有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 42 期）

自至2021年４月１日
2022年３月31日

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号(E02693)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

1
1
1
3
4
7
10
11
11
12
14
23
23
24
24
24
24
25
25
28
29
30
42

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

43(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

43
94
95
95
108
108
109
110
110
110

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

111［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月27日【事業年度】

第42期（自【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【電話番号】

03（3498）1541(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【電話番号】

03（6826）8881【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

中島

加藤

加藤

至

2022年３月31日）

將典

康二

康二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

51,351

57,52049,73149,78851,535

経常利益

（百万円）

2,960

3,308

3,324

2,483

2,855

親会社株主に帰属する当期
（百万円）
純利益

1,743

2,064

1,067

1,357

1,836

包括利益

（百万円）

1,853

2,295

642

1,885

1,956

純資産額

（百万円）

9,909

11,603

11,40013,04014,372

総資産額

（百万円）

24,97932,323

29,10331,41032,498

１株当たり純資産額（円）

357.01420.04430.48484.87523.58

１株当たり当期純利益金額

（円）

68.67

82.30

42.48

53.34

71.71

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

68.67

82.30

－

53.32

71.71

自己資本比率

（％）

35.8

32.6

37.2

39.5

41.3

自己資本利益率

（％）

20.4

21.2

10.0

11.7

14.2

株価収益率

（倍）

13.5

10.1

26.7

16.4

12.5

（百万円）

2,365

726

1,361

2,716

2,589

（百万円）

△1,122△1,175

472

△712

△912

（百万円）

209

1,880

△946

△845

△2,671

（百万円）

7,367

8,832

9,742

10,905

10,066

1,663

1,815

1,799

1,966

2,131

[145]

[136]

[105]

[92]

[103]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数

（人）
[外、平均臨時雇用者数]（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -(2)提出会社の経営指標等
回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

（百万円）

16,774

17,61918,312

16,465

16,216

経常利益

（百万円）

1,865

2,065

1,889

1,785

1,735

当期純利益

（百万円）

1,303

1,553

2,023

1,315

1,364

資本金

（百万円）

4,150

4,150

4,150

4,150

4,150

27,732,622

27,732,622

27,732,622

27,732,622

27,732,622

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

10,76911,817

13,066

14,46015,081

総資産額

（百万円）

17,424

19,073

19,767

21,263

21,938（円）

429.61

470.86519.38565.41

588.33

21.00

25.00

26.00

26.00

26.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)（円）

１株当たり当期純利益金額

（円）

51.32

61.91

80.51

51.70

53.26

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

61.8

62.0

66.1

68.0

68.7

自己資本利益率

（％）

12.3

13.8

16.3

9.6

9.2

株価収益率

（倍）

18.1

13.4

14.1

16.9

16.8

配当性向

（％）

40.9

40.4

32.3

50.3

48.8

610

635

657

657

684

[34]

[36]

[37]

[40]

[46]

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数（人）［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り

（％）

142.7

131.9

181.2

146.3

153.4

（比較指標：ＴＯＰＩＸ（配当込み））（％）(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

（円）

980

1,116

1,243

1,200

1,200

最低株価

（円）

601

735

733

782

783

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 2 -２【沿革】
年月事項

1980年９月

電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京
都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）を設立

1988年11月「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）、社団法人日本証券業協会東京地区協会（現
日本証券業協会）に店頭登録銘柄として株式公開〃

東京都渋谷区神宮前に本社移転

1989年11月

資本金40億7,270万円に増資

1991年７月

資本金41億3,308万８千円に増資

1991年10月

商号を「株式会社フォーバル」に変更

1995年４月

東京都新宿区に子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(現 株式会社フォーバルテレコム)設立

2000年11月

株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所マザーズ市場に上場

2002年２月

株式会社フォーバルテレコムが、東京都中央区に「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」（合弁会社）を設立

2003年10月

法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年４月

東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルテクノロジー」設立

2006年５月

東京都渋谷区に「株式会社プロセス・マネジメント」設立

2007年７月「株式会社リンクアップ」の株式を取得（子会社）（2019年４月全株式を売却）

2008年４月
2009年２月

保守・サポートサービスを統合し、新たに、お客様の問題解決を付加した総合ITコンサルティン
グサービス「アイコン」を提供開始「株式会社フリード」（現 株式会社フォーバル・リアルストレート）の株式を取得(子会社)

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場

2010年５月

カンボジアのプノンペンに現地法人FORVAL（CAMBODIA）CO., LTD.を設立

2010年10月

スマートフォンを利用したＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）サービス「ツーウェイスマー

2011年７月

ト」を開始
鹿児島コミュニケーションセンターを開設（現 カスタマーコミュニケーションセンター鹿児島）

2011年７月

インドネシアのジャカルタに現地法人PT.FORVAL INDONESIAを設立

2011年８月

ベトナムのホーチミンに現地法人FORVAL VIETNAM CO., LTD.を設立

2012年３月

ミャンマーのヤンゴンにミャンマー駐在員事務所（ヤンゴンオフィス）を開設

2012年４月「ＳＷＩＦＴＢＯＸ（スイフトボックス）」を発売開始。IP電話システム（IP-PBX）とオールイ
ンワン型ネットワークセキュリティシステム（UTM）を融合したＩＰ統合ソリューションを世界に先駆け開発

2013年10月

株式会社アイテックの株式を取得（子会社）

2013年12月

株式会社アップルツリーの株式を取得（子会社）

2014年１月

東京証券取引所 市場第二部へ市場変更

2014年８月

株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2014年10月

東京証券取引所市場第一部へ指定

2015年９月

新アイコンサービス「情報マネジメントアイコン」の提供を開始

2018年10月

株式会社第一工芸社の株式を取得（子会社）

2020年４月

株式会社三好商会のビジネスソリューション事業を分社化し、子会社化
株式会社えすみを子会社化

2020年５月

カエルネットワークス株式会社（現全子会社化）

株式会社フォーバルカエルワーク）を子会社化（７月に完

2021年６月

株式会社コーディネートを子会社化

2021年７月

株式会社エルコムを子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行

- 3 -

３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社25社及び関連会社５社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは中小・中堅法人様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、保険サービス、オール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。
当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。
セグメント

当社及び連結子会社

持分法適用会社

フォーバルビジネスグループ㈱フォーバル（当社）ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱㈱エイエフシー㈱ヴァンクール㈱フォーバルテクノロジー㈱プロセス・マネジメント㈱フォーバル・リアルストレート㈱フォーキャスト
㈱第一工芸社㈱三好商会㈱えすみ㈱コーディネート㈱エルコム㈱ネットリソースマネジメント
フォーバルテレコム㈱フォーバルテレコム

ビジネスグループ㈱トライ・エックス
タクトシステム㈱㈱保険ステーション㈱ＦＩＳソリューションズ

総合環境コンサルティング㈱アップルツリー

ビジネスグループ
その他事業グループ※㈱アイテック㈱フォーバルエコシステム㈱ビジカ※FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.

㈱フォーバルカエルワーク※PT.FORVAL INDONESIA※FORVAL VIETNAM CO., LTD.
※FORVAL MYANMAR CO., LTD.
E SECURITY SERVICES CO., LTD.
HANEL SOFTWARE SOLUTIONS JOINT STOCKCOMPANY
JAPANESE SMEs DEVELOPMENT JOINT STOCKCOMPANY

持分法適用非連結子会社（注）㈱コーディネートは、2021年５月31日付で株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。
㈱エルコムは、2021年７月１日付で株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。
㈱ネットリソースマネジメントは、2021年12月２日付で第三者割当増資を引き受けたことにより持ち分比率が増加したため、持分法適用会社から連結の範囲へ変更しております。
㈱フォーバルカエルワークは、2021年10月１日付でカエルネットワークス㈱より商号を変更しております。

- 4 -以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。

- 5 -2022年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。
子会社名

上場市場名

上場時期

㈱フォーバルテレコム

東京証券取引所市場第二部

2000年11月㈱フォーバル・リアルストレート

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

2005年11月- 6 -４【関係会社の状況】
資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所
有又は被所
有割合
（％）

東京都千代田区542

法人向け通信サービス

75.4㈱トライ・エックス

東京都新宿区78

タクトシステム㈱東京都新宿区20㈱保険ステーション

東京都千代田区

17

名称

住所

関係内容

（連結子会社）㈱フォーバルテレコム(注)１.２.４

オン・デマンド印刷業及び普通印刷業
商業印刷物の企画・編集・製作
経営支援コンサルティング
及び生命保険・損害保険代
理店業㈱ＦＩＳソリューションズ

ビー・ビー・コミュニケーショ
ンズ㈱㈱ヴァンクール㈱フォーバルテクノロジー(注)５

東京都千代田区25

東京都渋谷区50

東京都千代田区10

東京都渋谷区

100

東京都港区

80

情報通信機器販売
通信サービス

情報通信サービスの販売

情報通信機器販売
通信サービスビジネスフォン・ＰＣの施工保守、光ファイバー及び
ＬＡＮ工事

97.5
※1(97.5)
100.0※1(100.0)
100.0※1(100.0)
100.0※1(100.0)

100.0

100.0

100.0

アウトソーシング事業㈱アイテック

通信教育事業

100.0

書籍の出版販売事業㈱プロセス・マネジメント

東京都渋谷区50

東京都千代田区

83㈱フォーバルエコシステム

東京都渋谷区

10㈱フォーキャスト

大阪市淀川区

10㈱アップルツリー

東京都大田区

100㈱フォーバル・リアルストレー
ト(注)２

ビジネスソリューションサ
ービス事業
不動産関連サービス
情報通信機器販売
太陽光を利用した発電装置の設置及び販売業
情報通信機器販売
通信サービス

住宅設備機器卸業
住宅設備工事請負業

100.0

60.1

100.0

100.0

東京都港区

35

機器の販売及び保守サービ

札幌市中央区

10

ＯＡ機器・オフィス家具・
ICTシステム及び事務用品

100.0

100.0

の販売
オフィス家具の販売、オフ㈱えすみ㈱フォーバルカエルワーク(注)６島根県雲南市

10

東京都港区

10

ィス設計・施工、オフィス機器の販売・保守
情報通信システムのネット
ワーク設計・構築・受託開発・コンサルティング- 7 -営業上の取引営業上の取引営業上の取引営業上の取引営業上の取引

役員の兼任等
営業上の取引営業上の取引資金援助あり役員の兼任等
営業上の取引営業上の取引

役員の兼任等
営業上の取引
役員の兼任等
資金援助あり

営業上の取引営業上の取引資金援助ありス業務㈱三好商会

営業上の取引

役員の兼任等
100.0

オフィス家具の販売、ＯＡ㈱第一工芸社

役員の兼任等

100.0

100.0

営業上の取引資金援助あり

営業上の取引資金援助あり役員の兼任等
営業上の取引

役員の兼任等
営業上の取引

名称

住所

資本金
（百万円）

㈱コーディネート

東京都台東区

10

主要な事業の内容

議決権の所
有又は被所
有割合
（％）

関係内容

ネットワーク構築・保守、
特許管理システム

100.0

営業上の取引OA機器等の販売
自動券売機、ＩＣカード機㈱エルコム

東京都大田区86

器等の販売、保守点検業務

100.0

等

㈱ネットリソースマネジメント

東京都千代田区

170

ＩＰ環境管理サービス

60.5

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所
有又は被所
有割合
（％）

カンボジア

千USD

海外進出支援コンサルティ

プノンペン

1,050

ング

インドネシア

千USD

海外進出支援コンサルティ

ジャカルタ

830

名称

営業上の取引資金援助あり

営業上の取引

関係内容（持分法適用非連結子会社）
FORVAL（CAMBODIA）CO., LTD.

PT.FORVAL INDONESIA

ング

ベトナム

百万VND

海外進出支援コンサルティ

ホーチミン

11,216

ング

ミャンマー

千USD

海外進出支援コンサルティ

ヤンゴン

440

ング

㈱エイエフシー長野県長野市

10

情報通信機器販売
通信サービス㈱ビジカ

東京都台東区

35

FORVAL VIETNAM CO., LTD.

FORVAL MYANMAR CO., LTD.

100.0

100.0

役員の兼任等
営業上の取引
役員の兼任等※2(1.8) 営業上の取引

100.0

100.0

役員の兼任等
営業上の取引
役員の兼任等※1(1.0) 営業上の取引（持分法適用関連会社）
30.0

営業上の取引50.0

営業上の取引名刺データに関するトータ
ルソリューションの企画・提供
E SECURITY SERVICES

カンボジア

千USD

セキュリティ情報提供サー

LTD.

