平 成 28 年 12 月 27 日

次世代ネットワーク（ＮＧＮ）等の接続ルールに関する意見募集
総務省は、ＮＧＮの具体的なアンバンドルの在り方についての検証、その他、接続ルールについての検討を行う際の参考とするため、平成 28 年 12 月 28 日（水）より平成 29 年２月１日（水）までの間、広く接続ルールに関し、意見を募集します。
１

背景・目的
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本・西日本」という。）の次世代ネットワーク（Next Generation Network。以下「ＮＧＮ」という。）は、ベストエフォート型と品質保証型のサービスを統合的に提供可能なＩＰ網であり、音声だけでなく、データ・映像といった高度で多様なサービスの提供が可能です。
情報通信行政・郵政行政審議会（以下「情郵審」という。）答申「第一種指定電気通信設備接続料規則の一部改正（ＮＧＮにおける優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング伝送機能のアンバンドル）について」（平成28年11月18日）において、情郵審から総務省に対し、「総務省において、具体的なアンバンドルの在り方について検証が行われること」について要望があったところであり、総務省では、上記検証、その他、接続ルールについての検討を行う際の参考とするため、広く接続ルールに関し、意見を募集します。
２ 募集要領（1）募集対象及び募集要領
別紙１の各検討項目について、御回答ください。
詳細については、別紙２の募集要領を御覧ください。
（2）提出期限平成29年２月１日（水）（必着）（郵送の場合は、同日付け必着）
なお、本意見募集については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
３ 留意事項
提出意見に対する個別の回答は致しかねますので御了承ください。
また、意見の提出にあたっては、本年７月の情郵審答申を踏まえて総務省が行った要請に基づき、本年11月30日にＮＴＴ東日本・西日本が公表した「ＮＧＮにおける当社利用部門サービ
スと網機能の対応関係及び各サービスのインタフェース条件等について※」を参照してください。
※ＮＴＴ東日本・西日本における公表ＵＲＬ（資料は東西同一）

【ＮＴＴ東日本】https://www.ntt-east.co.jp/info-st/mutial/ngn/【ＮＴＴ西日本】http://www.ntt-west.co.jp/open/ngn/riyouservice.html

４

今後の予定
当該検討項目については、寄せられた意見について再意見募集を行う予定です。意見募集及び再意見募集の結果は、取りまとめの上、公表するとともに、今後、ＮＧＮの具体的なアンバンドルの在り方についての検証、その他、接続ルールについての検討を行う際の参考とさせていただく予定です。

＜関係報道資料＞○東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（平成28年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定）―情報通信行
政・郵政行政審議会からの答申―（平成28年７月27日）
URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_03000277.html○第一種指定電気通信設備接続料規則の一部改正（ＮＧＮにおける優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング伝送機能のアンバンドルについて）―情報通信行政・郵政行政審
議会からの答申―（平成28年11月18日）
URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000392.html【連絡先】
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（担 当 ：柳迫課長補佐、野田係長）
電 話 ：03－5253－5844
ＦＡＸ ：03－5253－5848
E-mail ：setsuzoku＠ml.soumu.go.jp（注） 迷惑メール防止のため、メールアドレ
スの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。

別紙１

次世代ネットワーク（ＮＧＮ）等の接続ルールに関する意見募集
平成 28 年 12 月 27 日
総務省
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本・西日本」という。）の次世代ネットワーク（Next Generation Network。以下「ＮＧＮ」という。）
は、ベストエフォート型と品質保証型のサービスを統合的に提供可能なＩＰ網であり、音声だけでなく、データ・映像といった高度で多様なサービスの提供が可能である。
ＮＧＮについては、情報通信行政・郵政行政審議会（以下「情郵審」という。）答申「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（平成 28 年度の次世代ネットワークに係る接続料の改定）について」（平成 28 年（2016 年）７月 27 日）において、情郵審から総務省に対し、「ＮＴＴ東日本・西日本に対し、ＮＴＴ東日本・西日本の利用部門が利用しているＮＧＮの網機能のうち、接続約款で明記されていない網機能及びその仕様について、提供するサービス、網機能及びその仕様の対応関係が明確になるように整理した上で、本年 11 月末までに総務省に報告するとともに、公表することを要請すること」が要望され、同日、総務省からＮＴＴ東日本・西日本に対し、同内容の要請を行った。この要請を踏まえ、ＮＴＴ東日本・西日本は、「ＮＧＮにおける当社利用部門サービスと網機能の対応関係及び各サービスのインタフェース条件等について」（平成 28 年（2016年）11 月 30 日）を総務省に報告するとともに、公表したところである。
【ＮＴＴ東日本】https://www.ntt-east.co.jp/info-st/mutial/ngn/【ＮＴＴ西日本】http://www.ntt-west.co.jp/open/ngn/riyouservice.html

