独立行政法人国立高等専門学校機構の平成２９年度における業務の実績に関する評価

平成３０年８月
文部科学大臣様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立高等専門学校機構

評価対象事業年度

年度評価

平成 29 年度

中期目標期間平成 26～30 年度（第３期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

高等教育局

担当課、責任者

専門教育課、松永賢誕

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、岡村直子

３．評価の実施に関する事項
平成 30 年７月 25 日

独立行政法人国立高等専門学校機構評価等に関する有識者会議に評価結果案を諮り、意見を聴取した。
その際、同法人の理事長、役員等からヒアリングを実施し、必要な情報を収集するとともに、監事からの意見聴取も行った。

４．その他評価に関する重要事項
特になし

５．独立行政法人国立高等専門学校機構の評価等に関する有識者会議
主査：平川
伊藤
井上
丹治
鳥養
本間
溝上

保博
陽子
光輝
保典
映子
弘一
智恵子

委員名簿

東京理科大学 副学長
公認会計士
豊橋技術科学大学大学院 教授
東京工業大学生命理工学院 教授
山梨大学 名誉教授
公益社団法人日本工学教育協会 専務理事
筑波大学 図書館情報メディア系長1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定※（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況※２
Ｂ

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

-

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価・少子化が進み、学生の確保が困難な状況が続く中、オープンキャンパス等の取組を通じて、女子学生等に高専の魅力を発信することにより、女子学生の入学志願者数及び入学者数が過去最高となり、いずれも 20%を超えた。
・第四期中期目標期間に向け、各高専が有する強みや特色、地域社会に求められる役割を再認識するとともに、カリキュラム改善等の具体の改革方策を検討したことは、今後の高専の機能強化に資する。
・その他、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として、中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められる。

全体の評定を行う上で特に ・既に開設しているモンゴルとタイに加え、ベトナムにリエゾンオフィスを開設し、我が国の高専教育制度の海外展開に寄与。
考慮すべき事項
・その他、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。
３．項目別評価における主要な課題、指摘事項など
項目別評定で記載した主な ・取組の実施（インプット）による自己評価が目立つが、取組を通じてどのような成果が得られたのか。具体的なアウトプット、アウトカムの記載に努めること。（Ｐ13、課題、指摘事項
28、38、54、61 参照）
その他指摘事項

特になし

主務大臣による改善命令を 特になし
検討すべき事項
４．その他事項
監事、有識者等からの意見 ・取組の実施（インプット）による自己評価が目立つが、取組を通じてどのような成果が得られたのか。具体的なアウトプット、アウトカムの記載に努めること。（Ｐ13、28、38、54、61 参照）
その他特記事項※

特になし

Ｓ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。Ａ：中期目標管理法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

2

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表

中期目標（中期計画）

年度評価
２６
年度

２７
年度

２８
年度

２９
年度

３０
年度

項目別
調書№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

備考

中期目標（中期計画）

年度評価
３０
年度

項目別
調書№

２６
年度

２７
年度

２８
年度

２９
年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２―１

備考

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
業務の効率化、資源配分の状況

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－
１－１

（２）教育課程の編成等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－２

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３－１

（３）優れた教員の確保

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－３

短期借入金の状況

－

－

－

－

３－２

（４）教育の質の向上及び改善のため
のシステム

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－４

重要財産の処分等の状況

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３－３

（５）学生支援・生活支援等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－５

剰余金の使途

－

－

－

－

３－４

（６）教育環境の整備・活用

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－６

Ⅳ．その他の事項

２ 研究や社会連携に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－７

施設及び設備に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－１

３ 国際交流等に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－８

人事に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－２

４ 管理運営に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－９

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※評定は、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成２７年６月３０日文部科学大臣決定）に基づく。詳細は下記の通り。
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

3

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立高等専門学校機構法 業務に関連する 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成 29 年度）：４－１
第１２条第１号、第２号
政策・施策
施策目標４－１：大学などにおける教育研 行政事業レビュー 行政事業レビューシート番号：０１５１
学校教育法第１１８条
究の質の向上高等専門学校設置基準第３条の２

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

中 学 生 、 計画値 毎年度、前年度保護者、実施件数が目標
中 学 校 教 実績値－
諭対象説
明会状況 達成度－
入試広報 計画値 毎年度、前年度
資料作成
実施件数が目標
状況
実績値
－
達成度

－

体 験 入 学 計画値 毎年度、前年度・オープ実施件数が目標ン キ ャ ン 実績値－
パス状況 達成度－
小中学校 計画値 毎年度、前年度向けの公実施件数が目標
開講座等 実績値－
達成度－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

前中期目標期 ２６年度
間最終年度値
－
1,762
－

２７年度

２８年度

２９年度

1,762

1,412

1,385

1,566

1,412

1,385

1,566

1,554

80.1%

98.1%

113.1%

99.2%－

3,356 千部 2,986 千部 3,131 千部 2,896 千部

3,356 千部

2,986 千部 3,131 千部 2,896 千部 2,888 千部

－

89.0%

104.9%

92.5%

99.7%

－

217

230

218

217

230

218

217

225

－

106.0%

94.8%

99.5%

103.7%

－

584

709

712

789

709

712

789

674

121.4%

100.4%

110.8%

85.4%

217

584
－

３０年度

２６年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数（人）80,952,000
81,228,921
80,862,396
81,115,799
78,334,967
10,062

２７年度

２８年度

２９年度

81,457,144

80,633,983

82,309,422

３０年度(78,144,000) (77,176,173) (78,425,401)
82,217,732

80,026,164

81,044,041(78,723,441) (76,325,521) (77,236,923)
80,262,247

80,062,034

79,991,195(76,984,167) (76,336,708) (76,418,569)
80,326,048

80,108,192

80,066,542(75,767,840) (76,168,171) (76,292,033)
72,847,832

74,759,808

73,431,694(70,778,600) (72,710,137) (71,284,533)
9,953

9,746

9,706

注）予算額、決算額は支出額を記載。括弧内はセグメント別の金額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

4

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１ 教育に関する目標 １ 教育に関する事項 １ 教育に関する事項
実験・実習・実技を通 機 構 の 設 置 す る 各 国
して早くから技術に 立高等専門学校にお触れさせ、技術に興味 いて、別表に掲げる学・関心を高めた学生に 科を設け、所定の収容
科学的知識を教え、さ 定 員 の 学 生 を 対 象 とら に 高 い 技 術 を 理 解 して、高等学校や大学させるという高等学 の教育課程とは異な校や大学とは異なる り中学校卒業後の早特 色 あ る 教 育 課 程 を い段階から実験・実習
通し、製造業を始めと ・実技等の体験的な学
する様々な分野にお 習を重視した教育を
い て 創 造 力 あ る 技 術 行い、製造業を始めと者として将来活躍す する様々な分野におるための基礎となる いて創造力ある技術
知識と技術 さらには 者 と し て 将 来 活 躍 す
生涯にわたって学ぶ るための基礎となる力 を 確 実 に 身 に 付 け 知識と技術、さらにはさせることができる 生涯にわたって学ぶ
ように以下の観点に 力を確実に身に付け
基 づ き 高 等 専 門 学 校 させるため、以下の観の教育実施体制を整 点に基づき高等専門
備する。
学校の教育実施体制を整備する。

＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞

評定・中学生、保護者、中 平成 29 年度業務実績報告書＜評定に至った理由＞

学 校 教 諭 対 象 説 明 会 P17～20（第 1 章 1 節 1 項）
状況

＜主要な業務実績＞

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が＜評定＞・入試広報資料作成状Ｂ実施されたと認められるため。

評定：Ｂ

況

＜評価すべき実績＞

・体験入学・オープン＜評定根拠＞

キャンパス状況・全日本中学校長会等の機会を引き続き活 めるとともに、女子学生の志願者確保に向けた取組

・小中学校向けの公開

用し、高専への理解を促進した。

講座等

・引き続き新聞等への掲載により高専の 化が進む中で、一定の入学志願者倍率を確保してい・各高専が工夫をこらした多様な取組を継続的に進や、帰国子女特別選抜の実施などに取り組み、少子PR 活動を行ったほか、テレビ広告や 13 校 ることは高く評価できる。
＜その他の指標＞

で SNS を活用するなど、広範な対象に向け ・特に、入学志願者及び入学者のいずれにおいても、・中学校長会等との連た広報活動を行った。

携等により国立高専

・日本経済新聞社と連携・協力し、日経産に対する理解促進が業新聞に高専特集記事「高専に任せろ」を ＜今後の課題・指摘事項＞

図られているか

掲載した。また、その記事について、高専 ・今後、15 歳人口の減少が進む中で、優秀な学生の・マスコミ等を通じて機構ホームページからも閲覧できるよう 確保に向けた取組を推進しつつ、留学生を含め、多国立高専の広報が図にするなど、高専の PR に努めた。

られているか・各高専において、中学生・保護者・中学 ・一部の高専で定員割れや、入学志願倍率が 1.0 倍

女子の比率が 20％を超えている。

様な学生の受け入れが期待される。

校教諭対象説明会を 1,554 回、体験入学・ に近いなど、入試関連データの詳細な分析を通じ（１）入学者の確保（１）入学者の確保高等学校や大学とは① 中学校長や中学校

異なる高等専門学校

PTA などの全国的なの特性や魅力につい組織への広報活動をて、中学生や中学校

行うとともに、メディ

教員、さらに広く社

ア等を通じた積極的会における認識を高な広報を行う。

める広報活動を組織的に展開するとともに適切な入試を実施することによって、充分な資質を持った入学者を確保する。

（１）入学者の確保

オープンキャンパスを 225 回、小中学校向 て、必要な対応策を講じることが必要。

＜評価の視点＞① 全 日 本 中 学 校 長 ・今後、少子化が進展 ①－１
会、地域における中学 する中、入学志願者の 1)

全日本中学校長会等との連携状況 けの公開講座等を 674 回、それぞれ行った。

全日本中学校長会、進路指導担当指導 また、これらの取組について調査し、各高 ＜有識者からの意見＞

校長会などへの広報 確保がより厳しくな

主事会議などの全国的な会議の場で資料 専に共有することによって有効事例の活 ・入学者（志願者）確保の取組について、取組の量活動を行い、国立高等 ることが予想される。

配付を行い、高専への理解を促進した。 用を促し、各高専の取組の充実を図った。 を測定するだけでなく、取組の有用性等を測定でき専門学校（以下「高専」引き続き、有効な広報 2)

各高専の所在地域を中心とした中学校 ・「高専ＰＲ_コンテンツコンテスト（パン る指標を設定することが望ましい。

という）への理解を促 活 動 及 び 多 様 な 入 試

長会への参加、教育委員会や中学校への フレット部門）」を行い、コンテストによ進するとともに、メデ 方 法 の 検 討 に 取 り 組

訪問を通じて、高専の教育の特徴につい り選ばれた女子中学生向けのパンフレッ

ィア等を通じ広く社 み、女子学生をはじての説明や意見交換を行うことで、相互 ト『KOSEN × GIRLS』を作成した。

会 に 向 け て 高 専 の Ｐ め、入学志願者の確保

理解を深めた。

Ｒ活動を行う。

に努めてもらいたい。 3)（平成 28 年度評価）

・入試広報パンフレット『「高専」という日本人学校へ資料を送付する等広報活 選択』を更新し、高専の PR 活動を行い、高動を行い、高専への理解を促進した。

・広報活動において、

おいて、入試広報資料について媒体の見直高 専 に お け る 教 育 内 ①－２
容 や 卒 業 後 の 進 路 等 1)

専の認知度向上に努めた。また、各高専にメディア等を通じた高専の PR 活動 しを行い、2,888 千部作成し、入学説明会、各高専において地方紙、Web 広告、地方 体験入学、オープンキャンパス等で配布しの教育情報とともに、情報誌等に入試案内等を掲載、またはテ た。

実践・実習施設、学生

レビ広告を放送するなど、広く社会に向 ・平成 28 年度入学者選抜からマークシー

寮等の教育・生活環境

けて高専の PR 活動を行った。
5

ト方式による入学者選抜統一学力検査を

に 触 れ て も ら い こ と 2)

SNS を活用した情報発信を 2 校が新規 引き続き実施し、実施後の各高専へのアンも重要であり、計画的開始した。現在 13 校が公式サイトを開設 ケート調査を踏まえ、採点方法等の見直しなキャンパス整備にし、能動的な情報発信を行い、学生、保護 及び監督要領等の改訂を行い、採点に係る努めてもらいたい。

者、卒業生等との連携強化を行った。

（平成 28 年度評価）

業務の効率化などの更なる業務改善につ3） 日本経済新聞社と連携・協力し、日経産 なげることができた。

・入学志願者の動向に

業新聞に高専特集記事「高専に任せろ」 ・各高専・学科における学力水準の維持及ついて、高専毎に丁寧を掲載した。また、その記事について、高 び女子学生等の受入れを推進するためのな分析を行うととも

専機構ホームページからも閲覧できるよ 取組及び志願者確保のための取組を調査に、必要に応じて高専うにするなど、高専の PR に努めた。

機構本部が改善策を

例の活用を促し、各高専の取組の充実を図② 中学生が国立高等 ② 各高専における入 求 め る こ と も 必 要 。 ②－１
専 門 学 校 の 学 習 内 容 学説明会、体験入学、 （平成 28 年度評価）

し、各高専に共有することによって有効事

入学説明会等の取組状況った。

各高専における入学説明会、体験入学、オ ・女子学生の利用するトイレや更衣室を新を 体 験 で き る よ う な オープンキャンパス、 ・教育の質を確保する ープンキャンパス等の取組事例を調査し、 たに設置又はリニューアルするなど女子
入 学 説 明 会 ， 体 験 入 学 校 説 明 会 等 の 取 組 観点から、各校の入学 各高専に共有することによって有効事例の 学生の修学環境の改善を図った。
学，オープンキャンパ について調査し、その 定 員 の 適 切 な 管 理 に 活用を促し、各高専の取組の充実を図った。・入学定員に対する志願倍率においてはス等を充実させ，特に 結 果 を 各 高 専 に 周 知 取 り 組 ん で も ら い た ＜入学説明会等の実施状況＞
女 子 学 生 の 志 願 者 確 する。
保に向けた取り組みを推進する。

平成

平成

学生の割合及び入学者数に占める女子学

28 年度

29 年度

生の割合は、20%を超えている。

い。（平成 28 年度評

また、女子中学生向 価）
けに、パンフレット等

中学生、保護者、を活用した広報活動

中学校教諭対象を行うとともに、各高説明会

専における女子中学

体験入学・オー

生の志願者確保に向プンキャンパス

けた取組状況を調査

小中学校向けのし、その結果を周知す

公開講座等（回） 1.70 倍であり、入学志願者数に占める女子

・入学志願者の動向について、各高専で適
1,566

1,554

切に取り組んでおり、志願者が減少している場合は、高専機構本部が高専に確認する

217

225

789

674

る。
＜特色ある有効事例＞【入試及び学校説明会の実施（宇部高専）】
県内 8 地区における入試説明懇談会
及び県内 3 高専合同学校説明会を行い、中学生とその保護者、進路担当教諭に対して学校・学科紹介や入試に関する説明を行った。
県内 3 高専合同学校説明会について、参加者に対して複数の高専に関する情報を提供することにより、効率的・効果
的に高専の PR ができた。

6

等行い状況を把握した。

②－２

女子学生の志願者確保に向けた取組状況
1)

高専女子学生が、学んだ技術等を活用
し、高専生活及び高専女子学生の魅力等
を自らの作品により女子中学生等に発信することで、発想力、創造力等を養い、キャリア形成に繋げることを目的とした「高専ＰＲ_コンテンツコンテスト（パンフレット部門）」を行い、コンテストにより選ばれた女子中学生向けのパンフレッ
ト『KOSEN × GIRLS』を作成した。

2)

各高専の女子中学生対象の取組事例を調査し、各高専に共有することによって有効事例の活用を促し、各高専の取組の充実を図った。

＜特色ある有効事例＞【パンフレット「NEWSTART」の作成（福島高専）】
女子中学生を対象としたパンフレッ
ト「NEWSTART」を作成し、説明会等で活用するなど女子志願者確保に努めた。
【一日体験入学「女子 Café」の開催（茨城高専）】
女子中学生に対して最先端の研究内容の紹介や、様々な実験を行うことにより交流を図ることを目的とした、一日体験入学「女子 Café」を開催し高専 PR 活動を行った。
【「理系女子♡コラボ未来プロジェクト」の開催（阿南高専）】
徳島大学、阿南高専、大阪大学大学院
工学研究科の 3 機関が連携した、県内の女子中高生と保護者を対象とした「理系女子♡コラボ未来プロジェクト」を開催した。女子中高生が理工系の進路を考えるうえで非常に参考になった。

7

【「オープンカレッジ 2017」の実施（有明高専）】
女子学生組織（A-Tech）による女子中学生を対象とした懇談会を開催し、現役
女子高専生の『生の声』を発信することで女子中学生への広報を推進した。
③ 中学生やその保護 ③ 広 報 パ ン フ レ ッ ト③ 広報パンフレット等の作成状況

者 を 対 象 と す る 各 高 等については、ステー

1)

入試広報パンフレット『「高専」という等専門学校が活用で クホルダーを意識し選択』を更新し、高専の PR 活動を行った

き る 広 報 資 料 を 作 成 た、各高専が広く利用

結果、Web ニュース等に取り上げられるなする。

ど、高専の認知度向上につながった。

出来るものとなるものを作成する。

2)

各高専において、それぞれの特色を掲載したパンフレットや DVD（映像資料）な
どの入試広報資料を作成し、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等で配布した。

＜入試広報資料の作成状況＞
平成 28 年度

（千部）

平成 29 年度

2,896
④ ものづくりに関心 ④ 高専教育にふさわ④ 入学試験方法改善の検討状況と適性を有する者な しい人材を的確に選

1)

2,888

平成 28 年度入学者選抜からマークシー

ど 国 立 高 等 専 門 学 校 抜できるよう、中学校

ト方式による入学者選抜統一学力検査をの教育にふさわしい 教育の内容を十分に引き続き実施し、実施後の各高専へのア

人材を的確に選抜で 踏まえたうえで良質

ンケート調査を踏まえ、採点方法等の見

き る よ う に 適 切 な 入 な試験問題を作成し、直し及び監督要領等の改訂を行った。

試を実施する。

なおかつ正確で公正2)

平成 28 年度に帰国子女の受入れを推進

な試験を実施する。ましたことにより、平成 29 年度入学選抜にた、高専教育にふさわ

おいて 5 校、平成 30 年度入学者選抜におしい人材を的確に選いて 23 校で、帰国子女特別選抜を実施し抜するための入学選た。

抜方法について見直しを行う。
⑤ 入学者の学力水準 ⑤ 各高専・学科にお⑤－１の維持に努めるとと ける学力水準の維持

取組状況

入学者の学力水準の維持に関するもに、女子学生等の受 及 び 女 子 学 生 等 の 受

各高専における入学者の学力水準維持に入れを推進し、入学志 入 れ を 推 進 す る た め

関する取組を調査し、各高専に共有するこ

願者の質を維持する。 の 取 組 及 び 志 願 者 確とによって有効事例の活用を促し、各高専保のための取組を調の取組の充実を図った。
8

査し、その事例を各高＜特色ある有効事例＞

専に周知する。

【「社会科基礎学力テスト」の実施（佐世保高専）】
企業からの要望を踏まえ、社会系一般
教養を強化する目的として、4 月及び 9月に「社会科基礎学力テスト」を実施した。
4 月学力テストは、中学校の復習実力をみるために始業式当日に行い、成績不振学生に対してレポートを課す等復習を行った。9 月学力テストは、後期直前の補講期間に実施することにより、2 年生の社会科（歴史、政治経済）の学習に繋げることができた。
⑤－２

女子学生等の受入れを推進するための取組状況
1)

各高専の女子中学生対象の取組事例を調査し、各高専に共有することによって有効事例の活用を促し、各高専の取組の充実を図った。

2)

高専の中長期的な施設整備計画として策定した「施設 5 か年計画」の柱の一つとして掲げた「理工系女性人材の育成への対応」を推進すべく、5 高専において、校舎等を改修し女子学生の利用するトイ
レや更衣室を新たに設置又はリニューア
ルするなど女子学生の修学環境の改善を図ったほか、寄宿舎を改修し居室空調や衣類乾燥機、外灯を設置するなど女子学生の居住環境の改善を図った。

⑤－３
1)

志願者の確保のための取組状況

各高専において高専の特徴、進路状況、
学生生活などの内容について、中学生及び保護者に対して積極的な広報活動を行い、高専への理解を促進した。

2)

各高専の入学志願者確保のための取組
事例を調査し、各高専に共有することによって有効事例の活用を促し、各高専の取組の充実を図った。
9

＜特色ある有効事例＞【オープンキャンパスの実施に向けた取組（弓削商船高専）】
オープンキャンパスの実施に向けて、
テレビ CM 放送、FM 放送、新聞広告により PR 活動を行った。
【メディアを利用した取組（高知高専）】
テレビ番組（プロフェッショナルへの道）の放映により、高専の取組等を広く紹介した。さらに、オープンキャンパスや体験入学、「リケジョ☆ひろば」等の学校イベントの開催を紹介するテレビ
CM を企画して放映した。
3)

平成 30 年度入学者選抜における入学志
願者は、15,881 名（男子 12,649 名、女子
3,232 名）となり、入学定員に対する志願倍率においては 1.70 倍であった。なお、入学者に占める女子学生の割合は平成 29
年度の 21.45％から 0.35 ポイント上昇し21.80％となり、いずれも 20％を超えている（特に例年女子入学者の割合が高いビ
ジネス系学科及び化学・生物系学科等を有する富山高専、福島高専はそれぞれ 35％超と高い数値を示している）。

＜入学志願者数の状況＞
平成 29 年度

平成 30 年度

入学者選抜

入学者選抜

15,598 名

15,881 名

男子

12,514 名

12,649 名

女子

3,084 名3,232 名19.78％

20.35％

1.67 倍1.70 倍

入学志願
者数

女子学生
の割合
志願
倍率

10

＜入学者数の状況＞
平成 29 年度

平成 30 年度

入学者

入学者

9,672 名9,691 名男子

7,597 名7,578 名女子

2,075 名

2,113 名21.45％

21.80％

入学
者数

女子学生
の割合

４．その他参考情報
特になし

11様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

１ 教育に関する事項（２）教育課程の編成等

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立高等専門学校機構法 業務に関連する 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成 29 年度）：４－１
第１２条第１号、第２号
政策・施策
施策目標４－１：大学などにおける教育研 行政事業レビュー 行政事業レビューシート番号：０１５１
学校教育法第１１５条、第１１６条、究の質の向上
第１１９条
高等専門学校設置基準第２条～第４条、第１５条～第２１条、第２７条の３

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

計画値 前中期目標期間に再編していな
い学校数

学校再編
実績値
状況
達成度

前中期目標期 ２６年度
間最終年度値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度
予算額（千円）80,952,000

－

45

45

45

45

－

－

2

5

15

20

－

－

4.4%

11.1%

33.3%

44.4%

－

10,126

9,890

9,778

9,940

9,376

9,362

9,389

9,302

行政サービス実施コ
スト（千円）

92.6%

94.7%

96.0%

93.6%

従事人員数（人）計画値 原則第３学年の
学習到達
全在籍学生
度試験受 実績値－
験者数
達成度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

－

9,453
－

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）

81,228,921
80,862,396
81,115,799
78,334,967
10,062

２７年度

２８年度

２９年度

81,457,144

80,633,983

82,309,422

３０年度(78,144,000) (77,176,173) (78,425,401)
82,217,732

80,026,164

81,044,041(78,723,441) (76,325,521) (77,236,923)
80,262,247

80,062,034

79,991,195(76,984,167) (76,336,708) (76,418,569)
80,326,048

80,108,192

80,066,542(75,767,840) (76,168,171) (76,292,033)
72,847,832

74,759,808

73,431,694(70,778,600) (72,710,137) (71,284,533)
9,953

9,746

9,706

注）予算額、決算額は支出額を記載。括弧内はセグメント別の金額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

12

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（２）教育課程の編成 （２）教育課程の編成 （２）教育課程の編成 ＜主な定量的指標＞
等

等

等

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞

評定Ｂ

・学科再編等の実施件 平成 29 年度業務実績報告書
数

産業構造の変化や技

P21～23（第 1 章 1 節 2 項）

・学習到達度試験の受 ＜主要な業務実績＞

術の高度化、少子化の ① 産 業 構 造 の 変 化 ①-1

主務大臣による評価

産業構造の変 験者数

進行、社会・産業・地 や技術の高度化、少子 化や技術の高度化、少＜評定に至った理由＞＜評定＞①－１ “KOSEN（高専） 4.0”イニシアテ 評定：Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

