余力の運用規程

2023年４月１日 実施

北海道電力ネットワーク株式会社
東北電力ネットワーク株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
中部電力パワーグリッド株式会社
北陸電力送配 電株式会 社
関西電力送配 電株式会 社
中国電力ネットワーク株式会社
四国電力送配 電株式会 社
九州電力送配 電株式会 社

－ 1 －

目

次

第１章 総則第１条 （目的） ·················································· ４
第２条 （定義） ·················································· ４
第３条 （規程類の遵守） ·········································· ６
第２章 契約手続一般第４条 （契約の概要と要件） ······································ ７
第５条 （需給調整市場システムの利用手続） ························ ８
第６条 （契約申込） ·············································· ８
第７条 （契約電源等の対象・設定単位） ···························· ８
第８条 （調整力） ················································ ９
第９条 （計量設備の施設） ········································ ９
第10条 （通信設備の施設） ········································ 10
第11条 （その他の契約手続） ······································ 10
第12条 （需給調整市場システムへのデータ登録） ···················· 10
第13条 （各リスト・パターンの登録） ······························ 10
第14条 （調整電力量料金および起動費に適用する単価の登録）········· 11
第15条 （禁止行為） ·············································· 13
第16条 （契約の解除） ············································ 14
第３章 事前審査
第17条 （計量設備の確認） ········································ 15
第18条 （通信設備の確認） ········································ 15
第19条 （電力制御セキュリティの確認） ···························· 15
第20条 （性能確認） ·············································· 15
第21条 （確認項目） ·············································· 19
第22条 （性能データに関わる提出資料） ···························· 20
第23条 （実働試験） ·············································· 21
第４章 運用
第24条 （各種計画の提出） ········································ 23
第25条 （余力提供計画） ·········································· 23
第26条 （調整の実施の原則） ······································ 25
第27条 （需給調整市場の商品相当の調整力に関する機能）············· 26
第28条 （ブラックスタートに関する機能） ·························· 26
第29条 （電圧調整に関する機能） ·································· 27
第30条 （潮流調整に関する機能） ·································· 27
第31条 （系統保安ポンプ（揚水ポンプ運転）に関する機能）··········· 27
第32条 （緊急時の追加起動） ······································ 27
第33条 （ＯＰ運転またはピークモード運転に関する機能）············· 28
第34条 （再給電方式に関する機能） ································ 28
第35条 （トラブル時の扱い） ······································ 28
第５章 精算第36条 （電力量の計量） ·········································· 29
第37条 （調整電力量の算定） ······································ 29
第38条 （料金の算定期間） ········································ 29
第39条 （決済の対象） ············································ 29
第40条 （支払義務の発生） ········································ 31
第41条 （事業税相当額および収入割相当額） ························ 31
第42条 （消費税等相当額） ········································ 32
第43条 （単位および端数処理） ···································· 32
－ 2 －

第44条

（料金等の授受） ·········································· 33

第６章 雑則第45条 （秘密保持義務） ·········································· 36
第46条 （システム障害の特例措置） ································ 36
第47条 （一般送配電事業者の免責） ································ 37
第48条 （臨機の処置） ············································ 37
第49条 （細目的事項） ············································ 37
第50条 （言語） ·················································· 38
第51条 （改定） ·················································· 38
第52条 （反社会的勢力の排除） ···································· 38

－ 3 －

第１章

総則

（目的）
第１条

余力の運用規程（以下，「本規程」という）は，一般送配電事業者が，周波数制御，需給バランス調整，系統運用等を実施する際に，社会コストの低減等を目的として，小売電気事業者，発電事業者，または特定卸供給
事業者が電力広域的運営推進機関に提出する当日計画におけるゲートク
ローズ後の余力の活用，精算等に関する事項について定めることを目的とする。
なお，一般送配電事業者は，需給調整市場において調達した「三次調整力②（ＲＲ－ＦＩＴ）」，「三次調整力①（ＲＲ）」，「二次調整力②（ＦＲＲ）」，「二次調整力①（Ｓ－ＦＲＲ）」および「一次調整力（ＦＣＲ）」と，余力活用に関する契約を締結または締結を希望する電源等（以下，「契約電源等」という）を一体的に運用する。

（定義）
第２条

次の用語は，本規程においてそれぞれ次の意味で使用する。
(1) 一般送配電事業者
北海道電力ネットワーク株式会社，東北電力ネットワーク株式会社，
東京電力パワーグリッド株式会社，中部電力パワーグリッド株式会社，
北陸電力送配電株式会社，関西電力送配電株式会社，中国電力ネットワーク株式会社，四国電力送配電株式会社，および九州電力送配電株式会
社を個々にまたは総称していう。

(2) ＯＰ運転（ＯｖｅｒＰｏｗｅｒ運転）

需給ひっ迫時等の緊急の場合，契約者と事前に合意のうえ，属地エリアの一般送配電事業者の指令に従い定格出力値を超えた発電を行うことをいう。
(3) ピークモード運転
需給ひっ迫時等の緊急の場合，契約者と事前に合意のうえ，属地エリアの一般送配電事業者の指令に従い排気ガスの温度設定を通常の運転値を超過して上昇させることにより出力を上昇させる運転を行うことをいう。
(4) 余力活用に関する契約
第４条に記載の機能を有する電源について，ゲートクローズ後の余力を活用するために調整力提供者と属地エリアの一般送配電事業者の間で締結する契約をいう。
－ 4 －(5) 電圧調整に関する機能
力率調整等により，供給または吸収する無効電力量を調整し，系統電圧の調整に寄与する機能をいう。
(6) 潮流調整に関する機能
送電線・変圧器等流通設備における過負荷の防止，送電損失の軽減等の目的で，電力潮流を調整する機能をいう。
(7) 系統保安ポンプ（揚水ポンプ運転）に関する機能
系統状況や台風等の天候状況を勘案して，揚水ポンプの並列指令を行い，電源脱落や系統事故等が発生した場合に大規模停電を回避するため揚水ポンプの解列指令に対し速やかに指令に追従する機能をいう。
(8) 再給電方式
属地エリアの一般送配電事業者の指令により，実需給断面において，
混雑系統内の発電所の出力を制御し，送電できなかった先のエリアにおいて，代わりとなる発電所から再び給電する方式をいう。
(9) ブラックスタートに関する機能
広範囲の停電が起こった際に，外部から電源供給なしに発電を開始
し，系統の周波数と電圧を適正な範囲に維持し，復旧に必要な規模の発電所等の所内電力を供給または系統に対して需要に応じた電力供給を実施できる機能をいう。
(10) 取引規程別冊
一般送配電事業者が定める需給調整市場に関する取引規程別冊（三次調整力②），取引規程別冊（三次調整力①），取引規程別冊（二次調整
力②），取引規程別冊（二次調整力①），取引規程別冊（一次調整力）および取引規程別冊（複合約定）のことをいう。
(11) 余力提供計画
運転日時，電源等コード，パターン番号，上げ・下げ余力量および各種機能の提供可否等を記載した計画をいう。
(12) 契約者
契約電源等を用いて，属地エリアの一般送配電事業者との間で余力活用に関する契約を締結し，調整力の提供を行う事業者または調整力の提供を希望する事業者をいう。
２

第１項に定めのない用語については，別途本規程において定義する場
合を除き，「電気事業法」，公正取引委員会および経済産業省が定める「適正な電力取引についての指針」，経済産業省が定める「需給調整市場ガイ
ドライン」，「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」および「エネルギー・リソース・アグリゲーション・－ 5 －ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」，電力広域的運
営推進機関が定める「送配電等業務指針」，「業務規程」および「容量確保契約約款」，一般送配電事業者が定める「取引規程（需給調整市場）」
および託送供給等約款等（以下，「関係規程類」という）に準ずる。
（規程類の遵守）第３条 契約者は，本規程および関係規程類についてその遵守義務を負う。
２

本規程および関係規程類が改定または改正された場合，契約者は改定
または改正後のものについて遵守義務を負うものとする。

－ 6 －

第２章

契約手続一般（契約の概要と要件）
第４条 契約者は，契約電源等が以下の各号に定めるゲートクローズ後の余力の範囲で指令に応じる機能に関し，提供可能な以下の(1)から(7)の機能を提供するものとする。なお，属地エリアの一般送配電事業者は(2)から(4)，(6)の機能について，平常時においては特定地域立地電源公募により調達されている場合のみ活用し，緊急時においては特定地域立地電源公募で調達されていない契約電源等も含めて活用する。また，緊急時とは第32条（緊急時の追加起動）第１項(1)から(9)で定める場合を指す。なお，ゲートク
ローズ後の余力の範囲で指令に応じる機能とは以下の(1)から(7)の機能を指す。
(1) 需給調整市場の商品相当の調整力に関する機能(2) 電圧調整に関する機能(3) 潮流調整に関する機能(4) 系統保安ポンプ（揚水ポンプ運転）に関する機能(5) ＯＰ運転またはピークモード運転に関する機能(6) ブラックスタートに関する機能(7) 再給電方式に関する機能
２

