令和６年度

介護福祉士修学資金貸付の手引き

令和６年４月

社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会

目

次

１ 事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 申込み等の手続き・・・・・・・・・・・・・・６
３ 手続きに必要な提出書類・・・・・・・・・・・10
４ 様式一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
５ 問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・13
６ 注釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
７ 資料（１）埼玉県介護福祉士修学資金等貸付制度実施要綱

・・・・16（２）返還猶予又は返還免除を受けることができる
対象施設・事業所等、及び職種の一覧表・・・・・・・25（３）法人保証における申請要件・・・・・・・・・・・・33（４）各種様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

書類の作成にあたっては、県社協ホームページに説明動画を公開していますので、ご覧ください。
【本会ホームページ（介護福祉士修学資金貸付）】
https://jinzai.fukushi-saitama.or.jp/kaigoloan_2.html

ＱＲコードからもアクセス可能です

１

事業の概要

（１）目的
介護福祉士指定養成施設（以下、「養成施設」という。）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指し、将来埼玉県内の社会福祉施設等において介護福祉士等の業務に従事しようとする方に修学資金を貸付けることにより、修学を容易にし、県内の社会福祉施設等において専門性の高い介護人材の確保に資することを目的とします。
（２）実施主体
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が行います。
（３）貸付対象・条件等
①貸付対象
※全学年
ア 介護福祉士の指定養成施設に在学しており、既に本資金の貸付を受けていないことイ 指定養成施設を卒業後、埼玉県内の指定された社会福祉施設等で介護または相談援助の業務に従事する意思があること
ウ 成績が優秀であり、かつ家庭の経済状況等から真に本資金が必要
であること
４ ②貸付額等
下記の金額を上限として貸付けます。
月
種類
上限額
学費
５０，０００円（月額）募
入学準備金（＝入学金） ２００，０００円（初回の貸付時）
就職準備金
２００，０００円（卒業時）
集
４０，０００円（一年度あたり）
国家試験受験対策費用③貸付利子は無利子です。
④貸付期間は、令和６年４月から指定養成施設に在学する期間を限度とします。※令和６年３月以前の期間については貸付できません。
⑤貸付には連帯保証人が必要です（P14＊注１参照）。
⑥入学準備金は、令和６年４月入学の１年生のみ申請できます。
⑦就職準備金は、働きながら修学している場合は貸付できません。

10
月
募
集

10 月募集は、４月募集の状況により実施を判断します①貸付対象 ※全学年
ア 介護福祉士の指定養成施設に在学しており、既に本資金の貸付を受けていないことイ 指定養成施設を卒業後、埼玉県内の指定された社会福祉施設等で介護または相談援助の業務に従事する意思があること
ウ 成績が優秀であり、かつ入学後の家庭の生活・経済状況の変化等
により真に本資金が必要であること

1

10
月
募
集

②貸付額等
下記の金額を上限として貸し付けます。
種類
上限額
学費
５０，０００円（月額）
就職準備金
２００，０００円（卒業時）
４０，０００円（一年度あたり）
国家試験受験対策費用③貸付利子は無利子です。
④貸付期間は、令和６年１０月から指定養成施設に在学する期間を限度とします。※令和６年９月以前の期間については貸付できません。
⑤貸付には連帯保証人が必要です（P14＊注１参照）。
⑥就職準備金は、働きながら修学している場合は貸付できません。

※高等教育の修学支援新制度の支援対象者は減免後も自己負担額が生じる場合のみ申請することができます。（P14＊注２参照）※養成施設への修学に関し、他の奨学金等を利用している方は貸付の対象とならない場合があります。（P14＊注２参照）※国及び県の予算状況により、貸付が受けられない場合があります。また、養成施設等に在学し継続して貸付を受ける年度については、予算状況により送金時期の遅延や貸付金額を減額する場合があります。

（４）貸付方法（申込・決定）
修学資金は、県社協と借受希望者（貸付決定後「修学生」という。）との契約により貸付けます。
①申込
借受希望者は、申込に必要な書類をすべて揃え、養成施設に提出してください。
養成施設は、養成施設の長の推薦書を作成し、各申請書類とあわせて県社協あてに書類を提出してください。
※養成施設は、施設内受付期間を設けています。提出方法と併せて、必ず養成施設に御確認ください。
※書類提出の際は､別添「申請チェックリスト」で不足がないか必ず確認してください。

②審査・決定県社協は申込内容（申請書類）を審査し、貸付の可否を決定後、借受希望者と養成施設あて通知します。
４月募集： ７月中旬予定
１０月募集：１１月下旬予定※申請から決定までは、提出書類の確認及び貸付審査を経て、決定通知もしくは不承認
通知を養成施設あてに郵送します。ただし、申請件数や提出書類の状況（不備があった場合等）により通知が遅れる場合があります。
※審査の結果、貸付できない場合があります。

（５）貸付金の振込①貸付契約に基づき、学費は年に４回（毎回月額３ヶ月分ごと）指定口座に振り込みます（４月、７月、１０月、１月）。
※ただし初年度の振込時期は下記を予定します。
４月募集：８月（月額６ヶ月分）、１０月、１月（月額３ヶ月分）
１０月募集：１月（月額６ヶ月分）

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②入学準備金は、第１回の送金時に学費と併せて振り込みます。
③就職準備金は、最終回の送金時に学費と併せて振り込みます。
④国家試験受験対策費用は、各年度の初回の送金時に学費と併せて振り込みます。
⑤振込日が決まり次第、養成施設へお知らせします。
（６）契約の解除
県社協会長は、修学生が、下記のいずれかに該当するときは、契約を解除します。
①修学生が契約解除を希望したとき②養成施設を退学したとき③心身の故障等のため養成施設を卒業する見込みがなくなったと認められる
とき④学業成績が著しく不良となったと認められるとき⑤虚偽その他不正な方法により資金の貸付を受けたことが明らかになったとき⑥その他修学資金の貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められる
とき（７）貸付の休止
修学生が養成施設を休学し、または停学の処分を受けたときは貸付を休止します。
（８）返還
返還の方法は、月賦、一括のいずれか希望する方法とし、納入通知書により金融機関の窓口から納付していただきます。
①返還事由
ア 貸付契約が解除されたとき
イ 養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士登録簿に登録しなかった
とき
ウ 卒業後１年以内に、県内の社会福祉施設等において介護・福祉の業務に従事しなかったとき
エ 県内において介護・福祉の業務に従事する意思がなくなったとき
オ 介護・福祉等の業務以外の事由により死亡し、または心身の故障により業務に従事できなくなったとき②返還期間は、貸付を受けた期間の２倍に相当する期間とします。
③返還事由が発生した翌月から、返還していただきます。
④正当な理由が無く、期日までに貸付金の返還をしなかったときは、年３％の割合で計算した延滞利子の支払い義務が生じます。
（９）返還の猶予
下記の場合は申請により返還が猶予できます。
①資金の貸付を中止された後も引き続き当該養成施設に在学しているとき②県内において介護・福祉の業務に従事しているとき③卒業後、さらに他種の養成施設等で修学しているとき（介護福祉士養成施設
で貸付を受けていた者が社会福祉士養成施設等で修学しているとき）④被災、傷病、心身の故障その他特別の事情により資金の返還が困難であると認められるとき3

（10）返還債務の免除①申請より返還債務が免除となるとき
ア 養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士登録を行い、県内の社会福祉施設等に就職し、５年間（在職期間が通算１，８２５日以上であり、かつ業務に従事した期間が９００日以上）引き続き介護業務に従事した場
合※以下の場合も従事しているものとみなします。
①国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は、全国の区域とする。
②過疎地域、離島及び中山間地域等において、介護福祉士業務に従事した場合、
または中高年離職者（４５才以上で離職して２年以内）にあっては、３年間引き続き、当該業務に従事した場合。ただし、令和４年度以前に貸付決定され、従事を開始している場合は、対象地域が異なることがあります。
【埼玉県内の過疎地域、中山間地域等】
市町村名

地区名

飯 能 市

旧名栗村区域

越 生 町

旧梅園村区域

ときがわ町

全域

秩 父 市

旧浦山村、旧吉田町、旧大滝村、旧荒川村の区域

横 瀬 町

全域

皆 野 町

全域

長 瀞 町

全域

小鹿野町

全域

東秩父村

全域

本 庄 市

旧本泉村区域

神 川 町

旧神泉村［旧阿久原村、旧矢納村］区域

春日部市

旧庄和町［旧宝珠花村］区域③従事する事業所の法人における人事異動等により、貸付を受けた者の意思によらず、県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入することができる。

イ 介護・福祉業務上の事由により死亡し、または心身の故障のため業務を継続することができなくなった場合②返還債務の一部が免除されるとき（別途条件あり）
ア 県内で介護・福祉等の業務に従事した場合で、その期間が貸付を受けた期間に相当する期間を越えたとき
イ 死亡し、または心身の障害その他特別の事情により貸付を受けた資金を返還することができないと認められるとき（11）届出の義務（届出が必要なとき）［在学中・卒業後］①修学生または連帯保証人の住所・氏名・勤務先その他重要な事項に変更があったとき②修学生または連帯保証人が死亡したとき［在学中］③休学、復学、転学、退学したとき④停学、退学の処分を受けたとき4

⑤留年したとき［卒業後］⑥介護福祉士等の業務に従事したとき⑦勤務先を変更したとき⑧介護福祉士等の業務に従事しなくなったとき

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２

手続きについて（１） 貸付申込み手続き

貸付申請

貸付決定

借用書等提出・資金の交付①「修学資金貸付申請書（様式第１号）」等に必要事項を記入の上、添付書類と併せて養成施設に提出してください。書類は、養成施設から県社協へ送付されます。
【必要書類】
Ｐ１０「３ 手続きに必要な提出書類」及び「申請チェックリスト」参照②県社協が審査を行い、貸付の可否を決定します。
③審査の結果は県社協から養成施設に送付し、借受希望者に通知されますが、貸付決定した場合、県社協から貸付決定
通知と「借用証書（様式第５号）」の様式等を送付します。

④記入・押印した借用証書等を養成施設に提出してください。
県社協は借用証書等を確認した後、修学生本人の銀行口座に資金を振り込みます。
⑤振込時期は、４月、７月、１０月、１月の予定です（状況に応じて時期を変更することがあります）。
※貸付初年度は貸付決定後、適宜交付します。（P2 参照）。

⑥貸付を辞退するときは「貸付停止・再開・辞退届（様式第８号）」を養成施設に提出してください。書類は県社協に送付されます。
⑦辞退以後の貸付は停止となりますので、「返還計画申請書（様式第１１号）」を提出してください。その後、県社協で決定した返還計画に基づき返還していただきます。

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（２）養成施設卒業後の手続き【返還猶予の場合】養成施設を卒業後に原則として貸付金を返還することになりますが、１年以内に介護福祉士登録を行い、県内の社会福祉施設等に就職し、介護業務に従事した場合等には、返還が猶予されます。

返還猶予申請（卒業時）返還猶予①介護福祉士国家試験を受験してください。
②卒業及び介護福祉士登録をした場合、「介護福祉士登録証」
を県社協に提出してください。
③指定された介護･福祉の業務に従事した場合、｢業務従事届（様式第１０号）｣及び「返還猶予申請書（様式第１２号）」
を県社協に提出してください。

④審査の結果は県社協から、修学生に通知します。

決定

業務従事届
(毎年)

⑤介護福祉士登録を行い、かつ介護業務に従事している期間は返還猶予となります。毎年、「返還猶予申請書（様式第１２号）」「業務従事届（様式第１０号）」を県社協に提出してください。
⑥休職・退職等となった場合は、返還を開始していただきます（猶予できる場合もありますのでご相談ください）。
⑦５年間、引き続き介護業務に従事すると、返還の債務が免除になります。
※退職してから再就職までの間の求職活動期間は、通算３か月まで認めることができます（別途手続きが必要）。

返還免除申請・
借用証書返却

⑧５年間、引き続き介護業務に従事した後、「返還免除申請書（様式第１３号）」に「業務従事届（様式第１０号）」を添えて県社協に提出してください。
※返還免除となるには、在職期間が通算１，８２５日以上であり、かつ業務に従事した期間が９００日以上となる必要があります。

⑨返還免除が決定された場合、県社協でお預かりしている「借用証書（様式第５号）」等を返却します。

※介護福祉士修学資金貸付において返還猶予、又は返還免除の申請ができる施設、事業所等及び職種の範囲の詳細は、P25～P32 の一覧表を参照してください。

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【返還の場合】養成施設を卒業後１年以内に護福祉士の資格登録をしなかった場合、または「返還猶予又は返還免除を受けることができる対象施設・事業所等、及び職種の一覧表（P25～P32）」に定める福祉施設等に就職しなかった場合等において、返還が生じた場合は、次の手続きが必要となります。

返還計画申請貸付金の返還借用証書返却①「返還計画申請書（様式第１１号）」を県社協に提出してください。

②申請後、県社協より送付される納入通知書により、金融機
関にて納入してください。
③納付期限日を過ぎた場合は年３％の延滞利子が加算されます。

④返還が完了した場合は、県社協がお預かりしている「借用証書（様式第５号）」等を返却します。

（３）その他の手続き

住所・氏名・
勤務先等に変更がある場合①養成施設を卒業した後、住所や氏名等に変更があった場合
は「異動届（様式第７号）」を県社協に提出してください。
また、養成施設に在学中、住所氏名等に変更があった場合
は、養成施設を経由して県社協に提出してください。連帯
保証人についても、同様の手続きが必要です。
②勤務先を変更した場合は、それまで勤務していた施設等と新しく勤務することになった施設等のそれぞれの「業務従事届（様式第１０号）」を県社協あてに提出してください。
※退職してから再就職までの間の求職活動期間は、通算３か月まで認めることができます（別途手続きが必要）。

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貸付を辞退する場合

休学･停学等となった場合・
復学する場合

死亡した場合①退学、進路変更等により貸付を辞退する場合は、「貸付停止・再開･辞退届（様式第８号）」を養成施設に提出してください。
②「貸付停止・再開･辞退届（様式第８号）」を受理した後は、貸付は中止となりますので、「返還計画申請書（様式第１１号）」を養成施設に提出してください。書類は県社協に送付されます。
③なお、貸付けた資金は県社協で決定した返還計画に基づき返還していただきます。

