平成１３年度業務実績報告書

平成１４年６月

独立行政法人交通安全環境研究所

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〜

目

次

〜

はじめに
Ⅰ.業務運営評価に関する事項● 中期計画、年度計画に関する事項
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 組織運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4(2) 人材活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8(3) 業務の効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 中期目標の期間中に実施する研究・・・・・・・・・・・・・・・12(2) 重点研究領域における研究の推進・・・・・・・・・・・・・・・20(3) 研究者の資質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24(4) 研究者評価の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25(5) 研究交流の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26(6) 国際活動の活発化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28(7) 行政・民間等の外部からの受託研究、受託試験の実施・・・・・・30(8) 研究所所有の施設・設備の外部による活用・・・・・・・・・・・33(9) 成果の普及、活用促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34(10) 自動車等の審査業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ・・・・・40
４．短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画 ・・・・・・・・・・・・41
６．剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
７．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項(1) 施設及び設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・43(2) 人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44●

自主改善努力に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

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Ⅱ.個別業務評価に関する事項
1. 研究業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
2. 審査業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79

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はじめに
独立行政法人交通安全環境研究所（以下「研究所」という。）は、平成１３年
度の事業年度が終了したことに伴い、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）及び国土交通省所管独立行政法人の業務実績報告に関する基本方針（平成１４年 2 月 1 日国土交通省独立行政法人評価委員会決定）の規定に基づき研究所に係る平成１３年度の業務実績報告書を以下の通り作成した。
Ⅰ.業務運営評価に関する事項［中期計画、年度計画に関する事項］
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）組織運営（中期目標）
研究所の設置目的の達成を図るため、社会ニーズ、新規分野、新技術等に積極的にかつ柔軟に対応できる、責任を明確にした体制を整備するとともに、組織の再編成についても継続的に検討を進めること。
（中期計画）（研究組織）
社会ニーズ等に対応した研究を確実に実施できるよう組織を編成する。また、新規分野等に積極的に対応するため、必要に応じ横断的特別チームを編成する。
また、試験、調査、研究及び開発に関する研究所の基本的な方針の企画検討を行うと共に、業務実施に係る各研究組織間の総合調整を行うための体制を整備する。
なお、組織運営の一層の効率化の観点から、今後の運営状況を踏まえ、組織の見直しについて継続的に検討する。
（自動車等審査組織）
基準の強化、新技術の導入等に対応しつつ自動車等の審査を機動的かつ効率的に実施するため、スタッフ制の組織とし、必要に応じ審査の専門分野ごとにグループを編成する。
なお、組織運営の一層の効率化の観点から、基準の新設等による従来業務の量的拡大、新規業務の追加等に応じ適宜柔軟にグループの改編を行う。
（年度計画）（研究組織）
社会ニーズ等に対応した研究を確実に実施するため、平成１３年度は以下の組織を編成する。また、新規分野等に積極的に対応するため、必要に応じ横断的特別チームを編成する。
企画室
企画調整係
環境エネルギー部
エミッション技術研究室
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交通騒音研究室
エネルギー技術研究室
動力システム研究室
自動車安全部
車両構造研究室
走行性能研究室
運転情報研究室
電子技術研究室
交通システム部
鉄道技術研究室
新型鉄道研究室
都市交通研究室
航空研究室
試験、調査、研究及び開発に関する研究所の基本的な方針の企画検討を行う
と共に、業務実施に係る各研究組織間の総合調整を行うため、研究企画会議を設置する。
今後の運営状況を踏まえた組織の見直しについては、所内会議において継続的に検討する。
（自動車等審査組織）
基準の強化、新技術の導入等に対応しつつ自動車等の審査を機動的かつ効率的に実施するため、平成１３年度は自動車審査部に部長及び管理係を置く他、部長の下に以下のスタッフを置き、排出ガス、騒音、ブレーキ、乗員保護等の審査の専門分野ごとにグループを編成する。また、自動車試験場の管理のため、場長及び試験業務係を置く。
首席自動車審査官
先任自動車審査官
自動車審査官
自動車審査官補
また、組織運営の一層の効率化の観点から、基準の新設等による従来業務の量的拡大、新規業務の追加等に応じ適宜柔軟にグループの改編を行う。

① 年度計画における目標の考え方
中期計画では、中期目標期間中の組織運営の考え方基づき組織の見直しを継続的に検討することとしているが、平成 13 年度は組織移行の初年度であるため、国土交通省交通安全公害研究所の部室について社会ニーズに則して再整理し、発足当初の組織編成内容について具体的に規定したもの。

② 当該年度における取り組み
5（研究組織）社会ニーズ等に対応した研究を確実に実施するため、平成 13 年 4 月 1
日付けで以下の組織を編成した。また、次世代低公害大型自動車の研究開発並びに自動車の欠陥に係る調査・分析及びリコール原因についての調査分析に関し、それぞれ横断的特別チームを編成した。
企画室
企画調整係
環境エネルギー部
エミッション技術研究室
交通騒音研究室
エネルギー技術研究室
動力システム研究室
自動車安全部
車両構造研究室
走行性能研究室
運転情報研究室
電子技術研究室
交通システム部
鉄道技術研究室
新型鉄道研究室
都市交通研究室
航空研究室
研究業務に関する基本的な方針の企画検討を行うと共に、各研究組織間の総合調整を行うため、研究企画会議を設置した。平成１３年度は、１４回の研究企画会議を開催し、研究計画の策定、研究資源の配分計画の作成と実行、研究の進捗状況の確認・評価等を行い、研究業務の企画と管理に関し中心的な役割を担ったほか、研究者の国内外留学制度の整備、職務発明の取扱いルール等の研究業務関連規程の制定、外国での研究発表の推進、研究組織の改革等の研究環境の整備に係る重要事項ついて基本方針の検討や具体的決定を行った。
また、組織運営の一層の効率化の観点からの組織の見直しについては、研究企画会議において、ニーズに応じ柔軟に研究に取組むことが可能なスタッフ制に移行する等の抜本的な組織改正に向けて、これまでの当研究所内部における意見や問題点の整理を行う等により、継続的に検討した。
（自動車等審査組織）
平成１３年度は自動車審査部に部長及び管理係を置く他、部長の下に首席自動車審査官、先任自動車審査官、自動車審査官及び自動車審査官補のスタッフを置くとともに、自動車試験場に場長及び試験業務係を置いた。
また、平成 13 年 4 月 1 日付けで以下の通りグループを編成した。
燃費及び排出ガス審査担当グループ
騒音、ブレーキ及び乗員保護審査担当グループ
国産車及び灯火器審査担当グループ
輸入車審査担当グループ
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独立行政法人移行担当グループ
業務管理担当グループ
また、組織運営の一層の効率化の観点から、平成 13 年 5 月１４日付
けで以下の通りグループの改編を行った。
燃費及び排出ガス審査担当グループ
騒音及びブレーキ審査担当グループ
乗員保護審査担当グループ
国産車及び灯火器審査担当グループ
企画及び輸入車審査担当グループ
業務管理担当グループ
審査業務に関する基本的な方針の企画検討を行うと共に、業務運営に係る総合調整を行うため、審査運営会議を設置した。平成１３年度は、審査業務実施計画の策定と実行状況の把握、審査担当グループ等の組織の改編、審査業務関連規程の制定、個別評価（内部評価）に係る指標の策定、自主的な業務改善方策等の審査に係る重要事項について、基本方
針の検討や具体的方策の決定を行った。

③今後中期目標等における目標を着実に達成すると見込む理由
平成13年度の年度計画に規定した事項については全て着実に実施している。
社会ニーズ、新規分野、新技術等に積極的にかつ柔軟に対応できる、責任を明確にした体制を整備するとともに、新規分野等に積極的に対応するため、横断的特別チームを編成している。また、組織の再編成についても継続的に検討を進めている。このため、今後中期目標等における目標を着実に達成すると見込む。

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(2) 人材活用（中期目標）
研究活動の活性化等を推進するため、任期付任用の普及、競争的研究環境の形成等を通じて、人材の活用に努めること。
（中期計画）
研究活動の活性化等を推進するため、任期付任用の普及、横断的研究グループの活用、研究費の競争的配分等の競争的研究環境の形成等を通じて、人材の活用に努める。
（年度計画）
研究活動の活性化等を推進するため、１名以上の任期付職員の募集、横断的研
究グループの編成についての検討、研究課題毎の事前評価を踏まえ研究費を競争的に配分すること等により、人材活用に努める。

① 年度計画における目標値の考え方
中期計画では、中期目標期間中の人材活用の考え方を踏まえた規定としており、平成13年度が組織移行の初年度であるため、制度整備に要する期間等を考慮して目標値を設定したもの。
② 当該年度における取り組み
研究活動の活性化等を推進するため、以下の通り実施した。
・任期付職員を３名募集し、１名採用した。具体的には「ドライバの運転特性」「ドライバの視聴覚情報処理」及び「自動車用電子機器の安全性」を担当する
任期付職員３名を募集し、応募者の中から独立行政法人交通安全環境研究所人事選考委員会による書類審査、面接試験等により平成１３年９月１日付けで「ドライバの運転特性」を担当する任期付職員を１名採用した。また、「ドライバの視聴覚情報処理」を担当する任期付職員を、平成１４年４月１日に採用することを決定した他、平成１３年度内の応募者に適任者がいなかった「自動車用電子機器の安全性」を担当する任期付職員については、平成１４年度中に、再度公募を行うこととしている。
・以下の研究等を効率的に実施するため、横断的研究グループを 2 チーム編成
した。
・次世代低公害大型自動車の研究開発
・自動車の欠陥に係る調査・分析及びリコール原因についての調査・分析
・研究の重点化を図る観点から、研究企画会議による研究課題毎の事前評価を踏まえ、運営費交付金による経常研究費を要求に応じて競争的に配分する制度を導入した。初年度の平成１３年度においては、同研究費の約８％を競争的に配分した。
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③今後中期目標等における目標を着実に達成すると見込む理由
平成 13 年度の年度計画に規定した事項については全て着実に実施している。
今後とも研究活動の活性化等を推進するため、人材の活用に努めることとしている。このため、今後中期目標等における目標を着実に達成すると見込む。

