排出ギャップ報告書 2022
Emission Gap Report

本編の 4.3 節、4.4 節、3.2.2 節、3.5 節のみ

本報告書は、国連環境計画（UNEP）が 2022 年 10 月 27 日に発表
した排出ギャップ報告書 2022（Emission Gap Report 2022）の第 4 章 3～4 節、第２章の見出し、および第 3 章 2.2 と 5 節を日本語に翻訳したものである。
2023 年 10 月 27 日

Environmental Reporting Lab.

環境報告研

©2022 United Nations Environment Programme（国連環境計画）©2023 日本語訳： 環境報告研（ERL）

排出ギャップ報告書 2022目

次

頁 （原英文頁）

第4章3節

2030 排出ギャップ（隔たり） ……… 2 （32）

Box 4.3

メタン排出削減を急ぐ意義 …………… 5 （34）

第4章4節

排出ギャップの温暖化への影響 ……… 6 （35）

第 3 章 2.2 節

長期およびネットゼロ誓約 …………… 8 （13）第3章5節

G20 のネットゼロの詳細…………… 8 （23）

第 4 章 排出ギャップ
執筆責任者：Joeri Rogelj (Imperial College London, United Kingdom; International Institute for Applied Systems Analysis[IIASA], Austria), Michel den Elzen (PBL Netherlands Environmental Assessment Agency, the Netherlands), Joana PortugalPereira (Graduate School of Engineering [COPPE], Universidade Federal do Rio de Janeiro, Brazil)

執筆協力者： Taryn Fransen (World Resources Institute, United States of America), Gaurav Ganti (Climate Analytics,

Germany), Jarmo Kikstra (Imperial College London, United Kingdom; IIASA, Austria), Alex Köberle (Imperial College London,
United Kingdom), Robin Lamboll (Imperial College London, United Kingdom), Shivika Mittal (Imperial College London,
United Kingdom), Carl- Friedrich Schleussner (Climate Analytics, Germany), Clea Schumer (World Resources Institute,
United States of America)

4.3 2030 排出ギャップ （隔たり）2030 排出ギャップ（隔たり）とは、世界の温室効果ガスを削減するために、現在の NDC

注1（国が決定する貢献）が実施された場合の 2030 年時点での、予想される総排出量と、2℃または 1.5℃に温暖化を抑えるための総排出量、との間の差として定義される（表 4.4 を参照）。

図 4.2 は、2030 年時点における排出ギャップを示した

1.5℃に抑えるシナリオで見た場合、条件無し NDC が完全に実施されても、2030 年時点の排出ギャップは、23 ギ
ガトン〘 230 億トン 〙CO2 相当量にもなっている。それが条件付き NDC であっても、条件無しの場合と比べて、
約 3 ギガトン CO2 相当量が縮小するだけである。

2℃に抑えるシナリオで見た場合、条件無し NDC が実施されても、2030 年時点で不足している排出削減量は、約 15
ギガトン〘 150 億トン 〙CO2 相当量で、条件付き NDC でもので、
表 4.4 はその数値の詳細を示す。
最新の NDC は、も、条件無しの場合より、約 3 ギガトン縮小するだけだ。

せているが、ギャップを埋めるには全く足りない。要する

結論として、現在の NDC はパリ協定の温度目標を達成

以前の NDC よりも、その排出ギャップをわずかに縮小さ
注３に、NDC には条件無し

注4

と条件付き

があるが、最新の条件無し NDC は、現行の政策を続ける場合と比べて、2030 年の予想排出量を 5%低下させるだけで、また条件付するには極めて不十分である。

さらに、各国はこれらの世界的に不十分な NDC を達成

き NDC は、全条件が満たされ実施されたとしても、そのする軌道にも、まだ乗っていない。現行の政策を続ける場

2.0℃に抑えるには、その予想排出量は、30％低下させる必NDC では約 3 ギガトン CO2 相当量、条件付き NDC では

予想排出量を 10％低下させるに過ぎない。地球温暖化を要があり、1.5℃に抑えるには、45％低下させる必要がある。

2 （32：原英文のページ番号）

合の排出量と、NDC を達成する場合との差は、条件無し

約 6 ギガトン CO2 相当量と推定される（表 4.4）。

排出ギャップ報告書 2022

図 4.2 様々なシナリオでの2030年の温室効果ガス排出量と排出ギャップ（中央推定値と10 ～90 パーセンタイルの範囲）
ギガトンCO2（10億トン）
70
2010年時点の政策シナリオ

60
現行の政策シナリオ
条件無NDCシナリオ
条件付NDCシナリオ

15
12 件 条
件
条

50

ギガトン
㻯㻻㻞

40

30

2℃限界内に留めるために削減すべき残りの排出ギャップ

2°C

範囲

青色のエリアは、66％程度の確率で地球温暖化の上昇
を2℃未満に抑える経路を
示す。

付
Ｎ
Ｄ
Ｃ
の
場
合

無
Ｎ
Ｄ
Ｃ
の
場
合

1.8°C
範囲

ギガトン
㻯㻻㻞

ギガトン
㻯㻻㻞

ギガトン

2℃未満に抑える排出量の中央推定値 ：
41 ギガトンCO2(範囲: 37～46)

