目 次/CONTENTS
トップメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P2

サステナビリティ基本方針およびマテリアリティ（重要課題） の特定プロセス ・・・・・P3
ESG/SDGsマトリクス表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P5

サステナビリティ推進体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P7

Blue Planet～誰もが「旅」を楽しめる社会の実現～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P8

マテリアリティに基づく具体的な取組み事例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P12

ＥＳＧ：環境(Environment）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P22

ESG：社会（Social）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P28

ESG：ガバナンス(Governance）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P３６

社外関連団体への参画・連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P４1

会社概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P４2

当社グループのSDGs活動に関する外部からの評価

1・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・裏表紙

トップメッセージ /Message
自社を取り巻く環境
近畿日本ツーリストにおいて発生した過大請求事案では、お客様、お取引先および関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けし、衷心よりお詫び申し上げます。
本事案に関しましては、外部専門家等により構成された調査委員会からの報告を受け、再発防止策を策定のうえ、
現在、その実施を進めているところであります。
今後、社会の皆様からの信頼回復に向け全社一丸なって企業風土の改革に取り組んでまいります。

ＫＮＴーＣＴホールディングス株式会社
代表取締役社長 米田 昭正

今後の事業の方向性

近畿日本ツーリストにおける過大請求事案を受け、再発防止の徹底と信頼回復に向け、①「人（意識）の改革」、②「業務の改革」、③「組織の改革」の３つの改革に取り組みます。
全グループ社員4,600人を対象に、意識調査を既に実施しておりますが、当該意識調査を起点として、経営陣と現場社員との直接対話や、社員の学びの場となる「コーポレートアカデ
ミー」を設置のうえ、人間学教育などを実施し、「人（意識）の改革」を推進いたします。
また、「業務の改革」としては､各種ガイドラインの制定や社内手続きの厳格化に加え、ITシス
テムも活用し､法令を遵守し､不正を起こさない仕組づくりを進めてまいります。
さらには、「組織の改革」において、当社にコンプライアンス委員会とコンプライアンス改革本部を設置いたしました。加えて、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムには法令倫理管理セン
ターを新設し、コンプライアンスに関する実務業務の集約管理ならびにグループ全体のコンプライアンスに関する方針および教育の周知徹底を行います。
以上のように、当社グループでは、コンプライアンスとガバナンスの両側から企業風土改革を推進いたします。
なお、事業構造改革についても継続し、旅行事業における新たな価値創出や旅行関連サービ
ス、および近接領域において新規事業を創出することにより事業ポートフォリオの多様化を図ってまいります。

2

私たちは、社会の一員として、企業活動でサステナブルな未来に貢献します。
観光に携わる事業者として、当社グループは目指すべき持続可能な社会の姿を実現するための方針として以下のとおり、３つのマテリアリティ（重要課題）と１３の重点施策を特定しました。

≪KNT－CTホールディングス ビジョン≫
世界中の人の夢と感動のため、私たちは常にチャレンジします。

≪サステナビリティ基本方針≫
当社グループはサステナビリティに関わる課題がリスクの減少のみならず収益機会につながる重要な経営課題であるとの認識の下、「観光を通じた価値の提供」、「責任ある企業活動」、「社会との共生・イノ
ベーション」を当社グループのサステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）と設定し、サステナ
ビリティに関わる諸課題に積極的に取り組んでまいります。
当社グループは、そのために常勤取締役、執行役員および主要子会社の社長を構成員とするSDGs
委員会を設置し、同委員会を通じてサステナビリティに関わる取組目標のKPI（重要業績評価指数）の設定ならびにその進捗管理を行ってまいります。

マテリアリティ（重要課題） の特定プロセス ※2021年度に実施
STEP 1

課題の抽出

社会課題およびＳＤＧｓへの貢献につながる様々な事業活動や取組みを抽出

STEP 2

課題の絞り込み

事業との関連性を踏まえて絞り込み

STEP 3

優先順位
付け

外部有識者の意見・ＳＤＧｓ委員会分科会での議論を踏まえて
ＳＤＧｓ委員会で妥当性を確認し、重要度の高い課題（マテリアリティ）を選定

STEP 4

重要課題・重点施策の特定

重要課題・重点施策をマトリクスにて体系化し、外部有識者の意見、ＳＤＧｓ委員会での審議を経て決定、取締役会に報告

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3つのマテリアリティ（重要課題）と13の重点施策

4

５

６

サステナビリティ推進体制
SDGs委員会
環境・社会・ガバナンスなどSDGsの課題に対する当社グループの取組みを推進するため、SDGs委員会（以下「委員会」という。）を設置しています。委員会の長は社長とし、委員会に①事業を通じてSDGs課題に取り組むことを推進する「事業SDGs部会」と②SDGsに関わる社内課題への取組みを推進する「社内SDGs部会」の2つの部会を設置し、さらに課題に応じて6つの分科会を設けています。
委員会では、SDGs体制の整備とSDGsに関わる重要課題（マテリアリティ）および重点施策の策定、SDGsに関わるKPI（重要業績評価指数）の進捗管理を行い、サステナビリティに関わる諸課題に積極的に取り組んでおります。
※2021年12月３日 SDGs委員会決議
2021年12月17日HD取締役会決議

推進体制

SDGs委員会
委員長︓社長委 員 ︓常勤取締役・執行役員、
その他、社長が出席を認める者
事務局

事業SDGs部会「観光を通じた価値の提供」「社会との共生・イノベーション」
A分科会
【観光①】
健康増進ツアー

B分科会
【観光②】
教育・環境

ユニバーサルツーリズム
・ 健康増進ツアー、
シニア向けツアーの実施
・ 多様な働き方を促すツアーの実施
・ ユニバーサル
ツーリズムの推進
・ 安全・安心なツアーの実施

社内SDGs部会「責任ある企業活動」（CSR・ダイバーシティ・環境貢献）

C分科会
地方創生
異業種連携

D分科会
コンプライアンス
リスク管理

E分科会
人権
ダイバーシティ

F分科会
環境
社会貢献
・ 廃棄物削減（ペーパーレスの取組み）

IT活用による新サービス

・ 質の高い教育旅行の実施

・ ＩＴを活用した業務の革新

・ コーポレート
ガバナンスの強化

・ 社員の健康増進

・ 環境配慮、自然、
海洋生物の保護を啓発するツアーの実施

・ 地域誘客事業の推進

・ リスクマネジメント

・ ワークライフバランスの実現

・ 平和や安全を支える相互理解に貢献するツーリズム

・ コンプライアンスの推進・ 異業種との連携による新サービスの提供と、地域社会との連携

・ SDGs推進体制の整備・運用

・ 女性活躍推進・ ダイバーシティの推進
・ 人権に関する理解
深耕・ ノーマライゼーション
社会への貢献・ カーボンニュートラル
への取組み
・ 環境ボランティア
活動・ ステークホルダーと共にSDGsへの取組みを強化※2023年10月現在

SDGs社員導入動画研修
2022年度の取組みの一つとして、「SDGs委員会」を中心にグループ
会社全社員に対して、以下のSDGs社員導入研修を実施しました。
◆研修内容（動画視聴）
第1部 SDGsを自分ゴト化する
第2部 SDGsに関わる世界・日本の動向
第3部 当社グループの取組み◆eラーニング実施（全7問） ※全問正解で合格

7

特集

Blue Planet ～誰もが「旅」を楽しめる社会の実現～
ブループラネット「Blue Planet」は、当社グループが推進していくサステナブルな活動のブランドです。
SDGs17の目標達成に向けた取組みをグループ各社で推進しています。

幅広い持続可能な要素を含んだ商品・サービスとなっており、私どもはこの『Blue
Planet』ブランドの下で事業活動と商品・サービスの提供をグループの総力をあげて推進し、旅を通じて社会課題の解決に挑戦していきます。
「誰もが旅を楽しめる社会の実現」を目指し、お客さまをはじめとした多くのステーク
ホルダーの皆さまと共に取組みをさらに深化させていきたいと考えております。
皆さまのご理解とご協力を賜りながら、引き続き「Ｂｌｕｅ Ｐｌａｎｅｔ」の取組みをとおして、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

KNT-CTホールディングスグループはこれまで非日常を体感できる旅を無数に開発し、感動の修学旅行やMICE等のビジネス需要をはじめとして年齢や国籍・障がいの有無を問わず誰もが楽しめる多様な「旅」の開発を続けてきました。
「旅」は人生を豊かにするだけでなく、私たちが暮らす地球の環境やそれらを守り継ぐことの大切さを実感するきっかけをつくってくれます。すなわち、旅がもたらす刺激とすべてのものへの優しい視点は未来の社会に欠かせないものとなり、「旅」は私たちが『持続可能な社会を達成したい』と心から思える重要な役割を担っていると考えています。
私たちは「誰もが旅を楽しめる社会の実現」を目指し、これからも多様な旅を創りつづけます。
KNT-CTホールディングスはこの活動をグループ横断的に推進するブランドとして「Blue Planet」をスタートしています。

８「旅」を通して地球のすばらしさを伝え、地球を大切に想う人を増やしたい。
それが私たちの想いです。

特集

Blue Planet～誰もが「旅」を楽しめる社会の実現～
ブループラネット

商品・サービスの紹介

カーボンスタディツアー～Think the Blue Planet～
修学旅行で利用する交通手段・宿泊・体験からカーボンニュートラルの考え方を学び、近畿日本ツーリスト

自らにできることを始めるきっかけとなるSDGs探究学習プログラム
本プログラムでは旅マエ、旅アトの学習や旅ナカの修学旅行、校外学習等の旅行を通じ生徒のみなさんにCO₂の削減について楽しく学んでいただきます。当社オリジナルの『カーボンスタディワークキット』を通じ、カーボンオフセットを「自分ゴト」化し、探究的に考える力を育みながら、旅行中に発生するCO₂を
カーボンオフセットで相殺する仕組みについて体感いただけます。学習のためにワークショップの開催、講師の派遣なども可能です。プログラム終了後には国連の友 Asia－Pacificより認定書が授与されます。

4.7 持続可能な開発のための教育等12.8 人々があらゆる場所において、
持続可能な開発
及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識

13.3 気候変動の緩和、適応、教育、啓発、
人的能力、制度機能

15.2 森林

※SDGsのアイコンに関しては全てターゲットレベルでキーワードを掲示しており、

小数点での記載はSDGsの17の目標と169のターゲットを具体的に示しています。

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特集

Blue Planet～誰もが「旅」を楽しめる社会の実現～
ブループラネット

商品・サービスの紹介

カーボン・オフセット料金が組み込まれた
旅行商品
旅行中にどうしても出てしまうCO₂の一部をオフセットするサステナブルな旅行商品。

わたしのエシカルな旅-都ホテルズスタイル-

近畿日本ツーリスト
ブループラネット

定量カーボン・オフセットプラン

都ホテルズ＆リゾーツとの共同企画商品として販売しており、宿泊および交通で排出してしまうCO₂の一部を埋め合わせし、「森づくり」の支援をします。各ホテル・旅館において取り組んでいる「リサイクル」や「エコ清掃」、「地産地消」な
どのサステナブルな取組みについて、アイコンを用いて分かりやすく説明しています。

