公益財団法人体力つくり指導協会【平成３０年度事業計画書】

事業活動の基調（基本方針）
トランプ大統領が就任し１年余。１年前の定時理事会、臨時評議員会で、トランプ大統領と安倍首相の蜜月振りをみて、今後日米間の関係は当初の予想に反し良い方向に向かうのではないかと推測したものの、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）からの離脱そして地球温暖化問題では各国との溝が埋まらない状況が続いているほか、直近のニュースではトランプ大統領は巨額の貿易赤字国である日本を名指し、赤字削減を迫る対抗策として日本製品に対し厳しい関税を課すなどとの発言も飛び出すなど、今後の日米間の貿易摩擦問題に発展する様相を呈し、日本経済の先行きに影響を及ぼしかねないことから、今後においてもトランプ大統領の言動を注視していきたいところです。
また国内の政治に目を転じると、法人にとって気になる話題に「働き方改革」があります。長時間労働に制限をかけることには歓迎する意見はあるものの「同一労働同一賃金」「裁量労働制」の導入とその意味をどのように理解してよいものか、実際に導入された場合、どのような影響が生じるか等を考えると今後の対応に苦慮するところです。
加えて、厚生労働省は“労働者の労働条件改善を図ることを目的”に賃金の最低額を保証するために、最低賃金の改正を、毎年度３％アップを目安として実施しているところですが、労働人口の減少も相まって、労働者確保を目的とした時給値上げ合戦の状況が見受けられるようになっています。法人にとっても今後の求人活動に大きな影響を及ぼす問題として懸念しているところです。
求人問題と賃金問題は今後安定経営をするための大きなポイントになることは必定であると考えています。
法人の活動の場の多くは地方都市。地方都市の現状は少子化、労働人口の減少そして経済の停滞。こうした問題とどのように対峙していくかが、今後の経営と活動の課題でもあります。地域経済の動向をさらに慎重に観察、注視し、自治体や関係団体と連携と協調を図り、各種問題解決に対し積極的に取り組んでまいります。
法人の平成３０年度事業計画案ならびに予算案の概要について、以下のとおりご説明申し上げます。
（１）事業計画案と予算案について内閣府に提出した申請書に則り、平成３０年度においても法令順守のもと適正に実施いたします。
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公益財団法人体力つくり指導協会「収入」においては公益目的事業、収益目的事業ともほぼ平成２９年度並みの規模で予算組みをしたものの、地方自治体の財政問題による委託事業費の減額ならびに少子高齢化そして生産人口の減少に伴う絶対利用者人口の減少により収益増の予算編成をすることができなかった内容になりました。
「支出」においては、最低賃金の改正や平成２８年度に実施したベースアップそして定期昇給に伴う人件費の増加、電気、水道等の公共料金の値上げと、灯油・ガソリン等の燃料費のアップと事業費の大半を占めるランニングコストの増加、そして建物設備の大規模改修工事やボイラーをはじめとする設備等の交換工事等の予算計上もあり、前年度に比べ経費増および設備投資費用を組み込んだ予算編成となりました。
この結果、平成２９年度との単純比較では３，０００万円程度の収支マイナスが発生し厳しい資金繰りとなり、これを補てんする策として止む無く４年振りに新年度（４月度）から会費の改定を実施することにいたしました。会費改定率は７．５％を基準にして実施し、これにより年約２，０００万円程度の資金回収が予定されていますが、平成３０年度は例年になく大規模改修工事と特別費用が発生するために、最終的には６００万円程度の収支マイナスが発生する内容になっています。このマイナス分は現預金から支出して手当する予定です。これによる財政面に対する影響は出ることはないと考えています。
なお、公益目的事業である施設一般開放利用料金と高齢者体力つくり支援士資格講習会受講料改正は見送ることにいたしました。
（２）大規模改修工事と設備更新工事について
平成３０年度は、塩尻事業所、君津事業所を中心にプール棟のプールサイド、シャワールーム等の改修工事とボイラーを中心とした設備等の更新工事を実施し、建物設備等の資産価値の維持・保全と利用者への安心と安全等の顧客満足度向上に努めてまいります。また、将来においても財務状況を勘案の上、施設の適切な維持管理のため計画的に大規模修繕工事を実施してまいりたいと考えています。なお、平成３０年度の設備等投資額（資産取得資金を含む。なお調査費用６１０万円を除く）は６，０９３万円を予定しております。
（３）設立５０周年式典の開催について
平成３０年度は、昭和４３年の開設から数え５０年目にあたります。
昨年６月の定時理事会、評議員会でご報告のとおり「設立５０周年式
2公益財団法人体力つくり指導協会典」を事業の目玉として計画いたしました。式典内容は、大学教授による講演会と懇親会の２部制を考えております。開催日を１１月１日（木）とし、都内のホテルで開催する予定です。先日準備委員会を立ち上げ、準備作業を開始したところです。開催の際は、皆さま方のお力添えを頂戴することになると考えます。何卒ご協力の程、お願い申し上げます。
（４）心肺蘇生啓発事業活動について
高齢者人口が急速に拡大し、６５歳以上の高齢者の人口に占める割合が２７．３％の３，５１４万人（平成２９年９月総務省統計局発表）となり、長寿化が進む中、法人施設にも多くの高齢者利用が増え始め、施設内での転倒事故や、風呂やサウナ、更衣室内で思わぬ事故が増え始めその対応に追われることが増えています。こうした利用者の思わぬ事故から生命を守る為に、また、レジャーや社会生活の中での事故遭遇の際の対応に備え、法人では平成２９年度に６２０万円を投じ、心肺蘇生訓練機器（ＡＥＤ付）を全事業所に設置し、職員への研修をはじめ、施設利用者そして地域住民に向けた無償講習会事業に取り組み始めたところです。これに伴い、職員の救急救命活動の意識が向上し、事故への対応能力が向上しているところです。
また、平成２９年度の無償講習会受講者数は職員の勤務ローテーション等の都合から５００人程度と、当初の計画から程遠い人数でしたが、事業１年目としてはまずまずの成果をあげたものと考えております。２年目の平成３０年度は活動の告知や周知を更に徹底・強化し、受講者拡大と啓発活動に努めてまいる所存です。
（５）広報活動について法人の事業活動を広く地域住民に知らしめることが事業活動を更に推し進めるための基本であると考えています。ホームページ（ＨＰ）の内容を見直しリニューアルしたところアクセス数が拡大しています。更に充実・発展させてまいる所存です。併せて「健志通信やヘルス＆フィットネス」の記事内容を充実させるとともに、「健康ポスター」を通じ、国民の保健と福祉の向上に資する情報提供と啓発活動に努めてまいります。

