・・・・・入力必須

・・・・・作家が MCJP との契約の前に第三者に著作権を譲渡している場合のみ

第 23 条（権利承継の通知）

乙は、相続、法人の合併、会社分割等により甲の権利の承継者が新たに生じた場合であっても、当該承継者から権利を証する文書を添えた承継の通知及び支払先、銀行口座の通知を受けない限り、この契約に基づく甲への著作権使用料を従前の甲の指定銀行口座に振込み、または、乙が適当と認めるところに従い保管することができるとし、これによりこの契約に基づく債務不履行の責任を負わないものとします。

第 24 条（契約の変更）この契約の条項の変更または修正は、すべて文書による甲・乙両当事者の合意がなければその効力を生じないものとします。

第 25 条（当事者間の協議）

この契約に定めのない事項、定められた事項の解釈の相違、その他予期しない事態が発生した場合には、そのつど甲・乙両当事者が協議し、信義誠実の原則にのっとり善処・解決にあたるものとします。

ＭＰＡ会員用著
作品名見本●●●●●●●●●●

作権

契約書

著作者様の実名(本名)をご入力下さい
筆名

●●●●●

作詞者
作曲者

第 26 条甲・乙両当事者またはその一方が、著作権管理事業者と委託契約を締結している場合には、甲及び乙は、（著作権管理事業者との関係） 当該委託契約を尊重します。但し、甲・乙間の関係においては、すべてこの契約の定めるところに従うものとします。

[著作者

第 27 条乙は、この契約に記載された甲及び著作者に係る個人情報をこの契約第1条の目的に利用するものとし、（個人情報の取扱い） あらかじめ当該個人の同意を得ないで、この利用目的の達成に必要な範囲を超えて当該個人の個人情報を取扱ってはならないものとします。但し、この規定により、乙がこの契約とは別に取得した当該個人の個人情報の取扱いに関する乙の責任又は義務は影響を受けないものとします。

上記の著作権者（以下「甲」という）ともしくは（以下「乙」という）は、上記の作品（歌詞・楽曲を含む作品全体をいい、複数の場合は包括し、以下単に「本件作品」と・著作者から著作権を譲渡されているいう）を構成する上記著作者の創作に係る著作物（以下「本件著作物」という）の著作権（以下「本件著作権」という）の「第三者」の方のお名前譲渡に関し、以下の通り契約を締結します。
例：所属事務所名など

第 28 条（個人番号の利用範囲）

乙は、甲から提供された個人番号を所得税法の規定に基づく調書の作成及び提出のためにのみ利用します。

第 29 条
この契約の準拠法は日本法とし、この契約に関し紛争が生じた場合は、（準拠法及び裁判管轄） 一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 30 条（追加条項）

この契約の締結の証として、本書
年著作権者の住所・氏名

甲月通を作成し、甲・乙両者記名捺印の上各1通を所持します。

日

（住所）

【注】ご入力下さい
（氏名）

乙印

（住所）

東京都渋谷区広尾1丁目1番39号
恵比寿プライムスクエアタワー20F
著作者と著作権者が同一でない場合（氏名）
株式会社エムシージェイピー
下記の著作者欄に著作者様の代表取締役○○ ○○押印下さい

私は、本件著作物の著作者であること、及び、その著作権を甲に正当に譲渡したことを乙に対して保証し、もし、この契約の有効期間中に私から甲への上記著作権譲渡について無効事由または失効事由が生じた場
合には、当該事由の発生と同時に私がこの契約における甲の地位を当然に承継することを予め同意します。

第 １ 条
（目的）

本件作品の利用開発を図るために著作権管理を行うことを目的として、甲は、本件著作権を、以下に定める諸条項に従い、乙に対し独占的に譲渡します。なお、本件著作権が本件作品の著作権に占める割合はとします。

第 ２ 条
（保証）

甲は、乙に対し、本件著作物が上記著作者の創作による完全な著作物であること、及び本件著作物の著作権者として乙とこの契約を締結するに必要かつ充分な権利ならびに能力を保有していることを保証します。
また、甲は、本件著作権に関し現在または将来なんら不利な要求が第三者より起こらないこと、及び万一そのような事態が生じた場合には、第三者からの一切の要求に対し、責任をもってこれを措置し、乙になんらの支障・損害を与えないことを保証します。

第 ３ 条（地域及び期間）(1)この契約に基づき、甲が乙に対して譲渡する著作権の譲渡地域は、日本を含む全世界とします。
(2)契約期間は、年月日から]とします。
(3)前項の契約期間の満了する日が明らかである場合は、契約期間満了の３ヵ月前までに甲または乙より文書による反対の意思表示がない限り、この契約は、自動的に年間延長されるものとします。その後の延長についても同様とします。

