平成10年度実施事業概要

全国鍍金工業組合連合会

［概 況］
個人消費や在宅消費が落ち込み、設備投資の鈍化等による需要の減少を背景に、企業の生産・販売活動が縮小し、失業率も高水準で推移するなど景気は停滞し一層厳しさを増している。特に中小企業の景況は、受注の低迷、収益の悪化、金融機関の貸し渋り等により資金繰りは悪化し極めて深刻である。
全鍍連の実態調査の結果から見ても、受注高が減少するとともにコスト切り下げの要求が強く売上高・収益は減少し、雇用の維持と資金繰りの難題に直面し厳しい試練を受けている実態が具現化されている。
こうした厳しい状況の中で全鍍連傘下2,314社の全企業が明るい将来展望を持ち、経営の安定と活力の推進を図ることができるよう雇用維持のための「雇用調整助成金」の対象業種指定と「中小企業信用保険法」に基づく特定業種の指定を受けるとともに企業の活性化を目指して構造改善事業の遂行、環境規制対策、技術開発のための講習会等を実施した。
平成10年度に実施した事業の主なものは次のとおりである。

［実施事業概要］
１．中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業＜近代化推進委員会・全委員会＞
平成６年12月７日通商産業大臣の承認を得てから「構造改善事業」
は丸４年余が経過し、当初計画は計画通り実施されている。事業開始当時、関連業者を含み3,085社にて出発したが、平成11年１月末では274社が脱落し現在2,811社が本事業に参加実施している。
全鍍連及び関連事業者で実施している５つのプロジェクトのうち、「省エネ・省スペース電源装置の開発研究」
・「塩素系有機溶剤の代替洗浄方法の調査・研究」及び「無電解ニッ
ケルめっき老化廃液の処理に関する調査・研究」の３つのプロジェクトは既に完了し、現在普及・実施を行っている。
「めっき薬品の使用済みプラスチック容器の再使用システム」
については、全鍍連、機材工及び全材連の３団体による20回に及ぶ会議を重ね平成10年12月末合意に達し、協定書調印を終わり、１年間の試行期間を設けてプラスチック容器の再使用を目途に実行に移された。更に「技術講習会」は関連事業者とともに毎年実施している。
その他新技術開発事業、生産・経営の規模又は方式の適正化事業、取引関係の改善事業及び従業員の福祉向上・環境保全事業等についても各工業組合で予定通り実施されている。
２．創立５０周年記念事業＜総務委員会・広報委員会＞
平成10年５月25日（月）14時より東京・港区ホテル・アジュール竹芝において創立50周年記念式典が、200名余の出席者を得て盛大に開催された。式典では、通商産業大臣表彰２名、中小企業庁長官表彰５名、基礎産業局長表彰８名、全国中小企業団体中央会会長表彰７名及び全鍍連会長表彰（特別功労表彰、永年勤続表彰）69名が表彰された。更に同年11月16日（月）全国大会が開催されこの時までに「全鍍連50年史」が編纂され、全鍍連傘下組合員全員及び関係者3,000人に無料配布された。
３．公害防止管理者認定講習会の実施＜総務委員会＞
通産省（基礎産業局非鉄金属課及び環境立地局環境政策課）の許可を得て産業環境管理協会と協力して、全鍍連傘下組合企業従業員を対象とする公害防止管理者（水質第２種）資格認定講習会を(1)名古屋会場（H.10年11月16日～18日）(2)大宮会場（H10年11月25日～27日）の４会場で実施した。受講者数４会場で393名中338名が講習修了者（合格者）となり、その合格率は86％であった。
（平成11年度は引き続き全鍍連関係者を対象として東京都及び静岡県で開催----日時未定である。
）
４．理事定数の見直し＜総務委員会＞「全鍍連理事定数等検討委員会」にて理事定数の見直しについて慎重審議した結果を平成10年７月25日開催した理事会に諮り、次のとおり見直しが決定した。
“定款に規定されている理事数60名から員外理事を差し引いた58名の中、会長指名理事を５名とし残53名の理事は、各組合に１理事を割当て（53-25=25）残りを賦課金金額と理事会出席率にて按分割当てる。更に理事定数の見直しは、当連合会役員改選時の前年９月までに行う。
”

