●当ファンドの仕組みは次の通りです。

PayPay投信 米国株式ボラティリティ戦略（為替ヘッジなし）

商 品 分 類 追加型投信／海外／株式運用報告書（全体版）

2030年10月25日までとします。ただし、元本金額が10
信 託 期 間 億円を下回った場合などはファンドを終了（繰上償還）させる場合があります。
運 用 方 針繰上償還

この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。

主として、投資信託証券（金融商品取引法第２条第１項第10号に規定する投資信託及び外国投資信託の受益証券並主要運用対象びに同項第11号に規定する投資証券及び外国投資証券をいいます。）に投資を行ないます。
①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②株式への直接投資は行ないません。
組 入 制 限③外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④デリバティブの直接利用は行ないません。
①毎決算期に収益の分配を行なう方針です。ただし、基準価額の水準や市場動向等を勘案して収益の分配を行なわない場合もあります。
②分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価分 配 方 針益を含みます。）等とします。
③信託財産に留保した収益の運用については、特に制限を設けず、「基本方針」および「運用方法」に基づき元本と同一の運用を行ないます。

（2024年３月27日償還）

受益者のみなさまへ
平素は「PayPay投信 米国株式ボラティリティ戦略（為替ヘッジなし）」にご投資いただ
き、厚くお礼申し上げます。
さて、当ファンドは、このたび繰上償還となりましたので、ここに運用状況等につきまして、ご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

《お知らせ》
当ファンドは、投資信託約款第42条の規定に基づき償還となったため、第４計算期間は2024年３月27日までとなっております。

PayPayアセットマネジメント株式会社
東京都千代田区神田錦町一丁目１番地

サポートダイヤル

0120－580446〈受付時間〉営業日の午前９時〜午後５時
https://www.paypay-am.co.jp

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PayPay投信 米国株式ボラティリティ戦略（為替ヘッジなし）■設定以来の運用実績
基決算

期

(分配落)

準価額

収益分配金
(課税前)

期
中
騰 落 率

投資信託証券(親投資信託を除く)比率

純 資 産
総額

円
－000％
－
22.9
3.9
△2.2％
－
97.6
98.0
96.9

百万円
42509
555
404

0

14.5

－

203

(設 定 日)円
2020年10月29日
10,000
１期（2021年10月25日）
12,292
２期（2022年10月25日）
12,775
３期（2023年10月25日）
12,493（償 還 時）（償還価額）
４期（2024年３月27日） 14,299.00＊基準価額の騰落率は収益分配金（課税前）込み。
＊設定日の基準価額は当初設定時の価額です。また、設定日の純資産総額は、当初設定元本総額を記載しています。
＊当ファンドは、特定の指数を上回るまたは連動することを運用の基本方針とはしていないため、該当するベンチマーク等はありません。

■当期中の基準価額等の推移
基年月

準価日

(期首)
2023年10月25日
10月末
11月末
12月末
2024年１月末
２月末（償 還 時）2024年３月27日

円
12,493
12,243
12,894
12,93813,74914,216(償還価額)
14,299.00

額
騰 落 率

投資信託証券(親投資信託を除く)比率％
－
△2.0
3.2
3.6
10.1
13.8％
96.9
96.9
97.2
74.0
94.9
97.3

14.5

－

＊期末基準価額は収益分配金（課税前）込み。騰落率は期首比。

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PayPay投信 米国株式ボラティリティ戦略（為替ヘッジなし）■設定以来の運用実績〈基準価額の動き〉

