2019/05/21 13:48:01 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

第87期

日

時

定時株主総会
招集ご通知

2019年6月21 日(金) 午前 10時(受付開始は午前9時を予定しております。)

場所

飯田橋ファーストタワー地下1階
ベルサール飯田橋ファースト(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

決議事項

証券コード:1973

表紙

取締役10名選任の件
第2号議案 監査役３名選任の件
第3号議案 取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件

第1号議案

株主総会の来会記念品のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

ご 挨 拶

NECネッツエスアイグループは、より快適で便利なコミュニケーションが行われる
豊かな社会の実現に取り組みます。
代表取締役執行役員社長

牛島 祐之

ここに第87期定時株主総会招集ご通知を作成いたしましたので、ご覧いただきますようお願い申しあげます。
今後とも、株主の皆様のご支援・ご鞭撻を賜ります
ようお願い申しあげます。
2019年5月

目 次
招集ご通知…………………………………………

株主総会参考書類…………………………………

1
4

しては、法令および当社定款の定めに基づき、(添付書類)

当社ホームページ（https://www.nesic.

事業報告…………………………………………… 16

連結計算書類
計算書類……………………………………… 36…………………………………………… 39

監査報告書………………………………………… 42[ご参考]特集

ご挨拶、目次添付書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきま……………………………………… 45co.jp）に掲載することにより、株主の皆様にご提供いたしております。
なお、監査報告および会計監査報告を作成するに際して監査役および会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類には、添付書類記載のもののほか、この「連結注記表」および「個別注記表」も含まれております。

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

主

各

位

招集ご通知

株

証券コード 1973
2019年５月30日

東京都文京区後楽二丁目6番1号
代表取締役執行役員社長 牛

島 祐 之

第87期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第87期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通
知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2頁のご案内に従って、2019年6月20日（木曜日）午後5時15分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
記
1. 日

時

2. 場

所

敬

具

2019年６月21日（金曜日）午前10時(受付開始は午前9時を予定しております。)

東京都文京区後楽二丁目6番1号

飯田橋ファーストタワー 地下1階 ベルサール飯田橋ファースト(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

報告事項
3.

会 議 の
目的事項

１．第87期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第87期（2018年4月1日から2019年3月31日まで）計算書類報告の件
第1号議案 取締役10名選任の件

決議事項 第2号議案 監査役３名選任の件
第3号議案

取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件
以上

株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類の内容について、修正すべき事情が生じた場合には、当社ホームページに掲載することにより、修正事項をお知らせいたします。

当社 ホー ム ペ ージ ▶▶▶▶▶ h tt p s: // ww w. n e s i c . co . j p
1

招集ご通知

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権行使についてのご案内
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

株主総会に出席する場合議決権行使書用紙を郵送する場合インターネットにより議決権を行使する場合同封の議決権行使書用紙をご同封の議決権行使書用紙に議当社の指定する議決権行使

提出ください。

え、下記の行使期限までに当

下記の行使期限までに議案に持参いただき、会場受付にご案に対する賛否をご表示のう社株主名簿管理人（三井住友信託銀行）に到着するようご返送ください。

ウェブサイトにアクセスし、対する賛否をご登録ください。
詳細は次頁をご参照ください。
［議決権行使ウェブサイト］

https://www.web54.net

株主総会日時2019年6月21日（金曜日）
午前10時

行使期限

2019年6月20日（木曜日）
午後5時15分必着

行使期限

2019年6月20日（木曜日）
午後5時15分まで【ご注意】（1）‌議決権行使書用紙を郵送される場合、議案に対する賛否のご表示がないときは、会社提案に「賛」として取り扱わせていただきます。
（2）‌インターネットによって、複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（3）‌書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを議決権行使として取り扱わせていただきます。
2

議決権行使についてのご案内2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、次の事項をご了承のうえ、議決権行使ウェ
ブサイトにアクセスいただき、議決権行使書用紙の右下に記載の「議決権行使コード」と「パスワード」を入力して、画面の案内に従って行使していただきますようお願い申しあげます。

❶ 議決権行使ウェブサイトにアクセス
議決権行使ウェブサイトアドレス

https://www.web54.net
クリック

携帯電話（iモード、EZweb、Yahoo! ケータイ）やスマートフォンなどの場合、議決権行使書用紙右下に記載のＱＲコードを読み取ってアクセスいただくことも可能です。

（QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
）❷ ログイン
議決権行使コード❸ パスワードの入力

お手元の議決権行使書
用紙の右下に記載された「議決権行使コード」
を入力

パスワードのお取り扱い▪パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。本総会終了まで大切に保管願います。
▪パスワードのお電話によるご照会にはお答えいたしかねます。
▪パスワードは、一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

システムに関するご注意事項▪議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためのプロバイダへの接続および通信料金は、株主様のご負担となります。
議決権行使ウェブサイトのご利用に関するお問い合わせ

お手元の議決権行使書
用紙の右下に記載された「パスワード」を入力

三井住友信託銀行株式会社
証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

0120-652-031（午前９時 ～ 午後９時）

ログインIDパスワード❹ 以降、画面の指示に従って賛否をご入力ください
3

議決権行使についてのご案内2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第1号議案

取締役10名選任の件

取締役10名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1

氏

名

現在の当社における地位・担当

わ だ

ま さ お

うしじま

ゆ う し

まさふみ

和田 雅夫

取締役

執行役員会長

2

牛島 祐之

代表取締役

3

郷司 昌史

ご う じ

取締役

4

野田 修

5

不破 久温

6

芦澤 美智子

7

の だ

ふ わ

み ち こ

あ し だ

じゅんじ

く ど う

もりひこ

せきざわ

ひろゆき

むらまつ

く

芦田 潤司

8

工藤 守彦

9

関澤 裕之

10

に

執行役員常務兼ビジネスデザイン統括本部長

兼デジタルソリューション事業本部長

ひさよし

あしざわ

執行役員常務兼エンジニアリング＆サポートサービス事業本部長
取締役

おさむ

執行役員社長

再任
再任
再任
再任

社外取締役

再任 社外 独立社外取締役

再任 社外 独立

取締役

再任

取締役

再任

執行役員常務

新任

こ

村松 邦子

新任 社外 独立

取締役候補者の指名を行うに当たっての方針〔方針〕
当社の取締役会は、役員候補の指名にあたり、経営をリードするために必要なスキル・経験を兼ね備え、当社の事
業発展に貢献できる人材であることを基本とし、以下の事項を考慮し適材適所の観点により総合的に検討し決定しております。
〔役員として求められる適性〕
・高い経営的知識、客観的判断能力を有し、先見性や洞察力に優れていること・高い品格と倫理観を有していること
・専門分野における能力・知識・経験・実績を有していること・バランス感覚と決断力を有していること
・事業活動全般を把握していること
4

取締役選任議案

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

1

わ

だ

和田

さ

お

雅夫

（1953年8月31日生）

再任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

2010年
2012年
2012年
2017年
2018年

4月
4月
6月
6月
6月

株主総会参考書類▶

ま日本電気㈱執行役員兼社会システム事業本部長
当社顧問
当社代表取締役執行役員社長
当社代表取締役執行役員会長
当社取締役執行役員会長（現任）(重要な兼職の状況)
Ｋ＆Ｎシステムインテグレーションズ㈱代表取締役執行役員社長▪所有する当社の株式数

3,000株▪取締役在任年数

7年▪取締役会出席回数

13回／13回

候補者番号

2

▶

取締役候補者とした理由

和田雅夫氏は、長年にわたり社会インフラ分野における職務に携わり、豊富な事業経験や実績を有しております。また、２０１２年からは当社の代表取締役執行役員社長
および会長を歴任し、経営者として当社が目指すインフラ事業とサービス事業の拡大を牽引した実績を有しております。引き続きこれまでの実績や経験を活かし、取締役会の意思決定や監督機能の実効性強化に貢献いただけるものと判断し、取締役候補者としたものであります。
う し じ ま牛島▶

▶

3,000株▪取締役在任年数

5年▪取締役会出席回数

13回／13回

うし祐之（1960年4月29日生）

再任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

1984年 4月
2013年 4月
2014年 6月
2015年 4月
2016年 4月
2017年 6月

▪所有する当社の株式数

ゆ

当社入社
当社執行役員兼営業統括本部東日本支社長
当社取締役兼執行役員 キューアンドエー㈱代表取締役執行役員副社長
当社取締役兼執行役員 キューアンドエー㈱代表取締役執行役員社長
当社取締役 キューアンドエー㈱代表取締役執行役員社長
当社代表取締役執行役員社長（現任）

取締役候補者とした理由

牛島祐之氏は、当社の国内拠点における支社長としての実績などから当社の事業環境や業界について豊富な知識と経験を有しております。また、２０１４年からは当社グループ会社の副社長、社長および当社の代表取締役執行役員社長を歴任するなど、経営に関する十分な知識と経験を有し、当社の事業拡大に貢献してまいりました。引き続きこれまでの実績や経験を活かし、当社グループの企業価値向上および国内外の激しい環境変化への対応等、当社事業の一層の飛躍と発展に貢献いただけるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

