情報処理学会論文誌

Vol.59 No.9 1545–1556 (Sep. 2018)「安心・安全電子メール利用基盤（SSMAX）」
悪意のあるメールの根絶とメール内容の確実な保護を目指して
才所 敏明1,a)

五太子 政史1

井 重男1

受付日 2017年10月5日, 採録日 2018年6月8日

概要：標的型攻撃メール，フィッシングメール，中傷や脅迫を目的としたメール等の悪意のあるメールの氾濫を抑止し，メール内容の改ざん検知・漏洩防止が可能な「安心・安全電子メール利用基盤（SSMAX）」
を提案する．悪意のあるメール対策として，メール送信者の認証とともに，送信者の特定・追跡機能の重要性を示し，SSMAX における認証・特定・追跡機能の実現方式を示す．また，個人のプライバシや組織の秘密情報の漏洩防止にはメール内容の暗号化が有効であるが，秘密情報の不正持出しやウイルスチェッ
ク等の内容検査の困難さ等，暗号化の負の側面の克服も重要であることを示し，SSMAX におけるメール内
容漏洩防止機能とメール内容検査機能の両立方式を示す．また，現在推進されている標的型攻撃メール対策（人的対策，技術的対策）の効果の限界や費用負担問題を指摘，さらにセキュアメール標準 S/MIME の現状・課題を示し，SSMAX の優位性を示す．最後に，「安心・安全電子メール利用基盤（SSMAX）」を，
わが国の高度情報化社会を支える安心・安全な基礎的・共通的コミュニケーション基盤として社会実装するための課題を指摘し，その克服方策について考察する．
キーワード：標的型攻撃メール，フィッシングメール，中傷メール，脅迫メール，いじめメール，悪意のあるメール，SPF，DKIM，暗号メール，S/MIME，SSMAX，安心・安全電子メール利用基盤，認証，暗号，
組織暗号，楕円エルガマル暗号，匿名性，連結可能匿名性

Secure and Safe E-mail Exchange Framework (SSMAX)
Aiming at Eradicating Malicious Mail and Protecting Mail Content
Toshiaki Saisho1,a)Masahito Gotaishi1

Shigeo Tsujii1

Received: October 5, 2017, Accepted: June 8, 2018

Abstract: We propose “Secure and Safe e-MAil eXchange framework (SSMAX)” which is eﬀective as measures against malicious e-mails, such as targeted attack e-mails, phishing e-mails, slander e-mails and intimidation e-mails, and also is eﬀective for falsiﬁcation detection and leakage prevention of e-mail contents. Asan anti-malicious e-mail countermeasure, we show the importance of the sender’s identiﬁcation / tracking
function and show its implementation method. Also, to protect personal privacy and organizational conﬁdential information, we show an implementation method of encrypted e-mail system that can be introduced
by organization. We show the superiority of SSMAX, comparing with the current defense methods which
are being promoted within Japan, and comparing with the secure e-mail standard S/MIME. Finally, we
describe the issues and overcoming policies for implementing “Secure and Safe e-MAil eXchange framework(SSMAX)” as a safe and secure fundamental / common communication infrastructure supporting Japan’s
advanced information society.
Keywords: targeted-attack-mail, phishing-mail, slander-mail, intimidation-mail, bullying-mail, maliciousmail, SPF, DKIM, encrypted-mail, S/MIME, SSMAX, secure-and-safe-e-mail-exchange-framework, authentication, encryption, elliptical-elgamal-cryptosystem, cryptosystems-for-social-organizations, anonymity, linkable anonymityc 2018 Information Processing Society of Japan


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情報処理学会論文誌

Vol.59 No.9 1545–1556 (Sep. 2018)を確認する．メール受信者は，このような確認で不審な点

1. はじめにを感じなければ，メールを処理することになる．このようインターネットの歴史とともに発展してきた電子メール

なメール受信者の判断基準を逆手にとり，送信者・送信組（以下，メールと略記）は，コミュニケーション手段の多様

織の名前やメールアドレス，さらにメール内容を，受信者化が進む中でも基礎的・共通的コミュニケーション基盤とにとっての信憑性の度合いを高めたうえで，悪意を秘めてして，依然として重要な役割を担っている．
「ビジネスメー

メールを送り込む，という攻撃が急増している．

ル実態調査 2017」[1] によると，ビジネスマンの業務上の通昨今の大きな社会問題となっている組織を狙った標的型

信手段は，メール 99.08%，電話 90.10%，会う 74.07%等が攻撃においても，その攻撃対象とする組織のネットワーク

主要なものであり，LINE 19.42%，Facebook 10.06%等，最への侵入手段としては，業務上のメールになりすました

近のツールも使われ始めているが，メールがネット経由のメール（標的型攻撃メール）が利用されることが圧倒的に電子的通信手段の主役であるのは間違いない．しかし，個多い [2]．また，やはり大きな社会問題になっている個人を人対象のフィッシングメールや組織対象の標的型攻撃メー

狙ったフィッシング詐欺においても，偽サイトへの誘導をル等の悪意のあるメールの流通を安易に許す現在のメール目的としたメール内容の信憑性を高めるため，信頼できるシステムの脆弱性により，メールへの信頼性が失われつつ送信組織や知人の名前を送信者として利用したなりすましある．

メール（フィッシングメール）が利用されることが多い．

我々は，悪意のあるメールの流通を安易に許す現在の本稿で提唱する SSMAX は，メール送信者およびメール

メールシステムの脆弱性を克服し，さらに個人情報や秘密

内容を確実に認証できる仕組みの導入により，なりすまし

情報の安全な送受信が可能な「安心・安全電子メール利用

メール・改ざんメールを検出でき，また送信者個人を確実基盤（以下，SSMAX と略記）」を提唱する．高度情報化がに特定・追跡可能とする仕組みの導入により，悪意が秘め進む中，新たなコミュニケーション手段が次々と出現するられたメールの送信者を特定・追跡でき，匿名性を悪用し中でも，今後もメールが基礎的・共通的コミュニケーショ

た犯罪に利用されない電子メール利用基盤を目指したもの

ン基盤としての役割を果たすのは確実である．SSMAX は，である．

メールシステムの安全性をさらに高め，その安全性に裏付けられたメールへの安心感の醸成により，わが国の生活や産業を支える安定した基礎的・共通的コミュニケーション

2.1 メール送信者の認証および送信内容の非改ざん性の検証方式

SSMAX では，電子署名を利用した認証の連鎖（図 1）に基盤の確立を目指すものである．
まず，SSMAX の機能を実現するための悪意のあるメー

より，メール送信者の認証および送信内容の非改ざん性のルの氾濫を抑止する仕組みを 2 章で，メールからの情報漏検証を実施する．SSMAX では，メールサーバでの再暗号洩を防ぐ仕組みを 3 章で示し，SSMAX が安心・安全な電化（暗号化鍵の付替え）および検査サーバでの復号で暗号

子メール利用基盤として維持されるために必要な運用・管化情報や秘密鍵の安全性を高めることを目的として楕円エ理の仕組みを 4 章で示す．続く 5 章では現在展開されていルガマル暗号ベースの組織暗号の利用を想定（3 章で説明）る標的型攻撃メール対策（技術的対策および人的対策）としており，認証の連鎖の実現においても楕円エルガマル暗比較した場合の，6 章ではセキュアメール標準 S/MIME と号による電子署名の利用を想定している．具体的には，次比較した場合の，SSMAX の優位性を示している．最後に，のステップで実施する．

SSMAX の社会実装上の課題とその克服策について 7 章で
1 メール送信者は，本文および添付ファイルから構成さ考察している．

2. 悪意のあるメールの氾濫を抑止する仕組み
メールは，組織や国民の活動で最もよく利用されている
コミュニケーション手段であり，それがゆえに，悪意を送り込む媒体として攻撃者に利用されることが多い．
一般に，メール受信者は，メールヘッダの送信者の名前・所属やメールアドレスにより，送信者や送信組織が信頼できるかどうか，メールの内容に心当たりがあるかどうか，
1a)

中央大学研究開発機構
Research & Development Initiative,
Bunkyo, Tokyo 112–8551, Japantoshiaki.saisho@advanced-it.co.jp

c 2018 Information Processing Society of Japan

Chuo University,

図 1 認証の連鎖

Fig. 1 Chain of certification.

