事

業

報

令和５年度

告

令和５年度事業報告（総括）（令和５年４月１日～令和６年３月 31 日）
令和５年度の県内経済は、新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に移行したことなどにより、入域観光客の増加や経済活動の正常化が進み、原材料高や人手不足の影響はあったものの、個人消費や観光関連産業の回復による他産業への波及などにより県内景
気は拡大基調で推移した。
このような中、当公社では県内の中小企業等が抱える様々な経営課題に対応する相談窓口として設置している「中小企業支援センター」を中心に、創業や新規事業立ち上げ、既存事業の見直し等への助言を行ったほか、企業から要望に応じて「ゼロゼロ融資」返済に係る資金繰りや財務状況の改善等に関する専門家派遣を実施するなどの支援を行った。
また、複数の中小企業等が連携して取り組む、新たな商品やビジネスモデルの開発な
どの各種プロジェクトに対して、補助金の申請前から採択後の計画実施まで一貫したハ
ンズオン支援を通じて計画目標の達成を支援するなど、企業の「稼ぐ力」の強化に向けた取組を実施した。
県内企業の海外展開については、物産展・見本市等への出展や商談会等への参加、商品の改良・開発に要する経費に対して支援を行ったほか、海外事務所や委託駐在員から各地域の物産・観光に関する現地の情報や市場変化等を紹介するセミナーを開催し、販路拡大・開拓を目指す企業をサポートする取組を行った。
このほか、沖縄県から受託した事業を中心に、公社の中期経営計画で基本方針として掲げる、①中小企業等の経営革新や経営基盤の強化②創業及び新事業の創出やベンチャー企業の育成③海外展開に関する支援④人材育成に関する支援の各項目にかかる事業を実施し、県内企業の経営課題の解決及び産業振興に資する支援機関としての役割を果たした。

Ⅰ

総務管理

１-１

総務管理事業公社の組織運営を円滑に推進するため、評議員会及び理事会の運営や、法務、財務、企画、人事等の総括を行うとともに、人件費及び家賃等の管理に係る費用を支出した。
1.事業実績（207,858 千円）（内訳：産業振興基盤強化費 65,642 千円、共通事業 136,313 千円、退職給付事業 4,934 千円）（１）理事会を６回開催した。（決議の省略を含む）
回 数
決議年月日
主な議事
令和４年度事業報告・収支決算、令和
令和５年
第 89 回
５年度事業計画の一部変更・収支予算
５月 29 日の補正、第 28 回評議員会の招集
第 90 回※決議の省略による

第 91 回※決議の省略による

第 92 回
第 93 回※決議の省略による

第 94 回

８月 21 日第 29 回評議員会の招集、令和５年度
事業計画の一部変更・収支予算の補正

10 月 23 日

令和５年度事業計画の一部変更・収支
予算の補正

11 月７日

職務執行状況報告等

令和６年

１月 24 日

３月 27 日

役員賠償責任保険の加入
職務執行状況報告、令和６年度事業計
画・収支予算、資金の借入金及び借入金限度額並びに償還計画、評議員会の招集等（２）評議員会を３回開催した。（決議の省略を含む）
回 数
主な議事
決議年月日
令和５年
第 27 回
理事の選任※決議の省略による
５月９日
第 28 回
第 29 回※決議の省略による

６月 19 日令和４年度収支決算

９月 25 日理事の選任

（３）職員の資質及び支援能力等の向上を図るため、職員研修を実施した。
項目
令和５年度実績
令和５年度計画
職員研修回数

12 回

11 回

（補足）
主査以下に対して、小規模企業に対する伴走型支援の進め方、事業継続及び資金繰りに関する支援、中小企業・小規模事業者の DX スタート支援等の業務に関連した研修に派遣した。
（４）コンプライアンス委員会を３回開催した。
項 目
令和５年度実績

令和５年度計画

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会の開催

３回

３回

社内研修会の開催

１回

１回

回

数

第1回

第２回

第３回

社内研修会
（コンプライアン
ス講習会）

開催年月日

備 考
令和５年度コンプライアンス委
令和５年
員会実施計画、コンプライアンス
７月 27 日講習会の開催について等
コンプライアンス講習会実施後
11 月９日 の結果報告、コンプライアンス意
識調査の実施について
令和６年
コンプライアンス意識調査結果
３月５日 報告、今後の改善策検討

令和５年

９月１日
～９月 29 日

・情報管理について（補足）
e ラーニング形式により実施した。

Ⅱ

中小企業の経営革新・基盤強化等支援

２-１

中小企業総合支援事業

経営革新を図る中小企業者や創業を目指す起業家等に対し、経営支援のワンス
トップサービスを提供する体制を整備し、窓口相談、専門家派遣、課題解決集中支援、販路開拓及び取引マッチング支援等を行った。
1.事業実績（67,101 千円）(1) 窓口相談等事業
中小企業等が抱える様々な経営課題の相談に応えるため、相談窓口において、プロジェクトマネージャー等による助言を行った。
項
目
窓口相談件数（相談内訳）
相談内容

令和５年度実績
2,550件

4月

5月

6月

7月

8月

9月

創業

54

24

28

25

28

29

36

27

事業計画

97

47

61

43

51

55

63

商品開発・研究開発

4

2

3

2

2

6

製造・サービス

4

1

3

8

販路開拓

13

7

11

2

IT活用

2

4

7

5

物流

1月

2月

3月

合計

27

55

40

36

409

47

50

43

57

38

652

5

4

11

6

7

8

60

4

2

10

13

7

2

7

61

7

15

8

15

14

21

32

10

155

5

5

10

16

15

4

9

10

92

2

1

3

1

3

11

1

2

4

1

海外展開

令和５年度計画2,500件

10月 11月 12月

1

財務会計・税務・金融

4

組織・人事

4

4

6

12

15

14

3

8

8

25

21

124

6

1

1

1

1

4

3

4

4

6

4

35

1

2

4

3

3

26
921

人材育成

3

3

2

1

2

2

その他

78

79

81

97

95

87

69

62

69

75

87

42

合計

259

177

199

185

212

219

213

189

216

227

270

184 2,550（補足）
令和５年度は、前年度と比較して全体数は減少したものの（令和４年度相談実
績 2,608 件）、「事業計画」「創業」に関する相談は増えた。市場ニーズの変化等に対応するため、新たな事業創出や既存事業の見直しに関する相談が増えたと考
えられる。
(2)

専門家派遣事業中小企業診断士やコンサルタント等の民間の専門家を派遣し、中小企業者
等の経営、技術、情報化等に係る診断・助言を行った。

助成率：専門家派遣費用の３分の２
項目
令和５年度実績
専門家派遣回数
97回※１社あたりの派遣回数：年間/３回まで（業種別派遣企業数）
派 遣
業 種
企業数

令和５年度計画
80回

診断・助言内容

製造業

４

商品開発・効果的な宣伝方法、事業計画策定等

小売業

７

資金繰り、販売戦略、メニュー開発等

建設業

１

人事考課

サービス業

24

事業計画策定、資金繰り、ブランディング、IT関連等

その他

９

効果的な宣伝方法、事業計画策定、人事考課等

合

45

計

（補足）
令和５年度は、「ゼロゼロ融資」の返済時期がピークを迎えたことを背景に、資金繰りなど財務改善に関する専門家派遣の要望が増加した（全体の 23％）。
また、新型コロナウイルス感染症の位置づけが 2 類から 5 類へ変更されたことで、観光客や外出機会の増加等につながり、事業計画の見直しや商品開発等に関する専門家派遣が増えたと考えられる。
なお、実施後のアンケート結果によると、全体の 96.3％の事業者が、支援内容について「満足した」と回答しており、92.6％の事業者が、支援を受けて「効果があった」と回答している。
(3)

