⽇経「スマートワーク経営」調査内容解説〜今年の⽅針⽇経リサーチ

2022年5⽉13⽇

本⽇の流れ1. プロジェクト・調査の概要
2. 評価・掲載・表彰について
3. 調査の回答について
4. 回答のポイント（以下はダウンロード時のみご覧いただけます）

参考資料︓調査の概要等
参考資料︓回答のポイント・回答例© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved1プロジェクト・調査の概要

Smart Workとは

 ⽇経グループは、新たな時代に競争⼒を発揮する企業経営のあり⽅として「Smart Work」
を提案します。

 企業の持続的発展には、最も重要な経営資源である従業員の能⼒を最⼤限に活⽤することが必須です。「Smart Work」とは、多様で柔軟な働き⽅の実現により⼈材を最⼤限活⽤するとともに、イノベーションを
⽣み、新たな市場を開拓し続ける好循環を作り、組織のパフォーマンス
を最⼤化させることを⽬指す経営戦略です。
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

3調査設計監修

鶴 光太郎
慶應義塾⼤学⼤学院商学研究科教授
・経済産業研究所プログラムディレクター／ファカルティフェロー
・内閣府規制改⾰会議委員（雇⽤ワーキンググループ座⻑）（2013〜16 年）などを務める。

⼭本 勲
慶應義塾⼤学商学部教授
滝澤 美帆
学習院⼤学経済学部教授※BQ33に関しては監修対象外© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

4調査実施概要
2022年調査 実施概要

項⽬

内容

対象企業

国内全ての上場企業
従業員数100⼈以上の⾮上場企業（エントリー⽅式）※依頼状がお⼿元にない場合は事務局までお問い合わせください

実施期間

調査⽅法

５⽉11⽇〜7⽉1⽇ ※期間内であれば、何度でもアップロード可
１次締切︓6⽉17⽇（⾦）/ 最終締切︓7⽉1⽇（⾦）17:00
電⼦調査票（Excelファイル）ダウンロード・アップロード形式
https://brs.nikkei-r.co.jp/swsdgs2022/
回答の⼿順など詳細は、こちらのサイトをご参照ください。

https://www.nikkei-r.co.jp/service/survey/smartwork_survey/2022.html© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved5Smart Work経営調査・SDGs経営調査の同時実施について

 第6回⽇経「Smart Work経営」調査は、第4回⽇経「SDGs経営」
調査と同時に実施します。
 各種企業属性情報、ダイバーシティなど両調査でお尋ねする内容については「共通設問」としてまとめており、⼀度に２調査分の回答が作成できます。内容の確認なども、原則両調査⼀括で⾏います。
 掲載やフィードバックは、それぞれの調査で別々に実施します。
 昨年実績では、共同調査の全回答企業895社のうち758社が両⽅の調査に回答しています。是⾮両⽅の調査にご回答ください。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

6

全体スケジュール

Smart Work経営調査

SDGs経営調査共通

5⽉11⽇︓調査開始

実施

6⽉17⽇︓1次締切 ／ 7⽉1⽇︓最終締切
6⽉下旬〜8⽉上旬︓内容の確認・取材

得点化以降
実施

8⽉末︓環境データ部分のみ
修正受付

11⽉︓紙⾯掲載
掲載は別⽇程です© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

11⽉︓紙⾯掲載
7

各調査へのご回答について

 調査票に回答してそのまま提出すると、⾃動的に両⽅の調査に回答したものとして扱われます。できるだけ両⽅の調査のご回答をお願いします。
 ⽚⽅の調査のみの回答を希望する場合は、回答しない⽅の調査について、調査票冒頭のプルダウンで「回答しません」を選択してください。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

8

１次締切・最終締切について

 １次締切 6⽉17⽇（⾦）

 １次締切後、データ確認（主に数量値設問）を⾏い、メールにて先⾏
取材を実施⇒選択肢・数量値のみ１次で、⾃由記述は最終締切で、もOK ⼤きな修正が発⽣するような場合、早い段階でデータの再収集等が⾏えるため、修正のための猶予期間が⻑くなります⇒より⾼い評価を得られる可能性
 提出タイミング⾃体は評価に影響しません⇒１次締切に間に合わない旨の連絡は不要

 最終締切 7⽉1⽇（⾦）17:00【必着】 最終締切後はすぐにサイトクローズしますので、以降の延⻑は受け付けられません 最終締切後にも内容確認・取材は⾏いますが、１次締切に提出いただ
いた場合と⽐べて修正可能期間は短くなります© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

9個別回答公開対象設問について

 今回より共通設問やSW調査⽤設問にも個別回答公開対象設問があり、対象設問も⼤幅に拡⼤しています 今回より両調査とも「個別回答公開対象設問」が⼤幅に増えています。必ず公開可否の選択をお願いします。
 公開対象設問は設問番号の冒頭に★公開①★〜★公開④★
 共通・スマートワーク 数量値設問（正社員数、離⼊職者数、管理職数など労務系の基本データ）
 共通・スマートワーク 施策・⾃由回答設問（先進施策、テクノロジー活⽤など）
 SDGs 数量値設問（環境負荷データ等）
 SDGs 施策・⾃由回答設問（SDGsビジネスや社会貢献活動の事例など）

 カテゴリーごとに公開可否を選択できます。 SW調査において、公開可否は評価に影響しません。可能な範囲で公開の承諾をお願いします。
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

10評価・掲載・表彰について

評価フレーム2

1 1

 「⼈材活⽤⼒」「イノベーション⼒」「市場開拓⼒」の３分野を構成する各指標の得点を合計し、総合的に評価
 「⼈材活⽤⼒」の評価が全体の半分（2︓1︓1）※昨年実績
 ⽅針・計画と責任体制、テクノロ
ジーの導⼊・活⽤については、３分野共通の評価項⽬© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

12掲載〜表彰式のスケジュール（予定）11⽉

新聞掲載・調査結果のフィードバック

12⽉

解説セミナー

2023年
1⽉

表彰企業発表2023年
２⽉「⽇経Smart Work⼤賞」表彰式･･･⽇本経済新聞、⽇経産業新聞、⽇経電⼦版などに掲載予定･･･調査から分かった今年のトレンドや、上位企業の特徴などを紹介･･･調査の結果を踏まえ、Smart Work⼤賞の選出© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved･･･優秀企業を表彰