旅行代金にあらかじめカーボン・オフセット
費用が含まれた旅行商品です。プランに掲載されているどの施設をご利用いただいても、１泊につきひと一人が排出するCO₂量相当の5kgをオフセットすることができます。

12.8 人々があらゆる場所において、
持続可能な開発
及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識

13.3 気候変動の緩和、適応、教育、啓発、
人的能力、制度機能

15.2 森林Blue Planet KNT High Class

SDGsに貢献できるサステナブルプラン

近畿日本ツーリスト
ブループラネット

宿泊サイト「Blue Planet KNT High Class」では、持続可能な社会の発展に貢献する
ため、ホテルや旅館の方々と一緒に作成したサステナブルなプランや取組みの内容をご紹介。これからのスタンダードになり得る「エシカルな旅」をご提案。
▼エグゼクティブスイートに泊まる 再生PETを使ったエコバッグ付プラン「ホテル椿山荘東京」～Blue Planet専用プラン～

12.8 人々があらゆる場所において、
持続可能な開発
及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識

四季折々の美しい景観に恵まれた都会のオアシス「ホテル椿山荘東京」のゆったりくつろげるリビングが魅力のエグゼクティブスイートに宿泊する、様々な特典付きの特別プラン。また当プランの特典の1つであるホテルスタッフのアイデアにより誕生したホテルオリジナル

13.3 気候変動の緩和、適応、教育、啓発、
人的能力、制度機能

エコバッグは、回収されたペットボトルなどを洗浄・粉砕してペレットにした後、紡績糸にして仕上げた地球にやさしい再生繊維を使用しています。素材もエコなエコバッグ付の特別プランでサステナブルなBlue Planet KNT High Class
サイト内
掲載プラン一覧

選択をしませんか？
※エコバッグは滞在中1回、1部屋につき1つご用意いたします10

15.2 森林特集

Blue Planet～誰もが「旅」を楽しめる社会の実現～
ブループラネット

商品・サービスの紹介

暮らすような旅

クラブツーリズム～クラブツーリズムの長期滞在の旅～「暮らすような旅」は、1ヶ所もしくは2ヶ所に3連泊以上して、終日自由行動も設定された長期滞在型の旅シリーズです。
地元ならではの交流や体験をお楽しみいただけます。中でも世界遺産やSDGs17の目標達成に寄与できる取組みが行程中に入っているツアーをBlue Planet認証ツアーとして認定しています。

8.3 雇用創出、起業。
創造性イノベーションを支援する
開発重視型の 政策、中小零細企業

11.4 自然遺産・文化遺産

エシカルウェディング「Belltowa」
知られざる地域の宝を未来へ繋ぐエシカルな結婚式
KNT-CTホールディングス

ウェディングプランを設定した地域では人口減や地域経済の疲弊、オフシーズンの需要喚起対策が求められるなど課題を抱えています。しかしながら、それぞれに美しい風景を持つなど地域の貴重な宝が豊富にあります。観光を超えて様々な消費を伴う「結婚式」という形で地域経済に貢献すること、また環境に配慮した式を提供すること、思い出の地になることで新たな関係人口を創出すること等で、お客さまの思いを叶えつつ、地域課題の解決の一助となることを目指し、実施しました。

8.3 雇用創出、起業。
創造性イノベーションを支援する
開発重視型の 政策、中小零細企業「Belltowa Wedding」の３つのエシカルポイント＜FOR LOCAL＞
地産地消の食材・装飾を利用して地域貢献します＜FOR NATURE＞
天然素材アイテムを使用、ロスを減らすことで環境に配慮します＜FOR FUTURE＞
伝統文化・環境保護、自然の恵みを楽しむ体験を通して未来へつなぎます

11.3 包摂的・・持続可能な都市化【群馬県昭和村 喰丸小での実施例】

昭和村特産のかすみ草を使った手作りブーケやかすみ草カーテン・髪飾り

12.5 廃棄物の発生
12.b 雇用創出、地方の文化振興・商品販促みつながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響の測定方法

昭和村特産のからむし織コースターを利用したテーブルコーディネート

建物の維持の課題から何度も解体危機となった喰丸小を結婚式会場としてアレンジすることで地域の宝を守る
15.2 森林

11

事例
紹介

マテリアリティに基づく具体的な取組み事例
当社が特定した3つのマテリアリティ（重要課題）に即した事業・取組みを紹介します。
＜マテリアリティ（重要課題）については、4ページをご参照ください＞

観光を通じた価値の提供
近畿日本ツーリスト×一般社団法人東京マラソン財団

バリアフリー講習＆スポーツボランティア

近畿日本ツーリスト
スポーツ事業への注力

近畿日本ツーリストでは一般財団法人東京マラソン財団とともに、それぞれの資源および実績等を活用し、スポーツボランティ
ア活動の促進を通して、社会的課題の解決に取り組み、サステナブルな未来を創るスポーツボランティア文化の醸成に向けた取組みを進めるための連携・協力体制を構築しました。
当社と一般財団法人東京マラソン財団は、東京レガシーハーフマラソン2022の開催を機に、一般財団法人東京マラソン財団オ
フィシャルボランティアクラブ「VOLUNTAINER（ボランテイナー）」会員を対象とした、「心のバリアフリー」を学ぶスキルアップ講
習を、協働して実施しました。講習は座学と体験研修の二部制とし、座学では「マラソンコースが作ってしまう街のバリアをボラン
ティアのチカラでサポートしよう！」をテーマに、心のバリアフリーとは何か、“困りごと”をイメージすることで、様々な「障がい」への理解を深めました。体験研修では、「相手の気持ちに寄り添うには、まずは少しの体験から」をテーマに、実際に車いすを使用した基本操作・デモンストレーションや、アイマスクを使った視覚障がい者疑似体験及びサポートする手引きの体験を行い、ボラン
ティア活動だけでなく日常生活でも応用できるスキルを学んでいただく内容となりました。
また、一般財団法人東京マラソン財団が主催する東京マラソンでは、２０１２年よりオフィシャルパートナーとして東京マラソンの運営を支えています。大会運営のサポートに加え、スポーツボランティアとして当社グループの社員による給水所での給水活動や、給水コップ回収のごみ箱設置などを実施しました。

スポーツボランティア活動の促進・育成に関する協定を締結しました。

8.9 雇用創出、持続可能な観光業促進政策

11.3 包摂的・持続可能な都市化
11.7 緑地や公共スペース

1２

17.16 持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ
17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進マテリアリティに基づく具体的な取組み事例

観光を通じた価値の提供

近畿日本ツーリスト

視覚障がい者 夢の自動運転ツアー

ユニバーサルツーリズムの推進

視覚障がいがあるお客さまの「一度、車を運転してみたい…」という思いに応えるため、2010年より企画・実施しています。
サーキット場を貸し切り、教習用の乗用車で教官を助手席に、同行者（介助者）は後部座席にご乗車いただき、運転体験をお楽しみいただくツアーです。ツインリンクもてぎの専属教官の指導のもとで、(とても分かり易く快適に)直線走行やスラローム走行、
加速・停止などの様々な運転走行を行ない、自らが運転する車の挙動や窓から流れこむ風、カーブでの遠心力などを体感し、お楽しみいただいております。
また、本プログラムでは、視覚障がいがある方へ、車の性能を運転手の立場で理解していただき、交通安全への意識向上等にも役立てたいと考えています。
なお、近畿日本ツーリストの社員も手引き介助ボランティアとして参加し、障がい（者）への理解促進を行なっています。今後
は、手引き体験を、企業や学校等へ「心のバリアフリー授業」や「ダイバーシティ研修」として商品提案（販売）したいと考えています。
17.17 さまざまなパートナー
シップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナー
シップを奨励・推進

3.6 道路交通事故死傷者

近畿日本ツーリスト

心のバリアフリー・プログラム

質の高い教育に寄与する
旅行やプログラムの提案

ユニバーサルツーリズムの推進

近畿日本ツーリストでは、学校教育において、共生社会で活躍できる人材育成を目的とした「SDGｓや多様性への理解を促進
する心のバリアフリープログラム」をご提案しています。1997
年から実施しているユニバーサルツーリズム推進活動での知見や各障がい団体（個人）ネットワークを活かし、様々なニーズにお応えするプログラムを揃えています。
近年、障害者基本法改正やバリアフリー法改正、障害者差別解消法施行等により、障がいの概念が「社会モデル」へ変化する中、体験を通じた障がい者理解促進プログラムへの期待が高まっています。
従来の障がいがある方による講演会だけでなく、視覚障がいや高齢等の疑似体験、ボッチャやブラインドサッカー等のパラス
ポーツ体験も人気のプログラムです。

4.４ 技能を備えた若者と成人
4.5 脆弱層への教育・職業訓練、高等教育4.7 持続可能な開発のための教育等8.9 雇用創出、持続可能な観光業促進政策17.17 さまざまなパートナー
シップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナー
シップを奨励・推進

13

マテリアリティに基づく具体的な取組み事例

観光を通じた価値の提供
近畿日本ツーリスト

国連の友 Asia pacificとの連携
および10年間の実績

質の高い教育に寄与する
旅行やプログラムの提案

近畿日本ツーリストは、国連が提唱する平和・環境・人権の目標達成にむけ、地球規模での問題解決にアジア太平洋地区を活動拠点として幅広く活動を続けている「国連の友Asia-Pacific」と2009年に調印しました。以来、特に教育旅行において、国際交流や国際理解を深めるプログラム、環境、歴史的遺産の保護に関心を高めるプログラム、旅先での学びから平和への関心を高めるプログラムを構築しています。
2022年度としては、愛知啓成高等学校様、聖霊高等学校様に、持続可能な社会を創造する活動を通じた旅行を実施いた
だきました。さらに本年2月には、「国連の友Asia-Pacific」を通じて行った10年間の活動実績がHPに掲載されました。

2022年6月 SDGs研修を実施した愛知啓成高等学校様の様子

2022年11月 修学旅行前の事前学習としてカーボンスタディレポートを作成している聖霊高等学校様の様子

本 年 2 月 に 国 連 の 友 Asia-Pacific 様 のHPに10年間の活動実績が掲載されました。

URL:http://www.founap.org/imgs/2023/02/0205/KNT-2012-2022.pdf

４.７ 持続可能な開発のための教育等１４.1 海洋汚染
15.2 森林14.2 海洋・沿岸の生態系回復 15.4 山地生態系

1４16.10 情報への公共アクセス

17.17 さまざまなパートナー
シップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナー
シップを奨励・推進マテリアリティに基づく具体的な取組み事例