情報提供事業
中小企業者向け支援施策や企業経営の参考となる情報を提供するため、情報紙「沖縄ベンチャースタジオ」の発行とホームページやメールマガジン（53回配信）等による情報発信を行った。また、中小企業者に対する支援策を掲載する「中小企業 100 の支援」(冊子及び WEB 版)を作成すると共に活用の促進を図った。
項目
令和５年度実績「沖縄ベンチャースタジオ」発行回数
３回
中小企業施策情報冊子の発行
１回

令和５年度計画
３回
１回

(4)

中小企業支援機関連携構築事業
県内の新事業支援体制（プラットフォーム）の中心となり、各支援機関における連携及び情報共有化を図るため、「沖縄県プラットフォーム推進協議会」を開催した。また、支援機関が機能別に具体的な意見交換ができる場として、サブプラットフォームを開催した。
項
目
協議会開催回数

令和５年度実績
２回

令和５年度計画
２回（補足）
令和５年度のプラットフォーム推進協議会では、各種支援メニューの取組状
況等について意見交換をした。サブプラットフォームでは、「人材不足における生産性向上」をテーマに３回開催し、チャット GPT に関する勉強会や生産性向上に関する支援事例の共有などを行った。
(5)

離島地域等中小企業支援事業
離島や北部地域の中小企業等を支援するため、当該地域のニーズに即したセ
ミナーや個別相談会を開催した。
項
目
セミナー・個別相談会の開催件数
フォローアップ支援回数

令和５年度実績
３回
３回

令和５年度計画
３回
３回（開催内容）
回 開催地等

1

(6)

多良間

2

座間味

3

伊是名

テーマ

参加者

個別相談会

数

相談者数

13

７

平良 豊

24

６

宮沢 賢

11

４

講師名

公社支援メニュー説明・ミ
仲宗根 靖
ニセミナー（口コミで広が中島 布美子る！無料の宣伝）
中小企業・小規模事業者のための、電子帳簿保存法対策セミナー
中小企業・小規模事業者のための、資金繰り対策セミナー

課題解決集中支援事業
中小企業者が抱える様々な経営課題を解決するため、プロジェクトマネー
ジャーやサブマネージャー、各支援機関等が参画するワークショップを開催
し、課題解決に向けたハンズオン支援を行った。

項

目

課題解決集中支援企業数（内訳）
企業名㈲喜納AGS
カーゴサービス

回数
８

（運輸業）

浜崎ペイント㈱（卸売業、小売業）

ちゅらら工房㈱（建築リフォーム業）

７

９

令和５年度実績

令和５年度計画

３社

３社

主なワークショップの概要
・ECサイト（BASE）の構築、運用
・商品撮影のスキルアップ
・運用企画書（EC、SNS）の作成、整備・商品のABC分析の実施（現状分析）
・整理整頓の実践、運営体制の検討
・販売管理システムの検討、在庫管理・社員による自社分析（SWOT分析、戦略マップ等）
・経営改革のためのアクションプラン作成
・組織体制の見直し（補足）㈲喜納 AGS カーゴサービスは、社内スタッフが EC サイトの開設から商品ページの作成や運用まで自ら手掛けたことで、ノウハウの蓄積、スキルアップにつながった。
浜崎ペイント㈱は、在庫管理における整理整頓の徹底や見える化、販売管理シ
ステムの検討等を行ったことで、社員の在庫管理に対する意識の向上等につながった。
ちゅらら工房㈱は、社員一丸となって取り組んだことで、本音で意見が言い合える環境づくりができ、また、組織化の重要性について認識することができた。
(7)

販路開拓・取引マッチング等支援事業
県内中小企業者の商品等を県内外への販路開拓を促進することを目的に、沖縄の産業まつりへの出展及び販促に関するサポートを行った。
項目「第47回沖縄の産業まつり」
出展支援企業数

令和５年度実績

令和５年度計画

11社

７社

（補足）
沖縄県立武道館(アリーナ棟)内にて公社ブース「沖縄の中小企業 魅力 ”再 ”
発見展」と題し、健康食品、化粧品、装具などを扱う県内企業 11 社の出展支援を行い、県内外への販促支援を行った。

２-２

機械類貸与事業

1. 事業実績（経常費用 207,665 千円）
中小企業等の設備の近代化・合理化、経営基盤の強化を図るため、中小企業者
等に代わって公社が機械設備を購入し、長期低利の割賦販売を行うことで、企業の設備投資を促進した。
令和５年度実績
令和５年度計画
項
目
件数
金
額
件数
金
額
割賦・リース
21件 276,723千円 17件 350,000千円
表-1

申込企業及び機械類貸与企業の業種別分類

(単位:千円)

正常債権額（未到来債権）

未収料合計

総債権額合計

延滞率

実質未収額

実質延滞率

（ｂ）

(ｃ)=(a)+(ｂ)(b)/(c）(ｄ)(d)/(ｃ）（ａ）
機械類

1,056,993

213,633

1,270,626

16.8%

51,571

4.1%

リース

0

13,064

13,064100.0%

4,115

31.5%

1,056,993

226,697

1,283,690

17.6%

55,686

4.3%

機械類合計

※実質未収額(d)とは、未収料合計(b)から機械類信用保険受領額、損失保証金受領額及び損失保証金受領見込額、保証金残高※実質未収額(d)とは、未収料合計(b)から機械類信用保険受領額、損失保証金受領額及び損失保証金受領見込額、保証金残高を差引いた額である。

（補足）
コロナ禍からの景気回復により設備投資を行う事業者が増加したことから、当年度の貸与実績は、前年度と比較して件数は 10 件増の 21 件（対前年度比190％）、金額は 80,650 千円増の 276,723 千円（対前年度比 141％）となった。
一方で、計画に対する達成率は、件数が 123％となったものの、貸与金額の達成率は 79％となった。
貸与額が減少した要因としては、１件当たりの平均貸与額が 13,177 千円と前年度比で 4,648 千円の減少となっており、貸与先企業において既にゼロゼロ融資等で借入金が増加していることから、設備投資による新たな返済負担を必要最小限にとどめたい意向が反映されたものと考えられる。
貸与先企業の業種別件数は、サービス業が９件、製造業６件、運輸・通信業
が３件、卸売・小売業、飲食店がともに２件、建設業が１件となっている。

２-３

設備貸与事業1.事業実績(経常費用 4,141 千円)
当事業の根拠法である「小規模企業者等設備導入資金助成法」の廃止に伴い、
平成 27 年度より新規貸与業務を終了したことから、これまで貸与した企業に対して経営相談を継続するとともに債権回収等の管理業務を行った。
(単位:千円)

貸与割賦
リース
貸与合計

一般債権額

未収料合計

総債権額合計

延滞率

実質未収額

実質延滞率

（ａ）

（ｂ）

(ｃ)=(a)+(ｂ)(b)/(c）(ｄ)(d)/(ｃ）

00060,166
060,16660,166
060,166

100%
0%
100%

11,9780
11,978

19.9%
0.0%
19.9%

※実質未収額(d)とは、未収料合計(b)から機械類信用保険受領額、損失保証金受領額、及び保証金残高を差引いた額である。

（補足）
令和 3 年度で通常償還の貸与企業は全て終了したため、令和４年度以降は、未収債権の回収に努めている。なお、未収料合計の内訳は、３社５件となっており、昨年度と比較して 1,300 千円減少している。