第 ４ 条（譲渡の範囲）(1)この契約に基づき、甲が乙に対して譲渡する著作権は、複製権（出版権、録音権、映画録音権等）、上演権、演奏権、上映権、公衆送信権、伝達権、口述権、譲渡権、貸与権、著作権法第27条及び第28条に規定する権利、その他有形的複製あるいは無形的利用のいずれにかかわらず、現在及び将来において甲が有する一切の支分権及び著作権に基づき発生するいかなる権利をも含むものとします。
(2)乙は、本件著作物に関し、前項に定める権利を排他的に行使し、第三者にその使用を許諾して使用料を徴収し、また、外国の音楽出版者に対して特定の地域内・特定の期間に限り、再譲渡することができるものとします。

第 ５ 条
甲は、乙が本件著作権の移転登録を行うに必要な一切の事項に関し、乙に協力義務を負うものとします。
（甲及び乙の協力義務） なお、契約期間の満了または契約の解除によりこの契約が終了した場合には、乙は、甲に対し同様の協力義務を負うものとします。
第 ６ 条(1)乙は、本件著作権について、以下に定める方法で管理を行うものとします。但し、日本国外地域につい（著作権管理の方法）ては、乙の判断により、外国の音楽出版者または外国の著作権管理団体に著作権管理を行わせることができるものとします。
ご記入頂いた内容に不備がございますと、著作権使用料のお支払いが本件著作権の支分権または本件著作物の利用形態に関する以下の区分のうち、遅れる原因となる場合がございます。
②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪

著作者（住所）（実名）・著作者様の実名(本名)～スムーズな著作権使用料のお支払の為に～

住所・氏名をご入力ください

著作者の住所・氏名【注】ご入力下さい]

実名

地方裁判所を第第11条に定める各計算期において、第10条に従って乙が受領する著作権使用料額が3,000円に満たない場合は、当該使用料は翌計算期に繰り越すこととします。

：著作権者名の区分については株式会社NexToneイーライセンス事業本部 に委託し、記載項目や内容につきまして、少しでもご不明な点がございましたら、の区分については印に委託し、お気軽にお問合せ下さい。
①

押印下さい
こちらの項目は、著作者が MCJP との契約の前に第三者に著作権を譲渡している場合にご記入いただきます。
著作者本人が第三者に権利を譲渡していることを保証するための署名欄ですので、著作者と著作権者が同一の場合は入力不要です。

© 2001,2005,2016 by Music Publishers Association of Japanの区分については 社団法人日本音楽著作権協会に委託する（以上の著作権管理事業者を委託した区分ごとに以下「丙」という）。
区 分
株式会社 エムシージェイピー管理部①演奏権等（演奏権、上演権、上映権、公衆送信権、伝達権及び口述権を含む。但し、⑨から⑪までの利用形態に係る権利を除く）
TEL：03-5766-8084
メール：e-contract＠mcjp.co.jp②録音権等（録音権、頒布権及び録音物に係る譲渡権を含む。但し、⑨から⑪までの利用形態に係る権利を除く）（FCA・MPA フォーム：A-2）

③貸与権（但し、⑨から⑪までの利用形態に係る権利を除く）④出版権等（出版権及び出版物に係る譲渡権を含む。但し、⑨から⑪までの利用形態に係る権利を除く）⑤映画への録音の利用形態に係る権利⑥ビデオグラム等への録音の利用形態に係る権利⑦ゲームソフトへの録音の利用形態に係る権利 ⑧コマーシャル送信用録音の利用形態に係る権利⑨放送・有線放送の利用形態に係る権利⑩インタラクティブ配信の利用形態に係る権利⑪業務用通信カラオケの利用形態に係る権利以上の区分は一般社団法人日本音楽著作権協会の著作権信託契約約款の規程を基準とするものです。
(2)この契約の期間中、前項の著作権管理の方法を変更する場合、及び前項に定めのない支分権または利用形態に関する管理の方法を定める場合には、甲・乙両当事者間の協議の上行うものとします。

銀行口座の変更が生じた場合には、甲は、乙に直ちに通知すべきものとし、乙がこれらの通知を受けない限り、乙は、この契約に基づく債務不履行の責任を負わないものとします。
第 12 条（分配額の照会）