観光を通じた価値の提供♯SASS2023への協賛・運営協力
大学生による中高生のためのSDGs/サスティナビリティアワード

近畿日本ツーリスト
質の高い教育に寄与する
旅行やプログラムの提案＃SASS2023「大学生による中高生のためのSDGs/サスティナ
ビリティアワード」は、未来を担う中高生がSDGsのゴール達成をテーマとした動画を通してメッセージを伝えるコンテストです。運営は大学生が担い、協賛する企業が企業賞を提供することで支援し、中高生、大学生、企業が双方向につながって「社会を変える広がり」を創出するアワードです。近畿日本ツーリストは、＃SASS2020より毎年学習教材となる＃SASS に協賛し、企業賞（テーマ「観光」）を設けて中高生の活動を応援しています。
◆＃SASS2023「大学生による中高生のためのSDGs/サスティナビリティアワード」
・近畿日本ツーリスト賞の受賞作品♯SASS2020：「高校生が取り組むSDGs」広島県立油木高等学校
4.a 教育施設、
学習環境

11.6 都市の環境上の悪影響♯SASS2021：
17.17 さまざまなパートナー
シップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナー
シップを奨励・推進「Seiko SDGs Food Ambassador」聖光学院高等学校♯SASS2022:「高千穂の魅力を伝えるために」宮崎県立高千穂高等学校/uta

クラブツーリズム×第一生命保険

ウェルビーイングツーリズム共同実証

クラブツーリズム
ウェルビーイングに「旅」で貢献「豊かで健康な人生を送る well-being な顧客体験価値」の提供を目指し、第一生命保険株式会社と「ウェルビーイングツーリズム」（※）の共同実証を行いました。 第一生命保険が持つ全国４７都道府
県とのネットワークや、地域に根差した支社・営業オフィスと連携し、「well-beingな人に会いに行く旅」をテーマに第一弾は千葉県君津市が舞台。君津市は首都圏から近距離に位置するも豊かな自然を誇る里山エリア。獣害問題に取り組む猟師の方に出会い、狩猟文化やジビエ文化を通じた命の尊さを学ぶ工房体験見学や、里山での養蜂採取体験など地域が自然と共生する循環型社会を体感する企画を造成し、実施しました。
※ 「ウェルビーイングツーリズム」とは、身体・こころの健康増進、文化継承、環境保全など、well-beingに寄与するプログラムを、旅を通して提供するもの
11.6 都市の環境上の悪影響

12.8 人々があらゆる場
所において、持続可能な開発及び自然と調和したライ
フスタイルに関する情報と意識15.9 生態系と生物多様性

15

マテリアリティに基づく具体的な取組み事例

観光を通じた価値の提供

YAMAP×クラブツーリズム 学び＋体験型のスクールブランド

クラブツーリズム

YAMA LIFE CAMPUS で登山道整備

環境への配慮や自然保護を啓発する商品・サービスの開発

共創事業パートナーの㈱ヤマップと共同で「今よりもっと自由に、山を愉しめる自分になる」をコンセプトに、オンライン講座と実地講習を組み合わせた約3ヶ月間の登山プログラム「学び＋体験型の登山スクールブランド YAMA LIFE CAMPUS」を立ち上げ、同プロ
グラム内の1つとして「登山道整備編」を実施しました。クラブツーリ
ズムと包括連携協定を結ぶ北海道・上川町の大雪山エリアでは近年、大雨などの災害や登山客の増加、登山道整備の技術後継者不足などの影響により登山道の荒廃が深刻な状況でした。その大雪山エリアを舞台に登山道の整備を行なう講師を招き、ツアー実施前にはオンラインで5回にわたり登山道整備について学び、現地ツアーでは侵食を止め、生態系を復元させる考え方である「近自然工法」を学
びながら登山道を整備しました。ツアー実施後もさらにオンラインで学びを深め、参加者同士のコミュニティが継続されています。
個人ではできない体験をツアー価値として提供すると同時に自然保護活動もリンクさせ、登山道整備の課題を学び、登山を自らの手で持続可能なものとし、登山の楽しみと自然を次世代へ繋ぐ取組み
4.7 持続可能な開発のための教育等

8.9 雇用創出、持続可
能な観光業促進政策

15.2 森林15.4 山地生態系です。本取組みは「第１回JATA SDGsアワード」にて「地球環境部門優秀賞」を受賞しました。

責任ある企業活動
女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
ライフ・ワーク・バランスの実現

えるぼし
2段階目

えるぼし
3段階目

クラブツーリズム
KBC

イベントアンドコンベン
ションハウス

ダイバーシティ＆インクルージョン

クラブツーリズムとKNTビジネスクリエイト（現KBC）は2022年

くるみん

9月、イベントコンベンションアンドハウスは2023年８月に、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良等一定の要件を満たした企業に対する認定制度 「えるぼし」を取得。クラブツーリズム
は、①採用、②継続就業、③労働時間等の働き方、④管理職比率、⑤多様なキャリアコースの５つの評価項目すべての要件を満たした最上位の「3段階目」に、他の3社も「2段階目」に認定されました。
また、クラブツーリズムは、子育てサポート企業として2022年「くるみん」にも認定されました。 当社グループでは、これらの認定を一過性のものとせず、引き続き社員の多様性やワークライフバラン
スを尊重し、誰もが活躍できる働きやすい職場、環境を目指してお5.5 女性参画・平等なリーダーシップ

8.5 雇用、働きがいのある人間らしい仕事、同一労働同一賃金

10.2 すべての人々の能力強化
10.3 機会均等

ります。

16

マテリアリティに基づく具体的な取組み事例

責任ある企業活動
KNT-CTホールディングスグループ

KNT-CT 四万十 源流の森

クラブツーリズム（旅行を通じた、四万十川源流の保全活動 ）省CO2、省エネルギーへの取組み

クラブツーリズムは“日本一の森林県”である高知県の「協働の森づくり事業」のパートナー協定を、高知県、津野町と2012年に締結。以降、KNT-CTホールディングスとして、継続して協賛しています。
協定の内容は、津野町の森林を「KNT-CT四万十源流の森」とし、森林整備事業（間伐）と交流事業（協働間伐）を行う
もの。「間伐体験ツアー」の催行による四万十川源流の森林の保全活動や地元の方との交流活動等、10年にわたる継続的な取組みに対し、当社は2022年12月に、高知県知事より感謝状を授与されました。また、毎年CO₂吸収量を「吸収証書」として受領しています。

6.5 統合水資源管理

13.2 気候変動対策
13.3 気候変動の緩和、適応、教育、啓発、
人的能力、制度機能

15.2 森林15.ｂ 持続可能な森林経営のための資金

17.17 さまざまなパートナー
シップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナー
シップを奨励・推進

KNT-CTホールディングスグループ

全国一斉 5:ゴ 3:ミ 0:ゼロ ウォーキング大作戦！

省CO2、省エネルギーへの取組み

2022年5月にKNT－CTグループ全体のSDGs推進活動として、『全国一斉 5:ゴ 3:ミ 0:ゼロ ウォーキング大作戦！』を2022年11月には「全国一斉 ゴミゼロ大作戦！」を全国一斉に実施しました。この活動は地域社会の一員としてキレイな街の実現を目指すため、各地の拠点にて一斉に社員が会社周辺のゴミを拾い集める活動です。同時に社員の健康な身体作りを目的とした、社員総参加型のウォーキングイベントも合わせて実施しました。
この活動は東京都が認定している「東京都スポーツ推進企業」
およびスポーツ庁が認定している「スポーツエールカンパニー
3.4 非感染性疾患による 11.6 都市の環境上の悪影響 12.6 特に大企業の持続可能な取り組み導入、
11.7 緑地や公共スペース
若年死亡率
持続可能性に関する
定期報告

２０２３のブロンズ企業」に認定されました。
2022年5月 清掃活動参加者：514名
ウォーキングイベント 参加者：343名
2022年11月 清掃活動参加者：380名

17

マテリアリティに基づく具体的な取組み事例

社会との共生・イノベーション

社会との共生・イノベーション
学校サポート事業
PTAアウトソーシング事業・学校部活サポートサービス

KNT-CTホールディングスグループ
近畿日本ツーリスト
異業種との連携による新サービス

近畿日本ツーリストは修学旅行などの教育旅行をつうじて、教育現場に寄り添ってきた経験・ノウハウを活かし、学校サポー
ト事業を展開しています。2022年8月よりPTA業務アウト
ソーシングサービスを開始しました。様々な業務を取り扱うグループ会社にてワンストップでスピーディーに業務代行を請け負います。順次サービスメニューを拡大しています。
2023年2月には現在大きな変化を迫られている学校部活動に着目し、これまで築いてきた教育現場との関係性や、自治体や企業からの様々な受託業務等で培った事務局運営のノウ
ハウ、スポーツや文化芸術分野での多様なパートナーシップを活かし、部活動を支援するプラットフォームを提供。現状の部活
動が直面するあらゆる課題解決に寄与すべく、部活動の運営に必要な事務的業務の代行や、住んでいる地域にかかわらず専
4.3 技術教育・職業教育、高等教育
4.5 脆弱層への教育・職業訓練、高等教育4.7 持続可能な開発のための教育等10.3 機会均等

17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社
会のパートナーシップを奨励・推進

門的な指導が受けられる「オンライン部活」の導入支援を中心とした事業を推進しています。
KNT-CTホールディングスグループ

震災復興 わたりグリーンベルトプロジェクト

自治体等とのタイアップによる観光産業の発展と地域経済の活性化

クラブツーリズムが2012年より参画してきた「わたりグリー
ンベルトプロジェクト」の社会貢献活動を当社グループ全体の活動として実施しています。これまでクラブツーリズムでは住民とのワークショップや種まき、植樹、海岸林の保全作業を行ってきました。2022年は、KNT-CTホールディングス、近畿日本ツーリスト、クラブツーリズム、近畿日本ツーリストコー
ポレートビジネスのKNT-CTホールディングスグループ4社から合計29名が参加しました。
本活動は、2011年の東日本大震災で失われた海岸林を復活させるため、宮城県・亘理町での海岸林保全活動に加えて、宮城県・女川町を訪問し、「公益財団法人 パブリックリソース財団」様の協力のもと、語り部による復興への取組み視察、観光を通じた町づくりの視察をしています。

11.ｂ 仙台防災枠組

15.2 森林1８

マテリアリティに基づく具体的な取組み事例

社会との共生・イノベーション
近畿日本ツーリスト

地方自治体・関連団体との観光促進連携協定

クラブツーリズム

自治体等とのタイアップによる観光産業の発展と地域経済の活性化

地方創生を目指す自治体等や関連団体と観光促進の包括連携協定等を結ぶことにより、観光資源を活用した交流人口の増加と相互の情報共有により地域の活性化と住民生活の向上に寄与しています。近年では旅行商品の造成を行い、地域へ誘客するのみ
ならず、新たな地域資源の掘り起こし、地域のパートナーとしてその地域に根差した企業と共に新たな価値を創り出し、社会の問
題解決や持続可能な社会を見据えた新しいビジネスモデルづくりなども地域の方々とともに進めています。また、文化施設、観光施設、観光拠点の運営・指定管理事業を受託することにより、地域の観光拠点を核とした『観光まちづくり』にも貢献しています。また地域の観光を持続可能なものとするために、観光関連産業人材育成にも力を入れています。

千葉県南房総市

高知県

ワイン文化日本遺産協議会(茨城県牛久市・山梨県甲州市)

