別記第３

消防同意に関する指導指針

別記第３
消防同意に関する指導指針
第１

政令別表第１の取扱い
政令別表第１に掲げる防火対象物の項判定は、使用実態、社会通念、規制目的を考慮し、以下により決定すること。なお、項ごとの使用実態等を判断するにあたっては、次に掲げる表１を参考とすること。

参考：平成２０年消防予第１７０号（抜粋）
令別表第１においては、火災予防上の観点から、防火対象物の態様、社会的機能等の業態を勘案し、類似の用途ごとに区分して項が設けられており、その区分に当たって設けられている施設名称の用語については、一部を除き関係法令における定義等は引用していない。すなわち、関係法令の規定は衛生、風俗取締、福祉、教育等の観点からなされているものであって、火災予防とは趣旨を異にするものであり、それらを基礎としながらも、令別表第１の用途区分は、あくまでも火災予防上の実態に即して判断すべきものとされている。

（表１）
項

⑴
項
イ

⑴
項
ロ

⑵
項
イ

定義
１ 劇場とは、主として演劇、舞踊、音楽等を鑑賞する目的で公衆の集合する施設であって客席を有するものをいう。
２ 映画館とは、主として映画を鑑賞する目的で公衆の集合する施設であって客席を有するものをいう。
３ 演芸場とは、落語、講談、漫才、手品等の演芸を観賞する目的で、公衆の集合する施設であって客席を有するものをいう。
４ 観覧場とは、スポーツ、見せ物等を観賞する目的で公衆の集合する施設であって客席を有するものをいう。
１ 公会堂とは、原則として舞台及び固定いすの客席を有し、主として映画、演劇等
興行的なものを観賞し、これと併行してその他の集会、会議等多目的に公衆の集合する施設であって、通常国又は地方公共団体が管理するものをいう。
２ 集会場とは、原則として舞台及び固定いすの客席を有し、主として映画、演劇等
興行的なものを観賞し、これと併行してその他の集会、会議等多目的に公衆の集合する施設であって、通常国又は地方公共団体以外の者が管理するものをいう。

該当用途例
・客席を有する
各種競技施設（野球場、相撲場、競馬場、競輪場、競艇場、
体育館等）
・寄席
・音楽堂
・サーカス

備考
１ 本項の防火対象物は、だれでも当該防火対象物で、映画、演劇、スポーツ等を観賞できるものであること。
２ 客席には、いす席、座り席、立席が含まれるものであること。
３ 小規模な選手控え席のみ有する体育館は、本項に含まれないものであること。
４ 事業所の体育施設等で公衆に観覧させないものは、本項の防火対象物と取り扱わないものであること。

・公民館
・貸ホール
・貸講堂
・結婚式場※
・葬祭場

興行的なものとは、映画、演劇、演芸、音楽、見せ物、舞踊等娯楽的なもの
が反復継続されているものをいう。
なお、反復継続とは、月５日以上行われているものをいう。
※披露宴会場は(3)項ロとして取り扱う。

１ キャバレーとは、主として洋式の設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる施設をいう。
２ カフェーとは、主として洋式の設備を設けて客を接待して客に遊興又は飲食をさ

・クラブ
・バー
・サロン
・ホストクラブ１ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以
下「風営法」という。)第２条第１項第１号から第３号までの適用を受ける「風俗営業」に該当するもの。またはこれと同様の形態を

35

別記第３

消防同意に関する指導指針⑵
項
イ

せる施設をいう。
３ ナイトクラブとは、主として洋式の設備を設けて客にダンスをさせ、客に飲食をさせる施設をいう。
４ その他これらに類するものとは実態において、キャバレー、カフェー、ナイトクラブと同視すべきものをいう⑵
項ロ

１ 遊戯場とは、設備を設けて客に囲碁、将棋、麻雀、パチンコ、ビリヤード、スマートボ
ール、チェス、ビンゴ、ボーリングその他の遊技又は競技を行わせる施設をいう。
２ ダンスホールとは、設備を設けて客にダンスをさせる施設をいう。

⑵
項
ハ

１ 本項の防火対象物は、風営法第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗（(1)項イ、(4)項、(5)項イ及び(9)項イに揚げる防火対象物の用途に供されているものを除く。）及びその他これに類するものとして総務省令で定めるものをいう。
２ 性風俗関連特殊営業を営む店舗とは、
店舗形態を有する性風俗関連特殊営業のことをいい、店舗形態を有しないものは含
まれないものであり、原則的に店舗型性風
俗特殊営業及び店舗型電話異性紹介営業がこれに該当するものであること。
３ その他これに類するものとして総務省令で定めるものとは、電話以外の情報通信に関する機器（映像機器等）を用いて異性を・ボーリング場
・パチンコ店
・スマートボール場
・ビリヤード場
・ビンゴ場
・射的場
・ゴーゴー喫茶※カラオケ設備を有する複数の個室を有す ・ディスコ
るもの以外のカラオケ店は本項に該当する ・ダンス教習所
ものとする。
・囲碁将棋所・雀荘
・屋内スケート場
・ゲームセンター・ サ バイ バ ル ゲ
ーム場

・ファションヘルス
・性感マッサージ・イメージクラブ
・ＳＭクラブ・のぞき部屋（興行場法の適用のないもの）
・セリクラ
・出会い系喫茶・レンタルルーム（異性同伴）
・アダルトビデオ
レンタルショップ

36有するものをいう。ただし、(3)項イに掲げるものを除く。
２ 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和６０年国家公安委員会規則第１号）で定める洋式の設備は次によることとする。
⑴ キャバレー又はナイトクラブの客席の面積６６㎡以上であり、キャバレー又は
ナイトクラブの踊場の有効面積は客席の５分の１以上であること。
⑵ カフェーの客席は１６．５㎡以上であること。
３ 客を接待することとは、客席において接待を行うもので、カウンター越しに接待を行うことを含まないものであること。
１ 遊戯場で行う競技は、一般的に風営法第２条第１項第４号、第７号及び第８号の適用を受ける「風俗営業」に該当するもの
若しくは娯楽性の強い競技に該当するものをいう。
２ ダンスホールの踊場は、概ね１００㎡以上であること。
３ ダンス教習所は、その踊場が概ね６６㎡以上であり、ダンスホールにも使用される教習所をいうものであること。
４ ディスコとは、大音響装置を設けてストロボ照明等の中で客にダンスを行わせるディスコホールを有するものをいう。
５ 飲食を主とするものは(3)項ロとして扱う。
６ 主としてスポーツ的要素の強いテニス・ラケットボール場、ジャズダンス・エアロビク
ス教習場等は、(15)項として取り扱う。
１ 店舗型性風俗関連特殊営業のうち、ソープランド（(9)項イ）、ストリップ劇場（(1)項イ）、ラブホテル及びモーテル（(5)項イ）、アダルトショップ（(4)項）、テレフォンクラ
ブ及び個室ビデオ（(2)項ニ）等、既に令別表第１(1)項から(14)項までに揚げる各用途に分類されているものについては、本項として取り扱わないこと。
２ 店舗型性風俗特殊営業とは、次のいずれかに該当するものをいう。（風営法第２条第６項）⑴ 浴場業（公衆浴場法（昭和２３年法律第１３９号）第１条第１項に規定する公衆浴場を業として営業することをいう。）の施設として個室を設け、当該個室において異別記第３紹介する営業を営む店舗及び異性以外の客に接触する役務を提供する営業を営む店舗をいう。

消防同意に関する指導指針

性の客に接触する役務を提供する営業（同項第１号）⑵ 個室を設け、当該個室において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務を提供する営業（前号に該当する営業を除く。）（同項第２号）(3) 専ら、性的好奇心をそそるため衣服を脱いだ人の姿態を見せる興行その他の善良の風俗又は少年の健全な育成に与える影響が著しい興行の用に供する興行場（興行場法（昭和２３年法律第１３７号）第１条第１項に規定するものをいう。）として政令で定めるものを経営する
営業（同項第３号）(4) 専ら、異性を同伴する客の宿泊（休憩を含む。以下この条において同じ。）の用に供する政令で定める施設（政令で定める構造又は設備を有する個室を設けるものに限る。）を設け、当該施設を当該宿泊に利用させる営業（同項第４号）(5) 店舗を設けて、専ら、性的好奇心をそそる写真、ビデオテープその他の物品で政令に定めるものを販売し、又は貸し付ける営業（同項第５号）(6) 前各号で揚げられるもののほか、店舗を設けて営む性風俗に関する営業で善良の風俗、清浄な風俗環境又は少年の健全な育成に与える影響が著しい営業として風営令で定める次のもの（同項第６号）
店舗を設けて、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際（会話を含む。）を希望するものに対し、当該店舗内においてその者が異性の姿態若しくはその画像見てした面会の申込みを当該異性に取り次ぐこと又は当該店舗内に設けた個室若しくはこれに類する施設において異性と面会する機会を提供することにより異性を紹介する営業（風営令第５条）
３ 性風俗関連特殊営業を営む場合は、営業所の所在地を管轄する公安委員会に届出をする必要があるが、当該防火対象物が令別表⑵項ハに該当するための要件は、あくまでも営業形態であり、必ずしも当該届出を要件とするものではないこと。
４ 省令第５条第１項第１号に規定する店舗
で電話以外の情報通信に関する機器（映

37

別記第３

消防同意に関する指導指針

像機器等）を用いて異性を紹介する営業を営む店舗とは、いわゆるセリクラ（店舗形態を有するものに限る。）のことをいう。
注１⑵ １ カラオケボックス（注１）とは、カラオケのた ・カラオケボックス
項
めの設備を客に利用させる役務を提供す ・個室ビデオ
一の防火対象物に複数のカラオケ等を行ニる業務を営む店舗をいう。
・インターネットカ うための個室を有すものをいう。なお、一の２ その他遊興のための設備又は物品を個 フェ
防火対象物に該当する個室が一しかないも室（これに類する施設を含む。）において ・漫画喫茶のは含まれないものであること。
客に利用させる役務を提供する業務を営 ・テレフォンクラブ
注２
む店舗で総務省令に定めるものとは、次に店舗型電話異性紹介営業とは、店舗を設掲げるものをいう。
けて、専ら、面識のない異性との一時の性(1) 個室（これに類する施設を含む。）にお的好奇心を満たすための交際（会話を含
いて、インターネットを利用させ、又は漫む。）を希望する者に対し、会話（伝言のや画を閲覧させる役務を提供する業務をりとりを含むものとし、音声によるものに限営む店舗
る。以下同じ。）の機会を提供することにより(2) 風営法第２条第９号に規定する店舗型
異性を紹介する営業で、その一方の者から電話異性紹介営業（注２）を営む店舗
電話による会話の申込みを電気通信設備を(3) 風俗営業等の規則及び業務の適正用いて当該店舗内に立ち入らせた他の一化等に関する法律施行令（昭和５９年政方の者に取り次ぐことによって営むもの（そ令第３１９号）第２条第１号に規定する興の一方の者が当該営業に従事する者である
行場（注３）（客の性的好奇心をそそるた
場合におけるものを含む。）をいう。（風営法
めに衣服を脱いだ人の映像を見せる興第２条第９項）
行の用に供するものに限る。）
注３
本項では興行場のうち、映像を見せるものに限定している。
一般的に風営法第２条第１項第２号の⑶ １ 待合とは、主として和式の客席を設けて、 ・料亭
項
原則として飲食物を提供せず、芸妓、遊芸 ・割烹
適用を受け「風俗営業」に該当するもの
イ
かせぎ人等を招致し、又はあっせんして客又はこれと同様の形態を有するものをいに遊興させる施設をいう。
う。
２ 料理店とは、主として和式の客席を設けて、客を接待して飲食物を提供する施設をいう。
３ その他これらに類するものとは、実態において待合や料理店と同視すべきものをいう。
飲食店とは、客席において客に専ら飲 ・喫茶店
１ 飲食物を提供する方法には、セルフ⑶
項 食物を提供する施設をいい、客の遊興又 ・スナック
サービスを含むものであること。
ロ
は接待を伴わないものをいう。
・結婚披露宴会場 ２ ライブハウスとは、客席（すべての・食堂
席を立見とした場合を含む。）を有・そば屋
し、多数の客に生演奏等を聞かせ、・すし屋
かつ、飲食の提供を伴うものをい・レストランう。
・ビアホール
３ 飲食を伴う披露宴会場が主である結・スタンドバー
婚式場は本項に該当する。
・ライブハウス
１
百貨店、マーケットその他の物品販売業
・食品、衣料、洋 １ 物品販売店舗は、大衆を対象としたもの⑷
項
を営む店舗とは、店舗において客に物品 服、 家具、 電気 であり、かつ、店構えが当該店舗内に大衆を販売する施設をいう。
器具店等の小売が自由に出入りできる形態を有するもので

38

別記第３

消防同意に関する指導指針

２ 展示場とは、物品を陳列して不特定多数 店舗あること。
の者に見せ、物品の普及、販売促進等に供 ・店頭において ２ 店頭で物品の受渡しを行わないものはする施設をいう。
販売行為を行う 物品販売店舗には含まれないものであるこ
問屋と。
・卸売専業店舗
・営業用給油取扱所
・スーパーマーケット
・展示を目的とす
る産業会館
・博覧会場
・見本市会場・レンタル店⑸ １ 旅館とは、宿泊料を受けて人を宿泊項 させる施設で、その構造及び施設の主たイる部分が和式のものをいう。
２ ホテルとは、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設で、その構造及び施設の主たる部分が洋式のものをいう。
３ 宿泊所とは、宿泊料を受けて人を宿泊させる施設で、その構造及び施設の主たる部分が多人数で共用するように設けられているものをいう。
４ その他これらに類するものとは、主たる目的は宿泊以外のものであっても、副
次的な目的として宿泊サービスを提供している施設をいう。

・保養所
・ユースホステル
・山小屋
・ロッジ
・簡易宿泊所
・貸研修所の宿
泊室
・青年の家
・モーテル
・レンタルルーム（副次的に宿泊が可能なもの）・トレーラーハウス（オートキャンプ場に設置し不特定多数の者に賃貸するもの。）
・ウィークリーマ
ンション（旅館業法の適用のあるものに限る。）

１ 宿泊施設には、特定の人を宿泊させる施設であっても旅館業法（昭和２３年法律第１３８号。以下同じ。）の適用があるものが含まれるものであること。
２ 宿泊とは、宿泊が反復継続され、社会性を有するものであること。
３ 事業所専用の研修所で事業所の従業員だけを研修する目的で宿泊させる施設は、宿泊所に含まれないものであること。
なお、この場合は、旅館業法の適用がな
いものであること。
４ 宿泊が可能であるかどうかは、次に揚げる条件を勘案すること。
⑴ 不特定多数の者の宿泊が継続して行われていること。
⑵ ベッド、長いす、リクライニングチェ
ア、布団等の宿泊に用いることが可能な設備、器具等があること。
⑶ 深夜営業、２４時間営業等のより夜間も客が施設にいること。
⑷ 施設利用に対して料金を徴収していること。
１
寄宿舎とは、官公庁、学校、会社等が従・寮
１
共同住宅とは、便所、浴室、台所等が住⑸
項 業員、学生、生徒等を集団的に居住させる ・事業所専用の 戸ごとに存在することを要せず、分譲、賃ロ
ための施設をいい、宿泊料の有無を問わな 研修のための宿 貸の別を問わないものであること。
いものであること。
泊所
２ 長屋は、共同住宅として扱わないもので２ 下宿とは、１か月以上の期間を単位とする ・ シ ェ ア ハ ウ ス あること。
宿泊料を受けて宿泊させる施設をいう。
（ゲストハウス）
３ シェアハウス（ゲストハウス）とは、事業者
３ 共同住宅とは、住宅として用いられる２以 ・サテライト型住居が運営する賃貸住宅で、便所、浴場、台所
上の集合住宅のうち、居住者が廊下、階等を共用するものをいう。
段、エレベーター等を共用するもの（構造上４ サテライト型住居とは、障害者の日常及の共用部分を有するもの）をいう。
び社会的生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事
業等の人員、設備及び運営に関する基準
第２１０条第２項に規定するものをいう。

39

別記第３

⑹
項
イ

消防同意に関する指導指針

１ 病院とは、医師又は歯科医師が公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって、患者２０人以上の収容施設を有するものをいう。
２ 診療所とは、医師又は歯科医師が公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって、患者の収容施設を有しないもの又は患者１９人以下の収容施設を有するものをいう。
３ 助産所とは、助産師が公衆又は特定多数人のため助産業務（病院又は診療所で行うものを除く。
）
を行う場所であって、妊婦産婦又はじょく婦の収容施設を有しないもの又は９人以下の収容施設を有するものをいう。
区分
定義
備考
注１
特定診療科名とは、内科、整形外科、
特定診療 科名（ 注１ ）を有 リハビリテーション科、産科、婦人科、し、かつ医療法第７条第２項 産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、⑴ 病院に規定する一般病床又は療養 歯科、肛門外科、泌尿器科、小児科、乳病床を有する病院
腺外科、形成外科、美容外科以外のも
の。

⑵

有床診療所

注２
４人以上の患者を入院させるための施設がある場合でも、一日平均入院患者数（１年間の入院患者のべ数を同期間の診
特定診療科名を有し、かつ４ 療実日数で除した値をいう。）が１未満
人以上の患者の入院施設（注 の場合は、４人以上の患者を入院させる
２）を有する診療所
ための施設を有しないものとして取り扱うことができる。
１ 医療法第７条第２項の規定による精神病床、幹線病床及び結核病床のみの場合は、「避難のために患者の解除が必要な病院」には該当しない。

⑶⑷⑴に該当しない病院
又は⑵に該当しない
有床診療所又は入所施設を有する助産所

特定診療科名又は一般病床、療養病床を有しない病院
２ 「病床数」とは、医療法第７条第２
特定診療科名又は、４人以上項に規定する病床数をいい、産科等での患者の入院施設を有しない
専ら医療行為を提供しない新生児用の診療所又は入所施設を有する保育器・ベッドは病床数には含まれな
助産所
いものであること。

