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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 134 号 ‒2020.9.1

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること

・ 「高効率石炭火力は安い温暖化対策」との神話の崩壊・世界の温室効果ガスを実質ゼロにする国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な脱炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による脱炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる・ コロナ禍における気候変動交渉の行方
・ グリーンから視点が移る「トランジシ
ョンファイナンス」
・ CDPが進める透明性とその先の投資家の選択
金融SBTと気温上昇スコア
・ 欧州における自治体の気候エネルギー

政策を支える支援体制の構築【今号のメイン写真】
上：気候エネルギー政策に取り組むオーストリアのランゲンエッグ村（2015 年撮影）
下：徳島で電力小売を通じて自然エネルギー普及を目指す「あわエナジー」の発足記者発表（6/29）

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浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）

コロナ禍の気候災害から考える
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2©KIKO NETWORK 2020. 9

コロナ禍における気候変動交渉の行方
伊与田昌慶（気候ネットワーク主任研究員）

コロナ禍で国連気候変動交渉は「止まる」のかであってはならない。
コロナ禍の中、極めて不十分な従前完全に満足できる内容ではないが、「転換」と呼んで差し支えないだろう。

の排出削減目標を据え置いた日本政府
2020 年 11 月に英国・グラスゴーでは、エネルギーミックスとエネルギー基の開催が予定されていた気候変 動枠

本計画を見直し、パリ協定 1.5℃目標

組条約第 26 回締約国会議（COP26）に整合する水準に目標を引き上げて遅2009 年、オバマが大統領に就任し、は 2021 年 に 延 期 され た。6 月に 予

くとも COP26 までに打ち出すための石炭火力規制を強め、再エネ転換を促定されていた補助機関会合（SB）も、準備を進めなければならない。また、し、2015 年のパリ協定をリードした。

今 年 10 月に延 期され、そしてさらに

コロナ経済危機からの再生を進めるに

京都議定書に背を向けたブッシュのア

2021 年への延期が発表された。コロ

あたっては、化石燃料依存の構造に逆メリカに慣れきっていた日本は、オバマ

ナ禍は収束に向かうどころか深刻化し戻りするのではなく、あくまでも 1.5℃の脱石炭外交の抵抗勢力となり、気候ており、世界各地から数万人が集う国の経済社会に向けて脱炭素に国家予政治における存在感を失っただけでな

連会議は、来年になれば開催できると算を充てなければならない。

く、脱炭素ビジネスの競争でも出遅れの保証はない。
インターネットを活用し、オンライン会議とするのはひとつの方法ではある。

気候変動政治と日本の今後た。日本がすべきことは IPCC の科学

2020 年米国大統領選挙と気候変動

実際、6 月には条約事務局によってオ的知見に向き合い、持続可能で公平な社会経済を構築するための緊急の議論をすることだ。未来投資会議のもとでンラインイベント “June Momentum

今後の気候変動交渉の行方を占う

進められるエネルギー政策の議論、エfor Climate Change” が開催された。

上で今年、特に注目される変数は、米

ネルギーミックスやエネルギー基本計画

来る 9 月 3 日には小泉環境大臣の呼び

国大統領選挙であろう。現職のトランの改定に向けた議論や地球温暖化対

かけで、コロナ禍からの経済再生と気プが大統領の続投なら米国のパリ協定

策計画の検討プロセスがその主戦場に

候変動対策に関する閣僚級オンラインの離脱は（少なくとも向こう 4 年間は）なる。今こそ、転換のための論争をはイベントも予定されている。しかし、オ

決定的となるし、連邦レベルの対策はじめよう。

ンライン会議は公式な交渉ではなく、停滞するだろう。しかし、すでに再エいかなる決定もできない。タイムゾーン

ネが市場で競争力を持っている米国でが異なるすべての国・地域の政 府が、は、トランプ政権下ですら石炭火力はそして NGO などのオブザーバーが包衰退を続け、コロナ禍において再エネ

