林−３

建築物⽊材利⽤促進協定制度のフォローアップ〜 協定制度の効果等について 〜

令和６年３⽉26⽇

協定制度のフォローアップの実施について
本件は、令和５年12⽉末時点で、国⼜は地⽅公共団体との協定を締結している事業者等（国15協定、地⽅公共団体108協定）との協定に対し、令和5年の協定に基づく建築物への⽊材利⽤実績や⽊材利⽤促進活動の実績等を調査し取りまとめたもの。

調査項⽬
１ 協定に基づく建築物への⽊材利⽤実績
ア．建築物の⽊造化･⽊質化の実績
イ．上記建築物における⽊材利⽤量（うち国産材利⽤量 ※公表可能な数値を記載）
ウ．上記建築物における炭素貯蔵量
２ 協定に基づく建築物への⽊材利⽤促進活動等の実績
ア．安定した⽊材需給体制の構築実績
イ．協定締結者間での講習会等の開催回数
ウ．協定締結者による⼀般向け普及･啓発活動回数
エ．その他、協定に基づく定量的な活動実績
３ その他
ア．協定締結のメリットや効果として感じていること
イ．普及・啓発活動等の取組により⽊造建築物の促進や、新たな協定締結に繋がった事例等の把握
ウ．国や地⽅公共団体から受けた⽀援について
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国との協定に基づく取組実績等
今回の調査対象とした協定は、令和５年12⽉末時点で協定有効期間中の15協定（昨年のフォローアップ調査から７協定の増）。
このうち令和５年の実績として７協定において⽊材利⽤実績があり、また安定した地域材の需給体制の構築や講習会の実施、普及啓発活動等の実施などの取組が⾏われている。
建築物への⽊材利⽤実績
・⽊造化実績︓７協定で351件 ⽊材利⽤量14,291ｍ³（うち国産材利⽤量5,375ｍ³）
・⽊質化実績︓４協定で81件 ⽊材利⽤量986ｍ³（うち国産材利⽤量623ｍ³）
・炭素貯蔵量︓７協定の432件で算出 炭素貯蔵量9,972ｔ-CO₂

需給体制の構築等の実績・安定した⽊材の需給体制の構築実績︓６協定・協定関係者向け講習会等の開催︓13協定で236回の開催
・⼀般向け普及・啓発活動︓11協定で273回の開催

その他の協定による効果・メリット等
・取引先等からの評価が⾼まり商談機会の創出に繋がっている
・地⽅公共団体からの協定締結要請など、関係性向上に効果がある
・従業員採⽤活動において就職希望者からの評価向上の効果がある
・公的要素がある委員会や研究会などへの参画要請が増え、情報収集等の機会創出に効果がある
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地⽅公共団体との協定に基づく取組実績等
今回の調査対象とした協定は、令和５年12⽉末時点で協定有効期間中の108協定。（昨年のフォローアップ調査から62協定の増）。
このうち令和５年の実績として36協定において⽊材利⽤実績があり、また安定した県産材の需給体制の構築や講習会の実施、普及啓発活動等の実施などの取組が⾏われている。
建築物への⽊材利⽤実績
・⽊造化実績︓33協定で2,665件 ⽊材利⽤量50,187ｍ³（うち国産材36,322ｍ³）
・⽊質化実績︓12協定で65件 ⽊材利⽤量420ｍ³（うち国産材370ｍ³）
・炭素貯蔵量︓36協定の2,730件で算出 炭素貯蔵量31,246ｔ-CO₂

需給体制の構築等の実績・安定した⽊材の需給体制の構築実績︓28協定
・協定関係者向け講習会等の開催︓22協定で63回の開催
・⼀般向け普及・啓発活動︓41協定で620回の開催