①休学･停学等となったときは、「貸付停止・再開･辞退届(様式第８号)」を養成施設に提出してください。休学期
間内は貸付が停止となります。書類は県社協に送付されます。
②復学したときは、「貸付停止・再開･辞退届(様式第８号)」
で復学の報告をしてください。届出が提出された後、貸付が再開されます。

①修学生が在学中に死亡した場合は、連帯保証人が「貸付停止・再開･辞退届(様式第８号)」及び「異動届(様式第７号)」を県社協あてに提出してください。
なお、「貸付停止・再開･辞退届(様式第８号)」について
は養成施設の証明を受けてください。
卒業後に死亡した場合は、「異動届(様式第７号)」を県社協あてに提出してください。
②連帯保証人が死亡した場合は、「異動届(様式第７号)」
を県社協あてに提出してください。なお、様式の新旧の連帯保証人の住所・氏名・勤務先情報を必ず記入してく
ださい。

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３

手続きに必要な提出書類【在学中：養成施設へ提出するもの】（１）必ず提出しなければならないもの
事

項

提出書類名

書式

申請チェックリスト

別紙

申請書

様式第１号

誓約書

様式第２号

同意書

様式第１５号シミュレーションシート

様式第１６号

申請者の住民票

備考

P15＊注３参照

連帯保証人の住民票申請者の課税証明書

最新年度のもの
収入額の記載がある
申請者の生計を支える もの
連帯保証人の課税証明書

貸付を申請するとき

P15＊注４参照

世帯全員の課税証明書

推薦書

様式第３号

養成施設が作成

・上記のほか、該当者のみ必要な書類があります。詳細は「申請チェックリスト」を確認してください。
該当者のみ必要書類があるもの＊現在の居住が住民票と異なる

その他＊高等教育の修学支援新制度の対象である＊他の奨学金等を利用している＊中高年離職者（45 才以上で離職して２年以内）＊法人が連帯保証人となる・個別の状況に応じ、追加書類が必要となる場合があります。

貸付決定後

借用証書

様式第５号

修学資金振込口座申請書

様式第６号

印鑑登録証明書複数年度にまたがる貸
在学届付を受けるとき
卒業見込状況が決定し卒業見込報告書
たとき

様式第４号
様式第１５号

10

貸付決定後に県社協が送付するもの
修学生・連帯保証人
で各１枚提出
年度が変わる度に養成施設が提出
卒業年度に養成施
設が提出

（２）次の事項が発生した場合に提出するもの
事 項

提出書類名

書式

備考

様式第７号
修学生および連帯保証 異動届
人の住所･氏名･連絡先変更があったことが確 住民票や戸籍抄本等等の変更認できる書類を添付留年したとき
休学･転学･停学等した貸付停止・再開･辞退届 様式第８号
とき復学したとき個別の状況に応じ、他の書類が必要となる場合があります。

貸付停止・再開･辞退届 様式第８号
退学したとき
貸付を辞退し返還する
とき返還計画申請書
様式第１１号返還猶予を希望するとき(在学中・被災･心身の故障等)死亡したとき

返還猶予申請書

様式第１２号

異動届

様式第７号

貸付停止・再開･辞退届 様式第８号
除籍証明書

等

市区町村が発行のもの【卒業後：県社協へ提出するもの】（１）必ず提出しなければならないもの
事項

卒業したとき

提出書類名

書式

備考

介護福祉士登録証の写し
返還計画申請書

様式第１１号

業務従事届

様式第１０号返還するとき

介護業務に従事していた場合添付

様式第７号
修学生および連帯保証 異動届
人の氏名･住所･連絡先 変更があったことが確 住民票や戸籍抄本等等の変更認できる書類
を添付
異動届

様式第７号

死亡したとき
除籍証明書

等

市区町村が発行のもの

11

連帯保証人の場合
は変更の必要があるため、事前にご相談ください。

（２）返還猶予（返還を延ばす手続き）をする場合に提出するもの
事

項

提出書類名

書式

指定する介護業務に従 業務従事届事したとき返還猶予申請書

様式第１０号

返還猶予申請書

様式第１２号

在学証明書

養成施設発行のもの

返還猶予申請書

様式第１２号

求職活動証明書 等

各証明書のもの

他の養成施設等へ進学
したとき

就職活動中の場合(卒業後１年以内)

備考

様式第１２号

返還猶予申請書
災害･疾病等により業務に従事できないとき 医師の診断書
罹災証明書 等様式第１２号
各証明書のもの

介護福祉士養成施
設で貸付を受けていた者が社会福祉士養成施設等へ進学した場合就職活動をしていることを確認できる書類を提出してください。
事前にご相談ください。

（３）返還猶予の事由に変更があった場合などに提出するもの
事

項

提出書類名

書式

返 還 免 除 要 件 を 満 た 業務従事届したとき返還免除申請書

様式第１０号

異動届
期間を空けずに、業務
従 事 先 を 変 更 し た と 業務従事届(退職前の勤務状況)
き(転職後の勤務状況)

様式第７号

備考

様式第１３号

異動届

様式第１０号

旧勤務先と新勤務先、それぞれの証明が必要です。

様式第７号

業務従事届
指定する介護業務を(退職前の勤務状況)
様式第１０号
退職し、就職活動後、(転職後の勤務状況)
再度介護業務に従事
求職活動期間等申告書
様式第１４号
したとき
求職活動の内容を確認できるもの
退職・離職等により、 業務従事届
業務に従事しなくなったとき
返還計画申請書

様式第１０号
様式第１１号12

旧勤務先と新勤務先、それぞれの証明が必要です。

最後に勤めた事業所の証明まで必要
です。

４

様式一覧
各種様式は、以下の県社協ホームページからダウンロードできます。
https://jinzai.fukushi-saitama.or.jp/kaigoloan_2.html【各種様式】
名

５

称

様式番号

埼玉県介護福祉士修学資金貸付申請書

様式第１号

誓約書

様式第２号

推薦書

様式第３号

在学届

様式第４号

借用証書

様式第５号

修学資金振込口座申請書

様式第６号

異動届（住所・氏名・連帯保証人等）

様式第７号

貸付停止・再開・辞退届（休学・停学・退学・復学等）

様式第８号

卒業届

様式第９号

業務従事届

様式第10号

返還計画申請書

様式第11号

返還猶予申請書

様式第12号

返還免除申請書

様式第13号

求職活動期間等申告書

様式第14号

同意書

様式第15号埼玉県介護福祉士修学資金シミュレーションシート

様式第16号法人による連帯保証に関する同意書

指定様式

問い合わせ先この貸付事業については、以下にお問い合わせください。
○社会福祉法人 埼玉県社会福祉協議会 福祉人材センター〒330-8529 さいたま市浦和区針ヶ谷４－２－６５
電 話 ０４８－８２４－３３７０
ＦＡＸ ０４８－８３３－８０６２

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彩の国すこやかプラザ内

６

注釈（＊注１）連帯保証人について①連帯保証人は、貸付金を確実に返済できる収入等がある方（無収入の方や生活保護受給者は不可）で、書面によりその同意をいただきます。
②連帯保証人は、申込時点で７５歳未満であることが望ましいです。
③連帯保証人は、日本国籍を有する方、または永住者とします。
④借受希望者が外国人留学生である場合等、やむを得ない理由により個人の連
帯保証人が立てられない場合は、別紙「法人保証における申請要件及び書類の提出について」をご確認ください。
⑤連帯保証人は借受希望者と連帯して債務負担するものとし、保証債務は延滞
利子を包含するものとします。
⑥申請書類受付後、連帯保証人に連絡がつかない、連帯保証の意思が確認できない、または記入をしていない等の事実があった場合は、審査することができませんので、申請書類全てを返却します。
（＊注２）ほかの貸付・支援支援制度の利用について①指定介護福祉士養成施設への修学に関し、他の公的支援制度、国庫補助事業等を活用している方は貸付の対象とならない場合があります。
【例】職業訓練による介護福祉士養成科の受講中の者
生活福祉資金の修学に関する資金を借受中の者
母子及び父子並びに寡婦福祉資金の修学に関する資金を借受中の者
市町村等自治体が独自で実施している修学に関する資金を借受中の者②高等教育の修学支援新制度の支援対象である場合は、授業料等の減免後も自己負担が生じる場合のみ以下のとおり申請することができます。
学費（月額：上限５０，０００円）○「授業料等減免」において、学則に定める授業料から減免額を差し引き、減免後も自己負担が生じた場合、自己負担額の範囲において介護福祉士修
学資金の学費の貸付「月額５０，０００円」を上限に貸付けることができます。
入学準備金（２００，０００円）○「授業料等減免」において、学則に定める入学金から減免額を差し引き、減免後も自己負担が生じた場合、自己負担額の範囲において介護福祉士修
学資金の入学準備金の貸付「２００，０００円」を上限に貸付けることができます。
※就職準備金（２００，０００円）及び国家試験受験対策費（一年度あたり
４０，０００円）は、減免額の金額に関わらず希望額で申請することができます。
③日本学生支援機構の貸与型奨学金、日本政策金融公庫「国の教育ローン」、
その他指定介護福祉士養成施設等の奨学金等を活用している方においても、
埼玉県社協が真に必要と認める場合、この貸付を活用することができます。
※必要額以上の申請と認められる場合、減額をする場合があります。
※他制度を利用している方で、不明な点がある場合はお問い合わせください。

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（＊注３）住民票について［申請者］①「世帯全員」「続柄」「本籍」が記載されていて、３か月以内に取得したもの。
②「マイナンバー」の記載がないもの。
③外国人留学生が申請する場合は、「国籍・地域」「在留資格」「在留期間」「在留期間等の満了の日」が記載されているもの。なお、申請時点で「在留期間等の満了の日」が経過している場合は申請不可。
［連帯保証人］①「続柄」「本籍」が記載されていて、３か月以内に取得したもの。
②「マイナンバー」の記載がないもの。
※申請者の住民票に連帯保証人が記載されている場合、住民票は１部で構いません。
（＊注４）課税証明書の提出について①次の例を参照し、申請者及び申請者と生計を一にする家族全員分の最新年度の「市町村県民税課税・非課税証明書（収入額の記載があるもの）」を提出
してください。
②生活保護受給の方は、生活保護を受給していることがわかる書類（生活保護受給証明書等の写し）を提出してください。
【課税証明書の提出（例）】例

例１
家族と同居している

例２
家族・親族等から仕送り等の援助を受けている
例３
独立して生計を立てている
例４
生活保護を受給している

対象者

提出

備考

申請者

○

収入の有無にかかわらず必要

申請者の父・母○収入の有無にかかわらず必要※両親がいる場合は、それぞれ必要

申請者の兄弟

△

祖父母

△

申請者

○

申請者へ仕送り等の援助している者△が属する世帯

収入がない場合は不要。収入があり、世帯の生計を支えている場合は必要年金等で世帯の生計を支えている場合
は必要
収入の有無にかかわらず必要
申請者と同一世帯とみなすので、例１
と同様

申請者

○

収入の有無にかかわらず必要

生活保護受給世帯○

生活保護受給証明書等の写しが必要

15

埼玉県介護福祉士修学資金等貸付制度実施要綱
第１ 目的
この制度は、次の１から４に掲げる事業（以下「本事業」という。）を実施し、県内の福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。
１ 介護福祉士修学資金貸付事業
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号。以下「法」という。）第40条
第２項第１号から第３号までの規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「介護福祉士養成施設」という。）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金（以下「修学資金」という。）を貸し付ける事業
２ 潜在介護職員再就職準備金貸付事業
介護職としての一定の知識及び経験を有する者に対し、離職した介護職員の再就職準備資金（以下「潜在介護職員再就職準備資金」という。）を貸し付ける事業
３ 障害福祉分野就職支援金貸付事業
他業種等で働いていた者等であって、一定の研修等を修了し、障害福祉分野に就労しようとする者に対し、就職支援金（以下「就職支援金」という。）を貸し付ける事業
４ 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業
埼玉県福祉系高校修学資金貸付事業実施要綱（令和３年６月３日福祉部長決裁。
以下「福祉系高校修学資金貸付事業実施要綱」という。）の第１に規定する福祉系高校に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し、修学資金（以下「福祉系
高校修学資金」という。）を貸し付け、その後、福祉系高校修学資金貸付実施要綱の第９に掲げる事項に該当する者に対して、福祉系高校修学資金の返還に充てる資金（以下「返還充当資金」という。）を貸し付ける事業
第２ 実施主体
本事業は、社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が行い、県は必要な原資及び事務費を補助する。
第３ 介護福祉士修学資金貸付事業
第１の１の「介護福祉士修学資金貸付事業」の貸付対象者、貸付期間及び貸付額は次のとおりとする。
１ 貸付対象者は、介護福祉士養成施設に在学する者であって、卒業後に県の区域において、第１０の１（１）に規定する返還免除対象業務に従事しようとする者として認められる者とする。
ただし、３の（３）の国家試験受験対策費用の貸付対象者は、介護福祉士養成施設を卒業見込みの者であって、当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思の1