東京都台東区＜クラブツーリズム＞＜KNT-CTホールディングス＞

連携協定締結時期

相 手 先連携協定締結時期

相 手 先

2021年3月

愛媛県西条市

2022年5月

信越9市町村広域観光連携会議

2021年１０月

北海道上川町

2022年6月

千葉県南房総市

2022年7月

ワイン文化日本遺産協議会（茨城県牛久市、山梨県甲州市）

2022年11月

青森県西目屋村

2021年11月

東京都台東区

2021年11月

岩手県八幡平市

2021年11月

北海道七飯町

2021年11月

和歌山県那智勝浦町

2022年３月

中海・宍道湖・大山圏域観光局

8.9 雇用創出、持続可
能な観光業促進政策

11.4 文化遺産・自然遺産
11a 各国・地域規模の開発計画

19

17.17 さまざまなパートナー
シップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナー
シップを奨励・推進マテリアリティに基づく具体的な取組み事例

社会との共生・イノベーション

近畿日本ツーリスト

日本遺産 国内外でのブランド価値向上への取組み

クラブツーリズム

自治体等とのタイアップによる観光産業の発展と地域経済の活性化

KNT-CTグループ各社では各社が持つリソースとノウハウを用いて日本遺産のブランド価値向上へ取組んでいます。
近畿日本ツーリストでは2015年頃より毎年文化庁から日本遺産に関連する事業の事務局受託業務等を通じ、日本遺産のブランド価値向上のプロモーションに携わっています。日本遺産の国内外での知名度や価値向上、ブランドストーリー普及に長年貢献しています。2021年度には日本遺産認定初年度から日本遺産をテーマにした旅行商品を造成・販売し続けている実績と、これまで文化庁の日本遺産事業の事務局業務を数多く実施してきた経験をもとに、4つの重点支援地域の課題や実状に合った、持続可能なツアーを企画・運営。加えて、各認定地域が日本遺産を活用して観光誘客や地域の活性化を実現するための一助として、実施したツアーの内容の紹介と、観光コンテンツや旅行商品造成において参考となる情報をプロの目線でまとめた、「日本遺産周遊促進のた
8.9 雇用創出、持続可
11.4 文化遺産・自然遺産 17.17 さまざまなパートナ－
能な観光業促進政策
シップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシッ
プを奨励・推進

めのハンドブック」を作成いたしました。
クラブツーリズムでは日本の文化・伝統を感じさせるその町の唯一無二のストーリーを『日本遺産の地に生きる』特集として会員へご紹介し 、日本遺産を巡るだけではない深い学びに繋がるツアーを多く取り扱っています。

“欲しい”を叶え、“行きたい”をつくる

KNT-CTホールディングス

グラス1杯サイズの「わいんたび」

クラブツーリズム
KNT商事

異業種との連携による新サービス「わいんたび」とは、日本全国のワイナリーで生産される「日本ワイン」を、試飲にもお土産にも最適なグラス1杯分サイズ（100ml）に詰替え、地域エリアごとの複数のワイナリーの日本ワインを１つのセットにし、ワインとの出会いと飲み比べを楽しめる当社独自の企画商品です。 2022年8月より第1弾「九州編」を期間限定・数
量限定で販売、第２弾は文化庁認定の日本遺産 No,86「日本ワイン140年史～国産ブドウで醸造する和文化の結晶～」の具体的な取組みとして、2023年3月より「わいんたび 日本遺産ワイン編」
を販売開始しました。また、不定期に日本遺産No.86の構成文化
財やワイナリーをめぐるバスツアーも展開、若年層向けイベントを開催するなど、商品販売だけでなく、地域や自治体とも連携し観光経済の活性化を目指した立体的な取組みです。
地域への旅行機運醸成、地域創生、観光資源の保持発展へ還元
8.9 雇用創出、持続可
11.4 文化遺産・自然遺産 17.17 さまざまなパートナ－
能な観光業促進政策
シップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシッ
プを奨励・推進させていくことを目指し、「わいんたび」の全国展開を進めながら、
日本のワイナリーをつなぎワインツーリズムを活性化させる「ワインプラットフォーム」を実現させます。

20

マテリアリティに基づく具体的な取組み事例

社会との共生・イノベーション
クラブツーリズム近畿日本ツーリスト

ITを活用した業務の革新

DX化への取り組み

異業種との連携による新サービスの提供

2020年から続いている新型コロナウイルス感染症は、観光客の激減につながり、観光業に甚大な影響をあたえました。
経済再開に伴う旅行需要が回復しつつあるなか、当社グループではさらなるサステナビリティの追求を加速させ、DX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進するとともに、新領域へ果敢に挑戦し、旅行やその周辺事業を通じて社会に貢献する企業として未来に向け邁進してまいります。

旅のアバターコンシェルジュ
旅のアバターコンシェルジュ
2021年11月1日より『旅のアバターコンシェルジュ™』を一般のお客さま向けサービスとして開始し、2023年10月現在全国14方面の旅を各アバターがご案内しています。全国どこからでもお客さまの持つパソコン（PC）やスマートフォンなどのデジタルデバイスからアクセス
可能な新たなオンライン接客サービスです。
これまで店頭販売等で培ってきたコミュニケーション力、ホスピタリティ力、コンサルティング力を活かして、専門知識を持ったコンシェルジュがヒューマンタッチな接客を行います。お客さまが店頭にいらっしゃることができなくても、ご要望に沿った旅の提案が可能となり、同時に当社社員の多様な働き方を促進する取組みです。

海外団体渡航受付システム 『K-Passシステム』 の運用開始「海外団体渡航受付システム」は、以前は紙で回収していたパスポート情報や個人情報を、スマートフォンから利用者自身が手軽に登録できるシステムです。
業務の効率化、利用者の利便性向上、そしてセキュリティの強化を実現するために設計されており、利用者にとって手軽な方法で情報提供が可能となりました。また個人情報を紙で取り扱うことに伴うリスクを大幅に削減しました。

＜ITを活用しDXを推進した事例＞
・独自の教育旅行支援システム「旅ともプラス」の活用（12の機能を使って事前学習、ご旅行中、事後学習等をサポート）
・オンラインツアーの提案、受注
地域交流と教育旅行で連携し、ツーリズムビジネス研修を通じて実施（国内）
中止となった旅行やイベントの代替として、オーガナイザーが重視しているつながりを活かす形で実施（ハワイ）
異業種との連携により、こどもたちのためのオンライン体験学習ツアー実施（シンガポール）
観光専門学校向けに世界各国とオンラインでつなぎ、観光業について学ぶツアー（世界一周）等
・営業の支援となる団体基幹システム「ひまわり」（ツアー情報、分析機能等）等の活用
・デジタル人財の育成を目的とした研修カリキュラム構築
・趣味のクラブ活動や会員特典の月額定額制サービス「クラブツーリズムPASS」でＩＴを活用したサブスクリプションサービス
・クラブツーリズム内全箇所で、定例業務をRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）化し、クリエイティブ業務に集中・自治体、DMO（観光地域づくり法人）向けに、持続可能な観光地づくりについてオンラインセミナー実施
・現地法人や海外指定手配代理店と連携し、オンラインプログラム、オンライン勉強会の実施（学校、団体、お客様、社員向け）

8.2 経済生産性
8.3 雇用創出、起業、創造性
及びイノベーションを支援する開発重視型の政策、中小零細企業

9.1 持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラ

2１

17.16 持続可能な開発のためのグローバル・パーナーシップ
17.17 さまざまなパートナー
シップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナー
シップを奨励・推進

ESG 環境・社会・ガバナンス
当社グループのESG（環境・社会・ガバナンス）それぞれについて、基本方針や考え方、体制、具体的な取組み事例を、整理してご紹介いたします。

環境保全への貢献
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォースに準拠した取組み

省資源・リサイクルなどの取組み
生物多様性への取組み

ビジネスと人権
公正な営業
ダイバーシティー＆インクルージョンの推進
社会貢献活動コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント

2２環境 Environment
自然への感謝と理解を深め、環境と観光の調和に努めます。

環境保全への貢献
私たちは地球環境の保全が人類共通の目標であることを認識し、旅の総合プロデューサーとして、
企業活動を通して自然や文化を守り育んでいくことにより環境保全活動に努め、企業の社会的責任を果たします。

●環境に関する基本方針

基本理念
１．観光資源・環境保全活動に積極的に取り組みます。
２．エコツーリズム・グリーンツーリズムに取り組みます。
３．事業活動による環境への影響を正しく認識し、環境改善に努めます。
４．環境意識啓発活動を推進します。
５．全社員の環境方針の理解と環境保全への意識向上に努めます。

カーボンニュートラル社会への取組み●ＫＮＴ－ＣＴホールディングスグループの目標と実績
２０２１年度 ＫＮＴ－ＣＴホールディングスグループ環境目標と実績
環境目標

実績

評価

環境目標を国内子会社を含む１９社で策定します。

19社

達成

電気使用量を国内子会社を含む１９社で２０20年度に比べて１％削減します。

19社

未達成

160,046個

未達成

実施

達成

削減のために回収するエコキャップの個数を２４５,０００個とします。
環境教育としてＳＤＧｓの中で環境に関する教育・eラーニングを実施します。

全社一斉活動
環境活動として従業員に向けた全社一斉の清掃活動を実施します。

（1回実施
521名参加）達成

２０２２年度 ＫＮＴ－ＣＴホールディングスグループ環境目標と実績
環境目標

実績

評価

全社にて節電活動を実施します

実施達成

２０２３年度電気代削減のKPIを設定します。

実施

達成

社内にてグリーン購入について推進活動を実施します。

実施

達成

環境に関する教育・eラーニングを実施します。

実施

達成

全社一斉活動
環境活動として従業員による全社一斉の清掃活動を拡大します。

２０２３年度 ＫＮＴ－ＣＴホールディングスグループ環境目標
環境目標
FAX紙使用量７０％削減（２０１９年度比）
電気使用量削減を目的とした具体的な活動を実施［紙］グリーン購入法適合購入率50％［文具・事務用品］グリーン商品購入率70％（うちエコマーク商品購入率20％）
環境活動として従業員に向けた全社一斉の清掃活動を実施します。

２３

（2回実施
894名参加）達成

環境 Environment●省エネルギー・省CO₂の取組み
KNT－CTホールディングスは2022年2月に「COOL CHOICE（クールチョイス）」に賛同し、地球温暖化対策に努めることを宣言しました。
「COOL CHOICE」とは、環境省がCO₂などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など、2030年度に2013年度比で46％削減を目指すこと、さらに50％の目標達成に向け展開している取組みです。当社グ
ループでは脱炭素社会の実現のため、一人ひとりのできるところから、「ゼロカーボンアクション」に取り組んでいきます。

