日系中国語新聞『順天時報』と近代東アジアにおけるナショナリズムの相剋―― 新聞観と新聞法規への態度を手がかりに ――

青山 治世（亜細亜大学国際関係学部 准教授）
はじめに
『順天時報』（1901～1930 年）は日本人が北京で発行していた中国語新聞である。
1901 年に創刊された『順天時報』は、その後、満洲事変前夜の 1930 年に排日運動の影響を受けて廃刊するまで、北京で 30 年にわたって発行され、多くの中国人読者を獲得した。このように『順天時報』は極めて興味深いメディアでありながら、研究は限られている1。
『順天時報』掲載の部分的な記事や、同紙が最終的には中国ナショナリズム
の高まりの中で廃刊に至ったことは、複数の研究者から注目されてきたものの、『順天時報』そのものの研究は深まらなかった。そこにはいくつかの理由が考えられる。一つは、中国史の文脈から、同紙が「日本の中国侵略のお先棒をかついだ」と見なされ、それ以上の分析の重要性が認識されなかったためである。二つには、日本人が主宰しながらも、同紙が中国語の新聞であったため、日本史の研究者にとっては敷居が高かったためである。
しかし、近代東アジアのナショナリズムや戦前期の日中関係史が再検証される今日、『順天時報』を分析の俎上に乗せることは、きわめて重要と思われる。「中国ナショナ
リズム」と「日本政府の対中政策」のはざまにあった『順天時報』の軌跡をたどることは、中国近現代史や日中関係史のありようを見直す材料となるだけでなく、混迷する日
中関係や東アジア諸国間のナショナリズムの応酬といった、今日的な課題に答える視座をも提示する可能性がある。
『順天時報』の歴史を研究するためには、日中双方の関係史料を精査した上で、廃刊
時の「最後」の姿や特定の一時期の言説や印象に縛られることなく、各時期の言説や状況を全体の中で把握する必要がある。その手法の一つとして本稿は、新聞の意義や新聞社の責任などに言及した同紙の論説を検討し、その特徴と変遷を明らかにするとともに、清朝末期に制定された「大清報律」（1908 年）と民国初期に袁世凱政権によって制定された「報紙条例」（1914 年）に対する同紙の態度についても合わせて論じることにしたい2。なお、1916 年以後『順天時報』には、新聞の意義や新聞社の責任について論じた
1『順天時報』の概要については、青山治世「『順天時報』とその社論・論説について――形態と執筆者の変遷を中心に」（青山治世・関智英編『『順天時報』社論・論説目録』東洋文庫、2017
年所収）を参照。
2 本稿で取り上げる論説・社論のほとんどは無署名のものだが、新聞社としての基本方針に関わ－ 1 －論説・社論はほとんど掲載されていないため（下表参照）、考察対象とする時期は創刊から 1916 年までとした。

表『順天時報』の新聞観に関する論説・社論

1901 年 12 月 1 日

士大夫当閲報説1902 年 8 月 1 日

報館主筆広論

1905 年 2 月 9～10、14～18 日 順天時報第四新年祝辞並論本報之経歴与其責任
1905 年 4 月 5 日

順天時報改良1905 年 4 月 7-8 日

論中国社会対於報紙之感情

1905 年 4 月 27～29 日

論政府宜利用報館並及白話与演説之益

1905 年 5 月 24 日

論閲報処

1905 年 6 月 28 日

報界新論衡

1905 年 8 月 12 日

報館有益於国民之演説（白話欄）

1905 年 10 月 5～7 日

論報章不良為邦交之害

1905 年 12 月 22 日

論宜提倡講報処（白話欄）

1907 年 6 月 21 日

論参劾枢臣暗通報館事

1908 年 4 月 15 日

論報館不宜苛待1908 年 4 月 30 日

論京師報界之日開1909 年 4 月 21 日

論採輿論宜注重新聞（勿用子稿）

1909 年 6 月 17 日

論政府宜優待報館記者

1909 年 6 月 19 日

論報章記者宜通国際事

1909 年 12 月 9 日

論報界与財政界能出奇制勝る内容であり、各時期の社長の意向も反映していたと考えられる。歴代社長は以下のとおりであり、特に第４代の亀井陸良時代に掲載された論説の多くは亀井本人が執筆していたと考えられる。
初 代（1901～1905 年） 中島真雄
第２代（1905～1911 年） 上野靺羯（岩太郎）
第３代（1911～1912 年） 西村虎太郎
第４代（1912～1917 年） 亀井陸良
第５代（1917～1930 年） 渡辺哲信
『順天時報』に関する研究の中で、もっとも早くかつ概括的な研究を行ったのは台湾の呉文星「順天時報――日本在華宣伝機関研究之一」（『歴史学報』国立台湾師範大学、第 6 期、1978年）である。2000 年以降は、中国大陸において同紙の研究が進められ、劉愛君「中日衝突漩
渦中的『順天時報』与『盛京時報』研究」（東北師範大学博士論文、2008 年）、曹晶晶『順天時報与清末立憲』（新北：花木蘭文化出版社、2013 年）、殷晴「帝国的眼光――『順天時報』
的中国論述」（北京大学碩士論文、2013 年）などがある。その他にも、袁世凱政権との関係や 1920 年代末の反日ボイコットとの関係について論じた個別論文がいくつか見られるが、『順天時報』の新聞観とその変遷について検討した論考は、管見の限り見当たらない。

