こども・ 子育て支援の充実強化について

令和５ 年８ 月２ ３ 日
中四国サミ ッ ト

こども・ 子育て政策の充実強化について

令和４ 年の出生数は過去最少、 また合計特殊出生率も過去最低となるなど
少子化の問題は深刻さを増しており、 国及び各地方自治体において喫緊の最重要課題となっている。
少子化の背景には、 経済的不安や出会いの機会の減少、 子育ての負担感や育児、 教育に係る費用負担など、 結婚・ 妊娠・ 出産・ 子育ての希望を阻害す
る様々な要因が絡み合っている。
こう した中、 令和５ 年６ 月に公表された「 こども未来戦略方針」 では、 児童手当の拡充、 保育所等の配置基準改善とともに子どもの医療費助成に係る
国民健康保険の減額調整措置の廃止なども盛り 込まれたところである。
国においては、 今後決定される「 こども大綱」 の策定に向けて引き続き地方と丁寧に協議を行う とともに、 これらの施策について財源論を含めて検討を進め、 早期に施策として具体化されたい。
こども・ 子育て政策の強化に向けては国と地方が車の両輪となって取り 組
んでいく 必要があり 、 適切な役割分担のもと、 地方において真に実効性のある取組が展開できるよう 、 次の事項について強く 要請する。

１

こども関連予算の引上げと財源の安定確保
子ども関連の政府支出について、 国際的に見ても遜色ない水準に引き上げることを目安に拡大するとともに、 財源の安定確保に向けて社会全体で負担する新たな方策も含め幅広く 検討すること。 また、 地方単独事業を含め、 こども・ 子育て政策の充実に伴い生じる地方の財政負担については、国において適切に措置すること。

２

子育て世代の経済基盤の強化
若い世代が結婚や出産、 子育てという 人生の重要な選択ができる環境を整えるため、 持続的・ 構造的な賃上げに取り組むとともに、 雇用環境の整備を進め、 若い世代の所得を底上げする経済基盤の強化を図ること。

1

３

全てのこども・ 子育て世帯を対象とするサービス、 経済的支援の拡充（ １ ） 所得や地域等に関係なく 、 誰もが安心して子育てできる環境を整備するため、全国一律の包括的な負担軽減の仕組みとして、子どもの医療費助成制度の創設、幼児教育・ 保育の完全無償化、学校給食費の無償化等に向け、 国の責任と財源において必要な措置を講ずることを前提に検討を行い早期に実現すること。
（ ２ ） 不妊治療費については、令和４ 年４ 月から保険の適用が開始されたが、患者の自己負担額が増加する場合が生じ得ることを踏まえ、 早期に保険適用前後での自己負担額、患者数の比較、保険適用後の医療費の状況などを分析し、 保険適用の効果を検証すること。
保険適用外の治療を実施した場合の経済的負担軽減策を講ずるとともに、不妊治療を受ける方の治療の選択肢が減らないよう 、保険適用範囲の拡大など抜本的な改善を図ること。また、先進医療の受診に対する助成制度を設けることや施設基準の緩和等により 、 医療保険収載の促進を図ること。さらに、自治体が独自の助成を行う 場合、財政的支援を行う こと。
治療と仕事との両立のため、職場環境面においても、不妊治療のための休暇制度の導入促進等の理解の醸成をより 一層進めること。
（ ３ ） 母子保健法の改正により 、令和３ 年度から産後ケア事業が市町村の努力義務となり 、対象者も「 出産後１ 年を経過しない女子及び乳児」 に拡大され、ニーズが増加している。産後ケアを行う 医療機関や助産所の受け皿拡
大や提供サービスの充実を図るため、 乳児の対象月齢に合わせて求められる支援内容や留意すべき事項などのガイド ラインへの記載や標準的な委託単価を参考として示すなどの技術的助言や、 自治体が独自の取組を行う 場合の財政支援を講ずること。
（ ４ ） 次世代を担う 子どもたちが健やかに育つことができるよう 、保育士等の抜本的な処遇改善や就労環境の向上など保育士確保策、 保育の受け皿の整備拡大といった量的な確保に加え、 研修体制の充実など保育の質の向上を着実に進めるとともに、 人口減少地域においても持続可能な保育の提供が行えるよう 、 必要な対応を進めること。 また、「 森のよう ちえん」
をはじめ多様な幼児教育・ 保育を実践する施設について、新たに認可（ 又は登録） 制度を創設し、施設を利用する世帯についても、保育の必要性を問う ことなく 国の幼児教育・ 保育無償化の対象とすること。また、家庭で2

保育を行う 世帯や就学期の児童・ 生徒も含めた、子育てに係る経済的負担の軽減を図ること。
（ ５ ） 子どもの健全育成に資する放課後の居場所を確保し、 仕事と子育てを両立するための子育て環境整備を更に進めるため、 放課後児童クラブの施設整備の補助基準額の増額や社会福祉法人等が整備する場合の補助率の拡大、 改修及び修繕に対応可能な整備区分の拡充による財政支援のほか、放課後児童支援員の認定資格研修に係る受講要件の緩和など、放課後
児童クラブの充実に必要な措置を講ずること。
また、運営改善努力が反映され、将来の運営体制充実に資する支援方式を検討すること。
（ ６ ） 子どもの貧困対策や居場所づく り 、 いじめや不登校、 ヤングケアラーなど困難な状況にある子ども・ 若者に対して行う 地方の実情に応じた取組へ支援を行う こと。
（ ７ ） 子育て世帯の経済的な負担軽減のため、 児童手当などの金銭給付の拡
充はもとより、 多額の費用を要する私立学校や塾通いが前提となっているよう な大学入試制度の見直しや、 金銭的負担が少ない公教育を充実させる取組を進めること。
（ ８ ） 重症複合免疫不全症や脊髄性筋萎縮症など、 早期発見、 早期治療が可能となった希少難治性疾患についても、 現行の２ ０ 疾患と同様に新生児マススクリ ーニング検査の国支援の対象とすること。
（ ９ ） 新生児聴覚検査について、 より 多く の医療機関において検査や精密検査が受けられるよう 、 新生児聴覚検査の機器の買い替えや、 精密検査に必要な検査機器の購入に係る財政支援を行う こと。

４

仕事と子育ての両立支援
仕事と子育ての両立推進のため、 勤務間インターバル制度の導入等による長時間労働の是正、 時間単位年次有給休暇やテレワークなどの多様で柔軟な働き方の制度化、 男女問わず育児休業等が取得しやすい環境整備が促進されるよう 、 特に人的・ 金銭的制約の多い中小企業への支援を強化する
3

とともに、 社会全体における機運の醸成を図ること。 また、 子育てを経験した男女がともに希望に応じたキャリ ア形成を可能とする仕組みを構築すること。
男性の育児休業等による子育てへの参画が当たり前になる社会の実現に向けて、 必要な法整備を早期に実現すること。 また、 男性の育児参加を促進し、「 共働き・ 共育てモデル」 を確立する観点から、 出生時育児休業給付金だけでなく 、 育児休業給付金についても引上げを行う こと。

令和５ 年８ 月２ ３ 日
中四国サミ ッ ト
鳥 取 県 知 事
島 根 県 知 事
岡 山 県 知 事
広 島 県 知 事
山 口 県 知 事
徳 島 県 知 事
香 川 県 知 事
愛 媛 県 知 事
高 知 県 知 事
(一社)中国経済連合会専務理事
四国経済連合会会長

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平 井
丸 山
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湯 﨑
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後藤田
池 田
中 村
濵 田
谷 口
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豊
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純
人
広
司
彦
人

今後の感染症危機に備えた対策について

令和５ 年８ 月２ ３ 日
中四国サミ ッ ト

今後の感染症危機に備えた対策について

新型コロナウイルス感染症は、重症化率や感染動向、新たな変異株の発生など、状況を変化させながら、約３ 年間にわたる流行を繰り 返している中、
令和５ 年５ 月８ 日から、 ５ 類感染症に移行した。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は、現在は幅広い医療機関による自律的な通常の対応に段階的に移行している時期であることから、 引き続き患者発生動向や医療機関における患者の受入体制等の状況を踏まえ、通常医療との両立を図る医療提供体制について注視していく 必要がある。
新型コロナウイルス感染症の５ 類移行後も、 健康に影響を及ぼす新たな感染症の発生やエムポッ クスなど既存感染症の流行拡大といった脅威は続いており 、 新型コロナウイルス感染症との闘いで培った経験や課題を教訓に、 更に対応力を強化していく 必要がある。
こう した現下の状況を十分に踏まえ、 次の事項について国の対応を強く
要請する。

１

新型コロナウイルス感染症の適切な医療提供体制への移行（ １ ） 国による財政措置と地方の意見反映
・ ９ 月末までの措置と さ れている医療費や病床確保等に係る公的支援については、その時点における患者発生動向や医療機関の受入体制等の状況に応じて、 １ ０ 月以降の支援継続も含め、 柔軟か
つ適切に判断するとともに、発熱等相談窓口の継続設置など５ 類
移行後も引き続き必要となる費用等については、地方に負担を求めることなく 十分かつ確実な財政支援を講ずること。
・ 新たな変異株の発生など今後の感染状況の変化に応じ、機動的に対応するため地方との協議の場を設けるなど、引き続き緊密な連携を図ること。
（ ２ ） 医療提供体制の確保
・ 幅広い医療機関による自律的な診療・ 入院体制が確保されるまでの間、 受入環境整備への財政支援や診療報酬上の特例措置など、必要な支援を継続・ 充実すること。
・ 外来医療費及び入院医療費の自己負担軽減措置について、 特に高1

