本制度の概要
国土交通省が創設した「下請債権保全支援事業」に基づき、下請建設企業又は資材業者（以下「下請建設企業等」という）が元請建設企業に対して有する下請代金等の債権(売掛金・手形・電子記録債権)をファクタリング会社が保証することにより、債権の保全を行います。
また、東日本大震災の被災地域における資金需要に応じた債権買取にも対応しています。
いずれの場合も、下請建設企業等がファクタリング会社に支払う保証（買取）料が国によって助成され、下請建設企業等のコスト負担が軽減されます。

手形売掛金

電子記録債権

コピー保証

コピー保証

コピー保証

債権の保証
枠 保 証

下請債権保全支援事業債権の買取ご利用のメリット…販売先の倒産等に備え、保証限度内（買取額）で売上債権を保全します。
…保証（買取）料率の 3３％（年率 1.5％を上限）が国からの助成金により軽減されます。
…販売先に知られる事なくリスクヘッジ出来ます。

…手形債権等の売却により、バランスシートのスリム化を実現します。
…負債を圧縮すると共に、営業キャッシュフローを確保出来ます。
…銀行借入以外の資金調達手段の多様化を実現します。

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お申込の前に下請債権保全支援事業では、保証（買取）の対象となる元請建設企業と下請建設企業に一定の条件が定められています。ご利用の前に以下の条件をご確認ください。
①資本金が２０億円以下、または常時雇用する従業員数が１，５００人以下の中堅中小企業。

場 保合 証の下
請建設企業等の条件・元請建設業者から建設工事（被災地域において行われるがれき等の災害廃棄物の撤②去等を含む。以下同じ。）の全部または一部を直接請け負っている下請建設企業
・元請建設業者に建設工事に関する資材を直接供給している資材業者。
・元請建設業者から建設工事の全部または一部を直接請け負っている下請建設企業であって、東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域（東京都の②買取の場合区域を除く。以下「被災地域」という。）に主たる営業所を有する下請建設企業。
・元請建設業者に建設工事に関する資材を直接供給している資材業者であって、被災地域に主たる営業所を有する資材業者。
・元請建設業者から被災地域において行われる建設工事の全部または一部を直接請③け負っている下請建設企業。
・元請建設業者に被災地域において行われる建設工事に関する資材を直接供給している資材業者。

元請
建条 設
件 企業の①本制度申込日の年度またはその前年度に公共工事（国または、地方公共団体等が発注する建設工事）の受注実績があること。または、保証開始日において有効な経営事項審査を受けていること。
②破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立てがなされていないこと。
③手形交換所・でんさいネットによる取引停止処分を受けていないこと。
①元請建設業者を債務者、下請建設企業等を債権者とする債権であること。
（一次下請と二次下請の関係では、当該一次下請が元請企業の位置付けとなります）

対象
債権②建設工事に関するものであって、出来形部分等に対する支払に係る債権であること。

保証の場合③手形・電子記録債権の場合、期間が１２０日以内のものであること。

買取の場合③期間が120日以内の手形・電子記録債権。（売掛債権はお取り扱いしておりません）

料①制度にて年率上限１５％が定められております。

率②保証（買取）料率の３３％（上限年率 1.5％）が国より助成されます。

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お申込の手続き

内

お手続

確 事
認 前

容

保証（買取）に当たっては、制

保証

買 取

前頁「お申込の前に」をご覧下さい。

度上の要件がございます。
「保証（買取）希望リスト」（弊成因確認書類は、次頁「保証形態別成因確認書類等一覧」をご確認下

社制定様式）に希望銘柄をご記さい。

打診入の上、成因確認書類と共にご「保証希望リスト」ご提出の際は、事前に弊社までご連絡下さい。

保 買証 取可否

弊社より保証（買取）可能銘柄、制度要件及び弊社所定の審査の結果等により、お引受できない場合が金額、保証（買取）料率等をごございます。なお、審査内容及び同基準等に関するご照会には応じか連絡します。

ねますので予めご了承下さい。

保証（買取）実行に伴う必要書●必要書類●必要書類（手形の場合）類をご提出下さい。

・回収保証依頼書

・譲渡売掛債権明細書

保 買証 取お申し込
み郵送（FAX）下さい。

買取において、手形をご郵送い・成因確認書類の写しただく場合は、必ず書留をご利(次頁ご参照)用下さい。

兼割引申込書・手形（原本）※初めて弊社をご利用いただく場

・手形授受帳（当社制定様式）

合は、下記の書類も併せてご提出・成因確認書類の写し下さい。

保 買証 取実
行(手形コピー保証に同じ。)

回収保証承諾書（買取は、ファ「保証料計算書兼請求書」にて、・手形受領後、買取代金をお客クタリング（割引）計算書）を保証料をご案内しますので、保さまの指定口座にお振込いたし郵送し、保証（買取）内容をご証承諾日から１週間以内に弊社ます。

