国海安第 41 号の 2
平成 17 年 7 月 8 日(社)日本船舶品質管理協会
常務理事 武山誠一 殿

国土交通省海事局安全基準課長
石田 育男

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部改正について標記について、下記の省令が平成 17 年 6 月 30 日付けで公布されましたところ、その概要と併せ別添送付しますので、関係各位に周知方よろしくお取り計らい願います。

記
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(平成 17 年国土交通省令第 74 号)

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令について
平 成 17 年 6 月
海事局安全基準課

１．経緯
船舶による海洋汚染の防止を図るため、油や廃棄物等の排出規制について定めた

MARPOL73/78 条 約 (以 下「 条 約 」と い う 。)が 、1978 年 (昭 和 53 年 )に 国 際 海 事 機 関 (IMO)に お い て 採 択 さ れ た 。 わ が 国 は 、 昭 和 58 年 に こ れ に 加 入 し 、 以 後 、 海 洋 汚 染 等 及 び 海
上災害の防止に関する法律等により国内法上の担保を措置している。
一 方 、IMO で は 、海 洋 汚 染 防 止 に 関 す る 国 際 世 論 の 高 ま り 等 を 背 景 に 、条 約 の 改 正 を
行 っ て き て お り 、平 成 16 年 4 月 に は 、附 属 書 IV(船 舶 か ら の ふ ん 尿 等 の 排 出 に 関 す る 規制 )及 び 附 属 書 V(船 舶 か ら の 廃 棄 物 の 排 出 に 関 す る 規 制 )の 改 正 案 が 、 第 51 回 海 洋 環 境保 護 委 員 会 (MEPC51)に お い て 採 択 さ れ て い る 。
当 該 改 正 附 属 書 は 、条 約 に 定 め る 改 正 手 続 き を 経 て 、本 年 8 月 1 日 よ り 適 用 さ れ る ことが確定したことから、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等を改正し、これら改正附属書を国内法令に取り入れる必要がある。
２．改正の概要（１）附属書Ⅳ関連①

標 準 排 出 連 結 具 の 必 要 強 度 の 改 正 (技 術 基 準 省 令 第 37 条 第 3 号 関 係 )標 準 排 出 連 結 具 の 必 要 強 度 の 基 準 と な る 使 用 圧 力 が 6kg/cm 2 か ら 600kPa に 改 正 され た こ と を 受 け て 、 当 該 強 度 を 定 め る 技 術 基 準 省 令 第 37 条 第 3 号 の 規 定 を 0.59MPa
か ら 0.60MPa に 改 正 す る 。

②

国 際 汚 水 汚 染 防 止 証 書 の 様 式 改 正 (検 査 規 則 第 12 号 の 3 様 式 関 係 )国際汚水汚染防止証書の様式に検査完了日の欄が追加されたこと等を受けて、当該様 式 に つ い て 規 定 す る 検 査 規 則 第 12 号 の 3 様 式 に 同 様 の 追 加 を 行 う 。

（２）附属書 V 関連
船 舶 発 生 廃 棄 物 記 録 簿 の 様 式 改 正 (施 行 規 則 第 1 号 の 5 の 5 様 式 関 係 )船舶発生廃棄物記録簿に記録すべき廃棄物として貨物残留物が追加されたことを受け て 、当 該 記 録 簿 に つ い て 規 定 す る 施 行 規 則 第 1 号 の 5 の 5 様 式 に 同 様 の 追 加 を 行 う 。
（３）その他所要の改正
技術基準省令、検査規則及び施行規則について、その他所要の改正を行う。
３．今後のスケジュール
施 行 ： 平 成 17 年 8 月 1 日

