埼玉グリーン購入ネットワーク会則
第1章

総則

（名称）
第１条
本会は、埼玉グリーン購入ネットワークと称する。埼玉 Green
称を埼玉ＧＰＮ）とする。

Purchasing Network（略

（事務所）
第２条
事務所をさいたま市内に置く。
（目的）第３条
本会は、埼玉県内の事業者、消費者、教育関係者、行政、民間団体等と連携し、地球環境への負荷の小さい製品やサービスを優先的に購入するグリーン購入活動を促進し、グリーン購入に関する普及啓発事業や情報提供事業、調査研究事業などを行う。これにより埼玉県内において環境負荷の小さい製品やサービスの市場形成を促進し、ひいては地球温暖化防止や３Ｒ推進等に貢献し、持続可能な発展、社会経済と環境との共生、循環型社会の構築に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条
本会は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）グリーン購入に関する情報の収集及び提供事業（２）グリーン購入に関する普及啓発及び教育研修事業（３）グリーン購入に関する調査研究事業（４）グリーン購入に関する連携推進事業（５）会員相互の情報交換、会員のための活動支援事業（６）その他、本会の目的を達成するために必要な事業

第２章

会員

（会員）
第５条
本会は、本会の目的に賛同して入会した埼玉県内で活動する事業者、民間団体、学校などの教育関係団体、行政等の団体を会員とする。
２ 本会に入会する団体は、同時にグリーン購入ネットワーク（以下「ＧＰＮ」）の会員資格を得るものとする。
（ＧＰＮとの関係）
第６条
本会は、独自の取り組みと併せて、ＧＰＮと連携しグリーン購入の普及・啓発事業を協働して行う。
（入会及び退会等）
第７条
本会に入会しようとする団体は、所定の入会申込書に必要事項を記入して、事務局に提出しなければならない。事務局は、入会申込者が第３条に定める本会の目的に賛同する場合、正当な理由がない限り、幹事会の承認を経て入会を認め、これを入会申込者に対し通知するものとする。
２ 退会は会員の自由意志とし、退会希望者は退会のための所定の手続きを行い、随時退会することができる。
３ 会員が次の各号の一に該当するときは、幹事会の議決を経て、退会したものとみなすことができる。

（１）会員である企業又は団体が解散したとき。
（２）会員が正当な理由なく継続して１年以上会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
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本会に入会しようとする団体は、入会時に所定の入会金を納入するものとする。
会員が本会の会則に定める規定に違反した場合、または本会の名誉を傷付け、本会の目的に反する行為をした場合には、運営委員会の議決をもって退会とすることができる。

（会費）
第８条
本会の会員は会費１口以上を事業年度ごとに納入しなければならない。
２ 会費の額は、運営委員会の議決を経て別に定める。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第９条
会員が第７条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費は返納しない。
（サポーター）
第１０条
本会は、本会の目的に賛同して入会した個人をサポーターとする。
２ サポーターは、事業年度毎に１口以上のサポーター会費を納入しなければならない。
３ サポーター会費の額は、運営委員会の議決を経て別に定める。

第３章

役員

（役員）
第１１条
本会に次の役員を置く。
（１）会長
１名（２）副会長 若干名（３）運営委員 １０名以上、３０名以内（４）会計監事 ２名（役員の選任等）
第１２条
運営委員は、会員及び第１５条に規定するアドバイザーから総会で選任する。
２ 会長、副会長は、運営委員会で互選する。
３ 会計監事は、運営委員会で選任する。
４ 会計監事は、運営委員または本会の職員を兼ねることができない。
（役員の職務）
第１３条
会長は、本会を代表し、その業務を総轄する。
２ 副会長は、代表を補佐し、会長に事故ある時、または、会長が職を辞したときは、会長があらかじめ指名した副会長がその職務を代行する。
３ 運営委員は、運営委員会を構成し、この会則の定め及び運営委員会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
４ 会計監事は、運営委員会の業務執行の状況、及び本会の財産の状況を監査する。
（役員の任期）第１４条
役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠または増員により選任された役員の任期は、前項の規定に関わらず、前任者または他の現任者の残任期間とする。
３ 会長の再任は、原則として１回までに限ることとする。

