20230125_01_ 表紙 -11P_1517

2023年度ガイドブック
一般財団法人職業教育・キャリア教育財団の賛助会員校の皆さまへ

学

専修学校各種学校
生対
象
学 校 対 象Ⅰ学 生･生 徒 災 害 傷 害 保 険
Ⅱ留 学 生 補 償 保 険
Ⅲ インターンシップ活動賠償責任保険
Ⅳ 医療分野学生生徒賠償責任保険
Ⅴ学 校 賠 償 責 任 保 険
Ⅵ 学校賠償責任保険フルカバー
Ⅶ 情報漏えい保険／サイバーリスク保険

別 冊

役 員 賠 償 責 任 保 険

保険期間
Ⅰ 学生・生徒災害傷害保険

2023 年 4 月１日午前 0 時～2023 年から 2027 年の 9 月 30 日
または 3 月 31 日の午後 12 時まで

Ⅱ 留学生補償保険

2023 年 4 月 1 日午前 0 時～2024 年 4 月 1 日午後 4 時まで※感染予防費用補償特約は保険期間が 1 年となります。

Ⅲ インターンシップ活動賠償責任保険
Ⅳ 医療分野学生生徒賠償責任保険
Ⅴ 学校賠償責任保険

2023 年 4 月 1 日午前 0 時～2024 年 3 月 31 日午後 12 時まで

Ⅵ 学校賠償責任保険フルカバー
Ⅶ 情報漏えい保険 / サイバーリスク保険
別冊

役員賠償責任保険

一般財団法人

別冊のパンフレットをご確認ください

職業教育・キャリア教育財団

20230125_01_ 表紙 -11P_1517

学生・生徒

のための

学校

保険

全国 1,600 校が採用！
2022 年度より、「学校施設賠償責任保険」を「学校賠償責任保険」に、「学校
教育活動賠償責任保険」を「学校賠償責任保険フルカバー」に変更いたしました。

学生・生徒 の保険
傷害事故補償・賠償事故補償がセットになった保険です！

Ⅰ 学生・生徒災害傷害保険
1 傷害事故補償！

＊ 1 学校授業の代替としてラ
イブ配信型且つ受講履歴が確認できる授業形態

通学中の事故が心配…

通学中等傷害危険担保特約
感染予防費用補償特約

詳しくは
Ⅱ 留学生補償保険 P10へ

オンライン授業中＊1もしっかり補償します！

2 賠償事故補償臨床実習がある場合に…

24 時間補償

詳しくは
P8へ

傷害

国民健康保険に加入している留学生を対象としています。
国民健康保険に未加入の方は「留学生補償保険」にご加入いただけませんので、ご注意ください。

基本タイプ

⃝傷害補償

賠償

⃝個人賠償責任⃝救援者費用等

拡充タイプ※
 基本タイプの補償に加え、以下の補償が追加となります。

傷害⃝借家人賠償責任 〈特約部分〉⃝医療費用補償特約

医療分野関連学校におすすめ！

インターンシップ実施校におすすめ！

Ⅲ インターンシップ活動賠償責任保険

詳しくは
Ⅳ 医療分野学生生徒賠償責任保険 P13へ

詳しくは
P12へ

学校 の保険学校で起こる様々なトラブルに対応します！

Ⅴ 学校賠償責任保険
補償内容
基本タイプ

サイバー攻撃を受けた場合、被害者であるにもかかわらず、
原因調査費用等の負担が発生する可能性があります。

詳しくは
P15へ

Ⅶ 情報漏えい保険・
詳しくはサイバーリスク保険 P19へ

⃝学校施設賠償責任保険

補償内容

学校施設の所有・使用・管理に起因する事故、学校が主体となって行う活動に起因して発生した対人・対物事故について補償します。
拡充タイプ

情報漏えい保険①賠償責任部分⃝学校施設・受託物賠償責任保険

情報の漏えいまたはそのおそれについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

基本タイプの補償内容に加えて、他人からの預かりもの（衣類、ペット、機械等）についての損害も補償します。

②サイバーセキュリティ事故
対応費用部分さらに学校ならではのトラブルに対応します！

Ⅵ 学校賠償責任保険フルカバー

サイバーリスク保険

詳しくは
P16へ

情報漏えいまたはそのおそれや、それを引き起こすおそれのあるサイバー攻撃に起因して一定期間内に生じたサーバー攻撃
対応費用・再発防止費用等や訴訟対応費用を補償します。

