第５期通常総会議案書

日時：

２００８年６月７日（土）

場

所：

大津町

オークスプラザ

午後３時～４時半

二階ホール

議題

第一号議案

２００７年度事業報告並びに決算報告承認の件

第二号議案

２００８年度事業計画及び収支予算案決定の件

第三号議案

第四期役員選出の件

第四号議案

借入金最高限度額決定の件

第五号議案

定款変更の件

特定非営利活動法人

1

九州バイオマスフォーラム

第一号議案

２００７年度事業報告並びに決算報告承認の件

１．はじめに（一） 昨年６月２３日に開催された第四期通常総会では、２００７年度の事業計画を決定するにあたり、骨子以下の様な状況認識を確認していました。
（１） 最初の 2～3 年はＨＰでの情報発信やセミナー、シンポジウムの開催などの普及・啓発が活動の中心でしたが、一昨年より当時の中坊事務局長の努力により「草をエネルギーに変える実験事業＝ＮＥＤＯ事業」が具体化し、組織及び活動内容が大きく一変することとなりました。わ
ずか中坊事務局長１人だった専従事務局職員が、パート・アルバイトを含めると一挙に 8～9名の体制になり、年間事業規模も１０００万円弱から３５００万円を超える規模になってきました。さらに、今年度には、新たに農水省の年間２５００万円強の補助事業を受託する見通しとなってきています。
（２） 時代の潮流に合ったとはいえ、中坊前事務局長をはじめとする役員の人々の努力により、ある意味で、非常に順調にすすんできているともいえます。
（３） しかし、一方では人材不足もあり、活動がどちらかと言えば技術的、専門的な部分に偏り、「循環型地域社会の創造」へ向けた社会的な運動及び活動の拡がりづくりという意味では非常に立ち遅れているともいえ、そうしたこととも関連してＫＢＦの組織基盤の広がりが作れずにきています。
（４） 又、事業の大部分を行政等からの委託事業や助成事業に頼ってきている為、ＫＢＦの自主的財政基盤という意味で、非常にぜい弱な点を抱えています。さらに、昨年度から、急に事務局体制が膨らんできたため、事務局を運営する側の認識の成長が追いつかなかったり、制度システムの整備が追いついていない点があります。
（５） 今年度は、そうした九州バイオマスフォーラムのこれまでの歩みと置かれている状況をよく見極め、九州バイオマスフォーラムの創立期から建設期への転換を図る年でもあると言えます。
（６） こうした点を踏まえ、今年度こそは昨年末の理事・監事懇談会等での議論を深め、九州バイオマスフォーラム自身の地域（住民）に根ざした自主的な環境型地域社会作りの活動に着手していきたいと考えます。
（二） 又、上記を踏まえ、以下の内容での活動方針と事業計画を決定頂いていました。
〈2007 年度の活動方針（案）〉（１） 昨年度の成果と課題を踏まえ、3 年目に入るＮＥＤＯバイオマスエネルギー地域システム化実験事業を推進します。合わせて草資源流通センター事業の具体化についての調査を進めます。
（２） 農水省の「九州バイオマス発見・活用促進事業」に取り組み、九州に於けるバイオマスの発見と利活用を進めます。
（３） ファミリー銀行及び環境再生保全機構からの助成金を活用し、「ススキから紙を作る」プロジ
ェクトで体験型環境学習活動に取り組みます。
（４） 南阿蘇バイオマス推進委員会検討に積極的に参加すると共に、南阿蘇での菜の花プロジェクトの具体化に取り組みます。
（５） ホームページによる情報発信と年 3 回以上の会報の定期発行に取り組みます。
（６） 視察・見学会等の積極的な受入を行い、バイオマスについての普及・啓発に努めます。
2

（７） メタン発酵消化液散布実験も継続して行ないます。
〈２００７年度事業計画（案）〉（１）特定非営利活動に係る事業（2007 年 4 月 1 日～2008 年 3 月 31 日）
定款の事業名広報・啓発事業実施
日時

