特定非営利活動法人気候ネットワーク 2018 年度活動報告
Ⅰ 全体的な状況
大気中のCO2濃度の記録的な上昇が観測され、地球の平均気温の上昇傾向が続き、世界中で甚大な被害を伴う気候変動の影響が一層増加している。COP21で採択されたパリ協定が2016年に発効し、多くの国が締結をし、COP24で詳細ルールが合意された。既に、世界の温暖化対策は新しい段階に入り、脱炭素の方向性がより明確になっている。世界では、化石エネルギーからの転換、再生可能エネルギーの急増、ダイベストメントの一層の進展が見られる。
ところが日本は、ようやく一部で脱炭素、再エネ100％の動きが始まったものの、全体としては温暖化政策、エネルギー政策ともに世界の潮流から逆行している状況があり、極めて大きな課題がある。
このような状況を踏まえて、気候ネットワークは国際的なネットワーク、国内の団体と連携して、パリ協定の実施、温暖化対策の強化を確実にするための活動に取り組んだ。COP24でのパリ協定のルールブックづくりのウォッチ、COP23で決まった温暖化対策の進捗チェックのプロ
セス「タラノア対話」への貢献、国内の脱炭素に向けた適切な目標策定・計画策定・政策導入等をめざす活動にも取り組んだ。特に、2050年までのエネルギーシナリオ・ビジョンづくり、脱石炭・エネルギーシフトの着実な進展、再生可能エネルギー100%の推進、地域レベルでの大幅削減のための活動に取り組んだ。ユース世代との連携を強化し、「公正な移行（ジャスト・トランジション）」の普及・推進に向けた活動にも取り組んだ。

Ⅱ 重点方針に関する活動2018 年度の初めに作成した重点活動方針の結果について報告する。
１．脱炭素シナリオ・ビジョンの作成
21世紀後半の早い段階での脱炭素の実現に向けて、2050年までのエネルギーシナリオを策定し、客観的な数値に基づく大幅削減の可能性を示すことを目的に、研究会等を開催し、情報収集・調査、意見交換を行なった。全国版の2050年脱炭素シナリオを更新し、京都市版削減シナリオをまとめることができた。同時にシナリオの精査、脱炭素ビジョンづくりに向けて、専門的な議論も含めたセミナー・シンポジウムを開催した。多数の市民にも広がりをもつ工夫や、シナリオ・ビジョンを実現させるための働きかけなどを担う人材育成・連携活動にも取り組んだ。
２．各地の石炭火力発電所、新増設計画を止める
世界では脱石炭に向けたグローバル連盟（Powering Past Coal Alliance：PPCA）が設立されるなど、脱石炭の流れが鮮明になっている。国内において、2012 年以降に明らかになった50 基の新増設計画を 2018 年度もウォッチし、情報を更新していった。これまでに 13 基の計画を中止させ（仙台、千葉、袖ケ浦 2 基、福島いわき、日本製紙秋田工場、相馬中核）、その合計が 703 万 kW になったことは大きな成果だった（推計およそ 4218 万トンの年間 CO2 排出の増加が未然に防がれた）。また、着工前の計画地域を中心に、新聞広告を掲載し、全国的に問題を周知する活動を展開することができた。「石炭火力を考える東京湾の会」や各地域の考える会とともに連携し、脱石炭の市民運動を強化することができた。未着工の計画地域へのアプローチを行い（秋田、山口、愛媛）、愛媛や山口ではセミナーを開催し、地元の人たちとの連携や気候変動問題への理解を深めることができた。
また、日本の石炭事業融資問題へのアプローチを模索し、国内においてもその問題意識を広げることに成功した。しかしながら、日本企業・金融機関の脱石炭方針はまだまだ不十分なものも多く、パリ協定に整合するような脱石炭の行動に結びつける必要がある。このほか、石炭火力発電の現状・課題をわかりやすく解説する『石炭火力発電 Q&A』を出版し、出版記念セミナー等を企画し、販売を行い、好評を得た。