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れるメール全体に送信者の署名を付与し，送信者が所を講じることが可能となり，悪意に満ちた誹謗中傷や犯罪属する組織/MSP（メールサービスプロバイダ）のメー

目的のメールの氾濫を抑止することが可能である．

ルサーバへ送信する．

SSMAX では，送信者を確実に特定・追跡できることが
2 送信組織/MSP のメールサーバは，送信者の署名検証保証されているメールシステムを目指しているが，個人はにより送信者の認証と同時に送信内容の非改ざん性

通信相手と共有する世界に応じたニックネームやメールを検証する．送信組織/MSP のメールサーバが送信者

アドレスを使用する場合も多く，匿名性も多様なメール文

認証および送信内容の非改ざん性検証に成功した場化を支える重要な要素である．このようなメール文化の発合，メールに付与されている送信者の署名は送信組展を阻害しないように，一定の範囲の匿名性を保証しつつ

織/MSP の署名に付け替えられ，メール受信者が所属も，社会的に許されない悪意に満ちた誹謗中傷や犯罪目的する受信組織/MSP に送信される．

のメールの場合は，送信者を特定・追跡し注意喚起や法的
3 受信組織/MSP のメールサーバは，送信組織/MSP の署
名検証により，送信者の認証を実施した送信組織/MSP

手段を講じることが可能な仕組みの実現を，SSMAX では目指している．

の認証と同時に送信内容の非改ざん性を検証する．受

メール送信者の特定・追跡性の実現においては，SSMAX

信組織/MSP のメールサーバが送信組織/MSP の認

では送信組織/MSP が一定の役割を果たすことを想定して証および送信内容の非改ざん性検証に成功した場合，いる．具体的には，組織/MSP がメール利用者を登録する

メールに付与されている送信組織/MSP の署名は受際，組織/MSP は利用者が提示する職員・社員番号や契約

信組織/MSP の署名に付け替えられ，受信者へ送信さ者番号等のあらかじめマイナンバとのリンクが確認されてれる．

4 受信者は，受信組織/MSP の署名検証により，送信者

いる情報および本人確認により，利用者の特定・追跡性をの認証を実施した送信組織/MSP をさらに認証した受

ルアドレス証明書（公開鍵証明書）を発行する．マイナン

信組織/MSP の認証と同時に送信内容の非改ざん性をバとのリンクが確認されている情報とメールアドレス証明検証する．受信者が受信組織/MSP の認証および送信書との対応を組織/MSP が保持することにより特定・追跡

内容の非改ざん性の検証に成功した場合，受信者は性を実現する（図 2）．このように，行政の効率化，国民のメール処理を行う．

利便性の向上，公平・公正な社会の実現のための社会基盤確認する．そのうえで，組織/MSP は利用者を登録しメー以上のステップを通じ受信者が受信するメールは，SS-として導入され活用が始まったマイナンバ制度を利用し，MAX の適切な認証の連鎖を通過してきたメールであるた

SSMAX におけるメール送信者の特定・追跡性を実現する．

め，送信者の認証および送信内容の非改ざん性が検証され一方，メール送信者の匿名性の実現においても SSMAXたメールであることを，受信者は確認できる．

では送信組織/MSP が一定の役割を果たすことを想定して組織を対象とした標的型攻撃メールは，受信者の業務通いる．組織/MSP がメール利用者に対し発行するメールア

信相手（送信者/送信組織）になりすましたメールが大半

ドレスや利用者名として実名を推測できない仮名（ニックである．このようななりすましメールは，SSMAX では送ネーム等）の使用を認めることにより，また，メールアド

信組織の正規の署名が付与されていないため拒否可能であ

レス証明書内の所有者名としても，マイナンバとリンクさり，標的型攻撃メールの被害を避けることができる．

れているが利用者の実名を推測できない社員・職員番号・個人を対象としたなりすましメールの多くも，金融機関等の信頼できる組織からのメールのなりすましである．このようななりすましメールも，送信組織の正規の署名が付

契約者番号あるいは新たに付与したコード等の利用により，一定の範囲の匿名性を実現することができる．

SSMAX で，悪意のあるメールが発見された場合，悪意与されていないため拒否可能であり，フィッシング詐欺等のあるメールの受信者は所属する受信組織/MSP へ連絡すの被害を回避することができる．

る．連絡を受けた受信組織/MSP は，受信したメールに付

このように，SSMAX の認証の連鎖により，なりすまし与された署名により送信組織/MSP を特定し対応を要請す

メールを検知・排除できるとともに，メール内容の改ざんる．要請を受けた送信組織/MSP は，その組織/MSP のポも検知可能となる．

リシに準じ，メール送信者への対応を行う．一般に，軽い
警告あるいは是正勧告が相当と判断されれば，メール等で2.2 メール送信者の特定・追跡性と匿名性の両立方式行うことになろう．メール送信者自身が悪意のあるメール

悪意のあるメールの氾濫は，現在幅広く利用されているを送信していない場合は，メール送信者が使用する PC 等

メールシステムではメール送信者の特定・追跡が難しいこのウイルス感染が疑われ，その時点で解消されることが期とに根本的な原因がある．送信者を何らかの手段で確実に待される．もし，警告あるいは是正勧告への対応がなされ特定・追跡できることが保証されているメールシステムのない場合は，送信組織/MSP が管理しているメール利用者

場合，悪意のあるメールの送信者への注意喚起や法的手段

登録情報よりメールアドレスに対応するマイナンバとのc 2018 Information Processing Society of Japan


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図 3

図 2 組織/MSP におけるメール利用者登録

暗号化の連鎖Fig. 2 Mail user registration at organization / MSP.

Fig. 3 Chain of encryption.