3公益財団法人体力つくり指導協会（６）職員の資質向上と求人活動について法人の活動が更に発展するためには、職員の資質の向上と働く環境の整備が必要であると考えています。外部研修会への参加、内部研修会等の強化を進めるとともに、新たな人材の発掘にも力を入れてまいりたいと考えています。少子化に伴う求人活動は年々厳しいものがありますが、積極的な求人活動に努めてまいります。
（７）施設環境について平成２９年度下期に全事業所に空気清浄器（計画外事業）を設置いたしました。本機器は従来の清浄機とは違い、安定化二酸化塩素の酸化作用により「除塵」「除菌」「脱臭」するという効果があり、設置導入から５ヶ月が経過し、施設の塩素臭をはじめとするロッカー室、トイレ等で発生する悪臭の脱臭効果が顕著に見て取れ、一定の成果が有ると考えています。今後も継続使用し、施設の環境管理に努めてまいります。
（８）その他
東京事業所１課（高齢者うんどう習慣化支援事業）が取り組む事業に、公園を活用した「うんどう遊園事業」があります。この活動を開始してから既に２０年。地方自治体への認知度が年々上がっており、平成２９年度には各紙で活動内容が報道されるようになっています。この活動が国土交通省都市局公園緑地・景観課の目に留まり、国交省と２回に亘り（１回は本部に来会）、活動内容について聞き取り等がありました。国は公園の利活用を高齢者対策に矛先を向け、「公園を使いたおす」というテーマを掲げ、今後対策を進めていくものと考えております。法人は国交省の動向を注視し、今後も連絡をとりながら情報収集をおこなっていきたいと考えます。
以下に平成３０年度の活動拠点となる部署、事業所等についてご説明します。
（１）事業本部・事務局
公益財団法人としての事業趣旨をよく理解し、行政庁であります内閣府（公益法人等委員会）とよく連携を取りながら年間をとおして、法令を順守のうえ遅滞なく業務を実施いたします。また、法人が契約する会計事務所、法律事務所とよく連携をとり会計の適正処理と事業運営の安全性を高め、労務環境の最適化と職場環境を整え、円滑な事業運営を実施してまいります。
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また、定款で定める理事会、評議員会、常任理事会の開催に際しては法令等を順守し適正に実施してまいります。なお、法人の活動と結果については、事業本部に設置の企画情報管理室において情報誌や健康ポスター等を制作発行する他、ホームページを整備し広く国民に周知いたします。
（２）東京事業所１課（高齢者運動習慣化事業）
東京事業所１課（旧名称は高齢者うんどう習慣化事業部）が発足して１８年が経過しました。地方自治体や団体等から高齢者に特化した運動指導の受託を主たる業務とし、平成３０年度も引き続き運動指導員を自治体等に派遣し、高齢者介護予防事業に資する活動に寄与してまいります。また併せて地域指導員育成事業に力を注ぎ、地域指導員資格者を養成します。
また、昨年製作したＰＶ（プロモーションビデオ）による営業活動または、新聞掲載、出版物等に掲載されたことにより国交省および地方自治体
からの問い合わせが相次ぎ、今後においても、高齢者うんどう指導から習得したノウハウにより法人が開発した高齢者に特化した運動機器（名称、うんどう遊園®）を地方自治体等に販売し、公園等に設置する事業を展開します。
（３）東京事業所２課（高齢者体力つくり支援士資格認定事業・体力測定事業）
公益事業目的の主たる活動のひとつであります高齢者体力つくり支援士（マスター、ドクター）資格の審査･認定事業（発足：平成１６年４月）は平成３０年度で１４年目を迎えます。平成３０年度も各種広報等による受講者と資格登録者を増やし、また、地域指導員養成事業（コミュニティーライセンス、マスター資格の下部資格）においても年々資格取得者が増加し、これに伴い高齢者運動指導に携わる人たちや自治体関係者に高齢者体力つくり支援士資格が浸透、認知されることを期待しています。
また、高齢者体力つくり支援士を対象としたセミナーについては、平成３０年度も前期と同様３回開催し、うち１回は首都圏以外の都市で開催する予定です。
平成３０年度もさらに充実した内容を提供できるように本事業に関わる大学教授をはじめとする専門分野の方々としっかりと連携を図り、その時々の状況に適した講習会等の開催を実施し、高齢者に携わる医療従事者、介護従事者そして運動指導員に対し最新情報と高齢者に有用な運動方法等の情報を提供し、高齢者体力つくり支援士の質の向上に資する事業になるよう努めてまいります。

