建設キャリアアップシステム等普及促進
コース助成金（人材確保等支援助成金）の運用等に関するＱ＆Ａ

令和４年４月版

＜目次＞【助成対象とする建設事業主団体】
Ｑ１－１ 助成対象とする建設事業主団体の定義如何。また、中小建設事業主団体の定義如何。

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Ｐ１

Ｑ１－２ 「財務及び活動の状況等からみて、事業を的確に遂行することができると認められる団体」とは、具体的にどのように判断するのか。

・・・・・・・・・・

Ｐ１

Ｑ１－３ 安衛法に基づき元方事業主が設置・運営する「災害防止協議会（災防協）」は、助成対象とする建設事業主団体に含まれるか。

・・・・・・・・・・

Ｐ２

Ｑ１－４ 構成員に建設事業主が属さず、建設事業主団体を構成員とする連合団体も助成対象になるのか。

・・・・・・・・・・

Ｐ２【建設事業主団体が事業の対象にする範囲】
Ｑ２－１ 建設事業主団体が事業の対象にする事業主は、当該団体の構成事業主に限定されるのか。

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Ｐ２

Ｑ２－２ 建設事業主団体が事業の対象にする建設事業主は、中小建設事業主に限定されるのか。

・・・・・・・・・・

Ｐ３【助成対象とする事業の内容】
Ｑ３－１ 新規コースにおいて助成対象とする具体的な事業の内容如何。
・・・・・・・・・・ Ｐ３
Ｑ３－２ 「ＣＣＵＳ等登録促進事業」とは具体的に何か。

・・・・・・・・・・ Ｐ４

Ｑ３－３ 「ＣＣＵＳ等登録手続支援事業」とは具体的に何か。 ・・・・・・・・・・ Ｐ４
Ｑ３－４ 「就業履歴蓄積促進事業」とは具体的に何か。

・・・・・・・・・・ Ｐ４

【事業別の具体的運用について】＜各事業共通事項＞
Ｑ４－１ 同一事業主団体の一事業年度あたり支給上限額については、現行コースとは別枠になるのか。

・・・・・・・・・・

Ｐ５

Ｑ４－２ 同一事業主団体の一事業年度あたり支給上限額については、支給を受ける年度を基準とするのか。

・・・・・・・・・・

Ｐ５

Ｑ４－３ 各事業における支給対象経費となるものについて、助成対象とする上限額等を設けているのか。
また、助成対象とする中小構成員等の数や、一つの中小構成員等あたりの補助対象とする労働者数は上限数を設けているのか。

・・・・・・・・・・

Ｐ６

Ｑ４－４ 同一事業主団体が３つの事業を同時又は同一年度に計画することは可能か。
・・・・・・・・・・ Ｐ７
Ｑ４－５ 同一事業主団体が同一事業を複数回（複数年）にわたって計画することは可能か。
・・・・・・・・・・ Ｐ７
Ｑ４－６ ＣＣＵＳ等登録促進事業及び就業履歴蓄積促進事業については、一つの中小構成員等を対象にした計画は１回限りとのことであるが、同一の中小構成員等が複数の事業
主団体の構成員になっている場合については、複数の事業主団体が同一の中小構成員等を対象として同一の事業を計画することは可能か。
Ｑ４－７

・・・・・・・・・・

Ｐ８

新規コースと現行コースの両方を計画する場合、事業の実施にあたり設置する事業推進委員会について、両コースを兼ねて設置することは可能か。
また、事業推進員について、同一人が併任することは可能か。
・・・・・・・・・・ Ｐ９

Ｑ４－８ 事業推進員は、ＣＣＵＳ等の普及促進に関して中心的な役割を担う者として事業主団体の長が認める者であれば、資格や経験年数などの要件はないと理解して良いか。
・・・・・・・・・・ Ｐ９＜ＣＣＵＳ等登録促進事業＞
Ｑ５－１ 各種料金のうち、管理者ＩＤ利用料、現場利用料（カードタッチの際に生じる料金）については助成対象としないのか。

・・・・・・・・・・

Ｐ10

Ｑ５－２ 登録費用や手数料それぞれの一部を補助した場合、一部を補助する額の下限はないか。

・・・・・・・・・・

Ｐ10

Ｑ５－３ 事業者登録の登録費用は、一律の料金設定とする技能者登録の登録費用（詳細型登録は 4,900 円、簡易型登録は 2,500 円で統一）と異なり、事業者の資本金額に応じて登録費用が異なるが、助成対象とする上限額は設けないのか。
・・・・・・・・・・ Ｐ10
Ｑ５－４

事業者登録の登録費用の補助に対する助成については、技能者登録の登録費用の助成とセットでないと助成の対象にならないのか。

・・・・・・・・・・

Ｐ11

Ｑ５－５ 事業者登録の登録費用の補助に対する助成を行う場合は技能者登録の登録費用の補助を行うことを原則としているが、事業者登録、技能者登録の登録費用の補助を同時に計画する必要があるのか。
Ｑ５－６

・・・・・・・・・・

Ｐ11

過去において本事業の技能者登録の登録費用の補助対象となった中小構成員等は同じ技能者登録の登録費用の助成対象にならないとのことであるが、事業主団体から中小構成員等に対し技能者登録の登録費用を補助したあとに、当該中小構成員等が技能者を新たに採用した場合、当該中小構成員等を補助対象にした計画を新たに行うことはできないということか。

Ｑ５－７

・・・・・・・・・・ Ｐ11

過去において技能者登録の登録費用の補助対象となった中小構成員等は同じ技能者登録の登録費用の助成対象にならないとのことであるが、技能者登録の登録費用の補助対象とした中小構成員等を能力評価のレベル判定手数料の補助対象とした場合は助成対象になるか。

・・・・・・・・・・

Ｐ12

Ｑ５－８ 技能者登録の登録費用の補助に対する助成について、技能者本人が登録費用を直接負担している場合は助成対象にならないとしているが、事業主団体から中小構成員等が補助を受けた後に中小構成員等から技能者に負担額が返還される運用は差し支えないか。

・・・・・・・・・・

Ｐ12

Ｑ５－９ 技能者登録及び事業者登録の登録費用の補助に対する助成について、登録申請者である中小構成員等が、計画期間の初日より以前に登録申請、登録費用の支払いを完了
している場合であっても、計画期間中に事業主団体の中小構成員等に対する補助を行
えば助成対象になるか。

・・・・・・・・・・

Ｐ12

Ｑ５－10 技能者登録及び事業者登録の登録費用の補助に対する助成について、計画期間内に登録まで完了していないと助成対象にならないか。

・・・・・・・・・・

Ｐ13

Ｑ５－11 技能者登録及び事業者登録の登録費用の補助に対する助成について、中小構成員等が事業主団体から補助を受けた後に登録費用を支払っても問題ないか。
・・・・・・・・・・ Ｐ13
Ｑ５－12

事業主団体が中小構成員等の技能者登録の登録費用を立て替えた上で登録手続を行った場合、その立替金を当該団体から中小構成員等に対して行った補助とみなして支給対象経費にすることは可能か。

・・・・・・・・・・

Ｐ14

Ｑ５－13 事業主団体が中小構成員等の登録手続を代行する際、登録費用の全額を中小構成員等から一旦徴収し、助成金の支給を受けた後に、徴収した費用の全部又は一部を中小構成員等へ支給（事後的に補助）するケースは、事業主団体による登録費用の補助として助成対象になるか。

・・・・・・・・・・

Ｐ14

Ｑ５－14 能力評価のレベル判定手数料の補助に対する助成については、レベル判定の結果、実際にはレベルが上がらなかった場合も助成対象になるか。
・・・・・・・・・・ Ｐ14
Ｑ５－15

事業主団体が中小構成員等に対し、登録費用やレベル判定手数料の補助を行う際に振込手数料がかかり、対象となる中小構成員等が多ければその負担額は大きいが、振込手数料も支給対象経費に該当するか。

・・・・・・・・・・

Ｐ14＜ＣＣＵＳ等登録手続支援事業＞
Ｑ６－１ 事業主団体が認定登録機関、登録支援機関、能力評価の実施機関又は見える化評価の判定機関となっている場合は、当該機関として行うべき業務（全部又は一部）を含んでいる事業は助成対象としないとのことであるが、当該機関として行うべき業務（助成対象外）とは具体的にどのような業務か。

・・・・・・・・・・

Ｐ15

Ｑ６－２ 事業を行うためにアルバイト等を雇い入れて、アルバイト等が事業以外の団体の業務を行った場合、人件費について、事業を行った時間を按分して算定し、助成対象にすることは可能か。

