独立行政法人自動車技術総合機構
第３期中期計画期間業務実績自己評価調書（旧自動車検査独立行政法人分）

平成２８年６月

2

業務実績等報告書様式１－２－３
中期目標

中期目標管理法人

中期目標期間評価

年度評価

項目別評定総括表様式

中期目標期間評
価

見込評
23
24
25
26
27
年度 年度 年度 年度 年度 価

項目別
調書№

備考欄

中期目標

23
年度

期間実
績評価

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
検査における信頼性の維

年度評価

中期目標期
間評価

24
年度

25
年度

26
27
年度 年度

見込
評価

期間
実績
評価

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

B

B

A

B

C

B

C

要員配置の見直し

B

B

B

B

B

B

B

B

A

A

A

B

A

A

その他実施体制の見直し

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

C

A

C

一般管理費及び業務経費の

B

B

B

B

B

B

B

持・向上
新基準等に対応した審査
方法等の整備等
不当要求防止対策の充実

効率化目標
人材確保

B

B

B

B

B

B

B

随意契約の見直し

B

B

B

B

B

B

B

職員能力の向上

A

B

B

B

B

B

B

資産の有効活用

B

B

B

B

B

B

B

職員の意欲向上

B

B

B

B

B

B

B

受益負担の適正化の検討

B

B

B

B

B

B

B

内部統制の充実

B

B

B

B

C

B

C

その他業務運営の効率化

B

B

B

B

B

B

B

高度化施設の活用

B

B

B

A

A

A

A

審査方法の改善

B

B

B

A

B

A

B

新たな審査方法の検討

B

B

B

B

B

B

B

受検者等の事故防止対策

C

C

C

C

C

C

C

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

B

B

A

B

A

A

A

予算（人件費の見積もりを

B

B

B

B

B

B

B

の実施
施設・設備の適切な老朽更新等含む。）、収支計画及び資金
計画

利用しやすい施設の整備

B

B

B

A

A

A

A

短期借入金の限度額

－

－

－

－

－

－

－

受検者の要望の把握

B

B

B

B

B

B

B

重要な財産を譲渡し、又は

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

担保にする計画

B

B

B

B

B

B

B

街頭検査の強化

A

A

A

B

B

A

B

不正改造車撲滅のための

A

B

B

B

B

B

B

不正改造車の排除

B

B

B

B

B

B

B

施設及び設備に関する計画

B

B

B

B

B

B

B

盗難車両対策への貢献

A

B

B

A

A

A

A

人事に関する計画

B

B

B

B

B

B

B

利用者の審査業務に関す

B

B

B

B

B

B

B

自動車検査独立行政法人法

B

B

B

B

B

B

国土交通省と連携した予剰余金の使途

約制殿の運用Ⅳ．その他の事項

啓発活動（平成 14 年法律第 218 号）

る理解の向上第 16 条第 1 項に規定する積3

項目別 備考欄調書№

立金の使途
リコール対策への貢献

A

A

B

B

B

B

B

効率的な実施体制の検討

B

B

B

B

B

B

B

点検・整備促進への貢献等

B

A

B

B

B

B

B

その他

B

B

B

B

-

-

-

平成 25 年度以前の評価については平成 26 年度以降の評価指標に変換。ＳＳ→Ｓ、Ｓ→Ａ、Ａ→Ｂ、Ｂ→Ｃ、Ｃ→Ｄ※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

4

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
検査における信頼性の維持・向上

１―（１）①
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

818

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価
指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）

自 動 車 の 検 査 を 自 動 車 の 検 査 を ＜主な定量 ＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
通じて、自動車の 通じて、自動車の 的指標＞
・新技術に対応し Ｃ
安全確保と環境保全に貢献する検査法人の使命を確実に果たす
ため、審査業務の的確な実施と業
務の質の向上に向けた取り組みを、組織を挙げて全力で推進する安全確保と環境保全に貢献する検査法人の使命を確実に果たす
ため、自動車技術の進展、自動車の多様化、その他社会的要請に基づ
く様々な検査ニーズに適切に対こと。

応すべく、審査業 の 取 り 組 査業務の実施の運用 以上のとおり、検査における信頼性を

＜その他の
指標＞

＜評価の視
点＞

中期目標
に対して

た審査方法の整備、
不当要求防止対策の充実、高度化施設の活用、街頭検査の強化、盗難車両対策への貢献等、審査業務の的確な実施と業務の質の向上に向けた取組を推進し、的確で厳正かつ公正な審

多くの事務所において的確で厳正かつ公正な審査業務の的確な実施と業務の質の向上に向けた取組を実施していたが、業務実績のとおり三重事務所、京都事務所、神奈川事務所において不適切事案が発生した事から、第三者委員会も含め国土交通省などの協力も得つ
つ再発防止を行うことにより、今後も引き続き検査における信頼性の維持向上に努めて行くものとする。

5（期間実施評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的＜今後の課題＞に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には

載）意見を記載するなど）＜その他事項＞

務 の 的 確 な 実 施 み状況を取り組んでいたと 損なう事案が発生しており、当初の目と業務の質の向上に向けた取り組みを推進します。

ころ。
標を達成したいとは言いがたい実施状
しかしながら、平 況である。
成 27 年 11 月神奈川
事務所にて不適切事 ＜課題と対応＞案が発生し、旧自動 不 適 切 事 案 を 二 度 と 発 生 さ せ な い た め
車検査独立行政法人 に、以下のとおり３つの事項を柱とする再（以下「旧検査法人」 発防止策をまとめ、国土交通省の協力も得という。）職員が平成 つつ再発防止の徹底を図ることとした。
27 年 11 月に虚偽有 （以下再掲）
印公文書作成の疑いで逮捕された。
・その他にも「スピードメータのテスタが故障した際に、検査時間短縮のためにスピードメータの測定を省略するよう
旧検査法人職員が指
示をした」
「事前照会

①「審査の仕組みの改善」

を受けて、保安基準に適合する旨を検査官が現車審査中に保安基準不適合処理をしようとした等の案件が発生した。
・このような事案を二度と発生させな
いために「審査の仕○不当要求防止の対策

組みの改善」「審査の適正を確保するための環境の改善」「本部における監督・指導体制の強化」の３つを柱とする再発防止をとりまとめたところ。

②「審査の適正を確保するための環境の改○厳正な審査を実施するための処理期間を確保
・並行輸入自動車検査を０番コースに集約、パイロン等により後続車の進入を防止
及びチェックリスト方式の導入による現車審査の改善・事務所において初見の車両については、検査部において再度書面審査の実施方式の導入による書面審査
・防犯カメラを増設し、本部からも常時モニタリングを実施
・警察通報や上申書・被害届出手続きの最徹底
・検査担当者及び警備員の指示に従わない
場合に、検査中止、退去命令等を実施する
旨、審査事務規程に明示化
・外観検査体制を２名１組で実施
善」○適正な業務量を処理の確保
・国土交通省との連携により、神奈川運輸支局における検査の予約適正化を進め、厳正な審査が実施できる環境を整備。また、各検査部にも国土交通省と連携について再度徹底を指示。
③「本部における監督・指導体制の強化」○体制の整備・検査業務適正化推進本部を設置。
6

・内部監査室を新設、増員するとともに、監事監査室を強化し、内部監査の取組を監視。
○対策の実施状況の点検
・抜き打ち監査の導入等により、神奈川事務所等の再発防止対策の実施状況を点検。
・審査事務規程の見直しの進捗状況の確認○点検結果の分析・評価（検査業務適正化推進本部で実施）
・課題が判明した場合に改善策を検討し、対策に反映
・業務量の適正化状況を点検・評価○監事監査室において上記取組を点検・評価○職員の意識改革のため、コンプライアン
ス研修等を実施・強化

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

7

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
新基準等に対応した審査方法等の整備等

１―（１）②
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

818

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績基準の制定、改正 社 会 情 勢 の 変 化 ＜主な定量的指標＞
等がなされた場
合には、必要な審査方法・体制を整備することにより、基準適合性の審査を的確に実施すること。

に伴って行なわれる道路運送車
両の保安基準に関する細部規程の改正に対応し、審査事務規定の
適切な見直しを行なうとともに、的確な審査が実施できるよう必要な態勢の整備＜主要な業務実績＞

主務大臣に主務大臣による評価よる評価

自己評価＜自己評価＞

・道路運送車両の保安基準 Ａに関する細部規定の改正 中期期間においては審＜その他の指標＞
等に応じて審査事務規定 査 体 制 を 整 備 す る なを改正（中期期間 81 項目） ど、社会情勢の変化に・的確な審査を実施するた 伴って行われる道路運＜評価の視点＞
め、新規検査時に取得した 送車両の保安基準に関中期目標に対しての 画像を表示する画像表示 する改正に対応し、新取り組み状況
端末による画像照合を実 基準に対応すべき基盤施した。（平成 25 年度に を整備しており、特に全事務所に設置）
優れた実施状況にある・全国の整備工場の自動車 と認められる。
8（見込評価）（期間実施評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的＜今後の課題＞に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

を図ります。ま検査員が的確にできるよ

た、審査業務における取扱いの細部について、審査の業務に照らして明確化すると
ともに、全国的に提出書面などの審査方法の統一を行なう等、審査う、国土交通省等が行う自動車検査員研修等において、旧検査法人職員が講師 ＜課題と対応＞を務め、審査事務規程の改
正内容について周知を図った。
・一方で、ヘッドライト検査においてすれ違い検査を実施すべく審査事務規事務規程の規定
内容の充実を図ります。

