山形県ものづくり企業技術開発支援受託研究実施要領（目的）
第１条 この要領は、山形県ものづくり企業技術開発支援受託研究実施要綱（以下「要綱」という。）第 14 条の規定に基づき、受託研究の実施に関して必要な事項を定める。
（用語）
第２条 この要領における用語は、要綱の定めるところによる。
（申請）
第３条 要綱第５条の規定による申請は、別記様式第１号による。
（実施計画作成と審査）
第４条 所長は、前条の申請を受けたときは、委託者と協議のうえ速やかに受託研究実施計画書（別記様式第２号）を作成し、当該申請内容を審査に付するものとする。
（審査結果の通知）
第５条 前条により行った審査の結果については、受託研究審査結果（別記様式第３号）を作成し、委託者に通知するものとする。
２ 要綱第６条第３項の規定による受託できない旨の通知は、別記様式第４号による。
（契約）第６条 要綱第６条第２項の規定による契約書式は、別記様式第７号による。
（受託料）
第７条 受託料は、本要領別紙１の受託料算定基準により算定する。
２ 経費の納入の期限は、契約日から契約満了日の中間日までの間で委託者と協議して定めた日とする。
（補助員の受け入れ）第８条 所長は、研究調査等の内容に応じ委託者の職員又は委託者が指定する者を委託者の費用負担により補助員として受け入れることができる。
２ 委託者は、補助員を派遣するときは、所長に誓約書（別記様式第５号）及び補助員の経歴書を派遣の日までに提出し、承認を受ける。
（資材等の提供）
第９条 委託者が受託研究用資材及び設備を提供する場合、その費用については、搬入及び搬出に要する費用等を含め、委託者が負担するものとする。

（受託研究結果の報告）
第 10 条 要綱第 10 条の規定による受託研究の終了又は中止、延期の通知は、別記様式第６号による。
（受託料により取得した物品等の帰属）
第 11 条 受託料により取得した物品等は、センターに帰属する。
（その他）
第 12 条 この要領に定めるもののほか必要な事項は、所長が定める。

１２１１２１１２１２

附則
この要領は、平成 18 年４月１日から施行する。
本要領別紙１（２）に定める１時間当たりの単価は、当分の間 2,704 円とする。
附則
この要領は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則
この要領は、平成 23 年４月１日から施行する。
本要領別紙１（２）に定める１時間当たりの単価は、当分の間 2,533 円とする。
附則
この要領は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
本要領別紙１（２）に定める１時間当たりの単価は、当分の間 2,687 円とする。
附則
この要領は、令和６年４月１日から施行する。
本要領別紙１（２）に定める１時間当たりの単価は、当分の間 2,240 円とする。

（別紙１）
受託料算定基準山形県ものづくり企業技術開発支援受託研究実施要領第７条の規定による受託料の算定基準は、次による。
（１）直接経費
下記①～⑧の経費を合計して得た額について、千円未満を切り上げた額を直接経費とする。
① 報償費
外部有識者等の招聘に要する謝金の実費額② 旅費
研究者が業務遂行上の必要性により出張する場合の旅費及び外部有識者等を招聘する場合に要する費用弁償とし、県条例等に定める額③ 需用費
業務遂行上必要となる消耗品、光熱水費等の実費額④ 役務費
業務遂行上必要となる郵便料等の実費額⑤ 委託料
業務遂行上必要となる加工、分析等を外部に委託する経費の実費額⑥ 使用料
業務遂行上必要となる機器等の借上等に要する実費額⑦ 備品購入費
業務遂行上必要となる機器の取得に要する実費額⑧ その他直接経費
上記以外であって、業務の遂行に直接必要となる経費の実費額（２）人件費
受託研究を行う研究員が当該業務に要する時間に対し、１時間当たりの単価を乗じて得た額について、千円未満を切り捨てた額を人件費とする。ただし、委託者が県内に事業所等を有する中小企業等の場合、当該人件費の２分の１を受託料の算定に加えないことができる。また、所長が特に必要と認める場合については、当該人件費を受託料の算定に加えないことができる。
（３）間接経費
下記①及び②の経費を合計して得た額について、千円未満を切り捨てた額を間接経費とする。
① 管理費
当該業務遂行に関連し、直接経費以外に必要となる経費を勘案して定める額とし、直接経費の 10 分の１に相当する額とする。
② 設備使用に係る相当額
当該業務遂行上必要となるセンター等の設備の使用に要する経費とし、県条例等に定める額とする。

