Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡからつのグループは、当ＪＡ、子会社 4 社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は 4 社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
〔ＪＡ〕

ＪＡからつ

◇ 本所・9 支所・7 支所プラザ◇ 12 給油所◇ 1 直売所・1 直販所◇ 3 地区営農経済ｾﾝﾀｰ〔子会社〕

不動産関連事業

唐津協同宅建株式会社

農作業受託事業有限会社

唐津地区農作業受託ｾﾝﾀｰ

青果物等の委託販売

株式会社

唐津中央青果市場

及び卸販売

株式会社

協同アグリからつ

給油所の運営（２）子会社等の状況
名称（単位：千円、％）
唐津協同宅建㈱主たる営業所又は事務所の所在地
事業の内容㈲唐津地区農作業
受託センター

唐津市熊原町 3102-3

唐津市山本 788-1

不動産業

農作業の請負㈱唐津中央青果市場
唐津市千代田町
2109-39
青果物等の委託販売㈱協同アグリからつ
唐津市原 7-4
給油所の運営

及び卸販売
設立年月日

昭和 63 年 6 月 22 日

平成 9 年 6 月 11 日

平成 26 年 4 月 1 日

平成 30 年 9 月 3 日

資本金又は出資金10,0008,200

132,2408,000

当ＪＡの議決権比率

100.00

97.56

99.98

100.00100.00

97.56

99.98

100.00

当ＪＡ及び他の子会
社等の議決権比率（３）連結事業概況◇

連結事業の概況
令和 5 年度の当ＪＡの連結決算は、子会社・子法人等を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常収益 12,502 百万円、連結当期剰余金 240 百万円、連結純資産
12,129 百万円、連結総資産 207,328 百万円で、連結自己資本比率は 13.46％となりました。

- 66 -

（４）最近５年間の連結ベースの主要な経営指標
項
目
元年度
2年度
連結経常収益16,828,825
16,181,035（事業収益）
信用事業収益1,569,518
1,530,090
共済事業収益857,630
844,424
農業関連事業収益
11,386,553
10,826,547
生活その他事業収益
2,949,431
2,909,974
営農指導事業収益
65,69370,000
連結経常利益715,994
840,088
連結当期剰余金
466,392
481,242
連結純資産額11,830,425
12,056,268
連結総資産額196,064,520 205,557,722
連結自己資本比率
12.43
12.38

3年度

（単位：千円、％）4年度
5年度

12,840,027

12,785,054

12,502,459

1,567,352
837,397
7,518,465
2,851,275
65,538686,130
470,883
12,295,481
206,915,828
12.41

1,571,811
810,935
7,364,495
2,972,905
64,908679,476
513,246
12,292,048
210,513,515
12.89

1,642,971
784,643
7,048,486
2,965,385
60,974
397,840
240,144
12,129,865
207,328,365
13.46（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2 号）に基づき算出しております。

- 67 -

（５）連結貸借対照表
科

4年 度(令 和 5年 3月 31日 )目（資産の部）
１．信用事業資産(1) 現 金 及 び 預 金(2) 有 価 証 券(3) 貸 出 金
(4) そ の 他 の 信 用 事 業 資 産(5) 貸 倒 引 当 金
２．共済事業資産(1) そ の 他 の 共 済 事 業 資 産
３．経済事業資産(1) 受 取 手 形 及 び 経 済 事 業 未 収 金(2) 棚 卸 資 産(3) そ の 他 の 経 済 事 業 資 産(4) 貸 倒 引 当 金
４．雑資産
５．固定資産(1) 有 形 固 定 資 産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無 形 固 定 資 産
その他の無形固定資産
６．外部出資(1) 外 部 出 資
７．繰延税金資産
資産の部合計
（負債の部）
１．信用事業負債(1) 貯 金(2) 借 入 金
(3) そ の 他 の 信 用 事 業 負 債
２．共済事業負債(1) 共 済 資 金(2) そ の 他 の 共 済 事 業 負 債
３．経済事業負債(1) 支 払 手 形 及 び 経 済 事 業 未 払 金(2) そ の 他 の 経 済 事 業 負 債
４．設備借入金
５．雑負債
６．諸引当金(1) 賞 与 引 当 金(2) 退 職 給 付 に 係 る 負 債(3) 役 員 退 職 慰 労 引 当 金(4） 特 例 業 務 負 担 金 引 当 金(5） そ の 他 の 引 当 金７．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（純資産の部）
１．組合員資本(1) 出 資 金
(2) 資 本 剰 余 金(3) 利 益 剰 余 金(4) 処 分 未 済 持 分(5) 子 会 社 の 所 有 す る 親 組 合 出 資 金
２．評価・換算差額等(1) そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金(2) 土 地 再 評 価 差 額 金
３ ．非
非支
支配
配株
株主持
主 持分
分
純資産の部合計
負 債 及 び 純資 産 の 部 合 計- 68 -（単位：千円）
5年 度(令 和 6年 3月 31日 )187,081,623
124,433,471
16,728,246
45,776,402
294,651△ 151,148
864
864
5,924,882
4,466,440
1,065,429
566,022△ 173,010
779,358
9,068,509
9,018,898
11,351,684
4,159,694
5,759,033
84,426200
1,253,252△ 13,589,394
49,611
49,611
7,114,613
7,114,613
543,663
210,513,515

184,440,103
124,622,705
15,544,387
44,075,377
367,483△ 169,850
923
923
5,542,609
4,676,004
883,709210,772△ 227,876
640,8038,934,958
8,894,214
11,208,458
4,215,114
5,717,521
84,056
62,9571,304,337△ 13,698,230
40,74340,743
7,114,613
7,114,613
654,353
207,328,365

190,992,192
181,302,913
7,604,215
2,085,063
497,041
248,829
248,2112,514,441
2,170,590
343,851878,570
637,456
1,906,580
118,273
1,335,773
64,313368,603
19,616795,184
198,221,467

188,177,033
182,511,561
3,707,765
1,957,706
486,675
236,140
250,535
2,339,666
2,034,271
305,394
726,817823,278
1,858,835
123,466
1,314,560
71,607330,044
19,156786,193
195,198,499

10,479,787
4,553,687
62,113
6,063,607△ 41,401△ 158,219
1,812,041
48,8191,763,221
220
12,292,048
210,513,515

10,675,078
4,525,772
62,113
6,320,307△ 74,895△ 158,219
1,454,567△ 284,763
1,739,330
220
12,129,865
207,328,365

（６）連結損益計算書

科

目

(自
至

１．事業総利益(1)
信 用事業収益
資金運用収益(う ち 預 金 利 息 )(う ち 有 価 証 券 利 息 )(う ち 貸 出 金 利 息 )(う ち そ の 他 受 入 利 息 )役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2)
信 用事業費用
資金調達費用(う ち 貯 金 利 息 )(う ち 給 付 補 填 備 金 繰 入 )(う ち 借 入 金 利 息 )(う ち そ の 他 支 払 利 息 )役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(う ち 貸 倒 引 当 金 繰 入 額 )信用事業総利益(3)
共 済事業収益
共済付加収入その他の収益(4)
共 済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5)
購 買事業収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6)
購 買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用
購買事業総利益(7)
販 売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8)
販 売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益(9)
そ の他事業収益(10) そ の 他 事 業 費 用その他事業総利益
２．事業管理費
(1)
人 件費
(2)
そ の他事業管理費事
業利益
３．事業外収益(1)
受 取雑利息(2)
受 取出資配当金(3)
そ の他の事業外収益
４．事業外費用(1)
支 払雑利息(2)
そ の他の事業外費用
経常利
益
５．特別利益(1)
固 定資産処分益(2)
そ の他の特別利益
６．特別損失(1)
固 定資産処分損
(2)
減 損損失
(3)
そ の他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当
期
利
益
当
期
剰
余
金

