2019 年度 日本アーカイブズ学会総会議事録
開催状況
日時 2019 年 4 月 20 日（土）13：00～15：00
場所 学習院大学南 3 号館

201 教室進行および議事1

開会宣言（保坂裕興副会長、以下司会をつとめる）

2

会長挨拶（大友一雄会長）

3

議長選出


議長立候補者なし。



司会が宮間純一氏を議長に推薦した。これが承認され、宮間氏が議長に指名された。
以下の議事は議長のもと行われた。

4

定足数の確認

定足数確認 46 名（正会員 460 名の 10 分の 1 以上）
定足数を満たしていることを確認した（出席正会員 57 名、委任状提出正会員 104 人）。



議長が総会の成立を宣言した。



書記選出
議長が川田恭子・中村友美両会員を書記に指名した。

5

議事（1）2018 年度事業報告（案）（坂口貴弘事務局長）（2）2018 年度決算（案）（太田富康委員）（3）2018 年度会計監査報告（冨善一敏監事）


上記（1）～（3）は、総会資料（資料 1）・（資料 2）・（資料 3）により一括して報告された。

（3）において、冨善監事より適切に執行されている旨報告された。

【質疑応答】（質疑）松崎裕子氏
機関誌の電子化が進んでいるのはよいと思うが、電子化に伴う謝金などは決算上どこに表れるのか。作業は手弁当で行っているのか。お金があるならアルバイトを雇うなど、支払いをするべきではないか。

1

（応答）太田富康委員
機関誌電子化は取り組み始めたところであるので、担当者の手弁当による作業というのが現状ではあるが、作業に伴いアルバイトは雇っている。現在のところ予算には表れていない。手弁当や委員の負担ではない形で、予算化できればと考えている。
（質疑）小林秀彦会員
今日の文書管理をめぐる問題に国際標準を使って向き合わなければ、現在の状況は変わらない。海外機関との交流にとどめず、ディスカッションを取り入れ、社会への貢献を目指すような積極的な取り組みが必要である。学会として、海外から公開される情報を入手し、学会で議論をしたり、国内に情報発信していかねばならない。例えば、国際大会にも学会から人を派遣すべきではないか。海外の情報管理やレコード・マネジメントの日本における普及・推進に対し、責任をもって取り組んでほしい。
（応答）坂口事務局長
昨年度、学会活性化ワーキンググループを組織し、学会が抱えている課題解決のためのディスカッションを行っている。その中でも、国際交流、世界のアーカイブズ学研究に参画していくことは、学会の大きな課題であると考えている。だが、限られた数の役員で様々な活動を進めているため、役員のみですべての課題を解決するのは難しいというのが現状である。まずは学会活性化ワーキンググループでの議論が、解決のための第一歩ととらえている。また、学会の役員だけですべてを運営するのではなく、会員の皆様にも活動に積極的に参加していただくことが大切だと考える。
（質疑）小林秀彦氏
国際標準に関する情報が十分に開示されていないことに対して問題提起してほしい。
（応答）松崎裕子氏
ISO の記録管理標準化の推進は本学会に責任はなく、『情報の科学と技術』を発行している一般社団法人情報科学技術協会が責任であると思う。この中で関わっている会員はいるが、大会で決議されたり、機関的決定が行われたことはないはずである。
（応答）早川和宏副会長
日本における標準化について当学会が何らかの責任を負っているのではないかという観点からのご質問だが、当学会がそのような責任を負っているという事実はない。
（質疑）平野泉会員

