第 2 回パリ MOU・東京 MOU 合同閣僚級会議の結果について

平成 16 年 11 月 9 日
海事局総務課
外国船舶監督業務調整室

11 月 2、3 日の 2 日間、カナダ政府の提唱により、ポートステートコントロール(PSC)に関 す る 欧 州 及 び 北 大 西 洋 地 域 の 協 力 組 織 で あ る パ リ MOU(Memorandum ofUnderstanding on PSC)加盟当局とアジア太平洋地域における協力組織である東京 MOUの加盟当局とが一同に参集し、PSC に関する両地域間の連携の強化をさらに推進することなどによりサブスタンダード船の排除に向けての強い決意を表明することを目的として、
第 2 回パリ MOU・東京 MOU 合同閣僚級会議が開催されました。我が国からは岩崎忠夫大臣政務官が代表として参加し、サブスタンダード船の排除に向けた我が国の決意を表明するとともに、閣僚宣言に署名しました。同会議の概要は、下記のとおりです。
記
１．会議の目的
平成 10 年 3 月にバンクーバー(カナダ)で開催された第１回会議において参加各国が強力な PSC 政策協定を図るとともに両 MOU 間の連携を強化しサブスタンダード船を排除していく旨の閣僚宣言を採択しました。しかしながら、その後の規制強化、PSC強化等の努力にもかかわらず、依然として、サブスタンダード船に起因する海難が少なからず発生し人命の喪失、海洋汚染といった深刻な問題を起こしていることから、
PSC を軸に更なる政策協調を図り船舶の運航に関わる海事関係者が一丸となってサブスタンダード船を排除するとの強い意志をアピールするための宣言を採択するとともに PSC 実施当局が一同に参集し意見の交換を行うことを目的としています。
２．期日
平成 16 年 11 月 2 日(火)及び 3 日(水)(現地時間)
３．開催場所
バンクーバー(カナダ)
４．わが国代表
国土交通大臣政務官

岩崎忠夫

５．閣僚宣言の概要
11 月 3 日(水)(現地時間)、『責任の輪の強化に向けて(Strengthen the Circle ofResponsibility)』と題する次のような決意を表明する閣僚宣言を採択し、わが国も署名しました。
概要は次のとおり(1)サブスタンダード船の廃絶に向けて、次のような具体的行動を協調して行っていくこと。
① 危険性の高い船舶へのターゲッティングの強化、集中検査キャンペーンの実施
等により、域内の船舶を IMO 及び ILO の基準に適合させるよう両地域におけるPSC を強力に推進すること② 両 MOU 加盟国に対し、出来る限り早期に関係条約への加入等を促すこと

③ 海上安全、海事保安、海洋環境保護に関する条約への加入等の促進に向けての
IMO 及び ILO の努力を継続して支持していくこと④ IMO 加盟国監査スキーム、旗国の自己評価等の IMO イニシアティブの推進(2)さらに、サブスタンダード船を廃絶させるためには、PSC 検査官と用船者、保険業者等海事関係者との間の協力が不可欠であり、これら関係者により責任の輪(circle ofresponsibility)を形成し、それぞれが責任を果たしていくことが肝要であること
６．岩崎大臣政務官ステートメントの概要
11 月 2 日(火)(現地時間)、我が国を代表して、岩崎大臣政務官が本会議の参加国すべてに向けて演説を行い、サブスタンダード船の排除に係る我が国の決意を表明しました。概要は次のとおり。
(1)海洋国家である我が国にとって、海事保安の確保及び海洋環境の保護は至上命題であることから、サブスタンダード船の排除のために協調し、その存在を許容している関係者に強いメッセージとなる本会議に全面的に賛意すること(2)サブスタンダード船の排除に対するこれまでの IMO の役割及び貢献並びに両 MOU
間の PSC の協調による船舶水準の向上傾向を評価する一方、サブスタンダード船による海難が依然として発生しているとの認識から更なる措置が必要であること(3)わが国としてサブスタンダード船の更なる排除のために以下の施策を特に重要としていること①IMO 旗国監査制度の実施
条約の履行に一義的に責任を有するものは旗国であり、その確固たる行動こそが船主と運航者の責任ある行動に相俟って求められるべきとの認識から、この制度の実施に向けた IMO の強力なイニシアティブへ期待していること②ターゲッティング検査方式の推進
人的資源を有効に活用して効果的な PSC を実施するため、サブスタンダード船を運航する会社を標的とする一方、優良な船舶にはインセンティブを与えるような検査スキームを確立するとともに、現在、東京 MOU 域内で運用されているこのスキームを発展させ、サブスタンダード船の運航会社をも視野に入れたスキームを検討すること③東京 MOU 域内での研修訓練プログラムの継続・強化
我が国の協力により、現在実施されているこれらのプログラムを引き続き実施するとともに、今後は海事保安に関する PSC にも重点を置いた研修訓練として強化すること(4)来年 3 月に全面施行となる油濁損害賠償保障法の一部改正が、PSC と相俟って広義のサブスタンダード船の排除につながることを期待していること
７．参加国等(1)パリ MOU 加盟国(19 カ国)
ベルギー、クロアチア、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポル
トガル、スペイン、スウェーデン、英国、カナダ*、ロシア*(2)東京 MOU 加盟国(17 カ国・地域)
オーストラリア、チリ、中国、フィージー、香港、インドネシア、日本、韓国、マ
レーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、バヌアツ、ベトナ

ム、カナダ*、ロシア**：カナダ、ロシアは両 MOU に加盟(3)オブザーバー
米国、キプロス、エストニア、ラトビア、リトアニア、マカオ、マルタ、EC、ILO(国際労働機関)、IMO(国際海事機関)、黒海 MOU、カリブ海 MOU、インド洋 MOU、EQUASIS、IACS(国際船級協会連合)、ICS(国際海運会議所)、国際 P&I クラブ、ITWF(国際運輸労働者連合)がオブザーバーとして参加

