ホテル京福 福井駅前 宿泊約款
2024 年 7 月制定
第 1 条 適用範囲
1.ホテル京福 福井駅前（以下「当ホテル」という）が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令等（法令又は法令に基づくものをいう。以下同じ。）または一般に確立された習慣によるものとします。
2.当ホテルが、法令等及び習慣に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

第 2 条 宿泊契約の申込み
1.当ホテルに宿泊契約の申し込みをしようとするものは、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
(1)宿泊者名及び電話番号(2)宿泊日及び到着予定時刻(3)宿泊料金（原則として別表の基本宿泊料による。）(4)その他当ホテルが必要と認める事項
2.宿泊客が、宿泊中に前項第 2 号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊の申し込みがあったものとして処理します。

第 3 条 宿泊契約の成立等
1.宿泊契約は、当ホテルが前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2.前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。
3.申込金は、まず、宿泊者が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第 6 条及び第 18 条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第 12 条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4.第 2 項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊者に告知した場合に限ります。

第 4 条 申込金の支払いを要しないこととする特約
1.前条第 2 項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2.宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第 2 項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

第 4 条の 2 施設における感染防止対策への協力の求め
当ホテルは、宿泊しようとする者に対し、旅館業法(昭和 23 年法律第 138 号)第 4 条の 2 第 1 項の規定による協力を求めることができます。

第 5 条 宿泊契約締結の拒否
1.当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。ただし、本項は、当ホテルが旅館業法第 5 条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
(1)宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
(2)満室により客室の余裕がないとき。
(3)宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4)宿泊しようとする者が、過去に当ホテル対して代金支払い遅延などトラブルがあったとき。
(5)宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの(6)宿泊しようとする者が、刑事事犯による手配・逮捕・検挙・起訴・有罪判決のあったとき。
(7)宿泊しようとする者が、暴行・傷害・強要・脅迫・恐喝・詐欺及びこれに類する行為のあったとき。
(8)その他、上記(4)～(7)に準ずる事由があるとき。
(9)宿泊しようとする者が、旅館業法第 4 条の 2 第 1 項第 2 号に規定する特定感染症の患者等(以下「特定感染症の患者等」という。)であるとき。
(10)宿泊に関し、暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊しようとする者が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成 25 年法律第 65号。以下「障害者差別解消法」という。)第 7 条第 2 項又は第 8 条第 2 項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。）。
(11)宿泊しようとする者が、当ホテル(館)に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第 5 条の 6 で定めるものを繰り返したとき。
(12)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(13)宿泊しようとする者が、泥酔等により他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあるとき、及び他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。

第 5 条の 2 宿泊契約締結の拒否の説明
宿泊しようとする者は、当ホテル(館)に対し、当ホテル(館)が前条に基づいて宿泊契約の締結に応じない場合、その理由の説明を求めることができます。

第 6 条 宿泊客の契約解除権
1.宿泊者は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2.当ホテルは、宿泊者がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第 3 条第 2 項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を設定してその支払いを求めた場合であって、その支払いにより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。
）は、別表 2 に掲げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第 4 条第 1 項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
3.当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後 8 時（予め到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を 2 時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊者により解除されたものとみなし処理することがあります。

第 7 条 当ホテルの契約解除権
1.当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。本項は、当ホテルが旅館業法第 5 条に掲げる場合以外の場合に宿泊を拒むことがあることを意味するものではありません。
(1)宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
(2)宿泊客が当ホテルに対して、ご利用代金の支払いをいただけなかったとき、あるいは遅延したとき。
(3)宿泊客が宿泊契約の締結時に、虚偽の申請をしたとき。
(4)宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。

イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの(5)宿泊客が前項に準ずる者、あるいは当ホテルが前項目の者とみなす団体あるいは組織、もしくは偽計や威迫を用いる団体その他これら組織に関与しているとき。
(6)宿泊客に刑事事犯による手配・逮捕・検挙・起訴・有罪判決のあったとき。
(7)宿泊客が暴行・傷害・強要・脅迫・恐喝・詐欺及びこれに類する行為を行ったとき。
(8)客室での喫煙（電子タバコ、加熱式タバコ等による喫煙を含む）、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る。
）に従わないとき。
(9) その他、上記(2)～(8)に準ずる事由があるとき。
(10)宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。
(11)宿泊に関し、暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき(宿泊客が障害者差別解消法第 7 条第 2 項又は第 8 条第 2 項に規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。
(12)宿泊客が、当ホテル(館)に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第 5 条の 6 で定めるものを繰り返したとき。
(13)天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
(14)宿泊客が泥酔等により他の宿泊者に迷惑を及ぼすおそれがあるとき、及び他の宿泊者に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。
2.当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除した場合、宿泊客がまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
3.当ホテルが第 1 項の規定に基づいて宿泊契約を解除した場合、それに伴う損害については、一切賠償しません。

