令和６年度

不動産・建設経済局関係
予 算 概 算 要 求 概 要

令和５年８月国土交通省不動産・建設経済局

目

次

不動産・建設経済局関係予算概算要求総括表・・・・・・・・・・・ 1
主要施策○所有者不明土地等対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・ ２○地籍整備の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３○地価公示の着実な実施等・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４○持続可能な建設業の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６○不動産市場の環境整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９○建設産業・不動産業の海外展開の推進・・・・・・・・・・・・11○地理空間情報の充実と建築・都市 DX などへの利活用推進・・・12○「不動産 ID」を情報連携のキーとした建築・都市 DX の推進・・15○土地・不動産情報ライブラリの運用等・・・・・・・・・・・・16○宅地建物取引業免許申請等のオンライン化・・・・・・・・・・17

不動産・建設経済局関係予算概算要求総括表（単位：百万円）
区

令和６年度

分

(A)
１．土地政策の推進

うち重要政策
推進枠

前 年 度

倍

(B)

率

(A/B)

16,7262,933

14,854

1.13

133

133

107

1.24

・地籍整備の推進

12,491

2,569

10,8851.15

・地価公示の着実な実施等

3,951

231

3,720

1.06

２．不動産・建設市場の環境整備

1,230

394

913

1.35

うち・持続可能な建設業の実現

693

292

474

1.46

・不動産市場の環境整備

201

70

133

1.50

・建設産業・不動産業の海外展開の推進

97

32

87

1.12

３．地理空間情報と建築・都市DXの充実・連携

338

338

92

3.68

188

188

92

2.05

150

150

0

皆増

191

0

188

1.01

18,486

3,665

16,047

1.15

うち・所有者不明土地等対策の推進

うち・地理空間情報の充実と建築・都市DXなどへの利活用推進

・「不動産ID」を情報連携のキーとした建築・都市DXの推進

４．その他

合

計

（注１）上記のほか、デジタル庁一括計上分として450百万円がある。
うち・土地・不動産情報ライブラリの運用等
112百万円・宅地建物取引業免許申請等のオンライン化
55百万円
・建設業許可等電子申請システムの運用等経費
101百万円（注２）上記のほか、・防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策
・現下の資材価格の高騰等を踏まえた公共事業等の実施に必要な経費については、事項要求を行い、予算編成過程で検討する。
（注３）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、合計及び倍率は、一致しない場合もある。

1

○所有者不明土地等対策の推進

所有者不明土地・空き地の円滑な利活用や適正管理の推進
令和６年度予算概算要求額：111百万円○所有者不明土地や空き地の利用の円滑化、管理の適正化等を図るため、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地対策や、推進法人の指定の円滑化等に資する先導的取組に対する補助等に要する経費を要求。
所有者不明土地等対策事業費補助金
施行者：
地方公共団体、所有者不明土地利用円滑化等推進法人※ 等（※ 市町村により指定された、低未利用土地の有効利用等に取り組む法人）（３）社会資本整備等に関する法又は条例に基づく計画等に基づく
空き地を活用した取組
・ 市町村の既存計画に基づく空き地の利活用等※を図る取組 等※ ①移住・定住促進 （郊外部での空き地活用）、②子育て支援（まちなかでの空き地活用）を重点的に支援

補助対象：（１）「所有者不明土地対策計画」に基づく取組（４）モデル事業
・ 所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定の円滑化
・ 空き家と空き地の一体的活用 等

・ 所有者不明土地等に関する実態把握
・ 土地の所有者の探索や、土地の利活用のための手法等の検討
・ 土地の管理不全状態の解消 （門、塀等の工作物や樹木の除去等）
・ 地方公共団体が利害関係人として管理命令等を請求するための法務手続等 等

補助率：（２）「所有者不明土地対策計画」を未作成の市町村における取組
・ 「所有者不明土地対策計画」の作成
・ 「所有者不明土地法」に基づく地域福利増進事業の準備に必要な管理不全状態の解消、勧告・命令・代執行、管理命令等を請求するための法務手続等

空き地活用のイメージ（１）～（３）

地方公共団体が施行者の場合 ： 1/2＊推進法人等が施行者の場合 ： 1/3 （地方公共団体負担1/3 ＊ ）＊ 地方公共団体負担分について特別交付税を措置 （措置率 最大1/2）（４）定額※ 下線部：拡充要求内容

移住希望者向けのモデルハウス兼
ゲストハウスを整備

保育所跡地の空き地を町から借受○移住・定住促進、子育て支援に資するよう空き地を利活用した事例【左・中図】移住・定住促進
空き地を活用した移住者向け住宅の整備【右図】子育て支援
子供の遊び場の整備