㻯㻻㻞

1.5°C

緑色のエリアは、2100年まで66％の確率で地球温暖化の上昇を1.5℃未満に抑え、世紀全体を通して最低

23

20
条
件
付
Ｎ
Ｄ
Ｃ
の
場
合

範囲

条
件
無
Ｎ
Ｄ
Ｃ
の
場
合

1.5℃未満に抑える排出量の中央推定値 ：
33 ギガトンCO2(範囲: 26～34)

でも33％の確率でそれを維持する経路を示す。

20
2015

2020

2025

2030

排出ギャップを埋めるには 8 年しか残っていない。急速によってもたらされる潜在的な温暖化抑制への寄与に注目

な排出削減を緊急に行う必要があることは明らかだ。また、が集まっている（Box 4.3 を参照）。

ことを考えるとさらに明らかだ。炭素予算とは、人為的な〘 注１: NDC は、パリ協定を批准した国々が提出するもので、そその緊急性は、残りの炭素予算（カーボンバジェット）の
気候変動因子の影響を考慮に入れ、地球温暖化を特定の確率で特定の水準に制限する、世界の人為的な累積 CO2 排出量の上限値のことである。IPCC によれば、温暖化を最大1.5℃に制限するための 2020 年以降に残っている炭素予

算は約 400 ギガトン CO2 であり、2℃の場合は約 1,150

ギガトン CO（である（IPCC 2021）。
2 いずれも確率 67%）

第 2 章で提供された世界全体の現状での年間の排出水準と比較すると、1.5℃の残りの炭素予算は、急速な排出削減が達成されない限り、この十年（2020 年代）の終わり頃までに使い果たされることは明らかだ。この文脈から、短寿命

気候汚染物質である、特にメタンの排出を減少させることの協定の長期的な気温目標である温暖化を 2 度より十分低く保ち、1.5 度に抑える努力をするということに向けて、各国が決める削減目標や取り組み。2020 年から始まり、その後は5 年ごとに提出される。Nationally Determined Contri­
bution の略。

注２: 最小費用シナリオは、特定の気候目標を達成するための緩和策の選択肢を組み合わせて最も安価になるシナリオ。

注 3：NDC には条件無しと条件付きがある（頁 11 の図 3.3 も参照）。条件無 NDC は、条件を伴わない形で提案される。

注 4：条件付 NDC は、条件として、その国の立法機関が必要とする法律を制定する能力、他国からの意欲的な取り組み、資金や技術支援の実現、またはその他の要因などに依存して、一部の国によって提案される NDC。〙（33） 3

排出ギャップ報告書 2022

表 4.4 様々なシナリオでの2030年の世界の温室効果ガスの総排出量および推定排出ギャップ
シナリオ

2030年での温室効果ガス排出量（ギガトンCO2）

2030年における推定排出ギャップ（ギガトンCO2）

中央値と範囲

2.0°C 未満

1.8°C 未満

1.5°C未満

2010年時点の政策

66 (64–68)

--

--

--

現行の政策

58 (52–60)

17 (11–19)

23 (17–25)

25 (19–27)

条件無NDC55 (52–57)

15 (12–16)

21 (17–22)

23 (20–24)

条件付NDC52 (49–54)

12 (8–14)

18 (14–20)

20 (16–22)

注記： 排出ギャップの数値および範囲は、元の数値（四捨五入無し）に基づいて計算されており、これらは表の四捨五入された数値と異なる可能性がある。数値はCO2換算のギガトンに四捨五入されている。温室効果ガスの排出量は、IPCC AR6のGWP100の値で集計されている。

Box 4.3 メタン排出削減を急ぐ意義
二酸化炭素（CO2）の排出削減と連携して、メタンおよ

びその他の短寿命気候汚染物質の排出削減を行うことは、

温暖化の最高到達温度を下げ、オーバーシュート（限界温度の一時的な超過）の可能性を減少させ、二酸化炭素を削

メタンの排出削減は、パリ協定に整合する緩和戦略の非常に重要な要素である。

2021 年の排出ギャップ報告書（UNEP 2021）によれば、実施可能なメタン対策を行うことで、世界の人為的なメタ減する手法への依存を減らし、今世紀後半の温暖化を抑制

ン排出を 2030 年までに約 30％削減できる。
それに加えて、
より広範な仕組みや行動に基づく対策を実施すれば、2030

大気中の平均メタン濃度は、産業化以前のレベルと比べて2021）。最も多くメタンの排出を削減できるのは、化石燃

畜の反芻発酵やふん尿の発酵、米の栽培、廃棄物の発酵、技術的な緩和策の約 3 分の 1 が、自己資金でまかなうことするために、極めて重要である（IPCC 2021; IPCC 2022）。
162％増加している（WMO 2021）。この増加は、主に家年までにメタンの排出をほぼ 50％削減できる（UNEP
料部門で、廃棄物部門と農業部門がそれに続く。すべての化石燃料の探査など、人為的な要因によって、その大部分が可能で、その最も大きな割合を占めているのが、石油おCO2 よりもはるかに高い地球温暖化係数（GWP）を持っ