３ あん摩マッサージ指圧施術所、はり施術所、きゅう施術所、柔道整復施術
所（整骨院・接骨院）、治療院等の医療類似行為を行う施設は、入院施設があっても本項には該当しない。（⒂項
患者を入院させるための施設
無床診療所・無床助として扱う。
）
を有しない診療所又は入所施産所設を有しない助産所
４ 保健所は、地域における公衆衛生の向上及び増進を目的とする行政機関であって、診療行為を行うとしても本項には該当しない。
（⒂項として扱う。
）

40

別記第３

⑹
項
ロ

消防同意に関する指導指針【用途区分の運用上の留意事項】
施設又は事業の名称から一律⑹項ロ又はハとすることなく、福祉部局になされた届出等を考慮しつ
つ、営業形態、サービスの内容、利用者の心身の程度、事業者の受入れ体制等を十分に把握し、総合
的に火災危険性を勘案した上で、用途の判断を行うこと。
区分

１ 老人短期入所施設

２ 養護老人ホーム

３ 特別養護老人ホーム

４ 軽費老人ホーム
注１⑴
避難が困難な要介護
高 者を主として入居させ
齢 るもの
者
施
設 ５ 有料老人ホーム
注１
避難が困難な要介護者を主として入居させるもの

６ 介護老人保健施設

７ 老人短期入所事業
を行う施設

定義
６５歳以上の者であって、養護者の疾病その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となったものを短期入所させ、養護することを目的とする施設をいう。（老人福祉法第２０条の３）
６５歳以上の者であって、身体上若しくは精神上又は環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な者を入所させ、養護するとともにその者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことを目的とする施設をいう。（老人福祉法第２０条の４）
６５歳以上の者であって、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難
なものを入所させ、養護することを目的とする施設をいう。（老人福祉法第２０条の５）
６０歳以上の者で、身寄りのいない者、家庭の事情により家族との同居が難しい者を、無料又は低額な料金で老人を入所させ、食事の提供その他の日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設をいう。（老人福祉法第２０条の６）
老人を入居させ、入浴、排せつ、若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜の供与（他に委託して供与をする
場合及び将来において供与をすることを約する場合を含む。）をする事業を行う施設（老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設を除く。）（老人福祉法第２９条）
要介護者（その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。）に対し、施設
サービス計画に基づいて、看護、医学的管理下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設をいう。（介護保険法第８条第２７項）
６５歳以上の者であって、養護者の疾病その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難になったもの等を短期入所させ、養護する事業を行うための施設をいう。
（老人福祉法第５条の２第４項）

41

備考
サービス付き高齢者向け
住宅その他高齢者を住まわせることを目的としたマンショ
ン等は、食事の提供等により、有料老人ホームに該当するものを⑹項ロ又はハと取り扱うこと。具体的な判断の目安として、事業者による食事の提供の場となる食堂や事業者による介護サービスの提供の場となる共同浴室を有する
ことなどが考えられるものであること。
注１「避難が困難な要介護者を主として入居させるもの」は、
規則第５条第３項に規定する区分に該当する者（介護保険法（平成９年法律第１２３号）
第７条第１項に定める要介護状態区分が３以上の者）の割
合が施設全体の定員の半数以上であること。例えば、有料老人ホームのように介護居室等避難が困難な要介護者が入居することを想定した部分の定員がある場合は、当該定員の割合が一般居室を含めた施設全体の定員の半数以上であること。なお、判断要件が一定でないもの、明確でないものについては本項として規制するものとし、既に本項として消防法令に適合しているもので要件を再判断した結果⑹項ハとなる場合でも、本項としての規制において設置されている消防用設備
等を維持管理するよう指導す
るものとする。
注２「避難が困難な要介護者を主として入居・宿泊させるも

別記第３

消防同意に関する指導指針

８ 小規模多機能型居宅介護事業を行う施設
注２
避難が困難な要介護者を主として入居・宿泊させるもの

６５歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障がある者につき、これらの者の心身の状況、おかれている環境等に応じて、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除便宜を適切に供与することができるサービスの拠点であり、職員が利用者宅に訪問し、また、利用者が宿泊することもできる施設をいう。
（老人福祉法第５条の２第５項）

９ 認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設

６５歳以上の者であって、認知症であるために日常生活を営むのに支障のあるもの又は介護保険法の規定に基づいて認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる共同生活を営むべき住居において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の援助を行う事業をいう。（老人福祉法第５条の２第６項）

１０ その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの⑵ 救護施設⑶ 乳児院の」については、以下のア又はイの条件に該当することを判断の目安とすること。
ア 実態として複数の要介護者を随時若しくは継続的に施設に宿泊させるサービスを提供するなど、宿泊サービスの提供が常態化していること。
イ 当該施設の宿泊サービスを利用する避難が困難な要介護者（介護保険法第７条第１項に定める要介護状態区分
が３以上の者）の割合が、当該施設の宿泊サービス利用者全体の半数以上であること。

【総務省令で定めるもの】
次の各号に掲げるもの（消防法施行規則第５条第６項）⑴ 避難が困難な要介護者を主として入居させ、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設（６項イに掲げるものを除く。）⑵ 避難が困難な要介護者を主として宿泊させ、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しくは療養上の管理その他の医療を提供する施設（６項イに掲げるものを除く。）
例・・・お泊りデイサービス「業として」とは、報酬の有無にかかわらず、介護保険制度外の事業などの法定外の福祉サービスを自主事業として提供するものを含むものであること。
身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設をいう。（生活保護法第３８条第２項）
乳児（保健上、安定した生活環境その他の理由により特に必要のある場合には、幼児を含む。）を入院させてこれを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設をいう。（児童福祉法第３７条）

住居利用型の児童福祉事業に係る消防法令上の取扱いについて（平成２２年消防予第１５８号）

知的障害のある児童、肢体不自由が重複している児童を入所させて、日常生活の指導及び⑷ 障がい児入所施設
知能技能の付与並びに治療を行う施設をいう。
（児童福祉法第４２条）⑸ １ 障がい者支援施設 障がい者に、施設入所支援を行うとともに、施 注１※避難が困難な障がい 設入所支援以外の施設障害福祉サービスを行 「避難が困難な障がい者等を障者を主として入所させ う施設をいう。
主として入所させるもの」とは

42

別記第３

が るもの。
い者
施
設
２ 短期入所を行う施設
注１
避難が困難な障がい者等を主として入所させるものに限る。

３ 共同生活援助を行う施設
注１
避難が困難な障がい者等を主として入所させるものに限る。

⑹
項
ハ

⑴
高
齢
者
施
設

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「障がい者総合支援法」という。）第５条
第１２項）
居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設、児童福祉施設
その他の便宜の供与を適切に行うことができる
施設への短期間の入所を必要とする障がい者等につき、当該施設に短期間の入所をさせ、入浴、排せつ又は食事の介護その他の必要な支援を供与することを行う施設をいう。
（障害者総合支援法第５条第８項）
障がい者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において入浴、排せつ
又は食事の介護その他の共同生活を営むべき住居に入居している障害者につき、入浴、排せ
つ又は食事等の介護、調理、洗濯又は掃除等に家事、生活等に関する相談又は助言、就労先その他関係機関との連絡その他の必要な日
常生活上の支援を供与することを行う施設をいう。
（障害者総合支援法第５条第１５項）

消防同意に関する指導指針、消防法施行規則第５条第５項に規定する区分に該当する者（障害者総合支援法第４条第４項に定める障害支援区
分が４以上の者）が８割を超えることを原則としつつ、障害
支援区分認定を受けていない者にあっては、障害支援区分の認定基準を参考としながら福祉部局と連携の上、当該者の障がいの程度を適切に判断すること。

６５歳以上の者であって、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を
１ 老人デイサービス 営むのに支障があるもの（養護者を含む。）を通わせ、入浴、食事の提供、機能
センター
訓練及び介護方法の指導等の便宜を供与することを目的とする施設をいう。
（老人福祉法第２０条の２の２）
無料又は低額な料金で老人を入所させ、食事の提供その他の日常生活上必２ 軽費老人ホーム
要な便宜を供与することを目的とする施設をいう。
※ロに掲げるものを除く。
（老人福祉法第２０条の６）
６０歳以上の者で、身寄りのいない者、家庭の事情により家族との同居が難し
い者を、無料又は低額な料金で、老人に関する各種の相談に応ずるとともに、
３ 老人福祉センター 老人に対して、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設をいう。
（老人福祉法第２０条の７）
介護保険法に規定する居宅サービス、居宅介護支援及び施設サービスの適切かつ有効な利用に係るものその他主として居宅において介護を受ける老人及びその者を現に養護する者に係るものであって特に専門的知識及び技術を必要とするものの情報の提供並びに相談及び指導、主として居宅において介護を４ 老人介護支援セン
受ける老人又はその者を現に養護するものと市町村、老人居宅生活支援事業をター
行う者、老人福祉施設、医療施設、老人クラブその他老人の福祉を目的とする事業を行う者等との連絡調整その他必要な援助を総合的に行うことを目的とする施設をいう。
（老人福祉法第２０条７の２）
老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜の供与（他に委託して供与をする場合及び将来にお５ 有料老人ホーム
いて供与をすることを約する場合を含む。）をする事業を行う施設のうち、要介護※ロに掲げるものを除く。
者用の居室の定員が全定員の約半数であるものをいう。
（老人福祉法第２９条）

43

別記第３

⑵

⑶
児
童
福
祉
施
設

消防同意に関する指導指針

６ 老人福祉法に規定
老人デイサービス事業を行う施設
する老人デイサービ（老人福祉法第５条の２第３項）
ス事業を行う施設
７ 老人福祉法に規定
する小規模多機能型
小規模多機能型居宅介護事業を行う施設
居宅介護事業を行う（老人福祉法第５条の２第５項）
施設※ロに掲げるものを除く。
８ その他これらに類【総務省令で定めるもの】
するものとして総務次の各号に掲げるもの（消防法施行規則第５条第８項）
省令で定めるもの
老人に対して、業として入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練又は看護若しく（消防法施行規則第５条第 は療養上の管理その他の医療を提供する施設（⑹項イ及び⑹項ロ⑴に掲げるも６項）のを除く。）
身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を更生施設入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設をいう。
（生活保護法第３８条第３項）
保健上必要であるにもかかわらず、経済的理由により入院助産を受けることが
１ 助産施設できない妊産婦を入所させて、助産を受けさせることを目的とする施設をいう。
（児童福祉法第３６条）
日々保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設をいう。
（児童福祉法第３９条）
２ 保育所※託児所が保育上必要な施設（乳児室、保育室等）を一部分でも専用として有する場合は、許可の有無、乳幼児数、保育士数にかわらず保育所に含まれる。
なお、住居と兼用しているものは含まれない。
認可幼稚園と認可保育所とが連携して、一体的な運営を行うことにより、３ 幼保連携型認定 認定こども園としての機能を有するものをいう。
子ども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第６項）
保護者のない児童（乳児を除く。ただ 注１し、安定した生活環境の確保その他の虚弱児施設とは、身体の虚弱な児理由により特に必要のある場合には、乳 童に適正な環境を与えて、その健康児を含む。）、虐待されている児童その 増進を図ることを目的とする施設を
他環境上養護を要する児童を入所させ いう。虚弱児施設に係る児童福祉法
４ 児童養護施設・虚てこれを養護し、あわせて退所した者に の規定は、児童福祉法等の一部を弱児施設（注１）
対する相談その他の自立のための援助 改正する法律（平成9年6月11日法律を行うことを目的とする施設をいう。
第74号）により削除され、平成10年4（児童福祉法第４１条）
月1日時点で現に存する虚弱児施設
は、児童養護施設とみなされることとされた。
不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせ
５ 児童自立支援施設 て、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設（児童福祉法第４４条）
地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童、母子家庭その他の家
６ 児童家庭支援セン 庭、地域住民その他からの相談に応じ、必要な助言を行うとともに、児童福祉法
ター
第26条第1項第2号及び同法第27条第1項第2号の規定による指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整その他厚生労働省令の定める

44

別記第３

７ 一時預かり事業を行う施設

８ 家庭的保育事業を行う施設

９ その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの
１ 児童発達支援センター※福祉型児童発達支援センター※医療型児童発達支援センター

消防同意に関する指導指針

援助を総合的に行うことを目的とする施設をいう。
（児童福祉法第４４条の２）
家庭において保育を受けることが一時的に困難となつた乳児又は幼児について、厚生労働省令で定めるところにより、主として昼間において、保育所その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業をいう。
（児童福祉法第６条の３第７項）
乳児又は幼児であつて、市町村が家庭的保育者の居宅で保育
児童福祉法第２４条第１項に規定する が行われている場合には、同事
児 童 に 該 当 する と 認 める も のに つい 業に供させる部分の規模が極めて、家庭的保育者の居宅その他の場 て小さいことが一般的であり、昭所において、家庭的保育者による保育 和50年消防予第41号・消防安第を行う事業をいう。
41号、2、⑴により、全体として一（児童福祉法第６条の３第９項）
般住宅として取り扱われるケースが多いと考えられる。（平成22年
消防予第158号）【総務省令で定めるもの】
次の各号に掲げるもの（消防法施行規則第５条第９項）
業として乳児若しくは幼児を一時的に預かる施設又は業として乳児若しくは幼児に保育を提供する施設（6項ロに掲げるものを除く。
）
障がい児を日々保護者の下から通わせて、日常生活における基本的動作の指導、独立自活に必要な知識機能の付与又は集団生活への適応のための訓練及び治療を提供することを目的とする施設をいう。
（児童福祉法第４３条第１項）

軽度の情緒障がいを有する児童を、短期間入所させ、又は保護者の下か２
情緒障害児短期治ら通わせて、その情緒障害を治し、あわせて退所した者について相談その⑷
療施設
他の援助を行うことを目的とする施設をいう。
障（児童福祉法第４３条の２）がい障がい児を、児童発達支援センターその他の厚生労働省で定める施設に児通わせ、日常生活における基本的動作の指導、知識技能の付与、集団生活
施 ３ 児童発達支援を行設への適応訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与するための施設をう施設いう。
（児童福祉法第６条の２の２第１項）
学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園及び大学を除く。
）に就学している障がい児に、授業の終了後又は休業日に、児童発達支援センターそ４ 放課後等デイサーの他の厚生労働省で定める施設に通わせ、生活能力の向上のために必要なビスを行う施設
訓練、社会との交流の促進その他の便宜を供与するための施設をいう。
（児童福祉法第６条の２の２第４項）
無料又は低額な料金で、身体障がい者に関する各種の相談に応じ、身体１ 身体障害者福祉セ 障がい者に対し、機能訓練、教養の向上、社会との交流の促進及びレクリ⑸
ンター
エーションのための便宜を総合的に供与する施設をいう。
障（身体障害者福祉法第３１条）
が障がい者に、施設入所支援を行うとともに、生活介護、自立訓練及び就い ２ 障害者支援施設
者労移行支援を行う施設をいう。
施 ※ロに掲げるものを除く。
（障害者総合支援法第５条第１１項）
設
３ 地域活動支援セン
障がい者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会とのター交流の促進その他障がい者等が自立した日常生活及び社会生活を営むため

45

別記第３

消防同意に関する指導指針

４ 福祉ホーム※身体障害者福祉ホーム※知的障害者福祉ホーム※精神障害者福祉ホームに必要な支援を供与する施設をいう。
（障害者総合支援法第５条第２５項）
現に住居を求めている障がい者に、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与する施設をいう。
（障害者総合支援法第５条第２６項）

常時介護を必要とする障がい者に、主に昼間において、入浴、排せつ又は食事の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助
５ 生活介護を行う施言その他の必要な日常生活上の支援並びに創作的活動又は生産活動の機会
設の提供その他身体機能又は生活能力の向上のために必要な便宜を供与する※ロに掲げるものを除く。
ための施設をいう。
（障害者総合支援法第５条第７項）
居宅において介護を行う者の疾病その他の理由により、短期間の入所を
６ 短期入所を行う施必要とする障がい者等に、短期間の入所をさせ、入浴、排せつ及び食事の設介護その他の便宜を供与するための施設をいう。
※ロに掲げるものを除く。
（障害者総合支援法第５条第８項）
７ 自立訓練を行う施
障がい者に、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、
設
厚生労働省令で定める期間にわたり、身体機能又は生活能力の向上のため※自立訓練（機能訓練）事業所 に必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与するための施設を※自立訓練（生活訓練）事業所 いう。
（障害者総合支援法第５条第１２項）
就労を希望する６５歳未満の障がい者に、厚生労働省令で定める期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識
８ 就労移行支援事業 及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性にを行う施設
応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な便宜を供与する施設をいう。
（障害者総合支援法第５条第１３項）
通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者に、就労の機会を提供
９ 就労継続支援を行するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及う施設
び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な便宜を供与するための施※就労継続支援（Ａ型）事業所設をいう。
※就労継続支援（Ｂ型）事業所（障害者総合支援法第５条第１４項）
地域において共同生活を営むのに支障のない障がい者に、主として夜間
１０ 共同生活援助をにおいて、共同生活を営むべき住居において相談その他の日常生活上の援行う施設
助を行うことをいう。
※ロに掲げるものを除く。
（障害者総合支援法第５条第１５項）
項
定義
該当用途例
備考
１
幼稚園とは、幼児を保育し、適当な環幼稚園
１
幼稚園とは、地方公共団体の認可にか⑹
項
境を与えてその心身の発達を助長するこ 認定こども園
かわりなく、その実態が幼児の保育・教育ニとを目的とする学校をいう。
（幼稚園部分を目的として設けられた施設であること。
に限る。
）
２ 幼稚園と保育所に係る事業を同一棟において一体として併設する認定こども園
は、それぞれの面積（共有部分は案分）
により用途判定を行うもの。
２ 特別支援学校とは、障がいのある児 特別支援学校
学校教育法改正に伴い盲学校、ろう学
童、生徒に対し、幼稚園、小学校、中学 盲学校校、養護学校は統合されて特別支援学校
校、高等学校に準じる教育を行い、ま ろう学校となった。
（学校教育法第７２条）
た、障がいによる困難を克服するために 養護学校
必要な知識、技能などを養うことを目的とする学校をいう。

