第３期中期目標期間 業務実績等報告書

資料１
第３期中期目標期間 自己評価書

資料２
第３期中期目標期間 業務実績報告書

平成27年6月
独立行政法人 交通安全環境研究所

第３期中期目標期間 自己評価書（見込）

平成27年6月(平成27年7月1日 内容に関わらない体裁のみ一部変更)

独立行政法人 交通安全環境研究所

業務実績等報告書様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標

年度評価

中期目標期間評価

項目別評定総括表様式

中期目標
期間評価

項目別
調書№

中期目標

備考欄

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
S

S

A

A

1-1

S

A

S

A

A

1-2

S

A

A

B

B

1-3

A

S

A

B

B

1-4

A

A

A

B

B

1-5

A

A

A

B

B

1-6

A

A

A

A

A

B

B

B

B

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

A

A

中期目標
期間評価

２３ ２４ ２５ ２６ ２７ 見込 期間
年度 年度 年度 年度 年度 評価 実績
評価

２３ ２４ ２５ ２６ ２７ 見込 期間
年度 年度 年度 年度 年度 評価 実績
評価
１．質の高い研究成果の創出(1)国土交通政策への貢献①自動車に関わる安全・安心の確保②自動車に関わる地域環境問題の改善③自動車に関わる地球温暖化の防止、総合環境負荷の低減、省エネルギーの推進、エネルギー源の多様化への対応④鉄道等に関わる安全・安心の確保、環境の保全、地球温暖化の防止、省エ
ネルギーの推進、エネルギー問題への貢献⑤陸上交通の安全・環境に係る分野横断的課題等への対応"(2)質の高い研究成果の創出と当該成果の確実な活用による国土交通政策の立案・実施支援（基準策定、施策立案支援等を通じた研究成果の社会還元）
２．自動車等の審査業務の確実な実施(1)審査体制の整備(2)審査結果及びリコールに係る技術的検証結果等の審査方法への反映(3)申請者の利便性向上(4)技術職員の育成・配置、技術力の蓄
積等(5)自動車の新技術や新たな国際枠組みへの確実な対応のための実施体制の強化
３．自動車のリコールに係る技術的検証の実施(1)リコール技術検証業務の確実な実施(2)自動車の新技術への対応、ユーザー目線に立った迅速かつ確実な対応のための実施体制の強化等(3) 技術者の配置等
４．自動車の基準・認証国際調和活動、
鉄道の国際標準化等への組織的対応(1)自動車の基準認証国際調和活動への恒常的かつ組織的な参画(2) 鉄道の国際標準化の推進、国際規格への適合性評価に関する検討

年度評価

１．横断的事項（少数精鋭による効率的運営を通じた、質の高い業
務成果の創出と効率的運営の両立）(1)研究部門、自動車等審査部門及びリコール技術検証部門の連携の強化(2)内部統制の徹底(3)広報の充実強化を通じた国民理
解の醸成(4)管理・間接部門の効率化
２．各業務の効率的推進(1)研究業務の効率的推進①課題選定・評価プロセスの透明性確保、研究課題の重点化②研究の進捗状況の管理及び研究成果の評価③受託研究等の獲得と効率的研究業務の推進④研究者の人材確保、育成及び職員の意欲向上⑤知的財産権の活用と管理適正化(2)自動車等審査業務の効率的推進
３． 外部連携の強化(1)研究連携の強化と産学官連携の促進(2)諸外国の研究機関との研究連携の強化(3)自動車等審査に関する国際連携
の強化

1-7

A

A

A

B

B

2-1

A

A

A

B

B

2-2

A

A

S

B

B

2-3

A

A

A

B

B

3-1

A

A

A

B

B

4-1

1-8
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
予算（人件費の見積もりを含む。
）、
収支計画及び資金計画

S

S

S

A

A

1-9
Ⅳ．その他の事項

S

S

A

A

A

その他主務省令で定める業務運営
に関する重要事項

1-10※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
1

備考欄業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

自動車に関わる安全・安心の確保

業務に関連する政策・施 2018 年までに交通事故死者数 2,500 人以下に削減
策

当該事業実施に係る根拠（個 交通安全環境研究所法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 難易度：
「高」
（政府において、2018 年を目処に交通事故死者数 2,500 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号 410、411
度
人以下との目標を設定しているが、平成 26 年時点で 4,113 人から レビュー
すると極めて高い目標であると言える。さらなる交通事故死者数減
少に向けては、新たな安全対策が必要と考えられることから、当研究所の研究は、新たな安全基準策定に向けて重要な役割を果たすものであるため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報→１－６に記述

指標等

２３年度

達成目標
(中期目標)

基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

1,347,724

1,246,144

1,199,111

1,262,838

決算額（千円）

1,395,633

1,114,766

1,139,793

1,430,181

経常費用（千円）

1,412,352

1,170,625

1,148,633

1,320,872

経常利益（千円）△80,839△52,065

11,30453,823

行政サービス実施コス

1,015,307

878,557

800,689

812,433

44

40

40

39

２７年度

ト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注）本インプット情報は、「I.1. 質の高い研究成果の創出」「I.4. 自動車の基準・認証国際調和活動、
鉄道の国際標準加藤への組織的対応」で構成している

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

(1)国土交通政策への貢 高度化、複雑化する新技
献術に対応した将来安全研究業務について、国 基準・技術評価手法の開が実施する関連行政施 発、運転者や歩行者の視策の立案や技術基準の 点に立った自動車の安策定等に反映するため 全についての研究等をの研究などに引き続き 通じ、自動車交通の安全特化し、重点化を図るこ リスク低減及び安全・安と。
心社会の実現に貢献す大学等で行うべき学術 る。
的研究や民間で行われ (ⅰ)交通事故分析、効果ている開発研究は実施 評価を通じた効果的対せず、行政が参画する研 策の検討
究課題選定・評価会議等 ・交通事故及び受傷実態
において、自動車、鉄道 のより詳細な分析を通

主な評価
指標等
＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
特になし＜評価の視点＞国が実施する
関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映するた法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞(ⅰ) 交通事故分析、効果評価を通じた効果
的対策の検討・死傷事故低減に向けた高齢歩行者における行動特性の究明と対策について
高齢歩行者の行動、心理を究明し、事故低減に向けた方策の提言を目的として実施した。
高齢者約 2,000 人を対象としたアンケート
より、高齢者の道路横断時の心理状況を調査した。更に、中心視野と周辺視野に着目して道路横断時の高齢歩行者の知覚能力、判断能
力を調査した。中心視野については、実車を用い、高齢者歩行者は車両速度が高くなると認知判断能力が低下し、さらに高齢者の視力＜自己評価＞A
A 評価とした理由として、・高度化する衝突安全・予防安全
技術に迅速に対応
・国際基準調和へ大きく貢献
・中期計画の目標を超えた研究成果（1３課題中 5 課題）が挙げられる。
以下に、中期計画の目標を超えた課題を示す。
(ⅱ) 更なる被害軽減・衝突安全対策の検討において、以下の課題で
中 期 計 画 を超 え る 成果 が 得ら れ

2

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

等の安全の確保、環境の じ、交通事故死傷者数の保全及び燃料資源の有 効果的低減手法及び行
効な利用の確保に係る 政課題の特定を進める。
基準の策定等に資する また、車両安全対策の定とされた調査及び研究 量的効果評価手法を構に限定して業務を実施 築し、効果的な車両安全することにより、引き続 対策の提案を行う。
き研究の重点化を図る (ⅱ) 更なる被害軽減・こと。なお、国土交通省 衝突安全対策の検討
所管の独立行政法人及 ・最新の事故・受傷実態
び関連する研究機関の を踏まえ更なる被害軽業務の在り方の検討に 減対策を図る上で新たついては、今後の独立行 に対策が必要となる主政法人全体の見直しの 要分野（コンパティビリ
議論を通じ、適切に対応 ティ（重量や大きさの異すること。
なる自動車同士の衝突）
上記観点から以下の に関する乗員保護、子供ような課題に取り組む 乗員保護、ポール側面衝こと。
突等）における試験方法① 自 動 車 に 関 わ る 安 及び効果評価手法を確
全・安心の確保
立し、将来基準案の策定
高度化、複雑化する新 等に貢献する（医工連携技術に対応した将来安 等による受傷メカニズ
全基準・技術評価手法の ムの更なる解明などを開発、運転者や歩行者の 含む）。
視点に立った自動車の ・環境対応車（ハイブリ
安全についての研究等 ッド車、電気自動車、大を通じ、自動車交通の安 幅な軽量化を伴う低燃
全 リ ス ク 低 減 及 び 安 費車等）など新たな環境
全・安心社会の実現に貢 技術の導入・普及に伴う献すること。
被害軽減・衝突安全性に(ⅰ) 交通事故分析、効 係わる新たな課題や最果評価を通じた効果的 新の被害軽減技術に対対策の検討応した、将来基準案の策(ⅱ) 更なる被害軽減・ 定に必要な試験方法及衝突安全対策の検討
び効果評価手法の確立(ⅲ) 更なる予防安全対 を図り、将来基準案の策
策の検討
定等に貢献する。
(ⅳ) 高電圧・大容量蓄 (ⅲ )更な る予防安全対電装置、電子制御装置等 策の検討の安全性評価・通信利用型安全運転支援システムや視界確保のためのカメラシステ
ムなど、より先駆的な先進安全自動車（ＡＳＶ）
技術に係る検証実験及び性能・効果評価を実施
し、当該技術の実用化の促進に貢献する。また、衝突被害軽減ブレーキ等の導入済み技術に係る性能・効果評価を継続して実施する（歩行者保護対策としての効果を含む）。
・事故原因・形態分析及
び関連運転支援システ
ムの性能・効果評価に関する研究を実施し、ヒューマンエラーによる事故の低減に貢献する。

めの研究であ は認知判断能力に影響を及ぼすことが明らるか。具体的 かとなった。周辺視野については、仮想現実には、自動車、 空間における車モデルを用い、車の色（背景
鉄道等の安全 とのコントラスト）は知覚能力に影響を及ぼの確保、環境 すことが明らかとなった。尚、実車による実の保全及び燃 験では、三鷹市老人クラブと連携を行った。
料資源の有効 仮想現実空間における実験では、秋田大学とな利用の確保 連携を行った。
に係る基準の
高齢者の危険な状況についての研究結果策定等に資す は、三鷹市老人クラブへ報告し、市民生活へるとされた調 反映された。
査及び研究であるか。
・歩行者事故の防止および被害軽減に関する研究
歩行者検知型被害軽減装置の普及に貢献すべく、車両の衝突速度と歩行者被害の関係を我が国の交通事故データより明確にすることを目的とした。
交通事故総合分析センター所有のデータを対象として分析を行った結果、歩行者への衝突速度を 30km/h 以下にすると、重傷率は27%以下、死亡率は 5%以下となることが判明した。例えば、セダンと衝突する場合の死亡率に着目すると衝突速度 60 km/h では死
亡率は 38%であるが、衝突速度が 50km/h では 22%となり、高速衝突条件下においては僅
か 10km/h 衝突速度減少が死亡率の大幅な減少に寄与することが判明した。
・交通事故削減効果を評価するシミュレータの開発
車両安全対策技術が搭載された車両がもたらす交通事故削減効果を評価するシミュ
レータを開発し、これによって効果評価を実現する。
Adaptive Driving Beam の効果評価を可能とするシミュレータを開発し、これを用いて同システムの効果評価を実現した。
第 4 期 ASV 推進検討会にて策定された通信利用型運転支援システムのガイドラインに取り上げられている出会い頭衝突防止支援システムの効果評価を可能とするシミュ
レータを開発し、これを用いて同システムの効果評価を実現した。
同ガイドラインに取り上げられている右折時衝突防止支援システムの効果評価を可能とするシミュレータを開発し、これを用いて同システムの効果評価を実現した。

た。
・子供乗員、小柄乗員の衝突安全性に関する研究→国土交通省車両安全対策検討会
で「幼児専用車の車両安全性向上のためのガイドライン」策定の資料として活用された。
・チャイルドシートの側面衝突試
験 方 法 に かか る 調 査及 び 子供 乗
員、小柄乗員の衝突安全性に関する研究→試験結果がチャイルドシートの側面衝突試験基準の改定資料として活用された。
→本成果を WP29/GRSP 及びインフォーマルグループ会議にて提案
し、2012 年 12 月 GRSP で日本の修正提案が合意され 2013 年 8 月に
UN-R129 として発行された。
・小型車両の乗員等の安全性に関する研究→本成果を国際会議（WP29/GRSP等）及び国内対応委員会活動を通じて国際的議論へ反映し、基準案策定に貢献した。
(ⅲ)更なる予防安全対策の検討において、以下の課題で中期計画を超える成果が得られた。
・車線維持支援装置の国際基準に関する調査→技術要件及び試験法の検討にとどまらず、操舵装置の国連協定規則（R79）に LKAS の規定を追加
し た 条 文 ド ラ フ ト を 第 78 回
GRRF にインフォーマルドキュメ
ントとして提出し、第 79 回 GRRFにフォーマルドキュメントとして提出し、国際的議論へ貢献した。
・カメラモニタシステムの国際基準に関する調査→ 各 種 設 定条 件 を 評価 し た結 果
が、GRSG 専門部会（IG-CMSⅡ等）にて報告・意見交換が行われ、基準案の作成、GRSG での承認に繋がった。
以上の理由により、中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。

(ⅱ) 更なる被害軽減・衝突安全対策の検討
・子供乗員、小柄乗員の衝突安全性に関する研究＜課題と対応＞
平成 26 年は 57 万件の交通事故が発生し、いくつかの課題が中期計画に対71 万人が負傷し、4,113 人がなくなられてい して未達成であるが、平成 27 年度
る。一方、平成 23 年 3 月に作成された第 9 に達成する見込みである。
次交通安全基本計画（計画期間：平成 23 年度～平成 27 年度）では、「平成 27 年までに24 時間死者数を 3,000 人以下とし、世界一安
全な道路交通を実現する」との目標が定められている。本目標を達成するためには、最新の事故・受傷実態を踏まえ更なる被害軽減対3

(ⅳ）高電圧・大容量蓄電装置、電子制御装置等の安全性評価・電気式ハイブリッド自動車及び電気自動車等
新技術の導入・普及に伴う予防安全課題へ対処するために必要な試験
方法及び効果評価手法の確立を図り、将来基準案の策定等に貢献する（高電圧・大容量蓄電装
置の経年・耐久劣化を含めた電池の技術基準案
及び試験方法に係る検討を含む）。
・機能拡大の著しい電子制御装置の安全性・信頼性評価手法の開発を行い、将来基準案の策定等に貢献する。

策を図る必要がある。そこで、コンパティビ
リティ（重量や大きさの異なる自動車同士の衝突）に関する乗員保護、子供乗員保護、ポール側面衝突等における試験方法及び効果評価手法について検討を行い、将来基準案の策定等に貢献することを目的とする。
JASIC 主催の国内対応会議の主査として、
ECE 法規の前面衝突試験方法の検討で課題となっている前面構造部材の高さ合わせに関しての評価実験を計画し、その実施を推進した。要求より高い位置に前面構造部材のある車両であっても、十分な性能を満たす
SEAS(Secondary
EnergyAbsorbing
Structure)があることにより必要な性能を満たすことができることを確認し、その内容を基準策定国際会議の場において報告した。また、同じく JASIC 主催会議の主査として、国際基準である GTR のポール側面衝突基準の検討の場において、日本に多い軽自動車の様な幅の狭い車両に対してその事故実態か
ら衝突速度の選択ができる方がより実態に即している事を国際会議で提案し、基準案に織り込んだ。
・チャイルドシートの側面衝突試験方法にかかる調査及び子供乗員、小柄乗員の衝突安全性に関する研究
ECE 法規で取り入れが検討されているチャイルドシート側面衝突試験方法について、国際会議で提案されている試験条件に不足があり、条件の追加が必要であることを明らかにした。その追加条件の案を作成し、国際会議の場で提案した。提案内容は承認されて、チャイルドシート側面衝突試験方法は改正されることとなった。また、幼児専用車の乗員保護対策について、国交省主催の委員会の委員となり、交通研の調査結果を報告して、幼児専用車の車両安全性向上のためのガイドラインの作成に貢献した。
・人体組織の衝撃耐性の解明と被害軽減のための安全基準に関する研究
人モデルを使用し、衝撃シミュレーションを実施することで車両前面衝突事故が発生する状況を再現し、腹部傷害の発生要因を解明した。また、腹部傷害の発生メカニズムを把握した。
・小型車両の乗員等の安全性に関する研究
前面衝突事故について、交通事故総合分析センターのマクロデータを用い解析を行った。その結果、死亡重傷事故における乗員の主要傷害部位は胸部が最も多く、また50km/h 以下での事故の割合が著しく高かった。重量別の比較では車両重量 1,000kg 以下の小型自動車の割合が高い等の結果を得た。
軽自動車を用いて、実事故を想定した衝突実験を実施した結果、運転席ダミーの傷害値は頭部については、衝突速度が低い場合には大幅に低減されるのに対して、胸部傷害値は低速度衝突でも大きな低減はみられなかった。

4

これらの知見については、基準の国際調和に係る国際会議（WP29/GRSP 等）及び国内対応委員会活動を通じて反映し、基準案策定に貢献した。
・大容量蓄電装置搭載車の衝突安全性に関する研究
国連の 58 協定に基づく衝突安全基準調和の一つとして、リチウムイオン電池を代表とする大容量蓄電装置を搭載した自動車の衝突安全性に関して基準策定に貢献する。
JASIC 主催の UN 基準国内対応会議のRESS （ Rechargeable Energy Storage
System）ワーキング委員として、大容量蓄電装置を搭載した自動車の衝突安全性について、既存及び今度導入が予定されている実車の衝突試験を適用する車両カテゴリーの検討や大容量蓄電装置のコンポーネント試
験方法等について調査・検討を実施し、その内容を基準策定国際会議の場において報告して基準化に貢献した。
(ⅲ) 更なる予防安全対策の検討
・車線維持支援装置の国際基準に関する調査
・カメラモニタシステムの国際基準に関する調査
車 線 維 持 支 援 シ ステ ム （ Lane Keeping
Assist System）の国際基準の策定に資するため、技術要件及び試験法の検討等を行う。
2014 年 5 月の Small Drafting Meeting において、操舵装置の国連協定規則（R79）に
LKAS の規定を追加するための条文ドラフトを作成し、第 78 回 GRRF にインフォーマ
ルドキュメントとして提出した。また、2014
年 10 月 及 び 12 月 に 開 催さ れ た LKAS
Ad-hoc 会議において、インフォーマルドキュメントの内容を修正したフォーマルドキュメントの内容を合意し、第 79 回 GRRF へ提出した。
平成 25 年度に LKAS の試験法の検討を行った結果、課題となった、曲線路における
LKAS の試験法について実車による検証を行い、試験場に簡易的に作成した曲線路で試験が可能であることを確認した。
・歩行者を対象とした衝突回避・被害軽減ブ
レーキの性能及び事故削減効果の評価
歩行者を対象とした衝突回避・被害軽減ブ
レーキの性能評価方法及び事故削減効果の評価方法を提案し、以下の実績をあげた。
1.歩行者事故の発生状況を分析し、衝突回避・被害軽減ブレーキの性能を評価する上で適した試験環境及び試験条件を特定した。
2.衝突回避・被害軽減ブレーキの同一試験条
件における性能の不安定性に着目し、ロジス
ティック回帰分析から事故発生確率を算出
する性能評価手法を開発した。
3.歩行者事故の衝突速度と傷害の程度との関係を分析し、重度傷害（高リスク衝突）が確率的に発生しやすくなる衝突速度を特定した。

5

4.3.の結果を用い、2.の手法をさらに発展させ多項ロジスティック回帰分析を用いて衝突回避確率、低リスク衝突（軽度）発生確率
及び高リスク衝突衝（重度）発生確率を算出
する性能評価手法を開発した。
5.センサ（ミリ波レーダ、ステレオカメラ等）の作動限界に関する調査を実施した。
・ヒューマンエラーによる事故の低減のための効果的な安全運転支援システムに関する研究
運転支援システムが将来的に広く一般の車両に装備されるべきか、あるいは事故を起こしやすいドライバの車両に個別に対策すべきかを事故分析や検証実験などにより明らかにする。
マクロ事故データの解析により、追突事故を起こすドライバは、違反歴が多く、信号無視、一時停止違反などを犯しやすく、過去と同じ事故、違反を再発する可能性が高いことなどを明らかにした。ドライビングシミュレータの運転において黄色信号を無視する傾向のあるドライバは、自動車事故対策機構（NASVA）の運転適性診断において、タイ
ミング予測能力、感情の安定性、協調性、他人に対する好意度が低いなどの心理特性を持つことを示した。
危険な運転を行う特定のドライバにおいては注意喚起による事故の予防効果が小さ
いと考えられるため、自動ブレーキなど制御の領域まで踏み込んだ積極的な介入が必要と結論した。また、ＮＡＳＶＡ式運転適性診断により危険ドライバを判定する可能性を示した。
(ⅳ) 高電圧・大容量蓄電装置、電子制御装置等の安全性評価・リチウムイオン電池の安全性に関する検討
近年、普及しつつある電気自動車やハイブ
リッド自動車については、走行距離の延長のためリチウムイオン電池の採用が進んでいる。一方、リチウムイオン電池は、ボーイン
グ 787 の火災事故などの原因とされている
熱暴走と呼ばれる異常過熱及びガスの噴出が起こることが知られている。そのため、リチウム電池を自動車で使用するための安全基準が必要である。以上から、本研究では、リチウムイオン電池の安全性に関する検討のための基礎資料を得ることを目的とした。
本研究では、はじめに自動車の使用状態におけるリチウムイオン電池の安全性に関わる問題点を抽出した。その結果、車載された多数のリチウムイオン電池において熱暴走が連鎖的に起こった場合、電池パックの破裂などの危険な事故に繋がる懸念があることを示した。
その懸念を明らかにするため、7 枚のセルを重ね合わせその 1 つのセルを強制的に熱暴走させる連鎖の実験を行った。この実験では、セル間の温度上昇などを測定して、熱暴
走連鎖の発生タイミングや発生プロセスを

6

調査・検討した。その結果、熱暴走時の上昇
温度とそれに要する時間、始めの熱暴走から次の熱暴走開始までに要する時間などが明らかになり、その結果から熱暴走連鎖の発生
事象の推定を行った。これらの検討から、リチウムイオン電池の種類によっては、電池パックが熱暴走及びその連鎖に対して適切に設計されていることを確認する試験が必要との知見を得た。
・車載電子装置の信頼性評価
機構拡大の著しい電子制御装置について
は、ソフトウェアの比率とブラックボックス化の傾向が高まっており、その安全性・信頼性について不安を抱かれることも多い。そこ
で、第三者的立場から車両挙動を客観的に把握する手法を構築することにより、プログラ
ムミスを含めて車載電子装置の信頼性を評価する方法について検討を実施した。
従来のシャシダイナモメータとは発想の全く異なる低慣性モーターとタイヤ型軸受けとの構成による実車走行模擬装置を構築し、テストコース上の走行を台上で模擬する方策を提案した。さらに、実車走行状態と台上試験走行との相関性の検証を行うとともに本装置を利用することによりソフトウェ
アの変更による車両挙動の違いを検出する
ことを試みた。
その結果、テストコース上の走行と台上走
行との相関性は良好であることが確認されたばかりでなく、ハイブリッド自動車のＡＢ
Ｓプログラムの修正に伴う車両挙動の変化を的確にとらえることができた。
本装置を導入すれば、電子制御装置に関する市場におけるクレーム等が発生した場合、テストコース等での再現実験では条件の設定ができないものや危険を伴うなどで検証できないものについても、本装置を使用する
ことにより的確に検証することができると考えられる。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

7

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
自動車に関わる地域環境問題の改善

１－２

業務に関連する政策・施 自動車が主因の一つである大気汚染等の環境基準を 100％達成
策

当該事業実施に係る根拠（個 交通安全環境研究所法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 難易度：
「高」
（大気汚染等の環境基準達成率は未だ 100％となって 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号 410、411
度
いないことから、引き続き、自動車排出ガス等の低減対策が必要で レビューある。近年は、我が国大気環境保全のみならず、国際競争力の強化も視野に入れ、技術基準や試験法の国際調和が求められており、当研究所の国に対する技術的支援が果たす役割は大きくなっているため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報→１－６に記述

指標等

２３年度

達成目標
(中期目標)

基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

予算額（千円）

1,347,724

1,246,144

1,199,111

1,262,838

決算額（千円）

1,395,633

1,114,766

1,139,793

1,430,181

経常費用（千円）

1,412,352

1,170,625

1,148,633

1,320,872

経常利益（千円）△80,839△52,065

11,30453,823

行政サービス実施コ
スト（千円）

1,015,307

878,557

800,689

812,433

44

40

40

39

従事人員数

２５年度

２６年度

２７年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注）本インプット情報は、「I.1. 質の高い研究成果の創出」「I.4. 自動車の基準・認証国際調和活動、
鉄道の国際標準化等への組織的対応」で構成している

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
環境基準未達成地
点を中心とした地域
環境課題の解決、高度化・複雑化する環境規
制、環境技術への対応等の観点から、基準策
定、試験方法の改善等のための研究を実施
し、自動車による公害の防止に貢献する。
(ⅰ)排出ガスに係る将来規制の検討、評価法・試験法の更なる改
善等

中期計画

主な評価
指標等

環境基準未達成地点 ＜主な定量的を中心とした地域環境 指標＞
課題の解決、高度化・複 特になし
雑化する環境規制、環境技術への対応、試験方法 ＜その他の指の国際化等の観点から、 標＞基準策定、試験方法の改 特になし
善等のための研究を実施し、自動車による環境 ＜評価の視点
汚染の防止に貢献する。 ＞(ⅰ )排出 ガスに係る将 国が実施する
来規制の検討、評価法・ 関連行政施策
試験法の更なる改善等 の立案や技術・ディーゼル重量車排出 基準の策定等
ガス測定方法の改善の に反映するた法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
段階的に行われてきた自動車排出ガス規制の大幅な強化により、広域にわたって二酸化窒
素と浮遊粒子状物質について大気環境の一定の改善が見られるようになった。しかしながら、大都市部を中心として、依然として二酸化窒素と浮遊粒子状物質の環境基準の未達成地域が残されている。さらに、オキシダントについてはすべての道路沿道観測地で環境基準が達成されておらず、更なる排出ガス対策は今後も必要とされる。特に、沿道周辺での大気汚染への寄与が大きいとされる大型ディーゼル車に関しては、規制強化に対応して DPF（Diesel
Particulate Filter、ディーゼルパティキュレー
ト フ ィ ル タ ) 装 置 や 尿 素 SCR （ Selective＜自己評価＞A
A 評価とした理由として、
・国際統一排出ガス試験法国内導入に貢献
・騒音に関する国際統一試験法国内導入に貢献・ハイブリッド車等の静音性に関する国際基準調和に貢献
・すべての課題で中期計画を達成
済み
・中期計画の目標を超えた研究成果（10 課題中 2 課題）が挙げられる。
以下に、中期計画の目標を超えた

8（見込評価）
評定（期間実績評価）評定(ⅱ ) 騒音に係る将来規制の検討、評価法・試験法の改善等ための具体的方策を確 めの研究であ Catalytic Reduction、選択還元触媒）装置など
立し、今後予定されてい るか。具体的 新しい後処理技術が導入されてきた。新車時のるディーゼル重量車排 には、自動車、 排出ガスレベルは非常に低いが、使用過程にお出ガス規制の円滑な導 鉄道等の安全 いて後処理装置の劣化事例が多く認められ、そ入に貢献する。
の確保、環境 の実態把握の計測技術や技術的対策の検討が・使用過程車の大気汚染 の保全及び燃 喫緊の当研究所に要求される課題であり、劣化物質等の排出実態の把 料資源の有効 メカニズムの解析等を行った。
握、車載故障診断装置 な利用の確保
また、今後の排出ガス対策は量的な規制への（OBD）の活用を含め に係る基準の 対応から、その質（例えば粒子状物質の粒径やた基準・検査方法の確 策定等に資す 粒子数、微量有害炭化水素等の未規制有害物
立、基準導入に係る効果 るとされた調 質）の評価に重点をシフトすることも求められ評価に関する研究を行 査及び研究で ており、実態の把握は継続的に行ってきた。こい、使用過程車の排出ガ あるか。のほかに、前述の新しい排出ガス対策技術の使ス性能を適切に維持す
用過程での性能実態把握、オフサイクル問題へるための将来基準案のの対処、長期使用での排出ガス浄化性能の確保策定等に貢献する。
に必要な計測技術（排出ガス検査技術、OBD・我が国提案による（On-Board Diagnostics）評価技術など）など
WLTP（ 乗用車 排出ガの重要な課題に対しても対応している。
ス・燃費国際調和測定方
一方、自動車交通騒音に係る環境基準達成状法）の検討・提案に必要
況は、今なお、一般国道など幹線道路においてな国内基準との比較評
改善すべき状況にある。自動車騒音規制は段階
価、試験方法の確立、効的に強化されてきたが、近年の自動車の性能向果評価等を行い、当該分上に伴い、騒音の実態は変化しているため、更野の議論を主導、加速すなる自動車騒音の低減を図るために、実態を反る。
映した効果的な加速走行騒音規制への見直し
・自動車から排出されるを行なっており、当研究所では計測方法など技
未規制物質（大気汚染物
術的な検討をしている。
質及び人体有害物質）にさらに、排出ガスや騒音の規制に係わる国連
係る計測方法を確立し、
欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラ
当該分野の実態把握にム（UN/ECE/WP29）における国際基準調和活貢献する。
動への対応など、国の環境行政への全面的支援(ⅱ) 騒音に係る将来規も当研究所の重要な使命である。例えば、現在制の検討、評価法・試験
UN/ECE/WP29 において、WLTP(Worldwide
法の改善等
harmonized Light vehicles Test Procedure、・使用過程車の騒音対策
乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験方法）に係る将来基準検討にについて試験サイクルの策定など日本が主導必要な実態把握、試験方
して乗用車の排出ガスに関する技術基準の国法の確立、基準導入に係際調和を進めている。また、騒音規制について
る効果評価等を行い、環も関連基準の見直し作業が進められているた境基準未達成地点を中め、国際基準調和の観点から、その国内導入も心に騒音に係る地域環
視野に入れつつ、国内の環境騒音の低減に資す
境課題の解決に貢献す
る試験法や規制値のあり方等について検討をる。特に、自動車の実走行っている。
行時における騒音の実
態解析、評価指針の作成(ⅰ)排出ガスに係る将来規制の検討、評価法・及び効果評価を行う。
試験法の更なる改善等
・騒音試験方法の国際基・重量車排出ガス試験法及び重量車オフサイク
準検討・提案に必要な国
ル試験法の導入のための調査内基準との比較評価、試
自動車の安全・環境基準の国際調和を図るた
験方法の確立等を図り、め、国連の自動車基準調 和世界フォーラム
当該分野の国際基準策（WP29）において、世界統一基準（gtr、Global定の加速に貢献する。
Technical Regulation）の検討・作成が進められている。 そこで、重量車排出ガス試験法(WHDC,Worldwide
Heavy
Duty
Certification Procedure）、及び重量車オフサ
イクル試験法（OCE、Off-cycle Emission）の導入に当たり必要となる調査や技術的項目の検討を行う。
平成 23 年～26 年にかけて 4 機種のエンジンを対象に、WHDC で定められる過渡試験サイ
ク ル （ WHTC, Worldwide Harmonized

課題を示す。
(ⅰ)排出ガスに係る将来規制の検討、評価法・試験法の更なる改善等において、以下の課題で中期計画を超える成果が得られた。
・国際統一試験サイクルの妥当性
検証と相関性調査→検証および調査にとどまらず、
本成果が環境省 中央環境審議会
大気・騒音振動部会 自動車排出ガス専門委員会における審議で活用され、基準案の作成に繋がった。
また、WLTP 国内導入時の排出ガ
ス規制値や導入年度を示した「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第十二次答申）」が平成 27 年 2 月に公表された。
(ⅱ) 騒音に係る将来規制の検討、評価法・試験法の改善等において、以下の課題で中期計画を超える成果が得られた。
・ハイブリッド車等の静音性に関する対策に関する調査→本成果を GRB 傘下に設置された gtr のためのインフォーマル会
議に副議長として参加し基準案を提案、日本の提案をベースとした基準案がインフォーマル会議において既に合意されている。また、
平成 27 年度中には、国連規則案が確定し、WP29 で承認される予定
であり、日本提案に基づく初めての 新 国 連 規則 と な る見 込 みで ある。
以上の理由により、中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
＜課題と対応＞
A 評価のためには、いくつかの課題で中期計画を超える成果が必要であるが、平成 27 年度に達成する見込みである。

9

Transient Cycle）、定常試験サイクル（WHSC,Worldwide Harmonized Steadystate
Cycle ）および OCE 試験を実施し、問題なく実施できることを検証した。その中で OCE 試
験は、試験条件をある範囲から任意に選ぶた
め、試験のやり方により結果が異なる。現行エンジンでは高回転域中心の試験とした場合にNOx 排出が増加するケースがみられ、条件により差がある現状が明らかになるとともに、今後のこの部分を改善する技術開発が必要になることがわかった。
2015 年のいずれかの時期に 2016 年に導入予定の WHDC および OCE の基準化が見込まれるが、技術面および検討会の事務局として、円滑な導入に寄与した。
・重量車排出ガス車載式故障診断の導入のための調査
重 量 車 排 出 ガ ス車載 式 故 障診 断
（ WWH-OBD 、 Worldwide Harmonized
On-Board Diagnostics）の世界統一基準（gtr、Global Technical Regulation）を国内導入するにあたり、各種試験調査を行った。OBD を実
環境で効果のあるものとするためには、異常と判断する閾値の設定が最重要項目となる。閾値
が高いと NOx 等高排出車が検出されないこととなり効果が薄れてしまう一方で、低すぎると正常のものでも異常と判断してしまう誤診断が増加し、時間とコストの社会的なロスが大きくなるためである。23～25 年度にかけて行った試験結果から、WWH-OBD の国内基準において最も重要となる、適切な閾値の検討に資す
る試験調査を行う。
OBD で検出すべき排出ガス悪化状態の例として、下記 2 条件について試験を実施した。性能劣化状態に関するデータはきわめて少ない
ため、現実をどこまで再現しているか十分とはいえないものの、新長期規制適合尿素 SCR 車
では触媒活性が失われた事例もあり、起こりうる悪化として相当の妥当性はあると判断した。
3 機種のエンジンにおいて①SCR 触媒ダミー、②尿素水濃度を水で半分に希釈した状態の2 条件で、JE05 モードと WHTC を実施した
12 データについて、NOx 排出の高いものから
並べて頻度分布による解析を実施した。
平成 24 年度には、中央環境審議会の答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第十次答申）」にて「より高度な車載式故障診断（On-Board Diagnostics）システム」について、次期（2016 年）排出ガス規制の適用
開始からおおむね 3 年以内の可能な限り早期に導入する。」とした導入時期について 2018
年に導入することを、平成 24 年度「排出ガスに関する世界統一基準国内導入検討会」にて提案し、承認された。平成 25 年度には閾値案について、平成 25 年度第二回「排出ガスに関する世界統一基準国内導入検討会」に提案し、基準化の際に採用する値として承認された。平成
23～25 年度にかけて行った試験結果から、
WWH-OBD の国内基準において最も重要となる、適切な閾値の検討に資する試験調査を行い10

基準策定に寄与した。
・国際統一試験サイクルの妥当性検証と相関性調査
乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験方法(WLTP)については、gtr として審議が進められている段階である平成 23～24 年度においては、提案されている走行サイクルとしての妥当性検証を行う。その後様々な修正が行われて試
験サイクルが確定した平成 25～26 年度においては、様々な車種において WLTP と、JC08 モ
ードとの排出ガス性能に関する相関を調査する。
平成 23 年度には試験車 2 台で試験ばらつき
等の検証を行った。平成 24 年度では最終的にダウンスケーリングとなった最高車速付近での車速修正方法について比較試験を行い、試験法確立に寄与した。平成 25～26 年度は試験サ
イクルが定まったことから WLTP と JC08 モードとの比較評価を中心に行った。2 年間で計12 台の車両について WLTP と JC08 モードとの排出ガスに関する相関 調査を実施した。
WLTP では各成分の排出は概ね増加することが確認された。その原因として、冷機と暖機試
験の加重平均をとる JC08 モードに対して、WLTP では冷機試験のみであること等からコールドスタートが全体に占める寄与度が大きくなることと、試験開始直後のアイドリング時
間が短くなることが主たるものとして挙げられた。
また、貨物自動車等では、最高速度が高くなることや、試験時に設定する等価慣性質量が増加することも排出増加の原因となった。これら
は gtr 策定の際および国内導入にあたって検討
資料として使用されており、「当該分野の議論を主導、加速する」とした計画を実行できたものといえる。
環境省中央環境審議会大気・騒音振動部会自動車排出ガス専門委員会作業委員会において、
今後、WLTP を導入する際に定めるべき規制値を審議するためのデータとして活用された。その際には参考人として試験結果について解説
し、委員の理解を助け、早期導入につなげた。
・ディーゼル排気中のニトロ芳香族化合物測定法と出実態調査
ディーゼル排気に含まれるとされているが、測定手法の確立されていないニトロ芳香族化合物に関する測定法を策定するとともに、その排出実態を調査する。
定量手法の確立では、サンプリング時に従来使用されていたフィルタに加え、合成吸着剤を併用することで、ガス状のニトロフェノール類を採集率高く回収することに成功した。これにより、PM（Particulate Mtter、粒子状物質）が低減された新型車両においても、テールパイ
プから排出されるニトロフェノール類のほぼ全量を回収し、定量できるようになった。また、
新旧車両の排出量を比較したところ、ポスト新長期の車両は新短期の車両に比べニトロフェノール類がガスとして回収される割合がまし

11

ているが、総量として増加している傾向は見られず、後処理システムの変更により大量にニト
ロフェノールが排出されているような可能性は低いと考えられる。
(ⅱ) 騒音に係る将来規制の検討、評価法・試験法の改善等
・自動車の実走行時における騒音の実態解析と評価指標に関する研究
自動車単体規制は漸次強化され、沿道での環境騒音達成率は緩やかな改善傾向にあるものの、夜間の幹線道路では環境基準達成率が低
く、また、その原因は明確になっていない。本
研究は、騒音の環境基準を超過している地点において、どのような自動車、走行条件が環境騒
音にどの程度影響しているかその実態を把握し、環境基準の超過原因を探る。さらに実騒音の低減に有効な評価指標を求めることを目的とする。
自動車騒音の環境基準を超過している地点
を、交通量別に 3 カ所選定し、沿道での騒音測定結果等を基に実態解析を行うとともに、評価指標の検討を行った。テストコースやシャシダ
イナモメータ上において、車両の走行状態（速度、加速度、エンジン回転数）と音響パワーレ
ベルとの関係を解析し、車種ごとの評価指標である回帰式を求めた。また、沿道での走行状態をテストコースにて再現し、その時の騒音レベルを測定し、車両の走行状態と音響パワーレベ
ルとの関連付けを行った。これら一連の調査の結果から、①道路を走行時の騒音は平成 10 年の規制強化以前に比べてほとんど低減していないこと、②同一の騒音測定地点であっても車種が異なれば寄与度の大きい因子（車速または通過台数）が異なる場合があること、③大型車が高速で走行しているときは環境騒音への寄与が特に大きいことが明らかとなった。
新たな加速走行騒音試験法（国土交通省が導入を推進している国連規則 R51(四輪車の騒音）、R41(二輪車の騒音））を国内導入したときの、騒音低減効果の予測が可能な評価指標を明らかにした。これにより、中期計画で予定している内容は達成した。
・沿道騒音対策策定のためのインテリジェント
化されたアコースティックイメージングシス
テムの実用化研究
上記の研究により、評価指標は作成したが、道路交通騒音の環境基準については、現在の評価方法は 1 本のマイクロホンにて長時間の騒音を評価するため、基準超過の有無はわかるものの、環境基準を超過する地域において超過原因を探る方法がなく、必ずしも騒音発生源に応じた対策がとられていない。そこで本研究では、音源別に系統立てて評価し、その寄与度を評価することにより、沿道騒音対策の優先順位をつけることが可能なシステムの開発を行う。
自動車の走行時における騒音についてさらに詳細な実態解析を可能とするため、走行中に発生している自動車の個々の騒音源（エンジン、タイヤ、マフラー等）を分離して評価する

12

ことが可能なアコースティックイメージングシステムの作成を、平成 25 年度から行った。
平成 25 年度は、より高精度な音源位置特定のため、新たなアルゴリズムを考案し、シミュレ
ーションおよび実験にて検証を行った。その結果、新たなアルゴリズムが有効であることを確認した。また、シミュレーションプログラムを作成し、マイクロホンアレイの検討を行った。
シミュレーションや検証試験の結果に基づき、プロトタイプシステムの設計・製作を行った。
製作したプロトタイプシステムについて、簡易走行試験を実施し、当初目標とした性能を有することを確認した。平成 26 年度は、画像処理によって通過車両の車種、速度、寸法を導出可能なプログラムを開発し、システムの機能拡張を行い、テストコースにおいて性能の検証を行った。平成 27 年度は、公道においてシステムの性能の検証を行うとともに、道路交通騒音の実態の把握を行い、実用化へ向けた検討を行う。
・騒音規制国際基準調和のための規制値検討及び導入影響調査（平成 23 年度）
・自動車の加速走行騒音試験法の見直しに係る調査業務（平成 23 年度）
・騒音規制国際基準調和のための加速走行騒音
試験法の導入影響調査業務（平成 24 年度）
・騒音規制国際基準調和のための騒音試験法の導入影響調査及びマフラー性能等確認制度の見直しに関する調査（平成 25～26 年度）
昭和 46 年に導入された加速走行騒音試験法
は、アクセル全開で加速走行しているときの騒音を測定しているが、市街地ではアクセル全開での走行は行わないと考えられるため、現行の試験法で規定されている車両の走行状態と、市街地における実際の車両の走行状態に相違がある。そのため、規制強化の効果がないと言われており、国際的にも同様の認識のもとに、
UN/ECE/WP29 にて新たな試験法が検討されている。本計画は、我が国の自動車騒音の更なる低減とともに、自動車の国際基準調和の観点
から、UN/ECE/WP29 にて改正議論中の加速
走 行 騒 音 試 験 法 （ 国 連 規 則 R51-03 及 び
R41-04）の導入を視野に入れ、新たな試験法が我が国の実態に即したものとしつつ、試験法の策定に貢献することを目的とする。
平成 23 年度は、国土交通省の受託案件として、「騒音規制国際基準調和のための規制値検討及び導入影響調査」を、環境省の受託調査として、「自動車の加速走行騒音試験法の見直しに係る調査業務」を実施した。国交省の調査では、純正マフラー着用の二輪車 10 台、交換用
マフラー着用の二輪車 5 台について、我が国の試験法（TRIAS30）および UN/ECE/WP29 で議論中の二輪車新試験法（UNR41-04）について試験を実施した。
また、環境省の受託調査では、輸入車の乗用車
6 台について、我が国の試験法および四輪車新試験法（UNR51-03）について試験を実施した。
両調査では、試験の結果より、現行の試験法と新たな試験法との差異や問題点を明確にした。

13

また、現行試験法と新試験法の評価値の比較を行い、二輪車について規制値設定の基礎データの取得を行った。
平成 24 年度は、国交省受託調査「自動車の加速走行騒音試験法の見直しに係る調査業務」
として、大型トラック 4 台について、我が国の騒音試験法及び R51-03 試験法に基づく騒音測定を行った。その結果、今回使用したすべての車両で我が国の試験法よりも R51-03 試験法による結果の方が 1～2dB 程度大きな値となり、R51-03 の試験法は実際の走行におけるより厳しい条件での騒音を評価していることが分かった。
平成 25 年及び 26 年度は、国交省の受託調
査「騒音規制国際基準調和のための騒音試験法の導入影響調査及びマフラー性能等確認制度の見直しに関する調査」を実施し、我が国の試
験法と R51-03 の試験法について、
乗用車 9 台、商用車 5 台の騒音測定を実施した。また、乗用車 8 台と商用車 2 台については、交換用マフラーを装着した状態でも試験を実施した。さらに、ドイツとフランスの 6 つの機関に対して実施し、騒音の大きい車両の取り締まり方法や規制の現状、違法マフラーの販売状況等の調査を行った。
それぞれの調査報告書をとりまとめ、国土交
通省及び環境省に提出した。二輪車の騒音測定
結果は、R41-04 で検討されている規制値の妥当性に活用され、国内基準と比較評価した結果、国際基準調和の観点から国内導入することとされ、平成 24 年に保安基準の改正が行われた。R41-04 の国内導入は、環境の基準としては初めての国連規則の国内導入である。また、四輪車については R51-03 の策定が行われているところであるが、本調査結果は規制値案の妥
当性の検討に活用され国内導入される見通しである。
平成 27 年度中に、中央環境審議会において
R51-03 と R117-02 の国内導入についての答申が出される予定であり、これによって、自動車騒音に関する主要な国連規則の加速走行騒音規制（R41-04 及び R51-03）とタイヤ単体騒音規制（R117-02）に関する国連規則の国内導入が実現し、中期計画が完全に達成される見込みである。
・交換用マフラー騒音実態調査業務（平成 24
年度～25 年度）
自動車交通騒音に関する苦情の原因は、恒常的に発生する騒音もさることながら、交換用マ
フラーのように突出した騒音が多いと考えられ、平成 22 年 4 月よりマフラー性能等確認制
度が開始されている。マフラー性能等確認制度については、二輪車の騒音試験法見直しに合わ
せ、騒音上限値等の見直しについて検討することが提言されている。本調査は、更なる騒音低減を図るために、マフラー性能等確認制度により性能確認が行われた二輪車の交換用マフラーの実態を把握することを目的とする。
平成 24 年度は二輪車 8 台、平成 25 年度は二輪車 6 台について、我が国の騒音試験法（平14

成 24 年改正前の TRIAS30）の騒音測定と国連規則 R41-04 に基づく騒音測定を実施した。測定は、標準のマフラーの状態と、マフラー性能等確認制度で確認された交換用マフラーを装着した場合について実施 した。その結果、
TRIAS30 の各試験法では、標準・交換用のいずれのマフラーの状態でも規制値以下の騒音レベルであった。また、R41-04 試験法については、標準用マフラーを装着した場合は全ての車両において規制値以下であったが、一部の交換用マフラーについては規制値を超過する結果となった。
本調査結果をとりまとめ、委託元である環境省に報告を行った。この結果は、二輪車のマフラー性能等確認試験として行う加速走行騒音試験法及び騒音上限値等の見直しを検討する際の資料として活用されることとなっている。
・ハイブリッド車等の静音性対策の基準化項目の選定等に関する調査(平成 23 年度)･ハイブリッド車等の静音性対策の基準化項目の定量化等に関する基礎調査(平成 24 年度)
・ハイブリッド車等の静音性に関する対策における基準化すべき項目の定量化及び適切な試
験方法に関する調査（平成 25 年度）
ハイブリッド車等が電動走行している時は非常に静かで車両の接近に気付かず危険を感じるとの意見があることから、国交省は車両接近通報装置のガイドラインを公表した。当該ガ
イドラインでは、規制内容等必要な検討を行った上で、可能な限り早期に義務づけをすることとしている。本調査では、ガイドラインをベー
スに、基準化すべき項目の選定と基準値の定量化及び適切な試験法に関する調査を行うとともに、WP29 において検討中である gtr 及び国連規則の策定に貢献する。
平成 23 年度は、一般ガソリンエンジン車及び既に市販されている車両に搭載されている
接近通報音について、低速走行時における認知性、1/3 オクターブバンドの周波数特性と騒音レベルの測定を行った。その結果から、車両接通報装置の基準化すべき項目として、1/3 オク
ターブバンドの周波数とその帯域の騒音レベルを選定した。この結果に基づき、gtr のためのインフォーマル会議において、接近音の要件として、オーバーオールの騒音レベルと 2 つの周波数帯域のレベルを規定することを日本から提案した。平成 24 年度は、これらを定量化するに当たり、室内および屋外にて認知性試験を行った。屋外実験は、テストコースとリアルワールドに近い環境において、電気自動車の先端に取り付けたスピーカからサンプル音を発生させ、10km/h で接近しているときの認知距
離を調べた。その結果、オーバーオールの騒音レベルと認知距離が比例関係にあることが分かった。平成 25 年度は、この結果から、必要最小限の騒音レベルと考えられる値を算出した。必要とされる認知距離は、車両の停止距離から導き、10km/h で走行している時の停止距
離は 5m、20km/h で走行している時の停止距
離は 11m であることから、10km/h 走行時のオ15

ーバーオールの音量は 50dB 以上、20km/h での音量は 56dB 以上必要であることを示した。
また、日本は接近通報音の要件として、少な
くとも 2 つの 1/3 オクターブバンドの音が必要であることを主張しており、その騒音レベル
は 、 10km/h での 走行 時では 43dB 以 上、
20km/h での走行時では 48dB 以上必要である
ことを示した。
平成 24 年 7 月に、車両接近通報装置の基準化のための世界統一基準（gtr）のインフォー
マル会議が、自動車基準調和世界フォーラム騒音専門家会議（WP29/GRB）の下に設置された。その場で、本調査の結果を公表し、我が国の主導で国際基準化を推進している。また、平成 26 年 11 月には国連規則のためのインフォー
マル会議が平行して設置された。なお、両イン
フォーマル会議の副議長を交通研の職員が務めている。国連規則のためのインフォーマル会
議では、日本の提案をベースに車両接近通報音の要件を検討し、国連規則案がほぼできあがったところである。平成 27 年度中に国連規則案
が WP29 で承認される予定であり、日本提案のガイドラインをベースに日本から接近音の要件を数多く提案し、日本が副議長として議論主導して制定された国連新規則が制定される
予定で、国際基準の策定に大きく貢献した。
・電動二輪車の静音性対策に係る認知性等の実態に関する調査
電動二輪車は今後台数が増加する可能性があるものの、現状では電動二輪車の販売台数が少なく、モーター走行時に静かすぎるため危険と感じるかどうかなど、その認知性の実態については不明である。また、基準化を視野に入れた場合、二輪車は乗用車に比べ機動性に富んでいるなど、二輪車特有の要素を考慮しながら検討する必要があると考えられる。そこで、電動二輪車が低速で走行している時の認知性に関して、音の大きさや停止距離などの実態調査を行い、電動二輪車の静音性対策に関する基礎資料を収集することを目的とする。
国内の二輪車製造会社により製造され、市販されている電動二輪車 2 台と、第一種原動機付自転車 1 台について、10km/h 及び 20km/h で走行している時の騒音レベル、及び認知性の調査を行った。また、制動距離の測定を行った。
調査結果をまとめた報告書を作成し、国土交通省に提出した。この調査は平成 27 年度も継続して実施されることとなっており、本調査結果を、インフォーマル会議で公表することで二輪車の接近音の基準についても検討を行うよう提案していく予定である。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

16

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

自動車に関わる地球温暖化の防止、総合環境負荷の低減、省エネルギーの推進、エネルギー源の多様化への対応

業務に関連する政策・施 陸上交通からの二酸化炭素排出量削減策

当該事業実施に係る根拠（個 交通安全環境研究所法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 難易度：
「高」
（地球温暖化物質の削減を行うため、次世代自動車や 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー410、411
度
低燃費自動車等の環境対応技術の進歩は著しく、新技術に対応した レビュー
環境基準や評価方法の策定に向けて、当研究所の技術的支援が果たす役割は大きいため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報→１－６に記述

指標等

２３年度

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

1,347,724

1,246,144

1,199,111

1,262,838

決算額（千円）

1,395,633

1,114,766

1,139,793

1,430,181

経常費用（千円）

1,412,352

1,170,625

1,148,633

1,320,872

経常利益（千円）△80,839△52,065

11,30453,823

行政サービス実施コス

1,015,307

878,557

800,689

812,433

44

40

40

39

(中期目標)

ト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注）本インプット情報は、「I.1. 質の高い研究成果の創出」「I.4. 自動車の基準・認証国際調和活動、
鉄道の国際標準化等への組織的対応」で構成している

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
自動車に関わる地球
温暖化の防止、総合環境
負荷の低減、省エネルギーの推進、エネルギー源の多様化等に関する課
題分析と施策提言を行う観点から、燃費基準の高度化、公共交通や物流を支える大型車の共通基盤技術の開発実用化、環境に優しい交通行
動・車種選択や総合環境負荷の低減に資する研究を実施すること。また、我が国技術の海外展開支援として企業がより活動しやすい環境づ
くり、次世代自動車等の

中期計画

主な評価
指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自動車に関わる地球 ＜主な定量的 ＜主要な業務実績＞
温暖化の防止、総合環境 指標＞
自動車に係わる環境問題として、従来取り負荷の低減、省エネルギ 特になし
組んできた自動車排出ガス対策のような地ーの推進、エネルギー源
域大気汚染問題に加えて、最近は特に地球温の多様化等に関する課 ＜その他の指 暖化対策も重視されてきている。すなわち、
題分析と施策提言を行 標＞
研究の重点をこれまでの排出ガス対策からう観点から、燃費基準の 特になし
地球温暖化物質（CO2、N2O 等）低減対策
高度化、公共交通や物流にシフトし、国の施策に反映することで、低を支える大型車の共通 ＜評価の視点 炭素型交通社会の実現に貢献することを目
基盤技術の開発実用化、 ＞
指している。低 CO2 化のための有効かつ即
環 境 に 優 し い 交 通 行 国が実施する 効性が期待される対策は、エネルギー消費効
動・車種選択や総合環境 関連行政施策 率を高めた低燃費自動車や低 CO2 排出自動負荷の低減に資する研 の立案や技術 車を普及させることである。このため、当研究を実施する。また、我 基準の策定等 究所では今後普及が見込まれる新動力シス
が国技術の海外展開支 に反映するた テム車両（ハイブリッド自動車、プラグイン
援として企業がより活 めの研究であ ハイブリッド車、電気自動車など）も含めた
動しやすい環境づくり、 るか。具体的 燃費・CO2 評価法を検討し、より適正な燃費
次世代自動車等の分野 には、自動車、 評価法や燃費性能の表示法を提案する。ま

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞B
B 評価とした根拠として、・中期計画を十分に達成可能な進捗状況（5 課題中 4 課題で達成済み）が挙げられる。
以上の理由により、中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
＜課題と対応＞
中期計画に対し未達成の課題は平成 27 年度に達成見込みである。
また、各課題において成果向上に
努める。

17

（見込評価）
評定（期間実績評価）評定分野における国際標準化の戦略的推進等の観点から、先駆的環境技術に関する国際調和試験
方法等の提案等に資する研究を推進すること。
(ⅰ) 将来の交通社会に向けた政策提言と課
題分析、基準策定、技術評価等を通じた省エネ
ルギー・地球温暖化ガス
ＧＨＧ排出削減政策、環境負荷の低いバイオ燃料の普及環境整備への貢献

における国際標準化の 鉄道等の安全戦略的推進等の観点か の確保、環境ら、先駆的環境技術に関 の保全及び燃する国際調和試験方法 料資源の有効等の提案等に資する研 な利用の確保究を推進する。
に係る基準の(ⅰ )将来 の交通社会に 策定等に資す向けた課題分析と政策 るとされた調提言、基準策定、技術評 査及び研究で価等を通じた省エネル あるか。
ギー・地球温暖化ガス排出削減政策、環境負荷の低いバイオ燃料の普及
環境整備への貢献
・先進的な燃費改善技
術、エネルギー多角化に対応した燃費試験法の高精度化のための具体的方策を検討し提案を行うことで、将来燃費基
準案（軽量車、重量車）
及び試験方法の改善検討、さらには関連の国際調和試験方法案の策定検討に貢献する。また、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車等の燃費・電費基準策定の検討に必要な試験方法を確立する。
・特に、我が国提案による WLTP（乗用車排出ガス・燃費国際調和測定方法）の検討に必要な国内基準との比較評価、試験方法の確立、効果評価等を行い、当該分野の議論を主導、加速する。
・公共交通や物流を支える大型車の分野において、将来型ハイブリッド
システムなどのパワー
トレインシステム、次世
代バイオディーゼル技術等、先進的な共通基盤
技術の開発・実用化について産学官連携のイニシアチブを発揮するとともに、将来基準検討に必要な評価、試験方法の確立、効果評価を行う。
(ⅱ )環境 に優しい交通
行動・車種選択や総合環
境負荷の低減に資する
研究の実施
・総合環境負荷低減の観点から適切な車種選択を促すための燃費ラベ
ル要件の検討を行う。また、エアコン使用時の燃費への影響評価手法をた、LCA（Life Cycle Assessment）の観点から、総合的に低 CO2 排出となる自動車の評価基準を求める検討している。さらに、エネルギーセキュリティの観点から、石油代替の新燃料、バイオ燃料、電気動力など石油代
替エネルギーの導入促進と普及支援策を強く推進する。
自動車とその部品の流通は国際化しており、自動車の環境性能評価については、海外展開も考慮して検討することが前提となっている。自動車の基準認証の国際的な統一化
により、行政にとっては基準策定作業の効率化、自動車・部品メーカーにとっては仕様の統一化及び部品の共通化によるそれぞれコストの低減が可能となり、環境性能の優れた車両の普及の面から非常に大きな利点がある。当研究所は、将来の適切な自動車の環境性能評価に関する技術基準に要求される評
価方法について研究を推進している。
(ⅰ)将来の交通社会に向けた課題分析と政策
提言、基準策定、技術評価等を通じた省エネ
ルギー・地球温暖化ガス排出削減政策、環境負荷の低いバイオ燃料の普及環境整備への貢献
・重量車搭載用エンジンの燃費測定法に関する調査運用中の重量車の燃料消費率試験法においては、暖機されたエンジンの定常状態で計測した燃費マップに基づいてシミュレーシ
ョンにより計算する手法を導入しているため、暖機定常状態におけるエンジンの燃料消費率の改善効果のみが燃費値に反映されるものとなっている。このため本研究は、車両の実運転状態における燃費改善を狙いとした先進的な燃費改善技術を適正に評価できるよう、燃料消費率試験法の改良に資する新たな手法を提案することを目的とした。
車両の実運転状態と同様に、エンジンを過渡運転した際の燃費を評価可能とするため、WHTC をエンジンで実際に過渡運転した際の瞬時燃料消費量の計測結果と、エンジン燃費マップを用いてシミュレーション法により計算した瞬時燃料消費量の算出結果の比率から、統計処理により補正係数の関数を導出し、シミュレーション法による瞬時燃料消費量に前記関数で求めた補正係数を乗じることで過渡状態を考慮した瞬時燃料消費量を算出する手法を開発した。
さらに、WHTC のコールド試験およびホット試験により計測した瞬時燃料消費量の結果を用いて、冷間始動時における燃料消費率を評価する手法を開発した。
これらの手法は国土交通省が検討する次期重量車燃料消費率試験法に対して提案し、新たな重量車の燃料消費率試験法の策定に対して貢献した。
・乗用車排出ガス・燃費国際調和測定方法の主導
我が国の乗用車排出ガス・燃費試験法は、

18

含め、試験方法を確立する。
・自動車用エネルギー利用の判断材料となる
LCA の観点を含めた総合環境負荷等の評価手法の確立を図り、多様化する自動車用エネルギ
ーの効率的選択、最適利用の促進に貢献する。
・車両特性等に応じたエ
コドライブの最適手法等を確立し、提案を行う
ことで、エコドライブの効果的普及推進に貢献する。

JC08 モードによる独自の試験法から国際連合の下で整備が進められている乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験方法（WLTP）に移行する予定となっている。高い環境性能を誇る国産自動車が公平かつ公正に評価される試験法となるよう、WLTP の議論を主導し、期限内に成立することを目的とする。
乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験方法（WLTP）検討会議の傘下にある電動車試
験法策定会議（e-Lab）の議長として、交通安全環境研究所環境研究領域の研究員が任命された。交通安全環境研究所は、関連する国際会議の議長として昨年度までに他に 2 名を派遣しており、加えて試験法の検討に資す
る実車検証結果を提供するなど、本会議における議論の推進に大きく貢献した。
交通研は WLTP 会議の重要役職を務める
ことのみならず、実験データなどの提供などを行ってきた。一例として電気自動車の新たな試験法として計算により一充電走行距離を求める試験法を日本として提案している。
従来の試験法では、車載の二次電池に充電された電気エネルギーを消費するまで走行し続けることにより一充電走行距離を計測していた。新たな試験法は試験実施上の高効率化とデータ精度の良さの点で従来法より優れていることを実験データとともに示し、提案した。現在提案の試験法は採用の方向で検討されている。
WLTP は 2015 年内に草稿を完成させるべ
く活動している。電動車は日本のメーカーが得意とする分野であり、試験法についても日本が進んでいる。日本の試験法を反映する国
際調和測定方法の策定は、試験法をより公正なものとし、日本の自動車産業の育成を促進するものである。
・将来型ハイブリッドシステム搭載車評価用試験装置と試験法の確立
次期重量車の排出ガス試験サイクル（WHDC）の大型ハイブリッド車適用に当たり、従来 HILS 試験法が活用される。しかし、
大型プラグインハイブリッド車等の将来型
ハイブリッドシステムが実用化された際には、従来 HILS 試験法そのままでは評価できない。そこで、将来型ハイブリッドシステム搭載車を公正に評価できる試験装置および条件等を検討し、確立を目的とする。
従来 HILS 試験装置の開発コンセプトはそのままに、将来型ハイブリッドシステム搭載
車の燃費・排出ガスがより高精度に簡便に評価できる試験装置（extended-HILS）を検討
し、実際に構築した。車両（車速）ベースで、HILS 計算を実行しながら実機エンジンを稼働させることが可能となり、今後の新たな重量車の評価装置として有望となることを確認した。
当所で得られた知見を「大型ハイブリッド
重量車の国際調和試験方法」の国際会議に提出し、当該試験方法の gtr 化に貢献した。また、次世代大型車の新技術を活用した車両開19

