１．都市型水害とは市街化前●流域の保水・遊水機能の低下

都市型水害対策に関する緊急提言、都市型水害対策検討会等を踏まえた都市型水害の課題
市街化後●地下空間利用の拡大による被害の増大

2010.09.28
発表者：高阪 加奈代

1●ヒートアイランド現象、地球温暖化に起因する集中豪雨の発生

2■都市型水害 事例①福岡水害（H11.6.29）

http://www.qsr.mlit.go.jp/bousai/index_c17.html
http://www.qsr.mlit.go.jp/bousai/index_c19.html

1時間降雨量における年間延べ件数（全国のアメダス地点（約1,300ヶ所）より）

福岡市営地下鉄博多駅

博多駅筑紫口

（H15.7.19）

気象庁のデータを基に国土交通省作成

参照）国土交通省ＨＰ 河川～河川・ダム・砂防・海岸～、パンフレット・事例集、河川事業概要2007
http://www.mlit.go.jp/river/pamphlet_jirei/kasen/gaiyou/panf/gaiyou2007/index.html

3福岡市営地下鉄博多駅筑紫口

博多駅筑紫口4

■都市型水害 事例②集中豪雨（H11.7.21 他）

２．特定都市河川浸水被害対策法に至るまでの経緯③東海豪雨（H12.9.11～9.12）

H12.9
東海豪雨

新川堤防決壊箇所付近の浸水状況

H12.11
都市型水害対策に関する緊急提言

ソフト対策、ハード対策

H15
都市型水害対策検討委員会（「手引き」の作成）

河川・下水道の連携（主にハード対策）

H16
特定都市河川浸水被害対策法

現在全国で4河川が指定

新川堤防決壊による西枇杷島
町の浸水状況

集中豪雨（東京都練馬区 他）

線路の冠水（地下鉄名城線平安駅）

水没した地下通路（地下鉄大曽根駅） 5■都市型水害対策に関する緊急提言（鶴見川、新川、寝屋川、巴川）
6■都市型水害対策検討委員会での検討項目

78３．都市型水害対策に関する緊急提言、都市型水害対策検討会等を踏まえた都市型水害の課題
平成21 年度 政策レビュー結果（評価書）（案）より抜粋
総合的な水害対策－ 特定都市河川浸水被害対策法の施行状況の検証 －平成22年3月 国土交通省
河川・下水道等の整備・整備進捗に特段の変化が見られない点（河川堤防、排水ポンプ場、下水道整備 等）

排水ポンプ場の運転調整

・下水道管理者が管理するポンプ施設のポンプ運転の判断やルール策定が難しい点（運転操作による効果があいまい）

雨水貯留浸透施設の整備

・河川管理者が雨水貯留浸透施設より従来からの河川整備を優先させる点

目標降雨の設定

・整備状況や現計画から、都市洪水または都市浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨を1/10以上とすることが困難な点

３．都市型水害対策に関する緊急提言、都市型水害対策検討会等を踏まえた都市型水害の課題
平成21 年度 政策レビュー結果（評価書）（案）より抜粋
総合的な水害対策－ 特定都市河川浸水被害対策法の施行状況の検証 －平成22年3月 国土交通省
指定意義

・現在の流域対策の規模が法による基準降雨量を上回り、法指定に伴う雨水浸透阻害行為への対策メリッ
トが少なくなる点
・市街化が進行しすぎて新たな流出抑制施設の設置余地が小さくなり、法による義務付けメリットが少なくなる点

財政的な問題・雨水調整施設等の設置及び維持管理の財政負担が大きい点
・指定に伴って実施する関連事業に対する補助率の優遇がなく、新たな財政的負担が大きい点
・雨水浸透阻害の許可行為に係わる事務的な労力の増大に伴う行政経費・人件費が増える点

・現在の整備目標が関係自治体間等で異なり、統一が困難な点

関係者間の調整9＜参考＞
平成21 年度 政策レビュー結果（評価書）（案）より抜粋
総合的な水害対策－ 特定都市河川浸水被害対策法の施行状況の検証 －平成22年3月 国土交通省

11

・河川・下水道部局等や流域自治体間での役割分担や意見調整が困難な点
10＜参考＞
平成21 年度 政策レビュー結果（評価書）（案）より抜粋
総合的な水害対策－ 特定都市河川浸水被害対策法の施行状況の検証 －平成22年3月 国土交通省

