令和６年度
埼玉県保育補助者雇上費貸付の手引き

令和６年８月

社会福祉法人 埼玉県社会福祉協議会

目

次

１

事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

貸付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

４

返還 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

５

返還猶予・返還免除

・・・・・・・・・・・・７

６

届出義務・提出書類

・・・・・・・・・・・・８

７

様式一覧

８

問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・10
・・・・・・・・・・・・・・・11

保育補助者の対象要件となる実習の内容について・・12

１

事業の概要

（１）事業の目的
この事業は、保育士の雇用管理改善や労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者へ、保育士資格を持たない保育補助者の雇上げに必要な費用補助を行うことで、保育人材を確保することを目的とします。
※保育補助者とは保育士資格を持たないが、保育所等に勤務し保育士の補助を行う者。

（２）実施主体
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会（以下「県社協」という）が行います。
（３）貸付対象者
次の①～④のすべてを満たす場合。
①原則として、令和６年４月１日から令和７年３月３１日の間に新たに保育補助者の雇上げを行う県内の保育所等（さいたま市を除く）が対象です。ただし、以下のいずれかの要件を満たす場合は、既に雇用している保育補助者についても例外的に対象とします（申請時に証明書類を提出いただきます）。
ア すでに雇用している保育補助者について、保育士資格の取得に施設として取り組んでいる場合で、その者の資格取得後に別の補助者を雇用する計画があること。
イ 貸付を受けることにより、保育士の給与改善を図るなど、保育士処遇改善に取り組み、前年同月における保育士及び保育補助者の数と比較して、保育士及び保育補助者がそれぞれ同数以上であること。
ウ 保育士の平均勤続年数が１１年以上であること。
また、特に保育士の業務負担軽減に資する取組を行っている保育所・幼保連
携型認定こども園等で県が認めること。
②保育補助者は保育に関する４０時間以上の実習を受けた者又はこれと同等の知識および技能があると県が認める者とします。
なお、ここでいう「保育に関する４０時間以上の実習」は、当該貸付を受けようとする保育所等への勤務開始後、実習を受けても差し支えありません。
※「保育に関する４０時間以上の実習を受けた者」とは保育所等の職場内で行う実習を想定しています。内容については、P12 を参考にしてください。
※「これと同等の知識及び技能がある」とは
子育て支援員研修を受講していることや行政機関・社会福祉協議会・関係団体等が実施している保育に関する一定の研修を受講していることです。

③保育所・幼保連携型認定こども園等は、保育補助者を新たに配置することにより、具体的にどのように保育士の勤務環境が改善されるか保育士勤務環境改善
計画書（様式第３号）を策定し、その計画書に基づき保育士の勤務環境改善を1

行っていただきます。なお、改善状況の確認のため「現況届（様式第１０号）」を市町村保育担当課に提出していただきます。
④保育補助者は週３０時間以上勤務することを原則とします。
○対象となる保育所・幼保連携型認定こども園等は以下の施設・事業所です。
不明な場合は、市町村保育担当課にご確認ください。

児童福祉法

子ども・子育て支援法

法令・通知等施設等種別

第 7 条に規定

保育所
幼保連携型認定こども園
小規模保育事業を行う者
事業所内保育事業を行う者
企業主導型保育事業を行う者（地方公共団体が運営するものを除く。
）

第 6 条の 3 第 10 項に規定※１
第 6 条の 3 第 12 項に規定※１
第 59 条の 2 第 1 項に規定※２※１子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第２９条に規定する地域型保育給付費又は同法第３０条に規定する特例地域型保育給付費の支給の算定の対象となる者の雇上げに係る費用を除く。
※２子ども・子育て支援法第５９条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成２８年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成２８年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める
企業主導型保育事業を行う者（企業主導型保育事業費補助金において当該補助金の算定の対象となる者の雇上げに係る費用を除く）。

（４）貸付金の使途と貸付額
保育補助者の雇上げに要する費用（報酬、給与、職員手当等、賃金等）とし、貸付額は年額２，９５３，０００円以内（千円未満切り捨て）とします。
ただし、年度途中から対象になった場合は、月額２４６，０００円以内（千円未
満切り捨て）とします。
（５）貸付期間３年間を限度として１年間ごとに貸付けます。ただし、貸付期間中に保育補助者
が保育士資格を取得し登録を完了した時点で貸付は終了となります。
※保育士資格取得後、速やかに保育士登録を行ってください。
（例）令和６年４月１日採用の保育補助者の場合。
・貸付期間は、令和６年４月～令和９年３月までの３年間。
・ただし、令和７年３月に保育士資格を取得し登録した場合は令和７年３月で貸付終了。

※保育士試験合格後２ヶ月以内を目途に、保育士証の写し等の必要書類を県社協へ送付してください。
※貸付期間中に保育士試験に合格したが、保育士登録を行っていない場合は、合格から２ヶ月後の月末で貸付期間は終了とみなし、送金済金額が貸付期間分より多くなる場合は返金となります。
（６）定員
１０保育事業所※先着順
2

（７）利子利子は無利子です。
（８）連帯保証人
貸付には連帯保証人が必要です。連帯保証人は、保育所等を運営する団体の代表者や理事、役員等を立ててください。
※連帯保証人は貸付金を確実に返済できる収入等がある方で、書面によりその同意をいただきます。
※連帯保証人は借受人（資金を借り受ける保育所・幼保連携型認定こども園等）と連帯して債務負担するものとし、その保証債務は延滞利子を包含するものとします。
（９）留意事項①保育補助者雇上強化事業等、保育補助者の雇上げに必要な費用を目的とした同種の貸付や補助金との併用はできません。
②貸付金を定められた使途以外に使用された場合は、貸付契約を解除し、貸付金は返金していただきます。
③保育補助者であっても、保育士配置基準の特例を適用して保育士とみなしている者を対象として申請することはできません。

２

申請（１）申請書類借受希望者は、次に掲げる書類を作成してください。
なお、申請書類等の所定様式は、県社協ホームページからダウンロード可能です。
申請書類

備考

① 埼玉県保育補助者雇上費貸付申請書（様式第１号）② 誓約書（様式第２号）③ 同意書（様式第１６号）④

連帯保証人の住民票（本籍記載あり・マイナンバー記載なし・3 か月以内に取得したもの）⑤ 保育士勤務環境改善計画書（様式第３号）

具体的な数値目標を記入すること

保育補助者実習等修了証明書（様式第１７号）又は⑥ 保育補助者の子育て支援員研修修了証（写）等の保育に ※関する一定の研修を受講していることを証明する書類
最新年度かつ所得額の記⑦ 連帯保証人の課税証明書載があるもの⑧ 雇用契約内容届出書（様式第１８号）

3

※ 申請書類⑥について
・今後実習を行う場合は、実習計画書（概ね１年以内で修了）を提出。
・修了書が発行されている研修は、修了書（写）を提出。
・修了書が発行されない研修の場合は、研修の実施要綱や研修案内（写）を提出。
・上記と同等以上の経験があることを証明する場合は、県の承認が必要です。事前に県社協に相談してください。
（例：過去に保育補助者として勤務経験がある場合、勤務証明書等を提出 等）（２）書類作成上の注意
個別の状況に応じ、上記以外の書類が必要となる場合があります。また、申請書類の作成にあたって、消せるボールペンや修正液（テープ）の使用はできません。
訂正がある場合は、訂正箇所を二重線で消し、その後訂正印を押印してください。
（３）申請手続きに関する注意①保育補助者の雇用時期によって、貸付期間の対象が異なります。
ア 今年度新たに雇用する場合は、雇用した日から３月以内に申請してください。
イ すでに雇用している場合は、申請した月からが貸付期間の対象となります。
遡っての申請はできませんのでご注意ください。
（例）雇用日が令和６年９月１日の場合
・令和６年１１月末までの申請なら、貸付期間の対象は令和６年９月１日から
・令和６年１２月１日以降の申請なら、貸付期間の対象は申請月から※ただし、令和６年９月３０日までに申請する場合、貸付期間を以下のとおり遡ることが可能です。
ア 今年度新たに雇用する場合は、保育補助者を雇用した月から
イ すでに雇用している場合は、令和６年４月から②本貸付は、施設・事業者名での申請を承ります。法人規定等により、対外的な申請や契約行為は、法人代表者でなければならない（施設・事業者名での申請ができない）場合は、法人代表名で申請してください。この場合、貸付決定通知書や借用証書（様式第４号）は法人代表者あてとなります。
（４）申請方法・窓口
保育所等が所在する市町村保育担当課に提出してください。
※市町村保育担当課が取りまとめて、県社協に提出します。
（５）申請締切
令和７年３月３１日（月）（必着）※ただし、定員になり次第締め切ります。

