平 成 27 年 度

事

業

報

告

書

平成 28 年 6 月
独立行政法人北方領土問題対策協会

目
１．国民の皆様へ

次………………………………………………………………… 1

２．基本情報 ………………………………………………………………………
(1) 法人の概要 ………………………………………………………………………
①目的 ……………………………………………………………………………
②業務内容 ………………………………………………………………………
③沿革 ……………………………………………………………………………
④設立経緯 ………………………………………………………………………
⑤設立根拠法 ……………………………………………………………………
⑥主務大臣 ………………………………………………………………………
⑦組織図 …………………………………………………………………………
(2) 事務所（従たる事務所を含む）等の所在地 …………………………………
(3) 資本金の額及び出資者ごとの出資額 …………………………………………
(4) 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴 ……………………………………
(5) 常勤職員の数 ……………………………………………………………………

4
4
4
4
4
4
5
5
5
6
6
6
7

３．財務諸表の要約 ………………………………………………………………… 8(1) 要約した財務諸表 ……………………………………………………………… 8①貸借対照表 …………………………………………………………………… 8②損益計算書 …………………………………………………………………… 8③キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………… 9④行政サービス実施コスト計算書 …………………………………………… 9(2) 財務諸表の科目 ………………………………………………………………… 10

４．財務情報……………………………………………………………………

12(1) 財務諸表の概要 ………………………………………………………………… 12①経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フロー
などの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由） ……… 12②セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由） …………… 13③セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由） ……………… 14④目的積立金の申請、取崩内容等 …………………………………………… 16⑤行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）… 16(2) 重要な施設等の整備等の状況 ………………………………………………… 16(3) 予算及び決算の概要 …………………………………………………………… 17(4) 経費削減及び効率化に関する目標並びにその達成状況 …………………… 18

５．事業の説明…………………………………………………………………

19(1) 財源の内訳………………………………………………………………………… 19(2) 財源情報及び業務実績の説明 ………………………………………………… 19(3) 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 …………… 20①業務・事務の効率化 ………………………………………………………… 20②人件費、給与水準の適正性③調達等合理化計画等………………………………………………… 22………………………………………………………… 23④コンプライアンス・内部統制の推進・強化 ……………………………… 24⑤運営費交付金の算定について ……………………………………………… 26(4) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ………………………………………………… 27①国民世論の啓発に関する事業 ……………………………………………… 27
ア

北方領土返還要求運動の推進………………………………………… 27

イ

青少年や教育関係者に対する啓発 …………………………………… 50

ウ

北方領土問題にふれる機会の提供 …………………………………… 75②北方四島との交流事業 ……………………………………………………… 80
ア

元島民、返還要求運動関係者等の北方四島への訪問 ……………… 81

イ

協会における北方四島在住ロシア人の受入 ………………………… 84

ウ

専門家の派遣 …………………………………………………………… 84

エ

専門家派遣検討会・報告会の開催 …………………………………… 86

オ

北方四島交流事業活性化検討委員会等の開催 ……………………… 87③北方領土問題等に関する調査研究………………………………………… 89

ア

調査研究レポート ……………………………………………………… 89

イ

北方領土問題に関する意見交換会 …………………………………… 89④元島民等の援護等に関する事項 …………………………………………… 91
ア

元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援 …

イ

自由訪問に対する支援 ………………………………………………… 93

91⑤北方地域旧漁業権者等に対する融資事業 ………………………………… 95
ア

融資説明・相談会の充実強化………………………………………… 95

イ

融資制度の周知及び資格承継の促進 ………………………………… 95

ウ

関係金融機関との連携強化 …………………………………………… 96エ

事業結果の分析・検証

オ

融資資格継承の的確な審査 …………………………………………… 97

カ

リスク管理債権の適正な管理キ

融資業務研修会の開催

ク

法人資金の停止 ………………………………………………………… 99………………………………………………… 97………………………………………… 97………………………………………………… 99

６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況……………………………

105

７．その他……………………………………………………………………… 106(1) 短期借入金の限度額…………………………………………………………

106(2) 不要財産等の処分 …………………………………………………………… 106(3) 重要な財産の処分等…………………………………………………………

106(4) 剰余金の使途 …………………………………………………………………

106(5) その他主務省令で定める業務運営に関する事項 ………………………… 106①施設及び設備に関する計画……………………………………………… 106②人事に関する計画 …………………………………………………………
ア

適正に応じた人員配置………………………………………………

イ

職員の能力向上のための研修への派遣

106
106

……………………………

107③中期目標期間を超える債務負担 …………………………………………

113④情報セキュリティ対策 ……………………………………………………

113

１．国民の皆様へ
北方領土問題は、第二次世界大戦の末期、日本がポツダム宣言を受諾し、降伏の意図を明確に表明したあとにソ連軍が北方領土（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の四島をいう。
）に侵攻し、日本人島民を強制的に追い出し、さらには北方領土を一方的にソ連領に編入するなどし、ソ連が崩壊してロシアとなった現在もなお、
北方領土を占拠し続けていることから生じています。これは、領土という国家の基本に関わる問題であり、北方領土問題の解決は我が国の外交にとって最重要の課題のひとつとなっております。我が国固有の領土である北方領土の返還を実現するた
めには、国の外交交渉とともに、国民の正しい理解と支援・協力が不可欠です。
独立行政法人北方領土問題対策協会（以下「協会」という。）は、このような観点に立ち、北方領土問題の解決の促進を図ること等を目的として、①北方領土問題その他北方地域の諸問題についての国民世論の啓発、②日本国民と北方四島在住ロシ
ア人との間の相互交流事業（以下｢四島交流事業｣という。）、③北方領土問題その他
北方地域の諸問題についての調査研究、④北方地域に生活の本拠を有していた者（以下「元島民」という。
）に対する援護事業、⑤北方地域旧漁業権者や元島民等に対する事業の経営と生活の安定を図ることを目的とした融資事業を実施しています。
各分野における業務実績の詳細は 19 ページ以降に記載しましたが、平成 27 年度における主な活動等は、以下のとおりです。
(1) 国民世論の啓発事業①

全都道府県に設置されている北方領土返還要求運動都道府県民会議（以下「県民会議」という。
）や青少年、婦人、労働者等の全国組織を主要な構成員とする
北方領土返還要求運動連絡協議会（以下「北連協」という。
）と密接な連携を保ち、県民大会、研修会、街頭啓発活動等の事業に対して支援等を行い、地域における返還要求運動の推進を図りました。

②

返還運動の「後継者対策」を目的に全国の青少年、教育関係者等に北方領土問題等への理解と関心を深めてもらうための事業として、教育指導者現地研修
会、青少年の現地視察、戦後 70 年北方領土問題を考える集い、北方領土問題に関するスピーチコンテスト等の事業を実施するとともに、全国に設置されている北方領土問題教育者会議の活動に対して支援を行いました。

③

北方領土問題についての関心と国民世論を高めるため、「ほっぽうスクール

楽しく、学ぼう、北方領土。」（北方領土ふれあい広場）の開催、各種啓発資料
資材の製作、ホームページやＳＮＳを利用しての情報発信等を行い、国民が北方領土問題にふれる機会の提供に努めました。

- 1-

(2) 四島交流事業①

県民会議、北連協、中学校教諭及び中高生、大学生を含む北方領土返還要求
運動後継者を中心に構成する４つの訪問団の派遣、また、専門家派遣事業として日本語講師を色丹島、国後島、択捉島に派遣することを計画しましたところ、悪天候により後継者訪問、択捉島側の都合により日本語講師派遣事業が中止となりましたが、これ以外の事業は計画どおり実施しました。

②

外務省の委託を受けて、東京都（青少年等 50 名）及び秋田県（一般 72 名）において四島交流受入事業（青少年及び一般）を計画しましたところ、東京都での受入事業は実施しましたが、秋田県への受入事業については、悪天候のため中止となりました。

(3) 調査研究事業①

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究を行うため、
北方領土問題を巡る環境の変化、当面の課題等を踏まえたテーマを設定し、有識者による調査研究レポートをホームページで公表するとともに、北方領土問題に関する資料、情報の収集を行い、その提供を行いました。

②

北方領土問題に関する意見交換会を2月7日「北方領土の日」関連事業で全国の県民会議が行う県民大会、講演会等に講師として派遣される北方領土問題、
日露関係等の有識者を集めた意見交換会を開催し、ロシア情勢及び今後の日露関係、返還運動の現状と課題等について幅広いテーマで率直な意見交換を行いました。
(4) 元島民に対する援護事業①

元島民等がふるさとを訪問するいわゆる「自由訪問」に関して、元島民等が組織する公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟（以下「千島連盟」という。）に対する支援を行いました。
なお、第 1 回訪問（色丹島）がロシア側の事情、第 6 回訪問（歯舞群島志発島）が悪天候のため中止となりましたが、それ以外の事業は実施しました。

②

千島連盟及びその支部が行う署名活動、語り部、街頭啓発等の返還要求運動等に対して支援を行いました。
③

北方領土返還要求運動の中心となり活躍してきた元島民の高齢化に伴い、その意思を受け継ぐ後継者の育成を図るための事業等に対して支援を行いました。

④

千島連盟が行う戦前の貴重な北方領土関連資料を収集、整理する「北方領土関連資料保存整備事業」に対して支援を行いました。

- 2-

(5) 融資事業①

事業資金 156 件、生活資金 206 件、総額約 10 億 280 万円の融資を決定いたしました。
②

広報紙「札幌だより」やホームページ、ダイレクトメールのほか、千島連盟の支部総会等の機会に融資説明会を開催するなど、融資制度及び生前承継制度等の周知徹底を図りました。

なお、協会としては、これらの業務を実施していく上で、効率化に関する目標を定めて経費の削減・節約等を図っています。また、協会にて行う契約については、
原則として一般競争入札を実施するとともに、「一者応札、一者応募にかかる改善方策」に従い、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを検討し、真に競争性が確保されるよう努めました。
最後に、
北方領土問題の解決は、我が国とロシア 両国間の最大の懸案事項であり、一日も早くこの問題が 解決し、平和条約が締結され、真の友好関係が結ばれる ことが必要です。協会は、これからも北方領土問題等の解決の促進を図るために邁進していく所存ですので、今後とも皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願いいた
します。

- 3-

２．法人の基本情報(1) 法人の概要① 目的
協会は、北方領土問題その他北方地域（歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島をいう。
）に関する諸問題についての国民世論の啓発並びに調査及び研究を行うとともに、北方地域に生活の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図ることを目的としています。
また、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律（昭和 36 年法律第162 号。
）に基づき、北方地域旧漁業権者等（北方地域旧漁業権者等法第 2 条第 2項に規定する北方地域旧漁業権者等をいう。）その他の者に対し、漁業その他の事
業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図ることを目的としています。（独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成 14 年法律第 132 号。以下「協会法」という。）第 3 条）
② 業務内容協会は、協会法の目的を達成するため以下の業務を行っています。
(ｱ) 北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発(ｲ)

四島交流事業(ｳ)

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究(ｴ)

元島民に対する必要な援護(ｵ)(ｱ)～(ｴ)の業務に附帯する業務(ｶ) 北方地域旧漁業権者等に対する貸付業務③ 沿革
昭和 44 年 10 月 特殊法人北方領土問題対策協会
平成 15 年 10 月 独立行政法人北方領土問題対策協会④ 設立経緯協会は、平成 15 年 10 月１日、特殊法人等改革の一環として廃止された特殊法
人北方領土問題対策協会（以下「旧協会」という。）を引き継ぐものとして、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。）及び協会法に基づき、設立されました。旧協会は協会設立に伴い、解散し、旧協会の一切の権利及び義務は協会が承継いたしました。なお、協会は、通則法第 2 条に定める
中期目標管理法人です。

- 4-

《旧協会の概要》
旧協会は、昭和 44 年 10 月、北方領土問題の解決促進のためには、国民世論の喚起を図ることが肝要であり、このため全国的な規模で啓発宣伝活動を展開する団体を設けることが必要であるとの趣旨から、北方領土問題対策協会法（昭和 44 年法律第 34 号）に基づき、当時の「北方協会 ※1」の業務全部及び「南方同胞援護会 ※2」の業務の一部を承継して設立されました。
※1 北方協会

北方地域旧漁業権者等法に基づき、北方地域旧漁業権者等の営む漁業その他の事業及びその生活に必要な資金を低利で融通し、これらの者の営む漁業その他事業とその生活の安定を図ることを目的として、
昭和 36 年 12 月に設立されました。
※2 南方同胞援護会

昭和 32 年 9 月１日、南方同胞援護会法に基づき、沖縄・小笠原等
南方地域に関する調査研究、啓もう宣伝、同地域の居住者の援護等を行うことを目的として設立されましたが、昭和 34 年の法改正により、北方地域を対象として同種の事業を行うこととされました。
（昭和 48年 3 月 31 日解散）

⑤ 設立根拠法
独立行政法人北方領土問題対策協会法（平成 14 年法律第 132 号）⑥ 主務大臣
内閣総理大臣（内閣府北方対策本部）
農林水産大臣（水産庁漁政部水産経営課）
⑦組織図

総

務 課

監事
業務ｸﾞﾙｰﾌﾟ
理事長

理

事

事務局
管理ｸﾞﾙｰﾌﾟ
局長

札幌事務所
融資ｸﾞﾙｰﾌﾟ

評議員会
所長

根室連絡所

- 5-

(2) 事務所（従たる事務所を含む）等の所在地
協会の組織については、協会法第 4 条により東京に主たる事務所（事務局）を置
くほか、協会組織規程（平成 15 年 10 月１日施行）第 2 条により札幌事務所、根室連絡所を次のとおり置いています。
〔東京事務局〕〒110-0014 東京都台東区北上野 1 丁目 9 番 12 号 住友不動産上野ビル
TEL 03-3843-3630 FAX 03-3843-3631〔札幌事務所〕〒060-0004 北海道札幌市中央区北５条西 6 丁目 2 番地 2

札幌センタービル

TEL 011-205-6121 FAX 011-205-6124〔根室連絡所〕〒087-0028 北海道根室市大正町 2 丁目 12 番地 千島会館内
TEL 0153-23-3501(3) 資本金の額及び出資者ごとの出資額（前年度末からのそれぞれの増減を含む）（平成 28 年 3 月 31 日現在／単位：円）

区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

256,069,521

00

256,069,521

資本金合計

256,069,521

00

256,069,521(4) 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴、非常勤理事（5 名以内）及び監協会の役員は、理事長のほか、常勤理事（1 名）
事（2 名・非常勤）です。
（協会法第 6 条）
非常勤理事は、協会の事業に関連の深い各分野等（外交、調査研究、広報、返還運動、北海道代表）から選任し、専門の分野について協会の業務を分担し、理事長を補佐しています。
監事 2 名のうち 1 名は主に貸付業務関係を分担し、その勤務地は札幌事務所です。

- 6-役員名簿（平成 28 年 3 月末現在）
役職・担当

氏名

理事長

荒

理事(常勤)

久津摩

敏

生

山

本

樹

育

赤

坂

寅

夫

渡

邉

修

介

水

越

ゆかり

山

谷

吉

宏

越

前

雅

裕

理事(非常勤)返還運動関係
理事(非常勤)調査研究（教育）関係
理事(非常勤)外交関係
理事(非常勤)
広報関係
理事(非常勤)北海道関係
監事(非常勤)
札幌事務所

川

任期
研

経歴

自 平成 27 年 10 月
至 平成 30 年

1日

3 月 31 日

自 平成 27 年 10 月

1日

至 平成 29 年

9 月 30 日

自 平成 28 年

1月

1日

至 平成 29 年 12 月 31 日
自 平成 27 年 10 月

1日

至 平成 29 年

9 月 30 日

自 平成 28 年

1月

1日

至 平成 29 年 12 月 31 日
自 平成 28 年

1月

1日

至 平成 29 年 12 月 31 日
自 平成 27 年 10 月
至 平成 29 年

1日

9 月 30 日

自 平成 27 年 10 月

1日

至 平成 29 事業年度の財務諸表承認日

監事(非常勤)東京事務所

自 平成 27 年 10 月
鳥

山

亜

弓

元 三菱商事株式会社業務部顧問
前 北方領土問題対策協会理事（常勤）
前 内閣官房内閣参事官
公益社団法人日本青年会議所会頭
東京学芸大学講師（非常勤）
元 在アゼルバイジャン特命全権大使
有限会社ダッヅ・プランニング代表
北海道副知事
公益社団法人北海道国際交流・協力
総合センター副会長兼専務理事

1日

至 平成 29 事業年度の弁護士、公認会計士

財務諸表承認日《役員会の開催状況》
回 数

開催月日

開催場所

議

題

第１回

平成 27 年
10 月 15 日
（木）

協会会議室

・平成 26 年度業務実績評価について
・平成 28 年度概算要求について
・平成 27 年度業務報告について

第２回

平成 28 年1 月 25 日
（月）

協会会議室

・平成 27 年度業務報告について
・平成 28 年度予算について

第３回

平成 28 年3 月 25 日
（金）

協会会議室

・平成 27 年度業務報告について
・平成 28 年度計画（案）について
・平成 28 年度事業計画（案）について《評議員会の開催状況》[開催月日]

平成 27 年 10 月 16 日（金）[開催場所]

都市センターホテル[議

題]・協会概要説明について
・平成 27 年度業務経過説明について(5) 常勤職員の数
常勤職員は平成 27 年度末現在 17 人（前年度末 17 人）であり、平均年齢は 50.2
歳（前年度末 48.2 歳）となっています。このうち、国等からの出向者は 3 人です。

-7-

３．財務諸表の要約（1）要約した財務諸表①貸借対照表（財務諸表P.2～P.3）
負 債 の 部
金 額
6,059,486 流動負債
1,474,294 長期借入金（一年以内返済予定）
4,561,487 運営費交付金債務
23,705 預り補助金等
その他

資 産 の 部
流動資産
現金・預金
貸付金
その他

400,858 固定負債
355,421 長期借入金
16,856 その他
25,206
3,375 負債合計
純 資 産 の 部
資本金
政府出資金
資本剰余金
基金
その他
利益剰余金

固定資産
有形固定資産破産更生債権等
敷金・保証金その他（無形固定資産）

純資産合計
資産合計
6,460,344 負債純資産合計※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない②損益計算書（財務諸表P.4）
科
経常費用（Ａ）
北方対策業務費
人件費
その他
受託業務費
貸付業務費
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用

（単位：千円）
金額
1,343,307
914,445
46,351
868,094
66,61919,855294,961
231,046
27,61436,30247,427目

経常収益（Ｂ）
運営費交付金収益
補助金等収益
受託収入
貸付金利息
その他

1,346,409
1,070,707
129,022
67,61647,91531,150

臨時損失（Ｃ)
当期総利益（Ｂ-Ａ+Ｃ)※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない

- 8-

△ 3
3,099

（単位：千円）
金 額
1,405,112
1,005,300
208,055
47,605
144,151
3,056,837
2,968,800
88,037
4,461,949

256,070
1,032,442
1,000,000
32,442709,883
1,998,395
6,460,344

③キャッシュ・フロー計算書（財務諸表P.5）（単位：千円）項目
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ)249,176
北方対策業務費及び啓発支援費支出△ 933,436
人件費支出△ 210,402
貸付けによる支出△ 1,009,116
その他業務支出△ 125,692
運営費交付金収入
1,209,506
補助金等収入177,785
政府受託収入67,616
貸付金回収及び利息収入
1,165,966
その他の収入
484
利息の受取
354
利息の支払
△ 47,638
補助金等の精算による返還金の支出△ 46,250
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ)△ 16,608
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ)△ 201,384
Ⅳ 資金増加額（Ｄ=Ａ+Ｂ+Ｃ)
31,184
Ⅴ 資金期首残高（Ｅ)443,109
Ⅵ 資金期末残高（Ｆ=Ｅ+Ｄ)
474,294※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない④行政サービス実施コスト計算書（財務諸表P.6）（単位：千円）項
目金額
Ⅰ 業務費用
1,216,451
損益計算書上の費用
1,343,310（控除）自己収入△ 126,859（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額
15,170
Ⅲ 損益外利息費用相当額
100
Ⅳ 損益外除売却差額相当額
0
Ⅴ 引当外賞与見積額423
Ⅵ 引当外退職給付増加見積額△ 4,120
Ⅶ 機会費用238
Ⅷ 行政サービス実施コスト
1,228,263※ 四捨五入の関係で合計額等は必ずしも一致しない- 9-

（2）財務諸表の科目
①

貸借対照表
現金・預金

：現金、普通預金、定期預金等

貸付金：一般債権及び貸倒懸念債権から貸倒引当金控除後の残高

その他（流動資産）：事務所借料等の前払費用、未収利息等の未収収益等
有形固定資産 ：建物、構築物、車両運搬具、工具器具備品など協会が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
破産更生債権等：破産更生債権から貸倒引当金控除後の残高
敷金・保証金 ：事務所等の敷金
その他（固定資産）：ソフトウェア等の無形固定資産
長期借入金（流動負債）：一年以内返済予定の長期借入金
運営費交付金債務：運営費交付金未使用分
預り補助金等 ：27 年度貸付事業費補助金の国庫返還金
その他（流動負債）：未払利息等の未払費用、社会保険料等の未払金、預り金、短期リース債務等
長期借入金（固定負債）：上記一年以内返済予定以外の長期借入金
その他（固定負債）：資産見返負債、長期リース債務等
政府出資金：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産等

資本剰余金：協会が特殊法人として設立した際、国から交付された基金、事務所敷金、損益外固定資産減価償却累計額等利益剰余金：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された貸付業務勘定における積立金及び一般業務勘定における積立金等

②

損益計算書
北方対策業務費：一般業務勘定における業務に要した費用
受託業務費：一般業務勘定における受託業務に要した費用貸付業務費：貸付業務勘定における業務に要した費用

人件費：給与、賞与、法定福利費、退職給付費用等役職員等に要する経
費

減価償却費

：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費

その他（経常費用）：人件費を除く一般管理費
財務費用：長期借入金等の利息の支払に要する経費

運営費交付金収益：国からの運営費交付金のうち当期の収益として認識した収益
補助金等収益等：国からの補助金のうち当期の収益として認識した収益
受託収入：受託業務により得た当期の収入

貸付金利息：貸付金から得た利息収入

その他（経常収益）：資産見返負債戻入及び預金利息、貸倒引当金戻入益、償却
債権取立益、参加費収入、雑益等
臨時損失：固定資産の除却損- 10 -

③

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー
：協会の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、国からの運営費交付金、補助金、政府受託、貸付金の回収・利息等の収入、業務の実施による経費や人件費等投資活動によるキャッシュ・フロー
：固定資産の取得による支出等
財務活動によるキャッシュ・フロー
：借入による収入、借入金返済による支出等④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用：協会が実施する行政サービスのコストのうち、協会の損益計算書に計上される費用から自己収入等を控除した額

その他の行政サービス実施コスト：協会の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損益外減価償却相当額：償却資産のうち、特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産等の減価償却費相当額（損益計算書には計上していないが、累計額は貸借対照表に記載されている。）
損益外利息費用相当額：資産除去債務の時の経過により発生する計算上の利息
損益外除売却差額相当額：特殊法人から独立行政法人への移行時に承継された固定資産の除却時の残存簿価
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金等により行われることが明らかな場合の賞与引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう賞与引当金見積額を貸借対照表に注記している。
）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金等により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額（損益計算書には計上していないが、仮に引き当てた場合に計上したであろう退職給付引当金見積額を貸借対照表に注記している。）
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃借している場合の本来負担すべき金額- 11 -

４．財務情報(1) 財務諸表の概要① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主
要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成 27 年度の経常費用は 1,343,307 千円と、前年度比 61,764 千円減（4.4％減）となっています。これは、一般業務勘定における北方四島交流事業の中止（悪天候のため）や入札差額の発生等により北方対策業務費が減少したことが主な要因です。
（経常収益）
平成 27 年度の経常収益は 1,346,409 千円と、前年度比 58,693 千円減（4.2％減）となっています。これは、一般業務勘定における北方四島交流事業の中止（悪天候のため）や入札差額の発生等により北方対策業務費が減少し、これに対応す
る運営費交付金収益が減少したことが主な要因です。
（当期総損益）上記経常損益の状況及び臨時損失として固定資産除却損を計上した結果、平成
27 年度の当期総利益は 3,099 千円となりました。
（資産）
平成 27 年度末現在の資産合計は 6,460,344 千円と、前年度末比 83,784 千円減（1.3％減）となっています。これは、貸付業務勘定における貸付金残高が減少したことが主な要因です。
（負債）
平成 27 年度末現在の負債合計は 4,461,949 千円と、前年度末比 71,613 千円減（1.6％減）となっています。これは、貸付業務勘定における長期借入金残高が減少したことが主な要因です。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 249,176 千円となっています。これは、一般業務勘定は運営費交付金の収入に対して北方対策業務費等の支出が下回ったこと、貸付業務勘定は貸付金回収等の収入に対して貸付けによる支出が下回ったことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△16,608 千円となっています。これは、有形固定資産の取得による支出が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成 27 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△201,384 千円となっています。これは、貸付業務勘定における長期借入金の借入に対して返済が上回ったことが主な要因です。

- 12 -

主要な財務データの経年比較（単位：千円）

区

分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

経常費用

1,226,582

1,451,788

1,486,028

1,405,072

1,343,307

経常収益

1,229,905

1,961,749

1,487,358

1,405,103

1,346,409

506

507,955

850

4

3,099

資産

7,262,736

6,794,104

6,384,828

6,544,128

6,460,344

負債

5,237,240

4,296,144

4,410,112

4,533,562

4,461,949

利益剰余金706,723

1,214,678

706,780

706,784

709,883

業務活動によるキャッシュ・フロー

836,724

370,581△483,877△139,444

249,176

投資活動によるキャッシュ・フロー

△103,433△24,856△21,273△61△16,608

財務活動によるキャッシュ・フロー

△253,429△404,410

137,21392,836△201,384

916,400

857,716

489,779

443,109474,294

当期総利益

資金期末残高（注）・ 業務活動及び財務活動によるキャッシュ・フローの各年度の金額の差異は、貸付業務勘定における貸付実績の増減によるものが主な要因です。
・ 平成 24 年度は中期目標期間最終年度であり、運営費交付金債務の精算による収益化を行ったため、経常収益、当期総利益、利益剰余金が増加し、負債が減少しました。
・ 平成 25 年度は前中期目標期間終了に伴う一般業務勘定の積立金を国庫へ返納したことにより、資産及び業務活動によるキャッシュ・フローが減少しました。
また、貸付業務勘定における長期借入金が増加したため、財務活動によるキャ
ッシュ・フローが増加しました。
・ 平成 26 年度は一般業務勘定における入札差額の発生や事業見直し等により北方対策業務費が減少したことにより、経常費用、経常収益が減少しました。また、一般業務勘定における施設改修に伴う支出に対して、施設整備費補助金の収入があったことにより投資活動によるキャッシュ・フローが減少しました。
・ 平成 27 年度は一般業務勘定における北方四島交流事業の中止（悪天候のため）や入札差額の発生等により北方対策業務費が減少したことにより、経常費用、経常収益が減少しました。また、貸付業務勘定における貸付金残高の減少により資産が減少し、長期借入金残高の減少により負債が減少しました。
② セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理による当期総利益のセグメント情報）
当期総利益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分

23 年度

24 年度

25 年度

（単位：千円）
26 年度

27 年度

一般業務勘定506

507,955

850

4

3,099

貸付業務勘定

－

－

－

－

－

506

507,955

850

4

3,099

合

計

- 13 -

（注）・ 一般業務勘定の 24 年度の増は、中期目標期間最終年度のため、運営費交付金債務の精算による全額収益化をしたことによります。
・ 貸付業務勘定は、収支差を貸付事業費補助金として、国から受けているため利益は発生しません。
（区分経理による経常費用のセグメント情報）
一般業務勘定の経常費用は 1,156,647 千円と、前年度比 74,941 千円の減（6.1％減）となっています。これは、北方四島交流事業の中止（悪天候のため）や入札差額の発生等により北方対策業務費が減少したことが主な要因です。
貸付業務勘定の経常費用は 186,660 千円と、前年度比 13,177 千円の増（7.6％増）となっています。これは、退職予定者の定年延長に伴い、退職給付費用を計上したことが主な要因です。
経常費用の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

