2024 年度
キャンパスガイド

大阪行岡医療大学

CAMPUSGUIDE
大阪行岡医療大学

2024

目

次

1.

教育理念とポリシー ························· 1

2.

学年暦 ······························· 5

3.

キャンパスの利用時間 ························ 7

4.

事務局等 受付時間 ························· 85.

事務局等 取扱い内容 ························ 86.

健康診断・予防接種 ························ 10

7.

オリエンテーション・ガイダンス・掲示板・学内メール ········ 108.

通学ルール ···························· 11

9.

履修 ······························· 12

10.

授業・講義 ···························· 1411.

試験(定期試験・追試験・再試験) ·················· 21

12.

学生証 ······························ 25

13.

通学定期（通学証明書）・学割証 ·················· 26

14.

証明書等の発行 ·························· 28

15.

学費の納入 ···························· 29

16.

学生生活のマナーとルール ····················· 32

17.

気をつけよう 悪質商法・詐欺 ··················· 34

18.

奨学金 ······························ 39

19.

教育ローン（オリコ 学費サポートプラン） ············· 39

20.

福利厚生施設 ··························· 40

21.

就職支援・キャリアサポート ···················· 40

22.

図書館の利用 ··························· 41

23.

ふくろう部屋・情報処理室の利用 ·················· 42

24.

学生相談・ハラスメントの相談 ··················· 42

25.

学生向け総合補償制度（Will） ··················· 44

26.

アルバイト ···························· 44

27.

ボランティア活動 ························· 45

28.

学生団体(クラブ・サークル活動) ·················· 45

29.

下宿 ······························· 4530.

災害時の対応 ··························· 46

31.

大学学則 ····························· 49

32.

履修規程 ····························· 66

33.

各種願出・届出 ·························· 70

34.

様式集 ······························ 72

35.

校舎平面図 ········· エラー! ブックマークが定義されていません。

１．教育理念とポリシー【教育理念と目標】
本学の建学の精神は「医療は医師のみの力では行えるものではなく、多くの医療技術者との『協同』の上に成り立つものだ。より良い医療を実現するためには、良い医師と良い医療技術者が必要である。
」との考えに立っている。
この建学の精神は、医療に従事するものに求められる多職種との《協働の意識》及び《必要な連帯感》を示したものであり、これに基づいて本学においては、「幅広い専門知識、技術を修得し、且つ医療及び社会に対して豊かな適応力を有し、加えて探究心を継続できる心を持った医療人を育成すること」をその教育理念として掲げている。
そして、医学領域を主にした学問を基盤に、理学療法士として必要な高い専門知識と技術の修得、学問への絶えざる探究心の育成、患者の心理の理解と援助に努め、日々の自己研鑽及び研究への継続した取り組みなど、幅広い教養を身につけた適応力豊かな医療人の育成を目標とし、リハビリテーション医療を通して社会に貢献することを教育目標としている。
また更に加速する高齢化社会に対応すべく、高齢者にとっても医療施設内のみならず、在宅における生活の場での訓練を行い、健康寿命を延ばすことを目的として、日常的な動作が身につくリハビリを実践できるための知識や技術の修得を含め、社会の要請の応えることのできる理学療法士を育成することを目標とする。

【ディプロマポリシー(学位授与の方針) 】
教育理念・教育目標を達成すべく、以下のような能力を身につけて、卒業試験に合格した
学生に卒業を認め、学士(理学療法学)の学位を授与するものとする。
理学療法士の資格(国家試験)を取得できる学力と基本的理学療法が実践できる能力を身につけることを卒業認定の方針とし、リハビリテーション医療を通して社会に貢献することを推奨する。

本学の育成する能力
1.社会の理解とコミュニケーション能力
少子高齢化が加速し、ますます複雑化する現代社会において、高齢者のリハビリテー
ションや在宅リハ診療などが行われ、理学療法士としてより一層の柔軟な対応が求められる。

1

そして、理学療法士はその医療行為においては、患者及び家族と接する時間も長いため、患者・家族はもとより、連携する多職種の医療技術者を含めて、コミュニケーショ
ン能力を育成する。
本学の建学の精神である『協同』の精神を修得し、他の医療人とともに医学的・社会的課題を認識できる能力を育成する。

① 社会の理解
社会情勢、疾病構造の変化などの情報獲得に努め、理学療法士としての柔軟な対応を思考できる。
② コミュニケーション能力
患者・家族はもとより連携する多職種の医療技術者を含めて、性別や年齢、障害の程度を鑑みて円滑な人間関係を構築する基本的能力と協調性を身につける。

2.高い専門知識と技術力
医療人としての高い専門知識及び技術を併せ持ち、さまざまな患者の状況に対しても、高次に実践できる能力を育成する。また、「適応力豊かな医療人」として対象者への援助
意欲が高くもつことができるように指導する。
① 専門知識基本的理学療法を実践するために、知識面では人体の構造や機能、疾患や障害の理解、検査法と検査値の解釈、安全かつ効果的な治療手段の理解について、基本的知識を活用することができる。
② 専門技術基本的理学療法を実践するために、治療目標や基本的なプログラムを立案する思考力を身につけ、基本的な評価及び治療を安全かつ効果的に実施することができる。

3.学問・臨床研究への探究心及び正しい倫理観
学問及び臨床的研究を生涯にわたって、継続、発展できるような向学心と探究心を持
つことが求められる。とりわけ臨床的研究においては、研究課題の設定、研究論文の作成など、卒業後も継続して研究活動を行う探求心を継続して持ち続けることが重要である。一方で、研究を行う上での基本的かつ重要な事項として「倫理観」の育成にも重点を置いている。

2

医療技術者としての必要な倫理観が欠如したままでは、卒業後も研究を継続していく
ことは困難であるため、倫理観の育成にも注力するものである。
そのため、医療従事者としての態度や使命感の認識し、自ら向上しようとする行動力と探究心、指導や指示を受けながら状況変化に対応できる適応力を身につける。

【カリキュラムポリシー(教育課程の編成方針) 】
教育目標及びディプロマポリシー(学位授与の方針)を達成させるため、カリキュラムポリ
シーを以下のごとく定め、教育課程編成に配慮している。
①ディプロマポリシーで掲げる３つの能力を養成する体系的な教育課程として『教養教育科目』、『専門基礎科目』、『専門科目』に区分して編成する。
②科目区分の各科目は社会人としての基礎能力の習得、医療人としての基礎能力の習得、理学療法士としての臨床能力の習得へと段階的に基礎から応用へとつながるように配当年次を組み、4 年間を通じて一貫して効果的に学習できるように配置する。
③将来の理学療法士としての自覚を早期から促すため、1 年次に臨床現場の見学などの機会を設ける。
④適応力豊かな医療人育成のため、コミュニケーション能力と幅広い教養の修得を目的として、教養教育科目の充実を図り、幅広く人間や社会をとらえられる人材を育成できる科
目設定を行なう。
⑤本学が目指す人材は、臨床現場で十分な能力が発揮できる実学を備えることが必要であり、理学療法学を修得するに当たっては、理学療法士国家試験に該当する科目は勿論のこと、理学療法士として能力を発揮するために欠くことのできない重要科目の履修は必修とした。
⑥確かな技術と知識の応用力を身につけ、向学心や探求心とともに教育効果を高めるため、演習科目を多く設定し、グループワーク、報告を兼ねた反転授業を取り入れる。
⑦効果的な学習が遂行できるように、高等学校までの科目を再学習するリメディアル教育
や自己表現能力を高めるために初年次教育を取り入れる。
⑧学習の評価に GPA（グレード・アベレージ・ポイント）を採用し、不合格科目数とともに進級要件に加える。

3

【アドミッションポリシー(入学者受入方針) 】
本学は、リハビリテーション医療を通して社会に貢献する理学療法士を育成することを目的とし、医学的社会的課題を認識し、対象者への援助意欲が高く、専門知識と技術を修得できる十分な学力と素養を持った学生を求めている。
学生を受け入れるにあたっては、学生として学業にまじめに取り組み、理学療法士をめざす動機を明確に持ち、強い志望意欲を持ったポテンシャルの高い学生を基本的に受け入れることを方針としている。

入学前に身につけてほしいこと
・入学前から人体の構造と機能及び生活活動に関心を持ってもらいたい。
・入学後の学習を円滑に遂行するため、国語・理科・数学・社会・英語の基礎知識は必要である。特に、生物は関連の深い科目であるので確実な習得を目指してほしい。
・理学療法は多種多様な人々と関わるため、社会状況の関心及びコミュニケーション能力としての言語・文章の理解力と表現力は入学前に身につけておいて頂きたい。
・リハビリテーションはチーム医療であるため、入学後には主体的な行動とチームの一員として協調性のある行動は十分に経験を積んで頂きたい。

入学選抜においては、「学力の 3 要素（①知識・技能 ②思考力・判断力・表現力 ③主体
性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）」を、学力試験、面接試験、調査書などにより適切に多面的・総合的に評価する。
特に学生の選抜にあたっては、学力試験のみならず、面接試験においても志望動機の確認
や本人の将来への展望などを勘案して、合否の結果を検討する。調査書に記載されている高等学校等での学修内容についてもその中身を詳細に分析し学生の選抜における要因とする。

4

２．学年暦2024 年度 学年暦（授業予定日）
＜前期＞
日

月

火

水

木

金

土

1

2

3

4

5

6

4/1～2

7

8

9

10

11

12

13

4/3

前期授業開始

14

15

16

17

18

19

20

4/6

入学式

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

1

2

3

4

5

6

7

8

9.

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

月 18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

1

2

3

4

5

6

7

8

9

11

12

13

14

15

18

19

20

21

25

26

27

1

2

8

4月

行

1 年生～4 年生オリエンテーション

4/3～15

前期履修登録期間

4/8～5/24
5月

6月

7月

4 年生

5/27～7/12

7/18

事

第Ⅰ期臨床総合実習

4 年生

第Ⅱ期臨床総合実習

月曜日の振替授業日

7/17、20、23～27、30 補講期間

8月

9月

7/31～8/6

前期試験

10

8/19～8/23

2 年生

臨床体験実習1617

8/19～10/4

4 年生

第Ⅲ期臨床総合実習

22

23

24

8/23

28

29

30

31

8/26～8/31

3

4

5

6

7

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

前期

9/19・20
9/24…授業予定日

成績発表
補講・追再試験（科目により異なる）

後期ガイダンス

後期授業開始…日曜・祝日・休業日

5

＜後期＞

10 月

11 月

12 月

1月

日

月

火

水

木

金

土

29

30

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

月 14

15

16

17

18

19

20

月 21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

1

2

3

4

5

6

7

9

10

11

12

13

16

17

18

19

23

24

25

2

3

9

行
9/24～10/7

1/14、213月

後期履修登録期間

月曜日の振替授業日

1/22～1/25

2月

補講期間

1/27～2/1

後期試験

8

2/3～2/21

3 年生

14

15

2/18

創立記念日

20

21

22

2/14

後期成績発表

26

27

28

1

2/25～3/3

4

5

6

7

8

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

3 月上旬

事

臨床評価実習補講・追再試験

卒業式（予定）※ 下記のような場合は、掲示板等でお知らせしますのでご確認ください。


予定は、諸事情により変更になる場合があります。



通常とは別曜日に授業を開講する場合があります。



補講や集中講義等、授業予定日以外の日に授業を行う場合があります。

6

３．キャンパスの利用時間
学生のキャンパス利用時間は以下のとおりです。
教員の許可をもらった「時間外使用願」を提出した場合、19:30 以降（21：00 まで）の利用が可能となります。
8：30～19：30

月曜日～土曜日（正門 8：00～22：00）

日曜日・祝日・年末年始 12/29～1/3

終日閉門

なお、入学試験日及び学園の行事開催日は、在校生は全学登学禁止になる場合があります。
詳細については事前に掲示等でお知らせします。
部屋
ふくろう部屋

情報処理室

キャリア支援室

場所
講堂棟
1階

利用時間
月～土 9：00～19：30

講義棟

月～土 9：00～19：30

2階

授業時は使用不可

講義棟
1階

月～土 9：00～19：30

講義棟

月～土 9：00～19：30

1階（貸出返却は 17：00 まで）

体育館

講義棟

月～土 18：00～19：30

保安室に申請して使用

6階

授業時は使用不可

図書館

学生控室

学生相談室

医務室

保安室

研究棟
1階
研究棟
1階
研究棟
1階
講堂棟
1階

7

月～土 9：00～19：30

受付時間は掲示板を参照

月～土 9：00～17：00
月～土 7：30～11：30
17：00～22：00

４．事務局

受付時間

事務局、その他の受付時間及び開室時間は、以下のとおりです。日曜日・祝日・冬期休業
期間は全学休業となりますのでご注意ください。
事務局等

場所

事務局

講堂棟

（学生課・教務課・総務課）

1階

５．事務局等

受付時間・開室時間
月～土 9：00～17：00

取扱い内容

事務局等

取扱い内容
学生証
休学・復学・退学等の学籍異動
通学定期・実習定期の発行
在学生・卒業生の各種証明書発行
住所・氏名等変更

学生課

学生定期健康診断・予防接種
応急処置（けが・発熱時の体調不良等）
情報処理室の利用
学生生活サポート
学生団体(サークル)設立申請
奨学金
履修（履修登録・履修相談）
授業（公欠・休講・集中講義・補講等）
試験（定期試験・レポート・追試験・再試験）

教務課

学業成績管理
学生募集・入試広報（オープンキャンパス・入試説明会等）
入試
非常勤講師の対応
パソコン及びネットワークの利用とサポート

総務課

学費の納付等施設管理

8

学内遺失物・拾得物の管理
その他、学生の管理・運営に関すること
就職相談・キャリアカウンセリング
キャリア支援室

就職ガイダンス・セミナー
国家試験 受験支援

図書館

医務室

学生相談室

図書の貸出・返却
図書の管理・検索・電子ジャーナルの利用
ケガ・体調不良時の救護・休養
健康相談
学生相談
心理相談

9

６．健康診断・予防接種
本学では、学生生活を健康に過ごすために、毎学年に学校保健安全法に基づき定期健康診断を実施しています。疾病の早期発見や健康管理はもちろんのこと、臨床実習科目を履修するためにも必須となりますので、必ず受診してください。