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（３）業務の効率化（中期目標）
管理・間接業務の外部委託・電子化等の措置により、業務処理の方法を工夫し効率化を行うこと。特に、一般管理費(人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く)について中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当額に５を乗じた額。）を２％程度抑制すること。
（中期計画）
施設の営繕等についての外部委託、経理事務等業務の電子化、ペーパーレス化を進めること等、業務処理の方法を工夫し効率化を行う。特に、一般管理費(人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く)について中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当額に５を乗じた額。）を２％程度抑制する。
（年度計画）
平成 13 年度においては研究所の所有する試験施設・設備の維持・管理の一部について外部に委託すること、会計システムを導入し経理事務等業務の電子化、ペーパーレス化を進めること等により、管理・間接業務についての経費増を抑制する。

① 年度計画における目標値の考え方
中期計画では、一般管理費(人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く)について中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当額に５を乗じた額。）を２％程度抑制することとしているが、平成 13 年
度はその基点となる初年度であるため具体的な目標値を設定しなかったもの。

② 実績値及び当該年度における取り組み
実績値： 平成 13 年度は経費抑制の基点となる初年度であるため抑制率の実績値はない。
当該年度における取り組みは以下の通り。
平成 13 年度においては研究所の所有する衝突試験施設の実験用ダミー人形の維持・管理業務について外部に委託した。また、従来から、守衛業務、夜間
休日警備保障、床清掃、トイレ清掃、庁舎内外清掃等の業務を外部に委託して業務の効率化を図っている。
さらに会計システムを導入し経理事務等業務の電子化、ペーパーレス化を進
めたこと等により、管理・間接業務についての経費増を抑制した。
具体的には、会計システム等の導入によって各種帳簿への記載事務、伝票の10

作成事務、収入・支出金額等の計算事務、消費税申告用基礎資料作成事務及び貸借対照表の作成事務等の業務を合理化することができ、事務担当職員の増員を抑制した。
また、電子メール、イントラネット及びスキャナーの活用により所内回覧文
書のペーパーレス化に努め、用紙の使用を抑制した。

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２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項(1) 中期目標の期間中に実施する研究（中期目標）
・重点研究領域の設定
運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に係るものに関する試験、調査、研究及び開発等を行うことにより陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図るという研究所の目的を踏まえ、以下の重点研究領域について重点的に研究等を実施すること。なお、具体的研究課題の選定にあたっては、安全の確保又は環境の保全に係る基準、事故防止対策等に関する行政ニーズを始めとした社会的ニーズへの対応、事前・事後評価の実施に努めること。
安全確保に関しては、①事故の原因究明②事故防止策の究明③被害軽減策の究明
環境保全に関しては、④地域環境の改善⑤地球環境の保全
エネルギー資源に関しては、⑥エネルギー資源の節約及び多様化
インフラの有効利用等交通体系に関しては、⑦都市交通システムの機能向上⑧交通インフラの機能向上・有効活用
なお、これら８領域の研究業務の実施に当たっては、情報技術、新素材、センサー等の新技術の活用、人体特性及び人間の行動様式に関する人間工学的見地からの研究といった横断的な研究にも重点をおくこと。また、急速に発展し得る領域へは、機動性をもって的確に対応すること。
（中期計画）
運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に係るものに関する試験、調査、研究及び開発等を行うことにより陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図るという研究所の目的を踏まえて、中期目標に示された重点研究領域について重点的に研究等を実施する。
具体的には、中期目標期間中に各重点研究領域に係る研究を特定研究及び経常研究により実施することとする。また、個別の研究内容の決定・実施に当たっては研究評価制度を設けて、これによる事前及び事後評価を適切に実施する。
①事故の原因究明
陸上運送に係る事故発生のメカニズムの解明②事故防止策の究明
陸上運送及び航空運送に係る事故の有効な防止策の究明
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③被害軽減策の究明
自動車（原動機付自転車を含む。以下同じ。）の衝突事故時の乗員等の被害軽減④地域環境の改善
自動車の有害排出ガス並びに陸上運送に係る騒音・振動の低減⑤地球環境の保全
自動車からの温室効果ガスの排出の低減⑥エネルギー資源の節約及び多様化
自動車の燃料消費量の低減及び化石燃料以外のエネルギー源の実用化⑦都市交通システムの機能向上
鉄道（軌道及び索道を含む。以下同じ。）の高度化、各輸送モードの連携向上⑧交通インフラの機能向上・有効活用
陸上運送及び航空運送に係る輸送密度の高度化
なお、これら８領域の研究業務の実施に当たっては、情報技術、新素材、センサー等の新技術の活用、人体特性及び人間の行動様式に関する人間工学的見地からの研究といった横断的な研究にも重点をおく。また、急速に発展し得る領域へは、機動性をもって的確に対応する。
（年度計画）
中期目標及び中期計画に示された重点研究領域について、平成 13 年度
は以下の研究テーマを中心に特定研究及び経常研究として実施する。また、個別の研究内容の選定・実施のための研究評価制度を導入する。さらに、より公正な研究評価を実施するため外部専門家を含めた研究評価制度を構築する。
①事故の原因究明
・鉄道の事故防止に関する基礎的研究 等②事故防止策の究明
・自動車の動的応答特性に関する研究
・台上試験機による制動性能の評価に関する研究・自動車用灯火類の高度化に関する研究
・自動車運転者の情報処理に関する研究
・新技術を適用した自動車用電子機器の安全確保に関する研究
・電磁技術を利用した電気鉄道の技術評価に関する研究
・索道搬器の動特性に関する研究
・索道搬器の耐風性向上に関する基礎的研究
・大気光学特性や視覚特性を考慮した模擬視界生成に関する研究 等③被害軽減策の究明
・正面衝突時の車両相互の特性が乗員傷害に及ぼす影響に関する研究
等④地域環境の改善
・DI ディーゼルエンジンから排出される多環芳香族炭化水素(PAH)の生成・排出メカニズムの研究
・ディーゼル車用粒子トラッパ等に関する研究13

・低公害ディーゼル燃焼の解析手法に関する基礎的研究
・自動車排ガスに含まれるアンモニア化合物の捕集と分析手法に関す
る研究
・次世代排気ガス計測法の開発に関する研究
・排出ガス性能低下要因の事象分析によるサーベイランスの適正化要件に関する調査研究
・自動車用 NOx 触媒の実走行状態における浄化性能の解析
・ＩＳＯ路面の経時変化等に関する研究
・移動音源探索のための最適マイク配列に関する研究
・在来鉄道の騒音予測評価手法の精度向上に関する研究 等⑤地球環境の保全
・燃料電池動力システム構成の最適化に関する研究 等⑥エネルギー資源の節約及び多様化
・自動車燃料消費への影響要因分析に基づく消費抑制対策の効果予測法に関する研究・ジメチルエーテルを燃料とする自動車用エンジンに関する調査研究
等⑦都市交通システムの機能向上
・ライトレール・システムの高度化に関する研究
・操舵台車の高度化・知能化に関する研究
・都市交通システムにおける機能の充実度評価に関する研究
・機能を高度化した特殊鉄道の技術評価に関する研究 等⑧交通インフラの機能向上・有効活用
・複合交通ネットワークにおける交通流シミュレーション手法に関する研究
・鉄道インフラの特性向上に関する研究 等① 年度計画における目標の考え方
中期計画では、中期目標期間中の重点研究領域を具体的に設定したところであるが、年度計画では平成13年度に実施する研究テーマ等についてできるだけ具体的に設定したもの。

② 当該年度における取り組み14平成 13 年度は、中期目標及び中期計画に示された重点研究領域について、研究所の目的を踏まえ、以下に掲げる３５の研究課題を特定研究及び経常研究として実施した。さらに今後、研究の一層の重点化を図る観点から、研究所が重点的に取り組むべき研究分野をさらに具体化して「重点研究分野」として策定し、次年度以降の研究計画作成の指針とした。
また、社会的ニーズに対応し、効果的・効率的に研究を推進する観点から、個別の研究内容の選定・実施のための事前及び事後の研究評価制度を導入した。研
究評価制度については、具体的には、研究管理規程を新たに制定する等により、研究所内部での研究企画会議による評価体制を整備した他、より公正な研究評価を実施するため、外部有識者による研究評価委員会を設置するとともに、研究評
価マニュアルを作成し、ピアレビューによる外部評価を実施する体制を構築した。
さらに、外部評価の対象となる研究の範囲を拡大し、運営費交付金に係る研究は全てピアレビューを受けることとした。
評価体制の整備に伴い、研究の重点的推進を図る観点から、研究計画の事前評
価を踏まえ研究費を競争的に配分する制度を導入し、経常研究費の約８％を競争的に配分した。
①事故の原因究明
・鉄道の事故防止に関する基礎的研究
鉄道の事故防止に関する新しい技術等の評価に資するため本研究を行い、簡易型列車冒進警報システムを開発したほか、重大事故の現地調査等により事故原因の究明に寄与した②事故防止策の究明
・自動車の動的応答特性に関する研究
自動車の動的応答特性を明らかにするため本研究を行い、交通流中での一般ドライ
バのハンドル操作法等について調査及び解析を実施して、市街地直線路における実際の走行状態での自動車の運動や挙動に関する特性を把握した。

・台上試験機による制動性能の評価に関する研究
高速走行時の制動性能等を定めた新技術基準への使用過程車の適合性検査の円滑実施を図るため本研究を行い、改良型定速式ブレーキテスタを試作し制動試験を実施した。その結果、新技術基準対応のブレーキテスタにおいてはローラ周速度は4km/h 以上必要であることが明らかになった。

・自動車用灯火類の高度化に関する研究高度化された前照灯に対応するために必要な整備検査装置の特性を求めることを目的として本研究を行い、画像処理方式前照灯試験機の測定精度に関する問題点を明らかにした。

・自動車運転者の情報処理に関する研究
運転者にとって違和感のない運転中の情報伝達方法を明らかにするため本研究を行い、運転者の情報獲得量に及ぼす影響の解析並びに音声情報伝達時の車室内音環境の実態を明らかにした。

・新技術を適用した自動車用電子機器の安全確保に関する研究
新技術を適用した自動車用電子機器の安全性を向上させるため本研究を行い、自動車における電子機器の搭載状況、制御方式等について実態を把握した。

・電磁技術を利用した電気鉄道の技術評価に関する研究
リニアモータ、磁気ネイル等を利用した新しい鉄道システムに関する安全性評価手

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法を確立するため本研究を行い、速度検出器の信頼性の評価手法を確立し、自動運転に関する安全性確保のための制約条件を把握した。