母屋

整備前

家庭菜園

整備後

2

○地籍整備の推進

地籍整備の推進

令和６年度予算概算要求額：12,491百万円○災害後の迅速な復旧・復興、社会資本整備、土地取引の円滑化等のためにも重要である土地の境界等を明確にする地籍調査の推進のため、第７次国土調査事業十箇年計画（令和２年５月閣議決定）に基づく地籍調査に係る経費を要求。
第７次国土調査事業十箇年計画に基づく地籍調査の推進• 重点施策分野に関する事業実施予定地域等を対象として地籍調査を推進
社会資本整備第７次国土調査事業十箇年計画の計画事業量・進捗率目標
計画事業量十箇年間で 15,000㎢

進捗率目標

調査対象地域全体での進捗率
当初：５２％ → 10年後：５７％ （約６割）（都市部 当初：２６％→10年後：３６％）

防災対策

3
優先実施地域での進捗率
当初：７９％ → 10年後：８７％ （約９割）

まちづくり（都市部 当初：３３％→10年後：４６％）

重点施策
５分野

予算の効率的・効果的な執行• 予算配分の重点化

森林施業

所有者不明
土地対策

社会資本整備事業の実施が予定される地域、防災上重要な地域（土砂災害特別警戒区域等の災害レッドゾーン地域）および建築・
都市DXと連携した地域への予算優先配分• 新たな調査手続の活用、効率的な調査手法の導入の促進[ リモートセンシングデータ（航空レーザ測量等）の活用

等]

里道• 都市部での地籍整備モデル・ノウハウの確立

林道
尾根
畑跡

航空機等による計測

都市部での地籍整備の推進

作成した筆界案を集会所等で確認

特に進捗率の低い都市部での地籍整備を進めるため、官民境界のみの調査と民間測量成果等を組み合わせる手法など、都市部での地籍整備モデルの確立やノウハウの蓄積に向けた取組を実施

地籍調査の更なる迅速化・円滑化を図り、進捗を加速化

3

○地価公示の着実な実施等

地価公示の着実な実施

令和６年度予算概算要求額：3,921百万円〇一般の土地の取引価格の指標や課税評価の基準等の役割を担う我が国の土地評価における基幹となる地価公示について、鑑定評価員の処遇改善を図りつつ、必要な地点数について、毎年1月1日時点における正常な価格の判定を着実に実施するための経費を要求。
地価公示の概要
地価公示法に基づき、昭和４５年（１９７０年）より実施
国土交通省土地鑑定委員会が、標準的な地点（標準地）を選定し、毎年１月１日時点における１㎡あたりの正常な価格を判定して官報で公示（３月下旬）、ホー

地価公示の役割
地価公示は、適正な地価の形成を目的として、公共事
業用地取得時の補償金額の算定や課税評価の基準
等、様々な役割を果たしている国が実施することにより、地価公示価格の公平・中立性や客観性、信頼性が担保され、適切に機能

ムページで鑑定評価書も公表

公共事業用地取得時の補償金額の算定

地価公示価格は、土地評価において基幹的な役割を果たすため、判定に当たっては、２人の不動産鑑定士

一般の土地の取引価格の指標○相続税評価→公示価格の８割を目安の鑑定評価を求め、その結果を審査・調整
地価公示

令和５年地価公示では、約２，３００人の鑑定評価員（不動産鑑定士）に委嘱し、全国２６，０００地点で実施
令和６年地価公示においても、土地評価に関する制度インフラとして様々な役割を適切に果たすべく、同規模で実施予定

不動産鑑定士が不動産の鑑定評価を行う場合の拠り所（規準）

課税評価の基準

経済指標
地価の変動率は重要な経済指標として使用されている○固定資産税評価→公示価格の７割を目安

金融機関による
担保対象不動産の評価、企業による保有不動産の評価等

4

○地価公示の着実な実施等

不動産鑑定士の担い手確保に向けた取組の推進

令和６年度予算概算要求額：30百万円〇不動産市場を支える重要な制度インフラである不動産鑑定評価制度を持続可能なものとするため、その担い手である不動産鑑定士の確保に向け、専門性を活かしながら社会に貢献できる新たな業務領域の拡大や、業務の効率化による処遇改善、鑑定士の魅力の効果的な発信方法等を検討・実施するための経費を要求。
背景・課題○ 不動産鑑定士の減少傾向を受け、将来の担い手の育成・確保が大きな課題となっている。不動産市場を支える重要な制度インフラである不動産
鑑定評価制度を持続可能なものとするため、鑑定士の処遇改善に向けた環境整備を急ぐ必要。
○ 地価公示の鑑定評価員となる不動産鑑定士の数も年々減少、新規委嘱者数も減少している状況にあり、年々高齢化も進行。近い将来、地価公示制度の担い手の確保が困難になるおそれ。
○ 特に公的評価以外の仕事が少ない地方部において、魅力ある新たな業務領域を拡大し、地域に精通した鑑定士を確保していく必要。

