2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

半

期

報

（第13期中）自至告書

平成29年４月１日
平成29年９月30日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(E03771）2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

目

次
頁

表紙
第一部

企業情報

………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

6

３．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

6

４．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

６．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

7

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

11

２．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

11

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

12

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

12

２．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

13

３．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１．中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

15

２．中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

54

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

63

第二部

提出会社の保証会社等の情報

65［中間監査報告書］………………………………………………………………………………

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月28日【中間会計期間】

第13期中（自【会社名】

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社【英訳名】

Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号【電話番号】

０３（６２１３）２５５０（代表）【事務連絡者氏名】

財務企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目９番２号【電話番号】

０３（６２１３）２５５０（代表）【事務連絡者氏名】

財務企画部長

【縦覧に供する場所】

本店のほかに該当ありません。

平成29年４月１日

至

長岡 孝

山本 慎二郎

山本 慎二郎

平成29年９月30日）

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回

次

第11期中
自

会

計

期

間

至

第12期中

平成27年
４月１日
平成27年
９月30日

自
至

第13期中

平成28年
４月１日
平成28年
９月30日

自
至

第11期

平成29年
４月１日
平成29年
９月30日

自
至

第12期

平成27年
４月１日
平成28年
３月31日

自
至

平成28年
４月１日
平成29年
３月31日

営業収益

(百万円)

265,316

200,579

181,631474,449

404,497

純営業収益

(百万円)

245,377

185,024

175,757

437,742379,237

経常利益

(百万円)

66,80947,74535,191

107,857

99,595(百万円)

27,527

27,19917,74843,262

49,085

中間包括利益又は包括利益 (百万円)

41,947△20,466

28,71450,17522,836

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

純資産額

(百万円)

1,046,049

932,329

974,014

1,033,030

959,450

総資産額

(百万円)

32,108,730

30,358,612

25,876,191

31,023,040

30,493,167(円)

1,073.00

905.82929.94

1,053.38

915.70

(円)

37.35

36.91

24.08

58.70

66.60

(円)

－

36.91

24.08

－

66.60

(％)

2.5

2.2

2.6

2.5

2.2

(百万円)

101,809

307,754△155,729

525,034△369,635(百万円)△17,216

14,26573,966△78,423

59,718(百万円)

91,440△350,417

250,622△362,075

745,838(百万円)

1,293,116

1,146,725

1,787,049

1,194,597

1,614,478

7,816

7,674

7,804

7,797

7,600

(759)

(694)

(644)

(726)

(684)

１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用人員）(人)（注）第11期中および第11期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

- 1 -2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回

次

第11期中
自

会

計

期

間

至

第12期中

平成27年
４月１日
平成27年
９月30日

自
至

第13期中

平成28年
４月１日
平成28年
９月30日

自
至

第11期

平成29年
４月１日
平成29年
９月30日

自
至

第12期

平成27年
４月１日
平成28年
３月31日

自
至

平成28年
４月１日
平成29年
３月31日

営業収益

(百万円)

50,865

19,95822,04872,11332,923

経常利益

(百万円)

44,18814,195

11,99357,18919,418中間（当期）純利益(百万円)

44,05015,62814,30256,094

20,126

資本金(百万円)

75,51875,51875,51875,51875,518

発行済株式総数(千株)

736,985

736,985

736,985

736,985

736,985

純資産額

(百万円)

695,423

648,771648,884

697,494

644,183

総資産額

(百万円)

1,624,145

1,686,645

1,918,059

1,673,894

1,854,133

１株当たり配当額

(円)

14.24

13.59

13.69

100.4927.47

自己資本比率

(％)

42.8

38.5

33.8

41.7

34.7

従業員数

（人）

194

194

198

193

193

（注）１．第11期の１株当たり配当額には、配当財産が金銭以外の財産による特別配当72円32銭を含んでおります。
２．第13期中の１株当たり配当額については、平成29年12月１日開催予定の取締役会の決議事項になっております。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

- 2 -2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（除外）
持分法適用関連会社

丸の内キャピタル株式会社

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった丸の内キャピタル株式会社は、清算結了に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成29年９月30日現在
セグメントの名称

従

業

員

数

（人）

証券業務（国内）

6,042（ 367）

証券業務（英国）

604（ 173）

証券業務（米国）

465（

58）

その他

1,158（ 104）調整

△465（△58）合

計7,804（ 644）

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（）内に当中間連結会計期間の平均人員数を外数で記載しております。
２．平成28年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカおよびその子会社であるＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）は当社の連結範囲から除外されておりますが、セグメント情報においては、引き続き「証券業務（米国）」として開示を継続しているため、当中間連結会計期間末の従業員数との差を調整しております。
(2）提出会社の状況
平成29年９月30日現在
従

業

員

数

（人）

198

（注）上記のほか、執行役員の平成29年９月末の人数は13人であります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 3 -2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績

当中間連結会計期間の連結純営業収益は1,757億57百万円（前年度中間期比95.0％）、販売費・一般管理費は1,491億88百万円（同92.7％）、連結経常利益は351億91百万円（同73.7％）、親会社株主に帰属する中間純利益は177億48百万円（同65.3％）となりました。
当中間連結会計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
「証券業務（国内）」
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との協働・Morgan Stanleyとの連携やお客様との取引を起点としたビジネスモデ
ルの定着等により安定的に収益を計上しております。当中間連結会計期間は、顧客ポートフォリオのリバランス
提案が奏功した三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社が牽引し、セグメント収益は増加しましたが、取引関係費の増加に伴う販売費・一般管理費の増加によりセグメント利益は減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務（国内）の純営業収益は1,463億91百万円（前年度中間期比
101.4％）、セグメント利益は156億30百万円（同90.2％）となりました。
「証券業務（英国）」
当中間連結会計期間後半は、政治イベントや地政学リスクの高まりを受けて顧客フローが低下したものの、前半を中心に金利トレーディングやデリバティブ収益が伸長し、セグメント収益は増加しました。また、経費の抑制運用や前年度中間期に発生した退職給付費用の剥落により、セグメント利益は大幅に増加しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務（英国）の純営業収益は299億27百万円（前年度中間期比148.1％）、セグメント利益は83億47百万円（同810.1%）となりました。
「証券業務（米国）」
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との連携により堅調な債券引受業務に加え、ＡＢＳ（Asset Backed
Securities）（資産担保証券）等のストラクチャード業務が好調で、ビジネスは安定的に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務（米国）の純営業収益は323億89百万円（前年度中間期比
143.9％）、セグメント利益は48億91百万円（同192.2％）となりました。
「その他」
持株会社である当社において営業外収益で計上される子会社からの受取配当金の減少等により、セグメント利益は減少しました。
この結果、当中間連結会計期間におけるその他の純営業収益は157億33百万円（前年度中間期比101.7％）、セグメント利益は180億97百万円（同86.5％）となりました。
なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれております。
(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、トレーディング商品（資産・負債）の差引残高の増加による支出等があったものの、約定見返勘定（資産・負債）の差引残高の減少による収入、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入、社債の発行による収入、投資有価証券の売却及び償還による収入等により、前年度末比1,725億70百万円の資金の増加となり、当中間連結会計期間末の資金残高は１兆7,870億49百万円（前年度中間期末比155.8％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、1,557億29百万円（前年度中間期は3,077億54百万円の増加）となりました。これは主に、約定見返勘定（資産・負債）の差引残高の減少による収入6,333億43
百万円や有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入4,098億49百万円があったものの、トレーディング商品（資産・負債）の差引残高の増加による支出１兆3,683億30百万円があったこと等によるものであります。

- 4 -2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、739億66百万円（前年度中間期比518.5%）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出812億66百万円があったものの、投資有価証券の売却及び償還による収入1,826億27百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、2,506億22百万円（前年度中間期は3,504億17百万円の減少）となりました。これは主に、社債の償還による支出2,349億50百万円があったものの、社債の発行による収入2,858億27百万円や短期借入金の増加による収入1,729億89百万円があったこと等によるものであります。
(3）トレーディング業務の概要
トレーディング商品：当中間連結会計期間末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（平成28年９月30日）（百万円）

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）（百万円）

17,989,944

12,867,587

2,594,069

3,529,851

329,351

1,033,651

2,126,067

2,284,849

受益証券

47,736

98,259

その他

90,913113,090

15,395,875

9,337,735

オプション取引

1,159,414

1,012,766

派生商品評価勘定

14,236,460

8,324,969

為替予約取引100,996

75,910先物取引

58,694

24,123

14,076,770

8,224,935

16,843,450

10,907,710

1,715,648

1,752,314

328,709296,457

1,386,887

1,449,034

受益証券

51

201

その他

－

6,621

15,127,801

9,155,395

オプション取引1,270,291

1,067,177

派生商品評価勘定

13,857,509

8,088,217

為替予約取引

78,95380,656

先物取引

15,74244,224

13,762,814

7,963,337

区分

トレーディング商品（資産の部）
商品有価証券等
株式・ワラント
債券

デリバティブ取引

スワップ取引トレーディング商品（負債の部）
商品有価証券等
株式・ワラント
債券

デリバティブ取引

スワップ取引- 5 -2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

２【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針・経営戦略等および経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上および財務上の対処すべき課題はありません。