Coalition 2021）。

が引き起こされている（Jackson et al. 2020）。メタンはている（生物起源のメタンおよび化石メタンの場合、20 年にわたってそれぞれ 80 倍および 83 倍高い）が、大気中でよびガス部門だ（UNEP and Climate and Clean Air

このメタン削減の機会を実現するために、国連気候変動の寿命ははるかに短い（約 12 年）（Forster et al. 2021）。

枠組条約の締約国会議である COP26 において、世界的な影響を与え、生態系や人々に利益をもたらし、人類が気候なくとも 30％の削減を目指す「世界メタン誓約」が発表さしたがって、メタン排出の削減は、近い将来の温暖化率に変動に適応できるようにする（UNEP 2021）。

人為的メタン排出を 2020 年の水準から 2030 年までに少れた。現在、122 の国が参加するこの誓約は、世界のメタン排出の半分、また世界経済の約 3 分の 2 をカバーしてい

1.5℃に留まるための残りの炭素予算（カーボンバジェッ

る。しかし、オーストラリア、中国、インド、イラン、およ

出が 2020 年と比べて、少なくともそれぞれ 30、40、50％

参画しておらず、誓約の実施状況を追跡するための取り組

ト）の推定は、2030、2040、2050 年におけるメタンの排びロシアなどの大規模なメタン排出国は、まだこの誓約に削減されることを想定して立てられている（IPCC 2018）。

みはまだ進行中である。

これらの想定に基づくメタンの削減が、もし毎年約 100 メ

ガトン〘１億トン〙ずつ不足し続けた場合には、すでに非常に少なくなっている炭素予算が、今世紀の間に、ほぼ 450

ギガトン減少注５してしまう（U NEP 2021）。したがって、4 （34）〘 注５：メタンの 50 年温暖化係数 GWP-50 は CO2 の約 45 倍
で、それが 100 年積み重なれば 4500 倍になる。

100 メガトン×4500=450 ギガトン。なお GWP-20 は約80。 〙排出ギャップ報告書 2022
図 4.3 は、2030 年の先を見据え、さまざまなシナリオに続される場合、2050 年の排出ギャップが大幅に拡大するこ基づいて 2050 年までの世界全体の温室効果ガスの排出をとを示している。今世紀の中頃までにネットゼロ目標を実示している（4.3 節を参照）。この図は、現行の政策と NDC

うが、それでもなお、1.5℃のシナリオにおいてはギャップ

予測し、それに伴うこの世紀における地球温暖化の影響をのシナリオに含まれる気候対策が、さらなる強化なしに継現することは、これらのギャップを大幅に縮小させるだろが残るだろう。

図 4.3 今世紀における、2050年までの様々なシナリオに基づく温室効果ガス排出の予測、および排出ギャップと地球温暖化の影響の指標（中央値のみ）
ギガトンCO2（10億トン）
70

21世紀に予想される
地球温暖化

2010年時点の政策シナリオ

60

50

現行の政策シナリオ：
2.8°C (66% の確率)
条件無 NDCシナリオ：
2.6°C (66% の確率)

40

条件付 NDCシナリオ：
2.4°C (66% の確率)30
図 4.2の範囲
2°C の経路
条件無 NDC＋ネットゼロ：
1.8°C (66% の確率)
条件付NDC ＋ ネットゼロ：
1.8°C (66% の確率)

2010

条件付 NDCシナリオの2°C経路と1.5°C経路での排出ギャップを視覚化したもの

1.5°C の経路

条件無 NDCシナリオの2°C経路と1.5°C経路での排出ギャップを視覚化したもの

0
2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

4.4 排出ギャップの温暖化への影響
現行の政策も NDC も、パリ協定の目標温度まで温暖化

表 4.5 および図 4.3 に示されるように、現時点の条件無を抑えるための軌道には乗っていない。また、野心的な政NDC によって気候変動を緩和する排出削減を続ける場合、れている。現行政策および NDC による排出への影響が、66％）になると推定され、さらに 2100 年以降も、ネットの 2030～2100 年までの影響が、IPCC 第 6 次評価報告書

次に条件付 NDC の排出削減を続ける場合、温暖化の予測

策とその実施が遅れている程度は、地球温暖化となって現昨年と同じ手法で予測され、それらの排出による温暖化への気候モデルを用いて評価されている（Smith et al. 2018;

21 世紀末の温暖化は約 2.6℃（範囲：1.9～3.1℃、確率：ゼロに到達していないと予想され、温暖化は進む見込みだ。
は約 0.2℃低下して 2.4℃（範囲：1.8～3.0℃、確率：66％）

Foster et al. 2021）。この手法は、現行政策および NDC

になる。
しかし、
現行の政策を継続する場合は、
条件無 NDC

らの排出が気候に与える影響の不確実性を、考慮できる。

囲：1.9～3.3℃、確率：66％）になる。

の不確実性、気候行動の 2030 年以降の継続の程度、これさえ満たしていないため、温暖化は約 0.2℃高い 2.8℃（範（34） 5

排出ギャップ報告書 2022

表 4.5 異なるシナリオと確率のもとで２１世紀において推定される地球温暖化の影響
シナリオ

様々な確率で21世紀にわたって推定される地球温暖化（中央値および範囲）
66%

50%

90%

現行の政策

2.8°C (範囲: 1.9–3.3°C)

