インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン

平成１８年１１月
平成２０年１２月改訂
平成２２年１月改訂
平成２２年９月改訂
平成２６年１０月改訂
平成２６年１２月改訂（一社）電気通信事業者協会（一社）テレコムサービス協会（一社）日本インターネットプロバイダー協会（一社）日本ケーブルテレビ連盟

改版履歴
作成年月

改 版 理

由

平成 18 年 11 月

新規作成

平成 20 年 12 月

・わいせつ性の判断基準について一部追記
・児童ポルノに該当する場合の記述の一部を修正
・警察機関からの公序良俗に反する情報の対応依頼書を追加

平成 22 年 1 月

・薬物関連法規の判断基準について細分化を行い明記
・インターネット上の違法な薬物情報に対する厚生労働
省医薬食品局監視指導・麻薬対策関係機関からの対応
依頼を追加

平成 22 年 9 月

・貸金業法の改正にともない、インターネット上に掲載されたヤミ金融業者の違法な広告の削除に関する判断基準を追加・警察機関からの違法情報の対応依頼書に「ヤミ金融業者による広告のケース」を追加

平成 26 年 10 月

・薬物関連の判断基準として、危険ドラッグに係る未承認医薬品を追加

平成 26 年 12 月

・医薬品医療機器等法の改正にともない、指定薬物等である疑いがある物品の広告の削除に関する判断基準、
および、厚生労働大臣等からの違法情報の対応要請書
等を追加
・関連法規の改正にともなう条文箇所の修正

目

次

Ⅰ ガイドラインの目的及び範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第１ ガイドラインの目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 背景
２ 問題点
３ ガイドラインの目的
第２ ガイドラインの判断基準の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・４
第３ ガイドラインの対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１ 対象通信の範囲
２ 対応主体の範囲
３ 対象情報の範囲
第４ 他のガイドラインとの関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１ プロバイダ責任制限法及び関係ガイドライン
２ インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン
第５ 見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅱ 電子掲示板の管理者等による違法な情報への対応・・・・・・・・・・８
第１ 違法性の判断に関する考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１ わいせつ関連法規
２ 薬物関連法規
３ 振り込め詐欺関連法規
４ 貸金業法関連法規
５ その他の法規
第２ 送信防止措置等の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
１ 自主的な対応の要否
２ 具体的な対応
Ⅲ 第三者機関による違法性の判断を経て行う違法な情報への対応・・・３１
第１ 警察機関等からの送信防止措置依頼を受けて行う対応・・・・・・３１
１ 総論
２ 対象とする違法な情報の範囲
３ 送信防止措置手続
第２ インターネット・ホットラインセンターからの送信防止措置依頼を受けて行う対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
１ 総論
２ 対象とする違法な情報の範囲
３ 送信防止措置手続

1

Ⅳ 書式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
第１ 警察機関等からの送信防止措置依頼・・・・・・・・・・・・・・３７
第２ ホットラインセンターからの送信防止措置依頼・・・・・・・・・４５
参考 公序良俗に反する情報への対応・・・・・・・・・・・・・・・・４６
第１ 自主的な対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
第２ ホットラインセンター及び警察機関からの依頼を受けて行う対応・４６2

Ⅰ ガイドラインの目的及び範囲
第１ ガイドラインの目的
１ 背景
近年におけるインターネットの急速な発達及び普及は、利用者である国民に大きな利便性をもたらし、インターネットは国民の社会活動、文化活
動、経済活動等のあらゆる活動の基盤となる等国民生活にとって必要不可
欠な存在となっている。
一方、インターネット上における児童ポルノの公然陳列、違法な出会い系サイト、規制薬物の濫用を唆す情報等の法令に違反する情報の流通が社会問題となっている。
これらの違法な情報については、発信側への対応（違法な情報の発信者の取締り等）、受信側の対応（受信者による情報のフィルタリング等）等が行われているところであるが、情報の流通の場を提供する電子掲示板の管理者やウェブサーバ（以下「サーバ」という。
）の管理者においても、何らかの対応が可能な場合があり、その場合には適切な対応を行うことが社会的に期待されている状況である。
電子掲示板の管理者やサーバの管理者といったデータファイルやサーバの管理権限を有する者（以下「電子掲示板の管理者等」という。
）が自己の管理する電気通信設備において他人が流通させた違法な情報に対して行う
対応については、技術的に違法な情報の送信防止措置が可能な場合も多く 1、
また、違法な情報に関し必要な限度で行われる送信防止措置については法的責任を問われることはない 2 ため、実際に対応が行われているところである。
２ 問題点
しかしながら、電子掲示板の管理者等は、必ずしも法律の専門家を擁しているわけではなく、また、容易に相談できる状況にない場合もあるため、特定の情報の流通が法令に違反するか否かの判断に関し、法解釈及び事実認定の両面から困難が生じる場合がある。
また、電子掲示板等やサーバを個人又は小規模で管理運営している場合
等、人的、物的な面において、違法な情報が流通しているか否かについて
自主的な監視を行うことが難しい場合がある。
３ ガイドラインの目的
1 電子掲示板の管理者等による違法な情報への対応可能性については、総務省主催の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」最終報告書（平成１８年８月＜http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/286922/www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2006/pdf/060825_6_1.pdf＞。以下「最終報告書」という。）７頁以下に記載されている。
2 電子掲示板の管理者等による違法な情報の送信防止措置に関する法的責任については、最終報告書 13 頁
以下に記載されている。

3

ガイドラインは、①違法な情報について、典型的な事例における規制の根拠となる法令を示した上で、可能な範囲で具体的事例における考え方を示すとともに、②第三者機関が情報の違法性を判断して電子掲示板の管理者等に対して送信防止措置を依頼する手続等を整備することにより、電子掲示板の管理者等による違法な情報への送信防止措置が促進されることを目的とするものである。
第２ ガイドラインの判断基準の位置付け
上記のとおり、電子掲示板の管理者等が、他人が流通させた違法な情報に関して必要な限度で行う送信防止措置については法的責任を問われない。
一方、電子掲示板の管理者等が、他人が流通させた違法な情報ではない
情報について誤って送信防止措置を行った場合における法的責任について
は裁判手続によって判断されるものである。よって、電子掲示板の管理者等がガイドラインに定める手続に従って送信防止措置を行ったからといって、当然に法的責任が生じないことにはならないことに留意すべきである。
ガイドラインは、電子掲示板の管理者等が違法な情報について送信防止措置を行う際の判断の一助として利用されることを念頭に作成するものである。
第３ ガイドラインの対象
１ 対象通信の範囲
インターネット上における流通が法令に違反する違法な情報には様々な種類があるが、①特に、電子掲示板、ウェブサイト等の不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」という。
）第２条第１号に規定する特定電気通信）による違法な情報の流通が大きな社会問題となっていること、②特定電気通信以外の電子メールその他の特定人間の通信については、電気通信事業法上の通信の秘密保護の規定 3 により、情報の流通を媒介する電気通信事業者等がその内容を知得することができないことから、ガイドラインでは、電子掲示板、
ウェブサイト等の特定電気通信による情報の流通を対象とする。
２ 対応主体の範囲
特定電気通信による違法な情報の流通について送信防止措置を行うことができる者は、特定電気通信の用に供される電気通信設備（プロバイダ責
任制限法第２条第２号に規定する特定電気通信設備）を他人の通信の用に

3 電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第 4 条第 1 項により、「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密はこれを侵してはならない。」とされている。

4

供する者（電子掲示板の管理者等）である。4
よって、ガイドラインにおける違法な情報への対応主体は、電子掲示板の管理者等とする。
３ 対象情報の範囲
特定電気通信による情報の流通が法令に違反する場合、すなわち、電子掲示板、ウェブサイト等における流通が法令に違反する情報を対象とする。
電子掲示板、ウェブサイト等における流通により他人の権利（法律上保護される利益を含む。以下同じ。）が侵害されている場合については、プロ
バイダ責任制限法及びプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会 5 により策定された関係ガイドライン 6 において、流通により他人の権利を侵害する情報（以下「権利侵害情報」という。）に対する送信防止措置に関する指針が示されている。したがって、権利侵害情報に関する違法性の判断基
準及び被害者からの送信防止措置依頼手続については、基本的には同関係
ガイドラインを参照することとする。
情報の流通が法令に違反しない場合には、特定の情報の流通を有害と評価するか否かは受信者によって異なるものであり、違法な情報ではない情報について有害か否かの統一的な基準を設けて対応を行うことが難しいことから、ガイドラインの対象外とする。
以上より、ガイドラインにおいて対象とする情報は、「インターネット上の電子掲示板、ウェブサイト等における流通が法令に違反する情報」（以下「違法な情報」という。
）とすることとする。
なお、インターネット上における、違法行為を目的とした電子掲示板への書き込み、人を自殺に誘引する情報の電子掲示板への書き込み、公共の安全や秩序に対する危険を生じさせるおそれのある情報の流通等を契機として違法行為（窃盗、自殺幇助、爆発物を使用した傷害等）が行われる事

4 他人が管理するサーバにインターネットアクセスを提供しているだけのプロバイダ（以下「アクセスプ
ロバイダ」という。
）においては、通常、当該サーバ内へのアクセスがサーバ管理者により制御されており、当該サーバ内の情報に手を加えること自体が不可能である。また、電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第６条により、プロバイダはインターネットアクセスの提供について不当な差別的取扱いをしてはならず、特定のサーバに蔵置されている適法な情報を含むすべての情報についてアクセスを停止することができる場合は相当程度限定されるものと考えられる。したがって、アクセスプロバイダについては、特定の情報が当該サーバ内に蔵置されていることは認識できても、当該サーバ内に他にどのような情報が蔵置されているか知ることができず、当該サーバに対するアクセスを停止した場合には、適法な情報を含む
すべての情報について送信を停止することになるといった問題点もあるため、アクセスプロバイダは本ガ
イドラインの対象としないこととする。
5 プロバイダ責任制限法の制定を受けて、電子掲示板やウェブサイト等における情報の流通による権利侵害に対し、適切かつ迅速に対応できるようガイドラインの作成に向けた検討を行うこと等を目的として、
電気通信関連団体、権利者団体その他の関係者により平成 14 年 2 月に設置された協議会である。
6 プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会により策定された、「プロバイダ責任制限法名誉毀損・
プライバシー関係ガイドライン」、「プロバイダ責任制限法著作権関係ガイドライン」及び「プロバイダ責
任制限法商標権関係ガイドライン」の３つをいう。