46

別記第３

⑺ １ 小学校とは、心身の発達に応じて初等教
項 育を施すことを目的とする学校をいう。
２ 中学校とは、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて中等教育を施すことを目的とする学校をいう。
３ 中等学校教育とは、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、中等普通教育並びに高等普通教育及び専門教
育を一貫して施すことを目的とする学校をいう。
４ 高等学校とは、中学校における教育の基
礎の上に、心身の発達に応じて高等普通教
育及び専門教育を施すことを目的とする学校をいう。
５ 高等専門学校とは、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする学校をいう。
６ 大学とは、学術の中心として広く知識を浮けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知識、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする学校をいう。
７ 専修学校とは、職業若しくは実生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とする学校をいう。
８ 各種学校とは、前１から６までに揚げる学校以外のもので学校教育に類する教育を行う学校をいう。（他の法令で定めるものを除く。）
９ その他これらに類するものとは、学校教育法に定める以外のもので、学校教育に類する教育を行う施設をいう。（昭和４８年消防
安第４２号）⑻ １ 図書館とは、図書、記録その他必要な資項 料を収集し、整理し又は保存して一般の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエー
ション等に資することを目的とする施設をいう。
２ 博物館及び美術館とは、歴史、美術、民俗、産業及び自然科学に関する資料を収穫し、保管（育成を含む。）し、又は展示して教育的配慮のもとに一般利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するための施設をいう。

・小学校
・中学校
・高等学校
・高等専門学校
・大学
・消防学校
・警察学校
・理容学校
・学習塾
・進学予備校
・外国語学校
・洋裁学校
・料理学校
・タイピスト学校
・コンピュー
ター学校
・経理学校
・看護学校
・予備校等
・職業訓練所

消防同意に関する指導指針

１ 学校教育法では、専修学校は修業年限が１年以上であり、教育を受ける者が４０名以上であり、校舎面積が１３０㎡以上とされている。
２ 学校教育法では、各種学校は修業年限が１年以上（簡易に修得することができる
技術、技芸等の課程にあっては３箇月以上１年未満）であり、校舎面積が原則として
１１０㎡以上とされている。
３ 前１、２において学校の認可を得ていな
いものは、校舎部分の床面積の合計が要件以上のものを本項として取扱い、それ未満のものは(15)項として取扱う。
４ 同一敷地内にあって教育の一環として使用される講堂、体育館、図書館は学校に含まれるが、就寝を伴う寮部分は⑸項ロであり、専ら学校関係者以外の者が利用するもの。

・図書館
物品を鑑賞、観覧、閲覧することを目的と・郷土館したものであること。
・記念館
・資料館
・ビジターセンター
・絵画、写真、生花等の発表
会場

47

別記第３

消防同意に関する指導指針⑼ １ 蒸気浴場とは、蒸気浴を行う公衆浴場をい項 う。
イ ２ 熱気浴場とは、電熱器等を熱源として高温低湿の空気を利用する公衆浴場をいう。
３ その他これらに類するものとは、公衆浴場の施設として個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供するものをいう。
⑼(9)項イに揚げる公衆浴場以外の公衆浴場
項 をいう。
ロ・サウナ風呂・岩盤浴・ソープランド

公衆浴場法の適用に関わらず、主として蒸気又は熱気を用いて入浴させる浴場を営業しているものであること。

・銭湯
・鉱泉浴場
・砂湯

１ 公衆浴場は、浴場経営という社会性のある施設であって、家庭の浴場を親類、友人に利用させる場合又は近隣の数世帯が共同して浴場を設け利用している場合は含まれないものであること。
２ 本項の公衆浴場は、温湯、潮湯、温泉等を使用して公衆を入浴させるものであること。
３ 主として本項の公衆浴場として使用し、一部に熱気浴場のあるものは、全体を本項として取扱う。

⑽ １ 車両の停車場とは、鉄道車両の駅舎（プラットホームを含
項 む。）、バスターミナルの建築物等をいうが、旅客の乗降又は待合の用に供する建築物に限定されるものであること。
２ 船舶又は航空機の発着場とは、船舶の発着するふ頭、航空機の発着する空港施設等をいうが、旅客の乗降又は待合の用に供する建築物に限定されるものであること。
⑾
神社、寺院、教会その他これらに類するものとは、宗教の教 １ 一般的に、宗教法人法（昭和２６年法律項 養をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを 第１２６号）第２条に定める宗教団体の施設目的とする施設をいう。
が該当する。
２ 結婚式の披露宴会場で、独立性の高いものは本項に該当しない。
３ 礼拝堂及び聖堂は、規模形態にかかわらず本項に該当する。
⑿
工場又は作業所とは、機械又は道具を使 ・製造所
１ 運送会社等の中継施設（荷捌きを含項 用して物を製造、改造、加工、修理、洗浄、選 ・集配センター
む。）については(14)項として取扱う。
イ 別、包装、装飾、仕上、仕立、破壊又は解体 ・授産施設
２ 工場とは、物の製造又は加工を主としてを行う施設をいう。
・宅配専用ピザ行うところでその機械化が比較的高いも屋のをいう。
・給食センター ３ 作業所とは、物の製造又は加工を主として行うところでその機械化が比較的低いものをいう。
⑿
映画スタジオ又はテレビスタジオとは、大道具や小道具を用
項 いてセットを作り、映画フィルム又はテレビ若しくはそれらのビデ
ロ オテープを作成する施設をいう。
⒀ １ 自動車車庫とは、道路運送車両法（昭和２ ・自動車駐車場
１ 自動車の保管場所の確保等に関する法
項 ６年法律第１８５号）第２条第２項で定める自 ・バイク駐輪場
律（昭和３７年法律第１４５号）第２条の保管イ
動車（原動機付自転車を除く。）で自走でき ・ゴルフカー場所となっている防火対象物が含まれるもるものを運行中以外の場合に専ら格納する ・格納庫のであること。
施設をいう。
２ 自動車車庫又は駐車場は、営業用又は２ 駐車場とは、自動車を駐車（客待ち、荷待自家用を問わないものであること。

48

別記第３

ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停車）させる施設をいう。

⒀
項
ロ
⒁
項
⒂
項

⒃
項
イ
⒃
項
ロ

消防同意に関する指導指針

３ 事業所の従属的な部分とみなされる駐車場及び自動車車庫は、本項に含まれな
いものであること。
４ 個人の住宅に付属する自動車車庫は令別表第一対象外であること。

飛行機又は回転翼航空機の格納庫とは、航空の用に供することができる飛行機、滑空機、飛行船、ヘリコプターを格納する施設をいう。
倉庫とは、物品の滅失若しくは損傷を防止するための工作物であって、物品の保管の用に供するものをいう。
その他の事業場とは、⑴ 官公署、公衆便所、東屋、保健所、刑務 １ 事業とは、一定の目的と計画
項から⒁項までに揚げる防 所、郵便局、ごみ処理場、火葬場、納骨堂、 とに基づいて同種の行為を反復
火対象物以外の事業場を 学童保育クラブ、採血センター、卸売市場、 継続して行うことをいう。
いい、営利的事業であるこ 事務所、新聞社、研修所、取引所
２ 住宅は、本項に含まれないもと非営利的事業であることのであること。
を問わず事業活動の専ら行 銀行、質屋、ラジオスタジオ、新聞販売所、 ３ 観覧席（小規模な選手控室をわれる一定の施設をいう。
クリーニング店（取次ぎ店に限る。）、コイン 除く。）を有しない体育館及び屋
ランドリー、場外馬券場
内プール等は本項に該当するものであること。
発電所、変電所、排水機械室、電報電話 ４ 宿泊又は飲食を伴わないレン
局、電波中継局、車検場、研究所、駐輪場
タルルーム（⑵項ハ又は⑸項イに該当しないものに限る。）は、
体育館、ゴルフ練習場、バッティングセンタ 本項に該当するものであること。
ー、屋内ゲートボール場、屋内プール、屋 ５ 特定の企業の施設で、その企
内スケート場、スポーツクラブ、ミニゴルフ場
業の製品のみを展示陳列する
防火対象物（ショーウィンドウ的
動物病院、はり灸院、整骨院・接骨院、エス な利用形態であるショールー
テ店、理容店、美容室、写真館
ム、ＰＲセンター等）は本項に該当するものであること。
養鶏場、養卵場、畜舎、温室
６ ゴルフ練習場、バッティングセ
ンターであっても、仮想の画面
モデル住宅、レンタルルーム、コミュニティ に向かって打ち込む等娯楽性ーセンターの高いものは遊技場として扱うこと。
自動車教習所、修業訓練所
７ 各種学校の要件に満たないもの及び個人の趣味に関わる業
水族館、動物園
務に該当するものは本項として扱うこと。
本項の防火対象物は、複合用途防火対象物のうち、その一部に特定防火対象物（⒃項イ及び（１６の２）項を除く。）の用途を含むものをいう。
本項の防火対象物は、複合用途防火対象物のうち、その一部に特定防火対象物（⒃項イ及び（１６の２）項を除く。）の用途を含まないものをいう。

49

別記第３

(
)

１
６
の
２
項

(
)

１
６
の
３
項

消防同意に関する指導指針

地下街とは、地下の工作物内に設け １ 地下道に連続して面する店舗、事務所等の工作物施設が存するられた店舗、事務所その他これらに類 下層階に設けられ、かつ、当該部分から階段等で通じている駐車場する施設で、連続して地下道に面して は、地下街に含まれるものであること。
設けられたものと当該地下道とを合わ ２ 地下街の地下道は、店舗、事務所等の施設の各部分から歩行距せたものをいう。
離２０ｍ（２０ｍ未満の場合は当該距離）以内の部分を床面積に算入するものであること。ただし、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの又は煙感知器の作動と連動して閉鎖する方式の特定防火設
備がある場合は、当該特定防火設備の部分までとする。
３ 地下街の同一階層の地下鉄道部分（出礼室、事務室等）は地下街に含まれないものであること。
準地下街とは、建築物の地階（(16 準地下街の範囲は次のとおりとすること。
の２)項に掲げるものの各階を除く。）で １ 地下道の部分については、準地下街を構成する店舗、事務所等
連続して地下道に面して設けられたも の各部分から歩行距離１０ｍ（１０ｍ未満の場合は、当該距離）以内のと当該地下道とを合わせたもの((1) の部分とすること。
項から(4) 項まで、(5)項イ、(6) 項又 ２ 建築物の地階については、準地下街となる地下道の面積範囲には（9）項イに掲げる防火対象物の用途 接して建築物の地階等が面している場合、当該開口部から準地下に供される部分が存するものに限る。)
街を構成する建築物の地階等の開口部まで歩行距離２０ｍを超える
場合は、当該建築物の地階等は、含まれないものであること。
３ 建築物の地階が建基政令第１２３条第３項第１号に規定する付室を介してのみ地下道と接続している建築物の地階は含まれないもの
であること。
４ 準地下街を構成する建築物の地階等の部分が相互に政令第８条の床又は壁で区画されており、地下道に面して開口部を有してない
ものについては、それぞれ別の防火対象物として取り扱うものであること。
５ 地下鉄道施設の部分については、鉄道の地下停車場の改札口内の区域及び改札口外であって、当該部分が耐火構造の壁又は常時閉鎖式若しくは煙感知連動閉鎖式（２段降下式のものを含む。）の特定防火設備で区画されている部分は、当該用途の「建築物」及び「地下道」としては取り扱わないものであること。

⒄
本項の防火対象物は、文化財保護 １ 重要文化財とは、建造物、絵画、彫刻、工芸品、書籍、典籍、古文
項 法（昭和２５年法律第２１４号）の規定に 書その他の有形（無形省略）の文化的所産でわが国にとって歴史上よって重要文化財、重要有形民俗文 又は芸術上価値の高いもの並びに考古資料及びその他の学術上
化財、史跡若しくは重要な文化財とし 価値の高い歴史資料のうち重要なもので文部科学大臣が指定したて指定され、又は旧重要美術品の保 ものをいう。
存に関する法律（昭和８年法律第４３ ２ 国宝とは、重要文化財のうち世界文化の見地から価値の高いもの号）の規定によって重要美術品として で、たぐいない国民の宝たるものとして文部科学大臣が指定したも認定された建造物をいう。
のをいう。
３ 重要有形民俗文化財とは、衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能及びこれらに用いられる衣服、器具、家具
その他の物件でわが国民の生活の推移のため欠くことのできないものとして文部科学大臣が指定したものをいう。
４ 史跡とは、貝塚、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で、わが国にとって歴史上又は学術上価値の高いものをいう。
５ 重要な文化財とは、重要文化財、重要民俗文化財及び史跡以外の文化財のうち重要なものとして、その所在する地方公共団体が指定したものをいう。
６ 本項の防火対象物は、建築物に限られるものではなく、建造物と

50

別記第３

⒅
項

⒆
項
⒇
項

消防同意に関する指導指針

は、土地に定着する工作物一般を指し、建築物、独立した門塀等が含まれるものであること。
７ 本項の防火対象物は、建造物に限られるもので、建造物が土地に定着する工作物一般をいい、建築物、独立した門塀等が含まれるものであること。
アーケードとは、日よけ、雨よけ又は １ 夏季に仮設的に設けられる日よけは、本項に含まれないものであ雪よけのため路面上に相当の区間連 ること。
続して設けられる公並上必要な構築 ２ 延長は屋根の中心線で測定するものであること。
物、工作物その他の施設をいい、延長５０ｍ以上のものを対象とする。
本項は、市町村長の指定する山林を山林とは、山岳山林に限らず森林、原野及び荒蕪地が含まれるもいう。
のであること。
※ Ｈ２９.１０現在当消防本部管内指定なし
１ 舟とは、船舶安全法（昭和８年法律 １ 船舶安全法第２条第１項の規定が適用されない船舶のうち、次の第11号）第２条第１項の規定を適用し ものが本項に含まれる。
ない船舶等で総トン数５トン以上の推 (1) 災害発生時にのみ使用する救護用の船舶で国又は地方公共進機関を有するものをいう。
団体の所有するもの。
２ 車両とは、鉄道営業法（明治33年 (2) 係船中の船舶
法律第65号）軌道法（大正10年法律 (3) 告示（昭和４９年運輪省告第３５３号）で定める水域のみを航行
第76号）若しくは道路運送車両法（昭する船舶
和26年法律第185号）又はこれらに ２ 船舶安全法第３２条によって同法第２条第１項の規定の適用を受基づく命令により消火器具を設置す けない政令で定める総トン数２０Ｔ未満の漁船は、専ら本邦の海岸ることとされる車両をいう。
から２０海里（昭和５５年４月１日から１２海里）以内の海面又は内水面において従業するものであること。（船舶安全法第３２条の漁船の範囲を定める政令（昭和４９年政令第２５８号））
３ 鉄道営業法に基づく鉄道運転規則（昭和６２年運輪省令第１５号）
第５１条で定める消火器を備え付けなければならない場所は、機関車（蒸気機関車を除く。）旅客車及び乗務係員が執行する車室を有する貨物車であること。
４ 鉄道営業法に基づく新幹線鉄道運転規則（昭和３９年運輪省令第７１号）第４３条で定める消火器を備え付けなければならない場所
は、運転室及び旅客用の電車の客室又は通路であること。
５ 軌道法に基づく軌道運転規則（昭和２９年運輪省令第２２号）第３７条に定める消火用具を備え付けなければならない場所は、車両（蒸気機関車を除く。）の運転室又は客扱い若しくは荷扱いのため乗務する係員の車室であること。
６ 軌道法に基づく無軌条電車運転規則（昭和２５年運輪省令第９２号）第２６条に定める消火器を設けなければならないものは、すべての車両であること。
７ 道路運送車両法に基づく道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輪省令第６７号）第４７条に定める消火器を備えなければならない自動車は、次のとおりである。
(1) 火薬類（火薬にあっては５ｋｇ、猟銃雷管にあっては２，０００箇、実砲、空砲、信管又は火管にあっては２００箇をそれぞれ超えるものをいう。）を運送する自動車（被けん引自動車を除く。）(2) 危険物の規制に関する政令別表第３に揚げる数量以上の危険物を運送する自動車（被けん引自動車を除く。）(3) 道路運送車両の保安基準別表第１に揚げる数量以上の可燃物を運送する自動車（被けん引自動車を除く。）

51

別記第３

消防同意に関する指導指針(4) １５０ｋｇ以上の高圧ガス（可燃性ガス及び酸素に限る。）を運送する自動車（被けん引自動車を除く。）(5) 前各号に揚げる火薬類、危険物、可燃物又は高圧ガスを運送する自動車をけん引するけん引自動車(6) 放射性同位元素による放射線障害の防止に関する法律施行規則（昭和３５年総理府令第５６号）第１８条の３第１項に規定する放射性輸送物（Ｌ型輸送物を除く。）を運送する場合若しくは放射性同位元素等車両運搬規則（昭和５２年運輸省令第３３号）第１８条の規定により運送する場合又は核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和５３年総理府令第５７号）第３条に規定する核燃料輸送物（Ｌ型輸送物を除く。）若しくは同令第８条に規定する核分裂性輸送物を運送する場合若しくは核燃
料物質等車両運搬規則（昭和５３年運輸省令第７２号）第１９条の規定により運送する場合に使用する自動車(7) 乗車定員１１人以上の自動車(8) 乗車定員１１人以上の自動車をけん引するけん引自動車(9) 幼児専用車

表１

最終改正

平成２９年１０月１日

52

別記第３

１

消防同意に関する指導指針

各項に共通する事項(1) 同一敷地内に存する２以上の防火対象物は、原則として当該防火対象物（棟）ごとにその実態に応じて政令別表第１に掲げる用途を決定すること。
ただし、各用途の性格に応じ、主たる用途に従属的に使用される防火対象物にあっては、主たる用途として取り扱うことができるものとする。（⑵項二、⑸項イ、⑹項イ⑴から⑶まで、(6)項ロ、⑹項ハ（利用者を入所させ、又は宿泊させるものに限る。））に掲げる用途に供されるものにあっては、いわゆ
る「みなし従属」に該当しない。）(2) 政令第１条の２第２項後段に定める「管理についての権原、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の従属的な部分を構成すると認められる部分」とは、次のア又はイに該当するものとする。
ア 政令別表第１(1)項から(15)項までに掲げる防火対象物（以下「政令別表防火対象物」という。）の区分に応じ、表１－１（ａ）欄に掲げる防火対象物の主たる用途に供される部分（これらに類するものを含む。以下「主用途部分」という。）に機能的に従属していると認められる同表（ｂ）欄に掲げる部分（これらに類するものを含む。以下「従属的な部分」という。）で次の(ア)から(ウ)までに該当するもの。
(ア) 当該従属的な部分についての管理権原を有する者が、主用途部分の管理権原を有する者と同一であること。
ⅰ 主用途部分とは、防火対象物各用途の目的を果たすために必要不可欠な部分であり、一般的に従属的な部分の面積より大きい部分をいうものであること。
ⅱ 管理権原を有する者が同一であるとは、固定的な消防用設備等、建築構造、建築設備（電気、ガス、給排水、空調等）等の設置、維持、改修にあたって全般的に権限を行使できる者が同一であることをいう。