額な治療薬の処方を必要とする患者への負担軽減のため、 他の疾病における費用負担との公平性等を踏まえつつ、 薬価が一定の水準に引き下げられるまでの間は、 負担能力に配慮した一定の公費負担を継続すること。
（ ３ ） 高齢者施設や医療機関等への対応
・ 重症化リスクの高い者が多く 入院・ 入所する医療機関、 高齢者施設、障害者施設におけるクラスター対策は引き続き重要であることから、 陽性者が発生した場合の周囲の者への検査や、 従事者への集中的検査は当面継続し、 全額国庫負担とすること。
・ 日常生活に不可欠となる介護サービス継続の観点から、高齢者施設への施設内療養費やかかり 増し経費の助成、在宅高齢者にサービスを提供する事業者に対するかかり 増し 経費の助成については継続し、 全額国庫負担とすること。 また、 障害者支援施設等、こう した補助対象となっていない社会福祉施設についても、補助対象とすること。
・ 高齢者施設への支援を継続する間は、他の社会福祉施設について
も、 サービスの性質上、 感染リスクが高い状況を考慮して、 サー
ビス継続支援事業の継続や報酬上の評価などにより 対応すること。
（ ４ ） ワクチン接種への対応
・ ワクチン接種について、９ 月以降Ｘ ＢＢ対応ワクチンの供給総量を十分に確保し、 市町村の実情に沿って適切に配分すること。 また、 接種実績に応じた補助上限額の設定など、 財政支援の見直しが図られたが、 現場が混乱せず、 地域の実情に応じた対応が可能となるよう 、 来年１ 月以降の接種体制について、 見通しをできるだけ早く 示すとともに、 必要となる経費に対しては、 国負担により 確実な財政措置を講ずること。
・ 令和６ 年度以降の新型コロナワクチン接種のあり 方については、
地方自治体と緊密に連携を図り つつ、科学的知見に基づく 検討を進め、 自治体の予算編成・ 人員配置に支障がないよう 、 早期に明確な方針を示すこと。
・ ワクチン接種の必要性や安全性、有効性に関する最新の科学的知
見等をわかりやすく 整理したう えで、国民に接種の判断材料となる正しい情報の発信を適時適切に行う こと。
2

・ ワクチンの医療機関への供給にあたっては、地方自治体を介さない民間事業者の活用による円滑な流通体制の構築を図ること。
・ ワクチンの副反応を疑う 症状への対応については、国として統一
的な相談窓口や専門医療機関を設けるほか、国の研究の途中経過等を適時公表する等、 透明性をもった情報発信を行う とともに、その研究成果を医療機関等へ幅広く 共有すること。 また、 副反応
疑い報告の死亡事例における因果関係の評価については、情報収集を丁寧に行い、情報不足により評価ができないとするものを減らすこと。
・ 健康被害救済制度について、審査手続の迅速化や及び見舞金の給付等幅広い方策を検討すること。
（ ５ ） 後遺症への対応
後遺症に悩む患者の医療の確保に向けて、専門家による分析・ 検証を行う など後遺症の実態解明を更に進め、これらの情報を都道府県へ情報共有するとともに、各都道府県が実施する後遺症に係る医療提供
体制の整備に係る経費について、 支援すること。

２

新興感染症等に備えた対応力の強化（ １ ） 次の感染症危機に対応する政府の司令塔機能の強化
・ 新型コロナウイルス感染症では、地域によって感染状況が異なり 、それぞれの地方の実情に応じ た感染症対策を講ずること の重要性が認識された。 このため、 感染症対策の司令塔機能を担う 内閣
感染症危機管理統括庁の設置に当たっては、諸外国のデータ等を分析し、科学的な知見に基づいた的確な指示ができる体制を構築するほか、 地域ごとの感染状況や医療体制等を踏まえた企画、 調整、 分析、 検証等がなされるよう 、 地方の情報や意見を速やかに反映できる仕組みを導入すること。
・ また、地域の感染の実相を踏まえた感染対策を実施するためには、
特定の地域に限定し ない全国各地の感染データ をリ アルタ イムに反映させる必要がある。 そのためには、 科学的知見の基盤・ 拠点として設立が予定されている国立健康危機管理研究機構（ 日本
版Ｃ ＤＣ ） の運営や意思決定を行う 附属機関等に、 地方公共団体も参画させる仕組みとすること。
3

（ ２ ） 地域の実情を踏まえた医療提供体制の構築
今後の新興・ 再興感染症の感染拡大時において地域の感染症対策の中核を担う 公立・ 公的病院等をはじめとする、 二次・ 三次医療を担う 医療機関が、重症・ 中等症患者の受入にも十分対応できるよう 、
診療報酬を引き上げること。
また、 地域医療構想の実現に向けた病床機能の分化・ 連携については、 地域医療資源の有効活用、 将来に向けた持続可能な医療提供体制の確保、地域包括ケアシステムとの連携の観点や客観的な現状分析と推計データに基づき、地域の実情を踏まえた議論を行う 必要があることから、診療実績等のデータを都道府県に提供するとともに、 地域医療構想の令和８ 年以降の検討に際しては、 新興感染症等の発生も踏まえた今後の必要病床数の考え方を整理すること。
さらに、 感染症対策に当たる医療機関のほか、 災害拠点病院や災
害医療チームを設置し ている医療機関においては、 平時からの人
的・ 財政的負担が大きい上、 対応時の人的・ 物的補償も不十分であることから、感染症対策や災害時医療を提供する医療機関に係る平時からの人的・ 財政的負担（ 人材確保、 施設・ 設備整備、 災害等対応時における補償の充実等）については、国において負担すること。
（ ３ ） 保健所機能の強化
・ 保健所が感染拡大防止対策の根幹である早期検査・ 早期治療や積極的疫学調査の徹底を図り 、健康観察・ 入院調整といった機能を適切に維持・ 発揮できるよう 、必要な人員や施設・ 設備を確保するための財源措置など、 機能強化に向けた支援を行う こと。
（ ４ ） 検査体制の強化
・ 新型コロナウイルス感染症流行の経験をふまえ、 変異株や新たな感染症の流行による健康危機に備え、国においては、保健所・地方衛生研究所、病院、民間検査機関の検査能力を拡大するよう努めること。また、外来対応医療機関への支援を充実すること。
・ 都道府県等にゲノ ムサーベイランスの実施を求める場合には、人件費や機器等、必要な経費を全額国庫負担とすること。また、国が示す必要検査数が都道府県の過度な負担とならないよう 、各自治体の実情に応じて柔軟な対応を認めること。

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（ ５ ） 適切な水際対策
・ 地方空港、港湾などにおける検疫体制については、海外における新興感染症等の発生状況などに応じて迅速に強化するなど、 柔
軟かつ適切に対応すること。

令和５ 年８ 月２ ３ 日
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島 根 県 知 事
岡 山 県 知 事
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当面の物価高騰対策について

令和５ 年８ 月２ ３ 日
中四国サミ ッ ト

当面の物価高騰対策について円安に加え、資材不足、原油をはじめとするエネルギー価格や農林水産物など様々な原材料価格等の高騰は、 資源の多く を輸入に頼る我が国の国民
生活や社会経済活動に幅広く 多大な影響を及ぼしている。
地方においても地域の生活・ 経済を守るべく 、国が打ち出す対策を補いつつ、生活者支援、事業者支援等の地域の実情に合った効果的できめ細かな施策を実施し、 物価高騰等に対応してきた。
コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、 景気は緩やかに持ち直している一方、 物価高騰等が個人の生活や事業者の経営を圧迫しており 、今後も、予断を許さない物価高騰などに対応し、地域の生活・ 経済を守るために国と地方が総力を挙げて取り 組むことが必要である。
こう した現下の状況を十分に踏まえ、 次の事項について国の対応を強く
要請する。

１

地方経済を支える中小企業や生活困窮者等への支援強化
新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、資材不足、エネルギー・
原材料価格の高騰とそれに伴う 物価高、人手不足等により 、幅広い業種の事業者や、 生活困窮者等がより 厳し い状況に立たされていることを踏まえ、事業者の負担軽減に向けた対策を着実に実施するとともに、喫緊の対応として以下の対策を講ずること。

（ １ ） 事業再構築、 生産性の向上等に取り 組む事業者への支援
中小企業・ 小規模事業者を取り 巻く 経営環境は大きく 変動しており 、多く の業種において、従来の経済社会を前提にしたビジネスモデ
ルでは、 事業の持続的な発展は難しい状況となっている。
新事業・ 新分野の展開や事業・ 業種・ 業態転換等の事業再構築に積極的に取り 組む事業者を増加させるため、経営環境の変化に応じた経営戦略の見直しに対する支援機関等の支援を充実させるとともに、中小企業等事業再構築促進事業等による事業者に対する費用負担の支援を継続すること。
また、生産性の向上に取り組む事業者への支援等、賃上げや人材確保に向けた環境整備の一層の推進を図ること。
1

（ ２ ） 事業者等への資金繰り 支援の強化
エネルギー価格・ 物価高騰や新型コロナウイルス感染症の影響により 収益の低迷が続く 事業者も多いことから、既に貸し付けられている実質無利子・ 無担保融資の返済猶予、条件変更、追加融資、借換など、 金融機関が柔軟に対応できるよう にすること。
また、条件変更等に伴う 追加保証料の補助、利子補給期間の延長など、 事業者の返済負担の一層の軽減策の検討や、 物価高騰対策など、都道府県が独自に行う 資金繰り 支援により 生じる負担への支援を行う こと。
さらに、地域の中堅企業は、地域経済を牽引する重要な存在であり、企業規模に応じた制度を創設するなど、 支援の充実を図ること。
「 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」による基金については、民間金融機関における実質無利子・ 無担保融資において、国の助成期間（ ３ 年間） 終了後や各都道府県が地域の実情に応じて実施する利子・ 信用保証料の軽減に活用できるよう 、各都道府県の制度に合わせた設置期間の延長を検討するとともに、増加が見込まれる信用保証協会に対する損失補償や金融機関への預託金の調達金利についても充当できるよう 、 弾力的な運用を図ること。
（ ３ ） 電気・ ガス価格等への対応
地政学的な環境の変化や海外経済の景気動向等を受けて資源価格は不安定な動きを示していることから、 消費や投資の抑制等による景気の腰折れにつながることがないよう 、燃料油価格や電力・ 都市ガ
ス・ Ｌ Ｐ ガス料金の負担抑制施策については、国民生活や企業・ 事業者の経営への影響を最小限に抑えるよう 、 国として責任を持って対応することとし、 今後も実情に応じて機動的に対策を講じること。
（ ４ ） 企業間における取引適正化支援
エネルギー価格や原材料価格の高騰、 さらに人手不足等に起因する人件費の上昇により 、コスト 負担の面において中小企業・ 小規模事業者の経営が圧迫されているだけでなく 、地方の中小企業・ 小規模事
業者が人材確保の面から賃金を引き上げる環境を整える必要がある。
そのため、適正な価格転嫁をはじめ、大企業と中小企業・ 小規模事業者の共存共栄が図られるよう 取引適正化を促進する取組を強化する
こと。
2

