【別冊】
令和 6 年度（2024 年度）
筑波大学 履修証明プログラム「大学マネジメント人材養成」受講要項「大学マネジメント人材養成」は、平成 21 年度（2009 年度）に開設された、大学マネジメント人材に対するニーズの高度化に応えることを目的とする履修証明プログラムです。 修了者には、筑波大学長名の履修証明書が授与されます。

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プログラムの概要
プログラムは、大学マネジメントおよび高等教育政策の企画立案と実施を担う人材に必要とされる体系的・実践的な知識やスキルを提供するための、4 つのモジュールから構成されています。
①大学マネジメントセミナー（選択）大学マネジメントを取り巻く先端的な動向や優れた実践事例（グッド・プラクティス）などについて、当事者から直接に学ぶ。
②大学マネジメント講義（選択必修）
理論と方法に基づいた実践的な知識やスキルについて、幅広く体系的に学ぶ。
③大学マネジメントフィールド調査（選択）先端的なマネジメントを通じて実績をあげている大学等を訪問し、インテンシブなフィールド調査を行う。
④大学マネジメント研究（必修）グループワークを通じて、第一に、現在担当している職務（あるいは勤務する組織）が直面している問題状況について理解を深め、具体的なデータ収集などを通じて客観的レポートの作成を行う。このレポートを踏まえ、第二に、問題状況の解決に向けて、関連領域の専門家等からのアドバイスを得て、具体的なプロジェクトを構想し提案書の作成を行う。

5 月から開始される春季プログラムと 10 月から開始される秋季プログラムの二学期制となっており、標準的には、連続する 3 年間のうちに春季および秋季プログラムをそれぞれ履修していただきます。

いずれのモジュールも主として平日の夜間、土曜日を中心に開講され、Zoom を用いたオンラインでのライブ配信も行われますので、遠隔地からも受講いただくことができます。Zoom を用いた遠隔授業を受講するために必要な環境について、あらかじめご準備ください。

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２

カリキュラムこのプログラムを構成する 4 つのモジュールの詳細は、以下の通りです。
①大学マネジメントセミナー（選択）大学マネジメントを取り巻く先端的な動向や優れた実践事例（グッド・プラクティス）を学ぶモジュールです。実績を上げている大学の経営責任者(学長や理事など)、意欲的な取り組みを重ねている現場の担当者、関連領域の専門家(実務家や研究者)、政策担当者などを講師として招き、同時代的に開発されつつある現場の知識や技術について総合的な理解を得ることを目的としています。
開講時期、時間および形態は、次のとおりです。令和 3 年度～令和 5 年度に開講したマネジメントセミナーの概要については、別紙 1 をご覧下さい。

秋季

11 月〜12 月, 3 月

講演は 1 回 2 時間
10 時間

春季

6〜7 月

対面型講演のオンライン配信を実施予定②大学マネジメント講義（選択必修）
大学のマネジメントを担うにあたり必要とされる、体系的・実践的な知識とスキルを幅広く段階的に学ぶモジュールです。375 分（55 分講義 6 回と 45 分講義 1 回、あるいは 75 分講
義 5 回）を基本単位とする講義科目を 34 科目開講します。講義科目は 6 系統からなり、いずれも、実践に即した演習を積極的に取り込んだ双方向型のものとなります（詳細は別紙2）。系統 1 では、これからの社会を先導する新しい大学のあり方について学びます。系統
2 及び系統 3 では、大学マネジメントの専門家に必要とされる科学理論と方法論について学びます。系統 4 では、具体的なケースをとりあげ、実践的な知識とスキルを修得します。系
統 5 では大学マネジメント人材育成のあり方を中心として、重要性の高い業務領域をとりあげます。系統 6 では、生涯にわたる継続学習の基盤となる理論的考察とリフレクションを深めるとともに、大学マネジメントに関連して重要性の高いトピックス等を取り上げます。
系統 1

大学改革論

9 科目

系統 2

大学マネジメント基礎論

6 科目

系統 3

IR のための方法論

8 科目

系統 4

経営改善とリーダーシップ

5 科目

系統 5

人材育成と業務の高度化

4 科目

系統 6

大学マネジメント特別講義・演習

2 科目

2

以上 6 系統から構成されるこれら講義科目を組み合わせることによって、
1.基盤的知識を活用した大学のビジョン・戦略の策定
2.汎用性のある理論と方法を活用した大学マネジメントの高度化
3.理論と方法を活用した重要領域における大学改革の進展
4.最新知識を活用した大学マネジメントのアップデート
5.所属大学を理解するためのデータの活用と分析を行うための能力の修得および高度化を目的とします。講義は、下記の期間を中心に開講します。