4

３

貸付

（１）貸付決定
申請書類の提出があったときは、審査の上、貸付の可否を決定します。結果については、貸付決定又は不承認の旨を借受希望者に通知します。
また、貸付決定通知を受けた借受希望者は、印紙税法に定める額の収入印紙を添付した借用証書（様式第４号）、印鑑登録証明書（３ヶ月以内に取得した借受希望者
及び連帯保証人の分）、振込口座申請書（様式第５号）を提出いただきます。
（２）貸付金の交付
貸付金の交付は、貸付契約に基づき交付することとし、借用証書（様式第４号）、
印鑑登録証明書等の必要書類がすべて提出された後、１年目の送金を指定口座へ行います。
（３）２年目以降の貸付決定及び送金
借受者は、「保育士勤務環境改善計画書（様式第３号）」に基づく改善状況を１年経過後１ヶ月以内に「現況届（様式第１０号）」により市町村保育担当課に報告していただきます。
市町村保育担当課は、改善状況を確認後、「現況届確認書（様式第１１号）」により県社協まで報告をお願いします。
県社協は、提出された「現況届確認書（様式第１１号）」の内容を確認後、２年目の資金貸付の可否を決定し、送金します。
※改善に向けた取組がなされていないと判断された場合、貸付終了（返還）となる
場合があります。
（４）貸付契約の解除
貸付決定後、次のいずれかに該当する場合は、貸付契約を解除します。
①ア～ウの場合で、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上を行わなかったとき、又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格取得もしくはそれに準ずる者として県が認めることが著しく困難であるとき
ア 保育補助者が退職したとき
イ 保育補助者が心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき
ウ 保育補助者が死亡したとき②偽りの申込みその他不正な手段によって貸付を受けたとき③貸付を受けることを辞退したとき④その他貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき5

（５）貸付契約の休止
保育補助者が、疾病その他の理由により休職したときは、休職した日の属する月の翌月から復職した日の属する月の分まで貸付を停止します。
（例）休止等による貸付資金の返金①保育補助者が休職となった場合②保育補助者が退職となり新たな保育補助者を雇用するまでの空白期間がある場合①4/30 休職

6/30 復職②4/30 退職

6/30 雇用保育補助者不在(返金期間)
4 月分

5 月分

6 月分

7 月分

返金分

退職した日の属する月の翌月から、新たに雇用した日の属する月の金額が返金となる（貸付は行わないものとする）。
【年額 2,930,000 円が送金されたが、2 か月分を返金する場合の返金額】
・2,930,000 円÷12 か月＝（月額）244,166 円（小数点以下切り捨て）
・（月額）244,166 円×2 か月＝488,332 円（６）資金交付までの主な流れ（貸付要件を全て満たす場合）①借受希望者から市町村保育担当課に申請書類を提出↓②市町村保育担当課は、申請書類をとりまとめ、県社協に提出↓③県社協は、申請書類をもとに貸付の可否を審査↓④県社協から借受希望者へ貸付決定・不承認通知書を交付↓⑤貸付が決定した借受希望者は、借用証書（様式第４号）等を県社協に提出↓⑥県社協は、提出書類を確認後、指定口座に貸付金を送金

４返還（１）返還の内容①次のいずれかに該当する場合は、返還しなければなりません。
（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く）
ア 貸付契約が解除されたとき
イ 保育補助者を保育の補助等の業務に従事させなかったとき
ウ 保育補助者が業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に事できなくなったとき
6

②返還開始は、返還事由が生じた日の属する月の翌月からです。
③返還期間は、貸付を受けた月数の２倍に相当する期間です。
④返還方法は、月賦、半年賦、一括のいずれかとします。
（２）返還の流れ①返還の事由が発生↓②県社協に速やかに連絡↓③県社協に「返還計画申請書（様式第１５号）」を提出↓④申請書をもとに審査↓⑤納入通知書を送付↓⑥納入計画に沿って、指定口座に振込み↓⑦返還が完了後、借受者及び連帯保証人に対して「返還完了通知書」を送付し、預かっている借用証書（様式第４号）等を返却（３）延滞利子
正当な理由なく、貸付金を返還しなければならない日（返還期間）までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収します。
※「正当な理由」とは①借受者が、災害、廃業等により資金困難に陥り、返還金を支払うのが困難であると認められるとき②納付期限までに返還金を支払うことが出来なかった原因が、借受者自身の責めに帰さないと認められるとき③その他、都道府県知事等が正当な理由として認めるとき

５

返還猶予・返還免除（１）返還の猶予
次に掲げる事由が継続している期間は、貸付金の返還債務を猶予できるものとします。
①保育の補助等の業務に従事しているとき（返還猶予事由に掲げる事由が継続している期間）②災害、その他やむを得ない事由があるとき

7

※「②災害、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合」は、引き続き当該業務に従事しているものとみなします。また、「その他やむを得ない事由」とは以下のア～エの場合です。
ア 国税、地方税等について、既に徴収猶予等の処分を受けている者
イ

当該債務の全部を一時に納入することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、納付期限延期措置をとることが徴収上有利であると認められるとき

ウ

災害、盗難その他の事故が生じたことにより、当該債務の全部を一時に納入することが 困難であるため、納付期限延期措置をとることがやむを得ないと認められるときエその他該当する場合（２）返還の免除
次のいずれかに該当するに至ったときは、貸付金の返還の債務を免除するものとします。
①保育補助者が保育の補助等に従事（原則週３０時間以上）し、かつ以下のいずれかに該当する場合
ア 貸付を受ける期間中に保育士資格を取得したとき
イ 当該貸付終了後１年の間に保育士資格を取得したとき
ウ その他それに準ずるものとして県が認めるとき②保育の補助等の業務に従事している期間中に業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなった場合（３）留意事項
返還猶予・返還免除を希望される場合は、所定の様式を県社協に提出してください。県社協は、返還猶予・返還免除の申請があった場合は、審査の上、可否を決定します。結果については、借受者及び連帯保証人へ通知します。
ただし、偽りの申込み、その他不正な手段によって貸付を受け、貸付契約が解除された場合は返還猶予・返還免除にはなりません。

６

届出義務・提出書類
次のいずれかの事項に該当したときは、借受者（借受者が死亡した場合は連帯保証人）が、速やかに県社協に必要書類を届け出なければなりません。
当資金の借受者は、返還を免除されるか、又は返還を完了するまで様々な届出を行う必要があります。
これらの届出は、返還の免除や返還の猶予などの申請を行う場合の重要な証拠書類となり、届出がない場合、返還の免除や猶予が受けられなくなることがあるので、速やかに届出を行うようにしてください。
なお、以下の例示にない場合は、個別にお問い合わせください。

8

（１）貸付期間中、保育補助者が休職、復職したとき
提出書類名
貸付休止・再開・辞退届

様式番号

備考

第７号

（２）貸付期間中、保育補助者が変更となったとき
提出書類名

様式番号

備考

異動届

第６号

貸付休止・再開・辞退届

第７号

保育補助者変更申請書

第８号

業務従事届

第１２号

・変更前の保育補助者の内容

雇用契約内容届出書

第１８号

・変更後の保育補助者の内容

保育補助者要件を証明する書類―

・保育補助者の退職に伴い貸付休止していたが、新たに保育補助者を雇用し貸付再開する届出。

・変更後の保育補助者の内容。本手引き３ページの２(１)⑥参照。

（３）貸付期間中、保育補助者が保育士資格を取得したとき又は貸付終了後１年の間に保育士資格を取得したとき ※返還債務が全額免除される場合
提出書類名
資格取得届
保育士証（写）

