2章

第中期ビジョンの柱とアクション

Ⅰ 地域共生社会の実現
１ 地域福祉の基盤強化
現状と課題
全体

○核家族や単身世帯の増加、価値観の変容等に伴い、血縁や地縁による共同体の機能が弱まり、社会的孤立が社会問題となっている。
○地域社会で孤立せず、共に支え合いながら暮らすことができる社会の実現を目指すためにも、新たな活動者の発掘や活動場所の創出、活動者への支援及び社会福祉法人や団体、企業等との柔軟な事業展開が必要とされている。
○また、共生社会の実現のためには、幼少期から多様性を認め合う価値観や福祉活動に参加する意識を育む取組みが不可欠である。

（1）小地域福祉活動を基盤とした地域づくり【現状】○県社協ではこれまで、助成事業や事例集の作成等により、市町村社協と共に、地区社協や福祉委員（※）等の設置、ふれあい・いきいきサロン（以下、サロン）の拡充などに取組み、小地域福祉活動の活性化を図ってきた。
○特に、サロンについては、これまで、研修会の開催や啓発資料等を作成する等、継続的に支援してきた。現在では県内全ての市町村（約3,600か所）で展開しているが、今後さらに拡充が必要とされている取組みである。
○その他、市町村社協ではボランティアセンター機能を活用し、ボランティア体験プログラムや各種福祉教育の取組みにより、障害者や高齢者の理解促進、地域の福祉活動への参加につながる福祉啓発等、福祉意識の醸成を継続的に実施してきた。
○平成25年以降、孤立防止、地域包括ケアシステム、共生・共助つながりづくり等、最新の福祉課題をテーマに県域でフォーラム等を実施し、福祉への関心を高めるための取組みにも力を入れてきた。
○近年では、子ども食堂の取組みにおいて、新たな民間財源を充当することができるようになり、ヒト・モノ・カネの支援の輪が広がりを見せている。
ふれあいいきいきサロン実施状況（か所数）

614000636363523,627
3,308

1,763

50201026H27H28H29H302.27 倍 に広がる60302,1560埼玉県内の「子ども食堂」１年半で70402,8862000（社協数）

R1

076173

平成 29 年
8 月末日現在

平成 31 年
２月末日現在か所

か所

さらに無料学習塾等の学習支援教室、プレーパークなど含めた居場所の数は 230 か所

（※）
福祉委員
身近な地域生活上の課題（困りごと）をキャッチし、適切な機関につなげたり、見守り活動などを行う地域のボランティア。
地域によっては「福祉推進員」「福祉サポーター」等の名称で活動している場合もある。民生委員・児童委
員や自治会等とも連携し、地域の見守りやサロン活動の運営支援、福祉新聞の配布等、地域ごとに活動を展開している。

【課題】○住民主体の地域活動が拡充する一方、活動者の高齢化に伴う担い手不足や新たな活動者の発掘が課題となっている。
○従来から、地域福祉活動の重要な担い手であった民生委員・児童委員や福祉委員、地区社協関係者、ボランティア等にも大きな期待が寄せられているが、拡大する生活・福祉課題への対応が求められる中で、負担が過大になっている。
○こうした担い手不足の課題については、市町村社協の地域福祉担当とボランティアセンターが連携し、シニアの余暇活動や、働き方改革で余暇時間のある社会人等を積極的に地域の活動者に取り込むことも重要となっている。
○近年、住民から関心の高い「子ども食堂」を切り口として、活動者の裾野を広げることができているが、子どもだけの支援から高齢者や障害者等、様々な地域住民が利用できる拠点への拡がりの支援が求められている。
○なお、住民活動を支える上では、取組みのノウハウ、マンパワー、財源、活動拠点等の問題が常に発生することから、多様な関係機関・団体とのネットワークを構築し、協働の基盤をつくる必要がある。