一般業務勘定1,025,430

1,259,284

1,314,364

1,231,588

1,156,647

貸付業務勘定201,153

192,504

171,664

173,483

186,660

1,226,582

1,451,788

1,486,028

1,405,072

1,343,307

合分（単位：千円）計（注）・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
（区分経理による経常収益のセグメント情報）
一般業務勘定の経常収益は、1,159,746 千円と、前年度比 71,873 千円の減（5.8％減）となっています。これは、北方四島交流事業の中止（悪天候のため）や入札差額の発生等により北方対策業務費が減少し、これに対応する運営費交付金収益が減少したことが主な要因です。
貸付業務勘定の経常収益は、186,663 千円と、対前年度比 13,180 千円の増（7.6％増）となっています。これは、退職予定者の定年延長に伴い、退職給付費用を計上し、これに対応する補助金等収益が増加したことが主な要因です。
（単位：千円）
経常収益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

一般業務勘定1,028,724

1,769,221

1,315,674

1,231,619

1,159,746

貸付業務勘定201,181

192,528

171,684

173,483

186,663

1,229,905

1,961,749

1,487,358

1,405,103

1,346,409

合分計（注）・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
③ セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理による総資産のセグメント情報）
一般業務勘定の総資産は 687,519 千円と、前年度比 87,798 千円の増（14.6％増）となっています。これは、運営費交付金の未使用による運営費交付金債務の増加に伴い、現預金が増加したことが主な要因です。

- 14 -

貸付業務勘定の総資産は 5,780,118 千円と、前年度比 164,289 千円の減（2.8％減）となっています。これは、貸付金残高が減少したことが主な要因です。
総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分（単位：千円）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

一般業務勘定1,175,491

1,105,127

538,912599,721687,519

貸付業務勘定6,087,245

5,688,977

5,845,915

5,944,407

5,780,118

－

－

－

－

△7,293

7,262,736

6,794,104

6,384,828

6,544,128

6,460,344

調 整 額
合

計

（注）・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
・ 調整額は勘定間の債権、債務の相殺によるもの。
（区分経理による負債のセグメント情報）
一般業務勘定の負債は 399,089 千円と、前年度比 99,969 千円の増（33.4％増）となっています。これは、運営費交付金の未使用により運営費交付金債務が増加したことが主な要因です。
貸付業務勘定の負債は 4,070,152 千円と、前年度比 164,289 千円の減（3.9％減）となっています。これは、長期借入金残高が減少したことが主な要因です。
負債の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

分（単位：千円）

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

一般業務勘定859,919

317,132

274,162

299,120

399,089

貸付業務勘定4,377,322

3,979,012

4,135,950

4,234,442

4,070,152

－

－

－

－

△7,293

5,237,240

4,296,144

4,410,112

4,533,562

4,461,949

調 整 額
合

計

（注）・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
・ 調整額は勘定間の債権、債務の相殺によるもの。
（区分経理による純資産のセグメント情報）
一般業務勘定の純資産は 288,430 千円と、前年度比 12,171 千円の減（4.0％減）となっています。これは、特殊法人から承継した特定資産の減価償却費の増加に伴い、資本剰余金が減少したことが主な要因です。
貸付業務勘定の純資産は 1,709,965 千円と、前年度と同額です。
純資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

一般業務勘定315,572

787,995

264,751

300,601

288,430

貸付業務勘定1,709,923

1,709,965

1,709,965

1,709,965

1,709,965

2,025,495

2,497,960

1,974,716

2,010,566

1,998,395

合分（単位：千円）計- 15 -

④ 目的積立金の申請、取崩内容等
当該項目は該当なし⑤ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成 27 年度の行政サービス実施コストは 1,228,263 千円と、
前年度比 82,797
千円の減（6.3％減）となっています。これは、業務費用が減少したこと及び退職予定者の退職給付費用の計上に伴い、引当外退職給付増加見積額が減少したことが主な要因です。
行政サービス実施コストの経年比較
区

分(単位：千円)

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

1,111,344

1,324,691

1,346,398

1,271,304

1,216,451

うち損益計算書上の費用

1,231,232

1,453,794

1,486,508

1,406,476

1,343,310

うち自己収入△119,887△129,103△140,111△135,172△126,859

損益外減価償却相当額

12,922

15,60015,25015,054

15,170

損益外利息費用相当額

92

94

96

98

100

9,341

0

0

108

0

引当外賞与見積額△1,603

772

1,751

371

423

引当外退職給付増加見積額

14,008

8,488

18,36318,764△4,120

機会費用

12,961

7,388

8,380

5,361

238

1,159,066

1,357,033

1,390,237

1,311,060

1,228,263

業務費用

損益外除売却差額相当額

行政サービス実施コスト（注）・ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係。
(2) 重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要施設等
当該項目については該当なし②当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
当該項目については該当なし③当事業年度中に処分した主要施設等
当該項目については該当なし- 16 -

(3) 予算及び決算の概要
区
収

分

入

（単位：千円）

23 年度
予

算

予

算

決

算

予

算

決

算

1,609,550

1,572,649

1,574,130

1,468,706

1,325,973

1,325,973

1,320,799

1,310,278

1,235,731

1,235,731

施設整備補助金

71,42354,780――53,5990

貸付事業費補助金

170,557

132,632

170,451

133,268

153,510

105,911

貸付金利息収入63,591

62,61562,64056,12859,30552,175

848

579

1,045

1,894

361

356

政府受託収入52,766

54,61554,61571,021

71,02173,790

参加費収入

―

―

―

―

603

683

0

60

償却債権取立益

0

43

0

60

その他の収入0201

1,685,158

1,385,318

1,609,550

北方対策事業費

1,162,690

933,505

貸付業務関係経費

127,12199,404

一般管理費

43,498

人件費――1,440,229

1,574,130

1,470,870

1,158,282

1,038,260

1,083,853

1,083,330

133,242

104,175

119,001

80,06938,92243,302

41,91042,67740,449227,660

204,604

220,109

185,465

203,979

189,818

施設整備費

71,42354,780――53,599

4,271

受託業務費

52,766

54,10354,61570,42071,021

72,933

出区分

入
運営費交付金

26 年度
予

算

27 年度

決

算

予

算

決

算

1,550,559

1,499,270

1,507,206

1,458,158

1,214,535

1,214,535

1,209,506

1,209,506

施設整備補助金

53,59952,484――

貸付事業費補助金

155,665

109,415

177,785

130,180

貸付金利息収入

51,98350,00747,177

47,915

333

340

302

355

73,79071,752

71,752

67,616

654

676

684

455

0

60

0

29

0

2,102

事業外収入
政府受託収入参加費収入
償却債権取立益
その他の収入支

算1,631,240

事業外収入

収

決

25 年度

1,685,158

運営費交付金

支

24 年度

差額理由

注1

－

－

1,550,559

1,441,929

1,507,206

1,339,355

北方対策事業費

1,053,310

994,597

1,048,682

935,556

注2

貸付業務関係経費

108,249

73,471

99,21867,598

注3

一般管理費

42,061

39,151

41,45438,536

人件費219,550

210,484

246,100

231,046

施設整備費

53,59952,484

―

―

受託業務費

73,79071,741

71,752

66,619出（注 1） 短期・長期借入金利息の減少、貸倒引当金戻入益の計上等により収支差補助の不用額発生による減- 17 -

（注 2） 北方四島交流事業の中止（悪天候のため）による減及び入札差額の発生等による経費の節約減（注 3） 短期・長期借入金の減少による支払利息の減(4) 経費削減及び効率化に関する目標並びにその達成状況① 経費削減及び効率化目標
当法人においては、当中期目標期間最終年度（平成 29 年度）における一般管理費（人件費及び一時経費を除く。）は、前中期目標の最終年度（平成 24 年度）に対して 7％削減、また、業務経費（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く。）は、
毎年度、前年度比１％の経費の効率化を図ることを目標としています。
② 経費削減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目（費用等）の経
年比較【一般管理費】（単位：千円）前中期目標期間
区

分

一般管理費

当中期目標期間

終了年度
金額

比率

43,302

100％

25 年度

26 年度

27 年度

金額

比率

金額

比率

金額

比率

42,67798.6％

42,061

97.1％

41,45495.7％（注）・比率は、前中期目標最終年度予算に対する割合【業務経費】（単位：千円）

当中期目標期間
区分

25 年度
効 率 化
対象金額

金

26 年度

額

比 率

効 率 化
対象金額

金

額

比 率

一般業務勘定818,037

809,857

99.0％

836,601

828,23499.0％

貸付業務勘定16,95016,78099.0％

16,78016,61299.0％

当中期目標期間
区分

27 年度
効 率 化
対象金額

金

額

比 率

一般業務勘定632,786

626,458

99.0％

貸付業務勘定16,612

16,44599.0％（注）・比率は効率化対象金額（特殊要因に基づく経費及び一時経費を除く）に対する割合- 18 -

５．事業の説明
平成 27 年度においては、主務大臣の平成 26 年度における業務の実績に関する評価
結果及び各種事業の総括、見直しを行う諸会議等を踏まえ、業務運営の効率化の推進を図りつつ、国民世論の啓発、四島交流事業、北方領土問題等に関する調査研究、元島民等に対する必要な援護事業を行うとともに、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律に基づく、貸付業務を実施しました。
(1) 財源の内訳① 内訳（運営費交付金、補助金、借入金、債券発行等）
当法人の経常収益は 1,346,409 千円で、その内訳は、一般業務勘定運営費交付
金収益 1,070,707 千円（収益の 79.5％）、貸付事業費補助金等収益 129,022 千円（同9.6％）、政府受託収入 67,616 千円（同 5.0％）、貸付金利息 47,915 千円（同 3.6％）
等となっています。
これを事業別に区分すると一般業務勘定は、運営費交付金収益、政府受託収入等となっています。また、貸付業務勘定は、補助金等収益、貸付金利息等となっています。
また、協会法第 14 条第 1 項の規定に基づき、貸付業務に必要な資金に充てるた
め、内閣総理大臣、農林水産大臣の認可を受けて長期借入（平成 27 年度 841,600
千円、期末残高 3,974,100 千円）をしています。
② 自己収入の明細（自己収入の概要、収入先等）
当法人の一般業務勘定の事業では、四島在住ロシア人の受入事業を外務省から受託したことにより、67,616 千円の自己収入を得ています。また、四島交流訪問事業の参加費を徴収したことにより、455 千円の自己収入を得ています。
当法人の貸付業務勘定の事業では、北方地域旧漁業権者などに対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通したことにより、貸付金利息 47,915 千円の自己収入を得ています。
(2) 財務情報及び業務実績の説明① 一般業務勘定
国民世論の啓発に関する事業（平成 27 年度 452,777 千円）及び北方領土問題等に関する調査研究事業（同 8,636 千円）の財源は、当該事業の目的である北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論啓発・調査研究を行うことを目的として、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
また、四島交流事業のうち、訪問事業（同 253,630 千円）の財源は、四島在住
ロシア人との相互理解を促進し、北方領土問題解決のための環境醸成を図ることを目的として、内閣府から交付された運営費交付金であり、受入事業（同 66,619- 19 -

千円）の財源は、同じ目的で実施され、外務省からの受託収入となっています。
援護事業（同 220,512 千円）の財源は、当該事業の目的である北方地域に生活の本拠を有していた者に対し援護を行うことにより、北方領土問題その他北方地域に関する諸問題の解決の促進を図るため、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
上記事業の実施に必要な一般管理費及び人件費（同 150,370 千円）の財源は、内閣府から交付された運営費交付金となっています。
② 貸付業務勘定
貸付業務の事業（平成 27 年度 19,855 千円）、財務費用である借入金の支払利息（同 47,427 千円）、一般管理費及び人件費（同 119,378 千円）の財源（同 合計
186,660 千円）は、北方地域旧漁業権者等その他の者に対し、漁業その他の事業及び生活に必要な資金を融通することにより、これらの者の事業の経営と生活の安定を図るため、内閣府から交付された補助金（同 129,022 千円）、貸付金利息（同47,915 千円）、財務収益である受取利息（同 299 千円）等となっています。
(3) 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置① 業務・事務の効率化
業務経費の効率化は、26 年度予算額（649,398 千円・特殊要因に基づく経費、一時経費及び四島交流等事業に要する傭船・運航に係る経費を除く。）から 1％（6,495 千円）の効率化を図り、これに新規事業を加えた予算額となっています。
また、一般管理費（人件費、一時経費を除く）の効率化は、中期目標に基づき、26 年度予算額から 607 千円の効率化を図りました。
これらの経費を以下の取り組み等を行うことにより、中期目標、計画どおりの効率化に努めました。
(ｱ) 積み上げ方式による平成 27 年度予算の作成・執行管理
平成 27 年度予算については、前年度の事業内容を詳細に検討・見直し、より効果的、効率的な事業が実施できるよう事業毎に計数を積み上げています。
その過程を通じて目的意識、コスト意識を高めると同時に、年度内の経費の管理も第一義的には、各担当で行っています。
《執行予算作成の手順》
平成 26 年 12 月 政府予算の決定
平成 27 年 1 月 係案の検討、作成
2 月 取りまとめ係（総務課会計担当）に各担当案を提出
3 月 ① 取りまとめ係案の作成② 事務局長調整を経て事務局案を作成③ 事務局案を役員会に業務説明、理事長決裁により決定9･12 月 執行状況報告・予算の見直し- 20 -

(ｲ) 役員会議・事務局（事務所）連絡会議の定例的な開催等(a) 役員会議
役員（理事長、理事等）の会議を定期的に開催することにより、役員主導による計画的、効率的な協会運営を目指しました。
(b) 東京事務局連絡会議及び札幌事務所連絡会議
東京事務局では、原則として毎週月曜日に役職員による事務局連絡会議を開催しました。札幌事務所では、月 2 回役職員による連絡会議を、月 1 回役
職員による資金繰会議を開催しました。連絡会議では、各担当の事務・事業の進捗状況、課題処理の現状等を確認し、資金繰会議では、資金繰実績や貸付実行の見通し、借入計画等を共有することにより、計画的、効率的な事務・事業の等の遂行を図りました。
(ｳ) 各種業務マニュアルの整備・活用
事務の効率化、重複事務の排除等に資することにより、事業を効果的・効率的に実施するため、協会主要事業の企画、計画、準備、実施、総括等の作業手順を記したマニュアルの整備・活用を行いました。
(ｴ) ペーパーレス化の推進等
LAN システムによるすべての職員が利用可能なグループウェアの効率的な活用により各グループ、各担当が作成する多種多様な文書を共有化し、文書作成作業の軽減、作業時間の短縮化、文書の保管、管理の充実を図りました。
協会内の連絡・通知については、電子メールの利用及び関係団体等への文書
配付については電子メール化の推進等により、用紙、通信費等の節約、迅速な情報提供に効果を挙げています。
(ｵ) 節約の呼び掛け等
事務・事業の予算執行については、経費の節約・効率化の他、引き続き、平成 27 年度においても返還要求運動の推進に当たっては、関係組織・団体が行う各種事業等への支援が大きなウェートを占めているため、運動の後退を招かないように配慮しつつ、「事業実施場所の公的施設の利用の促進することにより会場費の節約、各種事業の効果的な統合などの事業経費を見直すなど、コスト削減に引き続き努力」してもらうことを、「都道府県民会議代表者全国会議」など、下記(ｶ)に掲げる会議等、あらゆる機会を捉えて呼び掛け、協力を要請しました。
また、基本的な啓発資料・資材については、協会で一括調達し提供するなどの経費節減を図りました。
(ｶ) 外部の関係機関等との連絡・連携の強化
協会の任務の一つは、返還運動を推進する県民会議、民間団体、関係機関等が実施する事業の方向付けや必要な支援を行うことにより、全国的な運動の推進を図ることであり、これら組織が一堂に会する機会を設定するとともに、既存の会議にも出席し、積極的に連携・協調を図りました。

- 21 -

《関係組織・団体等の連絡・連携》
項

目

名

称

参

都道府県民会議代表者

加 者 等

協

会

県民会議の代表

共

催

推進委員

主

催

各年度のブロック幹事

主

催

共

催

全国会議
都道府県推進委員
県 民 会 議関 係

全国会議
ブロック幹事県会議

県の県民会議代表
ブロック連絡協議会

ブロック内の県民会議
代表

北連協関係

全国大会関係

北連協総会

加盟団体

オブザーバー

北連協幹事会

幹事団体

オブザーバー

全国大会実行委員会

内閣府、北連協､

オブザーバー(2 月 7 日・北方

地方公共団体領土の日)
北方四島交流事業

内閣府、外務省、北海活性化検討委員会

道、千島連盟、北方同

催

主

催

主

催

盟（道推進委）

四 島 交 流北方四島交流事業活性化

県民会議代表、北連協

PT 委員会

代表、有識者

返 還 運 動 団 体 北方領土返還運動
関係

共

北連協代表

関係者との懇談会（注）団体等の名称は以下のとおり。
・「県民会議」＝ 北方領土返還要求運動都道府県民会議の略称
・「北連協」 ＝ 北方領土返還要求運動連絡協議会の略称
・「北方同盟」＝ 公益社団法人北方領土復帰期成同盟の略称
・「千島連盟」＝ 公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟の略称
・「道推進委」＝ 北方四島交流北海道推進委員会の略称② 人件費、給与水準の適正性
役職員の給与は、政府の方針（人事院勧告等）に準じて、給与規程の改正を適宜行いました。
平成 27 年度における当協会職員給与水準と国家公務員給与水準の比較検証を行ったところ、国家公務員を 100 とした場合、当協会は 101.0 であり、国家公務員の給与とほぼ同水準です。
ただし、当協会の比較対象職員が東京都台東区及び札幌市に在勤していることから、東京都特別区及び札幌市に在勤する国家公務員と比較した地域勘案のラス
パイレス指数を見ると 95.9、学歴を勘案したラスパイレス指数では 97.5、地域及- 22 -

び学歴を勘案したラスパイレス指数では 92.8 であり、いずれも国家公務員より低い水準となっています。
なお、その検証結果を協会ホームページで公表いたしました。
また、役職員給与は、国の基準に基づき定めており、政府の方針を踏まえ見直しを行うとともに、福利厚生費についても規程に基づいた宿舎の事業者負担、法定に基づく健康診断など必要と認められる範囲においてのみの支出をしています。
③ 調達等合理化計画等
契約は、原則として一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。）によるものとし、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月・閣議決定）を着実に実施するとともに、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月・
総務大臣決定）により策定した協会の「平成 27 年度調達等合理化計画」に基づき、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組みました。
(ｱ) 調達の実績と要因の分析
平成 27 年度の契約状況は、契約件数は 13 件、契約金額は 294,752 千円（単価契約含む）となりました。このうち競争性のある契約は 10 件（76.9％）、
161,629 千円（54.8％）、競争性のない契約は 3 件（23.1％）、133,123 千円（45.2％）となりました。前年度と比較して競争性のない契約の件数が 2 件減
少していますが、これは財務諸表の官報公告について、効果的、経済的観点か
ら附属明細等の書類を電子公告にしたことなどによるものです。
なお、競争性のない契約は、平成 26 年度中に一般競争入札（総合評価落札方式）により複数年契約を締結し、2 年目となる「平成 27 年度における独立行
政法人通則法第 39 条による財務諸表等の監査契約」、「北方四島交流等事業使用船舶『えとぴりか』の傭船・運航（四島交流等事業及び巡回研修事業）」の 3件となっています。
また、一者応札・応募の状況は、「1 者応札、1 者応募にかかる改善方策」に従い、公告期間の長期確保や仕様書の改善などを図りましたが、契約件数 10件のうち一者応札・応募は 2 件（20％）、契約金額 24,160 千円（14.9％）ありました。2 件の契約案件については、参加希望があった者から事情聴取を行うなどの原因の分析を行っており、次年度以降の対応として、反映するよう努めてまいります。今後も、できるだけ 1 者応札とならないような取組を行い、真に競争性が確保されるよう努めます。
(ｲ) 重点的に取り組む分野
調達等合理化計画で重点的に取り組む分野とした財務諸表官報公告業務については、平成 27 年 4 月 1 日施行の通則法改正により、従来は該当する全て- 23 -

の書類を官報公告していたが、附属明細書等は電子公告によることができるとされたため、これらの書類を効果的、経済的観点から電子公告にしました。
(ｳ) 調達に関するガバナンスの徹底
政府等から発せられた独立行政法人に対する随意契約等に関する通達及び調達等合理化計画、契約監視委員会の点検・見直し結果を踏まえ、競争性のある調達手続きの実施に努めました。27 年度は、26 年度中に一般競争入札（総合評価落札方式）により複数年契約を締結し、2 年目となる「平成 27 年度における独立行政法人通則法第 39 条による財務諸表等の監査契約」、「北方四島交流等事業使用船舶『えとぴりか』の傭船・運航（四島交流等事業及び巡回研修
事業）」の 3 件がありました。
また、不祥事の発生の未然防止・再発を防止するための取組として、適切な契約事務を行うため、随意契約要件、一般競争入札における公告期間・公告方法等、指名競争入札の限度額、予定価格の作成・省略について、総合評価方式
や複数年契約などについて、国と同様の基準の会計規程、契約事務取扱細則等の内部規程に定めて契約事務の適正化に引き続き取り組みました。
契約事務の審査機関として、随意契約審査委員会、総合評価審査委員会、外部有識者等で構成される契約監視委員会などの審査組織を設置するなど、会計事務の審査体制の整備等が適切に実施されるよう体制の整備を行っています。
また、協会にて契約及び支払を行う際には、受託事業者を監督・審査する各事業担当と支出を行う会計担当が事務処理の各段階において相互にチェックを行い、会計事務が適正に執行される審査体制をとっています。
これらに基づき、内部決裁により十分審査するとともに、監事からは、定期的に監査を受けるなど継続的な検証を行い、その結果を、理事長に報告するな
ど、審査体制の実効性が確保されるよう努めています。
なお、監事監査では、入札や契約行為が規程に従い適正に実施されているかどうか、契約書等の関係資料のチェックや会計執行者等への聴取などを実施しております。また、会計監査人からは財務諸表監査の枠内においてチェックを受けています。
(ｴ) 契約監視委員会の活用
契約監視委員会では、調達等合理化計画の策定及び当該年度の個々の契約案
件の点検等を行いました。
④ コンプライアンス・内部統制の推進・強化
内部統制に関し、コンプライアンスを実践することが重要であることから、その徹底を図るとともに、関係する法令及び内部規程等に関して、日常の業務において徹底して事務を推進するよう機会をとらえて役職員に引き続き注意喚起を行いました。
また、通則法改正（27 年 4 月施行）により業務方法書に内部統制に関する基本- 24 -

方針、法人運営に関する基本的事項、中期計画等の策定及び評価に関する事項、内部統制の推進に関する事項に関する規程等を整備することを盛り込み、これに基づき諸規程の制定、改正が行われたことから、これに従い協会内のコンプライ
アンスの確保、その他、独立行政法人の業務の適正を確保することに努めました。
理事長、監事及び会計監査人とのディスカッション、意見交換等や外部有識者も含んだ「コンプライアンス委員会」からの意見聴取を行いました。
さらに、監事の機能強化に伴う諸規程が整備されたことを受け、法人内部のガバナンスの強化に努め、コンプライアンス・内部統制の推進に取り組みました。
(ｱ) 法人の長のマネジメント等の取組（a）理事長によるリーダーシップ
協会は、常勤職員 17 名（平成 27 年度末現在）と小規模な組織であるので、理事長への報告・連絡・相談の徹底を繰り返し喚起しています。また、定例の役員も出席する事務局（事務所）会議などを通じて、常日頃より理事長が組織運営方針等を役職員に伝えるとともに、現状をモニタリングするなど、常に理事長がリーダーシップを発揮できる環境づくりに努めています。
（b）ミッション達成に向けた取組
協会のミッションについては、協会法に明確に定められているため、この内容について周知するとともに、常に協会法に基づき業務を実施するよう、周知徹底に努めています。
ミッション達成にあたっては、我が国の方針の転換及びロシアの対日政策の変更が最も大きなリスクとなるため、内的、外的な環境変化には細心の注意を払い、変化があった場合には、ただちに主務府省や関係機関等と密接に連絡を取り、適切に対処しています。
（c）アクションプランの設定
中期計画（5 年間）と毎年度設定する年度計画をブレークダウンした各部署のアクションプランを設定しています。これらのプランの実施に際しては、業務全般については総務担当が、会計業務については会計担当がモニタリン
グを実施し、必要に応じ経過を把握しています。
通則法改正（27 年 4 月施行）に伴い、中期計画等の策定過程、進捗管理体
制、進捗状況のモニタリング等を規定する「中期計画等の策定及び評価に関する規程」を定め、27 年度において「中期計画等進捗管理及び評価委員会」を開催し、中期計画の進捗状況、26 年度業務実績評価についての状況把握、検証を行うことにより、中期計画等の進捗の把握に努めました。
（d）内部統制の現状の把握
理事長は、内部統制の現状について、総括管理者（事務局長）から定期的に報告を受けています。また、総括管理者は、各課等の責任者から定期的に- 25 -

内部統制の現状等の報告を受ける仕組みとしています。
また、コンプライアンス規程に基づくコンプライアンス委員会を開催し、外部委員を含めた委員の意見を聴取し、特段の問題は見受けられないとの意
見をいただいています。
なお、会計監査人及び監事とのディスカッション、意見交換、毎週開催する事務局（事務所）連絡会議等、あらゆる機会を通じて内部統制の現状の把握とコンプライアンスの浸透に努めています。
(ｲ) 理事長のマネジメントに関する監事による監査
監事は、常日頃より理事長をはじめとする役職員と密接なコミュニケーションを図りつつ現状と実情の把握に努めており、また、監事監査の際にも各担当から実情の聴取、決裁書類等の監査を行い、監査の結果は理事長に報告されています。
また、通則法改正（27 年 4 月施行）に伴い、監事の機能強化等による法人内部のガバナンスの強化が図られたことに伴い、理事長と常時意思疎通を図るとともに、会計監査人との連携、業務執行の意思決定に係る文書を閲覧・調査等を行うことにより、理事長のマネジメントに関する監査を行いました。
⑤ 運営費交付金の算定について
運営費交付金債務残高を踏まえ、厳格に算定するとともに、会計監査人及び監事により監査を受けた財務諸表及び決算報告書により、法人全体の決算情報のほか、
一般業務勘定及び貸付業務勘定に区分したセグメント情報を法令等に基づき、官報、
ホームページなどで公表するとともに、事務所に常設するなどの公表を行うことにより、公表の充実及び財務内容の透明性の確保に努めました。

- 26 -

(4) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置① 国民世論の啓発に関する事業

平成 26 年度
平成 27 年度

予算額
527,644 千円
518,574 千円

決算額
489,439 千円
452,777 千円

人員
３人
４人

ア 北方領土返還要求運動の推進(ｱ) 県民会議、北連協等が実施する事業への支援実績
北方領土返還要求全国大会の開催、県民会議、北連協等が実施する事業に対し、啓発資料・資材の提供、啓発パネル・ビデオの貸与、講師派遣、経費等の支援を行いました。
なお、これらの事業終了後には、各実施団体より、参加人数、参加者の反応状況、事業における新たな取組等の実施状況などを記載する事業実施報告書の提出を受け、啓発事業の効果を適切に把握するよう努めました。
県民大会や講演会・研修会には、全国で約 10,600 人の参加者があり、県民会議の収集した署名数は約 206,000 件となっています。
また、参加者の反応状況等も多くの都道府県で良好であったとの報告を受けており、地域の返還運動を推進し、国民世論の更なる高揚に努めました。
さらに、事業内容の改善等に資するため、県民会議が実施した県民大会や講演会・研修会において参加者への統一的なアンケートを実施し、効果の把握を行いました。今回のアンケート結果を踏まえ、28 年度以降もアンケート調査を継続し、適切な効果の把握に努めていきます。また、それらの結果を県民会議へ還元するなどしてより良い事業内容とするよう努めて参ります。
Ａ 北方領土返還要求全国大会「北方領土の日」制定（昭和 56 年 1 月 6 日閣議了解）以来、継続して開催されている「北方領土返還要求全国大会」に対し、啓発資料の提供、人的、経費等の支援を行いました。
[開催月日] 平成 28 年 2 月 7 日（日）（北方領土の日）[開催場所] 日比谷公会堂（東京都千代田区）[出 席 者] 内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）、
外務大臣、各政党代表等各界各層代表[参 集 者] 全国の返還要求運動関係者及び元島民等約 1,700 名[主催] 北方領土返還要求全国大会実行委員会[内容] ○ 第一部 トーク（昨今の日ロ情勢）（元島民二世：古宮山晴香、堀江則男）
石川一洋（NHK 解説主幹）○ 第二部 式 典（北方領土の返還を求める）- 27 -

全国大会実行委員長
照 屋 仁 士（日本青年団協議会）
内閣総理大臣安 倍 晋 三外務大臣
岸 田 文 雄内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）
島 尻 安伊子○ 各界各層代表発言
古 湊 壽登志（元島民）
井 桁 正 美（元島民二世）
西 田 裕 希（元島民三世）
佐 藤
花 （北海道高校生）
岡 本 智 博（自衛隊父兄会）
神 津 里季生（日本労働組合総連合会）
外 石 榮 子（全国地域婦人団体連絡協議会）
山 本 樹 育（日本青年会議所）
佐 藤 万梨映（東京外国語大学）
関
マ ツ（群馬県民会議会長）
小 林
実 （中標津町長）
岸 田 文 雄（外務大臣）
島 尻 安伊子（内閣府特命担当大臣）○アピ － ル岡 本 なつみ（早稲田大学鵬志会）
Ｂ 県民会議が行った県民大会等
34 都府県（35 回）における県民会議により開催された以下の県民大会、集会等に対し、啓発資料・資材の提供、啓発ビデオ、講師派遣、経費等の支援を行いました。
開催月日（参加人数）

開催場所

平成 27 年度北方領土返還要求青森県民大会

H27.12.18（255 名）

十和田市文化会館
（青森市）

山内 聡彦
（NHK 解説委員）

岩手県

平成 27 年度北方領土返還
要求岩手県大会

H28.2.5（120 名）滝沢ふるさと交流館

（滝沢市）

斎藤 元秀
（前杏林大学教授）

３

宮城県

第 36 回「北方領土の日」
宮城県富谷集会

H28.2.7（700 名）富谷町総合運動
公園・富谷武道館
（富谷町）

吹浦 忠正
（ユーラシア 21
研究所理事長）４

山形県

第 34 回北方領土返還要求
山形県民大会H27.11.11（119 名）

東京第一ホテル
鶴岡（鶴岡市）

三上 洋一（元島民：択捉島出身）

No.

