第２章（理論編）
地域における子育て支援の沿革及び段階

（１）保育所における地域子育て支援の沿革

2001年の児童福祉法改正において、保育士の業務に「保護者に対する保育の指導」が規定され、2008年改定の保育所保育指針には、保育所における地域の子育て家庭への事業内容が示された。また、地域子育て支援拠点事業は、2008年の児童福祉法及び社会福祉法改正により法定化され、保育所と同様の第二種社会福祉事業に位置づけられることとなった。政策的には、保育士が地域子育て支援を含む保護者支援の一端を業務として担うこと、拠点事業が保育所とは異なる独自の事業であることが強調されたといえる。本章では、地域子育て支援の政策的動向を踏まえて、保育所の地域子育て支援事業の変遷を概観し、保育所における地域子育て支援の役割を確認する。

１．保育所における地域子育て支援の政策的推進①保育所の地域子育て支援事業
保育所における地域に向けた取り組みは、1987（昭和62）年の「保育所機能強化費」の予算措置に始まり、1989（平成元）年には、「保育所地域活動事業」が創設される。さらに、1994年のエンゼルプラン策定以降、保育所には、地域に存在するもっとも身近な児童福祉施設として、地域の子育て支援の役割がより積極的に求められるようになった。
1999年改訂の保育所保育指針総則には、保育所が地域子育て支援という社会的役割を担う必要があると明記され、第13章には、保育所における在宅子育て家庭に向けての支援内容が示された。具体的な事業内容としては、「一時保育」、「地域活動事業」、「乳幼児の保育に関する相談・助言」があげられていた。
保育所地域活動事業は、2005年の次世代育成支援対策交付金の創設により事業内容は再編されるものの、多くの保育所が園庭開放や異年齢交流事業等に取り組む契機となった事業といえる。このような政策的な動向を背景とし、保育所は、地域において各保育所の特色を生かした多様な子育て支援の取り組みを展開し、地域子育て支援の一役割を担うことになった。

②地域子育て支援センター事業から地域子育て支援拠点事業へ
1993年には、より積極的に地域の子育て家庭を対象とした支援を展開するための事業として、保育所地域子育てモデル事業が創設された。本事業は、いわゆる「保育に欠けない」未就園児童と保護者を対象としており、社会福祉基礎構造改革、児童福祉改革の理念を具現化する事業であると評され１）２）、1994年のエンゼルプラン策定によりその展開は強化されることとなった。
1995年には、地域子育て支援センター事業（以下センター事業）に名称を変更、2007年に地域子育て支援拠点事業（以下拠点事業）に再編されるという経過を辿る。
拠点事業への再編に至るまで、センター事業の実施要綱は改正を繰り返し、実施要綱に記載される事業内容と職員の役割は変化した。事業委託先、指定施設、職員の資格要件は、いずれも保育を基軸としてい─ 15 ─

た条件が段階を経て他の専門領域、そして非専門機関に拡大する傾向を示している。つまり、センター事業の実施要綱の変遷を辿る限りにおいては、必ずしも保育の専門性や技術、知識を必要としない事業の展開も想定されるようになった。
そのような中、2002年につどいの広場事業が創設される。つどいの広場事業は、地域住民の活動から事業化に至るという経緯を有し、センター事業との相違は、親子が集う場の提供を目的とする点にあった。
また事業創設の経緯を背景として、特定の専門機関に依拠せず、事業創設当初からNPO法人等への委託も可能であるという特徴も認められた。
両事業は、地域の子育て家庭を支援するという目的を共有しつつ、事業の成り立ちや事業内容に特徴を有していたといえるが、2007年に地域子育て支援拠点事業（以下拠点事業）として再編された。つまり、創設以来保育所の一事業と捉えられてきた地域子育て支援センター事業が、機能としてはより近接しているつどいの広場事業と一つの事業として整理された（図１参照）。なお、拠点事業は、センター事業を引き継ぐセンター型、つどいの広場事業を引き継ぐひろば型に加え、児童館型の三つの形態で実施され、基本事業を共有している。基本事業には、交流の場の提供、子育て相談、情報提供、講習等の実施が規定され、つどいの広場事業の事業内容が継承された。
表１