案内します。

指定口座にお振込み下さい。

（通常、５営業日程度）
・手形授受帳は、手続後お返しします。

～～初めて弊社をご利用のお客さまへ～～
弊社をはじめてご利用いただく場合は、保証（買取）申込書類と併せ、以下の書類をご提出下さい。
①回収保証取引契約書等の基本契約書、覚書、印鑑届、使用印章関係届②現在事項全部証明書（発行から３ヶ月以内の原本）③印鑑証明書（発行から３ヶ月以内の原本）④税務申告時の決算書写し（直近１期分、税務署受付判のある付属明細付きのもの）-3-

保証の内容お客さまのご要望、債権の種類に合わせた保証商品を取り揃えております。
保証引受

保証のしくみ保証引受

下請代金等支払お客さま（下請建設企業等）

国土交通省
保証料

みずほファクター

元請建設企業

保証料助成

利用料
国土交通省

下請債権と保証モデル図（現金 50％：手形または電子記録債権 50％の事例）
契約締結 締め日
契約金額

支払通知日 支払日

請求日

①枠保証

手形・電子記録債権期日②売掛金コピー保証（請求書）③売掛金コピー保証（支払通知）

月次債権額④手形コピー保証・
電子記録債権コピー保証※お申込毎、保証（限度）額・保証期間もしくは保証期日を設定し、その範囲内で保証させて頂きます。

保証形態別成因確認書類等一覧

保証の段階

①②③④

契約締結段階

請求書発行段階

支払通知発行段階

手形振出/電子記録債権発生段階

債権額が確認できない場合

債権額が確認できる場合

保証形態
枠保証

成因
確
認書類

契約内容
債権金額

保証上限

手形コピー保証
売掛金コピー保証
電子記録債権コピー保証
下請(個別)契約書 (又は下請基本契約・支払条件記載の注文書等の一式)――

元請建設企業が交付した支払通知書―

請求書（写）

請負契約金額等

８０％―

・手形(写)<表・裏>
・電子記録債権発生記録(写)１００％※ 成因確認の書類とは、債権の裏付となる契約や債権が存在することを確認する書類をいいます。
※ 上記の他、債権の確認に必要な書類のご提出をお願いする場合がございますので、ご了承下さい。

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買取の内容国土交通省による下請債権保全支援事業の拡充に伴い、平成２３年６月１日より当該事業に基づいた手形債権・電子記録債権の買取を開始いたしました。

買取のしくみ（手形の例）
お客さまが元請建設企業から受け取った手形を額面金額にて買取ります。
買取代金として、額面金額から買取料、取立手数料及び振込手数料を控除した額をお客さまにお支払いいたします。
なお、手形は、無担保裏書により買取りますので、元請建設企業の倒産等により手形代金が回収できない場合は、原則、お客さまに受戻を求めることはありません。

手形債権譲渡（無担保裏書）

みずほファクター

手形買取代金支払

お客さま（下請建設企業等）（買取料等控除後の額）

買取料
助
成利用料

下請代金等（手形）
手形代金回収不能

元請建設企業国土交通省

成因確認書類
成因確認書類として、下表の書類をご提出下さい。（「保証形態別成因確認書類等一覧」中、手形コピー保証の契約内容確認書類と同様です。）
契約内容

下請(個別)契約書 (又は下請基本契約・支払条件記載の注文書等の一式)
元請建設企業が交付した支払通知書

買取対象
買取は、期間 120 日以内の手形・電子記録債権が対象となります。（売掛債権は、お取り扱いしておりません。）
また、買取に係る事業拡充は、東日本大震災の被災地域における建設企業の資金調達の円滑化を図るための措置となっており、買取対象に制約がございます。
詳細は、「お申込の前に」をご覧下さい。

-5-制度上の助成について実質負担割合
買取の場合におけるお客さまの実質負担イメージは以下の通りです。

【前提】買取料率

8.5％

助成料率

買取料率

助成後料率

料金シミュレーション（手形買取の場合）
例）手形額面 10,000,000 円（1 枚）、期間 120 日、料率 8.5％の場合。
①買取料※１

10,000,000×8.5％×120 日÷365 日＝279,452 円②助成金額

10,000,000×1.5％×120 日÷365 日＝49,315 円③お客さまご負担額（①－②）

230,137 円④手形額面

10,000,000 円⑤取立料(税別)※２600 円⑥振込手数料(税別)※３400 円

買取代金受取額※4（④－（③＋⑤＋⑥）
）
※１
※２
※３
※４

9,768,863 円

期日が土日祝日の場合は、翌営業日まで買取料、利用料を頂戴いたします。
東京・横浜交換の場合みずほ銀行本支店宛の場合別途取立料・振込手数料にかかる消費税が差引かれます。

◆◆◆
みずほファクター株式会社

お問い合わせ先 ◆◆◆ファクタリング事業本部〒100-0005 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号新丸の内センタービルディング７階【電話番号】０３－３２８６－２２６０（東京）

０６－６２２２－５３６１（大阪）
０９２－７２６－７２７２（福岡）-6-