5

案が発生し、社会問題となっている。これら公序良俗に反する情報については、電子掲示板の管理者等による自主的対応が行われているところ、本ガイドラインの最後に、公序良俗に反する情報への対応の参考となる情報を掲載する。
第４ 他のガイドラインとの関係
１ プロバイダ責任制限法及び関係ガイドライン
プロバイダ責任制限法第３条においては、電子掲示板、ウェブサイト等
において流通する権利侵害情報について、電子掲示板の管理者等がこれを放置していた場合及び誤って権利侵害情報ではない情報について送信防止措置を行った場合における損害賠償責任について、その範囲を規定している。
さらに、関係ガイドラインでは、電子掲示板、ウェブサイト等における流通が特に問題となっている名誉毀損・プライバシー侵害情報、著作権侵害情報及び商標権侵害情報について、それぞれ電子掲示板の管理者等による対応に関する行動指針が示され、個別具体的な事案において活用されている。
よって、これらの権利侵害情報に関しては、関係ガイドラインを参照して対応することが考えられる。7２ インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン 8
インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドラインは、電子掲示板における自殺の決行をほのめかす書き込みや他人に対して集団自殺を呼びかける書き込み及び自殺をほのめかす内容の電子メールの送信に関し、電子掲示板の管理者等やプロバイダが、人命保護の観点から、警察に対し、これら自殺を予告する情報を発信した者の特定に資する情報（氏名、住所等）を開示する場合における判断基準、手続等について定めたガイドラインである。
したがって、警察から、インターネット上の自殺予告者に関する情報開示を求める照会がなされた場合には、同ガイドラインを参照して対応することが考えられる。9第５ 見直し本ガイドラインにおいては、違法な情報についての判断基準を例示する
7 関係ガイドラインは、いずれも（一社）テレコムサービス協会のホームページ（https://www.telesa.or.jp/consortium/provider）に掲載されている。
8 電気通信関連４団体（（社）電気通信事業者協会、（社）テレコムサービス協会、（社）日本インターネッ
トプロバイダー協会、（社）日本ケーブルテレビ連盟）が、警察庁及び総務省の協力を得て、平成 17 年 10月に策定したガイドラインである。
9 インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドラインは、（一社）テレコムサービス協会のホームページ（https://www.telesa.or.jp/consortium/suicide）に掲載されている。

6

とともに、第三者機関が情報の違法性を判断して電子掲示板の管理者等に対して送信防止措置を依頼する手続等を整備した。今後、情報通信技術の進展、実務の状況、社会的状況の変化等に応じて、対象とする情報の範囲、情報の違法性を判断する第三者機関の追加、対応手順の見直し等、適宜ガ
イドラインの見直しを検討する必要がある。

7

Ⅱ 電子掲示板の管理者等による違法な情報への対応
第１ 違法性の判断に関する考え方
１ わいせつ関連法規（１） わいせつ電磁的記録記録媒体公然陳列（刑法第１７５条１項）（刑法第１７５条）
１ わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、二年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。
２ （略）
次のすべてを満たす場合には、わいせつ電磁的記録記録媒体公然陳列の構成要件に該当する情報と判断することができる。
○ わいせつ性が明確に認められる場合
・ 性器が確認できる画像又は映像（以下「画像等」という。
）
・ 性器部分にマスク処理が施されているが、当該マスク（※）を容易に除去できる画像等
ただし、性器が確認できたとしても、学術・医学目的など、見る者の好色的興味に訴えることを目的としているものではないと認められる場合
は、この限りではない。
○ 公然陳列に該当する場合
不特定又は多数の者が閲覧できる電子掲示板、ウェブサイト等に情報が掲載されている場合には、公然陳列されていると判断する。
※ マスク処理が施された画像に関する裁判例＊

大阪地裁平成１１年３月１９日判決（判例タイムズ１０３４号２８３頁）
わいせつな画像の一部にマスク処理が施されていても、それが容易に除去できて、わいせつ性が顕現するものであれば、マスク処理をした画像自体のわいせつ性は、何ら否定されない。被告人が送信して記憶、蔵置させた各サンプル
画像データは、画像処理ソフトにより一部にマスク処理が施されており、これをそのままパソコンの画面に再生してもわいせつ画像ということはできないが、「エフ・エル・マスク」ソフトを用いて右マスクを外せば、男女の性器や性交の場面が露骨に撮影されたわいせつな画像となる。マスクソフトの各操作は、一般的なパソコン利用者やインターネット利用者を基準とすれば、圧縮、解凍、
新しいソフトのインストールの方法といった基礎的な知識があればこれを行う

8

ことができ、いずれも格別の知識や技術が要求されるものとはいえず、本件ホームページのサンプル画像にはマスク処理が施されてはいたものの、公開された本件ホームページにわざわざアクセスしてわいせつ画像を求めようとする不特定多数のインターネット利用者との関係では、容易に右マスクを除去し得たものといえるから、結局、本件ホームページ上に掲げられたマスク処理が施されたサンプル画像については、容易にわいせつ性を顕現できるものであったと認めることができる。よって、わいせつ画像の一部にマスク処理が施されていても、それが容易に除去できて、わいせつ性が顕現するものであれば、マスク処理をした画像自体のわいせつ性は、何ら否定されない。

＊

岡山地裁平成９年１２月１５日判決（判例タイムズ９７２号２８０頁、判例
時報１６４１号１５８頁）
エフ・エル・マスクにより処理が施されている画像データについて、インターネットでアダルトページにアクセスする者は、ほとんどがエフ・エル・マス
クのソフトを持っており、このソフトを利用すれば、マスクの付け外しは、その場で、直ちに、容易にできる。画像にマスク処理が施されていても、マスクを外すことが、誰にでも、その場で、直ちに、容易にできる場合には、その画
像はマスクがかけられていないものと同視することができる。被告人らがサーバコンピュータのディスクアレイに記憶、蔵置させた画像にはマスク処理が施されているが、被告人らのホームページにアクセスしてくる者のほとんどにとっては、その場で、直ちに、容易にマスクを外すことができるのであるから、マスク処理が施された画像自体がわいせつであると認めることができる。

＊

東京地裁平成１１年３月２９日判決
閲覧者は容易に除去することができる覆いがかけられたわいせつ絵画が展示された場合には、その絵画が展示された時点で「陳列」されたものとして差し支えがないように、閲覧者の行為が介在して初めて閲覧が可能となる場合であっても、その行為が、陳列者の想定したものであり、かつ、閲覧者がその場で直ちに容易に実行できる性質のものである場合には、そのような絵画を展示した段階でその閲覧可能な状況を設定したということができる。被告人らは、イ
ンターネット利用者が画像処理ソフトを用いて本件画像のマスクを外して閲覧することを想定しており、使用された画像処理ソフトであるエフ・エル・マス
クが、通常のインターネット利用者にとってはこれを入手することも操作することも比較的容易で、現に広く流通しており、マスク画像をダウンロードするのと接着した時点でエフ・エル・マスクを用いてマスクを外すことが可能である。

＊

浦和地裁川越支部平成１１年９月８日判決
ネガポジ反転処理は、本件画像の性器部分等に反対色の色を付けただけの外9見上から反転部分の形状等が分かるマスク処理のうちで比較的簡単な処理方法であって、エフ・エル・マスクを使用すればもちろんのこと、ウィンドウズ９
５のアクセサリーソフトであるペイント等のソフトでさえ、その使い方次第では容易にマスクを外せること、また、およそパソコン通信を介し、アダルトもののパソコンネットワークにアクセスし、わいせつ画像データを購入してダウンロードする者の間にこれらの画像処理ソフトが広く普及していることは、現に被告人が開設・運営するパソコン通信の会員が例外なくといっていいほどジーマスクなどの画像処理ソフトを使用し、反転画像をわいせつ画像にして反転して閲覧していたことが認められることからも容易に窺い知ることができる。
したがって、本件画像データにマスク処理が施されていても容易にそのマスクを外すことができる場合はその画像がマスクがかけられていないものと同視でき、本件のネガポジ反転画像はわいせつ図画であると認めることができる。

10

（２）児童ポルノ 10 の公然陳列（児童ポルノ法 11 第７条第６項）（児童ポルノ法第２条）
１ この法律において「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。
２ （略）３ この法律において「児童ポルノ」とは、写真、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計
算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。
一 児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態
二 他人が児童の性器等（性器、肛門又は乳首）を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの
三 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの（同法第７条）１～５ （略）
６ 児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者は、５年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を不特定又は多数の者に提供した者も、同様とする。
次のすべてを満たす場合には、児童ポルノ公然陳列の構成要件に該当する情報と判断することができる。
○ 児童（１８歳未満）に該当する場合
・ 画像等に描写されている対象者の外見（例：陰毛がない、幼児、小学生にしか見えない）から明らかに１８歳未満と認められる場合
・ 画像等に描写されている対象者の外見に加え、附随する情報（対象者の年齢に関する情報等）、対象情報が掲載されているウェブサイトや電子掲示板に掲載されている他の情報（他の画像等の内容等）等から、
１８歳未満と認められる場合

10 本ガイドラインでいう「児童ポルノ」とは実在する児童を描写したものを指し、「実在しない児童」を描写した画像等を含まない。
11 正式名称は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」という。

11

○ 児童ポルノに該当する場合
・ 児童の性交、性交類似行為（性交を模して行う手淫、口淫行為、同性愛行為をいう。以下同じ。）が描写されている画像等
・ 他人が児童の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。
）を触る行為、児童が他人の性器等を触る行為が描写されている画像等で、性欲を興奮させ又は刺激するもの（性器等にマスク処理が施されているものも含む。
）
・ 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態が描写されている画像等で、殊更に児童の性的な部位（性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。
）が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの（性器等にマスク処理が施されているものも含む。）○ 公然陳列に該当する場合
不特定又は多数の者が閲覧できる電子掲示板、ウェブサイト等に情報が掲載されている場合には、公然陳列されていると判断する。

12

（３）売春防止法違反の広告等（同法第５条第３号・第６条第２項）（売春防止法第２条）「売春」とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう。
（第５条）
売春をする目的で、次の各号の一に該当する行為をした者は、六月以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。
一 公衆の目にふれるような方法で、人を売春の相手方となるように勧誘すること。
二 売春の相手方となるように勧誘するため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
三 公衆の目にふれるような方法で客待ちをし、又は広告その他これに類似する方法
により人を売春の相手方となるように誘引すること。
（第６条）
１ 売春の周旋をした者は、二年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
２ 売春の周旋をする目的で、次の各号の一に該当する行為をした者の処罰も、前項と同様とする。
一 人を売春の相手方となるように勧誘すること。
二 売春の相手方となるように勧誘するため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又はつきまとうこと。
三 広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるように誘引すること。
次のような場合は、売春目的又は売春周旋目的の誘引の構成要件に該当する情報と判断することができる。
・ 「Ｈできます、ナマ（生）、ゴム有」などの売春を窺わせる表現等とともに売春時間、料金、連絡先（電話番号等）等が記載されている場合

