令和５年度事業報告Ⅰ

令和５年度事業計画の重点項目への取組み
令和２年始めから国内でも感染が広まっていた「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」が、令和５年５月８日から「５類感染症」になった。
法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取組をベースとした対応に変わる中、Ｗｅｂ会議やテレワークなどを活用して、重点事項への取組みなどの協会業務運営を行った。
令和５年９月には、総務省情報通信審議会の諮問事項である「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方等について検討するため、「通信政策特別委員会」が設置されたことから、協会として会員の意見を総括的に集約する取組に留意しながら議論に参画しているところである。
また、令和６年１月には、同委員会の下に「ユニバーサルサービスワーキンググ
ループ」、「公正競争ワーキンググループ」及び「経済安全保障ワーキンググループ」が設置され、それぞれ参画しているが、特に「ユニバーサルサービスワーキンググ
ループ」及び「公正競争ワーキンググループ」の２ＷＧには、協会としてオブザー
バー参加している。
各検討事案に対する対応状況としては、次のとおり。
１

令和５年９月 19 日、「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証に関する提案募集」に関し、総務省に意見提出

２

令和５年 10 月 19 日、第７回通信政策特別委員会で島上副会長がテレコムサービス協会（以下「協会」という。）を代表してプレゼンテーションを実施

３

令和６年１月 22 日、「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方

第一次

答申（案）に対する意見募集」及び「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 論点整理（案）に対する提案募集」に関し、総務省に意見提出
４

令和６年３月 27 日、第５回ユニバーサルサービスワーキンググループで島上副会長が協会を代表してプレゼンテーションを実施

５

令和６年３月 28 日、第４回公正競争ワーキンググループで島上副会長が協会を代表してプレゼンテーションを実施

令和５年 12 月には、都市部と条件不利地域等との地域間格差をはじめとした地
域における情報通信利用環境の現状と課題を整理するとともに、超大容量・超低遅
延・低消費電力の実現に資する新たな通信ネットワークの将来的な方向性等も視野- 1 -に入れつつ、人口減少、少子高齢化等が進む中、活力ある多様な地域社会を実現するために必要な情報通信基盤とその利活用に関する政策の方向性を主に次に掲げる項目を中心に検討するため「活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会」が開催され、オブザーバー参加している。本研究会には、「地域におけるデジタル技術の利活用を支えるデジタル基盤の利用環境の在り方ワーキンググループ」が設けられ、細野理事（北陸支部会長）が、ワーキンググループ会合内でプレゼンテーションを行う予定であったが、日程調整の結果、令和６年４月開催時に延期している。

１

委員会活動、地方支部活動の活性化及び会員拡大活動（１）委員会活動、地方支部活動の活性化
令和５年度は、協会活動の両輪である委員会活動及び地方支部活動の活性化を図るため、同活動に参画していただける会員企業の拡大に努めたが、特に地方支部活動の活性化を図る取組には大きな成果を見出すことが出来ていない。
地方支部活動の活性化は会員拡大の主翼を担うものであり、地方支部事務局に一任するだけでなく本部事務局の一層の総意工夫が重要である。
更なる地方支部活動の活性化の推進のため、支部連絡会及び各地方支部活動に関する本部事務局からの新たな活動支援、活動関与を図るとともに、地方支部会員が協会活動を円滑に行う環境作りなどについて令和６年度事業計画に盛り込んでいる。
（２）会員拡大活動
令和５年度の入退会は、入会８、退会８であり、３月の運営幹事会後における会員数は年度当初と同じ 300 会員となった。
協会入会理由としては、地方支部関係者からの勧誘とホームページでの活動状況による参加が多く、退会理由としては会員会社の経費削減・事業見直しを理由とするものが多かった。
令和４年度から取り組んできた会員拡大キャンペーンについては、今後は経常的活動とするよう令和６年度事業計画に盛り込んでいる。

２

意見提言等の活動（１）政策提言、ガイドライン、調査結果等の公表
次のとおり協会として独自に政策提言、ガイドライン、調査結果等の公表を行った。（８回）- 2 -〇 ４月20日 「データ通信契約申込み受付時における本人確認」事業者一覧
更新（ＭＶＮＯ委員会）※

同５月11日、６月26日、10月３日、10月13日、11月10日にも更新○ 12月７日「電気通信事故等に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン（第７版）にベストエフォートサービスにおける品質低下の定義を定期的に見直す」政策提言（技術・サービス委員会）〇 １月17日 「ＭＶＮＯサービスの利用を考えている方へのご注意とアドバイス」改訂（ＭＶＮＯ委員会）（２）意見提言等の提出
次のとおり総務省等によるパブリックコメントに関して意見、要望等の提出を行った。（９件）○ ５月８日「携帯電話・ＰＨＳの番号ポータビリティの実施に関するガイ
ドライン改正案」に意見書を提出（ＭＶＮＯ委員会）○ ７月３日「５Ｇビジネスデザインワーキンググループ報告書（案）」に意見書を提出（ＭＶＮＯ委員会）○ ７月24日 「競争ルールの検証に関する報告書２０２３」（案）に意見書を提出（ＭＶＮＯ委員会）○ ７月31日「接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書（案）」に意見書を提出（ＭＶＮＯ・ＦＶＮＯ委員会）〇 ７月31日「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認及び携帯音
声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（新旧対照表）」に意見書を提出（ＭＶＮＯ委員会）○ ７月31日「接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書（案）」に関し、意見書を提出（ＭＶＮＯ・ＦＶＮＯ委員会）○ ８月７日 「電気通信事業分野における市場検証（令和４年度）年次レポ
ート（案）」及び「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（令和５年度）（案）」に意見書を提出（ＭＶＮＯ委員会）○ 11月２日 「移動通信分野及び固定通信分野におけるスタックテストに係る指針等の改定案」に関し、意見書を提出（ＭＶＮＯ・ＦＶＮＯ委員会）○ 11月６日 「電気通信事業法施行規則等の一部改正案」に関し、意見書を- 3 -提出（ＭＶＮＯ委員会）（３）ヒアリング及びプレゼンテーションの実施
次のとおり情報通信審議会及び総務省等によるヒアリング対応においてプ
レゼンテーションを行った。（20回）○ ４月12日

第５回「競争ルールの検証に関するＷＧ」において、事業法改正以降のモバイル市場の競争環境等に関するプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ委員会）○ ４月17日 「ＩＰネットワーク設備委員会技術検討作業班」において、「事業者による冗長化構成の考え方の違い、ベストエフォートサービスの事業者別の伝送機器故障時の影響について」プレゼ
ンテーションを実施（技術・サービス委員会）〇 ４月27日

総務省消費者行政第二課からの要請を受け、携帯電話、電話
転送サービスの契約時の本人確認において、非対面での契約手続き時の本人確認手段がマイナンバーカードの公的個人認証に限定された場合に、システム開発等を含めて移行に必
要な期間の事業者ヒアリングを実施し、結果を取り纏め総務省へ提出（ＭＶＮＯ委員会）○ ５月９日