2.6°C (範囲: 1.7–3.0°C)

3.3°C (範囲: 2.3–3.9°C)

条件無NDC

2.6°C (範囲: 1.9–3.1°C)

2.4°C (範囲: 1.7–2.9°C)

3.1°C (範囲: 2.3–3.7°C)

条件付NDC

2.4°C (範囲: 1.8–3.0°C)

2.2°C (範囲: 1.7–2.7°C)

2.8℃ (範囲: 2.2–3.5°C)

条件無NDC ＋ ネットゼロ目標

1.8°C (範囲: 1.8–2.1°C)

1.7°C (範囲: 1.7–1.9°C)

2.1℃(範囲: 2.0–2.5°C)

条件付NDC ＋ ネットゼロ目標

1.8°C (範囲: 1.7–1.9°C)

1.7°C (範囲: 1.6–1.8°C)

2.0°C (範囲: 2.0–2.3°C)

ネットゼロ目標は、それが達成されると想定した場合、2030 年以降の排出がどう進展していくかの追加情報を提上記のように、温暖化の状況が、パリ協定の目標に近づ

くのは、NDC に加えて、非常に不確かではあるが、そのネ供する。本報告書は、G20 メンバー国、および 2018 年のットゼロ目標が完全実施される場合のみである。また今世国の、ネットゼロ目標や発表も反映している。これは昨年

確実性がある。図 4.4 は、3 つのシナリオ（現行政策、条件のネットゼロ目標のみが反映されていた。条件無 NDC に

暖化の範囲を示している。NDC やネットゼロ目標で示さ

年間排出量が少なくとも 1 億トン CO2 である他の 9 つのと比べて分析内容が拡充されている。昨年は G20 メンバー

ネットゼロ目標を加えた場合、世界の温暖化を 1.8℃（範囲：1.8～2.1℃、確率：66％）に抑えることができる。条紀を通じて温暖化がどれほどになるのかは、まだ大きな不無 NDC、条件無 NDC＋ネットゼロ目標）の下での地球温れた現在の気候に対する約束は、楽観的な仮定を含んでいるが、図 4.4 は、そのような仮定の下でも、明らかに 2℃

件付 NDC や誓約に、ネットゼロ目標を加えると、地球温を超える温暖化のリスクがあることを示している。現行政制できると予測される。しかしほとんどの場合、現時点に性が約 20%ある。現行の NDC およびネットゼロ目標が達暖化を同様に 1.8℃（範囲：1.7～1.9℃、確率：66％）に抑おいて、現行の政策も、NDC も、国のネットゼロ目標の達成に向けた 2030 年以降の信頼できる道筋を描けていない（第 3 章を参照）。

策に基づく世界予測では、地球温暖化が 3℃を超える可能成されることを確実にする対策が講じられれば、3℃を超えるリスクは大幅に低減する。
2030 年までにより野心的な気候行動を取ることが、緊急かつ極めて重要であり、パリ協定の目標を達成する軌道に世界を導くために不可欠である。

図 4.4 3つの主要なシナリオに対する地球温暖化予測の範囲
現行の政策（左）、条件無NDC（中央）、および国が発表したネットゼロ目標と組み合わせた条件無NDC（右）が達成された場合に予測される地球温暖化の範囲である。

1%

? ?

19%

? ?

? ? ?

7%

12%

1%
16%

37%

現行の政策

28%

2.0–2.5°C

20%

ネットゼロ目標

43%

1.5–2.0°C

17%

条件無 NDC ＋

条件無 NDC

36%

? ? ?

1.5°C未満

6 （35）

1%

2.5–3.0°C

61%

3.0–4.0°C

4°C以上

排出ギャップ報告書 2022

第 2 章 世界の排出傾向
2.2.1 温室効果ガス（GHG） 排出の増加割合は、
過去１０年間は緩やかであったが、2021 年は 新記録を樹立しそうである
過去 10 年間における温室効果ガス（LULUCF を含む）の排出増加の割合は、その前の 10 年間と比べて鈍化はしているけれども、過去 10 年間の温室効果ガス排出量の平均値は歴史上、最高であった （図 2.1）。
­­­
­ あとは省略 ­­­­

図 2.1 1990年から2021年までの年間の総温室効果ガス排出量
年間の温室効果ガス排出量 1990～2021年

ギガトンCO2/ 年 （10億トン）

54

51

60

ギガトンCO2

50
38

40 ギガトンCO2

ギガトンCO2

42

ギガトンCO230

温室効果ガス排出量( LULUCFを除く)
リバウンドして2019年の52.6から2021年には52.8ギ
ガトンCO2になっ
た。

20
10
0
1990

2000

化石燃料 CO2

2010

メタン

2020

一酸化二窒素

フッ素系ガスLULUCF CO2

出典 ： Crippa et al. (2022); Friedlingstein et al. (2022); Grassi, Conchedda et al. (2022)
注記 ： 総排出量は化石燃料および産業からのCO2排出、LULUCFからのCO2排出、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)、およびフッ素系ガス(F-gases)を含み、LULUCFからのCO 2排出量は、世界のCO2収支報告書からのbookkeeping手法を用いた2020年までの数値が表されている（2021年のデータはまだ利用できない）。