（2）住民活動と専門職・組織との連携・協働の取組み【現状】○地域共生社会を実現するためには、住民が支え合いにより地域生活課題を解決できる地域づくりが必要とされているが、住民同士の支え合いだけでは解決が難しい課題については、専門職・組織が受け止め、適切なサービスにつなぐことが重要である。
○県社協では、平成18年から、社協職員、ケアマネジャー、保健師、各種相談担当職員などの専門職を対象として、コミュニティソーシャルワーク実践者の養成研修を実施し、地域住民との連携を含め、多職種連携のできる人材の養成を行ってきた。
○近年は、生活支援コーディネーター等の養成研修、彩の国あんしんセーフティネット事業担当相談員養成研修等の個別支援に携わる各種相談員の養成研修にも力を入れてきている。
研修名
コミュニティソーシャルワーク実践者養成研修

生活支援コーディネーター養成研修
彩の国あんしんセーフティネット事業担当相談員養成研修

累計受講者数
2,025名
664名
513名（令和２年３月末現在）○な お、サロンや子ども食堂などの“地域の居場所”は、個人や世帯の孤立を予防するだけでなく、活動者の気づきにより、様々な生活課題（虐待、認知症の進行、病気、詐欺被害等）の長期化や重症化を防ぐこともわかっている。
27

【課題】
○住民同士の支え合いでは解決が難しい課題に直面した時に、専門職につなぐことができず、個人で大きな負担を抱えたり、トラブルに巻き込まれたりする例がある。
○サロンや子ども食堂などの拡充が図られることとあわせ、そうした活動の場面で、福祉的課題を早期にキャッチした活動者が、迷わずに専門職に相談できる仕組みが必要である。
○また、単一の制度や機関では対応できない課題や制度の狭間にある課題も増加する中で、各種相談に携わる関係者への意識啓発を図り、多様な主体が連携・協働するネットワークづくりを支援することも課題である。

（３）地域福祉推進の中核となる市町村社会福祉協議会【現状】○これまで市町村社協は、住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取組み、地域福祉推進の中核を担ってきた。
○一方、社会情勢の変化と合わせ、地域福祉に関する制度・施策が再編される中、国では住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域生活課題を把握して解決を試みる体制づくりの中心的な機関は社協に限定されるものではないとしている。
【課題】○市町村社協は、協議体としての機能を活かしながら、あらゆる地域生活課題の解決に向けた協働の仕組みづくりを進め、地域のキープレイヤーとなりうる活動者の発掘や専門性を有した職員の養成、組織基盤の強化に取り組むことが求められている。
○なお、限られた財政基盤、人員体制等のなかで、職員の養成、組織基盤の強化の取組みを行う
ためには、市町村社協連絡会等の社協ネットワークを活用し、ノウハウやデータなどを共有化し、事務の効率化を図ることが重要である。

５年後に向けた具体的なアクション（主な取組み）（１）小地域福祉活動を基盤とした地域づくりの拡充
地区社協、自治会、民生委員・児童委員等とのつながりを活かすとともに、行政や社会福祉法人、民間企業やNPO団体等の福祉関係機関及び福祉以外の機関も巻き込み、包括的な支援体制の枠組みである「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の3つの柱を念頭に置き、SDGsが掲げる目標を意識した地域づくりを進めていく。

① 共生社会を支える心を育む（福祉教育）
県民一人ひとりが互いの多様性を認め尊重し合い、地域の福祉活動への参加につながる福祉啓発等、福祉意識の醸成を図る。
ア 「学校・地域・社協で進める福祉教育のポイント（仮称）」を活用した普及啓発

28

イ

ボランティア体験プログラム（関心を持った若者・社会人へのアプローチ）

ウ

ヤングボランティア交流事業（関心を持った若者へのアプローチ）

② 活動者の発掘
県民が新たな生活課題や増加する福祉ニーズを「我が事」として捉え、地域活動に関心を持つことで、将来的な活動者の発掘につなげる。自らの無理のない範囲で協力したいという住民に既存の活動者や団体を紹介し、持続的な活動につながるよう取り組む。なお、実施に当たっては、特性やテーマに合わせて適切なエリアで啓発活動等に取り組む。
ア
新イ

共生・共助つながりづくりセミナー等の福祉課題に対する県域の啓発事業
県社協が行うセミナー等と連動した市町村社協の取組みへの助成（無関心層へのアプローチ、社協事業への協力者等の確保）