保育所の地域子育て支援に関わる事業の変遷

創設、改正年

保育所の地域子育て支援に関わる施策

1987年

保育所機能強化費の予算措置

1989年

保育所地域活動事業創設

1993年

保育所地域子育てモデル事業創設

1995年

地域子育て支援センター事業に名称変更

2002年

つどいの広場事業創設

2007年

地域子育て支援拠点事業創設

2008年

児童福祉法と社会福祉法の改正
・地域子育て支援拠点事業の法定化
・第二種社会福祉事業に規定

図１

地域子育て支援センター事業から地域子育て支援拠点事業への移行

─ 16 ─

③第二種社会福祉事業としての地域子育て支援拠点事業
さらに、2008年児童福祉法と社会福祉法改正により、地域子育て支援拠点事業が法定化され、保育所と同様の第二種社会福祉事業に位置づけられることとなった。
第二種社会福祉事業とは、社会福祉法（第１章第２条）に規定され、「社会福祉を目的とする事業のうち、規制と助成を通じて公明かつ適正な実施の確保が図られなければならない」事業（表２）であり、その実施には表２に示すような規定が設けられている。
拠点事業、特にセンター型は、事業の成り立ちの経緯から、法定化以前は図１に示すように保育所に付帯する事業と捉えられていた。しかし、拠点事業が、保育所と並ぶ第二種社会福祉事業に規定されたことにより、政策的には保育所地域活動事業を契機として実施されている事業とは異なる独自の領域として捉え、より積極的に推進されることとなった。
表２

第二種社会福祉事業

第二種社会事業とは○社会福祉を目的とする事業のうち、規制と助成を通じて公明かつ適正な実施の確保が図られなければならないものとして、法律（社会福祉法）上列挙されています。

○

経営主体等の規制があります。

○

都道府県知事等による指導監督があります。

○

第１種社会福祉事業と第２種社会福祉事業に分類されています。
例）第１種：身体障害者療護施設、重症心身障害児施設、養護老人ホーム等の経営
第２種：保育所の経営、ホームヘルプ、デイサービス、相談事業

２．地域子育て支援拠点事業と保育所保育指針に示される地域の子育ての拠点としての機能の整理センター事業と保育所の地域子育て支援事業は、創設当初より地域において子育て支援の一役割を果たしてきた。しかし、既述のとおりセンター事業が拠点事業に再編され、第二種社会福祉事業に規定される中で、今後はそれぞれの独自性が求められることも予想される。そこで、拠点事業と保育所保育指針に示される地域の子育ての拠点機能の内容を比較して、その同異を確認しておきたい。
両事業を比較すれば、その事業内容については、表３に示すように共通する点が多い。例えば、事業内容には、「子育て等に関する相談、援助の実施」、「交流の場の提供及び交流の促進」、「地域の子育てに関する情報提供」は双方で示されている。さらに関係機関や関連団体等との積極的な連携、協力も、同様に強調されている。
相違点は、事業実施の拘束性にある。保育所保育指針では、「保育に支障のない限りにおいて積極的に行う」とされており、上記の事業の実施も任意となる。拠点事業（センター型）では、事業の実施にあたっては基本事業に規定される4事業、及び地域に出向いての個別援助や地域支援活動の実施は義務となっている。

─ 17 ─

また、両事業では、地域子育て支援の展開においてコアになるものが異なるといえる。保育所保育指針に示される地域の子育て支援の拠点としての機能は、前提として保育所の特性を生かすとされている（保育所保育指針第６章）。そこでは、保育所の機能と専門性を基盤とする地域子育て支援の展開が期待されていると捉えられる。他方、記述のとおり第二種社会福祉事業に位置づけられた拠点事業では、実施要綱に規定される基本事業、開設日数、時間は必須であり、特定の専門機関に依拠しない。そのため、事業実施の際には実施要綱がコアとなり、第二種社会福祉事業としての拠点事業における価値、倫理、役割等を示す指針の作成も検討されている。つまり、拠点事業においては運営主体に関わらず、拠点事業の実施要綱に示される基本事業等が根幹となり、運営主体である保育所やNPO法人の特性はそこに付加されるものとなる（図２）。
このように両事業は、事業の内容、形態に共通性を認めつつも、その根拠が異なるといえ、今後は、両事業の根拠の違いを捉えながらの展開が求められることも予想される。

