四半期報告書（第77期第１四半期）
自至2020年４月１日
2020年６月30日

積水化成品工業株式会社
E00845

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月11日【四半期会計期間】

第77期第１四半期（自【会社名】

積水化成品工業株式会社【英訳名】

Sekisui Kasei Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区西天満２丁目４番４号【電話番号】

大阪０６（６３６５）３０１４番【事務連絡者氏名】

コーポレート戦略本部財務経理部副部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿２丁目７番１号【電話番号】

東京０３（３３４７）９６２３番【事務連絡者氏名】

執行役員コーポレート戦略本部財務経理部長【縦覧に供する場所】

積水化成品工業株式会社東京本部※

柏原

2020年４月１日

至

2020年６月30日）

正人

大浦

公一

味木

俊衛

（東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものであります。

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期
第１四半期連結
累計期間

回次

自
至

会計期間

第77期
第１四半期連結累計期間

2019年４月１日
2019年６月30日

自
至

第76期

2020年４月１日
2020年６月30日

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

（百万円）

34,54628,338136,155

経常利益

（百万円）

628

11

3,391

（当期）純利益又は親会社株主 （百万円）に帰属する四半期純損失（△）

366

△104

2,323

親会社株主に帰属する四半期

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△203

1,612

1,619

純資産額

（百万円）

65,98468,011

67,217

総資産額

（百万円）

151,833

149,966

149,103

（円）

8.09

△2.30

51.29

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

42.3

44.4

44.1

（百万円）

△2,107

△407

6,486

（百万円）

△1,176△997△5,129（百万円）△1,0051,251△2,568

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末
（百万円）
6,648
9,395
9,532
（期末）残高（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
５．第76期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。第76
期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定に伴い取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額で記載しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、株式会社積水化成品九州は、2020年４月１日をもって、当社の連結子会社であった株式
会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を吸収合併し、「株式会社積水化成品西部」に商号変更いたしまし
た。

- 1 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませんが、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日)は、世界経済におきましては、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の拡大によって経済活動が停滞し、更に先行きに不透明感が強まる状況となりました。各国政府による感染拡大防止に向けた活動規制強化の動きから、自動車産業においては、メーカー・サプライヤーの工場稼働率の低下による販売台数が下振れし、今後の影響も懸念されています。また家電・ＩＴ産業においては、在宅勤務等により、ＩＴ化が促進されると期待されているものの、各国における外出自
粛による販売減少の影響もあり、今後も不透明な状況です。日本経済におきましても、４月７日に発令された緊急事態宣言以降、本感染症拡大の経済活動へのマイナス影響が本格化し、活動が大幅に制限され、外食、観光、レジャー関連等への支出が急減、その結果、個人消費、設備投資、輸出の分野において、マイナス成長となりました。
日本の発泡プラスチックス業界におきましても、本感染症の拡大影響による食品容器関連の需要拡大はあるものの各種部材や搬送資材・梱包材の需要が低迷するなど非常に厳しい経営環境となりました。また海洋ごみ問題をはじめとする環境課題対応の重要性が一層増加しております。
このような厳しい環境のなか、当社グループは本感染症に関して、従業員、取引先企業の安全を第一に考えると共に、それに関するリスクを最大限、回避する対策を取りながら、本年が２年目となる３か年中期経営計画「Ｍａｋｅ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ Ｓｔａｇｅ－Ⅱ」の「事業ポートフォリオの変革」「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるべく、施策を進めてまいりました。しかし、各国における行動制限の影響等により、取引先企業、当社グループ共に、活動が制限されたことで、厳しい四半期累計期間となりました。当社グループとしましてはグループ全社を挙げての原価低減や固定費削減も実施し、この難局を乗り切ってまいります。また環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものとするため、ＳＫＧ－５Ｒ（※）活動を推進しておりますが、今
般「ＳＫＧ－５Ｒ ＳＴＡＴＥＭＥＮＴ」を公表し、この活動の一層の拡大を図ってまいります。
※「ＳＫＧ」は積水化成品グループを指します。
※「５Ｒ」はReduce,Reuse,Recycle,Replace,Re-createを指します。