ウ

生活支援サポーター養成事業（無関心層へのアプローチ）③ 活動者への支援
住民が主体となって地域生活課題の解決に取り組む活動を支援する。
ア

子ども食堂等（子どもの居場所づくり）の取組みへの助成・支援

イ

福祉委員やサロン活動者への支援（活動者へのアプローチ）
各種資料提供、広報、講師派遣等

ウ

新たな地域生活課題の解決に向けた活動立上げへの助成・支援④ 社会福祉法人、団体、企業等との協働事業
社会福祉法人や民間企業・団体等とは災害時の支援体制も見据え、平時から社会貢献活動等を通じて顔の見える関係性が構築できるよう取り組む。
ア

市町村域での地域における公益的な取組みの推進

イ

生活支援体制整備事業や子ども食堂の取組み支援を通じた協力企業の開拓

ウ

自治会等の地縁組織との連携強化に向けた支援
災害時における地域の支えあい活動に代表されるような地域力の向上に向けた支援を検討する。

エ新オ

災害ボランティア団体ネットワーク（「彩の国会議」
）との連携

カ

県内大学等との広域災害時の支援の仕組みづくり
ユニバーサルデザインに基づく福祉のまちづくりの推進
生活支援体制整備事業等を通じた、住民や団体等との協働により、交通手段や生活関連施設等に係る障壁を取り除くため、行政や事業所等への働きかけを行う。

新キ

ひきこもり状態からの復帰支援
市町村社協や民間支援団体等と協働し、8050問題をはじめ、ひきこもりに関する正しい知識の普及啓発や県ひきこもり支援センターとの連携、サロン等の当事者や家族の居場所づくり等を推進する。

新ク

出所者の社会復帰と再犯防止に向けた関係機関との連携
わが国では、刑事施設の入所者の約6割が再入者となっている。出所後の生きづらさから再犯につながるケースが多い。こうした負の連鎖を断ち切るため、「再犯の防止等の推進に関する法律(平成28年施行)」の趣旨も踏まえ、公的機関や地域生活定着支援センター、保護司会、更生保護ボランティアなどと連携し、就労や生活支援をはじめとする更生保護活動を支援する。

新ケ

ケアラー（※）の孤立防止に向けた地域での支え合い活動の促進
家族の介護のために、仕事や学業、育児等において今後の暮らしや人生に見通しが持29

てず、ケアラーが精神的に追いつめられる現状がある。介護者自身の健康や生活、将来の人生を守るため、「埼玉県ケアラー支援条例（令和２年3月31日施行）」の趣旨を踏まえ、関係機関等と連携を図り、ケアラーが孤立することのないよう、地域での支え合い活動を支援する。
（※）
ケアラー
高齢や障害、疾病等により援助を必要とする家族や友人その他の身近な人に対して、無償で介護・看護、日常生活上の援助を行う人。

⑤ 寄付文化の促進と民間財源の活用の検討
ア

赤い羽根共同募金活動への積極的な取組み

イ

民間の地域活動団体への財政支援のための各種基金の運営

ウ

学校と施設の寄付寄贈をベースとした福祉の心を育む交流事業の実施
上記のほか、クラウドファンディングや公益的な取組み、CSRなどの効果的な活用などについても検討していく。

（２）住民活動と専門職・組織との連携・協働の推進
地域福祉に携わる専門職が、お互いの職制や役割を理解するとともに、地域住民との連携を含め、包括的な支援体制の構築に向け支援していく。

① 地域福祉に携わる専門職（生活支援コーディネーター、コミュニティソーシャルワーカー、ボランティアコーディネーター等）の養成

各種専門職の養成研修の実施のほか、養成研修修了者を対象に課題別研修や情報共有等の機会を通じてスキルアップを図っていく。
新②

子ども食堂等における住民活動と専門職・組織との連携・協働の事例の集積
住民が把握した地域課題を専門職が受け止める体制の構築に向け好事例を集積し、情報発信する。
新③

多文化共生の意識啓発と既存の“地域の居場所”における拠点機能の強化
今後、増加することが想定される外国籍世帯や独居高齢者等、地域に多種多様な住民が生活していることを相互に認め合う土壌づくりに取り組む。
また、既存の居場所においても、地域の誰もが集える場所として、様々な地域生活課題の把握と解決に向けた拠点機能の強化を支援する。