甲は、丙に対し、本件著作権に係る著作権使用料の乙に対する分配額について直接照会できるものとします。

第 13 条（帳簿の閲覧）(1)乙は、本件著作権に関する会計帳簿その他の記録に関して、甲から請求を受けた場合には、乙の営業時間中に限り甲または甲の指定する代理人に閲覧させなければならないものとします。但し、この契約第11条に定める会計計算締切後５年を経過した分についてはこの限りでないものとします。
(2)乙は、前項に定める期間中、前項に定める記録を保管しなければならないものとします。

第 ７ 条（甲による利用）

甲は、利用開発を目的として非営利で利用する場合であって、甲自らが利用主体となるときは、乙と協議の上本件著作物を利用できるものとします。

第 14 条乙は、この契約によって甲より譲渡された権利に基づき、本件作品の利用開発を図るため、この契約第３（本件作品の利用開発） 条に定める権利譲渡地域内において、最大限の努力をすべきものとします。

第 ８ 条（完全原稿の提供）

甲は、この契約の締結に際し、本件著作物の複製に適し、必要かつ充分な完全原稿またはその複製物を乙に提供すべきものとし、その所有権は、乙に帰属するものとします。

第 15 条（履行状況の説明）

乙は、この契約の履行の状況に関して、甲から請求を受けた場合には、甲に説明するものとします。

第 ９ 条（著作権表示）乙は、本件作品の複製物に乙が指定する著作権表示を行い、または行わせることができるものとします。

第 16 条（権利の侵害）第 10 条（著作権使用料）(1)乙は、甲に対し、本件著作権の譲受の対価として、本件作品が使用された場合、次に定めるところに従い、著作権使用料（税込）を支払うものとします。但し、乙が本件作品の宣伝・普及のため無料で行う複製物の頒布及びインタラクティブ配信に対しては著作権使用料を支払わないものとします。なお、乙が本件作品の著作権の管理を歌詞・楽曲ともに同一の著作権管理事業者に委託している区分については、本件作品のうち歌詞・楽曲のいずれか一方のみが使用された場合でも、その著作権使用料を甲に支払うものとします。
①乙の使用に係る場合
ⅰ乙が出版する本件作品の一曲入り楽譜（以下「ピース」という）に使用された場合、販売し実際に代金を受領した部数を対象に、１部につき定価の10％ にこの契約第１条に規定する本件著作権の割合（以下「甲の保有率」という）を乗じて得た金額。
ⅱ乙が出版するピース以外の楽譜（以下「フォリオ」という）に使用された場合、販売し実際に代金を受領した部数を対象に、１部につき定価の10％ に甲の保有率を乗じて得た金額を当該フォリオに使用された音楽著作物の総件数と本件作品の件数との按分に拠り算定した金額。
ⅲ乙が出版する定価の定めのない楽譜あるいは楽譜以外の出版物に使用された場合、丙の使用料規程に拠る算出方法を適用して算定した金額に甲の保有率を乗じて得た金額。
ⅳ丙が管理委託の留保または制限を認めている範囲（出版権等を除く）において乙が使用した場合、丙の使用料規程に拠る算出方法を適用して算定した金額に甲の保有率を乗じて得た金額。
ⅴ乙が本号ⅰ乃至ⅳ以外で使用した場合は第三者の使用に係る場合と同様の扱いとします。
②第三者の使用に係る場合
ⅰ本件作品の利用形態の如何にかかわらず、本件著作権に関して乙が丙より受領した著作権使用料（丙の手数料を控除した後の使用料）の％ （全体の％ に相当）。なお、演奏権等の著作権使用料については、甲及び乙は、自己の取分の支払を丙に直接請求することができるものとします。
ⅱ本件作品の利用形態の如何にかかわらず、本件著作権に関して乙が外国の音楽出版者または著作権管理団体から受領した著作権使用料及び丙が外国の著作権管理団体から受領して乙に分配した著作権使用料の％ （全体の％ に相当）。但し、当該団体からとくに音楽出版者取分と指定して乙または丙に分配される著作権使用料に対しては、甲は、乙に分配・支払を求めることはできないものとします。また、当該団体より著作者取分と指定して甲または丙に分配される著作権使用料に対しては、乙は、甲に分配・支払を求めることはできないものとします。
③乙が受領した本件著作権に対する著作権侵害の損害賠償金については、その受領金額より訴訟費用、弁護士への報酬金、著作権登録の費用等の総額を控除した後の金額の％ （全体の％ に相当）。
(2)この契約の締結後に、本件作品における著作者の人数または甲の保有率に変動が生じた場合には、この契約に基づいて乙が甲に支払う著作権使用料等の割合について、甲・乙ならびに関係当事者間の協議の上変更するものとします。