また、情郵審答申「第一種指定電気通信設備接続料規則の一部改正（ＮＧＮにおける優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング伝送機能のアンバンドル 1）について」（平成 28 年（2016 年）11 月 18 日）（以下「情郵審答申（平成 28 年（2016 年）11 月）」という。）において、情郵審から総務省に対し、ＮＴＴ東日本・西日本の上記公表内容に係る「開示内容等を踏まえ、総務省において、具体的なアンバンドルの在り1

アンバンドルとは、第一種指定電気通信設備を設置する事業者の設備や機能のうち、他事業者が必要なもののみを細分化して使用できるようにすることである。これは、他事業者が多様な接続を実現するために必要なものであることから、接続制度の創設時から、競争の促進及び相互接続の推進の観点から積極的に推進すべきとされている（電気通信審議会答申「接続の基本的ルールの在り方について」（平成 8 年（1996 年）12 月））。
ＮＧＮは、現行制度上、ボトルネック性を有するアクセス回線（光回線）と一体として設置される設備であり、当該設備との接続が、他事業者の事業展開上、また利用者利便の確保の観点からも不可欠なものであることから、県内通信に係るものについて、第一種指定電気通信設備に指定されている。
1

方について検証が行われること」について要望があったところである。総務省では、この要望を受け、上記検証に向けて、また、その他、接続ルールについての検討のため、以下の項目について広く接続ルールに関する意見を募集する。

１．ＮＧＮを活用した音声サービスの提供
現状では、ＮＧＮ上のフレッツ光サービスや光回線の卸売サービスの利用者向けに提供する品質保証型の０ＡＢ-Ｊ ＩＰ電話サービスは、ＮＴＴ東日本・西日本のひかり電話又は同電話の卸サービスによって提供されている。今般の第一種指定電気通信設備接続料規則の一部改正により、優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング伝送機能が新たに接続約款のメニューに追加されることになる。これらの機能を利用することにより、今後、競争事業者がＮＧＮ上で品質保証型の０ＡＢ-Ｊ ＩＰ電話サービスを提供することが可能となる。
また、平成 27 年（2015 年）11 月に、日本電信電話株式会社から「固定電話の今後について」が発表された。これによると、2025 年頃に公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）の設備（中継交換機・信号交換機）が維持限界を迎え、2020 年以降ＩＰ－ＩＰ接続に順次移行することになる。
（１） 優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング伝送機能を利用するに当たり、情郵審答申（平成 28 年（2016 年）11 月）において、情郵審から総務省に対し、現在ＶＮＥ事業者が接続している「ＮＧＮにおけるゲートウェイルータについては、10Ｇｂｐｓ又は 100Ｇｂｐｓの単位のポートのみが用意されていることから、ＮＴＴ東日本・西日本に対し、接続事業者からの要望を踏まえ、ＮＧＮのゲートウェイルータと接続事業者のＩＰ網を直接接続する場合は、より容量の小さいベースでの接続にも対応するよう検討することを要請すること」が要望され、同日、総務省からＮＴＴ東日本・西日本に対し、同内容の要請を行った。この点について、今後、競争事業者が優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング伝送機能を利用することに関して、留意すべき点はあるか。
（２） そのほか、優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング伝送機能を利用することに関して、検討すべき事項はあるか。
（３） 現在、固定電話網の移行後のＩＰ網のあるべき姿については、情報通信審議会電気通信事業政策部会電話網移行円滑化委員会において議論されているところである。現在、競争事業者は、ＮＴＴ東日本・西日本のＩＧＳ交換機と接続して、ひかり電話との発着信を実現しているが、移行後はＮＧＮとＩＰ－ＩＰ接続することによりＮＴＴ東日本・西日本のひかり電話との発着信を行うことになると2見られている。同委員会での検討状況を踏まえつつ、ＮＧＮとのＩＰ－ＩＰ接続に係る接続ルールに関して、検討すべき事項はあるか。

