2016/05/19 15:43:38 / 15173811_大陽日酸株式会社_招集通知

法令および定款に基づくインターネット開示事項

連個結別注 記注 記表表

（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

大陽日酸株式会社「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.tn-sanso.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまにご提供しております。

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連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数

163社

主要な連結子会社の名称
日酸ＴＡＮＡＫＡ㈱

サーモス㈱

日本液炭㈱

大陽日酸ガス＆ウェルディング㈱㈱ティーエムエアー

大陽日酸エンジニアリング㈱Matheson Tri-Gas,Inc.
Renegade Gas Pty Ltd及び３-D Welding＆Industrial Supply Inc.は株式を取得したため、TNSC（Thailand）Co.，Ltd.及びTNSC（Australia）Pty Ltdは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において非連結子会社であったMatheson Specialty Gas（Xi'an）Co.，Ltd.他７社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において持分法適用会社であったAir Products Industry Co.，Ltd.及びMega Mount
Industrial Gases Sdn.Bhd.は株式の追加取得により、連結の範囲に含めております。
大陽日酸エネルギー関東㈱、大陽日酸エネルギー中部㈱、大陽日酸エネルギー九州㈱及びサーンガス四国㈱は大陽日酸エネルギー中国㈱に吸収合併されたため、MTG Funding L.L.C.はMatheson Tri-Gas，Inc.に吸収合併されたため、㈱シーヴェストはティエヌメディカルエンジ㈱に吸収合併されたため、Northern Vietnam
Japan Gas Company LimitedはVietnam Japan Gas Joint Stock Companyに吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。また、大陽日酸エネルギー中国㈱は、社名を大陽日酸エネルギー㈱に変更しております。
当連結会計年度において株式を取得し、連結の範囲に含めていたSims Welding Supply Co.，Inc.は、Matheson Tri-Gas，Inc.に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
前連結会計年度において連結子会社であった八幡共同液酸㈱は、増資に伴う持分比率減少により関連会社となったため、連結の範囲から除き、持分法適用会社としております。また、八幡共同液酸㈱は、社名を㈱八幡サンソセンターに変更しております。
Blue Power Corporation Pte．Ltd.及びPowercut Machines Pte.Ltd.は、清算したため、連結の範囲から除いております。
㈱ジャパン・サービスは大陽日酸システムソリューション㈱へ、Nippon Oxygen Sdn．Bhd.はLeeden
Gas Sdn．Bhd.へ、Matheson K-Air India Pte．Ltd.はTaiyo Nippon Sanso K-Air India Pte．Ltd.へ社名を変更しております。
(２) 主要な非連結子会社の名称等
秋田液酸工業㈱㈱京葉水素

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法適用に関する事項(１) 持分法適用関連会社の数

27社

主要な会社の名称㈱大分サンソセンター㈱名古屋サンソセンター㈱鶴崎サンソセンター

九州冷熱㈱

中部液酸㈱

東京液化酸素㈱東京酸素窒素㈱alfi GmbHは株式を取得したため、PT．Samator Taiyo Nippon Sanso Indonesiaは重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であった八幡共同液酸㈱は、増資に伴う持分比率減少により関連会社となったため、連結の範囲から除き、持分法適用会社としております。

－ 1 －連結注記表

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また、八幡共同液酸㈱は、社名を㈱八幡サンソセンターに変更しております。
Air Products Industry Co.，Ltd.及びMega Mount Industrial Gases Sdn．Bhd.は連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除いております。
Imperial Gas Control Equipment Co.，Ltd.は、清算したため、持分法適用の範囲から除いております。
(２) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
主要な会社の名称

関東アセチレン工業㈱ニッキフッコー㈱

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、それぞれ連結損益及び利益剰余金等に重要な影響を与えていませんので、これらの会社に対する投資について持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
６月30日：在外連結子会社２社12月31日：在外連結子会社23社
３月31日：上記以外の連結子会社138社
６月30日を決算日とする連結子会社については、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社の決算日と連結決算日との差異は３ヶ月以内であります。
ただし、平成28年１月１日から連結決算日平成28年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
なお、当連結会計年度より、従前は12月31日を決算日としておりましたMatheson Tri-Gas，Inc.
及び傘下の連結子会社15社、Leeden National Oxygen Ltd.及び傘下の連結子会社49社並びに大陽日酸（中国）投資有限公司及び傘下の連結子会社７社については、決算日を３月31日に変更又は連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しております。
これに伴い、当連結会計年度においては、当該連結子会社の平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヶ月間の財務諸表を連結しており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。決算期を変更した連結子会社の平成27年１月１日から平成27年３月31日までの売上高は51,374百万円、営業利益は2,976百万円、経常利益は2,522百万円、税金等調整前当期純利益は2,522百万円であります。