様式第１号
令和
山形県知事

年月日

殿

委託者の住所又は所在地
委託者の名称
代表者の役職名及び氏名(担当者の役職名及び氏名)

委託研究申請書

下記のとおり研究調査等を委託したいので、山形県ものづくり企業技術開発支援受
託研究実施要綱第５条の規定により申請します。
記１

委託研究題目

２

委託研究目的３

委託研究内容４

実施希望期間５

委託研究用資材及び設備等の提供（ □あり ／ □なし ）６

補助員の有無（ □あり ／ □なし ）

７

委託者概要
業

令和年月日

～令和年月日※ありの場合、経歴書添付（様式任意）

種：

業務内容：
資 本 金：
従 業 員：
８

その他要望事項（ □あり ／ □なし ） ※ありの場合、その内容を下記に記載
以上※ ５，６及び８については、該当する項目の□を塗りつぶすこと。

様式第２号
受 託 研 究 実 施 計 画 書
研究題目
委託者及び所在地
期

間

令和年

月

2,240 円

×

日

から

令和年

月日

まで

円

･･･①

担当部署
及び担当者
従事時間及び人件費

業務の目的

業務の内容

補助員

時間

＝

項
目

内容及び金額

人件
費

直接
経費

人件費計②（税込）（ ① ×(１ ， １ /２ ， ０ )： 千 円 未 満 切 捨 ）
報償費円

需用費円

旅費円

役務費円

委託料

円

使用料円

備品費

円

その他

円

直接経費
1/10

間
接経費円

設
備使
用
相
当額

小

直接経費計③（税込）（千円未満切上げ）円

計 ④ （ 税 込 ） (③ /10)

円

単価
（円）

設備名称

使用時間
（ hr）

金額
（円）
円
円
円
円
円
円

設備使用相当額計⑤（税込）円

間接経費計⑥（④＋⑤）（千円未満切捨て）円

合計（②＋③＋⑥）

円様式第３号
記号番号

令和年月日

（企業名）
（代表者名） 様
山形県工業技術センター所長（氏名）

受託研究審査結果

令和年

月日付けで申請があった受託研究の実施について、審査した結果は下記のとおりですので、山形県ものづくり企業技術開発支援受託研究実施要綱第６条第２項の規定により通知します。
記１

受託研究題目２

受託研究審査結果○受託する事について可とする。
○理由：実施にあたり当センターの業務に支障がなく、受託研究実施要項第３条に該当し、本県産業の発展に資すると判断されるため。

３実施計画
受託研究実施計画（様式第２号）のとおり

４

従事する研究員の職・氏名

５

期間
令和

６年

月日

～ 令和

年

月日まで

経費（受託料計算書）
円（詳細別紙のとおり）

７

期待される成果

８

その他留意する事項
以上

様式第４号
記
令和号
年番号

月日

（企業名）
（代表者名） 様

山形県工業技術センター
所長

（氏名）

研究の受託について（通知）令和年

月日付けで申請のあった受託研究については、下記のとおり実施することができないので山形県ものづくり企業技術開発支援受託研究実施要綱第６条第３項の規定により通知します。
記
委託された研究題目：
受託できない理由：
以上

様式第５号山形県工業技術センター
所長（氏名）様
誓約書

貴センターに、補助員として入所するにあたり、その期間中、貴センターの諸規定を遵守するとともに、下記の事項についてその責を一切負い、貴センターに対して何ら請求しないことを誓約します。

１ 業務遂行中の本人の責に帰すべき機器等の損傷
２ 業務遂行中の本人の責に帰すべき負傷もしくは事故

令和

年

月日
補助員
（本人）

住所
氏名

署名又は記名押印

委託者（代表者） 住所
氏名署名又は記名押印

様式第６号
記
令和（企業名）（代表者名）

号
年番
月号
日

様

山形県工業技術センター
所長（氏名）
受託研究結果（中止）通知書
令和年月日付けで契約を締結しました下記の研究を終了しました（ 中 止 、延 期 し ま す ）の で 、山 形 県 も の づ く り 企 業 技 術 開 発 支 援 受 託 研 究 実 施
要 綱 第 10 条 の 規 定 に よ り 関 係 書 類 を 添 え て 通 知 し ま す 。
記
１
２