３【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 6 -2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日（平成29年11月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(１）重要な会計方針および見積り
当社の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品および投資についての評価、貸付等債権に対する貸倒引当金、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
①

トレーディング商品
トレーディング商品（デリバティブを含む）は時価により評価され、評価損益はトレーディング損益に計上されております。時価については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等によっております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には、原金融資産の時間的価値とボラティリティ等を加味した時価評価モデルによって算出されております。
② トレーディング商品関連以外の有価証券等
有価証券については「金融商品に関する会計基準」に基づき、トレーディング商品、満期保有目的債券、子会社株式・関連会社株式のいずれにも属さないものについて、その他有価証券として分類しております。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価されております。また、時価のあるものについては時価、時価のないものについてはその実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準にしたがって時価または実質価額まで減損処理しております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
有形固定資産・無形固定資産③

主に建物、器具備品、土地からなる有形固定資産および主にソフトウェアからなる無形固定資産は取得価額により計上し、有形固定資産については個々の耐用年数に基づき主として定額法により、ソフトウェアについては利用可能期間に基づく定額法により、それぞれ減価償却しております。
また、収益性が低下した資産について、回収可能価額まで減損処理しております。
④

貸倒引当金
信用取引貸付金等の一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能と判断した金額を貸倒見積額として計上しております。
繰延税金資産・負債⑤

税務上の繰越欠損金や会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額（一時差異の額）のうち、将来において税務上の損金となることで納税額を減額する効果が見込まれると判断される金額（将来の減算一時差異等の解消見込額）について、将来の合理的な課税所得見積額の範囲内で繰延税金資産に計上しております。なお、その他有価証券の評価差益に対しては、将来の売却による課税の発生が確実であることから、繰延税金負債（固定負債）を計上しております。
⑥ 退職給付会計
従業員の退職給付に係る負債（または資産）および退職給付費用については、割引率、退職率、年金資産の長期期待運用収益率等の合理的な見積りに基づく退職給付債務の数理計算上の見込額および年金資産の公正な評価額に基づいて計上しております。

- 7 -2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(２）経営成績の分析
当中間連結会計期間の主要な連結の収益・費用の概況は以下のとおりです。
①

受入手数料

区

分

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日 前年度中間期比
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
（％）
（百万円）
（百万円）
85,51776,513

89.5

委託手数料

17,944

19,567109.0

引受け・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の手数料

23,325

11,521

49.4

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

15,71517,099108.8

その他の受入手数料

28,531

28,324

99.3

受入手数料

受入手数料の合計は765億13百万円で前年度中間期比89.5％となりました。内訳は次のとおりです。
ａ．委託手数料
当中間連結会計期間の東証の１日平均売買高（内国普通株合計）は、株数で24億２百万株（前年度中間期比
95.5％）、金額で２兆8,947億円（同109.6％）となりました。このような状況のもと、当社の株式委託手数料は189億70百万円（同111.8％）、債券委託手数料は14百万円（同29.8％）となり、委託手数料は合計で195億67百万円（同109.0％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
国内株式発行市場は、株価の堅調な推移を背景に、日本郵政２次売出しなど大型の売出し案件が複数あったことから、前年度中間期と比べて発行量は大幅に増加しました。当社はこのような環境の下、複数の主幹事をつとめました。
国内債券発行市場は、金利の先高感から前倒しで資金調達を行う動きが広がり、発行量は同様の金利環境下で増加した前年度中間期に迫る水準で推移しました。当社はこのような環境の下、債券発行市場を通じた資金調達案件で多数の主幹事をつとめました。
欧米発行市場は、金利上昇局面に入りつつあるものの、引き続き堅調な資金需要を背景に前年度中間期とほぼ同水準の発行量となりました。このような環境の下、当社の海外現地法人は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との緊密な協働・連携により、多数の主幹事案件を獲得しました。なお、平成28年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されております。
以上の結果、当中間連結会計期間の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で115億21百万円（前年度中間期比49.4％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社（以下、「ＭＵＭＳＳ」といいます。）および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
ＰＢ証券株式会社における投資信託の募集取扱手数料が占めています。当中間連結会計期間は、世界の幅広い
種類の公社債等を実質的な主要投資対象とする「ピムコ ショートターム・インカム・ファンド（為替リスク軽減型）／（為替ヘッジなし）」、ビッグデータやＡＩ（人口知能）を活用した計量モデルに基づいた銘柄選択を行う「ＧＳビッグデータ・ストラテジー（日本株）」、相対的に利回りの高い世界各国の転換社債等に投資を行う「世界好利回りＣＢファンド２０１７－０７（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）（限定追加型）」等の新規募集を行いました。また、従前よりニーズの高い「ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型）」、「ＧＳビッグデータ・ストラテジー（米国小型株）Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコー
ス（為替ヘッジなし）」、「イーストスプリング・インド消費関連ファンド」等の継続募集にも注力しました。
当中間連結会計期間の募集取扱手数料は、お客さまのニーズを的確に捉えたリバランス提案に沿った販売が増加したことで、前年度中間期と比べて増加しました。
ＭＵＭＳＳにおける当中間連結会計期間の投資信託の募集・売出し取扱高は２兆9,013億円（前年度中間期
比109.7％）となり、当中間連結会計期間末における投資信託の残存元本は、外国投資信託を含め５兆4,447億円（前年度中間期末比96.8％）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は170億99百万円（前年度中間期比108.8％）となりました。

- 8 -2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

ｄ．その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料のほかに、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、証券化・不動産ファイナンス業務などを含んでおります。投資信託の代行手数料は、純資産残高の増加により、前年度中間期比で増加しました。Ｍ＆Ａ業務では、ＭＵＦＧとMorgan Stanleyが有する国内外
ネットワークや、プロダクトに関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内／クロスボーダーを問わず多くの実績を積み重ね、お客さまの企業価値向上に貢献いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間のその他の受入手数料は283億24百万円（前年度中間期比99.3％）となり②ました。
トレーディング損益

区分

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日 前年度中間期比
至 平成28年９月30日） 至 平成29年９月30日）
（％）
（百万円）
（百万円）

トレーディング損益
株券等トレーディング損益
債券等・その他トレーディング損
益81,446

79,333

97.4△11,624

17,031－

93,07162,30266.9

国内株式市場では、４月の半ば頃から国内企業への業績期待等から日経平均株価が上昇し、その後20,000円台を回復しました。８月に入ると朝鮮半島の地政学リスクが顕在化し19,000円台前半まで下落しましたが、９月中旬以降は地政学リスクの後退により再び上昇に転じ、年初来高値を更新しました。海外株式市場では、堅調な米経済を背景に米国株価指数が史上最高値を更新しました。このような市場環境の下、当社はお客さまのニーズに応じた商品提供に努めました。
日本国債市場では、10年物国債利回りがプラス圏での緩やかな推移となり、債券先物の日中値幅も小さく、動きの乏しい展開となりました。クレジット市場でも、引き続きクレジットスプレッドが低位で推移しました。このような金利の方向感が出づらい市場環境の下、お客さまの様子見姿勢が強まりましたが、当社はお客さまのニーズに応じた商品供給に努めました。
海外市場（１～６月）では、年初は米国トランプ大統領就任による期待感や堅調な企業業績等を背景に欧米主
要株価は総じて上昇し、４月にはシリアの内戦問題や北朝鮮によるミサイル開発本格化等、地政学リスクの高まりがあったものの、市場への影響は限定的でした。６月には堅調な経済・雇用を受け米ＦＲＢは利上げを実施
し、年内にはバランスシート縮小を開始する可能性も示されました。また、クレジット市場は、総じてタイトニ
ング基調で推移しました。このような市場環境の下、当社の海外現地法人は、米ドル建金利商品およびクレジッ
ト商品を中心にお客さまのニーズに合致した商品供給に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間のトレーディング損益は、株券等によるものが170億31百万円（前年度中間
期は116億24百万円の損失）、債券等・その他によるものが623億２百万円（前年度中間期比66.9％）、合計では793億33百万円（同97.4％）となりました。
③ 金融収支
当中間連結会計期間の金融収益257億83百万円（前年度中間期比76.7％）から金融費用58億73百万円（同37.8％）を差し引いた金融収支は、199億10百万円の利益（同110.2％）となりました。
④