CO.,

プノンペン

1,400

ビス事業

HANEL SOFTWARE SOLUTIONS

ベトナム

百万VND

ソフトウエア・モバイルア

JOINT STOCK COMPANY

ハノイ

22,000プリの開発、Ｗｅｂ制作

JAPANESE SMEs DEVELOPMENTJOINT STOCK COMPANY

ベトナム
ドンナイ

百万VND
145,000

レンタル工場の運営

東京都豊島区

54,25944.6

役員の兼任等
資金援助あり30.0

営業上の取引

35.0

役員の兼任等
営業上の取引（その他の関係会社）
㈱光通信
(注)２

移動体通信事業
OA機器販売事業

被所有-－(23.3)（注）１．㈱フォーバルテレコムは、特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合（内数）であります。

※１は、㈱フォーバルテレコムが所有しております。
※２は、㈱プロセス・マネジメントが所有しております。
４．㈱フォーバルテレコムは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．㈱フォーバルテクノロジーは、2021年４月１日付で同社を存続会社とする吸収合併方式により、非連結子会
社㈱システムサポート札幌と合併しております。

- 8 -６．カエルネットワークス㈱は、2021年10月１日付で同社を存続会社とする吸収合併方式により、非連結子会社㈱エム・アイと合併し、同日商号を㈱フォーバルカエルワークに変更しております。

- 9 -５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）フォーバルビジネスグループ

1,209

(87)

フォーバルテレコムビジネスグループ

591

(11)

総合環境コンサルティングビジネスグループ

76

(－)

1,876

(98)

255

(5)

報告セグメント計
その他
合計

2,131 (103)（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）684（46）

平均年齢（才）36.2

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）10.1

5,544,142（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．提出会社の従業員は、すべてフォーバルビジネスグループのセグメントに属しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

- 10 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1）経営方針
フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」として中小・中堅企業の利益に貢献できる「新しいあたりまえ」づくりに挑戦しております。
フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。
実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。
しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になります。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」の創出に挑戦してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。
(3）経営環境
当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスの拡大が続いています。
また、中小・中堅企業においてはＤＸの推進による働き方の変化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による新しい働き方への急激なシフトの中で、従来型の機器等の価値は低下する一方、新しい経営環境の変化に苦慮する経営者の各種アドバイスに対する需要が高まっております。近年は企業の業績だけではなくＥＳＧ（Environment:環境、Social：社会、Governance:ガバナンス）が重視される傾向にあり、中小・中堅企業の利益に貢献する「次世代経営コンサルタント」集団としての役割がますます重要となっています。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、次世代経営コンサルタントとして企業経営を支援する集団となり、中小企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。
国の経済財政運営と改革の基本方針2021では、日本の未来を拓く4つの原動力として「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」が挙げられており、中小企業が国の掲げる4つの原動力を実現するために、中小企業のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）（以下「ＧＤＸ」）を推進する伴走型アドバイザーとしての確固たる地位を確立していくことが当社グループの重要かつ優先的に対処すべき課題だと認識しております。
その実現に向けて、ＧＤＸアドバイザーの創造、ＧＤＸアドバイザー向けの新たな貸出ビジネスの創造、中小企業経営のための情報分析プラットフォーム「きづなPARK」の質的・量的拡充、中小企業に対するスコアリングの実現など、事業基盤の強化にスピード感を持って取り組んでおります。

- 11 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大について当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大によって従業員の出社規制や商談機会の制約、仕入先からの供給遅延やリース審査の遅延といった影響が発生しております。
当社グループとしては、従業員及び顧客・取引先などステークホルダーの安全を最優先にしつつ、事業への影響を最小化するための対策を実施しております。
また、政府の指針に基づく感染防止策を徹底し、従業員の体温チェック、在宅勤務の拡大、執務エリアにおける衛生保持活動、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を実施しております。
一方で、コンサルティング分野においては中小企業の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けたテレワークや働き方改革への対応、e-ラーニングを活用した社員教育など、新たなビジネスチャンスも生まれています。
事業活動は徐々に平常に戻りつつありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明なため、今後の動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
事業環境の変化について
当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。新型コロナウイルス感染症の影響や国内経済の冷え込みによって、中小企業の経営環境が想定以上に悪化した場合、あるいは中小企業の経営を支援するアイコン事業のサービスの開発が遅れた場合、中小企業マーケット自体の縮小により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の19.3％を占めております。
これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避
し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、あるいは、新型コロナウイルス感染症の影響
で国境をまたぐ人の移動が制限された場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。
新規事業の立ち上げについて
当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウハ
ウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライアンス
先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。
また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
新サービスの創造について
当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術が鍵を握る情報社会に続く新たな社会（Society5.0）を見据え、次世代の情報通信技術を使った経営課題解決サービスの開発に取り組んでおりますが、開発の遅れやマーケットの支持を得られなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、サービスが陳腐化しないように専門チームを立ち上げ、その分野の専門人材を採用し、その分野の企業と協業しながら、マーケットに受け入れられる新サービスの創造に取り組んでおります。

- 12 -

人材の確保及び育成について
当社グループは、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の５分野において他社との差別化を図り、中小・中堅企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、質の高いサービスを提供し続けるためには人材の確保と育成が必要不可欠であり、想定通りに人材の確保及び育成が進まない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、健康経営の実践やテレワークやフリーワーク制度等の導入により、新しい働き方や個人のワークライフバランスの向上を図るなど、選ばれる企業になるための取り組みを強化しております。また、e-ラーニ
ングシステムによる時間効率を考えた教育システムの導入や、スキルアップのために社外資格を取得するモチベーシ
ョンを付与する人事制度の設計、成功事例の早期情報共有のためのシステム導入等により、より一層の人材の育成に努めております。
取引先について当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けております。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
情報管理について
当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。
個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。
また、社内システムは、ファイアウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。
しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。

- 13 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぐ中で輸出や生産は供給制約の影響を残しながらも総じて堅調に推移していましたが、ウクライナ情勢の緊迫化や日米金利差の拡大を受けて資源価格の上昇や円安が進行したことで不透明な状況が続いています。企業収益は資源価格の上昇や円安の影響を受けて改善の動きが一服していますが、設備投資には持ち直しの動きがみられました。一方で、雇用・所得環境
は総じて弱含みとなっていますが、個人消費はサービス消費を中心に持ち直しの動きがみられました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,088百万円増加し32,498百万円となりました。
流動資産は22,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が792百万円減少したのに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,091百万円増加したためです。
固定資産は9,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ803百万円増加しました。これは主として、有形固定資産が310百万円、のれんの増加により無形固定資産が1,164百万円増加したのに対し、投資有価証券の減少等により投資その他の資産が672百万円減少したためです。
流動負債は15,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ490百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が276百万円、未払法人税等が131百万円増加したのに対し、短期借入金が1,628百万円減少したためです。
固定負債は3,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円増加しました。これは主として、退職給付に係る負債が119百万円、長期借入金が84百万円増加したためです。
純資産は14,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,332百万円増加しました。これは主として、 親会社株主に帰属する当期純利益1,836百万円に対し、剰余金の配当664百万円により株主資本が1,132百万円、非支配株主
持分が323百万円増加したためです。
また、収益認識会計基準等の適用による、利益剰余金の期首残高への影響額は軽微であります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期に比べ1,746百万円増加し、51,535百万円（前期比3.5％増）となりました。営業利益は2,685百万円（前期比2.6％増）、経常利益は2,855百万円（前期比15.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,836百万円（前期比35.3％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、顧客に支払われる対価について売上高から減額する方法に変更したこと及び代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響等により売上高は1,083百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ１百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞
ビジネスフォン等の機器販売が減少した一方で、「アイコンサービス」が順調に増加したほか、前第２四半期
連結会計期間から連結に加わった㈱えすみや、第２四半期連結会計期間から連結に加わった㈱エルコム等の影響で、売上高は25,157百万円（前期比9.6％増）、人員増による人件費増加の影響等でセグメント利益は1,600百万円（前期比6.3％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は457百万円減少しております。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
新電力サービスが増加した一方で、ＩＳＰサービスや一部事業譲渡の影響等で印刷関連が減少した結果、売上高は21,309百万円（前期比0.2％増）、セグメント利益は1,066百万円（前期比26.0％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は618百万円減少しております。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
太陽光発電システム等が減少した結果、売上高は3,122百万円（前期比23.0％減）、セグメント損失は62百万- 14 -

円（前期はセグメント損失０百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
＜その他事業グループ＞㈱フォーバルカエルワーク（注）の寄与や㈱アイテックのITエンジニアの派遣事業が堅調に推移した結果、売上高は1,945百万円（前期比28.3％増）、セグメント利益は284百万円（前期比84.0％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響は軽微であります。
（注）2021年10月１日付で連結子会社のカエルネットワークス㈱は非連結子会社の㈱エム・アイを吸収合併し、㈱フォーバルカエルワークに商号変更しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ839百万円の減少となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,589百万円（前期比127百万円減）となりました。これは主として税金等調整前
当期純利益が3,280百万円、減価償却費が1,084百万円、未収入金の減少額が637百万円あったのに対し、法人税等の支払額が882百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は912百万円（前期は712百万円の使用）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出が588百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が830百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,671百万円（前期は845百万円の使用）となりました。これは主として短期借入
金の純減額が1,606百万円、配当金の支払額が663百万円あったことによるものです。

- 15 -

③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産、受注の実績
総合環境コンサルティングビジネスグループにおいて、ランプ及びＬＥＤの製造事業を譲受け、生産及び一部受注生産をしておりますが、当連結会計年度における生産高及び受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため記載を省略しております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

前年同期比（％）

フォーバル
ビジネスグループ（百万円）

25,157＋9.6

フォーバルテレコム
ビジネスグループ（百万円）

21,309＋0.2

総合環境コンサルティング
ビジネスグループ（百万円）

3,122

△23.0

49,589

＋2.7

1,945

＋28.3

51,535＋3.5

セグメントの名称

報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の
10未満のため、記載を省略しております。

- 16 -

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 1,088百万円増加し32,498百万円となりました。
流動資産は22,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が792百万円減少したのに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,091百万円増加したためです。
固定資産は9,878百万円となり、前連結会計年度末に比べ803百万円増加しました。これは主として、有形固定資産が310百万円、のれんの増加により無形固定資産が1,164百万円増加したのに対し、投資有価証券の減少等により投資その他の資産が672百万円減少したためです。
流動負債は15,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ490百万円減少しました。これは主として、支払手
形及び買掛金が276百万円、未払法人税等が131百万円増加したのに対し、短期借入金が1,628百万円減少したためです。
固定負債は3,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円増加しました。これは主として、退職給付に係る負債が119百万円、長期借入金が84百万円増加したためです。
純資産は14,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,332百万円増加しました。これは主として、親会社
株主に帰属する当期純利益1,836百万円に対し、配当金の支払い664百万円により株主資本が1,132百万円、非支
配株主持分が323百万円増加したためです。
また、収益認識会計基準等の適用による、利益剰余金の期首残高への影響額は軽微であります。

- 17 -

ｂ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。
前連結会計年度

当連結会計年度

前年同期増減
金額

割合

売上高

（百万円）

49,78851,535+1,746

+3.5％

経常利益

（百万円）

2,483

2,855

+371

+15.0％

1,357

1,836

+479

+35.3％

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぐ中で輸出や生産は供給制約の影響を残しながらも総じて堅調に推移していましたが、ウクライナ情勢の緊迫化や日米金利差の拡大を受けて資源価格の上昇や円安が進行したことで不透明な状況が続いています。企業収益は資源価格の上昇や円安の影響を受けて改善の動きが一服していますが、設備投資には持ち直しの動きがみられました。一方で、雇用・所得環境
は総じて弱含みとなっていますが、個人消費はサービス消費を中心に持ち直しの動きがみられました。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。
当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
特に、データとデジタル技術を活用してさまざまな変革を実現し、競争上の優位性を確立して成長につなげるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するとともに、地球環境への配慮がますます求められる時代になることから、温室効果ガスを発生させないグリーンエネルギーに転換することで、産業構造や社会経済を変革し成長につなげるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の実現に向け、中小・中堅企業のＧＸに対する意識の向上を図り、ペーパーレス化や省エネ化など環境への貢献度を可視化して、ＤＸを推進しながら無自覚的かつ効率的にＧＸを実現する新たなサービスを投入するなど、中小・中堅企業のＤＸ、ＧＸの推進に取り組んでいます。
このような状況下、当連結会計年度における連結業績は、以下のようになりました。
中小・中堅企業におけるＤＸの推進や新型コロナウイルス感染症の拡大によりテレワークなどの新しい働き方への急激なシフトが進んだ結果、従来のビジネスフォン等の需要が減少し、替わってスマートフォンやモバイルＰＣなどのモバイルネットワーク機器の需要が増加するなど新たな対応を迫られたほか、新しい働き方などの経営課題を解決できるアイコン事業にリソースをシフトしていく中で、太陽光発電システム等の需要が大幅に減少する一
方、第２四半期連結会計期間から連結に加わった㈱エルコム等の影響により、売上高は前期に比べ1,746百万円増加し、51,535百万円（前期比3.5％増）となりました。
利益面では売上総利益が前期に比べ1,187百万円増加（前期比6.7％増）する中で、販売費及び一般管理費は人員増による人件費増加の影響等で前期に比べ1,118百万円増加（前期比7.3％増）した結果、営業利益は2,685百万円（前期比2.6％増）、経常利益は持分法による投資利益の増加や貸倒引当金繰入額の減少により2,855百万円（前期比15.0％増）、事業譲渡益など特別利益を446百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,836
百万円（前期比35.3％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、顧客に支払われる対価について売上高から減額する方法に変更したこと及び代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響等により売上高は1,083百万円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ１百万円増加しております。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「第２ 事業の状況 １．
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループの事業においては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。
なお、過去５年間の経常利益は以下のとおりであり、2018年３月期に対して2022年３月期は概ね0.9倍となっております。

- 18 -

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2,960

3,308

3,324

2,483

2,855

100

111

113

83

96

経常利益（百万円）
指数（注）単位未満の数値は切り捨てて記載しております。
また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については以下のものがあります。
新型コロナウイルス感染症の拡大について当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大によって従業員の出社規制や商談機会の制約、仕入先からの供給遅延やリース審査の遅延といった影響が発生しております。
当社グループとしては、従業員及び顧客・取引先などステークホルダーの安全を最優先にしつつ、事業への影響を最小化するための対策を実施しております。
また、政府の指針に基づく感染防止策を徹底し、従業員の体温チェック、在宅勤務の拡大、執務エリアにおける衛生保持活動、ソーシャルディスタンスの確保などの対策を実施しております。
一方で、コンサルティング分野においては中小企業の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けたテレワークや働き方改革への対応、e-ラーニングを活用した社員教育など、新たなビジネスチャンスも生まれています。
事業活動は徐々に平常に戻りつつありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明なため、今後の動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
事業環境の変化について
当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。
新型コロナウイルス感染症の影響や国内経済の冷え込みによって、中小企業の経営環境が想定以上に悪化した場
合、あるいは中小企業の経営を支援するアイコン事業のサービスの開発が遅れた場合、中小企業マーケット自体の縮小により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の19.3％を占めております。
これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避
し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどアセアン諸国で事業活動を行っております。これらの国・地域で法令・各種規制の制定、改正がなされた場合、あるいは、新型コロナウイルス感染症の影響で国境をまたぐ人の移動が制限された場合、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。
新規事業の立ち上げについて
当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討し、実行しております。このような事業分野においては、当社グループが保有していないノウ
ハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを組む可能性・ケースも多くあります。ただし、アライア
ンス先の事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが実行する新規事業の進展が影響を受ける可能性があります。
また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
新サービスの創造について
当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボットなどの先端技術が鍵を握る情報社会に続く新たな社会（Society5.0）を見据え、次世代の情報通信技術を使った経営課題解決サービスの開発に取り組んでおりますが、開発の遅れやマーケットの支持を得られなかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、サービスが陳腐化しないように専門チームを立ち上げ、その分野の専門人材を採用し、その分野の企業と協業しながら、マーケットに受け入れられる新サービスの創造に取り組んでおります。
人材の確保及び育成について
当社グループは、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の５分野において他社との差別化を図り、中小・中堅企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としており、質の高いサービスを提供- 19 -