摂的かつ公平にアクセスできる条件をが勝者となった。
「ホワイトハウスのトラ

整えるのはほぼ不可能だ。難しい政治

ンプとは異なり、我々はあくまでもパリ的妥協を要する公式な交渉をディスプ

協定に留まる」という自治体や民間主

レイ越しに行うことも難しいだろう。少体からなる「We Are Still In」
は健在で、なくとも今年の間は国連気候変動交渉

州やビジネス主導の気候危機との戦い

が「止まる」ことは避けられない。

は続けられるだろう。

しかし、COP に参加する代わりに、バイデンに交代した場合、どうなる

各国が国内で 気候対 策を強化するこだろう。国際レベルでは、パリ協定にとはできるはずだ。6 月のオンラインイ

復 帰し、他の主要国にも野心の引きベントでは、各国政 府が温 室 効果ガ上げを促す。国レベルでは、遅くともス排出削減目標を引き上げ、国別約束

2050 年までに確実にクリーンエネル（NDC）に位置づけて 2020 年中に国ギー 100％とネット・ゼロ排出を実現す

連に再提出する必要性が再び強調されることをめざし、大規模なクリーンエネ

た。COP の延期は、気候対策の延期

ルギー投資を行い、雇用創出をねらう。
©KIKO NETWORK 2020. 9

3

特別寄稿

グリーンから視点が移る「トランジションファイナンス」
藤井良広（一般社団法人環境金融研究機構代表理事）

気候変動対応・環境負荷低減のための事業に投融資する

脱炭素化の事業転換をファイナンスの力で後押しすること

グリーンファインナンス市場の拡大と並行する形で、トラン

で、経済社会全体のグリーン化を促そうというのが移行ファ

ジション（移行）ファイナンスへの関心が高まっている。既

イナンスの狙いだ。

存の高炭素負荷事業や高環境負荷事業を転換し、グリーン化する期待が大きい。一方で、手順を誤ると、高負荷事業

ブラウン事業に照準や企業の温存につながるリスクもある。
日本の研究者グルー

移行ファイナンスをどうとらえるかという点では、現状はプがまとめた「トランジションファイナンス・ガイダンス（中国際的な基準はない。そこで、サステナブルファイナンス

間報告）」を紹介し、論点を整理したい。

分野に関心を持つ日本の研究者を中心として、昨年末に「トランジションファイナンス研究会」を立ち上げた。アカデミ

移行リスクの『グリーン化』

ズムの視点からの議論を踏まえて、今年 4 月にガイダンス「移行ファイナンス」への関心が高まった背景は、2017案（中間報告）を公表した。

年の金融安定理事会（FSB）の気候関連財務情報タスク

同報告の概略は次のようになる。①対象となる高環境負フォース（TCFD）提言への対応だ。同提言は気候関連リ荷事業は「カーボン高排出事業（炭素関連）あるいは環境

スクとして、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）

高負荷事業」②それらの具体的事業として石炭火力発電、と、物理的リスクを指摘。企業・金融機関に両リスクの情

自動車、航空機、ビルディング・住宅等をリスト化した「ブ報開示と対応を求めた。すでに日本の金融庁を含む各国金ラウン事業タクソノミー」の原案提示③ブラウン事業をグ

融監督当局は TCFD 開示を監督行政に反映させる方向で

リーン事業への移行・転換を確実にするため、発行前と発作業を進めている。

行後に分けた第三者評価の仕組みを導入――。

このため、企業は自らの資産に含まれる移行リスクを把研究会のガイダンス案は、移行ファイナンスの対象を「ブ握し、軽減・転換する必要に迫られている。例えば、エネ

ラウン事業」に絞った。移行の成果を検証し易いためだ。

ルギー企業のように、化石燃料資産を大量に抱えていると、

ただ、市場では企業自体の移行を求める動きも強い。英「座礁資産」化し、資金繰りにも影響しかねないからだ。

石油メジャーの BP は 8 月初め、2030 年までに石油・ガ

太陽光発電等の再生可能エネルギー事業や、省エネ事

ス生産を現行より 40％削減、再エネ投資を 10 倍とし、業等のグリーン事業を新たに展開する場合、事業がもたら

2050 年に温室効果ガス排出量ネットゼロを目標とするとす環境改善効果を適切に評価できれば、ESG 投資等のグ発表した。
「脱炭素企業」への移行だ。

リーンを志向する投資家の投資が見込める。ただ、グリー
ン事業を積み上げるだけでは、化石燃料主導で構成されて移行を確実にする手順
企業全体の脱炭素転換、高環境負荷軽減は望ましい。

きた経済社会全体の脱炭素化には時間がかかり過ぎる。
そこで、こうした「化石燃料主導の事業・企業」の低炭素・

表１

ただ、BP の場合でも 2030 年目標、50 年目標の達成を

トランジションファイナンスに関する主要な論点

視点

国際的整合性重視の場合

国内事情重視の場合

ファイナンスの対象

事業・資産・活動（定量的評価：Use of Proceeds 方式）

事業主体（戦略、宣言、目標等の KPI 評価）

ファイナンス手法

ボンド＞ローン

ローン＜ボンド

基準の範囲

国際基準

国別基準

基準の強度

義務（金融監督、会計基準等との連動）

自主的トランジションの目標（気候変動の場合）脱炭素・中間目標もあり（同）低炭素・目標達成期間の長さが課題（筆者による分類）

4©KIKO NETWORK 2020. 9

どう担保するかが課題となる。仮に BP が移行ボンドで資

ブルファイナンス市場を強化し、事業・企業の移行・転換金調達をしたものの、想定通りの転換が進まないと、投資を早めると考えるためだ。ガイダンス最終版は今年後半に家は移行に貢献できないばかりか、場合によれば、旧来型公表する予定である。

の企業の延命に手を貸してしまう可能性もある。
そこで重要となるのが、上記の③で指摘した第三者によ▼トランジションファイナンス研究会（Transition Finance