発等に関する事業（国受託）で、「新たな HILS
試験法（試験装置）の技術指針（案）」および「電気・プラグインハイブリッド重量車の排出ガスの試験法案」を作成した。
(ⅱ)環境に優しい交通行動・車種選択や総合
環境負荷の低減に資する研究の実施
・実燃費値に近いラベル燃費の検討
実際に使用される際の燃費値は認証値と乖離があるとされるが、車種等によりその割合も違っているのが現状である。そこで認証試験で行われる内容に、エアコン使用時等いくつかの条件における試験を追加して、実燃費値に近いラベル燃費相当のものを求めることを目的とする。
上記目的のために、実燃費値に近いラベル
燃費相当のものを求めることを試み、いくつかの車種にて実験、検証を行った。まず、エアコン使用時等の燃費について温度等を変化させて試験を行ったところ、基本的には燃費悪化量は車室内外の温度差が基本になるが、暖気と冷気の調整や内気と外気の調整などにより、温度差と相関がみられないケースも存在した。そのため、1 条件で代表性を確保するものとしては、試験室温度 30℃でエア
コン 25℃設定にて試験を行うことが良い結果だった。
また、エアコン使用時の燃費に加えて、冬
季および雨天時には走行抵抗が、認証試験時の標準状態である 20℃乾燥路面よりも大きく増加すること等を考慮し、JC08 モードとハイウェーモード等を用いた式を求めることにより、実燃費を表すことを試みた。評価
式より求めた燃費値を、10-15 モード、JC08
モード、そして実燃費を代表するものとしてユーザー燃費をデータベース化したｅ燃費の各値と比較した。大きく仕様の異なる 4 車
種、とくにモード燃費との乖離の大きいハイ
ブリッド車も含めて、実燃費を表現できることがわかる。さらなる妥当性の検証などは必要だが最小限度の試験数で実燃費を再現する燃費ラベルの可能性を示した。
・電気自動車・プラグインハイブリッド車の環境負荷低減効果評価
東日本大震災の影響などにより原子力発電の比率が減り、相対的に火力発電の割合が高くなっており、それに伴い自動車の動力源として電力を使用する電気自動車やプラグインハイブリッド車の環境負荷低減効果を明らかにすることを目的とする。
電気自動車やプラグインハイブリッド車の環境負荷低減効果を明らかにすることについて改めてユーザーの関心が高まっている。本研究では、CO2 を 1 つの環境負荷指標と捉え、電力会社や自動車メーカーが公表している従来の境界条件（テールパイプからのCO2 排出量）をより拡大し、使用段階、製造・廃棄段階を含めた環境負荷評価手法を検討した。LCA の観点から CO2 排出量削減効果が認められる条件として、“使用段階での従20

来技術に対する電動化技術による CO2 排出量削減量：ΔEu CO2-kg”と“製造段階での従来技術に対する電動化技術導入に関する
CO2 排出量増加量：ΔEp CO2-kg”の差がゼロより大きい場合と定義し（ΔEu CO2-kg― ΔEp CO2-kg＞0）、電気自動車用インバ
ータを部品の一例として選択し、環境性能評
価のケーススタディーを行った。
・エコドライブ手法の定量的な効果評価
省燃費を心がけて運転すること（エコドラ
イブ）は、多くのコストや車両改造等が不要なため事業者などで導入して成果を上げている例は多い。一方で、例えば「ふんわりア
クセル」といった定性的な事項について言及されるものの、定量性には不明な点が多く、かつ現在の高度な制御が導入された車両の特性等を反映しているともいえない。そこで現行レベルの車両を用いて、積載条件等を変化させた場合について、エコドライブ手法の定量的な効果を解明し、効果的な普及の推進につなげることを目的とする。
一般にエコドライブで効果的とされる「ふんわりアクセル」「早めのシフトアップ」「ア
イドルストップ」の 3 つに焦点を合わせて、一般道の様々な道路状況を含む 20km のコースを設定して変化を解析した。その結果半積載時には 3 つの手法すべてで通常の運転よりも改善がみられたが、全積載時においては、効果が減少し、とくにふんわりアクセル時にはかえって燃費が悪化する結果となった。理由としては全積載時には通常の加速により相対的に効率のよいエンジン運転領域を使用するのに対して、ふんわりアクセルではア
クセルを踏まないようにするため効率のよいエンジン運転領域を使用しなくなるためであった。そのようなエンジン特性を考慮したエコドライブの推進を公表した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

21

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

鉄道等に関わる安全・安心の確保、環境の保全、地球温暖化の防止、省エネルギーの推進、エネルギー問題への貢献

１－４

業務に関連する政策・施 公共輸送システムの安全性/利便性を向上策

当該事業実施に係る根拠（個 交通安全環境研究所法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 難易度：
「高」
（鉄道等は社会経済活動に欠かせない輸送手段である 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー410、411
度が、ひとたび衝突・脱線等が発生すると多数の死傷者を生ずる恐れ レビューがあり、安全で安定した輸送を確保し、地域に適した輸送手段を構築することは極めて重要なテーマである。これには、鉄道等が直面している、事故件数の下げ止まり、ホームでの人身障害事故の増加、長期的な輸送障害の増加、地方鉄道の厳しい経営環境などの種々の課題に対応し、改善に結びつく取り組みを進める必要があるため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報→１－６に記述

指標等

２３年度

達成目標
(中期目標)

基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

予算額（千円）

1,347,724

1,246,144

1,199,111

1,262,838

決算額（千円）

1,395,633

1,114,766

1,139,793

1,430,181

経常費用（千円）

1,412,352

1,170,625

1,148,633

1,320,872

経常利益（千円）△80,839△52,065

11,30453,823

行政サービス実施コス

1,015,307

878,557

800,689

812,433

44

40

40

39

ト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注）本インプット情報は、「I.1. 質の高い研究成果の創出」「I.4. 自動車の基準・認証国際調和活動、
鉄道の国際標準化等への組織的対応」で構成している

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
事故原因の究明及び

中期計画

主な評価
指標等

事故原因の究明及び ＜主な定量的法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞B（見込評価）
評定22（期間実績評価）
評定

省コストで安全性の高 省コストで安全性の高 指標＞(ⅰ)事故原因の究明及び防止対策
い事故防止策の検討、鉄 い事故防止策の検討、鉄 特になし
・鉄道等事故の調査分析と事故防止策の検討
軌道の車両、設備、運行 軌道の車両、設備、運行
鉄道等の事故の調査分析を行うとともに、計画に係る評価、低環境 計画に係る評価、低環境 ＜その他の指 事故防止策の検討を行い、同種の事故の再発
負荷交通システムの普 負荷交通システムの普 標＞防止を図ることを目的とする。
及加速を通じたモーダ 及加速を通じたモーダ 特になし
公正中立な立場やこれまでの実績等を活ルシフトの促進等を通 ルシフトの促進等を通かし、国等からの依頼に応じて鉄道や索道のじ、鉄道等に係る国民の じ、鉄道等に係る国民の ＜評価の視点 事故調査を実施した（5 件：列車火災、脱線
安全・安心の確保、環境 安全・安心の確保、環境 ＞
等）ほか、警察からの依頼による鑑定及び意の保全等に貢献する。
の保全等に貢献する。 国が実施する 見照会に対応した（2 件：分岐器、踏切等）(ⅰ )事故原因の究明及 (ⅰ )事故 原因の究明及 関連行政施策 ことより、事故原因の究明や再発防止に貢献
び防止対策
び防止対策
の立案や技術 した。また、過去の索道事故の分析を行いデ(ⅱ )軌道系交通システ ・事故鑑定、技術評価等 基準の策定等 ータベース化するとともに、分析結果についムに関する安全の確保、 を通じ、事故等の原因の に反映するた ては、例年開催される索道技術管理者研修会
環境の保全に係る評価把握・科学的分析を行う めの研究であ や索道事故調査検討会準備会に報告した。
(ⅲ )低環境負荷交通シ とともに、必要な防止対 るか。具体的
ステムの高度化を中心 策の検討を行う。
には、自動車、 ・プローブ車両等汎用技術による保安システとするモーダルシフト ・プローブ車両、センサ、 鉄道等の安全 ムの構築等の促進
無線等汎用技術を利用 の確保、環境
プローブ車両、センサ、無線等汎用技術をした、低コストかつ信頼 の保全及び燃 利用した地方鉄道等に導入しやすい保安シ
性の高い鉄道保安シス 料資源の有効 ステムの開発等を行うことを目的とする。
テムの開発等を産学官 な利用の確保
信号機・踏切遮断かん等を対象として、車連携により行い、経営基 に係る基準の 上に設置した画像センサにより予防保全を盤の必ずしも強固でな 策定等に資す 行うシステムを構築した。具体的には、信号い地方鉄道の安全性、信 るとされた調 機の彩度や遮断かんの動作時間等をしきい
頼性維持に貢献する。 査及び研究で 値とし、しきい値から一定以上差異が生じた・シミュレーション技術 あるか。
場合には注意喚起を行う。構築したシステムを利用したヒューマン
で実車走行試験を行い、実用可能性があるこ
エラー検知システムのとを確認した。
構築等必要な保安シス
営業車両の車内で振動等を測定し軌道のテムの開発を行い、鉄道
異常等の発生位置をモニタ画面上の地図上のヒューマンエラー事に表示するプローブ車両を構築し、これまで故の防止に貢献する。
複数の地方鉄道路線で運用することにより(ⅱ )軌道 系交通システ
軌道状態の動的な評価を行い、軌道整備すべムに関する安全・安心のき要注意箇所などを提言してきた。プローブ
確保、環境の保全に係る車両技術の地方鉄道への普及に向け、測定デ評価
ータの分析と診断を遠隔地で一元的に行え・地方鉄道の保守性の向る仕組みの構築を検討した。平成 27 年度に上、鉄道車両等の電磁放は構築したシステムの検証を行うこととし射に関する安全の確保ており、目標達成見込みである。
等の観点を含め、鉄道の車両、設備、運行計画の・ヒューマンエラー検知システムの構築
評価手法の確立を図り、信号等の整備が進む中でヒューマンエラ
鉄道の安全・安定の確ーが事故につながる恐れがあることから、ヒ
保、環境の保全等に貢献ューマンエラーの早期検出や、日常運行からする。
ヒューマンエラーにつながる事象を検出す
・社会的影響の大きい列ることで、安全性の向上を図ることを目的と車遅延に関するメカニする。
ズムの解明、輸送影響の日常運行からヒューマンエラーにつなが拡大防止等に関する研る事象を検出するために運転状況記録装置
究を産官学連携によりのデータを分析することとし、運転状況記録
実施し、鉄道の安定輸送装置のデータを列車運行システム安全性評の確保に貢献する。
価シミュレータで再現するための機能を構・中立公正に技術評価等
築した。これにより運転状況の再現を行い、を行う立場から、フリー
運転状況記録装置からインシデントを抽出
ゲージ・トレインの研究するための方法をとりまとめた。これを受開発、リニアモータ地下
け、速度超過等のインシデントを運転士に知鉄の改良等、国が推進すらせるソフトウェアを作成した。同シミュレ
る技術開発等へ引き続ータを活用して、地方鉄道において既存の信き参画し、国の鉄道技術
号保安装置がカバーできない恐れがあるヒ政策の推進に貢献する。
ューマンエラーを想定した試験シナリオをB 評価とした根拠として、・中期計画に対して、全ての課題で達成済みであることが挙げられる。
以上の理由により、中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
＜課題と対応＞
中期計画に対し未達成の課題は平成 27 年度に達成見込みである。
また、各課題において成果向上に
努める。

23

(ⅲ )低環 境負荷交通シ
ステムの高度化を中心とするモーダルシフトの促進
・地域交通におけるモーダルシフトの促進に貢献する観点から、シミュレーション技術を利用した影響評価手法の確立や、安全性評価及びＣ
Ｏ２排出削減等導入効
果評価等を実施し、環境負荷の低い新しい交通システム（鉄道及び道路を走行可能とする車両
等を含む）の開発・実用化、技術改善等を加速する。

作成し、作成したソフトウェアの検証を実施したことより、目標達成見込みである。
本テーマの結果をまとめ、国土交通省鉄道局主催の鉄道保安連絡会議において運転状
況記録装置の活用手法について報告した。
(ⅱ)軌道系交通システムに関する安全の確
保、環境の保全に係る評価
・国際規格に準拠した第三者安全性評価手法の確立
鉄道技術の海外展開に際しては、国際規格に準拠した第三者安全性評価が求められるため、車両等の電磁放射に関する安全の確保等の観点を含め、客観的・論理的で国際的にも通用する標準的な評価手法を確立することを目的とする。また、鉄道の安全性等にかかわる測定・評価手法の確立を図り、鉄道の安全・安定の確保、環境の保全等に貢献する。
国際規格に対応する車両・設備の安全性評
価手法の標準化に関し、国際的な規格、概念への適合を前提として、設計資料や実車試験に基づいて安全性を評価、検証する標準的な手法を検討し、その手順を評価報告書の基本構成として提示した。
磁界測定に関する評価手法の標準化に関し、技術基準化されていない商用周波数以外の磁界や車両内の磁界の評価・測定方法について、測定器仕様および実験的手法を主とした検討を行い、標準的な測定・評価手法の指針を策定した。
脱線に対する安全性確保等につながるレール・車輪境界の状態監視技術として、従来不可能であった営業車両による常時観測を可能とする新たな脱線係数測定法がこれまでに実用化され、実用化されたシステムによる観測データの分析、評価を進めた。その結果に基づき、脱線係数低減の指針を得るためのデータ分析手法の提案・検証を行った。また、従来の軌道変位管理指標との相関を定量化し、その 1 つである平面性変位の算出手法の提案・検証を行ったことより、目標達成見込みである。
・鉄道の運休・遅延発生時における利用者への影響評価手法の検討
鉄道の運休・遅延発生時における利用者への影響の最小化に向け、シミュレーション技術を活用して運転整理方法・運行ダイヤの評価を行うための影響評価手法を検討する。また、運行管理システムに起因するダイヤ乱れ
による影響を最小化するための検討を行う。
輸送影響評価シミュレータを製作するとともに、利用者影響度を算出する式を考案
し、輸送影響評価シミュレータに盛り込んだ
上で係数の検討を行い、列車停止位置や遅延時間等の運転状況を反映した影響評価手法をまとめた。また、運行管理システムに起因する列車遅延の発生について情報収集・原因分析を行い、運行管理システムの態様と遅延の発生・拡大との間には顕著な対応は認められないことを明らかにした。

24

・国が推進する技術開発等への貢献
利便性が高く省エネルギーにつながる新
しい鉄道車両の技術開発に貢献し国の政策を支援する。
フリーゲージトレインの研究開発に関しては、国土交通省「軌間可変技術評価委員会」
およびフリーゲージトレイン技術研究組合「技術委員会」にそれぞれ委員として参画
し、技術開発の方向性の検討や開発成果に対する評価を行った。リニアモータ地下鉄の改良に関しては、日本地下鉄協会が国土交通省
より受託した「リニアメトロ省エネ化実証事業」の評価委員会及びワーキンググループに委員として参画し、リニアモータとリアクションプレートの空隙の縮小化や新たなリンク式操舵台車等に関する実証実験の計画に対する評価を行った。今後、実証実験が行われその評価を行う見込みであることから、目標達成見込みである。
委員会としての活動成果は報告書としてとりまとめられている。
(ⅲ)低環境負荷交通システムの高度化を中心とするモーダルシフトの促進
・シミュレーションによる公共交通導入効果
予測手法の確立
地球温暖化対策や渋滞等による社会的損
失への対策としてモーダルシフトを促進するため、シミュレーションによる公共交通導入効果予測手法を確立するとともに、公共交通システムに関わる新技術の実用化･普及を計ることを目的とする。
LRT や BRT 等の公共交通車両だけでなく、超小型モビリティが導入された場合の交通流シミュレーションが行えるシミュレー
タを開発し、シミュレーションを実施した。
また、名古屋大学との連携により、公共交通の導入に関して走行時のエネルギー消費だ
けにとどまらず交通システムのライフサイ
クルを考慮したシミュレーション手法を開発し、導入予測評価を実施した。
総合政策局からの受託事業として、連結可
能なバス車両を用いて専用軌道区間と一般道路とを走行可能な「次世代地域公共交通システム(バイモーダルシステム)」に関する技
術開発を行い、試作車両により実車走行実験を行いその機能について検証した。また、海上技術安全研究所等との連携により、バス交
通と海上交通の連携によるシームレスな公
共交通を実現させるバスフロート船の開発支援を行い、試作船と小型バスを用いて島嶼と本土とを結ぶ路線での走行社会実験を実施し、旅客による評価と利用意向に関するデータを取得した。
シミュレーションによる導入予測評価について学会等の場で論文発表を行うとともに、LRT 導入を検討している自治体へシミュ
レーション結果を提供した。バスフロート船
は交通政策基本計画により、引き続き実用化研究が行われることとなった。

25

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

26

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－５

陸上交通の安全・環境に係る分野横断的課題等への対応

業務に関連する政策・施 －2018 年までに交通事故死者数 2,500 人以下に削減
策－自動車が主因の一つである大気汚染等の環境基準を 100％達成－交通からの二酸化炭素排出量を削減－公共輸送システムの安全性/利便性を向上

当該事業実施に係る根拠（個 交通安全環境研究所法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 難易度：
「高」
（LRT 等の新たな交通システムは、上記安全・環境に 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー410、411
度
係る課題を分野横断的に解決しうる対策として期待されている。当 レビュー
研究所ではこれらの研究課題へ取り組んでおり、国の技術基準・試験法策定に向けて重要な役割を果たすものであるため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標
(中期目標)

基準値②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

1,347,724

1,246,144

1,199,111

1,262,838

決算額（千円）

1,395,633

1,114,766

1,139,793

1,430,181

経常費用（千円）

1,412,352

1,170,625

1,148,633

1,320,872

経常利益（千円）△80,839△52,065

11,30453,823

行政サービス実施コス

1,015,307

878,557

800,689

812,433

44

40

40

39

２７年度

ト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注）本インプット情報は、「I.1. 質の高い研究成果の創出」「I.4. 自動車の基準・認証国際調和活動、
鉄道の国際標準化等への組織的対応」で構成している

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標⑤陸上交通の安全・環境に係る分野横断的課題
等への対応

中期計画
陸上交通の安全・環境に係る分野・モード横断
的課題に対し、所内横断的チームにより積極的に取り組み、交通社会の
持続可能な発展に向けた総合的解決策を提案する。
(ⅰ )地域 交通における
持続可能なネットワー
クの実用化、普及に向けた中核的機能発揮
まちづくり等のインフラ設計と連携した次世
代交通システム（超小型

主な評価
指標等
＜主な定量的指標＞
特になし＜その他の指標＞
特になし＜評価の視点＞大学等で行うべき学術的研究や民間で行われている開発研究は実施法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞(ⅰ)地域交通における持続可能なネットワー
クの実用化、普及に向けた中核的機能発揮
・交通ネットワークの評価
末端のアクセス･イグレスまで含めた交通
ネットワークについて評価を行い、持続可能な交通体系の実現を目的とする。
公共交通を補完する末端交通として期待される超小型モビリティが導入された場合の影響についてシミュレーションを行い、市街地では超小型モビリティの最高速度が40km/h を上回れば CO2 排出量の削減が可能
かつ、他の自動車の平均速度に影響を与えないことを明らかにした。
シミュレーションによる導入予測評価の＜自己評価＞B
B 評価とした根拠として、・中期計画に対して、全ての課題で達成済みであることが挙げられる。
以上の理由により、中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
＜課題と対応＞
各 課 題 に おい て 成 果向 上 に努 める。

27

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定車両、BRT,LRT 等）による低炭素交通システ
ムのサステナブルなネットワーク化の効果評
価、構築および技術基準整備のための基礎資料の策定を行い、地域交通
における持続可能なネットワークの実用化、普及に貢献する。
高齢化・過疎化に対応した安全かつ低環境負荷、低コストの次世代移動手段の検討を行う。
(ⅱ) 高齢者や交通弱者の移動の安心・安全の確保音・情報通信技術による情報伝達・危険回避
等、移動の安全性を向上
し交通弱者の安心・安全を損なわない情報伝達方法の検討及びこれを利用した危険回避方法の検討を行い、高齢者や交通弱者の安全・安心な
移動環境づくりに貢献する。

せず、行政が 結果を受けて、超小型モビリティは国土交通参画する研究 省による認定制度が始まり各地で普及しつ
課題選定・評 つある。
価会議等において、自動車、 ・高齢者が安全に利用できる安全かつ低コス鉄道等の安全 トな交通システムの検討の確保、環境高齢化が進む中、高齢ドライバの事故件数の保全及び燃 が増えていることから、高齢者が安全に利用料資源の有効 できる安全かつ低コストな交通システムをな利用の確保 検討する。
に係る基準の地域内短距離移動に適した個別交通手段策定等に資す である超小型モビリティの導入効果をシミるとされた調 ュレーションにより検討した。また、既存の査及び研究に バス車両を利用して低コスト化を図りつつ、限定して業務 乗り換え無しで複数モードの移動ができるを実施する。
システムとして、バイモーダルシステムやバ
スフロート船の有効性の検討を行った。
検討結果を受けて、外部(総合政策局)予算によりバイモーダルシステム、バスフロート
船の試作及び運行試験を実施した。
(ⅱ) 高齢者や交通弱者の移動の安心・安全の確保
・高齢ドライバ等の事故予防に必要な安全運
転支援方法に関する研究
高度な運転支援技術を活用し、高齢者の移動手段を確保しつつ、事故を予防するためのベストな方法を得るための基礎資料を収集し、論点整理を行うことを目的とする。
医師との面談、文献調査等により、高齢者が苦手な運転場面や必要とする運転支援などを解明した。患者の割合が多いアルツハイ
マー型認知症予備群および脳血管性認知障害の患者に対し、駐車支援技術や経路誘導支援などが有効であることを示した。また、
BASt との研究協定によりドイツ（欧州）における同様の研究事例の動向を調査した。さらに、自動車事故統計の分析により発作急病
による単独事故の件数は加齢とともに上昇し、死亡重症につながることを明らかにした。そのため、ドライバモニタリング装置や異常時に車両を減速、停止させて被害を軽減させるシステムなどの必要性を示した。
軽度認知症患者の運転特性及び適切な運転支援方法を探るために杏林大学医学部との共同研究を開始した。
・音及び IT 技術を活用した歩車間通信に関する研究（平成 24 年度～26 年度）
ハイブリッド車等の静音性対策として、当面、車両から音を出して接近を知らせることとなった。しかし、ハイブリッド車等は急速に増加しており、新たな騒音源となり環境騒音の悪化を招く可能性があり、音に代わる新たな技術を活用した情報提供技術の確立が期待されている。本研究では、IT 技術を活用
して歩行者及びドライバの位置情報を求め、その情報を双方に伝えるとともに、必要な時だけ音で車両の接近を知らせることができるシステムを構築し、安全性を担保するために必要な技術項目、性能要件について明らか28

にすることを目的とする。
平成 24 年度は、最近急速に普及している
スマートフォンは歩車間通信端末の有力な候補となりうることから、通信端末としてス
マートフォンを用い、内蔵 GNSS（Global
Navigation Satellite System、全地球航法衛星システム）センサによって位置情報を求め、その情報を歩行者及びドライバの双方に伝えるシステムを構築した。また、2013 年
10 月に予定されている「第 20 回 ITS 世界会議東京 2013」のテクニカルビジットの一つとして、広島市内において、歩行者、自動車、公共機関を包含した、通信による安全性向上技術に関する社会実験を行うため、本研究の計画変更を行った。
平成 25 年度は、特に車両の接近情報を必要としている視覚障害者を対象として、ハイブリッド車等については低速走行時に接近音を出すことが義務づけられる予定である
ため、その機能を有効に活用し、視覚障害者や歩行者の位置情報を車両に伝え、端末を持った歩行者が近づくと車両から接近音を発することができるシステムを構築し、性能の検証を行った。また、視覚障害者を対象に、通信等によって車両の接近を知らせるときに、どのような情報があれば安心できるか等のニーズを把握するためのアンケート調査を行った。
平成 26 年度は、アンケートの結果から、追い越し・すれ違い・出会い頭の場面において、車両が接近してくる方向を知らせる情報
提供システムを構築した。歩行者および自動車の位置や方位、速度などの GNSS の情報を
それぞれのスマートフォンにより取得し、インターネット回線を通じて通信を行い、お互いの情報をやり取りする構成とした。スマー
トフォンによる位置測位や方位取得の精度を調査し、歩行者と自動車の位置および方位として利用できることを確認し、追い越し・すれ違い、および出会い頭場面を模擬した実験を行い、自動車が接近してくる方向を歩行者へ伝えることが可能であることを示した。
さらに、歩行者が情報提供を受け、回避行動を完了させるまでの時間（反応時間）を調査し、情報提供を行うタイミングを検討した。
本研究で対象としている視覚障害者が、通信等によって車両の接近を知らせるときに最も必要な情報は接近してくる方向ということが分かったため、歩行者から見た自動車の方向を定義し、周囲に建築物が無い自動車試験場のテストコースにおいて、乗用車が歩行者を追い越す場面を模擬したときの両者の位置関係を検証した。その結果、自動車接近時に自動車の接近してくる方向を正しく伝えることは可能であり、システム時間誤差
より、歩行者が情報提供を受けて、回避行動を完了させるまでの時間に、システムの遅れである 1～4 s を追加することが必要であるとことが分かった。これによって、中期計画で予定している内容について平成 26 年度は概ね達成したと考えられる。なお、平成 2629

年度から戦略的イノベーションプログラム（SIP）において歩車間通信の要求条件に関する調査を実施しており、本調査の成果が引き継がれることとなる。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）30

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－６

質の高い研究成果の創出と当該成果の確実な活用による国土交通政策の立案・実施支援（基準策定、施策立案支援等を通じた研究成果の社会還元）

業務に関連する政策・施 －2018 年までに交通事故死者数 2,500 人以下に削減
策－自動車が主因の一つである大気汚染等の環境基準を 100％達成－交通からの二酸化炭素排出量を削減－公共輸送システムの安全性/利便性を向上

当該事業実施に係る根拠（個 交通安全環境研究所法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 難易度：
「中」
（当研究所の研究を通じ、国の技術基準・試験法策定 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー410、411
度
に対する技術的支援を着実に行う必要があるため。）
レビュー
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標
(中期目標)

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

基準の策定等に資す

100

20

20

21

25

24

11

11

10

195

142

37

29

40

8

調査及び研究等
600

２５年度

２６年度

予算額（千円）

1,347,724

1,246,144

1,199,111

1,262,83813

決算額（千円）

1,395,633

1,114,766

1,139,793

1,430,181

138

129

経常費用（千円）

1,412,352

1,170,625

1,148,633

1,320,87235

24

経常利益（千円）△80,839△52,065

11,30453,823

行政サービス実施コス

1,015,307

878,557

800,689

812,433

44

40

40

39

２７年度

120
（研究員 1 人あたり
年 3 件）

及び口頭発表査読付き論文の発表

２４年度（研究員 1 人あたり5 年に 1 件）

る検討会への参画、関係学会等での論文

２３年度（研究員 1 人あたり2 年に 1 件）

る検討課題等の提案
基準等の策定に資す

２７年度

100

20
（研究員 1 人あたり2 年に 1 件）

ト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注）本インプット情報は、「I.1. 質の高い研究成果の創出」「I.4. 自動車の基準・認証国際調和活動、
鉄道の国際標準化等への組織的対応」で構成している

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標(2)質の高い研究成果の中期計画
研究成果を活用した

主な評価指標等＜主な定量的指標＞

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞B（見込評価）
評定31（期間実績評価）評定

創出と当該成果の確実な活用による国土交通
政策の立案・実施支援（基準や施策への反映を通じた研究成果の社
会還元）
研究成果を活用した施策提言、産官学連携による技術開発、検討会への参画等を通じ、国の施策立案への貢献及び研究
成果の社会還元に努めること。また、上記目的の達成と併せ、研究成果の普及、活用促進を図
り、広く科学技術に関する活動に貢献すること。

施策提言、産官学連携による技術開発、検討会への参画等を通じ、国の施策立案への貢献及び研究成果の社会還元に努める。具体的には、将来的に自動車、鉄道等の安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係る基準の策定等に資する検討課
題等を 100 件以上提案する。また、自動車、鉄道等の安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係る基準等の策定に資する検討会への参画、調査及び研究等を 40 以上の基準化等予定項目について実施する。さらに、
地方自治体等からの受託研究や地域交通の直面する諸課題の解決に資する研究の実施等を積極的に行う。
②上記目的の達成と併せ、研究成果の普及、活用促進を図り、広く科学技術に関する活動に貢献する。具体的には、関係学会等での論文及び口頭発表を、中期目標期
間中に 600 件程度、また、査読付き論文の発表
を 100 件程度行う。

基準の策定等に資する検討課題等の提案
100 件
基準等の策定に資する検討会への参画、調査及び研究等 40件
関係学会等での論文及び口頭発表 600 件
査読付き論文の発表
100 件＜その他の指標＞
国土交通省や環境省の検討会やワーキン
ググループ等への参
画数＜評価の視点＞
国が実施する関連行
政施策の立案や技術基準の策定等に反映するための研究であるか。具体的には、自動車、鉄道等の安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係る基準の策定等に資するとされた調査及び研究であるか。

国の行政政策への貢献という目的 B 評価とした根拠として、指向性を高めるため、自動車、鉄道の ・中期計画において設定した各数
安全確保、環境の保全、燃料資源の有 値目標の達成率がいずれも 80%を効な利用等に関して、将来的に基準策 超えている。
定等に資する研究分野についても、その社会的ニーズが高い研究課題を選
以上の理由により、中期目標の定し、課題選定・評価会議の承認を得 達成に向けて着実な実施状況にあて、研究・調査を実施することとした。 ると認められる。
また、基準等の策定に資する検討会等への参画として、研究成果からの知 ＜課題と対応＞
見を活かし、専門家として国土交通省 平成 27 年度も着実に年度目標をや環境省の検討会やワーキンググル 達成する見込みである。
ープ等に職員が、以下に示す国の委員会、検討会に委員、又は、関係者として 4 年間でのべ 1,948 名参画し、これまでの業務により得られた専門的知
見を検討の場で活用した。
自動車、鉄道等の安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係る将来的な基準の策定等に資する検討課題等を、第 3 期中期の 4
年度までにおいて、のべ 90 件（達成率：90%)を提案し、中期目標を達成する見込みである。
基準化予定項目の調査・研究等を、
第 3 期中期の第 4 年度までにおいて、のべ 45 件（達成率：113%)について実施し、中期目標を既に達成している。
第 3 期中期において、機械学会、電気学会、自動車技術会等の関係学会シンポジウム、関連国際学会等での論文発表及び口頭発表に、積極的に取り組
み、中期目標期間中の合計 604 件に達し、中期目標 600 件に対して達成率101%で既に中期目標を超過する件数を達成した。
査読付き論文の発表件数も、国内及び海外併せて、合計 125 件で、中期目
標 100 件に対して達成率 125％とな
り、既に中期目標を超過する件数を達成した。
さらに、第３期中期においては、地
域交通の直面する諸課題の解決に資する研究の一環として、LRT や BRT等の導入を検討している自治体への支援を実施している。
具体的には、沖縄本島南部自治体(那覇市、与那原町、南風原町)による公共交通導入に関する勉強会に参加し、当該地域への LRT 導入シミュレ
ーション結果の報告や、交通量調査結果及び実地調査結果について報告した。また、同じく LRT の導入を計画している宇都宮市に対しては、市の計画に関する技術的課題の検討を行っている。
研究成果の発表と、自治体と事業者
やメーカーとの間の意見交換の場として「LRT 普及促進懇話会」を 3 回

32

開催(平成 23 年 7 月:東京、平成 24 年
2 月：沖縄、平成 26 年 2 月：沖縄)して、課題解決へ向けた産官学の連携を進めた。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

33

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－７

自動車等の審査業務の確実な実施

業務に関連する政策・施 自動車の認証制度（自動車型式指定制度、新型自動車等届出制度、 当該事業実施に係る根拠（個 交通安全環境研究所法第１２条
策
輸入自動車特別取扱制度）
別法条文など）当該項目の重要度、難易 難易度：
「中」（自動車等の安全・環境性能の確保に向けて、当研究 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号 190、191
度
所が技術基準への適合性審査を確実に行う必要があるため。）
レビュー
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標
(中期目標)

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

施設・審査方

50

10

12

12

10

10

法等の改善

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

991,891

990,356

1,031,240

1,284,468

決算額（千円）

938,139

965,946

1,948,615

1,081,255

経常費用（千円）

930,012935,851

922,541

1,000,442

経常利益（千円）△3,1803,673

21,22859,003

1,388,755

2,349,686

1,190,516

1,127,751

43

44

45

44

２７年度

（繁忙期を除いて毎月実施）

行政サービス実施コス
ト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注）本インプット情報は、「I.2. 自動車の審査業務の確実な実施」「I.3. 自動車のリコールに係る技術検証業務の実施」
で構成している３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標(自動車等審査の確実かつ効率的な実施を通じ、基準不適合車の生産・流通を未然に防止し、自動車に係る国民の安全・安心の確保及び環境の保全に引き続き貢献すること。また、高度化・複雑化する自動車の新技術等や新たな国際枠組
みに確実に対応し、「新成長戦略」（平成２２年
６月１８日閣議決定）に基づく我が国技術の海外展開支援等の観点から企業がより国際的な活動をしやすい環境を作り出していくため、業

中期計画

主な評価
指標等

自動車等審査の確実 ＜主な定量的かつ効率的な実施を通 指標＞
じ、基準不適合車の生 施設・審査方
産・流通を未然に防止 法 等 の 改 善
し、自動車に係る国民の 50 件
安全・安心の確保及び環境の保全に引き続き貢 ＜その他の指献する。また、高度化・ 標＞
複雑化する自動車の新 他部門との人技術等や新たな国際枠 事交流
組 み に 確 実 に 対 応 し 、 職員の資質向「新成長戦略」（平成２ 上のための研２年６月１８日閣議決 修定）に基づく我が国技術の海外展開支援等の観 ＜評価の視点
点から企業がより国際 ＞
的な活動をしやすい環
境を作り出していくた

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
限られた資金、人的資金の下、業務を効率的に行うため、創意工夫を継続的に行い、これを審査方法に反映させる努力や職員の意
識改革を図り、厳格な審査レベルを実現し、基準に適合しない又はそのおそれのある自動車が市場に出回ることを防止した。
先進安全自動車に関する電子制御技術や排出ガス後処理技術など高度な技術の実用化に伴い、新たな基準の導入が進んでいることを踏まえ、受託試験の活用や試験マニュア
ルの作成により合理的・効率的な審査の実現に取り組んだ。
路運送車両法の保安基準第 56 条第 4 項による大臣認定に係る審査を行うことにより、安全・環境に係る新技術の開発・実用化に貢献した。
アジア専門家会議に積極的に講師を派遣

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞B
評定
B 評価とした根拠として、・中期計画において設定した各数
値目標の達成率がいずれも 80%を超えている。
・数値目標以外の項目についても、着実に業務を遂行している。
ことが挙げられる。
以上の理由により、中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
＜課題と対応＞
平成 27 年度も着実に年度目標を達成する見込みである。

34（見込評価）（期間実績評価）
評定務実施体制の更なる強化を進めること。

め、業務実施体制の更なる強化を進める。
(1)審査体制の整備(1)審査体制の整備
自動車等の保安基準
自動車等の保安基準 適合性の審査を確実か
適合性の審査を確実か つ効率的に実施するたつ効率的に実施するた め、以下のような措置をめ、適切な審査体制の保 講じることにより、適切持・整備に努めることな審査体制の保持・整備に努める。
(2)審査結果及びリコー ・装置型式認証に係る国ルに係る技術的検証結 際的な相互承認制度に果等の審査方法への反 対応するため、装置指定
映の拡大等に応じた審査審査業務及びリコール 体制を整える。
検証業務等を通じて得 ・審査の信頼性や質の更た知見等を活用し、審査 なる向上を図るため、業能力の向上を図ること。 務の運営管理体制を強化する。
(3)申請者の利便性向上 ・各職員の担当する審査
申請者のニーズを的確 項目や範囲をグループに把握し、申請者の利便 横断的に登録管理する性の向上を図るための 仕組みを設け、部内の人改善を行うこと。
材のより効果的な活用を図る。
(4)技術職員の育成・配 ・中期目標の期間中に基置、技術力の蓄積等
準の制定、改正等がなさ①職員の専門性の向上 れた場合にあっても、必等を図るため、最適な人 要な体制を整備するこ材の採用・配置及び研修 とにより、自動車等の保システムの充実を図る 安基準適合性の審査をこと。
適切かつ確実に実施す②職員の評価制度を適 る。
切に運用し、職員の意欲向上を図ること。
(2)審査結果及びリコー③研究部門との連携強 ルに係る技術的検証結化により、新技術に対す 果等の審査方法への反る安全・環境評価及び審 映
査方法についての技術審査業務及びリコー
水準の向上を図ること。 ル検証業務等を通じて得た知見等を共有する(5)自動車の新技術や新 仕組みを構築し、審査能
たな国際枠組みへの確 力の向上を図る。
実な対応のための実施
体制の強化(3)申請者の利便性向上
高度化・複雑化する自申請者の利便性の向動車の新技術等への対 上を図るため、申請者の応や、現在国連自動車基 ニーズ把握を行うとと準調和世界フォーラム もに、それに応じた施で審議中の車両型式認 設・審査方法等の改善を証に係る新たな国際相 50 件以上実施する。
互承認制度への対応等
を確実に行うための審 (4)技術職員の育成・配査実施体制の段階的な 置、技術力の蓄積等
強化策について、国土交 ①職員の専門性の向上
通省と連携して検討を と担当分野の拡大を図行うこと。
るため、最適な人材の採また、検討に当たって 用、人事配置及び各職員
は、技術スタッフの増強 に合わせた適切な研修や施設整備を行うだけ システムの充実を図る。
ではなく、所内研究部門 ②職員の評価制度を適し、アジア諸国の国際基準についての理解の向上や技術的なレベルアップに貢献した。加
えて平成 25 年度には、アジア地域官民共同フォーラムにパネリストとして職員（1 名）を派遣した。
(1)審査体制の整備
安全・環境基準の強化や国際調和、次世代自動車などの技術の高度化・多様化に伴い、基準や試験項目が増加するとともに、必要となる審査能力の水準が高くなっており、より一層の技術力の向上、業務処理の効率化を図る必要があることから、長期に渡って業務に取り組める高度な専門家を確保するため、自動車メーカー等の経験者を採用するとともに、各種の基準策定に資する調査や研究を行う研究部門や使用過程車の不具合原因を調査するリコール検証部門とも密接に連携を図り、審査に必要となる見識や技術的知見の蓄積を推進した。
審査業務の管理体制の更なる強化を実現するため、ＩＷＶＴＡ導入をも見据え、ISO
17025『試験所及び校正機関の能力に関する認定』に準拠した審査体制（能力）の検討を進めた。具体的には、期首より認定の要件や規程についての調査を進め、平成 26 年度よりコンサルティング会社の助言、支援を受けつつ、現状分析、試験方法の妥当性確認、不確かさの推定、品質マニュアルの作成、測定
トレーサビリティや教育訓練の手法、施設・環境条件の整備、下位文書や各種帳票類の作成について検討・検証を行った。
審査部内においてグループ横断的な併任制度を導入し、多様な試験を行いうる審査官の育成を図った。また、認定の取得状況をグ
ループ横断的に登録管理した。これにより、
複数のグループにまたがる試験が同一期間内で実施される場合等において、試験に係る要員の削減が可能となり、かつまた基準の新設等による従来業務の量的拡大、新規業務の追加等に対しても柔軟な対応が可能となった。
審査施設の整備及び試験実施のマニュア
ル整備により、必要な体制整備を進めた。中期期間の 4 年目までにおいてのべ 44 件
（88%達成）を実施し、中期計画を達成する見込みである。
(2)審査結果及びリコールに係る技術的検証
結果等の審査方法への反映
リコール検証業務に係る知見の習得及び、リコール技術検証部との連携強化のため、自動車審査部職員のべ 6 名に対しリコール技術検証部併任を発令した。また、審査・リコー
ル-研究連絡会を定期的に開催し、リコール技
術検証部での検証状況等の情報を譲受するとともに、リコール技術検証部からの依頼に基づき、審査における試験方法等の知見を情報提供した。
(3)申請者の利便性向上

35の有する知見や、自動車検査業務を行っている
自動車検査独立行政法
人の人員やノウハウ等の活用を含め、業務の効率化を見据えた実施体制を検討すること。

切に運用し、職員の意欲向上を図る。
③研究部門との人事交流を行うなどによる連携の強化により、新技術に対する安全・環境評価
及び審査方法についての技術水準の向上を図る。
④その他審査に係る技
術力を蓄積するための方策を検討する。
(5)自動車の新技術や新たな国際枠組みへの確実な対応のための実施
体制の強化
高度化・複雑化する自動車の新技術等への対応や、現在国連自動車基準調和世界フォーラム
で審議中の車両型式認証に係る新たな国際相互承認制度への対応等
を確実に行うための審査実施体制の段階的な強化策について検討を行う。また、検討に当たっては、技術スタッフの増強や施設整備を行うだけではなく、所内研究部門の有する知見や、自動車検査業務を行っている自動車検査独立行
政法人の人員やノウハ
ウ等の活用を含め、業務の効率化を見据えた実施体制を検討するものとする。

申請者の利便性を向上させるため、申請者に対するアンケート調査及び意見交換の会
議等により、施設や審査方法等の運用の改善に関する申請者のニーズを把握し、4 年間でのべ 44 件の改善（88%達成）を行った。
車両の型式指定申請等（本申請）に先立って、保安基準の細目告示別添の技術基準又は協定規則に規定する試験を行い、当該試験データを本申請時の審査に活用できるようにした先行受託試験制度について、積極的な展開を図った。
先行受託試験制度を活用することにより、自動車メーカーにおいては、開発段階での保安基準適合性に係る試験データの取得が可能となり、試験自動車の削減や審査期間の短縮によって申請者の利便性向上を図った。
審査業務においては、過去の申請案件の情報がその後の審査において極めて重要な資料となることから、型式指定自動車申請等に係る一連の決裁済み書類を電子化し、データベースを構築することにより、過去の申請案
件の情報を容易に検索等できるようにし、審査業務の効率化を図った。
また、セキュリティを改善した審査部ネットを活用し、申請者の情報漏洩に対する懸念を軽減した上で、電子ファイルによる一部の申請書類の提出、資料の差し替えを可能にしたほか、審査業務及びデータベース化にかかる作業効率を向上させた。
さらに、当該審査部ネットを経由して、改ざん防止措置が講じられた電子署名入りの電子書面が提出された場合には当該証明書の紙の書面の提出の省略を認めるなど、電子化を推進することで、審査の迅速化を実現した。
加えて、過去の審査に関わる質問、相談事案の記録書面の電子化を進めることで検索の効率化を図り、新たに寄せられた質問、相談に対して整合性のある的確な回答を速やかにできる仕組みの構築を推進した。
そのほか、審査部ネットを活用し、自動車審査に係わる最新の法規情報、施設の利用状
況及び職員のスケジュール等についての情報を共有することにより、必要な法規情報の検索、試験、会議等のスケジュール調整等を効率的に行えるようにした。
(4)技術職員の育成・配置、技術力の蓄積等
今後長期に渡って審査業務に携わることを前提に、専門性の高い一定規模の集団を部内に形成し、技術的なリーダー、指導者としての役割を担わせるべく、民間で自動車の技術開発や製造に係わった経験のある技術者を念頭にプロパー職員の採用を進めた。これまでに、排ガス対策や走行安定性、あるいは
衝突安全性能等の専門的知識を持った自動車メーカー等の経験者 4 名を採用した。
（前期より合わせて 13 名を採用）
これらのプロパー職員は、専門知識及び開発現場等での経験を活かして審査の質の向上に貢献するとともに、他の職員への技術の36

伝承により組織全体の技術力が向上した。
また、職員の資質向上を図るため、初任者
研修、フォローアップ研修、新基準等の対応研修を毎年計画的に実施し、職員の知識・実力に応じた教育を行うと共に、専門性の高い
新基準については職員全体の共通理解を強化するとともに、担当分野の拡大を図った。
部内において英語に堪能な契約職員を講師とした語学研修を毎年度計画的に開催し、海外においての審査に必要な基礎語学から国際会議での発言、プレゼンテーション等を想定した実践的な語学力まで、個人の語学力に応じた能力向上を図った。
平成 18 年度に審査官の業務に求められる業務水準、習熟度、必要な知識や技術的能力等の向上を目的として審査試験実施能力認定制度を導入。平成 23 年度に認定制度の対象試験項目を拡大するとともに、認定での評
価事項を整理した。この新たな認定制度の下、平成 26 年度までに 382 件の認定を行った。
自動車審査部と研究部門の職員に対し相互に併任を発令し、合同実験や合同研修等での合同調査の実施、調査研究への審査部職員の参加等の取り組みを行った。これにより、研究部門職員から新基準等に係る安全・環境評価についての高い水準の技術的知見の伝授を受け、審査部職員の資質向上に寄与した。
審査業務に適した職員の業務実績評価制
度により職員に具体的な目標意識を持たせ、業務の量、質、指導育成などの観点からその成果を客観的に評価することにより、職員の技術力や業務処理能力を向上させた。また、評価の結果において優れた業績を残した職員については、評価上位者には「功労賞」を計 20 名、前年度に比して評価が向上した者には「努力賞」を計 15 名に対して、それぞれ表彰することにより、業務処理能力の向上、審査業務の効率化を進めた。
自動車メーカーとの歩行者保護試験に関する技術交流会を平成 25 年度、平成 26 年度
において開催し、基準の解釈や試験方法について試験実務者レベルでの情報交換を行い、審査部職員も基準の解釈を深めるとともに試験手法に係る申請者との共通認識を醸成した。
新基準に係る情報や審査方法等についての講演発表を行うことにより、技術的知見を育成するとともに、新基準策定の考え方や取扱いを説明し、申請者における厳格な審査実施への理解を図った。
(5)自動車の新技術や新たな国際枠組みへの確実な対応のための実施体制の強化
平成 28 年 10 月以降の施行が見込まれる国
連自動車基準調和世界フォーラムで審議中の車両型式認証に係る新たな国際相互承認制度への対応について、審査部内にグループ横断的なチームを設け、国土交通省や自動車関係団体とともに審査実施に係る諸課題の37

検討を進めた。
また、部内において英語に堪能な契約職員
を講師とした語学研修を毎年度計画的に開催し、海外においての審査に必要な基礎語学から国際会議での発言、プレゼンテーション等を想定した実践的な語学力まで、個人の語
学力に応じた能力向上を図った。
さらに、平成 28 年 4 月の法人統合も見据
えて、車両型式認証に係る新たな国際相互承
認制度等、国連 58 年協定改定に係る対応、型式指定に係る自動車審査業務手数料の直入化等について、業務効率化も見据えた実施体制の検討を進めた。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

38

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－８

自動車のリコールに係る技術的検証の実施

業務に関連する政策・施 自動車のリコール制度策

当該事業実施に係る根拠（個 交通安全環境研究所法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 難易度：
「中」（自動車ユーザー等の安全・安心確保に向けて、当研 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号 190、191
度
究所が不具合の原因が設計又は製作の過程にあるかの技術的検証 レビューを着実に実施する必要があるため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標
(中期目標)

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

不具合情報の分析・

20,000 件

4,000 件程度

4,166 件4,476 件4,284 件4,344 件

事故火災情報分析

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

991,891

990,356

1,031,240

1,284,468

決算額（千円）

938,139

965,946

1,948,615

1,081,255

経常費用（千円）

930,012935,851

922,541

1,000,442

経常利益（千円）△3,1803,673

21,22859,003

1,388,755

2,349,686

1,190,516

1,127,751

43

44

45

44

２７年度

(国と国交省に寄せられた不具合情報の実績)

行政サービス実施コス
ト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注）本インプット情報は、「I.2. 自動車の審査業務の確実な実施」「I.3. 自動車のリコールに係る技術検証業務の実施」
で構成している３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価
指標等

自動車ユーザー等の一層の安全と安心につなげるため、不具合の原因が設計又は製作の過程にあるかの技術的な検証を通じ、リコールの迅速かつ確実な実施を促進すること。

自動車ユーザー等の一層の安全と安心につなげるため、不具合の原因が設計又は製作の過程にあるかの技術的な検証を通じ、リコールの迅速かつ確実な実施を促進する。また、高度＜主な定量的指標＞
不具合情報の分析・事故火災情報分析
20,000 件＜その他の指法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
国土交通省がリコール届出内容の審査及び不具合情報の収集・分析を行うに際し、不具合の発生原因が設計又は製作の過程にあるかどうかの判断が難しい事案については、
リコール技術検証部が国土交通省からの依頼を受けて、技術的な検証を行っている。
当該業務は、道路運送車両法に基づき国土主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞B
評定
B 評価とした根拠として、・中期計画において設定した数値
目標に対する達成率が、現時点で８０％を超えている。
・数値目標以外の項目についても、着実に業務を遂行している。
ことが挙げられる。

39（見込評価）（期間実績評価）
評定また、高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合への対応、ユーザ
ー目線に立った迅速か
つ確実な対応等を行う
ため、業務実施体制の更なる強化を進めること。
(1) リ コ ー ル 技 術 検 証
業務の確実な実施
行政の検証依頼に対し柔軟かつ確実に対応すること。また、技術検証に当たって、必要に応じ、車両不具合に起因した事故車両等の現車調査や実証実験を実施すること。
(2) 自 動 車 の 新 技 術 への対応、ユーザー目線に立った迅速かつ確実な対応のための実施体制の強化等
高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合への対応、また、ユー
ザー目線に立った迅速かつ確実な対応等を行うために、以下のような措置を講じること。
① これらの対応等を行うための業務実施体
制の段階的な強化策について検討を行うこと。
検討に当たっては、技術
スタッフの増強や施設整備を行うだけでなく、所内研究部門の有する知見や、自動車検査業務を行っている自動車検査独立行政法人の人員やノウハウ等の活用を含め業務の効率化を見据えた実施体制を国土
交通省と連携して検討すること。また、検証プ
ロセス管理の推進や技術力向上の観点からもかかる実施体制を検討すること。
② その他、新技術への対応や外国政府の関係機関における情報の活用等のための具体的な方策を検討し、これを実施すること。
(3) 技術者の配置等
リコールに係る技術的検証の適切な実施、技術化・複雑化する自動車の 標＞
新技術や不具合への対応、ユーザー目線に立った迅速かつ確実な対応 ＜評価の視点等を行うため、業務実施 ＞
体制の更なる強化、諸外国との連携等を進める。
(1) リコール技術検証
業務の確実な実施
行政の情報収集体制の強化に伴う検証依頼の変化、再リコール事案の届出に係る行政の積極的な技術検証の活用
による検証依頼の変化
に対し、技術検証の信頼性や質の更なる向上を図りながら柔軟かつ確実に対応する。また、技術検証に当たって、必要に応じ、車両不具合に起因した事故車両等の現車調査や実証実験を実施する。
(2) 自 動 車 の 新 技 術 への対応、ユーザー目線に立った迅速かつ確実な対応のための実施体制の強化等
高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合への対応、また、ユーザ
ー目線に立った迅速か
つ確実な対応等を行う
ために、以下のような措置を講じる。
①これらの対応等を行
うための業務実施体制の段階的な強化策について検討を行う。検討に当たっては、技術スタッ
フの増強や施設整備を行うだけでなく、所内研究部門の有する知見や、
自動車検査業務を行っている自動車検査独立行政法人の人員やノウ
ハウ等の活用を含め、業務の効率化を見据えた実施体制を検討する。また、検証プロセス管理の推進や技術力向上の観点からも実施体制を検討する。
②あわせて、新技術の動向把握に努め、不具合発
生傾向等に係る予備的な分析・把握を行って技術検証に活用するために、中期目標期間中に、交通大臣が「改善措置の勧告」（第 63 条の 2）、「届出内容の変更の指示」（第 63 条の 3）な
以上の理由により、中期目標のどを行う場合の判断材料に活用されるもの 達成に向けて着実な実施状況にあであり、使用過程の自動車の安全の確保及び ると認められる。
環境の保全を図るためのリコール制度の実効性の確保に貢献している。
＜課題と対応＞
リコール技術検証部では、自動車技術の高 平成 27 年度も着実に年度目標を度化やユーザー等による点検整備や使用に 達成する見込みである。
係る要因も相まって、複雑化している不具合
情報について国土交通省からの技術検証依頼が増加してきたことに対応し、限られた人員の中で、各研究領域や自動車審査部との業
務・人材面での連携を強化することにより、
効率的な業務の実施に努めてきた。
また、内閣府消費者委員会「自動車リコー
ル制度に関する建議（平成 22 年 8 月 27 日付
け、府消委第 197 号）」における建議事項に対応し、リコール技術検証部の技術検証体制を強化するとともに、再リコール事案の届出が行われた際には技術検証を積極的に活用することとされたこと等を踏まえ、外部からの新たな技術者の確保等に取り組んだ。
第 3 期中期計画期間中においては、以下の実績が得られた。
【第 3 期中期計画期間中における技術検証の延べ件数と不具合情報分析件数】
国土交通省からの依頼に応じ、不具合の原因
が設計又は製作の過程にあるか、又は、リコールの届出に係る改善措置の内容が適切であるかについての技術的な検証を確実に行った。また、ユーザーの視点に立った迅速か
つ確実な対応等を行うため、国土交通省に寄せられたユーザーからの不具合情報をはじめとする自動車不具合に関する情報の予備的な分析を行った。
不具合情報の分析・事故火災情報分析の件数については、第 3 中期期間の 4 年目までにおいて、のべ 17,270 件（86%達成）を実施している。
【情報分析活動による「ユーザーへの情報提供及び注意喚起」への貢献】
国土交通省によるユーザーへの情報提供
及び注意喚起に資するため、第 3 期中期計画
期間中の各年度において、年間のリコール届
出の傾向把握等のための届出内容の分析、自動車メーカーから国土交通省に四半期ごとに報告されている事故・火災を含む不具合情報に関する統計分析等の業務を行い、これらの分析結果は、すべて、統計資料として国土交通省より公表されている。
【不具合の未然防止を図るための調査の実
施】
これまでの技術検証の経験を踏まえ、ユーザーによる自動車の機能、適切な使い方及び点検整備への理解の促進を図ることにより、不具合の未然防止を図るために必要な調査を行った。
【技術の高度化等への対応のため研究・審査
部門との連携の継続】
技術の高度化等に対応して増加する技術検証業務を限られた人員の中で効率的かつ40

力の向上に必要な人材の確保、配置等に務めること。職員の評価制度により、職員の意欲向上を図ること。

不具合情報 20,000 件以上の分析に努める。外国
政府の関係機関のリコールに関する情報の技
術検証への活用、諸外国における検証方法の継続的な調査や情報交換を行う等連携を図る。
(3) 技術者の配置等
自動車の設計、製造管理等に高度な知識・経験を有する者を効率的に活用し、適切な業務の実施に努める。また、リコール技術検証業務に従事する技術者の配置について、研究部門及び自動車等審査部門との連携をさらに強化しつつ具体的な方策を検討する。これらの連携を通じ、技術検証により得られる技術的な知見を体系的にまとめ不具合低減に資する対策の検討を行うとともに、当該業務の成果を研究業務及び自動車等審査業務の充実に活用する。さらに、職員の評価制度により、職員の意欲向上を図る。

効果的に実施するため、第 3 期中期計画期間中においても、研究部門・自動車審査部門との併任を行い、業務実施体制の強化に努めた。
【米国リコール届出及び技術検証情報の入手分析】
諸外国におけるリコールに関する情報の技術検証への活用を図るため、米国におけるリコール届出及び技術検証に関する情報を定期的に入手し、内容や動向の分析を行った。
以上の実績から以下の成果が得られた。
【技術検証によりリコール届出に繋がった
件数】
国土交通省から技術検証の依頼があった事案については全て確実に検証を行い、その結果、平成 23 年度から平成 26 年度までにおいて、自動車メーカーからのリコール届出 50件につながった。
【リコール届出内容の妥当性検証件数】「道路運送車両法第 63 条の 3」に基づき、平成 23 年度から平成 26 年度までのリコール届出の内、52 件に関して、改善措置の内容が適切であるかについての技術検証を行い、これらの結果は、国土交通省による審査に活用された。
【再リコール事案の検証件数】
平成 23 年度から平成 26 年度までの再リコール事案 29 件全てについて、国土交通省からの依頼に対し、確実に検証を行った。なお、
これらの技術検証に際しては、ユーザーからの不具合情報をはじめとする不具合情報の予備的な分析による不具合発生状況の事前把握の結果を役立てた。
【国土交通省によるユーザーへの情報提供
及び注意喚起への貢献】
第 3 期中期計画期間中の各年度において、年間のリコール届出内容の分析、事故・火災
情報や不具合情報の統計分析等の結果、さらに、不具合の未然防止のために、自動車の機能、適切な使い方及び点検整備について注意喚起すべき事項に関する情報は、国土交通省のホームページや関係団体等を通じてユーザーに広報され、国土交通省によるユーザーへの情報提供及び注意喚起に貢献した。
また、不具合の未然防止を図るため、平成
23 年度から平成 26 年度において行った各調査の結果は、委託元である国土交通省に報告され、国土交通省より関係方面への情報提供とユーザーに対する注意喚起に活用された。
(1) リコール技術検証業務の確実な実施【検証マニュアル整備と検証事案のデータ
ベース化】
第 3 期中期計画期間中において、国土交通
省の不具合情報の収集に係る体制の強化に伴う情報件数の増加、再リコール事案に対する積極的な技術検証の活用等技術検証依頼の増加や内部の変化に対応し、効率的かつ効果的な検証を行うことができるように、平成41

23 年 9 月より、リコール技術検証部内に WGを設置し、業務の進め方の見直しを行った。
その結果は、平成 25 年 4 月に「リコール技
術検証部業務マニュアル」としてまとめられ、これに基づき、効率的かつ効果的に技術検証業務を実施できるようになった。また、
これまでの技術検証を効果的に活用できるようにするため、技術検証事案について関係資料のデータベース化を行った。
【現車調査及び検証実験の実施】
技術検証に当たっては、自動車の不具合が原因と疑われる事故・火災の現車調査、及び自動車メーカーからの報告資料の机上検討
又はヒアリングだけでは原因が究明できない点について検証実験を行った。現車調査及び検証実験の結果は、その後の技術検証における自動車メーカーからの報告資料への反証及び不具合の原因究明の精度を向上させるための知見として活用した。
(2) 自動車の新技術への対応、ユーザー目線に立った迅速かつ確実な対応のための実施
体制の強化等
第 3 期中期計画期間中においては、研究所内の限られた人員を効率的に活用しつつ、技術検証業務の実施体制の強化が図られ、増大する技術検証等のニーズ（不具合情報の予備的な分析、技術検証、現車調査、検証実験、
リコール届出内容の分析及び事故・火災を含む不具合情報の統計分析等）に確実に対応していくため、以下の措置を講じた。
① これらの対応等を行うための業務実施
体制の段階的な強化策について検討を行う。
検討に当たっては、技術スタッフの増強や施設整備を行うだけでなく、所内研究部門の有する知見や、自動車検査業務を行っている自動車検査独立行政法人の人員やノウハウ等の活用を含め、業務の効率化を見据えた実施体制を検討する。
【業務実施体制の強化】
第 3 期中期計画期間中において、高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合への対応、また、ユーザー目線に立った迅速かつ確実な対応等を図るため、検証官及び技術職員の採用を行うことにより、技術検証及び検証
実験等の実施体制の強化を図った。
【研究部門・自動車審査部門との連携強化】
また、研究所内の限られた人員の中で研究部門・自動車審査部門の有する知見を技術検証業務に活用するため、平成 23 年度より、研究部門出身の OB2 名を、技術検証を支援する技術者として配置した。また、研究部
門・自動車審査部門からの併任を継続し、両部門との相互の連携を図る体制とした。
【客員専門調査員の配置】
技術検証業務の効率的かつ効果的な実施を目指し、リコール技術検証部内に、業務改善を目的とした作業グループ（WG）の活動、
検証実験・技術検証等の業務などを支援していくため、客員専門調査員を配置した。
これらの措置により、研究所内の限られた42

人員を効率的に活用しつつ、技術検証業務の実施体制の強化が図られ、増大する技術検証
等のニーズ（不具合情報の予備的な分析、技術検証、現車調査、検証実験、リコール届出内容の分析及び事故・火災を含む不具合情報の統計分析等）に確実に対応した。
【検証マニュアル整備と検証事案のデータ
ベース化】
第 3 期中期計画期間中において、国土交通
省の不具合情報の収集に係る体制の強化に伴う情報件数の増加、再リコール事案に対する積極的な技術検証の活用等技術検証依頼の増加や内部の変化に対応し、効率的かつ効果的な検証を行うことができるように、平成
23 年 9 月より、リコール技術検証部内に WGを設置し、業務の進め方の見直しを行った。
その結果は、平成 25 年 4 月に「リコール技
術検証部業務マニュアル」としてまとめられ、これに基づき、効率的かつ効果的に技術検証業務を実施できるようになった。また、
これまでの技術検証を効果的に活用できるようにするため、技術検証事案について関係資料のデータベース化を行った。
② あわせて、新技術の動向把握に努め、不具合発生傾向等に係る予備的な分析・把握を行って技術検証に活用するために、中期目標
期間中に、不具合情報 20,000 件以上の分析に努める。外国政府の関係機関のリコールに関する情報の技術検証への活用、諸外国における検証方法の継続的な調査や情報交換を行う等連携を図る。
【不具合情報、事故・火災情報の予備的分析】
第 3 期中期計画期間中において、国土交通省に寄せられたユーザーからの不具合情報の予備的な分析を行った。また、自動車メー
カーから四半期ごとに国土交通省に報告された事故・火災情報についても分析を行った。
これら不具合情報の予備的な分析により、市場での不具合発生状況を予め把握すること
で、国土交通省による自動車メーカーへの迅
速な事実確認、調査指示に繋がった。また、
国土交通省から技術検証の依頼があった事
案については、この予備的な分析・把握の結果を検証に反映させた。
【事故・火災等の統計分析結果の国土交通省
による公表への貢献】
さらに、第 3 期中期計画期間中において、ユーザーから国土交通省に寄せられた不具合情報及びメーカーから四半期ごとに国土交通省に報告された事故・火災を含む不具合
情報の統計分析を行い、その結果が国土交通省からホームページ等を通じて公表された。
【米国リコール情報の収集とデータベース
化】
平成 23 年 2 月から米国政府へのリコール届出に関する情報を同政府よりインターネ
ットを通じて、定期的に入手しており、さらに、同政府内における技術検証の状況に関する情報も毎月入手している。また、平成 23
年 10 月以降は、特に日米両国で販売されて43

