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2003
vol.

大阪府 1
人権協会
ニュース
3月

今後の人権・同和行政における相談事業の重要性と役割について
村 井茂

財団法人大阪府人権協会専務理事

特 集 1

支援制度について

特 集 2

支援費制度の相談の取組みについて川 崎 一 博 さん
社会福祉法人 水平会
障害者生活支援センター センター長



シリーズ

地域における
相談業務について南

孝 昭 さん

貝塚市地域人権協会 事務局長

南 野 敬 介 さん
貝塚市地域人権協会 事務局次長
シリーズ

相談機関紹介

人権相談推進事業における人権相談窓口

ドキュメント1 03.12.11 9:28 PM ページ 3

今後の人権・同和行政における相談事業の重要性と役割について

この
現行
課題

支 援
推進」の最も重要な柱は、かけがえのない一人ひとりに焦点を当てた取り組みスタイルを確立することであり、その2003年（平成15第一の柱が総合相談機能の強化なのです。それは、制度

村 井

茂

財団法人
大阪府人権協会専務理事やサ−ビスを整えていく労力と同等に、制度やサ−ビスから抜け落ちてしまう人々をインクル−ジョン（包み込む）
していく地域の仕組みをつくりあげていく取り組みでもあります。
「あまねく公平」な行政施策から、「真に必要な人に、今後の同和行政は、「特別措置」という手法の終了によ

真に必要な時に、真に必要なサ−ビスを」提供する施策へり、
これまでの成果を後退させず、新たな差別・人権侵害

転換する時代に、「真に必要な人」を「発見」する「サ−ビス」の予兆にしっかりと対応していくとの視点のもと、一般施の整備こそが必要なのです。

策を活用して部落差別の撤廃をめざすこととなりました。

「相談」には、①「気づき」と「癒（いや）し」（カウンセリ

このためには、相談活動の充実と、一般施策の積極活用・ング）②エンパワメントと自立支援③権利擁護と橋わたし

改革・創造が不可欠です。そして、この取り組みは、すべて役（アドボカシー）④発見と予見（セイフティネット）⑤効果の人々の人権の伸長と擁護へとつながるものでなくては測定・（「支え合い」の）組織化といういくつもの重要な機ならず、人権行政の創造と必然的に結びついています。

能があります。相談員は、
このような相談の働きや、相談

相談事業は、いま具体的には、福祉の向上や人権啓発において守るべきことがらは何かということ、また、相談のための住民交流等の拠点施設となる地域に密着したの進め方について、
しっかりと認識しておくことが必要です。

コミュニテｨセンタ−としての機能を担う、「人権センタ−」

さらに、相談が総合的なものになるためには、①「官」

等（隣保館等）を拠点として、生活上のさまざまな課題やと「民」のパートナーシップ（車の両輪・対等な関係の構築）

住民ニ−ズなどの発見・対応するための「総合生活相談②積極的な発見の仕組み（アウトリーチ：相談者のもとへ事業」が、（周辺地域住民等も含めて）住民の自立支援及出向き、共に問題の気づきや解決を図ること）③地域のネッ

び福祉の向上等に資することを目的に展開されています。

トワークとチームアプローチ（相談者を援助するあらゆる

また、
これと連携して、「人権相談事業（人権ケ−スワ−ク

機関や職種が役割分担して共働する）④新たなサービス事業）」等の専門的支援事業も推進されるようになりまの開発とつながりづくり⑤コミュニティワーク（地域住民した。

のニーズを総合的に把握し、社会資源を開発して必要なサー

この間、大阪府では、
１９９８年１１月に施行した「大阪府人権尊重の社会づくり条例」に基づき、２００１年３月に策定しビスを的確に届けること）のできる相談員の人材育成−−といった方策が必要です。

た「大阪府人権施策推進基本方針」及び同年９月の「大阪

こんにち、長期に及ぶ経済停滞とそれにともなう企業

府同和対策審議会答申」を踏まえ、人権侵害に関する相倒産やリストラ、
４年連続で自殺者が年間３万人を超し、完談システムの確立を図るため、当協会と連携しながら、人全失業率も（昨年１０月〜１２月期で）５.２％（大阪は７.６％）

権侵害に関わる問題に対し身近で当事者の立場に立ったに達し、野宿生活者も３万人を突破している厳しい状況がきめ細かな相談ができる窓口の整備に取り組み、市町村・あります。また、家庭や企業が持っていた社会保障的な機ＮＰＯ等との人権相談ネットワ−クの構築も進んできてい能の低下が進行しています。私たちは、相談事業の役割ます。

と重要性を深く認識し、相談事例の集約と分析を通じて人権・同和行政は、総合行政の課題として再構築する段階に入っています。
「総合行政としての人権・同和行政の1 大阪府人権協会ニュース

今までは、施設やホ
ヘルパー事業者にす利用する施設やサー

人権問題に関する実情や課題を的確に把握し、人権施策の効果的推進と創造に活かしていかねばなりません。

■支援費制度の流市■関係機関の役割
関係機関

事業者・施設

利
行

市

村

障
よ

都 道 府 県

市
設

国

制
を

町

ドキュメント1 03.12.11 9:28 PM ページ 4

特

集

1

このコーナーは、相談業務に関する重要な制度の創設や現行制度の改正などについて、その内容や具体的取組み
課題などをわかりやすく説明します。

支 援 制 度 に つ い て
2003年（平成15年）4月から「支援費」制度がスタートします。
今までは、施設やホームヘルプサービスを利用する場合、どの施設にするか、
どこのホームヘルパー事業者にするかなどを役所が決めていましたが、2003年（平成15年）4月からは、利用する施設やサービスを障害者の方が自分で選べるようになります。