る評価であり、さらに研究会案では、移行が進まない場合

Study Group by Academic researchers in Japan :には発行体に対して「金利引き上げ」等のペナルティーを課

TFSG）
（参加者）

すなどの措置を提案している。同案への企業サイドのコメ

明日香壽川（東北大学東北アジア研究センター教授）

ントとして「企業を移行に動かすには『罰』だけでなくイン

越智信仁（尚美学園大学総合政策学部教授）

センティブも必要」との声が複数あった。

竹原正篤（法政大学人間環境学部准教授）

実は、移行ファイナンス自体にすでにインセンティブは

藤井良広（主査：元上智大学地球環境学研究科教授、含まれている。それは、移行プロセスに入ること自体で、

環境金融研究機構代表理事）

保有資産の座礁化リスクが軽減され、資金調達が容易に

村井秀樹（日本大学商学部教授）なる。
「ブラウン企業」のブランドも改善されるはずだ。

山本利明（前大阪電気通信大学商学部教授）
Gregory Trencher（東北大学大学院環境科学研究科

日本版ではなく、国際基準化への貢献

准教授）

研究会の目的は、日本独自のガイドラインの作成ではな

Hugues Chenet(Honorary Senior Researchい。グリーンファイナンスもそうだが、移行ファイナンスも

Associate at University College London)

グローバル金融市場での共通基準が出来てはじめて、安定（オブザーバー）的な市場資金の流れにつながる。

足達英一郎（環境金融研究機構顧問）

研究会のガイダンスとは別に、経済産業省は「環境イノベーションに向けたファ

表２

移行ファイナンスの適格事業・資産・活動の事業区分

イナンスのあり方研究会」で同省の移行
ファイナンスの「考え方」を公表している。
そこでは環境高負荷の企業を対象とした項目
石炭火力発電天然ガス、バイオマス発電への燃料転換

石炭火力発電CCS、CCU の付与（亜臨界圧石炭火力や超臨界圧石炭
火力等から超々臨界圧石炭火力へ設備転換は、削減効果が限定的なことと、ロックイン効果を伴う等の理由で除外）「日本方式」を検討しているようだ。
わが国では、経産省だけでなく、環境概要

天然ガス発電パイプラインの修復（メタン漏洩削減）

省等の他省庁でも、海外の基準をコピー

天然ガス

バイオガス、バイオメタンガスへの転換しながら、日本の「都合」に合わせる「日自動車

ガソリン車からガス・バイオ燃料車への転換、ハイブリッ
ド車の導入

船舶

重油からガスへの燃料転換（要修正）

船舶

船舶への後付けでの太陽光、風力発電導入等本版」方式を好んで採用してきたといえる。日本企業を守りながら、段階的な適応を進める手法だ。
だが、研究会はそうではなく、国際的な基準化の推進に日本から積極的に貢献することを目指している。今回の中間報

航空機

ジェット燃料のバイオ燃料へ転換、運航システムの改善

ビルディング・住宅

グリーン・リノベーション ( 省エネ、再エネ導入 )

パーム油プランテーション

混合林化への改善（要修正）

セメント

クリンカ比率の引き下げ

金属・ガラスリサイクル資源の活用等

告も国際資本市場協会（ICMA）のワー

鉄鋼・化学

水素還元法の導入、水素混焼

キンググループや欧州連合（EU）の専門

飲食店

プラスチック容器等の生分解性容器等への転換（要修正）

衣料品

再生素材への転換（要修正）

消費財

包装パッケージの転換・リサイクル資源導入（要修正）

不動産・土地利用

汚染土壌の改良・再利用

その他

これらに限定されるものではない。

家作業に向けて発信している。国際基準と整合した日本市場の実現を目指しているためだ。そうすることが日本のサステナ

移行ファイナンス研究会ガイダンス案より（「要修正」の表記は、コンサルテーションを受けた後の調整対象）©KIKO NETWORK 2020. 9

5

特別寄稿

CDP が進める透明性とその先の投資家の選択
金融 SBTと気温上昇スコア
高瀬香絵（CDP Worldwide-Japan）

金融リスクと CDP

気候変動対策の企業評価

お金を預かって投資している投資家、特に資産を保有しCDP がスタートした当初に重視したのは、まずは透明ている年金基金や保険会社などは、社会が健全でないと、性でした。しかし、脱炭素化は待ったなしである「気候危リターンが得られません。気候変動で台風が激甚化して被機」の時代において、我々もアクションを促すことを始め害が大きくなったり、干ばつの影響で山火事が起きるようています。

な社会では、社会が生み出す富が少なくなる、つまり利益

その 1 つが、質問書を通じてスコアをつけるということがえられなくなるのです。

です。開始当初から開示の度合いに応じてスコアをつけはだから、年金基金や保険会社にとっては、気候変動は金

じめ、2010 年からは開示スコアに加えて、削減活動など

融リスクなのです。これがひどくなったら、たまったものでを含むパフォーマンスにも評価をはじめ、2016 年からははない。コロナ禍でも社会は傷つきましたが、同様に社会・統合した A から D マイナスの 8 段階スコアをつけていま