リンクが確認されている情報を特定し，その情報のリンク

ルス等のマルウェアの流入・感染を未然に防ぐことはできをたどることにより，マイナンバまで特定できる．さらにない．このように組織にとっては暗号技術が両刃の刃的存

必要があれば地方公共団体情報システム機構（JLIS）への在であることをふまえ，SSMAX では，秘密情報の保護だ

問合せにより 4 情報（氏名・住所・生年月日・性別）まで

けでなく，組織からの情報漏洩や組織への悪意のある情報特定でき，悪意のあるメール送信者の確実な追跡が可能での流入を防止可能な仕組みの実現を目指している．

ある．なお，このようなマイナンバや 4 情報まで確認のうえ，メール送信者に対応を要請するかどうかは，悪意のあるメールの内容や被害の状況に応じた判断が必要であり，国民的なコンセンサスに基づいたルール，ガイドライン等が必要となろう．

3.1 メール送受信者が組織に所属する場合のメール内容の秘匿方式

SSMAX では，メール送受信者が組織に所属する場合に課題となる，メール内容の秘匿と組織からの情報漏洩や組SSMAX では，以上のような方法により，メール利用者

織への悪意のある情報流入の防止を両立させるため，またへ一定の範囲の匿名性を保証しながら，特定・追跡性を保メール受信者の公開鍵の送信者による管理を不要とするた証する仕組みの実現を目指している．

3. メールからの情報漏洩を防ぐ仕組み
高度情報化時代，メールによるコミュニケーション内容

め，暗号化の連鎖方式（図 3）を採用している．具体的には以下のステップで，送信者により送信組織向けに暗号化されたメールは受信者向けに暗号化されたメールへ変換され，受信者へ送信される．

も多様・多岐に広がりつつあり，個人の日常生活を支える
1 送信者は，送信者が所属する組織の公開鍵によりメー

コミュニケーション手段としての役割が増すにつれプライ

ルの暗号化を実施し，送信組織のメールサーバへ送信

バシ情報のやりとりも多くなり，また組織の業務活動を支する．

えるコミュニケーション手段として活発に利用されるよう
2 送信組織のメールサーバは，（3.2 節に記載する方法になるにつれ必然的に秘密情報のやりとりも多くなることにより）送信するメールに秘密情報の不正持出がないが想定される．今後も基礎的・共通的コミュニケーション

ことを確認後，送信組織の公開鍵で暗号化されている基盤としての役割を期待される電子メール基盤には，暗号メールを，受信組織の公開鍵で暗号化されたメールへ技術を活用した個人のプライバシ情報や組織の秘密情報の変換（暗号化鍵の付替え，以下再暗号化と略記）し，保護機能が不可欠である．

受信者が所属する受信組織へ送信する．

しかし，組織が送受信するメールへの暗号技術の応用に


3 受信組織のメールサーバは，（3.3 節に記載する方法には課題もある．送信組織にとってみれば，組織内の送信者

より）受信したメールにウイルス等の悪意が秘められが組織の秘密情報を受信者向けに暗号化したメールに含めていないことを確認後，受信組織の公開鍵で暗号化さていたとしても，暗号化されているため組織の秘密情報がれているメールを受信者の公開鍵で暗号化されたメー含まれているかどうかの検査は送信組織では困難であり，

ルへ変換（再暗号化）し，受信者へ送信する．

メールによる秘密情報の不正な持出，情報漏洩を未然に防
4 受信者は，受信したメールを自身の秘密鍵により復号

ぐことはできない．また受信組織にとってみれば，受信者

し，メール処理を行う．

向けに暗号化されたメールにウイルス等の悪意が秘められ

以上のような “暗号化の連鎖” で必要となる再暗号化（特ていたとしても，暗号化されているためウイルス等の悪意

定の秘密鍵でしか復号できない暗号化情報を，復号するこの有無の検査は受信組織では困難であり，組織内へのウイとなく，他の秘密鍵でしか復号できない暗号化情報への変c 2018 Information Processing Society of Japan


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図 4 再暗号化手順

Fig. 4 Re-encryption procedure.
図 5

送信組織における情報漏洩検知・防止方式

Fig. 5 Detection/prevention method of information leak in換）は，筆者らが開発した楕円エルガマル暗号ベースの組

mail sending organization.

織暗号方式を利用し実現する．組織暗号方式は，独立研究
開発法人情報通信研究機構（NICT）における高度通信・放ことにより，秘密情報および秘密鍵の安全性を高めること

送研究開発委託研究課題「組織間機密通信のための公開鍵ができる．

システムの研究開発–クラウド環境における機密情報・パー
ソナルデータの保護と利用の両立に向けて」の下に行った研究の成果である [3], [4], [5], [6]．

3.2 送信組織における暗号化送信メールの検査方式
メール送信者が組織に所属している場合，送信組織とし送信組織のメールサーバが，送信組織向けに暗号化されては外部へ送信するメールに組織の秘密情報が不正に（許たメール CA を受信し，受信組織向けに暗号化されたメー

可を得ず）含まれていないかどうかの検査が不可欠である．

ル CB へ変換（再暗号化）する場合を例に，具体的再暗号

送信メールが暗号化されていても例外ではない．暗号化さ化手順を以下に示す（図 4）．

れているメールに組織の秘密情報が含まれているかいない
1 メールサーバは，送信組織の秘密鍵 a でしか復号できかの検査は，将来的には暗号化状態での検査技術の開発をない暗号化情報（送信組織向けに暗号化されたメール）

期待したいが，現状では，いったん復号したうえでの検査

CA の第 2 項 CA2 のみを鍵管理サーバへ送信する．

2 鍵管理サーバは，受信した CA2 とともに，管理してが必要である．
送信組織での暗号化されたメールの具体的な処理内容・いる送信組織の秘密鍵 a，受信組織の公開鍵 B ，ベー

手順を図 5 に示している．このように送信組織のメール

スポイント P ，および新たに生成した乱数 r2 を使用

サーバは，送信組織の公開鍵で暗号化されたメールを受信し，変換鍵 XAB および受信組織の秘密鍵 b（受信組織する．送信組織のメールサーバは，秘密情報の不正な持出の鍵管理サーバが管理）でしか復号できない暗号化情がないかどうか等，送信組織のポリシに応じた検査を検査

報（受信組織向けに暗号化されたメール）CB の第 2

サーバへ委託する．検査サーバは，鍵管理サーバの支援を項 CB2 を導出し，メールサーバへ送信する．

3 メールサーバは，受信した変換鍵 XAB および管理し得て暗号化されているメールを復号し，送信組織が別途用ている送信組織の秘密鍵 a でしか復号できない暗号化利用し検査を実施，その結果を送信組織のメールサーバへ情報（送信組織向けに暗号化されたメール）CA の第通知する．送信組織のメールサーバは検査サーバからの検意したポリシに応じた検査を担当する専用ソフトウェアを

1 項 CA1 を使用し受信組織の秘密鍵 b でしか復号でき査結果を確認後，送信組織の公開鍵で暗号化されたメールない暗号化情報（受信組織向けに暗号化されたメール）を受信組織の公開鍵により暗号化されたメールへ変換（再CB の第 1 項 CB1 を導出し，鍵管理サーバより受信し暗号化，図 4）し，受信組織へ送信する．

た CB2 と組み合わせ，受信組織の秘密鍵 b でしか復なお，検査サーバでの復号には，一般には鍵管理サーバで号できない暗号化情報（受信組織向けに暗号化された

管理されている送信組織の秘密鍵が必要となるが，SSMAXメール）CB を導出する．

では組織暗号の特性を活かし，鍵管理サーバが送信組織のこのような手順による再暗号化では，暗号化情報を保持するエンティティ（メールサーバ）と秘密鍵を保持するエ

秘密鍵を開示することなく検査サーバでの復号を可能とする方式を採用している．

ンティティ（鍵管理サーバ）はお互いに保有する暗号化情送信組織の検査サーバが，送信組織向けに暗号化された

報および秘密鍵を開示する必要がないので，メールサーバ

メール CA を受信し，鍵管理サーバが管理する送信組織のおよび鍵管理サーバをそれぞれ独立した（結託のない）管

秘密鍵 a の開示を受けることなく復号しメールの平文 M

理主体が十分なセキュリティ対策を施したうえで運用するを得る場合を例に，具体的復号手順を以下に示す（図 6）．

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図 7
図 6

検査サーバでの復号手順

Fig. 6 Decoding procedure at the inspection server.