13

フィードバックについてご回答いただいた企業には、フィードバックレポート（全体結果および貴社の結果）をお送りします。
総合偏差値
格付けの元になっている偏差値

分野別偏差値
分野別格付けごとの社数分布

各指標の偏差値
格付けを構成する指標の偏差値© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

⾃由記述設問の偏差値
14

ロゴの使⽤について

 偏差値をもとに、星により認定
 星３つ以上の認定を受けた企業は、星認定ロゴマークを⾃社のHPや印刷物等でご利⽤いただけます。
 偏差値50未満の企業も、参加企業ロゴをご利⽤いただけます。
 ロゴのご利⽤は無料です。⽇本経済新聞社にご⼀報の上お使いください。
＜星認定ロゴ＞

星

偏差値
70以上

＜参加企業ロゴ＞

★★★★★
★★★★★
★★★★
★★★★
★★★

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

今回調査のロゴは2023になります

65以上70未満
60以上65未満
55以上60未満
50以上55未満
15調査の回答について

⽇経「スマートワーク経営」調査の基本的な考え⽅

 結果（アウトプット・アウトカム）を重視⇒評価上、取り組みよりも実績数値のウエイトが⾼くなっています
取り組みで多くの選択肢にチェックしても、必ずしも⾼評価にはなりません 企業の競争⼒は相対的なものであるため、相対評価が原則⇒過去と同じ⽔準の回答でも、他社の取り組みが進展すると評価が下がることがあります 企業規模や業種・業態による有利不利をできるだけ少なく⇒研究開発投資の製造・⾮製造での差や海外関連の設問など、⼀部設問は評価の段階で業種・業態の違いに配慮しており、極端に不利にはなりません 数字を回答できること（＝実態を社内で把握していること）も評価
回答内容がどのような⽔準であっても、無回答より低評価にはならない⇒当調査の定義に沿った正確な⼈数・数値でなくとも、概数でも可としている設問も多いです
⾒劣りのする数字であっても、回答できる項⽬はできるだけ埋めてください 減点主義ではなく、各社の強みを評価⇒他社と⽐べて突出している分野があると⾼評価につながりやすいので、
特に記述式の部分は先端的な取り組みを存分にアピールしてください© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

17⽇経「スマートワーク経営」調査の基本的な考え⽅

 労働時間を削減する、政府の⽬標値を達成するといったことも⼤事ですが、数字だけでは⾒えにくい、従業員や職場の特性に応じた、働きやすさと働きがいを両⽴させる取り組みを評価していきたいと考えています。
△多くみられる状況・施策◎評価していきたい施策

ノー残業デーや強制消灯、⼀⻫有給消化⽇
テクノロジーの活⽤による仕事量⾃体の削減や、各など、従業員に規制をかける形での労働時間 ⇒ ⾃が希望する⽇に有給を取得しやすい制度・申請削減・有給取得率向上
⽅法（制度利⽤の⾃由度）
育児休業などの取得率は⾼いが、取得の期間や仕事との両⽴⼿段などが画⼀的休業取得だけでなく、短時間勤務や在宅勤務を併⇒ ⽤した早期復帰など、従業員の事情に応じた多様な選択肢がある

制度を活⽤しにくい部⾨に対しても、それぞれの現ホワイトカラーに対する制度は充実しているが、⇒場の状況に合わせた施策が⾏われている
制度を活⽤しにくい現業職などが多く存在する
従業員の働きやすさや⽣産性向上、成果の⽣み出
ルール設定やセキュリティ対策を重視するあまり⇒しやすさに寄与する制度になっている
使いにくい制度になっている© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

18優先的にご回答いただきたい設問について

 多く回答を埋めた⽅が評価は⾼くなりますが、すべてが埋められなくても評価の対象となりますので、埋められる範囲でご回答ください。
 ご回答が必須な設問︓
 AQ0（公開可否）、AQ1（業種）、BQ4（⼈材活⽤のご回答範囲）

 優先的にご回答いただきたい属性関連設問︓
 AQ2a（BtoC⽐率）…BtoBの場合は「1％未満」を選択
 AQ3b（国内勤務者割合）…海外展開していない場合「100％」

 優先的にご回答いただきたい数量値設問︓
 BQ5①（正社員⼈数）…特に「全体」「全体（⼥性）」 BQ7（離職者数）…特に「全体」「全体（⼥性）」 BQ10（役職者⼈数）、BQ13（年間総実労働時間）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

19回答率について 各社の 前回回答率(*) は全設問平均で76.0％*回答不要設問を分⺟から除いたもの

ランク別の回答率
0

20

94.1
92.2

シート別の回答率
40

60

80

100

0

（％）

20

Aシート【全社】

88.0

Bシート【⼈材活⽤】

82.3

Cシート【経営全般】

52.2

Dシート【イノベ・市場】

65.9

40

60

（％）
80 100

89.2
87.8
84.5
79.0
70.3
54.2
27.7
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved20⽬標ランクごとの回答率⽬安

 ★4.5以上が⽬標の場合、⼤部分の設問にご回答いただいた上で、⾃由記述設問でも加点を得る必要があります。
 ★3.5〜★4.0が⽬標の場合、⾃由記述設問での加点がなくても、数量値を含む⼤部分の設問にご回答いただければ到達可能です。
 ★3.0（紙⾯で⼀覧表への社名掲載）が⽬標の場合、全ての選択式設問と主要な数量値設問にきちんとご回答いただくことが重要です。
回答状況

SW回答率

共通部分は主要な設問が多いた
め、共通設問だけで約5割

共通設問のみ回答

約50％

共通設問＋SW調査⽤の選択式設問
に回答

約60％

共通設問＋SW調査⽤の⼈材活⽤部
分（BQ）のみ選択・数量値とも回答

約65〜70％

AQ、BQのみでは★3.0に必要な⽔準にやや⾜りない

共通設問に加え、SW調査⽤の選択式設問と、主要な数量値設問に回答

約70〜75％★3.0以上を⽬指す場合、このレベルの回答が必要© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved21

今回の主な改訂ポイント

 ⼈的資本の⽅針や⽬標値に関する設問を改訂
 男性育休関連設問の拡充
 テクノロジー関連設問の整理・再構築© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

22

今回の主な改訂ポイント① Up!

⼈的資本の⽅針や⽬標値に関する設問を改訂

 公表しているKPIについての設問を、⼈的資本に関する⽅針と具体的数値の設問に改訂（BQ1）
 ⽅針の公表、具体的数値の公表の有無
 具体的数値を公表している場合は、その公表値
 ISO30414を踏まえた選択肢となっていますが、ISOに準拠していなくても特に問題はありません（準拠していないからといって評価が下がることはありません）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

23

今回の主な改訂ポイント② Up!