令和６年度の取組・方向性
不動産鑑定士の担い手確保に向けて、以下の検討課題について有識者による検討会の開催及び先進的な事例等に関する調査・分析を行い、課題整理・解決策を検討。
また、検討結果を早期に得られたものについては、先行して実施。
【想定される実施事業の例】• 先進的な事業を展開する不動産鑑定士等の有識者による検討会の開催• DXを通じた不動産鑑定業務等の負担軽減・鑑定の正確性向上に係る実証実験• 不動産鑑定士が他業との連携や専門性を活かして活躍している先進的な事例の調査研究、PRの実施• 不動産鑑定士・鑑定業者、大学生等へのアンケート調査- （鑑定士等）職場環境や将来のキャリアパスの課題等- （大学生等）不動産鑑定士のイメージ、志望の有無等鑑定業務に従事する鑑定士等【検討会における検討課題（イメージ）】〇 AＩ、ビッグデータ等を活用した、不動産鑑定業務
等における鑑定士の負担軽減、鑑定の正確性向
上等につながる評価手法や実証実験の方法〇 地方自治体や他業種との連携等による、魅力ある新たな業務領域の拡大の方法や社会への貢献のあり方〇 不動産鑑定士の専門性を見える化する方法〇 アンケート調査の結果を踏まえた、不動産鑑定業界における業務改善や、魅力を資格取得を目指す若者等に効果的に周知・PRする方法→ １０年で１割減

年代別の鑑定士の人数（鑑定士協会所属）
1571名
1137名
893名

881名

60代

70代以上

286名
38名
20代

30代

40代

50代

→ 高齢化が進み、37%が60歳以上施策の効果○ 不動産鑑定士の業務範囲の拡大とそれを支える環境の整備等を図ることで、不動産鑑定士の将来の担い手確保につながる。

5

○持続可能な建設業の実現

建設業法等の実効性の確保

令和６年度予算概算要求額：108百万円○建設業法等の実効性確保のため、建築資材価格の高騰も踏まえた取引の適正化を目的とする実態調査や、建設資材の再資源化の推進を目的とする調査等に係る経費を要求。
課題①

価格転嫁対策の推進○ 原材料費等の高騰による建築資材の価格上昇○ 法令遵守の徹底の要請（問題）
・ 建設資材価格の高騰を踏まえた適切な価格転嫁の協議が十分になされていない。
・ 建設業法等の法令遵守を徹底し、受注者・発注者間を含めた建設工事に関する環境整備を進めることが必要。
（予算要求内容）・ 元請・下請間の契約の締結状況や下請代金の支払状況といった下請取引の実態をヒアリ
ング等により把握し、不適正な取引を抽出するとともに、立入検査等による建設業者への指導・監督を実施
・ 建設工事の請負契約をめぐるトラブル・紛争について、アドバイス等を実施
・ 建設業の法令遵守に関し、建設業法に係る制度を周知

主要建設資材の価格動向 建設物価調査会｢建設物価」2023.3(4月号反映)

課題②

建設資材の再資源化の推進（問題）
・ 不法・危険な盛土の発生原因となる建設発生土について、適正利用に向けた検討が必要。
・ 今後排出量の増大が見込まれる資材について、さらなるリサ
イクルの推進に向けた検討が必要。
（予算要求内容）
・ 建設発生土の適正な利用促進について調査・検討
・ リサイクル特定品目の指定の追加や現場における分別・解体等に関する施策を検討

建設工事から
発生する土

廃棄物混じり土分別○ 建設発生土の適正利用○ 循環型社会の実現のための建設資材の再資源化推進

廃棄物

廃棄物を分別した土

他工事利用

建設発生土
資源有効利用促進法に基づき再生資源として利用

残土処分場

6

○持続可能な建設業の実現

働き方改革等による建設業の魅力向上

令和６年度予算概算要求額：285百万円○建設業は将来の担い手確保が喫緊の課題であるため、建設業の2024年問題の解決、魅力的な産業の実現に向け、働き方改革の推進に係る実態調査、処遇改善の促進、女性や若者の入職・定着の促進等に係る経費を要求。
課題①

建設業従事者の働き方改革・処遇改善○ 他産業と比べ、給与や休暇取得、労働時間等待遇で劣後
産業別年間実労働時間

（時間）

2100
2000

（問題）
・ 建設業は他産業と比較して労働時間が長く、休暇も十分に取得できていない。
・ 技能労働者の賃金水準は低い傾向。
・ 社会保険加入逃れを目的とした一人親方化（請負契約化）が顕在化。
・ 安全衛生経費の費用負担について、元請・下請間で費用負担の認識のずれから経費の確保が不十分。