－ 2 －1910 年 3 月 25 日

論政府宜加礼於報館

1910 年 3 月 27 日

論国際報界公会

1910 年 9 月 25 日

論報章宜慎重其任

1912 年 8 月 6 日

敬告中国報界中人

1912 年 11 月 1 日

辦報芻言（社長亀井陸良）

1913 年 5 月 7 日

報館之責任1914 年 4 月 14 日

願政府速允報界所請1914 年 5 月 14 日

新聞紙之論調1914 年 6 月 18 日

新聞編訳所不宜廃弛

1914 年 7 月 30 日

論報館之天職

1915 年 5 月 29 日

報紙之責任1915 年 6 月 5 日

再論報紙之責任

1915 年 7 月 17 日

論報章之不慎1915 年 10 月 20 日

報紙之責任与国交

1916 年 8 月 9 日

本報之一進程1918 年 9 月 26 日

北京報界之打撃

1919 年 4 月 18 日

謠言与新聞之使命

1919 年 12 月 9 日

報紙之真価値

1920 年 4 月 1 日

報紙須化為民衆的1925 年 11 月 4 日

報紙之使命与吾人之覚悟

１．『順天時報』の新聞観（１）清末時期の新聞観『順天時報』は 1901 年 12 月 1 日に東亜同文会の中島真雄らによって北京で創刊された。その前年に発生した義和団事変で清廷は西安に避難しており、創刊の 3 カ月ほど前に辛丑和約（北京議定書）が締結されていたが、清廷はいまだ北京に戻っていなかった。創刊号の第 1 版には「本報縁起（本紙の縁起）」とともに「士大夫当閲報説（士大夫は新聞を読むべきである）」と題する論説も掲載された。「本報縁起」では、「時報は世界の一大耳目であり、叙述の格式は精密でなければならず、記述の言葉は正しくなけ
ればならず、事を論ずるには公平かつ詳細でなければならない。粗雑で乱れていたり平凡でつまらない話は取り上げない。国内の豪傑が鑑としてくれることを願う」と宣言されていた。「士大夫当閲報説」では、新政開始に伴う“近代化”という変化に対応するた
めにも、中国の士大夫は新聞を読まなければならないと主張された。

－ 3 －

日露戦争の激戦が続いていた 1905 年 2 月、
『順天時報』は創刊 4 年目を記念して「順天時報第四新年祝辞並論本報之経歴与其責任（順天時報 4 年目の新年の祝辞ならびに本紙の経歴とその責任を論ず）」と題する論説を７回にわたって連載し（1905 年 2 月 9～
10、14～18 日、883～884、886～890 号）、過渡期にある「東アジアの大勢」や日露戦争という情勢の中で同紙がいかなる姿勢で新聞を発行していくのかを提示した。同文は次の各章で構成されている。
（甲）緒論（乙）本紙の創業時代（丙）本紙と東アジアの大勢（丁）本紙と中国（戊）日露戦争時代の本紙（己）本紙の将来（庚）本紙と社会文明との関係（辛）結論『順天時報』の位置づけについては、「本紙は満洲問題の出現に伴って出現した‥‥満洲問題は本紙がもっとも注意して調査する問題であり、それによって今の世に貢献しうるものである」（戊）と記し、日露戦争という情勢下で、所謂「満洲問題」との関係を重視する姿勢を示す一方で、「北京は我が中国の首都ではないか、順天時報は中国の首都で最も先に創られた最初の新聞社ではないか」（己）と記して、『順天時報』が中国の新聞界をリードする存在であることを強調する。その際、特に強調しているのが日本
における明治維新以来の新聞の発展状況で、日本が文明化・近代化に成功したのは新聞が発達・普及したからであり、中国も速やかにこれを見倣うべきで、その先頭に立つのが『順天時報』であると繰り返し述べられている。
この論説の中で同紙の新聞観が明確に述べられているのは、「（庚）本紙と社会文明との関係」の部分であり、中国における新聞の発達がいまだ幼稚な段階にある原因を次のように分析している。
我が中国の政府と人民の新聞〔報章〕に対する感情は大変落莫としたものである。
そのため新聞による啓発の効果も軽微なものだと考えている。近年、その効果が次第に現れてきたとはいえ、開明・発展の程度はまだ幼稚なものである。発展が遅れている原因としては、その病源を推測するに次の数点が挙げられる。一、主筆や特派員などの地位が世間に重視されていないばかりか、かえって忌み嫌われているため、能力の高い人材はこれを危ない仕事と見なし、自分の書いた文章が新聞に掲載されることを大変恐れている。二、風気が開かれていないため、新聞を読む人が少なく、交通が不便で配達が困難なため、新聞の販売数が少なく、経済が困難で財力がないため、ツケにされて損をしてしまい、決して持続することができない。四3、この職業に従事する人は、思想が浅薄で学識もいい加減で、才能も薄弱なため、そ3「三」がないが、本来あった「三」が脱漏しているのか、単に番号を付け間違えたのか不明で
ある。