補償内容⃝学校施設・受託物・教育活動賠償責任保険

Ⅴ学校賠償責任保険の補償内容に加えて、学校教育活動の遂行や、いじめ・体罰・ハラスメント等の侵害行為に起因して発生した対人・対物事故以外の事故について補償します。

「学生・生徒災害傷害保険」は、昭和 56 年から、専修学校及び各種学校生徒の教育活動中の不慮の災害事故に対する全国的な補償救済制度として、一般財団法人職業教育・
キャリア教育財団と損害保険会社 3 社との契約により実施されております。
その内容は、学校の正規の教育活動中の災害、学校施設①損害賠償責任に関する補償

自社コンピュータシステムの所
有・使用・管理に関する不備等に起因して発生した他人の事業の休止・阻害や情報漏えい等の事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

②サイバーセキュリティ事故
対応費用に関する補償

情報漏えいまたはそのおそれや、サイバー攻撃に起因して一定期間内に生じたサーバー攻撃
対応費用・再発防止費用等や訴訟対応費用を補償します。

内における災害、学校行事参加中の事故、課外活動中の事
故が補償の範囲とされており、専修学校・各種学校教育の円滑に資するところが大きい制度であります。
この保険制度の発展が望まれます。
2023 年 4 月

－2－

文部科学省

総合教育政策局長

20230125_01_ 表紙 -11P_1517

学生・生徒ごとの保険 ぴったり加入パターン

START 専修学校・各種学校の学生・生徒のうち留学生以外はこちら

留学生はこちら

加入する学生は留学生以外の加入する学生は留学生の医療関連学科の学生である

医療関連学科の学生であるNO加入する学生はインターンシップに
参加する

YES

パターン 4

Ⅰ学生・生徒災害傷害保険

P8 へ

P8 へ

⬇

Ⅳ医療分野学生
生徒賠償責任
保険
P13 へ

P12 へ

Ⅲインターン
シップ活動＊1＊2
賠償責任保険
P12 へ

P10 へ

Ⅳ医療分野学生
生徒賠償責任保険
P13 へ
Ⅰ感染予防費用
補償特約

－3－

P8 へ

Ⅲインターン
シップ活動＊1＊2
賠償責任保険⬇

＊1医療関連学科の学生・生徒であっても、医療関連実
習以外のインターシップに参加する場合は、「Ⅲイン
ターンシップ活動賠償責任保険」へご加入ください。
＊2学生・生徒のカリキュラムに合わせて、必要な補償にご加入ください。

⬇

Ⅲインターン
シップ活動＊1＊2
賠償責任保険Ⅱ留学生補償保険⬇

P12 へ

Ⅰ感染予防費用
補償特約⬇

⬇

Ⅲインターン
シップ活動
賠償責任保険パターン 5⬇

パターン 3⬇

パターン 2⬇

パターン 1

NO

YES

⬇

NO

YES

P12 へ

20230125_01_ 表紙 -11P_1517

加入手続きガイド
本保険へのご加入手続きについて下記をご覧ください。

必要書類と締切日
振込期限
保険種目

必要書類

Ⅰ 学生 ･ 生徒災害傷害保険

Ⅱ 留学生補償保険
Ⅲ インターンシップ活動賠償責任保険
Ⅳ 医療分野学生生徒賠償責任保険
Ⅴ 学校賠償責任保険
Ⅵ 学校賠償責任保険フルカバー
Ⅶ 情報漏えい保険／サイバーリスク保険

4 月 1 日補償開始とする場合

・集計報告書・除籍報告書・機関決定証明書（新規導入校のみ）
・集計報告書
・学生名簿
・集計報告書
・学生名簿
・集計報告書
・学生名簿
・集計報告書
・集計報告書
・集計報告書中途加入

Ⅰ 学生・生徒災害傷害保険に加入済Ⅰ 学生・生徒災害傷害保険に未加入加入希望月の前月末
5 月 15 日（月）加入希望日の前日
加入希望日の前日
加入希望日の前日

3 月 31 日（金）加入希望月の前月末※学生・生徒災害傷害保険の補償開始日と合わせて補償開始

加入希望日の前日

申込スケジュール
Step1

Step2

Step3

学生生徒数
の確認

加入する保険の学生名簿と集計報告書を作成

Step1

学生生徒数の確認

Step4

加入申込書類を第一成和事
務所へ郵送

保険料の
振込み

Step5

加入手続き
完了

加入者証の
お届け

◆学生対象保険加入する保険の加入人数を決定してください。学生・生徒災害傷害保険は全員加入、その他の保険は加入を希望する学生のみ
手続きいただけます。
※学生・生徒災害傷害保険は加入期間を選択ください。
※留学生補償保険は原則対象となる留学生全員加入となります。