第72回「接続料の算定等に関する研究会」において、モバイ
ル接続料の検証に関するプレゼンテーションを実施（ＭＶＮ
Ｏ委員会）〇 ５月９日

総務省消費者行政第二課からの要請を受け、０５０ＩＰ電話アプリに関する事業者アンケートを実施し、結果を取り纏め総務省へ提出（ＭＶＮＯ委員会）〇 ６月７日電気通信サービス向上推進協議会「実効速度適正化委員会」
にて、２０２２年度参考速度計測等の実施状況についての報告を実施（ＭＶＮＯ委員会）〇 ６月13日

警察庁からの要請を受け、携帯電話不正利用防止法に関する事業者アンケートを実施し、結果を取り纏め警察庁へ提出（ＭＶＮＯ委員会）〇 ６月16日

第５回「青少年のＩＣＴ活用のためのリテラシー向上に関するワーキンググループ」にて、ＭＶＮＯ各社のフィルタリング申込み率・有効化措置率及びＭＶＮＯ独自ガイドラインへの対応
状況に関するプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ委員会）○ ６月21日「第37回電気通信市場検証会議」において禁止行為規制に関- 4 -するプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ委員会）○ ７月４日 「第15回消費者保護ルール実施状況のモニタニング定期会合」
において「消費者保護に関する事項」及び「通信速度に関する苦情相談の発生状況や苦情相談の縮減に向けた取組みに関するプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ・ＦＶＮＯ委員会）〇 ９月28日

総務省情報流通適正化推進室からの要請を受け、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第５次）」の次期計画の改定に向けた事業者ヒアリングを実施し、結果を取り纏め総務省へ提出（ＭＶＮＯ委員会）○

11月８日 「自由民主党の予算・政策懇談会」において、ローカル５Ｇの税制改正要望の延長のプレゼンテーションを実施。年明け閣
議で、同税制優遇措置の1年延長が決定。（企画広報委員会）○ 11月17日

第51回「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」において、「令和４年改正電気通信事業法施行規則への対応状況」
及び「利用者が遅滞なく解約できるようにするための措置を講じる義務化」について、プレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ・ＦＶＮＯ委員会）○ 11月28日

第78回「接続料の算定等に関する研究会」において、スタッ
クテスト対象プランに関するプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ委員会）○ 12月４日

第49回「競争ルールの検証に関するＷＧ」において、モバイ
ル市場の競争環境等に関するプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ委員会）○ ２月１日「接続料の算定等に関する研究会」において、プレゼンテー
ションを実施（ＭＶＮＯ・ＦＶＮＯ委員会）○ ２月１日

第80回「接続料の算定等に関する研究会」において、「指定設備卸役務の卸協議」及び「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドラインに基づく検証結果」に関するプ
レゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ・ＦＶＮＯ委員会）○ ２月９日

第53回「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」にて、オンライン契約に関するＭＶＮＯの状況や消費者保護・課題について、プレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ委員会）〇 ２月16日

総務省利用環境課からの要請を受け、デジタル重点計画を踏- 5 -まえた本人確認の見直しについて、事業者アンケートを実施
し、結果を取り纏めて総務省へ提出（ＭＶＮＯ委員会）〇 ２月21日

マイナンバーカードの不正使用等に関する現状把握のため、事業者ヒアリングを実施（ＭＶＮＯ委員会）○ ２月22日

第16回「消費者保護ルール実施状況のモニタニング定期会合」において、「消費者保護」及び「通信速度に関する苦情
相談の発生状況や苦情相談の縮減に向けた取組み・課題」に関するプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ・ＦＶＮＯ委員会）○ ３月13日

第53回「競争ルールの検証に関するＷＧ」において、指定対象事業者の見直し等に関するプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ委員会）〇 ３月19日

マイナンバーカードの不正使用等に関する現状把握のため、事業者ヒアリングを実施し、結果を消費者問題分科会にて共有（ＭＶＮＯ委員会）

Ⅱ

総会等の開催１

第 12 回定時総会（１）開催年月日：令和５年６月 14 日（水）（２）審議事項
第１号議案：理事及び監事選任の承認に関する件
第２号議案：令和４年度事業報告の承認に関する件（各委員会からの活動報告を含む）
第３号議案：令和４年度貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認に関
する件

２

理事会

（１）第 41 回理事会（定款第 32 条第２項に基づく決議）① 理事会の決議があったものとみなされた日：令和５年５月 25 日（木）② 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
ア．協会第 11 回定時総会の招集の決定
イ．功労者表彰の被表彰者の選定
ウ．総会に出席しない正会員の議決権の行使（２）第 42 回理事会（会場出席＋遠隔によるハイブリッド方式で実施）① 開催年月日：令和５年６月 14 日（水）- 6 -② 審議事項
・理事及び監事選任の総会への付議（３）第 43 回理事会（会場出席＋遠隔によるハイブリッド方式で実施）① 開催年月日：令和５年６月 14 日（水）② 審議事項ア．会長、副会長、常任理事の選任に関する件
イ．理事の順位付けについて（４）第 44 回理事会（会場出席＋遠隔によるハイブリッド方式で実施）① 開催年月日：令和６年１月 10 日（水）② 審議事項
ア．令和６年度事業計画（案）について
イ．令和６年度収支予算（案）について

３

総会後講演会（１）開催年月日：令和５年６月 14 日（水）（２）演題：「電気通信事業分野の政策動向」
講師：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部長 木村 公彦 様

４

総会後懇親会（１）開催年月日：令和５年６月 14 日（水）（２）第 12 回定時総会終了後、総務省、関係団体、会員企業の出席で実施した。

５

理事会後講演会（１）開催年月日：令和６年１月 10 日（水）① 第１部
演題：「情報通信行政のハイライト」「労務費の適切な転嫁について」
講師：総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課長 西潟 暢央 様
② 第２部
演題：サイバー攻撃の状況とその対策
講師：三井住友海上火災保険株式会社 顧問 佐々木 祐二 様