（アドバイザー）
第１５条
本会にアドバイザーを置くことができる。
２ アドバイザーは、本会の目的に賛同する個人で、グリーン購入に関わる専門的な知識や経験を持つ者とし、会の活動に指導、助言をする。
３ アドバイザーは運営委員会の推薦により、会長が任命する。
４ アドバイザーは、会員と同じ資格で本会の活動に参加することができる。
５ アドバイザーの任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

第４章

会議

（会議の種別）第１６条
本会の会議は、総会と運営委員会とする。
（総会の種別）第１７条
当会の総会は、通常総会と臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第１８条
総会は会員を持って構成する（総会の開催）
第１９条
通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、運営委員会が必要と認めたとき召集する
３ 総会の議長は会長が執り行う。
（総会の招集）第２０条
総会は会長が招集する。
（総会の審議事項）
第２１条
総会は、次に掲げる事項を審議する。
（１）会則の改正に関わる事項（２）役員の選任に関わる事項（３）事業計画及び予算に関わる事項（４）事業報告及び決算に関わる事項（５）その他本会の運営の基本的な方向に関わる事項、及び必要事項（総会の定足数及び議決）
第２２条
総会は、総数の２分の１以上が出席した場合に成立し、その過半数をもって決する。
２ やむを得ない理由によって総会に出席できない会員は、あらかじめ他の会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、出席したものとみなす。
（総会の議決権）
第２３条
総会の議決権は、第５条に定める会員１団体１票とする。
（運営委員会の構成）
第２４条
運営委員会は、運営委員を持って構成する。
２ 運営委員会は運営委員長を置く。
運営委員長は運営委員の互選とする。

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会計監事は、運営委員会に出席し、意見を述べることができる。

（運営委員会の開催）
第２５条
運営委員会は、原則として毎月１回以上開催する。
（運営委員会の招集）
第２６条
運営委員会は、運営委員長が招集する。
（運営委員会の審議事項）
第２７条
運営委員会は、次に掲げる事項を審議する。
（１）総会に付議すべき事項（２）会則の改正のうち軽微な事項。
（３）事業の推進および運営事項。
（４）ワーキンググループの活動、事業の推進および運営事項。
（５）その他、事業の遂行上緊急性を要する事項。
２ 運営委員会で審議する事項のうち、重要なものについては、運営委員長が総会にて会員に報告する。

第５章

雑則

（部会）
第２８条
本会は、事業の円滑な遂行を図るため、部会を設けることができる。
２ 会員は、自主的な研究会などの事業を実施したいとき、運営委員会の承認を得て部会を設けることができる。
３ 部会は、その活動結果について運営委員会に報告する。
（事務局）
第２９条
本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には事務局長など、必要な職員を置き、事務を統轄する。
３ 事務局長は運営委員会で推薦し、会長が任命する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、運営委員会の議決を経て別に定める。
（経費）
第３０条
本会の運営に要する経費は、会費、助成金、事業収入、寄付金、その他の収入をもってあてる。
（事業年度）
第３１条
本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（その他）
第３２条
この会則に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、運営委員会においてこれを定める。
附則（１） 会則は、２００７年７月１３日から施行する。
（２） 本会の設立当初の役員は、設立総会において選出された者をもって構成するものとし、その任期は、第１４条の規定に関わらず２００９年３月３１日までとする。
（３） 本会の設立当初の事業計画及び予算は、第２４条第１項の規定に関わらず設立総会で議決する。

（４） 本会の設立当初の事業年度は第２９条の規定に関わらず、施行の日から２００８年３月３１日までとする。
附則

会則は、２０１６年６月１５日から施行する。