◆学校対象保険

保険料を 2022 年度の学校基本調査での学生生徒数をもとに算出いたしますので、ご確認ください。

Step2
①学生名簿

加入する保険の学生名簿と集計報告書を作成
学生対象保険のみ

2021 年度より学生・生徒災害傷害保険は名簿の提出が不要となりました

学生・生徒災害傷害保険は学校の汎用名簿等に「加入年月、保険期間」を記載の上、学校にて必ず保管ください。
他保険については、専用の名簿をご利用いただくか学校の汎用名簿等に必要事項を追記の上ご準備ください。
）（必要事項とは、学校名／学校コード／学生氏名／学籍番号／生年月日※／職業・職務※／公的医療保険制度※をいいます。
※留学生補償保険のみ（専用の名簿は第一成和事務所のホームページより Excel 版のダウンロードをお願いします。）②集計報告書Step1 で確認した学生生徒数を基に集計報告書を作成ください。
各保険の集計報告書は、第一成和事務所のホームページより Excel 版のダウンロードをお願いします。
https://www.d-seiwa.co.jp/dantai/index.html

除籍について除籍とは前年度中に中途退学等で除籍になった学生で、残保険責任期間が 6 ヶ月以上の場合は、次年度新入学生の加入手続きに合わせて除籍報告してください。
－4－20230125_01_ 表紙 -11P_1517

報告を受けた学生については 6 ヶ月単位（6 ヶ月、1 年、1 年 6 ヶ月…）で保険料相当額の一部返還を行い、その方法は新入
学生の保険料と相殺するものとします。
※残保険責任期間が 6 ヶ月未満の場合、除籍報告は不要です。

※除籍保険料の計算については、学生・生徒災害傷害保険集計報告書の別タブ「除籍報告書」をご利用ください。
※保険料を相殺できる保険種類は学生・生徒災害傷害保険のみです。感染予防費用補償特約およびⅡ～Ⅶの保険とは相殺できませんのでご注意ください。

Step3

加入申込書類を第一成和事務所へ郵送◆学生対象保険

学生・生徒災害傷害保険は集計報告書のみ、その他の保険は集計報告書と加入者名簿をご郵送ください。
新設校など前年までに加入実績がない学校は、3 月 31 日までに学校長決定もしくは理事会等の決議により学校一括で全学生
職業教育・キャリア教育財団
保険
制度
生徒加入の機関決定が必要です。機関決定証明書を作成の上、初回申込手続時に集計報告書と合わせてご提出ください。

●振込用紙に必要事項をご記入の上、お近くのゆうちょ銀行または郵便局よりお手続きください。
●学校コードは必ずご記入ください。
（宛名ラベル参照）●振込の受領証は加入証が届くまで大切に保管ください。

一般財団法人共通振その他の振込方法については、
ガイドブック ページを参照ください。

◆学校対象保険込用紙

払込取扱票記入例 ～もれなくご記入ください～

集計報告書をご郵送ください。
（書類は 1. 保険会社用のみご提出ください。2. 学校控えは学校にて保管ください。学校控えが届いた場合、学校へ返却はして●振込用紙に必要事項をご記入の上、お近くのゆう一般財団法人
ちょ銀行または郵便局よりお手続きください。
職業教育・キャリア教育財団●学校コードは必ずご記入ください。
（宛名ラベル参照）
おりませんのでご注意ください。
）●振込の受領証は加入証が届くまで大切に保管ください。
￥1 3 3 5 0 0