・・・・・・・・・・

Ｐ15

Ｑ６－３ 助成事業に専任で従事させるため雇い入れたアルバイト等について、計画期間の初日以前には団体固有の業務を担っていた者が、計画期間の初日以降は助成金の事業に専任で従事する場合も人件費を助成対象にできるか。

・・・・・・・・・・

Ｐ16

Ｑ６－４ 事業を行う主体は事業主団体の職員であって、事業を行うために雇い入れたアルバ
イト等は団体職員の補助を行う場合も、アルバイト等の人件費は助成対象になるか。
・・・・・・・・・・ Ｐ16
Ｑ６－５ 助成事業に専任で従事させるため雇い入れたアルバイト等の人件費を助成対象にする場合、アルバイト等の人数、人件費の額には上限人数、上限額はないと理解して良いか。

・・・・・・・・・・

Ｐ16

Ｑ６－６ 助成事業に専任で従事させるため雇い入れたアルバイト等が、事業専用のスマートフォンを事業に使用する場合、スマートフォン本体及び通信の費用は助成対象になるか。

・・・・・・・・・・

Ｐ16

Ｑ６－７ 事業計画策定・効果検証事業の事業推進員の人件費や若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コースの講師謝金については、対象経費に上限額が設定されているが、ＣＣＵＳ等登録手続支援事業の人件費や謝金、委託費については、上限額は設けないのか。

・・・・・・・・・・

Ｐ17

Ｑ６－８ 中小構成員等が行政書士等の外部機関へ登録手続を委託し、その委託料を事業主団
体が中小構成員等に対し補助した場合も助成対象になるか。
・・・・・・・・・・ Ｐ17
Ｑ６－９ 事業主団体に対し、中小構成員等ではなく技能者から直接相談があった際は、本事業として、技能者に対する相談援助、登録手続補助等を行って差し支えないか。
・・・・・・・・・・ Ｐ17
Ｑ６－10 現行の「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース」でＣＣＵＳ等の普及促
進のための講習会を実施することを予定しているが、会場の一画を使用して、ＣＣＵ
Ｓ等の登録申請手続に関する相談会を実施する場合、現行コース、新規コースの登録
手続支援事業のいずれで計画を行えば良いのか。

・・・・・・・・・・

Ｐ18＜就業履歴蓄積促進事業＞
Ｑ７－１ 現行の「若年者及び女性の魅力ある職場づくりコース」において、就業履歴を蓄積するためのカードリーダーを団体が購入し、構成事業主に無償貸与する場合の助成メニ
ューがあるが、新規コースの事業との関係如何。

・・・・・・・・・・

Ｐ18

Ｑ７－２ ソフトウェアを導入し稼働させるためには、料金の名目は様々であるが、契約料、初期導入費用、定期利用料のほか、導入にあたっての説明会参加費用、Wi-Fi 環境の整備などが必要になる場合があると考えられるが、本事業ではあらゆる経費が支給対象経費になると理解して良いか。

・・・・・・・・・・

Ｐ19

Ｑ７－３ 就業履歴を蓄積するための機器に、就業履歴蓄積の機能のほか、オプション機能として、法定福利費計算や勤務時間管理システムなどが付いている場合、そうした機器も助成対象になるか。

・・・・・・・・・・

Ｐ19

Ｑ７－４ カードリーダーの購入費又はリース料は、１台につき 300,000 円の上限額が設けられているが、台数については上限がないか。
Ｑ７－５

・・・・・・・・・・

Ｐ19

大企業の事業主も事業の対象にして差し支えないが助成対象にしないとのことであるが、大企業の事業主に対し、事業主団体が購入したカードリーダーを無償貸与する場
合も助成対象にならないということか。

Ｑ７－６

・・・・・・・・・・

Ｐ20

事業主団体が複数台まとめて一括購入したカードリーダーや一括契約したソフトウ
ェアを中小構成員等に対し無償貸与・提供する場合、購入等した機器等をすべて中小構
成員等に無償貸与・提供できなければ、無償貸与・提供できなかった分は助成対象にならないのか。

・・・・・・・・・・

Ｐ20

Ｑ７－７ 事業主団体が購入等した機器等について、計画期間中に無償貸与・提供ができないと判明した際、計画期間を延長する計画の変更届を提出し、延長した計画期間中に当初計画した台数の無償貸与等を行うことも可能か。

・・・・・・・・・・

Ｐ20

Ｑ７－８ 事業主団体が購入等した機器等について、計画期間中に無償貸与・提供は完了した
が、天候等の理由で工事が延期になり、計画期間中に機器等の利用が行われなかった
場合でも助成対象になるか。
Ｑ７－９・・・・・・・・・・

Ｐ21

事業主団体が購入等した機器等について、中小構成員等に無償での貸与や提供でな
く、贈与の場合でも助成対象になるか。

・・・・・・・・・・

Ｐ21

Ｑ７－10 事業主団体が中小構成員等に無償貸与したカードリーダーについては、事業終了後においても、無償譲渡などはできないのか。

・・・・・・・・・・【事業の計画】
Ｑ８－１ 事業の計画は年度を跨いだ計画期間とすることも可能か。

Ｐ21

・・・・・・・・・・ Ｐ21
Ｑ８－２ 新規コースの各事業と同じ事業を令和 3 年度から実施しており、令和 4 年度以降も実施する場合、事業の計画に、令和 3 年度の事業も遡及して計画し助成金を受けることは可能か。

・・・・・・・・・・

Ｐ22

Ｑ８－３ 登録促進事業で技能者登録の登録費用の助成、就業履歴蓄積促進事業でカードリー
ダー購入・無償貸与の助成を計画する場合、同時に計画届を提出することは可能か。
・・・・・・・・・・ Ｐ22
Ｑ８－４ 登録促進事業に係る計画届を提出後、後日、就業履歴蓄積促進事業の計画届を提出して助成を受けることは可能か。

・・・・・・・・・・

Ｐ22

Ｑ８－５ 計画時及び支給申請時に提出する「建設キャリアアップ等普及促進事業 事業目
標・効果検証報告書」の目標数、実績数とは、具体的にどのような数値とするのか。
Ｑ８－６・・・・・・・・・・

Ｐ23

計画届の提出後、所要費用の増額に伴い所要費用見込額の総額を超える場合は計画の変更届の提出が必要になるとのことであるが、計画時の所要費用見込額の総額を下回る場合は変更届の提出は必要ないと理解して良いか。 ・・・・・・・・・・ Ｐ23

Ｑ８－７ 令和 4 年 4 月 1 日を計画期間の初日とした計画届を提出することは可能か。可能である場合、計画届をいつまでに労働局へ提出すれば良いか。
・・・・・・・・・・ Ｐ24【支給申請】
Ｑ９－１ 支給申請書の提出は、個別事業（Ｑ３－１回答の①～③の３つの事業）の終了月の区分に応じて提出期間が規定されているが、複数の個別事業を計画している場合は、一部の個別事業が終了すれば、その他の個別事業の終了を待たずに支給申請する必要があるということか。

・・・・・・・・・・

Ｐ24

Ｑ９－２ 中小構成員等に対する技能者登録の登録費用の補助の事業を計画した場合、補助（支払い）の完了した時点を事業の終了とみなして支給申請ができるとのことである
が、補助が完了した中小構成員等ごとに支給申請を行うことが可能ということか。
・・・・・・・・・・ Ｐ25

【各種書類等】
Ｑ10－１ 支給申請の際の添付書類のうち、「ＣＣＵＳ等登録促進事業について、中小構成員等が雇用する全ての建設労働者の技能者登録を完了していることを証する疎明書」とは、どのような書類になるのか。

・・・・・・・・・・

Ｐ25

Ｑ10－２ 支給申請の際の添付資料のうち、「ＣＣＵＳ等登録手続支援事業について、事務手続に関する支援を行った内容を記録した書類」とは、どのような書類になるのか。
・・・・・・・・・・ Ｐ26
Ｑ10－３ 支給申請書の提出の際に添付することとしている「所要費用の支払いが確認できる書類（領収書、中小構成員等に対する補助決定通知書及び補助金の受領書等）」について、具体的にどの事業にどの書類の添付が必要になるのか。
・・・・・・・・・・ Ｐ26