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連結注記表

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４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法

②

たな卸資産
主として総平均法、個別法、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社
定額法を採用しております。
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社
米国の連結子会社は、ASC350「無形資産‐のれん及びその他」を適用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社及び国内連結子会社
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(３) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

投資等評価引当金
投融資額を適正に表示するため、関係会社等の資産内容等を勘案し計上しております。

③

完成工事補償引当金

機械装置及び機器製品に対する補償工事費等に備えるため、機械装置及び機器製品の前１年間の出荷額を基準として最近の補償実績値に基づき計上しております。
④

工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持ち受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。

⑤

賞与引当金
国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑥

役員賞与引当金
一部の国内連結子会社は、役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき見込額を計上しております。

－ 3 －

連結注記表

2016/05/19 15:43:38 / 15173811_大陽日酸株式会社_招集通知⑦

役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規による期末要支給額を引当計上しております。
⑧

執行役員退職慰労引当金
当社並びに一部の国内連結子会社は、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため内規による期末要支給額を引当計上しております。

(４) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を付しているもの以外は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約のうち、外貨建金銭債権債務については振当処理を採用し、予定取引については繰延ヘッジ処理を採用しております。通貨スワップについては繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建取引

金利スワップ

長期借入金

ヘッジ方針
為替予約は外貨建取引に係る将来の受取・支払について為替変動リスクを回避するために、金利スワップは長期借入金の支払利息を固定化するために行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は外貨建取引ごとに個々に為替予約を付しているため、また通貨スワップ・金利スワップについてはヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(７) 退職給付に係る資産及び負債の計上基準①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（12～16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13～16年）で按分した額を退職給付費用の中の控除項目として処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用

－ 4 －

連結注記表

2016/05/19 15:43:38 / 15173811_大陽日酸株式会社_招集通知

一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(８) のれんの償却に関する事項
のれんの償却についてはその効果の発現する期間の見積もりが可能な場合にはその見積年数で均等償却し、僅少なものについては一括償却しております。
(９) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物

38百万円

工具器具備品

55百万円

土地

８百万円

(2) 担保に係る債務の金額
その他

18百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

529,706百万円

３．保証債務

2,359百万円

保証債務には、保証予約によるものを含んでおります。
また、上記金額には、共同出資者による再保証173百万円が含まれております。
４．債権流動化による譲渡高
受取手形

1,720百万円

５．国庫補助金による圧縮額
機械及び装置983百万円

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連結注記表

2016/05/19 15:43:38 / 15173811_大陽日酸株式会社_招集通知（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途種類

場所

減損損失額

ガス製造設備

機械及び装置シンガポール

1,386百万円

遊休資産

土地

岩手県北上市267百万円

当社グループは、事業用資産についてはセグメント単位を基礎として、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業環境の変化に伴い収益性の低下が見込まれるガス製造設備のうち、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.1％で割り引いて算定しております。
また、遊休資産については、地価の下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回っている各資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基礎とした公示価格相当額で評価しております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）(１) 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

433,092,837株(２) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成27年６月23日開催の第11回定時株主総会決議による配当
株式の種類

普通株式

配当金の総額3,030百万円

１株当たり配当額７円

基準日

平成27年３月31日

効力発生日

平成27年６月24日

平成27年11月４日開催の取締役会決議による配当
株式の種類

普通株式

配当金の総額3,030百万円

１株当たり配当額７円

基準日

平成27年９月30日

効力発生日

平成27年12月１日(３) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当のうち、基準日が当連結会計年度中のものに関する事項
平成28年６月21日開催の第12回定時株主総会決議において以下のとおり決議を予定しております。
株式の種類

