断時期の存在は、組織費用負担を一層重くし、個別企業に対し直接生産を忌避させることとなる。
第 2 は、費用負担及び行政負担の増大⇒組織費用負担増加である。すなわち、直接生産を遂行する場合、雇用関係から生じる費用負担及び行政負担は組織費用の負担を増加させて、理論的にはこれが取引費用より大きいとき、個別企業は直接生産ではなく請負生産を選択することとなる。建設景気の沈滞と過当競争が蔓延している状況で、建設業者は、適正工事費を確保できないでいる。2004～2005 年の間に最低価格落札制により執行された 15の公共工事プロジェクトの平均落札率は 55.75％である。社会保険料や週 40 時間労働制による追加費用及び各種手当等を確保できない場合、建設業者は労働者と雇用関係を断絶させることにより、こうした費用負担を減らすべく、請負生産を選択することとなる。建設
日雇労働者の「頻繁な移動」と「重複遂行」が結合する場合、社会保険に関する行政事務は激増することとなる。こうした行政負担の増加は、個別建設業者の組織費用を一層加重させ、直接生産より請負生産を選択するようになる。
第 3 は、直接生産の長所に対するインセンティブ不在である。すなわち、直接生産に伴う組織費用負担を上回るだけの長所に対するインセンティブがなく、個別企業としては直接生産ではなく請負生産を選好することが合理的な選択である。
(5) 産業及び国家レベルの原因：管理及び監督努力が不充分⇒違法下請負蔓延
産業あるいは国家レベルで見ると、こうした重層下請構造は、建設産業に致命的な危害を引き起こすので、違法な重層下請行為を根絶しなければならない。しかし、政府、発注者、元請業者がこれを防ぐことができる適切な装置を設けることができず、そのための意
思もまた強くないので、違法な重層下請構造が蔓延したものと判断される。

- 13 -

(6) 産業及び国家レベルの原因：施工参加者制度による違法下請負の正当化⇒違法下請負の蔓延
施工参加者制度とは、1993 年の聖水大橋や 1995 年の三豊百貨店の崩壊事故の発生を契機に 1997 年に導入されたものであり、実際の施工段階で施工を直接担当しているのに法制度上の位置づけが行われていなかった者を施工参加者と名付け、彼等の責任意識を強化して、権益を保護することにより、究極的には疎漏工事を抑制することを目的とした。また、法律上の規定に違反しているが、実際には蔓延している重層下請慣行を把握して、健全な建設市場秩序を回復しようという趣旨も合わせて反映された。
しかし、実際の運用実態を見てみると、施工参加者の責任意識の強化や権益保護を通じた適正施工の誘導又は建設市場秩序の回復という肯定的側面よりは、蔓延する下請慣行をそのまま温存させるという否定的側面がより多いという指摘がなされている。
(7) 重層下請に対するチーム長・班長及び専門建設業者の見解
重層下請の発生の背景：チーム長・班長は、資材や労働者の統制が容易（35.5％）、工事費用の節減（25.8％）、日当制で仕事をさせる場合の能率低下（12.9％）、さまざまな工種の統合発注（12.9％）の順で回答があった。
重層下請構造が違法であるにもかかわらず蔓延した理由については、チーム長・班長は、政府の管理・監督意思が弱いこと（32.2％）、処罰が軽微なこと（25.5％）、発注者の黙認（15.8％）、元請業者の黙認（13.8％）の順で回答があった。
(8) 直営に対するチーム長・班長及び専門建設業者の見解
直営の長所に対するチーム長・班長や専門建設業者の見解は類似している。まず、チー
ム長・班長の場合、責任施工による品質確保（35.1％）、労災事故減少（25.9％）、専門施工技術の開発及び活用促進（13.9％）という回答があった。特に、直営の最も大きな長所として「責任施工による品質確保」に対して両者の認識が一致しているという点は注目に値する。すなわち、専門建設業者の回答者も直営の長所に対しては、チーム長・班長と同様に認識しているが、問題はさまざまな負担や事情のために直営しないことであると解釈できる。
直営を制約する要因については、チーム長・班長の場合、あまりにも低い工事費（29.9％）、
工事中断時期の直営労働者に対する人件費（19.9％）、管理要員に対する人件費（18.5％）、
有能な熟練労働者の確保が困難（12.9％）、社会保険料負担（6.2％）という回答があった。
専門建設業者も特に「あまりにも低い工事費」が直営を制約する要因であるとの回答が最も多いという点が注目される。ここで注目された要因を克服できるように制度化することが、まさに直接施工の条件を整えることとなるのである。

- 14 -

<表２－７>

建設産業の構造的問題点と制度的・現実的状況<建設産業の構造的問題点><制度的・現実的状況>

建設産業及び国家競争力を脅かす
生産物疎漏化
投入工事費の減少

生産基盤崩壊

建設業者の基盤悪化

正規職中心の制度と現実の乖離(社会保

技能労働者
基盤悪化

険、就業斡旋、教育訓練、資格など)、
雇用関係不明確、身分・経歴認証困難⇒公式の制度から排除

利潤名目の
工事費の
漏れ

不良業者蔓
延・誠実業
者退出

労働環境劣
悪・就業忌
避・高齢化

外国人労働者(特に不法在留者)との競争⇒韓国人代替・労働条件悪化
施工参加者制度による合法の偽装
違法下請の摘発が困難・監督不充分

違法な重層下請構造の固定化⇒産業レベルで違法下請蔓延
適正工事費未確保(過度の低価受注)

非正規雇用・請負生産選好

不良業者も受注可能な落札制度
直接生産負担に対する軽減方策不在

日常的な生産中断のおそれ直接生産に対するインセンティブ不在⇒企業レベルで直接生産忌避

建設生産物及び生産過程の特性

発注量の時期的調節に対する考慮不在(高価性、複合性、一回性、⇒生産中断のおそれ加重注文生産、屋外生産、高所危険作業)（後編に続く）- 15 -

Ⅲ．都市側からのイニシアティブによる農山村との交流事例
平成 19 年度、当研究所は国土交通省から「若年層を中心とした地域間交流の促進及び国土形成に関する活動への参画に関する調査」を受託し同調査を実施した。同調査は、（１）
都市と農山村との交流により都市側も大きな恩恵を受けることを明示する（２）若年層による国土形成に関する活動への参画を促進するための方策を明らかにする（３）すべての世代が我が国の国土全体の経営に参画する基盤作りをすること