・索道搬器の動特性に関する研究
索道運転時における搬器の安全性の向上を図るため本研究を行い、走行中の搬器の挙動を把握するとともに、減衰装置装着による搬器動特性の向上に関する基礎的知見を得た。

・索道搬器の耐風性向上に関する基礎的研究
強風時における搬器の耐風性の向上および安全性の向上を図るため本研究を行い、風による索道事故の実態を明らかにするとともに、空力付加物装着による搬器の耐風性向上に関する基礎的知見を得た。

・大気光学特性や視覚特性を考慮した模擬視界生成に関する研究
高精度な模擬視界生成手法の開発とその実用化を目指して本研究を行い、霧中での種々の光幕の数値解析、時間特性を考慮した視界生成プログラムの開発を行った。

・視覚援助システムへの赤外線の活用に関する研究
霧等の低視程時における航空機への視覚支援を拡充するため、赤外線を視覚援助システムに活用することの可能性について研究し、赤外線波長の違いが視認距離に及ぼす影響や赤外線利用システムの有効な活用範囲と限界に関する技術資料を得た。

③被害軽減策の究明
・正面衝突時の車両相互の特性が乗員傷害に及ぼす影響に関する研究
大きさが異なる乗用車同士が、正面衝突した場合の相互の乗員の安全性の確保（コンパティビリティ）を図るため本研究を行い、国内の事故分析、車体強度解析、衝突実験等を行ってコンパティビリティ影響因子を抽出するとともに、現在国際的に提案されているコンパティビリティ評価衝突試験を実施し、試験法の利点・問題点を明らかにした。

・歩行者保護試験法に関する研究
車が歩行者と衝突した時の歩行者の被害を軽減するため本研究を行い、乗用車を用いた頭部インパクタ―実験により、
HIC と動的変形量の関係を明らかにするとともに、シミュレーションにより歩行者の事故時の挙動を把握した。

・ＣＲＳの実使用時の乗員保護性能に関する研究
CRS（チャイルドシート）の実使用時の乗員保護性能を把握するため本研究を行い、スレッド試験装置による CRS 衝撃実験を行なうとともに、CRS 装備の車両による前面衝突実験との比較解析を行い、CRS の乗員保護性能向上に資する技術資料を得た。

④地域環境の改善
・DI ディーゼルエンジンから排出される多環芳香族炭化水素(PAH)の生成・
排出メカニズムの研究自動車から排出される微量未規制物質の低減対策に資するため本研究を行い、多環芳香族炭化水素（PAH）の排出特性および排出に影響を与える要因を把握した。

・ディーゼル車用粒子トラッパ等に関する研究
ディーゼル自動車から排出される粒子状物質を低減することを目的として本研究を行い、新型粒子トラッパの実走行運転時における性能を求めるとともに、その再生機能を評価するための手法を明らかにした。

・低公害ディーゼル燃焼の解析手法に関する基礎的研究
ディーゼル機関気筒内の燃焼挙動を把握するため本研究を行い、燃焼火炎の微妙な差異を定量化する手法や、燃料噴霧の液滴の分裂と着火に関するサブモデルを得た。

・自動車排気ガスに含まれるアンモニア化合物の捕集と分析手法に関する研究
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自動車のアンモニア排出重量評価に対応した分析法を解明するため本研究を行い、気相には加熱型 FT-IR（Fourier Transform Infrared）によるアンモニアの瞬時排ガ
ス濃度と瞬時排ガス量の積和手法を採用することが必要であることを明らかにした。

・次世代排気ガス計測法の開発に関する研究
今後超低濃度化が予想される自動車からの排気ガスや微粒子の計測法を開発するた
め本研究を行い、粒子計測の誤差要因に対する対策を求めるとともに、ＢＭＤ(Bag
Mini Diluter)等の新しい排気ガス評価手法の技術課題を明らかにした。

・排出ガス性能低下要因の事象分析によるサーベイランスの適正化要件に関する調査研究適正なサーベイランス（排出ガス抜き取り試験）のあり方を検討する際の基礎資料を求めるため本研究を行い、触媒装置の劣化やエンジン制御機能の異常、誤作動等について実験・解析的に検討し、排出ガス悪化をもたらすメカニズムについて技術資料を得た。

・自動車用 NOx 触媒の実走行状態における浄化性能の解析
希薄燃焼エンジンで機能するＮＯx 還元触媒の実走行条件下におけるＮＯx 浄化特性を解明するため本研究を行い、エンジンベンチ試験やシャシダイナモ試験により同触媒前後の各種排出ガス成分の変化を分析し、実排ガス導入時のＮＯｘ浄化特性を把握した。

・ＩＳＯ路面の経時変化等に関する研究
ISO 路面(ISO10844)の劣化性能等経年変化とそれが走行騒音に及ぼす影響について解明するため本研究を行い、自動車試験場の ISO 路面について調査し、路面の経時変化等の実態を把握した。

・移動音源探索のための最適マイク配列に関する研究
移動音源に対する音響ホログラフィ法の実用性をより高めるため本研究を行い、シミュレーションにより、音源直下に完全反射がある場合に再生結果に及ぼす影響を調査した。

・在来鉄道の騒音予測評価手法の精度向上に関する研究
在来鉄道騒音の予測評価手法の精度の向上を図るための本研究の一環として「多重反射を考慮した騒音予測手法に関する研究」及び「高速移動騒音源に対する基礎的研究」を行い、予測精度に及ぼす影響要因について明らかにした。

・管内を伝播する圧力波によって発生する騒音の低減に関する基礎的研究
自動車の排気管内を伝播する圧力波によって発生する騒音を低減することを目的として、圧力波の効果的減衰を図るため本研究を行い、管路内に拡張部を設置した場
合と、壁面内側に多孔質材を貼付した場合の圧力波の減衰特性を明らかにした。

・次世代低公害大型自動車の研究開発
次世代の低公害車にふさわしいエンジン技術、代替燃料技術のレビューを行い、大型ディーゼル車に代替しうる次世代型低公害車のコンセプトを取りまとめた．
本結果は，平成１４年度より開始される国土交通省の大型プロジェクト「次世代低公害車開発促進事業」に活用されることとなった。

⑤地球環境の保全
・燃料電池動力システム構成の最適化に関する研究
燃料電池自動車の実用化に貢献するため本研究を行い、水素燃料中に含まれる微粒夾雑物が引き起こす燃料電池の性能劣化を予想する手法を提案した。

⑥エネルギー資源の節約及び多様化
・自動車燃料消費への影響要因分析に基づく消費抑制対策の効果予測法に関する研究
自動車省エネルギー施策の効果予測に適用できる燃費シミュレーションモデルを開17発するため本研究を行い、実走行時の燃料消費量に対する各種影響因子やその影響度を実験解析で求め、これをもとに燃費推計計算モデルの雛形を作成した。

・ジメチルエーテルを燃料とする自動車用エンジンに関する調査研究
ジメチルエーテルを燃料とするディーゼルエンジンの低公害化の可能性を探るため
本研究を行い、コモンレール式噴射装置を用いたエンジン実験により噴射ノズルの噴孔数が性能、排気に及ぼす影響及びＣo-Ａl2Ｏ3 触媒のＮＯx 低減効果を把握した。

⑦都市交通システムの機能向上
・ライトレール・システムの高度化に関する研究
運行システム、走行システム等の高度化を図ることにより日本に適したライトレール（LRT）
・システム導入の促進に寄与するため本研究を行い、LRT システム評価シミュ
レータの機能拡張や、GPS を用いた LRT 信号システムの基礎開発を行った。

・操舵台車の高度化・知能化に関する研究
超急曲線から直線高速走行までの安全性の向上と省保守で対応できる鉄道システムの実現に資するため本研究を行い、車輪／レールの境界面を摩擦調整材により潤滑する
方法や、左右車輪の回転数差等によって輪軸を操舵する方法を開発するための基礎資料を収集した。

・都市交通システムにおける機能の充実度評価に関する研究
高齢者等の交通弱者にとってより移動しやすくなるような交通システムの改善に資するため本研究を行い、一般の旅客と高齢者についての移動行動の画像データを収集・整理し、移動特性の分析手法についての問題点を把握した。

・機能を高度化した特殊鉄道の技術評価に関する研究
特殊鉄道の安全運行に資するため本研究を行い、特殊鉄道の技術評価に必要な評価項目を抽出するとともに、試験方法について検討し、速度が向上した鋼索鉄道の技術評価を実施した。

⑧交通インフラの機能向上・有効活用
・複合交通ネットワークにおける交通流シミュレーション手法に関する研究
公共交通と自動車交通の複合ネットワークを考慮した交通シミュレーション手法を開発するため本研究を行い、公共交通優先信号を考慮した軌道系交通システム及び自動車群の到達時間などが計算可能なプログラムを開発した。

・鉄道インフラの特性向上に関する研究
ＬＲＴ用軌道など新しい構造に関する安全性等の評価方法を確立するため本研究を行い、新しい電気転てつ機の動作原理や新型軌道の基本的な特性について把握した。

18

③今後中期目標等における目標を着実に達成すると見込む理由
平成 13 年度の年度計画に規定した事項については全て着実に実施している。
今後とも中期目標に示された重点研究領域について重点的に研究等を実施することとしている。このため、今後中期目標等における目標を着実に達成すると見込む。