- 69 -

4年 度
令 和 4年 4月 1日
令 和 5年 3月 31日 )4,288,292
1,571,811
1,468,179(578,976)(175,105)(596,602)(117,495)
56,351
24,81022,469336,237
38,231(25,336)(7,155)(695)(5,044)82,424
21,345
194,236(13,809)
1,235,574
810,935
755,381
55,554
41,18018,39022,790769,754
7,364,495
6,906,982
241,947
215,564
6,314,920
6,090,671
36,054
188,194
1,049,574
2,237,252
1,201,805
774,911
260,535
1,305,949
943,624
192,152
170,172
931,303
800,561
498,476
302,084
3,807,252
2,496,661
1,310,591
481,039271,738
3,173
79,383
189,18173,301
4,371
68,930679,476
1,004,090
810
1,003,280
1,020,015
1,950
16,1881,001,876
663,551
150,582△ 277
150,304
513,246
513,246(自至（単位：千円）
5年 度
令 和 5年 4月 1日
令 和 6年 3月 31日 )4,074,185
1,642,971
1,482,724(635,770)(172,574)(603,087)(71,292)
54,87883,587
21,780388,848
36,603(24,639)(7,128)(811)(4,024)80,70972,020199,514(18,702)1,254,123784,643
740,71143,931
36,733
16,142
20,591
747,909
7,048,486
6,569,987
234,638
243,860
6,053,284
5,829,779
416,060
181,898995,2022,242,286
1,310,847
673,299
258,138
1,420,418
1,039,329
202,627
178,461
821,867
784,073
528,990
255,083
3,863,431
2,498,059
1,365,371
210,753
265,650
2,895
80,920181,833
78,563
4,034
74,529397,840
67,506
7,731
59,775
149,40967,675
9,252
72,481
315,937
68,307
7,485
75,793
240,144
240,144（７）連結キャッシュ・フロー計算書

科

4年度(自 令和 4年 4月 1日
至 令和5年3月31日)

目

１ 事業活 動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当 期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増 減額（△ は減少 ）賞与引当金の増 減額（△ は減少 ）
退職給付に係る 負債の増 減額（ △は減少 ）信用事業資金運 用収益
信用事業資金調 達費用
受取雑利息及び 受取出資 配当金
支払雑利息
有価証券関係損 益（△は 益）
固定資産売却損 益（△は 益）（信用事業活動に よる資産及び負債の増減）
貸出金の純増（ △）減
預金の純増（△ ）減
貯金の純増（△ ）減信用事業借入金 の純増（ △）減その他信用事業 資産の純 増（△ ）減その他信用事業 負債の純 増（△ ）減（共済事業活動に よる資産及び負債の増減）
共済資金の純増 （△）減その他共済事業 資産の純 増（△ ）減その他共済事業 負債の純 増（△ ）減（経済事業活動に よる資産及び負債の増減）
受取手形及び経 済事業未 収金の 純増（△ ）減経済受託債権の 純増（△ ）減
棚卸資産の純増 （△）減支払手形及び経 済事業未 払金の 純増（△ ）減経済受託債務の 純増（△ ）減その他経済事業 資産の純 増（△ ）減その他経済事業 負債の純 増（△ ）減（その他の資産及 び負債の増減）
その他資産の純 増（△） 減
その他負債の純 増減（△ ）未払消費税の増 減額（△ ）信用事業資金運 用による 収入
信用事業資金調 達による 支出
事業分量配当金 の支払額
小計
雑利息及び出資 配当金の 受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払 額事業活動に よるキャッシュ・フロ ー
２ 投資活 動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得 による支 出
有価証券の売却 による収 入補助金の受入に よる収入
固定資産の取得 による支 出
固定資産の売却 による収 入投資活動に よるキャッシュ・フロ ー
３ 財務活 動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによ る収入
設備借入金の返 済による 支出
出資の増額によ る収入
出資の払戻しに よる支出持分の取得によ る支出
持分の譲渡によ る収入
出資配当金の支 払額
財務活動に よるキャッシュ・フロ ー
４ 現金及 び現金同等物の増加額（又は減 少額）
５ 現金及 び現金同等物の期首残高
６ 現金及 び現金同等物の期末残高- 70 -（単位：千円）5年度(自 令和5年 4月 1日
至 令和6年 3月 31日)

596,993351,505
16,18881,462
3,365△ 58,583△ 1,468,179
38,231△ 82,556
4,371△ 3,465
1,140

315,937
364,166
9,252
73,5685,192△ 52,477△ 1,482,724
36,60383,816
4,034△ 11,567
59,943△ 180,105△ 1,999,912
6,482,457△ 1,793,414△ 2,755
44,522△ 1,701,024
999,987
1,208,648△ 3,896,450△ 16,678△ 123,766

12,256121△ 4,915△ 12,689
△ 59
2,323

112,326
216,761△ 138,858△ 744,600△ 65,801
129,355△ 9,113△ 209,564
347,925
88,971△ 136,319△ 38,456
99,952
32,777△ 109,707
21,867△ 6,039
1,412,374△ 39,025△ 65,779
2,752,490
82,556△ 4,371△ 155,250
2,675,424

138,676
246,902△ 6,783
1,426,718△ 40,341△ 78,173
2,429,310
82,556△ 4,034△ 152,783△ 2,503,570△ 4,294,470
4,015,545
1,000,000△ 3,803,418
2,630,152△ 452,190△ 4,175,763
5,371,189
58,135△ 824,184
461,006
890,383

11,000△ 252,855
238,485△ 241,185△ 41,727
98,520△ 32,409△ 220,171
2,003,063
3,956,737
5,333,559

91,000△ 242,553
180,664△ 208,579△ 74,895
41,401△ 32,105△ 245,067△ 1,858,254
5,333,559
6,522,781

（８）連結注記表(4 年度)(5 年度)

第１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社・子法人等… （ ４ ）社
（唐津協同宅建 株式会社）（有限会社 唐津地区農作業受託センター ）（株式会社 唐津中央青果市場）（株式会社 協同アグリからつ）（２）非連結子会社・子法人等… （ ０ ）社
非連結子会社はいずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益の額のうち持分に見合う額、剰余金のうち持分に見合う額及び負債の額のうち、持分に見合う額に組合からの当該会社への出資金を加えた額からみて連結から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の対象から除いている。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連法人等… （ ０ ）社
（２）持分法非適用の関連法人等… （ ０ ）社
持分法非適用の関連法人等は、当年度純損益（持分に見合う額）及び剰余金（持分に見合う額）からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いている。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項（１）連結されるすべての子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致している。
４．のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はない。
５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成している。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（１）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっている。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
124,433 百万円
定期性預金△119,100 百万円
現金及び現金同等物
5,333 百万円

第１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社・子法人等… （ ４ ）社
（唐津協同宅建 株式会社）（有限会社 唐津地区農作業受託センター ）（株式会社 唐津中央青果市場）（株式会社 協同アグリからつ）（２）非連結子会社・子法人等… （ ０ ）社
非連結子会社はいずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益の額のうち持分に見合う額、剰余金のうち持分に見合う額及び負債の額のうち、持分に見合う額に組合からの当該会社への出資金を加えた額からみて連結から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、連結の対象から除いている。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連法人等… （ ０ ）社
（２）持分法非適用の関連法人等… （ ０ ）社
持分法非適用の関連法人等は、当年度純損益（持分に見合う額）及び剰余金（持分に見合う額）からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いている。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項（１）連結されるすべての子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致している。
４．のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はない。
５．剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成している。
６．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（１）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっている。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
124,622 百万円
定期性預金△119,289 百万円
現金及び現金同等物
5,333 百万円