ィブ事業の実施状況

域ニーズ等を踏まえ、 化の進行、社会・産業 子化の進行、社会・産 ＜その他の指標＞

各高専が「新産業を牽引する人材育成」、＜評定根拠＞＜評価すべき実績＞

本 法 人 本 部 が そ の 機 ・地域ニーズ等を踏ま 業・地域ニーズ等を踏 ・外部有識者や各学校 「地域への貢献」、「国際化の加速・推進」・“KOSEN（高専） 4.0”イニシアティブ事 ・第四期中期目標期間に向け、各高専が有する強み
能を発揮し、イニシア え、法人本部がその機 まえ、本法人本部がイ の 参 画 を 得 た 調 査 研 の３つの観点で更に伸長すべき特色ある取 業の実施により、各高専がそれぞれの特色 や特色、地域社会に求められる役割を再認識するとティブを取って、専門 能を発揮し、イニシア ニ シ ア テ ィ ブ を 取 っ 究等を通じて、学科の 組を、“KOSEN（高専） 4.0”イニシアティ や地域社会が高専に求める役割を再認識 ともに、カリキュラム改善等の具体の改革方策を検的 か つ 実 践 的 な 知 識 ティブを取って、専門 て、51 校の国立高等専 改組・再編、教育課程 ブ事業として申請し、外部委員からの評価 し、第四期中期目標期間へ打ち出すべき方 討したことは、今後の高専の機能強化に資するものと 世 界 水 準 の 技 術 を 的 か つ 実 践 的 な 知 識 門 学 校 の 配 置 の 在 り の整備について検討・ を受けることによって、各高専のそれぞれ 向性（カリキュラム改善や組織改編等）を である。
有し、自律的、協働的、と 世 界 水 準 の 技 術 を 方 の 見 直 し や 学 科 再 実施したか。

の特色や地域社会が高専に求める役割を再 確立した。

創 造 的 な 姿 勢 で グ ロ 有し、自律的、協働的、編、専攻科の充実等を ・学習到達度試験の結 認識し、第四期中期目標期間へ打ち出すべ ・各高専における入学志願者や地域の産業 ＜今後の課題・指摘事項＞
ー バ ル な 視 点 を 持 っ 創 造 的 な 姿 勢 で グ ロ 検 討 す る 。 ま た そ の 果を踏まえ、教育改善 き方向性（カリキュラム改善や組織改編等）界における人材需要等の状況を踏まえ、法 ・取組の実施（インプット）による自己評価が目立て 社 会 の 諸 課 題 に 立 ー バ ル な 視 点 を 持 っ 際、個々の高等専門学 に 向 け た 取 組 が な さ を確立した。

人本部のイニシアティブのもと、学科の改 つが、取組を通じてどのような成果が得られたの

ち 向 か う 科 学 的 思 考 て 社 会 の 諸 課 題 に 立 校 の 地 域 の 特 性 を 踏 れているか。

＜特色ある有効事例＞

組（4 校）及び専攻科の改組（2 校）を行 か。具体的なアウトプット、アウトカムの記載に努を身につけた実践的・ ち向かう、科学的思考 まえ、教育研究の個性 ・TOEIC 等外部試験の【第４次産業革命対応型医工連携教育

い、教育研究の個性化、活性化、高度化の めること（例：教育活動における TOEIC の活用）。

創 造 的 技 術 者 を 養 成 を身につけた実践的・ 化、活性化、高度化が 利 用 等 を 通 じ た 英 語システムの構築（米子高専）】

より一層の進展を図った。

するため、51 校の国立 創 造 的 技 術 者 を 養 成 よ り 一 層 進 展 す る よ 力 の 向 上 が 図 ら れ て

米子高専が主導して医・工学の各分

・「学習到達度試験」について、51 校 9,302 ＜有識者からの意見＞

高 等 専 門 学 校 の 配 置 するため、51 校の国立 う配慮する。

いるか。

野を有機的に連携させ、「ことづく

名の試験結果を分析のうえ各高専に通知 ・引き続き、地域の産業界における人材需要等をの在り方の見直し及 高等専門学校の配置

・教育改善を促進する

り」ができるイノベーティブな技術者

し学生の学習への動機付け及び学習意欲 踏まえた、教育体制の整備に取り組んでもらいたび学科再編、専攻科の の 在 り 方 の 見 直 し 及体制づくりに向けた育成を図る。また、低学年へ「数理・の向上、復習や補講等を通じた定着度の向 い。

充実等を行う。またそ び学科再編、専攻科の取組がなされている

データサイエンス教育」、高学年へ上を図った。

の際、個々の高等専門 充実等を行う。またそか。

「医工連携・ヒューマンデザイン教

・「学習到達度試験」の CBT 型へ発展的に

学 校 の 地 域 の 特 性 を の際、個々の高等専門・卒業生も含めた学生育」を導入し、医療に関するビッグデ

移行することの実現可能性と課題検討の踏まえ、教育研究の個 学 校 の 地 域 の 特 性 をからの評価を教育改

ータを社会に上手く還元できる技術者ために、全高専本科 1、2 年生の学生を対性化、活性化、高度化 踏まえ、教育研究の個善に活用する方策がを育成する。

象としたトライアル試験を実施した。

が よ り 一 層 進 展 す る 性化、活性化、高度化

とられているか。

よう配慮する。

・コンテスト等学生が【国際性及び社会実装力を育む教育シ

活用し、英語力の向上を図った。

なお、その前提となる よう配慮する。

学習成果を発揮する

ステムの開発～地域ニーズに基づくア

また、各高専における TOEIC の活用状況等

社会・産業・地域ニー

また、その前提とな機会の提供を通じた

グリエンジニア教育をベースとして～を調査し、各高専に共有することによってズ 等 の 把 握 に 当 た っ る社会・産業・地域ニ能力の向上が図られ（都城高専）】

有効事例の活用を促し、各高専の取組の充ては、法人本部がイニ ー ズ 等 の 把 握 に 当 たているか。

今後の地域ニーズに基づく課題（農業

実を図った。

シ ア テ ィ ブ を 取 っ て っては、法人本部がイ・様々な体験活動の実等）の解決および地域貢献のため、国・全 51 校で学生による授業評価を実施しニーズ把握の統一的 ニシアティブを取っ

績・状況を調査・分析

際性及び社会実装力を身に付けた創造ており、評価の高い教員の授業内容・方法な手法を示すことと てニーズ把握の統一

し、また各学校におけ性豊かな高度エンジニアの育成を可能について共有している。

する。

る実施を推進したか。

にする教育システムの開発を図る。
13

・国公私立高専が協力し、全国的な競技会がより一層進展する的な手法を示す。

・全 51 校において、教育活動に TOEIC を

さらに、高等教育機①-2 学科や専攻科の ＜評価の視点＞①－２

学科改組等の状況

・コンテストを実施し、学生が学習成果を関としての専門教育

改組について、社会・ ・学科の改組等教育課 1)の充実や技術者とし

産業・地域ニーズ等の 程 の 改 善 に 向 け た 取

地域企業等から構成される懇談会等との を図った。

て必要とされる英語

把握に当たっては、法 組においては、引き続意見交換において把握した地域の産業界 ・各高専で社会奉仕体験活動や自然体験活力を伸長させること

人 本 部 が イ ニ シ ア テ き、地域企業等のニーにおける人材需要等の状況を踏まえ、教 動などの様々な体験活動を実施した。

はもとより、高等学校

ィ ブ を 取 っ て ニ ー ズ ズを把握しつつ、検討

育研究の個性化、活性化、高度化がより段階における教育改

把 握 の 統 一 的 な 手 法 を進めてもらいたい。

一層進展するよう 4 校において学科の改革の動向も踏まえたを示し、各高専と検討 （平成 28 年度評価）組を行い、平成 29 年 4 月から学生の受入「確かな学力」の向上する。

れを開始した。

・その際、「モデルコ

各高専における入学志願者や各高専の 発揮する機会の提供を通じた能力の向上を図るべく、高等専門

ア・カリキュラム」や 2)

専攻科についても、科学技術分野の融学校における教育課「学習到達度試験」等

合化・複合化にも対応できる幅広い視野

程の不断の改善を促の既存の取組についを身に付けた実践的・創造的技術者を養すための体制作りをても留意するととも成するよう 2 校において改組を行い、平

推進する。

に、
「学習到達度試験」

成 29 年 4 月から新たな専攻での学生のこのほか、全国的なの分析結果を踏まえ受入れを開始した。

競技会の実施への協つつ、学生に対する教 3)

力などを通して課外育効果を高める教育

活動の振興を図ると課程となるよう、努め ＜学科改組を行った高専（平成 29 年度学生

ともに、ボランティてもらいたい。（平成 受入れ開始）＞

ア活動など社会奉仕

28 年度評価）

本

体験活動や自然体験

・加えて、英語能力向専攻科

活動を始め 「豊かな上のため、外部英語試

人間性」の涵養を図験を活用しているが、 ＜第三期中期計画期間中の学科改組を行っるべく、様々な体験「学習到達度試験」と た高専数＞

活動の機会の充実に同様に試験結果を集

平

平

平

平

努める。

約・分析の上、各校へ

成

成

成

成

フィードバックする

26

27

28

29

等、高専機構本部にお

年

年

年

年

けるスケールメリッ

度

度

度

度

第三期中期計画期間中に改組を行った
高専は、全 51 校中 20 校となった。

科

一関、仙台、秋田、茨城
鈴鹿、奈良

（校）

計

トを生かした成果の

本

科

1

3

6

4

14

活用にも取り組んで

専攻科

1

5

2

2

10

もらいたい。（平成 28

計

2

8

8

6

24

年度評価）
② 各分野において基 ② 教育の改善に資す②－１

幹 的 な 科 目 に つ い て るため、基幹的な科目

1)

学習到達度試験の実施状況

教育の改善に資するため、基幹的な科

必 要 な 知 識 と 技 術 の である「数学」、「物目である「数学」、「物理」に関し、学生

修 得 状 況 や 英 語 力 を 理」に関し、学生の学の学習到達度を測定するための各高専共把握し、教育課程の改 習 到 達 度 を 測 定 す る

通の「学習到達度試験」を全 51 校で実施

善に役立てるために、 た め の 各 高 専 共 通 のし、結果について公表した。

学 習 到 達 度 試 験 を 実 「学習到達度試験」を施し、試験結果の分析 実施する。また、その14を行うとともに公表 試験結果についてＨ

2)

各高専における教育内容・方法への活する。また、英語につ Ｐ に て 公 表 を 行 う 。

用を図るため、試験結果を分析し、各高専

いては、TOEIC などを 「英語」については、へ通知した。各高専においては、分析結果

積極的に活用し、技術 各高専における TOEICをもとに、分野ごとの理解度や学習内容

者 と し て 必 要 と さ れ の活用状況を調査し、の定着度に応じた教育内容・方法の充実

る英語力を伸長させ その事例を各高専にのための取組を実施し、学生の学習への

る。

周知する。

動機付け及び学習意欲の向上、復習や補「学習到達度試験」の講等を通じた定着度の向上を図った。

CBT 型移行について検＜学習到達度試験の受験者数＞

討するとともに試験

平成 28 年度

的に実施する。

平成 29 年度

9,389
②－２

（名）
9,302

学習到達度試験の CBT 型への発展

的移行
1)

学習到達度試験をモデルコアカリキュ
ラムの学習内容と到達目標を踏まえた
CBT（Computer Based Testing）型へ発展的に移行することの実現可能性と課題検討のために、全高専本科 1、2 年生の学生を対象とした「数学」、「物理」、「化学」のトライアル試験を実施し、結果について、各高専での授業内容及び学習指導の改善への参考資料として活用を図った。

2)

全 51 校で実施した現行の学習到達度試
験については、CBT 型への移行を見据えて「数学」、「物理」の回答の選択肢を CBT型と同様の 4 択形式で実施した。

②－３

TOEIC の活用状況

1) 全 51 校において、教育活動に TOEIC を活用しており、TOEIC 対策授業及び補習の実施、多読教材の貸出等を行っているほか、TOEIC のスコアに応じた表彰・奨励制
度を導入している。
2)

機構本部においては、各高専における
TOEIC の活用状況等を調査し、各高専に共有することによって有効事例の活用を促
し、各高専の取組の充実を図った。

15

③ 卒業生を含めた学 ③教育活動の改善・充③ 学生による授業評価の活用状況

生 に よ る 適 切 な 授 業 実に資するため、在学

1)

全 51 校において教育の質の向上を目的

評価・学校評価を実施 生 に よ る 授 業 評 価 のとして、学生による授業評価を実施してし、その結果を積極的 調査を実施し、教員におり、教員が自ら授業を客観的に分析でに活用する。

きるよう、まとめられた評価結果をフィフィードバックする。

ードバックした。
2)

評価の高い教員の授業内容・方法について共有し、一方で、改善が必要な教員に対しては、教務主事が指導を行うなど、改善を図った。

④ 公私立高等専門学 ④ 公私立高等専門学校と協力して、スポー 校と協力して、学生のツなどの全国的な競 意欲向上や高専のイ技会やロボットコン メージの向上に資す④ 全国的な競技会・コンテスト
公私立高専と協力し、以下の全国的な競技会・コンテストを実施した。
(ｱ) 全国高等専門学校体育大会（昭和 42

テ ス ト な ど の 全 国 的 る「全国高等専門学校

年～）

な コ ン テ ス ト を 実 施 体育大会」や、「全国学生に広くスポーツ実践の機会を与する。

高等専門学校ロボッ

え、心身ともに健康な学生を育成するとトコンテスト」、「全ともに高専相互の親睦を図ることを目的

国高等専門学校プロとして開催。平成 29 年度は、陸上競技、

グラミングコンテス

バスケットボールをはじめ 14 種目を行

ト」、「全国高等専門

い、全高専から約 3,600 名の学生が参加

学校デザインコンペ

した。

ティション」「全国高(ｲ)

アイデア対決・全国高等専門学校

等専門学校英語プレロボットコンテスト（通称：高専ロボ

ゼンテーションコンコン）（昭和 63 年～）テスト」等の全国的なロボットの設計や製作を通じ、学生の競技会やコンテスト

創造力や開発力を競うことを目的としを実施する。」て開催。平成 29 年度は、2 台のロボットが様々なアイデアを駆使し、相手の風船を割り合う『大江戸ロボット忍法帳』を競技課題とし、8 つの地区大会を勝ち抜
いた 26 チームが自ら作成したロボットで競い合った。
(ｳ)

全国高等専門学校プログラミングコンテスト（通称：プロコン）（平成2 年～）
プログラミングの経験を生かして情報処理技術における優れたアイデアと実現力を競い合うコンテストを開催し
た。
16

(ｴ)

全国高等専門学校デザインコンペ

ティション（通称：デザコン）（平成 16年～）
土木、建築、環境系の学科の学生を中心として、橋の強度やデザインの美しさを競う「構造デザイン」や、ふるさと創生をテーマにビジネスモデルを提案する「創造デザイン」など 5 部門で、生活環境関連のデザインや設計等を競い合った。
(ｵ)

全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト（通称：プレコン）（平成 19 年～）
英語力向上策の一環として、国際感覚
豊かな技術者の育成に寄与することを目的として開催しているコンテストで、ものづくりや科学技術に関するスピー
チやプレゼンテーションが多く行われた。
⑤ ボランティア活動 ⑤ 各高専におけるボ⑤ 社会奉仕活動等の体験活動の実施状況などの社会奉仕体験 ランティア活動など

社会奉仕活動（近隣地域での清掃活動や活動や自然体験活動 社会奉仕体験活動や施設への慰問活動等）は約 17,300 名の学生などの様々な体験活 自然体験活動などのが参加し、自然体験活動（校外での合宿研修

動の実績を踏まえ、そ 様 々 な 体 験 活 動 の うや体験プログラムへの参加等）
は約 9,600 名の実施を推進する。

の学生が参加した。

ち、特色ある取組およびコンテンツ総合データベースを活用して各高専に周知する。

４．その他参考情報
特になし

17様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

１ 教育に関する事項（３）優れた教員の確保

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立高等専門学校機構法 業務に関連する 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成 29 年度）：４－１
第１２条第１号
政策・施策
施策目標４－１：大学などにおける教育研 行政事業レビュー 行政事業レビューシート番号：０１５１
学校教育法第１２０条
究の質の向上高等専門学校設置基準第１０条の２～
第１４条、第１７条の４

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

計画値 60% を 下 回 ら ない
多様な背景 を 持 つ 実績値
教員の在
職状況
達成度

前中期目標期 ２６年度
間最終年度値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

60.0%

60.0%

60.0%

60.0%

60.0%

66.4%

65.4%

65.9%

66.6%

－

110.7%

109.0%

109.8%

111.0%

－

－

－

－

－

22.0%

22.2%

19.9%

20.6%

行政サービス実施コ
スト（千円）－－－－

従事人員数（人）－－－教員の新 計画値 中期目標期間最規採用者
終年度に 30%に占める 実績値
－
女性の割
合
－
達成度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

66.0%

20.3%
－

２６年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）

30.0%

経常利益（千円）

80,952,000
81,228,921
80,862,396
81,115,799
78,334,967
10,062

２７年度

２８年度

２９年度

81,457,144

80,633,983

82,309,422

３０年度(78,144,000) (77,176,173) (78,425,401)
82,217,732

80,026,164

81,044,041(78,723,441) (76,325,521) (77,236,923)
80,262,247

80,062,034

79,991,195(76,984,167) (76,336,708) (76,418,569)
80,326,048

80,108,192

80,066,542(75,767,840) (76,168,171) (76,292,033)
72,847,832

74,759,808

73,431,694(70,778,600) (72,710,137) (71,284,533)
9,953

9,746

9,706

注）予算額、決算額は支出額を記載。括弧内はセグメント別の金額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

18

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）優れた教員の確 （３）優れた教員の確 （３）優れた教員の確 ＜主な定量的指標＞
保保保

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞

評定・企業経験など多様な 平成 29 年度業務実績報告書＜評定に至った理由＞

背 景 を 持 つ 教 員 の 採 P24～27（第 1 章 1 節 3 項）
公募制などにより博用実績

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が＜主要な業務実績＞＜評定＞

士 の 学 位 を 有 す る 者 ① 多様な背景を持つ ① 各高専の教員の選 ・女性教員の採用実績 ① 多様な背景を持つ教員の在職状況
や 民 間 企 業 で 実 績 を 教員組織とするため、 考 方 法 及 び 採 用 状 況実施されたと認められるため。

評定：Ｂ

大学・民間企業等での勤務経験を有する

あ げ た 者 な ど 優 れ た 公 募 制 の 導 入 な ど に を踏まえ、高専におけ ＜その他の指標＞

Ｂ＜評価すべき実績＞など多様な背景を持つ教員の割合は 66.6％ ＜評定根拠＞

・男女共同参画を推進する上で、新たに女性校長を

教 育 力 を 有 す る 人 材 より、教授及び准教授 る 多 様 な 背 景 を 持 つ ・高専間・大学・企業 （平成 29 年度末）となっており、中期計画 ・多様な背景を持つ教員の割合は 66.6%で 登用したことは評価できる。
を 教 員 と し て 採 用 す については、採用され 教員の割合が 60%を下 等 と の 人 事 交 流 を 通 の目標である 60％以上を維持している。
るとともに、採用校以 た 学 校 以 外 の 高 等 専 回らないようにする。 じ た 教 育 力 向 上 の 取 ＜多様な背景を持つ教員の割合＞あり、中期計画の目標以上の水準を維持し ・性別を問わず、教員が仕事と生活を両立できるよ（％）ている。

う、「同居支援プログラム」を実施し、配偶者や親外 の 教 育 機 関 な ど に 門学校や大学、高等学組が図られているか。

お い て も 勤 務 経 験 を 校、民間企業、研究機

・女性教員比率の向上

積むことができるよ 関などにおいて過去に向けた環境整備等を概ね維持している。

うに多様な人事交流 に勤務した経験を持がなされているか。

・「専門科目(理系一般科目を含む)」の教を積極的に図る。

つ者、又は１年以上の・教育力向上を図るた

員の博士の学位や技術士の資格の取得者 ＜今後の課題・指摘事項＞

また、ファカルティ

長期にわたって海外めの研修等が企画・実等の割合は 90.5%、「理系以外の一般科目」・女性校長の登用により、女性教員を取り巻く就業・ディベロップメン

で研究や経済協力に施されているか。

の教員の修士以上の学位の取得者等の割 環境がどのように変わったのか、具体の実績についトなどの研修の組織従事した経験を持つ的な実施や優秀な教者が、全体として 60＜評価の視点＞

以上の水準を維持している。

員の表彰を始め、国％を下回らないよう

・多様な機関との人事・多様な機関との人事交流を推進するとと する取組を通じて、教員の一層の教育力向上に引き内外の大学等で研究にする。

交流や教員の教育力

もに、階層別研修及び教育力向上を目的と 続き取り組むこと。

向上に資する取組をした各種専門研修を実施した。

平成 28 年度

・高専・両技科大間教員交流制度による派 との同居を実現できたことは、全国に展開する高専

平成 29 年度

65.9

66.6

遣者は 11 名であり、昨年度の実績（16 名）機構の特長を踏まえた実効性のある取組と評価できる。

合も 92.6%となっており、中期計画の目標 ても記載すること。

に専念する機会や国・多様な機関との人事交流や教員の教育力向上に資・引き続き、教員のダイバーシティ化を推進すると際学会に参加する機② 教 員 の 力 量 を 高 ② 長岡・豊橋両技術 通じて、教員の一層の ②

会を充実するなど、

め、学校全体の教育力 科 学 大 学 と の 連 携 を 教 育 力 向 上 に 引 き 続 状況

教員の教育力の継続を向上させるために、 図りつつ、「高専・両 き取り組むとともに、的な向上に努める。

採 用 さ れ た 学 校 以 外 技 科 大 間 教 員 交 流 制 教 員 の 評 価 方 法 の 在 向上を図るため、採用高専以外の高専や長 表彰するとともに、評価の充実・改善に向 の採用に配慮する等、教員の新陳代謝を図ることがの 高 等 専 門 学 校 な ど 度」を実施する。
に１年以上の長期に高専・両技科大間教員交流制度の実施 ・国立高等専門学校教員顕彰制度におい ともに、１法人 51 高専の特徴を活かし、教育上、効て、全高専の教員を対象に標準的な基準で 果的・効率的な教員配置ができるよう、人事マネジ

教員の力量を高め、高専全体の教育力の 業績を評価し、顕著な功績のあった教員を メントの在り方を検討すること。その際、若手教員

り 方 や そ れ に 伴 う イ 岡・豊橋の両技術科学大学で一定期間勤務 け、教員に求められる能力・スキルの整理 期待される。

また、大学、企業等 ン セ ン テ ィ ブ の 付 与 する高専・両技科大間教員交流制度により、・検討を進めた。

・優れた業績を有する教員の顕彰等を通じ、教員のわたって勤務し、また と の 任 期 を 付 し た 人 に つ い て も 検 討 し て 11 名の教員を他の高専及び技術科学大学に ・高専の運営責任者たる校長について、平 評価方法の在り方の見直しやそれに伴うインセン
も と の 勤 務 校 に 戻 る 事交流を実施する。

もらいたい。（平成 28 派遣した。

ことのできる人事制

年度評価）度を活用するほか、大・引き続き、教員のダ 遣者数＞

学、企業などとの任期

イバーシティ化を推を付した人事交流を進するとともに、優れ図る。

た業績を有する教員に迎え、学生にロールモデルを示すなど工の顕彰等を通じて、国夫を行った。さらに、高専教員職の職務内 ＜有識者からの意見＞

立高専全体の教育力

容や多数のロールモデル、採用・育成支援 ―向上に努めてもらいについて記載した冊子『高専教員へのロー

成 29 年 4 月に全国で 2 校目となる女性校 ティブの付与に取り組むこと。

＜高専・両技科大間教員交流制度による派 長を高専教員から登用した（松江高専）。 ・「主要なアウトプット（アウトカム）情報」に掲（名） ・長岡技術科学大学・豊橋技術科学大学を げられている「教員の新規採用者に占める女性の割

平成 28 年度

会場として、高専の教員職の説明会を実施 合」については、計画値の達成のみならず、期首か

平成 29 年度
16

11

19

し、その際、高専の現役女性教員を講師役 らの向上に至っていない。

③ 専門科目（理系の ③ 専門科目（理系の たい。その際、若手教 ③ 優れた教育力を有する教員の在職状況 ドマップ』を作成し、工学・建築学等の専
一般科目を含む。以下 一般科目を含む）につ 員 の 採 用 に 配 慮 す る
同じ。

平成 29 年度末現在、「専門科目(理系一 攻を擁する全国の大学院に対して配布しいては、博士の学位を 等、教員の新陳代謝を 般科目を含む)」の教員の博士の学位や技術 た。

）については、博士の 持 つ 者 や 技 術 士 等 の 諮 る こ と が 期 待 さ れ 士の資格の取得者等の割合は 90.5％、「理 ・文部科学省科学技術人材育成費補助事業
学 位 を 持 つ 者 や 技 術 職 業 上 の 高 度 の 資 格 る。（平成 28 年度評 系以外の一般科目」の教員の修士以上の学 「ダイバーシティ研究環境実現イニシア
士 等 の 職 業 上 の 高 度 を持つ者、一般科目に 価）位の取得者等の割合も 92.6％となってい ティブ（特色型）」により女性研究者支援の資格を持つ者、理系 ついては、修士以上の ・女子学生の増加を目 る。

を核とする研究者支援を進め、事業の中間

以 外 の 一 般 科 目 に つ 学 位 を 持 つ 者 や 民 間 指している中で、女性 ＜優れた教育力を有する教員の割合＞（％）評価において最高となる「Ｓ評価」を受けいては、修士以上の学 企 業 等 に お け る 経 験 教員の存在は、ロール

平成

平成

た。

位を持つ者や民間企 を通して高度な実務 も出るの一つとして

28 年度

29 年度

・教員の育児・介護等と教育研究業務の両業等における経験を 能力を持つ者など優 参考になると考えら「専門科目(理系立を支援する研究支援員配置事業及び同

通 し て 高 度 な 実 務 能 れ た 教 育 能 力 を 有 す れることから、中期目

一般科目を含む)」

居支援プログラムを引き続き実施し、就労力を持つ者など優れ る者の採用の促進を 標期間最終年度の新の教員の博士の学た 教 育 力 を 有 す る 者 図り、専門科目担当の 規採用者の割合 30%に位や技術士の資格