■支援費制度の流れ図

本

人

①
支
援
②
費
支
支
援
給
費
の
支
申
給
込
の
み
決
定

⑤
利
④
用
サ
料
ー
支
ビ
払
ス
提
供

③契

指定

⑥支援費の請求

市

町

村

約

事業者：施設⑦支援費の支払い

都道府県知事
（指定都市市長）（中核市市長）■関係機関の役割
関係機関

役

割

事業者・施設

利用者の心身の状況等に応じて適切なサービスを提供するとともに、その質の評価を行うこと等により、常に利用者の立場に立ってサービスを提供する

市

村

障害者に対する支援体制の整備に努めるとともに、利用者本位のきめ細やかな対応に
より支援費の支給、利用者負担の決定等を行う

都 道 府 県

市町村において制度が円滑に実施できるよう、必要な支援を行うとともに事業者・施設の指定および指導・監督を行います

国

制度全体の枠組みに関する諸法令の整備や基準の設定等を行う等、円滑な制度運営を支援するとともに、財政的にも都道府県・市町村をバックアップします町

大阪府人権協会ニュース2

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次に、支援費制度ついて、相談があった場合に、何をポイントに答えれば良いか。また、制度を活用するにあたって、相談に来られた方が制度を活用されるにあたり、対して、特に注意してもらうべき点をとりまとめましたので参考にして下さい。

このーナーは、特集コー
実際に相談業務に携わる

相談時の主なポイント

支援取組（障害者が、
実際にサービスを利用したいと相談に来られたときを想定して・
・・）? 対象となる人は?

? 手続きは?

●身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの人●知的障害があると判定された人又は障害児①市町村の窓口などで、サービスの利用に関して、相談や情報提供を受けます。
②市町村に、申請書を提出し、市町村の職員から、障害の程度や具体的なサービス利用の希望などの聴き取りを受けます。
③市町村から、支給の決定を受け、受給者証が交付されます。
決定される内容は、例えばホームヘルプサービスの場合
は、１か月に○○時間、支給期間は最高１年、利用者負担額などです。利用者負担額は、本人又は主たる扶養義務者の収入などをもとに定められます。
④知事などの指定を受けた事業者や施設の中から、利用したいと思う事業者や施設を選んで､利用の申し込みをして、契約を結びます。
⑤事業者や施設に、受給者証を見せて、サービスを利用します。
⑥サービスを利用したら、利用者負担額を、事業者や施設に支払います。

? 対象となるサービスは?

●ホームヘルプサービス、ガイドヘルプサービス
身体の介護、
家事の援助、外出時の介助等について、ヘルパーの派遣を受ける。

●デイサービス
入浴や食事、
創作活動などを行うため、施設に通う。

●ショートステイ
介護してくれている人が病気になったときなど、一時的に施設に宿泊する。

●グループホーム
知的障害のある人が、数人で共同生活をする。

●障害者の施設に入ったり、通ったりする。

川崎
支援費の概要につきましては、先ほど泉佐野市にある障害者生活支援セン
いて、お伺いしました。

相談体制はどうなっていま
私（センター長）を入れまして４人体制でます。
相談日は月曜から金曜日で時間は９時か
また、土日については、電話の取次ぎは行っ
聴覚のピアカウンセラーが毎週火曜日。視取り組み上の課題

ンセラーが毎週木曜日（２人体制で第１、第（相談員が、障害者の相談に際して、留意することや必ず言っておくべきこと）

第２木曜は男性）おります。こういう支援セ
こでもそうだと思いますが、制度の活用な●相談窓口で、身近にどのような事業者や施設があるのか、また利用してみたいなあと思う事業者や施設を、事前によく確かめておいてください。
●市町村による聴き取りは、障害者の家庭や施設、また時間など、障害者の意向などに配慮して行われます。
また、聴き取りの際は、自分がどのようなサービスを利用したいのか、希望をはっきりと伝えるとともに、自分の実情をよく知っている人や信頼する人（家族や施設職員等）にも同席してほしい場合は、その旨を市町村に申し出てくだ
さい。
●事業者や施設との契約に当たっては、家族や信頼する人といっしょに、内容について十分に説明を聞いて、確認してください。
●利用者負担があります。
《利用できるサービス一覧》
サービスの利用に当たっては、利用者本人
身体障害者
知的障害者
障害児（１８歳未満）
又は主たる扶養義務者の収入や所得税の額など、負担能力に応じて、市町村が定め
ホームヘルプサービス
ホームヘルプサービス
ホームヘルプサービス
在ガイドヘルプサービス
ガイドヘルプサービス
宅 ガイドヘルプサービス
た利用者負担額を支払います。ただし、利サ デイサービス
デイサービスデイサービスー
用するサービスの量に応じて著しく増大しショートステイショートステイビ ショートステイ
ス
ないよう､１か月当たりの上限が設けられてグループホーム
います。
施
設
サ
ー
ビ
ス