し続けるためには人材の確保と育成が必要不可欠であり、想定通りに人材の確保及び育成が進まない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、健康経営の実践やテレワークやフリーワーク制度等の導入により、新しい働き方や個人のワークライフバランスの向上を図るなど、選ばれる企業になるための取り組みを強化しております。また、e-ラーニングシステムによる時間効率を考えた教育システムの導入や、スキルアップのために社外資格を取得するモチベーションを付与する人事制度の設計、成功事例の早期情報共有のためのシステム導入等により、より一層の人材の育成に努めております。
取引先について当社グループは、多様な顧客ニーズに対応するため多くの取引先から優れた製品、サービス等の供給を受けております。日頃より取引先との緊密な関係維持、情報交換等を行っておりますが、将来、何らかの事情により製品、サービス等の供給が滞った場合には、顧客に対して十分な製品、サービス等の供給ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に通信サービスの仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社グループの通話料原価や取次手数料の条件が変動した場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。

- 20 -

情報管理について
当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。
個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。
また、社内システムは、ファイアウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。
しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。
ｃ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＜フォーバルビジネスグループ＞
フォーバルビジネスグループは、㈱フォーバルを中心に、主としてオフィス用ＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取り次ぎ、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。
当連結会計年度においては、ビジネスフォン等の機器販売が減少した一方で、「アイコンサービス」が順調に増加したほか、前第２四半期連結会計期間から連結に加わった㈱えすみや、第２四半期連結会計期間から連結に加わった㈱エルコム等の影響で、売上高は25,157百万円（前期比9.6％増）、人員増による人件費増加の影響等でセグ
メント利益は1,600百万円（前期比6.3％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は457百万円減少しております。
セグメント資産は、３社を連結子会社化したこと及び投資有価証券の時価評価による増加等により、前連結会計
年度末に比べ1,397百万円増加の20,093百万円となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
フォーバルテレコムビジネスグループは、㈱フォーバルテレコムを中心に、主としてＶｏＩＰ、モバイルなどの通信サービス全般の提供や印刷、保険サービス等を行っております。
当連結会計年度においては、新電力サービスが増加した一方で、ＩＳＰサービスや一部事業譲渡の影響等で印刷関連が減少した結果、売上高は21,309百万円（前期比0.2％増）、セグメント利益は1,066百万円（前期比26.0％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は618百万円減少しております。
セグメント資産は、前払費用及び長期前払費用が519百万円、未収入金が191百万円減少したことにより、前連結
会計年度末に比べ742百万円減少の10,421百万円となりました。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
総合環境コンサルティングビジネスグループは、㈱アップルツリーを中心に主としてオール電化・エコ住宅設
備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。
当連結会計年度においては、太陽光発電システム等が減少した結果、売上高は3,122百万円（前期比23.0％減）、セグメント損失は62百万円（前期はセグメント損失０百万円）となりました。
セグメント資産は、棚卸資産が93百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ74百万円増加の798百万円となりました。
＜その他事業グループ＞
その他事業グループには、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
当連結会計年度においては、㈱フォーバルカエルワークの寄与や㈱アイテックのITエンジニアの派遣事業が堅調に推移した結果、売上高は1,945百万円（前期比28.3％増）、セグメント利益は284百万円（前期比84.0％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響は軽微であります。
セグメント資産は、㈱フォーバルカエルワークが非連結子会社であった㈱エム・アイと合併したことにより、前連結会計年度末に比べ358百万円増加の1,185百万円となりました。

- 21 -

ｄ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ839百万円の減少となっています。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のと おりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,589百万円（前期比127百万円増）となりました。これは主として税金等調整
前当期純利益が3,280百万円、減価償却費が1,084百万円、未収入金の減少額が637百万円あったのに対し、法人
税等 の支払額が882百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は912百万円（前期は712百万円の使用）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出が588百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が830百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,671百万円（前期は845百万円の使用）となりました。これは主として短期借入金の純減額が1,606百万円、配当金の支払額が663百万円あったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率（％）

37.2

39.5

41.3

時価ベースの自己資本比率（％）

97.9

71.2

70.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

3.0

1.5

1.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

41.5

91.3

119.8

（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息支払額（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
また、利息支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
e.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は10,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ839百万円減少
しております。この減少は、子会社の一部事業譲渡及び資産売却による増加があったものの、金融機関からの借入を返済したことによるものであります。
借入金は、主に子会社㈱フォーバルテレコムにおいて、運転資金等の調達を金融機関からの借入によっておこなっております。

- 22 -

４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献するとともに、ＤＸ、ＧＸの推進に取り組んでいます。当連結会計年度において連結子会社となった㈱ネットリソ
ースマネジメントにおいては、次世代のデータによる利益貢献と新たな価値の提供を目指し、研究と実証実験を行っております。
当連結会計年度における研究開発費は76百万円であります。
なお、フォーバルビジネスグループを除くセグメントでは外部メーカーの製品を中心に販売しており、新技術の販
売等の研究開発活動は行っておりません。

- 23 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は888百万円であり、その主なものは、事務所設備及び備品等の購入276
百万円及び社内情報システムのソフトウエアの購入610百万円であります。
フォーバルビジネスグループにおいては、当社を中心に新規事務所及び社内情報システムの設備、ソフトウエアの増強などに451百万円の投資を実施いたしました。
フォーバルテレコムビジネスグループにおいては、工具、器具及び備品、ソフトウエア、機械装置の拡充などに369百万円の投資を実施いたしました。
総合環境コンサルティングビジネスグループにおいては、建物の修繕等に27百万円の投資を実施いたしました。
その他の事業においては、ソフトウエアの増強などに38百万円の投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりであります。
（1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社

フォーバル

（東京都渋谷区

ビジネス

他）

グループ

設備の内容

建物
(千円)

建物及び販

42,944

売管理設備

工具、器具
及び備品
(千円)

78,196

土地
（千円）
(面積㎡)

リース資産 ソフトウエア
（千円）
（千円）

44,640－（1,116.00)

351,822

合計（千円）

517,604

従業員数
（人）

191
（22)

（2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

㈱フォーバルテ

フォーバル

レコム

テレコム

（東京都千代田区 ビジネス
他）

グループ

（注）従業員数の（

設備の内容

建物
(千円)

工具、器具
及び備品
(千円)

土地
（千円）
(面積㎡)

統括業務施
設及び販売

5,764

4,860

設備

－
(－)

リース資産 ソフトウエア
（千円）
（千円）

－

）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 24 -

453,603

合計（千円）

464,228

従業員数
（人）

81
（3)

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）(2022年３月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(2022年６月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

27,732,622

27,732,622

東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）

単元株式数
100株

計

27,732,622

27,732,622－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2015年９月１日（注）

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

13,866,311

27,732,622－

4,150,294－

17,205（注）2015年６月30日開催の取締役会決議に基づき、2015年９月１日付で普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

- 25 -

（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

14

20

32

23

4

2,605

2,698

－

－

15,225476

140,825

1,031

29

119,711277,297

2,922

－

5.49

0.17

50.78

0.37

0.01

43.17

100.00－（注）自己株式2,097,577株は、「個人その他」に20,975単元及び「単元未満株式の状況」に77株含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（百株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社エス・エヌ・ケー

東京都渋谷区渋谷２丁目９番８号

69,36627.0

大久保

東京都世田谷区

34,20813.3

株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２

東京都豊島区南池袋２丁目９番９号

24,918

9.7

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

19,153

7.4

大久保

東京都世田谷区

15,700

6.1

株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３

東京都豊島区南池袋２丁目９番９号

10,095

3.9

株式会社フォーバル社員持株会

東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号

9,934

3.8

東京都港区浜松町２丁目11番３号

9,467

3.6

株式会社エスアイエル

東京都豊島区南池袋２丁目９番９号

5,750

2.2

株式会社高文東京都千代田区内神田３丁目４番８号

2,702

1.0

201,293

78.5

秀夫

洋子

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)計－（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てて記載
しております。
３．上記のほか、自己株式が20,975百株あります。

- 26 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,097,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,632,200

256,322－

単元未満株式（注）

普通株式

2,922

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

27,732,622－－

総株主の議決権－

256,322－（注）単元未満株式の株式数には、自己株式77株が含まれております。

②【自己株式等】
2022年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社フォーバル
計

所有者の住所

東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

2,097,500－

2,097,500

7.5

2,097,500－

2,097,500

7.5- 27 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項ありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式82

83,605

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

59,70035,258,080－－

2,097,577－

2,097,577－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式としての処分)
保有自己株式数（注）１．「処分価額の総額」欄には、処理を行った自己株式の帳簿価額を記載しています。
２．当期間における保有株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

- 28 -

３【配当政策】
当社は、配当による株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しておりますが、加えて今後の事
業計画、財務状況等、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスにも配慮して配当金を決定しております。
当社は年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については取締役会であります。
このような方針の下、2022年３月期の決算の状況を総合的に判断し、2022年３月期の１株当たりの配当額を26円
といたしました。次期におきましては、当期の業績及び次期の業績見通しを踏まえ、１株当たり１円増配し普通配
当27円とさせていただくことを予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2022年５月23日
取締役会決議666,511- 29 -

１株当たり配当額（円）26.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化の激しい経営環境の中にあって利益ある成長を達成するため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化が重要であると認識しており、① 経営の透明性と健全性の確保② スピードある意思決定と事業遂行の実現③ アカウンタビリティ（説明責任）の明確化④ 迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針としております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
有価証券報告書提出日現在の当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。

当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と監査等委員である取締役３名で構成され、毎月１回以上取締役会を開催するとともに、緊急課題に対しては臨時取締役会を開催して対処しております。
［取締役会構成員の氏名］
大久保 秀夫（議長：代表取締役会長）
中島

將典

谷井
加藤

剛
康二

鈴木
松坂

弘之
祐輔（社外取締役）

小野隆弘（社外取締役）- 30 -

また、監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である取締役が取締役の職務執行を監視する役割を担っております。監査等委員会は常勤監査等委員の鈴木弘之を委員長とし、社外取締役である監査等委員の松坂
祐輔、小野隆弘の３名で構成されており、日々公正な監査を行うとともに、毎月１回以上監査等委員会を開催し、また、代表取締役と３ヶ月に１回定期ミーティングを行い、取締役の業務執行に対して厳正に対応しております。
監査等委員会は内部監査室（室長 粟ヶ窪洋一、他社員４名）と連携し、監査を行っております。
［監査等委員会の構成員の氏名］
鈴木 弘之（委員長、常勤監査等委員）
松坂 祐輔（社外監査等委員）
小野隆弘（社外監査等委員）

また、当社は執行責任者会議を月１回開催しており、取締役及び常勤監査等委員、各部門責任者が出席し、業務執行の状況を把握できる体制をとっております。
顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。
今後も、社会環境・法制度等の変化に応じて、当社にふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、必要な見直しを行っていく方針です。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採っておりますが、これは、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会の設置により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることで、より透明性の高い経営の実現を目指すためであります。
③企業統治に関するその他の事項
業務の適正を確保するための体制の基本方針及びその運用状況の概要は、次のとおりであります。
（業務の適正を確保するための体制の基本方針）
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）全取締役が、各種会議等の機会を通じて法令等順守重視の姿勢を明確に示しつつ、「フォーバル・グループ
企業行動指針」及び「フォーバル・グループ役職員行動指針」を徹底する等により、法令等順守重視の企業
風土の醸成を進める。
（２）経営に関する監督機能の強化・充実のため監査等委員会を設置し、監査等委員である社外取締役を置く。
（３）法令等順守体制の充実強化のためにコンプライアンス担当取締役を置き、当該体制の整備と推進に当たる。
（４）当社の従業員が、法令及び定款に照らして疑義のある行為等を知ったときに、通常の報告経路によらず直接、通報窓口にその旨を報告する仕組みを運用する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役の職務執行に係る情報は、文書管理ルールに基づいて各所管部署が適切に保存及び管理し、取締役の閲覧に供する。
（２）文書管理の統括部署は、文書管理の運用状況を毎年検証し、必要な場合はその修正を行い、所管部署に対して文書等の適切な保存及び管理を指導する。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）経営企画部門をリスク管理担当部門として、リスク管理に関する基本ルールに基づき、体系的なリスク管理体制の確立を図り、関連規程の見直しまたは制定、ガイドラインの制定、マニュアルの作成、研修の実施等を通じてリスク管理体制を整備する。
（２）リスクの発生または発見時に、リスク管理担当部門が取締役会への報告及び社外への開示の必要性を判断す
る基準を明確にする等、リスク対応と開示を適時適切に行う体制を整備する。
（３）大規模な事故、災害、不祥事等の緊急事態が発生した場合に備えた危機管理体制及び対応ルールを整備する。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役会を原則として毎月１回以上開催し、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行う。
（２）取締役会の効率化を図るため、常勤取締役を含めた執行責任者が参加する会議を原則として毎月開催し、執行状況を確認し取締役会の決定事項の徹底を図る。