1）健康診断日程、料金、健診項目等の詳細は配布する手引と掲示板を確認してください。

2）注意事項① 学年により健診項目が異なるため、注意してください。
② 胸部レントゲン撮影の際は、無地の T シャツ等を持参するか着用してきてください。
③ 健診所要時間は、約 2 時間です。
④ 健診結果個人通知及び健康診断証明書の発行については後日掲示します。
（未受診者には発行できません）⑤ 健康診断個人票は、麻疹（はしか）等の既往・予防接種歴などの記入が必要です。事前に確認しておいてください。
⑥ 実習に関わる検査・予防接種を別途追加することがあります。
⑦ 抗体検査の結果によっては、ワクチン接種を行うことがあります。
（別途有料）

3）予防接種本学では、全学年を対象にインフルエンザの予防接種を強く推奨しています。インフルエ
ンザの予防接種を受けない場合は、授業或いは実習に支障が生じることがあります。
実習に参加する際は、新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチンと、インフルエンザ
ワクチンの予防接種は原則行って頂きます。また、麻疹・風疹・水痘・流行性耳下腺炎・Ｂ型肝炎の抗体検査を行い、結果が陰性の場合は、予防接種を原則行って頂きます。日程
等詳細については掲示板等でご案内します。
※各種予防接種は自己負担です。金額は変動することがあります。

７．オリエンテーション・ガイダンス・掲示板・学内メール
1）オリエンテーション・ガイダンス
オリエンテーションやガイダンスは、勉学や学生生活についての資料が配布され、説明を10

受ける大切な行事です。欠席すると履修・成績に関することなど、さまざまな情報が手に入らず、大切な手続ができなくなります。必ず出席し、担当者の指導を受けて、必要な事項を自分自身で正しく判断できるようにしてください。
オリエンテーション・ガイダンスについては、各学年に別途資料を配付します。

2）掲示板・学内メール
本学では、学生への連絡・通知は、原則として講義棟 2 階エントランスの掲示板及び学
内メールにより行い、一度掲示した事項は周知されたものとして取り扱います。掲示の見落としから生じる不都合・不利益は、本人の責任となりますので、登下校の際には必ず掲示板を見る習慣をつけましょう。「見ていなかった」という理由で異議を申し立てることはできませんので、くれぐれもご注意ください。また、掲示物には絶対に触れないようにしてください。学内メールは自分の携帯電話でも受信できるように、各自で設定してください。

８．通学ルール
通学は、公共の交通機関又は自転車・バイクを利用してください。

1）自動車通学について
本学では、自動車による通学は禁止しています。また、学生が自動車を運転しての学内への乗り入れも禁止しています。
ただし、身体の事情等で通学に必要とするなど特別な理由がある場合は、事務局に申し出てください。

2）自転車（電動自転車を含む）
・バイク（原付き・中型・大型を含む）は決められた場所に自転車で通学する場合は、必ず構内の駐輪場に施錠して駐輪してください。区域外の駐輪は撤去の対象となります。駐輪場での盗難・損傷に関して大学は一切責任を負いません。各
自で責任を持って管理してください。また、長期間放置の自転車は、あらかじめ告知した上で所有者不明の遺失物として処分しますので、ご了承ください。また、スタンドのない自転
車は駐輪できないので、乗り入れしないでください。

113）バイク通学について
バイク通学に関する規定に従い、事前に所定の手続を行った場合のみ許可しています。
手続については事務局に申し出てください。

9．履修
1）履修ガイダンス
4 月初旬、9 月下旬に履修ガイダンスを実施します。履修ガイダンスには「授業計画(シラバス等)」が必要ですので、忘れずに持参してください。
履修申請書は、履修ガイダンスの説明を聴講してから記入してください。

2）卒業要件（平成 28 年度～平成 31 年度入学者）
教養教育科目の必修 17 単位及び選択 6 単位以上、専門基礎科目の必修 44 単位及び選択 4 単位以上、専門科目の必修 51 単位及び選択 2 単位以上の合計 124 単位以上を修得し、卒業試験に合格すること。
（履修科目の登録の上限：1 年次 46 単位まで、2～4 年次 38 単位まで）卒業要件（平成 28 年度～平成 31 年度入学者）
必修

選択

教養教育科目

17 単位

6 単位以上専門基礎科目

44 単位

4 単位以上

専門科目

51 単位

2 単位以上合計

112 単位

12 単位以上

総合計

124 単位以上

卒業要件（令和 2 年度以降入学者）
教養教育科目の必修 20 単位及び選択 6 単位以上、専門基礎科目の必修 41 単位及び選択 2 単位以上、専門科目の必修 55 単位及び選択 2 単位以上の合計 126 単位以上を修得し、卒業試験に合格すること。
（履修科目の登録の上限：1 年次 40 単位まで、2～4 年次 39 単位まで）

12

卒業要件（令和 2 年度以降入学者）
必修

選択

教養教育科目

20 単位

6 単位以上専門基礎科目

41 単位

2 単位以上

専門科目

55 単位

2 単位以上合計

116 単位

10 単位以上

総合計

126 単位以上

3）履修申請方法
履修申請書は、履修ガイダンスで配付します。
履修申請書の「申請」欄に、履修する科目は「○」を、履修しない科目は「×」をボールペンで記入してください。それ以外の記入は認めません。
必修科目には、あらかじめ○印が印字されています。
科目の後に A･B と記載のあるものは、
自分の所属するクラスの科目を履修してください。
A クラスの学生が B クラスの科目を履修することは原則できません。
記入した内容を訂正する場合は、二重線で字を消した上に訂正印を押し、正しい内容を記入してください。修正液の使用は認めません。
履修申請書は、受付期間内に必ず事務局に提出してください。申請した内容に変更がある
場合は、受付期間内に事務局に相談に来てください。受付期間以降の変更は認めません。

4）再履修（P.55～P.58 履修規程参照）① 試験不合格者（前年度に定期試験受験資格があった学生）の場合（1）不合格科目と当該年次配当科目の履修登録を行うことができます。必修の不合格科目と当該年次配当の必修科目が時間割上で重複していた場合のみ、不合格科目の出席を免除し、出席の代わりに科目担当教員より課されるレポー
ト課題等を行います。課題等が遂行すると、出席は前受講実績が反映されます。課題等未提出の場合は、受験資格が認められません。なお、履修登録は重複科目の履修登録を含めて年間で上限が定められています。但し、成績優秀者については、上限を超えて履修科目の登録を認めることがあります。履
修登録の際は、当該年次の履修届と不合格科目開講年次の履修届、重複履修

13

許可願を提出する必要があります。
（2）（1）により担当教員が認めた場合、履修方法は異なりますが、正規に履修が行われたとみなされ、試験の受験資格が認められます。その場合の学修評価は通常通り行われます。
（3）再受講が可能な必修科目は授業へ出席することを義務付けます。改めて履修登録をして授業に出席をした学生は正規の試験を受験でき、学修評価も通常通り行われます。
（4）必修の不合格科目は次年度に再履修しなければいけません。

② 出席回数不足等による受験資格がなかった学生の場合（1）改めて履修登録をし、授業に出席するものとします。
履修登録の際は、当該年次の履修届と再履修届の両方を提出する必要があります。
（2）改めて履修登録をすることとなるため、試験を受験できた場合の学修評価は通常通りに行われます。

10．授業・講義
1）授業時間
1 時限目

9：00～10：30

2 時限目

10：40～12：10

3 時限目

13：10～14：40

4 時限目

14：50～16：20

5 時限目

16：30～18：00※科目により変更される場合があります。

142）受講上の注意① 受講中のマナーについて（1）

静粛かつ真剣に受講して下さい。

（2）

著しく受講態度の悪い学生は、その時限、又はその学期の受講が停止される場合があります。

（3）

私語は他の学生に迷惑になりますので慎んでください。

（4）

携帯電話の使用は禁止します。

（5）

飲食は禁止します。

※担当科目や時期により異なる場合があります。
（6）

万一、電車の延着等で授業に遅刻して入室しなければならなくなったと
きは、授業担当者にその旨を報告して着席してください。授業日から一週間以内に遅延証明書を事務局に提出してください。
（各鉄道・バス会社Ｈ
Ｐより該当部分を印刷し、学籍番号・氏名・遅刻した授業名を記入してく
ださい。
）

（7）

授業中に無断で退出することは禁止します。
※途中退室の場合には担当科目の教員に報告してください。

（8）

授業準備、後始末は自発的に行ってください。

② 教室使用上のマナーについて（1）

消し忘れの板書は消し、清潔な教室を常に心がけましょう。

（2）

不要な照明や冷暖房はスイッチを切ってから退出しましょう。

（3）

教室を利用して飲食をする場合は、生ゴミを教室に捨てないで指定のゴ
ミ箱に捨てましょう。

（4）

机・椅子を移動した場合は、元の状態に戻してください。

（5）

教室に設置しているパソコン・プロジェクター・マイクなどの備品は、許可なく移動させないでください。

（6）

教室、実習室など使用する部屋の美化と整理整頓に努めてください。

15

3）授業アンケート
受講した科目についてアンケートを実施します。良かった点、改善してもらいたい点、その他率直な感想を自由に書いて提出してください。今後の講義を充実させるための参考としますので、ご協力ください。

4）休講・講義教室変更等の情報確認方法
休講や講義教室の変更等の情報は、講義棟 2 階のエントランスの掲示板でお知らせします。電話での問合せには応じられませんので、各自で確認するようにしてください。

5）遅刻・早退・欠席の扱いについて・講義開始後 30 分を超過した遅刻は欠席となります。
・講義終了前 30 分までの早退も欠席扱いとなります。
・遅刻及び早退は、3 回をもって 1 時限の欠席扱いとします。
・欠席した場合は原則、翌登学日に欠席届を事務局へ提出してください。
※出席停止に該当する疾患により医療機関の受診をした場合は診断書や理由を証明できる書類を事務局へ持参してください。
・講義の遅刻・早退・欠席は、試験の受験資格に関わる場合もあります。科目ごとの自分の出席状況は原則自己管理してください。

6）遅延証明書について・遅延証明書の規則① 最寄り駅から大学まで以外の遅延証明書は原則として認めない。
② 遅延証明書の提出があっても認めない場合もある。
例）遅延証明書の記載 10 分 入室時間が遅延証明書より 30 分以上の場合など③ 遅延証明書に虚偽が認められた場合には委員会で協議することとする。
※虚偽と認められた場合には全ての出席を無効とする。

・遅延証明書の期限① 遅延証明書の提出は 3 日間とします。
※3 日以降は認めません。
※提出が遅れる場合には大学事務局に必ず連絡する。

16

7）公欠
公欠は下記①の事項で欠席をした場合に欠席扱いになりません。病気による場合は医師の診断書、就職試験の場合は「公欠証明書発行願」又は、それに相当する証明書類を添付して公欠願を原則として、翌登学日に事務局へ提出してください。

① 公欠となる事項
事項

期間

就職試験

原則として試験日のみ

学校保健安全法施行規則に定めら医師の診断書による期間（※2）

れた伝染病（※1）の治療

大学が認めた課外活動において、課外活動関係競技大会、コンクール等開催日

裁判員

裁判所へ出頭する日※ 1. 本学で認められる伝染病…エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、重症急性
呼吸器症候群（病原体が SARS コロナウイルスであるものに限る）、中東呼吸器症
候群（病原体がベータコロナウイルス属ＭＥＲＳコロナウイルスであるものに限る）、
痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、ジフテ
リア、鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザ A ウイルスであって、その血清亜型が H5N1 であるものに限る）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第七項から第九項までに規定する新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症、インフルエンザ、百日咳、麻疹、流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、風疹、水痘（みずぼうそう）、咽頭結膜熱、結核、コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス、流行性角結膜炎、急性出血性結膜炎。
溶連菌感染症、ウイルス性肝炎、手足口病、伝染性紅斑、ヘルパンギーナ、マイコプラズマ肺炎、流行性嘔吐下痢症については、症状の条件により出席停止とする。

（学校保健安全法施行規則第 18 条に示す伝染病のうち、第一種の全てと、第二種・第三種の一部が該当します。）

17

※ 2. 上記感染症に罹患の疑いのある場合は、医師の診断を受け、所定の証明書を大学事務局に提出してください。診断の結果、上記感染症でなかった場合でも、診断を受けた当日のみ公欠を認めます（診断書又は、それ相当の証明書が必要）。
＜伝染病（※1）ついての注意事項＞
医師より伝染病（※１）に該当する診断を受けた場合は、速やかに事務局へ電話連絡をしてください。登学時は、医師の診断による「登学許可書」を取得して事務局まで提出してください。許可書の提出がない場合は、講義等を受講できませんので注意してください。
くれぐれも自己判断はせず、必ず医師の指導を守り出席停止期間終了後に許可が出てから登学してください。
登学許可書は本学指定のもの又は、医療機関指定の書式で提出してください。登学許可書は、キャンパスガイドの様式集からコピーをとり、利用してください。
公欠による試験の欠席は、事後４日以内（試験日を含む）に追試願を申請できます。
※新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の対応については、以下の表を参考にして下さい。また、別冊の『学生における感染拡大予防に対する取り組み』を確認するよ
うにして下さい。

◎学校において予防すべき感染症(学校保健安全法施行規則第 18 条)
分類
第1種

特徴

感染症の種類

発 生 は ま エボラ出血熱、クリミア・コンゴ

出席停止期間の基準
治癒するまでれ だ が 重 出血熱、痘そう、南米出血熱、ペ大な感染症 スト、マールブルグ病、ラッサ
熱、急性灰白髄炎、ジフテリ
ア、重症急性呼吸器症候群(SARS コロナウイルス)、中東呼吸器症候群(MERS コロナウイルス)、特定鳥インフルエンザ
第2種

飛沫感染し

インフルエンザ(特定鳥インフルエ 発症した後5 日を経過し、かつ、ンザを除く)