・上記の施策を進めたものの、結果としてを採用する。

教 員 に つ い て は 全 体 向けて、効果的な取組の取得者等の割合

女性の新規採用者比率は 20.6％に留まっ

こ の 要 件 に 合 致 す る として７０％、理系以 を 打 ち 出 し て も ら い「理系以外の一般ている。しかしながら、政府の第 5 期科学者 を 専 門 科 目 担 当 の 外 の 一 般 科 目 担 当 の たい。
（平成 28 年度評

科目」の教員の修教 員 に つ い て は 全 体 教 員 に つ い て は 全 体 価）士以上の学位の取として 70％、理系以 と し て ８ ０ ％ を そ れ

得者等の割合

90.6

93.1

90.5

92.6

環境の改善・充実に努めた。

技術基本計画（平成 28 年 1 月 22 日閣議決定）において、「自然科学系全体で 30％、理学系 20％、工学系 15％、農学系 30％、外の一般科目担当の ぞれ下回らないよう

医学・歯学・薬学系合わせて 30％）」を目

教 員 に つ い て は 全 体 にする。

標としつつ、それがまだ達成されていないとして 80％を下回ら厳しい状況の中、国立の工業大学におけるないようにする。

女性教員比率は平成 21 年度 5％程度、平成
29 年度 8％程度に対し、国立高専では、女④ 女性教員の比率向 ④ 女性教員の積極的④－１上を図るため、必要な な採用・登用を推進す

推進状況

制 度 や 支 援 策 に つ い るとともに、女性教員

1)

女性教員の積極的な採用・登用の 性教員比率が平成 21 年度 6.5％、平成 29
年度 10.5％となっており、新規採用比率も高専の運営責任者たる校長について、 20％を超えており、着実に女性教員が増加て引き続き検討を行 の働きやすい環境の平成 29 年 4 月に全国で 2 校目となる女性 している。

い、働きやすい職場環 整備を進める。

校長を高専教員から登用した（松江高 ・各種研修、教員表彰の実施等を通じて、境の整備に努める。

専）。
2)

教員の教育力向上を図った。

女性教員を採用した場合の各高専への ・教員評価の充実・改善に向け、教員に求特別経費の配分、登用の際の教員人員枠 められる能力・スキルの整理・検討を進め
運用の弾力化、及び、教員募集に際し、各 た高専に対して女性限定公募や評価が同等 ・在外研究員制度等により、60 名の教員をの場合の女性の優先的に採用する旨を明 国内外の大学等に派遣し、研究・研修する記するなどの取組「女性教員比率向上の 機会を設けた。
ためのポジティブ・アクション」を行っ ・海外の国際学会等に 949 名の教員が参加
した。

た。

20

3)

長岡技術科学大学・豊橋技術科学大学
を会場に高専教員職についての説明会を開催した。説明会においては、高専の現役の女性教員を講師役に迎え、学生にロールモデルを示す工夫を行い、冊子『高専教員へのロードマップ』を配布した。

4)

教員公募に際して女性研究者の応募を増やすため、冊子『高専教員へのロードマップ』の改訂版を工学・建築学等の専攻を擁する全国の大学院に対して配布した。

④－２

女性教員の働きやすい環境の整備

状況
1)

教員が仕事と生活の両立を図ることを支援するため、高専間の人事交流の一環として、育児・介護等のライフイベントが生じ、配偶者等と同居等するため転居することが必要となった教員を対象とする同居支援プログラムを実施した（平成 29
年度実績：17 名）。

2)

教員の育児・介護等と教育研究業務の両立を支援する研究支援員配置事業を実
施した。

3)

校舎等を改修しパウダーコーナーのあるトイレや更衣室を新たに設置又はリニューアルするなど、2 校において女性教員の就業環境の改善を図った。

4)

文部科学省科学技術人材育成費補助事
業「ダイバーシティ研究環境実現イニシ
アティブ（特色型）」により女性研究者支援を核とする研究者支援を進め、事業の中間評価において最高となる「Ｓ評価」を受けた。

＜特色ある有効事例＞【文部科学省科学技術人材育成費補助
事業ダイバーシティ研究環境実現イニ
シアティブ】
1)

長岡高専が、新潟大学が代表機関となる事業（平成 27 年度選定）に協力機関として参加している。「育児・介護応援ハンドブック」を作成、教職員
21

に配付した。女性研究者の裾野拡大を目的として高専教員体験会（プレイン
ターンシップ）を実施した。
2） 八戸高専、一関高専が、岩手大学が代表機関となる事業（平成 28 年度選定）に連携機関として参加している。
八戸高専では 4 名の女性研究者の共同研究に対して研究費の補助を行ったほか、北東北女性研究者交流フェアに参加した。一関高専ではサイエンス
カフェの実施、女性活躍推進研修講演会の開催、女子更衣室等の環境整備を行った
3） 大分高専が、大分大学が代表機関となる事業に連携機関として参加した。
平成 29 年度に選定を受けており、ダイバーシティ推進室を立ち上げ、女性研究者を支援する仕組みづくりに取り組んでいる。
④－３

女性教員の在職状況④－１、④－２の取組により、平成 29 年度の新規採用教員に占める女性の比率は20.6％となり、平成 29 年度末時点の在職教員に占める女性の比率は 10.5％（平成 28 年
度末時点：10.1％）と 0.4 ポイント増加した。なお、平成 29 年度中に採用活動を行った結果である平成 30 年 4 月採用者を含む平成 30 年 5 月 1 日時点の女性教員の在職比率
は 10.8％であり、さらに向上している。
＜女性教員の在職状況＞

（％）

平成

平成

28 年度

29 年度

19.9

20.6

10.1

10.5

新規採用教員に占める女性の比率
女性教員の在職比率22

⑤ 中期目標の期間中 ⑤ 教員の能力向上を⑤

教員の能力向上を目的とした研修の実に、全ての教員が参加 目 的 と し た 各 種 研 修

施状況

で き る よ う に フ ァ カ について、研修講師へ

1)

教員を対象とした研修として、以下のルティ・ディベロップ の 高 等 学 校 教 員 経 験

研修等を実施した。

メントなどの教員の 者や優れた取組を実(ｱ) 新任教員研修会

能力向上を目的とし 践している者の活用

新たに教員に採用された者を対象た研修を実施する。ま や、ネットワークの活に、教員に必要な基礎的知識の修得及た、特に一般科目や生 用などを図りつつ、企び能力の向上を図ることを目的とした

活 指 導 な ど に 関 す る 画・開催する。

研修で、平成 29 年度は、クラス運営、研修のため、地元教育

また、地元教育委員

学生指導、授業設計・アクティブラーニ

委員会等と連携し、高 会 等 が 実 施 す る 高 等

ング等に係る講義・ワークショップを

等学校の教員を対象 学校の教員を対象と行った。

とする研修等に派遣 する研修や近隣大学する。

(ｲ) 中堅教員研修等が実施するＦＤセ

中堅層の教員を対象に、学生指導力、ミナー等への各高専

授業力等の向上を図ることを目的としの参加状況を把握し、た研修で、平成 29 年度は、「クラス経派遣を推進する。

営・学生指導について」や「高専生とインターネットとの関わりについて」をテーマとした学生指導、「授業設計」、「学習意欲」、「アクティブラーニング」
をテーマとした学習指導等に係る講義・ワークショップを行った。
(ｳ) 教員研修（管理職研修）
管理職層の教員を対象に、学校管理能力、教育課題等に関する高度・専門的な知識を修得させ、学校運営の中核を担う教員の経営能力の育成・向上を図ることを目的とした研修で、平成 29 年
度は、管理職の役割、教育改革・研究力向上のマネジメント等に係る講義・ワ
ークショップを行った。
(ｴ)CTT+研修
CTT+資格（インストラクターに必要とされる能力を保有していることを証明できる国際認定資格）を取得している教員を対象に、授業力（学習効果の高い授業スタイルとその運用スキル）の要素を整理し、スキルアップを継続する高い意識を持ちつつ、教員の模範かつ指導者としての立場から各教員へ研修や指導を行うことができる教員を養23

成することを目的とした研修を行った。
(ｵ) 授業設計（インストラクショナルデザイン）研修授業スキルを効果的にアクティブラーニング型授業へつなげるためのインストラクショナルデザイン（目標設定から授業計画、構成、評価まで適切に行う授業設計）に関する e-Learning 研修
コンテンツを開発した。
(ｶ)全国高専フォーラムにおけるセッション
全国高専フォーラムにおいて、実験
スキルの育成やジェネリックスキル（社会人基礎力や、高専で学ぶ学生として身に付けてほしい創成能力、エンジニアリングデザイン能力など）の測定に関するセッションを行った。また、全国から教務責任者を集め、先進的なPBL 授業事例の紹介を行うとともに、主体的な学びを促進するためワークシ
ョップを行った。
2)

新任教員研修及び中堅教員研修において、他の学校種における十分な教育経験を有する者を講師にして、その幅広い生
徒指導経験に基づく講義等を行った。

3)

新任教員研修会及び中堅教員研修において、ICT を活用した e-Learning 研修を取り入れた。

4)

教育委員会が主催する高等学校教員対象の研修等や近隣の大学と連携した FD セ
ミナー等に約 700 名の教員を派遣し、高校生に相当する年齢層の行動の傾向の把握・理解や生活指導、アクティブラーニン
グ、ティーチングポートフォリオの活用
等の実践例の修得に努めた。

24

⑥ 教育活動や生活指 ⑥ 教育研究活動や生⑥ 教員表彰の実施状況

導 な ど に お い て 顕 著 活指導などにおいて、教育研究活動や生活指導などにおいて、な功績が認められる 顕著な功績が認めら顕著な功績のあった教員を表彰する国立高

教員や教員グループ れる教員や教員グル等専門学校教員顕彰制度を実施するとともを毎年度表彰する。

に、評価の充実・改善に向け、教員に求めらープを表彰する。

れる能力・スキルの整理・検討を進めた。
＜教員顕彰の受賞状況（平成 29 年度）（名）
部
門

文部科
学
大臣賞

一

1

般
若
手

－

理

優

分野

秀

別優

賞

秀賞

4

3

3

11

4

3

3

10

事
長
賞

合
計

⑦ 文部科学省の制度 ⑦ 60 名の教員に長期⑦ 国内外の研究・研修等の実施状況

や外部資金を活用し短期を問わず国内外

1)て、中期目標の期間の大学等で研究・研修

中に、300 名の教員に す る 機 会 を 充 実 す る

以下の事業により、平成 29 年度は、年度計画以上の教員を国内外の大学等に派遣し、研究・研修する機会を設けた。

長期短期を問わず国とともに、教員の国際内外の大学等で研究

学会への参加を促進

派遣

・研修する機会を設する。

人数＜国内外の研究・研修等の実施状況＞（名）けるとともに、教員の国際学会への参加

制度名

内容を促進する。

平

平

成

成

28

29

年

年

度

度

28

21

5

3

学術交流協定校と在外研の活動の活性化と究員制

教育研究能力の向度上を目的として海
外へ派遣

教員グ
ローバ
ル人材
育成力
強化プ
ログラ
ム

英語による指導力の向上を目的として、長岡・豊橋の両技術科学大学と取り組んでいる三機
関連携事業の一環としてニューヨー
ク市立大学クイー
25

ンズ校及びマレー
シアのペナンへ派
遣
教員を国内の大学等の研究機関に一内地研定期間派遣し、研究員制究に専念させ、教度

授研究能力を向上

21

21

4

4

16

11

させることを目的
として実施
物質・材

同機構との協定に料研究基づき、高専教員

機構との研究能力の向上の協定

や研究視野の拡大に基づを図ることを目的

く派遣

として実施
教員の力量を高

高専・両
技科大
間教員
交流制
度

め、高専全体の教
育力の向上を図る
ため、採用高専以外の高専や長岡・豊橋の両技術科学
大学で一定期間勤務2)

各種制度を活用するなどして、海外の国際学会等に延べ 949 名の教員が参加した。

＜海外の国際学会等の参加状況＞
平成 28 年度（名）

平成 29 年度

987

949

４．その他参考情報
特になし

26

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－４

１ 教育に関する事項（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立高等専門学校機構法 業務に関連する 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成 29 年度）：４－１
第１２条第１号、第２号
政策・施策
施策目標４－１：大学などにおける教育研 行政事業レビュー 行政事業レビューシート番号：０１５１
学校教育法第１１５条
究の質の向上高等専門学校設置基準第２条、第１５条～第２１条、第２７条の２

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

計画値 モデルコアカリ
キュラムの学習内容の項目数（26～28 年度：
総数 592 項目、
29 年度～：総数
モデルコ
509 項目）
アカリキ
（Ａ）
ュラムに
実績値 作成・収集された即した到教材・到達度コン
達度評価
テンツが対応するコンテン
モデルコアカリキ
ツの整備
ュラムの学習内容
状況②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

前中期目標期 ２６年度
間最終年度値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

81,457,144

80,633,983

82,309,422

３０年度

予算額（千円）

150

－

470

500

509

80,952,000(78,144,000) (77,176,173) (78,425,401)

決算額（千円）

－

278

495

498

509

81,228,921

82,217,732

80,026,164

81,044,041(78,723,441) (76,325,521) (77,236,923)の項目数（Ｂ）

達成度 カバー率＝26～
28 年度：Ｂ／
592（％）29 年
度～：Ｂ／509
（％）

－

47.0%

83.6%

84.1%

100.0%JABEE 認 計画値 中期目標終了時
定の状況
までに 51

－

51

51

51

51

48

47

43

41

94.1%

92.2%

84.3%

80.0%

実績値
達成度

80,062,034

79,991,195(76,984,167) (76,336,708) (76,418,569)－－

80,262,247

経常費用（千円）

44－

80,862,396

経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数（人）81,115,799
78,334,967
10,06280,326,048

80,108,192

80,066,542(75,767,840) (76,168,171) (76,292,033)
72,847,832

74,759,808

73,431,694(70,778,600) (72,710,137) (71,284,533)
9,953

9,746

9,706

注）予算額、決算額は支出額を記載。括弧内はセグメント別の金額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

27

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（４）教育の質の向上 （４）教育の質の向上 （４）教育の質の向上 ＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞

評定及 び 改 善 の た め の シ 及 び 改 善 の た め の シ 及 び 改 善 の た め の シ ・モデルコアカリキュ 平成 29 年度業務実績報告書
ステム

ステム

ステム

教 育 研 究 の 経 験 や 能 ① 全高等専門学校が ① -1

＜評定に至った理由＞

ラ ム 導 入 に 向 け た コ P28～32（第 1 章 1 節 4 項）
ンテンツの整備状況＜主要な業務実績＞

高 専 教 育 の 質 ・JABEE プログラムの ①－１

力 を 結 集 し て 国 立 高 利 用 で き る 教 材 の 共 保証を推進するため、 認定状況

況等 専 門 学 校 の 特 性 を 有化を進め、学生の主 モ デ ル コ ア カ リ キ ュ

1)Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が＜評定＞実施されたと認められるため。

高専教育の質保証のための取組状 評定：Ｂ
＜評価すべき実績＞

モデルコアカリキュラムの改訂版を全 ＜評定根拠＞

・全 51 高専でモデルコアカリキュラムに沿った授

踏 ま え た 教 育 方 法 や 体 的 な 学 び を 実 現 す ラ ム の 導 入 に 基 づ く ＜その他の指標＞

51 校に公開し、平成 30 年度からモデルコ ・モデルコアカリキュラムの改訂版を全 業を実施するため、教育内容の見直しを行ったこと

教 材 な ど の 共 有 化 を る ICT 活用教育環境 到達目標に対し、適切 ・在学中の資格取得促

アカリキュラムに沿った授業を実施する 51 校に公開し、平成 30 年度からモデルコ は評価できる。

進めるとともに、前中 を 整 備 す る こ と に よ な 授 業 設 計 に 裏 付 け 進 の 取 組 が な さ れ てため、全高専でモデルコアカリキュラム アカリキュラムに沿った授業を実施する ・インターンシップの参加学生数が、年々増加し、期 目 標 期 間 中 に 策 定 り、モデルコアカリキ さ れ た ア ク テ ィ ブ ラ いるかの到達目標と各科目との関連付けを確認 ため、全高専でモデルコアカリキュラムの 本年度 9,000 名を超えたことは、評価できる。

し た モ デ ル コ ア カ リ ュ ラ ム の 導 入 を 加 速 ー ニ ン グ 等 に よ る 主 ・JABEE を活用した取し、教育内容の見直しを行った。

到達目標と各科目との関連付けを確認し、

キ ュ ラ ム を 本 格 導 入 化し、高等専門学校教 体的な学習を推進し、 組 に よ る 教 育 改 善 が＜モデルコアカリキュラム＞

教育内容の見直しを行った。

し、高等専門学校教育 育 の 質 保 証 を 推 進 す ル ー ブ リ ッ ク 等 に よ 図られているか。

「教員が学生に何を教えたか」から「学・学生情報、教材情報、高専経営情報を含 ・教育内容の質を保証するモデルコアカリキュラムの質保証を図る。

る 到 達 度 の 評 価 方 法 ・優れた教育事例、評生が何をどこまで到達したか」という学む総合データベースの整備を着実に行っ は、今後も産業界の社会ニーズ等を踏まえ、継続的学校の枠を越えた学の構築を目指す。ま 価結果等教育改善に習者主体の教育に転換するため、在学中ている。

生の交流活動を推進

た、モデルコアカリキ 向 け た 情 報 が 共 有 さに学生が修得すべき共通の最低限の内・JABEE 認定・更新に向けた取組を通じた 望ましい。

するとともに、高等専

ュラムの改訂を行う。 れているか。

容である「コア」と、技術者として備え教育改善が図られており、41 校が認定され ・個人情報の適切な管理のもと、学生情報をはじめ、る。

＜今後の課題・指摘事項＞に見直しを進める等、内容の高度化を進めることが門学校における教育

・インターンシップ参るべき分野的横断能力を育成する「モデている。また、工学教育に関する世界的組 収集した情報をビッグデータとして分析する等、教方法の改善に関する加の促進や産業界とル」から成るもの。

織「CDIO」への加盟の推進を開始し、更な 育サービスの向上のため活用することが望ましい。

取組を促進するため、連携したカリキュラ

ここで提示されるのは、学校が編成・特色ある効果的な取ム開発など共同教育

実施する教育課程（インプット）ではな

・平成 29 年度は、大学改革支援・学位授与 つが、取組を通じてどのような成果が得られたの組の事例を蓄積し、全の推進に向けた取組

く、教育課程編成の指針として学生が身機構による機関別認証評価を 3 校が受審 か。具体的なアウトプット、アウトカムの記載に努ての学校がこれらをがなされているか。

に付けるべき到達目標（アウトカムズ） し、全 51 校において基準を満たしている めること【再掲】。

共有する。さらに、学・技術科学大学との連である。

校教育法第 123 条にお携による教員研修、教いて準用する同法第育課程の改善、卒業生

109 条第１項に基づくの継続教育等の取組

自己点検・評価や同条が推進されているか。 2)・取組の実施（インプット）による自己評価が目立と評価を受けた。

これにより、教育の質を保証し社会的な説明責任を果たす。

第２項に基づく文部る教育の質の向上に努めた。

・経済団体等との連携や新しく求人のあっ ＜有識者からの意見＞た企業への依頼等により、インターンシッ ・専攻科の取組についても記載を充実させるこプの取組を推進することにより参加者数 と。

モデルコアカリキュラムの導入に向け が増加した。
て、全高専が利用する web シラバスシス ・高専機構と包括協定を結んでいる各企業

科学大臣の認証を受＜評価の視点＞

テムを整備し、平成 30 年度から全高専の と連携し共同教育を実施した。

けた者による評価な・モデルコアカリキュ

シラバスが閲覧できるようにした。

どを通じた教育の質

ラ ム の 速 や か な 定 着 3)の保証がなされるよを進め、高専教育の質調査し、各ブロックにおける課題の把握うにする。

保障に努めてもらいを図った。

実践的技術者を養成たい。
（平成 28 年度評

する上での学習の動価）

機付けを強めるた

・引き続き、インター・技術科学大学との連携し、学生・教職員

モデルコアカリキュラムの導入状況を の国際化等を推進した。

28

め、産業界等との連ン シ ッ プ の 取 組 を 推 4)モデルコアカリキュラムに準拠した

携体制の強化を支援進するため、産学連携

CBT（Computer Based Testing）型の問題

するほか、理工系のによる組織的な実施を作成し、質保証のため、レビューを実大学、とりわけ高等が期待される。（平成

施した。

専門学校と連続、継28 年度評価）

5)

実験スキルおよび分野横断的能力の評

続した教育体系のも価指標案を作成し、高専フォーラムでのと教育を実施し実践

ワークショップや教員向け研修会を通じ的・創造的・指導的て、それらの評価方法の展開を図った。

な技術者の養成を推6)

分野横断的能力およびエンジニアリン

進している技術科学

グデザイン能力の評価方法構築のために大学などとの有機的ハッカソン（課題発見・解決プロジェク

連携を深める。

ト）を試行し、評価手法・評価指標の検証
を行った。
7)

高専フォーラムでのワークショップを通じ、主体的な学びを促進するため、先進的な PBL 授業の取組事例を紹介するとともに、各高専での実践に向けた課題整理
を行った。

① -2

高専で保有す①－２ 「高専学生情報統合システム」整備

る学生情報、教材情に向けた取組状況

報、学校情報等をデー

1)

現在、各高専単位で契約し運用していタベース化し、相互にる「教務･入試システム」を高専機構全体連携した情報システで運用する「学生情報統合システム」としムの開発を進める。

て

KOREDA(Kosen

Open

Resource

Databace)を活用し平成 31 年 10 月を目処に移行できるよう各関連システムの構築を継続している。
2)

情報システムのうち、Web シラバスについては、パイロット校での開発が終了し、全国展開の運用を開始した。

3)

学生ポートフォリオについては、一部の学校（7 校）で運用を開始した。今後、機能を拡張して全国展開に向けた取り組
みを始める。

4)

教務・入試アプリについては、モデル校
において検証を実施した。

5)

学生の出欠状況をリアルタイムに把握する出席管理システムについては開発を
継続中。
29

6)

証明書発行システムについてはアプリの開発は完了した。今後、運用に向けた調整を継続している。

② 実践的技術者養成 ② Ｊ Ａ Ｂ Ｅ Ｅ 認 定 プ②－１の観点から、在学中の ロ グ ラ ム 等 の 更 新 を状況

JABEE 認定プログラム等への取組

資 格 取 得 を 推 進 す る 行うとともに、教育の平成 29 年度は、6 校 7 プログラムについとともに、日本技術者 質の向上に努める。

て一般社団法人日本技術者教育認定機構

教育認定機構による

また、在学中の資格（JABEE）による継続審査が行われ、平成 29

プ ロ グ ラ ム 認 定 等 を 取得について調査し、年度末現在では、41 校 58 プログラムが認定

活 用 し て 教 育 の 質 の 各高専に周知する。

されており、教育の質の向上に努めている。

向上を図る。

また、工学教育に関する世界的組織「CDIO」
への加盟の推進を開始し、世界的な工学教
育改善の取組を高専教育に反映させること
により、更なる教育の質の向上に努めた。平成 29 年度末現在では、1 校が加盟し、13 校で加盟に向け協議や申請準備を進めている。
＜JABEE 認定の状況＞
平成 28 年度

平成 29 年度

43 校

41 校

62 プログラム58 プログラム②－２

在学中の資格取得の推進状況

各高専の在学中の資格取得について調査し、各高専に共有することによって有効事
例の活用を促し、各高専の取組の充実を図った。
③ 毎年度サマースク ③ サ マ ー ス ク ー ル や③

ールや国内留学など 国内留学等の高専の況

高専の枠を超えた学生の交流活動の状の多様な方法で学校 枠を超えた学生の交

他の高専や外国の教育機関等と実施するの枠を超えた学生の 流活動を促進するた学生の交流活動に関する状況を調査し、各交流活動を推進する。 め、特色ある取組を各高専に共有することによって有効事例の活高専に周知する。

用を促し、各高専の取組の充実を図った。
＜特色ある有効事例＞【プログラミングチャレンジ（熊本高専）】
ニーアンポリテクニック(シンガポール)と VTC/IVE(香港)の学生と高専の学生が互いに協力して走行型ロボットの30

制御プログラムを制作するというプロ
ジェクト課題に取り組む国際交流プロ
グラムを行った。シンガポールでの生活や学生交流を通じて異文化への理解を深めることを第一の目的とし、コミュニ
ケーション力を高めるとともに、グローバル化への対応力を培う機会となった。
【Robogals Kagoshima の設立（鹿児島高専）】
工学分野に興味を持つ女子を育てることを目的にオーストラリアで設立された Robogals というボランティア団体の、日本で三番目の支部として Robogals
Kagoshima を設立した。小中学生を対象としたワークショップの開催等を通して、IT の楽しさをに伝授している。
また、シドニーで開催された Robogals の会議（Robogals SINE 2017）に参加し、各地の Robogals メンバーと交流した。

④ 高等専門学校にお ④ 高専教育における④ 優れた教育実践例の収集・公表状況

ける特色ある教育方 特色ある優れた教育

1)