－ 4 －

の力を発揮できていない。五、新聞を発行する人は、同業者にいい加減なことをして妬まれたり、自社の社員と軋轢を起こして（社員が）辞めてしまったりする。また、頽廃して高尚な人格がなく、正しい行いもなく、好き勝手に文を書き、責任逃れを企み、まじめに改良して社会に役立とうという気持ちが全くないので、社会のほうも結局（新聞を）尊敬することがない。‥‥‥新聞が社会に広く信用されないのも不思議なことではない。
かの欧米各国の著名な新聞において、一つ一つの言論が全世界に轟いて注視されるのは、果たして何ゆえであるのか。けだしその主筆が往々にして政界で最も勢力がある人であり、そのため政府がこれを信頼し、国民もまたこれを信頼しており、輿論は新聞から出て、政策も新聞から出るのである。その首相や大統領の多くは、新聞社の主筆出身であり、退職後にまた新聞社に身を投じて主筆となることもある。
政党の党首は新聞社の主筆を務めてその政策を鼓吹し、現任の大臣もまた常に意見を論説として発表して新聞上で広めている。欧米各国の新聞社の地位はこのように高く尊敬されているので、国中の一流の人物がそこで尽力し、（それが）国家行政の方針となり、国民精神の陶冶をなしているといえよう。
つまり、欧米各国では新聞やその主筆などの地位が高く、首相や大統領なども新聞の主筆出身の者が多いが、中国では新聞の地位はいまだ低く、そうした状況は中国の発展や国民レベルの向上にも不利であると主張されたのである。
２ヵ月後の 1905 年 4 月 5 日（930 号）、『順天時報』は紙面改革を実施し、その趣旨を社説「順天時報改良」で説明し、その数日後には社説「論中国社会対於報紙之感情（中国社会の新聞に対する感情を論ず）」（同 7～8 日、931～932 号）4が掲載され、中国における新聞の位置についてさらに具体的にその状況が解説された。特に新聞と政府との関係については、次のように述べられている。
社会が新聞に対して何らかの感情を生ずるのであれば、新聞は社会に対して何らかの効力を持つことになる。社会の最上級は政府である。表面的に見れば、この２
年ほど、各新聞が賛成を表明したことは、我が政府は必ずそれに従ってこれを実行している。‥‥‥政府が秘密を守れば守るほど、各新聞も政界の実情を得がたくな
り、政治に対する批判的な評論〔清議〕や輿論の力はすべて縮小してしまう。ゆえに我が新聞界は今日においても政界に役立とうとし、政府が嫌がる見解を消し去る
4

この時期の『順天時報』で「社説」という欄名が使用されているのは、ここに引用した 930～
932 号と 941 号に掲載された「論東三省善後事宜（其二）」のみである（管見の限り、940 号は現存していないが、「其一」が「社説」として掲載されていたはずである）。なお、これより以前にも、1902 年 4 月 30 日～7 月 30 日（61～126 号）に「社説」という欄名が使用されて
いた。

－ 5 －

ことを第一義とするのである。
（商人・職人）に分けて、次の“中国社会”については、「士流社会」5と「商賈・工人」
ようにさらに分析を加えている。
士流社会は今日では、辺鄙で見聞が狭いとはいえ、みな新聞を読むことが大きな利益があることを知っている。
（士流は）上下の伝達をしやすくし、官民のつながりを良くし、政・学・藝を自ら改善すれば、国民への義を尽くすことができ、智・徳・体をともに育成すれば、世を救う人材を作ることができる。ゆえに士流は国家の活力のありかであり、社会が開化する枢要であって、もっとも新聞と世界情勢に注意を払わなければならない存在である。交通が不便で講読が難しくても、よく友を求めて人々と楽しみ、同志と仲間になって新聞を読み学問を講ずれば、裨益する
ところはとても多い。これは贅言を費やすまでもないであろう。
商賈・工人は社会の下級にあり、国家の原子、社会のそれぞれの姿〔分形〕であり、国民を文明と野蛮に分ける基礎であり、種族の強弱を決める基本である。欧米
では、工人が（新聞の）販売を担い、女子どもでも新聞を食べ物や大小便〔菽粟水火〕のように見、新聞を読むことを飢えや寒さをしのぐのと同様に（普通のこととして）見ている。ゆえに家の庭を見るように世界各国の大勢を知っており、塩や米を数えるように、自国の時局の興衰を知っているのである。これによって生活の程
度は日に日に高まり、営業の能力を国内外で競い合い、国家を愛し種族を愛することは非常に□□6であり、世界に入っても、国家に対しても、みな自ら助けることを知っている。その人民はみな普通の教育を受け、自立の精神があるが、新聞もまたその良き導師となっている。
「下流社会」に対しては、さらに「白話報紙」（口語新聞）の普及を提唱し、「その効
力は必ず大きなものがある」と述べている。同月末には、この主張をさらに具体化させ、政府にもその効用を説いた論説「論政府宜利用報館並及白話与演説之益（政府は新聞社を活用し白話と演説による利益を受けるべきである）」（1905 年 4 月 27～29 日、948～
950 号）を掲載している。同文では、新聞はたとえ政府に反対するものであっても、新聞によって社会や国民の水準が向上すれば、結局のところ政府にも有益になると主張されたほか、戦時の軍費調達にも新聞は役に立ち、さらに外交においても機密事項以外は新聞で知らせることによって国民を発憤させ、各国との競争を促し、それによって（義和団事件のような）排外運動はかえって防ぐことができる、と述べられている。興味深56「士流」とは士大夫・知識人の社会エリートを指す。
活字が不鮮明なため２字判読できない。