また、
「 物流の２ ０ ２ ４ 年問題」（ ト ラッ クド ライバーの時間外労働の上限規制） に備え、国の責任において、ト ラッ クド ライバー不足や適正な価格転嫁が難しい状況を鑑み、 国民の暮らしや産業を支える
基本的なインフラである物流の持続的な確保に向けて、 運送事業者
や、特に荷主企業に対し、ト ラッ クド ライバーの労働環境の改善など
ホワイト 物流の取組促進に向けた周知徹底を行う とともに一層の取組を進めること。
（ ５ ） 労働生産性の向上等を図る働き方への支援
賃上げ実現のための労働生産性の向上には、 働く 人のスキル向上
や円滑な労働移動が不可欠であることから、リ スキリ ングなどへの支援の充実を図るとともに、勤務間インターバル制度の導入等による長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現に向けた取組を促進すること。
さらに、 非正規雇用労働者に対する不合理な待遇差の禁止の徹底を図ること。
（ ６ ） 地域公共交通機関の維持・ 存続に向けた対策の実施
安全な地域生活の確保及び社会活動の維持を図るため、 新型コロ
ナウイルス感染症及び燃料費高騰により バス、鉄道、離島航路をはじめ甚大な影響が生じている地域公共交通機関に対して、 社会情勢に対応できるよう な新たな補助金制度等の構築や、 既存補助事業の補
助率のかさ上げなど、地域公共交通の維持・ 回復に必要な財政支援を行う こと。
（ ７ ） 観光産業振興に向けた支援の充実
観光産業については、 光熱費や食材費等の高騰によるコスト 増に加え、観光需要の回復に伴い人手不足が顕在化していることから、省エネルギー化や生産性向上、人材確保・ 育成のための支援を行う こと。
また、 海外プロモーショ ンの強化など経済効果の高いインバウン
ド の地方誘客を促進するとともに、食、文化、歴史などの地域資源を活用した多様な観光プロダクト 開発等への支援など、 地方の観光産
業の高付加価値化に向けた取組への支援を行う こと。
（ ８ ） 米の需給改善及び価格安定に向けた対策の実施
コロナ禍による業務用需要の減少に伴う 民間在庫量の増加が、 米
3

価の引下げにつながり 、現在では回復に向かっているものの資材高騰などにより 、依然として稲作農家の経営は厳しい状況に直面していることから、令和６ 年産に向けて米の主産地に対して需要に応じた生産の徹底を促すとともに、「 水田活用の直接支払交付金」 をはじめとした主食用米から作付転換を図るための予算を十分に確保し、交付対象
水田の見直しに当たっては現場の課題をしっかりと検証すること。
また、米の需給環境の改善は、生産者、関係団体等による取組だけ
では限界があることから、在庫の解消に向けた抜本的な対策を継続するとともに、輸出拡大や消費拡大など需要回復・ 拡大に向けた対策を強化すること。
（ ９ ） 強固なサプライチェーンの構築への支援「 サプライチェ ーン対策のための国内投資促進事業費補助金」 については、 企業のサプライチェ ーン再構築と投資を更に促進するた
め、予算の追加的措置を図るとともに、地方の生産拠点機能や地域経済の強化を図る観点から、 地方の中小企業が必要なサプライチェ ーンの再構築を行えるよう 、対象製品の拡大、申請書類や審査基準の簡素化などの見直しを行った上で、 事業を継続し、 強化すること。
（ 10） 農水産業に係る生産資材等の高騰への支援
不安定な国際情勢の中、資材不足や原材料・ 原油価格の高騰により、生産に欠かすことのできない肥料や飼料などの各種生産資材の価格は高止まり しており 、 生産者の経営に大きな影響を与えている。
しかし、農水産物は流通の特性上、コスト 上昇分を価格へ転嫁することが困難であることから、 農水産物の需要喚起対策を実施するとともに、生産者が安定的に食料を供給することができるよう 、国が一律かつ十分な対策を講ずること。
（ 11） 医療機関や福祉施設等における物価高騰への支援の拡充
原油価格をはじめと するエネルギー価格の上昇の影響が続く 中、
医療機関、薬局、介護サービス事業所・ 施設等、障害者支援施設・ 障害福祉サービス事業所、児童福祉施設、救護施設等において、経済的な負担が増大している。物価の高騰等による医療機関や福祉施設等の経営圧迫を緩和し、セーフティ ーネッ ト としての公的サービスの持続性を確保するため、報酬・ 公定価格を物価動向に適切に連動させる仕組みを導入するなど、 国において早急に効果的な対策を講ずること。
4

（ 12） 生活困窮者への支援
物価高騰等の影響により 、 生活困窮者がより 厳しい状況に立たされていることを踏まえ、雇用維持・ 確保対策、時宜を得た給付の実施など、国の責任において、実情に十分配慮した手厚い支援策を効率的かつ効果的に継続して講ずること。
（ 13） 離島の生活物資や廃棄物等に係る輸送コスト への支援
離島地域は、 ほぼすべての品目について本土と比べて割高になっていることに加え、全国的な物価高騰により 、住民生活に甚大な影響が生じている。 さらに、「 物流の２ ０ ２ ４ 年問題」 による輸送コストの上昇が確実視されており 、生活物資等の物価はもとより 、島外での処理が要請される廃棄物の運搬費用などにも影響が生じることが懸念されている。このため、離島への輸送及び本土への輸送の両面でコ
スト の低廉化が図られるよう 、 効果的な対策を講ずること。

２

地方財源の確保（ １ ） 物価高騰対策のための財源の確保
物価高騰や円安の進行等に対応する生活困窮者対策や中小企業・零細事業者への支援など、地域経済社会を立て直すため、地方においても、国が打ち出す対策を補いつつ、地域の実情にあったきめ細かい施策を実施しているところであるが、物価高騰は更に進み、かつ長期化しており 、住民や地域経済に深刻な打撃を与えていることから、地方の取組についても、 継続とともに、 更なる拡大が求められている。
物価高騰対策にあたっては、 給付金のよう な減収補填や激変緩和
策に加えて、企業の収益構造を改善し賃金を上昇させるといった、将来にわたって効果が持続するよう な構造的な課題の解決に対する取組が重要である。
このため、 地方が実情に応じた対策を機動的に講ずることができるよう 必要とする財源について継続的かつ確実に措置すること。
（ ２ ） 地方創生臨時交付金の弾力的な運用等
地方創生臨時交付金について、 基金への積立要件の弾力化や事業期間の延長、繰越要件の緩和、交付対象の拡充など、柔軟で弾力的な5運用を図ること。
（ ３ ） 一般財源総額の確実な確保
令和６ 年度の地方財政計画の策定に当たっては、歳入・ 歳出の両面において、物価高騰の影響を的確に反映し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確実に確保すること。

令和５ 年８ 月２ ３ 日
中四国サミ ッ ト
鳥 取 県 知 事
島 根 県 知 事
岡 山 県 知 事
広 島 県 知 事
山 口 県 知 事
徳 島 県 知 事
香 川 県 知 事
愛 媛 県 知 事
高 知 県 知 事
(一社)中国経済連合会専務理事
四国経済連合会会長

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政
純
人
広
司
彦
人

マイナンバーによる情報連携の正確性確保に向けた総点検の実施と適切な運用について

令和５ 年８ 月２ ３ 日
中四国サミ ッ ト

マイナンバーによる情報連携の正確性確保に向けた総点検の実施と適切な運用について
マイナンバーと各種制度における固有番号との紐付けや公金受取口座の登録などについては、 中国・ 四国各県をはじめ、 全国で同様の誤り が生じていることから、 国においては、「 マイナンバー情報総点検本部」 の下、 マイナ
ンバーによる情報連携の正確性確保に向けた総点検を実施するとされ、 今月
８ 日には、 その中間報告が示された。
中間報告においては、 紐付け作業の実態把握の結果を踏まえ、 個別データの点検対象の選定が行われたものの、 障害者手帳に関する事務について、 関係する全ての自治体が点検対象とされ、 地方自治体による点検作業の期限は
原則１ １ 月末とされたところである。
デジタル社会の実現に向けては、 その基盤となるマイナンバー制度に対する国民の信頼、 理解を得ることが非常に重要であり 、 国と地方が一体となった取組を進めるためにも、 地方自治体や関係団体の負担を鑑み、 円滑かつ確実に作業が実施できるよう 、 次の事項について強く 要請する。

１

点検作業について、関係省庁が緊密に連携しながら、地方自治体や関係団
体と適切に情報共有を図ること。

２

個別データの点検作業の期限については、 原則１ １ 月末とされているが、確実な点検を行う ためにも、地方自治体や関係団体の実情を踏まえ、過度な負担とならないよう 、 柔軟に対応すること。

３

地方自治体や関係団体が実施する点検作業への適切な支援を行う とともに、当該業務に係る費用について、地方自治体や関係団体の負担が生じない
よう 、 確実に措置すること。

４

円滑かつ確実な点検作業の実施と、 総点検を踏まえたマイナンバー制度の適切な運用に向けて、引き続き、地方との意見交換を丁寧に行う など、現場の声に寄り添いながら実施すること。

1

令和５ 年８ 月２ ３ 日
中四国サミ ッ ト
鳥 取 県 知 事
島 根 県 知 事
岡 山 県 知 事
広 島 県 知 事
山 口 県 知 事
徳 島 県 知 事
香 川 県 知 事
愛 媛 県 知 事
高 知 県 知 事
(一社)中国経済連合会専務理事
四国経済連合会会長

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平 井
丸 山
伊原木
湯 﨑
村 岡
後藤田
池 田
中 村
濵 田
谷 口
佐 伯

伸
達
隆
英
嗣
正
豊
時
省
雅
勇

治
也
太
彦
政
純
人
広
司
彦
人

高速交通ネッ ト ワーク及び地域交通の整備・ 充実について

令和５ 年８ 月２ ３ 日
中四国サミ ッ ト

高速交通ネッ ト ワーク及び地域交通の整備・ 充実について
我が国が直面する少子高齢社会を克服し、 持続的な発展を遂げるためには、
東京一極集中を是正し、 魅力ある地域づく り に取り 組んでいかなければならない。
そのためには、高規格道路や新幹線など、円滑な物流や交流人口の拡大に資する高速交通ネッ ト ワークの構築が必要不可欠である。
また、高速交通ネッ ト ワークは、近年各地で頻発する大規模な自然災害発生時において、救助・ 復旧活動や支援物資の輸送を円滑に行う ための重要な役割も担っている。
一方、住民が安心して暮らせる地域づく りのためには、日常生活や経済活動に欠かすことのできない地方鉄道やバス路線を維持していく ことが必要である。
ついては、中国・ 四国地方の更なる連携と多様な地域づく り に資する高速交
通ネッ ト ワーク及び地域交通の整備・ 充実のため、以下の事項について強く 要請する。