秋期

10/2〜2 月の月〜木曜日
11〜12 月の土曜日

13 科目

春期

5 月上旬〜7 月の月,水曜日
6〜7 月の土曜日

10 科目

8〜9 月の月,水,土曜日

12 科目

夏期

平日は夜間の開講（19:00〜21:00）が中心となります。
土曜は 1 日あたり 75 分授業を最大 5 コマ開講します。

注：春季に春期時間と夏期時間が設定されています。
③大学マネジメントフィールド調査（選択）先端的なマネジメントを通じて実績をあげている大学等を訪問し、インテンシブなフィールド調査を行うモジュールです。IR（インスティチューショナルリサーチ、 組織研究）の演習であると同時に、データに基づいた比較（ベンチマーキング）を行うことにより自大学についてより深く知ることを目的としています（年 1 回

合計 3 時間）。令和 4 年度（2022年度）に開講したフィールド調査の概要については、別紙 3 をご覧下さい。

④大学マネジメント研究（必修）
大学マネジメント研究Ⅰおよび大学マネジメント研究Ⅱという 2 ユニットから構成される必修モジュールです。大学マネジメント研究Ⅰでは、大学マネジメントセミナーおよび大学マネジメント講義で学んだ内容を生かして、自大学（自組織）の現状と課題について客観的なデータに基づく理解を深めた上で、解決すべき具体的な問題を設定します。研究成果について、レポートをまとめるとともに成果発表会を行います。大学マネジメント研究Ⅱでは、設定した問題の解決に向けて、実効性の期待できるプロジェクトの構想を行います。研究成果としてプロジェクト提案書をまとめるとともに、成果発表会でプレゼンテーションを行います。
このモジュールでは、グループワークの中でのディスカッションや、関連領域の専門家などによる助言などを通じて、研究を進めていきます。秋季は 10〜12 月の土曜日、春季は 6〜7 月の土曜日を中心にグループワークを開講します。詳細な日程は、後日お知らせします。成果発表会について秋季は 2 月 22 日および 3 月 1 日（土）、春季は 8 月中旬の土曜日

3

に開催します（いずれも午後）。関連領域の専門家や大学理事・事務局長等をゲストに迎えて行われる成果発表会は、プレゼンテーションスキルを修得するための実践の場として位置づけられています。

3

秋季

グループワーク；10〜12 月の土曜日

成果発表会；2/22, 3/1 午後

春季

グループワーク；6〜7 月の土曜日

成果発表会；8 月中旬 午後

修了要件
修了のための要件は、以下に示す通りです。
(1) 連続する 3 年以内に合計 120 時間以上を履修し、修了認定委員会による認定を受けること。
(2) 大学マネジメント研究Ⅰ及び大学マネジメント研究Ⅱの履修認定を受けること。
(3) 大学マネジメント講義の履修について、一定の要件を満たすこと。

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在籍期間
最長在籍年数は、連続する 3 年間です。

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募集対象および募集時期
現職の大学教職員、高等教育政策担当者およびその希望者で、20 名程度。
募集は年 2 回、春季および秋季に行います。

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開講形態
オンライン配信を行います。
一部科目について、筑波大学東京キャンパス文京校舎にて開講します。
（オンライン配信あり）
筑波大学東京キャンパス文京校舎
東京都文京区大塚 3-29-1（東京メトロ茗荷谷駅

7徒歩 3 分）

問い合わせ先筑波大学 東京キャンパス社会人大学院等支援室内 履修証明プログラム担当
Tel. 03-3942-6815
e-mail: rcus-ump(at)un.tsukuba.ac.jp※(at) は ＠ に置き換えてください。
開講日程及び教室等について、変更になる場合があります4別紙 1

令和 3 年度（2021 年度）

大学マネジメントセミナー

テーマ１；大学マネジメントの新領域
演題
講師
日時

大学子会社から信頼されるパートナーへ
大学における価値創造を推進する独立経営体の可能性
三浦暁氏㈱早稲田大学アカデミックソリューション代表取締役社長
執行役員, 早稲田大学総務部調査役
12 月 17 日(金) 15 時 00 分〜17 時 00 分

