別紙９「個人情報の保護に関する指針」の一部改正について（案）平 成 27 年 ４ 月 ９ 日（ 下 線 部 分 変 更 ）

改

正

案

現

（目的）

（目的）

第１条

第１条

この指針は、個人情報の保護に関す

行

この指針は、個人情報の保護に関する法律（以下「保護法」という。）、個人る法律（以下「保護法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（以下「施情報の保護に関する法律施行令（以下「施行令」という。）、個人情報の保護に関す行令」という。）、個人情報の保護に関する基本方針（閣議決定）及び金融分野におる基本方針（閣議決定）及び金融分野における個人情報保護に関するガイドライン

ける個人情報保護に関するガイドライン（平成16年金融庁告示第67号。以下「金融（平成16年金融庁告示第67号。以下「金融分野ガイドライン」という。）等を踏まえ、分野ガイドライン」という。）等を踏まえ、正会員及び電子募集会員が行う自己募集そ正会員が行う自己募集その他の取引等（定の他の取引等（定款第３条第９号に掲げる

款第３条第７号に掲げる自己募集その他の自己募集その他の取引等をいう。以下同取引等をいう。以下同じ。）における個人

じ。）における個人情報の適正な取扱いを情報の適正な取扱いを確保するため、正会確保するため、正会員及び電子募集会員が員が講ずべき具体的措置等を定めるもので講ずべき具体的措置等を定めるものであ

ある。

る。
２

正会員及び電子募集会員は、個人情報の２

正会員は、個人情報の漏えい、不正流出

漏えい、不正流出等を防止等するため、保等を防止等するため、保護法、施行令、個護法、施行令、個人情報の保護に関する基

人情報の保護に関する基本方針及び金融分本方針及び金融分野ガイドラインのほか、野ガイドラインのほか、関係法令等に従い、関係法令等に従い、個人情報の適正な管理

個人情報の適正な管理体制を整備する必要体制を整備する必要がある。

がある。

（定義）
第２条

（定義）
この指針において、次の各号に掲げ

第２条

この指針において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところ

る用語の定義は、当該各号に定めるところ

による。

による。

(1) ～(3)(4)（現行どおり）

保有個人データ

正会員及び電子募集（1） ～(3)(4)（省略）

保有個人データ

正会員が、本人又はそ会員が、本人又はその代理人から求められの代理人から求められる開示、内容の訂正、る開示、内容の訂正、追加又は削除、利用追加又は削除、利用の停止、消去及び第三の停止、消去及び第三者への提供の停止の者への提供の停止のすべての権限を有する

すべての権限を有する個人データであっ個人データであって、次に掲げるもの以外て、次に掲げるもの以外のもの及び６か月のもの及び６か月以内に消去すること（更
1

改

正

案

現

行

以内に消去すること（更新するものを除新するものを除く。）となるもの以外のもく。）となるもの以外のものをいう。

のをいう。

イ

イ

(5)

～ニ

（現行どおり）

本人個人情報によって識別される特定～ニ（省略）(5) 本人個人情報によって識別される特定の個人をいう。

の個人をいう。

（利用目的の特定）（利用目的の特定）

第３条

第３条

正会員及び電子募集会員は、個人情

正会員は、個人情報の取扱いに当た報の取扱いに当たっては、個人情報がどのっては、個人情報がどのような事業の用にような事業の用に供され、どのような目的供され、どのような目的で利用されるかをで利用されるかを本人が合理的に予想でき本人が合理的に予想できるようできる限りるようできる限り特定しなければならな

特定しなければならない。

い。
２

３

前項の利用目的の特定に当たって、「自２

前項の利用目的の特定に当たって、「自社の所要の目的で用いる」といった抽象的社の所要の目的で用いる」といった抽象的な利用目的は、「できる限り特定」したもな利用目的は、「できる限り特定」したものとはならないことから、正会員及び電子のとはならないことから、正会員は、提供

募集会員は、提供する金融商品、サービスする金融商品、サービスを示したうえで、を示したうえで、利用目的を特定するよう利用目的を特定するよう努めなければなら

努めなければならない。

ない。

正会員及び電子募集会員は、利用目的を

３

正会員は、利用目的を変更する場合には、変更する場合には、変更後の利用目的が変変更後の利用目的が変更前の利用目的から更前の利用目的からみて、社会通念上本人

みて、社会通念上本人が想定できる範囲をが想定できる範囲を超えて行ってはならな

超えて行ってはならない。なお、本人が想い。なお、本人が想定できない変更を行う

定できない変更を行う場合には、本人の同場合には、本人の同意を得なければならな

意を得なければならない。

い。
４

正会員及び電子募集会員は、特定の個人

４

正会員は、特定の個人情報の利用目的が、情報の利用目的が、法令等に基づき限定さ

法令等に基づき限定されている場合には、れている場合には、その旨を明示するようその旨を明示するよう努めなければならな

努めなければならない。

い。

（「同意」の形式）（「同意」の形式）

第４条

第４条

正会員及び電子募集会員は、次条及正会員は、次条及び第13 条に定める

び第13 条に定める本人の同意を得る場合

本人の同意を得る場合には、原則として、には、原則として、書面（電子的方式、磁書面（電子的方式、磁気的方式、その他人

気的方式、その他人の知覚によっては認識の知覚によっては認識することのできない

することのできない方式で作られる記録を方式で作られる記録を含む。以下同じ。）

2

改

正

案

現

行

含む。以下同じ。）によることとする。なによることとする。なお、本人が未成年者、お、本人が未成年者、成年被後見人、被保

成年被後見人、被保佐人及び被補助人であ佐人及び被補助人であって、個人情報の取って、個人情報の取扱いに関して同意した扱いに関して同意したことによって生ずることによって生ずる結果について判断でき