- 31 -

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）「フォーバル・グループ企業行動指針」及び「フォーバル・グループ役職員行動指針」が子会社の役員・従業員全員へ浸透するよう努めることにより、企業集団全体の業務の適正確保を図る。
（２）子会社の自主性を尊重しつつ必要な助言・支援を行う等により、それぞれの内部統制システムの整備を促進する。
（３）「グループ会社に関する規程」に従い、子会社がその業績状況、財務状況及び経営上重要な事項について当社へ定期的に報告する体制を整備する。
（４）常勤取締役と子会社の取締役で構成される報告会を原則として毎月開催し、業績の把握を行い各子会社の経営状況について検討を行い、適切な指示・対応を行う。
（５）リスク管理に関する基本ルールに従い、子会社はリスクを発見した場合には速やかに当社のリスク管理担当
部門に報告を行い、当社は子会社に対し事案に応じた支援を行うとともに社外への開示の必要性を判断する。
（６）子会社の自主性を尊重しつつ、子会社が組織・業務分掌・職務権限等の職務執行体制を適時適切に見直し、職務遂行に係る意思決定及び指揮体制を最適の状態に保つように支援する。
（７）当社の内部監査部門は監査を通して子会社に、法令順守、リスク管理及び業務の適正性を確保するための指導・支援を行うとともに、子会社役員及び従業員が法令及び定款に照らして疑義のある行為等を知ったときに直接、当社通報窓口にその旨を報告する仕組みを整備する。
６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項（１）監査等委員会は、必要がある場合は、事前に内部監査管掌取締役に通知したうえで内部監査担当者に監査業務を補助するよう命令することができる。この通知を受けた取締役は、特段の事情がない限りこれに従うものとする。
（２）監査等委員会から専任の従業員の配属を求められた場合は、必要なスキルその他について具体的な意見を聴取した上で人選し、監査等委員会の同意を得て任命する。
７．前号の使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）前号（１）により、監査等委員会から命令を受けた従業員は、その命令の遂行に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けず、また、実施結果の報告は監査等委員会に対してのみ行うこととする。
（２）取締役は、監査等委員会の命令を受けた従業員に対し、そのことを理由に人事処遇等において不利な扱いをしない。
（３）前号（２）により専任の従業員を配属した場合、その人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては監査等委員
会の同意を得るものとする。
８．当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（１）当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び従業員等は、次の場合には、当社の監査等委員会に対して速やかに報告しなければならないものとする。
①法令または定款に違反する事実を発見したとき②当社またはグループ会社（子会社または関連会社）に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した
とき（２）当社及び子会社における法令及び定款の順守に関する事項、リスク管理に関する事項、内部監査の実施状況
その他の事項を、随時、内部監査管掌取締役または担当部門長から監査等委員会に報告する体制を整備する。報告事項及び報告の方法については、監査等委員会との協議により決定する。
（３）監査等委員会に（１）の事実を報告した当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）
及び従業員等に対し、そのことを理由に人事処遇等において不利な扱いをしない。
９．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（１）監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用についてあらかじめ予算を確保することができる。
（２）監査等委員が（１）の予算以外に緊急または臨時に支出した費用についても、特段の理由がない限り全額会社が負担するものとする。

- 32 -

10．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）代表取締役と監査等委員会との間の定期的な意見交換会を実施する。
（２）監査等委員会に対して内部監査の実施状況について報告するとともに、監査等委員会が必要と認めるときは追加監査の実施、業務改善策の策定等を行うものとする。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（１）反社会的勢力との関係を排除することを基本方針とし、「フォーバル・グループ行動指針」及び「反社会的勢力対応規程」の内容を順守し、反社会的勢力との関係を遮断することに取り組むものとする。
（２）総務部を対応統括部署とし、管轄警察署、関係機関が主催する連絡会、顧問弁護士等に指導を仰ぐとともに、講習への参加等を通じ、情報収集・管理に努める。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
１．取締役の業務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み（１）取締役会を当事業年度は19回開催し、重要事項の決定及び業務執行状況を監督しております。
（２）代表取締役を含む取締役が出席のもと執行責任者会議を毎月開催し、業務執行状況の確認及び取締役会決定事項の徹底を図りました。
（３）代表取締役を含む取締役と国内子会社の代表者による定例会議を開催し、国内子会社の業績状況、財務状況
及び経営上重要な事項を検討しました。
（４）代表取締役を含む取締役と海外子会社の代表者による定例会議を開催し、海外子会社の業績状況、財務状況
及び経営上重要な事項を検討しました。
２．コンプライアンスに対する取り組み（１）コンプライアンス担当の取締役を中心に、法令等順守体制の充実強化を図りました。
（２）コンプライアンスの意識向上をめざし、当社の全従業員を対象に毎年e-ラーニングによるコンプライアンス
教育研修を実施しております。
（３）当社及び子会社の従業員が直接通報できる内部通報制度を、整備運用しております。
３．リスク管理に対する取り組み（１）当社を取り巻く様々なリスクに対して、リスク管理に関する規程、災害発生時の対応（災害対策本部の設置、全社員への安否確認メールの送受信）を定めた行動マニュアル等の社内規定類を整備運用しております。
（２）災害時に備えて、水、食料、簡易トイレ、ブランケット等を各事業所に備蓄しております。
（３）情報の適切な保存・管理に向けた各種社内規定を整備運用しており、特に個人情報保護体制の維持、強化のため、当社の全従業員を対象に毎年e-ラーニングによる教育研修を実施しております。
４．監査の実効性を確保する体制に対する取り組み（１）現在、監査等委員会の職務を補助するスタッフはおりませんが、監査等委員会が必要と判断した場合には、執行部門から独立した監査スタッフを置くことができます。また、当社及び子会社の役職員は、定められた報告基準により監査等委員会へ報告を行う体制となっております。
（２）代表取締役と監査等委員会との間の定期的な意見交換会を４回開催しております。
（３）内部監査室は内部監査計画に基づき当社及び当社子会社の監査を実施し、その監査結果を監査等委員会へ報告しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び会計監査人との間では、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める金額に限定する旨の契約を締結しております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保
険料は全額当社が負担しており、当該保険契約は、当社の取締役及び当社の子会社の取締役等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補償するものであります。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害等は補償対象外とすることにより役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

- 33 -

⑥取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定
款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任議案には累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

- 34 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月

株式会社キャラバン入社

1980年９月

当社設立代表取締役社長

1986年12月

有限会社エス・エヌ・ケー設立

任期

所有株式数
（百株）

代表取締役社長（現任）
代表取締役会長

大久保秀夫

1954年10月２日生

1995年４月

株式会社フォーバルテレコム代
表取締役社長

2002年２月

株式会社フォーバルテレコム代

2005年６月

当社代表取締役会長兼社長

2010年６月

当社代表取締役会長（現任）

1987年４月

当社入社

1995年４月

当社ＯＡ営業本部長

1995年６月

当社取締役ＯＡ営業本部長

1998年６月

当社常務取締役営業本部長

2002年２月

株式会社フォーバルテレコム代（注）４

34,208

（注）４

770

（注）４

－

392

表取締役会長代表取締役社長

中島將典

表取締役社長1964年４月15日生
2005年６月

当社取締役上席副社長

2007年７月

当社代表取締役副社長

2008年４月

当社代表取締役副社長兼事業推
進本部長

常務取締役

谷井

剛

1965年４月17日生

2010年６月

当社代表取締役社長(現任）

1996年６月

株式会社フォーバルテレコム入2000年５月

社
同社管理本部長

2000年６月

同社取締役

2006年６月

同社常務取締役

2007年６月

同社代表取締役社長

2022年４月

同社取締役（現任）
当社経営戦略本部長兼グループ

常務取締役

加藤

康二

1959年３月10日生

2022年６月

開発室室長（現任）
当社常務取締役（現任）1981年４月

極東石油工業株式会社入社

1984年５月

日本ビクター株式会社入社

1996年２月

当社入社

2003年４月

当社経理部長

2005年４月

当社管理本部長

2006年６月

当社取締役管理本部長

2007年６月

株式会社フォーバルテレコム取 （注）４
締役

2009年６月

株式会社フリード（現株式会社
フォーバル・リアルストレート）取締役（現任）2013年４月

当社取締役兼内部統制室長

2014年４月

当社常務取締役（現任）- 35 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

取締役
（監査等

鈴木

弘之

1959年２月12日生

委員）

2013年２月

当社入社

2013年４月

当社役員付担当部長

2018年４月

当社内部統制室長

2019年６月

当社取締役（監査等委員）（現

任期

所有株式数
（百株）

（注）５

16

（注）５

－

（注）５

－

任）

取締役
（監査等

松坂

祐輔

1981年10月

司法試験合格1984年４月

弁護士登録（現在）1987年４月

東京平河法律事務所入所（現1994年６月

当社監査役

2015年６月

当社取締役（監査等委員）（現在）1954年１月７日生

委員）

任）
1988年11月

税理士登録（現在）1999年５月

大和証券ＳＢＣＭ株式会社（現大和証券株式会社）引受審査部長

2001年１月

取締役
（監査等

小野

隆弘

1953年11月20日生

委員）

中央青山監査法人ディレクター
株式公開サポート室長

2001年６月

当社監査役

2008年６月

株式会社ウェブドゥジャパン
（現クルーズ株式会社）常勤監
査役

2015年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

計35,386（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
２．取締役松坂祐輔及び小野隆弘は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 鈴木 弘之、委員 松坂 祐輔、委員 小野 隆弘
なお、鈴木弘之は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、機動的かつ柔
軟に業務執行の監査・監督機能させるためであります。
４．2022年３月期にかかる定時株主総会の時から2023年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで
５．2021年３月期にかかる定時株主総会の時から2023年３月期にかかる定時株主総会の終結の時まで②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役松坂祐輔氏は弁護士資格を有しており、所属する法律事務所に対して一般的な顧問契約に基づいた報酬を支払っておりますが、当社及び当社子会社役員との間でその他取引関係や特別の利害関係はありません。
社外取締役小野隆弘氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等を実施しており、業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。
当社は、社外取締役を、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任することとしており、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保しております。また、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的独立性を確保し得ないものは社外取締役として選任しない方針
としております。

③

社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、当社監査等委員会の過半数を構成することにより透明性を確保するとともに、当社の経営に対する監視又は監査機能を果たしております。加えて、取締役会又は監査等委員会等での監督又は監査や内部監査室との連携による監査の実施及び会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行うことにより、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携を図っております。

- 36 -

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会を構成する監査等委員３名は、取締役会等の会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人及び監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど、監査等委員以外の取締役による業務執行の適法性
及び妥当性について厳正な監査と監督を行っております。
監査等委員会と内部監査室とは、情報交換及びお互いに連携を図り、内部監査による重要な発見事項があった場
合には、その内容、対処について監査等委員会に報告する体制を確保しております。
また、監査等委員会は会計監査人と緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取を行い、監査結果の報告を受けるだけでなく、常勤の監査等委員を中心に適時必要な情報交換、意見交換を行っております。
このような連携のもと、当社は指摘・勧告等を受けたものについては適宜改善を図り、内部統制の整備に努めております。
なお、常勤の監査等委員鈴木弘之は、大手電機メーカーにて長年にわたり国内外の経理・財務業務に従事し、また、監査等委員小野隆弘氏は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②

内部監査の状況

内部監査室は５名で構成され、当社の諸業務が法令及び社内規定等に準拠し、合法かつ適正に行われているかについて随時内部監査を実施し、定例的な全国主要部門への監査を実施するとともに、随時臨時の特定案件調査を行い、内部牽制機能の充実に努めました。
監査等委員会と内部監査室とは、情報交換及びお互いに連携を図り、内部監査による重要な発見事項があった場
合には、その内容、対処について監査等委員会に報告する体制を確保しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間12年間（継続監査期間は合併前の優成監査法人における監査期間を含んでおります）
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員、業務執行社員
指定有限責任社員、業務執行社員

佐藤健文
清水幸樹

d．監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士 ３名、その他 12名
e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき会計監査人の専門性（能力）、
品質管理体制、組織・チームとしての体制、職務内容（当社の事業の理解度、取締役・監査等委員・内部監査との連携等）等について評価のうえ、さらに職務の遂行状況等から実効性のある監査が行われていること、またその独立性にも問題がないことを確認したうえで総合的に判断し、選任する方針としております。太陽有限責任監
査法人は、これらの観点において十分に評価できることから、当社の会計監査人として選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

- 37 -

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、専門性（能力）、品質管理体制、組織・チームとしての体制、職務内容（当社の事業の理解度、取締役・監査等委員・内部監査との連携等）等について評価しております。
④

監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

33,500－33,500－

連結子会社

52,500－46,000－86,000－79,500－計

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人から提示された監査計画の職務内容等を踏まえ、監査チーム人数・工数・時間等を考慮し、提出された見積書の報酬水準は妥当なものと判断し、会計監査人に対する報酬に対して、会社
法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

- 38 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月同額の報酬、決算賞与及び株式報酬からなっております。役員の金銭による報酬の上限額は年総額400,000千円（2015年６月19日定時株主総会決議）であり、かかる上限額の範囲内で代表取締役会長が決定いたします。その際には社員の報酬等も参考にしております。
決算賞与に関しては年度予算策定時に役員及び社員等の決算賞与の枠を織り込んでおりますが、決算数値が概ね確定した段階でそれぞれの総枠金額を改めて確定し、個人別役員賞与については代表取締役会長が決定しております。現在は前年度の業績（主として経常利益）に対する増加金額の一部を決算賞与総枠の増加分としており
業績連動報酬として認識しております。
株式報酬の上限額は譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権として社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役に対して年額100,000千円（2016年６月24日定時株主総会決議）であり、かかる上限額の範囲内で取締役会において決定されます。
取締役（監査等委員）は、月同額の報酬のみを支給しております。報酬の上限額は年総額50,000千円（2015年
６月19日定時株主総会決議）であり、監査等委員会において決定されます。
なお当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
取締役の報酬は、基本報酬、決算賞与及び非金銭報酬としての株式報酬で構成しております。
取締役の賞与等を除く報酬の決定は株主総会において選任されたのちに取締役会決議により委嘱された代表取締役会長が従来定めている取締役の報酬基準額（取締役、各役付取締役別で範囲を設定）に基づき決定します。
また賞与は決算賞与額として決算計上され取締役会において承認された総額を取締役会決議により委嘱された代
表取締役会長が個人別に決定しています。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
取締役及び従業員等に対し決算賞与制度を実施しており業績向上に応じて賞与原資を増加させる仕組みですが
取締役個人に対して業績目標に応じた賞与を支給する制度は設定しておりません。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
譲渡制限付株式報酬制度をいち早く導入しております。株主総会の決定において本制度の上限は１億円以内、10万株以内としております。取締役の個人別の割当数は役付取締役別に設定することとし取締役会にて承認を受けます。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
割合等に関しては設定しておりません。決算賞与はその性格上業績結果で決まるものであり事前に割合を決定することは困難で、またその結果決定した決算賞与の額に応じて月額報酬等を変更させる考え方はありません。
ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
報酬は在任中に支給することを原則としており役員退職慰労金制度はありません。譲渡制限付株式報酬に関しては一定の継続勤務期間、取締役等としての適格条件等を満たさなかった場合には交付した株式を会社が無償で取得することが可能です。
ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会から個人別取締役の報酬等（譲渡制限付株式報酬を除く）の内容につき委嘱された代表取締役会長大
久保秀夫は会社全体の業績等と各個人が委嘱された職務を総合的に勘案し個人別報酬額を決定します。
ｇ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
代表取締役会長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためです。当該方針は取締役会で決定されたものであります。