早稲田大学が業務を委託する子会社として 2004 年 8 月に設立された株式会社早稲田総研
は、研究支援業務を担当する早稲田総研イニシアティブの分離、遠隔教育を行う早稲田大学ラーニングスクエアおよび語学教育を行う早稲田大学インターナショナルとの合併（いずれも2007 年）などを経て、2014 年に株式会社早稲田大学アカデミックソリューションへと合併・名称変更を行い今日に至ります。大学に特化した知識・経験・専門性を強みとし、大学運営支援、教育支援、国際化支援、研究支援、情報化支援、社会連携等の領域でサービスの提供を行っています。
当初は経費削減を主目的として発足した子会社の役割が、15 年余の時を経て気が付いてみると、新たな価値創造を強力に推進する大学のパートナーへと変容しつつあります。ではなぜいまこのような変容が起きつつあるのか、このような変容を可能にした要因とは何か、いかにしてこの動きをさらに推し進めていくことができるのか。このような問題意識のもと、大学における価値創造を推進する子会社の発展可能性を模索していくことが、今回の講演テーマです。
民間企業としての独立性を生かしつつ、パートナーとして大学との相互理解と信頼関係に基づいた試行錯誤を続けるなかで、どのような変容が起きつつあるのか。具体事例を織り込みながら、大学子会社の新たな可能性について解明していきます。

＜講師ご紹介＞㈱早稲田大学アカデミックソリューション代表取締役社長執行役員、早稲田大学総務部調査役。
1989 年に早稲田大学入職、人事部人材開発担当課長、人事課長、人事部長等を経て、2019
年 12 月より現職。著書は「専任職員採用の工夫と今後の課題」『大学時報』320 号（2008年）、「早稲田大学におけるプロジェクト型業務の実践をとおした職員人材育成」『私学経営』454 号（2012 年）、「職員業務の構造改革と業務委託の活用 : 早稲田大学の事例から」『IDE 現代の高等教育』 628 号（2021 年）など。

5テーマ 2
演題講師
日時

高等教育政策の最新動向「橋本行革からデジタル臨調」と大学政策－「強い官邸」が賢い選択をするために－
合田哲雄氏 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
12 月 27 日(金) 15 時 00 分〜17 時 00 分

2001 年の中央省庁再編にあたり、政治主導を実現するための行政改革が行われ、総理大臣の権限強化を実現するため、内閣官房の機能強化と内閣府の創設がなされました。内閣府に設置された経済財政諮問会議の答申「経済財政運営と改革の基本方針」が高等教育政策についても大きく方向づけていることは周知の通りです。本年 9 月に廃止が決まった教育再生実行会議もまた、内閣府に担当室が置かれており、12 次にわたる提言を通じて高等教育の発展に大きな影響を及ぼしてきました。
内閣官房に設置された科学技術・イノベーション推進事務局が事務局機能を担っているのが、総合科学技術・イノベーション会議です。同会議では、内閣総理大臣、科学技術政策担当大臣のリーダーシップの下で各省より一段高い立場から、科学技術とイノベーションの振興に向けて大学のあり方を定める政策について、企画立案及び総合調整が行われています。基本政策としての科学技術基本計画に加えて、現在、世界と伍する研究大学専門調査会においていわゆる 10 兆円ファンド構想について、議論が進められています。内閣府には、これらに加えて統合イノベーション戦略推進会議が設置されており、そこでは地域の中核となる大学の機能強化に向けた政策パッケージ等について議論が進められています。
今回のセミナーでは、高度複雑化した高等教育に関する政策策定プロセスの全体像について解説をいただくとともに、政策と大学の間のコミュニケーションの強化に向けて、新年度予算を参照しつつ、政策の狙いや大学への期待等について語っていただきます。

＜講師ご紹介＞内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
1992 年旧文部省入省。高等教育局大学課課長補佐（国立大学法人化担当）、ＮＦＳ（全米科学財団）フェロー、高等教育局企画官、研究振興局学術研究助成課長、初等中等教育局教育課程課長、同財務課長、科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官などを歴任。著書は、『学習指導要領の読み方・活かし方』（教育開発研究所 2019）、『学校の未来はここから始まる』（教育開発研究所 2021,共著）、『メディアリテラシー クリティカルシンキング（吟味思考）を育てる』（時事通信社出版局 2021,共著）など。