(1)この契約第２条の規定にもかかわらず、本件著作権に関し、第三者から権利の侵害の訴えが提起された場合には、乙が適当と認めるところに従い、その訴えに対処し、甲は、乙のために誠意をもって協力します。この訴えの処理・解決に要した訴訟費用、弁護士への報酬、第三者への賠償金、その他諸出費の総額は、原則として甲の負担とします。
(2)第三者が本件著作権を侵害した場合には、乙は、その適当と認めるところに従い、これを処理・解決するものとし、甲は、乙のために誠意をもって協力します。権利の侵害に対し、第三者から損害賠償金として乙が受領した金額は、この契約第10条第１項第３号の定めるところに従い、これを分配します。

第 17 条（第三者への権利譲渡等）

乙は、この契約第４条第２項に該当する場合を除き、甲の文書による許諾を受けない限り、第三者への本件著作権の売却・譲渡等の処分を行ってはならないものとします。但し、乙が営業譲渡をし、吸収・合併され、または会社分割する場合、その著作権が他に移転するときはこの限りでないものとします。

第 18 条（権利移転の通知）

乙は、前条但し書により本件著作権が他に移転する場合には､当該移転前に甲に対し移転先、移転予定日、移転理由、その他必要な事項を通知しなければならないものとします。但し、経営上の秘密その他やむを得ない事由により、移転前に通知ができなかった場合には、移転後速やかに同様の通知を行うものとします。

第 19 条（契約違反）(1)乙がこの契約の条項に違反した場合には、甲は、20日間の期間を定めた文書により､契約上の義務履行を催告し、その期間内に履行されないときは、この契約を解除すること、ならびにこの違反によって生じた損害の賠償を乙に請求することができるものとします。
(2)甲がこの契約の条項に違反した場合には、乙は、本件著作権に対するあらゆる対価の支払及び一切の義務履行を停止すること、ならびにこの違反によって生じた損害の賠償を甲に請求することができるものとします。なお、乙は、甲に支払うべき対価をこの損害賠償の一部に充当することができるものとします。

第 11 条乙は、毎年 3月、6月、9月、12月 の年４回、各月末日をこの契約に関する会計計算締切日と定（著作権使用料の計算及び支払） め、当日までに前条に定められたところに従って発生した本件著作権の著作権使用料についてこの契約の諸条項に基づいて分配の計算を行い、各締切日後60日以内に計算明細を記した文書を甲の指定する住所等に送付もしくは電磁的記録送信先に送信しまたはネットワーク上での閲覧及びダウンロードを可能にし、著作権使用料を甲の指定する銀行口座への振込みをもって支払うものとします。但し、当該住所または当該◆ご契約作家の著作権使用料を明記した項目です。
第 20 条(1)乙が次の各号のいずれかに該当した場合には、この契約は、当然解除されたものとみなします。
（契約の解除等）①破産の宣告1 曲を 100％とした場合に発生するご契約作家の著②会社の解散決議(2)甲は、乙が営業活動を廃止した場合、または乙の本店及び営業所の所在がいずれも不明である場合には、この契約を解除することができるものとします。
著作権管理事業者（JASRAC/NexTone）からの入金額(3)前項の場合、甲が内容証明郵便によって、乙の本店所在地宛てに契約解除の通知を行い、その発送の日に基づき、左記分配率で支払額が計算されます。
から20日間を経過した日に、解除の効果が発生したものとします。
(4)この契約第３条第２項の契約期間が10年を超える場合においては、乙は、乙及び丙から甲に支払われた著作権使用料の合算額がごくわずかであることが連続した場合で、甲の請求があったときは、本件作品の利用開発の方法に関する協議に応じなければならないものとします。但し、甲の請求がこの契約締結日から10年が経過していない場合または本項に基づき最後に行われた協議の日から年が経過していない場合は、この限りでないものとします。
(5)甲は、前項の協議を経た上で、乙及び丙から甲に支払われる著作権使用料の合算額について、当該協議が終了した日の属する年の翌年から連続した年間の当該使用料の合計額が円に満たない場合には、乙との協議を経て、この契約を解除することができるものとします。

作権使用料分配率です。

第 21 条
契約期間の満了または契約の解除によりこの契約が終了した場合には、本件著作権は、当然甲に帰属する（契約終了後の著作権の帰属） ものとします。
第 22 条
この契約は、甲・乙それぞれの権利承継者または委託先に対し、全条項にわたり､その効力を及ぼすもの（契約上の地位の承継） とします。