その他の協定による効果・メリット等
・地⽅公共団体による相談体制等が構築されたことで県産材を利⽤しやすい環境が整った
・協定締結を機に地⽅公共団体から多⽅⾯に広報してもらえた・法律に基づく協定への信⽤の⾼さから施主への地域材を使った建築物の提案が複数採択された・協定締結により国や地⽅公共団体の補助事業が活⽤できた
4協定に基づく⽊材利⽤量の実績等の推移
前回の調査（令和４年12⽉末時点）との⽐較による⽊材利⽤量等の実績の推移は以下のとおり。
国との協定に基づく建築物への⽊材利⽤実績等の推移
令和４年実績

令和５年実績

⽊造化による⽊材利⽤量の実績

4,389ｍ³

14,291ｍ³

18,680ｍ³

うち国産材利⽤量

4,132ｍ³

5,375ｍ³

9,507ｍ³

⽊質化による⽊材利⽤量の実績

499ｍ³

986ｍ³

1,485ｍ³

うち国産材利⽤量

476ｍ³

623ｍ³

1,099ｍ³

3,364ｔ‐CO₂9,972ｔ‐CO₂13,336ｔ‐CO₂炭素貯蔵量の実績

実績計

地⽅公共団体との協定に基づく建築物への⽊材利⽤実績等の推移
令和４年

令和５年

実績計

⽊造化による⽊材利⽤量の実績

10,178ｍ³

50,187ｍ³

60,365ｍ³

うち国産材利⽤量

7,485ｍ³

36,322ｍ³

43,807ｍ³

⽊質化による⽊材利⽤量の実績

11ｍ³

420ｍ³

431ｍ³

うち国産材利⽤量

11ｍ³

370ｍ³

381ｍ³

6,234ｔ‐CO₂31,246ｔ‐CO₂37,480ｔ‐CO₂

炭素貯蔵量の実績

5＜事例①＞⽊材利⽤の促進に関する事例
協定による効果・メリット
・建築物における積極的な⽊造化の取組による⽊材利⽤を促進。

⽊材利⽤の促進実績
・ ⼤林グループは、農林⽔産省、経済産業省、環境省と協定を締結し、⽊造・⽊質化の推進により、令和８年度末までに10,300m³の⽊材を利⽤する⽬標。令和５年12⽉末時点の実績では⾃社社員寮など３棟で⽊造化を実施、⽊材利⽤量1,714ｍ³（うち国産材1,184ｍ³）。
・ ⽇本マクドナルド(株)は、農林⽔産省と協定を締結し、⼀店舗当たり⼀定量以上の地域材を利⽤する設計を基本とし、３年間で計5,550㎥の地域材を利⽤する⽬標。令和５年12⽉末時点の実績は、37店舗の⽊造化等を実施し⽊材利⽤量2,320ｍ³（うち国産材使⽤量は精査中）。

取組の概要〇 ⼤林グループ※では、協定締結後、国内有数のCLTメーカーであるサイプレス・スナダヤを⼦会社化し、製品製造の低コスト化、納期の圧縮を図るとともに、設計⽀援や製品開発についてはグループ各社が担うことにより、それぞれの強みを活かした体制を構築。
※⼤林グループ構成員︓(株)⼤林組、(株)内外テクノス、⼤林新星和不動産(株)〇 ⽇本マクドナルド(株)は、新規出店、改装、建替をする店舗において国産⽊材を外装及び構造材で積極的に活⽤。⽊材利⽤店舗の開発に当たり、地⽅公共団体からの補助⾦活⽤の拡⼤や潜在的な協⼒者（地元の⼯務店、設計会社、林業事業者）の掘り起こしを実施。
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＜事例②＞地⽅での協定締結への波及効果の事例
協定による効果・メリット
・ 国との協定がきっかけとなり、地⽅公共団体と地⽅の関連組織等との間で新たな協定の締結が実現。

新たな協定の締結実績
・ （公社）⽇本建築⼠会連合会と国⼟交通省との協定締結後に、地⽅建築⼠会が８件（埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県（⼩⽥原市）、和歌⼭県、愛知県、岡⼭県、⾼知県）の協定を締結。
・ （⼀社）JBN・全国⼯務店協会と農林⽔産省・国⼟交通省との協定締結後に、地⽅の関係団体が６件（埼⽟県、千葉県、神奈川県、愛媛県、熊本県、宮崎県）の協定を締結（このほか４都県と調整中）。
・ 全国建設労働組合総連合と農林⽔産省・国⼟交通省との協定締結後に、地⽅の関係団体が協定を締結。
（東京都）
・ ウイング株式会社は、野村不動産ホールディングス株式会社と農林⽔産省との協定締結後に、２件（⼤分県（佐伯市）、福岡県（北九州市））の協定を締結。

