令和６年度

住

宅

局

関

係

予算概算要求概要

令和５年８月国土交通省住宅局

目

次

・・・・・

１

１．誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保

・・・・・

２

２．住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現

・・・・・

３

３．住まい・くらしの安全確保、良好な市街地環境の整備

・・・・・

４

４．既存ストックの有効活用と流通市場の形成

・・・・・

５

５．住宅・建築分野のＤＸ・生産性向上の推進

・・・・・

６

Ⅲ．令和６年度概算要求の各施策概要

・・・・・

７

Ⅳ．参考資料・・・・・

４４

Ⅰ．令和６年度住宅局関係予算概算要求の基本方針
Ⅱ．令和６年度概算要求の主要事項

Ⅰ．令和６年度住宅局関係予算概算要求の基本方針
重点施策のポイント
令和６年度住宅局関係予算については、以下の分野における施策を中心に重点的に取り組むこととする。
１．誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保
２．住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現
３．住まい・くらしの安全確保、良好な市街地環境の整備
４．既存ストックの有効活用と流通市場の形成
５．住宅・建築分野の DX・生産性向上の推進
その際、新たな投資を促す誘発効果の高いもの、緊急性の高いもの、民間のノウハウを活かした既存ストックを有効活用するものについて重点的に支援し、限られた予算の中で最大限の効果の発現を図る。

事業費・国費総括表（単位：百万円）
事
事

住
都

市

災

害

公
行
合

共

事
政

業

対前年度

（B）

策

3,032,233

2,843,263

1.07

186,906

46,726

155,754

1.20

整

備

169,834

169,529

1.00

10,092

2,523

8,409

1.20

旧

等

202

202

1.00

101

0

101

1.00

3,202,269

3,012,994

1.06

197,099

49,249164,264

1.20

－

－

－

14,806

3,692

12,3401.20

3,202,269

3,012,994

1.06

211,905

52,941

176,604

1.20

関
経

対前年度

費

（A）

境
復

国

前 年 度

対

環

費

令和６年度
要求・要望額

項

宅

業

係

計
費
計

倍率

令和６年度
要求・要望額（A／B）（C）

うち「重要政策
推進枠」
（D）

前 年 度

倍率
（E）

（C／E）

注. 計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計とは一致しない場合がある。

1

Ⅱ．令和６年度概算要求の主要事項

１．誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保
誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保に向け、子育て世帯等が安心して暮らせる住まいの実現
や住宅セーフティネット機能の強化を図る。

子ども・子育て○ 公営住宅等において子育て世帯向けに住戸を改修する際の支援の強化○ UR賃貸住宅において子育て世帯等と親世帯等が近居した場合の家賃減額への支援の強化○ 空き家を改修して子育て世帯向けに活用する取組への支援の強化○ 子育て世帯向けのセーフティネット登録住宅への支援の強化○ フラット３５の金利引下げ等を通じた、子育て世帯等に対する住宅取得支援の強化○ マンション等において安全・安心に子育てできる環境整備に対する支援の強化

住まいのセーフティネット○ セーフティネット登録住宅への支援の強化○ 居住支援法人と賃貸人等との連携によるセーフティネット登録住宅への入居を円滑化する取組への重点支援○ 居住支援活動への支援

バリアフリー○ 不特定多数の者が利用する既存建築物のバリアフリー改修等への支援
2

Ⅱ．令和６年度概算要求の主要事項

２．住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現
2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％削減（2013年度比）の実現に向けて、住宅・建築物分野の省エネ対策の強化、木材利用の促進を図る。

省エネ対策
【新築】
○ 中小工務店によるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等の整備への支援○ 公営住宅のZEH化への支援○ ライフサイクルカーボンを算出・評価する先導的な事業への重点支援【リフォーム】○ 既存住宅の省エネリフォームへの支援の強化 ○ 公営住宅・UR賃貸住宅の省エネ改修への支援○ 長期優良住宅の基準に適合するリフォーム等への支援

木材利用の促進○ 地域材の活用促進への支援○ 優良な木造建築物の整備等への支援○ 木造建築物の規制合理化に向けた基準整備の推進
3

Ⅱ．令和６年度概算要求の主要事項

３．住まい・くらしの安全確保、良好な市街地環境の整備
災害が激甚化・頻発化している状況等を踏まえ、安全な住まいとくらしを推進する。

防災・減災対策○ 住宅・建築物の耐震改修のボトルネック解消に向けた支援の強化○ 大規模災害・水害時における一時避難場所等整備支援○ 地震時におけるエレベーターの閉じ込め防止及び早期復旧対策への支援の強化

公営住宅の老朽化対策○ 老朽化した高経年の公営住宅の建替への支援

密集市街地対策○ 密集市街地の整備改善の促進○ 狭あい道路対策における重点路線に係る情報整備等への支援の強化

4

Ⅱ．令和６年度概算要求の主要事項

４．既存ストックの有効活用と流通市場の形成
居住者のニーズに合致した良質な住宅ストックの形成と、ストックの円滑な流通・活用が可能となる市場を整備する。

空き家対策・移住等への支援○ 空き家の活用促進に係る取組への支援の強化○ フラット３５の金利引下げを通じた、移住者に対する住宅取得支援の強化

マンションの管理適正化・再生円滑化○ 管理水準の低いマンションの長寿命化や解消を図る取組への支援の強化○ 地方公共団体が行うマンションの長寿命化等に関する総合的な取組への支援の強化

郊外住宅団地対策○ 民間主体の郊外住宅団地の再生に向けた支援の強化

既存住宅流通・リフォーム市場の活性化○ 既存住宅状況調査（インスペクション）等の普及に係る取組への重点支援○ 良質な住宅ストックの形成等に資するリフォームへの支援
5

Ⅱ．令和６年度概算要求の主要事項

５．住宅・建築分野のＤＸ・生産性向上の推進
社会全体のデジタル化に向け、住宅・建築分野におけるIT活用等の新技術実装等を進め、生産性の向上を目指す。

DX等の推進による生産性向上○ 都市・不動産分野のDXと連携した建築BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の社会実装の加速化への支援○ IoT技術を活用した先進的な住宅の整備への支援○ 空き家対策におけるDXの推進○ DX推進により労働環境向上を図る中小工務店への支援

建築行政手続のDX○ 建築確認のオンライン化の推進○ 中間・完了検査の遠隔実施をはじめとした建築行政全般のデジタル化の推進

住宅・建築分野における国際展開○ 新興国等における事業展開の可能性調査や研修会開催等への支援
6

Ⅲ．令和６年度概算要求の各施策概要
目
１．誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保
公営住宅等ストック総合改善事業、
改良住宅ストック総合改善事業 ・・・・
ＵＲ賃貸住宅を活用した近居による子育て支援
・・・・
住宅金融支援機構による子育て支援
・・・・
子育て支援型共同住宅推進事業
・・・・
セーフティネット登録住宅への支援の強化
・・・・
居住支援協議会等活動支援事業
・・・・
バリアフリー環境整備促進事業
・・・・

次
３．住まい・くらしの安全確保、良好な市街地環境の整備

９
１０
１１
１２
１３
１４
１５

建築物耐震対策緊急促進事業、住宅・建築物耐震改修事業(住宅・建築物安全ストック形成事業)・・・・
地域防災拠点建築物整備緊急促進事業
・・・・
エレベーターの防災対策改修事業(住宅・建築物安全ストック形成事業)・・・・
地域居住機能再生推進事業
・・・・
住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）、
密集市街地総合防災事業・・・・
狭あい道路整備等促進事業
・・・・

２５
２６
２７
２８
２９
３０

２．住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現
地域型住宅グリーン化事業・・・・ １７
住宅局所管補助事業における省エネ基準適合・・・・ １８
ライフサイクルカーボンの算出・評価への重点支援・・・・ １９
住宅エコリフォーム推進事業、
住宅・建築物省エネ改修推進事業 ・・・・ ２０
特定施策賃貸住宅ストック総合改善等事業
・・・・ ２１
中大規模木造建築の普及加速化に向けた支援・・・・ ２２
民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進事業 ・・・・ ２３

４．既存ストックの有効活用と流通市場の形成
空き家対策総合支援事業、空き家再生等推進事業
・・・・
フラット３５における移住支援
・・・・
マンションストック長寿命化等モデル事業
・・・・
マンション管理適正化・再生推進事業
・・・・
住宅市街地総合整備事業（住宅団地ストック活用型）
・・・・
既存住宅状況調査（インスペクション）等の普及に係る取組への重点支援・・・・
長期優良住宅化リフォーム推進事業
・・・・

３２
３３
３４
３５
３６
３７
３８

５．住宅・建築分野のＤＸ・生産性向上の推進
建築ＢＩＭの社会実装の加速化
住宅・建築分野のＤＸの一体的な推進
大工技能者等の担い手確保・育成事業
住宅建築技術国際展開支援事業