身体障害者更生施設
身体障害者療護施設
身体障害者授産施設（小規模通所授産施設除く）

知的障害者更生施設
知的障害者授産施設（小規模通所授産施設除く）
知的障害者通勤寮※対象とはならない主なサービス（例）
補装具交付事業、
日常生活用具給付事業、
手話通訳事業、障害児施設、福祉ホーム等

大阪府が指定した事業所・施設につきましては、大阪府障害保険福祉室（支援制度）（http://www.pref.osaka.jp/shogaifukushi/shienpi/）
や社会福祉・医療事業団のワムネット（http://www.wam.go.jp/）で見ることができます。

3 大阪府人権協会ニュース

事務職員でも受けられますが、同じ立場とンセラーが相談を受けます。
次に、支援費の制度がわからないとかどるということであれば、事務職員による本活用などの相談）につなぐということにな
セラーもある程度知識はありますので、答てもらって、具体的に自分はどうなるのか
センター長とか事務職員が入って相談を受います。
相談件数は、1月あたり１５０人から２００人
おり、そのうち、訪問が３分の１、来所が３分
深刻な相談だけではなく、当センターをサいることから、交流目的に利用される人の数

移行にあたり制度に関する研実施しましたかもちろん実施しました。センター内部でろんですが、泉佐野市の「障害児を守る会
支援センター主催で対象を守る会に絞ってるなど、外向けにも１回実施しました。

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特

集

2

地域の取組みこのーナーは、特集コーナーで紹介した制度に関する具体的な取組み方針や課題について、実際に相談業務に携わる地域や市町村の担当の方々にお話を伺います。

支援費制度の相談の取組みについて川崎 一博さん
支援費の概要につきましては、先ほど大阪府の方から伺いましたが、実際に、障害者の方から相談を受ける立場から、泉佐野市にある障害者生活支援センターの川崎センター長に、今後の対応の仕方や支援費制度の問題点などについて、お伺いしました。

相談体制はどうなっていますか

しかし、支援費の内容が２転３転したということもあって、勉強しても次に聞いたらまた内容が変わっていたということが私（センター長）を入れまして４人体制で相談業務をしています。

ありました。例えば、支援センターのコーディネーターが支援費の支給決定に関わって、支援計画策定するという任務が課

相談日は月曜から金曜日で時間は９時から１７時までです。
また、土日については、電話の取次ぎは行っています。さらに、聴覚のピアカウンセラーが毎週火曜日。視覚障害のピアカウ

せられていたと思っていましたが、結局、行政職員が支給決定するということになりました。
それでは、支援センターは何をするのかということになりまンセラーが毎週木曜日（２人体制で第１、第３第、４木曜は女性です。市から委託されているものの、支援センターの役割をはっ

第２木曜は男性）おります。こういう支援センターの相談はどきりしてくれないと動きが取れない。委託されているのだか

こでもそうだと思いますが、制度の活用など基本的な相談は、

ら仕事は何かとはっきり言ってくれという話し合いを市としま

事務職員でも受けられますが、同じ立場という意味でピアカウした。

ンセラーが相談を受けます。
次に、支援費の制度がわからないとかどうしようか迷っているということであれば、事務職員による本相談（制度の概要・

そうでなければ、支援センターは、極端に言えば、相談を受けて行政につなぐというだけをすれば良いのか、本当にそれでいいのかという問題になるわけです。

活用などの相談）につなぐということになります。ピアカウン

また、行政の支援費支給にかかる流れは、今の措置制度を

セラーもある程度知識はありますので、答えられることは答え受けている人の水準を下回らないように訪問による聞き取りてもらって、具体的に自分はどうなるのかというような場合、調査を限りある人員でもって毎日実施することですが、支援セセンター長とか事務職員が入って相談を受けることになってンターという立場で言うと、今の措置制度そのものも知らない。

います。
相談件数は、1月あたり１５０人から２００人ぐらいの利用者がおり、そのうち、訪問が３分の１、来所が３分の２ですが、来所は深刻な相談だけではなく、当センターをサロン的に開放していることから、交流目的に利用される人の数も含まれています。

移行にあたり制度に関する研修等を実施しましたかもちろん実施しました。センター内部での職員研修はもちろんですが、泉佐野市の「障害児を守る会」からの要望を受け、支援センター主催で対象を守る会に絞って２月下旬に実施するなど、外向けにも１回実施しました。

大阪府人権協会ニュース4

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やっているもうろう専門のガイドヘルプサービスというものを支援費制度からはずすべきだと思っていましたが、結局はずれました。ただ、年間３１４時間という制限がかかっていることはクリアしきれていません。これは国の問題ですが、市を通じて国・府へ現場の困っている生の声を伝えてほしいといっています。

市との連絡会議のようなものを立ち上げることは考えていますか
苦情処理については４月以降立ち上げする予定です。つまり、
なんでこんな決定になったのか、その経緯を教えてほしいとかという要望があるわけで、再審議する機関は設けないといけないと思います。ただ、支援センターが入るかどうかについあるいは、サービスがあることも知らない障害を持っている人ては、行政と詰めはしていません。なぜなら、基本的に支援セへの周知はどうなるのか。もうろう者とかちょうふく障害のあ