- 39 -

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

譲渡制限付株 左記のうち、
式報酬
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

280,205

145,003

110,500

24,702

24,702

5

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

12,00012,000

－

－

－

1

社外役員

9,201

9,201

－

－

－

2

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まれておりません。
２．株主総会決議（2015年６月19日）による役員報酬限度額は以下のとおりであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬年額 400,000千円以内
監査等委員である取締役の報酬年額50,000千円以内
なお、役員報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含んでおりません。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。
３．株主総会決議（2016年６月24日）により、上記の報酬枠とは別枠で取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は年額100,000千円以内、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年100,000株以内としております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名であります。
４．決算賞与の額は当期において費用計上した額を記載しております。
５．譲渡制限付株式報酬は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）５名のうち、４名に付与しております。また、報酬の額は当期において費用計上した額を記載しております。

- 40 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との事業上の関係などを勘案し、また、企業価値の向上に資すると判断し保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、専ら株式の価値の上昇または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としておりますが、純投資目的以外の目的である投資株式は現在保有しておりません。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

28

46,89027

36,890

非上場株式以外の株式

5

863,9365

997,469

当事業年度
区分受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

5,829

－

（注）

非上場株式以外の株式

14,796－－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

- 41 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について適格に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加をすることにより情報収集を行っております。

- 42 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
リース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 43 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

10,963,616
6,852,606－－－－
100,177
398,930
99,904
426,553
1,279,410
2,022,671
355,520△164,069
22,335,320

10,171,059－
91,6087,767,614
84,622
166,686－
637,992
83,567
422,601
1,118,829
1,899,009
288,657△111,942
22,620,307

914,753△584,442
330,310907,189△711,456
195,733
414,384△367,857
46,526298,991
214,074△165,108
48,965920,528

1,228,187△709,704
518,483
1,110,485△890,287
220,198
418,086△394,087
23,998411,791
219,626△162,809
56,816
1,231,287

1,139,567
662,593
40,964
3,411
1,846,537

1,977,388
888,324
140,346
5,335
3,011,394※１ 2,228,336※１ 1,851,596

1,120,959
2,991,269
2,048,323
877,530△2,958,683
6,307,735
9,074,800
31,410,121

813,592
2,474,275
2,080,320
864,595△2,448,854
5,635,525
9,878,207
32,498,514(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 44 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

5,478,629
3,866,480
2,788,981
971,867
46,382
480,389－
680,901
191,083
6,458
1,036,187
15,547,361

5,755,316
2,238,028
2,872,396
937,326
173,506
612,093
471,473
703,825
207,709－
1,085,206
15,056,883

116,430
24,0612,566,066
21,532
29,78825,37639,1922,822,448
18,369,809

200,504
14,2702,685,605
61,191
11,66543,71652,134
3,069,089
18,125,973

4,150,294
2,496,015
6,327,644△1,274,001
11,699,953

4,150,294
2,525,731
7,394,969△1,238,827
12,832,168

725,895△27,3112,285
700,870
40,841
598,646
13,040,311
31,410,121

601,234
7,081△18,490589,824
28,136922,411
14,372,541
32,498,514

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

49,788,843
31,929,073
17,859,769※１ 51,535,268

105,7096,887,995
299,622685,100
191,083
1,365,238
5,708,083
15,242,833
2,616,936

75,9427,450,601
314,726
727,773
207,384
1,450,360
6,134,985
16,361,775
2,685,925

6,521
17,652
2,187
110,830
137,191

4,630
25,830130,391
108,511
269,363

29,966218,238
22,218
270,423
2,483,705

22,59860,362
17,163
100,124
2,855,164※２ 699※２ 71,585

－
7,911
8,610

354,652
20,223446,460※３ 14,534※３ 19,248

6,288※４ 960－21,7832,470,531
920,684
45,710966,395
1,504,136
146,317
1,357,818- 45 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
32,487,567
19,047,700※４ 205

1,871
21,3253,280,300
1,056,006
156,950
1,212,957
2,067,342
230,499
1,836,843

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 46 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,504,136

2,067,342

349,187
29,0863,353※ 381,628
1,885,764△124,661△20,776
34,393※ △111,045
1,956,297

1,739,447
146,317

1,725,798
230,499

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,150,294

利益剰余金

2,311,603

5,578,825

自己株式

株主資本合計

△1,520,629

10,520,094

当期変動額
剰余金の配当△654,103△654,103

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,357,818

1,357,818

自己株式の処分

164,031

246,627

410,659

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

20,38045,103－

184,412

748,818

246,627

1,179,858

4,150,294

2,496,015

6,327,644△1,274,001

11,699,953

65,484

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

367,308

その他の包括
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合勘定
調整累計額
計△30,664△26,801

309,842

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

48,728521,490

11,400,156

当期変動額
剰余金の配当△654,103

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,357,818

自己株式の処分

410,659

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

65,484

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）358,586

3,353

29,086

391,027△7,887

77,156460,296

当期変動額合計

358,586

3,353

29,086

391,027△7,887

77,156

1,640,154

当期末残高

725,895△27,3112,285

700,870

40,841

598,646

13,040,311- 47 -

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,150,294

利益剰余金

2,496,015

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

6,327,644

自己株式

株主資本合計

△1,274,001△24,5134,150,294

2,496,015

6,303,131

11,699,953△24,513△1,274,001

11,675,439

当期変動額
剰余金の配当△664,961△664,961

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,836,843

1,836,843

自己株式の処分

20,561

自己株式の取得
連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動

35,25855,819△83△83△80,043

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△80,043

9,154

9,154

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

29,715

1,091,838

35,174

1,156,728

4,150,294

2,525,731

7,394,969△1,238,827

12,832,168

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高

725,895

その他の包括
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合勘定
調整累計額
計△27,3112,285

700,870

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

40,841

598,646

13,040,311

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高△24,513725,895△27,3112,285

700,870

40,841

598,646

13,015,797

当期変動額
剰余金の配当△664,961

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,836,843

自己株式の処分

55,819

自己株式の取得△83

連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動△80,043

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

9,154

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△124,661

34,393△20,776△111,045△12,704

323,764

200,015△124,661

34,393△20,776△111,045△12,704

323,764

1,356,743

601,234

7,081△18,490589,824

28,136922,411

14,372,541- 48 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 49 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,470,531
523,684960
170,620
107,000
105,766
49,269△66,429△223△24,173
29,966△2,187－
13,756
6,288△194,597－△214,279
239,176
508,128
55,00735,517－58,341
3,872,126
44,757△29,748△1,170,362
2,716,772

3,280,300
1,084,866
205
270,591△564,552
26,541
16,626△68,989△51,791△30,460
22,598△130,391△354,652△52,336－－△393,762△24,594
637,618
87,092
170,415
7,894△177,905△336,353
3,418,959
74,709△21,614△882,996
2,589,058

100,000△124,197－△350,735△20,423－
20,194130,000△278,065
230,058△588,524△37,570△100,001
27,790※２ △421,035※２ △830,539－
83,904△712,293

380,000
154,173△912,679(単位：千円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△156,000
200,000△107,090△652,300△83,941△45,826△845,159
3,507
1,162,826
9,742,855－※１ 10,905,682- 50 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△1,606,000－△243,835△663,171△86,358△72,215△2,671,581
8,087△987,115
10,905,682
147,705※１ 10,066,272

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 21社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度において、㈱コーディネート及び㈱エルコムは、株式を100％取得したため、連結の範囲に含めております。
㈱ネットリソースマネージメントの第三者割当増資を引受け、持分比率が増加したことにより同社を持分法適用関連会社から連結の範囲に含めております。
なお、2021年４月１日付で㈱フォーバルテクノロジーを存続会社とする吸収合併方式により、㈱フォーバルテ
クノロジーと非連結子会社であった㈱システムサポート札幌が合併しております。
また、2021年10月１日付でカエルネットワークス㈱を存続会社とする吸収合併方式により、カエルネットワー
クス㈱と非連結子会社であった㈱エム・アイが合併し、商号を㈱フォーバルカエルワークへ変更しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.
PT.FORVAL INDONESIAFORVAL VIETNAM CO., LTD.
FORVAL MYANMAR CO., LTD.
その他1社
なお、上記非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用非連結子会社数 4社
FORVAL (CAMBODIA) CO., LTD.
PT.FORVAL INDONESIAFORVAL VIETNAM CO., LTD.
FORVAL MYANMAR CO., LTD.
(2) 持分法適用関連会社数 5社
持分法適用関連会社名は、「第１企業の概況４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(3) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
株式会社テック販売山陰
上記非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

- 51 -

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお②ります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。なお、
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ………………………… ３年から50年
工具、器具及び備品 ……… ２年から20年② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 返品調整引当金
売上返品による損失に備えて、過去の返品率の実績に基づき算出した返品損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

- 52 -

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
機器の販売又は機器及び製品の卸販売による収益は、機器及び製品の引渡しを行い機器及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
コンサルティングサービスの提供又はサービスの取次・提供による収益は、履行義務が一時点で充足される場合には、サービス提供完了時に収益を認識しております。一定期間にわたり充足される場合にはサービ
ス提供期間にわたり定額で又は進捗度に応じて収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３年から10年の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 53 -

（重要な会計上の見積り）
当連結会計年度の連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

（1）前払費用及び長期前払費用①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
前払費用
長期前払費用

当連結会計年度

928,792

742,885

1,048,672

724,947②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一部の前払費用及び長期前払費用に、将来顧客から得られる利用料に応じて契約獲得のために発生した代理店
等への手数料（契約コスト）を資産計上し、サービスごとにその効果が継続すると見込まれる期間にわたって費用を配分しております。また、資産として認識した契約コストについては連結会計年度末日もしくは各四半期連
結会計期間末日に回収可能性の検討を行っております。
なお、契約の中途において顧客からの解約があった場合には違約金もしくは代理店等からの解約返戻金を収受することになっておりますが、違約金もしくは解約返戻金の金額が前払費用及び長期前払費用の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。そのため、解約率及び違約金の回収率等に基づき、将来生じる損失額を見積り、前払費用残高から控除する処理を行っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条
件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した解約率及び違約金の回収率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、前払費用及び長期前払費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）のれん
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
のれん

当連結会計年度

1,139,567

1,977,388②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込
めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
（3）繰延税金資産①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度

2,048,323

2,080,320②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、契約の獲得や解約率の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 54 -

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、機器販売時に付帯サービスを提供する取引について、従来、機器販売時において収益認識しておりましたが、機器販売とは別個の履行義務として取扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分したうえで付帯サービスの提供時に収益認識する方法に変更しております。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、売上原価、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する
方法に変更しております。
通信・電力サービスにおいては、従来、検針日による使用料に基づき収益を認識しておりましたが、検針日から決算日までの使用料についても収益を見積り計上することといたしました。また、保険代理店手数料について
は、従来、初回手数料を保険契約成立時に受領する手数料額にて売上計上しているほか、２回目以降手数料についても保険会社より受領する手数料額を売上計上しておりましたが、主要な履行義務を識別し、履行義務毎に収益認識を行っております。
売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「買掛金」及び「その他」は当連結会計年度より「買掛金」、「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は966,583千円減少し、売上原価は942,906千円減少し、販売費及び一般管理費は82,700千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ59,022千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は59,022千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は24,513千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

- 55 -

（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
委員会）

2021年６月17日

企業会計基準(1）概要「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。

- 56 -

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた160,279千円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「違約金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「違約金収入」に表示していた
52,371千円は、「その他」として組み替えており、「特別利益」の「新株予約権戻入益」に表示していた7,911
千円は、「その他」として組み替えております。

- 57 -

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した
上で事業活動を継続しております。しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や終息時期等を予想することは困難なことから、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、
今後、2023年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

- 58 -

※１（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

投資有価証券（株式）２

436,153千円

当連結会計年度（2022年３月31日）
470,197千円

受取手形割引高前連結会計年度（2021年３月31日）

受取手形割引高10,199千円- 59 -

当連結会計年度（2022年３月31日）
12,935千円

※１（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

土地、建物
その他

－千円
699

71,425千円
159

699

71,585前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

計※３

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（除却損）
建物
工具、器具及び備品
ソフトウエアその他
計- 60 -

12,270千円
2,185
－
78

17,412千円
113
1,260
461

14,534

19,248

※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

場所

用途

種類

東京都品川区

フォーバルビジネスグループ

建物及び器具備品

東京都港区

フォーバルビジネスグループ

建物及び器具備品

当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
当連結会計年度において、事業用に供していた一部の建物及び器具備品が将来における退去予定により、当該資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（960千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、除却予定資
産につきましては、処分価額を零として算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