２-４

中小企業経営革新強化支援事業

中小企業の経営革新を促進するため、計画策定に関するアドバイスを行うとともに、承認後の計画実行に対するフォローアップやハンズオン支援を行った。
1．事業実績（18,721 千円）(1)経営革新計画の策定支援
商工会等と連携して計画策定に取り組む企業 26 社に対し支援を行い、うち26 件の計画が承認された。
項目
令和５年度実績
令和５年度計画
経営革新計画策定支援件数
26 件
40 件
（補足）
令和５年度の申請件数は、前年度比２件の増加となったものの、２年連続で目
標未達となった。
商工会、商工会議所からの申請が減少しており、主な要因としては、コロナに関する経済対策として実施された「事業再構築補助金」の活用増加によるものと考えられる。
申請された計画の内容は、コロナ禍からの回復による観光客の増加を伴う、観光客向けの新商品開発や販売方法の見直し、また、独自システムの開発等による生産性の向上などが多くなっている。
(2)経営革新計画の実行支援
計画実行中に支援を希望する企業に対しては、フォローアップを行うとともに、沖縄県が「令和５年度中小企業等経営革新強化支援事業費補助金」の交付先として採択した企業 17 社に対し、計画の進捗確認や推進に関するアドバイス等のハ
ンズオン支援を実施した。
項目
令和５年度実績
令和５年度計画
ハンズオン支援件数
17 件
18 件
また、１社に対して経営革新計画の実行に関する専門家派遣を行った。
項目
令和５年度実績
専門家支援内容
・ウェブサイトへの訪問者数が減
少したことへの診断
専門家派遣 実施件数
１社（3 回）
・ブログ発信、SNS における助言・ターゲット選定への助言

2. 経営革新計画承認企業及び承認計画内容
令和５年度経営革新計画承認評価委員会
No.

開催日時

評価委員会

申請件数

承認件数

１

令和５年６月13日

第１回経営革新計画承認評価委員会

２

２

２

令和５年９月14日

第２回経営革新計画承認評価委員会

９

９

３

令和５年12月22日

第３回経営革新計画承認評価委員会

８

８

４

令和５年２月14日

第４回経営革新計画承認評価委員会

７

７

26

26

計

令和５年度経営革新計画承認企業（第１回評価委員会）
No.

No.

1

1

承認企業名
農業生産法人 株式会社又吉
牧場

業種
畜産農業
ビルメン

2

2

合同会社清心サービス

テナンス
業

経営革新承認テーマ
オリジナル牛のブランディ
ング構築と販路拡大

事前相談機関竹富町商工会

独立支援カリキュラム、及び清掃機材のレンタル制度を整備したグループ経営体

東京中央経営制の構築

令和５年度経営革新計画承認企業（第２回評価委員会）
No.
3

4

5

6

7

No.
1

2

3

4

5

承認企業名
合同会社ファニージョニー

株式会社中村興業

Sky Okinawa 株式会社

ぷーら

浜カフェリアルエステート
株式会社

業種

経営革新承認テーマ

生活関 連

配車アプリ導入による利便

サービ ス

性・生産性の向上と業務委

業託開始による事業拡大

土木工 事
業

鉱山事業へ取り組み、沖縄
県唯一の土木工事業者を目
指す

経営コ ン

県内初！M&A・補助金に特サルタ ン化した独自システム開発にト業

よる経営革新

小売業
建物売 買
業，土 地
売買業

南城市ガイド、調理体験の提供による収益向上

事前相談機関糸満市商工会

村中税理士事務所
村中税理士事務所
南城市商工会地域の空き家問題解決に資する行政連携による転貸借
事業の実施

南城市商工会飲食、マリン、宿泊、

8

6

有限会社シーフレンド

レンタカ

土産用干物の製造・販売に

渡嘉敷村商工ー、その他

よる事業シナジーの発揮

会

食料品製造
業

新たな高効率製法にて実現
97

有限会社与座設備

耕種農業

させる、高付加価値な食用

東京中央経営

花の製造販売
その他の織

10

8

沖縄子育て良品株式会社

物・礼服・
身の回り品
小売業

11

9

株式会社シーズリー

教育・ 情
報通信業

小麦・卵・乳製品アレルギ
ー対応の体に優しいカフェ
新設
オンライン学習システムの開発・販売で経営革新を図る

南風原町商工会

浦添商工会議所

令和５年度経営革新計画承認企業（第３回評価委員会）
No.

No.

承認企業名

業種

経営革新承認テーマ

事前相談機関リー製

宮古島の文化を継承するブ

宮古島市伊良部品卸売ランドを創造する商工会

原点回帰マリーンプロダク

くろしおビジネ

トプレゼンツ動くダイビン

スコンサルタン

グベース事業

ト

ジュエ
12

1

ORSA

業
13

2

14

3

15

4

株式会社マリーンプロダク

その他

ト

娯楽業

琉球テクノソリューション

職業紹

新卒向け就活アプリの開発

ズ株式会社

介業

と運営

下水道

安心・安全で快適な排水の沖縄県中小企業業

住環境サービスの提供

団体中央会

株式会社沖縄浄環センター

その他
16

5

Veggie Tone Okinawa

の食料
品製造
業

宜野湾市商工会

県産黒糖を活用したナッツ
ペーストのヴィーガン対応
新商品開発と小売の販売強

北谷町商工会化
宮古島の自然や文化にフォーカスしたデザイン性の高17

6ALBA 株式会社

広告業

いメンズ用サーフパンツの開発・販売

宮古島商工会議
所

管理，補
18

7

三桂有限会社

助的経

特許技術のトルネード状の済活動

水流を発生させる撹拌機の

を行う

開発

東京中央経営株
式会社

事業所

19

8

食堂とお惣菜 やま玄その他

久米島近海マグロを使用しの食料たマグロの燻製(スモーク)品製造の開発による経営基盤の確

業

立

久米島商工会

令和５年度経営革新計画承認企業（第４回評価委員会）
No.

No.

20

1

承認企業名
有限会社北谷造園土木

業種

経営革新承認テーマ

土木工

廃棄物の剪定枝等を再利用事業

した堆肥生産事業

その他
21

2

株式会社シナジープラス

の専門
サービ
ス業
通信販

22

3

本然農園

売・訪問
販売小
売業

23

24

4

5

合資会社嘉手納ブロック工業
株式会社 YAIMA

建築材
料卸販
売

25

6

Motor Shop ぶ～ちゃん

7

Fukai Management Office

ンサル
タント
業

２-５

自社栽培モリンガを使用したボタニカルローションの西原町商工会

販売促進と販路開拓
新商品「さんご殻」の新規顧客獲得と販路拡大の参入と EC 化

経営コ

中城村商工会ンシステムの開発・販売

賃貸業

売業

26

る財産分割シミュレーショ

石垣産牛の精肉加工販売へ

動車小北谷町商工会「もめない相続」を実現す

不動産
中古自

事前相談機関認証整備工場と内製化による若手技術の向上
県外ネットワークを活用した不動産売買の営業受託事
業

嘉手納町商工会

石垣市商工会

沖縄商工会議所

青葉総合税理士
法人

稼ぐ企業連携支援事業

県内事業者の収益力や生産性の向上を図るため、中小企業者等が連携して取り組む新商品やビジネスモデルの開発、県外市場への販路拡大等、企業の「稼ぐ力」を強化する計画に対して、事前相談や採択プロジェクトに対するハンズオン支援