5

取締役選任議案

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

3

ご

う

郷司

1,000株▪取締役在任年数

3年▪取締役会出席回数

13回／13回

候補者番号4

取締役候補者とした理由

1年▪取締役会出席回数

11回／11回の取締役選任議案

だ

野田

当社入社
当社SI&サービス事業本部オフィスサービス事業部長
当社執行役員兼企業ソリューション事業本部長代理
当社執行役員常務（現任）兼テクニカルサービス事業本部長
当社取締役（現任）
当社エンジニアリング＆サポートサービス事業本部長兼務（現任）おさむ修（1958年5月1日生）

再任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況
4月
4月
4月
6月
4月

日本電気㈱企業ネットワーク事業部長
当社執行役員兼企業ソリューション事業本部長代理
当社執行役員常務（現任）兼企業ソリューション事業本部長
当社取締役（現任）
当社ビジネスデザイン統括本部長兼デジタルソリューション事業本部長兼務（現任）

取締役候補者とした理由

野田修氏は、日本電気株式会社において、ビジネスソリューションに関する分野でのグローバル情報共有基盤の立ち上げや企業テレフォニー市
場における業容拡大などを牽引した実績を有しております。また、２０
１５年より当社執行役員として、企業ネットワークの成長、収益性の改善の実績やDX(※)の責任者としての取り組みなど、当社の事業拡大に貢献してまいりました。引き続きこれまでの知識と経験を活かし、当社グループの企業価値向上に貢献いただけるものと判断し、取締役候補者としたものであります。
※

6

4月
4月
4月
4月
6月
4月

再任

郷司昌史氏は、IT・ネットワーク構築に関する分野において様々な業種のお客様に対して業務改善や収益改善に繋がるソリューションを提案・構築し、ITマネジメント全般にわたる豊富な知識を有しております。また、複数の事業部門責任者を務め、幅広い分野において当社の事業成長の一翼を担い、当社の事業基盤を確立してまいりました。引き続きこの知識と経験を活かして当社グループの企業価値向上に貢献いただけるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

▶

1,000株（1959年9月17日生）

▶

2013年
2015年
2016年
2018年
2019年

▪取締役在任年数

昌史

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況▶

▪所有する当社の株式数

ま さ ふ み

▶

1982年
2013年
2014年
2016年
2016年
2019年

▪所有する当社の株式数

じ

DX：Digital transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）等の最先端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

5

ふ

わ

不破

2011年 10月
2012年 6月
2016年 6月

▪所有する当社の株式数0株▪社外取締役在任年数

3年▪取締役会出席回数

13回／13回

候補者番号6

あ し ざ わ1年

▪取締役会出席回数

11回／11回

独立

JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱（現・㈱JVCケンウッド）代表取締役社長（CEO）
日本ビクター㈱代表取締役社長㈱ケンウッド取締役社長
J&Kカーエレクトロニクス㈱取締役社長㈱JVCケンウッド代表取締役社長㈱JVCケンウッド特別顧問
当社社外取締役（現任）

み

ち

こ

芦澤 美智子(1972年10月23日生)

再任

社外

独立

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

2016年 9月
2018年 6月

0株

社外

社外取締役候補者とした理由

1996年 10月
2003年 9月
2006年 2月
2013年 4月

▪社外取締役在任年数再任

不破久温氏は、大手電機メーカーに入社後、海外現地法人の副社長や経営企画部門の責任者などを務めてまいりました。その後、JVC・ケンウ
ッド・ホールディングス株式会社の社長に就任、事業の再生など経営手腕を発揮してまいりました。引き続きグローバル事業等での豊富な経験を当社経営に活かしていただけることが期待され、また業務執行を行う経営陣から独立した立場で、当社の経営全般に対し適切な助言や提言を行っていただけるものと判断し、社外取締役候補者としたものであります。

▶

▪所有する当社の株式数(1949年7月6日生)

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

2011年 5月▶

久温

株主総会参考書類▶

ひ さ よ しセンチュリー監査法人国際部（現・有限責任あずさ監査法人）入所（2001年5月退所）㈱産業再生機構入社
アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合（現・㈱アドバンテッジパートナーズ）入社
横浜市立大学国際総合科学部（現・国際商学部）准教授（現任）
横浜市立大学国際マネジメント研究科（大学院）准教授（現任）慶應義塾大学大学院経営管理研究科非常勤講師（現任）
当社社外取締役（現任）(重要な兼職の状況)
ネットイヤーグループ㈱社外取締役（監査等委員）▶

社外取締役候補者とした理由

芦澤美智子氏は、監査法人での公認会計士としての業務経験や、株式会
社産業再生機構にて大企業の再生プロジェクトに従事するなど豊富な経験を有しております。また、現在、主に企業再生M&Aについて研究する
他、大学院にて講師を務めるなど、経営管理全般の専門知識を有しております。引き続きこれまでの知識と経験を活かし、客観的立場から当社の経営に対する適切な助言および監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役候補者としたものであります。
7

取締役選任議案

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

7

あ

し

芦田
▶

▶

0株

▪取締役在任年数

2年▪取締役会出席回数

じ ゅ ん じ潤司

（1969年3月12日生）

再任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

2013年
2014年
2016年
2017年
2017年

▪所有する当社の株式数

だ

4月
4月
4月
4月
6月

日本電気㈱SI・サービス企画本部シニアマネージャー
NECソリューションイノベータ㈱経営企画部長
NECソリューションイノベータ㈱執行役員兼経営企画部長
日本電気㈱経営企画本部長（現任）
当社取締役（現任）取締役候補者とした理由

芦田潤司氏は、当社事業との関係が深い日本電気株式会社の経営企画本部長であり、取締役として期待されるコーポレートガバナンス、内部統制や経営戦略・経営企画に関する知識と経験を有しております。引き続
きこの知識と経験を活かして当社グループの企業価値向上に貢献いただ
けるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

13回／13回

候補者番号

8

く

ど

う

工藤
▶

▪所有する当社の株式数0株▪取締役在任年数

1年▪取締役会出席回数

11回／11回

8

取締役選任議案

守彦（1963年4月14日生）

再任

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

2013年 4月
2018年 4月
2018年 6月▶

も り ひ こ日本電気㈱テレコムキャリア企画本部長代理
日本電気㈱ネットワークサービス企画本部長（現任）
当社取締役（現任）取締役候補者とした理由

工藤守彦氏は、当社事業との関係が深い日本電気株式会社のネットワー
クサービス企画本部長であり、取締役として期待されるコーポレートガ
バナンス、内部統制に関する知識と経験を有しております。また、当社のサービス・事業領域拡大のために必要なネットワークソリューション
事業に関する専門知識を有しております。引き続きこの知識と経験を活かして当社グループの企業価値向上に貢献いただけるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

9

せ き ざ わ

関澤

―年

新任

(1960年7月6日生)

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況▶

取締役候補者とした理由

7月
5月
6月
4月

株主総会参考書類

2,000株▪取締役在任年数

裕之

▶

2011年
2015年
2017年
2019年

▪所有する当社の株式数

ひ ろ ゆ き日本電気㈱経理部長
日本電気㈱経理本部長
当社執行役員
当社執行役員常務（現任）関澤裕之氏は、日本電気株式会社において経理部門の責任者を務め、また海外関係会
社における管理部門での実績から、経理・財務における分野において豊富な知識と経験を有しております。また、２０１７年からは当社執行役員に就任し、経理・財務戦
略を統括するとともに、IR責任者として資本市場との対話を積極的に推進し当社グループのCSR、企業ブランドの向上にも努めてまいりました。今後、これまでの知識や経験を活かし、当社グループの企業価値向上に貢献いただけるものと判断し、取締役候補者としたものであります。

▪取締役会出席回数

―回／―回

候補者番号

10

む ら ま つ村松▶

0株

▪社外取締役在任年数―年▪取締役会出席回数

―回／―回

に

こ

邦子

(1958年9月1日生)

新任

社外

独立

略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況

2003年 11月
2009年 10月
2010年 1月
2016年 4月
2016年 6月
2018年 4月

▪所有する当社の株式数

く

日本テキサス・インスツルメンツ㈱企業倫理室長
一般社団法人経営倫理実践研究センター主任研究員㈱ウェルネス・システム研究所代表取締役（現任）
特定非営利活動法人ＧＥＷＥＬ代表理事㈱シーボン社外取締役
一般社団法人経営倫理実践研究センター上席研究員（現任）
公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Ｊリーグ）参与（現任）(重要な兼職の状況)㈱ヨコオ社外取締役▶

社外取締役候補者とした理由

村松邦子氏は、外資系半導体メーカーに入社、企業倫理室長やダイバーシティ推進責任者などを務めてまいりました。その後、持続可能な社会の土台づくりを志し株式会
社ウェルネス・システム研究所を設立、自ら経営の傍ら企業倫理向上やCSR、ダイバ
ーシティ推進のアドバイザーを務めております。また特定非営利活動法人での代表理事や大学での講師など多様な経験を有しております。今後、グローバル感覚やコンプ
ライアンス関連、CSRなどの高い知見を活かして、客観的立場から当社の経営に対する適切な助言および監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役候補者としたものであります。
9