場所
東京都渋谷区

用途
遊休資産

種類
電話加入権（利用休止分）

当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
当連結会計年度において、電話加入権は新たに休止した回線について、帳簿価額を回収可能額（実質取引額）まで減額し、当該減少額を減損損失（205千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、除却予定資
産につきましては、処分価額を零として算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。

- 61 -

※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

503,843千円

組替調整額△1,861△23

税効果調整前△182,061千円

501,981△182,084△152,794

57,422

349,187△124,661

当期発生額

11,211△32,690

組替調整額
税効果調整前30,712

2,744

41,923△29,945

税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額：

税効果額
退職給付に係る調整額△12,837

9,169

29,086△20,776

3,353

34,393

381,628△111,045

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 62 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

27,732,622－－

27,732,622

合計

27,732,622－－

27,732,622(注)2,574,795－

417,600

2,157,195

合計

2,574,795－

417,600

2,157,195

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）自己株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の処分57,600株及び2020年７月１日付のカエルネットワーク
ス㈱との株式交換に伴う自己株式の交付360,000株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションと（親会社）しての新株予約権

連結子会社

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

40,841

－

－

－

－

－

40,841

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

654,10326.00

2020年３月31日

2020年６月２日－
合計

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
2020年５月12日
取締役会

普通株式

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年５月24日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）664,961

利益剰余金

26.00

- 63 -

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月８日

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

27,732,622－－

27,732,622

合計

27,732,622－－

27,732,622(注)１，２

2,157,19582

59,7002,097,577

合計

2,157,19582

59,7002,097,577

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加82株であります。
２．自己株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の処分59,700株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションと（親会社）しての新株予約権

連結子会社

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

28,136

－

－

－

－

－

28,136

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

664,961

26.00

2021年３月31日

2021年６月８日－
合計

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）
2021年５月24日
取締役会

普通株式

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2022年５月23日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）666,511

利益剰余金

26.00

- 64 -

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月３日

※１（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

10,963,616千円△57,934

10,171,059千円△104,786

現金及び現金同等物

10,905,682

10,066,272※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得及び株式交換により新たに㈱三好商会、㈱えすみ、カエルネットワークス㈱の３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
流動資産

1,052,526千円

固定資産

448,645

のれん
流動負債821,705△664,742

固定負債△94,495

新規連結子会社株式の取得価額

1,563,640△356,400△786,204

株式交換による当社株式の発行価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

421,035

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得及び第三者割当増資の引受により新たに㈱コーディネート、㈱エルコム及び㈱ネットリソースマネジメ
ントの３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

1,223,766千円

固定資産
のれん
流動負債
固定負債

559,954
1,108,412△778,156△459,959

新規連結子会社株式の取得価額
新規連結子会社への第三者割当増資の引受

1,654,017
167,638

新規連結子会社の現金及び現金同等物△991,117

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出- 65 -

830,539

（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産ＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産ソフトウエアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却資産の減

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当連結会計年度（2022年３月31日）

前連結会計年度（2021年３月31日）
１年内

2,916

3,710

１年超

5,227

8,188

合計

8,144

11,898

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額（単位：千円）(1）リース債権及びリース投資資産
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）
39,513

流動資産

173,056（単位：千円）(2）リース債務
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

流動負債

34,796

165,983

固定負債

4,717

－

- 66 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。運転資金は主に銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に純投資目的の上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務については、僅少であるため為替変動によるリスクの影響はほとんどないと認識しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、運用状況を
取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 67 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 受取手形及び売掛金

6,852,606

6,852,606－(2) 未収入金

2,022,671

2,022,671－

100,177

100,24062

1,232,428

1,232,428－

10,207,883

10,207,945

62(1) 支払手形及び買掛金

5,478,629

5,478,629－(2) 短期借入金(*4)

3,740,000

3,740,000－(3) 未払金

2,788,981

2,788,981－

242,910242,432477

12,250,520

12,250,042477(3) 投資有価証券①満期保有目的の債券(*3)②その他有価証券
資産計(4) 長期借入金(*4)
負債計(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式

770,831その他

225,076(*3)有価証券に含まれる一年内償還予定の満期保有目的債券を含めております。
(*4)短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

- 68 -

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 受取手形

時価（千円）

差額（千円）

91,60891,608－(2) 売掛金

7,767,614

7,767,614－(3) 未収入金

1,899,009

1,899,009－

20,94322,432△1,4881,080,617

1,080,617－

10,859,793

10,861,281△1,488(1) 支払手形及び買掛金

5,755,316

5,755,316－(2) 短期借入金(*3)

2,134,000

2,134,000－(3) 未払金

2,872,396

2,872,396－

304,532

304,008524

11,066,246

11,065,721524(4) 投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
資産計(4) 長期借入金(*3)
負債計(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式等

770,978(*3)短期借入金に含まれる一年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金10,963,616

－

－

－

受取手形及び売掛金

6,852,606

－

－

－

社債

100,177

－

－

－

未収入金

2,022,671－－－

19,939,071

－

－

－

投資有価証券
満期保有目的の債券

合計- 69 -

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

10,171,059

－

－

－

91,608

－

－

－

売掛金

7,767,614

－

－

－

未収入金

1,899,009

－

－

－

－

－

20,943－19,929,291－

20,943

－

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

受取手形

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

3,740,000

－

－

－

－

－

長期借入金

126,480

96,48019,950

－

－

－

合計

3,866,480

96,48019,950－－－

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

2,134,000

－

－

－

－

－

長期借入金

104,028

167,498

7,548

7,422

5,556

12,480

合計

2,238,028

167,498

7,548

7,422

5,556

12,480３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 70 -

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式

1,053,946－－

1,053,946（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は26,670千円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

－

91,608－91,608

売掛金－

7,767,614－

7,767,614

未収入金－

1,899,009－

1,899,009－

22,432－

22,432

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債－

9,780,663－

9,780,663

支払手形及び買掛金

資産計－5,755,316－

5,755,316

短期借入金

－

2,134,000－

2,134,000

未払金－

2,872,396－

2,872,396

長期借入金

－

304,008－

304,008－

11,065,721－

11,065,721

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形、売掛金、並びに未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金並びに未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 71 -

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表計
上額（千円）(1)国債・地方債等

時価
（千円)

差額（千円）－－－

時価が連結貸借対照表計 (2)社債
上額を超えるもの(3)その他

100,177

100,240

62

－

－

－

小計

100,177

100,24062(1)国債・地方債等

－

－

－

時価が連結貸借対照表計 (2)社債
上額を超えないもの(3)その他

－

－

－

－

－

－

小計

－

－

－

100,177

100,24062

合計
当連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表計
上額（千円）(1)国債・地方債等

時価
（千円)

差額（千円）－－－

時価が連結貸借対照表計 (2)社債
上額を超えるもの(3)その他

－

－

－

－

－

－

小計

－

－

－

(1)国債・地方債等

－

－

－

時価が連結貸借対照表計 (2)社債
上額を超えないもの

20,94322,432

1,488(3)その他

－

－

－

小計

20,94322,432

1,488

20,94322,432

1,488

合計
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表計

取得原価

上額（千円）

（千円)

(1)株式

差額（千円）

1,191,721

168,359

1,023,362①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

5,065

4,992

73

小計

1,196,787

173,351

1,023,436

12,283

16,989△4,706①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

23,35724,060△703(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
(注)

35,64041,050△5,4091,232,428

214,401

10,018,026

非上場株式等（連結貸借対照表計上額995,908千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 72 -

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計
上額（千円）

種類
(1)株式

取得原価
（千円)

差額（千円）

1,042,844

173,497869,347①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

－

－

－

小計

1,042,844

173,497869,347

11,102

16,989△5,887①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

26,67028,750△2,079小計

37,77245,739△7,966

1,080,617

219,237

861,380(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計(注)

非上場株式等（連結貸借対照表計上額750,034千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他の有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日
種類至

2021年３月31日）

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

（千円）

（千円）

（千円）

(1) 株式

2,000

－

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3) その他

－

－

－

2,000

－

－

(2) 債券合計
当連結会計年度（自種類(1) 株式

2021年４月１日

至2022年３月31日）

売却額
（千円）

売却益の合計額

売却損の合計額

（千円）

（千円）

300

300

－

①国債・地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3) その他

－

－

－

300

300

－

(2) 債券合計- 73 -

４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について35,818千円（その他有価証券の株式5,818千円及びその他有価証
券の非上場株式30,000千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、該当事項はありません。
なお、減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復する見込の合理的な反証がない場合に減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 74 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりますが、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

2,187,949千円

2,247,288千円

133,343

125,539

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額振替
退職給付債務の期末残高

656

674

△11,211△63,448

32,690△103,088－－

2,247,288

2,303,104(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

266,553千円
47,721
46,031△41,528

318,778千円
63,051
57,153△26,228

退職給付に係る負債の期首残高
新規連結子会社の取得に伴う増加額
退職給付費用
退職給付の支払額振替
退職給付に係る負債の期末残高－△30,253

318,778

382,501(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

2,566,066千円

2,685,605千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,566,066

2,685,605

退職給付に係る負債

2,566,066

2,685,605

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,566,066

2,685,605- 75 -

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

勤務費用

133,343千円

125,539千円

利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

656
30,712
46,031674
2,744
57,153

出向先負担金受入額△2,199△6,269

確定給付制度に係る退職給付費用

208,543

179,841(5) 退職給付に係る調整額
その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

41,923千円△29,945千円

41,923△29,945

数理計算上の差異
合計(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異

当連結会計年度（2022年３月31日）

3,294千円△26,651千円

3,294△26,651

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

0.03％

0.03％

合計
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率
３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度139,704千円、当連結会計年度144,073千円であります。

- 76 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
一般管理費の株式報酬費

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
11,6979,978２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
新株予約権戻入益

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
7,911

20,200３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社

連結子会社
連結子会社
連結子会社
（㈱フォーバル・リアルスト （㈱フォーバル・リアルスト （㈱フォーバル・リアルスト
レート）
レート）
レート）
第７回新株予約権

名称付与対象者の区分及び人数

第９回新株予約権

子会社取締役２名

子会社取締役２名

子会社取締役２名

子会社従業員54名

子会社従業員62名

子会社従業員73名

株式の種類別のストック・オ
普通株式
プションの数付与日

第８回新株予約権

470,000株

普通株式

530,000株

普通株式

612,500株

2017年11月27日

2018年11月26日

2019年11月28日

新株予約権者は、権利行使

新株予約権者は、権利行使

新株予約権者は、権利行使時において、提出会社の子時において、提出会社の子時において、提出会社の子

会社又は関連会社の取締役、監査役、及び従業員のいずれかの地位にあること

会社又は関連会社の取締役、監査役、及び従業員のいずれかの地位にあること

会社又は関連会社の取締役、監査役、及び従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満を要する。ただし、任期満を要する。ただし、任期満了、定年による退任者及び正当な理由がある場合として提出会社の子会社の取締

了、定年による退任者及び正当な理由がある場合として提出会社の子会社の取締

了、定年による退任者及び正当な理由がある場合として提出会社の子会社の取締役会が承認した場合はこの限りではない。

役会が承認した場合はこの限りではない。

役会が承認した場合はこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

権利確定条件

2019年11月28日
2021年11月27日- 77 -

2020年11月27日
2022年11月26日

2021年11月29日
2023年11月28日

会社

連結子会社
（㈱フォーバル・リアルスト
レート）

名称

第10回新株予約権付与対象者の区分及び人数

子会社取締役２名

子会社従業員76名

株式の種類別のストック・オ
普通株式
プションの数付与日

430,000株

2020年11月27日
新株予約権者は、権利行使時において、提出会社の子
会社又は関連会社の取締役、監査役、及び従業員のいずれかの地位にあること

権利確定条件を要する。ただし、任期満了、定年による退任者及び正当な理由がある場合として提出会社の子会社の取締役会が承認した場合はこの限りではない。

対象勤務期間権利行使期間定めておりません。
自2022年11月28日

至2024年11月27日- 78 -

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
連結子会社
連結子会社
連結子会社
（㈱フォーバル・リアルス （㈱フォーバル・リアルス （㈱フォーバル・リアルス
トレート）
トレート）
トレート）

会社

名称

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

前連結会計年度末－－

582,500

付与

－

－

－

失効

－

－

22,500

権利確定－－

560,000

未確定残

－

－

－

392,500

492,500

－

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末
権利確定

－

－

560,000

権利行使－

59,000－失効

392,500

22,50022,500－411,000

537,500

未行使残

連結子会社
（㈱フォーバル・リアルス

会社

トレート）
名称
権利確定前

第10回新株予約権（株）

前連結会計年度末

425,000

付与－

失効

30,000

権利確定

－

未確定残
権利確定後

395,000（株）

前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

- 79 -

②単価情報
連結子会社
連結子会社
連結子会社
（㈱フォーバル・リアルス （㈱フォーバル・リアルス （㈱フォーバル・リアルス

会社

名称

トレート）

トレート）

トレート）

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

権利行使価格

（円）

124

105

95

行使時平均株価

（円）

－

126

－

付与日における公正な評価単価
（円）

49

20

23

会社

連結子会社
（㈱フォーバル・リアルス
トレート）

名称

第10回新株予約権

権利行使価格（円）

119

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）

27

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 80 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

15,724千円
987,073
262,836
39,803
41,591
123,654
37,868824,192
41,35189,554
19,916
180,056
22,24734,561
79,521
2,799,956△176△420,594△420,771
2,379,184△330,860

17,581千円
823,619
267,289
61,012
21,755
118,391
37,529863,750
42,03442,975
17,135
180,056
26,105
155,840
139,956
2,815,032△6,929△454,559△461,488
2,353,544△273,223

2,048,323

2,080,320△335,425△23,830△1,394△360,649
330,860△277,969△6,918△2△284,889
273,223△29,788△11,665

繰延税金資産
棚卸資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税
商品引当金
未払金
未払費用
退職給付に係る負債
ソフトウエア償却超過額
資産調整勘定減損損失
投資有価証券評価損
資産除去債務繰越欠損金
その他
繰延税金資産 小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産 合計
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
土地評価益
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

