令和4年8月からの後期高齢者医療制度のお知らせ
この制度は皆さまからの保険料のほか、現役世代からの支援金等により運営されています。

対象となる方75歳以上の方が対象です（65歳から75歳未満の方で一定の障害があり、広域連合の認定を受けた方も加入することができます。）。
対象となる方は、それまで加入していた国民健康保険や会社の健康保険などから、自動的に後期高齢者医療制度に移行します。

１０月からの制度見直し（２・３ページ）

一定以上の所得がある方の医療費の窓口負担割合が変わります。
これにより、被保険者証は７月中と９月中の２回お届けします。

窓口負担の割合（4ページ）

医療費の窓口負担割合は、前年の所得に応じて1割または3割です（3割負担の被保険者がいる世帯は、被保険者全員が3割負担です。）。

保険料（7ページ）

保険料は、個人ごとに計算され、お一人お一人から納めていただきます。

※会社の健康保険などに加入していた本人が後期高齢者医療制度に加入した場合、その被扶養者だった方も会社の健康保険などの資格を喪失しますので、新たに市町村の国民健康保険や別の会社の健康保険などに加入する手続きが必要です。
※国民健康保険に加入していた本人が後期高齢者医療制度に加入した場合、同じ世帯の国民健康保険の方は手続きの必要はありません。

被保険者証
（保険証）

後期高齢者医療被保険者証
有効期限 令和●75歳になる誕生日までに保険証が交付されます。
●保険証は一人に１枚交付されます。

●医療機関等にかかるときは、忘れずに窓口に提示しましょう。
●保険証は、なくさないように大切に保管しましょう。

●記載内容に間違いがあるときや、なくしたり破れたりしたときは、市区町村の担当窓口に届け出てください。

●資格がなくなった場合や窓口負担の割合が変更になった場合は、有効期限前でも、市区町村の担当窓口にすぐに返却してください。

保険証は毎年８月１日に新しくなります。
（保険証の色が変わります）

交付年月日 令和
被保険者番号

被住所

険 氏名

保者 生年月日

４年

９月３０日４年

8月

１日

０１２３４５６７仙台市青葉区上杉１丁目２番３号

見 本
広域太郎

昭和２２年

４月

男
１日

資格取得年月日

令和

４年

４月１日

発効期日

令和

４年

８月１日

１割

一部負担金の割合

３ ９ ０ ４ ０ ０ ０ ０

保険者番号
並びに保険者の名称及び印

宮城県
後期高齢者医療広域連合保険証のだまし取り、振り込め詐欺、不審な訪問・電話などには十分ご注意ください。

宮城県後期高齢者医療広域連合

10月からの窓口負担割合の見直しに伴い、令和４年度は被保険者証を後期高7月中と9月中の2回お届けします!

有効期

交付 年月

被保険者

齢者医

限 令日 令保険者

住氏

療被保

和 ４年

和番号

被年

険者証

７月３月１日日

所名

生年月日

資格取得

年月日

発効
期日
一部負担の割合 金
保険者番号
並びに保険者の名称及び印
宮城県
後期高齢者医療広域連合

4年7月まで令和

オレンジ

有効期限にご注意願います !

※期限を過ぎても届かない場合は、住民票のある市区町村にお問い合わせください。

7月中にお届けする

保険証

ピンク

8月から令和4年

有効期限 令和
交付年月日 令和４年年

後期高齢者医療被保険者証

9 月 ３0日
月

有効期限 令和日

交付年月日 令和

被保険者番号

被保険者番号

被被住

所

険 氏

名

保4年
9月30日まで
令和

後期高齢者医療被保険者証

住所

険 氏

名

保者 生年月日

者 生年月日資格取得年月日

資格取得年月日

発効期日

発効期日

一部負担金の割合

一部負担金の割合

保険者番号

保険者番号

並びに保険者の名称及び印並びに保険者の名称及宮城県後期高齢者医療広域連合び印

５年 ７ 月 ３1日
年月日

9月中にお届けする

保険証

みどり

10月から令和4年5年7月31日まで
令和

宮城県
後期高齢者医療広域連合

現在お使いのカバーを、引き続きお使いください。
※年齢到達等により9月中に交付した場合、みどり色の保険証で有効期限は令和5年7月31日までとなります。

各種認定証は8月から変わります

有効期限：令和５年７月３１日まで

令和3年８月1日以降に限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けていた方で、引き続き令和4年8月1日以降も交付対象となる方については ▶︎▶▶