事 業 内 容会報の定期発行 200×3 回

年3回

ホームページのリニューアル

随時

菜の花プロジェクト推進（調査）九州バイオマス発見・活用促進事業
視察・見学会の受け入れ

バイオマス利用地域モデル推進事業

交流事業及びバイオマス関連製品普及促
進事業

7 月～
Ｈ20 年 3 月
6 月～
Ｈ20 年 3 月
随時

草本系バイオマス利活用システム

年間

草資源流通センター事業の具体化

年間

野草から紙を作るプロジェクト

6 月～
Ｈ20 年 3 月

メタン発酵消化液散布実験事業

4 月～12 月

野草資源小委員会事務局運営

年2回

各種イベント・セミナー等への講師の派
遣

年5回（２）その他の事業（2007 年 4 月 1 日～2008 年 3 月 31 日）
定款の事業名バイオマスに関連する書籍等の販売

事 業 内 容実施
日時

バイオマス関連書籍の販売

通年

２．以上の第四期総会で確認された状況認識及び活動方針・事業計画案に基づいて、２００７年度の活動及び事業概況並びに収支決算報告をさせて頂きます。
（一） 活動経過報告
別紙資料をご覧ください（二）活動概況報告（１）２００７年度は何と言っても、人員が手薄な中で、年間事業高が一挙に２倍近くの６，７００万円に膨れ上がり、これらの受託事業の運営・執行を何とかこなしてきた、という状況でした。
（２）このため、ＮＥＤＯ事業及び農水省、地球環境基金より受託したそれぞれの事業は何とかやり通せた（詳細は別紙資料をご覧ください）ものの、昨年の総会で目指していた「地域（住民）に根ざした環境型地域社会創りの活動とそれを踏まえたＫＢＦの組織・財政基盤の強化」を図3

ると言った創立期から建設期への転換については、ほとんど取り組めないまま経過しました。
（３）ホームページによる情報発信と会報の発行と視察・見学会の受け入れ（計７回）等はある程度取り組めましたが、メタン発行消化液散布実験は取り組めませんでした。
又、南阿蘇村での菜の花プロジェクトの具体化については、南阿蘇村と両併小学校と共同で菜の花の種まきに取り組みました。
（三） 事業概況報告
２００７年度の事業概況としては、下記の通りとなっています。