程の改正を行ったところ、準備及び周知が不足していたことから対応が出来ず一時的な対応を行っている。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

9業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
不当要求防止対策の充実

１―（１）③
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

818

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣にに主務大臣による評価よよる評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）

暴力・威圧行為な 検査法人は、厳正 ＜主な定量的指標＞
どの不当要求に かつ公正に行な＜主要な業務実績＞

対して、厳正かつ公正に審査を実施できるよう不当要求対策の充実を図ること。

して、本部・検査部役職 平成 27 年度については平成 26 年度（見込評価時との乖離がある場合には重点的

員による調査・指導を実 に対して 30％減少しており、中期 ＜今後の課題＞に理由を記載）う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、公平に提供することが最も重要な任務の一つであることから、それを徹底していくため、引き続き、本部・検査部役職員による＜その他の指標＞＜自己評価＞

・不当要求防止対策と Ｃ

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

前中期４年間の年間 施するとともに、各事務 全体を通しても年間平均発生件数 （検出した課題、今後の業務・組織全体の ＜今後の課題＞所等において不当要求 は 136 件となり、前中期の年間平均 見直しに反映すべき事項等を記載）
平均４４９件（見込評価時に検出されなかった課題、新中への対応についての自 発生件数 449 件から大幅に減少し ＜その他事項＞＜評価の視点＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記己点検、不当要求防止責 ている。しかしながら、暴力案件な （有識者からの意見聴取等を行った場合 載）任者の選任及び警察と ど悪質な不当要求に対して行う警 には意見を記載するなど）連携の徹底、警備員の増 察出動件数は近年横ばいとなって員、防犯カメラ、ＩＣレ おり、
コーダー等の機器の導 また、神奈川事務所の不適切事案に入・更新を実施した。

ついても第三者委員会の中間報告
10＜その他事項＞

調査・指導や定期

・暴力案件について にて不当要求防止対策が十分に機的な職場点検による適正な業務執行の意識徹底、
不当要求防止責
任者の選任及び巡回指導による
管理・責任体制の強化、緊急時対応
訓練の実施・警備は、確実に被害届出を警 能していなかったのと指摘もあるの強化をはじめとして各種対策を実施します。また、防犯カメラ、IC レコーダー等、不当要求防止に資する機器の導入、更新を適切に実施します。

等で 93 回実施した。こ ために、以下のとおり不当要求対策

察に提出するよう指導 ことから、当初の目標を達成したとを行った。

は言いがたい実施状況である。

・不当要求が多く発生している事務所等の警備強化の継続を行うとともに、不当要求に係る緊急事態を想定した実 ＜課題と対応＞
地訓練を全国の事務所 不適切事案を二度と発生させないの結果、平成 27 年度の を含む３つの事項を柱とする再発不当要求の発生件数は 防止策をまとめ、国土交通省の協力80 件と前年の 113 件か も得つつ再発防止の徹底を図るこら 30％の減少となり、 ととした。
（以下再掲）
第３中期計画期間中に ①「審査の仕組みの改善」
おいても、最も少ない件 ○厳正な審査を実施するための処数となった。

理期間を確保・平成 19 年度の 667 ・並行輸入自動車検査を０番コース
件のピークに比べ大幅 に集約、パイロン等により後続車のに減少している。

進入を防止及びチェックリスト方・一方で神奈川事務所 式の導入による現車審査の改善で発生した不適切事案 ・事務所において初見の車両についについて第三者委員会 ては、検査部において再度書面審査に調査を依頼したとこ の実施方式の導入による書面審査
ろ、受検者の不当要求防 ○不当要求防止の対策
止対策が十分に機能し ・防犯カメラを増設し、本部からもていなかったとの指摘 常時モニタリングを実施がされている。

・警察通報や上申書・被害届出手続
きの最徹底・検査担当者及び警備員の指示に従わない場合に、検査中止、退去命令等を実施する旨、審査事務規程に明示化
・外観検査体制を２名１組で実施②「審査の適正を確保するための環
境の改善」○適正な業務量を処理の確保
・国土交通省との連携により、神奈
川運輸支局における検査の予約適11

正化を進め、厳正な審査が実施できる環境を整備。また、各検査部にも国土交通省と連携について再度徹底を指示。
③「本部における監督・指導体制の強化」○体制の整備・検査業務適正化推進本部を設置。
・内部監査室を新設、増員するとともに、監事監査室を強化し、内部監査の取組を監視。
○対策の実施状況の点検
・抜き打ち監査の導入等により、神奈川事務所等の再発防止対策の実
施状況を点検。
・審査事務規程の見直しの進捗状況の確認○点検結果の分析・評価（検査業務適正化推進本部で実施）・課題が判明した場合に改善策を検討し、対策に反映
・業務量の適正化状況を点検・評価○監事監査室において上記取組を点検・評価○職員の意識改革のため、コンプラ
イアンス研修等を実施・強化

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

12

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
人材確保

１―（１）④
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

818

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

厳 正 か つ 公 正 な 厳正かつ公正な審査 業 ＜主な定量的指標＞
審 査 業 務 を 実 施 務を実施するためには、するため、国土交
通省と連携しつつ、最適な人材の確保に努めること。

国土交通省と一体と なって取り組む必要が あることから、国等との人事交流を円滑に行い つつ、審査業務の質の向上などへのサービス向 上に向けた最適な人材 の確保に努めます。

＜主要な業務実績＞

自己評価＜自己評価＞

国等との人事交流を Ｂ円滑に行うとともに、
平成 24 年度より職員＜評価の視点＞
採用試験を実施し、専中期目標に対して 門的な知識を有する者の取り組み状況を採用するなどにより、審査業務の質の向上が期待できる最適な人材確保に努めた。
＜その他の指標＞

主務大臣に主務大臣による評価よによる評価（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

業務実績のとおり着（見込評価時との乖離がある場合には重点的

実 な 実 施 状 況 に あ る ＜今後の課題＞に理由を記載）と認められる。

（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞＜課題と対応＞

４．その他参考情報13（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）
業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
職員能力の向上１―（１）⑤
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

818

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価業務実績審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等に対応す
べく、職員に対す
る研修の充実などを図り、的確な審査業務の実施に努めること。

審査の質を維持するため、検査業
務の習熟度に応じた研修プログ
ラムを整備するとともに、その内容の充実を図ります。また、審査業務の高度化、新基準の導入、自動車の技術革新等＜主要な業務実績＞
・職員の検査業務の習熟度に応じた研修等を引き＜その他の指標＞
続き実施するとともに、電気自動車及び改造自動車の審査に関する研修を継＜評価の視点＞
続した他、燃料電池自動車
中期目標に対しての の審査方法に係る研修・教取り組み状況
育を実施した。
・新規採用者に対する研＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞
Ｂ
業務実績のとおり、着実な実施状況にあると認められる。

＜課題と対応＞

修を補完するために構築
14（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的＜今後の課題＞に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

に対応するため、した、審査における「安全新たな検査における判定等を的確に行えるようにするための研修を行います。
また、研修内容の習熟度向上を図るため e－ラーニ
ングシステムを作業」の e-ラーニングシ
ステムを活用するとともに、新たなコンテンツを拡充するため、「街頭検査編」
資料を作成した。
・研修を補完するため様々な車両の検査における注意点、不正改造や不正受検の実例、対応策、外観

補完的に活用する等により、研修がより効果的なものとなるよう努めます。

審査の手順等をまとめた
e-ラーニング資料の活用を徹底し、研修がより効果的なものとなるよう努めた。
・中央実習センターでの研修の他、改造自動車の多い検査部において、改造自動車の審査等に関する会議を実施した。
中央実習センターでの研修の他、改造自動車の多い検査部において、改造自動車の審査等に関する会議を実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

15

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
職員の意欲向上１―（１）⑥
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

818

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

職 員 表 彰 制 度 の 職 員 一 人 一 人 が ＜主な定量的指標＞充実を図るなど、 適 正 か つ 確 実 な
職員の意欲向上 業務の実施を徹に努めること。
底し、かつ、向上
意識を持てるよ
うにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業
務改善の提案等の実績や緊急時の対応状況等を＜主要な業務実績＞

業務への取組意欲の向上を図るため、多様な業務を＜その他の指標＞
取り上げ、以下のとおり業
績表彰を行った。
・連続無事故を長期間達成＜評価の視点＞
した検査部・事務所
中期目標に対しての ・街頭検査において優れた取り組み状況
取組を行った検査部・事務所

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
業務実績のとおり、着実な実施状況にあると ＜今後の課題＞認められる。
（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜課題と対応＞

評価し、表彰する
16（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的に理由を記載）＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

ことなどにより、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

17

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
的確で厳正かつ公正な審査業務の実施の徹底
内部統制の充実１―（１）⑦
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

818

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

内 部 統 制 の 充 実 業 務 が よ り 適 切 ＜主な定量的指標＞を図り、的確な業 に行われるよう、主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
・理事長が 113 事務所へ巡 Ｃ務の実施に努め 事務所等に対しること。
理事長巡視、本部・検査部職員による調査・指導等を計画的に実施
します。加えて、
WEB 会議システ
ム等の活用により、地方事務所等の職員の意見を視を実施し、ミッションの 理事長巡視や本部による調査＜その他の指標＞
現場職員への周知徹底、リ 指導、Ｗｅｂ会議等の実施に
スクの把握・対応を実施し より内部統制の充実を図り的た。
確な業務の実施に努めてき＜評価の視点＞
・各事務所等に対して、本 た。
中期目標に対しての 部による計画調査・指導を しかしながら神奈川事務所で取り組み状況
71 か所、無通告臨時調査・ の不適切事案について第三者
指導 10 か所、検査部によ 委員会の中間報告にて監査・る調査・指導を 194 か所実 調査体制が十分に機能してい施した。
ないとの指摘もあったことか