7月中に1回お届けします。

窓口負担割合見直しの背景■令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
■後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約４割は現役世代（子や孫）の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。
■今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

窓口負担割合見直しの対象者■一定以上の所得がある一部の方は、現役並み所得者（窓口負担割合３割）を除き、医療費の窓口負担割合が10月１日から２割になります。
（詳細は3ページをご覧ください）。

2

一定以上の所得のある方の医療費の窓口負担割合が変わります
令和４年10月１日から、75歳以上の方等※で一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（窓口負担割合３割）
を除き、医療費の窓口負担割合が２割になります。
※65〜74歳で一定の障害があり、広域連合から認定を受けた方を含みます。
・令和3年中の所得をもとに、令和4年8月中旬頃から判定が可能となりますので 、負担割合は9月中に届く被保険者証でご確認ください。

世帯内に課税所得※1が145万円以上（現役並み所得者）となる被保険者がいるか※2 ※3いるいない
世帯内に課税所得※1が28万円以上となる被保険者がいるかいないいる
世帯内に被保険者が2人以上いるか世帯全員が３割

世帯全員が1割

１人2人以上被保険者本人の「年金収入※4+その他の合計所得金額※5」が200万円以上か同世帯の被保険者全員の「年金収入※4+その他の合計所得金額※5」が320万円以上か200万円未満

200万円以上320万円未満320万円以上

1割

2割

世帯全員が世帯全員が1割

2割※1 「課税所得」とは、総所得金額等から各種所得控除を差し引いて算出される額で、住民税（市町村民税）の通知に記載されています。
「課税標準額」や「課税される所得金額」と記載されている場合もあります。確定申告書では確認できませんのでご注意ください。

※2 昭和20年1月2日以降生まれの被保険者および同一世帯の被保険者については、課税所得145万円以上であっても、「賦課のもととなる所得金額（総所得金額および山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計から地方税法に定める基礎控除額を控除した額）」の合計額が210万円以下であれば、現役並み所得者の対象外となり、「いない」に進みます。
※3 所得税法上の収入金額が以下の条件を満たす場合は、課税所得145万円以上であっても、基準収入額適用申請により現役並み所得者の対象外となり、「いない」に進みます。
■被保険者が1人の場合 ⇒ 383万円未満（世帯内に70～74歳の方がいる場合は、その方との収入合計額が520万円未満）■被保険者が複数⇒ 収入合計額が520万円未満※4 「年金収入」には遺族年金や障害年金は含みません。
※5 「その他の合計所得金額」とは、事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の金額のことです。

※住民税非課税世帯の方は1割負担となります。

医療費窓口負担割合の見直しに関するお問い合わせは「宮城県後期高齢者医療広域連合保険料課」
または市区町村の「後期高齢者担当窓口」までお問い合わせください。
また、制度改正の趣旨や見直しの背景に関するご質問等は、国がコールセンターを開設していますので、ご利用ください。

［後期高齢者窓口負担割合コールセンター］（0120-002-719）にお問い合わせください 。
受付時間 月曜日から土曜日 9：00から18：00

3

医療機関等にかかるとき窓口負担の割合（医療費の自己負担）※令和4年9月30日までの窓口負担割合です。
医療機関等での窓口負担割合は、１割です。
ただし現役並み所得世帯の方は、３割です。
●窓口負担割合は、8月から翌年7月までを年度（区切り）とし、毎年8月にその年度の住民税課税所得金額［注１］（前年1月から12月までの収入に係る所得）等によって判定されます。
●3割負担の被保険者がいる世帯は、世帯の被保険者全員が3割負担です。
●3割負担の被保険者が加入した世帯は、年度途中でも被保険者全員が3割負担になります。
●被保険者や世帯員の異動（転入、転出、死亡など）により変更になる場合があります。
負担 所得区分割合 （適用区分）

3割
負担

現役並み所得者（現役Ⅰ）
一般※医療機関等にてオンライン資格確認が導入されている場合、認定証の提示が不要となる場合があります。

現役Ⅰ・Ⅱに該当する方限度額適用認定証

後期高齢者医療限度額適用認定証

対象者

有 効 期 限 令和

次の２つの条件をいずれも満たす方①住民税課税所得金額［注２］が145万円以上の被保険者がいる世帯の方［注3］②世帯の高齢者の収入合計額が一定額以上の方［注4］
条件により、申請することで1割負担となる場合があります。該当する方には、市区町村より勧奨［注5］通知が送付されますので、ご確認ください。