(イ) 当該従属的な部分の利用者が、主用途部分の利用者と同一であるか又は密接な関係を有すること。
ⅰ 従属的な部分の利用者が主用途部分の利用者と同一であるとは、従属的な部分が主用途
部分の勤務者の福利厚生及び利便を目的としたもの又は主用途部分の利用者の利便を目的としたもので、おおむね次のア及びイに該当し、かつ、第１－１表(ｃ)欄の用途に供されるもの（これらに類するものを含む。）であることをいう。
ア 従属的な部分は、主用途部分から通常の利用に便なる形態を有していること。
イ 従属的な部分は、道路等からのみ直接出入りする形態を有していないものであること。
ⅱ 従属的な部分の利用者が主用途部分の利用者と密接な関係を有するとは、従属的な部分
が主用途部分と用途上不可欠な関係を有するもので、おおむね前ⅰ、ア及びイに該当し、かつ、表１－１（イ）欄「密接な関係を有する部分」中の用途に供されるもの（これらに類するものを含む。）であること。

(ウ) 当該従属的な部分の利用時間が、主用途部分の利用時間とほぼ同一であること。
従属的な部分の利用時間が主用途部分の利用時間とほぼ同一であるとは、従属的な部分の勤務者又は利用者が利用する時間とほぼ同一であることをいう。

（表１－１）

53

別記第３

区
分

消防同意に関する指導指針（a）
主たる用途に供される部分（ｂ）
機能的に従属する用途に供される部分
勤務者、利用者の利便 密接な関係を有するに供される部分（ｃ）

⑴
項
イ

備考

部分（ｄ）

舞台部、客席、映写室、ロビー、切符売 食堂、喫茶室、売店、 展示博物室、プレイ場、出演者控室、大道具・小道具室、衣 専用駐車場、ラウン ガイド、プロダクショ
装部屋、練習室、舞台装置及び営繕の ジ、クローク
ン、観覧場の会議室ための作業室及びホール
集会室、会議室、ホール、宴会場、そ 食堂、喫茶室、売店、 展示博物室、図書

⑴
項
ロ

⑵
項
イ

の他上欄を準用する。

専用駐車場、クローク室、浴室、遊戯室、体育館、遊技室、託児室、サロン、診療室、談話室、結婚式場

客席、ダンスフロアー、舞台部、調理 託児室、専用駐車場、
室、更衣室
クローク

⑵
項
ロ

遊技室、遊技機械室、作業室、更衣室、 食堂、喫茶室、売店、 サウナ室、体育館
待合室、景品場、ゲームコーナー、ダ 専用駐車場、クローク、
ンスフロアー、舞台部、客席談話室、バー⑵
項
ハ

客室、通信機械室、リネン室、物品庫、 託児室、専用駐車場、更衣室、舞台部、休憩室、事務室
売店、クローク⑵
項
二客席、客室、書棚コーナー、ビデオ棚 厨房、専用駐車場、シコーナー、事務室、倉庫
ャワー室

⑶
項
イ

客席、客室、厨房、宴会場、リネン室

専用駐車場、結婚式場、売店、ロビー⑶
項
ロ

客席、客室、厨房、宴会場、リネン室

専用駐車場、結婚式 娯楽室、サウナ室、
場、託児室
会議室

⑷
項

売場、荷さばき室、商品倉庫、食堂、事 専用駐車場、託児室、 催物場（展示博物室を 卸売問屋は、原則として
務室
写真室、遊技室、結婚 含む）、貸衣装室、料 本項に該当する。
式場、美・理容室、診療 理美容等の 生活教室、集会場室、現金自動支払機室⑸
項
イ

宿泊室、フロント、ロビー、厨房、食堂、 娯楽室、バー、ビアー 宴会場、会議室、結婚
浴室、談話室、洗濯室、配膳室、リネン ガーデン、両替所、旅 式場、売店（連続式形室
行代理店、専用駐車 態のものを含む）展望場、美・理容室、診療 施設、プール、遊技室、図書室、喫茶室
室、催物室、サウナ室⑸
項ロ

居室、寝室、厨房、食堂、教養室、休憩 売店、専用駐車場、ロ 来客用宿泊室
室、浴室、共同炊事場、洗濯室、リネン ビー、面会室、娯楽室、物置、管理人室
室、体育施設旅館業法の適用のない来客用宿泊室は、当該用途に供するものとして扱う

診療室、病院、産室、手術室、検査室、 食堂、売店、専用駐車
薬局、事務室、機能訓練室、面会室、談 場、娯楽室、託児室、話室、研究室、厨房、付添人控室、洗濯 美・理容室、浴室、喫茶

病院と同一棟にある看護師宿舎又は看護学校の部
分は、５項ロ又は７項の用室、リネン室、医師等当直室、待合室、 室
技工室、図書室、臨床研究室

途に供するものとして扱
う。

⑹
項
イ

54

別記第３

区
分

（a）
主たる用途に供される部分（ｂ）
機能的に従属する用途に供される部分
勤務者、利用者の利便 密接な関係を有するに供される部分（ｃ）⑹
項
ロ

消防同意に関する指導指針

備考

部分（ｄ）

居室、集会室、機能訓練室、面会室、食 売店、専用駐車場、喫堂、厨房、診療室、作業室
茶室、美・理容室⑹
項
ハ

居室、集会室、機能訓練室、面会室、食 売店、専用駐車場、喫⑹
項
二教室、職員室、遊技室、休養室、講堂、 食堂、売店、専用駐車 音楽教室、学習塾
厨房、体育館、診療室、図書室
場⑺
項

教室、職員室、体育館、講堂、図書館、 食堂、売店、喫茶室、 学生会館の集会室、 同一敷地内の独立性の高
会議室、厨房、研究室、クラブ室、保健 談話室、専用駐車場
合宿施設、学童保健 い施設は、当該用途に供室室、同窓会及びＰＴＡ するものとして扱う。（倉事務所
庫・部室・駐輪場など）⑻
項

閲覧室、展示室、書庫、ロッカー室、ロ 食堂、売店、喫茶室、
ビー、工作室、保管格納庫、資料室、 専用駐車場
研究室、会議室、休憩室、映写室、観賞
室

⑼
項
イ

脱衣室、浴室、休憩室、体育館、待合 食堂、売店、専用駐車室、マッサージ室、ロッカー室、クリー 場、喫茶室、娯楽室、
ニング室
託児室

堂、厨房、診療室、作業室

脱衣室、浴室、休憩室、クリーニング室⑼
項
ロ

茶室、美・理容室

食堂、売店、専用駐車

有料洗濯室

場、サウナ室（小規模な
簡易サウナ含む。）、娯
楽室
乗降場、待合室、運転指令所、電力指 食堂、売店、喫茶室、 理容室、両替所

⑽
項

⑾
項

令所、手荷物取扱所、一時預り所、ロッ 旅行案内所
カー室、仮眠室、救護室
本堂、拝殿、客殿、礼拝堂、社務所、集 食堂、売店、喫茶室、 宴会場、厨房、結婚式 １ 結婚式の披露宴会場
会堂、聖堂
専用駐車場、図書室
場、宿泊室（旅館業法 で、独立性の高いものはの適用があるものを 本項に該当しない。
除く。）、娯楽室

２ 礼拝堂及び聖堂は、規模、形態にかかわりなく本項に該当する。

⑿
項
イ

作業所、設計室、研究室、事務室、更衣 食堂、売店、専用駐車室、物品庫、製品展示室、会議室、図書 場、託児室、診療室、室、見学者用施設
浴室

同一敷地内にある独立性の高い施設は、当該用途に供するものとして扱う。

⑿
項
ロ

撮影室、舞台部、録音室、道具室、衣装 食堂、売店、喫茶室、室、休憩室、客席、ホール、リハーサ 専用駐車場、ラウンジ
ル室

客席、ホールで興行場法の適用のあるものは、原則として１項に該当する。

⒀
項
イ

車庫、車路、修理場、洗車場、運転手控 食堂、売店、管理室
室

55

別記第３

消防同意に関する指導指針（a）
主たる用途に供される部分

区
分

（ｂ）
機能的に従属する用途に供される部分
勤務者、利用者の利便 密接な関係を有するに供される部分（ｃ）

⒀
項
ロ
⒁
項

格納庫、修理場、休憩室、更衣室

備考

部分（ｄ）

専用駐車場

物品庫、荷さばき室、事務室、休憩室、 食堂、売店、専用駐車
作業室（商品保管に関する作業を行う 場、展示室
もの）
事務所、休憩室、会議室、ホール、物品庫、（商品倉庫を含む）

食堂、売店、喫茶室、 展示室、展望施設
娯楽室、体育室、理容室、専用駐車場、診療室

事務所

１ 会議室、ホールは規模
形態（固定いす、舞台、映写室を有するオーディ
トリウム形態のものを含む。）を問わず、事業所の主目的に使用するもの
で、興行場法の適用のないものは原則として本項の主たる用途に供するものとして扱う。なお、興行場法の適用のあるもの
は、原則として１項に該

金融機関
官公署
研究所

当する。（以下、本項において同じ。）
２ 特定の会員組織で作られた談合等で行うクラブ⒂
項

は、本項に該当する。
市民センター
文化センター
児童館
老人館

事務室、集会室、談 食堂、売店、診療室、 結婚式場、宴会場
話室、図書室、ホ 遊技室、浴室、視聴覚ール
教室、娯楽室、専用駐車場、体育館、トレー
ニング室

老人、児童の収容施設を有するものは、本項に該当しない。

研修所

事務室、教室、体育 食堂、売店、診療室、研修のための宿泊室

館

は、５項ロの用途に供するものとして扱う。

喫茶室、談話室、娯楽室、専用駐車場

観覧席を有しな 体育館、更衣室、控 食堂、売店、診療室、 映写室、図書室、集会 主として体育競技に使
い体育館
室、浴室
喫茶室、専用駐車場
室、展示博物室用されるもので、小規模な観覧席（選手控席的なもの）を有するものは、本項に該当する。

※

ア、(ア)から(ウ)までのいずれかに該当しない部分を有するものは、複合用途防火対象物として取扱うこと。

イ

主用途部分の床面積の合計（他の用途と共用される廊下、階段、通路、便所、管理室、倉庫、機械室等の部分の床面積は、主用途部分及び他の独立した用途に供される部分のそれぞれの床面積に応じ按分するものとする。

56

別記第３

消防同意に関する指導指針

以下同じ。）が当該防火対象物の延べ面積の９０％以上であり、かつ、当該主用途部分以外の独立した用途に供される部分の床面積の合計が３００㎡未満である場合における当該独立した用途に供される部分。
※共用される部分の床面積の按分は、次によること。
ⅰ 各階の廊下、階段、エレベーターシャフト、ダクトスペース等の部分は、各階の用途の床面積に応じて按分すること。
ⅱ 防火対象物の広範に共用される機械室、電気室等は、共用される用途の床面積に応じて按分すること。
ⅲ 防火対象物の玄関、ロビー等は、共用される用途の床面積に応じて按分すること。

(3) 政令別表第１に掲げる防火対象物の用途は、イからニまでに掲げる用途ごとに判定するものであり、一の防火対象物内で、同一の項中のイからニまでの用途が混在する場合は、複合用途防火対象物として取り扱うこと。
(4) 昼又は夜によって使用実態が異なる場合は、主として使用される実態によって決定すること。ただし、消防用設備等の設置については、それぞれの使用実態に適応したものとするよう指導すること。（使用頻度、使用する者等
を総合的に勘案し指導すること。）(5) 一般住宅（個人の住居の用に供されるもので、寄宿舎、下宿及び共同住宅
以外のものをいう。以下同じ。）の用途に供される部分が存する防火対象物については、次により取扱うものであること。
① 政令別表防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも小さく、かつ、当該政令別表防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が５０㎡以下の場合は、当該防火対象物は一般住宅に該当するものであること。

一般住宅

住宅

別表対象
50㎡以下
あ

② 政令別表防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも大きい場合、又は政令別表防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用に供される部分の床面積の合計よりも小さく、かつ、当該政令別表防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が５０㎡を超える場合は、当該対象物は政令別表防火対象物又は複合用途防火対象物に該当するものであること。

政令別表防火対象物

別表対象
住宅
あ

複合用途防火対象物

住宅

別表対象
50㎡を超える
あ

57

別記第３

消防同意に関する指導指針③ 政令別表防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計と概ね等しい場合（５％以内の差異）は、当該防火対象物は、複合用途防火対象物に該当するものであること。
ⅰ 一般住宅は、前(2)、アで定める従属的な部分に含まれないものであること。
ⅱ 一般住宅と政令別表防火対象物が長屋形態で連続する場合には、一般住宅の床面積と政令別表防火対象物の床面積の合計とで用途を決定すること。

複合用途防火対象物

住宅

別表対象

あ

(6) 法第１０条第１項で定める製造所、貯蔵所及び取扱所は、その利用形態に
より、政令別表第１のいずれかの防火対象物又はそのいずれかの部分に該当するものであること。
(7) 政令別表第１に掲げる防火対象物の用途を判定するにあたっては、政令第８条に定める区画の有無を考慮しないものであること。
２

複合用途防火対象物の取扱い(1) 前１(2)又は(5)により、政令別表第１(16)項に掲げる防火対象物となるもののうち、次のア及びイに該当するものは、政令別表第１の(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分（以下「特定用途部分」という。）が存するものであっても同表(16)項ロに掲げる防火対象物として取扱うものであること。この場合、当該特定用途部分は、消防用設備等の設置にあたって（政令第２章第３節を適用する場合に限る。以下同じ。）、主用途部分と同一の用途に供されるものとして取り扱う。
ア 特定用途部分の床面積の合計が、当該防火対象物の延べ面積の１０％以下であること。
イ 特定用途部分の床面積の合計が、３００㎡未満であること。
(2) 政令第８条に規定する開口部のない耐火構造の壁又は床で区画されている
複合用途防火対象物は、消防用設備等の設置にあたって、それぞれ区画された部分ごとに前１、(2)、イ及び前(1)を適用するものであること。

58

別記第３

第２
１

消防同意に関する指導指針

消防用設備等の設置単位
防火対象物に係る消防用設備等の設置単位

防火対象物に係る消防用設備等の設置単位は、建築物である防火対象物については特段の規定（政令第８条、第９条、第９条の２、第１９条第２項、第２７条第２項）のない限り、棟であり、敷地ではないこと。
※ⅰ 棟とは、原則として独立した一の建築物（屋根及び柱若しくは壁を有するもの）又は独立した一の建築物が相互に接続されて一体となったものをいう。
ⅱ 本基準に適合する場合は原則として政令別表第１の適用にあたって別の防火対象物として扱うものであること。

２

渡り廊下等の取扱い
建築物と建築物が渡り廊下（その他これらに類するものを含む。以下同じ。）、地下連絡路（その他これらに類するものを含む。以下同じ。）又は洞道（換気、暖房又は冷房の設備の風道、給排水管、配電管等の配管類、電線類
その他これらに類するものを敷設するためのものをいう。以下同じ。）により接続されている場合は、原則として１棟であること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、別棟として取り扱うことができるものであること。
(1) 建築物と建築物が地階以外の階において渡り廊下で接続されている場合で、次のアからウまでに適合している場合
ア 渡り廊下は、通行又は運搬の用途のみに供され、かつ、可燃性物品等の存置その他通行上支障がない状態のものであること。
イ 渡り廊下の有効幅員は、接続される一方又は双方の建築物の主要構造部が木造である場合は３ｍ未満、その他の場合は６ｍ未満であること。
ウ 接続される建築物相互間の距離は、１階にあっては６ｍ、２階以上の階にあっては１０ｍを超えるものであること。ただし、次の(ア)から(ウ)までに適合する場合は、いずれの階であっても２ｍ（双方の建築物の接続部に閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備又はドレンチャー設備
を延焼防止上有効に設置したものにあっては１ｍ）以上とすることができる。
※ⅰ ⑴の規定が適用されるものについても、開放廊下を除き、次により指導すること。
㋐ 建築物の両端の接続部分には防火設備を設けること。
㋑ 渡り廊下の構造は、準不燃材料で造られたものとすること。
ⅱ 「建築物相互間の距離」の取扱いは、次によること。
㋐ 渡り廊下が接続する部分の建築物相互間の距離によること。
㋑ 渡り廊下の接続する部分が高低差を有する場合は、水平投影距離によること。
㋒ 渡り廊下で接続される建築物の階数が異なる場合は、２階以上の階が接続される場合と同等として取り扱うこと。
㋓ 建築物相互間の距離が階によって異なる場合は、接続する階における距離によること。

(ア)接続される建築物の外壁及び屋根（渡り廊下の接続部分からそれぞれ３ｍ以内の距離にある部分に限る。次の(イ)において同じ。）については、
次のa又はbによること。
59

別記第３

消防同意に関する指導指針

a 耐火構造又は防火構造で造られていること。
b a以外のものについては、防火構造のへいその他のこれらに類するもの又は閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備若し
くはドレンチャー設備で延焼防止上有効に防護されていること。
※ⅰ スプリンクラー設備又はドレンチャー設備の技術上の基準は政令第１２条第２項の基準の例によること。
ⅱ 渡り廊下の接続部分からの３ｍ以内の範囲は、原則として、建物の渡り廊下の存する側以外の面へ回り込まないものとする。

(イ) 前(ア)の外壁及び屋根には開口部を有しないこと。ただし、面積４㎡以内の開口部で防火設備が設けられている場合にあっては、この限りでない。
※ⅰ ただし書の適用にあたって、建築物相互間の距離が３ｍ以上で渡り廊下が準不燃材料で造られたものにあっては、開口部面積を問わないことができるものであること。
ⅱ 面積４㎡以内の開口部とは、図１のようにＡとＢの防火対象物が接続する場合、Ａ側又
はＢ側の開口部面積の合計が４㎡以下のものをいうものであること。