５．全鍍連組合員証（シール）＜総務委員会＞
組合員と非組合員との区別を判然とさせる一つの方法として、所有配送者等に貼付する組合員証（シール）を発行し、全鍍連傘下の全組合員に２枚宛無料にて配布した。
６．要監視項目の環境基準健康項目への移行に対する要望書の提出 ＜環境対策委員会＞「要監視項目」の中、電気めっき業界に特に関係するニッケル、ほう素、フッ素、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、モリブデン、フタル酸ジェチルヘキシルの７物質が「環境基準健康項目」へ移行する原案が環境庁にて検討されている旨の情報を得たので、非鉄金属課長に陳情書（要望書）を提出し鋭意折衝を行った結果、平成11年２月22日環境庁長官告示により「環境基準健康項目」基準値は ほう素 １㎎/１以下（当初案0.2㎎/ｌ）、ふっ素 0.8㎎/1以下、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素 10㎎/1以下 とされ、その他のニッケル、アンチモン、モリブデン、フタル酸ジェチルヘキシルは要監視項目のまま据え置かれた。
７．
「電気めっき環境保全技術」テキストの作成－中小企業事業団委託事業－＜環境対策委員会＞
国内外の環境問題に対する意識の高まりの中で、水質・大気等をはじめ環境規制が一層厳しく多様なものとなり、これに対して新たな取り組みが求められている。こうした情勢を踏まえて、通産省主催によるブロック別研修会テキストとして「電気めっき環境保全技術」テキストが、中小企業事業団の委託事業として作成された。
８．有害大気汚染物質に係る自主管理計画の実施＜環境対策委員会＞
平成９年度に引き続き各工業組合の協力を得て対象事業所に対する「使用実態調査」を実施しトリクロロエチレン、ジクロロメタン、硫酸ニッケル（無電解ニッケルめっき用）等について各事業所の使用量、排出口濃度、装置概要等について把握するとともに中小企業事業団の無償指導事業パンフレット等の自主管理推進のための参考資料を配布した。
９．中小企業産学官技術交流会の実施－中小企業事業団請負事業－＜技術委員会＞
本年度より表面処理技術に関連する業界として、めっき・アルマイトの両部門が協力して技術交流会を開催することとなり、その趣旨に沿って大阪及び東京の２会場で開催された。
・大阪会場
大阪府鍍金工業組合 研修ホール
平成10年11月11日（水）・東京会場
東京都城南地域中小企業振興センター
平成11年１月28日（木）10．石油代替エネルギー等技術開発への取り組み－中小企業事業団委託事業＜技術委員会＞
平成９年度から３年計画で「石油代替エネルギー等技術開発事業」を中小企業事業団から受託し、めっき薬品の省エネ型リサイクル装置の研究開発事業を本年度も継続実施した。
「めっきスラッジの減量化のためのめっき液の濃縮回収装置の開発」事業は、試作機が完成して、実際にニッケル、亜鉛めっき浴等を使って濃縮特性を確認した。中小企業者が購入可能な価格でかつ設置スペースがコンパクト及び作業性・安全性に優れたことを目標に装置開発を推進している。次年度は公開説明会を開催し、開発装置を公開する予定である。
11．情報収集、提供及びＰ.Ｒ.活動＜広報委員会＞
機関誌「全鍍連」誌の定期発行厳守並びに内容の充実と斬新な情報提供に努めた。
更に本年７月末以来、和歌山で発生した毒劇物事件に続き新潟・長野・三重・高知・等で事件や災害が発生し、その都度警察、報道関係者からめっき業者が槍玉に挙げられ、これが対応に苦慮し、暗い世相に一層の拍車をかけられた。
12．第13回日韓定期会議開催＜国際委員会＞
平成10年10月29日（木）第13回日韓定期会議が韓国ソウル特別市内中小企業会館で開かれ、日韓双方のめっき業の現状報告が行われて、今後のめっき業の問題点が鋭意話し合われ有意義な定期会議であった。
日本側からは村山拓己非鉄金属課長及び全鍍連会長をはじめ15名が訪韓し、韓国側からは金榮鶴韓国通商産業部基礎素材課長及び方孝哲理事長等24名が出席した。定期会議終了
後懇親会が開かれ、さらに翌30日（金）には韓国産業資源部林産業局長を表敬訪問し、その後半月中央鍍金工専協同小組合団地を見学・視察した。
13．マレーシア海外視察研修事業の実施＜国際委員会＞
海外研修事業としてはじめて現場（工場）担当管理者を対象とする視察団を編成し、平成10年６月３日（水）より６月７日（日）まで５日間にわたり、マレーシア国を訪問のうえ企業進出状況・外資導入の現状について研修視察を行った。
この研修事業には、全国各地から総勢35名が参加し、日本から進出しているめっき工場３社を視察したほか、いくつかの現地工場団地を廻り現地企業関係者の方々との親睦会や政府系金融機関の協力による勉強会等を開催し、意見・情報の交換に努めた。
14．ＩＳＯ9000及び14000取得シリーズ／システム事例集の発刊 ＜近代化推進委員会＞
国際標準化に向けて電気めっき業が国際規格ＩＳＯ9000及び14000シリーズの認証取得する際の取り組み方や手順、そして難しいとされる「文書化」の作業等について具体的な方法や内容を紹介したＩＳＯ認証取得のための手引き書を発刊した。
これから認証取得を目指す会員には、文書の内容や書式等をそのまま流用できるほか、生産管理及び毒劇物等の環境管理手法等も具体的に明記されているため、これらシステムの確立を図ろうとする会員にも幅広く利用できるようまとめられている。
標記発刊に先立ち、めっき業界企業における国際規格の認証取得の啓蒙・促進を目的としたＩＳＯ取得講習会を平成10年５月26日（火）機械振興会館（東京）にて開催し、講師
は日本規格協会の協力を得て、（財）
品質システム審査登録センターの専門官によるＩＳＯ9000、14000シリーズに関する二題の講習が行われ、約60名がこれを聴講した。