6令和 4 年度（2022 年度）

大学マネジメントセミナー

テーマ；高等教育政策の最新動向
演題
講師
日時

新しい資本主義に向けた改革と大学について
井上裕之氏 内閣府審議官
7 月 14 日(木) 14 時 00 分〜16 時 00 分

2021 年 11 月に発足した第 2 次岸田内閣では、未来を切り拓く「新しい資本主義」というビジョンが掲げられ、中核となる成⻑戦略と分配戦略の実現に向けて、あらゆる政策を総動員する 体制が整備されてきました。そこでは、成⻑戦略の柱となる「科学技術・イノベーション」の 振興、そして分配戦略の基盤となる「『人への投資』の抜本強化」にむけて、大学が主要アク ターと位置づけられています。日本国の未来を賭けたビジョンの具現化に向け、これまでの高 等教育政策のありかたを刷新するような大きなインパクトを有する、空前の規模とスコープを 備えた大学に対する投資構想が進められています。 科学技術・イノベーション振興では、大学改革が筆頭課題とされ、10 兆円規模の大学ファンドの創設やマネジメント改革、学部再編、地域中核・特色ある研究大学総合振興などが具体の テーマとして掲げられました。人への投資の抜本強化では、成⻑分野を支える人材の確保・育 成や学び直しを支援するリカレント教育の中心地となることが、大学に対して強く要請されて います。施策の具体展開に向けた政策議論は、教育未来創造会議の第一次提言「我が国の未来 をけん引する大学等と社会の在り方について」(2022 年 5 月)や「新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画」(新しい資本主義実現会議, 2022 年 6 月)、そして「経済財政運営 と改革の基本方針2022」 (経済財政諮問会議, 2022 年 6 月)などを通じて急速に進展しています。
今回のセミナーでは内閣府より政策責任者をお迎えし、 目指すべき新しい資本主義の姿とその具現化に向けた構想の全体像を踏まえた上で、高等教育に対する異次元の投資プログラムの最新動向について解説をいただくとともに、官⺠と学とが一体となって実現すべきアウトカムについて考えていきます。

<講師ご紹介>内閣府審議官
1986 年 大蔵省採用。財務省主計局主計官、主税局総務課⻑、大臣官房文書課⻑、内閣府政策統括官などを歴任。2021 年 9 月より現職。

7テーマ

高等教育政策の最新動向

演題
講師
日時

高等教育政策の現状と今後の方向性について
池田貴城氏 文部科学省高等教育局長
12 月 23 日(月) 16 時 00 分〜18 時 00 分

高等教育政策が大きく動きつつある。2018 年に出された「グランドデザイン答申」では周知の通り、2040 年の高等教育が求められる役割が展望されたが、それ以外にも、教育再生実行会議の 12 次にわたる提言や、総合科学技術・イノベーション会議による答申や意見具申、そしてさらには未来教育創造会議の第一次提言などを通じて、高等教育に関する政策は、内閣府の主導により大きく進展することになった。グランドデザイン答申が 22 年先を見据えて設定したスコープを超えて「新しい資本主義」という国家的ビジョンが掲げられ、成長戦略の柱となる「科学技術・イノベーション」の振興、そして分配戦略の基盤となる「『人への投資』の抜本強化」の実現にむけて、大学が主要アクターとして位置づけられ、これまでにない巨額の予算が投じられることとなったのである。
そこで大学に対して期待されているのが、多様なミッションの実現であり、学びのセーフティネット構築である。高等教育機関の多様なミッションの実現にむけて、周知の通り、基盤的経費の充実や客観的指標に基づいたメリハリある補助金配分がこれまで進められてきた。この10 月には、大学設置基準の大幅改正も行われた。この土台の上に、10 兆円ファンドを活用した国際卓越研究大学では基本方針のなかで「世界最高水準の研究大学の実現に向けた「変革」への意思(ビジョン)とコミットメントの提示に基づき実施する」ことが明記された。また地域
中核・特色ある研究大学総合振興パッケージでは、実力と意欲を持つ大学に対して、自身の強みや特色を最大限発揮し、地域社会の変革や我が国の産業競争力強化、グローバル課題の解決にむけて大きく貢献することが期待されている。他方、学びのセーフティネット構築に向けて、高等教育の修学支援新制度の拡充に加えて、産業界と一体になり高度のリスキリング教育を提供するための大学院の構造改革等が進められつつある。
今回のセミナーでは文部科学省より政策責任者をお迎えし、高等教育機関の多様なミッションの実現に向けて、次年度予算を含めた最新の政策動向とその背景にある理念について解説をいただくとともに、これからの大学のあり方について考えていきます。