13

（４）出会い系サイト規制法 12 違反（同法第６条）
異性交際等の誘引行為（同法第６条）（第６条）
何人も、インターネット異性紹介事業を利用して、次に掲げる行為（以下「禁止誘引行為」という。
）をしてはならない。
一 児童を性交等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす
目的で、他人の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。
）を触り、若しくは他人に自己の性器等を触らせることをいう。以下同じ。）の相手方となるように誘引すること。
二 人（児童を除く。第五号において同じ。
）を児童との性交等の相手方となるように誘引すること。
三 対償を供与することを示して、児童を異性交際（性交等を除く。次号において同じ。
）の相手方となるように誘引すること。
四 対償を受けることを示して、人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること
五 前各号に掲げるもののほか、児童を異性交際の相手方となるように誘引し、又は人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること。
次のすべてを満たす場合には、インターネット異性紹介事業（いわゆる「出会い系サイト」）に該当すると判断することができる。
（共通の要件）○ 面識のない異性との交際（以下「異性交際」という。）を希望する者を対象としていること○ 異性交際に関する情報を電子掲示板に掲載していること○ 情報を閲覧した異性交際希望者が、情報を掲載した異性交際希望者と電子メール等により１対１の連絡ができること
以上の要件を満たし、かつ、次の項目に応じて掲げる要件をすべて満たす場
合には、出会い系サイト規制法違反の誘引行為に該当する情報と判断することができる。
【性交等の誘引】（法第６条第１号及び第２号関係）○ 「具体的な１８歳未満の年齢、女子中学生」等の児童を意味する表現が記載されていること○ 「Ｈしたい、口で、手で」等の性交又は性交類似行為を求める表現が記載されていること【異性交際の誘引】（法第６条第３号及び第４号関係）

12 正式名称は、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」
という。

14

○ 「具体的な１８歳未満の年齢、女子中学生」等の児童を意味する表現が記載されていること○ 「一緒に遊んでくれませんか、お茶したい」等の交際を求める表現が記載されていること○ 「具体的な金額の提示、援助してあげる（ほしい）、お小遣いあげる（ほしい）」等の対償を供与する又は受けることを意味する表現が記載されていること○ 第６条各号に掲げる具体例は以下のとおりである 13。
・ 第１号「女子中学生で僕とＨしてくれるひといませんか」TAROU（25 歳）
・ 第２号「高校生とＨしたい人いませんか？」by ゆみ（17 歳）
・ 第３号「今日２＄で！条件はポッチャリ系ミニスカブーツ！16～18」「中とか高の子とかで、お財布中が超きびしい子いませんか？…
会える子いたら助けるよ。」
・ 第４号「お小遣いくれればお茶してもいいよ」by あけみ（16 歳）
13 第 6 条に違反する具体例については、警視庁ホームページ、福島県警ホームページ等より引用。

15

２ 薬物関連法規（１）規制薬物に係る広告（覚せい剤取締法第 20 条の 2）
覚せい剤に関する広告は、何人も、医事若しくは薬事又は自然科学に関する記事を掲載
する医薬関係者等（医療関係者又は自然科学に関する研究に従事する者をいう。以下この条において同じ。
）向けの新聞又は雑誌により行う場合その他主として医薬関係者等を対象として行う場合のほか、行つてはならない。
（麻薬及び向精神薬取締法第 29 条の 2、第 50 条の 18）
麻薬（向精神薬）に関する広告は、何人も、医事若しくは薬事又は自然科学に関する記事を掲載する医薬関係者等（医薬関係者又は自然科学に関する研究に従事する者をいう。
以下この条において同じ。
）向けの新聞又は雑誌により行う場合その他主として医薬関係者等を対象として行う場合のほか、行つてはならない。
（大麻取締法第 4 条）
何人も次に掲げる行為をしてはならない。
（一～三略）
四

医事若しくは薬事又は自然科学に関する記事を掲載する医薬関係者等（医薬関係者

又は自然科学に関する研究に従事する者をいう。以下この号において同じ。
）向けの新聞又は雑誌により行う場合その他主として医薬関係者等を対象として行う場合のほか、大麻に関する広告を行うこと。
次の要件（①、②）をいずれも満たす場合には、規制薬物の広告に該当する情報と判断することができる。
① 規制薬物該当性○「覚せい剤、大麻、MDMA」等の表現が記載されている場合○一般的に広く知られている規制薬物名として用いられている表現（エス、チョコ、ク
サ及びバツなど。
）が記載されており、かつ、対象情報が掲載されている電子掲示板、
ウェブサイト等に掲載されている他の情報（画像等による対象物の形状、使用方法、効用、品質、値段等対象物に関する説明等）から規制薬物であることが明らかであると判断できる場合② 広告該当性○覚せい剤、大麻、麻薬及び向精神薬の販売等の営業活動に伴い顧客を引き寄せるために薬物名（隠語も含む）、サービス（注射器など）、値段及び取引方法等について、不特定又は多数の者に知られるようにしていること、かつ○医薬関係者等を対象として行っているものではないこと
例１）Ｓ ０．２g 1 万円から Ｐ１サービス
都内手渡し可 黒ネコ又は代引き
０９０－○○○○－○○○○

16

例２）９３ １ｇ 3，000 円 ５ｇ 10，000 円
入金確認後、発送○○○○＠○○○．ne.jp（２）指定薬物に係る広告
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律【医薬品医療機器等法】（広告の制限）第 76 条の５ 指定薬物については、医事若しくは薬事又は自然科学に関する記事を掲載
する医薬関係者等（医薬関係者又は自然科学に関する研究に従事する者をいう。）向けの新聞又は雑誌により行う場合その他主として指定薬物を医療等の用途に使用する者を対象として行う場合を除き、何人も、その広告を行つてはならない。
次の要件（①、②）をいずれも満たす場合には、指定薬物の広告に該当する情報と判断することができる。

①指定薬物該当性○指定薬物名が記載されている場合○指定薬物の検出例のある商品名（「RUSH」、「Ash360」及び「ROUTE133」など。
）が記載されており、かつ、対象情報が掲載されている電子掲示板、ウェブサイト等に掲載されている他の情報（画像等による対象物の形状、使用方法、効用、品質、値段等対象
物に関する説明等）から指定薬物であることが明らかであると判断できる場合②広告該当性○指定薬物の販売等の営業活動に伴い顧客を引き寄せるために商品名、サービス、値段
及び取引方法等について不特定又は多数の者に知られるようにしていること、かつ○医薬関係者等や指定薬物を医療等の用途に使用する者を対象として行っているもの
ではないこと（３）指定薬物等である疑いがある物品の広告
医薬品医療機器等法（指定薬物等である疑いがある物品の検査及び製造等の制限）
第 76 条の６ 厚生労働大臣又は都道府県知事は、指定薬物又は指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い物である疑いがある物品を発見した場合において、保健衛生
上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該物品を貯蔵し、若しくは陳列している者又は製造し、輸入し、販売し、若し
くは授与した者に対して、当該物品が指定薬物であるかどうか及び当該物品が指定薬物でないことが判明した場合にあつては、当該物品が指定薬物と同等以上に精神毒性を有する
蓋然性が高い物であるかどうかについて、厚生労働大臣若しくは都道府県知事又は厚生労働大臣若しくは都道府県知事の指定する者の検査を受けるべきことを命ずることができる。

17

２ 前項の場合において、厚生労働大臣又は都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、同項の検査を受けるべきことを命ぜられた者に対し、同項の検査を受け、第四項前段、第六項（第一号に係る部分に限る。）又は第七項の規定による通知を受けるまでの間は、当該物品及びこれと同一の物品を製造し、輸入し、販売し、授与し、販売若しく
は授与の目的で陳列し、又は広告してはならない旨を併せて命ずることができる。
３ 都道府県知事は、前項の規定による命令をしたときは、当該命令の日、当該命令に係る物品の名称、形状及び包装その他厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に報告しなければならない。
（指定薬物等である疑いがある物品の製造等の広域的な禁止）
第 76 条の６の２ 厚生労働大臣は、前条第二項の規定による命令をしたとき又は同条第三項の規定による報告を受けたときにおいて、当該命令又は当該報告に係る命令に係る物品のうちその生産及び流通を広域的に規制する必要があると認める物品について、これと名称、形状、包装その他厚生労働省令で定める事項からみて同一のものと認められる物品を製造し、輸入し、販売し、授与し、販売若しくは授与の目的で陳列し、又は広告することを禁止することができる。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定による禁止をした場合において、前条第一項の検査により当該禁止に係る物品が指定薬物であることが判明したとき（同条第四項後段の規定による報告を受けた場合を含む。
）又は同条第六項の規定により第二条第十五項の指定をし、若しくは同項の指定をしない旨を決定したときは、当該禁止を解除するものとする。
３ 第一項の規定による禁止又は前項の規定による禁止の解除は、厚生労働省令で定めるところにより、官報に告示して行う。

次の要件（①、②）をいずれも満たす場合には、指定薬物等である疑いがある物品の広域的な広告禁止違反に該当する情報と判断することができる。
① 医薬品医療機器等法第 76 条の６の２第１項に基づき、指定薬物又は指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い物である疑いがある物品として、告示により広告等を広域的に禁止された物品（広告禁止告示品）の該当性○その名称、形状、包装からみて広告禁止告示品と同一のものと認められる物品の情報が記載されている場合
・広告禁止告示品と少なくとも名称が同一であり、その形状又は包装が広告禁止告示
品と異なることが明らかでなく（情報が記載されていない又は相違が軽微である場合を含む。
）、かつ、対象情報が掲載されている電子掲示板、ウェブサイト等に掲載されている他の情報（商品種別、販売方法等）から広告禁止告示品であることが明らかであると判断できる場合② 広告該当性
広告禁止告示品の販売等の営業活動に伴い顧客を引き寄せるために、商品名、サービス、
値段及び取引方法等について不特定又は多数の者に知られるようにしていること。