男性育休関連設問の拡充

 育児・介護休業法の改正に伴い、男性の育児休業取得についての設問を拡充（BQ39）
 対象者（配偶者が出産した⼈）⼈数を追加
 育休取得者については①連続1週間未満②連続1週間〜1か⽉未満③連続1か⽉以上
ーー の３段階で聴取
 分割取得の状況について聴取© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved24

今回の主な改訂ポイント② Up!

男性育休関連設問の拡充
⼥性とは出産期間の定義が異なります

周知・意向確認の義務化に伴い、配偶者出産⼈数を復活
把握状況

ａ． 2021年4月～2022年3月に配偶者が出産した人※（１)とは期間が異なります

ｂ． ａのうち連続1 週間未満取得人数
ｃ． ａのうち連続1 週間以上1 カ月未満取得人数

いず れも9割以上把握

１週間未満も追加

男性正社員

人
人
人

ｄ． ａのうち連続1 カ月以上取得人数人

ｅ． ａのうち同一の子の育児休業を2 回以上取得した人数※

人

分割取得の制度化に伴い追加※ただし、2回とも連続1週間以上の場合に限ります© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved25

今回の主な改訂ポイント③ Up!

テクノロジー関連設問の整理・再構築 テクノロジー関連設問を⼤幅に追加
 業務効率化（BQ59）
 在宅勤務や拠点間コミュニケーション円滑化（BQ60）
 従業員のウェルビーイング向上（BQ61）
 ⼈的資源の最適な評価・配置（BQ62）
 現場改善（CQ31）
 顧客データの分析（CQ32）
 顧客とのオンラインでのコミュニケーション（CQ33）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved26

今回の主な改訂ポイント③ Up!

テクノロジーの種類に関する４分類(a)情報通信・
コミュニケーション技術

通常のICT全般。⾃動化・AI関連は除く。

(b)⾃動化技術

AI（深層・機械学習）の利⽤有無にかかわらず、⾃動化に焦点を当てた技術。

(c)ビッグデータ・予測解析技術（⾃動化技術以外）

AI（深層・機械学習）を利⽤した、ビッグデータを対象とす
る、予測解析を⾏うために必要な技術を想定。

(d)a〜c以外の
新たなビジネスにつながる技術（a）〜（c）以外の機器の導⼊など。

※AIを利⽤する場合でも、ロボットのように
より⾃動化に焦点がある場合は(b)に⼊る※メタバース・VR関連などは(d)

今回の調査では、上記４分類と導⼊⽬的・⽤途の掛け合わせで設問を整理し、再構築© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved27

今回の主な改訂ポイント③ Up!

テクノロジーの種類×導⼊⽬的・⽤途【⼈材活⽤】（BQ63）(a)情報通信・コミュニケー
ション技術①業務の効率化

デジタル化・ペーパーレス
化(BQ56、57)

BQ56、57(b)自動化技術(c) ビッグデータ・予測解 (d)（a）～（c）以外の新たな析技術（自動化技術以外） ビジネスにつながる技術
AIによる対応予測、自動翻訳（BQ59）

BQ59 業務効率化

RPA、チャットボット(BQ58、59)

セキュリティ・端末・通信環②場所・時間によらな
境、デジタルコミュニケー
い柔軟な働き方（在宅ションツール、各種ソフト
勤務関連） ・コミュニウェア
ケーションの円滑化(BQ60)

BQ60 在宅勤
務関連技術など③従業員のウェル
ビーイング向上

BQ61 ウェルビ
ーイング向上データヘルス、ウェアラブル
単純で労働負荷の高い業
端末による従業員データの VRを用いた事故体験による務からの解放でウェルビー
測定
事故防止
イング向上
(BQ61)（肉体的・精神的健康、
ワークエンゲイジメント
向上、健康経営含む）④人材育成・スキル向上

遠隔通信技術を活用した技
術伝承、eラーニングの活用

AIのコーチング機能で人材VRを用いた研修育成をサポート

BQ62
⼈材配データを活用し、AIを用いた最適な採用、配置
置関連(BQ62)
従業員や採用候補者の⑤人的資源の最適配置（採用、異動、評価）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

シフト作成の自動化

28

今回の主な改訂ポイント③ Up!

テクノロジーの種類×導⼊⽬的・⽤途【イノベ・市場】（CQ34）(a)情報通信・コミュニケー
ション技術(b)自動化技術(c) ビッグデータ・予測解 (d)（a）～（c）以外の新たな析技術（自動化技術以外） ビジネスにつながる技術
創薬でのAI活用
3Dプリンタで試作品
AIによるデザイン案の自動BIM
生成⑥新製品・新事業の開発

多能工ロボットの活用、ス
品質検査へのAI活用⑦工場・店舗等のプロ RFIDタグを用いた在庫管理 マートファクトリー、作業所
建機関連のDX
や工場内の自動運転
セス改革（CQ31）(CQ31)（CQ31）

CQ31 現場改善

CQ32 顧客データ分析

SNSを用いたマーケティング マーケティングオートメー⑧市場開拓・販促・顧
ション
支援
客満足向上
（CQ32、33）（CQ33）

CQ33
顧客コミュニコールセンターのチャット
ウェビナー、Web商談、Web
ケーション①⑨顧客サポート・メン
テナンス

内覧(CQ33)© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

ボット化（CQ31）

オープンデータをAI分析し需要予測精度向上(CQ31)

ドローンによる物流改革(CQ31)

CQ33
顧客コミュニケー
ション②

AR・VRを用いたサービスの販促（試着など）（CQ33）

保守点検頻度のAI予測によ ドローンによる保守点検の無人化
る最適化
ブロックチェーンでデータの不正利用の検知
安全性向上（CQ31）

29

回答のポイント回答に際しての全般的な注意点

⾃由記述の設問について

 指定された⽂字数制限の範囲内で簡潔にご記⼊ください データ抽出して使⽤します。セル内改⾏や箇条書きは避けてください
 KPIをご記⼊いただく設問は、１セルに１指標のみご記⼊ください
該当する指標が複数あっても、主要な１指標のみに絞ってください備考欄について ⼊⼒規制の関係などで正しい回答が回答欄に⼊⼒できない場合や、カウントの仕⽅により複数の回答がありえる場合、決算期変更などイレ
ギュラーな事象がある場合などにご使⽤ください 回答欄に⼊りきらない内容や、補⾜的な⾃社アピールを記⼊する欄ではありません© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved31回答に際しての全般的な注意点