Ⅰ 高規格道路ネッ ト ワーク等の整備促進
１ ミ ッ シングリ ンクの早期解消
高規格道路は、 地方に安定し た雇用の場が確保されるよう 産業を振興
し、 地域経済を活性化するために不可欠である。さらに、 大規模災害時の代替性を確保し、 住民の安全・ 安心を守るための「 命の道」 とも言う べき重要な社会基盤でもある。
このことは、平成３ ０ 年７ 月豪雨において、中国縦貫自動車道及び山陰道が通行止めとなった山陽自動車道を補完し、広域交通の機能を確保するなどネッ ト ワーク効果を発揮する役割を担ったことからも明らかである。
その一方、山陰道のミ ッ シングリ ンク区間では、一般道の大渋滞が発生するなど交通の混乱が見られたが、事前に高規格道路のミ ッ シングリ ンクが解消されていれば、より円滑な広域交通の確保が可能であったと考えられる。
また、今後発生が懸念されている南海ト ラフ地震は、中国・ 四国地方に甚大な被害を与えると予想されており 、 円滑な被災地支援や復興のため、広域的交通ネッ ト ワークの構築が必要である。
1

ついては、地域の特色ある発展を支え、災害時における応急対応や支援物資の輸送等に重要な役割を担う 高規格道路ネッ ト ワークの早期整備のため、中国・ 四国地方に依然として多数存在するミ ッ シングリ ンクの早期解消を図ること。
さらに、主要な国道・ 地方道は、高規格道路ネッ ト ワークと一体となり 、渋滞の解消や、 地域の交流・ 連携の強化を図り 、物流の活性化や交流人口の拡大、広域的な交通拠点である空港・ 港湾等へのアクセス性の向上に資するほか、大規模災害時に緊急輸送道路や迂回路としての役割を担う ため、
その整備促進を図ること。
２

暫定２ 車線区間の早期４ 車線化等

対面通行に起因する重大事故の防止や高速道路本来の定時性、 速達性の確保による物流機能の強化、さらに、山陽道のリ ダンダンシーとなる区
間等について、 事故発生時や豪雪を含む大規模災害時における交通機能の確保を図るため、 暫定２ 車線区間の４ 車線化等を早期に実現する必要がある。
また、高速道路の機能を将来にわたり 維持するため、抜本的な性能回復を図る更新事業等についても進める必要がある。
このことから、料金徴収期間の延長による財源を活用し、高速道路の更新事業等を着実に進めるとともに、令和元年９ 月に公表された「 高速道路
における安全・ 安心基本計画」 において指定されている優先整備区間の４車線化の早期整備を図ること。
なお、４ 車線化等が行われるまでの間、 安全・ 安心の確保を図るための緊急対策として、有効な対策を長大橋、ト ンネル区間においても早期に実施すること。
３

重要物流道路の機能強化及び重点支援
平常時・ 災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、重要物流道路
及び代替・ 補完路の整備・ 機能強化を推進すること。
また、新広域道路交通計画を踏まえた追加指定については、地方の意見を十分に反映するとともに、指定道路の整備・ 機能強化推進のために必要な補助制度の拡充等による財政支援を行う こと。

2

４

道路関連予算の拡大「 防災・ 減災、 国土強靱化のための５ か年加速化対策」 に必要な予算･財源を例年以上の規模で確保し、 計画的に事業を推進するとともに、「 改正国土強靱化基本法」 や新しい「 国土強靱化基本計画」 を踏まえ、 ５ か年
加速化対策後も中長期的見通しの下、継続的・ 安定的に国土強靱化が推進できるよう 、 必要な予算・ 財源を別枠で確保すること。
老朽化が進む道路施設の的確な維持管理と更新が可能となるよう 、引き続き、 必要な予算を確保すること。
あわせて、全国の中でも道路整備が遅れている中国・ 四国地方において生産性の高い産業基盤を形成するとともに安全・ 安心な生活を確保するため、高規格道路をはじめとする道路ネッ ト ワークの整備を計画的かつ着実に推進できるよう 、 新たな財源を創設し道路関連予算を拡大すること。

Ⅱ 高速鉄道ネッ ト ワークの整備促進
高速交通ネッ ト ワークを活用した多様性のある経済圏・ 大交流圏形成による「 多極交流圏の創設」 、国土軸のリダンダンシーの確立と防災力強化による「 新たな国土構造の構築」 の観点から、全国各エリアに新幹線を整備することが求められるが、中国・ 四国地方の新幹線計画は基本計画にとどまっている。
このため、中国・ 四国地方における新幹線について、整備計画への早期格上げに向けた調査を実施するための予算措置や、在来線の更なる高速化・ 快適化を図るために必要な建設事業費や車両更新費への新たな財政支援制度の創設など、高速鉄道ネッ ト ワークの整備に向けた具体的な取組を加速化すること。あわせて、並行在来線の取扱いを含めた地方負担のあり方を見直すこと。

Ⅲ 地域交通の維持・ 確保等
１ 地域公共交通網の維持・ 確保・ 充実
地方の鉄道やバス路線等の地域公共交通網は、地域住民の日常生活や経済活動に欠かすこと のできない生活に密着し た大切な移動手段であることから、 採算性のみに捉われず、 地域公共交通網を維持・ 確保及び充実さ3せるための施策を講ずるとともに、第２ 次交通政策基本計画に示すとおり 、
地域公共交通の維持確保に必要な財源のあり 方の検討に早急に着手すること。
２

地方の鉄道ネッ ト ワークの維持・ 確保（ １ ） この度、「 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」 の改正が行われ、地方路線の再構築等に関する協議の場として、国が再構築協議会を設置する制度が創設されたところであるが、鉄道事業者側の意向のみによって安易に地方路線の見直しがなされるべきではないことから、国が再構築協議会を設置する場合には、「 路線の廃止あり き」 や「 モード（ 輸送手段） の転換」 等を前提とした協議とならないよう 、中立的な立場で責任を持って関与するとともに、その設置や運営にあたっては、地域の実情に十分に配慮すること。
また、地方路線を維持するための支援について、拡充強化を図ること。
（ ２ ） 災害により、Ｊ Ｒローカル線の線路や橋梁等の施設が被災した場合には、これを直ちに路線の存廃の議論に結びつけることがないよう Ｊ Ｒ各社を指導するとともに、速やかに復旧し、路線が維持できるよう 、積極的に支援を行う こと。
（ ３ ） 国主導で進められた国鉄分割民営化の経緯や、想定以上の速度で進む
人口減少、金利の低下など、民営化した当時と時代背景や社会構造が異なっていることを踏まえ、 ローカル鉄道を路線単位で縮小均衡させるという 議論ではなく 、Ｊ Ｒのあり 方そのものに立ち返って、国民共通の社会基盤である全国の鉄道網をどう するのかという 大きな視点で議論し、 国の交通政策の根幹としての方向性を示すこと。
３

地域の実情に応じた交通手段の維持・ 確保

近年、人口減による利用者減、ド ライバー不足等により バス事業者等の撤退、路線の縮小が顕著となってきていることから、住民の移動手段を維持・ 確保し、 地域でいつまでも安心して住み続けられるよう 、 これまでのバスを中心とした支援だけではなく 、地域の実情・ ニーズに応じた多様な
生活交通の維持・ 確保策に対する財政支援を拡充すること。

4４海上輸送網の機能充実
海上輸送網については、 国際競争力強化に向けた物流の効率化や大規模災害発生時の海上輸送機能維持のため、 整備が不十分な日本海側をはじめ、 瀬戸内海、 四国地域における海上輸送の拠点となる港湾の機能充実・ 強化を図ること。

令和５ 年８ 月２ ３ 日
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令和６ 年度以降の
本州四国連絡高速道路を含む「 全国共通料金制度」 の継続について

令和５ 年８ 月２ ３ 日
中四国サミ ッ ト

令和６ 年度以降の本州四国連絡高速道路を含む「 全国共通料金制度」 の継続について

高速道路料金については、地域間格差のない、全国一律の利用しやすい料金体系とすることが肝要であるが、本州四国連絡高速道路（ 以下「 本四高速」 という ） は、ＮＥ Ｘ ＣＯ区間と異なる料金体系となっていたことから、中国・ 四国をはじめとした関係府県市が連携し提言を繰り 返した結果、 平成２ ６ 年４月、 ついに「 全国共通料金制度」 が実現した。
これを受け、悲願であった「 全国共通料金制度」 の効果を持続的に発展させるため、平成２ ６ 年、環瀬戸内海地域の経済界、国・ 自治体、高速道路会社が「 環瀬戸内海地域交流促進協議会」を設置し、経済、生活、文化の一層の発展、向上を図るため、「 サイクリングしまなみ」 や「 明石海峡大橋、 大鳴門橋、 瀬戸大橋ウォークツアー」 の開催など、様々な交流促進への取組を進めてきた。
人口減少が進む中、このよう な取組を継続した結果、中国・ 四国間はもとより 、全国からの往来により 、本四高速の交通量は、コロナ禍の影響を除いて順調に増加し、 全国への経済波及効果は、 年間約２ . ４ 兆円に達しており、 本四高速が「 地方創生」 や「 分散型国土づく り 」 に欠かすことのできない「 観光や物流の大動脈」 になっている。
さらに、「 ２ ０ ２ ５ 年大阪・ 関西万博」 を控え、「 環瀬戸内海地域交流促進協議会」 では、「 瀬戸大橋開通４ ０ 周年」、「 神戸淡路鳴門開通３ ０ 周年」 となる
令和１ ０ 年度に向けて、本州四国間における「 交流人口一千万人増（ 平成２ ５年度比）」 の目標を掲げ、 更なる魅力ある取組を進めている。
また、課題であった「 建設債務等の返済」 については、「 全国共通料金制度」の導入により 利用しやすい料金水準となったことから、 本四高速の収入実績
は計画（ 平成２ ６ 年８ 月協定時） を上回る水準で推移しており 、債務返済計画に基づいた返済が着実に進んでいる。
しかしながら、本四高速を含めた現行の「 全国共通料金制度」 は、当面１ ０
年間（ 平成２ ６ 〜令和５ 年度） の時限措置であり 、国・ 地方が総力を挙げて地方創生に取り組む中、再び実現以前の料金となれば、本四間の「 人」や「 モノ 」の交流が減少し、「 地方創生」 や「 分散型国土づく り 」 へ悪影響を及ぼすことが懸念される。
以上により 、令和６ 年度以降の本四高速を含む「 全国共通料金制度」 の継続について提言する。

