コープＬＰガス約款
第１条（目的）
この約款は、株式会社コンシェルジュ（以下、「会社」といいます。）が大阪いずみ市民生活協同組合（以下、「生協」といいます。）を通じて、組合員等（生協の組合員または生協の員外利用の登録をした者。以下、同じ。）に液化石油ガス（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下、「液化石油ガス法」といいます。）第 13 条および同法施行規則第 12 条に定める「い号液化石油ガス」。以下「ＬＰガス」といいます。）を供給する、株式会社コンシェルジュコープＬＰガス供給契約（以下、「コープＬＰガス供給契約」といいます。）の内容を定めるものです。
第２条（コープＬＰガス供給契約の締結）
組合員等は、所定の書類を会社に提出することにより、コープＬＰガス供給契約を申し込むことができます。
２

コープＬＰガス供給契約は、会社が前項の申込を承諾したときに成立します。

３

会社は、法令、ＬＰガスの供給状況、供給設備の状況、料金の支払状況、他のＬＰガス小売事業者の供給契約（既に終了しているものを含みます。）の料金の支払い状況、会社および生協が提供する商品およびサービスの料金の支払状況その他の事情により、第１項の申込みの全部または一部を承諾しないことがあります。

４

コープＬＰガス供給契約を申し込むことができるのは組合員等に限られます。

第３条（供給契約の単位）
会社は、１供給場所について１供給契約を結びます。
２

前項の供給場所は、ＬＰガス顧客コードで特定される場所とします。

第４条（ＬＰガス供給準備）
第２条第１項の申込を受け、同条第３項に定める承諾をしない事情がないときは、会社は、組合員等の供給場所敷地内に、供給設備（ＬＰガスを充てんした容器（以下、「ＬＰガス容器」といいます。
）からガスメータ出口までの設備をいいます。）を設置します。
２

組合員等の供給場所敷地内にすでに第三者の所有する供給設備が存するときは、会社は、前項の供給設備の設置に代えて、そのＬＰガス供給設備の所有権を取得するよう務めるものとし、組合員等はこれに必要な協力をするものとします。

３

前項の場合において、会社が供給設備の所有権を取得できないときは、第２条第２項の承諾をしないことがあります。

第５条（契約期間）
コープＬＰガス供給契約の期間の定めはありません。
第６条（クーリングオフ）
契約者（コープＬＰガス供給契約を締結した組合員等をいいます。以下同じ。）が、訪問販売および電話勧誘販売により契約した場合には、契約書面を受領した日（初日を含みません。）から８日を経過するまでは、書面により、無条件で申し込みの撤回（クーリングオフ）をすることができます。

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２

電磁的記録によるクーリング・オフについては、0120-810-093にお問い合わせください。

第７条（開栓）コープＬＰガス供給契約成立後、会社は、すみやかに、契約者またはそのご家族等の立会いのもとで、開栓手続を行います。
２

前項の開栓手続において、会社は以下の手続を行います。契約者またはご家族等がこれを拒むことはできません。
①

液化石油ガス法２７条１項１号、同法施行規則２９条１号（保安業務区分１号）に基づく供給開始時点検・調査②

液化石油ガス法１４条、同法施行規則１３条に基づく書面（ＬＰガス販売に関する重要なお知らせ）の交付③②に基づく設備等のご説明④

液化石油ガス法２７条１項３号、同法施行規則２７条に基づく周知書面（ＬＰガス家庭用周知文書）の交付⑤
３④に基づくＬＰガス器具等を安全にご利用いただくためのご説明

前項の手続が完了した時点を開栓とし、以後、契約者はＬＰガスを使用することができます。

第８条（ＬＰガスの供給）
会社は、ＬＰガス容器による供給の場合は、計画的・定期的にＬＰガス容器を配送し、供給設備等に接続して、バルク供給の場合は、契約者のガス使用量に応じてバルク貯槽にＬＰガスを充塡して、それぞれＬＰガスを安定的に供給するよう務めます。
第９条（供給設備および消費設備の所有関係）
供給設備（第７条第２項②の書面の「表 2当社（店）所有の設備」の「供給設備」欄に記載された設備）のうち、○印を付しているものの所有権は会社に帰属します。
２