1 0 3 －8 2 1 4

19

保保険料の振込み

通

険

制

振

込

用

03

3669

2831

99999

第一成和専門学校￥1 3 3 5 0 0〒 103 － 8214
東京都中央区
日本橋久松町 11 番 6 号

133,500

第一成和専門学校

度●複数学校分をまとめてお振込みをされる場合は、それぞれの学校名と保険料をご記入ください。

紙〈お問合わせ先〉 ㈱第一成和事務所 電話 03-3669-2831／FAX03-3667-9037

払

京

座

記

込

号

番

取

扱

票

号

振替払込請求書兼受領証

千

百

※

1 9 2 7 1

職業教育・キャリア教育財団 保険係

十

万

千

百

十

円

￥1 3 3 5 0 0
備 考

4

口 座 記 号 番 号 加入者名 金

口

額料 金

一般
財団
法人

金

00 東

0 0 1 5 0
加入者名

専用の払込取扱票を使用して、郵便局／ゆうちょ銀行（ATM 可）よりお振込みください。

～もれなくご記入ください～
払込取扱票記入例（ここから切り離してゆうちょ銀行または郵便局へお出しください）
キリトリ

各票の※印欄は、ご依頼人において記載してください。

その他の振込方法については、
ガイドブック ページを参照ください。

Step4

共

東京都中央区日本橋久松町11番6号 日本橋TSビル8F

0 0 1 5 0

4

03

－

校

名

－

3669

2831

振 込 金 額

1 9 2 7 1

一般
財団
法人

職業教育・キャリア教育財団保険係

千

百

十

万

千

百

十

円

※

額 ご

学

ちょ銀行または郵便局よりお手続きください。
133,500●学校コードは必ずご記入ください。
（宛名ラベル参照）
第一成和専門学校●振込の受領証は加入証が届くまで大切に保管ください。
●複数学校分をまとめてお振込みをされる場合は、そ円
れぞれの学校名と保険料をご記入ください。

学校コード（ 9 9 9 9 9 ）

※

※

）

※

円

附

欄

円

印

裏面の注意事項をお読みください。
（ゆうちょ銀行）（承認番号東第6432号）

日（消費税込み）附印

備

これより下部には何も記入しないでください。

料 金）

学校コード（〒 103 － 8214
東京都中央区
日本橋久松町 11 番 6 号

人

学校コード（

※

頼

※

日

円
複数校まとめてお振込みいただく場合は下記もご記入ください※

依第一成和専門学校

信

記載事項を訂正した場合は、その箇所に訂正印を押してください。

※

･通

度
紙

人

考

制
込 用

東京都中央区日本橋久松町11番6号 日本橋TSビル8F

TEL

頼（1） 同封の払込取扱票をご利用の場合

険通 振〒 1 0 3 －8 2 1 4

住所

依

保
共

ご

職業教育・キャリア教育財団

保険料振込方法※

切り取らないでお出しください。

※Ⅱ留学生補償保険・Ⅴ学校賠償責任保険・Ⅵ学校賠償責任保険フルカバーは、加入月によって保険料が異なりますので、お振込みの19●振込用紙に必要事項をご記入の上、お近くのゆう￥1 3 3 5 0 0
際は十分ご注意ください。
一般財団法人

この受領証は、大切に保管してください。

〈お問合わせ先〉 ㈱第一成和事務所 電話 03-3669-2831／FAX03-3667-9037

必要事項をご記入の上、ゆうちょ銀行・郵便局の窓口もしくは ATM よりご送金ください。 払込取扱票記入例 ～もれなくご記入ください～
ゆうちょ銀行・郵便局に備え付けの払込取扱票をご利用の場合は、備考欄に「学校名、学校コード」をご記入ください。
払 込 取 扱 票
00 東 京
号

番

号

千

百

※

1 9 2 7 1

職業教育・キャリア教育財団 保険係

十

万

千

百

十

振替払込請求書兼受領証円￥1 6 3 5 0 0
備 考

一般
財団
法人

記

4

口 座 記 号 番 号 加入者名 金

座

額料 金

加入者名

各票の※印欄は、ご依頼人において記載してください。

0 0 1 5 04

1 9 2 7 1

〒 1 0 3 －8 2 1 4

依

東京都中央区日本橋久松町11番6号 日本橋TSビル8F

学

03

－

校

名

－

3669

担当者名（
専門 太郎 ）

2831

振 込 金 額人

学校コード（）※

学校コード（

）

※

円

附

欄

円

印

裏面の注意事項をお読みください。
（ゆうちょ銀行）（承認番号東第6432号）

※

万

千

百

十

円

〒 103 － 8214
東京都中央区
日本橋久松町 11 番 6 号

日（消費税込み）

附

印

円

備

これより下部には何も記入しないでください。

十

料 金

※

百

人

※

頼

）

職業教育・キャリア教育財団保険係

千依

学校コード（

信

※

日

･通

円
複数校まとめてお振込みいただく場合は下記もご記入ください

一般
財団
法人

※

額 ご

頼

※

TEL

記載事項を訂正した場合は、その箇所に訂正印を押してください。

※

担当者
所属先
住所

切り取らないでお出しください。

Web などを利用して、ゆうちょ銀行からお振込みいただく場合は、下記口座情報を基にお手続きください
19●振込用紙に必要事項をご記入の上、お近くの￥1 6 3 5 0 0
加入者名（口座名）：一般財団法人職業教育・キャリア教育財団
99999
一般財団法人保険係
ちょ銀行または郵便局よりお手続きください。
第一成和専門学校
133,500
口座番号：00150-4-19271
職業教育・キャリア教育財団●学校コードは必ずご記入ください。
（宛名ラベル
88888
第一成和専門学校
30,000
第二成和専門学校●振込の受領証は加入証が届くまで大切に保管くだ＜注意事項＞
保険
制
度●複数学校分をまとめてお振込みをされる場合は※振込依頼人を入力する際は、先頭に学校コードを入力ください
共 通 振 込 用 紙
れぞれの学校名と保険料をご記入ください。
ご①