研究題目
報 告 書別紙のとおり（中止、延期の場合は、その理由）

以上別紙
受託研究報告書
１

受託研究題目２

研究員の職・氏名

３

実施場所

４

実施期間
令和年

５月日

～

令和年

月日まで

受託研究の実績（研究の経過、内容、結果について図面、図表、写真等を含めて記載）

６ 工業所有権等（ 研 究 の 結 果 、特 許 、実 用 新 案 等 の 出 願 状 況 並 び に 今 後 の 計 画 等 に つ い て 記 載 ）７

成果の活用（ 事 業 化 す る 場 合 の 問 題 点 、事 業 化 し た 場 合 の 利 点 等 を 記 載 。ま た 、成 果 の 公
表 に 関 す る 希 望 に つ い て 必 要 が あ れ ば 記 載 ｡）

８

引渡物件の有無（被加工物等の成果物品を予め引き渡すこととなっている場合）

様式第７号
受託研究契約書
１２
３
４

研究題目
目
的期
間
契約金額

自令和年月日～至円

令和年月日

上記受託研究について、山形県知事 氏名（以下「甲」という。）と企業名 代表者役職名 氏名（以下「乙」という。）との間において、次の条項により契約を締結する。
（受託研究の内容）
第１条 乙は、上記の受託研究に関し、甲に委託し甲はこれを受託する。
２ 受託研究の詳細は、別添の計画書のとおりとする。
３ 甲は受託研究を、山形県工業技術センターに実施させる。
４ 乙は、当該受託研究に際し、必要に応じ物品により資材を提供することができる。
（受託料の納付）第２条 乙は、本契約締結後、甲の発行する納入通知書により、同通知書に記載された期限までに受託料を納付する。
（受託料の不還付）
第３条 乙は、前条の規定により納付した受託料を乙が期待した成果が得られなかったという理由で甲に返還請求することができない。
（受託料により取得した物品等の帰属）第４条 受託料により取得した物品等は、甲に帰属する。
（補助員の派遣）第５条 乙は、委託期間中、必要に応じて補助員を第１条第３項の研究機関に派遣することができる。
２ 乙は、前項の補助員を派遣する場合は、甲に対し別途定める誓約書を提出する。
３ 甲は、同補助員に係る雇用上の一切の責務は負わないものとする。
（研究用資材等の提供）
第６条 乙は、第１条第４項に掲げる提供物品について、修繕又は改造のための特別な費用が必要な場合は、これを負担する。ただし、当該修繕又は改造が甲の職員の故意又は重大な過失による場合はこの限りでない。
（業務の中止等）
第７条 甲は、天災その他やむを得ない事由のため、業務の継続が困難となった場合は、当該受託研究を中止、または延期することができる。
２ 甲は、前項の規定により業務を中止又は延期したときは、様式第６号により、速やかに乙に対しその旨を通知する。

３甲は、前項の規定により中止又は延期の通知をしたときは、速やかに受託料の精算を行い、精算額が既に納付した受託料に満たないときは、その差額を乙に返還する。

（契約の解除）第８条 甲は、乙が山形県ものづくり企業技術開発支援受託研究実施要綱及び本契約条項に反したときは、この契約を解除することができる。この場合、前条の規定にかかわらず、既納の受託料は返還しない。
（結果の報告）第９条 甲は、受託研究終了後、速やかに研究結果を乙に報告する。
（成果の帰属）第１０条 受託研究の成果として、発明等がなされた場合については、その取扱いを甲と乙との協議により定めるものとする。
２ 前項の研究の成果とは、発明、考案、意匠、ノウハウその他一切の技術的成果をいう。
３ 甲及び乙は、研究成果のうちノウハウに該当するものについて、甲乙協議のうえ、速やかに指定するものとする。
（成果の公表等）
第１１条 甲は、本契約に基づき実施する研究の内容及び研究から得た知見、乙の開示内容を乙以外の者に知らせるときにはあらかじめ書面による乙の同意を得る。ただし、調査開始前に公知であった情報については除外する。本条の規定については本契約の期間終了後５年間経過する日まで効力を有する。
（協議）第１２条 この契約に定めるもののほか必要な事項については、信義誠実の原則に従って甲乙協議のうえ定める。
この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙が記名押印し各自１通を保管する。

令和年月日
甲山形県山形市松波二丁目８番１号
山形県知事
氏
名印

乙住所
企業名
代表者役職名氏

名印