（１）特定非営利活動に係る事業（2007 年 4 月 1 日～2008 年 3 月 31 日）
定款の事業名

広報・啓発
事業

事 業 内 容

実施
日時

実施
場所

従事者の人数

受益対象者の範囲
及び人数

会報の定期発行 200×2 回

年1回－１200

随時

－

１

南阿蘇村

１

九州全域

9

不特定多数
不特定多数
不特定多数

１

多数

178,000

ホームページのリニューア
ル
菜の花プロジェクト推進（調査）九州バイオマス発見・活用促
進事業
視察・見学会の受け入れ

7 月～
Ｈ20 年 3 月
7 月～
Ｈ20 年 3 月

阿蘇市

随時

南阿蘇村

支出額
12,000130,000
49,50532,177,492

バイオマス
利用地域モ
デル推進事
業

草本系バイオマス利活用システム
野草から紙を作るプロジェ
クト
野草資源小委員会事務局運営

年間

阿蘇市

6

不特定多数

29,458,938

6 月～
Ｈ20 年 3 月

阿蘇市

760

2,996,000

年2回

阿蘇市

1ー

20,280交流事業及び
バイオマス
関連製品普及促進事業

各種イベント・セミナー等への講師の派遣

年5回

全国

5

不特定多数

178,000（２）その他の事業（２００７年度４月１日～２００８年３月３１日）
定款の事業名

事業内容

実施日時

実施場所

従事者の人数

受益対象者の範囲及び人数

支出額

バイオマスに関する書
籍等の販売

バイオマス関連書籍の販売

随時

ＮＰＯ法人事務所及びイベント会場

1

不特定多数

30,000バイオマス
関連製品の販売

野草の販売

１０月

阿蘇市

1

1415,7954

（四） ２００７年度の収支損益（１）特定非営利活動に係る事業収入の部

2007 年度予算（単位 千円）2007 年度実績（単位 千円）

１．会費収入個人正会員
団体正会員
個人賛助会員
団体賛助会員
小 計
２．寄付金収入
３．事業収入NEDO 事業
農水事業

192
360
105
100
757
057,924
32,42425,000

408
204
30
32674
1363359
30965
32000

視察・講演

500

394

40
2,900

222
2900

0061,621

67,1682007 年度予算（単位 千円）

2007 年度実績（単位 千円）

１．事業費支出NEDO 事業
農水事業
紙プロジェクト
メタン発酵

26,85925,0002,500
100

29,45832,177
2,996
0

事業費合計
２．管理費
経常支出合計収支（経常収入－経常支出）

53,2098,357
61,56655

64,631
1,507
66,1381,030

2007 年度予算（単位 千円）24002007 年度実績（単位 千円）80
141
221

４．その他の事業収入からの繰り入れ
５．助成金収入（環境再生保全機構他）
６．雑収入
経常収入合計支出の部（２）その他の事業
収入の部
１．書籍の販売
２．野草の販売
収入合計
支出
収支

240

詳細は別冊資料の通りとなっています。

〈監査報告〉
別紙監査報告書をご覧ください。
内容については宮本監事よりご報告いただきます。
5415－194

第 2 号議案

２００８年度事業計画及び収支予算案決定の件

１．全体方針平成 20 年度は、下記の項目を重点課題として進めていきたいと考えています。
・九州内でバイオマスに対する理解・関心を高めるための普及啓発活動を実施。
・阿蘇市で実施している草本系バイオマス利活用システムの 2 年後の事業化を見据えた調査・研究開発を進めていく。
・会員の拡大と補助金にできるだけ依存しない自主事業の確立をめざす。
２．広報啓発事業（１） 農水省環境バイオマス総合対策推進事業（広報啓発）
項目