受信組織における悪意のある情報の流入防止方式

Fig. 7 Detection/prevention method of malicious information
flow in mail receiving organization.


1 検査サーバは，送信組織の秘密鍵 a でしか復号できなする．受信組織のメールサーバは，ウイルス等の悪意が秘い暗号化情報（送信組織向けに暗号化されたメール）

められていないかどうか等，受信組織のポリシに応じた検CA の第 2 項 CA2 のみを鍵管理サーバへ送信する．

査を検査サーバへ委託する．検査サーバは，鍵管理サーバ

2 鍵管理サーバは，受信した CA2 および管理している送の支援を得て暗号化されているメールを復号し，受信組織

信組織の秘密鍵 a を使用し変換鍵 XAB を導出し，検が別途用意したポリシに応じた検査を担当する専用ソフト

査サーバへ送信する．

ウェア（ウイルスチェックソフト等）を利用し検査を実施，


3 検査サーバは，受信した変換鍵 XAB および管理してその結果を受信組織のメールサーバへ通知する．受信組織

いる送信組織の秘密鍵 a でしか復号できない暗号化情のメールサーバは検査サーバからの検査結果を確認後，受報（送信組織向けに暗号化されたメール）CA の第 1

信組織の公開鍵で暗号化されたメールを受信者の公開鍵に項 CA1 を使用し，メールの平文 M を導出する．

より暗号化されたメールへ変換（再暗号化，図 4）し，メー

このような手順による復号では，暗号化情報を保持する

ル受信者へ送信する．

エンティティ（検査サーバ）と秘密鍵を保持するエンティ

検査サーバでの復号方式は，送信組織の場合と同様，鍵ティ（鍵管理サーバ）はお互いに保有する暗号化情報およ管理サーバの支援を受け実施される．具体的な手順は 3.2

び秘密鍵を開示する必要がないので，検査サーバおよび鍵節で示した手順とほぼ同一でありここでは割愛するが，こ管理サーバをそれぞれ独立した（結託のない）管理主体がのような手順による復号では，暗号化情報を保持するエン

十分なセキュリティ対策を施したうえで運用することによティティ（検査サーバ）と秘密鍵を保持するエンティティ

り，秘密情報および秘密鍵の安全性を高めることができる．

（鍵管理サーバ）はお互いに保有する暗号化情報および秘以上の手順での復号により検査サーバでの検査が可能と密鍵を開示する必要がないので，検査サーバおよび鍵管理

なり，SSMAX では秘密情報の保護機能を極力維持しつつサーバをそれぞれ独立した（結託のない）管理主体が十分も，秘密情報の組織からの不正な持出の検知および防止がなセキュリティ対策を施したうえで運用することにより，可能となる．

秘密情報および秘密鍵の安全性を高めることができる．
このような手順による検査サーバでの復号により受信

3.3 受信組織における暗号化受信メールの検査方式
メール受信者が組織に所属している場合，受信組織としては外部から受信するメールにウイルス等の悪意が秘めら

メールの確実な検査が可能となり，SSMAX では秘密情報の保護機能を極力維持しつつも，悪意のある情報の流入検知および防止が可能となる．

れていないかどうかの検査が不可欠である．送信メールが暗号化されていても例外ではない．暗号化されているメー

3.4 受信組織内での暗号化受信メールの転送方式

ルにウイルス等の悪意が秘められていないかどうかの検査

一般に組織向けのメールは，メール受信者がメール内容

は，将来的には暗号化状態での検査技術の開発を期待したの最終利用者ではなく適切な利用者への転送が発生する場

いが，現状では，いったん復号したうえでの検査が必要で合も多い．SSMAX では，秘密情報が含まれる暗号化されある．

たメールの安全な転送の仕組みを用意している．

受信組織での暗号化されたメールの具体的な処理内容・

SSMAX における暗号化メールは，秘匿すべき情報（秘手順を図 7 に示している．このように受信組織のメール

密情報）は暗号化されたファイルとしてメールに添付さサーバは，受信組織の公開鍵で暗号化されたメールを受信れ，暗号化されている添付ファイルの説明はメール本文にc 2018 Information Processing Society of Japan

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平文で記載されている，という形式を想定している．暗号化メールの受信者は，メール本文を確認し，必要な場合は適切な転送先へ対象となる (暗号化された) 添付ファイルを転送する．
転送にあたっては，受信者の公開鍵により暗号化されている情報 (添付ファイル) を受信組織の公開鍵により暗号化されている情報へ変換 (再暗号化) し，受信者の秘密鍵による署名を付与したうえで，メールを送信する．そのメールを受け取った受信組織のメールサーバは，受信組織の公開鍵により暗号化されている情報 (添付ファイル) を新たなメール受信者 (転送先) の公開鍵により暗号化されてい図 8 SSMAX のシステム構成

Fig. 8 System configuration of SSMAX.

る情報へ変換 (再暗号化) し，受信組織の秘密鍵による署名を付与したうえで，メールを新たな受信者 (転送先) へ送信
する．
このように，SSMAX ではメール受信者の手元で扱う必
要のない秘密情報が格納されている（暗号化された）添付
ファイルについては，組織暗号の特性を活かし，メール受
信者の手元では復号せず暗号化状態で転送されるため，秘密情報の安全性を高める効果が期待できる．

3.5 メール送受信者が組織に所属しない個人の場合のメー
ル内容の秘匿方式および暗号化メールの検査方式

SSMAX では，メール送信者が組織に所属せず MSP を

図 9

SSMAX における PKI の階層

Fig. 9 Hierarchy of PKI in SSMAX.

利用する個人の場合でも，その個人が所属する送信 MSPの公開鍵により暗号化し，送信 MSP のメールサーバまでを防止できる安心・安全な電子メール利用基盤を目指したの経路でのメール内容の秘匿を実現する．しかし，個人

SSMAX のシステム構成は図 8 のとおりである．

のプライバシ情報保護のため送信 MSP では暗号化された

SSMAX では，メール送受信者の認証およびメール内容

メールのいったん復号しての検査は行わず，再暗号化を実の非改ざん性検証，メール内容の漏洩防止等のため，メー

施し受信組織/MSP 宛に送信するものとする．

ル送受信者（利用者），送信組織/MSP，受信組織/MSP のまた，メール受信者が組織に所属せず MSP を利用する

楕円エルガマル暗号による署名付与・検証および暗号化・個人の場合も，メール受信者が所属する受信 MSP は，送再暗号化・復号のメカニズムを利用している．具体的には，

信組織/MSP から受信した暗号化されたメールは，再暗号

2 章および 3 章で記載しているとおり，組織/MSP が所属化を実施し受信者へ送信，受信 MSP のメールサーバからするメール利用者へ発行・管理するメールアドレス証明書，受信者のクライアントまでの経路でのメール内容の秘匿をおよび SSMAX 管理組織が参加組織/MSP へ発行・管理す実現する．しかし，個人のプライバシ情報保護のため，受る公開鍵証明書により実現している．図 9 に SSMAX に