Ａ

Ｂ

渡り廊下
開口部

（図１）

(ウ) 渡り廊下については次の a 又は b によること。
a 吹き抜け等の開放式で、建築物との接続部には防火設備（随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの又は煙感知器の作動と連動して自動的に閉鎖する構造のものに限る。ｂ、(b)において同じ。）が設けられていること。
※ 開放式の渡り廊下は、次のいずれかに適合するものであること。
ⅰ 建築物相互間の距離が１ｍ以上であり、かつ、廊下の両側の上部が天井高の１／２又は高さ１ｍ以上廊下の全長にわたって直接外気に開放されたもの
ⅱ 建築物相互間の距離が１ｍ以上であり、かつ、廊下の片側の上部が天井高の１／２又は高さ１ｍ以上の廊下の全長にわたって直接外気に開放されたもので、かつ廊下の中央に火炎及び煙の伝送を有効にさえぎる構造で天井面から50cm以上下方に突き出したたれ壁を設けたものb

a以外のものについては、次の(a)から(d)までに適合するものであること。
(a) 建築物相互間の距離は１ｍ以上であること。

60

別記第３

消防同意に関する指導指針(b) 建基政令第１条第３号に規定する構造耐力上主要な部分を鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とし、その他の部
分を準不燃材料で造ったものであること。
(c) 建築物の両端の接続部に設けられた開口部の面積の合計はいずれも４㎡以下であり、当該部分は防火設備（aで定めるもの）が設けられていること。
※ 防火設備がシャッターである場合は、当該シャッターに近接して建基政令第１１２条第１４項第２号で定める防火戸（くぐり戸付きのもの）を設けること。

(d) 次の自動排煙用開口部又は機械排煙設備が排煙上有効な位置に、火災の際容易に接近できる位置から手動で開放できるように又は煙感知器の作動と連動して開放するように設けられていること。ただし、双方の建築物の接続部に閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いる
スプリンクラー設備又はドレンチャー設備が設けられているものにあっては、この限りではない。
① 自然排煙用開口部については、その面積の合計が１㎡以上であり、かつ、屋根又は天井に設けるものにあっては、渡り廊下の幅
員の１／３以上の幅で長さ１ｍ以上のもの、外壁に設けるものにあっては、その両側に渡り廊下の１／３以上の長さで高さ１ｍ以上のものその他これらと同等以上の排煙上有効な開口部を有する
ものであること。（図２参照）（図２）※ⅰ 渡り廊下の天井面に設ける自然排煙口の幅は、廊下の幅員となるように指導すること。
ⅱ 渡り廊下の外壁面に設ける自然排煙口の位置は天井面から１．５ｍ以内とすること。

② 機械排煙設備にあっては、渡り廊下の内部の煙を有効、かつ、安全に外部へ排除することができるものであり、電気で作動させるものにあっては非常電源が附置されていること。
（注）自然排煙口及び機械排煙設備の設置については、建基令の規定を準用す
ること。

61

別記第３

消防同意に関する指導指針(2) 建築物と建築物が地下連絡路（天井部分が直接外気に常時開放されているもの（いわゆるドライエリア形式のもの）を除く。以下同じ。）で接続されている場合で、次のア又はイに適合する場合※ａ 天井部分が直接外気に常時開放されているものとは、当該連絡路の天井部分のすべてが開放されているもの又は当該連絡路の天井の長さがおおむね２ｍにわたって幅員の大部分が開放されているものをいうものであること。
ｂ 側壁部分が開放されているものは、前(1)の開放式の渡り廊下の基準によるものであること。

ア

連絡路の長さが２０ｍ未満の場合は、次の(ア)から(ク)までに適合するものであること。
(ア) 接続される建築物又はその部分（地下連絡路が接続されている階の部分をいう。）の主要構造部は、耐火構造であること。
(イ) 地下連絡路は通行又は運搬の用途のみに供され、かつ、可燃物品等の存置その他通行上支障がない状態のものであること。
(ウ) 地下連絡路は、耐火構造とし、かつ、その天井及び壁並びに床の仕上げ材料及びその下地材料は、不燃材料であること。
(エ) 地下連絡路の長さ（地下連絡路の接続する両端の出入口に設けられた防火戸相互の間隔をいう。）は６ｍ以上であり、その幅員は６ｍ未満であること。ただし、双方の建築物の接続部に閉鎖型スプリンクラーヘッ
ドを用いるスプリンクラー設備又はドレンチャー設備が延焼防止上有効な方法により設けられている場合は、地下連絡路の長さ２ｍ以上とすることができる。
※ⅰ
ⅱ

図３において建築物Ａ、Ｂ相互間の地下連絡路の長さはＬによること。
スプリンクラー設備等を設けた場合であっても連絡路の長さは２ｍ以上とするこ

と。

Ｌ

Ｂ

Ａ

開口部のない耐火構造の壁

（図３）

(オ)

建築物と地下連絡路とは、当該地下連絡路の両端の出入口の部分を除き、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されていること。
(カ) 前（オ）の出入口の開口部の面積は４㎡以下であること。
(キ) （オ）の出入口には、特定防火設備で随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの又は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連

62

別記第３

消防同意に関する指導指針

動して閉鎖するものが設けられていること。
(ク) 地下連絡路には、(1)、ウ、（ウ）、ｂ、(ｄ)により排煙設備が設けられていること。ただし、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリン
クラー設備が設けられている場合は、この限りでない。
イ 連絡路の長さが２０ｍ以上の場合は、前ア、（ア）、（イ）、（ウ）、及び（オ）並びに次の（ア）及び（イ）に適合するものであること。
(ア) 地下連絡路の幅員は６ｍ未満であること。
(イ) 接続部には、特定防火設備で随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの又は煙感知器の作動と連動して自動的に閉鎖するものが設けられていること。
(3) 建築物と建築物が洞道で接続されている場合で、次のアからオまでに適合する場合
ア

建築物の洞道とは、洞道が接続されている部分の開口部及び当該洞道の点検又は換気のための開口部（接続される建築物内に設けられるもので２㎡以下のものに限る。）を除き、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されていること。
イ 洞道は耐火構造又は防火構造とし、その内側の仕上げ材料及びその下地
材料は不燃材料であること。
ウ 洞道内の風道、配管、配線等が建築物内の耐火構造の壁又は床を貫通する
場合は、当該貫通部において、当該風道、配管、配線等と洞道及び建築物内の耐火構造の壁又は床とのすき間を不燃材料で埋めてあること（建基令第１１２条第１５項並びに第１６項及び同第１２９条の２の５第１項第７号の規定を準用）。ただし、洞道の長さが２０ｍを超える場合にあっては、この限りでない。
エ アの点検のための開口部（建築物内に設けられているものに限る。）には、防火設備（開口部の面積が２㎡以上のものにあっては、自動閉鎖装置付きのものに限る。）が設けられていること。
オ アの換気のための開口部で常時開放状態にあるものにあっては、防火ダンパーが設けられていること。
３

複数の渡り廊下等の取扱い
建築物と建築物が複数の渡り廊下、地下連絡路又は洞道（以下「渡り廊下等」という。）で接続される場合は、次に適合する場合に限り、２、(1)、イ、ウ、（イ）ただし書及びウ、（ウ）、ｂ、（ｃ）並びに同(2)、ア、（エ）（幅員に限る。）、（カ）及び同(3)、アかっこ書の適用にあたっては、それぞれの数値を加算しないことができること。
(1)

接続されるそれぞれの建築物において、渡り廊下等の接続部分が建基令第

63

別記第３

消防同意に関する指導指針

１１２条の規定に基づく異なる防火区画に存すること。
(2) 複数の渡り廊下等が重層するものにあっては、床（最下層の床を除く。）
を耐火構造で造るとともに当該床の接する外壁は、建基令第１２条第１０項の規定に適合すること。
(3) (2)以外のものにあっては、渡り廊下等の外壁の相互間の中心から５ｍ以内（いずれの渡り廊下等も１階に存する場合は、３ｍ以内）にある外壁を耐火構造で造るとともに、当該外壁の開口部に防火戸を設けること。
４

その他の接続前２、(2)によるほか、建築物と建築物の接続が次のいずれかに適合する場合は、別棟として取り扱うことができるものであること。
(1) 建築物と建築物が固定的な構造でない雨どいを共有する場合又は屋根が交差している場合。
(2)

建築物と建築物（地下駅舎を含む）が地下コンコース、公共地下道（令別表第１（16の２）項の地下道を除く。）を介して接続している場合で、次のアからエまでに適合するもの。
ア 接続される建築物の距離（最も近い開口部間の距離とする。）が２０ｍ以上（接続される部分又はその直近に排煙上有効な吹抜け又は地上へ通じる２以上の階段を有するものにあっては１０ｍ以上）であること。
イ 接続される部分の開口部の面積の合計が８㎡以下であること。ただし、接続される部分又はその両端部に閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリ
ンクラー設備又はドレンチャー設備が設けられている場合はこの限りでない。
ウ

前(2)の開口部には、特定防火設備である防火戸で随時開くことのできる自動閉鎖装置付きのもの又は煙感知器の作動と連動して自動的に閉鎖するもの（防火シャッターである場合は、くぐり戸付とする。）が設けられていること。
エ 開口部以外の接続部分は、耐火構造の床又は壁で区画されていること。

５

別棟として取り扱う場合別棟とみなされた場合、棟ごとの消防用設備等の設置に関する防火対象物の項の判定（以下「項判定」という。）及び床面積の取扱いは、それぞれ次によること。

(1) 項判定は、原則として、各棟の用途に応じて行うこと。
(2) 各棟の床面積は、当該床面積に応じて渡り廊下等の部分の床面積を按分したものをそれぞれ加算したものとすること。
６ 渡り廊下等の消防用設備等(1) 消防用設備等の設置については、原則として渡り廊下等が帰属する防火対象物のうち、延べ面積が大なる防火対象物に適用される消防用設備等の技術

64

別記第３

消防同意に関する指導指針

基準に適合させること。
(2) 建基法第４４条第１項ただし書の規定に基づき設けられたアーケードにより、複数の建築物が接続される場合は、それぞれ別の建築物とみなして取り扱うこと。
(3) 屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備、消防用水の規制については、渡り廊下等により接続された建築物は、原則として一棟として取り扱うこと。ただし、次のアからウまでに適合する場合は、別の建築物として取り扱うことがで
きる。
ア
イ
ウ

７

渡り廊下等は、すべて不燃材料で造られていること。
渡り廊下等は、前２の基準に適合するものであること。
接続される相互の建築物の各部分が、当該建築物の１階の外壁間の中心線
から１階にあっては３ｍ以内、２階以上の階にあっては５ｍ以内の範囲に存しないこと。

既存防火対象物の取扱い
既存防火対象物（昭和５０年３月３１日現に接続されているものをいう。）
が相互に地下連絡路（公共用のものを除く。）又は渡り廊下（以下「連絡路等」という。）で接続されている場合で、延焼防止上有効な状態にあるものは、
次のいずれかにより取り扱うことができるのもであること。
(1) 昭和５０年３月３１日までにおいて連絡路等の位置、構造、設備その他の条件を付して別の防火対象物として取り扱ったもので、当該条件を維持しているものは、それぞれ別の防火対象物として取り扱うものであること。
(2) 連絡路等の構造が２、(2)、ア、（ア）から（ク）まで（（カ）を除く。）に適合する場合は、同（カ）中「４㎡」とあるのを「８㎡」に読み替えてそれぞれ別の防火対象物として取り扱うものであること。
(3) 連絡路等の構造が２、(2)、ア、（ア）から（オ）まで及び（キ）に適合し、かつ、連絡路等の長さが１０ｍ以上である場合は、同（カ）中「４㎡」とあるのを「８㎡」と読み替えてそれぞれ別の防火対象物として取り扱うもので
あること。

８

その他
防火対象物の接続がその特殊性から前２又は前４に掲げる方法によりがたい
もので、火災の延焼拡大の要素が少ないもの又は社会通念上から同一の防火対象物として扱うことに不合理を生ずるものについては、防火対象物ごとに検討するものであること。

65

別記第３

消防同意に関する指導指針

第３ 建築物の棟、床面積及び階の取扱い
１ 床面積の算定
床面積の算定は、次によること。
※⑴

参考通知：床面積の算定方法について（昭和６１年４月３０日
号建設省住宅局建築指導課長より特定行政庁主務部長あて）

建設省住指発第１１５

建築物の床面積の算定
建築物の床面積は、建築物の各階又はその一部で、壁、扉、シャッター、手摺、柱等の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積によるものである
が、ピロティ、ポーチ等で壁、扉、柱等を有しない場合には、床面積に算入するかどうかは、当該部分が居住、執務、作業、集会、娯楽、物品の保管又は格納その他の屋内的用途に供する部分であるかどうかにより判断するものとする。
例えば、次の各号に掲げる建築物の部分の床面積の算定は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
ア ピロティ
十分に外気に開放され、かつ、屋内的用途に供しない部分は、床面積に算入しない。

イ

ポーチ
原則として床面積に算入しない。ただし、屋内的用途に供する部分は、床面積に算入する。

66

別記第３

ウ

エ

消防同意に関する指導指針

公共用歩廊、傘型又は壁を有しない門型の建築物
ピロティに準じる。

吹きさらしの廊下
外気に有効に開放されている部分の高さが１．１ｍ以上であり、かつ天
井の高さの２分の１以上である廊下については、幅２ｍまでの部分を床面積に算入しない。

※

上記のような一定の条件を満たす廊下については、十分な開放性を有し屋外部分とみなし得るものとして、原則として床面積に算入しないこと。
ただし、幅２ｍ（芯々）を超える廊下については、その部分を自転車置場、物品の保管等の屋内的用途に用いる場合が想定されるため、十分な開放性を有するものであっても、幅２ｍを超える部分は床面積に算入すること。

67

別記第３

オ

消防同意に関する指導指針

バルコニー、ベランダ
吹きさらしの廊下に準じる。

カ

屋外階段
次の各号に該当する外気に有効に開放されている部分を有する階段については、床面積に算入しない。
(ア) 外気に有効に解放されている部分の長さが、当該階段の周長の２分の１以上であること。
(イ) 外気に有効に解放されている部分の高さが１．１ｍ以上、かつ、当該階段の天井の高さの２分の１以上であること。

キ

エレベーターシャフト
原則として、各階において床面積に算入する。ただし、着床できない階であることが明らかである階については、床面積に算入しない。

68

別記第３

ク

パイプシャフト等
各階において床面積に算入する。

69

消防同意に関する指導指針

別記第３

消防同意に関する指導指針

ケ

給水タンク又は貯水タンクを設置する地下ピット
タンクの周囲に保守点検用の専用の空間のみを有するものについては、
床面積に算入しない。

コ

出窓
次の各号に定める構造の出窓については、床面積に算入しない。
(ア) 下端の床面からの高さが、３０㎝以上であること。
(イ) 周囲の外壁面から水平距離５０㎝以上突き出ていないこと。
(ウ) 見付け面積の２分の１以上が窓であること。

サ

機械式駐車場
吊上式自動車車庫、機械式立体自動車車庫等で、床として認識することが困難な形状の部分については、１台につき１５㎡を、床面積として算定する。なお、床としての認識が可能な形状の部分については、通常の算定方法による。

シ

機械式駐輪場
床として認識することが困難な形状の部分については、１台につき１．
２㎡を、床面積として算定する。なお、床としての認識が可能な形状の部分については、通常の算定方法による。

70

別記第３

ス

消防同意に関する指導指針

体育館等のギャラリー等
原則として、床面積に算定する。ただし、保守点検等一時的な使用を目的としている場合には床面積に算入しない。

(2)

区画の中心線の設定方法
次の各号に掲げる建築物の壁その他の区画の中心線は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
ア 木造の建築物(ア) 軸組工法の場合 柱の中心線(イ) 枠組壁工法の場合 壁を構成する枠組材の中心線(ウ) 丸太組工法の場合 丸太材等の中心線
イ 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等の建築物
ＰＣ板（プレキャストコンクリート板）等の中心線
ウ 鉄骨造の建築物(ア) 金属板、石膏ボード等の薄い材料を張った壁の場合
胴縁等の中心線(イ) (ア)以外の場合
ＰＣ板、ＡＬＣ板（高温高圧蒸気養生された軽量気泡コンクリート
板）等の中心線
エ 組積造又は補強コンクリートブロック造の建築物
コンクリートブロック、石、れんが等の主要な構造部材の中心線

(3)

その他
建設省住宅局建築指導課監修、社団法人日本建築士事務局協会連合会発行の「床面積の算定方法の解説」を参考とすること。
なお、本解説中吹きさらしの廊下、バルコニー、ベランダ及び屋外階段に関する項目中の「外気に有効に開放されている部分」の判断に際して一つの要件となる「当該部分が面する隣地境界線からの距離」については、５０ｃｍ以上で支障ないものであること。

71

別記第３

２

消防同意に関する指導指針

消防用設備等の設置にあたっての床面積の算定
建築基準法令によるほか、次によること。
⑴ 倉庫内に設けられた積荷用の作業床は、棚とみなされる構造（積荷を行う者が棚状部分の外部において直接積荷できるもの又はフォークリフト、クレーン等の機械だけの使用により積荷できるもの）を除き、床面積に算入するものであること。
⑵ ラック式倉庫の延べ面積の算定については、次によること。
ア ラック式倉庫の延べ面積は、原則として各階の床面積の合計により算定すること。この場合において、ラック等を設けた部分（ラック等の間の搬送通路の部分を含む。以下この⑵において同じ。）については、当該部分の水平投影面積により算定すること。
イ ラック式倉庫のうち、ラック等を設けた部分とその他の部分が準耐火構造の床又は壁で区画されており、当該区画の開口部には防火戸（随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの又は火災の発生と連動して自動的に閉鎖するものに限る。）が設けられているもの又はラック等を設けた部分の周囲に幅５ｍの空地が保有されているものにあっては、次により算定することができること。
(ア) ラック等を設けた部分の面積により算定すること。
(イ) 当該算定方法により政令第１２条第１項第４号に掲げる規模に達するラック式倉庫にあっては、ラック等を設けた部分に対してスプリンク
ラー設備を設置すれば足りること。この場合において、令第１２条第４項の適用については、当該倉庫の構造によることとしてよいこと。
ウ