19

（２）重点研究領域における研究の推進（中期目標）
基礎的研究にも配慮しつつ、中期目標期間中に重点研究領域に運営費交付金から配分される研究費について、研究費総額に対する配分比率を８０％以上とし、重点研究領域における研究を推進すること。
また、重点研究領域等における研究を推進するため、外部からの競争的資金（科学技術振興調整費、地球環境研究総合推進費等）を積極的に獲得し、中期目標期間中に重点研究領域において獲得した競争的資金について、獲得した競争的資金総額に対する割合を８０％以上とすること。
（中期計画）
中期目標に示された重点研究領域に財的資源を重点的に投入すること等により、重点研究領域における研究を推進する。具体的には、基礎的研究にも配慮しつつ、中期目標期間中に重点研究領域に運営費交付金から配分される研究費について研究費総額に対する配分比率を８０％以上とする。
また、社会ニーズに沿った研究分野のポテンシャルを向上させること等により、外部からの競争的資金（科学技術振興調整費、地球環境研究総合推進費等）を積極的に獲得し、重点研究領域等における研究を推進する。具体的には、中期目標期間中に重点研究領域において獲得した競争的資金について獲得した
競争的資金総額に対する割合を８０％以上とする。
（年度計画）
中期計画で設定した重点研究領域に財的資源を重点的に投入すること等により、重点研究領域における研究を推進する。具体的には、以下のような基礎的研究を実施するとともに、平成１３年度に重点研究領域に運営費交付金から配分される研究費について研究費総額に対する配分比率を８０％以上とする。
・計算化学的手法を用いた自動車排出ガス成分の反応に関する研究
・電磁界測定法に関する研究
・索道用受索装置における索輪荷重の測定方法に関する基礎的研究 等
また、社会ニーズに沿った研究分野のポテンシャルを向上させること等により、以下のような外部からの競争的資金を積極的に獲得し、重点研究領域
等における研究を推進する。具体的には、平成 13 年度に重点研究領域において獲得した競争的資金について獲得した競争的資金総額に対する割合を８０％以上とする。
科学技術振興調整費
・移動発生源計測技術の開発
・順応条件が急変する時の視覚機能に関する研究 等
地球環境研究総合推進費
・低燃費型新形式バスの導入による運輸部門の環境負荷低減に関する研究
・自動車の N２O の排出総量推計とその低減手法の中核技術の汎用化と普及に関する研究 等
運輸分野における基礎的研究推進制度
20

・DPF による排出微粒子低減効果の評価に関する研究等① 年度計画における目標値の考え方
中期計画では、中期目標期間中に重点研究領域に運営費交付金から配分される
研究費について研究費総額に対する配分比率を８０％以上とすることとしており、年度計画においても平成 13 年度の運営費交付金から配分される研究費について研究費総額に対する配分比率を８０％以上とすることとしたもの。
重点研究領域において獲得した競争的資金についても同様の考え方による。

② 実績値及び当該年度における取り組み
実績値：
・重点研究領域に運営費交付金から配分される研究費の研究費総額に対する配分比率：８５．３％
・重点研究領域において獲得した競争的資金について獲得した競争的資金総額に対する割合：１００％
平成 13 年度は、中期計画で設定した重点研究領域に財的資源を重点的に投入すること等により、重点研究領域における研究を推進するとともに、以下に掲げる研究課題を基礎的研究として実施した。この結果、平成 13 年度の重点研究領域に運営費交付金から配分される研究費の研究費総額に対する配分比率
は、８５．３％であった。
・計算化学的手法を用いた自動車排出ガス成分の反応に関する研究
ベンゼン、シクロヘキサン等自動車排ガス中に含まれる微量物質の吸着や生成・分解等の反応メカニズムを分子軌道法や分子動力学法等の計算化学的方法を用いて解明する
ため本研究を行い、これら物質の触媒等への吸着状態や反応性を明らかにした。

・電磁界測定法に関する研究
自動車に関係する電磁波のメカニズムを解明するため本研究を行い、導体表面近傍の電磁界検出法について調査するとともに、表面電流検出器の特性向上に関する検討を行い、電磁界測定法に係る基礎的知見を得た。

・索道用受索装置における索輪荷重の測定方法に関する基礎的研究
索道の安全な運行に資するため本研究を行い、索輪荷重の測定方法の検討を行うとともに、実際の施設において測定実験を実施し、索輪の輪重変動に関する基礎的知見を得た。

これらの他に、以下の重点研究領域に係る基礎的研究を実施した。
・低公害ディーゼル燃焼の解析手法に関する基礎的研究
ディーゼル機関気筒内の燃焼挙動を把握するため本研究を行い、燃焼火炎の微妙な差
異を定量化する手法や、燃料噴霧の液滴の分裂と着火に関するサブモデルを得た。

・自動車排気ガスに含まれるアンモニア化合物の捕集と分析手法に関する研究21

自動車のアンモニア排出重量評価に対応した分析法を解明するため本研究を行い、気相には加熱型 FT-IR（Fourier Transform Infrared）によるアンモニアの瞬時排ガス濃度と瞬時排ガス量の積和手法を採用することが必要であることを明らかにした。

また、社会ニーズに沿った研究分野のポテンシャルを向上させること等により、外部からの競争的資金を積極的に獲得し、以下のように４種類の競争的資金により７テーマの重点研究領域における研究（総額：約１億１３００万円）を推進した。
特に、平成 13 年度に新たに創設された競争的資金である「環境技術開発等推進費」について、その獲得に向け積極的に努力したところ、以下に掲げるように「超低公害自動車用次世代排出ガス計測システムの開発に関する研究」と「車載型 NOｘセンサの実用化とその利用技術に関する研究」の２課題が新規研究として採択される成果を得ることができた。
この結果、平成 13 年度に重点研究領域において獲得した競争的資金について獲得した競争的資金総額に対する割合は、１００％であった。
z

科学技術振興調整費
・移動発生源計測技術の開発
移動発生源（自動車）から多くの干渉成分と共に排出される 1,3-ﾌﾞﾀｼﾞｴﾝ、ベンゼ
ン、B(a)P 等の微量有害物質を対象に、簡易で迅速な計測方法を開発するため本研究を行い、新たに開発した計測手法を用いてそれらの排出実体を把握した。

・順応条件が急変する時の視覚機能に関する研究
順応している明るさの条件が急変した時の視覚機能の低下による事故の防止策検討に役立てるため本研究を行い、順応条件急変時の色の識別閾、有効視野範囲を明らかにした。

z

地球環境研究総合推進費
・低燃費型新形式バスの導入による運輸部門の環境負荷低減に関する研究
バス輸送の技術改善により二酸化炭素排出を削減するため本研究を行い、ハイブリッド動力システムの回生効果の最大化を図るとともに、エネルギー効率を評価するプ
ログラムを作成した。

・自動車の N２O の排出総量推計とその低減手法の中核技術の汎用化と普及に関する研究自動車から放出される N２0 の年間排出総量を正確に推計するため本研究を行い、都市の年平均温度によって排出量を補正する必要があることを明らかにした。

z

運輸分野における基礎的研究推進制度
・DPF による排出微粒子低減効果の評価に関する研究
ＤＰＦの合理的な評価手法を求めるため本研究を行い、排出微粒子低減効果や粒径分布別の低減率、過渡運転時のＤＰＦの入口ガス温度と入出口差圧、粒径個数分布挙動等を明らかにした。

z

環境技術開発等推進費
・超低公害自動車用次世代排出ガス計測システムの開発に関する研究
超低濃度の排出ガス及び PM に対する次世代の排出ガス計測システムを確立するため本研究を行い、自動車から排出される排気ガス成分から排出ガス流量を導出する手法を求め A/F 方式排気流量計を試作し、その応答性の検討を行う等、当該計測システ
ムの開発を進めた。

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・車載型 NOｘセンサの実用化とその利用技術に関する研究
ＮＯｘセンサの実用化に係る課題と対策、触媒の車上劣化診断法等への適用性を検証するために本研究を実施し、同センサの基本特性、実用性を実験検証した。また、アンモニア（ＮＨ3）干渉の少ないセンサの開発にも成功した。

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（３）研究者の資質の向上（中期目標）
研究レベルの向上及び活力ある業務運営の確保のため、研究者の国内外の教育・研究機関への留学等を増加させる等の措置により研究者の資質の向上に努めること。
（中期計画）
研究レベルの向上及び活力ある業務運営の確保を図るため、国内外の教育・研究機関への留学等に努めると共に、研究集会への参画等を通じて研究者の資質の向上に努める。
（年度計画）
研究レベルの向上及び活力ある業務運営の確保を図るため、国内外の教育・研究機関への留学等に努めると共に、機械学会、電気学会、自動車技術会等の研究
集会への積極的参画等を通じて研究者の資質の向上に努める。

① 年度計画における目標の考え方
中期計画では、中期目標期間中の研究者の資質の向上の考え方を踏まえた規定としており、平成13年度が組織移行の初年度であるため、制度整備に要する期間等を考慮して、定性的な目標を設定したもの。
② 当該年度における取り組み
以下のように研究者の資質の向上に努めた。
z 国内外の教育・研究機関への留学に係る規程を制定し、これに基づき国内大学への留学を実施（１件）
z 機械学会、電気学会、自動車技術会、照明学会等の研究集会への積極的参画（平成１３年度：１４６回）
z 研究管理規程で定める研究計画の様式において、研究成果の発表状況を新たに記載事項として加え、発表実績を内部研究評価の項目として明確化した。
z 海外での研究論文発表を支援する観点から、必要な外国出張旅費を確保するとともに、外国出張の目的として論文発表を優先することをルール化した。
③今後中期目標等における目標を着実に達成すると見込む理由
平成 13 年度の年度計画に規定した事項については全て着実に実施している。
今後とも研究レベルの向上及び活力ある業務運営の確保を図るため、国内外の教育・研究機関への留学の実施、研究集会への積極的参画等により研究者の資質の向上に努めることとしている。このため、今後中期目標等における目標を着実に達成すると見込む。

24

(４) 研究者評価の実施（中期目標）
あらかじめ研究所内に明示した評価の手法、評価基準等、公正で透明性の高い評価のためのルールに基づき研究者の評価を行うこと。
（中期計画）
研究の特性に十分配慮し、研究者の個性と創造性を伸ばすよう、評価の手法、評価基準等を定め、これに基づき公正かつ透明性を確保しつつ研究者の評価を行う。
なお、研究者以外の職員の評価のためのルールについても検討を行う。
（年度計画）
・研究者評価を行うための評価基準策定に資するため、職員の業務のすべてが適切に評価されるよう様々な情報を収集し、これに基づき研究者の個性と創造性を伸ばすよう配慮して評価基準案を策定する。その際、あらかじめ職員に公表することにより透明性を確保する。
・なお、研究者以外の職員を評価するためのルールの策定についても検討を開始する。
① 年度計画における目標の考え方
中期計画では、中期目標期間中の研究者評価の実施の考え方を踏まえた規定としており、平成13年度が組織移行の初年度であるため、制度整備に要する期間等を考慮して、中期計画に基づいて定性的な目標を設定したもの。