第１項の規定にかかわらず，第１項(1)に定める機能は，契約者が上げ調
整または下げ調整のいずれかについて利用不可を選択することができる。
ただし，契約電源等が各リスト・パターンの場合は，下げ調整の利用は選択することはできない。

３

第１項(1)に定める機能は，以下の各号に定める機能に細分化される。
(1) 需給調整市場における商品区分「三次調整力②」に相当する機能(2) 需給調整市場における商品区分「三次調整力①」に相当する機能(3) 需給調整市場における商品区分「二次調整力②」に相当する機能(4) 需給調整市場における商品区分「二次調整力①」に相当する機能(5) 需給調整市場における商品区分「一次調整力」に相当する機能
なお，上げ調整および下げ調整の利用可否は，各号に定める機能ごとに選択することはできない。

４

第１項(5)に定める機能は，各リスト・パターンの場合は選択することは
できない。

５

第１項の規定にかかわらず，第１項(5)に定める機能の提供可否については，契約者が選択することができる。
－ 7 －

６

契約者は，契約電源等が第１項にもとづき提供する機能について，第３章に定める事前審査に関する要件を満たすものとする。

（需給調整市場システムの利用手続）
第５条 契約者は，余力活用に関する契約の申込に先立ち，一般送配電事業者へ需給調整市場システムの利用手続を申請するものとする。
２

需給調整市場システムを利用するための機材等は，契約者の責任と負担において用意するものとする。

３

契約者は，需給調整市場システムにおいて，需給調整市場運営者が定める操作方法に従うものとし，需給調整市場システムを通じて自らが行ったすべての処理について，一切の責任を負うものとする。

（契約申込）
第６条 需給調整市場システムにおける事前審査の申込をもって，属地エリアの一般送配電事業者への余力活用に関する契約の申込とする。
２

属地エリアの一般送配電事業者は，第１項の申込を受領後，契約者による第９条に定める計量設備および第10条に定める通信設備の施設を確認したのち，原則として３ヶ月以内に第３章に定める事前審査を実施する。

３

属地エリアの一般送配電事業者は，需給調整市場システムを通じて契約者に対し事前審査の結果を通知し，第３章に定める事前審査に関する要件を満たしていると判断された場合は，契約者と余力活用に関する契約の締結に向けた協議を開始する。

（契約電源等の対象・設定単位）
第７条

余力活用に関する契約にもとづく第４条に定める余力の提供は，以下の単位ごと（単位ごとの最低供出可能量は1,000キロワットとする。）に行
うものとする。
(1) 単独発電機を用いる場合，原則として，発電機単位(2) 発電機リスト・パターンを用いる場合，発電機リスト・パターン単位(3) 需要家リスト・パターンを用いる場合，需要家リスト・パターン単位(4) ネガポジリスト・パターンを用いる場合，ネガポジリスト・パターン
単位
なお，揚水動力または蓄電池（充電）を用いる場合，余力活用に関する契約にもとづく設定単位は，属地エリアの一般送配電事業者との協議により決定する。
２

契約電源等は，属地エリアの系統に連系するリソース（連系線を経由して－ 8 －属地エリアの一般送配電事業者の系統に接続するものを除く）であるもの
とする。
（調整力）
第８条

契約電源等は，各30分コマにおいて，属地エリアの一般送配電事業者が定める託送供給等約款における調整電源または調整負荷として扱う。
ただし，以下の各号のいずれかに該当する契約電源等については，この限りでない。
(1) 第４条第１項にもとづき，同条第３項(5)に定める機能のみを提供する場合(2) 第24条に定める各種計画が未提出の場合(3) 第25条に定める第１項(4)，(5)，(10)および(12)に定める余力提供計
画の上げ余力量および下げ余力量がゼロまたは提出されない場合（なお，第25条に定める第１項(4)および第(5)は需要家リスト・パターン（ネガポジリスト・パターンについては需要リソースを含む）を用いる
ときに限り，第25条に定める第１項(10)および(12)は第25条第1項(6)および(7)において余力を提供しないときに限る）
ただし，上げ余力量または下げ余力量がゼロまたは提出されない場合も，属地エリアの一般送配電事業者から契約電源等に対して調整指令が出された場合は調整電源または調整負荷として扱う。
(4) 契約電源等が故障・トラブル等により第４条第１項にもとづく機能の提供ができない場合(5) 属地エリアの一般送配電事業者が，契約電源等による第４条第１項にもとづく機能の提供ができないと判断した場合(6) 属地エリアの一般送配電事業者から指令がない場合（計画値どおりの運転を指令していた場合も含む）(7) 属地エリアの一般送配電事業者が，明らかに指令に反した応動と判
断した場合

２

需給調整市場で約定している各30分コマの取扱いについては取引規程（需給調整市場）に準ずるものとする。

（計量設備の施設）
第９条

契約者は，契約電源等ごとに，取引規程（需給調整市場）第13条（リソース等が満たすべき要件）(2)ハに規定される計量設備に関する要件を満たす計量設備を施設するものとする。

２

計量設備等の施設に係る費用は，すべて契約者の負担とするものとす
－ 9 －

る。
（通信設備の施設）第10条 契約者は，契約電源等ごとに，取引規程（需給調整市場）第13条（リソース等が満たすべき要件）(2)ロに規定される通信設備に関する要件を満たす通信設備を施設するものとする。
ただし，簡易指令システムを用いたオンラインで施設する単独発電機の場合，取引規程（需給調整市場）第13条（リソース等が満たすべき要件）(2)ロ(ﾛ)a(a)に定める受信信号（調整実施指令信号）は，出力調整指令（数値指令）を受信するものとする。
２

通信設備の施設に係る費用は，すべて契約者の負担とする。

（その他の契約手続）
第11条

契約電源等は，余力活用に関する契約の締結に先立ち，属地エリアの一
般送配電事業者との間で，以下の契約を締結する必要がある。
(1) 契約電源等が発電リソースの場合
発電量調整供給契約(2) 契約電源等が需要リソースの場合（揚水動力または蓄電池〔充電〕を用いる場合を含む）
接続供給契約２

第１項に定める各契約の締結者と，余力活用に関する契約の締結者は，同一である必要はないものとする。

（需給調整市場システムへのデータ登録）
第12条

契約者は，余力活用に関する契約に必要となる関係諸元を，需給調整市場システムに登録するものとする。
２

契約者は，第１項にもとづき登録したデータに変更が生じた場合は，遅滞なく需給調整市場システムに再登録するものとする。

（各リスト・パターンの登録）
第13条

契約者は，属地エリアごとに，第４条第３項に定める機能ごとに各リス
ト・パターンをそれぞれ最大20パターンまで登録することができる。

２

契約者は，各リスト・パターンを用いる場合，属地エリアごと，第４条第３項に定める機能ごとに以下の区分で原則として１系統コードを取得
して登録するものとする。
(1) 発電機リスト・パターン－ 10 －

(2) 需要家リスト・パターン(3) ネガポジリスト・パターン
３

需要リソースが需要抑制量調整供給契約を締結している場合，当該需要リソースが属する需要抑制バランシンググループは，需要家リスト・パターンまたはネガポジリスト・パターンに属する需要者のみで構成するこ
ととする。

４

契約者は，各リスト・パターンの変更を希望する場合は，四半期ごとに以下のいずれかのスケジュールで需給調整市場システムに登録する。
(1) 10月１日付余力の提供から変更する場合：４月１日から６月30日まで(2) １月１日付余力の提供から変更する場合：前年７月１日から前年９月30日まで(3) ４月１日付余力の提供から変更する場合：前年10月１日から前年12月31日まで(4) ７月１日付余力の提供から変更する場合：１月１日から３月31日まで

５

契約電源等のスイッチングやトラブルに伴い各リスト・パターンの変更が必要となった場合は，第４項のスケジュールに関わらず，需給調整市場システムに登録することができる。この場合，変更後の各リスト・パターンにおいて第21条に定める機能を有することが確認できた場合，属地エリアの一般送配電事業者の判断により，運用上可能な範囲で各リスト・パターンの変更を認める。

６異なる系統コードに属する各リスト・パターン間および単独発電機とネガポジリスト・パターン間でリソースを重複して登録することはできないものとする。

７

余力活用に関する契約において，基準値の設定方法は事前予測型とする。

８地点単位での供出可能量が1,000キロワット以上となるネガポジリス
ト・パターンを用いる場合，第２項にかかわらず，地点単位ごとに系統コードを取得して登録するものとする。