結果について判断できる能力を有していなる能力を有していない場合などは、親権者い場合などは、親権者や法定代理人等からや法定代理人等から同意を得る必要があ

同意を得る必要がある。

る。

（利用目的による制限）（利用目的による制限）

第５条

第５条

正会員及び電子募集会員は、あらか

正会員は、あらかじめ本人の同意をじめ本人の同意を得ることなく、第３条に得ることなく、第３条により特定した利用より特定した利用目的の達成に必要な範囲

目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情を超えて、個人情報を取り扱ってはならな報を取り扱ってはならない。ただし、あらい。ただし、あらかじめ本人の同意を得る

かじめ本人の同意を得るために個人情報をために個人情報を利用することは、当初特利用することは、当初特定した利用目的に定した利用目的にない場合にも、目的外利ない場合にも、目的外利用には当たらない。

用には当たらない。
２

正会員及び電子募集会員は、合併その他

２

正会員は、合併その他の事由により他のの事由により他の個人情報取扱事業者から個人情報取扱事業者から事業を承継するこ事業を承継することに伴って個人情報を取とに伴って個人情報を取得した場合は、あ得した場合は、あらかじめ本人の同意を得

らかじめ本人の同意を得ないで、承継前にないで、承継前における当該他の個人情報おける当該他の個人情報取扱事業者の個人

取扱事業者の個人情報の利用目的の達成に情報の利用目的の達成に必要な範囲を超え

必要な範囲を超えて、当該個人情報を取りて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

扱ってはならない。ただし、あらかじめ本

ただし、あらかじめ本人の同意を得るため

人の同意を得るために個人情報を利用するに個人情報を利用することは、承継前の利ことは、承継前の利用目的にない場合にも、用目的にない場合にも、目的外利用には当

目的外利用には当たらない。

たらない。

３

（現行どおり）

３（省略）（機微（センシティブ）情報について）（機微（センシティブ）情報について）

第６条

第６条

正会員及び電子募集会員は、政治的

正会員は、政治的見解、信教（宗教、見解、信教（宗教、思想及び信条をいう。）、思想及び信条をいう。）、労働組合への加労働組合への加盟、人種及び民族、門地及盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情罪歴に関する情報（以下「機微（センシテ

報（以下「機微（センシティブ）情報」とィブ）情報」という。）については、次にいう。）については、次に掲げる場合を除掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第くほか、取得、利用又は第三者への提供を

3

改

正

案

現

行

三者への提供を行わないものとする。

行わないものとする。

(1)

～(6)

(1)

～(6)

(7)

正会員及び電子募集会員の自己募集(7)

正会員の自己募集その他の取引等の(現行どおり)（省略）

その他の取引等の適切な業務運営を確

適切な業務運営を確保する必要性から、保する必要性から、本人の同意に基づき本人の同意に基づき業務遂行上必要な業務遂行上必要な範囲で機微（センシテ

範囲で機微（センシティブ）情報を取得

ィブ）情報を取得し、利用し、又は第三し、利用し、又は第三者提供する場合

者提供する場合(8)２（現行どおり）

正会員及び電子募集会員は、機微（セン

(8)
２

（省略）

正会員は、機微（センシティブ）情報をシティブ）情報を前項に掲げる場合に取得

前項に掲げる場合に取得し、利用し、又はし、利用し、又は第三者提供する場合には、第三者提供する場合には、同項に掲げる事同項に掲げる事由を逸脱した取得、利用又由を逸脱した取得、利用又は第三者提供をは第三者提供を行うことのないよう、特に行うことのないよう、特に慎重に取り扱う

慎重に取り扱うものとする。

ものとする。

（適正な個人情報の取得）（適正な個人情報の取得）

第７条

第７条

正会員及び電子募集会員は、偽りそ

正会員は、偽りその他不正の手段にの他不正の手段により個人情報を取得してより個人情報を取得してはならない。また、はならない。また、正会員及び電子募集会

正会員は、第三者から個人情報を取得する

員は、第三者から個人情報を取得するに際に際しては、本人の利益の不当な侵害を行しては、本人の利益の不当な侵害を行ってってはならない。

はならない。
（個人情報取得時の利用目的の通知・公表、（個人情報取得時の利用目的の通知・公表、

明示等）
第８条

２

正会員及び電子募集会員は、個人情

明示等）
第８条

正会員は、個人情報を取得した場合報を取得した場合は、あらかじめその利用は、あらかじめその利用目的を公表してい目的を公表している場合を除き、速やかに、る場合を除き、速やかに、その利用目的を

その利用目的を本人に通知し、又は公表し本人に通知し、又は公表しなければならな

なければならない。この場合において、「通い。この場合において、「通知」の方法に知」の方法については、原則として書面については、原則として書面によることとし、よることとし、「公表」の方法については、「公表」の方法については、販売方法等の販売方法等の事業の態様に応じ、営業所の事業の態様に応じ、営業所の窓口等への書窓口等への書面の掲示・備付け、インター面の掲示・備付け、インターネットのホー

ネットのホームページ等での公表等適切なムページ等での公表等適切な方法によるも方法によるものとする。

のとする。

正会員及び電子募集会員は、前項の規定

２4

正会員は、前項の規定にかかわらず、本

改

３

正

案

現

行

にかかわらず、本人との間で契約を締結す

人との間で契約を締結すること等に伴ってること等に伴って契約書その他の書面に記契約書その他の書面に記載された個人情報載された個人情報を取得する場合は、あらを取得する場合は、あらかじめ、本人に対

