資料１
海岸工学論文集投稿動向分析結果

資料１ 海岸工学論文集投稿動向分析結果

図

資料１－１：海岸工学論文集への投稿数および採択数の遷移

図 資料１－２：年次講演会，海洋開発論文集および水工学論文集の投稿数の遷移（ピーク値で正規化）

図資料１－３：部門別の投稿数の遷移（2002 年の値で正規化）

図資料１－４：過去４年間の投稿原稿第１著者の分類

資料２

他学会調査結果

資料２ 他学会調査結果

調査方法：関係者へのヒアリングおよび WEB 情報収集
■ 土 木 学 会 海 洋 開 発 委 員 会

海 洋 開 発 論 文 集

http://www.jsce.or.jp/committee/ocean/index.html
1．投稿数増への取り組み
投稿数は変動が大きいが，どちらかというと増加傾向にある．開催地に魅力的な場所を選ぶよう努力している．特別セッション，座長企画型セッションを魅力的なものとし，行政，企業関係者を含めた参加者増を狙っている．
査読付き和文雑誌という点では海岸工学論文集と同様の位置付けにあり，採択されやすいという印象が影響しているか．企業，行政関係者の参加が多い．
■

土木学会

水工学

委員会

水工学

論文集

http://committees.jsce.or.jp/hydraulic/
1．投稿数増への取り組み
投稿数は増加傾向にあるが，特別な努力はしていない．
水文系，防災・環境系（特に生物との関係）が活発であるという意見とそうでもないという意見あり．
2．海岸工学論文集に対するコメント
敷居が高い印象がある．異分野・周辺分野からの投稿に厳しい判定の傾向．ア
ブストラクトの書き方に不慣れなせいか．
掲載料が高い．
3．海岸工学分野に関するコメント
地方大や私大の海岸工学系研究室の弱体化があるのではないか（未確認）．陸水分野へのシフトや海岸工学分野教員の定年後に同分野の廃止や水工（陸水）分野へのシフトが散見される．土木学会西部支部の研究発表会においても，２部門の海岸工学関係の発表数が最近減尐傾向．一方，河川分野の人事も不調であるとのコメントもある．
■土木学会水工学委員会 河川技術論文集
1．投稿数増への取り組み
投稿数は近年急増しており採択率は 50%程度．「官や民の参加を推進している，若手が運営している」といったことはあるが，特別努力しているわけではない．

■土木学会環境工学委員会 http://www.jsce.or.jp/committee/eec/index.html
1．投稿数増への取り組み
投稿数は横ばいであり，縮小の様子はなく，危機感は薄い．特別な取り組みはない．
■日本沿岸域学会 http://www.jaczs.com/
1．投稿数増への取り組み
特には実施していないと思われる．投稿数が尐ない場合，関係者への声かけなどは行っているようである．
市民を対象としたシンポジウムを実施している．
■日本水環境学会 http://www.jswe.or.jp/
会員構成 http://www.jswe.or.jp/aboutus/composition/index.html
年会参加者の推移 http://www.jswe.or.jp/event/lectures/index.html