ンターは相談を受ける場所で、相談者の相談内容をわかりつる人への周知はどうなっているのか、そこらの問題提起を市

つ苦情処理の委員となるのはおかしいと思います。苦情処理にしています。

者としての立場を持つべきだと考えますので、入るべきではないと考えています。

業者さんとの契約時のアドバイスはまず肝心なのは、どこが指定を受けているるために一覧表の提供をすることだと思いついては、ケースバイケースで判断します
来てほしい言われたらついていきますし、
いなら、提供だけをします。要は、本人の希ことです。センターは基本的には中立の立

市はどのような対応をするべきだと思いますか
今の時点で支援費に関する相談はありますか

斡旋は難しいと思います。

現在のところ、行政が把握している今の制度を受けている人、あるいは施設を利用している人への調査にとどまっているのありますね。ただ、今の時点でも明確な答えができませんが、が現実ですが、当初は支援センターでその調査から漏れてしサービス内容は確定していますので、使えるサービスはこれ

まう人、例えば、市内で身体と療育で３５００人、精神で５００人(推ですというような答えはできます。しかし、どれだけの支給決定)いるだろうという中で身体障害者福祉会に加盟されている

定が打たれるのか聞かれればわからないと答えざるをえませ

人、現措置制度を利用している人などを除いた人に対するアん。市職員が近々訪問に行って、それを受けて３月末頃に手帳

プローチの仕方を当初は考えていました。しかしながら、結局、が送られてくるかもしれないが、おかしいと思えば、その時に行政が訪問して支給決定していく制度の中で、そのことには相談されるほうがより具体的な相談ができますと言う程度です。

まだ至っていません。

４月以降は、相談も増えると思いますので、相談体制強化といだからといって、待ちの相談は基本的にはだめだと思いましうことを法人全体でも問題意識をもっています。

今の時点でどこがいいかという相談場合によっては、契約まで考えていないが、事業所を見たいとか、説明を受けたいという相談があれば同行します。本人がいかに納得して決定していて、訪問強化の計画もある時期たてかけましたが、行政との調

くか、そのプロセスの整がうまくいきませんでした。

中で支援センターがどういう役 割を 果 た
す の かということが支援費制度スタートの問題点

一番問われていることだと思います。しかし、福祉会とかの関係

行政とはその都度、情報交換して進めているつもりですが、んは口コミでの評判を知っています。おそ行政職員も毎回毎回説明を聞くたびに内容が変わっているのを指定してくるのではないかと思います。

で困惑していると思います。支援費サービス内容１つにしても、
例えば、ホームヘルプサービスの中に盲の方のガイドヘルプが含まれていますが、ガイドヘルプサービス有料化で自己負行政への要望担が発生しますので、自分の家から出るためになぜ自己負担
しなければいけないのか、外出という権利を侵害するのでは

とにかくＰＲが足りないと思います。特にないかという問題とか、もうろう者やちょうふく障害の人のガ

うろう者やちょうふく障害者の人）へのＰＲ

イドヘルプは触手話という特殊な方法でコミュニケーションを点訳という手法はあるが点字を知らない、

とりますが、
これは単純に盲のガイドヘルプを適用してサービ法も聞き取れないような人に誰がどういうスを受ける人にとっては極めて使いづらいものです。今、府でボウリング大会

5 大阪府人権協会ニュース

家族しか説明ができません。家族はわかっ

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を
ず
と
じ
て

り、
野外交流風景

と
い
い
セ
つ
理
は

業者さんとの契約時のアドバイスは考えているか

かっていない、つまり、本人の自己決定ではなく家族の決定ということになるのです。でも、触手話を使うと極めてその人にまず肝心なのは、どこが指定を受けている業者なのかを教えは極めて判断力があるとうことがわかります。しかし、触手話るために一覧表の提供をすることだと思います。契約締結にできる人が少ない。泉佐野市にはいません。結局、こういう人

ついては、ケースバイケースで判断します。不安だからついてへのＰＲをどうしたかと聞いたら、市はもうろう者やちょうふく

来てほしい言われたらついていきますし、情報提供だけでい障害の方を把握できていない状況です。現にセンターには利いなら、提供だけをします。要は、本人の希望に応じるという用している人がいるという現実を市は知らないのです。

ことです。センターは基本的には中立の立場ですので、業者

あと、問題なのは入所・通所施設が今の時点で満所状態で待斡旋は難しいと思います。

機者が出ていることです。ですから、選択権は当事者にあるのが支援費制度だが、本人が希望しても施設に入れない状況なのです。このことは、施設に出向いて入所したいと申し込んで

、
れ
決
せ
帳
に
す。
い

今の時点でどこがいいかという相談はありますかも、待機でいつになるかわかりません。結局、残った所しか行けませんので、行政の今までの措置制度の中で、他の施設が場合によっては、契満所だから空いているのはここだけですから入ってください

約まで考えていないが、という紹介の仕方があったが、それと結果的にはなんら変わり事業所を見たいとか、ません。
予算も含めて関わる問題ですが、待機者が多い施設の状況説明を受けたいといをいかに改善するかを特に行政に問いたいところです。