様式番号

備考

第９号
―

現況届

第１０号

・改善結果の根拠資料を添付

現況届確認書

第１１号

・市町村保育担当課が作成するもの

返還免除申請書

第１４号（４）貸付期間中、辞退又は保育補助者が退職し、新たに雇用しないとき（全額返還）
提出書類名

様式番号

貸付休止・再開・辞退届

第７号

業務従事届

第１２号

返還計画申請書

第１５号

備考

・休職等がある場合はその期間を証明する書類を添付すること・返還期間・金額について、県社協に事前に確認すること（５）貸付期間終了時、保育補助者は保育士資格の取得ができなかったが、今後１年以内に取得の見込みがあり、引き続き業務に従事しているとき
提出書類名

様式番号

備考

業務従事届

第１２号

・休職等がある場合はその期間を証明する書類を添付すること返還猶予申請書

第１３号

9

（６）貸付期間終了時、保育補助者は保育士資格の取得ができず、かつ今後１年以内に取得の見込みもなく、退職するとき
提出書類名

様式番号

業務従事届

第１２号

返還計画申請書

第１５号

備考
・休職等がある場合はその期間を証明する書類を添付すること・返還期間・金額について、県社協に事前に確認すること（７）借受者及び連帯保証人の氏名・住所等を変更した時
提出書類名

７

様式番号

異動届

第６号

戸籍抄本

―

住民票

―

備考

・氏名変更の場合のみ・住所変更の場合のみ。本籍記載あり、マイナン
バー記載なし、3 か月以内に取得したもの

様式一覧
埼玉県保育補助者雇上費貸付にかかる様式は、ホームページからダウンロードできます。
https://jinzai.fukushi-saitama.or.jp/hoikuloan_3.html
名

称

様式番号

埼玉県保育補助者雇上費貸付申請書

様式第１号

誓約書

様式第２号

保育士勤務環境改善計画書

様式第３号

借用証書

様式第４号

振込口座申請書

様式第５号

異動届

様式第６号

貸付休止・再開・辞退届

様式第７号

保育補助者変更申請書

様式第８号

資格取得届

様式第９号

現況届

様式第１０号

現況届確認書様式第１１号

業務従事届

様式第１２号

返還猶予申請書

様式第１３号

返還免除申請書

様式第１４号

返還計画申請書

様式第１５号

同意書

様式第１６号

保育補助者実習等修了証明書

様式第１７号

雇用契約内容届出書

様式第１８号

10

８

問い合わせ先【申請方法・手続きに関すること】○社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会 福祉人材センター（電話）０４８－８２４－３３７０【制度趣旨に関すること】○埼玉県 福祉部こども支援課 保育・人材確保担当（電話）０４８－８３０－３３４９11

【保育補助者の対象要件となる実習の内容について】
実習項目

目安の時間

１ 保育所の役割

30 分

２ 子どもの発達

60分

３ 保育の基本

1,680分

４ 乳幼児の発達と心理90分

５ 乳幼児の食事と栄養60分

６ 小児保育120分

７ 心肺蘇生法

120分

８ 安全の確保とリスクマネジメント

60分

９ 保育者の職業倫理
と配慮事項

90分

10 特別に配慮を要する子どもへの対応

90分

実習内容
保育の役割
※「保育所保育指針第１章第１節」（参考）の内容を踏まえて実習を行うこと。
①発達への理解②胎児期から青年期までの発達③発達への援助④子どもの遊び①子どもとの関わり方②身体を使った遊び③言葉・音楽を使った遊び④物を使った遊び⑤その他保育士の業務の補助に関する事項①発達とは②発達時期の区分と特徴③ことばのコミュニケーション④自分と他者⑤手のはたらきと探索⑥移動する力⑦こころと行動の発達を支える保育者の役割①離乳の進め方に関する最近の動向②栄養バランスを考えた幼児期の食事作りのポイント③食物アレルギー④保育者が押さえる食育のポイント①乳幼児の健康観察のポイント②発育と発達について③衛生管理・消毒について④薬の預かりについて⑤子どもに多い症例とその対応⑥子どもに多い病気（ＳＩＤＳ等を含む）とその対応※「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」「保育所における感染症対策ガイドライン」を周知する。
⑦事故予防と対応①心肺蘇生法、ＡＥＤ、異物除去法等※見学だけの科目にならないよう配慮が必要。
①子どもの事故②子どもの事故の予防保育上の留意点③緊急時の連絡・対策・対応④リスクマネジメントと賠償責任①保育者の職業倫理②保育者の自己管理③地域等との関係④保育所や様々な保育関係者との関係⑤行政との関係⑥地域型保育の保育者の役割の検討①気になる行動②気になる行動をする子どもの行動特徴③気になる行動への対応の考え方④気になる行動の原因とその対応⑤保育者の役割⑥遊びを通して、子どもの発達を促す方法

12埼玉県保育士修学資金等貸付事業実施要綱
第１ 目的
この事業は、指定保育士養成施設（以下「養成施設」という。）に在学し保育士資格の取得を目指す者
や、保育士資格を持たない保育所等に勤務する保育士の補助を行う者（以下「保育補助者」という。
）の雇上げ、未就学児を持つ保育士の子供の保育料、潜在保育士の再就職支援や未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援に必要な費用に対し、埼玉県保育士修学資金等（以下「修学資金等」という。）を貸し付けることにより、保育士の養成及び確保に資することを目的とする。
第２ 事業の実施主体
修学資金等の貸付けは、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１１０条第１項に規定する埼玉県
社会福祉協議会（以下「埼玉県社協」という。）が行い、埼玉県（以下「県」という。
）は事業の実施に必要な費用を補助する。
第３ 用語の定義
１

この要綱において、「保育士」及び「保育士業務」とは、児童福祉法（昭和２２年法律１６４号。

以下「法」という。
）第１８条の４に規定するものをいう。
２

この要綱において、「養成施設」とは、法第１８条の６に基づき都道府県知事の指定する保育士を養成する学校その他の施設をいう。
第４ 貸付対象
修学資金等の貸付けを受けようとする者（以下「貸付対象者」という。）は、次に掲げる要件を備えていなければならない。
（１）保育士修学資金貸付① ア、イのいずれかであること。
ア

養成施設に在学する者にあっては県の区域内（指定都市を除く。）に住所を有していること又は県の区域内（指定都市を除く。
）に所在する養成施設に在学していること。

イ 県外に住所を有し、かつ、県外に所在する養成施設に在学していること。
② ①の養成施設を卒業後、保育士として、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める年数以
上引き続き保育士業務に従事しようとする意思を有すること。
ア 過疎地域、離島及び中山間地域等において保育士業務に従事しようとする者又は中高年離職者（養成施設の入学時において４５歳以上の者であって、離職して２年以内の者をいう。
以下同じ。
）にあっては３年
イ アに掲げる者以外の者は５年③ 学業優秀であること。
④ 家庭の経済状況等から、真に本修学資金等の貸付けが必要と認められる者。ただし、第６の１の（１）の④に規定する生活費の加算については、次のいずれかに該当する者に限る。
ア 貸付申請時に生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第１項に規定する被保護者の存ずる世帯（以下「生活保護受給世帯」という。
）の者
イ アに準ずる経済状況にある者として、知事が必要と認める者

13

⑤ 他の都道府県等又は都道府県等が適当と認める団体等から同種の修学資金等を借り受けていないこと。
（２）保育補助者雇上費貸付① 原則として、新たに保育補助者の雇上げを行う県の区域内（指定都市を除く。
）の保育所・
幼保連携型認定こども園等であること。ただし、以下のいずれかの要件を満たす場合は、既に雇用している保育補助者についても例外的に対象とする。
ア すでに雇用している保育補助者について、保育士資格の取得に施設として取り組んでいる
場合で、その者の資格取得後に別の補助者を雇用する計画があること
イ