（３）地域福祉推進の中核となる市町村社協への支援
あらゆる地域生活課題への対応や地域のつながりの再構築を担える社協職員を養成し、地域福祉推進の中核を担う市町村社協を支援していく。

① 全国的な社会福祉施策の動向等、共通する課題への支援
地域包括ケアシステムの構築や、地域共生社会の実現に向けた包括的な相談支援体制の構築などの共通する課題に対し、必要な情報の発信及び取組み方策の提言などの支援を行う。

30

② 個別課題に対する支援

新③ア

常務理事・事務局長会議等により課題や取組み事例などの情報提供、共有

イ

各種計画等の策定に向けた支援

ウ

社会福祉法人等他団体との協働の支援

エ

財務規律、ガバナンスの向上支援

等

社協職員の職員力アップへの支援
新しい時代に対応する社協職員に必要な力を身に付けるための研修
例：コミュニティワーク、コミュニティソーシャルワーク、相談援助、コミュニケーション、社会資源開発、情報収集・発信等

新④市町村社協の職場内研修への支援（職員派遣、助成）
市町村社協のチーム力を高めるための職場内研修を支援する。

新⑤

社協の魅力PR事業
地域住民や団体・企業等への説明や採用活動への支援を行う。
ア

社協を知ってもらい、社協で働きたい方を増やす事業

イ

社協が共通で使える広告や広報等のフォーマットやツールの作成

ウ

大学生等との意見交換会

指標
アクション

平成30年度実績（1）生活支援サポーターの養成

13,693人（2）子どもの居場所づくり

230か所（3）県内大学等との災害時の協力－

令和2年度以降の方針

組織横断的に研修等の機会を通 じて養成モデル事業の成果普及、各種助成事業での応援
県内大学等との協定締結

令和6年度
40,000人
800か所
30校※現状の数値は平成30年度末時点（1）生活支援サポーターの養成
生活支援サポーターとは、県社協の独自の事業。家族や友人、近所の人への「さりげない気遣い」「ちょっとした目配り」といった地域に関心を向けてもらう人を養成することで、地域の中での支え合いにより「誰もが暮らしやすいまち」にしていく。
（2）子どもの居場所づくり
子ども食堂などの子どもの居場所が県内800か所（小学校区ごと）に広がることで、学校帰りに安心・安全に通える居場所が確保されることを目指す。
（3）県内大学等との災害時の協力
県内で甚大な被害が生じ、災害ボランティアセンターが開設された場合に備え、県内の大学等との協定を締結しておくことで、平日でも多くのボランティアを確保し、継続的な支援からより早期の復興支援に寄与する。
31

Ⅰ 地域共生社会の実現
２ 相談支援体制の強化
現状と課題
全体

○育児、介護、障害、貧困及び貧困の連鎖など多くの課題に加え、いわゆる「8050問題」や育児と介護に同時に直面するダブルケアなど、一つの相談支援機関だけでは解決できない、複合的な課題を抱えた人や世帯が増加している。
○このような中、平成30年4月1日施行の改正社会福祉法に基づき、全国の自治体において、制度・分野ごとの「縦割り」を超えた包括的支援体制の構築に向けた取組みが始められている。
○また、社協については「埼玉県地域福祉支援計画」
において、長年にわたる支援の専門性や実績を活かし、地域住民の生活課題を受け止める機関としての中心的な役割が期待されている。
○相談支援体制の強化と、生活困窮者や要援護者支援事業、権利擁護事業の推進は密接に関連している。そのため、相談支援の取り組みをさらに充実していくとともに、社協が地域におけるプラットフォーム（※）としての役割を示し、住民と協働して、地域で支え合いや身近に相談できる体制を構築していくことが重要な使命である。
○こうした中、県社協としてSDGsの「誰一人取り残さない」という理念のもとに、今後一層の連携・協働による、相談支援事業の推進と体制の強化が必要である。
（※）
プラットフォーム