かじめ、本人に対し、その利用目的を明示し、その利用目的を明示しなければならなしなければならない。ただし、人命、身体い。ただし、人命、身体又は財産の保護の又は財産の保護のために緊急に必要がある

ために緊急に必要がある場合は、この限り

場合は、この限りでない。

でない。

正会員及び電子募集会員は、利用目的を

３

正会員は、利用目的を変更した場合は、変更した場合は、変更された利用目的につ変更された利用目的について、本人に通知いて、本人に通知し、又は公表しなければし、又は公表しなければならない。

ならない。
４

前３項の規定は、次に掲げる場合につい４

前３項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。

ては適用しない。

(1)(1)

利用目的を本人に通知し、又は公表

利用目的を本人に通知し、又は公表すすることにより本人又は第三者の生命、ることにより本人又は第三者の生命、身身体、財産その他の権利利益を害するお体、財産その他の権利利益を害するおそそれがある場合

れがある場合(2)

利用目的を本人に通知し、又は公表(2)

利用目的を本人に通知し、又は公表すすることにより当該正会員及び電子募ることにより当該正会員の権利又は正集会員の権利又は正当な利益を害する

当な利益を害するおそれがある場合

おそれがある場合(3)

国の機関又は地方公共団体が法令の(3)

国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目力する必要がある場合であって、利用目

的を本人に通知し、又は公表することに的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

それがあるとき。

(4)

取得の状況からみて利用目的が明ら(4)

取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

かであると認められる場合（データ内容の正確性の確保）（データ内容の正確性の確保）

第９条

第９条

正会員及び電子募集会員は、利用目

正会員は、利用目的の達成に必要な的の達成に必要な範囲内において、個人デ範囲内において、個人データを正確かつ最ータを正確かつ最新の内容に保つよう努め

新の内容に保つよう努めなければならな

なければならない。このため、正会員及びい。このため、正会員は、顧客等の個人デ電子募集会員は、顧客等の個人データの保ータの保存期間について契約終了後一定期

存期間について契約終了後一定期間内とす間内とする等、保有する個人データの利用

る等、保有する個人データの利用目的に応目的に応じ保存期間を定め、当該期間経過
5

改

正

案

現

行

じ保存期間を定め、当該期間経過後の保有

後の保有する個人データを消去することとする個人データを消去することとする。たする。ただし、法令等に基づく保存期間のだし、法令等に基づく保存期間の定めがあ定めがある場合には、この限りでない。

る場合には、この限りでない。
（安全管理措置）（安全管理措置）

第10条

第10条

正会員及び電子募集会員は、その取正会員は、その取り扱う個人データ

り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個の防止その他の個人データの安全管理のた人データの安全管理のため、安全管理に係

め、安全管理に係る基本方針・取扱規程等る基本方針・取扱規程等の整備及び安全管の整備及び安全管理措置に係る実施体制の理措置に係る実施体制の整備等の必要かつ整備等の必要かつ適切な措置を講じなけれ適切な措置を講じなければならない。また、ばならない。また、必要かつ適切な措置は、必要かつ適切な措置は、個人データの取個人データの取得・利用・保管等の各段階

得・利用・保管等の各段階に応じた「組織に応じた「組織的安全管理措置」、「人的的安全管理措置」、「人的安全管理措置」

安全管理措置」及び「技術的安全管理措置」

及び「技術的安全管理措置」を含むものでを含むものでなければならない。

なければならない。

当該措置は、個人データが漏えい、滅失

当該措置は、個人データが漏えい、滅失又はき損等をした場合に本人が被る権利利又はき損等をした場合に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質、益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質、

個人データの取扱状況及び個人データを記

個人データの取扱状況及び個人データを記録した媒体の性質等に起因するリスクに応録した媒体の性質等に起因するリスクに応じたものとする。なお、本条における用語じたものとする。なお、本条における用語の定義は、次のとおりである。

の定義は、次のとおりである。

(1)

(1)

組織的安全管理措置

個人データの組織的安全管理措置

個人データの安全管理措置について役職員（正会員及安全管理措置について役職員（正会員のび電子募集会員の組織内にあって、直接組織内にあって、直接又は間接に正会員

又は間接に正会員及び電子募集会員のの指揮監督を受けて正会員の業務に従指揮監督を受けて正会員及び電子募集

事する者をいい、雇用関係にある従業者

会員の業務に従事する者をいい、雇用関（正社員、契約社員、嘱託社員、パート係にある従業者（正社員、契約社員、嘱社員、アルバイト社員等）のみならず、

託社員、パート社員、アルバイト社員等）

正会員との間の雇用関係にない者（取締のみならず、正会員及び電子募集会員と役、会計参与（会計参与が法人であるとの間の雇用関係にない者（取締役、会計

きは、その職務を行うべき社員）、監査

参与（会計参与が法人であるときは、そ役、執行役又は派遣社員等）も含まれる。

の職務を行うべき社員）、監査役、執行以下同じ。）の責任と権限を明確に定め、役又は派遣社員等）も含まれる。以下同

安全管理に関する規程等を整備・運用

じ。）の責任と権限を明確に定め、安全し、その実施状況の点検・監査を行うこ
6

改

正

案

現

行

管理に関する規程等を整備・運用し、そと等の正会員の体制整備及び実施措置の実施状況の点検・監査を行うこと等のをいう。

正会員及び電子募集会員の体制整備及び実施措置をいう。
(2)
２（現行どおり）

正会員及び電子募集会員は、個人データ

(2)
２

～(3)