消費設備（第７条第２項②の書面の「表 2当社（店）所有の設備」の「消費設備」欄に記載された設備）のうち、○印を付しているもの）は、会社が契約者に貸付を行っているものです。
３

前２項の設置・貸付にかかる費用は、第７条第２項②の書面の「表 2当社（店）所有の設備」に記載するとおりです。
第１０条（設備の転貸・売却の禁止）
契約者は、会社の所有に属する供給設備を利用して、他のＬＰガス販売事業者からＬＰガスの供給を受けることはできません。
２

契約者は、前項の設備を転貸・売却することはできません。

第１１条（利用料金等）
契約者は、会社に対し、別紙ＬＰガス料金表に定める利用料金等を支払うものとします。
２

前項の利用料金等は、基本料金、従量料金（計量法に基づき、毎月検針したガスメータに表示されたガス通過量に基づくガス使用量に、従量単価を乗じた金額）および請求書郵送手数料とします。

３

第１項の料金額は、仕入れ価格などの変動や社会情勢、経済情勢等により、値上げまたは値下げすることがあります。この場合、会社は、その都度、変更後のＬＰガス料金表を事前にお届けします。

４

利用料金等は、会社が収納代行業務を委託している生協にお支払いいただくものとします。

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利用料金等の支払い方法等については、生協の作成する「組合員の商品代金等支払いに関する約款」によります。

第１２条（その他の料金の支払い）
前条の利用料金等のほか、契約者が別に契約した機器代金、リース料金等のお支払いについても、前条第４項、第５項によるものとします。
第１３条（保安責任）
契約者は、ガスメータ出口から燃焼機器等までの消費設備について、善良な管理者の注意をもって、安全維持管理に務めるものとします。
２

会社は、ガス容器からガスメータ出口までの供給設備について、会社みずからまたは会社の委託した保安機関をして定期的に点検を行い、その維持管理に務めるものとします。

３

契約者の敷地内にある供給設備について変更・移動する必要があるときは、会社または会社の委託した保安機関によるものとします。

４

契約者は、敷地内にある供給設備をみだりに変更・損壊・移動等をしてはいけません。

５

会社または会社の委託した保安機関以外の者（契約者または第三者）による、供給設備の変更・損壊・移動等が発生した場合は、契約者は、すみやかに会社にご連絡ください。

６

会社または会社の委託した保安機関の故意過失によりＬＰガス事故（ガス漏れ・爆発等）が発生した場合は、会社が責任をもって対応いたします。

７

契約者があらたにＬＰガス燃焼器を設置される場合は、使用前に必ず会社に連絡するものとします。

８

契約者は、ガス漏れやそのおそれがある場合、災害の発生やそのおそれがある場合には、ただちに会社の指定する連絡先に連絡するものとします。

９

契約者が、本条および第７条第２項④の周知書面に記載されている保安に関する注意事項に違反したときは、その違反によって生じた事故・災害の責任は、原則として、契約者が負うものとします。

第１４条（保安業務の実施）
会社または会社の委託した保安機関は定期的に点検調査を実施します。この場合、契約者またはご家族等の立会いが必要です。
２

液化石油ガス法２９条１項、同法施行規則２９条３号（定期供給設備点検）に基づく点検（保安業務区分３号業務）の場合は、会社または会社の委託した保安機関は、契約者またはご家族が不在の場合でも、供給場所の敷地に立ち入らせていただきます。これに契約者またはご家族等が異議を述べることはできません。

３

前２項の点検調査結果は、会社または会社の委託した保安機関から文書をもってお知らせします。
点検調査の結果が液化石油ガス法の技術上の基準に適合していない場合は、契約者はすみやかにこれを改善するものとします。