解熱した後 2 日を経過するまで

18

流行拡大のおそれがある感染症

新型コロナウイルス感染症（病原 発症した後5 日を経過し、かつ、症状が軽快した後 1 日を経過す
体がベータコロナウイルス属のコるまで
ロナウイルス（令和 2 年 1 月に
中華人民共和国から WHO に報告されたもの）に限る。）
百日咳

特有の咳が消失するまで又は5日間の適正な抗生物質製剤による治療が終了するまで

麻しん(はしか)解熱した後 3 日を経過するまで

流行性耳下腺炎(おたふくかぜ・ム

耳下腺、顎下腺又は舌下腺の腫ンプス)脹が発現した後5 日を経過し、かつ、全身状態が良好になるまで

風しん(三日はしか)発しんが消失するまで

水痘(水ぼうそう)

すべての発疹が痂皮化するまで

咽頭結膜熱(プール熱)

主要症状が消退した後2 日を経過
するまで

結核

病状により学校医その他の医師に髄膜炎菌性髄膜炎

おいて感染の恐れがないと認め
るまで

第3種

飛沫感染が

コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性

病状により医師において感染の主体ではな

大腸菌感染症、腸チフス、パラチ

おそれがないと認めるまで

いが、放置

フス、流行性角結膜炎、急性出血

すれば流行

性結膜炎

拡大の可能

※その他の感染症(診察した医師の性がある感判断によって措置が考えられる

染症

感染症)

※ その他の感染症 手足口病、伝染性紅斑(りんご病)、溶連菌感染症、マイコプラズ
マ肺炎は、対象になりません。

19

8）忌引
忌引は下記①の事項で欠席をした場合に欠席扱いになりません。

① 忌引扱いとなる事項
以下の続柄の親族が死亡した場合、会葬礼のハガキ等死亡日が確認できる書面を持参して、忌引届を事務局まで提出してください。
続柄

期間（葬儀日を含む）

一親等（父母・子）配偶者

7 日以内

二親等（祖父母・兄弟姉妹）

4 日以内※ おじ・おば・いとこ・曾祖父・曾祖母は、三親等以上のため対象外です。
忌引による試験の欠席は事後４日以内（試験日を含む）に追試願を申請できます。

9）臨時休講以下の条件に合致する場合には、臨時休講とします。

大阪府下に「暴風警報」が発令された場合は、次の取り扱いになります。
午前 7 時時点で午前（1-2 限目）は休講

警報が発令されている場合
午前 10 時時点で午後（3-5 限目）は休講

警報が発令されている場合
授業開始後に原則として、その時限の授業は警報が発令された場合実施し、次の時限以降は休講

ただし、臨床実習においては、実習施設の規定及び判断によって自宅待機、早退して帰宅など、個別に異なります。
実習施設の地域あるいは学生の住所地で「大雨警報あるいは暴風警報」が発令された場合
は、次の取り扱いになります。
午前 6 時時点で学生は自宅で待機し８時半頃、まず実習施設に警報が発令されている場合

連絡後、大学に電話等で報告する

午前 10 時時点で待機中の学生はひきつづき自宅で待機する

警報が発令されている場合

実習中の場合、帰宅の判断は施設に従う
帰宅の場合は学生が大学に電話等で報告する

20

実習開始後に帰宅の判断は施設に従う

警報が発令された場合

帰宅の場合は学生が大学に電話等で報告する

災害により帰宅困難が予想される場合判断に迷う場合は大学に電話等で相談する※緊急対応の必要が生じた時は大学内にいる教職員により検討の上、判断を決定します。学生、実習施設等関係各所へ連絡し、すみやかに伝達します。

11．試験(定期試験・追試験・再試験)
１

試験
学生は、履修登録を行った授業科目について、その授業を受け、かつその指定するところに従って試験を受けなければなりません。
ここでいう試験とは、単位認定のために実施される定期試験・追試験・再試験、及びそれ以外に担当教員が随時に実施する試験です。
試験の実施は、筆記、レポート、実技、口述、論文等により行います。

２

定期試験・追試験・再試験

２-１ 定期試験① 実施期間原則として、授業の終了する学期末に実施します。ただし、担当教員の判断により別途試験日を指定することがあります。また、中間試験を行う場合があります。
レポート等の提出にあたっては、指示された様式に従って指定された日時までに完了しなければなりません。但し、特別な理由で提出（手続き）が遅れる場合は事前に事務局へ申し出てください。

② 受験資格
以下の場合は、試験を受けることができません。
(ア) 履修登録をしていない科目(イ) 欠席・遅刻が多い、授業態度不良等の理由により、担当教員が受験資格はないとみなした場合。(受験しても評価はされません。)(ウ) 出席が授業時間の 2/3 以上でない場合、原則として試験を受けることはできません。
（15 コマ授業の場合は、6 回欠席、8 コマ授業の場合は、3 回欠席

21

で受験資格を喪失します。2 コマ連続で行う講義を欠席した場合は、2 回欠席となりますので、ご注意下さい。遅刻・早退 3 回で欠席１回とみなします。
(エ) 授業料等、学費の納入がなされていない場合。
(オ) 休学、停学処分中である場合。

＊中間試験について
科目によって中間試験を実施します。中間試験に関する説明は、担当科目責任者から説明があります。
③ 学修の評価
平成 31 年度以前入学者
試験の評価は、優(100 点～80 点)、良(79 点～70 点)、可(69 点～60 点)、
不可(59 点以下)とし、優、良、可を合格とします。

令和 2 年度以降入学者
試験の評価は、A（100～90 点）、B（89 点～80 点）、C（79 点～70 点）、
D（69 点～60 点）、E（59 点～50 点)、F（49 点～0 点）とし、A、B、C、Dを合格とします。

④ 成績発表原則として、学期ガイダンス時に成績通知書を配布します。その際、学生証を提示してください。また、成績通知書は学生の保護者にも送付します。

２-２ 追試験
次の理由で定期試験を受験できなかった者が、追試験を願い出て所定の手続き(1 科目につき試験料 3,000 円が必要)を完了させた場合に、追試験を受けることができます。
① 実施期間原則として、追・再試験期間内に実施します。
② 受験資格
追試験願を提出した者。
※追試験願の提出期限は、事後 4 日間とします。
追試験願には、試験を受験できなかった事由を証明できる書類を添付してくださ22

い。
証明できる書類とは、医師による診断書、交通機関が発行する遅延証明書、会葬御礼書等です。
(ア) 学校保健安全法等の法令により、出席が停止されているとき。
(イ) 交通機関の事故等により登校できないとき。
(ウ) 忌引、本人の事故・急病で登校できなかったとき。
(エ) その他、事由が正当であると教務委員会で認められたとき。
③ 学修の評価
評価は定期試験に準じます。

２-３ 再試験
不合格になった科目について、再試験を実施することがあります。実施の有無、方法等は科目担当者が決定します。但し、実習科目は原則として対象としません。
① 実施期間原則として、追・再試験期間内に実施します。
② 受験資格
指定の期日までに所定の手続き(1 科目につき試験料 3,000 円が必要)を完了した者とします。
特別な理由で提出（手続き）が遅れる場合は事前に事務局へ申し出てください。
また、手続きが完了した際に発行する受領書は、提示を求められることがあります
ので、試験会場に持参してください。
定期試験を受験しなかった者、提出書類に不備があった者、不正行為を行った者は受験できません。
③ 学修の評価
平成 31 年度以前入学者
評価は、可(60 点)を上限とします。
令和 2 年度以降入学者
評価は、D(60 点)を上限とします。

３

試験における注意事項① 次の事項を守らなければなりません。

23

(ア) 指示された試験場・座席で受験すること。
(イ) 学生証を携行し、机上に置くこと。
(ウ) 受験のために使用許可されたもの以外の物品は、指示された場所に置くこと。
(エ) 試験中の発言は、試験監督者の許可を得ること。
(オ) 答案用紙・問題用紙は持ち帰らず、必ず提出すること。
(カ) その他、試験監督者の指示に従うこと。

② 学生証を携帯していない場合、試験開始までに事務局において仮学生証の発行を受けてください。
③ 30 分以内の遅刻の場合は受験を認めますが、試験時間の延長は行いません。30分を超える遅刻者には受験は認めません。
④ 試験開始後 40 分を経過すれば退室を認める場合があります。ただし、再入室は認めません。詳細は、試験監督者の指示に従ってください。
⑤ 不正行為試験(筆記、レポート、実技、口述、論文等)において、以下のような場合は不正行為とみなされます。
試験中、試験監督者が学生の不正行為を発見し、その事実を確認したときは、直ちに該当学生の受験を停止させます。不正行為の対象者は、同行為に係ったすべての者とします。
試験終了後において、不正行為が発見され、その事実を確認されたときも同様とします。
不正行為を行った学生は、当該科目を無効とします。特に悪質な場合は教授会で検討のうえ、当該学期に実施されるすべての試験を無効とし、別途処分の対象とすることがあります。
(ア) 本人以外の者が受験した場合(イ) 他人の答案を見たと明らかに認められる場合(ウ) 他人に自己の答案・メモなどの情報を提供したと明らかに認められる場合(エ) 持ち込みを許可されていない書籍・ノート・メモなどの持ち込みを見た場合(オ) 持ち込みを許可されているものを他人に渡した場合(カ) 試験中及び試験後に机内から書籍・ノート・メモなどが発見された場合(キ) 他学生の受験を妨げる行為を行った場合

24

(ク) その他、試験監督者が不正行為と判断した場合

４

臨床実習の評価

臨床実習における知識・技能・態度、準備状況と報告書の内容等を総合して評価します。
なお、実習成績、報告書の改ざんや他人の報告書の複写などが認められた場合には、不正行為とみなして実習委員会で協議します。

１2．学生証
・学生証
学生証は、本学の学生としての身分を証明する大切なものです。この学生証は交付されてから、卒業・退学・除籍により本学に学籍がなくなるまで継続して使用します。交付を受けた際には、氏名、生年月日等の記載事項に誤りがないか確認してください。

1）学籍番号
学生証に記載の学籍番号は、あなたの固有の番号です。学内での諸手続きの多くには、この学籍番号が必要となります。
この番号は、特別な場合を除いて卒業まで変わりませんので、正確に記憶しておいてください。

2）学生証を提示・使用するとき
学内外を問わず、様々な場合に学生証を提示する必要がありますので、常に携帯するように心がけてください。
① 定期試験を受けるとき② 成績通知書の交付を受けるとき③ 事務局窓口において、各種証明書の交付を受けるとき④ 事務局窓口において、各種届出をするとき⑤ 通学定期券を購入するとき⑥ 図書館への入館、図書の貸出・返却をするとき⑦ その他、提示を求められたとき

3）学生証の再発行
学生証を紛失・汚損・破損した場合は、速やかに事務局に届け出て、再発行の手続きを行25

ってください。なお、学内で紛失した可能性があれば、事務局へお問合せください。
また、学生証記載内容(氏名等)に変更が生じた場合（手数料は無料）も、再発行の手続を行ってください。
＜再発行の手続＞① 「再発行願」に必要事項を記入・押印の上、事務局の窓口に提出してください。
② 発行日は、原則として願い出日の 3 日後になります。
③ 学生証を紛失した場合は、手数料 2,000 円が必要になります。
＜注意＞
学生証を他人に貸与したり、譲渡したりしないでください。悪用されれば、大きな被害を受けかねません。万一、学生証の紛失・盗難にあった場合は、直ちに近くの警察や派出所に届け出るとともに、事務局にも届け出るようにしてください。

4）学生証の返還
卒業・退学・除籍により本学に籍がなくなった場合や、紛失等により再発行の手続きを行ってから旧学生証が見つかった場合には、直ちに事務局に返還してください。

１3．通学定期（通学証明書）・学割証

1）通学定期券購入
通学定期券は、現住所の最寄り駅から大学の最寄り駅（ＪＲ京都線 ＪＲ総持寺駅、阪急
京都線 総持寺駅）までの最短区間で、通学目的に限り購入することができます。
次のような場合には、通学定期券を購入できませんのでご注意ください。
・学校帰りにアルバイト先等へ通勤する場合
・最短経路以外の経路で通学する場合① 通学証明書通学定期券を購入する際に通学証明書が必要な交通機関があります。有効期間は、学年
始めから学年末までの 1 年間で、必要な方は、毎年 4 月に交付します。
新入生は、全員入学時に、現住所・交通機関名称・通学区間を届け出てください。
なお、氏名変更・現住所変更・通学区間変更など記載事項を変更する場合は、事務局に届け出てください。

26

② 購入手続利用する交通機関の所定の定期券購入申込書に必要事項を記入し、学生証を提示して定期券購入窓口で購入してください。
※ 通学定期券の不正購入は許されません。不正購入した場合は、学生個人の問題ではな
く、大学自体が発行停止の処分を受けてしまうことがあります。

2）通学区間変更
通学区間は、現住所の変更、ダイヤ・運賃の改訂等の正当な理由がなければ変更できません。また、変更した場合、当年度中は元の経路に戻すことはできません（現住所の変更の場
合を除く）。
通学区間を変更したい場合は、通学証明書に訂正印が必要となりますので、事務局に申し出てください。

3）学割証
学割証は、修学上の経済的負担を軽減し、学校教育の振興に寄与することを目的とした運賃の割引制度です。
JR 等の鉄道を利用して片道 100km を超える区間を旅行する場合、学割証（学校学生生
徒旅客運賃割引証）があれば、割引乗車券（普通運賃が 2 割引）が購入できます。
① 学割証の利用目的
・休暇・所用による帰省
・実験・実習などによる正課の教育活動
・大学が認めた特別教育活動又は体育・文化に関する正課外の教育活動
・就職又は進学のための受験等
・大学が修学上適当と認めた見学又は行事への参加
・傷病の治療その他修学上支障となる問題の処理
・保護者の旅行への随行② 発行手続「学生旅客運賃割引証発行願」に必要事項を記入・押印の上、学生証を添えて事務局
窓口に申請してください。
③ 有効期限発行日から 3 カ月（ただし、在籍期間に限る）

