2safety&useful

0 2 4年7月
1 0日㈱ マ ル ジ ン
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発行 No320

今月、20 年ぶりとなる新札発行となります。新札の一万円札は「渋沢栄一」、五千円札は「津田梅子」、千円札は「北里柴三郎」の肖像が、それぞれデザインされています。新札を発行する最大の目的は、偽造防止の強化ということです。
一般に、新札発行から時間が経過すると、技術が陳腐化し、偽造のリスクが高まるので、今までも、20 年に 1 回程度の頻度で新札が発行されてきました。今回の新札には、肖像が三次元に見えて回転する「ホログラム」など、最先端の技術が利用されているそうです。指で触って券種を識別できる工夫や、額面の数字を大きくし、券種を識別しやすくする工夫などが施されているとのことです。新札が発行されると、自動販売機、ATM、セルフレジなどを保有する業者は、新札に対応するように、新しい機種への入れ替えやシステムの改修を迫られます。これは、当該業界にとっては大きな負担となりますが、一方でこれが、新札発行が生み出す経済効果でもあり その効果は 1 兆 6,300 億円ともいわれています。
しかし、新紙幣・硬貨を見分けるため、紙幣のデザイン刷新への対応とか 硬貨の素材・細かな形状変更への対応など、合計で 1 兆 2,600 億円のコストがかかる見込みといわれているので 大変なことです。
新型コロナウイルス問題が広がった際に、感染リスクを下げるために現金利用を控える人が増え、日本では遅れていたキャッシュレス化が進みました。次にキャッシュレス化が大きく進むのは、新札発行ではなく、日本銀行が中銀デジタル通貨（CBDC）を発行することがきっかけとなるではないか・・といわれています。
そうすれば 今回の新札発行が 流通する「最後の紙幣」になるかもしれないという歴史的な「お札」になるのではないでしょうか？一万円札の「渋沢栄一」氏は 明治から大正の時代に経済の世界で活躍し、およそ 500 以上の企業の設立や運営に関わったとされており、「近代日本経済の父」や「日本資本主義の父」と呼ばれています。さらに企業だけではなく、およそ 600 を超える社会・教育事業にも関わっているといわれています。また、日本発の銀行を設立するなど数々の偉業を成し遂げている人ですが、「渋沢栄一は何をした人ですか？」という質問には簡単には答えられないほどの偉業や功績のある人です。しかも自身の利益を追求して私腹を肥やすために活動していたのではなく、社会をより豊かにするために動いていたと言われていますから 日本紙幣の肖像の候補として挙がったことがあったのは 全く不思議ではありませんね。でも今回まで選ばれなかったのには 理由があったそうです。その理由は、なんと「髭がなかった！」からなのです。当時は偽造防止のために、ひげのある人物が紙幣の顔として使われていました。渋沢栄一は、老いても若々しさを感じさせる立派な顔つきをしてはいますが、髭は生えていませんでした。だから結局選ばれることがなかったのだそうです。なんとまあ！
しかし、現代では偽造防止の技術も向上し、樋口一葉にも代表されるように髭のない女性も使えるようになりました。
そのこともあり、2024 年度上半期に執行予定の紙幣改定によって、ようやく渋沢栄一の顔が一万円札に使われることが決まったそうです。これがまた 知らない人にとっても「最後の紙幣」 となるかもしれない渋沢栄一氏を知る機会になるかもしれません。渋沢栄一氏は 関東大震災が発生した時は、自分の飛鳥山の邸宅地を避難所として罹災者に開放しました。また、民間から寄付金を集め、被災者の生活を再建する団体も立ち上げています。渋沢は民間の力も災害対応・被災者救助には必要だと考えていたのです。渋沢は「物質の復興の根本に人心の復興あり」と説きました。
街を再建するなど目に見える物質面だけでは本当の震災復興とは言えません。人心の復興を果たしてこそ、真の復興につながるんです。そのためにも渋沢氏は、仁義道徳による行動を提唱していたのでした。
関東大震災から 100 年が経ち その間も大きな震災に見舞われ 今年の能登地震も 復興はまだまだこれからです。
渋沢氏が主張した「道徳経済合一説」やそれを基とした「合本主義」は、現在そして将来の社会において持続可能な発展を目指す上で欠かすことのできない考えだと思います。理想と現実は今もかけ離れているようで難しすぎますが実現できないからと言って目指すことを諦めては新しい社会を創造できません。いつの日か実現する日を期待してあきらめずに 心に問いながら 小さくても 自分のできることを積み重ねていきたいものです。
マルジン 7 月のカレンダー＜モノレールレンタル料（賃料）の一覧表＞
日月

