議事日程第１７号

平成２６年（２０１４年）招集大阪狭山市議会定例会１２月定例月議会議事日程
平成２６年（２０１４年）１２月１日午前９時３０分開議
議会期間（平成２６年１２月１日から同月２２日まで２２日間）

日程第 １

発議第１７号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

議案第７６号

大阪狭山市債権管理条例について

日程第 ３

議案第７７号

大阪狭山市事務分掌条例の一部を改正する条例について

日程第 ４

議案第７８号

職員等の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例について

日程第 ５

議案第７９号

大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

日程第 ６

議案第８０号

大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

日程第 ７

議案第８１号

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について

日程第 ８議案第８２号

大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

日程第 ９議案第８３号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第９号）について

日程第１０

議案第８４号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について

日程第１１

議案第８５号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市東野財産区特別会
計補正予算（第１号）について

日程第１２

請願第 ３ 号

国民健康保険料の引き下げを求める請願について

日程第１３

請願第 ４ 号

年金削減の取りやめと最低保障年金制度の実現を求める請願について1

発議第１７号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８０条の規定により、下記のとおり会議録署名議員を指名する。

平成２６年（２０１４年）１２月１日提出

大阪狭山市議会議長 西 尾 浩 次記

９ 番 岡 由利子

１０番

田 中 昭 善2

議案第７６号

大阪狭山市債権管理条例について

大阪狭山市債権管理条例を次のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）１２月１日提出

大阪狭山市長  田 友 好3

大阪狭山市債権管理条例（目的）第１条 この条例は、市の債権の管理について必要な事項を定めることにより、当該事務の適正化を図り、もって公正かつ円滑な行財政運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 市の債権 金銭の給付を目的とする市の権利をいう。
 強制徴収公債権 市の債権のうち、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定に基づく徴収金に係るもの及び法令の規定に基づき国税又は地方税の滞納処分の例により処分することができるものをいう。
 非強制徴収公債権等 市の債権のうち、強制徴収公債権以外のものをいう。
（他の法令等との関係）
第３条 市の債権の管理に関する事務の処理については、法令、他の条例又は規則（地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第１０条に規定する企業管理規程を含む。以下同じ。）に特別の定めがある場合を除き、この条例の定めるところによる。
（市長等の責務）
第４条

市長及び地方公営企業の管理者の権限を行う市長（以下「市長等」という。）は、法令、条例又は規則の定めるところにより、市の債権を適正に管理しなければならない。
（台帳の整備）第５条 市長等は、市の債権を適正に管理するために、規則で定める事項を記載した台帳を整備するものとする。
（督促）
第６条

市長等は、市の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、法令、条例又は規則の定めるところにより、期限を指定してこれを督促しなければならない。
4