第２．継続組合の前提に関する注記

第２．継続組合の前提に関する注記（省略）

第３．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．子会社等と組合の会計方針の違いによる差異の概要(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 唐津農業協同組合
ア 購買品
a
数量管理品（主に肥料、農薬、燃料等）は、総平均法による原価法を採用している。
b 売価管理品（主に生産資材、農機具部品等）は、売価還元法による原価法を採用している。
c 個別管理品（農機製品等）は、個別法による原価法を採用している。
イ 買取品は、売価還元法による原価法を採用している。
ウ 宅地等（販売用不動産）は、個別法による原価法を採用している。
エ その他の棚卸資産は、総平均法による原価法を採用している。
② 唐津協同宅建㈱：評価基準は原価法、評価方法は個別法を採用している。
③ ㈲唐津地区農作業受託Ｃ：最終仕入原価法を採用している。
④ ㈱唐津中央青果市場：最終仕入原価法を採用している。
⑤ ㈱協同アグリからつ
ア 購買品
a 数量管理品（燃料）は、総平均法による原価法を採用している。
b 売価管理品（タイヤ、バッテリー等）は、売価還元法による原価法を採用している。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 唐津農業協同組合
ア 有形固定資産（リース資産を除く）
a 建物（建物附属設備を除く）（省略）

第３．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．子会社等と組合の会計方針の違いによる差異の概要(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 唐津農業協同組合
ア 購買品
a 数量管理品（主に肥料、農薬、燃料等）は、総平均法による原価法を採用している。
b 売価管理品（主に生産資材、農機具部品等）は、売価還元法による原価法を採用している。
c 個別管理品（農機製品等）は、個別法による原価法を採用している。
イ 買取品は、売価還元法による原価法を採用している。
ウ 宅地等（販売用不動産）は、個別法による原価法を採用している。
エ その他の棚卸資産は、総平均法による原価法を採用している。
② 唐津協同宅建㈱：評価基準は原価法、評価方法は個別法を採用している。
③ ㈲唐津地区農作業受託Ｃ：最終仕入原価法を採用している。
④ ㈱唐津中央青果市場：最終仕入原価法を採用している。
⑤ ㈱協同アグリからつ
ア 購買品
a 数量管理品（燃料）は、総平均法による原価法を採用している。
b 売価管理品（タイヤ、バッテリー等）は、売価還元法による原価法を採用している。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 唐津農業協同組合
ア 有形固定資産（リース資産を除く）
a 建物（建物附属設備を除く）- 71 -

1.

平成 10 年 3 月 31 日以前に取得したもの ・・・旧定率法を採用している。
2. 平成 10 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日までに取得したもの・・・旧定額法を採用している。
3. 平成 19 年 4 月 1 日以後に取得したもの・・・定額法を採用している。
b 建物以外1. 平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの・・・旧定率法を採用している。
2. 平成 19 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日までに取得したもの・・・250％定率法を採用している。
3. 平成 24 年 4 月 1 日以後に取得したもの・・・ 200％
定率法を採用している。
4. 平成 23 年 4 月 1 日以後に取得した組合員共同利用施設の機械・・・定額法を採用している。
5. 平成 28 年 4 月 1 日以後に取得したもの（建物附属設
備及び構築物）・・・定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおり。
・建物 7 年～50 年
・機械装置 5 年～17 年② 唐津協同宅建㈱ア 有形固定資産（リース資産を除く）
a 定率法を採用している。但し、平成 10 年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用している。
③ ㈲唐津地区農作業受託Ｃ
ア 有形固定資産（リース資産を除く）
a 法人税法の規定による定額法を採用している。但し、機械及び装置は定率法を採用。
④ ㈱唐津中央青果市場
ア 有形固定資産（リース資産を除く）
a 法人税法の規定による定額法を採用している。但し、機械及び装置は定率法を採用。
⑤ ㈱協同アグリからつア 有形固定資産（リース資産を除く）
a 法人税法の規定による定額法を採用している。但し、機械及び装置は定率法を採用。
(3) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。
(5) 消費税等の会計処理の方法① 唐津農業協同組合：消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。
② 唐津協同宅建㈱：消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式を採用している。
③ ㈲唐津地区農作業受託Ｃ：消費税及び地方消費税の会計処理
は、税込方式を採用している。
④ ㈱唐津中央青果市場：消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。
⑤ ㈱協同アグリからつ：消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。
２.有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は、｢金融商品に関する会計基準」（平成 11 年１月 22 日企業会計審議会）に基づき、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っている。

平成 10 年 3 月 31 日以前に取得したもの ・・・旧定率法を採用している。
2. 平成 10 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日までに取得したもの・・・旧定額法を採用している。
3. 平成 19 年 4 月 1 日以後に取得したもの・・・定額法を採用している。
b 建物以外1. 平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの・・・旧定率法を採用している。
2. 平成 19 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日までに取得したもの・・・250％定率法を採用している。
3. 平成 24 年 4 月 1 日以後に取得したもの・・・ 200％
定率法を採用している。
4. 平成 23 年 4 月 1 日以後に取得した組合員共同利用施設の機械・・・定額法を採用している。
5. 平成 28 年 4 月 1 日以後に取得したもの（建物附属設
備及び構築物）・・・定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおり。
・建物 7 年～50 年
・機械装置 5 年～17 年② 唐津協同宅建㈱ア 有形固定資産（リース資産を除く）
a 定率法を採用している。但し、平成 10 年４月１日以後に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用している。
③ ㈲唐津地区農作業受託Ｃ
ア 有形固定資産（リース資産を除く）
a 法人税法の規定による定額法を採用している。但し、機械及び装置は定率法を採用。
④ ㈱唐津中央青果市場
ア 有形固定資産（リース資産を除く）
a 法人税法の規定による定額法を採用している。但し、機械及び装置は定率法を採用。
⑤ ㈱協同アグリからつア 有形固定資産（リース資産を除く）
a 法人税法の規定による定額法を採用している。但し、機械及び装置は定率法を採用。
(3) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。
(5) 消費税等の会計処理の方法①唐津農業協同組合：消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。
②唐津協同宅建㈱：消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式を採用している。
③㈲唐津地区農作業受託Ｃ：消費税及び地方消費税の会計処
理は、税込方式を採用している。
④㈱唐津中央青果市場：消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式を採用している。
⑤㈱協同アグリからつ：消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式を採用している。
⒉ 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は、｢金融商品に関する会計基準」（平成 11 年１月 22 日企業会計審議会）に基づき、有価証
券の保有目的区分ごとに次のとおり行っている。

⑴
⑵

⑴
⑵

満期保有目的の債券 ： 償却原価法（定額法による）その他有価証券① 時価のあるもの: 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等: 移動平均法による原価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法⑴ 購買品① 数量管理品（主に肥料、農薬、燃料等）･･･総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）② 売価管理品（主に生産資材、農機具部品等）･･･売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）③ 個別管理品（農機製品等）･･･個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）⑵ 買取品 ････････ 売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)⑶ 宅地等（販売用不動産）････････ 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)⑷ その他の棚卸資産 ･････ 総平均法による原価法(収益性の低

1.