普通株式

配当金の原資

利益剰余金

配当金の総額3,896百万円

１株当たり配当額９円

基準日

平成28年３月31日

効力発生日

平成28年６月22日

－ 6 －

連結注記表

2016/05/19 15:43:38 / 15173811_大陽日酸株式会社_招集通知（金融商品に関する注記）
１．

金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達については、主に長期資金は、設備投資計画等に照らし必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な必要資金は銀行借入等により手当てをしております。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握する体制としています。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されています
が、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、四半期ごとに時価の把握を行っております。営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日です。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資、投融資並びに長期運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は支払金利の変動リスクに晒されていますが、その支払金利の変動リスクを回避するため、個別契約ごとに金利スワップ取引を締結し支払利息の固定化を実施しております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引・通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。また、実行にあたっては、各社の決裁権限を定めた社内規定に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
(３) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算出された価額が含まれております。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、投資有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。また、１年以内返済の長期借入金については、長期借入金に含めて時価を計算しております。同様に１年以内償還の社債については社債に含めて時価を計算しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

差額(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券50,785
146,460

50,785
146,460－－

30,72830,728－

資産計227,974

227,974－(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 社債(4) 長期借入金

72,98730,67845,000190,11272,98730,67845,342
193,048

－
－342
2,936

負債計

338,777

342,056

3,278

－ 7 －

連結注記表

時価

2016/05/19 15:43:38 / 15173811_大陽日酸株式会社_招集通知（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(１) 現金及び預金並びに(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、その他有価証券のうち時価のあるものの貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
種類

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

8,881

19,981

11,099

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式13,851

10,746△3,10522,73330,728

7,994

合計

負債
(１) 支払手形及び買掛金並びに(２) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、算定しております。
(４) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー･レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金のほとんどは支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しており、その全てが金利スワップの特例処理の対象とされているため、当該借入金の時価については金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、前述の利率で割り引いて算定する方法により算定しております。（下記デリバティブ取引②参照）
デリバティブ取引①

ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。

②

ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

－ 8 －

連結注記表

2016/05/19 15:43:38 / 15173811_大陽日酸株式会社_招集通知(a) 通貨関連（時価の算定方法は、先物為替相場によっております。）
ヘッジ会計の方法
為替予約の振当処理

デリバティブ
取引の種類等（単位：百万円）
契約額等

主なヘッジ対象

時価

うち１年超為替予約取引
売建

売掛金

米ドル

1,403－

3－米ドル

7,128－ユーロ

131－

スイスフラン

292－

新台湾ドル
買建

（※）

買掛金

シンガポールドル

31－

新台湾ドル

1,576－

合計

10,565－（※）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しています。
(b) 金利関連
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理（単位：百万円）
デリバティブ
取引の種類等
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

契約額等

主なヘッジ対象

時価

うち１年超
長期借入金

合計

36,99727,48036,99727,480（※）（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

29,547

非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(３) 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金50,785

受取手形及び売掛金

146,460

－ 9 －

連結注記表

2016/05/19 15:43:38 / 15173811_大陽日酸株式会社_招集通知（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

52,52836,67430,32830,11030,5989,870

社債

10,00010,00015,000－10,000－

合計

62,52846,67445,32830,11040,5989,870（注５）当座貸越契約及び貸出コミットメントラインの未使用枠（単位：百万円）当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

48,374（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

724円33銭

１株当たり当期純利益

59円72銭－ 10 －

連結注記表

2016/05/19 15:43:38 / 15173811_大陽日酸株式会社_招集通知

個別注記表（重要な会計方針に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券：移動平均法による原価法

時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品（ガス等）、原材料及び貯蔵品：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
商品及び製品（機械装置、ガス関連機器）、仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
のれんについては、５年間で均等償却しております。
ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
３．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 投資等評価引当金
投融資額を適正に表示するため、関係会社等の資産内容等を勘案し計上しております。
(３) 完成工事補償引当金
機械装置及び機器製品に対する補償工事費等に備えるため、機械装置及び機器製品の前１年間の出荷額を基準として最近の補償実績値に基づき計上しております。
(４) 工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持ち受注工事のうち損失発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(５) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～16年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～16年）で按分した額を退職給付費用の中の控除－ 11 －

個別注記表

2016/05/19 15:43:38 / 15173811_大陽日酸株式会社_招集通知

項目として処理しております。
(６) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．ヘッジ会計の方針(１) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約のうち、外貨建金銭債権債務については振当処理を採用し、予定取引については繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップにつきましては特例処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建取引

金利スワップ

長期借入金(３) ヘッジ方針
主として社内の管理基準に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
６．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 12 －

個別注記表2016/05/19 15:43:38 / 15173811_大陽日酸株式会社_招集通知（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

230,957百万円

２．保証債務

17,993百万円

保証債務には、保証予約によるものを含んでおります。
また、上記金額には、共同出資者による再保証1,245百万円が含まれております。
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
関係会社に対する短期金銭債権