を重点に行われたものである。
本稿では、同調査において行った都市と農村の交流事例に関するヒアリング結果の中から、建設産業関係者の皆様にも比較的関心が高いと思われる部分を選んで紹介させていただく。都市と農山村の交流は、将来の国土のあり方を考える上で重要であり、例えば二地域居住などの方向性も想定できる。すぐに多額の建設工事や建設関連サービスの需要を生み出すものとは現状では言い難いが、地域に根差した産業を志向する建設産業及びそれに関わる方々として、人材育成や社会の潤いを含め、社会・地域へ貢献（CSR）の観点などからも広く関心を持っていただける可能性があるものと考えている。
近年、都市側からのイニシアティブにより農山村と交流を行う様々な活動が行われており、その活動主体や活動内容の両面にわたり都市と農山村の交流の裾野が大きく広がっている。
活動の主体については、市町村をはじめとする公的主体のみならず、ＮＰＯ、大学、民間企業といった民間主体による活動が活発になってきている。活動に参加する企業についても、外資系、一部上場の大企業からベンチャー企業的な中小・個人企業まで様々である。
また、活動の内容については、小中学生による農山村体験、長期の山村留学といった教育を主目的とする活動から農山村におけるアルバイトの斡旋、企業のＣＳＲ活動として農作業支援に加えて将来のビジネスシーズを生み出すための活動まで多岐にわたる。
（１）（財）育てる会による山村留学①

山村留学の概要（財）育てる会は、昭和 51 年に長野県八坂村（現 大町市八坂）において我が国で初めて山村留学を実施した。山村留学とは、都市部の子どもたちが親元を離れ、山村など自然環境の豊かな地域で暮らしながら、その地の学校に通学したり、自然体験や勤労体験など
様々な体験活動を行うものである。この山村留学では里親が子どもを預かる場合も少なくなく、異なった家庭の中で、親とは違った視点から適切なしつけを受けたり、農業や家事を手伝ったりする経験を通じて、子どもは、家族との触れ合いの意味を改めて考え、自立
心を身につけていくことが期待される11。
同会は昭和 43 年に青少年社会教育団体として設立され、当初の主な活動は、春・夏・冬

11

中央教育審議会（答申）「「新しい時代を拓く心を育てるために」－次世代を育てる心を失う危機－」（平
成 10 年 6 月 30 日）による。

- 16 -

休みといった学校休業期間中の野外活動であったが、この活動を数年繰り返す中で、より子どもたちの体験の幅を広げ、かつ質を深める教育環境を設けることを目的として、山村留学を制度化した。
現在、同会による山村留学12において、参加者は月の約半分を留学生専用施設であるセン
ターで集団生活を行い、残りの約半月を小人数にわかれて、地域の農家にホームステイして過ごし、これを 1 年間繰り返しながら、地域の公立小中学校に通学している。このシス
テムを同会では「学園方式」と呼んでおり、①センターでは専門的野外活動指導を受け、農家では昔ながらの農村の生活文化体験ができること、②センターの集団生活の中で協調性や人付き合いを学び、農家では小人数の中で兄弟関係を学んだり、家族と離れて暮らす
子どもたちのアットホームな心のよりどころを得ることができること、③子どもたちに様々な生活の場を与え、自分を生かす場面の選択肢が広がり、のびのびと生活することができること、④農家生活では地元に密着しているため、学校や地元にとけ込むのが容易になること、⑤修園後も農家との付き合いが続き、交流が深まり、また、センターにはボラ
ンティアの手伝いや短期活動のリーダーとして参加することもできること、といった利点がある。
なお、同会直営による「学園方式」は、八坂学園・美麻学園（いずれも長野県大町市）・
売木学園（長野県下伊那郡売木村）
・北相木学園（長野県佐久郡北相木村）の 4 つの学園で実施されており、平成 19 年度における参加者の状況は、八坂学園 16 名（小学生 7 名、中学生 9 名）、美麻学園 13 名（小学生 6 名、中学生 7 名）、売木学園 13 名（小学生 6 名、中学生 7 名）、北相木学園 8 名（小学生 8 名）となっている。
②山村留学に参加した動機・目的
同会によると、同会の山村留学における参加者の動機や目的については、全体の 6～7 割が農山村に魅力を感じているケース、3～4 割がいじめや不登校といった学校での問題を抱えているケースとのことである。（問い合わせベース）
平成 18 年度において、学校教職員が山村留学をした子どもの留学動機・目的を推察した結果によると、下表のとおり、親元を離れて山村留学した場合には、いわゆる積極的参加型が全体で 62％、問題解決型が 38％であった13。
親元を離れた山村留学生の動機と目的
山村留学の動機・目的
自然の中での暮らしや、農山漁村の学校で学ぶことに魅力を感じて（積極的参加型）
不登校、いじめ、教師との相性など学校での悩みを解消するために（問題解決型）
その他、健康面、生活環境、友人関係、親子関係の改善を求めて（問題解決型）

小学生

中学生

単位：％
全体

71

50

62

8

24

14

21

26

24

12 本稿で紹介している長期山村留学の他に、同会では、春・夏・冬休みの各期間に幼児～高校生・大学生・家族を対象として、3～18 泊の日程で行われる短期山村留学や週末におけるミニ山村留学、ファミリー自然体験も実施している。
13 （財）育てる会「全国の山村留学実態調査報告書」（平成 19 年 3 月）による。