【助成対象とする建設事業主団体】
Ｑ１－１

助成対象とする建設事業主団体の定義如何。また、中小建設事業主団体の
定義如何。

（Ａ）
１ 新規コースの助成対象とする建設事業主団体とは、現行コースの「若年者及び女
性に魅力ある職場づくり事業コース」の事業主団体助成と同じ定義であり、「構成員のうちに占める建設事業主の割合が 50％以上かつ構成員である建設事業主のうちに占める雇用保険の保険関係が成立している事業に係る建設事業主の割合が 50％以上であって、財務及び活動の状況等からみて、事業を的確に遂行することができると認められる団体」としている。
２ また、助成率が支給対象経費の２／３となる中小建設事業主団体の定義についても現行コースと同じく「構成員である建設事業主のうちに占める中小事業主の割合が２／３以上の団体」としている。
３ なお、助成対象となる建設事業主団体は、全国団体、都道府県団体、地域団体に該当する必要があり、このいずれかの団体に該当するためには、少なくとも「構成員の数が１０以上のものであって、当該構成員が常時雇用する労働者の総数が５０人以上の者」であることが要件となる（この点も現行コースと同様）。

Ｑ１－２

Ｑ１－１の回答１の「財務及び活動の状況等からみて、事業を的確に遂行することができると認められる団体」とは、具体的にどのように判断するのか。
（Ａ）
設問の団体については、次のいずれにも該当する団体をいう。
①

団体の目的、組織、運営及び事業内容を明らかにする規約、規則等を有すること。

②

代表者が置かれているほか、事務を行うのに必要な体制が整備されていること。

③

会計経理の独立性が担保されていること。

なお、以上の要件に該当すれば、法人でない任意団体でも助成対象になり得る。

-1-

Ｑ１－３ 安衛法に基づき元方事業主が設置・運営する「災害防止協議会（災防協）」
は、助成対象とする建設事業主団体に含まれるか。
（Ａ）
１ 労働安全衛生法第 30 条に基づく災害防止協議会は、一般的には、建設工事現場で働く労働者の災害防止に寄与することを目的とする団体であると考えられるが、Ｑ１－１の回答１の要件をすべて満たせば、助成対象団体になり得る。
２ ただし、事業推進委員会を設置して助成金事業の計画を策定していても、効果的な事業を行うなどの推進体制が確保されていると認められない場合は助成対象にならないこと。

Ｑ１－４

構成員に建設事業主が属さず、建設事業主団体を構成員とする連合団体も助成対象になるのか。
（Ａ）
新規コースの各事業とも、現行の「若年者及び女性の魅力ある職場づくり事業コース」の事業主団体助成と同じく、連合団体を構成する団体の構成員のうちに占める建設事業主の割合が 50％以上であるなどの要件を満たせば、建設事業主を直接構成員としない連合団体も助成対象となる。

【建設事業主団体が事業の対象にする範囲】
Ｑ２－１

建設事業主団体が事業の対象にする事業主は、当該団体の構成事業主に限定されるのか。
（Ａ）
１ 新規コースの各事業とも、建設事業主団体の構成中小建設事業主のほか、次に掲げるものを助成対象とする（以下、構成中小建設事業主に①～③を加えて「中小構成員等」と表記）。
①

構成員と元下請関係にあるなど、構成員と直接の関係があり、かつ、助成を受ける建設事業主団体が助成対象とすることを適当と認めた構成事業主以外の中小建設事業主②

建設事業主団体の構成員となる一人親方③

構成員と直接の関係があり、かつ、助成を受ける建設事業主団体が助成対象とすることを適当と認めた一人親方-2-

２ したがって、例えば、ＣＣＵＳの登録費用などを補助する事業においては、構成
中小建設事業主以外の中小建設事業主の雇用する技能労働者や一人親方に対する技能者登録の登録費用を事業主団体が補助した場合なども助成対象とする。

Ｑ２－２

建設事業主団体が事業の対象にする建設事業主は、中小建設事業主に限定されるのか。
（Ａ）
１ 新規コースの各事業とも、助成対象は大企業の事業主を除くこととするが（中小事業主及び一人親方が助成対象）、各事業そのものの対象に大企業の事業主を含む
ことは差し支えない。
なお、事業に大企業の事業主を含む場合、中小事業主の事業費と明確に区分できるのであれば、支給申請の際、双方の事業を分離し、助成対象となる中小事業主に係る事業のみを申請することが望ましい。
２ また、ＣＣＵＳ等登録手続支援事業については、大企業の事業主を対象とした場
合に助成対象から除くことは困難であるため、大企業の事業主を支援した場合（例
えば、大企業の事業主に対し登録手続の相談援助を行った場合）に助成額を減額するなどを行う必要はない。

【助成対象とする事業の内容】
Ｑ３－１ 新規コースにおいて助成対象とする具体的な事業の内容如何。
（Ａ）
新規コースにおける助成対象とする事業は、建設事業主団体が取り組む次の３つの事業とする。
なお、３つの事業の実施にあたっては、事業年間計画の策定、事業の効果検証などを行う「事業計画策定・効果検証事業」を実施することを必須としている。
① ＣＣＵＳ等の登録又は申請に必要な費用の全部又は一部を補助する事業（以下「ＣＣＵＳ等登録促進事業」と表記）② ＣＣＵＳ等の登録又は申請に関する手続の支援、相談、情報の提供その他の援助を行う事業（以下「ＣＣＵＳ等登録手続支援事業」と表記）-3-

③

建設労働者の就業履歴を蓄積する機器又はソフトウェアの導入を促進するための事業（以下「就業履歴蓄積促進事業」と表記）

Ｑ３－２ 「ＣＣＵＳ等登録促進事業」とは具体的に何か。
（Ａ）
ＣＣＵＳ等登録促進事業は、建設事業主団体が、中小構成員等に対し、技能者登録の登録費用、事業者登録の登録費用、能力評価のレベル判定手数料及び見える化評価の手数料それぞれの全部又は一部を補助した場合、その補助した額（補助金）を支給
対象経費とする。

Ｑ３－３ 「ＣＣＵＳ等登録手続支援事業」とは具体的に何か。
（Ａ）
ＣＣＵＳ等登録手続支援事業は、建設事業主団体が、中小構成員等の技能者登録、事業者登録、能力評価及び見える化評価に係る事務手続を支援した場合に助成対象とし、支援の内容及び助成対象とする支給対象経費は次のとおりである。
① 建設事業主団体が、団体職員（事業推進員を含む）又は本事業を専任で従事させるため雇い入れるアルバイト等を活用して、中小構成員等の登録手続又は評価手続に関し、申請書の作成補助、手続に関する相談・助言等を行った場合、アルバイト等の人件費（事業推進員を含む団体職員の人件費は対象としない）、その他各種費用（謝金、旅費、印刷製本費、施設借上費、消耗品費など）を支給対象経費とする。
② 建設事業主団体が、中小構成員等の上記①の手続等の支援について、行政書士等の外部機関に委託して実施した場合、当該業務委託料（委託費）を支給対象経費とする。

Ｑ３－４ 「就業履歴蓄積促進事業」とは具体的に何か。
（Ａ）
就業履歴蓄積促進事業は、建設事業主団体が、中小構成員等の技能者の建設現場における就業履歴を蓄積するために必要となるカードリーダー、ソフトウェアの購入等を支援した場合に助成対象とし、支援の内容及び助成対象とする支給対象経費は次の-4-

とおりである。
① 建設事業主団体が、中小構成員等に対し、中小構成員等が就業履歴を蓄積するために必要な各種機器、ソフトウェアを購入、リース、契約により調達した際の費用の全部又は一部を補助した場合、その補助額（補助金）を支給対象経費とする。
② 建設事業主団体が、就業履歴を蓄積するために必要な各種機器、ソフトウェア
を購入、リース、契約により調達し、中小構成員等に対し、無償で貸与又は提供を行った場合、各種機器を購入等した費用を支給対象経費とする。

【事業別の具体的運用について】＜各事業共通事項＞
Ｑ４－１

同一事業主団体の一事業年度あたり支給上限額については、現行コースとは別枠になるのか。
（Ａ）
１ 新規コースにおける一事業年度あたりの支給上限額は、現行の建設事業主団体向け助成コースである「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース」とは別枠とする。
２ したがって、例えば、都道府県単位の事業主団体が一事業年度あたり 2,000 万円（上限額）の「若年者及び女性の魅力ある職場づくり事業コース」の助成金を受給している場合であっても、同一事業年度において、新規コースの助成金は 2,000 万円の上限額まで受給することが可能となる。