高専教育における特色ある取組事例集

法 の 取 組 を 促 進 す る 実践例や取組事例を、として、アクティブラーニングや ICT 活

ため、優れた教育実践 総 合 デ ー タ ベ ー ス を用の事例となる授業動画を収集しストリ

例を取りまとめ、総合 活用して収集・公表すーミング配信を行い、各高専の教育方法

デ ー タ ベ ー ス で 共 有 ることで、各高専におの改善を促進した。

するとともに、毎年度 け る 教 育 方 法 の 改 善
まとめて公表する。

2)を促進する。

明石高専におけるアクティブラーニン
グや学科・学年横断でのプロジェクト型
科目に関する取組を共有することによって有効事例の活用を促し、各高専の取組の充実を図った。

⑤ 学校教育法第 123 ⑤ 自己点検・評価及⑤条において準用する び高等専門学校機関況第 109 条第 1 項に 別 認 証 評 価 を 計 画 的

1)

高等専門学校機関別認証評価の実施状
平成 29 年度は、大学改革支援・学位授

規 定 す る 教 育 研 究 の に進める。

与機構による機関別認証評価を 3 校が受状況についての自己

また、各高専の教育審した。受審した 3 校を含め、全 51 校に点検・評価、及び同条 の質を保つために、評おいて基準を満たしていると評価を受け

第 2 項に基づく文部 価 結 果 及 び 改 善 の 取た。
31

科学大臣の認証を受 組事例について総合＜認証評価を受審した高専（平成 29 年度）

けた者による評価な データベースで共有＞

ど 多 角 的 な 評 価 へ の する。

旭川、広島商船、沖縄

取組によって教育の2)

機関別認証評価を受審する際には、自質の保証がなされる

己評価書は各高専のホームページに公表

ように、評価結果及びするとともに、高専機構ホームページ内

改善の取組例についに整備している高専情報ポータルサイトて総合データベース

を通じて、各高専の自己評価書及び評価で共有する。

結果を共有した。

⑥ 乗船実習が義務付 ⑥ 各高専におけるイ⑥－１

けられている商船学 ンターンシップへの況

学生のインターンシップの実施状

科の学生を除き、中期 取 り 組 み を 産 学 官 連

平成 29 年度のインターンシップ参加学生

目標の期間中に、８割 携 活 動 と 組 織 的 に 連

数は 9,101 名である。なお、インターンシの 学 生 が 卒 業 ま で に 動することで、より効

ップに最も多く参加する本科 4 年生では、インターンシップに 果的なインターンシ

7,985 名が参加している。

参加できるよう、産業 ッ プ の 実 施 を 推 進 す＜インターンシップの参加学生数＞（名）界 等 と の 連 携 を 組 織 る。
的に推進するととも

平成 28 年度

また、企業と連携し

平成 29 年度

8,578

9,101

に、地域産業界との連 た 教 育 コ ン テ ン ツ の携 に よ る カ リ キ ュ ラ 開発を推進しつつ「共⑥－２

共同教育事業の実施状況

ム・教材の開発など共 同教育」を実施し、そ各高専が地域社会や企業等の協力を得て同教育の推進に向け の取組事例を取りま展開する実践的創造的な教育を「共同教育」

た 実 施 体 制 の 整 備 を とめ、周知する。

と総称して推進しており、以下の取組を行

図る。

った。
＜共同教育事業の実施状況＞
企業名

共同

内

容

事業名
集中合宿方式で
制御技術
教育キャ
ンプ

高度な制御技術に関する実践的
課題に取り組む
PBL 型実習（13 校
33 名が参加）

オムロン
株式会社

与えられた課題
PLC 制 御に対するコンテ

コンテス

スト形式の成果ト

報告会（8 校 42 名が参加）
32Imagine
Cup チ ャ
レンジプ
ログラム
日本マイ
クロソフ
ト株式会
社

クラウド
で始める
人工知能
門

Azure 編

ョナルイ
ンスツル
メンツ株
式会社

けたサポート（5校 17 名が参加）
オンライン講習

入日本ナシ

Imagine Cup に向

組込シス
テム開発
コンテス
ト

で人工知能の基礎を学ぶ学習コ
ンテンツを提供・
実践（24 校 147名）

同社の組込システム myRIO を用
いた開発コンテスト（8 校 56 名が参加）
自由な発想で開発した作品を発

ヤフー株
式会社

表するコンテス

Hack U

ト形式の発表会（4 校 9 チームが参加）
ネットショッピング運営の実体

楽天株式
会社

験を通じ、実践的
IT 学校

な電子商取引を理解するプログラム（2 校約 60 名が参加）

IoT 技 術者養成プ
NTT ド コ

ログラム

モ株式会
社

WebAPI を利用したアプリ開発講座（10 校 200 名が参加）
WebAPI を活用し、IoT 実 践講座

センサや IoT 機器の制御法を学
ぶ実践講座（19 校
51 名が参加）

33

⑦ 企業技術者や外部 ⑦ 企業技術者や外部⑦の専門家など、知識・ の 専 門 家 と 協 働 し た況

技術をもった意欲あ 教育を実施するとと

1)

企業技術者等と協働した教育の実施状
企業の退職人材等の活用及び産業界とる 人 材 を 活 用 し た 教 もに、これらの教育のの共同によるカリキュラムの開発、中小育体制の構築を図る。 う ち 特 色 あ る 事 例 に企業等との共同による課題発見・解決策

ついて各高専に周知提案活動等の共同教育を組織的に推進すする。

るため、コーディネーターの配置等による実施体制の強化を図った。
2)

学生への知財教育について、日本弁理士会との連携協定に基づき、日本弁理士会所属の弁理士を講師として派遣し、高専学生向け知的財産セミナーを 18 校で実施した。

⑧ 理工系大学、とり ⑧ 理工系大学、とり⑧

わ け 技 術 科 学 大 学 と わけ長岡・豊橋両技術

況長岡・豊橋両技術科学大学との連携状の間で定期的な協議 科学大学との協議の国立大学改革強化推進事業「三機関（長岡の場を設け、教員の研 場 を 設 け 、 教 員 の 研

技術科学大学、豊橋技術科学大学、国立高等修、教育課程の改善、 修、教育課程の改善、専門学校機構）が連携・協働した教育改革～

高等専門学校卒業生 高専卒業生の継続教

世界で活躍し、イノベーションを起こす実の継続教育などの分 育などについて連携

践的技術者の育成～」として、以下の事業を野で、有機的な連携を して推進する。また、実施した。

推進する。本科卒業後 長岡・豊橋両技術科学(ｱ)

ISTS2017の 編 入 学 先 と し て 設 大学と連携・協働して国際的エンジニアの育成を目的とし

置 さ れ た 技 術 科 学 大 「三機関が連携・協働て、機構の協定校であるトゥルク応用

学 と の 間 で 役 割 分 担 した教育改革」を推進

科学大学（フィンランド）と連携し、学を 明 確 に し た 上 で 必 する。

生主体のISTS2017 （ International

要な見直しを行い、よSeminaron

り一層円滑な接続を

Sustainability 2017）を開催し、23 校図る。

33 名の学生が参加した（会場：トゥル

Technologyforク（フィンランド））。なお、ISTS はワークショップ主体のプログラムであり、高専機構とトゥルク応用科学大学の学生からなる国際学生委員会が主体となって企画運営を行っている。
(ｲ)

ISATE2017
教員の国際化を目的として、機構の協定校であるシンガポールの 5 つのポ
リ テ ク ニ ッ ク と 連 携 し 、 ISATE2017（ International

Symposiumon

Advances in Technology Education34

2017）を開催した（会場：ニーアンポリ
テクニック（シンガポール））。
(ｳ)

教員グローバル人材育成力強化プ
ログラム
英語による指導力の向上を目的として、三機関連携事業の一環として実施されている教員グローバル人材育成力
強化プログラムにより、平成 29 年度は3 名の教員をニューヨーク市立大学ク
イーンズ校及びマレーシアのペナンへ派遣した。
(ｴ) 三機関が連携・協働した教育改革
協働教育に係るアクティブラーニン
グの活用のために、アクティブラーニ
ング・マニュアルの内容を再整理し改訂した。また、ブロック単位でアクティ
ブラーニングトレーナー研修を実施した。
(ｵ)

GI-net を利用した教育研究活動等
GI-net を利用し、学生向けイノベー

ション教育プログラムとして GI-net レ
クチャーシリーズ、教職員の資質向上プログラム及び各種シンポジウム等を
配信した。
(ｶ)

高専－技科大連携研究プロジェク

ト
長岡・豊橋の両技術科学大学と高専との教育研究活動の連携を目的として、両技科・高専の共同研究助成事業である「高専－技科大連携研究プロジェクト」を実施した。
⑨ インターネットな ⑨ 高専教育の特性を⑨ ICT 活用教育の推進状況

どを活用した ICT 活 活かす、ICT を活用し

1)

ICT を活用した教材及び教育方法の推用教育の取組を充実た教材や教育方法の進のために、ICT 活用の事例となる授業動させる。

開発を推進するとと画を収集しストリーミング配信を行い、もに、開発した教材や各高専における利活用を推進した。

教育方法を収集し、各高専において利活用を推進する。
また、ＩＣＴ活用教35

育に必要となる各高

2)

校内ネットワークシステムについて

専の校内ネットワー

は、現在、各高専の整備計画に基づき各

クシステムなどの情高専ごとにリース契約を行っている。平

報基盤について、整備成 30 年度の契約については機器の標準計画に基づき調達を化を行い、機構本部で一括契約を行っ

進める。

た。
3)

ICT 活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシステムなどの情報基盤について、 整備計画に基づき調達した。

４．その他参考情報
特になし

36

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－５

１ 教育に関する事項（５）学生支援・生活支援等

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立高等専門学校機構法 業務に関連する 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成 29 年度）：４－１
第１２条第１号、第２号
政策・施策
施策目標４－１：大学などにおける教育研 行政事業レビュー 行政事業レビューシート番号：０１５１
学校教育法第１１５条
究の質の向上高等専門学校設置基準第２条

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

計画値 各年度 90%以上を維持する。
就職率
実績値
（本科）
達成度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

前中期目標期 ２６年度
間最終年度値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

90%上

90%上

90%上

90%以上

90%以上

99.1%

99.2%

99.1%

99.8%

－

110.1%

110.2%

110.1%

110.9%

－

132 回

118 回

159 回

147 回

118 回

159 回

147 回

151 回

行政サービス実施コ
スト（千円）

89.3％

134.7%

92.4%

102.7%

従事人員数（人）－－－メンタル 計画値 前年度実施相当
ヘルス等
回数の研修会 実績値
－
の実施状
況
－
達成度

99.4%

132 回
－

２６年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）

80,952,000
81,228,921
80,862,396
81,115,799
78,334,967
10,062

２７年度

２８年度

２９年度

81,457,144

80,633,983

82,309,422

３０年度(78,144,000) (77,176,173) (78,425,401)
82,217,732

80,026,164

81,044,041(78,723,441) (76,325,521) (77,236,923)
80,262,247

80,062,034

79,991,195(76,984,167) (76,336,708) (76,418,569)
80,326,048

80,108,192

80,066,542(75,767,840) (76,168,171) (76,292,033)
72,847,832

74,759,808

73,431,694(70,778,600) (72,710,137) (71,284,533)
9,953

9,746

9,706

注）予算額、決算額は支出額を記載。括弧内はセグメント別の金額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

37

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（５）学生支援・生活 （５）学生支援・生活 （５）学生支援・生活 ＜主な定量的指標＞
支援等

支援等

支援等

自己評価

＜実績報告書等参照箇所＞

評定・90％以上の就職率を 平成 29 年度業務実績報告書維持。

中学校卒業直後の学主務大臣による評価＜評定に至った理由＞

P33～35（第 1 章 1 節 5 項）・メンタルヘルス等の ＜主要な業務実績＞

Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が＜評定＞実施されたと認められるため。

生を受入れ、かつ、相 ① 中学校卒業直後の ①-1 各高専の学生支 研修会の実施状況①－１

当 数 の 学 生 が 寄 宿 舎 学生を受入れ、かつ、 援 を 担 当 す る 教 職 員

習会等の実施状況＜評価すべき実績＞

生 活 を 送 っ て い る 特 相 当 数 の 学 生 が 寄 宿 を 対 象 と し た 学 生 の ＜その他の指標＞

1)

・継続的にほぼ 100％の高い就職率を継続している

学生のメンタルヘルスに関する講 評定：Ｂ

新任校長、学生支援に携わる教員、看護 ＜評定根拠＞

性 を 踏 ま え 修 学 上 の 舎 生 活 を 送 っ て い る メ ン タ ル ヘ ル ス 等 に ・寄宿舎・図書館等学師等を対象として学生支援担当教職員研 ・新任校長、学生相談に携わる教員、看護 点は評価できる。

支 援 に 加 え 進 路 選 択 特性を踏まえ、高等専 関 す る 講 習 会 等 を 開 生 の 教 育 環 境 整 備 が修を開催し、専門的な知見を取り入れる 師等を対象として、学生支援担当教職員研や 心 身 の 健 康 等 の 生 門 学 校 の メ ン タ ル ヘ 催し、学生支援におけ 推進されているか。

とともに、具体的な事例等をもとにした 修を開催し、メンタルヘルス等の学生支援 ＜今後の課題・指摘事項＞

活上の支援を充実さ ルスを含めた学生支 る理解を深めると共議論及び各高専の特色ある取組について における理解を深めるとともに人材養成 ・いじめや自殺等の問題行動を未然に防ぐ具体的なせる。また、寄宿舎な 援・生活支援の質の向 に 人 材 育 成 を 推 進 す ＜評価の視点＞

講演を行い、学生支援における理解を深 を推進した。

ど の 学 生 支 援 施 設 の 上 及 び 支 援 業 務 等 に る。

・引き続き、学生の健

めるとともに人材養成を推進した。

整備を計画的に進め おける中核的人材の康状態の把握、問題等 2)

るとともに、各種奨学 育成等を推進する。

の早期の発見とその者を対象として、学生指導支援実施責任 制の強化と事件・事故予防教育に関する人 ・取組の実施（インプット）による自己評価が目立金制度など学生支援対応について、積極的者研修を開催し、危機管理体制の強化と 材育成を推進した。

に係る情報の提供体

な取組がなされるこ事件・事故予防教育に関する人材育成を ・高専において発生した学生の自殺等事案 か。具体的なアウトプット、アウトカムの記載に努制を充実させる。さらとが期待される。（平推進した。

に、学生の就職活動を

成 28 年度評価）

支援する体制を充実

・修学支援及び進路指案に係る背景について調査研究を行うた を設置し、調査結果をとりまとめ、今後の 収集した情報をビッグデータとして分析する等、教し、学生一人ひとりの導等の学生支援の取め、外部の専門家によるワーキンググル 各高専における自殺予防に関する取組の 育サービスの向上のため活用することが望ましい。

適性と希望にあった組については、組織的ープを設置し、平成 27 年度及び平成 28 推進を図った。

指導を行う。

な取組を充実させる

年度の高専で発生した自殺及び自殺未遂 ・各高専においてメンタルヘルス等の研修とともに、広く社会へ事案について、事件・事故報告書等をもと 会を 151 回実施し、各高専の取組について ＜有識者からの意見＞

広報することも、教育に書面調査を実施し、特に高専生特有の 各高専に共有することによって有効事例 ・平成 28 年４月１日に施行された「障害者差別解機関の役割として期

背景・要因があると思われる事案をその の活用を促し、各高専の取組の充実を図っ 消法」により，国の行政機関は障害者に対し適切に待される。
（平成 28 年

中から抽出し、調査（関係教職員に対する た。

度評価）

聞き取り調査等）を実施した。

3)

取組を明らかにするとともに、その成果を検証した・副校長や主事等を対象として、学生指導 上で、今後も実効性のある取組を展開することが期

副校長や主事等の実務を総括する担当 支援実施責任者研修を開催し、危機管理体 待される。
つが、取組を通じてどのような成果が得られたのに係る背景について調査研究を行うため、 めること【再掲】。

高専において発生した学生の自殺等事 外部の専門家によるワーキンググループ ・個人情報の適切な管理のもと、学生情報をはじめ、【再掲】対応することが義務付けられた。高専においても支・平成 29 年度から、公益財団法人日本国 援を必要とする障害者の現状を把握し今後の対応

その調査結果を「学生自殺等事案に係 際交流センターからの奨学金「ベイン・キ を図る必要がある。
る背景調査研究ワーキンググループ報告 ャピタル高専奨学金」を受入れ、東日本大 ・学生サービスの一環として、図書館等の活用状書」としてとりまとめ、今後の各高専にお 震災被災県 3 校計 9 名へ奨学金を給付し、 況（デジタル資料へのアクセスも含む）について
ける自殺予防の資料とした。
4)

学生支援の充実を図った。

高専では、これまで自殺予防を目的と ・各高専において、進路支援のためのシス
して全高専学生を対象として、“こころと テムを活用した情報提供を行う取組など
からだの健康調査”のアンケートを実施 により、就職率は、99.8%となっている。
してきたが、学生が面談を避ける傾向が ・海事・海洋分野の担い手を育成するためあり回答にムラがあったため、自殺予防 のプラットフォームを設置し、海事・海洋の効果が薄れてきていた。
38

分野の人材育成等の事業を行った。

も、触れる必要がある。

そのため、これまでのアンケートの実
施方法の見直しを検討し、第 1 段階として、学生の状態を多角的・総合的に把握し支援するために、学生の個人レベルの詳細なアンケートを実施し、問題のある学生を抽出した上で、これまでの自記式ス
クリーニングである“こころとからだの
健康調査”を行うこととし、その結果分析と判断により専門家による面談へと繋げる実施方法に変更し、平成 30 年度から実施することとした。
＜特色ある有効事例＞【性に関するワークショップの実施（旭川高専）】
思春期における性の問題に関するリ
スクについて、外部講師による講演及びワークショップを行うことにより、学生に正しい知識を身につけさせ、意識向上を図ることを目的として実施している。
【低学年サポート体制強化のための学年団の結成（豊田高専）】
1 年生及び 2 年生の担任及び学年主任
を構成員とする学年団を結成し、複数の教員でクラス運営を実施することにより、学生の学習状況や生活状況、学生指導等について情報共有を行っている。
【外部機関と連携した特別支援教育及び自殺予防教育の実施（新居浜高専）】
市教育委員会との連携により、市が派遣する特別支援教育士や臨床心理士等を招き、発達検査や教育相談、研修会を実施した。また、保健所との連携により、保健所職員の指導のもと、1 年生及び 2年生を対象に認知療法ワークショップとアサーションを実施した。

39

① -2

経済情勢等を①－２

就学支援等の推進状況踏まえた上で、学生に経済情勢等を踏まえて関係規則を見直対する就学支援、生活し、災害救助法適用地域における被災学生支援を推進する。

への即時性を重視した支援策の拡充や入学料免除家計基準の明確化等により、学生に対する就学支援、生活支援を拡充した。

② 寄宿舎などの学生 ② 国立高専機構施設② 学生支援施設の整備状況

支 援 施 設 の 計 画 的 な 整備５か年計画（平成1)

整備を図る。

寄宿舎等の学生支援施設については、

28 年 6 月決定）に基づ

高専の中長期的な施設整備計画として策き、各高専の寄宿舎な定した「施設 5 か年計画」及び施設の現どの学生支援施設に状・利用状況を踏まえて、整備を図っていついて実態やニーズる。

に応じた整備を推進

2)する。

寄宿舎については、必要に応じて、各高専において使用実態とニーズを把握するとともに整備計画の見直しを図るなど、今後の寄宿舎の整備について検討を行
い、21 校において入寮者の増加に伴い不足又は狭隘となっている居室の解消や老朽改修などの寄宿舎の整備を実施した。

③ 独立行政法人日本 ③ 各高専に対して各③ 各種奨学金による学生支援

学生支援機構などと 種奨学金制度の積極

1)

機構本部の奨学金は、高専機構ホーム

緊密に連携し、高等専 的 な 活 用 を 促 進 す る

ページ等により周知を図った。また、全国

門 学 校 に お け る 各 種 ため、高専機構ＨＰに高専の教職員が集う全国高専フォーラム

奨学金制度など学生 学生を対象とした奨オープニングイベントにて各奨学団体へ支援に係る情報の提 学団体への情報を掲

感謝状を贈呈した。

供 体 制 を 充 実 さ せ る 示する。
とともに、産業界等の2)

平成 29 年度から、公益財団法人日本国

また、産業界等の支際交流センターからの奨学金「ベイン・キ

支援による奨学金制 援による奨学金を適ャピタル高専奨学金」を受入れ、東日本大度の充実を図る。

切に運用し、制度の充震災被災県 3 校計 9 名へ奨学金を給付し、実を図る。

学生支援の充実を図った。
3)

平成 29 年度から、独立行政法人日本学生支援機構が先行実施している給付奨学金についての説明会を開催し、各高専担
当者の理解を深めることにより、適切な運用を図った。

40

＜機構本部の奨学金の採用状況（平成 29 年度）＞

（名）
公益財団法人天野工業

全国学

技術研究所奨学金

生対象

公益財団法人ウシオ財

55
7

団奨学金
東日本

コマツ奨学金19

大震災

DMG MORI 奨学基金

42

被災学

ベイン・キャピタル高専

9

生対象

奨学金

④ 学生の適性や希望 ④ 各高専における企④に 応 じ た 進 路 選 択 の 業情報、就職・進学情めの取組状況

ため、企業情報、就職 報などの提供体制・相1)

キャリア形成支援及び就職率確保のた
各高専において、システムを活用した

・進学情報などの提供 談 方 法 を 含 め た キ ャ

就職・進路情報の提供、OB・OG を講師と体制や相談体制を含 リア形成支援に係るした講演会の開催、教職員による企業訪め た キ ャ リ ア 形 成 支 体制について、また、

問・企業開拓等各種取組により学生の就援を充実させる。な 高い就職率を確保す職を支援している。その結果、就職先企業

お、景気動向等の影響 る た め の 取 組 状 況 にから「即戦力」、「手が動く技術者」、「実を勘案しつつ、国立高 ついて調査し、その事

践的能力が高い」等の評価を得ている。

等専門学校全体の就 例を各高専に周知す

2） 日本経済新聞社と連携・協力し、高専職 率 に つ い て は 前 年 る。

卒業生の企業や社会での活躍、高専生が度と同様の高い水準

期待されている理由・背景等についてのを維持する。

特別講義を開催し、学生のキャリア形成に対する意識の向上を図った。
3)

女子学生のキャリア支援を目的として、近畿地区の高専を中心とした「高専女子フォーラム in 関西」及び東北地区の高専を中心とした「高専女子フォーラムin 北海道・東北」を開催し、ポスター発表による構成力、プレゼン力を育成する
とともに、企業参加者と直接交流を図る
ことでキャリア形成を促進した。

＜就職希望者における就職率（本科）＞（％）
平成 28 年度

平成 29 年度

99.1

41

99.8

⑤ 船員養成機関であ ⑤ 船員不足のニーズ⑤

次世代の海洋人材の育成に関する取組

る高等専門学校の商に応えるため、現状を状況

船学科においては、

分析し、関係機関と協

海事・海洋分野の担い手を育成するため、船員不足のニーズに力して船員としての商船系の高専（5 校）、商船系大学、海事・応えるため、現状を

就職率を上げるため

海洋に関する協会等の連携によりプラット

分析した上で、関係の取組を行う。

フォームとして「国立高専における次世代機関と協力して船員の海洋人材の育成に関する協議会」を設置としての就職率を上し、平成 29 年度は次の事業を行った。

げるための取組を行う。

(ｱ) 海事・海洋分野の人材育成として、高度な海事・海洋教育を目指し、カリキ
ュラム開発、教材開発、英語力向上プログラム及びキャリア教育セミナーを実施したほか、教員の FD 研修として、企業の協力を得て、大型商船の運航実務を体験した。
(ｲ) 海事・海洋の魅力を伝える広報活動
として、小中学生を対象としたパンフレットを作成したほか、企業の協力を得て内陸部、山間部の小中学校等も対象とした海事セミナーを実施した。

４．その他参考情報
特になし

42

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－６

１ 教育に関する事項（６）教育環境の整備・活用

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立高等専門学校機構法 業務に関連する 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成 29 年度）：４－１
第１２条第１号、第２号
政策・施策
施策目標４－１：大学などにおける教育研 行政事業レビュー 行政事業レビューシート番号：０１５１
学校教育法第１１５条
究の質の向上高等専門学校設置基準第２条、第２２条～第２７条の２

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

計画値 27 年度末までに100％
施 設 の 耐 実績値
震化状況
達成度

前中期目標期 ２６年度
間最終年度値

２７年度

２８年度

２９年度

－

99.6％

100％

100％

100％

－

98.4％

99.7％

100％

100％

100％

－

－

100％

100％

100％

100％

－

35％

46％

55％

66％

－

35％

46％

55％

81％

高濃度Ｐ 計画値 最終年度に 80％
ＣＢ廃棄物の処理 実績値－
状況
達成度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
３０年度

２６年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）

80％

経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）－

従事人員数（人）
－

100％

100％

100％

80,952,000
81,228,921
80,862,396
81,115,799
78,334,967
10,062

２７年度

２８年度

２９年度

81,457,144

80,633,983

82,309,422

３０年度(78,144,000) (77,176,173) (78,425,401)
82,217,732

80,026,164

81,044,041(78,723,441) (76,325,521) (77,236,923)
80,262,247

80,062,034

79,991,195(76,984,167) (76,336,708) (76,418,569)
80,326,048

80,108,192

80,066,542(75,767,840) (76,168,171) (76,292,033)
72,847,832

74,759,808

73,431,694(70,778,600) (72,710,137) (71,284,533)
9,953

9,746

9,706

123％
注）予算額、決算額は支出額を記載。括弧内はセグメント別の金額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

43

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（６）教育環境の整備 （６）教育環境の整備 （６）教育環境の整備 ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