－ 6 －いのは、同文の末尾で「某紙が言うには、日本全国にある千百の新聞は、みな政府の御用新聞であるという。なんと含蓄深い言葉であることか。我が政府はどうしてこれをまねして実行しないのか」と主張されていることである。
さらに 2 ヵ月を経た 1905 年 6 月 28 日、『順天時報』は 1000 号を記念して「報界新論衡」と題した問答形式の論説を掲載し、同紙の姿勢について次の 5 項目に分けて改めて説明した。
（一）東アジアの平和は回復しようとしており、これは本紙が飛躍する一大好機である。
（二）中国は文明が進歩し、風気も次第に開かれている。本紙もこれによってさらに勢力を拡大できるだろう。
（三）中国の政治と法律は改良され、新政はみな実施され、新聞の勢力もそれに従って日に日に発展している。
（四）教育が普及すれば、人民はみな常識が備わり、新聞が社会に利益をもたらせば、社会も新聞に利益をもたらす。
（五）交通が便利かつ速度が上がれば、新聞もさらに発展する。
（一）に「東アジアの平和は回復しようとしており」とあるのは、この１ヵ月ほど前の 5 月末の日本海海戦での日本の勝利を受けて、日露戦争が終結に向かっていた情勢を反映したものである。そして、翌 7 月には、社長の中島真雄は『順天時報』を日本の駐華使館に譲渡し、同紙は以後 1930 年 3 月の廃刊まで日本政府の管理下で経営されることになった。中島から同紙を譲渡された日本公使館は、『東京朝日新聞』の特派員などを務めていた上野靺羯（岩太郎）を招聘して社長とし、1911 年春に辞任するまで上野が社論を担った。
日露戦争後、中国ではロシアに勝利した日本を手本とした近代化の動きが加速し、『順天時報』の紙面にも日本の近代化の経験を中国に援用しようとする記事・論説がさらに目立つようになる。そんな中、立憲政体を目指す改革運動が加速していた 1908 年には、中国そして北京での新聞事業の発達状況を反映した論説が掲載される。
1908 年 4 月 15 日（1845 号）には論説「論報館不宜苛待（新聞社はひどい扱いを受けるべきではない）」が掲載され、たとえ新聞が権力者の秘密を載せたとしても、政府高官の面目は損なうことにはなるが、国家に対しては害はなく、むしろ国を正すことになると主張した。なお、この論説は、『京華報』の総理が逮捕摘発された事件を受けて書かれたものである。そして、同月末には「論京師報界之日開（北京の新聞界は次第に開かれている）」（1908 年 4 月 30 日、1858 号）が掲載され、『大同日報』が創刊され、『中央日報』がまもなく創刊されるという状況を受けて、首都であり中央政府がある北－ 7 －京において新聞界が隆盛することは実に喜ばしいことだと歓迎していた。
なお、20 世紀初頭（明治末期）は、日本の新聞が政論中心から報道中心へと移行する変革期に当たり、こうした時期の日本の新聞観が『順天時報』のそれにどの程度影響を与えたのかという点は、なお検討を要する。

（２）民国初期の新聞観1912 年 2 月、革命派との交渉に当たった袁世凱の意向に従う形で清朝は政権を放棄し、中国における皇帝制度、王朝政治に終止符が打たれた。清朝の首都である北京で発行されていた『順天時報』は、中華民国の成立と清朝の崩壊という政治状況の大きな変動に比較的速やかに順応し、宣統帝退位が布告された直後に、すでに革命派に理解を示す論説を掲載するようになった7。
辛亥革命勃発以前の 1911 年春に上野靺羯はすでに社長を辞任しており、同年 10 月、『順天時報』は西村虎太郎が暫時社長職を担ったが、1912 年 10 月には亀井陸良が正式に社長に就任した。亀井は自らの新聞経営方針を同年 11 月 1 日（3220 号）に論説「辦
報芻言」と題して発表している。その中で亀井は「いま私は不才の素質ながら中国と日本の間に身を置いて本紙を主宰し、もって両国の意向を明らかにし、双方の情勢を明示し、各種の誤解を一掃〔滌蕩〕しているが、実に（これこそが）新聞社の責務である」と述べて、同紙が日中間の感情を疎通させることを目的とする姿勢を改めて明示した。
その後、亀井の社長在任時期には時折、『順天時報』の新聞観や報道姿勢を再確認する論説が掲載された。1913 年 5 月 7 日（3399 号）の論説「報館之責任（新聞社の責任）」
では、「一般人民に対しては、共和の知識を注入して政治思想を発展させ、新聞〔報章〕に頼って教育の不足を補うようにする。これこそ今の新聞社が社会を指導し人民を教育する責任を負うことであり、もとより輿論を代表するだけではないのである」と述べる。
これは、宋教仁暗殺事件や善後借款問題を受けて、北京・上海の各紙が日本に対する“過激”な言論発信を繰り返している現状に憂慮を示したものであった。1914 年 5 月 14 日
（3757 号）に掲載された「新聞紙之論調」では、新聞は政治について記載し政治について批評するのが天職であり、実業も大切だが、実業に関する記事のみ載せて政治について語らない新聞を批判した。これは、当時袁世凱政権から種々の圧力を受けていた「諸同業」（中国人経営の同業各紙）を激励し、袁政権を憚って「政治」を語らない新聞に対して警鐘を鳴らすものであった。同年 7 月 30 日（3832 号）に掲載された「論報館之天職（新聞社の天職を論ず）」では、再度他紙に対して警鐘を鳴らし、同業各紙が袁政

7「退位詔書」発布直後から『順天時報』には、孫文らの革命勢力と袁世凱らの清朝勢力との合同政府の実現を支持する劉佩珩らの論説が掲載されるようになった（青山前掲「『順天時報』とその社論・論説について――形態と執筆者の変遷を中心に」310 頁）。