15．中小企業新技術体化投資促進税制（メカトロ税制）に係る照明事業＜近代化推進委員会＞
本税制は、対象設備を昭和59年４月１日から平成10年３年31日の間に取得し、又は、リース契約により賃借し、指定事業の用に供した場合にその取得価額の７％相当額の税額控除又はその取得価額の30％相当額の特別償却（リースの場合は税額控除のみ）をその当該事業所の選択により認めるものであり、中小企業の生産性の向上及び経営の近代化を図るため、昭和59年度税制改正により創設された。
さらに平成10年度の大幅な税制改正に伴い、本税制は平成10年４月１日より、（４５の３）金属表面処理用排水処理装置は本税制対象設備から除外され、従来の（４５の２）金属表面処理装置は、“（４５の３）金属表面処理装置”に変更となり、存続された。平成10年度中にこれを利用した件数は、次のとおりである。
（４５の２）金属表面処理装置
11件・取得価額 120,010万円※ 平成９年度各事業所決算にて新規取得分のみ有効（４５の３）金属表面処理用排水処理装置 ８件・取得価額 87,500万円計 19件
207,510万円
16．その他（１）「長壽を祝う会」
開催＜総務委員会＞
全鍍連名誉顧問・常任顧問・顧問のうち77才（喜寿）を迎えられた方々９名中７名のご出席を得て「長壽を祝う会」が、平成10年12月17日（木）15：00～17：00 八芳園本館「白鳳館」にて盛大に開催された。
出席者60名は、日頃の厳しい経営を離れて「仲間」意識に包まれ「長壽の秘訣」や昔の「こぼれ話」に耳を傾け、苦笑・爆笑に包まれ真の祝賀・親睦を楽しむ会であった。
（２）環境整備優良事業所表彰＜環境対策委員会＞
平成２年度より実施している表彰を、10年度においても実施し、第36回全国大会において、全国の41事業所につき全鍍連会長表彰を行った。
本制度創設以来の被表彰事業所数は、累計657となった。
（３）通産省主催ブロック別研修会及び巡回指導の実施＜環境対策委員会・技術委員会＞
環境対策委員会及び技術委員会は、平成10年度通産省主催ブロック別研修会開催にあたり、全面的に協力し、北海道・東北（仙台）、関東甲信越静（東京）、東海・北陸（名古屋）、近畿（大阪）、中国・四国（広島）、九州（福岡）の６地区で開催され盛況を見た。
排水処理巡回指導については、各ブロックごとに工業組合及び通商産業局等による「電気めっき業環境対策連絡会」を開催して実施方法の検討を行い、行政との協力のもと精力的に実施した。
（４）全国めっき技術コンクールの開催
平成４年度より実施している全国めっき技術コンクールを、10年度においても、労働省、中央職業能力開発協会及び日刊工業新聞社の絶大な後援を得て実施し、第36回全国大会にて優秀作品に対して、労働大臣賞３件、労働省職業能力開発局長賞３件、中央職業能力開発協会賞６件、日刊工業新聞社賞６件および全鍍連会長賞149件の表彰を行った。
（５）業界若手経営者座談会開催＜近代化推進委員会＞
９年度に引き続き、若手経営者座談会を平成11年３月26日（金）機械振興会館（東京）で開催した。
座長に榎本英彦先生（大阪市立工業研究所）を迎え、各工業組合青年部代表者17名の参加者により前向きで若々しく活発な意見が出された。
（以 上）