27

④ 使用上の注意事項
・学割証は、本人（記名人）以外は使用できません（他人に譲渡してはいけません）。
不正使用した場合は、大学が学割証の発行を停止されることになり、他の学生に迷惑をかけることになります。十分注意してください。
・学割証の記載事項を勝手に修正・抹消等したものや有効期限切れのものは無効となります。
・使用にあたっては、学割証裏面の注意事項を厳守してください。
⑤ その他
・学割証の交付を受けられるのは、学部生に限ります（科目等履修生には発行できません）。

4）実習用通学定期券購入
実習先へ通うために大学から電鉄会社に申請を行い、電鉄会社の承認を受けて購入できる定期券です。電鉄会社の承認を受けるまでに時間を要するため（3 週間以上かかる場合があります）、申請期限を厳守して、事務局まで申請してください。

１4．証明書等の発行
1）証明書の発行手続
証明書発行願に必要事項を記入・押印の上、学生証を添えて事務局窓口に申請してください。但し、在学生が就職活動で使用する証明書を発行する際は、事務局に申請する前に学科長の許可を得てください。
表に記載されていない証明書が必要な場合は、事務局に問い合わせてください。

証明書種類

発行日数

手数料

備考

在学証明書

3

1 通につき

300 円

成績証明書

3

1 通につき500 円

卒業見込証明書3

1 通につき

300 円

4 年次以降発行可能

卒業証明書

5

1 通につき 1,000 円

卒業生のみ発行可能

健康診断証明書3

無料

在学生のみ発行可能※上記の英文による発行は手数料 5,000 円とする。
在学・卒業見込証明書は手数料 3,000 円とする。

28

2）休業期間中の申込
在学証明書や成績証明書等については、夏期・冬期・春期休業期間中など、大学に来て手続が出来ない場合、郵送による申込みも受け付けます。
郵送で申込みをする場合は、次の手続を行ってください。
① 必要書類（1） 必要事項記載書類（証明書種類・必要数・手数料合計記載）（2） 身分を確認できるもの（学生証・運転免許証・保険証等公的書類の写し）（3） 必要代金分の切手を貼付し、自身の住所・名前を記載した返信用封筒
必要書類と証明書発行手数料を同封し、必ず現金書留で郵送してください。
② 返信用切手代金及び封筒規格証明書申請通数

返信用切手代金同封返信用封筒規格

1～2 通

94 円

長型 3 号

3～4 通

120 円

角型 2 号

5 通以上

140 円

角型 2 号③ 申込先・問合せ先〒567-0801 大阪府茨木市総持寺 1-1-41 大阪行岡医療大学 事務局（Tel：072-621-0881）

１5．学費の納入
授業料・実験実習費・施設設備費等の学費は、年額を 2 回に分けて納入しなければなりません。学費は、入学から卒業まで確実に納入することが必要です。
1）学費納入金額（2024 年度）
学費内訳

前期納入額

後期納入額

計

授業料

\500,000\500,000\1,000,000

実験実習費\150,000\150,000\300,000

施設設備費\150,000\150,000\300,000

計\800,000\800,000\1,600,000

2）学費納入期限29

前期… 4 月 30 日 （※1 年次は入学手続き時に入学金と合算納入）
後期… 10 月 31 日

3）学費納入方法
学費の納入方法は、安全・確実・便利な銀行振込（電信振込）を採用しています。本学指定の振込納入用紙には、学籍番号・氏名・金額等必要事項が全て印字されていますので、必ず本学指定の振込納入用紙を使用して銀行窓口で振り込んで下さい。また、銀行窓口で受領した領収書は、卒業するまで保管してください。
※ 万一振込納入用紙の印字事項に誤りがあるときは、事務局に申し出てください。
※ 振込納入用紙は、当該年度の当該学期以外には使用できません。
※ 振込納入用紙に記載の住所に変更が生じた場合は、事務局で住所変更の手続をしてください。

4）学費未納者に対する措置
学費が期限までに納付されなかった場合は、保護者・保証人に対して督促を行います。また、この場合学費納入が完了するまで学割証及び証明書等の発行が受けられないばかりでなく、滞納が 4 ヶ月以上に及ぶときは、学則第 23 条第 1 項第 3 号の規定により除籍となります。

5）学費延納・分納制度やむを得ない事情により、学費が納入期限までに納められないときは、所定の「学費延納・分納願」に保護者・保証人連署の上、提出期限（納入期限）までに事務局に願い出てください。なお、提出期限を過ぎた場合は、一切受理できませんので注意してください。
① 「学費延納・分納願」提出期限
所定の様式に必要事項を記入し、学生及び保護者・保証人の押印を受領して、以下の期限日までに、事務局へ提出してください。
前期…

4 月 30 日

後期…

10 月 31 日② 学費延納期日（学費納入の最終期限）延納願の提出により、下記期日までの延納を認めています。
前期…

6 月 30 日

30

後期…

12 月 28 日③ 学費分納期日（学費納入の最終期限）
分納願の提出により、下記期日までの月額分割納入を認めています。
前期…

6 月 30 日

後期…

12 月 28 日

6）奨学金等の利用
学費納入が困難な場合は、奨学金や教育ローンを利用することも一つの手段としてご検討ください。ただし、それぞれ貸付（または給付）を受けるためには、前もって手続が必要となりますので、あらかじめ余裕をもって申し込むようにしてください。

7）休学時授業料の返還制度
休学期間中に行岡病院で看護助手やリハビリ助手として勤務することにより、休学期間
中の行岡病院での勤務に対する給与が支給される他、復学後には休学時に納付した学費 25万円の返還を受けることができます。詳細につきましては、事務局までお問合せください。

8）その他の年間に必要な金額の項目（昨年度の概算のデータですので、変動が生じます。参考としてください）

No

項目

1

健康診断料等

2
3

２年

３年

7,700

25,200

11,200

5,200

模試・テキスト代等

81,42092,136

162,52132,780その他

61,90016,40011,80014,100151,020 円

133,736 円

185,521 円

52,080 円

合計

１年

４年

（その他の項目には、学生保険料、再試験料、証明書発行手数料等が含まれるため、個人差が生じます。また、1 年生は、白衣、シューズ、ジャージ代が含まれています）

31

１6．学生生活のマナーとルール
1）キャンパスマナー
本学では、学生生活を送る上で最低限のマナーを守るよう徹底しています。大学生活を快適に送るためだけでなく、将来、社会生活を営む上でも、しっかりとしたマナーを身につけることは必須事項です。誰のためでもなく、あなた自身のためであることを忘れずに実行してください。
① 学内全面禁煙・本学は医療系大学ですので禁煙を強く推進しております。
・本学は大学敷地内、近隣の敷地内、路上の全面禁煙を実施しています。違反行為を発見した場合、処罰の対象になります。
・20 歳未満の喫煙は法律で禁止されています。
・学外で喫煙をする場合であっても自分の健康と周囲の人の健康を考え、地域の人々の迷惑にならないよう喫煙マナーを守りましょう。
② 飲酒
・20 歳未満の飲酒は法律で禁止されています。
・飲酒酒気帯び運転は重大な犯罪です。ほんの少しの油断が引き起こす事態の大きさ
や悲惨な結果を十分に認識してください。自動車やバイクだけでなく、自転車の運転も法律違反です。
・キャンパス内での飲酒は禁止します。発見した場合、処罰の対象になります。
③ 授業中の携帯電話使用禁止及び教室等での充電を原則禁止とし、禁止事例を発見次第、没収します。
④ 授業への飲食物の持込み禁止とします。
※担当科目や時期により異なる場合があります。
⑤ 教室照明・冷暖房の節電
授業終了後、不要な照明や冷暖房はスイッチを切って節電に努めてください。
⑥ ごみの廃棄
ゴミは、廊下に設置されたゴミ箱へ入れ、構内の美化に努めてください。また、飲食物のゴミ（生ゴミ等）は、各階の指定のゴミ箱へ廃棄してください。
カップ麺等の残り汁は、洗面台や排水溝に捨てないでください。
⑦ 学内ではイヤホンの使用をひかえ、周囲への注意・安全に努めて下さい。
⑧ 休憩時間であっても学習をしている学生がいます。大声での会話は控え、周囲への配32

慮に努めてください。

2）呼出し・照会
本学では、電話による学生呼出しや問合せには応じていません。また、プライバシー保護のため、学生及び教職員の住所・電話番号・成績・身上的なことなど、個人情報に関する問
合せについては一切応じられませんので、あらかじめ家族や友人などに知らせておいてください。
＜応じられない事例＞
・家族や友人からの電話による学生呼出し（ただし、家族の健康等に関する緊急の場合は、この限りではありません）
・電話による学生への伝言
・学生および教職員の個人情報・プライバシーに関する問合せ

3）手荷物の管理
手荷物の管理は、各自が責任をもって行ってください。特に、教室や学生控室、ふくろう
部屋、図書館などで席を外すときには、現金や貴重品は置いたままにしないように注意しま
しょう。
万一盗難に遭ったら、直ちに事務局に届け出るとともに、近くの警察や派出所にも届け出て下さい。また、不審な人を見かけたら、保安室や事務局、または教職員へ至急連絡してください。

4）郵便物・宅配物
本学では、大学に送られてくる学生個人宛の郵便物・宅配物の受け取りは、原則として行っておりません。実習などに必要となる物品を取り寄せる場合などは、指導教員に了解を得た上、指導教員名を宛先としてください。

5）ロッカーの貸与
学生一人に 1 つ、更衣室内のロッカーを貸与しています。卒業時まで使用しますので、常に整理整頓を心がけ、清潔にして大切に使用してください。ロッカーに保管していない物
品は没収・廃棄することがあります。
なお、貸与しているロッカーの鍵を紛失した場合は、学生負担にて鍵を購入することにな

33

りますので、ご了承ください。鍵を忘れた時のスペアの貸与は当日限りです。

6）遺失物・拾得物
所持品には必ず学籍番号、氏名を書く等、所持品管理は各自で徹底してください。学内で発見された落し物・忘れ物については、拾得日から１ヶ月間、事務局で保管いたしますので、拾得物は事務局窓口へお持ちください。
持ち主のわかる落し物・忘れ物については、本人宛に連絡をいたしますが、1 ヶ月保管した後、受け取り手のない物は処分しますので、ご了承ください。
※ 悪用される場合がありますので、下記の物を紛失した場合は、すぐに各自で手続を行ってください。
・キャッシュカード・クレジットカード…銀行・カード会社に連絡して停止する。
・携帯電話…電話会社に連絡して停止する。
・学生証…事務局に申し出る。

１7．気をつけよう

悪質商法・詐欺

学生生活を送る上で「悪質商法」「振り込め詐欺」「カルト宗教団体」「薬物」等の危険に巻き込まれないように十分に注意が必要です。うまい話、楽して儲かる話などは絶対にあり得ません。このようなことに関わると、被害者となるだけでなく、最終的には加害者になってしまうことさえあります。
ちょっとした不注意や好奇心で、あなたの将来が奪われることのないように、十分注意してください。

1）個人情報
ちょっとした不注意で情報が盗まれることもあります。盗まれた情報は、執拗なセールス
や宗教勧誘等に悪用されることになりかねません。以下のような手口には十分に注意しましょう。
①

大学事務職員を騙る
事務局の○○と称し、ご家族の方に「至急連絡を取りたいのでお子さんの携帯番号を教えてほしい」と聞き出す場合などがあります。大学からは「連絡を取って下さい」と依頼する場合はあっても、番号を聞き出すことはありません。不審に思ったら、折り返し連絡する旨伝え、大学に確認の連絡を入れてください。

34

②

アンケート・署名活動と称し、記載を迫る○○の救済支援・平和活動の署名などと称し、住所氏名等の記載を迫る場合があります。

③

古い携帯電話をゴミ箱に捨てる
メモリーに電話番号やメールアドレスなどが残っていると、個人情報が盗まれる場
合があります。おサイフ携帯など IC チップ機能が残っている場合、詐欺にあう可能性もあります。携帯電話の処分は、携帯電話ショップなどその場で粉砕処理してくれ
るところがありますので、安易な廃棄はしないように注意しましょう。

④

ネットへの記載
ブログや X（旧 Twitter）、Facebook、Instagram、LINE 等の SNS（ソーシャル
ネットワーキングサービス）に、大学の所属、立ち寄り先、氏名などを記載すると、内容を総合すると本人が特定できる場合があります。ネットは、不特定多数の者がア
クセスできます。何気ない記載や軽い気持ちで掲載した文書や画像が個人情報に触れ、法令に違反し、社会問題になることもあります。
＜ソーシャルメディア・ポリシー＞
進化・拡張する高度情報化社会の中での、「一個人の発言」に際し、コンプライ
アンスを確保する目的で、以下の指針を策定し、全学生および教職員が遵守するものとする。尚、本指針は大阪行岡医療大学学則の各章規定に準じます。

１．ソーシャルメディアとはインターネット上のコミュニケーション・ツール、X（旧 Twitter）、Facebook、LINE、ブログ等および、あらゆる電波を介した配信、印刷物の配布、街頭や会場での発言なども含む、不特定多数への発言（情報発信）を行える、すべての手段を指す。
２．発言（情報発信）に際して遵守すべき項目を下記に示す。
＊できる限り相手を理解し尊重する。
＊誹謗・中傷を含む発言はしない。
＊プライバシーを侵害しない。
＊個人情報を漏洩しない。
＊公序良俗に反する発言はしない。
＊差別的な発言（民族、習慣、宗教、思想、ジェンダー、傷病などに関して）を

35

しない。
＊争い（喧嘩）を仕掛けない。
＊自分の誤りに気付いたら、直ちに訂正する。
＊匿名参加はないもの、との認識を持つ。
＊他人になりすまさない。
＊虚偽の発言はしない、嘘はつかない。
＊発言は、一人称を心掛ける。
＊著作権とその公正な使用については、法令を学び理解し、遵守すること
３．本学の名称が明示されたソーシャルメディア・サイトを立ち上げる場合＊必ず本学教授会の承認を得ること＊すべてのコメントを監視すること -スパムコメントや、誹謗中傷などを事前に排除するために、コメントをすべて監視すること。