設定以来の基準価額の推移

当ファンドの償還価額は、14,299円00銭となり、2020年10月29日～2024年３月27日（円）
15,000

設定日との比較では43.0％の上昇となりました。

14,000〈基準価額の主な変動要因〉
信託期間中の米国株式市場は堅調に推移し、ＶＩＸ13,000先物市場は軟調に推移しました。主に米国株式市場

12,000の上昇局面におけるＶＩＸ先物取引はマイナス要因11,000となったものの、米国株式市場が上昇したことや為10,000

替相場が円安ドル高となったことは基準価額にプラスに寄与しました。

9,000
2020年10月29日
（設定日）

2021年
10月

2022年
10月

2023年 2024年
10月 ３月27日（償還日）〈収益分配金〉
収益分配金（１万口当たり、課税前、以下同じ）については、基準価額の水準や分配原資の積み上がり状
況等を勘案し、設定来分配を見送らせていただきました。
〈市況〉
信託期間中の米国株式市場は上昇しました。2020年春のコロナショック後の経済活動の正常化や金融緩和策への期待感などから米国株式市場は当ファンドの設定日以降、2021年を通じて上昇しました。ロシアによるウクライナ侵攻や世界的なインフレ懸念の高まり、また、それらを背景とした世界的な金融引締めなどを受けて米国株式市場は2022年後半にかけて下落したものの、その後は、インフレ懸念の後退や金融引締めペースの鈍化に加えて、堅調な企業業績やマクロ経済指標を背景とした米国景気の軟着陸（ソフトランディング）期待が広がったことなどから再び上昇に転じました。信託期間中のＶＩＸ先物市場は米国株式市場の上昇を背景に軟調に推移し、為替相場は日米金利差の拡大などを背景に円安ドル高が進みました。

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PayPay投信 米国株式ボラティリティ戦略（為替ヘッジなし）■設定以来の運用経過
当ファンドは、米国の株価指数先物取引とＶＩＸ先物取引を活用する投資信託証券への投資を通じて、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なっております。
米国の株価指数先物取引とＶＩＸ先物取引を活用する投資信託証券（アイルランド籍の外国投資証券である「ＡＢＲダイナミックブレンド・エクイティ＆ボラティリティファンド」をいいます。）の組入比率は、信託期間を通じて概ね90％台で推移させました。ＡＢＲダイナミックブレンド・エクイティ＆ボラティリ
ティファンドにおいては、米国の株価指数先物取引とＶＩＸ先物取引を活用し、収益の獲得を図りました。
また、余剰資金については、わが国の短期公社債を主要投資対象とする投資信託証券（親投資信託である「国内短期債券マザーファンド」をいいます。）への投資を通じて、実質的にわが国の短期公社債に投資を行ないました。
受益者の皆様におかれましては、当ファンドにご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。今後とも投資信託の運用につきましては、投資家の皆様のご期待に添えますよう万全を期して努力してまいる所存でございますので、より一層のご愛顧を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

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PayPay投信 米国株式ボラティリティ戦略（為替ヘッジなし）■１万口(元本10,000円)当たりの費用の明細
当項

目

金
信託報酬

期

(2023.10.26～2024.３.27)
額

比項

目の概

要率34円

0.255％(投信会社)（16）（0.120）

委託した資金の運用の対価(販売会社)（16）（0.120）

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価(受託会社)（2）（0.014）

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

25

0.191

(保管費用)（2）（0.017）

海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用(法定開示に係る費用)（23）（0.175）

印刷会社等に支払う目論見書、運用報告書等の作成、印刷、交付等に係る費用

59

0.446

その他費用

合計

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率。期中の平均基準価額（月末値の平均値）は13,208円です。

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数＊期中の費用(消費税のかかるものは消費税を含む)は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、その他
費用は、当ファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
＊各項目の費用は、当ファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）が支払った費用を含みません。
＊「金額」欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
＊「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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PayPay投信 米国株式ボラティリティ戦略（為替ヘッジなし）（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は4.04％です。
運用管理費用
（投信会社）
0.28％
運用管理費用（販売会社）
0.28％
運用管理費用
（受託会社）
0.03％
その他費用
0.45％

当ファンド
1.04％
総経費率
4.04％

運用管理費用等
3.00％

投資先ファンド
3.00％

総経費率（①＋②）
（％）

4.04

①当ファンドの費用の比率

（％）

1.04

②投資先ファンドの運用管理費用等の比率

（％）

3.00

＊①の費用は、１万口当たりの費用の明細において用いた簡便法により算出したものです。
＊各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
＊各比率は、年率換算した値です。
＊投資先ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）です。
＊①の費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
＊①の費用と②の費用は、計上された期間が異なります。
＊②の費用は、運用管理費用および運用管理費用以外の合計です。
＊上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

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52024/04/24

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PayPay投信 米国株式ボラティリティ戦略（為替ヘッジなし）■売買及び取引の状況（2023年10月26日から2024年３月27日まで）（１）投資信託証券
口買数

外国（アメリカ）ＡＢＲダイナミックブレンド・エクイティ＆ボラティリティファンド

付金
口

額
千米ドル

5,913600

口

売数

付金
口

額
千米ドル

34,3053,564＊金額は受渡し代金。
＊単位未満は切捨て。
＊－印は該当なし。

（２）親投資信託受益証券の設定、解約状況
口

設

定数

金額

口

解約数

金

額

千口千円

千口千円

－－50

49

国内短期債券マザーファンド＊単位未満は切捨て。
＊－印は該当なし。

■利害関係人との取引状況（自2023年10月26日

至2024年３月27日）〈PayPay投信 米国株式ボラティリティ戦略（為替ヘッジなし）〉
期中における利害関係人との取引はありません。

〈国内短期債券マザーファンド〉
期中における利害関係人との取引はありません。
＊利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