う相談があれば同行します。本人がいかに今後、相談を通じて矛盾しているところをしっかり支援センター

納得して決定していが発見して、行政のその矛盾の改善について追及して行きた

くか、そのプロセスの

いと思います。支援費制度が逆に選択権を奪う制度とならな中で支援センターがいように、権利保障という立場から矛盾あるところはその改善

どういう役 割を 果 た

を市に強く働きかけ、市からしっかり国に言ってもらうようにしす の かということがてもらいたいと思います。
（社会福祉法人 水平会 障害者生

一番問われているこ

活支援センター センター長）とだと思います。しかし、福祉会とかの関係の中で、結構、皆さんは口コミでの評判を知っています。おそらく最初から業者を指定してくるのではないかと思います。

行政への要望
とにかくＰＲが足りないと思います。特に、ＰＲできない人（もうろう者やちょうふく障害者の人）へのＰＲ手法がわかりません。
点訳という手法はあるが点字を知らない、
また、音声による手法も聞き取れないような人に誰がどういう説明したか、結局、会

家族しか説明ができません。家族はわかっているが、本人はわお忙しい中、貴重な時間をいただきありがとうございました。
４月からの支援費制度の移行にあたり、サービスを受けらる方々が十分制度を理解され、自分にあった選択ができるようお手伝いされる支援センターの職
員皆様方のますますのご活躍を期待しております。
大阪府人権協会ニュース6

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シリーズ

地域における
相談業務についてこのコーナーは、地域に密着した相談業務を実際に担当されている皆様のいろいろなお話を紹介し、今後の相談業務の参考にしていただきたいと思います。

地域での人権相談をはじめとする相談業務の状況を紹介していきたいと考えています。
トップバッターとして「貝塚市地域人権協会」で相談業務を担っておられる南事務局長さんと南野事務局次長さんにお話をお伺いしました。

相談票はどのような様式のものを使っていますか

その理由としては、大阪の中でも泉州地しい状況であるために、雇用情勢が特に厳います。

府から提示された相談カードを使用し、それを集約していま

また、就職を希望する人の年齢層は幅広す。報告書の様式が生活相談とか人権相談でそれぞれにあるので、統一した様式にした方が良いのではと思っています。

ところで、人権に関する相談の状況はどうですか

現在の相談体制を教えてください
相談体制は常駐の４人で対応しています。

相談員のマニュアルはありますか。
また、職員の研修は実施していますか

相談内容も単に行政サービスにつなげたらいいものから複雑なものまでいろいろあります。

最近では、ＤＶの相談や子どもさんのいじがありました。まだ、人権相談の占める割合

職員の研修については、独自で地区内施設の職員を対象に相談員４人の担当は一応決めています。相談者の相談はひスキルアップ研修を実施しています。今年度は対人援助法にとつの相談のみではなく、良く聞いてみたら複数の課題を抱ついて研修を実施しました。その他、医療制度や支援費制度

えて相談に来られる方も少なくなく、それぞれのケースによっなど一般施策について学習会を企画しているところです。

弱程度です。
それとは別に、電話による差別発言が数続いています。

て対応しています。

法律相談についてはどうされてい相談員の会議はありますか

弁護士会や知り合いの法律事務所と連携
電話をかけてきてから来るのがほとんどで週１回事務局会議を実施し、相談業務の集約は月１回のペー談はほとんどありません。

スで行っています。

他の相談機関などとの連携はどうされていますか
就労関係では、ケース会議を立ち上げてんとは日常的に連携しています。
福祉部門では定期的なケース会議と緊ルの会議を開催しています。これらの会議
題が絡むケースに対して、相談業務を進め
スキルアップ研修風景

あげながらこんな傾向が出ているとか、こう
具体的に提起し、どう対応すべきか、横断的
ど、議論の形にようやくなりつつあります。
相談を受けていく中で、生活保護にならな

どんな相談内容が多いですかかを考えますが、これだけ雇用情勢が悪化
は仕事がない、就労の相談もしますが、一方

7 大阪府人権協会ニュース

貝塚市は公営住宅率が高く、府下でも府営住宅のも誘導しないと生活が成り立たない事例も多さでトップクラスだと思います（人口に占める府営

連携をシステム化していくためには一つ

住宅戸数の割合）。ですから、住宅相談が多いですね。

大切に扱うことが大事です。複雑な事例はまた、この不況化ですから、当然、就労相談も多いで情勢を反映しています。たとえば、核家族

すね。

壊れていたり、地域コミュニティーとのつなドキュメント1 03.12.11 9:28 PM ページ 10

貝塚市地域人権協会

南 孝昭さん
事務局次長 南野敬介さん
事務局長

ま

その理由としては、大阪の中でも泉州地域は繊維産業が厳すると、情報が届きません。そこから漏れてしまう人が、仕事しい状況であるために、雇用情勢が特に厳しいものになってと住宅と教育の問題が複雑に絡みあって地域人権協会に相談います。

に来られます。

また、就職を希望する人の年齢層は幅広いですね。

る

ところで、人権に関する相談の状況はどうですか

市単位での相談機関ネットワークについての提起は
総合生活相談の支援方策検討会がそれにあたるかと思い

最近では、ＤＶの相談や子どもさんのいじめ(学校内)の相談にに度ますが、人権ケースワークも子ども家庭センターとか社協とがありました。まだ、人権相談の占める割合は相談全体の１割