評定

・活用

平成 29 年度業務実績報告書＜評定に至った理由＞

・活用

・活用

・施設整備の状況

・安全衛生管理に係る P36～37（第 1 章 1 節 6 項）
施設・設備の有効活研修等の実施実績

用、適切な維持保全、 ① 施設マネジメント ① -1

国立高専機構運 用 管 理 を 図 る と と の充実を図り、産業構 施 設 整 備 ５ か 年 計 画 ＜その他の指標＞

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が＜主要な業務実績＞

＜評定＞

①－１－１

評定：Ｂ

1)

施設・設備の整備状況

Ｂ

国のインフラ長寿命化に係る計画や、実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞

もに、産業構造の変化 造 の 変 化 や 技 術 の 進 （平成 28 年 6 月決定）・学校施設・設備、実施設の現状・課題を踏まえつつ、今後の国 ＜評定根拠＞

や 技 術 の 進 歩 に 対 応 展に対応できる実験・ に基づき、教育研究活 験・実習施設設備等の立高専の施設整備の方向性と具体的方策 ・平成 28 年度に策定した「国立高専機構 備や、留学生との混住型学生寮の整備等、法人内のした教育を行うため、 実 習 や 教 育 用 の 設 備 動及び施設・設備の老 整備・老朽解消が計画等を定めた中長期的な施設整備計画とし 施設整備 5 か年計画」等に基づき、引き続 重点施策を踏まえた施設整備を計画的に実施して耐 震 補 強 な ど の 防 災 の更新、実習工場など 朽 化 状 況 等 に 対 応 し 的 に 実 施 さ れ て い るて策定した施設 5 か年計画（平成 28 年 6 き、安全安心な教育研究施設の確保、教育 いることは評価できる。

機 能 の 強 化 を 含 む 施 の 施 設 の 改 修 を は じ た 整 備 や 施 設 マ ネ ジ か。

月決定）及び計画的なトータルコストの 研究生活環境の改善充実を図る整備を行

設改修、設備更新など め、耐震性の確保、校 メ ン ト の 取 組 を 計 画 ・安全・衛生・環境に見通しや予算の平準化、法人全体として った。

安 全 で 快 適 な 教 育 環 内の環境保全、ユニバ 的に推進する。

も配慮したうえで施

効果的な施設マネジメントの取組の検討 ・5 高専等において、校舎等を改修し女子 ・高熱水料等のコストの改善を含め、持続的・計画

境の整備を計画的に ーサルデザインの導設整備が図られていを含む国立高専機構インフラ長寿命化計 学生の修学環境の改善を図ったほか、学生 的な施設整備が期待される。

進める。その際、施設 入、環境に配慮した施るか。

画（行動計画）（平成 29 年 3 月決定）に 寮を改修し、女子学生の居住環境の改善をの長寿命化や身体に 設の整備など安全で・教職員の安全・衛生

基づき、法人として全体的な視点から安 図った。また 4 高専において、学生寮施設 ＜有識者からの意見＞

障害を有する者にも 快適な教育環境の整

意識の向上に向けた

全安心な教育研究施設の確保、教育研究 等を改修し、留学生同士又は日本人と留学 ・施設の安全性や長寿命化の視点に加え、入学者配慮する。

取組がなされている

生活環境の改善充実を図る整備を行っ 生の交流を活発化させるための施設整備 の視点に立てば、校舎や実験・実習設備、学生寮か。

た。

備を計画的に推進す教職員・学生の健康・ る。特に、施設の耐震
安全を確保するため 化率の向上に積極的

2)・女子学生の受け入れに向けた修学・居住環境の整＜今後の課題・指摘事項＞を行ったりするなど、留学生受入の推進に 等の学習・生活環境も重要な選択要因となる。ここれらの整備については、ユニバーサ 資する取組を継続的に実施した。

の点を意識した計画的なキャンパス整備を進める

各 高 等 専 門 学 校 に お に取り組む。

＜評価の視点＞

ルデザインの導入や環境へ配慮等を図り ・耐震化率 100％を達成しており、屋内運 ことが期待される。

いて実験・実習・実技 PCB 廃棄物について・今後とも実習中の事つつ実施した。そのほか、省エネルギー及 動場の特定天井等の落下防止対策といっに 当 た っ て の 安 全 管 は、計画的に処理を実故の防止等に向けたび温室効果ガス排出量削減への取組とし た施設の非構造部材の耐震化について、計理 体 制 の 整 備 を 図 っ 施する。

取組の徹底が進めらては、エネルギー管理標準等に基づき、エ 画的に対策工事を実施している。

ていく。科学技術分野

れることが期待されネルギー使用の合理化に努めた結果、法 ・PCB については、処分計画に基づき着実

への男女共同参画をる。（平成 28 年度評

人全体の総エネルギー投入量としては平 に実施しており、81%の処理が完了した。

推進するため、修学・価）

成 28 年度比 1.9％増となったが、温室効 ・各種講習会の実施（399 回）、マニュア

就業上の環境整備に

・機構本部のイニシア

果ガス排出量は前年度比 2.3％減となっ ルの配付等により、学生・教職員の安全・関する方策を講じる。

ティブを発揮して、各た。また、環境省の環境報告ガイドライン 衛生意識の向上に向けた取組がなされて高専の特色に応じた

2012 に準拠して環境報告書 2017 を公表 いる。

施設や女子学生・留学した。（平成 29 年 9 月）

生用の学生寮等、学生 3)

・各高専の取組事例の情報発信などによ

5 高専等において、校舎等を改修し女子 り、男女共同参画、ワーク・ライフ・バラの学習や生活環境を

学生の利用するトイレや更衣室を新たに ンスの推進に向けた意識醸成を図った。

引き続き計画的に整設置又はリニューアルするなど女子学生

備・改善することが必の修学環境の改善を図ったほか、学生寮要である。
（平成 28 年を改修し、居室空調や衣類乾燥機、外灯を度評価）

設置するなど女子学生の居住環境の改善を図った。また 4 高専において、学生寮
44

施設等を改修し、留学生用の居室等を新たに設置したり、コミュニケーションス
ペースを設けて留学生同士又は日本人と留学生の交流を活発化させるための施設整備を行ったりするなど、留学生受入の推進に資する取組を継続的に実施した。
①－１－２

実験・実習設備の整備状況

各高専から、老朽化や陳腐化した設備及び産業構造の変化や技術の進展に対応するために必要な設備の状況を調査し、整備を必要とする設備について適宜定期的に把握
している。
① -2

施設の非構造①－２

施設の耐震化の実施状況

部材の耐震化につい学生等の安全確保の観点から、非構造部ては、計画的に整備を

材の耐震化対策として屋内運動場の特定天推進する。

井等の落下防止対策を実施し、1 棟の耐震化を完了した。

①-3 PCB 廃棄物につ①－３

PCB 廃棄物の処理状況

いては、ポリ塩化ビフ

PCB 廃棄物の処理については、処理計画

ェニル廃棄物の適正（平成 26 年度～平成 31 年度）に基づき、6な処理の推進に関す校において高濃度 PCB を使用した照明器具

る特別措置法等に基等の処分を行った（平成 29 年度末現在、40

づき、適切な保管に努

校が完了）。

めるとともに、計画的＜PCB 廃棄物の処理の処分が完了した高専に処理を実施する。

（平成 29 年度）＞
長岡、富山、福井、長野、木更津、東京＜PCB 廃棄物の処理状況＞
平成 28 年度（％）

平成 29 年度
55

81

② 中期目標の期間中 ②-1 学生及び教職員② 安全衛生管理の取組状況に 専 門 科 目 の 指 導 に を対象に、常時携帯用

1)

学生や教職員を対象とした、安全衛生

当たる全ての教員・技 の 「 実 験 実 習 安 全 必

管理のための各種講習会・研修会等を、平術 職 員 が 受 講 で き る 携」を配付するととも

成 29 年度中 399 回実施した。

ように、安全管理のた に、安全衛生管理のた(ｱ) 防災訓練・避難訓練・救急救命講習

めの講習会を実施す めの各種講習会を実(ｲ) 実験・実習時の心構えや各種実験装

る。

施する。

置・各種高圧ガス等の取扱に関する講② -2

習会・研修会

学生及び教職45

員を対象にした「実験(ｳ)

実習安全必携」の活用

学生の年齢段階に応じた各種生活

指導講演会

方法等について引き(ｴ) メンタルヘルスに関する講習会・研続き検討する。

修会＜安全衛生管理のための各種講習会等の実
施状況＞

（回）

平成 28 年度

平成 29 年度

390
2)

399

実験実習安全必携について見直しを行
い、各高専の実情に合わせた加工ができるよう電子データにて配付した。

③ 男女共同参画を推 ③

男女共同参画に③ ワーク・ライフ・バランスを推進するた進するため、各高等関する情報を適切にめの意識醸成等環境整備の取組状況

専門学校の参考とな

提供するとともに、ワ1)

る情報の収集・提供

ーク・ライフ・バラン

について充実させる

スを推進するためのと共に、必要な取組

意識醸成等環境整備について普及を図

に努める。

る。

高専機構ホームページ、ニューズレタ
ーにより内外への情報発信を進めた。

2)

各高専における取組状況等を調査し、情報を共有・普及を図った。

3)

各高専の意識醸成を図るため、各高専の学科長などの教職員を対象に男女共同参画に関する講演会を実施した。

４．その他参考情報
特になし

46

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－７

２ 研究や社会連携に関する事項

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立高等専門学校機構法 業務に関連する 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成 29 年度）：４－１
第１２条第１号、第３号、第４号
政策・施策
施策目標４－１：大学などにおける教育研 行政事業レビュー 行政事業レビューシート番号：０１５１
学校教育法第１１５条
究の質の向上高等専門学校設置基準第２条、第１７条の４～第２１条、第２７条の２

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

前中期目標期 ２６年度 ２７年度 ２８年度 ２９年度 ３０年度
間最終年度値
4,575
2,779
2,974
3,066
計画値 前年度獲得金額
－
百万円
百万円
百万円
百万円
相当

２６年度
予算額（千円）

4,575
百万円

2,779
百万円

2,974
百万円

3,066
百万円

2,705
百万円

達成度 前年度獲得金額
相当

－

61.0%

107.0%

103.1%

88.2%

計画値 前年度開催回数
相当

－

744

914

770

803

914

770

803

738

行政サービス実施コ
スト（千円）

122.8%

84.2%

104.2%

91.9%

従事人員数（人）外 部 資 金 実績値
獲得状況

－

公開講座
実績値
の回数

－

達成度

－

744
－

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）

80,952,000
81,228,921
80,862,396
81,115,799
78,334,967
10,062

２７年度

２８年度

２９年度

81,457,144

80,633,983

82,309,422(1,805,000) (77,176,173)(1,745,756)

82,217,732

80,026,164

81,044,041(1,703,306) (76,325,521)(1,615,425)

80,262,247

80,062,034

79,991,195(1,517,243) (76,336,708)(1,513,872)

80,326,048

80,108,192

80,066,542(2,841,572) (76,168,171)(1,699,007)

72,847,832

74,759,808

73,431,694(371,314) (72,710,137)(322,311)

9,953

9,746

３０年度

9,706

注）予算額、決算額は支出額を記載。括弧内はセグメント別の金額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

47

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

２ 研究や社会連携に ２ 研究や社会連携に ２ 研究や社会連携に ＜主な定量的指標＞
関する目標

関する事項

関する事項

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞

評定・外部資金の獲得実績 平成 29 年度業務実績報告書＜評定に至った理由＞

・公開講座の実施実績 P38～40（第 1 章 2 節）
教育内容を技術の進＜主要な業務実績＞

歩 に 即 応 さ せ る と と ① 高等専門学校間の ① 各種新技術説明会 ＜その他の指標＞①－１

も に 教 員 自 ら の 創 造 共 同 研 究 を 企 画 す る 等の開催により、各高 ・研究成果の発信が積 1)中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が＜評定＞実施されたと認められるため。

研究成果の共有のための取組状況 評定：Ｂ

高専の研究成果（特許）を実用化（技術＜評価すべき実績＞

性を高めるため、高等 とともに、研究成果等 専 に お け る 研 究 成 果 極 的 に 取 り 組 ま れ て

移転）することを目的として新技術説明 ＜評定根拠＞

専 門 学 校 に お け る 研 に つ い て の 情 報 交 換 を 発 信 す る 機 会 を 設 いるか。

会を開催し、説明会に参加した企業と個 ・各高専に配置されているコーディネータ

究 活 動 を 活 性 化 さ せ 会を開催する。また、 ける。また、各高専で ・好事例の共有・活用

別相談会を行い、共同研究の開始に向け ーによる地域企業への働きかけや研究推 ＜今後の課題・指摘事項＞

る方策を講じる。

た協議等を行った。

科 学 研 究 費 助 成 事 業 の 科 学 研 究 費 助 成 事 が図られているか。

地 域 共 同 テ ク ノ セ ン 等 の 外 部 資 金 獲 得 に 業 等 の 外 部 資 金 獲 得 ・公開講座等の受講者 2)

Ｂ―

進・産学連携本部による外部資金獲得に向 ―各高専の外部資金の獲得状況について けた取組などにより、共同研究、受託研究

ター等を活用して、地 向 け た ガ イ ダ ン ス を に 関 す る 調 査 を 実 施 か ら 十 分 な 評 価 を 得

四半期毎に調査を行い、役員会へ報告を 等による外部資金の獲得合計金額は約 27 ＜有識者からの意見＞

域 を 中 心 と す る 産 業 開催する。

し、好事例の共有と活 る こ と が で き て い る行った。

界や地方公共団体と用 を 行 う こ と な ど に か。また、その評価を 3)の共同研究・受託研究

よ り 外 部 資 金 を 獲 得 改善・充実に生かすた目的として研究推進モデル校事業を実施 する取組は積極的に行っているものの、更 研究データの一元化による組織的な研究者支援体

への積極的な取組をする。

めの取組がなされてし、5 校（鶴岡、長岡、富山、宇部、鹿児 なる取組の推進が必要である。

いるか。

島）を引き続き研究体制整備の重点モデ ・科研費講習会等を実施し、科研費に採択 ・専攻科の取組についても記載を充実させること。

促進するとともに、その成果の知的資産化億円となった。前年度と比べ、約 3.5 億円 ・教員の教育力向上のため、外部資金の獲得も必要

研究及び産学連携の推進を図ることを （約 12%）減少した。外部資金の獲得に関 な要素であるが、あわせて、研究成果の情報発信や、ル校として展開した。

された高専教員の申請に当たって工夫し 【再掲】に努める。

＜評価の視点＞

高等専門学校におけ・研究力の高さが教育

高専の参画を得て実施することにより有 成する取組などにより、科研費の採択金額

る共同研究などの成力の高さにも影響す

効事例の共有と活用促進を図った他、全 は、約 12 億円となり、前年度と同水準を

功事例を広く公開すると考えられること

国高専フォーラムにおいて事例発表を行 維持した。

る。また、地域の生から、引き続き研究力

うなど、ブロックを超えて全国的な有効 ・公開講座を 738 回実施し、約 20,000 名

涯学習機関として公の強化に努めていた

事例の共有と活用促進を図った。

開講座を充実させる

だきたい。一方で、外方策を講じる。

部 資 金 の 獲 得 金 額 の ①－２

各モデル校は、当該事業をブロック内 た点等を紹介する科研費採択事例集を作

外部資金の獲得のための取組状況 ている。

研究推進モデル校事業を行い、鶴岡、長り、国立高専として、

岡、富山、宇部、鹿児島の 5 高専を研究推

学生への教育をおろ

進モデル校として、研究・産学連携を推進

そかにすることがな

する取組を展開した。

いよう、教育と研究の＜特色ある有効事例＞

バランスに配慮する【研究推進モデル校：鹿児島高専】

ことも必要。（平成 28
年度評価）が受講した。また、特色ある取組等はデー
タベースを利用し各高専での活用を図っ

増 加 を 意 識 す る あ ま 1)

校長のリーダーシップの下、学校全体で研究推進、産学連携、外部資金獲得、教育への研究成果の還元を目的として
以下のような取組を実施することにより、外部資金獲得額の増加のみならず、
教職員の意識啓発や学生の学外におけ48制の構築が期待される。

る研究発表の活性化など教育面でも大きな効果が表れている。
1.教員の研究基盤の強化
・・・大学有力教員との連携強化
2.中堅・若手教員の研究発表会の開催
・・・教員の意識啓発
3.海外大学とのＭＯＵ締結および国際シンポジウムの開催・・・国際的な研究活動の促進
4.地域企業との交流促進
・・・研究成果の地元還元、支援企業
組織の拡大
2)

科学研究費助成事業（科研費）応募のた
めのガイダンスを各高専で実施し、科研費獲得実績の高い高専や大学の教員を講師として、採択されるためのポイント等について説明を行った。

3)

これまでの科研費獲得経験から、申請書の作成技術を磨く独自手法を用いて科研費採択の成果を挙げている長岡技術科
学大学の教員を講師として、全高専向け講習会を「ベーシックコース」、「アドバンストコース」、「商船高専コース」の 3コースで実施し、教員のための実践的な獲得方法を学ぶ機会を設けた。

4)

科研費に採択された高専教員の申請に当たって工夫した点等を紹介する科研費
採択事例集を作成し、各高専に共有することによって有効事例の活用を促し、各高専の取組の充実を図った。

5)

研究プロジェクト事業を実施し、教職員の研究活動を活性化するとともに、高専機構全体の外部資金獲得の大幅向上を図ることを目的として、複数高専での連携研究を対象に 17 のプロジェクトに対し研究活動費を配分し、研究力の向上、外部資金の獲得を推進した。

＜外部資金の獲得状況等＞
49

（百万円）

外部資金

平成 28 年度

平成 29 年度

3,066

2,705

1,186

1,184

科学研究
費助成事
業
6)

教員の研究・産学連携を支える組織として、全国 8 地区に拠点コーディネータ
ーを 1 名ずつ配置していたが、交代時のノウハウの引継ぎや組織的な活動をより効率的に実施できるよう、東西 2 拠点（東京・明石）に集約のうえ、KRA（高専版リサーチアドミニストレーター）へと再編する取組に着手した。

② 地域共同テクノセ ② 研究成果を発表す②－１

研究成果の公表状況

ンター等を活用して、 る各種機会を活用し、科学技術振興機構との共催により「高専

産業界や地方公共団 高専の研究成果につ機構 新技術説明会」及び「高専-技科大 新体との共同研究、受託 い て 広 く 社 会 に 公 表

技術説明会」を開催したほか、「NEW 環境展」、

研 究 へ の 取 組 を 促 進 する。また、地域共同「アグリビジネス創出フェア」等の参加企するとともに、これら テ ク ノ セ ン タ ー や 産業等が多いマッチングイベントに各高専のの成果を公表する。

学官連携コーディネ

教員及び産学官連携コーディネーターが連ーター等を活用し、産携して参加・出展し、高専の研究成果の情報

業界や地方公共団体

発信を行い、新たな競争的資金の獲得や共との新たな共同研究・同研究の受入れを促進した。

受託研究の受入れを促進するとともに、効②－２

果的技術マッチング

1)

共同研究等の受入れの促進状況

各高専の教育研究機能の向上と地域経済の活性化の推進を図る拠点として、全を推進する。

高専に地域共同テクノセンター等の組織を整備し、企業との共同研究、受託研究等の窓口としており、各高専のシーズと企
業ニーズのマッチング支援やインターン
シップ支援等を内容として民間企業、自治体及び金融機関とも積極的な交流を図った。
2)

平成 29 年度末現在、各高専で延べ 197の自治体と、延べ 90 の金融機関と協定を締結して、地域社会との連携や地域産業の技術支援を実施した。

50

③ 技術科学大学との ③ 知的財産講習会の③ 研究成果の活用の取組状況

連携の成果を活用し、 開 催 や 知 的 財 産 コ ー

1)

教職員の知的財産に関するスキルの向国立高等専門学校の ディネーターを活用上を図るため、特許制度に関する基本的

研 究 成 果 を 知 的 資 産 することで、各高専のな知識、ルールをはじめとした高専機構化するための体制を 研究成果の円滑な知

における知的財産の取扱一般について、整備し、全国的に展開 的 資 産 化 及 び 活 用 に

知財コーディネーターによる研修会を開する。

向けた取り組みを促

催し、知的財産に関する知識と技術を共進する。

有し、その資質の向上を図った。
2)保有する知的財産の活用を促進するため新技術説明会を開催し、高専教員の研究シーズを発表することにより、技術移転の開拓を図った。新技術説明会は、研究
シーズのより円滑な活用を図るため、産学官連携コーディネーターと共同で実施した。

④ 教員の研究分野や ④ 産 学 官 連 携 コ ー デ④ 技術シーズの広報状況

共同研究・受託研究の ィネーターを活用し、

1)

各高専の研究・産学官連携活動につい成果などの情報を印 高専のもつ技術シーて広報誌「国立高専の研究・産学官連携活

刷物、データベース、 ズ を 地 域 社 会 に 広 く動」を作成し、各高専への配布、各種マッ

ホームページなど多 紹介するとともに、チングイベントでの配布及び産学官連携

様な媒体を用いて企 「国立高専研究情報コーディネーターの企業訪問の際に持参

業 や 地 域 社 会 に 分 か ポータル」や産学連携するなど、新たな共同研究・受託研究先のりやすく伝えられる 広報誌等を用いた情開拓に活用した。

よ う 高 等 専 門 学 校 の 報発信を行う。

2)

広報体制を充実する。

国立高専研究情報ポータルに、高専特許のライセンス可能リストを掲載し、企業等への技術移転活動の推進を図った。

3)

各高専の研究力を情報発信すること等を目的として、全教員の論文数などの研究業績情報を一元的に管理する「教員研究業績データベース」を構築した。ユーザ
ーにとってより活用しやすいシステムとなるよう、引き続きデータの精査や検索システムの改善を行った。

⑤ 満足度調査におい ⑤ 公開講座（理科教⑤ 公開講座の実施状況て公開講座（小・中学 育支援を含む）の参加

1)

各高専の持つ知的資産を活用し、未就校に対する理科教育 者に対する満足度の学児・小中学生向けの理科教育・科学教室支援を含む）の参加者 ア ン ケ ー ト 調 査 を 行から地域の社会人技術者向けの技術講習の ７ 割 以 上 か ら 評 価 うとともに、特色あるまで、様々な公開講座を行い、全国で 738

されるように、地域の 取 組 お よ び コ ン テ ン

件の公開講座を実施し、約 20,000 名が受51生涯学習機関として ツについては総合デ講した。今後の公開講座の充実に役立て

高等専門学校におけ ータベースを活用しるため、実施状況について各高専に情報る 公 開 講 座 を 充 実 す て各高専に周知する。

提供した。

る。

2)

国立科学博物館主催の「2017 夏休みサイエンススクエア」に 7 校が参加し、未就学児から高校生を対象に科学体験イベントを行い、科学に親しむ機会を提供した。

＜公開講座の実施状況＞
平成 28 年度（件）
平成 29 年度

803

738

４．その他参考情報
特になし

52

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－８

３ 国際交流等に関する事項

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立高等専門学校機構法 業務に関連する 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成 29 年度）：４－１
第１２条第１号、第２号
政策・施策
施策目標４－１：大学などにおける教育研 行政事業レビュー 行政事業レビューシート番号：０１５１
学校教育法第１１５条
究の質の向上高等専門学校設置基準第２条

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等
計画値

留 学 生 受 実績値
入状況
達成度
計画値

学生の海
外 派 遣 者 実績値
数
達成度

達成目標
前年度の最終値
が目標－②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

前中期目標期 ２６年度
間最終年度値
－
389 人

２７年度

２８年度

２９年度

389 人

395 人

443 人

504 人

395 人

443 人

504 人

481 人

３０年度

２６年度
予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）－－

101.5％

112.2％

113.8％

95.4％

前年度の最終値が目標－

2,648 人2,538 人2,409 人2,496 人－2,648 人2,538 人2,409 人2,496 人2,531 人

行政サービス実施コ
スト（千円）

－

－

95.8％

94.9％

103.6％

101.4％

従事人員数（人）

経常利益（千円）

80,952,000
81,228,921
80,862,396
81,115,799
78,334,967
10,062

２７年度

２８年度

２９年度

81,457,144

80,633,983

82,309,422(395,000) (77,176,173)(819,458)

82,217,732

80,026,164

81,044,041(497,828) (76,325,521)(797,182)

80,262,247

80,062,034

79,991,195(429,424) (76,336,708)(780,825)

80,326,048

80,108,192

80,066,542(475,505) (76,168,171)(783,928)

72,847,832

74,759,808

73,431,694(378,737) (72,710,137)(603,811)

9,953

9,746

３０年度

9,706

注）予算額、決算額は支出額を記載。括弧内はセグメント別の金額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

53

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

３ 国際交流に関する ３ 国際交流等に関す ３ 国際交流等に関す ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

評定

目標

平成 29 年度業務実績報告書＜評定に至った理由＞

る事項

る事項

・留学生受入の実績

・学生の海外派遣実績 P41～44（第 1 章 3 節）

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が急速な社会経済のグ＜主要な業務実績＞＜評定＞

ローバル化に伴い、産 ① 安全面への十分な ①-1 公私立高等専門 ＜その他の指標＞

①－１－１

評定：Ｂ

業 界 の ニ ー ズ に 応 え 配慮を払いつつ、学生 学校や長岡・豊橋両技 ・海外教育機関等との 1)