６

理事会後交流会（１）開催年月日：令和６年１月 10 日（水）（２）第４５回理事会終了後、総務省、関係団体、会員企業の出席で実施した。

７ 功労者表彰- 7 -協会活動に顕著な功績を収めた方の功績を称え、以下の１名の方に対して功労者表彰を行った。
・永見 健一 様

８ 第４回新全国支部会長会議及びＩＣＴビジネスフォーラム２０２３ ｉｎ 東京（１）開催年月日：令和５年 10 月 27 日（金）新支部会長会議・講演会・意見交換会・懇親会
10 月 28 日（土）施設見学会（２）行事概要
前回令和２年に開催して以来３年ぶりに開催し、関東支部にも多大な協力を得て東京での開催となった。
新全国支部会長会議の冒頭、総務省の今川総合通信基盤局長にも御挨拶をいただき、その後、地方支部の活動報告を行った。
更に、講演会として、京都大学 防災研究所 巨大災害研究センター 准教授
廣井 慧 様から「ＩＣＴを用いた新しい防災と課題」と題して、また、総務省サ
イバーセキュリティ統括官付参事官（総括担当）小川 久仁子 様から「サイバーセキュリティ対策に係る最新動向」と題して講演をいただいた。
翌日、施設見学会として、東京スカイツリーと東京臨海広域防災公園を訪れ、
東京スカイツリーでは、東京下町の木造住宅密集地等を俯瞰し希少な未被災地
域や関東大震災時の火災旋風での最大被災地、火災旋風対策団地等、災害史・対策などを確認した。東京臨海広域防災公園では、首都直下地震等の大規模な災害発生時に、現地における被災情報のとりまとめや災害応急対策の調整を行う「緊急災害現地対策本部」等が置かれる首都圏広域防災のヘッドクォーター
及び広域支援部隊等のベースキャンプ、災害医療の支援基地として、東扇島地
区（川崎市）の物流コントロールセンターと一体的に機能する防災拠点施設であること、平時は防災訓練・学習施設であることなどを確認した。

９

運営幹事会（１０回開催）（会場＋遠隔によるハイブリッド方式で実施）（１）開催状況
運営幹事会は、協会の活動の円滑化と即時性確保のため、理事会の下部機関として、以下のとおり協会活動に関する事項及び理事会からの指示事項について審議、決定を行った。
（２）審議事項① 会員の入会② 決算理事会の決議の方法等について- 8 -

③ 功労者表彰の実施及び候補者について④ 令和５年度総会・理事会の開催方法について⑤ 令和５年度事業報告、令和４年度財務諸表について⑥ 後援名義の依頼について⑦ 令和６年度予算編成方針・日程（案）について⑧ 令和５年賀詞交歓会・理事会の開催方法について⑨ 令和６年度事業計画（案）及び令和６年度収支予算（案）の概要⑩ モバイルフォーラム２０２４の講師謝金について⑪ インターネット・ガバナンス・フォーラム（ＩＧＦ）２０２３京都へのブース
出展について⑫ 一般社団法人無線ＬＡＮビジネス推進連絡会（略称：Ｗｉ-Ｂｉｚ）への相互加入
について⑬ 後援名義の依頼と包括決裁について
ア．ＳＢクリエイティブ株式会社
イ．セキュリティマネジメントカンファレンス２０２３ 冬

１０支部連絡会・地方支部総会（１）支部連絡会（４回開催）（会場＋遠隔によるハイブリッド方式で実施）
４月 14 日、７月 13 日、10 月 27 日、12 月 14 日に本部及び各支部の事務局長が集まり、各支部活動の状況報告と活性化対策、会員増対策等についての意見交換を行った。
（２）地方支部総会① 北海道支部
ア．開催日：令和５年６月９日（木）イ．開催場所：株式会社ＨＢＡ

８階役員会議室

ウ．講演会「北海道における情報通信施策の取組み」
講師：北海道総合通信局情報通信部電気通信事業課長 田熊 秀行 様
② 東北支部
ア．開催日：令和５年６月 22 日（木）イ．開催場所：ＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ仙台西口
ウ．講演会「東北地域の情報通信事情について」
講師：東北総合通信局情報通信部長 小笠原 康一郎 様③ 関東支部
ア．開催日：令和５年５月 26 日（金）- 9 -イ．開催場所：ロイヤルパークホテル（水天宮）
ウ．講演会「情報通信政策に係る当局の主な取組」
講師：関東総合通信局情報通信部電気通信事業課長 白勢 夕夏 様
④ 信越支部
ア．開催日：令和５年６月９日（木）イ．開催場所：長野市生涯学習センター
ウ．講演会「電波の有効利用に向けた取組」～東京２０２０オリ・パラリンピックでの取組～
講師：本部事務局長 正村 学
⑤ 北陸支部
ア．開催日：令和５年５月 17 日（水）イ．開催場所：ホテル金沢
ウ．講演会１「ＩＣＴを用いた新しい防災を目指して」
講師：京都大学防災研究所巨大防災研究センター 准教授 廣井 慧 様
エ．講演会２「ＩＣＴ政策の最新の動向」
講師：情報流通行政局情報通信政策課長 山路 栄作 様
⑥ 東海支部
ア．開催日：令和５年６月７日（水）イ．開催場所：メルパルク名古屋
ウ．講演会「デジタル田園都市国家構想の実現に向けて」
講師：東海総合通信局情報通信部長 森本 勝己 様
⑦ 近畿支部
ア．開催日：令和５年５月 26 日（金）イ．開催場所：スターネット株式会社
ウ．講演会「最近の情報通信政策について」
講師：近畿総合通信局情報通信部長 本橋 充成 様
⑧ 中国支部
ア．開催日：令和５年５月 24 日（水）イ．開催場所：ＧＲＡＮＯＤＥ広島１０階ＬＡＢＯ（エネコムエキキタオフィス内）
ウ．講演会「中国総合通信局における令和５年度情報通信施策の取組」
講師：中国総合通信局情報通信部長 川崎 信次 様
⑨ 四国支部
ア．開催日：令和５年６月５日（月）- 10 -

イ．開催場所：ホテルマイステイズ松山
ウ．講演会「データ駆動社会とデジタル冷戦」
講師：株式会社インターネットイニシアティブ
取締役副社長 谷脇 康彦 様
⑩ 九州支部
ア．開催日：令和５年５月 31 日（水）イ．開催場所：ＪＲ博多シティビル⑪ 沖縄支部
ア．開催日：令和５年５月 29 日（月）イ．開催場所．ルキュールホテル沖縄那覇
ウ．講演会「情報通信あれこれ」
講師：沖縄総合通信事務所 所長 三木 啓嗣 様

Ⅲ

委員会等の活動

１

企画広報委員会（１）令和５年度活動実績①

協会・事務局活動全般の運営に関する提言・助言②

広報活動の支援③

税制改正要望の実現（２）具体的活動（活動のタイムスケジュール等含む）①

協会活動全般の運営に関する提言・助言
ア．税制改正要望に関する意見集約と要望提出
・ 第３四半期・・・令和６年度税制改正要望書対応を実施した。
自由民主党に対し、ローカル５Ｇの課税標準の特例措置について、適用期限の延長を要望し、年明け閣議決定され 1 年延長となった。
イ．令和６年度事業計画・予算要求についての検討②

・

第３四半期・・・令和６年度予算要求について取りまとめ、チェック・

第４四半期・・・令和６年度予算要求について理事会にて承認

広報活動の支援
広報ツール（ホームページによる情報発信、協会ＰＲ動画の制作等）の一層の充実を図った。会員企業新規勧誘活動等活発化のため、引き続き情報発信に努める。特に令和５年度は、協会のＰＲ動画の制作を行った。翌年度は、様々な場面で利用すべく取り組みを行うこととしている。なお協会ホームページ全般については、令和４年度全面更新を完了したが、より情報発信の強化、利活- 11 -