② 当該年度における取り組み
・研究者評価を行うための評価基準策定に資するため、職員の業務のすべてが適切に評価されるよう公務員制度改革の動き、他の独立行政法人の情報、主務官
庁の勤務評定の実施方法等様々な情報を収集し、これに基づき研究者の個性と創造性を伸ばすよう配慮して、これまでの勤務評定制度をベースに評価基準案
を当研究所所議に諮って策定し、職員に示して調整を進めている。
・なお、研究者以外の職員を評価するためのルールの策定についても主務官庁の勤務評定の実施方法等を参考に検討を開始した。
③ 今後中期目標等における目標を着実に達成すると見込む理由
平成 13 年度の年度計画に規定した事項については全て着実に実施している。
今後、評価基準等を策定し、公正で透明性の高い評価のためのルールに基づき研究者の評価を行うこととしている。
このため、今後中期目標等における目標を着実に達成すると見込む。

25

(５) 研究交流の推進（中期目標）
産学官の共同研究の増加、双方向のコミュニケーションの強化を図るなど産学官の連携を強化し、研究の効率的な推進を図る。具体的には、中期目標期間中に外部機関との共同研究、並びに外部機関からの研究者等の受入を期間前と比べて１０％程度増加させる等の措置により、他の研究機関等との研究交流を推進すること。
（中期計画）（産学官の連携推進）
民間企業、公益法人、大学等との共同研究を中期目標期間中に延べ８０件
程度実施する。
（人的交流の推進）
国内外からの研究者、研究生等を中期目標期間中に１０名程度受け入れ、他の研究機関等との人的交流を推進する。
（年度計画）（産学官の連携推進）
平成 13 年度は以下のような共同研究を１５件程度実施する。
・ブレーキテスタによる制動性能の評価に関する研究
・在来鉄道騒音予測法の防音壁減音量の算出における多重反射を考慮した評価手法に関する研究
・駆動力作用条件下におけるタイヤ騒音発生機構に関する研究
・新燃焼方式によるディーゼル機関の新混合燃料に関する研究
・常電導磁気浮上式都市交通システムの走行試験・台車の曲線通過性能に関する研究
・急曲線通過台車に関する研究・鉄道車両用防音壁の最適化に関する研究
・自動車エネルギー消費特性の計測技術・予測手法に関する研究
・天然ガス筒内直接高圧噴射による燃焼技術に関する研究等（人的交流の推進）
平成 13 年度は２名程度の研究者、研究生等を受け入れ、人的交流を推進する。

① 年度計画における目標値の考え方
中期計画で定めた５年間の目標値について、その１／５程度に設定。
（ただし平成13年度は組織移行の初年度であるため、制度整備に要する期間等を考慮し、若干低く目標値を設定したもの。
）② 実績値及び当該年度における取り組み

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（産学官の連携推進）
・以下の１７件の共同研究を実施した。
・ブレーキテスタによる制動性能の評価に関する研究
・在来鉄道騒音予測法の防音壁減音量の算出における多重反射を考慮した評価手法に関する研究
・駆動力作用条件下におけるタイヤ騒音発生機構に関する研究
・新燃焼方式によるディーゼル機関の新混合燃料に関する研究
・常電導磁気浮上式都市交通システムの走行試験
・台車の曲線通過性能に関する研究
・鉄道車両用防音壁の最適化に関する研究
・自動車エネルギー消費特性の評価に関する実験・計測技術並びにシュミレーション予測手法に関する研究
・管内を伝播する衝撃波の減衰に関する研究
・液化天然ガス機関における燃焼技術に関する研究
・新排出ガス流量計測手法の開発に関する研究
・車載型 NOx センサの利用技術に関する研究
・交通騒音低減のためのセラミックス吸音材の応用技術に関する研究
・ガソリン車排出ガス対策装置の車載型故障診断技術（OBD）に関する研究・新方式による分流希釈式トンネルの評価に関する研究
・ ディーゼル微粒子と NOx の同時低減触媒システム搭載車の排出ガス性能に関する研究・ 急曲線通過台車の研究
・ 平成１３年１２月に名古屋で開催された鉄道技術連合シンポジウム（主催：
電気学会交通・電気鉄道技術委員会、後援：国土交通省）の事務局を務め、シンポジウムの成功裏な開催に寄与し、産学官連携の推進に貢献した。
（人的交流の推進）
・ 人的交流の推進については、合計１４名の研究者及び研究生を受け入れた。
具体的には、科学技術振興事業団の科学技術特別研究員事業より 1 名、同 STA
フェローシップ制度より 2 名、日本学術振興会の外国人特別研究員制度より2 名、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の国際共同研究事業
より 1 名及び運輸施設整備事業団からの受託により 1 名の計７名の研究者を受け入れたほか、早稲田大学より 3 名、国士舘大学より 2 名及び成蹊大学より 2 名の計７名の学生を研究生として受け入れた。
なお、これら研究者等の受け入れに要する人件費等の費用は、派遣元が支出したため、当研究所に財務上の負担は生じていない。

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（６）国際活動の活発化（中期目標）
陸上運送及び航空運送に係る国連等の国際機関における基準策定等に関する技術的支援を行う等、陸上運送及び航空運送に係る国際基準、国際共同研究、国際技術協力等に関する活動を推進すること。
（中期計画）
・陸上運送及び航空運送に係る国連等の国際機関における基準策定等に関する技
術的支援を行う。
・外国機関等との国際共同研究、国際技術協力、国際ワークショップの開催等の活動を推進する。
（年度計画）
・国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(UN/ECE/WP29)に参画し、乗員保護、灯火器、ブレーキ、自動車の排出ガス、騒音等に係る基準策定等に関して技術的支援を行う。
・国際共同研究として国際研究調和プロジェクト(IHRA)における自動車の側面衝突に関する研究等を実施する。

① 年度計画における目標の考え方
中期計画では、中期目標期間中の国際活動の活発化の考え方を踏まえた規定としており、平成13年度が組織移行の初年度であるため、制度整備に要する期間等を考慮して、中期計画に基づき定性的な目標を設定したもの。

② 当該年度における取り組み
・研究職員の関連業務として、国際基準策定等に関する技術的支援に係る業務を登録することを可能とし、研究所として同業務を評価することを明確化した。
・以下のとおり、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(UN/ECE/WP29)に係る活動に参画し、乗員保護、灯火器、ブレーキ、自動車の排出ガス、騒音等に係る基準策定等に関して技術的支援を行った。
・産学官関係者から成る１６の国内対応検討会議に、当研究所職員が議長又は委員として４７回出席した（出席者数延べ７１名）。
・UN／ECE／WP29 に係る１０の国際会議に、当研究所職員が我が国専門家として１５回出席した（出席者数延べ１７名）。
・国際研究調和プロジェクト(IHRA)に係る国際共同研究として、自動車の側面衝突時の乗員保護性能に関する研究と正面衝突時の車両相互の特性が乗員傷害に及ぼす影響に関する研究を実施し、これらの成果を側面衝突安全対策とコンパチ
28

ビリティに関する IHRA 国際会議で発表した。
・側面衝突安全対策とコンパチビリティに関する２つの IHRA 国際会議に、当研究所職員が我が国代表として４回出席した。また、産学官関係者から成る２つのIHRA 国内対応検討会議に当研究所職員が委員として４回出席した。
・IEC(国際電気標準会議)TC9(鉄道関係の技術委員会)WG39(無人自動運転の標準化)座長として、当研究所職員が２回の国際委員会に出席し、日本側の標準化に関する考えを考慮した規格作成に携わっている・国連の専門機関である国際民間航空機関(ICAO)の空港視覚援助施設等に関する国際会議(ICAO/VAP/WG)に当研究所職員が我が国専門家として出席し、先進型
地上走行誘導管制システム(A-SMGCS)に係る研究の現状を報告した。
・外国の行政機関（アメリカ合衆国カリフォルニア州環境保護局）から、当研究所の自動車環境対策専門家が招へいを受け、我が国のディーゼル自動車排気対策の現状について講演した。
・外国の大学（中華人民共和国清華大学）から、当研究所の自動車環境対策専門家が招へいを受け、我が国の低公害自動車の技術開発の現状について講演した。
・外国の大学（デンマーク工科大学）より、当研究所の自動車環境対策専門家が博士論文審査委員を委嘱され、同大学からの招へいにより同審査委員会に出席
し、論文審査を行った。
・当研究所職員が、国土交通省鉄道局からの依頼に基づき、国際協力事業団（JICA）の短期派遣専門家としてエジプトに赴き、エジプト国鉄の安全性向上、保守体制
整備、信号・踏切設備の改善等に関する技術指導を行った。

②今後中期目標等における目標を着実に達成すると見込む理由
平成 13 年度の年度計画に規定した事項については全て着実に実施している。
今後とも国際基準、国際共同研究、国際技術協力等に関する活動を推進することとしている。このため、今後中期目標等における目標を着実に達成すると見込
む。

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(7)

行政・民間等の外部からの受託研究、受託試験の実施（中期目標）
研究所の技術・能力を活用し広く国民一般の利便に資するため、行政・民間等外部からの受託研究、受託試験の実施に努めること。
（中期計画）
・研究所の技術・能力を活用し広く国民一般の利便に資するため、民間等の外部からの受託研究、受託試験等の実施に努める。
・特異又は重大な事故等、陸上運送及び航空運送に係る行政当局が緊急又は社会的に重要と判断した事項に係る受託研究、受託試験等については、必要に応じて特別チームを編成する等により、適切に対応するよう努める。
（年度計画）
研究所の技術・能力を活用し広く国民一般の利便に資するため、以下のような受
託研究、受託試験等の実施に努める。
・自動車の側面衝突時の乗員保護性能に関する研究・貨物自動車の横転に関する研究
・航空機の地上走行の視覚誘導システムに関する研究
・自動車から排出される未規制有害物質の実態解明と排出抑制技術に関する研究
・自動車タイヤ走行騒音の台上測定・評価法及びその低減手法に関する研究等
行政当局からの受託研究、受託試験等について特段の要請のあった場合には、必要に応じて特別チームを編成する等により、適切に対応するよう努める。

① 年度計画における目標の考え方
中期計画では、中期目標期間中の受託研究、受託試験等の実施の考え方を踏まえた規定としており、年度計画ではできるたけ具体的に受託研究、受託試験等の実施内容を設定したもの。