口

0 0 1 5 0金

その他の振込方法については、
ガイドブック ページを参照ください。

20211012_10394992_03_1513（2） ゆうちょ銀行から払込取扱票を使用せず、振込みする場合（ここから切り離してゆうちょ銀行または郵便局へお出しください）

キリトリ

考

②

 数校まとめてお振込みいただく場合は、専用の払込取扱票に詳細を記入して第一成和事務所へ
複FAX
もしくはメールで〈お問合わせ先〉 ㈱第一成和事務所
電話03-3669-2831／FAX03-3667-9037～もれなくご記入ください～
払込取扱票記入例（ここから切り離してゆうちょ銀行または郵便局へお出しください）
キリトリ
送信ください（03-3667-9037 ／ seiwa@d-seiwa.co.jp）
払 込 取 扱 票
振替払込請求書兼受領証
この受領証は、大切に保管してください。

号

番

号

千

百

千

百

十

円

－

校

名

3669

－

担当者名（ 専門 太郎 ）2831

振 込 金 額学校コード（ 9 9 9 9 9 ）

※

円

印

裏面の注意事項をお読みください。
（ゆうちょ銀行）（承認番号東第6432号）

十

万

千

百

十

円

〒 103 － 8214
東京都中央区
日本橋久松町 11 番 6 号

第一成和専門学校（消費税込み）

日

附

印

円

考

3 月 31 日※

備

これより下部には何も記入しないでください。

百￥1 6 3 5 0 0

料 金

30,000 円

千

※

人

※

）

職業教育・キャリア教育財団保険係

頼学校コード（附

欄※第二成和専門学校日

信

学校コード（ 8 8 8 8 8 ）4

1 9 2 7 1

一般
財団
法人

依

133,500 円

0 0 1 5 0

額 ご03

記載事項を訂正した場合は、その箇所に訂正印を押してください。

学

切り取らないでお出しください。

東京都中央区日本橋久松町11番6号 日本橋TSビル8F

TEL

複数校まとめてお振込みいただく場合は下記もご記入ください※万〒 1 0 3 －8 2 1 4

第一成和専門学校※

十￥1 6 3 5 0 0
備 考

額料 金

※

1 9 2 7 1

口 座 記 号 番 号 加入者名 金

記

4

金

※

･通

 数校まとめてお振込みいただく場合は、専用の払込取扱票に詳細を
複記入して第一成和事務所へ FAX もしくはメールで送信ください
（03-3667-9037 ／ seiwa@d-seiwa.co.jp）

※

担当者
所属先
住所

人

②

座

職業教育・キャリア教育財団 保険係

頼＜注意事項＞※振込依頼人を入力する際は、先頭に学校コードを入力ください

口

依

19
保険係

一般
財団
法人

ご

ゆうちょ銀行 019 支店 当座 0019271
口座名義：一般財団法人職業教育・キャリア教育財団

京

0 0 1 5 0
加入者名

以下の口座へお振込みください

各票の※印欄は、ご依頼人において記載してください。

①

その他の振込方法については、
ガイドブック ページを参照ください。

（3） ほかの銀行から振込みする場合

00 東

この受領証は、大切に保管してください。

Step5

加入者証のお届け〈お問合わせ先〉 ㈱第一成和事務所 電話 03-3669-2831／FAX03-3667-90（ここから切り離してゆうちょ銀行または郵便局へお出しください）

キリトリ

記

号

番

号

票
千

振替払込請求書兼受
百

十

万

千

百

十

円

ご

〒

依

担当者
所属先
住所

※

－
学 校 名

－

担当者名（

振 込 金 額※）0 0 1 5 0

1 9 2

一般
財団
法人

千

※

額 ご

頼
※

TEL

記載事項を訂正した場合

職業教育・キャリア教育財団 保険係

切り取らないでお出しく

一般
財団
法人

－5－

備 考

加入者名

各票の※印欄は、ご依頼人におい※7 ～ 12 月加入の場合：加入日から約 2 ヶ月後 1月以降の加入の場合：7
月中旬ごろ
0 0 1 5 0 4
1 9 2 7 1