Ｑ４－２

同一事業主団体の一事業年度あたり支給上限額については、支給を受ける

年度を基準とするのか。
（Ａ）
一つの事業主団体に対する「一の年度」とは、支給申請年月日を基準とし、当該支給申請年月日の属する年度の 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの間をいう。
【例】事業の計画・実施後、支給申請書を令和 5 年 5 月 1 日に提出した場合、令和5 年度の１年度間で支給上限額を判定する。したがって、例えば、令和 4 年度に行った計画の支給申請が令和 5 年度となり、別途新たに行う計画の支給申請
も令和 5 年度となる場合は、同じ「一の年度」になるため、支給上限額には留-5-意が必要となる。

Ｑ４－３

各事業における支給対象経費となるものについて、助成対象とする上限額等を設けているのか。
また、助成対象とする中小構成員等の数や、一つの中小構成員等あたりの補助対象とする労働者数は上限数を設けているのか。
（Ａ）
１ 公平性等の観点から、各事業における支給対象経費の一部について、次のとおり
上限額等を設けている。
また、次に掲げるもの以外は上限額を設けていないので実費相当額を支給対象経費とする。
○

事業計画策定・効果検証事業（①～③の事業を実施するために実施が必須となる事業）・事業推進員の人件費は１人あたり 3,600,000 円（最大３名まで）

・

委員謝金は１人１日あたり 30,700 円

・

宿泊費は１人１泊 15,000 円

・

会議費（茶菓代）は１人あたり 150 円①

ＣＣＵＳ等登録促進事業
・②

見える化評価の手数料は一中小構成員等あたり 50,000 円
ＣＣＵＳ等登録手続支援事業

・

宿泊費は１人１泊 15,000 円

・

会議費（茶菓代）は１人あたり 150 円③

就業履歴蓄積促進事業
・

就業履歴を蓄積する各種機器、ソフトウェア（機器の設置、ソフトウェア
導入のための説明会参加費用等の運用に必要不可欠な費用を含む）の購入、リース、契約の費用について、次に掲げる額
ａ．カードリーダー（その運用に必要不可欠な機器等を含む）は１台につき 300,000 円
ｂ．ソフトウェア（その運用に必要不可欠な設備等を含む）は事業主団体の計画期間中における契約等合計額につき 3,000,0000 円

２ また、上記１の支給対象経費の上限ほか、下記に掲げるものについては、助成額の上限を設けている。
・事業推進員の人件費事業推進員の人件費に対する助成額の合計については、本コース助成額全体-6-

の６割を上限とする。
・

旅費及び宿泊費
旅費及び宿泊費に対する助成額の合計については、全国団体又は都道府県団
体は 4,000,000 円、地域団体は 2,000,000 万円を上限とする。

・

印刷製本費
印刷製本費の助成額については、全国団体又は都道府県団体は 4,000,000 円、
地域団体は 2,000,000 円を上限とする。

３ さらに、助成対象とする中小構成員等の数、一中小構成員等あたりの補助対象とする労働者数については、上限数を設けていない（多数の中小構成員等、労働者を事業の対象にした場合は、一事業年度の支給上限額により制限されることになる）。

Ｑ４－４

同一事業主団体が３つの事業を同時又は同一年度に計画することは可能

か。
（Ａ）
新規コースの３つの事業（ＣＣＵＳ等登録促進事業、ＣＣＵＳ等登録手続支援事業、就業履歴蓄積促進事業）はそれぞれ趣旨が異なるため、同一事業主団体が３つの事業を同時に計画し、あるいは、同一年度内に計画し支給を受ける（併給）ことは可能である。
なお、計画届の提出は年度内１回に限ることとしているので、複数の事業を計画する場合は次により「計画（変更）届」を提出すること。
① 計画時点において複数の事業を実施することがわかっている場合は、「計画（変更）届」の様式で複数の事業を一括して計画する。
② 計画届の提出後、別の事業の計画を追加する場合は、「計画（変更）届」の様式で、当初の計画を変更する。

Ｑ４－５

同一事業主団体が同一事業を複数回（複数年）にわたって計画することは

可能か。
（Ａ）
１ ＣＣＵＳ等登録促進事業及び就業履歴蓄積促進事業については、両事業の対象とする中小構成員等が異なる計画であることを条件として複数回（複数年）の計画を可能とする（過去に助成対象となった中小構成員等を事業の対象としても助成対象にならない。一つの中小構成員等の計画は１回限り）。
※

ＣＣＵＳ等登録促進事業については、Ｑ５－６も参照のこと。
-7-

２ なお、一つの中小構成員等を対象にした計画を１回限りとするのは、ＣＣＵＳ等
登録促進事業、就業履歴蓄積促進事業の事業ごとに判断するため、例えば、令和 4
年度の計画においてＡ事業主をＣＣＵＳ等登録促進事業の対象とし、令和 5 年度の計画において同じＡ事業主を就業履歴蓄積促進事業の対象にする場合は、いずれも助成対象とする。
３ また、ＣＣＵＳ等登録手続支援事業については、事業を担うアルバイト等の人件費を支給対象経費とする性質上、同一事業主団体が複数回の計画による助成を認めることは適当でないことから、いかなる内容の計画であっても、事業主団体ごと１回限りの計画とする。

Ｑ４－６

ＣＣＵＳ等登録促進事業及び就業履歴蓄積促進事業については、一つの中小構成員等を対象にした計画は１回限りとのことであるが、同一の中小構成員等が複数の事業主団体の構成員になっている場合については、複数の事業主団体が同一の中小構成員等を対象として同一の事業を計画することは可能
か。
（Ａ）
１

次の点を条件として、異なる事業主団体における同一の中小構成員等の計画は、いずれも助成対象とする。
①

ＣＣＵＳ等登録促進事業は、同一の技能者の同一の登録費用等を重複して補助する場合は助成対象としない。

②

就業履歴蓄積促進事業は、同一の経費を重複して補助する場合は助成対象としない（中小構成員等の導入する同一のカードリーダー等の購入、同一のソフ
トウェアの契約を異なる事業主団体いずれもの助成対象にすることはできない）。

２ したがって、例えば、都道府県協会の下に別の地区協会がある組織の場合、両協会に同一の事業主が所属することが多いと考えられるが、次のようなケースはいず
れも助成対象になる。
①

都道府県協会はＡ事業主（中小構成事業主）に対しＣＣＵＳ等登録促進事業
で技能者登録の登録費用を補助し、地区協会は同じＡ事業主に対し就業履歴蓄積促進事業でカードリーダー購入を補助する。

②

都道府県協会はＡ事業主に対しＡ事業主の雇用するＸ技能者の技能者登録の登録費用を補助し、地区協会は同じＡ事業主の雇用するＹ技能者の技能者登録-8-の登録費用を補助する。

Ｑ４－７

新規コースと現行コースの両方を計画する場合、事業の実施にあたり設置する事業推進委員会について、両コースを兼ねて設置することは可能か。
また、事業推進員について、同一人が併任することは可能か。

（Ａ）
１ 事業主団体向け助成については、新規コース及び現行コースの「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース」のいずれもの支給要件として、助成対象とする事業の実施にあたり、事業推進委員会の設置・開催及び事業推進員の設置を条件としている。
事業推進委員会については、助成金事業の計画の策定、効果的な実施のために必要な事項の検討及び効果検証を行うこととしており、これらが新規コース、現行コ
ースとも適切に行われるのであれば、両コースを兼ねて設置することは差し支えな
く、また、事業推進委員会を同時開催することも差し支えない。
なお、新規コース及び現行コースの事業推進委員会を同時開催した場合についての対象経費（人件費、謝金、会場費等）については、それぞれの開催時間に応じて、按分して算出すること。
２ また、事業推進員については、事業推進委員会の活動の補佐、計画に基づく事業の企画立案・実施などの事業推進員として業務を適切に担えば、同一人が併任することは差し支えない。
３ なお、事業推進員の人件費を支給対象経費に含める場合にあっては、「事業計画策定・効果検証事業」に実際に従事した時間に応じたものとし、事業推進員が当該助成事業に実際に従事した時間については、支給申請時に提出される「事業報告書（事業推進員人件費）」（様式第２号別紙１）及び「事業推進員業務日報」（様式第２号別紙１内訳表）により確認すること。

Ｑ４－８

事業推進員は、ＣＣＵＳ等の普及促進に関して中心的な役割を担う者として事業主団体の長が認める者であれば、資格や経験年数などの要件はないと理解して良いか。
（Ａ）
事業推進員は、事業推進委員会の活動の補佐、事業計画に基づく事業の企画立案・実施などの事業推進員として業務を適切に担える者であれば、資格や業務の経験年数-9-などの要件は定めていない。