等を行った。
1.事業実績（49,108 千円）
14 件のプロジェクトが採択され、補助金 107,452 千円が沖縄県より交付された。
項目

補助金採択件数

令和５年度実績

令和５年度計画

14件

14件

2．採択企業（14 社）
N0
1
2

代表企業名

連携事業者名

プロジェクト名

有限会社知名御多出 NO MARK 株式会社
横効果的なマーケティング活動と営業の DX 化有限会社ホーセル

セソコ マサユキ

沖縄のつくり手を全国へ！「島の装い。プロジェクト」

株式会社ミュー

ストリングデリバ 沖縄発!!ストリング張替え集配サー
リーサービス合同 ビスの全国展開
会社

3

株式会社大田製靴店 株式会社 JST Fit
4

5

合同会社アジビズ

転写シートを用いた装具の見た目改
善と新素材の開発により沖縄から世界へと発信

株式会社サポート Global ICT 人財紹介プロジェクト
スタッフ沖縄6

株式会社トータルラ 合同会社 hareruya 介護保険外ビジネスを IT 化で販路拡
イフサポート研究所
大、プラットフォーム基盤構築プロジ
ェクト7

株式会社ファッショ nana san maru
ンキャンディ

沖縄の菓子と服飾の新しい販売モデ
ルを構築

8

有限会社海邦ベンダ 合 同 会
ー工業
achermake社 沖縄古武道用具「釵（サイ）」の復興～販売プロジェクト9

株式会社マキ屋フー 株式会社プラザハ 紅麴のブランディングと新規顧客獲ズ
ウス得に向けたマーケティング

10

いまいパン合同会社 農業生産法人株式 100 年続く地域に愛される企業づくり
会社仲善～沖縄土産の定番へ！琉球世界遺産
スイーツの開発～11

株式会社沖縄テレビ 株式会社ビオリア
開発
株式会社トリム12

アスリート支援事例の形成による、沖
縄発スポーツニュートリションブラ
ンド力強化

株式会社アルバト 沖縄発のガラスリサイクル技術の海ロス
外展開促進プロジェクト

13

アンリッシュ食品工 株式会社 Fam-Time 食品急速冷凍機のソフトウェアＤＸ
業株式会社
化による新製品開発・適合化と海外新
規市場開拓

14

一般社団法人沖縄リ サンネット株式会 沖縄県民リゾートウェディング歓迎
ゾートウェディング 社
ムード構築事業協会（補足）
採択企業の事例として、介護福祉業同士が連携し、介護保険外サービスを今後の収益の柱とするため、業務効率化のためのシステム制作と周知プロモーションを実施した。
一部の業務が 50％時間が短縮した結果、全体で大幅に業務効率化ができ、収益率の向上に繋がった。

２-６

稼ぐ県産品支援事業（補助事業活用支援）

県産品の県外市場への販路拡大に向けた取り組みを支援するため、県内事業者等が実施する県産品の販路拡大に資すると認められる活動（以下、４つのメニュー）について、公募により採択事業者を選定し、適切な経理事務等に関する支援を行う。また、ハンズオン支援を実施する稼ぐ県産品支援事業（マーケティング事業）の受託者と連携し、必要に応じて補助事業を効果的に実施するための支援を行った。
１．事業実績(15,194 千円)
項目

令和 5 年度実績

令和 5 年度計画

24 件

20 件

県産品販路拡大総合支援（活動内容：県外見本市出展、バイヤー招聘等）沖縄フェア開催支援
商品開発及び商品改善支援
ＥＣ活用販路拡大支援（補足）
県外の複数の見本市・展示商談会に参加した企業は、それぞれの催事にあわせたブース展開や試食等のアプローチができ、継続商談を通じて成約率が向上した。また、売上の 9 割が卸販売であった企業は、EC サイトを開設し、リピー
ト客を取り込むことによって収益率が向上した。

２-７

戦略的産業ハンズオンフォローアップ支援事業

沖縄県が実施する「沖縄県産業振興基金事業」において、令和５年度に採択された企業・団体等に対するハンズオン支援を行うとともに、過年度に当事業を活用した企業に対するフォローアップ支援を行った。また、新たな沖縄振興計画に即した新規事業の案件開拓に努めた。
１．事業実績（18,946 千円）
項目

令和５年度実績

令和５年度計画

ハンズオン支援件数

６件

５件

フォローアップ支援件数

２件－

新規相談対応

92者

－

（補足）
「沖縄県産業振興基金事業」における採択件数６件に対し、ハンズオン支援を行った。また、過去に採択した事業が効果的に実行するうえで必要なフォロ
ーアップを行うため、２社に対し専門家派遣を実施した。
新規相談については、各商工会等へ訪問し事業説明を行ったほか、離島地域への事業周知など、案件開拓に努めた結果、新規相談事業者 92 者（延べ相談回数 124 回）を達成した。
(１)ハンズオン支援（沖縄県産業振興基金補助事業の採択企業等への支援）
企業名
主な支援内容産学官連携推進ネットワーク形成事業
１ ㈱沖縄 TLO（継続）の方向性の整理並びにプラットフォー
ム構築に向けた支援
ゆいレール駅構内での物販イベント（ゆ２ 沖縄都市モノレール㈱（新規） いレールマルシェ）のマーケティング戦略の検討及び売り場づくり等実施支援
沖縄県の観光回復に向け、県内中小・小那覇商工会議所（新規）３規模事業者向け「外国語人材育成」計画のブラッシュアップ支援
地域拠点施設のコンセプトに共感する
４ ㈱わんさか（新規）
ファンを増やし、コミュニティとして形成する計画の実行支援
特産品となる商品に関する原価・売価構
農業生産法人㈱命豚ファーム
５
成、品質管理、食品表示法対応、マーケ（新規）ティング戦略構築、県内外販路開拓支援
生コンスラッジ（ミキサー車洗浄から出
６ ㈱沖坤（新規）る汚泥）を無害化し、再資源としての活用するためのプロジェクト進捗確認

(２)フォローアップ支援（過去に採択された企業等への支援）
企業名
主な支援内容
二見以北地域振興会わんさか 専門家派遣（地域の魅力を活かした事１
大浦パーク（現：㈱わんさか） 業体制構築のアドバイス）
専門家派遣（モール型ＥＣを活用した
２㈱伊江島物産センター
運用力向上に向けたアドバイス）

２-８

製造業県内発注促進事業

県内製造業の受発注取引を促進するため、県内企業が県外に発注している取引や新たに発注する取引について、県内製造事業者とのマッチングを図り、受注に向けたフォローアップ支援を行った。
1.事業実績(17,357 千円)
県内企業から受発注取引に関する相談を受け、県内製造事業者とのマッチン
グ支援を行った。
項目
令和５年度実績
令和５年度計画
巡回社数
192社
100社
受発注相談件数
17件
マッチング件数
48件
50件
（補足）
令和５年度は、100 社の企業巡回計画に対し、192 社を訪問し、ニーズを開拓した。また、マッチング件数は 48 件であり、成約に至ったのは 10 件であった。その他、経営的・技術課題解決に向け、11 事業者に対し専門家派遣を実施
した。

