公益社団法人インテリア産業協会定款制
定 平成２３年６月２日
最終改正 令和元年６月１７日
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人インテリア産業協会（ 英文名 JAPAN INTERIOR INDUSTRYASSOCIATION 略称「J.I.I.A 」）と称する。
（事務所）
第２条 この法人（以下「本会」という。）は、主たる事務所を「東京都新宿区」に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって支部を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、インテリアコーディネーター等を育成することによって、我が国の建築物のうち、主として住宅における住空間のインテリアの普及を促進し、もって国民の住生活の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) インテリアコーディネーター等の育成事業
ア．インテリアコーディネーター等を目指す者への教育、情報提供
イ．インテリアコーディネーター等の認定試験
ウ．インテリアコーディネーター等の登録
エ．インテリアコーディネーター等の能力向上のための講座等の開催
オ．インテリアコーディネーター等が実施する調査・研究に対する支援
カ．インテリアコーディネーター等を目指す者及びインテリアコーディネーター等の能力向上のためのコンテストの開催
キ．消費者に対するインテリアに関する普及啓発活動及び展示会の開催(2) インテリアコーディネーター等の育成に関する関係団体及び行政との意見交換(3) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条 本会に次の会員を置く。
(1) 正会員
本会の事業に賛同して入会した、インテリアに係わる個人又は法人及びこれらを構成員とする団体(2) 賛助会員 本会の事業に賛同して入会した、前項に該当しない法人、個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

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（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、正会員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 前項の正会員総会（以下「総会」という。）をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 総 会
（構成）
第１１条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
（権限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
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２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定める順序によって副会長が総会を招集する。
（議長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、総会において出席した副会長の中から議長を選出する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した理事のうち２名が署名し、又は記名押印する。
第５章 役 員
（役員の設置）第１９条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 １１名以上２０名以内(2) 監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち、３名以内を副会長とする。
４ 会長及び副会長以外の理事のうち、１名を専務理事とする。
５ 会長、副会長及び専務理事以外の理事のうち、１名を必要に応じて常務理事とすることができる。
６ 会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

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（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し、副会長は会長の業務を補佐し、業務執行理事は理事会において別に定めるところにより本会の業務を分担する。
３ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第１９条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章 理 事 会
（構成）
第２６条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第２７条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第２８条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定める順序によって副会長が理事会を招集する。

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（決議）
第２９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３１条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３２条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の承認を受けた書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の承認を受けた書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
４ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
（事業報告及び決算）第３３条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した
書類
４ 第１項の書類ついては、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

-5-（公益目的取得財産残額の算定）第３４条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３５条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３６条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消しに伴う贈与）第３７条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本会が消滅する場合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第３８条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第３９条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の会長は和田清造とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
附 則
この定款は、平成２５年６月１１日から施行する。
附 則
この定款は、平成２６年６月１２日から施行する。
附 則
この定款の変更は、令和元年６月１７日から施行する。

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