用に向けた軽微な改修等を実施した。

２

政策委員会（10 回開催）

（１）活動目的
情報通信政策の動向把握と対応① 次世代ネットワークに係る政策・制度に関する提言等② 情報通信分野の競争政策・新事業創出戦略などに関する提言等③ その他情報通信に関する提言等※ 政策委員会参加 21 社
（２）具体的計画
情報収集（随時）① ＩｏＴで繋がる社会の実現に向けた諸課題の調査・研究（ＩｏＴサイバーセキュリティ、ＩｏＴ通信プラットフォーム等）② Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ等の次世代通信システムの利活用に向けた調査・研究③ Ｗｅｂ３、メタバース等の動向に関する調査・研究④ データ活用の調査・研究
ア.データ取引市場、オープンデータ、パーソナルデータ
イ.ＰＤＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄａｔａ Ｓｔｏｒｅ）、情報銀行など⑤ ＩＣＴによる地域創生に関する調査・研究
地域のＩＣＴ基盤整備（ブロードバンド、モバイル、Ｗｉ-Ｆｉ等）（３）具体的活動
政策委員会においては、以下の４点を中心として活動を行った。
１点目として、総務省ワーキンググループへの参画依頼を受けてオブザーバ
ー参加している「情報通信審議会・ブロードバンド基盤ワーキンググループ」
は、改正電気通信事業法（令和５年６月 16 日施行）により、第二号基礎的電気通信役務（ブロードバンドのユニバーサルサービス）制度が創設されたことを受け、交付金・負担金の詳細な算定方法、特別支援区域の指定の基準、その他
必要と考えられる事項について検討を行う「ブロードバンドサービスに関する
ユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等に関するワーキン
ググループ」にオブザーバー参加し、内容について政策委員会で委員間での情報共有を図った。
２点目として、総務省がメタバースの利活用に関してＷｅｂ３の市場が拡大しつつある中、メタバース等の仮想空間の利活用に関して利用者利便の向上、その適切かつ円滑な提供及びイノベーションの創出に向け、ユーザの理解やデジ
タルインフラ環境などの観点から様々なユースケースを念頭に置きつつ情報通- 12 -

信行政に係る課題を整理することを目的に開催された「Ｗｅｂ３時代に向けたメ
タバース等の利活用に関する研究会」について、前年度の第８回に続き、第９回から第 11 回までの内容について政策委員会で委員間での情報共有を図った。
３点目として、生成ＡＩを含む高度なＡＩ等の動向に関する調査の一環として、
内閣府ＡＩ戦略会議第３回（「知的財産推進計画２０２３（生成ＡＩ関連の抜粋）」）から第７回（「広島ＡＩプロセスについて」、「ＡＩ事業者ガイドライン案」、「ＡＩ戦略会議の今後の課題（案）」）までウォッチし、当該内容について政策委員会で委
員間での情報共有を図った。
四点目として、９月には「市場環境の変化に対応した通信政策のあり方に関する提案（令和２年度事業法・ＮＴＴ法の３年後見直し）について検討し、協会からの意見提出に関与し、１０月総務省情報通信審議会・電気通信事業政策部
会でのヒアリングに委員長が出席した。
（４）施設見学会（１回）
ＮＴＴ東日本の中央研修センター（調布市）に於いて、ＮＴＴ東日本、無線ＬＡＮ
ビジネス推進連絡会による最新技術、実証フィールド、ローカル５Ｇ、最新無線ＬＡＮ技術のテストベッドのｖＬａｂ（ニューラボ）を見学した（12 月１日）。
※

３

技術・サービス委員会との共催

技術・サービス委員会（１）令和５年度活動実績①

電気通信及び情報通信、ＩＣＴサービス関連における対応

ア．技術動向の情報収集、調査・研究
イ．技術基準、政策等の技術的課題への対応
ウ．安全・信頼性確保対策の課題、情報通信セキュリティ、レジリエンス等についての調査・研究等
エ．各種講演会の実施や施設見学会の企画・実施等

電気通信及び情報通信、

ＩＣＴサービス関連に関する技術動向の情報収集、調査・研究② 新たなネットワークサービスの創出のための調査・研究、電気通信番号に係る課題への対応➂ 総務省及び関連省庁、関連団体における新技術検討や重要課題に対する各種分科会、検討ＷＧ等への検討メンバーの派遣・対応※ 技術サービス委員会参加 21 社
イ

具体的活動
① 委員会の定例開催（毎月１回開催）- 13 -

下記、取組みについて情報発信、意見交換を実施した。例年８月は未開催であったが今年度は開催したところである。
ア．情報通信ネットワークの安全・信頼性確保対策の課題や、電気通信事故
対策、電気通信事業分野に係わるネットワークのソフトウェア化・仮想化に係わる課題等に対して、「ＩＰネットワーク設備委員会」、「デジタルビジネス
拡大に向けた電波政策懇談会」、「固定ブロードバンドサービスの品質計測手法の確立に関するＳＷＧ」、「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会」、「技術戦略委員会、オール光ネットワーク共通基盤技術ＷＧ」など
総務省の主催する委員会・研究会等への傍聴を行い、情報発信を行った。
イ．情報通信セキュリティ、サイバーセキュリティに係わる課題への対応は、事務局が関連のセミナーへ参加、レポートを作成し、委員会メンバーへの情報発信に努めた。
ウ．メタバースや生成ＡＩ等、新規ビジネス、事業創造に向けた情報収集・発信を行った。生成ＡＩは、まだ黎明期である令和５年４月に技術講演会を企画・実施し、310 名もの多くの方に参加頂いた。メタバース検討は、一般
社団法人ＭｅｔａｖｅｒｓＪａｐａｎの勉強会へ５度参画し、委員会メンバーへ情報発信を行った。
エ．電気通信事業者団体で構成している「ＩＣＴ分野におけるエコロジーガイド
ライン協議会」に参画し、エコロジーガイドライン普及促進の継続的な支援を行った。
オ．経団連（一般社団法人日本経済団体連合会）が実施しているカーボンニュートラル実行計画に継続参画し、テレコム業界の省エネ、グリーン調達、再生可能エネルギー活用活動に参画した。
カ．Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ白書分科会を中心に、新たなネットワーク技術（ＩｏＴ、５Ｇ、ローカル５Ｇ、６Ｇ、Ｗｉｆｉ６Ｅ、ｓ-ＸＧＰ等）の標準化動向、海外動向、技術動向の調査・研究を行った。８月には、ｓ-ＸＧＰの講演会を企画・開催し、最新動向の発信に努めた。Ｗｉｆｉ６ＥやＡｈの見学・勉強は、令和５年 12 月１日に無線ＬＡＮビジネス推進連絡会のνＬａｂ、ＮＴＴ東日本ｅ－ｃｉｔｙ Ｌａｂ等施設見学会を行ったほか、参加出来なかったメンバー向けには、視察報告書を作成するなどして情報発信に努めた。
キ．５Ｇならではのユースケースの開発のため、総務省の会合含め、情報収集を図り、会員企業の５Ｇビジネスの普及・浸透に貢献した。具体的には令和５年 11 月の講演会では、５Ｇ普及のスピード感、５Ｇの世界動向状況の講演会を実施し、会員企業向けの情報発信に努めた。
- 14 -