1．投稿数増への取り組み
企業からの寄付金を年次講演会のポスター賞（修士対象等，対象を絞っている）に充てており，効果が上がっている．
オルガノ賞（博士課程），クリタ賞（修士課程），ライオン賞（高専，学部）■日本船舶海洋工学会 http://www.jasnaoe.or.jp/
1．投稿数増への取り組み
講演会の活性化については，以前は論文（査読論文）を出し，それがアクセプトされたら発表できるというシステムであったが，査読論文と講演論文（査読無し）を分け，まずは講演数を増やす努力をした．その結果，100 件ぐらいだった講演数が 150～200 件くらいに増えてきている．
講演会（秋に実施）と海事産業の紹介（その心は企業の就職説明会）を同時開催している．
海洋工学会と連携したシンポジウムとしている．
若手取り込みのため，講演会ごとに賞を新設しているが，効果は不明．
■日本海洋学会 http://www.kaiyo-gakkai.jp/main/
1．投稿数増への取り組み
何もしていない．
和文誌「海の研究」は 5 年前よりは増えているが，これは大学院生が「奨学金を返還しない」ために投稿論文が必要で，日本語でもよいから査読論文を作成するためで，歓迎していない．編集委員会としては和文論文の数を増やそうとは考えておらず，和文誌は現業機関の方に書いていただくのを想定している．
Journal of Oceanography は 有 料 に し て か ら 投 稿 数 は 減 っ た が 来 年 か ら
Springer からの電子出版となり無料化される．IF を上げれば投稿数は増えるので，日本人が日本人の論文を引用することが必要．
■地震学会（会員数 2300 名） http://wwwsoc.nii.ac.jp/ssj/
・参加者数を増やすための取り組み
広報活動：会誌（「地震」，年 4 回，「ニュースレター」，年 6 回，広報紙「なゐふる」，年 6 回）の発行による広報活動
・国際展開
地球電磁気・地球惑星圏学会、日本火山学会、日本測地学会、日本惑星科学会と共同で欧文誌「Earth, Planets and Space」を定期的に発行（インパクトファクター0.794）．
・啓発活動（アウトリーチ）の取り組み
一 般 公 開 セ ミ ナ ー の 開 催 （ 秋 季 大 会 の 後 ）http://wwwsoc.nii.ac.jp/ssj/data/pub10.html
なゐふるメーリングリスト: nfml への参加の呼びかけ（地震学会の目的の１つである“地震に関する知識の交換・普及”活動の一環）
・若手の人材育成
1) 若手学術奨励賞の設置，例（2009 年度）：マルチスケール性を考慮した地震破壊の理論および地質データ解析に基づいた研究，小繰り返し地震を用いたプ
レート境界地震の発生機構の研究，広帯域地震動予測における震源モデル化の研究
2) 学生優秀発表賞の新設（2010 年から）学生による優れた研究発表を奨励し，研究発表技術の向上を目指すために設ける賞で，対象は「日本地震学会秋季大会において発表者として研究発表を行う学生」
3) 地震学夏の学校の開催：主として学部学生や大学院生が地球科学関連分野の第一線で研究されている研究者の講演を聴く合宿形式のセミナー．毎年テーマを決め，講師を招聘して講義・実習を行う．そのほかにもポスター発表を行い，参加者同士の親睦も深めている．
http://www.rcep.dpri.kyoto-u.ac.jp/sss2010/■地震工学会（会員数：1370 名，法人含む） http://www.jaee.gr.jp/index.html
・参加者数を増やすための取り組み
1) 魅力的な一般公開セミナーの開催（例：「気象庁現業室で見る災害予警報の最前線」など）
2) 関連学会との共催によるシンポジウムの開催（例：日本地震工学シンポジウ
ム，4 年に 1 度の開催で，世界地震工学会（4 年に 1 度開催）の中間年に開催していた．参加者数の増加を反映して，地盤工学会や土木学会など関連 11 学会の共催へと発展．特に地震ハザードだけでなく社会科学的なアプローチによる研究発表も増加している）
・啓発活動（アウトリーチ）の取り組み
1) 地震情報の公開：世界で発生した地震の解析結果（速報）や調査結果などを公開し，活動をアピール
2) コラム記事の公開：会員がコラムを執筆し（不定期），それを学会 HP に公開している．学術的な話題だけでなく，若手研究者の学会参加報告や現地調査報
告，人生観など様々な話題を通じて地震工学に携わる研究者と研究の魅力を発信している．
・若手の人材育成
1) 将来を担う若手研究者（35 歳以下）を応援するための学会賞を設け，年次大会での優秀発表者（日本地震工学会大会・優秀論文発表賞，年に 10 名程度）を表彰する制度を新設．また，地震工学論文集に投稿された論文から優秀な論文 2編程度に対して論文奨励賞を表彰している．
2) 若手地震工学研究者の会の運営：30 歳代までの若手地震工学者が集まり，親睦を深め，情報収集や議論の機会を設けている（40 歳になると自動退会）．年に1 度セミナーを開催し，招待講演，現場見学，ポスター発表などを通じて親睦を深めている．
3) シンポジウム等における早わかり講座の開催（地震工学早わかり講義）：大学院生から初級技術者に至る年代の会員を対象として，各分野の専門家を講師として招き，その分野における研究をわかりやすく概説する（若手地震工学研究者の会が主催）．日本地震工学シンポジウム中に開催している．
■日本混相流学会
http://www.jsmf.gr.jp/
1．年会講演会への発表件数増への取り組み
下表のとおり，日本混相流学会年会講演会への発表件数は増加傾向である．特に，2007 年 7 月に研究企画委員会が発足し，企画運営した 2008 年以降，190件以上の多数の発表件数を確保している．研究企画委員会の役割とは，(1)混相流学会年会講演会時のオーガナイズドセッション企画立案，(2)混相流学会年会講演会優秀論文集（混相流精選論文集）への対応，(3)定常的研究活動などであり，活動費として年間 50,000 円が各分科会（2010 年現在で 16 分科会）に支給されている．日本混相流学会としては，研究企画委員会が学会研究活動の活性化に貢献していると判断しており，引き続き，同様な体制で年会講演会を実施する方針である．
年