経済が傷ついては、投資のリターンどころか、価値が減損す。A 評価の企業は A リストと呼び、表彰式には社長や企してしまいます。

業の役員以上の皆様を招待し、短いスピーチをしていただ

投資家、特に資産を保有している年金基金、保険会社は、いています。A となるためには、質問書のほとんどに正し社会全体が健全であることを重視します。長期で安定的にく回答し、削減活動を一定以上行い、再エネを導入し、気リターンを得られる社会は、大型台風で何日も停電したり、候変動に企業トップが積極的にかかわっている、というこ

洪水で工場が浸水したりしては実現できません。

とが求められ、ちゃんと回答したとしても到達できるのは B

CDP は、2000 年にロンドンで設立した国際 NGO でレベルまで。A になるには、実質的なアクションを伴う必す。2003 年から毎年、気候変動について、そして水セキュ
リティ、森林コモディティについて、投資先の企業に、投そして A となるには、回答を公開しなくてはいけません。

資家の署名を受けて質問書を送ってきました。これは、「何

つまり、衆人によって開示が正しいかどうか、チェックされが正しいか」を判断する主体は世の中であり、そのためにても大丈夫な開示であるということです。

はまずは透明性を高める必要がある、ということでスター

A リストに入ると、株式インデックスを作っている会社

トしたものです。CDP 質問書は、投資家要請に加えて、である STOXX の CDP 気候変動 A リストだけで構成され大企業が自らのサプライヤーに質問書を送付するサプライ

る株価インデックスに自動的に組み込まれたり、日本ではチェーンプログラムも 2008 年から加わり、2019 年についMUFG が提供するサステナビリティリンクローンの対象にては約 7400 社、世界全体の時価総額の約 50％が CDP

なりえたりと、投資が集まりやすくなる、という好循環が質問書に回答しました。

できています。

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9000
8400♫௨ୖ(ୡ⏺඲యࡢ᫬౯⥲㢠ࡢ50㸣௨ୖ)ࡀᅇ⟅^ ‫ޫـ‬รಊ $Ϩηφ
8443

8360
7018

5863
6251

5624
5815

2004

2005

2006

2007

図１
6

2008

Climatechange theme‫ޫـ‬รಊ

2009

Water
security themeỈࢭ࢟ࣗࣜࢸ࢕

Forests
᳃ᯘ theme

2015

2016

2017

UniqueDisclosersᅇ⟅௻ᴗ⥲ᩘ

CDP を通じた情報開示の進展©KIKO NETWORK 2020. 9

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要があります。

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図２

2019 年気候変動 A リスト企業

目標設定や認定ができませんでした。この金融 SBT が、
今年９月ごろ、やっと設定可能になるのです。

気温上昇スコアと消費者の選択
そのツールの中心が気温上昇スコアです。これは、企業
2019 年度 CDP 気候変動 A リスト表彰式が公開している排出削減目標について、「もしもすべての企業がその会社と同じペースで削減した場合、世界は産業革パリ協定に沿う枠組み構築 SBT イニシアチブ

命前から何度程度平均気温が上がるか」を審査するものでもう一つの流れが、SBT（パリ協定に沿った目標認定のす。審査基準は、CDP と WWF が開発し、SBT イニシア

イニシアチブ）や RE100 という、企業が自ら目標を設定

チブウェブサイトに「気温上昇スコア計算手順」として公開する際に、パリ協定に沿うとはどういうことか、について緩しています。

い独自基準で「グリーンウォッシュ」ができないような枠組

これは透明性が定量的アクションに活用された例であり、みを構築することです。
（CDP は、SBT も RE100 も主体

気候変動を本気で止めたい投資家であれば、自らの投資先企業として参加しています。）の気温上昇スコアを、パリ協定の示す「２℃より十分低い

SBT イニシアチブは、2015 年に設立され、当初は２℃相当、現在は２℃より十分低い水準について、企業の目標水準」に設定するでしょう。いってみれば、投資家についても、本気度合いがわかるというわけです。

が「パリ協定に沿っているか」を審査し、認定をしていま

ぜひ今後、金融機関が設定する SBT に注目してください。

す。現在 950 社がコミット、うち 431 社がすでに認定を

そして皆さんが使っている銀行が本気ならば、自らのポート得ています。日本でも、総合化学の住友化学が 2018 年にフォリオをパリ協定の目指す社会が示す気温上昇スコアに

SBT を取得、その後 SBT を達成するためのワーキングをするべく、本気でエンゲージメントをするはずです。

社内につくり、変革が起きつつあるそうです。

CDP は透明性を高めることを頑張っていますが、最後にSBT の審査基準は、忖度なしで知られています。現在、選ぶのは、消費者であり、投資者です。選択という一票が「情認定した目標は 1.5℃レベルなのか、２℃より十分低い水報に基づいた (informed)」となるように、それが SDGs