協議会

広報啓発

平成１９年度（実績・課題）

平成２０年度（目標・改善方法）

・県、企業、個人、団体が参加

・より幅広く会員を拡大（特に自治体）

・年 3 回開催

・2～4 つの県で支部を形成

・主に事業の報告と情報交換が中心

・より密な情報交換の時間を確保、地域のニーズを把握

・参加者・団体がやや少なかった・支部設立により、各県の参加者を会員に取り込む

・支部の形成までにはいたらなかった

・K-RIP と連携しながら、企業のネットワークを形成

・協議や意見交換の時間が不十分だった

・必要に応じてより専門的な作業部会を設置

・セミナー、シンポジウムを 3 回開催（780 名参加）

・バイオマス・ニッポン in 九州でブース出展

・広報対象は無関心層にターゲット・バイオ燃料の最新技術を紹介したセミナーを実施

・新聞の一面広告を掲載

・支部の形成と主体性を持たせるように企画

・テレビ番組を制作、九州で放映

・支部のセミナーは、小規模分散化

・番組 DVD を 1000 枚制作、無償配布

・支部の事務局は、できるだけ地元 NPO に委託

・阿蘇、八代の現地見学ツアーを開催

・座学と現地見学会を組みせた密度の濃い宿泊研修を・バイオマスについてひととおり理解できる研修会

実施の開催の要望があった・バイオマスの初心者レベルから、具体的なアクションに移せるような専門家・リーダーを育成する

・BDF キャラバンを実施

・BDF キャラバンからバイオマスキャラバンへ・要望のあった 22 か所で BDF 精製・利用を実演・BDF、バイオマスプラスチックのほかに、ペレットストー

地域の発意・小学校等で出前講座も行った

ブや温暖化防止対策製品を展示

による体験

・企業の協力を得て、バイオマスプラスチック製品

・キャラバン隊を小規模化、地域のニーズに合わせてキ（一部広報啓の展示をおこなった

ャラバン隊を派遣

発と共通）

・地域のニーズは、支部から情報収集・セミナーと組み合わせてより効果的に実施
・誰でもより楽しみながら学べる工夫・改良を重ねる（２） 野草紙プロジェクト（地球環境基金）
九州バイオマスフォーラムでは、平成 17 年度から NEDO の実験事業の一環として草のエネルギー利用に取り組んでいますが、一般の人には草のエネルギー利用は困難でした。そこで、誰でも簡6単に草を利用できる方法を提供し、草原の抱えている問題等について情報発信していこうと考えています。具体的には、草から紙を作る体験型学習プログラムを実施することで、草原の現状や問題について、参加者の理解と知識を深める取組みを行います。また、草を使うことが草原の保全に繋がることを伝え、人と自然とが共存することのできる持続可能な社会の仕組みを考える場を提供します。
① 野草紙のサンプルを、賞状や名刺用として各関係機関に無償配布し、メディアなどへのプレスリリースを通して認知度を高めます。
② 野草活用パンフレットを配布し、阿蘇の草原保全についての理解を深めてもらい、地元の教育機関や団体と連携して、平成 20 年度のワークショップの参加校･団体を募集します。
③ 参加者と実際に草を刈って利用している牧野に行き、昔ながらの採草を体験し,原料を調達します。
④ 野草を原料にした紙漉き体験を実施します。可能であれば記念となる卒業証書を漉きます。
⑤ ワークショップの中で、身近な環境問題や阿蘇の草原保全についての正しい理解をしてもらう時間を作ります。その際に、紙芝居を用いてわかりやすく伝える工夫を行います。
⑥ 可能であれば滞在型の環境学習プログラムと連携して、さらに視野を広めて活動を展開します。
また、H20 年度の成果を HP で公表し、普及拡大に向けて PR を行います。
３．

地域モデル推進事業（１） NEDO バイオマスエネルギー地域システム化実験事業
九州バイオマスフォーラムは、草本系バイオマスのエネルギー化実験事業では、草の収集運搬を担当しております。H20 年度は、これまでの事業経過の中で明らかになった下記の課題について取り組みます。
・H19 年度の採草評価（コスト・工程・作業効率・オペレーター組合等）
・草ロールの保管対策
・草ロールの水分・異物対策
・野焼き後の現地確認作業
・牧野組合座談会（事業の説明・協力依頼）
・河川敷の刈り草利用可能性調査
・採草機器の性能試験
・採草量・採草エリアのさらなる拡大（目標：1500 トン、250ha）（２） ストローベイルハウス建設事業
ストローベイルハウスは、H18 年度に完成しましたが、まだ電気・水道・ガスなどのライフラインとトイレが整備されていませんでした。今年度は、ストローベイルハウスを将来的に事務所として使えるように、電気・トイレなどの基本設備を充実させます。

7

（３） 九州内 35 市町村のバイオマス賦存量調査

項目

平成１９年度（実績・課題）

平成２０年度（目標・改善方法）

・県からの情報提供によりリストアップ

・事前アンケートで、自治体の意向調査を実施

・調査の着手が遅れた（1 月までずれ込んだ）・アンケート結果から、対象自治体をリストアップ
・調査の着手時期をはやめる（10 月にはすべて着手）

実地調査

・調査員の大部分は、地元の NPO やコンサルタン

・平成 19 年度の成果を整理し、研修会で調査方法を再トに外注した検討・調査員の研修会を 2 回実施

・途中の経過報告の段階で、大学等の専門家のアドバ

・調査方法の事前検討と進捗状況の確認についイスを頂くて報告・相談した・進捗状況の管理と徹底

・原単位の統一、調査方法の統一が不十分
・４０の自治体に調査員を現地派遣

・H19 年度と同様に実施

・調査対象は、対象自治体のニーズを優先

・報告書のレベルを均一化

・アンケート、ヒアリングを中心とした現地調査
・バイオマスタウン構想の基礎資料になるような報告書を作成
・報告書の内容、レベルにややバラツキ（４） 野草資源小委員会事務局
環境省の草原再生協議会の中にある小委員会を引き続き運営します。この小委員会で野草資源流通センター構想の具体化を検討していきます。
４．