表３

地域子育て支援拠点事業実施要綱と保育所保育指針第６章３「地域における子育て支援」の比較

地域子育て支援拠点事業

保育所の地域における子育て支援

児童環境づくり基盤整備事業

保育所保育指針【平成9年（1997年）児発第396号】
平成19年（2007年）雇児発第0507002号

平成20年厚生労働省告示第141号

少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子 保育所は、児童福祉法第48条の規定に基き、その行どもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、 う保育に支障がない限りにおいて、地域の実情や当家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の 該保育所の体制等を踏まえ、次に掲げるような地域親の孤独感や負担感の増大等といった問題が生じて の保護者等に対する子育て支援を積極的に行うよう趣旨いる。このため、地域において子育て親子の交流等 努めること。
を促進する子育て支援拠点の設置を推進することにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを促進することを目的とする。
ひろば型、センター型及び児童館型において、以下 ・地域の子育ての拠点としての機能

事業内容に掲げる取り組みを全て実施すること。

（ア）子育て家庭への保育所機能の開放（１）子育て親子の交流の場の提供と交流の促進（イ）子育て等に関する相談や援助の実施（２）子育て等に関する相談、援助の実施（ウ）子育て家庭の交流の場の提供及び、交流の促進（３）地域の子育て関連情報の提供（エ）地域の子育て支援に関する情報の提供（４）子育て及び子育て支援の講習等の実施

・一時保育

・地域支援活動の実施

・市町村の支援を得て、地域の関係機関、団体等と（1）から（4）に加えて、地域全体で子育て環境の向上 の積極的な連携及び協力を図るとともに、子育て支を図るため、関係機関や子育て支援活動を行ってい 援に関る地域の人材の積極的な活用を図るよう努め事業のるグループ等と連携を図りながら、以下に掲げる取 ること。

実施方法

組を必ず実施すること。

・地域の要保護児童への対応など、地域の子どもを（抜粋）

めぐる諸課題に対し、要保護児童対策地域協議会な・子育て支援を必要とする家庭等の支援のため、公 ど関係機関等と連携、協力して取り組むよう努める
民館、公園等の公共施設等に出向いて、親子交流や こと。
子育てサークルへの援助等の地域支援活動を実施

─ 18 ─

図２

地域子育て支援拠点事業

保育所保育指針に示される地域の子育ての拠点機能

３．地域子育て支援拠点事業と保育所の地域子育て支援事業の役割

保育所は、1987年の保育所機能強化費の予算措置以来、地域子育て支援拠点事業に至るまで、20年以上、地域において子育て支援の中心的担い手として多様な取り組みを展開してきた。そして、保育所なりの地
域子育て支援の実践を蓄積している。
この間、地域子育て支援に関する政策的方向性は、地域資源の活用による保育機能の充実から、保育所が有する資源の開放や提供へ２）４）。そして、地域住民や当事者を含む地域資源との協働や連携による子育て環境の充実へと転換した３）。そこでは、保育所機能の地域への開放から地域資源との連携・協力による地域資源の充実というベクトルが捉えられ、次項で紹介する本研究会による保育所の地域子育て支援の段階も同様の方向性を示している。
一方で、地域子育て支援拠点事業と保育所保育指針に示される地域子育て支援の機能の比較からは、両事業の相違も認められ、全ての保育所が地域子育て支援の拠点になる必要はないことも明らかである。
保育所地域活動事業や地域子育て支援センター事業が創設された当初は、地域の子育て支援事業を委託できる機関は、保育所以外にほとんどなかった。しかし、つどいの広場事業の創設に代表されるように、地域の中で子育て支援を担う資源が少しずつ増加し、必ずしも保育所のみが地域の子育て支援を担わなくてよい状態も生じてきている。地域の中で、保育所に地域子育て支援拠点事業の実施が求められるのであれば、拠点として機能し、他に拠点事業を担う資源があるのであれば、保育所は一つの資源として機能する。保育所もまた地域を構成する一つの資源として、地域の実情に沿って柔軟に立ち位置を変えながら、地域の他の資源と共に地域の子育て支援の一翼を担っていくことが求められる。
（橋本）─ 19 ─

〈引用文献〉
１）山縣文治：「福祉制度改革で、保育サービスは変わったか─保育所の可能性としての５つの選択肢─」、月刊福祉FEB、全国社会福祉協議会、pp.42-47、2000
２）中穂菜穂子：「児童福祉政策史における保育所の対象と機能の変遷」、岡山県立大学短期大学部研究紀要、8、pp.87-96、2001
３）橋本真紀：「地域子育て支援における保育所や保育士の役割─地域子育て支援センター事業実施要綱改正の経緯から─」、子ども環境学会、Vol5, №３、2009４）中穂菜穂子：「児童福祉政策史における保育所の対象と機能の変遷（１）」岡山県立大学短期大学部研究紀要、5、pp.91-100、