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３．都市型水害対策に関する緊急提言、都市型水害対策検討会等を踏まえた都市型水害の課題

３．都市型水害対策に関する緊急提言、都市型水害対策検討会等を踏まえた都市型水害の課題
水災危機管理、被害軽減

水災危機管理、被害軽減

地域防災計画の充実、洪水に対するBCPの作成

避難時における災害時要援護者対策

・風水害編として地域防災計画を作成している自治体は散見されるが、水災シミュレーションに応じた災害対応に関する記述が不十分
・洪水に対するBCPはほとんど未作
成⇒水災シナリオに基づいた浸水情報の提供が必要
・支援者登録制度等にしたがった要援護者の整理は自治体によっては進んでいるが、実災害時の運用ルール等に関する整備は不十分⇒水災シナリオに基づいた浸水情報や関係する部局、地域コミュニティ間の協議、連携が必要
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３．都市型水害対策に関する緊急提言、都市型水害対策検討会等を踏まえた都市型水害の課題
水災危機管理、被害軽減

地下空間の ・「地下空間における浸水対策ガイドライン （財）日本建水災対策
築防災協会」を踏まえ、地下空間事業者に対し、市町村から避難確保計画の策定を指示しているが、大規模な地下空間事業者以外の作成状況は不十分⇒各施設管理者に対する詳細な浸水情報の提供が必要⇒不特定多数の地下空間利用者に対する情報提供の手段等が必要
・地下鉄や地下街入口の止水板や盛土の設置は進んでいるものの、浸水発生時における運用ルール等に関する整備は不十分⇒水災シナリオに基づいた浸水情報の提供が必要⇒地上からではなく、地下鉄等からの浸水による可能性についての情報提供が必要
・地下空間によっては、情報提供モニターを設置している箇所も見られるが、ほとんどの場合、地下空間事業者、地下空間への情報提供は不十分⇒地下空間事業者に対し、内水も考慮した災害対応を実施するトリガーの提供が必要
15⇒地下空間への直接的な情報提供の不足

ライフライン等重要施設の耐水化

・役場や避難所、出先事務所、ライフライン施設、排水機場等の耐水化が不十分（但し、NTTの中継局等、浸水時に被害が激甚となる施設については、カスリーン台
風時の浸水位に応じた耐水化対策（盛土や止水板）を実施）⇒受け手側からみた詳細な浸水情報の提供が必要

水災に対する危機管理訓練

・自分の住んでいる地域の水害に対する危険性（脆弱性）の理解不足
・地下空間の浸水時における危険性、浸水メカニズム等の理解不足
・国交省の河川事務所が自治体と合同でRP方式の危機管理演習等を実施⇒受け手側からみた詳細な浸水情報の提供が必要⇒水災シナリオに基づいた様々な手法による洪水に対する意識啓発、訓練の実施が必要

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３．都市型水害対策に関する緊急提言、都市型水害対策検討会等を踏まえた都市型水害の課題
水災時の情報提供など

洪水ハザー ・作成は推進されているものの、基本的に外水に対するドマップものであり、内水に対するものは少ない。
・最大包絡の浸水情報となっており、時間の概念がはいっていない
・住民の洪水ハザードマップに対する認識が希薄
・土木・消防防災系以外の自治体内部での洪水ハザードマップに対する認識も希薄
・複数河川の浸水を重ね合わせた洪水ハザードマップは少ない⇒洪水ハザードマップとともに、内水も考慮した水災シナ
リオに基づいた浸水情報の提供が必要⇒防災教育の教材として活用してもらうなど、認知度の向上策が必要⇒水害に強いまちづくりを推進するためにも、まちづくりの基礎資料として認識・活用してもらうことが必要
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３．都市型水害対策に関する緊急提言、都市型水害対策検討会等を踏まえた都市型水害の課題
キーワード
水災時の情報提供 など

情報提供関連・地方整備局毎に水災害予報センターを設置し、予測の高度化や直接的な情報提供を実施
・内水の発生状況に関しては、現状ではほとんど把握不可能⇒内水の発生を把握するための仕組みが必要

ホットラインによる浸水危険度
情報の提供

・国土交通省各事務所で河川水位による危険性の周知が実施されており、自治体首長の避難勧告発令の拠り所となっている

17・複合体としての治水安全度
・公平性と連続性
・水防団の活性化
・放置車両対策
・帰宅困難者対策
・災害ゴミ対策
・都市開発の進め方

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