本部役職員が直・Web 会議システムを活用 ら、当初の目標を達成したと18（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的＜今後の課題＞に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全＜今後の課題＞

体の見直しに反映すべき事項等を記（見込評価時に検出されなかった課題、新中載）期目標の変更が必要になる事項等あれば記＜その他事項＞

載）（有識者からの意見聴取等を行った場＜その他事項＞

合には意見を記載するなど）

接把握する機会

し、本部及び事務所間並び は 言 い が た い 実 施 状 況 で あの確保に努めます。
また、監事監査において、内部統制のモニタリングが実施される等、
引き続き、監査が適切に実施されるよう、体制を整に検査部及び事務所間で意見交換を行い、事務所の現状の把握、情報の共有化等を推進することにより、業務の円滑な実施に努めた。
・検査部単位で管理職による個別の意見交換を各職員との間で行い、職員間の意
思疎通の充実を図った。

えます。

・個人情報の保護の重要性について、会議及び研修等
あらゆる機会を通じて、職員へ周知徹底を図った。
・一方で神奈川事務所での不適切事案について第三者委員会の中間報告にて監
査・調査体制が十分に機能していたとは言いがたいとの指摘があった。

る。
※平成 28 年４月より独立行
政法人自動車技術総合機構となった際に、内部監査室、検査業務適正推進化本部を設立
し内部統制の強化に努める。

＜課題と対応＞
不適切事案を二度と発生させないために、以下のとおり内部統制の充実を含む３つの事項を柱とする再発防止策をまとめ、
国土交通省の協力も得つつ再発防止の徹底を図ることとした。
（以下再掲）①「審査の仕組みの改善」○厳正な審査を実施するための処理期間を確保・並行輸入自動車検査を０番コースに集約、パイロン等により後続車の進入を防止及びチェッ
クリスト方式の導入による現車審査の改善
・事務所において初見の車両については、検査部において再度書面審査の実施方式の導入による書面審査○不当要求防止の対策
・防犯カメラを増設し、本部からも常時モニタリングを実施
・警察通報や上申書・被害届出手続きの最徹底・検査担当者及び警備員の指示に従わない場合に、検査中止、退去命令等を実施する旨、審査事務規程に明示化
19

・外観検査体制を２名１組で実施②「審査の適正を確保するための環境の改善」○適正な業務量を処理の確保
・国土交通省との連携により、
神奈川運輸支局における検査の予約適正化を進め、厳正な審査が実施できる環境を整備。また、各検査部にも国土交通省と連携について再度徹底を指示。
③「本部における監督・指導体制の強化」○体制の整備・検査業務適正化推進本部を設置。
・内部監査室を新設、増員するとともに、監事監査室を強化し、内部監査の取組を監視。
○対策の実施状況の点検
・抜き打ち監査の導入等により、神奈川事務所等の再発防止対策の実施状況を点検。
・審査事務規程の見直しの進捗
状況の確認○点検結果の分析・評価（検査
業務適正化推進本部で実施）・課題が判明した場合に改善策を検討し、対策に反映
・業務量の適正化状況を点検・
評価○監事監査室において上記取組を点検・評価○職員の意識改革のため、コン
プライアンス研修等を実施・強化

４．その他参考情報20（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

21

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務の質を向上に資する検査の高度化の推進
高度化施設の活用

１―（２）①
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

818

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

第 二 期 中 期 目 標 （ア）不正な二次 ＜主な定量的指標＞
期間中に導入し 架装及び不正受た、新規検査等における車両の状態を画像で取得する機器及び検査結果等について電子的に記録・保存する機器（以下「高度化施設」という。）を活用し、検査後の検の防止
第二期中期目標
期間中に導入した、新規検査等における車両の状
態を画像等で取得する機器及び検査結果等について電子的に記
録・保存する機器

二 次 架 装 や 受 検 （以下「高度化施

自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞（・自動車登録検査業務電 Ａ

子情報システム（以下「Ｍ＜その他の指標＞
ＯＴＡＳ」という。）との連携に伴い、高度化施設に係るシステムの改善及び職員＜評価の視点＞の習熟度向上を図り、全事中期目標に対しての 務所において、出張検査を取り組み状況
含む全ての審査に対し高度化施設の運用を実施するとともに、保安コースにおいて継続検査等の際、新規検主務大臣による評価（見込評価）
評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

新規検査等において取得した画像を確認 ＜今後の課題＞
し、確実に改善させた （検出した課題、今後の業務・組織全体の見直
結果不正二次架装を しに反映すべき事項等を記載）行った車両が着実に ＜その他事項＞
減少している。また、 （有識者からの意見聴取等を行った場合には意ＭＯＴＡＳと連携す 見を記載するなど）ることにより受検者
は申請書に諸元等の数値を記載する必要査等において取得した画像 が無くなり、受検者の22（期間実績評価）（見込評価時との乖離がある場合には重点的に理由を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、新中期目標の変更が必要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞

者 す り 替 え 等 の 設」という。）をと受検車両の照合を引続き 負担軽減にも繋がっ

不正受検防止を図ること。加えて、高度化施設により取得した検査情報を適切に管理するとともに、国土交通省と連携し、これら検査情報の有効活

活用し、継続検査等においては、新規検査時に画像を取得した検査
車両について、取得した画像と実際の車両の照合を行なう等により検査後の二次実施した。（平成 27 年度）
・このように高度化施設の一層の活用により、受検者に対して不正受検の抑制を促すとともに、継続検査等における不正な二次架装の発見及び受検車両のすり替
え等の不正受検の排除に努めた。

用に向けた取組を実施すること。
また、高度化施設の運用にあたっては効率的な検査体制を整備する等により、極力、受検者の待ち時間の縮減に努めること。さらに架装や受検者のすり替え等の不正受検を防止します。
（イ）検査情報の有効活用
高度化施設により取得した検査
情報を適切に管理しつつ、この情高度化施設の本格運用後においては、その効果について効率性も含めて検証し、その結果をホーム
ページなどで公表すること。

報がリコールをはじめとした各
種国土交通施策に有効活用されるよう、検査情報の活用、分析によるリコールに繋がる可能性がある不具合の抽出ている。
以上のことから平成
27 年度および中期期間において、特に優れた実施状況にあると認められる。

＜課題と対応＞や検査の重点化のための分析手
法、点検・整備の促進に向けた取組等について国
土交通省と連携して検討し、有効活用の取組を実施します。
（ウ）受検者への審査結果の情報23

提供
利用者の方々に
適切な点検・整備を実施していただけるように、審査結果について合否判定結果だ
けでなく高度化
施設により取得
した検査情報を活用し、測定値等による情報提供を行うための処方について検討し、準備が整い次
第順次情報提供を行うこととします。
（エ）効率的な運用の推進高度化施設の運用にあたっては
効率的な検査態
勢を整備する等
により、極力、受検者の待ち時間の軽減に努めます。また、高度化
施設の本格運用後においては、その効果について効率性も含めて検証し、その結果をホームページなどで公表します。
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）
24

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務の質の向上に資する検査の高度化の推進
審査方法の改善１―（２）②
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

818

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

自 動 車 技 術 の 進 （ア）電気自動車 ＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

25

主務大臣による評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

展、自動車の多様 等 の 新 技 術 へ の・世界に先駆けて策定した燃 Ｂ化、その他社会的要請に基づく
様々な検査ニーズに適切に対応すべく、国際的な動向や費用対効
果も踏まえたうえで審査業務の効率化・改善等に対応
自動車技術の進展に的確に対応し、その普及のための環境を整備します。具体的には今後、急激な増加が見込まれる
電気自動車の安料電池自動車に対する審査＜その他の指標＞
方法について、職員研修を実施した。
・大型貨物自動車等の審査を＜評価の視点＞
より適正かつ効率的に実施
中期目標に対しての できるよう大型マルチテス
取り組み状況
タを 10 箇所の事務所に設置した。なお、標準仕様の見直し等によるコストダウンを取り組むこと。

全かつ適切な審査を確保するた
め、審査マニュア
ルの策定、職員講
習を行うなど審査体制の整備を図ります。
（イ）大型貨物自動車等の審査の充実図った。

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的
業務実績のとおり、に理由を記載）着実な実施状況にあ ＜今後の課題＞（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直 ＜今後の課題＞
ると認められる。

＜課題と対応＞

交通事故等が発生した場合、大きな被害に結びつく可能性が高い
大型貨物自動車等の審査の充実・強化を図ります。具体的には、
大型貨物自動車等に装着される
速度抑制装置の不正改造等に対応するため、その作動状況の審査
方法を検討し開発を進め、その導入を目指します。
また、大型貨物自動車等の審査をより適正かつ効26

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

率的に実施する
ため、制動力やス
ピードメータの誤差等を同一場
所で計測できる
マルチテスタの開発を進め、その導入を目指します。
（ウ）高度化する
排出ガス低減技術への対応
高度化する排出ガス低減技術に的確に対応した審査を実施する
ため、車載式故障診断装置を活用
した排出ガス検
査方法の検討を進め、その導入を目指します。
（エ）走行実態に即した審査方法の検討
自動車の検査をより一層実走行に近いものとするための審査方法の調査・検討及び必要な検査機器の導入を目指します。具体的には、制動力の審査方法について検討を行います。
（オ）自動車の改造にかかる審査
手法の改善
多様化している27