４

液化石油ガス法２９条１項、同法施行規則２９条４号（定期消費設備調査）のために会社または会社の委託した保安機関が契約者の自宅を３回訪問しても契約者が不在の場合は、不在連絡票を発行します。この場合、契約者はすみやかに不在連絡票に記載された連絡先に点検調査希望日時を連絡するものとします。契約者がこの連絡を怠った場合、または点検調査希望日時に訪問してもご不在の場合は、会社または会社の委託した保安機関は前条第 2 項の責任を負わないものとします。

５

前項のほか、契約者またはご家族等が本条の点検調査の機会をもうけなかったり、点検調査の結- 3 -果、改善の必要があるにもかかわらず、契約者またはご家族等がこれを怠ったときは、事故等による損害またはＬＰガス供給停止による損害については、会社は責任を負わないものとします。
第１５条（損害賠償）契約者またはご家族等が、本約款に違反する行為、または不正もしくは違法な行為によって会社に損害を与えたときは、契約者は会社に対し、そのすべての損害を賠償するものとします。
第１６条（契約者からの申出による解約）
契約者は、解約を希望する日の１週間前までに会社に申し出ることで、コープＬＰガス供給契約を解約することができます。
２

前項の申し出を受けたときは、会社は閉栓手続をとります。この場合、契約者またはご家族等の立会いが必要です。

３

コープＬＰガス供給契約は、前項の閉栓が完了した時に終了します。

４

契約者は、利用料金等のうち、基本料金は前回の検針日から前項の閉栓が完了した日までについて日割り計算で、従量料金については前回の検針日から閉栓が完了した日までに使用した分について、請求書郵送手数料については前項の閉栓が完了した日を含む月までの分について、お支払いただきます。

第１７条(会社からの申出による解約）契約者が次のいずれかに該当する場合には、会社はその組合員についてコープＬＰガス供給契約の解約をすることができます。この場合、会社は解約日の１５日前までに解約通知を行うものとします。
①

契約者が料金およびその他の支払債務（延滞利息、事務手数料、違約金、工事費負担金その他約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払期日を３０日経過してなお支払われない場合②

契約者が他のＬＰガス販売事業者との供給契約（既に終了しているものを含みます。）の料金支払期日を経過してなお支払われない場合③

契約者が本約款に違反した場合④

契約者が、第１１条及び第１２条により支払いを要する利用料金等その他会社に対する債務、または生協が提供する商品およびサービスの料金等を、各支払期日を経過してなお支払われない場合

２

契約者が、第１６条１項の解約の申し出をしない場合であっても、すでに転居されている等明らかにＬＰガスを使用されていないと認められるときは、会社が供給を終了させるための措置を行った日にコープＬＰガス供給契約は解約されたものとみなします。

第１８条（契約の当然終了）
生協の組合員である契約者が生協を脱退したとき（契約者が生協に対し脱退の申し出をしたときを含みます。
次条においても同じ。
）、または員外登録していた契約者が員外登録を抹消したときは、会社が１５日前までに通知を行ったうえで、契約を終了するために必要な手続きを完了した日をもってコープＬＰガス供給契約は当然に終了するものとします。
第１９条（契約が当然終了する場合等の特則）
前条の場合において、生協を脱退し、または員外登録を抹消した契約者（以下、本項において旧契約者という。）と同一の世帯に属する者が、みずからの名義で契約を継続することを希望し、会社- 4 -がこれを適当と認めるときは、旧契約者の生協脱退時から 1 か月を経過する日までに、その者が生協に加入し、または員外登録するとともに、あらたにコープＬＰガス供給契約を会社と締結することにより、引き続き、従前の供給設備等を利用してＬＰガスを使用することができます。
２

前項のほか、契約者（以下、本項において旧契約者という。）が契約を継続することが不適当となった場合において、旧契約者と同一の世帯に属する者または属していた者が、みずからの名義で契約を継続することを希望し、会社がこれを適当と認めるときは、その者が生協に加入し、または員外登録するとともに、旧契約者が旧契約（旧契約者が締結していた契約をいう。次項においても同じ。
）を解約するのと同時に、あらたなコープＬＰガス供給契約を会社と締結することにより、引き続き、従前の供給設備等を利用してＬＰガスを使用することができます。