＜ＣＣＵＳ等登録促進事業＞
Ｑ５－１

各種料金のうち、管理者ＩＤ利用料、現場利用料（カードタッチの際に生じる料金）については助成対象としないのか。
（Ａ）
１ 本事業の助成対象は、技能者登録の登録費用、事業者登録の登録費用、能力評価のレベル判定手数料、見える化評価の評価手数料とするので（Ｑ５－２を参照）、管理者ＩＤ利用料、現場利用料は助成対象としない。
２ 本事業では、ＣＣＵＳの登録、能力評価のレベル判定、見える化評価の普及促進に直結する料金を助成対象にすることとしている。

Ｑ５－２

登録費用や手数料それぞれの一部を補助した場合、一部を補助する額の下限はないか。
（Ａ）
一部を補助する場合の額の下限は設けていない。
事業主団体によっては、登録済みの中小構成員等とのバランスや、団体の資金状況を踏まえて、補助する額を登録費用等の一部とすることが考えられるが、この場合の補助額に下限は設けていない。

Ｑ５－３ 事業者登録の登録費用は、一律の料金設定とする技能者登録の登録費用（詳細型登録は 4,900 円、簡易型登録は 2,500 円で統一）と異なり、事業者の資本金額に応じて登録費用が異なるが、助成対象とする上限額は設けないのか。
（Ａ）
事業者登録の登録費用の補助を行った場合の助成対象は、中小事業主に限定することとしており（Ｑ２－２を参照）、中小事業主でも最上位となる資本金１～３億円の場
合の事業者登録の登録費用は 12 万円という設定であり、これ以上の額が助成対象になることはないため、事業者登録の登録費用には上限額を設けないこととしている。
なお、見える化評価の評価手数料については、職種ごとに手数料が異なる上に同一職種においても必ずしも一定額で運用されていないことから、一中小構成員等あたり補助額について 50,000 円までと上限額を設けている（Ｑ４－３を参照）。
- 10 -

Ｑ５－４

事業者登録の登録費用の補助に対する助成については、技能者登録の登録費用の助成とセットでないと助成の対象にならないのか。
（Ａ）
１ 事業者登録と技能者登録は通常セットで行われること、また、技能者登録の促進が極めて重要であることから、事業者登録の登録費用の補助に対する助成を行う場
合は、技能者登録（最低１人）の登録費用の補助に対する助成を行うことを条件とすることを原則としている。
２ ただし、「事業者登録の登録費用の補助を行う際、中小建設事業主が雇用する全ての技能者登録がすでに完了している場合」は例外とし、技能者登録の登録費用の補助を行わず、事業者登録の登録費用の補助だけでも助成対象とする。

Ｑ５－５

事業者登録の登録費用の補助に対する助成を行う場合は技能者登録の登録費用の補助を行うことを原則としているが、事業者登録、技能者登録の登録費用の補助を同時に計画する必要があるのか。
（Ａ）
Ｑ５－４の回答２による事業者登録の登録費用の補助だけ計画する例外のケースを除けば、事業者登録と技能者登録の登録費用の補助は同一の計画とする。

Ｑ５－６

過去において本事業の技能者登録の登録費用の補助対象となった中小構成員等は同じ技能者登録の登録費用の助成対象にならないとのことであるが、事業主団体から中小構成員等に対し技能者登録の登録費用を補助したあとに、当該中小構成員等が技能者を新たに採用した場合、当該中小構成員等を補助対象にした計画を新たに行うことはできないということか。
（Ａ）
１ ＣＣＵＳ等登録促進事業及び就業履歴蓄積促進事業については、両事業の対象とする中小構成員等が異なることを条件として複数回（複数年）の計画を可能としているため（Ｑ４－５を参照）、設問のケースのように新たに計画を行うことは認めない（一つの中小構成員等につき計画は一回に限定）。
２ なお、登録促進事業の「計画（変更）届」は、技能者登録の登録費用の対象とする中小構成員等は明らかにする必要はあるが技能者まで明らかにする必要はない- 11 -

ため、計画期間中に新たに採用した技能者に係る補助について、計画期間内に完了することができれば、支給申請の際に、新たに採用した技能者の登録費用を反映して助成を受けることが可能である。
ただし、新たに採用した技能者に係る補助を行うことに伴い、届け出た所要費用
見込額の総額が増加する場合、計画の変更届を提出する必要がある。

Ｑ５－７

過去において技能者登録の登録費用の補助対象となった中小構成員等は同じ技能者登録の登録費用の助成対象にならないとのことであるが、技能者登録の登録費用の補助対象とした中小構成員等を能力評価のレベル判定手数料の補助対象とした場合は助成対象になるか。
（Ａ）
１

過去に助成対象となっていない種類の登録費用等であれば同一の中小構成員等に対し補助した場合は助成対象とするので、設問のケースは助成対象になる。
２ 例えば、ある事業主の技能者に係る技能者登録を行ったのち３年後に、同一の技能者に係る能力評価のレベル判定を行うケースが実務上考えられるが、こうしたケースにおいて、事業主団体が当該事業主に対し、登録費用とレベル判定手数料のいずれも補助することが考えられる。

Ｑ５－８

技能者登録の登録費用の補助に対する助成について、技能者本人が登録費用を直接負担している場合は助成対象にならないとしているが、事業主団体
から中小構成員等が補助を受けた後に中小構成員等から技能者に負担額が返還される運用は差し支えないか。
（Ａ）
支給申請時点において、事業主団体が中小構成員等に対し補助を完了していること、
当該中小構成員等が技能者に費用を負担させていないことを確認できれば、設問の運用は差し支えない。

Ｑ５－９

技能者登録及び事業者登録の登録費用の補助に対する助成について、登録申請者である中小構成員等が、計画期間の初日より以前に登録申請、登録費用の支払いを完了している場合であっても、計画期間中に事業主団体の中小構成員等に対する補助を行えば助成対象になるか。

（Ａ）- 12 -

登録費用の補助に対する助成については、事業主団体が中小構成員等に対する補助を行うことを計画することになるが、その補助の前提となる①中小構成員等による登録に係る申請書の提出及び②中小構成員等による登録費用の支払いに加え、③事業主団体による中小構成員等に対する補助の３つの行為が計画期間内に行われることを助成要件とするため、設問のケースでは助成対象にならない。

Ｑ５－10

技能者登録及び事業者登録の登録費用の補助に対する助成について、計画
期間内に登録まで完了していないと助成対象にならないか。

（Ａ）
１ Ｑ５－９の回答のとおり、登録費用の補助に対する助成については、計画期間内において、登録申請、登録費用支払い、補助の３つの行為が行われることを助成要件としているので、登録が計画期間外に行われても問題ない（登録時期は助成金の支給に影響はない）。
２ また、同様に能力評価のレベル判定手数料についても、レベル判定の申請、レベル判定手数料の支払い、補助が行われていれば、レベル判定が計画期間外に行われても問題ない。

Ｑ５－11

技能者登録及び事業者登録の登録費用の補助に対する助成について、中小構成員等が事業主団体から補助を受けた後に登録費用を支払っても問題ないか。

（Ａ）
１ 設問の取扱いは問題ない。
計画期間内において、登録申請、登録費用支払い、補助の３つの行為が行われていれば、計画期間内における各行為の実施順序は問わない。
２ なお、設問の取扱いは、中小構成員等が事業主団体から補助を受けることを前提として登録費用を支払う運用として十分に考えられるものであるが、補助した後において、当初予定していた中小構成員等による登録費用の支払額が変更になると、補助した後に精算手続が必要となり、事業主団体、中小構成員等の事務が煩雑になるため、中小構成員等の登録費用の支払後（登録費用の確定後）に補助を行うことが望ましい。

- 13 -

Ｑ５－12

事業主団体が中小構成員等の技能者登録の登録費用を立て替えた上で登録手続を行った場合、その立替金を当該団体から中小構成員等に対して行った補助とみなして支給対象経費にすることは可能か。

（Ａ）
１

本事業では、事業主団体が中小構成員等に対して補助を行った際の補助した額（補助金）を支給対象経費とするため、設問のケースは事業主団体による補助には該当せず助成対象にならない。
２ 仮に、設問のケースのように事業主団体が登録費用を一時的に立て替えた場合は、
その後、立て替えた登録費用を中小構成員等から徴収した上で、事業計画期間内において、当該徴収した費用（中小構成員等が登録料として負担した費用）の全部又は一部の補助を行えば助成対象になる。