【参考】１．「PSC」(Port State Control)
旗国の中には、その責任を適切に果たしていない国もあるため、サブスタンダード船(国際条約の基準に適合していない船舶)が多数存在しており、国際的にこうした船舶の排除が重要な課題となっている。この本来旗国が果たすべき役割を補完するため、寄港国の権利として、自国に入港する外国船舶への立入検査(ポートステートコントロール：PSC)が SOLAS 条約(海上人命安全条約)、STCW 条約(船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する条約)等により認められている。
わが国では、全国 43 官署 124 名(平成 16 年度)の外国船舶監督官により実施しており、立入検査の結果、重大な欠陥が発見された場合には当該船舶に対して、欠陥の改善を求め、必要に応じて航行を差し止めることが出来る。平成 15 年は、4865 隻に対して立入検査を行い、うち 639 隻を処分した。
なお、サブスタンダード船による重大な海難が後を絶たないことから、世界的にも PSCを強化する傾向にある。
２．「MOU」（エムオーユー：Memorandum of Understanding）
PSC の効果的実施には、周辺諸国との協力が不可欠であり、域内各国で実施される PSCについて手続き等の調和を保ちつつ検査の効率を高めることにより、サブスタンダード船の排除を促進し、もって航行の安全と海洋環境の保全に寄与しようとするものである。
またこの他、MOU では、検査情報の交換、PSC 検査官の啓蒙等を実施しているが、MOU は PSC を実施する各国主管庁が実務上の協力を行う上で合意する覚書であり、主官庁に法的な義務を課すものではない。
なお、現在、以下のとおり、世界の 8 地域に MOU が設立されている。
①パリ MOU(欧州・北大西洋地域)
署名：1982 年、本部：ハーグ[オランダ]、署名当局：20 カ国②ラテンアメリカ MOU(中南米地域)
署名：1992 年、本部：ブエノスアイレス[アルゼンチン]、署名当局：13 カ国③東京 MOU(アジア・太平洋地域)
署名：1993 年、本部：東京[日本]、署名当局：18 カ国・地域④カリブ海 MOU(カリブ海地域)
署名：1996 年、本部：クライストチャーチ[バルバドス]、署名当局：11 カ国⑤地中海 MOU(地中海地域)
署名：1997 年、本部：アレキサンドリア[エジプト]、署名当局：10 カ国⑥インド洋 MOU(インド洋地域)
署名：1998 年、本部：ゴア[インド]、署名当局：12 カ国⑦アブジャ MOU(西・中央アフリカ地域)
署名：1999 年、本部：ラゴス[ナイジェリア]、署名当局：16 カ国⑧黒海 MOU(黒海地域)
署名：2000 年、本部：イスタンブール[トルコ]、署名当局：6 カ国
３．「サブスタンダード船」
旗国は、自国の船舶及び船員が、航行の安全及び海洋環境の保全の観点から、種々の国際条約に規定されている技術的な基準に適合するよう監督する責務を負っているが、近年、外航船舶の便宜地籍の進展、海運における国際競争の激化等により、旗国は多様化しており、一部の旗国では、自国の船舶を適切に監督する行政的・技術的能力を備えていないのが現状であり、そのような不適切な監督の結果、上記の国際条約に規定する基準に適合していない船舶(サブスタンダード船)が横行しており、必要なコストが削減できることから、航行の安全及び海洋環境の保全のみならず、座礁等海難を発生せしめ、放置されたままになるなど脅威となっている。
４．「第 1 回パリ MOU・東京 MOU 合同閣僚会議」①期
日：平成 10(1998)年 3 月 24・25 日②開催場所：バンクーバー(カナダ)③我が国代表：運輸審議官 戸矢 博通④参加国等：以下の 32 カ国・地域及び 7 機関が参加
ⅰ）パリ MOU 加盟国(18 カ国*)
ベルギー、クロアチア、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリ
シャ、アイルランド、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルト
ガル、スペイン、スウェーデン、英国、ロシア*、カナダ*
ⅱ）東京 MOU 加盟国(14 カ国・地域*)
オーストラリア、中国、フィージー、香港、インドネシア、日本、マレーシア、ニュージーランド、パプアニューギニア、フィリピン、シンガポール、タイ、
ロシア*、カナダ*(ロシア、カナダは両 MOU に加盟)
ⅲ）オブザーバー(3 カ国、7 機関)
アイスランド、ベトナム、米国、ILO、IMO、カリブ海 MOU、IACS、パリ MOU
事務局、東京 MOU 事務局⑤閣僚宣言の概要
強力な PSC の実施等に関する政策の協調を表明することを目的に『サブスタンダー ド 船 の 排 除 に 向 け た 地 域 間 連 携 の 強 化 (“TIGHTENING THE NET”
『INTER-REGIONAL ACTION TO ELIMINATE SUB-STANDARD SHIPPING』と題する宣言を採択した。概要は以下のとおり。
ⅰ）サブスタンダード船の存在及びその影響に関する現状の認識並びに懸念の表明
ⅱ）サブスタンダード船排除のための旗国の監督強化と PSC の強化の必要性の確認
ⅲ）最近の国際条約等の動向を踏まえ、IMO 等の国際機関内における協力の強化、PSC に関する国際協力の推進の確認
ⅳ）パリ MOU と東京 MOU との間の検査情報の交換等の連携を強化することの表明
ⅴ）各加盟国が適切な PSC 実施体制を確保することの確認と表明