口 座 記 号 番 号 加入者名 金

座

扱

額料 金

4 ～ 5 月加入の場合：7 月中旬ごろ

口

取

金

保険会社より学校住所宛に加入者証をお送りしますので、大切に保管ください。
払 込
00 東 京＜ご郵送時期＞

職業教育・キャリア教育
百

十

万

千

百

20230125_01_ 表紙 -11P_1517

中途加入について◆学生対象保険の場合※「加入手続き完了」とは P4 の申込スケジュールの「加入手続き完了」をいいます。

＜学生・生徒災害傷害保険を含めて中途加入する場合＞

学生・生徒災害傷害保険及び感染予防費用補償特約の中途加入日は毎月 1 日です。前月末までに加入手続きを完了してください。Ⅱ～Ⅳは学生・生徒災害傷害保険の補償開始日と合わせて補償も開始します。

※感染予防費用補償特約、Ⅲ～Ⅳの補償は 2024 年 3 月 31 日、Ⅱの補償は 2024 年 4 月 1 日で終了します。引き続き各補償が必要な学生
生徒は、翌年度改めて加入手続きが必要となりますのでご注意ください。

＜学生・生徒災害傷害保険に加入済みでⅡ～Ⅳの補償のみを中途加入する場合＞
加入手続き完了の翌日から補償スタートとなります。

※感染予防費用補償特約、Ⅲ～Ⅳの補償は2024年3月31日、Ⅱの補償は2024年4月1日に終了するため、翌年度再度加入が必要です。

加入時注意 POINT
学生・生徒災害傷害保険の中途加入については、以下のケースを参考にして在学期間最終日以降に補償終了となるご契約にご加入ください。

case 1（5 月～9 月の中途加入）

入学が 6 月 1 日、在学期間 1 年 6 ヶ月（2024 年 11 月 30 日）の場合→補償終了日が 2025 年 3 月 31 日の加入期間 2 年でご加入ください。

5 月 20 日
手続完了

6月1日
補償開始

11 月 30 日
在学期間最終日

2025 年 3 月 31 日
補償終了

除籍対象外

加入期間 2 年
case 2（10 月～3 月の中途加入）

入学が 12 月 1 日、在学期間 1 年（2024 年 11 月 30 日）の場合→加入期間 6 ヶ月（2024 年 3 月 31 日まで）にてお申込みの上、翌年、再度加入期間 1 年（2025 年 3 月 31 日まで）をご加入ください。

11 月 20 日
手続完了

12 月 1 日
補償開始

3 月 31 日
補償終了・新規加入

11 月 30 日
在学期間最終日

2025 年 3 月 31 日
補償終了

除籍対象外

加入期間 6 ヶ月

加入期間 1 年

POINT
1． 感染予防費用補償特約およびⅡ～Ⅳの保険は、学生・生徒災害傷害保険の加入が必要です。
2． 転入生など保険期間の途中で加入される場合は、学生 ･ 生徒災害傷害保険の加入有無によってⅡ～Ⅳの保険は補償開始日が異なりますので、ご注意ください。
3． インターンシップ活動賠償責任保険に限り、高等専修学校で『災害共済給付』へご加入校はインターンシップ活動
賠償責任保険のみでご加入が可能です。詳細は、取扱代理店へお問い合わせください。

◆学校対象保険の場合

加入手続き完了日の翌日より補償開始となります。

保険料の振り込み日が末日となる場合、補償開始は翌月 1 日となります。

Ⅴ学校賠償責任保険・Ⅵ学校賠償責任保険フルカバーは毎月中途加入保険料が異なりますので、補償を開始する月の保険料より、振込保険料を算出してください。

POINT
1．加入時の保険料算出は前年度の学校基本調査の人数で算出します。（転入生等での追加加入は不要です）
2．保険料の振込日が末日となる場合、次月からの補償開始となり保険料が異なりますのでご注意ください。
3．前年度も学校保険へ加入されている場合、前年度末日（2023 年 3 月 31 日）で補償は終了いたします。

－6－

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よくあるお問合せ
QA

加入者名簿は学校で使用している名簿を使用しても問題ないですか。
学校で使用している名簿でも構いませんが、必ず学校名 / 学校コード / 学生氏名 / 学籍番号 / 生年月日※ / 職業・職務※ /公的医療保険制度※ （※留学生補償保険のみ）を記入ください。また、2021 年度より学生・生徒災害傷害保険に限り、
名簿の提出を省略しておりますので、ご留意の上、お手続きください。詳細は P4 申込スケジュールをご確認ください。