貸付けを受けることにより、保育士の給与改善を図るなど、保育士処遇改善に取り組み、

前年同月における保育士及び保育補助者の数と比較して、保育士及び保育補助者がそれぞれ同数以上であること
ウ 保育士の平均勤続年数が１１年以上であること
また、特に保育士の業務負担軽減に資する取組を行っている保育所・幼保連携型認定こども園等で県が認めるものも対象とする。
② 保育補助者は、保育に関する４０時間以上の実習を受けた者又はこれと同等の知識及び技能があると県が認める者であること。なお、ここでいう「保育に関する４０時間以上の実習」は、当該貸付を受けようとする保育所への勤務開始後、実習を受けても差し支えないこと。
③ 保育所・幼保連携型認定こども園等は保育補助者を新たに配置することにより、具体的にどのように保育士の勤務環境が改善されるか保育士勤務環境改善計画書を策定し、その計画書に基づき保育士の勤務環境改善を行うこと。
④ 保育所等が保育補助者雇上強化事業による補助を受けていないこと。
（３）保育所復帰支援貸付① 県の区域内（指定都市を除く。
）の保育所等に新たに勤務する又は保育所等に雇用されていること。
② 未就学児を持ち、産後休暇又は育児休業から復帰し週２０時間以上勤務する保育士であること。
③ 当該保育士の子供が保育所等に入所が決定していること。
（４）就職準備金貸付
保育所・家庭的保育所等を離職した者又は勤務した経験がない者で、県の区域内（指定都市を除く。
）の保育所等に新たに週２０時間以上勤務する保育士であること。ただし、第６の１の（１）保育士修学資金貸付における就職準備金加算を受けた者及び養成施設を卒業した月の翌月から間を置かずに保育所等に就職した者を除く。
（５）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付① 県の区域内（指定都市を除く。
）の保育所等に雇用されている保育士であること。
② 未就学児を持ち、保育所等を利用していること。
③ 保育所等に勤務する時間帯において、子どもの預かり支援事業を利用していること。
第５ 貸付期間
就職準備金貸付を除く修学資金等の貸付期間は、それぞれ次のとおり定める期間とする。
（１）保育士修学資金貸付

14

養成施設に在学する期間とし、２年間を限度とする。ただし、修学期間が２年間を超える養成施
設に在学している場合は、第６の１（１）について、２年間に相当する金額の範囲であれば、正規の修学期間を貸付期間とすることができる。
（２）保育補助者雇上費貸付
保育所・幼保連携型認定こども園等に勤務する期間とし、当該保育所等に勤務を開始した日の属する月から起算して３年間を限度とする。
（３）保育所復帰支援貸付
保育所等に勤務する期間とし、当該保育所等に勤務を開始した日から起算して１年間を限度とする。
（４）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
未就学児を持つ保育士が保育所等に勤務する期間。ただし、貸付期間は２年間を限度とする。
第６ 貸付金額等
１

修学資金等の貸付金額は、それぞれ次のとおり定める額とする。ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（１）保育士修学資金貸付① 修学資金等（学費相当）

月額 ５０，０００円以内② 入学準備金（貸付けの初回）

２００，０００円以内③ 就職準備金（卒業時）

２００，０００円以内④ 貸付申請時に生活保護受給世帯の者及びこれに準ずる経済状況にある世帯として別途定める世帯の者であって、養成施設に入学し、在学する者については、養成施設等に在学する期間の生活費の一部として、１月当たり貸付対象者の貸付申請時の居住地の生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）別表第１の第１章の居宅（第１類）に掲げる額のうち貸付対象者の年齢に対応する年齢区分の額に相当する額（１，０００円未満は切り捨てとする。
）（以下「生活費」という。
）以内を加算することができるものとする。ただし、生活費加算分のみを貸し付けることはできない。
（２）保育補助者雇上費貸付
年額２，９５３，０００円以内とする。ただし、貸付決定年度における貸付対象期間が１年に満たない場合は、月額２４６，０００円以内とする。
（３）保育所復帰支援貸付
未就学児の保育料の半額とし、月額２７，０００円を上限とする。
（４）就職準備金貸付
２００，０００円以内とする。ただし、貸付申請日の属する年度の前年度の１月における職業安定業務統計（厚生労働省）による保育士の有効求人倍率が全国平均を超える場合、その貸付申請日に属する年度は、２００，０００円を加算し、４００，０００円以内とする。なお、貸付けにあたっては同一の貸付対象者に対し、１回限りとする。
（５）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
貸付対象者がファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッター派遣事業その他の子どもの預かり支援に関する事業を利用した料金の半額とし、年額１２３，０００円以内とする。
２ 貸付金は、無利子とする。

15

第７ 貸付けの申込み
貸付対象者は、埼玉県社協の長に申し込まなければならない。なお、保育士修学資金貸付の場合は、養成施設の長の推薦を受けて申込みをすること。ただし、生活保護受給世帯の者が養成施設等への入学前に貸付けの申込みをしようとする場合は、この限りでない。
第８ 貸付けの決定
１ 埼玉県社協の長は、第４に定める要件を備えた者から貸付けの申込みがあったときは、申込みの内容を審査し、貸付けの可否を決定するものとする。
２ 埼玉県社協の長は、貸付けの可否を決定したときは、その旨申請者に通知し、貸付対象者と貸付契約を締結するものとする。
第９ 貸付方法等
修学資金等の交付は、原則として口座振替により分割又は月決めの方法により行うものとする。ただし、特別の事情があるときは、他の方法により交付することができる。なお就職準備金貸付については、貸付契約を締結した月の翌月に口座振替により行うものとする。
第１０ 連帯保証人
貸付対象者は、連帯保証人を立てなければならないが、貸付対象者が未成年者である場合には、連帯保証人は法定代理人でなければならない。
ただし、貸付を受けようとする者が児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設又は自立支援ホームに入所している児童若しくは里親又はファミリーホームに委託中の児童であって、法定代理人を保証人として立てられないやむを得ない事情がある場合、児童養護施設等の施設長（里親委託
児童の場合は児童相談所長）の意見書等により、貸付を行うことで申請者の修業環境の確保が図られる
場合には、保証人は法定代理人以外の者でも差し支えない。
第１１ 貸付契約の解除及び貸付けの休止
１ 埼玉県社協の長は、貸付対象者が次のいずれかに該当することとなった場合は、その契約を解除するものとする。
（１）保育士修学資金貸付①養成施設を退学したとき②心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき③学業成績が著しく不良になったと認められるとき④死亡したとき⑤偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき⑥貸付けを受けることを辞退したとき⑦その他修学資金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（２）保育補助者雇上費貸付①保育補助者が退職し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上を行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する又はそれに準ずる者として県16

が認めることが著しく困難であるとき②保育補助者が心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるときであって、直ちに新たな保育補助者の雇上を行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する又はそれに準ずる者として県が認めることが著しく困難であるとき
③保育補助者が死亡し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上を行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得する又はそれに準ずる者として県が認めることが著しく困難であるとき④偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき⑤貸付けを受けることを辞退したとき⑥その他保育補助者雇上費貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（３）保育所復帰支援貸付①保育所等を退職したとき②心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき③死亡したとき④偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき⑤貸付けを受けることを辞退したとき⑥その他保育所復帰支援貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（４）就職準備金貸付①保育所等を退職したとき②心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき③死亡したとき④偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき⑤貸付けを受けることを辞退したとき⑥その他就職準備金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（５）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付①保育所等を退職したとき②心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき③死亡したとき④偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき⑤貸付けを受けることを辞退したとき⑥その他預かり支援事業利用料金の一部貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき
２ 埼玉県社協の長は、以下に掲げる事由に至った場合は、当該事由が生じた日の属する月の翌月から当該事由が解消した日の属する月の分まで修学資金等の貸付けを行わないものとする。
（１）保育士修学資金貸付
貸付対象者が休学し、又は停学の処分を受けたとき（２）保育補助者雇上費貸付
保育補助者が疾病その他の理由により休職したとき（３）保育所復帰支援貸付