満期保有目的の債券 ： 償却原価法（定額法による）その他有価証券① 時価のあるもの: 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等: 移動平均法による原価法⒊ 棚卸資産の評価基準及び評価方法⑴ 購買品① 数量管理品（主に肥料、農薬、燃料等）･･･総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）② 売価管理品（主に生産資材、農機具部品等）･･･売価還元法
による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）③ 個別管理品（農機製品等）･･･個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）⑵ 買取品 ････････ 売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)⑶ 宅地等（販売用不動産）････････ 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)⑷ その他の棚卸資産 ･････ 総平均法による原価法(収益性の- 72 -

下による簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）① 建物（附属設備を除く）
ア 平成 10 年 3 月 31 日以前に取得したもの
旧定率法を採用している。
イ 平成 10 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日までに取得したもの
旧定額法を採用している。
ウ 平成 19 年 4 月 1 日以後に取得したもの
定額法を採用している。
② 建物以外ア 平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの
旧定率法を採用している。
イ 平成 19 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日までに取得したもの
250％定率法を採用している。
ウ 平成 24 年 4 月 1 日以後に取得したもの
200％定率法を採用している。
エ 平成 23 年 4 月 1 日以後に取得した組合員共同利用施設の機械
定額法を採用している。
オ 平成 28 年 4 月 1 日以後に取得したもの（建物附属設備及び構築物）
定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
7 年～50 年
機械装置
5 年～17 年(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
(３) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。
５．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の引当・償却基準に則り、次のとおり計上している。
① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上している。
② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上している。
なお、破綻懸念先に対する債権のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上している。
③ 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、５年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定している。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、1 次査定を各支所
及び各事業所等、2 次査定を債権管理部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査している。
(２) 賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上している。
(３) 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

低下による簿価切下げの方法)⒋ 固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）① 建物（建物附属設備を除く）
ア 平成 10 年 3 月 31 日以前に取得したもの
旧定率法を採用している。
イ 平成 10 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日までに取得したもの旧定額法を採用している。
ウ 平成 19 年 4 月 1 日以後に取得したもの
定額法を採用している。
② 建物以外ア 平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの
旧定率法を採用している。
イ 平成 19 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日までに取得したもの
250％定率法を採用している。
ウ 平成 24 年 4 月 1 日以後に取得したもの
200％定率法を採用している。
エ 平成 23 年 4 月 1 日以後に取得した組合員共同利用施設の機械
定額法を採用している。
オ 平成 28 年 4 月 1 日以後に取得したもの（建物附属設備及び構築物）
定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
7 年～50 年
機械装置
5 年～17 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。
⒌ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の引当・償却基準に則り、次のとおり計上している。
① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上している。
② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上している。
なお、破綻懸念先に対する債権のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上している。
③ 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、５年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績
率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定している。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、1 次査定を各支所
及び各事業所等、2 次査定を債権管理部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査している。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上している。
（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

- 73 -

②

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理している。
(４) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えて、
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。
(５) 特例業務負担金引当金
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出する特例業務負担金の令和 4 年度における負担額を基礎に必要額を計上している。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引のうち、会計基準適用初年度開始
前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
⒎ 収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事
業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は、以下のとおりである。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入
し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、
当該サービスの進捗度に応じて収益を認識している。
④ 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品・肥料等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っている。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
⑤ 利用事業
共乾施設・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫・冠婚葬祭施設・農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っている。この利用者等に対する履行義務
は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
⑥ 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っている。この利用者等に対する履行義務
は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識している。
⑦ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修を提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
８．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。
９．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示している。

②

数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10 年）による定額法により費用処理している。

（４）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えて、
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。
（５）特例業務負担金引当金
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるために拠出する特例業務負担金の令和
４年度における負担額を基礎に必要額を計上している。
⒍ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
⒎ 収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事
業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
は、以下のとおりである。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入
し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、
当該サービスの進捗度に応じて収益を認識している。
④ 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品・肥料等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っている。
この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
⑤ 利用事業
共乾施設・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫・冠婚葬祭施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
⑥ 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っている。この利用者等に対する履行義務
は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識している。
⑦ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修を提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
⒏ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。
⒐ 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円
未満の科目については「0」で表示している。

- 74 -

10. その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴ 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていない。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示している。
ただし、損益計算書の事業収益及び事業費用については、
農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載している。
⑵ 米の共同計算
当組合は、生産者が生産した米を無条件の委託販売により販売し、販売代金と販売に要する経費をプール計算すること
で生産者に支払いをする共同計算を行っている。
そのため、最終精算までは、販売代金を貸借対照表の経済
受託債務に、概算金及び仮渡金の支払額や販売経費を貸借対照表の経済受託債権に計上している。
年産・品目ごとに共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、仮渡金、倉庫保管料、運搬費等）及び当組合が受け取る販売手数料を計算し、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に払った時点で、経済受託債権と経済受託債務を相殺する会計処理を行っている。
⑶ 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示している。販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示している。直販事業収益のうち、当組合が代理人として委託品の販売に関与している
場合には、純額で収益を認識して、委託品手数料として表示している。

10. その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項⑴ 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていない。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示している。
ただし、損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した
額を記載している。
⑵ 米の共同計算
当組合は、生産者が生産した米を無条件の委託販売により販売し、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っている。
そのため、最終精算までは、販売代金を貸借対照表の経済受託債務に、概算金及び仮渡金の支払額や販売経費を貸借対照表の経済受託債権に計上している。
年産・品目ごとに共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、仮渡金、倉庫保管料、運搬費等）及び当組合が受け取る販売手数料を計算し、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に払った時点で、経済受託債
権と経済受託債務を相殺する会計処理を行っている。

第４．会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性(１) 当事業年度の計算書類に計上した金額
530,245 千円（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 567,524 千円）(２) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
②主要な仮定当組合では、課税所得の見積りを主要な仮定と認識している。課税所得の見積りは、各部署が前事業年度の状況を踏まえて社会情勢等の影響を織り込んだ長期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っている。

第⒋ 会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性(１) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 641,854 千円（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 644,372 千円）(２) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課
税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
②主要な仮定当組合では、課税所得の見積りを主要な仮定と認識している。課税所得の見積りは、各部署が前事業年度の状況を踏まえて社会情勢等の影響を織り込んだ長期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っている。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性がある。
２．固定資産の減損(１) 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 9,252 千円(２) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと 帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施している。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー
生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イ
ンフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としている。
なお、当事業年度において、唐津中央支所については
主要な資産の市場価額の著しい下落により、キャトルス
テーションについては 2 期連続の事業赤字により減損の兆候があると判断したが、減損の認識の判定において、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
②主要な仮定当組合では、主要な仮定を将来キャッシュ・フローの見積りと認識している。将来キャッシュ・フローの見積り③翌事業年度の計算書類に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、実際に課税所得が生じた時
期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性がある。
２．固定資産の減損(１) 当事業年度の計算書類に計上した金額
16,188 千円(２) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施している。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー
生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・イ
ンフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としている。
なお、当事業年度において、唐津中央支所について
は、主要な資産の市場価額の著しい下落により減損の兆候があると判断したが、減損の認識の判定において、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
②主要な仮定当組合では、主要な仮定を将来キャッシュ・フローの見積りと認識している。将来キャッシュ・フローの見積⑶- 75 -

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示している。販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示している。直販事業収益のうち、当組合が代理人として委託品の販売に関与している
場合には、純額で収益を認識して、委託品手数料として表示してる。

りは、当年度実績を基礎とし、当該傾向が翌事業年度以降も継続すると仮定して算定している。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、実際に将来キャッシュ・フロ
ーの金額が見積りと異なった場合には、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性がある。
３．貸倒引当金(１) 当事業年度の計算書類に計上した金額
323,694 千円(２) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法及び主要な仮定
将来発生することが見込まれる債権の貸倒額の見積り方法は「第３．重要な会計方針に係る事項に関する
注記」の「５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金」のとおりである。
②翌事業年度の計算書類に与える影響
貸倒引当金の算定に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、債権の貸倒れによる損失に備えるための十分な額が計上されていると判断している。ただし、会計上の見積りに用いた仮定
は過去の貸倒実績及び回収実績を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性を有しており、債務者の状況や経済環境・不動産市況の変化等により、貸倒引
当金を増額又は減額する可能性がある。