販売費・一般管理費
ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカの連結除外を主因として、当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は1,491億88百万円（前年度中間期比92.7％）となりました。
特別損益⑤

当中間連結会計期間の特別利益は94百万円（前年度中間期は１億95百万円）、特別損失は16百万円（前年度中
間期は８億83百万円）となりました。特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入が59百万円、投資有価証券売却益が35百万円であります。特別損失のうち主なものは、減損損失16百万円であります。
(３）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は25兆8,761億91百万円（前年度末比４兆6,169億76百万円減）となりました。内訳は流動資産が25兆3,002億42百万円（同４兆5,077億46百万円減）であり、このうちトレーディング商品が12兆8,675億87百万円（同１兆8,890億88百万円減）、有価証券担保貸付金が８兆3,214億30百万円（同２兆5,053億40百万円減）となっております。固定資産は5,759億48百万円（同1,092億30百万円減）となっております。
負債合計は、24兆9,021億77百万円（同４兆6,315億39百万円減）となりました。内訳は流動負債が23兆3,490
億38百万円（同４兆6,373億53百万円減）であり、このうちトレーディング商品が10兆9,077億10百万円（同３兆- 9 -2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

2,490億21百万円減）、有価証券担保借入金が６兆3,749億32百万円（同２兆873億93百万円減）となっております。固定負債は１兆5,491億22百万円（同58億73百万円増）となっております。
純資産合計は9,740億14百万円（同145億63百万円増）となりました。うち、利益剰余金は配当金の支払いによる102億29百万円の減少および親会社株主に帰属する中間純利益の計上による177億48百万円の増加の結果、
1,932億７百万円（同75億19百万円増）となっております。また、為替換算調整勘定は△242億76百万円（同27億16百万円増）となっております。
(４）キャッシュ・フローの状況「第２ 事業の状況 １．業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載しております。

- 10 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期間中に重要な変更があったものは次のとおりであります。
①新設、改修計画等
会社名

セグメントの 店舗名
名称
その他

ＭＵＦＧセキュリティーズ
ＥＭＥＡ

証券業務
（英国）

本社

所在地

区分

設備の内容

変更の内容

英国ロン
ドン市

更改

システム投資完了予定年月が平成29年５月から平成29年７月へ延期しました。

②除却、売却計画等
重要なものはありません。
(2）前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期間中に完了したものは次のとおりであります。
①新設、改修計画等
会社名
三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証
券株式会社
三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証
券株式会社
三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証
券株式会社

セグメント
の名称

店舗名
その他

証券業務
（国内）

本社ほか

証券業務
（国内）

証券業務
（国内）

所在地

区分

東京都
千代田
区ほか

本社ほか

千代田
区ほか
東京都
千代田
区ほか

完了年月

インターネットトレ
改修

東京都
本社ほか

設備の内容

改修

改修

ードシステム再構築に係るシステム投資
ＰＥＧＡＳＵＳ・リ
テールフロントシス
テムの二重化に係るシステム投資営業店電話設備ＩＰ化に係るシステム投

平成29年６月

平成29年４月

平成29年４月

資②除却、売却計画等
重要なものはありません。
(3）当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は次のとおりであります。
①新設、改修計画等
重要なものはありません。
②除却、売却計画等
重要なものはありません。

- 11 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種
普

類
通

株

発行可能株式総数（株）
式

1,800,000,000

計

1,800,000,000②【発行済株式】種

中間会計期間末現在
発行数（株）（平成29年９月30日）

類

上場金融商品取引所名ま提出日現在発行数（株）
たは登録認可金融商品取（平成29年11月28日）
引業協会名

普通株式

736,985,496

736,985,496－

計736,985,496

736,985,496

－

内

容

単元株式数
1,000株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年

月

日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増 減 額
（千円）

資本準備金
残
高
（千円）

－

736,985,496－

75,518,843－

426,944,245

平成29年４月１日～
平成29年９月30日（６）【大株主の状況】

平成29年９月30日現在
氏名または名称

住

所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ

東京都千代田区丸の内２－７－１

736,985

100.00計－

736,985

100.00- 12 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式
736,985,000

完全議決権株式（その他）

736,985

普通株式

単元未満株式736,985,496

総株主の議決権－容－
１単元（1,000株）－

496

発行済株式総数

内

未満の株式

－

－
736,985－②【自己株式等】
平成29年９月30日現在

所有者の氏名または名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 13 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年
９月30日まで）の中間連結財務諸表および中間会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の中間財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

- 14 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
有価証券
未収還付法人税等
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

- 15 -

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

1,620,266
768,679※２ 14,756,676
3,381,146
11,375,529
238,148287,718
206,613
81,104
10,826,770
4,708,149
6,118,621
3,936
1,026,110
94,521
56,697629
19,253
108,582△029,807,989

1,792,727
853,089※２ 12,867,587
3,529,851
9,337,735－
283,511
199,882
83,6288,321,430
3,773,077
4,548,353
6,047
886,867
90,97972,1252,401
17,273106,202－25,300,242※１ 39,954※１ 38,764

22,69012,3984,718
14132
109,11073,46335,646536,113494,546
12,363
3,793
4,192
22,331△1,113685,178
30,493,167

21,988
11,5984,718
41417
107,301
72,626
34,674
429,882
390,486※２ 9,600
4,142
3,572
22,898△817
575,948
25,876,191

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
偶発損失引当金
資産除去債務その他の流動負債
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 16 -

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

14,156,731
2,925,489
11,231,241－
229,484
51,393
178,091
8,462,325
2,465,473
5,996,852
533,224
1,744,172※２ 1,855,938
137,573
122,820592,078
11,192
26,5301,336
6112,977
27,986,392

10,907,710
1,752,314
9,155,395
395,785
248,925
45,405203,520
6,374,932
1,607,878
4,767,054
631,058
1,720,149※２ 2,024,902
198,323
98,943
628,454
7,850
20,77928
73
91,12023,349,038※２ 1,022,165※２ 995,354

505,000
2,868
3,249
30
7,634
2,301
1,543,249

538,146
3,145
2,464
28
7,597
2,386
1,549,122※４ 4,075※４ 4,016

4,075
29,533,717

4,016
24,902,177

75,518438,916
185,688
700,123

75,518438,805
193,207
707,531840
43△26,992846△25,26216
284,574
959,450
30,493,167

1,340
48
△24,276704△22,18319
288,645974,01425,876,191

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損
その他
営業外費用計経常利益- 17 -

当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

85,517
17,94476,513
19,56723,325

11,521

15,71517,09928,531
81,446
33,6150200,579
15,554
185,024

28,324
79,33325,783
0
181,631
5,873
175,757

47,152

46,288※１ 64,853※１ 54,096

13,815
15,735
11,433
3,452
4,532
160,975
24,04912,206
15,96812,9083,650
4,070
149,188
26,568

1,948
19,511849
2,174
24,484

1,387
6,119
939
935
9,381

10
777
788
47,745609
148
758
35,191

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
本社移転費用
特別損失計
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

0
194
195
34
－
※３ 110738
883
47,057
5,302
1,967
7,269
39,787
12,58827,199- 18 -

当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
35
59
94
－
※２ 0
※３ 16

－
16
35,269
6,576
2,883
9,460
25,8098,060
17,748

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）【中間連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 19 -

当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

39,78725,809△1,08684△58,606△269△376△60,254△20,466

141
5
2,804
△261
215
2,904
28,714△32,216
11,74920,8287,886

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
75,518

利益剰余金451,480

株主資本合計228,089

755,089△63,567△63,567

27,19927,199△17,903△17,903

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
連結範囲の変動
子会社株式の追加取得－－

子会社株式の一部売却

00

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－

0△54,272△54,272

75,518451,481

173,817700,817

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

690

△37

為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益累
計額合計

新株予約権

1,074

21,236－

19,508

非支配株主持分256,704

純資産合計

1,033,030

当中間期変動額
剰余金の配当△63,567

親会社株主に帰属する
中間純利益

27,199連結範囲の変動△17,903

子会社株式の追加取得－

子会社株式の一部売却

0

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△1,12987△53,128△307△54,477

16

8,033△46,428△1,12987△53,128△307△54,477

16

8,033△100,700△438

50△33,619766△33,24116

264,737

932,329- 20 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
75,518

利益剰余金438,916

株主資本合計185,688

700,123△10,229△10,229

17,74817,748－－当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
連結範囲の変動
子会社株式の追加取得