・・・・
・・・・
・・・・
・・・・

４０
４１
４２
４３

7

１．誰もが安心して暮らせる
多様な住まいの確保

8公営住宅等ストック総合改善事業、改良住宅ストック総合改善事業

拡充

令和６年度予算概算要求額：
社会資本整備総合交付金等の内数

子育て環境に優れた公営住宅等の供給を促進するため、子育て世帯向けに行う改修への支援を強化する。
＜現行制度の概要＞
基本的要件
改善工事の内容

対象工事
施行要件○ 個別改善事業（規模増改築、住戸改善、共用部分改善、屋外・外構改善）○ 全面的改善【公営住宅のみ】○ 個別改善事業

個別改善事業の分類（原則）

建設後20年を経過したもの

・長寿命化改善・障害者向け改善
・住宅用防災機器の設置② 福祉対応型③ 安全性確保型④ 長寿命化型

支援内容

・地デジ対応設備の設置
整備時期に関する要件なし

・省エネルギー対策又は再生可能エ
ネルギー対策に係る改善（１） 整備費に対する助成○ 整備費を交付金算定対象事業費とし、その原則50％
を国が社会資本整備総合交付金等により助成。
（２） 家賃の低廉化に要する費用に対する助成

・宅配ボックスの設置○ 全面的改善、耐震改修、エレベーター設置に係る改修を実施する場合は、改善後の家賃が上昇する。

・防災・減災対策に係る改善・交流スペースの設置○ 全面的改善（トータルリモデル）① 居住性向上型⑤ 脱炭素社会対応型

・認知症対応型ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ改善

・既存エレベーター改修

次のいずれかの分類に該当すること。

建設後30年を経過したもの○ 従って、改善後の近傍同種家賃と入居者負担基準額との差額を交付金算定対象事業費とし、その原則
50％を国が社会資本整備総合交付金等により助成。

9

UR賃貸住宅を活用した近居による子育て支援 拡充

令和６年度予算概算要求額：
公的賃貸住宅家賃対策補助（132.82億円）の内数

安心して子育てできる環境整備を図るため、緑豊かで子育て環境に優れたUR賃貸住宅を活用した近居を促進する。
子育て世帯とこれを支援する親世帯等が近居する場合における家賃減額制度（近居割）について、支援を強化する。
＜現行制度の概要＞

子育て世帯支援する世帯近居■対象世帯
子育て世帯※ （収入分位５０％以下の者に限る。）※１８歳未満の子を現に扶養している者又は妊娠している者を含む世帯UR賃貸住宅R3補正

既存制度(国費なし)

子育て世帯とこれを支援する親世帯等※が近居する場合に、UR賃貸住宅に新たに入居する対象世帯に対して家賃を減額※三親等以内の親族の世帯新たに入居する子育て世帯を対象に、5年間・ 20％減額■家賃減額措置入居から5年間、家賃の２０％ ※を減額
※限度額４万円／月、１５％国負担、５％ＵＲ負担

UR賃貸住宅の家賃を5年間・5％減額※※新たに入居する世帯を対象

対象世帯：子育て世帯、高齢者世帯等、支援世帯

10

住宅金融支援機構による子育て支援拡充

令和６年度予算概算要求額：
優良住宅整備促進等事業費補助（265.05億円）の内数「こども未来戦略方針」の内容を踏まえ、子育て世帯等が無理なく質の高い住宅を取得できる環境を整備するため、住宅金融支援機構の提供する「フラット３５」等について、金利の引下げ等の制度見直しを行う。
＜現行制度の概要＞〇 民間金融機関が提供した住宅ローンを住宅金融支援機構が買い取ることで、国民に根強い需要のある「全期間固定金
利の住宅ローン（フラット35）」の普及を支援。
○ 住宅金融支援機構は、自らが発行する債券（MBS）によって投資家から買取資金を調達することで、国費によらない自主的な財源確保を実現（住宅ローンの証券化）。
○ さらに、省エネ性・耐震性などの質の高い住宅を対象とした住宅ローン（フラット35Ｓ）や、子育て支援や空き家活用などの地方公共団体の施策と連携した住宅ローン（フラット35地域連携型）については、金利の引下げを実施。

●フラット35の融資要件
資金使途
融資対象と
なる住宅

本人又は親族が居住する住宅※の 建設資金（新築） 若しくは 購入資金（新築・既存）※セカンドハウスを含む・床面積： 一戸建て住宅 70㎡以上、マンション 30㎡以上
・住宅の省エネ性能や耐火性能等について、機構が定める技術基準に適合

返済期間

金利

15年以上 35年以内
全期間固定（R5.8金利：1.72％）●フラット35Ｓ等による金利引下げ
フラット35Ｓ（「省エネ性」、「耐震性」、「バリアフリー性」、「耐久性・可変性」のいずれかの性能が優れた住宅）
性能が優れた住宅

性能が特に優れた住宅

当初５年間 ▲0.25％

当初10年間 ▲0.25％

フラット35地域連携型（地方公共団体の施策と連携）性能が極めて優れた住宅 UIJターン支援、地域産材利用 など 子育て支援、空き家活用
当初５年間 ▲0.5％
６～10年目 ▲0.25％

当初５年間 ▲0.25％

当初10年間 ▲0.25％

11子育て支援型共同住宅推進事業拡充

令和６年度予算概算要求額：
スマートウェルネス住宅等推進事業（199億円）の内数

子育て世帯等が安心して暮らせる住まいの実現に向けて、子どもの安全・安心や、快適な子育て等に配慮された共同住宅の整備への支援を強化する。
＜現行制度の概要＞
補助対象

補助率

○ 賃貸住宅の新築・改修○ 分譲マンションの改修○ 新築：１/１０（上限１００万円/戸）○ 改修：１/３（上限１００万円/戸）補助対象事業○ 子どもの安全・安心の確保に資する設備の設置 等
テーマ

対象工事
衝突による事故の防止工事【転落防止】
バルコニーの手すりの安全性の確保

転倒による事故の防止工事
住宅内での事故防止

転落による事故の防止工事
ドアや窓での指つめ・指はさみの防止工事
危険な場所への進入や閉じ込みの防止工事
感電や火傷の防止工事

子どもの様子の見守り

子どもの様子を把握しやすい間取りの整備

不審者の侵入防止

不審者の侵入の防止工事

災害への備え災害時の避難経路の安全の確保工事【窓・バルコニー転落防止】
サッシ開口制限ストッパー【不審者の侵入防止】
カメラ付きインターホンの設置

12

セーフティネット登録住宅への支援の強化 拡充

令和６年度予算概算要求額：
公的賃貸住宅家賃対策補助（132.82億円）の内数、
スマートウェルネス住宅等推進事業（199億円）の内数、
社会資本整備総合交付金等の内数

誰もが安心して暮らせる住まいを確保できるよう、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット登録
住宅について、改修費、家賃低廉化、家賃債務保証料等低廉化に係る支援を強化する。
＜現行制度の概要＞
改修費に係る補助
事業
主体

大家等、
地方公共団体事業主体①シェアハウス化②バリアフリー化

補助対象
工事③子育て世帯対応④耐震化⑤省エネ改修

補助
対象
世帯

国１／３

家賃債務保証料等の低廉化に係る補助セーフティネット
登録住宅への住替えに係る補助

大家等、地方公共団体

家賃債務保証会社、保険会社等、地方公共団体

居住支援法人、居住支援協
議会等、地方公共団体

原則月収15.8万円（収入分位25%）以下の世帯

原則月収15.8万円以下の世帯

原則月収15.8万円以下の世帯かつ子育て世帯、新婚世
帯：月収21.4万円（収入分位40%）以下

子育て世帯、新婚世帯：月収21.4万円以下

多子世帯：月収25.9万円（収入分位50%）以下

多子世帯：月収25.9万円以
下建替え・除却予定の公
営住宅の従前居住者
等：月収21.4万円（収入分位40%）以下⑥交流スペース設置
等

補助率
・国費
限度額

家賃低廉化に係る補助※地方公共団体を通じた補助の場合は国1／3＋地方1／
3

補助率
・国費
限度額

国１／２＋ 地方１／２
等
２万円／戸・月 等

対象
住宅

専用住宅

対象
住宅

専用住宅

管理
要件

専用住宅としての管理期間が10年以上で
あること

支援
期間

管理開始から原則10年以内50万円／戸 等

次の①又は②の場合①災害リスクの高い区域等からの住替え②低廉な家賃のセーフティ
ネット登録住宅への住替え（家賃が下がる場合に限る）

国１／２＋ 地方１／２

国１／２＋ 地方１／２

３万円／戸

５万円／戸
登録住宅

－

－

13

居住支援協議会等活動支援事業

令和６年度予算概算要求額：12.6億円

継続居住支援協議会、居住支援法人等が行う、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居の円滑化に関する活動等に対して支援を行う。
＜現行制度の概要＞
居住支援協議会等活動支援事業
事業主体

住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会、居住支援法人または地方公共団体等補助対象
事業① 入居前支援（相談窓口の開設や不動産店・内覧の同行等）② 入居中支援（見守りや生活相談、緊急時対応等）③ 死亡・退去時支援（家財・遺品整理や処分、死後事務委任等）④ セミナー・勉強会等の開催（制度や取組等の周知普及）

居住支援協議会
不動産関係団体
宅地建物取引業者
賃貸住宅管理業者
家主等

居住支援団体連携

居住支援法人ＮＰＯ
社会福祉法人等⑤ 関係者間のネットワーク形成や拡充に資する取組み⑥ 地方公共団体において、住まいを含む総合相談窓口を設置する等、住宅・福祉の連携によるモデル的な体制を整備
等
定額