－ 8 －権による弾圧を憚って保身を図り、「（政府の）命令を採録して重要記事〔要聞〕の代わりにし、劇評を装って言論とする」ような現状に対して、「国家の利益や国民の幸福に関わる問題があれば、侃々諤々道理に基づいて直言すべきであり」、それによって「報館の天職」を全うするよう呼びかけた。
こうした他紙への警鐘は翌年も続き、1915 年 5 月 29 日（4124 号）の論説「報紙之責任（新聞の責任）」では次のように論じている。
新聞は社会教育機関であり、新聞記者は社会の指導者である。文明各国では重要
新聞の言論が社会を動かす力は、往々にして政府や大臣の言動よりも偉大なものがある。これによって、新聞の責任の重さはもうわかるであろう。まして今の中国では教育はまだ普及しておらず、上流人士の知識と下流人士の知識は大変かけ離れており、（上流人士の）徳や声望のある者が（下流人士の）庶民を教化・感化すれば〔風行草偃〕、感じ入らせて動かすのは容易である。新聞は社会の耳目であり、（新聞が）よく社会を指導すれば、社会は簡単に善良へと向かい、よく社会を指導できなければ、社会は簡単に悪い状態に陥ってしまう。同業諸君はまたどうしてその責任に自ら気づかないのだろうか。
新聞の責任はすでにこのように重大であり、その責任を全うしたいのであれば、もっとも注意すべきことは次の２点である。
一、議論が公平であること。
二、記事が正確であること。
その上で、中国の新聞のあるべき姿勢について、次のように述べている。
今、中国の新聞を見れば、議論が公平で記事が正確なものは、もとより絶無であるとはいえない。しかし、議論がひどく偏っていたり記事が虚妄なものも多く存在する。この数か月来、記者は注意深く北京市内の各紙を閲覧したが、その言論や記事を見ると、一方的な意見を強調したり、根拠のない噂を掲載したり、個人的な感情に基づいて大げさに語り世間を驚かしたり、他人の名誉を傷つけて屋外に出て取材もせずにニュースをこしらえたりしている。対外問題については、こうした風潮
はさらにひどいものがあり、一般人民の知識が幼稚で、（彼らが）ただ新聞のみを耳目として頼っていることを考えていない。今、新聞がこうしたひどく偏った議論や虚妄の記事を載せるので、一般人民はその煽動を受けて、感情的になり常態を失っている。もしこれによって思いも寄らない事態が起これば、その害を受けるのは結局国家である。新聞の責任は指導にあるのであって、社会を維持するはずのものがかえって社会の害になってしまわないだろうか。

－ 9 －要するに、新聞における議論は公平さを尊重し、新聞の記事は正確さを尊重するということであり、これはもとよりみな知っていることで、私が贅言を費やすまでもないことである。ただ今の中国各紙を見ると、この責任を全うできるものは数少ない。それゆえあえて□8を辞さず、一言申し上げたが、同業諸君には、老書生のつまらぬ話をお咎めなきよう望みたい。
こうした同業各紙への警鐘・注文は、6 月 5 日（4131 号）掲載の論説「再論報紙之責任（再び新聞の責任を論ず）」ではさらに具体例を挙げて繰り返し主張され、『神州日報』、『黄鐘日報』、『国民公報』、『大自由報』など、警告対象の各紙の名称も列挙されていた。ここで特に強調されたのが、同業各紙が事実と異なる記事を掲載していることであり、まったく間違いがないようにするのは無理としても、編集者は常識の範囲で報道
内容の真偽をチェックすべきであると述べている。
1913～1915 年の時期に、新聞や新聞社の「責任」に関する論説が繰り返し掲載されたのは、やはり新聞への政治的な圧力を繰り返す袁世凱政権の存在と、同政権に追従する中国各紙の存在が、他の時期に比べ特に顕著であったことを反映していたからであろう。ただ、前掲の「報紙之責任」、「再論報紙之責任」が掲載された時期は、日本政府が所謂「二十一条要求」を提出し袁世凱政権がそのほとんどを受諾したことで、中国各紙
が日本に対する批判的報道を強めていた時期にも当たる。そのため、『順天時報』が「諸同業」に対して「議論公平」、「記事正確」を求めたのも、単に「報紙之責任」を問うだ
けでなく、日本政府の立場を「中国人民」に伝え、日中両国間の「各種の誤解を一掃〔滌蕩〕」することを目的としていた『順天時報』の基本姿勢を反映した“反論”でもあった
ことは、見逃してはならない。

２．
『順天時報』の新聞法規への態度（１）新聞法規制定の主張 ――「大清報律」制定以前――
中国における新聞に関する本格的な法律は、清朝政府が 1908 年 3 月 4 日に制定した「大清報律」が最初のものであり、それは民国時期の袁世凱政権が 1914 年 4 月 2 日に『順天時報』は「大清報律」制定以前から、論説制定した「報紙条例」に継承された9。

8
9

活字が不鮮明なため１字判読できない。
これ以前の 1906 年 7 月に商部・巡警部・学部によって「大清印刷物件専律」が制定され、新聞も対象となっていたが、登録制と配送管理について簡単な規定を設けるにとどまっていた。
また同年 10 月、巡警部によって「報章応守規則」（全 9 条）が制定・公布され、「大清印刷物件専律」と合わせて運用された。同規則では「宮廷をそしってはならない。朝政を妄りに語ってはならない。治安を妨害してはならない。風俗を損なってはならない。外交・内政に関する事柄のうち、当該の所管官庁〔衙門〕をへて新聞社に秘密であると告示したものは、新聞社は－ 10 －