ク．通信と放送の融合世代を見据えた、放送分野の探求及び通信・放送連携
サービスの模索・研究を行った。具体的には、総務省の「デジタル時代の放送制度の在り方」を中心に会合の様子・結果を委員会メンバーへ情報発信を図った。
②

技術講演会の実施
有識者を招き、ＩＣＴ技術やサービスに関する講演会を実施した。
日々アンテナを高くし、時の旬な事案を探知し未対応分野へも積極的にアプローチし、８回の講演会を企画・実施した。
③

施設見学会の企画・実施
ＩＣＴ技術やサービスに関する施設見学会を企画・実施した。令和５年 12 月には最新無線通信、デジタル社会実証フィールドを中心とした施設見学として３か所を訪問し、情報収集に努めた。また令和６年２月には、事務局員による企業視察結果としての視察報告書を作成して、最新センサ技術、最新映像認識
技術を使ったユースケースの紹介、商用ビジネス事例の紹介等、委員会メンバーへの情報発信に努めた。
④

その他の活動総務省など、各種委員会・ワーキンググループ等への対応や傍聴を行い、委員会メンバーへの情報展開を図った。

４

サービス倫理委員会（10 回開催）
サービス倫理委員会においては、第４回のみ会場参集にウェブ併用としたが、その他基本はウェブ開催とした。
※ サービス倫理委員会参加 20 社
ネットワークサービスにおける倫理、その他の諸問題への対応として、違法・有害情報に関する各種対応、プロバイダ責任制限法に関連した権利侵害への対応、その他事業者倫理、消費者保護、青少年育成対策等に関する対応などに取り組んだ。
委員会においては、次の事項に関する情報収集及び意見交換を行った。
① デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会② プロバイダ責任制限法ガイドライン等協議会の発信者情報開示関係ＷＧ
他各ＷＧ③ インターネット上の人権侵害情報に係る実務者検討会④ 違法情報等対応連絡会⑤ 違法・有害情報への対応等に関する通信事業者向け説明会（２回開催）- 15 -

⑥ 発信者情報開示に関する実務者勉強会⑦ 違法・有害情報相談センター推進協議会 と同センターとの連携⑧ インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会

５

ＭＶＮＯ委員会(１) ＭＶＮＯ委員会（３回開催）① 政策関係
令和５年度については、令和４年３月に発表した「ＭＶＮＯの事業環境の整備に関する政策提言２０２２」などに基づき活動を行ってきており、総務省の「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」に伴う各種研究会等におけるプレゼンテーションや意見募集に伴う意見書提出を行うとともに、「ＭＮＰワンストップ化」に向けたＭＮＯとの事業者間連携・共有などを行ってきた。
ア．総務省等への意見提出への対応
総務省等からのヒアリングにおいてプレゼンテーションを実施（13 回）、
また総務省へ意見書９件を提出した。
（「Ｉ ２

意見提言等の活動」参照）。

イ．ＭＶＮＯの広報、周知活動（ア）ＭＶＮＯ市場規模調査のアンケート実施・公表（令和５年９月）（イ）能登半島地震支援実施のＭＶＮＯ一覧の公表（令和６年１月）（ウ）協会ホームページ「ＭＶＮＯサービスの利用を考えている方へのご注意とアドバイス」の令和６年１月掲載改訂※ 総務省携帯電話ポータルサイトからのリンク接続継続（エ）モバイルフォーラム２０２４の開催（令和６年３月）（オ）ＭＶＮＯ委員会参加事業者の拡大実施
新規協会会員加入事業者及び既存の会員事業者で、ＳＩＭ販売を行っているＭＶＮＯ事業者に対して、ＭＶＮＯ委員会及び消費者問題分科会の活動・取組みを紹介し、参加事業者を募った。
※

ＭＶＮＯ委員会参加 59 社（今年度４社増）
消費者問題分科会参加 30 社（今年度 10 社増）（カ）協会ホームページ「ＳＭＳ機能付きデータ通信契約申込み受付時における本人確認申合せ」の同意事業者一覧と本人確認開始事業者一覧の掲載を随時更新※ 同意事業者 24 社（今年度５社増）、本人確認開始事業者 23社（今年度５社増）- 16 -

（キ）協会ホームページ「ＭＶＮＯブランドポータル」の新規掲載及び掲載内
容の更新（21 ブランド掲載（今年度７ブランド増））※ 総務省携帯電話ポータルサイトからのリンク接続継続② 消費者問題関係
ア．総務省「青少年のＩＣＴ活用のためのリテラシー向上に関するＷＧ」への対応（ア）青少年へのフィルタリングサービスの加入奨励に関する指針第４版に基づきフィルタリングサービスの利用状況、有効な取組、現状課題の事
業者ヒアリングを四半期毎に実施し、開催された総務省会合にて報告した。※総務省会合は、６月以降実施なし（イ）青少年へのフィルタリングサービスの加入奨励に関する指針第４版に基づき、使用者確認の徹底状況、子供と共有する場合の注意喚起状況、申込率改善への取組状況、フィルタリングの利用向上への取組状況についての事業者ヒアリングを四半期毎に実施し、開催された総務省会合にて報告した。※総務省会合は、６月以降実施なし（ウ）会合オブザーバー参加実績（４月 20 日、４月 27 日、６月 16 日）
イ．総務省「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」への対応
総務省要請に基づいてヒアリングを実施し、総務省会合にて報告した。
（ア）会合オブザーバー参加実績（４月 21 日、５月 17 日、６月 23 日、10
月 10 日、12 月 21 日）（イ）会合プレゼンテーション参加実績（11 月 17 日、２月９日）
ウ．総務省「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」への対応
総務省要請に基づいてヒアリングを実施し、総務省会合にて報告した。
・会合プレゼンテーション参加実績（７月４日、２月 22 日）
エ．総務省「不適正利用対策に関するＷＧ」への対応
２月に立ち上がったＷＧ会合に傍聴参加し、付随して立ち上ったＳＭＳ不適
正利用対策事業者連絡会に構成員として参加し、定期的にＳＭＳの不適正利用に係る情報交換を行った。
（ア）会合オブザーバー参加実績（２月 29 日、３月 14 日）（イ）事業者連絡会参加実績（３月４日）
オ．総務省による説明会の実施
４月 12 日、総務省消費者行政第二課による「ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プランを受けたＭＶＮＯ事業者の対応について」の説明会を実施した。
- 17 -