準なのか、ラベルがわかれるのですが、1.5℃と認定されの目指す多様で豊かで誰も犠牲にしない社会を実現できる

るには直線で毎年 4.2％の削減が必要です。2020 年基準

ように。早い段階で CDP がいらなくなる世の中がくることであれば、2030 年には 42％減といったレベルが、1.5℃を祈っています。

目標の閾値であり、これは IPCC 等のシナリオから「一度上がって後で下げる」というオーバーシュートシナリオを除Ẽ

いて統計解析した結果であり、世の中が認識する水準より2.9°C

も若干厳しいものとなっていることが知られています。
この SBT イニシアチブですが、これまで金融機関についୖ᪼ࢫࢥ࢔: ࠐࠐᰴᘧ఍♫ࣂ࣮ࣜࣗࢳ࢙࣮ࣥ඲య
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ては、投資先についてどう目標を設定するのかについてのツールも方法論もなかったことから、コミットはできても、
SBT࢖࢖ࢽࢩ࢔ࢳࣈࡢẼ

関連 URLู๐ῶ⋡ࡢ㜈್せ௳ࣂ࣮ࢪࣙࣥ4࡟཯ᫎ
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CDP ウェブサイト：www.cdp.net⥲㔞ྠ⋡๐ῶ

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Not yet available

www.sciencebasedtargets.org | @sciencetargets

図3

図 4 気温上昇スコアの計算結果イメージ

SBT イニシアチブの削減率の基準値

SBT イニシアチブ：https://sciencebasedtargets.org/
気温上昇スコア計算手順：
ht tps://sciencebasedtargets.org/wp - content/u p l o a d s / 2 0 2 0 / 0 4 / Te m p e r a t u r e - S c o r i n g Methodology-Public-Consultation-Draft.pdf
CDP 気温上昇スコア（有償）データベース：
https://www.cdp.net/en/investor/temperatureratings©KIKO NETWORK 2020. 9

7

欧州における自治体の気候エネルギー政策を支える支援体制の構築平岡俊一（滋賀県立大学、気候ネットワーク理事）

欧州の自治体による政策展開の背景にあるもの

事業者、銀行、産業団体、環境 NPO などの出資で設

筆者は、毎年オーストリア、ドイツをはじめとするドイツ

立された組織である。民間非営利組織の形態をとってい語圏の国・地域を共同研究者とともに訪問し、地域・自るが、財源の半分以上は州政府が負担している。8 つの治体での気候エネルギー政策や持続可能な地域づくりを部門を有し、職員数は約 50 名という規模を誇っている。

テーマにした調査を行っている。近年、これらの国々で住民向けのエネルギー・アドバイス、エネルギー対策に

は、人口数百〜数千人規模の自治体が「カーボン・ニュー

関する教育・ツール開発、地元中小企業による環境ビジ

トラル」、「エネルギー自立」、「再エネ 100％」といった野ネス推進（主に建築分野）の支援、など多岐に渡ってい心的な目標を掲げ、各種の政策・事業を活発に展開するるが、特に重点的に実施されているのが自治体向けの支事例が多数見られる。

援である。

しかし、こうした小規模自治体は行政組織の規模も非オーストリアでは、自治体の気候エネルギー政策の促

常に小さく、同政策に振り向けられる資源等は日本の自進を目的にした「e5 プログラム」という評価認証制度が治体よりもさらに厳しい条件下にある。にもかかわらず、実施されているが、フォアアールベルク州内では全基礎

なぜ活発に気候エネルギー政策を展開できているのか？

自治体の半数近くにあたる 41 自治体がこれに参加していそのような問題意識をもちながら、これまで数多くの自治る。研究所では、これらの参加自治体に専門の世話役

体や関係組織等を訪問し、インタビューを重ねてきた結

職員を派遣し、同政策に関する計画の策定、事業実施、

果、欧州では、自治体の政策推進を支える仕組み、体点検評価などの一連のプロセスに同伴させ、議論のファ制が積極的に整備されてきたことが分かってきた。

シリテート、対策ツールの提供、助言、専門家の紹介などの支援を継続的に行っている（表参照）。

エネルギー・エージェンシー

現在、オーストリアの大半の州には、同研究所と同様

欧州各国には、「エネルギー・エージェンシー（Energyの州政府が積極的に関与して設立された支援組織が存Agency）」（以下、E エージェンシー）と呼ばれる、気候