住民税課税所得690万円以上の被保険者がい（現役Ⅲ）る世帯の方
（現役Ⅱ）

現役Ⅰ
・Ⅱ、または区分Ⅰ・Ⅱに該当する方は、下記の認定証を医療機関等の窓口に提示すると、支払額を5ページの表に応じた自己負担限度額に留めることができます。
事前にお住まいの市区町村の担当窓口に下記の認定証を申請し、保険証と一緒に医療機関等に提示してください。

住民税課税所得380万円以上690万円未満の被保険者がいる世帯の方住民税課税所得145万円以上380万円未満の被保険者がいる世帯の方

被保険者番号
被 住者

4

７月３１日

４年

8月１日

０１２３４５６７仙台市青葉区上杉１丁目２番３号

見 本険 氏広域名男太郎

生 年 月 日昭和２２年４月１日

発

効期日

令和

８月１日

適用区分

４年

現役Ⅰ

３ ９ ０ ４ ０ ０ ０ ０
保 険 者 番 号
並 び に 保 険 宮城県者 の 名 称 及 後期高齢者医療広域連合び 印

区分Ⅰ・Ⅱに該当する方限度額適用・標準負担額減額認定証（減額証）

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証
有 効 期 限 令和

● 老齢福祉年金を受給している方［注1］
住民税課税所得金額とは、総所得金額等から各種所得控除を差し引いて算出される額で、住民税（市町村民税）の通知に記載されています。
「課税標準額」
や「課税される所得金額」と記載されている場合もあります。確定申告書では確認できませんのでご注意ください。
［注2］
前年の12月31日（1月から7月までは前々年）現在で、同じ世帯に19歳未満の控除（扶養）対象者がいる世帯主である被保険者は、住民税課税所得金額から、さらに調整額が控除されます。
［注3］①に該当していても、昭和20年1月2日以降に生まれた被保険者で、本人および同じ世帯の被保険者の基礎控除後の総所得金額等の合計が210万円以下の被保険者および同じ世帯の被保険者は、1割負担になります。
［注4］
被保険者および70歳から74歳の高齢者が複数いる世帯は、520万円以上。被保険者が1名の世帯は、383万円以上。
［注5］
住民税窓口からの情報をもとに1割負担の判定を行う場合があります。

所

保

住民税課税世帯で、現役並み所得者にあてはまらない方

１ 低所得Ⅱ
割 （区分Ⅱ） 住民税非課税世帯で、低所得Ⅰ以外の方住民税非課税世帯で、次のいずれかに該当する方
負低所得Ⅰ ● 世帯全員の所得が0円となる方（公的年金
担 （区分Ⅰ） の所得は控除額を80万円として計算）

５年

交付年月日 令和５年

交付年月日 令和被保険者番号
被保住所

険

７月３１日

４年

8月１日

０１２３４５６７仙台市青葉区上杉１丁目２番３号

見 本
広域

男太郎氏
名者 生 年 月 日

昭和２２年

４月１日

発

令和

８月１日

適効用期区日分

長 期 入 院
該 当 年 月 日

４年

区分Ⅱ

保険者印

３ ９ ０ ４ ０ ０ ０ ０
保 険 者 番 号
並 び に 保 険 宮城県者 の 名 称 及 後期高齢者医療広域連合び 印

高額療養費制度
１日から末日までの同一月に、複数の医療機関等で支払った自己負担額の合計額が、下表の自己負担限度額を超えた場合は、その限度額を超えて支払った額が「高額療養費」として支給されます。
●対象となる方には、診療を受けた月の約３カ月後に広域連合から申請のご案内をお送りしますので、必要事項を記入のうえ、市区町村の担当窓口に申請してください。
●２回目以降、該当した場合は、初回に指定された口座に自動的に振り込みます。口座変更を希望する場合は、市区町村の担当窓口での手続きが必要となります。

※対象となる診療は、保険医療機関や保険薬局、指定訪問看護事業者などで受けた保険診療です。
インフルエンザなどの予防接種や入院時の食事代、差額室料などの保険が適用にならないものは対象になりません。

外来年間合算制度
所得区分が一般（低所得区分であった月も含む）に該当する場合で、８月から翌年７月までの１年間に外来診療で支払った自己負担額（月ごとの高額療養費支給分を除いた額）が、年間の上限144,000円を超えた場合は、その上限を超えて支払った額が支給されます。
●高額療養費が振り込まれている口座と同じ口座に自動的に振り込みますので、基本的に申請は不要です。
●申請が必要となる方には、広域連合から申請のご案内をお送りします。