17貸付対象者が疾病その他の理由により休職したとき（４）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付
貸付対象者が疾病その他の理由により休職したとき第１２ 返還の債務の当然免除
埼玉県社協の長は、修学資金等の貸付けを受けた者が次のいずれかに該当するに至ったときは、修学資金等の返還の債務を免除するものとする。ただし、第１１の（１）⑤、
（２）④、
（３）④、
（４）④、
（５）④の規定により修学資金等の貸付契約が解除された場合は、この限りでない。
（１）保育士修学資金貸付① 養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、県の区域（国立児童自立支援施設
等において業務に従事する場合は、全国の区域とする。また、東日本大震災等における被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。以下同じ。）において業務に従事する場合は、県及び当該被災県とする。以下同じ。）内の従事先施設等において児童の保護等に従事し、かつ、５年間（過疎地域、離島及び中山間地域等において当該業務に従事した場合又は中高年離職者が当該業務に従事した場合にあっては、３年間）引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。）これらの業務に従事したとき。ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入することができる。
② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する
心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（２）保育補助者雇上費貸付① 県の区域内（指定都市を除く。
）の保育所・幼保連携型認定こども園等において、保育補助者が保育の補助等に従事し、かつ、貸付けを受ける期間中に保育士資格を取得したとき又は当該貸付終了後１年の間に保育士資格を取得することが見込まれるときその他それに準ずるものとして県が認めるとき。
② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する
心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（３）保育所復帰支援貸付① 県の区域内（指定都市を除く。
）の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場
合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。
）これらの業務に従事したとき。ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、県外において当該業務に従事した期間については、
当該業務従事期間に算入することができる。
② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する
心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（４）就職準備金貸付① 県の区域内（指定都市を除く。
）の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場

18

合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。
）これらの業務に従事したとき。ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、県外において当該業務に従事した期間については、
当該業務従事期間に算入することができる。
② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する
心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（５）子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付①

県の区域内（指定都市を除く。）の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場
合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。
）これらの業務に従事したとき。ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入することができる。

② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する
心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
第１３ 返還１ 修学資金等の貸付けを受けた者が、次のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、次に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、修学資金等の貸付けを受けた月数（入学準備金は貸付初月、就職準備金は貸付最終月に含むものとする。
）の２倍に相当する期間（第１４の規定により返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、貸付けを受けた修学資金等を返還しなければならない。入学準備金及び就職準備金については貸付初月及び貸付最終月に含むものとする。
（１）修学資金等の貸付契約が解除されたとき（２）保育士修学資金の貸付けを受けた者が、養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録簿に登録しなかったとき（３）貸付けを受けた県の区域内（第１２の（２）から（５）の場合は指定都市を除く。）において第１２の（１）から（５）に規定する業務に従事しなかったとき（４）貸付けを受けた県の区域内（第１２の（３）から（５）の場合は指定都市を除く。
）において第１２の（１）、（３）、（４）又は（５）に規定する業務に従事する意思がなくなったとき（５）保育補助者雇上費の貸付対象者が、貸付けを受けた県の区域内（指定都市を除く。
）において第１２（２）に規定する業務に保育補助者を従事させる意思がなくなったとき（６）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき
２ 返還は、月賦、半年賦、年賦の均等払いの方法によるものとする。ただし、修学資金等の貸付けを受けた者がその全額の返還を希望するときは、直ちに返還することができる。
第１４ 返還の債務の履行猶予
１

当然猶予
埼玉県社協の長は、保育士修学資金の貸付けを受けた者が、第１１の１（１）③、⑥又は⑦に該当し、修学資金の貸付契約を解除された後も引き続き当該養成施設に在学している期間は、修学資19

金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
２ 裁量猶予埼玉県社協の長は、修学資金等の貸付けを受けた者又は保育補助者が次のいずれかに該当する場
合には、次に掲げる事由が継続している期間は、修学資金等の返還の債務の履行を猶予できるものとする。ただし、第１１の１（１）⑤、
（２）④、
（３）④、
（４）④又は（５）④の規定により修学資金等の貸付契約が解除された場合は、この限りでない。
（１） 修学資金等の貸付けを受けた県の区域内（第１２の（２）から（５）の場合は指定都市を除く。）
において、第１２の（１）から（５）に規定する業務に従事しているとき（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき
第１５ 返還の債務の裁量免除
埼玉県社協の長は、修学資金等の貸付けを受けた者が、次のいずれかに該当するに至ったときは、貸付けた修学資金等（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を次に定めるそれぞれの範囲内において免除できるものとする。ただし、第１１の１（１）⑤、
（２）④、
（３）④、
（４）④又は（５）④の規定により修学資金等の貸付契約が解除された場合は、この限りでない。
（１）死亡又は障害により貸付けを受けた修学資金等を返還できなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等修学資金等を返還させることが困難と認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（３）貸付けを受けた県の区域内において、２年以上第１２の（１）に規定する業務に従事したとき返還の債務の額の一部（４）貸付けを受けた県の区域内（指定都市を除く。）において１年以上第１２の（２）から（５）に規定する業務に従事したとき返還の債務の額の一部
第１６ 貸付対象者の届出義務
貸付対象者（ただし、修学資金等の貸付けを受けた者が死亡した場合は連帯保証人とする。
）は、次のいずれかに該当する場合、速やかに埼玉県社協の長に届出を出さなければならない。
（１）保育士養成施設を卒業したとき（２）貸付対象者及び連帯保証人の住所、氏名その他重要な事項に変更があったとき（３）連帯保証人の変更を行う必要があるとき（４）第１１の１及び第１１の２のいずれかの規定に該当することとなったとき（５）第１１の２の規定により貸付けの休止を受けている者の当該休止事由が解消したとき（６）第１４の２（１）の規定により返還債務の履行の猶予を受けている者が、当該猶予期間中に保育士業務に従事しているとき、保育士業務の従事先を変更した又は従事を辞めたとき（７）第４の（２）③に規定する勤務環境改善が行われたとき（８）市町村より保育所復帰支援貸付対象者に保育所へ入所している子供の保育料決定通知書が送付されたとき（９）子どもの預かり支援事業の利用時間や利用料金に変更があったとき。

20

（10）大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第八号）による学資支給又は授業料等減免を新たに受けた又は減免額に変更があったことにより実施要綱第６（１）①の額に変更があるとき。
第１７ 延滞利子
埼玉県社協の長は、修学資金等の貸付けを受けた者が正当な理由なく修学資金等を返還しなければな
らない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。ただし、
令和２年３月３１日以前に貸付を行った債権にかかる延滞利子は年５パーセントとする。なお、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費として、これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
第１８ 会計経理
１ 埼玉県社協は、この事業に関する会計経理を明確にしなければならない。
２ この事業を実施している間において、貸付金の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度に発生した返還金は、前項に規定する会計に繰り入れるものとする。
３ この事業を廃止した場合、その時点において埼玉県社協が保有する補助金の残額及びその年度以降毎年度、その年度において返還された修学資金等に相当する金額を県に返還するものとする。
第１９ 埼玉県への報告等
１ 埼玉県社協は、この事業の実施に当たり、毎年度、貸付見込件数、貸付見込額、返還見込額等を記載した貸付事業計画書（別添第１号様式）を策定し、当該計画書（当該計画書の内容を変更する場合も含む。
）の内容について、県の承認を得なければならない。
２ 埼玉県社協は、毎年度終了後、当該年度における貸付件数、貸付額、返還額等の実績を記載した貸付事業決算書（別添第２号様式）を作成し、県に報告しなければならない。
第２０ その他
この要綱に定める他、事業の実施に必要な事項については別に定める。
附 則
この要綱は、平成２８年６月１３日から施行し、同年４月１日から適用する。
（平成２８年６月１３日付け少子第１９２号）
この要綱は、平成２９年２月１６日から施行し、改正後の第４（３）②及び第１０の１の規定は、平成２８年４月１日から適用し、改正後の第４（３）①、第４（４）、第６の１（１）④、第６の１（４）及び第１２（１）①の規定は、平成２８年１０月１１日から適用する。
この要綱は、令和２年９月２４日から施行し、同年４月１日から適用する。
この要綱は、令和３年９月９日から施行し、同年４月１日から適用する。
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
この要綱は令和５年７月２６日から施行し、同年４月１日から適用する。

21

様式第１号（Ａ４表面）

埼玉県保育補助者雇上費貸付申請書
年月日

社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長 様
下記のとおり貸付を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
ふりがな
事業者名・
代表者名
事業者の
住所・連絡先
申
請
者
（
自
署
）