1998５）橋本真紀：「保育所の地域子育て支援事業に期待される『役割』─先行研究に記述される『役割』の検討から─」、関西学院大学
教育学論究、創刊号、2009─ 20 ─

（２）保育所における地域子育て支援の段階

１

子育て支援の枠組み

子育て支援の枠組みを直接的支援、間接的支援という枠組みで検討してみよう。その際、子どもや親のニーズから導き出した大切な３つの視点①親自身が自信を持つ、②コンピテンス（対処能力）を高める、③つながること、を意識して検討する。まず、具体的にイメージできるように代表例を一覧に示した（表４）。

直接支援：直接、子育て家庭への保育やグループワーク、相談の援助を行う。子育ての方法、子育てに関する講座や保育そのものを親に提供するスタイルのもの、保育所が直接主催するが、内容的に親主導で育成型のプログラムも考えられる。
間接支援：直接、子育て家庭への保育やグループワーク、相談を提供するのではない間接的サポートを行う。啓発的・教育的に子育て知識・情報の提供スタイルのもの、子育てグループを支える支援、親同士、グループとグループ、親と機関や地域などつなぐ支援（コミュニティワーク）が考えられる。
⎫ 提供型：子育ての方法、子育てに関する情報や方法を親に提供するスタイルのもの。保育者に主導権が⎪⎪あるものをここに位置付ける。
⎬⎪⎪⎭ 育成型：主導権が子育て当事者にあり、援助者が入り込んだスタイルで育成するもの。

表４．子育て支援の直接支援と間接支援（代表例）
提供型

育成型

行政システム形成型

直接支援・講演型子育て講座
・育成型プログラム
例 Nobody s Perfectプロ（直接、子育て家 ・子育て相談（□庭への保育やプロ ・企業等への「子育て出前保育」 グラム）
グラムを提供）等
・育児ヘルパー派遣等
間接支援

・関係機関への研修
・子育てグループ支援
・子育て支援条例策（直接、子育て家 ・保育士養成校・学生への指導 ・親中心の子育てサークル
定
庭への保育やプロ ・地域の機関も交えてのネットのネットワーク作り
・子育て支援システ
グラムの提供でなワーク作り
・親中心の地域機関も交えム形成
い支援）・ボランティア養成講座てのネットワーク作り
等
・企業等への「子育て出前保育」 ・条例策定やシステム作り
・保育室や運動場・保育用具貸し出し等

等＊「地域の機関も交えてのネットワーク作り」は保育所が主導している場合と当事者グループが主導して保育所がバックアップしている場合がある。
＊「子育てサークル」は子育て当事者による自主グループを指す。
＊間接的支援のなかには、地域のネットワークを組むことで至る市をあげての条例策定や子育て支援システムの形成など制度策定も含んでいる。

─ 21 ─

１）直接支援Ａ．提供型
提供型とは、出前保育や親への子育て講座など支援者から直接提供するスタイルのものをいう。一定の子育てを考えるきっかけになり、直接子育て知識の導入の役割が大きい。このタイプであっても、本来は子育て当事者のニーズを確認して、テーマを決めるなどの当事者の参画を意図していく必要がある。親の方から言えば、ニーズを出してテーマが決るプロセスは、受け身ではなく参画していくことになる。

Ｂ．育成型
育成型とは、支援者は直接グループワークを提供するが、内容的にレクチャー型ではなく参加型であり、子育て当事者自身でさまざまな問題を検討できるようにしたプログラムなどを例にしてあげることができる。

２）間接支援
Ａ．提供型
表４で示したように、その内容をみると、関係機関への研修や保育士養成校・学生への指導、ボランティア養成講座など教育的機能を生かしたもの、保育室や運動場・保育用具貸し出しなどの保育資源としての機能を生かしたもの、地域の企業に子育ての啓発、地域の機関も交えてのネットワーク作りなど地域に存在している機能を生かしたものである。つまり、子どもの発達援助を行う保育の専門性、親と日常接触があり就労支援をしている社会的使命、公的施設としての機能という第１章で記述した保育所の子育て支援の機能の特性５つを生かしたものである。
これらは、個別支援のみではなく、子育てサークルなどグループ支援に対しても重要な役割になっている。子育てサークルに行ったニーズ調査では、1995年、2001年、2006年、地域や対象サークルは違うが結果的には同じような結果が出ている。集まる場所がない、リーダーが継続しにくいなどが上位をしめている。例えば、場所を提供するだけの支援が大きな意味があるといえるだろう。