② 当該年度における取り組み
平成 13 年度は行政・民間等外部からの受託研究、受託試験を以下に掲げるとおり３５件（総額：約４億９３００万円）実施した。
・自動車の側面衝突時の乗員保護性能に関する研究（自動車の側面衝突時の乗員保護性能に係る基準拡充のための調査）
車高の高いＳＵＶ（Sports Utility Vehicle）が一般の乗用車に側面衝突したときの乗用車乗員の安全性の向上を図るため本研究を行い、事故データ分析及びＳＵＶによる側面衝突試験等を実施し、衝突現象と乗員傷害発生要因を把握した。

・貨物自動車の横転に関する研究（危険物を運搬するタンクローリー等の横転防止に係る基準策定のための調査）
貨物自動車の横転防止基準の強化を図るため本研究を行い、中型トラックについて重心

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高さを変えて定常円旋回試験、レーンチェンジ試験等の走行試験を実施し、横転限界、ロール特性等のこの種の車両の横転に係る運動特性を明らかにした。

・航空機の地上走行の視覚誘導システムに関する研究
先進型地上走行誘導管制システムの実用化を促進するため本研究を行い、誘導経路自動設定システムの開発、導入効果の解析、可変メッセージ型案内灯の昼光下での輝度要件等の解明を行ったほか、表示内容の検討資料を得た。

・自動車から排出される未規制有害物質の実態解明と排出抑制技術に関する研究
排出ガス中の未規制有害物質の実態を解明し、その排出抑制を図るため本研究を行い、未規制有害物質の成分毎に適した捕集・分析法を検討し、これを用いて排出挙動を調査したほか、個別炭化水素と触媒反応との関連を調べ、必要な技術資料を得た。

・自動車タイヤ走行騒音の台上測定・評価法及びその低減手法に関する研究
実走行条件を考慮したタイヤ騒音の台上計測評価法と加速時タイヤ騒音の低減手法を明確化するため本研究を行い、ＣＰＸ法に基づくタイヤ近接測定法の有効性を確認すると
ともに、タイヤ路面間のスリップ特性が加速時タイヤ騒音の増加要因の一つであることを明らかにした。

これらの他に、以下の受託研究等を実施した。
・輸入自動車の審査検査時における灯火器の基準適合性評価に関する調査
・大型ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車の国際基準調和対応ガス審査・評価技術に関する調査
・排出ガス低減機能車載診断システムの技術基準策定調査
・実走行時にタイヤから発生する騒音の評価試験方法に関する調査
・自動車の歩行者保護性能に係る基準策定のための調査
・乗用車の前面オフセット衝突時の乗員保護性能に係る基準策定のための調査
・自動車の欠陥に係る調査・分析及びリコール原因についての調査・分析
・移動発生源計測技術の開発（化学物質安全特性予測基盤の確立に関する研究）
・順応条件が急変する時の視覚機能に関する研究
・液化天然ガスを用いた貨物自動車用機関の技術評価に関する研究
・新燃焼方式によるディーゼル機関の効率化・超低公害化に関する研究
・自動車の NO2 排出総量推計とその低減手法の中核技術の汎用化と普及に関す
る研究・低燃費型型式バスの導入による運輸部門の環境負荷低減に関する研究
・車載型 NOx センサの実用化とその利用技術に関する研究
・超低公害車自動車用次世代排出ガス計測システムの開発に関する研究
・新たな自動車排出ガス試験法実証調査（シャシベース）
・新たな自動車排出ガス試験法実証調査（エンジンベース及び相関調査）
・エンジンデザインルール補足試験実証調査
・ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ微粒子除去装置による排出微粒子の低減とその評価手法に関する基礎的研究（DPF による排出微粒子低減効果の評価に関する研究）・気筒内直接噴射式ＤＭＥエンジンの燃焼特性及びその効率化・低 NOx 化に関する研究・ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ機関のシリンダ内における燃焼および有害成分生成過程に関する研究
・車輪・レール系の知能化と制御に関する研究
・燃料電池性能評価技術に関する人材育成
・予混合圧縮着火（ＨＣＣＩ）燃焼による超低公害ディーゼル機関の研究
・単線自動循環式普通索道用握索装置の試験
・鋼索鉄道「帆柱ケーブル」の試験
・中央リニアの「鉄道車両磁場環境」に関する調査
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・特殊索道用握索装置の試験
・淡路ﾌｧｰﾑﾊﾟｰｸ IMTS に関する安全性評価試験及び技術指導
・鉄道車両の磁界測定に関する研究
特に、国土交通省からの受託調査である自動車の欠陥に係る調査・分析及びリコール原因についての調査・分析の実施にあたっては、特別チームを編成する等により、適切に対応した。
環境省からの受託調査である「新たな自動車排出ガス試験法実証調査」で得られた技術データは、中央環境審議会自動車排出ガス専門委員会における新長期自動車
排出ガス規制の方針に関する検討において、重要な中立的データとして有効活用された。
国土交通省九州運輸局からの要請に基づき、北九州市の鋼索鉄道「帆柱ケーブル」
について運輸開始前に機能試験等を実施し、中立的立場からその安全性について評価を行った。
また、国土交通省からの要請に基づき、同省による鉄道事故現場における事故調
査に２回参画し（福島交通及び京福電鉄における列車脱線・衝突事故）、専門的立場から原因究明活動に貢献した。
国土交通省からの緊急的な要請に基づき、自動車の HID ランプ前照灯が踏切障
害物検知装置に与える影響に関する研究を行い、同影響の評価試験法及び試験手順書を作成した。
さらに、（財）地下鉄互助会により鉄道の安全に資する研究及び活動を行っている機関として選定され、同会から研究用資金として供与された寄付金を活用し、地下鉄日比谷線で発生したような脱線事故の防止に資することを目的とした研究を以下のとおり１件実施した。
・ボギー角アクティブ操舵を用いた急曲線用台車の研究③今後中期目標等における目標を着実に達成すると見込む理由
平成 13 年度の年度計画に規定した事項については全て着実に実施している。
今後とも行政・民間等外部からの受託研究、受託試験の実施に努め、必要に応じ特別チームを編成する等により、適切に対応することとしている。このため、今後中期目標等における目標を着実に達成すると見込む。

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(8)

研究所所有の施設・設備の外部による活用（中期目標）
研究所所有の施設・設備を活用し広く国民一般の利便に資するため、施設・設備を貸与する等の措置により、研究所所有の施設･設備の外部による活用に努めること。
（中期計画）
・研究所所有の施設・設備を有効利用するため、業務に支障の生じない範囲で施設・設備を貸与する等により外部による活用に努める。
（年度計画）
・研究所所有の施設・設備を有効利用するため、施設・設備を外部に貸与する
場合の方法等について検討する。

① 年度計画における目標の考え方
中期計画では、中期目標期間中の研究所所有の施設・設備を有効利用する考え方を踏まえた規定としており、平成13年度が組織移行の初年度であるため、制度整備に要する期間等を考慮して、中期計画に基づき定性的な目標を設定したもの。
②当該年度における取り組み
研究所所有の施設・設備を貸与するための規程を整備し、鉄道車両に係る難燃性試験を実施し安全性向上に寄与することを目的とし、社団法人日本鉄道車両機械技術協会に、建物（振動強度実験棟）及び少額備品（鉄道車両用燃焼試験装置１式）を貸与した。

③今後中期目標等における目標を着実に達成すると見込む理由
今後、研究所所有の施設・設備を有効利用するため、業務に支障の生じない範囲
で施設・設備を貸与する等により外部による活用に努めることとしている。このため、今後中期目標等における目標を着実に達成すると見込む。

33

(9)

成果の普及、活用促進（中期目標）
・研究所の活動について広く国民の理解を得るため、研究発表会の開催、出版物の発行、一般公開日の設定等の措置により、成果の普及、活用促進等に努めること。
・中期目標期間中に外部への研究成果の発表件数、特許等の工業所有権出願件
数を期間前に比べて１０％程度増加させること。
（中期計画）
・研究成果を普及するため、研究発表会を毎年１回開催するとともに、研究報告
を始めとする各種文献の出版、データベースの整備、インターネットによる情報提供等を推進する。また、研究所の活動について広く国民の理解を得るため、研究所の一般公開日を毎年１回以上設ける。
・関係学会等での論文及び口頭発表を中期目標の期間中に４８０件程度行う。そのほか、研究成果により得られた知見を生かし、行政庁の審議会等に専門家として参画すること等により社会的貢献に努める。
・研究者の意欲向上を図るため、特許、プログラム著作権等の取扱いに係るルールの見直しを行うとともに、その管理のあり方についても見直しを行い、その活用を促進する。具体的には、中期目標の期間中に特許等の工業所有権出願を１０件程度行う。
（年度計画）
・研究成果を普及するため、研究発表会を平成１３年秋に開催するとともに研究所報告、研究所年報等の出版、データベースの構築のあり方の検討、研究成果についてのインターネットによる情報提供等を行う。また、研究所の活動について広く国民の理解を得るため、研究所を平成１３年４月に一般公開する。
・機械学会、電気学会、自動車技術会等の関係学会等での論文及び口頭発表を
平成１３年度は９０件程度行う。また、研究成果により得られた知見を生かし社会的に貢献することを適切に評価すること等により、国土交通省の検討会等に専門家として積極的に参画できる環境を整備する。
・研究所において特許、プログラム著作権等の取扱いに係るルールを策定するとともに、その管理のあり方についても見直しを行う。また、平成１３年度においては特許等の工業所有権出願を２件程度行う。

① 年度計画における目標値の考え方
中期計画で定めた５年間の目標値について、その１／５程度に設定。
（ただし平成13年度は組織移行の初年度であるため、制度整備に要する期間等を考慮し、若干低く目標値を設定したもの。）② 実績値及び当該年度における取り組み
34

