令和 ６年度

事業

令和
令和

６年
７年

計画

４月 １日から３月３１日まで

公益財団法人 三重県建設技術センター

はじめに
当技術センターは、昭和４４年４月に県及び６９市町村の出捐のもと設立され、令和６年４月より５５年目を迎えます。
これまで、社会資本の整備やまちづくりにおける建設技術水準の向上のための技術研修をはじめ、積算、施工管理、技術審査、工事検査等の支援業務を担うことにより、三重県全域における公共工事の品質向上に寄与してまいりました。また、建築分野においては「建築基準法」に基づく建築確認検査等の業務に、三重県の指定機関として取り組み、公平中立で厳正な審査のもと、適法な建築物の確保に努めてまいりました。
また、当センターは、自治体の発注関係事務をサポートする「発注者支援機関」として、特に市町の公共工事の品質確保やインフラメンテナンスを支援する体制の強化を図るとともに、橋梁管理システムの開発・運用、固定資産評価事業や県民向けの地域防災研修など、より公益性の高い事業創出を行ってまいりました。
令和６年元日に発生した能登半島地震では甚大な被害が発生しており、南海トラフ地震の発生が懸念される三重県においても更なる防災・減災、国土強靭化対策が急務となっています。また、インフラの老朽化対策も着実に進めていく必要があることから、社会資本整備に携わる私たち建設技術センターへの期待も一層高まるものと考えています。
このような状況を踏まえ、令和６年度の事業計画を下記のとおり策定いたしました。
来年度も引き続き、県及び市町と緊密に連携を取りながら、地域社会に貢献できる組織づくりと健全な業務運営を行ってまいります。
記
Ⅰ 公益目的事業
１ 社会資本の整備及びまちづくりを担う人材育成に向けた技術・技能の研修、普及啓発及び情報発信事業
２ 社会資本の整備や維持管理、まちづくり等に関する技術相談及び積算、技術審査、品質監理、検査等に係る支援事業
３ 社会資本の品質確保に係る材料等の試験・審査及び調査研究事業
４ 安全・安心な住環境を実現するための建築物の確認・検査、判定及び資産評価に係る支援事業
Ⅱ その他の事業
１ 良好な建設技術の提供による社会資本整備に伴う設計及び各種調査等支援・補完事業
２ 質の高い住宅供給に係る住宅の性能評価及び住まいづくりに係る審査・登録等支援・補完事業

Ⅰ 公益目的事業
１

社会資本の整備、まちづくりや地域防災を担う人材育成に向けた技術・技能の研修、普及啓発及び情報発信事業 （公益目的事業１）（１） 研修事業
一般県民や学生、行政及び民間の建設技術者等を対象に、社会資本の整備、まちづくりや地域防災に関する技術・技能向上の研修、普及啓発及び情報発信を行います。
① 社会資本整備に関する専門技術、知識の修得を目的とした研修を開催します。
② 防災等に関するイベントの企画及び開催を行います。
③ まちづくり、地域防災等に関する会議やイベントを開催する自治会等に対し、施設等を貸し出し、必要に応じて専門的指導や助言を行います。
④ 将来の社会資本整備やまちづくりの技術者を育成するため、教育機関と連携し出前研修等を行います。

（２） 研修生受入事業
県内市町の行政職員や土木・建築等を専攻する学生等を研修生として受け入れ、技術・技能の実習や就業体験を通じて、社会資本整備やまちづくりに携わる技術者を育成します。
①社会資本整備に携わる県内市町の行政職員を受け入れ、実習研修を行います。
②土木・建築等を専攻する学生を短期間受け入れ、就業体験（インターンシップ）を行います。

（３） 図書出版事業
公共工事共通仕様書や積算基準図書等の出版を行います。

２

社会資本の整備や維持管理、まちづくり等に関する技術相談及び積算、技術審査、品質監理、検査等に係る支援事業 （公益目的事業２）（１） 設計審査・積算支援事業
社会資本整備に向けた設計・積算に関する技術的助言や、調査設計成果の確認・審査、発注図書の作成を行います。