かご協力をいただき、確立していきたいと考えています。ただ、弱程度です。

日常的な連携は行っています。

それとは別に、電話による差別発言が数年前から、いまだに続いています。

南野次長は2002年度の人権相談員
養成基礎講座を受講されましたが、感想は法律相談についてはどうされていますか
今まで、問題意識を持っていなかった分野の話を聞けて良かっ弁護士会や知り合いの法律事務所と連携しています。まず電話をかけてきてから来るのがほとんどです。飛び込みの相た。また、研修の講師に来られた方々の問い合わせ先は活用させて頂きました。

談はほとんどありません。

他の相談機関などとの連携はどうされていますか

実際に相談業をやられて、要望・感想があると思いますが一言お願いします
その時々の対応が大事だと考えています。そのためには、就労関係では、ケース会議を立ち上げて、職安の相談員さんとは日常的に連携しています。

いろいろな情報（こういった事例の場合はこういうところがあるというような）がほしいですね。

福祉部門では定期的なケース会議と緊急的な担当者レベ

日頃から、相談時には自分の主観を入れず、相談に来られた

ルの会議を開催しています。これらの会議を通じて、複数の課方に対して相談員が選択肢をどれだけ提案できるのかが重要

題が絡むケースに対して、相談業務を進めていく中で実例をだと思っています。そして、相談者自身の意向を尊重しながら、あげながらこんな傾向が出ているとか、
こういう問題があると相談者の気持ちを整理してあげることが大事だと思います。

具体的に提起し、どう対応すべきか、横断的な対応の必要性など、議論の形にようやくなりつつあります。
相談を受けていく中で、生活保護にならないどうしたらいいかを考えますが、これだけ雇用情勢が悪化したら、中高年齢層
は仕事がない、就労の相談もしますが、一方、生活保護の方にのも誘導しないと生活が成り立たない事例も少なくありません。

営

連携をシステム化していくためには一つ一つの相談事例をね。

大切に扱うことが大事です。複雑な事例はそのときの社会ので情勢を反映しています。たとえば、核家族化で家族の単位がいろいろ、ありがとうございました。
第１線で相談業務をされておられる皆さんのご苦労
がよくわかりました。
今後とも、よろしくお願いいたします。

壊れていたり、地域コミュニティーとのつながりがなかったり
大阪府人権協会ニュース 8

ドキュメント1 03.12.11 9:28 PM ページ 11

シリーズ

相談機関紹介大阪府総合労働事務所
このコーナーは、相談機関のネットワークづくりの一助となるよう公的な専門相談機関やさまざまな相談業務に取り組んでおられるＮＰＯなどを紹介していきます。

日頃、相談業務に携わっておられる皆さん方は、相談内容によって専門の相談機関に相談をつなぐ場合が生じると思います。
そのようなときのために、府内の専門相談機関をご紹介する
ことにしましたので、業務の参考にしていただければ幸いです。

相談員の研修はどうされていますか

府の制度の申請状況はどうですか

回数は特に決まっていませんが、所内研修をやっています。

2月末で約100件の申請がありました。

また、府主催で市町村の労働相談担当者の方々などを集めた側からの申請ですが、会社の方も問題があ

研修を平成9年度（1997年度）から毎年やっています。
（基

たいが、当事者同士の話し合いは限界であ

礎編と実務編）になると経費や時間がかかるので、行政機解決できるならばということで応じられてます。

特別相談について−今回は、労働に燗するさまざまな相談に応じておられる大阪府総合労働事務所の業務の状況について担当の地域労政グループ主査の佐々さんにお話を伺いました−

1 労働相談件数
詳細な法的問題など、より専門的な相談に対応するため、弁
護士と社会保険労務士による特別相談も行っています。弁護士による相談は週4回程度、社会保険労務士による相談は週1回です（1回2時間程度、1人あたりの相談時間は45分です）。
特別相談は事前予約になっています。希望される方につい相談件数はどのくらいありますかては、
まず、予約を取る前に職員や相談員が話の内容を確認・整理し、必要に応じてご案内しています。

平成13年度（2001年度）の府内3ヵ所の労働事務所の相談（面談・電話）の総件数は、10,319件で4年連続で1万件を超えました。内容は、「解雇・退職勧奨」が最も多いですね。

他機関との連携は何かありますか
府の限界を超えるような相談、例えば、労働基準法違反の可

相談は何人で対応されていますか

能性が高い事案については、権限がある国の機関（労働基準相談業務は労働事務所の職員と専任の相談員で対応してています。

監督署）に対し、対応方法を相談するというような連携はとっいます。

専任の相談員さんは何人ですか

ケース会議のようなものは開催されていますか

非常勤で8人の相談員さんがいます。ここの総合労働事務

今のところ、具体的なものはありませんが、大阪労働局と大阪所（エルおおさか）で4人。北大阪センターと南大阪センター

府と大阪弁護士会との連絡会議はあります。それは、個別労働に各2人ずついます。

関係紛争の解決のための法律が平成13年（2000年）10月1日に施行され、労働組合のない個人と会社の労働条件などをめぐるトラブルについて、あっせんという民事調停的な解決相談員さんのマニュアルはありますかを図ることができる制度ができました。あっせんは、大阪労働