カ．ＭＶＮＯ参考速度計測の実施対応（ア）電気通信サービス向上推進協議会実効速度適正化委員会のガイドライン
および運用ルールに則り、５月 10 日～６月 12 日で共同測定事業者を募集し、４社が参考速度測定（共同測定）を実施した。
また、その状況を実効速度適正化委員会にて報告した。
（イ）実効速度適正化委員会報告者参加実績（６月７日、11 月 30 日）
キ．総務省以外からの要請への対応（ア）警察庁等（警察庁、海上保安庁、全国消防長会）との緊急通報照会参加
事業者拡大に取り組んだ。
※ 25 社が参加（今年度２社増）（イ）京都府及び大阪府条例に対する各自治体担当者からのフィルタリング利
用状況に関するアンケート調査実施に協力した。
※ 京都府 11 月、大阪府 12 月
ク．総務省「消費者支援連絡会」への対応（ア）半期毎に開催される消費者支援連絡会向け資料として「ＭＶＮＯ業界の取組状況について」を作成し、総務省へ提出した。
（イ）全国 11 地区にて行われた消費者支援連絡会に傍聴参加し、その情報を消費者問題分科会にて共有した。
（ウ）開催実績、上期：８月 17 日～９月 25 日、下期：２月１日～３月 19 日
（２）運営分科会（３回開催、勉強会３回開催）① 各種会議体への参加及び事業者ヒアリング等への対応
ア．接続料の算定等に関する研究会
イ．競争ルールの検証に関するＷＧ
ウ．５ＧビジネスデザインＷＧ
エ．ＭＮＰワンストップ化の実現に向けた連絡会② パブリックコメントへの対応
・各種意見書の提出（８件）③ ＭＶＮＯの広報、周知活動
ア．能登半島地震支援実施のＭＶＮＯ一覧の公表（令和６年１月）
イ．モバイルフォーラム２０２４の開催（令和６年３月）
ウ．ＭＶＮＯ市場規模調査アンケートの実施・公表（令和５年９月）④ 運営分科会勉強（３回開催）
ア．会社合併に伴う市場競争への影響について（令和５年６月）
イ．マイナンバーカード公的個人認証サービスを利用した最新の４情報につ- 18 -

いて（令和５年10月）
ウ．公的個人認証サービスで変わるこれからの本人確認（令和６年２月）（３）消費者問題分科会（毎月開催）① 議題実績（情報共有）
ア．総務省会合「青少年のＩＣＴ活用のためのリテラシー向上に関するＷＧ」
イ．総務省会合「苦情相談処理体制の在り方に関するＴＦ」
ウ．総務省会合「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」
エ．総務省会合「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」
オ．総務省「消費者支援連絡会」（上期、下期）
カ．総務省「不適正利用対策に関するＷＧ」
キ．総務省「ＳＭＳ不適正利用対策事業者連絡会」
ク．警察庁「不正送金被害にて発生しましたＳＩＭスワップについて」ケ．警察庁「携帯電話等搾取を目的とした在留カードの偽造・盗用による不正契約について、犯行事例を踏まえた注意喚起」
コ．警察庁「令和５年上半期の携帯電話対策実施状況」の情報共有
サ．千葉県警「ＭＶＮＯ事業者によるＳＭＳ認証代行の発生とその対策について」シ．警視庁「偽造免許の発生状況」
ス．警視庁「特殊詐欺対策官民会議」
セ．デジタル重点計画を踏まえた本人確認の見直しについて
ソ．２０２３年度参考速度ガイドラインについて
タ．２０２３年度参考速度計測について
チ．実効速度適正化委員会の情報共有
ツ．省庁からのアンケート調査依頼と調査結果について
テ．フィルタリング四半期調査と調査結果について
ト．携帯電話不正利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について
ナ．令和４年改正電気通信事業法施行規則への対応状況について
二．特定ＩＰ電話番号(050)を使用する電気役務の不正利用対策について
ヌ．「マイナンバーカードの普及・利用拡大」の勉強会
ネ．サイバー事案についてのスマートフォン利用者被害防止対策についてノ．偽造マイナンバーカードへの取組みについて
ハ．ながらスマホ罰則強化について
ヒ．協会ホームページ掲載改訂・更新内容（ア）「消費者問題分科会の設置」改訂- 19 -

（イ）「特別利用停止者情報の交換」新規掲載（ウ）「ＭＶＮＯスマートフォン安心安全ガイド」改訂案（エ）「ＭＶＮＯサービスの利用を考えている人へのアドバイス」改訂（オ）「ＭＶＮＯブランドポータル」更新（カ）「データ通信契約申込み受付時における本人確認」対象事業者一覧更新
フ．事務局報告（12 回開催）（ア）ＭＶＮＯ委員会および消費者問題分科会への事業者参加状況（イ）データ通信契約時本人確認手続き開始申合せ同意状況と開始事業者のＨＰ公表状況
（ウ）緊急通報照会への事業者参加状況（エ）不払者／特別利用停止者情報交換の開始事業者状況（オ）協会ホームページ「ＭＶＮＯ委員会」（消費者問題分科会関連）更新状況（カ）実施中のヒアリング（アンケート）等連絡事項（４）不払者情報交換連絡部会
ＭＶＮＯ委員会消費者問題分科会下の不払者情報交換連絡部会（契約解除後に料金不払いのあるお客様の情報を携帯電話等の移動系通信事業者間で交換する目的として平成 27 年度に設立）は、現在 19 社が情報交換参加中。
（５）不適正利用防止検討部会
ＭＶＮＯ委員会消費者問題分科会下の不適正利用防止検討部会（携帯電話不正利用防止法に基づき利用停止をした加入者に関する情報を携帯電話等の移動系通信事業者間で交換する目的として令和３年８月設立）は、現在２社が情報交換参加中。
（６）モバイルフォーラム２０２３①【開催概要】ア．日時：令和６年３月 22 日（金）13:30～16:30
イ．開催方法（場所）：オンライン・オフラインハイブリッド形式
日経ビル６階

大手町セミナールーム１

ウ．主催：テレコムサービス協会ＭＶＮＯ委員会
エ．後援：総務省
オ．協賛：イオンリテール㈱、㈱インターネットイニシアティブ、㈱オプテージ、スマートモバイルコミュニケーションズ㈱、㈱センターモバイル、ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱、ＳＯＲＡシム㈱、㈱ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ、ニフティ㈱、ビッグローブ㈱、富士通㈱、フリービット㈱、ミーク㈱、- 20 -