自動車の改造に係る審査手法及び体制を改善し、
適切な審査が確実に行われるよう努めます。
（ア）その他
検査業務の高度化・改善等の検討にあたってはCITA（国際自動車検査委員会）等を通じて諸外国の行政機関等との情報交換を行
うなどにより、国際的な動向や費用対効果も踏まえた上で実施します。
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

28

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務の質の向上に資する検査の高度化の推進
新たな審査方法の検討

１―（２）③
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

818

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自 動 車 の 検 査 の 自 動 車 検 査 の 質 ＜主な定量的指標＞
質を高め、審査業 を高め、審査業務
務の効率を向上させるため、自動車や検査機器の技術の進展状況に応じて、新たな審査手法の調査検討を行うこと。

自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
・電子制御技術を用い Ｂの効果を向上させるため、車載式
故障診断装置を活用燃費に影響する項目の診断、著しい排出ガスや騒音を出す自動車を路上で常時監視する機器を用いた検査、必た安全装置等の新た な＜その他の指標＞
自動車技術に対する 審
査方法、車載式故障診断
装置及び著しい排出 ガ＜評価の視点＞
スを出す自動車を路 上
中期目標に対しての で常時監視する機器 等
取り組み状況
を用いた新たな審査 方
法について、検討項目として７テーマを掲げ、検査機器メーカーから の要な点検・整備がヒアリングや諸外国 調主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

業務実績のとおり、着実（見込評価時との乖離がある場合には重点的な 実 施 状 況 に あ る と 認 ＜今後の課題＞に理由を記載）められる。
（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直 ＜今後の課題＞＜課題と対応＞

29

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

実施されていな査などを通じて情報 収

い自動車に対する検査等、自動車や検査機器の技
術の進展状況に応じて、新たな審
査手法の調査検
討を行います。

集の実施や、試作機を導入、当該機器の評価を実施するなどの検討を 行った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）30

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
受検者等の安全性・利便性の向上
受検者等の事故防止対策の実施

１―（３）①
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

17

21

13

21

9

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間
最終年度値等）

平成 23～27 年 76
度の平均発生件
数を平成 22 年度

17に比べて 10％以
上削減

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

818

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

安全対策の充実、 不 慣 れ な 受 検 者 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞

31（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定再 発 防 止 対 策 等 で も 安 心 し て 利 平成 23～27 年度の・検査場における事故を Ｃ＜評定に至った理由＞の立案と徹底により、受検者等の事故の削減を図ること。特に人身事故については、
中期目標期間中である平成２３
年度～平成２７
年度の平均発生用いただけるよう案内・注意喚起
表示等を充実させるとともに、安全作業マニュア
ルの徹底、事故防止に係る研修の充実、自己分析に基づく効果的な平均発生件数を平成 防止するために「安全衛生 今中期期間の人身事故発22 年 度 に 比 べ て 実施計画」の策定・徹底を 生件数の目標値は、前中期10％以上削減実施したが、人身事故が減 期間の最終年度である平少しないことから平成 24 成 22 年度の発生件数（17＜その他の指標＞
年度に「人身事故非常事態 件）から 10％削減すると宣言」を発令し、事故原因 しているところ。人身事故を調査・分析し「人身事故 については事故防止対策＜評価の視点＞
非常事態宣言のまとめ」と を講じているものの確率
して事故防止対策を実施。 により発生する要素を含

件数を平成２２
年度に比べて１
０％以上削除すること。

再発防止対策等の立案とその徹底により、受検者等の事故の削減を図ります。特に人身事故については、中期目標期
間中において確実に減少するよ
うに効果的な対平成 26 年度には「検査コース内における抜本的な事故防止対策ＰＴ」を立ち上げ、重大な人身事故となる恐れがあるピット転落
事故、車両間挟まれ事故をなくすためにソフト・ハー
ド両面から対策を検討し実施。
・今中期期間中に発生し策を講じ、中期目
標期間中である
平成２３年度～
平成２７年度の平均発生件数を
平成２２年度に比べて１０％以
上削減します。
また、上記の事故

た全ての事故の分析を分 めて件数計上しているが、析し、再発防止策を全職員 厚生労働省では休業１日に対して周知し再度徹底。 以上及び身体の一部又は事故防止対策の周知につ 機能を失う事故を労働災
いては理事長巡視、検査部 害としており、旧検査法人
管内所長会議や WEB 会 で 度 数 率 を 用 い た 場 合
議、研修などあらゆる機会 0.41 となり、全産業の同を通じて、職員に対して事 規模の度数率 1.07 を大き故防止対策の周知を行い、 く下回ることとなった。

防止対策に加え、職員に対する安
全衛生管理、熱中症対策を実施す
る等、安全で働きやすい職場環境作りに努めます。

事故に対する注意喚起を促した。結果平成 27 年度末において総事故件数は616 件となり、内人身事故
が 81 件となっている。

んでおり、年度により発生件数にばらつきがある。
このような状況において、前中期期間中で最も少な
い 17 件に対して 10％減
で年 15.3 件と高い目標を掲げて対策にとり組んでいる。
加えて旧検査法人の事故件数には軽微な負傷も含＜課題と対応＞
今中期目標期間中に発生した全ての事故対策を再度見直し、事故防止対策の方向性を設定。抜本的な事故防止対策に取り組むことにより人身事故を含む
全ての事故件数の減少を図る
32＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的＜今後の課題＞に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見＜今後の課題＞

直しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合に載）は意見を記載するなど）＜その他事項＞

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

33

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
受検者等の安全性・利便性の向上
利用しやすい施設と業務運営（（ア）施設・設備の適切な老朽更新等）

１―（３）②
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間
最終年度値等）

3,738 時 間 4,153 時間 40 3,365 時間 2,888 時間 1,785 時 2,723 時 2,821 時間
終了時におけ 18 分
分
26 分
51 分
間 43 分
間 55 分42 分
中期目標期間る検査機器の故障等による
コース閉鎖時間を平成 22 年
度に比べて10％以上削減

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

818

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

検 査 機 器 の 適 切 検 査 機 器 の 老 朽 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞

34（見込評価）
評定（期間実績評価）評定

な管理、老朽更新 更新については、 中期目標期間終了時
等により、中期目
標期間終了時における検査機器の故障等による
コース閉鎖時間
を平成２２年度に比べて１０％以上削減すること。

予約に制約がある中、適切に管理するとともに、故障発生率が高くなった検査機器を重点的に更新することにあわせて、安全対策を施した検査機器における検査機器の故障等によるコース
閉鎖時間を平成 22年度に比べて 10％以上削減すること。

また、受検者からの要望の把握、検査の予約の適正な運用等によって、受検者にとって利用しやすい
施設及び業務運用となるよう努
めること。

の更新、音声誘導 ＜評価の視点＞
装置等の設置を行うことにより、検査機器の故障等によるコース
閉鎖時間を平成
２２年度に比べ期末において１
０％以上削減し、利便性の向上を＜その他の指標＞

・使用年数が長く、 Ａ＜評定に至った理由＞

故障発生の可能性が高 年度計画及び中期計画で
い 検 査 機 器 に つ い て は平成 22 年度の閉鎖時間
は、審査業務への影響 に対して 10％削減としてを回避すべく的確に老 いるところ、機器メーカー
朽 更 新 を 行 っ て い る に対して、定期点検の確実（大小兼用機器 10 基、 な実施及び故障への迅速
マルチテスタ６基、二 な対応、制御操作卓画面の輪機器８基）。また、機 仕様の統一化により故障
器メーカーに対して、 時の迅速な対応を行う事
定期点検の確実な実施及び故障への迅速な対応等を要請を行った
り、制御操作卓画面の仕様の統一化により故障時の迅速な対応を促進した。

（見込評価時との乖離がある場合には重点的＜今後の課題＞に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

により、平成 27 年度の閉
鎖時間は平成 22 年度に対して 32％減少した。
これらのとおり当初の目標を上回る成果が得られており、特に優れた実施状況であると認められる。

図ります。
＜課題と対応＞

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

35＜評定に至った理由＞

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
受検者等の安全性・利便性の向上
利用しやすい施設と業務運営（（イ）利用しやすい施設の整備）

１―（３）②
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

818

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

検 査 機 器 の 適 切 中 期 目 標 期 間 中 ＜主な定量的指標＞
な管理、老朽更新 に 更 新 又 は 新 設
等により、中期目
標期間終了時における検査機器の故障等による
コース閉鎖時間
を平成２２年度に比べて１０％以上削減すること。
また、受検者からする検査機器（各検査機器で１２５基程度）については、すべて音声
誘導装置及び機器等名称看板を装着し、受検者が安全にご利用いただけるものとするよう努めまの要望の把握、検 す。

自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
・更新又は新設した Ａ

検査機器には、すべて＜その他の指標＞
音声誘導装置及び機器
等名称看板を装備した。
＜評価の視点＞
・大型貨物自動車等
中期目標に対しての の 検 査 機 器 に つ い て
取り組み状況
は、制動力やスピード
メータの誤差等を同一場所で計測できる大型
マルチテスタを 10 箇

主務大臣による評価（見込評価）
評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

更新または新設した検査機器には不慣れな受検者 ＜今後の課題＞
にとって理解しやすい映 （検出した課題、今後の業務・組織全体の見直像式受検案内表示システ しに反映すべき事項等を記載）
ムを平成 26 年度に標準仕 ＜その他事項＞
様とし、平成 27 年度に箇 （有識者からの意見聴取等を行った場合には意所に導入したことにより、 見を記載するなど）受検者の安全及び利便性の向上を図った。
これらのとおり当初の目