Ｂ．育成型①子育てグループ支援
子育てサークル等親の自主的なグループを作ったり、育成したり側面的に支援する。園庭開放のように不特定なものでなく親が主体的に行うのでメンバーも地域も特定的である。場所も近隣の公民館や公園という形もある。保育士が、そのグループの地域に出向いて行きサポートすることや、保育所の空き場所を子育てサークルに提供して、主体的運営しているサークルに支援として保育士が入ることもある。保育士の入る目的としては、グループでの取り組みの内容のヒントを与える、サークル継続が可能になるようサポートするためである。

支援目的：地域の親子をつないだり、グループの活性化、継続の支援を行う。

─ 22 ─

効果：近くて参加しやすい。
自分たちの思うようなサークル活動ができる。
身近なメンバーによりサークル活動以外の付き合いも生じる。
地域の支え合いを生む可能性がある。
問題点：自分の子どもが幼稚園に行くと終わる。
リーダーの負担、集まる場所がない、保育内容に困る、排他的な雰囲気になる可能性もある。

②ネットワーク作りｉ）子育てサークルのネットワーク作り〜サークルとサークルを繋ぐ〜

目的：子育てサークル同士を繋ぐことでリーダーの悩みを共有する場を持ち負担軽減を図る。
サークル間のサポート体制を生む。
効果：１サークルが抱えていた問題を他のサークルも共有することでサークルの視野が広がる。
悩みが共有でき助け合いや情報交換が活発になる。
共同のイベントや子育て観の共同学習が生まれる。
つぶれるサークルが減る。
問題点：運営の負担

ｉｉ）地域の機関も交えてのネットワーク作り目的：サークル間、サークルと保育所の関係のみならず、地域の児童委員、主任児童委員、学校、福祉機関、保健機関、自治会や婦人会等も巻き込んで地域としてのネットワークにしていくことによって、地域に子育て当事者に対する理解を生み、地域の問題解決能力を高める。
効果：実際に子育てサークルやネットワークの取り組みに会館の貸し出しが可能になる。
地域のボランティアの応援が可能になり活動の幅が広がる。
一般の市民である親たちに行政機関や援助機関が身近なものになり利用しやすくなる。
問題の発見に繋がる。
問題点：参加機関が増えればふえるほど、調整の大変さが生じる。
活動の意味をたえず確認していないと形骸化する。

Ｃ．行政システム形成型
子育て支援に関するネットワークによって、全市が見渡せ、子どもの問題や子育ての課題、親のニーズが把握でき、問題意識を高めることとなり、システム策定へと動く段階である。具体的には、ネットワー
クから発展して、市の子育て条例の策定や子育て支援システムの形成へと動くような例である。ネットワーク作りの発展系ととらえることができるであろう。

─ 23 ─

目的：子育て支援活動を行うに当たって子育て支援条例や子育て支援システムが基盤となり、さまざ
まな支援やつながりが普遍化し、理念を持って広めることができる。
個々役割の違う支援者が、子育て当事者や支援者の全体像がわかって動くことができる。
効果：子育て支援担当者が代わっても、価値、理念というレベルでしっかりと位置づけることができる。
問題点：条例やシステムに権限や拘束力があるものではないため、意識をどこまでもたらすことができるかにかかる。
既存のものとして形骸化しやすい。

２

間接支援の理論的背景

１）子育てグループ支援
基本的には、社会福祉のグループワークの方法や機能を理解し活用するが、グループを作ったり育成したりするのが役割であるため、グループメンバーになるわけではない。
ボランティアグループ支援を応用して、以下のような機能、役割が考えられるであろう。