その他の注意事項

 空シートへの補⾜事項の記⼊や、調査票以外のファイル添付は受け付けておりません。回答欄に⼊⼒されている内容のみで評価するため、「備考欄参照」や参考URLのみが記⼊されている場合、結果として評価上不利になります 保護の解除パスワードはお教えできません。「下書⽤シート」をお使いください。保護がかかったままでもオートシェイプの挿⼊は可能です 回答はデータ抽出して使⽤します。コメントやオートシェイプなど、抽出できない形で書かれている内容については考慮できませんので回答は必ず回答欄のみに⼊⼒してください© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

32

回答のポイント（数量値設問）

 数量値設問は、基本的に回答を埋めるほど評価が上がります。可能な限り空欄を残さないことを重視してください。
○このような回答でもOKです 正確な数値が不明な場合、概数で回答（統計調査ではないため）⇒ただし、公開対象設問は「公開可」を選択すると回答数値が公開されることがありますので、ご注意ください。
 ⼀部の部⾨や、本社の数字のみ把握している場合、把握している範囲で回答
 イノベーション・市場開拓の設問において、⾃社単体のみの数値で回答⇒実際の数値よりも有利にならない内容であれば、概数・⼀部のみの回答OK△ご注意いただきたい例
 ⼊⼒規制により値が⼊⼒できない場合、「9999」など上限値での⼊⼒はしないでください ⇒弊社の想定と定義が乖離している可能性があります。備考欄へ© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved33

回答のポイント（数量値設問）

 数量値設問は、基本的に回答を埋めるほど評価が上がります。可能な限り空欄を残さないことを重視してください。
×回答として認められない例
 正社員の⼈数を訊いている設問で、⾮正社員を含めて回答
 ⼈材活⽤の設問で、BQ5で回答した正社員の範囲を超えた回答⇒実際の数値よりも有利になってしまう回答はNG⇒正しい評価ができなくなるため、弊社にて評価できる形に修正（按分処理など）させていただく場合があります 値が⼤きいと不利になる設問（離職者など）で、把握している範囲での回答⇒このような設問に関しては、回答欄の横に＜分⺟＞欄を設けています
分⺟を、把握している範囲に修正してください （特にイノベーション・市場開拓）設問の内容を極端に拡⼤解釈した回答⇒他社と⽐べて極端に⼤きな値の場合は、定義通りの回答か確認が⼊ります© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved34

回答のポイント（⾃由記述設問）

 ⾃由記述設問は、記⼊しただけで得点が⼊るわけではありません。
「先進的な施策・ユニークな施策」などの設問の場合、加点対象となるのは全回答のうち多くても2〜3割程度です。
＜前回調査における、先進的・ユニーク施策をご回答いただく設問の合計得点（偏差値）分布＞*テクノロジーの導⼊・活⽤事例、業界を主導する事業 を除く全体の約半数の企業が⾃由記述設問では無得点
⼀⽅で、加点の得られる内容
であれば⼤きな得点源に© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

35

回答のポイント（⾃由記述設問）

 数量値の設問とは異なり、記⼊しただけでは得点となりません。回
答の要件に沿っていない場合、無回答と同じ扱いになります。
○先進的・ユニーク事例をご記⼊いただく設問で、評価を得やすい回答
 同様の回答があまりない（ユニークである）
 「業界では唯⼀」「⽇本初の」など先進的・ユニークであることが分かりやすい 従業員や利⽤者にとってのメリットが⽂章から読み取れる
×評価を得にくい回答
 箇条書きで制度/組織の名前や取り組みの名称などだけが羅列されている
 他社で類似の回答が多い
 固有名詞や専⾨⽤語ばかりで、業界外の⼈に先進性が分かりにくい
 調査票内に記述内容と同内容の選択肢が存在する
 複数の事例を回答いただく設問で、それぞれの事例が類似している© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

36

回答のポイント（⾃由記述設問）

 ⾃由回答の設問は複数ありますが、事例が重複しないようにご回答ください。各設問で意図している内容は概ね以下の通りです。

⼈的資本に重点

全社の取り組み特定部⾨にフォーカス© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

⼈事部やダイバーシティ推進部などが中⼼の取り組みは
BQ64
その他の部署が中⼼となって⾏う取り組みは
CQ28
CQ20 顧客対応スタッフ、現場スタッフの課題・施策

テクノロジー活⽤に重点

BQ63 ⼈材活⽤に関するテクノロジー導⼊・活⽤

CQ34 イノベーション・市場開拓に関するテクノロジー導⼊・活⽤37

⾃由記述設問・回答のポイント
BQ64 ⼈材活⽤に関するユニーク施策・先進的施策

 ⼈材活⽤全般（BQ1〜63でお訊ねしている内容）について、選択式設問の回答だけでは表現しきれない独⾃の取り組みや先進的な取り組みについてご回答ください。
 既に選択肢にある施策でも、具体的な内容が⾮常にユニークであるなど
他社にはないアピールポイントがあれば、ご回答可能です。
 数値の⾼さではなく、取り組みについてお伺いしている設問です。現在の⽔準の⾼低にかかわらずご記⼊いただけます。
 施策の内容が⼤きく異なるのであれば、①〜③で【施策の選択肢】が重複することは問題ありません。
 ただ制度を⽤意した、周知した、研修を実施、というだけでは⾼評価になりません。
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved38⾃由記述設問・回答のポイント
BQ64 ⼈材活⽤に関するユニーク施策・先進的施策○意識していただきたいポイント

 単なる押し付けの時短でなく⽣産性を向上させる⼯夫⇒ノー残業デー、強制退社など制限をかける形ではない⼯夫

 制度を活⽤するインセンティブを⾼める取り組み・仕組み 制度を活⽤しづらい要因を取り除く仕組み
 よくある制度だが他社にはない使いやすい⼯夫⇒制度があってもうまく機能しないことは多い。なぜうまく機能しているのか ⾃社（業界）特有の課題の認識と、その解消のための⼯夫⇒例えば⼥性が極端に少ない業界や、労働時間が極端に⻑い業界の場合
⼀般的な取り組みではなく独特な対策が効果を発揮するはず© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved39⾃由記述設問・回答のポイント
BQ63、CQ34 テクノロジーの導⼊・活⽤ 先進事例 Up!

 従来「先進事例」「効果の⼤きい事例」いずれの回答もOKとしていましたが、より「先進事例」にフォーカスした内容となっています。
 ただし、必ずしもテクノロジーそのものが最先端でなくてもOKです。
○「先進事例」とは以下のような事例を想定しています テクノロジーそのものが最先端 テクノロジー⾃体は以前からあるものだが、活⽤⽅法がユニーク 従来⼀部の専⾨家しか扱えなかった技術を、（ノーコード・ローコード化などで）幅広い社員が活⽤できるようになった*テクノロジーに関する事例なので、社員教育による技術の底上げは除く

 今まで適⽤が難しいとされてきた業務について、（技術の進化や仕組
みの⼯夫などによって）適⽤できるようになった 従来からある技術だが、精度や性能が従来のものより著しく向上© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved40

⾃由記述設問・回答のポイント
CQ20 顧客対応スタッフ、現場スタッフの課題・施策 Up!