ラック等を設けた部分の面積が、延べ面積の１０％未満であり、かつ、
３００㎡未満である倉庫にあっては、当該倉庫全体の規模の如何によらず、
政令第１２条第１項第４号に掲げるラック式倉庫に該当しないこと。
エ 自動式ラックのものは、階数を１として床面積を算定し、積層式ラック（広がりをもった床板（グレーチング、エキスパンドメタル等を含む。）
を有し、階層が明確なもの。）については、階層ごとに床があるものとして算定する。
⑶ 駐車の用に供する部分の床面積等は、次により算定すること。
ア 車路は、床面積に算入するものであること。ただし、上階又は下階に通じる傾斜路、ランプ、カーリフト等は算入しないものとする。
イ

区画された駐車の用に供しない部分を介して２箇所以上の駐車の用に供する部分が存する場合は、それぞれの駐車の用に供する部分ごとに床面積を算定すること。

72

別記第３

ウ

消防同意に関する指導指針

高架工作物（鉄道又は道路等に使用しているもの）下で外気に開放された部分に設けられた駐車場、さく、へい等で囲まれた部分は当該工作物の水平投影面積に算入するものであること。
※ 消防法第１７条の適用については、外気への開放性、使用実態等を勘案し、政令第３２条の適用により、消防用設備等の設置を免除することができるものであること。

エ立体駐車場等（建築物の一部に機械式駐車装置を設置した場合を含む。）の床面積については、機械式駐車装置の構造、仕様等にかかわらず、
当該装置の設置されている建築物又はその部分の水平投影面積を床面積として算入すること。
オ 政令第１３条に規定する昇降機等の機械装置により車両を収容させる
防火対象物の収容台数の算定方法について、２段式以上の機械式駐車装置（上下２段以上に車両２台以上を収容する構造のもの）を複数近接して設置した場合、設置される駐車装置相互の間隔が少ない場合（当該駐車装置相互の間隔が１ｍ以下）にあっては、防火壁等により延焼防止措置がなされている場合を除き、それぞれの機械式駐車装置の収容台数を合計し、政令第１３条を適用する。
⑷ 政令第１３条第１項中の表第６欄に規定する「発電機、変圧器その他これらに類する電気設備（以下この項において「電気設備」という。）が設置されている部分」及び同表第７欄に規定する「鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する部分（以下この項において「鍛造場等」という。）」の床面積の算定は、次のいずれかによること。ただし、屋外（屋上を含む）に電気設備又は鍛冶場等を設けるものにあっては、次のイによること。
ア 不燃区画された部分の場合
不燃材料の壁、柱、天井（天井のない場合は、はり及び屋根。以下この項において同じ）、床で区画された部分（以下この項において「不燃区画」という。）の床面積とし、当該不燃区画に設けられた開口部は、次によること。
(ア) 屋内に面する出入口、窓、換気口（ガラリ等）等の開口部には、建基政令第１１２条第１４項第２号に規定する防火設備（出入口、窓等にあっては防火戸に限る。）が設けてあること。

73

別記第３

消防同意に関する指導指針(イ) 屋内に面する換気、暖房又は冷房の設備の風道には、当該不燃区画を貫通している部分又はこれに近接する部分に建基政令第１１２条第１６項に規定する構造の防火設備が設けてあること。
(ウ) 屋外に面する開口部には、防火設備が設けてあること。
イ 水平投影による部分の場合
電気設備又は鍛造場等の当該機器が据え付けられた部分の水平投影面の周囲に水平距離５ｍまでの範囲の部分（以下この項において「水平投影による部分」という。）の床面積とし、水平投影による部分は、次によること。
(ア) 同一室内に電気設備又は鍛造場等の当該機器が２箇所以上設置されている場合は、合計した面積（水平投影による部分の床面積が重複する場合には、重複加算しない。）とする。
(イ) 水平投影による部分に耐火構造の壁がある場合の水平距離は、当該壁までの距離とすること。この場合、当該壁に開口部が設けられた場
合にあっては、前アによる防火設備が設けられていること。
⑸ 駅舎で次のいずれかに該当する部分は、床面積に算入しないこととする。
ア 延長方向の１面以上が直接外気に開放されたプラットホーム。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
(ア) 上屋の屋根が２以上のプラットホームにわたって連続し続けるもの。
(イ) プラットホームの上部に改札、コンコース等が存することにより上方が閉鎖される部分が生じるもののうち、当該閉鎖される部分の延長方向の長さの合計が上屋の同方向の長さの３分の１を超えるもの。
(ウ) プラットホームの部分に鉄道事業以外の独立した事業を行う部分が存するもの。
イ 外気に開放されたピロティ、ポーチ状の部分又は延長方向の面が外気に開放されている通路状部分等で屋外部分とみなされるコンコース。
⑹ 観覧場で、観覧席の一面が外気に開放され、開放された面の長さが奥行の２倍以上となる観覧席の部分は、床面積に算入しないことができるもの
であること。ただし、収容人員の算定にあたっては、当該観覧席の部分を含むものであること。
⑺ 防火対象物の一部に法第１０条第１項で定める危険物の製造所、貯蔵所
又は取扱所（以下「危険物施設」という。）が存する場合、第１７条第１項に定める消防用設備等の設置にあたっての床面積は、当該危険物施設を含めて算定するものであること。
※

危険物施設部分の消防用設備等は、法第１７条第１項に定める基準ではなく、法第１０条第４項に定める基準によるものであること。
例：ＲＣ造（耐火構造で内装を難燃材料としたもの）平屋建て２，１００㎡の工場の一部が危険物施設である場合、屋内消火栓設備の設置については、危険物施設の部分を含めた延べ面積

74

別記第３

消防同意に関する指導指針（２，１００㎡で判定）によることとし、危険物施設の部分については、危険物の規制により、必要な消火設備を設置する必要がある。

⑻

階に対する消防用設備等の規定の適用にあたって、同一階が屋外空間等を隔てている場合又は開口部のない耐火構造の壁で区画されている場合は、
当該部分ごとに床面積を算定することができるものであること。
※

床面積の算定から除外された部分であっても、消防用設備等の設置については必要な場合があるので注意すること。

３

階数の算定
⑴ 階数の算定は、建基政令第２条第１項第８号によるほか次によること。
ア 倉庫内に設けられた積荷用の作業床は、棚とみなされる構造のもの（積荷を行う者が棚状部分の外部にいて直接積荷できるもの又はフォークリフ
ト、クレーン等の機械だけの使用により積荷できるもの）を除き、階数に算定するものであること。
※ 棚と床の区別は、当該部分に積荷等を行う場合に当該部分以外において作業するものを「棚」とし、当該部分を歩行し、又はその上において作業執務等を行うものを「床」として取り扱うが、具体的にはその形状機能等から社会通念に従って判断すること。
イ 小屋裏、床下等の部分を利用して設ける物置等（以下「小屋裏物置等」という。）で、次に該当するものについては階とみなさないこととし、かつ、その部分は床面積に参入しないこと。
(ア) 一の階に存する小屋裏物置等の部分の水平投影面積の合計は、当該小屋裏物置等が存する階の床面積の２分の１未満であり、かつ、２階床下物
置、１階天井裏物置、２階から利用する１階小屋裏物置及び１階ロフトの水平投影面積の合計は、１階床面積及び２階床面積のそれぞれの２分の１未満とすること。なお、当該物置等の最高の内法の高さは１．４ｍ以下とすること。
(イ) 二以上の小屋裏物置等の部分が、上下に接する場合の小屋裏物置等の天井の高さの合計は、１．４ｍ以下とすること。
(ウ) 共同住宅、長屋等は、住戸単位とし、かつ、建物全体で前各号の規定を満たすこと。
※ 階の中間に設ける床（ロフト状に設けるもの）については、居室の直上に設けないこと。ただし、当該部分の直下の天井の高さが2.1ｍ以上ある場合については、この限りでない。
ウ 自動式ラック倉庫及び立体自動車車庫（機械式駐車装置の設置された部分を含む。）の可動床は階数に算定しないこと。
エ 斜面、段地の敷地に存する建築物のうち、平均地盤面が複数生じることにより、当該建設物の同一階が部分によって階数が異なるものにあっては、当

75

別記第３

消防同意に関する指導指針

該階における最大の部分を占める階数を当該階数として扱うこと。

オ

多層式倉庫（物品(危険物を除く。)を貯蔵保管するために棚を設け、かつ、
当該棚に物品の積荷を行うための作業床を設けたものをいう。）が次に適合する場合は、作業床の部分を階数に算入しないことができるものであること。
(ア) 耐火建築物であること。
(イ) 主要構造部以外の部分は、不燃材料で造られていること。
(ウ)カ

階高（作業床を除く。）は、５ｍ以下であること。

棚式倉庫（積荷の作業を行う者が、当該棚の外部にいて直接積荷するこ

76

別記第３

消防同意に関する指導指針とができるもの又はリフト若しくはクレーン等の機械だけの使用によって積荷することができるもの)は、次に適合する場合、階数を１として取り扱うものであること。
(ア) 準耐火建築物若しくは耐火建築物を要求されるものについては、準耐
火建築物（建基政令第１０９条の３第１号に該当するものを除く。）で外壁を耐火構造としたもの又は耐火建築物とし、主要構造部以外の部分
は不燃材料で造られていること。
(イ) 軒高が１５ｍを超えるものは、耐火建築物であること。
⑵

次の各号に適合する吊上げ式車庫は、建基法第２７条、第６１条及び第６２条の適用にあたって、階数を１として取り扱うものであること。
ア 耐火建築物又は準耐火建築物（建基政令第１０９条の３第１号に該当するものを除く。）であること。
イ

木造建築物が密集している市街地内での他の建築物（耐火建築物又は準耐火建築物を除く。）又は隣地境界線から５ｍ以下の距離に建築する場合には、外壁を不燃材料で覆い、かつ、地盤面からの高さが１５ｍ以下の部分が耐火構造であること。
ウ イの場合で、延焼のおそれのある部分にある車両の出し入れ口には、特定防火設備が設けられていること。
エ 木造建築物が密集している市街地で既存の建築物又は他の建築物部分と一体に建築する場合は、当該既存の建築物又は他の部分をイでいう他の建築物とみなしてイ及びウによること。
⑶

その他
ア 床下、小屋裏等を物入れ等に使用するもので当該部分の高さがおおむね
１．５ｍ以下（通常の姿勢で作業等ができない高さ）のものは、階数に算入しないものであること。
イ

吊上げ式車庫の階数は１とすること。

77

別記第３

消防同意に関する指導指針

第４ 無窓階の取扱い
１ 無窓階は、床面積に対する開口部の割合、開口部の位置（床面からの高さ及び空地）及び開口部の構造により決定すること。
無窓階以外の階の判定は、省令第５条の３によるほか細部については、次によるものであること。
⑴ 床面積に対する開口部の割合
省令第５条の３第１項に定める床面積に対する避難上及び消火活動上有効な開口部の割合は、次によること。
ア

１１階以上の階
直径５０㎝以上の円が内接することができる開口部の面積の合計が当該階の床面積の３０分の１を越える階であること。
イ １０階以下の階前アの場合と同様であるが、前アの開口部に、直径１ｍ以上の円が内接することができる開口部又はその幅及び高さがそれぞれ７５㎝以上及び１ ．
２ｍ以上の開口部（以下「大型開口部」という。）が２以上含まれているものであること。
⑵ 開口部の位置等
ア 次のすべてに適合する踏台を設けた場合は、省令第５条の２第２項第１号に規定する「床面から開口部の下端までの高さは１.２ｍ以内」のものとして取り扱うことができる。
(ｱ) 不燃材料で造られ、かつ、堅固な構造であること。
(ｲ) 開口部が設けられている壁面と隙間がなく、床面に固定されていること。
(ｳ) 高さはおおむね３０㎝以下、奥行は３０㎝以上、幅は開口部の幅以上であること。
(ｴ) 踏み台の上端から開口部の下端まで１．２ｍ以内であること。
(ｵ) 避難上支障のないように設けられていること。
(ｶ) 開口部が容易に外すことができない桟等で仕切られている場合は、下端が床面から１．２ｍ以内にある開口部のみを有効開口として取り扱うこと。ただし、引き違い戸である場合で、当該ガラスを一部破壊することにより外部から開放することができるものについては、当該引き違い戸の開放できる部分を有効開口部として取り扱うことができる。

78

別記第３

イ

消防同意に関する指導指針

次に掲げる空地等は、省令第５条の３第２項第２号に規定する「通路その他の空地」として取り扱うことができる。
(ｱ) 国又は地方公共団体の管理する公園で将来にわたって空地の状態が維持されるもの(ｲ) 道又は道に通じる幅員１ｍ以上の通路に通じることができる広場、建築物の屋上、庭、バルコニー、屋根、階段状の部分で避難及び消火活動が有効にできるもの(ｳ) １ｍ以内の空地又は通路にある樹木、へい及びその他の工作物で避難及び消火活動の妨げにならないもの(ｴ) 傾斜地及び河川敷で避難及び消火活動が有効にできるもの(ｵ)

周囲が建物で囲われている中庭等で当該中庭から通じる通路があり、次のすべてに適合するもの。
a 中庭から道に通じる通路（中庭に出入する部分）の幅員は、１ｍ以上であること。
b 中庭から道に通じる部分は、廊下又は通路であること。
c 中庭から道に通じる部分の歩行距離は、２０ｍ以下であり、かつ、直接見通せるものであること。
d 道に面する外壁に２以上の大型開口部があること。
e 道に面する外壁の開口部で必要面積の２分の１以上を確保できること。

ウ

次に掲げる状態は、省令第５条の３第２項第４号に規定する「開口のため常時良好な状態」としてとり使うことができる。
(ｱ)

格子、ルーバー、広告物、日除けその他の設備により避難及び消火活

79

別記第３

消防同意に関する指導指針

動上妨げにならないもの(ｲ) 開口部と間仕切壁等の間に通路を設け、間仕切壁等に出入口を有効に設けたもので、次のすべてに適合するもの
a

通路は通行又は運搬のみに供され、かつ、可燃物等が存置されていな
いこと等常時通行に支障ないこと。
b 通路及び間仕切壁等の出入口の幅員はおおむね１ｍ以上であること。
（この場合、通路の幅員が場所により異なる場合はその最小のものと
する。）
c

(ｳ)

⑶

間仕切壁等の出入口と外壁の当該開口部との歩行距離は、おおむね１０ｍ以下であること。

有効開口部の前面には避難及び消火活動上の妨げになる物品を置かないこと。ただしキャスター付きの什器等で容易に移動できるものを除く。

開口部の構造ア 次に掲げる開口部は、省令第５条の２第２項第３号に規定する「内部から容易に避難することを妨げる構造を有しないものであり、かつ、外部から開放し、又は容易に破壊することにより進入できるもの」として取り扱うことができる。
(ｱ) はめ殺しの窓等
a 普通板ガラス、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、熱線吸収板ガラス又は熱線反射ガラス（ガラスの厚さ６．０㎜以下のもの）。
b 強化ガラス又は耐熱板ガラス（ガラスの厚さが５．０㎜以下のもの）。
c

複層ガラスで、その２枚以上の材料板ガラスがそれぞれ前a又はbにより構成されているもの。
d 前aからcまで以外のものであって、窓を容易にはずすことができるもの。
(ｲ) 屋内でロックされている窓等
a

普通板ガラス、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、熱線

80

別記第３

消防同意に関する指導指針

吸収板ガラス又は熱線反射ガラス入り窓等で、当該ガラスを一部破壊することにより外部から開放することができるもの。（ガラスの厚さが６．０㎜以下のもの）。
b

網入板ガラス又は線入板ガラス入り窓等で、当該ガラスを一部破壊することにより外部から開放することのできるもの（ガラスの厚さが６．
８㎜以下のもの）。
c 前(イ)以外の網入り板ガラス又は線入り板ガラス入り窓等で、当該ガラスを一部破壊することにより外部から開放することができるものの
うち、バルコニー、屋上広場等の破壊作業のできる足場が設けられているもの（ガラスの厚さが１０．０㎜以下のもの）。
ｄ 複層ガラス入り窓等で、その２枚以上の材料板ガラスがそれぞれa、b又はdに掲げるガラスにより構成され、当該ガラスを一部破壊すること
により外部から開放することができるもの。

81

別記第３

消防同意に関する指導指針

ガラスの種類による無窓階の取扱い
開口部の条件
ガラス等の種類
普通板ガラス（JIS R 3201）
フロート板ガラス（JIS R 3202）
磨き板ガラス（JIS R 3202）
型板ガラス（JIS R 3203）
熱線吸収板ガラス（JIS R 3208）
熱反射板ガラス（JIS R 3221）
網入り板ガラス（JIS R 3204）
鉄線入り板ガラス（JIS R 3204）

強化ガラス（JIS R 3206）
耐熱板ガラス

引き違い

○

○

○

△

ＦＩＸ

○

○

○

×

厚さ
６．８ｍｍ以下

引き違い

△

△

△

△

ＦＩＸ

×

×

×

×

厚さ
１０．０ｍｍ以下

引き違い

△

×

×

×

ＦＩＸ

×

×

×

×

厚さ
５．０ｍｍ以下

引き違い

○

○

○

△

ＦＩＸ

○

○

○

×

引き違い

△

△

△

×

ＦＩＸ

×

×

×

×

引き違い

△

×

×

×

ＦＩＸ

×

×

×

×

引き違い

△

△

△

×

ＦＩＸ

×

×

×

×

厚さ
６．０ｍｍ以下合わせガラス１① フロート板ガラス 6.0mm 以下＋ＰＶＢ30mil（膜厚 0.76㎜）以下＋フロート板ガラス 6.0mm 以下のもの② 網入板ガラス 6.8mm 以下＋ＰＶＢ30mil（膜厚 0.76 ㎜）
以下＋フロート板ガラス 5.0mm 以下のもの
合わせガラス２① フロート板ガラス 5.0mm 以下＋ＰＶＢ60mil（膜厚 1.52 ㎜）
以下＋フロート板ガラス 5.0mm 以下のもの② 網入板ガラス 6.8mm 以下＋ＰＶＢ60mil（膜厚 1.52 ㎜）以
下＋フロート板ガラス 6.0mm 以下のもの③ フロート板ガラス 3.0mm 以下＋ＰＶＢ60mil（膜厚 1.52 ㎜）
以下＋型板ガラス 4.0mm 以下のもの
合わせガラス３① フロート板ガラス 6.0 ㎜以下＋ＥＶＡ（中間膜 0.4 ㎜以下）
＋フロート板ガラス 6.0 ㎜以下② フロート板ガラス 6.0 ㎜以下＋ＥＶＡ（中間膜 0.8 ㎜以下）
＋フロート板ガラス 6.0 ㎜以下③ 網入り板ガラス 6.8 ㎜以下＋ＥＶＡ（中間膜 0.4 ㎜以下）
＋ＰＥＴフィルム 0.13 ㎜以下＋ＥＶＡ（中間膜 0.4 ㎜以下）
＋フロート板ガラス 5.0 ㎜以下④ 網入り板ガラス 6.8 ㎜以下＋ＥＶＡ（中間膜 0.8 ㎜以下）
＋フロート板ガラス 5.0 ㎜以下