いるような車種に注目して、技術検証の具体的内容やその進捗状況の把握・分析を行っている。これらの情報及び分析結果については
データベース化しており、技術検証への活用が図られた。
(3) 技術者の配置等【業務実施体制の強化】
第 3 期中期計画期間中において、高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合への対応、また、ユーザー目線に立った迅速かつ確実な対応等を図るため、検証官及び技術職員の採用を行うことにより、技術検証及び検証
実験等の実施体制の強化を図った。
【研究部門・自動車審査部門との連携強化】
研究所内の限られた人員の中で研究部
門・自動車審査部門の有する知見を技術検証
業務に活用するため、平成 23 年度より、研究部門出身の OB 2 名を、技術検証を支援する技術者として配置した。
また、研究部門・自動車審査部門からの併任を継続し、両部門との相互の連携を図る体制とした。
【客員専門調査員の配置】
技術検証業務の効率的かつ効果的な実施を目指し、リコール技術検証部内に、業務改善を目的とした作業グループ（WG）の活動、
検証実験・技術検証等の業務などを支援していくため、客員専門調査員を配置した。
これらの措置により、研究所内の限られた人員を効率的に活用しつつ、技術検証業務の実施体制の強化が図られ、増大する技術検証
等のニーズ（不具合情報の予備的な分析、技術検証、現車調査、検証実験、リコール届出内容の分析及び事故・火災を含む不具合情報の統計分析等）に確実に対応した。
【技術の高度化等への対応のため研究・審査
部門との連携】
技術の高度化等に対応して増加する技術検証業務を限られた人員の中で効率的かつ効果的に実施するため、第 3 期中期計画期間中においても、研究部門・自動車審査部門との併任を行うこととし、業務実施体制の強化に努めた。
これらの措置により、研究所内の限られた人員を効率的に活用しつつ、技術検証業務の実施体制の強化が図られ、増大する技術検証
等のニーズ（不具合情報の予備的な分析、技術検証、現車調査、検証実験、リコール届出内容の分析及び事故・火災を含む不具合情報の統計分析等）に確実に対応した。
【所内への情報発信による連携の強化】
リコール技術検証業務のうち、検証実験の進捗管理及び安全管理に関する事項等、研究部門・自動車審査部門でも参考となると考えられるものについては、毎月開催される研究所内の定期的な連絡会議を通じて、情報提供を行った。
また、最近の技術検証事案における不具合の内容、原因メカニズム、特徴的な事例や検証実験の内容に関して整理し、「業務報告

44

会」
、
「所内フォーラム」で、研究部門・自動車審査部門に対して情報提供を行い、所内での連携の強化につながった。
【職員の評価制度の検討】
職員の評価制度については、技術検証に係る組織・人員の特性が研究部門・自動車審査部門と異なることを踏まえ、他部門における評価制度の実施状況を参考に、技術検証業務に適した評価制度について、検討を行った。
管理職員については、所全体における評価制度の中で評価を行った。自動車審査部との併任職員にあっては「自動車審査部業績優秀者表彰制度実施要領」に沿って、業務目標を設定させ、その目標の達成度について評価を行った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

45

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－９

自動車の基準認証国際調和活動への恒常的かつ組織的な参画

業務に関連する政策・施 自動車基準の国際基準調和策

当該事業実施に係る根拠（個 交通安全環境研究所法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 難易度：
「高」
（我が国主導で国際基準を獲得することは、我が国に 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号 410、411
度おける自動車等の安全・環境性能の確保のみならず、我が国産業の レビュー
国際競争力確保にも貢献することとなるが、そのためには、技術的知見に基づいた説得力のある提案を積極的かつ継続的に行うことに加え、各国研究者間との交渉力や調整力等も必要とされるため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標
(中期目標)

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

WP29 専門家

60 回程度

12 回程度

13 回

11 回

14 回

11 回

（国連で開催される WP29

（100%）（100%）（100%）（100%）

会議への参加

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

1,347,724

1,246,144

1,199,111

1,262,838

決算額（千円）

1,395,633

1,114,766

1,139,793

1,430,181

経常費用（千円）

1,412,352

1,170,625

1,148,633

1,320,872

経常利益（千円）△80,839△52,065

11,30453,823

行政サービス実施コス

1,015,307

878,557

800,689

812,433

44

40

40

39

２７年度

専門家会議に 100%出席）

ト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注）本インプット情報は、「I.1. 質の高い研究成果の創出」「I.4. 自動車の基準・認証国際調和活動、
鉄道の国際標準化等への組織的対応」で構成している

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標①研究の成果や審査の知見を活用した技術的支援
自動車基準調和世界
フ ォ ー ラ ム
(UN/ECE/WP29）における我が国主張の技術的支援を行う立場から、研究所職員を我が国代表として同フォーラム

中期計画

主な評価
指標等

①基準策定支援研究の ＜主な定量的成果や審査方法の知見 指標＞を活用した技術的支援 WP29 専門家
自動車基準調和世界 会議への参加
フ ォ ー ラ ム 60 回程度（ UN/ECE/WP29 ） における我が国主張の技 ＜その他の指術的支援を行う立場か 標＞ら、当所専門家（研究員、審査職員）を同フォーラ

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞
国際標準化等の戦略的推進に対する社会的要請に応えるために、研究成果や技術評
価・審査の知見を、国際基準を審議する場において示すことにより、積極的な関与を進めてきた。この活動を強化するために、自動車基準認証国際調和技術支援室を、横断的組織
から独立組織化するための事前検討を行った。
国際基準は、強制規格に関する技術要件と＜自己評価＞A
A 評価とした理由として、
・国際会議への出席体制を強化するとともに、基準の原案作りに積極的に参加、全会議出席者総数は第二期中期計画に比し倍増
・より多くの基準の原案作りの作業グループに参画（２０の国際基準原案作成作業グループ会合に参画）

46（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

の各専門家会議等に参加させ、国際基準や国際調和試験方法の策定・調和活動に積極的に参画させること。

ムの各専門家会議（12 ＜評価の視点
回程度／年）等に恒常的 ＞
かつ固定的に参加させ、 研究成果や技国際基準や国際調和試 術評価・審査
験方法の策定・調和活動 の知見を活用に積極的に参画する。 して、我が国②車両型式認証に係る参画に当たっては、基 技術に係る国
新たな国際相互承認枠 準策定支援研究の成果 際基準・試験組みの構築支援及び審査方法の知見を 方法、国際規同フォーラムにおけ 活用し、新たな国際基準 格等のより積る車両型式認証に係る や国際調和試験方法の 極 的 な 提 案
新たな国際相互承認枠 提案、基準策定に必要な や、鉄道の国組みの構築に向けた検 データの提供等を積極 際規格への適討、審議に参加し、適切 的に行う。また、特に戦 合性評価等をかつ有効な国際枠組み 略的分野に係る提案等 行うための体づくりに貢献すること。 に当たっては、工業規格 制整備を着実③更なる国際的リーダ に係る国際標準化活動 に進めている
ーシップ発揮のための との連携を図るよう努 か。
体制強化と国際的人材 める。
の育成②車両型式認証に係る高度化・複雑化する自動 新たな国際相互承認枠
車の新技術等に対応し 組みの構築支援
た新たな国際基準・試験
同フォーラムにおけ
方法案の策定・提案に係 る車両型式認証に係るる国内外のニーズの高 新たな国際相互承認枠
まりに対し、基準策定支 組みの構築に向けた検援研究の成果及び審査 討、審議に積極的に参画
方法の知見を活用して、 し、これまでの審査業務
我が国技術をベースと で得られた知見、経験をした新たな国際基準等 踏まえた支援、合理的提の策定等に係る国際的 案を行うことで、適切か
リーダーシップを組織 つ有効な国際枠組みづ的かつ戦略的に発揮し くりに貢献する。
ていく観点から、基準認 ③更なる国際的リーダ
証国際調和活動の技術 ーシップ発揮のための支援体制の段階的な強 体制強化と職員の育成化策について国土交通
高度化・複雑化する自省と連携して検討を行 動車の新技術等に対応うこと。
した新たな国際基準・試
また、かかる国際的人材 験方法案の策定・提案にの育成について具体的 係る国内外のニーズの方策を検討し実施する 高まりに対し、基準策定
こと。
支援研究の成果及び審査方法の知見を活用して、我が国技術をベースとした新たな国際基準等の策定等に係る国際的リーダーシップを組
織的かつ戦略的に発揮していく観点から、基準
認証国際調和活動の技
術支援体制の段階的な強化策について国土交
通省と連携して検討を行う。
また、国際会議における議長職の遂行等を通じて得られたノウハウの蓄積や、提案力向上のための人材育成等を図るための具体的方策にその認証手法に大別できる。当研究所は先進 ・のべ１１名の交通研職員が基準的な技術要件を研究する研究領域と認証試 原案作成作業グループの運営に、験を行う自動車審査部とで構成されている 議長、副議長、セクレタリー等とことから、引き続き、両部門の職員が協力し して加わり国際基準の議論をリーて国際基準に取り組む体制を取った。具体的 ドには排出ガス専門家会議(GRPE)、騒音専門 ・GTR(世界統一基準）の成立を含
家会議(GRB)、衝撃吸収専門家会議(GRSP)、 め、様々な基準の制定、改正に貢ブレーキ専門家会議(GRRF)の 4 つの専門家 献、特に水素・燃料電池自動車安会議に研究領域、自動車審査部の職員がとも 全基準（ＨＦＣＶ)、乗用車排出ガに出席する体制を取った。
ス.燃費試験サイクル／試験法（Ｗまた、基準原案作成のための作業グループ ＬＴＰ）については、議長としての運営に積極的に関わった。引き続き、あら 運営面で積極的に貢献
たな副議長や共同議長のポストに若手職員 が挙げられる。
を充て、経験の豊富な年配者から引き継ぎを いずれも、中期計画以上の成果を行うことを通して、職員の育成を図る体制を 達成していると考える。
取った。
以上の理由により、中期目標の①研究の成果や審査の知見を活用した技術 達成に向けて優れた実施状況にあ的支援ると認められる。
自動車の安全・環境問題に関する国際基準を策定する国連欧州経済委員会自動車基準 ＜課題と対応＞
調和世界フォーラム(UN/ECE/WP29)の諸活 引き続き、電気自動車、車線維持動について、恒常的に参画し、技術的支援を 支援装置等、先端技術に関する国行った。専門家会議はのべ 49 回出席（12 回 際基準のイニシアティブを取るべ
程度／年）し、開催された全ての専門家会議 く努力する。
に出席した。
のべ出席者数と基準案策定のための作業グループ会議への参加者数は、２期中期計画
期間に比してほぼ倍増した。また、新規課題に積極的に取り組みように心がけ、出席する作業グループの数が三期中期計画期間の間に倍増した。
経費を節減してより効率的、合理的に国際会議に参加する一手法として、出張を伴わない国際電話会議へ積極的に参加するよう心がけた。参加延べ人数は 23 年度に比べ 26 年
度は 4 倍に達した。
チャイルドシートの安全性評価に関わる研究成果、車線維持支援装置（LKAS）の事
故削減効果についての検討、ハイブリッド車の排出ガス試験、車両接近通報装置の基準化
すべき項目の定量化、運転の自動化に関わる
電子制御の基本原則の検討等、様々な研究成
果を基準案作成のための作業グループ会合に提出し、国連のウェブサイトで公表した。
またそれらの研究成果が反映された基準等が定められた。
毎年度、10 件程度が国連のウェブで公開されており、２期中期に比べほぼ倍増した。
（２期中期計画期間中 年平均 5.6 件）
ISO 等の国際規格を審議する自動車技術会の規格会議傘下の 16 の分科会に参加し、マンマシーンインターフェースやセイフティシステムに関する国際規格の議論に参加した。電気自動車に関する国際基準調和活動
を戦略的分野ととらえ積極的に参加した。特に日米欧中が共同して世界統一基準を検討するための E-モビリティ活動の運営に積極的に関与した。このため、日本自動車研究所
で対応している、IEC 等電気自動車関係の規格検討に参加した。

47

ついても検討を行う。
②車両型式認証に係る新たな国際相互承認枠組みの構築支援
国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29）において、2016 年の創設を目指して現在検討が行われている「国際的な車両
型式認証の相互承認制度（IWVTA）」を、今
後、日本が中心となって推進することが提案された。アジアの新興国を含む世界各国において、安全・安心な車社会が実現することが期待される。そこで IWVTA の活動に積極的に参画するとともに、自動車審査部内に設置したＷＧで、対応方針等を議論し、当該枠組
みに関する協定の改正作業において我が国の主張を行う際に審査の立場から提案を行うことにより、国土交通省を支援した。具体的には、IWVTA を実現するための法案審議等を行う、IWVTA 作業グループに自動車審査業務の知見を反映すべく参加した。また、審査技術に関する情報交換を行うために、欧州 認 証 機 関 の 会 合 で あ る GRSP/TSG や
TAAM に参加して、意見交換を行った。車両
型式認証に係る新たな国際相互承認枠組みに対応するためには、車両型式認証を構成す
る個別の基準について、修正あるいは作成段
階から、自動車審査部職員が関与して行くのが最も効果的である。この観点から、灯火器等の国際的な車両型式認証に係わる各種基準を審議する会議に自動車審査部職員が参加した。また、国際会議に対応するために、
国土交通省、交通安全環境研究所、自動車業
界等から構成される国内会議にも積極的に参加した。
③更なる国際的リーダーシップ発揮のための体制強化と国際的人材の育成
国際的なリーダーシップを組織的かつ戦略的に発揮するためには、国際基準作成作業の中核をになうことが最も有効と考えられる。そこで、国連の活動を段階的に強化する観点から、国土交通省と連携を取りつつ、水素・燃料電池自動車世界統一基準（HFCV）、
乗 用 車 排 出 ガ ス 試 験 サ イ ク ル（WLTP/DHC）、電気・ハイブリッド自動車の静音性基準（QRTV）、電気自動車環境性能（EVE）、電動車両安全性（EVS）及び高度
道路交通システム（ITS）等の作業グループ
において議長、副議長、事務局の役職を務めた。日本として取り組むことが重要と考えている作業グループのうち、おおよそ 1／3 の会議で交通研職員が役職に付いた。これらの作業は国土交通省と密接な連携をとりながら実施する必要があり、そのための体制を整えた。特に、自動車審査部職員が、第二段階の乗用車排出ガス試験法（WLTP）作業グル
ープの副議長を担当し、研究領域と協力して、日本の自動車審査技術を国際基準に反映する体制を整えた。また、基準認証国際調和活動の技術支援体制の段階的な強化策として、国土交通省の協力の下に、あらたな副議
長や共同議長のポストには若手職員を充て、48

経験の豊富な年配者から引き継ぎを行った。
自動車基準認証国際調和技術支援室の会
合を定期的に持ち、各専門家会議あるいは基準作りのための作業グループにおける議論の状況について情報共有を行った。また、国際基準調和の場で、電気自動車関係の統一基準作りが大きな関心事になっていることから、研究所内の専門家によって適宜組織横断
的に情報共有を行った。また、国連における協定文書の解説書の作成や国連における議長職等の経験を基に具体的な基準策定を行う作業グループ活動のマニュアル策定を行った。さらに、イントラネットに議事録を掲載し、情報の共有化を行った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

49

業務実績等報告書様式１－２－４－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１０

鉄道の国際標準化の推進、国際規格への適合性評価に関する検討

業務に関連する政策・施 我が国鉄道の海外展開
策

当該事業実施に係る根拠（個 交通安全環境研究所法第１２条
別法条文など）当該項目の重要度、難易 難易度：
「高」
（政府のインフラ輸出施策の重要な柱の一つである「鉄 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号 410、411
度
道の海外展開」に貢献するため、我が国の優れた鉄道技術を国際標 レビュー
準にするための国際的活動に参画するとともに、我が国に前例のない鉄道分野の国際規格適合性認証機関を設立し、認証体制の整備、認定の取得及び国際ルールに則った的確な運営を図るものであるため。）
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標等

達成目標
(中期目標)

基準値

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

認証審査申請

－

－

3

3

4

10

２７年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

1,347,724

1,246,144

1,199,111

1,262,838

決算額（千円）

1,395,633

1,114,766

1,139,793

1,430,181

経常費用（千円）

1,412,352

1,170,625

1,148,633

1,320,872

経常利益（千円）△80,839△52,065

11,30453,823

行政サービス実施コス

1,015,307

878,557

800,689

812,433

44

40

40

39

２７年度

件数

ト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注）本インプット情報は、「I.1. 質の高い研究成果の創出」「I.4. 自動車の基準・認証国際調和活動、
鉄道の国際標準化等への組織的対応」で構成している

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
鉄道に係る基準策定

中期計画

主な評価
指標等

鉄道に係る基準策定 ＜主な定量的法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜自己評価＞A（見込評価）
評定50（期間実績評価）
評定支援研究の成果や技術評価手法に係る知見を活用して、鉄道の国際標
準化活動に参画し、我が国の優れた鉄道技術・規格の国際標準化の推進（我が国鉄道技術・規格の国際規格化等）に貢献すること。また、当所の鉄道の技術評価に係る実績、知見等を活用し、国際規格への適合性評
価（認証）を行うための体制を検討すること。

支援研究の成果や技術 指標＞
評価手法に係る知見を 特になし
活用して、鉄道の国際標
準化活動に参画し、我が ＜その他の指国の優れた鉄道技術・規 標＞
格の国際標準化の推進 特になし
（我が国鉄道技術・規格の国際規格化等）に貢献 ＜評価の視点する。また、当所の鉄道 ＞の技術評価に係る実績、 研究成果や技知見等を活用し、国際規 術評価・審査
格への適合性評価（認 の知見を活用証）を行うための体制を して、我が国検討する。
技術に係る国際基準・試験
方法、国際規格等のより積極的な提案
や、鉄道の国際規格への適合性評価等を行うための体制整備を着実に進めているか。

・鉄道技術・規格の国際標準化の推進
A 評価とした理由として、鉄道の国際標準化活動に参画し、我が国の ・認定機関（独立行政法人製品評
優れた鉄道技術・規格の国際標準化の推進に 価技術基盤機構）より認定を取得
貢献する。
し、我が国初の鉄道認証体制を整
鉄道車両用電子機器規格（IEC 60571）の 備。その後も認定機関の審査に基国際主査を務め、日本の設計条件を全て反映 づ き 継 続 的な 認 定 を維 持 して いさせた国際規格が、2012 年に発行された。
る。
列車運転情報記録装置規格（IEC 62625）、 ・認証機関が遵守すべきルールを
都市鉄道の管理と指令規格（IEC 62290）、 定めた国際規格 ISO/IEC 17065
無線列車制御規格（IEC 62773）の国際エキ の制定に伴い、認証機関の運営体
スパート及び国内主査／副主査として活動 制の見直しを図り、新たな国際規した。
格に適合した業務運営体制を確立
JISC と CENELEC の情報交換会へ日本代 した。
表団鉄道部門委員として参加した。ISO の鉄 ・○日本の鉄道技術を熟知し、公道 TC 設立準備会委員として活動し、ISO 鉄 正・中立な認証機関として、的確
道 TC 設立準備ワークショップに参加した。 な認証業務運営及び国際通用性の鉄道規格総合調整部会委員として活動した。 確保への取組みや、海外鉄道プロ
IEC/TC9/CAG（議長アドバイザリグループ） ジェクトでの認証書の活用実績な会議日本委員として活動した。IEC/TC9/マネ どから、海外展開を目指す国内メジメント会議日本委員として活動した。
ーカーの信頼を得て、申請件数を日本提案の RAMS 規格(IEC62278)改訂審 大幅に増加させた。
議のための IEC/TC9/AHG9(臨時国際作業部 ・国際標準化の推進については、会)日本委員および国内副主査として活動し 国際エキスパート等の重要なポスた。IEC/TC9 国内委員会において国際主査代 トにメンバーとして参画し、日本表として活動した。鉄道信号リレー規格（IEC 提案の TS の成立、４つの国際規格
62912）の国際エキスパート及び国内主査／ に 日 本 の 設計 条 件 を全 て 反映 、副主査として活動した。IEC/TC9 国内委員会 IEC1906 賞の受賞など、日本の鉄において国際主査代表として活動した。
道技術の国際規格への反映に大き
鉄道車両用電子機器規格（IEC 60571）の く貢献した。
JIS 化にあたり、JIS E 5006 の JIS 化委員会 が挙げられる。
の委員長として活動した。
いずれも、中期計画以上の成果を日本提案の RAMS 規格改訂作業開始およ 達成していると考える。
び国際主査を日本から出すことが IEC / TC9/ CAG において承認され、日本提案の無線列
以上の理由により、中期目標の車制御規格（IEC / PT62773）が TS（技術仕 達成に向けて優れた実施状況にあ様書）として 2014 年成立の見込みとなった。 ると認められる。
・鉄道分野の国際規格への適合性評価（認証） ＜課題と対応＞
我が国鉄道技術の海外への展開に貢献す 平成 27 年度も引き続き、中期目標
るため、公平な中立機関である認証機関とし を超える業務成果を達成する見込ての品質保持や内部統制に留意しつつ、鉄道 みである。
分野の国際規格への適合性評価（認証）を行う。
我が国初の鉄道分野における国際規格適合性認証機関として運営体制を構築し、認定機関（独立行政法人製品評価技術基盤機構）
より認証機関としての認定を取得した。
鉄道技術の国際展開に資する海外鉄道案
件向けの認証として、IEC 62425（セーフティケース）に対する認証書を 7 件発行するとともに、IEC 62278（RAMS)、IEC 62278（ソフトウェア）及び IEC 62280(通信)に関する認証審査を実施している。第 3 中期における認証審査件数は、中期計画には定めていなかったが、のべ 20 件に達した認証機関に対する要求事項に関する国際規格が ISO/IEC Guide 65 から ISO/IEC
17065 に改定されたことに対応し、新たな要求事項に適合したマネジメントシステムの構築を図った。
海外展開を図る日本の鉄道メーカーの認51

証ニーズに継続的に応え、認証実績を積み重
ねていくことができる見込みである。
我が国初の鉄道認証機関として国際規格
適合性認証を行うための体制を確立し、適切に認証活動を遂行したことにより、認証を通じて我が国の鉄道技術の海外展開に貢献した。
認定機関（独立行政法人製品評価技術基盤機構）より認証機関としての認定を取得するとともに、継続的に認証機関としての適格性が認められ認定を維持したことにより、認証機関としての国際通用性を確保した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

52

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１

横断的事項（少数精鋭による効率的運営を通じた、質の高い業務成果の創出と効率的運営の両立）

当該項目の重要度、難易 難易度：
「中」
（当研究所が着実に実施しなければならない事項であ 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー番号
度
るため）
レビュー

410、411、190、191

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標(中期目標)

基準値

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

研究発表会の開催

5回

1回

1回

1回

1回

1回

4 年間で 4 回実施（80%達成）

講演会等の開催

5 回程度

1回

1 回※

1回

1回

1回

※東日本大震災の影響により講演会は中

２７年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報止。12 月に、東京ビッグサイトで開催された「2011 東京モーターショー」において、当研究所主催のシンポジウムを開催。
4 年間で 4 回実施（80%達成）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標(1)研究部門、自動車等審査部門及びリコール
技術検証部門の連携の強化
基準策定支援研究と行政執行事業とが同一組織内で併存・連携する
特徴を活かし、研究部
門、自動車等審査部門及びリコール技術検証部
門の連携により、新技術の導入等に伴う業務内容の複雑化、高度化、業
務量増加等に確実かつ効率的に対応すること。

中期計画

主な評価
指標等

(2)内部統制の徹底
内部統制（情報管理等を含む）について、法人の長のマネジメントの強化及びそのための環境整備を行うこと。また、内部統制の強化にあたり、監事監査も有効に活用すること。

(1)研究部門、自動車等 ＜主な定量的審査部門及びリコール 指標＞
技術検証部門の連携の 研究発表会の強化
開催 5 回
基準策定支援研究と 講演会等の開行政執行事業とが同一 催 5 回程度
組織内で併存・連携す
る、あるべき独法の一類 ＜その他の指型として、各部門間の業 標＞
務連携の工夫、努力を行 研究所一般公い、新技術の導入等に伴 開の実施
う業務内容の複雑化、高度化、業務量増加等に少 ＜評価の視点
数精鋭で効率的に対応 ＞する。
具体的には、研究部門、自動車等審査部門及びリコール技術検証部門の間において、適宜情報の共有化や連携して業務を実施することにより、相互の職員の知見の拡大等とともに、各部門の業務を適切かつ効率的に実施する。

(3)広報の充実強化を通じた国民理解の醸成
研究所の活動につい(2) 内部統制の徹底
法人の長のリーダー
シップによる、業務運営

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞B
評定(1)研究部門、自動車等審査部門及びリコール技術検証 B 評価とした根拠として、部門の連携の強化
・中期計画において設定した各数
リコール技術検証部では、研究所内の限られた人員 値目標の達成率がいずれも 80%の中で研究部門・自動車審査部門の有する知見を技術 を超えている。
検証業務に活用するため、第 3 期中期においては、平 ・数値目標以外の項目について
成 23 年度より、研究部門出身の OB2 名を技術検証に も、着実に業務を遂行している。
ついて支援する技術者として配置した。また、研究部 ことが挙げられる。
門・自動車審査部門からの併任を継続し、両部門との相互の連携を図る体制とした。
以上の理由により、中期目標の
中期期間の具体的な例として、交通システム研究領 達成に向けて着実な実施状況に
域とリコール技術検証部との連携が挙げられる。目的 あると認められる。
としては、ゴムタイヤを用いる新交通システムに関する新規技術開発に自動車技術が適用されたことから、 ＜課題と対応＞
その安全性の検証に当たり交通システム研究領域と 平成 27 年度も着実に年度目標をリコール技術検証部との連携により業務を実施する。 達成する見込みである。
大型自動車の技術を適用した新交通システムの台車について、走行安全性やタイヤパンク時の安全性の確 平成 26 年度に指摘された、個人
保等について、リコール技術検証部の知見を踏まえ検 情報の管理については、直ちに対証を行った。以上の連携の成果は、受託研究報告書に 応するとともに、再発防止策を策反映されている。
定している。引き続き、個人情報
また、リコール技術検証部では、市場での不具合情 管理の徹底を図る。
報及び事故火災情報の分析のほか、技術検証を通じて確認された不具合事象や発生原因について体系的に整理し、毎年、所内フォーラムなどで情報提供を行い、研究部門や自動車審査部門との間での情報の共有と業務の連携を進めた。具体的には、「長期使用車の事故防止」対策に取り組む国土交通省の調査分析事業や次世代新交通システム先行安全性評価に関して、それ

53（見込評価）（期間実績評価）
評定

て広く国民の理解を得 方針の明定化と役職員るため、広報の充実強化 への直接の周知徹底、各を図るとともに、研究発 事業の進捗管理、所内評
表会、講演会、一般公開、 価、事業改善などを引きシンポジウム等の開催、 続き実施し、所のミッシ
出版物の発行、インター ョンの一段の徹底、事業
ネット等による情報提 の重点化・効率化及び風供を積極的に進めるこ 通しのよい業務運営のと。
実現に努める。また、監事監査において法人の(4)管理・間接部門の効 長のマネジメントに関率化し把握された改善点等
管理・間接業務の外部委 の法人の長への報告等
託・電子化等の措置によ を通じ、さらなる業務改り、業務処理の効率化を 善を促す。さらに、安全図ること。特に、一般管 で内部管理の徹底され理費(人件費、公租公課 た組織を目指す観点か
等の所要額計上を必要 ら、安全衛生、情報管理とする経費及び特殊要 等の取組を引き続き確因により増減する経費 実に実施する。
を除く。)について、中期目標期間中に見込ま (3) 広報の充実強化をれる当該経費総額（初年 通じた国民理解の醸成
度の当該経費相当分に研究所の業務成果に５を乗じた額。）を６％ ついて広く国民の理解程度抑制するとともに、 を得るため、国民にわか
経費節減の余地がない りやすい形で積極的にか自己評価を厳格に行 業務成果を説明するよった上で、適切な見直し う、役職員への徹底を図を行うこと。
る。
また、契約については、 研究所の業務を網羅的「独立行政法人の契約 に紹介する研究発表会
状況の点検・見直しにつ を毎年１回開催するといて」（平成 21 年 11 月 ともに、特定のテーマに
17 日閣議決定）に基づ かかる研究成果を紹介
く取組を着実に実施す する講演会等を適宜開ることにより、契約の適 催する。
正化を引き続き推進し、行政から委託された業務運営の効率化を図 大規模なプロジェクト
ること。
については、必要に応じて成果を一般に公表するためのシンポジウム、展示会等を適宜開催するとともに、学会発表等
により進捗状況や成果を公表する。
研究報告をはじめとする各種文献の出版、データベースの整備、インターネットによる研究
成果の公表等を推進する。また、研究所の活動について広く国民の理解を得るため、研究所の一般公開を毎年１回以上実施する。
(4) 管理・間接部門の効率化
決裁等の事務的な処理の電子化、情報の共有

ぞれ自動車安全研究領域及び交通システム研究領域との連携を進め、情報提供などの協力を行った。
(2)内部統制の徹底
独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成 26年法律第 66 号）により、各独立行政法人は、内部統制のための体制整備が求められたところであるが、「独立行政法人の業務の適正等を確保するための体制等の整備について」（平成 26 年 11 月 28 日総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書の改正に加えて、内部統制の推進に関する規程等の制定、既存規程等の改正を行うなど平成 27 年度 4 月 1 日の施行までに体制等の整備を行い、内部統制の充実・強化を図った。
研究関連業務については、「研究機関における公的研究費の監理・監査のガイドライン」（平成 26 年 2 月
18 日改正文部科学大臣決定）及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）等を踏まえ、研究費の不正防止計画の改正を行うなど所要の体制整備を行った。
理事長は、大学や民間で行うべき学術研究や開発研究は実施せず、行政を支援する研究を行い、研究、自動車等審査、リコール技術検証等の業務を通じて国の施策に直接貢献するとの方針を明らかにし、訓辞等のあらゆる機会を通じて役職員へと直接伝達し、その徹底を図っている。
理事長主催の所議（月 2 回）で、各部門長から毎回業務報告を行い、業務の実施状況に応じて理事長の指示が的確に実施されている。さらに、理事長の参画の下で課題進捗検討会や業務報告会を定期的に開催し、各テーマについてより詳細に報告し、指示を仰いでいる。
人事評価及び当該評価結果の給与、賞与、表彰等への反映を実施している。
内部監査規程を制定済みであることに加え、内部監査委員会を開催し、更なる改善に向けた検討を行った。また定例の所議、研究企画会議、審査運営会議の場において、担当組織から毎回業務報告を行わせ、理事長をはじめ役員もその進捗状況を把握し、的確に指示できるようにしている。
内部統制のあり方について専門的知見を活用する観点から、監事から業務全般に関して指摘、意見を受けている。
監事監査において、内部統制システムの機能状況を調査し、所内で業務遂行チェックするモニタリングシ
ステム・内部管理システムなどが機能する仕組みが整っているか監査を受け、これを踏まえ、引き続き内部管理体制の徹底と適宜見直しによる改善を図っていく。
安全衛生委員会を開催し、健康管理上及び安全管理上必要な事項を各領域・各部の委員で審議するとともに、法人の長の巡視による 4Ｓ（整理、整頓、清潔、清掃）パトロールを通じ、更なる安全衛生の徹底をはかった。
個人情報管理については、過去に当研究所の講演会、フォーラム、およびシンポジウムに当研究所のホームページを通じて参加登録いただいた方の入力情報が、平成 26 年 8 月 15 日から 26 日の 12 日間、イ
ンターネットにおいて検索・閲覧可能になっていたことが、8 月 26 日に外部からの指摘により判明し、直54

化・再利用化、外部の専門的能力の活用が相応しい業務のアウトソー
シング化等を可能な限り推進することにより、引き続き業務の効率化を図る。
特に、一般管理費(人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。)
について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を６％程度抑制するとともに、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行う。
また、契約については、
他の独立行政法人の事
例等をも参考に、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日
閣議決定）に基づく取組
を着実に実施することにより、契約の適正化を引き続き推進し、業務運営の効率化を図る。

ちに、当該情報を削除した。また、参加登録いただいた方々にお詫びの連絡をするとともに、再発防止のため、ホームページ改修作業時におけるセキュリティ状
態のチェックの徹底、イベント終了時におけるホーム
ページサーバーからの当該情報の速やかな削除、職員に対するセキュリティ教育の徹底、追加的なセキュリ
ティ対策を実施することとしている。当該個人情報については、2,477 名分が外部から閲覧可能であったが、そのうち 802 名分について外部からのアクセスが確認されている。
法人文書管理及び個人情報管理について、上記の再発防止策に加えて、引き続き、監査責任者による監査を行い、適切な法人文書管理及び個人情報管理の徹底を図るとともに、「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（総務省
行政管理局長通知）の改訂（平成 26 年 12 月 26 日付
け）に伴い個人情報保護規程等を改正（平成 27 年 4
月 1 日施行）するなど対応した。
(3)広報の充実強化を通じた国民理解の醸成
研究所内にて実施している課題群進捗検討会や所
内フォーラム等を通じて、研究内容に加え発表方法等についてもきめ細かく指摘することにより、職員のプ
レゼンテーション能力の向上を図っている。また、研究発表会の際には、来場者からのアンケート結果により決定される優秀発表賞等の賞を設け、職員のプレゼ
ンテーション能力向上に対する意欲の増進に努めている。
中期期間を通じて、年 1 回 2 日間に渡り、都心の会場において、各年のテーマに係る交通安全環境研究所
フォーラムを開催し、4 年間でのべ 61 件の口頭発表、94 件のポスター発表を行い、のべ 2,448 名の出席を得た。
また、中期期間を通じて、都心の会場において研究成果についての講演会を適宜開催し、平成 24 年度～
平成 26 年度の 3 年間でのべ 996 人の出席者を得た。
なお、平成 23 年度においては、東日本大震災の発生と、これに伴う電力需給の厳しさから、政府により電力需要の抑制が求められる状況に至ったことを踏まえ、例年と同じ形式の講演会は行わないこととした。
これに代わるものとして、平成 23 年 12 月に、東京ビッグサイトで開催された「2011 東京モーターショー」
において、当研究所主催のシンポジウムを開催した。
【2011 東京モーターショーにおけるシンポジウム（フューチャートランスポート -環境に優しい未来の大型技術とロジスティクス- ）の開催】（平成 23 年度）
物流や公共交通の未来像と対策の方向性について、
特に大型車分野の先進技術とロジスティクスの分野に焦点をあて、統合的な取組みのあり方について広く一般の方を含めた形でディスカッションを行う場を設けることで、これらを推進する政策の形成を後押しするとともに、本分野における産業界、関係団体の積極的な取組み等について社会的認知及び理解を醸成することを目的とする。
東京ビックサイトで開催された東京モーターショ
ー2011 において、4 つの講演を行う「大型車の先進技術」のセッションと 3 つの講演を行う「グリーンロジ
スティクス」のセッションに分け、最後に総合討論を行うシンポジウムを開催した。大盛況のうちに行われ、交通安全環境研究所のミッションを踏まえたシン

55

ポジウムを行えた。国土交通省、東京大学、早稲田大学、日本ロジスティクスシステム協会、佐川急便、交通研と多彩な講演者による講演を行い、総合討論では
交通研の司会によりさらに自動車工業会を加えた活発な討論を行った。
約 300 名を超える参加者があり、総合討論では多数の質問あったため予定時間内には終わらないので後ほど文書による質問も行うほど活発な討論が行われた。交通研の主催、国土交通省の共催で行われた本シンポジウムは大成功裡に終わり、交通研の活動を広く社会に示した。
【LRT 普及促進懇話会の開催】（平成 23 年度）
地球環境保全や高齢化社会へ対応する新しい交通システムとして期待されているＬＲＴの導入を促進するため、定期的に開催している LRT 国際ワークシ
ョップに準じた継続的な取り組みとして、主に国内の講演者及び参加者からなるシンポジウムを開催し、Ｌ
ＲＴの最新事情、最新技術等に関する情報発信・交流を行う。
平成 22 年 11 月に沖縄で開催した LRT 国際ワークショップに引き続き、平成 23 年 7 月に東京で、さらに平成 24 年 2 月に沖縄で、公益財団法人鉄道総合技術研究所の協力のもと LRT 普及促進懇話会をそれぞれ開催した。
自治体を含む産学官の LRT 関係者が一堂に会して、東京で 120 名、沖縄で 100 名を超える来場者があり、LRT や LRT に関連した技術の実現・普及活動に貢献した。
【子ども霞ヶ関見学デー】（平成 24 年度～平成 26 年度）
文部科学省が中心となり国土交通省も参加する、子どもたちに広く社会の仕組みを知ってもらう体験型
取組「子ども霞ヶ関見学デー」に、国土交通省鉄道局の依頼により、受託研究で製作した「路面電車運転シ
ミュレータ」やＡＴＳ等の信号装置の体験を行う列車
運転シミュレータを展示し、路面電車の事故発生傾向
や、事故を防止するための取り組みについて紹介した。
【次世代大型車の新技術を活用した車両開発等に関する事業（次世代大型車開発・実用化促進プロジェク
ト】（平成 25 年度）
外部電源から充電可能な電気・プラグインハイブリ
ッドトラックの普及・実用化に向けて、試作車両の実証運行試験を行うにあたり、車両披露会を開催した。
・開催日：2014 年 2 月 14 日（金）・場所：東京都三鷹市
車両披露会には、三鷹市長をはじめ市役所関係者、市議会関係者等が出席。交通研から事業及び試作車両の技術的概要について説明した。
中期期間を通じて、毎年、研究所報告、研究所年報を出版した。その他、研究所発表会講演概要集、講演会講演概要集も出版した。
中期期間を通じて、当所が主催するシンポジウム資料や成果報告資料については可能な限り資料等を当所ウェブサイトからダウンロードできるようにした。
また、研究発表会や講演会などの紹介もウェブサイト
を活用して行い、参加希望の申し込みもインターネッ

56

トで外部から簡単に行えるようにした。
中期期間を通じて、年 1 回、研究所の一般公開を実施し、3 年間でのべ 10,356 名の来所を得た。当所の取り組みやその成果に関する国民の理解を深めた。
なお、平成 23 年度の一般公開については、科学技術週間中の平成 23 年 4 月 23 日に開催する計画で準備を進めていたところであったが、東日本大震災により生じた国民生活の動揺や、節電・計画停電が実施されていた状況を踏まえ、様々な影響が及んでいる状況に総合的に鑑み中止することとした。このため、様々な機会を捉えて、地道な研究成果の公表等に努め、下記のイベントを開催するなど、研究所の活動について広く国民の理解を得る活動を行った。
【自動車排出ガス計測体験教室】（平成 23 年度）
当所と(独)国立環境研究所で、高校生を対象に自動車の排出ガス・空気中の有害物質の測定等を体験しながら大気汚染問題を学べるイベント「自動車排出ガス計測体験教室」を開催し、自動車の地域環境に対する影響への関心を高めるとともに、当所の研究成果の普及に努めた。
【文部科学省ＳＳＨ指定校：山梨県立都留高等学校施設見学対応等】（平成 23 年度）「スーパーサイエンスハイスクール（以下 SSH）」
として文部科学省から指定を受けている山梨県立都留高等学校の生徒（午前午後合わせて合計 66 名）に加え、松戸市立小金中学校科学部(23 名)、釧路工業高等専門学校（40 名）等による研究所訪問を受け入れ、交通における環境・安全に関する課題や当所の取り組
みについての講演、各種研究施設の紹介を行った。
(4)管理・間接部門の効率化
研究所の各規程類及び事務手続きに変更があっても、最新の関係書類等をイントラネットに掲載することにより、職員間での情報の共有化を図り、結果として業務処理の効率化が進んでいる。イントラネットには、規定類の他に、共用施設の使用スケジュールや、各種のマニュアル類、共通書類の様式などを登録して、職員がいつでも利用できるようにしている。
所内イントラネットに各人のスケジュールを登録させ、職員が閲覧できるようにしている。この方法により、全職員のスケジュールが共有化され、会議、打
ち合わせ日程などスケジュール調整が効率的に行えるようになっている。
人事労務関係業務について、社会保険労務士の専門的能力を活用することにより、確実な実施及び業務の効率化を図った。
研究費の不正防止等に係る研修等について効率的に実施するため、オープンソース形式のプログラムを用いた E-learning システムを構築し、研修の受講や管理に関する業務の効率化を図った。
総務・企画部門の管理職を含めた職員の人事評価については、平成 24 年度下半期に試行を実施し、関係規程を整備したうえで、平成 25 年度から本格導入し、職員の士気を高めるよう努めた。
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。) については、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。
）
を 6％程度抑制するとともに、経費節減の余地がない
か自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行っ
ている。

57

年度ごとに契約監視委員会を開催し、契約の点検・見直しを行っており、平成 25 年度の契約監視委員会
では、一者応札だった案件について「やむを得ないものが多く、概ね妥当であると考えられるが、引き続き、公告期間の前倒しや契約期間の複数年化などを実施すること」との意見があり、平成 26 年度においても、公告期間の前倒しや契約期間の複数年化を実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

58

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－２

各業務の効率的推進

当該項目の重要度、難易 難易度：
「中」
（当研究所が着実に実施しなければならない事項であ 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー番号：410、411、190、191
度
るため）
レビュー
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
主要な研究施設・設備

達成目標(中期目標)

基準値

60％以上

60％以上

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

２７年度

当該年度までの累積値等、必要な情報（前中期目標期間最終年度値等）

74％

66％

65％

65％

主要な研究施設・設備は毎年 60%以上（目安として週に 3 日以上稼働）の稼働率（参考情報）の稼働率を維持。23 年度は受託での使用が顕著。

自動車等審査部門へののべ 20 名以上

4名

4名

6名

6名

7名

4 年間で 23 名（115%達成）

195 回

142 回

138 回

129 回

4 年間で 604 回（121%達成）

10 回

11 回

10 回

10 回

4 年間で 41 回（82%達成）

7件

7件

6件

6件

4 年間で 26 件（87%達成）（自動車安全領域および環境研究領域の各領域に所属する研究員の 1 割程度）

研究者を併任500 回程度

研究発表への参画

100 回（関係学会等での発表件数 120 件から
査読論文発表件数 20 件を引いたもの）

50 回以上所内フォーラムの実施

10 回（繁忙期を除いて毎月実施）

特許等の産業財産権出30 件程度

6件（目安として 3 名 1 組のチームが 5 年に 2 件）

願３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価
指標等

(1) 研 究 業 務 の 効 率 的推進①研究課題選定・評価プ
ロセスの透明性確保、研究課題の重点化等
行政が参画する研究
課題選定・評価会議等における事前評価結果を
課題選定・実施に適切に反映することにより、研究の重点化を図ること。
さらに、外部有識者による研究評価委員会を開
催し、客観的観点から評価を行うとともに、重複の排除及び透明性の確保に努めること。
② 研究の進捗状況の管理及び研究成果の評価
研究を進めるに当たっては、その進捗管理及び(1) 研 究 業 務 の 効 率 的推進①課題選定・評価プロセ
スの透明性確保、研究課
題の重点化
自動車及び鉄道等の安全の確保、環境の保全
及び燃料資源の有効な利用の確保に係る基準の策定等に資する研究
課題を適切に実施するため、当該基準の策定等に有効か否かの観点から研究課題を選定するとともに、研究成果の評
価、活用方策の検討及び研究手法等の改善を促す行政が参画する研究
課題選定・評価会議を設置し、事前評価結果を課
題選定・実施に適切に反＜主な定量的指標＞
主要な研究施設・設備の稼働率 60%
客員研究員の招聘数 25 名以
上自動車等審査部門への研究者を併任のべ20 名以上研究発表への参画 600 回程度
所内フォーラムの実施 50 回以上
特許等の産業
財産権出願 30
件程度

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞B
評定(1) 研究業務の効率的推進
B 評価とした根拠として、①研究課題選定・評価プロセスの透明性確保、研究課 ・中期計画において設定した各数
題の重点化等値目標の達成率がいずれも 80%
研究業務に関する企画、管理及び総合調整を行う研 を超えている。
究企画会議において、所の使命に即した研究課題の選 ・数値目標以外の項目について
定方針を次のように明確化した。
も、着実に業務を遂行している。
第 3 期中期目標/中期計画においては研究の重点化を ことが挙げられる。
はかることが示されており、これを具体化するために、下記（ａ）、（ｂ）の要件を満たす課題のみを選定
以上の理由により、中期目標のし、これに研究者のリソースを振り向け重点化するこ 達成に向けて着実な実施状況にとにより、研究の目的指向性と質的向上をはかことと あると認められる。
した。なお、当所の方針として、大学等で行うべき学
術的研究や民間で行われている開発研究は実施しな ＜課題と対応＞いこととしている。
平成 27 年度も着実に年度目標を（ａ）研究目的が下記のいずれかに該当する課題
達成する見込みである。
(2)交通事故、大気汚染等の実態の把握及び分析(3)対策の評価手法の開発及び効果の予測(4)基準等の策定（国際基準調和活動も含む）に必要な検討(5)対策実施後の効果の評価

59（見込評価）（期間実績評価）
評定成果評価を行うことで、 映することにより、研究
効率的かつ効果的な業 の重点化を図る。さら ＜その他の指務の実施に努めること。 に、外部有識者による研 標＞
また、評価結果を課題選 究評価委員会を開催し、 受託研究の推定・実施に適切に反映す 客観的観点から評価を 移ること。さらに、外部有 行うとともに、評価結果
識者による研究評価委 を公表し、重複の排除及 ＜評価の視点
員会を開催し、客観的観 び透明性の確保に努め ＞
点から評価を行うとと る。 ② 研究の進捗状況
もに、透明性の確保に努 の管理及び研究成果のめること。
評価③受託研究等の獲得と研究を進めるに当た
効率的研究業務の推進っては、その進捗につい研究所の技術知見や施 て、予め研究計画上に定設・設備を活用し、自動 めるマイルストーン（研車、鉄道及び航空等の安 究途中において、その後全の確保、環境の保全及 の計画の進退、変更等をび燃料資源の有効な利 判断するための中途目用の確保に係る基準等 標）による管理をはじめの策定に資する行政及 とし、研究所内においてび民間からの受託研究、 研究企画会議が進捗管
受託試験等の実施に努 理を行うことにより、的めること。
確かつ迅速な業務の実
また、民間企業や公益法 施に努める。また、研究
人、大学との連携等によ 課題選定・評価会議の期
り、外部からの競争的資 中・事後評価結果を課題
金（科学技術振興調整 選定・実施に適切に反映
費、地球環境研究総合推 する。さらに、外部有識進費等）を戦略的に獲得 者による研究評価委員
し、研究ポテンシャルの 会を開催し、客観的観点向上に努めること。
から評価を行うととも
研究課題選定や評価に に、評価結果を公表し透
おいて人件費相当額等 明性の確保に努める。
を含めた総コストを踏 ③ 受託研究等の獲得
まえる等により、職員へ と効率的研究業務の推のコスト意識の徹底を 進図ること。
研究所の技術知見やまた、業務経費（人件費、 施設・設備を活用し、自公租公課等の所要額計 動車、鉄道及び航空等の上を必要とする経費及 安全の確保、環境の保全
び特殊要因により増減 及び燃料資源の有効なする経費を除く。）につ 利用の確保に係る基準
いて、中期目標期間中に 等の策定に資する行政見込まれる当該経費総 及び民間からの受託研額（初年度の当該経費相 究、受託試験等の実施に当分に５を乗じた額。） 努める。また、民間企業
を２％程度抑制するこ や公益法人、大学との連と。
携等により、外部からのさらに、受託試験・研究 競争的資金（科学技術振での活用等により、主要 興調整費、地球環境研究な研究施設・設備稼働率 総合推進費等）を戦略的を 60％以上とし、研究 に獲得し、研究ポテンシ
施設・設備を有効に活用 ャルの向上に引き続き
すること。
努める。
④研究者の人材確保、育研究課題選定や評価
成及び職員の意欲向上
において人件費相当額(ⅰ ) 国土交通政策に 等を含めた総コストを係る研究ニーズを常に 踏まえる等により、職員
把握し、外部の人材活用 へのコスト意識の徹底を含め必要な人材の確 を図る。
保に努めること。国土交 また、業務経費（人件費、(6)独法が実施すべきと考えられる新技術の開発及び普及促進において産学官連携の中核となるもの（ｂ）中期計画に則り、研究分野が下記のいずれかに該当する課題ア 自動車の安全の確保
ⅰ）交通事故分析、効果評価ⅱ）衝突安全対策ⅲ）予防安全対策
イ 自動車の環境の保全
ⅰ）排出ガス対策ⅱ）騒音対策ウ 自動車の燃料資源の有効な利用の確保及び地球温暖化の防止ⅰ）自動車の燃料消費量低減対策ⅱ）石油代替燃料の自動車への利用
エ 鉄道等の安全の確保・環境の保全
ⅰ）事故原因の究明及び防止対策ⅱ）軌道系交通システムに関する安全の確保、環境の保全に係る評価ⅲ）低環境負荷交通システムの高度化
オ 上記の他、将来的に基準策定等に資する研究分
野、課題選定・評価会議で認められた研究分野
さらに、上記（ａ）及び（ｂ）の要件を満たした提案課題について以下のような評価の指針を定め、課題
提案者（チーム）に対して周知徹底した上で、事前、中間、事後の評価を実施した。
評価指針として、下記の（ｉ）～(ⅸ）の観点から評価し、ポイントの高い課題を選定する。評価のポイン
トの低い課題は不採択（新規課題の場合）又は中止（継続課題の場合）とした。
（ⅰ）社会的必要性や緊急性が高いこと（ⅱ）国の目標実現、施策展開に対する波及効果の高い研究成果が期待できること（ⅲ）関連分野の調査が十分に行われ、技術的な動向を適切に踏まえたものであること（ⅳ）研究手法が具体的であること（ⅴ）研究費用、研究体制（1 チーム原則 3 人以上）、研究期間が成果を得るために妥当であること（ⅵ）基礎的分野の場合、内容が高度に独創的、先進的であって、国の目標実現や施策展開の面で革新的な効果が将来的に期待されるものであること（ⅶ）開発的分野については、民間において実施が期待できないものであって産学官連携の中核的役割を担うものであること（研究の遂行に基礎的研究が必要であるような場合は共同研究によって補うこと）（ⅷ）継続課題にあっては、それまでの研究成果が具体的かつ明確に説明でき、研究期間に応じた達成レベ
ルにあること（ⅸ）研究所の基礎体力強化（ポテンシャルアップ、
リソース強化）につながるものであること
上記の評価でポイントが高い提案課題について、国の行政施策への貢献という目的指向性をより高める
ため、各技術分野を担当する国の行政官も参画した「研究課題選定・評価会議」を開催し、運営費交付金で行う研究課題については、新規提案課題の採択可否の決定、実施中の課題の中間評価、終了課題の行政施策等への活用方策、並びに研究計画の見直し等に関する審議を行った上で、次年度の研究課題を決定した。

60

通政策に係る研究ニーズに的確かつ迅速に応えるべく、行政との人事交流を行う等行政との連携を密に図りつつ、研究者の育成に積極的に取り組むこと。
(ⅱ )国土交通政策に係る研究ニーズに的確かつ迅速に応えるべく、行政との人事交流を行う
等行政との連携を密に図りつつ、研究者の育成に積極的に取り組むこと。
(ⅲ）幅広い社会ニーズに対応するため、職員の専門分野や履歴に十分に配慮しつつ、専門分野を超えた他の分野への対応を含め、柔軟な人事配置を行う等、人材の流動化を図ること。
(ⅳ) 研究課題選定・評
価会議による評価結果
を研究者の評価制度に反映させるなどし、研究者の意欲の向上と活性化を図ること。
⑤知的財産権の活用と管理適正化
研究成果について、知的財産権の取得目的の明確化を図りつつ、知的財産権の取得を促進し、適切な管理に努めること。
（2）自動車等の審査業
務の効率的推進調布本所と自動車試験場にまたがって実施す
る業務について、職員の適切な配置及び審査内
容の重点化等を行うことにより、業務運営の効率化をより促進すること。

公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相
当分に５を乗じた額。）
を２％程度抑制する。
さらに、受託試験・研究での活用等により、主要な研究施設・設備稼働率
を 60％以上とし、研究施設・設備を有効に活用する。
④ 研究者の人材確保、育成及び職員の意欲向上(ⅰ ) 国 土交通政策として実施すべき領域において、研究レベルの維持、向上を図るため、国
土交通政策に係る研究ニーズを常に把握し、今後、研究者が不足すると考えられる、機械、電気、
情報、制御、化学、人間工学等の専門分野について、研究者の採用を戦略的かつ計画的に行う。
また、技術、経験等の適切な継承のため、研究職員の採用に当たり、特定の世代、分野に偏りが生ずることがないよう、年齢、研究履歴等に配慮する。さらに、任期付き任用や外部の専門家の積極的な活用により、研究
活動の活性化を図る。
(ⅱ ) 国 土交通政策に係る研究ニーズに的確かつ迅速に応えるため、以下の点を踏まえ、研究者の育成に積極的に取り組む。
・計画的に行政、自動車等審査部門、リコール技
術検証部門との人事交流を行う。
・若手研究者等の育成に努める。特に、行政が実施する検討会やワーキング等に若手研究者等を積極的に参加させた
り、行政からの受託を可能な範囲で若手研究者等に任せる。
・研究者の国内外の教育・研究機関等への留学や同機関等との人事交

特に行政からは、提案課題が国の交通安全・環境の諸施策と整合しているか、研究成果が国土交通省の技術施策（技術基準の策定等）に有効に活用できるかといった観点で評価を受けた。
また、より客観的な観点での研究評価を実施するため、各技術分野を代表する外部の有識者で構成される
研究評価委員会を開催し、運営費交付金で行う各研究
課題について、事前、事後の外部評価を実施した。特に研究の手法に関しては、学術的見地での貴重のご意
見を頂き、その後の研究に反映させることとした。なお、各課題の評価結果については、研究所ホームペー
ジで公表して、その透明性を図った。
② 研究の進捗状況の管理及び研究成果の評価
運営費交付金による研究課題については、研究企画
会議が、課題全般の進捗管理を随時行い、また次年度の新規課題の設定にあたっても、研究の位置付け、研究目標、活用方策等を、より一層、明確化させた。またマイルストーン管理の方法を取り入れて、複数年にまたがる研究においても各年度末あるいは必要な時期での達成目標を設定し、必要な見直しも行えるようにした。
（マイルストーン管理）
研究の進捗管理については、理事、研究管理職（領域長、副領域長）、企画室長等で構成される研究企画
会議（原則月 1 回開催）が必要に応じてヒアリング等を実施し、さらに理事長が主宰する課題群進捗検討会
も月に 1～2 回開催して、各分野（研究課題群）、個別
課題の研究責任者から研究の進捗度合いと今後の実行計画、将来展望、行政施策との関連などを報告させた。こうした方法で進捗管理を適切・確実に実施しているところである。
次年度の研究課題を検討する際に、国の担当部局の行政官が参加する研究課題選定・評価会議を行った。
新規提案課題が国の交通安全・環境の諸施策と整合しているか、研究成果が国土交通省の技術施策（技術基準の策定等）に有効に活用できるかといった観点で評価を行った。その結果、平成 24 年度に実施する新規課題および継続課題の 3 件について、研究計画を修正した上で実施するように研究管理を行った。
新規課題を検討するにあたって、その選定方針と評価の指針を定め、研究所内で明示した。すなわち独法である当研究所が研究を実施するための社会的必要性、緊急性、当研究所が行う必然性、成果、波及効果への期待度、コスト、研究者数、研究期間、（継続課
題の）中間成果の妥当性、研究の先見性、独創性等の有無について評価することとした。
研究の進行管理では、事前・中間・事後など、あらゆる機会を通して研究を評価し、マイルストーン管理を徹底する。
研究者の意欲と提案能力を高めるため、事前評価の結果に基づき研究予算を研究所内で競争的に配分した。
さらに、外部の有識者の委員による研究評価（事前評価、事後評価）も実施し評価結果をインターネット
で公表し透明性を確保している。終了課題、新規課題の審議評価の結果、平成 23 年度の終了課題のうち 1件について、今後の研究の方向性に関する指摘を受けることにより、次年度の新規課題の研究内容にその指摘事項を反映させることとした。
③受託研究等の獲得と効率的研究業務の推進

61

流、研究発表への参画等
を通じて研究者の資質の向上に努める。また、研究所内で研究発表を行う場を設ける、外部の専門家を招聘しての研究所内講演会の定期的な開催に努める等、人材の育成に積極的に対応する。
（ⅲ）幅広い社会ニーズに対応するため、職員の専門分野や履歴に十分に配慮しつつ、専門分野を超えた他の分野への対応を含め、柔軟な人事配置を行う等、人材の流動化を図る。
(ⅳ ) 研 究 者 の 評 価 については、研究課題選
定・評価会議による評価
結果の活用等を図りつ
つ研究者の評価結果を処遇に反映するとともに、実績を加味した諸手当の支給とすることで、研究者の意欲の向上と活性化を図る。
⑤ 知的財産権の活用と管理適正化研究者の意欲向上を図るため、知的財産権の取得目的の明確化等を含め、特許、プログラム
著作権等の取り扱いに係るルールの更なる見直しを行うとともに、その管理のあり方についても費用対効果等の観点から適切に管理を行い、その活用をさらに促進する。具体的には、中期目標の期間中に特許等の産業財産権出願を30 件程度行う。
（2） 自動車等審査業
務の効率的推進
審査組織運営の一層の効率化の観点から、調布本所と自動車試験場の審査職員数の配分の見直しを検討するとともに、審査内容の重点化を行う。
新しく導入又は改正される安全・環境基準に適切に対応しつつ自動車等の審査を機動的かつ効率的に実施するため、スタッフ制を活用

中期計画では、中期目標期間中に見込まれる受託研究の対応について、当所の使命に即したものをより具体的に計画するとともに、各年度において、実施すべき研究テーマ、研究内容、達成目標などについてできるだけ具体的に設定した。
受託業務に関して、以下の方針で臨んできた。
・自動車・鉄道を担当する公正・中立な独法研究所として、要員不足の問題を抱えつつも、国が行政上緊急に必要とする業務（国受託）は確実に実施して答えを出すのが独法研究所の使命であることを認識する。
・国受託の成果は、学術価値以上に各種行政施策への活用、国民への貢献、技術波及効果等により評価されるべきと認識し、研究者の実績評価にもこの方針を反映した。
・また、業務効率化のため、受託業務を、研究者の専門性を必要とする非定型業務と定型的試験調査業務（実験準備、機器操作、データ整理等）とに分け、後者は、外部の人材リソース（派遣等）を活用し、研究者の時間的負担を可能な限り軽減した。
・大型案件では、産学官の連携で取り組み、当所はその中で中核的役割を担った。
・受託研究の受諾可否を研究企画会議にて検討し、所議にて決定する仕組みを構築した。これにより課題実
施の妥当性、予算・人員の最適化を図った。
・これら多数の受託課題を効率的に実施するため、契約研究員、派遣職員など非正規職員も戦力化して活用した。各課題の研究目標が確実に達成できるように、緻密な計画、柔軟なチーム編成、研究者の実績評価などにより、研究の活性化を図った。
行政を支援するため、次のような委託を国土交通
省、環境省等から受託し、安全・環境行政に係る政策方針の決定や安全・環境基準の策定等の施策推進に直接的に貢献した。
第 3 期中期目標期間において、受託件数に増減はほぼ無かった。なお、平成 26 年度の受託額が大幅に増大しているが、これはメーカ等との外部連携を伴う受託案件の契約形態が、コンソーシアム方式から再委託方式に変更となったことによるものである。
第 3 期中期 4 年目までに、行政、民間等外部からの研究、試験の受託に努め、合計 293 件の受託研究、試験を実施し、本年度までの受託総額は約 22.3 億円（契約額ベース）である。国受託（国交省、環境省等）は期間を通じて総額の約 7 割を占めており、これらは基準策定に必要な調査研究など極めて公共性の高い業務である。そのほかには、自治体、公益法人並びに民間企業からの受託である。
これらの受託業務を小規模な組織で実施しなければならない状況から、個々の研究職員の能力の向上を図るとともに、契約事務から調査・研究業務の実施、報告書作成に至るまでの各プロセスにおいて業務の効率化を所全体として推進した。
また、第 3 期中期の 4 年目までにおいて、下記の競争的資金を獲得し、研究のポテンシャル向上を実現した。
【運輸分野における基礎的研究推進制度】
・持続可能な低コスト・省エネルギー鉄道のためのパ
ワーマネージメント
・人体組織の衝撃耐性の解明と被害軽減のための安全基準に関する研究(サステナブルモビリティの実現に62

し、必要に応じ審査の専
門分野ごとにグループを編成するとともに、基準の新設等による従来業務の量的拡大、新規業
務の追加等に応じ適宜柔軟にグループの改編を行う。
また、試験結果の傾向等を把握し審査手法の見直しに反映させ、合理的な試験車両の選定を行うなど、審査の効率化、審査内容の重点化を図る。
各職員の担当する審査項目や範囲をグルー
プ横断的に登録管理する仕組みにより、部内の人材のより効率的な活用を図る。
審査事務処理の電子化の推進や外注及び試
験補助要員等の一時的雇用等により、効率的な実施のための体制を整
備する。

向けて)
【環境研究総合推進費】
・超高感度分光法によるニトロ化合物リアルタイム検出器の開発【科学研究費補助金】
・歩行者事故における胸部傷害発生メカニズム解明のための生体力学的研究
・高感度赤外吸収分光法による窒素酸化物の計測法高度化
・自転車乗員における行動特性の究明と生体力学的研
究・自動車起源の微量有害成分－ニトロフェノール類の測定法確立と排出実態分析への応用【科学技術振興機構 研究成果最適展開支援プログラム】
・可搬型レール状態診断装置の高性能化【タカタ財団助成研究】
・ドライバによる事故要因の定量的メカニズムの解明【総合政策局技術政策課】
・沿道騒音対策策定のためのインテリジェント化されたアコースティックイメージングシステムの実用化
研究
・離島の交通支援のためのシームレス小型船システムの開発【ＩＥＡ公募型国際共同研究】
・実路走行条件におけるＢＤＦ車両の環境負荷評価【公害防止等試験研究費】
・草木質・廃棄物系バイオマスの燃料化による汎用燃料利用技術の開発に関わる燃料利用・LCA に係る分
析・評価
研究課題選定や評価のため、研究に要した費用に対する成果の定量的評価手法について、以下の方針により行った。
研究経費として、課題別配算額の他に、担当のチー
ム長、チーム員の当該業務に対する時間占有率を基にした人件費相当額も含め、研究経費を算定する。
課題を担当するチーム長に課題実施と配算予算の執行権限を持たせる一方、チーム運営及び研究成果に対する説明責任を明確化する。
研究計画の達成度の定量化については、課題の中で達成すべき事項を項目別に分類し、終了時に各項目の達成度をチーム長に自己評価させる。
外部研究評価の場においては、チーム長から提出された評価シートとヒアリング結果をもとに研究成果を精査して、目標達成度を評価する。
事後評価の方針においては、研究成果の活用方策として安全・環境基準への適用、国の各種施策への展開、測定法や評価手法を確立したことによる社会的貢献などの事項を、将来展望も含めて評価し、費用対効果を定量化する。
さらに、研究成果の実績を定量化して手当に反映させる方法についても、人材計画委員会で実績手当に係わる制度設計を行った上で評価方針、評価方法を定めた。これに基づいて領域の研究管理職による研究者の実績評価（1 次評価）と理事長、理事による 2 次評価を経て最終評価を決定する方式を本格稼働させている。評価結果（評価点）に応じて次年度の実績手当を支給している。
業務経費(人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。)