参考資料

MARPOL73/78 条約附属書 IV の国内法制化について

１．MARPOL73/78 条約の概要
1973 年 の 船 舶 に よ る 汚 染 の 防 止 の た め の 国 際 条 約 に 関 す る 1978 年 の 議 定 書 ( 以 下「MARPOL73/78 条約」という。)は、船舶からの油、有害液体物質、廃棄物等の排出や船舶の構造・設備についての規制により海洋の汚染を防止しようとするもので、昭和 53 年(1978 年)に IMO(国際海事機関)で採択された。
MARPoL73/78 条約は、本文、議定書Ⅰ、議定書Ⅱ及び 6 つの附属書によって構成されており、わが国は、昭和 58 年 6 月に議定書Ⅰ及びⅡ並びに附属書ⅠからⅤまでを含めて、MARPOL73/78条約を一括して締結し、平成 17 年 2 月には附属書 VI を締結した。
このうち、附属書 IV は、船舶からのふん尿及び汚水の排出による汚染の防止について規定している。
２．附属書 IV の改正
附属書 IV の発効が他の附属書に比べ遅れていたため、国際海事機関(IMO)では、附属書 IV の発効を促進するため、附属書 IV の内容の改正について議論の上、平成 12 年(2000 年)3 月に開催された第 44 回海洋環境保護委員会(MEPC44)において、附属書 IV の適用船舶を縮小すること、現存船の適用猶予期間を 5 年間とすること等を内容とする改正案が作成されるとともに、次のような決議(MEPC.88(44))が採択された。
・

改正案の内容を先取り実施すること

・

改正前の附属書 IV の発効後、この改正案を元に附属書 IV を改正すること(なお、その改正手続きは、IMO 決議後 10 ヵ月以上の異議通告期間が終了した後、６ヵ月後に改正の発効(条約第 16 条)という手順である。)
その後、平成 14 年 9 月 26 日にノルウェーが附属書 IV 締約国となったことにより、附属書 IV は発効要件(15 カ国以上の国が締結し、かつ、それらの国の船腹量の合計が世界の船腹量の 50%以上に達すること)を満たしたため、その 12 ヵ月後(平成 15 年 9 月 27 日)に発効した。
また、附属書 IV の発効を受けてその改正手続が開始され、平成 16 年 4 月 1 日に附属書 IV の改正の採択がなされ、平成 17 年 8 月 1 日に改正後の附属書 IV(以下「改正附属書 IV」という。)が発効することとされた。

３．国内法令の改正●平成15年における附属書Ⅳの国内法制化(平成１５年９月２７日施行)

我が国における附属書Ⅳの国内法制化については、改正案を先取り実施する旨の前述の決議に従い、平成１５年９月の附属書Ⅳの発効の際に関係政省令改正(平成１５年政令第402号、平成１５年国土交通省令第93号)を行い担保した。
この際、前述の決議に従わない外国が、我が国の船舶に対して制定時の附属書Ⅳに基づく規制を求めた場合に備え、以下のとおり、船舶が航行する海域に応じて、改正附属書Ⅳの規制と現行の附属書Ⅳの規制を行うこととした。
(＊各規制の概要については別紙参照)① ②以外の海域(わが国の管轄下(領海及びEEZ)の海域を含む。)を航行する船舶
改正附属書Ⅳの規制対象船舶に対して、改正附属書Ⅳの排出規制を実施する。
注) なお、改正附属書Ⅳの規制対象でない船舶であっても、既に我が国の海防法に基づき規制の対象とされている船舶(国際航海に従事しない最大搭載人員100人以上の船舶)については、既存の規制を引き続き行う。
②

締約国のうち決議に従わない外国の管轄下の海域を航行する船舶
現行附属書Ⅳの規制対象船舶に対して、現行附属書Ⅳの排出規制を実施する。

●附属書Ⅳの改正（平成 17 年 8 月 1 日発効予定）：平成 17 年国土交通省令第 74 号
※上記省令により改正した箇所は斜体部分①検査対象船舶(検査規則第2条第4項)
国際航海に従事する船舶であって以下のいずれかのもの
・総トン数400トン以上
・最大搭載人員 16 人以上