倍強度ガラス
複層ガラス（JIS R 3209）

足場
あり

判定
足場なし
フィル フィル フィル
ムなし
ム１
ム２

引き違い
×
×
×
×
ＦＩＸ
×
×
×
×
複層ガラスを構成するそれぞれのガラスが、容易に破壊できるガラス（上記に示すもの）の厚さ以下であるかにより判定－

備考

１ 「引き違い」とは、引き違い窓、片開き戸、開き戸等、通常は部屋内から開放でき、かつ、当該ガラスを一部破壊することにより、外部から開放することができるものをいう。
２ 「ＰⅤＢ」とは、ポリビニルブチラールをいう。

82

別記第３

消防同意に関する指導指針

３ 「ＥＶＡ」とは、エチレン酢酸ビニル共重合体をいう。
３ 「ＦＩＸ」とは、はめ殺し窓をいう。
４ 合わせガラス及び倍強度ガラスは、それぞれJISＲ3205及びJISＲ3222に規定するものをいう。
５ 「足場あり」とは、避難階又は外部バルコニー、屋上広場等破壊作業のできる足場が設けられているものをいう。また、バルコニーとは、建基令第１２６条の７に定める構造のもの又はこれと同等以上のものをいう。
６ 「ガラス用フィルム１」は次のものをいう。
⑴ PET製窓ガラス用フィルムのうち、多積層以外で、基材の厚さが100㎛以下のもの（内貼り、外貼りを問わない。）を貼付したガラス⑵ 塩化ビニル製窓ガラス用フィルムのうち、基材の厚さが400㎛以下のもの（内貼り、外貼りを問わない。）を貼付したガラス⑶ 低反射ガラス（通称LOW-E膜付きガラス）（金属又は酸化金属で構成された薄膜を施した低反射ガラスであること。）
７ 「ガラス用フィルム２」は次のものをいう。
⑴ PET製窓ガラス用フィルムのうち、多積層以外で、基材の厚さが100㎛を超え400㎛以下のもの（内貼り、外貼りを問わない。）を貼付したガラス⑵ PET製窓ガラス用フィルムのうち、多積層で、基材の厚さが100㎛以下のもの（内貼り、外貼りを問わない。）を貼付したガラス
８ 「足場あり」欄の判定は、窓ガラス用フィルムの有無にかかわらず、同じ判定であること。
凡例○…開口部全体を有効開口部として算定に加える△…ガラスの一部を破壊し、外部から開放できる部分（第５⑷による面積又は引違い窓の場合は２分の１の面積で算定する。）を有効開口部として算定に加える
×…有効開口部として扱えないもの(ｳ)

軽量シャッター（ＪＩＳＡ４７０４に規定するものに限る。）付き開口部
ａ

避難階に設けられた屋内外から手動で容易に開放できる軽量シャッター付き開口部※ シャッターの底部に施錠機構があるもの以外にあっては、屋外から水圧開放装置を備えた場合に限る。
ｂ 煙感知器の作動と連動して解錠した後、屋内外から手動で開放できる軽量シャッター付き開口部（非常電源付きのものに限る。）
ｃ 煙感知器の作動と連動して開放する電動式軽量シャッター付き開口部（非常電源付きのものに限る。）
ｄ 共同住宅の雨戸として設けられたもので、開口部に建基令第１２６条の７第５号に定める構造のもの又はこれと同等の消防活動スペースが確保され、かつ、屋外から消防隊が特殊な工具を用いることなく容易に開放できる手動式軽量シャッター付開口部（ＪＩＳＡ４７０４で定めるスラットの板厚が１．０㎜以下のものに限る。）(ｴ) 軽量シャッター以外のシャッターａ 煙感知器の作動と連動して開放する電動式シャッター付き開口部（非常電源付きのものに限る。）
ｂ 屋内外から手動により開放できるシャッター付き開口部
ｃ 屋内外から電動により開放できるシャッター付き開口部（非常電源付きのものに限る。）
ｄ 屋内からは手動によって、屋外からは水圧開放装置により開放できるシャッター付き開口部

83

別記第３

消防同意に関する指導指針ｅ

屋外から水圧開放装置により開放できる電動シャッター付きの開口部（非常電源付きのものに限る。）
ｆ 防災センター、中央管理室等の常時人がいる場所から遠隔装置により開放できる電動式シャッター付の開口部（非常電源付きに限る。）（注） (ｳ)及び(ｴ)における用語の定義は、以下のとおり取り扱うこと。
① 「非常電源」は、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備によるものとし、非常電源回路は、耐火配線とすること。
② 「水圧開放装置」は、「シャッター等の水圧開放装置に関する取扱いについて（昭和５２年１２月１９日消防予第２５１号）」に適合しているものに限ること。
なお、水圧開放装置の送水口は１階とすること。
(ｵ) ドアa 手動式ドア（ハンガー式のものを含む。）で屋内外から容易に開放できるもの。ただし、ガラス部分を有する手動式ドアのうち、当該ガラスを容易に破壊することにより内部の施錠を解錠できるものを含む。
b 電動式ドアで、次の①又は②のいずれかに該当するもの① 普通ガラスで板厚６．０㎜以下のもの② 停電時であっても非常電源の作動又は手動により開放できるもの
(ｶ)

二重窓等
以下のもののうち、設置の状況から有効と認められるもの。
なお、有効開口部の算定にあたっては、開口面積の小さいものを対象とする。
a はめ殺しの窓等で、(ｱ)、a及びbに掲げるもの
b 屋内外から開放できるガラス入り窓等
c 避難階に設けられた屋内から手動で開放できる軽量シャッターとガラ
ス入り窓等
d 屋内外から手動により開放できるシャッターとガラス入り窓等(ｷ) 間仕切壁を設けることにより、室内と開口部とが区画された構造のもの
で、開口部と相対する部分に出入り口が設けられたもの（出入口は、屋内外から手動で開放できるものに限る。）(ｸ) 開口部と間仕切り壁等の間に通路を設け、間仕切壁等の出入口を有効に設けたもので、次のすべてに適合するもの又はこれと同等以上に支障がな
いと認められるもの。
a 通路は、通行又は運搬にのみ供され、かつ、可燃物が存置されていないことなど常時通行に支障ないこと。
b 通路及び間仕切り壁等の出入口の幅員は、おおむね１ｍ以上、高さは１．８ｍ以上として、下端は床面から１５㎝以下であること。
c

間仕切り壁等の出入り口と一の外壁の開口部との距離は、おおむね１

84

別記第３

消防同意に関する指導指針

０ｍ以下であること。
(ｹ) 開口部の周辺に広告物、看板、日除け、雨除け等を設けたもので、避難及び消防隊の進入に支障ないもの。
(ｺ) 避難を考慮する必要のない無人の小規模倉庫等で、外壁がスレート等で造られ、内壁がなく外部から容易に破壊できる部分（消火活動上支障ない場合に限る）。
(ｻ) 防犯フィルムや飛散防止フィルムが貼ってあるガラスについてはフィル
ムの材質及び厚みにより判断すること。
(ｼ) 低反射ガラス（通称Low-Eガラス）で、「パイロティック製法」又は「スパッタリング製法」により形成された薄膜は、基板（板ガラス等）と同等扱いとすること。
(ｽ) テント倉庫等でテント生地を用いて形成される出入口(4)

開口部の有効寸法の算定は、開口部の形式等により次表により判断するものであること。
型

式

判

突
き
出
し
窓

断

Ａの部分とする。
（注）Ａ＝Ｂ（１－COSθ）（注）θは、最大開口角度（0°～90°）回
転窓

Ａの部分とする。
（注）Ａ＝Ｂ（１－COSθ）（注）θは、最大開口角度（0°～90°）

85

別記第３

引
き
違
い
窓
（
上
げ
下
げ
窓
を
含
む
。
）

消防同意に関する指導指針

Ｂ×Ｄとする。
なお、次による寸法の場合は、50㎝以上の円が内接するものと同等以上として取り扱うことができる。
Ｂ＝1.0m（0.65m）以上（注）１

Ｃ＝0.45m（0.4m）以上

Ａ及びＢ＝1／2Ｄ

２

Ａは、50㎝の円の内接又は1mの円の

る場合

内接

外
壁
面
に
バ
ル
コ
ニ
ー
等
が
あ
る
場
合

２

（注）（ ）内は、バルコニーがあＡの部分とする。
なお、Ｂは1mで手すりの高さは、床面から1.2m以下とする。

その他(1) 営業中は、省令第５条の２で定める開口部を有するが、閉店後は、重量シ
ャッター等を閉鎖することにより無窓階となる階で、かつ、防火対象物全体が無人となる防火対象物の当該階については、無窓階以外の階として取り扱うことができる。
(2) 吹き抜けのある場合の床面積及び開口部の取扱いは、次によるものとする。
(ｱ) 床面積の算定は、当該階の床が存する部分とする。
(ｲ)

(3)

開口部の面積の算定は、床が存する部分の外壁開口部の合計とする。

精神病院等の階が無窓階になる場合は、昭和４９年法律第６４号の附則第４項により消防用設備等が遡及適用されるものに限り、病室以外の部分が省令第５条の２の規定により無窓階とならない当該階については、無窓階以外

86

別記第３

消防同意に関する指導指針の階として取り扱うことができる。
(4) 同一階が屋外空間等で隔てられている場合又は開口部のない耐火構造の壁で区画されている場合にあっては、隔てられた部分又は区画された部分ごとに無窓階の判定を行うこと。
(5) 無窓階の判定は、開口部がすべて閉鎖した状態で行うこと。
(6) 第３床面積、階の取扱い(1)により、十分に外気に開放されている部分で、かつ、屋内的用途に該当する部分については、床面積の算定上は当該部分を算入して行うとされているが、無窓階の判定を行う上ではこれによらないものと
する。

(注)

ポーチ部分の面積Ａは、十分外気に開放されているが、自動車車庫としての用途を有すると認められるため、床面積の算定上は算入される。したがって建築物の床面積は倉庫部分の面積Ｂと合算して（Ａ＋Ｂ）となるが、無窓階の判定上は、ポーチ部は外部空間として取り扱い、床面積Ｂの１／３０の開口部の有無により判断するものとする。

87

別記第３

消防同意に関する指導指針

第５ 収容人員の算定
１ 収容人員算定の基本的事項(1) 収容人員の算定は、防火対象物の用途判定に従い、省令第１条の３に規定する算定方法により行うこと。
(2) 収容人員の算定は、法第８条の適用については棟単位（同一敷地内に管理権原者が同一である防火対象物が２以上存する場合は、敷地内に存する当該防火対象物の棟収容人員を合算した数）であるが、政令第２４条の適用については棟単位又は階単位、政令第２５条の適用については階単位とすること。
(3) 防火対象物の主たる用途以外の機能的に従属していると認められる部分についても、防火対象物の用途判定に従い、省令第１条の３に規定する算定方
法により算定すること。
(4) ２以上の用途の存する防火対象物で、主たる用途部分以外の床面積の合計が当該防火対象物の延べ面積の１０％未満で、かつ、３００㎡未満であることにより、主たる用途の項と取り扱われている防火対象物（見なし従属の防火対象物）についても、防火対象物の用途判定に従い、省令第１条の３に規定する算定方法により算定すること。
２

収容人員算定上の共通事項(1) 従業員として算定するものは、次のとおりとする。
ア 従業者の数は、正社員又は臨時社員等の別を問わず平常時における最大勤務者数とすること。ただし、短期間かつ臨時的に雇用されるものにあっては、従業者として取り扱わない。
イ

交代制勤務制度の場合、従業者の数は通常の勤務時間帯における数とし、勤務時間帯の異なる従業者が重複して在所する交代時の数としないこと。ただし、引き継ぎ以後も重複して就業する勤務形態にあっては、その合計とすること。
ウ 指定された執務用の机等を有する外勤者は、従業者の数に算入すること。
エ

階単位で収容人員を算定する場合において、２以上の階で執務する者については当該階に指定された執務用のいす等を有し、継続的に執務するとみなされている場合は、それぞれの階の人員に算入すること。
オ 階単位に収容人員を算定する場合において、従業者が使用する社員食堂等
は当該部分を３㎡で除して得た数の従業者があるものとして算定すること。
ただし、その数が従業者の数よりも大きい場合は、当該従業者の数とする。
(2)
収容人員を算定する場合の床面積の取扱いは、次によること。
ア 廊下、階段及び便所は、原則として収容人員を算定するにあたって床面積に含めないこと。
イ 単位面積あたりで除した際の小数点以下の数は、切り捨てるものである
こと。

88

別記第３

消防同意に関する指導指針

ウ

床面積は、概念上、建築物に限るものとされているが、建築物以外の工作物にあっても、社会通念上、必要と認められる場合は準用すること。
(3) 規則第１条の３第１項の表中の用語等の運用は、次によること。
ア「客席の部分」とは、観客等が観覧等の目的で占める観覧席等の用に供する部分をいうこと。また、当該部分の通路の部分については、収容人員算定の対象からは除かれること。
イ 「固定式のいす席」とは、個々のいすが一定の位置に固定される構造のものをいい、ロビー等に置かれるソファー、いす席相互を連結したいす席等、常時同一場所に置かれ、かつ、容易に移動することができないものを含むこと。
ウ 「その他の部分」とは、固定式のいす席又は立見席を設ける部分以外の客席の部分の意味で、非固定式のいす席を設ける部分、大入場（追入場）を設ける部分や寄席の和風さじき等をいう。（令別表第１(4)項を除く。）
エ

長いす席の正面幅を０．４ｍ又は０．５ｍで除す場合は、１つ１つの長いすについて除算し、そのつど端数の切り捨てを行うものとし、正面幅の合計について一括してその除算を行うものではないこと。
オ 旅館、ホテル等のうち、集会、飲食又は休憩の用に供する部分のように、利用者が宿泊者に限定される部分は、当該部分の収容人員は算定しないことができる。ただし、避難器具又は非常警報設備に関する基準（非常警報設備にあっては、地階及び無窓階の収容人員により設置が義務付けられるものに限る。）の適用については、当該部分を他の階の者が利用する場合に限り、当該部分の収容人員を算定するものとする。
３

防火対象物の区分ごとの取扱い(1) 政令別表第１(1)項に掲げる防火対象物
ア 「立見席を設ける部分」とは、いすを置かず、観客が立って観覧する部分をいうものとし、いす席の縦（横）通路の延長部分、非常口その他の出入口の扉が回転する部分は含まれないこと。
イ 立見席を設ける部分の床面積を０．２㎡で除する場合の「客席の部分ごとに」については、立見席を設ける部分が２以上ある場合は、それぞれの部分
ごとに除算し、その商を合算することとし、この合算数値において端数が生じた場合は切り捨てること。
(2) 政令別表第１(2)項及び(3)項に掲げる防火対象物
ア 遊技のための機械器具を使用して遊技を行うことができる者の数については、次によること。
(ｱ) ボーリング場は、レーンに附属する固定式のいす席の数とする。
(ｲ) ビリヤードは、１台につき２人とする。
(ｳ)

麻雀は、１台につき４人とする。

89

別記第３

消防同意に関する指導指針(ｴ) カラオケルームは、カラオケマイクの数と固定いす席の数を合算する。
(ｵ) ルーレット等ゲーム人員に制限のないものについては、台等の寄り付
き部分の０．５ｍにつき１人として算定する。
なお、遊技人員が明確に限定できるものについては、その数とする。
イ 芸者、コンパニオン等で派遣の形態がとられているものについては、従業員として取り扱うものでないこと。
(3) 政令別表第１(4)項に掲げる防火対象物
ア 外商関係者は、長期的に見て、その勤務時間の過半を当該防火対象物における勤務にあてる場合は、従業員として取り扱うこと。
イ 「主として従業員以外の者の使用に供する部分」とは、物品の販売の用に供する部分又は客の利便に供する部分（便所等を除く。）をいい、売場内の商品陳列ケースの部分及び通路部分を含むものとするが、事務室、従業員のロッカー室、商品置場等は含まれないこと。
(4)

政令別表第１(5)項に掲げる防火対象物

ア

ダブルベッド又は２段ベッドについては、ベッドの数を２として算定すること。
イ 「簡易宿所」とは、ユースホステル、山小屋又は簡易宿泊所の類をいうものであること。
ウ「主として団体客を宿泊させるもの」とは、その構造及び利用の実態から見て団体客を宿泊されることが過半に及ぶもの又は通常宿泊者１人当たりの床面積がおおむね３㎡程度の使用実態になるものをいう。
エ 一の宿泊室に和室部分と洋室部分が併存するものについては、それぞれの部分について算定された収容人員を合算すること。ただし、スイートルーム
等これらの部分が同時に宿泊利用されることのないことが明らかなものは、
この限りでない。
オ 和式の場合の宿泊室の面積には、押入れ、床の間、便所等は含まれないものとし、畳の部分に限定されること。
カ

収容人員の算定は、宿泊室ごとに行うものとし、簡易宿所等で各室が３㎡未満である場合には各室１名として算定すること。
キ 共同住宅、寄宿舎においては、原則として常時居住している者の人数をもって収容人員とするが、新築、居住者の出入りが激しい等で実態把握が困難なものにあっては、次表のとおり取扱うことができるものとする。ただし、竣工後は実態に即して見直しを行うこと。
住戸のタイプ