３．日本で再エネ 100%を主流化させる
これまでの再エネ普及の活動・経験を活かして、再エネ 100%を主流化させる活動に取り組んだ。自然エネルギー100%プラットフォームでの、100％宣言は 15、賛同は 60 になった。長野県飯田市での第 10 回市民・地域共同発電所全国フォーラム（11 月 5 日～7 日）の開催に協力した。フォーラムには約 400 名の参加があり、最新動向の共有とさらなる普及に向けた議論を行うことができた。2019 年 11 月に第 11 回フォーラムを岡山で開催することも決まった。全
国の都道府県・政令指定都市・特例市と関西の基礎自治体を対象とする温暖化対策・エネルギー政策に関するアンケート調査を実施し、報告書のとりまとめ公表を行なった。
自然エネルギー中心の電力会社の選択を促すパワーシフト・キャンペーンとの連携では、情報提供や電力切り替えアドバイス、セミナーの開催などを行った。複数の地域新電力の発足にも協力・支援を行なった。
４．人員・組織体制の強化
パリ協定のもと、社会における気候ネットワークの役割も大きく多様になっている。一層の活動強化に向けての組織基盤の強化が必要であり、会員増加に関する活動、ファンドレイジング、ネットワーク拡大に継続して取り組んだ。会員（潜在的な会員を含む）が参加できるイベン
トや研究・研修の機会を増やすことに取り組み、寄付増加のために、京都地域創造基金、JELF「みどりの遺言」プロジェクト等との連携を進めた。また協力企業（パタゴニア日本支社、LUSHジャパン等）と連携イベントを実施するとともに、新たなパートナー探しにも取り組んだ。
活動趣旨・内容を適切に伝えることができるよう、気候ネットワークリーフレットの改訂を「サービス・グラント」の協力を得て行った。教育機関等と連携し、インターン、ボランティアを積極的に受け入れ、活動の活性化と人材育成に取り組んだ。全国のNGO・NPO、地域ネットワーク組織をはじめ、自治体、地域組織、調査研究機関等との連携を強化して、情報の拡大・浸透、パリ協定の実施、持続可能な社会の基盤づくりにつなげることにも取り組んだ。

Ⅲ 活動
１ 国際交渉CAN インターナショナルのノードである CAN-Japan の事務局役を担い、他団体と連携し、ネットワークを広げながら、情報収集・発信、意見交換、会議場通信 Kiko の発行などに取り組んだ。
2018年度には次の国連気候変動会議が開催された。
SB48・APA1-5：ドイツ・ボン、4月30日～5月10日
SB48-2・APA1-6：タイ・バンコク、9月4日～9日
COP24/CMP14・CMA1-3・SB49：ポーランド・カトヴィツェ、11月2日～14日

２ セミナー・シンポジウム等
国際交渉・国内対策等の動向にあわせて、CAN-Japanとも協力し、セミナー・シンポジウム・報告会を開催した（別表）。

３ 助成・受託・補助事業実施した助成事業は次のとおり。
・ 地球環境基金「パリ協定実現のための脱炭素ビジョンの作成と普及」（3 年間・1 年目）
・ パタゴニア助成「エネルギーシフト」

実施した受託・補助事業は次のとおり。
・ 京都市：こどもエコライフチャレンジ（京都市立164校）
・ 京都市環境保全活動推進協会：自然エネルギー学校・京都2018
・ 八尾市：温暖化対策会議コーディネート
・ JICA草の根技術協力事業（京都市環境保全活動推進協会との共同事業）

４ 情報発信・発行物
気候ネットワーク通信（120号～125号）の発行
メールマガジン（207号～227号）の発行
ホームページの更新、SNSの活用
プレスリリースや提言、意見書の発出

Ⅳ 組織強化・人材育成
継続して、会員増加・寄付金増加のための活動に取り組んだ。異常な高温、異常気象による災害の増加などもあり、年度後半に新規入会が増え、会員数が微増した。寄付金に関しては、前年度と同額となり、ほぼ例年と同じ規模となった。サービスグラントの協力を得て、団体紹介パンフレットを一新した。
インターン（損保ジャパン日本興亜環境財団、立命館大学、京都大学、関西大学、NPO法人.JPなど）、ボランティアを積極的に受け入れ、活動の活性化と人材育成に取り組んだ。
Ⅴ その他
国内外の温暖化政策・対策、先進事例等に関する調査・研究を行い、他のNGOやネットワーク、地域組織等と継続的な支援・連携活動を行った。また、自治体との連携・アドバイス・意見交換、温暖化問題に関する講演・執筆を多数行い、共著などの関連書籍の出版もあった。