その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①

財政状態
前連結会計年度（百万円）

当第１四半期累計期間

流動資産残高58,342

56,728△1,614

固定資産残高

90,761

93,238

2,477

負債残高

81,886

81,95568

純資産

67,21768,011

794

（百万円）

増減
（百万円）

（資 産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産合計は、受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ16億１千４百万円減少し、567億２千８百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産合計は、投資有価証券評価額の増加などにより、前連結会計年度末に比べ24億７千７百万円増加し、932億３千８百万円となりました。
（負 債）
当第1四半期累計会計期間末の負債合計は、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ６千８百万円増加し、819億５千５百万円となりました。

- 2 -（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ７億９千４百万円増加して680億１千１百万円となりました。
②

経営成績
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間

（百万円）

（百万円）

増減
（百万円）

売上高

34,54628,338△6,208

うち国外売上高

13,6409,936△3,703（39.5％）（35.1％）

－

670

63

△606

（1.9％）（0.2％）

－

営業外収益

210

231

20

営業外費用

252

284

31

経常利益

628

11

△617

特別利益

－

－

－

特別損失

8

1

7

345

△198

△543

366

△104

△470

（国外売上高比率）
営業利益（売上高営業利益率）

四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は283億３千８百万円（前年同期比18.0％の減少）、営業利
益は６千３百万円（前年同期比90.5％の減少）、経常利益は１千１百万円（前年同期比98.2％の減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億４百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は３億６千６百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
生活分野
生活分野の売上高は131億８千６百万円（前年同期比5.9％の減少）、セグメント利益は６億９千３百万円

ア（前年同期比22.8％の増加）となりました。
食品容器関連では、本感染症拡大の影響により、外出自粛や来日外国人の大幅な減少により、行楽、観光関連資材の需要低下がありましたが、内中食の増加によるスーパーなどでの生鮮食品用トレー及び飲食店における持ち帰り容器などの需要が好調に推移しました。一方、農産・水産関連、建材・土木関連での売上は低調となりました。
主力製品である「エスレンシート」（発泡ポリスチレンシート）の売上数量は、食品容器関連の需要増を確実に取込み前年同期比伸長しました。「エスレンビーズ」（発泡性ポリスチレンビーズ）の売上数量は、消費者の在宅勤務の増加などからライフグッズ用途の需要が好調であったものの、主要用途である水産関連の需要が飲食店の休業などから減少するなど、前年同期比低調に推移しました。利益面では徹底した固定費の削減の取り組みとコスト削減効果により増益となりました。
イ

工業分野
工業分野の売上高は151億５千１百万円（前年同期比26.2％の減少）、セグメント損失は５億５千８百万円（前年同期のセグメント利益は３億３千４百万円）となりました。
自動車関連では、前会計年度から世界的な自動車販売低迷が続いていたところに、本感染症拡大により、国内外の自動車メーカーの工場が一時閉鎖され、自動車部材、部品梱包材用途の「ピオセラン」（ポリスチ
レン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）の販売が落ち込みました。Proseatグループについては、低迷が続
く欧州自動車産業の影響を受け、業績が低調に推移しました。家電・ＩＴ関連でも「ピオセラン」を使ったパネル搬送資材・梱包材用途の製品販売が低迷しました。また「テクポリマー」（有機微粒子ポリマー）を用いた液晶パネル等の光拡散用途では、在宅勤務等によるＰＣ・モニターの需要増などで、売上が堅調に推- 3 -移しましたが、その他の照明用途、塗料用途等は低調に推移しました。医療・健康関連では、「エラスティル」（熱可塑性エラストマー発泡体）を使ったランニングシューズのミッドソールにおいて、各国における外出自粛などの行動規制が強化される中で、販売伸長に影響が出ました。「テクノゲル（ＳＴ－gel）」（機能性高分子ゲル）は、引続き中国から米国への最終商品が貿易摩擦などの影響も受け低調な推移となりました。利益面では固定費削減に取り組みましたが、販売低迷による限界利益の減少を補えず、損失となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当四半期連結会計期間のキャッシュ・フロー
前第１四半期累計期間