（調整電力量料金および起動費に適用する単価の登録）
第14条

契約者は，単独発電機ごとの，または，各リスト・パターンが属する系

統コードごとの調整電力量料金および起動費に適用する以下の単価を需給調整市場システムに登録する。なお，一次調整力に相当する機能のみを提供する場合は，需給調整市場システムへの調整電力量料金に適用する単価登録は不要とする。
(1) Ｖ１単価：上げ調整電力量料金に適用する単価－ 11 －

(2) Ｖ２単価：下げ調整電力量料金に適用する単価(3) Ｖ３単価：起動費算定に適用する単価(4) Ｖ４単価：需給ひっ迫対応電力量に適用する単価２

事業税相当額に収入割相当額を含む契約者の場合，Ｖ１単価およびＶ３
単価、ならびにＶ４単価は，あらかじめ需給調整市場システムへ登録した
収入割に相当する率から算出される収入割相当額分を控除したものとする。

３Ｖ４単価は，第４条第１項(5)に定める機能を選択した場合に限り，登録を行うものとし，属地エリアの一般送配電事業者の指令にもとづきＯＰ運転またはピークモード運転を実施した時間帯にのみ適用する。

４

属地エリアの一般送配電事業者が必要と認める場合は，単価の算定根拠を確認することができるものとし，契約者はこれに応じなければならない。

５

契約者は，一次調整力に相当する機能のみを提供する場合を除き，事前審査の申請にあわせて，１日分の調整電力量料金に適用する単価（以下，「初期登録単価」という）を需給調整市場システムに登録し，初期登録単価に変更が生じた場合は，需給調整市場システムに再登録するものとする。

６

契約者は，契約電源等が提供する機能に応じて，毎週火曜日の14時までに，当該週の土曜日から翌週の金曜日までの第１項各号に定める単価を，需給調整市場システムに登録するものとする。
なお，当該期限までに登録が行われなかった場合，全ての時間帯において，第１項各号に定める単価に代えて第５項で登録した初期登録単価を第39条に定める調整電力量料金および起動費の算定に適用するものとする。

７

契約者は，第６項の単価登録以降に第６項で登録した単価を変更する場
合，各30分コマの実需給の開始時刻の１時間前までに行うものとする。

８

Ⅴ１単価，Ｖ２単価およびＶ４単価の単位は円／キロワット時とし，銭単位まで登録するものとする。

９

Ｖ３単価の単位は円／起動回数とし，円単位まで登録するものとする。

10

需給調整市場システムへの単価登録は以下のとおりとする。
(1) 単独発電機の場合
運転パターンごとに最大10パターンに区分し，かつ，出力帯ごとに最大20通りに区分したＶ１単価，Ｖ２単価に加え，停止時間ごとに最大10通りに区分したＶ３単価，およびＶ４単価を登録する。
なお，需給調整市場システム上の最下限値から最大出力までの間において，最低出力から最大出力までの間において，常に上位の出力帯－ 12 －

の単価が下位の出力帯の単価を上回るように登録する。ただし，出力帯が最低出力未満の場合はこの限りではない。
(2) 各リスト・パターンの場合
供出電力帯ごとに最大20通りに区分したＶ１単価およびＶ２単価を登録する。
なお，需給調整市場システム上の最下限値から最大出力までの間において，常に上位の供出電力帯の単価が下位の供出電力帯の単価を上回るように登録する。
(3) 揚水動力もしくは蓄電池（充電）のいずれかまたは両方を用いる場
合運転パターンごとに最大10パターンに区分し，かつ，需給調整市場
システム上の最下限値から出力帯ごとに最大20通りに区分したＶ１単価およびＶ２単価を登録する。
なお，需給調整市場システム上の最下限値から最大出力までの間において，常に上位の出力帯の単価が下位の出力帯の単価を上回るように登録する。また，揚水運転費については，調整電力量料金単価に含めてはならない。
（禁止行為）
第15条 契約者は，次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
(1) 契約者以外の他者による余力の提供(2) 調整電力量料金に適用する単価について，一般的な発電原価または卸電力取引市場価格から合理的な説明がつかないほどかい離した水準と認められる価格での登録(3) 属地エリアの一般送配電事業者が求める提出物等における虚偽の報告・提出（需給調整市場システムへの登録情報を含む）(4) 指令に対し，故意または過失によりに応動しない等，故意または過失によりに調整を行わない行為(5) 故意または過失により実態とかい離した発電販売計画・需要調達計
画・基準値計画・余力提供計画を設定する行為(6) 属地エリアの一般送配電事業者の調整の実施を妨げる行為(7) 需給調整市場システムの安定稼働を妨げる行為(8) 属地エリアの一般送配電事業者が契約電源等の応動を正確に把握することを妨げる行為（契約の解除）－ 13 －

第16条 属地エリアの一般送配電事業者または契約者が，本規程または関係規程類の規定に違反した場合，属地エリアの一般送配電事業者または契約者はその相手方に対して，書面をもって余力活用に関する契約の履行を催告することができるものとする。
２

第１項の催告を行った後，30日を経過しても相手方が是正をしない場
合，属地エリアの一般送配電事業者または契約者は，余力活用に関する契約を解除することができるものとする。

３

第１項および第２項の規定にかかわらず，属地エリアの一般送配電事業者および契約者は，相手方が本規程または関係規程類の規定に違反し，余力活用に関する契約のすべてまたは一部の履行が不可能となった場
合，契約電源等の滅失等の事象により余力活用に関する契約の全部または一部の履行が物理的に不可能となった場合，または次の各号のいずれかに該当した場合は，何らの通知，催告を要せず余力活用に関する契約を解除することができるものとする。
(1) 破産，会社更生，民事再生，特別清算の手続その他の倒産関連法規にもとづく手続開始の申立があったとき(2) 営業の停止，重要な営業の譲渡または会社の解散の決議を行ったとき(3) 監督官庁より営業の取消，停止等の処分を受けたとき(4) 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき，または手形もしくは小切手が不渡りとなったとき(5) 第三者より差押え，仮差押え，仮処分もしくは競売の申立て，または公租公課の滞納処分を受けたとき(6) 資産または信用状態に重大な変化が生じ，余力活用に関する契約にもとづく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき(7) その他，前各号に準じる事由が生じたとき

４

本契約にもとづく契約電源等の機能の提供に必要となる，電気事業法および関連法令に定める届出等の事業開始手続が提供期間の始期までに完了しないことが明らかとなった場合，属地エリアの一般送配電事業者は，余力活用に関する契約をただちに解除することができるものとする。

５

第２項，第３項および第４項に定める余力活用に関する契約の解除は，相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとする。

－ 14 －

第３章

事前審査（計量設備の確認）
第17条 属地エリアの一般送配電事業者は，リソースの計量設備が取引規程（需給調整市場）第13条（リソース等が満たすべき要件）(2)ハに規定される要件を満たしていることを確認する。
（通信設備の確認）
第18条

属地エリアの一般送配電事業者は，リソースの通信設備が取引規程（需給調整市場）第13条（リソース等が満たすべき要件）(2)ロに規定される要件を満たしていることを確認する。
（電力制御セキュリティの確認）
第19条

契約者は，第10条に定める通信設備を施設するにあたり，属地エリアの一般送配電事業者へ以下の書類等を提出し，属地エリアの一般送配電事
業者は，当該書類等により当該通信設備のセキュリティの妥当性を確認する。
(1) 専用線オンラインの場合
契約者の電力制御システムが，「電力制御システムセキュリティガ
イドライン」に準拠していることが確認できる書類等(2) 簡易指令システムの場合契約者のシステムおよび契約者と簡易指令システム間のインターフェースが，「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」に準拠していること，
簡易指令システムとの直接的な接続部においては，「電力制御システ
ムセキュリティガイドライン」に準拠していることが確認できる書類等（性能確認）
第20条

属地エリアの一般送配電事業者は，第４条第１項に定める各機能について，それぞれ以下のとおり確認する。
(1) 需給調整市場の商品相当の調整力に関する機能
契約者は，ゲートクローズ後の需給調整市場の商品相当の調整力に関する機能の性能確認の申請を行い，属地エリアの一般送配電事業者
は，第４条第３項において契約者が選択した機能に応じた取引規程別－ 15 －