50時間
68時間

1900

H16 H18 H20 H22 H24 H26 H28 H30 R2 R4
製造業

建設業

調査産業計

（年度）

（出所）厚生労働省「毎月勤労統計調査」パートタイムを除く一般労働者

課題②（予算要求内容）
・ 適正な工期設定の周知・啓発、ICTの活用等による生産性向上の取組の普及促進
・ 地方自治体に対し、休日の考慮や適正な利潤の確保等について働きかけ・ 効率的な技術者配置等のための調査検討
・ 一人親方における社会保険加入状況の実態調査
・ 安全衛生経費の適切な支払いのためのフォローアップ

女性や若者の入職、定着の促進・魅力ある職場づくり○ 建設業は若手入職者が不足している
年齢階層別の建設技能労働者数（年齢階層）

65歳以上
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳

26.5
30.9

1.9

30.3
24.6
18.9
20.2
13.2

51.1 77.6万人
25.7％

41.6
42.9

35.3万人11.7％（問題）
・ 中小建設業者において、女性も含めた労働者にとって働きやすい職場環境の整備。
・ 中学生以下の若者へ建設業の魅力を伝える機会の不足。
・ 生産性向上の取組強化の必要性。
（予算要求内容）
・ 女性行動計画の改定・中学生への建設業の魅力発信
・ 生産性向上の取組事例集の作成・横展開を実施

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0 （万人）
（出所）総務省「労働力調査」（令和４年平均）をもとに国土交通省で作成

7

○持続可能な建設業の実現

建設分野における外国人材の円滑・適正な受入れ

令和６年度予算概算要求額：190百万円〇日本が「選ばれる国」であり続けられるよう、外国人材の共生・定着を図る調査を実施すると共に、引き続き外国人材の適正就労監理に係る経費や、急増する建設特定技能受入計画の申請に対応し、円滑な審査を行うための審査軽減ツールの導入等に係る経費を要求。
【背景】＜②国際労働市場における日本＞＜①特定技能１号（建設）の仕組み＞＜④受入計画の申請・認定件数の状況および今後の展望＞
25000

審査着手まで2か月以上要する件数

20000
海外提携
教育機関

業務
提携

15000

登録・
連携

（一社）建設技能人材
機構

10000

国土交通省

5000

応募
試験
選考

相談通報
転職支援

人材紹介

令和２年４月
８月
１２月
４月
８月
１２月
４月
８月
１２月
４月
８月
１２月
４月
８月
１２月
4月
8月
12月
4月
8月
12月
４月
８月
１２月

0
適正就労
監理機関

受入計画の認定委託機関による巡回
訪問 等

出典：第一生命作成資料より引用
雇用契約

外国人

法務省

受入企業

＜③技能実習制度における高い失踪率＞(件)
15,00010,000

定期報告の聴取支援

5,000

受入企業への指導
登録支援機関

元請企業

申請件数

1,649 2,032

10,611
8,136

5,289
4,160

0

赤字部分は建設業の上乗せ措置
その他は業種横断の仕組み

令和2年
出所：出入国在留管理庁公表情報（監理団体一覧
行政処分等、失踪者数ほか） （令和3年）【施策の内容】①特定技能外国人等の円滑な受入れの促進

認定件数

令和3年

令和4年

出所：外国人就労管理システムのデータより作成②外国人材の適正な就労の監理•海外試験実施のための現地調査・環境整備•受入企業に対する適正就労監理機関による監査・特別監査•外国人材の共生・定着を図る調査及び施策の実施•技能実習、特定技能について、受入企業に対する情報共有・協議のための協議会の実施•外国人材受入れ状況（賃金水準を含む）に係る実態把握調査•外国人材就労管理システムの維持・運営、審査軽減のためのツールの導入

8

○不動産市場の環境整備

空き家等の流通・活用促進事業

令和６年度予算概算要求額：40百万円○全国版空き家・空き地バンクを活用した空き家等流通の促進を図るため、「管理・流通・利活用の一体的なビジネスモデル構築に向けた整理・検討」や、「空き家等不動産ストックの流通に資する自治体と宅建業者等との連携体制構築支援」に係る経費を要求。
全国版空き家・空き地バンク
・空き家等の情報について、自治体を横断して簡単に検索
・公募により選定した２事業者
により、平成30年４月から本格運用を開始①空き家等の管理・流通・利活用の一体的なビジネスモデル構築に向けた整理・検討
・空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正（令和５年６月公布）も踏まえ、空き家等の流通・利活用のさらなる拡大に向けて、宅建業者においては、所有者からの相談対応や管理等、媒介に留まらない業務に対応することが必要。
⇒空き家等の適切な管理から流通・利活用へとつなげるビジネスモデルの構築に向けて、宅建業者が受領できる報酬・手数料等に係る制度面での対応を含め、空き家対策における宅建業者の役割拡大について整理・検討を実施。
＋α 権利関係整理・境界画定・残置物撤去・インスペクション等
相談対応