16

ある者に限る。
２ 貸付期間は、介護福祉士養成施設に在学する期間とする。
３ 貸付額は、月額50,000円以内とする。ただし、次の（１）から（３）に定める額を加算することができるものとする。
（１）入学準備金
初回の貸付け時に限り、200,000円以内（２）就職準備金
最終回の貸付け時に限り、200,000円以内（３）国家試験受験対策費用
一年度当たり40,000円以内
第４ 潜在介護職員再就職準備金貸付事業
第１の２の「潜在介護職員再就職準備金貸付事業」の貸付対象者、貸付額及び貸付回
数は次のとおりとする。
１ 貸付対象者は、次の（１）から（４）までの基準の全てを満たす者とする。
（１）即戦力として期待される介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者として認められる次のいずれかに該当する者① 介護福祉士
② 実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した者③ 介護保険法施行規則第22条の23第１項に規定する介護職員初任者研修を修了した者（介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第25号）附則第２条の規程に基づき、介護職員初任者研修を修了した者とみなされるもの（改正前の介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第22条の23第１項に規定する介護職員基礎研修、１級課程、２級課程を修了した者をいう。）
を含む。）（２）（１）に掲げる者として、居宅サービス等（介護保険法（平成９年法律第123号）
第23条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第115条の45第１項第１号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。）を実施する事業所において介護職員その他主たる業務が介護等（法第２条第２項に規定する介護等をいう。以下同じ。）の業務である者（以下「介護職員等」という。）としての実務経験を１年以上（雇用期間が通算365日以上かつ介護等の業務に従事した期間が180日以上）有する者（３）居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所に、介護職員等として就労した者若しくは就労を予定している者（４）直近の介護職員等としての離職日から１か月以上経過した者であって、介護職員等として再就労する日までの間に、予め、県福祉人材センターに氏名及び住所等の届出又は登録を行い、かつ、県社協が定める様式による再就職準備金利用計画書（以下単に「再就職準備金利用計画書」という。）を提出した者
２ 貸付額は、400,000円と貸付対象者が県社協に提出した再就職準備金利用計画書に217記載された額のいずれか少ない方の額とする。
３ 貸付回数は、他の都道府県での貸付も含めて一人当たり一回限りとする。
第５ 障害福祉分野就職支援金貸付事業
第１の３の「障害福祉分野就職支援金貸付事業」の貸付対象者、貸付額及び貸付回数は次のとおりとする。
１ 貸付対象者は、次の（１）から（３）の基準の全てを満たす者とする。
（１）介護保険法施行規則第22条の23第１項に規定する介護職員初任者研修以上の研修を修了した者、または、「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣
が定めるもの」（平成18年厚生労働省告示538号）第１条第３項に規定する居宅介
護職員初任者研修、同条第４項に規定する障害者居宅介護従事者基礎研修、同条第５項に規定する重度訪問介護従業者養成研修（基礎課程、または統合課程、もしくは行動障害支援課程のうちいずれかを受講すること。）、同条第６項に規定する同行援護従業者養成研修（一般課程、または応用課程のいずれかを受講すること。）、
同条第７項に規定する行動援護従業者養成研修、「地域生活支援事業等の実施について（平成28年８月３日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）」別記２－10「強度行動障害支援者養成研修事業（基礎研修、実践研修）」に基づく強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）のいずれかを修了した者。
なお、第４に掲げる「潜在介護職員再就職準備金貸付事業」又は「埼玉県介護分
野就職支援金貸付事業実施施要綱」（令和３年６月３日福祉部長決裁。）の貸し付けを受けたことがある者を除く。
（２）障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律123号）（以下、「障害者総合支援法」という。）第５条第１項、第18項、第77条及び第78条、児童福祉法（昭和22年法律164号）第６条２の２
第１項、第７項及び第７条第２項、身体障害者福祉法（昭和24年法律283号）（以下、「身体障害者福祉法」という。）第４条の２に規定するサービスをいう）を提供する事業所若しくは施設、障害者総合支援法第５条第27項、第28項及び第77条の２及び身体障害者福祉法第５条に規定する施設若しくは事業所において、主たる業務がサービス利用者に直接サービスを提供する者（以下、「障害福祉職員」という。）として就労した者若しくは就労を予定している者。
（３）県社協が定める様式による障害福祉分野就職支援金利用計画書（以下「就職支援金利用計画書」という。）を提出した者
２ 貸付額は、200,000円と貸付対象者が県社協に提出した就職支援金利用計画書に記載された額のいずれか少ない方の額とする。
また、就職と同時に研修を受講する場合においては、研修修了後に研修修了証を提出することを要件に、研修終了前に就職支援金を貸し付けることができるものとし、第１０の３の（１）の 「障害福祉職員として就労した日」は、「研修を修了し318

た日」に読み替えるものとする。
３ 貸付回数は、他の都道府県での貸付も含めて一人当たり一回限りとする。
第６ 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業
第１の４の「福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業」の貸付対象者、貸付額、貸付回数及び貸付方法は次のとおりとする。
１ 貸付対象者は福祉系高校修学資金貸付事業実施要綱第９に掲げる事項に該当する者とする。
２ 貸付額は、福祉系高校修学資金貸付事業実施要綱第３により貸し付けた福祉系高校修学資金と同額とする。
３ 貸付回数は、他の都道府県での貸付も含めて一人当たり一回限りとする。
４ 貸付方法は、貸付対象者に実際に貸し付けるのではなく、契約変更等を行い、第１５の１で規定する会計処理により、返還充当資金の金額を福祉系高校修学資金のサービス区分の勘定科目へ付け替えを行い、県社協内の会計処理で完結すること。
第７ 貸付方法及び利子１ 本事業による貸付けは、県社協会長と貸付対象者との契約により行うものとする。
なお、第１の４の事業の貸付方法は第６の規定によるものとする。
２ 利子は、無利子とする。
第８ 連帯保証人
１ 本事業による貸付けを受けようとする者は、連帯保証人を立てなければならない。
なお、貸付けを受けようとする者が未成年者である場合の連帯保証人は法定代理人でなければならないものとする。
２ 連帯保証人は、貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとする。
第９ 貸付契約の解除及び貸付けの休止
１ 県社協会長は、貸付契約の相手方が資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったときは、その契約を解除するものとする。
２ 県社協会長は、貸付契約の相手方が修学資金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
３ 県社協会長は、貸付契約の相手方が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学
し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸付けを行わないものとする（第１の１の事業に限る）。
第１０ 返還の債務の当然免除
県社協会長は、貸付契約の相手方が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、貸付額に係る返還の債務を免除するものとする。
419

また、１の（１）、２の（１）、３の（１）及び４の（１）の要件については、本事業による貸付けを受けた者が、地域の福祉・介護人材として定着するという本事業の本来の趣旨を達成することを目指して置かれているものであり、県社協は本事業による貸付けを受けた者がこれら要件を満たすことができるよう、学習又は就労継続に当たっての相談支援などを行うよう努めるものとする。
なお、適切な返還債務の免除を行うため、貸し付けを受けた者に対して、知事が定める時期に現況届の提出を求め、貸し付けを受けた者の就労状況等について、定期的に把握するよう努めること。
１ 介護福祉士修学資金貸付事業
次の（１）又は（２）のいずれかに該当するに至ったとき。
（１）介護福祉士養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、埼玉県の区域（国立障害者リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は、全国の区域とする。以下同じ。）内において、昭和63年２月12日社庶第29号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１に定める職種若しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務（以下「返還免除対象業務」という。） に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、５年（過疎地域、離島及び中山間地域等（返還免除対象業務に従事する時点の厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成21年３月13日厚生労働省告示第83号）
第２号に規定する区域をいう。）において返還免除対象業務に従事した場合又は中高年離職者（入学時に45歳以上の者であって、離職して２年以内の者をいう。）
が返還免除対象業務に従事した場合は、３年）（以下「返還免除対象期間」という。）の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、埼玉県の区域外において返還免除対象業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入できるものとする。
また、返還免除対象業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
（２）返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
２ 潜在介護職員再就職準備金貸付事業
次の（１）又は（２）のいずれかに該当するに至ったとき。
（１）第４の１の（３）の介護職員等として就労した日から、県内において、２年の間、引き続き、介護職員等の業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾520

病、負傷、その他やむを得ない事由により介護職員等の業務に従事できなかった場合の取扱いは１と同様とする。
（２）介護職員等として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。
３ 障害福祉分野就職支援金貸付事業
次の（１）又は（２）のいずれかに該当するに至ったとき。
（１）第５の１の（２）の障害福祉職員として就労した日から、２年の間、引き続き、埼玉県内において障害福祉職員の業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により障害福祉職員の業務に従事できなかった場合の取扱いは１と同様とする。
（２）障害福祉職員として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため障害福祉職員として継続して従事することができなくなったとき。
４ 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業（１）埼玉県内の施設等において、返還免除対象業務から福祉系高校修学資金の返済免除対象業務の範囲（福祉系高校修学資金貸付事業実施要綱基金実施要綱の第９に掲げる範囲）を除いた業務（以下「充当資金返還免除対象業務」という。）に従事し、３年の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により充当資金返還免除対象業務に従事できなかった場合の取扱は１と同様とする。
（２）充当資金返還免除対象業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡
し、又は業務に起因する心身の故障のため充当資金返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
第１１ 返還１ 本事業による貸付けを受けた者が、次の各号に該当する場合（他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、県社協会長が定める金額を返還しなければならない。
（１）貸付契約が解除されたとき。
（２）介護福祉士養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士として登録せず、又は埼玉県の区域内において返還免除対象業務に従事しなかったとき。
（３）埼玉県の区域内において第１０の返還免除対象業務（潜在介護職員再就職準備金貸付事業の貸付けを受けた者にあっては介護職員等の業務、就職支援金の貸付けを受けた者にあっては障害福祉職員の業務、又は返還充当資金の貸付けを受け6

21

た者にあっては充当資金返還免除対象業務）に従事する意思がなくなったとき。
（４）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２ 貸付けを受けた介護福祉士修学資金の返還は、貸付けを受けた期間の２倍に相当する期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に月賦又は半年賦の均等払方式等により返還するものとする。
３ 貸付けを受けた潜在介護職員再就職準備金の返還は、１年（返還債務の履行が猶予されたときは、この１年と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に月賦の均等払方式又は一括払方式により返還するものとする。
４ 貸付けを受けた障害福祉分野就職支援金の返還は、１年（返還債務の履行が猶予されたときは、この１年と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に月賦の均等払方式又は一括払方式により返還するものとする。
５ 貸付けを受けた福祉系高校修学資金返還充当資金の返還は、福祉系高校修学資金貸付事業実施要綱に基づき貸付けを受けた期間の２倍に相当する期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）
内に月賦又は半年賦の均等払方式等により返還するものとする。
第１２ 返還の債務の履行猶予
１ 当然猶予県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が次の各号に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続する期間、貸付額に係る返還の債務の履行を猶予するものとする。
（１）貸付契約を解除された後も引き続き貸付決定時に在学していた介護福祉士養成施設に在学しているとき。
（２）貸付決定時に在学していた介護福祉士養成施設を卒業後、引き続き、社会福祉士養成施設において修学しているとき。
２ 裁量猶予県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が次の各号に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付額に係る返還の債務の履行を猶予できるものとする。
（１）埼玉県の区域内において第１０の返還免除対象業務（潜在介護職員再就職準備金貸付事業の貸付けを受けた者にあっては介護職員等の業務、就職支援金の貸付けを受けた者にあっては障害福祉職員の業務、又は返還充当資金の貸付けを受けた者にあっては充当資金返還対象業務）に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
第１３ 返還の債務の裁量免除
7

22

県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が、次の各号に該当するに至ったと
きは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡し、又は障害により貸付けを受けた修学資金を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（３）埼玉県の区域内において本事業による貸付けを受けた期間以上、第１０の返還免除対象業務に従事したとき返還の債務の額の全部又は一部
第１４ 延滞利子
県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
第１５ 会計経理
１ 県社協は、本事業に関するサービス区分を設け、本事業の会計経理を明確にしなければならない。
特に、福祉系高校修学資金貸付事業実施要綱に基づく福祉系高校修学資金と本要綱に基づく返還充当資金については、一体的に実施するものであるがサービス区分
は同一にせず、サービス区分を分け、適切に管理すること。
また、返還充当資金の会計処理については、第６の４に規定するとおり、福祉系高校修学資金として貸し付けた金額と同額を返還充当資金のサービス区分から、福祉系高校修学資金のサービス区分の勘定科目へ付け替えによる処理を行うこと。
２ 県社協は、本事業による貸付金の原資の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度において発生した返還金を、本事業に関するサービス区分に繰り入れるものとする。
３ 本事業を廃止した場合、県社協は、廃止年度以降、毎年度、当該年度において返還された本事業による貸付額に相当する金額を県に返還するものとする。

823

第１６ 事業報告
１ 県社協会長は、本事業の遂行状況に関し知事の要求があったときは、当該要求に係る事項を書面で知事に報告しなければならない。
２ 県社協会長は、四半期ごとの事業運営実績について、別に定める様式により知事に報告しなければならない。
第１７ その他
本事業の円滑な実施に当たり必要となるその他の事項については、知事が別に定めることとする。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年９月１日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成２９年３月１０日から施行し、平成２８年１０月１１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年６月５日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和元年８月２０日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年７月１７日から施行し、令和２年６月１５日から適用する。
附 則
この要綱は、令和３年７月８日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和５年９月７日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

924

返還猶予又は返還免除を受けることができる
対象施設・事業所等、及び職種の一覧表
令和５年５月３１日現在※１ 介護福祉士修学資金において、返還猶予、又は返還免除の申請ができる施設、事業所等及び職種の範囲は以下の通知に定められています。
「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和63年2月12日社庶第29号）「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和63年2月12日社庶第30号）※２ 介護福祉士修学資金において、返還猶予、又は返還免除の申請ができるのは、埼玉県内の施設、事業所等です。（国立障害者リハビリセンター、国立児童自立支援施設、国立高度専門医療
研究センター、整肢療護園、むらさき愛育園、のぞみの園を含む）※３ 本一覧表は、見やすくするために便宜上一覧表にまとめたものになります。本一覧表に記載がないものは、※１に記載のある通知によるものとします。

作成：平成21年6月21日
改正：平成23年2月7日
改正：平成23年11月21日
改正：平成24年6月15日
改正：平成26年6月6日
改正：平成27年6月26日
改正：平成28年6月9日
改正：平成29年5月29日
改正：平成30年5月23日
改正：令和元年5月29日
改正：令和2年6月4日
改正：令和3年5月20日
改正：令和4年5月27日
改正：令和5年5月31日

25

福祉に関する相談援助業務の範囲

別添１
対象施設・事業種類

コード

1-1(1) 保健所

1-1(2) 児童相談所

1-1(3) 母子生活支援施設

1-1(4) 児童養護施設

1-1(5)

障害児入所施設
児童発達支援センター

1-1(6) 児童心理治療施設

1-1(7) 児童自立支援施設

1-1(8) 児童家庭支援センター

1-1(9)