〘 LULUCFとは、森林の炭素収支と農地や開発地などの土地利用、森林から農地への転換など土地利用変化における炭素収支。〙（36） 7

排出ギャップ報告書 2022

第 3 章 NDC とネットゼロ
執筆責任者： 倉持 壮 (NewClimate Institute, ドイツ), Michel den Elzen (PBL Netherlands Environmental Assessment Agency,

Institute for Environmental Studies, Vrije Universiteit Amsterdam, the Netherlands), Taryn Fransen (World Resources Institute, UnitedStates of America)

執筆協力者： Caitling Bergh (Energy Systems Research Group, University of Cape Town, South Africa), Anna Chapman (Climate

Analytics, Australia), Nandini Das (Climate Analytics, Australia), Kim Coetzee (Climate Transparency, Germany), Neil Grant (Climate

Analytics, Germany), Mariana Gutiérrez (HUMBOLDT-VIADRINA Governance Platform, Mexico), Gahee Han (Solutions for Our Climate,
Republic of Korea), Frederic Hans (NewClimate Institute, Germany), Camilla Hyslop (Net Zero Tracker and University of Oxford, United
Kingdom), ・・・

この続きはページ13に記載

3.5 G20 のネットゼロの詳細

3.2.2 長期およびネットゼロ誓約
2022 年 9 月 23 日に、88 ヶ国の、世界の温室効果ガス

G20 メンバーで、ネットゼロ目標の達成を約束している

排出のほぼ 79％を放出している国々が、ネットゼロを誓約

国は、COP26 時点の 17 から 19 カ国に増えた。これらの長期戦略などの政策文書で、20 ヶ国が高位政府職員による異なっている。それは、法制化などの法的状況、達成のスした。それらのうち、21 ヶ国が法律で、47 ヶ国が NDC や
発表で、誓約がなされた。これは、COP 26 時点の 74 ヶ国から増加している。加えて、世界の温室効果ガス排出の国のネットゼロ目標は、いくつかの点に重要な特徴があり、ケジュール、公正公平に関する配慮、対象とする部門およびガス、国際オフセットを自国の排出削減として計上する

2％相当分を放出している 8 ヶ国が、
ネットゼロではない、

か否か、CO2 削減が果たす役割についてどれほど詳細な情いる。

告の特徴などである（表 3.4）。

別の長期戦略として、温室効果ガスの排出削減を誓約して世界の温室効果ガス排出の 36％に相当する放出が、目標報を提供しているか、目標を実施する際の計画・検証・報図 3.4 は、ネットゼロ目標を掲げる G20 メンバー国が、年を 2050 年かそれ以前とするネットゼロ目標によってカ現在の排出水準から 2030 年の NDC の目標に到達するた

よってカバーされている。現在、世界の排出の 21％はネッ

目標を示している（フランス、ドイツ、イタリアは欧州連バーされ、43％が、2050 年以降とするネットゼロ目標にトゼロの誓約によってカバーされていない。

対象範囲に関して、合計 53 ヶ国のネットゼロ目標が全部門を対象としてカバーしており、31 ヶ国はカバーする部

門を特定していない。次に、ガスの種類に関して、37 ヶ国のネットゼロ目標は全てのガスを対象にし、8 ヶ国は全てのガスよりも少ない範囲を対象にし、40 ヶ国はガスの種類を特定していない。国際的な航海と航空に関して、2 ヶ国のネットゼロ目標は、航海と航空を対象にし、1 ヶ国は航空だけを対象にし、12 ヶ国はどちらも対象にせず、71 ヶ注6

国は特定していない。国際オフセット

に関して、5 ヶ国のネットゼロ目標は国際オフセットの使用を排除し、19 ヶ国はその使用を見込んでおり、61 ヶ国は特定していない。

めに必要とされる方向性を視覚化すると共に、ネットゼロ
合の一部として価されている）。すでに排出ピークを迎えた

G20 メンバー国は、ネットゼロの目標年に向けてさらに排出を減少させていく必要がある。また一方の、2030 年までの NDC に基づく排出が増加し続けるメンバー国は、ネッ

トゼロ目標に示される排出削減を達成するために、さらなる政策の転換と投資が必要である。この図は、各国がネットゼロに向かう道筋を選択する際に、その道筋の選択がどれほど公正で、どれほど公平であるかという観点での、他国との比較が考慮されていない。しかし、この図の視覚化