- 17 -

同会によると、問題解決型のうち、特に学校での問題を抱えているケースについては、
山村留学の本来の目的ではないため、受け入れ側の里親が対応できず、山村留学が中途半端に終わってしまう可能性があり、また、山村留学がいじめや不登校を解決するための手段として捉えられると、積極的参加型の子どもたちとの関係もあり、やや懸念しているとのことである。受け入れ側は、都市側からのより積極的な動機や目的での参加に期待しているようである。
また、山村留学に参加するきっかけは、親や教師の働き掛けによることが多いとのことであり、最近では自ら山村留学を経験した親が自分の子どもに山村留学をさせるケースも出てきたとのことである。
さらに、同会の山村留学においては、短期山村留学の経験者が長期山村留学にシフトする場合も多いとのことである。
なお、山村留学について、以前は口コミや新聞報道で認知されている場合が多かったとのことであるが、最近では、横浜市のように教育委員会がパンフレットを作成して、山村留学についてＰＲを実施している自治体もある。
③山村留学の効果
同会へのインタビューであげられた山村留学に参加した子どもたちへの効果としては、・ 家族と離れて暮らすことにより獲得した精神的な逞しさ（自立心・我慢強さ）
・ 集団生活を通じた人との付き合い方についての学習・ 遊びや文化、生活を通じた自然との付き合い方に関する理解
・ 都市社会における生活習慣の改善
・ 小規模校での学習による意欲の向上
・ 体力面の向上、喘息などの疾患の改善等であった。

また、参加した子どもたちの親への効果としては、・ 子どもと離れて暮らすことにより得られる冷静に子どもを見る目
・ 父親の子育てへの積極的参加等であった。

加えて、山村留学の参加者が都市に戻って、農山村での体験を生かして太鼓等の伝統文化といった地域のコミュニティを復活させたという例もあげられた。
④山村留学の課題
同会からあげられた 1 つめの課題は、里親の高齢化である。この課題を解決するために、里親方式を廃止して全寮制にする山村留学の実施主体もあるとのことだが、農山村の文化や経験を教えるという役割を里親に代わって誰が担うのかという問題が残る。
また、市町村合併により山村留学の予算が減らされている自治体もあり、地元の子どもたちにもメリットがあることを地元の自治体やＰＴＡに説明できないと山村留学の存続が難しいという問題が出てきているとのことである。これについては、山村留学が都市側のエゴに終わることなく、都市側の参加者も農山村に何を還元できるか、恩返しできるかを考えながら、受動的ではなく能動的に参加する必要がある。

- 18 -

さらに、参加費用負担の問題がある。同会による山村留学の月謝は小学生 79,000 円、中学生 88,000 円であるが、これらの負担が困難なことを理由に、農山村での暮らしに魅力を感じているものの、山村留学を断念している子どももいるとのことである。農山村側の自治体から補助金を受け入れて参加費用が軽減されているケースはあるが、都市側の自治体が補助金を出しているケースはないとのことであり、今後はこのような補助金制度の見直しも必要であろう。
（２）NPO 法人「育て上げ」ネットの活動①「育て上げ」ネットとは「育て上げ」ネットは、平成 13 年 1 月に任意団体として活動を始め、平成 16 年 5 月に内閣府より認証を受けた特定非営利活動法人であり、東京都立川市に事務局を設置している。
同法人では、若者を「大人になりきれない、若い大人達」として理解し、若者が経験の穴を埋めることができる場をつくって支援を行っている。併せて、保護者や家族へのサポートも実施している。また、「自分達でできないことは、他人の力を借りる」という発想のもとに、形式的ではないネットワークづくりを進め、地域社会、行政、企業等との協働関係を築き、若者の支援を行っている。
実施している具体的な事業は、以下のとおりである。
ａ）若年者就労支援事業
後述するジョブトレを中心に、ウィークタイズプログラム14等、働き続けるための支援事業を実施している。また、行政からの委託によって、地域若者サポートステーション15といった公的な若者支援機関の運営にも携わっている。
ｂ）企業連携事業
同法人が企業と連携するチャンネルは 3 つあり、1 つがＣＳＲのための協働事業である。
例えば、ＧＥコンシューマー・ファイナンス（株）との協働で実施しているニート予防を目的とした生徒参加型の金銭基礎教育プログラムである“Money Connection”がある。
2 つめが、ジョブトレでの企業研修による連携事業であり、企業からは若者が研修をする
機会の提供を受け、同法人は、若者の活力と育成のためのノウハウ等を提供している。
このような連携の実績として、立川市内の商店街店舗等との連携等がある。3 つめが、若手従業員の職場定着のためのコンサルティング活動事業である。この事業に関しては、
これまでの若者支援の経験により蓄積された「若者気質の理解」や「若者への接し方」
等についてのノウハウを生かして、研修会の支援を中心に活動を行っている。
ｃ）保護者支援事業
14 ジョブトレを卒業したメンバーをフォローアップするためのプログラム。個別の相談だけでなく、ジョ
ブトレのイベントに参加するなどして、再び孤立しないようにサポートしていく。
15 厚生労働省が若者雇用対策の一環として、無業の状態にある若年者の職業的自立を支援することを目的に全国 50 ヵ所に設置した総合相談窓口。