63

については、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。
）を 2％程度抑制するとともに、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行っている。
受託試験・研究での活用等により、主要な研究施
設・設備稼働率を 60％以上とし、研究施設・設備を有効に活用する。各施設の平均稼働率は、いずれも、60％以上であり、有効に活用されており、中期目標を達成することが見込まれる。
④研究者の人材確保、育成及び職員の意欲向上【研究者採用】
今後継続的に見込まれる定年退職者の推移をにらみ、計画的な人材確保戦略を採用している。採用に際しては、一般公募により、研究者全体の世代、分野に偏りが生ずることが無いよう配慮した。
さらに、任期付き任用や外部の専門家の積極的な活用により、研究活動の活性化を図っている。
【客員研究員】
第 3 期中期においては、国土交通政策として実施すべき領域において、研究レベルの維持、一層の向上を図るため、機械工学、材料工学、通信工学、信頼性工学、衝突安全性、車輪・レール工学などの専門分野における客員研究員を各年度に招聘し、のべ 114 名の客員研究員が研究プロジェクトに参画できるようにし、研究活動の一層の活性化を図ってきた。
リコール技術検証部では、研究所内の限られた人員の中で研究部門・自動車審査部門の有する知見を技術検証業務に活用するため、第 3 期中期においては、平成 23 年度より、研究部門出身の OB2 名を、技術検証を支援する技術者として配置した。また、研究部門・
自動車審査部門からの併任を継続し、両部門との相互の連携を図る体制とした。自動車審査部門への研究者の併任数は、4 年間でのべ 23 名（達成率 115%達成）となり、中期計画を既に達成している。
行政が実施する検討会やワーキング等に若手研究者を積極的に参加させ、行政からの受託を可能な範囲
で若手研究者に任せる。研究成果からの知見を活かし、専門家として国土交通省や環境省の検討会やワーキンググループ等に職員が、国の委員会、検討会に委
員、又は、関係者として参画し、これまでの業務により得られた専門的知見を検討の場で活用した。第 3 期
中期において、参画した職員は 4 年間でのべ 1948 名、
その内、若手研究員はのべ 260 名であった。
中期目標期間中、新しい基準、指針等が導入された自動車の審査、大臣認定にあたり、基準の制定に係わった研究職員が加わることで、新技術を導入した自動車の審査がより確実に行えることを目的として、自動車等審査部門に研究職員を併任させることとした。審査も含めてより幅広い業務を所内で経験させること
で、新基準の策定等、今後の研究業務に関わる視野を広げることに貢献した。また、将来、基準に導入される可能性のある試験方法等の試験・研究に、自動車等審査部門の職員が携わり、専門的な知識を習得することを目的に、研究領域部門に審査職員を併任させ、研究領域部門との連携を図った。
第 3 期中期において、研究ポテンシャル向上など若手研究者の人材の育成を図るため、平成 23 年度に主席研究員 1 名がドイツ連邦共和国カールスルーエ工科64

大学光学研究所に留学し、自動車前照灯の基準策定に資する測光技術に関する研究に従事した。
第 3 期中期 4 年目までにおいて、機械学会、電気学会、自動車技術会等の関係学会シンポジウム、関連国際学会等での論文発表及び口頭発表に、積極的に取り組み、中期目標期間中の合計 604 件に達し、中期目
標 600 件に対して達成率 101%で中期目標を既にに超過する件数を達成した。
職員に対する指導、研修の一層の充実・強化のため、
所内研究フォーラムを開催するとともに、外部専門家を招聘する研究所内講演会を開催した。第 3 期中期 4年目までにおいて、所内フォーラム開催数は、のべ 41
回（82%達成）、外部の専門家による所内講演会は、のべ 5 回開催した。この間の外部専門家の招聘数は、7 名に達した。
当所は、研究所型独法の中でも研究職員数が僅か 40名程度という比較的小規模の研究所であるため、第 3期中期においては、幅広い社会ニーズに対応するた
め、職員の専門分野や履歴に十分に配慮しつつ、専門分野を超えた他の分野への対応を図るため、柔軟な研究チーム編成を行い、1 人あたりの生産性を高めた効
率的な人事配置を実施した。
具体的には、研究内容に応じてチームを編成することとし、課題の提案が柔軟にできる研究スタッフ制を導入し、若手研究者からの発意を重視した課題を増加させるとともに、個々人の専門分野、経験、技術を生かした効果的な研究チームを編成した。また、研究領域と審査部門間での人事異動、併任発令を実施する等
により、様々な行政ニーズ、社会ニーズに、速やかに対応できる研究体制とした。
さらに、横断的研究グループの編成を促進し、縦割り体制では対応が難しい新規分野の研究にも柔軟、迅
速に取り組めるようにした。
また、基準策定支援研究事業と行政支援・執行事業とが同一組織内で併存・連携することで相互に機能を最大限強化する新たなタイプの独法の存在意義を示すべく両事業の相互の連携を強化した。
研究部門と審査部門及びリコール技術検証部門の各部門間の業務連携、情報共有、人材の活用、人材育
成・採用の面で連携の緻密化、連携対応の迅速化などのための工夫、努力を行うと共に、これにより、新技術の導入に伴う業務内容の複雑化、高度化、業務量増加等に効率的に対応し、業務の質の向上と効率化を両立させることができた。これらにより、中期目標を達成できる見込みである。
平成 19 年度より、各研究者（研究管理職を除く）の前年度の業務実績評価結果に基づく実績手当を支給する給与制度を導入し、研究の実績を処遇へ反映させることによって研究者の意欲を高めることとした。
なお、当所の最大の使命は、国土交通施策に直接貢献する業務を行うことであり、この観点から国からの受託研究等の成果は学術的価値以上に各種行政施策への活用、国民への貢献、および技術の波及効果によって評価されるべきとの認識を持っている。研究者の実績評価においても、この方針を反映するような評価法を導入している。
第 3 期中期期間の 4 年目まで（平成 23 年度～平成
26 年度）についてもこの実績主義制度を堅持した。
なお、公正で客観的な実績評価が確実に実施できるよ65

うに、評価シートの様式を所内で公開する一方、評価者と被評価者の継続的な対話を実施させた。
当所の使命は、国土交通施策に直接貢献する業務を行うことであり、特に国からの受託研究等の成果は学術的価値以上に各種行政施策への活用、国民への貢献、技術の波及効果によって評価されるべきとして、研究者の実績評価においても、この方針を反映するような評価法を導入した。
若手研究職員等の活用（国内外留学等による人材育成、評価、外国人研究員活用等）、優れた研究職員の確保（任期付研究員の俸給への経歴の考慮、実績手当
等）、人事交流の促進（流動性を高めるための任期付
採用、兼業、出向、退職金の対象となる在職期間の通算など）に関する当所の今後の取組みについて、所内に設置した人材計画会議で検討を行い、「交通安全環
境研究所における研究職員の育成等に関する方針」としてとりまとめ、公表している。
⑤知的財産権の活用と管理適正化
当所の研究業務の過程で生み出された新技術、新手法、専用プログラムなどについては積極的に知的財産権を獲得する方針を取っている。ただし、当所の知財戦略は、将来の特許料収入を確保することが目的ではない。つまり国が技術基準を定める際に規定に織り込まれる内容（試験技術や計測方法など）が第 3 者の保有する特許に抵触する場合には、法に基づく強制規格
として国が採用できなくなることから、そうした事態を避ける観点から当所が開発した技術等の知的財産については、公的用途として使えるようにしておくための、いわば防衛的な目的で行うものである。
第 3 期中期期間においては、知的財産の創出から取得・管理・管理までの基本的な考え方を明確化するため、知的財産ポリシーを制定し、公表した。また、職務発明等に関する運用の明確化を図り、当該事務の適正化を図った。
中期計画では、中期目標期間中の成果の普及に係る規定を定量化した規定としており、年度計画では中期計画に基づき、その 1／5 程度に目標を設定した。
知的財産権に関しては、所内に設置されている研究
企画会議メンバーで確認を行った上で審査請求や権利維持を行うこととした。
第 3 期中期における産業財産権の総出願件数は 26件に達し、中期目標 30 件に対して達成率は 87%となり、中期目標を達成できる見込みである。
(2）自動車等の審査業務の効率的推進
自動車試験場において実施する試験については、自動車試験場職員のみの体制又は自動車試験場職員と調布本所職員の合同体制により対応している。これにより、調布本所からの職員の出張回数が削減でき、平成 23 年度は約 361 人日分、平成 24 年度は約 353 人
日分、平成 25 年度分は約 342 人日分、平成 26 年度
は約 369 人日分の出張を削減した。
審査の専門分野ごとのグループ編成等により、自動車等の審査を実施しているところであるが、より広い範囲の基準・試験に対応できるよう、審査官の担当分
野の拡大を目的として配置を見直し、効率的に審査を実施した。
さらに、灯火器や運行記録計、及び突入防止装置等の装置については、自動車試験場において事務処理を含めた審査を実施する体制を整えることで、自動車試

66験場の人員の活用に努めるとともに、機動的かつ効率的な審査を推進している。
車両の型式指定申請等（本申請）に先立って、保安基準の細目告示別添の技術基準又は協定規則に規定する試験を行い、当該試験データを本申請時の審査に活用できるようにした先行受託試験制度について、積極的な展開を図った。
先行受託試験制度を活用することにより、自動車メーカーにおいては、開発段階での保安基準適合性に係る試験データの取得が可能となり、試験自動車の削減
や審査期間の短縮によって申請者の利便性向上を図った。
審査官の業務内容、求められる業務水準、習熟度の段階、必要な知識・能力等の関係を整理したうえで、班を跨ぐ部内研修等を通して認定制度の対象試験項
目を拡大するとともに、認定の際の評価事項を再整理した。
この新たな認定制度の下、審査職員に試験実施能力に関する認定を平成 26 年度までに 382 件与え、認定の取得状況をグループ横断的に登録管理した。
これにより、複数のグループにまたがる試験が同一期間に実施される場合等において、試験に要する人員の削減が可能となり、基準の新設等による従来業務の量的拡大、新規業務の追加等に対しても柔軟な対応が可能となった。
審査業務においては、過去の申請案件の情報がその後の審査において極めて重要な資料となることから、
型式指定自動車申請等に係る一連の決裁済み書類を電子化し、データベースを構築することにより、過去の申請案件の情報を容易に検索等できるようにし、審査業務の効率化を図った。
また、セキュリティを改善した審査部ネットを活用
し、申請者の情報漏洩に対する懸念を軽減した上で、電子ファイルによる一部の申請書類の提出、資料の差し替えを可能にしたほか、審査業務及びデータベース
化にかかる作業効率を向上させた。
さらに、当該審査部ネットを経由して、改ざん防止措置が講じられた電子署名入りの電子書面が提出された場合には当該証明書の紙の書面の提出の省略を認めるなど、電子化を推進することで、審査の迅速化を実現した。
加えて、過去の審査に関わる質問、相談事案の記録
書面の電子化を進めることで検索の効率化を図り、新たに寄せられた質問、相談に対して整合性のある的確な回答を速やかにできる仕組みの構築を推進した。
そのほか、審査部ネットを活用し、自動車審査に係
わる最新の法規情報、施設の利用状況及び職員のスケ
ジュール等についての情報を共有することにより、必要な法規情報の検索、試験、会議等のスケジュール調
整等を効率的に行えるようにした。
自動車試験場の試験能力の強化を図るために採用している試験補助要員（契約職員）については、業務実績を踏まえて審査業務への積極的な活用を図っている。排ガス試験や衝突安全試験、デジタルタコグラ
フ等の一部の試験については自動車試験場の正規職員と組んで、自動車試験場職員のみの体制で実施可能となっており、効率的に審査業務を実施した。

４．その他参考情報67（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

68

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－３

外部連携の強化

当該項目の重要度、難易 難易度：
「中」
（当研究所が着実に実施しなければならない事項であ 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
度
るため）
レビュー

410、411、190、191

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
共同研究の実施達成目標(中期目標)

基準値

90 件程度

18 件

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

27 件

19 件

16 件

18 件

4 年間で 80 件（89%達成）

16 名

18 名

20 名

24 名

4 年間で 78 名（120%達成）

2件

5件

4件

2件

4 年間で 13 件（260%達成）（各研究領域で 6 件）

研究者、研究生等の受65 名程度13 名（連携大学院で受け入れている
学生に加え、各研究領域で 4 名）

け入れ
海外の審査機関等との

5 回程度

1回

情報交換

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標(1) 研 究 連 携 の 強 化 と産学官連携の促進
関連する研究を実施しておりかつ研究所の有しない知見等を有す
る民間、大学、公的機関
等の研究機関（以下「関連研究機関」という。）との連携について、高度化・複雑化する技術基準等へ的確に対応する観点から、技術基準の策定等を行っている独立行
政法人としての中立性に留意しつつ、分野横断的な研究など連携によりシナジー効果が期待できる研究課題に対し、共同研究等を通じた知見・技術の活用や人的交流を積極的に行うなど連携強化を図り、もって研究業務の効率的かつ効果的な実施に努めること。さらに、産学官の共同研究への参加、産学官の情報交換等を通じ産学官の連携を促進し、研究の効率的かつ効果

中期計画

主な評価
指標等

(1) 研 究 連 携 の 強 化 と ＜主な定量的
産学官連携の促進
指標＞
関連する研究を実施 共同研究の実しておりかつ当所の有 施 90 件程度
しない知見等を有する
民間、大学、公的機関等 研究者、研究の研究機関（以下「関連 生等の受け入研究機関」という。）と れ 65 名程度の連携について、高度化・複雑化する技術基準 海外の審査機等へ的確に対応する観 関等との情報点から、技術基準の策定 交換 5 回程度等を行っている独立行
政法人としての中立性 ＜その他の指に留意しつつ、分野横断 標＞的な研究など連携によりシナジー効果が期待できる研究課題に対し、 ＜評価の視点
共同研究等を通じた知 ＞
見・技術の活用や人的交流を積極的に行うなど連携強化を図り、もって研究業務の効率的かつ効果的な実施に努める。
さらに、産学官の共同研究への参加、産学官の情報交換等を通じ産学官の連携を促進し、研究の効率的かつ効果的な法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞B
評定(1) 研究連携の強化と産学官連携の促進
B 評価とした根拠として、
当研究所は国の施策に直接貢献できる研究を行う ・中期計画において設定した各数ことを最大の使命としており、どのような成果を生み 値目標の達成率がいずれも 80%
出せば社会により効果的に還元できるかについて研 を超えている。
究者自らが道筋を考えることとしている。当所の最大 ・数値目標以外の項目についての強みは、技術基準の策定等につながる自動車や鉄道 も、着実に業務を遂行している。
の技術の評価法を研究する能力が高いことであり、そ ことが挙げられる。
のための試験技術や計測法に関する知見を備え、さらに専用の試験設備を保有している。こうした当所の立以上の理由により、中期目標の場、特長および研究能力、試験設備と大学の学術研究 達成に向けて着実な実施状況に能力、及び企業の技術開発力がそれぞれ持つ強みをお あると認められる。
互いの理解のもとに結びつける共同研究、共同事業等
によって、技術開発等も伴う国家プロジェクトなどで ＜課題と対応＞
最大限の研究成果を効率的に生み出し、その成果を、 平成 27 年度も着実に年度目標を
行政施策を通じて社会に有効に役立てることを産学 達成する見込みである。
官連携の基本方針としている。さらに当所は、独立行政法人として交通技術行政の進め方やその仕組み等に詳しいことから、研究の成果を国施策へ反映する方策等の面で産学官連携の指導性を発揮することが可能である。
さらに当所は、国内外の大学、研究機関から研究者、研究生を受け入れて、保有する試験設備や研究者の知見を活用しつつ研究指導や共同研究を実施している。
また優れた外部の専門家を招聘して、相互の研究紹介
や技術討議を行い、知見の向上に努めている。
中期目標期間中に、主な産学官連携のプロジェクト
では、のべ 13 件の実績を上げた。いずれも交通機関に係わるもので、公的性格の極めて強い事業であり、69（見込評価）（期間実績評価）
評定

的な推進を図ること。
さらに、産学官の共同研究への参加、産学官の情報交換等を通じ産学官の連携を促進し、研究の効率的かつ効果的な推進を図ること。
(2) 諸 外 国 の 関 係 機 関との研究連携の強化
国際共同研究、国際技術協力、国際学会での発表等の国際活動を推進すること。また、諸外国の試験・研究機関との連携の強化を図ること。

推進を図る。
具体的には、中期目標
期間中に、関連研究機関との共同研究を 90 件程度実施する。また、中期目標期間中に、国内外からの研究者、研究生等を65 名程度受け入れ、人的交流を推進する。

(2) 諸外国の研究機関との研究連携の強化
研究成果を国際学会
等に発表する等により国際的な研究活動に貢献するほか、外国の試験・研究機関等との研究(3)自動車等審査に関す 協力協定を活用する等
る国際的な連携の強化
により国際共同研究、国
基準認証国際調和活 際技術協力、国際ワーク動へ貢献するとともに、 ショップの開催等、国際諸外国における審査体 活動を推進し、諸外国の制・方法の調査を通じ得 試験・研究機関との連携られた知見を、審査に活 の強化を図る。
用すること。
(3)自動車等審査に関する国際連携の強化①基準認証国際調和活動に継続的に参画し国際調和試験方法案の策
定検討に貢献するとともに、得られた国際基準の基準策定の背景情報、試験手法等に係る知見を、審査に活用する。
②諸外国における審査体制・方法を継続的に調査するとともに相互に意見交換を行い、具体的な審査方法等の改善に活用する。

産学官連携なくして達成できなかったものである。
中期目標期間中の共同研究累積件数で、中期目標 90
件程度に対し、のべ 80 件に達し、4 年目までの達成
率は 89%となり、中期目標を達成できる見込みである。
【連携大学院】
国立大学法人東京農工大学と教育研究の連携協定書を結び、連携大学院方式による研究指導を継続して行っている。
（平成 23 年度～平成 26 年度）
東京農工大学を中心として、宇宙航空研究開発機
構、交通安全環境研究所、鉄道総合技術研究所と連携し、乗り物の安全・安心に配慮した設計の研究拠点「テクノイノベーションパーク」を平成 23 年 4 月から開始している。
（平成 23 年度～平成 26 年度）【国内外の研究機関との人的交流】（中期目標 65 名）
国内外の研究機関等から、平成 23 年度 16 名、平成
24 年度 18 名、平成 25 年度 20 名、平成 26 年度 24
名と、中期目標期間 4 年目までに計 78 名の研究者及び研究生を受け入れ、他の研究機関等との人的交流を推進することにより、相互に研究者としての能力及び資質の向上に貢献するとともに、日常の研究指導の中で当研究所の意義・役割を伝えた。
中期目標 65 名程度に対して、中期目標期間中 4 年目までに 78 名に達し、達成率 120%で、既にに中期目標を達成している。
また、平成 23 年度に主席研究員 1 名がドイツ連邦共和国カールスルーエ工科大学光学研究所に留学し、自動車前照灯の基準策定に資する測光技術に関する研究に従事した。
(2) 諸外国の関係機関との研究連携の強化【国際的研究活動への貢献】
・国際学会での研究発表 のべ 102 件
・オーガナイザー、座長 のべ 12 件
【国際共同研究】
・ＩＥＡ（国際エネルギー機関）公募型国際共同研究
採択「実路走行条件における BDF（バイオディーゼル燃料）車両の環境負荷評価（フェーズ 2）」ポスト
新長期規制適合のディーゼル貨物車に第一世代
BDF（廃食用油 BDF）
、第二世代 BDF（HVO、BTL）
を供給し、シャシダイナモ試験および実路走行試験を行うことで、排出ガス特性の評価を行うプロジェ
クトが採択された。本プロジェクト参加国はカナ
ダ、アメリカ、ドイツ、フィンランド、スウェーデンである。なお第二世代 BDF については共同研究
国であるフィンランドより提供を受けた HVO および日本構内の BTL プラントにより製造された BTLを使用する。
（平成 23 年度）
ポスト新長期規制適合のディーゼル貨物車に第一世代 BDF(廃食用油 BDF)、第二世代 BDF(HVO、BTL)を供給し、シャシダイナモ試験および実路走
行試験を行うことで、排出ガス特性の評価を行うプ
ロジェクトが採択された。参加国はカナダ、アメリ
カ、ドイツ、フィンランド、スウェーデンである。
（平成 24 年度）
廃食用油 BDF、HVO、BTL のシャシダイナモ試
験および廃食用油 BDF、HVO の実路走行試験を実施し、平成 24 年 5 月(チューリッヒ)および 10 月

70

( 北 京 ) に 開 催 さ れ た Executive Committee
Meeting にて進捗報告を行った。
（平成 25 年度）
IEA における AMF（Advanced Motor Fuels：自動車用先進燃料）研究開発実施協定に参画し、国際共同研究“ Evaluation of Environmental Impact
of Biodiesel Vehicle in Real Traffic Conditions”(実路走行条件における BDF 車両の環境負荷評価)を実施してきた。この研究では、エンジン台上試験やシャシダイナモ試験で示されたバイオ燃料の排出ガス特性リアルワールドにおける排出ガス特性との差異を明らかにし、ディーゼル重量車に適用可
能なバイオ燃料の方向性を検討すること、また、得られた知見を国際的に共有することを目的としている。
実路走行排出ガス試験における NOx 排出特性の評価手法を考案し、様々な気象条件および運転操作において、軽油、FAME、および HVO を燃料として実路走行を実施した際の NOx 排出特性の実態を評価した。この結果、FAME 使用時においては軽油使用時と比較して大幅に NOx 排出量が増大
し、リアルワールドにおいて最大で 3.0g/kWh のNOx 排出量となること、HVO 使用時には軽油使用時と同等の NOx 排出量となることを示した。
交通研研究発表会フォーラム 2013 において「ポスト新長期排出ガス規制適合ディーゼル重量車における実路走行排出ガス評価－軽油、FAME、およびHVO の 排 出 ガ ス 特 性 －」を 発 表 した 。 また 、
IEA-AMF(Advanced Motor Fuel)協定が主催する
Executive Committee Meeting において成果を報告し、得られた知見を国際的に共有した。
（平成 26 年度）
IEA における AMF（Advanced Motor Fuels：自動車用先進燃料）研究開発実施協定に参画し、国際共同研究“Evaluation of Environmental Impact ofBiodiesel Vehicle in Real Traffic Conditions”(実路走行条件における BDF 車両の環境負荷評価) を実施してきた。この研究では、エンジン台上試験やシャシダイナモ試験で示されたバイオ燃料の排出ガス特性リアルワールドにおける排出ガス特性との差異を明らかにし、ディーゼル重量車に適用可能なバイオ燃料の方向性を検討すること、また、得られた知見を国際的に共有することを目的としている。
実路走行排出ガス試験における NOx 排出特性の評
価手法を考案し、様々な気象条件および運転操作において、軽油、FAME(脂肪酸メチルエステル)、
HVO(水素化バイオ軽油)、及び BTL(バイオマス由来合成油)を燃料として実路走行を実施した際のNOx 排出特性の実態を評価した。この結果、FAME
使用時においては軽油使用時と比較して大幅に
NOx 排出量が増大し、リアルワールドにおいて最大で 3.0g/kWh の NOx 排出量となること、HVO お
よび BTL 使用時には軽油使用時と同等の NOx 排出量となることを示した。
また、IEA-AMF(Advanced Motor Fuel)協定が主催する Executive Committee Meeting において最終報告を行い、得られた知見を国際的に共有するとともに、最終報告書を発行した。
【諸外国の試験・研究機関との連携】
・清華大学との交流を促進するため、平成 23 年 8 月

71

に交通研から 3 名の研究者が清華大学成波教授の研究室を訪問して、予防安全技術に関する意見交換を行った。
・韓国国土海洋部（ＭＬＴＭ）、ＫＡＴＲＩ（Korea
Automobile Testing & Research Institute）が来所し、自動車技術に係る最新の研究動向について意見交換等を行った。
・ NTSEL/NVFEL
ANNUALTECHNICALEXCHANGE MEETING （米国環境保護庁付属研究機関 NVFEL との定期意見交換会）（平成 24 年度）
定期的に開催することとしている技術交流テレビ
会議を実施した（平成 24 年 10 月）。ディーゼル排
気微粒子除去フィルタへの粒子堆積条件、N2O 測定、尿素 SCR 触媒の劣化、大型ハイブリッドトラ
ックにおける尿素 SCR システム、米国における燃費ラベル、EV・PHEV 試験法、シャシダイナモメ
ータの運転精度評価など、多岐にわたる技術的な事項に関して意見交換を行い、相互理解を深めた。
（平成 25 年度）
定期的に開催することとしている技術交流テレビ
会議を実施した（平成 26 年 3 月）
。EMS(車載型排出ガス計測システム）による SCR 触媒装置装着ディーゼル重量車の実環境排出ガス計測、SCR 触媒
への尿素水希釈の影響、EV・PHEV 試験法に関する内容更新、OBD（On Board Diagnostics)試験に関する内容更新など、多岐にわたる技術的な事項に関して意見交換を行い、相互理解を深めた。
・ドイツ連邦道路交通研究所（BASt）と研究協力（平成 25 年度）
自動車の安全・環境技術の高度化、自動車産業のグ
ローバル化などを踏まえた国際的な基準調和などに適切に対応していくため、ドイツにおける主導的研究機関であるＢＡＳｔと研究に関する情報交換等を定めた覚書を締結（平成 26 年 1 月 21 日）するとともに、今後の協力について意見交換を実施した。
（平成 26 年度）
BASt との研究協定によりドイツ（欧州）における高齢ドライバ支援に関するドイツの研究動向を調査した。
・リコール技術検証部では、第 3 期中期において、平成 24 年 6 月に、米国政府のリコール技術検証機関である NHTSA・VRTC（道路交通安全局自動車研究試
験センター）を訪問し、技術検証事業の内容及び検証
方法等について情報・意見交換を行った。
(3)自動車等審査に関する国際的な連携の強化
将来日本に導入される基準の内容、背景、経緯等の情報収集や海外のネットワークの構築を更には目的に、国連の自動車基準調和世界フォーラム（UN/ECE/WP29）専門家会議分科会等に継続的に参画している。その実績としては、ブレーキ分科会、排出ガス分科会、衝突安全分科会、騒音分科会等に、平成 23 年度計 13 回、平成 24 年度計 11 回、平成 25 年度計 14 回、平成 26 年度計 11 回参画し、4 年目までにのべ 49 回出席（のべ 98 名）し、達成率は 82%となった。
特に、ＷＬＴＰ試験法（乗用車排出ガス・燃費試験法）作成グループの活動においては、自動車審査部職
員がサブグループのリーダーを務め、ハイブリッド自72

動車及び電気自動車などの次世代自動車の試験法の策定に関して基準ドラフトの提案等を行った結果、日本の電気自動車及びハイブリッド自動車の試験法を反映したＷＬＴＰ国際統一基準が完成した。
その後同職員は、課題の解決にあたるＷＬＴＰ試験
法作成グループの副議長に選出され、国際的な会議で顕著な活躍をした。
その他、国連の自動車基準調和世界フォーラムへの対処方針の決定、基準の導入に先立って課題等を検討する国内会議に参画し審査を実施する立場から積極的に助言・意見を述べたほか、基準策定あたっての背景・経緯等の把握に努めるとともに、審査を実施する立場から課題整理とその対応の検討を進めた。
なかでも、新たな世界基準として導入されることとなるフルラップ前面衝突時の乗員保護試験について
平成 25 年度には『適正な胸部傷害値を計測するためのベルトパスの特定手法について』、また平成 26 年度には『女性を模擬したダミーの車両への適切な搭載方法について』、国内会議の枠組みのなかで審査部が主体的に検証調査（ワークショップ）を実施し、その結果見出した方法を専門家会議分科会に提案し、これがドラフトとして採用された。
英国、ドイツ、オランダ、フランス及びスペインの海外試験機関と情報交換のための会合を実施し、厳正な審査の実施に資することを目的に、国際基準として導入された基準の審査方法等についての情報提供・収集、解釈の確認等をのべ 13 回行った。
また、欧州の認可機関・審査機関が一同に会する会議（ＴＡＡＭ）に出席し、海外の審査機関の審査方法等に関する情報収集を行った。さらには、チャイルド
シートにかかる試験機関の会議（ＴＳＧ）にも積極的に出席し、最近の課題等についての意見交換、情報収集を行っている。平成 25 年 9 月には英国の研究機関であるＴＲＬとの情報交換会（安全研究領域主催）に参加し、チャイルドシートの安全性能試験に係る知見を共有した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

73

業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易 難易度：
「中」
（当研究所が着実に実施しなければならない事項であ 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
度
るため）
レビュー

410、411、190、191

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
交付金執行率達成目標(中期目標)

基準値(年度目標)

23 年度

－

－

94.1%

24 年度

25 年度

26 年度

２７年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

88.1%

90.4%

91.7%

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
中期目標期間における予算、収支計画及び資金計画について、適正に計画し健全な財務体質の維持を図ること。
特に、運営費交付金を充当して行う事業については、「２．業務運営の効率化に関する事項」
で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜その他の指標＞＜評価の視点＞

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞B・交付金執行率B 評価とした根拠として、運営費交付金の執行率は中期期間において高い値で推 ・中期目標にそって着実に業務を移（平成 23 年度 94.1%、平成 24 年度 88.1%、平成 25 遂行している。
年度 90.4%、平成 26 年度 91.7%）しており、適正に業務 ことが挙げられる。
運営が行われている（監査法人による報告）。
以上の理由により、中期目標の・利益剰余金達成に向けて着実な実施状況に【利益剰余金の発生原因及び業務運営上の問題の有無】
あると認められる。
利益剰余金については、主に前中期計画期間中に自己収入（受託）により購入した固定資産の未償却残高と今 ＜課題と対応＞
中期計画期間中に自己収入（受託）により購入した固定 平成 27 年度も着実に年度目標を
資産の未償却残高であり、今後、減価償却費発生に伴っ 達成する見込みである。
て取り崩される見かけ上の利益であり、業務運営上の問
題はない。

（見込評価）
評定・財務状況【①法人又は特定の勘定で、年度末現在に 100 億円以上の利益剰余金を計上している場合、その規模の適切性（当該利益剰余金が事務・事業の内容等に比し過大なものとなっていないか）】【②事業の受益者の負担、民間からの寄付・協賛等の自己収入の拡大に向けた取組】
運営費交付金・施設整備補助金以外の事業（受託事業）については、事業にかかる所要額を受益者（委託者）が負担している。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

74（期間実績評価）評定業務実績等報告書様式１－２－４－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－５

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易 難易度：
「中」
（当研究所が着実に実施しなければならない事項であ 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
度
るため）
レビュー

410、411、190、191

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

事務・技術職員の対国

100.0 以下

100.0 以下

家公務員指数（平成 27 年度までに）

103.3

107.1

99.9

平成 25 年度以降、大幅に改善されてお100.2

り、平成 27 年度までの目標については達成見込みである。

削減対象とする総人件

平成 18 年度から 5 年間で819,577 千円

774,731 千円

費5％削減した取り組みを（平成 17 年度） 6.43%削減

702,469 千円

706,483 千円

773,540 千円

7.65%削減

6.70%削減

5.55%削減

引き続き着実に実施

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標(1)施設及び設備に関する事項
業務の確実な遂行のため、研究・審査施設の計画的な整備・更新を進めるとともに、その有用性、必要性についての検証を含め、適切な維持管理に努めること。

中期計画(1)施設及び設備に関する計画
自動車、鉄道等の安全の確保、環境の保全
及び燃料資源の有効な利用の確保に係る基準の策定等に資する調査及び研究を確実に実施するとともに、自動車等の審査に(2)人事に関する事項
おいて新しく導入又給与水準については、 は改正される安全・環
国家公務員の給与水準 境 基 準 に 適 切 に 対 応も十分考慮し、手当を含 す る た め 、 以 下 の 施
め役職員給与の在り方 設・設備の整備・更新について厳しく検証し を行う。
た上で、目標水準・目標
また、保有資産につ期限を設定してその適 いては、引き続き減損正化に計画的に取り組 会 計 の 情 報 （ 保 有 目
むとともに、その検証結 的、利用実績等）など
果や取組状況を公表す も 十 分 活 用 し て 保 有るものとする。
目的・利用状況を把握
また、総人件費につい し、その有用性、必要ても、「簡素で効率的な 性 に つ い て 不 断 に 検政府を実現するための 証を行う。
行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法 (2)人事に関する計画
律第 47 号）に基づく平 ①方針
成 18 年度から５年間
中期目標の期間中に主な評価
指標等＜主な定量的指標＞
事務・技術職
員の対国家公務 員 指 数
100.0 以下（平成 27 年度まで）削減対象とする総人件費を
平成 18 年度から 5 年間で5％削減した
取り組みを引き続き着実に実施＜その他の指標＞＜評価の視点＞法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜自己評価＞B(1)施設及び設備に関する計画
B 評価とした根拠として、自動車、鉄道等の安全の確保、環境の保全及び燃料 ・中期目標にそって着実に業務を資源の有効な利用の確保に係る基準の策定等に資す 遂行している。
る調査及び研究を確実に実施するとともに、自動車等 ことが挙げられる。
の審査において新しく導入又は改正される安全・環境基準に適切に対応するため、施設・設備の整備・更新
以上の理由により、中期目標のを行うこととしているため、保有する資産については 達成に向けて着実な実施状況に必要最小限となっており、現時点では不要資産はない あると認められる。
が、引き続き自主的な見直しを行うこととしている。
研究設備としては、平成 23～27 年度にかけて、ハ ＜課題と対応＞
イブリッド・電子制御車両総合試験設備の整備等を行 平成 27 年度も着実に年度目標をっている。
達成するように勤める。
【自動車審査部】
事務・技術職員の対国家公務員指・平成 23 年度は、低濃度排出ガス試験設備の導入及 数については、平成 26 年度まで
び燃料蒸発ガス試験設備の改造を行った。
の実績より、中期計画を十分に達・平成 24 年度は、歩行者脚部保護基準及び NRTC（特 成できる見込みである。
殊自動車排ガス試験法）導入に伴う改造、エンジン審査棟の改修を行った。
・平成 25 年度は、R17（座席等基準）改正に伴う後衝突時頸部保護性能試験設備の導入及び R41、51（騒音基準）採択に伴う試験設備の改造を行った。
・平成 25～27 年度にかけて、電波暗室棟の導入を行っている。
(2)人事に関する計画
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、給与法の改正を迅速かつ適正に取り入れることで国家公務員と同じ給与体系とするなどにより、適75（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定で５％以上を基本とす 見込まれる定年退職等
る削減等の人件費に係 による減員については、る取組を 23 年度も引き 公募による選考採用や続き着実に実施すると 任期付き研究員の採用
ともに、政府における総 等を行うことにより戦人件費削減の取組を踏 力の維持を図ることと
まえ、厳しく見直すもの する。
とする。
②人員に関する指標
ただし、今後の人事院給与水準については、勧告を踏まえた給与改 国家公務員の給与水準
定分及び以下に該当す も十分考慮し、手当を含る者に係る人件費（以下 め役職員給与の在り方「総人件費改革の取組 について厳しく検証しの削減対象外となる任 た上で、給与改定に当た
期付研究者等」という。
） っては、引き続き、については削減対象か 国家公務員に準拠したら除くこととする。
給与規程の改正を行い、・競争的資金又は受託研 その適正化に取り組む
究若しくは共同研究の とともに、その検証結果
ための民間からの外部 や取組状況を公表する。
資金により雇用される
特に事務・技術職員の任期付職員
給与水準については、平・国からの委託費及び補 成２１年度の対国家公助金により雇用される 務員指数が年齢勘案で任期付研究者
102.3 となっているこ
・運営費交付金により雇 とを踏まえ、平成２７年
用される任期付研究者 度 ま で に そ の 指 数 をのうち、国策上重要な研 100.0 以下に引き下げ究課題（第３期科学技術 るよう、給与水準を厳し
基本計画（平成１８年３ く見直す。
月２８日閣議決定）におまた、総人件費についいて指定されている戦 ても、簡素で効率的な政略 重 点 科 学 技 術 を い 府を実現するための行う。）に従事する者及び 政改革の推進に関する若手研究者（平成１７年 法律（平成 18 年法律第度末において３７歳以 47 号）に基づく平成 18下の研究者をいう。
）
年度から５年間で５％※注）対象となる「人件 以上を基本とする削減費」の範囲は、常勤役員 等の人件費に係る取組及び常勤職員に支給す を 23 年度も引き続き着る報酬（給与）、賞与、 実に実施するとともに、その他の手当の合計額 政府における総人件費とし、退職手当、福利厚 削減の取組を踏まえ、厳生費（法定福利費及び法 しく見直す。
定外福利費）、今後の人
ただし、今後の人事院事院勧告を踏まえた給 勧告を踏まえた給与改
与改定分は除く。
定分及び以下に該当する者に係る人件費（以下(3) 自動車アセスメン 「総人件費改革の取組
ト事業の移管準備の削減対象外となる任
現在、独立行政法人自 期付研究者等」という。）
動車事故対策機構で実 については削減対象か施している自動車アセ ら除くこととする。
スメント事業について、 ・競争的資金又は受託研「独立行政法人の事
究若しくは共同研究の務・事業の見直しの基本
ための民間からの外部方針」（平成２２年１２
資金により雇用される
月７日閣議決定）を踏ま
任期付職員
えた移管及びかかる体 ・国からの委託費及び補制整備の検討を行うに助金により雇用される
当たっては、国土交通省
任期付研究者

正な給与水準の維持に努めるとともに、その検証結果
や取組状況を公表している。
特に、事務・技術職員については、対象となる職員
数が少なく、管理職員の割合や地域手当の異動保障の支給対象職員の割合等の状況が、全体の対国家公務員
指数の変動に大きく影響するところであるが、俸給・諸手当等について、国家公務員の同じ給与体系とするなどにより、適正な給与水準の維持に努めている。
また、総人件費については、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年 7月閣議決定）を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行っており、
平成 18 年度から 5 年間で 5％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を、第３中期期間も引き続き着実に実施している。
注 1：削減対象人件費は、常勤役員及び常勤職員に支給する報酬（給与）の合計額であり、退職手当及び福利厚生費は含まない。
注 2：人件費削減率は、「行政改革の重要方針（平成17 年 12 月 24 日閣議決定）による人事院勧告を踏まえた官民の給与格差に基づく給与改定分を除いた削減率である。
注 3：運営費交付金により雇用される任期付研究者のうち、若手研究者（平成 17 年度末において 37 歳以下の研究者をいう。）を削減対象人件費の範囲から除いている。
・給与水準について
平成 26 年度ラスパイレス指数
対国家公務員指数
事務・技術職：100.2
研究職：95.6
平成 25 年度ラスパイレス指数
対国家公務員指数
事務・技術職：99.9
研究職：95.5
平成 24 年度ラスパイレス指数
対国家公務員指数
事務・技術職：107.1
研究職：97.0
平成 23 年度ラスパイレス指数
対国家公務員指数
事務・技術職：103.3
研究職：97.0
年度によっては、事務・技術職が国の水準を上回っているが、要因としては次の点に起因する。
・年齢階層 48 以上（対象者 4 名）は全て管理職手当の支給対象者である。
・調査対象となった職員のうち、Ⅰ種採用職員の割合
並びに地域手当の異動保障及び扶養手当支給の対象となる職員の割合が国と比較して大きい。
以上の点について、国からの出向者が多く、調査対象の職員数が少ないことからそれぞれの状況が全体の対国家公務員指数に大きく影響しているものである。
・福利厚生費による活動内容
定期健康診断の実施、産業医による健康相談等を行っている。
・レクリエーション経費についての予算執行状況、予算編成状況（国との比較）

76

及び関係機関と連携し、 ・運営費交付金により雇
交通安全環境研究所の用される任期付研究者
人員や知見を最大限活のうち、若手研究者（平用しつつ、事業の質の維
成１７年度末において持・改善、事業全体の効３７歳以下の研究者を率化、トータルコスト削いう。
）
減につながる実施手法・体制を検討するこ ※注）対象となる「人件と。
費」の範囲は、常勤役員
及び常勤職員に支給する報酬（給与）、賞与、その他の手当の合計額とし、退職手当、福利厚
生費（法定福利費及び法定外福利費）、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分は除く。

実績は無かった。
・レクリエーション経費以外の福利厚生費について経済社会情勢の変化等を踏まえた見直しの有無
特に無かった。
(3)自動車アセスメント事業の移管準備「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）により、引き続き自動車事故対策機構において実施することとされたため、当該事業の移管準備の検討は平成 25 年度をもって終了している。

(3)自動車アセスメント
事業の移管準備
現在、独立行政法人自動車事故対策機構で実施している自動車アセスメント事業について、「独立行政法人の事
務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）を踏まえた移管及びかかる体
制整備の検討を行うに当たっては、国土交通省
及び関係機関と連携し、交通安全環境研究所の人員や知見を最大限活用しつつ、事業の質の維持・改善、事業全体の効率化、トータルコスト削
減につながる実施手法・体制を検討する。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

77

78

第3期中期目標期間 業務実績報告書（見込）

平成27年6月

独立行政法人 交通安全環境研究所

はじめに独立行政法人交通安全環境研究所（以下「研究所」という。）は、第 3 中期計画の事業が終了したことに伴い、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）及び国土交通省所管独立行政法人の業務実績報告に関する基本方針（平成 14 年 2 月 1 日国土交通省独立行政法人評価委員会決定）の規定に基づ
き、研究所に係る第 3 期中期の業務実績報告書を以下の通り作成した。

～ 目

次 ～

交通安全環境研究所の使命 .................................................................................................................................. - 1 [第 3 期中期計画に関する事項] ........................................................................................................................... - 2 Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ......................................................................................................................................................... - 3 1．質の高い研究成果の創出 ............................................................................................................................ - 3 （1）国土交通政策への貢献........................................................................................................................... - 3 2．自動車等の審査業務の確実な実施 ...................................................................................................... - 50 （1）審査体制の整備 ...................................................................................................................................... - 52 （2）審査結果及びリコールに係る技術的検証結果等の審査方法への反映........................... - 54 （3）申請者の利便性向上 ............................................................................................................................ - 54 （4）技術職員の育成・配置、技術力の蓄積等 ..................................................................................... - 55 （5）自動車の新技術や新たな国際枠組みへの確実な対応のための実施体制の強化...... - 59 3．自動車のリコールに係る技術的検証の実施 ...................................................................................... - 60 （1）リコール技術検証業務の確実な実施 ............................................................................................. - 65 （2）自動車の新技術への対応、ユーザー目線に立った迅速かつ確実な対応のための実施体制の強化等 ................................................................................................................................ - 66 （3）技術者の配置等 ...................................................................................................................................... - 69 4．自動車の国際基準調和活動への組織的対応................................................................................... - 72 （1）自動車の基準認証国際調和活動への恒常的かつ組織的な参画 ...................................... - 73 （2）鉄道の国際標準化の推進、国際規格への適合性評価に関する検討............................... - 77 Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標などを達成するためにとるべき措置 ....................................... - 79 1．横断的事項（少数精鋭による効率的運営を通じた、質の高い業務成果の創出と効率的運営の両立） .................................................................................................................................... - 79 2．各業務の効率的推進 ................................................................................................................................... - 86 3．外部連携の強化 .......................................................................................................................................... - 109 (1) 研究連携の強化と産学官連携の促進 ................................................................................................... - 110 Ⅲ．予算（人件費の見積もりも含む。）、収支計画及び資金計画 ........................................................ - 117 Ⅳ．短期借入金の限度額 ................................................................................................................................... - 117 Ⅴ．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画 ........................................................................................ - 118 Ⅵ．剰余金の使途.................................................................................................................................................. - 118 Ⅶ．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項 .................................................................. - 119 （1）施設及び設備に関する計画 ............................................................................................................. - 119 （2）人事に関する計画 ................................................................................................................................ - 120 （3）自動車アセスメント事業の移管準備 .............................................................................................. - 123 -交通安全環境研究所の使命

自動車産業は日本の基幹産業であり、国際競争がますます激しくなっていることから、官民が連携してそれぞれの役割を果たす必要がある。他方、自動車産業の社会的影響度が増大しつつあるが故に、安全の確保、環境の保全といった自動車ユーザーや国民の立場に立った研究や審査も必要となる。更に、地球環境に有利とされる鉄道分野においても、安全性の確保のための研究や、特に
都市内を中心とする公共交通機関の利便性の向上のための研究等が必要である。

独立行政法人交通安全環境研究所は、これらに応えるため、民間において実施可能な研究開発分野との重複は避け、以下のような国の目標に直結した、自動車の安全/環境基準や評価方法案の策定や国際基準調和活動、都市内公共交通
機関の利便性向上等のための研究を行うとともに、自動車の基準への適合性審査や、最近問題となっている自動車のリコールに関する不具合情報分析等の技
術的検証業務を行うとともに、自動車審査へのフィードバックまで含めた総合的な安全確保への貢献等、民間において積極的な取り組みが期待できない分野での業務を行うことにより、安全で環境にやさしい社会の構築に貢献することを使命とする。

国の目標－2018 年までに交通事故死者数を 2，500 人以下に－自動車が主因の一つである大気汚染等の環境基準を１００％達成－2020 年までに二酸化炭素排出量を２５％削減－公共輸送システムの安全性/利便性を向上-1-

[第3期中期計画に関する事項]-2-

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1．質の高い研究成果の創出（1）国土交通政策への貢献〔中期目標〕
研究業務について、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映するための研究などに引き続き特化し、重点化を図ること。
大学等で行うべき学術的研究や民間で行われている開発研究は実施せず、行政が参画する
研究課題選定・評価会議等において、自動車、鉄道等の安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係る基準の策定等に資するとされた調査及び研究に限定して業務を実施することにより、引き続き研究の重点化を図ること。なお、国土交通省所管の独立行政法人
及び関連する研究機関の業務の在り方の検討については、今後の独立行政法人全体の見直しの議論を通じ、適切に対応すること。
上記観点から以下のような課題に取り組むこと。
① 自動車に関わる安全・安心の確保
高度化、複雑化する新技術に対応した将来安全基準・技術評価手法の開発、運転者や歩行者の視点に立った自動車の安全についての研究等を通じ、自動車交通の安全リスク低減及び安全・安心社会の実現に貢献すること。
(ⅰ) 交通事故分析、効果評価を通じた効果的対策の検討(ⅱ) 更なる被害軽減・衝突安全対策の検討(ⅲ) 更なる予防安全対策の検討(ⅳ) 高電圧・大容量蓄電装置、電子制御装置等の安全性評価② 自動車に関わる地域環境問題の改善
環境基準未達成地点を中心とした地域環境課題の解決、高度化・複雑化する環境規制、環境技術への対応等の観点から、基準策定、試験方法の改善等のための研究を実施し、自動車による公害の防止に貢献する。
(ⅰ)排出ガスに係る将来規制の検討、評価法・試験法の更なる改善等(ⅱ) 騒音に係る将来規制の検討、評価法・試験法の改善等③ 自動車に関わる地球温暖化の防止、総合環境負荷の低減、省エネルギーの推進、エネルギ
ー源の多様化への対応
自動車に関わる地球温暖化の防止、総合環境負荷の低減、省エネルギーの推進、エネルギー源の多様化等に関する課題分析と施策提言を行う観点から、燃費基準の高度化、公共交通や物流を支える大型車の共通基盤技術の開発実用化、環境に優しい交通行動・車種選択や総合環境負荷の低減に資する研究を実施すること。また、我が国技術の海外展開支援として企業がより活動しやすい環境づくり、次世代自動車等の分野における国際標準化の戦略的推進等の観点から、先駆的環境技術に関する国際調和試験方法等の提案等に資する研究を推進すること。
(ⅰ) 将来の交通社会に向けた政策提言と課題分析、基準策定、技術評価等を通じた省エネ
ルギー・地球温暖化ガス排出削減政策、環境負荷の低いバイオ燃料の普及環境整備への貢献(ⅱ) 国民の環境に優しい交通行動・車種選択や総合環境負荷の低減に資する研究の実施④ 鉄道等に関わる安全・安心の確保、環境の保全、地球温暖化の防止、省エネルギーの推
進、エネルギー問題への貢献-3-事故原因の究明及び省コストで安全性の高い事故防止策の検討、鉄軌道の車両、設備、運行計画に係る評価、低環境負荷交通システムの普及加速を通じたモーダルシフトの促進等を通じ、鉄道等に係る国民の安全・安心の確保、環境の保全等に貢献する。
(ⅰ)事故原因の究明及び防止対策(ⅱ)軌道系交通システムに関する安全の確保、環境の保全に係る評価(ⅲ)低環境負荷交通システムの高度化を中心とするモーダルシフトの促進⑤ 陸上交通の安全・環境に係る分野横断的課題等への対応〔中期計画〕
研究業務について、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映するための研究などに引き続き特化し、重点化を図る。
具体的には、限られたリソースを最大限に活用して行政に貢献できる質の高い研究成果を効率的に創出する観点から、大学等で行うべき学術的研究や民間で行われている開発研究は実施せず、研究課題選定・評価会議等において、以下の観点から、自動車、鉄道等の安全の確
保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係る基準の策定等に資するとされた調査及び研究に限定して業務を実施することにより、引き続き研究の重点化を図る。
・交通事故や環境汚染等の実態把握及び課題特定・把握された行政課題に対する対策の立案、対策技術の評価手法、基準案、試験方法案等の策定
・対策・基準の導入による効果の評価
・国際基準の策定、基準調和に資する試験及び研究
・国の施策目標・目的の実現に必要となる新技術等開発における産学官連携の中核的役割の発揮等
なお、国土交通省所管の独立行政法人及び関連する研究機関の業務の在り方の検討については、今後の独立行政法人全体の見直しの議論を通じ、適切に対応する。
① 自動車に関わる安全・安心の確保
高度化、複雑化する新技術に対応した将来安全基準・技術評価手法の開発、運転者や歩行者の視点に立った自動車の安全についての研究等を通じ、自動車交通の安全リスク低減及び安全・安心社会の実現に貢献する。
(ⅰ)交通事故分析、効果評価を通じた効果的対策の検討
・交通事故及び受傷実態のより詳細な分析を通じ、交通事故死傷者数の効果的低減手法及び行政課題の特定を進める。
また、車両安全対策の定量的効果評価手法を構築し、効果的な車両安全対策の提案を行う。
(ⅱ) 更なる被害軽減・衝突安全対策の検討
・最新の事故・受傷実態を踏まえ更なる被害軽減対策を図る上で新たに対策が必要となる主要分野（コンパティビリティ（重量や大きさの異なる自動車同士の衝突）に関する乗員保護、
子供乗員保護、ポール側面衝突等）における試験方法及び効果評価手法を確立し、将来基準案の策定等に貢献する（医工連携等による受傷メカニズムの更なる解明などを含む）。
・環境対応車（ハイブリッド車、電気自動車、大幅な軽量化を伴う低燃費車等）など新たな環境技術の導入・普及に伴う被害軽減・衝突安全性に係わる新たな課題や最新の被害軽減技術に対応した、将来基準案の策定に必要な試験方法及び効果評価手法の確立を図り、将来基準案の策定等に貢献する。
(ⅲ) 更なる予防安全対策の検討
・通信利用型安全運転支援システムや視界確保のためのカメラシステムなど、より先駆的な先進安全自動車（ＡＳＶ）技術に係る検証実験及び性能・効果評価を実施し、当該技術の実用化-4-

の促進に貢献する。
また、衝突被害軽減ブレーキ等の導入済み技術に係る性能・効果評価を継続して実施する（歩行者保護対策としての効果を含む）
・事故原因・形態分析及び関連運転支援システムの性能・効果評価に関する研究を実施し、ヒューマンエラーによる事故の低減に貢献する。
(ⅳ）高電圧・大容量蓄電装置、電子制御装置等の安全性評価
・電気式ハイブリッド自動車及び電気自動車等新技術の導入・普及に伴う予防安全課題へ対処するために必要な試験方法及び効果評価手法の確立を図り、将来基準案の策定等に貢献する（高電圧・大容量蓄電装置の経年・耐久劣化を含めた電池の技術基準案及び試験方法に係る検討を含む）。
・機能拡大の著しい電子制御装置の安全性・信頼性評価手法の開発を行い、将来基準案の策定等に貢献する。
② 自動車に関わる地域環境問題の改善
環境基準未達成地点を中心とした地域環境課題の解決、高度化・複雑化する環境規制、環境技術への対応、試験方法の国際化等の観点から、基準策定、試験方法の改善等のための研究を実施し、自動車による環境汚染の防止に貢献する。
(ⅰ) 排出ガスに係る将来規制の検討、評価法・試験法の更なる改善等
・ディーゼル重量車排出ガス測定方法の改善のための具体的方策を確立し、今後予定されているディーゼル重量車排出ガス規制の円滑な導入に貢献する。
・使用過程車の大気汚染物質等の排出実態の把握、車載故障診断装置（OBD）の活用を含めた基準・検査方法の確立、基準導入に係る効果評価に関する研究を行い、使用過程車の排出ガス性能を適切に維持するための将来基準案の策定等に貢献する。
・我が国提案による WLTP（乗用車排出ガス・燃費国際調和測定方法）の検討・提案に必要な国内基準との比較評価、試験方法の確立、効果評価等を行い、当該分野の議論を主導、加速する。
・自動車から排出される未規制物質（大気汚染物質及び人体有害物質）に係る計測方法を確立し、当該分野の実態把握に貢献する。
(ⅱ) 騒音に係る将来規制の検討、評価法・試験法の改善等
・使用過程車の騒音対策に係る将来基準検討に必要な実態把握、試験方法の確立、基準導入に係る効果評価等を行い、環境基準未達成地点を中心に騒音に係る地域環境課題の解決に貢献する。特に、自動車の実走行時における騒音の実態解析、評価指針の作成及び効果評価を行う。
・騒音試験方法の国際基準検討・提案に必要な国内基準との比較評価、試験方法の確立等を図り、当該分野の国際基準策定の加速に貢献する。
③ 自動車に関わる地球温暖化の防止、総合環境負荷の低減、省エネルギーの推進、エネルギ
ー源の多様化への対応
自動車に関わる地球温暖化の防止、総合環境負荷の低減、省エネルギーの推進、エネルギー源の多様化等に関する課題分析と施策提言を行う観点から、燃費基準の高度化、公共交通や物流を支える大型車の共通基盤技術の開発実用化、環境に優しい交通行動・車種選択や総合環境負荷の低減に資する研究を実施する。
また、我が国技術の海外展開支援として企業がより活動しやすい環境づくり、次世代自動車
等の分野における国際標準化の戦略的推進等の観点から、先駆的環境技術に関する国際調
和試験方法等の提案等に資する研究を推進する。
(ⅰ) 将来の交通社会に向けた課題分析と政策提言、基準策定、技術評価等を通じた省エネ
ルギー・地球温暖化ガス排出削減政策、環境負荷の低いバイオ燃料の普及環境整備への貢献・先進的な燃費改善技術、エネルギー多角化に対応した燃費試験法の高精度化のための具体-5-

的方策を検討し提案を行うことで、将来燃費基準案（軽量車、重量車）及び試験方法の改善検討、さらには関連の国際調和試験方法案の策定検討に貢献する。
また、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車等の燃費・電費基準策定の検討に必要な試験方法を確立する。
・特に、我が国提案による WLTP（乗用車排出ガス・燃費国際調和測定方法）の検討に必要な国内基準との比較評価、試験方法の確立、効果評価等を行い、当該分野の議論を主導、加速する。
・公共交通や物流を支える大型車の分野において、将来型ハイブリッドシステムなどのパワート
レインシステム、次世代バイオディーゼル技術等、先進的な共通基盤技術の開発・実用化について産学官連携のイニシアチブを発揮するとともに、将来基準検討に必要な評価、試験方法の確立、効果評価を行う。
(ⅱ) 環境に優しい交通行動・車種選択や総合環境負荷の低減に資する研究の実施
・総合環境負荷低減の観点から適切な車種選択を促すための燃費ラベル要件の検討を行う。
また、エアコン使用時の燃費への影響評価手法を含め、試験方法を確立する。
・自動車用エネルギー利用の判断材料となる LCA の観点を含めた総合環境負荷等の評価手法の確立を図り、多様化する自動車用エネルギーの効率的選択、最適利用の促進に貢献する。
・車両特性等に応じたエコドライブの最適手法等を確立し、提案を行うことで、エコドライブの効
果的普及推進に貢献する。
④ 鉄道等に関わる安全・安心の確保、環境の保全、地球温暖化の防止、省エネルギーの推
進、エネルギー問題への貢献
事故原因の究明及び省コストで安全性の高い事故防止策の検討、鉄軌道の車両、設備、運行計画に係る評価、低環境負荷交通システムの普及加速を通じたモーダルシフトの促進等を通じ、鉄道等に係る国民の安全・安心の確保、環境の保全等に貢献する。
(ⅰ) 事故原因の究明及び防止対策
・事故鑑定、技術評価等を通じ、事故等の原因の把握・科学的分析を行うとともに、必要な防止対策の検討を行う。
・プローブ車両、センサ、無線等汎用技術を利用した、低コストかつ信頼性の高い鉄道保安シス
テムの開発等を産学官連携により行い、経営基盤の必ずしも強固でない地方鉄道の安全性、信頼性維持に貢献する。
・シミュレーション技術を利用したヒューマンエラー検知システムの構築等必要な保安システムの開発を行い、鉄道のヒューマンエラー事故の防止に貢献する。
(ⅱ) 軌道系交通システムに関する安全・安心の確保、環境の保全に係る評価
・地方鉄道の保守性の向上、鉄道車両等の電磁放射に関する安全の確保等の観点を含め、鉄道の車両、設備、運行計画の評価手法の確立を図り、鉄道の安全・安定の確保、環境の保全等に貢献する。
・社会的影響の大きい列車遅延に関するメカニズムの解明、輸送影響の拡大防止等に関する研究を産官学連携により実施し、鉄道の安定輸送の確保に貢献する。
・中立公正に技術評価等を行う立場から、フリーゲージトレインの研究開発、リニアモータ地下鉄の改良等、国が推進する技術開発等へ引き続き参画し、国の鉄道技術政策の推進に貢献する。
(ⅲ)低環境負荷交通システムの高度化を中心とするモーダルシフトの促進
・地域交通におけるモーダルシフトの促進に貢献する観点から、シミュレーション技術を利用した影響評価手法の確立や、安全性評価及びＣＯ2 排出削減等導入効果評価等を実施し、環境負荷の低い新しい交通システム（鉄道及び道路を走行可能とする車両等を含む）の開発・実用化、技術改善等を加速する。
⑤ 陸上交通の安全・環境に係る分野横断的課題等への対応-6-陸上交通の安全・環境に係る分野・モード横断的課題に対し、所内横断的チームにより積極的に取り組み、交通社会の持続可能な発展に向けた総合的解決策を提案する。
(ⅰ) 地域交通における持続可能なネットワークの実用化、普及に向けた中核的機能発揮
・まちづくり等のインフラ設計と連携した次世代交通システム（超小型車両、BRT、LRT 等）による低炭素交通システムのサステナブルなネットワーク化の効果評価、構築および技術基準整備のための基礎資料の策定を行い、地域交通における持続可能なネットワークの実用化、普及に貢献する。
・高齢化・過疎化に対応した安全かつ低環境負荷、低コストの次世代移動手段の検討を行う。
(ⅱ) 高齢者や交通弱者の移動の安心・安全の確保
・音・情報通信技術による情報伝達・危険回避等、移動の安全性を向上し交通弱者の安心・安全を損なわない情報伝達方法の検討及びこれを利用した危険回避方法の検討を行い、高齢者や交通弱者の安全・安心な移動環境づくりに貢献する。

① 自動車に関わる安全・安心の確保(ⅰ)交通事故分析、効果評価を通じた効果的対策の検討
・死傷事故低減に向けた高齢歩行者における行動特性の究明と対策について［目的］
高齢歩行者の行動、心理を究明し、事故低減に向けた方策の提言を目的とした。
［実績］
高齢者約 2,000 人を対象としたアンケートより、高齢者の道路横断時の心理状況を調査した。更に、中心視野と周辺視野に着目して道路横断時の高齢歩行者の知覚能力、判断能力を調査した。中心視野については、実車を用い、高齢者歩行者は車両速度が高くなると認知判断能力が低下し、さらに高齢者の視力は認知判断能力に影響を及ぼすことが明らかとなった。周辺視野については、仮想現実空間における車モデルを用い、車の色（背景とのコントラスト）は知覚能力に影響を及ぼすことが明らかとなった。尚、実車による実験では、三鷹市老人クラブと連携を行った。仮想現実空間における実験では、秋田大学と連携を行った。

実車実験（昼）の様子

実車実験（夜間）の様子-7-

車モデルを用いた仮想現実空間における実験の様子［成果］
高齢者の危険な状況についての研究結果は、三鷹市老人クラブへ報告し、市民生活へ反映された。さらに Stapp Car Crash Journal Vol. 58 にて発表した。
・歩行者事故の防止および被害軽減に関する研究［目的］
歩行者検知型被害軽減装置の普及に貢献すべく、車両の衝突速度と歩行者被害の関係を我が国の交通事故データより明確にすることを目的とした。
［実績］
交通事故総合分析センター所有のデータを対象として分析を行った結果、歩行者への衝突速度を30km/h 以下にすると、重傷率は 27%以下、死亡率は 5%以下となることが判明した。例えば、セダンと衝突する場合の死亡率に着目すると衝突速度 60 km/h では死亡率は 38%であるが、衝突速度が 50km/h では 22%となり、高速衝突条件下においては僅か 10km/h 衝突速度減少が死亡率の大幅な減少に寄与することが判明した。
［成果］
Stapp Car Crash Journal Vol. 57，2014 年自技会春季大会で発表した。
・交通事故削減効果を評価するシミュレータの開発［目的］
車両安全対策技術が搭載された車両がもたらす交通事故削減効果を評価するシミュレータを開発し、これによって効果評価を実現する。
［実績］
Adaptive Driving Beam の効果評価を可能とするシミュレータを開発し、これを用いて同システムの効果評価を実現した。
第 4 期 ASV 推進検討会にて策定された通信利用型運転支援システムのガイドラインに取り上げられている出会い頭衝突防止支援システムの効果評価を可能とするシミュレータを開発し、これを用いて同シ
ステムの効果評価を実現した。
同ガイドラインに取り上げられている右折時衝突防止支援システムの効果評価を可能とするシミュレー
タを開発し、これを用いて同システムの効果評価を実現した。
［成果］
論文発表（国内）10 件、特許取得 1 件-8-