■組入資産の明細（2024年３月27日現在）
有価証券等の残高はありません。

● 親投資信託残高項目

国内短期債券マザーファンド

口期 首（前数千口50期末）
評 価額千円
49＊単位未満は切捨て。

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PayPay投信 米国株式ボラティリティ戦略（為替ヘッジなし）■投資信託財産の構成（2024年３月27日現在）
項

償目

評

価

還時

額

比率千円％

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

207,451

100.0

投207,451100.0

資信

託財産

総額

＊評価額の単位未満は切捨て。

■資産、負債、元本及び基準価額の状況■損益の状況

（2024年３月27日）現在
項目

償還（自2023年10月26日時

項目至2024年３月27日）
当期

円
（Ａ）資円
（Ａ）配産

207,451,218

等

207,450,933

息285

債

4,246,434

金2,715,257

報酬886,474（Ｃ）信費

用

644,703（Ｃ）純 資 産 総 額 （ Ａ － Ｂ ）203,204,784

コール

未・ロ

収ーン

利

未

払

未

払

その解
信他

約
託

未払

元

本

142,111,197

金

61,093,587

数

142,111,197口

１万口当たり償還価額（Ｃ／Ｄ）

14,299円

償（Ｄ）受還益

差権

益
総口等

収益

86,715

受取利

息89,978

支払利息△3,263

益

26,788,134（Ｂ）有（Ｂ）負当価

証券売買損

売買益

41,774,459

売買損△14,986,325

等△1,593,532（Ｄ）当 期 損 益 金 （ Ａ ＋ Ｂ ＋ Ｃ ）25,281,317（Ｅ）前期（Ｆ）追加

信託差（配当等相（売買託報

益金7,354,786

損

益金

28,457,484

当額）(9,197,355)

当額）(19,260,129)

金－償還差益金（Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ）

61,093,587（Ｇ）収繰酬

益

越損

益分損相配

＊損益の状況の中で(Ｂ)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
＊損益の状況の中で(Ｃ)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
＊損益の状況の中で(Ｆ)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
〈注記事項〉
・期首元本額・期中追加設定元本額・期中一部解約元本額

323,685,448円  9,200,684円
190,774,935円－ 7 －CC_24111974_02_ostPayPay_PayPay投信米国株式ボラティリティ戦略（為替ヘッジなし）_償全_運用実績.indd

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PayPay投信 米国株式ボラティリティ戦略（為替ヘッジなし）■投資信託財産運用総括表
信託期間
区分

投資信託契約締結日

2020年10月29日

投資信託契約終了日

2024年３月27日

投資信託契約終了時の状況
資産総額

投資信託契約締結当初 投資信託契約終了時 差引増減または追加信託 負債

総額207,451,218円
4,246,434円

純資産

総額

203,204,784円

受益権

口

受益権口数

42,487,984口

142,111,197口

99,623,213口

数

142,111,197口

元42,487,984円

142,111,197円

99,623,213円 １万口当たり償還金

14,299.00円

本額

毎計算期末の状況
計

算

期

元

第１期

本

額

414,221,792円

純資産総額

基準価額

509,166,342円

１万口当たり分配金
金

12,292円

額

分0円

配率0.0000％

第２期

434,467,397円

555,052,012円

12,775円

0円

0.0000％

第３期

323,685,448円

404,375,662円

12,493円

0円

0.0000％■償還金のお知らせ
１万口（元本１万円）
当たり
償還金

14,299円00銭

償還金の課税上の取り扱いについて
償還時の差益については、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。
なお、源泉徴収選択口座においては原則として確定申告は不要となります。
※法人の場合は上記と異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等に確認されることをお勧めいたします。

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国内短期債券マザーファンド

国内短期債券マザーファンド
運 用 報 告 書
第４期（決算日2024年３月22日）（計算期間：2023年３月23日～2024年３月22日）「国内短期債券マザーファンド」の第４期の運用状況をご報告申し上げます。

●当ファンドの仕組みは次の通りです。
信託期間信託期間は無期限です。

運用方針

わが国の短期公社債に投資を行なうことにより、安定した収益の確保を目指して運用を行ないます。

主 要 運 用 対 象

わが国の短期公社債を中心に投資します。

組①外貨建資産への投資は、行ないません。

入制

限②デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。

PayPayアセットマネジメント株式会社
東京都千代田区神田錦町一丁目１番地

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国内短期債券マザーファンド■設定以来の運用実績
基決算

準価期

額

期中騰 落 率(設 定 日)2020年８月13日
１期（2021年３月22日）
２期（2022年３月22日）
３期（2023年３月22日）
４期（2024年３月22日）