〒
電話番号

連絡担当者（

ふりがな

ふりがな

施設名

施設長名

施設の
住所・連絡先）〒
電話番号

貸付対象事業（番号に○）

１

保育所（公立除く）

２

幼保連携型認定こども園（公立除く）

３

小規模保育事業４

事業所内保育事業

５

企業主導型保育事業※３、４で地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費の算定対象となる者を雇上げる場合は 、貸付対象外です。

他の借受及び
給付の状況☐

本貸付と同種の貸付・補助金（保育補助者雇上強化事業等）による貸付や給付を受けておらず、また受ける予定もありません。

☑を入れてください

ふりがな

申請者との関係

生
年
月
日

氏名

連
帯
保
証
人
（
自
署
）
（
予
定
）

住所

電話番号

西暦
年

月
（

日
歳）

〒

自宅

携帯
※ 日 中 、 本 会 (048-824-3370)か ら 連 絡 す る こ と が あ り ま す の で 、 御 対 応 く だ さ い 。

現在従事して
いる勤務先

名称

円

前年所得額

※収入のわかる書類を添付すること

住所
有・無

〒

電話
内容

金額

円

(該当に〇)

負債状況

状況

申請 中

・

債務 整 理中

借受 中
・

免責

・

返 済中
・

・

猶 予 （据 置 中） ・その 他 （

滞納）※連帯保証人は、保育所等を運営する団体の代表者や理事、役員等を立ててください。

22【②保育補助者雇上費】

様式第１号（Ａ４裏面）
ふりがな
氏

採

用

年

年月日

名

生年月日

西暦

年

月

月

日

日

〒
雇 住所・連絡先

電話（

用

）

-

す
る

保育補助者の保要件

育（番号に○）

１

している保育に関する研修を受講した方
２

者

上記１と同等の研修を受講予定の方※研修の受講が確認できるものの写しを、申請時、又は研修終了後に提出いただきます。

補助

子育て支援員研修修了、または行政機関・社会福祉協議会・関係団体等が実施

保育士資格

１

保育士試験受験予定（

取得の予定

２

指定保育士養成施設

年
①在学中

月）

（学年：

②入学予定（(番 号に○)

年生／卒業見込：
年

年

月）

月）

私は本貸付の要綱を理解しました。
今後、保育補助者として勤務をしながら、保育士資格取得を目指します。
年月日
保育補助者氏名
（自

希望期間

年

署）

月

から

年

月

借
入
希
望

１年目

円

（

か月）

２年目

円

（

か月）

３年目

円

（

か月）

総

円

希望金額

額

【留意事項】
・上限年額 2,953,000 円
・年度途中から対象になった
場合は、上限月額 246,000 円
・いずれも千円未満切り捨て※保育士配置基準の特例を適用して保育士とみなしている保育補助者は対象として申請できません。
※本資金は、審査の上、貸付の可否について決定し、審査の結果、御希望に添えない場合があります。
なお、審査の内容については一切お答えいたしません。

23【②保育補助者雇上費】

様式第２号

誓約

書
年

社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様

私は、埼玉県保 育 士 修 学 資金 等 貸 付 事 業 実施要綱の規定に従うことを誓約します。
（申請者）
施設・事業者住所
施設・事業者名
事業所の施設長・代表者名

公 印

私は、上記申請者の連帯保証人として、申請者に誓約どおり履行させるとともに、申請者の債務を連帯して負担します。
（連帯保証人）
（自署）

住

所

氏

名

申請者との関係【②保育補助者雇上費】

24

様式第３号

保育士勤務環境改善計画書
施設名
施設住所
電話番号

１
①

保育補助者の雇上げについて
保育補助者の雇上げについていずれかの項目にチェックをしてください。
新たに保育補助者を雇用する
保育補助者を既に雇用している②①で「保育補助者を既に雇用している」にチェックした場合、以下のいずれかにチェックのうえ、
その内容がわかる資料を別途添付してください。
既に雇用している保育補助者について保育士資格の取得に施設として取り組んでいて、その者の資格取得後に別の補助者を雇用する計画がある。
貸付を受けることにより保育士の給与改善を図るなど、保育士の処遇改善に取り組み、前年同月における保育士及び保育補助者の数と比較して、保育士及び保育補助者がそれぞれ同数以上である。
保育士の平均勤続年数が１１年以上である。

２

勤務環境改善を行う項目① 保育士の勤務環境改善を行う項目にチェックをしてください（複数選択可）。その他の場合、（）内に時間外勤務の縮減
休暇取得の促進その他（具体的内容：②

保育士の勤務改善を行う項目の具体的な数値目標及び方法について以下の欄に記載してください。

改
善
前

改
善
後

年

月

日

事業者名
代表者名
【②保育補助者雇上費】

25

様式第３号

保育士勤務環境改善計画書
施設名

記入例

○○保育所

施設住所 ○○市○○○

１－２－３

電話番号 ○○○－○○○－○○○○

１①

保育補助者の雇上げについて
保育補助者の雇上げについていずれかの項目にチェックをしてください。
✔ 新たに保育補助者を雇用する
保育補助者を既に雇用している②①で「保育補助者を既に雇用している」にチェックした場合、以下のいずれかにチェックのうえ、
その内容がわかる資料を別途添付してください。
既に雇用している保育補助者について保育士資格の取得に施設として取り組んでいて、その者の資格取得後に別の補助者を雇用する計画がある。
貸付を受けることにより保育士の給与改善を図るなど、保育士の処遇改善に取り組み、前年同月における保育士及び保育補助者の数と比較して、保育士及び保育補助者がそれぞれ同数以上である。
保育士の平均勤続年数が１１年以上である。

２

勤務環境改善を行う項目① 保育士の勤務環境改善を行う項目にチェックをしてください（複数選択可）。その他の場合、（）内に✔ 時間外勤務の縮減✔ 休暇取得の促進
その他（具体的内容：②

保育士の勤務改善を行う項目の具体的な数値目標及び方法について以下の欄に記載してください。
【時間外勤務時間数】
・令和５年度の保育士の年間平均時間外勤務時間数は１人あたり３０．５時間である。
【休暇取得】
改・令和５年度の保育士の年間平均年次休暇取得日数は１人あたり５日である。
善・夏季休暇の取得可能日数は５日間だが、３日間以上連続して取得することが出来ない。
前

保育補助者を１名雇い上げることで以下のとおり改善する。
【時間外勤務時間数】
・保育士の年間平均時間外勤務時間を１人あたり２０時間以内にする。

改
善【休暇取得】
後・保育士の年間平均年次休暇取得日を１人あたり７日以上にする。
・１/３以上の保育士が夏季休暇を３日間以上連続して取得する。

令和 ６ 年 ９ 月 １ 日

事業者名

社会福祉法人

代表者名

○○

○○○○

○○
【②保育補助者雇上費】

26

様式第4号

借
印紙

用

証

書

実印

令和

埼玉県社会福祉協議会

会長

年

月

日

様

貸付の種別

埼玉県保育補助者雇上費貸付

貸付番号
フリガナ

(登録実印)
借受者

施設・事業者名
施設長・代表者名〒
施設・事業所
住所
電話
私は、借受者として次のとおり、上記資金の貸し付けを受けました。この資金は埼玉県保育士修学資金等貸付事業実施要綱に従い返還いたします。
貸付期間

令和

年

月

貸付年数
貸付
期間
及び
金額

令和

～
年

借用金額

月

ヶ月

１年目
２年目
３年目

貸付年額

年

円
円
円
円

私は、借受者に上記のとおり履行させるとともに、万一借受者が履行しない場
合は、その債務を負担いたします。
連帯保証人

住

所

氏

名

借受者との関係

27（登録実印）

様式第５号

振込口座申請書
年
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様

申出の事由

新規

（該当に○）
貸付番号

・

口座の変更

HY
〒

-

施設・事業者住所

施設・事業者名

施設長・代表者名

申請事由

１ 振込口座の新規登録

振込先

金融機関名

２ 振込口座の変更

支店名
口座の種類

（支店コード
１：普通預金）２：当座預金

口座番号
フリガナ

口座名義

※口座は右詰で記入してください。
※口座名義は借受者のものでなければなりません。
※上記内容が確認できる通帳の写しを添付してください。
（通帳の発行がない口座の場合は、上記内容が確認できるものを添付してください。
）