(ⅱ) 更なる被害軽減・衝突安全対策の検討
・子供乗員、小柄乗員の衝突安全性に関する研究［目的］
平成 26 年は 57 万件の交通事故が発生し、71 万人が負傷し、4,113 人がなくなられている。一方、平成23 年 3 月に作成された第 9 次交通安全基本計画（計画期間：平成 23 年度～平成 27 年度）では、「平成27 年までに 24 時間死者数を 3,000 人以下とし、世界一安全な道路交通を実現する」との目標が定められている。本目標を達成するためには、最新の事故・受傷実態を踏まえ更なる被害軽減対策を図る必要がある。そこで、コンパティビリティ（重量や大きさの異なる自動車同士の衝突）に関する乗員保護、子供
乗員保護、ポール側面衝突等における試験方法及び効果評価手法について検討を行い、将来基準案の策定等に貢献することを目的とする。
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GL

剛体壁の荷重分布例

ポール側面衝突試験状況（コンパティビリティ試験法）［実績］
JASIC 主催の国内対応会議の主査として、ECE 法規の前面衝突試験方法の検討で課題となっている
前面構造部材の高さ合わせに関しての評価実験を計画し、その実施を推進した。要求より高い位置に前面構造部材のある車両であっても、十分な性能を満たす SEAS(Secondary Energy Absorbing Structure)があることにより必要な性能を満たすことができることを確認し、その内容を基準策定国際会議の場において報告した。また、同じく JASIC 主催会議の主査として、国際基準である GTR のポール側面衝突基準の検討の場において、日本に多い軽自動車の様な幅の狭い車両に対してその事故実態から衝突速度の選択ができる方がより実態に即している事を国際会議で提案し、基準案に織り込んだ。

コンパティビリティ試験-9-・チャイルドシートの側面衝突試験方法にかかる調査及び子供乗員、小柄乗員の衝突安全性に関する研究
ECE 法規で取り入れが検討されているチャイルドシート側面衝突試験方法について、国際会議で提案されている試験条件に不足があり、条件の追加が必要であることを明らかにした。その追加条件の案を作成し、国際会議の場で提案した。提案内容は承認されて、チャイルドシート側面衝突試験方法は改正されることとなった。また、幼児専用車の乗員保護対策について、国交省主催の委員会の委員となり、交通研の調査結果を報告して、幼児専用車の車両安全性向上のためのガイドラインの作成に貢献した。

CRS 側面衝突スレッド試験

幼児専用車試験・人体組織の衝撃耐性の解明と被害軽減のための安全基準に関する研究
人モデルを使用し、衝撃シミュレーションを実施することで車両前面衝突事故が発生する状況を再現し、腹部傷害の発生要因を解明した。また、腹部傷害の発生メカニズムを把握した。

Impactor

胸部傷害動物実験
・小型車両の乗員等の安全性に関する研究
前面衝突事故について、交通事故総合分析センターのマクロデータを用い解析を行った。その結果、死亡重傷事故における乗員の主要傷害部位は胸部が最も多く、また 50km/h 以下での事故の割合が著しく高かった。重量別の比較では車両重量 1,000kg 以下の小型自動車の割合が高い等の結果を得た。軽自動車を用いて、実事故を想定した衝突実験を実施した結果、運転席ダミーの傷害値は頭部については、
衝突速度が低い場合には大幅に低減されるのに対して、胸部傷害値は低速度衝突でも大きな低減はみられなかった。これらの知見については、基準の国際調和に係る国際会議（WP29/GRSP 等）及び国内対応委員会活動を通じて反映し、基準案策定に貢献した。

- 10 -

交通事故調査結果

実車衝突実験状況（側面衝突車両形状別構成率）（衝突速度 60km/h）

・大容量蓄電装置搭載車の衝突安全性に関する研究［目的］
国連の 58 協定に基づく衝突安全基準調和の一つとして、リチウムイオン電池を代表とする大容量蓄電装置を搭載した自動車の衝突安全性に関して基準策定に貢献する。
［実績］
JASIC 主催の UN 基準国内対応会議の RESS（Rechargeable Energy Storage System）ワーキング委員として、大容量蓄電装置を搭載した自動車の衝突安全性について、既存及び今度導入が予定されている実車の衝突試験を適用する車両カテゴリーの検討や大容量蓄電装置のコンポーネント試験方法等について調査・検討を実施し、その内容を基準策定国際会議の場において報告して基準化に貢献した。

検討されている車両の例

実車衝突試験の例（大容量蓄電装置搭載）［成果］
GTR（Global Technical Regulation）として発行予定(ⅲ) 更なる予防安全対策の検討
・車線維持支援装置及びカメラの国際基準に関する調査[目的]
車線維持支援システム（Lane Keeping Assist System）の国際基準の策定に資するため、技術要件及び試験法の検討等を行う。
[実績及び成果]
2014 年 5 月の Small Drafting Meeting において、操舵装置の国連協定規則（R79）に LKAS の規定を追加するための条文ドラフトを作成し、第 78 回 GRRF にインフォーマルドキュメントとして提出した。また、- 11 -

2014 年 10 月及び 12 月に開催された LKAS Ad-hoc 会議において、インフォーマルドキュメントの内容を修正したフォーマルドキュメントの内容を合意し、第 79 回 GRRF へ提出した。
平成 25 年度に LKAS の試験法の検討を行った結果、課題となった、曲線路における LKAS の試験法について実車による検証を行い、試験場に簡易的に作成した曲線路で試験が可能であることを確認した。
・歩行者を対象とした衝突回避・被害軽減ブレーキの性能及び事故削減効果の評価［目的］
歩行者を対象とした衝突回避・被害軽減ブレーキの性能評価方法及び事故削減効果の評価方法を提
案する。
［実績］
1.歩行者事故の発生状況を分析し、衝突回避・被害軽減ブレーキの性能を評価する上で適した試験環境
及び試験条件を特定した。
2.衝突回避・被害軽減ブレーキの同一試験条件における性能の不安定性に着目し、ロジスティック回帰分
析から事故発生確率を算出する性能評価手法を開発した。
3.歩行者事故の衝突速度と傷害の程度との関係を分析し、重度傷害（高リスク衝突）が確率的に発生しやすくなる衝突速度を特定した。
4.3.の結果を用い、2.の手法をさらに発展させ多項ロジスティック回帰分析を用いて衝突回避確率、低リス
ク衝突（軽度）発生確率及び高リスク衝突衝（重度）発生確率を算出する性能評価手法を開発した。
5.センサ（ミリ波レーダ、ステレオカメラ等）の作動限界に関する調査を実施した。
［成果］
論文発表（国内）4 件、（海外）2 件、特許を 2 件取得した。
ISO Pedestrian Collision Mitigation System の委員会原案(Committee Draft)作成に貢献した。
・ヒューマンエラーによる事故の低減のための効果的な安全運転支援システムに関する研究［目的］
運転支援システムが将来的に広く一般の車両に装備されるべきか、あるいは事故を起こしやすいドライ
バの車両に個別に対策すべきかを事故分析や検証実験などにより明らかにする。
［実績］
マクロ事故データの解析により、追突事故を起こすドライバは、違反歴が多く、信号無視、一時停止違反などを犯しやすく、過去と同じ事故、違反を再発する可能性が高いことなどを明らかにした。ドライビング
シミュレータの運転において黄色信号を無視する傾向のあるドライバは、自動車事故対策機構（NASVA）の運転適性診断において、タイミング予測能力、感情の安定性、協調性、他人に対する好意度が低いな
どの心理特性を持つことを示した。本研究は平成 26 年度に研究成果を総括した。
［成果］
危険な運転を行う特定のドライバにおいては注意喚起による事故の予防効果が小さいと考えられるた
め、自動ブレーキなど制御の領域まで踏み込んだ積極的な介入が必要と結論した。また、ＮＡＳＶＡ式運
転適性診断により危険ドライバを判定する可能性を示した。平成 25 年度中に 4 件の学会等の発表を行った。

- 12 -

(ⅳ）高電圧・大容量蓄電装置、電子制御装置等の安全性評価
・リチウムイオン電池の安全性に関する検討［目的］
近年、普及しつつある電気自動車やハイブリッド自動車については、走行距離の延長のためリチウムイ
オン電池の採用が進んでいる。一方、リチウムイオン電池は、ボーイング 787 の火災事故などの原因とされている熱暴走と呼ばれる異常過熱及びガスの噴出が起こることが知られている。そのため、リチウム電池を自動車で使用するための安全基準が必要である。以上から、本研究では、リチウムイオン電池の安全性に関する検討のための基礎資料を得ることを目的とした。
［実績］
本研究では、はじめに自動車の使用状態におけるリチウムイオン電池の安全性に関わる問題点を抽出した。その結果、車載された多数のリチウムイオン電池において熱暴走が連鎖的に起こった場合、電池パックの破裂などの危険な事故に繋がる懸念があることを示した。
その懸念を明らかにするため、7 枚のセルを重ね合わせその 1 つのセルを強制的に熱暴走させる連鎖の実験を行った。この実験では、セル間の温度上昇などを測定して、熱暴走連鎖の発生タイミングや発生プロセスを調査・検討した。その結果、熱暴走時の上昇温度とそれに要する時間、始めの熱暴走から次の熱暴走開始までに要する時間などが明らかになり、その結果から熱暴走連鎖の発生事象の推定を行った。
これらの検討から、リチウムイオン電池の種類によっては、電池パックが熱暴走及びその連鎖に対して適切に設計されていることを確認する試験が必要との知見を得た。
1000
900

Temperature [℃]

800
700
600
500
400

U1
U2
U3
U4

300
200
100

D1
D2
D3
D4

0
0

10

20

30

40

50 60

70

80

90 100 110 120 130 140 150

Time [s]リチウムイオン電池の熱暴走実験［成果］
電動車両の安全基準を議論している国際会議 EVSgtr（Electric Vehicle Safety global technicalregulation)インフォーマルグループにおける基準策定のための基礎資料を得た。
H.Matsumura, K.Ando, S.Itoh, “Basic study on thermal runaway propagation through lithium ion cells”,
2015-01-1379, SAE world Congress 2015, Detroit (2015).
・車載電子装置の信頼性評価［目的］
機構拡大の著しい電子制御装置については、ソフトウェアの比率とブラックボックス化の傾向が高まっており、その安全性・信頼性について不安を抱かれることも多い。そこで、第三者的立場から車両挙動を客観的に把握する手法を構築することにより、プログラムミスを含めて車載電子装置の信頼性を評価する
方法について検討を実施した。

- 13 -

［実績］
従来のシャシダイナモメータとは発想の全く異なる低慣性モーターとタイヤ型軸受けとの構成による実車走行模擬装置を構築し、テストコース上の走行を台上で模擬する方策を提案した。さらに、実車走行状
態と台上試験走行との相関性の検証を行うとともに本装置を利用することによりソフトウェアの変更による車両挙動の違いを検出することを試みた。
その結果、テストコース上の走行と台上走行との相関性は良好であることが確認されたばかりでなく、ハイブリッド自動車のＡＢＳプログラムの修正に伴う車両挙動の変化を的確にとらえることができた。
［成果］
本装置を導入すれば、電子制御装置に関する市場におけるクレーム等が発生した場合、テストコース
等での再現実験では条件の設定ができないものや危険を伴うなどで検証できないものについても、本装置を使用することにより的確に検証することができると考えられる。

- 14 -

② 自動車に関わる地域環境問題の改善
段階的に行われてきた自動車排出ガス規制の大幅な強化により、広域にわたって二酸化窒素と浮遊粒子状物質について大気環境の一定の改善が見られるようになった。しかしながら、大都市部を中心として、依然として二酸化窒素と浮遊粒子状物質の環境基準の未達成地域が残されている。さらに、オキシダント
についてはすべての道路沿道観測地で環境基準が達成されておらず、更なる排出ガス対策は今後も必要とされる。特に、沿道周辺での大気汚染への寄与が大きいとされる大型ディーゼル車に関しては、規制強化に対応して DPF（Diesel Particulate Filter、ディーゼルパティキュレートフィルタ)装置や尿素 SCR（Selective Catalytic Reduction、選択還元触媒）装置など新しい後処理技術が導入されてきた。新車時の排出ガスレベルは非常に低いが、使用過程において後処理装置の劣化事例が多く認められ、その実態把握の計測技術や技術的対策の検討が喫緊の当研究所に要求される課題であり、劣化メカニズムの解析等を行った。
また、今後の排出ガス対策は量的な規制への対応から、その質（例えば粒子状物質の粒径や粒子数、微量有害炭化水素等の未規制有害物質）の評価に重点をシフトすることも求められており、実態の把握は継続的に行ってきた。このほかに、前述の新しい排出ガス対策技術の使用過程での性能実態把握、オ
フサイクル問題への対処、長期使用での排出ガス浄化性能の確保に必要な計測技術（排出ガス検査技
術、OBD（On-Board Diagnostics）評価技術など）などの重要な課題に対しても対応している。
一方、自動車交通騒音に係る環境基準達成状況は、今なお、一般国道など幹線道路において改善すべき状況にある。自動車騒音規制は段階的に強化されてきたが、近年の自動車の性能向上に伴い、騒音の実態は変化しているため、更なる自動車騒音の低減を図るために、実態を反映した効果的な加速走
行騒音規制への見直しを行なっており、当研究所では計測方法など技術的な検討をしている。
さらに、排出ガスや騒音の規制に係わる国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（UN/ECE/WP29）における国際基準調和活動への対応など、国の環境行政への全面的支援も当研究所の重要な使命である。例えば、現在UN/ECE/WP29において、WLTP(Worldwide harmonized Light vehicles
Test Procedure、乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験方法）について試験サイクルの策定など日本が主導して乗用車の排出ガスに関する技術基準の国際調和を進めている。また、騒音規制についても関連基準の見直し作業が進められているため、国際基準調和の観点から、その国内導入も視野に入れつ
つ、国内の環境騒音の低減に資する試験法や規制値のあり方等について検討を行っている。
(ⅰ) 排出ガスに係る将来規制の検討、評価法・試験法の更なる改善等
・重量車排出ガス試験法及び重量車オフサイクル試験法の導入のための調査［目的］
自動車の安全・環境基準の国際調和を図るため、国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）において、世界統一基準（gtr、Global Technical Regulation）の検討・作成が進められている。 そこで、重量車
排出ガス試験法（WHDC、Worldwide Heavy Duty Certification Procedure）、及び重量車オフサイクル試験法（OCE、Off-cycle Emission）の導入に当たり必要となる調査や技術的項目の検討を行う。
［実績］
平成 23 年～26 年にかけて 4 機種のエンジンを対象に、WHDC で定められる過渡試験サイクル（WHTC 、Worldwide Harmonized Transient Cycle）、定常試験サイクル（WHSC、Worldwide Harmonized- 15 -Steady state Cycle）および OCE 試験を実施し、問題なく実施できることを検証した。その中で OCE 試験
は、試験条件をある範囲から任意に選ぶため、試験のやり方により結果が異なる。それについて試験調査した結果を図に示す。現行エンジンでは高回転域中心の試験とした場合に NOx 排出が増加するケースがみられ、条件により差がある現状が明らかになるとともに、今後のこの部分を改善する技術開発が必要になることがわかった。

OCE 試験調査結果［成果］
2015 年のいずれかの時期に 2016 年に導入予定の WHDC および OCE の基準化が見込まれるが、技術面および検討会の事務局として、円滑な導入に寄与した。
講演発表：鈴木、山口、石井、成澤、「次期重量車用試験サイクルの概要と排出ガス性能評価法としての特徴」、交通安全環境研究所フォーラム 2014（平成 26 年 11 月）
・重量車排出ガス車載式故障診断の導入のための調査［目的］
重量車排出ガス車載式故障診断（WWH-OBD、Worldwide Harmonized On-Board Diagnostics）の世界統一基準（gtr、Global Technical Regulation）を国内導入するにあたり、各種試験調査を行った。OBD を実
環境で効果のあるものとするためには、異常と判断する閾値の設定が最重要項目となる。閾値が高いとNOx 等高排出車が検出されないこととなり効果が薄れてしまう一方で、低すぎると正常のものでも異常と判断してしまう誤診断が増加し、時間とコストの社会的なロスが大きくなるためである。23～25 年度にかけて行った試験結果から、WWH-OBD の国内基準において最も重要となる、適切な閾値の検討に資する試験調査を行う。
［実績］
OBD で検出すべき排出ガス悪化状態の例として、下記 2 条件について試験を実施した。性能劣化状
態に関するデータはきわめて少ないため、現実をどこまで再現しているか十分とはいえないものの、新長期規制適合尿素 SCR 車では触媒活性が失われた事例もあり、起こりうる悪化として相当の妥当性はあると判断した。
①SCR 触媒ダミー②尿素水濃度を水で半分に希釈した状態
3 機種のエンジンにおいて上記 2 条件それぞれで JE05 モードと WHTC を実施した 12 データについて、
NOx 排出の高いものから並べて頻度分布による解析を実施した。その上で、○劣化等による NOx 増加分を MIL(Malfunction Indicator Lamp)点灯による整備等により改善できる割合- 16 -

○劣化の顕著なものから上位何％の車両で MIL が点灯するか○そのときの閾値の水準（基準に対する比率）を求め、その結果を下表にまとめる。
NOｘ増加改善率の頻度分布解析

表より、異常等により NOx 排出が増加したものの上位 25%で増加した NOx の半分を排出することになり、それらで警告灯を点灯させ、整備等を促すことで、比較的少ない社会的コストで大きな環境改善効果が見込める。この結果を受けて、欧州ユーロ VI で定める規制値の 2.6 倍の NOx 閾値が、日本の現状から見ても妥当な水準であることが示された。
［成果］
平成 24 年度には、中央環境審議会の答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第十次答申）」にて「より高度な車載式故障診断（On-Board Diagnostics）システム」について、次期（2016 年）
排出ガス規制の適用開始からおおむね 3 年以内の可能な限り早期に導入する。」とした導入時期について 2018 年に導入することを、平成 24 年度「排出ガスに関する世界統一基準国内導入検討会」にて提案し、承認された。平成 25 年度には閾値案について、平成 25 年度第二回「排出ガスに関する世界統一基準国内導入検討会」に提案し、基準化の際に採用する値として承認された。平成 23～25 年度にかけて行った試験結果から、WWH-OBD の国内基準において最も重要となる、適切な閾値の検討に資する試験調査を行い基準策定に寄与した。
・国際統一試験サイクルの妥当性検証と相関性調査［目的］
乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験方法(WLTP)については、gtr として審議が進められている段階である平成 23～24 年度においては、提案されている走行サイクルとしての妥当性検証を行う。その後
様々な修正が行われて試験サイクルが確定した平成 25～26 年度においては、様々な車種においてWLTP と、JC08 モードとの排出ガス性能に関する相関を調査する。
［実績］
平成 23 年度には試験車 2 台で試験ばらつき等の検証を行った。平成 24 年度では最終的にダウンス
ケーリングとなった最高車速付近での車速修正方法について比較試験を行い、試験法確立に寄与した。
平成 25～26 年度は試験サイクルが定まったことから WLTP と JC08 モードとの比較評価を中心に行った。
図は 2 年間で計 12 台の車両について実施した WLTP と JC08 モードとの排出ガスに関する相関調査の結果である。WLTP では各成分の排出は概ね増加する。その原因として、冷機と暖機試験の加重平均をとる JC08 モードに対して、WLTP では冷機試験のみであること等からコールドスタートが全体に占める寄与度が大きくなることと、試験開始直後のアイドリング時間が短くなることが主たるものとして挙げられた。
- 17 -

また、貨物自動車等では、最高速度が高くなることや、試験時に設定する等価慣性質量が増加することも排出増加の原因となった。これらは gtr 策定の際および国内導入にあたって検討資料として使用されており、「当該分野の議論を主導、加速する」とした計画を実行できたものといえる。

WLTP と JC08 モードとの排出ガス相関調査結果［成果］
環境省中央環境審議会大気・騒音振動部会自動車排出ガス専門委員会作業委員会において、今後、
WLTP を導入する際に定めるべき規制値を審議するためのデータとして活用された。その際には参考人として試験結果について解説し、委員の理解を助け、早期導入につなげた。
講演発表：国際統一試験サイクルにおける燃費および排出ガス性能について、交通安全環境研究所フォーラム 2014（平成 26 年 11 月）
講演発表：国際統一試験サイクル(WLTP)における燃費および排出ガス性能に関する研究、自動車技術会 2015 年春季学術講演会（平成 27 年 5 月発表予定）
・ディーゼル排気中のニトロ芳香族化合物測定法と出実態調査[目的]ディーゼル排気に含まれるとされているが、測定手法の確立されていないニトロ芳香族化合物に関する測定法を策定するとともに、その排出実態を調査する。
[実績]
定量手法の確立では、サンプリング時に従来使用されていたフィルタに加え、合成吸着剤を併用することで、ガス状のニトロフェノール類を採集率高く回収することに成功した。これにより、PM（Particulate Mtter、粒子状物質）が低減された新型車両においても、テールパイプから排出されるニトロフェノール類のほぼ全量を回収し、定量できるようになった。また、新旧車両の排出量を比較したところ、ポスト新長期の車両は新短期の車両に比べニトロフェノール類がガスとして回収される割合がましているが、総量として増加している傾向は見られず、後処理システムの変更により大量にニトロフェノールが排出されているような可能性は低いと考えられる。

- 18 -

ニトロ化合物測定結果[成果]
小鹿健一郎 堀重雄、“最新規制適合低 PM 排出ディーゼル車を対象とした排出ガスサンプリン
グ手法の検討とそこに含まれるニトロフェノール類”日本分析化学会第 61 年会 (2012)
小鹿健一郎 堀重雄、“ディーゼル排出ガスに含まれるパラニトロフェノールの測定手法の開発”
第 92 回日本化学会春季年会 (2012)
Kenichiroh Koshika, Shigeo Hori,“A Sampling Method Using Synthetic Adsorbent for p-

Nitrophenol in Diesel Exhaust Emissions” RSC Analytical Reserch Forum 2012, Durham, UK(2012)
Kenichiroh Koshika, Shigeo Hori,“A Sampling Method for Nitrophenols from Actual Diesel

Vehicles Meeting the Newest Regulation”

12th Asian Conference on Analytical Sciences,

Fukuoka, Japan (2013)(ⅱ) 騒音に係る将来規制の検討、評価法・試験法の改善等
・自動車の実走行時における騒音の実態解析と評価指標に関する研究［目的］
自動車単体規制は漸次強化され、沿道での環境騒音達成率は緩やかな改善傾向にあるものの、夜間の幹線道路では環境基準達成率が低く、また、その原因は明確になっていない。本研究は、騒音の環境基準を超過している地点において、どのような自動車、走行条件が環境騒音にどの程度影響しているか
その実態を把握し、環境基準の超過原因を探る。さらに実騒音の低減に有効な評価指標を求めることを目的とする。
［実績］
自動車騒音の環境基準を超過している地点を、交通量別に 3 カ所選定し、沿道での騒音測定結果等を基に実態解析を行うとともに、評価指標の検討を行った。テストコースやシャシダイナモメータ上において、車両の走行状態（速度、加速度、エンジン回転数）と音響パワーレベルとの関係を解析し、車種ごとの評
価指標である回帰式を求めた。また、沿道での走行状態をテストコースにて再現し、その時の騒音レベルを測定し、車両の走行状態と音響パワーレベルとの関連付けを行った。これら一連の調査の結果から、①
道路を走行時の騒音は平成 10 年の規制強化以前に比べてほとんど低減していないこと、②同一の騒音測定地点であっても車種が異なれば寄与度の大きい因子（車速または通過台数）が異なる場合があること、③大型車が高速で走行しているときは環境騒音への寄与が特に大きいことが明らかとなった。
- 19 -

音響パワーレベル （dB）

108.0
106.0
104.0
102.0
100.0
98.0
96.0
94.0
92.0
90.0
88.0

y = 3.38log(x) + 35.75

0

1000

2000 3000 4000 5000
エンジン回転数 （rpm）

6000

乗用車のパワーユニット系の音響パワーレベル［成果］
新たな加速走行騒音試験法（国土交通省が導入を推進している国連規則 R51(四輪車の騒音）、
R41(二輪車の騒音））を国内導入したときの、騒音低減効果の予測が可能な評価指標を明らかにした。これにより、中期計画で予定している内容は達成した。
宝渦、坂本、道路交通騒音の実態解明に向けた沿道騒音調査、日本音響学会秋季研究発表会、2010 年 9 月
・沿道騒音対策策定のためのインテリジェント化されたアコースティックイメージングシステムの実用化研
究［目的］
上記の研究により、評価指標は作成したが、道路交通騒音の環境基準については、現在の評価方法は
1 本のマイクロホンにて長時間の騒音を評価するため、基準超過の有無はわかるものの、環境基準を超過する地域において超過原因を探る方法がなく、必ずしも騒音発生源に応じた対策がとられていない。そこで本研究では、音源別に系統立てて評価し、その寄与度を評価することにより、沿道騒音対策の優先順位をつけることが可能なシステムの開発を行う。
［実績］
自動車の走行時における騒音についてさらに詳細な実態解析を可能とするため、走行中に発生している自動車の個々の騒音源（エンジン、タイヤ、マフラー等）を分離して評価することが可能なアコースティッ
クイメージングシステムの作成を、平成 25 年度から行った。平成 25 年度は、より高精度な音源位置特定のため、新たなアルゴリズムを考案し、シミュレーションおよび実験にて検証を行った。その結果、新たなアルゴリズムが有効であることを確認した。また、シミュレーションプログラムを作成し、マイクロホンアレイの検討を行った。シミュレーションや検証試験の結果に基づき、プロトタイプシステムの設計・製作を行った。製作したプロトタイプシステムについて、簡易走行試験を実施し、当初目標とした性能を有することを確認した。平成 26 年度は、画像処理によって通過車両の車種、速度、寸法を導出可能なプログラムを開発し、システムの機能拡張を行い、テストコースにおいて性能の検証を行った。平成 27 年度は、公道においてシステムの性能の検証を行うとともに、道路交通騒音の実態の把握を行い、実用化へ向けた検討を行う。

- 20 -

マイクロホンアレイ

簡易走行試験の様子

テストコース試験の様子

新たな可視化システムによる騒音源可視化結果の例［成果］
上記の内容についてとりまとめ、inter-noise2 件、自動車技術会講演会 2 件、交通研フォーラム 2 件の発表を行った。また、1 件の特許出願を行った。
・騒音規制国際基準調和のための規制値検討及び導入影響調査（平成 23 年度）
・自動車の加速走行騒音試験法の見直しに係る調査業務（平成 23 年度）
・騒音規制国際基準調和のための加速走行騒音試験法の導入影響調査業務（平成 24 年度）
・騒音規制国際基準調和のための騒音試験法の導入影響調査及びマフラー性能等確認制度の見直しに関する調査（平成 25～26 年度）［目的］
昭和 46 年に導入された加速走行騒音試験法は、アクセル全開で加速走行しているときの騒音を測定しているが、市街地ではアクセル全開での走行は行わないと考えられるため、現行の試験法で規定されている車両の走行状態と、市街地における実際の車両の走行状態に相違がある。そのため、規制強化の効果がないと言われており、国際的にも同様の認識のもとに、UN/ECE/WP29 にて新たな試験法が検討されている。本計画は、我が国の自動車騒音の更なる低減とともに、自動車の国際基準調和の観点から、
UN/ECE/WP29 にて改正議論中の加速走行騒音試験法（国連規則 R51-03 及び R41-04）の導入を視野に入れ、新たな試験法が我が国の実態に即したものとしつつ、試験法の策定に貢献することを目的とする。
［実績］
平成 23 年度は、国土交通省の受託案件として、「騒音規制国際基準調和のための規制値検討及び導入影響調査」を、環境省の受託調査として、「自動車の加速走行騒音試験法の見直しに係る調査業務」を実施した。国交省の調査では、純正マフラー着用の二輪車 10 台、交換用マフラー着用の二輪車 5 台について、我が国の試験法（TRIAS(Test Requirements and Instructions for Automobile Standard、審査事
務規定別添試験規程）30）および UN/ECE/WP29 で議論中の二輪車新試験法（UN-R41-04）について試験を実施した。
- 21 -

また、環境省の受託調査では、輸入車の乗用車 6 台について、我が国の試験法および四輪車新試験法（UN-R51-03）について試験を実施した。両調査では、試験の結果より、現行の試験法と新たな試験法との差異や問題点を明確にした。また、現行試験法と新試験法の評価値の比較を行い、二輪車について
規制値設定の基礎データの取得を行った。

二輪車の騒音測定の様子

輸入車の騒音測定の様子

平成 24 年度は、国交省受託調査「自動車の加速走行騒音試験法の見直しに係る調査業務」として、
大型トラック 4 台について、我が国の騒音試験法及び R51-03 試験法に基づく騒音測定を行った。その結果、今回使用したすべての車両で我が国の試験法よりも R51-03 試験法による結果の方が 1～2dB 程度
大きな値となり、R51-03 の試験法は実際の走行におけるより厳しい条件での騒音を評価していることが分かった。
平成 25 年及び 26 年度は、国交省の受託調査「騒音規制国際基準調和のための騒音試験法の導入
影響調査及びマフラー性能等確認制度の見直しに関する調査」を実施し、我が国の試験法と R51-03 の試験法について、乗用車 9 台、商用車 5 台の騒音測定を実施した。また、乗用車 8 台と商用車 2 台については、交換用マフラーを装着した状態でも試験を実施した。さらに、ドイツとフランスの 6 つの機関に対して実施し、騒音の大きい車両の取り締まり方法や規制の現状、違法マフラーの販売状況等の調査を行った。

騒音試験の様子［成果］
それぞれの調査報告書をとりまとめ、国土交通省及び環境省に提出した。二輪車の騒音測定結果は、
R41-04 で検討されている規制値の妥当性に活用され、国内基準と比較評価した結果、国際基準調和の観点から国内導入することとされ、平成 24 年に保安基準の改正が行われた。R41-04 の国内導入は、環境の基準としては初めての国連規則の国内導入である。また、四輪車については R51-03 の策定が行われているところであるが、本調査結果は規制値案の妥当性の検討に活用され国内導入される見通しである。
平成 27 年度中に、中央環境審議会において R51-03 と R117-02 の国内導入についての答申が出される予定であり、これによって、自動車騒音に関する主要な国連規則の加速走行騒音規制（R41-04 及び- 22 -

R51-03）とタイヤ単体騒音規制（R117-02）に関する国連規則の国内導入が実現し、中期計画が完全に達成される見込みである。
・交換用マフラー騒音実態調査業務（平成 24 年度～25 年度）［目的］
自動車交通騒音に関する苦情の原因は、恒常的に発生する騒音もさることながら、交換用マフラーのように突出した騒音が多いと考えられ、平成 22 年 4 月よりマフラー性能等確認制度が開始されている。
マフラー性能等確認制度については、二輪車の騒音試験法見直しに合わせ、騒音上限値等の見直しについて検討することが提言されている。本調査は、更なる騒音低減を図るために、マフラー性能等確認制
度により性能確認が行われた二輪車の交換用マフラーの実態を把握することを目的とする。
［実績］
平成 24 年度は二輪車 8 台、平成 25 年度は二輪車 6 台について、我が国の騒音試験法（平成 24 年
改正前の TRIAS30）の騒音測定と国連規則 R41-04 に基づく騒音測定を実施した。測定は、標準のマフラーの状態と、マフラー性能等確認制度で確認された交換用マフラーを装着した場合について実施した。その結果、TRIAS30 の各試験法では、標準・交換用のいずれのマフラーの状態でも規制値以下の騒音レベルであった。また、R41-04 試験法については、標準用マフラーを装着した場合は全ての車両において規制値以下であったが、一部の交換用マフラーについては規制値を超過する結果となった。
［成果］
本調査結果をとりまとめ、委託元である環境省に報告を行った。この結果は、二輪車のマフラー性能等確認試験として行う加速走行騒音試験法及び騒音上限値等の見直しを検討する際の資料として活用されることとなっている。

騒音試験の様子・ハイブリッド車等の静音性対策の基準化項目の選定等に関する調査(平成 23 年度)･ハイブリッド車等の静音性対策の基準化項目の定量化等に関する基礎調査(平成 24 年度)
・ハイブリッド車等の静音性に関する対策における基準化すべき項目の定量化及び適切な試験方法に関する調査（平成 25 年度）［目的］
ハイブリッド車等が電動走行している時は非常に静かで車両の接近に気付かず危険を感じるとの意見があることから、国交省は車両接近通報装置のガイドラインを公表した。当該ガイドラインでは、規制内容
等必要な検討を行った上で、可能な限り早期に義務づけをすることとしている。本調査では、ガイドライン- 23 -

をベースに、基準化すべき項目の選定と基準値の定量化及び適切な試験法に関する調査を行うとともに、
WP29 において検討中である gtr 及び国連規則の策定に貢献する。
［実績］
平成 23 年度は、一般ガソリンエンジン車及び既に市販されている車両に搭載されている接近通報音について、低速走行時における認知性、1/3 オクターブバンドの周波数特性と騒音レベルの測定を行った。
その結果から、車両接通報装置の基準化すべき項目として、1/3 オクターブバンドの周波数とその帯域の騒音レベルを選定した。この結果に基づき、gtr のためのインフォーマル会議において、接近音の要件として、オーバーオールの騒音レベルと 2 つの周波数帯域のレベルを規定することを日本から提案した。平成 24 年度は、これらを定量化するに当たり、室内および屋外にて認知性試験を行った。屋外実験は、テストコースとリアルワールドに近い環境において、電気自動車の先端に取り付けたスピーカからサンプル
音を発生させ、10km/h で接近しているときの認知距離を調べた。その結果、オーバーオールの騒音レベ
ルと認知距離が比例関係にあることが分かった。平成 25 年度は、この結果から、必要最小限の騒音レベルと考えられる値を算出した。必要とされる認知距離は、車両の停止距離から導き、10km/h で走行している時の停止距離は 5m、20km/h で走行している時の停止距離は 11m であることから、10km/h 走行時のオーバーオールの音量は 50dB 以上、20km/h での音量は 56dB 以上必要であることを示した。
また、日本は接近通報音の要件として、少なくとも 2 つの 1/3 オクターブバンドの音が必要であることを主張しており、その騒音レベルは、10km/h での走行時では 43dB 以上、20km/h での走行時では 48dB以上必要であることを示した。
［成果］
平成 24 年 7 月に、車両接近通報装置の基準化のための世界統一基準（gtr）のインフォーマル会議が、
自動車基準調和世界フォーラム騒音専門家会議（WP29/GRB）の下に設置された。その場で、本調査の結果を公表し、我が国の主導で国際基準化を推進している。また、平成 26 年 11 月には国連規則のためのインフォーマル会議が平行して設置された。なお、両インフォーマル会議の副議長を交通研の職員が務めている。国連規則のためのインフォーマル会議では、日本の提案をベースに車両接近通報音の要件を検討し、国連規則案がほぼできあがったところである。平成 27 年度中に国連規則案が WP29 で承認される予定であり、日本提案のガイドラインをベースに日本から接近音の要件を数多く提案し、日本が副議長として議論主導して制定された国連新規則が制定される予定で、国際基準の策定に大きく貢献した。

テストコースにおける認知性試験の様子- 24 -

Average audible distance[m]25
y = 1.3883x - 60.904
R2 = 0.8889

20
15
10
5
0
45

50
55
Overall Sound Pressure Level [dB(A)]60

認知性試験の結果（オーバーオールの騒音レベルと認知距離が比例関係にある）
・電動二輪車の静音性対策に係る認知性等の実態に関する調査［目的］
電動二輪車は今後台数が増加する可能性があるものの、現状では電動二輪車の販売台数が少なく、モーター走行時に静かすぎるため危険と感じるかどうかなど、その認知性の実態については不明である。
また、基準化を視野に入れた場合、二輪車は乗用車に比べ機動性に富んでいるなど、二輪車特有の要素を考慮しながら検討する必要があると考えられる。そこで、電動二輪車が低速で走行している時の認知性に関して、音の大きさや停止距離などの実態調査を行い、電動二輪車の静音性対策に関する基礎資料を収集することを目的とする。

- 25 -

［実績］
国内の二輪車製造会社により製造され、市販されている電動二輪車 2 台と、第一種原動機付自転車 1台について、10km/h 及び 20km/h で走行している時の騒音レベル、及び認知性の調査を行った。また、
制動距離の測定を行った。

認知性試験の様子［成果］
調査結果をまとめた報告書を作成し、国土交通省に提出した。この調査は平成 27 年度も継続して実施されることとなっており、本調査結果を、インフォーマル会議で公表することで二輪車の接近音の基準についても検討を行うよう提案していく予定である。

- 26 -

③ 自動車に関わる地球温暖化の防止、総合環境負荷の低減、省エネルギーの推進、エネルギー源の多様化への対応
自動車に係わる環境問題として、従来取り組んできた自動車排出ガス対策のような地域大気汚染問題に加えて、最近は特に地球温暖化対策も重視されてきている。すなわち、研究の重点をこれまでの排出ガス対策から地球温暖化物質（CO2、N2O 等）低減対策にシフトし、国の施策に反映することで、低炭素型交通社会の実現に貢献することを目指している。低 CO2 化のための有効かつ即効性が期待される対策は、エネルギー消費効率を高めた低燃費自動車や低 CO2 排出自動車を普及させることである。このため、当研究所では今後普及が見込まれる新動力システム車両（ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド車、
電気自動車など）も含めた燃費・CO2 評価法を検討し、より適正な燃費評価法や燃費性能の表示法を提案する。また、LCA（Life Cycle Assessment）の観点から、総合的に低 CO2 排出となる自動車の評価基準を求める検討している。さらに、エネルギーセキュリティの観点から、石油代替の新燃料、バイオ燃料、電気
動力など石油代替エネルギーの導入促進と普及支援策を強く推進する。
自動車とその部品の流通は国際化しており、自動車の環境性能評価については、海外展開も考慮して検討することが前提となっている。自動車の基準認証の国際的な統一化により、行政にとっては基準策定
作業の効率化、自動車・部品メーカーにとっては仕様の統一化及び部品の共通化によるそれぞれコストの低減が可能となり、環境性能の優れた車両の普及の面から非常に大きな利点がある。当研究所は、将来の適切な自動車の環境性能評価に関する技術基準に要求される評価方法について研究を推進している。
(ⅰ) 将来の交通社会に向けた課題分析と政策提言、基準策定、技術評価等を通じた省エネルギー・地
球温暖化ガス排出削減政策、環境負荷の低いバイオ燃料の普及環境整備への貢献
・重量車搭載用エンジンの燃費測定法に関する調査［目的］
運用中の重量車の燃料消費率試験法においては、暖機されたエンジンの定常状態で計測した燃費マ
ップに基づいてシミュレーションにより計算する手法を導入しているため、暖機定常状態におけるエンジンの燃料消費率の改善効果のみが燃費値に反映されるものとなっている。このため本研究は、車両の実運
転状態における燃費改善を狙いとした先進的な燃費改善技術を適正に評価できるよう、燃料消費率試験
法の改良に資する新たな手法を提案することを目的とした。
［実績］
車両の実運転状態と同様に、エンジンを過渡運転した際の燃費を評価可能とするため、WHTC をエン
ジンで実際に過渡運転した際の瞬時燃料消費量の計測結果と、エンジン燃費マップを用いてシミュレーシ
ョン法により計算した瞬時燃料消費量の算出結果の比率から、統計処理により補正係数の関数を導出し、シミュレーション法による瞬時燃料消費量に前記関数で求めた補正係数を乗じることで過渡状態を考慮した瞬時燃料消費量を算出する手法を開発した。

- 27 -

計測値（WHTC）

計算値（WHTC）

WHTC運転時（排出ガス認証時）において，下記のデータを取得（サンプル周期0.1 s）
エンジン回転数Neおよびその時間変化率dNe/dt
トルクTeおよびその時間変化率dTe/dt
瞬時燃料消費量FCexp （ECUのCANデータから取得）

定常運転によるエンジン燃費マップ（ECUのCANデータから取得）を作成
実測のエンジン
回転数とトルク 燃費計算プログラムを用いてを使用
瞬時燃料消費量FC を計算
cal

それぞれのデータの1秒毎平均を算出
瞬時燃料消費量FCcalの1秒毎平均を算出

過渡変化の影響を含む

FCexp（1秒毎）
Ne, dNe/dt, (dNe/dt)2 （1秒毎）
Te, dTe/dt, (dTe/dt)2 （1秒毎）

過渡変化の影響を含まない

FCcal（1秒毎）

重回帰分析により瞬時過渡補正係数CF（FCexp／FCcal）の予測式を作成
CF=ANe+BdNe/dt+C(dNe/dt)2+DTe+EdTe/dt+F(dTe/dt)2+G
計算値（都市内，都市間，市街地モード）
燃費計算プログラムを用いて瞬時燃料消費量FCcalを計算（燃費計により取得したエンジン燃費マップを使用）

上記の瞬時過渡補正係数の予測式を用いて過渡補正後の瞬時燃料消費量（FCcal×CF）を計算

過渡補正後の瞬時燃料消費量を積算し，燃料消費率を算出

統計的手法を用いた過渡補正方法
さらに、WHTC のコールド試験およびホット試験により計測した瞬時燃料消費量の結果を用いて、冷間始動時における燃料消費率を評価する手法を開発した。
燃費試験(都市内走行モード)

排出ガス認証試験(WHTC)

燃費マップの計測

WHTC(cold)試験の実施
燃料消費量、エンジン冷却水温度を同時に計測する。

燃料消費量の他、吸入空気流量、
吸気温度・圧力、排気温度・圧力を同時に計測する。

WHTC(hot)試験の実施
熱損失割合(冷却+摩擦損失割合)マップの算出

燃料消費量を同時に計測する。

ホット条件の都市内走行モード燃費を計算

トルク

冷却損失は供給エネルギーからその他諸損失を差し引いた残りエンジン回転数

エンジン熱容量Cengの算出
85℃上昇までの総熱量DQ／(85℃－25℃)

コールドスタートのエンジン冷却水温度Twを予測
FCcold/FChot=f(Tw)の算出
コールドスタート条件で水温上昇5℃毎に
平均燃料消費量を算出し、ホット条件における同一時刻での平均燃料消費量との比を算出

コールドスタートの燃費を計算

燃費値が収束するまで繰り返し計算

冷間始動時における燃料消費率計算方法
これらの手法は国土交通省が検討する次期重量車燃料消費率試験法に対して提案し、新たな重量車の燃料消費率試験法の策定に対して貢献した。
［成果］
次期重量車燃料消費率試験法の策定に向けて国土交通省に提案した。
・ 交通安全環境研究所フォーラム 2013 発表：重量車における燃料消費率試験法のさらなる高度化に向けて
・ 交通安全環境研究所フォーラム 2014 発表：重量車における燃料消費率試験法のさらなる高度化に向けて（第 2 報）－エンジンの過渡状態が燃料消費率に及ぼす影響－
・ 特許出願：内燃機関を動力源として搭載した車両のモード燃費算出装置、およびモード燃費算出方
法
・ 特許出願：内燃機関の暖機性能評価装置、および暖機性能評価方法- 28 -

・乗用車排出ガス・燃費国際調和測定方法の主導［目的］
我が国の乗用車排出ガス・燃費試験法は、JC08 モードによる独自の試験法から国際連合の下で整備が進められている乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験方法（WLTP）に移行する予定となっている。
高い環境性能を誇る国産自動車が公平かつ公正に評価される試験法となるよう、WLTP の議論を主導し、期限内に成立することを目的とする。
［実績］
乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験方法（WLTP）検討会議の傘下にある電動車試験法策定会議（e-Lab）の議長として、交通安全環境研究所環境研究領域の研究員が任命された。交通安全環境研究
所は、関連する国際会議の議長として昨年度までに他に 2 名を派遣しており、加えて試験法の検討に資する実車検証結果を提供するなど、本会議における議論の推進に大きく貢献した。
交通研は WLTP 会議の重要役職を務めることのみならず、実験データなどの提供などを行ってきた。
一例として電気自動車の新たな試験法として計算により一充電走行距離を求める試験法を日本として提案している。従来の試験法では、車載の二次電池に充電された電気エネルギーを消費するまで走行し続けることにより一充電走行距離を計測していた。新たな試験法は試験実施上の高効率化とデータ精度の良さの点で従来法より優れていることを実験データとともに示し、提案した。現在提案の試験法は採用の方向で検討されている。

日本の提案による新たな電気自動車試験法の検証結果（出典：国連欧州経済委員会ホームページ Transport - Vehicle Regulations … WLTP Sub-group on
Electrified Vehicle (EV)/資料番号 WLTP-SG-EV-05-10）［成果］
WLTP は 2015 年内に草稿を完成させるべく活動している。電動車は日本のメーカーが得意とする分野であり、試験法についても日本が進んでいる。日本の試験法を反映する国際調和測定方法の策定は、試験法をより公正なものとし、日本の自動車産業の育成を促進するものである。
・将来型ハイブリッドシステム搭載車評価用試験装置と試験法の確立［目的］
次期重量車の排出ガス試験サイクル（WHDC）の大型ハイブリッド車適用に当たり、従来 HILS 試験法が活用される。しかし、大型プラグインハイブリッド車等の将来型ハイブリッドシステムが実用化された際には、従来 HILS 試験法そのままでは評価できない。そこで、将来型ハイブリッドシステム搭載車を公正に評価できる試験装置および条件等を検討し、確立を目的とする。

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［実績］
研究及び実施内容：従来 HILS 試験装置の開発コンセプトはそのままに、将来型ハイブリッドシステム搭載車の燃費・排出ガスがより高精度に簡便に評価できる試験装置（図：extended-HILS）を検討し、実際に構築した。車両（車速）ベースで、HILS 計算を実行しながら実機エンジンを稼働させることが可能となり、今後の新たな重量車の評価装置として有望となることを確認した。
目標達成度：目標を達成した。
外部連携：国土交通省、日本自動車工業会（大型トラックメーカを含む）、計測機器メーカー、芝浦工業
大学など

extended-HILS
エンジンベンチ

情報をフィードバック

排気ガス 計測

各種温度情報
DPF

触媒

実
ECU

エンジン
ダイナモ

エンジン

エンジン回転数
エンジン負荷トルクの情報を接続HEVモデル実
HCU

ｴﾝｼﾞﾝﾓﾃﾞﾙ

HEV車両
DPF

実
ECU

エンジン

インター
フェース

触媒

ドライバモデル

デジタル
シグナル
プロセッサ
（DSP）
［ CRAMAS］

HILSハードウェア

ホストコンピュータ

Extended-HILS 概念図［成果］
当所で得られた知見を「大型ハイブリッド重量車の国際調和試験方法」の国際会議に提出し、当該試験方法の gtr 化に貢献した（2015 年 3 月）。
次世代大型車の新技術を活用した車両開発等に関する事業（国受託）で、「新たな HILS 試験法（試験装置）の技術指針（案）」および「電気・プラグインハイブリッド重量車の排出ガスの試験法案」を作成した。（2015 年 3 月）
・発表：15件、論文（査読付き）：4件 ＜平成23年度～平成26年度＞(ⅱ) 環境に優しい交通行動・車種選択や総合環境負荷の低減に資する研究の実施
・実燃費値に近いラベル燃費の検討［目的］
実際に使用される際の燃費値は認証値と乖離があるとされるが、車種等によりその割合も違っているのが現状である。そこで認証試験で行われる内容に、エアコン使用時等いくつかの条件における試験を追加して、実燃費値に近いラベル燃費相当のものを求めることを目的とする。
- 30 -

［実績］
上記目的のために、実燃費値に近いラベル燃費相当のものを求めることを試み、いくつかの車種にて実験、検証を行った。まず、エアコン使用時等の燃費について温度等を変化させて試験を行ったところ、基本的には燃費悪化量は車室内外の温度差が基本になるが、暖気と冷気の調整や内気と外気の調整などにより、温度差と相関がみられないケースも存在した。そのため、1 条件で代表性を確保するものとしては、試験室温度 30℃でエアコン 25℃設定にて試験を行うことが良い結果だった。

実燃費に近いラベル燃費評価式の例
また、エアコン使用時の燃費に加えて、冬季および雨天時には走行抵抗が、認証試験時の標準状態である 20℃乾燥路面よりも大きく増加すること等を考慮し、JC08 モードとハイウェーモード等を用いた式 Fを求めることにより、実燃費を表すことを試みた。
評価式より求めた燃費値を、10-15 モード、JC08 モード、そして実燃費を代表するものとしてユーザー燃費をデータベース化したｅ燃費の各値と比較したものを図に示す。大きく仕様の異なる 4 車種、とくにモード燃費との乖離の大きいハイブリッド車も含めて、実燃費を表現できることがわかる。さらなる妥当性の検証などは必要だが最小限度の試験数で実燃費を再現する燃費ラベルの可能性を示した。

ラベル燃費評価式と e 燃費の比較［成果］
講演発表：鈴木、山口、酒井、「公表燃費と実際の燃費、なぜ差が出るのか－（第 1 報）ユーザーの使用状況で起こりうる燃費変動の定量的な影響－」、交通安全環境研究所フォーラム 2012
ポスター発表：山口、鈴木、酒井、「公表燃費と実際の燃費、なぜ差が出るのか－（第 2 報）燃費試験法
における課題と改善方法について－」、
論文発表：鈴木、山口、「公表燃費と実際の燃費、なぜ差が出るのか」、自動車技術会誌（平成 26 年 7月）
研究報告：鈴木、山口、酒井、佐藤、「実走行燃費に影響する因子の定量的解析」、交通安全環境研究
所報告第 17 号（平成 27 年 3 月）
- 31 -

・電気自動車・プラグインハイブリッド車の環境負荷低減効果評価［目的］
東日本大震災の影響などにより原子力発電の比率が減り、相対的に火力発電の割合が高くなっており、それに伴い自動車の動力源として電力を使用する電気自動車やプラグインハイブリッド車の環境負荷低減効果を明らかにすることを目的とする。
［実績］
電気自動車やプラグインハイブリッド車の環境負荷低減効果を明らかにすることについて改めてユーザ
ーの関心が高まっている。本研究では、CO2 を 1 つの環境負荷指標と捉え、電力会社や自動車メーカーが公表している従来の境界条件（テールパイプからの CO2 排出量）をより拡大し、使用段階、製造・廃棄段階を含めた環境負荷評価手法を検討した。LCA の観点から CO2 排出量削減効果が認められる条件として、“使用段階での従来技術に対する電動化技術による CO2 排出量削減量：ΔEu CO2-kg”と“製造段階での従来技術に対する電動化技術導入に関する CO2 排出量増加量：ΔEp CO2-kg”の差がゼロより大きい場合と定義し（ΔEu CO2-kg ― ΔEp CO2-kg＞0）、電気自動車用インバータを部品の一例として選択し、
環境性能評価のケーススタディーを行った。

総合評価の概念とインバータを対象としたケーススタディー［成果］
本研究の成果をフランス リオンで開催された CO2 Forum 2014、韓国ソウルで開催された EVS28 等の学会で 8 件の発表を行った。
・エコドライブ手法の定量的な効果評価［目的］
省燃費を心がけて運転すること（エコドライブ）は、多くのコストや車両改造等が不要なため事業者などで導入して成果を上げている例は多い。一方で、例えば「ふんわりアクセル」といった定性的な事項について言及されるものの、定量性には不明な点が多く、かつ現在の高度な制御が導入された車両の特性等を反映しているともいえない。そこで現行レベルの車両を用いて、積載条件等を変化させた場合について、
エコドライブ手法の定量的な効果を解明し、効果的な普及の推進につなげることを目的とする。

- 32 -

エンジン運転領域からみたエコドライブ手法［実績］
一般にエコドライブで効果的とされる「ふんわりアクセル」「早めのシフトアップ」「アイドルストップ」の 3
つに焦点を合わせて、一般道の様々な道路状況を含む 20km のコースを設定して変化を解析した。その結果半積載時には 3 つの手法すべてで通常の運転よりも改善がみられたが、全積載時においては、効
果が減少し、とくにふんわりアクセル時にはかえって燃費が悪化する結果となった。理由としては全積載時には通常の加速により相対的に効率のよいエンジン運転領域を使用するのに対して、ふんわりアクセ
ルではアクセルを踏まないようにするため効率のよいエンジン運転領域を使用しなくなるためであった。そのようなエンジン特性を考慮したエコドライブの推進を下記で公表した。
［成果］
鈴木、「エコドライブの効果的実施と環境負荷低減の可能性」、東京モーターショー2011 シンポジウム、
2011 年 11 月
佐藤、鈴木、宮、飯田、「エコドライブ時の CO2 削減効果の検証とリアルワールドエミッションの解析-ディーゼル貨物車運転時のエコドライブ運転技術と CO2，NOx 排出特性との関係」自動車技術会論文集
Vol.43 No.5 pp.1145-1150、2013 年 9 月- 33 -

④ 鉄道等に関わる安全・安心の確保、環境の保全、地球温暖化の防止、省エネルギーの推進、エネル
ギー問題への貢献（ⅰ）事故原因の究明及び防止対策
・鉄道等事故の調査分析と事故防止策の検討［目的］
鉄道等の事故の調査分析を行うとともに、事故防止策の検討を行い、同種の事故の再発防止を図ることを目的とする。
［実績］
公正中立な立場やこれまでの実績等を活かし、国等からの依頼に応じて鉄道や索道の事故調査を実施した（5 件：列車火災、脱線等）ほか、警察からの依頼による鑑定及び意見照会に対応した（2 件：分岐器、踏切等）ことより、事故原因の究明や再発防止に貢献した。また、過去の索道事故の分析を行いデータベース化するとともに、分析結果については、例年開催される索道技術管理者研修会や索道事故調査検討会準備会に報告した。
［成果］
索道技術管理者研修会テキスト(国土交通省鉄道局監修)7 件、学会発表 3 件・プローブ車両等汎用技術による保安システムの構築等［目的］
プローブ車両、センサ、無線等汎用技術を利用した地方鉄道等に導入しやすい保安システムの開発等を行うことを目的とする。
［実績］
信号機・踏切遮断かん等を対象として、車上に設置した画像センサにより予防保全を行うシステムを構築した。具体的には、信号機の彩度や遮断かんの動作時間等をしきい値とし、しきい値から一定以上差異が生じた場合には注意喚起を行う。構築したシステムで実車走行試験を行い、実用可能性があることを確認した。
営業車両の車内で振動等を測定し軌道の異常等の発生位置をモニタ画面上の地図上に表示するプローブ車両を構築し、これまで複数の地方鉄道路線で運用することにより軌道状態の動的な評価を行い、軌道整備すべき要注意箇所などを提言してきた。プローブ車両技術の地方鉄道への普及に向け、測定データの分析と診断を遠隔地で一元的に行える仕組みの構築を検討した。平成 27 年度には構築したシス
テムの検証を行うこととしており、目標達成見込みである。
［成果］
特許出願 7 件、学会発表 43 件、交通安全環境研究所フォーラム 11 件

- 34 -

画像センサによる予防保全システムの例

プローブ車両による軌道状態の動的な評価
・ヒューマンエラー検知システムの構築［目的］
信号等の整備が進む中でヒューマンエラーが事故につながる恐れがあることから、ヒューマンエラーの早期検出や、日常運行からヒューマンエラーにつながる事象を検出することで、安全性の向上を図ることを目的とする。
［実績］
日常運行からヒューマンエラーにつながる事象を検出するために運転状況記録装置のデータを分析することとし、運転状況記録装置のデータを列車運行システム安全性評価シミュレータで再現するための機能を構築した。これにより運転状況の再現を行い、運転状況記録装置からインシデントを抽出するための方法をとりまとめた。これを受け、速度超過等のインシデントを運転士に知らせるソフトウェアを作成した。
同シミュレータを活用して、地方鉄道において既存の信号保安装置がカバーできない恐れがあるヒューマ
ンエラーを想定した試験シナリオを作成し、作成したソフトウェアの検証を実施したことより、目標達成見込みである。

- 35 -

不正な力行の検出
運転速度[km/h]

キロ程[km]ヒューマンエラー検知システムによるインシデントの検出［成果］
・国土交通省鉄道局主催の鉄道保安連絡会議において運転状況記録装置の活用手法について報告
・交通安全環境研究所フォーラム 2 件、学会発表(次世代センサ協議会ほか)2 件(ⅱ) 軌道系交通システムに関する安全・安心の確保、環境の保全に係る評価
・国際規格に準拠した第三者安全性評価手法の確立［目的］
鉄道技術の海外展開に際しては、国際規格に準拠した第三者安全性評価が求められるため、車両等の電磁放射に関する安全の確保等の観点を含め、客観的・論理的で国際的にも通用する標準的な評価手法を確立することを目的とする。また、鉄道の安全性等にかかわる測定・評価手法の確立を図り、鉄道の安全・安定の確保、環境の保全等に貢献する。
［実績］
国際規格に対応する車両・設備の安全性評価手法の標準化に関し、国際的な規格、概念への適合を前提として、設計資料や実車試験に基づいて安全性を評価、検証する標準的な手法を検討し、その手順を評価報告書の基本構成として提示した。
磁界測定に関する評価手法の標準化に関し、技術基準化されていない商用周波数以外の磁界や車両内の磁界の評価・測定方法について、測定器仕様および実験的手法を主とした検討を行い、標準的な測定・評価手法の指針を策定した。
脱線に対する安全性確保等につながるレール・車輪境界の状態監視技術として、従来不可能であった営業車両による常時観測を可能とする新たな脱線係数測定法がこれまでに実用化され、実用化されたシ
ステムによる観測データの分析、評価を進めた。その結果に基づき、脱線係数低減の指針を得るためのデータ分析手法の提案・検証を行った。また、従来の軌道変位管理指標との相関を定量化し、その 1 つである平面性変位の算出手法の提案・検証を行ったことより、目標達成見込みである。

- 36 -ICNIRPの評価方法を用いた提案評価方法

提案した車内磁界評価結果のカラーマップ表示

営業車両による平面性変位の算出［成果］
特許出願 5 件、学会発表 26 件、交通安全環境研究所フォーラム 6 件、日本機械学会賞(技術)「営業
車両において常時脱線係数を測定できる台車とそれを用いた脱線係数監視システムの開発」、第 4 回日
本鉄道技術協会坂田記念賞
・鉄道の運休・遅延発生時における利用者への影響評価手法の検討［目的］
鉄道の運休・遅延発生時における利用者への影響の最小化に向け、シミュレーション技術を活用して運転整理方法・運行ダイヤの評価を行うための影響評価手法を検討する。また、運行管理システムに起因するダイヤ乱れによる影響を最小化するための検討を行う。
［実績］
輸送影響評価シミュレータを製作するとともに、利用者影響度を算出する式を考案し、輸送影響評価シ
ミュレータに盛り込んだ上で係数の検討を行い、列車停止位置や遅延時間等の運転状況を反映した影響
評価手法をまとめた。また、運行管理システムに起因する列車遅延の発生について情報収集・原因分析を行い、運行管理システムの態様と遅延の発生・拡大との間には顕著な対応は認められないことを明ら
かにした。
［成果］
・交通安全環境研究所フォーラム 2 件・学会発表 6 件
・国が推進する技術開発等への参画［目的］
利便性が高く省エネルギーにつながる新しい鉄道車両の技術開発に貢献し国の政策を支援する。
- 37 -

［実績］
フリーゲージトレインの研究開発に関しては、国土交通省「軌間可変技術評価委員会」およびフリーゲ
ージトレイン技術研究組合「技術委員会」にそれぞれ委員として参画し、技術開発の方向性の検討や開発成果に対する評価を行った。リニアモータ地下鉄の改良に関しては、日本地下鉄協会が国土交通省より受託した「リニアメトロ省エネ化実証事業」の評価委員会及びワーキンググループに委員として参画し、リニアモータとリアクションプレートの空隙の縮小化や新たなリンク式操舵台車等に関する実証実験の計画に対する評価を行った。今後、実証実験が行われその評価を行う見込みであることから、目標達成見込
みである。
［成果］
委員会としての活動成果は報告書としてとりまとめられている。
(ⅲ)低環境負荷交通システムの高度化を中心とするモーダルシフトの促進
・シミュレーションによる公共交通導入効果予測手法の確立［目的］
地球温暖化対策や渋滞等による社会的損失への対策としてモーダルシフトを促進するため、シミュレー
ションによる公共交通導入効果予測手法を確立するとともに、公共交通システムに関わる新技術の実用化･普及を計ることを目的とする。
［実績］
LRT や BRT 等の公共交通車両だけでなく、超小型モビリティが導入された場合の交通流シミュレーショ
ンが行えるシミュレータを開発し、シミュレーションを実施した。また、名古屋大学との連携により、公共交通の導入に関して走行時のエネルギー消費だけにとどまらず交通システムのライフサイクルを考慮したシミュレーション手法を開発し、導入予測評価を実施した。

交通システムのライフサイクルを考慮したシミュレーション手法- 38 -

総合政策局からの受託事業として、連結可能なバス車両を用いて専用軌道区間と一般道路とを走行可
能な「次世代地域公共交通システム(バイモーダルシステム)」に関する技術開発を行い、試作車両により実車走行実験を行いその機能について検証した。また、海上技術安全研究所等との連携により、バス交
通と海上交通の連携によるシームレスな公共交通を実現させるバスフロート船の開発支援を行い、試作船と小型バスを用いて島嶼と本土とを結ぶ路線での走行社会実験を実施し、旅客による評価と利用意向
に関するデータを取得した。

バイモーダルシステム

バスフロート船［成果］
シミュレーションによる導入予測評価について学会等の場で論文発表を行うとともに、LRT 導入を検討している自治体へシミュレーション結果を提供した。バスフロート船は交通政策基本計画により、引き続き実用化研究が行われることとなった。

- 39 -

⑤ 陸上交通の安全・環境に係る分野横断的課題等への対応(ⅰ) 地域交通における持続可能なネットワークの実用化、普及に向けた中核的機能発揮
・交通ネットワークの評価［目的］
末端のアクセス･イグレスまで含めた交通ネットワークについて評価を行い、持続可能な交通体系の実現を目的とする。
［実績］
公共交通を補完する末端交通として期待される超小型モビリティが導入された場合の影響についてシミュレーションを行い、市街地では超小型モビリティの最高速度が 40km/h を上回れば CO2 排出量の削減が可能かつ、他の自動車の平均速度に影響を与えないことを明らかにした。