地域の福祉課題を共有・協議する場。連携・協働する拠点。

（1）生活困窮者自立支援事業【現状】○生活困窮者自立支援制度は、「生活困窮者の自立と尊厳の確保」と「生活困窮者支援を通じた地域づくり」を目標としている。これまで地域福祉の中核を担い、相談支援事業やネットワークを活用した地域づくりに取り組んできた社協には事業を受託し、推進する役割があるといえる。
○県社協は、平成27年度から県内23の町村部を対象とした自立相談支援、家計改善支援、一時生活支援事業を実施しており、これまで町村部の包括的な相談支援の役割を担っている。
○事業の推進においては、県社会福祉士会との共同により相談窓口を6か所設置し、制度施行以来4年間の新規相談件数は、4,000件を超える実績となっている。

32

生活困窮者自立支援事業
新規相談受付

23町村支援実績

プラン作成

就労・増収者

1500
1,1211000

1,038938500

01,076146193
H27356318118
H28468115118

H29H30【課題】○生活困窮者の状態に応じたきめ細かい支援と他制度や他機関と連携した地域資源の開発が重要である。しかしながら、町村部は広域のため対応には限界がある。
○各市域の自立相談支援機関は、行政が直営で実施するケースと社協や他団体に委託しているケースなどさまざまであり、生活福祉資金貸付事業や他制度との連携には市町村格差が生じている。
○制度開始から5年目を迎え、ひきこもり状態や長期無業状態など、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする方や、経済的困窮のみならず様々な生活課題を抱える方が顕在化している。今後は困窮者や世帯の状況にあわせた、よりきめ細かな対応が求められている。

（2）生活福祉資金貸付事業【現状】○生活福祉資金は、借入の背景にある生活課題を把握し、社協と民生委員・児童委員、生活困窮者自立支援機関等と連携をしながら、資金貸付と相談支援を一体的に行い、経済的に世帯の自立を支援する重要な事業である。
○令和２年度からの新制度（授業料等免除・給付型奨学金）の施行に伴い、生活保護世帯出身者の大学等への進学希望者が増加している。そのため、高等学校、大学等へ進学する際の入学費用や就学に必要な経費を、低所得世帯に無利子で貸し付ける「教育支援資金」の相談が増えている。
○独立行政法人福祉医療機構が実施する「年金担保貸付事業（※）」については、令和３年度末までで終了する方針が決定されており、将来的に低所得高齢者からの相談や貸付の増加が見込まれる。
（※）
年金担保貸付事業
年金受給権を担保として生活に必要な定額の資金貸付を行うもの。

33

生活福祉資金等貸付実績（件）
800600

総合支援資金1261096728582269200
1630

教育支援資金

その他資金14286400

小口資金

H26（676）

85H27（547）260
36

17H28（487）

91133

99

115

190

156

21H29（397）

H30（425）※（）
数字は貸付合計件数

生活保護世帯の子どもの大学等進学率（平成29年4月1日現在）
生活保護世帯
35.3％

全世帯
73.0％

資料：厚生労働省「生活保護世帯出身の大学生等の生活実態調査」の結果より【課題】○新規貸付件数は年々減少しており、特に総合支援資金、緊急小口資金の利用は大きく減少している。一方で債権管理については、償還困難世帯や中・長期滞納者の割合が年々増加している。そのため、貸付から償還までの支援の仕組みづくりが必要である。
○教育支援資金は、福祉事務所が行っている母子父子寡婦福祉資金での貸付不足額を貸し付けることが多い。しかしながら、福祉事務所と市町村社協との間で初期相談の段階での情報共有ができていないため、円滑な貸付につながっていない。

（３）彩の国あんしんセーフティネット事業【現状】○平成26年9月から県内社会福祉法人が協働で社会貢献活動「彩の国あんしんセーフティネット事業」を実施し、制度の狭間で困窮している世帯への支援に積極的に取り組んでいる。これまでの相談支援件数は2，000件を超え、現物給付金額は4，500万円を超えるまでになっている。
○事業開始から5年が経過し、相談支援事業に加え、就労支援事業さらには衣類バンク事業を実施するまでに発展しており、多様化・複雑化する生活課題を解決するため、今後もより重層的な支援が期待されている。
○一方、平成27年度から施行された生活困窮者自立支援制度による包括的な相談支援の推進や、フードバンクの活用による食料支援が充実してきたこともあって、相談支援、現物給付ともに実績件数は減少傾向にある。