の中で速やかに「報律」を制定するよう求めていた。1000 号記念の 1905 年 6 月 28 日に掲載された論説「報界新論衡（新聞界の新論衡）」10では、「政府が新聞〔報章〕を有利に導く（方法）は二つある」と述べ、その一つとして「報律を設けること」を挙げ、次のように述べている。
報律を制定して、監督の統制を厳しくし、保護の規則を設ければ、不正のものがあれば停刊を命じ、不法のものがあればこれを処罰できる。‥‥‥新聞は次第に品
質が良くなり、文明の開化も次第に新しくなっているのに、かえって淫猥、横暴な議論、妄言、転載、剽窃などが収まらない。新聞の品格は日に日に下劣に流れ、新聞界の風習は日に日に悪化している。‥‥‥ああ、国に報律がなければ、善良な者は自らを守ることができず、いい加減な者はやりたい放題である。新聞界を仰ぎ見れば、嘆息することばかり。どうしたらよいのやら。
つまり、報律制定の目的は、ただ政府が新聞を取り締まろうとすることではなく、でたらめな言論や記事の掲載、他紙からの無断転載や剽窃などを防止することで、新聞自体の質的向上に資することにもあると主張されたのである。
翌 1906 年 5 月 8～9 日（1258～1259 号）に掲載された論説「論報界風潮由於不設報律（新聞界の風潮は報律を制定しないからである）」では、より具体的に「言論の自由
は、文明（国の）憲法上において特に注意して保護されている。ゆえに特に報律を設けて新聞界を維持し、問題が起きても停刊されるに止まり、記者や特派員が拘束・逮捕されて懲罰や刑罰を受けるということは聞いたことがない」、「報律が制定されていないた
めに、各省の総督・巡撫〔督撫〕はあえて個人的な偏見で新聞社を閉鎖〔封禁〕したり記者を処罰したりして、新聞社の独立性は全く失われている。言論自由の権利はいよい
よ保つことができない」と主張され、重慶日報館、漢口楚報館、広東省の各報館に対する“弾圧”事例が列挙されている。
さらに後半部分では、「報律」制定の必要性が別の角度から語られる。まず、前述の掲載してはならない。訴訟に関する事柄は、結審する前は新聞社は妄りに断定的なことは言ってはならず、犯人を擁護する言葉も使ってはならない」などと規定されていた。そのほか 1907
年 8 月には民政部によって「報館暫行条規」（全 10 条）も制定されている（方漢奇主編『中国新聞事業通史』第一巻、中国人民大学出版社、1992 年、950 頁、春楊「清末報律与言論・出版自由」『法学』2000 年第 3 期）
。清末から民国初期にかけての中国における新聞・雑誌に関する法制については、倪延年『中国報刊法制発展史』の『古代巻』『現代巻』『史料巻』（南
京師範大学出版社、2006 年）、武志勇『中国報刊発行体制変遷研究』（中華書局、2013 年）第二章・第三章ほかを参照。なお、本章で引用する新聞法規は、倪延年前掲『中国報刊法制発展史』の『史料巻』を適宜参照した。
10 『論衡』は後漢の思想家王充が著した著作。儒教や諸子の学説のほか、当時の政治・習俗などについても論じている。

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とおり四川・湖北・広東の新聞社が各督撫から“専制”の圧力を受けているが、その罪名は「官吏を讒誣する」、「朝廷を毀謗する」、「治安に危害を与える」、「革命を煽動する」などといった罪名を恣意的に適用したもので、文明国の報律に比べると大きな径庭があるとして、いま中国が立憲政治を準備しようとするならば、こうした「専制の積習」を必ず廃除しなければならない、と主張する。
ついで、政府が近ごろ報律を設けようとしていながらいまだに宣布されない原因は、報律を設けても国権が及ぶ範囲の新聞社にしか施行することができず、国権が及ばない外国租界に林立する新聞社には施行できないことを指摘し、法権回収のためにも、中国国内の法律を速やかに改良すべきであると主張する。また、ここ 10 年ほどの間にできた中国の新聞は、その新聞社の組織や新聞の形式は、「東西各国」（欧米・日本）に倣ったものであるから、中国が報律を設ける場合も、東西各国の「法例」に倣って設けるべきであると主張している。
さらに、租界では施行できない現状であっても、速やかに報律を制定すべき理由について、次のように説明している。
中国は土地の広さ、都市の多さから見れば、将来新聞界が発展すれば、欧米の例からして、必ず数万紙に達するだろう。どうして租界に限定することができよう。
租界内の新聞社は、中国の報律による制裁を受けないので、中国の報律による保護も得られない。たとえば中国の報律に、記事については他紙からの転載を禁止するという条項があれば、中国の報律の下にあるものは、もとよりその利益を享受できるが、中国の報律の下にないものは、自分たちの記事や論文を他紙に転載されても、禁止することができない。上海租界内の新聞社は、その記事や論文が租界外の新聞社に転載されても、中国の官吏に対して禁止を求めることができない。禁止を求めたいのであれば、自らの新聞社が先に中国の報律の下に入り、その規制を受けなければならない。
一方、租界との関係では、同年 11 月 8 日（1412 号）に掲載された論説「論報律」においても、「もし新聞界の人が内地で保護されなければ、争って租界の中に入って中国の法律から抜け出そうとするだろう。こうなってしまえば、愛国思想がないと（そうした）人を責めても、果たして誰があえてそれを咎めるだろうか」と述べている。
報律制定に関する論説は、翌 1907 年 8 月末にも「論制定報律之要（報律制定の必要を論ず）」（1907 年 8 月 30 日、1657 号）が掲載されたが、これは同月 26 日に民政部の決定に従って外城巡警総庁が『京報』の発行禁止を命じた事件と11、御史の俾寿が報