超小型モビリティが導入された場合のシミュレーション結果［成果］
シミュレーションによる導入予測評価の結果を受けて、超小型モビリティは国土交通省による認定制度が始まり各地で普及しつつある。
・高齢者が安全に利用できる安全かつ低コストな交通システムの検討［目的］
高齢化が進む中、高齢ドライバの事故件数が増えていることから、高齢者が安全に利用できる安全かつ低コストな交通システムを検討する。
［実績］
地域内短距離移動に適した個別交通手段である超小型モビリティについて、導入効果をシミュレーショ
ンにより検討した。また、既存のバス車両を利用することで低コスト化を図りつつ、乗り換え無しで複数モードの移動ができるシステムとして、バイモーダルシステムやバスフロート船の有効性の検討を行った。
［成果］
検討結果を受けて、外部(総合政策局)予算によりバイモーダルシステム、バスフロート船の試作及び運行試験を実施した。
(ⅱ) 高齢者や交通弱者の移動の安心・安全の確保
・高齢ドライバ等の事故予防に必要な安全運転支援方法に関する研究［目的］- 40 -

高度な運転支援技術を活用し、高齢者の移動手段を確保しつつ、事故を予防するためのベストな方法を得るための基礎資料を収集し、論点整理を行うことを目的とする。

高齢者の特性理解
認知特性
運動特性
性格特性など予防安全システムの構成
自動ブレーキ、レーンキープ
ドライバモニタ
情報影響、警報、制御など

制度設計
支援レベル、ドライバ責任Driver in the loop
運転免許返上 など

ドライバ特性、システム、制度の3点の構成から最も効果的な方策を提案［実績］
医師との面談、文献調査等により、高齢者が苦手な運転場面や必要とする運転支援などを解明した。
患者の割合が多いアルツハイマー型認知症予備群および脳血管性認知障害の患者に対し、駐車支援技
術や経路誘導支援などが有効であることを示した。また、BASt との研究協定によりドイツ（欧州）における同様の研究事例の動向を調査した。さらに、自動車事故統計の分析により発作急病による単独事故の件
数は加齢とともに上昇し、死亡重症につながることを明らかにした。そのため、ドライバモニタリング装置
や異常時に車両を減速、停止させて被害を軽減させるシステムなどの必要性を示した。
［成果］
軽度認知症患者の運転特性及び適切な運転支援方法を探るために杏林大学医学部との共同研究を開始した。高齢者の交通事故に関する交通事故マクロデータの解析結果 2 件を学会等で発表した。
・音及び IT 技術を活用した歩車間通信に関する研究（平成 24 年度～26 年度）［目的］
ハイブリッド車等の静音性対策として、当面、車両から音を出して接近を知らせることとなった。しかし、ハイブリッド車等は急速に増加しており、新たな騒音源となり環境騒音の悪化を招く可能性があり、音に代わる新たな技術を活用した情報提供技術の確立が期待されている。本研究では、IT 技術を活用して歩行者及びドライバの位置情報を求め、その情報を双方に伝えるとともに、必要な時だけ音で車両の接近を知らせることができるシステムを構築し、安全性を担保するために必要な技術項目、性能要件について明らかにすることを目的とする。
［実績］
平成 24 年度は、最近急速に普及しているスマートフォンは歩車間通信端末の有力な候補となりうることから、通信端末としてスマートフォンを用い、内蔵 GNSS(Global Navigation Satellite System、全地球航法衛星システム）センサによって位置情報を求め、その情報を歩行者及びドライバの双方に伝えるシステ
ムを構築した。また、2013 年 10 月に予定されている「第 20 回 ITS 世界会議東京 2013」のテクニカルビ
ジットの一つとして、広島市内において、歩行者、自動車、公共機関を包含した、通信による安全性向上
技術に関する社会実験を行うため、本研究の計画変更を行った。
- 41 -

平成 25 年度は、特に車両の接近情報を必要としている視覚障害者を対象として、ハイブリッド車等については低速走行時に接近音を出すことが義務づけられる予定であるため、その機能を有効に活用し、視覚障害者や歩行者の位置情報を車両に伝え、端末を持った歩行者が近づくと車両から接近音を発することができるシステムを構築し、性能の検証を行った。また、視覚障害者を対象に、通信等によって車両の接近を知らせるときに、どのような情報があれば安心できるか等のニーズを把握するためのアンケート調査を行った。
平成 26 年度は、アンケートの結果から、追い越し・すれ違い・出会い頭の場面において、車両が接近してくる方向を知らせる情報提供システムを構築した。歩行者および自動車の位置や方位、速度などのGNSS の情報をそれぞれのスマートフォンにより取得し、インターネット回線を通じて通信を行い、お互いの情報をやり取りする構成とした。スマートフォンによる位置測位や方位取得の精度を調査し、歩行者と自動車の位置および方位として利用できることを確認し、追い越し・すれ違い、および出会い頭場面を模擬した実験を行い、自動車が接近してくる方向を歩行者へ伝えることが可能であることを示した。さらに、歩行者が情報提供を受け、回避行動を完了させるまでの時間（反応時間）を調査し、情報提供を行うタイ
ミングを検討した。

スマートフォンを利用した歩車間通信システム

端末を持った歩行者が近づくと車両接近音を発音するシステム- 42 -

実験の様子

位置精度の検証結果
自動車が歩行者を追い越す場面［成果］
本研究で対象としている視覚障害者が、通信等によって車両の接近を知らせるときに最も必要な情報は接近してくる方向ということが分かったため、図に示すように歩行者から見た自動車の方向を定義し、周囲に建築物が無い自動車試験場のテストコースにおいて、乗用車が歩行者を追い越す場面を模擬したときの両者の位置関係を検証した。その結果、自動車接近時に自動車の接近してくる方向を正しく伝えることは可能であり、システム時間誤差より、歩行者が情報提供を受けて、回避行動を完了させるまでの時間に、システムの遅れである 1～4 s を追加することが必要であるとことが分かった。これによって、中期計画で予定している内容について平成 26 年度は概ね達成したと考えられる。なお、平成 26 年度から戦略的イノベーションプログラム（SIP）において歩車間通信の要求条件に関する調査を実施しており、本調査の成果が引き継がれることとなる。

歩行者から見た自動車の方向の定義
・ 交通安全環境研究所フォーラム 2013 において発表
・ 歩車間通信のための視覚障害者のニーズ調査に基づいた情報提供システムの構築、自動車技術会 2014 年秋季学術講演会
・ 視覚障害者のニーズ調査と歩車間通信特性を考慮した情報提供システムに関する研究、2014 年
度東京農工大学修士学位論文- 43 -

（2）質の高い研究成果の創出と当該成果の確実な活用による国土交通政策の立案・実施支援（基準や施策への反映を通じた研究成果の社会還元）〔中期目標〕
研究成果を活用した施策提言、産官学連携による技術開発、検討会への参画等を通じ、国の施策立案への貢献及び研究成果の社会還元に努めること。また、上記目的の達成と併せ、研究成果の普及、活用促進を図り、広く科学技術に関する活動に貢献すること。
〔中期計画〕① 研究成果を活用した施策提言、産官学連携による技術開発、検討会への参画等を通じ、国の施策立案への貢献及び研究成果の社会還元に努める。具体的には、将来的に自動車、鉄道等の安全の確保、環境の保全 5 及び燃料資源の有効な利用の確保に係る基準の策定等に資する検討課題等を 100 件以上提案する。
また、自動車、鉄道等の安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係る基準等の策定に資する検討会への参画、調査及び研究等を 40 以上の基準化等予定項目について実施する。
さらに、地方自治体等からの受託研究や地域交通の直面する諸課題の解決に資する研究の実施等を積極的に行う。
② 上記目的の達成と併せ、研究成果の普及、活用促進を図り、広く科学技術に関する活動に貢献する。具体的には、関係学会等での論文及び口頭発表を、中期目標期間中に 600 件程度、また、査読付き論文の発表を 100 件程度行う。
① 研究成果を活用した施策提言、産官学連携による技術開発、検討会への参画等を通じ、国の施策立案への貢献及び研究成果の社会還元に努める。具体的には、将来的に自動車、鉄道等の安全の確保、環境の保全 5 及び燃料資源の有効な利用の確保に係る基準の策定等に資する検討課題等を 100 件以上提案する。
-基本戦略国の行政政策への貢献という目的指向性を高めるため、自動車、鉄道の安全確保、環境の保全、燃料資源の有効な利用等に関して、将来的に基準策定等に資する研究分野についても、その社会的ニーズが高い研究課題を選定し、課題選定・評価会議の承認を得て、研究・調査を実施することとした。
自動車、鉄道等の安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係る将来的な基準の策定等に資する検討課題等を、第 3 期中期の 4 年度までにおいて、のべ 90 件を提案し、中期目標を達成する見込みである。
（平成 23 年度 20 件、平成 24 年度 21 件、平成 25 年度 25 件、平成 26 年度 24 件、中期目標 100 件以上（達成率：90%)）【第 3 期中期における基準策定等に資する検討課題一覧】（平成 23 年度）
1．自動車の電子制御の進展が安全性・信頼性に及ぼす影響に関する研究
2．電気自動車及び電気式ハイブリッド車の安全確保に関する研究
3．子供乗員、小柄乗員の衝突安全性に関する研究
4．歩行者事故の防止および被害軽減に関する研究- 44 -

5．ヒューマンエラーによる事故の低減のための効果的な安全運転支援システムに関する研究
6．夜間運転時におけるドライバの視覚情報の評価とＡＦＳ高度化に関する研究
7．自動車技術の進化に対応した点検整備のあり方に関する調査
8．通信利用型安全運転支援システムから歩行者情報を提示した場合のドライバの運転行動に関する調査
9．軌道に関する技術基準に関する検討
10．気動車の技術基準検討
11．索道事故調査体制の整備
12．大型車の排出ガス国際調和基準策定調査
13．ハイブリッド車等の静音性対策の基準化項目の選定等に関する調査
14．平成 23 年度ポスト新長期規制適合車におけるオフサイクル試験時の排出ガス実態調査
15．騒音規制国際基準調和のための規制値検討及び導入影響調査
16．平成 23 年度新たな試験サイクルの有効性確認調査
17．電気自動車のバッテリ劣化の試験法に関する調査
18．平成 23 年度自動車の加速走行騒音試験法の見直しに係る調査
19．新たな排出ガス検査方法に関する調査研究
20．低速度・低密度の車両の構造と維持管理検討会（平成 24 年度）
1．大型車の排出ガス国際調和基準策定調査
2．ハイブリッド車等の静音性対策の基準化項目の定量化に関する基礎調査
3．平成 24 年度 尿素 SCR 車の排出ガス性能の実態調査及び後処理装置の性能維持対策の検討に関する業務
4．騒音規制国際基準調和のための加速走行騒音試験法の導入影響調査
5．平成 24 年度軽・中量車用国際調和試験サイクルの検証業務
6．電気自動車の試験法に関する調査
7．平成 24 年度交換用マフラー騒音実態調査業務
8．平成 24 年度粒子状物質の粒子数等に係る測定法に関する調査委託業務
9．自動車排出ガス性能劣化要因分析事業
10．使用過程車の保守管理に関する調査分析検討会
11．子供乗員、小柄乗員の衝突安全性に関する研究
12．チャイルドシートの側面衝突試験方法にかかる調査
13．電気自動車及び電気式ハイブリッド自動車の安全確保に関する研究
14．平成 24 年度 通信利用型安全運転支援システムから歩行者情報を提示した場合のドライバの運転行動に関する調査
15．歩行者事故の防止および被害軽減に関する研究
16．人体組織の衝撃耐性の解明と被害軽減のための安全基準に関する研究
17．自動車の電子制御の進展が安全性・信頼性に及ぼす影響に関する研究
18．鉄道の技術基準の運用状況等に関する調査検討(車両関係)「地方鉄道における車両関係の維持管理のあり方に関する作業部会」- 45 -

19．鉄道に関する技術上の基準を定める省令第 83 条(車両の火災対策)等に関する調査検討(車両関係:
気動車)「技術基準省令 83 条等検討作業部会」
20．津波発生時における鉄道旅客の安全確保に関する協議会
21．小規模な鉄軌道事業者における内部監査に代わりうるリスク軽減方策のあり方に関する調査検討（平成 25 年度）
1． 次世代大型車の新技術を活用した車両開発等に関する事業
2． 重量車搭載用エンジンの燃費測定法に関する調査
3． 平成 25 年度粒子状物質の粒子数等に係る測定法に関する調査委託業務
4． 電気自動車の試験法に関する調査
5． 排気管開口部の向きによる排出ガスの歩行者等への影響の調査
6． ハイブリッド車等の静音性に関する対策における基準化すべき項目の定量化及び適切な試験方法に関する調査
7． 大型車の排出ガス国際調和基準策定調査
8． 平成 25 年度 尿素 SCR 車の排出ガス性能の実態調査及び後処理装置の性能維持対策の検討に関する業務
9． 自動車排出ガス性能劣化要因分析事業
10． 平成 25 年度軽・中量車国際調和試験方法（WLTP）による規制値の検証業務
11． 大型ハイブリッド車における HILS でのコールドスタート試験対応に関する研究
12． 騒音規制国際基準調和のための騒音試験法の導入影響調査及びマフラー性能等確認制度の見直
しに関する調査
13． 平成 25 年度 第 5 期先進安全自動車（ＡＳＶ）推進計画の実施に関する調査
14． 平成 25 年度ドライバ異常時対応システムに関する調査
15． 平成 25 年度 車線逸脱防止システムの国際基準に関する調査
16． 平成 25 年度前面衝突試験方法等の衝突安全基準に係る調査
17． 前照灯の自動点灯による効果に関する研究
18． 鉄道車両の磁界測定に係る調査研究
19． 技術基準省令第 81 条検討作業部会（車両関係：気動車）
20． 鉄道構造物の維持管理に関する基準の検証会議
21． 青函共用走行区間時間帯区分方式安全・技術実務検討会
22． 青函共用走行区間すれ違い時減速システム等検討会
23． 新幹線貨物専用列車技術評価検討会
24． 動力操縦者運転免許制度検討会
25． 索道施設に関する技術上の基準を定める省令第 8 条等に関する調査検討委員会（平成 26 年度）
１． 次世代大型車の新技術を活用した車両開発等に関する事業
２． 重量車搭載用エンジンの燃費測定法に関する調査
３． 平成 26 年度粒子状物質の粒子数等に係る測定法に関する調査業務
４． 電気自動車の試験法に関する調査
５． 排気管開口部の向きによる排出ガスの歩行者等への影響の調査
６． 大型車の排出ガス国際調和基準策定調査- 46 -

７． 自動車排出ガス性能劣化要因分析事業
８． 平成 26 年度軽・中量車用国際調和試験サイクルによる規制値の検証業務
９． 騒音規制国際基準調和のための騒音試験法の導入影響調査及びマフラー性能等確認制度の見直し
に関する調査１０． 電動二輪車の静音性対策に係る認知性等の実態に関する調査
１１． 自動車検査時における新たな粒子状物質測定方法等調査研究
１２． 自動車の歩行者保護性能に係る調査
１３． 車両駆動用バッテリシステムの安全性評価試験法に関する調査
１４． 平成 26 年度 カバー等に関するナンバープレート表示の視認性調査
１５． 平成 26 年度 昼間点灯ランプ（DRL）に関する調査
１６． E コールの国際基準策定に関する研究
１７． 鉄道構造物の維持管理に関する基準の検証会議
１８． 青函供用走行区間時間帯区分方式安全・技術実務検討会
１９． 青函供用走行区間すれ違い時減速システム等検討会
２０． 新幹線貨物専用列車技術評価検討会
２１． 貨物鉄道偏積対策検討会
２２． 高齢者等による踏切事故対策検討会
２３． 技術基準省令第 68 条検討作業部会（車両関係：気動車）
２４． 鉄道車両用材料燃焼試験方法等の実態調査検討会
基準等の策定に資する検討会への参画および基準化予定項目の調査・研究等を、第 3 期中期の第 4年度までにおいて、のべ 45 件について実施し、中期目標を既に達成している。（平成 23 年度 11 件、平成 24 年度 11 件、平成 25 年度 10 件、平成 26 年度 13 件、中期目標 40 件以上（達成率：113%)）【第 3 期中期における基準化等予定項目一覧】（平成 23 年度）
1．エンジンオイルのメンテナンス不足が原因とみられる車両火災に関する調査
2．AEBS の認証試験に関する調査
3．超小型モビリティの導入が交通流に与える影響に関する調査
4．リチウムイオン蓄電池搭載車両の安全性評価に関する調査・検討
5．歩行者事故回避システムの効果評価に関する調査
6．高電圧車両の検査に関する審査マニュアル作成
7．地上システムが省力化可能な列車制御装置調査検討会
8．気動車に関する技術基準の運用状況の検討作業部会
9．JIS 原案作成委員会（交流電力システムから発生する電界および磁界－人体ばく露を考慮した測定手順）
10． 平成 23 年度粒子状物質の粒子数等に係る測定法の確立のための調査
11． 新燃料の安全性・低公害性評価事業（平成 24 年度）
1．平成 24 年度粒子状物質の粒子数等に係る測定法に関する調査- 47 -

2．特定の走行パターンを有する車両の排出ガス性能評価法等検討会
3．温室効果ガスの排出算定検討会運輸部会およびインベントリ WG
4．子供乗員、小柄乗員の衝突安全性に関する研究
5．チャイルドシートの側面衝突試験方法に係る調査
6．ハイブリッド車等の静音性対策の基準化項目の定量化等に関する基礎調査
7．電気自動車等におけるバッテリマネジメントシステム（BMS）による安全性確保に関する調査
8．気動車の技術検討及び評価委員会（エンジン・変速機の検査内容の見直し）
9．新世代電車の新検査体系検討及び評価委員会
10．車両保全体系に関する評価検討委員会
11．鉄道車両用電力用コンデンサ JIS 原案作成委員会（平成 25 年度）
1．大型車の排出ガス国際調和基準策定調査
2．平成 25 年度 尿素 SCR 車の排出ガス性能の実態調査及び後処理装置の性能維持対策の検討に関する業務
3．平成 25 年度粒子状物質の粒子数等に係る測定法に関する調査業務
4．ハイブリッド車等の静音性に関する対策における基準化すべき項目の定量化及び適切な試
験方法に関する調査
5．平成 25 年度車線逸脱防止装置の国際基準に関する調査
6．気動車の技術検討及び評価委員会（エンジン・変速機の検査内容見直し）
7．新世代電車の新検査体系検討及び評価委員会
8．車両保全体系に関する評価検討委員会
9．鉄道車両用電力用コンデンサ JIS 原案作成委員会
10．新幹線鉄道騒音評価手法に関する検討委員会（平成 26 年度）
1．次世代大型車の新技術を活用した車両開発等に関する事業
2．平成 26 年度軽・中量車用国際調和試験サイクルによる規制値の検証業務
3．平成 26 年度粒子状物質の粒子数等に係る測定法に関する調査業務
4．電動車認証試験法の高度化に関する研究
5．電動二輪車の静音性対策に係る認知性等の実態に関する調査
6．車線維持支援装置の国際基準に関する調査
7．平成 26 年度車線維持支援装置及びカメラモニタシステムの国際基準に関する調査
8．車両保全体系に関する評価検討委員会
9．新幹線車両保全体系調査項目検討委員会
10．鉄道技術の維持及び継承に係る作業部会
11．気動車の技術検討及び評価委員会（エンジン・変速機の検査内容見直し）
12．新幹線鉄道騒音評価方法に関する検討会
13．新幹線鉄道騒音対策検討委員会- 48 -

・LRT や BRT 等の導入を検討している自治体への支援［目的］
LRT や BRT 等の導入を検討している自治体に対し、情報提供や受託研究等の支援を行う。
［実績］
沖縄本島南部自治体(那覇市、与那原町、南風原町)による公共交通導入に関する勉強会に参加し、当該地域への LRT 導入シミュレーション結果の報告や、交通量調査結果及び実地調査結果について報告した。また、同じく LRT の導入を計画している宇都宮市に対しては、市の計画に関する技術的課題の検討を行っている。
［成果］
研究成果の発表と、自治体と事業者やメーカーとの間の意見交換の場として「LRT 普及促進懇話会」を3 回開催(平成 23 年 7 月:東京、平成 24 年 2 月：沖縄、平成 26 年 2 月：沖縄)して、課題解決へ向けた産官学の連携を進めた。
② 上記目的の達成と併せ、研究成果の普及、活用促進を図り、広く科学技術に関する活動に貢献する。
具体的には、関係学会等での論文及び口頭発表を、中期目標期間中に 600 件程度実施する。
第 3 期中期において、機械学会、電気学会、自動車技術会等の関係学会シンポジウム、関連国際学会等での論文発表及び口頭発表に、積極的に取り組み、中期目標期間中の合計 604 件に達し、中期目
標 600 件に対して達成率 101%で既に中期目標を超過する件数を達成した。
（論文及び口頭発表数）（常勤研究職員一人当たりの件数）

平成 26 年度

129 件

3.3 件

平成 25 年度

138 件

3.5 件

平成 24 年度

142 件

3.4 件

平成 23 年度

195 件

4.4 件

査読付き論文の発表件数も、国内及び海外併せて、合計 125 件で、中期目標 100 件に対して達成率125％となり、既に中期目標を超過する件数を達成した。
国内発表件数（査読論文数）

海外発表件数（査読論文数）

平成 26 年度

106 件（15 件）

23 件（ 9 件）

平成 25 年度

116 件（21 件）

22 件（14 件）

平成 24 年度

115 件（16 件）

27 件（13 件）

平成 23 年度

165 件（20 件）

30 件（17 件）- 49 -

2．自動車等の審査業務の確実な実施〔中期目標〕
自動車等審査の確実かつ効率的な実施を通じ、基準不適合車の生産・流通を未然に防止し、自動車に係る国民の安全・安心の確保及び環境の保全に引き続き貢献すること。
また、高度化・複雑化する自動車の新技術等や新たな国際枠組みに確実に対応し、「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）に基づく我が国技術の海外展開支援等の観点から企業がより国際的な活動をしやすい環境を作り出していくため、業務実施体制の更なる強化を進めること。
〔中期計画〕
自動車等審査の確実かつ効率的な実施を通じ、基準不適合車の生産・流通を未然に防止し、自動車に係る国民の安全・安心の確保及び環境の保全に引き続き貢献する。
また、高度化・複雑化する自動車の新技術等や新たな国際枠組みに確実に対応し、「新成長戦略」（平成 22 年 6 月 18 日閣議決定）に基づく我が国技術の海外展開支援等の観点から企業がより国際的な活動をしやすい環境を作り出していくため、業務実施体制の更なる強化を進める。
限られた資金、人的資金の下、業務を効率的に行うため、創意工夫を継続的に行い、これを審査方法に反映させる努力や職員の意識改革を図り、厳格な審査レベルを実現し、基準に適合しない又はそのおそれのある自動車が市場に出回ることを防止した。
車両・装置型式審査件数
平成平成
平成
23 年度 24 年度 25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

4,301

3,410

2,701

4,251

－

499

524

338

472

－

4,803

3,934

3,039

4,723

－

5

11

3

7

－

車両型式審査件数（型式数）
装置型式審査型式数（型式数）
合計
不合格（基準不適合自動車等）、又は設計変更等をさせた件数

不合格（基準不適合自動車等）、又は設計変更させた事例
・衝突時の燃料漏れ防止基準への不適合
・前照灯基準への不適合
・前面衝突時の乗員保護試験での頭部傷害値基準不適合・プラスチック製燃料タンクの耐火性基準不適合・一酸化炭素発散防止装置のＮｏｘ基準不適合
・突入防止装置の負荷試験時の破損
先進安全自動車に関する電子制御技術や排出ガス後処理技術など高度な技術の実用化に伴い、新たな基準の導入が進んでいることを踏まえ、受託試験の活用や試験マニュアルの作成により合理的・効率的な審査の実現に取り組んだ。

- 50 -

道路運送車両法の保安基準第 56 条第 4 項による大臣認定に係る審査を行うことにより、安全・環境に係る新技術の開発・実用化に貢献した。
平成
23 年度
大臣認定
（件数）

大臣認定件数
平成
平成
24 年度
25 年度

1

1

平成
26 年度

平成
27 年度

0

－

1

大臣認定の対象となった装置、機能等
・非接触給電システム搭載のプラグインハイブリッド自動車（23 年）
・ジメチルエーテルを燃料とするディーゼル自動車（24 年）
・車線維持運転支援装置を備える自動車（25 年）
アジア専門家会議に積極的に講師を派遣し、アジア諸国の国際基準についての理解の向上や技術的なレベルアップに貢献した。
アジア専門家会議への講師派遣の実績は次のとおりである。
➢平成 23 年度
マレーシア（オフセット前面衝突、側面衝突）➢平成 24 年度
マレーシア（電動車両の感電防止関係）➢平成 25 年度
インドネシア（速度計関係）
フィリピン（シートベルト関係）➢平成 26 年度
タイ（電動車両の感電防止関係）
マレーシア（シート関係）
フィリピン（シート、シートベルト関係）
加えて平成 25 年度には、アジア地域官民共同フォーラムにパネリストとして職員（1 名）を派遣した。

- 51 -

（1）審査体制の整備〔中期目標〕
自動車等の保安基準適合性の審査を確実かつ効率的に実施するため、適切な審査体制の保持・整備に努めること〔中期計画〕
自動車等の保安基準適合性の審査を確実かつ効率的に実施するため、以下のような措置を講じることにより、適切な審査体制の保持・整備に努める。
・装置型式認証に係る国際的な相互承認制度に対応するため、装置指定の拡大等に応じた審査体制を整える。
・審査の信頼性や質の更なる向上を図るため、業務の運営管理体制を強化する。
・各職員の担当する審査項目や範囲をグループ横断的に登録管理する仕組みを設け、部内の人材のより効果的な活用を図る。
・中期目標の期間中に基準の制定、改正等がなされた場合にあっても、必要な体制を整備することにより、自動車等の保安基準適合性の審査を適切かつ確実に実施する。

①自動車等の保安基準適合性の審査を確実かつ効率的に実施するため、以下のような措置を講じることにより、適切な審査体制の保持・整備に努める。
安全・環境基準の強化や国際調和、次世代自動車などの技術の高度化・多様化に伴い、基準や試験項目が増加するとともに、必要となる審査能力の水準が高くなっており、より一層の技術力の向上、業務処理の効率化を図る必要があることから、長期に渡って業務に取り組める高度な専門家を確保するため、自動車メーカー等の経験者を採用するとともに、各種の基準策定に資する調査や研究を行う研究部門や使用過程車の不具合原因を調査するリコール検証部門とも密接に連携を図り、審査に必要となる見識や技術的知見の蓄積を推進した。
審査業務の管理体制の更なる強化を実現するため、ＩＷＶＴＡ導入をも見据え、ＩＳＯ17025『試験所及び校正機関の能力に関する認定』に準拠した審査体制（能力）の検討を進めた。具体的には、期首より認定の要件や規程についての調査を進め、平成 26 年度よりコンサルティング会社の助言、支援を受けつつ、現状分析、試験方法の妥当性確認、不確かさの推定、品質マニュアルの作成、測定トレーサビリティや教育訓練の手法、施設・環境条件の整備、下位文書や各種帳票類の作成について検討・検証を行った。
審査部内においてグループ横断的な併任制度を導入し、多様な試験を行いうる審査官の育成を図った。
また、認定の取得状況をグループ横断的に登録管理した。これにより、複数のグループにまたがる試験が同一期間内で実施される場合等において、試験に係る要員の削減が可能となり、かつまた基準の新設等による従来業務の量的拡大、新規業務の追加等に対しても柔軟な対応が可能となった。
審査施設の整備及び試験実施のマニュアル整備により、必要な体制整備を進めた。
各年度での具体的かつ主な事例は次のとおりである。

- 52 -

【平成 23 年度】➢低濃度排出ガス試験及び燃料蒸発ガス試験関係（施設整備）➢電動車両の高電圧感電保護及び歩行者保護関係（マニュアル整備）➢トラック・バス制動装置及びテンポラリータイヤ・空気圧監視システム関係（マニュアル整備）【平成 24 年度】➢歩行者脚部保護試験関係（施設整備）➢特殊自動車排出ガス試験関係（施設整備）【平成 25 年度】➢二輪車の騒音試験関係（施設整備）➢大型車の車線逸脱警報装置関係（施設整備）➢後面衝突時の乗員保護試験関係（施設整備）➢チャイルドシート（年少者ダミー）関係（施設整備）【平成 26 年度】➢トラック、バス及びトレーラの制動装置試験（電気式制御系の適合性評価）関係（施設整備）➢チャイルドシート（基準シート）関係（施設整備）➢電磁両立性試験関係（施設整備）- 53 -

（2）審査結果及びリコールに係る技術的検証結果等の審査方法への反映〔中期目標〕
審査業務及びリコール検証業務等を通じて得た知見等を活用し、審査能力の向上を図ること。
〔中期計画〕
審査業務及びリコール検証業務等を通じて得た知見等を共有する仕組みを構築し、審査能力の向上を図る。

リコール検証業務に係る知見の習得及び、リコール技術検証部との連携強化のため、自動車審査部職
員 1 名に対しリコール技術検証部併任を発令した。また、審査・リコール-研究連絡会を定期的に開催し、リコール技術検証部での検証状況等の情報を譲受するとともに、リコール技術検証部からの依頼に基づき、審査における試験方法等の知見を情報提供した。

（3）申請者の利便性向上〔中期目標〕
申請者のニーズを的確に把握し、申請者の利便性の向上を図るための改善を行うこと。
〔中期計画〕
申請者の利便性の向上を図るため、申請者のニーズ把握を行うとともに、それに応じた施設・審査方法等の改善を 50 件以上実施する。

申請者の利便性を向上させるため、申請者に対するアンケート調査及び意見交換の会議等により、施設や審査方法等の運用の改善に関する申請者のニーズを把握し、4 年間でのべ 44 件の改善（88%達成）を行った。
各年度の改善件数と主な改善内容は以下のとおり。
【平成 23 年度】

12 件➢審査書面の簡素化により、書類作成工数を削減した。
➢申請者からの基準解釈に関する相談・照会について、国土交通省への確認を含め、自動車審査部が一元的に窓口となって対応することにより、申請者の負担を軽減した。
➢審査方法等規程類の制定、改訂について、審査部ネット（自動車審査部内での情報共有及び申請者と自動車審査部との情報共有が行える情報ネットワーク）上に迅速に公開することにより、申請者が最新の試験方法を把握可能とした。
【平成 24 年度】

12 件➢改ざん防止措置等が講じられた電子書面での各種証明書面を提出可能とした。
➢自動車試験場における秘匿性確保措置を拡大し、申請者からの信頼性を向上した。

- 54 -

【平成 25 年度】

10 件➢審査部ネットでの掲示板を申請者毎に柔軟な様式とすることを可能とした。
➢申請スケジュール管理様式を変更し、スケジュール調整を簡略化した。
【平成 26 年度】

10 件➢自動車試験場の走行試験路において薄暮時等に使用する移動式照明設備を導入した。
➢自動車試験場の歩行者保護試験機の車両昇降台に大型車両用スロープ台を設置した。

（4）技術職員の育成・配置、技術力の蓄積等〔中期目標〕①職員の専門性の向上等を図るため、最適な人材の採用・配置及び研修システムの充実を図ること。
②職員の評価制度を適切に運用し、職員の意欲向上を図ること。
③研究部門との連携強化により、新技術に対する安全・環境評価及び審査方法についての技術水準の向上を図ること。
〔中期計画〕① 職員の専門性の向上と担当分野の拡大を図るため、最適な人材の採用、人事配置及び各職員に合わせた適切な研修システムの充実を図る。
② 職員の評価制度を適切に運用し、職員の意欲向上を図る。
③ 研究部門との人事交流を行うなどによる連携の強化により、新技術に対する安全・環境評
価及び審査方法についての技術水準の向上を図る。
④ その他審査に係る技術力を蓄積するための方策を検討する。

① 職員の専門性の向上と担当分野の拡大を図るため、最適な人材の採用、人事配置及び各職員に合わせた適切な研修システムの充実を図る。
今後長期に渡って審査業務に携わることを前提に、専門性の高い一定規模の集団を部内に形成し、技術的なリーダー、指導者としての役割を担わせるべく、民間で自動車の技術開発や製造に係わった経験のある技術者を念頭にプロパー職員の採用を進めた。これまでに、排ガス対策や走行安定性、あるいは
衝突安全性能等の専門的知識を持った自動車メーカー等の経験者 4 名を採用した。（前期より合わせて13 名を採用）
これらのプロパー職員は、専門知識及び開発現場等での経験を活かして審査の質の向上に貢献するとともに、他の職員への技術の伝承により組織全体の技術力が向上した。
また、職員の資質向上を図るため、初任者研修、フォローアップ研修、新基準等の対応研修を毎年計画的に実施し、職員の知識・実力に応じた教育を行うと共に、専門性の高い新基準については職員全体の共通理解を強化するとともに、担当分野の拡大を図った。

- 55 -

研修回数

研修回数

平成
23 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

15

16

19

25

-

部内において英語に堪能な契約職員を講師とした語学研修を毎年度計画的に開催し、海外においての審査に必要な基礎語学から国際会議での発言、プレゼンテーション等を想定した実践的な語学力まで、個人の語学力に応じた能力向上を図った。
② 職員の評価制度を適切に運用し、職員の意欲向上を図る。
平成 18 年度に審査官の業務に求められる業務水準、習熟度、必要な知識や技術的能力等の向上を目的として審査試験実施能力認定制度を導入。平成 23 年度に認定制度の対象試験項目を拡大するとともに、認定での評価事項を整理した。この新たな認定制度の下、平成 26 年度までに 382 件の認定を行った。
③ 研究部門との人事交流を行うなどによる連携の強化により、新技術に対する安全・環境評価及び審査方法についての技術水準の向上を図る。
自動車審査部と研究部門の職員に対し相互に併任を発令し、合同実験や合同研修等での合同調査の実施、調査研究への審査部職員の参加等の取り組みを行った。これにより、研究部門職員から新基準等に係る安全・環境評価についての高い水準の技術的知見の伝授を受け、審査部職員の資質向上に寄与した。
主なプロジェクトの具体的な実施事例は次のとおりである。
➢研究部門が行った被害軽減ブレーキの認証試験に関する調査研究への参画。
➢研究部門が行った低騒音車（ＱＲＴＶ）の基準策定にかかる研究への参画。
➢審査部が行った歩行者頭部保護試験に用いる頭部インパクタの表皮の復元性の調査への支援。
➢チャイルドシートの側面衝突時の乗員保護性能に関する合同調査への支援。
➢フルラップ衝突時の乗員保護試験に係る実車衝突試験やスレッド試験機を用いたシミュレーション試
験の合同調査への支援。
➢研究部門が行った車線維持支援装置／駐車支援装置の基準策定に係る研究への参画。
基準策定段階からの関与を図り、基準化への重要な役割を担った。
➢研究部門が行ったＥＶのレンジ測定試験の短縮試験法についての研究への参画。

- 56 -

④ その他審査に係る技術力を蓄積するための方策を検討する。
審査業務に適した職員の業務実績評価制度により職員に具体的な目標意識を持たせ、業務の量、質、指導育成などの観点からその成果を客観的に評価することにより、職員の技術力や業務処理能力を向上させた。また、評価の結果において優れた業績を残した職員については、評価上位者には「功労賞」を計20 名、前年度に比して評価が向上した者には「努力賞」を計 15 名に対して、それぞれ表彰することにより、業務処理能力の向上、審査業務の効率化を進めた。
自動車メーカーとの歩行者保護試験に関する技術交流会を平成 25 年度、平成 26 年度において開催
し、基準の解釈や試験方法について試験実務者レベルでの情報交換を行い、審査部職員も基準の解釈を深めるとともに試験手法に係る申請者との共通認識を醸成した。

技術交流会（歩行者保護試験）風景写真
新基準に係る情報や審査方法等についての講演発表を行うことにより、技術的知見を育成するとともに、新基準策定の考え方や取扱いを説明し、申請者における厳格な審査実施への理解を図った。
主な講演の事例としては次のとおりである。
・平成 23 年度～平成 26 年度 自動車技術会主催の講演会『自動車の技術基準と認証制度・試験』
・平成 23 年度 自動車技術会主催の講演会『国際的な技術法規の全貌と最前線』
・平成 24 年度 自動車技術会主催の講演会『歩行者頭部保護インパクタにおける表皮の復元時間に関する調査』
・平成 25 年度 自動車技術会主催の講演会『フルラップ前面衝突およびオフセット衝突時の乗員保護に関する調査』
・平成 26 年度 自動車技術会主催の講演会『歩行者脚部保護試験における衝撃角度がＥ－ＰＬＩ（脚部インパクタ）の回転に及ぼす影響』
・平成 26 年度 試験機器メーカーを対象とした勉強会『ＷＬＴＰ（乗用車排出ガス試験法）の最新情報と今後の動向について』
・平成 26 年度 自動車技術会主催の講演会『電気自動車の一充電走行距離試験における時間短縮法の検討』- 57 -

・平成 26 年度 日本機械学会 傷害バイオメカニクス研究会『ＢｉｏＲＩＤ－Ⅱダミーを用いた後面衝突時の乗員保護性能の国際基準化動向について』
・平成 26 年度 自動車技術会『前面衝突形態による傷害値への影響について』- 58 -

（5）自動車の新技術や新たな国際枠組みへの確実な対応のための実施体制の強化〔中期目標〕
高度化・複雑化する自動車の新技術等への対応や、現在国連自動車基準調和世界フォーラ
ムで審議中の車両型式認証に係る新たな国際相互承認制度への対応等を確実に行うための審査実施体制の段階的な強化策について、国土交通省と連携して検討を行うこと。
また、検討に当たっては、技術スタッフの増強や施設整備を行うだけではなく、所内研究部門の有する知見や、自動車検査業務を行っている自動車検査独立行政法人の人員やノウハウ等の活用を含め、業務の効率化を見据えた実施体制を検討すること。
〔中期計画〕
高度化・複雑化する自動車の新技術等への対応や、現在国連自動車基準調和世界フォーラ
ムで審議中の車両型式認証に係る新たな国際相互承認制度への対応等を確実に行うための審査実施体制の段階的な強化策について検討を行う。
また、検討に当たっては、技術スタッフの増強や施設整備を行うだけではなく、所内研究部門の有する知見や、自動車検査業務を行っている自動車検査独立行政法人の人員やノウハウ等の活用を含め、業務の効率化を見据えた実施体制を検討するものとする。
平成 28 年 10 月以降の施行が見込まれる国連自動車基準調和世界フォーラムで審議中の車両型式認証に係る新たな国際相互承認制度への対応について、審査部内にグループ横断的なチームを設け、
国土交通省や自動車関係団体とともに審査実施に係る諸課題の検討を進めた。
また、部内において英語に堪能な契約職員を講師とした語学研修を毎年度計画的に開催し、海外においての審査に必要な基礎語学から国際会議での発言、プレゼンテーション等を想定した実践的な語学力
まで、個人の語学力に応じた能力向上を図った。
さらに、平成 28 年 4 月の法人統合も見据えて、車両型式認証に係る新たな国際相互承認制度等、国連 58 年協定改定に係る対応、型式指定に係る自動車審査業務手数料の直入化等について、業務効率化も見据えた実施体制の検討を進めた。

- 59 -

3．自動車のリコールに係る技術的検証の実施〔中期目標〕
自動車ユーザー等の一層の安全と安心につなげるため、不具合の原因が設計又は製作の過程にあるかの技術的な検証を通じ、リコールの迅速かつ確実な実施を促進すること。
また、高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合への対応、ユーザー目線に立った迅速か
つ確実な対応等を行うため、業務実施体制の更なる強化を進めること。
〔中期計画〕
自動車ユーザー等の一層の安全と安心につなげるため、不具合の原因が設計又は製作の過程にあるかの技術的な検証を通じ、リコールの迅速かつ確実な実施を促進する。
また、高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合への対応、ユーザー目線に立った迅速かつ確実な対応等を行うため、業務実施体制の更なる強化、諸外国との連携等を進める。

【業務の概要】国土交通省がリコール届出内容の審査及び不具合情報の収集・分析を行うに際し、不具合の発生原因が設計又は製作の過程にあるかどうかの判断が難しい事案については、リコール技術検証部が国土交通省からの依頼を受けて、技術的な検証を行っている。
当該業務は、道路運送車両法に基づき国土交通大臣が「改善措置の勧告」（第 63 条の 2）、「届出内
容の変更の指示」（第 63 条の 3）などを行う場合の判断材料に活用されるものであり、使用過程の自動車の安全の確保及び環境の保全を図るためのリコール制度の実効性の確保に貢献している。
リコール技術検証部では、自動車技術の高度化やユーザー等による点検整備や使用に係る要因も相まって、複雑化している不具合情報について国土交通省からの技術検証依頼が増加してきたことに対応し、限られた人員の中で、各研究領域や自動車審査部との業務・人材面での連携を強化することにより、
効率的な業務の実施に努めてきた。
また、内閣府消費者委員会「自動車リコール制度に関する建議（平成 22 年 8 月 27 日付け、府消委第197 号）」における建議事項に対応し、リコール技術検証部の技術検証体制を強化するとともに、再リコー
ル事案の届出が行われた際には技術検証を積極的に活用することとされたこと等を踏まえ、外部からの新たな技術者の確保等に取り組んだ。
第 3 期中期計画期間中においては、以下の実績が得られた。
【第 3 期中期計画期間中における技術検証の延べ件数と不具合情報分析件数】
国土交通省からの依頼に応じ、不具合の原因が設計又は製作の過程にあるか、又は、リコールの届出に係る改善措置の内容が適切であるかについての技術的な検証を確実に行った。また、ユーザーの視点に立った迅速かつ確実な対応等を行うため、国土交通省に寄せられたユーザーからの不具合情報をはじめとする自動車不具合に関する情報の予備的な分析を行った。
不具合情報の分析・事故火災情報分析の件数については、第 3 中期期間の 4 年目までにおいて、のべ 17,270 件（86%達成）を実施している。

- 60 -

技術検証の延べ件数と不具合情報分析件数
年 度
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年※

技術検証件数（延べ数） （件）
554
364
310
532
440

不具合情報分析件数 （件）
2,915
3,156
2,757
2,843
2,918

※平成 27 年度の各件数については、平成 23 年度～平成 26 年度の 4 年間の平均値に基づく予測値を示す。

【情報分析活動による「ユーザーへの情報提供及び注意喚起」への貢献】
国土交通省によるユーザーへの情報提供及び注意喚起に資するため、第 3 期中期計画期間中の各年度において、年間のリコール届出の傾向把握等のための届出内容の分析、自動車メーカーから国土交
通省に四半期ごとに報告されている事故・火災を含む不具合情報に関する統計分析等の業務を行い、これらの分析結果は、すべて、統計資料として国土交通省より公表されている。
【不具合の未然防止を図るための調査の実施】
これまでの技術検証の経験を踏まえ、ユーザーによる自動車の機能、適切な使い方及び点検整備への理解の促進を図ることにより、不具合の未然防止を図るために必要な調査を行った。

年 度
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年

不具合の未然防止を図るための調査
調査項目
自動車の不具合による事故・火災情報等におけるABS 装置作動時の車両挙動及び傾斜路におけるブレーキ倍力装置失陥時の制動挙動に関する調査
ブレーキオーバーライド装置及び衝突被害軽減ブレー
キの機能・性能に関する調査「エンジン停止走行」に繋がるおそれがある事象に関する調査「雪道走行時の不安全挙動」につながるおそれがある
タイヤの不適切使用に関する調査【技術の高度化等への対応のため研究・審査部門との連携の継続】
技術の高度化等に対応して増加する技術検証業務を限られた人員の中で効率的かつ効果的に実施するため、第 3 期中期計画期間中においても、研究部門・自動車審査部門との併任を行い、業務実施体制の強化に努めた。

- 61 -

技術の高度化等への対応のため研究・審査部門との連携
年 度
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年※

研究部門との併任者数 （名）222-

自動車審査部門との併任者数 （名）122
11（各年度 3 月末現在）※ 平成 27 年度においても、自動車審査部門との併任を継続する予定としている。

【米国リコール届出及び技術検証情報の入手分析】
諸外国におけるリコールに関する情報の技術検証への活用を図るため、米国におけるリコール届出及び技術検証に関する情報を定期的に入手し、内容や動向の分析を行った。
【成果】
以上の実績から以下の成果が得られた。
【技術検証によりリコール届出に繋がった件数】
国土交通省から技術検証の依頼があった事案については全て確実に検証を行い、その結果、平成 23
年度から平成 26 年度までにおいて、自動車メーカーからのリコール届出 50 件につながった。
【リコール届出内容の妥当性検証件数】（「道路運送車両法第 63 条の 3」該当）「道路運送車両法第 63 条の 3」に基づき、平成 23 年度から平成 26 年度までのリコール届出の内、52件に関して、改善措置の内容が適切であるかについての技術検証を行い、これらの結果は、国土交通省
による審査に活用された。
【再リコール事案の検証件数】
平成 23 年度から平成 26 年度までの再リコール事案 29 件全てについて、国土交通省からの依頼に対し、確実に検証を行った。なお、これらの技術検証に際しては、ユーザーからの不具合情報をはじめとする不具合情報の予備的な分析による不具合発生状況の事前把握の結果を役立てた。

年 度
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年

技術検証がリコール届出等に繋がった成果
リコール届出に繋がった リコール届出内容の妥件数 （件）
当性検証件数 （件）
11
16
9
8
18
13
15
15

- 62 -

再リコール事案件数
（件）
8
8
7
6

技術検証の流れ
検証官の指名

検証内容に専門性を有する主任検証官と副検証官を指名。
常時1件当たり2～3名体制とし相互補完、ダブルチェックを行う。

不具合情報やメーカーの調査分析結果資料に基づく机上分析

技術検証で行う分析

現車調査
リコールの疑いのある
交通事故が発生した場合

メーカーヒアリングによる分析結果の確認

１．多発性や関連性の分析

検証実験

実験による検証が必要な場合

検証まとめ

同種不具合の発生状況（走行距離別、
経年別、設計変更の時期、使用実態）など

２．原因及びメカニズムの分析
不具合の原因、不具合発生メカニズム、
最終事象の内容、予見性の有無など※所内関係部署の有する高度な知見と試験設備を活用

検証結果通知技術検証の流れ【国土交通省によるユーザーへの情報提供及び注意喚起への貢献】
第 3 期中期計画期間中の各年度において、年間のリコール届出内容の分析、事故・火災情報や不具合情報の統計分析等の結果、さらに、不具合の未然防止のために、自動車の機能、適切な使い方及び点検整備について注意喚起すべき事項に関する情報は、国土交通省のホームページや関係団体等を通じてユーザーに広報され、国土交通省によるユーザーへの情報提供及び注意喚起に貢献した。
ユーザーへの情報提供及び注意喚起
公表年月日
注意喚起内容平成 23 年 10 月 6 日 「長期使用車のボールジョイントの脱落の未然防止のための点検整備の確実な実施について」（国土交通省）
平成 23 年 11 月 10 日 「自動車の後付電装品の取り付けによる火災にご注意下さい」（国土交通省）
平成 23 年 11 月 30 日 「冬期におけるトレーラのブレーキ引き摺りによる火災にご注意下
さい」（国土交通省）
平成 25 年 ４月 23 日 「DPF（黒煙除去フィルタ）など後処理装置付き車の正しい使用のお願い」（国土交通省）
平成 25 年 6 月 28 日 「エアブレーキを装備したトラックでのブレーキペダルのバタ踏みは危険です！」（国土交通省）
平成 25 年 12 月 10 日 「ブレーキ装置のメンテナンスにより事故を未然に防ぎましょう ～平成 22 年におけるブレーキ装置の整備不良による事故件数 128件～」（国土交通省）
平成 26 年 2 月 12 日 「トレーラ（中期ブレーキ規制以降）のブレーキ利き不良にご注意ください」（国土交通省）
平成 26 年 4 月 25 日 「ホイール・ボルト折損による大型車の車輪脱落事故が増加しています！」（国土交通省）
平成 26 年 7 月 25 日 「ホイール・ベアリングの点検整備により車両火災を未然に防ぎましょう」（国土交通省）
平成 26 年 10 月 3 日 「ブレーキ・ペダルの戻り不良による火災事故にご注意を！」（国土交通省）- 63 -

また、不具合の未然防止を図るため、平成 23 年度から平成 26 年度において行った各調査の結果は、委託元である国土交通省に報告され、国土交通省より関係方面への情報提供とユーザーに対する注意
喚起に活用された。
注意喚起例
公表年月日

注意喚起例

平成 23 年 6 月 14 日
平成 26 年 4 月 18 日
平成 27 年 2 月 4 日「自動車のバッテリ等の誤った取り付けによる火災にご注意！」（国土交通省）「オートマ車での誤った操作によるエンストに注意！！
～ビデオによる解説も行っています～」（国土交通省）「スタッドレスタイヤは 4 輪全てに装着してください！！」（国土交通省）自動車のリコール業務
ユーザー
警察
メーカー
運送業者
ＪＡＦ
ディーラー
自動車検
査法人

メーカー

＜交通安全環境研究所＞

国土交通省

不具合情報、 ・不具合情報の収集・分析
事故・火災
情報等
・リコール届出
内容の審査

技術検証依頼国土交通省の依頼に応じ、①リコールの疑いがあるか否か②リコール届出内容の技術的な妥当性について、高度な経験・知識を有する専門家

検証結果通知による技術的な検証を実施※リコールの社会的影響の大きさや企業機密である設計・製造の情報・ノウハウを扱うことから厳正な業務の遂行が不可欠
不具合情報調査、現車調査、実証実験により不具合事例の「多発性」や「関連性」等を分析

リコール届出自動車のリコール業務- 64 -

（1）リコール技術検証業務の確実な実施〔中期目標〕
行政の検証依頼に対し柔軟かつ確実に対応すること。また、技術検証に当たって、必要に応じ、車両不具合に起因した事故車両等の現車調査や実証実験を実施すること。
〔中期計画〕
行政の情報収集体制の強化に伴う検証依頼の変化、再リコール事案の届出に係る行政の積極的な技術検証の活用による検証依頼の変化に対し、技術検証の信頼性や質の更なる向上を図りながら柔軟かつ確実に対応する。
また、技術検証に当たって、必要に応じ、車両不具合に起因した事故車両等の現車調査や実証実験を実施する。
【検証マニュアル整備と検証事案のデータベース化】
第 3 期中期計画期間中において、国土交通省の不具合情報の収集に係る体制の強化に伴う情報件数の増加、再リコール事案に対する積極的な技術検証の活用等技術検証依頼の増加や内部の変化に対応し、効率的かつ効果的な検証を行うことができるように、平成 23 年 9 月より、リコール技術検証部内にWG を設置し、業務の進め方の見直しを行った。その結果は、平成 25 年 4 月に「リコール技術検証部業
務マニュアル」としてまとめられ、これに基づき、効率的かつ効果的に技術検証業務を実施できるようになった。また、これまでの技術検証を効果的に活用できるようにするため、技術検証事案について関係資料のデータベース化を行った。
【現車調査及び検証実験の実施】
技術検証に当たっては、自動車の不具合が原因と疑われる事故・火災の現車調査、及び自動車メーカ
ーからの報告資料の机上検討又はヒアリングだけでは原因が究明できない点について検証実験を行った。
現車調査及び検証実験の結果は、その後の技術検証における自動車メーカーからの報告資料への反証及び不具合の原因究明の精度を向上させるための知見として活用した。

年 度
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年※

現車調査及び検証実験件数
現車調査件数検証実験テーマ数
（件）
40
10
50
10
47
11
47
11
46
11

（件）

※ 平成 27 年度の各件数については、平成 23 年度～平成 26 年度の 4 年間の平均値に基づく予測値を示す。

- 65 -

（2）自動車の新技術への対応、ユーザー目線に立った迅速かつ確実な対応のための実施体制の強化等〔中期目標〕
高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合への対応、また、ユーザー目線に立った迅速かつ確実な対応等を行うために、以下のような措置を講じること。
① これらの対応等を行うための業務実施体制の段階的な強化策について検討を行うこと。検討に当たっては、技術スタッフの増強や施設整備を行うだけでなく、所内研究部門の有する知見
や、自動車検査業務を行っている自動車検査独立行政法人の人員やノウハウ等の活用を含め業務の効率化を見据えた実施体制を国土交通省と連携して検討すること。また、検証プロセス管理の推進や技術力向上の観点からもかかる実施体制を検討すること。
② その他、新技術への対応や外国政府の関係機関における情報の活用等のための具体的な方策を検討し、これを実施すること。
〔中期計画〕
高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合への対応、また、ユーザー目線に立った迅速か
つ確実な対応等を行うために、以下のような措置を講じる。
① これらの対応等を行うための業務実施体制の段階的な強化策について検討を行う。検討に当たっては、技術スタッフの増強や施設整備を行うだけでなく、所内研究部門の有する知
見や、自動車検査業務を行っている自動車検査独立行政法人の人員やノウハウ等の活用を含め、業務の効率化を見据えた実施体制を検討する。
また、検証プロセス管理の推進や技術力向上の観点からも実施体制を検討する。
② あわせて、新技術の動向把握に努め、不具合発生傾向等に係る予備的な分析・把握を行って技術検証に活用するために、中期目標期間中に、不具合情報 20,000 件以上の分析に努める。外国政府の関係機関のリコールに関する情報の技術検証への活用、諸外国における検証方法の継続的な調査や情報交換を行う等連携を図る。
第 3 期中期計画期間中においては、研究所内の限られた人員を効率的に活用しつつ、技術検証業務の実施体制の強化が図られ、増大する技術検証等のニーズ（不具合情報の予備的な分析、技術検証、
現車調査、検証実験、リコール届出内容の分析及び事故・火災を含む不具合情報の統計分析等）に確実に対応していくため、以下の措置を講じた。
① これらの対応等を行うための業務実施体制の段階的な強化策について検討を行う。検討に当たっては、技術スタッフの増強や施設整備を行うだけでなく、所内研究部門の有する知見や、自動車検査業務を行っている自動車検査独立行政法人の人員やノウハウ等の活用を含め、業務の効率化を見据えた実施体制を検討する。
【業務実施体制の強化】
第 3 期中期計画期間中において、高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合への対応、また、ユー
ザー目線に立った迅速かつ確実な対応等を図るため、検証官及び技術職員の採用を行うことにより、技術検証及び検証実験等の実施体制の強化を図った。

- 66 -

【研究部門・自動車審査部門との連携強化】
また、研究所内の限られた人員の中で研究部門・自動車審査部門の有する知見を技術検証業務に活用するため、平成 23 年度より、研究部門出身の OB2 名を、技術検証を支援する技術者として配置した。
また、研究部門・自動車審査部門からの併任を継続し、両部門との相互の連携を図る体制とした。
【客員専門調査員の配置】
技術検証業務の効率的かつ効果的な実施を目指し、リコール技術検証部内に、業務改善を目的とした作業グループ（WG）の活動、検証実験・技術検証等の業務などを支援していくため、客員専門調査員を配置した。
検証官及び技術員数の推移（各年度 3 月末）
年 度
検証官
技術員
併任
（名）
（名）
（名）
平成 23 年
763
平成 24 年
107
4
平成 25 年
87
4
平成 26 年
961
平成 27 年※
10
6
1

客員
（名）
1
2
2
4
4

※ 平成 27 年度の各数値は予定を示す。

これらの措置により、研究所内の限られた人員を効率的に活用しつつ、技術検証業務の実施体制の強化が図られ、増大する技術検証等のニーズ（不具合情報の予備的な分析、技術検証、現車調査、検証実
験、リコール届出内容の分析及び事故・火災を含む不具合情報の統計分析等）に確実に対応した。
【検証マニュアル整備と検証事案のデータベース化】
第 3 期中期計画期間中において、国土交通省の不具合情報の収集に係る体制の強化に伴う情報件数の増加、再リコール事案に対する積極的な技術検証の活用等技術検証依頼の増加や内部の変化に対応し、効率的かつ効果的な検証を行うことができるように、平成 23 年 9 月より、リコール技術検証部内にWG を設置し、業務の進め方の見直しを行った。その結果は、平成 25 年 4 月に「リコール技術検証部業
務マニュアル」としてまとめられ、これに基づき、効率的かつ効果的に技術検証業務を実施できるようになった。また、これまでの技術検証を効果的に活用できるようにするため、技術検証事案について関係資料のデータベース化を行った。
② あわせて、新技術の動向把握に努め、不具合発生傾向等に係る予備的な分析・把握を行って技術検証に活用するために、中期目標期間中に、不具合情報 20,000 件以上の分析に努める。外国政府の関係機関のリコールに関する情報の技術検証への活用、諸外国における検証方法の継続的な調査や情報交換を行う等連携を図る。
【不具合情報、事故・火災情報の予備的分析】
第 3 期中期計画期間中において、国土交通省に寄せられたユーザーからの不具合情報の予備的な分析を行った。また、自動車メーカーから四半期ごとに国土交通省に報告された事故・火災情報についても分析を行った。
- 67 -

不具合情報、事故・火災情報の予備的分析
年 度
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年※
合計

不具合情報
分析件数 （件）
2,915
3,156
2,757
2,843
2,918
14,588

事故・火災情報
分析件数 (件）
1,251
1,320
1,527
1,501
1,400
6,999

※ 平成 27 年度の各件数については、平成 23 年度～平成 26 年度の 4 年間の平均値に基づく予測値を示す。

上記の通り、平成 23 年度から平成 26 年度までの両者の情報分析件数の合計は 17,270 件となり、第３期中期計画期間中の目標達成率は、86.4％となる。平成 27 年度での上記予測値を考慮すれば、第 3期中期計画期間中の数値目標を達成する見込みである。
これら不具合情報の予備的な分析により、市場での不具合発生状況を予め把握することで、国土交通省による自動車メーカーへの迅速な事実確認、調査指示に繋がった。また、国土交通省から技術検証の依頼があった事案については、この予備的な分析・把握の結果を検証に反映させた。
【事故・火災等の統計分析結果の国土交通省による公表への貢献】
さらに、第 3 期中期計画期間中において、ユーザーから国土交通省に寄せられた不具合情報及びメーカーから四半期ごとに国土交通省に報告された事故・火災を含む不具合情報の統計分析を行い、その結果が国土交通省からホームページ等を通じて公表された。
【米国リコール情報の収集とデータベース化】
平成 23 年 2 月から米国政府へのリコール届出に関する情報を同政府よりインターネットを通じて、定期的に入手しており、さらに、同政府内における技術検証の状況に関する情報も毎月入手している。また、
平成 23 年 10 月以降は、特に日米両国で販売されているような車種に注目して、技術検証の具体的内容
やその進捗状況の把握・分析を行っている。これらの情報及び分析結果についてはデータベース化しており、技術検証への活用が図られた。

- 68 -

（3）技術者の配置等〔中期目標〕
リコールに係る技術的検証の適切な実施、技術力の向上に必要な人材の確保、配置等に務めること。職員の評価制度により、職員の意欲向上を図ること。
〔中期計画〕
自動車の設計、製造管理等に高度な知識・経験を有する者を効率的に活用し、適切な業務の実施に努める。
また、リコール技術検証業務に従事する技術者の配置について、研究部門及び自動車等審査部門との連携をさらに強化しつつ具体的な方策を検討する。
これらの連携を通じ、技術検証により得られる技術的な知見を体系的にまとめ不具合低減に資する対策の検討を行うとともに、当該業務の成果を研究業務及び自動車等審査業務の充実に活用する。
さらに、職員の評価制度により、職員の意欲向上を図る。
【業務実施体制の強化】
第 3 期中期計画期間中において、高度化・複雑化する自動車の新技術や不具合への対応、また、ユー
ザー目線に立った迅速かつ確実な対応等を図るため、検証官及び技術職員の採用を行うことにより、技術検証及び検証実験等の実施体制の強化を図った。
【研究部門・自動車審査部門との連携強化】
研究所内の限られた人員の中で研究部門・自動車審査部門の有する知見を技術検証業務に活用する
ため、平成 23 年度より、研究部門出身の OB 2 名を、技術検証を支援する技術者として配置した。
また、研究部門・自動車審査部門からの併任を継続し、両部門との相互の連携を図る体制とした。
【客員専門調査員の配置】
技術検証業務の効率的かつ効果的な実施を目指し、リコール技術検証部内に、業務改善を目的とした作業グループ（WG）の活動、検証実験・技術検証等の業務などを支援していくため、客員専門調査員を配置した。
検証官及び技術員数の推移（各年度 3 月末）
年 度
平成 23 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年※

検証官
（名）
7
10
8
9
10

技術員
（名）
6
7
7
6
6

併任
（名）
3
4
4
1
1

客員
（名）
1
2
2
4
4

※ 平成 27 年度の各数値は予定を示す。

これらの措置により、研究所内の限られた人員を効率的に活用しつつ、技術検証業務の実施体制の強化が図られ、増大する技術検証等のニーズ（不具合情報の予備的な分析、技術検証、現車調査、検証実
験、リコール届出内容の分析及び事故・火災を含む不具合情報の統計分析等）に確実に対応した。
- 69 -

【技術の高度化等への対応のため研究・審査部門との連携】
技術の高度化等に対応して増加する技術検証業務を限られた人員の中で効率的かつ効果的に実施するため、第 3 期中期計画期間中においても、研究部門・自動車審査部門との併任を行うこととし、業務実
施体制の強化に努めた。
研究部門・自動車審査部門との併任者数研究部門との自動車審査部門との年 度
併任者数 （名）併任者数 （名）平成 23 年
21
平成 24 年
22
平成 25 年
22
平成 26 年
1
平成 27 年※
1※ 平成 27 年度の各数値は予定を示す。

これらの措置により、研究所内の限られた人員を効率的に活用しつつ、技術検証業務の実施体制の強化が図られ、増大する技術検証等のニーズ（不具合情報の予備的な分析、技術検証、現車調査、検証実
験、リコール届出内容の分析及び事故・火災を含む不具合情報の統計分析等）に確実に対応した。
【所内への情報発信による連携の強化】
リコール技術検証業務のうち、検証実験の進捗管理及び安全管理に関する事項等、研究部門・自動車
審査部門でも参考となると考えられるものについては、毎月開催される研究所内の定期的な連絡会議を通じて、情報提供を行った。
また、最近の技術検証事案における不具合の内容、原因メカニズム、特徴的な事例や検証実験の内容に関して整理し、「業務報告会」、「所内フォーラム」で、研究部門・自動車審査部門に対して情報提供を行い、所内での連携の強化につながった。