２ 市長等は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。
）第２３１
条の３第１項に規定する歳入について、前項の規定により督促状を発した場合においては、督促状１通について６０円の手数料を徴収するものとする。ただし、やむを得ない理由があると市長等が認める場合においては、これを徴収しないことができる。
（延滞金）
第７条 市長等は、法第２３１条の３第１項に規定する歳入について、前条の規定による督促をした場合において、当該金額が２，０００円以上であるときは、当該金額につき、その履行期限の翌日から履行の日までの期間に応じ、年１４．６パーセント（当該履行期限の翌日から１箇月を経過する日までの期間については、年７．３パーセント）の割合をもって計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。ただし、延滞金額に１００円未満の端数があるとき、又はその全額が１，０００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
２ 前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても３６５日当たりの割合とする。
３ 市長等は、履行期限までに納付しなかったことについてやむを得ない理由があると認める場合においては、第１項の延滞金を減額し、又は免除することができる。
（滞納処分等）第８条 市長等は、強制徴収公債権について、法令、条例又は規則の定めるところにより、滞納処分又は徴収猶予、換価の猶予若しくは滞納処分の停止を行わなければならない。
（強制執行等）第９条 市長等は、非強制徴収公債権等について、第６条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第１２条の規定による徴収停止の措置をとる場合又は第１３条の規定により履行期限の延長をする場合その他特別の事情があると市長等が認める場合は、この限りでない。
 担保の付されている非強制徴収公債権等（保証人の保証がある債権を含む。）については、当該債権の内容に従い、その担保を処分し、若しくは競売その他の担保権の実行の手続をとり、又は保証人に対して履行を請求すること。
5 債務名義のある非強制徴収公債権等（次号の措置により債務名義を取得したものを含む。
）については、強制執行の手続をとること。
 前２号に該当しない非強制徴収公債権等（第１号に該当する債権で同号の措置をとってなお履行されないものを含む。）については、訴訟手続（非訟事件の手続を含む。
）により履行を請求すること。
（履行期限の繰上げ）
第１０条 市長等は、市の債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第１３条第１項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると市長等が認める場合は、この限りでない。
（債権の申出等）
第１１条 市長等は、市の債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。
２ 前項に規定するもののほか、市長等は、市の債権を保全するため必要があると認めるときは、債務者に対し、担保の提供（保証人の保証を含む。）を求め、又は仮差押え若しくは仮処分の手続をとる等必要な措置をとらなければならない。
（徴収停止）
第１２条 市長等は、非強制徴収公債権等で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。
 法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるとき。
 債務者の所在が不明であり、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるときその他これに類するとき。
 債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。
（履行延期の特約等）
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第１３条 市長等は、非強制徴収公債権等について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。
 債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。
 債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。
 債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。
⑷ 損害賠償金又は不当利得による返還金に係る市の債権について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。
⑸ 貸付金に係る市の債権について、債務者が当該貸付金の使途に従って第三者に貸付けを行った場合において、当該第三者に対する貸付金に関し、第１号から第３号までのいずれかに該当する理由があることその他特別の事情により、当該第三者に対する貸付金の回収が著しく困難であるため、当該債務者がその債務の全部を一時に履行することが困難であるとき。
２ 市長等は、履行期限後においても、前項の規定により履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合においては、既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金（以下「損害賠償金等」という。）に係る市の債権は、徴収すべきものとする。
（免除）
第１４条 市長等は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約又は処分をした債権について、当初の履行期限（当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は、最初に履行延期の特約又は処分をした日）から１０年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。
２ 前項の規定は、前条第１項第５号に掲げる理由により履行延期の特約をした貸付
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金に係る市の債権で、同号に規定する第三者が無資力又はこれに近い状態にあることに基づいて当該履行延期の特約をしたものについて準用する。この場合における免除については、債務者が当該第三者に対する貸付金について免除することを条件としなければならない。
（債権の放棄）第１５条 市長等は、非強制徴収公債権等について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を放棄することができる。


債務者が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定による保護を受け、又はこれに準じる状況にあり、相当の期間資力の回復が困難で、かつ、履行の見込みがないと認められるとき。
 当該債権（市の債権のうち、消滅時効について時効の援用を要しない債権を除く。）について消滅時効が完成し、かつ、債務者が時効の利益を放棄する見込み又はその援用権を喪失する見込みがないと認められるとき。
 債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合において、その相続財産の価額が強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける債権及び本市以外の者の権利の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。
⑷

破産法（平成１６年法律第７５号）第２５３条第１項又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２０４条第１項その他の法令の規定により債務者が当該債権についてその責任を免れたとき。
⑸