は、現行の排出量、近い将来の NDC 目標、長期的なネッ
トゼロ目標の、間の不一致を浮き彫りにしている。このことは、G20 メンバー国だけでなく、実際にはどの国に対しても、NDC やネットゼロなどの意欲的な目標は、効果的な政策で裏打ちされていなければならないという明確な注意喚起になる。またこのことは、現在の証拠〘各国によって提出された資料等〙が、国の設定したネットゼロ目標が達成される確証をもたらすものではないという重要な注意喚起になる。これらのことは、地球温暖化の推定作業に明確な影響を与える（第 4 章を参照）。

8 （13、 23）

排出ギャップ報告書 2022

表 3.4 G20メンバーのネットゼロ目標の詳細カバーする範囲

基本事項

全部門
をカバー

全てのガス
をカバー

国際航海・航空をカバー

国際オフセッ
トを排除

個別の除去
目標

除去の透明性

計画の公表

検証プロセス

年次報告

オーストラリア 附属書 I 国

公平性
への言及

非
付属書 I 国目標年

アルゼンチンAnnex( 附属書 I )計画、検証、報告

法制化の状況

G20メンバー

炭素の除去

発表

2050

✕

?

?

?

?

✕

✕

✕

?

✕

法律

2050

不一致

✓

✓

?

✕

✕

不一致

不一致

✓

✓

政策

2050

✕

✓

?

?

?

✕

✕

✕

?

✕

法律

2050

不一致

✓

✓

?

?

✕

不一致

✓

✓

✓

政策

2060

✓

?

✕

?

?

✕

不一致

✓

✓

✕

ブラジル

非
付属書 I 国カナダ

附属書 I 国中国

非付属書 I 国

欧州連合

附属書 I 国

法律

2050

✕

✓

✓

✓

✓

✕

✓

✓

✓

✓

フランス

附属書 I 国

法律

2050

✓

✓

✓

✕

✓

✓

✓

✓

✓

✓

ドイツ

附属書 I 国

法律

2045

✓

✓

✓

✕

✕

✕

不一致

不一致

✓

✓

インド

非
付属書 I 国

政策

2070

✕

?

?

?

?

✕

✕

✕

?

✕

インドネシア

非
付属書 I 国

政策

2060

✕

✓

?

?

?

✕

不一致

不一致

?

✕

イタリア

附属書 I 国

政策

2050

✓

?

?

?

✕

✕

✓

✓

データが
無い

✓

日本

附属書 I 国

法律

2050

✕

✓

✓

?

?

✕

不一致

不一致

✓

✓

メキシコ

非
付属書 I 国

ネットゼロ

ロシア

附属書 I 国

法律

2060

✕

?

?

?

✕

✕

不一致

不一致

✓

✕

サウジアラビア

非
付属書 I 国

発表

2060

✕

?

?

?

?

✕

✕

不一致

✓

✕

南アフリカ

非
付属書 I 国

政策

2050

不一致

✓

✕

?

?

✕

✕

✕

?

✕

韓国

非
付属書 I 国

法律

2050

✕

✓

✓

?

?

✕

✕

不一致

?

✓

トルコ

附属書 I 国

発表

2053

✕

?

✓

?

?

✕

✕

✕

?

✓

英国

附属書 I 国

法律

2050

✓

✓

✓

✓

✕

✕

✓

✓

✓

✓

米国

附属書 I 国

政策

2050

✕

✓

✓

✕

✓

✕

✓

✓

✓

✓

目標なし

未達成

部分的に達成達成

情報が無い

出典 ： すべての指標は、後に記載の例外を除き、Climate Action Tracker（2022 年）、Climate Watch（2022 年）、および Net Zero

Tracker（2022 年）のデータを調整したものである。「全部門をカバー」の項目は Climate Watch（2022 年）に基づき、「検証プロセス」の項目は Climate Action Tracker（2022 年）に基づき、「年次報告」の項目は Net Zero Tracker（2022 年）に基づき、「除去の透明性」
および「公平性への言及」の項目は Climate Action Tracker（2022 年）および Net Zero Tracker（2022 年）に基づいている。

注記 ： 緑の✓マークは、基準が達成されていることを示す。黄色の✓マークは、基準が一部またはある程度達成されていることを示し、信頼性の低いレベルで達成されている場合もある。赤い「×」は、基準が達成されていないことを示す。「？」は、関連する基準についてメンバー国が情報を提供していないことを示す。「不一致」は、参照されたデータソース間で不一致があることを示す。「データ無し」は、参照されたデータソースがメンバー国のデータを追跡していないことを示す。詳細は付属資料B.5 および対応するトラッカーを参照ください。

〘付属書 I 国： 気候変動枠組条約の附属書 I に規定の先進国および市場経済移行国で、温室効果ガスの削減やさまざまな報告の義務を負っている。非付属書 I 国： 同附属書 I に規定されていない国（途上国）で、2000 年までの削減努力や報告義務が免除されていた。〙（24） 9