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また、体力測定事業をとおし国民の健康・体力増進に対する意識の高揚をはかり、国民の保健と福祉の向上に寄与します。
（４）事業所
法人のプロパー４施設（十日町事業所、塩尻事業所、君津事業所、滑川事業所）を事業活動の拠点として平成３０年度も従前どおり適正に事業計画に則り活動を実施します。加えて袖ケ浦市から指定管理者として指名を受け運営しております袖ケ浦事業所（施設名称：袖ケ浦健康づくり支援センター）につきましても、法人プロパー施設と同様、適正に事業活動を実施します。
（５）指定管理施設
君津市と指定管理契約を締結している勤労者総合福祉センター及び君津緩衝緑地（西君津）有料公園施設の指定管理期間が、平成３１年３月３１日をもって終了します。平成３１年度以降の指定管理更新が円滑に実施できるように君津市と交渉してまいります
また、塩尻市と指定管理契約を締結している塩尻トレーニングプラザの指定管理業務は平成３０年度で２年目を迎えます。袖ケ浦市の袖ケ浦健康づくり支援センターは５年契約で平成３０年度は４年目を迎えます。

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Ⅰ

高齢者体力つくり支援士の審査・認定（公益目的事業１）

１．高齢者体力つくり支援士の審査と認定事業
平成３０年度の高齢者体力つくり支援士マスター資格検定講習会の開催回
数は以下のとおりです。
－マスター資格取得コース：年２回
２．その他付随する事業について（１）講習会・セミナー事業
マスター・ドクター等の有資格者に対し、技能向上を図る目的で年３回（５日間）、高齢者への支援のあり方、運動実践方法、プログラム作成方法・栄養等の各種セミナーを開催します。
また、他団体等が主催する高齢者の健康・体力づくりに関わる各種講習会を本事業の単位取得講習会として認定し、有資格者がより多くの講習会に参加することができるよう各種団体と協力・連携体制を構築します。
（２）会報等の発行事業
法人並びに高齢者体力つくり支援士の活動の現況報告等を知らしめるために会報（支援士だより）を年４回発行し、資格者や各種団体等に配布のうえ、高齢者の健康・体力づくりに関わる情報を提供します。

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Ⅱ

健康・体力つくりの活動拠点等の提供と支援（公益目的事業２）

１．健康増進施設運営事業
国民の健康・体力づくり活動等を支援することを目的に、健康・体力づくり活動拠点としての健康増進施設を運営します。
（１）運営施設
運営施設は、十日町事業所（新潟県十日町市）、塩尻事業所（長野県塩尻市）、君津事業所（千葉県君津市）、滑川事業所（富山県滑川市）の４事業所です。
（２）運営施設（活動拠点）の提供方法
活動拠点を提供するために、不特定多数の国民を対象として健康・運動・休養等の自主的活動を支援します。提供施設と施設提供総時間等は以下のとおりです。
事業所

施設内容

延べ時間／週

定例休館日

十日町

室内温水プール、体育館

２８水曜日

塩 尻

室内温水プール、風呂施設

１０２水曜日君 津

室内温水プール、風呂施設、スタジオ

９０月曜日

滑 川

室内温水プール

４２水曜日（注）施設改修等特別な事由により時間数や定例休館日が変更することがあります（３）利用料金
