2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月2日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社キムラ7461
ＵＲＬ https://www.kimuranet.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）木村勇介

問合せ先責任者（役職名） 取締役管理部長紀裕

四半期報告書提出予定日（氏名）八代2021年8月11日

上場取引所

ＴＥＬ

東

011-721-4311

配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益百万円
2022年３月期第１四半期
8,400
2021年３月期第１四半期
8,321（注）包括利益 2022年３月期第１四半期

％
百万円
－662
3.3635451百万円 （－％）（％表示は、対前年同四半期増減率）

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円％
百万円％
－
694－
374－
29.9
665
32.1
327
33.9
2021年３月期第１四半期
460百万円 （69.3％）
経常利益

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭
2022年３月期第１四半期
25.25－
2021年３月期第１四半期
22.06－（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産純資産百万円
25,35423,9912022年３月期第１四半期
2021年３月期

自己資本比率
百万円
14,331
14,117％48.7
50.7

１株当たり純資産円 銭
832.53820.72（参考）自己資本
2022年３月期第１四半期
12,348百万円
2021年３月期
12,173百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2022年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

0.00

－

期末

合計
円 銭
12.00

円 銭
12.00

10.00

10.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益百万円％
百万円％
第２四半期（累計）17,8000.0
1,300 △8.1
通期34,000 △0.2
2,2003.6（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
1,4502,250％△1.43.1

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％
700 △1.4
1,1004.7

１株当たり当期純利益円 銭
47.19
74.16

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年３月期１Ｑ

15,180,000株

2021年３月期

15,180,000株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

347,170株

2021年３月期

347,170株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

14,832,830株

2021年３月期１Ｑ

14,832,876株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用に当たっては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社キムラ（７４６１）
２０２２年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

10- 1 -株式会社キムラ（７４６１）
２０２２年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から雇用・所得情勢の改善も弱く、企業業績も飲食業や観光業を中心に悪化が続く中、設備投資も弱含みで推移する厳しい状況が続きました。海外におきましても変異株などの影響から、アジア地域において感染の再拡大が生じているほか、米中関係などの地政学的リスクの高まりも相まって、先行き不透明な状況となっております。
当業界におきましては、世界的に木材価格が高騰する「ウッドショック」が発生し、住宅の柱や梁などに利用される木材の需給がひっ迫し、先物価格は一時コロナ前対比５倍に上昇する異常事態となっております。ウッドショックの影響はわが国にも波及し、木材の輸入価格は急騰しております。今後輸入量が不足する可能性もあり資材不足が住宅業界にどのような影響を与えるのか、予断を許さない状況となっております。
このような状況のもと当社グループは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高84億円、営業利益６億62百万円、経常利益６億94百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益３億74百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当第１四半期連結累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第１四半期連結累計期間と比較した対前年同四半期増減率は記載しておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（卸売事業）
住宅着工数は、持家、貸家、分譲住宅、全てで前年を上回って推移しておりますが、今後ウッドショックの影響による輸入材の高騰と資材不足が住宅着工を下押しする懸念があります。このような状況のもと、床下冷暖房システム「Ａｉｒ Ｖｏｌｌｅｙ」、ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ ｓａｖｅ」などのオリジナル商品の販売強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高27億67百万円、営業利益２億35百万円となりました。
（小売事業）
ホームセンター業界においては、引き続き同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、お客様満足度の向上、接客力の強化による他店との差別化に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による巣籠もり需要も一服感が出ており、売上高50億99百万円、営業利益４億33百万円となりました。
（不動産事業）
賃貸資産の適切なメンテナンスと効率的な運用を心掛けており、売上高91百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益66百万円（同0.6％減）となりました。
（足場レンタル事業）
業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めており、売上高２億１百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益25百万円（同548.3％増）となりました。
（サッシ・ガラス施工事業）
工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めておりますが、春先の工事受注が伸び悩み、売上高２億40百万円（前年同四半期比17.5％減）、営業損失０百万円（前年同四半期は営業利益９百万円）となりました。

- 2 -株式会社キムラ（７４６１）
２０２２年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は253億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億62百万円増加しております。これは主に、売上債権が７億85百万円、棚卸資産が７億85百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は110億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億48百万円増加しております。これは主に、買入債務が12億59百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は143億31百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億14百万円増加しております。１株当たりの純資産は832円53銭となり、前連結会計年度末に比べて11円81銭増加しております。
なお、自己資本比率は48.7％となっており、前連結会計年度末と比較して2.0ポイント低下しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2021年５月10日付「2021年３月期 決算短信」において発表しております2022年３月期の第２四半期累計期間および通期の連結業績予想に変更はありません。