都府県名

１

青森県

２

事

業 名

- 28 -

講

師

５

茨城県

平成 28 年北方領土返還要求
茨城県民大会H28.2.10（260 名）６

栃木県

平成 27 年度（第 34 回）
北方領土の返還を求める
県民のつどいH28.2.21（250 名）コンセーレ（宇都宮市）―

７埼玉県

第 31 回北方領土返還要求
埼玉県民大会H28.2.18（60 名）

埼玉県勤労者福祉センター（さいたま市）児玉 泰子（北連協事務局長）（元島民：志発島出身）

８千葉県

北方領土返還要求運動
千葉県民大会H28.1.21（92 名）

ホテルプラザ菜の花（千葉市）

吹浦 忠正（ユーラシア 21
研究所理事長）９

東京都

第 34 回北方領土の返還を求める都民大会

H28.1.26（166 名）アジュール竹芝（港区）

渡邉 修介（北対協理事）10神奈川県

第 31 回北方領土返還要求
運動神奈川県民大会

H27.11.2（160 名）横浜情報文化センター（横浜市）

石川 一洋（NHK 解説委員）

11

新潟県

北方領土返還要求運動新潟県民会議総会・県民大会

H27.7.11（60 名）

新潟東急 REI
ホテル（新潟市）

児玉 泰子（北連協事務局長）（元島民：志発島出身）

12

長野県

第 36 回北方領土返還要求
長野県民大会H28.2.12（179 名）ホテル国際 21
（長野市）

石川 一洋
（NHK 解説委員）

第 33 回北方領土返還要求
富山県大会

H27.8.29（250 名）タワー111（富山市）―

平成 28 年「北方領土の日」記念大会

H28.2.6（200 名）

ボルファート富山
（富山市）

斎藤 元秀
（前杏林大学教授）

13

十王総合健康福祉
眞下 清
センター（日立市） （元島民：国後島出身）

富山県

14

石川県

北方領土早期返還要求
石川県民大会H27.8.25（350 名）石川県地場産業振興センター（金沢市）

吉田 義久（元島民：水晶島出身）

15

福井県

北方領土を考える
県民のつどいH28.2.12（130 名）福井県国際交流会館（福井市）兵頭 慎治（防衛研究所
地域研究部長）16

岐阜県

平成 27 年度北方領土返還要求運動岐阜県民会議総会・
県民大会

H27.6.15（70 名）

ふれあい福寿会館
（岐阜市）

木村 凡
（北海道大学名誉教授）

17

静岡県

北方領土返還要求静岡県民大会

H28.1.27（800 名）小山町
総合文化会館（駿東郡小山町）

―

18

愛知県

北方領土の返還を求める
県民のつどいH28.2.5（138 名）愛知県産業労働センター（名古屋市）

三上 洋一（元島民：択捉島出身）

19

滋賀県

2016「北方領土の日」
県民のつどいH28.2.2（286 名）彦根ビューホテル（彦根市）―- 29 -

20

京都府

北方領土返還要求
第 34 回京都府民大会

H28.2.6（100 名）ルビノ京都堀川
（京都市）

―

21

大阪府

平成 28 年「北方領土の日」祈念大阪府民大会

H28.2.5（1,000 名）

大阪市中央公会堂
（大阪市）

名越 健郎
（拓殖大学海外事情研究所教授）

22

奈良県

北方領土返還要求第 30 回
奈良県民大会H27.8.25（370 名）なら 100 年会館
（奈良市）

―

23

兵庫県

平成 28 年「北方領土の日」
記念県民大会H28.2.7（150 名）アリストンホテル神戸（神戸市）

下條 正男
（拓殖大学
国際学部教授）24

和歌山県

第 35 回北方領土返還要求
和歌山県民大会

H28.2.4（400 名）御坊市民文化会館
（御坊市）

齋藤 勉
（産経新聞専務取締役）

25

鳥取県

平成 27 年度北方領土返還要求運動鳥取県民大会

H28.2.6（200 名）倉吉未来中心
ホール
（倉吉市）

山本 忠平
（元島民：択捉島出身）

26

島根県

竹島・北方領土返還要求運動
島根県民大会H28.2.22（500 名）島根県立武道館道場（松江市）

―

27

岡山県

第 34 回北方領土返還要求
岡山県民大会H28.2.4（250 名）さん太ホール（岡山市）

清田 進（元島民：志発島出身）

28

広島県

第 32 回北方領土返還要求
広島県民大会H28.2.8（280 名）

広島県民文化
センター
（広島市）

木元 譲
（元島民：国後島出身）

29

福岡県

平成 28 年北方領土返還促進
福岡県民集会H28.2.8（230 名）30

佐賀県

平成 27 年度北方領土返還要求佐賀県民集会

H28.1.31（350 名）

マリトピア
（佐賀市）

山内 聡彦
（NHK 解説委員）

31

長崎県

平成 28 年北方領土返還要求
長崎県民集会H28.2.8（120 名）長崎県市町村会館
（長崎市）

城野 啓介
（外務省ロシア課）

32

大分県

平成 28 年北方領土返還要求
大分県民大会H28.2.4（60 名）

大分オアシスタワーホテル（大分市）

渡邉 修介（北対協理事）33

鹿児島県

平成 27 年度北方領土返還要求鹿児島県民集会

H28.2.5（92 名）

ホテルレクストン鹿児島（鹿児島市）―

34

沖縄県

第 35 回北方領土返還要求
沖縄県民大会（北方領土教室）

H28.2.6（140 名）中央公民館（宮古島市）

山内 聡彦（NHK 解説委員）- 30 -

ステーションホテ
木村 凡
ル小倉（北九州市） （北海道大学名誉教授）

〔以上のうち主な事業内容〕《栃木県、神奈川県、長野県、富山県、福井県、広島県》
上記の県民会議では、協会が実施した「戦後 70 年北方領土問題を考える集い」に参加した大学生が県民大会で自ら学んだ北方領土問題、返還運動の重要性について報告を行い、本問題の早期解決を訴えるとともに、若い世代の返還運動への参加を呼びかける力強い内容の大会となりました。
《山形県、茨城県、埼玉県、新潟県、石川県、愛知県、鳥取県、岡山県、広島県》
上記の県民会議では、元島民の高齢化を鑑み、元島民の戦前の生活やソ連占拠時の様子等の貴重な体験、北方領土返還への願い・思いを一人でも多くの県民に伝えるため、大会の講演に元島民を招聘しました。
元島民の声を聞くことは、北方領土が我が国固有の領土であることを証左す
る上でも意義のある大会となりました。

Ｃ 県民会議が行った研修会・講演会
18 府県（19 回）の県民会議により開催された以下の研修会、講演会等に対し、啓発資料・資材の提供、講師派遣、経費等の支援を行いました。
No.

都府県名

１

宮城県

２

開催月日

開催場所

平成 27 年度北方領土返還要求宮城県民フォーラム

H27.7.7（80 名）

ホテルメトロポリタ
ン仙台（仙台市）

寺尾 長（外務省ロシア課）

福島県

北方領土返還要求運動
福島県民会議講演会

H27.6.11（52 名）

杉妻会館
（福島市）

山内 聡彦
（NHK 解説委員）

３

群馬県

北方領土関係講演会・「ジョバンニの島」上映会

H28.2.6（55 名）

県庁ビジター
センター（前橋市）

渡邉 光一（元 NHK 放送文化研究
所主任研究員）４埼玉県

北方領土返還要求運動
埼玉県民会議研修会

H27.6.18（20 名）

あけぼのビル（さいたま市）斎藤 元秀（前杏林大学教授）

北方領土問題講演会

H27.7.24（40 名）

Ｑiball（千葉市）

名越 健郎（拓殖大学海外事情研究所教授）「ジョバンニの島」上映会

H28.1.31（103 名）

千葉市生涯学習センター（千葉市）

―

５

事

業

名

千葉県

講

師

６

山梨県

北方領土問題講演会

H27.5.20（45 名）

ベルクラシック甲府
（甲府市）

齋藤 勉
（産経新聞専務取締役）

７

新潟県

北方領土を語る会

H27.10.13（70 名）

水原保健センター（阿賀野市）

児玉 泰子（北連協事務局長）（元島民：志発島出身）

８岐阜県

北方領土問題に関する講話

H27.6.30（60 名）

白川中学校（賀茂郡白川町）

城野 啓介（外務省ロシア課）- 31 -

９三重県

北方領土返還要求
三重県民会議講演会

H27.8.11（54 名）

勤労者福祉会館（津市）

清田 進（元島民：志発島出身）

10

滋賀県

北方領土返還要求運動
滋賀県民会議会員研修会

H27.7.8（55 名）

ホテルボストンプラ
ザ草津（草津市）（東海大学海洋学部教授）

11

京都府

北方領土返還要求
京都府民会議特別講演会

H27.9.8（500 名）京都産業会館
（京都市）

竹田 恒泰
（評論家）

12

大阪府

北方領土返還運動推進
大阪府民会議平成 27 年度
定期総会・講演会

H27.7.2（63 名）

大阪キャッスル
ホテル
（大阪市）

渡邉 光一
（元 NHK 放送文化研究
所主任研究員）13奈良県

北方領土問題研修会

H28.2.5（223 名）まほろばセンタ－
（桜井市）

齋藤 勉
（産経新聞専務取締役）

14

和歌山県

平成 27 年度北方領土返還要求運動和歌山県民会議
第 34 回総会・研修会

H27.6.1（65 名）

ホテルアバローム
紀の国（和歌山市）

名越 健郎（拓殖大学海外事情研究所教授）

15

香川県

青少年による北方領土講話･「ジョバンニの島」上映会

H28.2.20（90 名）

高松商工会議所
（高松市）

―

16

熊本県

北方領土問題研修会

H28.2.17（46 名）

熊本県婦人会館
（熊本市）

―

17

鹿児島県

北方領土学習会

H28.3.20（57 名）

与論町防災センタ－
（与論町）

荒川 研
（北対協理事長）

18

沖縄県

平成 27 年度沖縄県
北方領土問題研究
教育者会議研修会

H28.2.6（50 名）

中央公民館（宮古島市）

山内 聡彦（NHK 解説委員）

山田〔以上のうち主な事業内容〕《香川県》
香川県民会議では、「みんなで学ぼう－北方領土」と題して、県民にいかに北方領土問題に関心をもってもらうかをテーマとして、根室の高校生による「出前講座」を中心とした講演会を開催しました。
出前講座では、北方領土問題をわかりやすく解説した上で、若者がこの問題を身近な問題であることを理解し、返還運動へ積極的に参加することが重要であると訴えました。
また、「ジョバンニの島」の上映も同時に行い参加者には、大きな感動と本問題の解決の重要性を再確認する講演会となりました。

- 32 -

吉彦

Ｄ 県民会議が行ったキャラバン・署名活動等
22 道府県（35 回）の県民会議により開催された以下キャラバン・署名活動等に対し、啓発資料・資材の提供、署名用紙の提供、経費等の支援を行いま
した。
No.

都府県名

１

北海道

２

青森県

３

岩手県

４

山形県

事

業

名

開催月日

開催場所

北方領土返還要求署名活動（さっぽろ雪まつり会場）

H28.2.5～2.11

さっぽろ雪まつり
会場 6 丁目

ラジオスポット広告事業

H27.7.29～8.15

県内全域

北方領土返還要求県内キャラバン

H27.12.18

十和田市内「北方領土の日」記念事業

H28.2.7

パサージュ広場前

H28.2.１～2.5

県内主要バス

山形県北方領土返還要求キャラバン

H27.11.11～11.12

最上管内５市町北方領土の日関連事業（署名活動）

H28.2.1～2.29

県庁、総合支庁、県内市町村

バス前面広告５

福島県

ラジオスポット広報事業

H28.2.6～2.7

県内全域

６

栃木県

ラジオスポット広報事業

H28.2.3～2.7

県内全域

７

茨城県

北方領土街頭啓発活動

H27.8.26

JR 水戸駅前
つくば研究学園駅前

８

神奈川県

平成 28 年「北方領土の日」車内映像
広告等広報事業

H28.2.1～2.29

神奈中バス

平成 27 年度県民の日北方領土返還要求
啓発活動

H27.11.14～11.15

小瀬スポーツ公園

北方領土の日街頭キャンペーン

H28.2.5

JR 甲府駅前「北方領土の日」街頭キャンペーン

H28.2.6

JR 富山駅前

広告媒体（新聞、県政テレビ番組）
による広報

H28.2.6・2.7

県内全域

北方領土返還要求街頭署名

H27.8.25

県内２ヶ所（金沢、加賀）北方領土返還要求県内市町キャラバン

H27.8.25

2 コース（能登、加賀）

北方領土返還要求県内キャラバン

H28.2.7

3 コース（金沢、能登、加賀）H28.2.1～2.29

岐阜市内

第 36 回「北方領土の日」記念史跡めぐりマラソン大会（下田の集い）

H28.2.5

長楽寺→玉泉寺→長楽寺

街頭啓発

H28.2.7

静岡市内

９

10

11

12

13

山梨県

富山県

石川県

岐阜県

静岡県

バスチャンネル事業- 33 -

北方領土の日駅頭啓発行動
14

H28.2.8

近鉄四日市駅周辺

H28.2.5～2.7

県内全域

三重県
ラジオスポット広報

15

大阪府

北方領土返還運動街頭啓発事業

H27.9.11

南海難波駅付近

16

和歌山県

街頭啓発

H28.2.1

県内主要鉄道駅
12 か所

17

広島県

「北方領土の日」関連啓発事業

H28.2.2・2.5

広島市他 13 市

強調月間（８月）署名収集活動

H27.8.26～8.28

松山市内２か所18

愛媛県
強調月間（２月）署名収集活動

H28.2.1～2.11

松山市内３か所「北方領土の日」街頭キャンペーン

H28.2.7

帯屋町商店街
アーケード他

北方領土返還要求街頭キャンペーン
（啓発活動他）

H28.1.15

佐賀市、小城市、
神崎市

北方領土返還要求街頭キャンペーン
（地域キャンペーン）

H28.2.1～2.29

県内一円

北方領土返還要求佐賀県内キャラバン

H28.2.7

県内一円（3 コース）

H28.2.8～2.9

県内９市町

北方領土返還要求街頭啓発

H28.2.5

鹿児島市内
天文館アーケード

北方領土返還要求奄美キャラバン

H28.2.5

奄美市、龍郷町

19

20

21

22

高知県

佐賀県

宮崎県

北方領土返還要求県内キャラバン

鹿児島県〔以上のうち主な事業内容〕《富山県》
富山県民会議では、2月の強調月間に合わせ様々な啓発広報を行い、国民世論の一層の高揚を図りました。
特に2月6日の県民大会に合わせ新聞各紙（北日本新聞、富山新聞、読売新聞
等）に広告掲載し、北方領土関連事業の周知を図るとともに、県政テレビにより「富山県と北方領土の関わり」について特集を組むなど広く県民に対して広報啓発を行いました。

Ｅ 県民会議が行った啓発懸垂幕の掲出等
全国の県民会議において、北方領土問題について、国民の関心と理解をより一層深めるとともに、早期解決に向けての固い決意を内外に強く訴えるため、27 年度も 2 月、8 月の「北方領土返還運動強調月間」期間中に、各県内の公的機関等の協力を得て、北方領土の返還を求める「啓発懸垂幕」の掲出等を行いました。
協会では、これらを実施した県民会議に対し、懸垂幕等の掲出経費等の支援を行いました。掲出の実施状況は別表一覧のとおりです。

- 34 -

平成27年度 懸垂幕の掲出等の事業実施一覧
都道府県
北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田

実施月日
８／１～３１

媒 体
立看板

〃

〃

〃

８／１～８／２９

県庁舎

懸垂幕

県庁北棟

１／２５～２／２６〃〃〃

８／１～３１

県庁舎

電光掲示板

県庁前屋外掲示板

８／１～３１

県庁舎

横断幕

２／１～２８〃〃

８／１～３１

県庁舎

横看板

正面玄関上

２／１～２９〃〃〃置賜・最上・庄内各総合支庁

横断幕・看板・のぼり旗

村山総合支庁

のぼり旗
のぼり旗

置賜・最上・庄内各総合支庁

横断幕・看板・のぼり旗

村山総合支庁

のぼり旗

県内市町村

のぼり旗

８／１～３１

県庁県民ルーム

のぼり旗

２／１～２９〃〃８／１～３１

県内６か所

懸垂幕
横断幕

２／１～２９

県内５か所

懸垂幕
横断幕

県庁舎、芳賀庁舎

懸垂幕

県出先９庁舎横断幕

県庁舎、芳賀庁舎

懸垂幕

県出先９庁舎横断幕

８／１～３１

県庁県民ホール（１階）

電光掲示板

２／１～２９〃〃８／１～１５

県庁舎

懸垂幕

本庁舎東側側面

２／１～２９

〃
懸垂幕
横断幕
〃

〃

２／１～２９〃
県庁中庁舎、津田沼駅北口、
松戸駅東口、船橋駅南口〃

８／１～３１

都庁舎等４か所

電光掲示板等

都庁第一本庁舎、都庁第二本庁舎
都議会議事堂１階正面入口外側
都庁第一本庁舎１階都民ロビー〃

２／１～２９茨 城

８／１～３１栃 木
２／１～２９

埼 玉

千 葉

東 京

神奈川
新 潟
山 梨
長 野

富 山

石 川

８／１～３０２／１～２９〃〃８／３～３１

かながわ県民センター

懸垂幕

２／１～２９〃〃

８／１～９／３０

佐渡市役所

横断幕

２／１～１４

県庁舎

横断幕

８／１～３１

県庁

懸垂幕

２／１～８

〃

〃

８／１～３１

県庁及び合同庁舎（９か所）

懸垂幕

２／１～２９〃懸垂幕

２／１～２９〃CICビル（富山駅前）、黒部市庁舎、入善町庁舎〃

８／２４～２６

県庁舎前時計塔

懸垂幕

８／１～３１

１／２２～２／１８

〃

〃
懸垂幕

岐 阜

７／３１～９／１
１／２９～３／１〃〃

８／２１～９／９

県庁舎

立看板

静 岡

１／８～２／９

下田市役所、下田市内４ケ所

懸垂幕、横断幕

２／１～２９水戸合同庁舎、県西県民センター、
三の丸庁舎、県南県民センター、
笠原町ポケットパーク広告塔（２か所）
水戸県税事務所、県西県民センター、
三の丸庁舎、鹿行県民センター、
笠原町ポケットパーク広告塔
那須、塩谷、南那須、上都賀、河内、
下都賀、足利、安蘇、小山
那須、塩谷、南那須、上都賀、河内、
下都賀、足利、安蘇、小山〃

黒川ビル（福井市）
黒川ビル（福井市）
敦賀市役所
県庁舎議会棟屋上

８／１～３１
福 井

考

県内市町村

山 形

群 馬

備
西側別館正面玄関

１／２１～２／２０

８／１～３１福 島

実 施 場 所
道庁舎

懸垂幕
横断幕

- 35 -

本館正面玄関前

都道府県
愛 知
三 重
滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫

奈 良

和歌山

実施月日
８／１８～３１

実 施 場 所

媒 体

県本庁舎
〃

〃

県内８庁舎

横断幕

２／１～２９〃〃８／３～３１

大津合同庁舎横断幕

２／１～２９〃〃８／１～３０

京都駅前

電光掲示板

２／１～２９〃〃

府庁本館、堺市庁舎前

懸垂幕

２／１～２９

府庁舎別館、堺市庁舎前

懸垂幕

８／１～３１

県庁舎南側

横断幕

２／２～２７〃〃

８／１～３１

県内５か所

横断幕

２／１～２９〃〃８／１～３０

県庁舎正面外塀

横断幕

２／１～２９〃８／３～３１

県庁議会棟

１／１５～２／１５

県内５か所

８／１～３１

県合同庁舎

〃
電光掲示板
横断幕
電光掲示板
横断幕
懸垂幕

２／１～２８

８／１～３１〃
県本庁舎
ほか県内２か所
県本庁舎
ほか県内５か所
県庁舎

２／１～２９〃〃２／１～２９

県内８箇所

電光掲示板

８／１～３１

県庁舎、徳島駅前
県庁舎、徳島駅前、阿波市庁舎、小松島市庁舎

懸垂幕

８／１～２９岡 山
1／２５～２／２９
広 島
山 口
徳 島

香 川

愛 媛

高 知

２／１～２９

佐 賀
長 崎
宮 崎
鹿児島
沖 縄

2月期（

〃

県庁議会棟、鳥取市役所駅南庁舎、倉吉
市役所、米子市淀江支所、境港市役所

県庁、備中県民局、美作県民局

懸垂幕

県庁、備前県民局、備中県民局、美作県民局、岡山高島屋

懸垂幕〃
県庁及び県総合庁舎

懸垂幕

２／１～１１〃
県地方局（支局）及び県内市町庁舎
松山市大街道商店街〃

８／１～３１

高知市内の市道緑地帯

２／１～２９〃〃２／２～２７

福岡市役所

電光掲示版

８／１～３１

県庁舎

懸垂幕

２／１～２９〃〃８／１～３１

県庁舎側面

懸垂幕

２／１～２９〃〃８／１～３１

県庁舎

懸垂幕

２／１～２９〃〃８／１～３１

鹿児島市、アミュプラザ鹿児島

電光掲示板

１／８～２／７

鹿児島中央駅

電光掲示板

８／１～３１

沖縄県旭町会館東壁面

懸垂幕

２／１～２９〃〃- 36 -）

奈良市、大和高田市、大和郡山市、橿原市、平群町
〃

懸垂幕

立看板
電光掲示板
〃
懸垂幕
横断幕
〃
立看板
（三角塔）
〃

２／１～２９２／１～２９8月期（市役所前、京都駅前、ゼスト御池マルチビジョン）

懸垂幕

県庁舎東館北側

８／２６～２８考〃

８／１～３１８／１～８／３１
福 岡〃

２／１～１５

鳥 取

島 根

正面玄関

８／１～３０７／３１～８／３１

備看板

立看板は通年〃

北西側
北東側

Ｆ 県民会議が行ったパネル展
29 都府県（41 回）の県民会議により開催された次の北方領土パネル展等に
対し啓発パネルの貸与、啓発資料・資材の提供、経費等の支援を行いました。

No.

