利 用 者 負 担 額の 決 め 方＜階層区分について＞利用者負担額は、その世帯の負担能力に応じて決定されており、市民税額に応じて階層別に決まります。
●令和６年４月〜令和６年８月の利用者負担額・・・令和５年度の市民税額に応じて決定されます。
●令和６年９月〜令和７年３月の利用者負担額・・・令和６年度の市民税額に応じて決定されます。
（所得の状況に応じて、９月に金額の見直しを行います）

父母（事実婚を含む）及び生計の主宰者である方の市民税額の合計により、利用者負担額の階層を決定します。
生計の主宰者とは世帯の中で収入及び市民税額が最も多く、お子さんを税法上の扶養親族とし、健康保険の扶養家族としている方を言います。
税額には、次の控除は適用しません。これらの控除がある場合は、控除がなかったものとして税額の計算をします。
寄付金控除、住宅借入金等特別控除、配当控除、外国税額控除、配当割額控除、株式等譲渡所得割額控除＜年齢区分について＞
いわゆるクラス年齢（小学校でいう学年と同じ）によります。令和６年度においては、以下のとおりです。
３歳未満児 令和３年４月２日以降にお生まれのお子さん

３歳以上児 令和３年４月１日以前にお生まれのお子さん※２歳児クラスのお子さんで、年度途中に３歳の誕生日を迎えた場合も、３歳未満児の区分を適用します。

＜保育必要量について＞
保育標準時間とは1月当たり平均275時間まで（1日当たり11時間までに限る。）の保育の利用を言い、保育短時間とは1月当たり平均200時間まで（1日当たり8時間までに限る。）の保育の利用を言います。
＜特別保育事業の階層について＞
延長保育、短時間延長保育、一時保育事業、24時間緊急一時保育事業、病児・病後児デイケア事業等の特別保育事業の利用料は、市民税額に応じて右の階層別に決まります。
特別保育事業の階層区分は、利用者負担額等決定通知書の備考欄に記載しています。特別保育事業の利用料は、事業ごとに異なります。

市民税額等

階層区分

生活保護世帯等

A

市民税非課税世帯

B

市民税均等割のみ
市民税所
得割課税額40,800円未満
40,800円以上

CD

利用者負担額の納付
利用者負担額は、月額で納めて頂きます。欠席などでもお返しすることはできません。
利用者負担額は、施設運営の保護者負担分となる大切なものです。決定された利用者負担額は毎月の納入期限までに納入されますようお願いします。なお、保育所（公立・民間）の利用者負担額の納付にあたっては、口座振替による納付手続きをお願いしています。
また、認定こども園や小規模保育事業などを利用する場合は、施設・事業所へ直接お支払いいただきます。
納付方法については、各施設・事業所にお問合せください。

利用者負担額等の変更
世帯の異動（保護者の結婚・離婚など）や税額の変更（税の修正申告など）などがあった場合は必ずお住まいの区の区役所民生子ども課までお伝えください。原則として、世帯の異動があった場合は、区役所民生子ども課が変更を知った日の翌月分から、税額の変更などがあった場合は、決定時期当初にさかのぼって、利用者負担額等を変更します。

利用者負担額の減額
生計主宰者の方の失業（自己都合は除く）、事業の倒産、長期病気療養、災害被災により、利用者負担額のお支払いが困難になった場合や、お子さんが長期にわたり入院する場合は、一定の基準を満たすと利用者負担額が減額されます。減額内容や手続き等につきましては、事前に区役所民生子ども課までご相談ください。

お問い合わせ先：お住まいの区の区役所民生子ども課

令和６年度利用者負担額（保育料）基準月額表（令和６年４月〜）（２・３号認定子ども）
参考：
国の基準月額（保育標準時間認定）

市の基準月額3歳未満児

階 層 区 分保育標準時間認定
Ａ階層円

生活保護世帯及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に
関 す る 法 律 に よ る 支 援 給 付 受 給 世 帯