△111

△111

子会社株式の一部売却

1

1

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

△110

7,519

7,408

75,518438,805

193,207

707,531その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

840

43

為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益累
計額合計

新株予約権

846

△25,262

16△26,992

非支配
株主持分284,574

純資産合計

959,450

当中間期変動額
剰余金の配当△10,229

親会社株主に帰属する
中間純利益

17,748連結範囲の変動－

子会社株式の追加取得△111

子会社株式の一部売却

1

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

500

4

2,716

△142

3,079

3

4,071

7,154

500

4

2,716

△142

3,079

3

4,071

14,5631,340

48△24,276704△22,18319

288,645974,014- 21 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額
立替金及び預り金の増減額
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 22 -

当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

47,057
11,433
1,038
△88
△194
2,735
△36,441
15,554△19,511△805－
110△51,373△151,703
221,478
45,60135,26912,908
1,038
△296
△59
△806
△27,347
5,873△6,119△364
0
16△84,412△1,368,330
633,343
23,647△30,526

409,849

41,224△88,347
352,457△81,761
277,938
54,126△13,900△16,589
6,179
307,754

95,645
146,215△46,044△7,101△177,075
43,360△7,366△16,652
2,004△155,729

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への分配金支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の中間期末残高- 23 -

当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△3,2703,762△101,838
199,767△206,056
146,250△8,952－△277△15,16343
14,265△2,6102,645△81,266
40,327△62,744
182,627△1,2502△4△10,065
6,305
73,966△9,907△321,313
135,900△141,600
196,170△195,669△10,266△3,732

172,989
31,23575,670△65,974
285,827△234,950△10,229△3,628－△318

0△350,417△10,926△39,323
1,194,597△8,547※ 1,146,725

0250,622
3,711
172,570
1,614,478－※ 1,787,049

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
11社を連結しております。
連結子会社名三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社
カブドットコム証券株式会社
ＭＵＳビジネスサービス株式会社
エム・ユー・エス情報システム株式会社
ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ
三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行(スイス)
SL16, Limited
ＭＵＦＧセキュリティーズアジア
ＭＵＦＧセキュリティーズアジア（シンガポール）
ＭＭパートナーシップ
２．持分法の適用に関する事項
関連会社2社について持分法を適用しております。
持分法適用関連会社名
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（除外）
丸の内キャピタル株式会社
上記は、清算結了に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は以下のとおりであります。
６月末日
６社
９月末日
５社
中間決算日が中間連結決算日と異なる連結子会社のうち、決算日の差異が３ヶ月を超えない６社については、各社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、各社の中間決算日から中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 24 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

４．会計方針に関する事項(1）トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディングに関する有価証券（売買目的有価証券）およびデリバティブ取引等については、原則として時価法を採用しております。
(2）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法①

その他有価証券
ア．時価のあるもの
当中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
イ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②

投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
当社および連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
器具備品
②

６～50年
５～15年

無形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
(4）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
役員賞与引当金③

役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
④

偶発損失引当金
各種の訴訟や規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
役員退職慰労引当金⑤

役員の退職慰労金の支払に備えるため、一部連結子会社は内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

- 25 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
通貨スワップ、為替予約および金利スワップをヘッジ手段として指定した時価ヘッジおよび繰延ヘッジを適用しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象②

ア．為替変動リスク(a)ヘッジ手段
通貨スワップ、為替予約(b)ヘッジ対象
外貨建金融資産（現先取引貸付金、有価証券、投資有価証券）
イ．金利変動リスク(a)ヘッジ手段
金利スワップ(b)ヘッジ対象
有価証券、投資有価証券③

ヘッジ方針
外貨建金融資産の一部について為替変動リスクを回避するため通貨スワップ取引および為替予約取引を行っているほか、一部の有価証券・投資有価証券の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性の評価を定期的に行っております。

(7）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金および当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。（預入期間が３ヵ月を超える定期預金は含んでおりません。）(8）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

②

連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

- 26 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（表示方法の変更）（中間連結損益計算書）
１．従来、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取利息」および「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
4,972百万円は、「受取利息」1,948百万円、「投資有価証券売却益」849百万円、「その他」2,174百万円として組
み替えております。
２．従来、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた167
百万円は、「投資有価証券売却損」10百万円、「その他」157百万円として組み替えております。
３．従来、「営業外費用」に独立掲記しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を下回った
ため、当中間連結会計期間より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた620百万円は、「その他」として組み替えております。

- 27 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（追加情報）（持分法適用関連会社の資本異動）
取引の概要（1）持分法適用関連会社の名称
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（2）事業の内容
投資信託委託業務
投資顧問業務（3）企業結合日
平成30年４月１日（予定）（4）その他取引の概要に関する事項
当社の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）は、国内の低金利や世界経済の保護主義・地政学リスクの増大、FinTechの進展など、国内外の構造変化やＭＵＦＧを取り巻く経営環境の変化を迅速に捉え、お客さまの多様化・高度化するニーズに対し、その期待を上回る価値を提供できる体制構築をめざし、グループの「機能別再編」を行うことを決定しました。その一環として、ＭＵＦＧの子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、当社およびＭＵＦＧの子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀
行がそれぞれ保有する三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「ＭＵＫＡＭ」といいます。）の持分を譲り受けて完全子会社化する予定とし、当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、この方針に合意することを決議しました。これにより、ＭＵＫＡＭは当社の持分法適用の範囲から除外されることになります。なお、資本異動の具体的な方法等については検討中であり、現時点で影響額を見積もることは出来ません。

- 28 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（中間連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
減価償却累計額

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

28,225百万円

30,171百万円※２．担保に供している資産
前連結会計年度（平成29年３月31日）
被担保債務

担保に供している資産
期末残高
（百万円）

科目
短期借入金
共通担保資金供給オペレーション
社債
計

トレーディング商品
（百万円）

計
（百万円）

161,704

229,080

229,080

161,704

229,080

229,080

11,474

12,023

12,023

173,178

241,104

241,104（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券146,675百万円および担保として受け入れた有価証券10,137百万円を差し入れております。
当中間連結会計期間（平成29年９月30日）
被担保債務
科目

担保に供している資産
中間期末残高（百万円）

短期借入金
共通担保資金供給オペレーション
社債
計

トレーディング商品
（百万円）

計
（百万円）

95,092

132,966

132,966

95,092

132,966

132,966

8,693

9,000

9,000

103,785

141,967

141,967（注）１．担保に供している資産は中間期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券88,595百万円、担保として受け入れた有価証券6,685百万円、および現先取引で買い付けた有価証券88百万円を差し入れております。また、社債に係る銀行保証に対して、長期貸付金1,127百万円を担保に供しております。

- 29 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

３．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。
(1）差し入れた有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券

178,826百万円
50,881

消費貸借契約により貸し付けた有価証券
現先取引で売却した有価証券

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）
212,011百万円
46,2022,820,371
7,772,466

2,376,345
6,864,256

その他担保として差し入れた有価証券
605,015（注）担保に供している資産に属するものは除いております。

804,636(2）受け入れた有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券

196,739百万円

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）
198,311百万円

信用取引借証券
消費貸借契約により借り入れた有価証券

76,232
5,477,981

81,383
5,169,023

現先取引で買い付けた有価証券
その他担保として受け入れた有価証券

6,701,258
489,747

6,646,591
486,215※４．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
５．当座貸越契約および貸出コミットメント（貸手側）
連結子会社は貸出コミットメント契約等を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

29,245百万円

27,639百万円－－

29,24527,639（借手側）
当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行（前連結会計年度末は９行）と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
当座貸越極度額

269,607百万円

借入実行残高差引額

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）
268,800百万円

4,000

－

265,607268,800

６．偶発債務（保証債務）
当社は、ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカが有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機
関への債務に対して保証を行っております。なお、当中間連結会計期間末において当該残高はありません（前連結会計年度末は114百万円）。

- 30 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（中間連結損益計算書関係）※１．人件費には、次のものが含まれております。
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
賞与引当金繰入額
退職給付費用

16,396百万円
5,729

当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
14,369百万円
1,026※２．投資有価証券評価損「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行ったものであります。
※３．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
場所

用途

種類

減損損失額（百万円）

東京都江東区業務システムソフトウェア

99

その他

店舗設備

建物

10

当社グループは、主要な連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、同社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに分け、それぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、その他の連結子会社のうち、賃貸用不動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社については原則として、事業全体を１つの資産グループとしてそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。
当中間連結会計期間において、店舗の移転により使用の見込みがなくなった建物、業務システムの一部更改等により使用の見込みがなくなったソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（110百万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額のうち、店舗設備の建物については正味売却価額で測定しており、合理的な見積もりにより評価しております。
また、業務システムのソフトウェアについては使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローを0.1％で割り引いて算定しております。
当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 31 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当中間連結会計期間
増加株式数（千株）