都道県名

1

岩手県

2

事

業

名

開催月日

開催場所

北方領土パネル展

H28.2.1～2.5

滝沢ふるさと交流館

秋田県

2016 秋田県北方領土
フェア（パネル展）

H28.2.4～5

秋田市民交流プラザ

3

山形県

北方領土パネル展

H28.1.25～2.26

県庁及び県内各総合支庁、
最上徳内記念館

H28.2.1～3

県庁

4

福島県

北方領土パネル展
H28.2.4～5

コラッセふくしま5茨城県

北方領土パネル展

H28.2.5～22

県庁県民ホール

6

栃木県

北方領土パネル展

H28.1.29～2.12

県庁

7

群馬県

北方領土パネル展

H28.2.8～9

県庁展望ホール

H28.2.1～27

県庁

8

埼玉県

北方領土パネル展
H28.2.27～3.21

県平和資料館

9千葉県

北方領土パネル展

H28.1.15～18

千葉市生涯学習センター

10

東京都

北方領土パネル展

H28.2.3～8

都庁第一本庁舎

11神奈川県

北方領土パネル展
2015 IN かながわ

H27.8.17～19

かながわ県民センター

12

新潟県

北方領土パネル展

H28.2.6～8

新潟市 NEXT２１

13

石川県

北方領土返還要求
パネル展

14

富山県

北方領土パネル展

15

福井県

北方領土啓発パネル展

16

17

18

岐阜県

三重県

H27.8.4～24
県庁
H28.1.22～2.18
H28.2.1～4

黒部市民会館

H28.2.1～4

福井市アオッサ

H28.2.12～26

県国際交流会館

H28.2.2～15

大垣市役所

H28.2.18～28

高山市役所

北方領土パネル展

H28.2.1～12

県庁

統一行動事業H27.8.3～31

府庁、大阪市役所、
堺市役所

北方領土パネル展

H28.2.1～29

府庁

北方領土パネル展

大阪府- 37 -

19

20

和歌山県

鳥取県

市町村巡回
キャンペーン・パネル展

H27.8.3～10.7

和歌山市、海南市、岩出市、橋本市、有田市、御坊市、田辺市、新宮市

北方領土問題啓発
パネル展

H27.8.11～12.14

県内 18 市町村

北方領土返還要求運動
街頭署名・啓発パネル展

H27.10.24～25

米子駅周辺

北方領土返還要求運動
啓発パネル展

H27.11.29

県民ふれあい会館

21

岡山県

北方領土パネル展

H28.2.1～12

県庁県民室

22

山口県

北方領土パネル展

H28.2.1～29

パルトピア山口

H28.2.9～10

サンポートホール

H28.2.11～18

ヨンデンプラザ・サンポート

H28.2.20

高松商工会議所

H27.8.19～21
H27.8.26～28

フジグラン松山

H28.2.1～3
H28.2.9～10

まつちかタウン、
フジグラン松山

23

24

香川県

愛媛県

北方領土返還促進
啓発パネル展

啓発パネル展示25

高知県

北方領土パネル展
in ふるさとまつり

H27.10.23～25

高知市鏡川河畔みどりの広場

26

佐賀県

北方領土返還要求
パネル展

H28.1.25～2.1

県庁

H27.11.10～12.11

長崎県

北方領土返還運動巡回
パネル展

西海市役所、大村市役所
佐世保市役所、東彼杵町役場

H28.2.8

長崎県市町村会館

H28.2.1～29

県庁
宮崎市立大塚中学校
県立宮崎西高付属中学校

H27.8.17～3.20

県内 13 会場

27

28

宮崎県

北方領土返還運動啓発
パネル展

29

鹿児島県

北方領土パネル展- 38 -

〔以上のうち、主な事業内容〕《鳥取県》
鳥取県民会議では、「せいぶの農と食まつり」が米子市で開催されるのに合わせ啓発パネル展を開催しました。
まつり会場には、約40,000人（主催者発表）の市民が訪れるなか、啓発キャ
ラクター「エリカちゃん」の着ぐるみを活用して集客を図り、啓発パネルを通じて、北方領土問題、返還運動に理解を求めました。
会場内のスタッフには、北方領土現地視察事業に参加した中学生が署名活動を行い、多くの県民に北方領土問題の重要性を訴えました。
なお、同県民会議では、県内全市町村において啓発パネル展を開催し、北方
領土問題の啓発を推進しています。

Ｇ 北連協等各種民間団体が行った啓発事業
北連協及びその加盟団体等が実施した次の事業に対し、啓発資料・資材の提供、パネルの貸与、経費等の支援を行いました。

(a) 北方領土返還要求運動連絡協議会（北連協）
北連協上映会[開催月日] 平成 27 年 7 月 17 日（金）[開催場所]

連合会館[参 加 者]

68 名[実施内容]「ジョバン二の島」上映(b) 日本青年団協議会○ 北方領土返還アピール事業
北方領土返還アピールチラシ作成、配布、記事広告の掲載
・機関紙「日本青年団新聞」8 月号、号外、1・2 月号、3 月号○ 北方領土展（パネル展）[開催月日] 平成 28 年 2 月 4 日（木）～6 日（土）[開催場所]

日本青年館ホテル別館(c) 全国地域婦人団体連絡協議会○ 啓発広告の掲載[掲 載 紙] 全地婦連
[掲 載 日]5、7、8、9、12、1 月号○ 2015 北方領土問題幹部研修会[開催月日] 平成 27 年 11 月 19 日（木）[開催場所]

国立女性教育会館- 39 -

[参 加 者]

106 名

[講

兵頭 慎治（防衛研究所地域研究部長）

師](d) 日本青年団協議会、全国地域婦人団体連絡協議会[事 業 名]第 46 回北方領土復帰促進婦人・青年交流集会[開催月日] 平成 27 年 7 月 18 日（土）[開催場所] 北方四島交流センター[参 加 者] 100 名[内容] ・現地視察
・参加報告（ビザなし交流）・基調講演 兵頭 慎治（防衛研究所地域研究部長）
・パネルディスカッション「戦後 70 年を迎えてあらためて元島民の思いを知る」(e) 日本青年会議所○ 北海道 JC フォーラム 2015 国民意識確立フォーラム～ 考えよう！「この国のかたち」～[開催月日] 平成 27 年 5 月 24 日（日）[開催場所] 札幌コンベンションセンター[参 加 者]

青年会議所会員等 1,150 名[内・広報活動概要

容]大ホール

・パネリストによる講話「日本国憲法を基礎として北方領土問題を学校の授業形式で学ぶ」○ 現地視察大会[事 業 名]第 46 次北方領土返還要求現地視察大会[開催月日] 平成 27 年 7 月 11 日（土）～12 日（日）[開催場所] 納沙布岬、根室市総合文化会館[参 加 者] 青年会議所会員等 542 名[内容]･ 北方領土意識喚起事業･ 大会式典等(f) 第 34 回北方領土ノサップ岬マラソン大会実行委員会[事 業 名] 第 34 回北方領土ノサップ岬マラソン大会[開催月日] 平成 27 年 8 月 16 日（日）[コ ー ス]･ 開会式

ノサップ岬四島のかけ橋･ ハーフ

旧珸瑤琩小学校前 ⇒ 根室市役所前- 40 -

･ 10 ㎞

旧共和小学校前⇒ 根室市役所前･ 3.7 ㎞(ﾌｧﾐﾘｰ) 青少年センター前 ⇒ 根室市役所前[参 加 者]

合 計 706 名(g) 北方領土の日啓発実行委員会[事 業 名]平成 27 年度北方領土の日啓発事業［開催月日］ 平成 28 年 2 月 5 日（金）～11 日（木）（「北方領土の日」を中心とした７日間）[開催場所] さっぽろ雪まつり会場（札幌市）[事業内容] さっぽろ雪まつり会場での署名活動（署名総数 28,367 人）≪北連協等各種民間団体が実施する事業支援についての考え方・実績≫[支援条件]
返還要求運動の事業内容が、北方四島（歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島）の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという、政府の北方領土問題への基本的立場に合致していること。
また、返還要求運動の推進に寄与していること。
[支援対象]
都道府県民会議及び北連協幹事団体並びにこれらの集合体等[支援状況]
平成 27 年度実績
事
業
名
回数
金 額（千円）県民
大会
３５
１９，３１０
研 修 会 ・ 講 演 会
１９２，８６８
キャラバン・署名活動等※
３７
１０，６５５
パ
ネ
ル
展
４１
３，３７６
北連協等が行う啓発事業
１１
１９，４７４合計
１４３
５５，６８３※ キャラバン・署名活動等には、各県民会議の協力により実施した
8 月、2 月の懸垂幕掲出事業の回数が、それぞれ 1 回の実績として含まれています。

[審査内容]

事業支援については、費用対効果を十分考慮に入れるとともに、常に節約を心がけ効率的、効果的な事業実施が行われるよ
うに、事業内容、規模、過去の実績等が、支援条件に合致しているかを確認した上で、支援及びその額を確定している。
なお、予定額を超える支援申請があった場合には、増額の理由及び単年度的なものか、継続するものかどうかを聴取することとしており、また、新規の支援要請があった場合には、その必要性、効果等を詳細に聴取し、検討することとしている。

- 41 -

(ｲ) 統一的なアンケートの実施
各県民大会、講演会・研修会において、事業の効果や今後の課題を的確に把握するために、統一的なアンケートを実施しました。具体的には、①性別・年代、②事業を知った経緯、③事業参加後の北方領土に関する関心度の変化、④プログラム内容や改善点、⑤事業への再参加に関する意欲等についてアン
ケートを行いました。アンケートの主な結果は、以下のとおりです。
［県民大会］○ 参加年齢・10 代～30 代

21.8％

・その他

76.8％

・無回答

1.4％

○ 参加者の性別
・男性

57.3％

・女性

34.1％

・無回答

8.6％

○ 北方領土への関心の深まり・深まった・やや深まった

84.5％

・あまり深まっていない・変わらない

7.3％

・どちらとも言えない・無回答

8.2％［講演会・研修会］○ 参加年齢・20 代～30 代

17.0％

・その他

82.3％

・無回答

0.7％

○ 参加者の性別
・男性

61.7％

・女性

31.7％

・無回答

6.6％

○ 内容
・非常に有意義・有意義

90.9％

・あまり有意義でない・有意義でない

4.8％

・無回答

4.3％

アンケート結果を受け、20 代、30 代の参加者、女性の参加者を増加させる
ことが、今後の課題であることから北方領土問題広報キャラクター「エリカ- 42 -

ちゃん」の活用を推進し、親しみやすい啓発活動の実施をしていくこととしています。
さらに、県民大会、講演会では、元居住者の体験談と「ジョバンニの島」の上映を組み合わせたプログラムを取り入れるなどの見直しを推進していくこととしています。今後とも、こうした取り組みを推進・充実させて、若者、女性の参加を促していくこととしています。
また、文部科学省において、領土教育の充実を図るため「中学校学習指導要領解説」及び「高等学校学習指導要領解説」の一部改訂を行い、来年度から使用される中学校社会科の教科書に北方領土問題についての記述が大幅に増えました。これを踏まえ、教育者会議全国会議などあらゆる場面において、当該改訂について周知を行うとともに、学校教育の必要性を訴え、学校教育の場で北方領土についての実践授業等への積極的な取り組みの依頼を行っていくこととしています。
(ｳ) 講師派遣
県民会議、北連協等が開催した県民大会、研修会・講演会等にロシア・北方領土問題等の研究者、実務家、また、元島民等を講師として派遣しました。
(ｴ) 推進委員の委嘱
地域における返還要求運動を効果的、効率的に実施するため、協会、県民会議、都道府県等の緊密な連携を図るためのパイプ役として、都道府県知事の推薦を得て理事長が任命した推進委員を 47 都道府県に配置しています。
推進委員に対しては、協会から毎月の返還要求運動団体の行事予定、最近のロシア情勢に関する資料を提供するとともに、推進委員全国会議において、活動事例を報告するなど、協会と推進委員間の情報の共有化をしています。
その結果として、国民世論の啓発において、協会、県民会議及び都道府県が一体となって、全国で 100 回を超える各種事業を毎年滞りなく実施出来ております。なお、四島交流事業でも、訪問団員の取りまとめや、受入事業をスムーズに実施するための土台作りを行うなど、協会の事業を円滑に実施できるよう活動しています。
(ｵ) 県民会議事業及び協会事業等の平成 27 年度の計画、総括・見直し、課題等を協議するための会議の開催
Ａ 都道府県推進委員全国会議
平成 27 年度の事業計画及び返還要求運動の進め方等を協議するため都道- 43 -

府県推進委員全国会議を開催しました。会議では、平成 27 年度の北方領土問題地域青少年育成事業等（6 ブロック）の開催担当県、北方領土問題教育指導者現地研修会（協会主催）、戦後 70 年北方領土問題を考える集い（協会主催）、四島交流事業計画等が決定されました。
平成 27 年度における協会の事業計画の周知、都道府県民会議の事業計画と役割分担が明確になったこと、また、事業実施に当たっての問題点をお互いが共有できたことは、事業を円滑に、かつ、効果的・効率的に推進する上で有益でありました。
[開催月日]

平成 27 年 4 月 10 日（金）[開催場所]秋葉原ＵＤＸ4 階ギャラリー[出 席 者]

47 都道府県推進委員等約 109 名[会議次第]

挨拶

来賓挨拶

北方領土問題対策協会理事長 荒川研

内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）
山口 俊一

講

演 「わが国の対ロ外交－戦後三度目のチャンス」
北海道大学名誉教授

木村

汎

山谷

英之

北方領土問題に関する政府説明
内閣府北方対策本部参事官
文部科学省初等中等教育局
教育課程課課長補佐

米原 泰裕

外務省欧州局ロシア課
事務官
平成 27 年度事業説明
ブロック別協議、全体協議- 44 -城野 啓介

Ｂ 都道府県民会議代表者全国会議
都道府県民会議代表者が一堂に会し、平成 27 年度上半期の事業報告と 2
月北方領土返還運動全国強調月間事業及び今後の返還要求運動等について協議するため、都道府県民会議代表者全国会議を開催しました。
会議は、外務省から日露関係と北方領土問題に関する講演が行われた後、協会から上半期の啓発事業及び北方四島交流（訪問、受入）事業、ブロック
幹事県からブロック内各県の啓発事業について、それぞれ報告を行いました。
続いて、平成 27 年度下半期の事業、平成 28 年度概算要求状況について、協会及び内閣府から説明を行いました。
この会議の場で 2 月強調月間での啓発事業等の実施に当たっての方針が確認されたこと、また、教育者会議及び四島交流事業の今後の課題について意見交換が行われたことは、今後の返還運動及び四島交流事業を効果的・効率的に実施する上で、有益な会議となりました。
なお、28 年度の都道府県民会議全国会議会長県として、山形県（北海道･
東北ブロック幹事県）が決定されました。
[開催月日] 平成 27 年 11 月 30 日（月）[開催場所] 秋葉原ＵＤＸギャラリーネクスト 1（東京都千代田区）[出 席 者]

47 都道府県民会議代表者等約 100 名[会議次第]挨拶

北方領土問題対策協会理事長 荒川

来賓挨拶

内閣府北方対策本部審議官

講「日露関係と北方領土問題」

演

研

山本 茂樹

外務省欧州局ロシア課課長補佐
永岡 和道
事業報告
平成 27 年度上半期事業について（協会報告）
平成 27 年度啓発事業について（ブロック報告）
ブロック幹事県：岩手県、群馬県、三重県、兵庫県、徳島県、福岡県
平成 27 年度北方四島交流事業について
訪 問：徳島県（中国・四国ブロック主管県）
今後の事業説明平成 27 年度下半期事業について
平成 28 年度概算要求について
質疑

Ｃ 県民会議ブロック幹事県会議
都道府県民会議ブロック幹事県の代表者が一堂に会し、協会及び県民会議- 45 -

の事業計画・報告、返還運動の課題と問題点及び次年度の返還運動等について協議する「県民会議ブロック幹事県会議」を以下のとおり開催しました。
この会議により、協会の事業計画及び報告等を各県ブロックの幹事県となっている県民会議へ周知させるとともに、各ブロック内県民会議の問題点を共有いたしました。
なお、幹事県は、ブロック内の県民会議に本会議の内容等を周知・報告す
ることとなっています。
《平成 27 年度第２回》（平成 27 年度幹事県）[開催月日] 平成 27 年 10 月 27 日（火）[開催場所] 協会会議室[出 席 者] 平成 27 年度ブロック幹事県担当者等 15 名
[議題] ・都道府県民会議代表者全国会議の進め方について・ブロック幹事県等への依頼について・今後の予定等について など《平成 28 年度第１回》（平成 28 年度幹事県）[開催月日]

平成 28 年 3 月 24 日（木）[開催場所]

協会会議室[出 席 者]

平成 28 年度ブロック幹事県担当者等 17 名

[議・平成 28 年度北方領土問題対策協会事業について

題]・平成 28 年度都道府県推進委員全国会議の進め方について
・平成 28 年度ブロック連絡協議会事業について など
Ｄ 県民会議ブロック会議
各県民会議を６ブロックに分け、そのブロック内の協力・連携を強化するとともに、課題等を協議するためのブロック会議を内閣府、都道府県民会議、
都道府県主管課、推進委員等の出席を得て、以下のとおり開催しました。
この会議により、ブロック内の各県民会議事業の周知、また、問題点などについて活発な意見交換が行われ、県民会議間の連携・強化及び情報の共有が図られました。
《北海道・東北ブロック》（主管・岩手県民会議）[事 業 名]平成 27 年度北海道・東北ブロック連絡協議会[開催月日]

平成 27 年 7 月 24 日（金）[開催場所]

ホテルルイズ（盛岡市）[参 加 者]

内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 19 名

[会議内容]

・政府説明（内閣府）- 46 -

・北方領土問題対策協会事業報告
・各県民会議の重点事業等の説明
・意見交換《関東・甲信越ブロック》（主管・群馬県民会議）[事 業 名] 第 33 関東甲信越ブロック北方領土問題関係者会議、第 28回関東甲信越ブロック北方領土返還要求都･県民会議連絡協
議会、第 19 回北方領土返還要求事務担当者ブロック会議[開催月日] 平成 27 年 5 月 29 日（金）[開催場所] エテルナ高崎[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 32 名
[会議内容] ・内閣府の北方領土問題への取組み
・北方領土問題対策協会の今年度の事業計画
・青少年交流会・教育指導者地域研修会
・各都県からの協議事項
・次年度以降会議開催都・県及び事業実施都・県について
・平成 27 年度連絡協議会役員の選出について など《東海・北陸ブロック》（主管・三重県民会議）[事 業 名] 第 35 回東海･北陸ブロック北方領土関係者会議、平成 27
年度東海･北陸ブロック北方領土返還要求運動推進県民会議
連絡協議会総会[開催月日] 平成 27 年 7 月 30 日（木）[開催場所] スポーツの杜鈴鹿（鈴鹿市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 19 名
[会議内容] ・内閣府及び北方領土問題対策協会からの活動報告
・各県の活動報告及び今後の運動の進め方について
・平成 27 年度連絡協議会役員（案）について
・次期開催県（案）について など《近畿ブロック》（主管・兵庫県民会議）[事 業 名] 平成 27 年度北方領土返還要求事務担当者会議[開催月日] 平成 27 年 8 月 20 日（木）～平成 27 年 8 月 21 日（金）[開催場所] 姫路キャッスルグランヴィリオホテル（姫路市）[参 加 者] 各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 30 名
[会議内容] ・各府県の取組について
・北対協の取組について など《中国・四国ブロック》（主管・愛媛県民会議）[事 業 名] 平成 27 年度中国･四国ブロック北方領土返還要求運動事務担当者会議･教育指導者会議- 47 -

[開催月日] 平成 27 年 11 月 14 日（土）[開催場所] にぎたつ会館（松山市）[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、教育関係者、推進委員、協会等 46 名[会議内容] ・内閣府からの報告
・北方領土問題対策協会からの活動報告
・各県教育者会議報告
・愛媛県からの事業報告 など《九州・沖縄ブロック》（主管・福岡県民会議）[事 業 名] 平成 27 年度北方領土問題九州･沖縄ブロック会議[開催月日] 平成 27 年 8 月 28 日（金）[開催場所] 八仙閣[参 加 者] 内閣府、各県民会議、各県主管課、推進委員、協会等 43 名
[会議内容] ・内閣府からの報告
・北方領土問題対策協会からの報告
・福岡県からの事業報告
・各県民会議からの報告 など
Ｅ 北連協代表者会議
返還運動を推進する民間団体により構成される北連協の幹事団体により、事業計画、事業の総括・見直し、課題等を協議する「北連協幹事会」に参加
し、返還運動を推進するため連携強化及び情報の共有を図りました。
《開催状況》
開催月日

開催場所

１

H27.6.1

北対協会議室２

H27.6.26

北対協会議室３

H27.7.17

連合会館

４

H27.11.6

連合会館

協

議

内

容

〔幹事会〕 ・ビザなし交流について・署名請願について
・平成 27 年度総会開催に関して〔懇談会〕 ・平成 27 年度の事業説明について（北連協・北対協）
・意見交換について
・その他〔幹事会〕 ・署名請願報告・戦後 70 年北方領土問題を考える集いについて・平成 27 年度総会開催に関して〔総 会〕 ・平成 26 年度報告
・平成 27 年度運動方針（案）・総会アピール
・特別上映会（ジョバンニの島）・その他〔幹事会〕 ・平成 27 年度前期の活動
・平成 28 年北方領土返還要求全国大会の開催に関して・その他- 48 -

(ｶ) 啓発施設の充実
北方領土の視察に訪れる者に北方領土問題に対する一層の理解と認識を深めてもらうため、道東地域に啓発施設として北方館、別海北方展望塔、羅臼国
後展望塔の 3 施設を保有し、「北方領土を目で見る運動」の推進のため有効に活用しています。なお、別海北方展望塔は別海町に、羅臼国後展望塔は羅臼町にそれぞれ管理・運営を委託しています。
27 年度は、北方館に訪れた来館者が霧等の天候の影響で北方領土を見ることができないことが多くあることから、大型映像ビジョンを設置するとともに、好天時に北方館から見た北方領土の映像を制作し、北方領土をいつでも眺望・体感できるよう整備しました。また、来館者からの要望を受けベンチの設置、老朽化した展示物・設備の改修を行いました。
別海北方展望塔では、展示パネルを時節に合わせ適宜更新を行い、羅臼国後展望塔は、浄化槽の改修を行うなど、施設の整備を行い、来館者へのサービスの向上を図りました。
また、施設のさらなる充実を図るため、施設に意見箱を設置し、来館者から施設・展示物等に対する感想、要望等のアンケートを収集しました。なお、アンケートの結果、主な感想、要望事項は以下のとおりです。
Ａ

北方館[所 在 地][アンケート結果]○ 全体評価○ 感想内容○ 改善要望Ｂ

別海北方展望塔[所 在 地][アンケート結果]○ 全体評価根室市
・大変有意義
58.2％
・有意義
39.5％
・有意義でなかった
1.7％
・特になし
0.6％
（有効回答 177 件）
・北方領土を間近で見て、展示物で学習し、改めて、早期返還されることを願った。
・テレビ望遠鏡は、みんなで見れて良かった。
・剥製などの展示物を新しくして欲しい。
・北方領土の現状のわかる展示品があるとよい。

別海町・大変有意義
41.0％
・有意義
56.6％
・有意義でなかった
1.2％
・特になし
1.2％
（有効回答数 83 件）- 49 -

○ 感想内容

・元島民の映像が印象に残った。
・展示物等を見て無関心ではいけないと思った。

○ 改善要望・展示パネルが古い印象を受けた。
・映像が長かったのでコンパクトにして欲しい。

Ｃ 羅臼国後展望塔[所 在 地]

羅臼町[アンケート結果]○ 全体評価・大変有意義61.3％

・有意義・有意義でなかった

32.3％
3.2％

・特になし

3.2％

（有効回答数 31 件）○ 感想内容・国後島をはっきり見ることができ、北方領土を実感することができた。
・北方領土問題を短い時間で学ぶことができた。

○ 改善要望・トイレ等の設備を充実させて欲しい。
・テレビ望遠鏡をもっと増やして欲しい。

イ 青少年や教育関係者に対する啓発(ｱ) 現地研修会の開催
全国の教育関係者等を返還要求運動原点の地・根室市に招集し、北方領土問に関する研修を通じて、本問題への理解と関心を深めてもらうとともに、学校教育現場における北方領土教育の一層の充実を図ることを目的として、「北方領土問題教育指導者現地研修会」を開催しました。
また、27 年は、戦後 70 年であると同時に、北方四島が法的根拠なく占拠されてから 70 年という節目の年であることから、これからの地域の担い手となる返還運動の後継者として期待される全国の大学生を根室市など北方領土隣
接地域に（1 市、4 町）に集め、北方領土問題、返還運動への理解と認識を深めてもらうことを目的として、「戦後 70 年北方領土問題を考える集い」を開催しました。
なお、26 年度の教育指導者現地研修会でのアンケートの要望を受け、現地の声として、「漁協関係者から領土問題が存在する北の海の厳しい現状について」、また、評価の高かった「元島民の体験談の聴取」、地元の高校生が実施している「出前授業」や根室管内北方領土学習研究会の「授業構成案」について意見交換などをプログラムに盛り込み充実を図りました。27 年度においてもアンケートの取りまとめを行いました。
また、各事業参加者に対しては、事業終了後、報告書の提出を求めており、- 50 -

その取りまとめを行い、参加者の北方領土問題への理解と関心を把握するとともに、意見等については、次年度以降の事業をより効果的、効率的に実施するために有効活用しています。
各事業の内容は、以下のとおり開催しました。
Ａ

北方領土問題教育指導者現地研修会[開催月日] 平成 27 年 8 月 4 日（火）～5 日（水）[開催場所] 北方四島交流センター等[参 加 者] 全国の教育指導者 63 名
[事業内容]（１日目）
1.北方領土視察（納沙布岬／北方館・望郷の家）
2．北方四島交流センター○ 合同開会式
・挨拶 根室市副市長

石垣 雅敏

根室市小中学校校長会会長 近藤 基司
・元島民の体験談

得能 宏（色丹島出身）

・北方領土問題未解決による北の海の現状
歯舞漁業協同組合専務理事

伊藤 康彦

・出前講座を実施して
根室高校

教諭

富谷 進

生徒

堀 友花、福嶋 りお

根室西高校 教諭
生徒

大迫 翔
野村 芹華、大高 真央

・現地における北方領土授業について
別海町立別海中央小学校教諭

関口 祐太郎（２日目）北方四島交流センター〇 授業構成案づくり
指導 浦田 康行（熊本市立長嶺中学校教諭）① オリエンテ－ション② 作成作業③ 全体発表④ 講 評〔アンケート結果〕（本研修会への参加結果について）
・大変有意義だった
87.3％
・有意義だった
12.7％- 51 -

・有意義でない・どちらとも言えない
・無回答

―
―
―

（意見・要望等）
・北方領土問題に対する認識が大きく変わった。教育の果たす役
割の重要性を痛感させられた。
・元島民や漁業関係者の生の声を聞き勉強になった。学んだことを実践授業で生かしていきたい。
・他県の方々と意見交換できた授業構成案づくりは勉強になった。
Ｂ 戦後 70 年北方領土問題を考える集い[開催月日]

平成 27 年 9 月 2 日(水)～4 日（金）[開催場所]

別海町：別海町役場

中標津町：寿宴

標津町：あすぱる

羅臼町：商工会館

根室市：根室総合文化会館、ベルクラッシック根室[参 加 者]

大学生 93 名、元島民等 83 名、都道府県民会議代表 46 名、北連協代表 8 名、根室市内関係団体 20 名

合計 250 名[事業内容]○ ゼミナール（大学生）（1 日目）9 月 2 日 4 町（別海町、中標津町、標津町、羅臼町）
・主催者挨拶
・来 賓 挨 拶・元島民の体験談
・講義 （テーマ：北方領土問題の現状と課題）
別 海 町

渡邉 修介（北対協理事）

中標津町

斎藤 元秀（元杏林大学教授）

標 津 町

山内 聡彦（ＮＨＫ解説委員）

羅 臼 町

兵頭 慎治（防衛研究所地域研究部長）

・グループワーク（２日目）9 月 3 日 4 町（別海町、中標津町、標津町、羅臼町）
・グループワーク・発表（各町 班ごと）
・根室へ移動し納沙布岬へ（北方館見学）
・全体報告会（ポスターセッション：ベルクラシック根室）○ 北方領土問題を考える集い（返還運動関係者、元島民、大学生）（３日目）9 月 4 日 根室市
・主催者挨拶 北方領土問題対策協会理事長

荒川研

千島歯舞諸島居住者連盟理事長 脇 紀美夫- 52 -

・来賓挨拶

内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）
山口 俊一
根室市長

長谷川 俊輔・ゼミナール報告（各町代表 4 名）
・発

言

学生代表

早稲田大学

松村 竜貴

都道府県民会議代表
愛知県民会議森博司

北連協代表 事務局長

児玉 泰子

元島民代表 水晶島出身

柏原

・アピール
・閉

会長

法政大学

榮

鈴木 誠人

会

〔アンケート結果〕（本集いへの参加結果について）
・大変有意義だった

72.3％

・有意義だった

20.0％

・有意義でない―・どちらとも言えない

1.5％

・無回答

6.2％

（意見・要望等）
・若い世代が返還問題について議論したり、考えたりする機会がこれからも増えていってほしい。
・北方領土問題について理解が深まるとともに、他県からの意識の高い大学生との交流はとてもよかった。
・今回の事業が終わっても各地で北方領土関連の事業があればぜひ協力させてほしい。
(ｲ) 北方領土問題学生研究会
平成 18 年度に設置した研究会であり、学生が取り組む活動について協議し、同世代に対する各種啓発活動を企画・実施することにより、返還運動の後継者の育成と活性化に資することを目的として、以下のとおり開催しました。
（第１回）[開催月日]

平成 27 年 7 月 12 日（日）[開催場所]秋葉原ＵＤＸ[参 加 者]

学生研究会メンバー等 31 名

[事業内容]

・「北方領土問題の現状と課題」をテーマに、斎藤元秀先生（元杏林大学教授）による講義及びディスカッションを実施。
・「戦後 70 年北方領土を考える集い」へ チューターとして- 53 -

参加するための事前研修を実施。
（第２回）[開催月日]

平成 27 年 11 月 24 日（火）[開催場所]

早稲田奉仕園リバティホール[参 加 者]

学生研究会メンバー、一般来場者等[番組内容]

・「～見つめよう四島の姿、考えよう“これから”のこと～」

61 名と題して、兵頭慎治先生（防衛研究所地域研究部長）による講演、山本昭平氏（元島民：択捉島）の講話、「戦後 70 年北方領土問題を考える集い」及び「北方四島交流訪問事業」についての参加報告等を実施。
〔アンケート結果〕
・大変有意義だった