- 19 -

個別相談やセミナーを通じて、保護者を支援する事業を実施している。
ｄ）キャリア教育事業
ニートやフリーターと言われる状況に陥らないために、学齢期の若者への支援事業を実施している。高等学校での総合学習の時間におけるキャリアガイダンスや、前述した“Money Connection”等の実績がある。
ｅ）官公庁ソリューション事業
行政よりも先駆けてジョブトレ等の支援事業を進めてきた経験やノウハウを公共の福祉にも活用し、若者が活性化できるよう、各地の公的な若者支援機関の企画・運営に携わっている。
②ジョブトレにおける援農隊の活動
ジョブトレとは、同法人が若年者就労支援事業の中で実施している若年者就労基礎訓練
プログラムのことである。昼夜が逆転した生活の改善、コミュニケーションや人づきあい
に関する苦手意識の改善、仕事やアルバイトを継続する力の獲得、共同作業を通じた仲間づくり、自立のために動き出すきっかけづくり等、若者それぞれの悩みや希望に応じて個別的な課題設定をしながら、グループ行動を基本とした継続的なメニューに取り組むことにより、就労に向けて少しずつステップアップしていける仕組みとなっており、参加のための費用は、登録費 5 万円、月額負担金 4 万円である。
現在、このジョブトレには常時 30 人程度が参加しており、平均年齢は 27 歳となっている。参加者については、職場でいじめられていた、職場でのノルマと暴力に苦しんだ、自分探しに疲れた人たちが多く、ニートがメインで、その他はフリーターや人間関係がうま
くいかない大学生等である。
なお、参加の形式としては、会社生活と同様の週 5 日、10 時から 17 時までの参加を目標とさせており、参加期間は 3～9 ヶ月で、半年が平均的である。ジョブトレ卒業後の就職における定着率は 9 割であり、前述したウィークタイズプログラムによるフォローアップも実施している。
このジョブトレにおいては、農業、IT、物流等、参加者にはひととおりの体験をさせてみた上で、本人が希望する、あるいは希望しない体験以外を集中して行わせている。援農隊は、メニューの 1 つであり、主に立川近郊の農家から依頼を受けて、青梗菜、しいたけ、大根、独活、ブルーベリーの生産を手伝っている。また、年に 3～4 回、地方（岩手県、福島県、新潟県、静岡県、茨城県）にも約 1 週間の遠征を行っている。作業内容は季節によって、種まき、間引き、肥料まき、草取り、収穫と異なるが、同法人の理事長によると、これらの作業を通じて「農業体験は楽しい」、「農機を動かすことができて楽しい」、「農作業は結果がすぐ見えて充実感がある」という肯定的な感想を持つ参加者が多く、否定的な感想を持つ参加者はほとんどいないとのことである。
③援農隊の効果と課題
同法人の理事長に対するインタビューにおいて、援農隊に参加した若者が得られた効果- 20 -

としては、基礎体力の向上、日焼けによる見た目の若者化、「出来が悪い作物を多少捨てても構わない」というような失敗が認められる体験ができたこと、褒められ尊敬されて自信を得る経験ができたことが挙げられた。援農隊についての課題としては、目先の人手が欲しいだけで、若者を育てようという意識が無い農家があることが挙げられ、加えて、国や自治体に対しては、地方遠征時における旅費の助成や、バスの無償貸与といった移動手段に関する支援を望んでいるとのことである。
なお、援農隊の経験者で職業として農業への従事を希望するのは全体の 10％未満であり、希望しても、収入面で職業として成り立たない、親が反対する、受け入れるルートがない等の理由で実際には従事しないケースが多いとのことであり、若者は農山村に定住しようという意識は低いが、農業をちょっとやってみたいという気持ちは持っており、そのような若者のための施策を望んでいるとのことである。
さらに、援農隊等の経験を通じて、同法人の理事長は、グループとしての方が個人としてよりも農山村の社会に入っていきやすく若者の農業参加は進むと感じており、都市の若者がグループを組んで農山村に入っていくパターンや農山村出身者が都市から若者たちを連れて帰るパターンが考えられるとのことである。また、若者の食糧問題に対する意識は高く、「農業」について考えるというテーマにするよりも、食の安全や環境、過疎等の社会問題の解決方法を考えるというテーマにした方が若者は農山村に入っていきやすいだろうとのことである。
（３）株式会社サンカネットワークによるボラバイトの斡旋①ボラバイトの概要
ボラバイトとは、収入を得ることを主目的としているアルバイトとは異なり、経験したことがない仕事を体験することや、地方の人たちとふれあうことを主目的とした新しい働き方であり、ボランティアとアルバイトを合わせた造語である。
株式会社サンカネットワークでは、自社が運営しているインターネットサイト「ボラバイト.com」（http://www.volubeit.com/index.html）において、主に都市部に在住するボラ
バイトを希望する学生・社会人を対象に、ボラバイトを雇いたいと考えている主に農山村
地域の農家や牧場などとのマッチング事業を展開している。
雇う側である「ボラバイト先」の情報がホームページ上で公開され、働く側である「ボラバイター」はその情報をカテゴリ別（農家、農家＜日帰り＞、牧場、宿泊施設、商店・食堂、キャンプ場、その他）や希望期間別（１週間以内、２週間以内、１ヶ月以内、２ヶ月間以上）で検索することが出来るようになっている。
②ボラバイトの流れ
ボラバイトを希望する者は、株式会社サンカネットワークが運営するＶＢクラブへ登録
し、不定期に発信されるボラバイト先情報を受け取る、もしくは「ボラバイト.com」に直接アクセスして、ボラバイト先情報を検索することによって、自らが興味のあるボラバイ
ト先を探すことから始まる。
興味があるボラバイト先を見つけたら、ボラバイト希望者がボラバイト先と連絡をとり、- 21 -

詳細情報を手に入れた後、ボラバイト先との電話面接を行い、互いの意思によってボラバ
イトの実施有無を決定する。
ボラバイトをする日程が決まったら、株式会社サンカネットワークに日程等の情報を報告し、あとはボラバイト先でボラバイトを経験することになる。
労働の対価は、ボラバイト先から提示される。主に日当で 3,000 円～4,000 円程度（食事や宿泊手当等は含まず）が相場となっており、交通費やその他諸経費についてもボラバイ
ト先によって異なっている。
③ボラバイトの目的
ボラバイトは、株式会社サンカネットワークの代表取締役である山本和司氏が始めた新しい取り組みである。山本氏は「若者たちに元気を与える仕事づくりを始めよう」と、1999
年 9 月に株式会社（当時は有限会社）サンカネットワークを立ち上げ、自然の中で体を使って働くという体験を提供することで、若者の元気を取り戻そうと、現在のボラバイトを始めた。
若者を鍛える場を作るということでは「農業」が一番であるとの考えから、農家を中心に、地方の牧場、宿泊施設、商店・食堂、キャンプ場などの人手不足に陥っている地方産業と主に都市部に住む若者とのマッチングサービスに取り組んでいる。
④これまでの実績
ボラバイトの 2007 年９月現在の実績は以下の通りである。
ボラバイト経験者 延べ 19,000 人
ボラバイト登録者 約 45,000 人（男性 20,000 人、女性 25,000 人）
ボラバイト先登録