交流及び製品普及事業（講師派遣を含む）（１） 講師派遣事業
2008 年 6 月現在で、下記のセミナーの講師派遣が予定されています。
・EPO 九州環境ミニセミナー（6 月 13 日、国際交流会館）
・熊本県民カレッジ講師派遣（8 月 25 日、パレア）・バイオマスタウンアドバイザー研修会（10 月初旬、JORA）
・自然エネルギー学校・九州（12 月 6 日、阿蘇）

５．

その他の事業（１） 書籍販売
バイオマスに関連する書籍を、セミナー・シンポジウム会場で販売することで、NPO の運営資金を集めます。
（２） 堆肥用・製紙用の草の販売
飼料用に採草したが、ラップが破れたり腐ったりして使えなくなったものをエネルギー用に買い取ってもらえないかという相談が農家からあります。そうした草などについては、堆肥を必要としてる農家に販売したり、野草紙の原料となるパルプに加工して販売します。
8６．事業計画表
実施
日時

実施
場所

従事者の人数

受益対象者の範囲
及び人数

支出額
(千円)

(1)会報の定期発行 200 通×4 回

年4回

－

１

200120(2)ホームページのリニューアル

随時－

１

不特定多数

50

(3) セミナー・シンポジウムの開催（農水省環境バイオマス総合対策事業）

15 回

九州内

２

1,500 人

定款の事業名広報・啓発
事業

バイオマス利用地域モデル推進事業

交流事業バ
イオマス関連製品普及促進事業

事 業 内 容19,000(4) バイオマスキャラバンの実施（農水省環境バイオマス総合対策事業）

15 回

九州内

２

2,000 人(5)草原の草から紙を作るプロジェクト（地球環境基金）

7回

阿蘇市内の小学校（5 校）
その他

２300 人2,500(6)視察・見学会の受け入れ

随時

阿蘇市
南阿蘇村

１200－

(1)草本系バイオマス利活用システム

年間

阿蘇市

３

不特定多数

22,000(2)ストローベイルハウス建設事業

4 月～9 月

南阿蘇村

２

不特定多数

200

(3)九州内 35 市町村のバイオマス賦存量調査（農水省環境バイオマス総合対策事業）

7 月～2 月

阿蘇郡

２

不特定多数

11,000(4)野草資源小委員会事務局運営

年4回

阿蘇市

２

17150

(1)各種イベント・セミナー等への講師の派遣

年5回

全国

2

不特定多数

100

(1)書籍の販売

随時

セミナー会場等

２

不特定多数(2)草の販売

随時

阿蘇郡
およびその周辺地域

１

不特定多数

その他の事業9

平成20年度特定非営利活動および収益事業に係る会計収支計算書
平成20年4月1日から平成21年3月31日まで
特定非営利活動法人九州バイオマスフォーラム
科目（非営利）
経常収入の部
１ 会費収入
個人正会員(12,000円)
団体正会員(24,000円)
個人賛助会員(3,000円)
団体賛助会員(20,000円)
２ 寄付金収入
３ 事業収入広報啓発事業
地域モデル推進事業
交流及び製品普及事業
４ その他の事業会計からの繰り入れ
５ 補助金等収入
６ 雑収入
経常収入合計 (A)Ⅱ経常支出の部
１．事業費
広報啓発事業費
地域モデル事業費
交流及び製品普及事業
２ 管理費
役員報酬
給料手当
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
消耗品費
什器備品費
図書資料費
光熱水費
賃借料
保険料
会議費
渉外費
減価償却費
支払利息
雑費
租税公課
業務委託費
予備費経常支出合計 (B)
当期収支差額 (A)-(B)
前期からの繰越 (C)次期繰越収支差額 (A)-(B)+(C)

予算
890,000
240,000
360,000
90,000200,000
50,00026,776,800
026,476,800
300,000-55,000
34,500,000
10,00062,171,800
54,850,000
32,400,000
22,250,000
200,000
6,886,800
0960,000
120,000
600,000
300,000
20,000200,000
100,000
20,000120,000
1,500,000
100,000
60,00050,000520,000
650,000
20,0001,346,8000200,000
61,736,800
435,000
680,883
1,115,883