59.1％

・有意義だった

36.4％

・有意義でない―・どちらとも言えない

―

・無回答

4.5％

（意見・要望等）
・説明がどれも丁寧で背景もわかりやすく、とても有意義であった。
・普段ニュースや新聞などで入手する情報と違い、まったく別の視点から話を聞くことができ、自分の考えが変わる経験であった。
・元島民の講話は、とても貴重で勉強になった。
(ｳ) 北方少年交流事業の実施
本交流事業は、昭和 46 年から毎年実施しており、北方領土元居住者の三世（北方少年）等を夏休み期間中に東京に招き、内閣総理大臣をはじめとする関係大臣への表敬及び関東・甲信越ブロック内の同世代の青少年との交流を通じて、
北方領土問題の解決、返還運動の重要性を訴えることを目的として実施しています。平成 27 年度においては、次のとおり実施しました。
[実施月日]

平成 27 年 7 月 22 日（水）～27 日（月）[実施場所]

東京都及び長野県[参 加 者]

北方領土元居住者３世等７名（その他、引率者 1 名）

[事業内容]

安倍内閣総理大臣、山口北方対策担当大臣、岸田外務大臣、
下村文部科学大臣に対し、北方領土問題の早期解決を訴えました。

〔感想文の提出〕
北方少年からは、感想文を提出してもらい、政府関係者への表敬や同世代との交流等様々な場面において感じたことを把握することにより、次年度以- 54 -

降の事業の企画・立案の参考とすることとしています。
(ｴ) 北方領土問題に関する全国スピーチコンテスト
次代を担う若い世代が北方領土問題を身近な問題として捉え、この問題に関心をもち、北方領土問題に関する歴史等を正しく理解することを狙いとして、全国の中学生を対象とした「平成 27 年度『北方領土に関する』全国スピーチコンテスト」を以下のとおり実施・開催しました。
なお、本事業の結果等を取りまとめた報告書を作成し、県民会議、教育者会議等へ配付しました。
［募集期間］

平成 27 年 6 月 29 日（月）～10 月 31 日（土）［応募総数］

5,801 作品[選

第 1 次、2 次審査：書面（作文）審査

考］

最終選考会

：スピーチによる選考

・最終選考会
日時：平成 28 年 2 月 20 日（土）場所：ベルサール九段
内容：・スピーチによる最終選考会（10 名）
・元島民による講話［選考結果］ 内閣府特命担当大臣賞
山形県東根市立第三中学校 3 年

那須 亜里奈

内閣府北方対策本部審議官賞
岡山県岡山大学教育学部附属中学校 2 年 横山 未侑
独立行政法人北方領土問題対策協会理事長賞
島根県雲南市立木次中学校３年審査員特別賞・奨励賞

松原 光佑

７名

〔アンケート結果〕（最終選考会来場者）
・大変良かった

86.2％

・良かった

10.3％

・良くなかった―

・どちらとも言えない

―

・無回答

3.4％

（意見・要望等）
・生徒の多様で柔軟な考え方を聞くことができて大変良かった。
・スピーチコンテストで発表されたものを文章化して大人向けの研修などでも活用できるよう教材化してほしい。

- 55 -

(ｵ) えとぴりか巡回研修事業
北方四島交流等事業使用船舶「えとぴりか」を交流等事業だけでなく、青少年等に対する啓発事業にも有効活用し、北方領土問題、返還運動に理解を得る
ため、全国の港を巡回し、次代を担う青少年を対象とした研修事業を実施しました。
〇 静岡県下田港[実施月日]

平成 27 年 10 月 18 日（日）[実施場所]

下田港外岡ふ頭[参 加 者]

研修会 ：下田市内中学生

75 名

一般公開：

224 名
計 299 名[事業内容]

・青少年を対象とした研修会
啓発ＤＶＤ上映
講話 長楽寺住職（日魯通好条約締結場所）
こども会議
北方領土クイズ大会 など＊天候不良のため体験航海は中止
・一般公開
クイズラリー
啓発パネルの展示、戦前の北方領土写真パネル展示
啓発ＤＶＤ上映 など〇 愛知県名古屋港[実施月日]

平成 27 年 10 月 20 日（火）[実施場所]

名古屋港ガーデンふ頭[参 加 者]

研修会 ：飛島村立飛島学園飛島小学校 67 名
一般公開：

289 名
計 356 名[事業内容]

・青少年を対象とした研修会
啓発ＤＶＤ上映
北方領土クイズ大会
体験航海 など
・一般公開
クイズラリー
啓発パネルの展示、戦前の北方領土写真パネル展示
映画「ジョバンニの島」上映 など[アンケート結果]- 56 -

・関心が深まった

52.5％

・やや深まった

45.1％

・あまり深まっていない

0.9％

・深まっていない

0.5％

・無回答

1.0％

(ｶ) ブロック青少年育成事業の実施
全国のより多くの青少年に北方領土問題の啓発を図るために、都道府県を 6ブロックに分け、北方領土問題に対する理解と関心を深めることを目的として、各ブロック内における研修・交流会を開催しました。平成 27 年度の実施
状況は次のとおりです。
《北海道・東北ブロック》（主管・岩手県民会議）[事 業 名]平成 27 年度北方領土青少年交流のつどい[開催月日]

平成 27 年 8 月 6 日（木）～7 日（金）[開催場所]

ホテル紅葉館（花巻市）[参 加 者]

31 名[事業内容]

・北方領土に関する模擬授業
・北方領土元島民による講話
・「ジョバンニの島」の上映《関東・甲信越ブロック》（主管・長野県民会議）[事 業 名] 第 29 回北方領土返還要求運動関東甲信越青少年交流会[開催月日]

平成 27 年 7 月 25 日（土）～26 日（日）[開催場所]

ホテルメトロポリタン長野（長野市）[参 加 者]

61 名[事業内容]

・根室管内中学生意見発表
・内閣府北方対策本部講演・青少年向け啓発映像上映
・グループワーク・各班プレゼンテーション《東海・北陸ブロック》（主管・三重県民会議）[事 業 名]北方領土を考える東海･北陸ブロック中学生のつどい[開催月日]

平成 27 年 7 月 30 日（木）～7 月 31 日（金）[開催場所]

スポーツマンハウス鈴鹿（鈴鹿市）[参 加 者]

66 名[事業内容]

・啓発動画鑑賞・元島民の講話- 57 -

・根室高校生による出前講座
・グループ別討議
・グループ別討議内容発表会《近畿ブロック》（主管・兵庫県民会議）[事 業 名] 第 29 回少年少女北方領土研修[開催月日]

平成 27 年 8 月 20 日（木）～21 日（金）[開催場所]

姫路キャッスルグランヴィリオホテル（姫路市）[参 加 者]

137 名[事業内容]

・北方領土模擬授業
・根室高校生による北方領土出前講座
・県内高校生とのパネルディスカッション《中国・四国ブロック》（主管・徳島県民会議）[事 業 名]平成 27 年度中国･四国ブロック
北方領土問題青少年育成事業[開催月日]

平成 27 年 8 月 29 日（土）[開催場所]

トクギントモニプラザ（徳島市）[参 加 者]

120 名[事業内容]

・元島民の講話
・北方領土クイズ・事業参加者による報告《九州・沖縄ブロック》（主管・福岡県民会議）[事 業 名]平成 27 年度北方領土返還要求
九州･沖縄ブロック青少年研修会[開催月日]

平成 27 年 8 月 29 日（土）[開催場所] 八仙閣（福岡市）[参 加 者]

56 名[事業内容]

・模擬授業
・グループ別発表- 58 -

(ｷ) 北方領土問題教育者会議
北方領土返還要求運動は、北方領土の一日も早い解決を希求し、解決に向けて粘り強い取り組みが必要との観点から、青少年への啓発、返還要求運動の後継者の育成が運動の重点課題となっています。これらを踏まえ、学校教育現場における関係者の果たす役割が今後ますます重要になってくるとの認識のもと、
北方領土教育の充実・強化を図るため、平成 15 年から北方領土問題教育者会議を設置することとしました。
設置の基本方針としては、① 県民会議のイニシアチブにより推進② 教育の特殊性を考慮③ 画一主義は取らず各県の実情を踏まえた取組としました。
これら教育者会議の設置に当たっては、各県教育委員会の理解と協力を得る
ことが、最大の課題となっており、ボランティア的組織による調整には、限界があるなどの課題があります。その課題を解消するための方策の検討や各県の事例等をもとにした意見交換、教材等の成果物の共有を目的として、平成 18 年
から教育者会議設置県の代表者等による「北方領土問題教育者会議全国会議」を開催しています。平成 27 年度も平成 28 年 2 月 21 日（日）に設置県及び未設置県の代表者を東京に招集し、開催しました。具体的な内容は 82 ページに記載
してあります。
なお、教育者会議に対しては、以下のような事業に対して経費や資材の提供などの支援を行いました。
① 教育者会議の運営② 県民会議と協力して実施する特別事業（「作文・弁論コンクール」、「公開授業（講座）」、「中学校・高校を巡回するパネル展」、「教材開発」）③ 北方領土教育実践推進指定校制度（学校単位で北方領土教育に関する指導の充実や授業実践を進めてもらう重点校を指定する）
教育者会議の主な活動内容及び平成 19 年度から実施している特別事業、北方
領土教育実践推進指定校制度の平成 27 年度における実績については、72～81 ページのとおりです。

- 59 -

平成27年度 北方領土問題教育者会議に関する活動実績及び今後の活動等一覧（設立年月）
今年度の活動実績
都道府県
会報の発行
北海道 ①
（18.2） ② 根室管内北方領土学習研究会が主催する研究大会の後援③ 北方領土学習資料（小・中学生）の監修協力（発行：北方領土復帰期成同盟）④ 「ジョバンニの島」上映 （根室管内の数校）

今後の活動方針及び予定
授業での「ジョバンニの島」の上映○

青森県（20.2）○ スピーチコンテスト審査協力① 授業で北方領土視察研修についての報告② 領土問題の現状についての講演会

岩手県（26.１）① 教育者会議役員会・総会の開催② 北方四島交流訪問事業への会員派遣③ 県大会における訪問事業参加報告④ 北方領土公開授業（県社教研事業）の講師○ 小中学校における北方領土・北方領土問題に関する授業等実施に関するサポート（教材・資料等の提供、元島民の派遣等）

秋田県（16.3）
山形県（19.2）○ 教育者会議の開催（1月）○ 県中学校社会科教育部会との連携

茨城県（17.2）① 教育者会議運営幹事会（5月）・全体会（2月）の開催② 中学校巡回パネル展（県内6校）の開催○ 5教育事務所において中学校巡回パネル展を計画（5教育事務所×10校＝50校）

群馬県（26.7）① パネル展の開催② 北方四島訪問事業参加者に対する事前研修会の開催③ 全国大会参加（会員・中高生等30名）○ 教育関係者だけの限定された範囲ではなく、広く他団体との交流・情報交換を実施し、諸課題を検討していくことも考えたい埼玉県（26.6）① 「戦後70年の集い」参加学生の推薦② 全国スピーチコンテストの審査協力○ 全国スピーチコンテストの審査協力

千葉県（26.5）① 県内各教育事務所の指導主事会議（社会科部 ○ 「ジョバンニの島」の活用会）を利用した教育者会議の開催（3回）② 北方四島交流事業参加候補者の選定（教員・生徒）東京都（18.12）① ICT（情報通信技術）の利活用が進んでいる教育 ① 左記プレゼンテーションデータを活用した公開授業
現場において、北方領土を身近に感じ、より深くの実施（随時）理解してもらう資料として、分かりやすく、活用し ② 現地視察学習会（根室訪問）の実施
やすいパワーポイント形式のプレゼンテーション
データを作成① 県内小中高校が実施する「北方領土問題授業研 ① 学校に対するパネルの貸出しとデータの提供
究会」の経費助成② 「ジョバンニの島」の活用② 啓発DVDの公立図書館への寄贈③ 教育者会議の開催② 教育者会議の開催（6月・9月・2月）
神奈川県 ① 教育者会議の開催（4回）（24.5） ② 北方四島交流訪問事業参加③ 青少年等現地視察支援事業の実施④ 啓発ポスター作成・配布（中高生対象 900枚）⑤ 作文コンクールの実施- 60 -○ 前年度事業を継続実施

今年度の活動実績
都道府県
新潟県 ① 教育者会議研究会の開催（7月・3月）（18.7） ② 新潟県学生ゼミナールの活動支援

今後の活動方針及び予定○ 今までのノウハウを活かした領土問題に関する社
会科授業の発表大会もしくは研究会（事例発表含む）の開催（県中学校社会科教育研究会との合同開催も視野に入れて）山梨県（23.3）① 教育者会議の開催（5月）① 教育者・生徒向けの講演会の開催② 青少年等現地視察支援事業の参加者推薦・参 ② 「ジョバンニの島」の活用
加③ 関東甲信越ブロック教育指導者地域研修会参加④ 中学校巡回パネル展開催（7～11月）

長野県（15.7）○ 教育者会議の開催（5月・7月・12月）○ 根室や北方領土へ行った大学生による、小中学生に対する授業を行い、啓発活動を多様化させる

富山県（15.12）① 教育者会議の開催（6月・1月）② 作文コンクールの実施③ 東海北陸ブロック教育者会議・中学生のつどい
参加④ 北方四島交流事業参加⑤ 青少年等現地視察支援事業の中学生引率⑥ 北方領土教育実践推進指定校への協力⑦ 元島民の証言で構成する児童生徒用の冊子の作成○ 現在の活動を継続して取り組んでいきたい石川県（17.1）① 教育者会議の開催（5月・2月）① 教育者会議独自の事業② 東海北陸ブロック教育者会議参加② 関連事業等への積極的な参加③ 会員に北対協の教材の周知を図り、授業等での活用を促す④ 「ジョバンニの島」上映
於：県社会科教育研究会定期総会（50人）

福井県（22.5）① 東海北陸ブロック教育者会議・中学生のつどい
参加② 北方四島訪問交流事業参加③ 県社会科授業研究委員会における広報活動④ 県民のつどいにおける事業参加報告○ 授業等の資料として四島の最新の写真や映像の共有化

岐阜県（17.2）① 教育者会議運営委員会の開催（5月、1月）② 教育者会議の開催（5月、2月）③ 東海北陸ブロック教育者会議・中学生のつどい
参加④ 北方四島交流教育関係者訪問参加① 返還運動事業への積極参加（その成果を広く県内の教育関係者に広めていく）② 県小中学校教育研究会小学校社会科研究部会等の団体と情報交換（小中学校が連携した北方領土問題に係る授業の具現を目指す）③ 国土学習推進委員会を中心に北方領土問題に係る授業の実践研究を一層進め、その成果を県内へ広める④ 教育課程協議会などの場において、領土学習の在り方を具体的に協議する⑤ 「ジョバンニの島」の活用

静岡県（16.2）① 東海北陸ブロック事業参加② えとぴりか巡回研修事業参加③ スピーチコンテスト審査参加④ 標語募集の案内・審査⑤ 県民大会参加と訪問事業の報告⑥ 教育者会議の開催(2月）○ 「ジョバンニの島」の活用- 61 -

今年度の活動実績
都道府県
愛知県 ① 教育者会議の開催（7月・11月）（18.7） ② 東海北陸ブロック教育者会議参加③ ホームページの作成④ 教材一覧の掲載⑤ スピーチコンテスト第一次選考実施

今後の活動方針及び予定① 北方領土教育資料の配備を引き続き行う② 北方領土学習教材集を利用した実践授業③ 各種コンクールへの参加の呼びかけの強化④ 会員の学校での「ジョバンニの島」の活用

三重県（20.6）① 東海・北陸ブロック教育者会議の主催② 教育者会議の開催（2月）滋賀県（15.5）① 近畿ブロック少年少女・教育指導者研修会参加 ○ 前年度事業を継続実施② 県民会議主催作文コンクールへの協力③ 領土・主権に関する教育等セミナー参加④ 市町教育委員会教育指導担当者会における周知・協力依頼京都府（18.3）① 青少年等現地視察支援事業参加② 作文コンクールの実施③ 指定校での公開授業参観④ 北方領土問題を考えるセミナーの開催① 作文コンクールの継続② 指定校での公開授業

大阪府（21.3）① 教育者会議総会の開催（6月）② 各種研修会への派遣③ 北方領土の日祈念大阪府民大会参加④ 研修会（教育関係者対象）の開催（2月）○ 活動内容を一層充実していくための検討を進め、具体的な内容については、次回の総会にて決定
予定（6月頃）兵庫県（18.3）① 教育者会議の開催（6月・12月・3月）② パネル展の開催③ 北方領土作文コンクールの実施④ 近畿ブロック少年少女・教育指導者研修会参加① 社会科教員が集まる場（教科総会、社会科研究大会など）でのパネル展示等② 教職員を対象としたセミナーの開催

奈良県（18.1）① 教育者会議事務局会（6月）・理事会（7月）・総会 ○ 教育者会議の研修会で、元島民を招き講演会を（8月）の開催
開催② 近畿ブロック少年少女・教育指導者研修会参加③ 作文コンクール参加④ スピーチコンテスト参加⑤ 青少年等現地視察支援事業参加⑥ 北方領土問題冬季研修会の開催○ より多くの現場教員に活動が広まるよう、様々な機会をとらえた周知や、他の活動との合同開催な
ど、活動方法の工夫を行っていきたい和歌山県 ① 教育者会議総会と記念講演会の開催（6月）（16.5） ② 中学生現地研修参加③ 北方四島交流訪問事業参加④ 近畿ブロック事業参加⑤ 授業研修会の開催○ スピーチコンテスト、キャッチコピー等児童・生徒が取り組みやすい活動を拡げていく

鳥取県（17.3）① 教育者会議総会の開催（2月）② 研究授業の開催（2月）③ 「ジョバンニの島」上映会
於：会長が所属する中学校の文化祭

島根県（17.2）① 年1回の総会と複数回の役員会開催① 教育者会議役員会（5月）・総会（12月）の開催② 中学生作文コンクールの実施② 日本の領土領海地図作成に向けての協力③ 領土問題学習充実に向けての啓発活動（公開授③ 中学生作文コンクールの実施
業、中学生によるパネルディスカッション、会員に④ 北方四島交流事業への派遣
よる講師派遣等）⑤ 中国四国ブロック事務担当者・教育指導者会議
参加④ 北方領土教育実践推進指定校への協力⑥ 領土・主権に関する教員等セミナー（内閣官房主催）参加○ 「ジョバンニの島」の活用- 62 -

今年度の活動実績
都道府県
岡山県 ① 教育者会議総会の開催（6月）（24.2） ② 青少年等現地視察支援事業の事前研修と派遣③ 中国四国ブロック青少年育成事業参加④ 中国四国ブロック研修会参加⑤ スピーチコンテスト第一次選考会の実施

今後の活動方針及び予定① 社会科授業、総合的な学習の授業等における授業研究会及び学習会② 県南に偏っている会員の県全域への拡大③ 教職員の各種研修会

広島県（22.9）○ 教育者会議総会の開催（7月・3月）① 今の取組をより広く充実させたい② 「ジョバンニの島」の活用

山口県（15.8）○ 教育者会議再編のための会議開催① 組織の強化ができた後、現地の出前講座及び学校単位での研修会を実施（予定）② 「ジョバンニの島」の活用

徳島県（17.3）○ 青少年事業等の啓発○ 県内全ての社会科教員の参加（社会科教員の依頼）

香川県（18.2）① 教育者会議の開催（6月・10月）② 中国四国ブロック青少年育成事業参加③ 中国四国ブロック教育指導者研修会参加④ 「ジョバンニの島」上映（2月・2クラス）① 県社会科部会に指導案や教材（写真やパンフレット）などを提供② 研修として外務省ロシア課職員の招聘③ 領土問題を扱う授業についての研修④ 「ジョバンニの島」の活用（1月予定）

愛媛県（22.3）① 教育者会議総会の開催（6月）② 青少年等現地視察支援事業参加③ スピーチコンテストの県内審査④ 教育啓発パンフレット作成し全小中学校教員に配付（2頁･10,000部予定）○ 先進地域における授業実践等の視察を行い、具体的な取組につなげていきたい高知県（22.6）① 教育者会議総会の開催（5月）② 県教育庁との懇談③ 北方四島交流事業派遣④ 県市町村教育委員会連合会役員会・小中学校校長会にて活動報告⑤ 中国四国ブロック青少年育成事業参加⑥ 事務担当者会議・教育指導者地域研修会参加⑦ 小学校における研究事業の実施（2月）① 現地派遣教員を中学校社会科に限定していたが、小学校にも広めることにより、小学校課程でも北方領土に関する学習を進めていきたい② 研修会の実施～外交官等による講演会

福岡県（18.9）① 教育指導者現地研修会の報告会② 九州沖縄ブロック青少年・教育指導者地域研修会参加③ 中学生作文コンクール・全国スピーチコンテスト
第一次選考会（ポスター等配布、審査、表彰式）④ 北方領土県民集会参加⑤ 「ジョバンニの島」上映（学校で上映し、特設の授業を行った）① 作文コンクール実施と応募数増加のためのマスコ
ミの活用② 中社研の県大会での実践発表③ 教育者会議の組織の活性化④ データ管理と情報の共有⑤ 「ジョバンニの島」について中社研での情報提供と活用を考える佐賀県（18.5）① 教育者会議役員会（6月・11月）・総会（6月）・教育研修会（6月・12月）の開催② 北方四島交流訪問事業参加（7月・9月）③ 九州沖縄ブロック青少年・教育指導者地域研修会参加④ 作文コンクール実施（企画、募集、審査、表彰）① 作文コンクール用に、教育研究会のロゴを入れた用紙を作成して、利用してもらう② 北方領土の書籍を集めた「文庫」のようなものを作り、資料にアクセスしやすくして、教材研究に資する③ 「ジョバンニの島」の活用- 63 -

今年度の活動実績
都道府県
長崎県 ① 教育研究会総会の開催（7月）（20.2） ② 授業公開（研究授業・研究協議）の開催（1月）

今後の活動方針及び予定○ 学習指導要領の趣旨や内容（指導要領解説改訂の内容を含む）を踏まえた上で、北方領土問題を適切に指導するための指導方法や教材を、社会科担当教職員に普及させる

熊本県（11.2）① 教育者会議総会・研修会の開催（6月・2月）② 県中社研合宿にて研修報告（8月）③ 学生セミナーの派遣（9月）④ 授業研究会の開催（10月）⑤ 県中社研玉名大会参加⑥ 「ジョバンニの島」上映（多数の会員が授業で取扱っている）○ 返還後の北方領土のあり方に関するアンケート
（検討中）

大分県
（19.8）① 教育研究会大会総会（4月）・臨時総会（1月）の開催② 九州沖縄ブロック教育指導者地域研修会参加③ 大分県民大会参加○ 「ジョバンニの島」は教育者会議の会合で上映したい(学校での上映は、呼びかけているが時間の確保が難しい)

宮崎県（17.3）① 宮崎・鹿児島・熊本三県合同研修会参加② キャラバン隊における公開授業の開催① 指導案・資料等の整理② インターネットを通じた上記の公開③ 「ジョバンニの島」の活用① 中学生の根室派遣は大きな意味がある② 現地のロシア人と日本の中高生との交流が重要（今後も継続を要望）

鹿児島県 ① 教育者会議総会の開催（6月）（16.12） ② 研修会の開催（9月）③ 鹿児島・宮崎・熊本合同研修会参加④ 授業研究会（小学校にて実施）
沖縄県（15.5）① 青少年現地視察支援事業参加② 北方四島交流訪問事業参加③ 九州沖縄ブロック会議への参加④ 九州沖縄ブロック教育指導者地域研修会開催⑤ 沖縄県民大会参加⑥ 「ジョバンニの島」上映（於：北方領土教室）- 64 -○ 同世代の中高生が行っている運動への参加（根室市の高校生の出前講座が大変良かったため）

- 65 -

竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議
島根県竹島・北方領土問題教育者会議
島
根
県
島
根
県
教 育 委 員 会

県内の中学生を対象に、北方領土の現実に関心を高め、
北方領土が歴史的経緯や国際法に照らしても日本の固有の領土であることを正しく理解させることを目的として実施
する。

県内の中学生を対象に、竹島や北方四島の歴史と現実に
第6回
関心を持ち、そこに存在する領土問題を正しく理解し、竹「竹島･北方領土問題を考える」
島・北方領土問題に関心を高めることを目的として実施す中学生作文コンクール
る。

「北方領土作文コンクール」

北方領土返還運動兵庫県推進会議

兵庫県北方領土教育者会議「北方領土と私たち」
作文コンクール

北方領土返還要求運動奈良県民会議

県内の中学生を対象に、北方領土は日本の領土でありな
がら日本人が自由に往来できない地域があるという現実を正しく理解させ、関心を呼び起こすことを目的として実施
する。

第10回
「北方領土と私たち」
作文コンクール

北方領土返還要求京都府民会議
京都府北方領土教育者会議

容

府内の中高生を対象に、北方四島の現実に関心を高め、四島が歴史的な経過や国際法に照らして日本固有の領土であることを正しく理解させ、北方領土に対する関心を高めることを目的として実施する。

内

第9回「私たちと北方領土」
作文コンクール業

北方領土返還要求運動富山県民会議
富山県「北方領土問題」教育者会議

事
県内の中学生を対象に、北方領土は日本の領土でありな
がら日本人が自由に往来できない地域があるという現実を正しく理解させ、関心を呼び起こすことを目的として実施する。

１．都道府県民会議と教育者会議が協力して実施する特別事業
事
業
名
主
催

平 成 27 年 度 教 育 者 会 議 関 連 事 業 一 覧 （実 績）

9点

入 選

8点
5点

優 秀
佳 作

13点

優良賞

8点
12点

入 選

賞＞
優秀賞

＜入

990作品

3点

優秀賞
＜応募総数＞

1点

賞＞
最優秀賞

＜入

321作品

1点

最優秀

＜応募総数＞

1点

賞＞
特別賞

＜入

345作品

10点
10点

優秀賞
佳 作
＜応募総数＞

2点

賞＞
最優秀賞

＜入

＜応募総数＞ 1,471作品

6点

賞＞

966作品

考

優秀賞

＜入

＜応募総数＞

備

- 66 -

催

業

名

事

業

内

容

県内の中学生を対象として、北方領土問題を身近な問題として捉え、関心をもち、正しく理解することを目的として実施する。

県内の中学生を対象に、北方四島は歴史的にも法的にも我が国固有の領土であることは明らかであるが、戦後まもなく旧ソ連軍によって不法に占拠され今日に至っている。
日本の領土でありながら日本人が自由に往来できない地域があるという現実を、中学生が正しく理解し関心を呼び起こすことを目的として実施する。

県内の中学生が、北方領土問題を身近な問題として捉え、この問題に対して関心と正しい理解を通して、より一層の北方領土問題の教育の充実と強化を図るために実施する。

「北方領土」作文コンクール

第8回
北方領土問題中学生
作文コンクール

第29回「私たちと北方領土」
作文コンクール

平成27年度中学校巡回「北方領土パネル展」

北方領土返還促進福岡県民協議会
福岡県北方領土問題教育者会議

北方領土返還要求運動滋賀県民会議（滋賀県教育者会議協力）

北方領土の返還を求める茨城県民協議会

茨城県北方領土問題教育者会議

神奈川県北方領土問題教育者会議

北方領土返還要求運動神奈川県民会議

第6回
県内の中学生を対象に、北方四島の現実に関心を高め、
佐賀県中学生作文コンクール
北方領土に対して正しく理解することを目的として実施す「北方領土について考えよう!」 る。