㈱Ｕ-ＮＥＸＴ、Ｙ.Ｕ-ｍｏｂｉｌｅ㈱カ．登録数：192 名
キ．プログラム：〇基調講演①『モバイル市場の現状と政策動向』
総務省総合通信基盤局電気通信事業部長 木村 公彦 様
〇基調講演②『格安スマホとよばれて早１０年ＭＶＮＯはＭＮＯとどう棲み分けるべきか』
スマートフォン/ケータイジャーナリスト 石川 温 様〇ＭＶＮＯ委員会活動報告
テレコムサービス協会

ＭＶＮＯ委員会副委員長/㈱オプテージ取締役執行役員 経営本部長代理 篠原 伸生〇パネルディスカッション「格安スマホから１０年、これからのＭＶＮＯにユーザが望むこととは」（モデレータ）田中 聡 様 アイティメディア㈱ＩＴｍｅｇｉａＭｏｂｉｌｅe 編集長（パネリスト）・石川 温 様 スマートフォン/ケータイジャーナリスト
・西田 宗千佳 様 フリージャーナリスト
・長山 智隆 様 ㈱Ｃｒｉｌｕ 代表取締役
・井原 龍二 様 イオンリテール㈱イオンモバイル商品Ｇ統括ＭＧＲ・松田 守弘 様 ㈱オプテージ

モバイル事業戦略部

部長

・佐々木 太志 テレコムサービス協会ＭＶＮＯ委員会委員長/㈱インターネットイニシアティブＭＶＮＯ事業部
コーディネーションディレクター６

ＦＶＮＯ委員会（１）ＦＶＮＯ委員会（５回開催）
ＦＶＮＯ委員会においては、ＦＶＮＯ事業者からの光コラボに関する課題や意見の募集及び総務省からの依頼事項について関係者（光コラボ事業者、ＮＴＴ東
西、総務省等）と共有・意見交換を行い、解決方法や方針などについて検討することとしている。
※ ＦＶＮＯ委員会参加 21 社
光卸料金については、数年高止まりとなっていることを鑑み、これまで総務- 21 -

省「接続料の算定等に関する研究会」でのヒアリングや意見書を提出し、「光卸料金と光ファイバー接続料との一定の連動性の確保」「光卸料金の値下げ」
等について意見提起、要望を行うとともに、ＮＴＴ東西との複数回の意見交換会を行い、更なる光卸料金の値下げに向けた対応を行い、令和５年９月に光卸料金ファミリータイプの値下げが行われたところである。
しかしながら、ＦＶＮＯ委員会がこれまで意見提起、要望してきた「光卸料金と光ファイバー接続料との一定の連動性の確保」について、総務省「接続料の算定等に関する研究会」において、ＮＴＴ東西から「光サービス卸は、接続料とは異なり、単年度のコスト変動に応じてリニアに料金を連動させる性質のものではない」との見解が出された。これを受けＦＶＮＯ委員会は同研究会に対し、「①卸料金と卸料金の原価にあたる接続料相当額の乖離が大きくなっていかないよう、今後も継続的に卸料金の値下げが行われる必要があること、②卸料金は接続料改定と同時期に見直しが行われること」などについて意見提起するとともに、令和６年２月に開催された同研究会においても同様に意見提起を行ってきたところである。
■光コラボの運用等の改善に向けた取り組み
ＦＶＮＯ委員会では、令和３年 11 月に光コラボ事業者からのＮＴＴ東西への要望事項（①工事・納期関係、②システム・データ関係、③運用関係、④その他）について取りまとめ、光コラボ事業の円滑な運用に向け取り組みを行ってきたところであり、ＦＶＮＯ委員会の要望事項である「各コラボ事業者からの要望事項をカウントするとともに、ＮＴＴ東西からの回答をフィードバックする仕組み」について、全光コラボ事業者向けポータルサイ
トとして令和４年 10 月に開設され運用が開始された。
更に各事業者から要望の多かった「開通工事等の取得可能工事枠数の実数表示」が令和５年 11 月から実施されるなど、運用改善が図られてきており、今後はＦＶＮＯ委員会運用関係ＷＧの中で更に運用改善に向けて取り組むこととしている。
■引込線転用の新スキーム導入に向けた合同協議への参画
引込線転用の新スキーム導入については、総務省「競争ルールの検証に関するワーキンググループ」にて「光サービス卸とシェアドアクセスの事
業者変更においても引込線の転用ルールを新設し、利用者利便の向上が必要」との公表がなされ、ＮＴＴ東西を事務局として、接続事業者、光コラボ
事業者間での合同協議「事業者間転用に関する会合」 が令和５年 10 月から開催された。ＦＶＮＯ委員会事業者も、令和７年２月の運用開始に向けて- 22 -

課題整理等に参画している。
（２）運用関係ＷＧ（２回開催）
光コラボの運用に関する課題については、各事業者様から光コラボの要望事
項を提出いただき、ＦＶＮＯ委員会の中でＮＴＴ東西から、その改善・進捗状況な
どを共有・議論してきたところであるが、ＦＶＮＯ委員会の開催は四半期毎程度の開催に留まっており、今後は更に議論を深めていくため、運用関係ＷＧを再稼働させ、これまで以上に課題解決等を進めていくこととし、各事業者様から再度ＷＧメンバーを選出いただき、令和５年 11 月にＷＧを再稼働したところである。
今後も、事業者様の要望の多い事項等について、ＮＴＴ東西と協議し、各種運用改善に向けて取り組むとしている。
（３）消費者関係ＴＦ
消費者関係ＴＦにおいては、総務省「消費者保護ルール実施状況のモニタリン
グ定期会合」や「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」等の提案を受け、消費者消費者課題等を解決するための、各種検討、取り組みを行うこととしている。
令和５年度においても、総務省「消費者保護ルール実施状況のモニタリング
定期会合」、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」及び各地域で開催された総務省消費者支援連絡会において本タスクフォースにおける取組について
プレゼンテーションを行った。
これまでの取り組みにより、各社苦情件数の取りまとめを開始した平成 29
年度から大幅な減少となっている。
（平成 29 年度：1,164 件⇒

Ⅳ協議会等の活動

１

電気通信サービス向上推進協議会

令和４年度：473 件）

電気通信４団体で構成される協議会として、消費者利益の確保・向上に向け、昨年度に引き続き積極的な取組みを行った。
（１）広告表示関係
アドバイザリー委員会及び広告表示検討部会（各年４回開催。何れもＣＯＶＩＤ－
１９感染症以降もウェブ開催）により、主要な広告事案（テレビ広告 計 198 件、
新聞広告 計７件）に関する検証を実施した。
- 23 -