1

１「 ２ ０ ２ ５ 年大阪・ 関西万博」 や、コロナ禍からの回復に向け、本州四国間の「 人」 と「 モノ 」 の交流拡大を図り 、経済波及効果を持続的に発展させるため、令和６ 年度以降も本四高速を含めた「 全国共通料金制度」 を継続すること

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防災・ 減災対策の推進について

令和５ 年８ 月２ ３ 日
中四国サミ ッ ト

防災・ 減災対策の推進について

南海ト ラフ地震は、 今後３ ０ 年以内に７ ０ ％ないし８ ０ ％の確率で発生すると見込まれ、 刻一刻と切迫性が増している。 発災時には、 中国・ 四国地方
においても甚大な被害が想定されており 、 避難や救助をはじ め、 物資供給等の応急活動を円滑に進めるためには、 緊急輸送道路が重要な役割を担う ことになる。
しかしながら、 この緊急輸送道路下には非耐震性の防火水槽が設置されている箇所があり 、 これらが地震の揺れによって崩落・ 損壊することで、 道路が通行できなく なり 、 救援活動に多大な支障をきたすことが懸念される。
現在、 中国・ 四国地方には緊急輸送道路下に多く の非耐震性防火水槽（ 中国・ 四国９ 県の県庁所在地では少なく とも４ ３ 基） が設置さ れているが、 設
置から６ ０ 年以上が経過しているものも少なく ない。 そのため、 各自治体では国の財政支援制度を活用した耐震化や更新を検討しているところである。
一方、 必要な水利が確保されて不要となった非耐震性防火水槽については、
早急な撤去が必要であるが、 現行の国の支援制度では、 撤去のみでは支援の対象外となっている。
緊急輸送道路下にある非耐震性防火水槽の撤去については、 南海ト ラフ地
震のみならず、 首都直下地震や日本海溝・ 千島海溝周辺海溝型地震の被害が想定される地域をはじめ、 全国的な課題である。
また、 農村地域において、 大規模自然災害が近年多発していることや、 南海ト ラフ地震の発生の切迫性が高まっていることを踏まえると、 これらによる災害を未然に防止するためには、 農村地域の流域治水対策や農業水利施設等の老朽化対策等が重要である。
とり わけ、 農業水利施設については、 高度経済成長期に建設された施設の多く で老朽化が進んでおり 、 機能保全コスト の最小化や平準化を図るため、計画的な補修・ 更新が必要である。
しかしながら、 農村地域においては、 都市化・ 混住化や高齢化の進行等により 農家数が減少し、 農家一戸当たり の負担の増加により 、 農業水利施設の補修・ 更新が困難となる事態が生じるなど、 農業水利施設の防災・ 減災対策
を円滑に進めるう えで、 農家負担の軽減が課題となっている。
加えて、 防災重点農業用ため池については、 「 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」 が制定され、 防災工事等の取組を加速的に進めることとされたが、 ため池の保全管理に係る体制強化も重要な取組であることから、 「 ハード ・ ソフト 双方による総合的な防災対策」 を進めていく 必要がある。
ついては、 中国・ 四国地方が一致団結して防災・ 減災対策に取り 組み、 住
民の生命や財産を守るため、 以下の事項について強く 要請する。
1

１

緊急輸送道路下にある非耐震性防火水槽の撤去に係る財政支援

南海ト ラフ地震をはじめと する大規模災害への備えを一段と 加速させ、地域住民の尊い命を守り 、 助かった命をつなぐとともに、 発災後の速やかな復旧・ 復興対策について一層の充実を図るため、 緊急輸送道路下にある
不要と なった非耐震性防火水槽の撤去が全国的に推進されるよう 、 当該撤去事業について、 消防防災施設整備費補助金の補助対象事業又は緊急防災・ 減災事業債の起債対象事業とすること。
２

農業水利施設の老朽化に対する支援

農業水利施設の老朽化対策については、 機能保全コスト の最小化や平準化を図り 、 計画的な補修・ 更新の実施が必要であるが、 農村地域における混住化等の進行により 、 受益農家数が減少し 、 事業を実施する際の一戸当たり の受益者負担が増加し ている状況を踏まえ、 農家負担の軽減を図るた
めの新たな制度を創設すること。
３

ため池の防災・ 減災対策に係る財政支援

ため池の総合的な防災対策については、 改修・ 廃止に必要な財源確保及び地方財政措置の更なる充実と ともに、 ため池の適切な管理・ 監視体制の強化を図るため、 「 ため池サポート センター」 に係る国の定額補助を活動
規模に応じて拡充するなど、 ソフト 面においても財政支援の継続と更なる充実を図ること。

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平 井 伸 治丸 山 達 也
伊原木 隆 太湯 﨑 英 彦村 岡 嗣 政後藤田 正 純池 田 豊 人中 村 時 広濵 田 省 司谷 口 雅 彦佐 伯 勇 人相次ぐ大規模災害への対応について

令和５ 年９ 月１ ３ 日
中四国サミ ッ ト相次ぐ大規模災害への対応について
近年、 活発な線状降水帯の発生により 、 日本列島の各地で大規模な豪雨災
害が多発している。 中国・ 四国地方においても、 ６ 月２ ９ 日からの大雨、 台
風第６ 号及び台風第７ 号による大雨により 、 記録的な降水量を観測するとともに多数の地域で河川氾濫、 道路の冠水・ 寸断、 土砂災害、 農林水産被害など大きな被害が報告されている。
地球温暖化の影響などによる大規模災害の発生メ カニズムが大きく 変化していることを踏まえ、 これまでの自然災害に対する常識を大きく 転換し、 来るべき災害に万全の備えを講じていかなく てはならない。 被災した各地域では一日も早い災害からの復旧・ 復興に向け、 全力で対応に取り 組んでおり 、国においては、 必要な支援を早急に講ずるとともに、 災害に対して十分に機能する計画的なハード 整備、 地域防災力の向上に係るソフト 対策など、 幅広い対策を推進する必要があることから、 次の項目について強く 要請する。

１

激甚化する自然災害に備えた国土強靱化対策の継続と防災・ 減災対策強化（ １ ） 自然災害の激甚化・ 頻発化等、 従来と異なる気象災害に対して、 的確
な防災・ 減災対策を講ずるとともに、 新しい災害パターンに応じた財政支援、 災害査定などの見直しを行い、 新たな財政スキームを構築すること。
（ ２ ） 「 防災・ 減災、 国土強靱化のための５ か年加速化対策」 については、
当初予算を含めた別枠での配分や地方単独事業による防災インフラ整備に対する財政措置を含め、 引き続き地方の要望を十分反映し、 地方の実情に即した配分や財政措置の拡充等に配慮すること。
加えて、 改正国土強靱化基本法や新たな国土強靱化基本計画を踏まえ、
５ か年加速化対策後も中長期的かつ明確な見通しの下、 継続的・ 安定的に国土強靱化を推進できるよう 、 必要な予算・ 財源を通常予算とは別枠で確保すること。
（ ３ ） 気候変動の影響により 激甚化・ 頻発化する気象災害に備え、 流域治水の考え方を踏まえた治水事業予算を大幅に増額するなど、 集中豪雨による内水氾濫等にも対応した治水対策を早急に進めること。 また、 中国・四国地方の拠点となる都市域を氾濫域に抱える国管理河川における治水1

対策についても、 一層の推進を図ること。
２

大規模災害からの復旧・ 復興及び防災・ 減災に向けた地方財源等の確保（ １ ） 激甚災害制度による特別の財政支援については、 標準税収入額に対する自治体負担額の下限基準を緩和し、 当該緩和部分についても、 被害規模に応じて段階的に補助率を嵩上げするなど、 標準税収入額や被害規模の僅かな差で被災自治体への財政助成に大きな差が生じないよう にすること。
（ ２ ） 災害復旧事業の実施にあたっては、 同じ地域が短期間に続けて被害を受けていることから、 原形復旧にとどまらず再度災害防止を目的とした改良復旧を行う ことが必要であり 、 改良復旧事業の活用推進のため、 被災規模の縮小や改良費の割合引上げ等の採択基準の緩和を行う こと。
（ ３ ） 緊急防災・ 減災事業債や防災・ 減災・ 国土強靱化緊急対策事業債及び緊急自然災害防止対策事業債は、 事業期間が令和７ 年度まで延長されたが、 令和６ 年度までの措置と なっている緊急浚渫推進事業債を含めて、恒久化、 対象事業の更なる拡大及び要件緩和など起債制度の拡充を含めた確実な財源措置等を行い、 地域の実情に応じた柔軟な対応を図ること。
（ ４ ） 本格的な復旧・ 復興には多く の時間と経費が必要と見込まれることから、 国庫補助の手厚い配分や補助率の嵩上げ、 特別交付税の特例的な増額配分など、 国において中長期的な財政支援を行う とともに、 災害復旧
及び災害関連事業予算の確保を行う こと。
（ ５ ） 被災地に関する誤った情報の拡散が観光地や農産物のイメ ージを低下させることから、 風評の払拭やイメ ージの早期回復に向けた地元自治体の取組に対し、 国としても情報発信や財政支援などの必要な措置を講ずること。
３

住民の主体的な避難を促す取組の推進（ １ ） 土砂災害警戒情報等の気象情報や市町村長が発令する避難情報などが、真に住民の適切な行動に確実につながるよう 国においてもあらゆる広報
手段を活用して分かり やすく 周知すること。
また、 避難行動要支援者名簿の更新や避難支援等を予め定める「 個別2

避難計画」 の作成が円滑に進むよう 、 必要と なる個人情報等の提供や共有について詳細な制度設計とするとともに、 技術的支援を行う こと。
（ ２ ） 市町村が行う 指定緊急避難場所・ 指定避難所をはじめとする避難所等の確保・ 整備・ 開設・ 運営に要する経費、 自主防災組織の結成又は活動活性化や、 地域住民が主体となった地区防災計画又は個別避難計画の作成について、 継続的な人的・ 財政的支援制度を創設すること。
４

