全印工連ＣＳＲ認定規程
平成２４年１１月１５日制定
平成２６年 ４月２２日改定
平成２６年１１月１９日改定
平成２８年 ４月２２日改定
全日本印刷工業組合連合会（目的）第１条 本規程は、全日本印刷工業組合連合会（以下「全印工連」という。）が定めるＣＳＲ（企業の社会的責任）の取り組みチェック項目に基づき、積極的にＣＳＲに取り組む企業を認定することを目的として、全印工連ＣＳＲ認定制度について定める。
（対象）
第２条 全印工連ＣＳＲ認定規格が定めるＣＳＲの取り組みを行う企業を認定申請の対象とする。
２．認定を受けようとする企業は、企業のＣＳＲへの取り組みを審査するため、事業所・工場を含む会社全体（グループの場合は、グループ全体）で認定を申請しなければならない。事業所のみの認定や工場のみの認定を申請することはできない。
３．認定を受けようとする企業は、全印工連が定めるＣＳＲ認定規格に応じた認定を申請することができる。認定の内容は次のとおり。
（１）ワンスター認定：ワンスター認定（標準認定）規格に基づいた認定（２）ツースター認定：ツースター認定（上位認定）規格に基づいた認定（３）スリースター認定：スリースター認定（最上位認定）規格に基づいた認定
４．前項のツースター認定の申請にはワンスター認定登録を必須要件とし、スリースター認定の申請にはツースター認定登録を必須要件とする。
（申請方法）
第３条 認定を受けようとする企業は、所定の書類（以下「申請書類」という。
）を全印工連事務局に提出しなければならない。
２．申請をするにあたっては、事前に公表されているＣＳＲ取り組みチェック項目及びＣＳＲマネジメントシステム規格等に照らし合わせた自己評価を行い、項目を達成していることを十分に確認しておくこと。
（申請料、審査料及び登録料）
第４条 認定に係る費用は、「申請料」、「審査料」、「登録料」とする。その額については、組合員・非組合員別に別途定める。
２．「申請料」及び「登録料」は定額とし、「審査料」は従業員規模別に定めた額とする。また、ツースター認定及びスリースター認定では現地審査を実施するため、認定を受けようとする企業の現地審査に係る審査員の交通費及び宿泊を伴う場合の宿泊費1を精算するものとする。
３．「申請料」、「審査料」、「登録料」の請求書は、全印工連より送付されるので、申請企業は請求書の到着後、指定期日までに指定口座に振込みを行わなければならない。各認定の請求内容は、次のとおり。
（１）ワンスター認定：申請後、全印工連より「申請料」、「審査料」、「登録料」を一括して送付する。
（２）ツースター認定及びスリースター認定：審査終了後、全印工連より「申請料」、「審査料」、「登録料」、「交通費」及び宿泊を伴う場合は「宿泊費」を一括して送付する。
４．書類不備の指摘が２回以上にわたった場合は「指導料」が発生する場合がある。「指導料」に関する額は別途定める。
５．第１項について、支払われた申請料は申請を取り止めた場合であってもこれを返還しない。また、審査料は審査を開始した時点ではこれを返還しない。
６．第１項について、申請を取り止めた場合は、支払われた登録料は返還するものとする。
（業務委託）
第５条 認定審査に係る業務は横浜市立大学ＣＳＲセンター合同会社（以下「ＣＳＲセンター」という。）へ委託する。業務委託内容は、別に「全印工連ＣＳＲ認定制度事業業務委託基本契約書」に定める。
（認定機関）
第６条 全印工連ＣＳＲ推進委員会（以下「所管委員会」という。）は、認定決定機関として「全印工連ＣＳＲ認定委員会（以下「認定委員会」という。）」を設置する。
２．所管委員会は、全印工連ＣＳＲ認定委員（以下「認定委員」という。）を任命し、認定の可否を委託できるものとする。認定委員の任命に当たっては、所管委員会が推薦し、決定するものとする。
３．認定委員会に関する規程は別途定める。
（審査及び認定）第７条 審査は、ワンスター認定では申請書類に対する書類審査を行い、ツースター認定及びスリースター認定では申請書類に対する書類審査と企業に対する現地審査を行う。
２．前項の書類審査及び現地審査は、申請後２年以内に審査を受けなければならない。
３．審査は業務委託機関であるＣＳＲセンターが行い、審査結果を審査報告書にまとめ、認定委員会に提出するものとする。
４．ＣＳＲセンターは、審査において書類の不備や不適合事項があればこれを申請企業に対して指摘し、書類の提出ならびに是正を求めることができるものとする。
５．前４項の書類の不備及び不適合事項については、ＣＳＲセンターは書類の不備や是正すべき内容を通知し、認定を受けようとする企業は指定日までにＣＳＲセンターが求める書類を提出しなければならない。
６．認定委員会は、前３項の審査報告書に基づき、認定の可否について判定を行い、その結果については申請企業に対し速やかに通知を行い、適格と認めた認定申請企業を全印工連ＣＳＲ認定企業として認定を行う。
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７．認定日は、認定委員会の開催日をもって認定日とする。