● KNT-CTホールディングスグループ電力使用量・CO₂排出量の推移
当社グループは、電力消費量等の削減による排出量の削減に積極的に取り組んでいます。

： クラブツーリズム本社の移転にともない、2021年度より新宿アイランドウイングを拠点ビルに加えています。
※上記のグラフは下記の当社グループ企業の拠点ビルの電力使用量を元に作成しています。
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス、近畿日本ツーリスト（北日本支社、東日本支社、中日本支社、西日本支社）、
近畿日本ツーリストコーポレートビジネス、クラブツーリズム、ユナイテッドツアーズ、近畿日本ツーリスト沖縄、ツーリストエキスパーツ、ツーリストインターナショナルアシスタンスサービス、KNTビジネスクリエイト、
ＫＮＴ－ＣＴ・ＩＴソリューションズ、三喜トラベルサービス、イベント＆コンベンションハウス）※当社グループのCO₂排出量は、東京電力エナジーパートナーが毎年算出する排出係数で算出しています。

● エコマニュアルを発行し、オフィス内での脱炭素化アクションを推進

KNT－CTホールディングスグループでは、SDGs目標 『12 つくる
責任つかう責任』 『13 気候変動に具体的な対策を』 の取組みとして、社員に向けエコマニュアルを発行しています。このマニュアルは、社員一人ひとりが環境に対する理解を深め、日常においてどのような行動をすべきかを具体的に掲載しており、オフィス内での脱炭素化に向けて積極的に取り組んでいます。

2４

環境 Environment● オフィス内での脱炭素化に向けた取組み
電力消費削減＜エアコン＞＜照明＞

・室温の目安を設定（例 夏：28℃、冬：２０℃）

・必要のない照明は消灯

・クールビズ・ウォームビズを推進

・LED照明や人感センサー付き照明への交換

・扇風機やサーキュレーターを併用＜OA機器＞
・90分以上の離席の際は、PCをシャットダウン
・PCを適切なディスプレイ照度に設定
・未使用エリアのエアコンをオフにグリーン購入ガイドライン
事務用品等の購入にあたり環境への負荷ができるだけ小さい物品を優先して購入することにより、地球環境の保全に配慮した活動を推進しています。
＜文具、事務用品＞＜紙、紙製品 など＞

・詰め替え使用可能なもの・コストと必要性を考慮し古紙を多く配合している

・エコマーク、環境ラベルの表示がある商品

ものを購入

・再生材料を使用しているもの

・コストと必要性を考慮し白色度が低いものを購入

・リサイクルしやすいもの 等
ペーパーレス化・ペーパーレスFAX導入の推進
・ペーパーレスFAX導入に向けてのオンライン勉強会の実施
・ペーパーレスFAX導入マニュアルの作成・周知

２５

環境 Environment

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に準拠した取組み
当社グループは電気使用量の削減やグリーン購入、お客さまとの協働によるカーボンオフセットへの取組みなど、環境負荷の軽減に努めることでＴＣＦＤに準拠したＣＯ₂削減活動に取り組み、脱炭素社会の実現へ貢献していきます。
以下はＴＣＦＤに準拠して当社グループを取り巻く気候変動リスクの内容と対策、気候変動の機会（優位性・ビジネスチャンス）をまとめたものです。

● 気候関連のリスクと機会
１．移行リスク
リスクの内容CO₂排出量の少ない運送機関、宿泊機関の利用評価
大リスクへの対応の方向性
・CO₂の排出量が少ないツアーを組成・販売を求める規制の実施

２．物理的リスク
リスクの内容評価

リスクへの対応の方向性
・旅行シーズン、旅行先の変化に応じた商品開発（生態系の変化、新規航路・空路の開拓を受けた

猛暑等による旅行頻度の低下、旅行先の変化

中

新たな旅行商品の開発）
・テーマ旅行など特色のある旅行商品、環境配慮型旅行商品の拡充
・旅行業以外の事業（地域創生事業、BPO等）の

自然災害の激甚化による旅行提供機会の喪失

小

収益拡大
・激甚災害を想定したより高度なBCP確立● 気候変動の機会
１．製品・サービスに関するもの
機会・優位性の内容
環境配慮型商品・サービスの需要増

機会取り込みの方向性
・CO₂の排出量が少ないツアーの組成、販売

２．レジリエンスに関するもの
機会・優位性の内容

機会取り込みの方向性

気候変動に影響されない地域・手法を利用した・VR等などのIT技術を使って疑似体験できるような商品の

商品開発

開発

２６

環境 Environment

省資源・リサイクルなどの取組み
当社グループは、資源の消費と廃棄物の発生を抑制するとともに、廃棄物の再資源化に取り組むことにより地球環境への負荷の低減に努めます。

□取組事例

古着deワクチン まごころプロジェクト

近畿日本ツーリスト

2023年3月、添乗業務で使用したポロシャツを日本リユースシステム
様が運営する「古着deワクチンまごころプロジェクト」に寄付しました。
衣類のサステナブルな活用を促進し、このプロジェクトを通じてポリオの脅威がある発展途上国の子どもたちにワクチンを届けるとともに、国内外の障がいがある方の雇用促進を通じた自立支援に協力しました。

□取組事例

ＳＤＧｓチャレンジ【フードロス削減】への取組み

KNT－CTホールディングスグループ

２０２2年１２月、フードロス削減への取組みとして、フードパントリーを実施しました。新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、食料支援が必要な子育て世帯等に対し、NPO法人 むすびえ様を通じて集まった食品類を東京都新宿区を拠点とするみんなのリビング葛が谷様に寄付しました。

□取組事例

近畿日本ツーリスト

使用済みクリアホルダー回収活動

クラブツーリズム2022年１２月、アスクル株式会社が行っている「使用済みクリアホルダー
資源循環」の取組みに、近畿日本ツーリストとして参加しています。この取組みは、使用済みクリアホルダーを社内で回収し、アスクル株式会社に寄付
し、再資源化・再商品化され、資源循環・CO₂削減に寄与しています。

生物多様性への取組み□取組事例

自治体等との生物多様性保全 パートナーズ協定締結

２０２０年３月、愛媛県、愛媛県自然保護協会およびＫＮＴーＣＴパートナー
ズ会四国連合会と、えひめの生物多様性の保全および地域との交流を進め、ＳＤＧｓに資することを目的とし、「ＫＮＴーＣＴえひめの生物多様性保全」
パートナーズ協定を締結しました。愛媛県の生物多様性保全に関する知識を深め、自然をコンテンツとした「旅」を地元と協力して作り上げていきます。

２７

KNT－CTホールディングス

社会 Social社会の一員として、旅を通じた、社会課題の解決に貢献します。

ビジネスと人権
誰もが幸せに暮らせるように差別のない社会、生活習慣・文化・価値観などの多様性や人権を尊重する社会を築いていくなど社会的責任を果たしていくために、人権に関する基本方針を定め、社員教育を行っています。

●人権に関する基本理念と基本方針

基本理念
KNT-CTホールディングス株式会社は、お客さま、関係協力機関、地域社会、社員など私たちが関わるす
べての人の人権と個人の尊厳を尊重します。
人はそれぞれ違った個性を持った存在であり、自分らしく自由に生きたいという願いを持っています。その願いは、誰でも平等に保障されなければなりません。
真に差別のない、差別を許さない企業群となるため、全社員の人権意識を高めて、生き生きとした明るい職場作りを目指しています。

基本方針
１．KNT-CTホールディングス株式会社は、それぞれの事業活動を通して人権を尊重するよう行動します。
２．個人の基本的人権と多様な価値観、個性、プライバシーを尊重し、人種、国籍、肌の色、性別、性的指向や性自認、言語、宗教、政治的意見や信条、社会的身分、門地、本籍や出生地、出自などに関する差別的言動や、他人の尊厳を傷つけ、あるいは不快にさせるハラスメント行為を行いません。
３．基本的人権およびそこから派生する諸権利の擁護について理解、認識の向上を図るため、各種教育な
どの適切な措置をとります。
2018年5月1日改定●人権研修の実施
１２月１０日は「人権デー（Human Rights Day）」と定められており、人権デーを最終日とする１週間（12月4日から１2月10日）は「人権週間」と位置づけられ、全国各地で集中的に人権啓発活動が行われます。
KNT‐CTホールディングスグループでは、SDGsの達成に向けた、3つのマテリアリティ（重要課題）の内の1つ「責任ある企業活動」の中で、「人権と個人の尊厳と尊重」を重点施策とし、活動を展開しています。
この重点施策とKPIの達成に向けた人権啓発活動の一環として、人権についての基礎研修を実施します。動画
にて「人権についての基礎研修」を視聴し、eラーニング形式による確認テストを実施し、人権への理解とその尊重に対する社員ひとり一人の意識の向上に努めています。

●人権啓発標語の募集
毎年の人権週間（12月4日～10日）に先立ち、ＫＮＴ－ＣＴホールディングスが加盟している東京人権啓発企業連
絡会（加盟企業数123社）では、会員企業に対して人権標語を募集しており、優秀作品は表彰されます。また、その前段で、社内でも優秀作品を選出し表彰を行っています。

２8

社会 Social
ユニバーサルツーリズムの推進・ノーマライゼーション社会への貢献「いくつになっても、身体に障がいがあっても、旅に出て豊かな人生を過ごしたい」というお客さまのニーズを満たすバリアフリーの旅を提供し、お客さまの夢の実現とノーマライゼーション社会の推進に貢献します。

●近畿日本ツーリスト ユニバーサルツーリズム専用サイト“旅を通して”、誰ひとり取り残さない社会の実現に貢献
近畿日本ツーリストでは、旅を通した共生社会の実現に向けて、企業・地域・学校と連携して、ユニバーサルツーリズム推進を目的とした旅行商品のご提供、心のバリアフリー推進を目的とした教育プログラムのご提案等をしております。
お問合せいただいた内容をもとに専門スタッフがお客さまの地域の担当者とともにご案内をいたします。

●クラブツーリズム

大人のゆるり旅

まだまた旅を楽しみたいお客さまへ
旅行への「不安」「不快」を、「安心」「快適」に
クラブツーリズムの「大人のゆるり旅」は、旅は楽しみたいけど体力的に心配、といったお客さまも安心してご参加いただける旅。
「人数限定、添乗員に加えカインドリースタッフ（介護資格を持ちツアー
全体に目配りするスタッフ）の同行、ゆったり行程、足や腰の負荷を考え、ホテルはベッド、レストランは椅子・テーブル確約、年齢限定出発日など、選んでいただくことができます。

□取組事例

手話コミュニケーション促進活動 ARIGATOまるしぇ

ユニバーサルツーリズムの一環として、2022年7月、手話コミュニケーションの
社会浸透（障がい者と健常者の接点作り）を目的に「ARIGATOまるしぇイベント＠
新宿住友ビル」を実施しました。まるしぇのスタッフは全員手話者で、お客さまと手話や筆談でコミュニケーションを図りました。

●障がい者雇用
当社グループでは、障がい者雇用を推進しています。
ひまわり農園（近畿日本ツーリスト）農園で野菜を育て、近隣の老人ホームや福祉施設等に提供。
ＫＮＴ－ＣＴホールディングスグループの障がい者雇用率２９