（省略）

正会員は、個人データの安全管理に係るの安全管理に係る基本方針・取扱規程等の基本方針・取扱規程等の整備として、以下整備として、以下の「組織的安全管理措置」の「組織的安全管理措置」を講じなければを講じなければならない。

ならない。

(1)
３

～(3)

～(2)

（現行どおり）

正会員及び電子募集会員は、個人データ(1)３～(2) （省略）

正会員は、個人データの安全管理に係るの安全管理に係る実施体制の整備として、実施体制の整備として、以下の「組織的安以下の「組織的安全管理措置」、「人的安全管理措置」、「人的安全管理措置」及び全管理措置」及び「技術的安全管理措置」「技術的安全管理措置」を講じなければなを講じなければならない。

らない。

(1)

～(3)

（現行どおり）(1)～(3)（役職員の監督）（役職員の監督）

第11条

第11条

正会員及び電子募集会員は、その役（省略）

正会員は、その役職員に個人データ

職員に個人データを取り扱わせるに当たっを取り扱わせるに当たっては、当該個人デては、当該個人データの安全管理が図られータの安全管理が図られるよう、適切な内るよう、適切な内部管理体制を構築し、そ部管理体制を構築し、その役職員に対するの役職員に対する必要かつ適切な監督を行必要かつ適切な監督を行わなければならな

わなければならない。当該監督は、個人デい。当該監督は、個人データが漏えい、滅ータが漏えい、滅失又はき損等をした場合

失又はき損等をした場合に本人が被る権利に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質

慮し、事業の性質及び個人データの取扱状

及び個人データの取扱状況等に起因するリ

況等に起因するリスクに応じたものとす

スクに応じたものとする。

る。
２

正会員及び電子募集会員は、前項の役職

２

正会員は、前項の役職員に対する「必要員に対する「必要かつ適切な監督」を以下かつ適切な監督」を以下の体制整備等によの体制整備等により行うこととする。

り行うこととする。

(1)

(1)

役職員が、在職中及びその職を退い役職員が、在職中及びその職を退いた

た後において、当該正会員及び電子募集後において、当該正会員の自己募集その会員の自己募集その他の取引等に関し他の取引等に関して知り得た個人デーて知り得た個人データを第三者に知らタを第三者に知らせ、又は利用目的外にせ、又は利用目的外に使用しないことを使用しないことを内容とする契約等を内容とする契約等を採用時等に締結す採用時等に締結すること。
7

改

正

案

現

行

ること。
(2)

個人データの適正な取扱いのための(2)

個人データの適正な取扱いのための取扱規程の策定を通じた役職員の役取扱規程の策定を通じた役職員の役

割・責任の明確化及び役職員への安全管

割・責任の明確化及び役職員への安全管

理義務の周知徹底、教育及び訓練を行う

理義務の周知徹底、教育及び訓練を行う

こと。

こと。

(3)

役職員による個人データの持出し等(3)

役職員による個人データの持出し等を防ぐため、社内での安全管理措置に定を防ぐため、社内での安全管理措置に定めた事項の遵守状況等の確認及び役職めた事項の遵守状況等の確認及び役職

員における個人データの保護に対する員における個人データの保護に対する点検及び監査制度を整備すること。

点検及び監査制度を整備すること。

（委託先の監督）（委託先の監督）

第12条

第12条

正会員及び電子募集会員は、個人デ正会員は、個人データの取扱いの全

ータの取扱いの全部又は一部を委託（契約部又は一部を委託（契約の形態や種類を問の形態や種類を問わず、正会員及び電子募

わず、正会員が他の者に個人データの取扱

集会員が他の者に個人データの取扱いの全

いの全部又は一部を行わせることを内容と部又は一部を行わせることを内容とする契する契約の一切を含む。）する場合は、そ約の一切を含む。）する場合は、その取扱の取扱いを委託された個人データの安全管いを委託された個人データの安全管理が図理が図られるよう、委託を受けた者に対すられるよう、委託を受けた者に対する必要

る必要かつ適切な監督を行わなければならかつ適切な監督を行わなければならない。

ない。当該監督は、個人データが漏えい、当該監督は、個人データが漏えい、滅失又滅失又はき損等をした場合に本人が被る権はき損等をした場合に本人が被る権利利益

利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性の侵害の大きさを考慮し、事業の性質及び質及び個人データの取扱状況等に起因する

個人データの取扱状況等に起因するリスク

リスクに応じたものとする。

に応じたものとする。
２

正会員及び電子募集会員は、個人データ

２

正会員は、個人データを適正に取り扱っを適正に取り扱っていると認められる者をていると認められる者を選定し委託すると選定し委託するとともに、取扱いを委託しともに、取扱いを委託した個人データの安た個人データの安全管理措置が図られるよ

全管理措置が図られるよう、個人データのう、個人データの安全管理のための措置を

安全管理のための措置を委託先においても委託先においても確保しなければならない

確保しなければならない（二段階以上の委（二段階以上の委託が行われた場合には、託が行われた場合には、委託先の事業者が委託先の事業者が再委託先等の事業者に対再委託先等の事業者に対して十分な監督をして十分な監督を行っているかについても行っているかについても監督を行うものと監督を行うものとする。）。なお、具体的する。）。なお、具体的には、例えば以下には、例えば以下の対応等を行わなければの対応等を行わなければならない。
8