自己負担限度額（月額）※令和4年9月30日までの自己負担限度額です。

所得区分（適用区分）

外来（個人）

外来＋入院（世帯）認定証の申請現役並み所得者 （現役Ⅲ） 252,600円 ＋（総医療費 − 842,000円）×1％ 〈140,100円〉
（現役Ⅱ）
（現役Ⅰ）

一般
低所得Ⅱ（区分Ⅱ）
低所得Ⅰ
（区分Ⅰ）

167,400円 ＋（総医療費 − 558,000円）×1％ 〈93,000円〉

80,100円 ＋（総医療費 − 267,000円）×1％ 〈44,400円〉
18,000円（年間 144,000円上限）
57,600円〈44,400円〉
24,600円
8,000円
15,000円

×○

○
×○
○

※〈 〉内の額は、後期高齢者医療制度加入後直近12カ月以内に、外来＋入院（世帯）の高額療養費が3回以上該当した場合の、４回目以降の限度額です。
※外来＋入院（世帯）の限度額は、同一世帯の後期高齢者医療の被保険者の自己負担額を合算して算出します。
※認定証の申請が「×」の場合、保険証のみで自己負担限度額の適用を受けられるため、認定証の申請は不要です。
※心身障害者医療費助成を受けている方は、自己負担限度額までの医療費は市町村から支給となります。
※認定証は申請した月の1日からの証が発行され、遡りできませんのでご注意ください。

特定疾病の治療を受けるとき
厚生労働大臣が指定する特定疾病［注6］の場合の自己負担限度額（月額）は10,000円です。特定疾病の適用を受けるには「特定疾病療養受療証」が必要になりますので、事前に市区町村の担当窓口に申請してください。な
お、治療を受ける際は、保険証と一緒に医療機関等の窓口に提示してください。
［注6］●人工腎臓（人工透析）を実施している慢性腎不全●血友病（血しょう分画製剤を投与している先天性血液凝固第Ⅷ因子障害、または先天性血液凝固第Ⅸ因子障害）●抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に限る）

入院したときの食事代
入院時食事代の標準負担額（指定難病患者以外）入院したときは、医療費とは別に左記の標準負担

所得区分（適用区分）

１食あたりの食事代（自己負担）

現役並み所得者または一般460円

低所得Ⅱ 90日までの入院（区分Ⅱ） 91日からの入院
［注7］

210円

低所得Ⅰ（区分Ⅰ）

100円

額をご負担いただきます。

※区分Ⅰ・Ⅱに該当する方は、「減額証」の提示が必要です。
［注7］
過去１２カ月の入院日数の合計。
ただし、区分Ⅱの認定を受けている期間に限ります。
適用を受けるためには、改めて申請が必要です。
申請した日から自己負担額が160円となります。

160円

5

高額介護合算療養費制度
同一世帯の被保険者で、医療費自己負担額と介護サービス費自己負担額を年間で合算し、右記の基準額を超えた場合、その超えた額が501円以上の時に支給します。なお、該当する場合は申請書をお送りします。

合算する場合の基準額（年額・８月～翌年７月）
所得区分
現役並み所得者※低所得Ⅰで介護保険の受給者が複数いる世帯の場合は、基準額の適用方法が異なります。

基準額

（現役Ⅲ）

212万円

（現役Ⅱ）

141万円

（現役Ⅰ）67万円

一般56万円

低所得Ⅱ

31万円

低所得Ⅰ

19万円

あとから払い戻しが受けられるとき
次のような場合は、いったん窓口で全額を自己負担しますが、市区町村の担当窓口に申請して広域連合が必要と認めた場合、自己負担分（１割または３割）を除いた額の払い戻しを受けることができます。