 本社勤務でないため設備⾯などでの恩恵が受けにくい、クレーム対応などでメンタル不調に陥りやすい、シフト勤務などで不規則な勤
務になりやすいなど、職種特有の課題への施策をご記⼊ください。
 当調査では、最も制度の恩恵を受けやすい本社勤務のオフィスワーカー
だけでなく、職種・職掌や勤務地にかかわらず多くの従業員が⾃社の制度や取り組みの恩恵を受けられることを重視しています。
 職種・職掌や勤務地による格差を少なくすることや、特定の職種における課題解決に寄与した度合いの⾼い取り組みをご回答ください。
 従来お伺いしていた「顧客との接点となる職種」に加え、⼯場スタッフや現場作業員などのいわゆる現業職についての取り組みも回答可能です。
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

41

⾃由記述設問・回答のポイント
CQ28 イノベーション・市場開拓に関するユニーク施策・先進的施策

 イノベーション・市場開拓（CQ1〜34でお訊ねしている内容）について、選択式設問の回答だけでは表現しきれない独⾃の取り組
みや先進的な取り組みについてご回答ください。
 イノベーションや市場開拓そのものの施策というよりは、それを実現できるような⼈材・組織をつくるための施策をご記⼊ください。
 制度やルールだけではカバーしきれない課題に対応する、ソフト的な対処なども含めた独⾃の⼯夫についてご記⼊ください。
 必ずしも課題（CQ27）と対応している必要はありませんが、多くの企業でCQ27に挙げたような課題があると推測されますので、CQ27に代表される各種課題の解決、障害を取り除く取り組みを意識していただ
ければと思います。
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved42⾃由記述設問・回答のポイント
CQ30 業界を主導する事業・技術

 CQ30は、プレスリリースなどでアピールするような、社外に公表可
能かつ先進的な事業・製品・サービスを想定しています。
 当調査は幅広い業種を対象とした調査のため、業界ならではの先端事
業をアピールできる場はあまりありませんが、CQ30ではそういった事業や製品・サービスをご回答いただくことを想定しています。
 ⾼シェア事業（4-1、4-2）は、業種特性上、1〜3のカテゴリの回答が難しい場合を想定した選択肢です。シェアよりも「新たなビジネスモデル」「最先端技術」「⼤規模プロジェクト」に該当するものがあるのであれば、そちらを優先的にご回答ください。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved43回答ガイド・回答例について

サイトからダウンロードできる資料では、本編の後により詳しい回答ガイドや回答例などを収録しております。必要に応じてご活⽤ください。
 調査概要の補⾜ 回答範囲や年度の考え⽅などの基本
 問い合わせや回答間違いの多い設問の定義
 ⾃由記述設問の得点が⼊りやすい・⼊りにくい回答例
 KPIの考え⽅、良い例・悪い例など© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

44

解説動画の配信と資料のダウンロード

本⽇の解説動画は、以下のサイトからアーカイブでご覧いただけます。解説資料（PDF）もダウンロードできますので、調査回答の際にご活⽤ください。
 ⽇経チャンネル
https://channel.nikkei.co.jp/2205smartwork ⽇経スマートワーク公式サイト
https://smartwork.nikkei.co.jp/© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

45

調査に関するお問い合わせ先〒101-0047 東京都千代⽥区内神⽥2-2-1 鎌倉河岸ビル
URL︓http://www.nikkei-r.co.jp

編集企画部「スマートワーク経営」「SDGs経営」調査事務局

03-5296-5198
sw-survey@nikkei-r.co.jp© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

46参考資料︓調査の概要等

前回Smart Work調査の結果概要
調査対象

全上場3,873社および従業員100⼈以上の⾮上場企業調査実施期間2021年5⽉〜7⽉

回答社数

807社（うち上場749社（回答率19.3％）、⾮上場58社）■業種別回答社数
業種
製造業合計■規模別回答社数
社数

⾷品
化学・⽯油
⾮鉄・鉄鋼
医薬品
その他素材
電機・精密・機械
⾃動⾞・輸送⽤機器
その他製造業© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

業種
社数
377 ⾮製造業合計
430
46
建設業
47
66
電⼒・ガス
10
27
商社
57
29
運輸
24
22
倉庫・不動産29
111
通信・サービス
123
33
⼩売り・外⾷55
43
⾦融
61
その他⾮製造業24

正社員数500⼈未満500〜1,000⼈未満
1,000〜2,000⼈未満
2,000〜3,000⼈未満
3,000〜5,000⼈未満
5,000〜10,000⼈未満
10,000⼈以上

社数
144
123
175
93
110
81
74

48

参加企業数の推移

 2021年調査は前回より⼤幅な回答増
2019調査2020調査2021調査上場企業数

3,769社

3,818社

3,873社

回答（上場）

669社

666社

749社

回答（⾮上場）

39社

44社

58社

回答数合計

708社

710社

807社

444社

500社

113社

175社

3年連続回答企業数

395社
新規回答企業数© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved49

評価の⽅法 基礎データとして企業調査の回答データを使⽤
 ⼀部項⽬については消費者向けのインターネット調査、⽇本経済新聞
社のデスク・編集委員等への調査、その他各種外部データを使⽤ 調査に回答のあった企業のみで相対評価
 調査票以外の書類（エビデンス等）の提出はありません※回答内容について、メールや電話で疑義照会を⾏う場合はあります© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved50前回調査の結果・掲載イメージ「⽇経Smart Workプロジェクト」に関する情報は以下のサイトをご参照ください。
http://smartwork.nikkei.co.jp/
過去の掲載やセミナーの内容がご覧いただけます。
本解説の動画や資料PDFも掲載します。
（参考）前回掲載実績
 2021/11/5付 ⽇本経済新聞、⽇経産業新聞にて掲載
 偏差値50以上の企業︓社名と分野別評価を⼀覧掲載
 偏差値50未満の企業︓参加企業の⼀覧を掲載© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved51参考資料︓回答のポイント・回答例