取締役選任議案

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）(注) 1. 各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2. 取締役候補者との責任限定契約
当社は、不破久温氏、芦澤美智子氏、芦田潤司氏および工藤守彦氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、120万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。
また、村松邦子氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で上記内容の責任限定契約を締結する予定であります。
3. 芦田潤司氏および工藤守彦氏は、当社の親会社である日本電気株式会社における業務執行者であります。
4. 当社は、不破久温氏および芦澤美智子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。両氏の再任が承認された場合、引き続き両氏を独立役員とする予定であります。また、村松邦子氏は、同取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合、独立役員として届け出る予定であります。

【独立性判断基準について】
当社は、独立社外取締役候補者および独立社外監査役候補者の選定にあたり、法令に定める社外性の要件に加え、株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準等を踏まえ、候補者を選定しております。

10

取締役選任議案

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

第2号議案

監査役3名選任の件

候補者番号

1

さ か な し坂梨▶

▪所有する当社の株式数0株▪監査役在任年数―年▪取締役会出席回数―回／―回

こ う め い恒明

（1957年6月24日生）

新任

略歴、当社における地位および重要な兼職の状況

2011年 10月
2013年 4月
2017年 4月▶

株主総会参考書類

本総会終結の時をもって監査役 深谷祥一氏および堀江正之氏は任期満了となり、監査役 山本
徳男氏は辞任いたします。つきましては、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

日本電気㈱キャリアネットワーク企画本部人事部長
当社執行役員
当社執行役員常務（現任）

監査役候補者とした理由

坂梨恒明氏は、日本電気株式会社において人事部門や国内関係会社などの管理部門を経験、人事管理・労務・人材育成分野において豊富な知識と経験を有しております。また、２０１３年より当社の執行役員に就任
し、コンプライアンスや法務の担当役員としてリスクマネジメントの強化に大きく貢献してまいりました。２０１７年からは執行役員常務としてコーポレートスタッフ部門の責任者を務め、当社グループの企業価値の向上や経営基盤の強化を推進してまいりました。今後、これまでの知
識や経験を活かし、業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場か
ら監査を行っていただけるものと判断し、監査役候補者としたものであります。

▪監査役会出席回数

―回／―回

11

監査役選任議案

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

2

い わ さ き岩﨑▶

1,048株▪監査役在任年数―年▪取締役会出席回数―回／―回▪監査役会出席回数

―回／―回

候補者番号

3

▶

ほ

り

え

堀江

▶

0株

4年

▪取締役会出席回数

12回／13回▪監査役会出席回数

14回／15回

12

監査役選任議案

尚輝

新任（1959年12月5日生）

当社入社
当社経理部長
当社ＳＩ＆サービス事業本部事業企画室長
ネッツエスアイ東洋㈱（現・ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱）取締役執行役員
ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱執行役員
当社テクニカルサービス事業本部事業企画室長
当社経営監査部長
当社執行役員（現任）

監査役候補者とした理由

ま さ ゆ き正之

(1958年9月28日生)

再任

社外

独立

略歴、当社における地位および重要な兼職の状況

1996年 4月
2015年 6月
2016年 10月
2017年 6月
2018年 9月

▪社外監査役在任年数

き岩﨑尚輝氏は、経理部門や国内拠点での管理部門、事業本部での事業企
画部門、関係会社での役員などを経験し、企業経営や企業会計、事業戦略の立案などにおいて豊富な知識と経験を有しております。また、経営監査部の責任者として、幅広い分野で実効性の高い業務監査に貢献してまいりました。今後、これまでの知識や経験を活かし、業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査を行っていただけるものと判断し、監査役候補者としたものであります。

▶

▪所有する当社の株式数

お略歴、当社における地位および重要な兼職の状況

1983年 4月
2008年 7月
2013年 4月
2014年 4月
2015年 4月
2015年 10月
2018年 4月
2019年 4月
▪所有する当社の株式数

な

日本大学商学部教授（現任）
当社社外監査役（現任）
日本内部統制研究学会常務担当理事（現任）
システム監査学会常任理事（現任）
日本監査研究学会会長（現任）

社外監査役候補者とした理由

堀江正之氏は、大学教授として主に企業経営における内部統制やITリス
クマネジメントに関する深い見識を有するとともに、日本監査研究学会の会長を務めるなど豊富な経験を有しております。なお、同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、これまでの知識と経験を活かしていただくことにより、引き続き業務遂行の適法性等について公正・客観的な立場から監査を行っていただけるものと判断し、社外監査役候補者としたものであります。

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類(注) 1. 各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2. 監査役候補者との責任限定契約
当社は、堀江正之氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限
度額は、120万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。
3. 当社は、堀江正之氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合、引き続き同氏を独立役員とする予定であります。

13

監査役選任議案

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

第3号議案

取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬決定の件

当社における役員報酬制度見直しの一環として、取締役（業務執行を行わない取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにつきご承認をお願いするものです。
本議案に基づき当社の対象取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額3,000万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。
当社の取締役報酬等の額は、2015年6月23日開催の第83期定時株主総会において、年額3億円以内（うち社外取締役分は年額3,000万円以内）とご承認いただいていますが、かかる報酬枠の範囲内で譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を支給するものとし、報酬額の総額についての変更は行わないものといたします。
なお、現在の取締役は10名（うち業務執行を行わない取締役は、社外取締役3名を含め５名）であり、対象取締役は５名ですが、第１号議案が原案どおり承認可決されましても、当該報酬の支給の対象となる対象取締役の員数に変更はありません。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年20,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通
株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとします。
(1) 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、本割当株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
14

株式報酬導入議案

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類(2) 対象取締役が、当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3) 当社は、対象取締役が、当社取締役会が定める役務提供期間の間、継続して、当社の取締役
その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、
譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、上記役務提供期間が満了する前に上記(2)に定める地位を喪失した場合には、本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4) 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(5) 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場
合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、払込日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
(6) 上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された
直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(7) 本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

取締役報酬制度のイメージ（業務執行を行なわない取締役を除きます）
現行

改訂

基本報酬（月額給与）

賞与

固定部分

業績連動分

基本報酬（月額給与）

賞与

譲渡制限付
株式報酬

短期
インセンティブ

長期
インセンティブ

以上
15

株式報酬導入議案

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）(添付書類)

事業報告（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
1. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況

事業の経過および成果
当連結会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日、以下、当期）のわが国経済は、雇用や所得環境が改善するなかで緩やかな回復が続きましたが、通商問題の動向やそれに伴う金融資本市場の変動など楽観視できない状況であり、足元では、輸出や生産の一部に弱さも見られました。

このような経済環境下、当社の事業領域であるICT(※1)市場におきましては、分野ごとに強弱が見られました。
企業におきましては、働き方改革などの企業の経営強化・競争力強化を目指した投資が堅調に推移したことに加え、インバウンド需要の高まりを受けた設備投資の活性化が見られました。加えて、AIやIoT、RPA、データ解析といったDX(※2)などの最先端技術領域への関心も高まりました。通信事業者におきましては、ネットワークインフラへの投資に回復が見られました。官庁・自治体、公益関連では、放送・CATV分野など都市基盤高度化に向けた投資は堅調に推移する一方で、消防指令システム分野における投資が端境期となった影響なども見られました。海外におきましては、ASEAN地域で都市インフラ増強に伴う通信設備需要の高まりや、
一部地域において原油市況の影響などから先送りされていた設備投資が再び動き出すなど、回復の兆しが見られました。
こ う し た 市 場 環 境 の な か 、 当 社 グ ル ー プ で は 、 働 き 方 改 革 へ の 機 運 の 高 ま り を 受 け、「EmpoweredOffice(※3)」をはじめとした働き方改革関連事業の取り組みを継続して強化するとともに、DX技術領域に関する実証実験など新ソリューションの開発・検証や、2018年1月に設立したCVC(※4)ファンドを通じたベンチャー企業への出資などの成長投資を積極的に展開いたしました。また、足元、活性化しているホテルの新築や建て替えに伴う通信インフラ
整備需要にも積極的に対応すると同時に、設備投資の回復が見込まれる通信事業者向けではKDDI株式会社と合弁で新会社を設立し基地局施工体制の再構築を行いました。加えて、今後IoTへの適用で急成長が期待されるLPWA(※5)の分野では、ソニーネットワークコミュニケーシ
ョンズ株式会社、オリックス株式会社と共同事業者として新規格の事業展開を開始するなど事業拡大に向けた取り組みの強化を行いました。

16

当事業年度の事業の状況

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

これらの結果、当期における連結業績は、売上高は2,779億49百万円（前期比3.7％増）、
営業利益は127億74百万円（前期比15.5％増）、経常利益は130億23百万円（前期比18.9％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は88億85百万円（前期比20.8％増）となりました。
売上高は、2,779億49百万円と前期比3.7％の増加となりました。これは、働き方改革関連
分野やホテル等のサービス業向けネットワーク構築などを中心に企業ネットワークおよびキャリアネットワーク分野の売上高が増加したことによるものです。なお、受注高は、前期の大型案件受注の反動減やメガソーラープロジェクトの受注取り消しの影響がありましたが、ホテル等のサービス業や金融業を中心とした一般企業向けや、通信事業者向けが拡大するとともに、海外大型案件の受注などもあり、前期比1.1％減少の2,847億39百万円とほぼ横ばいとなりました。
収益面では、成長に向けた費用が増加しましたが、売上高の増加に加え、企業ネットワーク
における付加価値が高い案件の売上構成比の増加やコスト効率化および社会インフラにおける原価低減効果などにより原価率が大幅に改善したことで、営業利益が前期比15.5％増加の
127億74百万円、経常利益が18.9％増加の130億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が20.8％増加の88億85百万円となりました。
(単位：億円)