２-９

沖縄特区・地域税制等活用促進事業

沖縄振興特別措置法に基づく特区・地域税制（税の特例制度）の、県内企業等による円滑な活用を促進するため、相談窓口を設置して制度内容の周知に取り組むとともに、企業が行う沖縄県への申請手続き等に関する支援を行った。
１．事業実績（35,332 千円）
観光地形成促進地域制度、情報通信産業振興地域及び特別地区、産業イノベーション促進地域制度、国際物流拠点産業集積地域制度、経済金融活性化特別地区の措置実施計画の認定を申請する事業者に対して、適宜、ヒアリングなど
を通じて実施計画の認定要件を満たしているかどうかを確認したうえで、手引
き等に基づき実施計画の作成支援、事前審査を行った。
また、前年度に認定を受けた企業から提出される実施状況報告書の作成支援等を行った。

作成支援件数（新規・変更）
制度

令和５年度実績

令和４年度実績①

観光地形成促進地域制度

４

０

②

情報通信産業振興地域及び特別地区

35

20

③

産業イノベーション促進地域制度

99

58

④

国際物流拠点産業集積地域制度

39

21

⑤

経済金融活性化特別地区

12

３

189

102

計

（補足）
企業や支援機関等への個別訪問等による制度説明等、周知広報を強化した結果、作成支援件数は、上記５つの制度に関する申請書作成支援が始まった令和
４年度の 102 件から 87 件増加し 189 件（前年度比 185％）となった。

２-10

物流対策総合支援事業

製造業、流通業、物流業を始めとする県内企業が抱える物流の諸課題に対応し、県産品域外出荷拡大等による県内企業の「稼ぐ力」の向上を支援するため、物流機能の強化等に向けた新たな物流モデルの構築のための実証事業を支援するとともに、物流改善に向けた相談・支援等を一体となって実施した。
1.事業実績（27,724 千円）
企業および団体等からの相談に対し、物流アドバイザリーの設置及び出張相談会等を通じて、物流改善に向けたアドバイスを行ったほか、沖縄大交易会へ相談
ブースを出展し、最新の物流機器や資材等に関する情報提供を行った。また、県が実施する新たな物流モデル構築のための実証事業について、継続審査の支援や、実証事業者対するハンズオン支援を実施した。
項目

令和５年度実績

令和５年度計画

物流改善支援件数

119 件

60 件

実証事業の実施件数

1件

1件＜実証事業採択案件＞
事業者名
仕向け地
琉球通運
株式会社

香港・台湾

事業概要
那覇港総合物流センターと海外業務提携先を活用し、県内外の小ロット商材を取りまとめた
海上冷凍混載サービスを実施する。

（補足）
令和５年度では、物流改善支援件数が昨年の 87 件より 30 件以上伸びる結果となった。県内の出張相談会の回数の増加に加え、県外での事業説明会を実施した事、沖縄大交易会への出展が相談件数の増加へつながったと考える。
県外活動については、本県に近い九州や奄美地方の事業者へ実証事業の周知・広報を行い、実証事業の輸送実績へつなげる事ができた。次年度も県内外へ周知広報を行い、集荷支援の取り組みを行う必要がある。

２-11

展示会等誘致開催促進事業

海外展開のビジネス交流拠点となる「プラットフォーム沖縄」の構築を図るた
め、展示会・見本市・商談会（以下、「展示会等」という。）の誘致・プロモーシ
ョン活動や開催支援を行った。
また、MICE 専門人材の育成及び展示会等の受入体制強化に向け、産学官が連携する「沖縄 MICE ネットワーク」の会員等を対象に、展示会等誘致開催検討会や勉強会を開催した。
1.事業実績（20,152 千円）
県外展示会等主催者に対し、県内開催の誘致を行うとともに、県内開催での課題や条件等についてヒアリングを行った。
沖縄 MICE ネットワークでは、展示会等誘致開催検討会を行い、勉強会を開催した。
項 目
令和５年度実績
令和５年度計画
展示会等誘致活動及び25件
20件
プロモーション活動件数
展示会等誘致開催検討会
５回
５回
及び勉強会の開催（補足）
沖縄県が大型 MICE 施設に関する事業実施方針を公表したことや、当該事業にて県内開催に係る支援メニューを創設したことで、県外展示会等主催者の意識が高まってきている。

２-12

事業承継推進事業

県内中小企業等の円滑な事業承継を促進するため、事業承継関係支援機関と連携して支援が必要な企業に対して事業周知を行い、事業承継計画の策定支援や、承継に必要な経費の一部補助、後継者育成塾の開催等による支援を行った。

1．事業実績(75,462 千円)
項目
補助金採択件数
事業承継計画策定支援件数
後継者育成塾（１クール 11 回）

令和５年度実績
20 件
21 件
１回

令和５年度計画
15 件
30 件
１回

（補足）
後継者育成塾では、20 名が参加し、労務管理、財務分析などの講習や自社分
析を通して、経営者としての意識向上及び必要な思考を身に着ける為の講習を実施した。
また、後継者育成塾の現受講生や卒業生を中心に、後継者交流会を開催し、参加者同士が協力関係を継続できるよう、ネットワークの構築に取り組んだ。

２-13

プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業

県内中小企業の質の高い人材確保を促進するため、潜在化している県内企業の人材ニーズの調査や、県内企業と雇用・請負契約を希望する人材の発掘、経営課
題の解決及び新たな事業展開等に必要となるプロフェッショナル人材のマッチングを行った。
1.事業実績(41,996 千円)
項
目
訪問件数
相談件数
成約件数

令和５年度実績
165社
162件
54件

令和５年度計画
128社
―
26件

（補足）
関係者間の連携を強化する為、県内地域金融機関、産業支援機関等をメンバーとする地域協議会（沖縄県プロフェッショナル人材戦略協議会）を２回開催した他、本事業や兼業副業の周知を目的としたセミナーを５回開催した。

２-14

沖縄物流デジタル技術活用推進事業

沖縄の物流効率化・迅速化を目的としたデジタル化推進のため、AI や IoT 等のIT 技術を活用したデジタル化を図る取り組みを行う県内に事業所を有する物流事業者・小売事業者・卸売事業者等に対して、導入計画の策定支援および設備導入に要する経費の一部を助成する補助事業を実施した。
≪補助事業≫
補 助 上 限 額：2,000 万円
補助
率：事業費の 2/3 以内

1.事業実績（167,710 千円）
項

目

補助事業採択件数

令和５年度実績

令和５年度計画

11 件

8件※採択件数 11 社のうち、１社は補助事業を廃止している。
＜補助事業採択案件＞
事業者名
事業名
㈱野嵩商会
青果物流センターデジタル管理システム
琉球海運㈱
船積申込の WEB 化と情報共有プラットフォームの構築㈱湧川商会
重量検品カート導入による課題解決
コンテナ動静管理システムの位置情報を活用したﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃ
琉球通運㈱
ｨ
琉球物流㈱
物流サプライチェーン DX プラットフォーム構築事業
タイガー産業㈱ 販売管理システム再構築システム導入
アイスクリーム仕分け作業自動判別システム導入作業効率㈱ホクガン
化㈱MIZUTOMI
サプライ＆ロジスティクスの統合管理
琉球海運㈱琉球ロジスティクスセンター(RLC) 仕分け作業効率化計画
マルエー物流㈱ 運転手及び運行管理者の作業効率向上への取り組みとして