近畿日本ツーリスト

社会 Social

公正な営業
お客さまの笑顔と、感動のために

当社グループは、「近畿日本ツーリスト」と「クラブツーリズム」の二つのブランドの個性を掛け合わせた独自のビ
ジネスモデルで、お客さまに支持されるサービスを提供いたします。そして、すべてのお客さまの「旅したい」という思いに応えるサポーターとして、誰もが旅を楽しめる社会の実現に貢献していきます。

●お客さまとの関係
私たちの第一の責任は、商品やサービスを利用してくださるお客さまの満足にあります。私たちは、大切なお客さまにより良い商品やサービスを提供し、 支持いただき続けるための努力を怠りません。
<品質管理>
私たちは常に感性や専門性を磨いて新しい価値を追求し、お客さまのニーズに的確に応える優れた品質の旅行商品・サービスを提供します。
「ぜひ次も利用したい」と言っていただけるような、商品・サービスの創造に努めます。
<正確な商品情報の提供>
パンフレットや募集広告、契約書面で、お客さまに旅行条件や商品内容を正確に説明します。書面の記載にあたっては、旅行業法や業界団体の定める公正競争規約に従い、不当表示および誇大広告により、誤解や過度の期待を抱かせる事態が生じないよう管理します。
・表示規約講習の実施
支店、営業所で募集型企画旅行の企画、パンフレットの作成に携わる社員および指導する立場にある社員を対象に募集型企画旅行のパンフレット等の作成にあたって必要な表示規約の基礎的な事項の理解と確認のための講習を実施しています。
<個人情報の保護>
当社として個人情報保護を実現するため、個人情報保護マネジメントシステムを規定しています。目的として、個人情報保護方針の作成、方針に基づく計画、計画に基づく実施、監査および見直しをスパイラル的に継続することによって個人情報に関する管理能力を高めています。
●お客さまの声を大切にします
常にお客さまの声に耳を傾け、改善を図ることによって、より良い商品やサービスを提供しトラブルを未然に防止して、お客さまの満足と支持を得られるよう努めます。対応にあたってはお客さまの立場にたち、当方の責めに帰す
場合は、関連法令に基づき誠実に対応します。

お客さまの声を「活かす」ため、近畿日本ツーリストおよび、クラブツーリズムでは「お客様相談センター」を設置し、苦情や貴重なご意見、ご提案に対し、迅速対応し、商品づくりに反映させていきます。

3０

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

社会 Social●社員一人一人の力が発揮できるよう、多様な働き方を活かす仕組みの整備と環境づくりを進めています
当社グループでは、多様な働き方を支援するための制度を順次導入するとともに、育児休職から復職する社員を対象とした復職前セミナーをはじめ在宅勤務や、時間単位年次有給休暇など、ワークライフバランスの実現にむけた環境づくりと取組みを行っています。
<導入している主な制度>•勤務間インターバル制度
・介護休職•テレワーク制度
・介護短時間勤務制度•出産休暇
・修学・留学・趣味・余暇を理由とする休職制度•育児休職制度・育児短時間勤務制度•カムバック制度
・時間単位の年次有給休暇（近畿日本ツーリスト）
・フレックス勤務とMIX勤務（クラブツーリズム）
カムバック制度とは・・・？
近畿日本ツーリストやKNT-CTホールディングスの社員であった者を再採用する場合、条件を満たし一定の期間内の再採用であれば、在籍時のキャリアを考慮して採用を行います。
＜働きやすい職場づくりのための取組み>
・時差出勤・時間単位年休を導入
・育児・介護休暇や短時間勤務制度の拡充

・在宅勤務制度を拡充
・子の看護休暇
・社内における旧姓使用（社員名簿・メールアドレスなど）

ＫＮＴ－ＣＴホールディングスグループの女性社員比率、女性管理職比率 （※1）

平均雇用年数（※３）

育児休業、短時間勤務者 （※３）

女性活躍推進法に基づく行動計画（数値目標）

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社会 Social●健康経営
健康経営宣言KNT-CTホールディングスでは、従業員とその家族の健康は、事業の根幹を支える礎であり、長期的な安定
経営に不可欠なものと考えています。従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと活躍することで、新
たな価値・新しい感動を生み出す挑戦が続けられます。グループにおける健康経営をより推進するために「健康経営宣言」を行います。
健康経営の推進にあたっては、グループ各社の取り組みと連携し、ホールディングスにおける推進体制を構築
して取り組みます。事業環境の整備や適材適所の配置とあわせて、働き方改革や心身の健康管理・健康支援により、従業員の健康増進に努めます。具体的には以下の取り組みを行ってまいります。
１．健康づくり担当者の配置
２．定期健康診断の全員受診
３．ヘルスリテラシーの向上
４．ライフワークバランスの推進□取組事例

2023年4月1日

健康優良企業（健康保険組合連合会東京連合会）「銀の認定」の取得

近畿日本ツーリスト
クラブツーリズム近畿日本ツーリストでは2023年2月に、近畿日本ツーリストコーポレートビジネス

近畿日本ツーリスト
コーポレートビジネスとクラブツーリズムは、2023年3月に、いずれも健康保険組合連合会東京連合会より「健康優良企業」の「銀の認定」を取得しました。
企業全体で健康経営を行うため、各社、従業員の定期健康診断100％受診、受診結果を活用した取組実施、健康づくりができる環境整備等を「健康企業宣言」に組み込み、社内イントラ
での定期的な社員への健康への意識啓もう活動や箇所への血圧計の設置、ウォーキングイベ
ントなど、様々な取組みを通して、社員が健康で、活気ある職場づくりを目指しています。

※近畿日本ツーリストコーポレートビジネスの事業は、2023年4月に近畿日本ツーリストに承継しております。

※健康企業宣言は、全国健康保険協会の登録商標です。

□取組事例「スポーツ推進企業認定証」（東京都）、「スポーツエールカンパニー認定証 ブロンズ」（スポーツ庁）の取得

2022年11月にKNT-CTホールディングスグループ全体で実施した、社員の健康な身体作りと身近な社会貢献活動を目的として、2017年から6年連続で実施している「全国一斉 ゴミゼロ大作戦」が評価され、東京都より「スポーツ推進企業」として認定されました。
また、 この活動に加え、発達障がいなどの課題を持つ子どもたち（小～中学生）を対象に、サッカーを通じて「人とのコミュニケーション能力」を育てていくことを目的とした「東京YWCAサッカークリニック」に社員が積極的に参加し活動したことが認められ、2年連続でスポーツ庁より「スポーツエールカンパニー ブロンズ」の認定を取得しました。

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KNT-CTホールディングス

社会 Social●人財育成
刻々と変わる社会環境、ビジネス環境の中で、日々の業務や様々な研修を通じて、自分自身の経験を蓄積し、能力や意欲を向上させることは、社員一人一人の価値を高めることにつながります。
サービス業という無形財をあつかう当社にとってそれが重要と考え、大切な「お客さま」に心の満足を与えることができる人財育成をめざしています。
KNT-CTホールディングスグループの主な研修

育成力

リーダー
3～5年目
2年目

基礎能力・成長力

階層別・
テーマ別研修

CL・GL・TL

自己啓発・
各種資格取得支援

管理職

キャリア研修資格取得に向けて

新入社員

・新入社員研修・2年目、3年目研修・若手、中堅、ミドルキャリア研修・管理職研修・交渉力・商談力強化研修
・質問力とエンゲージメント力強化研修
・各種通信教育・世界遺産検定・クルーズコンサルタント・エリアスペシャリスト
・総合旅行業務取扱管理者※ CL:チームリーダー、GL:グループリーダー、TL:チームリーダー●ハラスメントの防止対策
当社グループでは、事業活動における法令、社会規範および社内諸規程の遵守に関する基本方針として定める「コンプライアンス・ポリシー」 の中でハラスメントを容認しない旨を明示し、ハラスメントのチェックリストを含む冊子の全社員への配布、外部講師による管理職向けのハラスメント研修の実施等の取組みを行っています。
また、当社およびグループ各社で定める「ハラスメント防止規則」に基づいて、各社にハラスメントに関する相談窓口および外部相談窓口を設置しています。
KNT-CTホールディングスグループの内部通報制度
制度の名称

ヘルプライン

通報対象者

KNT-CTホールディングスグループの業務に従事している社員（その雇用形態を問わない）、ならびに派遣労働者、および当社グループの取締役、監査役、執行役員、その他経営に従事している者（会計監査人を除く）

匿名受付の可否原則として所属および氏名を明らかにするが、匿名でも受け付ける。

仕組みの概要制度による相談等を受け付けるため、コンプライアンス改革本部および顧問弁護士事務所内に内部通報窓口「ヘルプライン」を設置する。社員は、法令、社会規範および社内諸規程に反する行為またはその疑いのある行為に関して、電話、電子メール、FAX、書面および面会によりヘルプラインへ相談等を行うことができる。

第三者窓口の設置

顧問弁護士事務所に相談窓口を委託している。

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社会 Social
社会貢献活動当社グループは、企業が社会の一員であることを自覚し、事業活動を通して環境保全や社会貢献に努めます。
CSR活動の一環として「できることから…」を合言葉に取組みを続けています。

被災地復興、人道支援

地域貢献
大規模災害時に当社グルー
プのノウハウを活用すること
で、地域に貢献いたします。
2021年は茨城県水戸市やNEXCO中日本と、2022年は東京都台東区や、
首都高速道路と、災害時における宿泊施設等の確保に関する協定等を締結しています。

被災された地域や人々を義援金の寄付や旅行需要回復キャンペーン施策等で応援しています。
・2０２４年１月 令和６年能登半島地震救援義援金
・2０２３年10月 モロッコ地震救援義援金
・２０２３年９月 ハワイ・マウイ島山火事救援義援金
・２０２３年3月 トルコ・シリア地震救援義援金
・2022年4月 ウクライナ人道危機救援金・2022年3月 トンガ大洋州噴火津波
・2019年12月 首里城再建

各拠点ビル内でペットボトルのキャップを分別回収することで、ペットボトルの再資源化を促進し、その売却益で、発展途上国の子どもたちにワクチンを贈る
活動を継続的に実施しています。

□取組事例

福祉

発達の障がいや課題をもつ子どもたちを対象に、サッカーを通してソーシャルスキルを育てる体験活動「サッカークリニック」(東京YWCA主催）に、2014年から社員がボラン
ティアで参加しています。
この活動が認められ、2023年の「第１回JATA SDGｓアワード」の社会・人権部門で奨励賞をいただきました。
新宿区立新宿福祉作業所で作られている
自家製パン「エスポワール（希望）」。
2014年から続く当社複数拠点でのパンの出張販売を通して、職員の方々や施設利用者のみなさんと交流しています。

折り鶴の再生・循環プロジェクト
https://www.orizuru-project.jp/

KNT-CTホールディングス
近畿日本ツーリスト

広島市平和記念公園にある「原爆の子の像」のモデル、佐々木禎子さんと彼女が病床で折り続けた折り鶴は、平和を願う象徴となっています。
年間1,000万羽も届く折り鶴を、再生紙に変え循環させるプロジェクトに当社も賛同し参加しています。
再生された折り紙を、学校を通して子供たちに届け、その子供たちが事前学習で平和について学び、心を込めて折る鶴と共に広島へ。
平和を願う循環が途切れることのないよう、広島につなぐランナーとしての役割を担っております。