11 『順天時報』1907 年 8 月 27 日（1654 号）第 7 版「時事要聞」（京報停板）。

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律の制定を奏請したことを受けて、改めて報律制定の必要性を説いたものだった12。

（２）制定された新聞法規への態度――「大清報律」「報紙条例」に対して――
その後、実際に「大清報律」（全 45 条）が制定されたのは翌 1908 年 3 月 14 日のことで、『順天時報』では民政部と法部によって上奏された「報律草案」（全 42 条）を事
（1908 年 2 月 15・16 日、1794・前に全文掲載した上で13、論評する論説「書報律草案後」1795 号）を掲載している。この論説では、報律が制定されることに賛意を表明し、その趣旨もこれまで自分たちが主張してきたものと概ね符合すると評価した上で、いくつかの条項について意見や注文を記している。
そのうち特に注文を付けたのが第 13 条と第 14 条であった。草案第 13 条では「密旨・密摺（秘密の上諭・上奏）は、官報でいまだ公布されていないものは新聞には掲載してはならない」と規定されていた。これに対して『順天時報』は、官報で公布されたものを抜粋して掲載するだけでは新聞の特色が発揮できず、結果、国民の知識も官報の範囲にとどまり、官報に掲載される以外の国事を共有することができず、見識が開けないと主張する。その上で、治安を害さず、風俗を傷つけず、国家機密を暴露しないものであれば、官報で公布される以前の密旨・密摺でも新聞に掲載しても問題ないとして、第13 条は削除すべきとの意見を掲載した。実際に制定された「大清報律」では、この条項は「密旨・密摺」を「諭旨・章摺」に文言を改めて、かえって一般の上諭・上奏に範囲を広げ、「官報」の前に「閣鈔」14も追加した上で、削除されることなく規定された。
次に草案第 14 条では「次の各項は新聞には掲載してはならない。宮廷をそしる〔詆毀〕言葉、国体を混乱〔淆乱〕させる言葉、治安を乱す〔擾乱〕言葉、風俗を損なう〔敗壊〕言葉」と規定されていた。これに対し『順天時報』は、この規定は十分に理解でき当然のこととしながらも、「詆毀・淆乱・擾乱・敗壊」という言葉は確かな形があるものなのか、実際に指し示すものはないとして、この規定が政府によって恣意的に適用されることへの懸念を表明した。また、この第 14 条の適用の権限も含めて、第 15 条以下の処罰規定についても、行政と司法のどちらが判断するのかが不分明である点も、日本の例も挙げながら指摘されている。
12 『京報』の発行停止については、前日と前々日に「論民政部禁京報出版事」（1907 年 8 月 28日、1655 号）、「復論停止京報事」（同 29 日、1656 号）という論説が掲載されている。俾寿
の上奏は同 28 日（1655 号）第 7 版「時事要聞」（奏請明定報律摺）に掲載されている。
13 『順天時報』1908 年 2 月 12 日（1791 号）第 5 版「奏摺録要」（奏為擬訂報律草案摺）。この上奏は民政部が原稿を作成し法部と共同で提出されたものと、上奏の末尾に書かれているが、草案自体は、商部が日本の新聞紙条例を参考に作成し、巡警部による修正をへて、民政部・法部と共同で上奏し、憲政編査館の議覆をへて、慶親王奕劻、醇親王載灃、世続、張之洞、鹿伝霖、袁世凱ら６大臣による再修正を受けて公布に至ったものである（方漢奇主編前掲『中国新聞事業通史』第一巻、950～951 頁）。
14 上諭・上奏を内閣が写して公表するもの。

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そのほか注目されるのが、「言論自由の権利」を規定した草案第 33 条を高く評価していることである。同条では「およそ本法律に従って申請された新聞は、本法律が定める禁止事項を除いては、言論自由の権利を有することを許す」と規定されていた。これに対し、論説では「文明国の報律に倣って、自ら選んで採用したものであり、その気持ち
はすばらしいもので称賛すべきである」と手放しの評価を与えている。だが、実際に制定された「大清報律」では、この草案第 33 条は丸々削除され、清末民初の新聞法規に「言論自由の権利」が盛り込まれることはなかった15。
清末の新聞法規は 1911 年 1 月に改めて「欽定報律」（全 38 条、附条 4 条）が公布されているが、『順天時報』にはこれに関する論説は掲載されていない。中華民国成立後、袁世凱政権が新たな新聞法規として「報紙条例」（全 35 条）を制定したのは 1914 年 4
月 2 日のことであり、『順天時報』はその 5 日後の 4 月 7 日（3720 号）の論説「論報紙条例不宜過厳（報紙条例は厳しすぎてはならない）」を掲載して、同条例に対する見解を表明した。その要点をまとめると以下のとおりである。
（１）東西各国（欧米・日本）では、新聞に対して法を設けて取り締まらないところはないが、「寛厳之分」はあり、一般に君主国は厳しく、民主国は緩い。中国は共和政体になった以上、新聞は政治を公開して輿論と疏通させる唯一の機関であり、規定を緩くすべきか厳しくすべきか、問わなくてもわかるだろう。
（２）中国は清の光緒 34 年（1908 年）に初めて報律を制定して 6 年が経つが、国体の変更以外にも当時とは状況が変わっており、人民の程度も少し進歩してきた。よって、道理から言えば、今日の報律は以前よりも緩くすべきだが、今回の「報紙条例」
は以前の報律とほとんど同じである。その上、新聞発行人の年齢制限は 20 歳から30 歳に引き上げられ、以前は掲載が禁じられていたのは外交・軍事に限られていたが、今回はその他の政務にまで拡大された16。このような規定は枚挙に暇がなく、緩いものから厳しいものになったと言わざるを得ない。
（３）「報紙条例」が要らないとは言わないが、共和政体の下では政治はできるだけ公開すべきであり、今回の条例は適用時に解釈を緩くした方がよく、また厳しすぎる
条文は今後修正した方がよい。