1K、1DK、
1LDK、2DK

2LDK、3DK

3LDK、4DK

4LDK、5DK算定居住者数

２人

３人

４人

５人

※ この表に掲げるもの以上のタイプ（5LDK～、6DK～）は、DKの場合は部屋数＝収容人員、LDKの場合は部屋数＋LDKにつき１人＝収容人員とする。
※ 実態把握困難な共同住宅の収容人員算定例

90

別記第３

消防同意に関する指導指針

1Kが５戸、1DKが５戸、1LDKが５戸、2DK５戸、2LDKが５戸
２０(戸)×２(人)＋５(戸)×３(人)＝５５人(5)

政令別表第１(6)項に掲げる防火対象物

ア「病室」とは、患者を入所する部屋をいい、治療室及び手術室は含まれな
いものであること。
イ 「病床」とは、入所患者の寝床をいい、その数は、洋式の場合はベッドの数に対応する数とし、和式の場合は、通常の使用状態による収容患者数に対応する数であること。
ウ

患者又は見舞い客等が利用する食堂がある場合は、待合室の例により算定すること。
エ 婦人科病院の場合にあっては、未熟児を収容する保育箱及び乳幼児のベッ
ドも病床の数に含まれること。
オ 予約診療制度を実施している診療所等についても本項の防火対象物として同様に算定すること。
(6) 政令別表第１(7)項に掲げる防火対象物
階単位に収容人員を算定する場合は、次によること。
ア 一般教室については、教職員の数と児童、生徒又は学生の数とを合算して算定すること。
イ
ウ

特別教室等については、その室の最大収容人員とすること。
一般教室と特別教室等が同一階に存する場合、それぞれの数を合算すること。
エ 講堂等については、最大収容人員とすること。ただし、講堂等と一般教室、特別教室等とが同一階に存する場合、講堂等の最大収容人員と講堂以外の収容人員のいずれか大きい方を当該階の収容人員とすること。
(7) 政令別表第１(9)項に掲げる防火対象物
ア 「浴場」とは、浴槽及び洗い場の部分をいい、火焚場及びボイラーマンの居室は含まれないこととし、蒸気浴場、熱気浴場その他これに類するものの場合は、その浴場をいうこと。
イ 蒸気浴場、熱気浴場等の特殊浴場に従属するトレーニング室等のサービス
室は、休憩の用に供する部分として算定すること。
(8) 政令別表第１(10)項に掲げる防火対象物
車両の停車場の従業者には、停車場の勤務者のほかに従属的な業務に従事するものとして食堂、売店等の従業者を含めること。
(9) 政令別表第１(15)項に掲げる防火対象物
スイミングクラブ、テニスクラブ、ゴルフクラブ等については、プール、プールサイド、コート、打席部分、ロビー及びミーティングルームを人員算定のための床面積に算入することとする。ただし、通行専用部分、便所、洗面所、シャワー室、ロッカールーム等は、算入しないこととする。

91

別記第３

消防同意に関する指導指針

第６政令第８条に規定する区画等の取扱い

１ 令８区画の取扱い
令第８条に規定する区画（以下「令８区画」という。）の取扱いについては、次によること。
(1) 構造等
令８区画は、「開口部のない耐火構造の床又は壁による区画」とされていることから、次に示す構造を有することが必要であること。
ア

鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又はこれらと同等に堅牢かつ容易に変更できない耐火構造であること。

（注）堅牢かつ容易に変更できない耐火構造① ブロック、ＡＬＣ、ガラスブロック等。ただし、木造建築物については、火災による倒壊及び延焼等を考慮し、当該部分が自立できる構造とする。
② 壁式鉄筋コンクリート（壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造を含む。）、プレキャストコンクリートカ
ーテンウォール、軽量気泡コンクリートパネル等

イ

建築基準法施行令第１０７条第１号の通常の火災時の加熱に２時間以上耐える性能を有すること。

ウ

令８区画の耐火構造の床若しくは壁の両端又は上端は、当該防火対象物外
壁面又は屋根面から０．５ｍ以上突き出していること。ただし、次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する場合はこの限りでない。
(ｱ) 耐火建築物又は準耐火建築物以外の建築物
ａ 令８区画を設けた部分の外壁又は屋根が、当該令８区画を含む幅３．
６ｍ以上にわたる耐火構造であり、かつ、これらの部分に開口部がない
場合又は開口部がある令８区画を介して接する相互の距離が０．９ｍ以上確保され、これに防火設備が設けられていること。
ｂ 同一階で開口部が相対し、かつ、相互間の距離が３．６ｍ以下の場合、
当該開口部に防火戸が設けられていること。
なお、耐火構造の壁等を介して両側にそれぞれ 1.8ｍ以上の部分が耐火構造となっていることが望ましいものであること。
(ｲ) 耐火建築物又は準耐火建築物
ａ 令８区画を設けた部分の外壁又は屋根が耐火構造であり、かつ、これらの部分に開口部がない場合又は開口部がある令８区画を介して接する相互の距離が０．９ｍ以上確保されていること。
ｂ 前(ｱ)ｂに同じ。

（注）令８区画を介して接する相互の距離が０．９ｍ以上の開口部間の距離の取扱いは、躯体寸法とする。ただし、耐火建築物又は準耐火建築物の場合については、開口部間に、次に掲げるもので貫通部に埋め戻しがなされている場合は、設けてさしつかえない。
① 換気上必要な給気口又は換気口で内径１５０㎜未満のもの又は１５０㎜以上のものでＦＤ

92

別記第３

消防同意に関する指導指針付のもの。
② 厨房のレンジフードからの排気口でＦＤ付きのもの。
③ 空調機器を設置するためのスリーブ配管等。

(2) 取扱い等
ア 開口部のない耐火構造の床又は壁で区画された部分ごとに別の防火対象物とみなして消防用設備等を設置すること。ただし、床で上下に水平区画されたものの上の部分の階又は階数の算定にあっては、下の部分の階数を算入すること。
例①

Ａ→延べ面積３，０００㎡の⑸項ロの防火対象物として該当する消防用設備等を設置する。
Ｂ→延べ面積１，０００㎡の⑷項の防火対象物として該当する消防用設備等を設置する。
93

別記第３

消防同意に関する指導指針

例②

Ａ→階数３の防火対象物として該当する消防用設備等を設置する。
Ｂ→階数１４の防火対象物として、またｂ部分は４階として、該当する消防用設備等を設置する。

イ

開口部のない耐火構造の壁で区画されている階に階単位の規制（例えば、
令第１１条第１項第６号、第１２条第１項第８号等）を適用する場合は、区画された部分の床面積を一の階の床面積とみなして取り扱うこと。
ウ 令８区画を貫通する配管等について
令８区画を配管等が貫通することは、原則として認められないものである。
しかしながら、必要不可欠な配管であって、当該区画を貫通する配管等について、開口部のない耐火構造の床又は壁による区画と同等とみなすことができる場合にあっては、当該区画の貫通が認められるものである。この場合において、令８区画を貫通する配管等について確認すべき事項は、次のとおり
であること。
(ｱ) 配管の用途は、原則として給排水管であること。ただし、耐火建築物
又は準耐火建築物の場合に限り電線管、ガス管等の貫通を認める。
(ｲ) 一の配管の外径は、呼び径２００㎜以下であること。
(ｳ) 配管を貫通させるために令８区画に設ける穴が直径３００㎜以下となる工法であること。
なお、当該貫通部の形状が矩形となるものにあっては、直径が３００㎜の円に相当する面積以下であること。
(ｴ) 配管を貫通させるために令８区画に設ける穴相互の離隔距離は、当該貫通するために設ける穴の直径の大なる方の距離（当該直径が２００㎜以下の場合にあっては、２００㎜）以上であること。
(ｵ) 配管及び貫通部の耐火性能は、当該貫通する区画に求められる耐火性
能時間以上であること。

94

別記第３

消防同意に関する指導指針(ｶ) 前(ｵ)の施工範囲は、当該区画を貫通している部分及びその前後１ｍ以上について、耐火二層管又は鋼管等の措置を行うものとする。
この場合に、貫通部から１ｍ以内となる部分の排水管に衛生機器を接続する場合は次によること。
ａ 衛生機器の材質は、不燃材料であること。
ｂ 排水管と衛生機器の接続部には、塩化ビニール製の排水ソケット及びゴムパッキンが用いられているが、これらは不燃材料の衛生機器と床材で覆われていること。

(ｷ) 貫通部は、モルタル等の不燃材料で完全に埋め戻す等、十分な気密性を有するとともに、当該区画に求められる耐火性能時間以上の耐火性能を有するよう施工すること。

95

別記第３

消防同意に関する指導指針(ｸ) 熱伝導により、配管の表面に可燃物が接触した場合に発火するおそれのある場合には、当該可燃物が配管の表面に接触しないような措置を講ずること。
エ 給排水管等が区画を貫通する場合の、鋼管等の施工方法(ｱ) 鋼管等は次に定めるものであること。
ａ 鋼管
JIS G 3442（水道用亜鉛めっき鋼管）、JIS G 3452（配管用炭素鋼
鋼管）若しくはJIS G 3454（圧力配管用炭素鋼鋼管）に適合するもの
又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するもの。
※同等と認められるもの
・日本水道管協会規格（WSP）032（排水用タールエポキシ塗装鋼管）
・JIS G 3448（一般配管用ステンレス鋼鋼管）
・JIS G 3459（配管用ステンレス鋼鋼管）
内部に水が充水されているもので次のもの
・日本水道協会規格（JWWA）K ll6（水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管）
・JWWA K 132（水道用ポリエチレン粉体ライニング鋼管）
・JWWA K 140（水道用耐熱性硬質化ビニルライニング鋼管）
・WSP 011（フランジ付硬質塩化ビニルライニング鋼管）
・WSP 039（フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管）
・WSP 042（排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管）

96

別記第３

消防同意に関する指導指針

・WSP 054（フランジ付耐熱性樹脂ライニング鋼管）

ｂ

鋳鉄管
JIS G 5525（排水用鋳鉄管）又はこれらと同等以上の強度、耐食性

及び耐熱性を有するもの。
(ｲ) 貫通する部分の処理は、次によること。
ａ セメントモルタルによる方法(a) 日本建築学会建築工事標準仕様書（JASS）15「左官工事」によるセメントと砂を容積で１対３の割合で十分から練りし、これに最小限の水を加え、十分混練りする。
(b) 貫通部の裏側の面から板等を用いて仮押さえし、セメントモルタ
ルを他方の面と面一になるまで十分密に充填する。
(c) セメントモルタル硬化後は、仮押さえに用いた板等を取り除く。
ｂ ロックウールによる方法(a) JIS A 9504（人造鉱物繊維保存材）に規定するロックウール保温材（充填密度150kg／㎥以上のものに限る。）又はロックウール繊維（充填密度150kg／㎥以上のものに限る。）を利用した乾式吹き付け
ロックウール又は湿式吹き付けロックウール又は湿式吹き抜けロック
ウールで隙間を充填する。
(b) ロックウール充填後、２５㎜以上のケイ酸カルシウム板又は０．
５㎜以上の鋼板を床又は壁と５０㎜以上重なるように貫通部に蓋をし、アンカーボルト、コンクリート釘等で固定する。
(ｳ) 可燃物の接触防止措置は、次によること。
鋼管等の表面から１５０㎜の範囲に可燃物が存する場合には、ａに掲げる被覆材をｂに定める方法により被覆すること。
※ 給排水管については、内部が常に充水されているもので、可燃物が構造上必
要最低限のものであり、給排水管からの熱伝導により容易に着火しないもの（木軸、合板等）である場合は、被覆をしなくてもよい。
ａ

被覆材
ロックウール保温材（充填密度１５０kg／㎥以上のものに限る。）又はこれと同等以上の耐熱性を有する材料で造った厚さ２５㎜以上の保温筒、保温帯等とすること。
ｂ 被覆方法下表に定める方法により、被覆すること。
(a) 床を貫通する場合
鋼管等の呼び径

被覆の方法

１００以下

貫通部の床の上面から上方６０㎝の範囲に一重に被覆する。

１００を超え２００以下

貫通部の床の上面から上方６０㎝の範囲に一重に被覆し、さらに、床の上面から上方３０㎝の範囲には、もう一重被覆する。

97

別記第３

消防同意に関する指導指針(b)

壁を貫通する場合
鋼管等の呼び径

(ｴ)

被覆の方法

１００以下

貫通部の壁の両面から左右３０㎝の範囲に一重に被覆する。

１００を超え２００以下

貫通部の壁の両面から左右６０㎝の範囲に一重に被覆し、さらに、壁の両面から左右３０㎝の範囲には、もう一重被覆する。

鋼管等の保温は、次によること。
鋼管等は、原則として、保温材で被覆していないものを用いること。ただし、(ｳ)ａに掲げる材料を保温材として用いる場合には、この限りでない。この場合において、鋼管等の表面から１５０㎜の範囲に可燃物が存するときに(ｳ)に定める被覆を施す場合には、保温材を被覆材の一部と見なすことができる。
※ 給排水管については、JIS A 9504（人造鉱物繊維保湿材）に規定するグラス
ウール保温材又はこれと同等以上の耐熱性及び不燃性を有する保温材で被覆したものは使用できる。
(ｵ) 鋼管等の接続は、次によること。
鋼管等を接続する場合には、次に定めるところによること。（区画貫通部分から１ｍ以下の部分）
ａ 鋼管等は、令８区画を貫通している部分において接続しないこと。
ｂ 鋼管等を接続する場合にあっては、同一の種類のものとすること。
ｃ 配管等の接続は、次に掲げる方法又はこれと同等以上の性能を有する方法により接続すること。
なお、(b)に掲げる方法は、立管又は横枝管の接続に限り、用いることができること。
(a) メカニカル接続① ゴム輪（ロックパッキン、クッションパッキン等を含む。以下同じ。）を挿入管の差し口にはめ込む。
② 挿入管の差し口端部を受け口の最奥部に突き当たるまで挿入する。
③ 予め差し口にはめ込んだゴム輪を受け口と差し口との間にねじれがないように挿入する。
④ 押し輪又はフランジで押さえる。
⑤ ボルト及びナットで周囲を均等に締め付け、ゴム輪を挿入管に密着させる。
(b) 差込み式ゴムリング接続① 受け口管の受け口の内面にシール剤を塗布する。
② ゴムリングを所定の位置に差し込む。
ここで用いるゴムリングは、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）
又はこれと同等の硬さ、引っ張り強さ、耐熱性、耐老化性及び圧縮永久歪みを有するゴムで造られたものとすること。

98

別記第３

③
④
⑤

消防同意に関する指導指針

ゴムリングの内面にシール剤を塗布する。
挿入管の差し口にシール剤を塗布する。
受け口の最奥部に突き当たるまで差し込む。

(c) 袋ナット接続① 袋ナットを挿入管差し口にはめ込む。
② ゴム輪を挿入管の差し口にはめ込む。
③ 挿入管の差し口端部を受け口の最奥部に突き当たるまで挿入する。
④ 袋ナットを受け口にねじ込む。
(d) ねじ込み式接続① 挿入管の差し口端外面に管用テーパのネジを切る。
② 接合剤をネジ部に塗布する。
③ 継手を挿入管にねじ込む。
(e) フランジ接続①

配管の芯出しを行い、ガスケットを挿入する。

②

仮締めを行い、ガスケットが中央の位置に納まっていることを確認する。
③ 上下、次に左右の順で、対称位置のボルトを数回に分けて少しずつ締めつけ、ガスケットに均一な圧力がかかるように締め付ける。
ｄ

耐火二層管と耐火二層管以外の管との接続部には、耐火二層管の施工方法により必要とされる目地工法を行うこと。
(ｶ) 支持は、次によること。
鋼管等の接続部の近傍を支持するほか、必要に応じて支持すること。
（参考）施工方法の例（配管等の表面近くに可燃物がある場合）

99

別記第３

消防同意に関する指導指針(3) 開口部のない耐火構造の床又は壁で区画された部分の外壁に設ける開口部
は、他の区画された部分の外壁の開口部と延焼防止上有効に隔てられていること。（具体的な運用は、次図の例により取り扱うこと。）（注）準耐火構造以外の場合は、当該壁又は床の双方への防火戸の措置が必要と
なる。

100

別記第３

消防同意に関する指導指針（注）階段と開口部の距離については、階段の床又は屋根から９０cm以上とする。
(4)

法第１７条の２の５第２項と令第８条の関係は、次によること。

ア

令第８条区画を設けて増築等をした場合の法第１７条の２の５第２項第２号の関係全体が現行の基準の適用を受ける

イ

令第８条区画を設けて増築等をした場合の法第１７条の２の５第２項第４号の関係
なお、消防用設備等の設置については、非特定部分と特定部分が、令第８条区画されているので、それぞれの基準を適用する。

101

別記第３

消防同意に関する指導指針

全体が現行の基準の適用を受ける

２

規則１３条区画規則第１３条第１項に規定する区画（以下、この項において「規則第１３条区画」という。）については、次によるものとする。
(1) 規則第１３条区画は２以上の階にわたらないこと。
(2) 規則第１３条区画を配管等が貫通する場合は、建基令第１１２条第１５項、第１６項及び第１２９条の２の５第１項第７号の規定を準用すること。ただし、
風道に設けるダンパーにあっては、煙感知器の作動と連動して閉鎖するものに限る。
(3) エレベーターの出入口は、規則第１３条第１項第１号ハに規定される開口部の構造に該当しないものであること。ただし、次のア又はイのエレベーターに設ける出入口の戸については、同規定に適合するとみなして扱うことができる。
ア 建基令第１２９条の１３の３に規定する非常用エレベーター
イ 共同住宅等の開放廊下に面して設置されるエレベーター

３

規則第３０条の２及び条例第４７条第１項第２号の防火戸は、常時閉鎖式のもの、煙感知器若しくは熱感知器の作動と連動して閉鎖するもの又は温度ヒューズ
溶断によって閉鎖するものとすること。
なお、当該区画を配管等が貫通する場合は、建基令第１１２条第１５項、第１６項及び第１２９条の２の５第１項第７号の規定を準用すること。

102