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社会 Social
地域共創事業
当社グループ全国の各拠点と連携、地域の抱えるさまざまな社会課題に対してグループの持てるリソースを存分に活用し、課題解決をサポートしています。イベント企画からプロデュース、運営管理、集客まで、地域に根ざした旅
行商品造成事業により、地域を活性化します。

お城の受託運営管理や、異業種とＭＲ活用した新しい取組み
近畿日本ツーリストは、2018年に世界文化遺産・国宝姫路城の管理運営業務を受託し、2020年4月からは国宝彦根城の運営管理にも携わっています。さらに、ＭＲプラットフォームを開発するスタートアップ
企業等と連携し、2022年、彦根城ではお城では日本初となるＭＲ音
声ガイドサービスを開始しました。
2023年、姫路城では観光DX施策促進の一環として音声アトラク

姫路城
©姫路城

ションの実証実験や、世界遺産登録３０周年を記念して世界初となる姫路城の天守閣で能舞台見学ができるプレミアムプランを独占販売するなど、今後もお城の魅力をいろいろな形で発信し、多くのお客さ
まにお越しいただくことで、地域の活性化に貢献してまいります。
彦根譲
©彦根市

大河ドラマ館 運営管理業務受託
近畿日本ツーリストの大河ドラマ館運営は、過去からの入場券の管理や駐車場管理など実績と運営ノウハウが評価され、連続して受託しています。
2020年「麒麟がくる 大河ドラマ館」（岐阜、京都）、２０２１年「青天を衝け 大河ドラマ館」（東京）、2022年「鎌倉殿の１３人 大河ドラマ館（伊豆の国、鎌倉）」、2023年「どうする家康 岡崎 大河ドラマ館」（岡崎）等で、大河ドラマの世界観を体験いただき、ゆかりの地に賑わいを創出するお手伝
いをしております。

どうする家康 岡崎 大河ドラマ館©岡崎市「地域４７ヨンナナの旅」
クラブツーリズムでは全国各地の方々と一緒に作る地
域交流の旅を展開しています。 オリジナル特別イベント
や特別貸切などを組み込み、その時その地域ならではの旅にご案内します。また、お客さま共創活動の一つとして、地域の皆さんに、「ふるさと応援４７スタッフ」や「おさんポーターふるさと応援47スタッフ」になってもらい、
地域活性化や第二のふるさとづくり進めています。

沖縄 琉球歴史浪漫絵巻
沖縄県の琉球歴史文化コンテンツ創出支援事業として、2023年近畿日本ツーリスト沖縄が受託し、首里城復興への思いを伝えるべく、沖縄県外からの集客をクラブツーリズムが担いました。

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ガバナンス Governance
遵法の精神と企業倫理の徹底により、ガバナンスの強化に努めます。
コーポレートガバナンス
当社グループは、経営ビジョンとして「世界中の人々の夢と感動のため私たちは常にチャレンジします」を掲げ、国内外の法令遵守および企業倫理の徹底を図ることが経営の根幹であり、透明度の高い公正な経営体制を構築することが重要な経営課題であると捉え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
コーポレート・ガバナンス体制の概要（模式図）
株主総会

監査役会

会
計
監
査
人

取締役会

人事・報酬
諮問委員会

コンプライアンス委員会

監査部

SDGs委員会

情報セキュリティ
委員会

コンプライアンス
改革本部

グループ
経営会議

総務部
社長室
経理部

IT企画部
監査部

グループ会社=監査・監督をする方向=問題が発生・問題が発見したときに報告する方向

業務執行における体制

原則として毎月1回、年間12回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しています。また、常勤の取締役および監査役が出席する
グループ経営会議を原則として隔週に開催し、取締役会の授権の範囲内で経営戦略に関する意思決定を行い、社内での情報共有を図っています。

監査・監督における体制

内部監査を行う専任部署として監査部を設置し、業務の適法性および効率性の観点から内部監査を実施しています。
監査部は、年間の監査計画に基づき、子会社の支店等の業務活動全般
および各部の策定する年度計画、個別戦略等の進捗状況に関して手続の妥当性や業務実施の有効性などについて内部監査を実施し、業務改善に向けた具体的な助言、指導を行っています。

原則として毎月１回、年13回（１１月は２回）の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて随時、臨時監査役会を開催しています。
監査役は、業務執行報告書等の回付を受け、監査役会で定めた監査役監査規程に基づき監査を実施するとともに、会計監
査人や監査部から適宜報告を受け、監査役会において検討を行っています。

コンプライアンス
内部通報制度
当社グループは、企業行動にかかわる法令、社会規
範および社内諸規程に反する行為に関し 役員・社員
その他グループ会社の業務に従事するすべての者から相談または報告を受け、適切な措置をとるために内部通報制度を定めています。内部通報制度では通報・相談者の秘密を守り、通報者が特定されないよう十分に配慮したうえで社内調査を行い、違反行為等の情報を可及的速やかに把握することでコンプライアンス
経営の推進を図っています。

コンプライアンス・ポリシー
事業活動における法令、社会規範および社内諸規程の遵守に関する基本方針として「コンプライアンス・ポリシー」を制定し、周知しています。
また、このコンプライアンス・ポリシーにおいて各利害関係者との適切な関係の構築について規定するとともに、反社会的勢力との関係について
は、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることを明示しています。

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ガバナンス Governance

近畿日本ツーリスト株式会社による「新型コロナウイルスワクチン接種に係る業務」における過大請求等事案に対する当社グループ再発防止策の策定方針
１．コンプライアンス委員会およびコンプライアンス改革本部の設置（2023年６月26日）
KNT-CTホールディングス社長を委員長とし、社外取締役を委員とするコンプライアンス強化に特化した「コンプライアンス委員会」と、同委員会事務局として「コンプライアンス改革本部」を新たに設置し、当社グループの企業風土の改革およびコンプライアンスの継続的な強化を図ってまいります。
２．法令倫理管理センターの設置（2023年7月1日）
主要な子会社である近畿日本ツーリスト株式会社およびクラブツーリズム株式会社に「法令倫理管理センター」
を設置しました。今後、同センターは、当社と連携してコンプライアンス推進活動を実施するほか、適切な契約書作成サポート、内部通報の窓口となるなど、コンプライアンス体制の実効性確保と事前防止機能の強化に努めます。
３．コンプライアンスに関する業務改革
法令を遵守する営業体制・仕組みの再設計にあたり、各種ガイドラインや手続きの厳格化を図るとともに、ITシス
テムを活用した契約内容の確認の仕組みづくりに向け、具体的協議を進めております。
４．コーポレートガバナンスに関する改革
契約に関する社員への再教育を徹底するとともに、企業風土改革に向け、ＫＮＴ－ＣＴグループ全社員（約4,６00名）を対象とした意識調査を実施し、その結果を踏まえ、経営層も含めたタウンホールミーティング、職場ワークショップ等の開催により、自由闊達な議論とコミュニケーションがなされる風通しのよい職場環境の整備を進めてまいります。また、予算や目標設定に関するマネジメントコントロールの改革や経営管理機能を当社に集約することで、不正を発生させない組織構造改革を進めてまいります。
５．社員の意識改革の徹底と倫理観の醸成
誠実で正しい事業活動から決して外れないという行動哲学の確立を目的とする、社長以下全スタッフの「学び」の実践に向けた検討を進めております。グループ共通の行動規範「ＫＮＴ-ＣＴグループ行動規範（仮称）」を新たに制定し、社員の学びの場として新設予定の「コーポレートアカデミー」において、その浸透と実践を図ってまいります。
６．企業風土改革の取組み方針【人(社員意識)の改革】【組織(機能)の改革】【業務の改革】を包括的に実行いたします。
（１）信頼回復のための課題認識① KNT-CTグループは「不正が起こらない会社」と社会から認められる組織になる必要がある。
② 新たな不正を生まないためには、社員意識の改革が最も重要であり、あわせて組織（機能）の改革・業務の改革にも取組む。
③ KNT-CTグループが事業を通じて社会的な責任を果たしていくためには、適切な判断力を有する社員の確保と育成が必須。
④ 改革が「反省」にとどまらず、社員にKNTｰCTグループ再生への方向性を具体的に示し、改革への期待感を醸成していく。
（２）取組みにおける問題意識① 不正を行った社員・箇所の発生要因（意識・行動原理）を徹底的に解き明かす。
② 人間学教育の定着（社員が、人として、社会人として道徳性・正しい習性に基づく行動をとる
ために、意識改革の取組みが必要）③ 近畿日本ツーリストのみに限定せず、グループ全体の問題として取組む。（グループの一体化）④ KNT-CTホールディングスも含め、経営陣の意識改革も必要である。

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ガバナンス Governance

リスクマネジメント
当社グループでは、旅行業やその他事業に関わるリスクを最小限に食い止めるため、グループ全体でリスクマネジメントの管理体制を構築し、運用しています。
その一環として、定期的にリスクアセスメントを行いながら、リスクの発生頻度と重要度に応じた様々な対策を講じ、インシデント発生の都度、当該リスク管理体制に問題がないかを確認し、必要に応じて是正しております。
事業継続計画（BCP）
当社グループでは、当社の本社事務所（東京）が大規模地震により機能しなくなった場合を想定し、情報の収集、お客さま対応、社員給与や取引先への支払い等、会社の維持存続に必要最低限の機能を確保するため、当社の本社機能を近畿日本
ツーリスト（株）西日本支社（大阪）に移転する対応を事業継続計画として具体的に定めています。また、事業継続計画に基づく対応の模擬訓練を定期的に実施しています。

社員安否確認システムの導入
当社グループでは地震等の災
害発生時、従業員の安否を迅速に把握し、今後の対策を速やかに行うために、社員安否確認シ
ステムを導入しています。また、
このシステムは新型コロナウイ
ルス感染症などの新たな感染症対策にも対応しており、1年に2回、模擬訓練を実施しています。

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リスクアセスメント
事業活動等に伴うリスクを適切に管理するため、安全管理部が旅客事故に関するリスク
マネジメント事務を担当するとともに、その他のリスクに関して総務部がリスクマネジメント
事務を担当し、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行うとともに、リスク洗い出しのための「リスクアセスメ
ント会議」を開催しています。

ガバナンス Governance
安全・安心な旅行のための取組み【安全管理体制の強化 「安全管理部」の新設】
2022年10月13日に静岡県小山町で発生したクラブツーリズムの企画ツアーにおけるバス横転事故を重く受け止め、再発防止にむけて安全対策および万一事故が発生した際の対応を見直しました。
グループ全社で旅行における安全に関するガイドライン類の再点検、ならびに全ツアーの行程確認や、関係協力
機関の安全性の再確認に関する実施状況のチェックおよび指導等、安全管理体制の強化を図っています。
2022年11月９日、グループ各社の安全管理を統括する独立部門として、「安全管理部」を設置し、旅行安全
マネジメントを推し進めてまいります。
ご利用いただくお客さまに安全安心な旅行をご提供できるよう努めてまいります。