売上高

2,679

2017年度
第86期

2,779

営業利益

128

111

2018年度
第87期

2017年度
第86期

経常利益

130

110

2018年度
第87期

2017年度
第86期

親会社株主に帰属する当期純利益
8974

2018年度
第87期

2017年度
第86期

2018年度
第87期(注) 記載金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

17

当事業年度の事業の状況

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

企業ネットワーク事業
働き方改革へのICT投資が引き続き堅調に推移し、働き方改革ソリューション「EmpoweredOffice」を軸44.2 %

売上高構成比1,109に業種全般が拡大したことにより、売上高は前期比10.7％増加の1,227億75百万円となりました。

1,228

売上高推移

（単位：億円）2017年度
第86期

2018年度
第87期（注）記載金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

キャリアネットワーク事業
通信事業者向け事業が拡大したことや、サービス
業向けネットワーク構築などの非キャリア分野が拡

25.4 %

売上高構成比

649

705

売上高推移

（単位：億円）2017年度
第86期

2018年度
第87期（注）記載金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

18

当事業年度の事業の状況

大したことにより、売上高は前期比8.7％増加の705
億29百万円となりました。

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

社会インフラ事業
放送・CATV分野は拡大しましたが、大型のメガソーラープロジェクトにおける土木造成領域の反動

27.8 %

売上高構成比

773

事業報告

852

減と海外向け売上の減少により、売上高は前期比9.3％減少の772億60百万円となりました。

売上高推移（単位：億円）2017年度
第86期

2018年度
第87期（注）記載金額は億円未満を四捨五入して表示しております。

※1 ICT：Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
※2 DX：Digital transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）等の最先端技術を用いて、企業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
※3 EmpoweredOffice（エンパワードオフィス）：当社の提供する働き方改革ソリューション。当社の強みであるICTとファシリティ施工
力を融合し、最先端技術を使い、働く場所や時間にとらわれない、より知的で創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力といった社会的責任に応える「働き方」の改革を提案するもの。
※4 CVC：Corporate Venture Capital の略。投資会社がキャピタルゲインを目的としたべンチャーキャピタル(VC)と異なり、事業会社が本業との事業シナジーを目的にベンチャー企業へ出資するVC。
※5 LPWA：Low Power Wide Area の略。従来の無線ネットワークと比べ、低速ながら低コスト・低消費電力という特長を持つ、IoTに最適な広域ネットワーク技術。

セグメントの概要
セグメント

主 な 事 業 内 容

企業ネットワーク事業◦主に企業等のオフィス向けのICTソリューションに関するサービスインテグレーションの提供◦ICTを核にセキュリティや環境等の対応まで含めた総合オフィスソリューションや、これらに関する運用・監視サービスならびにデータセンターやコンタクトセンターを活用したアウトソーシング・サービスの提供

キャリアネットワーク事業◦主に通信事業者向けのICT基盤（移動体基地局からコアネットワークまで）におけるSIサービス・設置工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供およびキャリアグレードの大規模かつ広域なICT基盤やデータセンターに関するSIサービスならびにこれらに関する運用・監視サービスの提供◦ネットワーク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供

社会インフラ事業◦主に官庁・自治体や公益法人（放送事業者、電力事業者など）向けのICTインフラに関するSIサービス・設置
工事から運用・監視等の関連サービスに至るサービスインテグレーションの提供◦海外子会社における各種サービスの提供

その他◦情報通信機器等の仕入販売

19

当事業年度の事業の状況

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 対処すべき課題

2020年3月期のわが国経済は、政府の経済対策効果や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復が継続することが期待されますが、通商問題の動向やそれに伴う金融資本市場の変動の影響などによる国内景気の下ぶれが懸念されます。
当社の事業領域であるICT分野におきましては、国内景気の下ぶれによる企業の投資意欲低下が懸念されるものの、働き方改革関連分野への投資意欲の拡大や、通信事業者における基地
局を中心としたネットワークインフラへの設備投資も拡大が見込まれます。一方、官庁・自治体、公益関連領域では大きな投資テーマが期待できないなか、競争環境の厳しさが継続するな
ど低調に推移することが想定されます。

このような環境のなか、当社では、CAMBRIC(※)等のデジタル技術の進化や５Ｇに代表される情報通信システムの高速化・高度化に伴い拡大が見込まれる事業機会への対応力強化や専門性、競争力の強化を目的に、2019年4月に「デジタルソリューション事業本部」、「ネットワークインフラ事業本部」、「エンジニアリング＆サポートサービス事業本部」の3つの事業本部への再編を含む全社的な組織改正を実施いたしました。
2020年3月期におきましては、働き方改革関連分野や通信事業者向け事業への取り組みを強化することにより、売上高は前期比増加を見込んでおります。
収益面は、今後の中長期的な成長を見据え、DXをはじめとした最先端技術への対応強化や人材育成等の成長投資をさらに積極的に実行していきますが、増収効果やさらなる効率化の推進などにより、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益についてはそれぞれ前期比増加を見込んでおります。
デジタルソリューション事業分野におきましては、先進技術を有する企業との共創や自社実践を強化・加速してまいります。これにより働き方改革分野を含むお客様ビジネスの強化に寄与するソリューションやサービスの開発、迅速な市場展開ならびにＳＩ構築、クラウド型ビジネス両面での事業対応力を強化してまいります。
ネットワークインフラ事業分野におきましては、５Ｇ等通信サービス高度化への技術力強化
により、通信事業者や公共・社会インフラ市場向けの公共性の高いネットワーク領域における事業対応力を強化するとともに、エンタープライズを含む５Ｇ技術応用サービス領域での事業展開を強化してまいります。また2018年5月に設立したＫ＆Ｎシステムインテグレーションズ株式会社を軸に移動体基地局工事分野の事業拡大を図ってまいります。
エンジニアリング＆サポートサービス事業分野におきましては、国内/海外のフィールドエ
ンジニアリング・保守アセットの集約、体制一元化による地域エリアの事業強化や国内外におけるプロジェクト品質・マネジメント力ならびに施工・保守両面での高効率な事業運営を強化
してまいります。これらにより施工・保守といった全社各事業に跨る共通機能の事業力強化とともに関連する技術者の育成・強化を図ってまいります。
※

20

対処すべき課題

CAMBRIC：Cloud computing, AI, Mobility, Big data, Robotics, IoT, Cyber securityの略。

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 財産および損益の状況
区分

2015年度
第84期

2016年度
第85期

2017年度
第86期

2018年度
第87期(当連結会計年度)

受注高

(百万円)

274,946

279,241

287,831284,739

売上高

(百万円)

279,961

257,912

267,939

277,949

営業利益

(百万円)

14,111

9,974

11,057

12,774

経常利益

14,133

9,975

10,957

13,023

5,996

6,549

7,357

8,885

1株当たり当期純利益(円)

120.80131.94148.23179.02

総資産(百万円)

196,505

197,386

207,643

216,171

純資産

(百万円)

94,397

96,674

101,732

107,608(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

事業報告

(百万円)

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第84期から第86期の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

(4) 重要な親会社および子会社等の状況①

親会社の状況
会

社

名

日本電気株式会社

当社株式の議決権比率
51.48％

関係

内容

当社は同社に対して、ネットワーク事業領域を中心に、システムに関する構築サービスの提供を行っております。また、これらに関する保守、ネットワーク運用・監視、アウト
ソーシング等のサポート・サービスを提供しております。

(注) 1. 上記の議決権比率は、日本電気株式会社が退職給付信託として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行
再信託分・日本電気株式会社 退職給付信託口）に拠出している当社株式 6,400千株を含んで算出しております。
2. 日本電気株式会社との取引高は以下のとおりであります。
売上高63,859百万円
仕入高46,191百万円
3. 当社は親会社より通信機器等を仕入れており、また親会社がお客様から受注したICTシステムについてその構築ならびにサポー
ト・サービスを同社より請け負っております。これらの取引においては、当社の利益を害さないように、市場の実勢価格を参考にしてその都度交渉により決定しており、取引条件は他の取引先各社と同等であります。また、当社は、当社および親会社から独立した社外取締役3名および社外監査役2名を選任しており、これら社外役員も出席する取締役会において、上記条件による取引が当社の利益を害するものではないと判断しております。

21

財産および損益の状況、重要な親会社および子会社等の状況

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）②

重要な子会社の状況
会

社

名

NECネッツエスアイ・サービス株式会社
株式会社ニチワ
キューアンドエー株式会社
NECマグナスコミュニケーションズ
株式会社
NECネットイノベーション株式会社

K&Nシステムインテグレーションズ
株式会社
NESIC BRASIL S/A
NESIC（Thailand）Ltd.
NESIC PHILIPPINES, INC.
Networks & System Integration
Saudi Arabia Co. Ltd.
ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.