排出ギャップ報告書 2022

図 3.4 G20メンバーのNDCおよびネットゼロ目標によって示唆される排出経路
アルゼンチン

オーストラリア

ブラジル

カナダ

400

600

1500

800

0

中

韓

本

800

1500

0

0

2020 2040 2060

600

2020 2040 2060

0

2500

800

0

米

国

0

0

2020 2040 2060

2020 2040 2060

国

6000

600

2020 2040 2060

2020 2040 2060

サウジアラビア

英

1000

0

2020 2040 2060

ロシア

2020 2040 2060

トルコ

南アフリカ

0

国

2500

0

2020 2040 2060

2020 2040 2060

インドネシア5000

02020 2040 2060

02020 2040 2060

インド

3500

0

0

2020 2040 2060

EU27

国

15000

日

0

2020 2040 2060

2020 2040 2060

0

ネットゼロ GHG 目標

過去のデータネットゼロ CO2 目標

NDC目標によって示唆される2030年までの排出傾向

不明確またはCO2のみでのネットゼロNDC目標によって示唆される排出傾向の直線的な継続

2020 2040 2060

注記 ： この図は各国の年ごとの国内のネット温室効果ガス排出量をCO2換算のメガトン単位で示している。CO2にのみ適用される
ネットゼロ目標を掲げるG20諸国の、本図におけるネットゼロ目標のタイミングについては概算値である。CO2のみを対象とした
ネットゼロ目標は、他の温室効果ガス排出のネットゼロ達成が遅れる（または達成されない）ことを意味する。

10 （25）

排出ギャップ報告書 2022

図 3.3 G20とそのメンバー国の2030年における温室効果ガス（LULUCFを含む全てのガスおよび部門）の排出量について、現行政策シナリオ、条件無NDC、および条件付NDC（G20メンバーの4ヶ国が対象）と、2015年の排出量との比較
GHG 排出量 (ギガトンCO2/年)
18

2015年の排出量
現行の政策(公式データ)15

現行の政策(独立した研究)
条件無 NDC12

条件付 NDC96３ギガトンCO23３ギガトンCO2

0
中国

インド

EU27

米国

GHG 排出量 (ギガトンCO2/年)
3.0

３ギガトンCO2

2.5

2.0

1.5

1.0

0.5

0.0
英国

トルコ

南アフリカ

サウジアラビア

ロシア

韓国

メキシコ

日本

インドネシアカナダ

ブラジル

オーストラリア

アルゼンチン

注記 ： 現行政策シナリオの予測については、独立した研究に基づく推定値が示されている。棒グラフは平均値を表示しており（5 つ以上の研究の場合は中央値）、エラーバーは最小値と最大値を示している（5 つ以上の研究の場合は 10 と 90 パーセンタイル）。NDC に
ついては、利用可能な場合は公式の値（AR6 の GWP に調整済み）が表示されている。報告上の理由から、中国、EU27、インド、米
国の排出予測は上の図に、他の G20 メンバー国の排出予測は下の図に示され、それぞれ異なる垂直軸を使用している。基礎となる研究の詳細については、付属資料 B.1 を参照ください。

（18） 11

排出ギャップ報告書 2022

参照文献
第2章

C
F
G

Crippa, M., Guizzardi, D., Banja, M., Solazzo, E., Muntean, M., Schaaf, E., Pagani, F. et al. (2022). CO2 Emissionsof All World Countries: JRC/IEA/PBL 2022 Report. Luxembourg: Publications Office of the European Union.
https://doi.org/10.2760/07904.
Friedlingstein, P., Jones, M.W. O’Sullivan, M., Andrew, R.M., Bakker, D.C.E., Hauck, J. et al. (2022). Global carbon
budget 2021. Earth System Science Data 14(4), 1917–2005. https://doi.org/10.5194/essd-14-1917-2022.
Grassi, G., Conchedda, G., Federici, S., Viñas, R.A., Korosuo, A., Melo, J. et al. (2022). Carbon fluxes from land
2000–2020: Bringing clarity on countries’ reporting. Earth System Science Data 14(10), 4643–4666. https://doi.org/10.5194/essd-14-4643-2022.

第3章

C

Climate Action Tracker (2022). Global Reaction to Energy Crisis Risks Zero Carbon Transition: Analysis of
Government Responses to Russia’s Invasion of Ukraine. New York: Climate Analytics and NewClimate Institute.
https:// climateactiontracker.org/documents/1055/CAT_2022-06-08_Briefing_EnergyCrisisReaction.pdf.
Climate Watch (2022). NDC Enhancement Tracker. https://www.climatewatchdata.org/2020-ndc-tracker.
Accessed 13 October 2022.

第4章

F

I

Forster, P. Storelvmo, T., Armour, K., Collins, W., Dufresne, J., Frame, D. et al. (2021). Chapter 7: The Earth’s
energy budget, climate feedbacks and climate sensitivity. In Climate Change 2021: The Physical Science Basis.