延べ 7,000 件
うち農家
その他

2,700 件、酪農家

1,400 件、宿泊施設

1,800 件、

1,100 件（キャンプ場、ＮＰＯ法人、商店、食堂など）

群馬県長野原町（通称：北軽井沢）では、人口６５００人の町に夏場だけで１５０人のボラバイターが派遣されているという。農家で高原野菜を栽培している者、牧場で牛の世話をしている者、ペンションで訪問客の世話をしている者など、その職種も多様である。
長野原町は現在、高齢化による働き手不足や町全体の活気の低下といった課題を抱えているが、ボラバイターとして行っている１５０人もの若者がその解決の糸口として期待される。
ボラバイト先で結婚しそこでの生活をはじめるボラバイターがいたり、ボラバイトを経験した後に、本格的に就農を希望するものも出てきている。
⑤都市部が抱える問題に対する効果
ボラバイトには、都会ストレスの解消という面がある。
「都会にいることで蓄積されるス
トレスは多く、都会に永住したいという若者は決して多くない。ただ生活上の不安として、田舎では働く場所がなく暮らしていけないだろうという思いがあるため、働いて暮らせる場所さえ提供すれば、農山村に行く若者は少なくない。」と山本氏は言う。

- 22 -

フリーター等、就労状態が不安定であり将来に対しても目標を持たない・持てない者、学校卒業後も特定の職業に就かずに無業でいる者、学校や職場にでることができなくなっている「ひきこもり」と呼ばれる者等、経済的・精神的に自立できていない、またコミュ
ニケーション能力の欠如している若年者に対して、ボラバイトは自立支援策として期待される。
実際、最近は株式会社サンカネットワークに連絡がくるボラバイトについての問い合わ
せのうち、１００人中５人程度は上記のような悩みを抱えている者だという。もっとも、ボラバイトに参加することで立ち直る確率は今のところ決して高くはないが、それでも現
状１０人に１人でも立ち直ればよいと山本氏は語る。今後は、それを４割、５割くらいの確率まであげることを一つの目標としている。
家庭内不和や拒食症・過食症・神経症といった問題を抱える若者がボラバイトに参加することで、それらの症状が緩和される事例も増えてきているという。母親との関係がうま
くいかず、人とのコミュニケーションが苦手になってしまった内気な少女が、農家のボラバイトを経験し、農家の人たちとの交流を通して自らの仕事ぶりを認められることで、また自らの存在を受け入れてもらったことで、精神的なストレスから開放され、本来あった明るい性格を取りもどし、軽度な拒食症も完治することができた、といったような事例もあったという。
ボラバイトは、都市部で抱える多大な心理的ストレスから逃げ出したいという若者たち
にとっての救いとなっている側面もある。例えば、「ひきこもり」と呼ばれる者の中でも、できれば社会にでて働きたいと思っている者は少なくない。しかし、世間体を気にする親・家族などが心理的なプレッシャーとなり、家から出ることができなくなっているという。
そういう若年者にとって、現在の居場所を離れるための手段として、全く新しい土地に行くことができるボラバイトは格好の対象となりうる。
⑥今後の展開ボラバイトの今後の発展にむけて、資金面に課題があるという。株式会社サンカネット
ワークにとって、ボラバイト事業ではほとんど利益がでない。しかし、ボラバイトによって地域の活性化に繋がった事例、若者が元気になった事例等が多数でてきているので、社会的な意義からも「ボラバイトをもっと全国に普及させたい」という思いが強い。全国普及のためには企業規模を大きくする必要があり、それなりに大きな資金が必要となってくる。そのための手段に頭を悩ませていると山本氏は語る。
農林水産省をはじめとする多くの政府機関や、民間団体等がボラバイトに対し興味を持っているとのことから、株式会社サンカネットワークとしては引き続き実績を積み重ねていきながら、資金援助者等の協力者を増やしていくことが期待される。
（４）谷津田再生（ＮＰＯ法人アサザ基金＋ＮＥＣ）①アサザ・プロジェクトの概要
ＮＰＯ法人アサザ基金は、多様な問題を抱える広大な地域を対象とし、行政と異なる独自の戦略による環境保全と地域振興、自然保護と地域活性化を同時に実現するための取り- 23 -