総合的な治水・ 土砂災害対策の推進（ １ ） 局所的かつ集中的に起こる、 近年の豪雨災害の特性を踏まえ、 堤防の整備や河道掘削に加え、 内水氾濫等に対応するため雨水貯留浸透施設の整備などの治水対策と、 砂防えん堤や急傾斜地崩壊防止施設の整備などの土砂災害対策を迅速かつ強力に推進するとともに、 これらに必要な財政措置を講ずること。
（ ２ ） 近年の多発する豪雨によって、 甚大な土砂災害、 山地災害を被った箇所では、 地盤の緩み等により 、 より 少ない降雨で土砂災害が発生する懸念があり 、 早期に災害の再発防止措置を講ずる必要があるため、 被災地で現在進めている砂防・ 治山事業などの再度災害防止対策を早期に完了
し、 安全性が向上するよう 特段の配慮をすること。
５

社会資本の適正な維持管理の推進
既存施設の維持管理・ 修繕・ 更新を適切かつ確実に進めること ができるよう 、 地方等への財政支援の拡充により 社会資本の適正な維持管理を推進・ 強化する地方の取組を支援すると と もに、 確実な財源確保を行い、地方の要望を十分反映し 地方の実情に即し た配分を行う こと 。 併せて、下水道施設は極めて公共性が高い役割を担っていること 等を踏まえ、 引
き続き、 老朽化対策への国庫補助制度による適切な財政支援を行う こと。

６道路・ 港湾・ 空港・ 上下水道施設等の防災対策の推進
大規模災害時の被災者支援や復旧資材輸送を迅速かつ確実に行う ために必要な道路、 港湾、 空港等の交通インフラや、 住民生活や社会経済活動に重要なライフラインである上下水道施設について、 耐震化や土砂災
害等防止対策、 被災後の早期復旧を推進する地方の取組を支援すること。
3

７

大規模災害時における広域支援・ 受援体制と被災地支援方策の確立（ １ ） 「 応急対策職員派遣制度」 に係る対口支援や災害マネジメ ント 総括支援員の派遣等について、 これまで実績を踏まえ、 広域応援・ 受援体制の更なる充実を図るとともに、 「 復旧・ 復興支援技術職員派遣制度」 について、 必要な措置を拡充し、 職員派遣や受入などの経費について、 応
援・ 受援団体に負担が生じないよう 必要な措置を講ずること。
（ ２ ） 被災地支援については、 国・ 自治体・ 民間事業者等の基本的な役割分担に基づき、 連携して迅速かつ的確に実施することができるよう 、 国において制度を検討・ 創設すること。
（ ３ ） 被災により 就学や通学が困難となった児童生徒が安心して学校に通えるよう 、 通学費の補助、 授業料等の軽減などに対し、 より 一層の財政措置を講ずること。 また、 被災した児童生徒の心身の手厚いケアや環境改善、 また学習支援等のため、 スクールカウンセラー、 スクールソーシャ
ルワーカーの配置拡充や学習サポート 等を行う 教育活動支援員等の配置、心理検査の実施について、 補助率の嵩上げ等財政支援を拡充すること。
（ ４ ） 被災者の生活再建や被災住宅の復旧を迅速に進めるため、 被災者生活再建支援制度の支援対象の拡大を図るとともに、 災害救助法の基準の見直しや柔軟な運用を行う こと。

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人

中山間地域等の買物をはじめとした生活環境の維持・ 確保について

令和５ 年８ 月２ ３ 日
中四国サミ ッ ト

中山間地域等の買物をはじめとした生活環境の維持・ 確保について

人口減少、少子高齢化が進む中山間地域等においては、長距離の移動や自家用車等の運転が困難な高齢者世帯が増加している他、店舗等の廃業・ 撤退などにより 、 食料品等を始めとした日常の買物が不便又は困難な状況に直面している。買物は地域住民の「 生きがい」 や、 買物環境を通じた「 見守り 」 など、地域における重要な生活基盤であり 、その維持・ 確保が深刻な問題となっている。加えて、地域における諸活動を担う 人材不足により、地域の伝統行事や伝統文化の維持・ 継承、草刈りや除雪、鳥獣害対応などの集落環境の維持管理が困難となっており、 地域コミ ュニティ 自体の存続も危ぶまれている。
また、もとより 地方の交通は自家用車に依存し、公共交通が脆弱であり 、採算性や人材確保の課題から、 安価で利便性の高い公共交通サービスの提供が困難と なっており 、 その利便性の低さが中山間地域等の生活環境を更に悪化させる悪循環をもたらしている。
さらに、地方は医師の実数が少なく 、また、都市部に比べて医師の高齢化が進んでいるほか、地域偏在・ 診療科偏在も顕著で、慢性的な医師不足の状況にあり 、特に中山間地域等の医療機関においては、診療体制の縮小や後継者不足
による診療所の閉鎖等が相次ぐなど、 令和６ 年４ 月から適用される医師の働き方改革に係る規制の影響も懸念される中で、 医師をはじめとする医療人材の安定的な確保が喫緊の課題となっている。
ついては、中山間地域等の生活環境を維持・ 確保し、安心して暮らし続けら
れる持続可能な地域づく りを推進するため、 次の事項について要望する。

１

買物環境の維持・ 確保（ １ ） 中山間地域等のみならず買物環境の維持・ 確保は全国的な課題であるため、 地域住民が将来にわたり 住み慣れた地域で安心して生活を送ることができるよう 地域住民等によるネッ ト ワーク形成の促進と、 地域における持続可能な買物環境の維持・ 確保に向けた取組に対し支援すること。
（ ２ ） 買物環境の維持・ 確保に向けた取組支援にあたっては地域における生活基盤の中核となる店舗・ 施設のハード 整備やソフト 事業、店舗運営、担い手育成など各地域の実情に応じて行う 持続的な取組に対し、 包括的かつ柔軟に支援する新たな制度を創設すること。
1

また、買物環境の維持・ 確保の選択肢として、移動販売は買物のみならず地域住民の交流や見守り にもつながる重要な手法であるため、導入、運営等について国の財政的支援を行う こと。

２

交通体系の維持・ 確保（ １ ） Ｊ Ｒローカル線は、 市街地と中山間地域等を結ぶネッ ト ワークとして地域の重要な基盤となっていることから、 税財源の確保を含め、 国としてその維持に積極的に関与し、 鉄道ネッ ト ワークの方向性をはじめ、 Ｊ Ｒの内部補助の考え方を含めたネット ワーク維持に係る法的枠組などを、 国の責任において明確化するとともに、 Ｊ Ｒの全路線の収支が開示され、 それを踏まえた上で個別の路線の役割や在り 方が議論される仕組みとすること。
（ ２ ） 災害により 、Ｊ Ｒローカル線の線路や橋梁等の施設が被災した場合には、
これを直ちに路線の存廃の議論に結びつけること がないよう Ｊ Ｒ 各社を指導するとともに、 速やかに復旧し、 路線が維持できるよう 、 積極的に支援を行う こと。
（ ３ ） 中山間地域等の生活交通として乗合バスだけではなく 、タクシーを利用せざるを得ない場合があることから、タクシー利用料金の助成をしている
地方自治体に対して特別交付税措置等の財政支援を行う こと。
（ ４ ） 中山間地域のド ライバーの確保に向け、事業者団体等と連携して、処遇改善や二種免許の取得支援、 若者等への魅力発信などに積極的に取り 組
むこと。
（ ５ ） Ａ Ｉ オンデマンド タクシーや自動運転をはじめとする新しいモビリ ティ ・ サービスの社会実装が中山間地域等に優先的に行われるよう 、 地方公共団体が行う 実証事業に係る支援を積極的に行う こと。
３

医療提供体制の維持・ 確保（ １ ） 中山間地域等の医療提供体制を確保するため、地域医療の実態を十分に把握した上で、恒久定員の増員を含め一定水準の地方の大学医学部定員を担保すること。 加えて、 過疎地域等における民間診療所の新規開設・ 事業2承継に係る設備整備支援制度を創設するなど、 既存事業も含め、 国庫補助
事業の更なる拡充を図ること。
（ ２ ） 中山間地域等の医療機関においては、義務年限を終了した地域枠医師の定着対策や、 複数の病院での医師の共同雇用が検討されており 、 地方の医師確保が推進されるよう 、 地域の実情に応じた包括的な支援を行う こと。
また、 各専門診療科医の確保が困難な状況の中、 中山間地域等の医療機関の期待が大きい総合診療医の育成・ 確保に向けて、 国において、 明確な
キャリ アパスやロールモデルを提示すること。
（ ３ ） 今後更なる需要の増大が見込まれる在宅医療の充実に向け、訪問看護師の確保・ 定着対策を強化すること。

４

地域コミ ュニティ の維持・ 活性化（ １ ） 過疎地域をはじめとする中山間地域等に暮らす人々が地域の伝統文化や伝統行事、自然、食など豊かな地域資源等を守り 、活用しながら、誇りを持って安心して暮らし続けることができるよう 、 今後更に地域コミ ュ
ニティ の維持・ 活性化を図っていく 必要がある中、その最大の課題の一つともいえる地域の担い手不足に対応するため、 地域人材の掘り 起こしや育成、 外部人材の活用等に係る支援を一層充実させること。
（ ２ ） 農山漁村ならではの地域資源の活用により 、都市と農山漁村の交流を促
進し、都市住民や若者を中心に高まり つつある「 田園回帰」 の動きを一層加速させるとともに、移住・ 定住促進はもとより 、地域と多様に関わる「 関係人口」 の創出・ 拡大への支援を更に拡充させること。

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令和５ 年８ 月２ ３ 日
中四国サミ ッ ト
鳥 取 県 知 事
島 根 県 知 事
岡 山 県 知 事
広 島 県 知 事
山 口 県 知 事
徳 島 県 知 事
香 川 県 知 事
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高 知 県 知 事
(一社)中国経済連合会専務理事
四国経済連合会会長

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「 カーボンニュート ラルの実現」に向けた取組の推進について

令和５ 年８ 月２ ３ 日
中四国サミ ッ ト

「 カーボンニュート ラルの実現」 に向けた取組の推進について

令和２ 年１ ０ 月の国による「 ２ ０ ５ ０ 年カーボンニュート ラル宣言」 や令和
３ 年４ 月の気候変動サミ ッ ト における「 ２ ０ ３ ０ 年度時点の温室効果ガス排出量削減目標を２ ０ １ ３ 年度比で４ ６ ％削減」の表明以降、グリ ーン成長戦略やエネルギー基本計画、 地球温暖化対策計画、 地域脱炭素ロード マッ プ、「 ＧＸ 実現に向けた基本方針」等の重要戦略が相次いで制定され、さらには今年５月に脱炭素成長型経済構造への円滑な移行を推進する「 ＧＸ 推進法」 が成立したところである。
民間事業者においてもＥ Ｓ Ｇ金融の進展に伴い、 ＲＥ １ ０ ０ やＳ ＢＴ など「 脱炭素経営」 に取り 組む大企業が増加し、サプライチェ ーンを通じて、中小企業にも波及している。
ついては、カーボンニュート ラルの実現に向け、脱炭素を実現するモデルケースを複数創出し、多く の地域で、２ ０ ５ ０ 年を待たず脱炭素を達成するとともに、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長につなげるという 「 経済と環境の好循環」 を生み出すため、 以下の事項を提言する。