Ⅲ

新事業の創出・ベンチャー企業の育成支援

３-１

産学官連携製品開発支援事業

沖縄県内における競争力のあるものづくり産業の振興を図るため、県内企業、大学及び試験研究機関等の製品開発共同体が、お互いの有する技術や研究シーズを使用し、本県の地域資源等の特性を活用して開発しようとする付加価値の高い製品開発プロジェクトに対し、資金的支援及びハンズオン支援を実施した。
１. 事業実績（22,073 千円）
製品開発プロジェクトの公募を行い、新たに採択した３社に対し、ハンズオン支援を行った。
補 助 上 限 額：900 万円
補助
率：事業費の 3/4 以内
補助対象期間：令和 5 年 7 月 1 日～令和 6 年 2 月 29 日まで
項

目

採択件数
（１）採択案件
製品開発テーマ
企業名

製品開発テーマ
企業名

製品開発テーマ
企業名

３-２

令和５年度実績

令和 5 年度計画

３件

３件

水ガラスの生産・製造技術開発ち用途開発プロジェ
クト・管理法人 RGC 株式会社
・共 同 体 琉球大学 理学部
安全性と品質の安定性を高めた沖縄県産精製タマ
ヌオイルの開発・管理法人 株式会社 すまエコ
・共 同 体 沖縄県工業技術センター
沖縄産カイコを活用した疾患関連タンパク質製品の開発・管理法人 株式会社シルクルネッサンス
・共 同 体 プロテオブリッジ株式会社

沖縄ものづくり振興ファンド管理運営事業

県内金融機関とともに平成 26 年度に設立した「沖縄ものづくり振興ファンド
有限責任事業組合」の総務・財務担当組合員として、組合の管理運営を行った。

また、業務担当組合員である県内金融機関と連携し、投資先企業（残り６社）の投資回収等を行った。
１

事業実績（15,000 千円）
項
目
令和５年度実績
投資実行中の企業等

令和５年度計画

６社

６社※投資実行中の企業６社については、令和５年度中に株式を売却した。
〈参考〉
ファンド名：
組合員：

沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合
沖縄県産業振興公社、琉球銀行
沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫
15.25 億円（うち公社出資額：12.55 億円）
平成 26 年 12 月 18 日～令和 6 年３月 31 日

助成額
存続期間

：
：

３-３

沖縄中小ものづくり企業投資事業

県内のものづくり企業が、直接金融により円滑に資金を調達できるよう、平成 26
年度に県内金融機関とともに資金を拠出して「沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合」を設立し、本組合を通じて、県内ものづくり企業に対する出資を行っている。
１

事業実績（管理のみ）〈参考〉
ファンド名：
組合員：

沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合
沖縄県産業振興公社、琉球銀行
沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫
15.25 億円（うち公社出資額：12.55 億円）
平成 26 年 12 月 18 日～令和６年３月 31 日

助成額
存続期間

：
：

３-４

ベンチャー企業投資事業

中小企業の創造的な事業活動を促進するため、成長性が期待できる企業（ベンチャー企業）等の積極的な事業展開を支援することを目的に、令和 5 年度までに合計 13 件（117,913,200 円）の投資を行った。
今年度は、投資実行中の企業 4 社及び１組合に対する経営状況の把握に努めるとともに、必要に応じて支援施策情報の提供等を行った。
１

事業実績(956 千円)

項目
投資実行中の企業等

令和 5 年度実績
５件

出資先（令和 6 年 3 月 31 日時点）
企業名㈱トリム
クラスターワークス㈱㈱サウスプロダクト㈱沖縄 TLO
OSTC 投資事業有限責任組合
合計

令和 5 年度計画
５件

２

３-５

種類
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
組合持分

出資金額
9,000,000 円
2,000,000 円
10,000,000 円
5,000,000 円
1,000,000 円
27,000,000 円

おきなわ新産業創出投資事業

県内のベンチャー企業（IT、バイオ、環境関連）等への資金的支援を行なうた
め、「投資事業有限責任組合」へ出資を行っている。
1.事業実績（管理のみ）（１）OSTC 投資事業有限責任組合
令和 3 年度に沖縄県内の関連課題をイノベーションにより解決するビジネス
モデルを有する県内スタートアップ等中小企業の事業活動を促進するため、「OSTC 投資事業有限責任組合（以下、「組合」という。）」へ出資を行った。
今年度は、県内ベンチャー企業等に対して組合を紹介した他、組合の投資委員会に参加した。
<ファンドの主な概要>
組合名：OSTC 投資事業有限責任組合
ファンド規模：4.44 億円（うち公社出資額 3.33 億円）
運用期間：令和３年 12 月 13 日～令和 13 年 12 月 12 日
投資期間
：令和３年 12 月 13 日～令和８年 12 月 12 日
運営者
：沖縄科学技術振興センター
ケイエスピー３-６

沖縄型上場基盤整備促進事業

平成 24 年度、有望な県内ベンチャー企業が TOKYO PRO-Market 市場に上場し、資金調達できるよう、上場支援アドバイザー企業「株式会社 OKINAWA J-Adviser（現社名「株式会社 OJAD」※令和元年 8 月社名変更）」の設立支援及び出資を行っている。

１ 事業実績（管理のみ）
今年度は株主総会への参加等、OJAD の経営状況についてモニタリングを行った。
２

出資先（令和 6 年 3 月 31 日時点）
企業名

㈱OJAD

３-７

種類
普通株式

出資金額
50,000,000 円

知的財産包括支援事業

特許等の知的財産の活用による中小企業等の競争力強化を図るため、業界団体
及びスタートアップ等に対する知的財産の課題解決支援を行うことに加え、学校等を対象に知的財産の知識・関心を高めるための知的財産教育を実施した。
1.事業実績（8,977 千円）（１）知的財産課題解決支援
県内業界団体及びスタートアップ企業等に対して知的財産保護の重要性を幅広く周知するため、周知広報活動を実施するとともに、各社等の課題に応じた保護支援や情報提供を実施した。
項
目
知的財産支援団体数

令和 5 年度実績
６団体

令和 5 年度計画
５団体（２）知的財産普及啓発
学校等に対して、知的財産に対する関心及び知識を高める機会を提供するため、弁理士等の講師派遣を実施した。
項目
知的財産普及啓発講座受講者数

令和 5 年度実績
497 名

令和 5 年度計画
500 名

Ⅳ

海外展開等支援４-１

海外事務所等活動支援事業

県内企業の海外経済交流を促進するため、海外事務所（ソウル、北京、上海、
香港、台北、シンガポール）、福州駐在所及びアジアを重点に配置した委託駐在員等の活用により、海外情報の収集・提供、海外の市場調査、観光誘客、県産品の販路拡大、企業誘致活動等を実施した。
また、海外事務所、委託駐在員市場別オンラインセミナーの実施による海外情報の発信を行い、県内企業の海外展開等を支援した。
1.事業実績(59,046 千円)
項目

海外事務所による活動

令和５年度実績

令和５年度計画3,206件

2,100件

791件―（物産展等への出展支援、現地企業への営業活動、県内企業の海外展開支援、情報収集、情報発信等）
海外駐在員による活動
合計3,997件―項目

令和５年度実績

令和５年度計画

１件―

海外事務所活動報告会

海外事務所
北京事務所

上海事務所

香港事務所
台北事務所
シンガポール事務所

ソウル事務所

主な実績等
・北京･天津大学等における「沖縄講座」の実施
・青島ジャパンデイの県産品出展支援等
・泡盛セミナー「心から温まる琉球の黒糖とお酒」開催
・第 9 回福建省大学エイサー大会開催
・教育旅行関連（香港･沖縄小学校交流）
・北海道×沖縄フェア in asiri 実施
・INOVEX2023出展支援
・沖縄の伝統工芸品展示フェア実施
・Jetstar就航FAMツアー 実施
・3県合同フェア(北海道･高知県･沖縄県)実施
・ウソン情報大学との沖縄県産品活用
レシピコンテスト実施
・済州道との交流活動（済州フォーラム
沖縄県側・済州道側の視察アテンド等）