法定実効税率30.62％

30.62％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.66

2.43

△0.26
1.80

△0.48
1.34

のれん償却額2.03

2.53

評価性引当額の増減額
持分法による投資損益

0.67
0.15

2.16
△0.75

その他

1.48

△0.88

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.12

36.98

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割- 81 -

（企業結合等関係）（取得による企業結合）
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社コーディネート
事業の内容
OA機器・什器の販売、ネットワーク構築・保守、特許管理システムの販売（2）企業結合を行った主な理由
株式会社コーディネートは、OA機器・什器の販売、ネットワーク構築・保守、特許管理システムの販売などを主力事業としており、フォーバルの事業と親和性の高い事業を行っており、中核事業のアイコンサービ
スの潜在顧客の増加につながるため、今後のアイコンサービスの事業拡大に寄与するものと判断いたしました。
（3）企業結合日
2021年５月31日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年６月１日から2022年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

724,000千円
724,000千円

40,750千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
499,167千円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産333,718千円
固定資産129,186千円
資産合計
462,905千円
流動負債
122,072千円
固定負債
116,000千円
負債合計
238,072千円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、内容および償却期間
該当事項はありません。

- 82 -

（取得による企業結合）
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社エルコム
事業の内容
施設管理システムの構築・保守受託、 自動発券機・ICカード対応機器・入退室ゲー
トシステム等の開発・製造・販売・保守（2）企業結合を行った主な理由
株式会社エルコムは、各都道府県の公共施設向けの施設管理システムの構築と保守受託業務、自動発券
機・ICカード対応機器・入退室ゲートシステム等の開発・製造・販売・保守業務、システム機器の受託製造開発業務を行っており、お互いの顧客網への販売による売上拡大やグループ間のエンジニアの補完による収益機会の最大化などのグループシナジーが期待できるものと判断いたしました。
（3）企業結合日
2021年７月１日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として被取得企業の全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2022年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
取得原価
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

930,017千円
930,017千円

87,622千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
609,244千円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産890,048千円
固定資産
430,767千円
資産合計
1,320,815千円
流動負債656,083千円
固定負債
343,959千円
負債合計
1,000,042千円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、内容および償却期間
該当事項はありません。

- 83 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

総合環境
コンサル
ティング
ビジネス
グループ

顧客との契約から生じる収益

25,157,620

21,309,619

3,122,345

49,589,586

1,945,682

51,535,268

外部顧客への売上高

25,157,620

21,309,619

3,122,345

49,589,586

1,945,682

51,535,268

合計

計

売上高

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（1）フォーバルビジネスグループ
フォーバルビジネスグループにおいては、主に中小・中堅企業に対してオフィス用ＯＡ・ネットワーク機器の販売（以下、卸販売を含む。）、サービスの取次及びコンサルティングサービスを行っております。
オフィス用ＯＡ・ネットワーク機器の販売については、機器の引渡し時点で機器の支配が顧客に移転したと判断し収益を認識しております。取引の対価は、機器の引渡し後、概ね１か月以内に受領しております。
サービスの取次及びコンサルティングサービスについては、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時に、履行義務が一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で又は進捗度に応じて収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね１か月以内に請求し受領しております。
なお、機器の販売とセットで提供している付帯サービスは独立して販売しているものではないため、機器と付帯サービスのそれぞれのコストに利益相当額を加算した額で按分することにより独立販売価格の見積りを行っております。セット販売における取引価格は、販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれに配分して算定しております。
（2）フォーバルテレコムビジネスグループ
フォーバルテレコムビジネスグループは、主に中小・中堅企業に対してＶｏＩＰ、モバイルなどの通信サービス全般の提供や普通印刷、保険サービス等を提供しております。
ＶｏＩＰ、モバイルなどの通信サービス全般の提供や印刷、保険サービス等の提供については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時に、履行義務が一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で又は進捗度に応じて収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね２か月以内に請求し受領しております。
なお、保険サービス事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った
場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りに当たっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。
（3）総合環境コンサルティングビジネスグループ
総合環境コンサルティングビジネスグループにおいては、主に代理店に対してオール電化・エコ住宅設
備、ＬＥＤ照明等の製品卸販売を行っております。
オール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の製品卸販売については、製品の引渡し時点で製品の支配が顧客に移転したと判断し収益を認識しております。取引の対価は、製品の引渡し後、概ね２か月以内に受領しております。
なお、ＬＥＤ照明の販売契約において、引渡し後５年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。ただし、当該保証義務は、主に製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、取引価格の一部を製品保証に配分する処理は行っておりません。

- 84 -

（4）その他事業グループ
その他事業グループにおいては、主に技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を提供しております。
技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等の提供については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時に、履行義務が一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で又は進捗度に応じて収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従い、概ね２か月以内に請求し受領しております。
なお、ＩＴ教育サービス事業における書籍の販売においては、返品に応じる義務を負っており、顧客から毎期一定程度の返品が発生することが想定されております。書籍が返品された場合、対価を返金する義務があることから、返品損失見込額を過去の返品率の実績に基づいて算定し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
なお、当社グループでは売上リベート等の顧客に支払われる対価は売上高から減額する方法で測定しております。
また、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額
から第三者のために回収した金額を差し引いた額で収益を表示しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

7,079,921千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

7,859,222

契約資産(期首残高)

115,190

契約資産(期末残高)

84,622

契約負債(期首残高)623,105

契約負債(期末残高)

471,473(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える
重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

- 85 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、企業グループ別のセグメントから構成されており、「フォーバルビジネスグルー
プ」、「フォーバルテレコムビジネスグループ」及び「総合環境コンサルティングビジネスグループ」の３
つを報告セグメントとしております。
「フォーバルビジネスグループ」は、株式会社フォーバルを中心に、主としてオフィス用ＯＡ・ネットワ
ーク機器の販売、サービスの取次、中小法人様向けコンサルティングサービスを行っております。「フォーバルテレコムビジネスグループ」は、株式会社フォーバルテレコムを中心に、主としてＶｏＩＰ、モバイルなどの通信サービス全般の提供や普通印刷、保険サービス等を行っております。「総合環境コンサルティン
グビジネスグループ」は株式会社アップルツリーを中心に、主としてオール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益については、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメ
ントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「フォーバルビジネスグループ」の売上高は457,273千円減少、セグメント利益は6,732千円減少し、「フォーバルテレコムビジネスグループ」の売上高は618,490千円減少、セグメント利益は13,853千円増加し、「その他」の売上高は8,176千円減少、セグメン
ト利益は5,808千円減少しております。

- 86 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

総合環境
コンサル
ティング
ビジネス
グループ

外部顧客への売上高

22,954,050

21,265,344

4,052,881

48,272,276

1,516,567

49,788,843

セグメント間の内部売上高又は振替高482,847

463,031

20,266966,145

61,194

1,027,339

計

23,436,897

21,728,375

4,073,148

49,238,421

1,577,761

50,816,183

セグメント利益又は損失（△）

1,706,951

846,624△19

2,553,556

154,685

2,708,242

セグメント資産18,695,495

11,163,893

723,954

30,583,343

826,777

31,410,121

301,685

192,475

6,576

500,738

22,946523,684

237,804

247,6397,502

492,946

24,824

517,770

計

その他
（注）

合計

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

総合環境
コンサル
ティング
ビジネス
グループ

25,157,620

21,309,619

3,122,345

49,589,586

1,945,682

51,535,268

外部顧客への売上高

25,157,620

21,309,619

3,122,345

49,589,586

1,945,682

51,535,268

セグメント間の内部売上高又は振替高

435,607492,093

13,876

941,577

109,2111,050,789

計25,593,227

21,801,713

3,136,222

50,531,163

2,054,894

52,586,057

セグメント利益又は損失（△）

1,600,140

1,066,536△62,743

2,603,932

284,6782,888,611

セグメント資産20,093,464

10,421,457

798,352

31,313,274

1,185,240

32,498,514

減価償却費

292,148

751,8816,367

1,050,397

34,4681,084,866

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

451,864

369,985

27,870849,720

38,981

888,702

計

その他
（注）

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益

その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。

- 87 -

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,553,556

2,603,932「その他」の区分の利益

154,685284,678

セグメント間取引消去

5,796

2,879

のれんの償却額△97,102△205,565

連結財務諸表の営業利益

2,616,936

2,685,925（単位：千円）

資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

30,583,343

31,313,274「その他」の区分の資産

826,777

1,185,240

連結財務諸表の資産合計

31,410,121

32,498,514（単位：千円）

報告セグメント計
その他の項目その他

連結財務諸表計上額

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

前連結会計
年度

当連結会計
年度

減価償却費

500,738

1,050,397

22,946

34,468523,684

1,084,866

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

492,946

849,720

24,82438,981

517,770888,702- 88 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年３月31日）

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

- 89 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
フォーバル
ビジネス
グループ
減損損失
当連結会計年度（自

フォーバル
テレコム

総合環境コ
ンサルテ

ビジネス
グループ

ィングビジネス
グループ

960

－

その他

－

2021年４月１日

至

フォーバル
ビジネス

フォーバル
テレコム
ビジネス

総合環境コ
ンサルテ
ィングビジネス

グループ

グループ

合計

－

960

2022年３月31日）（単位：千円）

グループ
減損損失

205

－

その他

－

合計

－

205

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

総合環境
コンサル
ティング
ビジネス
グループ

その他

合計

当期償却額

109,641

60,979－－170,620

当期末残高

755,315384,252－－

1,139,567

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

総合環境
コンサル
ティング
ビジネス
グループ

その他

合計

当期償却額

209,744

60,846－－

270,591

当期末残高

1,653,982

323,406－－

1,977,388【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 90 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

種類

役員

会社等の名
称又は氏名

大久保秀夫

資本金
又は出

議決権等の
関連当事
事業の内容 所有（被所
取引の内 取引金額
所在地
者との関
資金
又は職業
有）割合
容
（千円）
係
（千円）
（％）

－

－

当社代表取
締役会長
（被所有）
公益財団
直接

寄付金の

54,110

－

議決権等の
関連当事
事業の内容 所有（被所
取引の内 取引金額
所在地
者との関
資金
又は職業
有）割合
容
（千円）
係
（千円）
（％）

科目

法人CIESF
理事長

－

科目

13.3％

支払

期末残高
（千円）

－

（注）取引条件及び取引条件決定方針(1) 公益財団法人CIESFとの取引は、いわゆる第三者のための取引です。
(2) 寄付金の支払は、社会貢献の観点から実施を決定しております。
当連結会計年度（自

種類

会社等の名
称又は氏名

2021年４月１日

至2022年３月31日）

資本金
又は出

当社代表取
締役会長
（被所有）
役員

大久保秀夫

－

－

公益財団
法人CIESF
理事長

直接
13.3％

－

寄付金の
支払

（注）取引条件及び取引条件決定方針(1) 公益財団法人CIESFとの取引は、いわゆる第三者のための取引です。
(2) 寄付金の支払は、社会貢献の観点から実施を決定しております。

- 91 -

56,027

－

期末残高
（千円）

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

484.87円

523.58円

１株当たり当期純利益金額

53.34円71.71円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

53.32円71.71円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識会
計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,357,818

1,836,843－－

1,357,818

1,836,843

25,455,447

25,613,802

△657

△50

△657

△50

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）（うち子会社の発行する潜在株式による調整額（千円））
普通株式増加数（株）－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株（連結子会社）（連結子会社）

当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在㈱フォーバル・リアルストレー㈱フォーバル・リアルストレー

株式の概要

ト

第７回新株予約権
普通株式 392,500株㈱フォーバル・リアルストレー

ト

ト

ト

第10回新株予約権
普通株式 430,000株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 92 -

第８回新株予約権
普通株式 411,000株㈱フォーバル・リアルストレー
第10回新株予約権
普通株式 395,000株

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

3,740,000

2,134,000

0.53－

１年以内に返済予定の長期借入金

126,480

104,0280.34－

１年以内に返済予定のリース債務

46,382

173,506－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

116,430

200,504

0.14

2024年～2029年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

24,061

14,270－2024年～2025年

4,053,353

2,626,310

－

－

区分
短期借入金

計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

167,498

7,548

7,422

5,556

リース債務

12,084

2,186

－

－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

- 93 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

11,321

23,42436,05051,535

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）

748

1,427

2,174

3,280

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
（百万円）

352

733

1,148

1,836

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

13.77

28.66

44.87

71.71

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

13.77

14.89

- 94 -

第３四半期
16.20

第４四半期
26.83

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 95 -

当事業年度(2022年３月31日)

6,477,969－※１ 2,129,843
100,177
70,362
4,435
193,707※１ 201,364※１ 982,802※１ 330,880△28,056
10,463,486

4,607,873
2,436※１ 2,476,946－
93,026
2,608
203,717※１ 476,542※１ 1,017,063※１ 360,325△58,396
9,182,143

189,936
129,328
45,000364,265

226,152
134,233
45,000405,385

4,179
185,060
3,085－
192,325－
351,8222,879
325
355,027

1,282,793
7,621,300※１ 281,410
71,271
729,658※１ 522,136△265,213
10,243,358
10,799,948
21,263,435

1,139,537
9,563,268※１ 244,266
71,271
767,857※１ 464,390△254,740
11,995,851
12,756,264
21,938,407(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１ 1,896,976※１ 1,666,656※１ 1,275,683※１ 1,249,593※１ 483,008※１ 499,813

195,917－45,570360,000
114,000
171,658
4,542,814- 96 -

当事業年度(2022年３月31日)

99,216※１ 371,820

42,845359,500
110,500※１ 170,174
4,570,118

2,250,582
9,455
2,260,038
6,802,853

2,276,452
9,922
2,286,374
6,856,493

4,150,294

4,150,294

17,2052,690,803
2,708,009

17,2052,711,365
2,728,570

415,165

481,661

7,761,669
8,176,834△1,274,001
13,761,136

8,370,668
8,852,330△1,238,827
14,492,368

699,445
699,445
14,460,582
21,263,435

589,546589,546
15,081,914
21,938,407

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 97 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)※１ 16,465,580※１ 16,216,979※１ 7,713,132※１ 7,107,899