都道府県・市町村

10,000千円/協議会等（なお、外国人の入居の円滑化に係る活動、孤独・孤立対策としての見守り等、空き家等を借りてサブリース方式で支援付きのセーフティネット住宅の運営、アウトリーチ型による入居支援、入居後支援を実施する団体との連携または賃貸借契約もしくは家賃債務保証契約における緊急連絡先の引受けを実施する場合は12,000千円/協
議会等）

居住支援協議会
居住支援法人

生活福祉・就労支援協議会

連携

補助率・
補助限度
額

地方公共団体（住宅・福祉部局）

地域住宅
協議会

(自立支援)
協議会

・ 地方公共団体、不動産関係団体、居住支援法人等が連携して協議会を設立
・ 設立状況；131協議会（全都道府県・89市区町）が設立（R5.6.30時点）
・ 都道府県が、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人（公益社団法人・財団法人を含む）、社会福祉法人、居住支援を目的とする株式会社等 を指定
・ 設立状況；716者（47都道府県）が指定（R5.6.30時点）

14バリアフリー環境整備促進事業

令和６年度予算概算要求額：
社会資本整備総合交付金等の内数

継続

バリアフリー法に基づく基本構想・条例等の策定、移動システム（スロープ・エレベーター等）の整備、小規模店舗をはじめとした既存建築ストックのバリアフリー改修工事等を支援し、障害者等が安心して暮らせる環境の整備を図る。
＜現行制度の概要＞

交付対象事業者

地方公共団体、民間事業者、協議会等

交付率

直接１／３

間接１／３

補助対象地域①三大都市圏の既成市街地等 ②人口５万人以上の市 ③厚生労働省事業等の実施都市④都市機能誘導区域の駅周辺⑤バリアフリー基本構想、移動等円滑化促進方針、
バリアフリー法第14条第3項に基づく条例を策定した区域

交付内容■基本構想等の策定（バリアフリー法第14条第3項に基づく条例の制定・改正に必要な基礎調査等を含む。）

屋内の移動システム（エレベーター）の設置

屋外の移動システム（エレベーター）の設置■移動システム等整備事業

・屋外の移動システム整備（スロープ、エレベーター等）
・建築物の新築、改修に伴う一定の屋内の移動システム整備（市街地空間における移動ネットワークを形成するものに限る。）
・移動システムと一体的に整備されるパブリックスペース（広場、空地、アトリウム、ホール、ラウンジ、トイレ等） 等■認定特定建築物整備事業

・屋外の移動システム整備（建築物敷地内の平面経路に限る。）
・屋内の一定の移動システム整備（商業用以外の特別特定建築物の用途に至る経路に係るもの。）
・移動システムと一体的に整備されるパブリックスペース 等

移動システムと一体的に整備される
パブリックスペース（ホール）■既存建築物バリアフリー改修事業【対象建築物】
・不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者・障害者等が利用する建築物（規模要件なし）
・バリアフリー条例による規制の対象となる建築物【補助対象】
バリアフリー改修工事に要する費用
・段差の解消・乳幼児用設備の設置
・出入口、通路の幅の確保
・ローカウンターの設置
・車椅子使用者トイレの設置
・車椅子使用者用駐車施設の設置
・オストメイト設備を有するトイレの設置 ・駐車場から店舗までの屋根設置 など

トイレのバリアフリー化

スロープの設置

ローカウンターの設置

写真の出典：高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（令和3年3月）

15

２．住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現

16

地域型住宅グリーン化事業

令和６年度予算概算要求額：
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（424.17億円）の内数

継続

地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制により、地域材を用いた省エネ性能等に優れた木造住宅（ZEH等）の整備等に対して支援を行う。
＜現行制度の概要＞

地域型住宅の整備

グループの構築【補助対象】
中小
工務店
建築士
事務所

建材流通
事業者

関連事業者の連携体制の構築
製材
事業者

プレカット
事業者
原木
供給者

認定長期優良住宅

ZEH・Nearly ZEH

認定低炭素住宅

ZEH Oriented＋
・柱・梁・桁・土台の過半又は全てに地域材を使用②和の住まい加算（地域住文化加算）

設備の高効率化

耐震性

・地域の伝統的な建築技術を活用

・玄関・キッチン・浴室又はトイレのいずれか２つを複数箇所設置
・40歳未満の世帯又は18歳未満の子を有する世帯•地域型住宅の規格・仕様•資材の供給・加工・利用•積算、施工方法•維持管理方法•その他、グループの取組

外皮の
高断熱化

【加算措置】 ①～④の併用が可能①地域材加算③三世代同居加算/若者・子育て世帯加算

共通ルールの設定

補助対象となる住宅のイメージ

維持管理・更新の容易性

劣化対策④バリアフリー加算

・バリアフリー対策を実施【補助限度額】 140万円/戸 等

安定的な木材確保に向けた取組【補助対象、補助率、補助限度額】
・体制整備等に係る費用 定額等※
※既存システム等の導入は補助率1/2以内＜川上～川下の連携取組例＞

情報共有プラットフォーム
情報

1000万円

原木供
給者

丸太

製材事
業者等

製材

工務店

17

住宅局所管補助事業における省エネ基準適合

継続

住宅局所管の補助事業により支援を行う新築の住宅・建築物について、令和４年度から民間事業者等が行うものは省エネ基準適合を、公的主体が行うものはＺＥＨ・ZEBレベルの省エネ水準適合等を原則求めている。
背景・課題
2050年カーボンニュートラル、2030年における温室効果ガス46％削減（2013年度比）など、脱炭素社会に向けた政府目標が示される中、CO2排出量全体の約３分の１を占める住宅・建築物分野においても、さらなる省エネ化の推進が求められている。
基本的な考え方
脱炭素社会に向けた、率先した省エネ、再エネ対応を図るため、住宅・建築物の新築を支援する補助事業について、以下の要件への適合を求める※１。
１.民間事業者等※２が行う住宅・建築物の新築については、省エネ基準に適合すること。
２.公的主体※３が行う住宅・建築物の新築については、ZEH・ZEBレベル※４の省エネ水準に適合するとともに、公的賃
貸住宅については太陽光発電設備を原則設置すること※５。
※１ ・小規模（300㎡未満）で使用頻度が低いなど、ＺＥＨ・ＺＥＢレベルの省エネ水準適合を補助要件とすることが合理的でない場合は、省エネ基準適合を補助要件とする。
・居室を有しないもの、開放性が高いもの、伝統的構法のもの、気候風土適応型のもの及び改修を支援する補助については、要件化の適用除外とする。
・令和3年度までに事業採択または事業着手分は適用除外とする。
※2 公的主体以外※3 地方公共団体、都市再生機構※4 ZEH Oriented、ZEH-M Oriented、ZEB Oriented※5 気候風土や高層等によりやむを得ない場合は除く。

18

ライフサイクルカーボンの算出・評価への重点支援

継続・延長

令和６年度予算概算要求額：
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（424.17億円）の内数、
環境・ストック活用推進事業（81.49億円）の内数

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅・建築物の脱炭素化をさらに推進するとともに、国際的な規制の潮流に対応するため、ライフサイクルカーボンをより的確に算出・評価する先導的な事業等へ重点的に支援を行う。
＜現行制度の概要＞○ サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)
ＣＯ２の削減、健康・介護、災害時の継続性、少子化対策、防犯対策、
建物の長寿命化等に寄与する先導的な技術が導入されるリーディン
グプロジェクトを支援○ サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)構造・防火面等に関して先導的な設計・施工技術が導入される木造建築物の整備に対して支援

ライフサイクルカーボンを算出・評価する取組への重点支援

健康性・快適性

レジリエンス

長寿命化

省エネ・省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトのイメージ■建設時における省
CO2効果がある技術■建物を長寿命化させる取組

・構造・防火面の先導的技術の導入
・建築生産システムの先導性
・法令上特段の措置を要する規模
・多数の者の利用又は技術の公開■11階建ての純木造
高層耐火建築物

この他、新たな木造建築技術を導入するための実験棟の整備へも支援。

＜補助率＞ １／２ 等＜限度額＞原則５億円（さらに事業内容に応じて、以下の条件）
省CO2先導型 ： 新築の建築物又は共同住宅について建設工事費の５％ 等
木造先導型 ： 建設工事費の１５％ 等○ LCCM住宅の整備の推進
使用段階のみならず資材製造や建設段階等におけるCO2排出量の削減、長寿命化を図りつつ、創エネルギーにより、
ライフサイクル全体(建設、 居住 、修繕・更新・解体の各段階)を通じたCO2
排出量をマイナスとするLCCM住宅※に対して支援 ※ライフサイクルカーボンマイナス住宅■太陽光発電パネル＋太陽熱給湯集熱パネル■地域木材等の利用■高炉セメントコンクリート使用
引用元：LCCM 住宅研究・開発委員会＜補助率＞１／２＜限度額＞戸建住宅 １４０万円／戸
共同住宅 ７５万円／戸

19

住宅エコリフォーム推進事業、
住宅・建築物省エネ改修推進事業

拡充

令和６年度予算概算要求額：住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（424.17億円）の内数、社会資本整備総合交付金等の内数

令和５年度予算において、住宅の省エネ改修に係る支援メニューの見直しを行ったところ、改修に要する費用の実態等を踏まえて、省エネ改修の推進に向けて支援を強化する。
＜現行制度の概要＞