円
10,000
9,995
9,984
9,976
9,953

債券
組入比率％－△0.1
△0.1
△0.1
△0.2

純 資 産
総額％
－98.0
97.7
98.4
98.4

百万円
1,800
12,10130,70247,27333,065＊設定日の基準価額は当初設定時の価額です。また、設定日の純資産総額は、当初設定元本総額を記載しています。
＊当ファンドは、安定した収益の確保を図ることを目的としたファンドであり、該当するベンチマーク等はありません。

■当期中の基準価額等の推移
年月日

(期首)
2023年３月22日
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
2024年１月末
２月末(期末)
2024年３月22日

基

準価

債券
組入比率

円
9,976
9,975
9,974
9,972
9,970
9,969
9,968
9,966
9,965
9,964
9,9639,960
9,958

額騰 落 率％
－△0.0
△0.0
△0.0
△0.1
△0.1
△0.1
△0.1
△0.1
△0.1
△0.1
△0.2
△0.2

9,953

△0.2

98.4％
98.4
98.4
98.4
98.4
98.3
98.3
97.6
97.7
97.8
96.9
98.3
98.4
98.4

＊騰落率は期首比。

－ 10 －

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国内短期債券マザーファンド■当期の運用実績〈基準価額の動き〉

当期の基準価額の推移

当期末の基準価額は、前期末比23円下落（－0.2％）

2023年３月22日～2024年３月22日（円）
9,980の9,953円となりました。
〈基準価額の主な変動要因〉
国庫短期証券（３ヶ月）の利回りがマイナスで推9,970移するなど利息収入等の運用収益を確保することが困難な状況が続き、基準価額は下落しました。

9,960

〈市況〉
日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の継続などを背景に無担保コール翌日物金

9,950
2023年
３月22日
（期首）

９月22日

2024年
３月22日
（期末）

利および国庫短期証券（３ヶ月）の利回りは概ねマイナスでの推移となりました。

■当期の運用経過
当ファンドは、わが国の短期公社債に投資を行なうことにより、安定した収益の確保を目指して運用を行なうことを基本としています。
当期は、主として短期の国債（国庫短期証券）に投資を行ないました。

■今後の運用方針
わが国の短期公社債に投資を行なうことにより、安定した収益の確保を目指して運用を行なっていく方針です。
今後とも引き続きご愛顧賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
※上記は作成日時点のものであり、今後予告なしに変更することがあります。また市場の変動等により方針通りの運用が行なわれない場合があります。

－ 11 －

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112024/04/24

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国内短期債券マザーファンド■１万口(元本10,000円)当たりの費用の明細
当期中に発生した費用はありません。

■売買及び取引の状況（2023年３月23日から2024年３月22日まで）
● 公社債
買
国内
国債

証

付

額

売千円
70,135,541

券

付額千円
30,537,733(53,525,000)＊金額は受渡し代金。(経過利子分は含まれておりません。)＊単位未満は切捨て。
＊（ ）内は償還による減少分で、上段の数字には含まれておりません。

■主要な売買銘柄● 公社債（自2023年３月23日至2024年３月22日）
当買
銘期付
柄

第1164回国庫短期証券
第1195回国庫短期証券
第1169回国庫短期証券
第1145回国庫短期証券
第1211回国庫短期証券
第1154回国庫短期証券
第1183回国庫短期証券
第1170回国庫短期証券
第1157回国庫短期証券
第1143回国庫短期証券

売
金

額
千円
12,904,527
12,212,354
7,152,538
6,005,237
5,420,979
5,112,188
4,070,276
3,990,962
3,172,983
2,901,887

銘第1164回国庫短期証券
第1108回国庫短期証券
第1115回国庫短期証券
第1155回国庫短期証券
第1140回国庫短期証券
第1139回国庫短期証券
第1144回国庫短期証券
第1074回国庫短期証券
第1145回国庫短期証券
第1143回国庫短期証券

付
柄

金

額
千円
9,706,161
5,900,448
4,100,282
2,800,288
1,650,083
1,579,654
1,500,157
1,180,072
1,000,473
600,046＊金額は受渡し代金。(経過利子分は含まれておりません。)＊単位未満は切捨て。