（補足）
観光 PR イベントや見本市、物産展等の開催が活発になったことにより、県内企業の海外展開が回復してきている。それに伴い事務所への問い合わせも増えており、実績は大幅に計画を上回った。

４-２

海外事務所管理運営事業

公益財団法人沖縄県産業振興公社海外事務所（ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール）の人件費、家賃等、管理運営に必要な経費を執行した。
1.事業実績(175,049 千円)
事 務 所 名ソ ウ ル事務所
北 京 事 務 所
上 海 事 務 所
香 港 事 務 所
台 北 事 務 所
シンガポール事務所
本
社
合
計

４-３

金 額（円）
24,479,218
17,351,353
23,464,725
33,170,158
26,037,366
37,045,724
13,501,047
175,049,591

福建・沖縄友好会館管理運営事業

公益財団法人沖縄県産業振興公社福州駐在所及び福建・沖縄友好会館の適切な管理運営を行うとともに、本県からの来訪や各種相談・問合せ等に的確に対応できる現地スタッフを活用し、入居企業のサポート等、県内企業の海外展開支援を行った。
１．事業実績(9,555 千円)（１）福建・沖縄友好会館５階入居企業サポート
入居する企業に対して、現地での情報収集等の支援を行った。
（２）福建・沖縄友好会館１階展示コーナー運営
１階展示コーナーで入居企業が取り扱っている商品を展示し、県産品の PR
を行った。
（補足）
福建省内では、エイサー活動を行っている現地大学生が参加する、第９回エイサーチャンピオンシップ大会が継続して行われた。

その他、募集している４階の賃貸スペースについて県内企業向けに周知を行ったところ、新たに１社の入居が決定し、賃貸事務所の全 6 室の入居が確定した。

４-４

沖縄国際物流ハブ活用推進事業

沖縄の国際物流拠点の活用による県産品の海外販路開拓・拡大を促進するため、県内企業等が行うアジアをはじめとする海外での物産展や見本市等への出展、商談会等に係る渡航及び海外バイヤー等の招聘、販売促進、ＥＣを活用したビジネス展開などへの支援を行った。
1.事業実績（32,987 千円）
項

目

海外渡航支援件数（補助率 定額）

海外流通事業者招聘支援件数（上限額 100 万円・補助率 4/5 以内）

海外販売促進支援援件数（上限額 120 万円・補助率 1/2 以内）

県産品ブランド構築支援件数（※）（上限額 350 万円・補助率 2/3 以内）

商品改良実施支援件数（上限額 25 万円・補助率 1/2 以内）

EC サイト構築支援件数（※）（上限額 150 万円・補助率 2/3 以内）

輸出拡大人材育成支援件数（上限額 5 万円/人・補助率 1/2 以内）

商品開発支援件数（※）（上限額 150 万円・補助率 2/3 以内）

令和５年度実績

令和５年度計画

45 件(25 社)

7件

7件
(6 社)

3件

37 件
(20 社)

20 件

2件
(2 社)

2件

5件
(5 社)

2件

0件
（ - 社）

2件

0件( - 社）

2件

1件
(1 社)

2件

（※）の項目については、公募型となっている。

（補足）
令和５年度は、経済活動の活発化やインバウンドの増加等を背景に、物産展・見本市等への出展にかかる補助金申請が大幅に増加した。
特に、マレーシア市場に進出する企業が増加した。

４-５

海外事務所等観光誘致機能強化事業

海外事務所（北京、上海、香港、台北、シンガポール、ソウル）において、航空路線の誘致などの活動、各市場の特性に応じた事務所独自の誘客活動の展開、魅力的な観光情報の発信等を実施した。
1. 事業実績(16,073 千円)
航空会社と連携しインフルエンサーを招聘するツアーの実施や、SNS による継続的なオンライン広告等を通して沖縄観光のプロモーションを実施した。
海外事務所
主な実績等
香港事務所

上海事務所

北京事務所
台北事務所

シンガポール事務所

ソウル事務所・香港航空などと連携したプロモー
ションＦＡＭツアー
・沖縄路線利用者増加促進事業
・トリップドットコムとの連携によるえ
誘客プロモーション
・映画館沖縄イベント（ＦＩＢＡ
バスケットワールドカップ）
・台湾旅行社ＦＡＭツアー
・高雄総合イベント（下酒祭）
・TME2023 ブース出展
・MATTA クアラルンプール出展
・Jetstar FAM ツアー
・沖縄認証ショットイベント
・KKDAY Korea×沖縄県ソウル事務所
マーケティングプロジェクト
・2023 年ｲﾝﾀｰﾊﾟｰｸﾄﾘﾌﾟﾙ沖縄県ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ（補足）
令和５年度は、シンガポール-那覇（ジェットスター）や北京-那覇（中国国際航空）、上海-那覇（中国東方航空・吉祥航空）、高雄-那覇（タイガーエアー）、
釜山-那覇(ジンエアー)の航空路線の就航を取り付けた。

４-６ 沖縄大交易会運営管理事業
日本最大級の「食」をテーマとした国際商談会「沖縄大交易会」の実行委員会
事務局として運営、管理を行った。
令和５年度は昨年に引き続き、リアルとオンラインをかけ合わせた「ハイブリッド商談会」を開催した。
１．事業実績(100,260 千円)(1) 参加者の勧奨及び招聘活動
サプライヤーの勧奨活動及び、バイヤーの招聘活動等を実施した。
【１.リアル商談会】
項 目
令和５年度実績
令和５年度計画※1 会場開催※1 会場開催
サプライヤー
194 社
200 社
（県内
36 社）
（県内
50 社）
（県外 158 社）（県外 150 社）
223 社
210 社
バ イ ヤ ー
（海外
107 社）（海外 120 社）
（国内
48 社）
（国内
60 社）
（フリー商談 68 社）（フリー商談 30 社）※会場は沖縄コンベンションセンター【２.オンライン商談会】
項 目
令和５年度実績
令和５年度計画
211 社
300 社
サプライヤー
（県内
38 社）
（県内
60 社）
（県外 173 社）（県外 240 社）
205 社
250 社
バ イ ヤ ー
（海外 145 社）（海外 170 社）
（国内
60 社）
（国内
80 社）
※参加者はリアル商談会とオンライン商談会の重複登録可。
（補足）
リアル商談会については、サプライヤー数は目標に対し概ね達成したが、オンライン商談会については、リアル商談会のニーズが高まったことから、
オンラインのみ参加するサプライヤー数が大きく減少した。
(2) 参加者向けセミナー等の開催
参加者の商談成約率向上を図るため、貿易実務や海外輸出のポイント、最新の食品流通トレンド等の各種セミナーをジェトロ沖縄や中小企業基盤整備機構等の支援機関と連携し実施した。

項 目
海外等展開セミナー

令和５年度実績
６回

令和５年度計画
５回(3) 沖縄大交易会実行委員会の運営に関わる会議開催
沖縄大交易会を効果的に開催するために、総会、幹事会、企画運営部会の会議を適宜開催した。
項 目
令和５年度実績
令和５年度計画
総会、幹事会、企画運営部会
９回
10回※幹事会については、当初３回実施を計画してたが、報告事項をまとめることで、２回実施となった。その結果、会議開催は全体で９回の実施となった。