15 言論の自由に関する条項が「大清報律」の草案に盛り込まれ、その後制定までに削除された経緯については未詳だが、註 13 で触れた憲政編査館の議覆から６大臣による再修正の過程で削除されたものと思われる。
16 ただ実際には、1908 年の「大清報律」には外交・軍事に関する文言はなく、1911 年の「欽定報律」第 12 条において「外交・陸海軍の事柄およびその他の政務については、当該の所管官庁が掲載を禁止したものは、新聞に掲載してはならない」と規定され、「外交・軍事」とともに「その他の政務」も清末の時点ですでに盛り込まれていた。
『順天時報』が「欽定報律」の条文を認識していない理由については、今のところ不明である。

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実際に同条例の運用が始まると、『大自由報』が陸軍部によって停刊処分とされた事件を受けて、「報紙条例之濫用」と題する論説を 1914 年 7 月 26 日（3828 号）に掲載
し、「悪法もまた法なり」というから「報紙条例」は遵守すべきだが、ただ「濫用」してはならないと主張した。何をもって「濫用」とするかについては、次の 2 つの論点を提示している。
（１）同紙に掲載された兵器廠創設に関わる借款問題と軍務調査の 2 件が「軍事秘密の漏洩」に当たるかどうか。
（２）「報紙条例」では内務省を所管機関とし警察が取り締まると規定しており、陸軍部が処分したのは越権行為ではないか。
「報紙条例」は袁世凱死去後の 1916 年 7 月 16 日に廃止されたが17、段祺瑞らその後継者たちは基本的に袁世凱の新聞政策を継承することになった。
おわりに創刊初期（1901～1905 年）、中国、特に北京において新聞事業がいまだ定着しておらず、知識人の間にも新聞に対する認識が浸透していない状況にあって、「中国の首都で最も先に創られた最初の新聞社」を自負する『順天時報』は、新聞自体の意義・効用を啓蒙する内容の論説を掲載した。日露戦争後、立憲改革が進展する中、『京話日報』、『北京日報』など北京においても中国人経営の各紙が創刊されると、新聞と政府との関係のあり方を問う論説を掲載した。
清朝崩壊後は、社長の亀井陸良によって『順天時報』の新聞観を表す論説がたびたび掲載された。その要点の一つ目は、同紙が日中両国の連携を促進する役割を担うという創刊以来の目的をより明確化したことであり、もう一つは、袁世凱政権によって各紙に対して様々な圧力が加えられる状況下で、保身のために「政治」を語らない姿勢をとる
他紙を批判し、「報館の天職」「報紙の責任」を繰り返し説いたことである。ただその背景には、「二十一条要求」を受けて対日批判を強めていた中国各紙に対する日本側の反論という要素も多分に含まれていたことも忘れてはならない。新聞社の姿勢や報道のあり方を論点としながらも、『順天時報』と中国人経営の他紙との報道内容の隔絶は、日中間におけるナショナリズムの相剋が顕在化してきたことを示す一つの事象だったともいえよう。
一方、清末・民国初期に制定された新聞法規については、「大清報律」が制定される

17 「報紙条例」の廃止については、『順天時報』は特に論説を掲載していない。

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3 年前（1905 年）から、言論の自由と新聞社の独立性を保つ必要が説かれ、他紙による無断転載などを防止するためにも報律の制定が不可欠であることが主張された。さらに報律制定の目的として、官憲による違法な新聞取締が横行する国内（内地）の状況を改善しなければ、中国の新聞がみな上海などの外国租界に逃れてしまい、それを回避するためでもあるという点も指摘された。民国初期には、袁世凱政権によって制定された「報紙条例」については、その内容が厳しすぎることを批判する一方で、「濫用」を戒める主張も展開した。
以上、『順天時報』の論説・社論に見られる新聞観について、同紙の前半期を中心に新聞法規への態度と合わせて見てきたが、中国あるいは北京・天津地域における同業他
紙の論説・社論の中に見られる新聞観についてはいまだ検討が及んでいない。『順天時報』の新聞観の特徴とその変遷を、他紙との比較において明確にすることによって、日中間におけるナショナリズムの相剋の諸相も、さらに相対化・立体化して描くことが可能になってくるはずであり、今後の課題としたい。
〈付記〉本研究は公益財団法人 JFE21 世紀財団 2016 年度「アジア歴史研究助成」による成果の一部である。

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