科目（営利）
Ⅰ収入の部
１．売上高
書籍等販売売上
草資源販売売上
受託事業
収入合計
Ⅱ支出の部
１．売上原価
書籍仕入高
草資源仕入高
書籍仕入戻高２．販売・管理費
渉外費
燃料費
会議費
福利厚生費
臨時雇用費
リース料
外注費
旅費交通費
通信運搬費
修繕費
保険料
借地料
消耗品費
什器備品費
予備費
支出合計
収支差額
非営利勘定へ次期繰越

予算500,000
200,000
700,000

400,000
100,000
50,000180,000
5,000
010,000
010,000

収入
内訳
地域モデル NEDO バイオマスエネルギー地域システム化実験事 26,791,800
補助金等収入 農水省 環境バイオマス総合対策推進事業
32,000,000
地球環境基金2,500,000
交流及び製品 各種イベントセミナー等への講師派遣
300,000
普及事業
旅費・謝金収入
支出
内訳
広報啓発事業 会報の定期発行
ホームページのリニューアル
農水省 環境バイオマス総合対策推進事業
野草紙プロジェクト
地域モデル 草本系バイオマス利活用システム
ストロベイルハウス建設事業
野草資源小委員会事務局
交流及び製品 各種イベントセミナー等への講師派遣
普及事業

755,000-55,000-55,000010

小計26,791,800
34,500,000300,000

小計50,000
50,00030,000,000
2,300,000
22,000,000
200,000
50,000200,000

32,400,000
22,250,000
200,000

第三号議案

第四期役員選出の件

１． 役員改選について現役員の任期満了に伴い、以下の通り、１２人の理事候補と２人の監事候補を提案します。定款第１３条１項に定められた役員の数は、理事５名以上１５名以内、監事 1 名以上２名以内です。
１２人の理事候補および幹事候補は、すべて再任です。
２． 役員候補＜理事＞
薬師堂 謙一九州沖縄農業研究センター

大津一級建築事務所

愛梨

西原 茂雄

西原商店会長

椛田 聖孝

東海大学

農学部

北海道大学教授

佐藤 誠
山内 康二

アトリエユニ教授（財）阿蘇グリーンストック

専務理事

NPO 法人パーマカルチャーネットワーク九州代表

松下 修

梶原 健次郎（株）カジワラ

竹原 隆樹

竹原牧場

野上 寛史

野の上牧場

小佐井 求美子
中坊 真

主婦

九州バイオマスフォーラム 主任研究員

＜監事＞
宮本 孝志
鷲岡第四号議案

南阿蘇えほんの国宰相

嶺照 西厳殿寺

借入金最高限度額決定の件

１． 事業規模今年度の事業費の合計は、昨年度と同じ事業規模である約 6200 万円を予定しております。NPO法人は、株式会社や財団法人のように資本金や基本財産を持たないため、運転資金は銀行からの借り入れに頼らざるをえません。
２． 借入限度額
事業費の中で大部分を占める NEDO 事業・農水補助金・地球環境基金は、年に数回の概算払い・精算払いが予定されています。従って、銀行からの借入金最高限度額は、事業規模の約半分である 3100 万円をご承認いただきたいと思います。

11

第五号議案

定款変更の件

１． 事務所の変更について
平成 18 年度から事務局長を務めていた山内康二氏が今回の第 5 期通常総会をもって退任されることが理事会で承認されました。これまで KBF の事務所は、阿蘇市的石と阿蘇市一の宮町の 2 か所にありましたが、山内氏は財団法人阿蘇グリーンストックの専務理事をされているため、主たる事務所を阿蘇市的石にある阿蘇グリーンストック内に置かせていただきました。しかし、今回の山内氏の事務局長退任に伴って、事務所を阿蘇市一の宮町に統合し、専従の事務局長体制をとりたいと考えております。
２． 変更案
一の宮事務所への統合と主たる事務所の変更に伴い、下記のとおり定款第 2 条の変更をご承認いただきたいと思います。
＜現在の定款＞（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を熊本県阿蘇市的石 1537 番 1 グリーンストック事務局内に置く。
＜変更案＞
（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を熊本県阿蘇市一の宮町宮地５８１６に置く。

12