34

彩の国あんしんセーフティネット事業相談支援実績
相談支援件数

Ｈ26270Ｈ27511

Ｈ28478

Ｈ29400Ｈ30390

終了支援件数117

388368289335

現物給付件数
現物給付合計金額（千円)185
4,809362
9,645

350
8,8343149,4613219,862【課題】○自立相談支援機関をはじめ、市町村行政・社協、関係機関等との連携・協働が必要であるが、市町村によって格差が生じており、制度の狭間の支援としての役割や関わりが十分に発揮できていない状況がある。
○一方、彩の国あんしんセーフティネット事業は、柔軟な対応や支援が可能であるが、事業の仕組みや支援方法が正しく認知されていないことがあり、関係機関との一体的支援に至らず、現物給付ありきの相談支援となっている状況もある。
○就労支援事業による支援者の大半は、ひきこもり状態の方や障害のある方が多いため、一般就労に結びつく割合が低い状況である。
○地域ごとの支援格差を無くし、支援を充実していくためにも、会員施設数を拡大し、各地域においてきめ細かでスピーディな支援につなげる必要がある。

（４）権利擁護①

障害者の虐待通報【現状】（件）804702601035088409436100②2014351116113020834542

使用者虐待通報・届出
養護者虐待に関する相談
施設従事者虐待に関する相談
その他相談、問い合わせ

39H27H28H29H30
R1（55 件） （59 件） （68 件） （77 件） （69 件）

障害者差別解消相談【現状】
合理的配慮不提供
差 別問合わせ、その他
合計

H28H29H30284162273067124518R1725275935

【課題】○相談内容は複雑多岐にわたるため、豊富な相談事例の経験をもつ相談員を確保するためには、県社協内に資格取得を推進する仕組みを構築することが求められる。
③

日常生活自立支援事業【現状】○認知症高齢者などの判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、福祉サービスの利用援助や重要書類の預かり、暮らしに必要なお金の出し入れなどを手伝う社協との有償契約であるこの事業は、地域住民の参加協力により、本人の意思決定に寄り添い、福祉サービスにつなげる役割を担っている。昨年度末では、利用者は、1,153人となっている。
日常生活自立支援事業の実績
（人）
1500

10005000その他

39341962171391525025024552

精神障害者

269287307

知的障害者

189202221225583599622569

3942233

251167571

38

認知症高齢者

H24H25
H26H27H28H29
H30（876）（905）（1,009）（1,062）（1,112）（1,175）（1,153）【課題】○日常生活自立支援事業から成年後見事業への切れ目のない支援を目指し、法人後見を実施できる相談体制の構築や行政との関係づくりについて、積極的に県社協が働きかけていく必要がある。
○生活支援員の確保が困難な市町村社協が多い。市民後見人養成講座の修了者の活用や雇用体制を整備することが必要となっている。
④

成年後見制度の推進【現状】〇法人後見実施社協は、今年度中に29市町社協となる。引き続き市町村や市町村社協に出向き、成年後見制度の利用促進につながるよう、市町村社協の体制整備の支援に努める。
○埼玉県内の認知症高齢者は、平成27年では約26万人であったが、平成37年（令和7年）には約40万人に達し、これまで以上のペースで増加することが見込まれている。
○一 方、療育手帳所持者は、平成27年度44,243人であったが、平成30年度には49,558人となった。また、精神障害者保健福祉手帳保持者についても、平成27年度44,861人であったが、平成30年度には、57,164人となり、それぞれ増加傾向にある。知的障害者や精神障害者の権利擁護体制の確保は重要な課題となっている。
○とりわけ、いわゆる「親亡き後」の生活上の権利擁護体制の確保については検討が必要である。
36

高齢者世帯数の推移
高齢者単独世帯（万世帯）70

高齢夫婦世帯626049503440363025201510100H2221596429282061014H7H12H17H22H27資料：総務省「国勢調査」を基に作成