事

県内の中高生を対象に、北方領土という日本の領土がおかれている問題点を、正しく理解してもらい、関心を呼び起こすことを目的として実施する。

佐賀県北方領土教育研究会

北方領土返還要求運動佐賀県民会議

主

6点

入 選
賞＞

5点

佳 作

4点

優 秀

常陸太田市立峰山中学校

常陸太田市立太田中学校

鹿島市立鹿野中学校

鹿嶋市立鹿島中学校

水戸市立赤塚中学校

水戸市立見川中学校

＜実施校＞

1点

賞＞
最優秀

＜入

596作品

5点

優秀賞
＜応募総数＞

1点

賞＞

150作品
最優秀賞

＜入

＜応募総数＞

優秀賞 高･中 各6点

最優秀賞 高･中 各1点

＜入

424作品

3点

優秀賞
＜応募総数＞

1点

賞＞

260作品

考

最優秀賞

＜入

＜応募総数＞

備

- 67 -

催

富山県北方領土問題教育者会議
北方領土返還要求富山県民会議

北海道北方領土教育者会議
北方領土復帰期成同盟

主

黒部市立高志野中学校

容「環日本海諸国の生活・文化・自然等についての学習を通して、国際理解を深めよう」をテーマとし、北方領土に関するビデオの視聴や資料の学習を通して、北方領土の生活・文化・自然等について興味・関心を持ち自分の課題をグループ等で追求し学習を深める。更に元島民や少年少女北海道派遣団参加者等
から体験談・発表を聞くなどし、課題追求の成果を壁新聞・学年集会等で発表する。また、その成果を共有する。

内

入善町立入善西中学校

業

富山県少年少女北海道派遣団に参加した団員の報告を聞いて、北方領土の現状について知る。また、北方領土の学習でＤ
ＶＤ「知っていますか北方領土」を視聴して、歴史的変遷や北方領土をめぐる他国との関係について知る。総合的な学習の時間に、北方領土について課題を設定し、調査活動を行う。
これまでの課題学習を通して、自分が感じたことを作文としてまとめ、優秀な作品については、「北方領土に関する作文コンクール」に応募する。

事

標津町立川北中学校

校

学習指導要領の趣旨とねらいに即し、小中９年間の学びの系
統性を明確にした、北方領土学習の実践研究を進める。様々な面で北方領土問題と関係の深い地域の現状を踏まえ、領土・領海の問題、漁業問題等から北方領土に着目した実践研究を進める。小学校からのスムーズな接続を図るとともに、小学校で学習したことを繰り返し学習する内容と中学校で新たに学習する
内容に分け、接続性と発展性を考慮した指導計画の作成を図るとともに、国際理解と平和を意識した学習の構築を図る。社会科の教科書を基にした実践を進めることで、全国どこでも、だれでも実践できる北方領土学習の展開を目指す。

定

標津町立川北小学校

指学習指導要領の趣旨とねらいに即し、小中９年間の学びの系
統性を明確にした、北方領土学習の実践研究を進める。様々な面で北方領土問題と関係の深い地域の現状を踏まえ、「ふるさと」と「交流」の２つの視点で北方領土に着目した実践研究を進める。中学校へのスムーズな接続を図るとともに、小中９か年の学びに系統性を持たせた指導計画の作成を図るとともに、国際理解と平和を意識した学習の構築を図る。社会科の教科書を基にした実践を進めることで、全国どこでも、だれでも実践できる北方領土学習の展開を目指す。

２．「北方領土教育実践推進指定校」制度
備考

- 68 -

催

北方領土返還要求京都府民会議
京都府北方領土教育者会議

主

業

内

容

京都市立上京中学校

事

公民的分野「国家と国際社会」の単元「国家と主権」の学習の際に、中学校３年間で学んできた知識を活用し、我が国の抱える領土問題である「北方領土」について考えを深めさせる。
「北方領土」は我が国固有の領土であることを確認した上で、相手国との間にある課題について考えを深め、地理的分野、歴史的分野で学んできたことを活用し、班で話し合い活動を行
い、各班で意見を出し合いそれぞれの考えを深めさせる。

校

京丹波町立和知中学校

定
北海道の北東洋上に連なる歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島で構成されるこれら北方四島は、我が国固有の領土でありながら、ロシアの不法占拠の下に置かれていると云う「北方領土問題」について、歴史的側面や地理的側面、さらには様々な資料から考察させ、我が国の主権にかかわる重大な課題であることを理解させたい。また、今回の現地研修会プログラムで学んだことや北方領土の返還に向けて努力を続けている日本政府の基本的な考え方や取組みを社会科の授業づくりに活かすとともに授業において実践する。

指備考

- 69 -

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

近

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

九州・沖縄※ 都道府県民会議と教育者会議との主な連携(1) 都道府県民会議が行う青少年育成ブロック事業において、教育者会議が連携・協力し、同事業のプログラム策定に当たっている。
(2) 根室での青少年・教育指導者現地研修会や青少年・教育関係者の北方四島訪問事業、受入事業時の学校訪問及び対話集会
等の参加者の推薦を教育者会議が担うことや、県民大会等での発表など事後活動についても連携を図っている。

〔未設置県：宮城県、福島県、栃木県〕

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

中国・四国

畿

富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

名

東海・北陸

県

茨城県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、千葉県、新潟県、山梨県、長野県

府

関東・甲信越道

北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県

都（設置数：44都道府県）

北海道・東北

ブロック名【参 考】教育者会議設立状況

(ｸ) 北方領土問題教育者会議全国会議の開催
各都道府県に設立された教育者会議間の連携の強化、情報の共有を図るとともに、今後の取組について協議を行い、教育者会議の更なる効率的・効果的な活動の充実を図ることを目的として「北方領土問題教育者会議全国会議」を下記のとおり開催しました。
会議は、外務省から最近のロシア関係等の講演、内閣府から政府説明、協会から事業説明等を行うとともに、各教育者会議から活動事例の紹介及び教材等の成果物の提供が行われました。
この会議により政府の方針、協会の業務内容等を再確認、更には、各教育者会
議の活動状況・現状と問題点等を共有することができました。
[開催月日] 平成 28 年 2 月 21 日（日）[開催場所] ベルサール九段[出 席 者] 各都道府県教育者会議代表、県民会議関係者等 76 名
[会議次第] 主催者挨拶
来賓挨拶

北方領土問題対策協会理事長

演

研

文部科学省初等中等教育局
教育課程課課長補佐

講

荒川

米原 泰裕

外務省欧州局ロシア課課長補佐

永岡 和道

政府説明

内閣府北方対策本部参事官

山崎 速人

協会説明

北方領土問題対策協会事務局長

石田 精司

事例発表
(1) 北方領土問題への関わり－ 社会科の授業・生徒・社会科研究会・教育者会議 －八王子市立みなみ野中学校教諭

山本 葉月(2) 教育者会議合同研修会について
鹿児島市立緑丘中学校教諭
グループ別意見交換会
教育者会議の今後の活動について
全体協議(1) グループ別意見交換会報告(2) 質疑応答〔アンケート結果〕
・非常に有意義・有意義・有意義でなかった
・どちらとも言えない

30.8％
63.5％
―
1.9％

・無回答

3.8％

- 70 -福永 和也

（意見・要望等）
・政府の外交交渉の現状や広報啓発活動の姿勢等については、地元の教育者会議のメンバーと共有したい。
・グループ別意見交換会で他県の活動状況を拝聴し、意見交換ができたことで今後の取り組みの課題や方向性を確認することができた。
・教育者会議が活動しやすい、環境の整備も引き続きお願いしたい。
〔教育関係者等へのフィードバック〕
会議出席者は、本会議の成果を各都道府県の教育者会議、県民会議、さらには、地元の科目別の教諭の研究会である中学校社会科研究会等の場で、会議内容を報告するとともに、あらゆる機会を通じて会議の成果を教育者等に伝え、教育現場に活かしていくよう各都道府県教育者会議に要請しています。
(ｹ) 北方領土問題教育指導者地域研修会
ブロック内の教育者会議代表、また、根室での教育指導者現地研修会や北方
四島交流事業の教育関係者訪問事業へ参加した中学校の社会科教諭等の参加を得て、各県の学校教育現場における北方領土教育の推進方法等についての意見交換及び情報交換を行うことにより、北方領土教育の一層の充実・強化を図りました。平成 27 年度の実施状況は、以下のとおりです。
《関東甲信越ブロック》（主管・長野県民会議）［事 業 名］ 平成 27 年度関東甲信越北方領土問題教育指導者地域研修会［開催月日］

平成 27 年 7 月 25 日（土）［開催場所］

ホテルメトロポリタン長野（長野市）[事業内容]

・根室管内中学生意見発表
・内閣府北方対策本部講演・青少年向け啓発映像上映
・文部科学省担当官の講演・各県取組報告・意見交換、情報交換
・グループワーク会場参観《東海・北陸ブロック》（主管・三重県民会議）[事 業 名]東海･北陸ブロック北方領土問題教育者会議[開催月日]

平成 27 年 7 月 30 日（木）～31 日（金）[開催場所]

スポーツの杜鈴鹿（鈴鹿市）- 71 -

[事業内容]・内閣府・北方領土問題対策協会からの活動報告
・各県の取り組み報告（活動内容、課題等）
・学校における実践報告（授業等）
・意見交換《近畿ブロック》（主管・兵庫県民会議）[事 業 名]第 21 回北方領土問題教育指導者近畿ブロック研修会[開催月日]

平成 27 年 8 月 20 日（木）～21 日（金）[開催場所]

姫路キャッスルグランヴィリオホテル（姫路市）[事業内容]

・北方領土模擬授業
・各県の取組報告
・意見交換
・県内高校生とのパネルディスカッション《中国・四国ブロック》（主管・愛媛県民会議）［事 業 名］平成 27 年度中国・四国ブロック
北方領土返還要求運動教育指導者会議[開催月日]

平成 27 年 11 月 14 日（土）[開催場所]にぎたつ会館（松山市）[事業内容]

・政府報告
・北対協報告・各県教育者会議報告
・愛媛県民会議からの報告（青少年現地視察報告）
・討議《九州・沖縄ブロック》（主管・沖縄県民会議）［事 業 名］平成 27 年度九州・沖縄ブロック
北方領土問題教育者地域研修会[開催月日]

平成 27 年 10 月 3 日（土）[開催場所]

サザンプラザ海邦（那覇市）[事業内容]

・現地研修会参加報告
・各県教育現場での取り組み状況
・質疑、意見交換- 72 -

(ｺ) 北方領土青少年等現地視察支援事業
北方領土返還要求運動都道府県民会議が構成した青少年等現地視察団を北方領土隣接地域に派遣し、青少年等に北方領土を自らの目で実感してもらい、元島民の体験談を聞くなどの機会を提供することで、北方領土問題を身近な問題として捉え、返還要求運動を継承してもらうことを目的として、27 年度は、
19 県民会議が北方領土青少年等現地視察事業を実施しました。
なお、現地視察前には、事前研修会を義務づけるとともに、視察日程には、「北方領土の視察」、「元島民体験談の聴講」、「北方領土啓発施設の見学」を必ず取り入れることとしています。
参加した青少年のアンケートでは、「北方領土問題に対する関心が深まった」との回答がほとんどの参加者からあり、特に「元島民の体験談は印象に残った」との感想が寄せられました。
また、実施県民会議からは「県民会議単位での現地視察は、今後の返還運動の継承、若者の返還運動への参加を促すことができ有益である」、「地元報道関係者を同行させることにより、地元紙で北方領土問題が取り上げられ、大変良かった」など、大変有意義であったとの評価を受けました。

- 73 -

（平成 27 年度の実施状況）
No.

都道県名

対象

実施期間

人数

1

岩手県

中学生

H27.7.29～8.1

19 人

2

宮城県

中学生

H27.7.29～8.1

25 人

3

福島県

小学生

H27.7.25～28

15 人

4

山形県

高校生

H27.7.27～30

16 人

5

東京都

中学生

H27.8.26～28

19 人

6

神奈川県

中・高校生

H27.10.10～12

16 人

7

山梨県

中・高校生

H27.8.10～13

20 人

8

富山県

中学生

H27.8.17～20

21 人

9

静岡県

中学生

H27.8.21～24

20 人

10

京都府

中学生

H27.8.3～6

20 人

11

奈良県

中学生

H27.11.21～23

20 人

12

鳥取県

中学生

H27.7.25～28

20 人

13

岡山県

中学生

H27.8.3～6

23 人

14

愛媛県

中学生

H27.8.21～24

19 人

15

香川県

中・高校生

H27.8.17～20

20 人

16

長崎県

中学生

H27.7.28～31

21 人

17

熊本県

中・高校生

H27.8.10～13

20 人

18

鹿児島県

中・高校生

H27.8.3～6

20 人

19

沖縄県

中学生

H27.8.3～6

21 人※ 人数には、同行者等を含む【アンケート結果】（この事業に参加して北方領土問題に対する関心が深まったか）
・深まった

92．3％

・やや深まった

7．7％

・深まっていない― ％・どちらとも言えない― ％- 74 -

ウ 北方領土問題にふれる機会の提供
北方領土問題及び返還運動について、理解と認識を深めてもらい、更なる国民世論の高揚を図ることを目的として、以下の取組を行いました。
(ｱ）パンフレット等の啓発用資料・資材の作成
北方領土問題について国民が正しく理解し、認識を深めることができるよう
以下のパンフレット・刊行物等の啓発資料・資材の一括作成を行い、県民会議
等に提供・支援することで、県民大会、研修会、キャラバン及び署名活動等において、効果的、効率的に活用してもらい、国民世論の啓発に役立てました。
・北方領土返還要求署名用紙
・一般向け啓発パンフレット
・標語入り啓発ボールペン
・標語入り啓発２色ボールペンプラスシャープペンシル
・標語入り啓発ノック式蛍光ペン
・啓発用クリアファイル(ｲ）標語（キャッチコピー）募集（一般公募）[募集方法]
協会ホームページ、公募専門誌、関係団体広報誌、
根室での研修会等で事業参加者へ紹介等[募集期間］ 平成 27 年 5 月 1 日（金）～9 月 30 日（水）[応募方法］ はがき、インターネット等による応募[応募件数］ 3,513 件（ハガキ 914 件、メール 1,960 件、ファックス 351 件、封書 288 件）[入賞］ 最優秀賞 1 点 優秀賞 4 点 佳作 5 点（資料参照）[最優秀賞受賞作品] 重ねる対話 つなげる熱意で 四島（しま）返還
和田 勉 さん（宮崎県在住）(ｳ) 啓発カレンダーの作成[内容] 平成 28 年版北方領土返還要求啓発用ポスターカレンダー[規格] Ｂ2 判[部数] 8,400 部[配 布 先] 都道府県民会議、北連協加盟団体、関係機関等(ｴ）街頭ビジョン等による啓発
2 月北方領土返還運動全国強調月間に合わせて、広く国民に対して啓発を行うため、日本で最も乗降客数が多い羽田空港のフューチャービジョン、人が多く集まる新宿（アルタビジョン）、池袋（サンシャインビジョン、リプレビジョン）の街頭ビジョンにおいて、「北方領土啓発映像の放映」を行いました。
また、全国主要都市 7 か所に設置されている北方領土啓発広告塔の維持管理を行いました。

- 75 -

○全国主要都市設置広告塔一覧
№

県名

都市名

1

北海道

函館市

松風町 17 番（グリーンベルト内）

2

宮城県

名取市

仙台空港内

中央区

中央区八重洲 1-9（グリーンベルト内）

立川市

立川市曙町 2-8（グリーンベルト内）

3

設 置 場 所

東京都
4
5

山梨県

甲府市

大田町 29（遊亀公園）

6

広島県

広島市

中区基町 2（歩道上）

7

佐賀県

佐賀市

水ヶ江 1-20-20（緑地）(ｵ) ホームページやＳＮＳの活用
協会ホームページが北方領土に関する情報発信の拠点となるべく、インター
ネット上のニュース記事を協会ホームページ上で配信する「北方領土ニュース
コーナー」において、引き続き情報の迅速な更新に努めています。
また、特に若年層に対し興味・関心を得ることを目的として、北方領土問題
広報キャラクター「エリカちゃん」を主人公にしたフェイスブック及びツイッ
ターにおいて、北方領土関連イベントの事前告知や協会、県民会議等関係団体
等の実施事業の報告、納沙布岬からの北方館だより等の最新情報を発信するとともに、27 年度からロシア語講座、北方領土の歴史紹介等を発信しています。
さらに、同キャラクターをかたどったポストを北方館に設置し、来場者にお手紙を投函してもらい、その声をフェイスブック及びツイッター上に掲載する
ほか、同キャラクターを主人公とした北方領土の豆知識を紹介する 2 次元アニメーション動画や北方領土に関する基礎知識を楽しく学べる北方領土学習コン
テンツをホームページに発信しています。
(ｶ) 全国北方領土啓発イベントの実施
国民世論の一層の啓発、とりわけ若い世代に対して北方領土及び北方領土問
題の理解の促進を図るため、全国 15 都市で「ほっぽうスクール 楽しく、学ぼう、北方領土。
」を開催しました。事業内容等は以下のとおりです。
［事 業 名］ 「ほっぽうスクール 楽しく、学ぼう、北方領土。
」［開催時期］ 平成 27 年 10 月～平成 28 年 2 月- 76 -

［開催場所］ 宮城県、福島県、茨城県、千葉県、山梨県、石川県、岐阜県、三重県、大阪府、奈良県、山口県、香川県、愛媛県
大分県、沖縄県［主催］ 独立行政法人北方領土問題対策協会［共催］ 北方領土返還要求運動都道府県民会議［後援］ 内閣府北方対策本部［参加総数］ 約 14，300 名［内容］

・特設ステージにてスペシャルサポーター「外岡えりかさん」やご当地タレントなどによる北方領土トークショー及びクイズ大会・北方領土パネル展示（クイズラリー形式）
・北方領土啓発動画の上映
・署名活動
・北方領土パズル、塗り絵
・啓発資料、資材の配布 等
・各府県において、府県政クラブ、地元テレビ局、地元紙を通じて広報を行い周知しました。
・開催した府県民会議と協力・連携［アンケート結果］
設問：本イベントに参加して、「北方領土問題」について、どのように思いましたか・非常に関心をもった

33.7％

・やや関心をもった

53.2％

・あまり関心がもてなかった

4.5％

・ほとんど関心がもてなかった

3.7％

・未回答

5.0％
（有効回答数：8,874 件）

結果:北方領土問題について「非常に関心をもった」、「やや関心をもった」と関心を持った参加者が、全体の86.9％となりました。

- 77 -

《標語・資料１》

平成27年度北方領土に関する標語・キャッチコピー

入選作品

独立行政法人北方領土問題対策協会（平成27年11月4日決定）

最 優 秀 賞
重ねる対話 つなげる熱意で 四島（しま）返還
和田勉（宮崎県宮崎市）
優
秀賞
返還へ 心ひとつに北方領土
熊 谷
幸 平（岩手県一関市）

貫こう 四島（しま）返還の 強い意志
小 林
秀 夫
（三重県桑名市）
熱い声 強い決意で 四島（しま）返還
佐 藤
隆 貴（福島県南相馬市）
総力で日本の花咲く四島（しま）返還甲田誠（山梨県中央市）
佳作
国民の 気持ひとつに 四島（しま）返還
梶 浦
公 靖（東京都豊島区）
その思い かたちにしよう
福 井洋 明

四島（しま）返還（静岡県伊豆の国市）

行動と心を一つに 四島（しま）返還
益 子
初 美（茨城県水戸市）
叶えよう林

平和の証 四島（しま）返還
健
一（千葉県船橋市）

四島（しま）返還 領土に咲かそう 日本の笑顔永 井英 昭（大阪府茨木市）（応募総数 3,513点）- 78 -

《標語・資料２》

北方領土に関する最優秀入選標語一覧
年

度

標

語

昭和44年度 北方領土 復帰へ示せ 意気と熱意
45年度 北方の 領土還る日 平和の日
46年度 きみ・ぼくの 熱意でもどそう 北方領土
47年度 北方領土 復帰へもやせ 世論の火
48年度 友好の 握手で戻せ 北方領土
49年度 一億の 叫びたかめよ 北方領土
50年度 意気、根気、熱意で戻そう 北方領土
51年度 火と燃える 世論が還す 北方領土
52年度 父祖が拓いた北方領土かえれかえせ島と海
53年度 きみ・ぼくの 叫びが返す 北方領土
54年度 ねばり抜く 熱意で戻せ 北方領土
55年度 高めよう “四島を返せ”の 大合唱
56年度 北方の 領土にともせ 日本の灯
57年度 北方領土 根強い外交 支える世論
58年度 お茶の間の 会話の中にも 四島（しま）返れ
59年度 北の四島 語り継ぎます 返るまで
60年度 我が家から ひろげる対話 北方領土
61年度 返るまで 消すな領土に 世論の灯
62年度 考えよう 知ろう語ろう 北方領土
63年度 島四つ 一緒に還る 平和の日
平成元年度 四島還り 日ソ友好 新時代
2年度 友好の 扉を開く 四島復帰
3年度 友好の 確かな証 (あかし) 四島（しま）返還
4年度 友好の 未来を築く 四島（しま）返還
5年度 信頼と 平和を築く 四島返還
6年度 半世紀 新たな決意で 四島（しま）還れ
7年度 たゆみなき 決意の世論で 四島返還
8年度 世論の輪 広げてつなげて 四島返還
9年度 四島 (しま) 還り 広がる交流 深まる友好
10年度 四島（しま）返還 平和な未来へ 橋渡し
11年度 新世紀 ひらく鍵です 四島（しま）返還
12年度 新世紀 日ロの英知で 四島(しま)返還
13年度 断固たる 決意と熱意で 四島（しま）返還
14年度 語り継ごう たゆまぬ努力で 四島（しま）返還
15年度 粘り抜く 熱意と対話で 四島（しま）返還
16年度 取り戻せ 歴史も語る 北の四島(しま)
17年度 世代越え 心に願うは 四島(しま)返還
18年度 四島 (しま) 還れ！ 日本の声です 叫びです
19年度 択捉と国後・色丹・歯舞は 日本の領土（とち）です
20年度 四島（しま）返還 あなたの声こそ 力です
21年度 四島（しま）返還 日ロの明日を ひらく鍵
22年度 国民の 声と熱意で 四島（しま）返還
23年度 “いつか”を“今”に。日本の国土、北方領土
24年度 「知る事」が 四島（しま）返還の 第一歩
25年度 考えよう みんなで解決 北方領土
26年度 四島返還 ひとりの力が 大きな力に
27年度 重ねる対話 つなげる熱意で 四島（しま）返還- 79 -

誇りです② 北方四島との交流事業
予算額

決算額

人 員

平成 26 年度

281,165 千円

268,311 千円

３人

平成 27 年度

287,626 千円

253,630 千円

３人

北方四島交流事業は、領土問題解決までの間、相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与することを目的として、日本国民と四島在住ロシア人との間の旅券・査証なしによる相互訪問の枠組みが作られ、平成 4 年から実施しています。
平成 27 年度においては、平成 27 年 2 月 26 日付け「平成 27 年度北方四島交流事業の基本方針」（以下「基本方針」という。）に示された方針に基づき、平成 27
年 3 月 16 日付け「平成 27 年度北方四島交流事業目標」を定め、北方四島交流北海道推進委員会（以下「道推進委」という。）と協力・連携を図りつつ、各界各層の幅広い参加を促すべく訪問団員の参加構成を改めながら、プログラムの改善に努めました。
協会の実施又は支援事業として、訪問事業、専門家（日本語講師）派遣事業（色丹、国後及び択捉の各島 1 回）、専門家（教育関係者）訪問を計画し、訪問事業のうち道推進委主催の訪問（一般・国後島）がロシア側の要因のため、協会主催の訪問（返還運動後継者・国後島）が荒天のため、また、択捉島への日本語講師派
遣事業が島側の調整ができず、3 回の訪問が中止となりましたが、残りの事業については、予定どおり実施しました。
また、外務省の受託事業として、協会は 2 回（東京都・青少年／秋田県・一般）の受入事業を計画し、東京都への青少年受入事業は予定どおり実施しましたが、秋田県への受入事業が荒天のため中止となりました。協会の訪問事業及び受入事業の特徴点は、次のとおりです。
各訪問事業においては、四島住民との住民交流会を実施しました。北連協主体の事業では、能面作りの披露や日本庭園造りと併せて「日本の文化」をテーマとした意見交換を行い、県民会議主体の事業では、阿波踊りの披露や「互いの伝統文化」などをテーマとした意見交換を行いました。後継者の事業においては、26
年度の教育関係者・青少年訪問に続き、北海道内と青森以南に分けた参加者の選
考方法の検討の一環で、協会と道推進委がそれぞれ別個に訪問事業を実施していたものを共催とし、双方の訪問に北海道と青森以南の団員が相互乗り入れを行いました。道推進委が主管の訪問では、国後島、択捉島に別個の訪問団を組織して、国後島では、大学生が企画したゲーム交流や若者の視点によるフリーテーマでの意見交換を、択捉島では、縁日（夜店）体験や「お互いの文化紹介」をテーマとした意見交換をそれぞれ行いました。また、教育関係者・青少年訪問事業につい- 80 -

ても、道推進委との共催で事業を実施し、協会が主管で行った訪問では、2 グループに分かれて現地の教育関係者との意見交換を行い、双方の教育制度や課題等について認識を深めることができたほか、青少年は同年代の四島住民とゲーム交
流、意見交換などを通して友好を深めました。道推進委が主管の訪問では、青少年が主体となり、スポーツ交流や現地の生徒との共同創作活動を、教育関係者は、
教育問題について島側教育関係者と意見交換を行いました。
外務省の受託事業である受入事業は、四島在住ロシア人青少年を東京都で受入し、国際交流の盛んな複数の高校の生徒や大学生が集まり、交流会を行いました。
受入事業における効果測定を目的として四島側訪問団に対するアンケートを実施したところ、ほぼ全ての団員から、「事業に対して満足しており、今後も北方四島交流の継続を望んでいる」との回答が得られました。
平成 27 年度の交流事業全体では、訪問事業 15 回（日本語講師派遣等、専門家の訪問を含む。
）416 人、受入事業 9 回（道推進委員会、専門家を含む。
）267 人の交流が実施され、平成 4 年度から平成 27 年度までの実績としては、訪問事業 328
回、12,439 人、受入事業 222 回、8,859 人の交流が実施されています。
ア 元島民、返還要求運動関係者等の北方四島への訪問《協会主催》【第１回】（一般訪問事業・北連協主体）[訪問月日] 平成 27 年７月２日(木)～６日(月)[訪問場所] 国後島、択捉島[訪問人数] 64 名
[内容] 事前研修会、住民交流会（能面づくり、能に関する講話、意見交換・日本文化について）、ホームビジット、墓参（墓地

清掃）、漂流物収集（海岸清掃）、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

73.0％

・有意義だった

27.0％

・有意義でなかった―

・どちらとも言えない・無回答 ―【第２回】（一般訪問事業・県民会議主体）[訪問月日] 平成 27 年７月 23 日(木)～27 日(月)[訪問場所] 国後島、色丹島[訪問人数] 61 名

- 81 -

[内容] 事前研修会、住民交流会（阿波踊り、意見交換・伝統文化について）、ホームビジット、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

43.0％

・有意義だった

48.0％

・有意義でなかった

2.0％

・どちらとも言えない・無回答 7.0％
（教育関係者・青少年合同訪問事業 ※道推進委共催）【第３回】[訪問月日] 平成 27 年８月 14 日(金)～17 日(月)[訪問場所] 色丹島[訪問人数] 61 名（うち青少年 16 名）[内容] 事前研修会、島内の青少年とのスポーツ交流、住民交流会（声帯模写、意見交換・島の教育システム等、ゲーム交流）、ホームビジット、墓参、島内施設等視察[アンケート結果] （教育関係者含む）
・非常に有意義だった

89.0％

・有意義だった

9.0％

・有意義でなかった－

・どちらとも言えない・無回答

2.0％【第４回】（後継者訪問事業 ※道推進委共催）[訪問月日] 平成 27 年９月 11 日(金)～14 日(月)[訪問場所] 国後島※ 悪天候のため中止《道推進委員会主催》（一般訪問事業）【第１回】[訪問月日] 平成 27 年５月 15 日(金)～18 日(月)[訪問場所] 国後島※ ロシア側の要因により中止（一般訪問事業）【第２回】[訪問月日] 平成 27 年８月７日(金)～10 日(月)[訪問場所] 色丹島[訪問人数] 61 名
[内容] 事前研修会、住民交流会（合気道体験、意見交換・武道を含めた日本文化）、ホームビジット、墓参、島内施設等視察- 82 -