管理
宅建業者の役割の拡大

流通・利活用
現在の業務②空き家等不動産ストックの流通に資する自治体と宅建業者等との連携体制構築支援【令和５年６月末時点】
自治体数：972自治体
掲載物件数：12,295件
成約物件数：約14,300件※成約数は累積・バンク未設置自治体への設置や建物状況調査（インスペクション）の実施を促進するなど、空き家等を含む不動産
ストックの流通促進のため、自治体と宅建業者や不動産業
団体、建築関係団体等との連携強化が必要。
⇒自治体と宅建業者・団体等が連携した空き家等不動産
ストックの流通に資する体制づくりのモデル的な取組に対し、専門家派遣等の支援。

『骨太の方針2023』令和5年6月16日閣議決定（抜粋）第４章-３「～略～、空き家の発生抑制や利活用、適切な管理、除却等の総合的な取組を進める。」『デジタル田園都市国家構想総合戦略』令和4年12月23日閣議決定（抜粋）第４章-2-(1)-②-ア-(d)「・～略～、地方公共団体を横断して簡単に検索できる「全国版空き家・空き地バンク」の活用を促進する。」『第三次国土形成計画（全国計画）』令和5年7月28日閣議決定（抜粋）第１部-第３章-第４節-５ 「全国版空き家・空き地バンク等の活用による流通・利用促進、～略～ 」

9

○不動産市場の環境整備

不動産投資市場の拡大・進化に向けた環境整備

令和６年度予算概算要求額：45百万円○「リート等の資産総額を2030年頃までに約40兆円」※という新目標に向け、不動産投資市場の拡大・進化を進めるとともに、不動産分野の課題解決に向けた不動産投資を通じた資金供給を促す
ため、不動産投資市場における環境整備推進のための調査に係る経費を要求。
※「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」（R4.6閣議決定）

不動産投資市場における物件の多様化・拡大の促進○リート等が取得する物件の多様化・拡大を図るため、以下の施策を実施。
アセットタイプ多様化・拡大

法人不動産の活用促進

老朽化物件の改修促進○データセンター等の投資市場整備に向けた調査・関係法令等の整理。

○法人不動産活用に向けたガイドライ
ン改訂、証券化ニーズ等の調査。

○リート保有物件の老朽化状況の調査及び改修事例の整理・周知等。

ESG投資関連情報の充実に向けた環境整備○不動産市場におけるESG投資を促進するため、有識者等による検討会等を実施し、標準的な情報開示のフォーマット作成等の環境整備を推進。

不動産投資の普及促進○不動産投資市場の活性化を促進するため、以下の普及促進策を実施。
不動産ESG投資セミナー等の開催

潜在事業者への周知・ネットワーク構築○不動産分野TCFD対応ガイダンス・「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンスや情報開示の取組事例の発信。

○不動産証券化の進んでいない地域の潜在事業者に対する周知や関係者間ネットワーク構築・セミナーの開催。

新目標「リート等の資産総額を2030年頃までに約40兆円」の実現
10

○建設産業・不動産業の海外展開の推進

建設企業等のための海外ビジネス環境整備・機会創出等
令和６年度予算概算要求額：86百万円○我が国建設・不動産企業の海外展開を促進するため、二国間会議の開催や制度整備等のビジネス環境整備を推進するとともに、海外展開に関する実務セミナーの開催や海外訪問団の派遣等のビジネス機会創出を推進するための経費を要求。
ビジネス環境整備

ビジネス機会創出○二国間建設会議等の開催○中堅・中小建設企業、不動産企業の海外進出支援

・我が国にとって重要な市場において、二国間建設会議等の政府間枠組みを構築し、関係を強化。
【令和5年度開催予定】
・日本バングラデシュジョイントPPPプラットフォーム会合/ワーキ
ングレベル会合 等

・中堅・中小建設業海外展開推進協議会(JASMOC)の枠組みを活用して、海外展開に関する実務セミナー、事業計画策定支援(個社支援)の実施、海外大学と連携した技術紹介セミナー、海外訪問団の派遣（ビジネスマッチング、ジョブマッチング等を開催）を実施。
・海外不動産業官民ネットワーク(J-NORE)を通じて吸い上げた、海外
不動産開発等に係るビジネス課題について、二国間会議の枠組み等を通じて解決を図るほか、海外訪問団の派遣等を行い海外展開を支援。