所 の 事 務 所 に 設 置 し 標を上回る成果が得られ
36（期間実績評価）（見込評価時との乖離がある場合には重点的に理由を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、新中期目標の変更が必要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞

査 の 予 約 の 適 正 また、大型貨物自た。なお、標準仕様の ており、特に優れた実施状な運用等によって、受検者にとって利用しやすい
施設及び業務運用となるよう努
めること。

動車等の検査機器については、受検者の安全性、利便性向上のため
制動力やスピードメータの誤差等を同一場所で計測できるマルチテスタの開発見直し等によりコスト 況にあると認められる。
ダウンを図った。
・更新又は新設した検査機器には、不慣れな受検者にとって理解しやすい映像式受検案 ＜課題と対応＞
内表示システムを導入した。
・表示機器に使用すを進め、その導入を目指します。

る電球にＬＥＤ電球を使用し、視認性の向上を図った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

37

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
受検者等の安全性・利便性の向上
利用しやすい施設と業務運営（（ウ）受検者の要望の把握）

１―（３）②
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

818

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

当法人は会計上のセグメントの他院が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

検 査 機 器 の 適 切 受 検 者 に と っ て ＜主な定量的指標＞
な管理、老朽更新等により、中期目
標期間終了時における検査機器の故障等による
コース閉鎖時間
を平成２２年度に比べて１０％以上削減すること。

利用しやすい施設整備と業務運営を図るため、受検者に対してア
ンケート調査を実施するなどにより、受検者の要望の把握に努めます。

＜主要な業務実績＞

受検者にとって利用しやすい施設整備と業＜その他の指標＞
務運営を図るため、平成 25 年度にとりまとめたアンケート調査結＜評価の視点＞
果を分析し、要望に応
中期目標に対しての じた対応策を策定。
取り組み状況

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞（見込評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
業務実績のとおり、着実な実施状況にあると認めら ＜今後の課題＞れる。
（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜課題と対応＞

また、受検者から38（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的に理由を記載）＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

の要望の把握、検査の予約の適正な運用等によって、受検者にとって利用しやすい
施設及び業務運用となるよう努
めること。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

39

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
受検者等の安全性・利便性の向上
利用しやすい施設と業務運営（（エ）国土交通省と連携した予約制度の運用）

１―（３）②
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

818

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

検 査 機 器 の 適 切 的 確 で 厳 正 か つ ＜主な定量的指標＞
な管理、老朽更新 公 正 な 審 査 を 実
等により、中期目
標期間終了時における検査機器の故障等による
コース閉鎖時間
を平成２２年度に比べて１０％以上削減すること。
また、受検者から施しつつ、利用者の待ち時間の低減を図るため、国
土交通省と連携して検査の予約制度を適正に運
用します。

自己評価

＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
的確で厳正かつ公正 Ｂ

な審査を実施しつつ、＜その他の指標＞
受検者等の安全性・利便性の向上を図るた
め、予約システムの改＜評価の視点＞
善および高度化施設等
中期目標に対しての を活用した予約枠の見取り組み状況
直しを行いつつ、国土
交通省と連携して検査の予約制度を適正に運用。

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

業務実績のとおり、着実な（見込評価時との乖離がある場合には重点的実施状況にあると認めら ＜今後の課題＞に理由を記載）れる。
（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直 ＜今後の課題＞＜課題と対応＞の要望の把握、検40

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

査の予約の適正な運用等によって、受検者にとって利用しやすい
施設及び業務運用となるよう努
めること。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）
業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

41

１．当事務及び事業に関する基本情報
自動車社会の秩序維持
不正改造車対策の強化（（ア）街頭検査の強化）

１―（４）①
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

126,400 台

132,054 台

124,954 台

118,993 台

111,361 台

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間
最終年度値等）

中期目標期間

550,000 台

110,000 台

中に街頭検査台数５５万台
以上実施

818

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績基準に不適合な
自動車や不正に改造した自動車を排除していくために、国の要請に応じて、これに協力して、中期目
標期間中に街頭
検査台数５５万基準に不適合な
自動車や不正に改造した自動車を排除していくために、国の要請に応じて、これに協力して、国土交
通省の講じる民間指定整備工場台以上を実施す による指定整備

主務大臣による評価

自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞
中期目標期間中に街・基準に不適合な自 Ｂ
頭検査台数５５万台 動車や不正に改造した 業務実績のとおり、着実な以上
自動車を排除していく 実施状況にあると認めらために、国の要請に応 れる。
＜その他の指標＞
じて、これに協力して、
国土交通省の講じる民間指定整備工場による＜評価の視点＞
指定整備率の一層の向 ＜課題と対応＞＜主な定量的指標＞上を図るための措置に
42（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的＜今後の課題＞に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

るとともに、国と 率 の 一 層 の 向 上

伴い、街頭検査を実施。

連携し、不正改造
車の使用等が多いと想定される
地域を把握し、当該地域において重点的に検査を行うなどにより、効率的かつ効果
的な街頭検査にを図るための措置に伴い、中期目
標期間中に５５万台以上の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していきます。
また、国と連携（実施台数：中期期間
中 613,013 台）
・深夜の暴走族等を対象とした深夜街頭検査、「カスタムカーショ
ーの会場周辺」、「初日の出暴走」に対する特別街頭検査など、不正改造車の使用等が多い

努めること。また、カスタムカー等のショーにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しない恐れのある用品等について、啓発活動を積極的に行う

し、不正改造者の使用等が多いと想定される地域を把握し、当該地域において重点的に検査を行うなどにより、効率
的かつ効果的な
街頭検査に努めます。

と想定される場所、状況等でのより効果的な街頭検査を積極的に実施した。
※ 「カスタムカーシ
ョー」：ユーザーの趣味・趣向に応じて改造した自動車・部品等を展示するイベント

こと。
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

43

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
自動車社会の秩序維持
不正改造車対策の強化（（イ）不正改造車撲滅のための啓発活動）

１―（４）①
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ① 要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

818

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

基 準 に 不 適 合 な 不 正 改 造 車 を 排 ＜主な定量的指標＞
自動車や不正に改造した自動車を排除していくために、国の要請に応じて、これに協力して、中期目
標期間中に街頭
検査台数５５万台以上を実施するとともに、国と連携し、不正改造

除するため、カス
タム・カー等のシ
ョウにおける不正改造車、用品販
売店における保安基準に適合しないおそれのある用品等について、啓発活動を行います。

＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞

４つのカスタムカー Ｂ
ショーに自動車検査官 業務実績のとおり、着実な＜その他の指標＞
を名派遣し、保安基準 実施状況にあると認めらに適合しないにもかか れる。
わらず、公道走行が出＜評価の視点＞
来ない旨の表示をして中期目標に対しての いない展示車両に対し取り組み状況
て注意喚起した。また、 ＜課題と対応＞
自動車用品販売会社に自動車検査官を派遣しており、保安基準に適44（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的＜今後の課題＞に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

車の使用等が多合しないおそれのあるいと想定される
地域を把握し、当該地域において重点的に検査を行うなどにより、効率的かつ効果
的な街頭検査に努めること。また、カスタムカー

用品について、適切な表示等を行うよう注意喚起した。

等のショーにおける不正改造車、用品販売店における保安基準に適合しない恐れのある用品等について、啓発活動を積極的に行う
こと。
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

45

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
自動車社会の秩序維持
不正受検等の排除

１―（４）②
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

818

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

高 度 化 施 設 の 活 高 度 化 施 設 の 活 ＜主な定量的指標＞
用等により、国土
交通省と連携して、より一層、不正受検等の排除に努めること。

＜主要な業務実績＞

用等により、国土
交通省と連携して、より一層、不 ＜その他の指標＞
正受検等の排除に努めます。

高度化施設の運用において、継続検査等の際、新規検査等において取得した画像と受検車両の照合を実＜評価の視点＞
施し、二次架装の発覚
中期目標に対しての し た 車 両 に つ い て 国
取り組み状況
に通報した。これにより、受検者に対して不正受検の抑制を促す

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）
評定＜自己評価＞

Ｂ＜評定に至った理由＞
業務実績のとおり、着実な実施状況にあると認めら ＜今後の課題＞れる。
（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜課題と対応＞とともに、継続検査に
46（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的に理由を記載）＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

おける不正な二次架装等の不正受検の排除に努めた。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

47

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
自動車社会の秩序と維持
その他（（ア）盗難車両対策への貢献）

１―（４）③
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

818

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

車 台 番 号 の 改 ざ 自 動 車 の 盗 難 防 ＜主な定量的指標＞
ん 受 検 を 発 見 す 止等を図るため、＜主要な業務実績＞

ることにより、盗難車両対策への貢献に努めること。
その他、検査法人の特性を生かし、
自動車社会の秩序に貢献すること。

に貢献するため、ネッ
トワークシステムを活用し、車台番号等の改ざん事例の全国展開等
により、職員による改ざん等に関する確認能力の向上を図り、本来の字体とわずかに相違する車台番号の改ざん
等を 88 件発見し、国土

車台番号の改ざん 受 検 事 案 に つ ＜その他の指標＞
いて、国土交通省 不正打刻件数およびへ の 通 報 の 取 組 盗難車両発見件数みを行います。
＜評価の視点＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞

自動車の盗難防止等 Ａ（見込評価）
評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

車台番号の改ざん事例をネットワークシステムを ＜今後の課題＞
活用し全国展開するとと （検出した課題、今後の業務・組織全体の見直
もに、研修資料としても活 しに反映すべき事項等を記載）
用し、職員能力の維持・向 ＜その他事項＞上に努めた。これらの取り （有識者からの意見聴取等を行った場合には意組みを継続して行うこと 見を記載するなど）
により車台番号等の改ざんに対する抑止力となり、検査時における車台番号

交通省地方運輸支局等 等改ざん発見件数は減少
48（期間実績評価）（見込評価時との乖離がある場合には重点的に理由を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、新中期目標の変更が必要になる事項等あれば記載）＜その他事項＞

へ通報を行った。

している。
これらのとおり当初の目標を上回る成果が得られており、特に優れた実施状況にあると認められることから、中期評
価についてＡ評価とする。

＜課題と対応＞

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

49

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
自動車社会の秩序と維持
その他（（イ）利用者の審査業務に関する理解の向上）

１―（４）③
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

818

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

車 台 番 号 の 改 ざ 自 動 車 の 検 査 の ＜主な定量的指標＞
ん受検を発見することにより、盗難車両対策への貢献に努めること。
その他、検査法人の特性を生かし、
自動車社会の秩序に貢献すること。

＜主要な業務実績＞

役割及び検査方法等に関して国等が行うキャン
ペーン等へ参画します。審査事務規程などの審査に関する情報をインターネット
等により発信するとともに、環境

春秋の全国交通安全
運動、不正改造車排除＜その他の指標＞
運動、点検整備推進運動及びディーゼルクリ
ーン・キャンペーンに＜評価の視点＞
参画しており、街頭検中期目標に対しての 査等の実施結果等に関取り組み状況
してインターネットによる広報を行うとともに国際オートアフター

報告書を作成し

マーケットにおいて、主務大臣による評価

自己評価（見込評価）
評定＜自己評価＞

Ｂ＜評定に至った理由＞
業務実績のとおり、着実な実施状況にあると認めら ＜今後の課題＞れる。
（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜課題と対応＞

50（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的に理由を記載）＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

公表します。

自動車検査の現状と今後の方向性について講演し、当法人の業務及び取り組みを紹介する
展示を行うなど、審査業務に関する理解の向上に努めた。また、審査事務規程等自動車の審査に関係する最新の情報や環境報告書、審査業務の紹介ビデオを作成し、ホームページに掲載するなど、広報活動の充実を図っている。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

51

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
国土交通省、関係機関との連携強化
リコール対策への貢献

１―（５）①
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

818

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

リ コ ー ル 対 象 車 審 査 業 務 の 実 施 ＜主な定量的指標＞の早期発見のた を通じて車両等
めに自動車の審査における不具合情報を国土交
通省に提供するとともに、リコー
ル対策車の早期改修のため国土交通省の要請に応じて受検者への注意喚起を行＜主要な業務実績＞

自己評価＜自己評価＞

国土交通省における Ｂの不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、
リコール対象車の早期発見等に役立てるとともに、国土交通省の要請に応じて受リコールに該当する不＜その他の指標＞
具合の早期発見、ひいては迅速なリコールに繋がるよう、日常の審＜評価の視点＞
査業務の中で、車両の中期目標に対しての 不具合情報の収集に努取り組み状況
め、不具合情報５５件
を国土交通省に報告した。また、高度化施設
により取得した検査

うことなどを通 検者への注意喚

情報を活用し、リコー主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

業務実績のとおり、着実な（見込評価時との乖離がある場合には重点的実施状況にあると認めら ＜今後の課題＞に理由を記載）れる。
（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直 ＜今後の課題＞＜課題と対応＞

52

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

じて、国土交通省 起 な ど を 行 い まルに繋がる可能性がと連携しリコー
ル制度の円滑な実施に貢献すること。
また高度化施設により取得した検査データを利用し、リコールに繋がる不具体のす。
また、高度化施設
により取得した検査情報を活用
し、リコールに繋がる可能性がある不具合の抽出のための分析手
法等について国ある不具合の抽出のための分析を国土交
通省と連携して試行的に実施した。

抽出のための分
析手法等について国土交通省と連携しつつ検討し、有効活用の取組を実施すること。

土交通省と連携して検討し、有効活用の取組みを実施します。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

53

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
国土交通省、関係機関との連携強化
効率的な実施体制の検討

１―（５）②
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

818

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績高度化・複雑化す 高度化・複雑化す ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

る自動車の新技
術や不具合等に的確に対応する
ため、国土交通省
及び独立行政法
人交通安全環境研究所との連携を一層強化すべく、効率的な実施体制を検討するる自動車の新技
術や不具合等に的確に対応する
ため、国土交通省
や自動車型式審査、リコール、研究業務等を実施
している独立行
政法人交通安全環境研究所との「独立行政法人改革等に関する基本的な方＜その他の指標＞
針」（平成 25 年 12４日
閣議決定）において交通安全環境研究所との＜評価の視点＞
統合が決定されたこと
中期目標に対しての を受け、高度化・複雑
取り組み状況
化する自動車の新技術や不具合等にも的確に対応できるよう、国土こと。

連携を一層強化

交通省や(独)交通安全

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）
評定＜自己評価＞

Ｂ＜評定に至った理由＞
業務実績のとおり、着実な実施状況にあると認めら ＜今後の課題＞れる。
（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直＜課題と対応＞

54（期間実績評価）
評定＜評定に至った理由＞（見込評価時との乖離がある場合には重点的に理由を記載）＜今後の課題＞

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

すべく、効率的な環境研究所と連携し実施体制を検討します。

て、新法人の組織体制等について検討を引き続き実施する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

55

業務実績報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
国土交通省、関係機関との連携強化
点検・整備促進への貢献等

１―（５）③
関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個 自動車検査独立行政法人法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

予算額（百万円）

11,288

11,54012,287

12,411

13,263

決算額（百万円）

11,30011,28512,307

12,37912,777

経常費用（百万円） 9,932

9,775

9,673

10,087

10,087

経常利益（百万円） 250

409

277

-298

-149

行政サービス実施コ 58,767
スト（百万円）

3,793

3,992

4,197

4,244

818

818

818

818

（前中期目標期間最終年度値等）

818

従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

当法人は会計上のセグメントの単位が、評価における評価単位まで細分化できないため、本報告については各項目同一記載。

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

国 土 交 通 省 と 連 適切な点検・整備 ＜主な定量的指標＞
携し、適切な点 が促進されるよ検・整備を促進するとともに、国土交通省が行う指定整備工場の検査員研修等を支援するよう努めること。

＜主要な業務実績＞

自己評価＜自己評価＞

受検者の点検・整備 Ｂ

う高度化施設により取得した検査情報を活用し、測定値等による
情報提供を行う
ための手法の検討や街頭検査、国が行う各種キャンペーン等の機会を捉え、国土交を促進する観点から、＜その他の指標＞
高度化施設により取得した検査情報を提供す
る手法について検討を＜評価の視点＞
行い、適切な点検・整中期目標に対しての 備 を 促 進 す る 観 点 か取り組み状況
ら、不合格であった車両の受検者に対して、高度化施設によって得られた測定値等の審査

通省と連携して結果情報を提供する事

主務大臣による評価（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

業務実績のとおり、着実な（見込評価時との乖離がある場合には重点的実施状況にあると認めら ＜今後の課題＞に理由を記載）れる。
（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直 ＜今後の課題＞＜課題と対応＞

56

しに反映すべき事項等を記載）（見込評価時に検出されなかった課題、新中＜その他事項＞

期目標の変更が必要になる事項等あれば記（有識者からの意見聴取等を行った場合には意載）見を記載するなど）＜その他事項＞

啓発活動を行い務所等から順次拡大

ます。また、国土交通省が行う指定整備工場の検査員研修等に講師を派遣するな
どの支援に努めます。

し、平成 25 年度末までには全事務所において審査結果情報の提供を開始した。また、街頭検査や各種キャンペー
ン等の機会を捉え、国土交通省と連携して啓発活動を行った。
あわせて、国土交通省が行う指定整備工場の検査員研修等に講師を派遣するとと
もに、日常業務においても指定整備工場等からの審査事務規程の内容に関する質問に対応した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

57

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
組織運営
要員配置の見直し

２－（１）①

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

国土交通省において、指定整備率の一層の向上などにより継続検査業務の民間参入の拡大を図る中、継続検査に係る業務量及び重点化する新規検国土交通省において、指定整備率の一層の向上などにより継続検査業務の民間参入の拡大を図る
中、検査法人においては、継続検査に係る業務量及査、街頭検査、構造等変更検査等の業務量の変化を的確に把握した上で、継続検査業務に従事する職員を中心とする人員の削減も含めた要員配置

び重点化する新
規検査、街頭検査
構造等変更検査の業務量の変化を的確に把握した上で、継続検査業務に従事する職員を中心とする人員の削減もより、検査における実質的な業務量は増加してきている。このような状況の中、総人件費改革に基づき
平成 23 年度末に常勤職員9 名を削減した体制のもと、的確に業務を実施する
ため、非常勤職員を含めた要員配置の見直し、検査コの見直しを行い、 含 め た 要 員 配 置

ース数の削減、職員に対す＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

審査件数については、
年々減少している傾向に＜その他の指標＞ある。しかし、近年の基準改正及び不正二次架装等の事案への対応、受検者等＜評価の視点＞の事故防止に向けたユー
中期目標に対しての取 ザー案内の充実、受検者へり組み状況の審査結果の提供などに主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
業務実績のとおり、着実な（見込評価時との乖離がある場合には重実施状況にあると認めら ＜今後の課題＞
点的に理由を記載）れる。
（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、＜課題と対応＞

