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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第61期第３四半期（自【会社名】

株式会社ヒューテックノオリン【英訳名】

Hutech norin Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目18番４号【電話番号】

０３（３６３２）３４３４（代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国二丁目18番４号【電話番号】

０３（３６３２）３４３４（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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松田

平成25年10月１日

靫夫綾綾宏將宏將至平成25年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期
第３四半期
連結累計期間

第61期
第３四半期
連結累計期間第60期

会計期間

自 平成24年
４月１日
至 平成24年
12月31日自 平成25年
４月１日
至 平成25年12月31日自 平成24年
４月１日
至 平成25年
３月31日

営業収益（千円）

27,729,764

29,196,779

36,411,377

経常利益（千円）

1,415,224

1,660,695

1,653,999

四半期（当期）純利益（千円）

778,753

963,591

922,868

四半期包括利益又は包括利益（千円）

788,128

1,005,313

1,015,972

純資産額（千円）

17,197,297

18,102,834

17,388,990

総資産額（千円）

36,133,550

37,579,950

36,935,282

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

74.65

92.75

88.51

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

74.58

92.52

88.41

自己資本比率（％）

46.6

47.1

46.1

回次

第60期
第３四半期
連結会計期間

第61期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成24年
10月１日
至 平成24年
12月31日自 平成25年
10月１日
至 平成25年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）

24.32

41.19

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
第２四半期連結会計期間より、株式会社ヒューテックサービスを連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについて重要な変更はございません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、安倍政権による経済政策「アベノミクス」を背景に円安・株高が進展したことにより、輸出関連企業の業績好転や消費マインドの改善などを背景とした個人消費が持ち直し、緩やかながらも景気回復の兆しがみられました。一方、円安による輸入原材料の値上がりや米国の量的緩和の縮小・解除観測、中国を中心とした新興国の景気減速懸念が強まるなど、本格的な景気回復には今しばらくの時間がかかるものと思われます。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界の動向におきましては、社会構造やライフスタイルの変化などを背景に、冷凍・冷蔵食品の需要が回復基調にあるものの、原材料高や海外生産拠点での人件費の上昇などの影響を受けた食品メーカーからの受託料金の抑制、また、物流業者間の価格競争、さらに電力料金や軽油の値上げなど、引き続き厳しい経営環境で推移しました。
このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の営業収益におきましては、主に一昨年に稼働を開始した東京支店（東京都八王子市）や東京支店第二センター（東京都立川市）の安定稼働などが奏功し、増収を確保することができました。
利益につきましては、新設支店の開設時に発生した外注費や人件費等の立ち上げコストの増加分が解消されたことにより、営業利益、経常利益ともに前年同期比で増益となりました。また、四半期純利益につきましても、前年同期比で増益を確保することができました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は291億９千６百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は16億４千７百万円（前年同期比19.5％増）、経常利益は16億６千万円（前年同期比17.3％増）、四半期純利益は９億６千３百万円（前年同期比23.7％増）となりました。
［セグメント別営業の概況］
セグメントの状況は次のとおりであります。
①ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）
東京支店、東京支店第二センターの安定稼働や、幹線輸送業務の拡大、加工業務の取扱物量増加などにより、営業収益は216億５千万円（前年同期比5.6％増）となりました。セグメント利益につきましては、新設支店等の開設時に発生した安定稼働に向けての外注費や人件費の増加分の解消により26億６千３百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
②ＴＣ事業（通過型センター事業）
営業収益は神奈川ＪＤセンターの安定稼働や前年同期並みの物量の確保により66億９千１百万円（前年同期比5.0％増）となりました。セグメント利益につきましては、神奈川ＪＤセンターの安定稼働に向けた外注費の解消等により３億９千８百万円（前年同期比89.0％増）となりました。
③その他
営業収益は９億２千１百万円（前年同期比1.6%増）となりました。セグメント利益につきましては、１億７千６百万円（前年同期比0.3%増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

41,750,000
計

41,750,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

10,438,000

10,438,000

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数は100株であります。

計

10,438,000

10,438,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日〜
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

10,438,000−

1,217,560−

1,392,060（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

48,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,388,300

単元未満株式

普通株式

1,400

−

−

発行済株式総数

10,438,000−−

総株主の議決権−

103,883−

103,883−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

東京都墨田区両国二丁目
18番４号

48,300−48,3000.46−

48,300−48,3000.46

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ヒューテックノオリン
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,994,707