〇制度整備・普及支援・人材育成
・ 我が国に準じた関連制度の導入等による我が国企業が参入しやす
い環境づくりに寄与。
【ASEAN等】制度整備のキーパーソンとなる行政官（次期幹部候補）に対し研修を実施。（令和4年度は対面にて5日間実施）【ベトナム】我が国不動産管理制度のベトナム国への展開に向けて、日本・ベトナム両国合同にて複数回ワーキンググ
ループを実施（令和5年度は2回実施）（参考）インフラシステム海外展開戦略2025 (令和５年６月追補版) 抜粋〇パートナー国と連携した第三国への展開
・新市場において経験豊富なパートナー国政府と協力し、各企業の事
業実績の共有、技術的な議論、ビジネスマッチング等を目的とした会議やセミナーを開催するほか、政府間の密な情報共有により具体的な案件形成を促進。

〇建設業の国際競争力強化に向けた検討
・我が国建設企業が海外市場における競争力を強化するための課題や支援策を官民で検討。
【一例：我が国建設企業の進出地域の拡大】

・個別案件の受注獲得支援として、相手国のニーズ等の情報収集を行った上で戦略的なトップセールスおよび発信を引き続き強力に推進する。
・日本の質の高いインフラへの理解促進のため、海外の要人の訪日招聘を推進し、日本のインフラの優れた点を積極的に発信する。
・海外の新たなインフラニーズ、具体的な案件及び競合国情報の収集及び共有や、海外のニーズと国内のシーズとのマッチングを推進するため、現地の大使館や関係機関の連携や官民ミッションの派遣を強化する。

11

○地理空間情報の充実と建築・都市DXなどへの利活用推進

国土数値情報の整備

令和６年度予算概算要求額：70百万円○国土に関する基礎的情報をGIS形式で提供するオープンデータベースである国土数値情報は、イノベーションを支える社会インフラとして、防災、EBPMに基づく計画策定、ビジネス、学術研究等、産学官で活用されている。
引き続きその利便性と信頼性を確保するため、国土数値情報の新規整備・更新・効率化等に係る経費を要求。
【活用例①】防災（NHKニュース防災アプリ、Yahoo！）【活用例②】環境省（再生可能エネルギー情報提供システム(REPOS)【ダウンロード数（単位：万件）】
H21⇒R4で3倍に増加

洪水浸水想定区域
洪水浸水想定区域

土砂災害警戒区域

津波浸水想定土砂災害警戒区域
行政区域

土地利用細分メッシュ

地域資源

港湾

自然保全地域
発電施設

国有林野

農業地域

用地地域など全24種類⇒整備作業の効率化等を図りつつ、ニーズを踏まえたデータ整備やデータの鮮度維持（＝更新）を行う必要① ニーズを踏まえた新規データの整備

拡充○ 全国の都市計画情報を拡充（3種→42種：高度地区、防火地区等）○ 盛土規制法の規制区域データを整備（宅地造成等工事規制区域等）①都市計画情報①各種規制区域・民間レベルでのまちづくりの取組支援、コンパクトシティの形成促進

・不動産取引の透明性向上

②土地利用

②鉄道

② データ鮮度を維持するための既存データの更新○ 土地利用情報等について最新の情報にデータを更新○ 土砂災害警戒区域、地価、鉄道等の毎年変化するデータを更新③ データ整備作業の効率化・高度化○前年度調査を踏まえ、データ整備の効率化と高度化に資する先進的技術や作業プロセスの標準化手法を試行導入・評価
・AI画像認識を用いた判読・品質評価手法
・原典資料の収集・確認における効率化手法
・受入検査の効率化と精度向上の検討☆KPI
・令和8年度までに国土数値情報の利用件数年間163万ダウンロードを達成（G空間行動プランにおいて規定）。
・令和7年度以降、エラーデータに対する問合せ数を50%削減。

・地域計画立案の基礎的データ

・地域交通の基礎的データ

12

○地理空間情報の充実と建築・都市DXなどへの利活用推進

人流データの流通環境整備・利活用拡大支援

令和６年度予算概算要求額：40百万円○時系列変化を面的に分析できる人流データは、高精度のEBPM、ビジネスモデルの分析及び将来予測を踏まえた政策立案や新規ビジネスの創出等に資する。そこで、次世代データである人流データの社会実装を図るための利活用手法の創出及び普及促進に係る経費を要求。
【課題】人流データを社会実装できていない①技術実証に留まり、人流データを政策やビジネス分析に活用し課題解決（＝社会実装）する手法が確立していない。
②安価なデータ取得方法や三次元分析等の周辺分野の技術革新を取り込めておらず、活用範囲が限定的。
解決策① 人流データを課題解決に活かす手法の確立