資 本 金
百万円

60

百万円

50

百万円

897

百万円

100

百万円

45

百万円

250

百万円

1,325

百万円

79

百万円

167

百万円

56

百万円

109

当 社 の
議決権比率
％

100.00％100.00

％

56.91

％

100.00％100.00

％

51.00

％

87.44

％

49.00

％

100.00％100.00％46.00

主要な事業内容
企業ネットワーク事業
企業ネットワーク事業
企業ネットワーク事業
キャリアネットワーク事業
社会インフラ事業
キャリアネットワーク事業
社会インフラ事業
社会インフラ事業
社会インフラ事業
社会インフラ事業
社会インフラ事業(注) 1. 主要な事業内容については、セグメントの名称を記載しております。
2. 重要な子会社11社を含む連結子会社は17社、持分法適用会社は2社であります。
3. 2018年5月にK&Nシステムインテグレーションズ株式会社を設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

22

重要な親会社および子会社等の状況

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 主要な事業内容（2019年3月31日現在）

当社グループは、お客様の視点で新たなコミュニケーションを創出するシステムインテグレ
ーターとして、主にコミュニケーション分野を中心としたICTシステムにつき、企画・コンサ
ルティングから、設計、構築、運用・監視、アウトソーシングやクラウドに至るサービスを提供するとともに、ネットワーク/コミュニケーション機器等の製造・販売を展開しております。

(6) 主要な営業所（2019年3月31日現在）① 当社
社

東京都文京区後楽二丁目6番1号
東日本支社
(仙台市)

北海道支店

(札幌市)

東 北 支 店

(仙台市)

関東甲信越支社(さいたま市)

関 東 支 店

(さいたま市)

神奈川支店

(横浜市)

新 潟 支 店

(新潟市)

甲 信 支 店

(松本市)

静 岡 支 店

(静岡市)

中 部 支 店

(名古屋市)

北 陸 支 店

(金沢市)

支社・支店

中日本支社
(名古屋市)

関 西 支 社
(大阪市)
西日本支社
(広島市)

京 滋 支 店

(京都市)

神 戸 支 店

(神戸市)

中 国 支 店

(広島市)

四 国 支 店

(高松市)

九 州 支 店

(福岡市)

事業報告

本

23

主要な事業内容、主要な営業所

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

②

子

会

社
会

24

主要な営業所

社

名

本

社

所

在

地

NECネッツエスアイ・サービス株式会社

東京都千代田区株式会社ニチワ

兵庫県神戸市キューアンドエー株式会社

東京都渋谷区

NECマグナスコミュニケーションズ株式会社

東京都港区

NECネットイノベーション株式会社

宮城県仙台市

K&Nシステムインテグレーションズ株式会社

東京都新宿区NESIC BRASIL S/A

ブラジル国サンパウロ市

NESIC（Thailand）Ltd.

タイ国バンコク市

NESIC PHILIPPINES, INC.

フィリピン国マニラ市

Networks & System Integration Saudi Arabia Co. Ltd.

サウジアラビア国アルコバール市

ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.

ミャンマー国ヤンゴン市

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）(7) 使用人の状況（2019年3月31日現在）①

企業集団の使用人の状況

使 用 人 数

前連結会計年度末比増減

名

7,743

86

名

(注) 使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は含まれておりません。

②

当社の使用人の状況
前事業年度末比増減
名平 均 年 齢

名

4,841

△168

平均勤続年数歳

事業報告

使 用 人 数

年

43.6

17.5

(注) 使用人数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は含まれておりません。

(8) 主要な借入先の状況（2019年3月31日現在）
借

入

先

借

入

額
百万円

株式会社三井住友銀行

1,500

三井住友信託銀行株式会社

1,500

25

使用人の状況、主要な借入先の状況

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

2．会社の現況(1) 株式の状況（2019年3月31日現在）①

発行可能株式総数

100,000,000株②

発行済株式の総数

49,773,807株

③

単元株式数

④

株主数

⑤

大株主（上位10名）

100株
7,591名
株

主

名

持 株 数
千株

持株比率
％

日本電気株式会社

19,10638.49

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託
銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）

6,400

12.89

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

3,852

7.76

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,899

5.84

住友不動産株式会社

1,200

2.41

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

1,034

2.08

NECネッツエスアイ従業員持株会

697

1.40

GOVERNMENT OF NORWAY

649

1.30

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

502

1.01

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

491

0.98

(注) 持株比率は、「自己株式（138,615株）」および「株主名簿上当社の名義となっておりますが実質的に所有していない株式（100株）」を控除して計算しております。

26

株式の状況

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 会社役員の状況①

取締役および監査役の状況（2019年3月31日現在）
氏

名

会社における地位担当および重要な兼職の状況

和田

雅夫

取締役

執行役員会長
K&Nシステムインテグレーションズ㈱代表取締役社長

牛島

祐之

代表取締役

執行役員社長

昌史

取締役

伊藤

康弘

取締役

執行役員常務兼社会インフラソリューション事業本部長

野田

修

取締役

執行役員常務（エンパワードオフィス事業統括本部関係担当）
兼企業ソリューション事業本部長

不破

久温

取締役

東京エレクトロンデバイス㈱社外取締役

広野

道子

取締役

日本郵政㈱社外取締役

芦澤

美智子

取締役

横浜市立大学国際総合科学部准教授
横浜市立大学国際マネジメント研究科（大学院）准教授
ネットイヤーグループ㈱社外取締役（監査等委員）

芦田

潤司

取締役

日本電気㈱経営企画本部長

工藤

守彦

取締役

日本電気㈱ネットワークサービス企画本部長山本徳男

監査役（常勤）

深谷祥一

監査役（常勤）

菊池

祐司

監査役

弁護士（東京八丁堀法律事務所）

堀江

正之

監査役

日本大学商学部教授

事業報告

郷司

執行役員常務(企業ソリューション事業本部とのサポート事業連携担当)
兼テクニカルサービス事業本部長
NECネッツエスアイ・サービス㈱取締役
キューアンドエー㈱取締役(注) 1. 取締役 不破久温、広野道子および芦澤美智子の各氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 菊池祐司および堀江正之の各氏は、社外監査役であります。
3. 当社は、取締役 不破久温、広野道子および芦澤美智子、監査役 菊池祐司および堀江正之の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
4. 監査役 山本徳男氏は、長年にわたり経理業務に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 監査役 深谷祥一氏は、長年にわたり経理業務に従事しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 取締役 不破久温氏の兼職先である東京エレクトロンデバイス株式会社と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社の売上高および仕入高の0.1%未満です。

27

会社役員の状況2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

7. 取締役 広野道子氏の兼職先である日本郵政株式会社と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社の売上高の0.1%未満です。
8. 取締役 芦澤美智子氏の兼職先であるネットイヤーグループ株式会社および横浜市立大学大学院と当社との間には、取引関係はな
く、特別の関係はありません。また、横浜市立大学と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社の売上高の0.1%未満です。
9. 監査役 菊池祐司氏の兼職先である東京八丁堀法律事務所と当社との間には、取引関係はなく、特別の関係はありません。
10. 監査役 堀江正之氏の兼職先である日本大学と当社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社の売上高の0.1%未満です。
11. 責任限定契約の内容の概要
取締役 不破久温、広野道子、芦澤美智子、芦田潤司および工藤守彦ならびに監査役 菊池祐司および堀江正之の各氏は、当社と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、120万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。
12. 当事業年度中に退任した取締役の氏名、退任時の会社における地位、退任年月日および退任事由は次のとおりであります。

氏

名

退任時の会社における地位

退任年月日（退任事由）

佐藤

洋一

取締役

2018年6月21日（任期満了）

市毛

由美子

取締役

2018年6月21日（任期満了）

中山

幸則

取締役

2018年6月21日（任期満了）

13. 2019年4月1日付で担当および重要な兼職の状況に次のとおり変更がありました。

氏

28

会社役員の状況

名

会社における地位担当および重要な兼職の状況

郷司

昌史

取締役

執行役員常務兼エンジニアリング＆サポートサービス事業本部長
NECネッツエスアイ・サービス㈱取締役
キューアンドエー㈱取締役

伊藤

康弘

取締役

執行役員常務（防衛通信事業推進担当）
兼ネットワークインフラ事業本部長代理

野田

修

取締役

執行役員常務
兼ビジネスデザイン統括本部長
兼デジタルソリューション事業本部長

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

区

分

支 給 人 員

支 給 額
名

百万円

取締役
(うち社外取締役)

13
( 4)

185
( 26)

監査役
(うち社外監査役)

4
( 2)

44
( 10)