障害児通所支援事業を行う施設（児童発達支援センターを除く）

1-1(10) 障害児相談支援事業を行う施設

1-1(11) 病院・診療所

1-1(12) 身体障害者更生相談所
1-1(13) 身体障害者福祉センター

1-1(14) 精神保健福祉センター

1-1(15)

救護施設
更生施設

1-1(16) 福祉に関する事務所（福祉事務所）

返還猶予・返還免除の対象となる職種
精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相
談員
精神保健福祉士
精神科ソーシャルワーカー
心理判定員
児童福祉司
受付相談員
相談員
電話相談員
児童心理司
児童指導員
母子支援員
少年を指導する職員
個別対応職員
児童指導員
個別対応職員
家庭支援専門相談員
職業指導員
里親支援専門相談員
児童指導員
児童発達支援管理責任者
心理指導担当職員
児童指導員
個別対応職員
家庭支援専門相談員
児童自立支援専門員
児童生活支援員
個別対応職員
家庭支援専門相談員
職業指導員
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第88条の3第1項に規
定する職員
児童指導員
障害福祉サービス経験者
児童発達支援管理責任者
機能訓練担当職員（心理指導担当職員に限る）及び訪問支援員（児童指導員、心理指導担当職員に限る）
相談支援専門員
退院後生活環境相談員
次のアからエまでの相談援助業務を行っているの職員
ア 患者の経済的問題の解決、調整に係る相談援助
イ 患者が抱える心理的・社会的問題の解決、調整に係る相談
援助
ウ 患者の社会復帰に係る相談援助
エ 以上の相談援助業務を行うための地域における保健医療福祉の関係機関、関係職種等との連携等の活動
身体障害者福祉司
心理判定員
職能判定員
ケース・ワーカー
身体障害者に関する相談に応ずる職員
精神障害者に関する相談援助業務を行っている精神保健福祉相
談員
精神保健福祉士
精神科ソーシャルワーカー
心理判定員
生活指導員
指導監督を行う所員（査察指導員）
身体障害者福祉司
知的障害者福祉司
社会福祉主事（老人福祉指導主事）
現業を行う所員（現業員）
家庭児童福祉の業務に従事する社会福祉主事（家庭児童福祉主
事）
家庭児童福祉に関する相談指導業務に従事する職員（家庭相談
員）
面接相談員
婦人相談員
母子・父子自立支援員
就労支援事業に従事する就労支援員
被保護者就労支援事業に従事する就労支援員

26

福祉に関する相談援助業務の範囲

別添１
対象施設・事業種類

コード
1-1(17) 婦人相談所
1-1(18) 婦人保護施設

1-1(19) 知的障害者更生相談所
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム
1-1(20)
老人福祉センター
老人短期入所施設
老人デイサービスセンター
老人介護支援センター（在宅介護支援センター）
1-1(21) 母子・父子福祉センター
指定介護老人福祉施設
介護保険
施設 介護老人保健施設
1-1(22)

介護医療院
指定介護療養型医 指定介護療養型医療施設
療施設
1-1(23) 地域包括支援センター
生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援B型、施設入所支援
障害者支1-1(24)
就労移行支援援施設
生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援B型、施設入所支援

返還猶予・返還免除の対象となる職種
相談指導員
判定員
婦人相談員
入所者を指導する職員
知的障害者福祉司
心理判定員
職能判定員
ケース・ワーカー
生活相談員
生活相談員
主任生活相談員
生活相談員
入所者の生活、身上に関する相談及び助言並びに日常生活の世話を行う職員
相談・指導を行う職員
生活相談員
生活相談員
生活相談員
相談援助業務を行っている職員
母子及び父子の相談を行う職員
生活相談員
介護支援専門員
支援相談員
介護支援専門員
介護支援専門員
介護支援専門員
包括的支援事業に係る業務を行う職員
生活支援員
就労支援員
サービス管理責任者

1-1(25) 地域活動支援センター（地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準に規定する）指導員

1-1(26) 福祉ホーム（福祉ホームの設備及び運営に関する基準に規定する）管理人

生活支援員
障害福祉サービス事業を行う施設(療養介護・生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継 就労支援員（※就労移行支援）
1-1(27) 続支援）
サービス管理責任者
就労定着支援員
指定障害福祉サービス事業を行う施設
サービス管理責任者及び地域生活支援員
1-1(28)

一般相談支援事業を行う施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）

特定相談支援事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）
授産施設（生活保護法）
1-2(1)
宿所提供施設（生活保護法）

1-1(29)1-2(2) 乳児院
1-2(3) 有料老人ホーム
指定特定施設入居者生活介護を行う施設
1-2(4) 指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う施設
指定介護予防特定施設入居者生活介護を行う施設
身体障害者更生援護施設
1-2(5)
身体障害者福祉工場
1-2(6) 精神障害者社会復帰施設
1-2(7) 知的障害者援護施設
1-2(8) 高齢者総合相談センター
1-2(9) 隣保館

1-2(10) 都道府県社会福祉協議会

相談支援専門員（指定地域相談支援の提供に当たるもの）相談支援専門員（指定計画相談支援の提供に当たる者）
指導員
児童指導員
個別対応職員
家庭支援専門相談員
里親支援専門相談員
生活相談員
生活相談員
計画作成担当者
生活支援員
指導員
精神保健福祉士
精神障害者社会復帰指導員
管理人
生活支援員
相談援助業務を行っている相談員
相談援助業務を行っている指導職員「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成２７年７月
２７日付け社援発第０７２７第２号）別添１７（日常生活自立支援事業実施要領）５（１）に規定する専門員、その他相談援助業務（主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者その他の要援護者に対する者に限る。）を行っている職員
福祉活動専門員
その他相談援助業務(主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者その他の要援護者に対するものに限る。)を行っている職員

1-2(11) 市（特別区を含む。）町村社会福祉協議会「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成２７年７月
２７日付け社援発第０７２７第２号）別添１７（日常生活自立支援事業実施要領）５（１）に規定する専門員、その他相談援助業務（主として高齢者、障害者、児童、生活困窮者その他の要援護者に対する者に限る。）を行っている職員

27

別添１

福祉に関する相談援助業務の範囲

対象施設・事業種類
コード
返還猶予・返還免除の対象となる職種
1-2(12) 児童デイサービス事業を行っている施設（障害者自立支援法） 相談援助業務を行っている職員
医療型児童発達支援センターまたは独立行政法人国立病院機構若しくは国立研究開発法人国立精神・神経医療研究セン
1-2(13)
児童指導員及び保育士ターの設置する発達支援医療機関であって厚生労働大臣が指定するもの。
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法に 相談援助業務を行っている指導員
1-2(14)
規定する施設ケースワーカー1-2(15) 知的障害者福祉工場
相談援助業務を行っている指導員
刑事施設
1-2(16)
刑務官、法務教官、法務技官（心理）及び福祉専門官
少年院及び少年鑑別所
地方更生保護委員会
1-2(17)
保護観察官、社会復帰調整官
保護観察所
補導主任
1-2(18) 更生保護施設
補導員
福祉職員及び薬物専門職員
財団法人労災サポートセンターが委託を受けて運営する労災
1-2(19)
相談援助業務を行っている指導員
特別介護施設1-2(20) 心身障害児総合通園センター
相談援助業務を行っている職員
1-2(21) 児童自立生活援助事業を行っている施設（児童福祉法）
相談援助業務を行っている指導員
児童養護施設
子育て短期
母子生活支援施設
1-2(22) 支援事業を相談援助業務を行っている職員
行っている 乳児院
保育所
母子家庭等就業・自立支援センター
1-2(23)
相談援助業務を行っている相談員
一般市等就業・自立支援事業を行っている施設「児童福祉法」に基づく、「地域子育て支援拠点事業」を行って1-2(24) いる施設
相談援助業務を行っている職員
利用者支援事業実施要綱に基づく利用者支援事業を行って1-2(25)
相談援助業務を行っている職員いる施設
1-2(26) 「母子・父子自立支援プログラム策定事業」を行っている施設 母子・父子自立支援員プログラム策定員
ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業
1-2(27) 実施要綱に基づく「就業支援専門員配置設置等事業」を行っ 就業支援専門員ている施設
1-2(28) 重症心身障害児（者）通園事業を行っている施設

児童指導員

点字図書館
聴覚障害者情報提供施設

相談援助業務を行っている職員

改定前障
1-2(30) 害者総合 共同生活介護を行う施設
支援法

相談援助業務を行っている職員

1-2(29)

療養介護を行う施設
障害福祉
短期入所を行う施設
1-2(31) サービス事業 重度障害者等包括支援を行う施設
共同生活援助を行う施設
知的障害児施設改正前児 知的障害児通園施設
1-2(32)
童福祉法 盲ろうあ児施設
肢体不自由児施設
改正前児
1-2(33)
重症心身障害児童施設
童福祉法
1-2(34)

相談援助業務を行っている職員

児童指導員
児童指導員
心理指導を担当する職員

廃止前の障害者自立支援法に基づく指定相談支援事業を実相談支援専門員施する事業所

改定前地
1-2(35) 域生活支 身体障害者自立支援を行っている施設
援事業
日中一時支援事業を行っている施設
地域生活
1-2(36)
障害者相談支援事業を行っている施設
支援事業
障害児等療育支援事業を行っている施設
1-2(37) 精神障害者地域移行支援特別対策事業を行っている施設
1-2(38) 精神障害者地域移行・地域密着支援事業を行っている施設
1-2(39) 精神障害者アウトリーチ推進事業を行っている施設

相談援助業務を行っている職員

相談援助業務を行っている職員
地域体制整備コーディネーター
地域移行推進員
地域体制整備コーディネーター
地域移行推進員
相談援助業務を行っている職員（医師、保健師、看護師、作業療法士その他医療法に規定する病院として必要な職員を除く）

地域移行・地域生活支援事業実施要綱に基づくアウトリーチ事
相談援助業務を行っている職員（医師、保健師、看護師、作業療法
1-2(40) 業、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進
士その他医療法に規定する病院として必要な職員を除く）
事業に基づくアウトリーチ支援に係る事業を行っている施設

28

別添１

福祉に関する相談援助業務の範囲

対象施設・事業種類
返還猶予・返還免除の対象となる職種基準該当居宅サービス（通所介護）を行う施設
指定地域密着型サービス（地域密着型通所介護）を行う施設
指定介護予防サービス（指定介護予防通所介護）を行う施設
基準該当介護予防サービス（介護予防通所介護）を行う施設
指定短期入所生活介護を行う施設
1-2(41) 基準該当居宅サービスに該当する短期入所生活介護を行う施 生活相談員
設
指定介護予防短期入所生活介護を行う施設
基準該当介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生
活介護を行う施設
第一号通所事業を行う施設
指定通所リハビリテーションを行う施設
指定介護予防通所リハビリテーションを行う施設
1-2(42)
支援相談員
指定短期入所療養介護を行う施設
指定介護予防短期入所療養介護を行う施設
1-2(43) 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う施設
オペレーター
1-2(44) 指定夜間対応型訪問介護を行う施設
オペレーションセンター従業者
指定認知症対応型通所介護を行う施設
1-2(45)
生活相談員
指定介護予防認知症対応型通所介護を行う施設
指定小規模多機能型居宅介護を行う施設
指定介護予防小規模多機能型居宅介護を行う施設
1-2(46) 指定認知症対応型共同生活介護を行う施設
介護支援専門員
指定介護予防認知症対応型共同生活介護を行う施設
指定複合型サービス
指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行う施 生活相談員
1-2(47)
設
介護支援専門員1-2(48) 居宅介護支援事業を行っている事業所
介護支援専門員
介護予防支援事業を行っている事業所
1-2(49)担当職員
第一号介護予防支援事業を行っている事業所「生活支援ハウス （高齢者生活福祉センター）運営事業」を
1-2(50)
生活援助員
行っている生活支援ハウス
コード「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」を行っている高1-2(51) 齢者世話付住宅（シルバーハウジング）、多くの高齢者が居住 相談援助業務を行っている生活援助員する集合住宅等サービス付き高齢者向け住宅（高齢者の居住の安定確保に関
相談援助業務を行っている職員
する法律）
1-2(53) 地域福祉センター
相談援助業務を行っている職員「自立支援プログラム策定実施推進事業実施要領」に規定す
1-2(54)
就労支援員
る就労支援事業を行っている事業所「ひきこもり支援推進事業実施要領」に基づくひきこもり地域支 ひきこもり支援コーディネーター
1-2(55)
援センター
その他相談援助業務を行っている職員「地域生活定着促進事業実施要領」に基づく地域生活定着支1-2(56)
相談援助業務を行っている職員
援センター「社会的包摂・「絆」再生事業実施要領」に基づくホームレス総
1-2(57)
相談援助業務を行っている相談員
合相談推進業務を行っている事業所「社会的包摂・「絆」再生事業実施要領」に基づくホームレス自1-2(58)
生活相談指導員
立支援センター1-2(52)「社会的包摂・「絆」再生事業実施要領」、「地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援事業実施要領」及び「地域支え1-2(59)
相談援助業務を行っている職員
合い体制づくり事業」に基づき、東日本大震災の被災者に対する相談援助業務を実施する事業所「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成２９
年５月１７日社援発第０５１７号）による改正前の「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添１７（地域における生
1-2(60) 活困窮者支援等のための共助の基盤づくり等事業実施要領） 相談援助業務を行っている職員
及び「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」別添
２０（被災者見守り・相談支援等事業実施要領）に基づき、被災者に対する相談援助業務を実施する事業所「自立相談支援モデル事業運営要領」に基づく自立相談支援 主任相談支援員、
機関
相談支援員、
1-2(61) 「家計相談支援モデル事業運営要領」に規定する家計相談支 就労支援員、
家計相談支援員
援モデル事業を行っている事業所
生活困窮者自立相談支援事業を行っている自立相 主任相談支援員、相談支援員、
生活困窮 談支援機関
就労支援員、
1-2(62) 者自立支就労支援準備担当者
援法
生活困窮者就労準備支援事業を行う事業所
家計改善支援員（生活困窮者家計相談支援事業に従事する家計相談員を含む）
生活保護法に規定する被保護者就労支援事業を行っている
1-2(63)
就労支援員
事業所相談支援を担当する職員
1-2(64) 発達障害者支援センター
就労支援を担当する職員
広域障害者職業センター（障害者の雇用の促進等に関する法
1-2(65)
障害者職業カウンセラー
律）
地域障害者職業センター（障害者の雇用の促進等に関する法 障害者職業カウンセラー
1-2(66)律）
職場適応援助者29