法人後見実施社協・受任件数の推移

26252120232824219192H23617H241133H25（件）2702402101801611501321002118155

実施社協数

受任中件数

（社協）
301208690604530H26H27H28H29H30R10【課題】○制度の狭間に対応するため、新たな権利擁護の仕組みの必要性を認識し、「身元保証」の仕組みについて、実施における課題等を調査し、よりよく活用ができるような制度構築に係る検討を行う必要がある。
○市町村社協における法人後見の実施及び中核機関の受託に向けて、「権利擁護の基盤強化」は欠かせないものだという視点を持ち、地域福祉部門と協力体制を築き、県民に十分に周知をしていく必要がある。
37

【（５）要援護者を中心とした相談支援【現状】○生活福祉資金貸付事業や生活困窮者自立支援制度に基づく自立相談支援事業、彩の国あんしん
セーフティネット事業、さらには権利擁護事業等といった各種の相談支援事業を実施してきた相談支援のノウハウと、行政・関係機関等とのネットワークといった強みを活かし、要援護者を中心とした相談支援のさらなる充実が求められている。
○生活困窮者や要援護者の支援に当たっては、今後も市町村が整備する包括的な相談支援体制と連携・協力しながら、包括的な支援の中核的な役割を担っていくことが、引き続き社協の役割としては重要である。
【課題】○生活困窮や孤立、虐待、権利侵害など地域の生活課題は多様化・複雑化しており、社協内部でも包括的な相談支援体制が必要である。しかしながら、地域担当と相談担当が連携できていない状況や相談担当部門間横断の一体的支援が難しい状況が見受けられる。
○社協の持つ相談支援の機能をさらに充実・強化するため、事業部門を問わず、組織全体で困難ケース等に迅速、的確に対応できるよう、部門間横断の相談支援ができる機能の構築が必要である。

５年後に向けた具体的なアクション（主な取組み）（１）生活困窮者支援の取組みの強化
誰もがかけがえのない一人の人間として尊重され、地域社会で暮らし続けられるよう、さらに支援事業を拡充し、生活困窮者の自立に向けた支援を展開する。

① 彩の国あんしんセーフティネット事業等による生活困窮者支援の拡充
相談支援事業、就労支援事業、衣類バンク事業の実施において、会員（※）法人・各事業実施施設をさらに拡大し、企業や関係機関等とのさらなる連携、アウトリーチ（訪問支援）の充実により、重層的かつ、より丁寧な支援を展開する。
また、食品ロスの削減と連携し、さらに生活困窮者支援の拡大を図る（地域でのフードドライブの実施、困窮世帯向け「食育」の実施、ひきこもり者の居場所や障害者の社会参加の場づくり等）。
（※）
会員
事業を運営する埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会の会員。

② 生活福祉資金の貸付による経済的支援の充実
ア

教育支援資金による進学支援の充実
県教育局や学習支援事業等との協力による高等学校や本人世帯への情報提供の強化、福祉事務所と連携した合同相談の実施等、他機関等と連携した就学支援を実施する。また、より適切な貸付を目指し、貸付手続き等の負担軽減、貸付後の継続的な支援、きめ細やかな債権管理の実施等の検討を行う。

38

イ

経済的ニーズを抱える高齢者の生活支援の実施
65歳以上の低所得高齢者が、家計を安定させ生活を維持していけるよう、生活困窮者自立支援事業や家計改善支援事業、日常生活自立支援事業、さらには成年後見制度等と一層連携しながら相談支援を実施する。なお、年金担保貸付事業廃止後の対応については、今後の国・全社協の動向を注視していく。
また、要保護の高齢者が変わらず地域で生活していけるよう、要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付では、福祉事務所との連携を密に支援していく。

③ 生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の発展強化
現在県社協が受託実施している町村部の支援の継続実施とともに、将来的には各町村において相談支援をしていけるよう、一次的な相談窓口の役割や協働した相談支援等、その仕組み・方法を検討しモデル的に実施する。
また、市社協を対象にした連絡会議・研修を継続的に実施し、積極的な事業受託と事業推進のための支援を行う。