研究成果を普及するため、以下のとおり広報・普及活動に取り組んだ。
・研究所の活動成果等を公表する研究発表会を平成１３年１１月１５日及び１６日に開催し、講演及びポスターによる成果発表を４２件行うとともに、
講演概要集を配布した。発表会には、２７５名が出席した。
・研究成果等をとりまとめた研究所報告、研究所年報及び研究所発表会講演
概要集の３冊の出版物を発行するとともに、郵送する等により広く関係者に配布した。
・研究所の一般公開を平成１３年４月２２日に行い、１５１０名の来訪を受け、国民の研究所の活動に対する理解の増進を図った。
・機械学会、電気学会、自動車技術会等の関係学会、シンポジウム、関連国際会議等での論文及び口頭発表を１２２件実施した。その内訳は、以下のとおりである。
・学会、シンポジウムでの発表
１０８件（内訳）国内：８５件
海外：２３件・研究会、関係団体等での発表
７件
・国際会議での発表
６件
・その他
１件
・所内において電算システム導入準備委員会を設置し、次期電算システムのあり方を含め、データベースの構築の方策について検討した。
・研究発表会の発表内容を研究所ホームページに掲載することにより、イン
ターネットによる研究成果に関する情報提供を行った。
研究職員の国土交通省の検討会等への参画について、当該職員の関連業務として登録することを可能とすることにより、研究所がこれら参画を当該職員の業績として評価できるようにし、国土交通省の検討会等に専門家として積極的に参画できる環境を整備した。平成１３年度は、９４件の検討会等に１１６名が参画した。
研究所における特許、プログラム著作権等の取扱いに係るルールとして、職
務発明規程を制定し、職務発明による特許等について、その活用促進の観点か
ら研究所管理を原則とする等、その管理のあり方について見直しを行った他、特許等の取得を奨励するため、出願褒賞金制度や登録補償金制度の導入、実施
補償金の引き上げ等のインセンティブの充実を行った。
工業所有権の出願については、排出ガス対策装置の劣化診断方法及び装置等の４件の特許出願を行った。
また、ホームページへの掲載等による公表の推進や特許流通データベースの活用等を図ることにより、特許利用の促進に努めた。
１３年度に得られた研究成果は、以下に例示するような関係行政機関による
交通安全環境施策等において活用される実績を挙げた。
・特別研究（１３年度自主研究）である「自動車燃料消費への影響要因分析に基づく消費抑制対策の効果予測法に関する研究」の成果が、国土交通省
及び経済産業省において検討中の大型車燃費評価法に採用される方向であるほか、新長期排出ガス規制に係る大型車エンジン試験法に取り入れられ35

ることが、環境省により決定された。
・環境省からの受託調査（１３年度）である「新たな自動車排出ガス試験法
実証調査」で得られた技術データは、中央環境審議会自動車排出ガス専門委員会における新長期自動車排出ガス規制方針に関する検討において、重要な中立的データとして活用された。
・特別研究（１３年度自主研究）である「正面衝突時の車両相互の特性が乗員傷害に及ぼす影響に関する研究」の成果は、国際研究調和プロジェクト（IHRA）でのコンパティビリティに係る衝突安全基準の高度化に関する検討において、我が国の研究成果として活用され国際的検討の推進に貢献した。
・日本鉄道建設公団からの受託調査（１３年度）である「中央リニアの鉄道
車両磁場環境に関する調査」の成果として得られた鉄道の電磁界の測定方法が、リニア中央新幹線の建設評価の一環として国土交通省が実施する在来鉄道の電磁界評価に活用された。
この他、これまでに得られた研究成果が、１３年度に関係行政機関等により
以下のように活用された。
・ 研究成果として開発した「鉄道車両におけるレール・車輪間の接触力の測定方法」及び「車輪・レール間の相対角度の測定方法」は、営団地下鉄日比谷線（中目黒）で発生した列車脱線事故の再発防止策として国土交通省が行った鉄道車両の輪重管理等に関する行政指導に活用された。また、これらの測定方法は、低速脱線現象の真相究明と更なる改善策について検討するため国土交通省が設置した「低速での乗り上がり脱線等の防止に関する検討会」が行う試験に活用された。
・ 研究成果として得られた鉄道車両、信号システム等の安全性評価技術は、
１３年度に発生した京福電鉄等の重大鉄道事故の原因究明に活用された。
・ 「大型ディーゼル車排出ガス審査・評価技術」に関する研究成果が、日本政府からの提案を通じて国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(UN/ECE/WP29)における大型ディーゼル車排出ガス世界統一試験
サイクルに関する検討に活用され、その制定に向けて多大な貢献をした。
・ 「自動車ディーゼル微粒子計測用マイクロダイリューショントンネルの誤差要因の解明と測定精度の向上」に関する研究成果が、国連欧州経済委
員会自動車基準調和世界フォーラム(UN/ECE/WP29)におけるマイクロ
トンネルシステムによるディーゼル微粒子計測試験法の開発に関する検討に活用され、検討の進捗に多大な貢献をした。
・ 「自動車の前照灯等の昼間点灯の事故防止効果」に関する研究成果が、日本政府により国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(UN/ECE/WP29)に報告され、同世界フォーラムにおける昼間点灯義務付けに関する検討の進捗に貢献した。
・ 研究成果として得られた「自動車ディーゼル微粒子除去装置（ＤＰＦ）の浄化性能解析結果」が、国土交通省の使用過程車用ＤＰＦの技術評価基準の取りまとめに活用された。

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(10) 自動車等の審査業務（中期目標）
・中期目標の期間中に基準の制定、改正等がなされた場合にあっても、全ての基準に対応できる体制を整備すること。これにより自動車等の保安基準適合性の審査を確実に実施すること。
（中期計画）
・自動車等の保安基準適合性の審査を確実に実施するため、施設の維持管理、職員の研修等により適切な審査体制を保持する。
・基準の制定、改正等に対しては、必要に応じて施設の新設、改修、職員の研修を実施する等の措置により、審査体制の整備を行う。
（年度計画）
・自動車等の保安基準適合性の審査を確実に実施するため、自動車試験場の灯火
審査棟の改修を行う他、施設の維持管理、新規に配属された職員に対する研修、各グループ毎の職員の研修等により適切な審査体制を保持する。
・基準の制定、改正等に対しては、自動車試験場第 2 地区に第 2 審査棟を新設する他、新基準等に関する職員研修を実施する等の措置により、審査体制の整備を行う。

① 年度計画における目標の考え方
中期計画では、中期目標期間中の自動車等の保安基準適合性の審査を確実に実施する考え方を踏まえた規定としているが、平成13年度の年度計画では施設の新設及び維持管理、職員に対する研修等について具体的な実施内容を設定したもの。

② 当該年度における取り組み
自動車等の保安基準適合性の審査を確実に実施するため、以下の措置を実施した。
施設の維持管理・自動車試験場 灯火審査棟改修（平成 14 年 3 月完成。）
灯火試験棟は、道路運送車両法の規定に基づく自動車の型式指定に関し車両に搭載した状態の灯火器等について技術上の審査を行う施設
であるが、建物の老朽化が進んでおり審査に支障を来たす恐れがある
ことから補修工事を実施した。

37

施設・設備の定期点検
道路運送車両法の規定に基づく自動車の型式指定に関する審査を確実に実施するためには試験を実施する施設・設備の精度を適切に維持・管理する必要がある。このため以下の通り定期点検を実施した。
・排出ガス試験関係
排出ガス分析計、シャシダイナモメータ、空調装置、ペンレコーダ、
精密天秤、自動温度記録装置等
・乗員保護試験関係
衝突試験用牽引装置、衝突試験用ダミー、ダミー検定装置、空調装
置、照明装置、データ集録演算システム等
・騒音試験関係
騒音測定装置、レーザー式車速測定装置、総合気象観測装置等
・ブレーキ試験関係
低ミュー路摩擦係数測定、車両重量測定装置等
新規配属職員に対する研修：４回
審査部へ新規に配属された職員に対し、調布本所及び自動車試験場において審査業務の全体を把握できるよう内部講師による職員研修を実施した。
審査の専門グループ毎の研修
・デジタル式運行記録計試験研修：２回
運行記録計試験に関し対象物のセッティング、試験方法、試験結果に基づく判定方法等について内部講師による職員研修を実施した。
・衝突試験研修：２回
側面衝突試験、前面衝突試験及び後面衝突燃料漏れ試験に関し車両
等のセッティング、試験方法、試験結果に基づく判定方法等について内部講師による職員研修を実施した。
・排出ガス試験研修：２回
ディーゼル１３モード試験機器、低濃度分析計導入・データ処理シ
ステム改造に伴う試験機器の操作について内部講師による職員研修を実施した。
・英語研修：２回
研究所の審査官を外国の自動車メーカー等に派遣して審査を実施する際に必要となる基本的な英語能力を習得するため、外部講師による職員研修を実施した。
基準の制定、改正等への対応
平成 13 年度に新たに採択された装置指定項目である駐車灯、前部上側端灯、後部上側端灯、前照灯洗浄装置、二輪車後写鏡、速度計、乗用車外部突起について必要な相互承認実施体制を整備した他、以下の通り審査体制の整備を行っ
た。

施設の整備
38

・ 自動車試験場第 2 地区 第１審査棟新設（平成 14 年 3 月完成。平成 12
年度予算による工事であり国から現物出資を受けた。）
平成１０年１１月に創設された装置型式指定制度に基づき順次装置指定項目が追加されており、試験需要も増加している。このため、新たに採択された装置型式指定項目について、試験に必要な設備を設置するための審査棟を建設した。
第１審査棟で実施する試験項目（１）灯火器単体配光特性試験（２）灯火器単体耐久試験（３）運行記録計試験（４）二輪車後写鏡試験（５）乗用車外部突起試験
等
・ 自動車試験場第 2 地区 第 2 審査棟新設（平成 1３年度予算による工事であり、設計、周辺住民への説明等に時間を要したため、現在、建設を進めている。完成は 1４年度に繰越）
新たに採択される項目について、試験に必要な設備を設置するための審査棟を建設する。
第２審査棟で実施する試験項目（１）シートベルト試験（２）ヘッドレスト試験（３）灯火器取付位置試験（４）騒音試験準備等
新基準等に関する職員研修・ 灯火器単体試験研修：２回
前照灯等の灯火器単体試験に関し対象物のセッティング、試験方法、試験
結果に基づく判定方法等について研修を実施した。
・ 速度抑制装置試験研修：２回
大型貨物自動車の速度抑制装置の試験方法が新たに定められたことから、試験の手順及び試験方法について研修を実施した。

③ 今後中期目標等における目標を着実に達成すると見込む理由
平成 13 年度の年度計画に規定した事項については全て着実に実施している。
今後とも、施設の維持管理、職員の研修等により適切な審査体制を保持するとともに、基準の制定、改正等に対しては、必要に応じて施設の新設、改修、職員の研修を実施する等の措置により、審査体制の整備を行うこととしている。また、自動車試験場第 2 地区第 2 審査棟新設工事については、一部平成１４年度に繰り越したものの、１４年中の完成に向けて着実に整備が進んでいること、さらには、関係する項目の採択が約半年遅延する予定であることから、申請に基づき試験を実施する体制の整備に支障は生じない見込みである。このため、今後中期目標等
における目標を着実に達成すると見込む。
39