自主基準・ガイドラインに照らした各社への通知件数は以下のとおりである。
・ 問題があると指摘 ：12 件
・ 問題があるとまではいえないが、表現上の配慮についての指摘 ：12 件
また、キャリアショップ等の店頭における広告表示の事後チェックの取組み状
況の確認により、不適切な表現発生数の顕著な減少が確認されている。
（２）苦情相談・販売適正化関係
消費者トラブルの現状を踏まえ、消費者団体や消費者委員からの指摘が多い
通信サービスの勧誘問題や契約解除に伴う問題について、関係事業者へ代理店の管理・監督や消費者への説明等の在り方について検討を行った。
苦情相談については、消費生活センターとの連携を強化する取組を推進するため、ホットラインを更新しているほか、消費生活相談員及び一般消費者向けに情報通信に関する研修会及び講演会（20 回）を行った。また、総務省が主催 する「消費者支援連絡会」へも構成員として出席した。
（３）速度測定に関する委員会（２回開催）
インターネットのサービス等の実効速度の計測に関する中立性を担保するた
め、ＭＮＯおよびＭＶＮＯの共通化プロセス等の適切性の確認等を行った。
また、５Ｇの測定の検討も行った。
２

プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会
通信関連４団体や権利者団体で構成するプロバイダ責任制限法ガイドライン
等検討協議会では、名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン（６版）や発信者
情報開示関係ガイドライン（９版）等のこれまでの改訂を重ねてきた中、名誉毀損・プライバシー関係裁判例要旨の改訂のみ行なわれた。
ＷＧ開催は、行われなかった。

Ⅴ

講演会の開催情報通信に関連する最新のトピックスをテーマに、会員企業その他の企業関係者等を対象にした講演会を 34 回（支部主催 17 回、本部・委員会主催 17 回）開催した。
また、会員企業等を対象に情報通信に関連する施設の見学会を、６回（支部主催
３回、本部・委員会主催３回）開催した。

Ⅵ

その他の活動１

インターネット接続サービス安全・安心マークに係る審査業務- 24 -

（１）令和５年度活動実績①

インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会の活動を支援した。

②

安全・安心マーク取得及び更新に関する審査業務を円滑に実施した。

③

公衆無線ＬＡＮ版安全・安心マークを普及促進した。

（２）具体的実績（活動のタイムスケジュール等含む）①

インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会活動支援

ア

安全・安心マーク制度の普及（随時）関係４団体と連携し、沖縄ＩＣＴフォーラム、情報セキュリティワークショッ

プ ｉｎ 越後湯沢に参加し、告知・ＰＲを行った。
安全・安心マークＰＲ動画を制作し、次年度、その利活用を図り、認定事業者数の増加を図ることとした。
イ 安全・安心マーク推進協議会の総会開催支援
７月開催の総会開催準備（会場手配・資料配布）を実施した。
ウ 事業年度の経費についての報告
３月末に事業年度の申請件数、手数料の計算をして、報告した。
エ 事務局会合（毎月１回開催）
審査項目の見直し作業、ＰＲ動画の制作、講演会協賛その他の活動を随時支援した。
② 安全・安心マーク取得及び更新に関する審査業務の実施【一次審査】
a ８月マーク使用開始事業者
・５月～６月・・審査資料の受付け、一次審査実施、審査結果とりまとめｂ

12 月マーク使用開始事業者

・９月～10 月・・審査資料の受付け、一次審査実施、審査結果とりまとめ
c ４月マーク使用開始事業者
・１月～２月・・審査資料の受付け、一次審査実施、審査結果とりまとめ※ なお、令和５年度 11 月期審査委員会から、２－１－１のセキュリティ
脆弱性診断は、当面、専門の審査員の先生に委託している。
【二次審査】
d ７月、11 月、３月に審査員を集め、二次審査（審査委員会）を実施した。
・申請書類の閲覧準備、審査資料準備、審査委員会開催事務を実施した。
e ７月、11 月、３月実施の審査委員会に事故報告書としてとりまとめ報告した。
③ 公衆無線ＬＡＮ版安全・安心マークの普及促進を図った。
- 25 -

ａ

公衆無線ＬＡＮ版のマーク申請受付けを実施した。

ｂ

一次審査については、自団体で、実施した。

ｃ

二次審査については、インターネット接続サービス安全・安心マークと同じスケジュール（７月、11 月、３月）で、同一の審査委員会で実施した。
２

キャリアズレートに係る証明業務
専用サービスの「電気通信事業者向け割引料金」（キャリアズレート）」について、キャリアズレートの適用を受けようとする電気通信事業者に対して、電気通信事業を実施していることの確認審査を行い、確認証を発給する業務を引き続き実施した。
対象の専用サービスの範囲の変更が無かったことから、令和５年度の確認書の発給数は19件で、前年度より３減となっている。

３

情報通信における安心安全推進協議会等への協力
協会は、情報通信における安心安全推進協議会の活動及び他の７団体とともに「ネット社会の健全な発展部会」の正会員として活動に参画し、春期、秋期の一斉行動キャンペーンの実施、委員会における活動紹介など協力を行った。
※

４

同協議会は、総務省、法務省、文部科学省、警察庁の後援のもとで各地域の総合通信局等や教育委員会、学校と連携して、子どもたちの安心安全
なインターネット利用啓発につながる様々な取組みを行っている。

違法・有害情報相談への対応
違法情報等対応連絡会を開催し、「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説」の改訂を行い、事業者への説明会を実施した。また、 違法・有害情報相談センターの円滑な業務運営への支援を行うとともに、プロ バ
イダ、サイト管理者、掲示板管理者等の電気通信事業に携わる事業者等の相 談に対応した。

５

第 69 回前島密賞の受賞
協会理事の細野昭雄北陸支部会長は、サイバーセキュリティ対策の強化や地域の情報化の推進など我が国の情報通信の普及・発展に貢献した功績により、前島密賞（個人）を受賞した。
具体的には、ＩｏＴ時代には家庭内ネットワークのセキュリティ確保が重要であり、業界として全国的に取り組む必要があるとの問題意識から、サイバーセキュ
リティ対策に積極的に尽力し、ＩＣＴを通じて地域経済を活性化させ、我が国の経済を拡大させるなど、情報通信事業の普及、発展に関して著しく貢献したことが- 26 -

高い評価を受けた。
また、福島瑞之協会関東支部事務局長兼支部連絡会議長は、地域のＩＣＴ利活用推進に貢献し、地方創生意識の啓発を行うことにより業界全体の発展に貢献した
功績により、前島密賞奨励賞を受賞した。
具体的には、業界全体の活性化・発展に向けて、新たな事業展開としてネッ
トワークサービスの多様化のほか、地方創生意識の啓発により各支部活性化を推進し、電気通信事業者及び情報通信事業者のＩＣＴ活用展開など国民生活のＩＣＴ利活用全般に資する活動を行なったことが高い評価を受けたものであるが、今後も、
ネットワークサービスの多様化等によるサービス向上への貢献などが期待されている点も加味されている。

６

会員に関する申告への対応
令和５年度の会員に関する申告については、総数 45 件（光コラボ／22 件、Ｗ
ｉ－Ｆｉ／７件、ＭＶＮＯ／９件、その他／７件）で令和４年度の 40 件から微増となった。

- 27 -