は、当年度実績を基礎とし、当該傾向が翌事業年度以降も継続すると仮定して算定している。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、実際に将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合には、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性がある。
３．貸倒引当金(１) 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 396,662 千円(２) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法及び主要な仮定
将来発生することが見込まれる債権の貸倒額の見積り方法は「第１．重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金」のとおりである。
②翌事業年度の計算書類に与える影響
貸倒引当金の算定に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、債権の貸倒れによる損失に備えるための十分な額が計上されていると判断している。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過去の貸倒実績及び回収実績を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性を有しており、債務者の状況や経済環
境・不動産市況の変化等により、貸倒引当金を増額又は減額する可能性がある。

第５．連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等受入にともなう圧縮記帳額は、4,694,792 千円（JA からつ合併後：平成 18 年 4 月 1 日以降）である。なお、土地収用法を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 176,576 千円である。
(１) 建物
2,141,356 千円(２) 構築物
213,994 千円(３) 機械装置
2,206,529 千円(４) リース資産5,385 千円
(５) その他の有形固定資産 127,527 千円
２．リース契約により使用する重要な固定資産
該当なし
３．担保に供されている資産
以下の資産は、信用事業取引の担保に供している。
(１) 定期預金3,000,000 千円（為替決済取引の担保として 3,000,000 千円）

第⒌ 連結貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 4,725,483 千円（JA からつ合併後：
平成 18 年 4 月 1 日以降）である。なお、土地収用法を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 176,576千円である。
（１） 建物
2,147,208 千円（２） 構築物
260,094 千円（３） 機械装置
2,185,268 千円（４） リース資産5,385 千円
（５） その他の有形固定資産
127,527 千円⒉ リース契約により使用する重要な固定資産
該当なし⒊ 担保に供している資産
以下の資産は、信用事業取引の担保に供している。
（１） 定期預金3,000,000 千円（為替決済取引の担保として 3,000,000 千円）

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額
520 千円理事、監事に対する金銭債務の総額 開示すべき債務はなし⒋

役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額
1,420 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額 開示すべき債務はなし

５．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ(２)(ⅰ)から(ⅳ)までに掲げるものの額並びにその合計額⒌

債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第１項第１号ホ(２)(ⅰ)から（ⅳ)までに掲げるものの額並びにその合計額（単位：千円）
区分（単位：千円）

金額

区分

金額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

145,817

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

162,838

危険債権額550,916

危険債権額750,699
11,188

三月以上延滞債権額-

三月以上延滞債権額

貸出条件緩和債権額

12,670

貸出条件緩和債権額

合計額

709,403

合計額（注）上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額である。
⑴ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開
始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権である。
⑵ 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていない
ものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）である。
⑶ 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものである。
⑷ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行- 76 -

924,725（注）上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額である。
⑴ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開
始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権である。
⑵ 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていない
ものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）である。
⑶ 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものである。
⑷ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものである。
６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価を行った場合の同法第 3 条第 3 項に規定する再評価の方法及び同法第 10 条に規定
する差額
「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
(１) 再評価を行った年月日・・・・・平成 11 年 3 月 31 日
(２) 再評価を行った土地の期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額・・・・763,155 千円(３) 同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布
政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出した。
第６．連結損益計算書に関する注記
１．減損損失の計上について(１) グルーピング方法と共用資産の概要① グルーピングについては、原則として支所単位とする。
ただし、以下のものについては、独立した資産又は資産グループとしてグルーピングしている。

った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債
権及び三月以上延滞債権に該当しないものである。
⒍ 土地の再評価に関する法律に基づく再評価を行った場合の同法第 3 条第 3 項に規定する再評価の方法及び同法第 10 条に規定
する差額
「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
（１） 再評価を行った年月日
平成 11 年 3 月 31 日
（２） 再評価を行った土地の期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
764,464 千円（３） 同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布
政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税
評価額）に合理的な調整を行って算出した。
第⒍ 連結損益計算書に関する注記⒈ 減損損失に関する注記（１） グルーピング方法と共用資産の概要① グルーピングについては、原則として支所単位とする。
ただし、以下のものについては、独立した資産又は資産グループとしてグルーピングしている。
ア

Ａコープ事業は、（株）Ａコープ九州との賃貸借契約を締結しているため、賃貸グループとしている。
イ 各給油所は、（株）協同アグリからつとの賃貸借契約を締結しているため、賃貸グループとしている。
ウ 旧 A コープ支所は、 唐津協同宅建㈱との賃貸借契約を締結しているため、賃貸グループとしている。
エ 資材センター、農機センター、斎場、直売所、キャトル
ステーション、佐賀牛いろはファーム及び各地区営農セン
ターを一般資産グループとしている。
オ 組織再編された支所等を遊休資産として、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
カ 旧北波多給油所及び旧 A コープ厳木は、当事業年度において営業を終了し、将来の利用が見込まれないため、遊休
資産グループとしている。
② 次のものについては、組合全体の共用資産としている。
（本所、唐津地区・松浦東部地区・佐賀松浦地区・上場地
区の指導・利用・保管などの農業関連施設、畜産施設）

ア

Ａコープ事業は、（株）Ａコープ九州との賃貸借契約を締結しているため、賃貸グループとしている。
イ 各給油所は、協同アグリからつとの賃貸借契約を締結しているため、賃貸グループとしている。
ウ
資材センター、農機センター、斎場、直売所、畜産部
事務所、キャトルステーション及び各地区営農センター
を一般資産グループとしている。
エ
組織再編された支所等を遊休資産として、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
オ
Ａコープ七山は、翌事業年度において営業を終了し、将来の利用が見込まれないため、遊休資産グループとしている。唐津協同宅建（株）事務所は、翌事業年度において事務所を移転し、将来の利用が見込まれないため、遊休資産グループとしている。
② 次のものについては、組合全体の共用資産としている。
（本所、年金相続相談センター、唐津地区・松浦東部地区
・佐賀松浦地区・上場地区の指導・利用・保管などの農業関連施設、畜産施設）(２) 減損損失を認識した資産または資産グループの用途、種類、場所等の概要
当事業年度に減損を計上した資産グループは以下の通りであ
る。
場所
唐津市半田
唐津市和多田
唐津市熊原町
唐津市浜玉町五反田
唐津市七山
唐津市肥前町納所
唐津市呼子町呼子
玄海町諸浦

(３)
①

用途
遊休
遊休
遊休
遊休
遊休
遊休
遊休
遊休

主な資産の種類
土地
土地
建物・構築物
土地
建物・構築物・土地
土地
土地
建物・土地

（２） 減損損失を認識した資産または資産グループの用途、種類、場所等の概要
当事業年度に減損損失を計上した資産グループは以下の通
りである。

その他
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産場所
畜産部事務所
旧北波多給油所
旧Aコープ厳木
殿の浦資材倉庫

減損損失を認識するに至った経緯
事業用固定資産
固定資産を使用した事業の収益性低下により、事業を継続したとしても最終的な固定資産の帳簿価額を上回る利益（固定資産処分を含む）を得ることができない状態であることから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失額とする。
② 業務外固定資産
遊休資産については、正味売却価額と帳簿価額との差額を減損損失額とする。
(４) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の内訳
建物
12,405 千円
構築物
1,565 千円
土地
2,217 千円
減損損失額
16,188 千円