改

正

案

現

行

ならない。
(1)

～(2)

（現行どおり）

(1)

～(2)

（省略）

（第三者提供の制限）（第三者提供の制限）

第13条

第13条

正会員及び電子募集会員は、次に掲

正会員は、次に掲げる場合を除くほげる場合を除くほか、あらかじめ本人の同か、あらかじめ本人の同意を得ることなく、意を得ることなく、個人データを第三者（個個人データを第三者（個人データを提供し人データを提供しようとする正会員、電子ようとする正会員及び当該個人データに係

募集会員及び当該個人データに係る本人のる本人のいずれに該当しないものをいい、いずれに該当しないものをいい、自然人、

自然人、法人その他の団体を問わない。以法人その他の団体を問わない。以下同じ。）

下同じ。）に提供してはならない。

に提供してはならない。
(1)
２

３

４

～(4)

（現行どおり）

正会員及び電子募集会員は、第三者に提

(1)
２

～(4)

（省略）

正会員は、第三者に提供される個人デー

供される個人データについて、本人の求めタについて、本人の求めに応じて当該本人に応じて当該本人が識別される個人データが識別される個人データの第三者への提供の第三者への提供を停止することとしていを停止することとしている場合であって、る場合であって、次に掲げる事項について、次に掲げる事項について、あらかじめ、本あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容人に通知し、又は本人が容易に知り得る状

易に知り得る状態に置いているときは、前態に置いているときは、前項にかかわらず、

項にかかわらず、当該個人データを第三者

当該個人データを第三者に提供することがに提供することができる。

できる。

(1)

(1)

～(4)

（現行どおり）

正会員及び電子募集会員は、前項第２号

３

～(4)

（省略）

正会員は、前項第２号又は第３号に掲げ又は第３号に掲げる事項を変更する場合

る事項を変更する場合は、変更する内容には、変更する内容について、あらかじめ本

ついて、あらかじめ本人に通知し、又は本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状人が容易に知り得る状態に置くものとす

態に置くものとする。

る。

次に掲げる場合において、当該個人デー

４

次に掲げる場合において、当該個人デー

タの提供を受ける者は、第三者に該当しなタの提供を受ける者は、第三者に該当しな

い。

い。

(1)

正会員及び電子募集会員が、利用目(1)

正会員が、利用目的の達成に必要な範的の達成に必要な範囲内において個人

囲内において個人データの取扱いの全

データの取扱いの全部又は一部を委託

部又は一部を委託する場合

する場合
(2)
５

～(3)

（現行どおり）

正会員及び電子募集会員が前項第３号の規定により行う通知は、原則として書面に

(2)
５

～(3)

（省略）

正会員が前項第３号の規定により行う通知は、原則として書面によることとする。

9

改

正

案

現

行

よることとする。正会員及び電子募集会員

正会員による「共同して利用する者の範囲」

による「共同して利用する者の範囲」の通の通知等については、共同利用者を個別列知等については、共同利用者を個別列挙す

挙するよう努めなければならない。

るよう努めなければならない。
６

正会員及び電子募集会員は、第４項第３６

正会員は、第４項第３号に規定する利用号に規定する利用者の利用目的又は管理責者の利用目的又は管理責任者の氏名又は名任者の氏名又は名称を変更する場合は、変称を変更する場合は、変更する内容につい更する内容について、あらかじめ本人に通て、あらかじめ本人に通知し、又は本人が知し、又は本人が容易に知り得る状態に置

容易に知り得る状態に置かなければならなかなければならない。

い。

（保有個人データに関する事項の公表等）（保有個人データに関する事項の公表等）

第14条

第14条

次に掲げる事項について、本人の知り得る

本人の知り得る状態（本人の求めに応じて状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答す

遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなる場合を含む。）に置かなければならない。

ければならない。なお、利用目的に第三者

なお、利用目的に第三者提供が含まれる場提供が含まれる場合には、第２号の内容と合には、第２号の内容として、その旨を記して、その旨を記載しなければならない。

載しなければならない。

(1)

正会員及び電子募集会員の名称(1)

正会員の名称(2)

すべての保有個人データの利用目的(2)

すべての保有個人データの利用目的（ただし、第８条第４項第１号から第３（ただし、第８条第４項第１号から第３号までに該当する場合を除く。）

号までに該当する場合を除く。）～(5)（現行どおり）

正会員及び電子募集会員は、本人から、

(3)
２

～(5)

（省略）

正会員は、本人から、当該本人が識別さ当該本人が識別される保有個人データの利れる保有個人データの利用目的の通知を求用目的の通知を求められたときは、本人にめられたときは、本人に対し、遅滞なく、対し、遅滞なく、これを通知するものとす

これを通知するものとする。ただし、次のる。ただし、次の各号のいずれかに該当す

各号のいずれかに該当する場合は、この限る場合は、この限りでない。

りでない。

(1)

(1)

前項の規定により当該本人が識別さ前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明られる保有個人データの利用目的が明ら

かな場合

かな場合

(2)

第８条第４項第１号から第３号まで(2)に該当する場合
３

正会員は、保有個人データに関し、人データに関し、次に掲げる事項について、(3)
２

正会員及び電子募集会員は、保有個正会員及び電子募集会員は、前項の規定

第８条第４項第１号から第３号までに該当する場合
３

正会員は、前項の規定に基づき求められに基づき求められた保有個人データの利用

た保有個人データの利用目的を通知しない

目的を通知しない旨の決定をしたときは、旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞
10

改

正

案

現

本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しな

行

なく、その旨を通知しなければならない。

ければならない。
（開示）
第15条

（開示）
正会員及び電子募集会員は、本人か

第15条

正会員は、本人から、当該本人が識ら、当該本人が識別される保有個人データ

別される保有個人データについて開示を求について開示を求められたときは、本人にめられたときは、本人に対し、書面の交付

対し、書面の交付による方法又は開示の求による方法又は開示の求めを行った者が同めを行った者が同意した方法により、遅滞意した方法により、遅滞なく、当該保有個なく、当該保有個人データを開示しなけれ