調査票の構成

SW・SDGs両⽅で使⽤

共通設問
SW設問
•事業内容、拠点など企業の基本情報•多様で柔軟な働き⽅の推進SWのみで使⽤•経営トップ・取締役•⼈材への投資•⼈材活⽤に置ける⽅針・計画と責任体制 •⼈材活⽤におけるテクノロジーの導⼊・活⽤•正社員の⼈数、構成⽐などの基本情報•変⾰・先進・独⾃施策•労働時間の削減、休暇取得、健康保持 •イノベーション・市場開拓における⽅針・計画と責任体制•ダイバーシティの推進•イノベーション・市場開拓の推進体制•エンゲージメント・モチベーション向上•社外との連携•イノベーションへの投資・イノベーション⼈材39問•広報・広告宣伝
SDGs設問•SDGsの推進体制•顧客対応・顧客把握
•経済価値
•海外進出
SDGsのみで使⽤•環境価値•先進的・独⾃施策
73問•社会価値•新製品・サービスの投⼊•ガバナンス•業界を主導する事業・技術
61問•イノベーション・市場開拓におけるテクノロジーの導⼊・活⽤© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved53

回答のポイント（回答範囲）
設問ごとのご回答範囲⼀覧
Ⅰ 事業内容、顧客層、拠点

連結ベース

Ⅱ 経営トップ・役員

ご回答企業単独ベース
ご回答企業または主要な事業会社単独ベース

Ⅲ ⼈材活⽤
Ⅳ ⽅針・計画と責任体制 〜※純粋持株会社の単独ベースは不可
ただし、純粋持株会社＋主要な事業会社はOKです※⼈材活⽤セクション内でのベースを統⼀すること

連結ベース※⼀部主要事業などでお答えいただく設問もあり※連結に⾃社の親会社は含まれません※連結ベースの回答箇所で⼀部の数字が不明な場合は、把握できる範囲で構いません（ただし、連結全体でご回答いただくよりも不利になる場合があるので、できるだけ広い範囲でご回答ください）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved54

回答のポイント（回答範囲）
事業会社、持株会社の考え⽅について

 労務管理はグループ内でも別々に⾏うことが多いため、原則単体ベースとしていますが、あくまでグループを代表する回答を想定
 厳密には純粋持株会社でなくても、当調査においては純粋持株会社に準ずるとみなし、事業会社での回答をお願いするケースがあります 「主要な」事業会社とは原則として、グループ会社のうち、売上⾼もしくは従業員が最も⼤きい企業（または合算したら⼀番⼤きくなる）を想定

 ⽬安として、正社員数が連結従業員数の3割以上となること
 ただし、連結従業員数の3割を満たしていなくても正社員数が1,000⼈を超えているよ
うな場合はこの限りではありません© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved55

回答のポイント（回答範囲）
回答範囲（全般）について

 ⼈材活⽤セクションでグループを代表する回答として認められない例
 純粋持株会社単独のみでの回答
 純粋持株会社ではないが、⼈数の少ない持株会社単独での回答
 事務などを担当する、⼈数の少ない事業会社での回答⇒上記の場合、⼈材活⽤セクションの回答が無効になる場合がありますのでご注意ください ⼈材活⽤以外のセクションで、グループでの回答が難しい場合⇒ご回答企業を、上場会社ではなく事業会社に変更することも可能⇒ただし、研究開発費など財務数値が回答しにくくなる可能性があります 判断に迷うような場合は、早めに事務局にご相談ください© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved56

回答のポイント（年度）
年度の考え⽅について

 当調査では、「2021年度」＝「2021年4⽉〜2022年3⽉の間に終了した決算期」と定義しています。
（例︓12⽉決算の場合→2021年12⽉期、3⽉決算の場合→2022年3⽉期）※原則、会計上の決算期と同じベースでご回答ください。
※直近3年の間に決算期変更を⾏っている場合は、決算期変更の内容と、どの部分のご回答が12ヶ⽉分の数字でないかを備考欄にご記⼊ください。
※⼈材活⽤セクションは、12ヶ⽉の数字であれば、決算期間と⼀致していなくてもOK© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

57

過去回答内容の差し込みについて①

 時系列で2〜3年分ご回答いただく設問の直近年度以外の値や、業種など毎年同じ回答が予想される設問については、昨年以前のご回答がある場合、回答欄（クリーム⾊のセル）に差し込んでいます。
⇒そのまま回答としてお使いいただいても構いませんが、今年の回答に合わせたい場合は、⾃由に修正いただけます。
昨年の調査票にも同じ設問があったため、過去分のみ昨年の回答
数値があれば差し込まれています
2021年度対象人数

過去の数値はそのままにして、2021年度のみ
⼊⼒でも構いません。回答負荷削減、桁ズレなど⼊⼒間違いの防⽌になります

備考

①一般社員

約

人

*時間ブランクの場合②管理監督者

約人▼ブランクの理由を選択③裁量労働制社員

約人▼ブランクの理由を選択© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

2019年度

1,925
2,013

2020年度
時間
時間

1,918
2,021

2021年度
時間

時間

時間

時間

時間
時間
ただし、今年の回答とベースを揃えたい、昨年の回答が間違っていたなどの場合、修正も可

時間

58過去回答内容の差し込みについて②

 属性など⼀部の設問に関しては、回答ミスを防⽌するため、欄外に参考値として前回回答を表⽰しています。
⇒紫⾊セル内に差し込まれた前回回答の修正はできませんが、評価には影響ありません。
回答欄はクリーム⾊のセルになりますので、この状態では回答したことになりません。紫⾊のセルを参考にしつつ、クリーム⾊のセルに今年の回答を⼊⼒してください。

今回の回答を⼊⼒する際の参考情報として、昨年の回答を差し込んでいます© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

紫⾊のセルは昨年の回答が間違っていたとしても、修正はできません。
（あくまで参考情報にすぎず、評価に使⽤しないため）59過去回答内容の差し込みについて③

 ⽂字数の多い⼀部の記述式設問については、欄外に前回の回答内容を差し込んでいます。
⇒昨年の事例を今年の回答にも使⽤したい場合には、コピー＆ペーストでお使いいただくことで、ご回答作成の負荷軽減に役⽴ててください。
ただし、回答の要件を満たしているかは今⼀度ご確認をお願いします。
同じ事例を回答したい場合は、コピー＆ペースト
した後、⼀部修正する形で回答を作成すれば、回答負荷の軽減となります。

昨年と同じ事例を回答したい場合に使い回しができるよう、昨年の回答があれば差し込んでいます© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

回答の要件を満たしているかは必ず確認してください。特に、メッセージが出ている場合、そのまま使⽤すると無効回答になります60

回答のポイント（職掌）
職掌について テレワークなどをはじめとした各種制度の活⽤状況を分析する上で、職掌構成はとても重要です。社内の呼称と⼀致しないケースも多いと思いますが、可能な限り以下の定義に近い形でご回答ください。
転勤