Ｂ

学術交流協定の締結状況

学生及び教職員の相互交流を主たる目実施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞

る語学力や異文化理 や教員の海外交流を 術科学大学との連携 連携を通じた国際交的として、各高専において、海外の教育機 ＜評定根拠＞

解 力 、 リ ー ダ ー シ ッ 促 進 す る た め 海 外 の を図りつつ、海外の教 流 の 活 性 化 に 向 け た

関等と学術交流協定を締結（平成 29 年度 ・学生及び教職員の相互交流を主たる目的 的に行っており、着実に成果をあげている。

プ、マネジメント力等 教 育 機 関 と の 国 際 交 育 機 関 と の 学 術 交 流 取 組 が な さ れ て い る

末現在、延べ 305 件）

を 備 え グ ロ ー バ ル に 流 や イ ン タ ー ン シ ッ を推進し また、在外 か。

として、各高専において、海外の教育機関＜各高専における海外の教育機関等との学 等と 305 件の学術交流協定を締結してい ＜今後の課題・指摘事項＞

活 躍 で き る 技 術 者 を プ を 推 進 す る と と も 研究員制度を活用し、 ・留学生交流の拡大に 術交流協定の締結状況＞
育成する。

に、経済状況を踏まえ 教 員 の 学 術 交 流 協 定 向けた取組・文化体験

安全面に十分な配慮つつ、法人本部主催の 校 へ の 派 遣 を 積 極 的 等 の 取 組 が な さ れ てをしつつ、教員や学

海 外 イ ン タ ー ン シ ッ に 推 奨 す る こ と で 交 いるか。

生の国際交流への積極的な取組を推進する。また、留学生の受入れについては、「留学生３０万人計

プ の 派 遣 学 生 数 に つ 流 活 動 の 活 性 化 を 促 ・海外派遣を通じた教平成 28 年度

（件） る。
平成 29 年度

228

305

機構本部において、新たに 3 機関と包括的学術交流協定を締結した（平成 29 年
度末現在、34 機関と協定締結）。

比 200％を目指す。 ま 橋 両 技 術 科 学 大 学 と が図られているか。

＜新たに包括的学術交流協定を締結した教携・協働した高専教育 む「三機関が連携・協 ＜評価の視点＞

・機構本部において、新たに 3 機関と包括 活躍できる技術者を育成」という中期目標が達成さ的学術交流協定を締結するなど、海外高等 れたのか明らかではない。

育機関等（平成 29 年度）＞

流体制の整備拡充を行った。

数は 2,531 名、学会への参加や研究活動等 めること【再掲】。
を目的として海外へ渡航した教員数は1,837 名であり、いずれも増加している。 ＜有識者からの意見＞

機

環として教員を海外 ける機会を創出する

モンゴル

ウランバートル市

するなど受入れの推の 高 等 教 育 機 関 等 に 等、我が国が誇る高専

タイ

タマサート大学工学部

・在外研究員制度及び教員グローバル人材

進及び受入数の増大

派遣し、教員のＦＤ研 教 育 シ ス テ ム の 海 外

ベトナム

教育訓練省

育成力強化プログラムにより、教員を海外を図るとともに、留修に取り組む。

の グ ロ ー バ ル 化 に 取 働した教育改革」の一 ・学生が海外に目を向

学生受入拠点を整備り組む。

展開とあわせて、各校学生が我が国の歴史

さらに、国際協力機 の 国 際 化 を 一 体 的 に・文化・社会に触れ

構 の 教 育 分 野 の 案 件 推進する取組の検討・る機会を組織的に提への協力を進める。

供する。

3)

（平成 28 年度評価）
・その際、海外からの教職員や留学生の受入れについては、引き続き積極的に推進するとともに、双方の教職員や学生の送り出とが期待される。（平成 28 年度評価）

・研修等のため海外から受入れた学生数は ・英語による一部講義の開講など更なるグローバ
1,464 名であり、大幅に増加している。

交流協定に基づいて各高専において異受入プログラムを設定し、短期留学生の4)の高等教育機関等に派遣し、教育研究能力の向上を図った。
・国際シンポジウムとして、長岡・豊橋の両技術科学大学と連携し、学生及び教職員受入の拡大を図っている。
研修等を目的として海外へ渡航した学生数は 2,531 名、学会への参加や研究活動等を目的として海外へ渡航した教員数
は 1,837 名であった。また、研修等のため海外から受入れた学生数は 1,464 名での国際性の向上を図ることを目的として、
ISTS2017 及び ISATE2017 を開催した。
・グローバル人材を育成するために平成
26 年度及び 28 年度にグローバル高専として指定した 9 校において、英語力強化、留学生受入及び学生交流等の更なる拡充をあった。
＜学生・教員の海外渡航状況＞

し、受入れに必要な支援体制を整備するこ

関 名

文化体験、日本語講座等を行う短期留学

実施が必要である。

（名）

平成 28 年度

平成 29 年度

学生

2,496

2,531

教員

1,701

1,837

54

つが、取組を通じてどのような成果が得られたの・研修等を目的として海外へ渡航した学生 か。具体的なアウトプット、アウトカムの記載に努

国名等画」の方針の下、留・国際交流に関する活動を通じて、「グローバルに

教育機関等との学生及び教職員の相互交 ・取組の実施（インプット）による自己評価が目立
2)

いて、前中期計画期間 すとともに、長岡・豊 員 の 能 力 向 上 の 機 会
た、技術科学大学と連 連携・協働して取り組

・学生や教員の海外派遣、留学生の受け入れを積極図った。
・留学生の受入人数は、481 名であり、昨年度の水準を維持している。

ル化が望まれる。

＜海外からの学生の受入れ状況＞ （名）平成 28 年度

平成 29 年度

1,100
①－１－２
1)

1,464

国際シンポジウムの開催状況

国際的エンジニアの育成を目的として、機構本部の協定校であるトゥルク応
用科学大学（フィンランド）と連携し、学生主体のISTS2017 （ International

SeminaronTechnology

forSustainability 2017）を開催し、23 校から 33 名の学生が参加した（会場：トゥルク（フィンランド））。なお、ISTS はワ
ークショップ主体のプログラムであり、高専機構とトゥルク応用科学大学の学生からなる国際学生委員会が主体となって企画運営を行っている。
2)

教員の国際化を目的として、長岡・豊橋の両技術科学大学及び高専機構の協定校であるシンガポールの 5 つのポリテクニ
ックと連携し、ISATE2017（International
Symposium on Advances in Technology
Education 2017）を開催した（会場：ニーアンポリテクニック（シンガポール））。

①－１－３

在外研究員制度の実施状況

学術交流協定校との活動の活性化と教育
研究能力の向上を目的として在外研究員制度を実施し、平成 29 年度は新たに 21 名の教員を海外へ派遣した。
①－１－４

長岡・豊橋両技術科学大学と連携した教員 FD 研修の実施状況
英語による指導力の向上を目的として、三機関連携事業の一環として実施されている「教員グローバル人材育成力強化プログ
ラム」により、平成 29 年度は 3 名の教員を
ニューヨーク市立大学クイーンズ校及びマレーシアのペナンへ派遣した。

55

①－１－５

グローバル高専事業の推進

グローバル人材を育成するために平成 26
年度及び 28 年度にグローバル高専として指定した 9 校において、英語力強化、留学生受入及び学生交流等の更なる拡充を図った。
＜グローバル高専＞
八戸、福島、茨城、岐阜、明石、津山、徳山、
熊本、鹿児島①-2 海外への留学を①－２－１

希望する学生を支援

状況

留学を希望する学生への支援するため、日本学生支

各高専の国際交流業務担当者を対象とし援機構の奨学金制度

た日本学生支援機構支援制度・トビタテ！

を積極的に活用でき

留学 JAPAN 説明会を実施し、各種奨学金制

るよう情報収集を行

度の紹介を行うことで、各事業の応募奨励

い各高専に提供する。

とともに、各高専における海外留学を希望

また、全高専を対象にする学生に対する支援業務の理解促進を図

派遣学生を募集し、安った。

全面に十分配慮した
上で海外インターン
シップを実施するとともに滞在期間を長①－２－２

海外インターンシップの実施

状況
1)

国際的で実践的な技術者の養成を目的として、危機管理に関する事前研修を行くするなどの質的向うなど、安全面に十分な配慮を行った上上も目指す。

で、各高専の学生を対象にした海外イン
ターンシップを実施した。
2)

機構本部において 3 か国 3 社の海外事業所にて学生 6 名の海外インターンシッ
プを実施した。

3)

各高専が海外拠点を有する地場企業等と連携し実施するプログラムに対し、経費支援を行い、プログラムの具体化を促進した。このプログラムにより、6 か国 18
社の海外事業所にて学生 42 名の海外イン
ターンシップを実施した。

56

② 留学生交流促進セ ② 全高専による外国②－１

留学生の受入れ状況

ンターの機能を活用 人学生対象の３年次

各高専共通の私費留学生を対象とした 3

して、留学生交流の拡 編 入 学 試 験 を 共 同 で年次編入学試験（外国人対象）を実施し、7

大 に 向 け た 環 境 整 備 実施する。日本学生支名に対して入学を許可し、このほか、国費留及びプログラムの充 援機構及び国際協力

学生 48 名・マレーシア政府派遣留学生 41

実や海外の教育機関 機構が実施する国内

名・モンゴル政府派遣留学生 30 名の受入れとの相互交流並びに 外の外国人対象の留を行った。

優れたグローバルエ 学フェア等を活用し＜留学生の受入れ状況＞

ンジニアを養成する た広報活動を行うと

平成 28 年度

た め の 取 組 等 を 積 極 ともに、留学生の受入的に実施する。

れに必要となる環境（名）
平成 29 年度

504
②－２

481

外国人対象の広報活動の実施状況

整備や私費外国人留日本学生支援機構及び国際協力機構が主学生のための奨学金催する外国人学生のための進学説明会 2017

確保等の受入体制強（東京・大阪）及び留学フェア（インドネシ化に向けた取組を推

ア等 5 か国）に参加し、高専の広報活動を進する。

行った。また、第 3 学年編入学試験（外国人

さらに留学生教育対象）受験希望者を対象に、高専制度・入試

プログラムの企画を日程等に関するパンフレットを高専機構ホ行うとともに留学生

ームページ上で掲載した。

指導に関する研究会
等を更に充実させる。

②－３

留学生の受入れに必要となる環境整備の状況
高専の中長期的な施設整備計画として策定した「施設 5 か年計画」の柱の一つとして掲げている「国際化への対応」を推進すべ
く、4 校において、寮施設等を改修し、留学生用の居室等を新たに設置したり、コミュ
ニケーションスペースを設けて留学生同士
又は日本人と留学生の交流を活発化させるための施設整備を行ったりするなど、留学生受入れの推進に資する取組を継続的に実施している。
②－４

留学生教育プログラムの実施状況

マラ工科大学国際教育カレッジ（INTEC）に教員を派遣し、予備教育コースの学生を対象に高専教育の特徴や学科ごとの教育内
容について説明した。また、予備教育コースの学生を対象に、東京高専及び日本学生支援機構東京日本語教育センターにおいて、高専教員による専門科目の講義を実施し
た。
57

②－５

留学生指導に関する研究会等の実

施状況
1)

国際交流関係教職員スキルアップワー
クショップ及び各高専の国際交流担当教職員を対象とした全国国立高等専門学校
国際交流室・国際交流センター長会議を開催し、各高専の取組を共有するとともに、留学生支援基金活用の方法などの情報共有を行った。

2)

各高専に対し留学生の学習状況等についての現況調査を実施し、留学生への支援体制を強化するため教員向け教材作成等に活用した。

③ 留学生に対し、我 ③ 各ブロック等にお③ 外国人留学生に対する研修の実施状況

が国の歴史・文化・

いて、外国人留学生に外国人留学生が日本の歴史、文化、社会に社会に触れる研修旅

対する研修等を企画

触れることができる研修について、各高専行などの機会を学校し、実施する。

において 55 回の研修を実施し、延べ 568 名の枠を越えて毎年度の外国人留学生が参加した。

提供する。

【参考：高専型教育の海外展開について】
モンゴル、タイ、ベトナム等の国を対象に、日本の産業基盤となる技術者を 50 年にわたり育成してきた高専型教育のリソースを各国のニーズに応じて展開することで、技術者教育分野での国際貢献を果たし、相互交流を通じた高専の更なる国
際化・高度化を図ることとしている。
平成 29 年度においては、次の事業を実施した。
(1) 対象国での活動(ｱ) モンゴル
平成 28 年 11 月に設置したリエ
ゾンオフィスを拠点として、高専型教育及び 3 つの高専広報を目的としたイベント「KOSEN 祭」を開催
し、日本の高専卒業生による巨大ロボットパフォーマンス及び理事
長講演を行った。
58

また、モンゴル高専の教員を対象とした研修を日本及びモンゴル相互で実施した。
(ｲ) タイ
平成 28 年 12 月に設置したリエ
ゾンオフィスを拠点として、2 校のテクニカルカレッジに高専コースを設置。入学試験を実施の上、第 1期の入学生を選抜した。
高専型教育の広報を目的として、タイ王国立法議会（教育スポー
ツ委員会）において、理事長講演を行った。
また、タイのテクニカルカレッ
ジの教員を対象とした研修を日本
及びタイ相互で実施した。
(ｳ） ベトナム
ベトナムにおける海外展開の拠点として、リエゾンオフィスを平成 30 年 3 月に設置した。
現地工業大学及び工業短期大学の教員を対象とした研修を日本で実施した。
(2) 海外展開に関する協定の締結状況
対象国における技術者教育の高度化を目的として、包括連携協定を
ウランバートル市（モンゴル）及びベトナム教育訓練省と締結した。
(3) 国際協力機構の事業への協力状況
国際協力機構による重化学工業人
材育成支援プロジェクトにおいて、
ベトナムへの技術協力として、教員の派遣、現地教員に対する研修の実施等により、教育分野における国際協力を行った。

４．その他参考情報
特になし
59

様式１－１－４－１ 中期目標管理法人 年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－９

４ 管理運営に関する事項

当該事業実施に係る根拠

独立行政法人国立高等専門学校機構法 業務に関連する 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興
関連する政策評価・ 事前分析表（平成 29 年度）：４－１
第１２条第１号
政策・施策
施策目標４－１：大学などにおける教育研 行政事業レビュー
行政事業レビューシート番号：０１５１
学校教育法第１１５条
究の質の向上高等専門学校設置基準第２条、第４条～第１４条、第２２条～第２７条の２

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

前中期目標期 ２６年度 ２７年度
間最終年度値
13,001,056 12,262,844
計画値 対前年度比△3%
千円
千円
とする

11,922,093 12,281,143
千円
千円

予算額（千円）

13,403,150 12,642,107 12,290,818
千円
千円
千円

12,660,972 12,655,952
千円
千円

決算額（千円）一 般 管 理 実績値
費の状況
達成度

達成目標

－
100%以下にする

法 人 の ガ 計画値 前年度の最終値
バナンス
が目標
・ コ ン プ 実績値－
ライアン
ス 向 上 に 達成度
向けた研
－
修等の実
施回数

－
27

２８年度

２９年度

３０年度

97.2%

100.2%

106.2%

103.1%

27

25

40

57

25

40

57

66

２６年度

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数（人）－92.6％

160.0%

142.5%

80,952,000
81,228,921
80,862,396
81,115,799
78,334,967
10,062

２７年度

２８年度

２９年度

81,457,144

80,633,983

82,309,422(53,000) (77,176,173)(67,288)

82,217,732

80,026,164

81,044,041(49,838) (76,325,521)(66,489)

80,262,247

80,062,034

79,991,195(50,827) (76,336,708)(67,280)

80,326,048

80,108,192

80,066,542(45,464) (76,168,171)(66,603)

72,847,832

74,759,808

73,431,694(50,411) (72,710,137)(58,033)

9,953

9,746

３０年度

9,706

115.8%

注）予算額、決算額は支出額を記載。括弧内はセグメント別の金額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

60

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

４ 管理運営に関する ４ 管理運営に関する ４ 管理運営に関する ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

評定

目標

平成 29 年度業務実績報告書＜評定に至った理由＞

事項

事項

・一般管理費の状況

機構としての迅速か・法人のガバナンス・ P45～48（第 1 章 4 節）

つ責任ある意思決定

コ ン プ ラ イ ア ン ス 向 ＜主要な業務実績＞を実現するとともに、 ① 機構としての迅速 ① -1

機 構 と し て の 上 に 向 け た 研 修 等 の ①－１

そ の ス ケ ー ル メ リ ッ か つ 責 任 あ る 意 思 決 迅 速 か つ 責 任 あ る 意 実施回数

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が＜評定＞＜評価すべき実績＞

迅速かつ責任ある意思決定を実現するこ ＜評定根拠＞

つ 計 画 的 な 資 源 配 分 に、そのスケールメリ ともに、そのスケール ＜その他の指標＞

実施されたと認められるため。

迅速な意思決定の実施のための取 評定：Ｂ

組状況

トを生かし、戦略的か 定 を 実 現 す る と と も 思 決 定 を 実 現 す る とＢ

・年２回、理事長と各校長が面談を行い、将来構想、とを目的として、平成 27 年度から、12 あっ ・理事長が各高専の校長に対しヒアリング 年度計画、運営上の課題等について意見交換するこを行う。また、本法人 ットを生かし、戦略的 メリットを生かし、戦 ・法人としての内部統 た各種委員会を企画委員会のみとし、理事、を実施し、将来構想、年度計画、運営上の とにより、認識の共有を図ることは評価できる。
の 効 率 的 な 運 営 を 図 か つ 計 画 的 な 資 源 配 略 的 か つ 計 画 的 な 資 制の充実・強化に向け 理事長の指名する校長等を構成員として、 課題等について意見交換を行い、課題の共る観点から、管理業務 分を行う。

源配分を行う。

た 意 思 決 定 及 び 情 報 機構運営の基本理念、組織編制、人事計画、有化を図った。

＜今後の課題・指摘事項＞の集約化やアウトソ

共 有 が 図 ら れ て い る 財務計画、評価及び将来構想等に関する事 また、校長・事務部長会議をはじめ、各種 ・取組の実施（インプット）による自己評価が目立ーシングの活用などか。

により、法人全体とし・高専機構としての戦 り、平成 29 年度においてもこの体制を維持 ・平成 28 年度に配置した常勤監事のリー か。具体的なアウトプット、アウトカムの記載に努て管理部門をスリム

略・計画を踏まえた資 した。

ダーシップのもと、監査体制の充実等、内 めること【再掲】。

化することを検討す

源配分がなされてい部統制の充実・強化を推進した。

機構としての るか。

項及び特定の重要事項について審議してお 会議において、情報共有に努めた。

つが、取組を通じてどのような成果が得られたの

る。

①-2

法人組織内の内部統

迅 速 か つ 責 任 あ る 意 ・実物資産について、 況

よる意見交換など、課題の共有化を図ると ・情報セキュリティの脅威は年々拡大しており、研制については更に充思 決 定 を 実 現 す る た 保有の必要性、資産規 1)

平成 29 年度予算の編成に当たっては、 ともに、役員と監事の更なる情報共有を目 修会、e-learning などにより、常に意識を高める活実・強化を図る。また、めの方策を引き続き 模の適切性、利用状

第三期中期計画を確実に実現するべく、 的として、役員懇談会を定例的に開催し 動が管理運営に求められる。

常勤監事を置き監事実施するとともに、検 況、有効活用の可能性

年度計画を確実に遂行するために PDCA サ た。

監査体制を強化する。

証を行う。

等の観点からの法人

イクルを徹底し、持続的な発展に繋げる ・役員会・企画委員会へ予算配分実績を報 特にリスク管理の重要な業務について、規程やマニ事務職員の資質の向における見直し状況

ための重点方策に資源を積極的に投入し 告するなど、予算の明確化に努めた。

上のため、国立大学法

及び結果は適切か。

つつ、高専の果たすべき役割を実行する ・階層別研修会において、コンプライアン とが必要。また、事業環境の変化に伴い規程やマニ①－２人などとの人事交流

戦略的かつ計画的な資源配分の状 また、ブロック校長会議等への役員派遣に ＜有識者からの意見＞

・内部監査において、不正や誤謬の発見だけでなく、
ュアル等に準拠して実施されているか検証するこための取組への対応を引き続き支援し、 スやリスク管理に関する講義等を行い、ま ュアル等を改定することにより、効率性、有効性をを積極的に行うとと＜評価の視点＞

経費節減策の継続とともに、限られた予 た、各高専において公的研究費等の取扱い 高めることも必要。

もに、必要な研修を計

・管理運営に係る事項

算の効率的な活用に努め、財務の健全性 に関する規則に基づく研修等を 66 回実施 ・教員個人の目標設定と達成度の評価を項目別に画的に実施する。

については、スケールを確保しつつ効率的かつ効果的な予算を し、意識改革を図った。

業務運営のために必メリットを生かした

目指すものとした。

要な情報セキュリテ

運 営 が な さ れ て い る 2)

ィ対策を適切に推進ことを前提としていし、重点的及び機動的な予算配分を実施するため、政府の方るものの、その点に係した。

針を踏まえ、情報シる 分 析 が 明 ら か で な 3)

ステム環境を整備すいことから、対外的なる。

理解が得られるよう、取組実績の明確化に努めること。（平成 28
年度評価）・各種研修の実施等により情報セキュリテ 価する項目としては教育、運営、研究に分け、各法人としてのスケールメリットを生か ィ対策の強化を図った。

重点配分に当たっては、特に次の点に
配慮した。
(ｱ)

今後の高専改革を推進するため

の取組
(ｲ)

教育の質の向上及び教員の教育力の向上への取組の推進
61

行い、管理運営に反映させるシステムが必要。評
項目をさらに詳細に明文化し、各教員が年度毎の自己評価を定量的に行える仕組みが望ましい。

・情報セキュリティイ(ｳ) 学生支援・生活支援の充実

ンシデントが社会的(ｴ) 研究の充実、地域社会との連携・課題となっており、教国際交流の推進

職員全体に対して、研(ｵ) 教育環境の整備のための施設・設修・監査の充実など、備等の整備

情 報 の 管 理 徹 底 や 情 4)

特別教育研修経費予算を含めた、高専

報セキュリティの強機構全体として取り組む事業について化に、組織的に取り組は、役員会で配分方針を示した。

んでもらいたい。（平 5)
成 28 年度評価）

災害・事故等緊急に対応が必要な場合
は、最大限の支援を行った。特に平成 30
年 1 月～2 月に発生した北陸を中心とした豪雪において、授業や入学試験に支障が出ないよう、除雪等に係る必要な経費の予算配分を行った。（10 百万円）

6)

“KOSEN（高専） 4.0”イニシアティブ
事業において、各高専の取組みを評価し、特色・強みを伸長する経費配分を行った。
またそれ以外にも、学生活動や外部資金獲得状況等、各高専の取組みに応じた評価を行い、インセンティブを付与する等、
メリハリのある経費配分を行った。

② 管理運営の在り方 ② 各ブロック校長会②－１

について、校長など学 議 な ど に お い て 高 専

状況

校運営に責任ある者 の管理運営の在り方

高専の管理運営の在り方について、ブロによる研究会を開催 について引き続き検ック校長会議等に役員等を派遣し、高専機する。

構全体での課題共有、意見交換に努めた。

討を進めるとともに、管理運営の在り方についての検討

主事クラスを対象とした学校運営、教育課②－２

教員研修（管理職研修）の実施状況

題等に関する教員研

管理職層の教員を対象に、学校管理能力、

修「管理職研修」を実

教育課題等に関する高度・専門的な知識を施する。

修得させ、学校運営の中核を担う教員の経
営能力の育成・向上を図ることを目的として、教員研修（管理職研修）を実施し、主事、学科長等の各高専の管理職層の教員及び今後中核的役割を担うことが期待される教員
計 86 名が受講した。

62

③ 効率的な運営を図 ③ 更なる管理業務の③る観点から、管理業務 集 約 化 や ア ウ ト ソ ーの活用についての検討状況の集約化やアウトソ シングの活用などを管理業務の集約化やアウトソーシング
平成 19 年度より機構本部に集約した一元

ー シ ン グ の 活 用 な ど 検討する。

業務において、これまで業務委託としていに引き続き努める。

る年末調整業務等の給与計算関連業務、学納金収納代行業務、督促状発送業務等を引続き委託した。

④ 法人の課題やリス ④－１ 機構本部が作④－１

教職員のコンプライアンスの向上

ク に 対 し 組 織 一 丸 と 成した、コンプライアのための取組状況な っ て 対 応 で き る よ ンス・マニュアル及びコンプライアンス・マニュアル及びコン

う、研修や倫理教育等 コ ン プ ラ イ ア ン ス に

プライアンスに関するセルフチェックリス

を通じた全教職員の 関するセルフチェッ

トを活用し、コンプライアンスのセルフチ

意識向上に取り組む。 クリストを活用して、ェックを、全教職員を対象として実施し、教教職員のコンプライ

職員のコンプライアンス意識の向上を図っ

アンスの向上を行う。

た。

④ -2

④－２

各高専の教職コンプライアンス意識向上に関す員を対象とした階層

る研修の実施状況

別研修等においてコ1)

階層別研修会において、コンプライア

ンプライアンス意識

ンスやリスク管理に関する講義等を行向上に関する研修をい、また、各高専において公的研究費等の実施する。

取扱いに関する規則に基づく研修等を実施し、意識改革を図った。
＜コンプライアンス向上に向けた研修等の
実施状況＞

（回）

平成 28 年度

平成 29 年度

57
2)

66

研究活動における不正行為防止等に関する規則に基づき、研究者をはじめ広く研究活動に携わる者を対象に、各高専において研究倫理教育を実施した。

理事長のリー④－３

ダーシップの下、適切組状況な業務運営を行うた

1)