冊第21条（性能確認）に規定される性能確認に相当する内容を確認する。
なお，契約者が複数の商品相当の機能を選択した場合は，取引規程別冊（複合約定）第21条（性能確認）に規定される性能確認に相当す
る内容を確認する。性能確認を実施後，属地エリアの一般送配電事業者は，要件に適合するか否かの合否判定を，契約者に通知する。要件に適合していると判断された場合は，属地エリアの一般送配電事業者
は，契約者と余力活用に関する契約に向けた協議を開始する。また，要件に適合しないと判断された場合は，当該機能に関する余力活用に関する契約を締結することはできない。
(2) 電圧調整に関する機能
イ 契約者は電圧調整に関する機能の性能確認の申請を行い，属地エリアの一般送配電事業者は，第21条(2)に定める内容を確認する。ただし，契約者が特定地域立地電源公募で当該機能に関する契約を締結している場合，特定地域立地電源公募の当該機能に関する契約書の確認により代替することができる。
ロ 属地エリアの一般送配電事業者は当該申請の受付後，第12条で登録された，性能確認に必要となるデータ（以下，「性能データ」という）にもとづき，原則として３ヶ月以内に性能確認を実施する。
ハ 契約者は，当該申請にあたり，第21条(2)に定める内容が確認できるデータを需給調整市場システムへ登録する。
なお，需給調整市場システムに登録できない大容量のデータについては，属地エリアの一般送配電事業者が指定する記録媒体に保存
し，郵送等にて属地エリアの一般送配電事業者に提出する。
ニ 性能確認は，単独発電機の場合は，原則としてユニットごとに実施する。また，各リスト・パターンを用いる場合は，原則として各リ
スト・パターンごとに実施する。
ホ 属地エリアの一般送配電事業者が現地調査の実施や詳細データの提出を求めた場合，契約者はその求めに応じるものとする。
ヘ 属地エリアの一般送配電事業者は，要件に適合するか否かの合否判定を，契約者に通知する。要件に適合していると判断された場合
は，属地エリアの一般送配電事業者は，契約者と余力活用に関する契約の締結に向けた協議を開始する。また，要件に適合しないと判断された場合は，当該機能に関する余力活用に関する契約を締結することはできない。
ト 性能確認による要件の適合判定後に，性能データを変更する場合，－ 16 －

契約者は性能データを需給調整市場システムに再登録後，性能確認の申請を行い，原則として性能確認を受けるものとする。
(3) 潮流調整に関する機能(1)に定める内容の確認をもって(3)の機能が確認されたものとみなす。ただし，契約者が特定地域立地電源公募で当該機能に関する契約を締結している場合，特定地域立地電源公募の当該機能に関する契約書の確認により代替することができる。
(4) 系統保安ポンプ（揚水ポンプ運転）に関する機能
イ 契約者は，系統保安ポンプ（揚水ポンプ運転）に関する機能の性
能 確認の申請を行い，属地エリアの一般送配電事業者は，第21条(4)に定める内容を確認する。ただし，契約者が特定地域立地電源公募
で当該機能に関する契約を締結している場合，特定地域立地電源公募の当該機能に関する契約書の確認により代替することができる。
ロ 属地エリアの一般送配電事業者は当該申請の受付後，第12条で登録された性能データにもとづき，原則として３ヶ月以内に性能確認を実施する。
ハ 契約者は，当該申請にあたり，第21条(4)に定める内容が確認できるデータを需給調整市場システムへ登録する。
なお，需給調整市場システムに登録できない大容量のデータについては，属地エリアの一般送配電事業者が指定する記録媒体に保存
し，郵送等にて属地エリアの一般送配電事業者に提出する。
ニ 性能確認は，単独発電機の場合は，原則としてユニットごとに実施する。単独発電機以外で同等の機能を満たす場合は協議とする。
ホ 属地エリアの一般送配電事業者が現地調査の実施や詳細データの提出を求めた場合，契約者はその求めに応じるものとする。
ヘ 属地エリアの一般送配電事業者は，要件に適合するか否かの合否判定を，契約者に通知する。要件に適合していると判断された場合
は，属地エリアの一般送配電事業者は契約者と余力活用に関する契約の締結に向けた協議を開始する。また，要件に適合しないと判断された場合は，当該機能に関する余力活用に関する契約を締結することはできない。
ト 性能確認による要件の適合判定後に，性能データを変更する場合，契約者は性能データを需給調整市場システムに再登録後，性能確認の申請を行い，原則として性能確認を受けるものとする。
(5) ＯＰ運転またはピークモード運転に関する機能
イ 契約者は，ＯＰ運転またはピークモード運転に関する機能の性能－ 17 －

確認の申請を行い，属地エリアの一般送配電事業者は，第21条(5)に定める内容を確認する。
ロ 属地エリアの一般送配電事業者は当該申請の受付後，第12条で登録された性能データにもとづき，原則として３ヶ月以内に性能確認を実施する。
ハ 契約者は，当該申請にあたり，第21条(5)に定める内容が確認できるデータを需給調整市場システムへ登録する。
なお，需給調整市場システムに登録できない大容量のデータについては，属地エリアの一般送配電事業者が指定する記録媒体に保存
し，郵送等にて属地エリアの一般送配電事業者に提出する。
ニ 性能確認は，原則としてユニットごとに実施する。
ホ 属地エリアの一般送配電事業者が現地調査の実施や詳細データの提出を求めた場合，契約者はその求めに応じるものとする。
ヘ 属地エリアの一般送配電事業者は，要件に適合するか否かの合否判定を，契約者に通知する。要件に適合していると判断された場合
は，属地エリアの一般送配電事業者は契約者と余力活用に関する契約の締結に向けた協議を開始する。また，要件に適合しないと判断された場合は，当該機能に関する余力活用に関する契約を締結することはできない。
ト 性能確認による要件の適合判定後に，性能データを変更する場合，契約者は性能データを需給調整市場システムに再登録後，性能確認の申請を行い，原則として性能確認を受けるものとする。
(6) 再給電方式に関する機能(1)に定める内容の確認をもって(6)の機能が確認されたものとみなす。
(7) ブラックスタートに関する機能
イ 契約者はブラックスタート機能に関する機能の性能確認の申請を行い，属地エリアの一般送配電事業者は，第21条(7)に定める内容を確認する。ただし，契約者が特定地域立地電源公募で当該機能に関する契約を締結している場合，特定地域立地電源公募の当該機能に関する契約書の確認により代替することができる。
ロ 属地エリアの一般送配電事業者は当該申請の受付後，第12条で登録された性能データにもとづき，原則として６ヶ月以内に性能確認を実施する。
ハ 契約者は，当該申請にあたり，第21条(7)に定める内容が確認できるデータを需給調整市場システムへ登録する。
－ 18 －

なお，需給調整市場システムに登録できない大容量のデータについては，属地エリアの一般送配電事業者が指定する記録媒体に保存
し，郵送等にて属地エリアの一般送配電事業者に提出する。
二 性能確認は，単独発電機の場合は，原則としてユニットごとに実施する。また，各リスト・パターンを用いる場合は，原則として各
リスト・パターンごとに実施する。
ホ 属地エリアの一般送配電事業者が現地調査の実施や詳細データの提出を求めた場合，契約者はその求めに応じるものとする。
ヘ 属地エリアの一般送配電事業者は，要件に適合するか否かの合否判定を，契約者に通知する。適合していると判断された場合は，属地エリアの一般送配電事業者は契約者と余力活用に関する契約の締結に向けた協議を開始する。また，適合しないと判断された場合は，当該機能に関する余力活用に関する契約を締結することはできない。
ト 性能確認による適合判定後に，性能データを変更する場合，契約者は性能データを需給調整市場システムに再登録後，性能確認の申請を行い，原則として性能確認を受けるものとする。
（確認項目）
第21条 第20条第１項各号に定める確認項目は，機能に応じて，それぞれ以下のとおりとする。
(1) ゲートクローズ後の余力の範囲で指令に応じる機能
第４条第３項において，契約者が選択した機能に応じた取引規程別冊第22条（確認項目）に規定される確認項目に相当する内容
なお，複数の商品相当の機能を選択した場合は，取引規程別冊（複合約定）第22条（確認項目）に規定される性能確認に相当する内容(2) 電圧調整に関する機能
力率調整等により，供給または吸収する無効電力量を調整し，系統電圧の調整に寄与することが可能であること。
(3) 潮流調整に関する機能(1)に定める内容(4) 系統保安ポンプ（揚水ポンプ運転）に関する機能
系統状況や台風等の天候状況を勘案して，揚水ポンプの並列指令を行い，電源脱落や系統事故等が発生した場合に大規模停電を回避するため，揚水ポンプの解列指令に対し速やかに指令に追従することが可能なこと－ 19 －

(5) ＯＰ運転またはピークモード運転に関する機能
定格出力値を超えた発電を行うことが可能なこと，または，排気ガスの温度設定を通常の運転値を超過して上昇させることにより出力を上昇させる運転を行うことが可能なこと(6) 再給電方式に関する機能(1)に定める内容(7) ブラックスタートに関する機能
下記項目について，属地エリアの一般送配電事業者による技術検討を行った結果，ブラックスタートに必要な条件を満たすこと
イ 発電機自己励磁現象
ロ 定常状態での過電圧
ハ インラッシュ過電流
ニ 過渡過電圧
ホ 不平衡電流ヘ 系統事故時のリレー動作可否
ト ブラックスタート機能の安定負荷供給方法
チ イ～トを踏まえた対策および復旧手順の検討
リ チで検討した復旧手順に応じた発電能力（発電機容量・連続運
転可否等）の確認
ヌ 必要な機能・スペックの調整，確認（性能データに関わる提出資料）
第22条