職責

総合職
総合職
相当

専⾨職
地域限定総合職
現業職
⼀般職© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

原則なし

採⽤時に職掌の区分がない場合などは総合職＝100％
管理職は基本的には総合職に該当
会社全体として転居を伴う異動がほぼない場合は、転勤の有無に関係なく職種間異動や職責、昇進の差などで判断
国家資格など⾼度な専⾨性を有し、総合職とは別に採⽤される社員など（研究員、薬剤師など）
地域限定である以外は総合職と同等の社員
主にオフィスワーカー以外の正社員（⼯場、店舗スタッフ等）
定型的・補助的な業務を⾏う社員（基本的にはオフィスワーカー）
61

回答のポイント（テレワーク）
利⽤可能⼈数…PC等の機器や社内の就業ルールなどの上で、定期的な在宅勤務を⾏うことが可能である⼈数

在宅勤務の利⽤可能⼈数・実績⼈数・実施率の関係制度がある＝1

ａ. 在宅勤務

2021年度利用実績人数制度の利用可能な人数

人

人

→

実績⼈数…集計対象期間内に2 0 2 2 年 3 月 （ 1 ヶ 月 間 ） の実績、⼀度でも在宅勤務をしたことのある⼈数

3月実績人数

在宅実施率 ※

人％

実施率…制度を利⽤可能な正社員のうち、⽉平均でどのぐらいの割合で在宅勤務をしているか（頻度を考慮した率）例）制度利⽤可能な社員が100⼈、⽉20⽇勤務で週1回在宅の⼈が30⼈、週2回在宅の⼈が50⼈の場合
利⽤実績⼈数＝ 30＋50 ＝ 80⼈
在宅実施率＝（30×4＋50×8）/（100×20）＝ 26％© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved62

回答のポイント（⾼度専⾨⼈材、IT⼈材）
AIスペシャリスト・データサイエンティストと先端IT⼈材の関係

BQ51.先端IT⼈材（プログラミングや要件定義ができるレベル）

BQ50c.データサイエンティスト
BQ50b.AIスペシャリスト（学術論⽂を理解できるレベル）

 AIスペシャリストのほとんどがデータサイエンティス
トにも該当すると思われますが、上優先なのでAIスペシャリストとしてご回答ください。
 データサイエンティストは先端IT⼈材に含まれます（別設問なので重複回答してOK）。AIス
ペシャリストには含まれない、ミドルレベルのAI
⼈材も先端IT⼈材には含まれます。
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

BQ53d.商品開発職に含まない例

 営業部⾨の技術⽀援要員（BQ54には該当） 社内SE（BQ54aには該当） システム会社・コンテンツ制作会社等で受託開発を⾏っている技術者やクリエー
ター（BQ54bには該当）
BQ54c.先端IT⼈材に含まない例

 ツールを利⽤するだけの⼈ システム会社・コンテンツ制作会社等で商品開発や受託開発を⾏っている⼈（bに該当）
 複合機・光学機器・検査機器・⾞載機
器等、⾃社製品に付随するソフトウェア
やドライバ等の開発・保守を⾏っている⼈（bに該当）63

回答のポイント（ＫＰＩ）
 ⾼評価のためには①⽬標の達成期限 ②定量的な⽬標値 を必ず⼊れてください
KPIの内容説明

評価

2025年度までに⼥性管理職
⽐率を10％以上にする

期限と⽔準が明確◎

今年の従業員調査で○○指標を前回⽐20％向上させる

⼀般的な指標でなくても、⽔準が定量的に表現できていればOK○

有給取得率100％を継続ある程度内容が明確で⽔準も⾼いが、上を⽬指している内容ではなく継続指標なので期限も明確でない△

ペーパーレスの実施

期限も⽔準も明確でない

×※具体的な数字は⾮公開だとしても、定量的であることが分からないと評価できません
例）xxx百万円という⾦額は⾮公開⇒「2020年度⽐○％up」などと表現※内容についてはできるだけ具体的にご記⼊ください
×労働時間→○年間総実労働時間の全社員平均© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved64

回答のポイント（ＫＰＩ）
ＫＰＩ・過去の回答から

 連結売上⾼、連結営業利益など経営全体の⽬標である回答や新規事業売上など具体的でない回答が⾒受けられる⇒⼀階層下の⽬標を具体的に記⼊していただく必要があります⇒売上やシェアなど具体性の低い指標は無効となりますのでご注意ください ⽬標値が明確でない回答が⾒受けられた⇒ＫＰＩは ①期限が設定されている ②⽬標値が定量的であるが評価ポイントとなります
⽬標の⾼さや妥当性を評価しているわけではありません 内容的に類似または重複している回答が⾒受けられた⇒重複しているとみなされた場合、⽚⽅は評価されません© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved65

回答のポイント（ＫＰＩ）○有効回答の例（イノベーション・市場開拓）
イノベーションのKPI

市場開拓のKPI

 ⼯場の⽣産性（○％改善など）
 製品の品質（不良品⽐率○％未満など）
 原価の低減（○％低減など）
 新規事業創出（テーマ数○件など）
 新規事業への投資（研究開発費総額のうち○％など）
 特許出願数（○件など）
 環境関連（リサイクル率○％など）
 他社との提携関連（ベンチャーとの共同事業○件など）
 物流改善（在庫の回転数○％upなど）

 顧客満⾜度・NPS（調査結果で○ポイント上昇など）
 ⾃社サイトの指標（PV○％向上、直帰率○％以下など）
 SNS関連指標（フォロワー数○名など）
 EC関連の指標（EC売上⾼の⽐率○％など）
 ⾃社会員数（新規会員数○名、脱落者⽐
率○％以下など）

同⼀カテゴリで複数の指標を回答しても構いませんが、１つのカテゴリに偏りすぎている（同⼀カテゴリで3指標以上回答）のは望ましくありません。
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved66

回答のポイント（ＫＰＩ）

×無効になりやすい回答例
KPIとして不適当な例

重複・類似とみなされる例▼具体性に⽋ける回答・⼤きすぎる回答
 連結売上⾼/連結営業利益/取扱⾼
 キャッシュフローの創出
 増収増益 市場シェア○％ 新規領域の売上⾼/新規事業の利益
 海外売上⾼/海外売上⽐率/海外事業利益▼期限が異なるだけで指標は同じ
A事業の売上を2020年までに○％⇔A事業の売上を2025年までに○％▼定量的でない回答
 ○○の発売（新製品発売件数であればOK）
 △△事業の合理化/○○の構築▼⼿段が異なるだけでKPIは同じ○○によりROAを0.5ポイント上昇させる⇔△△によりROAを0.5ポイント上昇させる▼全社⽬標でない 売上⾼（⽬標は事業毎に定める）▼類似⽬標
従業員調査○○の指標を上昇させる⇔従業員調査△△の指標を上昇させる© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved▼裏返しの内容
売上⾼に占めるB事業の⽐率30％⇔売上⾼に占めるC事業の⽐率70％67