組み「アサザ・プロジェクト」を 1995 年より実施している。このアサザ・プロジェクトは、
湖岸植生帯の復元、水源の山林や水田の保全、外来魚駆除、放棄水田を生かした水質浄化などを、大学や企業の先端研究、地域振興、環境教育と一体化しながら流域全体で展開している。現在までにのべ 11 万人をこえる市民、農林水産業、学校、企業、行政などが参加
し、生物多様性の保全を通じて健全な水循環や生態系の物質循環を達成していくための新
たな社会システムの構築が進められている。
②アサザ基金とＮＥＣの協働
平成６年より地域住民や地域の小・中学校との連携によって霞ヶ浦の湖岸植生帯の復元や水質浄化を実施してきたアサザ基金は、霞ヶ浦の水源地保全や流域管理システム作りについて民間企業へ参画を提案した。そして、それに応えたのが日本電気株式会社（ＮＥＣ）である。ＮＥＣは、太陽電池で駆動し温度や湿度、日射量などの環境データを電波でセン
サーからセンサーに伝えるシステムを、総合学習の展開に合わせて流域に分散する谷津田
や小学校区内の生き物の道に配置していくという構想により、当時開発中のネットワーク
センサーのフィールド実験を小学校と谷津田で実施した。小学生が実施しているビオトー
プ観察にＩＴを導入し、観察、データ収集を自動で行うことが可能なシステムを構築し、ユビキタス・ネットワークの構築というビジネス・シーズを創出した。
③谷津田の再生とＮＥＣ社員の環境意識の醸成
ネットワークセンサーによる流域管理システムの共同開発を契機として、ＮＥＣとアサザ基金は荒廃した谷津田の再生事業を 2003 年に開始した。谷津田の保全には、水田利用が最も望ましい方法であり、そのために酒米の栽培が始められた。当初の基盤造成には助成金事業も充て、農地として使用するための工事や修繕などの経費はＮＥＣが負担している。
水田を中心にその周囲の畑や山林をＮＥＣ社員の環境意識啓発事業の活動フィールドとし、耕作権を持つ農家の管理のもと農作業を体験することで、自然環境への配慮や食の安全など、環境意識の向上が図られている。
また、時間をかけて育てる米作り体験から「ものづくりの心」について学ぶことができている。米作り体験を通して、製品そのものだけでなく製品の背景にあるプロセスに関心を払うようになったという声がある。気象観測機器や流域管理システムの開発など、新技術の実地実験の場として、「本業」のためにも使われている。
（５）全社員参加の棚田保全（アストラゼネカ）①アストラゼネカ（株）のＣＳＲ活動
世界最大級の外資系製薬会社であるアストラゼネカ（株）では、ＣＳＲ活動の一環として「高齢化する村を応援するプロジェクト」を 2006 年より実施している。このプロジェク
トでは、アストラゼネカの全従業員（約 3,000 名）が、国内 40 ヶ所の高齢化・過疎化した
中山間地などにそれぞれ 30～150 名のグループで訪問し、その地域のニーズに応じて農作業・山仕事・環境整備作業などを行っている。
活動の目的は、「高齢化・過疎化する農村に対する人的支援」、「農村と都市の新たな交流- 24 -

作り」、「企業による社会貢献活動の新しいスタイルの提案」、「コーポレート・シチズンシップ16の具現化」であり、2006 年 11 月 1 日に第一回目が実施された。
②ＮＰＯ法人棚田ネットワーク、東京ボランティア・市民活動センターとの協働
農村とのきっかけを持たない企業の社会貢献活動が、ＮＰＯの提案・仲介・コーディネートによって実現した例である。このような活動が実施されるに至ったのは、東京ボラン
ティア・市民活動センターとＮＰＯ法人棚田ネットワークとの協働があったためである。
2006 年 5 月、アストラゼネカが人・環境に貢献するＣＳＲ活動を実施することを決める
にあたり、その活動の方法について相談を受けた東京ボランティア・市民活動センターが「棚田での農作業支援ボランティア」を提案し、ＮＰＯ法人棚田ネットワークを紹介したのが始まりである。その後、上述のように第一回目が 2006 年 11 月に実施され、2007 年 10月には第二回目の活動が実施された。
③それぞれの具体的活動と企業側のメリット
東京ボランティア・市民活動センター及びＮＰＯ法人棚田ネットワークでは、アストラ
ゼネカに対して、棚田での作業を提案、活動の場である全国の棚田を紹介し、受け入れ先となる市町村との仲介を行うほか、アストラゼネカの社員リーダーに対して事前研修を実施している。
ＮＰＯのコーディネートによって、アストラゼネカは 2006 年には全国 40 箇所、2007 年には全国 50 箇所の農村に約 3,000 名の全従業員を訪問させ、農作業等を実施させている。
これらの取り組みは、企業の一体感を醸成し、また、社内調査によると社員の 90％を超える社員が満足したと回答しているという結果もでている。

（(財)建設経済研究所より）当研究所では、今後とも、都市と農山村との交流について、引き続き高い関心をもって検討していくこととしているので、読者の皆様にもと期待をいただければ幸いである。

（担当：研究員

16

池田

昭）

企業もコミュニティを構成するメンバーとして、コミュニティに貢献することは当然であるという概念。

- 25 -

Ⅳ．建設関連産業の動向

－

解体工事業

－

今月の建設関連産業の動向は、解体工事業についてレポートする。
１．解体工事業の概要
解体工事業とは、建築物その他の工作物を除却するため倒壊、切断、加工、取り外し等の行為により、その全部又は一部（例えば一部屋毎）を解体する工事を請け負う営業（その請け負った解体工事を他の者に請け負わせる場合を含む）のこと17である。
解体工事業は、総務省統計局「日本標準産業分類」においては、「その他の職別工事業－
はつり･解体工事業」に区分されているが、建設業許可 28 業種には解体工事業という業種は存在せず、「土木工事業」「建築工事業」「とび・土工工事業」の一部に含められている。
請負金額が５００万円以上の家屋等の建築物その他の工作物の解体工事又は解体工事を含む建設工事（建築一式工事に該当する解体工事を含む建設工事にあっては請負金額が１,５００万円以上）を行うためには、建設業法に基づき、上記の建設業許可が必要となる。
また、それ以下の軽微な解体工事に関しては、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（2001 年法律第 104 号、以下「建設リサイクル法」）の施行により、解体工事を施工しようとする区域を管轄する都道府県知事への解体工事業者登録義務が課せられている。
高度経済成長期以降、我が国の経済社会活動や国民生活が大量生産・大量消費・大量廃棄の形を取る中で、廃棄物の排出量が増大し、最終処分場の不足や不法投棄の多発など、廃棄物をめぐる様々な問題が深刻化した。特に産業全体の資源利用量、排出量に対して建設産業の占める割合は高く18、建設リサイクル法はその建設業において建設系の廃棄物の分
別・リサイクルが進まない状況を背景に循環型社会の実現に向けた道筋を明らかにするための循環型社会形成推進基本法が制定されたことと一体的に、制定・施行されたものである。
解体工事は「新築工事受注のためのサービス」として認識され、コストや工期等で不当な扱いを受けることがある。しかし、高度経済成長期から 40 年ほどが経ち、その頃建設された構造物の多くが寿命を迎えようとしている現在、建設業における解体工事業の重要性は高まってきている。
さらに、2005 年には、アスベスト原料やアスベストそれ自体を使用した資材を製造していた製造業従業員や関係者がそれらが原因で死亡していたこと、また、建設業、造船業等の従業員や製造業の工場周辺の住民等がアスベストの被害を被っていることが各種報道機
関によって報道されたことをきっかけに、アスベストに対する国民の不安は高まった。それを受けて、厚生労働省は 2005 年 7 月に石綿ばく露作業に係る労災認定事業場一覧表の公表を行った。また、2006 年 3 月には「石綿による健康被害の救済に関する法律」が施行され、国土交通省も 2006 年に建築基準法を改正しアスベストについての取扱方等を変更し対策を行った。