第20条の確認のために契約者が提出する性能データに関わる提出資料

は，機能に応じて，それぞれ以下のとおりとする。
(1) 需給調整市場の商品相当の調整力に関する機能
第４条第３項において，契約者が選択した機能に応じた取引規程別冊第23条（性能データに関わる提出資料）に規定される性能データに関わる提出資料
なお，複数の商品相当の機能を選択した場合は，取引規程別冊（複合約定）第23条（性能データに関わる提出資料）に規定される性能データに関わる提出資料(2) 電圧調整に関する機能
力率調整等により，供給または吸収する無効電力量を調整し，系統電圧の調整に寄与することが確認できるもの(3) 潮流調整に関する機能(1)に定める提出資料－ 20 －

(4) 系統保安ポンプ（揚水ポンプ運転）に関する機能
揚水ポンプの並解列を行う機能，および並解列指令の連絡体制や指令の受信方法，指令から解列までの時間が確認できるもの(5) ＯＰ運転またはピークモード運転に関する機能
契約電源等について定格出力値を超えた発電を行うことが可能なこと，または，排気ガスの温度設定を通常の運転値を超過して上昇させることにより出力を上昇させる運転を行うことが可能なことを確認できるもの(6) 再給電方式に関する機能(1)に定める資料提出(7) ブラックスタートに関する機能
イ 発電機諸元（定格電圧，定格容量，安定運転できる最低負荷，電機子抵抗，ｄ軸過渡リアクタンス，発電機運転可能範囲等）
ロ 昇圧用変圧器諸元（定格電圧，定格容量，各巻線抵抗，各巻線リ
アクタンス，励磁特性）
ハ リレー装置と整定値（変圧器保護リレー，系統側を向いている距
離リレーや過電流リレー等）
ニ ブラックスタート機能のブラックアウト発生からブラックスタ
ート開始できるまでの時間
ホ ブラックスタート機能の所内電源の確保方法と運転継続時間
ヘ 試送電（逓昇加圧）機能の有無とその性能
ト 試送電モード用のガバナ制御ブロック，ＡＶＲ制御ブロック
チ 運転体制・制御方法・ブラックアウト発生時の属地エリアの一般送配電事業者との連絡手段
リ 単線結線図（実働試験）
第23条

第21条第１項(1)に定める確認項目を，属地エリアの一般送配電事業者が確認できなかった場合，性能確認として実働試験を実施するものとし，契約者はこれに応じるものとする。
２

実働試験に係る費用は，契約者が負担するものとする。

３

実働試験は，第４条第３項において，契約者が選択した機能に応じた取引規程別冊第24条（実働試験の実施方法）に規定される実施方法にもとづき実施する。
なお，契約書が複数の商品相当の機能を選択した場合は，取引規程別冊（複合約定）第24条（実働試験の実施方法）に規定される実施方法に－ 21 －

もとづき実施する。

－ 22 －

第４章

運用（各種計画の提出）
第24条

契約者は，第25条に定める余力提供計画を，以下の方法により提出するものとする。
(1) 毎週火曜日の14時までに，当該週の土曜日から翌週の金曜日までの余力提供計画を，需給調整市場システムに登録する。
(2) (1)の登録以降に余力提供計画を変更する場合は，各30分コマの実需給の開始時刻の１時間前までに需給調整市場システムに登録する。

２

契約者は，契約電源等の種別等に応じて，以下のとおり，各種計画を提出するものとする。
(1) 単独発電機
発電販売計画を，電力広域的運営推進機関へ提出する。
(2) 発電機リスト・パターン
発電販売計画を，電力広域的運営推進機関へ提出する。
(3) 需要家リスト・パターン
基準値計画を，１日を３時間単位で８つに分けた各時間帯（以下，「各ブロック」という）の開始時刻の１時間前までに需給調整市場システムに登録する。
(4) ネガポジリスト・パターン
イ 発電リソースを用いる場合
発電販売計画を，電力広域的運営推進機関へ提出する。
ロ 需要リソースを用いる場合
基準値計画を，各ブロックの開始時刻の１時間前までに需給調整市場システムに登録する。
(5) 揚水動力，蓄電池（充電）
需要調達計画を，電力広域的運営推進機関へ提出する。
３

契約電源等が需給調整市場で約定した場合，当該時間帯における各
種計画は，第２項にかかわらず，約定した商品区分に応じた取引規程別冊第34条（計画等の提出）にもとづき提出する。
なお，複数の商品相当で約定した場合は，取引規程別冊（複合約定）
第34条（計画等の提出）もとづき提出する。

（余力提供計画）第25条 余力提供計画に記載する項目は以下のとおりとする。
－ 23 －

(1) 運転日時
余力を提供する実需給日および時間帯(2) 電源等コード
需給調整市場システムに電源等データを登録する際に，契約者が設定した契約電源等を特定するコード(3) パターン番号
各リスト・パターンの場合，各リスト・パターンを特定する番号。なお，需給調整市場に約定している場合は，当該時間帯のパターン番号は需給調整市場におけるパターン番号と同一としなければならない。
(4) 上げ余力量
需要家リスト・パターンまたはネガポジリスト・パターン（需要リソースを含む場合に限る）の場合，契約電源等が，運転日に提供可能な30分コマごとの発電等可能電力（上げ調整）（ネガポジリスト・パターンの場合は，需要リソース分に限る）。
なお，契約電源等が，需給調整市場で約定している場合，当該ΔｋＷ
約定量（複合商品の場合は，複合ΔｋＷ約定量）を含んだ値とする。
(5) 下げ余力量
需要家リスト・パターンまたはネガポジリスト・パターン（需要リソースを含む場合に限る）の場合，契約電源等が，運転日に提供可能な30分コマごとの発電等可能電力（下げ調整）（ネガポジリスト・パターンの場合は，需要リソース分に限る）
ただし当面の間，各リスト・パターンは下げ調整の利用は選択することができないため，下げ余力量は用いないこととする。
(6) 上げ余力の提供不可理由
上げ余力が提供できない場合，その理由(7) 下げ余力の提供不可理由
下げ余力が提供できない場合，その理由(8) 電圧調整に関する機能の提供可否
電圧調整に関する機能の提供可否（不可の場合は，その理由を含む）(9) ブラックスタートに関する機能の提供可否
ブラックスタートに関する機能の提供可否（不可の場合は，その理由を含む）(10) オーバーパワー上げ余力量
契約電源等が，需給ひっ迫時等に定格出力を超えて提供可能な30分
コマごとの発電等可能電力（上げ調整）。
なお，契約電源等が，需給調整市場で約定している場合，当該Δｋ－ 24 －

Ｗ約定量（複合商品の場合は，複合ΔｋＷ約定量）のうちオーバー
パワー運転に相当するΔｋＷ約定量を含んだ値とする。
(11) オーバーパワー上げ余力の提供不可理由
オーバーパワー上げ余力が提供できない場合，その理由(12) ピークモード上げ余力量
契約電源等が，需給ひっ迫時等に排気ガスの温度設定を通常の運転値を超過して上昇させることにより出力を上昇させて提供可能な30分コマごとの発電等可能電力（上げ調整）。
(13) ピークモード上げ余力の提供不可理由
ピークモード上げ余力が提供できない場合，その理由(14) 系統保安ポンプ（揚水ポンプ運転）に関する機能の提供可否
系統保安ポンプ（揚水ポンプ運転）に関する機能の提供可否（不可の場合は，その理由を含む）
２

第４条第２項において，上げ調整または下げ調整のうち，いずれかの機能のみ選択した場合，選択していない機能に相当する余力はゼロとする。

（調整の実施の原則）
第26条

契約電源等に関する調整の実施は，機能ごとに，それぞれ以下のとおりとする。
(1) 需給調整市場の商品相当の調整力に関する機能
第４条第３項において，契約者が選択した機能に応じた取引規程別冊
第35条（調整の実施の原則）に規定される指令方法にもとづき指令を行う。
(2) 電圧調整に関する機能
系統電圧を一定範囲に維持するために，供給または吸収する無効電力量の指令等を行う。
(3) 潮流調整に関する機能(1)に定める指令を行う。
(4) 系統保安ポンプ（揚水ポンプ運転）に関する機能
系統状況や台風等の天候状況を勘案し，契約者が提示する余力の範囲で揚水ポンプの並列指令を行い，電源脱落や系統事故等が発生した場合に大規模停電を回避するため，揚水ポンプの解列指令を行う。
(5) ＯＰ運転またはピークモード運転に関する機能
需給ひっ迫時等の緊急の場合，契約者の同意のうえ，契約電源等にＯ
Ｐ運転，またはピークモード運転の指令を行う。
－ 25 －