Ｑ５－13

事業主団体が中小構成員等の登録手続を代行する際、登録費用の全額を中小構成員等から一旦徴収し、助成金の支給を受けた後に、徴収した費用の全部又は一部を中小構成員等へ支給（事後的に補助）するケースは、事業主団体による登録費用の補助として助成対象になるか。

（Ａ）
事業計画期間内において、事業主団体による中小構成員等に対する登録費用の補助を行うことが助成要件になるため、設問のケースでは助成対象にならない。

Ｑ５－14

能力評価のレベル判定手数料の補助に対する助成については、レベル判定の結果、実際にはレベルが上がらなかった場合も助成対象になるか。

（Ａ）
レベル判定手数料はレベルが上がらない場合も発生するので、レベルが上がったか否かに関わらず、中小構成員等がレベル判定手数料を実際に負担し、事業主団体が当該費用の全部又は一部を補助した場合は助成対象となる。

Ｑ５－15

事業主団体が中小構成員等に対し、登録費用やレベル判定手数料の補助を行う際に振込手数料がかかり、対象となる中小構成員等が多ければその負担額は大きいが、振込手数料も支給対象経費に該当するか。

（Ａ）
中小構成員等に対する補助額に加え、補助（支出）の際に生じる振込手数料につい- 14 -

ても「その他経費」として支給対象経費とする（上限額なし）。

＜ＣＣＵＳ等登録手続支援事業＞
Ｑ６－１

事業主団体が認定登録機関、登録支援機関、能力評価の実施機関又は見える化評価の判定機関となっている場合は、当該機関として行うべき業務（全部又は一部）を含んでいる事業は助成対象としないとのことであるが、当該機関として行うべき業務（助成対象外）とは具体的にどのような業務か。
（Ａ）
１ 認定登録機関及び登録支援機関は、事業者、技能者の登録申請書類を窓口で受け取り、必要に応じて申請書類の記入補助を行い、申請書類に記載された本人情報や保有資格などを確認し、ＣＣＵＳ運営主体の（一財）建設業振興基金に代わって最終登録まで行う役割を担う窓口機関である。
したがって、認定登録機関又は登録支援機関になっている事業主団体がＣＣＵＳ
等登録手続支援事業を計画し助成対象とする業務は、認定登録機関又は登録支援機
関としての立場ではなく事業主団体として、登録申請書類を認定登録機関等の窓口へ提出する前の段階において、中小構成員等に対する事業者、技能者登録全般に関する助言、相談・援助、登録手続方法の説明、必要に応じて登録申請書類の作成の各業務を想定している。
２ 一方、能力評価の実施機関又は見える化評価の判定機関は、上記１のような棲み分けはできないと考えられ、原則、両機関となっている事業主団体は、能力評価又は見える化評価の手続に係る支援を助成対象としない。
なお、例えば、両機関の下部組織である事業主団体（下部組織は両機関ではない）が、能力評価又は見える化評価に関する相談・援助などを行う場合は助成対象とな
る。

Ｑ６－２

事業を行うためにアルバイト等を雇い入れて、アルバイト等が事業以外の団体の業務を行った場合、人件費について、事業を行った時間を按分して算定し、助成対象にすることは可能か。
（Ａ）
助成事業に専任で従事させるため雇い入れたアルバイト等（名称や雇用形態を問わない）については、事業推進員とは異なり、事業に専任で従事することを条件として人件費を助成対象とする。
- 15 -

したがって、助成事業と異なる団体固有の業務を行った場合は、その時間の長短にかかわらず、当該アルバイト等の人件費の全額が助成対象外になる。

Ｑ６－３

助成事業に専任で従事させるため雇い入れたアルバイト等について、計画

期間の初日以前には団体固有の業務を担っていた者が、計画期間の初日以降
は助成金の事業に専任で従事する場合も人件費を助成対象にできるか。
（Ａ）
設問のケースは助成対象になる。
計画期間内において、助成事業に専任で従事させるために雇い入れたアルバイト等については、計画期間の初日以前の勤務状況・形態などを問うものではなく、計画期
間初日に新規で雇い入れなくても差し支えない。

Ｑ６－４

事業を行う主体は事業主団体の職員であって、事業を行うために雇い入れたアルバイト等は団体職員の補助を行う場合も、アルバイト等の人件費は助成対象になるか。
（Ａ）
アルバイト等が事業に専任で従事するのであれば、その業務が団体職員の補助的なものであっても差し支えない。

Ｑ６－５

助成事業に専任で従事させるため雇い入れたアルバイト等の人件費を助成対象にする場合、アルバイト等の人数、人件費の額には上限人数、上限額はないと理解して良いか。
（Ａ）
アルバイト等の人件費を支給対象経費とする場合、人数、人件費の額とも上限は定めていない（Ｑ４－３を参照）。

Ｑ６－６

助成事業に専任で従事させるため雇い入れたアルバイト等が、事業専用のスマートフォンを事業に使用する場合、スマートフォン本体及び通信の費用は助成対象になるか。
（Ａ）
１ スマートフォン本体、その通信費用とも、助成金の事業に限定して使用するのであれば助成対象になる。
- 16 -

２ なお、スマートフォン本体は備品賃借費として、事業実施期間分のリース料金に限り（購入は認めない）、通信費用は通信費として、事業実施期間分の通信料金（実費相当額）に限り支給対象経費とする。

Ｑ６－７

事業計画策定・効果検証事業の事業推進員の人件費や若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コースの講師謝金については、対象経費に上限額が設定されているが、ＣＣＵＳ等登録手続支援事業の人件費や謝金、委託費については、上限額は設けないのか。
（Ａ）
ＣＣＵＳ等登録手続支援事業における業務は、専門性を有するほか、対象とする事
業者数など事業規模も様々な形態となることが想定され、画一的な基準を設定するのは適切ではないことから、Ｑ６－５の回答のとおり人件費に上限額を定めていないほ
か、謝金や委託費についても上限額を設けていない。

Ｑ６－８

中小構成員等が行政書士等の外部機関へ登録手続を委託し、その委託料を事業主団体が中小構成員等に対し補助した場合も助成対象になるか。
（Ａ）
本事業では、事業主団体が直接行政書士等の外部機関へ委託する場合を助成対象にするので、設問のケースは助成対象にならない。
登録手続の外部機関への委託については、中小構成員等の技能者、事業者登録の手続を事業主団体が一括して外部機関へ委託した場合に助成対象とする。

Ｑ６－９

事業主団体に対し、中小構成員等ではなく技能者から直接相談があった際は、本事業として、技能者に対する相談援助、登録手続補助等を行って差し支えないか。
（Ａ）
本事業は中小構成員等に対する登録手続支援を想定しているので、技能者から事業主団体に直接相談があった場合は、本事業を活用しての支援を行ったり相談に応じた
りせずに、中小構成員等に相談するよう誘導すること。

- 17 -

Ｑ６－10

現行の「若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース」でＣＣＵＳ等の普及促進のための講習会を実施することを予定しているが、会場の一画を使用して、ＣＣＵＳ等の登録申請手続に関する相談会を実施する場合、現行コース、新規コースの登録手続支援事業のいずれで計画を行えば良いのか。

（Ａ）
１ 現行コースと新規コースの事業費を明確に区分できる場合は、それぞれのコース
ごとに計画を行う。
２ ただし、事業の人件費や会場借料など事業費をコースごとに区分できない場合も考えられるので、その場合は、主たる事業（注）に該当するコースに両事業を併せて計画することも可能とする。
（注）主たる事業は、ａ．事業費の概算額が大きい、ｂ．事業の参加者が多い、ｃ．団体として事業の主体に位置付けているなどにより判断する。