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（４）薬物犯罪等の実行又は規制薬物を濫用することを、あおり、又は唆す行為
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律【麻薬特例法】
第 9 条 薬物犯罪（前条及びこの条の罪を除く。）、第 6 条の罪若しくは第 7 条の罪を実行すること又は規制薬物を濫用することを、公然、あおり、又は唆した者は、3 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
次の要件（①、②）をいずれも満たす場合には、薬物犯罪等の実行又は規制薬物を濫用する
ことを、あおり、又は唆す行為に該当する情報と判断することができる。
① 規制薬物該当性○「覚せい剤、大麻、MDMA」等の規制薬物名が記載されている場合○一般的に広く知られている規制薬物名（隠語など）が記載されており、かつ、対象情報が掲載されている電子掲示板、ウェブサイト等に掲載されている関連情報（画像等による対象物の形状、使用方法、効用、品質、値段等対象物に関する説明等）から規制薬物であることが明らかであると判断できる場合②あおり、又は唆しの該当性○具体的に記載されている事項が、薬物犯罪を実行すること、あるいは、規制薬物を使用することの決意を生じさせるような、又は既に生じている決意を助長させるような刺激を与える行為であることが明らかである場合例）●密売人から規制薬物を購入する方法や注意点の記載●規制薬物の使用・製造・栽培方法の記載●規制薬物の使用量、品質の見分け方、値段、注意点、効用の記載●規制薬物を販売する内容及びその連絡先の電話番号、メールアドレス等の記載●規制薬物の効果をうたい、「一緒に気持ちよくなりませんか」等の表現での誘引●大麻種子を例えば 10 粒・数千円～数万円のように販売する広告を掲載したうえ、対象情報が掲載されている電子掲示板、ウェブサイト等に関連情報（それぞれの種子として生育する大麻の画像、品種、花穂の特徴、味、匂い）も併せて掲載（５）未承認医薬品の広告
医薬品医療機器等法（承認前の医薬品、医療機器及び再生医療等製品の広告の禁止）
第 68 条

何人も、第十四条第一項、第二十三条の二の五第一項、第二十三条の二の二十三第一項又は第二十三条の二十五第一項に規定する医薬品、医療機器及び再生医療等製品であつて、まだ第十四条第一項、第十九条の二第一項、第二十三条の二の五第一項、第二十三条の二の十七第一項、第二十三条の二十五第一項若しくは第二十三条の三十七第一項の承認又は第二十三条の二の二十三第一項の認証を受けていないものについて、その名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告をしてはならない。
１） 医薬品医療機器等法の規定に基づき医薬品として承認等を得ていない製品について、

19

①のア～ウのいずれかに該当し、②の要件を満たす表現を行っている場合は未承認医薬品の広告に該当すると判断することができる。
なお、海外の規制当局により品質等が確認された製品についても、医薬品医療機器等法の規定に基づき、わが国において医薬品として承認等を得ていない製品は、未承認医薬品である。
① 医薬品該当性○

次のいずれかを満たす場合には、医薬品に該当する（医薬品医療機器等法第２条

第１項）。
ア 日本薬局方に収められている物
イ 人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であって、機械器具等でないもの
ウ

人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であって、機械器具等でないもの○

イ及びウについては、通常人の理解において、個々の製品がイ及びウの目的を有すると認められるか否かについて、成分本質（原材料）、形状及びその物に表示された
使用目的・効能効果・用法用量並びにホームページ上の記述等から、総合的に判断される。

・ 無承認無許可医薬品の取締りについて(昭和 46 年 6 月 1 日薬発第 476 号厚生省薬務局長通知)別紙「医薬品の範囲に関する基準」別添 2「専ら医薬品として使用される成分本質(原材料)リスト」に掲載されている成分本質(原材料)を含むもので、人が経口的に服用するものであれば、原則医薬品に該当する。
・ また、いわゆる健康食品と称するものや医薬品ではない旨の表現がなされているものであっても、通常人が医薬品としての目的を有するものであると認識する場合には、当該製品は医薬品に該当する。(最高裁判例、昭和 57 年 9 月、昭和 63 年 4 月)
・ 新たに指定薬物に指定され、その省令が公布されてから施行されるまでの間にある
当該指定薬物に係る薬物名が記載されている場合、または当該指定薬物に係る製品名が記載されており、かつ、対象情報が掲載されている電子掲示板、ウェブサイト等に掲載されている他の情報（画像等による対象物のパッケージ等のデザイン・形状、使用方法、効用、品質、値段等対象物に関する説明等）から当該指定薬物を含有することが明らかである場合には、当該製品は危険ドラッグに係る未承認医薬品に該当する。
② 広告該当性
次の三要件をすべて満たす場合には、医薬品医療機器等法における医薬品等の広告に該当すると判断することができる（平成 10 年 9 月 29 日医薬監第 148 号厚生省医薬安全局監視指導課長通知）。
・顧客を誘引する（顧客の購入意欲を昂進させる）意図が明確であること。
・特定医薬品等の商品名が明らかにされていること。
・一般人が認知できる状態であること。

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２）未承認医薬品の広告表現の具体例① 医薬品成分の含有を明暗示している場合又は既存の医薬品名を記載している場合
・タミフル１箱 10 錠○○円。スイス製香港流通品。
・リレンザと同じ成分配合。新型インフルエンザ対策に。
・漢方版バイアグラ。
（バイ●グラ等、一部を伏字にしている場合も同様）
・ヨーロッパで有名な勃起不全薬、シアリス、レビトラ。
・発毛剤：プロペシアのインド産ジェネリック医薬品。
② 医薬品的効能効果を標ぼうしている場合
・医師に見放された末期ガンが完治。
・認知症改善サプリメント。みるみる改善。
・体に溜まった重金属などの老廃物もデトックスでドバドバ排出。
・アトピー性皮膚炎に効果絶大。米国食品薬品局が認可！
・とにかくやせる。劇的変化！食事制限不要でヤセ体質に。
・勃起不全解消。120 分持続可能でお悩み一挙解決。
・老化プロセスを遅らせ若さを保つホルモン配合サプリ。
③ 医薬品的用法用量を標ぼうしている場合。
・使用方法：1 日３回、毎食後２錠づつ。
・お休み前に３錠服用下さい。

（参考）○ 医薬品の個人輸入について
医薬品は、人の健康や身体等に直接影響するものである。このことから、その品質、有効性及び安全性について科学的なデータ等に基づいて確認がなされ、医薬品医療機器等法に基づく承認等を得た製品だけが、同法に基づく許可を得た業者により、国内流通に供されるよう、医薬品医療機器等法によって規制されている。
一般の個人が輸入（いわゆる個人輸入）することができるのは、輸入者自身が自己の個
人的な使用に供する場合に限られており、個人輸入した製品を、販売、授与等することは認められていない。また、含まれる成分によっては、他法（例えば麻薬及び向精神薬取締法など）により厳格な輸入制限がある場合もある。
なお、上記本文における医薬品医療機器等法 68 条の説明のとおり、未承認医薬品については、何人も、広告することは認められず、個人輸入代行業者が行う広告についても、当該広告が上記１）記載の未承認医薬品の広告に該当する場合は、当該条文の適用対象となる。

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３ 振り込め詐欺関連法規（１）金融機関の口座売買等の勧誘・誘引の禁止（犯罪収益移転防止法 17 第２８条第４項）（第２８条）
１

他人になりすまして特定事業者（第二条第二項第一号から第十五号まで及び第三十六号に掲げる特定事業者に限る。以下この条において同じ。）との間における預貯金契約（別表第二条第二項第一号から第三十七号までに掲げる者の項の下欄に規定する預貯金契約をいう。以下この項において同じ。）に係る役務の提供を受けること又はこれを第三者にさせることを目的として、当該預貯金契約に係る預貯金通帳、預貯金の引出用のカード、預貯金の引出し又は振込みに必要な情報その他特定事業者との間における預貯金契約に係る役務の提供を受けるために必要なものとして政令で定めるもの（以下この条において「預貯金通帳等」という。）を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り受け、その交付を受け、又はその提供を受けた者も、同様とする。
２

相手方に前項前段の目的があることの情を知って、その者に預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同項と同様とする。通常の商取引又は金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で、預貯金通帳等を譲り渡し、交付し、又は提供した者も、同様とする。
３

業として前二項の罪に当たる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは五百万円

以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
４

第一項又は第二項の罪に当たる行為をするよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者も、第一項と同様とする。
次のすべてを満たす場合には、預貯金通帳等の譲渡の誘引等の構成要件に該当する情報と判断することができる。
○ 「通帳、口座、キャッシュカード」等の預貯金通帳等を意味する表現が記載されていること○ 「販売します、譲渡します、買います、売ります」等の譲り渡し、譲り受け等の相手方となるよう誘引する表現が記載されていること違反となる具体例は以下のとおりである。
・ 「架空口座販売します！全国送料無料！翌日手に入ります！ 都市
銀・信用金庫・郵便貯金あり。 常時在庫あり。 一通 30000 円(女性名義＋3000 円 会社名義＋50000 円) お申し込み詳細はお電話で！
090-4402-××××」

17 正式名称は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」という。

22

（２）携帯電話・ＰＨＳの匿名貸与契約・無断有償譲渡業等の勧誘・誘引の禁止（携帯電話不正利用防止法 18 第２０条から第２３条まで）（第７条）
１ 契約者は、自己が契約者となっている役務提供契約に係る通話可能端末設備等を他人に譲渡しようとする場合には、親族又は生計を同じくしている者に対し譲渡する場合を除き、あらかじめ携帯音声通信事業者の承諾を得なければならない。
２ 携帯音声通信事業者は、譲受人等につき譲渡時本人確認を行った後又は前条第一項の規定により媒介業者等が譲渡時本人確認を行った後でなければ、前項に規定する承諾をしてはならない。
（第１０条）
１ 通話可能端末設備等を有償で貸与することを業とする者（以下「貸与業者」という。
）は、
通話可能端末設備等を有償で貸与する契約（以下「貸与契約」という。）を締結するに際しては、当該貸与契約を締結しようとする相手方（以下「貸与の相手方」という。）について、次の各号に掲げる貸与の相手方の区分に応じ、運転免許証の提示を受ける方法その他の総務省令で定める方法によるそれぞれ当該各号に定める事項（以下「貸与時本人特定事項」という。
）の確認（以下「貸与時本人確認」という。）を行わずに、通話可能端末設備等を貸与の相手方に交付してはならない。
一 自然人 氏名、住居（本邦内に住居を有しない外国人で総務省令で定めるものにあっては、総務省令で定める事項）及び生年月日
二 法人 名称及び本店又は主たる事務所の所在地
２ （略）（第２０条）
１ 第七条第一項の規定に違反して、業として有償で通話可能端末設備等を譲渡した者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 相手方が第七条第一項の規定に違反していることの情を知って、業として有償で当該違反に係る通話可能端末設備等を譲り受けた者も、前項と同様とする。
（第２１条）
１ 自己が契約者となっていない役務提供契約に係る通話可能端末設備等を他人に譲渡した者は、五十万円以下の罰金に処する。
２ 相手方が通話可能端末設備等に係る役務提供契約の契約者となっていないことの情を知って、その者から当該通話可能端末設備等を譲り受けた者も、前項と同様とする。
３ 業として第一項又は前項の罪に当たる行為をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（第２２条）
１ 次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処