- 70 -

所内への情報発信による連携
年 月
平成 23 年
6月

平成 24 年
2月
平成 24 年
3月
平成 25 年
3月
平成 26 年3月

発表題目
「平成 22 年度の業務実績と成果について」「乗用車のブレーキマスターシリンダからのブレーキ液漏れに係る技術検証事例」「技術検証部と研究領域との連携について」「最近の検証案件に見る車載記録データ（EDR データ他）の活用による調査・解析
状況について」「平成 23 年度の業務実施状況（概要）」「検証業務見直し検討 WG 活動及びリコール届出情報等分析 WG 活動について」「検証実験の効果的及び効率的運用について」「大型車の技術検証における最近の状況」「最近のリコール技術検証の状況について」、「平成 23 年度リコール届出内容の分析結果について」「最近のリコール技術検証の状況について」、「技術検証・見分事例の報告」、「トラックの事故/火災及び不具合の要因解析と今後の課題に関する考察」、「業務改善のためのマニュアル作成活動について」「最近のリコール技術検証の状況について」、「大型車の検証業務から見えてきた関係者（行政・各業界）との連携について」、「スタッドレスタイヤの不適切使用時の車両挙動確認調査結果報告」【職員の評価制度の検討】
職員の評価制度については、技術検証に係る組織・人員の特性が研究部門・自動車審査部門と異なることを踏まえ、他部門における評価制度の実施状況を参考に、技術検証業務に適した評価制度について、検討を行った。
管理職員については、所全体における評価制度の中で評価を行った。自動車審査部との併任職員にあっては「自動車審査部業績優秀者表彰制度実施要領」に沿って、業務目標を設定させ、その目標の達成度について評価を行った。

- 71 -

4．自動車の国際基準調和活動への組織的対応〔中期目標〕
自動車の基準認証国際調和活動や鉄道の国際標準化活動等については、「新成長戦略」（平成22年6月18日閣議決定）に基づく我が国技術の海外展開支援として企業がより活動しやすい
環境づくりや、「知的財産推進計画2010」（平成22年5月21日知的財産戦略本部決定）に基づく次世代自動車や鉄道の分野における国際標準化等の戦略的推進に対する社会的要請が高まっていることを踏まえ、研究成果や技術評価・審査の知見を活用して、我が国技術に係る国際基準・試験方法、国際規格等のより積極的な提案や、鉄道の国際規格への適合性評価等を行うための体制整備の検討を進めること。
〔中期計画〕
自動車の基準認証国際調和活動や鉄道の国際標準化活動等については、「新成長戦略」（平成 22 年 6 月 18 日閣議決定）に基づく我が国技術の海外展開支援としての企業がより活動しや
すい環境づくりや、「知的財産推進計画 2010」（平成 22 年 5 月 21 日知的財産戦略本部決定）に基づく次世代自動車や鉄道の分野における国際標準化等の戦略的推進に対する社会的要請が高まっていることを踏まえ、研究成果や技術評価・審査の知見を活用して、我が国技術に係る国際基準・試験方法、国際規格等のより積極的な提案や、鉄道の国際規格への適合性評価等を行うための体制整備の検討を進める。

国際標準化等の戦略的推進に対する社会的要請に応えるために、研究成果や技術評価・審査の知見を、国際基準を審議する場において示すことにより、積極的な関与を進めてきた。この活動を強化するた
めに、自動車基準認証国際調和技術支援室を、横断的組織から独立組織化するための事前検討を行った。
国際基準は、強制規格に関する技術要件とその認証手法に大別できる。当研究所は先進的な技術要件を研究する研究領域と認証試験を行う自動車審査部とで構成されていることから、引き続き、両部門の職員が協力して国際基準に取り組む体制を取った。具体的には排出ガス専門家会議(GRPE)、騒音専門家会議(GRB)、衝撃吸収専門家会議(GRSP)、ブレーキ専門家会議(GRRF)の 4 つの専門家会議に研究領
域、自動車審査部の職員がともに出席する体制を取った。
また、基準原案作成のための作業グループの運営に積極的に関わった。引き続き、あらたな副議長や共同議長のポストに若手職員を充て、経験の豊富な年配者から引き継ぎを行うことを通して、職員の育成を図る体制を取った。

- 72 -

（1）自動車の基準認証国際調和活動への恒常的かつ組織的な参画〔中期目標〕① 研究の成果や審査の知見を活用した技術的支援
自動車基準調和世界フォーラム（UN/ECE/WP29）における我が国主張の技術的支援を行う
立場から、研究所職員を我が国代表として同フォーラムの各専門家会議等に参加させ、国際基準や国際調和試験方法の策定・調和活動に積極的に参画させること。
② 車両型式認証に係る新たな国際相互承認枠組みの構築支援
同フォーラムにおける車両型式認証に係る新たな国際相互承認枠組みの構築に向けた検討、審議に参加し、適切かつ有効な国際枠組みづくりに貢献すること。
③ 更なる国際的リーダーシップ発揮のための体制強化と国際的人材の育成
高度化・複雑化する自動車の新技術等に対応した新たな国際基準・試験方法案の策定・提案に係る国内外のニーズの高まりに対し、基準策定支援研究の成果及び審査方法の知見を活用して、我が国技術をベースとした新たな国際基準等の策定等に係る国際的リーダーシップを組織的かつ戦略的に発揮していく観点から、基準認証国際調和活動の技術支援体制の段階
的な強化策について国土交通省と連携して検討を行うこと。
また、かかる国際的人材の育成について具体的方策を検討し実施すること。
〔中期計画〕① 基準策定支援研究の成果や審査方法の知見を活用した技術的支援
自動車基準調和世界フォーラム（UN/ECE/WP29）における我が国主張の技術的支援を行う
立場から、当所専門家（研究員、審査職員）を同フォーラムの各専門家会議（12 回程度／年）
等に恒常的かつ固定的に参加させ、国際基準や国際調和試験方法の策定・調和活動に積極的に参画する。
参画に当たっては、基準策定支援研究の成果及び審査方法の知見を活用し、新たな国際基準
や国際調和試験方法の提案、基準策定に必要なデータの提供等を積極的に行う。
また、特に戦略的分野に係る提案等に当たっては、工業規格に係る国際標準化活動との連携を図るよう努める。
② 車両型式認証に係る新たな国際相互承認枠組みの構築支援
同フォーラムにおける車両型式認証に係る新たな国際相互承認枠組みの構築に向けた検討、審議に積極的に参画し、これまでの審査業務で得られた知見、経験を踏まえた支援、合理的提案を行うことで、適切かつ有効な国際枠組みづくりに貢献する。
③ 更なる国際的リーダーシップ発揮のための体制強化と職員の育成
高度化・複雑化する自動車の新技術等に対応した新たな国際基準・試験方法案の策定・提案に係る国内外のニーズの高まりに対し、基準策定支援研究の成果及び審査方法の知見を活用して、我が国技術をベースとした新たな国際基準等の策定等に係る国際的リーダーシップを組織的かつ戦略的に発揮していく観点から、基準認証国際調和活動の技術支援体制の段階
的な強化策について国土交通省と連携して検討を行う。
また、国際会議における議長職の遂行等を通じて得られたノウハウの蓄積や、提案力向上のための人材育成等を図るための具体的方策についても検討を行う。

① 基準策定支援研究の成果や審査方法の知見を活用した技術的支援
自動車の安全・環境問題に関する国際基準を策定する国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(UN/ECE/WP29)の諸活動について、恒常的に参画し、技術的支援を行った。

- 73 -

のべ出席者数（専門家会議（12 回程度／年）と基準案策定のための作業グループ会議への参加者数
は、２期中期計画期間に比してほぼ倍増した。また、新規課題に積極的に取り組みように心がけ、出席する作業グループの数が三期中期計画期間の間に倍増した。
経費を節減してより効率的、合理的に国際会議に参加する一手法として、出張を伴わない国際電話会
議へ積極的に参加するよう心がけた。参加延べ人数は 23 年度に比べ 26 年度は 4 倍に達した。

２期中期計画期間

参加者数

出席者数・グループ数
チャイルドシートの安全性評価に関わる研究成果、車線維持支援装置（LKAS）の事故削減効果についての検討、ハイブリッド車の排出ガス試験、車両接近通報装置の基準化すべき項目の定量化、運転の自動化に関わる電子制御の基本原則の検討等、様々な研究成果を基準案作成のための作業グループ会
合に提出し、国連のウェブサイトで公表した。またそれらの研究成果が反映された基準等が定められた。
- 74 -

毎年度、10 件程度が国連のウェブで公開されており、２期中期に比べほぼ倍増した。（２期中期計画期
間中 年平均 5.6 件）
ISO 等の国際規格を審議する自動車技術会の規格会議傘下の 16 の分科会に参加し、マンマシーンイ
ンターフェースやセイフティシステムに関する国際規格の議論に参加した。電気自動車に関する国際基準
調和活動を戦略的分野ととらえ積極的に参加した。特に日米欧中が共同して世界統一基準を検討するための E-モビリティ活動の運営に積極的に関与した。このため、日本自動車研究所で対応している、IEC 等
電気自動車関係の規格検討に参加した。

E-モビリティ活動の枠組み② 車両型式認証に係る新たな国際相互承認枠組みの構築支援
国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29）において、2016 年の創設を目指して現在検討が行われている「国際的な車両型式認証の相互承認制度（IWVTA）」を、今後、日本が中心となって推進することが提案された。アジアの新興国を含む世界各国において、安全・安心な車社会が実現することが期待される。
そこで IWVTA の活動に積極的に参画するとともに、自動車審査部内に設置したＷＧで、対応方針等を議論し、当該枠組みに関する協定の改正作業において我が国の主張を行う際に審査の立場から提案を行う
ことにより、国土交通省を支援した。具体的には、IWVTA を実現するための法案審議等を行う、IWVTA 作業グループに自動車審査業務の知見を反映すべく参加した。また、審査技術に関する情報交換を行うた
めに、欧州認証機関の会合である GRSP/TSG や TAAM に参加して、意見交換を行った。車両型式認証に係る新たな国際相互承認枠組みに対応するためには、車両型式認証を構成する個別の基準について、
修正あるいは作成段階から、自動車審査部職員が関与して行くのが最も効果的である。この観点から、灯火器等の国際的な車両型式認証に係わる各種基準を審議する会議に自動車審査部職員が参加した。
また、国際会議に対応するために、国土交通省、交通安全環境研究所、自動車業界等から構成される国内会議にも積極的に参加した。

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国連自動車基準調和世界フォーラム（WP29）③ 更なる国際的リーダーシップ発揮のための体制強化と職員の育成
国際的なリーダーシップを組織的かつ戦略的に発揮するためには、国際基準作成作業の中核をになうことが最も有効と考えられる。そこで、国連の活動を段階的に強化する観点から、国土交通省と連携を取りつつ、水素・燃料電池自動車世界統一基準（HFCV）、乗用車排出ガス試験サイクル（WLTP/DHC）、電気・ハイブリッド自動車の静音性基準（QRTV）、電気自動車環境性能（EVE）、電動車両安全性（EVS）及び
高度道路交通システム（ITS）等の作業グループにおいて議長、副議長、事務局の役職を務めた。日本として取り組むことが重要と考えている作業グループのうち、おおよそ 1／3 の会議で交通研職員が役職に付いた。これらの作業は国土交通省と密接な連携をとりながら実施する必要があり、そのための体制を整えた。特に、自動車審査部職員が、第二段階の乗用車排出ガス試験法（WLTP）作業グループの副議長を担当し、研究領域と協力して、日本の自動車審査技術を国際基準に反映する体制を整えた。また、基準
認証国際調和活動の技術支援体制の段階的な強化策として、国土交通省の協力の下に、あらたな副議
長や共同議長のポストには若手職員を充て、経験の豊富な年配者から引き継ぎを行った。
自動車基準認証国際調和技術支援室の会合を定期的に持ち、各専門家会議あるいは基準作りのための作業グループにおける議論の状況について情報共有を行った。また、国際基準調和の場で、電気自動車関係の統一基準作りが大きな関心事になっていることから、研究所内の専門家によって適宜組織横断
的に情報共有を行った。また、国連における協定文書の解説書の作成や国連における議長職等の経験を基に具体的な基準策定を行う作業グループ活動のマニュアル策定を行った。さらに、イントラネットに議事録を掲載し、情報の共有化を行った。

- 76 -

（2）鉄道の国際標準化の推進、国際規格への適合性評価に関する検討〔中期目標〕
鉄道に係る基準策定支援研究の成果や技術評価手法に係る知見を活用して、鉄道の国際標
準化活動に参画し、我が国の優れた鉄道技術・規格の国際標準化の推進（我が国鉄道技術・規格の国際規格化等）に貢献すること。
また、当所の鉄道の技術評価に係る実績、知見等を活用し、国際規格への適合性評価（認証）を行うための体制を検討すること。
〔中期計画〕
鉄道に係る基準策定支援研究の成果や技術評価手法に係る知見を活用して、鉄道の国際標
準化活動に参画し、我が国の優れた鉄道技術・規格の国際標準化の推進（我が国鉄道技術・規格の国際規格化等）に貢献する。
また、当所の鉄道の技術評価に係る実績、知見等を活用し、国際規格への適合性評価（認証）を行うための体制を検討する。

・鉄道技術・規格の国際標準化の推進［目的］
鉄道の国際標準化活動に参画し、我が国の優れた鉄道技術・規格の国際標準化の推進に貢献する。
［実績］
・ 鉄道車両用電子機器規格（IEC 60571）の国際主査を務め、日本の設計条件を全て反映させた国際規格が、2012 年に発行された。
・ 列車運転情報記録装置規格（IEC 62625）、都市鉄道の管理と指令規格（IEC 62290）、無線列車制
御規格（IEC 62773）の国際エキスパート及び国内主査／副主査として活動した。
・ JISC と CENELEC の情報交換会へ日本代表団鉄道部門委員として参加した。
・ ISO の鉄道 TC 設立準備会委員として活動し、ISO 鉄道 TC 設立準備ワークショップに参加した。
・ 鉄道規格総合調整部会委員として活動した。
・ IEC/TC9/CAG（議長アドバイザリグループ）会議日本委員として活動した。
・ IEC/TC9/マネジメント会議日本委員として活動した。
・ 日本提案の RAMS 規格(IEC62278)改訂審議のための IEC/TC9/AHG9(臨時国際作業部会)日本委
員および国内副主査として活動した。
・ IEC/TC9 国内委員会において国際主査代表として活動した。
・ 鉄道信号リレー規格（IEC 62912）の国際エキスパート及び国内主査／副主査として活動した。
・ IEC/TC9 国内委員会において国際主査代表として活動した。
・ 鉄道車両用電子機器規格（IEC 60571）の JIS 化にあたり、JIS E 5006 の JIS 化委員会の委員長として活動した。
［成果］
日本提案の RAMS 規格改訂作業開始および国際主査を日本から出すことが IEC/TC9/CAG において承認され、日本提案の無線列車制御規格（IEC/PT62773）が TS（技術仕様書）として 2014 年成立の見込みとなった。

- 77 -

・鉄道分野の国際規格への適合性評価（認証）［目的］
我が国鉄道技術の海外への展開に貢献するため、公平な中立機関である認証機関としての品質保持や内部統制に留意しつつ、鉄道分野の国際規格への適合性評価（認証）を行う。
［実績］
我が国初の鉄道分野における国際規格適合性認証機関として運営体制を構築し、認定機関（独立行政法人製品評価技術基盤機構）より認証機関としての認定を取得した。
鉄道技術の国際展開に資する海外鉄道案件向けの認証として、IEC 62425（セーフティケース）に対する認証書を 7 件発行するとともに、IEC 62278（RAMS)、IEC 62278（ソフトウェア）及び IEC 62280(通信)に関する認証審査を実施している。
認証機関に対する要求事項に関する国際規格が ISO/IEC Guide 65 から ISO/IEC 17065 に改定されたことに対応し、新たな要求事項に適合したマネジメントシステムの構築を図った。
海外展開を図る日本の鉄道メーカーの認証ニーズに継続的に応え、認証実績を積み重ねていくことができる見込みである。
［成果］
我が国初の鉄道認証機関として国際規格適合性認証を行うための体制を確立し、適切に認証活動を遂行したことにより、認証を通じて我が国の鉄道技術の海外展開に貢献した。
認定機関（独立行政法人製品評価技術基盤機構）より認証機関としての認定を取得するとともに、継続的に認証機関としての適格性が認められ認定を維持したことにより、認証機関としての国際通用性を確保した。

- 78 -

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標などを達成するためにとるべき措置
1．横断的事項（少数精鋭による効率的運営を通じた、質の高い業務成果の創出と効率的運営の両立）〔中期目標〕(1)研究部門、自動車等審査部門及びリコール技術検証部門の連携の強化
基準策定支援研究と行政執行事業とが同一組織内で併存・連携する特徴を活かし、研究部
門、自動車等審査部門及びリコール技術検証部門の連携により、新技術の導入等に伴う業務内容の複雑化、高度化、業務量増加等に確実かつ効率的に対応すること。
(2)内部統制の徹底
内部統制（情報管理等を含む）について、法人の長のマネジメントの強化及びそのための環境整備を行うこと。また、内部統制の強化にあたり、監事監査も有効に活用すること。
(3)広報の充実強化を通じた国民理解の醸成
研究所の活動について広く国民の理解を得るため、広報の充実強化を図るとともに、研究発表
会、講演会、一般公開、シンポジウム等の開催、出版物の発行、インターネット等による情報提供を積極的に進めること。
(4)管理・間接部門の効率化
管理・間接業務の外部委託・電子化等の措置により、業務処理の効率化を図ること。特に、一般管理費(人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する
経費を除く。) について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相
当分に5を乗じた額。）を6％程度抑制するとともに、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行うこと。
また、契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月
17日閣議決定）に基づく取組を着実に実施することにより、契約の適正化を引き続き推進し、業務運営の効率化を図ること。
〔中期計画〕(1) 研究部門、自動車等審査部門及びリコール技術検証部門の連携の強化
基準策定支援研究と行政執行事業とが同一組織内で併存・連携する、あるべき独法の一類型として、各部門間の業務連携の工夫、努力を行い、新技術の導入等に伴う業務内容の複雑化、高度化、業務量増加等に少数精鋭で効率的に対応する。
具体的には、研究部門、自動車等審査部門及びリコール技術検証部門の間において、適宜情報の共有化や連携して業務を実施することにより、相互の職員の知見の拡大等とともに、各部門の業務を適切かつ効率的に実施する。
(2) 内部統制の徹底
法人の長のリーダーシップによる、業務運営方針の明定化と役職員への直接の周知徹底、各事業の進捗管理、所内評価、事業改善などを引き続き実施し、所のミッションの一段の徹底、事業の重点化・効率化及び風通しのよい業務運営の実現に努める。
また、監事監査において法人の長のマネジメントに関し把握された改善点等の法人の長への報告等を通じ、さらなる業務改善を促す。
さらに、安全で内部管理の徹底された組織を目指す観点から、安全衛生、情報管理等の取組を引き続き確実に実施する。
(3) 広報の充実強化を通じた国民理解の醸成
研究所の業務成果について広く国民の理解を得るため、国民にわかりやすい形で積極的に業
務成果を説明するよう、役職員への徹底を図る。
研究所の業務を網羅的に紹介する研究発表会を毎年 1 回開催するとともに、特定のテーマに- 79 -

かかる研究成果を紹介する講演会等を適宜開催する。
行政から委託された大規模なプロジェクトについては、必要に応じて成果を一般に公表するためのシンポジウム、展示会等を適宜開催するとともに、学会発表等により進捗状況や成果を公表する。
研究報告をはじめとする各種文献の出版、データベースの整備、インターネットによる研究成果の公表等を推進する。
また、研究所の活動について広く国民の理解を得るため、研究所の一般公開を毎年 1 回以上実施する。
(4) 管理・間接部門の効率化
決裁等の事務的な処理の電子化、情報の共有化・再利用化、外部の専門的能力の活用が相応しい業務のアウトソーシング化等を可能な限り推進することにより、引き続き業務の効率化を図る。
特に、一般管理費(人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。) について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。）を 6％程度抑制するとともに、経費節減の余地がないか自己評
価を厳格に行った上で、適切な見直しを行う。
また、契約については、他の独立行政法人の事例等をも参考に、「独立行政法人の契約状況の点 1 検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）に基づく取組を着実に実施する
ことにより、契約の適正化を引き続き推進し、業務運営の効率化を図る。

(1) 研究部門、自動車等審査部門及びリコール技術検証部門の連携の強化
リコール技術検証部では、研究所内の限られた人員の中で研究部門・自動車審査部門の有する知見を技術検証業務に活用するため、第 3 期中期においては、平成 23 年度より、研究部門出身の OB2 名を技術検証について支援する技術者として配置した。また、研究部門・自動車審査部門からの併任を継続し、両部門との相互の連携を図る体制とした。
・交通システム研究領域とリコール技術検証部との連携［目的］
ゴムタイヤを用いる新交通システムに関する新規技術開発に自動車技術が適用されたことから、その安全性の検証に当たり交通システム研究領域とリコール技術検証部との連携により業務を実施する。
［実績］
大型自動車の技術を適用した新交通システムの台車について、走行安全性やタイヤパンク時の安全性の確保等について、リコール技術検証部の知見を踏まえ検証を行った。
［成果］
連携の成果は受託研究報告書に反映されている。
リコール技術検証部では、市場での不具合情報及び事故火災情報の分析のほか、技術検証を通じて確認された不具合事象や発生原因について体系的に整理し、毎年、所内フォーラムなどで情報提供を行い、研究部門や自動車審査部門との間での情報の共有と業務の連携を進めた。具体的には、「長期使用車の事故防止」対策に取り組む国土交通省の調査分析事業や次世代新交通システム先行安全性評価に- 80 -

関して、それぞれ自動車安全研究領域及び交通システム研究領域との連携を進め、情報提供などの協力を行った。
(2) 内部統制の徹底
独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 66 号）により、各独立行政法人は、内部統制のための体制整備が求められたところであるが、「独立行政法人の業務の適正等を確保するための体制等の整備について」（平成 26 年 11 月 28 日総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書の改正に加えて、内部統制の推進に関する規程等の制定、既存規程等の改正を行うなど平成 27 年度 4 月
1 日の施行までに体制等の整備を行い、内部統制の充実・強化を図った。
研究関連業務については、「研究機関における公的研究費の監理・監査のガイドライン」（平成 26 年 2月 18 日改正文部科学大臣決定）及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）等を踏まえ、研究費の不正防止計画の改正を行うなど所要の体制整備を行った。
理事長は、大学や民間で行うべき学術研究や開発研究は実施せず、行政を支援する研究を行い、研究、自動車等審査、リコール技術検証等の業務を通じて国の施策に直接貢献するとの方針を明らかにし、
訓辞等のあらゆる機会を通じて役職員へと直接伝達し、その徹底を図っている。
理事長主催の所議（月 2 回）で、各部門長から毎回業務報告を行い、業務の実施状況に応じて理事長の指示が的確に実施されている。さらに、理事長の参画の下で課題進捗検討会や業務報告会を定期的に開催し、各テーマについてより詳細に報告し、指示を仰いでいる。
人事評価及び当該評価結果の給与、賞与、表彰等への反映を実施している。
内部監査規程を制定済みであることに加え、内部監査委員会を開催し、更なる改善に向けた検討を行った。また定例の所議、研究企画会議、審査運営会議の場において、担当組織から毎回業務報告を行わせ、理事長をはじめ役員もその進捗状況を把握し、的確に指示できるようにしている。
内部統制のあり方について専門的知見を活用する観点から、監事から業務全般に関して指摘、意見を受けている。
監事監査において、内部統制システムの機能状況を調査し、所内で業務遂行チェックするモニタリング
システム・内部管理システムなどが機能する仕組みが整っているか監査を受け、これを踏まえ、引き続き内部管理体制の徹底と適宜見直しによる改善を図っていく。
安全衛生委員会を開催し、健康管理上及び安全管理上必要な事項を各領域・各部の委員で審議するとともに、法人の長の巡視による 4Ｓ（整理、整頓、清潔、清掃）パトロールを通じ、更なる安全衛生の徹底をはかった。
個人情報管理については、過去に当研究所の講演会、フォーラム、およびシンポジウムに当研究所のホームページを通じて参加登録いただいた方の入力情報が、平成 26 年 8 月 15 日から 26 日の 12 日間、- 81 -

インターネットにおいて検索・閲覧可能になっていたことが、8 月 26 日に外部からの指摘により判明し、直ちに、当該情報を削除した。また、参加登録いただいた方々にお詫びの連絡をするとともに、再発防止のため、ホームページ改修作業時におけるセキュリティ状態のチェックの徹底、イベント終了時におけるホームページサーバーからの当該情報の速やかな削除、職員に対するセキュリティ教育の徹底、追加的なセキュリティ対策を実施することとしている。当該個人情報については、2,477 名分が外部から閲覧可能であったが、そのうち 802 名分について外部からのアクセスが確認されている。
法人文書管理及び個人情報管理について、上記の再発防止策に加えて、引き続き、監査責任者による監査を行い、適切な法人文書管理及び個人情報管理の徹底を図るとともに、「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」（総務省行政管理局長通知）の改訂（平成 26 年
12 月 26 日付け）に伴い個人情報保護規程等を改正（平成 27 年 4 月 1 日施行）するなど対応した。
(3) 広報の充実強化を通じた国民理解の醸成
研究所内にて実施している課題群進捗検討会や所内フォーラム等を通じて、研究内容に加え発表方法等についてもきめ細かく指摘することにより、職員のプレゼンテーション能力の向上を図っている。また、研究発表会の際には、来場者からのアンケート結果により決定される優秀発表賞等の賞を設け、職員のプレゼンテーション能力向上に対する意欲の増進に努めている。
中期期間を通じて、年 1 回 2 日間に渡り、都心の会場において、各年のテーマに係る交通安全環境研究所フォーラムを開催し、4 年間でのべ 61 件の口頭発表、94 件のポスター発表を行い、のべ 2,448 名の出席を得た。なお、各年のテーマは以下の通りであった。
平成 23 年度 「環境・エネルギーにやさしい自動車・交通システムの将来像」、「これからの自動車の安全と交通研の役割」、参加者 527 名、口頭発表 15 件、ポスター発表 25 件
平成 24 年度 「エネルギーを取り巻く状況変化への自動車技術の対応」、「交通における新技術の導入と安全性確保への取り組み」参加者 675 名、口頭発表 15 件、ポスター発表 21
件
平成 25 年度 「安全・安心な交通社会に向けた技術」、「エネルギー・環境問題への一層の対応と国際的な取り組み」、参加者 624 名、口頭発表 15 件、ポスター発表 27 件
平成 26 年度 「進化する環境技術－持続可能なモビリティの確保へ」、「安全な交通社会の構築に向けて－高度化する技術の貢献/自動運転実現に向けた新たな取り組み－」、参加
者 622 名、口頭発表 16 件、ポスター発表 21 件
中期期間を通じて、都心の会場において研究成果についての講演会を適宜開催し、3 年間でのべ 996
人の出席者を得た。各年のテーマは以下の通りであった。
平成 24 年度 「日本の鉄道・自動車技術の国際標準化」参加者 320 名
平成 25 年度 「さらなる大気環境改善をめざして－ディーゼル自動車の排出ガス対策の課題と今後の方向性－」、参加者 289 名
平成 26 年度 「鉄道の安全・安心と地域輸送を支える技術」、参加者 387 名- 82 -

なお、平成 23 年度においては、東日本大震災の発生と、これに伴う電力需給の厳しさから、政府により電力需要の抑制が求められる状況に至ったことを踏まえ、例年と同じ形式の講演会は行わないこととした。これに代わるものとして、平成 23 年 12 月に、東京ビッグサイトで開催された「2011 東京モーターショー」において、当研究所主催のシンポジウムを開催した。
【2011 東京モーターショーにおけるシンポジウム（フューチャートランスポート -環境に優しい未来の大型技術とロジスティクス- ）の開催】（平成 23 年度）
物流や公共交通の未来像と対策の方向性について、特に大型車分野の先進技術とロジスティクスの分
野に焦点をあて、統合的な取組みのあり方について広く一般の方を含めた形でディスカッションを行う場を設けることで、これらを推進する政策の形成を後押しするとともに、本分野における産業界、関係団体の積極的な取組み等について社会的認知及び理解を醸成することを目的とする。
東京ビックサイトで開催された東京モーターショー2011 において、4 つの講演を行う「大型車の先進技術」のセッションと 3 つの講演を行う「グリーンロジスティクス」のセッションに分け、最後に総合討論を行う
シンポジウムを開催した。大盛況のうちに行われ、交通安全環境研究所のミッションを踏まえたシンポジ
ウムを行えた。国土交通省、東京大学、早稲田大学、日本ロジスティクスシステム協会、佐川急便、交通研と多彩な講演者による講演を行い、総合討論では交通研の司会によりさらに自動車工業会を加えた活発な討論を行った。
約 300 名を超える参加者があり、総合討論では多数の質問あったため予定時間内には終わらないので後ほど文書による質問も行うほど活発な討論が行われた。交通研の主催、国土交通省の共催で行われた本シンポジウムは大成功裡に終わり、交通研の活動を広く社会に示した。
【LRT 普及促進懇話会の開催】（平成 23 年度）
地球環境保全や高齢化社会へ対応する新しい交通システムとして期待されているＬＲＴの導入を促進するため、定期的に開催している LRT 国際ワークショップに準じた継続的な取り組みとして、主に国内の講演者及び参加者からなるシンポジウムを開催し、ＬＲＴの最新事情、最新技術等に関する情報発信・交流を行う。
平成 22 年 11 月に沖縄で開催した LRT 国際ワークショップに引き続き、平成 23 年 7 月に東京で、さらに平成 24 年 2 月に沖縄で、公益財団法人鉄道総合技術研究所の協力のもと LRT 普及促進懇話会をそれぞれ開催した。
自治体を含む産学官の LRT 関係者が一堂に会して、東京で 120 名、沖縄で 100 名を超える来場者があり、LRT や LRT に関連した技術の実現・普及活動に貢献した。
【子ども霞ヶ関見学デー】（平成 24 年度～平成 26 年度）
文部科学省が中心となり国土交通省も参加する、子どもたちに広く社会の仕組みを知ってもらう体験型
取組「子ども霞ヶ関見学デー」に、国土交通省鉄道局の依頼により、受託研究で製作した「路面電車運転
シミュレータ」やＡＴＳ等の信号装置の体験を行う列車運転シミュレータを展示し、路面電車の事故発生傾
向や、事故を防止するための取り組みについて紹介した。

- 83 -

【次世代大型車の新技術を活用した車両開発等に関する事業（次世代大型車開発・実用化促進プロジェ
クト】（平成 25 年度）
外部電源から充電可能な電気・プラグインハイブリッドトラックの普及・実用化に向けて、試作車両の実証運行試験を行うにあたり、車両披露会を開催した。
・開催日：2014 年 2 月 14 日（金）・場所：東京都三鷹市
車両披露会には、三鷹市長をはじめ市役所関係者、市議会関係者等が出席。交通研から事業及び試作車両の技術的概要について説明した。
中期期間を通じて、毎年、研究所報告、研究所年報を出版した。その他、研究所発表会講演概要集、講演会講演概要集も出版した。
中期期間を通じて、当所が主催するシンポジウム資料や成果報告資料については可能な限り資料等を当所ウェブサイトからダウンロードできるようにした。また、研究発表会や講演会などの紹介もウェブサイト
を活用して行い、参加希望の申し込みもインターネットで外部から簡単に行えるようにした。
中期期間を通じて、年 1 回、研究所の一般公開を実施し、3 年間でのべ 10,356 名の来所を得た。当所の取り組みやその成果に関する国民の理解を深めた。
各年の主な公開施設及び実施内容は以下の通りである。
【平成 24 年度一般公開】 来所人数 3,279 名
大型シャシダイナモメータ設備、ドライビングシミュレータ、列車運転シミュレータの主要施設に加え、未来交通に関する絵画と最新技術の比較展示、走行風や自動車騒音の体験等を併せて実施した。
【平成 25 年度一般公開】 来所人数 2,615 名
大型シャシダイナモメータ設備、ドライビングシミュレータ、列車運転シミュレータの主要施設に加え、衝突被害軽減ブレーキ、走行風、自動車騒音やエアバック展開実験等を併せて実施した。
【平成 26 年度一般公開】 来所人数 4,462 名
大型シャシダイナモメータ設備、ドライビングシミュレータ、列車運転シミュレータの主要施設に加え、超小型モビリティの試乗、研究用エンジン、ハイブリッド自動車及び電気自動車のカットモデルの展示、走行風や特殊車両の審査体験等を併せて実施した。
なお、平成 23 年度の一般公開については、科学技術週間中の平成 23 年 4 月 23 日に開催する計画
で準備を進めていたところであったが、東日本大震災により生じた国民生活の動揺や、節電・計画停電が実施されていた状況を踏まえ、様々な影響が及んでいる状況に総合的に鑑み中止することとした。このため、様々な機会を捉えて、地道な研究成果の公表等に努め、下記のイベントを開催するなど、研究所の活動について広く国民の理解を得る活動を行った。

- 84 -

【自動車排出ガス計測体験教室】（平成 23 年度）
当所と(独)国立環境研究所で、高校生を対象に自動車の排出ガス・空気中の有害物質の測定等を体験しながら大気汚染問題を学べるイベント「自動車排出ガス計測体験教室」を開催し、自動車の地域環境に対する影響への関心を高めるとともに、当所の研究成果の普及に努めた。
【文部科学省ＳＳＨ指定校：山梨県立都留高等学校施設見学対応等】（平成 23 年度）「スーパーサイエンスハイスクール（以下 SSH）」として文部科学省から指定を受けている山梨県立都留高等学校の生徒（午前午後合わせて合計 66 名）に加え、松戸市立小金中学校科学部(23 名)、釧路工業高等専門学校（40 名）等による研究所訪問を受け入れ、交通における環境・安全に関する課題や当所の取り組みについての講演、各種研究施設の紹介を行った。
(4) 管理・間接部門の効率化
研究所の各規程類及び事務手続きに変更があっても、最新の関係書類等をイントラネットに掲載することにより、職員間での情報の共有化を図り、結果として業務処理の効率化が進んでいる。イントラネットには、規定類の他に、共用施設の使用スケジュールや、各種のマニュアル類、共通書類の様式などを登録
して、職員がいつでも利用できるようにしている。
所内イントラネットに各人のスケジュールを登録させ、職員が閲覧できるようにしている。この方法により、全職員のスケジュールが共有化され、会議、打ち合わせ日程などスケジュール調整が効率的に行えるよ
うになっている。
人事労務関係業務について、社会保険労務士の専門的能力を活用することにより、確実な実施及び業務の効率化を図った。
研究費の不正防止等に係る研修等について効率的に実施するため、オープンソース形式のプログラムを用いた E-learning システムを構築し、研修の受講や管理に関する業務の効率化を図った。
総務・企画部門の管理職を含めた職員の人事評価については、平成 24 年度下半期に試行を実施し、関係規程を整備したうえで、平成 25 年度から本格導入し、職員の士気を高めるよう努めた。
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。) については、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。）を 6％程度抑制するとともに、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行っている。
年度ごとに契約監視委員会を開催し、契約の点検・見直しを行っており、平成 25 年度の契約監視委員
会では、一者応札だった案件について「やむを得ないものが多く、概ね妥当であると考えられるが、引き続
き、公告期間の前倒しや契約期間の複数年化などを実施すること」との意見があり、平成 26 年度においても、公告期間の前倒しや契約期間の複数年化を実施した。

- 85 -

2．各業務の効率的推進(1) 研究業務の効率的推進〔中期目標〕① 研究課題選定・評価プロセスの透明性確保、研究課題の重点化等
行政が参画する研究課題選定・評価会議等における事前評価結果を課題選定・実施に適切に反映することにより、研究の重点化を図ること。さらに、外部有識者による研究評価委員会を開催し、客観的観点から評価を行うとともに、重複の排除及び透明性の確保に努めること。
② 研究の進捗状況の管理及び研究成果の評価
研究を進めるに当たっては、その進捗管理及び成果評価を行うことで、効率的かつ効果的な業務の実施に努めること。また、評価結果を課題選定・実施に適切に反映すること。さらに、外部有識者による研究評価委員会を開催し、客観的観点から評価を行うとともに、透明性の確保に努めること。
③ 受託研究等の獲得と効率的研究業務の推進
研究所の技術知見や施設・設備を活用し、自動車、鉄道及び航空等の安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係る基準等の策定に資する行政及び民間からの受託研究、受託試験等の実施に努めること。
また、民間企業や公益法人、大学との連携等により、外部からの競争的資金（科学技術振興
調整費、地球環境研究総合推進費等）を戦略的に獲得し、研究ポテンシャルの向上に努めること。
研究課題選定や評価において人件費相当額等を含めた総コストを踏まえる等により、職員へのコスト意識の徹底を図ること。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に5を乗じた額。）を2％程度抑制すること。
さらに、受託試験・研究での活用等により、主要な研究施設・設備稼働率を60％以上とし、研究施設・設備を有効に活用すること。
④ 研究者の人材確保、育成及び職員の意欲向上(ⅰ) 国土交通政策に係る研究ニーズを常に把握し、外部の人材活用を含め必要な人材の確保に努めること。国土交通政策に係る研究ニーズに的確かつ迅速に応えるべく、行政との人事交流を行う等行政との連携を密に図りつつ、研究者の育成に積極的に取り組むこと。
(ⅱ) 国土交通政策に係る研究ニーズに的確かつ迅速に応えるべく、行政との人事交流を行う等行政との連携を密に図りつつ、研究者の育成に積極的に取り組むこと。
(ⅲ） 幅広い社会ニーズに対応するため、職員の専門分野や履歴に十分に配慮しつつ、専門分野を超えた他の分野への対応を含め、柔軟な人事配置を行う等、人材の流動化を図ること。
(ⅳ) 研究課題選定・評価会議による評価結果を研究者の評価制度に反映させるなどし、研究者の意欲の向上と活性化を図ること。
⑤ 知的財産権の活用と管理適正化
研究成果について、知的財産権の取得目的の明確化を図りつつ、知的財産権の取得を促進
し、適切な管理に努めること。
〔中期計画〕① 課題選定・評価プロセスの透明性確保、研究課題の重点化
自動車及び鉄道等の安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係る基準の策定等に資する研究課題を適切に実施するため、当該基準の策定等に有効か否かの観点から研究課題を選定するとともに、研究成果の評価、活用方策の検討及び研究手法- 86 -

等の改善を促す行政が参画する研究課題選定・評価会議を設置し、事前評価結果を課題選定・実施に適切に反映することにより、研究の重点化を図る。
さらに、外部有識者による研究評価委員会を開催し、客観的観点から評価を行うとともに、評価結果を公表し、重複の排除及び透明性の確保に努める。
② 研究の進捗状況の管理及び研究成果の評価
研究を進めるに当たっては、その進捗について、予め研究計画上に定めるマイルストーン（研究途中において、その後の計画の進退、変更等を判断するための中途目標）による管理をはじめとし、研究所内において研究企画会議が進捗管理を行うことにより、的確かつ迅
速な業務の実施に努める。
また、研究課題選定・評価会議の期中・事後評価結果を課題選定・実施に適切に反映する。さらに、外部有識者による研究評価委員会を開催し、客観的観点から評価を行うとともに、評価結果を公表し透明性の確保に努める。
③ 受託研究等の獲得と効率的研究業務の推進
研究所の技術知見や施設・設備を活用し、自動車、鉄道及び航空等の安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係る基準等の策定に資する行政及び民間からの受託研究、受託試験等の実施に努める。
また、民間企業や公益法人、大学との連携等により、外部からの競争的資金（科学技術振興調整費、地球環境研究総合推進費等）を戦略的に獲得し、研究ポテンシャルの向上に引き続き努める。
研究課題選定や評価において人件費相当額等を含めた総コストを踏まえる等により、職員へのコスト意識の徹底を図る。
また、業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。）を 2％程度抑制する。
さらに、受託試験・研究での活用等により、主要な研究施設・設備稼働率を 60％以上とし、研究施設・設備を有効に活用する。
④ 研究者の人材確保、育成及び職員の意欲向上(ⅰ) 国土交通政策として実施すべき領域において、研究レベルの維持、向上を図るため、国
土交通政策に係る研究ニーズを常に把握し、今後、研究者が不足すると考えられる、機械、電気、情報、制御、化学、人間工学等の専門分野について、研究者の採用を戦略的かつ計画的に行う。
また、技術、経験等の適切な継承のため、研究職員の採用に当たり、特定の世代、分野に偏りが生ずることがないよう、年齢、研究履歴等に配慮する。
さらに、任期付き任用や外部の専門家の積極的な活用により、研究活動の活性化を図る。
(ⅱ) 国土交通政策に係る研究ニーズに的確かつ迅速に応えるため、以下の点を踏まえ、研究者の育成に積極的に取り組む。
・計画的に行政、自動車等審査部門、リコール技術検証部門との人事交流を行う。
・若手研究者等の育成に努める。特に、行政が実施する検討会やワーキング等に若手研究者等を積極的に参加させ、行政からの受託を可能な範囲で若手研究者等に任せる。
・研究者の国内外の教育・研究機関等への留学や同機関等との人事交流、研究発表への参画等を通じて研究者の資質の向上に努める。
また、研究所内で研究発表を行う場を設ける、外部の専門家を招聘しての研究所内講演会の定期的な開催に努める等、人材の育成に積極的に対応する。
（ⅲ）幅広い社会ニーズに対応するため、職員の専門分野や履歴に十分に配慮しつつ、専門分
野を超えた他の分野への対応を含め、柔軟な人事配置を行う等、人材の流動化を図る。
(ⅳ) 研究者の評価については、研究課題選定・評価会議による評価結果の活用等を図りつつ研究者の評価結果を処遇に反映するとともに、実績を加味した諸手当の支給とすることで、研究者の意欲の向上と活性化を図る。
⑤ 知的財産権の活用と管理適正化- 87 -

研究者の意欲向上を図るため、知的財産権の取得目的の明確化等を含め、特許、プログラ
ム著作権等の取り扱いに係るルールの更なる見直しを行うとともに、その管理のあり方についても費用対効果等の観点から適切に管理を行い、その活用をさらに促進する。
具体的には、中期目標の期間中に特許等の産業財産権出願を 30 件程度行う。

①

課題選定・評価プロセスの透明性確保、研究課題の重点化

研究業務に関する企画、管理及び総合調整を行う研究企画会議において、所の使命に即した研究課
題の選定方針を次のように明確化した。
第 3 期中期目標/中期計画においては研究の重点化をはかることが示されており、これを具体化するために、下記（ａ）、（ｂ）の要件を満たす課題のみを選定し、これに研究者のリソースを振り向け重点化す
ることにより、研究の目的指向性と質的向上をはかこととした。なお、当所の方針として、大学等で行うべき学術的研究や民間で行われている開発研究は実施しないこととしている。
（ａ）研究目的が下記のいずれかに該当する課題(2) 交通事故、大気汚染等の実態の把握及び分析(3) 対策の評価手法の開発及び効果の予測(4) 基準等の策定（国際基準調和活動も含む）に必要な検討(5) 対策実施後の効果の評価(6) 独法が実施すべきと考えられる新技術の開発及び普及促進において産学官連携の中核となるもの（ｂ）中期計画に則り、研究分野が下記のいずれかに該当する課題
ア 自動車の安全の確保
ⅰ）交通事故分析、効果評価ⅱ）衝突安全対策ⅲ）予防安全対策
イ 自動車の環境の保全
ⅰ）排出ガス対策ⅱ）騒音対策ウ 自動車の燃料資源の有効な利用の確保及び地球温暖化の防止
ⅰ）自動車の燃料消費量低減対策ⅱ）石油代替燃料の自動車への利用
エ 鉄道等の安全の確保・環境の保全
ⅰ）事故原因の究明及び防止対策ⅱ）軌道系交通システムに関する安全の確保、環境の 保全に係る評価
ⅲ）低環境負荷交通システムの高度化
オ 上記の他、将来的に基準策定等に資する研究分野、課題選定・評価会議で認められた研究分野- 88 -

さらに、上記（ａ）及び（ｂ）の要件を満たした提案課題について以下のような評価の指針を定め、課題提案者（チーム）に対して周知徹底した上で、事前、中間、事後の評価を実施した。
評価指針：下記の（ｉ）～(ⅸ）の観点から評価し、ポイントの高い課題を選定する。評価のポイントの低い
課題は不採択（新規課題の場合）又は中止（継続課題の場合）とした。
（ⅰ） 社会的必要性や緊急性が高いこと（ⅱ） 国の目標実現、施策展開に対する波及効果の高い研究成果が期待できること（ⅲ） 関連分野の調査が十分に行われ、技術的な動向を適切に踏まえたものであること（ⅳ） 研究手法が具体的であること（ⅴ） 研究費用、研究体制（1 チーム原則 3 人以上）、研究期間が成果を得るために妥当であること（ⅵ） 基礎的分野の場合、内容が高度に独創的、先進的であって、国の目標実現や施策展開の面で革新的な効果が将来的に期待されるものであること（ⅶ） 開発的分野については、民間において実施が期待できないものであって産学官連携の中核的役割を担うものであること（研究の遂行に基礎的研究が必要であるような場合は共同研究によって補うこと）（ⅷ） 継続課題にあっては、それまでの研究成果が具体的かつ明確に説明でき、研究期間に応じた達成レベルにあること(ⅸ） 研究所の基礎体力強化（ポテンシャルアップ、リソース強化）につながるものであること
上記の評価でポイントが高い提案課題について、国の行政施策への貢献という目的指向性をより高めるため、各技術分野を担当する国の行政官も参画した「研究課題選定・評価会議」を開催し、運営費交付金で行う研究課題については、新規提案課題の採択可否の決定、実施中の課題の中間評価、終了課題の行政施策等への活用方策、並びに研究計画の見直し等に関する審議を行った上で、次年度の研究課
題を決定した。特に行政からは、提案課題が国の交通安全・環境の諸施策と整合しているか、研究成果
が国土交通省の技術施策（技術基準の策定等）に有効に活用できるかといった観点で評価を受けた。以下に、各年度別課題数を示す。
【新規提案課題の事前評価】
平成 26 年度

5 課題

平成 25 年度

8 課題

平成 24 年度

6 課題

平成 23 年度

6 課題

また、より客観的な観点での研究評価を実施するため、各技術分野を代表する外部の有識者で構成される研究評価委員会を開催し、運営費交付金で行う各研究課題について、事前、事後の外部評価を実施した。特に研究の手法に関しては、学術的見地での貴重のご意見を頂き、その後の研究に反映させることとした。なお、各課題の評価結果については、研究所ホームページで公表して、その透明性を図った。

- 89 -

事前評価の対象課題

事後評価の対象課題

平成 26 年度

5 課題

7 課題

平成 25 年度

8 課題

5 課題

平成 24 年度

6 課題

7 課題

平成 23 年度

6 課題

6 課題

② 研究の進捗状況の管理及び研究成果の評価
運営費交付金による研究課題については、研究企画会議が、課題全般の進捗管理を随時行い、また次年度の新規課題の設定にあたっても、研究の位置付け、研究目標、活用方策等を、より一層、明確化させた。またマイルストーン管理の方法を取り入れて、複数年にまたがる研究においても各年度末あるいは必要な時期での達成目標を設定し、必要な見直しも行えるようにした。（マイルストーン管理）
研究の進捗管理については、理事、研究管理職（領域長、副領域長）、企画室長等で構成される研究企画会議（原則月 1 回開催）が必要に応じてヒアリング等を実施し、さらに理事長が主宰する課題群進捗
検討会も月に 1～2 回開催して、各分野（研究課題群）、個別課題の研究責任者から研究の進捗度合いと今後の実行計画、将来展望、行政施策との関連などを報告させた。こうした方法で進捗管理を適切・確実に実施しているところである。
次年度の研究課題を検討する際に、国の担当部局の行政官が参加する研究課題選定・評価会議を行った。新規提案課題が国の交通安全・環境の諸施策と整合しているか、研究成果が国土交通省の技術施策（技術基準の策定等）に有効に活用できるかといった観点で評価を行った。その結果、平成 24 年度に実施する新規課題および継続課題の 3 件について、研究計画を修正した上で実施するように研究管理を行った。
新規課題を検討するにあたって、その選定方針と評価の指針を定め、研究所内で明示した。すなわち独法である当研究所が研究を実施するための社会的必要性、緊急性、当研究所が行う必然性、成果、波及効果への期待度、コスト、研究者数、研究期間、（継続課題の）中間成果の妥当性、研究の先見性、独創性等の有無について評価することとした。
研究の進行管理では、事前・中間・事後など、あらゆる機会を通して研究を評価し、マイルストーン管理を徹底する。
研究者の意欲と提案能力を高めるため、事前評価の結果に基づき研究予算を研究所内で競争的に配分した。
さらに、外部の有識者の委員による研究評価（事前評価、事後評価）も実施し評価結果をインターネット
で公表し透明性を確保している。終了課題、新規課題の審議評価の結果、平成 23 年度の終了課題のうち 1 件について、今後の研究の方向性に関する指摘を受けることにより、次年度の新規課題の研究内容にその指摘事項を反映させることとした。

- 90 -

③ 受託研究等の獲得と効率的研究業務の推進
中期計画では、中期目標期間中に見込まれる受託研究の対応について、当所の使命に即したものをより具体的に計画するとともに、各年度において、実施すべき研究テーマ、研究内容、達成目標などについてできるだけ具体的に設定した。
受託業務に関して、以下の方針で臨んできた。
・ 自動車・鉄道を担当する公正・中立な独法研究所として、要員不足の問題を抱えつつも、国が行政上緊急に必要とする業務（国受託）は確実に実施して答えを出すのが独法研究所の使命であることを認識する。
・ 国受託の成果は、学術価値以上に各種行政施策への活用、国民への貢献、技術波及効果等により評価されるべきと認識し、研究者の実績評価にもこの方針を反映した。
・ また、業務効率化のため、受託業務を、研究者の専門性を必要とする非定型業務と定型的試験調
査業務（実験準備、機器操作、データ整理等）とに分け、後者は、外部の人材リソース（派遣等）を活用し、研究者の時間的負担を可能な限り軽減した。
・ 大型案件では、産学官の連携で取り組み、当所はその中で中核的役割を担った。
・ 受託研究の受諾可否を研究企画会議にて検討し、所議にて決定する仕組みを構築した。これにより課題実施の妥当性、予算・人員の最適化を図った。
・ これら多数の受託課題を効率的に実施するため、契約研究員、派遣職員など非正規職員も戦力化して活用した。各課題の研究目標が確実に達成できるように、緻密な計画、柔軟なチーム編成、研究者の実績評価などにより、研究の活性化を図った。
行政を支援するため、次のような委託を国土交通省、環境省等から受託し、安全・環境行政に係る政策方針の決定や安全・環境基準の策定等の施策推進に直接的に貢献した。第 2 期中期における、行政、民間等外部からの受託件数と契約総額の推移を下記に示す。
【行政及び民間等からの受託研究等の第 3 期中期における実績】（件数、契約総額、（ ）内数値は、平成 23 年度を 1 とする比率）
平成 26 年度

78 件 （1.05）

約 7 億 5000 万 （1.53)

平成 25 年度

74 件 （1.00)

約 5 億 1000 万 （1.04)

平成 24 年度

67 件 （0.86）

約 4 億 8000 万 （0.98)

平成 23 年度

74 件 （1.00)

約 4 億 9000 万 （1.00)【受託研究等の委託元内訳】(（ ）内数値は、平成 18 年度を 1 とする比率）（国、独立行政法人、公益法人）、（自治体、民間企業等）
平成 26 年度

34 件 (0.85)

44 件（1.29）

平成 25 年度

35 件 (0.88)

39 件（1.15）

平成 24 年度

34 件 (0.85)

33 件（0.97）

平成 23 年度

40 件 (1.00)

34 件（1.00）- 91 -

第 3 期中期目標期間において、受託件数に増減はほぼ無かった。なお、平成 26 年度の受託額が大幅に増大しているが、これはメーカ等との外部連携を伴う受託案件の契約形態が、コンソーシアム方式から再委託方式に変更となったことによるものである。
第 3 期中期 4 年目までに、行政、民間等外部からの研究、試験の受託に努め、合計 293 件の受託研
究、試験を実施し、本年度までの受託総額は約 22.3 億円（契約額ベース）である。国受託（国交省、環境省等）は期間を通じて総額の約 7 割を占めており、これらは基準策定に必要な調査研究など極めて公共性の高い業務である。そのほかには、自治体、公益法人並びに民間企業からの受託である。
これらの受託業務を小規模な組織で実施しなければならない状況から、個々の研究職員の能力の向上を図るとともに、契約事務から調査・研究業務の実施、報告書作成に至るまでの各プロセスにおいて業務の効率化を所全体として推進した。その結果として、下記のように研究員 1 人あたりの業務遂行能力を引き続き高いレベルに維持することができた。
【研究職員一人当たりの受託件数と平均契約額】
平成 26 年度

2.0 件

約 1900 万 （研究職員数 39 名）

平成 25 年度

1.9 件

約 1300 万 （研究職員数 40 名）

平成 24 年度

1.6 件

約 1100 万 （研究職員数 42 名）

平成 23 年度

1.7 件

約 1100 万 （研究職員数 44 名）

以下に、第 3 期中期において、国等から受託した受託研究課題を示す。
（平成 23 年度）【他省庁からの受託調査】（5 件）【国交省からの受託調査】（25 件）
1．事故分析と対策の効果評価のためのシミュレーション手法の開発（再掲）2．AEBS の認証試験に関する調査（再掲）3．リチウムイオン蓄電池搭載車両の安全性評価に関する調査・検討（再掲）4．歩行者事故回避システムの効果評価に関する調査（再掲）5．チャイルドシートの側面衝突試験方法に係る調査（再掲）6．第 5 期先進安全自動車（ASV)推進計画の実施に係る調査 （再掲）
7．エンジンオイルのメンテナンス不足が原因とみられる車両火災に関する調査（再掲）8．通信利用型安全運転支援システムから歩行者情報を提示した場合のドライバの運転行動に関する調査
9．次世代地域公共交通システムに関する技術開発
10．大規模地震・津波発生時における安全の確保及び運行の再開のあり方に関する調査研究
11．路面電車の速度向上に関する調査研究
12．鉄道の安全設備の活用によるヒューマンエラーの防止等に関する調査検討（再掲）
13．超小型モビリティの導入が交通流に与える影響に関する調査業務
14．自動車アセスメント業務の移行調査
15．次世代大型低公害車の新技術を活用した車両開発等に関する事業（再掲）16．大型車の排出ガス国際調和基準策定調査（再掲）- 92 -

17．電気自動車のバッテリ劣化の試験法に関する調査（再掲）18．平成 23 年度ディーゼル車の環境性能に与えるバイオマス燃料の影響実態把握とその評価に関する研究（再掲）
19．ハイブリッド車等の静音性対策の基準化項目の選定等に関する調査（再掲）20．騒音規制国際基準調和のための規制値検討及び導入影響調査（再掲）21．自動車排出ガス性能劣化要因分析事業（再掲）22．新燃料の安全性・低公害性評価事業（再掲）23．新たな排出ガス検査方法に関する調査研究（再掲）24．自動車から排出される温室効果ガスに関する調査（再掲）25．ディーゼル車の環境性能に与えるバイオマス燃料の影響実態把握とその評価に関する研究（再掲）【他省庁からの受託調査】
1．超高感度分光法によるニトロ化合物リアルタイム検出器の開発（環境省）（再掲）
2．平成 23 年度ポスト新長期規制適合車におけるオフサイクル試験時の排出ガス実態調査（環境省）（再掲）
3．平成 23 年度粒子状物質の粒子数等に係る測定法の確立のための調査委託業務（環境省）（再掲）
4．平成 23 年度新たな試験サイクルの有効性確認調査業務（環境省）（再掲）
5．平成 23 年度自動車の加速走行騒音試験法の見直しに係る調査業務（環境省）（再掲）【公益法人、他独法からの受託調査】（10 件）
1. ＯＢＤを活用した検査の高度化に関する調査（自動車検査独立行政法人）（再掲）
2． 実路走行条件におけるＢＤＦ車両の環境負荷評価（(財)運輸低公害車普及機構）（再掲）
3． 大型ハイブリッド車試験サイクルの課題明確化と対応方針立案のための試験研究（(財)日本自動車
輸送技術協会）（再掲）
4．自動車検査用機械器具の校正の高度化に関する調査研究（(社)日本自動車機械工具協会）
5．平成 23 年度 人体組織の衝撃耐性の解明と被害軽減のための安全基準に関する研究（サステナブル
モビリティの実現に向けて）（事故調査解析および実験動物に基づくサセテナブルモビリティ安全基準案の提案）（（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構）（再掲）
6．ブレーキローラの改善に関する調査（自動車検査独立行政法人）
7．高電圧車両の検査に関する審査マニュアル作成（自動車検査独立行政法人）（再掲）
8．平成 23 年度 持続可能な低コスト・省エネルギー鉄道のためのパワーマネージメント（（独）鉄道建設・
運輸施設整備支援機構）
9．死傷事故低減に向けた高齢歩行者における行動特性の究明と対策について（(財)タカタ財団）
10．可搬型レール状態診断装置の高性能化（（独）科学技術振興機構）【民間からの受託調査】（34 件）
1．地方鉄道の最高速度の向上に関する技術指導（再掲）2．広島駅前周辺電車走行シミュレーション
3．踏切制御システムの安全性検証方法に関する評価
4．認証機関に提出する受査資料の調査研究
5．新 OS フェールセーフボードの規格適合性認証【プレ認証】
6．電子連動装置時刻管理機能追加における設計安全性評価
7．電子連動装置の設計安全性評価- 93 -

8．無線式高速列車制御システムソフトウェア製作プロセスの妥当性評価
9．ATP 閉塞システムの設計安全性検証
10．地上システムが省力化可能な列車制御システムに係る技術評価委員会の開催及び技術評価（再掲）11．無線式信号システムの設計に関する詳細安全性検証
12．無線式信号システムソフトウェア基本構造に関する設計安全性評価
13．無線式信号システムの RAMS 規格適合性認証【プレ認証】
14．新交通車両台車に係る安全性評価
15．外国新交通システム向け信号システムに関する安全性評価
16．外国新交通システム向け信号システムに関する規格適合性認証【プレ認証】
17．外国新交通システム向け信号システムに関する規格適合性評価
18．外国向け新交通システムの設計安全性評価
19．外国新交通システム向けブレーキ制御ユニットに関する事前設計安全性評価
20．～ 26．握索装置試験（7 件）
27.タイヤの違いによる燃費評価試験（再掲）28．バイオマスエタノール重量車のベース車両（ディーゼル車）の排出ガス試験（再掲）29．ＬＰＧ自動車等に対応した高度ＯＢＤシステムの研究開発（再掲）30．簡易粒子数濃度計測器による自動車排出ガス評価方法の研究および自動車排出ガス用粒子測定のニーズの調査研究
31．タイヤの違いによる燃費評価試験（その 2）（再掲）
32．タイヤの違いによる燃費評価試験（その 3）（再掲）
33．ディーゼル乗用車の燃費・排出ガス検証
34．エアコン負荷低減による燃費影響試験（再掲）（平成 24 年度）【国土交通省からの受託調査】（16 件）
1．次世代大型車の新技術を活用した車両開発等に関する事業（再掲）
2．大型車の排出ガス国際調和基準策定調査（再掲）3．騒音規制国際基準調和のための加速走行騒音試験法の導入影響調査（再掲）4．自動車排出ガス性能劣化要因分析事業（再掲）5．電気自動車の試験法に関する調査（再掲）
6．ハイブリッド車等の静音性対策の基準化項目の定量化等に関する基礎調査（再掲）7．平成 24 年度 操舵装置の国際基準（ECE・R79）に関する調査（再掲）8．電気自動車等におけるバッテリマネジメントシステム（BMS）による安全性確保に関する調査（再掲）9．平成 24 年度事故分析と対策の効果評価手法の開発（再掲）10．チャイルドシートの側面衝突試験方法に係る調査（再掲）11．平成 24 年度 第 5 期先進安全自動車(ASV）推進計画の実施に係る調査（再掲）12．平成 24 年度 通信利用型安全運転支援システムから歩行者情報を提示した場合のドライバの運転行動に関する調査（再掲）13．制動装置のメンテナンス不足が原因とみられる車両不具合に関する調査（再掲）14．平成 24 年度 路面電車の速度向上に関する調査研究
15．交通分野における高度な制御・管理システムの総合的な技術開発の推進- 94 -

16．鉄道車両の磁界測定に係る調査研究【他省庁からの受託調査】（4 件）1．平成 24 年度軽・中量車国際調和試験サイクルの検証業務（再掲）2．平成 24 年度交換用マフラー騒音実態調査業務（再掲）3．平成 24 年度粒子状物質の粒子数等に係る測定法に関する調査委託業務（再掲）4．平成 24 年度尿素 SCR 車の排ガス性能実態調査及び後処理装置の性能維持対策の検討に関する業
務【公益法人、他独法からの受託調査】（14 件）
1．高感度赤外吸収分光法による窒素酸化物の計測法高度化
2．実路走行条件における BDF 車両の環境負荷評価（継続）（再掲）
3．高摩擦パンチングローラの検証について（再掲）4．平成 24 年度人体組織の衝撃耐性の解明と被害軽減のための安全基準に関する研究(サステナブル
モビリティの実現に向けて)（事故調査解析及び実験動物に基づくサステナブルモビリティ安全基準案の提案）（再掲）
5．高摩擦ブレーキローラの耐久性に関する調査研究（再掲）6．平成 24 年度 歩行者事故における胸部傷害発生メカニズム解明のための生体力学的研究
7．自動車検査用機械器具の校正の高度化に関する調査研究（再掲）8．平成 24 年度 死傷事故低減に向けた高齢歩行者における行動特性の究明と対策について
9．日本の道路交通における二輪車の DRL 受容性の研究（再掲）10．ブレーキ・テスタの制動力測定用ローラの摩耗に係る調査研究（再掲）11．平成 24 年度 持続可能な低コスト・省エネルギー鉄道のためのパワーマネージメント（オンボード運転支援装置による最適パワーマネージメントの実現）
12．可搬型レール状態診断装置の高性能化
13．自動運転・隊列走行による公共交通の適用性調査（軌道系応用による自動隊列走行システムの公共
交通への適用性の調査）
14．自動車アセスメント事業の移管に係る調査研究【民間からの受託調査】（33 件）
1．草木質・廃棄物系バイオマスの燃料化による汎用燃料利用技術の開発に関わる燃料利用・LCA に係る分析・評価（再掲）
2．LPG 自動車等に対応した高度 OBD システムの研究開発（継続）（再掲）
3．タイヤの違いによる燃費評価試験（再掲）
4．タイヤの違いによる燃費評価試験（その 2）（再掲）
5．エアコン負荷低減による燃費影響試験（平成 24 年度）（再掲）
6．無線列車制御システム SPARCS の規格適合性認証
7．大手民鉄向け ATS システムの安全性評価
8．AGT 運行監視制御システム更新の設計に関する安全性評価
9．外国向けモノレール用信号保安システムの設計安全性評価
10．車軸検知システムの設計安全性評価
11．乗降位置可変型ホーム柵の開発に関する安全性についての技術指導
12．リンク式操舵台車の台上試験に対する技術指導- 95 -