58＜その他事項＞

新中期目標の変更が必要になる事項等あ（有識者からの意見聴取等を行った場合にはれば記載）

意見を記載するなど）＜その他事項＞

事 務 所 等 毎 の 要 の見直しを行い、る研修の充実及び高度化員の配置計画を策定・実施することにより、適正か
つ効率的な業務運営に努めること。
また、併せて継続検査に関する検
査コース数の見事務所等毎の要員の配置計画を策定・実施することにより、適切かつ効率的な業務運営に努めます。
また、併せて継続検査に関する検
査コース数の見施設の改善などに取り組
み、効率的な業務の実施に努めた。

直しも実施すること。
これらの検討にあたっては、年度末等の繁忙期においても業務に支障をきたさな
いよう配慮すること。

直しも実施します。
これらの検討にあたっては、年度末等の繁忙期においても業務に支障をきたさな
いよう配慮します。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

59

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
組織運営
その他実施体制の見直し

２－（１）②

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

国土交通省における自動車検査登録事務所等の集約・統合化の可否の検討に併せ、検査法人の事務所等の集約・統合化の可否を検討すること。

国土交通省における自動車検査登録事務所等の集約・統合化の可否の検討に併せ、検査法人の事務所等の集約・統合化の可否を検討します。

また、本部の東京
都２３区外への移転について検討し、平成２３年
度中に結論を得ること。

また、本部の東京
都２３区外への移転について検討し、平成２３年
度中に結論を得ます。

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）

評定

評定

本部の移転については、 Ｂ「独立行政法人改革等に関 業務実績のとおり、着実＜その他の指標＞
する基本的な方針」（平成 な 実 施 状 況 に あ る と 認
25 年 12 月 24 日閣議決定） められる。
を踏まえ、国土交通省及び＜評価の視点＞(独)交通安全環境研究所と中期目標に対しての取 連携し、新法人の本部の場 ＜課題と対応＞
り組み状況
所を含めた組織体制等の検＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

討を引き続き検討を行う。

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

４．その他参考情報

60（見込評価時との乖離がある場合には重＜今後の課題＞

点的に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、＜その他事項＞

新中期目標の変更が必要になる事項等あ（有識者からの意見聴取等を行った場合にはれば記載）

意見を記載するなど）＜その他事項＞

（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務運営
一般管理費及び業務経費の効率化目標

２－（２）①

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
中期期間中の累積

度値等）

一般管理費

3,483,394

741,148

741,148638,260

654,898

614,955614,226

業務経費

3,860,392

787,835

787,835

725,727

736,398

836,369

759,793

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因によ

一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因によ＜主な定量的指標＞

り増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる
当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制するとり増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる
当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を６％程度抑制するととする経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を６％程度抑制
業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

一般管理費（人件費、一般管理費（人件費、公 Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
公租公課等の所要額計 租公課等の所要額計上を必 業務実績のとおり、着実（見込評価時との乖離がある場合には重上を必要とする経費及 要とする経費及び特殊要因 な 実 施 状 況 に あ る と 認 ＜今後の課題＞
点的に理由を記載）
び特殊要因により増減 に よ り 増 減 す る 経 費 を 除 められる。
（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直く。）については、一般管理業務に係る消耗品の購入費を削減するなど経費削減を ＜課題と対応＞図った。業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）についても、審査業務に係る消耗品の購入費を削

ともに、経費削減 もに、経費節減の 特殊要因により増減す 減するなど経費削減を図っの 余 地 が な い か 余地がないか自る経費を除く。）につい た。また、予算の執行状況
61

しに反映すべき事項等を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、＜その他事項＞

新中期目標の変更が必要になる事項等あ（有識者からの意見聴取等を行った場合にはれば記載）

意見を記載するなど）＜その他事項＞

自 己 評 価 を 厳 格 己評価を厳格にて、中期目標期間中に を踏まえ、四半期毎に配賦に行った上で、適切な見直しを行うこと。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする
経費及び特殊要因により増減す行った上で、適切な見直しを行います。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする
経費及び特殊要因により増減す見込まれる当該経費総 額を調整することで経費を額（初年度の当該経費 抑制した。
相当分に５を乗じた額）を２％程度抑制る経費を除く。）
について、中期目
標期間中に見込
まれる当該経費総額（初年度の当
該経費相当分に５を乗じた額。）
を２％程度抑制すること。

る経費を除く。）
について、中期目
標期間中に見込
まれる当該経費総額（初年度の当
該経費相当分に５を乗じた額）を２％程度抑制します。

＜その他の指標＞＜評価の視点＞

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

62

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務運営
随意契約の見直し

２－（２）②

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

国における見直しの取組「公共調
達の適正化について（平成１８年
８月２５日付け財計第２０１７号。財務大臣から各省各庁の長あ
て。）」、
「独立行政

国における見直しの取組「公共調
達の適正化について（平成１８年
８月２５日付け財計第２０１７号。財務大臣から各省各庁の長あ
て。）」、
「独立行政

法人における調達等合理化の取組みの推進について（平成２７年
５月２５日総務大臣決定）」に基づき毎年度策定
する「調達合理化計画」による取組

法人における調達等合理化の取組みの推進について（平成２７年
５月２５日総務大臣決定）」に基づき毎年度策定
する「調達合理化計画」による取組

た審査上屋における改修工事に関する調達については、入札参加辞退した事業者に対して辞退理由を聴取
し、理由を反映させた仕様の見直しを図ることに取り組んだものの、他の工事等を受注したことの理由だったため、競争入札におけるを着実に実施し、 を着実に実施し、１者応札の割合は 44％（＋＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞「平成 27 年度自動車検査独立行政法人調達等合理＜その他の指標＞化計画」に基づき、契約監
視委員会において点検・見直しを実施しているととも＜評価の視点＞に、同計画において調達の中期目標に対しての取 改善等を図る観点から、重り組み状況
点的に取り組む分野に掲げ主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
業務実績のとおり、着実（見込評価時との乖離がある場合には重な 実 施 状 況 に あ る と 認 ＜今後の課題＞
点的に理由を記載）められる（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、＜課題と対応＞

63＜その他事項＞

新中期目標の変更が必要になる事項等あ（有識者からの意見聴取等を行った場合にはれば記載）

意見を記載するなど）＜その他事項＞

一 般 競 争 入 札 の 一般競争入札の５％）となった。一方、事導入・範囲拡大等
を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。

務用品に関する調達については、積極的に中小企業・小規模事業者に対する調達に取り組んだ結果、契約実
施比率は 83.6％（＋16％）となったところである。また、真にやむを得ないもの
を除き、一般競争入札の推進にも努めたところであ

導入・範囲拡大等
を通じた業務運営の一層の効率化を図ります。

る。
今後は、入札情報について周知ツールを活用し新たな事業者の発掘に努めていく。
４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

64

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務運営
資産の有効活用２―（２）③

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

研修施設について、有効活用により自己収入の増加を図る等の観点から効率的な運用を促進すること。

＜主な定量的指標＞
研修施設について、有効活用により自己収入の増＜その他の指標＞
加を図る等の観点から効率的な運用を促進しま＜評価の視点＞
す。
中期目標に対しての取り組み状況

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

中央実習センターの一部施設の貸出を促進するためにホームページへの掲載等を引き続き実施した。また、将来的な自己収入の増加を図る観点から、中央実習センターの食堂施設の一般利用を促進するため、Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
業務実績のとおり、（見込評価時との乖離がある場合には重着実な実施状況にあ ＜今後の課題＞
点的に理由を記載）ると認められる。
（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、

一般利用が可能である旨、掲示 ＜課題と対応＞等による外部への広報を引き続き行った。また、国土交通省等の職員に対して、中央実習セ
ンターの施設を活用して、検査関係の研修を実施し、自己収入の増加を図った。

４．その他参考情報

65＜その他事項＞

新中期目標の変更が必要になる事項等あ（有識者からの意見聴取等を行った場合にはれば記載）

意見を記載するなど）＜その他事項＞

（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務運営
受益者負担の適正化の検討

２―（２）④

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

検査法人が実施する事業について、受益者の負担を適正なものとする観点から、国
土交通省と連携＜主な定量的指標＞
検査法人が実施する事業について、受益者の負担＜その他の指標＞
を適正なものとする観点から、国
土交通省と連携

しつつ手数料等の適正化に資す
る検討を行うこと。

しつつ手数料等の適正化に資す
る検討を行います。

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

特別会計及び独立行政法人の見直しについては、「独立行
政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24日閣議決定）を踏まえ、国土Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
業務実績のとおり、着（見込評価時との乖離がある場合には重実な実施状況にある ＜今後の課題＞
点的に理由を記載）と認められる。
（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）

交通省及び（独）交通安全環
中期目標に対しての取 境研究所と連携して新法人の ＜課題と対応＞
り組み状況
組織体制等について検討を開始したところであり、手数料等の適正化については、今後、新法人の組織体制等に係る検討状況を踏まえつつ、国土交通省と連携して手数料等の適正化に資する検討を行なうこ＜評価の視点＞ととしている。
66＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、＜その他事項＞

新中期目標の変更が必要になる事項等あ（有識者からの意見聴取等を行った場合にはれば記載）

意見を記載するなど）＜その他事項＞

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
業務運営
その他業務運営の一層の効率化

２―（２）⑤

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（前中 期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８
年法律第５１号）「 競 争 の 導 入 に ＜主な定量的指標＞
よる公共サービスの改革等に関する法律（平成 18 ＜その他の指標＞
年法律第 51 号）＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