[アンケート結果]
・非常に有意義だった

76.0％

・有意義だった

24.0％

・有意義でなかった－

・どちらとも言えない・無回答－【第３回】（後継者訪問事業 ※北対協共催）[訪問月日] 平成 27 年８月 21 日(金)～８月 24 日(月)[訪問場所] 国後島[訪問人数] 45 名
[内容] 事前研修会、住民交流会（ゲーム大会、意見交換・余暇の過ごし方等）、ホームビジット、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

80.0％

・有意義だった

17.0％

・有意義でなかった

3.0％

・どちらとも言えない・無回答－【第４回】（後継者訪問事業 ※北対協共催）[訪問月日] 平成 27 年８月 21 日(金)～８月 24 日(月)[訪問場所] 択捉島[訪問人数] 20 名
[内容] 事前研修会、住民交流会（意見交換・お互いの文化紹介、縁日[夜店]体験）、ホームビジット、墓参、島内施設等視察[アンケート結果]
・非常に有意義だった

77.0％

・有意義だった

23.0％

・有意義でなかった－

・どちらとも言えない・無回答

－

【第５回】
（教育関係者・青少年合同訪問事業 ※北対協共催）[訪問月日] 平成 27 年９月 25 日（金）～28 日（月）[訪問場所] 択捉島[訪問人数] 58 人（うち青少年 26 人）[内容] 事前研修会、島内の青少年との交流、意見交換・教育問題について、ホームビジット、墓参、島内施設等視察- 83 -

[アンケート結果]
・非常に有意義だった

79.0％

・有意義だった

21.0％

・有意義でなかった－

・どちらとも言えない・無回答－≪アンケート内容≫
・交流が着実に根付いており、島民側の期待と信頼を強く感じた。この交流を四島の返還に結びつけたい。
・住民との交流や参加者との議論を通じて、北方領土問題への意識が高まった。
イ

協会における北方四島在住ロシア人の受入
外務省からの受託事業として、27 年度においては、次の受入事業を実施しました。
【第 1 回】（青少年受入）[受入月日] 平成 27 年５月 27 日（水）～６月１日（月）[受入場所]

東京都[受入人数]50 名[内容] 高校生等との交流会（ゲーム、意見交換）、
大学生との都内散策、都内視察等[アンケート結果]
・とても満足

84.0％

・満足

14.0％

・不満

－

・どちらとも言えない・無回答 2.0％
【第２回】
（一般受入）[受入月日] 平成 27 年 10 月１日（木）～６日（火）[受入場所]

秋田県※悪天候のため中止
ウ

専門家の派遣平成 27 年度においては、専門家の派遣事業として、日本語講師派遣事業を3 回（国後、色丹、択捉各島 1 回、各々約 1 ヶ月の派遣）計画し、教育専門家（中学校社会科教諭）を青少年訪問事業と合同で 2 回、それぞれ次のとおり実施しました。

- 84 -

日本語講師派遣事業においては、「北方四島における日本語教育教材検討会」で作成した交流事業の場面でのシチュエーションや自学自習が可能な構成としたオリジナルテキストを授業に取り入れました。
また、事業の成果として、我が方からの訪問団の滞在プログラムにおいて、受講者による日本語での歌唱やスピーチを発表する機会を設けました。
今後の専門家派遣事業を充実させるためにも、新しい派遣者が過去の蓄積の上に相違と工夫を加える環境を整えることが必要であることから、派遣した専門家から今後の事業の効果的実施・改善に繋がるよう報告書の提出を受けています。
(ｱ) 日本語講師派遣【国後島】[派遣月日]

平成 27 年６月６日(土)～７月６日(月)[派遣人数]

4 名（日本語講師 2 名、政府同行者 1 名及び通訳 1 名）

[授業内容] 基本的な挨拶、平仮名・カタカナの読み書き、簡単な会話、身近な語彙等[受 講 生]

56 名

【色丹島】
[派遣月日]

平成 27 年８月 14 日(金)～９月 23 日（水)[派遣人数]

4 名（日本語講師 2 名、政府同行者 1 名及び通訳 1 名）

[授業内容]

基本的な挨拶、平仮名・カタカナの読み書き、簡単な会話、身近な語彙等[受 講 生]

47 名

【択捉島】
[派遣月日]

平成 27 年６月１日(月)～７月６日(月)※ 島側の調整ができず中止≪アンケート内容≫
・授業がとても気に入りました。来年も行われることを願っています。
・日本人からことばを学ぶことは面白いし、日本語は美しい。文化についてもっと知りたい。
・今回の授業を経験し日本語の通訳になりロシアと日本の架け橋にな
りたいと思った。
(ｲ) 教育専門家
27 年度においては、参加者から報告書を提出させるとともにアンケート- 85 -

調査を実施し、事業の有意義性を 100 ％の回答から得ました。
《協会主管》（青少年訪問事業との合同事業）[訪問月日] 平成 27 年８月 14 日(金)～17 日(月)[訪問場所] 色丹島[対 象 者] 全国の中学校社会科担当教諭等[訪問人員] 61 名（うち教育関係者 24 名）[内容]

事前研修会、住民交流会（声帯模写、ゲーム大会等）島内の教育関係者との意見交換会・島の教育システム等、ホームビジット、墓参、島内施設等視察《道推進委員会主管》（青少年訪問事業との合同事業）[訪問月日] 平成 27 年９月 25 日（金）～28 日（月）[訪問場所] 択捉島[対 象 者]

全国の中学校社会科担当教諭等[訪問人員] 58 名（うち教育関係者 14 名）[内容] 事前研修会、意見交換・教育問題について、ホームビジッ
ト、スポーツ交流、墓参、島内施設等視察≪アンケート内容≫
・教育問題についての意見交換会、住民との交流が印象に残った。この経験を今後の教育に活かしたい。
・貴重な経験をさせていただき感謝している。四島交流をより多くの人に体験して欲しい。
エ

専門家派遣検討会・報告会の開催
26 年度派遣者からの報告書を受け、27 年度事業を効率的・効果的に実施するための方策として、四島側の特殊性を考慮した授業を円滑に実施するためのカリキュラム・教材の検討を行いました。また、派遣事業終了後には、派
遣講師を招集して報告会を開催し、各地における受講者の様子や意見交換が活発に行われました。
《第１回日本語講師派遣事前合同打合せ会》[開催月日] 平成 27 年５月 10 日（日）[開催場所] 協会会議室[出 席 者] 日本語講師、通訳、政府同行者、協会[議題] 事業概要説明、授業の進め方、派遣先別協議等- 86 -

《第２回日本語講師派遣（国後・択捉）事前打合せ会》[開催月日] 平成 27 年５月 17 日（日）[開催場所] 協会会議室[出 席 者] 日本語講師（国後・択捉）、政府同行者、協会[議題] 授業の進め方、島側準備状況の報告、派遣団調度品・備品等の確認《第２回日本語講師派遣（色丹）事前打合せ会》[開催月日] 平成 27 年７月 18 日（土）[開催場所] 協会会議室[出 席 者] 日本語講師（色丹）、政府同行者、協会[議題] 授業の進め方、島側準備状況の報告、派遣団調度品・備品等の確認《日本語講師派遣事業報告・検討会》[開催月日] 平成 27 年 12 月 15 日（火）[開催場所] 協会会議室[出 席 者] 日本語講師、協会[議オ題] 今年度事業の報告、意見交換、その他

北方四島交流事業活性化検討委員会等の開催
平成 27 年度は、基本方針に沿った四島交流事業の充実、活性化を図り、事業の実施細目について検討するため、実務者（内閣府、外務省、関係団体担
当者等）からなる北方四島交流事業活性化検討委員会を２回、協会と返還運動関係者や有識者からなる北方四島交流事業活性化 PT 委員会を１回、それぞれ開催しました。また、北方四島交流事業については、平成 25 年 3 月 29日に公表された「北方四島交流事業の見直しについて」に基づき、検討・改善を行ってきたところですが、本年度で概ね 3 か年を迎えるため、見直し結果を平成 28 年 3 月 31 日付け「北方四島交流事業の見直し結果について」として道推進委との連名で取りまとめました。
《北方四島交流事業活性化検討委員会（第７回）》[開催月日]

平成 27 年 10 月 30 日（金）[開催場所]

協会会議室[出 席 者]

協会、北方同盟（道推進委）、内閣府、外務省、
北海道、千島連盟（オブザーバー）[議

題]・平成 27 年度北方四島交流事業実績等について- 87 -

《平成 27 年度第１回北方四島交流事業活性化 PT 委員会》
[開催月日]

平成 27 年 12 月８日（火）[開催場所] 協会会議室[出 席 者]

PT 委員（北連協、県民会議、有識者）、協会[議

・平成 27 年度事業実績について

題]・平成 25 年度から 27 年度までに実施・検討した事業の見直しについて《北方四島交流事業活性化検討委員会（第８回）》[開催月日] 平成 27 年 12 月 16 日（水）[開催場所]

協会会議室[出 席 者]

協会、北方同盟（道推進委）、内閣府、外務省、
北海道、千島連盟（オブザーバー）[議

題]・北方四島交流事業の見直し結果について- 88 -

③ 北方領土問題等に関する調査研究
予算額

決算額

人員

平成 26 年度

12,650 千円

10,884 千円

３人

平成 27 年度

12,000 千円

8,636 千円

３人

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての調査研究を行うため、
北方領土問題を巡る環境の変化、当面の課題等を踏まえたテーマ設定、北方領土問題に関する資料、情報の収集を行い、その提供を行いました。
また、日露両国間の北方領土交渉の情報の収集にも努め、北方領土問題に関するトピックスとして協会ホームページへ掲載しています。各種事業や会議等で活用してもらうことで返還運動の推進に役立てています。
ア 調査研究レポート
27 年度は、現下のロシア情勢及びロシアを取り巻く国際環境を踏まえ、今後の日露関係についての考察を取りまとめたレポートを、第一線で活躍する
有識者に執筆していただきました。
「北方領土問題の解決を目指して
エストニアとロシアの国境交渉からの示唆」
廣瀬 陽子（慶應義塾大学教授）
なお、本レポートについては、協会ホームページにおいて公表するとともに、その内容について、アンケート調査を実施したところ、すべての閲覧者から「わかりやすい」との回答を得ています。
イ

北方領土問題に関する意見交換会
２月７日「北方領土の日」関連事業で協会から全国の県民会議が行う県民大会、講演会等に講師として派遣される北方領土問題、日露関係等の有識者を集めた意見交換会を下記のとおり開催し、この機会にロシア情勢及び今後の日露関係、返還運動の現状と課題等について幅広いテーマで率直な意見交換を行いました。
[開催月日] 平成 28 年１月 25 日（月）[開催場所] 秋葉原ＵＤＸカンファレンス（東京都千代田区）[内
容] 挨 拶 北方領土問題対策協会理事長
荒川
研
講 話 講話Ⅰ「日露関係と北方領土問題の現状について」
外務省欧州局参事官
相木 俊宏
講話Ⅱ「北方領土問題を如何に認識しアピールするか」
袴田 茂樹
新潟県立大学教授
意見交換・まとめ- 89 -

《出席有識者》
木村汎（北海道大学名誉教授、拓殖大学海外事情研究所客員教授）

齋藤勉（産経新聞社専務取締役）

斎藤 元秀（前杏林大学教授）
下條 正男（拓殖大学教授）
津守滋（東洋英和女学院大学名誉教授、
元クウェート・ミャンマー大使、元外務省欧亜局審議官）

名越健郎（拓殖大学海外事情研究所教授、元時事通信社仙台支社長）

袴田茂樹（新潟県立大学教授）

吹浦 忠正（ユーラシア 21 研究所理事長、拓殖大学客員教授）
山内 聡彦（ＮＨＫ解説委員）
山田 吉彦（東海大学海洋学部教授）
吉田渡邉進（公益財団法人環日本海経済研究所名誉研究員・元理事長）
光一 (元ＮＨＫ放送文化研究所主任研究員）- 90 -

④ 元島民等の援護等に関する事項
予算額

決算額

人員

平成 26 年度

231,851 千円

225,963 千円

２人

平成 27 年度

230,482 千円

220,512 千円

２人

元島民等に対し必要な援護を行うことを目的として、千島連盟が行う返還要求
運動、戦前における北方四島の生活実態、引揚げの状況等に関する資料等の収集及び保存活動、並びに人道的見地から元島民及びその家族等による四島への最大限に簡素化されたいわゆる自由訪問に対して支援等を行いました。
ア

元島民等が行う返還要求運動及び資料収集等の活動に対する支援(ｱ)

北方地域元居住者研修・交流会
ソ連の法的根拠のない占拠により北方領土からの引揚げを余儀なくされた元島民は、北方領土の一日も早い返還を願っております。この願いが全国民的な返還要求運動の原点であり、元島民自身も返還要求運動の担い手として、重要な役割を果たしています。これら元島民の連携の強化、また、自らの役割を再確認するため、研修・交流会の開催を２回計画し、以下のとおり開催しました。

回

数

第1回

開催月日
H27.7.16

開催場所

出席者

北方四島交流センター

31 名

内
講

容

演

「返還運動における元島民の役割」
得能宏（色丹島出身）

ビデオ上映「元島民インタビュー」「北方領土問題の解決のために」
第2回

H27.8.30

北方四島交流センター

43 名

講

演

「返還運動における元島民の役割」
柏原榮（水晶島出身）

ビデオ上映「元島民インタビュー」「北方領土問題の解決のために」(ｲ)

署名活動に対する支援
千島連盟が行う北方領土返還要求署名活動及び全国で収集された署名の編纂、管理業務に対する支援を行いました。
《支援内容》
・署名用紙の印刷- 91 -

《平成 27 年度北方領土返還要求署名収集数》○ 623,049 人（署名活動例）
千島連盟各支部において、元島民等が中心となり、各地域のイベント等にあわせ、署名活動を実施。特に 2 月の北方領土返還運動強調月間中に開催された「さっぽろ雪まつり」の会場等において、関係団体・機関等の協力を得て署名活動を実施し、期間中 28,367 名分の署名を収集しました。
【参考】

昭和 40 年 8 月 15 日から平成 28 年 3 月 31 日まで《署名収集総数》 87,651,265 人(ｳ) 千島連盟及び支部の行う返還運動への支援
広報紙「返せわれらが故郷」－歯舞・色丹・国後・択捉－（A4、8 頁、4,200 部）を年間 3 回発行し、連盟会員、行政機関、関係団体等へ配付する事業に対して支援しました。
また、北方領土への関心や理解を広めるため、千島連盟及び支部（15支部）が実施した一般市民、町民等を対象とした路面電車「北方領土返還号」の運行（函館）、「北方領土返還啓発ラッピングバス・車内パネル展」（釧路）、「北方領土返還要求次世代創造プロジェクト（若年者の育成）」（根室）、「北方領土を語る町民の集い」（別海）、「北方領土返還要求中標
津住民大会」（中標津）、北方領土ネット検定（中標津）、知床開き、漁り
火祭り等のイベント会場での「署名活動」（羅臼）、「市民と語ろう北方領土」（富山）「故郷の四島を語ろう」会（富山）等の研修会、啓発活動等の事業、述べ 26 事業に対して支援を行いました。
更に、北方領土に対する望郷の思いや四島での貴重な体験等を広く語り伝えるため、道内 2 ヵ所（帯広市、札幌市）、道外 4 ヵ所（湯沢市、会津
坂下町、宇都宮市、宮崎市）で開催された「語り部事業」に支援をおこな
いました。
(ｴ)

元島民後継者の活動への支援
北方領土が法的根拠なく占拠されてから 70 年が超え、終戦時に住んでいた約 17,000 人の元島民の半数以上の方々が望郷の念を抱きつつ亡くなられている中で、北方領土返還運動は今後の担い手となる後継者が重要な存在となっています。こうした状況下において、千島連盟が実施した後継者活動を促進するためのセミナー・研修会の実施、後継者をメンバーとしたキャラバン隊啓発活動の実施、元島民の後継者による語り部育成事業、中学生を中心とした青少年向け洋上セミナーの企画・立案・実施等の７つの元島民後継者育成対策事業に対して支援を行い、後継者の育成や各事業における実践を展開しました。

- 92 -

(ｵ)

元島民の資料・証言等の整備保存
千島連盟が実施した元島民等が保有する北方領土に居住当時（戦前）の白黒写真等の貴重な資料を収集・整理し、それらを抽出して北方四島における昔と今を比較した写真パネルを作成し、全国で行われている啓発パネ
ル展等に貸し出しを行うとともに、元島民が所有する貴重な在当時の資料等の散逸を防ぐための「北方領土関連資料保存整備事業」に対して支援を行いました。
イ 自由訪問に対する支援
千島連盟を実施主体として、平成 27 年度においては年間７回の訪問を計画
し、第 1 回目の色丹島訪問がロシア側の事情、また、第 6 回目の歯舞群島志発
島訪問が天候不良のため中止となりましたが、５回の訪問を実施いたしました。
また、事業終了時には自由訪問事業の実績を整理した報告書を作成しました。
当該報告書には、事業の実施概要、訪問団の手記、団員名簿、訪問地の地図等の訪問時の記録がまとめられており、千島連盟の各支部に配付され、多くの元島民が閲覧できるようになっています。また、訪問者の希望等も記載されており、今後の事業実施に向けた効果的な参考資料となっています。
〔第１回・計画〕※ ロシア側の事情により中止[実施月日] 平成 27 年 5 月 19 日（火）～22 日（金）[訪問場所] 色丹島（能登呂、キリトオシ、相見崎、チボイ）〔第２回〕[実施月日] 平成 27 年 6 月 5 日（金）～8 日（月）[訪問場所] 択捉島（グヤ、入里節、十五夜萌）[参 加 者] 61 人
[研修講師] 河 田 弘 登 志〔第３回〕[実施月日] 平成 27 年 6 月 26 日（金）～29 日（月）[訪問場所] 国後島（ラシコマンベツ、植内、植沖）[参 加 者] 56 人
[研修講師] 河 田 弘 登 志〔第４回〕[実施月日] 平成 27 年７月 10 日（金）～13 日（月）[訪問場所] 択捉島（ウエンバフコツ、内保）[参 加 者] 63 人
[研修講師] 河 田 弘 登 志〔第５回〕[実施月日] 平成 27 年 7 月 31 日（金）～8 月 3 日（月）[訪問場所] 国後島（乳呑路、礼文磯）[参 加 者] 64 人
[研修講師] 河 田 弘 登 志- 93 -

〔第６回・計画〕※ 荒天のため中止[実施月日] 平成 27 年 8 月 26 日（水）～28 日（金）[訪問場所] 歯舞群島 志発島（カフェノツ）[参 加 者] 64 人
[研修講師] 河 田 弘 登 志〔第７回〕[実施月日] 平成 27 年 9 月 7 日（月）～9 日（水）[訪問場所] 国後島（東沸）[参 加 者] 55 人
[研修講師] 河 田 弘 登 志〔実施報告書の作成〕[内容] ・自由訪問の実施概況
・自由訪問団員名簿
・団長手記
・訪問団員手記
・訪問地地図・アンケート結果
・自由訪問実績[配 布 先] 道内市立図書館、訪問参加者、関係機関・団体、各支部- 94 -

⑤ 北方地域旧漁業権者等に対する融資事業
予算額

決算額

人員

平成 26 年度

108,249 千円

73,471 千円

３人

平成 27 年度

99,218 千円

67,598 千円

３人ア

融資説明・相談会の充実強化
融資内容等の周知や要望等の聴取を目的とした融資説明会及び新規貸付・資格の承継手続等について、個別に相談に応じる融資相談会を対象者が多く居住する 10 地区で計画し、更に、開催要請のあった 1 地区を加えた 11 地区
で 12 回開催（昨年実績 12 回開催）しました。

《主な意見・要望》
・融資資格の拡大
・連帯保証人の廃止
・生活資金等の貸付利率の引き下げ《融資説明・相談会》
回

開催月日

１

H27.4. 4

ホテル網走湖荘（網走市）

４１名

４件

２

H27.4. 5

湯の浜ホテル（函館市）

２３名

５件

３

H27.4.17

寿宴（中標津町）

４０名

７件

4

H27.4.19

千島会館（根室市・説明会のみ）

９３名

－

5

H27.4.25

釧路市交流プラザさいわい（釧路市）

５４名

７件

6

H27.4.25

羅臼国後展望塔（羅臼町）

２０名

５件

７

H27.4.26

ＫＫＲホテル札幌（札幌市）

６７名

５件

８

H27.5. 9白帆（別海町）

３２名

６件

９

H27.5.17

若葉福祉センター（帯広市）

２０名

５件

１０

H27.6.14

生地温泉たなかや（黒部市）

４４名

４件

１１

H28.1.20-21

―

１９件

１２

H28.3.13

２１名

５件

４５５名

７２件

計

開 催 場 所

参集者

千島会館（根室市・相談会のみ）
やぶ東（浜中町）
11 地区 12 回

（昨年度 462 名
イ

相談件数

83 件）

融資制度の周知及び資格承継の促進
融資制度及び生前承継制度等の周知徹底を図るため、協会広報紙「札幌だより」、ホームページ（アクセス件数 3,538 件）、千島連盟の会合等の機会を利用して制度利用を促すとともに、その手続き等について個別相談を実施しました。

- 95 -

・リーフレット「ほくたいきょう融資のご案内」を法対象者に送付いたしました。（6 月 11 日 5,799 名）
・生前承継者になり得る二世に対し、ダイレクトメールを送付いたしました。
（8 月 14 日 1,929 世帯）
・協会広報紙「北対協札幌だより」を法対象者に送付いたしました。（1 月 4
日 5,675 名）・その他様々な機会を利用して広報活動を実施いたしました。
（融資説明・相談会、関係機関実務担当者会議、千島連盟支部長・啓発推進員融資業務研修会）〔生前承継の実績〕

平成 27 年度

45 名

平成 26 年度

59 名

平成 25 年度

66 名

平成 8 年度～現在〔死後承継の実績〕

ウ

1,639 名平成 27 年度

6名

平成 26 年度
平成 25 年度

17 名
26 名

平成 20 年度～現在

149 名

関係金融機関との連携強化
以下の会議を開催し、関係金融機関の担当窓口との連絡調整を緊密にし、融資業務の拡充と一層の円滑化・制度利用の促進を図りました。
〔漁業協同組合担当者会議〕[開催月日]

平成 27 年４月 23 日（木）[開催場所]

札幌ガーデンパレス（札幌市）[出 席 者]

根室管内漁業協同組合（転貸組合）等 19 名

[協議事項]

・業務方法書等の一部改正について等〔関係機関実務担当者会議〕[開催月日]

平成 27 年４月 23 日（木）[開催場所]

札幌ガーデンパレス（札幌市）[出 席 者]

転貸組合、委託金融機関、関係市町村（根室市等）
内閣府、水産庁、北海道、千島連盟等 35 名

[協議事項]

・平成 26 年度貸付業務経過報告
・平成 27 年度貸付計画について
・業務方法書等の一部改正について・借入資格の承継について 等- 96 -

エ 事業結果の分析・検証
今中期目標期間中における融資メニューの見直しの実施に向け、昨年度に引き続きデータの収集を行いました。
オ 融資資格承継の的確な審査
戸籍謄本等の公証やその他必要書類に基づいて要件確認を実施しました。
カ

リスク管理債権の適正な管理
財務の健全性確保のため、リスク管理債権の縮減に努めてきたところであります。平成 27 年度におきましても引き続き初期延滞者に対する督促を重点に、3 ヶ月未満の延滞先に対する電話督促を 255 件、3 ヶ月以上の長期延滞先に対する電話督促を 153 件、文書督促を 145 件、実態調査を 23 件、民事調停
を 1 件実施いたしました。なお、個人情報の管理については、管理グループに 1 名、融資グループに 2 名の個人情報取扱主任者を配置し、適切な管理に努めています。
年度計画で掲げていたリスク管理債権の管理回収計画の結果は、以下のとおりです。

（ｱ） 全資金のリスク管理債権比率は、前年度末に比べ 0.24 ポイント増加（額にして 10,121 千円の増加）の 1.37％となりましたが、計画で掲げた全国預金取扱金融機関の 25 年度平均比率である 2.53％以下に抑制することは達成しました。
（ｲ） 更生・生活資金のリスク管理債権額については、前年度に比べ 1,655 千
円縮減の 3,369 千円となりました。（計画は、前中期計画期間中の目標額の 90％に当たる 29,692 千円以下）（ｳ） 修学資金については、新たに成人に達した就学者の全員と連帯債務契約を締結することができました。（計画は、締結率 80％以上）（ｴ） 住宅資金のうち、増改築又は補修に要する資金及び中古住宅の購入に要する資金のリスク管理債権額については、前年度に比べ 2,730 千円縮減の
15,667 千円となりました。
（計画は、前中期計画期間中の目標額の 90％に当たる 46,141 千円以下）- 97 -

リスク管理債権（全資金）破綻先債権額（単位：円）(A)

内６ヶ月以上延滞債権額

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

30,298,456

27,637,728

18,451,535

22,437,731

7,387,943

7,088,035

7,201,935

8,187,661

６ヶ月以上延滞債権額(B)

54,380,815

47,815,934

34,500,479

26,383,359

３ヶ月以上延滞債権額(C)

3,382,258

1,887,084

0

14,295,500

貸出条件緩和債権額

(D)

0

0

500,000

456,000

88,061,529

77,340,746

53,452,014

63,572,590

4,565,135,555

4,551,192,303

1.93％

1.70％

リスク管理債権合計(A)+(B)+(C)+(D)

＝(E)

総貸出残高
比 率

(F)
(E)/(F)×100

4,734,140,674 4,625,323,292
1.13％

リスク管理債権（更生・生活資金）
破綻先債権額(A)

内６ヶ月以上延滞債権額（単位：円）

26 年度

27 年度

24 年度

25 年度

1,328,817

1,222,517

731,500

609,000

1,259,517

699,517

636,000

609,000

６ヶ月以上延滞債権額(B)

7,151,041

5,503,093

3,793,017

2,304,161

３ヶ月以上延滞債権額

(C)

0

0

0

0

貸出条件緩和債権額

(D)

0

0

500,000

456,000

8,479,858

6,725,610

5,024,517

3,369,161

リスク管理債権合計(A)+(B)+(C)+(D)＝(E)

リスク管理債権（住宅資金：旧住宅改良資金分）
破綻先債権額(A)（単位：円）

24 年度

25 年度

2,218,947

1,456,347

779,400

465,000

0

0

0

0

内６ヶ月以上延滞債権額

26 年度

27 年度

６ヶ月以上延滞債権額(B)

22,569,215

20,250,302

17,618,122

15,202,322

３ヶ月以上延滞債権額(C)

488,000000

貸出条件緩和債権額

(D)

0

0

0

0

25,276,162

21,706,649

18,397,522

15,667,322

リスク管理債権合計(A)+(B)+(C)+(D)
①

1.37％

＝(E)

破綻先債権額(A)
破産、会社更生、手形交換所における取引停止等を受けた債務者に対する貸付残高。なお、下段は弁済期間を 6 ヶ月以上経過して延滞となっている貸付金の残高。

②

6 ヶ月以上延滞債権額(B)
弁済期限を 6 ヶ月以上経過して延滞となっている貸付金の残高で、①の破綻先債権額を除いたもの。

③

3 ヶ月以上延滞債権額(C)- 98 -

弁済期限を 3 ヶ月以上経過して延滞となっている貸付金の残高で、①及び②を除いたもの。
④

貸出条件緩和債権額(D)
債務者の経営再建、支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他債務者に有利となる取り決めを行った貸付金の残高で、①、②及び③を除いたもの。

キ

融資業務研修会の開催
千島連盟の支部長・推進員等を対象とした融資業務研修会を開催し、当協会融資業務に対しての理解を深めると同時に利用の促進を図りました。業務
方法書の改正内容と借入資格の承継手続きについて重点的に説明を行いまし
たが、借入資格の承継等について活発な質疑応答があり、参加者の理解を深めることができました。
〔支部長・啓発推進員融資業務研修会〕[開催月日] 平成 27 年５月 26 日（火）[開催場所] 札幌ガーデンパレス（札幌市）[参 加 者] 43 名（16 本支部）
[会議内容] ・平成 26 年度貸付業務経過報告
・平成 27 年度貸付予定について
・業務方法書の一部改正について・借入資格の承継について等