1,372,808

営業未収入金4,272,800

4,817,707

繰延税金資産156,272

80,081

その他

414,114484,778

△593

△486

6,837,301

6,754,889

建物及び構築物（純額）

7,286,853

6,871,545

機械装置及び運搬具（純額）

1,319,810

1,224,045

土地

8,120,820

9,615,953

リース資産（純額）

10,194,786

9,947,182

−

2,700

9,084

8,246

26,931,355

27,669,674

137,295

107,147

投資有価証券

1,335,894

1,392,366

長期貸付金590,000

567,500

繰延税金資産394,988

410,371

その他

720,756

690,308

貸倒引当金△12,307△12,307

投資その他の資産合計

3,029,331

3,048,239

30,097,981

30,825,060

36,935,282

37,579,950

貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
営業未払金

1,503,764

1,747,460

短期借入金

1,002,000

1,202,000

248,000

248,000

リース債務

1,165,3221,215,634

未払法人税等

284,169

345,353

賞与引当金

246,666

60,286

役員賞与引当金

28,20020,625

1年内償還予定の社債

設備関係支払手形

121,695

15,689その他

1,546,301

1,712,963

流動負債合計

6,146,118

6,568,012

868,000

744,000

固定負債
社債
長期借入金

882,000

756,000

リース債務

9,613,330

9,301,792

退職給付引当金

1,018,821

1,084,634

資産除去債務

381,062

384,749

再評価に係る繰延税金負債

469,711469,711

その他

167,247

168,215

13,400,173

12,909,103

19,546,292

19,477,115

資本金

1,217,560

1,217,560

資本剰余金

1,392,060

1,392,060

利益剰余金

14,777,422

15,439,354

自己株式△41,355△41,355

17,345,687

18,007,619

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

67,58590,604

土地再評価差額金△385,039△385,039

その他の包括利益累計額合計△317,454△294,434

新株予約権

12,63624,925

少数株主持分

348,121364,724

純資産合計

17,388,990

18,102,834

負債純資産合計

36,935,282

37,579,950

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四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

営業収益

27,729,764

29,196,779

営業原価

24,777,454

25,957,964

営業総利益

2,952,310

3,238,814

販売費及び一般管理費

1,574,458

1,591,630

営業利益

1,377,852

1,647,183

受取利息

13,183

12,193

受取配当金

16,99917,327

持分法による投資利益

29,93438,789

その他

103,313

99,259

営業外収益合計

163,431

167,570

支払利息

122,717

149,777

その他

3,341

4,281

126,058

154,058

1,415,224

1,660,695

固定資産売却益285358

特別利益合計285

358

固定資産除売却損

56,5261,127

投資有価証券評価損

17,040−

特別損失合計73,5661,127

税金等調整前四半期純利益

1,341,943

1,659,925

法人税、住民税及び事業税

478,903620,335

法人税等調整額

67,54057,296

法人税等合計546,443

677,631

少数株主損益調整前四半期純利益

795,499982,293

少数株主利益

16,74518,702

四半期純利益778,753

963,591

少数株主利益

16,74518,702

少数株主損益調整前四半期純利益

795,499982,293△7,25723,020△113△1△7,371

23,019788,128

1,005,313

親会社株主に係る四半期包括利益

771,382

986,610

少数株主に係る四半期包括利益

16,74518,702

営業外収益

営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別利益

特別損失

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、株式会社ヒューテックサービスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

1,423,332千円

1,612,806千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年6月26日
定時株主総会

普通株式146,044

普通株式

156,475

平成24年11月2日取締役会
Ⅱ

基準日

効力発生日

配当の原資

14

平成24年3月31日

平成24年6月27日

利益剰余金

15

平成24年9月30日

平成24年12月5日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年6月25日
定時株主総会

普通株式155,845

平成25年11月1日
取締役会

普通株式

145,455

基準日

効力発生日

配当の原資

15

平成25年3月31日

平成25年6月26日

利益剰余金

14

平成25年9月30日

平成25年12月5日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）

合計

ＤＣ事業

ＴＣ事業

計

20,487,758

6,335,301

26,823,060

906,704

27,729,764

21,23338,96060,193

223

60,417

計20,508,992

6,374,262

26,883,254

906,927

27,790,181

セグメント利益

2,565,014

211,000

2,776,015

176,294

2,952,310

営業収益①外部顧客に対する営業収益②セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益
報告セグメント

金額

計2,776,015「その他」の区分の利益

176,294

全社費用（注）△1,574,458

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

1,377,852（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）

合計

ＤＣ事業

ＴＣ事業

計

21,623,809

6,651,664

28,275,473

921,305

29,196,779

26,57940,033

66,612

182

66,795

計21,650,388

6,691,697

28,342,086

921,487

29,263,574

セグメント利益

2,663,097

398,845

3,061,943

176,871

3,238,814

営業収益①外部顧客に対する営業収益②セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益
報告セグメント金額

計

3,061,943「その他」の区分の利益

176,871

全社費用（注）△1,591,630

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

1,647,183（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

74円65銭92円75銭778,753

963,591−−

778,753

963,591

10,431,715

10,389,681

74円58銭92円52銭−−10,002

25,423（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変――動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………145,455,534円（ロ）１株当たりの金額……………………………………14円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成25年12月５日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月13日

株式会社ヒューテックノオリン
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村和臣

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡辺力夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒューテックノオリンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒューテックノオリン及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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