いわゆる市場化テストとして民間委託している研修施設の管理運営業務及び自動車検査業務に用いる検査Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
業務実績のとおり、着実（見込評価時との乖離がある場合には重な 実 施 状 況 に あ る と 認 ＜今後の課題＞
点的に理由を記載）められる。
（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直に基づき民間委託している研修施設の管理運営
業務及び自動車検査業務に用いる検査機器の保守管理業務について、適切に管理し、民間競争入札に基づき民間委
託 し て い る 研 修 ＜評価の視点＞
施 設 の 管 理 運 営 中期目標に対しての取業 務 及 び 自 動 車 り組み状況
検査業務に用いる検査機器の保守管理業務について、適切に管理し、民間競争入札

機器の保守管理業務について、毎月、委託先から事業の実施状況について報告を ＜課題と対応＞受ける等により適切に管理した。あわせて検査機器の保守管理業務の民間競争入札についても、これまで実施してきた関東検査部管内の他、実施地域の拡大が可の検証結果を踏 の検証結果を踏能と判断した中部検査部及67

評定しに反映すべき事項等を記載）

評定＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、＜その他事項＞

新中期目標の変更が必要になる事項等あ（有識者からの意見聴取等を行った場合にはれば記載）

意見を記載するなど）＜その他事項＞

まえた上で、検査 まえた上で、検査

び北陸信越検査部管内にお機器の保守管理業務に係る民間
競争入札について、関東検査部管
内の事務所２３か所から全国への拡大を検討すること。
また、自動車検査

機器の保守管理業務に係る民間
競争入札について、関東検査部管
内の事務所２３か所から全国への拡大を検討します。
また、自動車検査

いて民間競争入札を実施した。
また、ユーザーの利便性の向上を図るため、予約シ
ス テ ムの 改 善及 び予約 枠の見直しを実施するなど、
予 約 制度 を 適切 に運用 した。

予約システムの適切な運用による業務の平準化等により、一層の業務の効率化に努めること。

予約システムの適切な運用による業務の平準化等により、一層の業務の効率化に努めます。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

68

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
予算
収支計画及び資金計画

３

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

中期目標機関における予算、
収支計画及び
資金計画について、適正に計画し健全な財務体制の維持を図ること。

＜主な定量的指標＞＜評価の視点＞
予算、収支計画、及び資金計画について
計画的かつ適正に執行しているか。

自己評価（見込評価）
評定＜自己評価＞

予算（単位：百万円）

Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
業務実績のとおり、（見込評価時との乖離がある場合には重着実な実施状況に ＜今後の課題＞
点的に理由を記載）あると認められる。 （検出した課題、今後の業務・組織全体の見直

分

計画※

収入
運営費交付金4,262

施設整備費補助金

12,635

審査手数料収入42,780

その他収入
計

53

実績※

しに反映すべき事項等を記載）＜課題と対応＞

支出
28,419

業務経費

13,233

研修経費

306

審査経費

12,927

一般管理費

4,669

施設整備費

12,635

審査手数料収納経費

751

受託経費

23

計

＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、

59,729

人件費

評定（期間実績評価）＜主要な業務実績＞
区＜その他の指標＞

主務大臣による評価

59,72969＜その他事項＞

新中期目標の変更が必要になる事項等あ（有識者からの意見聴取等を行った場合にはれば記載）

意見を記載するなど）＜その他事項＞

注１．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
注２．「計画」については中期計画に基づく金額、「実績」については平成２３年度から平成２７年の累計金額。
収支計画（単位：百万円）
区

分

費用の部

計画※
48,382

経常経費

48,382

人件費28,419

業務費

7,628

一般管理費

4,353

減価償却費

7,208

固定資産除却損0

審査手数料収納経費

751

受託経費

23

財務費用

0

臨時損失

0

収益の部
運営費交付金収益
審査手数料収益
その他収入
資産見返運営費交付

実績※

48,131042,780
53
5,205

金戻入
資産見返物品受贈額

93

戻入
臨時利益
純利益
前中期目標期間繰越

0
-251
0

積立金取崩額
総利益

-251

注１．
「０」は５０万円未満、「－」は０円であることを示す。
注２．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
注３．「計画」については中期計画に基づく金額、「実績」については平成２３年度から平成２70

７年の累計金額。
資金計画（単位：百万円）
区

分

資金支出

計画※
59,729

業務活動による支出

42,832

投資活動による支出

16,897

財務活動による支出0

翌年度への繰越金

0

資金収入

実績※

59,729

業務活動による収入

47,095

運営費交付金による

4,262

収入
審査手数料による収42,780

入
その他収入

53

投資活動による収入

12,635

施設整備費による収12,635

入その他収入0

財務活動による収入0

前中期目標期間より

0

の繰越金
注１．
「０」は５０万円未満、「－」は０円であることを示す。
注２．端数は四捨五入で各項目合計金額と計欄の金額が一致しない場合がある。
注３．「計画」については中期計画に基づく金額、「実績」については平成２３年度から平成２７年の累計金額。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

71

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
その他業務運営に関する重要事項
施設及び設備に関する計画

４―（１）

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

23 年度

基準値

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
基準適合性審査業務の確実な遂行のため、審査施設の計画的な整備・更新を進めるとともに、適切な維持管理に努
めること。

中期計画

主な評価指標等＜主な定量的指標＞

施設・設備 予 定 額 財源
の内容
（ 百 万
円）
審査施設整
備費
審査場の立

12,635 自 動 車
検 査 独
立 行 政
1,825 法 人 施

替等

設 整 備
補助金

審査機器の
更新等

5,176

審査上屋の
改修等

5,634

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞＜自己評価＞

評定

評定

Ｂ
業務実績のとおり、着実な実施状況にあると認められる。

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

中期計画の施設整備費補助金に基づき、設定した。
＜その他の指標＞＜評価の視点＞

中期目標に対しての取り組み状況

主務大臣による評価

施設・設備 予定額（百
の内容
万円）
審査場の
立替等

（見込評価）（期間実績評価）（見込評価時との乖離がある場合には重＜今後の課題＞

点的に理由を記載）（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、

審査機器
の更新等

＜課題と対応＞

審査上屋の改修等※．審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の立替等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連し
72＜その他事項＞

新中期目標の変更が必要になる事項等あ（有識者からの意見聴取等を行った場合にはれば記載）

意見を記載するなど）＜その他事項＞

て増減する場合があります。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

73

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
その他業務運営に関する重要事項
人事に関する計画

４―（２）

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当てを含めて役職員
給与のあり方について厳しく検証した上で、目標
水準・目標期限を給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当てを含めて役職員
給与のあり方について厳しく検証した上で、目標
水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果
や取組状況を公表すること。
また、総人件費についても、「簡素で効率的な政府

設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果
や取組状況を公表すること。
また、総人件費についても、「簡素で効率的な政府＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞（見込評価）
評定

評定

要員配置計画を踏まえ、 Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
平 成 ２３ 年 度に ９名の 人 業務実績のとおり、着実（見込評価時との乖離がある場合には重員削減を行った。
な 実 施 状 況 に あ る と 認 ＜今後の課題＞
点的に理由を記載）められる。
（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜評価の視点＞

中期目標に対しての取り組み状況（期間実績評価）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、＜課題と対応＞

を 実 現 す る た め を実現するため
74＜その他事項＞

新中期目標の変更が必要になる事項等あ（有識者からの意見聴取等を行った場合にはれば記載）

意見を記載するなど）＜その他事項＞

の 行 政 改 革 の 推 の行政改革の推進に関する法律」 進に関する法律」（ 平 成 １ ８ 年 法 （平成１８年法
律代４７号）に基 律代４７号）に基づ く 平 成 １ ８ 年 づく平成１８年
度 か ら ５ 年 間 で 度から５年間で５ ％ 以 上 を 基 本 ５％以上を基本と す る 削 減 等 の とする削減等の人 件 費 に か か る 人件費にかかる取 組 を ２ ３ 年 度 取組を２３年度
も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、
厳しく見直すこと。

も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、
厳しく見直します。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

75

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
その他業務運営に関する重要事項
自動車検査独立行政法人法（平成１４年法律第２１８号）第１６条第１項に規定する積立金の使途

４―（３）

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

第２期中期目標
期間中の繰越積
立金は、第２期中期目標期間中に自己収入財源で取得し、第３期中
期目標期間へ繰り越した有形固第２期中期目標
期間中の繰越積
立金は、第２期中期目標期間中に自己収入財源で取得し、第３期中
期目標期間へ繰り越した有形固＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

第２期中期目標期間中に自己収入減で取得し、第３期＜その他の指標＞
中期計画期間に繰越した繰
越積立金のうち、715 百万円を取り崩して当年度の減＜評価の視点＞
価償却費に要する費用等に中期目標に対しての取 充当した。

定 資 産 の 減 価 償 定資産の減価償
り組み状況
却 に 要 す る 費 用 却に要する費用
等 に 充 当 し ま し 等に充当します。
た。

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞
業務実績のとおり、着実（見込評価時との乖離がある場合には重な 実 施 状 況 に あ る と 認 ＜今後の課題＞
点的に理由を記載）められる。
（検出した課題、今後の業務・組織全体の見直しに反映すべき事項等を記載）＜今後の課題＞（見込評価時に検出されなかった課題、＜課題と対応＞＜その他事項＞

新中期目標の変更が必要になる事項等あ（有識者からの意見聴取等を行った場合にはれば記載）

意見を記載するなど）＜その他事項＞

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）76

77