当第１四半期累計期間

（百万円）

（百万円）

増減
（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,107

△407

1,699

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,176△997

178

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,005

1,251

2,256

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,648

9,395

2,747

（注）現金及び現金同等物の前連結会計年度末残高は9,532百万円であります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前四半期純利益が減少したものの、売上債権の減少などにより前年同期に比べ16億９千９百万円
増加し、４億７百万円の支出となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
設備投資の減少などにより、前年同期に比べ１億７千８百万円増加し、９億９千７百万円の支出となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
短期借入金の純減（返済等）額、その他の固定負債の減額がそれぞれ減少したことなどにより前年同期に比べ22億５千６百万円増加し、12億５千１百万円の収入となりました。
＜現金及び現金同等物当第１四半期連結会計期間末残高＞
上記キャッシュ・フローの結果、前連結会計年度末に比べて、１億３千７百万円減少し、93億９千５百万円となりました。

- 4 -(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
2021年３月期連結業績予想につきましては、下記のとおりとなります。

売上高

2019年度

2020年度

実績

計画

1,362億円

1,160億円

営業利益

37億円

20億円

経常利益

34億円

16億円

親会社株主に帰属する当期純利益

23億円

10億円

※

億円未満は四捨五入で表示しております。

＜業績予想の理由・前提等＞
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)拡大の影響により、適正かつ合理的な算定が困難であると判断し、未定としておりましたが、各国における行動制限の緩和等を受け、経済活動が再開しつつあること、また第１四半期会計期間における本感染症拡大が当社グループに与える影響が判明したことなどを受け、予想の合理的な算定が可能と判断し、当連結会計年度の連結業績予想を決定しました。
今回の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報や予測に基づいて、当社グループにおける影響額と原価低減や固定費削減の取り組みを業績予想に反映させたものであります。
なお、業績見通しに対する事業環境の前提等としては下記を想定しております。
今後、本感染症に関する前提等が変化し、業績予想の見直しが必要となった場合には、速やかに公表致します。
＜本感染症に関する前提＞① 本感染症のさらなる拡大は回避され、現状よりも大きな需要の減少がない② 国内外における経済活動の再開・拡大が継続③ 国内外における当社グループの生産・販売拠点において新たな営業・生産活動が規制されない＜当社事業環境に与える影響の見通し＞
本感染症の影響は、当社グループの事業領域において、総じて回復が見込めるものの、当連結会計年度末（2021年３月末）においては残存している可能性が高い状況。
〇生活分野
・食品容器関連は、外出自粛の影響はあるものの、内中食の需要は今後も好調に推移
・行楽、観光関係資材は、インバウンド需要の戻りが遅く、引続き低調で回復が遅い
・農水産、建材・土木関連は、活動再開により緩やかに回復〇工業分野
・自動車関連は、自動車部材、部品梱包材用途は、完全回復は難しいものの緩やかに回復
・家電・ＩＴ関連は、緩やかに回復するも地域別に差が生じる
・医療・健康関連は、活動再開で緩やかに回復(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、６億１千５百万円であります。

- 5 -(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、従来から市場動向、資材費動向、海外動向、自然災害等がありますが、2020年1月以降発生した新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の感染拡大も、今後、(3)に記載の2021年３月期連結業績予想に影響を与える重要な要因の一つとなっております。
市場動向については、景気動向による需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格に変動、自然災害発
生による需要の減少によって、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、市場における経済状況、需要家や個人消費の動向に影響を受けないよう販売力、開発力、財務体質の強化に努めております。
資材費動向については、当社グループで使用する原材料の価格変動をタイムリーに製品価格に転嫁できなかった
場合や仕入先の供給が不安定な場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、原材
料、荷造材料、製造設備等の有利購買に注力しております。
海外動向については、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中南米でも生産・販売事業を展開しており、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、戦争や政情不安等の社会的混乱などにより、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、リスクを最小限にとどめるための情報収集に努めております。
自然災害については、想定を超える大規模な地震、台風、豪雨等により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けるなど、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があるため、保安安全対策や定期点検、防災訓練等により、被害、損害を最小限にするための取り組みを打っております。
本感染症に関連するリスクについても、前事業年度の有価証券報告書の［事業等のリスク］に下記のとおり４つの要因をリスクとして分類し記載をしております。どれも本感染症の感染拡大により、当社グループを含む社会全体が活動を規制され、結果として当社グループ業績及び財政状況に大きな影響を与える要因になりうるものであります。当社グループは本感染症に関するあらゆる可能性を早期に把握し、リスクを最小限にするべく、社長をトップとして対策本部を立ち上げ、グループ一丸となって本感染症に関するリスクに対して管理対応を行っております。
［事業等のリスク］における新型コロナウイルス感染症に関する４つのリスク①役員、従業員の本感染症罹患②取引先操業停止の長期化、信用状況の悪化③物流網の混乱、停滞④研究開発に関するリスク(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や仕入商品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、
事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。また、前連結会計年度からシンジケート方式によるコミッ
トメントライン契約及び社債発行による調達を行い、資金調達方法の多様化と負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金需要に対応してまいります。
今後、新型コロナウイルス感染症が当社グループのキャッシュ・フローに与える影響が不透明な状況であるため、コミットメントライン契約額の増額を行い備えると共に、国内外含めた当社グループ資金の流動性には従来以上に留意して対応しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金・社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は415億３千１百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は93億９千５百万円となっております。
当社グループは、設備等の投資にあたっては、調達した資金のコスト(資本コスト、借入コスト等)を十分に勘案し、投資前に投資効果の収益性について十分な精査を行った上で実行しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