ク 法人資金の停止
平成 20 年度から法人資金の取り扱いは停止しています。
【平成 27 年度融資状況・参考】
年間貸付枠 14 億円に対し、以下のとおり約 10 億 280 万円を決定しました。（計画比71.6％、前年比 81.9％）（単位：百万円）

資金名

貸付計画

貸付決定

差額

貸付金残高

事業資金
生活資金

漁業資金

846

627

△219

1,205

農林資金

37

0

△37

2

商工資金

77

41

△36

278

法人資金

－

－

－

9

計

960

669

△291

1,494

更生資金

16

13

△3

37

生活資金

11

8

△3

15

修学資金

91

91

0

697

住宅資金

322

221

△101

2,383

計

440

334

△106

3,132

1,400

1,003

△397

4,625

合計

（注）四捨五入の関係で、合計等は必ずしも一致しない。

- 99 -

- 100 -

修学

貸

更生

計

商工

農林

漁業

生活

計

計

高校
大学

10
8

30,00030,000-

630,000

394

-

223

6

30,000

155

22

16

171

7

2

162

7

7

0

0

164

0

2

117

-

440,000

180,000

70,00048,00024,00091,00011,00016,000960,000

77,00037,000846,000

77,00077,00000883,000

0

37,000468,000

378,000

額

1,400,000

画
金

362

-

206

5

3

9

5

159

15

10

156

5

0

151

5

5

0

0

151

0

0

119

32

貸
人 数

平
付

1,002,804-

334,074

107,160

30,70071,39012,17091,2847,900

13,470668,730

41,3300627,400

41,33041,3300

0627,40000451,800

175,600

成
決
定
金
額

年
付

358

-

202

6

2

7

4

158

15

10

156

5

0

151

5

5

0

0

151

0

0

121

30

貸
人 数

27

-

337,486

135,660

22,70058,6908,100

90,966

7,900

13,470671,630

41,3300630,300

41,33041,33000630,30000452,300

178,000

行
額1,009,116

実
金

度
回

1,117,933

353

403,532

279,419

9,797

8,963

29,204

58,104

5,454

12,591

713,061

33,197

2,026

677,838

47,08030,467452

16,161

665,981

2,730

1,574

440,200

221,477

額

1,341

収
金

2,603

1

2,318

238

15

23

81

1,851

51

59

284

35

1

248

36

31

0

5

248

4

1

49

194

貸
付
人 数

10,8301,574

221,300

941,563

高額4,625,323

9,228

3,131,627

2,072,361

91,781

129,91788,989697,112

14,88236,585

1,484,468

278,052

1,574

1,204,842

309,201

267,222041,9791,175,267

残金（単位：千円）千円未満四捨五入

0

207

22

2

2

19

137

14

11

146

3

1

142

6

3

1

2

140

0

0

119

21

人 数

(注) 旧住宅改良資金及び旧住宅新築資金は平成23年4月に住宅資金として統合されたが、この表中は分けて記載している。

総法 人 資 金合特認30,000

商工

1,200
2,500
700
318
630

35,000農林

計

60,000

漁業

計

30,00035,000

農林

商工

8,000

漁 業
経 営

直

合

計

合

貸

託

委

貸

60,000

漁業

45

貸
付
計
貸付限 度額 人 数

住 宅(改 良 )住 宅
転 貸 (改 良 )資住 宅
委 託 貸 (改 良 )直貸･転貸 住 宅
金 委託貸 (新 築 )

活

生

金

資

業

事

転

資 金 別

目

項

平成28年 3月31日現在

平成２７年度 貸付計画・決定・実行・回収・残高内訳表

- 101 -

769

商 工

計

21,334

775

204

9,044

898

769

28

101

9,125

6

176

5,074

3,869

数

21,275226

5,184,955
44,294,007

165

10,861

1,097

199

269

2,292

4,102

1,431

1,471

10,023

貸139,600

15,812,688

人

昭 和
付

平

度
回

44,033,843

5,184,955

139,600

15,597,374

8,440,070

530,180760,600

2,829,185

18,672

225

165

8,543

859

184

246

2,211

2,251

1,412

9,739

740

203

8,796

862

738

28

96

8,877

2

175

5,025

3,675

数

年

1,668,536

人

27

1,380

成

577,225

791,578

23,111,914

1,793,342

224,075

21,094,497

2,152,019

1,753,942

24,920373,157

20,959,895

39,400199,155

9,314,820

11,406,520

37 年 ～
実
行
金
額

計
収
金

累
額

付

2,603

39,408,520

0

2,318

238

15

23

81

1,851

51

59

284

35

1

248

36

31

0

5

248

4

1

49

194

数

1

貸
人

残
金

4,625,323

9,228

0

3,131,627

2,072,361

91,781

129,91788,989697,112

14,88236,585

1,484,468

278,052

1,574

1,204,842

309,201

267,222041,9791,175,267

10,8301,574

221,300

941,563高額（単位：千円）千円未満四捨五入

5,175,727

139,600

12,465,747

6,367,709

438,399

630,683

2,740,196

971,424562,343754,993

21,627,446

1,515,290

222,501

19,889,655

1,842,818

1,486,720

24,920331,178

19,784,628

28,570

197,5819,093,520

10,464,957(注) 旧住宅改良資金及び旧住宅新築資金は平成23年4月に住宅資金として統合されたが、この表中は分けて記載している。

総226

法 人 資 金10,886

8,609,870

1,107

165

計

538,180200

市 町 村 資 金合783,300

272

1,670,450

577,625

791,698

23,156,764

1,793,592

224,075

21,139,097

2,152,269

1,754,192

24,920373,157

21,004,495

39,400199,155

9,353,320

11,412,620

定額

2,841,565

4,105

修学

貸

決
金

2,297

1,433

1,472

10,057

生 活

更 生

計

775

204

農 林

商工

9,078

漁 業

898

28

農林

計

101

9,159

6

漁業

計

商 工

直

合

計

合

貸

託

委

貸

176

農林

付

5,106

数

3,871

貸

漁 業
経 営

人

漁 業

住 宅
(改良)
住 宅
転 貸 (改良)資住 宅
委 託 貸 (改良)
直貸･転貸 住 宅
金 委託貸 ( 新 築 )

活

生

金

資

業

事

転

資 金 別

項 目

平成28年 3月31日現在

貸付決定・実行・回収・残高内訳表

資 金 別 貸 付 決 定 比 較 表
平成２８年３月３１日現在( 昭和３７年度～ 平成２７年度 )

市町村資金
0.3%

法人資金
11.7%

生活資金
35.7%

総
計
個人事業資金44,294,007 千円
52.3%

更生資金
5.0% 生活資金
3.7%

市町村資金
0.5%

法人資金
18.2%

商工資金
6.3%

農林資金
0.8%

修学資金
10.6%

事 業 資 金28,481,319 千円

住宅資金
（新築）
54.4%

漁業資金
74.2%

生 活 資 金15,812,688 千円
住宅資金
（改良）
26.3%

※1 現在、市町村資金は廃止、法人資金については取扱を停止している。
※2 旧住宅改良資金及び旧住宅新築資金は平成23年4月に住宅資金として統合されたが、この表中は分けて記載している。
※3 小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。

- 102 -

地 区 別 貸 付 決 定 比 較 表
平成２８年３月３１日現在( 昭和３７年度 ～ 平成２７年度 )

その他
道外市町村
2.0%
富山県
5.7%
その他
道内市町村
12.9%

総
計
44,294,007 千円

根室市
44.0%

根室振興局
管内
35.4%

その他 富山県
道内市町村 1.2%
4.7%

その他
道外市町村
5.3%

その他
道外市町村
0.2%

富山県
13.7%
根室市
35.4%

根室振興局
管内
45.1%

事 業 資 金28,481,319 千円

生 活 資 金15,812,688 千円

根室市
48.8%
その他
道内市町村
27.9%

根室振興局
管内
17.8%

※1 事業資金には、市町村資金の貸付決定額136,900千円と法人資金の貸付決定額5,184,955千円が含まれている。
※2 小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。

- 103 -

【平成27年度 資金調達状況】（１）短期借入金
借 入 先
北 洋 銀 行道 信 漁 連道 信 漁 連北 海 道 銀 行
大地みらい信金
北 洋 銀 行北 洋 銀 行道 信 漁 連信 金 中 金大地みらい信金
北 洋 銀 行合 計

借入金額（円）
90,000,000
30,000,000
50,000,000
30,000,000
50,000,000
50,000,000
10,000,000
17,000,000
55,000,000
48,000,000
100,000,000
530,000,000

借 入 期 間借入利率（％）
H27.04.08 ～ H28.03.31
1.475
H27.05.14 ～ H28.03.31
1.475
H27.06.01 ～ H28.03.31
1.475
H27.06.01 ～ H28.03.31
1.475
H27.09.16 ～ H28.03.31
1.475
H27.10.15 ～ H28.03.31
1.475
H27.12.24 ～ H28.03.31
1.475
H27.12.24 ～ H28.03.31
1.475
H27.12.24 ～ H28.03.31
1.475
H27.12.24 ～ H28.03.31
1.475
H28.03.24 ～ H28.03.31
1.475（２）長期借入金
借 入 先
道 信 漁 連大地みらい信金
北 洋 銀 行信 金 中 金三 菱 東 京 UFJ
北 洋 銀 行道 信 漁 連大地みらい信金
北 海 道 銀 行
合 計

借入金額（円）
60,000,000
27,500,000
100,300,000
37,700,000
26,100,000
245,000,000
120,000,000
175,000,000
50,000,000
841,600,000

借 入 期 間借入利率（％）
H27.05.25 ～ H34.05.25
0.525
H27.05.25 ～ H34.05.25
0.525
H27.06.25 ～ H34.06.25
0.525
H27.06.25 ～ H34.06.25
0.525
H27.06.25 ～ H34.06.25
0.525
0.950
H28.03.31 ～ H34.12.25
H28.03.31 ～ H34.11.25
0.950
H28.03.31 ～ H34.11.25
0.950
H28.03.31 ～ H34.11.25
0.950（３）長期借入金の残高状況
借 入 先
期首残高（円）
北 洋 銀 行
1,446,400,000
道 信 漁 連997,600,000
大地みらい信金
749,600,000
信 金 中 金621,900,000
三 菱 東 京 UFJ
302,200,000
北 海 道 銀 行
50,000,000
合 計
4,167,700,000

当期借入（円）
345,300,000
180,000,000
202,500,000
37,700,000
26,100,000
50,000,000
841,600,000- 104 -

当期返済（円）
366,600,000
241,200,000
174,900,000
171,600,000
73,700,000
7,200,000
1,035,200,000

備 考
有担保
有担保
有担保
有担保
有担保
無担保
無担保
無担保
無担保

期末残高（円）
1,425,100,000
936,400,000
777,200,000
488,000,000
254,600,000
92,800,000
3,974,100,000

- 105 -入分

運営費交付金貸付事業費補助金
貸付金利息収入
参加費収入
事業外収入
政府受託収入償却債権取立益
雑益
計支 出
北方対策事業費貸付業務関係経費
一般管理費
人件費
受託業務費
計

収

区

935,556
025,193
125,177
66,6191,152,545

1,048,682
027,476
134,084
71,752
1,281,994

備考

113,126 ※１
02,283 ※２
8,907
5,133
129,449 ※３

0
0
0
229
△4
4,136
0
△ 2,102
2,259

千円※３ （損益計算書計上額との相違の概要）
・ 北方対策事業費の中には資産計上した固定資産の取得費が含まれている。
・ 人件費の中には損益計算書の役員報酬、給与、賞与及び諸手当、法定福利費が含まれている。

※１ 交流事業の中止（悪天候）による減及び入札差額等による経費の節約減。
※２ 経費の節約減。

1,209,506
0
0
455
56
67,616
02,102
1,279,735

千円

1,209,506
0
0
684
52
71,752001,281,994千円

予算額

一般業務勘定決算額
差 額

６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況

067,59813,343
105,869
0
186,8100130,180
47,9150299
029
0178,423千円

備考

031,620 ※３
635 ※４6,147
038,402 ※５

047,605 ※１
△ 738
0
△ 49
0
△ 29
0
46,789 ※２千円

・ 人件費の中には損益計算書の役員報酬、給与、賞与及び諸手当、その他人件費、法定福利費、退職給付費用が含まれている。

※１ 短期・長期借入金の支払利息減少、貸倒引当金戻入益の計上等により収支差補助に不用額が生じた。
※２ （損益計算書計上額との相違の概要）
・ 決算額の貸付事業費補助金には資産見返補助金等（固定資産取得経費）が含まれており、資産見返補助金等戻入益及び貸倒引当金戻入益は含まれていない。
※３ 短期・長期借入金の支払利息減少。
※４ 経費の節約減。
※５ （損益計算書計上額との相違の概要）
・ 貸付業務関係経費及び一般管理費の中には損益計算書に計上されている減価償却費の一部及び資産計上した固定資産取得経費が含まれている。

099,218
13,978112,0160225,2120
177,785
47,1770250
000225,212千円

予算額

貸付業務勘定決算額
差 額

935,556
67,59838,536
231,046
66,6191,339,355

1,209,506
130,180
47,915455
355
67,616
29
2,102
1,458,158

千円

備考

113,126 ※３
31,620 ※４
2,918 ※５
15,054
5,133
167,851 ※６

047,605 ※１
△ 738
229
△ 53
4,136
△ 29
△ 2,102
49,048 ※２

千円

計
差 額

・ 人件費の中には損益計算書の役員報酬、給与、賞与及び諸手当、その他人件費、法定福利費、退職給付費用が含まれている。

※３ 交流事業の中止（悪天候）による減及び入札差額等による経費の節約減。
※４ 短期・長期借入金の支払利息減少。
※５ 経費の節約減。
※６ （損益計算書計上額との相違の概要）
・ 北方対策事業費の中には資産計上した固定資産の取得費が含まれている。
・ 貸付業務関係経費及び一般管理費の中には損益計算書に計上されている減価償却費の一部及び資産計上した固定資産取得経費が含まれている。

※１ 短期・長期借入金の支払利息減少、貸倒引当金戻入益の計上等により収支差補助に不用額が生じた。
※２ （損益計算書計上額との相違の概要）
・ 決算額の貸付事業費補助金には資産見返補助金等（固定資産取得経費）が含まれており、資産見返補助金等戻入益及び貸倒引当金戻入益は含まれていない。

1,048,682
99,21841,454
246,100
71,752
1,507,206

1,209,506
177,785
47,177684
302
71,752001,507,206

千円

予算額

合
決算額

※ 合計額が一致しないのは、四捨五入の関係

７．その他(1）短期借入金の限度額〔一般業務勘定〕
平成 27 年度は、短期借入を行いませんでした。
〔貸付業務勘定〕
中期計画に定められた短期借入金限度額は 14 億円であり、平成 27 年度資金計
画においても 12 億円の借入を計画していましたが、実際の借入額は 5 億 3,000万円となりました。
(2) 不要財産等の処分
該当なし(3) 重要な財産の処分等
低利な資金調達を可能とするため、基金資産 10 億円を長期借入金に対する根担保として以下の金融機関に差し入れています。
北洋銀行

４億円

北海道信用漁業協同組合連合会

２.５億円

信金中央金庫１.５億円

三菱東京ＵＦＪ銀行

１億円

大地みらい信用金庫

１億円(4) 剰余金の使途該当なし(5) その他主務省令で定める業務運営に関する事項① 施設及び設備に関する計画
該当なし② 人事に関する計画
平成 27 年度末常勤職員数 17 名
ア

適正に応じた人員配置
事業の充実、多様化に備え、柔軟で流動型（フラット）な組織を目指し、組織の見直し、両勘定間の連携強化及び効果的、効率的事業の推進のための検討を行った結果、平成 17 年 4 月から組織規程の改正を行い、課制（事務局総務課を除く）を廃止し、スタッフ制を採用しており、職員の適正を見極めながら、人員配置を行うよう努めています。

- 106 -

イ

職員の能力向上のための研修への派遣
組織見直しの結果によるスタッフ制の導入を受け、より機能的な組織運営

及び業務遂行能力の一層の向上を図るためには、職員一人一人の能力向上が欠かせないことから下記のとおり各種研修会に職員を積極的に派遣し、職員の能力の向上を図りました。
《平成 27 年度情報公開・個人情報制度の運用に関する研修会》[受講月日]

平成 27 年 6 月 26 日（金）[受講場所]

札幌第 1 合同庁舎 2 階講堂（札幌市）[派遣職員]

1名[主北海道管区行政評価局

催][研修内容]

公文書管理法、情報公開法及び行政機関等個人情報保護法のそれぞれの概要、制度運営上の基礎的な留意点[効果]

公文書管理法、情報公開法及び行政機関等個人情報保護法の概要を理解するとともに、個人情報保護にあたっての実
務上留意しなければならない次項について参考とすることができました。

《第 30 回えせ同和行為対策関係機関連絡会》[受講月日]

平成 27 年 6 月 29 日（月）[受講場所]

札幌エルプラザ 3 階ホール（札幌市）[派遣職員]

1名

[主

札幌法務局

催]

[研修内容]

・同和問題とえせ同和行為、えせ同和行為に対する警察庁の取組、えせ同和行為対策及び法務省の取組に関し、各機関の担当者が説明
・「あなたの職場は大丈夫？えせ同和行為」視聴・情報交換及び質疑[効

果]

えせ同和行為対策に関する関係機関の取組を研修する
ことにより、今後の実務の参考とすることができました。

《マイナンバーセミナー》[受講月日]

平成 27 年 8 月 19 日（水）[受講場所]

北海道経済センタービル 8 階Ａホール（札幌市）[派遣職員]

2名[主札幌商工会議所

催][研修内容]

・マイナンバー制度の全体像
・マイナンバー法の実務対応- 107 -

[効果]マイナンバー制度（社会保障・税番号）の運用開始に伴い、本制度の概要から今後事業所に求められるマイナンバー制
度への対策についての具体的解説を聴講し、マイナンバーを取得・運用するための準備事務に関する必要な知識を習得することができました。

《平成 27 年度行政管理、評価・監査北海道セミナー》[受講月日]

平成 27 年 10 月 15 日（木）[受講場所]

札幌第 1 合同庁舎 2 階講堂（札幌市）[派遣職員]

3名[主北海道管区行政評価局

催][研修内容]

・マイナンバーを含む個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
・個人情報保護と情報セキュリティ
・男女共同参画社会の実現に向けて[効

果]

マイナンバー制度の導入にあたり、適正な取扱いや個人情報と情報セキュリティについて基本的理念及び女性の活
躍とワークバランスの推進の理解を深めるとともに、業務遂行に必要な知識を習得することができました。

《第１回独立行政法人監事等研修会》[受講月日]

平成 27 年 10 月 20 日（火）[受講場所]

中央合同庁舎第 2 号館（東京都千代田区）[派遣職員]

3名[主独法等監事連絡会

催][研修内容]

・独立行政法人会計基準改訂のポイント
・独立行政法人における内部統制システム構築のポイント[効

果]

独立行政法人改革等に関する基本方針の決定、独立行政法

人通則法の改正により、法人の内外から業務運営を改善する仕組みとして、監事の機能強化等による内部ガバナンスの強化が求められる中、本研修会に参加することにより独立行政法人の適正な運営に関する必要な知識を習得することができました。
《マイナンバー制度に関する研修会》[受講月日]

平成 27 年 10 月 22 日（木）[受講場所]

株式会社大塚商会（東京都千代田区）[派遣職員]

3名- 108 -

[主催]

[研修内容]

株式会社大塚商会
・マイナンバー制度についての解説
・マイナンバー制度に係る事業所が準備すべき点[効

果]

マイナンバー制度に関する概要、税金、社会保険の取扱い及び具体的な管理の方法について受講し、マイナンバーを取得・運用するための準備事務に関する必要な知識を習得することができました。

《独立行政法人内部統制セミナー》[受講月日]

平成 27 年 10 月 26 日（月）[受講場所]

有限責任あずさ監査法人（東京都千代田区）[派遣職員]

2名[主有限責任あずさ監査法人

催][研修内容]

・独立行政法人におけるリスクの考え方
・リスク評価と対応に係る内部統制の構築手法
・情報システムの整備と利用に係る内部統制の構築手法[効

果]

独立行政法人通則法の改正により、独立行政法人に新たに内部統制システムの構築が義務化される中、独立行政法
人におけるリスクの考え方、内部統制システムの構築の手法に関する必要な知識を習得することができました。

《ビジネスソリューションフェア 2015 マイナンバー等セミナー》[受講月日]

平成 27 年 11 月 5 日（木）[受講場所]

ロイトン札幌（札幌市）[派遣職員]

3名[主株式会社大塚商会

催][研修内容]

・今こそ Web 会議！とっても便利な活用術～カンタン操作
でらくらく導入
・マイナンバー対応 今から開始する企業様へ 短期決戦のために・らくらくマイナンバー対応システム～取得から廃棄までの運用
・マイナンバーの実務のポイント[効果] マイナンバー制度に関する概要、税金、社会保険の取扱い及び具体的な管理の方法について受講し、マイナンバーを取得・運用するための準備事務に関する必要な知識を習得することができました。

- 109 -

《平成 27 年度第 2 回ＮＩＳＣ情報セキュリティ勉強会》[受講月日]

平成 27 年 11 月 20 日（金）[受講場所]

三田共用会議所（東京都港区）[派遣職員]

2名[主内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター

催][研修内容]

・情報セキュリティ監査の基本知識、監査の手順等[効情報システムの利用の拡大、重要性の増大から、より一層

果]

情報システムの信頼性、効率性、安全性が求められる中、情報システム監査に関する考え方、手順等について必要な知識を習得することができました。
《公文書管理研修Ⅱ》[受講月日]

平成 27 年 12 月 2 日（水）[受講場所]

大手町サンスカイルーム（東京都新宿区）[派遣職員]

1名[主催]

独立行政法人国立公文書館[研修内容]

・公文書管理に関する法律・行政文書等の管理について[効

果]

公文書管理に関する法令の基本事項及び行政文書の管理の方法について必要な知識を習得することにより、公文書の適切な管理の重要性について認識するとともに、日々の法人文書の管理の重要性を確認することができました。

《平成 27 年度政策評価に関する統一研修》[受講月日]

平成 27 年 12 月 4 日（金）[受講場所]

札幌第１合同庁舎 2 階講堂（札幌市）[派遣職員]

1名[主北海道管区行政評価局

催][研修内容]

・政策評価の現状と課題についての講話・客観的かつ具体的な政策効果の把握及びそのための適切な目標・測定指標の設定について（演習）・地方公共団体の政策評価の現状と課題（パネルディス
カッション）[効

果]

独立行政法人を 3 区分に分類する意義や新たに独立行政法人評価制度委員会の設置、主務大臣による目標案、評価結
果、目標期間終了時に見直しの内容をチュック等に関する知識を習得することができました。

- 110 -

《第２回独立行政法人監事等研修会》[受講月日]

平成 27 年 12 月 18 日（金）[受講場所]

中央合同庁舎第 2 号館（東京都千代田区）[派遣職員]

2名[主独法等監事連絡会

催][研修内容]

・行政機関等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針について
・監事監査の充実・強化に向けたシステム監査について[効

果]

独立行政法人通則法の改正により、内部ガバナンスの強化が求められる等、独立行政法人の取り巻く環境が大きく変化する中、個人情報保護に関しては、法律の概要、漏洩事例等について、システム監査については、その目的、有用性、具体的な工程に関する必要な知識等を習得することができました。

《政府出資法人等向け入札談合等関与行為防止法（官製談合防止法）等研修
会》[受講月日］ 平成 28 年 1 月 20 日(水)[受講場所]

公正取引委員会（東京都千代田区）[派遣職員]

2名[主催] 公正取引委員会[研修内容][効

果]・入札談合の防止に向けて
入札談合の実態等を把握・理解することにより、公正な入札を実施するための方法・対策について参考にすることができました。

《情報セキュリティ研修（標的型攻撃）》[受講月日]

平成 28 年 1 月 27 日（水）[受講場所]

独立行政法人北方領土問題対策協会（札幌市）[参加職員]

10 名[研修内容]

独立行政法人情報処理推進機構が提供している啓発動画の視聴
・あなたの組織が狙われている！― 標的型攻撃 その脅威と対策 ―
・デモで知る！標的型攻撃によるパソコン乗っ取りの脅
威と対策

[効

果]

啓発動画を視聴し、標的型攻撃の手口や危険性を学習す
るとともに、日常の Windows、Adobe Reader、Flashplayer- 111 -

などのアップデートを漏れなく行なうことを確認することができました。
《公文書管理に関する独立行政法人等連絡会議》[受講月日］ 平成 28 年 2 月 4 日(木)[受講場所]

三田共用会議所（東京都港区）[派遣職員]

1名

[主

内閣府

催]

[研修内容]

・法人文書の管理について
・法人文書の移管について[効

果]

法人文書の適正な管理・移管の方法について理解を深め、法人文書の適正な管理を行うことができました。

《独立行政法人等情報公開・個人情報保護担当者連絡会議》[受講月日］ 平成 28 年 2 月 5 日(金)[受講場所]

アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）[派遣職員]

2名[主総務省行政管理局

催][研修内容]

・「情報提供と情報公開制度」について
・情報公開法関係について
・改正行政不服審査法対応について
・個人情報保護法関係について[効

果]

情報公開法及び個人情報保護法の概要を理解するとともに、実務上留意しなければならない事項について参考とすることができました。

《平成 27 年度評価・監査中央セミナー》[受講月日]

平成 28 年 2 月 17 日（水）～18 日（木）[受講場所]

日本学術会議（東京都港区）[派遣職員]

1名[主総務省行政評価局

催][研修内容]

・国際的な評価文化と日本の現状
・行政評価・監視の実際
・ＮＳＫグループにおける内部監査の取り組み
・会計検査院の最近の動き[効果]

監査・評価に関する制度や動向に関する必要な情報を入手することができ、監査・評価に関する業務の参考とすることができました。

- 112 -

《給与実務の実例研修会》[受講月日］

平成 28 年 2 月 25 日(木)[受講場所]

日本教育会館（東京都千代田区）[派遣職員]

2名[主一般財団法人公務人材開発協会

催][研修内容]

・給与実務の事例研究等
・改正給与法関連[効果]

国家公務員給与制度に概ね準じた手続き等を行っている
当協会としては、公務員給与制度が大きく変わっていく状況の中、国家公務員の給与制度について詳細な説明を受けることによって、毎月の給与の支給実務を行う際の基本的な知識を身につけ、業務に臨むことが可能となりました。

《独立行政法人等決算留意事項セミナー》[受講月日］

平成 28 年 3 月 24 日(木)[受講場所]

有限責任あずさ監査法人（東京都新宿区）[派遣職員]

2名[主有限責任あずさ監査法人

催][研修内容]

・決算に関する留意事項について
・独立行政法人会計基準のＱ＆Ａの追加改訂について[効

果]

独立行政法人における会計基準の改正が行われる等、会計を取り巻く環境が変化する中において、独立行政法人における決算に関する必要な知識を習得することにより、確実に会計事務を実施することができました。

③ 中期目標期間を超える債務負担
該当なし④ 情報セキュリティ対策
情報セキュリティ対策の向上を図るため、関係府省等からの通知等を役職員等全員に周知・徹底するとともに、これを踏まえ、緊急時の措置、連絡体制等について、改めて検討を行うなど、情報セキュリティ対策の確認・整備等を行いました。
なお、職員に対しては、情報セキュリティへの意識の向上を図るための各種の研修の実施・参加を行いました。
また、「行政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」という。）をはじめとする関係法令等に基づき、「特定個人情報等の安全管理に関する基本方針」、「保有する個人情報の適切な管理のため- 113 -

の措置に関する規程」、「特定個人情報等取扱細則」等の協会の関連規程等を制定、見直しを行い、協会が保有する個人情報等の適切な管理等のための組織・体制を整備・強化するとともに、職員等に対して協会の保有する個人情報等の取扱いについて周知・徹底しました。

- 114 -