当中間連結会計期間
減少株式数（千株）

当中間連結会計期間末
株式数（千株）

普通株式

736,985－－

736,985

合計

736,985－－

736,985

発行済株式(注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

当中間連結会計期間末残高
（百万円）

連結子会社

16

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成28年３月25日
取締役会

株式の種類

配当財産の種類および帳簿価額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

－

平成28年７月１日

ＭＵＦＧセキュリティー
普通株式

ズアメリカ（注）の普通
株式全て

53,301

72.32（注）ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは、平成28年７月１日付で三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）から商号変更しております。

（決議）
平成28年４月28日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

10,266

13.93

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年５月17日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの（決議）
平成28年11月１日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり配当の原資
配当額（円）（百万円）
10,015 利益剰余金- 32 -

基準日

効力発生日

13.59 平成28年９月30日 平成28年11月15日

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当中間連結会計期間
増加株式数（千株）

当中間連結会計期間
減少株式数（千株）

当中間連結会計期間末
株式数（千株）

普通株式

736,985－－

736,985

合計

736,985－－

736,985

発行済株式(注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

当中間連結会計期間末残高
（百万円）

連結子会社

19

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成29年５月１日
取締役会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

10,229

13.88

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年５月16日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）
平成29年12月１日
取締役会

株式の種類
普通株式

１株当たり
配当金の総額
配当の原資
配当額（円）（百万円）
10,089 利益剰余金- 33 -

基準日

効力発生日

13.69 平成29年９月30日 平成29年12月４日

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記する科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
現金・預金

当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

1,152,989百万円

1,792,727百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△6,263△5,677

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,146,725

1,787,049（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性がないため、リース資産の内容および減価償却の方法の記載を省略しております。
（貸主側）
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）（単位：百万円）
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

１年内

9,572

9,310

１年超

57,91153,782

67,48463,093

合計（貸主側）
該当事項はありません。

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2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結（連結）貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連 結 貸 借 対
照 表 計 上 額
(百万円)

時
価
(百万円)

差
額
(百万円)

(1) 現金・預金

1,620,266

1,620,266－(2) 預託金(3) 商品有価証券等(4) 約定見返勘定(5) 信用取引資産①信用取引貸付金(*１)
貸倒引当金

768,679
3,381,146
238,148287,718
206,613△0
206,613
81,104
10,826,770
4,708,149
6,118,621
3,936
1,026,110
94,521△0
94,521
257,889
12,363△012,363
18,517,552
2,925,489－
229,484
51,393
178,091
8,462,325
2,465,473
5,996,852
533,224
1,744,172
1,855,938
122,820592,078
137,573
1,022,165
505,000
18,130,272

767,345
3,381,146
238,148287,718△1,334－－－

206,613
81,104
10,826,770
4,708,149
6,118,621
3,936
1,026,110

－
－
－
－
－
－
－

94,521
257,889－－

12,363
18,516,217
2,925,489－
229,484
51,393
178,091
8,462,325
2,465,473
5,996,852
533,224
1,744,172
1,855,938
122,904
592,078
137,640
1,022,615
507,283
18,133,158－△1,334
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
84
－
67
450
2,283
2,886

②信用取引借証券担保金(6) 有価証券担保貸付金①借入有価証券担保金②現先取引貸付金(7) 立替金(8) 短期差入保証金(9) 短期貸付金(*１)
貸倒引当金(10)有価証券および投資有価証券(11)長期貸付金(*１)
貸倒引当金

資
産
計
(1) 商品有価証券等(2) 約定見返勘定(3) 信用取引負債①信用取引借入金②信用取引貸証券受入金(4) 有価証券担保借入金①有価証券貸借取引受入金②現先取引借入金(5) 預り金(6) 受入保証金(7) 短期借入金(8) １年内返済予定の長期借入金(9) コマーシャル・ペーパー(10)１年内償還予定の社債(11)社債(12)長期借入金
負債
計
デリバティブ取引(*２)①ヘッジ会計が適用されていないもの
149,103
149,103－②ヘッジ会計が適用されているもの(4,815)(4,815)
－
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
取
引
計
144,287
144,287－(*１)該当科目は、対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

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2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 現金・預金

1,792,727

時
価
(百万円)
1,792,727

差
額
(百万円)
－

(2) 預託金
853,089
851,921△1,167(3) 商品有価証券等
3,529,851
3,529,851－(4) 約定見返勘定－－－(5) 信用取引資産
283,511
283,511－①信用取引貸付金
199,882
199,882－②信用取引借証券担保金
83,62883,628－(6) 有価証券担保貸付金
8,321,430
8,321,405△25①借入有価証券担保金
3,773,077
3,773,077－②現先取引貸付金
4,548,353
4,548,327△25(7) 立替金
6,047
6,047
－
(8) 短期差入保証金
886,867
886,867－(9) 短期貸付金90,97990,979－(10)有価証券および投資有価証券
180,103
180,103－(11)長期貸付金
9,600
9,600
－
資
産
計
15,954,207
15,953,014△1,193(1) 商品有価証券等
1,752,314
1,752,314－(2) 約定見返勘定
395,785395,785－(3) 信用取引負債
248,925
248,925－①信用取引借入金
45,40545,405－②信用取引貸証券受入金
203,520
203,520－(4) 有価証券担保借入金
6,374,932
6,374,932－①有価証券貸借取引受入金
1,607,878
1,607,878－②現先取引借入金
4,767,054
4,767,054－(5) 預り金
631,058
631,058－(6) 受入保証金
1,720,149
1,720,149－(7) 短期借入金
2,024,902
2,024,902－(8) １年内返済予定の長期借入金
98,94398,98238(9) コマーシャル・ペーパー
628,454628,454－(10)１年内償還予定の社債
198,323
198,357
34(11)社債995,354995,712357(12)長期借入金
538,146
540,5912,445
負債
計15,607,291
15,610,167
2,876
デリバティブ取引(*)①ヘッジ会計が適用されていないもの
183,099
183,099－②ヘッジ会計が適用されているもの
(758)
(758)
－
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
取
引
計
182,340
182,340－(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

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2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金・預金ならびに(2) 預託金
これらについては、主として約定期間が短期間のもの、あるいは満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の子会社においては、預託金に含まれる債券及びマルチコーラブル預金（定期預金）の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(3) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(4) 約定見返勘定
当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 信用取引資産
信用取引貸付金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
信用取引借証券担保金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 有価証券担保貸付金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。
(7) 立替金、(8) 短期差入保証金ならびに（9）短期貸付金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(10) 有価証券および投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格等によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(11) 長期貸付金
主に短期間で市場金利を反映する変動金利での貸付であり、主として時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
負債(1) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(2) 約定見返勘定
当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 信用取引負債
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券担保借入金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 預り金、(6) 受入保証金ならびに(7) 短期借入金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(8) １年内返済予定の長期借入金ならびに(12)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行
後大きく異なっていないかぎり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。な
お、一部の長期借入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみなしており、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利で当社の信用状態が実行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、主に一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(9) コマーシャル・ペーパー
コマーシャル・ペーパーは約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。また、在外子会社の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格
によっております。なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(10) １年内償還予定の社債ならびに(11)社債
当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなしております。変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、劣後特約付社債については、変動金利で当社の信用状態が発行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格によっております。なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
デリバティブ取引
市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結（連結）貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(10)有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）①

非上場株式等（*１）

293,420

282,542②

組合出資金等（*２）2659(*１)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*２)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。
(注３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。

- 38 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（平成29年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

(1)株式

3,532

1,420

2,112

(2)債券

72,32471,423901(3)その他

2,065

1,761

304

小計

77,92374,605

3,317

(1)株式

2,261

2,833

△571

(2)債券

177,663

179,903△2,24041

41－

179,966

182,778△2,811

257,889

257,383506(3)その他
小計

合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,731百万円）および組合出資金等のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの（連結貸借対照表計上額 26百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

(1)株式

4,710

2,392

2,317

(2)債券

52,39452,025

369

365

239

126

(3)その他差額（百万円）小計

57,47054,657

2,812

(1)株式

583

1,049

△466

(2)債券

122,048

122,923

△874

－

－

－

122,632

123,973△1,341

180,103178,6311,471(3)その他
小計

合計（注）非上場株式等（中間連結貸借対照表計上額 1,733百万円）および組合出資金等のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの（中間連結貸借対照表計上額 59百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 39 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結（連結）決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(a)金利関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

契約額等

種類

(百万円)
金利先物
市場取引
金利オプション
金利先渡契約

21,51521,515

7,073,392△42,800△42,800

売建

1,139,524

－

64

126

買建

879,043

－

△19

△86

売建

33,776,455

2,713,200△11,740△11,740

買建

31,994,901

2,335,493

8,580

8,580

320,772,281

235,154,737

6,539,175

6,539,175

318,283,063

236,497,774△6,503,899△6,503,899

44,428,621

39,235,372

47,60847,608252,038

180,823

6,941

6,941

売建

25,165,848

19,238,532△769,934△4,390買建

22,666,158

16,851,347

652,52270,185

売建2,858,451

2,503,697△49,468△23,479

買建

2,927,230

2,664,795

支払固定
受取変動・

支払固定

合計

(百万円)