- 3 -株式会社キムラ（７４６１）
２０２２年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権商品
販売用不動産その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

3,135,609
2,272,041－
131,061
3,307,367
67,42922,090122,641△8,3309,049,911

2,951,142－
2,969,377
218,949
4,074,497
83,05925,012
104,914△7,317
10,419,636

7,696,284
2,813,867
2,408,587
12,918,740

7,662,837
2,813,867
2,456,232
12,932,937

72,213130,371
202,585

63,187125,330
188,517

1,840,910△20,252
1,820,657
14,941,984
23,991,895

1,834,025△20,252
1,813,772
14,935,227
25,354,863

1,746,742
361,142
1,847,500
541,316
168,793
1,046,744
5,712,238

2,976,261
390,8782,490,000
230,188
232,619
849,950
7,169,897

2,730,000
29,010288,697
333,367
781,559
4,162,634
9,874,872

2,517,500
29,010296,809
333,592
676,682
3,853,594
11,023,492

株式会社キムラ（７４６１）
２０２２年３月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

793,350
834,427
10,346,413△132,957
11,841,232

793,350
834,427
10,542,894△132,957
12,037,713250,751
81,585332,337
1,943,453
14,117,023
23,991,895

229,472
81,585
311,058
1,982,598
14,331,370
25,354,863

株式会社キムラ（７４６１）
２０２２年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

8,321,552
5,873,307
2,448,245

8,400,707
5,902,949
2,497,757

727,591
103,8696,556
4,956
969,912
1,812,885
635,359

729,589
121,326
11,077
1,087
972,250
1,835,329
662,427

190
18,27036,01454,475

180
18,15018,54436,875

5,701
13,971
4,440
24,112665,722

3,917
－
610
4,528
694,774

－
－

54
54

704
704
665,017
255,305△8,537
246,768
418,249
91,087
327,161－－
694,828
240,339△17,969
222,370
472,458
97,983
374,475

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -株式会社キムラ（７４６１）
２０２２年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

418,249

472,458

42,74942,749460,998△21,317△21,317451,141

369,960
91,038353,196
97,945

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社キムラ（７４６１）
２０２２年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、卸売事業における一部の直送取引並びに小売事業における消化仕入取引及び他社ポイント制度に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来は営業外費用として処理していた売上割引のうち顧客に支払われる対価について、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は111,980千円減少し、売上原価は77,844千円減少し、販売費及び一般管理費は19,844千円減少し、営業外費用は14,291千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

- 8 -株式会社キムラ（７４６１）
２０２２年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
足場
レンタル事業

不動産事業（単位：千円）サッシ・ガラス施工
合計事業

卸売事業

小売事業

外部顧客への売上高

2,712,401

5,032,415

85,145

199,862

291,728

8,321,552

セグメント間の内部売上高又は振替高

136,173896

11,970290

3,699

153,029

計2,848,575

5,033,311

97,115200,152

295,4278,474,582

200,484

457,550

66,982

3,972

9,147

738,137

売上高

セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

738,137

セグメント間取引消去
全社費用（注）△3,324△99,453

四半期連結損益計算書の営業利益

635,359（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 9 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至株式会社キムラ（７４６１）
２０２２年３月期 第１四半期決算短信
2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）足場
サッシ・卸売小売
不動産
レンタル ガラス施工
合計
事業
事業
事業
事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益

2,767,819

5,099,382－

201,717240,6718,309,590－－

91,116－－

91,116

外部顧客への売上高

2,767,819

5,099,382

91,116

201,717240,671

8,400,707

セグメント間の内部売上高又は振替高

139,785

940

13,62073

4,038

158,456

計2,907,604

5,100,322

104,736

201,790244,7098,559,163

235,888433,519

66,56025,755△985

760,738

その他の収益セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
セグメント間取引消去

760,738△3,970

全社費用（注）△94,340

四半期連結損益計算書の営業利益

662,427（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高が、それぞれ「卸売事業」で57,792千円、「小売事業」で54,188千円減少し、セグメント利益が、「卸売事業」で14,291千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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