18 正式名称は、「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」という。

23

し、又はこれを併科する。
一 第十条第一項又は同条第二項において準用する第三条第二項の規定に違反して通話可
能端末設備等を交付した者
二、三 （略）２ （略）（第２３条）
第二十条、第二十一条第一項若しくは第二項又は前条第一項第一号の罪に当たる行為の相手方となるよう、人を勧誘し、又は広告その他これに類似する方法により人を誘引した者
は、五十万円以下の罰金に処する。
次のすべてを満たす場合には、携帯電話（ＰＨＳを含む。以下同じ。）の匿名貸与契約等の勧誘・誘引等の構成要件に該当する情報と判断することができる。
【共通の要件】
・ 「携帯、ＰＨＳ、プリペ、飛ばし」等、携帯電話を意味する表現、
又は、携帯電話の画像等が掲載されていること【個別の要件】（無断有償譲渡の勧誘・誘引：第２０条第１項関係）
・ 「名義変更をせずに、足のつかない」等の携帯音声通信事業者の承諾を得ないで譲渡することを意味する表現が記載されていること
・ 「高額、現金、安値」等の有償であることを意味する表現が記載されていること・ 「売ります、譲ります」等の譲渡の相手方となるよう勧誘・誘引する表現が記載されていること（無断有償譲受けの勧誘・誘引：法第２０条第２項関係）
・ 「名義変更をせずに、足のつかない」等の携帯音声通信事業者の承諾を得ないことを意味する表現が記載されていること
・ 「高額、現金、安値」等の有償であることを意味する表現が記載されていること・ 「買います、譲って下さい」等の譲受けの相手方となるよう勧誘・誘引す
る表現が記載されていること（他人名義の携帯電話の譲渡の勧誘・誘引：法第２１条第１項関係）
・ 「足のつかない、他人名義」等の他人名義の携帯電話であることを意味する表現が記載されていること
・ 「譲ります、売ります」等の譲渡の相手方となるよう勧誘・誘引する表現が記載されていること（他人名義の携帯電話の譲受けの勧誘・誘引：法第２１条第２項関係）
・ 「足のつかない、他人名義」等の他人名義のものであることを意味する表現が記載されていること24

・ 「譲って下さい、買います」等の譲受けの相手方となるよう勧誘・誘引す
る表現が記載されていること（匿名貸与契約の誘引：法第２２条第１項関係）
・ 「身分確認不要、本人確認なし」等の氏名や法人の名称等を確認しないことを意味する表現が記載されていること
・ 「高額、現金、安値」等の有償であることを意味する表現が記載されていること・ 「貸します、レンタル」等の貸与を勧誘・誘引する表現が記載されている
こと

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４ 貸金業法関連法規（１）無登録営業等の禁止に係る広告（貸金業法第 11 条）
第三条第一項の登録を受けない者は、貸金業を営んではならない。
２ 第三条第一項の登録を受けない者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 貸金業を営む旨の表示又は広告をすること。
二 貸金業を営む目的をもつて、貸付けの契約の締結について勧誘をすること。
３ 貸金業者は、貸金業者登録簿に登録された営業所又は事務所以外の営業所又は事務所を設置して貸金業を営んではならない。
（第 47 条の 3）
次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知つて、第六号又は第七号に該当する者から信用情報の提供を受けた者も、同様とする。
一 第四条第一項の登録申請書又は同条第二項の書類に虚偽の記載をして提出した者
二 第十一条第二項又は第三項の規定に違反した者（以下 略）

次の要件（①、➁）をいずれも満たす場合には、ヤミ金融業者による広告の構成要件に該当する情報と判断することができる。
①無登録業者該当性○ 貸付けの条件についての広告に貸金業登録番号の表示がない、又は詐称された登録番号が表示されている。
（但し、貸金業法第２条第 1 項第１号から５号で「貸金業」から除外されているものを除く。
例：国又は地方公共団体が行うもの、銀行その他民間金融機関、政府関係金融機関等）※貸金業者は、貸付けの条件について広告するときは、登録番号を表示することが義務づけられている（貸金業法第 15 条第１項）。
※登録業者かどうかは、金融庁ホームページに掲載されている「登録貸金業者検索シス
テム」又は登録詐称されている可能性が高い登録行政庁への問合せにより確認することができる。
➁広告該当性
次のいずれかを満たす場合には、広告に該当すると判断することができる。
○ 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介を営む旨の記載があること○ 貸付けの条件（貸付の利率、限度額、返済方法等）に関する表示があること○ 貸付け契約の締結の勧誘を意味する表現があること
具体例は以下のとおり「キャッシングならお任せください」

26

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27

５ その他の法規
１～４以外については、インターネット上における流通が法令に違反する情報であって、警察機関が捜査によって違法であると認めたものを本ガイドラインの対象とする。
例）・ いわゆるフィッシングサイトで、その流通が著作権法に違反する情報・ 不正アクセス助長行為に該当する情報（アクセス制御機能に係る他人の識別符号を、その識別符号がどの特定電子計算機の特定利用に係るものであるかを明らかにして、又はこれを知っている者の求めに応じて、当該アクセス制御機能に係るアクセス管理者及び当該識別符号に係る利用権者以外の者に提供する行為）（不正アクセス行為の禁止等に関する法律第 4 条）

28

第２ 送信防止措置等の対応
１ 自主的な対応の要否
流通により他人の権利を侵害しない情報についてはその流通を放置したことにより民事上の責任が生じるものではないため、電子掲示板の管理者
等が、他人が流通させた違法な情報を放置したことにより直ちに民事上の責任を問われることはないものと考えられる。
違法な情報の流通を放置したことによる刑事上の責任については、裁判例等 19 によれば、単に他人が流通させた違法な情報の存在を認識したが、これについて送信防止措置を行わず放置したことのみを理由として責任が認められるものではなく、電子掲示板の管理者等が、違法な情報の流通に積極的な関与をしていた場合に責任が認められるものと解される。20
このように、電子掲示板の管理者等が、自己の管理する電子掲示板等やサーバにおける違法な情報の流通を防止しないと直ちに法的責任を問われるものではないため、電子掲示板の管理者等としては違法な情報の流通に対し自主的に対応を行うこととなる。
具体的には、電子掲示板の管理者等が、一般の利用者等から、違法な情報が自己の管理する電子掲示板に掲載されているとの情報提供を受けた場
合や、自ら違法と思われる情報を発見した場合には、本ガイドラインに基づき情報の違法性等を判断の上、送信防止措置等の対応を行うことが考えられる。違法な情報に対する送信防止措置であれば、電子掲示板の管理者等が法的責任を問われることは一般的にはないと考えられる 21。
２ 具体的な対応
電子掲示板の管理者等が、違法な情報の流通に対して行う対応としては、対象となる違法な情報について送信防止措置を行うことのほか、違法な情報を流通させた発信者を特定できる場合には発信者に対する発信中止の要求を行うことが考えられる。さらに、電子掲示板の管理者等と発信者との間に契約関係がある場合には、契約に基づく利用停止、契約解除等の対応を行うことも考えられる。
具体的には、違法な情報に対する措置として、当該情報を発信した者に対して、19 最高裁平成 13 年 7 月 16 日判決（原審：大阪高裁平成 11 年 8 月 26 日判決、一審：京都地裁平成 9年
9 月 24 日判決）
（刑集 55 巻 5 号 317 頁、判例時報 1762 号 150 頁、判例時報 1692 号 148 頁、判例時報
1638 号 160 頁等）、東京高裁平成 16 年 6 月 23 日判決（原審：横浜地裁平成 15 年 12 月 15 日判決）
（イ
ンターネット上の誹謗中傷と責任（情報ネットワーク法学会・社団法人テレコムサービス協会編）136 頁、156 頁以下）等
20 電子掲示板等やサーバの管理者が、他人の掲載した違法な情報を放置した場合の刑事上の責任について
は、最終報告書 13 頁以下に記載されている。また、「インターネット上の誹謗中傷と責任」第 3 章（111頁以下）に記載されている。
21 違法な情報について送信防止措置を行った場合の法的責任については、最終報告書１９頁参照。

29

(1) 違法な情報の発信をやめるように要求すること(2) 要求を繰り返し行っても、発信者が要求された措置を講じないとき
は、事業者が違法な情報を公衆が受信できない状態にすること（ただし、明らかに違法又は有害で、緊急性があると判断できる相当の事
由がある場合、（１）の要求を行うことなく、事業者が違法な情報を公衆が受信できない状態にすること）(3) 発信者が違法な情報の発信を繰り返す場合、発信者の利用を停止し、又は発信者との利用契約を解除すること等が考えられる。

30

Ⅲ 第三者機関による違法性の判断を受けて行う違法な情報への対応
第１ 警察機関等からの送信防止措置依頼を受けて行う対応
１ 総論（１） 背景電子掲示板の管理者等が、警察機関、厚生労働省医薬食品局監視指導
・麻薬対策関係機関又は都道府県薬務関係機関（以下「警察機関等」という。
）の情報の違法性についての判断を経たのち違法な情報について送信防止措置を行ってほしい旨の依頼を受けて送信防止措置等の対応を行う
場合には、違法な情報の発見及び情報の流通に関する違法性の判断が、適切かつ円滑に行われている状況がある。
しかし一方で、警察機関等からの送信防止措置依頼については、依頼方法が統一されていない、違法性の判断主体が明らかでない、対象情報に関する情報が不十分な場合等がありうる。
このような場合には、送信防止措置依頼を受けた電子掲示板の管理者等としても、対象情報について適切かつ迅速な対応ができないことになる。
そこで、ガイドラインでは、警察機関等からの電子掲示板の管理者等に対する違法な情報の送信防止措置依頼に関して、依頼方法、違法性の判断
主体、依頼内容（書式）等について整備することとする。22（２）法的位置付け
電子掲示板の管理者等が、他人が流通させた違法ではない情報について
誤って送信防止措置を行った場合における法的責任については裁判手続によって判断されるものである。よって、電子掲示板の管理者等が本ガイド
ラインに定める手続に従ったからといって、当然に送信防止措置について法的責任が生じないことにはならない。
もっとも、警察機関等からなされる違法な情報の送信防止措置依頼については、取締り関連法規に関して知見を有し、具体的事例における犯罪構
成要件該当性等の判断に関して経験を有する組織から、所定の手続に従って依頼されるものであり、依頼を受けた電子掲示板の管理者等においてガイドラインに示す手続等に従って違法な情報であると判断して送信防止措
22 ガイドラインに基づく警察機関等からの送信防止措置依頼は、電子掲示板の管理者等に対して対応を義務づけるものではない。なお、違法薬物は多くの健全な市民の人生を転落に追い込んでいる深刻な問題であること、厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策関係機関は警察機関と並んで薬物犯罪について司法警察権を有し、実際に多くの執行実績があること、都道府県薬務関係機関は医薬品医療機器等法等の薬事関連法規に基づき、麻薬取締員や薬事監視員等により、指定薬物、未承認医薬品等の指導取締りを実施していることにより、警察機関に準ずる機関として扱うこととした。