［ 申請に必要なもの：保険証、通帳、マイナンバーがわかるもの ］
こんなとき申請に必要な書類

医師が疾病などの治療を行う上で、必要と認めたコルセットなどの治療用装具を作ったとき● 医師の意見書

医師の同意のもと、はり・きゅう、あんま・マッサージの施術を受けたとき● 施術内容証明書

● 領収証

● 内訳書

● 医師の同意書

急病やけがなどで、保険証を提示せずに治療を受けたことがやむを得ないと認められたとき

後期高齢者医療被保険者証
有効期限 令和
交付年月日 令和
被保険者番号

被住所

険 氏名

保者 生年月日
資格取得年月日

発効期日※単に保険証を忘れた場合などは対象となりません。

一部負担金の割合
保険者番号並びに保険者の名称及び印

４年

９月３０日

４年8月１日０１２３４５６７仙台市青葉区上杉１丁目２番３号
広域太郎

昭和２２年

４月男
１日

令和４年

４月１日

令和

４年

８月１日

１割

３ ９ ０ ４ ０ ０ ０ ０

宮城県
後期高齢者医療広域連合

海外渡航中に、急病やけがなどでやむを得ず治療を受けたとき※治療目的での渡航や日本国内で保険適用となっていない治療は対象になりません。

● 領収証● 診療報酬明細書（レセプト）● 領収証● 診療内容明細書● 領収証● 日本語翻訳文

こんな時の費用も給付が受けられます● 移送費

負傷、疾病等により、移動が困難な被保険者が、医師の指示により治療上必要であり、緊急でやむを得ず別の病院に移送されたときなどで、申請内容を広域連合が審査のうえ認めた場合に限り移送費を支給します。
例えば、災害現場等から医療機関に緊急に搬送された場合や、離島等での負傷・疾病で、その症状が重篤であり発生場所の医療機関では必要な治療が不可能または著しく困難であるため、必要な医療の提供を受けられる最寄りの医療機関に緊急に搬入された場合などが該当します。

【移送費として認められない事例】
リハビリ・長期療養（入院加療）目的等での転院、ベッド不足、自己・家族の都合による転院、検査・画像診断などの一時的な移送、通院・退院時の移送 など※救急車の搬送が基本となるため、緊急性がないものは認められません。

［ 申請に必要なもの：医師の意見書、領収証、保険証、通帳、マイナンバーがわかるもの ］● 葬祭費

被保険者が亡くなり、葬祭（火葬のみの場合も含む）を執り行った方には申請により5万円を支給します。
［ 申請に必要なもの：会葬礼状など葬祭を執り行った方であることが確認できるもの、通帳 ］

6

保 険 料
保険料は所得額等を基に毎年度計算され、被保険者一人一人から納めていただきます。保険料を決める基準（保険料率）は２年ごとに見直しされ、都道府県ごとに決められます。年度途中から加入した場合は、加入月から計算され、年度途中で資格を喪失した場合の喪失月は計算されません。

令和4年度保険料の計算方法
年間保険料額（限度額66万円）※100円未満切捨て＝

均等割額
1人当たり44,640円＋所得割額

賦課のもととなる所得(※) ×

所得割率
8.62％

※賦課のもととなる所得とは、前年の総所得金額、山林所得金額、他の所得と区分して計算される所得の金額（退職所得以外の分離課税の所得金額、土地・建物や株式等の譲渡所得などで特別控除後の金額）の合計から、基礎控除額（最大43万円）を控除した金額です。
（ただし、繰越純損失額は控除されますが、繰越雑損失額は控除されません。）

保険料の軽減●均等割額の軽減対象判定基準
同一世帯内の被保険者および世帯主（被保険者ではない方も含む）の所得の合計額により判定されます。

均等割額軽減割合

同一世帯内の被保険者および世帯主の所得の合計額

軽減後の均等割額

7割軽減

43万円+10万円×（給与所得者等（※）の数−1）以下の世帯

13,392円

5割軽減

43万円+28万5千円×世帯の被保険者数+10万円×（給与所得者等（※）の数−1）以下の世帯

22,320円

2割軽減

43万円＋52万円×被保険者数＋10万円×（給与所得者等（※）の数−1）以下の世帯

35,712円※給与所得者等とは、①一定額（55万円）を超える給与収入がある方、②一定額（65歳未満の場合は60万円、65歳以上の場合は125万円）を超える公的年金等収入があり給与所得がない方です。

保険料の納め方●原則年金から差し引かれる特別徴収です

ただし、以下の場合は納付書や口座振替（普通徴収）で納めます。

・年金受給額が年額18万円未満の方や、介護保険と合わせた保険料が年金の2分の1を超える方

・年度の途中で後期高齢者医療制度に加入した方やお住まいの市町村が変わった方（しばらくの間）
なお、ご希望により、特別徴収による納付方法を口座振替に変更することができます。

●口座振替をご希望する場合は、新たにお手続きが必要です

国民健康保険料（税）を口座振替で納めていた場合も、口座の情報は引き継がれませんので、引き続き口座振替をご希望する場合には、お手数ですが手続きをお願いいたします。

※手続き方法などの詳細は、お住いの市区町村の担当窓口へお問い合わせください。
※保険料の詳細は、保険料決定通知書に同封の「後期高齢者医療保険料のお知らせ」をご覧ください。