第９条に規定する強制執行等又は第１１条に規定する債権の申出等の措置をとった場合において、なお完全に履行されなかった当該債権について、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、資力の回復が困難で、かつ、履行の見込みがないと認められるとき。
⑹ 第１２条に規定する徴収停止の措置をとった当該債権について、当該徴収停止の措置をとった日から相当の期間を経過した後においても、なお債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、資力の回復が困難で、かつ、履行の見込みがないと認められるとき。
⑺ 債務者が失踪、行方不明その他これに準ずる状態にあり、かつ、徴収の見込みがないと認められるとき。
⑻ 当該債権の存在につき法律上の争いがある場合において、市長等が勝訴の見込
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みがないものと決定したとき。
２ 市長等は、前項の規定により非強制徴収公債権等を放棄したときは、これを議会に報告しなければならない。
（委任）第１６条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長等が定める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第７条の規定は、平成２８年４月１日以後の期間に対応する歳入に係る債権について適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
（延滞金の割合の特例）
３ 当分の間、第７条第１項に規定する延滞金の年１４．６パーセントの割合及び年７．３パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（当該年の前年に租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第９３条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。）が年７．３パーセントの割合に満たない場合には、その年（以下この項において「特例基準割合適用年」という。
）中においては、年１４．６パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年７．３パーセントの割合を加算した割合とし、年７．３パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年７．３パーセントの割合を超える場合には、年７．３パーセントの割合）とする。

9議案第７７号

大阪狭山市事務分掌条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市事務分掌条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）１２月１日提出

大阪狭山市長  田 友 好

10大阪狭山市事務分掌条例の一部を改正する条例

大阪狭山市事務分掌条例（昭和５３年大阪狭山市条例第２３号）の一部を次のように改正する。

第２条市民部の項中第１１号を第１２号とし、第６号から第１０号までを１号ずつ繰り下げ、第５号の次に次の１号を加える。
 債権管理の総括に関すること。

附 則
この条例は、平成２７年４月１日から施行する。

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議案第７８号

職員等の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例について

職員等の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）１２月１日提出

大阪狭山市長  田 友 好12職員等の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例（職員等の服務の宣誓に関する条例の一部改正）
第１条 職員等の服務の宣誓に関する条例（昭和２６年大阪狭山市条例第１７号）の一部を次のように改正する。
題名中「職員等」を「職員」に改める。
第１条中「第９条第１２項及び」を削り、「公平委員会の委員及び職員（以下「職員等」という。
）」を「職員」に改める。
第２条（見出しを含む。
）及び第３条中「職員等」を「職員」に改める。
（報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正）
第２条 報酬並びに費用弁償支給条例（昭和３５年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。
「
別表中

同委員
公平委員会委員長
同委員
固定資産評価審査委員会委員〃〃〃〃

１８０,０００
１２０,０００
９０,０００７０,０００」「を同委員
固定資産評価審査委員会委員〃〃

１８０,０００
７０,０００に改める。
」（大阪狭山市職員定数条例の一部改正）
第３条 大阪狭山市職員定数条例（昭和３８年大阪狭山市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第２条中第４号を削り、第５号を第４号とし、第６号から第９号までを１号ずつ繰り上げる。
（大阪狭山市職員退職手当基金条例の一部改正）
第４条 大阪狭山市職員退職手当基金条例（昭和５８年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第２条第１号から第８号まで」を「第２条第１号から第７号まで」に改める。

13

（大阪狭山市福祉事務所条例の一部改正）
第５条 大阪狭山市福祉事務所条例（昭和６２年大阪狭山市条例第５９号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項中「第２条第１号及び第８号」を「第２条第１号及び第７号」に改める。

附 則
この条例は、平成２７年４月１日から施行する。

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議案第７９号

大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）１２月１日提出

大阪狭山市長  田 友 好

15大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例（昭和４６年大阪狭山市条例第２０号）の一部を次のように改正する。

第２条第１項第２号中「特定疾患治療研究事業実施要綱」を「平成２６年４月１日現在の特定疾患治療研究事業実施要綱」に改め、「（昭和４８年厚生省衛発第２４２号）に規定する疾患」の次に「のうち、国の難病としての公費負担医療の対象となる疾患」を加える。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２７年１月１日から施行する。
（経過措置）
２