2）悪質商法・詐欺① 現物まがい商法・おとり商法
実際には商品がないにもかかわらず、言葉巧みに契約を結ばせ代金だけを支払わせるような商法です。インターネット通信販売やオークション、悪質な不動産屋にも見受けられます。
② マルチ商法・マルチまがい商法「わりの良いアルバイトがあるよ」「販売員になりませんか」「友達を勧誘したらマージンがもらえる」「人生の勝ち組になろう」など、いかにも儲かりそうな話をしてきます。最近は手口も巧妙になり、ベンチャービジネス講演会・起業家セミナー等と称し、会場を設けて勧誘することもあります。
③ かたり商法「消防署から」「保健所から」等と偽って品物を売る商法で、「点検に来ました」「古
くなっているから」と言って、防犯ベルやガス漏れ警報器などを売りつけたりします。
④ キャッチセールス
駅前や街頭で「アンケートに答えてください」「お肌の無料診断をします」と声をかけてくる場合があります。少しだけ話を聞くだけのつもりでついて行くと、相手のペースに引き込まれ、高額な化粧品や英会話教材等の購入契約をさせられます。話にはのらない、店には行かない、ということを心がけましょう。

36

⑤ アポイントメント商法
はがきや電話、電子メールなどで「おめでとうございます！抽選の結果、あなたに海外旅行が当たりました」などといって事務所等に呼出し、教材や会員権等を売りつけるというものです。
⑥ 内職商法・資格商法
一定の講習会等を受講すると、さも内職（アルバイト）ができる、あるいは資格取得できるかのごとく勧誘する商法です。
⑦ 架空請求身に覚えのない請求書のメールや郵便が届くことがあります。督促状に宛名がなく、請求金額の具体的内訳のないものは、明らかに架空請求です。絶対にこちらから確認の電話を入れたり、メールを返送してはいけません。相手にこちらの情報を与えることになり、後々脅迫を受けることになります。身に覚えのない請求は無視しましょう。
また最近は「民事裁判通告書」と称するハガキが届くことがあります。裁判所等からは普通郵便を利用した通告ハガキはありません。これも明らかに架空請求です。注意
しましょう。
⑧ ネットトラブル
携帯電話やパソコンによるインターネット通信は、身近な情報ツールですが、便利な反面、様々なトラブルが発生しています。以下のようなトラブルに巻き込まれない
ように気をつけましょう。
●ワンクリック請求
メールの中のリンク（アドレス）を一度クリックしただけで、「入会手続きが完了しました。つきましては 25,000 円お支払いください。
」などと料金を請求するページがあります。この請求自体が無効なので、請求のメールや電話があっても無視しましょう。
●フィッシング詐欺
実在する銀行やショッピングサイトなどを装ったメールを送りつけ、「会員期間更新」などのもっともな理由で、本物そっくりの「罠サイト」にアクセスさせ、クレジットカード情報等を盗む詐欺の手口です。
●出会い系サイト
異性や同性の友達を探したり、求めたりするサイトです。サイト内は、個々の匿名性が高く犯罪の温床になっています。出会い系サイトを発端に殺人事件等が多く

37

発生しています。決してアクセスしないようにしましょう。

3）カルト宗教団体
街なかや、場合によっては学内で、様々な勧誘を受けることがあります。その中には、セールスやボランティアを隠れ蓑にしたカルト（狂信的な）新興宗教団体による勧誘が含まれていることがあります。勧誘員は、偽クラブ（サークル）、偽募金、偽ボランティアでの勧誘を手始めに、音楽会や食事会、自己啓発セミナーなどを催し、十分に親しくなった上で最後に入信を勧めてきます。最も悪質な団体は、別の場所に連れて行き、複数の勧誘者で取り囲み監禁状態にしてマインドコントロールを行ったりすることもあります。
もし入信を勧める話が出たら、親しくなった相手であっても勇気をもって断りましょう。
話の中で「あなたは選ばれた人」「今回限定」などの言葉が出たら、悪質商法かカルト宗教と疑っていいでしょう。のめり込むと本当に正しいことが何なのか判断できなくなってしまいます。少しでも疑問や不安を感じたら、事務局や第三者に相談する等、十分注意しまし
ょう。

4）薬物
薬物使用を始めるきっかけは、好奇心からだけでなく「やせられる」「自信がつく」「スカ
ッとする」「元気が出る」「たばこより害が少ない」といった甘い誘いや誤った知識により、危険な薬物とは知らずに手を出してしまうケースがあります。
薬物には強い依存性があり、1 度だけのつもりでも自分の意志では止められなくなります。次第に脳がダメージを受け、精神も身体もボロボロになっていきます。やがて幻覚や妄想が現れ、自傷行為を起こしたり、殺人等の重大事件や、薬物欲しさに犯罪を起こすようになっていきます。
大麻などの薬物の所持・使用は犯罪です。重い罰則を受けるだけでなく、あなたの未来が閉ざされるとともに友人や家族を失うことになります。薬物の恐ろしさを理解し、薬物を拒否する強い意志を持ちましょう。
●もしトラブルに巻き込まれたら上記のトラブルに関わらず、借金やストーカー被害等、何か困ったことがあれば、一人で悩んだり問題を放置したりせず、すぐに事務局や学生相談室に相談してください。
状況によっては、最寄りの警察に被害届を提出しましょう。また、詐欺やネット被害な
どは消費生活センターなどに相談すると、親身なアドバイスが受けられます。

38

なお、通信販売等では、特定商取引法に基づいたクーリング・オフ制度があります。
クーリング・オフ制度とは、一定の期間内であれば、法律、業界自主規制、契約書にクーリング・オフがうたわれた商品・サービスについて、消費者が業者との間で締結した契約を一方的に解除できる権利です。それぞれ定められた期間内に、内容証明郵便・特定記録郵便といった文書で解約の意思表示をする必要があります。

１8．奨学金本学では、日本学生支援機構奨学金を利用することができます。また、高等教育の修学支
援新制度に向けて手続きを進めています。詳細については、掲示板にて適時お知らせ致します。
・日本学生支援機構奨学金
日本学生支援機構奨学金の定期募集は、原則年 1 回の募集（4 月）のみです。希望する
学生は、出願の機会を失わないようにしてください。2 年生以降も申し込み可能です。
定期採用の他に、緊急採用・応急採用もあります。家計が急変した場合は事務局に相談に来てください。また臨時採用の募集がある時は掲示にて連絡します。
日本学生支援機構は、採用後の奨学生に対して数々の手続を課しており、大学（本学では事務局）が日本学生支援機構に代わってその事務を行っています。在学中、手続に関して分
からないことがあれば、事務局にお問い合わせください。
手続の連絡は、すべて掲示でお知らせしていますので、2 階エントランスの掲示板で確認し、必ず本人が手続を行ってください。掲示の未確認により不利益が生じても、本学はその責任を一切負いません。なお、実習やその他の事情により手続ができない場合は、事前に事務局に申出て下さい。奨学金貸与を受けるということは、他ならぬ自分の学生生活のためであることを認識して、掲示を見落とさない、手続の期限を厳守する等、良識ある行動をとってください。

19．教育ローン（オリコ 学費サポートプラン）
本学では、入学金や授業料などの学納金のお支払いに、株式会社オリエントコーポレーシ
ョンの教育ローン「学費サポートプラン」をご利用いただくことも可能です。学費サポート
プランは、申込者と株式会社オリエントコーポレーションとの直接契約で利用する学納金
立替えサービスです。必要な場合は事務局で資料をお渡ししますので、お申し込みは電話もしくはインターネットから、株式会社オリエントコーポレーションへ直接お問合せくださ

39

い。

20．福利厚生施設
学生が歓談や食事のスペース、課外活動に自由に利用できる施設として、学生控室・テラス、体育館、運動場等があります。

1）学生控室・テラス
学生控室やテラスは、歓談や食事など自由に利用できます。ごみはゴミ箱に捨てる等皆が気持ちよく利用出来るように、お互いに配慮しましょう。テーブル、椅子などの移動は避けてください。使用後の整理整頓を心がけてください。

2）体育館
体育館では、バドミントンコート 3 面が利用でき、各種用具が利用できます。以下の利用ルールを守り、有意義に活用してください。利用ルールを破った場合、1 ヶ月間体育館の使用を認めません。
・原則授業時間内（昼休みを除く 9:00～18:00）の使用はできません。
・昼休みに使用する際は、事務局で鍵の貸与を受けること。
・放課後（18 時以降）に使用する際は、保安室で鍵の貸与を受けること。
・使用後は 19:30 までに保安室まで鍵を返しにきてください。
・館内でのグラブ・バット等の使用は禁止です。

3）運動場
集団で使用する場合は、あらかじめ事務局に届け出てください。使用できる道具に一部制限がありますので注意してください。
（バットの使用は禁止等）

4）講堂
学生発表等で使用を希望する際は、事前に事務局に申し出てください。

21．就職支援・キャリアサポート
キャリア支援室では、皆さんの就職・キャリアに関する情報提供とサポート等をしています。

401）個別相談担当員に、就職活動に関する希望や、悩みや不安などを個別に相談できます。適性や希望を聞きながら、より良いキャリア選択ができるよう支援します。

2）就職サポート講座
エントリーシートの書き方、面接対策、論作文対策、模擬試験、模擬面接等、就職サポート講座を開講します。開講予定は、掲示板等でご確認ください。

3）国家試験 受験支援
国家試験受験のための対策講座等、学修支援も行っています。講座の開講予定は、掲示板等でご確認ください。

4）求人票の閲覧
本学に寄せられた求人票は、開室時間中は、いつでも自由に閲覧ができます。応募したい
求人があれば、担当職員に申し出てください。

5）参考書籍・就職情報誌
参考書籍や就職情報誌等も自由に閲覧できますので、就職活動に積極的に活用しましょう。

２2．図書館の利用
図書館では、専門図書を中心に、雑誌、視聴覚資料、オンラインデータベース、電子ジャーナル等を利用することができます。図書館の利用には学生証が必要ですので、必ず携帯して入館してください。

1）開館時間
月曜日～土曜日

9:00～19:30（貸出返却 17：00 まで）

2）休館日
原則として下記は休館日とします。臨時休館等については、掲示版等でお知らせします。

41

・日曜日
・国民の祝日に関する法律に規定する休日
・冬期休業期間
・蔵書点検期間

３）貸出冊数・期間
対

象 者

貸

出 冊 数

貸 出 期 間学生

5 冊以内

2 週間以内教職員

10 冊以内

4 週間以内4）図書館規定・延滞して借りている図書がある場合は、他の図書を借りることができません。
・貸出の延長はできません。
・借りた図書を他人に貸すことはできません。一切の責任は借りた人が負うこととなります。
・図書を紛失・汚損した場合は弁償しなければなりません。
・図書館への飲食物の持込は禁止されています。違反者は見つけ次第退館してもらいます。

２3．ふくろう部屋・情報処理室の利用
ふくろう部屋は、学習支援の一環としてのラーニング・コモンズの役割を兼ねています。
研究、レポート作成、学習相談などにふくろう部屋を積極的に利用しましょう。相互に協力し合って学習する場です。情報処理室を使用の際は、事務局にて手続きが必要です。
ふくろう部屋・情報処理室の利用時間は、以下のとおりです。
月曜日～土曜日

9:00～19:30「時間外使用願」を提出した場合、19:30 以降の利用は可能です。
パソコンの故障の原因となりますので、情報処理室での飲食は禁止です。

２4．学生相談・ハラスメントの相談
1）担任制
本学の学生は、学年ごとに区分されたクラスに所属しており、各クラスに担任（教員）が
います。

42

担任は、学生の皆さんが充実した学生生活を送ることができるよう、勉学・生活両面にわたる指導・助言を行ったり、相談を受けたりします。在学中、いろいろな問題に直面したり、疑問に思うことや悩んだりすることがあれば、積極的に担任を訪ねてください。

2）学生相談（オフィスアワー制）
本学では、学生と教員との交流を密にして理解を深めるとともに、種々の相談に応じるた
めに、オフィスアワー制を採用しています。
オフィスアワーとは、学生の皆さんが教員と自由に触れ合い、様々な事柄について相談が出来る時間帯です。担任に限らず多くの教員と交流を持ち、学生生活を有意義なものとしてください。各教員研究室ドアに予定を掲示しています。

3）学修相談（教員メールアドレスの公開）
学生からの質問や相談に対して、個別に、迅速に対応するため、教員はメールアドレスを研究室前に公開しています。

4）学生相談室（心理相談・カウンセリング）
本学の学生相談室では、学生の皆さんの心理相談も専門のカウンセラーが受け付けています。もちろん、相談の秘密は守りますので、安心してご相談ください。相談に際して自分の氏名などを明らかにしたくないときは、匿名でも大丈夫です。開室日時等の詳細は掲示板
をご確認下さい。ゆっくりお話をお聞きするため予約制になりますので、相談を希望される方は、事務局まで申し出てください。

5）健康相談
健康相談は予約制となりますので、事務局へ申し出て下さい。
医務室では、急な頭痛や発熱、腹痛、外傷などの思いがけない病気などになった場合、事務局へ申し出て、医務室で休養をとることができます。また、必要に応じて医療機関等への受診アドバイスをします。まずは、事務局へご相談ください。

436）ハラスメントの相談
本学では、ハラスメントの防止に取り組んでいます。ハラスメントとは、他者に対する発言・行動等が本人の意図には関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることを指します。
教育・研究上または職務上の優位な立場にある者が、逆らえない立場にある者に対して、不快にさせる性的な言動（セクシュアル・ハラスメント）を行うことや、就学や研究の場において不適切な言動（アカデミック・ハラスメント）を行うこと、就労において不適切な言動（パワー・ハラスメント）を行うことを言い、そのような言動が就学や就労を妨げたり、教育・研究環境や職場環境を害することです。
ハラスメントに遭ったときは、一人で悩まず事務局、窓口へ直接相談しましょう。あなたのプライバシーを守り、問題の解決を図るため専門の委員に連絡するので、安心して相談してください。