17

229

合計

事業報告

② 取締役および監査役の報酬等の額〔取締役および監査役の報酬等の額の決定方針〕
当社役員の報酬は、業界における競争力を維持するとともに、業績向上のインセンティブとして機能させるため、適正な水準を設定し、会社業績との連動性を確保する等、職責や成果を反映した報酬体系としております。
取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、独立社外取締役を中心とした諮問会議にて議論を行い、その意見を踏まえた報酬基準に基づき、取締役会から授権された代表取締役が決定しており、役位別に定めた一定水準での月額報酬と、前期の職務遂行に対する個人業績評価、各役員の担当事業への貢献度ならびに自社株価の増減率に応じて決定される賞与で構成されております。なお、業務執行の監督という役割から、業務を執行しない取締役の報酬は、会社業績との連動は行わず一定の金額を支払っております。
監査役の報酬は、監査役の協議により決定しており、取締役の職務執行の監査という役割から、会社業績との連動は行わず一定の金額を支払っております。
〔取締役および監査役の報酬等の額〕(注) 1. 当社は使用人兼務取締役に対し、使用人分給与（賞与を含む）は支給しておりません。
2. 当事業年度末現在の取締役は10名（うち社外取締役は3名）、監査役4名（うち社外監査役は2名）であります。上記取締役および監査役の員数と相違しておりますのは、2018年6月21日開催の第86期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名が含まれているためであります。

29

会社役員の状況2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）③ 社外役員に関する事項（ⅰ）重要な兼職の状況等
重要な兼職の状況等につきましては、27頁および28頁に記載のとおりであります。
（ⅱ）当事業年度における主な活動内容
区

分

社外取締役

氏

名

活

動

状

況

不破

久温

当事業年度に開催した取締役会13回すべてに出席し、議案の審議に必要な発言をする等、企業経営の豊富な経験と深い見識を活かすとともに、社外者の立場からの視点で助言および意思決定を行っています。

広野道子

当事業年度に開催した取締役会13回すべてに出席し、議案の審議に必要な発言をする等、異なる業種の企業経営経験者としての視点を活かすとともに、社外者の立場からの視点で助言および意思決定を行っています。
2018年6月21日就任以来、当事業年度に開催した取締役会11回すべてに

芦澤

菊池

美智子

祐司

当事業年度に開催した取締役会13回および監査役会15回すべてに出席
し、会議の議論に参画する等、法律に係わる専門的な知識と視点を活かす
とともに、社外者による公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査しています。

正之

当事業年度に開催した取締役会13回のうち12回および監査役会15回のう
ち14回に出席し、会議の議論に参画する等、内部統制等の企業経営分野に係わる専門的な知識と視点を活かすとともに、社外者による公正・客観的な立場から取締役の業務執行を監査しています。

社外監査役
堀江

30

会社役員の状況出席し、議案の審議に必要な発言をする等、経営管理全般の専門知識と経験を活かすとともに、社外者の立場からの視点で助言および意思決定を行っています。

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 会計監査人の状況① 名
称②

有限責任 あずさ監査法人

報酬等の額
支

払

額
百万円

123

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額

156

事業報告

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の重要な子会社のうち海外現地法人は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
3. 監査役会は、有限責任 あずさ監査法人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠および報酬の妥当性などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査役会で決議し同意しております。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

31

会計監査人の状況

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 業務の適正を確保するための体制
取締役会において決定した会社法第362条第4項第6号に定める会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針の内容の概要は、次のとおりであります。
当社は、本基本方針に基づく内部統制システムの整備状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、本基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備に努めます。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）取締役および執行役員は、当社および当社の子会社（以下「子会社」という。）における企業倫理の確立ならびに法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的として制定した「NECネッツエスアイグループ企業行動憲章」（以下「企業行動憲章」という。）および「NECネッツエスアイグループ行動規範」（以下「行動規範」という。）を率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき教育等を行うことにより、周知徹底を図る。
（ⅱ）法務コンプライアンス部は、企業行動憲章および行動規範の周知徹底のための活動を行い、経営監査部は、当社および子会社における法令、定款および社内規程の遵守状
況等の監査を実施する。
（ⅲ）法務コンプライアンス部は、法令違反または企業行動憲章および行動規範の違反またはそのおそれに関する相談窓口である「内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）」の利用を促進し、当該事実の早期発見に努める。
（ⅳ）取締役は、法令違反および社内規程に関する重大な違反等の事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告し、是正措置をとる。
（ⅴ）経営品質向上委員会は、NECネッツエスアイグループにおける不正行為の原因究明ならびに再発防止の具体的施策の策定および実施活動を推進する。
（ⅵ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役および使用人は、職務の遂行に係る各種文書等の作成、保存および管理については、法令および「文書整理規程」等の社内規程に従い、適切に行う。また、情報の保存および管理については、「情報セキュリティ基本規程」、「企業秘密管理規程」、「個人情報保護管理規程」等の社内規程に基づき、適切に行う。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）損失の危険（以下「リスク」という。）の管理については、「リスク管理基本規程」に基づき、効果的かつ総合的に管理するとともに、内容に応じて弁護士、公認会計士
等の外部の専門家の助言を受け、適切に管理する。
（ⅱ）経営品質向上委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、当社および子会社にまたがるリスク管理の具体的施策の実施活動を推進する。
（ⅲ）経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項について
は、常務会において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会にお32

業務の適正を確保するための体制

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

いて付議する。
（ⅳ）当社および子会社のリスク管理体制およびリスク管理の実施状況については、経営監
査部が監査を行う。

事業報告④ 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制（ⅰ）取締役会は、月に1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
（ⅱ）取締役および執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告を行う。
（ⅲ）取締役会は、執行役員に大幅な権限委譲を行うことにより、事業運営に関する迅速な意思決定を行う。執行役員は、取締役会で定める業務担当事項に基づき、機動的かつ効率的な職務執行を行う。
（ⅳ）執行役員常務以上および監査役を中心メンバーとした会社経営と業務執行の重要事項を審議する「常務会」、業務遂行状況のフォローと重要事項の報告を行う「事業執行会議」により、経営機能の強化に努める。
（ⅴ）執行役員その他の使用人の職務権限の行使については、「職務権限規程」等の社内規
程に基づき適正かつ効率的に行う。
⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）当社は、必要に応じて親会社である日本電気株式会社（以下「NEC」という。）と企
業倫理の確立、法令、定款および社内規程の遵守体制、その他業務の適正を確保するための体制の整備等について連携を行う。
（ⅱ）a. 当社は、企業行動憲章および行動規範に基づく企業倫理の確立、法令、定款および社内規程の遵守体制、その他業務の適正を確保するための体制に関する指導および支援を子会社に対して行う。
b. 当社は、子会社管理部門を設置し各スタッフ部門と連携を図り、子会社における業
務の適正の確保を図るための実施活動を推進および管理する。
（ⅲ）当社は、子会社に対して、取締役または監査役を派遣するとともに、当該子会社の経営・事業運営全般を管理する部門を定め、当該管理部門は子会社の業務執行状況について報告を受けるものとする。また、「関係会社管理規程」に基づき子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において常務会での審議、取締役会への付議等を行うとともに、必要に応じてNECと連携を行う。
なお、当該管理部門はその子会社の業務の効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切に職務の遂行が行えるよう指導および支援する。
（ⅳ）当社および子会社の取締役は、法令および社内規程に従い、財務諸表等の作成を行うとともに、会計監査人の監査業務遂行に協力する。また、財務報告に係る内部統制についても法令等に基づき、評価、維持、改善等を行う。
（ⅴ）経営監査部は、業務の適正性に関し、子会社の監査を行う。
（ⅵ）監査役は、業務監査を通じて当社および子会社における業務の適正の確保を図る。

33

業務の適正を確保するための体制

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）⑥

監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、「監査役室」を設置し、監査役の職務遂行を補助するスタッフを配置する。
なお、監査役は当該スタッフの人事異動等について、意見を述べることができる。

⑦ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（ⅰ）当社および子会社の取締役および使用人ならびに子会社の監査役は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
（ⅱ）経営監査部等は、その職務の内容に応じて、定期的に監査役に対する報告を行う。
（ⅲ）法務コンプライアンス部は、「内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）」の運用
状況について、定期的に監査役に対する報告を行う。
（ⅳ）当社は、監査役へ報告を行った当社もしくは子会社の取締役もしくは使用人または子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。
（ⅴ）重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。
⑧ 監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制（ⅰ）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
（ⅱ）監査役は、監査役会において、監査実施状況等について情報の交換・協議を行う。また、会計監査人の監査業務遂行に協力し、定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行うとともに、内部監査部門である経営監査部との連携を図ることで、効果的な監査業務を行う。
（ⅲ）監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
(5) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、「(4) 業務の適正を確保するための体制」に記載の基本方針に基づき、当期において内部統制システムが適切に構築され運用されている旨を確認し、取締役会に報告しました。
なお、本基本方針に基づく主な運用状況の概要は、以下のとおりです。
①