別添１

福祉に関する相談援助業務の範囲

対象施設・事業種類
返還猶予・返還免除の対象となる職種
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第82号）による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第20条の2の3第1第1号職場適応援助者養成研修又は訪問型職場適応援助者養成研
1-2(67) 項第1号に規定する第1号職場適応援助者助成金又は障害者修を修了した職員であって、職場適応援助を行っている者の雇用の促進等に関する法律施行規則第20条の2の3第1項第1号に規定する訪問型職場適応援助者助成金受給資格認
定法人
障害者雇用支援センター（障害者の雇用の促進等に関する法 障害者の雇用の促進等に関する法律第28条第1号、第2号及び第71-2(68)律の一部を改正する法律）号に規定する業務を行う職員
雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和3年厚生労働省令第81号）による改正前の雇用保険法施行規則第118
訪問型職場適応援助者養成研修を修了した職員であって、職場適1-2(69) 条の3第6項に規定する障害者雇用安定助成金（障害者職場応援助を行っている者
適応援助コース）のうち、訪問型職場適応に係る受給資格認
定法人
主任就業支援担当者
障害者就業・生活支援センター（障害者の雇用の促進等に関 就業支援担当者
1-2(70)する法律）
主任職場定着支援担当者
生活支援担当職員
精神障害者雇用トータルサポーター
職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第８条に規定する
1-2(71)
発達障害者雇用トータルサポーター
公共職業安定所
雇用トータルサポーター（大学等支援分）「スクールソーシャルワーカー活用事業実施要領」に基づく教
1-2(72)
スクールソーシャルワーカー
育機関
難病の患者に対する医療等に関する法律に規定する難病相
1-2(73)
難病相談支援員談支援センター「高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業
1-2(74) の実施について」に基づく高次脳機能障害者の支援の拠点と 支援コーディネーター
なる機関「市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営等について」（平成29年3月31日付け雇児発0331第49号）別添（「市区町村1-2(75)
相談援助業務を行なっている職員
子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱）に基づく子ども家庭
総合支援拠点コード

1-2(76)

母子保健法（昭和40年法律第141号）第22条に規定する母子健康包括支援センター

同条第2項第2号に規定する母子保健に関する各種の相談に応ずる職員

1-2(77)

厚生労働省が委託する地域若者サポートステーション事業により設置される地域若者サポートステーション

相談援助業務を行なっている職員「子ども・若者支援地域協議会設置・運営指針」（平成22年2月
1-2(78) 23日付け内閣府政策統括官（共生社会政策担当）決定）に基 相談援助業務を行なっている職員
づく子ども・若者総合相談センター
成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成28年法律第29号）に基づき策定された成年後見制度利用促進基本計画に
1-2(79)
相談援助業務を行なっている職員
おける「権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり」において設置される中核機関
1-2(80)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための相談援助業務を行なっている職員
法律（平成17年法律第123号）に基づく基幹相談支援センター

1-2(81) 裁判所法に基づく家庭裁判所
1-2(82)

家庭裁判所調査官「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業実施要綱」（平成29年5月
児童福祉法第19条の22に規定する小児慢性特定疾病児童等
22日付け健発05 22第1号）に規定する小児慢性特定疾病児童等自自立支援事業を行っている事業所
立支援員

医療的ケア児等総合支援事業の実施について（平成31年3月
1-2(83) 27日付け障発0327第19号）に基づく「医療的ケア児等とその家 医療的ケア児等コーディネーター
族への支援」を行っている事業所
1-2(84) 日常生活支援住居施設

生活支援提供責任者

1-2(85) 産後ケアを実施する施設

相談に応ずる職員「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法
1-2(86) 律」（平成十三年法律第三十一号）第３条に基づく配偶者暴力 同法第４条の婦人相談員
相談支援センター
1-2(87)※１

上記（1）から（85）までに定める以外の施設で福祉に関する相
福祉に関する相談援助業務を行っている相談員
談援助を行う施設として厚生労働大臣が個別に認めた施設

1-1、1-2に掲げる者には、次の①から②に掲げる者が含まれること。
①相談援助の業務を行うことが業務分掌上明確になっている相談員等及び施設又は事業の最低基準等に定める名称以外の名称の職員（相談員等、相談援助の業務が本来業務として明確に位置付けられている者が含まれる）であって、その主たる業務が福祉に関する相談援助の業務であるもの②相談援助業務以外の業務を兼務している職員（そのことが辞令により明確になっている職員に限る）であって、その主たる業務が福祉に関する相談援助の業務であるもの。

30

別添２

介護等の業務の範囲

コード返還猶予・返還免除の対象となる施設・事業
障害児通所支援事業を行う施設
児童発達支援センター
障害児入所施設
知的障害児施設2-1(1)
知的障害児通園施設
盲ろうあ児施設
肢体不自由児施設
重症心身障害児施設
身体障害者更生援護施設（身体障害者更生施設・身体障害者療護施設・身体障害者
授産施設）
身体障害者福祉工場
地域活動支援センター
障害者支援施設
精神障害者社会復帰施設（精神障害者生活訓練施設・精神2-1(2) 障害者授産施設・精神障害者福祉工場）

返還猶予・返還免除の対象となる職種

入所者の保護に直接従事する職員（児童福祉法第２１条の６の委託（肢体不自由のある児童又は重症心身障害児に係るものに限る。）又は第２７条第２項の委託を受けた施設の保育士及び看護補助者を含む）

従業者のうち、その主たる業務が介護等である者

知的障害者援護施設（知的障害者更生施設・知的障害者授産施設・知的障害者通勤寮）
知的障害者福祉工場
福祉ホーム
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設又は隣保館（隣保館デイサービス事業を行っているものに限る）
救護施設
2-1(3)
介護職員
更生施設
老人デイサービスセンター
2-1(4) 老人短期入所施設
介護職員
特別養護老人ホーム
2-1(5) 障害者福祉サービス事業のうち共同生活介護を行う事業所
居宅介護を行う事業所
重度訪問介護を行う事業所
同行援護を行う事業所
行動援護を行う事業所
療養介護を行う事業所
生活介護を行う事業所
2-1(6) 短期入所を行う事業所
重度障害者等包括支援を行う事業所
自立訓練を行う事業所
就労移行支援を行う事業所
共同生活援助を行う事業所
療養介護を行う事業所
2-1(7) 児童デイサービスを行っている事業所
指定訪問介護2-1(8)
指定介護予防訪問介護
指定訪問看護2-1(9)
指定介護予防訪問看護
指定通所介護を行う施設
指定地域密着型通所介護を行う施設
指定介護予防通所介護を行う施設
2-1(10)
指定短期入所生活介護を行う施設
指定介護予防短期入所生活介護を行う施設
第一号通所事業を行う施設
指定訪問入浴介護
2-1(11)
指定介護予防訪問入浴介護
2-1(12) 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護2-1(13) 指定夜間対応型訪問介護
指定認知症対応型通所介護を行う施設
2-1(14)
指定介護予防認知症対応型通所介護を行う施設
指定小規模多機能型居宅介護2-1(15)
指定介護予防小規模多機能型居宅介護
指定認知症対応型共同生活介護
2-1(16)
指定介護予防認知症対応型共同生活介護
2-1(17) 指定看護小規模多機能型居宅介護
指定通所リハビリテーションを行う施設
指定介護予防通所リハビリテーションを行う施設
2-1(18)
指定短期入所療養介護を行う施設
指定介護予防短期入所療養介護を行う施設
指定特定施設入居者生活介護を行う施設
2-1(19) 指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う施設

従業者のうち、その主たる業務が介護等である者

従業者のうち、その主たる業務が介護等である者

従事者のうち、その主たる業務が介護等である者
訪問介護員等

看護業務の補助を行う者であって、その主たる業務が介護等の業
務である者

介護職員

介護職員

訪問介護員等
訪問介護員
介護職員
介護従業者
介護従業者

介護従事者
介護職員

介護職員

指定介護予防特定施設入居者生活介護を行う施設
2-1(20)

指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉
介護職員
施設（特別養護老人ホームを除く）

養護老人ホーム
軽費老人ホーム
2-1(21)
有料老人ホーム
介護老人保健施設入所者のうちに身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者を含むものの職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者

31

別添２

介護等の業務の範囲

コード返還猶予・返還免除の対象となる施設・事業
返還猶予・返還免除の対象となる職種
サービス付き高齢者向け住宅（高齢者の居住の安定確保に
2-1(22)
職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者
関する法律）
指定介護療養型医療施設（療養病床等により構成される病棟
2-1(23)
介護職員等その主たる業務が介護等の業務である者
又は診療所）
2-1(24) 介護医療院
介護職員等その主たる業務が介護等の業務である者
都道府県知事に対し、「老人病棟老人入院基本料（１～４）」、
看護の補助の業務に従事する者であって、その主たる業務が介護
2-1(25) 「老人性認知症疾患療養病棟入院料」、「診療所老人医療管等の業務である者
理料」の届出を行った病棟等
2-1(26) 病院、診療所
2-1(27)

看護の補助の業務に従事する者のうち、その主たる業務が介護等の業務である者(※１）

健康保険法（大正11年法律第70号）第88条第1項に規定する 看護の補助の業務に従事する者のうち、その主たる業務が介護等の訪問看護事業業務である者

2-1(28) 国立ハンセン病療養所等
介護員等その主たる業務が介護等の業務である者
職業安定法施行規則附則第4項に規定する家政婦のうち、個2-1(29)
家政婦のうち、その主たる業務が介護等の業務である者
人の家庭において就業
2-1(30) 労災特別介護施設
介護職員
2-1(31) 重症心身障害児（者）通園事業を行っている施設

入所者の保護に直接従事する職員（施設長、医師、看護師及び理学療法、作業療法、言語療法等担当職員を除く）

2-1(32) 在宅重度障害者通所援護事業を行っている施設
主たる業務が介護等の業務である者
2-1(33) 知的障害者通所援護事業を行っている施設
主たる業務が介護等の業務である者「地域生活支援事業実施要綱」に基づく身体障害者自立支
援事業を行っている施設
2-1(34)
主たる業務が介護等の業務である者「地域生活支援事業実施要綱」に基づく生活サポート事業を行っている施設「地域生活支援事業実施要綱」に基づく移動支援事業を行っている施設「地域生活支援事業実施要綱」に基づく日中一時支援事業
主たる業務が介護等の業務である者を行っている施設
2-1(35) 「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」を行っている施設「地域生活支援事業実施要綱」に基づく訪問入浴サービス事
介護職員
業
改正前「地域生活支援事業実施要綱」に基づく経過的デイ
職員のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの
サービス事業を行っていた施設
2-1(36) 「地域福祉センター設置運営要綱」に基づく地域福祉センター 主たる業務が介護等の業務である者
2-1(37) 原子爆弾被爆者養護ホーム
介護職員
原子爆弾被爆者デイサービス事業を行っている施設
2-1(38)
介護職員
原子爆弾被爆者ショートステイ事業を行っている施設
2-1(39） 原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業
原爆被爆者家庭奉仕員
法令または国が定める通知に基づかず、地方公共団体が定める条例・実施要綱等に基づいて行われる事業（学校を除く）
介護保険法の基準該当居宅サービス・基準該当介護予防サービスを行う事業
障害者総合支援法の基準該当障害福祉サービスを行う事業
2-1(40)

主たる業務が介護等の業務である者
以下の各サービスに準ずる事業
非営利法人が実施する介護保険法の指定居宅サービス、基準該当居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定介護予防サービス、基準該当介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス、第一号訪問事業、第一号通所事業
非営利法人が実施する事業であって、障害福祉サービス事
業に準ずるもの※１ 2-1において、次の①から③までに掲げる者（③については介護等の業務に従事している期間に限る。）が含まれること。
①介護等の業務を行うことが業務分掌上明確になっている生活相談員等及び施設又は事業の最低基準等に定める名称以外の名称の職員（介助員等、介護等の業務が本来業務として明確に位置付けられている者が含まれる。）であって、その主たる業務が介護等の業務であるもの②当該施設又は事業所における介護等の業務以外の業務を兼務している職員（そのことが辞令により明確になっている職員に限る。）であってその主たる業務が介護等の業務であるもの③当該施設又は事業所の長であって介護等の業務を兼務しているもの※２ 2-1（1）（31）において、介護等の業務を行うことが業務分掌上明確になっている児童指導員であって、その主たる業務が介護等の業務であるものが含まれること※３ №2-1（9）、(23)、（25）～（28）までに掲げる者には、空床時のベッドメーキングや検体の運搬など間接的な業務のみに従事しているものは含まれないこと。
※４ №2-1(40)において、介護保険・障害者総合支援法の基準該当以外の各事業には、返還猶予・返還免除の算定期間の対象となる条件があり、返還猶予・返還免除の申請の際には、下記別表の内容が記載されている書類（地方公共団体が定める条例、実施要綱・定款等）の提出が必要です。
※５ №2-1（40）において、社会福祉法人・特定非営利活動法人等の非営利法人の場合は、介護保険法の基準該当居宅・介護予防の各サービス、又は障害者総合支援法の基準該当サービスを実施している場合であって、当該サービスの指定又は認定を受けている、又は受けることが確実な場合であって、以前から同等の事業を継続的に実施しているときは、その事業に従事した期間を返還猶予・返還免除の申請できる期間の対象となります（営利法人の場合は対象となりません）。

別表（以下の内容の全てが明記されていることが必要）
事業の種類

対象者が「高齢者」「障害児・障害者」である。

実施要綱・条例・定款等「高齢者」「障害児・障害者」「福祉に関する・・・」等の記載がある。

事業の目的・事業概要

介護等の業務を行うことが明記されている。

職種

業務分掌上「介護職員」「訪問介護員」等として配置され、その主たる業務が介護等の業務である。

32

法人保証における申請要件及び書類の提出について
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会
１

法人による連帯保証人について連帯保証人については個人を原則とする。ただし、やむを得ず個人の連帯保証人が立てられない場合は、法人が連帯保証人となることを可能とする。