＜就業履歴蓄積促進事業＞
Ｑ７－１

現行の「若年者及び女性の魅力ある職場づくりコース」において、就業履歴を蓄積するためのカードリーダーを団体が購入し、構成事業主に無償貸与する場合の助成メニューがあるが、新規コースの事業との関係如何。
（Ａ）
現行コースにおけるカードリーダーを購入あるいは専用アプリを利用し、構成事業
主に無償で貸与・提供する場合の事業主団体助成については、新規コースに移管する。
さらに、新規コースでは、上記の内容のほか、就業履歴を蓄積するために必要となるあらゆる機器、ソフトウェアの購入、リース、契約を事業主団体が行い、中小構成員等に無償貸与・提供した場合のほか、中小構成員等自体が当該機器を購入等した費用を事業主団体が補助した場合の助成を新たに追加し拡充している。
【参考】就業履歴を蓄積する機器等及び支給対象経費（事業主団体が調達し中小構成員等に対し無償貸与・提供を行う場合と、中小構成員等自体が調達した費用の全部又は一部を事業主団体が補助する場合がある）
ａ．カードリーダー等の機器（その運用に必要不可欠なパソコン、タブレ
ット等を含む）の購入費用、リース費用及び機器の設置費用
ｂ．ソフトウェア（その運用に必要不可欠なインターネット接続、システ
ム導入説明会参加等を含む）の契約料等（初期費用、月額等の利用料）- 18 -

Ｑ７－２

ソフトウェアを導入し稼働させるためには、料金の名目は様々であるが、契約料、初期導入費用、定期利用料のほか、導入にあたっての説明会参加費
用、Wi-Fi 環境の整備などが必要になる場合があると考えられるが、本事業ではあらゆる経費が支給対象経費になると理解して良いか。
（Ａ）
１ 本事業で対象とする機器等の種類及び支給対象経費はＱ７－１の回答のとおりであるが、就業履歴を蓄積するための必要なツールであって、就業履歴を蓄積するために必要不可欠な附属品などを含むこととしている。
ソフトウェアとしては、専用アプリ、電話発信システム、顔認証システムなどが考えられるが、支給対象経費については、設問で示されたソフトウェアの導入、稼働に必要なあらゆる費用としている。
２ ただし、ソフトウェアに関する支給対象経費のうち、月額等の定期利用料金（金額の多寡や名目を問わずランニングコストとなるもの）については、１回の事業計
画期間内（最長１年間）の経費に限って支給対象経費とする（事業計画期間を経過した以降に生じる費用は金額、名目を問わず支給対象経費としない）。
３ また、ソフトウェアの支給対象経費については、一つの事業主団体が事業計画期間内に要する支給対象経費の上限額を 3,000,000 円としているので留意すること（Ｑ４－３を参照）。

Ｑ７－３

就業履歴を蓄積するための機器に、就業履歴蓄積の機能のほか、オプショ
ン機能として、法定福利費計算や勤務時間管理システムなどが付いている場
合、そうした機器も助成対象になるか。

（Ａ）
就業履歴を蓄積できる機能を有し適切に稼働すれば、オプション機能（機能内容や、就業履歴蓄積部分とオプション機能部分の費用割合などを問わない）が付く機器、シ
ステムも、就業履歴を蓄積するための機器と一体のものとみなし、その購入等に要した全体額を支給対象経費とする。

Ｑ７－４ カードリーダーの購入費又はリース料は、１台につき 300,000 円の上限額が設けられているが、台数については上限がないか。
（Ａ）- 19 -

１台あたりの上限額は設けているが台数に制限はない。

Ｑ７－５

大企業の事業主も事業の対象にして差し支えないが助成対象にしないとのことであるが、大企業の事業主に対し、事業主団体が購入したカードリーダ
ーを無償貸与する場合も助成対象にならないということか。

（Ａ）
ＣＣＵＳ等登録促進事業及び就業履歴蓄積促進事業は、大企業の事業主を事業の対象にしても助成対象外としていることから（Ｑ２－２を参照）、団体が購入したカード
リーダーを大企業の事業主に無償貸与した場合は、当該カードリーダーの購入費用は支給対象経費とならない。
そのほか、事業主団体が構成事業主の購入等したものに補助する場合も、補助した構成事業主が大企業の事業主の場合は助成対象とならない。

Ｑ７－６

事業主団体が複数台まとめて一括購入したカードリーダーや一括契約した

ソフトウェアを中小構成員等に対し無償貸与・提供する場合、購入等した機器等をすべて中小構成員等に無償貸与・提供できなければ、無償貸与・提供できなかった分は助成対象にならないのか。
（Ａ）
１ 本事業では、事業主団体が購入等した機器等を中小構成員等に無償貸与・提供することを助成要件としているため、購入等だけでは助成対象にはならない。
２ なお、計画届提出後、当初予定していた状況が変化し、購入等した機器等を計画期間中にすべて無償貸与・提供できないことが判明した場合であっても、所要費用
見込み額が増額とならなければ貸与等台数に係る変更届の提出は必要ない。

Ｑ７－７

事業主団体が購入等した機器等について、計画期間中に無償貸与・提供ができないと判明した際、計画期間を延長する計画の変更届を提出し、延長した計画期間中に当初計画した台数の無償貸与等を行うことも可能か。
（Ａ）
変更後の計画期間が１年以内となるものであれば、計画期間を延長する変更もできるため、設問のような対応も可能である。

- 20 -

Ｑ７－８

事業主団体が購入等した機器等について、計画期間中に無償貸与・提供は完了したが、天候等の理由で工事が延期になり、計画期間中に機器等の利用が行われなかった場合でも助成対象になるか。
（Ａ）
カードリーダーなど機器等を使用することまでは助成要件としていないので、中小構成員等に対する補助又は中小構成員等への無償貸与・提供が完了していれば助成対
象になる。

Ｑ７－９

事業主団体が購入等した機器等について、中小構成員等に無償での貸与や提供でなく、贈与の場合でも助成対象になるか。
（Ａ）
１

事業主団体が購入等により調達した機器等を中小構成員等に無償で貸与又は提供するものを助成対象としているため、贈与の場合は助成対象にならない。
なお、無償提供とは、無償貸与と同じく、ソフトウェアの契約の所有権は事業主団体に属するものである。
２ 無償貸与・提供によることにすれば、事業主団体が機器等の所有権を有し、他の中小構成員等に無償貸与・提供することが可能となるため、より柔軟な対応が可能になると考える。

Ｑ７－10

事業主団体が中小構成員等に無償貸与したカードリーダーについては、事業終了後においても、無償譲渡などはできないのか。

（Ａ）
本事業で取得した機器については、本助成金の支給決定のあった日から、５年間は売買、譲渡、廃棄などの用途変更はできないこととしている。したがって、５年経過後においては、無償譲渡なども可能である（用途変更を行う許可申請などは必要ない）。

【事業の計画】
Ｑ８－１ 事業の計画は年度を跨いだ計画期間とすることも可能か。
（Ａ）
可能である。
- 21 -

最長１年間の計画であれば年度を跨いだ期間としても差し支えない。

Ｑ８－２ 新規コースの各事業と同じ事業を令和 3 年度から実施しており、令和 4 年
度以降も実施する場合、事業の計画に、令和 3 年度の事業も遡及して計画し助成金を受けることは可能か。
（Ａ）
新規コースの各事業の計画は、令和 4 年 4 月 1 日以降に実施する事業となるので、
令和 4 年 4 月 1 日以前の事業を遡及して計画することはできない。

Ｑ８－３

登録促進事業で技能者登録の登録費用の助成、就業履歴蓄積促進事業でカードリーダー購入・無償貸与の助成を計画する場合、同時に計画届を提出することは可能か。

（Ａ）
新規コースの複数の事業を同時に計画することは可能であるが（Ｑ４－４を参照）、
同一の計画届によることとしているので、「計画（変更）届」を複数の事業ごと別葉とせずに提出すること。
ただし、支給申請書に添付する「事業報告書（費用内訳表）」は事業ごと別葉とする
こと。

Ｑ８－４

登録促進事業に係る計画届を提出後、後日、就業履歴蓄積促進事業の計画届を提出して助成を受けることは可能か。
（Ａ）
新規コースの各事業は、同時又は同一年度に計画することを可能としているが、複数の事業を計画する場合は、同一の計画届を提出することとしている（計画届の提出は年度内１回に限る）。
このため、「計画（変更）届」（様式第１号）を提出した後、当該事業計画中に他の事業を追加で計画する場合は、原則、当該事業を実施する７日前までに、当初計画に係る変更届を提出すれば事業の追加が可能となる（Ｑ４－４を参照）。７日前までに提出が困難な事情がある場合は、申請が可能となった日から１０日以内に提出されれば問題ない。

- 22 -

Ｑ８－５

計画時及び支給申請時に提出する「建設キャリアアップ等普及促進事業

事業目標・効果検証報告書」の目標数、実績数とは、具体的にどのような数値とするのか。
（Ａ）
１ 目標数、実績数は、各事業の目的に応じた事業主団体における目標（実績）数値とする。
２ 具体的には次の目標（実績）数値とすることを基本とするが、事業主団体における目標値として相応しいものであればこれらに限るものではない。
①