３

前２項の場合において、旧契約を解約し、あらたにコープＬＰガス供給契約するときは、第１６条第２項の閉栓手続、第７条の開栓手続は行いません。

第２０条（供給設備の引取り等）
第１６条、第１７条に基づき、コープＬＰガス供給契約が解約され、または第１８条に基づきコープＬＰガス供給契約が終了したときは、会社は原則として１週間以内に供給設備を引取ります。
ただし、前条第１項または第２項の手続がとられる場合はこの限りではありません。
２

前項本文の場合において、契約者は、みずからまたは会社以外の者をして、供給設備、配管等を取り外してはいけません。やむをえない事情により取外しの必要がある場合は、事前に必ず会社にご連絡をいただき、会社の承認を得ていただく必要があります。

３

第１項にかかわらず、次の場合は、供給設備を契約者の敷地内等に引き続き置かせていただくことがあります。
①

当該供給設備を利用して他の契約者へもＬＰガス供給をしている場合（複数のご家庭に供給している場合・集合住宅等）②

当該設備が業務用等の大規模設備であって、撤去に相当の費用、日数を要する場合③

当該設備の撤去が著しく困難な場合その他合理的な理由がある場合（たとえば、ガス代金などが未納であり、まだ清算がなされていない場合など）④

契約者があらたに契約するＬＰガス供給事業者が当該設備を買い取った場合第２１条（契約者による供給設備の買取り等）
第１６条、第１７条に基づき、コープＬＰガス供給契約が解約され、または第 17 条に基づきコープＬＰガス供給契約が終了した場合において、契約者が供給設備の買取を希望するときは、これを時価相当額で買取ることができます。
２

前項の時価相当額は、原則として以下の計算式により得られる金額（定額法による時価相当額）とします。
定額法による時価相当額＝

Ａ－（Ａ×償却率×経過月数÷１２）

注１；Ａとは機器の設置当初の費用です。
注２；償却率は機器の耐用年数により異なります。
３

前項の定めにかかわらず、会社は、定率法やその他の方式により時価相当額を決める場合があります。

４

当該供給設備の所有権は、契約者が会社に対して本条の時価相当額を全額支払ったときに契約者に移転します。

５

前項の時価相当額の支払い方法は、第１１条第４項、第５項によるものとします。

- 5 -第２２条（ＬＰガス供給設備の設置等工事の費用負担）
供給設備の設置・保安上の必要による変更・修繕・撤去に要する費用は、会社が負担します。ただし、契約者の都合により移設その他の変更工事に要する費用は、契約者の負担となります。
２

消費設備の設置・変更・修繕・撤去等に要する費用は、契約者の負担となります。ただし、会社が契約者に消費設備を貸付けしているときの取扱いについては、別途定めるものとします。

３

前二項において、契約者が費用をお支払いいただくときの方法は、第１１条第４項、第５項によるものとします。

第２３条（改廃）
会社は、事業上の必要により、組合員の承諾を得ることなく、この約款を改廃することがあります。
２

会社は、前項の改廃内容について、その効力発生時までに、ホームページでの掲載その他会社が適切と定める方法により周知します。

附則
この約款は、2020 年 3 月 30 日から施行します。
２

この約款は、前項の施行日以前に成立していた既存の契約についても適用されます。

３

この改正約款は、令和 4 年 10 月 01 日から施行する。

別紙 LP ガス料金表1

基本料金(税込)１契約につき
2

1,578円

従量料金

使用量に応じた区分を適用します。
(税込)
区分

1㎥あたりの料金単価

0.0㎥から10.0㎥まで517円

10.1㎥から20.0㎥まで

478円

20.1㎥から35.0㎥まで407円

35.1㎥をこえる場合

397円

3

請求書郵送手数料
契約者が、請求書の郵送を希望する場合は、請求書郵送手数料は各通知につき次のとおりといたします。
（税抜）
１通知につき100円- 6 -