Q
A

昼間部と夜間部に通う学生はどちらに加入すればよいですか。
履修科目の授業時間が多い方で加入してください。重複加入は不要です。

Q
A

2023 年度より初めて保険に加入します。必要な手続きはありますか。
学生・生徒災害傷害保険へ 4 月 1 日より補償開始を希望される場合、「機関決定証明書」のご提出が必要となります。3
月 31 日までに作成の上、初回の学生・生徒災害傷害保険申込書類と合わせてご提出ください。

Q
A

学生氏名の漢字を誤った名簿を提出してしまいました。どのように対応すればいいですか。
まずは第一成和事務所へお電話にてご連絡ください。

Q
A

学生が保険期間途中で学科が変更になりました。どのように対応すればいいですか。
ガイドブック P41 の「学生生徒に関する登録内容変更届」をご使用いただき、第一成和事務所へ FAX にてお知らせく
ださい。なお、2021 年度以降に学生・生徒災害傷害保険へ加入された学生は、報告が不要です。
（2023 年度でも感染予防費用補償特約等 名簿提出を必須としている学生対象保険は提出が必要です。
）

Q
A

入学予定だった学生が急遽入学辞退になったが、保険の手続きは完了してしまいました。必要な手続きを教えてください。
入学辞退となった学生分の保険料返戻等、必要なお手続きについてご案内いたします。まずは第一成和事務所へお電話にてご連絡ください。

Q
A

学生が休学することになりました。必要な手続きを教えてください。
休学期間中に登校予定がなければ、退学時同様 P4「除籍について」の通りお手続きください。復学時は、保険への加入が漏れないようご注意ください。

Q 学生が昼間部⇆夜間部に転科することになりました。
A 「学生生徒に関する登録内容変更届」では変更できません。
新たな学科での中途加入手続きと次年度お申込の際に除籍を手続きください。
Q
A

払込用紙が足りなくなりました。
お手続きの書類に関しては、P40 の「関係資料請求用帳票一覧」を作成の上、FAX かメールにて送信ください。
もしくは、P40 の QR コードを読み込み資料請求ページよりご請求ください。

第一成和事務所のホームページにも Q&A がございますので、併せてご確認ください。
https://www.d-seiwa.co.jp/dantai/index.html

また、約款も第一成和事務所のホームページに掲載しております。

チャットボットについて
2022 年よりチャットボットのサービスを開始いたしました。
第一成和事務所のホームページより是非ご活用ください。

24 時間いつでも対応！
お問合せいただける内容

プルダウンより「【専修学校・各種学校】
学生生徒災害傷害保険」
をご選択ください。

⃝加入手続き・変更手続きについて⃝補償内容について⃝保険金請求手続きについてお問合せ内容をご入力ください。
チャットボットが回答いたします。
－7－

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Ⅰ 学生・生徒災害傷害保険

専修学校各種学校学生・生徒災害傷害保険および施設賠償責任保険

1．加入対象者
一般財団法人職業教育・キャリア教育財団賛助会員の専門学校または各種学校で、原則学校単位での加入になります。
※この保険の被保険者（保険の補償を受けることができる方）は、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団賛助会員の専修学校または各種学校に在籍する学生生徒に限ります。
したがって、専攻科及び別科の学生、留学生、聴講生、研究生、科目等履修生等は対象となります。
※感染予防費用補償特約の加入対象者は、臨床実習を行う医療関連学科（看護科、准看護科、助産師科、保健婦科、歯科衛生士科、歯科技工士科、臨床検査科、臨床工学科、診療放射線科、理学療法科、作業療法科、言語聴覚療法科、薬業科、柔道整復科、あん摩マッサージ指圧科、はり科、きゅう科、視能訓練士科、東洋医療科、介護福祉学科等）の学生生徒のみとなります。
◆この保険契約において学校とは、学校教育法第 124 条、126 条または 134 条に定める専修学校、高等専修学校、専門学校または各種学校をいいます。

2．補償内容

保険金をお支払いする場合、お支払いする保険金、お支払いしない主な場合については、後記補償のあらましP22をご確認ください。

1学生・生徒の傷害事故補償と2学生・生徒の賠償責任補償のセットとなります。

オプションとして、通学中等傷害危険担保特約・感染予防費用補償特約を選択してご加入頂くことができます。

1

学生・生徒の傷害事故補償

学生・生徒災害傷害保険

専修学校・各種学校における、正課中、学校主催の行事に参加している間、学内休憩時間中、その他学校施設内にいる間、学校施設外で学校に届け出た課外活動中に起きた急激かつ偶然な外来の事故による傷害を補償します。

