一般社団法人東京バス協会
国民保護に関する業務計画

平成 20 年 10 月 1 日制定
令和 4 年 10 月 1 日改訂

目
第１章

総則

第１条

計画の目的

第２条

基本方針

第２章

次平素からの備え

第３条

東京バス協会国民保護連絡調整会議の設置

第４条

情報連絡体制の整備

第５条

通信体制の整備

第６条

緊急参集・活動体制の整備、訓練の実施

第７条

警報または住民避難措置の指示等における伝達体制の整備

第８条

運送に関する備え

第９条

国民保護措置の徹底

第１０条

特殊標章等の管理

第３章

武力攻撃事態等への対処

第１１条

東京バス協会国民保護対策本部の設置

第１２条

緊急参集の実施第１３条

情報連絡体制の確保

第１４条

安全の確保

第１５条

関係機関との連携

第１６条

警報の伝達

第１７条

情報連絡活動第１８条

避難住民の運送第１９条

都対策本部長の総合調整等

第４章

費用清算等

第２０条

各種費用の清算第２１条

業務従事者への補償

第５章

緊急対処事態への対処

第２２条

第６章

緊急対処保護措置の実施体制等

計画の適切な見直し

第２３条

計画の適切な見直し等一般社団法人東京バス協会国民保護に関する業務計画

平成２０年１０月制定
令和４年１０月１日改訂

第１章 総則第１条 計画の目的
この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。) 及び東京都国民保護計画(以下「都国民保護計画」という。)に基づき、一般社団法人東京バス協会(以下「協会」という。) 及び協会会員事業者(以下「協会員」という。) の業務に係わる武力攻撃事態等(武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。)における国民の保護のための措置(以下「国民保護措置」という。) 及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。

第２条 基本方針
武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針、都国民保護
計画及びこの計画に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、協会および協会員の業務に関する国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。
２ 国民保護措置の実施に当たっては、国民保護法の法令、国民の保護に関する基本指針、都国民保護計画及びこの計画に基づき、自らの業務に係わる国民保護措置を実施するものとし、次に掲げる事項に留意するものとする。
① 避難住民の運送等を的確かつ迅速に行うため、平素から協会と協会員、東京都及び指定地方公共機関等関係機関との連携体制の整備に努めるものとする。
② 国民保護措置を実施するに当たっての実施方法等については、東京都等から提供される情報を踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して協会員が自主的に判断するものとし、協会はその調整に努めるものとする。
③ 高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意するものとする。
また、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保するものとする。
④ 東京都等による安全確保の配慮を得るなどの協力を得つつ、協会及び協会員のほか、協会員の実施する国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分配慮するものとする。

第２章 平素からの備え

第３条 東京バス協会国民保護連絡調整会議の設置

協会の業務に係わる国民保護措置に関する事務について協会と協会員の連絡及び調整を図るとともに、円滑な実施を期するための常設の連絡調整組織として、協会国民保護連絡調整会議を設置するものとする。
２ 協会国民保護連絡調整会議の組織及び運営に関する事項については、別に定める。

第４条 情報連絡体制の整備
協会及び協会員の管理する施設等の被災の状況、国民保護措置の実施状況、運行状況等の情報を迅速に収集、集約できるよう、連絡網、連絡方法、連絡手順等の必要事項をあらかじめ定めるものとする。
２ 防災における連絡体制を活用して、夜間・休日・出勤途上においても、的確に連絡ができる体制の整備に努めるとともに、連絡ルートの多重化、代行する職員の指定等、障害発生時に備えた情報収集・連絡体制の整備に努めるものとする。

第５条 通信体制の整備
武力攻撃事態等において、迅速かつ的確な連絡が行えるよう、関係機関との連携に配慮しつつ、必要な通信体制(電話、ファクス、携帯電話)を整備する。
２ 平素から通信設備の点検を実施するとともに、定期的に通話訓練を実施し、通話技術の向上に努めるものとする。

第６条 緊急参集・活動体制の整備、訓練の実施
協会及び協会員は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、関係職員の緊急参集等について予め必要な事項を定め、関係職員に周知するものとし、必要に応じ関係職員の緊急参集訓練を行うものとする。
２ 緊急参集を行う関係職員については、武力攻撃事態等により交通が途絶することを考慮し、複数の参集経路、移動方法等を事前に確認しておくものとする。
３ 防災のための備蓄を活用しつつ、燃料の確保、食料、飲料水、医薬品等の備蓄又は調達体制の整備等に努めるものとする。

第７条 警報または住民避難措置の指示等における伝達体制の整備
協会は、都知事から警報または避難措置の指示について通知を受けた場合における、協会員に対する伝達、連絡等必要な事項を定めるものとし、協会から通知を受ける協会員は、社内等における、伝達、連絡等必要な事項を定めるものとする。

第８条 運送に関する備え避難住民の輸送を迅速かつ的確に行うため、協会は協会員名簿および協会員保有車両台数を把握し、都担当者と情報の共有を図るものとする。
２ 避難住民の緊急輸送が円滑に実施されるよう、東京都等と連携を図りつつ、緊急輸送に係る実施体制の整備、異なる輸送モードを含めた指定地方公共機関等との協力体制の構築に努めるものとする。

第９条 国民保護措置の徹底
協会は、各種会議等を利用して、都知事から協会が指定地方公共機関に指定され、協会員が実施する国民保護措置(避難住民の運送)について、協会員に周知徹底を図るものとし、また協会員は、社内において周知徹底を図るものとする。