信 MSP での暗号化されたメールのいったん復号しての検おける PKI の階層を示している．

査は行わないものとする．
ただし，メール利用者個人の同意（希望）があれば，暗SSMAX を構成するメール利用者，組織/MSP，および
SSMAX 管理組織の役割・作業としては，以下のような内号化されたメールに対しても，送信 MSP によるメール送容を想定している．

信時のいったん復号しての検査（送信メールにウイルス等［メール利用者］の悪意が混入していないかどうか等），受信 MSP によるメール利用者は，自分自身の秘密鍵に対応する公開鍵，

メール受信時のいったん復号しての検査（ウイルス等の悪メールアドレスや所有者名，メール利用者を特定・追跡可意の秘められたメールではないかどうか等）は，MSP の判

能な情報等を所属する組織/MSP へ提示し，メール利用を断により実施可能とする．

申請する．本人確認および特定・追跡性確認のためには，

4. 安心・安全な電子メール利用基盤維持の仕組み
サイバー攻撃に悪用されない，しかもメール内容の漏洩

c 2018 Information Processing Society of Japan

組織に所属する職員・社員の場合は，あらかじめマイナン
バとのリンクが確認されている職員・社員番号（職員・社
員カード）の提示を行う．組織に所属しない個人の場合は，マイナンバとのリンクが確認されている MSP との契約番1551

情報処理学会論文誌

Vol.59 No.9 1545–1556 (Sep. 2018)号の提示を想定しているが，マイナンバ（マイナンバカーている組織/MSP かどうかの判断基準」は，関係機関の合ド）そのものの提示の可能性も想定している．

意を得たうえで具体的かつ明確に規定しておく必要があ

メール利用申請が受理されると，プライベートなメール

る．また，その判断基準に基づく組織/MSP の認定は定期

アドレス証明書および所属する組織/MSP のパブリックな的に更新される必要があり，更新に値する組織/MSP かど

公開鍵証明書が配布され，メール利用が可能となる．

うかの認定の手続きも規定しておく必要がある．

メール利用者が管理すべき情報は，自身の秘密鍵・メー

SSMAX 管 理 組 織 の 参 加 あ る い は 継 続 を 希 望 す る 組

ルアドレス証明書 1 組と，所属する組織/MSP の公開鍵

織/MSP の評価にあたっては，悪意のあるメールの発生頻（証明書）1 個のみである．メール送受信者全員のメール

度および発生した場合の対応状況や，SSMAX 向けに監査

アドレス証明書を管理する必要があるセキュアメール標準

項目の追加が必要であるが情報セキュリティ監査制度の報

S/MIME（6 章）に比べ，メール利用者の管理作業は大幅

告書等を参考に，判断することになろう．

に軽減可能である．
組織/MSP はメール利用申請者の本人確認および特定・

5. 現在の標的型攻撃メール対策に対する SSMAX の優位性

追跡性の確認後，メールアドレス証明書を発行する．組

SSMAX は，大きな社会問題となっている組織を狙った［組織/MSP］

織/MSP は，所属するメール利用者のメールアドレス証明

標的型攻撃，その侵入手段としての主役である標的型攻撃書および特定・追跡のためのマイナンバとリンクされた情メール対策としても大変有効である．本章では，まず標的

報の組合せを鍵管理サーバ等で管理する．

型攻撃メール対策の現状と課題をまとめ，次に SSMAX の組織/MSP はまた，メールサーバおよび検査サーバより標的型攻撃メール対策としての優位性を示す．

提示される公開鍵に対し公開鍵証明書を発行し，公開鍵証
明書を鍵管理サーバで管理する．

5.1 技術的対策の現状と課題

メールサーバおよび検査サーバは，自身の秘密鍵・公開組織を対象とした標的型攻撃メールの対策として，わが鍵証明書のほか，所属する組織/MSP の公開鍵証明書を管国で推奨されている技術的対策は SPF [10]，DKIM [11] の理する．

2 つであるが，両方の対策とも，DNS サーバを利用した組織/MSP が発行するメール利用者向けのメールアドレ

送信メールサーバの認証（送信メールアドレスのドメイン

ス証明書およびメールサーバ/検査サーバ向けの公開鍵証に対応する送信組織/MSP の DNS サーバに登録されてい明書はすべて組織内でのみ利用されるのでプライベートなる正規のメールサーバかどうかの確認）の仕組みである．

証明書でかまわない．パブリックな証明書利用に比べ，費この仕組みにより，送信メールアドレスのドメインに対応

用負担・運用負担は大幅に軽減できる．

する送信組織/MSP の DNS には登録されていない不正な

なお，小規模な組織の場合は，証明書の発行・更新費用負担減に比べ，プライベートな証明書を発行する鍵管理

メールサーバから送信された（不正な）メールを検出可能である．

サーバ等の運用・管理やセキュリティ維持のための費用・

ところが，攻撃者が独自のドメインを立ち上げた場合，作業負担が上回る可能性もある．このような小規模な組織

DNS サーバも攻撃者の管理下にあるため攻撃に使用する

では，SSMAX 参加 MSP のサービスを受けるとか，社内

メールサーバの IP アドレスや公開鍵も DNS サーバに登SSMAX 運用・管理を外部業者に委託する等により，費用・録することができ，独自ドメインを利用した攻撃サイトか作業負担の軽減を図ることも選択肢となるであろう．

らの標的型攻撃メールの検出は SPF および DKIM では難［SSMAX 管理組織］

しい．

SSMAX 管理組織は，SSMAX を運用する組織/MSP に

また，メール送信時にメールクライアントと送信メール

対し SSMAX の運用状況を確認し，組織/MSP の公開鍵サーバ間で使用される通信プロトコル SMTP は，SMTP（鍵管理サーバの公開鍵）に対しパブリックな公開鍵証明書

auth や POP before SMTP 等の利用によりメール送信者（SSMAX 証明書）を発行する．なお，現在でも組織/MSP

認証機能の一定の強化は可能であるが，確実なメール送信の実在性を審査のうえで発行される EV 証明書が存在する

者認証は難しく，送信メールアドレスのドメインに対応すが，SSMAX 証明書は SSMAX の適切な運用状況も審査のる送信組織/MSP の DNS サーバに登録されている正規の対象であるため，EV 証明書による代替は難しい．

メールサーバからの正規の送信者になりすまして送信され組織/MSP に対し発行される SSMAX 証明書は，SSMAXた不正なメールの検知は難しい．

管理組織が管理するが，それぞれの組織/MSP が通信相手の組織/MSP の SSMAX 証明書を鍵管理サーバで管理することも可能である．

SSMAX 管理組織が使用する「SSMAX を適切に運用しc 2018 Information Processing Society of Japan

5.2 人的対策の現状と課題
現在の技術的対策効果が不十分なため，標的型攻撃メー
ルの現状やその特徴，見分け方の説明や教育，訓練用の標1552

情報処理学会論文誌

Vol.59 No.9 1545–1556 (Sep. 2018)