住宅（交付金及び補助金（直接補助））
省エネ診断

民間実施：国と地方で2/3（直接補助の場合は国1/3）
公共実施：国1/2

省エネ設計等・省エネ改修（建替えを含む）■ 交付対象※設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下。
※ZEHレベルの省エネ改修と併せて実施する構造補強工事を含む。
※改修後に耐震性が確保されることが必要（計画的な耐震化を行うものを含む）。
※国による直接補助は、令和６年度末までに着手したものであって、改修による省エ
ネ性能がZEHレベルとなるものに限定する。

■ 交付額 （国と地方が補助する場合）※省エネ改修の地域への普及促進に係る取組を行う場合に重点的に支援

ZEHレベル

300,000円/戸

700,000円/戸交付対象費用の８割を限度

二重サッシ
複層ガラス
※

省エネ設計等

民間実施：国と地方で2/3
公共実施：国1/3■ 対象となる工事
開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事※設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の工事と併せて実施するものに限る。
※改修後に耐震性が確保されることが必要（計画的な耐震化を行うものを含む）※省エネ基準適合義務の施行後に新築された建築物又はその部分は、ZEBレベルへの改修のみ対象。

■ 交付率

公共実施：国11.5％■ 補助限度額（国と地方が交付率23％で補助する場合）【既存住宅の省エネ改修のイメージ】

断熱材挿入

民間実施：国と地方で2/3
公共実施：国1/3

民間実施：国と地方の合計で23％

交付対象費用の４割を限度

LED照明

省エネ診断

省エネ改修（建替えを含む）

省エネ設計等費及び省エネ改修工事費を合算した額

省エネ基準適合レベル

建築物（交付金）

高効率
給湯器

省エネ基準適合レベル
5,600円/㎡

ZEBレベル9,600円/㎡

20特定施策賃貸住宅ストック総合改善等事業

継続・延長

令和６年度予算概算要求額：90.57億円

UR賃貸住宅において、既存ストックの有効活用等を図るため、都市再生機構が行う耐震改修やバリア
フリー改修（段差解消、中層EV設置等）、省エネ改修等に対しての支援を行う。
＜現行制度の概要＞
個別改善事業 ： 住戸改善、共用部分改善 等 ※補助率1/5

耐震改修事業 ※補助率1/3

特定バリアフリー改修事業 ： 一定の地域の団地＊における複合的なバリアフリー化 ※補助率1/3

改修前＊バリアフリー法第２５条第１項に規定する基本構想を作成する市町村の区域等

医療福祉拠点化団地における「総合的な改修」に係る補助率の特例* ※補助率1/2＊令和7年度末までに着手したものに限る。
エレベータ設置

段差への配慮

指詰め等の防止

改修後

共有部改修

ゆっくり閉まるﾄﾞｱｸﾛｰｻﾞｰ（玄関扉）

低炭素化改修等促進事業

安全対策強化事業：EVの安全対策

補助対象：断熱改修（窓や玄関扉の断熱改修等）、再エネ設備の設置
補助率 ：1/3等
複層ガラスへの交換

玄関扉の断熱改修※補助率1/3

太陽光発電関連設備の設置■戸開走行保護装置（ＵＣＭＰ）
ブレーキに故障・不具合が発生した際に機能する運転制御回路等によって戸開走行を検知し、かごを制止させる装置。
UCMP
設置

●改修前

●改修後

機構賃貸住宅建替推進事業 ： 建替に伴い移転者が移転に要する費用 ※補助率1/2

21

中大規模木造建築の普及加速化に向けた支援

継続

令和６年度予算概算要求額：
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（424.17億円）の内数

カーボンニュートラルの実現に向け、木造化の未開拓領域であり炭素貯蔵効果が期待できる中大規
模木造建築の普及に資する優良なプロジェクトに対して支援を行うとともに、コストや施工性等において高い競争力を有し広く展開できる構法の技術開発に対する支援への重点化を図る。
＜現行制度の概要＞

優良木造建築物等整備推進事業【補助対象費用】【補助要件】
・調査設計計画費のうち木造化に係る費用
次の①～⑤を満たすもの
・建設工事費のうち木造化による掛かり増し費用相当額①主要構造部に木材を一定以上使用する木造の建築物等（木造と他の構造との併用を含む）【補助率・上限額】 1/3等（上限 3億円）
②耐火構造又は準耐火構造とすることが求められるもの③不特定の者の利用又は特定多数の者の利用に供するもの＜補助対象となる建築物イメージ＞
事務所、共同住宅、商業施設、ホテル、学校、病院、児童福祉施設、劇場、美術館、百貨店、展示場 等④多数の利用者等に対する木造建築物等の普及啓発に関する取組がなされるもの⑤省エネ基準に適合するもの（公的主体が事業者の場合は、ZEH・ZEBの要件を満たすもの）【補助事業者】 民間事業者等
普及加速化に資する構法の技術開発等に係る支援【補助対象費用】
中大規模木造建築の普及加速化に資する構法の実装に向けた検討等に係る費用【補助事業者】
民間事業者等【補助率】
定額

中層の木造の事務所＜新築の木造割合(面積ﾍﾞｰｽ)＞
住宅
非住宅

木造
非木造 0.0％

0.4％
53.3％
87.6％

６階～

0.1％

４～５階

0.1％

３階
１～２階

2.6％
17.0％

出展：R4年度建築着工統計

22

民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進事業

継続

令和６年度予算概算要求額：6億円

民間等の新技術の技術基準への反映、更には大地震や大規模火災による被害等に対応した技術基準の整備・合理化が遅れるようなことがあっては、建築産業の活性化やより高い安全性の確保に支障を来すおそれがある。
そのため、社会に対する要請を的確に把握し、迅速な基準整備を可能とする技術基準整備体制が必要とされる。
＜現行制度の概要＞○ 国において行う技術基準の策定・改定の促進を図るため、建築基準法、建築物省エネ法等における住宅・建築物に係る技術基準を策定・改定する上で必要な事項について、実験等により基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等を行う民間事業者等を支援する。
＜事業フロー＞
国土交通省
１. 対応（基準整備等）が必要な事項に関し技術的課
題を設定
２. 課題毎に調査内容(基準原案作成に必要な実験、解析等の仕様・条件等)
の設定

民間主体
３. 調査内容等の提示
調査主体の公募

当該事業による事例

大学
民間
事業者

４. 応募

５. 調査主体の選定

民間
団体

■外観

研究
機関
等

８. 成果を踏まえ、他の知見等も総合化して技術基準
原案等を作成９. 基準原案を踏まえ、パブリックコメントの結果等も考慮し社会的規制としての妥当性を検証した上で基準化

７. 成果(基準作成に必要な基礎資料等)の提出

６. 調査事項等
に即した実
験等の実施

新技術を用いた建築物の設計基準策定ＣＬＴ（直交集成材）を用いた建築物の構造・防火に関する告示の制定により、設計及び申請を容易にした。（H28.3）■内観告示を制定したことでCLTを用いて建築が可能となった建築物の例（いわきCLT復興公営住宅）

23

３．住まい・くらしの安全確保、
良好な市街地環境の整備

24

建築物耐震対策緊急促進事業、住宅・建築物耐震改修事業 拡充・延長

令和６年度予算概算要求額：
地域防災拠点建築物整備緊急促進事業（120億円）の内数、社会資本整備総合交付金等の内数(住宅・建築物安全ストック形成事業)

大規模な建築物や緊急輸送道路の沿道の建築物等の耐震化をさらに促進するため、建築物耐震対策緊急促進事業
等による支援の強化を行う。

背景・課題

現行施策

耐震化の必要性

耐震化の目標〇首都直下地震や南海トラフ地震では、東日本大震災を超える
甚大な人的・物的被害が発生すると想定されている。
○特に、現行の耐震基準が導入された昭和５６年６月以前に建てられた建築物の耐震化が課題。
＜被害想定＞
首都直下地震【住宅の耐震化率の目標】※1
平成３０年：約８７% ➡ 令和１２年：おおむね解消※ １ 住生活基本計画（令和3年3月）・国土強靭化年次計画２０２３（令和5年7月）【耐震診断義務付け対象建築物の耐震化率の目標】※2

南海トラフ地震※都心南部直下地震

令和２年：約７４％ ➡ 令和７年：おおむね解消※２ 国土強靭化年次計画２０２３（令和5年7月）

耐震改修等への支援

全壊棟数※1 約17.5万棟
死者数※2
約 1.1万人

全壊棟数※1 約107.1万棟
死者数※2
約 6.5万人※1 地震の揺れによる建物全壊棟数 ※2 建物倒壊等による死者数

住宅・建築物耐震改修事業

建築物耐震対策緊急促進事業（住宅・建築物安全ストック
形成事業）（地域防災拠点建築物整備緊急促進事業）【期限：R5年度末】

支援
内容

耐震診断・補強設計・耐震改修等

対象 ・住宅建築物 ・多数の者が利用する建築物
等

課題
建物の倒壊による道路閉塞

補助率

11.5% 等

等
1/3 等

〈耐震改修のイメージ〉○住宅・建築物の耐震化は、目標達成に向けて引き続き支援が必要な状況。
○特に、緊急輸送道路の沿道建築物（民間）の耐震化率が低い状況であり、耐震化の取組を促進する必要がある。