８．認定の可否について不適合となった企業は、可否の通知を受けた日より２年以内に再審査を受けることができるものとする。再審査に係る費用については「審査料」のみ
全印工連より請求書が送付されるので、申請企業は請求書の到着後、指定期日までに指定口座に振込みを行わなければならない。
（認定の登録）第８条 認定委員会は、全印工連ＣＳＲ認定企業に対し、認定企業名、認定番号、認定日等を登録する。
（認定証の発行）
第９条 全印工連は、認定登録が完了した企業に対し、認定企業名、認定番号、認定日等を記した認定証を発行する。
２．認定証には、次のものを添付する。
（１）認定マーク（２）認定マークの使用規程（認定の公表）第10条 全印工連は、認定された企業をホームページなどを通じて公表する。公表する内容は次のとおり。
（１）事業者名、所在地（２）認定番号・認定日・認定有効期限日（３）その他公表することに認定企業が同意した項目（認定マークの商標権）
第11条 認定企業は、認定マークの取扱いについて別途規程に従うものとする。
２．認定マークは、全印工連が商標登録を受け商標権者となる。
（認定の有効期間）
第12条 認定企業の認定有効期間は認定日から２年間とする。ただし、認定有効期限日は該当月の末日とする。
（認定の更新）第13条 認定企業が更新するためには、認定企業は認定有効期限日の６ヶ月前から２ヶ月前までの間に更新申請を行い、更新時に所定の必要書類を提出しなければならない。
２．全印工連は、認定有効期限６ヶ月前までに認定企業に対しその旨の通知を行うものとする。
３．更新時における申請方法、認定方法は、第３条から第７条までを準用する。
４．更新認定日は、第７条第７項を適用する。
（認定の更新における暫定措置）
第14条 認定企業が前条第１項に基づき認定申請を行い、更新認定の可否が決定するまでに認定有効期限日が過ぎた２ヶ月以内は、認定は継続しているものとみなす。また是正処置を行った場合も同様の措置を行う。
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２．前項の措置を行った場合、更新認定日は前条第４項の日に遡るものとする。
（認定の取り消し）第15条 認定企業が何らかの事情で認定登録を辞退した場合はその時点で認定を取り消す。
また、認定の更新を行わなかった場合には認定有効期限日をもって認定を取り消す。
２．認定決定後、申請内容に虚偽があったことが明らかになった場合は、判明した時点で認定日に遡り認定を取り消す。その場合、取り消した旨を公表する。
３．認定企業に対し、未提出書類を求めても書類の提出が行われない場合は、更新しないものとし認定を取り消す。
４．認定有効期間内に取り消しがあった場合にも、申請料、審査料、登録料の返還は行わない。
５．認定を取り消された企業は、認定証を全印工連に速やかに返還しなければならない。
（守秘義務）
第16条 本認定に当たり、所管委員会、認定委員会、ＣＳＲセンターなど認定業務に関わるすべての者は、申請及び審査において知り得た情報について、守秘義務を負うものとする。
（基準等の見直し）
第17条 認定基準は毎年見直しを図り、必要な場合は改定するものとする。
２．基準の改定については、所管委員会がＣＳＲセンターの監修のもと原案を作成の上、認定委員会で審議、承認を行うものとする。
３．基準等の改定に際しては、告知後６ヶ月の期間を経て改定日とする。
４．改定後の基準については、改定日以降の認定申請から適用するものとし、更新認定においては、更新認定日が改定日以降となる場合に適用する。
（現状報告と現地調査）
第18条 所管委員会は認定制度の適正な運用を図るため、認定企業に対し必要に応じて認定に関連する現状報告の提出または認定企業の現地調査を行うことができるものとする。
（組合脱退の場合の措置）
第19条 組合に属する事業所が、認定取得後に当該組合を脱退した場合は、認定更新時に第４条に基づき非組合員の申請を行い認定更新できるものとする。ただし、脱退時に認定を辞退した場合はこの限りではない。
（認定制度の周知）第20条 全印工連は、認定企業がＣＳＲに積極的な企業として、社会的評価が高まるよう、国、民間団体、クライアント等に対し積極的な周知を行うものとする。
（印刷工業組合の役割）
第21条 印刷工業組合は、本認定制度が十分に活用されるように、所属する組合員への周知に努めることとする。
２．印刷工業組合は、組合に所属する認定企業の状況について常に留意することとし、組合を脱退した場合等には、速やかに全印工連に報告するものとする。
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３．印刷工業組合は、組合に所属する認定企業の従業員数の確認を行うものとする。
４．以上の役割に対し、別途規程に基づき全印工連から当該組合に対し手数料を支払うものとする。
（疑義への対応）
第22条 本規程の内容に疑義が生じた場合、または規程に関わらない不明な事項が発生した場合は、適宜、関係者間で協議の上決定する。
（改定）
第23条 本規程の改定は、理事会の承認を得て行うものとする。
付則
１．本規程は、平成２８年４月２２日より実施する。
以 上5