（２）権利擁護の仕組みの充実
支援を必要とする一人ひとりが、地域社会で暮らし続けられるような権利擁護体制を整備し、充実させる。
新 ① 「身元保証」における調査検討「身元保証」の仕組みがないことで、契約行為に支障をきたす高齢者等に対し、新たな仕組みの必要性が出てきた。
「身元保証」の新たな仕組みを開発した社協や「任意後見制度」を活用し法人後見で対応する社協など、先進地のヒアリング等を行い、より分かりやすく利用しやすい仕組みを検討し市町村社協に提案する。

② 法人後見と連携した市民後見人の活動支援
日常生活自立支援事業から、成年後見制度にスムーズな移行ができるように、市民後見人養成講座修了者を法人後見等に参画できるよう支援する。
ア

市民後見人がいつでも相談できる市町村社協法人後見支援体制を整備

イ 市民後見人養成講座の受講者確保に向けた養成講座の広域実施や市民後見人制度のPR③ 専門士業等との連携体制を県内に拡充
成年後見制度の推進とともに、共生社会の実現に向けた権利擁護の体制を県内に広めるた
めに、専門士業等との連絡会を開催し、連携を深める。

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（３）要援護者を中心とした相談支援の機能強化
社協が持つ専門性やネットワークといった強みを活かした相談支援を推進するための機能強化を図る。
新①

部門間横断の相談支援体制構築のための検討
8050問題など、世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう「縦割り」にしない、包括的な相談体制が求められている。
市町村における包括的な相談体制の構築については、多機関が協働して、複合的で、複雑な課題について包括的に受け止める相談体制を整備することと規定されている（社会福祉法第106条の3第1項第3号）。内容として、①支援関係機関によるチーム支援においては、分野横断的なネットワークを広げること、②協働の中核を担う機関の必要性、③支援に関する協議及び検討の場を設けることとされている。
こうした総合相談窓口を構築しようとする市町村に対して、各市町村社協が密接に連携し、ネットワークの一員として適切な解決策を提示できるよう、必要な支援を行う。
また、県社協においても、市町村社協や多機関とのつながりを強化するとともに、社協内の関係部署が有機的につながり、多くの社会資源との関わりを深めることが重要である。
そのため、相談支援業務に携わる職員等をメンバーとする検討会を発足し、組織内の部門間横断の相談支援体制の構築及び行政や関係機関等との連携強化に向けた検討を行う。

② 相談援助技術向上のためのテーマ別検討会や各種研修の実施
各相談支援事業担当者を対象に、ニーズやテーマごとの検討会（複合的な課題を抱えたケース検討会）を開催する。
③ 各相談事業を有効利用いただくための広報・周知活動を実施
発信・拡散効果の高いＳＮＳを有効に活用し、制度・事業の内容と相談窓口の情報が県民（住民）にわかりやすく、また、届きやすい方法を工夫した広報・周知を実施する。

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指標
アクション
(1)町 村 部 に お け る 自 立
相談支援事業等の実施(2)生 活 福 祉 資 金 等 貸 付による支援の拡充(3)彩 の 国 あ ん し ん セ ー
フティネット事業相談支
援の拡充(4)彩 の 国 あ ん し ん セ ー
フティネット事業就労支

平成30年度実績
年1,038件
年425件
相談：年390件
現物：年321件
年39件

援の拡充

(5)衣 類 バ ン ク 事 業 の 拡
充(6)市 町 村 社 協 法 人 後 見事業の取組み支援の推進(7)中 核 機 関 の 市 町 村 社
協受託

年63件

令和2年度以降の方針

年1,050件以上の新規相談を受付

年450件以上の相談支援による貸付

年400件以上の新規相談を

令和6年度
5年間で5,250件以上
5年間で2,250件以上5年間で受付、年350件以上の現物

相談：2,000件以上給付を実施

現物：1,750件以上

年40件以上の新規支援を実施
年120件以上の支援を実施

5年間で200件以上

5年間で600件以上

訪問支援を引き続き実施し、26社協

県、専門職団体と協働して35社協以上推進する。
法人後見実施社協に働きか
1社協

けを強化し、行政に働きか

10社協

ける。

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