改正後の大阪狭山市老人医療費の助成に関する条例第２条第１項第２号の規定は、平成２７年１月１日（以下「施行日」という。）以後において第６条に規定する医療証の交付を受ける者について適用し、施行日前において医療証の交付を受けた者については、当該医療証の有効期間中は、なお従前の例による。

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議案第８０号

大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）１２月１日提出

大阪狭山市長  田 友 好17

大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例（平成５年大阪狭山市条例第１３号）の一部を次のように改正する。

第１条の２第１項中第２号を削り、第３号を第２号とし、同条第２項中「前項第３号」を「前項第２号」に改める。
第３条第１項中「（小学校第６学年修了前の子ども以外の子どもについては、病院又は診療所への入院に係る療養について保険給付が行われた場合に限る。
）」を削る。
第４条中「子どもに係る」を削る。
第５条第１項中「小学校第６学年修了前の子どもに係る」を削り、同条第２項を削る。
第６条中「前条第１項」を「前条」に改める。
第７条中「小学校第６学年修了前の」を削る。
第８条第１項中「小学校第６学年修了前の子どもに係る」を削り、同条第２項を削る。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例の規定は、平成２７年４月１日（以下「施行日」という。）以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

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議案第８１号

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）１２月１日提出

大阪狭山市長19田友好大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例

大阪狭山市市税条例（昭和４０年大阪狭山市条例第７号）の一部を次のように改正する。

第１８条の６第１項中「第２号に掲げる寄附金」の次に「又は次の各号に掲げる寄附金（市内に事務所又は事業所を有する法人又は団体に対するものに限る。）若しくは金銭」を加え、同項に次の各号を加える。
⑴

所得税法第７８条第２項第２号の規定に基づき財務大臣が指定した寄附金⑵

所得税法施行令（昭和４０年政令第９６号）第２１７条第１号に規定する独立行政法人に対する寄附金（当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）⑶

所得税法施行令第２１７条第１号の２に規定する地方独立行政法人に対する寄附金（当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）⑷

所得税法施行令第２１７条第２号に規定する法人に対する寄附金（法第３１４条の７第１項第２号に掲げるものを除く。当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)⑸

所得税法施行令第２１７条第３号に規定する公益社団法人及び公益財団法人（所得税法施行令の一部を改正する政令（平成２０年政令第１５５号）附則第１３条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の所得税法施行令第２１７条第１項第２号及び第３号に規定する民法法人を含む。）に対する寄附金（当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）⑹

所得税法施行令第２１７条第４号に規定する学校法人に対する寄附金（当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。
）⑺

所得税法施行令第２１７条第５号に規定する社会福祉法人に対する寄附金（法第３１４条の７第１項第２号に掲げるものを除く。当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）⑻

所得税法施行令第２１７条第６号に規定する更生保護法人に対する寄附金（当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）⑼

所得税法第７８条第３項に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出20

した金銭
⑽

租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第４１条の１８の２第２項に規定する特定非営利活動に関する寄附金（その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く。）

第１８条の６に次の１項を加える。
３

第１項各号に掲げる寄附金及び金銭は、市民の福祉の増進に寄与するものであるとして市長が指定するものとする。
附則第１条の３中「（昭和３２年法律第２６号）」を削る。

附則（施行期日）
第１条

この条例は、平成２７年１月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

改正後の大阪狭山市市税条例第１８条の６の規定は、平成２８年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成２７年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

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議案第８２号

大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）１２月１日提出

大阪狭山市長  田 友 好

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大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例（昭和４１年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。

附則第５条第７項第１号中「第４条第２項第２号、第５号若しくは第１０号若しくは第３項第２号」を「第１３条の２第１項第１号から第３号まで若しくは第２項第１号」に改め、同項第２号中「第４条第２項第３号、第８号、第９号又は第１３号」を「第１３条の２第１項第４号又は第２項第２号」に改める。

附 則
この条例は、平成２６年１２月１日から施行する。

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議案第８３号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第９号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第９号）を別案のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）１２月１日提出