的型攻撃メールを実際に送付しての訓練等により，メール

メール受信者の大きな作業負担，所属する組織の大きな人

利用者 1 人 1 人に標的型攻撃メールを見分ける能力を付与

件費負担となっている．わが国の産官組織の人的対策費用

し，標的型攻撃メールの被害を回避させようとする，人的は年間数百億〜数千億円にのぼると推定できる．

対策が多くの組織で実施されている．

SSMAX では，4 章で示した SSMAX の運用・管理の仕

しかし，教育・訓練で行われている模擬標的型攻撃メー組みを導入する SSMAX 参加組織/MSP が増加するにつれ

ル配布実験の結果 [7], [8] では，受信した職員の 10%程度

受信メールごとの受信者の判断作業は限りなく 0 に近づけが開封しており，一定の効果は期待されるものの，標的型ることができ，年間数百億〜数千億円にものぼるであろう

攻撃メールに対する人的対策効果の限界も明らかである．

わが国の産官組織の人的対策費用は大幅に削減可能であ

また，教育・訓練で得た知識・ノウハウをベースに毎日る．なお，新たな仕組みの運用・管理のための SSMAX 参

多数受信するメールが標的型攻撃メールかどうかの判断

加組織/MSP や SSMAX 管理組織での作業・費用負担が別を求められる社員・職員の人件費負担は膨大であることが途必要となるが，期待される人的対策費用削減に比べはる容易に推定できる．たとえば，「ビジネスメール実態調査

かに少額と見込まれ，標的型攻撃メール対策として必要な2017」[1] によると，99%以上のビジネスマンがメールを主

作業・費用負担は大幅な軽減が期待される．

たる通信手段として利用，1 日に平均 13 通のメールを送

上述のようにわが国社会全体としての SSMAX による

信し，平均 39 通のメールを受信している，と報告されて作業・費用負担の大幅な軽減は現在の技術的対策および人いる．社員・職員が，1 日に受信するメール 39 通が標的型的対策に対する揺るぎない優位性であるが，個々の組織，

攻撃メールかどうかの判断，そのためのチェック・確認の特に人的対策費用負担の少ない小規模な組織にとっては時間が必要となる．その時間を仮に 5 分程度/日とすると，SSMAX 導入により作業・費用負担増の可能性もある．わ

また平均給与が月額 40 万円程度の公務員一般職約 120 万が国の高度情報化社会を支える安心・安全な基礎的・共通

人 [9] に限って試算すると，年間 600 億円程度の人件費を的コミュニケーション基盤 SSMAX の重要性に対する社会人的対策に投入していることになる．わが国では従業員がのコンセンサスを得つつ，わが国が目指すべき社会実現の300 人以上の民間企業に所属する社員が約 1800 万人であための費用負担の在り方を議論する必要があろう．

ることを考えると，人的対策に対するわが国全体の費用負担がじつは膨大であろうことは容易に推定できる．

5.3 SSMAX の優位性

6. セキュアメール標準 S/MIME に対する
SSMAX の優位性
セキュリティ機能を強化したメールの技術仕様とし本節では，現在実施されている標的型攻撃メール対策にて S/MIME：Secure / Multipurpose Internet Mail Exten-

対する SSMAX による対策の優位性を，標的型攻撃被害の

sions [12] がある．S/MIME は，1995 年に発表され，IETF

回避効果およびそのための作業・費用負担の両面で示す．

により標準化が進められており，MIME でカプセル化した［標的型攻撃被害の回避効果］

メールの公開鍵暗号方式による暗号化とデジタル署名に関

現在の SPF，DKIM 等の技術対策および人的対策は一定する標準規格である．

の効果はあるものの抜本的な対策にはほど遠い．実際，現本章では，まず S/MIME の現状・課題をまとめ，次に実に多くの標的型攻撃事件が発生しており，その初期侵入

わが国の高度情報化社会を支える安心・安全な基礎的・共手段として標的型攻撃メールが使用されている．

通的コミュニケーション基盤としての SSMAX の優位性を4 章で示した SSMAX 運用・管理の仕組みにより，SS-示す．

MAX では標的型攻撃メールを含む悪意のあるメールの送信を行わないであろうという一定レベル信頼できる SSMAX

6.1 S/MIME の現状と課題

参加組織/MSP からのメールであることを確認のうえの受

S/MIME の署名機能により，メール送信者の認証（なり信となり，標的型攻撃メールの被害を人的対策によらず，すましメールの排除）が可能となり，また暗号化機能によ

より確実に回避できる．万一，SSMAX 参加組織/MSP かり，機密情報の安全な送信にメールが利用可能となる．こら標的型攻撃メールを含む悪意のあるメールが送られてきのような特徴を有する S/MIME が，標的型攻撃メール対た場合は，2 章で示したメール送信者の認証および特定・策として有効なのは，多くの報告書に記されているとおり

追跡の仕組みにより，ただちに送信組織/MSP へ連絡，発である [13]．しかし，現実には S/MIME が広く普及し活信を止めさせることができ，SSMAX 参加組織/MSP 間で用されている状況ではない．

の標的型攻撃メールの流通・氾濫は抑止できる．
［作業・費用負担］

S/MIME が広く活用される状況にならないのには大き
く 3 つの課題がある．

5.2 節で示したように，現在の人的対策では受信メール

第 1 の課題は，メールアドレス証明書の費用負担問題でが標的型攻撃メールかどうかの判断が受信のつど必要で，ある．S/MIME では，原則，すべてのメール送受信者がc 2018 Information Processing Society of Japan

1553

情報処理学会論文誌

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パブリックなメールアドレス証明書を保有していることがは，S/MIME と同等のメール送信者/メール内容の認証機前提となっている．パブリックなメールアドレス証明書の能を安価に実現する代償として，サーバ側での処理に高い

発行サービスを提供している事業者は多いが，一般的に 1

安全性が求められセキュリティ対策が重要となる．

メールアドレスあたり年間数千円の費用負担が必要とな

また，SSMAX が S/MIME の第 2 の課題（利用者の作業

る．多数の社員・職員をかかえる組織にとっては大きな負負担問題）および第 3 の課題（暗号化機能の問題）克服の担を強いられることになる．

ために送信組織/MSP での復号/再暗号化を行う「暗号化第 2 の課題は，利用者の作業負担問題である．S/MIMEの連鎖」方式を採用したがゆえに，その復号/再暗号化に関では，1 人 1 人のメール利用者が通信するすべての相手の与するメールサーバ，検査サーバ，鍵管理サーバが被害をメールアドレス証明書を入手・保管する必要があり，しか受けた場合に，S/MIME では発生しない暗号化された送信も通信相手のメールアドレス証明書が更新されるつど，あメールからの情報漏洩が発生する可能性がある．SSMAX

らためて入手し更新する必要がある．

では，S/MIME で必要な利用者による送信相手のメールア

第 3 の課題は，S/MIME の暗号化機能である．S/MIME

ドレス証明書の管理・更新作業負担をなくし，組織では受の暗号化では，メール受信者の公開鍵を使用する．そのたけ入れられない S/MIME の暗号化機能を組織でも活用可