ＣＣＵＳ等登録促進事業
事業主団体が中小構成員等に対し補助する料金種類に応じ、技能者又は事業者登録数、能力評価のレベル判定数、見える化評価の評価数のそれぞれの計画
期間内における目標（実績）件数②

ＣＣＵＳ等登録手続支援事業
技能者又は事業者登録数の計画期間内における目標（実績）件数③

就業履歴蓄積促進事業
就業履歴蓄積数（カードリーダーへのタッチ数等）の計画期間内における目標（実績）件数又は就業履歴を蓄積する機器等の計画期間内における目標（実績）導入台数Ｑ８－６

計画届の提出後、所要費用の増額に伴い所要費用見込額の総額を超える場

合は計画の変更届の提出が必要になるとのことであるが、計画時の所要費用
見込額の総額を下回る場合は変更届の提出は必要ないと理解して良いか。
（Ａ）
計画届の提出後、次の事由による計画の変更の場合に計画の変更届を提出することとしているので、設問のように計画時の所要費用見込額の総額を下回る場合は計画の変更届の提出は必要ない。
① 事業を新たに追加する場合（Ｑ４－４、Ｑ８－４を参照）② 所要費用の増額に伴い、届け出た所要費用見込額の総額を超える場合（Ｑ５－６を参照）③ 事業推進員に変更がある場合- 23 -

Ｑ８－７ 令和 4 年 4 月 1 日を計画期間の初日とした計画届を提出することは可能か。可能である場合、計画届をいつまでに労働局へ提出すれば良いか。
（Ａ）
１ 新規コースは令和 4 年 4 月 1 日以降に実施される事業を対象とするので、設問の計画届の提出は可能である。
２ なお、計画届の労働局への提出期間は、事業を実施しようとする日（計画期間の初日）の原則２週間前としているが、事業を実施しようとする日が令和 4 年 4 月 1日から同年 5 月 31 日までの間になる場合は、施行当初の提出期限の特例として、
ａ．令和 4 年 4 月 28 日（木）、ｂ．事業実施（計画期間）の初日の２週間前のいずれか遅い日とする。
３ また、事業を実施しようとする日の２週間前が労働局の閉庁日（土日・祝日）となる場合は、当該閉庁日の次の開庁日（平日）とする。
【提出期限の例】＜事業を実施しようとする日（計画期間の初日）＞＜提出期限＞

・4 月 1 日（金）4 月 28 日（木）・

5 月 1 日（日）4 月 28 日（木）・

5 月 13 日（金）5 月 2 日（月）※※・２週間前の応当日（4/29）が祝日のため

5 月 31 日（火）5 月 17 日（火）【支給申請】
Ｑ９－１

支給申請書の提出は、個別事業（Ｑ３－１回答の①～③の３つの事業）の終了月の区分に応じて提出期間が規定されているが、複数の個別事業を計画している場合は、一部の個別事業が終了すれば、その他の個別事業の終了を待たずに支給申請する必要があるということか。

（Ａ）
支給申請は、計画届上の個別事業ごとの実施状況を踏まえて手続を行うこととしているため、計画届上のすべての事業実施の完了を待たずに支給申請を行う。
【例】令和 4 年 5 月 1 日～10 月 31 日を計画期間とし、①技能者登録の登録費用の補助、②就業履歴を蓄積する機器の補助の２つの事業を計画した場合、①の事
業は 6 月中に完了し、②の事業は 10 月中に完了する場合、①に係る支給申請- 24 -

は提出期間である 7 月 1 日から 8 月末日までの間に行い、②に係る支給申請は提出期間である翌年 1 月 1 日から 2 月末日までの間に行う必要がある。

Ｑ９－２

中小構成員等に対する技能者登録の登録費用の補助の事業を計画した場

合、補助（支払い）の完了した時点を事業の終了とみなして支給申請ができるとのことであるが、補助が完了した中小構成員等ごとに支給申請を行うことが可能ということか。
（Ａ）
１ 一つの中小構成員等に対する補助（支払い）が完了した月を事業終了月とみなすことができるので、補助の時期が中小構成員等ごと異なる場合は、異なる補助の終了ごと複数回に分けて支給申請を行うことが可能である。
【例】令和 4 年 6 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日（10 か月間）を計画期間とし、10 の構成事業主に対する技能者登録の登録費用の補助を行う際、事業主団体の資金繰りの都合から、2 か月間ずつ２つの構成事業主の補助を５回に分けて実施した場合、7 月中の実施になる１回目の補助に係る支給申請は 10 月 1 日から 11月末日まで行い、3 月中の実施になる５回目の補助に係る支給申請は 3 月１日
から 5 月末までに行うことを可能とする。
２ なお、補助の時期が中小構成員等ごと異なる場合、すべての事業終了月に基づく
提出期間における支給申請が原則であるので、上記１の【例】のケースにおいて、計画期間中の最後の構成事業主に対する補助を完了してから、すべての構成事業主分をまとめて支給申請を行うことはもちろん可能である（助成金を早期に受給したい場合、申請事務が煩雑になるが上記１の【例】の対応があり得ると考えられる）。

【各種書類等】
Ｑ10－１ 支給申請の際の添付書類のうち、「ＣＣＵＳ等登録促進事業について、中小構成員等が雇用する全ての建設労働者の技能者登録を完了していることを証する疎明書」とは、どのような書類になるのか。
（Ａ）
１

技能者登録の登録費用の補助を行わず事業者登録の登録費用の補助のみを助成対象にするためには、事業主団体の構成中小建設事業主が雇用する全ての技能者登録がすでに完了していることを条件とするが（Ｑ５－４を参照）、支給申請の際、その状況を証明する疎明書については、参考様式１で示している。
- 25 -

２ 具体的には、事業主団体の全ての構成中小建設事業主ごと、雇用する労働者（技能者）の人数、技能者氏名、技能者登録の初期登録年及び有効期限を記載する参考
様式（あくまでも参考様式なので体裁はこれにこだわらない）を示している。

Ｑ10－２ 支給申請の際の添付資料のうち、「ＣＣＵＳ等登録手続支援事業について、事務手続に関する支援を行った内容を記録した書類」とは、どのような書類になるのか。
（Ａ）
１ ＣＣＵＳ等登録手続支援事業については、支給申請の際、当該事業により行った登録等の種類、その支援内容、支援を行った中小構成員等の数などの内容を記録した書類を添付することとしており、当該書類については、参考様式２で示している。
２

具体的には、支援を行った日単位又は月単位（注）に、実施日又は実施対象月、支援を行った事業主の名称又は事業主の数、支援内容等を記載する参考様式（あくまでも参考様式なので体裁はこれにこだわらない）を示している。
（注）参考様式２で示しているとおり、支援内容の記録を日単位又は月単位のいずれで整理するかは、事業主団体における当該事業の進捗状況などの管理方法等を踏まえて事業主団体が判断することとしている。記載内容の括弧書きは月ごとで記載する場合を表す。

Ｑ10－３

支給申請書の提出の際に添付することとしている「所要費用の支払いが確認できる書類（領収書、中小構成員等に対する補助決定通知書及び補助金の受領書等）」について、具体的にどの事業にどの書類の添付が必要になるのか。
（Ａ）
１

支給申請の際の「所要費用の支払いが確認できる書類」とは次のとおりである。
①

事業主団体が中小構成員等に対して、登録費用や機器購入費用等の補助を行った場合＜ＣＣＵＳ等登録促進事業、就業履歴蓄積促進事業＞
・中小構成員等に対して補助を行う際の通知書の写し（様式は問わないが、事業主団体が組織として補助を決定し、中小構成員等に対しその意思決定を示し補助額を記載した書類の写し）・中小構成員等が補助を受けたことを証明する領収証、受領書等（事業主団
体が金融機関で中小構成員等宛てに補助金を送金した際の振込書等でも可）②

事業主団体が事業の実施のために、支給対象経費としている物品の購入やリ- 26 -

ース、ソフトウェアの契約などを行った場合＜ＣＣＵＳ等登録手続支援事業、就業履歴蓄積促進事業＞
・③

購入、リース、契約等を行った相手方から受領した領収証等
そのほか、「その他経費」として支出等を行った場合

・２

支出等を行った相手方から受領した領収証等

なお、上記１の添付書類については、支給申請の際の添付書類とするとともに、支給申請を行った事業主団体において、５年間保管することとしている。

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