表５．グループ支援の機能と役割「ボランティアグループ支援の基礎知識」全社協〈グループの機能〉
①

共有機能

②

相互支援機能③

問題解決機能④

活動推進機能⑤

学習伝達機能〈支援者の役割〉①

側面的支援者②

グループに所属するメンバーの自由意志を尊重する③

グループに共通する課題を普遍化し、予防的なシステムを作る。

④

グループがもつ力、特性・可能性に着目する⑤

活動を評価し社会化する⑥

学びあいによる活性化を図る⑦

より広い視野から意味付ける〈全く新しくグループ化するときの役割〉①

活動目的の明確化への支援②

適切な組織形態の選択への支援③

キーパーソンの確保（お世話係など）〈活動がある程度軌道に乗ったグループへの関わり〉①

活動の評価・検証のためのかかわり②

無理のない形への助言〈活動が安定、マンネリ化、固定化しているとき〉①

グループが目指す当初の目的やねらいが達成されたか、どのような課題があったかたえず確認②

たえず、客観的、中立的な立場でいること

─ 24 ─

２）ネットワーク作り
高森（1989）によると、地域社会の環境と個人の生活の間で展開される交互作用は常に均衡の取れた形で営まれるとは限らず、このような不均衡が恒常的、継続的に発生している状態を生活問題という。生活問題の発生の要因が、個人の内的・人格的あるいは心理社会的不適応や家庭及び身近な準拠集団などミクロレベルに起因するものと地域社会の資源不足・地域住民の連帯意識の希薄さなどマクロレベルで生起するものとが考えられる。コミュニティ・ワークは後者のマクロレベルを取り扱う。以下、今まで述べてきた子どもや子育て当事者の状況、ニーズから子育て支援を実践するには、背景にコミュニティワークの理論を活用することができる。

表６．子育て支援に活用しやすいコミュニティワークの理論「コミュニティワーク」海声社

例１ インターグループワーク（集団間協働行動）説
地域内の各組織・団体及び機関の協働を実現させる過程では、それらの集団代表者をコミュニティワークの主導集団に結集させ協働の結論に到達するよう援助すること、そしてそのことを通じて各集団を連帯させる。マクラミン（1945）は、コミュニティワークのプロセスとして位置付けて目的として個人やグループがそのエネルギーの向けることのできる共通の目的を見出せるように他と共同して行動する効果的な方法を援助することとしている。目標達成のために以下のような具体的手続きが必要である。
ア．代表力の強化：代表者と所属集団との間に強力な結合関係が必要
イ．代表者会議の民主的運営：代表者が所属集団に持ち帰って反映させる
ウ．集団間の直接的な連帯行動の促進：代表者会議と参加各単位集団の関係維持の強化が必要、他の集団・機関に対する理解を深めること（プログラムの用意）を踏まえて直接的な集団連帯行動を円滑に促進する。
ｉ

各組織の主体性や対等性を尊重した上で協働化がなされること

ｉ
ｉ 各組織の能力、個別的状況に応じた責任分担を行うこと
ｉｉｉ 連帯行動を深化するために参加各単位集団の機能強化
・すべての参加組織がよく代表者会議や他の組織から受け入れられ一定の役割を果たしていると覚知されるよう運営を心がける
・機能の弱体化した集団を育成すること
エ．情緒的満足を伴う活動：連帯感情を喚起させるようなプログラムを導入すること
例２ 地域組織化説「コミュニティオーガニゼーション（以下COとする）」
共通の地域生活問題への自発的・協同的な取り組みを通して問題解決と地域組織化を図る
・COにおける援助プロセス
地域診断（問題把握、ニードの発見）→計画の策定→計画の実施→評価・プロセスゴールの重視…地域社会や機能集団の全員が共通の問題を発見し対策目標を実現するための手順を計画し、協同的に推進していく、その過程そのものを重視する。
・専門ワーカーの役割…イネ−ブラー（開発力を支援する力を添える人）として地域社会の自主的参加能力が増強されるように側面から援助する機能、合意形成のための援助機能、協力・協同的＊子育て支援活動のなかでネットワーク形成には、以上のような、コミュニティワークの理論を活用して実践することが望ましい。
具体的な理論を活用した子育て支援の事例は、「子どもの権利と社会的子育て」に紹介している。

（山野）─ 25 ─

〈参考文献〉
原田正文（2002）「子育て支援とNPO」朱鷺書房
こころの子育てインターねっと関西（2001）「あなたのまちの子育てサークル」
高森敬久ほか（1989）「コミュニティワーク」海声社
上野谷加代子編（2000）「ボランティア支援の基礎知識」全国社会福祉協議会
山野則子（2002）「子育てネットワーク」、野田正人ほか編「子どもの権利と社会的子育て」信山社、68-86．
山野則子（2003）「やってみようよ！子育て支援」全国保育士協議会、29-47

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