火水木

金

土

12345678910111213141516171819202122232425262728293031「モノレールレンタル料（賃料）の一覧表」
本年 4 月に改訂されております。
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Ｓ＆Ｕだより株式会社 マルジン

2024 年 7 月第 320 回は～下請法からパートナー法？~について下請事業者の利益を保護し、下請け取引の公正を確保する、また、中小企業の健全な発展と育成を促進することも意図されているところの 「下請法（正式名称：下請代金支払遅延等防止法）」は、発注側である親事業者が、発注を受ける側の企業や個人事業主との取引に関して、不当な代金減額、返品、支払い遅延を禁止する法律です。今 この「下」という差別的な意味合いが含まれる法の名を 改名しようという案が浮上しているようです。多くの企業は 下請け業者を「協力会社」とか「パートナー企業」と呼び『下請け』という言葉を使っていませんが 改名することによりインパクトがあって 政府のメッセージが伝わりやすくなるのではと言われているようです。
ちなみに、下請法における「下請事業者」とは、以下のいずれかに該当する事業者を指します。
【下請事業者の定義】
1. 個人または資本金3億円以下の法人で、資本金3億円超えの親事業者から製造委託等を受ける
事業者
2. 個人または資本金1,000万円以下の法人で、資本金1,000万円超え3億円以下の親事業者から製造委託等を受ける事業
3. 個人または資本金5,000万円以下の法人で、資本金5,000万円超えの親事業者から情報成果物の作成委託または役務提供委託を受ける事業者
4. 個人または資本金1,000万円以下の法人で、資本金1,000万円超え5,000万円以下の親事業者から情報成果物の作成委託または役務提供委託を受ける事業者
あわせて「親事業者」の定義は【親事業者の定義】
1. 資本金3億円超えの法人で、個人または資本金3億円以下の法人に製造委託等をする事業者
2. 資本金1,000万円超え3億円以下の法人で、個人または資本金1,000万円以下の事業者に製造委託等をする事業者
3. 資本金5,000万円を超える法人で、個人または資本金5,000万円以下の法人に情報成果物の作成委託または役務提供委託をする事業者
4. 資本金1,000万円超え5,000万円以下の法人で個人または資本金1,000万円以下の法人に情報成果物の作成委託または役務提供委託をする
事業者
上記の通り、親事業者とは下請事業者よりも資本金の金額が大きな法人を指します。資本金1,000万円以下の法人は親事業者に該当しません。
2024年11月1日から 下請け代金の支払いでの手形サイトが60日以内に という指導基準に変更となります。換金できるまでの期間が長い手形は 受け取った事業者の資金繰りを圧迫します。商慣習上、手形は下請代金の支払いでよく利用されていますが、受け取る下請業者を保護するため この場合に交付する手形等について指導基準が設けられています。この基準が今年変わります。
下請法の対象となる取引の支払い手段として交付した手形等（約束手形、でんさい、一括決済方式）について、そのサイトが一定期間を超える場合は「割引困難な手形」等に該当する恐れがあるものとして、行政指導の対象になります。
行政指導の対象となるのは、現行ルールでは、繊維業では90日、その他の業種では120日を超える手形等の交付です。この期間を「業種を問わず60日」とする新たな指導基準が、4月30日に公正取引委員会より発表されました。今年11月1日以降に交付される手形等から適用されます。下請法の対象とならない取引についても、サイトの短縮に努め、取引先の資金繰りへの影響に配慮するよう求めています。

一方で政府は、2026年をめどに、紙の約束手形の利用を廃止する事を目標に掲げています。こちらも、特に中小、小規模業者に直接影響を及ぼす動向です。
代わりの手段として、インターネットバンキングによる銀行振り込みや 「でんさい」による支払いが推奨されています。これらに移行するには、支払い側だけでなく 受け取り側にも、デジタル化の対応が不可避となります。導入にはIT導入補助金やものづくり・商業・サービス生産向上促進補助金等の制度が活用できる場合もあります。

「協力会社」「パートナー企業」となった場合は「下」でもなく「親」でもなくなるのでどうなるのでしょうね？