２5．学生向け総合補償制度
本学では、大学生活や実習における事故等に備えるため、学生全員に総合補償制度への加入を義務付けています。
総合補償制度は、学生自身の傷害事故に加えて、実習先を含む２４時間の賠償事故、さらに実習中の感染症にかかわる接触感染等にも対応する看護並びに医療・福祉系学生のために創られた補償制度です。
また、損害保険だけでは補償しきれない部分を補うことによって、細部まで補償対応できる仕組みになっており、安心して学生生活を送ることができます。詳
しくは、配布のパンフレットを参照してください。

２6．アルバイト
最近では、大学生活でのアルバイト就労が一般化しています。しかし、学生本来の姿は、
勉学・研究等に時間を活用することにあります。アルバイトは、学生生活を支えるための最小限度にとどめるようにしましょう。
また、情報誌や広告、知人の紹介などによるアルバイトには、就労してみると労働条件の異なるものや、危険なもの、中には労働基準法に違法しているものもあり、トラブルも少なくありません。万一、何かトラブルが起こってしまったら、一人で悩まず事務局に相談して
ください。

44

２7．ボランティア活動
近年、ボランティア活動に対する社会的認識の高まりを受け、ボランティア活動を希望する学生が増えています。社会奉仕活動に参加することは、あなた自身にとって大変有意義なことでしょう。しかしながら、それが学生の本分である勉学・研究に支障をきたすものであってはなりません。空き時間を上手に活用し、学生生活を充実させるものであってほしいと考えます。
本学に寄せられたボランティア募集については、掲示板にて紹介しています。参加を希望される場合は事務局まで申し出てください。

＜ボランティア活動の注意点＞① 無理をしない
ボランティアは、あくまで余暇を利用して活動を行うようにしましょう。授業や生活に支障をきたしては本末転倒です。
② 相手のニーズに合わせて相手の主体性を大切にして、本当に求めていることを理解して関わりましょう。自分の考えを押し付けたり、相手の望まないことまでしないようにしましょう。
③ 言葉遣いや態度に気をつけてマナーを守って、相手を尊重した関わりをもつようにしましょう。
④ 約束・日時を守って予定をやむを得ず変更するときには、必ず連絡をしましょう。
⑤ プライバシーを守って
お互いの信頼関係のために、相手のプライバシーは絶対に守りましょう。
⑥ 宗教・政治活動を持ちこまない
お互いに気持ち良く活動するために心がけましょう。

２8．学生団体(クラブ・サークル活動)
クラブ・サークル等の団体結成を希望する場合は、顧問の教員（専任教員）1 名を定め、学生代表 2 名以上の連署をもって願出書を事務局に提出してください。

29．下宿
住居は、学生生活を充実したものにするために重要な要素です。自宅からの通学が困難な

45

場合は、本学近隣の不動産業者等で下宿を探すことができます。仲介手数料や敷金等、契約内容についても慎重に検討するとともに、必ず現地を確認し、納得のいく契約を結ぶよう注
意してください。

30．災害時の対応
災害は、いつ起こるかわかりません。日頃から防災に対する心構えを持ち、災害時の被害を最小限に止めるため、以下を十分に留意してください。また、キャンパス内の避難経路も確認しておきましょう。

1）キャンパス内や登下校中に地震が発生したらどんな地震も、大揺れは 1 分程度でおさまることがほとんどです。教職員の指示に従い、むやみに動かず安全を第一に考えて対処してください。揺れがおさまってからも落ち着いて行動してください。

① 教室等にいる場合
衣類・持ち物で頭を覆い、机の下などにもぐる。
余裕のある場合は・・・・窓のカーテンを閉める。
（窓ガラスの飛散を防ぐため）・ドアを開放し、出口を確保する。
・落下・転倒などのおそれがあるものから離れる。
② 廊下にいる場合
窓ガラスが飛散したり壁が崩れる恐れがあるので、窓際には近寄らず、近くの教室に避難して机の下にもぐる。近くに教室がない場合は、照明器具など落下の恐れのあるものの下から離れ、衣類・持ち物で頭を覆ってかがみこむ。
③ 階段にいる場合
慌てて降りようとしないで、衣類・持ち物で頭を覆ってかがみこむ。
④ 屋外にいる場合
窓ガラスが飛散したり壁が崩れる恐れがあるので、校舎や塀から離れて腰を下ろす。
地面の亀裂や陥没、隆起などに注意する。
⑤ エレベーターに乗っている場合
最寄りの階で停止するので、階段を利用して避難する。

46

エレベーター内に閉じ込められた場合は、電話またはインターホンで救助を求める。
⑥ 避難が必要な場合
出口に殺到せず、負傷者や障害者を優先的に誘導しつつ順序よく避難する。全員退出したかを確認の上、ドアは開放したまま避難する。
（ただし、火災が発生し、消火不能な場合はドアを閉めて避難する。
）
エレベーターは、閉じ込められる危険があるので絶対に使用しない。階段を使って避難すること。
停電した場合は、誘導灯を目印に落ち着いて避難する。
周りがパニックに陥りそうな時は、「机にもぐれ」「落ち着いて」など、状況に応じた
正確な指示を声に出してお互いに確認する。

2）キャンパス内で火災を発見したら① 火災の周知
まず火災が起きたことを周囲に知らせるため、大声で周囲の人に火事であることを知らせるとともに、事務局に連絡する。
② 避難
初期消火活動が無理な場合は（天井に火が回るほどになったら潔く諦めること）、
ドアを閉めて避難する。
煙を吸い込まないようにハンカチ（水で濡らせば、なおよい）などを口にあて、姿勢を低くして避難する。エレベーターは閉じ込められる危険があるので、絶対に使用しない。

3）学内に不審な人・物を見かけた場合
事務局や研究室、または近くの教職員まで連絡してください。危険防止のため、近づかないようにしてください。

4）緊急時・火災時の連絡等① 負傷者がいる場合負傷した本人や、傍にいる人は、直ちに事務局または教職員に連絡してください。
また、状況によっては救急車の要請をしてください。
② 実習機器・器具等の破損が生じた場合

47

直ちに指導教員に連絡して、指示を受けて対処し、被害の拡大を防ぐように努めてください。
＊AED の設置場所は、講堂前（2 階）、体育館前（6 階）の 2 箇所設置です。

48

31．大学学則

大阪行岡医療大学

学則第１章 総則(目的)
第１条 本学は、教育基本法及び学校教育法に従い、広い分野の知識と深く専門の学術を教授研究するとともに、医療の専門教育を行う。
２

医療学部理学療法学科は、理学療法学に関する教育・研究を行う。現代社会において、疾病や介護状況は、多様化・複雑化しており、身体的健康維持・増進とリハビリテ
ーション医療に携わる理学療法士にとって、より高度で多様な医療技術を身につける必要がある。運動療法や温熱・電気等の物理療法を行いながら機能回復を図り、身体機能低下に対応できる高い知識と技術を持った理学療法士を養成し、地域医療の発展に貢献することを目的とする。
３

この学則は、学部の修業年限、教育課程その他学生の修学上必要な事項及び教職員組

織並びに教授会について定めるものとする。

(自己評価等)第２条 本学は、教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２

前項の措置に加え、本学の教育研究等の総合的な状況について、学校教育法施行令（昭和 28 年政令第 340 号）第 40 条に規定する期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けることとし、その結果を公表するものとする。
３ 第１項の点検及び評価の対象となる範囲及び実施体制等については別に定める。

（情報開示）
第３条 本学は、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を開示するものとする。

49

（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第４条 本学は、教育の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施す
るものとする。

50

第2章

学部、学科、学生定員及び修業年限(学部学科及び学生定員)
第５条 本学に医療学部を置く。
２ 前項の学部に置く学科、及びその学生定員は次のとおりとする。
学科

入学定員

収容定員

理学療法学科

８０人

３２０人(修業年限及び在学期間)
第６条 本学の修業年限は４年とする。
２ 在学期間は修業年数の２倍を超えることはできない。

第３章

学年、学期及び休業日(学年)
第７条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

(学期)
第８条 学年を次の２学期に分ける。
前期 ４月１日から９月３０日まで
後期 １０月１日から翌年３月３１日まで(授業期間)
第９条 各授業科目の授業期間は原則として前期、後期それぞれ１５週とする。
２ 年間の授業期間は試験等の実施期間を含め、原則として３５週にわたるものとする。

(休業日)
第１０条

休業日は、次のとおりとする。

日曜日
国民の祝日に関する法律に規定する休日
創立記念日 ２月１８日
春期休業日 ３月２３日から３月３１日まで
夏期休業日 ７月２８日から 8 月３１日まで

51

冬期休業日 １２月２５日から１月７日まで２ 必要がある場合、学長は、前項の休業日を臨時に変更することができる。また、必要のある場合は、休業日に授業を行うことができる。
３ 第１項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。

第４章

入学、退学、休学、転学、留学及び除籍(入学の時期)
第１１条

入学の時期は、学年の始めとする。

(入学資格)
第１２条

本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者。
(2) 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者。
(3) 外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者。
(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者。
(5) 専修学校の高等課程（修業年限が三年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者。
(7) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験(大学検定試験を含む)に合格した者。
(8) その他本学において個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18 歳に達したもの。

(出願手続き)第１３条

本学に入学を志願する者は、本学所定の書類に検定料を添えて提出しなければならない。
２ 提出の時期、方法、提出すべき書類等については別に定める。

52

(入学者の選考)
第１４条

前条の入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う。

(入学の手続き及び入学許可)
第１５条

前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、本学所定の書類を提出するとともに、所定の入学金及び授業料等を納入しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（編入・転入学・再入学）
第１６条

次の各号の一に該当する者で、本学への入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考のうえ、相当年次に入学を許可することができる。
（１）大学を卒業した者又は退学した者（２）短期大学、高等専門学校、専門学校を卒業した者（３）学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）附則第7条に定める従前の規程による高等学校、専門学校又は教員養成諸学校等の課程を修了し、又は卒業した者
２

前項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い、並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て学長が決定する。

(退学)
第１７条

退学しようとする者は、学長の許可を得なければならない。その手続きは別に

定める。

(休学)
第１８条

病気その他やむを得ない事情により、引き続き３か月以上修学できない者は、学長の許可を得て、休学することができる。
２ 病気のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は休学を命じる
ことができる。

（休学の期間）第１９条

休学の期間は１年を超えることができない。ただし特別の事由がある場合は、改めて休学願いを提出して、引き続き更に１年まで延長することができる。

53

２ 休学の期間は、通算して２年を超えることができない。
３ 休学の期間は、第６条第２項の在学期間に算入しない。

(復学)
第２０条

休学期間が終了したとき、又は休学の期間中にその事由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。
２ 復学を希望する者は、復学願と必要な授業料等を納付しなければならない。

（転学）
第２１条

他の大学への入学又は転入学を志願しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。

（留学）
第２２条

外国の大学又は短期大学で学修することを志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２

前項の許可を得て留学した期間は、第６条第２項に定める在学期間に含めることができる。
３

第32条の規定は、外国の大学又は短期大学へ留学する場合に準用する。

(除籍)
第２３条

次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て学長が除籍する。

(1) 第６条第２項に定める在学期間を超えた者。
(2) 第 19 条第２項に定める休学の期間を超えても修学できない者。
(3) 授業料等の納入を怠り、督促を受けても納入しない者。
(4) 長期間にわたり行方不明の者。
２ 前項第３号により除籍された者が、除籍取消又は再入学を希望するときは、教授会の議を経て、学長が許可することがある。

第５章

教育課程及び履修方法（教育課程の編成方針）
第２４条

本学においては、学部および学科等の教育上の目的を達成するために必要な授54

業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成する。
２

教育課程の編成に当たっては、該当学部および学科に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮する。

(授業科目、単位数及び履修要件)
第２５条

授業科目を分けて、教養教育科目、専門基礎科目及び専門科目とする。

２

各授業科目を必修科目及び選択科目に分け、各年次に配当して編成する。

３

授業科目、単位数及び履修の要件等は、別表第 1(教育課程等の概要)のとおりとする。

（履修科目の登録の上限）
第２６条

本学は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めることができる。
２

本学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生について、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
３

前２項に関する詳細は、別に定める。

(単位の計算方法)
第２７条

各授業科目の単位数を定めるに当たっては、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもつて構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
（1）講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもつて 1 単位とする。
（2）実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもつて 1 単位とする。
（3）一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち 2 以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前 2 号に規定する基準を考慮して本学が定める時間の授業をもつて 1 単位とする。

55

(単位の授与)
第２８条

所定の授業科目を履修し、その試験に合格した者には所定の単位を与える。

(試験)
第２９条

前条の試験は、学期末又は、学年末に期間を定め、履修した科目について筆記、口述、論文等により行う。
２ 前項の実施について必要な事項は別に定める。

(学修の評価)第３０条

試験等の評価は、A（100 点〜90 点 、GP：4.3）、B（89 点〜80 点 、GP：

4）、C（79 点〜70 点 、GP：3）、D（69 点〜60 点 、GP：2）、E（59 点〜50 点 、
GP：1）、F（49 点〜0 点 、GP：0）とし、A、B、C、D を合格として単位の修得を認
め、E、F は認めない。再履修の成績評価も同様に行う。

（資格の取得）第３１条

理学療法士及び作業療法士法第 11 条第 1 号の規定に基づく理学療法士国家試験の受験資格を得るためには、理学療法学科に在籍し、第 35 条第１項に規定する卒業の要件を充足し、かつ理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則に基づき本学が定めた科目及び単位を修得しなければならない。

（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第３２条

本学は、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学等において履修した授業科目について修得した単位を、６０単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすことができる。

（大学以外の教育施設における学修）
第３３条

本学は、教育上有益と認められるときは、大学以外の教育施設等における学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 前項により与えることができる単位数は、前条により修得したものとみなした単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。

56

(入学前の既修得単位の認定)
第３４条

本学は、教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修により修得した単位を含む。
）
を、入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 本学は 、教育 上 有益 と 認めるとき は 、学 生が入学 する前に 行 った前条第 １項 に 規 定 す る 学 修 を 、本 学 に お け る 授 業 科 目 の 履 修 と み な し 、単 位 を 与 え る
ことができる。
３ 前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、本学において修得した単位以外のものについては、第３２条及び前条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて、６０単位を超えないものとする。
４ 第３２条、第３３条及び本条による単位認定に関する詳細は別に定める。