31

置を行なった場合には、当該情報の流通が法令に違反すると信じたことにつき相当の理由があり、故意又は過失がないとして責任を問われないことが期待される。23２ 対象とする違法な情報の範囲
Ⅱ 第１の１～５までに掲げる情報を対象とする。
３ 送信防止措置手続
警察機関等（厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策関係機関又は都道府県薬務関係機関については、別表に記載の「インターネット
上の違法な薬物情報に対し、送信防止措置依頼を行う厚生労働省又は都道府県からの部署一覧」に限る）から送信防止措置依頼があった場
合には、以下の手順で送信防止措置手続を行うこととする。
（１） 受付
ア 受付方法電子掲示板の管理者等に、依頼元が警察機関等であることを容易
かつ確実に確認できる方法により依頼されていることが重要である
ことから、原則として、必要な事項を記載した文書（Ⅳ 第１参照）の郵送又は交付を都道府県警察本部（警察庁を含む）又は警察署、

厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策関係機関又は都道府県
薬務関係機関（以下「警察本部等」という。）から受ける方法による。
ただし、例外的に、緊急性が高い場合には、依頼文書をファックス
により受信した後に、警察本部等に対し、依頼があったことの確認を電話等により行い、確認できた場合には、事後的に依頼文書を受領す
ることとする。
その他、依頼文書をＰＤＦ化して電子署名付きの電子メールに添付して送信した後に、依頼文書を受領する方法等も考えられる。
イ 形式的記載事項の確認
警察本部等から受領した依頼文書につき、形式的記載事項の確認を行う。
23 電子掲示板の管理者等が他人の掲載する情報について送信防止措置を行った場合の法的責任については、最終報告書 14 頁以下においても記載されている。なお、医薬品医療機器等法においては、厚生労働大臣又は都道府県知事が、指定薬物、広告禁止告示品、未承認医薬品に係る違法広告である特定電気通信による情報の送信があるときは、特定電気通信役務提供者に対して、当該情報の送信防止措置を講ずることを要請することができること、特定電気通信役務提供者が、これらの違法広告の情報の送信防止措置を講じた場合において、当該情報の発信者に生じた損害については、賠償の責めに任じないことが明記されている（同法第 72 条の５、第 72 条の６、第 76 条の７の２及び第 76 条の７の３）が、他の情報と同様に、特定電気通信役務提供者において違法性について確認することが必要で有り、違法性に疑義がある場合、厚生労働省または都道府県庁に確認することが期待される。

32

ウ 実質的記載事項の確認
警察本部等から受領した依頼文書につき、実質的記載事項の確認を行う。
ａ 対象情報の特定対象情報について、そのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）及び電子掲示板の管理者等が対象情報を合理的に特定することができる情報（ファイル名、データサイズ、具体的な書き込みの内容等）
が記載され、又は、対象情報が掲載されている画面が、対象情報を特定できる形で添付されていること等について確認する。
ｂ 違法性の判断
警察本部等において、「対象情報の流通が特定の法令に違反する」と判断したことが、その根拠及び理由とともに、明確かつ分かりや
すい形で示されていることを確認する。
具体的には、以下の情報が記載されていること。
ⅰ）違反する法令の名称及び該当条文（禁止規定、罰則等）
ⅱ）対象情報の流通が当該法令に違反していると判断した理由
ｃ 判断者
ｂの「違法性の判断」が、警察本部等の組織体としての判断であることが電子掲示板の管理者等に対して示されていることを確認する。
（２） 送信防止措置
ア 電子掲示板の管理者等は、警察本部等からの依頼に基づき、対象情報が違法な情報であると判断したときは、可能な限り速やかに送信防止措置を行うこととする。
送信防止措置は、対象情報の送信を防止するために必要な限度で行うことが求められる。
イ 電子掲示板の管理者等は、警察本部等からの依頼文書につき不明な事項等が存する場合には、依頼元の警察本部等に対して確認を求める
等の適切な対応を行うこととする。

33

第２ インターネット・ホットラインセンターからの送信防止措置依頼を受け
て行う対応
１ 総論
（１）ホットラインの設置及びガイドラインの目的
インターネット上の違法な情報の流通への対応を促進するに当たっては、広くインターネット利用者から違法な情報に関する情報を集め、適切に処理する機関が必要である。
そこで、警察庁が主催する総合セキュリティ対策会議における検討の結果、平成１８年６月に、国民からインターネット上の違法・有害情報に関する通報等を受け付け、対象情報の違法性・有害性を一定の基準に従って判断し、警察への通報、関係機関への情報提供、電子掲示板の管理者等に対する送信防止措置等の対応依頼等を行う機関として、インターネット・ホットラインセンター（以下「ホットラインセンター」という。
）が設置されたところである。24
ホットラインセンターでは、インターネットの利用者である国民から通報を受けた違法な情報に関する情報について、一定の基準、手続等に基づき対象情報の流通に関する違法性を判断し、違法な情報と判断した場合には、電子掲示板の管理者等に対して送信防止措置を依頼することとしている。
ガイドラインでは、ホットラインセンターから電子掲示板の管理者等に対する違法な情報の送信防止措置依頼に関して、送信防止措置に関する法的責任を整理するとともに、依頼方法、依頼内容（書式）等の手続について整備することとする 25。
（２）法的位置付け
電子掲示板の管理者等が、他人が流通させた違法ではない情報について誤って送信防止措置を行った場合における法的責任については裁判手続によって判断されるものである。よって、電子掲示板の管理者等が本
ガイドラインに定める手続に従ったからといって、当然に送信防止措置について法的責任が生じないことにはならない。
もっとも、ホットラインセンターからなされる違法な情報の送信防止措置依頼については、ホットラインセンターにおいて専門的知見に基づ
く違法性の判断を経たのちに、適切な手続に基づいて送信防止措置の依頼がなされることから 26、依頼を受けた電子掲示板の管理者等において、

24 ホットラインの概要については、警察庁「平成１７年度 総合セキュリティ対策会議報告書」（http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h17/pdf/pdf17.pdf）を参照。
25 なお、ガイドラインに基づくホットラインセンターからの送信防止措置依頼は、電子掲示板の管理者等に対して対応を義務づけるものではない。
26 ホットラインセンターにおける情報の流通に関する違法性判断の基準、手続等については、「ホットラ
イン運用ガイドライン」（http://www.internethotline.jp/pages/guideline/index）参照。

34

ガイドラインに示す手続等に従って違法な情報であると判断して送信防止措置等を行った場合には、当該情報の流通が違法であると信じたことにつき相当の理由があり故意又は過失がないとして責任を問われないことが期待される。
２ 対象とする違法な情報の範囲
Ⅱ第１の１～３までに掲げる情報を対象とする。
３ 送信防止措置手続
ホットラインセンターから送信防止措置依頼があった場合には、以下の手順で送信防止措置手続を行うこととする。
（１） 受付
ア 受付方法電子掲示板の管理者等に、依頼元がホットラインセンターであることを容易かつ確実に確認できる手続により依頼されていることが重要であることから、電子署名付きの電子メール等信頼性が確保された形で行うものとする。
（Ⅳ 第２参照）
イ 形式的記載事項の確認
ホットラインセンターから受領した依頼文書につき、形式的記載事
項の確認を行う。
ウ 実質的記載事項の確認
ホットラインセンターから受領した依頼文書につき、実質的記載事
項の確認を行う。
ａ 対象情報の特定対象情報について、そのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）及び電子掲示板の管理者等が対象情報を合理的に特定することができる情報（ファイル名、データサイズ、具体的な書き込みの内容等）
が記載され、又は、対象情報が掲載されている画面が、対象情報を特定できる形で添付されていること等について確認する。
ｂ 違法性の判断
ホットラインセンターにおいて、「対象情報の流通が特定の法令に違反する」と判断したことが、その根拠及び理由とともに、明確かつ分かりやすい形で示されていることを確認する。
具体的には、以下の情報が記載されていること。
ⅰ）違反する法令の名称及び該当条文（禁止規定、罰則等）
ⅱ）対象情報の流通が当該法令に違反していると判断した理由
ｃ 判断者
ｂの「違法性の判断」が、ホットラインセンターとしての判断であることが電子掲示板の管理者等に対して示されていることを確認する。

35

（２） 送信防止措置
ア 電子掲示板の管理者等は、ホットラインセンターからの依頼に基づき、対象情報が違法な情報であると判断したときは、可能な限り速やかに送信防止措置を行うこととする。
送信防止措置は、対象情報の送信を防止するために必要な限度で行うことが求められる。
イ 電子掲示板の管理者等は、ホットラインセンターからの依頼文書につき不明な事項等が存する場合には、依頼元のホットラインセンターに対して確認を求める等の適切な対応を行うこととする。

36

Ⅳ 書式
第１ 警察機関等からの送信防止措置依頼について（１）警察機関からの違法情報の対応依頼書（児童ポルノのケース）
通知（○○．○○）第○○号
平成○○ 年○○ 月○○ 日［

プロバイダ等］御中○○県警察本部○○課長（○○県○○警察署長）

印

違法情報の送信防止措置依頼書
あなたが管理する［サイト／電子掲示板/サーバ］等に下記のとおり違法な情報が掲載されていますので、当該情報の送信を防止する措置を講じるよう依頼します。
記
掲載されている場所