＜講師ご紹介＞文部科学省高等教育局長。
1989 年文部科学省入省。 米国国立科学財団(NSF)派遣、高等教育局大学振興課長、初等中等教育局財務課長、日本スポーツ振興センター理事、教育再生実行会議担当室長、研究振興局長などを歴任。2022 年 9 月より現職。

8令和 5 年度（2023 年度）

大学マネジメントセミナー

テーマ；高等教育政策の最新動向
演題
講師
日時

産学官・地域連携施策のビジョンと高等教育政策の最新動向
井上睦子氏 文部科学省高等教育局国立大学法人支援課⻑
12 月 27 日(水) 14 時 00 分〜16 時 00 分

所得向上と地方の成長、成長力の強化と高度化、人口減少を乗り越える社会変革の推進、国民の安全・安心の確保など、山積する政策課題の実現に向けて、知の拠点である大学に対して、産学官連携や社会連携のますますの強化が要請されています。この困難な課題の達成に向けて政府は、資金の提供に加えて、大学を支援するためのさまざまな施策を展開しています。
その柱の一つが、イノベーションを通じて生活や社会の革新を目標とする、急速な成長を目指す組織、すなわちスタートアップの育成です。大学発のスタートアップを通じて、社会課題をスピード感を持って解決していくと同時に、市場の活性化や生産性向上を実現する、という明快なビジョンに基づく施策です。
周知の通り、社会的課題を成長のエンジンへと転換して持続可能な経済社会を実現する「新しい資本主義」の実現に向けた主要施策として、令和 4 年 1 月、スタートアップ育成 5 ヵ年計画が決定されました。5 年後の 2027 年度に現在の 10 倍を超える 10 兆円規模の投資額を実現するという意欲的な目標が掲げられ、昨年 6 月からの 1 年間ですでに 1 兆円規模の事業予算が措置されています。本年 6 月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計
画 2023 改訂版」でも、人材・ネットワークの構築、資金供給の強化と出口戦略の多様化、オープンイノベーションの推進という 3 本柱が掲げられ、大学を対象とした多様な具体的施策も公表されています。そこで求められているのが、施策のビジョンや課題達成に向けたロジックモデル（論理的な構造）等に関する、政策主体と大学の間のコミュニケーションの活性化です。
11 月の令和 5 年度補正予算案に続き、年末には次年度予算案の閣議決定が見込まれています。今回のセミナーでは、文部科学省より政策責任者をお迎えし、産学官連携や社会連携活動を導く新たなビジョンと施策の展望、そして次年度予算も含めた最新の高等教育政策の動向とその背景にある理念について理解を深めるとともに、これからの大学の発展方策について考えていきます。
<講師ご紹介>文部科学省高等教育局国立大学法人支援課長
東京大学国際部長、大臣官房国際課国際戦略企画室長、高等教育局大学振興課大学改革推進室長、私学部私学助成課長、内閣府政策統括官付参事官（オープンイノベーション担当）、
科学技術・学術政策局産業連携・地域振興課長などを歴任。2023 年 7 月より現職。

9別紙 2筑波大学履修証明プログラム「大学マネジメント人材養成」
大学マネジメント講義 開講予定科目（令和 6 年度（2024 年度））
系統 1. 大学改革論
大学とは何か德永 保(帝京大学特任教授)

変貌する高等教育德永 保(帝京大学特任教授)

日本の高等教育政策と大学

德永 保(帝京大学特任教授)

近未来の大学德永 保(帝京大学特任教授)

諸外国の大学改革

南部広孝(京都大学教授)他

産学連携論

内田史彦(北陸先端科学技術技術大学院大学特任教授)

大学と共生社会五十嵐浩也(筑波大学特命教授)