第６章

卒業及び学位の授与(卒業の要件)
第３５条

本学に４年以上在学し、授業科目を履修し卒業に必要な単位数を修得し、かつ卒業試験に合格した者には、教授会の議を経て、学長が卒業証書を与える。
２ 本学を卒業した者に学士(理学療法学)の学位を授与する。
３ 学位及びその授与に関する規定は、別に定める。

第7章

検定料、入学金及び授業料等(検定料等の金額)
第３６条

本学の検定料、入学金及び授業料等の金額は、別表第２のとおりとする。

２ 別表第２に掲げる授業料等の改定を行ったときは、本学に在籍するすべての者に改定後の金額を適用する。
３ 本学に入学した者が４年を超えて在学するときの授業料等は別に定める。

(授業料等の納付)
第３７条

授業料等は、次の２期に分割して納入しなければならない。ただし、特別の事情があると認められる者は分割又は延納を認めることがある。

57

前期 納入当該年度４月中
後期 納入当該年度 10 月中
２ やむをえない事由により授業料等を分割又は延納しなければならない者は、所定の願書により学長に願い出て、その許可を得なければならない。

(退学及び停学の場合の授業料等)
第３８条

学期の中途で退学する者又は退学もしくは停学を命じられた者も、その学期の授業料等の全額を納入しなければならない。

(休学の場合の授業料等)
第３９条

授業料等は、休学期間中もこれを納入しなければならない。ただし、前期又は後期のいずれかの学期を全期間休学した者にかかる授業料等は、当該期分の授業料の２分の１相当額とする。

(納入した授業料等)
第４０条

納入した検定料、入学金及び授業料等は、別に定める場合を除き、いかなる事由があってもこれを返還しない。

第８章

教職員組織

(教職員組織)第４１条

本学に学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、その他必要な職員を置く。
２ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

（事務局）
第４２条

本学に、事務局を置く。

58

第４３条

第9章

教授会

第１０章

図書館

(略)

(図書館)
第４４条

本学に、図書館を置く。

２ 図書館に関して必要な事項は、別に定める。

第１１章

公開講座

(公開講座)
第４５条

本学は、市民の文化向上と生涯学習に資するため、必要に応じ公開講座を開設することがある。
２ 公開講座に関して必要な事項は別に定める。

第１２章

賞罰

(表彰)
第４６条

学業操行ともに優秀で他の模範となる者又は本学学生として特に表彰に値する行為があった者は、教授会の議を経て、学長が表彰することができる。
２ 表彰に関して必要な事項は別に定める。

(懲戒)
第４７条

本学の規定に違反し、その他本学学生としての本分に反する行為があった者は、教授会の議を経て、学長が懲戒を行うことがある。
２ 前項の懲戒の種類は、訓告、停学及び退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者。
(2) 学業を怠り成業の見込みがないと認められる者。
(3) 正当な理由がなくて出席常でない者。

59

(4) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者。

第１３章

科目等履修生（科目等履修生）
第４８条

本学の学生以外の者で、本学の一又は複数の授業科目の履修を志願する者があるときは、学部の教育に支障のない場合に限り、選考のうえ科目等履修生として入学を許可することがある。

第１４章

第４９条

雑則

本学則に特別の定めがあるものを除くほか、この学則の実施の手続きその他必要な細則は、別に定める。

第１５章

第５０条

改正

(略)

附則
本学則は、平成 24 年４月１日から施行する。
附則
１ 本学則は平成 27 年 4 月 1 日より改正施行する。
２ 本学則改正のうち第 35 条 1 項の規定は平成 28 年度入学者より適用する。但し、平成 27 年度以前入学者は従前の学則を適用する。
附則
本学則は、令和 2 年 4 月 1 日より改正施行する。但し、平成 31 年度以前入学者は従前の学則を適用する。

60

別表第 1 教育課程等の概要 (医療学部 理学療法学科)※平成 28 年度～31 年度入学

者

科目区分

授業科目の名称

体 心 心理学
解 の と 健康スポーツ科学
理 身 心の健康と運動

教
養
教
育
科
目

専
門
基
礎
科
目

コ 人間関係学
ミ 英語コミュニケーションⅠ

と
ュ
情
ニ
報
ケ
の
ー
理
シ
解

英語コミュニケーションⅡ
医学英語
キャリアセミナー
統計学
ョ 情報処理演習
ン 脳と心科 法学
学 社会福祉学
のと栄養学
理社
解 会 生化学
環 公衆衛生学
境 生命倫理小計（ 17科目 ）運動器系解剖学
内臓系解剖学
人体
神経系解剖学の運動器系生理学構
内臓系生理学
造
解剖学実習
と
生理学実習
機
能
人間発達学
運動学
疾 病理学
病 臨床心理学と 内科学
障 整形外科学
害
神経内科学の成 精神医学り 小児科学促
立 脳神経外科学進
ち 救急医学
及薬理学
び
回 臨床検査学
復 スポーツ傷害学
過 ペインリハビリテーション
程 老年期障害学の発達障害学
保 リハビリテーション医学

ハ
健 生活支援学(リハビリテーション工学）
シビ医
ョ リ 療 チーム医療学
ンテと 感染対策ー リ 医療安全学

小計（ 29科目 ）

配
当
年
次
1前
1前
1後
1後
1前
1後
2後
1通
1前
1前
1後
1後
1前
1前
1前
2後
2後
－
1前
1後
1前
1後
2前
1後
2後
2前
1後
2後
2前
2後
2後
3前
3前
3前
3前
2前
3前
3前
3前
3後
3前
3後
2後
1後
2前
1前
2後
－

単位数

授業形態

必 選 自 講 演

学年別 単位数実
験

1 1 2 2 3 3 4 4前後前後前後前後・

修 択 由 義 習
2
1
1
2
1

○
○
○
○
○
○

選
択
科
目
6
単
位
以
上
選
択

○
○
2
2

○
○
○
○
○
○
○

2
2
2

9

－

0
○
○
○
○
○

0

1
1

1
2
1
2

2
2
2
2
2
1

3
3

○

7

1

2

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

2

1
2

2

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

1
2
2

2
1

4

○
○

1
1
1
2

61

必
修
科
目
17
単
位

○

1
1
2
1

1
1
1
44

習

○

1

2
1
17
4
2
2
3
3
1
1
1
3
2
2
2
2
1
2
2
2
1

実

1
1

必
修
科
目
44
単
位

1
3
2
2
2
2
1
2
2
2

選
択
科
目
4
単
位
以
上
選
択

1
1
1
1
2
1
2
2
2
1
1
1

－

科目区分

基
礎
理
学
療
法

障
害
の
評
価

専
門
科
目

理
学
療
法
各
論

臨
床
実
習

配
当
年
次

授業科目の名称
理学療法学概論
運動療法学
運動療法学演習
物理療法学
物理療法学演習
日常生活活動学
日常生活活動学演習
理学療法評価学
運動器障害評価法Ⅰ
運動器障害評価法Ⅱ
神経障害評価法
内部障害評価法
臨床運動学演習
運動器障害理学療法
運動器障害理学療法演習
脳機能障害理学療法
脳機能障害理学療法演習
内部障害理学療法
内部障害理学療法演習
発達障害理学療法
神経筋障害理学療法
脊髄障害理学療法
地域リハビリテーション
老年期障害理学療法
スポーツ傷害理学療法
理学療法特論義肢補装具学
理学療法学総合演習Ⅰ
理学療法学総合演習Ⅱ
総括セミナーⅠ
総括セミナーⅡ
理学療法研究臨床体験実習
臨床評価実習臨床総合実習Ⅰ
臨床総合実習Ⅱ
小計（ 36 科目）
合計（ 82 科目）

単位数

授業形態

必 選 自 講 演

学年別 単位数実
験

1 1 2 2 3 3 4 4前後前後前後前後・

修 択 由 義 習

1前 2
1後 1
2前 1
1後 1
2前 1
2後 1
3前 1
1後 2
2前 1
2前 1
2後 1
3前 1
2前 1
3前 1
3前 1
3前 1
3前 1
3後 1
3後 1
3後
1
3後 2
3後 1
3前 2
3後 1
3後
1
4後
1
3後 2
3前 1
3後 1
4前 1
4後 1
4前
2
2前 1
3後 3
4前 6
4後 8
－
51 5
－ 112 21

実
習

○
○

2
1
○

1

○

1
○

1

○

1
○

1

○

2
○
○
○
○
○

1
1
必
修
科
目
51
単
位

○
○
○
○
○

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1

選
択
科
目
2
単
位
以
上
選
択

○
○
○
○
○
○
○
○
○

2
1
1
1
2

○
○
○
○

1
1
1
1

○

2
○
○
○
○

0
0

－
－

1
3
6
8
23 23 14 16 20 18 9 10
小計 46
30
38
19
133

合計

ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）算出方法
GPA＝（GP×単位数）の合計／総単位数【必修科目の履修登録単位数】

1年

2年

3年

4年

必修

35

30

31

16

0

7

3

30

38

19

成績評価

GP（ｸﾞﾚｰﾄﾞﾎﾟｲﾝﾄ）

100－90点4

選択

11

89－80点

3

小計

46

良

79－70点2

合計

可69－60点1

不可 59－0点

0

優

卒業要件及び履修方法

133

履修科目の登録の上限

教養教育科目の必修17単位及び選択6単位以上、専門基礎科目の必修44単位及び選択4単位以上、専門科目の必修51単位及び選択2単位以上の合計
124単位以上を修得し、卒業試験に合格すること。

1年
46単位(年間)
2年以降 38単位(年間)成績優秀者は上限がなくなります。

履修及び進級要件
1）原則として、各学年において必修科目のGPAが1.5以上かつ未修得科目が2科目以下の場合は進級できる。留年の場合は、選択科目は単位認定するが、必修科目は全て再履修とする。進級者においても必修の未修得科目は次年度に再履修すること。
2）「臨床評価実習」を履修するにあたり、「臨床体験実習」を修得しておかなければならない。
「臨床総合実習」を履修するにあたり、3年次までの全必修科目96単位を修得しておかなければならない。

62

別表第 1 教育課程等の概要 (医療学部 理学療法学科)

科目区分

授業科目の名称

体 心 心理学
解 の と 健康スポーツ科学
理 身 心の健康と運動

教
養
教
育
科
目

専
門
基
礎
科
目

コ 教育学
ミ 臨床教育学ュ 人間関係学
ニ 英語コミュニケーションⅠ報ケ
英語コミュニケーションⅡのー
理シ 医学英語解ョ キャリアセミナー
ン 統計学と 情報処理演習
情脳と心科 法学
学 社会福祉学
のと栄養学
理社
解 会 生化学
環 公衆衛生学
境 生命倫理小計（ 19 科目 ）運動器系解剖学
人
内臓系解剖学体
神経系解剖学の運動器系生理学構造
内臓系生理学
と
解剖学実習
機
生理学実習
能
運動学
疾
病理学
病
臨床心理学
と
内科学
障
整形外科学
害
神経内科学
の
成
精神医学
り
小児科学
立
脳神経外科学
ち
救急医学
及
薬理学
び
回
医用画像学
復
臨床検査学
過
スポーツ傷害学程ペインリハビリテーションの老年期障害学促進
発達障害学
保 リハビリテーション医学
ハ
健 生活支援学
シビ医
ョ リ 療 チーム医療学
ンテと 感染対策ー リ 医療安全学
小計（ 29 科目 ）

配
当
年
次

単位数

※令和 2 年度以降入学者

授業形態

必 選 自 講 演

学年別 単位数実
験

1 1 2 2 3 3 4 4前後前後前後前後・

修 択 由 義 習

1前 2
1前
1
1後 1
2前 2
2後 2
1後 2
1前 1
1後
1
2後 1
1通 1
1前
2
1前 1
1後
2
1後
2
1前 2
1前 2
1前
2
2後 2
2後 1
－ 20 10
1前 2
1後 2
2前 2
1後 2
2前 2
1後 1
2後 1
1後 2
2後 2
2前 2
2後 2
2後 2
3前 1
3前 2
3前 1
3前 2
2前 1
3前 1
2前 1
3前
1
3前
1
3後
2
3前 1
3後 2
2後 2
1後 2
2前 1
1前 1
2後 1
－ 41 4

63

実
習

○
○

必
修
科
目
20
単
位

○
○
○
○
○
○
○
○

選
択
科
目
6
単
位
以
上
選
択

○
○
○
○
○
○
○
○
○

1
2
2
2
1
1
1

1
2
1
2

2
2
2
2
2
1

－

0
○
○
○
○
○

2
2
2
2
2
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
0

2
1

1
1

必
修
科
目
41
単
位

2
2
2
2
2
1
2
1
2

選
択
科
目
2
単
位
以
上
選
択

1
1
1
1
1
2
1
2
2
2
1
1
1

－

科目区分

基
礎
理
学
療
法

障
害
の
評
価

専
門
科
目

理
学
療
法
各
論

臨
床
実
習

配
当
年
次

授業科目の名称
理学療法学概論
運動療法学
運動療法学演習
物理療法学
物理療法学演習
日常生活活動学
日常生活活動学演習
理学療法評価学
運動器障害評価法Ⅰ
運動器障害評価法Ⅱ
神経障害評価法
内部障害評価法
臨床運動学演習
運動器障害理学療法
運動器障害理学療法演習
脳機能障害理学療法
脳機能障害理学療法演習
内部障害理学療法
内部障害理学療法演習
発達障害理学療法
神経筋障害理学療法
脊髄障害理学療法
地域リハビリテーション
老年期障害理学療法
スポーツ傷害理学療法
理学療法特論義肢補装具学
理学療法管理学
理学療法学総合演習Ⅰ
理学療法学総合演習Ⅱ
総括セミナーⅠ
総括セミナーⅡ
理学療法研究臨床体験実習
臨床評価実習臨床総合実習Ⅰ
臨床総合実習Ⅱ
小計（ 37 科目）
合計（ 85 科目）