２

属地エリアの一般送配電事業者が契約電源等の応動を監視するために，契約者は，第４条第３項において契約者が選択した機能に応じた取引規程（需給調整市場）第13条（リソース等が満たすべき要件）(2)ハ(ﾎ)および(2)ハ(ﾍ)にもとづき，瞬時供出電力を属地エリアの一般送配電事
業者に送信する。

３

第１項の調整の実施にもとづく実需給時点での調整電力量その他の受け渡しは，属地エリアの一般送配電事業者との間で定める受電地点にて行う。

４

余力活用に関する契約を締結しているリソースおよび需給調整市場で約定したリソースに対する調整の実施は，全国広域的に上げ調整および下げ調整を行うことで，全国大で最経済となることを目指す。
ただし，連系線の運用容量制約および系統制約が生じる場合等はこの限りではない。

５

属地エリアの一般送配電事業者は，余力活用に関する契約を締結しているリソースが，需給調整市場で約定した場合，そのリソースの余力の範囲で一体的に指令を行う。

６

属地エリアの一般送配電事業者は，安定的かつ効率的な運用のために，契約電源等の起動タイミングや停止タイミングの調整を行うことがある。なお，この場合，属地エリアの一般送配電事業者が定める託送供給等約款にもとづき提出される，発電バランシンググループの発電計画値に織り込む必要はない。

７

属地エリアの一般送配電事業者は，電力設備の故障，需要予測または発電予測の誤差等によって，供給区域の需要に対する電気の供給が余剰になると見込まれる場合，送配電等業務指針173条にもとづき，契約電源等に対して停止の指令を行うことができるものとする。なお，この場合，属地エリアの一般送配電事業者が定める託送供給等約款にもとづき提出される，発電バランシンググループの発電計画値に織り込む必要はない。

（需給調整市場の商品相当の調整力に関する機能）
第27条

属地エリアの一般送配電事業者は，ゲートクローズ前の契約者および発電契約者の計画策定に支障を与えないことを前提に，ゲートクローズ後の余力を活用できる。属地エリアの一般送配電事業者は，周波数制御・需給
バランス調整等を行うため，第４条第３項において，契約者が選択した機能に応じた取引規程別冊第35条（調整の実施の原則）に規定される指令方法により，契約者が提示する余力の範囲で契約電源等に調整指令を行うこ－ 26 －

とができるものとし，契約者はその指令に従うものとする。
（ブラックスタートに関する機能）
第28条

属地エリアの一般送配電事業者は，属地エリアの電力系統において広範囲におよぶ停電が発生した場合，非常用発電機等を使用し，外部電源より発電された電気を受電することなく試送電機能を具備する契約電源
等の起動・発電を行い，系統の周波数と電圧を適正な範囲に維持し，復旧に必要な規模の発電所等の所内電力を供給するための指令を行う。第４条第１項（6）に定める機能を提供する契約者は，属地エリアの一般送
配電事業者からの指令に従うものとする。

２

属地エリアの一般送配電事業者は，ブラックスタート機能公募に定める対象系統の停電時において，外部電源より発電された電気を受電することなく契約電源等の起動・発電を行い，系統の周波数と電圧を適正な範囲に維持し，当該系統に対して需要に応じた電力を供給するための指令を行う。
第４条第１項（6）に定める機能を提供する契約者は，属地エリアの一般送
配電事業者からの指令に従うものとする。

３

属地エリアの一般送配電事業者は，ブラックスタート機能を保有する揚水発電設備により電力系統の復旧に必要な発電所等の所内電力を供給した場合，系統運用上の制約その他によって必要と判断した期間中は，その貯水池の水量管理を実施する。

（電圧調整に関する機能）
第29条

属地エリアの一般送配電事業者は，電力系統における電圧を一定範囲に維持することを目的として電圧調整を行うこととし，契約電源等に対して供給または吸収する無効電力量の指令を行い，第４条第１項（2）に定める機能を提供する契約者は，その指令に従うものとする。

（潮流調整に関する機能）
第30条

属地エリアの一般送配電事業者は，属地エリア内の送電線・変圧器等流通設備における過負荷の防止，送電損失の軽減等を目的に，契約者が提示する余力の範囲で契約電源等の出力を調整する。なお，当該契約電源等の調整指令は第27条に規定された内容に従い実施する。

（系統保安ポンプ（揚水ポンプ運転）に関する機能）
第31条

属地エリアの一般送配電事業者は，系統状況や台風等の天候状況を勘案し，契約者が提示する余力の範囲で契約電源等に対してポンプの並列指令－ 27 －

を行い，電源脱落や系統事故等が発生した場合に大規模停電を回避するため，ポンプの解列指令を行う。第４条第１項（4）に定める機能を提供する契約者はその指令に従うものとする。
（緊急時の追加起動）
第32条

次の各号に定める場合（各号に定める事由について発生のおそれがある場合を含む）において，属地エリアの一般送配電事業者が必要と判断した
場合，契約電源等に対し追加起動の指令を行うことができるものとし，指令にもとづいた起動が可能な契約電源等を有する契約者は追加起動の指令に対して速やかに従うものとする。

(1) 需給ひっ迫時の供給力確保に必要となる場合(2) 必要なΔｋＷが需給調整市場で調達できず，調整力の確保に必要となる場合(3) Ｎ－１故障時の残回線過負荷解消に必要となる場合(4) Ｎ－２故障時の単独系統維持に必要となる場合(5) ブラックアウト復旧時の供給力確保（系統から受電した発電機の立ち上げ）に必要となる場合(6) 試験時等の短期間作業時に系統安定上必要となる場合(7) 発雷時等における重潮流線路の潮流抑制，または系統保安ポンプに必要となる場合(8) 特異日（想定以上に再エネ変動影響が大きくなるＧＷ等の軽負荷期）の電圧調整に必要となる場合(9) 想定外の再エネ変動等に伴う混雑解消のための上げ調整力確保に必要となる場合（ＯＰ運転またはピークモード運転に関する機能）
第33条

属地エリアの一般送配電事業者は，需給ひっ迫等が想定され，必要と判断した場合，契約電源等にＯＰ運転またはピークモード運転の指令を行い，第４条第１項（5）に定める機能を提供する契約者はその指令に従うものとする。

（再給電方式に関する機能）
第34条

属地エリアの一般送配電事業者は，電力系統の混雑回避を目的として，
ゲートクローズ後の実需給断面において混雑系統内の調整電源および調整電源以外の電源も含めて一定の順序により出力制御し，それに伴い不足した電力を，非混雑系統内の調整電源を上げ調整することにより電力の同－ 28 －

時同量を確保するものとする。なお，当該契約電源等への調整指令は第27条に規定された内容に従い実施する。
（トラブル時の扱い）
第35条 契約者は，契約電源等にトラブル等，不具合が発生した場合，速やかに属地エリアの一般送配電事業者へ連絡のうえ，遅滞なく復旧できるよう努めるものとする。

－ 29 －

第５章

精算（電力量の計量）第36条 電力量の計量は，取引規程（需給調整市場）第42条（電力量の計量）に規定される計量方法にもとづき実施する。
（調整電力量の算定）第37条 調整電力量の算定は，取引規程（需給調整市場）第43条（調整電力量の算定）第１項および第２項に規定される算定方法にもとづき実施する。
なお，一般送配電事業者の指令にもとづき，ＯＰ運転およびピークモ
ード運転を実施した時間帯における契約者の申出にて指定した出力を超える部分の上げ調整電力量は，需給ひっ迫対応電力量とする。
２

揚水発電設備または蓄電池設備を用いる場合の調整電力量の算定方法
は，以下のとおりとする。
(1) 揚水発電設備における発電分および蓄電池設備における発電分
第36条で規定する発電リソースの場合の実績電力量から発電計画を減じた値とする。
(2) 揚水発電設備における動力分および蓄電池設備における充電分
需要計画から，第36条で規定する需要リソースの場合の実績電力量
および需要抑制計画を減じた値とする。

３

第２項により算定された調整電力量は，30分コマごとに以下のとおり
区分するものとする。
(1) 上げ調整電力量
調整電力量が正の場合の電力量(2) 下げ調整電力量
調整電力量が負の場合の電力量（料金の算定期間）
第38条 第39条に定める決済の対象の算定期間は，毎月１日から当該月末日までの期間（以下，「料金算定期間」という）とする。
（決済の対象）第39条 余力活用に関する契約における余力の提供に係る決済の対象は，以下のとおりとする。
(1) 調整電力量料金－ 30 －