国民が健康・体力づくり活動を容易に、かつ経済的負担をできるだけかけずに施設利用ができるように適正な施設利用料金を設定します。
（４）施設貸出
行政並びに各種公共団体の要望により、健康・体力づくりの活動拠点の貸し出し、法人の建物施設が多くの国民に利活用できるように努めます。
（５）運営健康増進施設での支援事業
運営健康増進施設において、国民が健康・体力づくり活動をより積極的にかつ効果的に実践できるよう、施設に運動指導員、管理栄養士、保健師（または看護師）等を配置し、施設を利用する国民に対し健康・体力づくりを目的とした運動方法のアドバイス、健康管理のアドバイス、食生活のアドバイス等が実施できる体制を整えます。室内温水プールには、監視業
務はもとより、水中運動や水を媒体とした健康・体力づくり活動に精通した運動指導員が常駐、スタジオ施設にも、健康・体力づくりに関する運動理論、トレーニング理論等に精通した運動指導員を配置します。
また、国民の健康を適切に管理するために、利用区域全域にわたって、安全な利用を促す掲示物（運動によるリスク回避の方法、トレーニング方法など）を告知します。
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さらに、運営健康増進施設近隣の公共交通機関の整備が整っていない地域の住民あるいは健康弱者に対し、健康・体力づくり活動拠点の利用ができるよう送迎車両を運行します。
２．受託事業（１）指定管理者事業
地方自治体が設置する健康増進施設を管理運営受託契約により事業運営を行います。当該施設では、法人が運営する事業所同様、多くの国民が健康・体力づくり活動をより積極的にかつ効果的に実践できるよう、施設に運動指導員や管理栄養士等を配置し、利用者に対し、健康・体力づくりを目的とした運動方法と健康管理や食生活等のアドバイスが適宜実施できるように態勢を整えます。
（２）指定管理施設
塩尻トレーニングプラザ（長野県塩尻市）、君津勤労者総合福祉センター（千葉県君津市）、袖ケ浦健康づくり支援センター（千葉県袖ケ浦市）の３か所を指定管理者として受託のうえ事業活動を行います。
塩尻トレーニングプラザにはトレーニングジムルーム、会議室、体育館、クッキングスタジオ、多目的スタジオが整備されています。袖ケ浦健康づ
くり支援センターは室内温水プール、温浴施設、トレーニングジム、スタジオ、会議室が、また君津市勤労者総合福祉センターにはトレーニングルーム、多目的スタジオ、会議室等が整備されています。
（３）その他受託事業
地方自治体、各種教育機関（幼稚園・小中学校等）、団体、企業等から健康・体力づくりに関わる事業を受託し、指導員を派遣し、広く国民の健康、体力づくり活動を支援します。
３．体力測定の実践と検証事業（１）体力測定の実践
全年齢層を対象に、統計学的に最も有効との見地から、文部科学省がすすめる「新体力テスト」要領に則り体力測定事業を行います。これにより、被測定者の国民としての指標（段階評価）を調査、分析します。
また、高年齢層については、「新体力テスト」要領のほか、筑波大学田中喜代次教授が研究をすすめている高齢者の体力に特化した測定方法と評価を用
い、高齢者に必要な生活レベルを維持・増進するために必要なデータを取得
し、食事、排せつ、着脱衣、入浴、移動、寝起きなど日常の生活を送るために必要な基本動作総てについて、身体活動能力や障害の程度をはかるための9公益財団法人体力つくり指導協会