●災害や収入減少などの理由により減免を受けられる場合があります
・災害で、住宅や家財に著しい損害を受けた場合・世帯主の死亡や失業などで、収入が著しく減少した場合

・新型コロナウイルスの影響により主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合もしくは事業収入等が10分の3以上減少することが見込まれる場合

7こんなときは必ず届け出をこんなときにほかの市区町村に転出するとき
ほかの市区町村から転入してきたとき生活保護を受けるようになったとき生活保護を受けなくなったとき死亡したとき（葬祭費支給申請など）
保険証をなくしたり、汚れて使えなくなったとき65歳から74歳で一定の障害のある方が加入しようとするとき(脱退しようとするときも必要です)※上記以外のものが必要になる場合があります。

届け出に必要なもの
保険証
負担区分証明書
保険証、保護開始決定通知書、マイナンバーがわかるもの
保護廃止決定通知書、マイナンバーがわかるもの
保険証、その他(詳しくは各市区町村の担当窓口にお問い合わせください)
身分を証明するもの、保険証（お持ちの方）、マイナンバーがわかるもの
現在の保険証、国民年金証書・各種手帳(身体障害者・療育・精神障害者保健福祉)など障害の程度が確認できる
書類、マイナンバーがわかるもの

第三者の行為（交通事故等）
でケガや病気になったとき交通事故など、第三者（他人）の行為によってケガをしたり、病気になった場合でも、届け出をすることで保険証を使用することができます。この場合、本来は第三者（加害者）が負担すべき医療費を、広域連合がいったん立て替え、後から加害者に立て替えた医療費を請求します。必ず市区町村の担当窓口に届け出てください。

必ず市区町村の担当窓口に届け出を①保険証、②印鑑、③事故証明書（交通事故の場合、警察に届け出て、受け取ってください。）を持ち、市区町村の担当窓口で「第三者行為による傷病届」の手続きをしてください。

各市区町村のお問合せ先一覧

仙 台 市

市区町村
青 葉 区
宮城総合支所
宮城野区
若 林 区
太 白 区
秋保総合支所
泉区

石 巻 市
塩 竈 市
気 仙 沼 市
白 石 市
名 取 市
角 田 市
多 賀 城 市
岩 沼 市
登 米 市
栗 原 市
東 松 島 市
大 崎 市
富 谷 市

担当部署名
保険年金課
保険年金課
保険年金課
保険年金課
保険年金課
保健福祉課
保険年金課
保険年金課
保険年金課
保険年金課
保険年金課
健康推進課
保険年金課
市 民 課
国保年金課
健康増進課
国保年金課
健康推進課
市民生活課
保険給付課
健康推進課

電話番号
022-225-7211㈹022-392-2111㈹022-291-2111㈹022-282-1111㈹022-247-1111㈹022-399-2111㈹022-372-3111㈹022-261-1111㈹0225-95-1111㈹022-355-6519
0226-22-6600㈹0224-22-1362
022-724-7105
0224-63-2117
022-368-1141㈹0223-22-1111㈹0220-58-2166
0228-22-03700225-82-1111㈹0229-23-6051
022-358-0512

市区町村
蔵 王 町
七ヶ宿町
大河原町
村 田 町
柴 田 町
川 崎 町
丸 森 町
亘 理 町
山 元 町
松 島 町
七ヶ浜町
利 府 町
大 和 町
大 郷 町
大 衡 村
色 麻 町
加 美 町
涌 谷 町
美 里 町
女 川 町
南三陸町

担当部署名
町民税務課
町民税務課
健康推進課
町民生活課
健康推進課
保健福祉課
保健福祉課
健康推進課
保健福祉課
町民福祉課
町民生活課
町 民 課
町民生活課
町 民 課
住民生活課
町民生活課
保健福祉課
健 康 課
町民生活課
町民生活課
町民税務課

電話番号
0224-33-3001
0224-37-2114
0224-51-8623
0224-83-6401
0224-55-2114
0224-84-6008
0224-72-3014
0223-34-0501
0223-37-1113
022-354-5705
022-357-7446
022-767-2340
022-345-1117
022-359-5504
022-341-8512
0229-65-2156
0229-63-7872
0229-43-5111
0229-33-2114
0225-54-3131㈹0226-46-1373

宮城県後期高齢者医療広域連合〒980-0011 仙台市青葉区上杉一丁目2番3号 電話 022-266-1021
ホームページ http://www.miyagi-kouiki.jp/

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FAX 022-266-1031
R4-07