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
別添の財務諸表参照

４．短期借入金の限度額（中期目標）
項目なし（中期計画）
・予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、４００百万円とする。
（ただし、一般勘定、審査勘定それぞれ２００百万円とする。）（年度計画）
・予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、４００百万円とする。
（ただし、一般勘定、審査勘定それぞれ２００百万円とする。）① 年度計画における目標値の考え方
中期計画で定めた目標値と同じに設定したもの。

② 実績値及び当該年度における取り組み
実績値：短期借入金の借り入れはなかった。

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５．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画（中期目標）
項目なし（中期計画）
空欄（年度計画）
空欄① 年度計画における目標値の考え方
研究所としては重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画は存在しないため、中期計画と同様に空欄とした。

② 実績値及び当該年度における取り組み
実績値：なし41

６．剰余金の使途（中期目標）
項目なし（中期計画）
・研究費への繰り入れ
・海外交流事業（招へい、ワークショップ、国際会議等）の実施
・広報活動の実施
・施設・設備の整備（年度計画）なし（今年度の余剰金は 0 円）

① 年度計画における目標値の考え方
平成 13 年度は初年度のため剰余金が存在しないので、剰余金の使途もなしとした。

② 実績値及び当該年度における取り組み
実績値：なし42

７．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項(1) 施設及び設備に関する事項（中期目標）
業務の確実な遂行のため、研究・審査施設の計画的な整備・更新を進めるとともに、適切な維持管理に努めること。
（中期計画）(一般勘定)
構内給水・井水管改修工事
大型自動車排気実験棟新設等
HMI実験棟新設等(審査勘定)
試験場第2地区第1審査棟新設等試験場第2地区第2審査棟新設等
灯火審査棟改修等

73百万円
396百万円
553百万円

施設整備費補助金
現物出資
施設整備費補助金

1186百万円
3306百万円
782百万円

現物出資
施設整備費補助金
施設整備費補助金

73百万円
396百万円

施設整備費補助金
現物出資

1186百万円
815百万円
30百万円

現物出資
施設整備費補助金
施設整備費補助金（年度計画）(一般勘定)
構内給水・井水管改修工事
大型自動車排気実験棟新設等(審査勘定)
試験場第2地区第1審査棟新設等試験場第2地区第2審査棟新設
灯火審査棟改修① 年度計画における目標値の考え方
中期計画では、中期目標期間中の施設整備の考え方を踏まえた規定としており、年度計画では平成13年度の施設整備の具体的内容について設定したもの。
② 当該年度における取り組み
以下の通り研究・審査施設の整備・更新を行った。しかし、施工途中において計画等の見直しが生じたため、事業の一部については、翌年度に繰越すこととした。
(一般勘定)
構内給水・井水管改修工事
低視程実験棟新設
大型自動車排気実験棟新設(審査勘定)
試験場第2地区第1審査棟新設等試験場第2地区第2審査棟新設
灯火審査棟改修

建設中。完成は平成１４年度に繰越。
完成。現物出資済。
建設中。完成は平成１４年度に繰越。
完成。現物出資済。
建設中。完成は平成１４年度に繰越。
完成。

③ 今後中期目標等における目標を着実に達成すると見込む理由
平成１３年度の事業において一部を繰越したが、全体計画に支障を与えるものではない。また、今後とも、施設の計画的な整備・更新を進めるとともに、適切な維持管理に努めることとしている。このため、今後中期目標等における目標を着実に達成すると見込む。
43

(2) 人事に関する事項（中期目標）
業務を確実かつ効率的に遂行するため、職員の適性に照らし適切な部門に配置すること。
（中期計画）①方針
・中期目標の期間中に従来業務の量的拡大、新規業務の追加により増員が必要となる場合にも、業務運営の効率化、定型的事務の外部委託化の推進などにより計画的削減を行い人員を抑制する。
②人員に関する指標
・期末の常勤職員数を期初の９７％程度とする。
（年度計画）①方針
・従来業務の量的拡大、新規業務の追加により増員が必要となる場合にも、業
務運営の効率化、定型的事務の外部委託化の推進などにより計画的削減を行い人員を抑制する。
②人員に関する指標
・年度末の常勤職員数を年度当初と同数とする。

③ 年度計画における目標値の考え方
中期計画で定めた５年間の目標値について、その１／５程度に設定。
ただし平成13年度は、年度末の常勤職員数を年度当初と同数としたもの。

④ 実績値及び当該年度における取り組み
実績値：年度末の常勤職員数を年度当初と同数とした。

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［自主改善努力に関する事項］(1) 研究業務
当該年度における取り組み
研究業務に関し、効率的な実施、質の向上等の業務改善に向けた自主的で前向きな取り組みを行った。
① 研究業務の効率的な実施に関する自主的取り組み
z 研究所外の研究者を客員研究員、非常勤研究職員等として受け入れ又は採用することにより、外部の人材能力の活用を図ることを可能とする制度を構築するため、客員研究員規程を制定した。
② 研究業務の質の向上に関する自主的取り組み
z 行政当局（国土交通省、環境省）との連絡会議を６４回開催し、行政側の研究ニーズを把握し、行政当局からの受託研究の開発に努めた。
この結果の一つとして、平成 14 年度から 3 か年計画で国土交通省により実施される次世代大型低公害車開発促進事業（平成 14 年度予算：約 15 億円）
を、当研究所が中核的研究機関として受託することとなった。
z 東京大学、東京農業工業大学、日本自動車研究所等の研究機関との交流連絡会議を４２回開催し、共同研究の開発、人的交流に努めた。
z 中華人民共和国の清華大学及び大韓民国のエネルギー研究所と、それぞれ、研究協力に関する合意文書を締結し、国際的な研究交流の枠組みを発展させた。
③ その他の自主的取り組み（研究業務に関する国民理解の促進等）
z 当研究所に対する国民理解の促進を図るため、報道機関等からの取材に積極的に対応したほか、国土交通省記者クラブ等において研究所の研究活動に関するプレス発表を行うなど、研究所の広報活動の充実強化に努めた。
z 行政当局、関係学会、その他関係者等からの要望に基づき、１３回の研究施
設見学を実施し、研究所に対する国内外関係者の理解を深めた。

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(2) 自動車等の審査業務
当該年度における取り組み
自動車等の保安基準適合性の審査に関し、業務改善に向けた自主的で前向きな取り組みを行った。
①

審査の確実・効率的な実施に関する自主的取り組み
行政当局、関係業界団体との連絡会議を以下の通り開催し、審査を確実・効率的に実施するための方策等について打合せを行った。
・行政当局
国土交通省：３３回
外国の自動車認証試験機関：3 回
・関係業界団体
日本自動車工業会：１２回
日本自動車輸入組合：５回
日本自動車部品工業会：２回
日本産業車両協会：４回
主な成果は次の通り。
・ 特定の軽微な変更について事前承認制から事後届出制に移行
・ 新たな試験を必要としない軽微な変更等について標準処理期間短縮
・ 四輪車及び二輪車に係る寸法測定試験の合理化
・ 研究所に提示する試験車両の合理化（既販の量産車両の利用、試験に影響しない範囲での正規装備の省略等を認めることとした。）②

審査の円滑な実施に関する自主的取り組み
審査を円滑に実施するため、以下の措置を行った。
・ 研究所の審査官を外国の自動車メーカー等に派遣して審査を実施
欧州：１０回
米国：８回
韓国：１回
・ E メール、FAX 等を利用した英語によるダイレクト・アクセス・ポイン
トを設置し、照会事項に迅速に対応
・ 審査業務に関する書類の電子ファイル化③

その他の自主的取り組み
サービス向上等の業務改善のため、以下の措置を行った。
・ メーカー等と打合せを行うために設置されているヒアリングルームについて照明、空調等の接客施設を改善
・ 平成１３年１１月に開催した研究発表会において、情報発信の一環として審査業務の実施状況をとりまとめて発表

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(3) 管理業務等
当該年度における取り組み
管理業務等をより効率的に実施し、かつ、職員の意識改革を図るため、以下の通り業務改善に向けた自主的で前向きな取り組みを行った。
① 独立行政法人としての体制を構築するための自主的な取り組み
z 新たに４７本の研究所規程及び理事長達を定め体制の整備を図った。
z 労働基準法及び労働安全衛生法上の対応を行った。具体的には、職員組合との間で労働協約等を取り交わし労使関係の構築に努めるとともに、労働安全衛生委員会を設置し職員の健康及び安全の保持に努めた。
z 企業会計の原則による財務会計処理体制の整備を図った。
② 管理業務等を効率的に運営するための自主的な取り組み
z 独立行政法人化に伴い労働基準法及び労働安全衛生法上等の対応や企業会計の導入等管理・間接業務が増加する中、管理部門の職員数の増加を抑制し、少人数で管理業務を効率的に運営した。（研究所全体の役職員に占める管理部門の職員比率は１０．６％）
z 財務会計処理を円滑に行うため、財務会計担当職員への外部研修を実施した。
また、毎月末締めの決算を行うとともに、平成１３年９月３０日締めで全体的な中間決算を試行し、研究所の財務状況を確認するとともに、財務会計担
当職員の本決算に向けた訓練を実施した。
③ 職員の意識改革等を図るための自主的な取り組み
z 職員の目的意識の共有化、これまでの慣行にとらわれない運営を図るため職員の意識改革に取り組んだ。具体的には、職員への対話説明会の開催、職員の参加を得て、ロゴマークの制定、独法パンフレット及び広報用パンフレッ
トの作成などを実施した。
z 各種の所内会議における業務運営方針等の議論・検討状況を所内情報システ
ムにより全職員に伝達し、職員の意見等のフィードバックを図り、これを踏まえて所内会議での有機的検討を実施した。
z 棚卸資産の管理や旅費などのコスト管理の徹底により職員の財務・コスト意識の改革を図った。
④ その他の自主的取り組み
z リフレッシュルームの改装、ロッカールームの新設及び外階段の照明設置等
執務環境の整備を図った。

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