在し、先述したような自治体等を対象にした多様な支援

エネルギー政策の促進支援を目的にした中間支援組織

活動を展開している。同国の自治体にとっては、気候エが、国、州、郡、基礎自治体などさまざまなレベルに存

ネルギー政策を実施しようとする際、専門的な支援組織

在している。欧州委員会（以下、EC）によると、2014 年

が身近な距離感に存在しており、自前で充実化させるこ

時点で EU 域内に 426 組 織の存在が 確認されている。

とが容易ではない知見・ノウハウ、人材等に関してきめ細その中で、地域・自治体を活動範囲とする E エージェン

かい支援を得られる環境が整備されている状況にあるとシーは、地元の自治体や住民、中小企業などを対象に多言える。

様な支援活動を行っている。
オーストリアは、欧州でも特に E エージェンシーの整備が積極的に進められてきた国である。ここではその代

EU レベルにおいては、 こうした域 内各 国の E エー

表的事例として、同国西部フォアアールベルク州（人口約ジェンシー や自治 体 等が 参 加したネットワーク組 織

38 万人）に拠点を置く「エネルギー研究所フォアアール

“FEDARENE（European Federation of Agencies

ベルク」を紹介する。

and Regions for Energy and the Environment ) ” が

同研究所は、1985 年に州政府や地元のエネルギー

8

EU レベルでの支援体制©KIKO NETWORK 2020. 9

存在している。
同団体は、1990 年に欧州各地のE エージェンシーならびに自治体、地域連合が参加する形で設立さ見られるが）自治体の気候エネルギー政策を促すためにれた組織で、EU の本部があるベルギーのブリュッセルに重層的な支援体制が構築されていることが分かる。この事務所を置き、現在は約 80 の関連組織が参加している。

背景には国・EU 等の方針も関係しており、例えば EU は、

FADARENE の活動は、会員である E エージェンシー

地域の E エージェンシーの設立や基盤強化に対して長年や自治体に対する支援、会員間のネットワーク化、ロビイ

財政支援を実施している。欧州では、自治体の気候エネ

ング・提言などが中心となっており、同団体はいわば「中ルギー政策を推進する上では知的・人的な基盤強化が重間支援組織の支援組織」であると捉えられる。そのひと要であり、それを支える体制整備に対して積極的に投資

つ “ManagEnergy” は、EU からの資金提供を受けて実すべきという認識が形成されていると考えられる。残念な施している E エージェンシーの基盤強化を目的にしたプロがら日本では、こういった政策推進を支える社会的基盤

ジェクトで、関係者向けの教育プログラム、ワークショップ、への注目や投資が欧州と比較して非常に弱いと言わざる組織強化に関する調査研究などを行っている。

を得ない。今後、こういった普段は見えにくい縁の下の部

FEDARENE が力をいれているのが EU に対するロビイ

分の強化も進めることが望まれる。

ング・政策提言である。同団体は、自治体や E エージェ
ンシーが気候エネルギー政策を推進しやすくなる環境の※本稿で紹介した事例の詳細については、以下の文献を整備を目的に、専門の職員を雇用して活動を展開していご覧ください。

る。具体的には、E エージェンシー・自治体関係者が上

的場信敬・平岡俊一・豊田陽介・木原浩貴（2018 年）記のテーマについて議論する場を各地に設け、現場の意『エネルギー・ガバナンス――地域の政策・事業を支え見を集約した上で EC に対して提言を行ったり、EC と現る社会的基盤』学芸出版社．

場の関係者がコミュニケーションをとる場を設けたりしてい平岡俊一・木原浩貴・豊田陽介・的場信敬（2020 年）

る。筆者らは、昨年、EC の政策担当者にインタビューを「FEDARENE (European Federation of Agencies行ったが、その際、FEDARENE について地域主体と EU

and Regions for Energy and the Environment) にをつなげる重要な存在として高く評価する発言があった。

よる欧州域内のエネルギー・エージェンシーを対象にした支援活動」『人間と環境』46（2）.

自治体の政策推進を支える基盤強化の必要性
以上から欧州では、（国によってその進捗状況に違いは表

e5 プログラムのプロセスと E エージェンシーによる支援活動の一例
自治体の取り組み

エネルギーチロルによる支援

・議会等において e5 に取り組むことを決議
・e5 チームの設立・世話役職員を派遣
・e5 チームの会議に毎回出席し、以下の支援を実施

・気候エネルギー政策の実施状況に関する自己評価の実施

・対策カタログの説明
・政策実施状況に関する質問、回答の入力
・評価結果の算出、説明・気候エネルギー政策に関する年間計画の策定

・e5 チームでの議論のファシリテート
・専門情報のインプット・政策の提案・議事録の作成

・気候エネルギー政策の実施

・質問や相談に対する助言
・助成金情報の提供、申請作業の支援
・専門家等の紹介、橋渡し
・自治体間の連絡調整
・広報活動の支援
・エネルギー消費量の把握

・気候エネルギー政策の実施状況に関する再評価の実施と計画の改正（毎年）・1 回目の自己評価時と同様の支援

・外部監査員による認証評価（少なくとも 3 年に 1 回）⇒ 付与される e の数が決定

・外部監査員との連絡調整

出典：的場・平岡ほか（2018 年）『エネルギー・ガバナンス』学芸出版社©KIKO NETWORK 2020. 9

9

各

地

の

動

き

◎持続可能な地域創造ネットワーク設立
持続可能な社会を地域から実現するための新しい組織「持続可能な地域創造ネットワーク」が設立されました。
自治体・NGO/NPO、専門家、教育関係者などが参加し連携するネットワークで、気候変動対策や地域活性化などのプロジェクトが実施される予定です。問合わせは、東京事務所（TEL：03-3263-9206）、京都事務所（TEL：075-211-3521）まで。