ＵＲＬ：
その他情報の特定に必要な情報：（掲示板の名称、掲示板内の書き込み場所、日付、ファイル名等）

掲載されている情報

例) 明らかに１８歳未満と認められる少女の性交が描写された画像が「○○小学校３年生女子」との書き込みとともに掲
載。

の 違
判 法
断 情
理 報
由 該
等 当
性

違反する法令名等例) 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（児童ポルノ法）第７条

上記法令の構成要件に該例) 明らかに１８歳未満の少女の性交が描写された画像が、当すると判断した理由「○○小学校３年女子」との書き込みとともに、不特定多数の者が閲覧可能な電子掲示板に掲載。

問い合わせ先担当部署○○県○○警察署○○○課

担当者○○係 警部補 ○○○○

電話番号○○○－○○○－○○○○

ファックス ○○○－○○○－○○○○

37

警察機関からの違法情報の対応依頼書（ヤミ金融業者による広告のケース）
通知（○○．○○）第○○号
平成○○年○○月○○日［プロバイダ等］御中○○県警察本部○○課長（○○県○○警察署長）

印

違法情報の送信防止措置依頼書
あなたが管理する［サイト／電子掲示板／サーバ］等に下記のとおり違法な情報が掲載されていますので、当該情報の送信を防止する措置を講じるよう依頼します。
記
掲載されている場所

ＵＲＬ：
その他情報の特定に必要な情報：（掲示板の名称、掲示板内の書き込み場所、日付、ファイル名等）

掲載されている情報

例）貸付の条件についての広告に貸金業登録番号が表示されていないにも拘わらず、「キャッシングならお任せください」と掲載。

違反する法令名等例）貸金業法第１１条

断 情

上記法令の構成要件例）貸付の条件についての広告に貸金業登録番号が表示さ理 報に該当すると判断しれていないにも拘わらず、「キャッシングならお任せくださ

由 該

た理由

い」との書き込みが、不特定多数の者が閲覧可能な掲示板

の 違
判 法

等 当

に掲載。

性

問い合わせ先担当部署○○県○○警察署○○○課

担当者○○係 警部補 ○○○○

電話番号○○○－○○○－○○○○

ファックス ○○○－○○○－○○○○

38

(2)厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策関係機関からの違法情報の対応依頼書
通知（○○.○○）第○号
平成○○年○○月○○日［プロバイダ等］御中
厚生労働省○○局○○課○○係
違法情報の送信防止措置依頼書
あなたが管理する［サイト／電子掲示板／サーバ］等に下記のとおり違法な情報が掲載されていますので、当該情報の送信を防止する措置を講じるよう依頼します。
記

掲載されている場所掲載されている情報

違
法
情
報
該
当
性
の
判
断
理
由
等

該当するカテゴリー

ＵＲＬ：
その他情報の特定に必要な情報：（掲示板の名称、掲示板内の書き込み場所、日付、ファイル名等）
例）違法薬物の売買と認められる記載が、「S 0.2g
１万円から P1サービス」との書き込みとともに掲載。
ガイドライン「Ⅱ第1 の２薬物関連法規」に記載の案件のどれに該当するか下記選択肢から選択例）■（1）規制薬物に係る広告違反□（2）指定薬物に係る広告違反□（3）指定薬物等である疑いがある物品の広告違反□（4）薬事犯罪等の実行又は規制薬物を濫用することを、あおり、又は唆す行為□（5）未承認医薬品の広告違反違反する法令名等
上記法令の構成要件に該当すると判断した理由例）覚せい剤取締法第20条の２例）違法薬物の売買が、「S 0.2g １万円から P1
サービス」との書き込みとともに、不特定多数の者が閲覧可能な電子掲示板に掲載
問い合わせ先担当部署 厚生労働省○○局○○課
担当者○○係 ○○○○

電話番号○○-○○○○-○○○○

ファックス○○-○○○○-○○○○

39

(3)厚生労働大臣・地方厚生局長・都道府県知事からの違法情報の対応要請書
通知（○○.○○）第○号
平成○○年○○月○○日［プロバイダ等］御中［厚生労働大臣 ○○○○ 印／地方厚生局長 ○○○○ 印／○○［都／道／府／県］知事 ○○○○ 印］
違法情報の送信防止措置要請書
あなたが管理する［サイト／電子掲示板／サーバ］等に下記のとおり違法な情報が掲載されていますので、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）［第 72 条の５第２項／第 76 条の７の２第３項］の規定に基づき、当該情報の送信を防止する措置を講じるよう要請します。
記

掲載されている場所掲載されている情報
違
法
情
報
該
当
性
の
判
断
理
由
等

該当するカテゴリー

ＵＲＬ：
その他情報の特定に必要な情報：（掲示板の名称、掲示板内の書き込み場所、日付、ファイル名等）
例）指定薬物等である疑いがある物品（製品名○○）の広告
ガイドライン「Ⅱ第1 の２薬物関連法規」に記載の案件のどれに該当するか下記選択肢から選択例）□（2）指定薬物に係る広告違反■（3）指定薬物等である疑いがある物品の広告違反□（5）未承認医薬品の広告違反違反する法令名等例）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律第76条の6の2
上記法令の構成要件に 例）製品名○○については、広告禁止告示品と名称、該当すると判断した理 包装、形状から同一と認められる。不特定多数の者
由が閲覧可能なウェブサイトに製品名を明らかにし、顧客を誘引する意図が明確である情報が掲載されており、広告に該当する。
問い合わせ先
担当部署

40

担当者
電話番号
ファックス

41

【別表１】 インターネット上の違法な薬物情報に対し送信防止措置依頼、要請を行う厚生労働省の部署一覧
厚生労働省
部署名
※対象案件
住所
厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策(1)～(4)課情報係〒100-8916 東京都千代田区霞ヶ関１－２－２
厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策
中央合同庁舎５号館(5)
課薬事監視第一係
全国麻薬取締部
部署名
※対象案件
住所
北海道厚生局麻薬取締部 調査総務課(1)～(4)〒060-0808 札幌市北区北８条西２－１－１ 札幌第一合同庁舎

電話番号

ＦＡＸ番号

03-3595-2436

03-3501-0034

電話番号
011-726-3131

ＦＡＸ番号
011-709-8063

東北厚生局麻薬取締部 調査総務課(1)～(4)〒980-0014 仙台市青葉区本町３－２－２３ 仙台第二合同庁舎

022-221-3701

022-221-3713

関東信越厚生局麻薬取締部 調査総務課(1)～(4)〒102-8309 東京都千代田区九段南１－２－１ 九段第三合同庁舎

03-3512-8688

03-3512-8689

東海北陸厚生局麻薬取締部 調査総務課(1)～(4)〒460-0001 名古屋市中区三の丸２－５－１

052-951-6911

052-951-6876

名古屋合同庁舎２号館
近畿厚生局麻薬取締部 調査総務課(1)～(4)〒540-0008 大阪市中央区大手前４－１－７６ 大阪合同庁舎４号館

06-6949-6336

06-6949-6339

中国四国厚生局麻薬取締部 調査総務課(1)～(4)〒730-0012 広島市中区上八丁堀６－３０

082-227-9011

082-227-9174

四国厚生支局麻薬取締部 調査総務課(1)～(4)087-811-8910

087-823-8810

九州厚生局麻薬取締部 調査総務課(1)～(4)092-472-2331

092-472-2336

九州厚生局沖縄麻薬取締支所 捜査課(1)～(4)〒760-0019 高松市サンポート３－３３ 高松サンポート合同庁舎〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１０－７
福岡第二合同庁舎〒900-0022 那覇市樋川１－１５－１５ 那覇第一地方合同庁舎

098-854-2584

098-834-8978

広島合同庁舎４号館※対象案件（送信防止措置依頼、要請を行う厚生労働省の部署名とガイドライン「Ⅱ 第1の２ 薬物関連法規」に記載の対応する案件）（１） 規制薬物に係る広告違反（２） 指定薬物に係る広告違反（３） 指定薬物等である疑いがある物品の広告違反（４） 薬物犯罪等の実行又は規制薬物を濫用することを、あおり、又は唆す行為(５） 未承認医薬品の広告違反

42

【別表２】 インターネット上の違法な薬物情報に対し送信防止措置要請を行う都道府県の部署一覧
部署名
住所
北海道 保健福祉部 地域医療推進局 医務薬務課 〒060-0003 札幌市中央区北 3 条西 6 丁目
青森県 健康福祉部 医療薬務課〒030-8570 青森市長島 1-1-1
岩手県 保健福祉部 健康国保課〒020-0023 盛岡市内丸 10 番 1 号
宮城県 保健福祉部 薬務課〒980-0014 仙台市青葉区本町 3 丁目 8-1
秋田県 健康福祉部 医務薬事課〒010-0951 秋田市山王四丁目 1-1
山形県 健康福祉部 健康福祉企画課〒990-8570 山形市松波二丁目 8-1
福島県 保健福祉部 薬務課〒960-8670 福島市杉妻町 2-16 西庁舎 7 階
茨城県 保健福祉部 薬務課〒310-8555 水戸市笠原町 978-6
栃木県 保健福祉部 薬務課〒320-0027 宇都宮市塙田 1-1-20
群馬県 健康福祉部 薬務課〒371-8570 前橋市大手町 1-1-1
埼玉県 保健医療部 薬務課〒330-9301 さいたま市浦和区高砂 3-15-1

電話
011-204-5265
017-734-9289
019-629-5467
022-211-2653
018-860-1411
023-630-2333
024-521-7233
029-301-3388
028-623-3119
027-226-2661(2)(3）：048-830-3633(5)：048-830-3622

ファックス
011-232-4108
017-734-8089
019-629-5474
022-211-2490
018-860-3883
023-625-4294
024-521-7992
029-301-3399
028-623-3121
027-223-7872
048-830-4806
043-227-5393
03-5388-1434

千葉県 健康福祉部 薬務課
東京都 福祉保健局 健康安全部 薬務課〒260-0855 千葉市中央区市場町 1-1〒163-8001 東京都新宿区西新宿 2-8-1 第一本庁舎 21 階北側

神奈川県 保健福祉局 生活衛生部 薬務課〒231-8588 横浜市中区日本大通 1

新潟県 福祉保健部 医務薬事課
富山県 厚生部 くすり政策課
石川県 健康福祉部 薬事衛生課
福井県 健康福祉部 医薬食品・衛生課
山梨県 福祉保健部 衛生薬務課
長野県 健康福祉部 薬事管理課〒950-8750 新潟市中央区新光町 4 番地 1
〒930-8501 富山市新総曲輪 1 番 7 号〒920-8580 金沢市鞍月 1 丁目 1 番地
〒910-0005 福井市大手 3 丁目 17 番 1 号〒400-0031 甲府市丸の内一丁目 6-1〒380-8570 長野市大字南長野字幅下 692-2