２．ＮＧＮを活用したデータ系サービスの提供（１） ＩＳＰ事業者によるＮＧＮの利用に関して、検討すべき事項はあるか。
（２） ＮＧＮを利用するＶＰＮサービスに関して、検討すべき事項はあるか。
（３） 今般、第一種指定電気通信設備接続料規則の一部改正により、優先パケッ
ト識別機能及び優先パケットルーティング伝送機能が新たに接続約款のメニューに追加されることになる。ＮＧＮ上で優先制御したデータ系サービスの提供に当たり、これらの接続メニューを利用する上で留意すべき点はあるか。
（４） そのほか、ＮＧＮを活用したデータ系サービスの提供に関して、検討すべき事項はあるか。

３．ＮＧＮを活用した映像配信サービスの提供
コンテンツ配信事業者等の各種アプリケーションサーバとＮＧＮを接続するためのインターフェース（ＳＮＩ）について、ＮＴＴ東日本・西日本は、平成 20 年（2008 年）３月から「フレッツ・キャスト」の提供を開始した。この「フレッツ・キャスト」のための機能に関して、検討すべき事項はあるか。

４．ＮＧＮの接続料の算定方法（１） ＮＧＮは、ベストエフォート型と品質保証型のサービスを統合的に提供可能なＩＰ網である。そのため、ＮＧＮの接続料の算定に当たって、最優先通信と高優先通信については、通信品質を確保するため、通信要求時の帯域に対して一定の帯域を上乗せするＱｏＳ換算係数（最優先通信：1.20 倍、高優先通信：1.16倍）が用いられている。また、一般的にＩＰ系の装置価格については、帯域に応じてスケールメリットが働くことから、帯域換算係数（帯域 10 倍に対しコストはＮ
ＴＴ東日本：約 2.6 倍、ＮＴＴ西日本：約 2.5 倍（いずれも平成 28 年度適用料金））が用いられている。こうしたＱｏＳ換算係数及び帯域換算係数の適用に当たり、検討すべき事項はあるか。
（２） 現行のＮＧＮでは、中継局接続機能のゲートウェイルータの費用（接続用ポ3

ートの費用を除く。）は網使用料として回収されているが、他方で、ＩＰｏＥ接続のゲートウェイルータは網改造料で回収されている。これに関して、検討すべき事項はあるか。
（３） ＮＧＮは、平成 20 年（2008 年）３月の商用サービスの開始に当たり、中継局接続機能（10Ｇｂｐｓメニューのみ）、収容局接続機能（１Ｇｂｐｓメニューのみ）、ＩＧＳ接続機能、イーサネット接続機能が接続約款に定められた。これら４つの接続機能の接続料の算定方法に関して、検討すべき事項はあるか。
（４） そのほか、ＮＧＮの接続料の算定方法に関して、検討すべき事項はあるか。

５．その他
その他、接続料の算定、接続の手続、情報開示、コロケーション等の全般に関して、検討すべき事項はあるか。

4参考

ＮＧＮの接続約款上の機能とサービスの対応関係

固有設備

ＶＰＮユーザ

◎ＮＮＩ

UＮＩ

SＮＩ

SＮＩ

網終端装置

ＳＮＩ
収容ルータ
（ＢＥ）

ＳＮＩ
収容ルータ
（高優先）

【２】
フレッツ・ＶＰＮ【３】
フレッツ・キャスト等【３】
地デジ再送信
（高優先）

網終端装置

中継ルータ
及び伝送路共用設備

優先転送事業者

ＩＳＰ
事業者
※１

NNI：Network-Network Interface
UNI：User-Network Interface
SNI：Application Server-Network Interface