コンプライアンスおよびリスク管理体制について
コンプライアンスにつきましては、当社および子会社においてNECネッツエスアイグループ
企業行動憲章・行動規範を制定し、年間を通して各種コンプライアンス教育や職場懇談会を実施し、当社グループ全体のコンプライアンス意識向上と法令および社内規程の遵守等、周知徹底を図っています。
コンプライアンス違反発生時には経営品質向上委員会において原因と対策を討議し、委員長である代表取締役からコンプライアンス最優先の事業遂行を指示しています。
また、教育等を通じて、コンプライアンス違反またはそのおそれに関する相談窓口である「企業倫理ホットライン」の利用を促進し、当該事実の早期発見に努めています。
さらに、内部監査部門である経営監査部による企業集団全体に対する監査を実施しています。
リスク管理体制につきましては、当社および子会社における効果的かつ総合的なリスク管理を実施することを目的とした「リスク管理基本規程」に基づき設置した経営品質向上委員会な
らびにその下部組織である各種委員会において、当社および子会社が重点的に対策を講じる必要があるリスクを設定し、四半期毎に会議を開催し具体的な施策の検討、審議を行っています。
34

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

なお、重大な違反事案が発覚した際には、エスカレーションルールに基づき、原因究明、再発防止策の策定等を速やかに対応するとともに、重要性に応じて適宜常務会、取締役会に報告するほか、社内公表を行うなど、再発防止に取り組んでいます。
②

事業報告

グループ会社管理体制について
当社は、親会社である日本電気株式会社と定期的な情報交換を実施し連携を図るほか、子会社に対しては、取締役や監査役等を派遣するとともに、主管部門を定め、当該主管部門は子会社の経営・事業運営全般の管理を実施するなど、子会社の管理強化を図っています。当社のスタッフ部門は、子会社と定期的に情報交換を実施し、主管部門および子会社管理部門と連携して適宜内部統制システムに関する指導・支援等を実施しています。監査役は、子会社の業務監査を行うとともに、子会社の取締役および監査役と定期的な意見交換を実施しています。
また、「関係会社管理規程」に基づき子会社の重要な事業運営に関する事項については適宜
当社常務会、取締役会への付議を行っています。

③

取締役の職務執行の効率性を確保する体制について
当社は執行役員制度のもと、執行役員への大幅な権限委譲を行い機動的かつ効率的な職務遂行を行っています。
執行役員常務以上と常勤監査役を中心とした常務会を定期的に開催し会社経営と業務執行の重要事項を審議し、特に重要な案件については取締役会へ付議するなど経営機能の強化に努めています。

④

監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制について
監査役は、取締役会への出席のほか、重要な決裁書類を定期的に閲覧するとともに、監査役会において代表取締役および取締役（社外取締役含む。）、執行役員等との定期的な意見交換を実施しています。常勤監査役については、常務会、経営品質向上委員会およびその他重要な会議への出席等、内部統制システムに関する情報共有・意見交換を適宜実施するなどスタッフ
部門との連携を強化しています。
また、監査役は、会計監査人、経営監査部との定期的な情報交換・協議等を実施しており、効果的な監査業務を行っています。

(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主の皆様への適切な利益還元を経営における最重要事項の一つと位置付けており、経営基盤の強化、財務体質の充実、収益力の向上に努めております。利益配分につきましては、今後の注力分野拡大に向けたM&Aや事業基盤の強化、新事業の創造などの戦略的投資の加速による成長を通じた企業価値拡大を重視しつつ、株主の皆様の期待に一層応える利益配分も行っていく考えであります。
このような方針の下、2019年3月期における1株当たりの配当につきましては、期末配当を40円とし、すでに2018年12月4日に実施済みの中間配当金1株当たり38円とあわせまして、
年間配当金は1株当たり78円（前期比4円増）となります。

35

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、剰余金の配当等の決定に関する方針2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表（2019年3月31日現在）
科目

金(単位：百万円)

額

科54,354

受取手形及び売掛金

106,553額

流動負債
支払手形及び買掛金

72,32840,274電子記録債務

807

短期借入金

2,284

電子記録債権606

機器及び材料

6,354

未払費用

10,394

仕掛品

6,827

未払法人税等

3,175

その他

6,423

未払消費税等

2,185

貸倒引当金

△82

前受金

6,290

固定資産

35,134

有形固定資産10,217

建物及び構築物

3,828

1年内返済予定の長期借入金

役員賞与引当金

231

117

製品保証引当金

113

受注損失引当金

1,980

その他

4,473

固定負債

36,234

機械装置及び運搬具

30

工具、器具及び備品

3,242

長期借入金

3,896

2,410

退職給付に係る負債

30,609

その他

1,729

負債合計

108,562

建設仮勘定

499

その他

204

無形固定資産

6,234

のれん

1,146

その他

5,088

投資その他の資産

18,682

投資有価証券635

退職給付に係る資産364

繰延税金資産13,600

その他

4,144

貸倒引当金

△62

資産合計

連結貸借対照表

181,036

現金及び預金土地

36

金(負債の部)(資産の部)
流動資産

目

216,171(純資産の部)
株主資本109,022

資本金

13,122

資本剰余金

16,659

利益剰余金

79,520

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分△279△4,13431△471△3,694
2,719

純資産合計

107,608

負債純資産合計

216,171

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
科

目(単位：百万円)

金

額

売上高

277,949

売上原価

230,268

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

47,681
34,906
12,774
560
58

その他

501

営業外費用

312

支払利息

95

その他

216

経常利益

13,023

税金等調整前当期純利益

13,023

法人税、住民税及び事業税

4,894

法人税等調整額
当期純利益

連結計算書類

受取利息配当金△1,0529,180

非支配株主に帰属する当期純利益295

親会社株主に帰属する当期純利益

8,885

37

連結損益計算書2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
項

目

株主資本
資本金

資本剰余金

13,122

当期首残高(単位：百万円)

利益剰余金

16,655

自己株式74,357

株主資本合計△276

103,858

当期変動額△3,722

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△3,722

8,885

8,885

自己株式の取得
自己株式の処分

0

連結子会社の増資による
持分の増減

4

△3

△3

0

0
4

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

4

5,163

△3

5,164

13,122

16,65979,520△279

109,022

その他の包括利益累計額
項

目

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定
42

△374

退職給付に
係る
調整累計額
△4,053

非支配
株主持分

その他の
包括利益
累計額合計
△4,385

2,258

純資産
合計
101,732

当期変動額
剰余金の配当－△3,722

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

8,885

自己株式の取得－△3

自己株式の処分－

0

連結子会社の増資による
持分の増減

－

4

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

38

連結株主資本等変動計算書

△11

△97

359

250

460

711

△11

△97

359

250

460

5,876

31

△471

△3,694△4,134

2,719

107,608

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（2019年3月31日現在）
科

目(資産の部)
流動資産

現金及び預金(単位：百万円)

金額

科

157,406
50,799目(負債の部)
流動負債金額61,502

支払手形

87
807

受取手形

747

電子記録債務

電子記録債権302

買掛金

34,697

売掛金

90,821

未払費用

7,647

機器及び材料4,630

未払法人税等

2,331

仕掛品

4,782

未払消費税等

1,636

前受金

5,704

関係会社貸付金

372

その他

4,973

役員賞与引当金

63

貸倒引当金

△22

受注損失引当金

1,962

固定資産

35,069その他

6,562

有形固定資産

8,722

固定負債

27,293

建物及び構築物

3,119

長期借入金

3,000

退職給付引当金

23,480

機械装置及び運搬具

7

工具、器具及び備品

2,587

その他

813

土地

2,326

負債合計

88,795

477

その他

204

(純資産の部)
株主資本103,670

無形固定資産5,359

資本金13,122

ソフトウエア

3,591

資本剰余金

16,650

のれん

657

その他

1,110

投資その他の資産

20,986

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

16,650074,176

投資有価証券277

関係会社株式5,054

その他利益剰余金

73,629

長期保証金

2,393

別途積立金

23,940

繰越利益剰余金

49,689

前払年金費用1,979

繰延税金資産10,340

その他

1,000

貸倒引当金

△57

資産合計

192,475

利益準備金

自己株式
評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

計算書類

建設仮勘定

546

△279
9
9

純資産合計

103,679

負債純資産合計

192,47539

貸借対照表2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
科

額

224,636

売上原価

189,317

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

損益計算書

金

売上高

売上総利益

40

目

(単位：百万円)

35,31825,8629,456533

受取利息配当金

48

その他

485

営業外費用

172

支払利息

24

その他

147

経常利益

9,817

税引前当期純利益

9,817

法人税、住民税及び事業税

3,789

法人税等調整額

△826

当期純利益

6,854

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
項

目

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

項

目

13,122

株主資本

資本剰余金
その他
資本
資本
準備金
剰余金
16,6500

資本
剰余金
合計
16,650

0

―
―
―
0

利益
準備金
546

利益剰余金
その他利益剰余金
別途
繰越利益
積立金
剰余金
23,94046,558△ 3,722
6,854

利益
剰余金
合計
71,045△ 3,722
6,854
―
―

―
―
13,122―
16,650
株主資本

自己株式
△ 276

0
0

―

0
16,650

株主資本
合計

100,541―546

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
△

3

3,131
49,689―23,940△3,13174,176

純資産合計
3100,538――――△ 3,722
6,854
△
3
0

3
0

△ 3,722
6,854
△
3
0
―

12

12

12

△
3
△ 279

3,128
103,670

12
9

12
9

3,140
103,679

△

計算書類

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本金(単位：百万円)