200220032004200520062007200820092010

開催地

名古屋大阪岡山東京金沢

札幌

会津熊本

静岡

件数

145

112149231

184

150

200193207

2．論文集数増への取り組み

日本混相流学会論文集（従来の土木学会論文集に相当）への採択数は，約 10 年前と比べると，減尐していることが下表からわかる．現在，日本混相流学会では，年会講演会での優秀論文を論文集に推薦する制度を導入・活用，また学会誌「混相流」やメーリングリストを通じて，一般論文の学会誌投稿を奨励する記事を案内するなど，論文数増に対する取り組みを積極的に行っている．
年

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

採択数

12

713544896

3．会員数増への取り組み
日本混相流学会年会講演会への発表件数は増加傾向であるが，下表に示すとおり，日本混相流学会の会員は減尐しつつある．

4．将来構想検討について
8 年前に，日本混相流学会においても，将来構想検討 WG が立ち上がり，同 WGから答申書が提出されている．日本混相流学会・将来構想検討 WG 答申
020701.pdf の資料を参照されたい．
■日本流体力学会
http://www.nagare.or.jp/
1．論文投稿数増への取り組み
日本流体力学会において，和文論文は学会誌「ながれ」に掲載され，特に投稿数を増やすための取り組みはしていないようである．英文論文は FDR（FluidDynamics Research）に掲載されているが，これも特別な試みはしていないようである．日本流体力学会では，ながれ，FDR ともに，査読を厳しく行い，掲載論文のレベルを落とさないように心がけている．結果として，ながれ，FDRに登載されることが，それなりのステイタス（FDR は SCI もかなり高い？）になっており，定常的にある程度の投稿論文数が保たれている．
2．会員数増への取り組み
年会，数値流体力学会の講演申込時に，入会を勧めている．このときの入会者の多くは学生である．学生会員は，その後，継続的に学会員である可能性が低いらしいが，それについては学会としてあまり気にしていないようである．
3．若手の人材育成への取り組み
若手の論文賞として竜門賞（40 歳以下）を設けている．これは，過去 10 年間での優れた若手からの論文を対象とし，ながれや FDR の論文に限らず，また受賞者が非該当の年もありといった状況である．そのため，他学会の論文奨励賞などと比べると，かなり国際的に認知された論文が選ばれており，賞そのものの評価が高い．
4．学会活性化のための取り組み
日本流体力学会は，多くの会員にとって，第一学会ではなく，第二，第三学会という位置付けで，学術的な意味で会員の興味を引き続けないとならない宿命を背負っている．そのため，会員の多くが，学術的な意味でのステイタスの高さを日本流体力学会に求めており，論文数の確保，若手の人材育成なども，さらに，ながれ，FDR の論文の質の高さを維持することによって確保しようとしている．