２

要件
以下（１）～（７）のすべてを満たす法人（１）申込者の就労先が、介護業務等に従事したことによる返還免除の対象となる場合に、埼玉県内でその施設等を運営する法人。
（２）申し込み時点において法人設立から５年以上経過している法人（３）過去（原則５年）において、次のいずれにも該当しない法人①営業の廃止又は解散をしている②破産、民事再生、特別清算等の申立てをしている③財産上の信用に係る差押え、仮差押え、仮処分を受けている④財産上の信用に係る競売、強制執行、遅滞処分等を受けている⑤営業停止処分、手形交換所の取引停止処分を受けている（４）以下のすべてを満たし、保証能力を有することが確認できる法人①直近３年間の純資産（資産合計－負債合計）がプラスであること②本貸付事業における申請時点の連帯保証金額の累計（返還免除となったものは除く）と新たに申請する連帯保証金額の合計が、余剰金（流動資産－
流動負債）の３０％以内であること③その他、決算書等により財務状況が健全であることが確認できること（５）連帯保証人になることについて、法人の理事会または取締役会において承認されている法人（６）申込者と法人との雇用契約書、または申込者との関係が明確になる証明書の提出が可能なこと（７）申請時における法人の財務状況等により、１法人では連帯保証人として認めることが難しいと審査で判断された場合、他の連帯保証人の追加について対応できること。

３ 留意事項（１）連帯保証人となる法人は、修学生が所定期間介護業務等に従事して返還免除となるまでの間、修学生の状況を把握し、支援できる関係であること。
（２）貸付が決定した後は、退学や退職等により修学生と連帯保証人となった法人との関係が変化したり、関係がなくなったりしても、法人は連帯保証人としての責務を負うこと。
（３）法人においては、連帯保証人になっている修学生の修学・就業状況や、返還になっている場合は返還状況等を役員会や取締役会で報告するなど、法人として把握するよう努めること。

33

４ 提出書類について（１）法人から直接、県社協に提出するもの
提出書類
1

登記事項証明書（発行後３ヶ月以内の原本）

2

連帯保証人になることについて、法人としての決定が確認できる書類（原本証明あり）・理事会や取締役会等の議事録の写し等※議事録の写しには、令和６年度に新たに連帯保証を申請する人数及び保証金額について承認されたことがわかる記載があること。

3

直近３か年の決算書（拠点別・事業別明細は含まない）
社会福祉法人医療法人、株式会社など
・貸借対照表・貸借対照表・資金収支計算書
・損益計算書・事業活動計算書
・キャッシュフロー計算書（作成している場合）【提出部数】各１部※別紙「法人保証による提出書類一覧表法人用」を記入し、同封してください。
【提出先】社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会 福祉人材センター〒330-8529 さいたま市浦和区針ヶ谷 4-2-65 1F
TEL048-824-3370【提出期限】令和６年５月３１日（金）必着（２）法人が作成し、各養成校を通じて借受希望者が提出するもの
提出書類
1

連帯保証人と申込者との関係が分かる書類
・勤務証明書等

2

法人による連帯保証に関する同意書（埼玉県社協指定様式）【提出先】各養成校を通じて借受希望者が提出すること。
【提出期限】各養成校の提出期限による。

34

貸付担当

別紙

法人保証による提出書類一覧表

法人用

法人名
法人連絡先電話番号
法人連絡担当者名
令和 6 年度埼玉県介護福祉士
修学資金貸付において法人が連帯保証人となる人数

人【以下、法人から直接、県社協に提出するもの（チェックを記入）
】
提出書類
1

2

登記事項証明書（発行後３ヶ月以内の原本）

連帯保証人になることについて、法人としての決定が確認できる書類（原本証明あり）・理事会や取締役会等の議事録の写し等

チェック
□

□

※議事録の写しには、令和６年度に新たに連帯保証を申請する
人数及び保証金額について承認されたことがわかる記載があること。

直近３か年の決算書（拠点別・事業別明細は含まない）
社会福祉法人医療法人、株式会社など
３
・貸借対照表・貸借対照表・資金収支計算書
・損益計算書・事業活動計算書 ・キャッシュフロー計算書（作成している場合）□

・埼玉県社会福祉協議会では、申請書類が全て整っている場合に、その記載内容の確認及び審査を行い、貸付の可否について決定します。
・申請書類を確認した結果、必要に応じて追加書類の提出を求めることがあります。
・１法人では連帯保証人として認めることが難しいと審査で判断された場合、他の連帯保証人の追加について対応いただくことがあります。
・別途、法人が作成し、各養成校を通じて借受希望者が提出する書類があります。

35

様式第１号埼玉県介護福祉士修学資金貸付申請書

年

月

日

私たちは、「埼玉県介護福祉士修学資金等貸付事業実施要綱」の規定により本修学資金の貸付を受けたいので、同意書の各号の事項に同意の上、関係書類を添えて申請します。

埼玉県社会福祉協議会 会長 様

■申請理由について（（1）及び（2）について具体的に記入してください）

養成施設名

20

入学年月

学部・学科

住民票の住所（卒業予定 20

年

年

生年月日

月
（

チェック

（２）

月）

□私は、介護福祉士の資格を取得後、埼玉県内の社会福祉施設等において、介護福祉士等の業務に従事します。

埼玉県内のどのような施設でどのような介護福祉士になりたいか日
歳）〒■修学資金の借入希望について〒

高等教育の修学支援（住民票を異動していない理由）

上記住所と異な新制度の対象る場合のみ記入

修学資金の借入希望期間

電話番号

自宅

携帯

ふりがな

申請者との関係

氏名
住所
連
帯
保
証
人
（
予
定
）
（
自
署
）

申請理由

箇月

西暦

氏名
現在の住所

（１）

年生）

年

ふりがな

申
請
者
（
自
署
）

月

（申請時点：

修業年限

課程・コース名

年

電話番号
日中連絡先

生 西暦
年
月
日

年

月
（

歳）

〒

自宅

携帯

電話番号

合計

20

年
月額

月 から

20

，０００円×

（対象者は
該当に○）

年

第 Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ 区分

月まで

箇月分 ＝

（

箇月）
円
円
円

年額

，０００円×年分 ＝（①＋②＋③＋④）円
円※日中、連帯保証人自身と連絡が取れる電話番号を記入してください。
※連帯保証の内容を十分ご確認のうえご申請ください。

名称

前年の所得

■他の奨学金等の借入状況
円

〒

勤務先

区分

対象者である ・対象者でない ・申請中

①学費
（月額 50,000 円以内）
②入学準備金（200,000 円以内）
金 ③就職準備金額 （200,000 円以内）
④国家試験対策費用（40,000 円/年 以内）

日（千円未満切り捨て）

名称状況

日本学生支援機構

申請中・受給中・返済中

住所
電話
負債状況
(該当に○)

有・無
状況
関係

内容

金額

※申請者の同一生
計の家族

円

申請中・受給中・借受中・返済中・猶予（据置中）・滞納・債務整理中・免責・その他（

氏名

年齢

同居・別居

本人
家族の状況

申請中・受給中・返済中

前年の所得

申請中・受給中・返済中
備考

）

備考
○修学資金は貸付です。他の奨学金を利用している場合は、過剰な借入とならないよう必要額を申請するように

円
同居・別居

円

同居・別居

円

同居・別居

円

同居・別居

円

してください。
○「高等教育の修学支援新制度の対象」となる場合、修学に必要な金額から授業料等の減免の上限額を差し引き、減免後も自己負担が生じる場合のみ貸付が可能です。

36

様式第１号埼玉県介護福祉士修学資金貸付申請書

２０２４年５月１日

私たちは、「埼玉県介護福祉士修学資金等貸付事業実施要綱」の規定により本修学資金の貸付を受けたいので、同意書の各号の事項に同意の上、関係書類を添えて申請します。

埼玉県社会福祉協議会 会長 様
養成施設名

彩の国すこやか専門学校

学部・学科

介護福祉士課程

課程・コース名

介護福祉士コース

ふりがな

ふくし たろう

氏名
申
請
者
（
自
署
）

現在の住所
住民票の住所
上記住所と異な

福祉

連
帯
保
証
人
（
予
定
）
（
自
署
）

（2）養成施設等を卒業後、埼玉県内の社会福祉施設等で○○で○○な介護福祉士になりたい【訂正方法】二重線で訂正、訂正印（記入者印）を押印、近くに正しく記入する〒

高等教育の修学支援○○のため、住民票を異動していない

新制度の対象※具体的に記入してください

ふくし ちちお
福祉048-824-3370

携帯

父男

父

携帯

電話番号

２０２３年

合計

年額

区分
（対象者は
該当に○）

４ 月 から２０２５年 ３月まで

第 Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ 区分（ ２４ 箇月）

２４箇月分 ＝１，２００，０００ 円
５０，０００円

２００，０００円

４０ ，０００円× ２ 年分 ＝（①＋②＋③＋④）

８０，０００ 円

１，５３０，０００ 円※連帯保証の内容について十分ご確認のうえご申請ください。

名称○○株式会社

住所〒○○○－○○○○
埼玉県○○市○○

勤務先

080-0000-0000※連帯保証の意思を確認するため、本会から電話連絡します。

080-0000-0000

対象者である ・対象者でない ・申請中

（200,000 円以内）
金 ③就職準備金額 （200,000 円以内）
④国家試験対策費用（40,000 円/年 以内）

さいたま市浦和区針ヶ谷４－２－６５
048-824-3370（千円未満切り捨て）①学費
月額
５０，０００円×
申請中の場合は、「区分」「授業料等減免（月額 50,000 円以内）
金額（年額）」は未記入としてください。
②入学準備金生 西暦年
１９６７年 ５月 １日
月
日
（５７歳）

〒330-8529

自宅

介護福祉士修学資金シミュレーションシート（様式第 16 号）の内容を書き写してください。

修学資金の借入希望期間

090-0000-0000

申請者との関係を入れてください。

■修学資金の借入希望について（住民票を異動していない理由）

住民票の住所を記載
住民票の住所を記載してください。

☑私は、介護福祉士の資格を取得後、埼玉県内の社会福祉施設等において、介護福祉士等の業務に従事します。

埼玉県内のどのような施設でどのような介護福祉士になりたいか

２００５年 ４月 ２日

６５

チェック

（２）

（１９歳）

福祉
さいたま市浦和区針ヶ谷４－２－６４
太郎

ふりがな

日中連絡先

０箇月

（卒業予定年月 2026 年 3 月）

生年月日〒330-8529

自宅

電話番号

２年
西暦

太郎

電話番号

住所

４月

（申請時点： １ 年生）

修業年限

る場合のみ記入

氏名

２０２４年

入学年月

■申請理由について（具体的に記入してください）・申請者自身の言葉で、具体的に記載をしてください。
・他者と酷似している場合は、再提出を依頼することもありますので、御注意ください。
（１）
・埼玉県外の養成施設の場合は、埼玉県内で従事する理由も具体的に記入してください。
【例】（1）家計の収入が少なく、学校に通うための授業料等の費用が不足する理由 等
申請理由

前年の所得

■他の奨学金等の借入状況

課税証明書から転記
円
課税証明書から転記してください

○－○－○

名称

状況

日本学生支援機構

申請中・受給中・返済中

電話 ○○○-○○○-○○○○

申請中・受給中・返済中
有・○
無

内容

金額

円

申請中・受給中・返済中

負債状況
状況

申請中・受給中・借受中・返済中・猶予（据置中）・滞納・債務整理中・免責・その他（

）

備考
関係
家族の状況
※申請者の同一生
計の家族

氏名

年齢

同居・別居

本人

福祉

太郎

１９

父

福祉

父男

５７

同居・別居

母

福祉

母子

５０

同居・別居

妹

福祉

妹美

１６

同居・別居

祖母

福祉

祖母江

８０

同居・別居

前年の所得
課税証明書
から転記し

備考
円

○修学資金は貸付です。他の奨学金を利用している場合は、過剰な借入とならないよう必要額を申請するように円

してください。

円てください。
円 高校生○「高等教育の修学支援新制度の対象」となる場合、修学に必要な金額から授業料等の減免の上限額を差し引き、減免後も自己負担が生じる場合のみ貸付が可能です

円 年金

37

等

様式第２号

誓

約

書
年

月

日

私 は 、 修学生と し て 埼 玉 県 介 護 福 祉 士 修 学 資 金 貸 付 制 度 要 綱 の 規 定 に 従 う こと を 誓約 し ま す 。

申請者（現在の）住所（自署）

氏名
私は、上記修学生の連帯保証人として、修学生に誓約どおり履行させるとともに、修学生の債務を連帯して負担します。

連帯保証人

住所

（自署）

氏名

申 請 者と の 関 係

介護修学

38

様式第３号

推

薦

書

年

（提出先）
埼玉県社会福祉協議会

会長

月

日

様

養成施設名
施設長名

㊞

下記の者は、卒業後、介護福祉士として県内で介護・福祉の業務に従事する意思を有しており、埼玉県介護福祉士修学資金貸付制度による修学資金の貸付を受けることがふさわしい者として推薦します。
記
入学年月
及び学年

２０

年

月入学

学年

第

学年

申請者氏名
学部・学科
課 程・コ ー ス 名* 人物･成績等の所見に加え、卒業後、介護福祉士として、県内で介護・福祉の業務に従事する意思を有していることを確認し、その旨を必ず記載してください。

所見(人 物 ･成 績 等 )

推薦理由

推薦順位

位/

人中

※所見や推薦理由は別紙を添付していただいても結構です。

介護修学

39

例示

様式第３号

推

薦

書

令和６年５月２０日（提出先）
埼玉県社会福祉協議会

会長

様

養成施設名

彩の国すこやか専門学校

施設長名

埼玉

太郎

すこ
㊞
やか

下記の者は、卒業後、介護福祉士として県内で介護・福祉の業務に従事する意思を有しており、埼玉県介護福祉士修学資金貸付制度による修学資金の貸付を受けることがふさわしい者として推薦します。
記
入学年月
及び学年
申請者氏名