人データを開示しなければならない。ただばならない。ただし、開示することによりし、開示することにより次のいずれかに該

次のいずれかに該当する場合は、その全部当する場合は、その全部又は一部を開示し又は一部を開示しないことができる。

ないことができる。

(1)

(1)

本人又は第三者の生命、身体、財産本人又は第三者の生命、身体、財産そその他の権利利益を害するおそれがあの他の権利利益を害するおそれがある

る場合

場合

(2)

正会員及び電子募集会員の業務の適(2)

正な実施に著しい支障を及ぼすおそれ

正会員の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

がある場合
(3)
２

他の法令に違反することとなる場合

正会員及び電子募集会員は、前項の規定(3)
２

他の法令に違反することとなる場合

正会員は、前項の規定に基づき、求めらに基づき、求められた保有個人データの全れた保有個人データの全部又は一部につい部又は一部について開示しない旨の決定をて開示しない旨の決定をしたときは、本人したときは、本人に対し、遅滞なく、そのに対し、遅滞なく、その旨を通知しなけれ旨を通知しなければならない。また、そのばならない。また、その決定の理由につい決定の理由について、根拠とした法の条文て、根拠とした法の条文及び判断の基準と及び判断の基準となる事実を示して説明すなる事実を示して説明するよう努めるもの

るよう努めるものとする。

とする。

（訂正等）

（訂正等）

第16条

第16条

正会員及び電子募集会員は、本人か正会員は、本人から、当該本人が識ら、当該本人が識別される保有個人データ

別される保有個人データの内容が事実でなの内容が事実でないという理由によって当いという理由によって当該保有個人データ

該保有個人データの内容の訂正、追加又はの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正削除（以下「訂正等」という。）を求めら等」という。）を求められた場合には、利れた場合には、利用目的の達成に必要な範用目的の達成に必要な範囲内において、遅囲内において、遅滞なく、事実の確認等の滞なく、事実の確認等の必要な調査を行い、必要な調査を行い、その結果に基づき、当その結果に基づき、当該保有個人データの

11

改

正

案

現

該保有個人データの内容の訂正等を行わな

行

内容の訂正等を行わなければならない。

ければならない。
２

正会員及び電子募集会員は、前項の規定

２

正会員は、前項の規定に基づき求められに基づき求められた保有個人データの内容

た保有個人データの内容の全部若しくは一の全部若しくは一部について訂正等を行っ部について訂正等を行ったとき、又は訂正たとき、又は訂正等を行わない旨の決定を等を行わない旨の決定をしたときは、本人したときは、本人に対し、遅滞なく、そのに対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行っ旨（訂正等を行ったときは、その内容を含たときは、その内容を含む。）を通知しなむ。）を通知しなければならない。なお、ければならない。なお、正会員は、訂正等

正会員及び電子募集会員は、訂正等を行わを行わない場合は、訂正等を行わない根拠ない場合は、訂正等を行わない根拠及びそ及びその根拠となる事実を示し、その理由の根拠となる事実を示し、その理由を説明を説明するよう努めるものとする。

するよう努めるものとする。
（利用停止等）（利用停止等）

第17条

第17条

正会員及び電子募集会員は、本人か正会員は、本人から、当該本人が識ら、当該本人が識別される保有個人データ

別される保有個人データが第５条の規定にが第５条の規定に違反して取り扱われたも違反して取り扱われたものであるという理のであるという理由又は第７条の規定に違由又は第７条の規定に違反して取得されて反して取得されているという理由によっいるという理由によって、当該保有個人デて、当該保有個人データの利用の停止又はータの利用の停止又は消去（以下「利用停消去（以下「利用停止等」という。）を求止等」という。）を求められた場合であっめられた場合であって、その求めに理由がて、その求めに理由があることが判明したあることが判明したときは、違反を是正す

ときは、違反を是正するために必要な限度

るために必要な限度で、遅滞なく、当該保で、遅滞なく、当該保有個人データの利用

有個人データの利用停止等を行わなければ停止等を行わなければならない。ただし、ならない。ただし、当該保有個人データの当該保有個人データの利用停止等に多額の利用停止等に多額の費用を要する場合その費用を要する場合その他の利用停止等を行

他の利用停止等を行うことが困難な場合でうことが困難な場合であって、本人の権利あって、本人の権利利益を保護するため必利益を保護するため必要なこれに代わるべ

要なこれに代わるべき措置をとるときは、

き措置をとるときは、この限りでない。

この限りでない。
２

正会員及び電子募集会員は、本人から、

２

正会員は、本人から、当該本人が識別さ当該本人が識別される保有個人データが第れる保有個人データが第13条第１項の規定

13条第１項の規定に違反して第三者に提供に違反して第三者に提供されているというされているという理由によって、当該保有理由によって、当該保有個人データの第三

個人データの第三者への提供の停止が求め者への提供の停止が求められた場合であっられた場合であって、その求めに理由があて、その求めに理由があることが判明した
12

改

正

案

現

行

ることが判明したときは、遅滞なく、当該ときは、遅滞なく、当該保有個人データの保有個人データの第三者への提供を停止し第三者への提供を停止しなければならな

なければならない。ただし、当該保有個人

い。ただし、当該保有個人データの第三者

データの第三者への提供の停止に多額の費への提供の停止に多額の費用を要する場合用を要する場合その他の第三者への提供を

その他の第三者への提供を停止することが停止することが困難な場合であって、本人困難な場合であって、本人の権利利益を保の権利利益を保護するため必要なこれに代護するため必要なこれに代わるべき措置をわるべき措置をとるときは、この限りでなとるときは、この限りでない。