用途
営業用店舗
遊休
遊休
遊休

主な資産の種類
建物物
構築物等
建物・土地
土地

その他
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産（３） 減損損失を認識するに至った経緯① 事業用固定資産
固定資産を使用した事業の収益性低下により、事業を継続したとしても最終的な固定資産の帳簿価額を上回る利益(固定資産処分を含む)を得ることができない状態であることから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失額とする。
② 業務外固定資産
遊休資産については、正味売却価額と帳簿価額との差額を減損損失額とする。
（４） 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の内訳
建物
5,874 千円
構築物
1,459 千円
土地
1,904 千円
その他の有形固定資産
14 千円
減損損失額
9,252 千円

- 77 -

(５) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定している。

（５） 回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定している。

第７．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を佐賀県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、受益証券による運用を行っている。また、農業用施設等建設のため、設備借入金により、資金調達している。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされている。
当事業年度末における貸出金のうち、29.9％は農業に対するものであり、当該農業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性がある。また、有価証券は主に債券、受益証券であり、その他有価証券として保有している。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされている。借入金は一部が変動金利であり、金利の変動リスクにさらされている。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにさらされている。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定している。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部署を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っている。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っている。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っている。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいる。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の引当・償却基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めている。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っている。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めている。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォ
リオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するリスクマネジメント委員会（ＡＬＭ委員会）を定期的に開催して、日常的な情報交
換及び意思決定を行っている。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びリスクマネジメント委員会（ＡＬＭ委員会）
で決定された方針などに基づき、運用を行っている。

第⒎ 金融商品に関する注記⒈ 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を佐賀県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、受益証券による運用を行っている。また、農業用施設等建設のため、設備借入金により、資金調達している。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされている。
当事業年度末における貸出金のうち、28.2％は農業に対するものであり、当該農業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性がある。また、有価証券は主に債券、受益証券であり、その他有価証券として保有している。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされている。借入金は一部が変動金利であり、金利の変動リスクにさらされている。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにさらされている。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定している。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部署を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っている。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っている。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っている。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいる。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の引当・償却基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めている。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リ
スクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っている。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めている。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォ
リオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するリスクマネジメント委員会（ＡＬＭ委員会）を定期的に開催して、日常的な情報交
換及び意思決定を行っている。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びリスクマネジメント委員会（ＡＬＭ委員会）
で決定された方針などに基づき、運用を行っている。

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目
的以外の金融商品である。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金である。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用している。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 558,535 千円減少するものと把握している。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していない。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた- 78 -

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目
的以外の金融商品である。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金である。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用している。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 492,164 千円減少するものと把握している。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していない。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場

場合には、算定額を超える影響が生じる可能性がある。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算している。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めている。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っている。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日）を当事業年度から適用している。
２．金融商品の時価等に関する事項(１) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりである。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず⑶に記載している。また、経済事業未収金および経済事業未払金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することか
ら、注記を省略している。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
預金122,538,020
122,650,504
112,484
有価証券
その他の有価証券
16,728,246
16,728,246
貸出金
45,821,402
貸倒引当金(*1)△ 151,148
貸倒引当金控除後
45,670,254
46,707,012
1,036,758
資産計
184,936,520
186,085,763
1,149,242
貯金
181,707,487
181,696,305△ 11,181
借入金(*2)8,482,585
8,469,447△ 13,138
負債計
190,190,072
190,165,753△ 24,319（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除している。
（*2）借入金には、設備借入金 878,370 千円を含めている。
(２) 金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、
リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（OvernightIndex Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定している。
② 有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用している。地方債や社債については、公表された相場価格を用いている。
市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっている。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっている。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当
該帳簿価額によっている。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定している。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定している。

合には、算定額を超える影響が生じる可能性がある。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算している。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めている。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っている。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれている。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日）を当事業年度から適用している。
⒉ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれている。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
預金122,795,755
122,807,973
12,218
有価証券
その他の有価証券
15,544,387
15,544,387
貸出金
44,110,377
貸倒引当金(*1)△ 169,850
貸倒引当金控除後
43,940,527
44,680,330
739,804
資産計
182,280,669
183,032,691
752,022
貯金
182,729,660
182,613,099△ 116,560
借入金(*2)
4,412,337
4,395,668△ 16,669
負債計187,141,997
187,008,767△ 133,230（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除している。
（*2）借入金には、設備借入金 726,817 千円を含めている。
（２） 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっている。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定している。
② 有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用している。地方債や社債については、公表された相場価格を用いている。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっている。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっている。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定している。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定している。

- 79 -

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としている。

また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としている。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしている。また、定期性貯金
については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定している。
② 借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定している。
(３) 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていない。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしている。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定している。
② 借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定している。
（３） 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは⑴の金融商品の時価情報には含まれていない。

外部出資(*1)合(４)(単位：千円)
貸借対照表計上額
7,207,570
7,207,570

計

外部出資(*1)
合

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
貸借対照表計上額
7,207,570
7,207,570

計（４） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

1年以内

5年超

預金
1,000,000
121,538,020
有価証券
その他の有価証券のうち満1,000,000 100,000 15,573,334
期があるもの貸出金(*1,2,3)
6,674,992 6,842,735 4,658,047 1,918,226 1,744,718 23,894,283
経済事業未収金(*4)
4,205,730
合 計
132,418,742 6,842,735 4,658,047 2,918,226 1,844,718 40,467,617（*1）貸出金のうち、当座貸越 1,312,783 千円については「1年以内」に含めて開示している。
（*2）貸出金のうち、三月以上延滞債権及び期限の利益を喪失した債権等 72,662 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていない。
（*3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 15,736 千円は償還日が特定できないため、含めていない。
（*4）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 309,793 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていない。
(５)(単位：千円)

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

預金
有価証券

1年超
2年以内

2年超
3年以内

貸出金(*1,2,3)
経済事業未収金(*4)
合
計

4年超
5年以内

5年超
1,000,000

121,795,755

その他の有価証券のうち満期があるもの

3年超
4年以内

500,000

800,000 14,800,000

6,661,471 5,949,279 3,932,659 1,915,605 1,598,092 23,950,621
4,327,192
132,784,418 5,949,279 4,432,659 1,915,605 2,398,092 39,750,621（*1）貸出金のうち、当座貸越 1,305,523 千円については「1 年以内に含めて開示している。
（*2）貸出金のうち、三月以上延滞債権及び期限の利益を喪失した
債権等 89,237 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていない。
（*3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件
13,410 千円は償還日が特定できないため、含めていない。
（*4）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 320,221 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていない。
（５）

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)(単位：千円)

貯金(*1)
借入金（*2）
合 計

1年超
2年超
1年以内
2年以内 3年以内
167,842,428 5,899,690 4,757,985
4,166,886 1,947,224 211,601
172,009,315 7,846,915 4,969,586

3年超4年超4年以内 5年以内
1,986,850 1,186,566
1,928,158 106,032
3,915,008 1,292,598

5年超
33,966
122,683
156,649

貯金(*1)
借入金（*2）
合 計（*1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示している。
（*2）借入金には、設備借入金 878,370 千円を含めている。
第８．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価・評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりである。
(１) その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原
価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりである。

1年超
1年以内
2年以内
170,135,699 5,706,202
1,956,504 227,073
172,092,204 5,933,276

2年超
3年超
4年超
3年以内 4年以内 5年以内
4,697,648 1,101,967 1,010,638
1,937,368 115,607
40,853
6,635,016 1,217,575 1,051,491

5年超
77,504
134,929
212,434（*1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示している。
（*2）借入金には、設備借入金 726,817 千円を含めている。
第⒏⒈

有価証券に関する注記
有価証券の時価・評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりである。
（１） その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原
価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりである。