◎きょうとグリーンファンド設立 20 周年記念事業
聖光幼稚園に自然エネルギーの発電所をつくろう
きょうとグリーンファンド（KGF）と学校法人聖光学園が協力して太陽光発電と蓄電設備を設置します。KGFとしては、24 基目の市民共同発電所で、寄附金（一口 3,000 円）、設置協力金（一口 10 万円）を募集しています。
問合せ：きょうとグリーンファンド TEL/FAX：075-352-9105 E-mail：info@kyoto-gf.org
詳細：http://www.kyoto-gf.org/news/seikou̲start.html【オンラインセミナー・アクション】■ みどりの遺言オンラインセミナー
JELF（日本環境法律家連盟）の弁護士が、遺言・信託など相続全般についての基礎知識と環境団体への遺贈・
寄付のポイントを解説します。気候ネットワークも寄付推薦団体の一つとなっています。
○日時：9 月 12 日（土）14:00 〜 15:30 ○開催方法：オンライン Zoom ウェビナー○主催：一般社団法人 JELF（日本環境法律家連盟）○申込み：http://ptix.at/PZRGPj
9 月 10 日（木）18:00 締切○問合せ：弁護士法人名古屋 E&J 法律事務所 みどりの遺言担当 TEL: 052-459-1750○詳細：http://jelf-justice.net/blog/357.html■ 気候危機と子どもたち オンライン開催
子どもたちに安心・安全な未来を残したいと思う教育研究者・保育士・学校教員などの有志による取り組みとして、気候危機の子どもへの影響や暮らしとの関係について考えてみます。
○日時：9 月 27 日（日）10:00 〜 12:00○スピーカー：広瀬和代（気候ネットワーク） ○オンライン Zoom 使用○参加申込み：https://forms.gle/kZViTNUmDRLv3Yk99 ○参加費：無料○問合せ：「気候危機と子どもたち」を考える会 TEL: 075-644-8206■ 世界気候アクション 0925
世界中で、気候の危機や早急な対策が必要であることをうったえるアクション。
未来のための金曜日（FFF：Fridays for Future）が呼びかけて、9 月 25 日に世界的な気候行動を行う予定です。
新型コロナウイルスの影響で、気候危機への行動が制限される中で、新しい形でのアクションを行います。
国内でも、FFFJapan が参加の呼びかけを行っています。
○詳細：https://fridaysforfuture.jp/gdca-demand

書籍の紹介『データでわかる 2030 年 地球のすがた』
夫馬賢治著

日経 BP 発行

価格：900 円＋税

ISBN：978-4-532-26430-7気候変動の猛威、食糧危機の実態、水をめぐる社会紛争などの現状や将来について豊富なデータを用いて解説している。持続可能生に黄信号が灯っている状況に対する欧米の取り組みや企業・機関投資家の動きについても紹介し
ている。

10

©KIKO NETWORK 2020. 9

事務局から
脱炭素社会のビジョンを考える

オンラインセミナー

脱炭素社会構築に向けて、様々なテーマを取り上げ、最新の動向を共有し、課題や展望について考えるセミナーを連続で開催します。
第 4 回 2050 年脱炭素をめざす自治体の最新動向（仮）〇日時：9 月 24 日（木）18:30 〜 20:00〇スピーカー：水島慎也（東京都） 藤田将行（京都市）〇オンライン Zoom 使用 〇定員：200 名（先着順） 〇参加費：無料〇問合せ：気候ネットワーク京都事務所 〇主催：気候ネットワーク

石炭火力発電建設稼働への反対運動：釧路、仙台、横須賀、神戸
現在、石炭火力発電所の建設稼働をめぐって、釧路、仙台、横須賀、神戸と少なくとも 4 つの地域で住民の反対運動があります。釧路と仙台は 11.2 万ｋＷの亜臨界圧（Sub-C）で、横須賀と神戸は 65 万
kW 2 基の超々臨界圧（USC）です。
今年 7 月になって、経産省が「非効率石炭火力のフェードアウト」の具体化に向けて動きだしました。すでに稼働中の仙台、試運転をはじめた釧路の石炭火力は、“ フェードアウト” 対象の「非効率火力」にあたります。一方、横須賀や神戸は “ 高効率火力 ” として推進の対象です。しかし CO2 排出量はその規模の大きさから釧路や仙台の 10 倍以上。地域の人たちにとって、経産省の方針への受け止めは様々ですが、共通することはただ一つ、この気候危機時代にいずれの石炭火力の稼働も認められないということです。
それぞれの地域でニュースレターを発行し、WEB サイトでも紹介されていますので、ぜひご覧になってください。

検索ワード：釧路火力発電所建設を考える会、仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会、
石炭火力を考える東京湾の会、神戸の石炭火力発電を考える会
裁判サイト：仙台パワーステーション操業差止訴訟、横須賀石炭訴訟、神戸石炭訴訟