い。
３

正会員及び電子募集会員は、第１項の規３

正会員は、第１項の規定に基づき求めら定に基づき求められた保有個人データの全れた保有個人データの全部若しくは一部に部若しくは一部について利用停止等を行っ

ついて利用停止等を行ったとき若しくは利たとき若しくは利用停止等を行わない旨の用停止等を行わない旨の決定をしたとき又決定をしたとき又は前項の規定に基づき求は前項の規定に基づき求められた保有個人

められた保有個人データの全部若しくは一

データの全部若しくは一部について第三者部について第三者への提供を停止したときへの提供を停止したとき若しくは第三者へ若しくは第三者への提供を停止しない旨をの提供を停止しない旨を決定したときは、決定したときは、本人に対し、遅滞なく、本人に対し、遅滞なく、その旨（本人から

その旨（本人から求められた措置と異なる求められた措置と異なる措置を行う場合に措置を行う場合には、その措置内容を含は、その措置内容を含む。）を通知しなけ

む。）を通知しなければならない。

ればならない。

（理由の説明）（理由の説明）

第18 条

第18 条

正会員及び電子募集会員は、第14

正会員は、第14 条第３項、第15 条

条第３項、第15 条第２項、第16 条第２項

第２項、第16 条第２項又は前条第３項の規又は前条第３項の規定により、本人から求定により、本人から求められた措置の全部められた措置の全部又は一部について、そ又は一部について、その措置をとらない旨の措置をとらない旨を通知する場合又はそを通知する場合又はその措置と異なる措置の措置と異なる措置をとる旨を通知する場をとる旨を通知する場合は、本人に対し、合は、本人に対し、措置をとらないことと措置をとらないこととし、又は異なる措置

し、又は異なる措置をとることとした判断をとることとした判断の根拠及び根拠となの根拠及び根拠となる事実を示し、その理る事実を示し、その理由を説明するよう努由を説明するよう努めなければならない。

めなければならない。

（開示等の求めに応じる手続）（開示等の求めに応じる手続）

第19条

第19条

正会員及び電子募集会員は、第14条

正会員は、第14条第２項、第15条第第２項、第15条第１項、第16条第１項並び１項、第16条第１項並びに第17条第１項及に第17条第１項及び第２項の規定による求び第２項の規定による求め（以下「開示等

13

改

正

案

現

行

め（以下「開示等の求め」という。）に関の求め」という。）に関し、以下のとおり、

し、以下のとおり、その受付けの方法を定

その受付けの方法を定めることができる。

めることができる。この場合において、正

この場合において、正会員は、第23条に定会員及び電子募集会員は、第23条に定める

める個人情報保護宣言と一体として、イン個人情報保護宣言と一体として、インターターネットのホームページでの常時掲載やネットのホームページでの常時掲載や事務事務所の窓口等での掲示・備付けを行うよ所の窓口等での掲示・備付けを行うよう努

う努めることとする。

めることとする。
(1)
２

３

～(6)

（現行どおり）

正会員及び電子募集会員は、代理人（未

(1)
２

～(6)

（省略）

正会員は、代理人（未成年者若しくは成成年者若しくは成年被後見人の法定代理

年被後見人の法定代理人、又は本人が委任人、又は本人が委任した任意代理人をいう。

した任意代理人をいう。本項において同本項において同じ。）が開示等の求めを行じ。）が開示等の求めを行う場合の手続とう場合の手続として、前項各号に加えて次して、前項各号に加えて次の事項を定めるの事項を定めるものとする。なお、代理人ものとする。なお、代理人による開示等のによる開示等の求めに対して、本人に直接求めに対して、本人に直接開示等すること開示等することは妨げない。

は妨げない。

(1)

代理人の本人確認方法(1)

代理人の本人確認方法(2)

代理人の代理権を確認する方法(2)

代理人の代理権を確認する方法

正会員及び電子募集会員は、前２項の規

３

正会員は、前２項の規定に基づき開示等定に基づき開示等の求めに関する手続を定の求めに関する手続を定めるにあたってめるにあたっては、本人に過重な負担を課

は、本人に過重な負担を課するものとならするものとならないよう配慮しなければなないよう配慮しなければならない。

らない。
（手数料）

（手数料）

第20条

第20条

２

正会員及び電子募集会員は、第14条

正会員は、第14条第２項の規定によ第２項の規定による利用目的の通知又は第る利用目的の通知又は第15条第１項の規定

15条第１項の規定による開示を求められたによる開示を求められたときは、当該措置ときは、当該措置の実施に関し、手数料をの実施に関し、手数料を徴収することがで徴収することができる。