め，メール受信者しか復号できず，送信組織での秘密情報

能な暗号化機能へ置き換える代償として，サーバ側での処の不正持出しの有無の検査や，受信組織によるウイルス等

理に高い安全性が求められセキュリティ対策が重要となる．

の悪意の有無の検査ができず，組織での導入は難しい暗号

S/MIME と SSMAX の大きな相違点は，S/MIME がメー化機能となっている．

ル送信者のメールアドレスの認証までの機能であるのに

S/MIME は現在，必要性に差し迫った組織（一部の団体

対し，SSMAX では悪意のあるメール発信を止めるため，や金融機関）において，メール送信組織の認証（なりすま

メール送信者本人を特定・追跡できる機能まで実現していしのメールではないことを示す）目的に限って，利用されることである．SSMAX では，メール送信者本人を特定・ている．

追跡を可能とするために組織/MSP に対し所属する利用者に対する管理責任を負わせることになる．また，そのよう

6.2 SSMAX の優位性な管理責任を適切に果たしている組織/MSP かどうかを確

第 1 の課題については，4 章の［組織/MSP］で示したよ

認し他の組織/MSP へ情報提供する SSMAX 管理組織が必うに，SSMAX では利用者（個人や社員・職員）に対し所要となる．社会全体としてそれなりの費用負担増となろう

属する組織/MSP が発行するのはプライベートなメールア

が，メール送信者本人の特定・追跡性は，将来のわが国のドレス証明書であり，パブリックなメールアドレス証明書

高度情報化社会を支える基礎的・共通的コミュニケーショを利用する S/MIME に比べ，費用負担を大幅に軽減させン基盤として不可欠な機能であろう．

ることが可能である．
ように，SSMAX では利用者が管理する情報は自身の秘密

7. 「安心・安全電子メール利用基盤（SSMAX）」の社会実装上の課題

鍵・メールアドレス証明書 1 組と，所属する組織/MSP の本章では，SSMAX の社会実装を進めるにあたって想定

第 2 の課題については，4 章の［メール利用者］で示した公開鍵（証明書）1 個のみである．通信相手の数に応じた多される，主要な課題とその克服策について考察する．

数のメールアドレス証明書の管理・更新が必要な S/MIME［研究開発・実証実験］に比べ，作業負担を大幅に軽減させることが可能である．

SSMAX の全体システム構成，主要な構成要素の実装方

第 3 の課題については，3 章で示したように，SSMAX

式，適切な運用のための留意点等，2 章から 4 章で報告しではメール内容の保護と同時に，送信組織での秘密情報

たとおりである．SSMAX の社会実装を目指すにあたり，の不正持出しの有無の検査や受信組織によるウイルス等

まずは実際に SSMAX を開発し機能検証を行うとともに，の悪意の有無の検査が可能な暗号化方式を採用しており，実際の組織活動へ適用した実証実験等を実施，有用性・実S/MIME では難しかった組織への導入も可能な暗号化機能

用性を具体的に示し，SSMAX の社会実装推進に対する産を実現している．

業界・国民のコンセンサスを得る必要があろう．

一方，SSMAX が S/MIME の第 1 の課題（メールアド

SSMAX はわが国の高度情報化社会の発展を支える安心・レス証明書の費用負担問題）克服のために送信組織/MSP

安全なコミュニケーション基盤を目指すものであり，政府での署名の付替えを行う「認証の連鎖」方式を採用したが主導での研究開発・実証実験の推進を期待したい．

ゆえに，その署名の付替えに関与するメールサーバおよび［社会実装展開］

鍵管理サーバが外部からの攻撃により被害を受けた場合

SSMAX が十分普及した段階での SSMAX の新規導入のに，S/MIME では発生しない送信メールの送信者/送信先/

場合は投資効果の算定や投資後の効果の測定や実感は容易

送信内容等の改ざんが発生する可能性がある．SSMAX でだが，普及の初期フェーズでの SSMAX 導入の場合は難し

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情報処理学会論文誌

Vol.59 No.9 1545–1556 (Sep. 2018)

く，各組織/MSP の個々の経営判断に任せても，SSMAX

後の検知となる場合も想定され好ましくない．そこで，組の普及は進展しない恐れがある．

織/MSP を SSMAX へ（継続）参加させるかどうかの判断

そこで，SSMAX を普及させるにあたっては，まずは中央（SSMAX 参加組織/MSP としての認定）を行う SSMAX 管

省庁，地方自治体等，官公庁や関連機関が先行導入し，有用

理組織の役割・責任が重要である．SSMAX 管理組織が採性・有効性を実業務で示すのが効果的であろうし，SSMAX

用する判断基準は社会のコンセンサスを得て決定すべきでの一定範囲の普及環境を創出することも効果的であろう．

あろうが，2 章から 4 章に示している SSMAX の仕組みの官公庁や関連機関とのメール送受信が多い組織/MSP への運用・管理の状況および情報セキュリティ対策内容を確認

波及効果も期待される．

できる情報セキュリティ監査等の報告書や悪意のあるメー

SSMAX は，多くの組織/MSP に普及すればするほど，ルの発生・対応状況等を利用した判断基準が想定される．

その効果は大きくなるため，一般の組織/MSP での早期導SSMAX 管理組織は，わが国の社会を支える安心・安全な入を推進・支援する施策も必要であろう．特に小規模な組

コミュニケーション基盤を支える組織であり，社会のコン織においては，SSMAX 導入が費用負担増となる可能性もセンサスを得つつ，その維持・高度化に努めることが期待あり，4 章の［組織/MSP］で示したように小規模組織がされている．

SSMAX 運用・管理を外部業者へ安全で安価に委託できる［海外展開］

ための環境整備等も検討が必要であろう．また，5.3 節でSSMAX が提供する「安心・安全電子メール利用基盤」

示したように安心・安全な電子メール利用基盤を実現するはわが国だけでなく，多くの国で基礎的・共通的コミュニ

社会全体としての費用負担の在り方の議論の中で，小規模ケーション基盤として活用が期待される．
「世界一安全な組織に対する支援策（たとえば税制面での支援等）の検討

日本」を目指すわが国は，世界に先駆け「安心・安全電子も必要であろう．

SSMAX 普及は，組織/MSP に所属しメールを直接送受信する社員・職員や個人の協力も不可欠である．一般に，使メール利用基盤（SSMAX）」を実現し，世界一安全なサイバー空間の実現においても世界を先導する役割を担うべきであろう．

い慣れたメールクライアントを変更することには抵抗を感

海外展開を図るには，SSMAX の国際標準化を進める必じるものである．安心・安全電子メール利用基盤 SSMAX

要がある．国際標準化は，S/MIME の仕様を議論している

導入の必要性に対する理解を得るとともに，SSMAX に特Internet Engineering Task Force（IETF）で進めるのが適化したメールクライアントの開発においても既存のメール

切であろう．なお，わが国特有のマイナンバ制度の活用を

クライアントの利用者に操作上の違和感を極力与えないよ

想定している SSMAX のメール送信者の特定・追跡機能にうな配慮が必要であろう．また，使い慣れた従来のメール

ついては，海外では各国の国民 ID 制度の利用が想定され，クライアントへの最小限の変更で SSMAX を利用できる仕各国の国民 ID 制度にも対応可能な標準仕様を検討するこ組みの検討も SSMAX 普及の初期段階では必要であろう．