- 80 -

種類
債券
貸借対照表計上額が取得原価 国債
地方債
又は償却原価を超えるもの
政府保証債
小 計
債券
国債
貸借対照表計上額が取得原価 地方債
又は償却原価を超えないもの 社債
受益証券
小 計
合計

貸借対照表
計上額

(単位：千円)(単位：千円)
評価差額(*)

取得原価又は償却原価

4,398,640
1,817,900
1,657,650
7,874,190

4,102,022
1,701,011
1,499,807
7,302,841

296,617
116,888
157,842
571,349

3,219,100
168,446
4,087,300
1,379,210
8,854,056
16,728,246

3,284,641
173,334
4,400,000
1,500,000
9,357,975
16,660,816△ 65,541△ 4,888△ 312,700△ 120,790△ 503,919
67,430種

類

債券
国債
貸借対照表計上額が取得原価 地方債
又は償却原価を超えるもの
政府保証債
社債
小 計
債券
国債
貸借対照表計上額が取得原価 地方債
又は償却原価を超えないもの 社債
受益証券
小 計
合計

貸借対照表
計上額

取得原価又は償却原価

評価差額(*)

3,037,640
1,787,290
1,619,900
201,660
6,646,490

2,901,715
1,700,893
1,499,826
200,000
6,302,436

135,924
86,396
120,073
1,660
344,055

4,194,110
156,117
3,858,300
689,370
8,897,897
15,544,387

4,468,603
166,668
4,200,000
800,000
9,635,271
15,937,707△ 274,493△ 10,550△ 341,700△ 110,630△ 737,373△ 393,320（*）評価差額に繰延税金資産 15,903 千円を加え、繰延税金負債 34,513 千円を差し引いた額 48,819 千円が、「その他有価証券評価差額金」に計上されている。

（*）評価差額に繰延税金資産 108,556 千円を加えた額△284,763
千円が、「その他有価証券評価差額金」に計上されている。

２．当事業年度中に売却した有価証券(１) 当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりである。

⒉ 当事業年度中に売却した有価証券（１） 当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであ
る。

国

債
合

計

売却額
1,502,186
1,502,186

売却益
24,81024,810(単位：千円)
売却損
21,345
21,345

３．当事業年度中に保有目的区分を変更した有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はない。
４．当事業年度中に減損処理を行った有価証券
当事業年度中において、減損処理を行った有価証券はない。
第９．退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記(１) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に備えるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しており、同規程に基づき退職給付の一部にあてるためＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用している。
なお、当組合は令和 4 年 4 月 1 日をもって、退職金制度について給与比例制からポイント制へ移行している。

(２)

(３)

⒋

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

項 目
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
期末における退職給付債務（単位：千円）
額
1,403,390
9,394
△ 39
110,011△ 67,442
1,455,314

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(単位：千円)
売却損-

当事業年度中に保有目的区分を変更した有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はない。
当事業年度中に減損処理を行った有価証券
当事業年度中において、減損処理を行った有価証券はない。

（３）

金

計

売却益
83,470117
83,587

第⒐ 退職給付に関する注記⒈ 退職給付に係る注記（１） 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に備えるため、職員退職給与規程に基づ
き、退職一時金制度を採用しており、同規程に基づき退職給付の一部にあてるためＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用している。
なお、当組合は令和５年９月２８日付で定年延長(６０歳から６５歳へ段階的に引き上げ)に伴う退職金制度の変更を行っている。当該制度変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が 46,763 千円発生している。

（単位：千円）
額
2,726,148
130,230
22,44230,202△ 135,284
2,773,739

年金資産の期首残高と期末残高の調整表

項 目
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

(４)

金

債
債
合

⒊

（２）

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
項 目
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

国
社

売却額
2,675,641
100,117
2,775,758

金（単位：千円）
額
2,773,739
128,588
22,449930△ 111,663△ 46,763
2,767,279

年金資産の期首残高と期末残高の調整表

項 目
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産金（単位：千円）
額
1,455,314
10,467△ 112
110,328△ 66,100
1,509,896（４） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表- 81 -

項 目金

退職給付債務
特定退職金共済制度
未積立退職給付債務
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金(５)（単位：千円）
額
2,773,739△ 1,455,314
1,318,424△ 99,587
73,514
1,292,352
1,292,352

目

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
小 計
出向先より受け入れた退職給付費用
合 計

金

目

63%

年金保険投資28%

現金及び預金

5%

その他

4%
計

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
合 計（単位：千円）
額
2,767,279△ 1,509,896
1,257,382△ 44,096
55,0391,268,325
1,268,325

金（単位：千円）
額
128,588
22,449△ 10,467△ 17,432
8,727
131,864（６） 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおり。

数 値 等

債 券
年金保険投資現金及び預金
その他

63%
28%
4%
5%
100%

合 計

100%

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

（７） 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
（８） 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
項 目
割引率
長期期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務費用の処理年数

目

項 目

(７)

(８)

項

数 値 等

債 券

合

退職給付債務
特定退職金共済制度
未積立退職給付債務
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金（単位：千円）
額
130,230
22,442△ 9,394△ 23,547
11,065
130,796△ 1,420
129,375(６) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおり。

項金（５） 退職給付費用及びその内訳項目の金額

退職給付費用及びその内訳項目の金額
項

項 目

数 値 等
0.82%
0.67%
期間定額基準10年
10年

２．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附
則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため、特例業務負担金 37,599
千円を特例業務負担金引当金の取崩しにより拠出している。
なお、令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業
務負担金の将来見込額は、368,603 千円となっている。

項 目
割引率
長期期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務費用の処理年数⒉- 82 -

数 値 等
0.82%
0.72%
期間定額基準10年
10年

特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法
律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特
例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、特例業務負担金 39,264 千円を特例業務負担金引当金の取崩しにより拠出している。
なお、令和 6 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業
務負担金の将来見込額は、330,044 千円となっている。

第 10．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（単位：千円）項
目金額
繰延税金資産
貸倒引当金
48,492
賞与引当金等
54,875
退職給付引当金
356,689
役員退職慰労引当金
16,084
特例業務負担金引当金
101,734
減価償却超過額
174,467
無形固定資産償却超過額
25,145
減損損失
108,050
販売原価
19,249
譲渡損益調整勘定
10,922
その他
69,842
繰延税金資産小計
985,553
評価性引当額△ 418,029
繰延税金資産合計 （Ａ）
567,524
繰延税金負債
資産除去債務△ 2,701
その他有価証券評価差額金△ 34,513
その他△ 63
繰延税金負債合計（Ｂ）△ 37,278繰延税金資産の純増（Ａ）＋（Ｂ）
530,245

第⒑⒈２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因⒉

項

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当等永久に益金に算入されない項目

法人税額の特別控除
住民税等均等割
過年度法人税等
評価性引当額の増減
土地再評価差額金の取崩その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

73,81357,001350,057
19,28691,092
157,924
26,948100,434
19,24910,922
108,556
49,8201,065,108△ 420,736
644,372△ 2,517△ 2,517
641,854

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因（単位：％）
27.6

法定実効税率
（調整）

1.1
△ 1.6
△ 2.8
△ 2.6
0.4
△ 1.0
1.6
△ 0.4
△ 0.4
21.9

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当等永久に益金に算入されない項目

法人税額の特別控除
住民税等均等割
過年度法人税等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

第 11．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、唐津市その他の地域において保有するＡコープ
店舗を賃貸の用に供している。

2.4
△ 2.6
△ 5.3
△ 4.8
0.7
△ 3.0
0.7
△ 0.7
15.0

第⒒ 賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、唐津市その他の地域において保有するＡコープ
店舗等を賃貸の用に供している。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項