４-７

アジア・ビジネス・ネットワーク事業

海外と沖縄のビジネス交流の促進を目的に、サポート窓口を設置し、投資や立地環境等、海外企業等からの各種相談のサポート業務を行った。また、県内
企業・団体等がビジネス拡大のために行う海外企業・団体等とネットワーク構
築のサポート業務を行った。併せて、立地した海外企業と県内企業とのマッチ
ングを行った。
１．事業実績（37,809 千円）（１）沖縄投資促進サポート業務
海外企業の本県への進出を促進するためのサポートを行った。
項 目
令和５年度実績 令和５年度計画
海外企業等の相談対応企業数
100社
75社
サポート窓口において、沖縄への投資２社２社を検討するに至った企業数（補足）
主な相談内容としては、飲食店を県内に進出するための相談が大半を占めている。その中でも国別では台湾、香港、中国等の中華圏からの問い合わせが多い。
（２）海外ビジネス展開サポート業務
県内企業・団体等がビジネス拡大のために行う、海外企業・団体等とネットワーク構築のサポート業務を行った。
項 目
海外支援機関等とのネットワーク構築に向けた情報収集
県内企業の海外進出に係る情報収集や調査
県内企業等が海外企業等との連携協議に至った件数

令和５年度実績

令和５年度計画

28件

４件

10件

８件

４件

２件

４-８

琉球大学台北サテライトオフィス管理運営事業

沖縄県産業振興公社台北事務所内に設置している琉球大学台北サテライトオ
フィスの管理・運営に必要な経費を執行した。
1.事業実績(2,337 千円)
事 務 所 名台 北 事 務 所

金

額（円）2,337,000

合計2,337,000（補足）
当事業は、留学を希望する学生や台湾の大学等関係機関へ琉球大学の情報提供等を行うこと目的に、県内留学生のサポートや台湾の大学へ周知活動等を行っている。

４-９

海外事務所 MICE 誘致活動強化事業

海外の企業（日系企業含む）、学協会、政府系機関等が主催する MICE の誘致及び国際的な MICE 都市としての認知度の向上に努めた。
1.事業実績（2,686 千円）
国際的な MICE 都市としての認知度の向上を目指すため、ソウル事務所において、学会の主催者等を対象に MICE セミナーを実施した。

Ⅴ

産業人材育成支援５-１

経営サポート事業

県内中小企業が抱える様々な課題を解決するため、当公社が保有する経営に関する専門的な支援ノウハウを活用し、会員企業等に対して経営支援を行った。
1.事業実績（3,002 千円）(1)有料セミナー
県内企業の経営幹部や従業員等のスキルアップを図るため、企業ニーズに合わせた各種セミナーを開催した。
項目
令和５年度実績
令和５年度計画
セミナー開催回数
５回
５回（セミナー概要）
テーマ
1
2
3

内容

講師名

受講者数

新垣 恵子

34

新垣 恵子

20

クレーム対応の「心構え」などを学ぶ。 新垣 恵子

19

ビジネスマナー入門セミナ 社会人としての心構え等を中心に基ー

本的なビジネスマナーを習得する。

ビジネス電話応対入門セミ 新入社員を中心に電話対応の基本をナー紹介し、演習を行う。

クレーム対応スキルアップ
セミナー「ゼロゼロ融資」の元金返済が始まる
4

資金繰りセミナーin 浦添市

中、県内中小零細企業の経営者を対象

共催：浦添商工会議所に、「資金繰り」をテーマとして、管

宮沢 賢

7

理方法について学ぶ。
「ゼロゼロ融資」の元金返済が始まる
5

資金繰りセミナーin 沖縄市

中、県内中小零細企業の経営者を対象

宮沢 賢

共催：沖縄商工会議所に、「資金繰り」をテーマとして、管

大城 章

16

理方法について学ぶ。
合

96

計

(2) プロモーションサポート
県内中小企業のプロモーション支援を行うため、ホームページやメールマ
ガジン（計 53 回配信、登録者数約 3,700 名）、情報紙（「沖縄ベンチャースタ
ジオ」年３回、計 48,000 部発行）等の情報配信機能を活用し、企業の商品紹
介や企業紹介等を行った。また、県内外への販路拡大や市場調査を行いたい
企業に対し、「沖縄の産業まつり」への出展支援を行った。
項目「沖縄ベンチャースタジオ」
紹介企業数

令和５年度実績

令和５年度計画

24 社

30 社

「沖縄の産業まつり」
出展支援企業数

11 社

―

（補足）
沖縄県立武道館(アリーナ棟)内にて公社ブース「沖縄の中小企業 魅力 ”再 ”
発見展」と題し、健康食品、化粧品、装具などを扱う県内企業 11 社の出展支援を行い、県内外への販促支援を行った。
(3) ネットワーク会員
企業支援の拡充を図るため、ネットワーク会員を募り、セミナーや講演会を通じた人材育成支援及びホームページや情報紙等での広報支援を行った。
項目
令和５年度実績
令和５年度計画
ネットワーク会員数
168 社
220 社
（補足）
今後も会員数の増加に努めるとともに、入会のメリットやサービスの向上を図る必要がある。
(4)ビジネス交流会の開催
異業種企業のビジネスマッチング、情報交換、ネットワーク構築を図るた
め、ビジネス交流会を実施した。
項目
令和５年度実績
令和５年度計画
ビジネス交流会の開催
１回
２回
（補足）
沖縄本島中部地区の２つの商工会議所および８つの商工会と連携して開催し、事業者間だけでなく支援機関職員間も含め、異業種交流及び情報交換を行った。

５-２

県内企業「稼ぐ力」強化人材育成事業

県内企業の「稼ぐ力」の向上に寄与する人材を育成するため、県内企業に対し、生産性の向上に係る人材育成の必要性を啓発する取組や集合型研修を実施するとともに、企業自らが行う生産性向上等を目的とした取組に対して、企業コンサ
ルティング型研修や、集合型研修を実施した。
1. 事業実績（29,001 千円）
項 目

令和５年度実績

令和５年度計画

企業コンサルティング型研修に対する補助支援件数

8件

8件

集合研修(セミナー)参加者数

186名

100名

2．採択企業（8 社）
企業名

研修テーマ

株式会社ステージングアップ 管理職層の人財育成（数値管理能力、メンバーマ
沖縄
ネジメント強化）継続

新規

琉球ブリッジ株式会社

事業展開における営業力強化及び人事評価制度の構築

新里酒造株式会社

新規事業「沖縄ウィスキー」の製造及び販路拡大に向けた人材づくり

タクソウ保険事務所合同会社

沖縄県内の保険代理店 M＆A 戦略に向けての人財育成計画

株式会社リノベース

リノベーション×ソリューション事業に向けた人材育成

株式会社わんさか

リニューアル後の現状の延長戦上ではないハイス
ピードな事業展開に対応できる生産性高く、推進力のあるチームとマネージャーの育成

株式会社日本バイオテック

この先 10 年で 10 億円を目指すための人材育成、組織作り

ゆいまーる沖縄株式会社

小売店の複数店展開に向けた人材育成（補足）
令和 5 年度の採択企業のうち継続企業の 3 社は、昨年度の研修を踏まえ、具体的な課題を解決するための実践研修に継続して取り組んでおり、そのうち 1 社は労働生産性の向上がみられる。