調整電力量料金は，上げ調整電力量料金および下げ調整電力量料金で構成され，属地エリアの一般送配電事業者から契約者へ支払う金額と，契約者から属地エリアの一般送配電事業者へ支払う金額を個別に算定する。
なお，契約者が属地エリアの一般送配電事業者との間で需給調整市場に関する契約を締結している場合，当該需給調整市場に関する契約とあわせて算定する。
イ 上げ調整電力量料金
上げ調整電力量料金は，契約電源等ごと，30分コマごとに，第14条にて登録された区分ごとに，それぞれの区分に対応するＶ１単価（余力活用に関する契約において下げ余力のみを契約している場合において，需給調整市場で約定していないとき，または一次調整力のみに約定しているときは，Ｖ２単価）に第37条により算定された上げ調整電力量（ただし，需給ひっ迫対応
電力量は除く）を乗じた金額と，契約電源等ごと，30分コマごとに，第14条
にて登録されたＶ４単価に第37条により算定された需給ひっ迫対応電力量を乗じた金額を，料金算定期間に亘って合計した金額とする。
ロ 下げ調整電力量料金
下げ調整電力量料金は，契約電源等ごと，30分コマごとに，第14条にて登録された区分ごとに，それぞれの区分に対応するＶ２単価（余力活用に関する契約において上げ余力のみを契約している場合は，Ｖ１単価）に第37条により算定された下げ調整電力量を乗じた金額を料金算定期間に亘って合計した金額とする。
(2) 起動費
単独発電機の場合は，契約電源等ごとに，ゲートクローズ時点で電力広域的運営推進機関に提出された発電販売計画または需要調達計画における起動の停止時間に応じた回数ごとに，第14条にて登録されたＶ３単価を乗じた金額と，属地エリアの一般送配電事業者からの起動指令にもとづく
起動の停止時間に応じた回数ごとに，第14条にて登録されたＶ３単価を乗じた金額の料金算定期間の合計金額の差額とする。
なお，算定された差額が正の値の場合，契約者から属地エリアの一般送
配電事業者へ支払うものとし，負の値の場合は，属地エリアの一般送配電事業者から契約者へ支払うものとする。
(3) 調相運転費
契約電源等ごとに，調相運転を行ったことにより増加した所内電力量相当分等の応分費用に相当する額の料金算定期間の合計金額とする。
(4) 揚水運転費－ 31 －

緊急時に属地エリアの一般送配電事業者が運用する場合において，契約
電源等ごとに，揚水等運転を行うために要した電力および電力量に応じ，属地エリアの一般送配電事業者の託送供給等約款にもとづき契約者が負担する接続送電サービスに対応する料金（消費税等相当額を除くものとする）に相当する額の料金算定期間の合計額とする。
イ

接続送電サービスに対応する料金およびピークシフト割引額は，属地エリアの一般送配電業者の託送供給等約款にもとづくものとする。
ロ

揚水損失率は，原則として契約電源等が属地エリアの一般送配電事業者の託送供給等約款で適用される揚水損失率とし，属地の一般送配電事業者と契約者との協議により決定するものとする。

ハ

所内電力量に相当する揚水運転費は，属地の一般送配電事業者と契約者との協議により決定するものとする。
ニ 属地エリアの一般送配電事業者が契約電源等ごとに，揚水等運転を行う期間において，属地の一般送配電事業者起因により，需要実績が需要計画を超過し契約超過金等が生じる場合，属地エリアの一般送配電事業者の託送供給等約款にもとづいた契約超過金相当額を算定し，当該料金を協議により決定した期間，属地エリアの一般送配電事業者から契約者へ支払うものとする。
（支払義務の発生）第40条 第39条に定める決済の対象の支払義務は，原則として，第44条第３項または第４項に定める請求書を送付した日に発生するものとする。
（事業税相当額および収入割相当額）
第41条 本規程において，事業税相当額とは，「地方税法」および「特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律」の規定により課される事業税に相当する金額をいい，収入割相当額とは，事業税相当額のうち収入割に相当する金額をいう。
２

第39条に定める決済の対象のうち，調整電力量料金，起動費および調相運転費の収入割相当額および事業税相当額の算定方法は以下のとおりとする。
(1) 属地エリアの一般送配電事業者が事業税相当額に収入割相当額を含む契約者に対して支払う場合算定された上げ調整電力量料金，起動費および調相運転費に収入割相当額をそれぞれ加算する。
なお，収入割相当額に適用する収入割に相当する率は，契約者が需給調整市場システムに登録した収入割に相当する率とする。

－ 32 －

(2)

契約者が属地エリアの一般送配電事業者に支払う場合算定された下げ調整電力量料金および起動費に事業税相当額をそれぞれ加算する。
なお，事業税相当額に適用する事業税率は，属地エリアの一般送配電事業者の事業税率とする。
（消費税等相当額）
第42条 本規程において消費税等相当額とは，「消費税法」の規定により課される消費税および「地方税法」の規定により課される地方消費税に相当する金額をいう。
２

余力活用に関する契約にもとづく精算において，以下の消費税等相当額に関する算定区分（以下，「請求書発行区分」という）に応じて，消費税等相当額を加算するものとする。
なお，契約者が，需給調整市場に関する契約を締結している場合，消費税等相当額については請求書発行区分が同一の需給調整市場に関する契約における料金と合わせて算定する。
(1) 属地エリアの一般送配電事業者が契約者に支払う料金（仕入明細書）
上げ調整電力量料金，起動費，調相運転費および揚水運転費の合計額(2) 契約者が属地エリアの一般送配電事業者に支払う料金（適格請求書）
下げ調整電力量料金，起動費および揚水運転費の合計額
３
消費税等相当額の計算にあたっては，第39条により算定した上げ調整電
力量料金，下げ調整電力量料金，起動費，調相運転費および揚水運転費に第41条第２項(1)に定める収入割相当額または第41条第２項(2)に定める
事業税相当額を加算し，請求書発行区分ごとに合算した金額を課税標準とする。
（単位および端数処理）第43条 本規程において，料金その他を計算する場合の単位および端数処理は，次のとおりとする。
(1) 電力量の単位は１キロワット時とし，その端数は小数点以下第１位で四捨五入するものとする。
(2) 電力の単位は１キロワットとし，その端数は小数点以下第１位で四捨五入するものとする。
(3) 金額の単位は１円とし，各料金の算定過程における端数処理は行わず，最終的な金額が確定した時点でその端数は切り捨てるものとする。
(4) 第41条に定める事業税相当額および，収入割相当額ならびに第42条に定める消費税等相当額を加算して授受する場合は，事業税相当額，収入－ 33 －

割相当額および消費税等相当額が課される金額，事業税相当額，収入割
相当額および消費税等相当額の単位は１円とし，その端数はそれぞれ切り捨てるものとする。
（料金等の授受）第44条 第39条により算定した調整電力量料金，起動費，調相運転費および揚水運転費について，属地エリアの一般送配電事業者は，原則として，料金の算定期間の翌々月15日までに，需給調整市場システムを通じ，契約者に通知する。
なお，属地エリアの一般送配電事業者が行う料金等の通知のために発行する請求書の様式は「適格請求書等保存方式」における適格請求書等とする。また，属地エリアの一般送配電事業者が発行する適格請求書等で，請求書発行区分が仕入明細書または仕入明細書における対価の返還に該当する場合，通知日の翌日から起算して５日以内に，契約者から記載内容の誤りに関する連絡がない場合，当該適格請求書等の記載内容に同意したものとみなす。
２

第39条により算定した調整電力量料金，起動費，調相運転費および揚水運転費に，第41条第２項(1)に定める収入割相当額または第41条第２項(2)に定める事業税相当額および第42条に定める消費税等相当額を加算した料金について，属地エリアの一般送配電事業者から契約者へ支払う
金額と，契約者から属地エリアの一般送配電事業者へ支払う金額を相殺のうえ精算する。

３

第２項で相殺した結果，属地エリアの一般送配電事業者から契約者へ支払う金額がある場合は，契約者は，第１項の通知日の翌日から起算して６日以内に，属地エリアの一般送配電事業者に対して請求書を送付するものとする。

４

第２項で相殺した結果，契約者から属地エリアの一般送配電事業者へ支払う金額がある場合は，属地エリアの一般送配電事業者は，第１項の通知日の翌日から起算して６日以内に，契約者に対して請求書を送付するものとする。

５

契約者および属地エリアの一般送配電事業者は請求された金額を，請求書を受領した日の属する月の末日（当該日が金融機関の休業日の場合は，その直前の休業日でない日）（以下，「支払期日」という）までに，その相手方が指定した金融機関を通じて相手方に支払うものとする（支払に伴う費用は支払者の負担とする）。ただし，契約者が次のいずれかに該当する場
合は，この限りでない。
－ 34 －