・要緊急安全確認大規模建築物
・要安全確認記載建築物<戸建住宅><建築物>

阪神淡路大震災【出典】神戸市HP25

地域防災拠点建築物整備緊急促進事業

拡充・延長

令和６年度予算概算要求額：120億円

地域の防災拠点となる建築物の整備を促進するため、大規模な建築物の耐震化並びに災害時に発生する避難者及び帰宅困難者等を一時的に受け入れる施設の整備に対するワンパッケージでの支援を強化する。
＜現行制度の概要＞

建築物耐震対策緊急促進事業

災害時拠点強靭化緊急促進事業

一時避難場所整備緊急促進事業

目的

大規模な建築物等の耐震化及び避難場所までの避難路等の確保

地震時の帰宅困難者等への対応

水害時の避難者への対応

対象
建築物

耐震診断義務付け対象建築物や避難場所となる建築物、緊急輸送道路沿道建築物等

地方公共団体と帰宅困難者の受入協定を締結するオフィスビル、学校、ホール
等

地方公共団体と水害時の避難者の受入協定を締結するオフィスビル、商業施
設、マンション等

耐震診断、補強設計、
耐震改修（耐震診断の結果、倒壊の危険性のあるもので、改修等により地震に対して安全な構造となるもの）等に対する支援

帰宅困難者等の受け入れに付加的に必要なスペースや防災備蓄倉庫、非常用発電機、耐震性
貯水槽等の整備に対する支援

避難者の受け入れに付加的に必要なスペースや防災備
蓄倉庫、電気設備

補助対象等

制振ダンパー(耐震改修等と併せて行う
省エネ改修等を含む)(設置場所の嵩上げ含

防災備蓄倉庫む)、止水板等の整備に対する支援

電気設備の設置場
所の嵩上げ

補助率

民間事業者の場合 国1/3、地方1/3
地方公共団体の場合 国1/3 等

民間事業者の場合 国2/3、地方
1/3
地方公共団体の場合 国1/2

民間事業者の場合 国2/3、地方
1/3
地方公共団体の場合 国1/2

事業期間

令和3年度～令和5年度

令和3年度～令和5年度

令和3年度～令和5年度
26

エレベーターの防災対策改修事業(住宅・建築物安全ストック形成事業)

拡充

令和６年度予算概算要求額：
社会資本整備総合交付金等の内数

地震時におけるエレベーターの閉じ込めの防止及び機能継続性の向上を図るため、閉じ込めや早期復旧への対策の支援を強化する。
＜現行制度の概要＞
事業対象

補助対象
限度額

補助率
地方公共団体が実施

民間事業者等が実施

国:11.5%

国:11.5%
地方公共団体：11.5％

既設エレベーターについて行う、次に掲げる防災対策改修工事①地震時管制運転装置の設置（建築基準法施行令（以下「令」という。）第129条の10第3項第2号関係）②主要機器の耐震補強措置（令第129条の4第3項第3号・第4号、令第129条の7第5号、令第129条の8第1項関係）③戸開走行保護装置の設置 （令第129条の10第3項第1号関係）④釣合おもりの脱落防止措置 （令第129条の4第3項第5号関係）⑤主要な支持部分の耐震化 （令第129条の4第3項第6号関係）950万円/台27

地域居住機能再生推進事業

拡充

令和６年度予算概算要求額：354.94億円

大規模な公的賃貸住宅団地を含む高齢化の著しい地域において、多様な主体の連携・協働により、居住機能の集約化等とあわせた子育て支援施設や福祉施設等の整備を進め、地域の居住機能を再生する事業において、子育て世帯向けへの取組に対する支援を強化する。
＜現行制度の概要＞

事業内容
地方公共団体、地方住宅供給公社等が地域毎に協議会をつくり、関係者の連携のもと、大規模な公的賃貸住宅団地の連鎖的な建替えを行うとともに、団地余剰
地への子育て支援施設や福祉施設等の導入などにより、地域全体の居住機能を再生する事業。

関係者による協議会の事業調整を通じた一体的整備
医療・福祉施設
跡地は低層住宅、公園等として活用

公社

集約化

公営

UR

対象事業
① 民間活用・ストック活用等に係る検討 （民間事業者の活用等により予算縮減や性能向上などが見込まれるものに限る）② 住宅市街地総合整備事業、公営住宅等整備事業、地域優良賃貸住宅整備事業、公営住宅等ストック総合改善事業、住宅地区改良事業等、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、スマートウェルネス住宅等推進事業

民間マンション

移転後の土地・建物は売却等により再活用

鉄道
公営
公社
保育
児童施設

UR

サービス付き高齢者向け住宅③ 再生促進事業 ：再生計画の目標を実現するため、②と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業

補助率
①

事業主体

地方公共団体の場合： 国1/2③

それ以外の場合： 国1/3、地方公共団体1/3②

各事業の補助率及び・ 地方公共団体
・ 地方住宅供給公社
・ 都市再生機構
・ 民間事業者28

住宅市街地総合整備事業(密集住宅市街地整備型)、密集市街地総合防災事業

継続

令和６年度予算概算要求額：42億円、社会資本整備総合交付金等の内数

密集住宅市街地において、老朽住宅等の建替えと公共施設の整備を促進し、住環境改善、防災性の向上等を図る
ため、住宅市街地の再生・整備を総合的に行う。
背景・課題

現行施策

密集市街地整備の必要性

危険密集市街地に関する目標〇過去の災害においては、地震を原因とした大規模な延焼を伴う火災の発生により甚大な被害が発生。
〇特に、密集市街地は大規模な延焼や避難路の閉塞、避難スペースの不足など危険性が高く、早急な整備改善が必要。
阪神・淡路大震災による市街地の延焼

首都直下地震被害による被害想定
焼失棟数 約11万棟

危険密集市街地の面積
約2,220ha(令和2年度末)

おおむね解消（令和12年度まで）

地域防災力の向上に資するソフト対策の実施率
約46％(令和2年度末)

１００％（令和7年度まで）※住生活基本計画（全国計画）（令和3年3月 閣議決定）※密集市街地のうち、延焼危険性や避難困難性が特に高く、地震時等における最低限の安全性が確保されていない、著しく危険な密集市街地

密集市街地の整備改善への支援〇 住宅市街地総合整備事業（密集市街地整備型）（交付金）〇 密集市街地総合防災事業（補助金）

密集市街地の整備改善のイメージ
計画策定等
事業後

事業前

計画策定等

〇調査・計画策定・事業化に向けた調整 等「防災環境軸」の形成

街区内部の整備

防災上課題のある密集市街地の整備改善

街区レベルの延焼防止／一次避難路の確保〇老朽建築物等の除却・建替え・不燃化〇地区内の公共施設の整備 （道路、公園、広場、コミュニティ施設等）

等

＜課題＞

・大規模な延焼の危険性
・狭隘・行き止まり道路による避難・消防活動の阻害
・老朽建築物の倒壊による避難路の閉塞・避難スペースの不足 等「防災環境軸」の形成
街区内部の整備

市街地大火の延焼防止／広域避難の確保〇沿道建築物の不燃化〇従前居住者用受け皿住宅の整備〇防災街区整備事業〇事業に関連する公共施設の整備 （道路・都市公園・河川等） 等

29狭あい道路整備等促進事業

令和６年度予算概算要求額：
社会資本整備総合交付金等の内数

拡充・延長

狭あい道路の解消を促進し、安全な住宅市街地の形成を図るため、狭あい道路の拡幅等整備への支援を強化する。
※狭あい道路：主に、幅員が4m未満である狭い私道 等＜現行制度の概要＞
狭あい道路の現状

背景・課題• 令和３年３月に閣議決定された住生活基本計
画の基本的な施策に狭あい道路解消に向けた取建築基準法における原則• 建築物の敷地は、幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上接すること• 法適用時に幅員４ｍ未満の道路にしか接していなかった場合は、建替えの際、当時の道路中心線から２ｍ以上セットバック

組が位置づけられ、狭あい道路に関する目標設定
等、狭あい道路解消に向けた更なる取組が求められている。

建替え等に際してセットバックを求めることで、狭あい道路を解消し、市街地の安全上必要な道路幅員を段階的に確保• 令和５年度中に、狭あい道路の解消に向けた取組
内容を整理し、地方公共団体にとって参考となるガイドライン※をとりまとめる予定。
※優先路線の指定・選定方法を記載予定

取組の必要性• 改正空家法による規制合理化を踏まえた連携強化• 法適用時（主に昭和25年の法制定時）の敷地と道路の状況が不明確であること等により、 が求められている。
【改正空家法衆議院附帯決議】
不動産取引や建築確認時にトラブルが多発、着工遅延等により円滑な建築活動を阻害• 狭あい道路は、災害時に消防活動等に支障を生ずる等、安全面で大きな課題• セットバックによる狭あい道路の解消アプローチだけでは、対応が困難なケースも存在

事業の概要①建替え・セットバックを円滑化するため、地方公共団体が行う
狭あい道路の情報整備を支援<十四>本法の特例により、狭あい道路が更に狭あいになることがないようにすること。また、空家等に関する除却を行う際に狭あい道路を拡幅するなどの災害対策と空き家対策の連携方策について、検討を進めること。

②避難路等の安全性を確保する必要性の高い箇所では、狭あい道路のセットバックに要する費用や、敷地の共同化・一部道路化等を併せた無接道敷地の解消に要する費用に対して支援
敷地の共同化等を併せた無接道敷地の解消イメージ：狭あい道路：拡幅整備後の道路： 狭あい道路の拡幅整備により無接道が解消された敷地： 敷地の共同化（隣地の取得）により無接道が解消された敷地