取組の概要
国との協定

地⽅公共団体との協定〇 国との協定締結を機に、地⽅公共団体等へ協定締結を働きかけ。

新〇 各県との協定では、県産材の積極的な活⽤や⽊造建築物に関わる⼈材育成等、地域の⽊材利⽤促進への課題に対応する取組の推進に期待。

協定 締結〇 国も協定者と連携し、各都道府県の担当者の紹介や協⼒依頼を実施。
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＜事例③＞講習会や⼈材育成等の取組事例
協定による効果・メリット
・⽊造建築物の提案や、要望・相談に応じることができる者を養成する講習会・⼈材育成等の取組を実施

講習会等の開催実績
・協定締結関係者の技術等の向上を⽬的とする講習会・⼈材育成等の開催（全国で299回）。
・「⽊造建築の意義」や「⽊の良さ」を伝える⼀般参加者向けの普及・啓発活動（全国で893回）。

取組の概要〇 (株)⽵中⼯務店は、⽊造化をＨ検討する建築主等に対して、設計・施⼯建物の⾒学会を開催。
建築・⼯事概要とともに、⾃社が取り組む「森林グランドサイクル®」※の説明も⾏い、⽊造建築の意義や可能性を実感する機会を提供。
※森林資源と地域経済の持続可能な好循環を「森林グランドサイクル®」と名付け、その構築に向けて、林業事業者・各⾃治体など各⽅⾯のステークホルダーとの連携を推進。

〇 (⼀社)⽇本⽊造耐⽕建築協
会は、「⽊質耐⽕部材を⽤いた⽊造耐⽕建築物設計マニュアル2022」オンライン講習会を開催。
累計で13回開催し、延べ183名が受講。マニュアルでは、表⾯を⽊質仕上げとした柱・はりの1、2、3時間耐⽕構造の⼤⾂認定等を解説。実務者の育成に貢献。

〇 (株)ひろぎんホールディングス
は、広島県産材等を活⽤した⽊造の新店舗を活⽤し、県内の建築⼠と業界関係者、学⽣向けに、新店舗の現地構造⾒学会を開催。また、同社のカーボンニュートラル社会の実現に向けた取組について講演を実施。
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＜事例④＞国や地⽅公共団体の補助事業を活⽤した事例
協定による効果・メリット
・協定締結者に対して優先的な⽀援などを⾏う補助事業を活⽤。

補助事業の活⽤実績
・ 協定締結者に対する国（林野庁、環境省）の優先的⽀援を活⽤（令和５年度は13件の実績）。
・ 地⽅⾃治体独⾃で、協定締結者を優先的に⽀援する制度を創設・活⽤（令和５年6⽉時点で７県４市町）。

取組の概要

ナイス(株)本社の⽊質化の様⼦〇 (株)良品計画グルー
プは、国との協定に基づき、初の⽊造⼤型店舗を佐賀県唐津市にて建設中。
〇 建築にあたっては国
⼟交通省「優良⽊造建築物等整備推進事業」
及び環境省「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」を活⽤。 佐賀県唐津店舗完成予想パース〇 また、第２号店舗となる、⼤分県⽇⽥市で保育所の完成予想パースも、同様に国⼟交通省〇 栃⽊県⽊材業協同組合連合会は那須烏⼭市と協定に基づき、及び環境省の事業を市の公共施設について、地域材を活⽤した⽊造化等の促進に協⼒。
活⽤し建設中。
〇施設整備にあたっては林野庁「林業・⽊材産業成⻑産業化促進対策交付⾦」を活⽤。

佐賀県唐津店舗の現地の様⼦9