四半期報告書（第163期第１四半期）
自至2023年４月１日
2023年６月30日

株式会社リンコーコーポレーション
新潟市中央区万代五丁目11番30号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月14日【四半期会計期間】

第163期第１四半期（自【会社名】

株式会社リンコーコーポレーション【英訳名】

RINKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号【電話番号】

新潟025（245）4113番【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝公園一丁目８番21号

2023年４月１日

本間至

2023年６月30日）

常悌

前山

英人
芝公園リッジビル４階

株式会社リンコーコーポレーション

東京支社【電話番号】

東京03（3438）1433番【事務連絡者氏名】

常務執行役員東京支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社

廣井敏裕

（東京都港区芝公園一丁目８番21号

芝公園リッジビル４階）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第162期
第１四半期連結
累計期間

第163期
第１四半期連結
累計期間

第162期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2023年４月１日
至2023年６月30日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（百万円）

3,261

3,283

13,442

経常利益

（百万円）

167

102

428

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

421

212

683

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

198

493

849

純資産額

（百万円）

15,394

16,457

16,045

総資産額

（百万円）

36,60636,94936,963（円）

156.1478.68

253.31

（円）

－

－

－

（％）

42.1

44.5

43.4

１株当たり四半期（当期）純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社による異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
2023年４月１日から６月30日までの３ヶ月間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の位置づけが５類感染症へ移行され、感染症対策の緩和、社会経済活動の正常化が一段と進みました。一方で、ウクライナ侵攻の長期化などによる原材料費やエネルギー価格の高止まり、円安の継続による物価高の影響など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社企業グループの事業拠点である新潟港全体の貨物取扱量は、前年同四半期比で減少しました。当社企業グループの主力である運輸部門につきましては、貨物取扱量は、一般貨物は微減、コンテナ貨物は増加し、全体では前年同四半期比で増加しましたが、減収減益となりました。ホテル事業部門につきましては、
コロナ禍前の水準には届かないものの、宿泊部門を中心に回復が進み、前年同四半期比で増収となり、同部門のセグメント利益も黒字を確保する水準まで回復しました。
この結果、当第１四半期の当社企業グループの売上高は32億８千３百万円（前年同四半期比0.7％の増収）、営
業利益は４百万円（前年同四半期比80.1％の減益）、経常利益は１億２百万円（前年同四半期比38.5％の減益）となりました。また、固定資産売却益１億４千４百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億１千２百万円（前年同四半期比49.6％の減益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸部門）
新潟港の貨物取扱量が前年同四半期比で減少した中、同部門の貨物取扱数量は、一般貨物は微減となった一方で、コンテナ貨物は増加し、前年同四半期比で10.7％増加の145万８千トンとなりました。
このような状況の中、船内作業に係る売上高は前年同四半期比で増収となったものの、国内輸送に係る売上高は荷動きが悪く減収となりました。また、利益面では、物価上昇に伴う賃上げ等の影響により人件費が増加したことなどにより、前年同四半期比で減益となりました。この結果、同部門の売上高は24億２千５百万円（前年同四半期
比4.3％の減収）、７千５百万円のセグメント損失（前年同四半期は１千７百万円の損失）となりました。
（不動産部門）不動産賃貸の大口契約の減少などが影響し、売上高は５千７百万円（前年同四半期比7.0％の減収）、セグメン
ト利益は２千９百万円（前年同四半期比5.9％の減益）となりました。
（ホテル事業部門）
当第１四半期において新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、社会経済活動の正常化が一段と進んだことなどを背景に、ホテル需要の回復が見られました。宿泊部門は、新潟市内の各種イベント等の効果もあり、前年度に引き続き好調を維持し、宴会部門は、法人利用の増加など回復基調で推移しました。この結果、同部門の売上高は５億２千５百万円（前年同四半期比24.4％の増収）、セグメント利益は２千５百万円（前年同四半期は１千３百万円の損失）となりました。
（関連事業部門）
建設機械整備、木材リサイクル、商品販売が堅調に推移した結果、同部門の売上高は２億８千９百万円（前年同四半期比13.2％の増収）、セグメント利益は２千４百万円（前年同四半期比18.8％の増益）となりました。

- 2 -②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末と比べて１千３百万円減少し、369億４千９百万円となりました。この主な要因は、受取手形、営業未収入金及び契約資産の減少などにより流動資産が２億７千万
８百万円減少した一方、固定資産が、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却などによる減少１億３千９百万円、投資有価証券の時価上昇等による増加３億８千７百万円などにより、２億６千５百万円増加したことなどによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末と比べて４億２千５百万円減少し、204億９千１百万円となりました。この主な要因は、リース債務を除く有利子負債残高が４億７千９百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて４億１千２百万円増加し、164億５千７百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加１億３千１百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億８千１百万円などによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

9,600,000
計

9,600,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年８月14日）

普通株式

2,700,000

2,700,000

計

2,700,000

2,700,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

－

2,700

－

1,950,000－

805,369- 4 -（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

2,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,695,200

26,952－

単元未満株式

普通株式

2,400

－

－

発行済株式総数

2,700,000－－

総株主の議決権－

26,952－②【自己株式等】
2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社リンコー
コーポレーション