043-223-2619,2620
03-5320-4512
03-5320-4515
045-210-4972
045-210-4967
025-280-5188
076-444-3234
076-225-1441
0776-20-0347
055-223-1491
026-235-7157

岐阜県 健康福祉部 薬務水道課
静岡県 健康福祉部 生活衛生局 薬事課
愛知県 健康福祉部 保健医療局 医薬安全課〒500-8570 岐阜市薮田南 2-1-1〒420-8601 静岡市葵区追手町 9-6〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目 1 番 2 号

058-272-8285
054-221-2413
052-954-6344

058-271-5731
054-221-2199
052-953-7149

三重県 健康福祉部薬務感染症対策課
滋賀県 健康医療福祉部 薬務感染症対策課
京都府 健康福祉部 薬務課〒514-0006 津市広明町 13 番地〒520-0044 大津市京町四丁目 1-1〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ﾉ内町

059-224-2330
077-528-3634
075-414-4790

059-224-2352
077-528-4863
075-414-4792

43045-201-9025
025-285-5723
076-444-3498
076-225-1444
0776-20-0640
055-223-1492
026-235-7398

大阪府 健康医療部 薬務課
兵庫県 健康福祉部 健康局 薬務課
奈良県 医療政策部 薬務課
和歌山県 福祉保健部 健康局 薬務課
鳥取県 福祉保健部 健康医療局 医療指導課
島根県 健康福祉部 薬事衛生課
岡山県 保健福祉部 医薬安全課〒540-8570 大阪市中央区大手前 2-1-22〒650-8567 神戸市中央区下山手通 5 丁目 10 番 1 号〒630-8501 奈良市登大路町 30 番地〒640-8585 和歌山市小松原通 1-1〒680-0011 鳥取市東町一丁目 220〒690-0887 松江市殿町 128 番地〒700-8570 岡山市北区内山下 2-4-6

広島県 健康福祉局 薬務課〒730-8511 広島市中区基町 10-52

山口県 健康福祉部 薬務課
徳島県 保健福祉部 薬務課
香川県 健康福祉部 薬務感染症対策課
愛媛県 保健福祉部 健康衛生局 薬務衛生課
高知県 健康政策部 医事薬務課
福岡県 保健医療介護部 薬務課
佐賀県 健康福祉本部 薬務課
長崎県 福祉保健部 薬務行政室
熊本県 健康福祉部 薬務衛生課
大分県 福祉保健部 薬務室
宮崎県 福祉保健部 医療薬務課 薬務対策室
鹿児島県 保健福祉部 薬務課
沖縄県 保健医療部 薬務疾病対策課〒753-8501 山口市滝町 1 番 1 号〒770-0941 徳島市万代町 1 丁目 1 番地
〒760-8570 高松市番町 4 丁目 1-10
〒790-8570 松山市一番町四丁目 4 番地 2〒780-0850 高知市丸ﾉ内 1 丁目 2 番 20 号
〒812-0045 福岡市博多区東公園 7-7〒840-0041 佐賀市城内 1-1-59〒850-0861 長崎市江戸町 2-13
〒862-8570 熊本市中央区水前寺 6 丁目 18 番 1 号〒870-0022 大分市大手町 3 丁目 1 番 1 号〒880-0805 宮崎市橘通東 2 丁目 10 番 1 号〒890-0064 鹿児島市鴨池新町 10 番 1 号〒900-8570 那覇市泉崎 1-2-2

44

06-6941-9078
078-362-3270
0742-27-8664
073-441-2663
0857-26-7203
0852-22-5260
086-226-7340
086-226-7341(2)(3) 082-513-3221(5) 082-513-3222

06-6944-6701
078-362-4713
0742-27-3029
073-433-7118
0857-26-8168
0852-22-6041
086-224-2133

083-933-3020
088-621-2230
087-832-3301
089-912-2390
088-823-9682
092-643-3285
0952-25-7082
095-895-2469
096-333-2242
097-506-2650
0985-26-7060
099-286-2804
098-866-2215

083-933-3029
088-621-2842
087-861-1421
089-912-2389
088-823-9137
092-643-3305
0952-25-7285
095-895-2574
096-383-1434
097-506-1828
0985-32-4458
099-286-5564
098-866-2241

082-211-3006

第２ ホットラインセンターからの送信防止措置依頼について
違法情報の対応依頼書
整 理 番 号
年
月日
［プロバイダ又は電子掲示板の管理者等の名称］御中
インターネット・ホットラインセンター
連絡先 （e-mail アドレス）
担当者氏名
確認者氏名
【違法情報】の通知書兼送信防止措置依頼書
あなたが管理する［サイト／電子掲示板／サーバ］等に下記のとおり刑事処分の対象となる違法な情報が掲載されていますので、あなたに対して当該情報の送信を防止する措置を講じるよう依頼します。
記
掲載されている場所

ＵＲＬ：
その他情報の特定に必要な情報：（掲示板の名称、掲示板内の書き込み場所、日付、ファイル名等）
掲載されている情報
例) 明らかに１０歳前後と認められる少女の性交が描写された画像が「○○小学校３年生女子」との書き込みとともに掲載。
違反する法令名等例) 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処
違法
罰並びに児童の保護等に関する法律（児童ポルノ法）
情第７条
報該 上記法令の構成要件に 例) 明らかに１８歳未満の少女の性交が描写された画
当「○○小学校３年女子」との書き込みとともに、性 該当すると判断した理 像が、の 由
不特定多数の者が閲覧可能な電子掲示板に掲載。
判
断
理
由
等

※本通知に関する問い合わせは、上記の e-mail アドレス又は当センターのウェブサイト
(http://www.internethotline.jp/)の問い合わせフォームから行うことができます。

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参考 公序良俗に反する情報への対応
第 1 自主的な対応
公序良俗に反する情報については、これまでプロバイダや電子掲示板の管理者等により、契約約款や利用規約に基づく送信防止措置や注意喚起等の自主的な対応が行われてきたところである。
もっとも、どのような情報が公序良俗に反する情報に該当するのかについての判断が困難な場合があるため、公序良俗に反する情報への該当性の判断を支援するため、電気通信事業者団体において契約約款モデル条項が策定されている。
今後、これまで契約約款等で公序良俗に反する情報への対応を明確に定めていなかったプロバイダ等においても、モデル条項を参考に契約約款や利用規約の整備がなされ、契約に基づく対応が行われることが考えられる。
モデル条項については、（一社）テレコムサービス協会のホームページ＜https://www.telesa.or.jp/consortium/illegal_info＞
を参照されたい。
第２ ホットラインセンター及び警察機関からの依頼を受けて行う対応
ホットラインセンターでは、公序良俗に反する情報についても一般からの通報を受付け、公序良俗に反すると判断した情報について、電子掲示板の管理者等に契約に基づく対応を依頼している。また、警察機関においても、同様の基準に則り公序良俗に反すると判断した情報について、電子掲
示板の管理者等に契約に基づく対応を依頼する場合がある。
ホットラインセンターの運用ガイドラインについては、＜http://www.internethotline.jp/guideline/index.html＞を、ホット
ラインセンター及び警察機関からの対応依頼の様式については次ページ以降を参照されたい 27。

27 最新のガイドライン及び対応依頼の様式等については、ホットラインセンターホームページ＜
http://www.internethotline.jp/＞を参照されたい。

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〈警察機関〉公序良俗に反する情報の対応依頼書
通知（○○．○○）第○○号
平成○○年○○月○○日［

プロバイダ等］御中○○県警察本部○○課長（○○県○○警察署長）

印【公序良俗に反する情報】の通知書兼対応依頼書
あなたが管理する［サイト／電子掲示板／サーバ］等に下記のとおり公序良俗に反する情報が掲載されていますので、当該情報について利用者との間の契約や利用に関する取り決め等に基づく対応を依頼します。

記

掲載されている場所

ＵＲＬ：
その他情報の特定に必要な情報：（掲示板の名称、掲示板内の書き込み場所、日付、ファイル名等）
掲載されている情報
例) けん銃及び実弾の画像とともに「けん銃売ります。連絡先は○○」との書き込みが掲載。
■ ①情報自体から違法行為を直接かつ明示的に請負・仲介・公 分類の種類序
誘引等する情報良□②人を自殺に誘引・勧誘する情報
俗に 上記分類にあてはまる 例) 銃砲刀剣類所持等取締法第３条で所持が禁止されている
反
けん銃であることが、画像から明白であり、「けん銃売ります。
す と判断した理由
由る
連絡先は○○」とけん銃の譲渡を誘引する情報が具体的に記載かされていることから、違法行為を直接かつ明示的に誘引する情否か報であると判断。
の判
断理
問い合わせ先担当部署○○県○○警察署○○○課
担当者○○係 警部補 ○○○○
電話番号○○○―○○○―○○○○
ファックス ○○○―○○○―○○○○

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（インターネット・ホットラインセンター）
公序良俗に反する情報の対応依頼書
整 理 番 号
年
月日

［プロバイダ又は電子掲示板の管理者等の名称］御中
インターネット・ホットラインセンター
連絡先（e-mail アドレス）
担当者氏名
確認者氏名
【公序良俗に反する情報】の通知書兼対応依頼書
あなたが管理する［サイト／電子掲示板／サーバ］等に下記のとおり公序良俗に反する情報が掲載されていますので、あなたに対して当該情報について送信を防止する措置等の自主的対応や利用者との間の契約や利用に関する取り決め等に基づく対応を依頼します。
記
掲載されている場所掲載されている情報

公
序
良
俗
に
反
す
る
か
否
か
の
判
断
理
由

分類の種類

上記分類にあてはまると判断した理由ＵＲＬ：
その他情報の特定に必要な情報：（掲示板の名称、掲示板内の書き込み場所、日付、ファイル名等）
例) けん銃及び実弾の画像とともに「けん銃売ります。連絡先は○○」との書き込みが掲載。
■ ①情報自体から違法行為を直接かつ明示的に請負・仲介・誘引等する情報□ ②違法情報該当性が明らかであると判断することは困難であるが、その疑いが相当程度認められる情報□ ③人を自殺に誘引・勧誘する情報
例) 銃砲刀剣類所持等取締法第３条で所持が禁止されているけん銃であることが、○○から明白であり、「けん銃売ります。連絡先は○○」とけん銃の譲渡を誘引する情報が具体的に記載されていることから、違法行為を直接かつ明示的に誘引する情報であると判断。

※本通知に関する問い合わせは、上記の e-mail アドレス又は当センターのウェブサイト
(http://www.internethotline.jp/)の問い合わせフォームから行うことができます。

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