⾃由記述設問・回答のポイント
BQ64 ⼈材活⽤に関するユニーク施策・先進的施策

×評価を得にくい回答（よくある例）
 ⽬標値や、それを達成した事実のみが書かれている例）⼥性管理職⽐率●％を⽬標に掲げている
⽬標としていた〜を１年前倒しで達成した⇒⾃由記述設問は⽬標や状況ではなく、取り組みをご記⼊ください 前段の設問の選択肢にあるような内容が書かれている

例）コアタイムなしフレックスを導⼊し、柔軟な働き⽅を推進しているLGBTへの理解を深めるため、管理職向けに研修を⾏った⇒研修を実施した、制度を導⼊したというだけではユニーク・先進的な取り組みとはいえません。また数字で⾒えるような利⽤率・対象者拡⼤等は数量値設問で評価可能なため、すぐには数値に表れにくい部分の取り組みの⽅が評価の対象となりやすいです。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved68⾃由記述設問・回答のポイント
BQ63、CQ34 テクノロジーの導⼊・活⽤ 先進事例 Up!

×評価を得にくい回答（よくある例）

 前段の設問と近い内容が書かれている
 多くの企業で既に⼀般的となった内容が書かれている⇒多く書かれている事例としては
 グループウェアやビジネスチャットツールの導⼊（BQ60関連）
 BIツールやSFAの導⼊（BQ59、60関連）
 各種電⼦化（BQ57関連）
 RPAの導⼊（BQ58関連）
 チャットボットの導⼊（社内活⽤はBQ59、対顧客ならCQ31など）などがありますが、これらで得点を得ることはかなり難しいです。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved69⾃由記述設問・回答のポイント
BQ63、CQ34 テクノロジーの導⼊・活⽤ 先進事例 Up!

︕ポイント BQ56、57、60のエリアはありふれた事例になりやすいのでできるだけ避ける BQ59（業務効率化）のエリアに関しては、RPAによる単純な業務削減以外で特筆するものがあれば回答
 テクノロジーの種類×導⼊⽬的・⽤途のマトリックスで、Q番号が書かれていない箇所の事例がある場合、独特の事例である可能性は⾼い CQ31（現場改善）のエリアおよび新製品開発関連は、業種によりかなり特⾊が出やすい分野であるため、選択肢にあるものでも、活⽤⽅法などで他社にはないアピールポイントがあれば回答© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved70⾃由記述設問・回答のポイント
CQ20 顧客対応スタッフ、現場スタッフの課題・施策 Up!

○ご回答の例

 「課題への対応策」では、⾃社の環境における当該職種の課題を踏まえ、その対応策について記⼊例）当社ではxxxの制度を導⼊しているが、営業店勤務の場合は○○という特性上、⼗分に制度が活⽤できない状況にあった。そこで〜〜 「効果」では、対応策を導⼊した結果、どのような変化があったかを具体的に記⼊※定量的であることは必須ではありませんが、定量的な⽅が効果が⾒えやすいです例）本社勤務でなくても制度を活⽤できるようになり、営業店勤務者の制度
利⽤率が○％→○％に上昇、従業員満⾜度も向上した。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved71⾃由記述設問・回答のポイント
CQ20 顧客対応スタッフ、現場スタッフの課題・施策 Up!

×評価を得にくい回答（よくある例）
 全社的な施策が書かれている例）テレワークを推進し、在宅実施率が●％に達している
残業時間の削減に取り組んでいる⇒全社的な施策はBQでお伺いしているので、その他の取り組みをご回答ください 課題に対する⼀般的な対応が書かれている

例）⼀⼈に業務が集中しないよう分散させている / eラーニングを実施している⇒「課題」はあくまで記述にあたってのヒントにすぎません⇒⾃社や業種特有の課題認識と、それに対しての⼯夫をご回答ください⇒「課題1に対しては〜、課題3に対しては〜」といった書き⽅は不要です。
事例は1つだけで良いので、ご回答例のように課題と対応をできるだけ具体的にご記⼊ください。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved72

⾃由記述設問・回答のポイント
CQ28 イノベーション・市場開拓に関するユニーク施策・先進的施策

×評価を得にくい回答（よくある例）
 働き⽅（⼈事施策）に寄りすぎな回答例）多様なバックグラウンドの⼈材を採⽤
⾼度専⾨⼈材を活⽤するため、⼈事制度改定を実施⇒⼈事部の取り組みという印象が強い内容は、BQ64にてご回答ください。

 前段の設問の選択肢にあるような内容が書かれている例）ビジネスコンテストを開催
改善提案に対する報奨⾦の制度がある⇒制度の詳細を回答されているケースが多いですが、制度の詳細説明だけでは⾼評価にはなりません。これらの制度は「制度はあってもうまく機能しない」「⼀部の⼈しか参加していない」などの課題があることが多いため、うまく機能させるための⼯夫やその成果などが書かれていると、評価につながります。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

73

詳細な記⼊ルールや業種・業態に応じた記⼊⽅法について

 記⼊ルールや業種・業態ごとの考え⽅については、調査票ファイル内の「記⼊上の注意事項」シートを参照
 回答⽤シートからリンクで⾶ぶことも可能 以下の条件に当てはまる企業については、特有の回答⽅法をまとめて記載していますので、初めにご確認ください
 ⾦融業
 純粋持株会社
 ⾮上場企業（特に外資系企業など、親会社がいるケース）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved74評価レポート（有償）について ※掲載後予約開始

 ベンチマークレポート（プレミアム）⇒評価の詳細や競合他社（指定企業は⾃由に選択可）との⽐較 ※個社の回答は⾮表⽰です
記述式設問の回答内容の分析、回答のポイントなども収録

 ベンチマークレポート（ベーシック）⇒評価の元となっている各種計算値を業種平均や1ランク上の企業群と⽐較

有償レポートの詳細やサンプル等は
⽇経リサーチHPを参照ください© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

75調査に関するお問い合わせ先〒101-0047 東京都千代⽥区内神⽥2-2-1 鎌倉河岸ビル
URL︓http://www.nikkei-r.co.jp

編集企画部「スマートワーク経営」「SDGs経営」調査事務局

03-5296-5198
sw-survey@nikkei-r.co.jp© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved76