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環境
減とSANKISERVICEREPORT

第38期 年次報告書

2014 年 6 月 1 日 ▶ 2015 年 5 月 31 日

三機サービスは、こんな会社です。
人々の快適で安全な生活を支えるビル管理・メンテナンス事業者
空調機器メンテナンス事業からスタート。

三機サービスは1976年に空調機器のメンテナンス業業務施設のトータルメンテナンス事業への参入成功でさらなる拡大を目指します。

を事業として開始して以降、産業機械のメンテナンス、厨ストック型モデルで積み上げた着実・安定した成長範囲を増やし、現在ではトータルメンテナンスで事業拡大

価格競争が起こりにくいニッチ業界で、高い技術力を背景に信頼を獲得し、30年以上安定した収益を維持しています。
1

2015年4月、三機サービスはJASDAQに上場しました。

コールセンターを軸に、トータルメンテナンス事業を全国へ展開

伝統の空調機器メンテナンス事業で積み重ねた“技術力とノウハウ”を活かし、活動分野の大幅拡大を目指します。

房機器のメンテナンス、環境事業など様々な分野へ対応させ、“メンテナンスを核とした環境改善”に取り組み、エネルギーの有効活用を推進しています。
“技術とノウハウを蓄積内在した日本一のメンテナンス会社になる”
を目標とし、今後もメンテナンスを自社社員で行う内製化を様々な分野に広げていきます。
三機サービスの今後にご期待いただき、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
1976. 10

株式会社兵庫機工の機械事業部の一環として、三洋空調システムサー

ビス株式会社（現 パナソニック産機システムズ株式会社）との業務提携により、大型冷暖房機の据付・組立・試運転及び保守管理に関する委託業務を開始

1977.

7

株式会社兵庫機工より分離し、兵庫県姫路市飾東町に株式会社三機サービスを設立

1998. 10

中国上海市に空調機器の保守・メンテナンス業務を目的とした上海三機

2000.

9

トータルメンテナンス事業の全国展開開始

2012.

2

中国上海市に24時間365日対応のコールセンターを開設

2015.

4

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場

大楼設備維修有限公司（現 連結子会社）を設立

代表取締役社長

中島義兼

2Top Interview

トップインタビュー

JASDAQ上場を追い風に、JASDAQ上場

上海市コールセンター開設

トータルメンテナンス
事業開始

トータルメンテナンス日本一を目指します。

2015年

2012年

2000年

24時間365日
コールセンター開設
事業の全国展開へ

1995年

1977-86年

1998年

浜松センター
開設

東京、名古屋、静岡、神戸センター開設

中国事業開始1977年7月

期

期

/515期

/51420期/520期/5131220期/520期/5111020期/520期/50908

20期

/520期

/507

06

20期

/520期

/505

20期

/504

03

20

期

/520期

/50201

空調機器メンテナンス：ストックビジネスによる安定成長

20期

/520期

/500

99

20期

/519期

/598

97

19期

/519期

/596

19期

/595

94

19期

/519期/59392

19期

/519期

/59190

19期/519期/5898819期/519期/58786

19期/585

19期

/519期

/58483

19期/519期/582

1981/580

19191979/5期㈱三機サービス設立

トータルメンテナンス事業参入で成長が加速

34Q.1

上場されたことへの社内外の反響はいかがでしたか？ていただくに至りました。
上場後すぐの出来事ですが、上場のニュースを新聞で見たとおっしゃる新規の企業様から直接お電話をいただき、
トQ.2

三機サービスの強みについてお聞かせください。

います。
この研修センターでは、様々なメーカーの機器を取り揃え、集中して学ぶことができるため、入社後1年で現場対応できることを目指します。同時に、経験豊富なシニア社

私たち三機サービスは、空調機器・電気・厨房・給排水衛ントン拍子に話しが進んで、ご契約をいただくことができま

当社の第一の強みは、長年の経験で培った技術力だと自生設備などの設備機器の保守管理を行っている企業です。

した。
「上場企業」の知名度と信頼度に期待してはいました

負しています。技術職の新入社員は、様々な研修を受けた現在のパナソニック産機システムズ株式会社様の空調機器が、想像以上で、正直驚いています。

後、ブラザー制度によるOJTを実施しています。通常一人前

もう1つの強みは、当社独自のシステムにあります。24時

また当社は、全国規模で24時間365日体制でのメンテになるのに3年以上かかるのですが、当社では徹底した教育間365日対応のコールセンターを設置。お客様からのご依ナンスを受注していますが、自社の全国8拠点をベースに、で2年でひと通りの技術を習得します。こうしてプロとして頼、ご相談をリアルタイムで受け、トラブルに即対応できる

創業以来、一歩一歩の積み重ねによってお客様の信頼を自社でカバーできないエリアなどは全国の優良なメンテ活躍している技術者の定着率が高いのも特色かもしれませ体制を整えています。また、メンテナンス状況はWEBシス得て、これまで事業を拡大してきましたが、扱っているのはナンス会社様とパートナー契約を結んで事業展開していん。現場経験を積んだ有能な技術者集団であることが、おテムで管理しており、お客様にいつでも状況を確認してい“メンテナンス”という目に見えない商品。大手企業様の設ます。今回上場したことで、パートナー会社様との交渉もス

客様から大きな信頼をいただいているのだと思います。

ただくことができます。特にチェーン展開されている企業

備をトータルで安心して任せていただくためには、やはりそムーズに運ぶようになったことも、大きな成果だと感じていれなりの知名度が必要と考え、今春、JASDAQに上場させます。のメンテナンスからスタートし、近年は店舗、施設の機器設備をトータルに一元管理させていただいています。

これら当社の技術力をいっそう強化するために、現在、研修センターの建設を進めており、来期中の稼働を予定して員が専任の講師として教育に当たるなど、新たな教育システムの構築を進めていきます。

様などは、複数の施設を一元管理できるため、好評をいただいています。

Top Interview

トップインタビュー

Q.3

第38期の決算についてメンテナンス事業が、クライアント様からの依頼増によっ収益てシェアを拡大。この結果、計画目標をクリアすることがでご報告をお願いします。

ニッチ市場から人々の暮らしを支える表舞台へきました。

当期の決算ですが、売上高・営業利益ともに、計画目標を達成することができました。対前期比も大幅な増収増益［2015/5期］となりましたことをご報告いたします。

売上高

トータル
メンテナンス

当初の目論見としましては、トータルメンテナンス事業せんでした。
これに反して、大きな増減なしを予想していた空調機器

空調機器
メンテナンストータルメンテナンス

61％

70％

■ダイナミックな成長■トータルメンテナンスの本格展開■財務基盤強化と調達手段多様化

空調機器メンテナンス事業

トータルメンテナンス事業

パナソニック産機システムズ㈱のメーカーサービス指定店•空調・厨房・給排水・電気設備などのトータル保守契約

ストック型ビジネス
ビジネスモデル
特性

新規参入がほぼないニッチ市場（メーカーごとにメンテナンス業者が専属化する 縦割り 市場）

新規営業が不要

当社の強み

市場が黎明期で開拓余地が広大
リスク
コントロール

強い営業力が必要
設備投資が必要価格競争・サービス競争あり価格競争なし

技術者⇒ ほぼ100％内製

内製＋ローカルパートナー⇒ 対応地域拡大（約40,000店舗と契約）•飲食や小売業など多店舗展開業種を集中的に開拓し、成長戦略•顧客メーカー内シェア向上を目指す•省エネ機器などの提案営業規模に限界あり

ストック型モデルによる盤石の基盤一括受注で成長スピードを加速する•中国を皮切りに、ビジネスの海外展開を推進•先行設備投資が一段落すれば、損益分岐点が下がる•サービスの内製比率を向上させ、利益率を高める

将来

2015/5期

5•大型空調機器をメインとした定期点検、修理対応•省エネ機器の提案■組織・経営管理体制の見直し■財務体質の強化■資本構成の見直し

・空調機器メンテナンス事業は利益率が非常に高い事業です。
・トータルメンテナンス事業は近年黒字化し、今後の収益力が期待されます。

事業内容

中国、アジアへサービスの輸出

り
広がの横
縦と：ス
新業態顧客の獲得
ナンテン
エンジニア（多能工化）の育成
メル
顧客満足の最大化
タ
粗利の拡大
トー

営業
利益

福祉といったターゲット業種のシフトの過渡期にあり、トーしまった結果、想定以上には、売上を伸ばすことはできま業界の淘汰と勝ち残り『ダントツ業界No.1』へ

39％30％による売上増を予想していましたが、外食産業から介護やタルメンテナンスを浸透させるのに、少し時間がかかって

空調機器
メンテナンスグローバル戦略Q.4

6

来期以降の計画について、株主の皆様へご説明ください。

今回の株式上場という知名度向上の機会を得て、戦い様はもとより、現地企業や海外の企業にもサービスを提供の場が整いました。来期はトータルメンテナンス事業をしていくと同時に、東南アジアでの展開を見据え、各国の益々拡大させ、成長路線を加速させていきます。具体的方リサーチを急いでいます。

策として、保守・管理を請け負うだけでなく、積極的に省エ

こうした海外展開を含め、現在、中期経営計画を策定しネ提案を行い、検証まで責任をもって実施することで、新ており、来期中には発表させていただく予定です。10年後たなクライアント様の信頼を獲得していきます。には、技術スタッフ5倍増、売上10倍を目指し、名実ともにまた、中国上海市に設立した子会社「上海三機大楼設備維修有限公司」にも24時間365日対応のコールセンター日本一のトータルメンテナンス企業に成長したいと考えています。

を設置し、日本クオリティでの設備管理サービスを提供し上場はゴールではありません。ています。大手コンビニチェーン店様の上海500店舗のこれからも、株主の皆様のご期待にお応えできるようメンテナンス契約に続き、大連の店舗も契約が決まりまし

日々事業に邁進して参りますので、引き続き、温かいご支た。この拠点を中心に、日本から海外に進出している企業援を賜りますようお願い申し上げます。

Financial Data

業績・財務データ

連結貸借対照表 
科目（単位：千円）

当連結会計年度末 前連結会計年度末（平成27年5月31日） （平成26年5月31日）

資産の部
流動資産

（単位：千円）科目

318,270

有形固定資産86,087

1,763,203

404,32789,063

流動負債

1,134,109

1,098,686

固定負債

384,781

600,851

負債合計

無形固定資産14,463

20,516

7

資産合計

217,720

2,726,500

294,747

2,167,531

1,518,891

1,699,538

1,189,659

436,932

その他の包括利益累計額

15,711

28,560

新株予約権

2,237

2,500

純資産合計

1,207,608

負債・純資産合計

2,726,500

467,992
2,167,531（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

■ 自己資本当期純利益率（ROE）・総資産経常利益率（ROA）（単位：％）

6.1

85.8

43.7

13.2

当連結会計年度 前連結会計年度（）（）

自 平成26年6月 1 日
至 平成27年5月31日

自 平成25年6月 1 日
至 平成26年5月31日

売上高5,897,840

5,481,138

売上原価

4,558,738

4,270,467

1,339,102

1,210,671

972,610

914,802

営業利益

366,491

295,868

営業外収益

21,523

7,390

営業外費用

29,014

13,896

経常利益

359,000

289,362

特別利益

29,441

1,146

特別損失

2,104

3,794

税金等調整前当期純利益

386,337

286,713

少数株主損益調整前当期純利益

213,839

164,324

当期純利益

213,839

164,324

売上総利益14.7（ROA）

2015.5 期

2013.5 期

連結キャッシュ・フロー計算書
科

目（単位：千円）

当連結会計年度 前連結会計年度（）（）

自 平成26年6月 1 日
至 平成27年5月31日

自 平成25年6月 1 日
至 平成26年5月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

20,396272,667

投資活動によるキャッシュ・フロー

36,465△21,724

財務活動によるキャッシュ・フロー

261,498△225,129

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,113

2,349

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

324,473

28,163

現金及び現金同等物の期首残高

361,742

333,578

現金及び現金同等物の期末残高

686,215361,7428（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

■ 自己資本比率■ 当社の配当政策（単位：％）

44.2

25.6（ROE）

6.7

2014.5 期目（単位：％）

2.8

2013.5 期

科（単位：千円）（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

■ 売上高経常利益率

5.3

連結損益計算書

販売費及び一般管理費

純資産の部
株主資本

投資その他の資産

当連結会計年度末 前連結会計年度末（平成27年5月31日） （平成26年5月31日）

負債の部
2,408,229

固定資産▶ 年1回の期末配当が基本方針□ 経営成績及び財政状態を勘案したうえで、配当性向30％を目途に利益還元□ 2015年5月期は1株当たり45円配当

21.5
13.0

□ 内部留保については、企業体質の強化及び2014.5 期

2015.5 期

2013.5 期

2014.5 期

2015.5 期

将来の事業展開のための財源として利用

Corporate Profile & Stock Information

会社情報＆株式情報

会社概要（2015年6月1日現在）

取締役及び監査役（2015年8月27日現在）

会

代表取締役社長

社

英

名

文設

名

SANKI SERVICE CORPORATION

立

1977年7月11日

本 社 所 在 地
資
従

本業

員

株式会社三機サービス

兵庫県姫路市東延末三丁目12番地
白鷺ビル6階

金36,043万円

数

単体：292名

連結：319名

本島義

株主メモ兼発行可能株式総数

5,000,000株

事彦

発行済株式の総数

1,639,345株

定時株主総会

毎事業年度終了後3ヶ月以内

基

定時株主総会 毎年5月31日
期 末 配 当 金 毎年5月31日
中 間 配 当 金 ‌毎年11月30日（中間配当を実施する場合）

取締

役

大橋

一

取締

役

越智

玲緒奈

取締役

北越達男

取締

役

鈴

木

尚人

取締

役

小田

重

廣

常 勤 監 査 役

松本

邦

雄監

査役

北岡

監

査役

荻野株

主数

1,118名単 元 株 式 数100株■ 所有者別株式分布状況
金融機関 ・・・・・・・3.69％
金融商品取引業者 ・・・3.22％

昭正社

兵庫県姫路市東延末三丁目12番地白鷺ビル6階

札 幌センター北海道札幌市東区北十二条東14丁目3番地8号

東 京センター

東京都江東区亀戸2丁目26番10号タチバナビル5階

横 浜センター

神奈川県川崎市多摩区西生田2丁目3番地1号

静 岡センター

静岡県静岡市駿河区石田3丁目13番地23号

浜 松センター

静岡県浜松市南区安松町1873番地の1

東 海センター

愛知県名古屋市中川区十番町4丁目9番地アソシエビル3階大 阪センター

大阪府吹田市南吹田5丁目22番10号

神 戸センター
兵 庫センター

日単 元 株 式 数

100株

公

電子公告により行う。
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

告方法

同事務取扱場所 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（郵便物送付先） 〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号（ 電 話 照 会 先 ） 0120-094-777■ 大株主（上位10名）
株主名

各種事務手続き

24.00

三機サービス従業員持株会

279,745

17.06

株式会社中島産業

200,000

12.20

中島薫子

75,0004.57

兵庫県神戸市長田区神楽町2丁目3番地1号第2丸鹿ビル4階

中島諒子

35,0002.13

兵庫県姫路市野里109番地の17

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

25,400

1.55

中島

悠希

25,000

1.52

中島

杏菜

25,0001.52

常盤ステンレス工業株式会社

23,0001.40

株式会社SBI証券

21,4001.31

中島

毎年6月1日から翌年5月31日まで

株主名簿管理人

393,500

上海三機大楼設備維修有限公司

準度

個人・その他 ・・・・78.22％

持株比率（％）

中国上海市浦東新区東方路1361号海富花園3号楼G層D室

年

外国法人等 ・・・・・・0.22％

持株数（株）■ 海外子会社

業

その他の法人 ・・・・14.65％

和１．
取締役小田重廣氏は、社外取締役であります。
２．
監査役北岡昭及び荻野正和の両氏は、社外監査役であります。

■ 国内拠点
9中

株式の状況（2015年5月31日現在）

義兼（注）
自己株式は所有しておりません。

三菱UFJ信託銀行株式会社

詳しくは、こちらのページにてご確認ください。
http://www.tr.mufg.jp/daikou/（ご注意）1．‌株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

10