（２） 技術審査支援事業
公共工事の品質向上のため、総合評価方式等の技術審査を支援します。
①総合評価方式やプロポーザル方式等に係る入札関連資料の作成や技術審査等を支援します。
②事業評価（再評価、事後評価等）の審査を行うため設置する事業評価委員会の運営等を支援します。

（３） 品質監理支援事業
公共工事の品質、工程、出来高、安全、施工体制に関する総合的な監理を行います。

（４） 検査支援事業
公共工事の実地検査、成績評定案の作成、技術提案の履行確認等を支援します。

（５） 災害等緊急時支援事業
災害等緊急時における被災状況調査、復旧工法の検討、国による災害査定に向けての準備を支援します。

（６） 入札参加資格申請共同受付・審査事業
県及び市町が個別に行っていた「入札参加資格申請受付・審査」を一元的に行い、審査の円滑化、効率化及び審査精度の向上を図ります。

３

社会資本の品質確保に係る材料等の試験・審査及び調査研究事業（公益目的事業３）（１） アスファルト混合物事前審査事業
アスファルト混合物の品質確認とその製造工場における品質管理方法や体制等の適正性を確保するため、アスファルト混合物事前審査制度に基づく立入調査を行います。

４

安全・安心な住環境を実現するための建築物の確認・検査、判定及び固定資産評価に係る支援事業 （公益目的事業４）（１） 建築確認検査事業
指定確認検査機関として、建築基準法に規定される諸基準への適合性について確認及び検査を行います。

（２） 固定資産評価事業
市町が行う固定資産税の評価額算定を支援します。

（３） 空家対策支援事業
市町が行う、適切な管理が行われていない空家等に関する対策についての計画（空家対策計画）の作成及び特定空家等の調査・確認を支援します。

Ⅱ その他の事業
１

良好な建設技術の提供による社会資本整備に伴う設計及び各種調査等支援・補完事業 （その他の事業１）（１） 調査・設計等事業
建設技術の高度化・専門化に対応するため、技術者が不足している市町へ技術的なノウハウを提供するとともに、技術相談に積極的に応じ円滑な公共事業の推進を支援します。
①道路、下水道など公共土木施設の計画及び設計を行います。
②橋梁等の点検、診断、修繕計画、設計を行います。（インフラメンテナンス事業）③道路・上下水道の台帳整備を支援します。
④公共事業に伴い移転が必要となる建物等について調査を行い、その移転補償額等を算定します。

２

質の高い住宅供給に係る住宅の性能評価及び住まいづくりに係る審査・登録等支援・補完事業 （その他の事業２）（１） 住宅性能評価等住宅関連事業①住宅品質確保促進法に基づく住宅性能評価を行います。
②（独）住宅金融支援機構の住宅融資（フラット 35）を受ける際の、住宅の技術基準への適合証明を行います。
③住宅の瑕疵保険に関する保険取扱事務機関として、保険への加入申込書の受理、審査、検査及び保証書の発行を行います。
④県からの委託契約に基づき、サービス付高齢者向け住宅の登録に関する業務を行います。

令和６年度

事

業

計

画一覧

表(単位：千円)

事

業

事

業

額

計
( 839,200 )Ⅰ公益目的事業

868,200

１ 社会資本の整備、まちづくりや地域防災を担う人材育成に向けた技術・技能の研修、普及啓発及び情報発信事業( 17,000 )
18,000２ 社会資本の整備や維持管理、まちづくり等に関する技術相談及び積算、技術審査、品質監理、検査等に係る支援事業( 707,000 )
750,000

３ 社会資本の品質確保に係る材料等の試験・審査及び調査研究事業( 200 )
200

４ 安全・安心な住環境を実現するための建築物の確認・検査、判定及び固定資産評価に係る支援事業( 115,000 )100,000( 402,000 )Ⅱその他の事業442,000

１ 良好な建設技術の提供による社会資本整備に伴う設計及び各種調査等支援・補完事業( 383,000 )423,000

２ 質の高い住宅供給に係る住宅の性能評価及び住まいづくりに係る審査・登録等支援・補完事業( 19,000 )
19,000( 1,241,200 )合＊上段()は、令和５年度予算額

下は、令和６年度予算額

段計

1,310,200