指定道路調書
指定道路図

狭あい道路のセットバック○交付率 地方公共団体が実施する場合：1/2
民間事業者等が実施する場合：国1/3 地方1/3 民間1/3○期限 ①情報整備について、令和７年３月３１日まで②拡幅等整備について、令和６年３月３１日まで： 旗竿部分の拡幅により無接道が解消された敷地： 敷地の一部を道路化することにより無接道が解消された敷地に実施されるもの※ ②において、事業実施について期限までに土地所有者等の同意を得ている場合は、期限後の事業も対象

30

４．既存ストックの有効活用と流通市場の形成31

空き家対策総合支援事業、空き家再生等推進事業

令和６年度予算概算要求額 ：71.8億円、社会資本整備総合交付金等の内数

拡充

人口や世帯数の減少を背景として増加する空き家がもたらす問題に適切に対応するとともに、子育て世帯に対する住宅支援の強化や、移住・二地域居住の促進のため、空き家の活用促進に係る取組への支援等を強化する。
また、空き家対策の効率化や空き家活用の促進のため、空き家対策におけるDXの推進に向けた取組を強化する。
＜現行制度の概要＞
空き家再生等推進事業［社会資本整備総合交付金］

空き家対策総合支援事業＜空き家対策基本事業＞＜空き家対策モデル事業＞○ 空き家の活用○調査検討等支援事業（地域コミュニティの維持・再生の用途に10年以上活用）○ 空き家の除却
補助対象（特定空家等）○ 空き家を除却した後の土地の整備

等＜空き家対策附帯事業＞○ 空き家の活用（地域コミュニティの維持・再生の用途に10年以上活用）

創意工夫を凝らしたモデル性の高い取組に係る調査検討やその普及・広報等への支援○ 空き家の除却○改修工事等支援事業（不良住宅等）○ 空き家を除却した後の土地の整備

創意工夫を凝らしたモデル性の高い空き家の改修工事・除却工事等への支援

等○ 空家法に基づく代執行等の措置の円滑化のための法務的手続等を行う事業※その他、空き家対策関連事業、空き家対策促進事業がある。

・空家等対策計画に定める地区で行うこと

補助要件 ・区域内において空き家対策に取組む民間事業者等を構成員とする協議会等と連携して空き家対策総合実施計画を策定すること

・空家等対策計画に定める地区で行うこと
等実施主体 地方公共団体、民間事業者等
補助対象

補助率

空き家所有者等が実施※

地方公共団体が実施※ 地方公共団体による補助制度の整備が必要

活用・土地整備

国 1/3

地方公共団体1/3 所有者等 1/3

除却

国 2/5

地方公共団体 2/5 所有者等 1/5

国 1/2

国 2/5

地方公共団体 1/2※代執行等の場合は、
国1/2 地方公共団体1/2

地方公共団体 3/5※空き家対策総合支援事業の空き家対策モデル事業は、国による直接補助（調査検討等：定額、活用・土地整備：国1/3 民間事業者等2/3、除却：国2/5 民間事業者等3/5）

事業期間

平成28年度～令和7年度

ー32フラット３５における移住支援拡充

令和６年度予算概算要求額：
優良住宅整備促進等事業費補助（265.05億円）の内数

東京一極集中の是正に向けた取組みとして、住宅金融支援機構の提供する「フラット３５」の金利引下げ制度「フラット３５地域連携型」を拡充し、地方への移住者を対象とした、金利引下げによる住宅取得支援を強化する。
＜現行制度の概要＞○ 「子育て支援」、 「空き家対策」、 「ＵＩＪターン」、「地域産材使用」、 「防災対策」、 「コンパクトシティ形成」、「景観形成」、「グリーン化」の8テーマについて、地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、地方公共団体による財政的支援とあわせて、フラット３５の金利を引き下げることにより、地域特性を踏まえた住まいづくり・まちづくり等に関する取組を支援。
●フラット35地域連携型の種類

33

マンションストック長寿命化等モデル事業

令和６年度予算概算要求額：20.7億円

拡充

管理水準の低いマンションの長寿命化や解消を推進するため、特に管理不全化の兆候が見られる小規模なマンションの管理適正化に向けた先導的な取組への支援を強化する。
＜現行制度の概要＞
補助対象○ 先導的再生モデルタイプ• 新たな工法、材料など、技術的に先導的な性能向上改修等について、必要な調査・検討費用、改修等費用に対して支援。
○ 管理適正化モデルタイプ• 管理水準の低いマンションが、先導的な合意形成プロセスにより実現する長寿命化改修等について、必要な調査・検討費用、改修費用に対して支援。
小規模な管理不全マンションの事例

補助率○ 調査・検討：５００万円／年（最大３年）【定額】○ 改修等：１/３
事業要件（管理適正化モデルタイプ）○ 区分所有者が、10名以上のマンションであること。
○ 計画期間を25年以上の長期修繕計画があること○ 積み立てられている修繕積立金の額が長期修繕計画で計画されている額と概ね一致していること○ 長寿命化に資する大規模修繕工事等を実施するものであること○ マンションの管理に関する第三者の評価を取得していること○ 地方公共団体が連携して管理適正化を図ること

15%（戸数規模別）大都市圏における管理不全の兆候があるマンションの傾向
実態調査等により把握したマンション約5,000件のうち管理不全の兆候があるマンションの割合

11.9％

10%
5%
0%

3.1％

10戸
未満

10戸
以上

1.5％
20戸
以上

0.3％

0.5％

0.3％

0％

30戸
以上

40戸
以上

50戸
以上

60戸
以上

1.2％
70戸
以上

0.2％
80戸 (戸)以上

34マンション管理適正化・再生推進事業

令和６年度予算概算要求額：3.65億円

拡充

マンションの高経年化、区分所有者の高齢化による「２つの老い」に対応するため、地方公共団体等が行うマンションの管理適正化・再生推進に資する総合的な取組に対して支援を強化する。
＜現行制度の概要＞
補助事業の概要① マンションの管理適正化・再生推進に係るモデル事業• 修繕積立金の安定的な確保に向けた法人の取組の支援 等② 地方公共団体等によるマンションの管理適正化・再生推進に係る事業• マンション管理適正化推進計画の作成に向けた地方公共団体等の取組の支援 等③ 専門家による相談体制等の整備に係る事業• マンション管理士等によるマンション管理計画認定等に関する相談の実施 等④ マンションの管理適正化・再生推進に関する制度等の周知・普及事業
補助事業者①、③：管理組合の活動を支援する取組みを行う法人等②④：地方公共団体又は地方公共団体と連携する法人
等 （※マンション管理適正化推進計画を作成している（予定を含む）地方公共団体であること）：民間事業者等補助率①② （補助率）定額（限度額）１事業あたり1,000万円③ （補助率）定額（限度額） １事業あたり1,500万円④

事業の実施に要する経費以内の額
35

住宅市街地総合整備事業(住宅団地ストック活用型) 拡充

令和６年度予算概算要求額：31.15億円の内数

良好な居住環境を有するものの、急速な高齢化や空き家の発生等が懸念される住宅団地について、民間主体の団地再生の取組を促進するための支援を強化する。
背景・課題

現行制度

• 郊外住宅団地では、開発当初に一斉に同世代が入居したことから、今後、急速な高齢化によるコミュニティの衰退や空き家の増加等が懸念されている。

住宅市街地総合整備事業（住宅団地ストック活用型）により、地域のまちづくり活動、既存ストックを活用した高齢者・子育て世帯の生活支援施設等の整備及び若年世帯の住替えを促進するリフォーム等について支援• 一方で、良好なインフラや住環境を備えている団地も多く、こうした環境を生かしつ
つ、人口構成や居住ニーズの変化に対応するため、地域住民や民間事業者等が主体となった団地再生の取組を促進することが有効。
• 将来的には民間による自律的な団地運営を目指しつつも、団地の再生に向けて必要となる規制の緩和も含め、官民一体の取組を促す必要。

ハード事業に対する支援

対象地区

高齢者支援施設・子育て支援施設・コワーキン
グスペース等地区公共施設等＜団地再生に係る主な課題＞

廃校を活用した生活支援機能導入の例

ソフト事業に対する支援
整備計画策定、協議会活動等

・地方公共団体が特定の団地を支援しにくい・取組主体はいるが、ノウハウやリソース（資金・場所）がない
・現行規制では新たな用途の建物（コミュニティカフェ、相談事務所等）が建ちにくい 等【出典】春日井市36

既存住宅状況調査（インスペクション）等の普及に係る取組への重点支援 継続

令和６年度予算概算要求額：
住宅ストック維持・向上促進事業（7.07億円）の内数

既存住宅流通市場の活性化に向け、消費者が安心して既存住宅を取得できる環境整備を図る観点から、消費者等による既存住宅状況調査（インスペクション）等の実施に関し、地方公共団体と事業者団体等が連携して既存住宅状況調査等の普及・啓発を図る先行的な取組についてモデル的支援を行う。
＜現行制度の概要＞※既存住宅状況調査等：既存住宅状況調査、既存住宅売買瑕疵保険