第１０条 特殊標章の管理
都知事が、特殊標章等の使用の許可を行う場合で、あらかじめ特殊標章等の使用の許可を受けておく必要がある場合には、都知事に対して申請を行い、適切に管理を行うものとする。

第３章 武力攻撃事態等への対処

第１１条 協会国民保護対策本部の設置
東京都に「東京都国民保護対策本部」(以下、「都対策本部」という。) が設置された場合、協会は、協会国民保護対策本部(以下「協会対策本部」という。) を設置し、武力攻撃事態等応急対応に従事する職員を配置するものとする。
２ 協会が設置する協会対策本部の組織及び運営に関する事項は、別に定めるものとする。
３ 協会員については、社内に国民保護対策本部を設置の上、従事する従業員を配置することとし、その組織および運営に関する事項は、別に定めるものとする。

第１２条 緊急参集の実施
国民保護措置を迅速かつ的確に実施するため、必要に応じ協会並びに協会員は職員の緊急参集を行うものとする。

第１３条 情報連絡体制の確保協会並びに協会員の管理施設の被災状況、国民保護措置の実施状況、都内バスの運行状況等武力攻撃事態等に関する情報を迅速に収集するものとし、協会対策本部はこれらの情報を集約し、必要に応じて東京都に報告するものとする。
２ 武力攻撃事態等が発生した場合は、直ちに必要な通信手段の機能確認を行うとともに、バックアップ体制を確保するものとする。

第１４条 安全の確保
国民保護措置を実施するに当たっては、東京都又は関係機関等から武力攻撃の状況その他必要な安全に関する情報の提供を受けるほか、これらを活用し、協会員が行う国民保護措置に従事する者の身体に危険が及ぶことのないよう、安全の確保に十分配慮するものとする。

第１５条 関係機関との連携
東京都、指定地方公共機関等関係機関と緊密に連携し、迅速かつ的確な国民保護措置の実施に努めるものとする。

第１６条 警報の伝達
都知事から、警報の通知を受けた場合には、緊急連絡網、無線等により協会員に迅速かつ確実に伝達を行うものとする。
また、協会員による輸送力の確保等、避難住民の運送の実施に必要な体制を整えるものとする。

第１７条 情報連絡活動
協会内部及び協会員相互並びに関係機関との通知、要請、指示、通報、伝達等通信連絡の迅速かつ円滑な運用に努めるものとする。

第１８条 避難住民の運送
地方公共団体の長から、避難措置の指示の通知を受けた場合には、緊急連絡網、無線等により、協会員に迅速かつ確実に伝達を行うものとする。
２ 地方公共団体の長から避難住民の運送の求めがあった場合には、協会員における施設又は車両の故障、要員が確保できない等により当該運送を行うことができない場合又は協会員の当該運送に従事する者に危険が及ぶ恐れがある等、正当な理由がない限り、協会員はこれらの運送を的確かつ迅速に実施するものとする。
３ 避難住民の運送に当たっては、東京都又は関係機関から提供される安全に関する情報に基づき、協会員の当該運送に従事する者に危険が及ぶことのないよう安全の確保に十分配慮するものとする。
また、気象条件等の運行環境によっては、現場で運送を実施する責任者が判断して安全確保のための必要な措置を講ずるものとする。

第１９条 東京都対策本部長の総合調整等
関係地方公共団体の長等からの運送の求めに応じられないような場合、都対策本部長による総合調整が行われることがあるが、この場合、協会員が行う運送の方法等は、安全の確保に十分配慮されていることを前提とし、協会員が自主的に判断するものとする。
２ 東京都対策本部長による総合調整が行われる場合には、その結果に基づき、所要の措置を的確かつ迅速に実施するよう努めるものとする。
また、その際、必要に応じて意見を述べるものとする。
３ 都知事から避難住民の運送等に関し指示が行われた場合には、安全が確保されていることを前提に、所要の措置を的確かつ迅速に実施するものとする。
４ 国民保護措置を実施するに当たって、国民保護法第１５８条第１項に基づく特殊標章及び身分証明書を使用する場合には、都知事の許可に基づき適切に使用するものとする。

第４章 費用清算等第２０条 各種費用の清算
国民保護措置に係わる各種費用は、協会が、国民保護措置を求めた東京都に請求するものとし、業務運送を実施した協会員への清算手続き等については、別途作成するものとする。

第２１条 業務従事者への補償
国民保護措置に係る業務に従事している協会及び協会員の関係職員が、事故、災害を蒙った場合の補償については、国民保護法施行令に定める手続き等に従い、東京都に請求するものとし、その手続きについては別途作成するものとする。

第５章 緊急対処事態への対処

第２２条 緊急対処保護措置の実施体制等
緊急対処保護措置の実施体制並びに措置の内容及び実施方法については、この計画の第１章から第４章までの定めに準じて行うものとする。(ただし、特殊標章等に関する規定を除く。)

第６章 計画の適切な見直し

第２３条 計画の適切な見直し等
適時この計画の内容につき検討を加え、必要があると認めるときは、自主的にこれを変更するものとし、変更を行った際は、軽微な変更である場合を除き、都知事に報告するものとする。
２ この計画の変更に当たり必要があると認めるときは、この計画の下で業務に従事する協会員等の意見を聞く機会を確保するほか、協会員の職員で業務に従事する者の意見を聞くことを含め、広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。