④ -3

内部統制の充実・強化のための取

内部統制の充実・強化を図るため、内部め、内部統制の充実・統制委員会を開催した。また、役員と監事

強化及び適切な内部の情報共有を目的として、役員懇談会を統制を実施するとと定例的に開催した。

もに、教職員等との密63

なコミュニケーショ

2)

理事長が各高専の校長に対しヒアリンンを図り、教職員の職グを実施し、将来構想、年度計画、運営上

務の重要性についての課題等について意見交換を行い、グッの認識の向上を図る。

ドプラクティスや課題の共有化を図った。
3)

校長・事務部長会議をはじめ、各種会議
において、中期計画期間中の重点課題と取組状況に関する資料を配付し、情報共有に努めた。

4)

理事長のリーダーシップのもと、ブロック校長会議等に役員を派遣し意見交換を行うなど、機構の中期ビジョン、重要課
題及び内部統制等に関する課題等の共有化を図った。

5)

役員懇談会及び事務局連絡会を定例的に開催し、適切な内部統制の実施と情報共有を図った。

⑤ 常勤監事を置き監 ⑤ 常勤監事の主導の⑤－１

常勤監事の配置

事監査体制を強化す 下、監査体制の充実

常勤監事のリーダーシップのもと、監査る。あわせて、法人本 等、内部統制の充実・体制の充実等、内部統制の充実・強化を推進

部を中心として法人 強化を推進する。ました。

全 体 の 監 査 体 制 の 充 た、時宜を踏まえた内実を図る。

部監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共

⑤－２
況
1)

構本部及び 9 校で実施した。

行うとともに、監事監報告を行う。また、各高専の相互監査項目を見直し、一層の強化を行う。

監査項目の見直しを行った上で、監事監査を機構本部及び 16 校、内部監査を機有し、速やかに対応を
査結果について随時

内部監査項目の見直し等の取組状＜監事監査実施校＞
東京、和歌山、弓削商船、香川、富山、函館、
呉、釧路、木更津、大分、高知、石川、松江、
奈良、宇部、沖縄＜内部監査実施校＞
弓削商船、富山、函館、木更津、大分、高知、松江、奈良、宇部
2)

監事監査の内容について、理事長・理事
・監事連絡会を開催し、実地監査の状況及び機構運営上の課題について、意見交換
を行った。

64

3)

監事監査・内部監査を通じて不正等はないことを確認した。また、関係部署への助言を行い、各高専及び機構本部において適正な業務の遂行につながるよう努めた。

⑤－３

各高専の相互監査の実施状況

高専間の相互牽制を図る観点から実施している高専相互会計内部監査制度により、
全 51 校で他校の職員による相互監査を実施した。
⑥ 平成 23 年度に策 ⑥ 「公的研究費等に定した「公的研究費等 関 す る 不 正 使 用 の 再に 関 す る 不 正 使 用 の 発防止策」及び「公的再発防止策」の確実な 研究費の管理・監査の
実 施 を 各 国 立 高 等 専 ガイドライン（平成 26
門 学 校 に 徹 底 さ せ る 年 2 月 18 日改正）」とともに、必要に応じ を 踏 ま え た 各 高 専 で本再発防止策を見直 の取り組み状況を定す。

期的にフォローアッ⑥

公的研究費に関する不正使用の再発防止のための対応状況「公的研究費等の取扱いに関する規則」、「公的研究費等の不正使用に係る調査等に関する取扱規則」及び「公的研究費等不正防止計画」に基づき、各高専に対して経理の適正化及び法令遵守の重要性を周知徹底するとともに、必要に応じて指導・助言を行った。

プすることにより、公的研究費等に関する不適正経理を防止する。
また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。
⑦ 事務職員や技術職 ⑦ 事務職員や技術職
員の能力の向上のた 員の能力向上を図る
め、必要な研修を計画 た め の 研 修 会 を 計 画的に実施するととも 的に実施するとともに、必要に応じ文部科 に、国、地方自治体、学 省 な ど が 主 催 す る 国立大学法人、一般社
研修や企業・地方自治 団 法 人 国 立 大 学 協 会
体などにおける研修 などが主催する研修⑦－１

事務職員や技術職員の能力向上を図る研修会の実施状況
事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を、階層別の観点及び専門業務
別の観点から計画的に実施するとともに、他機関（近隣国立大学、国立大学協会等）が主催する各種研修会に積極的に参加させた（計 780 回実施、延べ 2,466 名参加）。

な ど に 職 員 を 参 加 さ 会に参加させる。
せる。

また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる
事務職員や技術職員
65

の表彰を行う。

⑦－２

事務職員や技術職員の表彰の実施

状況
業務改善、教育や研究・学生に係る支援業
務等において、特に高く評価できる成果があった事務職員・技術職員を表彰するため
職員表彰を実施し、平成 29 年度は 4 件を表彰した。
⑧ 事務職員及び技術 ⑧ 事務職員及び技術⑧

事務職員や技術職員の人事交流の実施

職員については、国立 職員については、国立状況

大学との間や高等専 大学や高専間などの事務職員の能力向上のため、国立大学法門学校間などの積極 人事交流を積極的に

人や高専間において、積極的な人事交流を的な人事交流を図る。 推進する。

実施した。
＜人事交流の状況＞

（名）
平成

平成

28 年度

29 年度

436

437

58

57

71

66

他機関（国立大学等）からの交流
他機関への交流
高専機構内の交流⑨ 業務運営のために ⑨ 各高専の校内ネッ⑨ 情報セキュリティ対策の実施状況

必要な情報セキュリ トワークシステムシ1)

平成 28 年 4 月に発足した高専機構

ティ対策を適切に推 ステムや高専統一のCSIRT （ Computer

進するため、政府の方 各 種 シ ス テ ム な ど の

Response Team）について人員を増強し、針を踏まえ、情報シス 情報基盤について、時

インシデントの技術的対応や情報セキュ

テム環境を整備する。 宜 を 踏 ま え た 情 報 セ

リティ監査等の活動強化を行った。

キュリティ対策の見2)直しを進める。

全教職員に対し、情報セキュリティ強書の提出を求め、情報セキュリティの意

セキュリティ意識向を計画的に実施する。

Incident

化を目的とした情報セキュリティの誓約

また、教職員の情報上のため、必要な研修

Security

識向上を図った。
3)

監査計画に基づき、情報セキュリティ
監査対象高専に対し、情報セキュリティ対策の強化を目的として、「組織・体制及び規程の整備状況」、「管理・運用・安全確保に関する対策」、「情報セキュリティ
教育の実施状況等」について、現地確認を含む監査を 16 校で実施した。
66

4)

管理職を対象とした情報セキュリティ
トップセミナーを実施し、セキュリティ
教育や情報セキュリティインシデント事
例の共有を行った。さらに全教職員とも
情報セキュリティインシデント事例の情報を共有し、意識の向上を図った。

5)

各高専の技術担当者を対象に、今後のシステム管理を見据え、情報システム等の運営に関する専門的知識や技術力の向上 を 図 る こ と を 目 的 と し て 、WindowsServer に関する内容と仮想化に関する内容で IT 人材育成研修会を実施した。

6)

各高専の技術担当者含む情報業務従事者を対象に情報担当者研修会を開催し、実務や情報セキュリティに関する研修を行った。

⑩ 各国立高等専門学 ⑩ 各国立高等専門学⑩ 各高専の年度計画等の状況

校において、機構の校において、機構の中高専機構の中期計画及び年度計画を踏ま

中期計画および年度

期計画および年度計

え、各高専においてそれぞれの特性に応じ計画を踏まえ、個別画を踏まえ、個別の年た年度計画の策定及び成果指標の設定を行の年度計画を定める

度計画を定める。まった。なお、年度途中で各高専の取組状況をこととする。なお、た、その際には、各国機構本部において確認し、指導・助言を行う

その際には、各国立立高等専門学校及びことで成果指標の達成を促進した。

高等専門学校及び各各学科の特性に応じ学科の特性に応じた

た具体的な成果指標

具体的な成果指標をを設定する。

設定する。

４．その他参考情報
特になし

67

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１

業務の効率化、資源配分の状況

当該項目の重要度、難易度 －関連する政策評価・行政 －事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
随意契約

件数

達成目標

前中期目標期
間最終年度値
やむを得ない契約に限り随243
意契約とする

特定の供給者に限られるもの－契約監視委員
会点検

－

確認状況

－

業務の効率化（一般管決算額理費）（再掲）対前年度比△3%とする

対前年度比

－

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

313

268

289

295

234

300

241

284

291

9

13

27

5

4

100%
13,403,150
千円

100%

100%

100%

100%

12,642,107
千円

12,290,818
千円

12,660,972
千円

12,655,952
千円

94.3%

97.2%

103.0%

100.0%－（参考情報）

決算額においては、PCB 処理費を除いている。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

高 等 専 門 学 校 設 置 基 高 等 専 門 学 校 設 置 基 業 務 運 営 の 効 率 化 に ＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞

評定

準 に よ り 必 要 と さ れ 準 に よ り 必 要 と さ れ 関 す る 目 標 を 達 成 す ・契約の適正化の状況 平成 29 年度業務実績報告書＜評定に至った理由＞

る 最 低 限 の 教 員 の 給 る 最 低 限 の 教 員 の 給 る た め に 取 る べ き 措 ・業務の効率化の状況 P49～50（第 2 章）
与費相当額及び各年 与費相当額及び各年 置
度特別に措置しなけ 度特別に措置しなけ

運 営 費 交 付 金 を 充 ＜その他の指標＞

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実＜主要な業務実績＞

＜評定＞

①

評定：Ｂ

れ ば な ら な い 経 費 を れ ば な ら な い 経 費 を 当 し て 行 う 業 務 に つ ・機構本部のイニシア 1)

Ｂ

戦略的かつ計画的な資源配分の状況
平成 29 年度予算の編成に当たっては、施されたと認められるため。
＜評価すべき実績＞

除き、運営費交付金を 除き、運営費交付金を いては、業務の効率化 ティブの下、戦略的・第三期中期計画を確実に実現するべく、 ＜評定根拠＞

充 当 し て 行 う 業 務 に 充 当 し て 行 う 業 務 に を進め、高等専門学校 計 画 的 な 資 源 配 分 が年度計画を確実に遂行するために PDCA サ ・一般管理費・その他の経費について所要ついては、中期目標の ついては、中期目標の 設 置 基 準 に よ り 必 要 なされているか。

イクルを徹底し、持続的な発展に繋げる の効率化を実施したほか、重点配分の配慮 ＜今後の課題・指摘事項＞

期間中、毎事業年度に 期間中、毎事業年度に と さ れ る 最 低 限 の 教 ・契約手続きの透明性ための重点方策に資源を積極的に投入し 事項も沿った重点的かつ効果的な予算配 ・人件費率が高く、硬直的な収支構造が継続しているつき一般管理費（人件 つき一般管理費（人件 員 の 給 与 費 相 当 額 及 ・公正性の向上に向けつつ、高専の果たすべき役割を実行する 分を行った。

費相当額を除く ）に 費相当額を除く。）に び 当 年 度 特 別 に 措 置 た 取 組 が な さ れ て いための取組への対応を引き続き支援し、 ・高専機構全体として取り組む事業につい の配置・体制の在り方等の人事マネジメントの見直し

ついては３％、その他 ついては

経費節減策の継続とともに、限られた予 ては配分方針を示した。

し な け れ ば な ら な い るか。

は １ ％ の 業 務 の 効 率 ３％、その他は１％の 経費を除き、一般管理―ため、事業費に対する人件費比率の改善に向けて教員に取り組むこと。

算の効率的な活用に努め、財務の健全性 ・定年退職により、空いた常勤教員のポス ・効率的な業務運営は必要であるものの、学生に対し
68

化を図る。

業務の効率化を図る。 費（人件費相当額を除 ＜評価の視点＞を確保しつつ効率的かつ効果的な予算を トについて一年間不補充とすることとし、 て各校の強み・特色を生かした教育サービスを提供でなお、毎年の運営費交 なお、毎年の運営費交 く。）については３％、・人件費率が高く、硬目指すものとした。

付 金 額 の 算 定 に つ い 付 金 額 の 算 定 に つ い そ の 他 は １ ％ の 業 務 直 的 な 収 支 構 造 が 継 2)ては、運営費交付金債 ては、運営費交付金債 の効率化を行う。
務残高の発生状況に 務残高の発生状況にも留意する。

も留意する。

続しているため、事業し、重点的及び機動的な予算配分を実施 した。
した。

ぞ れ の 特 色 を 活 か し 率 の 改 善 に 向 け て 教 3)配慮した。

校が１つの法人にま 校が１つの法人にま できるよう戦略的か 方について検討を行(ｱ)とめられたスケール とめられたスケール つ計画的な経費配分 うことが重要な課題

・随意契約の見直しについては、「調達等 は、教員体制の一層の充実が不可欠であることから、る。

今後の高専改革を推進するための ・高専相互会計内部監査については、各

取組

メリットを生かし、戦 メリットを生かし、戦 を行うとともに、更な である。
（平成 28 年度(ｲ)

略 的 か つ 計 画 的 な 資 略 的 か つ 計 画 的 な 資 る 共 同 調 達 の 推 進 や 評価）

高専での指摘事項等を集計するととも教育の質の向上及び教員の教育力 に、報告書にまとめて公表した。また、の向上への取組の推進

源 配 分 を 行 う と と も 源 配 分 を 行 う と と も 一 般 管 理 業 務 の 外 部 ・効率的な業務運営は(ｳ) 学生支援・生活支援の充実に、業務運営の効率化 に、業務運営の効率化 委託の導入等により、 必要であるものの、学(ｴ) 研究の充実、地域社会との連携・国を図る観点から、更な を図る観点から、更な 一 層 の コ ス ト 削 減 を 生 に 対 し て 各 校 の 強
み・特色を生かした教ために、一定数の確保はやむを得ない。他方、人事院勧告等による人件費増への対応もある中で、教員負担等について共有した。

の軽減や、働き方改革等の昨今の社会情勢を踏まえた、人事マネジメントの見直しに取り組む必要があ

等の整備＜有識者からの意見＞

特別教育研修経費予算を含めた、高専―機構全体として取り組む事業について図る。

は、役員会で配分方針を示した。

等の分析手法を検討 員体制を着実に維持する必要がある。（平 5)「 調 達 等 合 理 化 計 成 28 年度評価）

災害・事故等緊急に対応が必要な場合
は、最大限の支援を行った。特に平成 30の確保の観点から、随 札等によるものとし、 画」については、フォ ・今後の高専教育の高

年 1 月～2 月に発生した北陸を中心とし意契約の適正化を推 企画競争や公募を行 ローアップを適宜実 度化に対応するためた豪雪において、授業や入学試験に支障進し、契約は原則とし う 場 合 に お い て も 競 施する。

には、教員体制の一層が出ないよう、除雪等に係る必要な経費て 一 般 競 争 入 札 等 に 争性、透明性の確保をの充実が不可欠であの予算配分を行った。（10 百万円）

よることとする。

ることから、各校の規 6)図る。

・教職員数については、教育サービスの維持・向上のる。その際、若手教員の確保にも留意すること。

一 層 の コ ス ト 削 減 を 一 層 の コ ス ト 削 減 を 務内容・予算執行状況 に 配 置 さ れ て い る 教

性及び国民の信頼性 則として一般競争入必要がある。

(ｵ) 教育環境の整備のための施設・設備

業務遂行の一層の 育サービスを提供でまた、業務運営の効率 契約に当たっては、原 する。

緯等を踏まえつつ、教員体制の一層の充実に取り組む

研修等の機会を通じて周知し、指摘事項

際交流の推進委託の導入等により、 委託の導入等により、 効率化を図るため、財 きるよう、現在、各校 4)図る。

・今後の高専教育の高度化・国際化に対応するために重点配分に当たっては、特に次の点に 合理化計画」に基づき、着実に実施してい 各校の規模や地域性等の特徴や設置された歴史的経

51 の国立高等専門学 51 の国立高等専門学 た 運 営 を 行 う こ と が 員の配置・体制の在り

一般管理業務の外部 一般管理業務の外部きるよう、現在、各校に配置されている教員体制を着法人としてのスケールメリットを生か ・教員の配置・体制のあり方の検討に着手 実に維持する必要がある。

また、各高専がそれ 費 に 対 す る 人 件 費 比る 共 同 調 達 の 推 進 や る 共 同 調 達 の 推 進 や 図る。

計画的に人員管理を行った。

“KOSEN（高専） 4.0”イニシアティブ

さらに、「独立行政法

模や地域性等の特徴

事業において、各高専の取組みを評価し、

人 に お け る 調 達 等 合 さらに、「調達等合や設置された歴史的特色・強みを伸長する経費配分を行った。

理 化 の 取 組 の 推 進 に 理化計画」を作成し経緯等を踏まえつつ、

またそれ以外にも、学生活動や外部資金ついて」（平成 27 年 5 実施状況を含む入札

教員体制の一層の充獲得状況等、各高専の取組みに応じた評

月 25 日総務大臣決定）及び契約の適正な実実に取り組む必要が価を行い、インセンティブを付与する等、に 基 づ く 取 り 組 み を 施については、監事ある。
（平成 28 年度評

メリハリのある経費配分を行った。

着 実 に 実 施 す る こ と による監査を受ける価）とし、「調達等合理化 とともに、財務諸表

・重点配分の配分ルー ②

人員の管理の状況計画」の実施状況を含 等に関する監査の中ルについて、各学校に 1)

教育カリキュラムの見直し、ICT の活

む 入 札 及 び 契 約 の 適 で会計監査人によるどのように配分され用、教材の共有化などを図り、教育の質を正な実施については、 チェックを要請すているのか、公正性・維持しつつ、教員の業務を軽減するとと監 事 に よ る 監 査 を 受 る。また、「調達等透明性を高めること

もに、定年退職により、空いた常勤教員のけるとともに、財務諸 合理化計画」の取組が望ましい。（平成 28

ポストについて一年間不補充とすること

表 等 に 関 す る 監 査 の 状況をホームページ

年度評価）とし、計画的に人員管理を行った。

中 で 会 計 監 査 人 に よ により公表する。

・「高専相互会計内

2)

教育基盤の充実及び各高専の特色化・
69

るチェックを要請す

部監査」の制度は、個性化を推進する観点から、教員の配置・る また、「調達等合理監査に関わる者の会

体制のあり方の検討に着手した。

化計画」の取組状況を計業務に関する知識

ホームページによりや能力が一定程度あ③

入札及び契約の適正化の状況公表する。

れば、効率的な監査

1)

公正性・透明性を確保しつつ、自立的かが実施できることか

つ継続的に調達等の合理化に取り組むこら、監査の実施状況とを目的として実施している「調達等合や指摘内容を適切に理化計画」を確実に実施した。

把握するとともに、

2)

契約監視委員会にて、契約状況及び契研修等を通じて、関約内容の確認・指導を行い、平成 29 年度

係する者の能力の向は競争性のない随意契約 295 件のうち、上に努められたい。

291 件が光熱水費や排他的権利を有する（平成 28 年度評価）

著作権料などの競争性の無いものであり、問題ないと判断した。
3)

1 者応札・1 者公募及び随意契約によらざるを得ない案件については確認・指導を行い、より一層競争性を高めることに努めているが、平成 29 年度も前年度に引き続き、契約監視委員会にて各高専とのヒアリングを実施し、より適切な手続きとなるよう指導した。
以上のことから、契約事務手続は適切に行われていると判断するとともに、引き続き契約監視委員会の実施を継続し、検討内容を今後の調達等合理化計画に反映するなど、より一層契約事務手続きの適正化が図れるよう努めることとした。

④

適切な財務内容の実現状況
高専相互会計内部監査により、各高専での指摘事項等を集計し報告書にまとめたうえで公表する他、研修等の機会を通じて周知を図った。
⑤

関連法人(ｱ) 関連法人の有無有り。
（一般社団法人全国高等専門学
校連合会）(ｲ) 当該法人との関係
70

一般社団法人全国高等専門学校連合会が主催する全国高等専門学校体育大会、各種コンテスト等の国公私立高専の連携事業実施を通じ、高専の充実・振興等に寄与している。各高専が当該法人の正会員となっており、学校単位で会費、キャンパス単位で分担金を支出している。
(ｳ)

当該法人に対する業務委託の妥当性国立高等専門学校機構として、当該法人には業務委託を行っていない。
(ｴ) 当該法人への出資等の必要性
当該法人は、全国高等専門学校体育大会やロボコン、デザコンなどの各種コンテスト等を開催・運営し、高専の充実・振興等に寄与していることから、当該法人に対し、公私立を含めた各高専がそれぞれ分担金として応分の負担をする必要がある。

４．その他参考情報
特になし

71

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－１

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現状況

当該項目の重要度、難易度 －関連する政策評価・行政 －事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
常勤職員数

ラスパイレス指数

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

6,500 人以内

中期計画値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

－

6,500 人以内

6,500 人以内

6,500 人以内

6,500 人以内

実績値－

6,294 人6,304 人6,333 人6,275 人6,220 人

達成度
実績値

－

103.2%

103.1%

102.6%

103.5%

104.5%

85.5

85.4

86.1

84.5

84.2

116.9%

117.0%

116.1%

118.0%

118.7%

100 以内達成度－（参考情報）

6,500 人以内

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１ 自己収入の増加

１ 収益の確保、予算 １ 収益の確保、予算 ＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞

評定

共同研究、受託研究、 の効率的な執行、適切 の効率的な執行、適切 ・外部資金等自己収入 平成 29 年度業務実績報告書
寄附金、科学研究費助 な財務内容の実現
成 事 業 な ど の 外 部 資 共同研究、受託研究、な財務内容の実現の確保の状況

共 同 研 究 、 受 託 研 ・常勤職員数

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実＜評定＞

金 の 獲 得 に 積 極 的 に 寄附金、科学研究費助 究、寄附金、科学研究 ・人件費の節減の状況 ①

収益の確保の実施状況

取 り 組 み 自 己 収 入 の 成 事 業 な ど の 外 部 資 費 助 成 事 業 な ど の 外 （ラスパイレス指数） 1)

各高専に配置されているコーディネー

増加を図る。

＜評定に至った理由＞

P51～56（第 3 章 1 節）
＜主要な業務実績＞＜評価すべき実績＞

ターによる地域企業への働きかけや研究 ＜評定根拠＞

取り組み、自己収入の 的に取り組み、自己収 ＜その他の指標＞

推進・産学連携本部による外部資金獲得 ・各高専に配置されているコーディネータ

入の増加を図る。

管理業務の合理化に施されたと認められるため。

評定：Ｂ

金の獲得に積極的に 部資金の獲得に積極

２ 固定的経費の節減 増加を図る。

Ｂ―

・効率的な予算執行、に向けた取組を行ったところであるが、 ーによる地域企業への働きかけや研究推 ＜今後の課題・指摘事項＞

適切な財務内容の実共同研究、受託研究等による外部資金の 進・産学連携本部による外部資金獲得に向 ―努めるとともに、定員 ２ 予算

２ 予算

施に向けた取組がな

獲得合計金額は約 27 億円となり、前年度 けた取組などにより、共同研究、受託研究

管 理 や 給 与 管 理 を 適 別紙１

別紙１

されているか。

と比べ、約 3.5 億円（約 12％）減少した。等による外部資金の獲得合計金額は約 27 ＜有識者からの意見＞切に行い、教職員の意 ３ 収支計画

３ 収支計画

識改革を図って、固定 別紙２

別紙２＜評価の視点＞

いた大型補助金（大学改革推進等補助金 （約 12%）減少した。外部資金の獲得に関 して、毎年度前期損益修正が生じない、適切な財務的経費の節減を図る。 ４ 資金計画

４ 資金計画・外部資金の獲得に向等）の支援対象期間が平成 28 年度に終了 する取組は積極的に行ってはいるものの、 管理が必要。

総人件費については、 別紙３

別紙３

けた取組を講じる上したことによるものである。

政府の方針を踏まえ、減少の主な理由は、国から支援を受けて 億円となった。前年度と比べ、約 3.5 億円 ・固定資産台帳の記帳の正確性を一斉調査するなど更なる取組の推進が必要である。

で、費用対効果を分析

・科研費講習会等を実施し、科研費に採択

厳 し く 見 直 し を す る ５ 予算等のうち常勤 ５ 総人件費について する等、効果的・効率された高専教員の申請に当たって工夫しものとする。なお、給 役職員に係る人件費は、政府の方針を踏的な支援策となるよ

た点等を紹介する「科研費採択事例集」を72

与水準については、国 総人件費について

まえ、厳しく見直し

う、定期的な見直しを 2)家 公 務 員 の 給 与 水 準 は、政府の方針を踏をするものとする。

行うこと。
（平成 28 年

択された高専教員の申請に当たって工夫 額は、約 12 億円となり、前年度と同水準を十分考慮し、当該給 まえ、厳しく見直し

なお、職員の給与水度評価）した点等を紹介する「科研費採択事例集」を維持した。

与 水 準 に つ い て 検 証 をするものとする。

準については、国家・教職員定数が中期計を作成する取組などにより、科研費の採 ・予算は適切に執行しており、利益につを行い、適正化に取り なお、給与水準につ

公務員の給与水準を

画の目標値を下回っ

択金額は、約 12 億円となり、前年度と比 いても適切な規模となっている。

組むとともに、その検 いては、国家公務員

十分考慮し、当該給ている。人事院勧告等

べ、ほぼ同水準を維持した。

証 結 果 や 取 組 状 況 を の給与水準を十分考

与水準について検証に よ る 人 件 費 増 へ の ＜外部資金の獲得状況等＞公表する。

慮し、当該給与水準を行い、適正化に取対応が必要である一について検証を行り組むとともに、そ方、教育研究の円滑な 外部資金

い、適正化に取り組の検証結果や取組状

実 施 に 必 要 な 経 営 基 科学研究費

むとともに、その検況を公表する。

盤 を 確 保 に も 留 意 す 助成事業

証結果や取組状況をることが望ましい。

公表する。

（平成 28 年度評価） ②

科研費講習会等を実施し、科研費に採 作成する取組などにより、科研費の採択金（百万円）

平成 28 年度

平成 29 年度

3,066

2,705

1,186

1,184

1)

