会社案
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内

人と地 球に優しい 住 環 境を創ることで社 会に貢 献

第17 期
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2020年12月期（証券コード：1429 ）●キーワードで見る

日本アクア

原料開発から、現場施工、リサイクルまで、現場発泡断熱材

アクアフォーム

一貫した品質管理®

日本でNo.10

シェアゼロ

唯一 の381,000

ビジネスモデル48.1％

棟※2020年度末時点

地球に優しい断熱材

フロンガス ゼロ

配当性向

全国 戸建

※配当金 20 円（2020年12月期実績）

施工実績累計※ 地球温暖化防止への取り組みとしてウレタン発泡材にHFOを一早く採用、地球温暖化ガスであるフロンガスは使用していません。

（新築）

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A Q U A の 技 術 ●●●日本アクアを支える「アクアフォーム®」は、温室効果の大きいフロンガスを使わず、水を使って現場で発泡させる断熱材です。
水を含むポリオールとイソシアネートを混合することで発生する炭酸ガスを発泡剤として使用する、人と地球に優しい硬質ウレタンフォーム素材となっております。
詳細はホームページでご確認ください。

https://www.n-aqua.jp/products/aquaform/
スマートフォンでもご覧いただけます。

アクアフォーム ® 紹介ページ

アクアフォーム ® のムービー

PRODUCTS

日本アクア の 製品 をご紹介！
アクアブロー

アクアフォーム LITE

アクアフォームリサイクル製品

高倍率発泡ウレタンフォーム

アクアモエン ®

アクアハジクン ®

アクアフォーム ® NEO

アクアＡフォーム

アクア B フォーム

アクアフォーム ®

アクアフォーム ® NEO+TP

アクエアーシリーズ

アクアスルーシリーズ

アクアウォールシリーズ

換気システムアクアパッキンアクアフォーム ® １液性
ハンドタイプアクアタイトシリーズ

断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム

木造戸建の高気密断熱材

排気型集中換気システム

建築物吹付け防水システム

防蟻処理済みアクアフォーム ®

木造戸建基礎用気密パッキン

環境性能と熱伝導率を両立

屋根用通気・遮熱環境性能に優れた汎用タイプ

棟換気・軒換気

床根太・床仕上げ接着剤

断熱性、 耐水性、耐薬品性

外壁の遮熱・防水アクアショット

簡易型２液混合スプレーシステム

あらゆる断熱施工の補助製品

アクア のESG

指名委員会設置

当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、指名委員会を設置することを決議いたしました。

１．委員会設置の目的

３．委員会の構成

支配的な株主を有する上場会社として、取締役および監査役の指委員会は、取締役会の決議によって選定された委員３名以上で構名の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性・独立性を確成し、その過半数は独立社外取締役とします。委員長は、指名委員保し、取締役会の監督機能を向上させ、少数株主の利益を適切に保会の決定により選定いたします。

護するため実効的なガバナンス体制を充実させることを目的とし、取締役会の任意の諮問委員会として、社外取締役を主要な構成員と独立社外取締役 過半数する指名委員会を設置することといたしました。

２．委員会の役割
指名委員会は、取締役会からの委任を受けて、経営陣幹部の選定・解職と取締役・監査役候補の指名等に関する事項について審議し、その内容を取締役会へ提案します。

SDGsへの取り組み

3名以上

製品端材を再利用し、プラスチック廃棄物・CO ₂ 削減に貢献

当社は、プラスチック廃棄物の削減のため、「アクアフォーム ®」ま た、こ の 取 り 組 み は 環 境 省 よ り、現 場 発 泡 断 熱 材 メ ー カ ー「アクアフォーム ®NEO 」施工後の端材を、リサイクル工場で新たにと し て 唯 一 認 定 さ れ て お り、SDGs の 目 標 で あ る「つ く る 責 任「アクアブロー」として再利用しています。これにより、2020年度はつかう責任」を達成するものです。この取り組みを通じて、持続可能ブナの木換算で約 22,950本相当、CO₂約 252t を削減いたしました。