きる。

正会員及び電子募集会員は、前項の規定

２

正会員は、前項の規定により手数料を徴

により手数料を徴収する場合は、実費を勘収する場合は、実費を勘案して合理的であ

案して合理的であると認められる範囲内にると認められる範囲内において、その手数

おいて、その手数料の額を定めなければな

料の額を定めなければならない。この場合らない。この場合において、正会員及び電において、正会員は、同様の内容の開示等

子募集会員は、同様の内容の開示等手続の手続の平均的実費の予測等に基づき、合理

平均的実費の予測等に基づき、合理的な手的な手数料額を算定するよう努めることと
14

改

正

案

現

数料額を算定するよう努めることとする。
（正会員及び電子募集会員における苦情の処行する。
（正会員における苦情の処理）

理）
第21条

正会員及び電子募集会員は、個人情

第21条

正会員は、個人情報の取扱いに関す報の取扱いに関する苦情を受けたときは、る苦情を受けたときは、その内容について

その内容について調査し、合理的期間内に、調査し、合理的期間内に、適切かつ迅速に

適切かつ迅速に処理するよう努めることと処理するよう努めることとする。

する。
２

正会員及び電子募集会員は、苦情処理手

２

正会員は、苦情処理手順の策定、苦情受順の策定、苦情受付窓口の設置、苦情処理

付窓口の設置、苦情処理に当たる役職員へに当たる役職員への十分な教育・研修など、の十分な教育・研修など、苦情処理を適切

苦情処理を適切かつ迅速に行うために必要かつ迅速に行うために必要な体制の整備にな体制の整備に努めなければならない。

努めなければならない。

（漏えい事案等への対応）（漏えい事案等への対応）

第22条

第22条

正会員及び電子募集会員は、個人情

正会員は、個人情報の漏えい事案等

報の漏えい事案等の事故が発生した場合にの事故が発生した場合には、金融庁及び本は、金融庁及び本協会に直ちに報告するこ協会に直ちに報告することとする。

ととする。
２

３

正会員及び電子募集会員は、個人情報の２

正会員は、個人情報の漏えい事案等の事漏えい事案等の事故が発生した場合には、故が発生した場合には、二次被害の防止、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の類似事案の発生回避等の観点から、漏えい観点から、漏えい事案等の事実関係及び再事案等の事実関係及び再発防止策等を早急発防止策等を早急に公表することとする。

に公表することとする。

正会員及び電子募集会員は、個人情報の３

正会員は、個人情報の漏えい事案等の事漏えい事案等の事故が発生した場合には、故が発生した場合には、漏えい事案等の対漏えい事案等の対象となった本人に速やか象となった本人に速やかに漏えい事案等のに漏えい事案等の事実関係等の通知を行う

事実関係等の通知を行うこととする。

こととする。
（個人情報保護宣言の策定）（個人情報保護宣言の策定）

第23条

第23条

正会員及び電子募集会員は、個人情

正会員は、個人情報に対する取組み

報に対する取組み方針をあらかじめ分かり

方針をあらかじめ分かりやすく説明するこ

やすく説明することの重要性に鑑み、事業との重要性に鑑み、事業者の個人情報保護者の個人情報保護に関する考え方及び方針に関する考え方及び方針に関する宣言（いに関する宣言（いわゆるプライバシーポリ

わゆるプライバシーポリシー、プライバシ

シー、プライバシーステートメント等。以ーステートメント等。以下「個人情報保護下「個人情報保護宣言」という。）を策定

宣言」という。）を策定し、公表するもの

15

改

正

案

現

し、公表するものとする。

行

とする。

２

（現行どおり）

２

３

個人情報保護宣言には、消費者等、本人

３（省略）
個人情報保護宣言には、消費者等、本人の権利利益保護の観点から、事業活動の特の権利利益保護の観点から、事業活動の特性、規模及び実態に応じて、次に掲げる点

性、規模及び実態に応じて、次に掲げる点を考慮した記述をできるだけ盛り込むようを考慮した記述をできるだけ盛り込むよう努めるものとする。

努めるものとする。

(1)

(1)

保有個人データについて本人から求保有個人データについて本人から求めがあった場合には、ダイレクトメールめがあった場合には、ダイレクトメールの発送停止など、自主的に利用停止等にの発送停止など、自主的に利用停止等に応じること。

応じること。

(2)

委託の有無、委託する事務の内容を(2)

委託の有無、
委託する事務の内容を明明らかにする等、委託処理の透明化を進らかにする等、委託処理の透明化を進め

めること。

ること。

(3)

正会員及び電子募集会員がその事業(3)

正会員がその事業内容を勘案して顧内容を勘案して顧客の種類ごとに利用

客の種類ごとに利用目的を限定して示目的を限定して示したり、正会員及び電したり、正会員が本人の選択による利用

子募集会員が本人の選択による利用目

目的の限定に自主的に取り組むなど、本的の限定に自主的に取り組むなど、本人

人にとって利用目的がより明確になるにとって利用目的がより明確になるよ

ようにすること。

うにすること。
(4)

個人情報の取得元又はその取得方法(4)

個人情報の取得元又はその取得方法（取得源の種類等）を可能な限り具体的（取得源の種類等）を可能な限り具体的に明記すること。

に明記すること。

（本協会への報告）（本協会への報告）

第24条

第24条

２

本協会は、正会員及び電子募集会員

本協会は、正会員による本指針の遵による本指針の遵守を確認するために、適守を確認するために、適宜報告を求めるこ

宜報告を求めることができる。

とができる。

本協会は、正会員及び電子募集会員に対

２

本協会は、正会員に対し、本指針を遵守し、本指針を遵守させるために必要な指導させるために必要な指導及び勧告その他の及び勧告その他の措置を行う。

措置を行う。

付

則

この改正は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成26年法律第44号）附則第１号本文に規定する日から施行する。

16