Contribution of Working Group I to the Sixth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate
Change. Intergovernmental Panel on Climate Change. Geneva. 923–1054.
Intergovernmental Panel on Climate Change (2018). Summary for policymakers. In Global Warming of 1.5°C.
An IPCC Special Report on the Impacts of Global Warming of 1.5°C Above Pre-industrial Levels and Related
Global Greenhouse Gas Emission Pathways, in the Context of Strengthening the Global Response to theThreat of Climate Change. Intergovernmental Panel on Climate Change and World MeteorologicalOrganization. Geneva. 1–24. https://doi.org/10.1017/9781009157940.001.
__________ (2021). Summary for policymakers. In Climate Change 2021: The Physical Science Basis. Contributionof Working Group I to the Sixth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change.
Intergovernmental Panel on Climate Change. Geneva. 3−32. https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg1/
downloads/report/IPCC_AR6_WGI_SPM.pdf.
__________ (2022a). Annex III: Scenarios and modelling methods. In Climate Change 2022: Mitigation of Climate

Change. Working Group III Contribution to the Sixth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on
Climate Change. Geneva. https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg3/.
__________ (2022b). Summary for policymakers. In Climate Change 2022: Mitigation of Climate Change. Working
Group III Contribution to the Sixth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change.

J
S
U

W

Geneva. https://www.ipcc.ch/report/ar6/wg3/.
Jackson, R.B., Saunois, M., Bousquet, P., Canadell, J.G., Poulter, B., Stavert, A.R. et al. (2020). Increasing
anthropogenic methane emissions arise equally from agricultural and fossil fuel sources. Environmental
Research Letters 15(7), 71002. https://doi.org/10.1088/1748-9326/ab9ed2.
Smith, C.J., Forster, P.M., Allen, M., Leach, N., Millar, R.J., Passarello, G.A. et al. (2018). FAIR v1.3: a simple
emissions-based impulse response and carbon cycle model. Geoscientific Model Development 11(6), 2273–
2297. https://doi.org/10.5194/gmd-11-2273-2018.
United Nations Environment Programme (2021). Emissions Gap Report 2021: The Heat Is On – A World of
Climate Promises Not Yet Delivered. Nairobi. https://www.unep.org/resources/emissions-gap-report-2021.
United Nations Environment Programme and Climate and Clean Air Coalition (2021). Global Methane
Assessment: Benefits and Costs of Mitigating Methane Emissions. Nairobi: United Nations Environment
Programme.
World Meteorological Organization (2021). The State of Greenhouse Gases in the Atmosphere Based on Global
Observations through 2020. WMO Greenhouse Gas Bulletin No. 17. https://library.wmo.int/doc_num.
php?explnum_id=10904.

12 （81～85）

排出ギャップ報告書 2022
第 3 章の執筆協力者の続き：

Jiang Kejun (Energy Research Institute, China), Joojin Kim (Solutions for Our Climate, Republic of Korea), Ben King
(Rhodium Group, United States of America), Aman Majid (Climate Analytics, Germany), Andrew Marquard (Energy Systems
Research Group, University of Cape Town, South Africa), Bryce McCall (Energy Systems Research Group, University of CapeTown, South Africa), Malte Meinshausen (University of Melbourne, Australia), Mia Moisio (NewClimate Institute, Germany),
Silke Mooldijk (NewClimate Institute, Germany), Leonardo Nascimento (NewClimate Institute, Germany), Natalie Pelekh(NewClimate Institute, Germany), Anne Olhoff (CONCITO - Denmark's green think tank) Jazmín Rocco Predassi (Fundación
Ambiente y Recursos Naturales, Argentina), Analuz Presbítero (Iniciativa Climática de México, Mexico), Martin Birk
Rasmussen (CONCITO - Denmark's green think tank), Carley Reynolds (Climate Analytics, Germany), Joeri Rogelj(Grantham Institute, Imperial College London, United Kingdom; International Institute for Applied Systems Analysis [IIASA],
Austria), Ümit Şahin (Istanbul Policy Center, Sabancı University and Stiftung Mercator, Türkiye), Clea Schumer (World
Resources Institute, United States of America), 田村 堅太郎 (IGES 地球環境戦略研究機関, 日本), Fabby Tumiwa (Institutefor Essential Services Reform, Indonesia), Farah Vianda (Institute for Essential Services Reform, Indonesia), Jorge Villarreal(Iniciativa Climática de México, Mexico), Claire Stokwell (Climate Analytics, Germany), Saritha Sudharmma Vishwanathan(Indian Institute of Management Ahmedabad [IIMA], India), Lisa Wijayani (Institute for Essential Services Reform,
Indonesia), William Wills (Federal University of Rio de Janeiro, Brazil)

本報告書は、国連環境計画（UNEP）が 2022 年 10 月 27 日に発表した排出ギャップ報告書 2022

Emission Gap Report の第 4 章 3～4 節および第 3 章 2.2 と 5 節を翻訳したものである。
第 2 章の図 2.1 の年間の GHG 総排出量の推移も掲載した。
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注意事項：
1．1.5℃シナリオの更新により生じた前年の同報告書との整合性を説明する箇所の記述は省略している。
2．難解な用語に二重括弧〘〙および注〇で解説を加えた。

3．ページ番号は原英文でのページ番号も（ ）内に併記している。
4．第 3 章は、文脈の関係で、第 4 章より後に配置している。

2023 年 10 月 27 日

発行

翻訳者

青山益夫

環境報告研 代表理事

発行者

一般社団法人 環境報告研〒676-0043 兵庫県高砂市高砂町東宮町 156
電話：050-3045-5387
info@hokokuken.com

Environmental Reporting Lab.

環境報告研13