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）第 2 条第 3 項より
建設リサイクル法の制定以前は全産業廃棄物に占める建設廃棄物の割合は、排出量で約２割、最終処
分量で約４割を占めていた。
17
18- 26 -

高度経済成長期に建てられた構造物の建替えピークとアスベスト等に対する各種規制が相まって、解体工事にはより高度で専門的な技術が求められ、その必要性が重んじられている。さらに、建設廃棄物を大量に排出する解体工事業は、国策として進められている循
環型社会の創造においても大きな役割を担っているといえよう。
解体工事業の全国組織としては、「社団法人全国解体工事業団体連合会」がある。同連合
会は全国の解体工事業団体の連合会で 37 都道府県･39 団体（傘下企業数約 1,600 社）が正会員として加盟しており、解体技術等の調査･研究、工事の安全対策、廃棄物対策等、解体工事業の抱える様々な課題に取組んでいる。
２．解体工事業の現状
ここでは、解体工事業の現状を、業者数、就業者数、完成工事高から考察してみる。
（1）業者数の推移
まず、国土交通省が建設業許可業者を対象に実施している「建設工事施工統計調査」における「はつり解体工事業」の業者数の推移を図表 1 に示す。
建設工事施工統計調査とは、建設業法に基づく許可を有する全建設業者（2006 年度は 52
万 4,272 業者）を調査対象の母集団とし、その中から標本抽出（2006 年度は 11 万 3,261
業者を抽出）し、そのうち、調査対象年度に建設工事の実績があった業者数19（2006 年度
は 6 万 2,943 業者）を大臣・知事許可別、経営組織別、業種別等に分析し、その結果数値
を母集団である全建設業者数に復元するものである。なお、以下、調査対象年度に建設工事の実績があった業者数を全建設業者数に復元した数値を「建設業者総数」と言う。
（2006
年度は 23 万 2,362 業者）。
建設業許可を受けて解体工事業を営む業者20は、建設業者総数が 1998 年度から継続して減少しているのに対して、1997 年度から 2000 年度まで増加し、2001 年度に一度減少するが再び 2003 年度まで増加し、また減少するなど増減を繰り返している。ただし、上記のサンプリングの手法により変動している可能性があり、おおむね横ばいないし微増の傾向と
みられる。

19

調査票未提出業者数（調査不能業者を含む）については、施工実績がなかったものとして扱う。

20「土木工事業」「建築工事業」「とび・土工工事業」の許可を受けて、解体工事を営む業者のこと- 27 -

図表１

建設業許可業者数の推移

はつり・解体業者

はつり・解体業者数（社）

3,000

321,063
302,974 298,452 296,241

294,317

建設業者総数

建設業者総数（社）

350,000
305,996 298,030

289,928 288,215

300,000

272,265273,517

2,500

250,882
232,362 250,000
2,000
200,000
1,500
2,637

150,000
2,299

1,000

2,008

1,752

1,333

1,674
1,263

500

1,635

2,000

1,755

1,735

100,000

1,407

1,351

50,00000（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」

次に、既述の通り軽微な解体工事は建設業法に基づく建設業許可は不要であるが、建設リサイクル法よる登録義務が課せられているため、リサイクル法に基づく解体工事業者の登録数の推移を図表２に示す。解体工事業者の登録数は 2001 年の法施行以降増加し続け

2005 年度までに 8,393 社が登録を行った。これは、建設リサイクル法施行直後の 2001 年度（3,347 社）と比較すると 2.5 倍以上の増加となった。その後、登録後５年毎の更新時期を迎え、活動をやめて更新しない登録業者数の減少が見られたものの、近年はほぼ横ばいで推移し、2007 年度末時点の登録業者数は 7,694 業者となっている。
図表２

建設リサイクル法に基づく解体工事業者の推移

（業者）

9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
6,827

3,000
2,000

7,636

8,393

5,723
3,347

1,000
0

（出典）国土交通省「建設リサイクル法の施行状況」- 28 -

7,831

7,694

（2）就業者数の推移「建設工事施工統計調査」（国土交通省）における「はつり解体工事業」の就業者数の推移を図表３に示す。建設業許可を受けている解体工事業者の就業者数は、建設業就業者全体が減少傾向で推移しているのに対して横ばい傾向にあり、2004 年度から 2 万人前後で落ち着いている。なお、2003 年度の急増はサンプリングの手法による統計上の誤差であると思われる。これは業者数と同様の傾向である。
図表 3 就業者の推移
はつり・解体工事就業者数
建設業就業者数
はつり・解体工事就業者数（人）50,000 5,447,065
5,091,291
45,0004,659,3094,605,7794,800,978
4,441,7314,352,407
40,0004,151,0974,003,759
35,0003,719,3013,659,289
3,523,528
30,000

建設業就業者数（人）6,000,000
5,000,000
4,000,000

2,885,427

25,0003,000,000
43,86520,00034,36815,00010,00020,1352,000,000

30,44722,38815,361

18,152 20,790

18,115 20,778

18,042

21,888 20,428

1,000,000

5,000
0

0

（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」（3）完成工事高の推移「建設工事施工統計調査」（国土交通省）における「はつり解体工事業」の完成工事高の推移を図表４に示す。建設投資の縮小により全建設業の完成工事高が 1996 年度をピークに減少しつづける中、建建設業許可を受けている解体工事業者の完成工事高は増加傾向にある。2003 年度の急増はサンプリングの手法による統計上の誤差であると思われるが 2003
年度を除けば毎年微増傾向にあると言える。
図表４