平成9年度（1997年度）

8,080件

平成10年度（1998年度）

10,408件

平成11年度（1999年度）

10,982件

平成12年度（2000年度）

10,761件

平成13年度（2001年度）

10,319件

3 男女別相談件数「平成13年度（2001年度）」
男性

5,312件（51.5％）

女性

5,007件（48.5％）

4 労使別相談件数「平成13年度（2001年度）」
使用者側

912件（8.8％）

労働者側

9,407件（91.2％）

6 業種別相談件数「平成13年度（2001年度
第2次産業
建設業

製造業

運輸
通信業

卸売
飲

561件
（5.4％）

1632件（15.8％）

622件（6.0％）

17（16※「サービス業」：金融・保険業、不動産業、情報サービス業※「その他」：官公庁のほか、業種が不明なものが含まれて7 職場におけるセクシュアル・ハラスメントの労働者局に設置された紛争調整委員会で行われます。また、大阪府
相談の留意点、対応の手法、対応のノウハウなどの事務処理のガイドライン的なものとして「労働相談の手引き」があります。
また。労働相談に必要な心構えや労働法などの基本的事柄をそして、このような制度を運用している機関が相互に連携記載した相談対応の参考資料として「労働相談処理支援マニュ

する事が重要であるとして、連絡会議が開催されることになり

アル」というものがあります。

ました。

9 大阪府人権協会ニュース

307件（90.3％）

でも同じように、調整、あっせんを行う個別労使紛争解決支援制度をつくりました。

第3

女性

280件

男性

27件

使
17件

※使用者からの相談（17件）
は、雇用管理上の配慮など対※女性労働者（280件）
は、
「正社員」
「20代」
「独身」の相※相談者の約60％が、「積極的に抗議したい」と考えていドキュメント1 03.12.11 9:28 PM ページ 12

府の制度の申請状況はどうですか。

2月末で約100件の申請がありました。ほとんどが労働者た側からの申請ですが、会社の方も問題があれば何とか解決し基

たいが、当事者同士の話し合いは限界であること。また、裁判お忙しい中、ありがとうございました。
現在のように雇用情勢が大変悪い時には、労働に関するさまざまな相談が多くあると思います。今後とも、皆様のご活躍を期待しております。

になると経費や時間がかかるので、行政機関で比較的簡易に最後に、総合労働事務所の相談に関するデータを簡単にご紹介します。

解決できるならばということで応じられているのではと思います。
1 労働相談件数
弁
護
1
）。
い
・

2 相談内容上位10項目「平成13年度（2001年度）」

平成9年度（1997年度）

8,080件

平成10年度（1998年度）

10,408件

平成11年度（1999年度）

10,982件

平成12年度（2000年度）

10,761件

平成13年度（2001年度）

10,319件

3 男女別相談件数「平成13年度（2001年度）」
男性
女性

可
準
っ

件
①解雇・退職勧奨②賃金未払い
③労働契約
④雇用保険
⑤退職金

数

件

1,885件（18.3％）
976件（9.5％）
659件（6.4％）
614件（6.0％）
531件（5.1％）⑥その他の賃金⑦労働条件−その他⑧退 職⑨職場のいじめ⑩有給休暇500件（4.8％）
491件（4.8％）
476件（4.6％）
358件（3.5％）
349件（3.4％）

5 就労状況別相談件数（労働者側9,407件の状況）「平成13年度（2001年度）」

5,312件（51.5％）

正規社員

5,892件（57.1％）

5,007件（48.5％）

パート・アルバイト

2,004件（19.4％）

4 労使別相談件数「平成13年度（2001年度）」

数

契約者員

433件（4.2％）

派遣労働者

297件（2.9％）

その他（外国人労働者、就労状況未確認など）428人（4.2％）
使用者側

912件（8.8％）

労働者側

9,407件（91.2％）

無職

353人（3.4％）

6 業種別相談件数「平成13年度（2001年度）」
第2次産業

阪
働
月
ど
決
働

製造業

運輸
通信業

卸売・小売業
飲食店

サービス業

その他

561件
（5.4％）

1632件（15.8％）

622件（6.0％）

1729件（16.8％）

3541件（21.6％）

2234件（21.6％）

計

10319件※「サービス業」：金融・保険業、不動産業、情報サービス業、医療業、教育業、その他のサービス業を含む※「その他」：官公庁のほか、業種が不明なものが含まれている

7 職場におけるセクシュアル・ハラスメントの相談状況「平成13年度（2001年度）」
労働者

使用者

その他

計

307件（90.3％）

17件（5.0％）

16件（4.7％）

340件

女性

280件

3件

6件

289件

男性

27件

14件

10件

51件

援

り

その他

建設業

府

携

第3次産業

※使用者からの相談（17件）
は、雇用管理上の配慮など対応に関する問い合わせが多く見られた※女性労働者（280件）
は、
「正社員」
「20代」
「独身」の相談者が多い。
※相談者の約60％が、「積極的に抗議したい」と考えている。