2

会則と総会運営規程について質問がある。会則第 14 条第 1 項（4）に「正会員から提案され」とあるので、会員から総会の議題を提案できることは示唆されているが、正会員の権利について書かれている第 8 条は限定列挙のように解釈できる。そうなると、第14 条第 1 項（4）および総会運営規程に定めている会員の議案提出権が、第 8 条の会員の権利のところに含まれていないのではないか。会員の議案提出権については、第 8 条に入れた方がすっきりするのではないか。また、総会の前に会員に議案提出についてのアナウンスをすれば、会員も議案を提案できるのではないか。
（応答）早川副会長
会則第 8 条の正会員の権利には議案提出権はなく、一方で総会運営規程の第 6 条に議案の提出が示されている。会則上の権利としては存在していないが、会則に書いていないからできないということはない。議案の提出については総会運営規程に基づく形で存在しているが、本則に書いた方がよいというのはご提案のとおりである。次年度の課題として引き取らせていただく。


以上で質疑が終了し、拍手をもって承認された。

（4）2019 年度事業計画（坂口貴弘事務局長）（5）2019 年度予算（案）（太田富康委員）

上記（4）～（5）は、総会資料（資料 4）・（資料 5）により一括して提案された。

【質疑応答】（質疑）松崎裕子会員
規程類と出版に関わることについて。会誌の「執筆要領」の書誌的事項は長らく改訂されていないと思われる。最近は電子的リソースを使うことが多く、註や参考文献の記述で迷うところがある。研究分野によってテンプレートも異なり、日本には分野をまたがって使用される記述形式はないと思うが、学会誌電子化を見据えて執筆要領の書誌的事項について再考し、よりよいものにしていただけるよう検討をお願いしたい。
（応答）矢野正隆委員
執筆要領、投稿規程はほとんど手を加えていない。よい機会なので検討したい。
（質疑）古賀崇会員
学会誌電子化の課題および予算について。電子化に伴う課題として、①書誌事項、概要については一旦 J-STAGE にアップロードしたものは原則変えられない、②引用文献はhtml などですぐ見られる形式を取り入れている学会も多くある。これは、引用文献に速3やかにアクセスできるようにする意図、および引用データが研究評価に影響することの配慮からである。こうした点も含めて検討をお願いしたい。
費用については、会誌を印刷する際に併せて J-STAGE への登録を業者に任せるというやり方もある。予算案では「印刷製本費」とまとめているが、「学会誌費」のような形でまとめることもできるのでは。これらも含めて電子化の在り方を検討してもらいたい。
登録アーキビストの今後について。国立公文書館がアーキビスト認証の準備を始め、検討会議の議事録も公開されている。大友会長、学習院大学教授として保坂副会長、その他学会に深く関わっている方々が多く参加しているが、学会として登録アーキビストについて得られた知見・課題を国立公文書館側に伝えられないか。そしてその議論について、会員とも情報共有できないか。昨年度の研究集会でも「アーキビストの職務基準書」について取り上げられたが、同じような形で国立公文書館の考えを会員と共有できる機会を検討してもらいたい。
（応答）矢野委員
機関誌電子化の進め方については、体制をどうするか検討中。会誌編集と電子化作業の関係について、ご提案も含めて検討したい。
（応答）早川副会長
アーキビスト認証準備委員会に学会推薦の立場で参加しているのは会長のみで、それ以外の方は別の資格で参加している。国立公文書館の動きとの関係については踏み込んで議論してはいないが、動向は常に注視していく。必要があれば、ご提案のように研究集会のような形で検討していきたい。
（質疑）佐藤崇範会員「学会賞」のようなものは検討しているか。特に若手研究者向けの「奨励賞」などを与え、就職など将来につながるような取り組みを検討しているかどうか。
（応答）坂口事務局長「学会賞」という形では現在検討していないが、登録アーキビストは学会で業績を審査して認定している。学会のウェブサイトにも登録アーキビストの名簿を公表している
ので、表彰のような意味を持つとも考えられる。若手研究者の活動支援については学会活性化ワーキンググループでも検討しており、ご提案の点も含めてさらに議論していきたい。
（質疑）荒木康輔会員
海外交流について。予算案の「会費（関連機関協力費）」は昨年度実績とほとんど変化

4