１「 ２ ０ ５ ０ 年カーボンニュート ラル」 の実現に向けて、 国・ 地方自治体・事業者・ 国民が一体となった取組を着実に推進することができるよう 、削減
目標達成に向けた具体的な道筋を明確にするとともに、 エネルギーの脱炭素化の方策を示すこと。その際は、地域ごとに異なる産業構造やエネルギーの消費・ 生成等の状況を十分踏まえ、国際競争力の維持に配慮すること。また、水素の利活用やカーボンリ サイクルなどの技術革新をはじめ、水素やアンモニアなど次世代燃料の輸入ルート の開発や、 エネルギー安全保障の観点から国内生産拠点、地方における受入基地の整備など、サプライチェ ーンの構築等に国と して率先して取り 組むとともに、 必要な財政支援や法規制の見直し等により、地方自治体・ 事業者等の取組を後押しするなど、国を挙げて地球温暖化対策に取り組む機運を醸成すること。

２

２ ０ ３ ０ 年度時点の温室効果ガス排出量を２ ０ １ ３ 年度比で４ ６ ％削減するという 政府目標の実現に向けて、 第６ 次エネルギー基本計画で示されている再生可能エネルギーの発電比率を着実に達成するため、 地方自治体が「 機動的に運用できる十分な財源」 を確保すること 。

1

３

地域脱炭素ロード マッ プに掲げる公共施設等の太陽光発電設置、 Ｚ Ｅ Ｂ化や木造化・ 木質化、 公用車の電動化などの目標達成のため、 地方自治体の率先行動に対する強力な財政支援を行う こと。

４カーボンプライシングが負担の公平性に配慮し つつ産業の競争力強化
や経済成長及び温室効果ガス排出削減に資するものとなるよう 、 国民・ 事業者の理解が得られる制度を構築すること。

５

カーボンニュート ラルの実現には、 サプライチェ ーン全体での脱炭素化が求められることから、 中小企業の脱炭素化を促進するため、 温室効果ガ
ス排出量の算定や削減目標の設定から、 省エネ・ 再エネ設備の導入や工場のスマート 化、 再エネ由来電力への転換等まで、 地域中小企業に過度な負担が生じること がないよう 継続的な支援を行う こと 。

６

カーボンニュート ラルの実現に向けた、 カーボンリ サイクルなどの革新的技術の創出や事業転換を進めるため、 地域の特性に応じた産業振興に資する産学公金連携の研究開発・ 実証・ 社会実装の取組や設備投資等に対する支援策を講ずること。

７

新築住宅に対するＺ Ｅ Ｈ 基準の水準の省エネ性能導入や自治体が独自に取り 組む高性能な省エネ住宅の導入、 既築住宅に対する省エネ改修、 太陽光発電、 蓄電池の導入、 住宅の木造化・ 木質化などへの支援を充実させること。 太陽光発電の更なる促進に向けて、 多雪等の条件不利地域では導入コスト が増嵩することに配慮したきめ細やかな支援を行う こと。 また、支援においては十分に予算を確保し、 年間を通じて利用できる制度とするとともに、地域の工務店等のスキルアッ プのために十分な支援を行う こと。

８

再生可能エネルギーの一層の普及を図るため、 地域共生型・ 地域裨益型の取組を推進する地域脱炭素化促進事業の認定制度が創設さ れた。 この制度の活用を促進するため、手続き簡素化の対象拡大や補助金上の優遇等、市町村や事業者にとってより有効で強力なインセンティ ブを設定すること。

９

カーボンニュート ラルの切り 札となる水素を活用するために、 水素ステ
ーショ ン「 運営費補助制度」 の更なる充実や、 管理棟や防火壁の建築費など「 整備補助金」 の対象範囲拡大のほか、 整備に係る規制緩和の更なる推進を図ること。
2

10 モビリ ティ 分野（ ト ラッ ク・ 鉄道・ 船舶等） におけるカーボンニュート
ラルの実現に向け、 地方をフィ ールド とした運輸事業者等に対する先導的な取組及び充電インフラ・ 水素ステーショ ン等のインフラ整備への積極支
援を図ること。 また、 Ｅ Ｖ の普及に向けては、 航続距離（ 県をまたぐ移動の際の電欠等） への不安感を解消し、 安心し て走行できる環境を整備することが重要であることから、 充電設備の空白地域や、 高速道路等における充電インフラ整備などについて支援策を講ずるとともに、 Ｅ Ｖ の性能・ 充
電環境に関する情報発信、 充電マナーに関する啓発を積極的に行う こと。
11 カーボンニュート ラルの実現は国民の理解なし には成立し ないこと から、 国民に対して科学的根拠に基づく 脱炭素化の必要性、 カーボンニュー
ト ラルのもたらす便益、 負担を丁寧に説明していく こと 。
12 社会全体としてカーボンニュート ラルを実現するには、 脱炭素電源の拡大等が必要とされており 、 発電事業者が火力発電への脱炭素燃料の混焼等による排出削減や再生可能エネルギーの供給量を拡大できるよう 支援を行う こと。 また、 再生可能エネルギーの拡大に際し必要となる、 バッ クア
ッ プ電源の確保などによる事業者の負担を軽減する支援を行う こと 。 さらに、 再生可能エネルギー資源の地域的偏在を踏まえ、 送電経路の新設や送電容量の増強など、 送電系統の整備を促進すること 。
13 温室効果ガスの排出量については、 排出量カルテにより 都道府県・ 市区
町村別の数値が示されているが、 最新年度の公表に３ 年程度を要すること
から、 温暖化対策の進捗状況を地方自治体・ 事業者が共有し 、 取組の促進につながるよう 、 推計による速報値などで速やかに排出状況を公表すること。 また、 再エネの導入については、 今後、 卒Ｆ Ｉ Ｔ や非Ｆ Ｉ Ｔ の増加が見込まれる中、 再エネ全体の導入容量を把握する手段がないため、 地方自治体別の再エネ全体の導入容量を公表する仕組みを整備すること。

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令和５ 年８ 月２ ３ 日
中四国サミ ッ ト
鳥 取 県 知 事
島 根 県 知 事
岡 山 県 知 事
広 島 県 知 事
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愛 媛 県 知 事
高 知 県 知 事
(一社)中国経済連合会専務理事
四国経済連合会会長

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地域経済の活性化に向けた広域的な観光連携の推進について

令和５ 年８ 月２ ３ 日
中四国サミ ッ ト

地域経済の活性化に向けた広域的な観光連携の推進について

中国・ 四国地方は、日本海、瀬戸内海及び太平洋と、中国山地及び四国山地の３ 海２ 山をはじめとする豊かな自然環境や景観に恵まれており 、 伝統芸能、食文化、日本遺産・ 世界遺産等も含め、国内外に誇れる多く の地域資源を有している。
一方で、観光産業については、光熱費や食材費等の高騰によるコスト 増に加え、 観光需要の回復に伴う 人手不足が顕在している。
こう した中国・ 四国地方においては、「 観光立国推進基本計画」 で、 観光の質的向上を象徴する「 持続可能な観光」「 消費額拡大」「 地方誘客促進」 の３ つをキーワード に、持続可能な観光地域づく り 、インバウンド 回復、国内交流拡
大の３ つの戦略に取り 組むこととしている。
急速に進展したデジタ ル技術の観光分野での実装を図り つつ、 持続可能な観光振興、インバウンド 回復に取り組んでいく 必要がある。また、２ ０ ２ ５ 年には大阪・ 関西万博が開催され、 国内外から多く の観光客が見込まれる。
これらを踏まえて、中国・ 四国地方が一体となり経済の活性化に向けた広域的な観光連携の推進に取り組むため、 以下の事項について強く 要請する。

１

国内観光需要・ 消費額の拡大
国内観光需要・ 消費額の拡大には、旅行の実施率向上や滞在長期化につながる、 魅力的な観光コンテンツの開発・ 充実が必要である。
時期の分散などを考慮した広域的な旅行支援のほか、 サイクルツーリ ズ
ムをはじめ、 アウト ド アに着目した新たなツーリ ズムを創出する取組などへの支援を継続的に実施すること。

２

新たな観光スタイルの普及促進に向けた支援
新たな旅のスタイルとしてのワーケーショ ンは、 コロナ禍で進展したテ
レワークとの親和性が高く 、 広域的に連携することで様々な地域への滞在機会の拡大につながる。
ワーケーショ ン等に対応するための整備促進( 宿泊施設等へのWi -Fi 整備、ワーキングスペースの設置・ 改築等) 、 都市部企業とのマッ チング及び広域
1

的なワーケーショ ン情報の発信への支援を行う こと。

３

インバウンド 需要の回復に向けた環境整備への支援

新型コロナウイルスの水際措置が終了し、 訪日外国人観光客数は順調に回復しているものの、その効果は一部の地域に限られており、地方におけるインバウンド 回復を見据えた取組が重要である。
訪日誘客支援空港への支援の継続や支援策の拡充、 グランド ハンド リ ン
グや保安検査の人材不足に対応するため、航空・ 空港人材確保等に向けた積極的な支援、空港・ 港湾における訪日外国人の入国手続きの整備・ 迅速化、さらには訪日外国人の周遊観光促進に資する二次交通の充実(「 道の駅」 への観光案内所併設、 スマート インターチェ ンジの整備等) など、 受入体制の整備を促進すること。
また、誘客拡大に向け、地方の観光産業の高付加価値化に向けた取組の支援や、 さらには、 訪日短期ビザ免除対象国の拡大、 訪日個人旅行の促進、 国際会議等ＭＩ Ｃ Ｅ の誘致、送客元の多様化を図る等、積極的な対策を実施すること。