0均 等 割 の み 課 税 世 帯

5,700

5,700

210,000円未満

6,400

6,300

310,000 円 〜 40,800 円 未 満

7,500

7,400

440,800 円 〜 43,800 円 未 満

11,20011,100

543,800 円 〜 55,200 円 未 満

13,90013,700655,200 円 〜 67,000 円 未 満

17,50017,300767,000 円 〜 88,800 円 未 満

22,10021,80088,800 円 〜 110,000 円 未 満

25,80025,400110,000 円 〜 131,600 円 未 満

29,40029,000131,600 円 〜 180,000 円 未 満

34,90034,40011

180,000 円 〜 236,800 円 未 満

42,70042,00012

236,800 円 〜 281,000 円 未 満

50,30049,50013

281,000 円 〜 351,500 円 未 満

58,30057,40014351,500 円 〜 411,800 円 未 満

63,40062,40015411,800 円 〜 518,000 円 未 満

63,90062,90016518,000円以上

64,00063,00018910

令和6年度分（4月分から8月分までは令和5年度分）の市民税

令和6年度分（4月分から8月分までは令和5年度分）の市民税所得割課税額（※）

非課

税世

3歳未満児円

0Ｂ階層

Ｃ階層

保育短時間認定円

0帯

19,50030,00044,50061,00080,000(給付単価限度)104,000(給付単価限度)※市民税所得割課税額は、税源移譲前の税率を基に算定した額になります。

<３歳未満児の利用者負担額についての軽減制度>①多子世帯軽減制度
Ｃ1階層からＣ５階層及びＣ６階層のうち市民税所得割額５７，７００円未満の世帯については、お子さんの年齢を問わず、1人目のお子さんの利用者負担額は、上記の表に掲げる金額を適用し、２人目のお子さんの利用者負担額は、上記の表に掲げる金額の２分の１に減額します。また、３人目以降のお子さんの利用者負担額は無料となります。
②同時利用軽減制度
Ｃ６階層のうち市民税所得割額５７，７００円以上の世帯及びＣ７階層からＣ１６階層に該当する世帯で、同一世帯から次の施設などの入所又は利用をしている就学前のお子さんが２人以上いる場合、１人目のお子さんの利用者負担額は上記の表に掲げる金額となり、２人目のお子さんの利用者負担額は、上記の表に掲げる金額の２分の１に減額します。また、同一世帯から３人以上の就学前のお子さんが利用している場合、３人目以降のお子さんの利用者負担額は無料となります。
認可保育所、幼稚園（学校教育法第1条に規定する幼稚園に限る）、認定こども園、家庭的保育事業等、特別支援学校幼稚部、児童発達支援、医療型児童発達支援、児童心理治療施設、居宅訪問型児童発達支援、企業主導型保育事業③世帯第３子以降無料制度
１８歳に達した以後の最初の３月３１日を迎えるまでのお子さんが３人以上いる世帯の第３子以降が、保育所・認定こども園・家庭的保育事業等を利用し、そのお子さんが３歳に達した以後の最初の３月３１日までは、利用者負担額は無料になります。
④ひとり親世帯等の軽減制度
次のいずれかに該当する世帯については、利用者負担額を軽減します。
ア）母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する配偶者のいない女子及び男子で現に子どもを扶養している者の属する世帯。
イ）在宅障害者（児）のいる世帯。障害者（児）とは、身体障害者手帳の交付を受けている方、愛護手帳の交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金の障害基礎年金の受給者を言います。
階層区分
１人目
２人目以降
１人目、２人目以降の判定の方法
Ｃ１階層からC３階層

基準額の半額C４階層からＣ７階層（所得割額77,101円未満）

3,800円

０円①多子世帯軽減制度で判定します。

お子さんは年齢が高い順に１人目、２人目と数えます。
同居をしていない生計を同じくするお子さん（例：寮で暮らす高校生のお子さん）がいる等、軽減制度の適用によるお子さんの保育料の軽減が正しく反映されていないと思われる場合は、区役所民生子ども課までお問い合せください。

このリーフレットは古紙パルプを含む再生紙を使用しています。