8,752,448※１,※２ 7,616,369
1,136,078※１,※２ 8,077,899※１ 6,298※１ 7,184

626,246※１ 26,207
658,752※１ 36,338

5,150
4,287
9,437
1,785,393

5,214
－
5,214
1,735,759

－
－

2,058
2,058

※３ 1,259※３ 590

6,010
915
6,010
14,194
1,771,198
429,123
26,076455,199
1,315,998－
205
24,801
25,597
1,712,220
327,138
20,780347,919
1,364,301

9,109,079
1,031,180

666,270
709,793

【売上原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

商品原価
１．商品期首棚卸高96,38070,362

２．当期仕入高5,869,069

5,366,299

合計

5,965,450

5,436,661

３．商品期末棚卸高
Ⅱ

支払手数料原価

Ⅳ

外注費
当期売上原価70,362

5,895,087

76.4

89,203

5,343,635

75.2

1.2

111,613

1.6

1,728,841

22.4

1,652,650

23.3

7,713,132

100.0

7,107,899

100.0（注）製品、仕掛品がないため原価計算制度は採用しておりません。

- 98 -

93,026

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

4,150,294

17,205

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

2,526,771

2,543,977

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

349,755

7,165,184

7,514,939 △1,520,629 12,688,582

65,410△65,410－－

剰余金の配当△654,103△654,103△654,103

当期純利益

1,315,998

1,315,998

1,315,998

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の処分

164,031

164,031

246,627

410,659

246,627

1,072,554

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

164,031

164,031

65,410596,484

4,150,294

17,2052,690,803

2,708,009

415,165

7,761,669

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

377,828

377,828

純資産合計

13,066,411

当期変動額
利益準備金の積立－

剰余金の配当△654,103

当期純利益

1,315,998

自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

410,659
321,617

321,617

321,617

当期変動額合計

321,617

321,617

1,394,171

当期末残高

699,445

699,445

14,460,582- 99 -

661,895

8,176,834 △1,274,001 13,761,136

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

4,150,294

17,205

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

2,690,803

2,708,009

415,165

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

7,761,669

8,176,834 △1,274,001 13,761,136△23,844△23,844415,165

7,737,824

8,152,990 △1,274,001 13,737,292

66,496△66,496－－

剰余金の配当△664,961△664,961△664,961

当期純利益

1,364,301

1,364,301

1,364,301

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,150,294

17,2052,690,803

2,708,009△23,844

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分

20,561

20,561△83△83

35,25855,81935,174755,076

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

20,561

20,561

66,496

632,844

4,150,294

17,2052,711,365

2,728,570

481,661

8,370,668

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

699,445

699,445

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

14,460,582△23,844699,445

699,445

14,436,738

当期変動額
利益準備金の積立－

剰余金の配当△664,961

当期純利益

1,364,301

自己株式の取得△83

自己株式の処分

55,819

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△109,899△109,899△109,899△109,899△109,899

645,176

589,546589,546

15,081,914- 100 -

699,340

8,852,330 △1,238,827 14,492,368

【注記事項】（重要な会計方針）
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産・・・・・ 定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物
・車両運搬具

３～36年
３年

・器具備品
２～15年
(2) 無形固定資産・・・・・ 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額（リース資産を除く）
法を採用しております。
のれんについては、効果が発現すると見積もられる期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金・・・・・・ 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金・・・・・・ 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金・・・・ 役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給額を計上しております。
(4) 退職給付引当金・・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
機器の販売又は機器の卸販売による収益は、機器の引渡しを行い機器に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
コンサルティングサービスの提供又はサービスの取次・提供による収益は、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時に収益を認識しております。一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で又は進捗度に応じて収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

- 101 -

（重要な会計上の見積り）
当事業年度の財務諸表を作成するにあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間
及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
（1）投資有価証券及び関係会社株式（市場価格のあるものは除く）①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

投資有価証券

261,966

253,735

関係会社株式2,996,879

4,938,848②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない投資有価証券及び関係会社株式については、原価法を採用しその評価は１株当たり純資産と取得価額とを比較して、１株当たり純資産が著しく低下した場合に減損の要否を検討することとしております。なお、1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得した株式については、超過収益力等の減少の有無を確か
め、減損の要否を検討しております。このため将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券及び関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。
（2）繰延税金資産①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産当事業年度

729,658

767,857②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期等によって経済、企業活動に広範な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、機器販売時に付帯サービスを提供する
取引について、従来、機器販売時において収益認識しておりましたが、機器販売とは別個の履行義務として取扱い、取引価格を独立販売価格に基づき配分したうえで付帯サービスの提供時に収益認識する方法に変更しております。また、
売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、売上原価、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期
首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「買掛金」は、当事業年度より「買掛金」及
び「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、- 102 -

前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、買掛金は371,820千円減少
し、契約負債は371,820千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は431,725千円減少し、売上原価は
424,982千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,732千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は23,844千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等

を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権・債務
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

短期金銭債権

1,429,909千円

1,664,321千円

長期金銭債権
短期金銭債務

260,815553,956

198,802581,254（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

売上高
仕入高

1,566,927千円
1,828,220

1,550,109千円
1,798,106

上記以外の営業取引高

1,031,212

1,142,213

営業取引以外の取引高

8,856

6,480

- 103 -

※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

貸倒引当金繰入額
給料及び手当（自至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

7,083千円
3,534,057－千円
3,797,856

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

360,000
114,000

359,500
110,500

退職給付費用
減価償却費

203,137
77,080163,894
89,916

業務委託費

1,134,685

1,262,934※３

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

(除却損）
建物

0千円

工具、器具及び備品
計- 104 -

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

497千円

1,259

93

1,259

590

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）
子会社株式
合計

時価（千円）

差額（千円）

4,624,420

6,132,174

1,507,754

4,624,420

6,132,174

1,507,754

注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
（千円）

区分
子会社株式

2,680,501

関連会社株式316,378

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）
子会社株式
合計

時価（千円）

差額（千円）

4,624,420

5,900,421

1,276,000

4,624,420

5,900,421

1,276,000（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
（千円）

区分
子会社株式

4,672,469

関連会社株式266,378- 105 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
未払事業税
未払金
未払費用
賞与引当金
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

当事業年度（2022年３月31日）

89,799千円
143,057
275,354
19,098125,278
22,280110,232
689,128
129,001
1,603,229△568,661△568,661
1,034,567

95,882千円
143,057
275,354
19,220102,222
22,683110,078
697,049
135,424
1,600,974△576,663△576,663
1,024,310△304,908△304,908
729,658△256,453△256,453
767,857

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2021年３月31日）（2022年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.62％
2.23
1.82△10.60
1.78
－
△0.15
25.70

30.62％
2.23
1.86△11.64
0.47
△2.84
△0.38
20.32

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 106 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位:千円)
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

189,936

60,811497

24,099226,152

292,883

－

－

－

－

－

400

工具、器具及び備品

129,32875,87393

70,874

134,233

476,503

土地

45,000－－－45,000－364,265

136,684590

94,973405,385769,787

4,179

－

－

4,179

－

－

ソフトウエア

185,060

239,327－

72,564

351,822

－

電話加入権

3,085

－

－

2,879

－

－

325

－

325

－

192,325

239,652

76,744355,027

－

建物
車両運搬具
有形
固定資産

計
のれん

無形

当期減少額

205
(205)

固定資産
ソフトウエア仮勘定
計

－
205
(205)

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。
建物

事務所の改装60,811千円

工具、器具及び備品

情報機器及び事務機器の購入

75,195千円

ソフトウエア

経営分析情報プラットフォームの構築

150,340千円

サービス提供用システム開発等

62,790千円

社内管理用システムの入替26,197千円【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

293,269

25,3395,471

313,136

賞与引当金

360,000

359,500

360,000

359,500

役員賞与引当金

114,000

110,500

114,000

110,500- 107 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 108 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

―――――――
株式の売買委託に係る手数料として別途定める金額
電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを公告掲載方法得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び株主割当による募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

- 109 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第41期）（自 2020年４月１日(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第42期第１四半期）（自至2021年４月１日

2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出

至2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出（第42期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出（第42期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

- 110 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 111 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月27日

株式会社フォーバル
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐

藤

健

文

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

清

水

幸

樹

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、近年M&Aを活用して事業の拡大を図っているが、対象会社の超過収益力等を加味して１株当たりの純

当監査法人は、期末におけるのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得することもあり、企業結合時にのれんが発生している。連結財・務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、2022 年 ３ 月31 日 現 在 、 連 結 貸 借 対 照 表 上 、 の れ ん を
1,977,388千円計上している。
会社は、期末におけるのれんの評価に関して、対象となる子会社の事業計画と実績とを比較し、乖離の状況を確かめ、その要因等を分析することによって、のれんの減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が生じている場合、のれんの残存償却年数に対応する割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識を判定している。
のれんの評価においては将来キャッシュ・フローの見積りを利用するが、その基礎となる将来の事業計画は経営者の判断が介在するとともに不確実性を伴うものである。以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

のれんの減損の兆候の識別に関連する会社の内部統制について理解した。
・ 対象子会社における過年度の事業計画と実績を比較し、経営者の見積りの不確実性を評価した。
・

対象子会社の事業計画と実績の乖離要因の分析結果

や今後の経営環境の見通し、将来の事業計画の前提となる主要な施策について、子会社の経営者に対して質問することにより、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画の合理性を検討した。
・ 将来の事業計画と経営者によって承認された予算との整合性を検討した。

前払費用等の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結子会社である株式会社フォーバルテレコム（以下、「同社」という）においては、顧客獲得の大部分を当監査法人は、期末における前払費用等の評価の妥当性を検討するに当たり、同社の監査チームと年間を通じて継販売代理店及び卸先等（以下、「販売代理店等」という）に委託し、顧客獲得をした際に手数料を一時払いし続的にコミュニケーションを行い、必要な作業を指示するとともに、同社の監査チームにおける以下の監査手続結果ている。同社は、当該手数料を将来顧客から得られる利を査閲した。

用料と対応させるために前払費用及び長期前払費用（以下、「前払費用等」という）として処理しており、連結・財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載のとお償却期間、将来損失の算出方法及びそれに用いられる

解約率、回収率に関する内部統制についての理解

り、2022年３月31日現在、連結貸借対照表上、前払費用
742,885千円及び長期前払費用724,947千円を計上している。
同社は、サービスごとに契約期間、最低利用期間等を・ サービスごとの採算見込みを含む、将来損失の算定に用いられる重要な仮定についての経営者との議論、及び期末日後の状況把握
・ 販売代理店等との契約書及び顧客との約款の閲覧によ踏まえた収益性を勘案して手数料支出額を決定しており、その効果が継続する期間を見積り、費用化を行っている。
契約期間の中途において顧客からの解約があった場合には、顧客からの違約金又は販売代理店等からの解約返戻金（以下、「違約金等」という）を収受することにな

る、契約期間及び最低利用期間等と前払費用等の償却期間の比較
・ 過去に算出された解約率及び回収率と実績の乖離分析の実施による、それらの算出方法の変更の要否の検討
・ 経営者が用いた解約率及び回収率を算出するための基
礎データの検証っているものの、違約金等の回収見込額が前払費用等の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性

・ 前払費用等の償却計算及び未償却残高から生じる将来の損失発生額についての再計算がある。また、採算が悪化した場合にも、前払費用等の帳簿価額を回収できずに損失が発生する可能性がある。
同社は、上記に対応するため、解約率及び回収率等に基づき、残存している契約から生じる将来の損失発生額を見積り、期末の前払費用等の残高から控除している。
また、採算悪化により回収が見込めなくなった前払費用等についても費用処理している。
将来の損失発生額の見積りには、前払費用等の償却期間、将来損失の算出方法及びそれに用いられる解約率、回収率といった重要な仮定が含まれ、採算の悪化に伴う回収見込みの検討は経営者の判断に大きく影響を受ける。以上のことから、当監査法人は監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フォーバルの2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フォーバルが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年６月27日

株式会社フォーバル
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

佐

藤

健

文

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

清

水

幸

樹

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの2021年４月１日から2022年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フォーバルの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は2022年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社
株式を9,563,268千円計上しており、このうち、財務諸表

当監査法人は、期末における関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し注記 「 重要 な 会計上 の 見積 り 」 に 記載 のとおり 、
4,938,848千円は市場価格のない株式に関するものであた。
・ 関係会社株式の評価に関連する会社の内部統制についる。

て理解した。

会社は、近年M&Aを活用して事業の拡大を図っているが、対象会社の超過収益力等を加味して１株当たりの純・ 各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした１株当たり純資産額に超過収益力を反映させた実質価額と取得原価

資産額を基礎とした金額に比べて高い価額で取得することの比較を実施し、実質価額が取得原価に比べて50％以ともある。当該株式については、各期末において、１株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較している。

上低下している株式の有無を確かめた。
・ 実質価額が取得原価に比べて50％以上低下している関係会社株式に関しては、当該会社の経営者に対して、事業計画と実績の乖離要因の分析結果や今後の経営環境の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したときは、将来の事業計画に基づく回復可能性に基づき、関係
会社株式の減損処理の要否を検討している。
関係会社株式の評価において利用する将来の事業計画
は経営者の判断が介在するとともに不確実性を伴うものである。以上のことから、当監査法人は当該事項を監査

見通し、将来の事業計画の前提となる主要な施策について質問することにより、将来の事業計画の合理性を検討した。
・ 将来の事業計画と経営者によって承認された予算との整合性を検討した。

上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月27日【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中島
加藤

將典

康二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役中島將典及び当社最高財務責任者加藤康二は、当社の第42期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月27日【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中島
加藤

將典

康二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長中島將典及び常務取締役加藤康二は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日(以下、期末日)である2022年３月31日を基準日として行
なわれており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社10社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社８社、持分法適用非連結子会社４社、及び持分法適用関連会社６社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の概ね２／３に達する事業拠点及び上場子会社を加えた３事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定
した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る
業務プロセスを評価の対象としております。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、期末日時点において当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。