予算の効率的な執行
高専の事務・事業の継続性及び円滑な実施が行えるよう、教職員数、学生数等を基礎として各高専の基盤的経費の配分を行った上で、各高専のニーズ・取組状況等を踏まえ、スケールメリットを生かして、今後の高専改革を推進するための取組、
教育環境の改善充実のための施設・設備の整備、教育の質の向上及び教員の教育力の向上への取組、学生支援・生活支援の向上等に配慮して重点的な配分を行った。

2)

外部資金獲得状況等を評価し、インセンティブを付与する等、メリハリのある
経費配分を行った。

③

公益法人等に対する会費支出

1)

機構の業務遂行のために、真に必要と認められる最低限の場合に限って、公益法人等に対して会費の支出ができること
としており、その取扱は、機構における公益法人等に対する会費支出に関する規則に定めている。

2)

各高専における会費の支出状況について、定期的に高専機構ホームページにおいて公表した。

3)

監事及び外部有識者で構成する契約監
視委員会において点検・見直しを行った。

73

④

適切な財務内容の実現状況

1)

授業料収入や外部資金の確保に努めるとともに、経費の節減に努め財務内容の適正化を図った。

2)

通常監査 9 校及び機構本部の監査を実施し、会計経理の実施状況や契約状況等の確認を行った。

3)

高専間の相互牽制を図る観点から、高専相互会計内部監査を実施し、全 51 校で他校の職員による監査を実施し、他校の職員を監査員として実効性のある監査を実施することで高専機構全体の会計内部監査体制を強化し、業務の適正かつ効率的な推進を図った。

4)

公的研究費等に関する不正使用の再発防止策について、各高専における取組状
況を定期的に確認するとともに、各高専の物品及び不動産に関する管理状況についても確認を行った。

⑤

当期総利益の状況
平成 29 年度決算における当期総損失は

163,049,893 円となっている。当期総損失の発生要因は、以下のとおりである。
前払費用等の費19,932,789 円

用化による利益
自己収入で購入△69,414,644 円

した固定資産による利益
ファイナンス・△181,564,912 円

リースによる利益
16 年度授業料見△8,380,236 円

合い政府譲渡資
産の除却損
前期損益修正△13,673,318 円（固定資産の耐用年数の修正に伴う利益等）
自己収入等によ73,082,508 円

る利益
74前中期目標期間

16,967,920 円

繰越積立金取崩額⑥

利益剰余金の状況
平成 29 年度決算における利益剰余金は484,160,154 円となっている。利益剰余金の内訳は、以下のとおりである。
前中期目

27,154,016 円

標期間繰
越積立金
積立金
当期未処

620,056,031 円△163,049,893 円

理損失
（うち当

△163,049,893 円

期総損失

）

利益剰余金のうち見合いの現金等を保有しているものは、中期目標期間の最終年度(平成 30 年度)終了後に国庫納付を予定している。また、減価償却費等の費用と当該費用に対応する収益とが異なる事業年度に計上されるなどの会計制度上によるものは、減価償却費等の費用の発生に応じて翌事業年度以降、利益剰余金の取崩しを行うことを予定している。
⑦

運営費交付金債務の状況
平成 29 年度運営費交付金債務の状況については、下記のとおりとなっている。
※財務諸表 （16）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細 参照
当期受入額

62,324,365,000 円

うち、当期振62,097,537,855 円

替額
次年度以降収1,084,450,438 円

益化予定額
（繰越額）

75

運営費交付金債務の繰越の主な発生理由
は、特殊要因経費等の運営費交付金の未執行によるものであり、翌事業年度以降、費用の発生等に応じて運営費交付金収益への振替を行うことを予定している。
⑧

職員の給与水準等の検証

1)

教職員の給与水準は、国家公務員の給与水準を考慮して決定しており、今後もこの方針を堅持する。

2)

事務職員・技術職員の給与水準については、高専機構のラスパイレス指数（国の給与水準を 100 とした場合の比較指数）
は 84.2 である。これは、地域手当が支給されない、又は支給率が低い地域に所在する高専が多いことや、各高専が小規模な組織であり、給与の高い管理職ポストが少ないことが、主な理由として考えられる。

3)

教職員に支給する諸手当は、基本的には国家公務員に準拠している。

⑨

人件費の支出状況「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12月 24 日閣議決定）を受けた取組として、中期目標においては、同閣議決定において示された国家公務員の定員の純減目標及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた
人件費削減の取組を行うこととされ、中期計画において、平成 22 年度の常勤役職員に係る人件費を平成 17 年度に比べて 5.0％以上（平成 20 年度までには概ね 2.5％以上）削減し、さらに、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続した（平成 17 年度比 6.0％以上削減）。この結果 、 平 成 23 年 度 は 人 件 費 の 総 額 見 込（47,850 百万円）以下を達成しており、平成 29 年度においても、人件費 43,932 百万円で人件費の総額見込（47,850 百万円）以下を達成している。

76※

平成 18 年度以降の人事院勧告を踏まえた給与改定を行った場合は、その改定分については、削減対象から除いた数字となっており、人件費の範囲は報酬（給与）、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まれていない。

４．その他参考情報
特になし

77様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－２

短期借入金の状況

当該項目の重要度、難易度 －関連する政策評価・行政 －事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
借入金状況

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

－

借入金状況

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

－

－

－

－

３０年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

１ 短期借入金の限度 １ 短期借入金の限度 ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

評定

額

額

平成 29 年度業務実績報告書＜評定に至った理由＞

155 億円

155 億円・短期借入の状況

P57（第 3 章 2 節）
＜その他の指標＞
・短期借入の実績はあ

実績がないため評価は行わない。

＜主要な業務実績＞＜評定＞２ 想定される理由

２ 想定される理由

運営費交付金の受入

運 営 費 交 付 金 の 受 入 ったか。

の遅延及び事故の発の 遅 延 及 び 事 故 の 発 ・実績がある場合、そ生等により緊急に必生等により緊急に必 の時期・金額は適切要となる対策費とし要 と な る 対 策 費 と し か。

＜今後の課題・指摘事項＞て借入することが想て借入することが想

-

定される。

定される。

平成 29 年度において短期借入が必要とな 評定：る事態は発生しなかった。

＜評価すべき実績＞＜評定根拠＞＜評価の視点＞

４．その他参考情報
特になし

78

-

-

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－３

重要財産の処分等の状況

当該項目の重要度、難易度 －関連する政策評価・行政 －事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

前中期目標期
間最終年度値

第 3 中期計画終了までに全件の処分を行う

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

1

16

16

16

16

処分件数

0

0

0

0

0

達成度

0%

0%

0%

0%

0%

不要決定件数
土地の譲渡状況

達成目標（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

以下の土地を、国庫に 以 下 の 土 地 等 の 譲 渡 ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

評定

現物納付、又は譲渡す に 向 け た 手 続 き を 進 ・土地の譲渡状況

平成 29 年度業務実績報告書＜評定に至った理由＞

る。

P57～58（第 3 章 3 節）

める。

・苫小牧工業高等専門 ・苫小牧工業高等専門 ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実＜評定＞

学校錦岡宿舎団地（北 学校錦岡宿舎団地（北 ・処分に向けた手続き ①

土地の譲渡状況

海 道 苫 小 牧 市 明 徳 町 海 道 苫 小 牧 市 明 徳 町 が 順 調 に な さ れ て い 1)

財産処分の適切な手続きを進めるため施されたと認められるため。

評定：Ｂ＜評価すべき実績＞

四丁目３２７番３７、 四丁目３２７番３７、 るか。

の方針を各高専へ通知する準備を行っ ＜評定根拠＞

２３６） 4,492.10 ㎡ ２３６） 4、492.10 ㎡

た。

・八戸工業高等専門学 ・八戸工業高等専門学 ＜評価の視点＞

Ｂ―・土地等の譲渡に向けて、財産処分の適切

2) 「独立行政法人の事務・事業の見直しの な手続きを進めるための方針を各高専へ ＜今後の課題・指摘事項＞

校中村団地（青森県八 校中村団地（青森県八 ・有効活用がなされ基本方針」にて指摘を受けた団地及び会 通知する準備行った。（平成 30 年 5 月通 ・不用財産の譲渡に向けた取組を実施し、譲渡に向け

戸 市 大 字 田 面 木 字 中 戸 市 大 字 田 面 木 字 中 ていないとの指摘を計検査院から有効活用がなされていない 知済）村６０）5,889.43 ㎡ 村６０）5、889.43 ㎡ 受けた土地についとされた土地については、文部科学省か・福島工業高等専門学 ・福島工業高等専門学 て、有効な活用方策

ら方針が示されたので、速やかに手続を＜有識者からの意見＞

校下平窪団地（福島県 校下平窪団地（福島県 の検討や譲渡に向け行うこととしている。また、中期計画外で・譲渡に至らない理由を示すとともに、適切な手続き

い わ き 市 平 下 平 窪 字 い わ き 市 平 下 平 窪 字 た手続きを進めるこはあるが函館市の整備事業に伴う要請をのもと、法人及び各高専が協力して譲渡に向けた取組

鍛冶内３０）1,510.87 鍛冶内３０）1、510.87 とが期待される。

受け、函館高専の所有する旧職員宿舎とを推進することが必要。

㎡、桜町団地（福島県 ㎡、桜町団地（福島県 （平成 28 年度評価）

して使用していた宅地（3289.72 ㎡）の売

いわき市桜町４－１） いわき市桜町４－１）払を行った。

480.69 ㎡

480.69 ㎡

・長岡工業高等専門学 ・長岡工業高等専門学
校 若 草 1 丁 目 団 地 校若草 1 丁目団地（新79て適切に対応することが必要。

（新潟県長岡市

若 潟県長岡市

若草町

草町１丁目５－１２） １ 丁 目 ５ － １ ２ ）276.36 ㎡

276.36 ㎡

・富山高等専門学校下 ・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市 堀団地（富山県富山市
下堀字上大道割８５ 下堀字上大道割８５
番３９）596.33 ㎡

番３９）596.33 ㎡

・石川工業高等専門学 ・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河 校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ 北郡津幡町字横浜イ
１３７）3,274.06 ㎡ １３７）3、274.06 ㎡
・沼津工業高等専門学 ・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼 校香貫団地（静岡県沼
津市南本郷町１４－ 津市南本郷町１４－２７）288.19 ㎡２７）288.19 ㎡

・香川高等専門学校勅 ・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松 使町団地（香川県高松
市 勅 使 町 ３ ５ ５ ） 市勅使町３５５）5、
5,606.00 ㎡

606.00 ㎡・有明工業高等専門学 ・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒 校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７ 尾市下井手字丸山７
６８番）247.75 ㎡ 、 ６８番）247.75 ㎡ 、宮原団地（福岡県大牟 宮原団地（福岡県大牟
田市宮原町１丁目２ 田市宮原町１丁目２７０番）2,400.54 ㎡、７０番）2、400.54 ㎡、
正山１０団地（福岡県 正山１０団地（福岡県
大牟田市正山町１０ 大牟田市正山町１０番）292.76 ㎡、正山７ 番）292.76 ㎡、正山７
１団地（福岡県大牟田 １団地（福岡県大牟田市正山町７１番２） 市正山町７１番２）
284.39 ㎡

284.39 ㎡

・佐世保工業高等専門 ・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎 学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越 1 県佐世保市瀬戸越 1 丁
丁目 1945 番地 17, 目 1945 番地 17、18、
18, 19, 20, 21, 57） 19、20、21、57）2、
2,081.75 ㎡

081.75 ㎡

・都城工業高等専門

・都城工業高等専門学

学校年見団地（宮崎校年見団地（宮崎県都県都城市年見町３４

城市年見町３４号７80号７番）439.36 ㎡番）439.36 ㎡

４．その他参考情報
特になし

81様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－４

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度 －関連する政策評価・行政 －事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

剰余金の状況

達成目標

使用状況

－

前中期目標期
間最終年度値
－

達成度

－

－

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

－

－

－

－

－

－

－

－

３０年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

決算において剰余金

決 算 に お い て 剰 余 金 ＜主な定量的指標＞＜実績報告書等参照箇所＞

評定が発生した場合にが発生した場合には、 ・剰余金の状況

平成 29 年度業務実績報告書＜評定に至った理由＞

は、教育研究活動の教育研究活動の充実、

P58（第 3 章 4 節）

充実、学生の福利厚

学 生 の 福 利 厚 生 の 充 ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞

生の充

実、産学連携の推進な ・ 剰 余 金 は 発 生 し た ①

実、産学連携の推進

ど の 地 域 貢 献 の 充 実 か。

などの地域貢献の充

及 び 組 織 運 営 の 改 善 ・発生した場合、その 金はない。

実及び組織運営の改のために充てる。

善のために充てる。

実績がないため評価は行わない。
＜評定＞

剰余金の発生・使用状況

評定：平成 29 年度においては、充てるべき剰余＜評価すべき実績＞＜評定根拠＞-

派生要因は適切か。また、適切に活用されて＜今後の課題・指摘事項＞

いるか。

-

＜評価の視点＞－

４．その他参考情報
特になし

82

-

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－１

施設及び設備に関する計画

当該項目の重要度、難易度 －関連する政策評価・行政 －事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
計画地
施設の耐震化状況

達成目標

前中期目標期
間最終年度値
平成 27 年度末までに 100%
－

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

99.6％

100％

100％

100％

実績値

－

98.4％

99.7％

100％

100％

100％

達成度

－

－

100％

100％

100％

100％

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１ 施設及び設備に関 １する計画
施設マネジメントの施設及び設備に ＜主な定量的指標＞

関する計画

・施設の耐震化状況

国 立 高 専 機 構 施 設 ＜その他の指標＞

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞

評定

平成 29 年度業務実績報告書＜評定に至った理由＞

P58～59（第 4 章 1 節）

Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実充実を図り、教育研整備５か年計画（平成 ・整備計画に基づいた ＜主要な業務実績＞＜評定＞

究活動に対応した適

28 年 6 月決定）に基づ 施 設 マ ネ ジ メ ン ト が ①

施設・設備の整備状況

評定：Ｂ

切な施設の確保・活き、教育研究活動及び 実施されているか。

国のインフラ長寿命化に係る計画や、用を計画的に進め

施設・設備の老朽化状 ＜評価の視点＞

施設の現状・課題を踏まえつつ、今後の国 ＜評定根拠＞る。

況 等 に 対 応 し た 整 備 ・機構本部のイニシ

立高専の施設整備の方向性と具体的方策 ・平成 28 年度に策定した「国立高専機構 や、留学生との混住型学生寮の整備等、法人内の重点や 施 設 マ ネ ジ メ ン ト アティブを発揮し等を定めた中長期的な施設整備計画とし 施設整備 5 か年計画」等に基づき、引き続 施策を踏まえた施設整備を計画的に実施しているこの 取 組 を 計 画 的 に 推 て、各高専の特色にて策定した施設 5 か年計画（平成 28 年 6 き、安全安心な教育研究施設の確保、教育 とは評価できる。【再掲】進する。

応じた施設や女子学

月決定）及び計画的なトータルコストの 研究生活環境の改善充実を図る整備を行生・留学生用の学生

見通しや予算の平準化、法人全体として った。

寮等、学生の学習や効果的な施設マネジメントの取組の検討 ・5 高専等において、校舎等を改修し女子 ・高熱水料等のコストの改善を含め、持続的・計画的

生活環境を引き続きを含む国立高専機構インフラ長寿命化計 学生の修学環境の改善を図ったほか、学生 な施設整備が期待される。【再掲】

計画的に整備・改善

画（行動計画）（平成 29 年 3 月決定）に 寮を改修し、女子学生の居住環境の改善をすることが必要であ

基づき、法人として全体的な視点から安 図った。また 4 高専において、学生寮施設 ＜有識者からの意見＞る。【再掲】（平成全安心な教育研究施設の確保、教育研究 等を改修し、留学生同士又は日本人と留学 ―28 年度評価）

生活環境の改善充実を図る整備を行っ 生の交流を活発化させるための施設整備

1)た。

＜評価すべき実績＞を行ったりするなど、留学生受入の推進に資する取組を継続的に実施した。

83

施されたと認められるため。

・女子学生の受け入れに向けた修学・居住環境の整備＜今後の課題・指摘事項＞

2)

これらの整備については、ユニバーサ
ルデザインの導入や環境へ配慮等を図りつつ実施した。そのほか、省エネルギー及び温室効果ガス排出量削減への取組としては、エネルギー管理標準等に基づき、エネルギー使用の合理化に努めた結果、法人全体の総エネルギー投入量としては平成 28 年度比 1.9％増となったが、温室効
果ガス排出量は前年度比 2.3％減となった。また、環境省の環境報告ガイドライン
2012 に準拠して環境報告書 2017 を公表した。（平成 29 年 9 月）

3)

5 高専等において、校舎等を改修し女子学生の利用するトイレや更衣室を新たに設置又はリニューアルするなど女子学生の修学環境の改善を図ったほか、学生寮を改修し、居室空調や衣類乾燥機、外灯を設置するなど女子学生の居住環境の改善を図った。また 4 高専において、学生寮施設等を改修し、留学生用の居室等を新たに設置したり、コミュニケーションス
ペースを設けて留学生同士又は日本人と留学生の交流を活発化させるための施設整備を行ったりするなど、留学生受入の推進に資する取組を継続的に実施した。

４．その他参考情報
特になし

84様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－２

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度 －関連する政策評価・行政 －事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

研修実施状況

達成目標

前中期目標期
間最終年度値

実績値

前中期目標期間中の平均実
施回数の水準を維持するこ
とが目標

達成度

－

２６年度

280 回
－

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

316 回

392 回

432 回

346 回

112.9％

140.0％

154.2％

123.6％（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

（１）方針

（１）方針

＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価
自己評価＜実績報告書等参照箇所＞

評定

教 職 員 と も に 積 極 的 教 職 員 の 積 極 的 な 人 ・研修の実施状況

平成 29 年度業務実績報告書＜評定に至った理由＞に 人 事 交 流 を 進 め 多 事交流を進め、多様な

P60～61（第 4 章 2 節）様 な 人 材 の 育 成 を 図 人 材 育 成 を 図 る と と ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞

るとともに、各種研修 もに、各種研修を計画 ・人事交流・研修等の ①
質の向上を図る。

上を推進する。

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実＜評定＞

多様な背景を持つ教員の在職状況

を計画的に実施し資 的に実施し資質の向 実施により教職員の施されたと認められるため。

評定：Ｂ

大学・民間企業等での勤務経験を有する＜評価すべき実績＞

能 力 向 上 が 図 ら れ て など多様な背景を持つ教員の割合は 66.6％ ＜評定根拠＞
いるか。

Ｂ

―

（平成 29 年度末）となっており、中期計画 ・多様な背景を持つ教員の割合は 66.6%で（２）人員に関する指 （２）人員に関する計 ・常勤職員について、 の目標である 60％以上を維持している。
能 力 向 上 に よ る 業 務 ＜多様な背景を持つ教員の割合＞あり、中期計画の目標以上の水準を維持し ＜今後の課題・指摘事項＞

標

画

常勤職員について、常勤職員について、そ の 効 率 化 を 図 る と も

その職務能力を向上の 職 務 能 力 を 向 上 さ に、適切な配置が図らさせるとともに、中せるとともに、全体と れているか。

期目標期間中に全体して効率化を図り、常②

教職員の人事交流状況

として効率化を図り

勤 職 員 の 抑 制 を し つ ＜評価の視点＞

1)

教員の力量を高め、高専全体の教育力 との人事交流を積極的に実施し、他機関と て各校の強み・特色を生かした教育サービスを提供でつつ、常勤職員の抑つ、高専の学科構成並 ・人件費率が高く、硬の向上を図るため、採用高専以外の高専 の交流として、437 名の職員を受け入れ、 きるよう、現在、各校に配置されている教員体制を着制を図るとともに、

びに専攻科の在り方 直的な収支構造が継及び長岡・豊橋の両技術科学大学で一定 57 名の職員を派遣した。また、高専機構内 実に維持する必要がある。【再掲】事務の電子化、アウの 見 直 し な ど の 高 度 続しているため、事業期間勤務する高専・両技科大間教員交流 で 66 名の職員の交流を行った。

トソーシング等によ化・再編・整備の方策 費 に 対 す る 人 件 費 率制度により、11 名の教員を他の高専及び ・役職等に応じ、必要な研修を行い（346 は、教員体制の一層の充実が不可欠であることから、り事務の合理化を進の検討に応じて教職 の改善に向けて教員

両技術科学大学に派遣した。

平成 28 年度（％）ている。

平成 29 年度

65.9

66.6

・高専・両技科大間教員交流制度による派 ため、事業費に対する人件費比率の改善に向けて教員
遣者は 11 名であり、前年度の水準（16 名）の配置・体制の在り方等の人事マネジメントの見直しを概ね維持している。

員 配 置 の 見 直 し を 行 の配置・体制の在り方

・人件費率が高く、硬直的な収支構造が継続しているに取り組むこと。【再掲】・国立大学法人等、自治体も含めた他機関 ・効率的な業務運営は必要であるものの、学生に対し回）、教職員の能力向上を図った。

・今後の高専教育の高度化・国際化に対応するために各校の規模や地域性等の特徴や設置された歴史的経・教員の業務の効率化を図りつつ人員の見 緯等を踏まえつつ、教員体制の一層の充実に取り組む
85

め、事務職員を削減する。

う。

に つ い て 検 討 を 行 う ＜高専・両技科大間教員交流制度による派 直しを行うなど、計画的に人員管理を行っ 必要がある。【再掲】
こ と が 重 要 な 課 題 で 遣者数＞ある。【再掲】（平成（名） た。

平成 28 年度

28 年度評価）

・教員の配置・体制のあり方の検討に着手 ために、一定数の確保はやむを得ない。他方、人事院

平成 29 年度
16

・教職員数については、教育サービスの維持・向上の

11

した。

・効率的な業務運営は勧告等による人件費増への対応もある中で、教員負担の軽減や、働き方改革等の昨今の社会情勢を踏まえ必要であるものの、学 2)

事務職員の能力向上のため、国立大学

た、人事マネジメントの見直しに取り組む必要があ

生に対して各校の強

法人や高専間において、積極的な人事交る。その際、若手教員の確保にも留意すること。【再み。特色を生かした教流を実施した。

掲】

育 サ ー ビ ス を 提 供 で ＜人事交流の状況＞（名）

きるよう、。現在、各

平成

平成＜有識者からの意見＞

校に配属されている

28 年度

29 年度

―

436

437

教員体制を着実に維

他機関（国立大学

持する必要がある。

等）からの交流【再掲】（平成 28 年度

他機関への交流

58

57

評価）

高専機構内の交流

71

66

・今後の高専教育の高度化に対応するため ③

各種研修の実施状況には、教員体制の一層

職務の遂行に必要な知識を習得させるの 充 実 が 不 可 欠 で あ 等、教職員の資質の向上を図るため、機構本ることから、各校の規 部及び各高専において、階層別、業務・技能模 や 地 域 性 等 の 特 徴 別各種研修会・セミナー等を計画的に実施や 設 置 さ れ た 歴 史 的 した。（計 346 回実施、延べ 7,141 名参加）
経 緯 等 を 踏 ま え つ つ ＜研修の実施状況＞
教員体制の一層の充

平成

平成

実に取り組む必要が

28 年度

29 年度

実施回数（回）

432

346

参加者数（名）

8,301

7,141

ある。【再掲】（平成28 年度評価）
・引き続き、教員のダイバーシティ化を推進するとともに、優れた業績を有する教員の顕彰等を通じて、国立高専全体の教育力向上に努めてもらいたい。その際、若手職員の採用に配慮する等、教員の新陳代謝を図ることが期待される。
【再掲】（平成 28 年④

人員管理の状況1)

業務運営効率化の推進や常勤職員数の抑制を図る観点から、平成 16 年度の法人化以降、従来高専毎に実施していた各種業務について機構本部に集約して一元的かつ効率的に処理するなどの業務一元
化、学校事務部の三課体制から二課体制への移行、二度の計画的な定員削減などを実施し、人件費の削減に努めており、平成 29 年度においても、これらの取組を継続し、人件費の平成 17 年度比△5％以上という削減目標を達成した。

度評価）
86

2)

平成 26 年度に決定した「中期的展望下での将来計画への取組」に基づき、高度化
再編 4 高専について定員削減計画（平成27 年度～平成 31 年度）を新たに決定し、平成 29 年度分として 7 人の人員削減をするとともに、全国的な課題等に対応するための定員移管を年次計画で進めることとした。4 高専以外の高専においても、教育カリキュラムの見直し、ICT の活用、教材の共有化などを図り、教育の質を維持しつつ、教員の業務を軽減するとともに、定年退職により空いた常勤教員のポストについて一年間不補充とすることとし、計画的に人員管理を行った。
また、教育基盤の充実及び各高専の特色化・個性化を推進する観点から、教員の配置・体制のあり方の検討に着手した。

４．その他参考情報
特になし

87