124,751,000
計

124,751,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年８月11日）

普通株式

46,988,109

46,988,109

計

46,988,109

46,988,109

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日～
2020年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

46,988,109－

16,533－

14,223（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,765,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

45,193,300

単元未満株式

普通株式

29,609－－

発行済株式総数

46,988,109－－

総株主の議決権－

451,933－

451,933－②【自己株式等】
2020年３月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

積水化成品工業株式会社

大阪市北区西天満
２丁目４番４号

1,668,800－

1,668,800

3.55

優水化成工業株式会社

石川県金沢市南町
５番20号－

86,90086,900

0.19

－

6,100

6,100

0.01

3,400

－

3,400

0.01

1,672,200

93,0001,765,200

3.76

天理運輸倉庫株式会社
日本ケミカル工業株式会社計（注）奈良県天理市森本町670番地三重県四日市市生桑町336番地１－

他人名義で所有している株式は、代理店、取引先等の持株会「積水化成品取引先持株会」（大阪市北区西天満
２丁目４番４号）名義の株式のうち、相互保有株式の持分残高を記載しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

9,540
27,240
4,902
8,216
1,722
3,866
2,913
△59
58,342

9,403
25,325
4,532
8,607
1,605
3,783
3,505
△34
56,72816,803
16,845
21,182
7,069
61,901

16,73016,461
21,206
7,040
61,438

1,363
2,101
3,464

1,289
2,089
3,378

18,048
5,677
1,720
△51
25,39590,761
149,103

21,030
5,755
1,685
△51
28,421
93,238
149,966（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
製品補償引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

15,135
7,575
6,450
282
1,038
27
7,883
38,393

13,537
6,770
7,613
169
603
20
7,872
36,586

7,000
22,211
3,446
158
10,67643,49381,886

7,000
23,026
3,463
157
11,72245,36981,955

16,533
16,532
23,524△1,42655,164

16,533
16,532
22,650△1,42654,290

9,226
1,479
△583
399
10,5201,531
67,217
149,103

11,295
1,479
△806
372
12,3401,380
68,011
149,966

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

34,54627,198
7,348
6,678
670

28,33822,182
6,155
6,091
63

1
162
47
210

11
158
62
231

100
3
42
105
252
628

109
4
70
99
284
11

8
8
620
274
345
△20

1
1
9
207
△198
△93

366

△104

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

345

△198

71
△558
△63
△549
△203

2,069
△232
△27
1,810
1,612

△206
2

1,696
△84

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
製品補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害保険金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

620
1,380
43
△6
△163
100
3
△434
△13
△119
8
10
△542
△283
△1,646△510△1,552
163
△137
0
△580
△2,107

9
1,495
41
△24
△169
109
4
△434
△1
△97
1
6
2,138
△231
△2,293
△794
△238
168
△135
－
△202
△407