リーフレット・報告書紹介【パンフレット】自然エネルギー 100% を実現する未来へ
CAN-Japan では、
パンフレット「自然エネルギー 100% を実現する未来へ」を発表しました。自然エネルギー
100％をめざすことの意味や、世界で 100％をめざす国・自治体・企業のトレンドをわかりやすく示した上で、100％をめざすためのアクションを提案しています。
詳細：https://www.can-japan.org/activities/2778
ダウンロード URL：http://www.can-japan.org/wp-content/uploads/2020/07/Go100RE̲Leaﬂet.pdf【リーフレット】再エネ 100% 社会のために STOP! 原発・石炭火力を温存する新たな電力市場
気候ネットワークも参加している e シフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）が、「再エネ
100% 社会のために STOP! 原発・石炭火力を温存する新たな電力市場」を公表しました。原発や石炭火力が温存されることにつながる新制度の「容量市場」「非化石価値取引市場」「ベースロード市場」の内容・問題点と解決策をわかりやすく解説しています。
詳細：http://e-shift.org/?p=3827
リーフレットダウンロード：http://e-shift.org/wp-content/uploads/2020/07/dnrkmndi̲ver2.pdf【報告書】シンポジウム司法は気候変動の被害を救えるか
日本弁護士連合会の気候変動対策の関するプロジェクトチームが「シンポジウム司法は気候変動の被害を救えるか」の報告書・概要版を発表しました。司法の世界が、法律の力で気候の危機の悪影響を食い止めようとする動きが広まっている状況や世界の気候変動訴訟について紹介しています。
報告書：https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/activity/human/enviroment/kikouhendou.pdf
概要版：
https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/activity/human/enviroment/kikouhendou̲gairyaku.pdf©KIKO NETWORK 2020. 911感染防止か経済か、環境か経済か、の二者択一は早くやめようよ。健康や安全、自然環境・社会環境を守っていくような経済の回し方はそんなに難し
くないはず。そのための転換を恐れないで ! 科学の警告、ファクト情報をもとに、連携・協調して、コロナ危機、気候危機に対処していきしょう。

田浦

自宅部屋のエアコンが壊れて、ノンフロンエアコンが日本で発売されるまで次は買わないと思っていたら 10 年以上が過ぎてしまいました。まさか真夏に自宅に籠ってリモートワークする日が来るとは思いもよらず。
環境省が「気候危機宣言」をしました。かの有名な「募っているが、募集はしていない」、「現金は配った

桃井が、買収はしていない」の系譜に、「気候は危機だが、目標は引き上げない」が新しく加わるかどうか…
遅くとも来年の COP26 までには温室効果ガス排出削減目標の引き上げを！
ゲリラ豪雨の後で気温も地面の温度も下がったので、愛犬とおよそひと月ぶりの散歩に行きました。黒くて鼻が短い「パグ」は暑さが苦手。人間だけでなく鼻ぺちゃ犬（短頭種）たちにとっても日本の夏は危険です。

豊田

伊与田

子ども向けオンラインセミナーでは Zoom の 1 つの窓から２、３人が一緒にお顔を見せてくれることがよくあります。地球温暖化のお話を最後まで真剣に聞いて考える子どもたちから、パワーをいただいています。
繋いでくださったお家の方にも感謝。

廣瀬

大量の水蒸気の流れを「大気の川」と呼ぶけれど、実際の川を濁流に変えて水害をもたらすほどの水がどこかから蒸発して、水蒸気となって浮かんだまま移動してくる不思議。気象観測技術は日々進歩していますが、自然のエネルギーの大きさはいつも想定外です。

鈴木

今年は長い梅雨でしたが、やっと夏が来ましたね。私はリモートワークで仕事ができることに非常に感謝していますが、この経済と雇用が不安定なコロナ禍で、その選択肢を取れない方もいらっしゃいます。特に、激しい雨や熱中症のリスクの中、より気候変動の影響にさらされる屋外での仕事をされている方にとても感謝しています。

ギャッチ
2 年前の台風では我が家の屋根の一部が飛ばされてしまい非常に怖い思いをしました。その経験を踏まえ、先月には庭の木を安全な高さまで剪定し、来るべき台風シーズンに向けて色々と備えています。どうかこれが取り越し苦労で終わりますように。

深水

岡山県はやっと 2050 年ゼロ・カーボン宣言を表明しました。岡山市は昨年開催した第 11 回市民・地域共同発電所
全国フォーラム in 岡山で取り上げた「世界首長誓約」に署名いたしました。自分の中で、最近のハイライトです。

延藤

川沿いの遊歩道を歩いていて以前よりも多くの人々が散策したり、親子で遊んでいたりするのを見かけるように思いました。閉鎖空間を避けざるを得ない状況が、身近な自然環境の利用に変化をもたらしているのでしょうか。

宮後次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
国分 妙子、妹尾 瑤子、藤井 信英、大渕 由貴、大田 美佐代、藤田 知幸、梶原 登喜子、喜岡 笙子、伊東 宏、天野 光雄、
田原 誠一郎、林 浩二、P. マッカーティン、鮎川 ゆりか、宮田 浩和、篠崎 彰、聖心女子大学、中須 雅治、森崎 耕一（順不同・敬称略 2020 年 7 月〜 8 月）

気候ネットワーク通信 134 号
発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人

2020 年 9 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、山本元、武藤彰子

気候ネットワーク

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