単位数

授業形態

必 選 自 講 演

学年別 単位数実
験

1 1 2 2 3 3 4 4前後前後前後前後・

修 択 由 義 習

1前 2
1後 1
2前 1
1後 1
2前 1
2後 1
3前 1
1後 2
2前 1
2前 1
2後 1
3前 1
2前 1
3前 1
3前 1
3前 1
3前 1
3後 1
3後 1
3後
1
3後 2
3後 1
3前 2
3後 1
3後
1
4後
1
3後 2
4後 2
3前 1
3後 1
4前 1
4後 1
4前
2
2前 1
3後 3
4前 8
4後 8
－ 55 5－ 116 19

実
習

○
○

2
1
○

1

○

1
○

1

○

1
○

1

○

2
○
○
○
○
○

1
1
1

必
修
科
目
55
単
位

○
○
○
○
○

1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1

選
択
科
目
2
単
位
以
上
選
択

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

2
1
1
1
2
2

○
○
○
○

1
1
1
1

○

2
○
○
○
○

0
0

－
－

1
3
8
8
19 21 17 18 19 18 11 12
小計 40
35
37
23
135

合計

ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）算出方法
GPA＝（GP×単位数）の合計／総単位数【必修科目の履修登録単位数】
成績評価

1年

2年

3年

4年

GP（ｸﾞﾚｰﾄﾞﾎﾟｲﾝﾄ）

必修

30

35

31

20

A 100－90点

4.3

選択

10

0

6

3

B

89－80点

4

小計

40

35

37

23

C

79－70点3

合計

D

69－60点2

E59－50点

1

F

49－0点

0
卒業要件及び履修方法

135

履修科目の登録の上限

教養教育科目の必修20単位及び選択6単位以上、専門基礎科目の必修41
単位及び選択2単位以上、専門科目の必修55単位及び選択2単位以上の合計126単位以上を修得し、卒業試験に合格すること。

1年
40単位(年間)
2年以降 39単位(年間)成績優秀者（前年度の年間GPA3.5以上）
は上限がなくなります。

履修及び進級要件
1）原則として、各学年において必修科目のGPAが2.0以上かつ未修得科目が2科目以下の場合は進級できる。
留年の場合は、選択科目は単位認定するが、必修科目は全て再履修（臨床実習は除く）とする。
進級者においても必修の未修得科目は、次年度に再履修すること。
2）「臨床評価実習」を履修するにあたり、「臨床体験実習」を修得しておかなければならない。
「臨床総合実習」を履修するにあたり、3年次までの全必修科目96単位を修得しておかなければならない。

64

別表第２

学則第 37 条による入学検定料、入学金及び授業料等は次のとおりとする。

入学検定料 ￥ 30,000
入学金￥300,000

授業料等
授業料等内訳

前期納入額

後期納入額

計

授業料

¥500,000¥500,000¥1,000,000

実験実習費¥150,000¥150,000¥300,000

施設設備費¥150,000¥150,000¥300,000¥800,000¥800,000¥1,600,000

計(注)

授業料、実験実習費、施設設備費は下記のとおり納入するものとする。

初年度 入学手続時及び後期(10 月)に分納
次年度以降 前期(4 月)及び後期(10 月)に分納

65

32．履修規程

大阪行岡医療大学 医療学部理学療法学科 履修規程

（趣旨）
第1条

この規程は、大阪行岡医療大学学則第 26 条第 3 項の規定に基づき、大阪行岡医療大学医療学部理学療法学科において開設する授業科目の履修に関し必要な事項を定めるものとする。

（授業科目の区分）
第 2 条 授業科目は、教養教育科目、専門基礎科目、専門科目で構成する。
2

各授業科目を必修科目及び選択科目に分け、各年次に配当して編成する。

3

授業科目、単位数及び履修の要件等は、別表（教育課程等の概要）のとおりとする。

（必修・選択科目の区分）
第 3 条 授業科目は、必修科目、選択科目に区別する。
2

必修科目は、必ず履修しなければならない。

3

選択科目は、任意に選択して履修することができる。

（授業の方法）第 4 条 授業の方法は、講義、演習及び実験・実習とする。

（単位制度）
第 5 条 授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の各号の基準により計算するものとする。
（1）講義科目については、15 時間の授業をもって 1 単位とする。
（2）演習科目については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。
（3）実験・実習科目については、45 時間の授業をもって 1 単位とする。
（4）臨床実習については 40 から 45 時間の実習をもって 1 単位とする。
2

授業時間は、90 分の授業を「2 時間」とみなす。

66

（履修登録）第 6 条 学生は、その年度に履修しようとする全ての授業科目を所定の期日までに履修登録しなければならない。
2

所定の履修登録期日以降は、原則として履修登録を認めない。ただし、登録遅延の理由についてやむを得ない事情があると認めた場合に限り、履修登録を認めることがある。
3

前項ただし書きの場合でも、当該授業科目の全授業日数の 3 分の 1 を経過したときは認めることができない。

（履修登録単位数の上限）
第 7 条 学生が各年次において履修できる単位数は、別表の履修方法欄のとおりとする。
2

本学は、年間の必修科目の GPA3.5 以上を修めた学生について、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることがある。

（履修未登録科目の無効）
第 8 条 履修登録していない授業科目は、受講して試験を受けても無効とする。

（履修登録後の科目登録変更）
第 9 条 履修登録は、各年度の所定期日以後の追加又は変更は、原則として認めない。

（履修登録の配当年次制限）
第 10 条

上級年次に配当されている授業科目を、下級年次の学生が履修することはできない。

（履修及び進級要件）
第 11 条 履修及び進級に際して、次の要件を設ける。
(1) 原則として、各学年において必修科目の GPA が 2.0 以上かつ未修得科目が 2
科目以下の場合は進級できる。留年の場合は、選択科目は単位認定するが、必修科目は全て再履修（臨床実習は除く）とする。進級者においても必修の未修得科目は次年度に再履修すること。
(2) 「臨床評価実習」を履修するにあたり、「臨床体験実習」を修得しておかなければならない。
「臨床総合実習」を履修するにあたり、3 年次までの全必修科目 96 単位を67

修得しておかなければならない。

（授業科目の受講定員）
第 12 条 指定した授業科目に限り、受講定員を設ける場合がある。

（単位の認定）第 13 条 履修登録科目の単位認定は、試験またはレポートによって行う。
（1）試験については、別に定める。ただし、演習及び実験・実習科目については、平素の出席状況や実習状況を考慮して認定することがある。
（2）修得した単位の取り消しは認めない。
（3）出席不良の場合は、その科目を不可とすることがある。
（4）成績表の配布日時は、原則として試験の実施日時を公示する際にあわせて公示す
るものとする。

（成績の評価）第 14 条 試験等の評価は、A（100 点〜90 点 、GP：4.3）、B（89 点〜80 点 、GP：
4）
、C（79 点〜70 点 、GP：3）、D（69 点〜60 点 、GP：2）、E（59 点〜50 点 、
GP：1）、F（49 点〜0 点 、GP：0）とし、A、B、C、D を合格として単位の修得を認
め、E、F は認めない。再履修生の成績評価も同様とする。

（成績に関する質問）
第 15 条 成績表の記載事項に疑義のある場合は、成績表配布の日から 7 日間以内に速やかに教務課へ申し出るものとする。

（新入生の既修得単位の認定）
第 16 条 大学又は短期大学を、卒業または中途退学し、新たに本学部の 1 年次に入学した学生の既修得単位（科目等履修生として修得した単位を含む）については、教育上有益と認められるときは、60 単位を超えない範囲で本学部の単位として認定することがある。
２

教育上有益と認められるときは、大学以外の教育施設等における学修を、前項により修得したものとみなした単位数と合わせて 60 単位を超えない範囲で本学部の単位として認定することがある。

68

３

認定を希望する場合は、入学年度の履修登録提出日までに教務課に申し出なければならない。

（卒業見込証明書の発行）
第 17 条 3 年次末における修得単位数と 4 年次履修登録単位数の上限の合計が、卒業資
格単位数を満たしている者には、卒業見込証明書を発行する。

（卒業の要件）
第 18 条 本学に 4 年以上在学し、授業科目の区分ごとに定める最低履修単位数を満たし、126 単位を修得し、卒業試験に合格した者には、教授会の議を経て、学長が卒業証書を与
える。

附則
1.

この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

1.

この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から改正施行する。

2.

この規定の改正は平成 28 年度入学者より適用する。但し、平成 27 年

附則度以前入学者は従前の規程を適用する。
附則
1. この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から改正施行する。但し、平成 31 年度
以前入学者は、従前の規定を適用する。

69

平成 28 年度～平成 31 年度入学者は、下記の従前の規程を適用する。
（履修登録単位数の上限）
第 6 条 学生が各年次において履修できる単位数は、別表の履修方法欄のとおりとする。
2

本学は、年間の必修科目の GPA3.0 以上を修めた学生について、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることがある。

（履修及び進級要件）
第 10 条 履修及び進級に際して、次の要件を設ける。
(1) 原則として、各学年において必修科目の GPA が 1.5 以上かつ未修得科目が 2
科目以下の場合は進級できる。留年の場合は、選択科目は単位認定するが、必修科目は全て再履修とする。進級者においても必修の未修得科目は次年度に再履修すること。
(2) 「臨床評価実習」を履修するにあたり、「臨床体験実習」を修得しておかなければならない。
「臨床総合実習」を履修するにあたり、3 年次までの全必修科目 96 単位を修得しておかなければならない。

（成績の評価）第 13 条 試験等の評価は、優（100 点~80 点）、良（79 点~70 点）、可（69 点~60 点）、
不可（59 点以下）とし、優、良、可を合格として単位の修得を認め、不可は認めない。

（卒業の要件）
第 17 条 本学に 4 年以上在学し、授業科目の区分ごとに定める最低履修単位数を満たし、124 単位を修得し、卒業試験に合格した者には、教授会の議を経て、学長が卒業証書を与える。

33．各種願出・届出

次の願出等は、学生証を持参の上、事務局窓口にて手続を行ってください。詳細はキャン
パスガイドの各ページを参照してください。
届出書には、押印が必要なものがあります。押印のないものは受付ができません。

70

願出・届出書類

備考

様式集をコピーして使用してください。
登学許可書

医師に記入してもらい、公欠届とあわせて事務局に提出してください。

欠席届
公欠届

欠席理由をできるだけ詳しく記入してください。
欠席を証明できる書類とあわせて持参してください。

忌引願

死亡日が確認できる書面を持参してください。

追試願

試験日を含む 4 日以内に申請ができます。

追・再試験料支払申込書
在学情報変更届(住所変更届、通学乗車区
間変更届 等)

証明書発行願追・再試験料 3,000 円を持参してください。
【学生・保護者・保証人】の改姓・住所変更・本籍変更・電話番号変更・通学区間変更、メールアドレス
改姓の場合は、戸籍抄本の提出が必要です。
必要な証明書発行手数料を持参してください。
証明書類は 3～5 日後に発行します。

下記の届出については、事務局へお問合せください。
奨学生申請書(日本学生支援機構)
学費延納・分納願
再発行願

毎年 4 月に奨学金の定期採用の説明会を行います。
緊急・応急採用もありますので、家計が急変した場合は事務局に相談してください。
定められた期限までに提出してください。
手続日の 3 日後に発行します。

単位認定願
休学願・復学願・
退学願・転学願71

34．様式集・登学許可書(コピーをして使用すること)

御担当医の先生へ
大阪行岡医療大学〒567-0801 茨木市総持寺 1-1-41
TEL：072-621-0881
この度、受診しました本学の学生の病名が、下記の学校伝染病に該当する場合は、恐れ入りますが、「登学許可書」にご記入の程お願い申し上げます。
（この書式で証明できない場合、貴院の書式でも構いません。）

学校伝染病と出席停止期間
出席停止期間（病状により医師が感染のおそれがないと認めたときは、この限りでは
ない）

病名
第一種※

第一種伝染病治癒するまでインフルエンザ（第一種に含まれるものを除く）

発症した後五日を経過し、かつ、解熱した後二日を経過するまで特有の咳が消失するまで、または五日間の適正な抗菌薬療法が終了するまで

百日咳

第二種

麻疹（はしか）水痘（水ぼうそう）
風疹（三日ばしか）

解熱した後三日を経過するまで
すべての発疹が痂皮化するまで発疹が消失するまで
耳下腺、顎下腺又は舌下腺の膨張が始まった後五日を経過し、かつ、全身状態が良好となるまで

流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）

第三種

咽頭結膜熱（プール熱）
髄膜炎菌性髄膜炎
結核
流行性角結膜炎
急性出血性結膜炎
腸管出血性大腸菌感染症
その他の伝染病（校医の意見聴取）例）溶連菌感染症など

主要症状が消退した後二日を経過するまで病状により医師において感染の恐れが無いと認めるまで医師が伝染の恐れが無いと認めるまで※【学校保健安全法施行規則より抜粋】エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、重症急性呼吸器症候群（病原体が SARS コロナウイルスであるものに限る）、
中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＭＥＲＳコロナウイルスであるものに限る）、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、
急性灰白髄炎、ジフテリア、鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザ A ウイルスであって、その血清亜型が H5N1 であるものに限る）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第六条第七項から第九項までに規定する新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び新感染症。

医療機関保存用
学籍番号：

氏名：

生年月日：S・H

年

月

日

月

日）

病名：
登学許可年月日年

月日 （出席停止期間

月

日～

切り取り線

感染症診断・登学許可書
大学提出用

下記の学生の登学を許可します
学籍番号：

氏名：

生年月日：S・H

年

月

日

日～

月

日）

病名：
登学許可年月日年

月日 （出席停止期間

月

発行日

年

月

日

医療機関名
医師名（自署）72印

下記の様式は見本です。事務局まで届を取りに来てください。
・欠席届

・公欠願

73

・忌引願

・追試願

74

・追・再試験料支払申込書

・住所変更届75

・通学乗車区間変更届

・証明書発行願76

35．校舎平面図

77

78

79

80