指標であるＡＤＬ（Activities of DailyLiving）の調査も併せて行う

他、体力測定の普及活動と実践に努めます。本事業は、法人が活動するすべての事業所で実施します。
（２）開催頻度
法人が運営する施設において年間を通し、また、年１回の体力測定日を設定し、広く国民に測定実施を呼びかけ測定を実施します。その他、東京事業所（東京都）においては、企業・団体ならびに地方自治体からの要請を受け体力測定を適宜実施します。
（３）結果の公表
体力測定事業の実施においては、広く国民に対し、体力の維持・増進の必要性を啓発することを目的に、測定終了後、被測定者に対し、結果を測定票に記述し返却する、また、個人情報の取り扱いを考慮のうえ、統計値を法人ホームページならびに健康情報誌等を媒体として公開します。
なお、被測定者に対しては、文部科学省が定める「新体力テスト」の年齢別得点表を用い、測定項目別１０段階評価および総合評価５段階評価により返却します。また、２０歳以上については、総合判定の点数による体力年齢を算出し被測定者に告知します。田中教授（筑波大学）が研究を奨める測定方法による場合は、筑波大学が取得した６０歳以上の体力測定結果数値を基準とした５段階評価「活力年齢」プログラムおよび体力年齢を被測定者に告知します。
（４）体力測定の検証
体力測定事業をとおして得た数値について、年代別・性別別に集計し、国民の傾向を調査するとともに、国民の健康増進と体力増強を図る必要性が高い項目に対し、運動処方等の研究・開発を行い、直接的な運動指導や、広報による情報提供等により啓発活動を行います。また、体力測定事業を継続的に行うことにより、その運動処方等の成果を検証しより効果的な実施プログラムを提供します。
（５）体力相談
被測定者に対し、数値による結果返却と同時に、体力の維持・増進のために必要な運動処方ならびに生活習慣のあり方などの体力相談と栄養相談を個別に実施します。
４．啓発・広報事業（１）内容（ア）事業案内書の整備と発行（イ）ホームページの制作と管理
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公益財団法人体力つくり指導協会（ウ）高齢者体力つくり支援士の審査・認定事業の広報を目的としたホームページの制作と管理ならびに案内書の発行（エ）健康啓発ポスターの発行（オ）健康づくり情報誌「健志通信」の発行（カ）地域健康づくり情報誌の発行（キ）健康産業団体・企業発行の健康関連冊子への健康・体力つくり情報の記事提供（ク）健康・体力つくりに関する体力測定の実践と検証を目的としたポス
ター・パンフレットの発行（ケ）健康・体力つくり活動拠点の提供と支援を目的としたポスター・パンフレットの発行（コ）健康・体力つくりの実践プログラム等冊子の発行（サ）その他、法人の事業活動に関する案内書、冊子等の発行（２）発行時期・部数・媒体以下の内容により行います。
内容