28【②保育補助者雇上費】

様式第６号

異動届
年

社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

月日

様【借受者（申請者）】
貸付番号

HY

施設・事業者住所
施設・事業者名
施設長・代表者名
埼玉県保育補助者雇上費貸付に関する届出事項について、変更等があったので
下記のとおり届出ます。
記
変更等事項

借受者の
保育補助者の連帯保証人の

新旧の別

（新）

借
受
者
保
育
補
助
者

所在地
電話
施設
事業者名
住所
電話

（旧）

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

〒

氏名
住所
電話

連
帯
保
証
人

所在地・施設事業者名・電話番号
住所・氏名・電話番号・死亡
住所・氏名・電話番号・勤務先・死亡

氏名
勤務先
名称
勤務先
所在地
電話

※借受者情報に変更事項がある場合は、登記事項証明を添付してください。
※連帯保証人の住所変更は、住民票（本籍記載あり、マイナンバー記載なし、発行から３ヶ月以内のもの）を添付してください。氏名変更は戸籍抄本を添付してください。
※死亡の場合は除籍証明書（又は死亡診断書の写し）を添付してください。

29【②保育補助者雇上費】

様式第７号

貸付休止・再開・辞退届
年
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様
（申請者）
貸付番号

HY

施設・事業者住所
施設・事業者名
施設長・代表者名
電話番号

（

）

－

下記の事項について届け出ます。
記

届出事項

貸付休止

・

貸付再開

借受者

・

貸付番号

貸付辞退（契約解除）
HY

届出者との関係

届出内容

１ 保育補助者
２ 保育補助者
３ 保育補助者
４ 保育補助者
５ 保育補助者
６ その他

休職
復職
退職（新たな保育補助者雇用予定 あり ・ なし ）
新たに雇用
死亡

※具体的にご記入ください。（例：○○の理由により、□□となった。等）

届出理由
届出事項の
発生年月日

年

月

日

備考
※届出内容１の場合は、併せて休職を証明する書類を提出してください。
※届出内容３の場合は、併せて「異動届（様式第６号）」を提出してください。

【②保育補助者雇上費】

30

様式第８号

保育補助者変更申請書
年
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様
（申請者）
貸付番号

HY

施設・事業者住所
施設・事業者名
施設長・代表者名
電話番号

（

）

－

下記のとおり、保育補助者の変更を申請いたします。
ふりがな
変
更
前

保育補助者氏名

変更事由
発生日

年

月

日

採 用
年月日

年

月

日

変更理由

ふりがな
保育補助者氏名
生年月日

西暦

年

月

日

〒
住所・連絡先
電話番号（

変
更
後

保育補助者の要件※すべての要件を満たすこと。

保育士資格取得の予定(番号に○)）-（１）以下のいずれかに該当する方①子育て支援員研修修了、または行政機関・社会福祉協議会・関係団体等が実施している保育に関する研修を受講した方②上記①と同等の研修を受講予定の方（２）貸付期間中もしくは貸付終了後 1 年以内に、保育士資格の取得が可能な方
１
２

保育士試験受験予定（
年月）
指定保育士養成施設 ①在学中 （学年： 年生／卒業見込：②入学予定（年月）

年 月）

私は本貸付の要綱を理解しました。
今後、保育補助者として勤務をしながら、保育士資格取得を目指します。
年月日
保育補助者氏名（自署）※変更前の保育補助者の業務従事届（様式第１２号）を添付してください。
※変更後の保育補助者の雇用契約内容届出書（様式第１８号）、保育補助者要件を証明する書類(研修の修了証等）を添付又は研修終了後に提出してください。

31【②保育補助者雇上費】

様式第９号

資格取得届
年
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様
（申請者）
貸付番号

HY

施設・事業者住所
施設・事業者名
施設長・代表者名
電話番号（

）

－

下記の保育補助者が、保育士資格を取得したので、届け出ます。
記
保育補助者

保 育 士資 格 登 録 日
年月日※保育士証(写)を添付してください。

【②保育補助者雇上費】

32

様式第１０号

現況

届
年

社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様
（申請者）
貸付番号

HY

施設・事業者住所
施設・事業者名
施設長・代表者名
電話番号

（

）

－

保育補助者名※雇用条件について貸付申請年度からの変更（ 有 ・ 無 ）有の場合は雇用契約書を添付してください。

以下のとおり保育士の勤務環境改善の状況について届け出ます。
実施 状 況

保育士勤務環境改善計画書のとおり、勤務環境改善を実施している
保育士勤務環境改善計画書のとおり、勤務環境改善を実施できていない

改善 結 果

保
育
士
勤
務
環
境
改
善
計
画
書

改
善
前

改
善
後

※上記の記載内容がわかる資料を添付してください。
※ 改 善 計 画 書 の 改善 後 の 状 況 を 実 施 で きて い な い 場 合 は 、 貸 付契 約 解 除 と な り 返 還 計画 書 を 提 出 し て
いただきます。

33【②保育補助者雇上費】

様式第１０号

記入例
現

況

届
令和６年

社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

９月

１日

様
（申請者）
貸付番号

HY20239999

施設・事業者住所○○市○○○１－２－３

施設・事業者名○○保育所

施設長・代表者名○○

電話番号
保育補助者名○○（○○○）○○○－○○○○○○○○※雇用条件について貸付申請年度からの変更（有・🈚）有の場合は雇用契約書を添付してください。

以下のとおり保育士の勤務環境改善の状況について届け出ます。
実施 状 況

改善 結 果

保
育
士
勤
務
環
境
改
善
計
画
書

✔ 保育士勤務環境改善計画書のとおり、勤務環境改善を実施している
保育士勤務環境改善計画書のとおり、勤務環境改善を実施できていない
保育補助者を２名雇い上げることで以下のとおり改善した。
【時間外勤務時間数】
・保育士の年間平均時間外勤務時間を１人あたり１５時間以内になった。
【休暇取得】
・保育士の年間平均年次休暇取得日が１人あたり７日以上になった。
・１/２以上の保育士が夏季休暇を３日間以上連続して取得した。

改善前【時間外勤務時間数】
・令和５年度の保育士の年間平均時間外勤務時間数は１人あたり30.5時間である。
【休暇取得】
・令和５年度の保育士の年間平均年次休暇取得日数は１人あたり５日である。
・夏季休暇の取得可能日数は５日間だが、３日間以上連続して取得することが
出来ない。

改
善
後

保育補助者を２名配置することで以下のとおり改善する。
【時間外勤務時間数】
・保育士の年間平均時間外勤務時間数を１人あたり２０時間以内にする。
【休暇取得】
・保育士の年間平均年次休暇取得日数を１人あたり７日以上にする。
・１/３以上の保育士が夏季休暇を３日間以上連続して取得する。

※上記の記載内容がわかる資料を添付してください。
※改善計画書の改善後の状況を実施できていない場合は、貸付契約解除となり返還計画書を提出していただきます。

34【②保育補助者雇上費】

様式第１１号

現況届確認書施設・事業者名
施設・事業者住所現況届提出日年

月日□ 時間外勤務の縮減□ 休暇取得の推進□ その他□ 改善できなかった

勤務環境改善内容

業務改善内容

年

確認年月日

年

月

日

月

日

市町村担当課名
確認者名【②保育補助者雇上費】

35

様式第１１号

記入例
現況届確認書施設・事業者名○○保育所

施設・事業者住所○○市○○○ １－２－３

現況届提出日○○年○○月○○日☑ 時間外勤務の縮減
勤務環境改善内容

業務改善内容○○年○○月○○日

確認年月日

○○年

☑ 休暇取得の推進□ その他□ 改善できなかった

○○月

○○日

市町村担当課名○○市役所○○部○○課

確認者名

○○ ○○

確認者の役職は問いません【②保育補助者雇上費】

36

様式第１２号

業務従事届
年
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様

保育補助者
氏
名
在籍の有無
(該当に○)