とになろう．

なお，SSMAX の普及には時間がかかることも予想さ

また，「安心・安全な電子メール利用基盤」を各国内に限れる．SSMAX 普及の中途段階では，SSMAX 未導入組

定せず，世界全体に広げることも重要であろう．そのため

織/MSP からのメールの完全な排除が難しく何らかの例外には，技術仕様の国際標準化と同時に，組織/MSP に期待的な対応が必要となる場合も想定される．受信者へ警告付される役割と責任の考え方・具体的実施方式・基準，管理きで配信する利便性を重視した対応から，悪意が秘められ組織に期待される組織/MSP 認証方式・基準，相互認証のていたとしても受信組織に影響を与えないような環境（サ仕組みおよび各国で運用されるシステムの相互運用性等に

ンドボックス等）でのみ開封させる利便性よりも安全性をついて，各国と協議を行う必要があろう．

重視した対応まで，様々の対応が想定されるが，原則，受信組織/MSP のポリシに応じた対応となろう．いずれにせよ，SSMAX の普及を急ぎ，多くの組織/MSP でリスクのある例外的な対応を不要にするのが望ましい．

SSMAX が社会の安心・安全な電子メール利用基盤と8. おわりに
本稿では，サイバー攻撃への悪用を抑止可能で，メール内容の漏洩防止が可能な「安心・安全電子メール利用基盤（SSMAX）」を提案した．

して維持され続けるためには，SSMAX 参加組織/MSP

また SSMAX では，標的型攻撃メール対策として現在展が SSMAX の仕組みを適切に運用・管理する必要がある．

開されている技術的対策・人的対策に比べ，被害回避効果

SSMAX の仕組みを不適切に運用・管理する SSMAX 参加

も大きく，作業・費用負担も大幅な削減が可能であること

組織/MSP が発生した場合，その組織/MSP から発信されを示した．さらに，現在国際標準で定められているセキュるメールには悪意のあるメールが混入する恐れもあり，受アメール仕様 S/MIME に比べても，SSMAX が悪意のあ信組織/MSP 側で悪意のあるメールを早期に検知できればるメール対策として効果的であり，S/MIME では普及が難発信組織/MSP を特定でき対応を要請できるが，被害発生

しいメール内容の保護機能についても，SSMAX のメール

c 2018 Information Processing Society of Japan


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情報処理学会論文誌

Vol.59 No.9 1545–1556 (Sep. 2018)

才所 敏明 （正会員）

内容保護機能が社会実装可能であることを示した．
ネット依存が高まる現代社会に様々の混乱・不安を与え1947 年生．1970 年東京大学工学部計るメールのセキュリティ上の課題を克服できる SSMAX に数工学科卒業，同年（株）東芝入社，

よる安心・安全な基礎的・共通的コミュニケーション基盤

企業情報活動基盤の高度化企画・推進の確立は，産業界の業務活動，国民の生活活動の活発化・

および情報セキュリティ技術の研究企

緊密化・効率化を促進させ，わが国の高度情報化社会のさ画・開発活動に従事，2007 年（株）IT

らなる発展に貢献するものと考える．
産官学の主要組織およびキーマンの協力を得，SSMAXの早期実現，社会実装を目指したい．

企画代表取締役社長，2013 年より中央大学研究開発機構・研究員．電子情報通信学会，IEEE，

ACM 各会員．

参考文献
ビジネスメール実態調査 2017，入手先 http://www.
sc-p.jp/news/pdf/170602PR.pdf（参照 2017-07-31）.
トレンドマイクロ（株）：国内標的型サイバー攻撃分析レ[2]
ポート 2017 年版，入手先 http://www.trendmicro.co.jp/
cloud-content/jp/pdfs/doc-dl/
wp-apt2017-20170508.pdf（参照 2017-07-31）.
才所敏明，近藤 健，庄司陽彦，五太子政史， 井重男：[3]
自治体における組織暗号実証実験報告，CSS2015 (2015).
才所敏明，近藤 健，庄司陽彦，五太子政史， 井重男：
[4]
組織暗号の構成と社会的実装—個人情報の安全な利活用を目指して，情報処理学会論文誌，Vol.56, No.9 (2015).
[5] 「組織暗号」の実用化と利用に向けて—情報漏洩とマイナ
ンバー導入に備えた自治体・医療機関における実証実験
報告，入手先 https://c-faculty.chuo-u.ac.jp/˜tsujii/
userdata/organization code.pdf（参照 2016-07-14）.
マイナンバー情報環境における組織通信と組織暗号—サイ[6]
バー攻撃・情報漏洩に備えて，入手先 https://c-faculty.
chuo-u.ac.jp/˜tsujii/ userdata/my number.pdf（参照2016-07-14）.
政府機関における情報セキュリティに係る年次報告（平[7]，入手先 http://www.nisc.go.jp/active/
成 24 年度）
general/pdf/h24 report.pdf（参照 2016-07-10）.
サイバーセキュリティ政策に係る年次報告（2013 年度），
[8]
入手先 http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/
jseval 2013.pdf（参照 2016-07-10）.
国家公務員給与の概要，入手先 http://www.jinji.go.jp/[9]kyuuyo/kou/27gaiyou.pdf（参照 2016-07-10）.
[10] Sender Policy Framework (SPF) for Authorizing Useof Domains in Email, Version 1, RFC7208, 入 手 先https://tools.ietf.org/html/rfc7208（参照 2016-07-11）.
[11] DomainKeys Identiﬁed Mail (DKIM) Signatures,
RFC6376, 入 手 先 https://tools.ietf.org/html/rfc6376
（参照 2016-07-11）.
[12] Secure/Multipurpose
Internet
Mail
Extensions(S/MIME) Version 3.2 Message Speciﬁcation, RFC5751,
入手先 https://tools.ietf.org/html/rfc5751
（参照 2016-07-12）.
[13] 標的型攻撃に対抗するための通信規格の標準化動向に関する調査結果，入手先 http://www.soumu.go.jp/
main content/000227896.pdf（参照 2016-07-12）.
井重男，五太子政史，才所敏明：標的型攻撃・サイバー[14]
戦争から日本を守るには，JSSM 第 30 回全国大会 (2016).
[15] 才所敏明，五太子政史， 井重男：標的型メール攻撃に，CSS2016 (2016).
対抗する「組織通信向け S/MIME」[1]

c 2018 Information Processing Society of Japan

五太子 政史1959 年生．1984 年東京大学農学部農芸化学科卒業．2011 年中央大学大学院
理工学研究科博士後期課程修了（情報セキュリティ科学専攻）．ソフトウェ
アベンダでセキュリティソフトの販売
および技術サポートに従事した後，中央大学研究開発機構で情報セキュリティ・ネットワークセ
キュリティの教育，暗号技術の研究に従事．現在，中央大学研究開発機構准教授．

井 重男 （正会員）
1933 年生．1958 年東京工業大学工学
部電気工学科卒業．同年日本電気（株）
入社．山梨大助教授．東京工業大学教授．中央大学教授を経て，2004 年情報
セキュリティ大学院大学長．1998 年
一般財団法人マルチメディア振興セン
ター理事長等を歴任．現在，放送セキュリティセンター理事長，マルチメディア振興センター顧問，東京工業大学名
誉教授．中央大学研究開発機構フェロー．工学博士．電子
情報通信学会功績賞，NHK 放送文化賞，内閣官房「情報セキュリティの日」功労者表彰，2009 年春瑞宝中綬章，2014
年 C&C 賞等を受賞．電子情報通信学会会長，総務省電波監理審議会会長，日本学術会議会員等を歴任．日本ペンク
ラブ会員．

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