２０２４年
福祉

４月入学

学年

第１学年

太郎

学部・学科
課程・コース
所見(人 物 ･成 績 等 )

推薦理由

人物･成績等の所見に加え、卒業後、介護福祉士として、県内で介護・福祉の業務に従事す
る意思を有していることを確認し、その旨を必ず記載してください。
※特に、埼玉県外の養成施設の場合は、埼玉県内での従事の理由や意思を具体的に記入してください。
順 位 は学 年 を分 けず、申 請

可能な限り明確（具体的）に記載してください。

２

推薦順位

位

（申請者の推薦順位//

者 全 員 に対 する順 位 としてください 。

５ 人中
申請者の人数）※所見や推薦理由は別紙を添付していただいても結構です。
以下の点を総合的に勘案して推薦順位をつけてください。
□

学業の成績

□

世帯の家計状況□人物□

埼玉県内で介護・相談援助等の業務に従事する意思の固さ

40

等

介護修学

様式第４号

在学届
20

年

月

在学状況

※

備考

日

（提出先）
埼玉県社会福祉協議会

会長

様

下記の者の在学状況について届け出ます。

記
修学生番号

氏名

新学年
年
年
年
年
年
年
年
年

※修学生が休学、留年した場合は、別途手続きが必要です。

上記のとおり相違ないことを証明します。

20

年

月

日

養成施設名
施設長名

41

介護修学（2024）

様式第５号

介護福祉士修学資金借用証書
印紙

令和

埼玉県社会福祉協議会

会長

年

月

日

殿

養成施設名
修学生番号

生年月日

昭和
平成

年

月

日

歳

フリ
ガナ

(登録実印)
修学生

氏名

(自署)

〒

住所
電話

自宅

携帯

私は、修学生として次のとおり修学資金の貸付を受けました。この資金は埼玉県介護福祉士修学資金貸付事業実施要綱の規定に従い返還いたしま
す。

貸付期
間及び
金額

期

間

令和

学

費

箇月間

月

入学準備金

円

就職準備金

年間

年

国家試験対策費用
総

年

額

連帯保証人
(自署)

月

令和

～

年

額

月
円
円

額

円

円
住

所

修学生との関係(登録実印)
氏

名

私は、修学生に上記のとおり履行させるとともに、万一修学生が履行しない場合は、その債務を負担いたします。

42

様式第６号

介護福祉士修学資金振込口座申請書
年
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

申出の事由

住所

〒

日

様

新規

（該当に○）

月

・

口座の変更

－

修学生番号

フリガナ

生

氏名

金融機関名

振込先

支店名

（支店コード

口座の種類

）

普通預金

口座番号
フリガナ

口座名義
※口座は右詰で記入してください。
※口座名義は修学生本人のものでなければなりません。
※上記内容が確認できる通帳の写しを添付してください。
（通帳の発行がない口座の場合は、上記内容が確認できるものを添付してください。
）

介護修学

43

様式第７号

異 動 届（住所・氏名・連帯保証人等）
年(提出先)
埼玉県社会福祉協議会

会長

月

日

様
届出者住所
氏
名
（修学生番号）

携帯電話番号埼玉県介護福祉士修学資金貸付事業に関する届出事項について、変更等があったので下記のとおり届出ます。
記
変更事項（該当に〇）

修学生の連帯保証人の

住所 ・ 氏名 ・ 電話番号 ・ 勤務先・死亡
住所 ・ 氏名 ・ 電話番号 ・ 勤務先・死亡

（変更後）
住所
℡

（変更前）

〒

ふりがな

氏名

修
学
生

勤務先
名称 勤務開始日又は異動してきた日
年月日

退職日又は異動した日
年
月

日

所在地
住所
℡
住所
℡
連
帯
保
証
人

〒

ふりがな

氏名

勤務先
名称
所在地
℡

※住所変更の場合は、住民票（本籍記載あり、マイナンバー記載なし、発行から３ヶ月以内のもの）を添付すること※氏名変更の場合は、戸籍抄本を添付すること。
※死亡の場合は、除籍証明書（又は死亡診断書の写し）を添付すること。なお、在学期間中に修学生が死亡の場合は、「貸付停止・再開・辞退届（様式第８号）」を併せて提出すること。

44

介護修学（2024）

様式第８号貸付停止・再開・辞退届（休学・停学・退学・復学等）
年（提出先）
埼玉県社会福祉協議会

月

日

会長 様
（届出者）
住所
氏名

下記の事項について届け出ます。
記
届出事項

貸付停止

・

貸付再開

修学生氏名

・

貸付辞退（契約解除）

修学生番号

届出者との関係
養成施設名

届出内容

届出内容
理由

１ 養成施設等の休学 ２ 養成施設等の停学 ３ 養成施設等の退学
４ 養成施設等の復学 ５ 養成施設等の留年 ６ 転学・進路変更
７ 貸付期間中の死亡 ８ その他※具体的にご記入ください。（例：○○の理由により、□□となった。等）

届出事項の
発生年月日

年

月

日

備考
※養成施設長の証明を受けてください。
※届出理由３の場合で、資金交付（埼玉県社協からの貸付金を受け取った）後に、貸付辞退（契約解除）をする場合は、「返還計画申請書（様式第１１号）」を併せて提出してください。
※届出内容７の場合は、併せて「異動届（様式第７号）」を提出してください。
上記のとおり相違ないことを証明します。
年

月

日
養成施設名
施設長名

45

㊞

介護修学

様式第９号

卒業届
20

年

月

日

（提出先）
埼玉県社会福祉協議会

会長

様

下記の者の卒業状況について届け出ます。

記
卒業年月日
修学生番号

20
氏名

学年

年
卒業見込の状況

月

日
備考

年
年
年
年
年
年
年
年
※留年、その他の場合は、別途手続きが必要です。本会へ御連絡ください。
※その他の場合は、備考欄にその旨を記入してください。

上記のとおり相違ないことを証明します。

20

年

月

日

養成施設名
施設長名

46

介護修学（2024）

【令和６年３月卒業生用】

様式第１０号

業務従事届
年

月

日

修学生番号
申請者氏名
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

様【勤務先施設記入欄】事業主が記入してください。※申請者記入不可
従業員氏名

勤務先法人名
勤務先（配属先）
施設名
勤務先（配属先）
施設等種別
勤務先（配属先）
住所・電話

〒
電話

（

月

日

）

介護福祉士としての勤務開始日年

業務従事時間・
日数1週間あたりの勤務日数

週（

雇用形態
(該当に○)

正職員 ・
その他（

非常勤職員

・

職

介護福祉士

※左記以外の職種は証明の対象外です。

種

業務内容(該当に○)

介護業務）日パート又はアルバイト）

・相談援助業務

上記のとおり相違ないことを証明します。
年月日
施設・事業所等名（証明日は勤務開始日以降の日としてください）

事業所の

代表者名

公

印

（職名・氏名）

届出記入担当者名
連絡先―裏面に記入見本あり

47－【介護修学 2024】

【令和６年３月卒業生用】

様式第１０号

業務従事届

記入例

令和６

社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

年

４

月

修学生番号

20180000

申請者氏名

福祉

５

日

太郎

様

【勤務先施設記入欄】事業主が記入してください。※申請者記入不可
従業員氏名

福祉

太郎

勤務先法人名社会福祉法人 シャキたま会

勤務先（配属先）
介護老人福祉施設○○○
施設名
勤務先（配属先）
施設等種別

介護老人福祉施設

〒000-0000
勤務先（配属先）
埼玉県○○○市○○○0-0-0
住所・電話
介護福祉士としての勤務開始日
業務従事時間・日数
雇用形態(該当に○)
職

種

電話

令和６年

４

000

（

000

）

0000

１日
日

シャキ
月 ３
たま

1週間あたりの勤務日数

週（

５

）日

正職員 ・
その他（

非常勤職員

・

介護福祉士

※左記以外の職種は証明の対象外です。

パート又はアルバイト
）

事業所の公
印をご捺印
上記の申請者が当該施設において、業務に従事していることを証明します。 ください
業務内容
(該当に○)

令和６年

介護業務

４

月

５

・

相談援助業務日

施設・事業所等名

社会福祉法人シャキたま会（証明日は勤務開始日以降の日としてください）【作成にあたっての諸注意】■修正テープ、消せるタイプのボールペンは使用しないでください。
■訂正した場合は二重線で抹消し、事業主の公印で訂正印を押印してください。
■手書き記入したもののコピーに押印したものは受付できません。
■本様式は、当会ホームページに Word 版も掲載していますので御活用ください。

事業所の

代表者名

理事長

埼玉

花子

（職名・氏名）

届出記入担当者名
連絡先

48

シャキ
印
たま

公

埼玉 五郎
000-000-0000【介護修学 2024】

様式第１０号

業務従事届
年

月

日

修学生番号
申請者氏名
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

様【勤務先施設記入欄】事業主が記入してください。※申請者記入不可
従業員氏名
在籍の有無
(該当に○)

証明日現在において在籍している・異動してきた
退職した（
年
月
日）・異動した（年月日）

勤務先法人名
勤務先（配属先）
施設名
勤務先（配属先）
施設等種別
勤務先（配属先）
住所・電話〒

介護福祉士としての勤務開始日

電話

（

月

日

年

業務従事日数

1週間あたりの勤務日数

週（

雇用形態
(該当に○)

正職員 ・
その他（

・

職

介護福祉士

種

業務内容
(該当に○)
令和５年４月１日～
令和６年３月３１日の間の業務従事期間

介護業務
年

非常勤職員

）

）日

パート又はアルバイト）※左記以外の職種は証明の対象外です。
・

相談援助業務
月

日

～

年

月

日

【上記期間のうち、業務中断（休業）期間がある場合のみ記入】
中断期間：
年
月
日 ～
年
月
日
中断理由：

上記のとおり相違ないことを証明します。
年月日（証明日は令和 6 年 4 月 1 日以降の日としてください）

施設・事業所等名
代表者名

事業所（職名・氏名）の公印

届出記入担当者名
連絡先― 裏面に記入見本あり

49－【介護修学 2024】

様式第１０号

業務従事届

記入例

令和６

社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

年

４

月

修学生番号

20180000

申請者氏名

福祉

５

日

太郎

様

【勤務先施設記入欄】事業主が記入してください。※申請者記入不可
従業員氏名

福祉

在籍の有無
(該当に○)

証明日現在において在籍している・異動してきた
退職した（
年
月
日）・異動した（勤務先法人名太郎

介護老人福祉施設

介護福祉士としての勤務開始日

電話

令和６年

４

業務従事日数

1週間あたりの勤務日数

週（

雇用形態
(該当に○)

正職員 ・
その他（

・

種

介護福祉士

業務内容
(該当に○)

介護業務

令和５年４月１日～日）【作成にあたっての諸注意】■修正テープ、消せるタイプのボールペンは使用しないでください。
■訂正した場合は二重線で抹消し、事業主の公印で訂正印を押印してください。
■手書き記入したもののコピーに押印したものは受付できません。
■本様式は、当会ホームページに Word 版も掲載していますので御活用ください。

〒000-0000
勤務先（配属先）
埼玉県○○○市○○○0-0-0
住所・電話

職

月

社会福祉法人 シャキたま会

勤務先（配属先）
介護老人福祉施設○○○
施設名
勤務先（配属先）
施設等種別

年

非常勤職員

000

（

000

）

0000

１日
日

シャキ
月 ３
たま

５

）日

パート又はアルバイト）※左記以外の職種は証明の対象外です。
相談援助業務

令和５年 ４ 月 １ 日

～ 令和６

年 ３

月 ３１日

令和６年３月３１日 【上記期間のうち、業務中断（休業）期間がある場合のみ記入】の間の業務従事期間
中断期間：令和５年１２月 ８日 ～ 令和６年 ３月３１日 事業所の公印を中断理由：産休、育休のためご捺印ください上記のとおり相違ないことを証明します。
令和６年 ４ 月 ５ 日
施設・事業所等名 社会福祉法人シャキたま会
理事長 埼玉 花子 事業所シャキ（証明日は令和 6 年 4 月 1 日以降の日としてください） 代表者名
（職名・氏名）

たま

の公印
公印

50

届出記入担当者名
連絡先

埼玉 五郎【介護修学 2024】
000-000-0000

様式第１１号

返 還 計 画 申 請 書
年（提出先）
埼玉県社会福祉協議会

会長

月

日

様

埼玉県介護福祉士修学資金貸付制度により貸付を受けた修学資金を下記のとおり返還します。
記
修学生
番号

氏名
修学生情報

〒

住所
携帯電話
番号

現在就業先又は
在学先等

名称
〒

住所

借用期間

年

月

日～

年

借用金額

月

日

（

箇月）

円

返還金額

円
１ 月賦(

返還方法
注

回払い)

２ 一括

月賦を選択する場合は、その回数は借用期間の２倍に相当する期間内であること（例：借用期間１年間→２４回払い）

返還開始

年

月

日 （事由が発生した月の翌月）

返還期限

年

月

日 （借用期間の２倍まで）

返還期間※月賦を選択した場合のみ記入

返還理由

１ 辞退・退学・進路変更
２ 介護・福祉以外の業務に従事することになった３ 県外で介護・福祉業務に従事することになった
４ 介護・福祉の業務に従事しなくなった
５ その他（）

51

介護修学（2024）

提出期限：令和６年６月２８日（必着）【令和６年３月卒業生用】

様式第１２号

返 還 猶 予 申 請 書
年（提出先）
埼玉県社会福祉協議会

会長

月

日

様

埼玉県介護福祉士修学資金貸付制度により貸付を受けた修学資金の返還について、返還猶予を受けたいので次のとおり申請します。
修学生番号

氏名
修学生（申請者）
情報

〒

-

住所
電話番号

現在の勤務先情報※実際に業務に従事している施設の情報を記入

対象
コード

施設名
〒

住所

―

（

）

-

電話番号
返還猶予申請額（借用金額）

返還猶予申請期間

申請理由※該当にチェック
してください理由発生年月日円（お間違いの無いようご注意ください）

令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで□ ①県内で介護・福祉等の業務に従事□②その他（下記に理由を具体的に記入）（理由：※申請理由の根拠資料添付のこと）