■利害関係人との取引状況等（自2023年３月23日

至2024年３月22日）

期中における利害関係人との取引はありません。
＊利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

－ 12 －

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国内短期債券マザーファンド■組入資産の明細（2024年３月22日現在）● 公社債（Ａ）債券種類別開示● 国内（邦貨建）公社債
当区

国分債

証

合券
計

額面金額

評 価 額

千円
32,534,000(32,534,000)
32,534,000(32,534,000)

千円
32,526,072(32,526,072)
32,526,072(32,526,072)

期内 Ｂ Ｂ 格
組入比率
以下組入比率％％98.4－(98.4)(－)
98.4－(98.4)(－)

末
残存期間別組入比率
５年以上２年以上２年未満％％％－－98.4(－)(－)(98.4)
－－
98.4
(－)
(－)
(98.4)＊( ) 内は非上場債で内書きです。
＊組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
＊額面金額、評価額の単位未満は切捨て。
＊－印は組入れなし。

（Ｂ）個別銘柄開示● 国内（邦貨建）公社債
銘

柄

国債証券

名

利

当
額面金額

率％
－－－－－－－－

第1157回国庫短期証券
第1164回国庫短期証券
第1170回国庫短期証券
第1183回国庫短期証券
第1195回国庫短期証券
第1207回国庫短期証券
第1211回国庫短期証券
合
計

期
評

千円
3,170,000
3,190,000
3,987,000
4,067,00012,200,000
500,000
5,420,000
32,534,000

末
価 額
千円
3,170,050
3,190,073
3,986,477
4,065,800
12,194,778
499,732
5,419,159
32,526,072

償還年月日
2024/５/20
2024/６/20
2024/７/22
2024/９/20
2024/11/20
2025/１/20
2024/８/13－＊単位未満は切捨て。

■投資信託財産の構成（2024年３月22日現在）
項

当目

公評社

債

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投資

信

託

財産

総額

価

期額

末
比率千円％

32,526,072

98.4

539,721

1.6

33,065,793

100.0＊評価額の単位未満は切捨て。

－ 13 －

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国内短期債券マザーファンド■資産、負債、元本及び基準価額の状況■損益の状況

（2024年３月22日）現在
項

目

当期

（自2023年３月23日末

項目

至2024年３月22日）
当期円
（Ａ）資産

33,065,793,341

円
（Ａ）配

当等

収

益

△341,543

受取利

息13,115支払利息△354,658

益△86,547,021

損△86,547,021

33,065,793,341（Ｃ）当 期 損 益 金 （ Ａ ＋ Ｂ ）△86,888,564

本

33,222,918,325

（Ｄ）前期

益金

△157,124,984（Ｅ）追加口数

33,222,918,325口

１万口当たり基準価額（Ｂ／Ｃ）

9,953円コール・ローン

等

539,720,274

公社

債（評価額）

32,526,072,328

息739）

未（Ｂ）純収資利産

総額（Ａ元次期（Ｃ）受益

繰越損

（Ｂ）有価

総券

売売買損

買益

金

△114,800,450

益

金△104,196,629

金

148,760,659（Ｇ）計 （ Ｃ ＋ Ｄ ＋ Ｅ ＋ Ｆ ）△157,124,984

次 期 繰 越 損 益 金 （ Ｇ ）△157,124,984（Ｆ）解権証

繰信

約

越損

託差差損

損

益

＊損益の状況の中で(Ｂ)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
＊損益の状況の中で(Ｅ)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
＊損益の状況の中で(Ｆ)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。
〈注記事項〉
・期首元本額・期中追加設定元本額・期中一部解約元本額

     47,388,563,772円
     29,878,306,629円
     44,043,952,076円※期末における元本の内訳
円金利スワップオープン(適格機関投資家私募)       13,857,688,219円
安定運用移行型日経225インデックスオープン2023-02（適格機関投資家私募） 11,545,025,600円
安定運用移行型日経225インデックスオープン2021-10（適格機関投資家私募）  4,651,559,209円
米国株式・国債ローテーション戦略ファンド(適格機関投資家私募)  2,130,084,287円
米国５年国債３倍ベアファンド(適格機関投資家私募)    721,293,215円
安定運用移行型日経225インデックスオープン2022-06（適格機関投資家私募）    210,085,660円
米ドルブルファンドⅢ(適格機関投資家私募)            105,666,316円
安定運用移行型日経225インデックスオープン2023-12（適格機関投資家私募）        913,288円
円金利スワップオープン10年２倍(適格機関投資家私募)        602,531円－ 14 －

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