第 8 条 宿泊の登録
1.宿泊客は、宿泊日当日のフロントでのチェックイン時に、次に掲げる事項を登録していただきます。
(1)宿泊者（同室者を含む）の氏名、住所、電話番号（連絡先を含む）(2)勤務先名（部・課）及び電話番号(3)外国人にあっては、上記(1)事項のほか、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日(4)日本国内に住所を有しない外国人の宿泊者にあっては、旅券を提示していただき、複写の上保存させていただきます。
(5)その他当ホテルが必要と認める事項
2.宿泊客が第 12 条の料金の支払いを、宿泊券、クレジットカード等日本円に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

第 9 条 客室の使用時間
1.宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、午後 3 時から翌日午前 10 時までの間における、チェックインからチェックアウトまでとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2.当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
(1)午前 10 時から正午までは 1 時間 1,000 円(2)正午以降は連泊扱いになりますので基本室料の 1 泊分全額

第 10 条 利用規則の順守
1.宿泊客は、当ホテルにおいては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。

第 11 条 営業時間
1.当ホテルの主な施設等の営業時間は、ホームページ、備付けパンフレット、各所の掲示及び客室内インフォメーション等でご案内します。
2.営業時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合は適当な方法をもってお知らせします。

第 12 条 料金の支払い
1.宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表 1 に揚げるところによります。
2.前項の宿泊料金等の支払いは、日本円又は宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、当ホテルが請求した時、フロントにおいて行っていただきます。なお、宿泊料金は前金制となっており、その他のお支払いはフロント会計から勘定書の提示がございましたらその都度お支払い下さい。
3.当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

第 13 条 当ホテルの責任1.当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
2.当ホテルは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

第 14 条 契約した客室の提供ができないときの取扱い
1.当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。
2.当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

第 15 条 預託物等の取扱い
1.宿泊客がフロントにお預けになった物品、現金、有価証券及びその他の高価品（貴重品を含む）について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当ホテルはその損害を賠償します。ただし、現金、有価証券その他の高価品（貴重品を含む）については、当ホテルがその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わずお預けになったときは、当ホテルは 10 万円を限度としてその損害を賠償します。
2.宿泊客が、当ホテル内にお持込みになった物品、現金、有価証券及びその他の高価品（貴重品を含む）であって、フロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じた場合は、当ホテルはその損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテルに故意又は重大な過失がある場合を除き、10 万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。

第 16 条 宿泊客の手荷物又は携帯品の保管
1.宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際にお渡しします。
2.宿泊者がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられている場合において、当ホテルは原則として所有者からの照会の連絡を待ちその指示を求めます。所有者からの指示がない場合は、貴重品については発見日を含め 7 日以内に最寄りの警察署に届け、その他の物品については 3 カ月経過後処分します。但し、飲食物・たばこ・雑誌等は即日処分します。
3.前 2 項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第 1 項の場合にあっては前条第 1 項の規定に、前項の場合にあっては前条第 2 項の規定に準じるものとします。

第 17 条 駐車の責任
1.宿泊客が当ホテルの管理する駐車場（以下「ホテル駐車場」という）をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
2.宿泊者が当ホテルよりご案内する駐車場をご利用になる場合であっても、当ホテルは駐車場内での事故・盗難等の事象には一切責任を負いません。

第 18 条 宿泊者の責任
1.宿泊者の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。

第 19 条 免責事項
1.宿泊客の故意又は過失により宿泊客が被った損害については、当ホテルは一切の責任を負いません。
2.当ホテル内からコンピューター通信のご利用にあたっては、利用者ご自身の責任にて行うものとします。コンピューター通信のご利用中にシステム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合においても、当ホテルは一切の責任を負いません。
また、コンピューター通信のご利用にあたって、当ホテルが不適切と判断した行為により、当ホテル及び第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償していただきます。
以上

別表１ 宿泊料金等の算定方法（第 2 条第 1 項及び第 12 条第 1 項関係）
宿泊客が支払うべき総額

宿泊料金
追加料金
税
金

基本宿泊料金〔室料(又は室料＋飲食料)〕
追加飲食料及びその他の利用料金
消費税（注）1.税法が改正された場合は、その改正された規程によるものとします。

別表２ 違約金（第 6 条第 2 項関係）
契約解除の通知を受けた日

不当前

泊日日

９日
前

契約申込人数
1 名～14 名
15 名以上

100％
100％

80％
80％

20％
20％

10％

（注）1.違約金は、宿泊客から契約解除の通知を受けたその日から起算します。
2.「％」は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
3.契約日数を短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1 日分（初日）の違約金を収受します。
4.団体客（15 名以上）の一部について契約の解除があった場合、宿泊日の 10 日前（その日より後に申し込みをお引き受けした場合については、そのお引き受けした日）における宿泊人数の 10％（端数が出た場合には切り上げる。
）にあたる人数については、違約金はいただきません。
※上記違約金（取消料）は基本違約金（基本取消料）となり、別途宿泊契約及び特定 Web サイトなどの違約金規程（取消料規程）が優先される場合があります。