大学スポーツマネジメント論

高木英樹(筑波大学教授)他

研究マネジメント論

小林信一（広島大学副学長）

系統 2. 大学マネジメント基礎論
大学職員のための会計基礎論

中村亮介(筑波大学准教授)

NPO 論からみた大学マネジメント

加藤 毅(筑波大学准教授)

大学職員のための臨床心理学

佐々木銀河(筑波大学准教授)

IR 基礎論Ⅰ・Ⅱ

柳浦 猛(筑波大学准教授)

高等教育経済学概論

柳浦 猛(筑波大学准教授)

系統 3. IR のための方法論
IR のためのデータサイエンス

椿 美智子(東京理科大学教授)

IR のための社会調査法Ⅰ・Ⅱ加藤 毅(筑波大学准教授)

IR のための言語技術Ⅰ・Ⅱ

加藤 毅(筑波大学准教授)

IR と戦略策定Ⅰ・Ⅱ

柳浦 猛(筑波大学准教授)他

自校情報の分析と活用

稲永由紀(筑波大学講師)

系統 4. 経営改善とリーダーシップ
大学経営論

上杉道世(大学マネジメント研究会副会長)

経営改善計画論 I小林一之(日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センター長)

経営改善計画論 II

西井泰彦(私学高等教育研究所主幹)

経営再建計画論

山崎恭嗣(元樫谷隆夫会計事務所)

学校法人の意思決定と法規

三浦春政（元お茶の水女子大学副学長・理事）

系統 5. 人材育成と業務の高度化
大学経営人材育成論 I

上杉道世(大学マネジメント研究会副会長)

大学経営人材育成論 II

加藤 毅(筑波大学准教授)

大学病院・医学教育概論

栗山雅秀(日本医科大学事務局長)

大学連携の展開

稲永由紀(筑波大学講師)

系統 6. 大学マネジメント特別講義・演習
大学マネジメント特論Ⅰ・Ⅱ

各講師

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別紙 3
筑波大学履修証明プログラム「大学マネジメント人材養成」

大学マネジメントフィールド調査

令和 4 年度（2022 年度）

開催日時

令和 5 年（2023 年）2 月 27 日（月）13 時 00 分〜16 時 00 分

訪問先

お茶の水女子大学 ジェンダード・イノベーション研究所〒112-8610 東京都文京区大塚 2-1-1 お茶の水女子大学
https://www.cf.ocha.ac.jp/igi/index.html
東京メトロ丸ノ内線「茗荷谷駅」徒歩 7 分

開講形態

対面とオンラインを併用するハイブリッド方式

調査の狙い
お茶の水女子大学ジェンダード・イノベーション研究所は、性差の視点に基づいた研究、イノベーション、社会発信を推進するハブ組織として、2022 年 4 月に発足しました。ジェンダード・イノ
ベーションが目的とするのは、積極的に性差解析を行い研究・開発のデザインに組み入れることによって「知の再編成」を促し、そしてイノベーションを創出することです。性差という新たな視点を取り入れた研究・開発を通じて、女性のエンパワメントはもちろん、新サービスやビジネスチャンスの創出、持続可能性の強化、ダイバーシティの推進等の成果が期待されています。
今回のフィールド調査では、産官学連携のプラットフォームとして、多様性と包括性を備えた幸福を実現できる社会の構築に向けて取り組む研究所の活動とそこでのマネジメントについて学んでいきます。

プログラム
12：50 対面受講者は、お茶の水女子大学国際留学生交流プラザに集合
https://www.ocha.ac.jp/access/index.html
オンライン受講者は、指定された zoom ミーティングに参加
オンライン受講で使用する zoom ミーティングの ID と PC は別途おしらせします。
13：00 ご挨拶

石井クンツ昌子 所長（理事・副学長）

13：10 ジェンダード・イノベーションとは
佐々木成江 社会発信部門長
13：40 ジェンダード・イノベーション教育について
太田裕治 副所長・イノベーション部門長
14：00 ジェンダード・イノベーション研究について
斎藤悦子 副所長・研究部門長
14：30 産学連携活動について
内田史彦 特任教授
15：00 質疑応答
石井クンツ昌子 所長, 太田裕治 副所長, 斎藤 悦子 研究部門長
佐々木成江 社会発信部門長, 内田史彦 特任教授
15：30 大学構内見学
16：00 閉会

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