４

観光推進体制強化に向けた支援

地域の観光事業者を支えるＤＭＯ等が行う 観光地の活性化や多様化する
旅行ニーズへの対応に向けた取組を後押しすることが重要である。
国際観光旅客税について、自由度の高い財源としてＤＭＯ（ 観光地域づくり 法人）を含む地方の観光振興施策に充当できるよう 、その仕組みの検討を早期に進め、 税収の一定割合を地方に配分すること。
また、「 広域連携ＤＭＯ」 が、 将来にわたり 安定的かつ継続的な運営を行っていく ことができるよう 、現行制度に加え、地域再生エリ アマネジメ ント
負担金制度において、観光地経営の権限と財源を確保できるよう 制度を改正
すること。

５

国立公園の整備に向けた支援
中国・ 四国地方は、日本で初めて国立公園に指定されてから令和６ 年３ 月
2

で９ ０ 年目の節目を迎える瀬戸内海国立公園など、各県にわたり４ つもの国立公園を有しており 、その豊かな自然や景観等は地域の重要な観光資源となっているが、インバウンド を含めた誘客を促進するには、国や県等が一体となってその魅力を磨き上げ、 発信していく ことが重要である。
国立公園満喫プロジェ クト によるブランド 力や発信力の強化に継続的に取り 組むとともに、各地域が行う 公園施設の整備に対し、自然環境整備交付
金の充実など積極的な財政支援を行う こと。

令和５ 年８ 月２ ３ 日
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鳥 取 県 知 事
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(一社)中国経済連合会専務理事
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海洋ごみ対策について

令和５ 年８ 月２ ３ 日
中四国サミ ッ ト

海洋ごみ対策について
海洋ごみ（ 漂着ごみ、 漂流ごみ、 海底ごみ） 対策は、 令和元年６ 月に開催されたＧ２ ０ 大阪サミ ッ ト で「 ２ ０ ５ ０ 年までに海洋プラスチッ クごみによる新たな汚染ゼロ」 を目指すとした「 大阪ブルー・ オーシャン・ ビジョ ン」 が示され、さらに、令和５ 年５ 月に開催されたＧ７ 広島サミ ッ ト においては、１ ０
年前倒しとなる「 ２ ０ ４ ０ 年までに追加的なプラスチッ ク汚染をゼロにする
野心を持って、プラスチッ ク汚染を終わらせること」 への合意が、首脳コミ ュ
ニケの中で示されるなど国際的な重要課題である。
また、国内においても、平成３ ０ 年６ 月に海岸漂着物処理推進法で漂流ごみ等が新たな法の対象となり 、 令和元年５ 月に海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針において、国や地方公共団体等が連携・ 協力を図りつつ、日常的に海域を利用する漁業者等の協力を得るなどして、処理の推進を図るよう 努める旨が規定された。
さらに、令和３ 年に改正された瀬戸内海環境保全特別措置法において、国と地方公共団体の責務として、海洋ごみの除去・ 発生抑制等の対策を連携して行う ことが規定されている。
長大な海岸線を有する中国・ 四国各県において、プラスチッ クごみ等による海洋汚染は、海洋環境や沿岸環境のみならず、水産業や観光業にも深刻な影響を及ぼす重要な問題であり 、海岸の環境保全、良好な景観維持のためには、これらの回収・ 処理を長期間にわたり継続的に推進していく 必要がある。
海流・ 潮流や風などにより国境や県境を越えて移動する海洋ごみは、漂着地
点の都道府県民等が原因者となったものとは限らず、 近隣の諸外国のごみも漂着し、国が責任を持って取り 組むべき広域的な問題であることから、環境省
においても高率補助制度（ 補助率７ 〜９ ．５ 割） が設けられているものの、その予算額は十分とは言えず、 必要な対策が取られていない。
また、近隣の諸外国に由来する海洋ごみの問題は、国や地方公共団体の対策のみでは解決が困難であり 、 国における外交ルート を通じた取組が不可欠である。
ついては、地域の実情に応じた適切な海洋ごみ対策を進められるよう 、国に対し次のとおり 要請する。

１

海洋ごみの回収・ 処理を継続的に実施するための十分な予算を国において確保するとともに、国土交通省、農林水産省においては、災害時の補助制
1度だけでなく 、 海岸管理者等が平時から利用できる柔軟な制度を創設すること。
２

プラスチッ クごみ等の陸域から海洋への流出防止のため、 発生抑制策を講ずるとともに、河川や用水路等におけるごみの回収・ 処理を支援する新たな制度を創設すること。

３

海底堆積ごみや漂流ごみの最終的な処理責任が国にあること を明確にしたう えで、 その回収・ 処理ルールを確立すること 。

４

対岸諸国に由来する海洋ごみについて、 外交ルート を通じて、 対岸諸国に原因究明と対策を強く 要請すること。

５

海洋ごみのう ち、 処理が難しい大型漁具等のリ サイクル技術の開発を進
めること。

６

マイクロプラスチッ クを含む海洋プラスチッ クごみの実態解明と発生抑制策を講ずること。

７

プラスチッ クごみ削減のため、 プラスチッ ク資源循環促進法に基づき、持続的な回収・ リ サイクルシステムの構築を推進すると ともに、 プラスチ
ッ ク代替品の開発・ 導入に対する支援や、 地方での取組が一層促進される
よう 実効性のある対策を講ずること。

2

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参議院議員選挙における合区の解消について

令和５ 年８ 月２ ３ 日
中四国サミ ッ ト

参議院議員選挙における合区の解消について
我が国では、 初めての近代的憲法である大日本帝国憲法の制定にあわせて府県制が整備されて以降、 都道府県が住民の意思や意見を集約する民主主義の基盤としての役割を担ってきた。
こう した背景のもと、参議院においては、創設時から一貫して都道府県を単位とし て代表を選出し、 地方の声を国政に届けるという 重要な役割を果たしてきたところである。
しかし、 平成２ ８ 年７ 月の参議院議員選挙において、 憲政史上初めて「 合区選挙」 が実施され、 「 投票率の著しい低下」 など、 様々な弊害が顕在化した。
特に、 自県を代表する議員を選出できなかった県民からは、 大きな失望の声が上がり、 国民の参政権にも大きく 影響を及ぼす事態となった。
全国知事会をはじめとする「 地方六団体」 は、 この事実を重く 受け止め、 全ての団体において「 合区解消」 や「 参議院選挙制度改革」 に関する決議を行うなど、 地方の切実な思いを国に訴えてきたところである。
令和元年に行われた参議院選挙時には、 都道府県単位の代表が選出さ れ得る、いわゆる特定枠が比例代表選挙に導入されたが、特定枠で選出された合区
対象県の議員が辞職し、 合区地域とは無関係な人が繰り 上げ当選するという事態も生じたところであり、 根本的な合区の解消が依然として必要である。
令和４ 年７ 月には、３ 度目となる合区選挙が行われたが、鳥取県において、合区選挙開始以降、連続で過去最低の投票率を更新する結果となったほか、島根県、徳島県、高知県の３ 県でも、令和元年の参議院選挙に引き続き投票率が低い水準で常態化するなど、合区の様々な弊害が顕在化しており 、より 深刻度を増している。
合区制度では、 合区し た二つの県の間で利害が対立するよう な問題が生じた場合、国政に両県民の意思を反映していく ことが難しく なる。また、衆議院
におけるいわゆる「 １ ０ 増１ ０ 減」 の区割り 改定に見られるよう に、今後、大都市部と地方部における人口偏在の拡大や一票の較差是正が更に進めば、 合区対象県は４ 県にとどまらず、 更に拡大していく 可能性がある。
このよう な我が国の民主主義の根幹を揺るがす合区制度の固定化はもとより 、 合区対象地域の更なる拡大を絶対に許してはならない。
1

次の参議院選挙までに、憲法改正等の抜本的な対応により必ず合区を解消し、各都道府県から少なく とも１ 人の代表が選出され、 地方の多様な意見が国政にしっかり 反映される制度とするよう 、 強く 要求する。

令和５ 年８ 月２ ３ 日
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国民の政治参加の促進について

令和５ 年８ 月２ ３ 日
中四国サミ ッ ト

国民の政治参加の促進について

選挙は、国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることができる最も重要な機会であるが、近年においては、全国的に投票率が低下傾向にあり 、令和５ 年の統一地方選挙においては、知事選挙４ ６ ．７ ８ ％、県議会議員選挙４ １ ．８ ５ ％と、いずれも過去最低を記録する結果となっている。
中国・ 四国地方における直近の知事選挙・ 県議会議員選挙では、一部の県では投票率が上昇したものの、過去と比較して低水準に留まっている。国政選挙の投票率は、依然として低い水準に留まっており 、投票率低下の傾向は、国政選
挙・ 地方選挙を問わず、 同様の状況である。
また、改選定数に占める無投票当選者数の割合についても、令和５ 年の統一地方選挙においては、都道府県議会議員選挙２ ５ ．０ ％、町村議会議員選挙３
０ ． ８ ％と増加傾向にあり、 地方議員のなり手不足も深刻化している。
各自治体では、選挙時の各種啓発活動や、期日前投票所の増設、投票所への移動支援などの利便性・ 投票環境の向上を図り 、また、常時啓発として選挙出前授業等の主権者教育に鋭意取り 組んでいるが、 投票率の向上への効果は明
確には見られていない。
このため、選挙を通じて政治に国民の意見を反映できず、民主主義にとって危機的な状況を回避するため次の事項について要望する。

１

国民の政治参画促進に向けた取組
全ての国民が安心して大切な一票を投じることのできるよう 、 国においては、 インターネッ ト 投票の検討を含めた投票環境の向上に向けた対策を
更に加速させるとともに、 なり 手不足解消のために多様な人材が立候補しやすい環境の整備、 自治会の加入率低下の対策などを含めたシティ ズンシ
ッ プ教育（ 市民の社会参画・ 政治参加のための教育） の推進などを行い、国民の政治参加促進のため、 制度改正も視野に入れた抜本的な見直しを行う
こと。

２

自治体の取組に対する支援・ 援助
そう した国民の政治参加に向けた各自治体の取組等について、 財政措置も含めた支援・ 援助を行う こと。
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令和５ 年８ 月２ ３ 日
中四国サミ ッ ト
鳥 取 県 知 事
島 根 県 知 事
岡 山 県 知 事
広 島 県 知 事
山 口 県 知 事
徳 島 県 知 事
香 川 県 知 事
愛 媛 県 知 事
高 知 県 知 事
( 一社)中国経済連合会専務理事
四国経済連合会会長

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平 井
丸 山
伊原木
湯 﨑
村 岡
後藤田
池 田
中 村
濵 田
谷 口
佐 伯

伸
達
隆
英
嗣
正
豊
時
省
雅
勇

治
也
太
彦
政
純
人
広
司
彦
人