完成工事高の推移

はつり・解体業

はつり・解体業完成工事高（億

建設業全体

建設業全体完成工事高（億円）
1,600,000

6,000

1,429,1171,397,830
1,360,1091,380,766
1,288,666
5,000
1,182,2031,173,059
1,113,360
1,044,999
4,000
936,423 912,213 901,983
3,000

1,400,000
1,200,000
882,568

800,000

5,683
4,866

2,000
1,000

600,000
3,653

2,398

1,000,000

2,221

2,112

2,278

2,567

2,656

2,805

2,730

3,071

3,065

400,000
200,000

00（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」- 29 -

３．今後の課題と展望
2001 年に建設リサイクル法が制定されたことにより、コンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材、木材、アスファルト・コンクリートを対象とする特定建設資材の分別解体等及び再資源化等が義務つけられることとなり、その適正かつ円滑な実施を確保す
るため、発注者による工事の事前届出制度、関係者間の契約手続き、解体工事業者の登録制度等が整備された。それにより、2001 年度に建設廃棄物最終処分量は 1,280 万トンあったものが、2005 年度には 600 万トンと半数近くまで減少した。また、建設廃棄物の不法投棄についても件数で 40％の減少、投棄量も 60％の減少が見られた。
しかし、解体工事業を取り巻く環境は、建設市場全体の落ち込み、上記建設リサイクル法やアスベスト処理に関する各種規制、騒音・振動等の近隣住民から嫌悪される業種であること等が相まって厳しい状況に置かれている。社団法人全国解体工事業団体連合会は2007 年 6 月に国土交通省へ下記の線囲内の要望事項21を提出し、解体工事業の改善に努めている。
（１）「解体工事業」を、法令制度上明確にして下さい。
そのため、次の施策のいずれかを速やかに実施して下さい。
「解体工事業」を規定する。「解体工事業法（仮称）」を立法する。
① 建設業法第 3 上の別表に、建設工事及び建設業の種類として「解体工事」及
び「解体工事業」を追加する。
② 建設リサイクル法第 21 条を改正し、解体工事業登録制度を解体工事を営業するすべての業者に適用する。
（２）解体工事施工管理に係る資格を、法令制度上明確にして下さい。
そのために、次の施策のいずれかを速やかに実施して下さい。
① 「解体工事業法（仮称）」を立法し、「解体工事施工管理技士（仮称）」資格を創設して、その中に解体工事施工技士資格（全解工連が認証している資格）を組み入れる。
② 建設業法第 27 条・同施行令第 27 条の 3 の技術検討種目に、「解体工事施工管理」を追加し、その中に解体工事施工技士資格を組み入れる。
③ 解体工事業者（建設リサイクル法第 2 条第 12 項）における技術管理者（建設リサイクル法第 31 条）及び建設業者（建設業第 2 条第 3 項）が解体工事を施工する場合における主任技術者及び監理技術者（建設業法第 26 条）の資格要件に、解体工事施工技士及び解体工事施工実務に関する講習受講を組み入れる。
（３）建設リサイクル法第 9 条・同施行令第 2 条に規定する解体工事の規模基準である 80 ㎡から 10 ㎡に引き下げてください。

21

http://www.zenkaikouren.or.jp/H19%20youbousyo1%20daijin.PDF より。

- 30 -

（４）建設リサイクル法第 10 条の工事着手前手続きについて、現場における届出済表
示義務の規定を追加してください。
（５）建設リサイクル法第 18 条の発注者への再資源化完了報告について、工事着手前
届出を行った行政庁への再資源化完了報告義務の規定を追加してください。
なお、同協会は上記（１）（２）のうち①を理想的、②を次善の策、③を緊急措置としている。
（３）については、国土交通省建築動態統計調査の 2008 年 3 月の 1 ヶ月間の着工データに着目すると木造建築物の平均延床面積は 112 ㎡、非木造建築物の平均延床面積は 199 ㎡となっており、建設リサイクル法に規定する 80 ㎡とする数字も妥当な数字であると判断できるが、住宅密集地ではそれ以下の住宅は多数存在すること、建築基準法第 15 条において建築物除去届制度では延床面積 10 ㎡超が対象となっていること、国が今以上に精度の高い循環型の社会創造を目指す上では解体工事基準の延床面積を 10 ㎡まで引き下げる必要性があると考えられる。
このように、解体工事業は建設リサイクル法等の施行により社会的な重要度・貢献度は以前に増して高っているが、まだ、多くの課題が存在する。建設リサイクルの一層の促進
及び建設廃棄物適正処理の徹底を図り、解体工事業がより一層社会的な貢献度を増すためには、コンプライアンスを徹底し、自らの活動の透明性を一層高める努力が必要である。

（担当：研究員- 31 -

渡邉

真弥）

編集後記

アメリカ合衆国の次期大統領に、バラク・オバマ氏が当選しました。新聞などの論調を見ると、オバマ氏が掲げた「CHANGE」というスローガンが、金融危機に端を発する経済の急速な悪化とそれに伴う閉塞感により変化を望む人々の心をつかんだ、というものが多いようです。
人は、同じことが続くと飽きや不安が生じ、変化を選択したがる傾向があるのかもしれません。しかし、あえて変化しないという選択をすることが好ましいと思われることもあります。日銀短観や機械受注統計をはじめとする各種経済指標は、8 時 50 分に公表されることが多く、その時間はアクセスが集中するためか、当該指標が公表されているホームページにつながりにくくなることがあります。そんなとき、以前は某テレビ局が 8 時 45 分か
ら放送していた経済情報番組での速報値の報道が非常に参考となっていました。ところが、最近、その経済情報番組は放送開始時間が遅くなり、経済指標発表の時間はドラマの放送となってしまいました。経済指標を参考にすることが多い仕事をしているものとしては、非常に残念なことです。
（担当：研究員- 32 -池田昭）