3,436,186

受取固定・

その他

(百万円)

7,769,253

支払変動

金利スワップション

評価損益

4,724,989

受取変動・

の取引

(百万円)

時価

買建

支払変動

金利スワップ

１年超のもの売建

受取固定・市場取引以外

契約額等のうち－－54,975

17,254△46,478

124,989（注）時価の算定方法
市場取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等が定める清算価格によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 40 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）
区分

種類

金利先物
市場取引
金利オプション
金利先渡契約

(百万円)

(百万円)

買建

10,700,266

8,907,083△6,800△6,800売建

3,849,023

－

54

488

買建

2,705,258

－

△23

△474

売建

27,991,464

508,707△1,552△1,552

買建

28,722,659

497,804

1,087

1,087

301,578,748

214,228,239

5,512,316

5,512,316

299,041,227

217,281,006△5,455,307△5,455,307

51,416,594

44,707,293

47,81947,819239,330

187,148

6,435

6,435

売建

24,150,484

18,484,109△625,281

150,808

買建

21,714,076

16,213,105

538,610△45,474

売建2,497,338

2,270,831△39,748△15,642

買建

2,603,993

2,481,032

47,48911,26523,298203,168

支払固定
受取変動・

支払固定

合計

(百万円)

△1,799

受取固定・

その他

(百万円)

△1,799支払変動

金利スワップション

評価損益

4,100,627

受取変動・

の取引

時価

4,892,512

支払変動

金利スワップ

契約額等のうち１年超のもの売建

受取固定・市場取引以外

契約額等－－（注）時価の算定方法
市場取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等が定める清算価格によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 41 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(b)通貨関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

契約額等

種類
通貨スワップ

市場取引以外 為替予約の取引
通貨オプション

契約額等のうち１年超のもの

(百万円)

(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

31,214,227

25,830,240

52,04052,040売建

2,405,363

221,211△70,402△70,402

買建

1,466,137

279,254

77,327

77,327

売建

2,805,868

1,961,460△42,794△7,477

買建

2,435,130

1,700,967

72,31728,07988,48879,567

合計－－（注）時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成29年９月30日）
区分

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

36,734,803

30,836,004

88,491

88,491

売建

2,375,966

213,869△64,355△64,355

買建

1,740,987

268,912

59,162

59,162

売建

2,780,250

2,035,766△27,095

4,391

買建

2,435,459

1,769,991

種類
通貨スワップ

市場取引以外 為替予約の取引
通貨オプション
合計－－（注）時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 42 -

60,216

18,503

116,419

106,1942017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(c)株式関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

売建

712,269

28,533

8,088

8,088

買建

211,670

13,055

8,383

8,383

株式指数

売建

912,968

548,323△80,776

15,306オプション

買建595,585374,733

50,766△8,241

有価証券

売建

408,855

289,484△64,760△44,497

店頭オプション

買建545,345452,629

79,791

67,269

市場取引以外有価証券店頭株価指数変化率
受取・金利支払290,276

125,134△11,671△11,671の取引

指数等スワップ

金利受取・株価
指数変化率支払506,680

468,069

26,903

26,903

株式指数先物
市場取引

有価証券店頭

売建

738

－

24

24

指数等先渡取引

買建

70,526882△1,392△1,392

15,35860,173

合計－－（注）時価の算定方法
市場取引については、大阪取引所等が定める清算指数によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成29年９月30日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

市場取引以外の取引１年超のもの
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

売建

809,969

28,533△28,551△28,551

買建

194,471

13,055

17,576

17,576

株式指数

売建1,155,326

629,625△85,908

27,886オプション

買建843,186

446,455

61,000△8,669

有価証券

売建515,342385,920△80,057△51,934

店頭オプション

買建634,522509,564

96,42081,070株価指数変化率
受取・金利支払195,253

138,436△1,212△1,212606,784

362,763

18,676

18,676

582

－

△59

△59

213

2,330

2,330

213

57,111

株式指数先物市場取引

契約額等のうち有価証券店頭指数等スワップ

金利受取・株価
指数変化率支払有価証券店頭売建

指数等先渡取引

買建

合計

33,630－－（注）時価の算定方法
市場取引については、大阪取引所等が定める清算指数によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 43 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(d)債券関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

種類

契約額等のうち契約額等１年超のもの(百万円)

市場取引以外
の取引

評価損益

(百万円)

(百万円)

売建

303,117

－

△116

△116

買建

538,677

－

3,801

3,801

債券先物

売建

136,773

－

△48

54

オプション

買建

52,068

－

△13

△50

債券店頭

売建

190,254

－

△615

△66

オプション

買建

182,095

－

360

△149

受取固定・
支払変動

6,800

6,800

1,308

1,308

受取変動・
支払固定

2,000

－

64

64

236,014

236,014△9,144△9,14430,50030,500

5,145

5,145

741

846

債券先物
市場取引

(百万円)

時価

債券店頭
スワップ

受取変動・
支払変動
受取固定・
支払固定

合計

－

－

（注）時価の算定方法
市場取引については、大阪取引所等が定める清算値段によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成29年９月30日）
区分

種類

契約額等のうち契約額等１年超のもの(百万円)

市場取引以外
の取引

評価損益

(百万円)

(百万円)

売建

360,033

－

1,188

1,188

買建

614,195－△3,518△3,518

債券先物

売建156,535

－

△20

15

オプション

買建

94,410

－

△31

△36

債券店頭

売建

93,349

－

△314

△45

オプション

買建

124,472

－

333

△40

受取固定・
支払変動

19,20019,200

1,527

1,527

受取変動・
支払固定

－

－

－

－

214,374

214,374△5,870△5,87026,50026,500

4,388

4,388

△2,316△2,390

債券先物
市場取引

(百万円)

時価

債券店頭
スワップ

受取変動・
支払変動
受取固定・
支払固定

合計

－

－

（注）時価の算定方法
市場取引については、大阪取引所等が定める清算値段によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 44 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(e)商品関連取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

契約額等のうち契約額等種類

１年超のもの(百万円)
商品指数変化率
市場取引以外の取引受取・金利支払商品スワップ

金利受取・商品
指数変化率支払商品オプション

評価損益

(百万円)

(百万円)

63,691

63,485△15,672△15,672

63,691

63,485

15,735

15,735

100

100

△71

△71

△8

△8

売建

合計

(百万円)

時価

－

－

（注）１ 時価の算定方法
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
２ 商品は主に天然ガスに係るものであります。
当中間連結会計期間（平成29年９月30日）
区分

契約額等のうち契約額等種類

１年超のもの(百万円)

市場取引以外の取引

商品スワップ

商品オプション

(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

商品指数変化率
受取・金利支払60,91460,914△16,905△16,905

金利受取・商品
指数変化率支払60,91460,914

16,982

16,982

99

99

△74

△74

3

3

売建

合計

－

－

（注）１ 時価の算定方法
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
２ 商品は主に天然ガスに係るものであります。

- 45 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(f)クレジットデリバティブ取引
前連結会計年度（平成29年３月31日）
区分

契約額等

種類

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

市場取引以外
の取引

(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

クレジット・デフォ

売建2,425,318

1,654,503

34,29834,298

ルト・オプション

買建

3,332,535

2,593,156

47,74447,744

トータル・レート・オブ・リターンス

買建80,31011,479

8,956

8,956

91,00091,000

ワップ
合計

－

－

（注）１ 時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間（平成29年９月30日）
区分

市場取引以外の取引

種類

クレジット・デフォ
ルト・オプション

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売建

2,464,339

1,715,731

48,70348,703買建

3,102,994

2,389,248△3,359△3,359買建

115,619

34,833137

137

45,48145,481

トータル・レート・オブ・リターンス
ワップ
合計

－

－

（注）１ 時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至
重要性がないため、記載を省略しております。

平成28年９月30日）

当中間連結会計期間（自平成29年９月30日）

平成29年４月１日

至重要性がないため、記載を省略しております。

- 46 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結（連結）貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