令和６年４月１日□ 返還猶予申請書（様式第 12 号）【提出書類】□ 業務従事届（様式第 10 号）※申請理由が①の修学生のみ提出※提出前にチェック□ 介護福祉士登録証の写し ※合格・不合格に関わらず提出
してください□ 異動届（様式第7号）・住民票 ※転居している場合は提出
裏面に記入見本あり

52

介護修学（2024）

【令和６年３月卒業生用】

提出期限：令和６年６月２８日（必着）様式第１２号

返 還 猶 予 申 請 書

記入例

令和６年４月１日（提出先）
埼玉県社会福祉協議会

会長

様

埼玉県介護福祉士修学資金貸付制度により貸付を受けた修学資金の返還について、返還猶予を受けたいので次のとおり申請します。
修学生番号同封している「対象施設・20180000

事業所等、及び職種の一覧

修学生（申請者）
情報

氏名

福祉

住所

〒 330 - 8529
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷○-△-□

携帯電話番号

現在の勤務先情報※実際に業務に従事している施設の情報を記入返還猶予申請期間

申請理由※該当にチェック
してください表」で確認し該当コードを記入してください。

000-0000-0000

施設名

社会福祉法人○○会
介護老人福祉施設○○○

住所〒 330 - 8529
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷○-△-□

電話番号
返還猶予申請額（借用金額）

太郎

対象
コード

２―１（

000-000-0000

２０）

訂正した場合は二１，６８０，０００
１，５００，００
福０

重線で抹消し正し円（ お 間 違 い の 無 い よ う ご 注 意祉ください）

く記入し、訂正印を押印してください。

令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで☑ ①県内で介護・福祉等の業務に従事□②その他（下記に理由を具体的に記入）（理由：※申請理由の根拠資料添付のこと）「その他」の場合は事前にお電話で理由発生年月日

令和６年４月１日

ご相談ください。

☑ 返還猶予申請書（様式第 12 号）☑ 業務従事届（様式第 10 号）※申請理由が①の修学生のみ提出※提出前にチェック☑ 介護福祉士登録証の写し ※合格・不合格に関わらず提出
してください□ 異動届（様式第7号）・住民票 ※転居している場合は提出【提出書類】

53

介護修学（2024）

様式第１２号

返 還 猶 予 申 請 書
年（提出先）
埼玉県社会福祉協議会

会長

月

日

様

埼玉県介護福祉士修学資金貸付制度により貸付を受けた修学資金の返還について、返還猶予を受けたいので次のとおり申請します。
修学生番号

氏名
修学生（申請者）
情報

〒

-

住所
電話番号

現在の勤務先情報※実際に業務に従事している施設の情報を記入

対象
コード

施設名
〒

住所

―

（

）

-

電話番号
返還猶予申請額（借用金額）

返還猶予申請期間円（お間違いの無いようご注意ください）

令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで□ ①県内で介護・福祉等の業務に従事□②その他（下記に理由を具体的に記入）
申請理由※該当にチェック
してください理由発生年月日（理由：）
た だ し 、 定 め ら れ た 期 間 内 （ 疾 病 、 負 傷 等 の 場 合 は 治 癒 後 ） に 介 護福 祉
士業務に従事する意思があります。
※申請理由の根拠資料添付のこと
令和６年４月１日□ 返還猶予申請書（様式第 12 号）※提出前にチェック □ 業務従事届（様式第 10 号）※申請理由が①の修学生のみ提出
してください□ 異動届（様式第 7 号）・住民票 ※転居している場合は提出【提出書類】―

裏面に記入見本あり

54－

介護修学（2024）

記入例

様式第１２号

返 還 猶 予 申 請 書
令和６年４月１日（提出先）
埼玉県社会福祉協議会

会長

様

埼玉県介護福祉士修学資金貸付制度により貸付を受けた修学資金の返還について、返還猶予を受けたいので次のとおり申請します。
修学生番号同封している「対象施設・20180000

事業所等、及び職種の一覧

修学生（申請者）
情報

氏名

福祉

住所

〒 330 - 8529
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷○-△-□

携帯電話番号

現在の勤務先情報※実際に業務に従事している施設の情報を記入返還猶予申請期間表」で確認し該当コードを記入してください。

000-0000-0000

施設名

社会福祉法人○○会
介護老人福祉施設○○○

住所〒 330 - 8529
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷○-△-□

電話番号
返還猶予申請額（借用金額）

太郎

対象
コード

２―１（

000-000-0000

２０）

訂正した場合は二１，６８０，０００
１，５００，００
福０

重線で抹消し正し円（ お 間 違 い の 無 い よ う ご 注 意祉ください）

く記入し、訂正印を押印してください。

令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで☑ ①県内で介護・福祉等の業務に従事□②その他（下記に理由を具体的に記入）
申請理由※該当にチェック
してください理由発生年月日（理由：）
た だ し 、 定 め ら れ た 期 間 内 （ 疾 病 、 負 傷 等 の 場 合 は 治「癒
にの
介場護福
そ後
の）
他」
合 祉
士業務に従事する意思があります。
は事前にお電話で※申請理由の根拠資料添付のこと
ご相談ください。
令和６年４月１日☑ 返還猶予申請書（様式第 12 号）※提出前にチェック ☑ 業務従事届（様式第 10 号）※申請理由が①の修学生のみ提出
してください□ 異動届（様式第7号）・住民票 ※転居している場合は提出【提出書類】

55

介護修学（2024）

様式第１３号

返 還 免 除 申 請 書
年（提出先）
埼玉県社会福祉協議会

会長

月

日

様

埼玉県介護福祉士修学資金貸付制度により貸付を受けた修学資金の返還について、返還免除を受けたいので次のとおり申請します。

修 学 生番 号
氏名
修学生（申請者）
情報

〒

―

住所
携帯電話番号

返還免除
申請額（借用金額）円
１ 県内(指定施設)で５年以上 介護・福祉等の業務に従事した

申請理由

２ 国の指定された施設で５年以上 介護・福祉等の業務に従事した
３ 心身の故障（故障の内容：）

４ その他（）※申請理由１及び２の場合は、業務従事届が必要です。
※申請理由３、４の場合には、本会へご相談ください。

介護修学（2024）

56

様式第１４号

求

職

活

動

期

間

等

申

告

書
年

（提出先）
埼玉県社会福祉協議会

会長

月

日

様
修学生住所
修学生氏名
（ 修 学生 番 号）

携帯電話番号埼玉県介護福祉士修学資金貸付制度により貸付を受けた修学資金の返還について、様式第１０号の業務従事届により届け出ていない期間とその理由は、下記のとおりですので、申告します。
記
求 職 活動 期
間 等 とし て申 告 する 期
間※１

年

月

日

～

年
(活 動 日 数

月日
日)

活 動 内容※２※１求職活動をした場合で、本様式で申告できる期間は原則３か月未満の場合です。
それ以上の期間の場合、貸付金を返還していただくことになります。
※２どのような活動をしたかを具体的に記入し、その理由を確認できる書類を添付してください。
（記入の例）令和○年○月○日、ハローワークへ登録と相談をし、○○会社に応募。令和○年○月○日採用面接を受けた。令和○年○月○日に連絡があり採用が決まった。
（添付書類）求職活動証明書、ハローワークカードの写し等

介護修学（2024）

57

様式第１５号

同

意

書
年

月

日

私は、下記の事項に同意します。
１

申請者及び連帯保証人は、申請者の記載事項が真実かつ正確であることを保証することとします。

２

記載した個人情報については、本制度に必要な範囲で利用することに同意します。
※必要な範囲には、埼玉県、さいたま市、指定養成施設等と申請者の手続き等の状況につき情報を共有し、必要な支援を行うことを含むものとします。

３

本資金は、審査の上、貸付の可否について決定いたしますので、審査の結果、希望に添えない場合があります。なお、
審査の結果、不承認になった場合、その理由はお答えいたしません。

４

本貸付を通じて取得した個人情報は、本人の同意なく、本貸付の目的以外に利用すること、及び、上記２による場合
を除き、第三者への提供は行いません。
ただし、以下の場合に限り、あらかじめ同意を得ることなく、本事業の目的以外への利用、第三者への提供を行うことがあります。
・弁護士法に基づいた弁護士による照会に回答する場合など法令の基づく場合。
・火災・災害など緊急時で、人の生命・身体・財産の保護のために必要がある場合・税務署からの照会､警察・検察からの捜査協力依頼による場合

５

連帯保証人は貸付決定後、原則変更出来ません。修学生が、退学や退職、他の法人へ転職する等、修学生との関係性に貸付申請時と変化が生じたとしても、連帯保証人としての契約は無効にならず、本貸付について返還免除または返還完了（完済）となるまでは連帯保証人としての契約は継続されます。

６

連帯保証人は債権者（埼玉県社会福祉協議会）から返済を迫られたとき、「まずは借りた本人に請求してほしい」と求めること（催告の抗弁）や、「借りた本人に返済に回る財産があるのでそこから返済してほしい」と求めること（検索の抗弁）はできません。

７

次の各号を確約します。
①

自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。

②

反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。

③

本契約の締結から契約が終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしな
いこと。
ア 埼玉県協社会福祉協議会に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて埼玉県社会福祉協議会の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

８

次のいずれかに該当した場合には、埼玉県社会福祉協議会から何らの催告を要せずして、この契約を解除することが
できる。

９

①

前項①又は②の確約に反する申告をしたことが判明した場合②

前項②の確約に反し契約をしたことが判明した場合③

前項③の確約に反した行為をした場合この契約が解除された場合には、解除により生じる損害について、埼玉県社会福祉協議会に対し一切の請求を行わな
い。

（申請者）

住 所

（自署）

氏

（連帯保証人）

名

住 所

（自署）

氏
（宛先）
埼玉県社会福祉協議会会長

名

様

58

介護修学

様式第16号

埼玉県介護福祉士修学資金 シミュレーションシート（令和6年度4月募集用）
フリガナ
氏 名に必要事項を入力または選択のうえ印刷し、提出してください。
※０円の場合も０を入力してください。
■修学先に関する事項
養成施設名

入学年月

学部・学科・課程・コース名

申請時学年

養成施設種別修業年限

国公立・私立卒業年月

年生☑ 特待生制度等により、入学金は0円で間違いありません。

■修学に係る費用（見込） ※年額
入学金円

授業料（入学年の1年分）

円

そ

参考図書

円

学用品

円

交通費

円

その他必要経費円の円

学 授業料（2年生以降の1年分）
校

実習費

円

付 教材費

円

額 その他納付額円

他

納

学校納付額（入学時）計

0 円

学校納付額（2年生以降）計

0 円

A

合計（入学時）0 円

合計（２年生以降）

0 円■修学資金の借入希望について（千円未満切り捨て）
新制度利用状況区分
第高等教育の修学支援
新制度の対象

授業料等減免金額（年額）

修学資金の借入希望期間（あなたの申請可能期間）①学費（月額50,000円以内）（あなたの上限額）②入学準備金（200,000円以内）（あなたの上限額）
金 ③就職準備金（200,000円以内）
額（あなたの上限額）④国家試験対策費用（40,000円/年 以内）（あなたの上限額）

2024年4月

減免率―

区分円 入学金：

授業料：

0 円

から

0 箇月

から

箇月

月額

円

×

月額

0 円

×

入学時

円

×

入学時

0 円

×

卒業時

円

×

卒業時

200,000 円

×

年額

円

×

年額

40,000 円

×

0

0

1

0

箇月分

=

0 円

箇月分

=

0

回

=

0 円

回

=

0

回

=

0 円

回

=

年分

=

0 円

年分

=

0

200,000

円

円

円

円

0 円

合 計

200,000（あなたの上限額）

59

円

指定様式

法人による連帯保証に関する同意書
年月日

私は、下記の各号の事項に同意します。
１

埼玉県介護福祉士修学資金貸付（以下本貸付という）は貸付制度であり、本貸付の申請者である
修学生氏名（）が貸付免除要件を満たさない場合は、貸付金について返還となります。
２

連帯保証人である法人は、修学生に誓約どおり履行させるとともに、修学生の債務を連帯して負担するものとします。また、保証債務は延滞利子を包含するものとします。

３

連帯保証人は貸付決定後、原則変更出来ません。修学生が、退学や退職、他の法人へ転職する等、修学生との関係性に貸付申請時と変化が生じたとしても、連帯保証人としての契約は無効にならず、本貸付について返還免除または返還完了（完済）となるまでは連帯保証人としての契約は継続されます。

４

連帯保証人は債権者（埼玉県社会福祉協議会）から返済を迫られたとき、「まずは借りた本人に請求してほしい」と求めること（催告の抗弁）や、「借りた本人に返済に回る財産があるのでそこから返済してほしい」と求めること（検索の抗弁）はできません。

５

過去５年間において、下記①～⑤に該当している場合は連帯保証人となれません。
①営業の廃止又は解散をしている②破産、民事再生、特別清算の申立てをしている③財産上の信用に係る差押え、仮押さえ、仮処分を受けている④財産上の信用に係る競売、強制執行、遅滞処分等を受けている⑤営業停止処分、手形交換所の取引停止処分を受けている

６

連帯保証を引き受ける条件として、労働契約の締結を強制することや、本修学資金が免除されるまで、または返還が完済するまで働くことを約束させることで、修学生の退職や他法人への転職を妨げることは、労働基準法第１７条の前借金相殺の禁止等に抵触することを理解し、労働契約と本修学資金の貸付契約とは明確に分け、修学生の貴法人以外での就労や退職の自由を妨げません。

７

連帯保証を引き受けていることを理由として、修学生が退職等した際に、労働契約の不履行として違約金または損害賠償額を予定する契約をすることは、労働の強制あるいは修学生の自由意思を不当に拘束することになりかねず、労働基準法第１６条の賠償予定の禁止に抵触することを理解し、労働契約と本修学資金の貸付契約とは明確に分け、修学生の貴法人以外での就労や退職の自由を妨げません。

（連帯保証人）
法人名
代表者名（職名・氏名）㊞（宛先）
埼玉県社会福祉協議会会長

60