解決策② 先進技術の取込みによる効率化、高精細化

KPI（令和8年度末）
多様な分野での人流データ活用実績：各分野3件

KPI（令和8年度末）
先進技術を活用した人流データユースケース創出：10件①EBPMに資する課題解決手法の確立
・評価指標としての人流データ活用手法の検討・実証・確立
・人流データと自治体保有データを連携させた分析方法の検討・実証・確立②多分野での有用性の実証
・多様な分野（環境、健康等）において課題解決に資することを実証⇒多様な分野における人流データの社会実装を実現

成果を利活用手引き、ユースケース集等にまとめ、官民協議会、相談会等で広く周知普及①人流データの取得方法等の効率化・高度化
例：既存のカメラの活用や、効率的な設置方法、組み込むプログラムの最適化等
検証

・カメラ等を用いたデータ取得の効率化及びデータの効率的な推定・分析手法を実証⇒コスト削減、データ品質向上を実現し、活用範囲を拡大②三次元分析等先進技術の活用検討

男性５０代
女性２０代
男性１０代
男性２０代

女性５０代

・人流データを三次元で分析する手法等の活用方策検討⇒高精細な分析を可能にし、活用範囲を拡大

人流データを実装し、幅広い地域課題を解決や新ビジネスの創出を行う社会の実現
13

○地理空間情報の充実と建築・都市DXなどへの利活用推進

国土交通行政データを活用した新たな地理空間情報整備の検討
令和６年度予算概算要求額：40百万円○オープンデータは、デジタルを活用したビジネス創出や行政課題解決の源泉である。そこで、国土交通行政が保有する統計調査原票や行政申請等の新たなデータソースについて、個人情報保護のための公開ルール等を策定し、GIS化するための経費を要求。
課題

要求内容

○統計原票や各種申請は、詳細な位置情報と詳細な最新データを含むため、観光・土地利用政策やビジネスに幅広く利用可能
な高価値なGISデータソース⇒都道府県レベルの情報等として公開されるため、公開時にはGISデータとしての価値を逸失

国土交通行政データのGIS化実証（情報活用推進課）

調査結果（リスト形式）

調査原票等
調査項目

回答

所在地

●●県××市

所在地

△丁目〇番

居住地延べ
宿泊者数
宿泊者数

01北海道

3,936

2,170

02青森県

521

200

宿泊施設タイプ

ホテル

宿泊者数

×××人

03岩手県

640

300

居住地別延べ宿泊数

×××人

04宮城県

712

400

…

…

05秋田県

530

350

公開

GIS化

△丁目〇番

宿泊施設タイプ

ホテル

宿泊者数

×××人

居住地別延べ宿泊数

×××人

…

…

行政
機関

例 メッシュ別外国人宿泊数

オープンデータ化と利活用のサイクル
大学
研究機関

データ活用（情報政策課）

公開

国土交通
データプラット
フォーム公開

データ公開（技術調査課）

・高精細な分析が可能に
・EBPMに基づく課題解決やビジネス創出を加速化

産学官による企画・分析・評価に活用された件数：10件

スケジュール
統計情報に関する
GISデータ化候補検討
やニーズ把握●●県××市

所在地

企業等

政策立案やマーケティング等に利活用可能な最新の高精度なデータを提供

回答

データ活用事例創出

KPI（令和8年度末）

R6年度
統計情報に関する
GISデータ化実証事業

・匿名処理等の公開ルールを検討

調査項目

・利用者ニーズの把握

個人情報や二次利用が課題となり、利活用に取り組まず

R5年度

・統計調査票データ(統計調査)
・行政手続き申請データ(eMLIT) ・作業工程や要件定義の検討

R7年度
eMLITのデータのGISデータ化実証事業

GISデータ化手法・公開ルールの検討

R8年度
公開
ルール
適用

R9年度

国土交通データプラットフォームでデータ公開
利用状況を踏まえたさらなるGISデータ化の検討

14

○「不動産ID」を情報連携のキーとした建築・都市DXの推進「不動産ID」を情報連携のキーとした建築・都市DXの推進
令和６年度予算概算要求額：150百万円○「建築・都市のDX」における情報連携のキーとなる、各不動産の共通コードである「不動産ID」に関して、様々な分野におけるユースケースを深掘りし、社会実装を加速するべく、実証実験の支援に必要となる経費を要求。
不動産IDユースケースイメージ「建築・都市DX」によるデータ
BIMモデル○ 設計情報○ 建物属性○ 地下構造関連情報