期首残高

6,685百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

2,105
85

－
36

資産除去債務の履行による減少額△1,234

△6

7,640

7,670

中間期末（期末）残高- 47 -

7,640百万円

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、投資・金融サービスに係る事業を行っております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の検討を行っております。
したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（英国）」「証券業務（米国）」を報告セグメントとしております。
「証券業務」はお客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しております。
なお、平成28年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカ（以下「ＭＵＳＡ」といいます。）およびその子会
社であるＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）は当社の連結範囲から除外されておりますが、当社の社内収益管理は引き続き両社を含めて行うため、「証券業務（米国）」での開示を継続しております。なお、中間連結財務諸表計上額との差額は、調整額で調整しております。
２．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益または損失は、税金費用控除後の利益または損失をベースとした数値であります。セグメント間の内部純営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 48 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

３．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他

証券業務

証券業務 証券業務（国内）（英国） （米国）

（注）1

計

中間連結
財務諸表

調整額

合計

（注）２

計上額
（注）３

純営業収益
外部顧客からの純営業収益
セグメント間の内部純営業
収益または振替高計

142,817

17,526

21,413

181,756

2,960

184,717307

185,024

1,564

2,674

1,094

5,333

12,516

17,849△17,849－

144,381

20,20022,507

187,090

15,477

202,567△17,542

185,024

2,545

20,90520,923

41,829△14,629

27,1992,886,557 35,190,769

2,243,572

37,434,341△7,075,729

30,358,612

11,120470

11,591△158

11,433セグメント利益

17,3301,030

セグメント資産16,082,923

16,221,287

9,723

1,073

324

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

－

－

－

－

－

－

1,038

1,038

受取利息

0

1,947

－

1,948

0

1,948

－

1,948

支払利息

－

－

－

－

19

19

△19

－

－

－

－

－

－

－

19,511

19,511

1,074

－

－

1,074

－

1,074

△878

195

(194)

(－)

(－)

(194)

(－)

(194)

(－)

(194)

834

－

－

834

19

854

28

883

（うち、減損損失）

(110)

(－)

(－)

(110)

(－)

(110)

(△0)

(110)

（うち、本社移転費用）

(724)

(－)

(－)

(724)

(14)

(738)

(－)

(738)

税金費用

7,408

△105

1,599

8,902

△1,313

7,589

△319

7,269

－

－

－

－

441,869

441,869△150,939

290,930

24,993

1,381

746

27,120404

27,525△1,70825,817

持分法投資利益または損失（△）
特別利益（うち、金融商品取引責任
準備金戻入）
特別損失

持分法適用会社への投資額
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．「その他」には、証券持株会社等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）外部顧客からの純営業収益の調整額307百万円は、当社の連結範囲から除外されたＭＵＳＡおよびその子会社であるＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）に対するセグメント間の内部純営業収益を振り替えたものです。
（2）セグメント利益の調整額△14,629百万円には、セグメント間取引消去等△19,857百万円および各セグメントに配分していない持分法投資損益・税金費用・非支配株主に帰属する中間純利益7,242百万円が含まれております。
（3）セグメント資産の調整額△7,075,729百万円には、セグメント間の債権等の相殺消去△4,172,262百万円および当社の連結範囲から除外されたＭＵＳＡおよびその子会社であるＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）の資産額△2,886,557百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

- 49 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）（単位：百万円）
中間連結

報告セグメント証券業務（国内）

証券業務 証券業務（英国） （米国）

その他
（注）1

計

調整額
（注）２

合計

財務諸表
計上額
（注）３

純営業収益
外部顧客からの純営業収益

144,459

26,82830,468201,756

2,109

203,865△28,107

175,757

1,931

3,098

1,920

6,951

13,624

20,576△20,576－

146,391

29,92732,389208,708

15,733

224,442△48,684

175,757

セグメント利益

15,630

8,347

4,891

28,86918,097

46,966△29,217

17,748セグメント資産14,138,985

12,242,282

3,410,063 29,791,330

2,463,700

32,255,031△6,378,840

25,876,191

11,354

1,271

488

13,114488

13,602△694

12,908セグメント間の内部純営業
収益または振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

－

－

－

－

－

－

1,038

1,038

受取利息

0

1,386

－

1,387

0

1,387

－

1,387

支払利息

－

－

－

－

19

19

△19

－

－

－

－

－

－

－

6,119

6,119

869

－

－

869

2,375

3,244

△3,149

94

(810)

(－)

(－)

(810)

(－)

(810)

(△774)

(35)

(59)

(－)

(－)

(59)

(－)

(59)

(－)

(59)

持分法投資利益または損失（△）
特別利益（うち、投資有価証券売却益）（うち、金融商品取引責任
準備金戻入）

16

－

－

16

－

16

△0

16

（うち、減損損失）

特別損失

(16)

(－)

(－)

(16)

(－)

(16)

(△0)

(16)

税金費用

6,173

3,069

3,120

12,362

154

12,517△3,056

9,460

－

－

－

－

441,369

441,369△160,560

280,809

8,542

2,430

911

11,884313

12,197△1,077

11,120

持分法適用会社への投資額
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．「その他」には、証券持株会社等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）外部顧客からの純営業収益の調整額△28,107百万円は、主に当社の連結範囲から除外されたＭＵＳ
Ａおよびその子会社であるＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）の外部顧客からの純営業収益の調整であります。
（2）セグメント利益の調整額△29,217百万円には、セグメント間取引消去等△18,057百万円および当社の連結範囲から除外されたＭＵＳＡおよびその子会社であるＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）の中間純利益の調整△4,891百万円が含まれております。
（3）セグメント資産の調整額△6,378,840百万円には、当社の連結範囲から除外されたＭＵＳＡおよびその子会社であるＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）の資産額△3,410,063百万円およびセグメント間の債権等の相殺消去△2,789,564百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

- 50 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）【関連情報】
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）純営業収益（単位：百万円）
日本

欧州

142,861

15,679その他
26,483

合計
185,024（注）純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

欧州

37,732

1,970

その他
259

合計
39,962

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で中間連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）純営業収益（単位：百万円）
日本

欧州

145,089

24,756

その他
5,911

合計
175,757（注）純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

欧州

36,125

2,367

その他
272

合計
38,764

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で中間連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

- 51 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）（単位：百万円）
証券業務

証券業務

証券業務

（国内）

（英国）

（米国）

－

－

－

当中間期末残高

その他

全社・消去

－

36,281

合計
36,281（注）「全社・消去」の金額は、「証券業務（国内）」セグメントに係るものであります。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）（単位：百万円）
証券業務
（国内）

証券業務
（英国）

証券業務
（米国）

その他

全社・消去

－

－

－

－

34,204

当中間期末残高

合計
34,204（注）「全社・消去」の金額は、「証券業務（国内）」セグメントに係るものであります。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。

- 52 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

36.91円

24.08円

親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）

27,19917,748普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

27,19917,748

普通株式の期中平均株式数（千株）

736,985

736,985(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

36.91円

24.08円

△0

△0

(△0)

(△0)

－

－

－

－

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当中間連結会計期間（平成29年９月30日）

915.70円

929.94円

純資産の部の合計額（百万円）

959,450974,014

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

284,590288,665（284,574）(288,645)

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）

674,860

685,348

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

736,985

736,985(1)１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）（うち連結子会社の発行する潜在株式による調整額（百万円））
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

１株当たり純資産額（算定上の基礎）（うち非支配株主持分）（百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 53 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金繰延税金資産短期貸付金
短期差入保証金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

56,534
1,768
798,197
74,92755,673
987,101

99,154
1,686
833,597
68,07342,9691,045,481

10
1,975

8
1,921

684,042
180,003
1,001
865,046
867,032
1,854,133- 54 -

当中間会計期間(平成29年９月30日)

686,237※１ 183,419

989
870,647
872,578
1,918,059

107,896
43,00020,000307
563
55,411
227,179

146,180
39,00030,000279
327
41,952257,739742,319
238,500
1,746
206
982,771
1,209,950

764,696244,500
2,007
232
1,011,436
1,269,175

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 55 -

当中間会計期間(平成29年９月30日)

75,51875,518426,944426,944426,944426,944

12,208

12,20874,55327,399114,161
616,624

74,55331,473
118,234
620,697

27,55827,558644,183
1,854,133

28,18628,186
648,884
1,918,059

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
関係会社貸付金利息
その他
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
本社移転費用特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益- 56 -

当中間会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

14,675
3,349
1,318
616
19,95813,340
3,278
707
4,722
22,048※１,※２ 5,307※１,※２ 5,234

1,103
6,410
13,547※３ 71365
14,195

5,105
10,34011,707※３ 30620
11,993

－
－

2,375
2,375

5
14
19
14,17617△1,470△1,452
15,628－－－14,368065
65
14,302

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

426,944

12,208

利益剰余金合
計

株 主 資 本合計

別途積立金

繰 越 利 益剰 余 金74,55380,856167,618

670,081

剰余金の配当△63,567△63,567△63,567

中間純利益

15,62815,62815,628

当期首残高

75,518426,944

当中間期変動額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

－

△47,939△47,939△47,939

75,518426,944426,944

12,20874,55332,917

119,679

622,142

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

27,413

27,413

純 資 産 合 計

697,494

当中間期変動額
剰余金の配当△63,567

中間純利益

15,628

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）

△783

△783

△783

当中間期変動額合計

△783

△783

△48,722

当中間期末残高

26,62926,629648,771- 57 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間会計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