既存住宅状況調査の概要

既存住宅状況調査の普及に向けたこれまでの取組○構造耐力上の安全性や雨漏り等の観点から次のような部位の劣化事象等の有無について、建築士が調査を実施し、既存住宅の取引等に活用

国土交通省の取組

・ 構造耐力上主要な部分：基礎・壁・柱 等
・ 雨水の浸入を防止する部分：屋根・外壁・開口部 等○宅地建物取引業法では、既存住宅等の媒介契約締結時に宅建業者が既存住宅状況調査技術者のあっせんの可否を示す等を規定［既存住宅状況調査のイメージ］

コンクリートのクラックスケールによる水平器による
柱の傾きの計測 基礎のひび割れ幅の計測 圧縮強度の測定

・ 講習制度を通じた調査技術者の育成
・ 調査基準（既存住宅状況調査方法基準）の策定
・ 消費者等の理解増進のためのツールの作成など調査の普及や必要性に関する広報等
地方公共団体・事業者団体等による取組例
・ 消費者等に対する調査の実施への理解増進の活動
・ 調査結果の物件検索サイトへの掲載等
により、安心して既存住宅を売買できる
環境を整備
・ 建築住宅センターが中心となって地方公（例）福岡県
共団体・宅建業者団体と連携し、検査事「住まいの健康診断」
業者として調査を実施
等

国による支援を活用しつつ、地方公共団体・事業者団体等が連携して既存住宅状況調査等の普及・啓発を図ることで、消費者等が安心して既存住宅を取得できる市場環境整備のモデルケースを構築
37

長期優良住宅化リフォーム推進事業継続

令和６年度予算概算要求額：
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（424.17億円）の内数

良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、良質な住宅ストックの形成等に資する
リフォームへの支援を行う。
＜現行制度の概要＞

事業概要○インスペクションの実施【対象事業】○維持保全計画・履歴の作成○性能向上等 ・耐震性

以下の①、②を満たすリフォーム工事

・維持管理・更新の容易性①インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成すること②工事後に耐震性と劣化対策、省エネルギー性が確保されること○子育て世帯向け改修

・劣化対策
・バリアフリー性・省エネルギー性
・可変性○三世代同居改修○防災性・レジリエンス性向上改修【補助率】 １／３
【限度額】 １００万円／戸○ 長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合 ２００万円／戸○ 三世代同居改修工事を併せて行う場合
若者・子育て世帯が工事を実施する場合
既存住宅を購入し工事を実施する場合
一次エネルギー消費量を省エネ基準比▲２０％とする場合⇒ 上記の限度額に、５０万円／戸を加算

効 果○ 良質な既存住宅ストックの形成○ 既存住宅流通・
リフォーム市場の活性化○子育てしやすい
生活環境の整備等
38

５．住宅・建築分野のＤＸ・生産性向上の推進

39

建築BIMの社会実装の加速化 継続・新規

令和６年度予算概算要求額：
建築BIM活用総合推進事業（4.5億円）、
建築BIM加速化事業（80億円）

建築生産プロセスの効率化や建築物の質の向上に資する建築BIM（建築物の設計、施工、維持管理に関する情報を一元化した3次元データ）の社会実装を加速化するため、中小事業者等が建築BIMを活用する建築プロジェクトへの支援を行うとともに、建築BIMによる建築確認を可能とする環境整備等の取組を進める。
＜現行制度の概要＞
建築BIM活用総合推進事業

建築BIM加速化事業⇒建築BIMの社会実装を加速化するための基盤を整備する取組に対する支援（下図の①～③）⇒中小事業者等が建築BIMを活用する建築プロ
ジェクトに対する支援（下図の④）＜補助対象（補助率）＞① 建築BIMによる建築確認の審査環境整備に資する取組（定額）② 設計・施工・維持管理間のデータ連携環境整備に資する取組（定額）③ 維持管理・運用段階の利用促進に資する取組（定額）＜補助対象（補助率）＞• 設計費（定額：設計BIMモデル作成費を上限）• 建設工事費（定額：施工BIMモデル作成費を上限）※延床面積規模別の上限あり①BIMによる確認申請を可能に
設計

確認申請

組織設計事務所
意匠

構造

②横断的活
用の円滑化

設備

図面製作事務所
A社

B社

C社

・
・

・
・

・
・

各分野間でのデータ連携

縦の
連携

横の
連携

③維持管理・運用段階の利用促進

施工

完了検査

元請工事業者

②横断的活
用の円滑化

専門工事業者
基礎

躯体

仕上

設備

E1社

F1社

G1社

横の
連携

一次下請
D1社
二次下請
D2社

三次下請・
・

E2社
・
・

F2社
・
・

縦の
連携

G2社
・
・

④中小の設計事務所・建設業者のBIM活用促進

維持管理・運用
維持管理者
・ 維持管理システムへの連携
・ 管理最適化等

新たなサービスの展開
・ AIとの連携
・ 既存建物のBIM化
等

40

住宅・建築分野のＤＸの一体的な推進

令和６年度予算概算要求額：
建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業（3億円）の内数、
建築BIM活用総合推進事業（4.5億円）、
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（424.17億円）の内数、
スマートウェルネス住宅等推進事業（199億円）の内数、
環境・ストック活用推進事業（81.49億円）の内数、
建築BIM加速化事業（80億円）

継続

建築確認、中間・完了検査、定期報告等の建築行政手続のＤＸを推進する。また、設計・施工・維持管理間で横断的に活用される建築BIMの社会実装の加速化など、建築生産のＤＸを推進する。
建築確認
建築行政手続のＤＸ

データ
アップ
ロード

データの
中継

定期報告

中間検査・完了検査

データ保存
データ管理

＜検査方法のDXの例＞

検査対象建築物の状態、計測・作動確認の状況を映像
で検査員に送信

リモート
保守

補助者

・確認申請のオンライン化により、特定行政庁
や指定確認検査機関で実施している建築確認の業務を効率化。
・建築BIMによる建築確認の実現を目指した環境整備等を進める。

建築BIMの社会実装の加速化

現場担当者

現場にいる補助者から送信されてくる映像を事務所で確認※建設住宅性能評価と住宅瑕疵担保責任保険の現場検査のDXも上記同様に検討

中小工務店の労働環境向上＜マッチングアプリで人材確保＞

建築生産のＤＸ

設計・施工・維持管理間におけるデータ
連携の環境整備業務に適した人材を検索し、メッセージ機能で仕事内容や条件をすり合わせて人材を確保。

タイル面の温度差を赤外線装置で測定し、浮き部分を検出

無人航空機による
赤外線調査

検査方法のDXや報告システムのオンライン化

IoT技術を活用した住宅整備＜健康管理と空調管理の支援＞
ゲートウェイ

制御アイテム＜顔認証アプリで入退場記録＞

BIMマネージャー

中小事業者への普及支援

建設会社

設計事務所

顔認証＋GPS情報を用いたアプリを活用し、住宅建設現場への入退場を記録。
労務管理、施工管理等のデジタル化を重点支援

センサ

操作機器

温湿度センサと空調機器・窓・換気装置を連携

41

大工技能者等の担い手確保・育成事業

継続

令和６年度予算概算要求額：
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（424.17億円）の内数

木造住宅の担い手である大工技能者の減少・高齢化が進む中、木造住宅の生産体制の整備を図るため、民間団体等が行う大工技能者等の確保・育成の取組について、中小工務店等のDX推進による労働環境向上を図る取組を重点的に支援する。
＜現行制度の概要＞
民間団体等が実施する、大工技能者等の確保・育成の取組を支援。

【補助率・補助上限額】
補助率：定額、補助上限額：1億円※(2)のみを行う場合の上限額は３千万円

大工技能者の減少
高齢化に歯止め将来世代の確保（処遇改善、ＤＸ推進による労働環境向上等）に向けた取組

入職者増加

⑵確保

確保
魅力向上

大工技能者等を対象とした木造住宅の新築・リフォーム等の技能習得に係る研修処遇改善等【補助対象】⑴育成

育成

木造戸建住宅の工務店等規模別シェア〇

年間受注戸数が50戸未満の大工・工務店が木造戸建住宅の約５割を供給

戸建住宅供給の大工・工務店における年間受注戸数別シェア【平成25年度】

１～４９300戸以上１～49戸
30.3%戸
49.8%

50～299戸

木造住宅供給戸数262千戸のうち中小大工・工務店による木造住宅供給戸数が131千戸

19.9%【参考】内訳
在来木造
２×４
プレハブ
その他

1～49戸
50～299戸 300戸以上（中小大工・工務店による木造住宅供給戸数）/（木造住宅供給戸数）
53.3%
19.9%
26.7% 119千戸/224千戸
34.5%
23.2%
42.4% 10千戸/30千戸
1.4%
4.8%
93.8% 0.1千戸/7千戸
67.5%
30.3%
2.2% 0.4千戸/0.6千戸