時期

年間部数

媒体・方法

健康啓発ポスターの発行

毎月

3,600

健康づくり情報誌「健志通信」の発行

年4回

306,000

行政広報紙への折込他

地域健康づくり情報誌「ヘルス＆フィットネス」の発行

年4回

69,100

行政広報紙への折込他

健康産業団体・企業発行の健康関連冊子への健康・体力つくり情報の記事提供

年4回

220,000

記事・原稿提供

健康・体力つくりに関する体力測定の実践と検証を目的としたポス
ター・パンフレットの発行

随時

10,305

掲示物・パンフレット

健康・体力つくり活動拠点の提供と支援を目的としたポスター、パンフレットの発行

随時

941,930

掲示物・パンフレット

体力つくりの実践プログラム等
冊子の発行

随時

900

栄養冊子改訂版発行

５．講習会実施事業（１）内容・種類
健康・体力づくりに関わる講習会を随時開催します。
主な講習会の内容は以下のとおりです。
種類

目的

内容

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掲示物

公益財団法人体力つくり指導協会

健康増進施設で健康・体力つくり活動を実践できる場を提供するための事業。また継続して健康・体力つくり活動を実践している人々を支援する活動

運動体験会・トレーニ
ング講習会・有酸素運動講習会・身体調整講
習会など

健康的な生活習慣を獲得するために必要不可欠な食（栄養）に関する知識の普及
食（栄養）啓発についてセミナーや実際の料理講座等を通じて支援する活動

食育講習会・栄養講習会・減量講習会など

養

生活・仕事・育児等から派生する様々なストレス等から解放するための事業活動。また、今後において生活の活力と生きがい作りを支援する活動

健康講習会・アクティビティ講習会など

その他

国民の生活に関連した内容の講習会等をとおして、豊かな人生の涵養を支援する
活動

安全水泳講習会・救急法講習会・避難訓練講習会など

体力つくり

休

（２）開催場所
講習会事業は、主に法人が運営する施設において開催します。
その他、各種公共施設、公民館等・自治施設、教育機関等で行います。
（３）時期・回数等講習会事業は、年間を通して開催します。
（４）その他
講習会の内容により、年代の特性に適合したプログラムを提供できるよ
う、対象の年代ごとに区分し開催します。

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Ⅲ

健康・体力つくりに関する物品の販売（収益目的事業１）

国民ならびに法人の施設利用者に対し、法人の公益目的事業の柱である「健康・体力つくり等」に必要な物品を販売します。物品の販売に際しては、「安全で安心できる適正な健康・運動に関わる商品等」の提供を基本に、購買者の健康・体力づくり活動を側面から支援するものとします。
主たる販売商品は以下のとおりです。
－運動衣料（トレーニングウェア、水着、シューズ等）－運動用具（ストレッチマット、トレーニング器具・用具、うんどう遊園®等）－摂取品（サプリメント、清涼飲料水、栄養補給食品等）－その他（健康・運動関連書籍、ビデオ等）
販売するための商品の選定に当たっては、その使用目的、使用方法等を法人の担当セクションにおいて安全面、効果等を十分に精査します。また、仕入れに関わる業者等は、特殊性のあるもの等を除き適正な方法で選定します。

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Ⅳ

その他前号に定める事業に関連する事業（収益目的事業２）

１．各種運動教室事業「健康・体力つくり」活動拠点において、運動教室事業を行います。
本事業は、健康・体力つくり活動拠点（公２に関連）における公益目的事業利用時間帯以外を活用して行います。
なお、公益目的事業の利用時間の妨げにならない範囲で行います。
２．その他事業
運動教室事業以外に必要な収益事業を行います。

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