証明日現在において □在籍している
□退職した
（
年

月

日

年

～

年

（補助者として勤務を開始した日）

業務従事期間

月

日）

月

日

（本会が求める日まで）【中断期間がある場合のみ記入】
中断 期間：
年
月
日

～

年

月

日

中断理由：

継続雇用の有無あり（(該当に○)

年月日まで）・なし

１週間あたりの勤務時間（

雇用契約内容）時間※保育補助者は週３０時間以上勤務することを原則とします。

雇用形態

正職員

(該当に○)

その他（

・

非常勤職員

・

パート又はアルバイト

・
）

職種

業務内容

備考

上記のとおり相違ないことを証明します。
年月日（証明日は在籍証明期間の終期以降の日としてください）

施設・事業者名
施設長・代表者名

事業所の公印

届出記入担当者名
連絡先

37【②保育補助者雇上費】

様式第１３号

返還猶予申請書
年
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様

貸付を受けた埼玉県保育士修学資金等貸付事業の保育補助者雇上費貸付について、返還猶予を受けたいので下記のとおり申請します。
貸付番号
施設・事業者名

借受人（申請者）
情報〒施設・事業者住所

施設長・代表者名

返還猶予申請額（借用金額）

円

借用期間

年

月分から

返還猶予申請期間年月

返還猶予申請理由（番号に○）

年
日から

月分まで
年

月

日

１

引き続き当該施設・事業所において保育士業務に従事しているため

２

災害のため（発生日：３その他やむを得ない事由のため（発生日：
（理由：

年

月

日）
年

月

日）
）

※当該施設又は事業所において保育補助者が保育の補助等に従事している場合は、業務従事届（様式１２号）を添付してください。
※災害その他やむを得ない事由がある場合は、それを証明する書類を添付してください。

【②保育補助者雇上費】

38

様式第１４号

返還免除申請書
年
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様

貸付を受けた埼玉県保育士修学資金等貸付事業の保育補助者雇上費貸付について、返還免除を受けたいので下記のとおり申請します。
貸付番号
施設・事業者名

借受人（申請者）
情報〒施設・事業者住所

施設長・代表者名

返還免除申請額（借用金額）円

１
申請理由（番号に○）※※※

貸付を受けた保育所で保育補助者が保育の補助に従事し、貸付期間中に保育士資格を取得した。
２ 貸付を受けた保育所で保育補助者が保育の補助に従事し、貸付終了
後１年の間に保育士資格を取得した。
３ その他（内容：）

現況届（様式第１０号）、現況届確認書（様式第１１号）、根拠資料を添付してください。
申請理由１または２の場合は、資格取得届（様式第９号）が必要です。
申請理由３の場合は、事前にご相談ください。

39【②保育補助者雇上費】

様式第１５号

返還計画申請書
年
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

月

日

様

貸付を受けた埼玉県保育士修学資金等貸付事業の保育補助者雇上費について、下記のとおり返還します。
貸付番号
施設・事業者名

借受人（申請者）
情報〒施設・事業者住所

施設長・代表者名
年

借用期間

月分から

年

借用金額

円

返還金額

円
１

返還方法

返還期間

返還理由
（番号に○）

返還事由発生日

月分まで

月賦（

回払い）

２

半年賦

３ 一括

※１を選択する場合の回数は、借用期間の２倍に相当する期間内であること（例：借用期間が１年間の場合、２４回払いまで選択可能）

年

月

日から

年

月

日

※返還期間の始期は、返還事由発生日の翌月１日を記入すること

１ 貸付契約が解除されたとき
２ 保育士補助業務に従事させなかった
３ 保育士補助業務に保育補助者を従事させる意思がなくなった
４ 保育所補助者が、業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなった
５ その他（）
年月日（退職の場合は退職日）【②保育補助者雇上費】

40様式第１６号

同

意

書
年

月

日

私は、下記の事項に同意します。
１
２

申請者及び連帯保証人は、申請者の記載事項が真実かつ正確であることを保証することとします。
記載した個人情報については、本制度に必要な範囲で利用することに同意します。
※必要な範囲には、埼玉県、市町村等と申請者の手続き等の状況につき情報を共有し、必要な支援を行う
ことを含むものとします。
３ 本資金は、審査の上、貸付の可否について決定いたしますので、審査の結果、希望に添えない場合があります。なお、審査の結果、不承認になった場合、その理由はお答えいたしません。
４ 本貸付を通じて取得した個人情報は、本人の同意なく、本貸付の目的以外に利用すること、及び、上記２による場合を除き、第三者への提供は行いません。
ただし、以下の場合に限り、あらかじめ同意を得ることなく、本事業の目的以外への利用、第三者への提供を行うことがあります。
・弁護士法に基づいた弁護士による照会に回答する場合など法令の基づく場合。
・火災及び災害など緊急時で、人の生命、身体及び財産の保護のために必要がある場合・税務署からの照会､警察及び検察からの捜査協力依頼による場合
５ 連帯保証人は貸付決定後、原則変更出来ません。借受者との関係性に貸付申請時と変化が生じたとしても、連帯保証人としての契約は無効にならず、本貸付について返還免除または返還完了（完済）となる
までは連帯保証人としての契約は継続されます。
６ 連帯保証人は債権者（埼玉県社会福祉協議会）から返済を迫られたとき、「まずは借りた本人に請求してほしい」と求めること（催告の抗弁）や、「借りた本人に返済に回る財産があるのでそこから返済してほしい」と求めること（検索の抗弁）はできません。
７ 次の各号を確約します。
① 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
② 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
③ 本契約の締結から契約が終了するまでの間に、自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
ア 埼玉県協社会福祉協議会に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて埼玉県社会福祉協議会の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
８ 次のいずれかに該当した場合には、埼玉県社会福祉協議会から何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
① 前項①又は②の確約に反する申告をしたことが判明した場合② 前項②の確約に反し契約をしたことが判明した場合③ 前項③の確約に反した行為をした場合
９ この契約が解除された場合には、解除により生じる損害について、埼玉県社会福祉協議会に対し一切の請求を行わない。

（申請者）

住 所

氏

（連帯保証人）

名

住 所

（自署）

氏
（宛先）
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会会長

名

様

41

【②保育補助者雇上費】

様式第１７号

保育補助者実習等修了証明書

以下の者については、「保育補助者雇上費貸付事業実施要領」及び「保育補助者雇上強化事業実施要領」に規定する「保育に関する 40 時間以上の実習を受けた者又はこれと同等の知識及び技能があると都道府県等が認める者」として、保育に関する実習等を修了
し、平成 30 年 9 月 13 日付け事務連絡に記載された実習内容について、知識・技能等を充分に身につけた保育補助者であると認めます。

実習等修了者

氏 名

記＜実習等で修了した内容＞
１．保育所の役割
２．子どもの発達
３．保育の基本
４．乳幼児の発達と心理
５．乳幼児の食事と栄養
６．小児保育７．心肺蘇生法
８．安全の確保とリスクマネジメント
９．保育所の職業倫理と配慮事項
10．特別に配慮を要する子どもへの対応

年

月

日

（証明者）
事業所名

職

名
事業所の

氏

名

公 印

42

【②保育補助者雇上費】

様式第１８号

雇用契約内容届出書
令和
社会福祉法人
埼玉県社会福祉協議会

会長

年

月

日

様
（申請者）
貸付番号
施設・事業者住所
施設・事業者名
施設長・代表者名
電話番号

（

）

－

以下のとおり雇用契約を締結したことを届け出ます。
なお、埼玉県社会福祉協議会の求めがあれば、速やかに雇用契約書の写しを提出します。
記
契約の相手方（保育補助者氏名）

勤務先施設名

雇用契約日

令和

年

雇用形態

正職員 ・
その他（

非常勤職員

(該当に○)

雇用契約内容

職

種

備

考

月
・

１週間あたりの勤務時間（日

パート又はアルバイト

・
）

）時間

※保育補助者は週３０時間以上勤務することを原則とします。

業務内容

43

【②保育補助者雇上費】