13．車軸検知システム（世界汎用仕様）の IEC62425 規格適合性認証
14．連動装置ユニットの規格適合性認証
15．無線式信号システムの RAMS 規格適合性認証【プレ認証】
16．外国新交通システム向け信号システムに関する安全性評価
17．外国新交通システム向け信号システムに関する規格適合性認証
18．無線式信号システムの設計に関する詳細安全性検証
19．ロープテンション式ホーム柵の実証実験のための技術指導
20．外国新交通システム向け信号システムに関する規格適合性評価
21．独立車輪方式低床車両の走行試験
22．外国向け高速列車用制御システムの仕様変更に伴う安全性検討
23．APM 向けブレーキ制御ユニットに関する事前設計安全性評価
24．海外案件用ブレーキシステムの規格適合性評価
25．～33．単線自動循環式特殊索道用握索装置試験（ADDN-142)他 8 件（平成 25 年度）【国交省からの受託調査】（21 件）
1．次世代大型車の新技術を活用した車両開発等に関する事業（再掲）
2．大型車の排出ガス国際調和基準策定調査（再掲）3．自動車排出ガス性能劣化要因分析事業（再掲）
4．重量車搭載用エンジンの燃費測定法に関する調査（再掲）5．騒音規制国際基準調和のための騒音試験法の導入影響調査及びマフラー性能等確認制の見直しに関する調査（再掲）
6．平成 25 年度 第 5 期先進安全自動車（ＡＳＶ）推進計画の実施に関する調査（再掲）7．ドライバ異常時対応システムに関する調査（再掲）
8．ハイブリッド車等の静音性に関する対策における基準化すべき項目の定量化及び適切な験方法に関する調査（再掲）
9．沿道騒音対策策定のためのインテリジェント化されたアコースティックイメージングシステムの実用化研
究
10． 電気自動車等に搭載された大容量バッテリの安全性確保に関する調査
11． 電気自動車の試験法に関する調査
12． 排気管開口部の向きによる排出ガスの歩行者等への影響の調査
13． 平成 25 年度 事故分析と対策の効果評価手法の開発
14． ホイール・ベアリングのメンテナンス不足が原因とみられる車両不具合に関する調査
15． 交通分野における高度な制御・管理システムの総合的な技術開発の推進
16． 平成 25 年度 車線逸脱防止システムの国際基準に関する調査（再掲）
17． 前面衝突試験方法等の衝突安全基準に係る調査
18． 鉄道車両の磁界測定に係る調査研究
上記の他、3 件実施した。
【他省庁からの受託調査】（4 件）1．平成 25 年度 粒子状物質の粒子数等に係る測定法に関する調査委託業務（再掲）2．平成 25 年度 交換用マフラー騒音実態調査業務（再掲）- 96 -

3．平成 25 年度 軽・中量車用国際調和試験方法（WLTP）による規制値の検証業務（再掲）4．尿素 SCR 車の排出ガス性能の実態調査および性能維持方策の検討に関する業務（再掲）【公益法人、他独法からの受託調査】（10 件）
1．大型ハイブリッド車における HILS でのコールドスタート試験対応に関する研究 （再掲）2．高感度赤外吸収分光法による窒素酸化物の計測法高度化
3．実路走行条件におけるＢＤＦ車両の環境負荷評価
4．自動車検査用機械器具の校正要領に関する調査研究
5．先端分野に係る機能安全に関する認証システム～適合性評価に関する人材育成カリキュラム～
6．ブレーキ・テスタの制動力測定用ローラに係る調査研究
7．高齢ドライバに対する情報提供のあり方に関する研究
8．前照灯の自動点灯による効果に関する研究
9．自転車乗員における行動特性の究明と生体力学的研究
10．ドライバによる事故要因の定量的メカニズムの解明【地方自治体からの受託調査】（1 件）
1．新交通システムの急勾配採用計画に関する安全性についての技術指導【民間からの受託調査】（38 件）
1．簡易粒子数濃度計測器による自動車排出ガス評価方法の研究および自動車排出ガス用粒子測定ニーズの調査研究 （再掲）2．草木質・廃棄物系バイオマスの燃料化による汎用燃料利用技術の開発に関わる燃料利用・LCA に係る分析・評価 （再掲）
3．タイヤの違いによる燃費評価試験 （再掲）4．自動車用新型視覚情報表示装置の安全性評価に関する研究
5．車軸検知システムの詳細設計安全性評価
6．新交通向け量産台車の運用に対する安全性評価
7．車軸検知システムの IEC62425 規格適合性認証
8．外国向け新交通システムの信号システムに関する設計詳細安全性評価
9．外国新交通システム向け信号システムに関する規格適合性評価
10． 外国新交通システム向け信号システムに関する規格適合性認証
11． 無線列車制御システムのサーベイランス
12．～17．単線自動循環式特殊索道用握索装置の試験他 5 件
18． 外国鉄道向け無線式列車制御システムの仕様変更に対する評価
19． 特別な施工を施した台車枠の設計手法・検査手法に関する技術指導
20． 外国新交通システム向けブレーキシステムの安全性評価
21． 外国向け大駅用電子連動装置の設計安全性評価
22． ＡＧＴ車両検査周期延伸に関する安全性評価
23． 昇降バー式ホーム柵の開発に関する安全性についての技術指導
24． 軌道事業者の路線整備に伴う運行の安全性等に関する技術指導
25． 外国鉄道向け信号システムの IEC62425 規格適合性認証
26． 昇降ロープ式ホーム柵の実証実験の安全性に関する技術指導
27． 車両情報管理装置に関する規格適合性認証- 97 -

28． ＡＰＭ（新交通システム）向けＸ分岐（シーサスクロッシング）部の基本的な設計に関する安全性についての技術指導29． 連動装置ユニットのサーベイランス
30． 高速鉄道用ブレーキ装置の設計に関する安全性評価
31．大手民鉄向け ATS システムの安全性評価
32．乗降位置可変型ホーム柵の開発に関する安全性についての技術指導
33．外国新交通システム向けブレーキシステムの規格適合性評価
上記の他、5 件実施した。
（平成 26 年度）【国交省からの受託調査】（21 件）
1． 電気自動車の試験方法に関する調査（再掲）2． 大型車の排出ガス国際調和基準策定調査
3． 沿道騒音対策策定のためのインテリジェント化されたアコースティックイメージングシステムの実用化研究（再掲）
4． 電動二輪車の静音性対策に係る認知性等の実態に関する調査（再掲）5． 自動車排出ガス性能劣化要因分析事業
6． 歩車間通信の要求条件に関する調査
7． 騒音規制国際基準調和のための騒音試験法の導入影響調査及びマフラー性能等確認制度の見直し
に関する調査（再掲）
8． 次世代大型車の新技術を活用した車両開発等に関する事業（再掲）9． 高騒音車の自動センシング技術の活用のための基準調査
10． 重量車搭載用エンジンの燃費測定法に関する調査（再掲）11． 排気管開口部の向きによる排出ガスの歩行者等への影響の調査
12． 平成 26 年度 車線維持支援装置及びカメラモニタシステムの国際基準に関する調査（再掲）13． 平成 26 年度 第 5 期先進安全自動車（ASV）推進計画の実施に係わる調査（再掲）14． 平成 26 年度 昼間点灯ランプ（DRL）に関する調査
15． 自動車の歩行者保護性能に係る調査及び衝突安全基準に係る海外動向調査
16． 平成 26 年度 カバー等に関するナンバープレート表示の視認性調査
17． 平成 26 年度 ドライバ異常時対応システムに関する調査（再掲）18． 交通分野における高度な制御・管理システムの総合的な技術開発の推進
19． 鉄道車両の磁界に係る調査
20． 自動車メーカーから報告のあった自動車の構造・装置に起因した事故・火災情報等、ユーザーから寄せられた不具合情報等に関する分析調査（再掲）
21． リコール届出の分析調査（再掲）22． 雪道走行時の不安全挙動」につながるおそれがあるタイヤの不適切使用に関する調査業務（再掲）【他省庁からの受託調査】（3 件）
1． 平成 26 年度軽・中量車用国際調和試験サイクルによる規制値の検証業務（再掲）2． 平成 26 年度尿素 SCR システムを搭載したポスト新長期規制適合ディーゼル重量車の低速走行時等の排出ガス性能の実態調査委託業務（再掲）3． 平成 26 年度粒子状物質の粒子数等に係る測定法に関する調査業務- 98 -

【公益法人、他独法からの受託調査】（7 件）
1． 自動車検査時における新たな粒子状物質測定方法等調査研究
2． ブレーキ・テスタの制動力測定用ローラに係る調査研究
3． 安全装置に係る電子制御技術に対する自動車検査の可能性に関する調査研究
4． 自動車検査用機械器具の校正の高度化に関する調査研究
5． 車両駆動用バッテリシステムの安全性評価試験法に関する調査
6． E コールの国際基準策定に関する研究
7． 平成 26 年度エコレールラインプロジェクト事業（リニアメトロ省エネ化実証事業）の委託関連業務【民間からの受託調査】（32 件）
1． 車載/簡易定置型ナノ粒子数濃度計測器による自動車排出粒子評価方法の研究および自動車排出ナノ粒子測定ニーズの調査研究
2． レーザー方式のＰＭ計測器の校正に関する研究
3． HiBD の車両適用時における環境性能評価
4． 使用過程車における自動車騒音・排出ガスのリモートセンシング技術に関する調査研究
5． 草木質・廃棄物系バイオマスの燃料化による汎用燃料利用技術の開発に関わる燃料利用・LCA に係る分析・評価（再掲）6． 歩行者交通事故に関する研究
7． 自動車用ヘッドアップディスプレイ（HUD）の安全性評価に関する研究
8． 操舵台車の台上回転試験
9． 外国都市鉄道向け信号・通信・受変電設備に関する RAMS 規格適合性評価
10． 外国鉄道向け無線式列車制御システムの仕様変更に伴う安全性検討
11． 外国鉄道向け無線式列車制御システムの規格適合性に関する対応計画の妥当性評価
12． 列車統合管理装置に関する規格適合性認証
13． 海外案件用ブレーキシステムの製造段階における規格適合性評価
14． 無線列車制御システム等のサーベイランス 3 件
15． 外国鉄道向け信号システム全体の IEC62425 規格適合性認証
16． 外国鉄道向け無線列車制御システムの IEC62425 規格適合性認証
17． 外国鉄道向け電子連動装置の IEC62425 規格適合性認証
18． 外国鉄道向け列車制御システムの IEC62425 規格適合性認証
19． 海外案件用列車検知装置に関する規格適合性認証
20． 新交通システム向け分岐部の設計、製作、および要素試験に関する安全性評価
21． 列車制御システムの車上装置規格適合性認証（IEC62280 に関する）
22． 列車制御システムの車上装置規格適合性認証（IEC62279 に関する）
23． 列車制御システムの車上装置規格適合性認証（IEC62425 に関する）
24． ＡＧＴ運行監視制御システム更新に関する安全性評価
25． ホームドア設計に関する安全性についての技術指導
26． 外国鉄道向け無線列車制御システムの認証後の変更に関する規格適合性評価
27． 列車統合管理装置に関する製造段階までの規格適合性認証
28． 外国向け新交通システム用無線式列車制御システムの設計変更部分に関する安全性評価
29． 外国向け駅務システムに関する規格適合性評価- 99 -

30． 索道用樹脂心入りロープの曲げ疲労試験
31． 単線自動循環式普通索道用握索装置の試験 2 件
32． 車上電力測定の精度検証試験に関する技術指導
また、第 3 期中期の 4 年目までにおいて、下記の競争的資金を獲得し、研究のポテンシャル向上を実現した。
【運輸分野における基礎的研究推進制度】
・ 持続可能な低コスト・省エネルギー鉄道のためのパワーマネージメント
・ 人体組織の衝撃耐性の解明と被害軽減のための安全基準に関する研究(サステナブルモビリティの実現に向けて)【環境研究総合推進費】
・ 超高感度分光法によるニトロ化合物リアルタイム検出器の開発【科学研究費補助金】
・ 歩行者事故における胸部傷害発生メカニズム解明のための生体力学的研究
・ 高感度赤外吸収分光法による窒素酸化物の計測法高度化
・ 自転車乗員における行動特性の究明と生体力学的研究
・ 自動車起源の微量有害成分－ニトロフェノール類の測定法確立と排出実態分析への応用【科学技術振興機構 研究成果最適展開支援プログラム】
・ 可搬型レール状態診断装置の高性能化【タカタ財団助成研究】
・ ドライバによる事故要因の定量的メカニズムの解明【総合政策局技術政策課】
・ 沿道騒音対策策定のためのインテリジェント化されたアコースティックイメージングシステムの実用化研究
・ 離島の交通支援のためのシームレス小型船システムの開発【ＩＥＡ公募型国際共同研究】
・ 実路走行条件におけるＢＤＦ車両の環境負荷評価【公害防止等試験研究費】
・ 草木質・廃棄物系バイオマスの燃料化による汎用燃料利用技術の開発に関わる燃料利用・LCA に係る分析・評価
研究課題選定や評価のため、研究に要した費用に対する成果の定量的評価手法について、以下の方
針により行った。
・ 研究経費として、課題別配算額の他に、担当のチーム長、チーム員の当該業務に対する時間占有率を基にした人件費相当額も含め、研究経費を算定する。
・ 課題を担当するチーム長に課題実施と配算予算の執行権限を持たせる一方、チーム運営及び研究
成果に対する説明責任を明確化する。
- 100 -

・ 研究計画の達成度の定量化については、課題の中で達成すべき事項を項目別に分類し、終了時に各項目の達成度をチーム長に自己評価させる。
・ 外部研究評価の場においては、チーム長から提出された評価シートとヒアリング結果をもとに研究成果を精査して、目標達成度を評価する。
・ 事後評価の方針においては、研究成果の活用方策として安全・環境基準への適用、国の各種施策への展開、測定法や評価手法を確立したことによる社会的貢献などの事項を、将来展望も含めて評価し、費用対効果を定量化する。
・ さらに、研究成果の実績を定量化して手当に反映させる方法についても、人材計画委員会で実績手当に係わる制度設計を行った上で評価方針、評価方法を定めた。これに基づいて領域の研究管理職による研究者の実績評価（1 次評価）と理事長、理事による 2 次評価を経て最終評価を決定する方式を本格稼働させている。評価結果（評価点）に応じて次年度の実績手当を支給している。
業務経費(人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。) については、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に 5 を乗じた額。）を 2％程度抑制するとともに、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行っている。
受託試験・研究での活用等により、主要な研究施設・設備稼働率を 60％以上とし、研究施設・設備を有効に活用する。
第 3 期中期の 4 年間（平成 23 年度～平成 26 年度まで）における当所の主要な研究施設・設備の利用状況を表に示す。列車運行システム安全性評価シミュレータについては、平成 25 年度に運用が開始されたため、2 年間の利用状況となる。
各施設の平均稼働率は、いずれも、60％以上であり、有効に活用されており、中期目標を達成することが見込まれる。
主な施設の利用状況（第 3 期中期の平均稼働率）
内訳
主な施設
稼働率 自主受託
貸出
使用
使用
大型シャシダイナモメータ
67%
7%
41%
2%
中小型車用シャシダイナモメータ
76%
6%
36%
0%
ディｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝﾀﾞｲﾅﾓﾒｰﾀ
68%
0%
36%
8%
電波暗室
67%
54%
6%
0%
先進型ドライビングシミュレータ
64%
10%
36%
0%
台車試験設備
65%
43%
7%
0%
低視程実験棟
65%
39%
16%
5%
列車運行システム安全性評価シミュレータ 68%
63%
0%
0%

- 101 -

改造
調整
17%
34%
24%
7%
18%
15%
5%
5%

④ 研究者の人材確保、育成及び職員の意欲向上【研究者採用】
今後継続的に見込まれる定年退職者の推移をにらみ、計画的な人材確保戦略を採用している。採用に際しては、一般公募により、研究者全体の世代、分野に偏りが生ずることが無いよう配慮した。年度別の採用状況を以下に示す。
定年退職者数

任期付き研究員採用数

平成 23 年度

4名

2名

平成 24 年度

0名

0名

平成 25 年度

1名

1名

平成 26 年度

1名

0名

年代・専門分野
20 歳代、機械、制御
30 歳代、情報

さらに、任期付き任用や外部の専門家の積極的な活用により、研究活動の活性化を図っている。
【客員研究員】
第 3 期中期においては、国土交通政策として実施すべき領域において、研究レベルの維持、一層の向上を図るため、機械工学、材料工学、通信工学、信頼性工学、衝突安全性、車輪・レール工学などの専門分野における客員研究員を各年度に招聘し、のべ 114 名の客員研究員が研究プロジェクトに参画できるようにし、研究活動の一層の活性化を図ってきた。以下に、年度ごとの招聘した客員研究員数を示す。
平成 26 年度 34 名
平成 25 年度 29 名
平成 24 年度 26 名
平成 23 年度 25 名
リコール技術検証部では、研究所内の限られた人員の中で研究部門・自動車審査部門の有する知見を技術検証業務に活用するため、第 3 期中期においては、平成 23 年度より、研究部門出身の OB2 名を、技術検証を支援する技術者として配置した。また、研究部門・自動車審査部門からの併任を継続し、両部門との相互の連携を図る体制とした。
行政が実施する検討会やワーキング等に若手研究者を積極的に参加させ、行政からの受託を可能な範囲で若手研究者に任せる。
研究成果からの知見を活かし、専門家として国土交通省や環境省の検討会やワーキンググループ等に職員が、以下に示す国の委員会、検討会に委員、又は、関係者として参画し、これまでの業務により得られた専門的知見を検討の場で活用した。
第 3 期中期における、参画した職員ののべ数、その内、若手研究員ののべ数と 1 名当たりの担当件数を、年度別に示す。

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（職員数、のべ数）（内若手研究員数、延べ数、1 名当たりの件数）

平成 26 年度

39 名、573 名

7 名、 41 名、 5.9 件

平成 25 年度

40 名、446 名

5 名、 39 名、 7.8 件

平成 24 年度

42 名、445 名

10 名、 71 名、 7.1 件

平成 23 年度

44 名、484 名

7 名、109 名、15.4 件

・自動車等審査部門との連携を密に行う。
中期目標期間中、新しい基準、指針等が導入された自動車の審査、大臣認定にあたり、基準の制定に係わった研究職員が加わることで、新技術を導入した自動車の審査がより確実に行えることを目的として、自動車等審査部門に研究職員を併任させることとした。審査も含めてより幅広い業務を所内で経験させることで、新基準の策定等、今後の研究業務に関わる視野を広げることに貢献した。また、将来、基準に導入される可能性のある試験方法等の試験・研究に、自動車等審査部門の職員が携わり、専門的な知識を習得することを目的に、研究領域部門に審査職員を併任させ、研究領域部門との連携を図った。各年度別の相互の併任職員数を以下に示す。
研究職員の自動車等審査部門に併任

審査職員の研究領域併任

平成 26 年度

7名

10 名

平成 25 年度

6名

10 名

平成 24 年度

6名

11 名

平成 23 年度

4名

9名

第 3 期中期において、研究ポテンシャル向上など若手研究者の人材の育成を図るため、平成 23 年度に主席研究員 1 名がドイツ連邦共和国カールスルーエ工科大学光学研究所に留学し、自動車前照灯の基準策定に資する測光技術に関する研究に従事した。
第 3 期中期 4 年目までにおいて、機械学会、電気学会、自動車技術会等の関係学会シンポジウム、関連国際学会等での論文発表及び口頭発表に、積極的に取り組み、中期目標期間中の合計 604 件に達し、中期目標 600 件に対して達成率 101%で中期目標を既にに超過する件数を達成した。
（論文及び口頭発表数）（常勤研究職員一人当たりの件数）

平成 26 年度

129 件

3.9 件

平成 25 年度

138 件

3.5 件

平成 24 年度

142 件

3.4 件

平成 23 年度

195 件

4.4 件

職員に対する指導、研修の一層の充実・強化のため、所内研究フォーラムを開催するとともに、外部専門家を招聘する研究所内講演会を開催した。第 3 期中期 4 年目までにおいて、所内フォーラム開催数は、のべ 41 回、外部の専門家による所内講演会は、のべ 5 回開催した。この間の外部専門家の招聘数は、7名に達した。
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以下に、年度別の実績を示す。また、中期目標期間中に、外部より招聘された専門家と講演内容を示す。
（所内フォーラム開催数）（外部専門家の所内講演）（外部専門家の招聘）
平成 26 年度

10 回

2回

2名

平成 25 年度

10 回

1回

2名

平成 24 年度

11 回

1回

2名

平成 23 年度

10 回

1回

1名

【外部より招聘された専門家と講演内容】
・ 東京工業大学准教授、歩行者保護を目的とした自動車のブレーキ制御のために歩行者を検知する「車載ステレオカメラ」について
・ 東京農工大学教授、ディーゼル排気微粒子とニトロフェノール類の生殖毒性に関する研究
・ 東京農工大学教授、ディーゼル排気ガス由来のニトロフェノール及びナノ粒子による内分泌撹乱作
用・ スウェーデン道路交通研究所、スウェーデンの交通安全と欧州の自動車の前面衝突試験方法
・ ノルウェー科学技術大学教授、交通安全に関する態度とリスクテイキング行動およびその文化的差
異・ 高麗大学教授、韓国国内における当該分野の技術及び規制動向
・ 国際自動車検査委員会、電子制御安全システムの定期技術検査、及び欧州における電子制御安全システムプロジェクトの概要報告と今後の予定
当所は、研究所型独法の中でも研究職員数が僅か 40 名程度という比較的小規模の研究所であるため、第 3 期中期においては、幅広い社会ニーズに対応するため、職員の専門分野や履歴に十分に配慮しつつ、専門分野を超えた他の分野への対応を図るため、柔軟な研究チーム編成を行い、1 人あたりの生産性を高めた効率的な人事配置を実施した。
具体的には、研究内容に応じてチームを編成することとし、課題の提案が柔軟にできる研究スタッフ制を導入し、若手研究者からの発意を重視した課題を増加させるとともに、個々人の専門分野、経験、技術を生かした効果的な研究チームを編成した。また、研究領域と審査部門間での人事異動、併任発令を実施する等により、様々な行政ニーズ、社会ニーズに、速やかに対応できる研究体制とした。
さらに、横断的研究グループの編成を促進し、縦割り体制では対応が難しい新規分野の研究にも柔軟、迅速に取り組めるようにした。
また、基準策定支援研究事業と行政支援・執行事業とが同一組織内で併存・連携することで相互に機能を最大限強化する新たなタイプの独法の存在意義を示すべく両事業の相互の連携を強化した。
研究部門と審査部門及びリコール技術検証部門の各部門間の業務連携、情報共有、人材の活用、人材育成・採用の面で連携の緻密化、連携対応の迅速化などのための工夫、努力を行うと共に、これにより、新技術の導入に伴う業務内容の複雑化、高度化、業務量増加等に効率的に対応し、業務の質の向上と効率化を両立させることができた。これらにより、中期目標を達成できる見込みである。
以下に、3 期中期目標期間 4 年目までにおいて、編成された主な横断的研究グループ及びチームを示す。
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【主な横断的研究チーム編成例】（のべ 18 件）（平成 26 年度）
・ EV・ハイブリッド自動車の安全性研究グループ
・ ハイブリッド車等静音性対策研究グループ
・ WLTP モード検証チーム
・ 広島地区 ITS 公道実証実験プロジェクトチーム（平成 25 年度）
・ EV・ハイブリッド自動車の安全性研究グループ
・ ハイブリッド車等静音性対策研究グループ
・ WLTP モード検証チーム
・ 広島地区 ITS 公道実証実験プロジェクトチーム（平成 24 年度）
・ 超小型モビリティに関する研究グループ
・ EV・ハイブリッド自動車の安全性研究グループ
・ ハイブリッド車等静音性対策研究グループ
・ カメラモニタシステム研究グループ
・ WLTP モード検証チーム(平成 23 年度）
・ 超小型モビリティに関する研究グループ
・ EV・ハイブリッド自動車の安全性研究グループ
・ ハイブリッド車等静音性対策研究グループ
・ カメラモニタシステム研究グループ
・ WLTP モード検証チーム
平成 19 年度より、各研究者（研究管理職を除く）の前年度の業務実績評価結果に基づく実績手当を支給する給与制度を導入し、研究の実績を処遇へ反映させることによって研究者の意欲を高めることとした。
なお、当所の最大の使命は、国土交通施策に直接貢献する業務を行うことであり、この観点から国からの受託研究等の成果は学術的価値以上に各種行政施策への活用、国民への貢献、および技術の波及効
果によって評価されるべきとの認識を持っている。研究者の実績評価においても、この方針を反映するような評価法を導入している。
第 3 期中期期間の 4 年目まで（平成 23 年度～平成 26 年度）についてもこの実績主義制度を堅持した。
なお、公正で客観的な実績評価が確実に実施できるように、評価シートの様式を所内で公開する一方、評
価者と被評価者の継続的な対話を実施させた。

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当所の使命は、国土交通施策に直接貢献する業務を行うことであり、特に国からの受託研究等の成果
は学術的価値以上に各種行政施策への活用、国民への貢献、技術の波及効果によって評価されるべきとして、研究者の実績評価においても、この方針を反映するような評価法を導入した。
若手研究職員等の活用（国内外留学等による人材育成、評価、外国人研究員活用等）、優れた研究職員の確保（任期付研究員の俸給への経歴の考慮、実績手当等）、人事交流の促進（流動性を高めるための任期付採用、兼業、出向、退職金の対象となる在職期間の通算など）に関する当所の今後の取組みについて、所内に設置した人材計画会議で検討を行い、「交通安全環境研究所における研究職員の育成等に関する方針」としてとりまとめ、公表している。
当所の研究業務の過程で生み出された新技術、新手法、専用プログラムなどについては積極的に知的財産権を獲得する方針を取っている。ただし、当所の知財戦略は、将来の特許料収入を確保することが目的ではない。つまり国が技術基準を定める際に規定に織り込まれる内容（試験技術や計測方法など）が第 3 者の保有する特許に抵触する場合には、法に基づく強制規格として国が採用できなくなることから、そうした事態を避ける観点から当所が開発した技術等の知的財産については、公的用途として使えるようにしておくための、いわば防衛的な目的で行うものである。
第 3 期中期期間においては、知的財産の創出から取得・管理・管理までの基本的な考え方を明確化す
るため、知的財産ポリシーを制定し、公表した。また、職務発明等に関する運用の明確化を図り、当該事
務の適正化を図った。
中期計画では、中期目標期間中の成果の普及に係る規定を定量化した規定としており、年度計画では中期計画に基づき、その 1／5 程度に目標を設定した。
知的財産権に関しては、所内に設置されている研究企画会議メンバーで確認を行った上で審査請求や権利維持を行うこととした。
第 3 期中期における産業財産権の総出願件数は 26 件に達し、中期目標 30 件に対して達成率は 87%となり、中期目標を達成できる見込みである。
各年度別出願件数を、以下に示す。
平成 23 年度

7 件

平成 24 年度

7 件

平成 25 年度

6 件

平成 26 年度

6 件

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（2）自動車等の審査業務の効率的推進〔中期目標〕
調布本所と自動車試験場にまたがって実施する業務について、職員の適切な配置及び審査
内容の重点化等を行うことにより、業務運営の効率化をより促進すること。
〔中期計画〕
審査組織運営の一層の効率化の観点から、調布本所と自動車試験場の審査職員数の配分の見直しを検討するとともに、審査内容の重点化を行う。
新しく導入又は改正される安全・環境基準に適切に対応しつつ自動車等の審査を機動的かつ効率的に実施するため、スタッフ制を活用し、必要に応じ審査の専門分野ごとにグループを編成するとともに、基準の新設等による従来業務の量的拡大、新規業務の追加等に応じ適宜柔軟にグループの改編を行う。
また、試験結果の傾向等を把握し審査手法の見直しに反映させ、合理的な試験車両の選定を行うなど、審査の効率化、審査内容の重点化を図る。
各職員の担当する審査項目や範囲をグループ横断的に登録管理する仕組みにより、部内の人材のより効率的な活用を図る。
審査事務処理の電子化の推進や外注及び試験補助要員等の一時的雇用等により、効率的な実施のための体制を整備する。

自動車試験場において実施する試験については、自動車試験場職員のみの体制又は自動車試験場
職員と調布本所職員の合同体制により対応している。これにより、調布本所からの職員の出張回数が削減でき、平成 23 年度は約 361 人日分、平成 24 年度は約 353 人日分、平成 25 年度分は約 342 人日分、
平成 26 年度は約 369 人日分の出張を削減した。
審査の専門分野ごとのグループ編成等により、自動車等の審査を実施しているところであるが、より広い範囲の基準・試験に対応できるよう、審査官の担当分野の拡大を目的として配置を見直し、効率的に審査を実施した。
さらに、灯火器や運行記録計、及び突入防止装置等の装置については、自動車試験場において事務処理を含めた審査を実施する体制を整えることで、自動車試験場の人員の活用に努めるとともに、機動
的かつ効率的な審査を推進している。
車両の型式指定申請等（本申請）に先立って、保安基準の細目告示別添の技術基準又は協定規則に規定する試験を行い、当該試験データを本申請時の審査に活用できるようにした先行受託試験制度について、積極的な展開を図った。
実績については、以下のとおり。
・ 平成 23 年度には、自動車メーカー、部品メーカー等より 84 件の依頼があり、239 件の試験を実施した。
・ 平成 24 年度には、自動車メーカー、部品メーカー等より 97 件の依頼があり、248 件の試験を実施した。
・ 平成 25 年度には、自動車メーカー、部品メーカー等より 135 件の依頼があり、522 件の試験を実施した。
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・ 平成 26 年度には、自動車メーカー、部品メーカー等より 224 件の依頼があり、499 件の試験を実施した。
先行受託試験制度を活用することにより、自動車メーカーにおいては、開発段階での保安基準適合性に係る試験データの取得が可能となり、試験自動車の削減や審査期間の短縮によって申請者の利便性向上を図った。
審査官の業務内容、求められる業務水準、習熟度の段階、必要な知識・能力等の関係を整理したうえ
で、班を跨ぐ部内研修等を通して認定制度の対象試験項目を拡大するとともに、認定の際の評価事項を再整理した。
この新たな認定制度の下、審査職員に試験実施能力に関する認定を平成 26 年度までに 382 件与え、認定の取得状況をグループ横断的に登録管理した。
これにより、複数のグループにまたがる試験が同一期間に実施される場合等において、試験に要する人員の削減が可能となり、基準の新設等による従来業務の量的拡大、新規業務の追加等に対しても柔軟な対応が可能となった。
審査業務においては、過去の申請案件の情報がその後の審査において極めて重要な資料となることから、型式指定自動車申請等に係る一連の決裁済み書類を電子化し、データベースを構築することにより、過去の申請案件の情報を容易に検索等できるようにし、審査業務の効率化を図った。
また、セキュリティを改善した審査部ネットを活用し、申請者の情報漏洩に対する懸念を軽減した上で、電子ファイルによる一部の申請書類の提出、資料の差し替えを可能にしたほか、審査業務及びデータベ
ース化にかかる作業効率を向上させた。
さらに、当該審査部ネットを経由して、改ざん防止措置が講じられた電子署名入りの電子書面が提出された場合には当該証明書の紙の書面の提出の省略を認めるなど、電子化を推進することで、審査の迅速化を実現した。
加えて、過去の審査に関わる質問、相談事案の記録書面の電子化を進めることで検索の効率化を図り、新たに寄せられた質問、相談に対して整合性のある的確な回答を速やかにできる仕組みの構築を推進した。
そのほか、審査部ネットを活用し、自動車審査に係わる最新の法規情報、施設の利用状況及び職員のスケジュール等についての情報を共有することにより、必要な法規情報の検索、試験、会議等のスケジュ
ール調整等を効率的に行えるようにした。
自動車試験場の試験能力の強化を図るために採用している試験補助要員（契約職員）については、業
務実績を踏まえて審査業務への積極的な活用を図っている。排ガス試験や衝突安全試験、デジタルタコ
グラフ等の一部の試験については自動車試験場の正規職員と組んで、自動車試験場職員のみの体制で実施可能となっており、効率的に審査業務を実施した。

- 108 -

3．外部連携の強化〔中期目標〕（1) 研究連携の強化と産学官連携の促進
関連する研究を実施しておりかつ研究所の有しない知見等を有する民間、大学、公的機関等の研究機関（以下「関連研究機関」という。）との連携について、高度化・複雑化する技術基準等へ的確に対応する観点から、技術基準の策定等を行っている独立行政法人としての中立性に留意しつつ、分野横断的な研究など連携によりシナジー効果が期待できる研究課題に対し、共同研究等を通じた知見・技術の活用や人的交流を積極的に行うなど連携強化を図り、もって研究業務の効率的かつ効果的な実施に努めること。さらに、産学官の共同研究への参加、産学官の情報交換等を通じ産学官の連携を促進し、研究の効率的かつ効果的な推進を図ること。
さらに、産学官の共同研究への参加、産学官の情報交換等を通じ産学官の連携を促進し、研究の効率的かつ効果的な推進を図ること。
(2) 諸外国の関係機関との研究連携の強化
国際共同研究、国際技術協力、国際学会での発表等の国際活動を推進すること。また、諸外国の試験・研究機関との連携の強化を図ること。
(3) 自動車等審査に関する国際的な連携の強化
基準認証国際調和活動へ貢献するとともに、諸外国における審査体制・方法の調査を通じ得られた知見を、審査に活用すること。
〔中期計画〕(1) 研究連携の強化と産学官連携の促進
関連する研究を実施しておりかつ当所の有しない知見等を有する民間、大学、公的機関等の研究機関（以下「関連研究機関」という。）との連携について、高度化・複雑化する技術基準等へ的確に対応する観点から、技術基準の策定等を行っている独立行政法人としての中立性に留意しつつ、分野横断的な研究など連携によりシナジー効果が期待できる研究課題に対し、共同研究等を通じた知見・技術の活用や人的交流を積極的に行うなど連携強化を図り、もって研究業務の効率的かつ効果的な実施に努める。
さらに、産学官の共同研究への参加、産学官の情報交換等を通じ産学官の連携を促進し、研究の効率的かつ効果的な推進を図る。
具体的には、中期目標期間中に、関連研究機関との共同研究を 90 件程度実施する。また、
中期目標期間中に、国内外からの研究者、研究生等を 65 名程度受け入れ、人的交流を推進する。
(2) 諸外国の研究機関との研究連携の強化
研究成果を国際学会等に発表する等により国際的な研究活動に貢献するほか、外国の試験・研究機関等との研究協力協定を活用する等により国際共同研究、国際技術協力、国際ワークショップの開催等、国際活動を推進し、諸外国の試験・研究機関との連携の強化を図る。
(3) 自動車等審査に関する国際連携の強化① 基準認証国際調和活動に継続的に参画し国際調和試験方法案の策定検討に貢献するとともに、得られた国際基準の基準策定の背景情報、試験手法等に係る知見を、審査に活用する。
② 諸外国における審査体制・方法を継続的に調査するとともに相互に意見交換を行い、具体的な審査方法等の改善に活用する。

- 109 -

(1) 研究連携の強化と産学官連携の促進
当研究所は国の施策に直接貢献できる研究を行うことを最大の使命としており、どのような成果を生み出せば社会により効果的に還元できるかについて研究者自らが道筋を考えることとしている。当所の最大の強みは、技術基準の策定等につながる自動車や鉄道の技術の評価法を研究する能力が高いことであり、そのための試験技術や計測法に関する知見を備え、さらに専用の試験設備を保有している。こうした当所の立場、特長および研究能力、試験設備と大学の学術研究能力、及び企業の技術開発力がそれぞれ持つ強みをお互いの理解のもとに結びつける共同研究、共同事業等によって、技術開発等も伴う国家
プロジェクトなどで最大限の研究成果を効率的に生み出し、その成果を、行政施策を通じて社会に有効に役立てることを産学官連携の基本方針としている。さらに当所は、独立行政法人として交通技術行政の進め方やその仕組み等に詳しいことから、研究の成果を国施策へ反映する方策等の面で産学官連携の指導性を発揮することが可能である。
さらに当所は、国内外の大学、研究機関から研究者、研究生を受け入れて、保有する試験設備や研究者の知見を活用しつつ研究指導や共同研究を実施している。また優れた外部の専門家を招聘して、相互の研究紹介や技術討議を行い、知見の向上に努めている。
中期目標期間中に、主な産学官連携のプロジェクトでは次のような実績を上げた。いずれも交通機関に係わるもので、公的性格の極めて強い事業であり、産学官連携なくして達成できなかったものである。
【産学官連携プロジェクト一覧】(平成 23 年度）
・ 次世代大型車車開発・実用化促進事業
・ 第 5 期ＡＳＶ推進検討会
・ 地上システムが省力化可能な列車制御システムの技術評価
・ フリーゲージトレイン技術委員会(平成 24 年度）
・ 次世代大型車開発・実用化促進事業
・ 平成 24 年度 第 5 期先進安全自動車(ASV）推進計画の実施に係る調査・ フリーゲージトレイン技術委員会(平成 25 年度）
・ 次世代大型車開発・実用化促進事業
・ 平成 25 年度 第 5 期先進安全自動車(ASV）推進計画の実施に係る調査・ フリーゲージトレイン技術委員会
・ 広島における世界初の路面電車－自動車間通信型 ASV デモ(平成 26 年度）
・ 平成 26 年度 第 5 期先進安全自動車(ASV）推進計画の実施に係る調査
・ ドライバ異常時対応システムに関する調査- 110 -

・平成 26 年度先進安全自動車（ASV）推進計画の実施に関する調査[目的]
第 5 期 ASV 推進計画の企画・運営等に貢献すること。
[実績及び成果]
運転支援設計分科会（第 5 回）、通信利用技術分科会（第 5 回）及び推進検討会（第 5 回）を開催した。
また、ドライバ異常時対応システムの法的責任に対する考え方について、民法の有識者との意見交換会を実施した（2014 年 12 月）。
・ドライバ異常時対応システムに関する調査[目的]
第 5 期 ASV 推進計画で検討しているドライバ異常時対応システムの検討に資するため、当該システムが作動した場合の後方車両への適切な報知や減速方法について、及び、当該システムが健常なドライバに対し誤って異常検知して作動した場合のドライバへの影響等について、ドライビングシミュレータを用いた評価を行うこと。
[実績及び成果]
一般ドライバ 12 名によるドライビングシミュレータ実験を実施した。前方を走行する車両において当該システムが作動した場合には、少なくともハザードランプ点滅による報知を行うことで、減速度 4m/s2 以下
であれば、後方車両のドライバは衝突を回避可能であることが分かった。また、自分が運転する車両において当該システムが誤作動した場合には、表示と音または触覚による報知を行うことで、大多数のドライ
バはシステムの作動を解除することが可能であることが分かった。
中期目標期間中の共同研究累積件数で、中期目標 90 件程度に対し、のべ 81 件に達し、4 年目までの達成率は 90%となり、中期目標を達成できる見込みである。
【中期期間中における共同研究の契約先数】（中期目標 90 件）
平成 26 年度

19 件

平成 25 年度

16 件

平成 24 年度

19 件

平成 23 年度

27 件

【中期目標期間中の共同研究相手先一覧】
東京工業大学、日本大学、上智大学、茨城大学、東京都市大学、東京理科大学、秋田大学、中央大学、
東京大学、東京大学生産技術研究所、名古屋大学、慶應義塾大学、首都大学東京、千葉大学、電気通
信大学、東京都、杏林学園、新日本製鐵、三菱重工業、住友金属工業、、新エイシーイー、マイクロエナジ
ー、小糸製作所、明電舎、小野測器、本田技術研究所、マツダ、広島電鉄、運輸低公害普及機構、自動車事故対策機構、環境優良車普及機構、ベスト測器- 111 -

【連携大学院】
国立大学法人東京農工大学と教育研究の連携協定書を結び、連携大学院方式による研究指導を継続して行っている。（平成 23 年度～平成 26 年度）
東京農工大学を中心として、宇宙航空研究開発機構、交通安全環境研究所、鉄道総合技術研究所と連携し、乗り物の安全・安心に配慮した設計の研究拠点「テクノイノベーションパーク」を平成 23 年 4 月から開始している。（平成 23 年度～平成 26 年度）【国内外の研究機関との人的交流】（中期目標 65 名）
国内外の研究機関等から、平成 23 年度 16 名、平成 24 年度 18 名、平成 25 年度 20 名、平成 26 年
度 24 名と、中期目標期間 4 年目までに計 78 名の研究者及び研究生を受け入れ、他の研究機関等との人的交流を推進することにより、相互に研究者としての能力及び資質の向上に貢献するとともに、日常の研究指導の中で当研究所の意義・役割を伝えた。
中期目標 65 名程度に対して、中期目標期間中 4 年目までに 78 名に達し、達成率 120%で、既にに中期目標を達成している。
平成 23 年度に主席研究員 1 名がドイツ連邦共和国カールスルーエ工科大学光学研究所に留学し、自動車前照灯の基準策定に資する測光技術に関する研究に従事した。
(2) 諸外国の研究機関との研究連携の強化【国際的研究活動への貢献】（平成 26 年度）
・ 国際学会での研究発表 23 件（研究職員に占める割合 約 58％）
・ オーガナイザー、座長

2 件（研究職員に占める割合 約 5％）（平成 25 年度）
・ 国際学会での研究発表 22 件（研究職員に占める割合 約 55％）・ オーガナイザー、座長

2 件（研究職員に占める割合 約 5％）（平成 24 年度）
・ 国際学会での研究発表 27 件（研究職員に占める割合 約 64％）・ オーガナイザー、座長

4 件（研究職員に占める割合 約 10％）

（平成 23 年度）
・ 国際学会での研究発表 30 件（研究職員に占める割合 約 68％）・ オーガナイザー、座長

4 件（研究職員に占める割合 約 9％）【国際共同研究】・ ＩＥＡ（国際エネルギー機関）公募型国際共同研究 採択「実路走行条件における BDF（バイオディーゼル燃料）車両の環境負荷評価（フェーズ 2）」ポスト新長期規制適合のディーゼル貨物車に第一世代 BDF（廃食用油 BDF）、第二世代 BDF（HVO、BTL）を供給し、シャシダイナモ試験および実路走行試験を行うことで、排出ガス特性の評価を行うプロジェクトが採択された。本プロジェクト参加国はカナダ、アメリカ、ドイツ、フィンランド、スウェーデンである。なお第二世代 BDF- 112 -

については共同研究国であるフィンランドより提供を受けた HVO および日本構内の BTL プラントにより製造された BTL を使用する。
（平成 23 年度）
ポ ス ト 新 長 期 規 制 適 合 の デ ィ ー ゼ ル 貨 物 車 に 第 一 世 代 BDF( 廃 食 用油 BDF) 、 第 二 世 代
BDF(HVO、BTL)を供給し、シャシダイナモ試験および実路走行試験を行うことで、排出ガス特性の評価を行うプロジェクトが採択された。参加国はカナダ、アメリカ、ドイツ、フィンランド、スウェーデンである。
（平成 24 年度）
廃食用油 BDF、HVO、BTL のシャシダイナモ試験および廃食用油 BDF、HVO の実路走行試験を実施し、平成 24 年 5 月(チューリッヒ)および 10 月(北京)に開催された Executive Committee
Meeting にて進捗報告を行った。
（平成 25 年度）
IEA における AMF（Advanced Motor Fuels：自動車用先進燃料）研究開発実施協定に参画し、国際共同研究“ Evaluation of Environmental Impact of Biodiesel Vehicle in Real Traffic Conditions”(実路走行条件における BDF 車両の環境負荷評価) を実施してきた。この研究では、エンジン台上
試験やシャシダイナモ試験で示されたバイオ燃料の排出ガス特性リアルワールドにおける排出ガス
特性との差異を明らかにし、ディーゼル重量車に適用可能なバイオ燃料の方向性を検討すること、また、得られた知見を国際的に共有することを目的としている。
実路走行排出ガス試験における NOx 排出特性の評価手法を考案し、様々な気象条件および運
転操作において、軽油、FAME、および HVO を燃料として実路走行を実施した際の NOx 排出特性の実態を評価した。この結果、FAME 使用時においては軽油使用時と比較して大幅に NOx 排出量が増大し、リアルワールドにおいて最大で 3.0g/kWh の NOx 排出量となること、HVO 使用時には軽油使用時と同等の NOx 排出量となることを示した。
交通研研究発表会フォーラム 2013 において「ポスト新長期排出ガス規制適合ディーゼル重量車における実路走行排出ガス評価－軽油、FAME、および HVO の排出ガス特性－」を発表した。また、
IEA-AMF(Advanced Motor Fuel)協定が主催する Executive Committee Meeting において成果を報告し、得られた知見を国際的に共有した。
（平成 26 年度）
IEA における AMF（Advanced Motor Fuels：自動車用先進燃料）研究開発実施協定に参画し、国際共同研究“Evaluation of Environmental Impact of Biodiesel Vehicle in Real Traffic Conditions”(実路走行条件における BDF 車両の環境負荷評価) を実施してきた。この研究では、エンジン台上試験やシャシダイナモ試験で示されたバイオ燃料の排出ガス特性リアルワールドにおける排出ガス特性との差異を明らかにし、ディーゼル重量車に適用可能なバイオ燃料の方向性を検討すること、また、得られた知見を国際的に共有することを目的としている。
実路走行排出ガス試験における NOx 排出特性の評価手法を考案し、様々な気象条件および運転操作において、軽油、FAME(脂肪酸メチルエステル)、HVO(水素化バイオ軽油)、及び BTL(バイオマス由来合成油)を燃料として実路走行を実施した際の NOx 排出特性の実態を評価した。この結果、FAME 使用時においては軽油使用時と比較して大幅に NOx 排出量が増大し、リアルワールドにおいて最大で 3.0g/kWh の NOx 排出量となること、HVO および BTL 使用時には軽油使用時と同等の
NOx 排出量となることを示した。
- 113 -

SAE 2014 Powertrains, Fuels & Lubricants Meeting において「Evaluation of Real-world Emissions
from Heavy-duty Diesel Vehicle Fueled with FAME, HVO and BTL Using PEMS」を発表した。また、
IEA-AMF(Advanced Motor Fuel)協定が主催する Executive Committee Meeting において最終報告を行い、得られた知見を国際的に共有するとともに、最終報告書を発行した。
【諸外国の試験・研究機関との連携】
・ 清華大学との交流を促進するため、平成 23 年 8 月に交通研から 3 名の研究者が清華大学成波教授の研究室を訪問して、予防安全技術に関する意見交換を行った。
・ 韓国国土海洋部（ＭＬＴＭ）、ＫＡＴＲＩ（Korea Automobile Testing & Research Institute）が来所し、自動車技術に係る最新の研究動向について意見交換等を行った。
・ NTSEL/NVFEL ANNUAL TECHNICAL EXCHANGE MEETING（米国環境保護庁付属研究機関 NVFELとの定期意見交換会）（平成 24 年度）
定期的に開催することとしている技術交流テレビ会議を実施した（平成 24 年 10 月）。ディーゼル
排気微粒子除去フィルタへの粒子堆積条件、N2O 測定、尿素 SCR 触媒の劣化、大型ハイブリッドト
ラックにおける尿素 SCR システム、米国における燃費ラベル、EV・PHEV 試験法、シャシダイナモメー
タの運転精度評価など、多岐にわたる技術的な事項に関して意見交換を行い、相互理解を深めた。
（平成 25 年度）
定期的に開催することとしている技術交流テレビ会議を実施した（平成 26 年 3 月）。EMS(車載型
排出ガス計測システム）による SCR 触媒装置装着ディーゼル重量車の実環境排出ガス計測、SCR
触媒への尿素水希釈の影響、EV・PHEV 試験法に関する内容更新、OBD（On Board Diagnostics)試
験に関する内容更新など、多岐にわたる技術的な事項に関して意見交換を行い、相互理解を深めた。
自動車の安全・環境技術の高度化、自動車産業のグローバル化などを踏まえた国際的な基準調和などに適切に対応していくため、ドイツにおける主導的研究機関であるＢＡＳｔと研究に関する情報交換等を定めた覚書を締結（平成 26 年 1 月 21 日）するとともに、今後の協力について意見交換を実施した。
（平成 26 年度）
BASt との研究協定によりドイツ（欧州）における高齢ドライバ支援に関するドイツの研究動向を調査した。
・ リコール技術検証部では、第 3 期中期において、平成 24 年 6 月に、米国政府のリコール技術検証機
関である NHTSA・VRTC（道路交通安全局自動車研究試験センター）を訪問し、技術検証事業の内容
及び検証方法等について情報・意見交換を行った。
(3) 自動車等審査に関する国際連携の強化
将来日本に導入される基準の内容、背景、経緯等の情報収集や海外のネットワークの構築を更には目的に、国連の自動車基準調和世界フォーラム（ＵＮ/ＥＣＥ/ＷＰ29）専門家会議分科会等に継続的に参画している。その実績としては、ブレーキ分科会、排出ガス分科会、衝突安全分科会、騒音分科会等に、平成 23 年度計 13 回、平成 24 年度計 28 回、平成 25 年度計 29 回、平成 26 年度計 28 回参画した。
- 114 -

特に、ＷＬＴＰ試験法（乗用車排出ガス・燃費試験法）作成グループの活動においては、自動車審査部
職員がサブグループのリーダーを務め、ハイブリッド自動車及び電気自動車などの次世代自動車の試験法の策定に関して基準ドラフトの提案等を行った結果、日本の電気自動車及びハイブリッド自動車の試験法を反映したＷＬＴＰ国際統一基準が完成した。
その後同職員は、課題の解決にあたるＷＬＴＰ試験法作成グループの副議長に選出され、国際的な会議で顕著な活躍をした。
その他、国連の自動車基準調和世界フォーラムへの対処方針の決定、基準の導入に先立って課題等を検討する国内会議に参画し審査を実施する立場から積極的に助言・意見を述べたほか、基準策定あたっての背景・経緯等の把握に努めるとともに、審査を実施する立場から課題整理とその対応の検討を進めた。
なかでも、新たな世界基準として導入されることとなるフルラップ前面衝突時の乗員保護試験について
平成 25 年度には『適正な胸部傷害値を計測するためのベルトパスの特定手法について』、また平成 26
年度には『女性を模擬したダミーの車両への適切な搭載方法について』、国内会議の枠組みのなかで審査部が主体的に検証調査（ワークショップ）を実施し、その結果見出した方法を専門家会議分科会に提案し、これがドラフトとして採用された。

ベルトパスの検証調査風景

ダミーの搭載方法の検証調査風景
英国、ドイツ、オランダ、フランス及びスペインの海外試験機関と情報交換のための会合を実施し、厳正な審査の実施に資することを目的に、国際基準として導入された基準の審査方法等についての情報提供・収集、解釈の確認等をのべ 13 回行った。
・ＶＣＡ（英国の試験機関）

4回（平成 23 年 7 月、平成 24 年 6 月、平成 25 年 8 月、平成 26 年 9 月）
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・ＴＵＶ－Ｒｅｉｎｌａｎｄ（ドイツの試験機関）

3回（平成 23 年 9 月、平成 24 年 6 月、平成 25 年 8 月）
・ＴＵＶ－ＳＵＤ（ドイツの試験機関）

1回（平成 25 年 9 月）
・ＴＮＯ（オランダの試験機関）

1回（平成 24 年 8 月）・ＲＤＷ（オランダの試験機関）

1回（平成 24 年 12 月）
・ＵＴＡＣ（フランスの試験期間）

1回（平成 25 年 1 月）・ＩＤＩＡＤＡ（スペインの試験機関）

2回（平成 25 年 8 月、平成 26 年 6 月）
また、欧州の認可機関・審査機関が一同に会する会議（ＴＡＡＭ）に出席し、海外の審査機関の審査方
法等に関する情報収集を行った。さらには、チャイルドシートにかかる試験機関の会議（ＴＳＧ）にも積極的に出席し、最近の課題等についての意見交換、情報収集を行っている。平成 25 年 9 月には英国の研究機関であるＴＲＬとの情報交換会（安全研究領域主催）に参加し、チャイルドシートの安全性能試験に係る知見を共有した。

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Ⅲ．予算（人件費の見積もりも含む。）、収支計画及び資金計画〔中期目標〕
中期目標期間における予算、収支計画及び資金計画について、適正に計画し健全な財務体
質の維持を図ること。
特に、運営費交付金を充当して行う事業については、「2．業務運営の効率化に関する事項」
で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。
〔中期計画〕
略

詳細は財務諸表を参照
利益剰余金【利益剰余金の発生原因及び業務運営上の問題の有無】
利益剰余金については、主に前中期計画期間中に自己収入（受託）により購入した固定資産の未償却残高と今中期計画期間中に自己収入（受託）により購入した固定資産の未償却残高であり、今後、
減価償却費発生に伴って取り崩される見かけ上の利益であり、業務運営上の問題はない。
財務状況【①法人又は特定の勘定で、年度末現在に 100 億円以上の利益剰余金を計上している場合、その規模の適切性（当該利益剰余金が事務・事業の内容等に比し過大なものとなっていないか）】
中期計画終了時において 100 億円以上の利益剰余金を計上していない。
【②事業の受益者の負担、民間からの寄付・協賛等の自己収入の拡大に向けた取組】
運営費交付金・施設整備補助金以外の事業（受託事業）については、事業にかかる所要額を受益者（委託者）が負担している。

Ⅳ．短期借入金の限度額〔中期目標〕
項目なし〔中期計画〕
予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、400百万円とする。
（ただし、一般勘定、審査勘定それぞれ 200 百万円とする。）

平成 23～26 年度は実績なし。

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Ⅴ．重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画〔中期目標〕
項目なし〔中期計画〕
空欄①年度計画における目標値設定の考え方研究所としては重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画は存在しないため、中期計画と同様に空欄とした。
②当該年度における取り組み及び中期目標達成に向けた次年度以降の見通し
該当なし
Ⅵ．剰余金の使途〔中期目標〕
項目なし〔中期計画〕
・研究費への繰り入れ
・海外交流事業（招へい、ワークショップ、国際会議等）の実施
・広報活動の実施
・施設・設備の整備

平成 23～26 年度は実績なし- 118 -

Ⅶ．その他主務省令で定める業務運営に関する重要事項（1）施設及び設備に関する計画〔中期目標〕
業務の確実な遂行のため、研究・審査施設の計画的な整備・更新を進めるとともに、その有用性、必要性についての検証を含め、適切な維持管理に努めること。
〔中期計画〕
自動車、鉄道等の安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係る基準の策定等に資する調査及び研究を確実に実施するとともに、自動車等の審査において新しく導入
又は改正される安全・環境基準に適切に対応するため、以下の施設・設備の整備・更新を行う。
また、保有資産については、引き続き減損会計の情報（保有目的、利用実績等）なども十分活用
して保有目的・利用状況を把握し、その有用性、必要性について不断に検証を行う。
（一般勘定）
自動車等管理施設整備費
ハイブリッド・電子制御車両総合試験設備の整備等（審査勘定）
自動車等審査施設整備費
電波暗室の導入基準策定・改正に伴う試験設備の導入・改造
審査棟の回収等｛保有資産の見直し｝

自動車、鉄道等の安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保に係る基準の策定等に資する調査及び研究を確実に実施するとともに、自動車等の審査において新しく導入又は改正される
安全・環境基準に適切に対応するため、施設・設備の整備・更新を行うこととしているため、保有する資産については必要最小限となっており、現時点では不要資産はないが、引き続き自主的な見直しを行うこととしている。
自動車等管理施設整備費
ハイブリッド・電子制御車両総合試験設備の整備等＞
平成 23～27 年度にかけて、ハイブリッド・電子制御車両総合試験設備の整備等を行っている。
自動車等審査施設整備費
電波暗室の導入基準策定・改正に伴う試験設備の導入・改造
審査棟の回収等＞- 119 -

(1) 平成 23 年度は、低濃度排出ガス試験設備の導入及び燃料蒸発ガス

試験設備の改造を行った。

(2) 平成 24 年度は、歩行者脚部保護基準及び NRTC（特殊自動車排ガス試験法）導入に伴う改造、エンジン審査棟の改修を行った。
(3) 平成 25 年度は、R17（座席等基準）改正に伴う後衝突時頸部保護性能試験設備の導入及び R41、
51（騒音基準）採択に伴う試験設備の改造を行った。
(4) 平成 25～27 年度にかけて、電波暗室棟の導入を行っている。

（2）人事に関する計画〔中期目標〕
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表するものとする。
また、総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47 号）に基づく平成18年度から5年間で5％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を23年度も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すものとする。
〔中期計画〕①方針
・ 中期目標の期間中に見込まれる定年退職等による減員については、公募による選考採用や任期付き研究員の採用等を行うことにより戦力の維持を図ることとする。
②人員に関する指標
・給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員に準拠した給与規程の改正を行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
特に事務・技術職員の給与水準については、平成 21 年度の対国家公務員指数が年齢勘案で 102.3 となっていることを踏まえ、平成 27 年度までにその指数を 100.0 以下に引き下げるよう、給与水準を厳しく見直す。
また、総人件費についても、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成 18 年法律第 47 号）に基づく平成 18 年度から 5 年間で 5％以上を基本とする
削減等の人件費に係る取組を 23 年度も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直す。
ただし、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分及び以下に該当する者に係る人件費（以下「総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等」という。）については削減対
象から除くこととする。
・競争的資金又は受託研究若しくは共同研究のための民間からの外部資金により雇用される
任期付職員
・国からの委託費及び補助金により雇用される任期付研究者
・運営費交付金により雇用される任期付研究者のうち、若手研究者（平成 17 年度末において
37 歳以下の研究者をいう。）※注）対象となる「人件費」の範囲は、常勤役員及び常勤職員に支給する報酬（給与）、賞与、その他の手当の合計額とし、退職手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分は除く。
- 120 -

給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、給与法の改正を迅速かつ適正に取り入れることで国家公務員と同じ給与体系とするなどにより、適正な給与水準の維持に努めるとともに、その検証結果や取組状況を公表している。
特に、事務・技術職員については、対象となる職員数が少なく、管理職員の割合や地域手当の異動保障の支給対象職員の割合等の状況が、全体の対国家公務員指数の変動に大きく影響するところであるが、俸給・諸手当等について、国家公務員の同じ給与体系とするなどにより、適正な給与水準の維持に努めている。
また、総人件費については、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年 7 月閣議決定）を踏まえ、国家公務員に準じた人
件費削減の取組を行っている。
第３中期 4 年目までの削減対象人件費の実績額、人件費削減の基準額である平成 17 年度の同人件費 819,577 千円に対しての削減率を下記に示す。
削減対象人件費の実績額

削減率（平成 17 年度基準）

・ 平成 23 年度

738,796 千円

6.43%

・ 平成 24 年度

664,847 千円

7.65%

・ 平成 25 年度

680,985 千円

6.70%

・ 平成 26 年度

756,809 千円

5.55%

平成 18 年度から 5 年間で 5％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を、第３中期期間も引き続き着実に実施している。
注 1：削減対象人件費は、常勤役員及び常勤職員に支給する報酬（給与）の合計額であり、退職手当及び福利厚生費は含まない。
注 2：人件費削減率は、「行政改革の重要方針（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）による人事院勧告を踏まえた官民の給与格差に基づく給与改定分を除いた削減率である。
注 3：運営費交付金により雇用される任期付研究者のうち、若手研究者（平成 17 年度末において 37 歳
以下の研究者をいう。）を削減対象人件費の範囲から除いている。
注 4：注 3 の任期付研究者の人件費を除く前の削減対象人件費の実績額は、基準年度（平成 17 年度）
828,351 千円、平成 18 年度 823,222 千円、平成 19 年度 834,410 千円、平成 20 年度 838,519 千円、
平成 21 年度 794,410 千円、平成 22 年度 768,858 千円、平成 23 年度 774,731 千円、平成 24 年度
702,469 千円、平成 25 年度 706,483 千円及び平成 26 年度 773,540 千円であった。

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・給与水準について
平成 26 年度ラスパイレス指数
対国家公務員指数
事務・技術職：100.2
研究職：95.6
平成 25 年度ラスパイレス指数
対国家公務員指数
事務・技術職：99.9
研究職：95.5
平成 24 年度ラスパイレス指数
対国家公務員指数
事務・技術職：107.1
研究職：97.0
平成 23 年度ラスパイレス指数
対国家公務員指数
事務・技術職：103.3
研究職：97.0
年度によっては、事務・技術職が国の水準を上回っているが、要因としては次の点に起因する。
・ 年齢階層48以上（対象者4名）は全て管理職手当の支給対象者である。
・ 調査対象となった職員のうち、Ⅰ種採用職員の割合並びに地域手当の異動保障及び扶養手当支給の対象となる職員の割合が国と比較して大きい。
以上の点について、国からの出向者が多く、調査対象の職員数が少ないことからそれぞれの状況が全体の対国家公務員指数に大きく影響しているものである。
・福利厚生費による活動内容
定期健康診断の実施、産業医による健康相談等を行っている。
・レクリエーション経費についての予算執行状況、予算編成状況（国との比較）
実績は無かった。
・レクリエーション経費以外の福利厚生費について経済社会情勢の変化等を踏まえた見直しの有無
特に無かった。

- 122 -

（3）自動車アセスメント事業の移管準備〔中期目標〕
現在、独立行政法人自動車事故対策機構で実施している自動車アセスメント事業について、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）を踏まえた移管及びかかる体制整備の検討を行うに当たっては、国土交通省及び関係機関と連携し、交通安
全環境研究所の人員や知見を最大限活用しつつ、事業の質の維持・改善、事業全体の効率化、トータルコスト削減につながる実施手法・体制を検討すること。
〔中期計画〕
現在、独立行政法人自動車事故対策機構で実施している自動車アセスメント事業について、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）を踏まえた移管及びかかる体制整備の検討を行うに当たっては、国土交通省及び関係機関と連携し、交通安全環境研究所の人員や知見を最大限活用しつつ、事業の質の維持・改善、事業全体の効率化、トータルコスト削減につながる実施手法・体制を検討する。

「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）により、引き続き自動車事故対策機構において実施することとされたため、当該事業の移管準備の検討は平成 25 年度をもって終了している。

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