大阪府人権協会ニュース 10ドキュメント1 03.12.11 9:28 PM ページ 1

人

権

相

談

推

進

事

業

※本事業は、人権に関する問題が生じた場合に、府民が身近にその解決方策について相談できるよう、
府内の市町村に人権に関する相談窓口の整備を府が支援する事業です。

人権相談推進事業における人権相談窓口

電話番号

人権相談推進事業における人権相談窓口

電話番号

能勢町立人権文化センター

０７２−７３４−０５３０

八尾市立桂人権ふれあいセンター

０７２９−２２−１８２６

豊能町立ふれあい文化センター

０７２−７３９−０３７０

八尾市立安中人権ふれあいセンター

０７２９−２２−１４９１

箕面市立萱野中央人権文化センター

０７２−７２２−７４００

柏原市役所人権推進課

０７２９−７２−１５０１

箕面市立桜ヶ丘人権文化センター

０７２−７２１−４８００

羽曳野市立人権文化センター（人権文化センター内
羽曳野市地域人権協議会）

池田市立人権文化交流センター

０７２−７５２−６３９５（人権文化交流センター内
池田市人権協会）

松原市ふれあい人権文化センター

０７２９−３７−０８６０

０７２−３３７−３１０１（人権文化室）
０７２−３３２−５７０５

大阪府
人権協
ニュー

豊中市立豊中人権まちづくりセンター

０６−６８４１−１３１３

豊中市立蛍池人権まちづくりセンター

０６−６８４１−５３２６

藤井寺市立市民総合会館本館

０７２９−３９−７０２０

茨木市立総持寺いのち・愛・ゆめセンター

０７２−６２６−５６６０

富田林市立人権文化センター

０７２１−２４−０５８３

茨木市立沢良宜いのち・愛・ゆめセンター

０７２−６３５−７６６７

河南町役場人権男女共同社会室

０７２１−９３−２５００

今後の人権・同和行政にお重要性と役割について

茨木市立豊川いのち・愛・ゆめセンター

０７２−６４３−２０６９

河内長野市役所人権推進室

０７２１−５３−１１１１

村 井（ふれあい人権文化センター）

０７５−９６２−４４０２

高石市役所市民相談室

０７２−２６５−１００１（人権文化センター内
島本地域人権協会）

和泉市立人権文化センター

０７２５−４４−００３０

吹田市交流活動館

０６−６３８９−６８６５

忠岡町役場人権平和室

０７２５−２２−１１２２

摂津市役所人権同和対策課

０６−６３８３−１１１１

岸和田市役所市民相談係

０７２４−２３−２１２１

枚方市役所人権政策室

０７２−８４１−１２２１

貝塚市ひと・ふれあいセンター

０７２４−３１−６９０１

寝屋川市立いきいき文化センター

０７２−８２２−３３１１

熊取町役場人権推進課

０７２４−５２−１００１

交野市役所人権政策室

０７２−８９２−０１２１

泉佐野市立泉佐野人権文化センター

０７２４−６３−５７１８

守口市役所市民相談室

０６−６９９２−１２２１

泉佐野市立下瓦屋人権文化センター

０７２４−６４−２５２６

門真市役所人権政策室

０６−６９０２−１２３１

泉佐野市立樫井人権文化センター

０７２４−６６−２３２３
０７２４−６６−５００２

島本町立人権文化センター

四條畷市役所人権推進課

０７２−８７７−２１２１

田尻町総合保健福祉センター（総務課人権推進室）

大東市立北条人権文化センター

０７２−８７７−６０６６

泉南市立人権ふれあいセンター

０７２４−８３−６４４７

大東市立野崎人権文化センター

０７２−８７９−１５５１

阪南市役所人権推進課

０７２４−７１−５６７８

東大阪市立蛇草解放会館
東大阪市立荒本解放会館（財）大阪府人権協会

０６−６７８８−７４２４

０６−６５６２−４０４０

岬町立文化センター集

岬町人権淡輪地域協議会

０７２４−９４−１５０８

大阪府人権室０６−６９４１−０３５１（人権相談・擁護グループ）

後記●人権協会ニュースは、人権相談をはじめ、相談業務に携わっておられる皆様に、相談業務の参考になるような制度が創設された
り、現行制度が改正された場合に、具体的に取り組むうえでの重要ポイントなどを説明するとともに、必要に応じ、府人権協会としての考えも述べさせていただき、皆様の相談業務の充実を図るための一助となることを目的に編集していきたいと思います。
●また、皆様の今後の相談業務の参考として、地域や市町村での実際に相談業務に携わり、いろいろご苦労されておられる相談員さんの生の声や専門の相談機関を紹介していきたいと思いますので、取材申し込みの際には、なにとぞご協力のほどお願い申し上げます。
2003（平成15）年3月発行

編集・発行／財団法人大阪府人権協会 企画相談部〒556-0028 大阪市浪速区久保吉1-6-12 TEL06-6568-2983 FAX.06-6568-2985 http://www.jinken-osaka.jp

11 大阪府人権協会ニュース

支援制度について

特 集 2

支援費制度の相談の取組みについて川 崎 一 博 さん
社会福祉法人 水平会
障害者生活支援センター センター長



シリーズ

地域における
相談業務について南

孝 昭 さん

貝塚市地域人権協会 事務局長

南 野 敬 介 さん

（文化センター内岬町人権
多奈川地域協議会）※大阪市・高槻市・堺市では、独自の相談窓口を設けておりますので、各市役所までお問い合せください。

編

特 集 1

０７２４−９２−３２７００６−６７２０−１７０１

茂

財団法人大阪府人権協会専務理事

貝塚市地域人権協会 事務局次長
シリーズ

相談機関紹介

人権相談推進事業における人権相談窓口