426,944

12,208

利益剰余金合
計

株 主 資 本合計

別途積立金

繰 越 利 益剰 余 金74,55327,399114,161

616,624

剰余金の配当△10,229△10,229△10,229

中間純利益

14,302

14,302

14,302

当期首残高

75,518426,944

当中間期変動額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

－

4,073

4,073

4,073

75,518426,944426,944

12,20874,55331,473

118,234

620,697

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

27,55827,558

純 資 産 合 計

644,183

当中間期変動額
剰余金の配当△10,229

中間純利益

14,302

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

627

627

627

627

627

4,700

28,18628,186

648,884- 58 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券②

ア．時価のあるもの
当中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
イ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等出資③

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、原則として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、当社の子会社であるＭＭ
パートナーシップへの出資については、経済実態を適切に反映するため、資産、負債および収益、費用を出資持分割合に応じて取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
２．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支払見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
３.ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
振当処理・特例処理の要件を満たしている通貨スワップ（金利通貨スワップ）については、一体処理（振当処理・特例処理）を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社の内規に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
当中間会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりです。
ヘッジ手段
通貨スワップ（金利通貨スワップ）
ヘッジ対象
外貨建貸付金(3) ヘッジ有効性評価の方法
一体処理（振当処理・特例処理）によっている通貨スワップ（金利通貨スワップ）については有効性の判定を省略しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
（追加情報）（関連会社の資本移動）
関連会社の資本移動については、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）（持分法適用関連会社の資本異動）」をご参照ください。

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2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（中間貸借対照表関係）※１．担保に供している資産
当中間会計期間より、社債に係る銀行保証に対して、長期貸付金を担保に供しております。なお、当中間会計期間末において当該残高は、1,127百万円であります。
２．当座貸越契約および貸出コミットメント（貸手側）
当社は、連結子会社のＭＵＦＧセキュリティーズアジアと貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、当中間会計期間において解消しております。
前事業年度（平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当中間会計期間（平成29年９月30日）

5,000百万円
－

－百万円
－

5,000

－

（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）
当座貸越極度額の総額

45,000百万円

借入実行残高差引額

当中間会計期間（平成29年９月30日）
45,000百万円－－

45,00045,000３．偶発債務（保証債務）(1）ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡの一部のデリバティブ取引の銀行保証に対して保証を行っております。な
お、当中間会計期間末において当該残高は、85,932百万円（前事業年度末は105,034百万円）であります。
(2）ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡが受け入れた担保の返還債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末において当該残高は、65,790百万円（前事業年度末は69,222百万円）であります。
(3）ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡの清算機関への債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期
間末および前事業年度末において当該残高はありません。
(4）ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカが有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機関への債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末において当該残高はありません(前事業年度末は114百万円)。
(5）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の一部のデリバティブ取引に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末において当該残高は、20百万円であり、前事業年度末において当該残高はありません。
（契約上の債務）
当社はＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡとの間で、ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡが三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社と締結しているＩＳＤＡ契約、ＧＭＲＡ契約、ＧＭＬＡ契約に基づくデリバティブ、
レポ取引等に係る、ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡが三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対して有するエクスポージャーのうち通常のCredit Support Annexでカバーされない部分について、30,000百万円を上限として当社が負担する契約を締結しております。
なお、当中間会計期間末において当該残高は、30,000百万円（前事業年度末は30,000百万円）であります。

- 60 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（中間損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費は、全額が一般管理費に属するものであります。なお、主要な費目および金額は次のとおり
であります。
（自至

前中間会計期間
平成28年４月１日
平成28年９月30日）

支払手数料

（自
至

1,922百万円

当中間会計期間
平成29年４月１日
平成29年９月30日）
1,719百万円

従業員給料
賞与引当金繰入額

883
361

837
307

減価償却費

275

296

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成28年４月１日
平成28年９月30日）

有形固定資産無形固定資産計（自至当中間会計期間
平成29年４月１日
平成29年９月30日）

1百万円
274

1百万円
294

275

296

※３．営業外収益のうち主なものは次のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成28年４月１日
平成28年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成29年４月１日
平成29年９月30日）

受取配当金

712百万円

48百万円

有価証券償還益－152- 61 -

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（平成29年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

時価（百万円）

44,083

差額（百万円）

63,88319,800

当中間会計期間（平成29年９月30日）
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

時価（百万円）

44,083

差額（百万円）

60,354

16,270（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）（単位：百万円）
区分

前事業年度（平成29年３月31日）

当中間会計期間（平成29年９月30日）

子会社株式

409,797409,797

関連会社株式

184,023

183,523

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

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2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成29年５月８日
関東財務局長に提出(2)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成29年５月８日
関東財務局長に提出(3)有価証券届出書の訂正届出書
平成29年５月８日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成29年５月23日
関東財務局長に提出(4)有価証券届出書の訂正届出書
平成29年５月８日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成29年５月23日
関東財務局長に提出(5)有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期）（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

平成29年６月28日
関東財務局長に提出(6)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成29年６月30日
関東財務局長に提出(7)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成29年６月30日
関東財務局長に提出(8)有価証券届出書の訂正届出書
平成29年６月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成29年７月14日
関東財務局長に提出(9)有価証券届出書の訂正届出書
平成29年６月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成29年７月18日
関東財務局長に提出(10)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成29年８月２日
関東財務局長に提出(11)有価証券届出書の訂正届出書
平成29年８月２日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成29年８月15日
関東財務局長に提出(12)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成29年８月22日
関東財務局長に提出(13)有価証券届出書の訂正届出書
平成29年８月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書- 63 -

平成29年９月１日
関東財務局長に提出2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(14)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成29年９月１日
関東財務局長に提出(15)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成29年９月８日
関東財務局長に提出(16)有価証券届出書の訂正届出書
平成29年９月１日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成29年９月20日
関東財務局長に提出(17)有価証券届出書の訂正届出書
平成29年９月８日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成29年９月21日
関東財務局長に提出(18)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成29年９月29日
関東財務局長に提出(19)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成29年９月29日
関東財務局長に提出(20)有価証券届出書の訂正届出書
平成29年９月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成29年10月12日
関東財務局長に提出(21)有価証券届出書の訂正届出書
平成29年９月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書- 64 -

平成29年10月17日
関東財務局長に提出2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

第３【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
日経平均株価当該指数等の情報の開示を必要とする理由（１）当中間連結会計期間末日時点で当社の発行している有価証券①

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2021年12月８日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
３段デジタルクーポン 円建社債②

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2021年12月８日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債③

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2022年１月11日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債④

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2022年１月11日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債⑤

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2022年３月９日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
３段デジタルクーポン 円建社債⑥

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2022年３月９日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債⑦

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2022年５月９日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
３段デジタルクーポン 円建社債⑧

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2020年７月10日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債⑨

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2022年７月11日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 円建社債⑩

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2019年８月15日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債⑪

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2019年９月11日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債⑫

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2020年９月14日満期 期限前償還条項付 日経平均株価連動
円建社債（２）上記（１）の各社債は、利息額、期限前償還の有無および満期償還金額が日経平均株価により決定される
ため、日経平均株価についての開示を必要とします。
内容
日経平均株価は、株式会社日本経済新聞社が公表する、東京証券取引所において取引されている225銘柄から構成される株価指数であります。

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2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

２【当該指数等の推移】
日経平均株価の過去の推移（終値ベース）（単位：円）
最近５事業年度の年度別最高・最低値

最近６ヶ月の月別
最高・最低値

年度

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

最高

12,635.69

16,291.31

19,754.36

20,868.03

19,633.75

最低8,295.63

12,003.43

13,910.16

14,952.61

14,952.02

月

2017年４月

2017年５月

2017年６月

2017年７月

2017年８月

2017年９月

最高19,289.43

19,961.55

20,230.41

20,195.48

20,080.04

20,397.58

最低18,335.63

19,310.52

19,831.82

19,925.18

19,353.77

19,274.82

出典：ブルームバーグ・エルピー
日経平均株価の過去の推移は日経平均株価の将来の動向を示唆するものではなく、上記の社債の時価の動向を示すものでもありません。

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2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

独立監査人の中間監査報告書

平成29年11月24日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

一朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸野

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

墨岡

俊治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

独立監査人の中間監査報告書

平成29年11月24日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

一朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸野

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

墨岡

俊治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第13期事業年度の中間会
計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

2017/11/24 10:47:57／17307977_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。