(1) 契約者が振り出しもしくは引き受けた手形または振り出した小切手について銀行取引停止処分を受ける等支払停止状態に陥った場合(2) 契約者について，破産，民事再生，会社更生，特別清算の手続その他の倒産関連法規にもとづく手続開始の申立てがあった場合(3) 契約者が強制執行または担保権の実行としての競売の申立てを受けた
場合(4) 契約者が公租公課の滞納処分を受けた場合(5) その他の理由で契約者に明らかに料金の支払いの延滞が生じるおそれがあると属地エリアの一般送配電事業者が認め，その旨を属地エリアの一般送配電事業者が契約者に通知した場合
６

契約者が第５項各号のいずれかに該当する場合の支払期日は，次のとおりとする。
(1) 契約者が第５項各号のいずれかに該当することとなった日までに支払義務が発生した料金で，かつ，属地エリアの一般送配電事業者への支払いがなされていない料金（支払期日を超過していない料金に限る）について
は，契約者が第５項各号のいずれかに該当することとなった日を支払期日とする。ただし，契約者が第５項各号のいずれかに該当することとなった日が支払義務発生日から７日を経過していない場合は，支払義務発生日の翌日から起算して７日目を支払期日とする。
(2) 契約者が第５項各号のいずれかに該当することとなった日の翌日以降に支払義務が発生する料金については，支払義務発生日の翌日から起算
して７日目を支払期日とする。

７

請求書の送付が，通知日の翌日から起算して６日以内に行われなかった
場合は，その遅延した日数に応じて支払期日を延長するものとする。

８

第５項および第６項の支払いが，支払期日までに行われなかった場合，支払義務者は，支払期日の翌日から起算して支払いの日まで，当該不払い額から第41条第２項(1)に定める収入割相当額または第41条第２項(2)に定める事業税相当額および第42条に定める消費税等相当額を差し引いた金額に対して年10パーセント（閏年の日を含む期間についても，365日あたりの割合とする）の延滞利息を請求者へ支払うものとする。

９第39条により算定した料金について，再算定が必要となった場合は，属地エリアの一般送配電事業者は，契約者と協議のうえ，料金の再算定を行うものとする。なお，料金の再算定は，請求書発行区分ごとに，料金算定
期間ごとに行い，再算定後の料金と既に通知し，または請求した料金との差額を確認する。再算定の結果，差額が発生した場合は，次の料金支払いにあわせて属地エリアの一般送配電事業者が請求書発行区分ごとに，料金－ 35 －

算定期間ごとに適格請求書等を再発行し精算するものとする。
また，属地エリアの一般送配電事業者が再発行する適格請求書等で，請求書発行区分が仕入明細書または仕入明細書における対価の返還に該当する場合，通知日の翌日から起算して５日以内に，契約者から記載内容の誤りに関する連絡がない場合，当該適格請求書等の記載内容に同意したものとみなす。
10

属地エリアの一般送配電事業者は，契約者に対し有する債権と，自己が契約者に対して負う債務とを弁済期の先後を問わずいつでも相殺処理することができる（余力活用に関する契約が解約または解除された場合も同様とする）ものとし，その場合の料金の通知，請求書の送付および料金の支払い等は前各項に準ずる。

11

需給調整市場に関する契約を締結している場合，料金等の授受については当該需給調整市場に関する契約とあわせて行うものとする。

－ 36 －

第６章

雑則（秘密保持義務）第45条

契約者および属地エリアの一般送配電事業者は，余力活用に関する契約の内容（公知の内容を除く。
）について，第三者に対して開示しないものとする。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りではない。
(1) あらかじめ相手方の承諾を得た場合(2) 監督官庁の要請に対して必要な限度で開示する場合(3) 調整力の広域的な運用のために，属地エリアの一般送配電事業者が他の一般送配電事業者に提示する場合(4) 容量確保契約を締結している契約電源等の場合で，本規程にもとづき余力活用に関する契約を解除したとき，解除の理由等について，電力広域的運営推進機関に提示する場合(5) 容量確保契約を締結している契約電源等の場合で，契約者が電力広域的運営推進機関の求めに応じて当該機関に提示する場合(6) 容量確保契約を締結している契約電源等の場合で，契約者が容量提供事業者と異なるときにおいて，容量提供事業者が電力広域的運営推進機関の求めに応じて当該機関に提示する場合(7) 容量提供事業者が前号の提示を行うために，契約者が容量提供事業者に提示する場合（システム障害の特例措置）
第46条 需給調整市場運営者は，需給調整市場運営者の責めに帰すべき事由を除き，利用するシステムの運用において次の各号に掲げる損害について，その責めを負わない。
(1) 天災地変，その他不可抗力と認められる事由による諸手続等の遅延
または不能により生じた損害(2) 契約者が所有する通信回線，通信機器，インターネットまたはコンピュータシステム（ソフト・ハード，需給調整市場システムを含む）等の障害もしくは瑕疵によるデータ伝送遅延，不能，誤動作またはその他一切の不具合により生じた損害(3) 第三者による妨害，侵入または情報改変等によって生じた需給調整
市場システムの中断，遅滞，中止，データの消失，情報漏洩（個人情報を含む）等により生じた損害－ 37 －

(4) 需給調整市場システムにログインするためのユーザアカウントまたはログインパスワードの漏洩，盗難等によって悪意の第三者が契約者を装ったことにより生じた損害(5) その他，需給調整市場運営者の責めに帰すことができない事由により生じた損害２

契約者が所有する通信回線，通信機器もしくはコンピュータシステム
等の障害または瑕疵が発生した場合，契約者が自らの責任と費用負担によりそれを解決するものとし，需給調整市場運営者はその原因を調査する業務または解決するための義務を負わない。

（一般送配電事業者の免責）第47条 一般送配電事業者は，一般送配電事業者の責めに帰すべき事由により，契約者に損害を与えた場合は，直接損害に関してのみ，１億円を上限として損害賠償責任を負う。ただし，故意または重過失による場合は，この限りではない。
２

第１項の場合（ただし書きを含む）において，間接的損害については，
一般送配電事業者は免責とする。

（臨機の処置）第48条

需給調整市場システムが障害等により停止した場合，本規程において必要となる需給調整市場システムへの登録および需給調整市場システムを介して行う通知等の実施方法は，都度，需給調整市場運営者が定め周知する。

２

本規程に定めのない事項で臨機の処置を必要とする場合で，属地エリアの一般送配電事業者は，本規程の趣旨に準じてその処置を定める。

（細目的事項）
第49条 次の各号のいずれかに該当する場合，本規程に定めのない細目的事項については，属地エリアの一般送配電事業者と契約者との協議によって決定するものとする。
(1) 揚水発電設備もしくは蓄電池設備のいずれかまたは両方を用いる場
合(2) 配電事業者から託送供給または電力量調整供給を受ける契約電源等を用いる場合(3) その他本規程に定めのない事項で，属地エリアの一般送配電事業者が必要と認める場合－ 38 －

（言語）第50条 余力活用に関する契約にもとづく余力の提供において，契約者は，需給調整市場システムに登録するデータ等および属地エリアの一般送配電事
業者へ提出する書類等を，日本語で作成するものとする。
ただし，書類等の原文が外国語の場合は，原文の提出とあわせて，その和訳を提出するものとし，その和訳された書類を正式な書類とする。
（改定）
第51条 法令の変更または関係規程類の変更等があった場合，もしくは一般送配電事業者が必要と認めた場合，一般送配電事業者は，本規程を改定することができる。
２

一般送配電事業者は，第１項にもとづき本規程を改定する場合，変更後の余力の運用規程の実施期日までに変更後の余力の運用規程の内容を電磁的方法または書類等により契約者に通知するものとする。

（反社会的勢力の排除）
第52条 契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は，属地エリアの一般送配電事業者は何らの通知または催告を要することなく，ただちに余力活用に関する契約を解除することができるものとし，この場合，余力活用に関する契約を解除された契約者は損害賠償その他一切の請求をすることができないものとする。
(1) 契約者の代表者，責任者，実質的に経営権を支配する者，役員またはその支店もしくは事務所の代表者が，暴力団，暴力団員，暴力団準構成員，暴力団関係者，総会屋その他これらに準ずる者（以下これらを総称
して「反社会的勢力」という）であると認められる場合(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる場合(3) 反社会的勢力を利用する等の行為をしたと認められる場合(4) 反社会的勢力に対して資金等を供給し，または便宜を供与する等の関与をしていると認められる場合(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合(6) 自らまたは第三者を利用して，相手方に対して，次のいずれかの行為を行った場合イ

暴力的な要求行為ロ

法的な責任を超えた要求行為－ 39 －

ハ取引に関して脅迫的な言動をし，または暴力を用いる行為ニ

虚偽の風説を流布し，偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損
し，または業務を妨害する行為

２

契約者は，自らが第１項各号に該当しないことを確約し，将来も第１項各号に該当しないことを確約するものとする。

－ 40 －

（改廃履歴）2023年4月1日 制定－ 41 －