△1,646
10
△2
△0
402
61
△1,176△1,009
2
△1
△0
0
9
△997

△1,151
5,970△3,754△744△2△1,257△64△1,005△335△4,623
11,271※ 6,648△341
3,500△1,039
△741
△2
－
△123
1,251
16
△137
9,532
※ 9,395

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社積水化成品九州は、当社の連結子会社であった株式会社積水化成品山
口及び株式会社積水化成品四国を吸収合併し、「株式会社積水化成品西部」に商号変更いたしました。これにより、株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国は吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）拡大により、当社グループ経営成績にも影響が及んでおります。
当第１四半期連結会計期間においても、その影響度合いは生活、工業の各セグメント毎に異なっております。今後、本感染症の影響の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、前連結会計年度末における、固定資産の減損検証や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、本感染症の影響は当連結
会計年度の第３四半期末までと仮定を置いておりましたが、当第１四半期連結会計期間において、外部情報を含んだ入手可能な情報等を踏まえると、第４四半期まで続くとして、会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績に基づく結果が、これらの見積もり及び仮定とは異なる場合、損失が発生する可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

- 14 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

6,654百万円

9,403百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

Ⅰ（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

△6

△7

6,648

9,395

2019年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり
（百万円）
配当額
（注）
（円）
769

17.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は770百万円であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

2020年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり
（百万円）
配当額
（注）
（円）
769

17.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金（注）持分法適用関連会社が保有する自己株式にかかる配当金のうち、持分相当額を控除しております。なお、控除前の金額は770百万円であります。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
生活分野

工業分野

調整額
（注１）

計

四半期連結損益計算書計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高

14,016

20,53034,546－34,546

145

37

183

△183

－

14,161

20,56834,730△183

34,546

565

334

899

△270

628

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△270百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△270百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野─── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野─── ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
生活分野

工業分野

調整額
（注１）

計

四半期連結損益計算書計上額（注２）

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

13,18615,151

28,338－28,338

109

28

138

△138

－

13,29615,17928,476△138

28,338

693

△558

135

△124

11

（注）１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△124百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△125百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．各セグメントに属する主要な製品の名称
・生活分野─── エスレンビーズ、エスレンシート、エスレンウッド、インターフォーム、
これら成形加工品、ＥＳダンマット、エスレンブロックなど
・工業分野─── ピオセラン、ライトロン、ネオミクロレン、セルペット、テクポリマー、テクノゲル、
テクヒーター、エラスティル、フォーマック、ＳＴ－ＬＡＹＥＲ、これら成形加工品など- 16 -

（企業結合等関係）（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2019年２月19日に行われたProseatグループとの企業結合について、前第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替
えております。
なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社積水化成品九州を存続会
社、同じく当社の連結子会社である株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2020年４月１日付で合併致しました。
その内容は以下の通りです。
１.取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称
事業の内容
②被結合企業
名称

株式会社積水化成品九州
発泡プラスチックス製品製造販売
株式会社積水化成品山口

事業の内容
名称

発泡プラスチックス製品製造販売
株式会社積水化成品四国

事業の内容

発泡プラスチックス製品製造販売（２）企業結合日2020年４月１日（３）企業結合の法的形式
株式会社積水化成品九州を存続会社、株式会社積水化成品山口及び株式会社積水化成品四国を消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
株式会社積水化成品西部（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、変化の激しい事業環境における迅速な意思決定と各社間のノウハウの融合による競争力の強化を目的として、地域性や事業の独自性を考慮し、連結子会社３社の合併を行うことに致しました。３社を統合することでより効率的な体制への見直しを図るとともに、それぞれの得意分野を他地域へ展開することでよ
り一層の拡販効果が期待できると判断しております。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
配下の取引として処理しております。

- 17 -

平成31年１月16日）に基づき、共通支（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

８円09銭△２円30銭親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

366

△104

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

366

△104

45,29145,290

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日

積水化成品工業株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

要

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷間

薫

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化成品工業
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化成品工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月11日【会社名】

積水化成品工業株式会社【英訳名】

Sekisui Kasei Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区西天満２丁目４番４号【縦覧に供する場所】

積水化成品工業株式会社東京本部※

柏原正人（東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではありませんが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものであります。

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長柏原正人は、当社の第77期第１四半期（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。