27,385百万円

関係会社に対する長期金銭債権

18,951百万円

関係会社に対する短期金銭債務

36,895百万円

４．国庫補助金による圧縮額
機械及び装置692百万円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高55,356百万円

仕入高93,309百万円

営業取引以外の取引による取引高
受取配当金7,610百万円

受取利息

102百万円

支払利息

26百万円

２．減損損失当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
用途種類場所

減損損失額

遊休資産

土地

岩手県北上市267百万円

当社は、事業用資産については事業の種類別セグメント毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを行っております。
その結果、地価の下落により、回収可能価額が帳簿価額を下回っている各資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基礎とした公示価格相当額で評価しております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

173,832株－ 13 －

個別注記表

2016/05/19 15:43:38 / 15173811_大陽日酸株式会社_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(１) 流動の部
繰延税金資産未払賞与損金算入限度超過額

859百万円

未払費用

468百万円

未払事業税

293百万円完成工事補償引当金

125百万円

工事損失引当金

31百万円

その他

90百万円
1,869百万円

繰延税金資産の合計(２) 固定の部繰延税金資産減価償却費超過額

1,969百万円

貸倒引当金

85百万円

執行役員退職慰労引当金

144百万円
4,589百万円

その他
繰延税金資産小計

6,788百万円

評価性引当額△3,010百万円

繰延税金資産合計

3,777百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,143百万円

固定資産圧縮積立金△3,001百万円

その他△2,095百万円

繰延税金負債合計△7,239百万円

繰延税金負債の純額△3,462百万円（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、機械及び装置の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
１．リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得原価相当額

減価償却累計額相当額

機械及び装置580百万円

494百万円

86百万円

合計

580百万円

494百万円

86百万円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内51百万円

１年超34百万円

合計

86百万円

－ 14 －

個別注記表

期末残高相当額

2016/05/19 15:43:38 / 15173811_大陽日酸株式会社_招集通知

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料

53百万円

減価償却費相当額

53百万円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 15 －

個別注記表

2016/05/19 15:43:38 / 15173811_大陽日酸株式会社_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等

種類会社等の名称

議決権所有割合
（％）

関係内容
取引の内容
役員等の兼任

事業上の関係子会社

大陽日酸エネル 直接 80.1%
ギー㈱間接 19.9%－

当社製品の販売、同社製品の購入

子会社

サーモス㈱

直接
100.0％

兼任
１名

資金貸借

大陽日酸エンジ
ニアリング㈱直接
100.0%－

当社工事の請負日本液炭㈱直接
83.13%

兼任
１名

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

大陽日酸東関東㈱直接100.0%－㈱千葉サンソセ
ンター

直接
100.0%

兼任
１名

日本メガケア㈱直接
50.89%－

直接
90.56％－㈱クライオワン

新洋酸素㈱㈱堺ガスセンタ
ー

－

直接
51.0％

兼任
１名

科目

期末残高
（百万円）

売上高(注1,3)

9,875

売掛金(注3)5,207

資金貸付（注２）

14,954

短期貸付金－

資金借入（注２）

14,404

短期借入金

1,536

資金貸付（注２）

9,519

短期貸付金

－

資金借入（注２）

12,014

短期借入金

2,653

当社製品の販売、
同社製品の購入

資金貸付（注２）

5,870

短期貸付金

－

資金借入（注２）

5,481

短期借入金

1,284

当社製品の販売、同社製品の購入

資金貸付（注２）

6,134

短期貸付金

－資金借入（注２）

4,546

短期借入金

401

当社製品の販売、同社製品の購入
当社製品の販売、同社製品の購入
当社製品の販売、
同社製品の購入

資金貸付（注２）

5,087

短期貸付金

－資金借入（注２）

5,018

短期借入金

372

資金貸付（注２）

2,725

短期貸付金

－資金借入（注２）

3,015

短期借入金

810

資金貸付（注２）

2,704

短期貸付金

－

資金借入（注２）

2,716

短期借入金

81資金貸付（注２）

2,380

短期貸付金

84

資金借入（注２）

2,328

短期借入金

－

短期貸付金

800

貸付金返済(注２)

800
長期貸付金

7,408

当社製品の販売、同社製品の購入

直接52.0%

取引金額
（百万円）

当社製品の販売、同社製品の購入

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注２）貸付金及び借入金金利については市場金利に連動して決定しております。
（注３）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

533円57銭

１株当たり当期純利益

37円90銭－ 16 －

個別注記表