２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額（単位：千円）
金額

目繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金等
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特例業務負担金引当金
減価償却超過額
無形固定資産償却超過額
減損損失
販売原価
譲渡損益調整勘定
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 （Ａ）
繰延税金負債
資産除去債務繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純増（Ａ）＋（Ｂ）（単位：％）
27.6

法定実効税率（調整）

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

貸借対照表計上額
1,361,891

当事業年度末の時価（単位：千円）
当事業年度末の時価
1,349,174

1,444,578
1,460,356（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
（注 2）当事業年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損
損失累計額を控除した金額である。
（注 2）当事業年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）である。

第 12．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「第３．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ⑺ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

第⒓ 収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「第 1.重要な会計方針に係る事項に関する注記 ６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

第 13．その他の注記
１.当座貸越契約等及び貸出金に係る融資未実行残高について当座貸越契約及び貸出金は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約である。これらの契約に係る融資未実行残高は 2,249,989 千円である。

第⒔ その他の注記
１．当座貸越契約等及び貸出金に係る融資未実行残高について当座貸越契約及び貸出金は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約である。これらの契約に係る融資未実行残高は 2,188,601 千円である。

- 83 -

（９）連結剰余金計算書
科（単位：千円）
目

3年度

4年度

（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高

62,113

62,113２

資本剰余金増加高00３

資本剰余金減少高00４

資本剰余金期末残高

62,113

62,113

１ 利益剰余金期首残高△62,113△62,113

２ 利益剰余金増加高

513,246

240,144

当期剰余金

513,246

240,144

３ 利益剰余金減少高

0

0

配当金

0

0

451,133

178,031（利益剰余金の部）

４ 利益剰余金期末残高(注) 損失金の場合はマイナス(△)表示とする。

（ 10） 農 協 法 に 基 づ く 開 示 債 権区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小
計
正常債権額
合
計

4年度
145,817550,916
12,670709,40349,432,625
50,142,029

5年度
370,904
1,031,461
12,993
1,415,359
46,874,619
48,289,978（単位：千円）
増 減
225,087
480,545
12,993△ 12,670
705,956△ 2,558,006△ 1,852,051(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
５．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

- 84 -（ 11） 連 結 ベ ー ス の 事 業 別 経 常 収 益 等
区
信

共

分

用

事

済

事

項
業

業

農 業 関 連 事 業

そ

の

他 事

（単位：千円）

業

計

目

4年度

5年度

事業収益

1,571,811

1,642,971

経常利益

463,832

370,299

資産の額

187,081,623

184,440,103

事業収益

810,935

784,643

経常利益

226,880

169,961

資産の額

864

923

事業収益

7,364,495

7,048,486

経常利益

291,710

108,094

資産の額

5,924,882

5,542,609

事業収益

3,037,813

28,117,405

経常利益△ 302,944△ 250,514

資産の額

17,506,146

17,344,730

事業収益

12,785,054

37,593,505

経常利益

679,476

397,840

資産の額

210,513,515

207,328,365（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。
２．連結自己資本の充実の状況◇

連結自己資本比率の状況
令和 6 年 3 月末における連結自己資本比率は、13.00%となりました。連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額

項 目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額内 容
唐津農業協同組合
普通出資
4,367百万円（前年度4,395百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

- 85 -

(１) 自己 資本の構成 に関す る事 項
4年度
項

経過措置
による
不算入額

目

＜コア資本に係る基礎項目＞
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）＜コア資本に係る調整項目＞
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）＜自己資本＞
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）＜リスク・アセット等＞
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセットの額の合計額（ニ）＜自己資本比率＞
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（単位：千円、％）
5年度
経過措置
による
不算入額

10,539,818
4,615,800
6,063,607
98,188△ 41,401
220
30,44130,441-

10,723,019
4,587,885
6,320,307△ 110,278△ 74,895
220
14,403
14,403---

115,1280

10,685,607

10,737,642

48,136
48,13699,098147,234

39,48639,48679,852
119,338

10,538,373

10,618,304

74,062,197
2,558,406
2,558,406
7,715,278
81,777,475

71,297,660
00
7,563,858
78,861,518

12.89%

13.46%(注)1.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第 2号）に基づき算出しています。
2. 当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって
は基礎的手法を採用しています。
3．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

- 86 -

（２）自己資本の充実度に関する事項（単位：千円）① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

4年度
5年度
エクスポー リスク・ア 所要自己資 エクスポー リスク・ア 所要自己資
ジャーの期末 セット額
本額
ジャーの期 セット額
本額
残高ab＝a×４％
末残高
ab＝a×４％
1,857,758- 1,633,217
8,895,548- 8,181,106
4,054,576- 3,311,466
1,504,556- 1,504,643
121,539,339 24,307,868
972,314 122,798,680 24,559,736
982,390
6,385,702 4,167,254
166,691 6,869,847 4,627,424
185,096
8,142,859 5,218,920
208,756 8,221,467 5,283,529
211,3423,036,239 1,010,726
40,430 3,041,067 1,014,850
40,594
1,763,260 1,723,371
68,935 1,650,790 1,617,811
64,713652,067
511,420
20,457130,476
168,223
6,729
12,021
2,404
96
22,7354,547
181
25,588,927 2,540,182
101,608 23,707,890 2,351,994
94,0791,675,072 1,675,072
67,003 1,694,319 1,694,319
67,773
1,675,072 1,675,072
67,003 1,694,319 1,694,319
67,77322,437,088 30,394,506 1,215,780 21,660,201 29,774,180 1,190,967

信用リスクアセット

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポー
5,433,400 13,583,500
ジャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
17,003,688 16,811,006
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
1,500,000（うちルックスルー方式）
1,500,000（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額- 2,558,406
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリス
ク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ別計
209,045,012 74,110,131
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー-

合計（信用リスク・アセットの額）

209,045,012 74,110,131-

543,340---

5,433,400 13,583,500

543,340

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

672,440 16,226,801 16,190,680- 1,500,000- 1,500,000
102,336-

647,627----

2,964,405 205,927,904 71,096,615-

2,843,864
-

-

-

-

-

2,964,405 205,927,904 71,096,615-

2,843,864

ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ相当額を 所要自己資 ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾅﾙ･ﾘｽｸ相当額を 所要自己資８％で除して得た額
本額８％で除して得た額
本額
ab＝a×４％
ab＝a×４％
7,715,278
7,563,859
308,611
302,554

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資
本額
b＝a×４％
81,825,409 3,273,016

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ等(分母)計a

所要自己資本額計- 87 -

所要自己資
本額
b＝a×４％
78,660,474 3,146,419

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ等(分母)計a

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額をエクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三ヵ月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
６．「上記以外」には、その他の資産（固定資産等）が含まれています。
７．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額 8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷ 8 ％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数（３）信用リスクに関する事項
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リス
ク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.58）をご参照ください。
（注）単体の「自己資本の充実の状況」の項目に記載。

（４）信用リスク削減手法に関する事項
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針
及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.61）をご参照ください。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
（７）オペレーショナル・リスクに関する事項
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.55）をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方
針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.62）をご参照ください。
- 88 -

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

4 年度

5 年度

1,500,000

1,500,000

マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー（10）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた手法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（P.65）をご参照ください。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
⊿EVE

項番

⊿NII

4 年度

5 年度

4 年度

5 年度

１

上方パラレルシフト

1,698

1,449

210

279

２

下方パラレルシフト-1,508-1,703-1-17

３

スティープ化

1,582

1,372

４

フラット化

-1,561-1,397５

短期金利上昇

-252

-255

６

短期金利低下

-315

-200

７

最大値

1,698

1,449

210

279

８

自己資本の額- 89 -

4 年度

5 年度

10,146

10,242