※２

◎ＮＮＩ
ＧＷルータ
（ＩＰｏＥ接続）【１】
フレッツ 光ネクスト等
（ＢＥ）

◎ＮＮＩ

◎ＮＮＩ

ＧＷルータ

メディアゲートウェイ

※３

【４】

【１】
フレッツ 光ネクスト等（ＢＥ）

優先転送サービス※４
（優先）

ＩＧＳ接続
事業者

中継局接続
事業者

ＩＰｏＥ接続事業者※７ＳＮＩ接続事業者

フレッツ
光ネクスト
プライオ※５（優先）ＩＧＳ【５】ひかり電話・【６】データコネクト（最優先・高優先）

ＳＩＰサーバ

収容ルータ

◎

ＮＮＩ

：中継局接続機能：優先パケット識別機能※６：収容局接続機能：ＩＧＳ接続機能：網改造料として回収：第一種指定電気通信設備利用部門がコスト総額を負担（接続料原価から控除）：優先パケットルーティング伝送機能※６※１ 網終端装置の接続用ポート見合いのコストは、網改造料としてＩＳＰ事業者が負担※２ ＧＷルータ（ＩＰｏＥ接続）については、網改造料としてＩＰｏＥ接続事業者が負担※３ ＧＷルータ（中継局接続）の接続用ポート見合いのコストは、網改造料として中継局接続事業者が負担※４ 他事業者が今後提供する予定の優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング伝送機能を利用したサービス※５ 相互接続点のない網内折返し通信は、接続機能にはならない※６ 優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング伝送機能は今後認可申請予定※７ ＩＰｏＥ接続事業者が自ら優先転送事業者となることも可能

出所：ＮＴＴ東日本・西日本「ＮＧＮにおける当社利用部門サービスと網機能の対応関係及び各サービスのインタフェース条件等について」（平成28年11月30日）より抜粋

別紙２

募集要領
１

意見募集の対象
次世代ネットワーク（ＮＧＮ）等の接続ルールに関する意見募集

２

提出方法
下記（１）の場合は、意見提出フォームに郵便番号、氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を記載の上、提出期限までに提出してください。
下記（２）～（４）のいずれかの場合は、意見書（別紙様式）に氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス）を明記の上、提出期限までに提出してください。
なお、提出意見は必ず日本語で記入してください。
（１）電子政府の総合窓口「e-Gov」を利用する場合
電子政府の総合窓口「e-Gov」（http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public）の意
見提出フォームからご提出ください。
なお、添付ファイルは利用できません。添付ファイルを送付する場合は、（２）により提出してください。
（２）電子メールにより提出する場合
電子メールアドレス：setsuzoku＠ml.soumu.go.jp
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課 宛て※

迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。

※ 意見の提出を装ってウイルスメールが送付される事案を防ぐため、(1)の電子政府の総合窓口（e-Gov）を極力ご利用いただきますよう、ご協力の程よろしくお願いいたします。
（３）郵送により提出する場合〒100-8926 東京都千代田区霞が関２－１－２
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課 宛て※

意見の内容を保存した記録メディアを添えて提出いただくようお願いする場合があります。その場合の条件は次のとおりです。
・記録メディアの種類：CD-R、CD-RW、DVD-R、DVD-RW 又は USB メモリ
・ファイルはテキストファイル、マイクロソフト社 Word ファイル又はジャストシステム社一太郎ファイル（他のファイル形式とする場合は担当者までお問い合わせください。
）としてください。
1

・記録メディアには、提出者の氏名、提出日、ファイル名を記載してください。
・送付いただいた記録メディアについては、返却できませんのであらかじめ御了承ください。
※

電子メールアドレスの受取可能最大容量は、メール本文等を含めて 10MBとなっています。

（４）FAX により提出する場合
FAX 番号：03－5253－5848
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 料金サービス課 宛て

３※

担当者に電話連絡後、送付してください。

※

別途、電子データによる送付をお願いする場合があります。

提出期限
平成 29 年２月１日（水）（必着）（郵送の場合は、同日付け必着）４

留意事項
提出意見については、総務省において取りまとめ、その全部又は一部について公表を行う予定です。意見の内容の全部又は一部について非開示を希望される場合には、その旨及び非開示項目を明確に記載してください。
意見募集に応じていただいた方について、必要に応じてヒアリングをお願いさせていただく場合があります。
御記入いただいた氏名（法人又は団体にあっては、その名称並びに代表者及び連絡担
当者の氏名）、住所（所在地）、電話番号、電子メールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。
なお、提出された意見とともに、意見提出者名（法人又は団体にあってはその名称及び代表者の氏名に限り、個人で意見提出された方の氏名は含みません。）を公表する場合があります。法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名について、匿名を希望される場合には、その旨を記入してください（連絡担当者の氏名は公表しません。）
。

2

様式
意見書

平成 29 年月日

総務省総合通信基盤局
電気通信事業部料金サービス課 宛て
郵便番号（ふりがな）
住所（ふりがな）
氏名（注１）
電話番号
電子メールアドレス「次世代ネットワーク（ＮＧＮ）等の接続ルールに関する意見募集」に関し、別紙のとおり意見を提出します。
注1

法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載すること。

注 2 用紙の大きさは、日本工業規格 A 列 4 番とすること。
注3

別紙にはページ番号を記載すること。

別紙

意見対象項目御意見3