②現存船は「５年間」適用を猶予。(←現行附属書Ⅳでは｢10 年間｣の猶予)＜参照条文：附則(昭和 58 年法律第 58 号)第 3 条(及び第 2 条)抄＞
現存船*1 については、条約附属書Ⅳが効力を生じた日(発効日*2)の翌日から起算して、”5 年以上 10 年以内において政令*3 で定める期間”を経過する日までの間は、ふん尿等排出防止設備の設置及び海防証書等の受有に係る規定は適用しない。
*1：発効日前に建造契約が結ばれた船舶(建造契約がない船舶にあっては、発効日前に建造に着手されたもの)であって、発効日の翌日から起算して 3 年を経過する日以前に船舶所有者に対し引き渡されるもの*2：平成15年9月27日*3：平成17年政令第218号→政令で定める期間は｢5年間｣とする。
〇排出規制(法律施行令第 3 条第 2 項→別表第 2)①浄化されたふん尿等
・排出規制なし②処理されたふん尿等
・陸から 3 マイルまでは排出禁止
・3 マイル以遠は海面下に対水速度４kt 以上で排出③処理されていないふん尿等
・陸から１２マイルまでは排出禁止
・12 マイル以遠は海面下に対水速度４kt 以上で排出〇設置すべき装置(技術基準省令第 9 章)
ふん尿等を排出するための船外に通じる管及び標準排出連結具に加えて、以下の装置から選択する。
①ふん尿等浄化装置②ふん尿等処理装置(＊当該装置を選択する場合、③についても併せて設置する。)③ふん尿等貯留タンク装置
技術基準①ふん尿等浄化装 技術基準省令
大腸菌郡数 250 個/100ml
置第 38 条生物化学的酸素要求量(BOD) 50mg/l
浮遊物質量(SS) 50mg/l②ふん尿等処理装 技術基準省令
粉砕 25mm
置第 39 条大腸菌郡数 3,000 個/cm3③ふん尿等貯留タ 技術基準省令
十分な容量を確保
ンク
第 40 条
内容量表示〇法定検査①定期検査(法第 19 条の 36)②臨時検査(法第 19 条の 39)(＊中間検査(法第 19 条の 38)は、ふん尿等排出防止設備が除かれているため適用されない。)〇海洋汚染防止証書等①海洋汚染防止証書(法第 19 条の 37)
・証書の区分：「ふん尿等の排出防止に関する設備」②国際海洋汚染防止証書(法第 19 条の 43→検査規則第 26 条)

・今般、国際汚水汚染防止証書(検査規則第 12 号の 3 様式)を改正した。
→”検査完了日の記載欄を追加”その他所要の改正

別紙

現行附属書Ⅳと改正附属書Ⅳとの汚水の排出規制の比較
現行附属書Ⅳの内容
総トン数 200 トン以上の船舶①

改正附属書Ⅳの内容①

国際航海に従事する総トン数400 トン以上の船舶

規制対象

最大搭載人員 11 人以上の船舶②②

国際航海に従事する最大搭載
人員 16 人以上の船舶

船舶
ただし、現存船は発効後 10 年間適用猶予

適用猶予

①

①未処理の汚水未処理の汚水・領海の基線から 12 海里超での排・排出方法

・領海の基線から 12 海里超での排出出排出海域

ただし、現存船は発効後 5 年間

・航行中排出・航行中排出②②粉砕・消毒システムで処理した粉砕・消毒システムで処理した汚水・領海の基線から 4 海里超での排出汚水・領海の基線から 3 海里超での排出・航行中排出・航行中排出③③汚水浄化装置で処理した汚水・海域・方法とも限定なし

・海域・方法とも限定なし①①

国際航海に従事する総トン数200 トン以上の船舶

検査対象
船舶

汚水浄化装置で処理した汚水②

国際航海に従事する最大搭載人員 11 人以上の船舶

排出防止設
備(いずれかを選択)①

汚水浄化装置②

粉砕及び消毒装置③貯留タンク

国際航海に従事する総トン数400 トン以上の船舶②

国際航海に従事する最大搭載人員 16 人以上の船舶① 汚水浄化装置② 粉砕及び消毒装置(貯留タンクを併せて設置)③

貯留タンク※下線部は、変更箇所