注：平成25年度の瑕疵担保履行法に基づく届出、住宅瑕疵担保責任保険の加入実績及び各社の公表資料（請負のみ）、住宅着工統計等による（一部推計を含む）。

42

住宅建築技術国際展開支援事業

延長

令和６年度予算概算要求額：1.48億円

我が国の事業者の海外展開を促進するため、新興国等における事業展開の可能性調査や研修会開
催等への支援を行う。
＜現行制度の概要＞

事業概要〇 事業内容相手国からの要請に基づく以下の事業に対して支援を行う。
(1)事業環境整備①新興国等への事業展開に関するフィージビリティスタディ（事業化調査）等
a.土地・建築制度（権利関係等）、法規制、許認可、資格制度（設計者・監理者等）、
ガイドライン、条例等の運用状況
b.我が国企業が対象国で事業を展開するに当たっての課題抽出②新興国政府職員等を対象とする技術見学会、制度研修会、セミナー、ワークショップ等の企画・開催(2)住宅建築プロジェクトの円滑化
住宅建築プロジェクトを円滑に進めるために必要な次の事業
a.相手国の建築技術制度構築に資する技術の提供（施工・管理のための人材育成）
b.相手国の一般に対する技術情報の提供（プロジェクトに付随して提供することが我が国技術の普及に効果的なもの）〇 支出予定先： 民間事業者等（独立行政法人にあっては、都市再生機構（UR）及び住宅金融支援機構（JHF）に限る｡）〇 補助率： (1)事業環境整備 定額補助

(2)住宅建築プロジェクトの円滑化 １／２
43Ⅳ．参考資料目次（参考１）令和６年度概算要求の主要事項

・・・・・

４５

（参考２）令和６年度住宅局関係予算概算要求事業費・国費総括表

・・・・・

４６

（参考３）令和６年度住宅局関係財政投融資等要求総括表

・・・・・

４７

44

（参考１）令和６年度概算要求の主要事項

令和６年度予算概算要求額：211,905百万円※社会資本整備総合交付金等を除く

１.誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保

３.住まい・くらしの安全確保、良好な市街地環境の整備①子ども・子育て①防災・減災対策
・住宅・建築物の耐震改修のボトルネック解消に向けた支援の強化
・大規模災害・水害時における一時避難場所等整備支援
・地震時におけるエレベーターの閉じ込め防止及び早期復旧対策への支援の強化②公営住宅の老朽化対策
・老朽化した高経年の公営住宅の建替への支援③密集市街地対策
・密集市街地の整備改善の促進
・狭あい道路対策における重点路線に係る情報整備等への支援の強化

・公営住宅等において子育て世帯向けに住戸を改修する際の支援の強化
・UR賃貸住宅において子育て世帯等と親世帯等が近居した場合の家賃減額への支援の強化・空き家を改修して子育て世帯向けに活用する取組への支援の強化
・子育て世帯向けのセーフティネット登録住宅への支援の強化
・フラット35の金利引下げ等を通じた、子育て世帯等に対する住宅取得支援の強化
・マンション等において安全・安心に子育てできる環境整備に対する支援の強化②住まいのセーフティネット・セーフティネット登録住宅への支援の強化
・居住支援法人と賃貸人等との連携によるセーフティネット登録住宅への入居を円滑化する取組への重点支援
・居住支援活動への支援③バリアフリー・不特定多数の者が利用する既存建築物のバリアフリー改修等への支援

２.住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現①省エネ対策【新築】
・中小工務店によるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等の整備への支援
・公営住宅のZEH化への支援
・ライフサイクルカーボンを算出・評価する先導的な事業への重点支援【リフォーム】
・既存住宅の省エネリフォームへの支援の強化
・公営住宅・UR賃貸住宅の省エネ改修への支援
・長期優良住宅の基準に適合するリフォーム等への支援②木材利用の促進
・地域材の活用促進への支援
・優良な木造建築物の整備等への支援
・木造建築物の規制合理化に向けた基準整備の推進

４.既存ストックの有効活用と流通市場の形成①空き家対策・移住等への支援
・空き家の活用促進に係る取組への支援の強化
・フラット35の金利引下げを通じた、移住者に対する住宅取得支援の強化②マンションの管理適正化・再生円滑化
・管理水準の低いマンションの長寿命化や解消を図る取組への支援の強化
・地方公共団体が行うマンションの長寿命化等に関する総合的な取組への支援の強化③郊外住宅団地対策
・民間主体の郊外住宅団地の再生に向けた支援の強化④既存住宅流通・リフォーム市場の活性化

・既存住宅状況調査（インスペクション）等の普及に係る取組への重点支援
・良質な住宅ストックの形成等に資するリフォームへの支援

５.住宅・建築分野のDX・生産性向上の推進①DX等の推進による生産性向上

・都市・不動産分野のDXと連携した建築BIMの社会実装の加速化への支援
・ IoT技術を活用した先進的な住宅の整備への支援
・空き家対策におけるDXの推進
・DX推進により労働環境向上を図る中小工務店への支援②建築行政手続のDX

・建築確認のオンライン化の推進
・中間・完了検査の遠隔実施をはじめとした建築行政全般のデジタル化の推進③住宅・建築分野における国際展開

・新興国等における事業展開の可能性調査や研修会開催等への支援

45

（参考２）令和６年度住宅局関係予算概算要求事業費・国費総括表（単位：百万円）

事
事

住

国

費

前年度

対前年度 令和６年度
うち「重要政策
倍 率 要求・要望額
推進枠」

前年度

対前年度
倍 率

（Ａ）

（Ｂ）

（Ａ／Ｂ）

（C／E）

策

3,032,233

2,843,263

備

考

（Ｃ）

（D）

（E）

1.07

186,906

46,726

155,754

1.20 １．本表のほか、社会資本整備総合交付金等として、
16,506億円の内数がある。

公

的

賃

貸

住

宅

家

賃

対

策

21,946

19,973

1.10

13,282

0

12,529

1.06

公

営

住

宅

整

備

費

等

補

助

2,840

2,840

1.00

1,700

0

1,700

1.00

住
宅
市
街
地
総
合
整
備
うち 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業
うち 地 域 防 災 拠 点 建 築 物 整 備 緊 急 促 進 事 業
うち マ ン シ ョ ン ス ト ッ ク 長 寿 命 化 等 モ デ ル 事 業
うち 空 き 家 対 策 総 合 支 援 事 業
うち 密 集 市 街 地 総 合 防 災 事 業
うち 地 域 居 住 機 能 再 生 推 進 事 業
うち ス マ ー ト ウ ェ ル ネ ス 住 宅 等 推 進 事 業

463,245
89,09474,87034,79016,6798,400
66,768132,105

411,660
73,924
69,77329,705
12,6738,400
68,804
121,552

1.13
1.21
1.07
1.17
1.32
1.00
0.97
1.09

144,844
42,417
12,000
2,070
7,180
4,200
35,494
19,90046,72642,417
0
0
0
0
4,309
0

115,903
27,918
11,200
1,400
5,400
4,200
35,494
18,3101.25
1.52 ３．本表のほか、東日本大震災からの復興対策に係る経費
1.07 （東日本大震災復興特別会計）として、21,600百万円があ
1.48 る。
1.33
1.00
４．防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に
1.00 ついては、事項要求を行い、予算編成過程で検討する。
1.09

構

2,476,050

2,341,954

1.06

26,505025,1431.05 ５．現下の資材価格の高騰等を踏まえた公共事業等の実構

67,577

66,357

1.02

0

0

0

等

575

479

1.20

575

0

479

備

169,834

169,529

1.00

10,092

2,523

8,409

６．計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において1.20 合計とは一致しない場合がある。

うち 防 災 ・ 省 エ ネ ま ち づ く り 緊 急 促 進 事 業

146,300

138,863

1.05

9,829

2,523

8,146

1.21

202

202

1.00

101

0

101

1.00

3,202,269

3,012,994

1.06

197,099

49,249164,264

1.20

費

－

－

－

14,806

3,692

12,3401.20 他局計上分を含む。

うち 環 境 ・ ス ト ッ ク 活 用 推 進 事 業

－

－

－

8,149

3,692

6,629

1.23

3,202,269

3,012,994

1.06

211,905

52,941

176,604

1.20

住

宅

都
住
都

対

費

令和６年度
要求・要望額

項

宅

業

金
市

宅

建

支

再

生

設

市

災

融

事

環

害
公

行

共

事

機
機

調

査

境

整

復

政

合

業

援

業

旧
関

係

費

等
計

経

計

２．本表のほか、デジタル庁一括計上分として、36百万円がある。

施に必要な経費については、事項要求を行い、予算編成－ 過程で検討する。
1.20

46

（参考３）令和６年度住宅局関係財政投融資等要求総括表（単位：百万円）
区

令和６年度(A)分（独） 住 宅 金 融 支 援 機 構

前年度(B)

倍率(A/B)

1,912,739

2,441,624

0.78

財政投融資

266,300

250,700

1.06

自己資金等

1,646,439

2,190,924

0.75

1,451,611

1,385,574

1.05

財政投融資

520,000

500,000

1.04

自己資金等

931,611885,574

1.05

（独） 都

市

再

生

機

構

（注） １．（独）住宅金融支援機構における財政投融資には、住宅金融機構グリーンボンドに係る政府保証債2,400億円を含む。
２．自己資金等には、（独）住宅金融支援機構16,143億円、（独）都市再生機構1,200億円の財投機関債を含む。
３．（独）住宅金融支援機構における自己資金等は、証券化支援事業における買取実績・市場金利等の動向により変動する可能性がある。
４．（独）都市再生機構は、都市再生勘定に係る業務分である。
５．計数はそれぞれ四捨五入しているため、端数において合計とは一致しない場合がある。

47

（この冊子は、再生紙を使用しています。
）