41

株主資本等変動計算書

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2019年4月26日

NECネッツエスアイ株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

聡

人 ㊞

公認会計士

長谷川

義

晃 ㊞

公認会計士

野

健

一 ㊞

尻

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、NECネッツエスアイ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、NEC
ネッツエスアイ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以42

連結計算書類に係る会計監査報告上2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2019年4月26日

NECネッツエスアイ株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

聡

人 ㊞

公認会計士

長谷川

義

晃 ㊞

公認会計士

野

健

一 ㊞

尻

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、NECネッツエスアイ株式会社の2018年4月1日から2019
年3月31日までの第87期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記
表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

43

計算書類に係る会計監査報告2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年4月1日から2019年3月31日までの第87期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役および使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し適宜意見を述べるほか、取締役および使用人等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な営業拠点等において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会
社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項
および第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項および当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由について、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項および当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2019年4月26日

NECネッツエスアイ株式会社 監査役会
監査役（常勤）
監査役（常勤）
監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）

山
深
菊
堀

本
谷
池
江

徳
祥
祐
正

男 ㊞
一 ㊞
司 ㊞
之 ㊞
以

以
44

監査役会の監査報告上上2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

特集

新中 期 経 営 計 画 「 B ey o nd B o r d e rs 2 0 2 1 」を 策定

当社は、来たるデジタル化、5G時代を見据えた中長期の成長を目指し、2019～2021年度の3カ年を期間とする中期経営計画「Beyond Borders 2021」を策定しました。
※詳細は当社コーポレートサイト掲載のスライドや説明音声をご参照ください。
（https://www.nesic.co.jp/ir/library/kessan.html）

当社は、長期的な姿として、当社の強みを活かすとともに、パートナーとの共創により、社会に新しい価値を創造するコミュニケーションサービス・オーケストレータ―として、より便利で快適なコミュニケーション社会をつくることを目指しています。本中期経営計画は、その一里塚としての3カ年計画になります。

2030年の ありたい姿
実現したい
社会像
当社の
将来像

より快適で便利な コミュニケーション社会
当社グループの強みを活かし、パートナーとの共創で新しいバリューチェーンをプロデュースする
コミュニケーションサービス・オーケストレーター

中期経営計画（2019～2021年度の位置づけ）
今回の中期経営計画を「通過点」として、5年・10年先の環境変化を見据え、事業構造と体質強化による成長力・収益力を強化します。
特集⃝ 既存事業における競争力の強化⃝ 新たな事業・収益源の創出⃝ 最高業績の更新

45

中期経営計画１

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

現在、世界では、CAMBRICなどのデジタルICT技術の進化や5Gに代表されるネットワーク
技術の高速/高度化といった大きな技術変革の波が訪れようとしております。この中で、ICT技術とネットワーク技術はより一体となり、サービス面で革新的な変化を起こす事が想定されます。
これは、通信事業者や社会インフラのミッションクリティカルなネットワークの構築から企業
向けICTのサービス提供までフルレンジで提供できる事業基盤を強みとし、時代に先駆けて働き方改革ソリューション「EmpoweredOffice」を生み出したビジネス創造力を有する当社にとって大きなチャンスであり、本中期経営計画では、「デジタル×5G」領域に注力してまいります。

◆基本戦略⃝「デジタル×5G」時代に向けた
競争力・成長力強化⃝ 先端技術・新しい事業を創出する
基盤・仕組み・体制の強化⃝N ECネ ッ ツ エ ス ア イ グ ル ー プ
全体でのイノベーション加速◆経営目標（2022年3月期）⃝ 売上高

3,100億円⃝ 営業利益

200億円⃝ 営業利益率

6.5％⃝ ROE

10％ 以上「NESIC×デジタル×5G」での成長戦略（全体概要）

46

中期経営計画１

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

当社は、これに向け、すでに、全社横断でのDX事業の立上げやKDDI様との合弁会社の設立、さらには最先端のベンチャー技術を取り入れるための仕組み作りなど、自社の枠を越えて成長
力強化に向けた打ち手を展開しており、一層の加速を図ってまいります。

成長力強化に向けて⃝ DX事業立上げ、先進サービス投入⃝ 新たな事業スキーム/パートナーシップ推進⃝ 5G技術確立への足場作り（5G!Pagodaへ参画）

コンピタンス強化に向けて⃝ 先端技術・ビジネス創出機能を集約し、専門組織化～ビジネスデザイン統括本部

パートナー共創の加速⃝ スタートアップ企業との事業共創（先端ソリューション/サービスの発掘）～当社CVC設立（2018/1）
米国VC（Sozo Ventures）への出資（2019/4）
シリコンバレーアクセラレーターの活用（2019/5）

また、本中期経営計画を実施する体制として4月に3事業本部に組織変革を行いました。デジタルICT技術、5G技術を核に成長を目指すとともに、全社の施工、保守のリソースの集結による事業の効率化、強化を推進してまいります。

＜3事業本部＞
デジタルソリューション事業本部

19/3期

売

上

→

22/3期

1,100 億円

1,010

・最新デジタル技術の活用により、働き方改革関連事業をビジネス変革事業へ進化させます。
19/3期

ネットワークインフラ事業本部

売

上

→

22/3期

1,050 億円

780

・5Gなどの通信技術の高度化に向けた技術力の強化により、通信事業者、企業および社会インフラ向け事業の拡大を図ります。
19/3期

売

上

915

22/3期

950 億円特エンジニアリグ＆サポートサービス事業本部→

集・国内外のフィールドエンジニアリング、保守体制の集約・一元化により、施工・保守といった全社共通機能の事業力を強化すると同時に、事業運営の効率化を進めます。

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中期経営計画２

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

本中期経営計画における施策の1つとして、DX技術をフル活用した新たな働き方に、全社を挙げて挑戦します。具体的には、まず、日本橋にお客さまとの共創を進めるイノベーションベースを新設するとともに、飯田橋本社を1/3規模に縮小し、本社スタッフは自宅から30分程度のサテライトオフィス（アクティビティベース）に分散して働くなどのオフィス再編を行います。これにより、今までにない効率的な働き方を生み出すとともに、そこで得られる成果をお客さまへのソリューションとして提供してまいります。

新たな働き方を実現するためのオフィス再編

サテライト
柏

サテライト
浦和

サテライト

サテライト
立川

※「地理院地図」（国土地理院）（https://maps.gsi.go.jp/）
をもとに当社作成

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中期経営計画２

飯田橋
本社

サテライト

サテライト

オフィス再編後のロケーションイメージ

サテライト

MSC
（芝浦）
サテライト
小杉

新川崎

サテライト
横浜

サテライト

日本橋
物流
sDOC

2019/05/21 13:27:34 / 19505424_ＮＥＣネッツエスアイ株式会社_招集通知（Ｃ）

■株主メモ
●事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日まで●定時株主総会
毎年6月開催●基準日
定時株主総会･期末配当 毎年3月31日[株式に関するお届出およびご照会について]･郵便物等の発送と返戻について･支払期間経過後の配当金について･特別口座に関する事項(特別口座から一般口座への振替請求等)
三井住友信託銀行

0120-782-031

中間配当 毎年9月30日･単元未満株式の買取･買増請求

そのほか必要があるときは、･住所･氏名等の変更

あらかじめ公告して定めた日･配当金の受領方法(銀行振込等)の指定●株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

株主様がお取引のある証券会社※証券会社に口座をお持ちでない株主様は上記の三井住友信託銀行

三井住友信託銀行株式会社●株主名簿管理人事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部●公告方法
電子公告により、当社ホームページに掲載いたします。
(https://www.nesic.co.jp)
ただし、電子公告によることができない事故
その他のやむを得ない事由が生じた場合
は、日本経済新聞に掲載して行います。
特
集
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株主メモ

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株主総会会場ご案内図

東京都文京区後楽二丁目6番1号
飯田橋ファーストタワー 地下1階

株主総会の来会記念品のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

ベルサール飯田橋ファースト
後楽園駅

小石川
税務署

1番出口

434

高速
首都

通り
目白

8

林友ビル
小石川
後楽園

飯田橋ファーストタワー

セブンイレブン

25

五洋建設

JCHO東京新宿
メディカルセンター

大
大久
久保
保

通
通りり

みずほ銀行

THE SUITCOMPANY

C3 出口

外堀通り

歩道橋

三井住友銀行

ベ405

ファミリーマート
小石川
運動場

405

B1 出口

東京
ドーム

ッ

西口

東口

ズ

ー

カ

田

飯

駅

橋

至 秋葉原・東京

A3 出口

8

交通手段のご案内
JR総武線

飯田橋駅 東口

東京メトロ東西線

飯田橋駅 A3出口 徒歩６分

徒歩５分

都営大江戸線

飯田橋駅 C3出口 徒歩４分

東京メトロ丸ノ内線

後楽園駅 1番出口 徒歩８分

東京メトロ有楽町線・南北線 飯田橋駅 B1出口 徒歩５分

〒112-8560 東京都文京区後楽二丁目6番1号
TEL（03）6699-7000 https://www.nesic.co.jp

地図

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フォントを採用しています。