大阪狭山市長  田 友 好24

議案第８４号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）を別案のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）１２月１日提出

大阪狭山市長  田 友 好25

議案第８５号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第１号）について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）１２月１日提出

大阪狭山市長  田 友 好26

2齢 市,12>日
2014年 //月 メ

大阪狭 山市議会議長
西尾 港 次様

紹介議員

松 た巧

０● ●

解巫蟹静
共をそ'電
しオ
チ
寸露遂

々切
斉テ

国民健康保険料の引き下げを求める請願書(諸願 題 旨)働きた くても仕事がない、菌売を じてきたけれど店を閉めさるを得ない、病気になつてたちまち収入がなくなつたなと低所得者が増え、その上追い打ちをかけるように消費税が上がり、国民健康保険料はヾ市民にとつて払いたくても払えない大きな負担とな つています。
大阪狭山市の保険樹は、年間所得 200河 円の 40歳 代夫婦 と未成年の子ども 2人 の 4
人世帯の揚含、年間 42万 円で、所得の 21%を 占め ひ販社保協2013年 間べ)暮 しを圧迫しているのが現状です。
ここまで保険料が高 くな つて しまつた原因は、国保会計への国庫負担の割合を 翻25%に 半崩させて しまつたからです。
国民健康保険制度は、誰もが安,いして医療が受けられる制度です。
のちと健康を守るために、国民健康保険料の31き下げを求めます
市民のし｀(請願事項)―、国民健康保険料を、1世 帯平均年間 4万 円ヨ￨き下げて <だ さい。
一、国民健康保険への国庫負担金をヨ1き上げるよう国 ・府に要望してください。

から26.11120
2014年

11,日 20日

大 阪狭 山市議 会
議長 西 尾 浩 次 様
全 日本年 金 者 組合

紹介議員

大 阪府 県本 部

年 金 削減 の 取 りや め と最 低保 障 年金 制 度 の 実現 を求 め る摘 願
貴職におかれましては、市民の生活向上 と福祉増進べ ご尽力 されてい ることに敬意を表 します。
物価 が上が り消費税が増税 されて、国民の生活は苦 しくなつています。 日本の年金受給者 の多数派は低年金者 です。 とりわけ、一人暮 らし高齢者 の生活は厳 しさを増 しています。
物価 ス
物価 が上がればそれに応 じて年金を引き上げ、その価値 を維持す る 「マライ ド」の制度があ ります。しか し、その制度を骨抜きにして年運を下げ る 「クロ経済スライ ド」 が本格的に働 き始 めようとしています。
政府 ・厚生 労働省 は、この仕組 みを使 つてこの先 30年 間年 金を下げ続けることを予定 しています (平成 26年 財政検証)。 また、 この仕組み をもつと厳 しいものに改める見直 しさえ進 められ ています。年金の 引き下げは安倍首相 のい う
「経済 の好循環」にも逆行 し、地 域経済 と地方財政にも大 きな打撃 です。
年金削減は、高齢者だけの問題 ではありませ ん。賃金低下 と非正規労働者 が増 えるなか、年収 200万 円以下 のワー キングプアが 1100万 人 を超 えま した古
将来 の高齢者 の年金 も心配 されます。
年金 引き下げの取 りやめは切実 な願 いです。将来 の高齢者 つ ま り現役 の方 々最低保 障年に とつても同様 です。 また、国民 の生存権 を守 る全額国庫負担 の 「金制度」 も欠 かせ ません。
よつて、下記 についての意見書 を採択 し、地方 自治法 99条 にも とづ き関係各方面に送付くださるよう請願いた します。
記
1.年 金 削減 を取 りや め tそ の た めの 「マ ク ロ経済 ス ライ ド」を廃 止 す る こと。
2.全 額 国庫 負担 の 『最低保 障 年 金制 度」 を実 現す る こ と。
以上