【安全基本方針】
当社グループは、旅行の安全確保が旅行事業者の社会的使命であることを深く認識し、全社員にその意識の徹底を図るべく、次のとおり安全基本方針を定めています。

１．お客さまの安全を第一に行動します。
２．安全に関わる最新情報について積極的に収集、公表し、旅行の安全性向上に努めます。
３．万一事故や災害が発生した場合、お客さまの救護および危険の回避を最優先し、関係機関と連携して対応します。
４．安全に関する適切な教育、訓練および研修を適切に実施します。
５．安全確保のための体制の維持ならびに継続的な見直しと改善に努めます。

【旅行安全の日】
当社グループは、「私たちは、安全を優先し、お客さまに安らぎと安心をお届けします。」を企業理念に掲げ、小さなミスが大きな事故につながることを社員ひとり一人が認識して日々の業務にあたっています。
この理念を埋もれさせないよう10月13日を「旅行安全の日」と定め、旅行安全への取り組みについてグループ全体をあげて決意を新たにする日と位置付け、 旅行安全への取組みを徹底しています。

「安全の誓い」１．私たちは法令・ガイドライン・ルールを遵守し、常にお客さまの安全を最優先に行動します２．私たちは過去の事故・災害を教訓とし、再発防止とさらなる改善に取り組みます３．私たちは旅のプロとしてリスクを想定し、安全でゆとりのある行程を心がけます
４．私たちは提供するサービスの安全性を確認し、事故の防止に努めます５．私たちはパートナーズとの緊密な協力体制により、安心・安全なツアーの運営を目指します39

ガバナンス Governance
個人情報の取扱いについて
お客さまの個人情報を厳重に保管するために、情報セキュリティ基本方針ならびに個人情報保護方針を定め、部門毎にセキュリティ管理者を置き、お客さまの個人情報を適切に管理します。

【情報セキュリティ基本方針】
当社グループは、保有する全ての情報資産を適切に維持管理するため、情報セキュリティの確保に取り組みます。
５．教育啓発経営層を含む当社グループの全ての従事者に対し、
本情報セキュリティ基本方針や規程類を理解し、適切な行動が実践できるよう、継続的な教育啓発を行います。
６. 委託管理
外部に業務を委託する場合には、当社グループと同等レベル以上のセキュリティを確保するための取組みを要請していきます。
７. 事故対応
情報セキュリティインシデントが発生した場合は、迅速に対応しその被害を最小限にとどめるとともに再発防止に努めます。
８. 維持改善グループ各社の情報セキュリティマネジメントシステ
ムの運用状況を適宜把握するとともに、事業環境の変化や技術革新に対応するため継続的な改善に取り組みます。

１．情報管理お客さまからお預かりした情報を含む当社のすべての情報資産を管理するため、最高情報セキュリティ責任者（CISO）を配置し、情報セキュリティマネジメント
システムを構築します。このマネジメントシステムの運用により、情報資産の機密性、完全性、可用性を確保します。
２．法令遵守情報セキュリティに関わる法令、社会的規範を遵守します。
３．規程類の整備
情報セキュリティマネジメントや情報セキュリティ対策の実施に関する指針を示すため、規程類を整備します。
４．技術対策
情報資産の機密性、完全性、可用性を確保するために必要な技術的対策を講じます。

【個人情報保護方針】
当社グループは、お客さまをはじめとする当社に関係する方々の個人情報の保護が重大な責務であると考え、日本で定められた「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、欧州連合が定めた「General Data Protection Regulation(GDPR)」およびその他の法令等に基づき個人情報保護に万全を尽くすことを宣言するとともに、以下の取組みを実施いたします。
１．個人情報の取得と利用
当社は、事業の内容および規模を考慮した適切な個
人情報の取得、利用および移転を行います。取得に際しては、利用目的を特定し、必要に応じて明示的な同意を得た上で、個人情報を取得します。また、利用目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないよう、
社内管理体制の整備および安全対策措置を講じます。
２．個人情報の安全管理措置に関する事項
個人情報の管理は厳重に行うこととし、お客さまに同意をいただいた場合および法令に定める場合を除き、第三者に対し個人情報を開示・提供・移転することはいたしません。また、個人情報の漏えい、滅失、き損を防止するため、社内規程に基づき安全対策および是正措置を講じます。

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３．法令・規範の遵守
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、各国、各地域が定める指針その他の規範を遵守します。
４．苦情・相談の対応
当社は、保有する個人情報に対するお問い合わせや苦情に対して、受付・対応の体制および手順を整備し、迅速に対応いたします。
５．個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善
当社では、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。

社外関連団体への参画・連携●大阪・関西万博「TEAM EXPO ２０２５」プログラムの共創パートナーに登録～多様なパートナーとの共創で、「旅」を通じてSDGｓに触れる機会を創出します～

ＫＮＴ－ＣＴホールディングスは、2022年３月、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会が推進する「TEAM EXPO 2025」プログラムの共創パートナーに登録されました。
「 TEAM EXPO 2025」 プログラムは、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現し、SDGs達成に貢献するために、多様な参加者が主体となり、理想としたい未来社会を共創していく
プログラムです。
本プログラムの共創パートナーとして、グループ各社においても「旅」を通してこれらの目標に貢献することを目指します。

● 観光庁主催 「持続可能な観光にかかる旅行商品のアワード」にて『特別賞～旅行業者のノウハウが生む巧の新たな輝き～』を受賞「台東区の歴史・文化・魅力を再発見！ “”江戸の匠・職人”を撮る～第3弾～
クラブツーリズムは東京都台東区との「観光分野における連携協定」にもとづき、普段は撮影できない台東区の「職人の姿」を撮影する機会を提供する高付加価値型のツアーで本賞を受賞しました。伝統文化への理解を深めた参加者自らが職人文化の発信者となるよう、撮影した写真のSNS投稿や写真展へのエントリーを促し、台東区の伝統文化の次世代への継承を応援します。
多くの旅行者から注目されることで自信や誇りが生まれ、後継者探しにもつながると期待され、旅行会社の新しい役割を考える好事例であると評価をいただきました。

● 障がい者インクルージョン推進の国際イニシアチブ 「The Valuable 500」に署名『インクルーシブなビジネスはインクルーシブな社会を創る』という考えのもと、 2019年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で発足した世界的なムーブメント「The Valuable 500」
（ザ・バリュアブル・ファイブハンドレッド）の活動に賛同し署名しています。KNT-CTは、長年の事業で培ったユニバーサルツーリ
ズムの知見をあらゆるシーンに活用し、インクルーシブな社会づくりへ貢献してまいります。

● UNWTO世界観光倫理憲章に署名しています。
世界観光倫理憲章（The Global Code of Ethics for
Tourism）は環境、文化遺産、社会に与える潜在的な悪影響を最小限にしながら、観光の発展を最大限に引き出すことを目的とし、各国政府、観光業界、地域社会、旅行者等の全てのステークホル
ダーが、責任ある持続可能な観光を実現するための規範となるものです。2014年9月25日、当社グループはこの世界観光倫理憲章に署名し、企業の社会的責任（CSR）を通じて、持続可能な観光開発を実践し、促進することに誓約しています。

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会社概要
社 名

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（2013年1月1日に持株会社化に伴い ｢近畿日本ツーリスト株式会社｣から商号変更）

設立

1947年（昭和22）年 5月26日

本社所在地〒163-0239
東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル

代表者

代表取締役社長 米田 昭正

資本金100百万円

従業員数

連結 3,343名 ※外、平均臨時従業員数1,107名（2023年3月31日現在）

決算期

3月31日

株式

東証スタンダード市場（証券コード：9726）

KNT-CTホールディングス グループ一覧

クラブツーリズム株式会社（メディア販売型旅行会社）

介護事業

株式会社クラブツーリズム・ライフケアサービス

宇宙旅行事業株式会社クラブツーリズム・スペースツアーズ

近畿日本ツーリスト株式会社
株式会社近畿日本ツーリストブループラネット
株式会社近畿日本ツーリスト沖縄
株式会社ユナイテッドツアーズ
三喜トラベルサービス株式会社

商事・保険株式会社近畿日本ツーリスト商事

労働者派遣業務会社・

株式会社ツーリストエキスパーツ

業務受託会社

株式会社KBC

アシスタンス業務

ツーリストインターナショナルアシスタンスサー
ビス株式会社

イベント&

株式会社イベントアンドコンベンションハウス

KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS （U.S.A）, INC.
KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS （OCEANIA） PTY. LTD.
HOLIDAY TOURS MICRONESIA （GUAM）,INC.
台湾近畿国際旅行社股份有限公司

コンベンション企画
再保険引受業務

H&M INSURANCE HAWAII, INC.
GRIFFIN INSURANCE CO., LTD.

情報処理
カタログ・広告制作

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株式会社KNT-CT・ITソリューションズ
株式会社コスモポリタン・クリエイティブ・ラボ

当社グループのSDGs活動に関する、外部からの評価

近畿日本ツーリストにおける過大請求事案はまことに遺憾な事項です。ぜひ、再発防止の徹底と信頼回復に向けた➀「人（意識）の改革」、②「業務の改革」、➂「組織の改革」の３つの改革を実行していただきたいと思います。
SDGsへの取組みでいえば、目標16の「公正性」に含まれるコンプライアンスとガバナンスの徹底です。

そのうえで、これまで構築してこられた、ＳＤＧｓ（17の目標および169のターゲット）を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で示された全体の「体系」や、ウェルビーング、包摂性、人間らしい働き方といった持続可能な社会に向かう「ビジョン」の理解と実践を深めてほしいと思います。

ＫＮＴ－ＣＴホールディングスは、ＥＳＧとＳＤＧｓの視点をシンクロさせた全体体系としての「ＥＳＧ／ＳＤＧマトリクス」を一昨年作成されました。全ての施策におけるＳＤＧｓへの当てはめをＳＤＧｓ169のターゲットレベルにまで整理され、具体的に実践に移しました。今後は、上記のコンプライアンスとガバナンスを徹底しつつ、マトリ
クスの活用を深化させてほしいと思います。内容ではチャンス面のみならず再発防止策や安全対策の強化なども的確に盛り込まれていますので着実に実践することが重要です。特に、今回特集で取り上げられているBlue
Planet事業は、ＳＤＧｓを体現したイノベーティブな代表的ブランドとして期待されます。

ちょうど 「Ｅｘｐｏ for ＳＤＧｓ」 を掲げる大阪・関西万博も迫っていますので、ＳＤＧｓターゲットレベルでのマトリクスで関係者との協働と社内での認識統一を促進し、企業価値の向上につながる先進的なSＤＧｓ経営となることをご期待申し上げます。

ESG/SDGsコンサルタント 笹谷 秀光
千葉商科大学基盤教育機構・教授、博士（政策研究）、
農林水産省大臣官房審議官等を経て退官、
大手飲料企業取締役等を経て現職。
主な著書『Q&A SDGs経営』・日本経済新聞出版社）

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202４年３月発行