な消費と生産のために取り組んでまいります。

AQUA NEWS

当社はリサイクルの取り組みを強化します。
現在、仙台に 1拠点 1ラインが稼働していますが、仙台リサイクル工場に約２億円の設備投資を実施して 1ライン拡張します。
また、九州にリサイクル設備を新たに設置します。今後は、2拠点3ラインが稼働することで、CO 2 削減量を現在の 2倍に引き上げます。

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TOP MESSAGE ● ● ●事業環境の変化を乗り越え、さらなる成長拡大に向けて尽力いたします。
株主のみなさまには、平素より格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社は経営理念「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」に基づき持続的な事業の成長と企業価値向上に向け、各部門において収益拡大に取り組んでまいりました。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。当社の属する戸建住宅市場は、消費増税後の反動減及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、弱含みで推移しました。新設住宅着工総計は 2019年７月から2020年 12月まで 18か月連続、前年度同月比を割り込み、当事業年度における新設住宅着工総計は、815千戸、前年対比で 9.9％減となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は 21,872百万円（前年同期比 2.4％増）となりました。営業利益は 1,896百万円（前年同期比 0.7％減）、経常利益は 1,911百万円（前年同期比0.1％増）、当期純利益につきましては1,342百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

代表取締役社長

中村 文隆

今後のわが国経済の先行きについては、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
戸建市場では、新型コロナウイルス感染症の影響により、弱含みが継続すると思われます。一方、コロナ禍、テレワークによって快適な住空間と住宅の省エネルギー化ニーズが高まっており、また、政府が掲げる「脱炭素」目標ではグリー
ン投資として、地方移住者のエコ住宅購入などに最大 100万円分のポイントが付与されるなど、追加経済対策の効果が期待される中、積極的な受注拡大活動を展開し、増収を図ってまいります。
建築物市場では、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事の遅延がありましたが、今期、遅延現場の工事が始まります。こうした状況の下、断熱・耐火被覆・防水工事等の多工事化によって増収を図る所存です。
株主のみなさまには、より一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

中期経営計画

決 算ハイライト

売上高

21,872 百万円

営業利益

1,896 百万円

経常利益

1,911 百万円

当期純利益

1,342 百万円

４つの基本方針
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数値計画

毎年1%以上のマーケットシェアの獲得

シナジー効果のある新規事業への進出
安定成長に伴う株主還元の強化

コーポレート・ガバナンスの強化
詳細は、ホームページをご覧ください。

売上高300億円

営業利益 25 億円

ROE 15％ 以上

配当性向 50%https://www.n-aqua.jp/ir/library/result/

●●● 役 員 ●●●●●● 会 社 概 要 ●●●

商号

英文社名

Nippon Aqua Co.,Ltd

代表取締役

中村本

〒 108-0075

社

設立年月日
資本

金

事業内容

（2021年3月25日）

株式会社日本アクア文隆

東京都港区港南 2-16-2 太陽生命品川ビル 20F
TEL: 03-5463-1117 FAX: 03-5463-1118
2004年11月29日
19億3百万円
建築断熱用硬質ウレタンフォーム「アクアフォーム」販売・施工
住宅省エネルギー関連部材の開発・製造・販売

従業員数487人（単体）

代表取締役

中村文隆

専務取締役

村上友香

取役

江川弘

社外取締役

締

土谷忠彦

社外取締役

柗田

由貴

社外取締役

樋口尚文

社外監査役

玉神順一

社外監査役

中西勇助

社外監査役

仁科秀隆

社外監査役

近藤弘

● ● ● ホームページのご紹介 ● ● ●https://www.n-aqua.jp/
または、 日本アクア検索

IR サイトをリニューアル いたしました！

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NEW 株主・投資家情報

数字でみる日本アクアなどのコンテンツも作 成 いたしました。ぜひご 覧ください。
IR サイトhttps://www.n-aqua.jp/ir/●●● 株 主メモ ●●●事業年度
毎年1月1日から 12 月 31 日まで
基準日
毎年12 月 31 日
定時株主総会
毎事業年度終了後 3か月以内
単元株式数

100株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
三菱UFJ 信託銀行株式会社

同連絡先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
TEL.0120-232-711(通話料無料)
郵送先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
公告方法
当会社の公告は、電子公告により行います。

https://www.n-aqua.jp/

但し、やむを得ない事由により、電子公告によることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載します。

株式会社日本アクア https://www.n-aqua.jp/