ID○ 都市計画情報○ ハザード情報
等

3D都市モデル
PLATEAU

ID
ID

ID

ID
ID

ID

＝

不動産
ID

不動産DX
引越しDX

・都市計画情報等だけでなく生活インフラ（ガス情報等）と連携し、重要事項説明に係る調査負担を軽減
・引越し時にIDを活用して一元化する取組を拡大

＝

不動産
ID

宅配・物流
DX

・不動産IDを活用し、配送ルートの効率化や荷物積み込みの最適化を実施
・配送個所のピンポイント指定を踏まえ、ロボット配送を実証

＝

不動産
ID

防犯・防災
DX

・要支援者の位置情報を活用し、緊急時の家屋把握、関係機
関への情報連携を迅速化

＝

不動産
ID

保険DX

・不動産業者等に加え、自治体が保有する情報を組み合わせ、
リスク算定精緻化による保険料算出高度化

＝

不動産
ID

行政DX

・実地調査結果に、水道使用量だけでなく電力・ガスデータ等を紐付け、空き家把握、推定をさらに精緻化
・人流データと重ね合わせることで、空き家の利活用を推進

事業内容○ 令和５年度は「建築・都市のDX」によるデータの利活用を行いながら、不動産、宅配・物流、防犯、保険等の分野で実証事業を実施。令和６年度はこうした取組をさらに深掘りするべく、実証に係る費用（実験経費、システムの改修費など）を支援。

15

○デジタル庁一括計上

土地・不動産情報ライブラリの運用等

令和６年度予算概算要求額：112百万円○不動産取引に係る情報の非対称性を解消し、消費者保護や不動産取引の活性化を図るため、エリアや物件選択に当たって不可欠の情報（価格、防災、都市計画、周辺施設等）を、地図上で容易に重ね合わせて「見える化」するシステムの運用等に係る経費を要求。
【課題】 物件選択における情報の非対称性
課題① 参照すべき情報が分からない、入手が困難
・参照すべき情報がリストアップされている必要

どのような情報を確認すればよいか。
どこで情報を入手できるのか

・それらの情報がワンストップで入手できる必要解決策（R6年度要求内容）〇価格情報のみ地図表示していた「土地総合情報システム」を発展的に解消し、「土地・不動産情報ライブラリ」の運用を開始。
必要な情報だけを分かりやすく地図上で重ね合わせ。
⇒条件に合致するエリアや価格の適正性を容易に把握

課題② 条件を容易に見比べられない

❓

❓

医療施設
地価公示

学校区

どのエリアが求める条件に合致しているのか

・複数の情報が一つの地図上で「見える化」している必要

課題③ 価格の適正性が分からない・価格及びその他の情報が一つの地図上で「見える化」している
必要

学校

不動産取引価格情報
最寄駅 〇〇駅
総額4600万円
坪単価 150万円
面積
100㎡

洪水浸水
想定区域

この物件価格が
適正なのか
分からない

地価公示
所在及び地番 ××
価格 363000(円/㎡)
地籍 155㎡構造 W（木造）

取引価格〇不動産ごとに必要な情報を確認できると、さらに利便性が向上⇒不動産ごとに固有番号を付番する不動産ID等との連携手☆KPI R6年度：30万アクセス法について、技術的調査を実施⇒R10年度：80万アクセス【ロードマップ】
令和４年度
ニーズ調査、
要件定義

オープンデータにより不動産取引における消費者保護や取引の活性化を実現
令和５年度
設計、開発、試験運用、
データ整備

令和６年度
運用開始
機能拡充の検討

令和７年度以降
機能拡充、データ整備・更新

16

○デジタル庁一括計上

宅地建物取引業免許申請等のオンライン化

令和６年度予算概算要求額：55百万円○行政手続申請者の利便性向上及び行政運営の効率化を図るため、宅地建物取引業における免許申請等手続のオンライン化を推進するためのシステム整備等に係る経費を要求。
現 状
宅地建物取引業
免許申請等

郵送・持参

書面申請
免許行政庁
（地方整備局等）

申請者

申請・変更届出等情報の相互連携

今 後
インターネット

宅地建物取引業免許事務等処理システム

今回の改修範囲
連携機能付与

電子申請
・宅地建物取引業
免許申請、変更届出 等
・宅地建物取引士
登録申請、変更登録申請 等

申請者

国土交通省
手続業務一貫処理システム（eMLIT）

免許行政庁
審査・承認 （地方整備局等） 情報照会

宅地建物取引業免許事務等処理システム

免許行政庁（都道府県）

17

（この冊子は、再生紙を使用しています。）