所有者の住所新潟市中央区万代五丁目11番30号

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,400

－

2,400

0.09

2,400

－

2,400

0.09

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、営業未収入金及び契約資産
電子記録債権
棚卸資産
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

743,956
3,023,173
300,938
141,802
5,072
259,167△342
4,473,767

777,685
2,722,621
305,492
146,199
2,910
245,726△5,271
4,195,364

20,802,759△14,597,726
6,205,032
2,024,594△1,790,770
233,824
21,809,589
578,897△268,252
310,644
1,017,853△926,688
91,16428,650,256

20,804,720△14,706,503
6,098,216
1,994,673△1,759,565
235,108
21,807,982
583,715△294,957
288,757
1,018,695△931,380
87,31528,517,381

75,08333,120108,204

69,847
31,383
101,2313,363,065
102,913292,151△35,4113,722,718
32,481,179

3,750,884
119,841
300,001△42,952
4,127,775
32,746,387

8,307
8,307
36,963,254

7,854
7,854
36,949,606（単位：千円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
損害賠償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

1,422,695
215,941
1,700,000
180,000
2,534,502
135,979
99,538
255,444
19,551
651,474
7,215,127

1,228,531
250,357
1,400,000
180,000
2,568,350
126,149
63,357143,060
21,198953,869
6,934,876

720,000
5,134,986
277,539
1,628,072
4,640,986
856,234
312,543
132,140
13,702,503
20,917,630

630,000
5,011,291
256,447
1,696,337
4,640,986
886,866
313,161
121,893
13,556,985
20,491,861

1,950,000
809,2412,501,307△7,1085,253,439

1,950,000
809,241
2,632,613△7,1085,384,745

1,202,675
9,319,238
270,270
10,792,184
16,045,623
36,963,254

1,484,037
9,319,238
269,723
11,072,999
16,457,744
36,949,606

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

3,261,064
2,910,094
350,970
330,791
20,1783,283,750
2,932,138
351,611347,5914,020

0
115,51451,015
3,237
169,767

0
116,131－
5,553
121,684

18,4904,121
22,612
167,333

17,514
5,256
22,771
102,93390
288,790
288,880

144,132－
144,132

2,661
－
2,661
453,553
104,191△71,825
32,366421,187
421,187

528
8,370
8,899
238,166
87,439△61,505
25,933
212,232
212,232

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

421,187

212,232△223,369
403△222,966
198,220

281,362△546
280,815
493,048

198,220

493,048

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

173,689千円

172,815千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2022年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

26,975

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

2023年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

80,926（決議）

2022年６月24日
定時株主総会Ⅱ（決議）

2023年６月22日
定時株主総会2022年６月30日）

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月23日

利益剰余金

2023年６月30日）

30- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）１

合計

四半期連結財
務諸表計上額
（注）２

運輸部門

不動産部門

ホテル事業
部門

関連事業
部門

運輸事業

2,379,549－－－

2,379,549－

2,379,549

不動産業

－

5

－

－

5

－

5

機械整備販売業－－－

131,465

131,465－

131,465

ホテル業

－

－

420,939－

420,939－

420,939

142,488－－

86,245

228,734－

228,734－－－

30,03230,032－30,032

2,522,037

5

420,939

247,743

3,190,726－

3,190,726

11,15659,182－－70,338－70,3382,533,194

59,187420,939

247,743

3,261,064－

3,261,064

338

2,943

1,643

7,489

12,413△12,413－

計

2,533,532

62,130422,582

255,232

3,273,477△12,413

3,261,064

セグメント利益又は損失(△）△17,399

30,865△13,997

20,852

20,321△142

20,178

売上高

その他附帯事業
その他
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△142千円は、その他の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）１

合計

四半期連結財
務諸表計上額
（注）２

運輸部門

不動産部門

ホテル事業
部門

関連事業
部門

運輸事業

2,249,306－－－

2,249,306－

2,249,306

不動産業

－

81

－

－

81

－

81

機械整備販売業－－－

159,340

159,340－

159,340

ホテル業

－

－

522,322－522,322－522,322

164,336－－

91,451

255,787－

255,787－－－

29,85829,858－29,8582,413,642

81

522,322

280,650

3,216,697－

3,216,697

11,15955,892－－

67,052－

67,052

2,424,802

55,974522,322

280,650

3,283,750－

3,283,750

305

1,783

3,389

8,369

13,847△13,847－

計

2,425,107

57,757525,712

289,020

3,297,598△13,847

3,283,750

セグメント利益又は損失(△）△75,576

29,037

25,13424,781

3,377

643

4,020

売上高

その他附帯事業
その他
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額643千円は、その他の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

156円14銭78円68銭421,187

212,232－－

421,187

212,232

2,697

2,697

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 13 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１４日
株式会社リンコーコーポレーション
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
新
潟
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

新

居

伸

浩

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

塚

田

一

誠

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）
及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポ
レーション及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期
レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月14日【会社名】

株式会社リンコーコーポレーション【英訳名】

RINKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

本間常悌（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社リンコーコーポレーション

東京支社（東京都港区芝公園一丁目８番21号

芝公園リッジビル４階）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 本間常悌は、当社の第163期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。