正課授業中
1 講義、実験・実習、演習または実技による授業を受けている間や、指2 学校主催の行事中
学校の主催する入学式、オリエンテーション、

3 学内休憩時間中
学校が教育活動のために所有・使用または管理している学校施設

4 課外活動中
学校施設外で学校に届け出た課外活動を行っている間

導教員の指示に基づき、卒業研究・研究活動を行っている間の傷害事
故（学校授業の一環として行われるオンラインライブ配信授業であって、受講履歴が確認できるものについても正課中に含みます。
）

卒業式など教育活動の一環としての各種学校行事に参加している間の傷害事故

内における、授業開始前、授業と授業の間または昼食時の休憩時
間中の傷害事故（被保険者の登校すべき日の最終授業終了後や、学校の施設外にいる間を除きます。
）なお、1 ～ 3 以外で学校施設内にいる間（寄宿舎にいる間、学校が禁じた時間もしくは場所にいる間や学校が禁じた行為を行っている間を除きます。
）も補償の対象となりますが、その場合は補償金額が異なります。P9 の表をご覧ください。

通学中等
傷害危険担保特約

さらに、特約を付帯することにより通学中・学校施設等相互間の移動中での急激かつ偶然な外来の事故による傷害も補償します。多くの学校にご加入いただいております。特約の有無は学校で統一してください。学校
単位でのご加入となります。

5 通学中
学校の授業等、学校行事または課外活動への参加の目的をもって、合理的な経路および方法（学校が禁じた経路・方法を除きます。）により、住居と学校施設等との間を往復する間の傷害事故

オプション

感染予防費用
補償特約

学校の規則に則った所定の手続きにより学校の認めた学内学生・生徒団体の管理下で行う
文化活動または体育活動を行っている間の傷害事故（学校が禁じた時間もしくは場所にいる間や学校が禁じた行為を行っている間を除きます。）

6 学校施設等相互間の移動中
学校の授業等、学校行事または課外活動への参加の目的をもって、合理的な経路および方法（学校が禁じた経路・方法を除きます。）により、学校が教育活動のために所有、使用または管理している施設の他、授業等、
学校行事または課外活動の行われる場所の相互間を移動している間の傷害事故

臨床実習中の感染症に係る接触感染等や臨床実習開始後の院内感染時に、感染症予防措置を受けた場合に保険金をお支払いする特約です。

7 臨床実習中 感染予防費用補償特約の加入対象は、臨床実習を行う医療関連学科の学生生徒のみとなります。

国内外で臨床実習中の事故における感染症に係る接触感染等（針刺しに限らない）や臨床実習開始後の院内感染時に予防措置のために負担した費用をお支払いします。ただし、公的医療保険制度の給付がある場合は、その額を被保険者が負担した費用から差し引くものとします。
※感染予防費用補償特約の加入対象は、臨床実習を行う医療関連学科の学生生徒のみとなります。
※院内感染も補償の対象となります。

2

学生・生徒の施設賠償責任保険

賠償責任補償日本国内において学生生徒（被保険者）が参加する学校の正課、実習、学校行事、課外活動等の学校管理下における活動の遂行に起因して、保険期間中に他人の身体・生命を害したことまたは他人の財物（ただし、学生生徒が管理する財物や借物等の受託物は除きます。
）を損壊したことにより学生生徒が法律上の賠償責任を負った場合に被る損害を補償します。
（ただし看護科、准看護科、助産師科、保健婦科、歯科衛生士科、歯科技工士科、臨床検査科、臨床工学科、診療放射線科、理学療法科、作業療法科、言語聴覚療法科、薬業科、柔道整復科、あん摩マッサージ指圧科、はり科、きゅう科、視能訓練士科、東洋医療科、介護福祉学科等の医療関連学科に関する実習の賠償事故は対象となりません。これらの医療関連実習中の事故については「医療分野学生生徒賠償責任保険」にて補償されます。
）
さらに、前記（1）「傷害事故補償」に通学中等傷害危険担保特約を付帯した場合は、自宅から学校への通学中等に他人の身体・生命を害したことまたは他人の財物を損壊したことにより法律上の賠償責任を負った場合に被る損害も補償します。

1 実習中など
保険期間中、日本国内において実習など、学校管理下の活動に起因して、他人の身体に障害を負わせ、または、他人の財物（ただし、学生生徒が管理する財物や借物等の受託物は除きます。）を損壊したこと
により、学生生徒が法律上の賠償責任を負った場合

通学中など
2 （前記「学生・生徒災害傷害保険」に通学中等傷害危険担保特約を付帯した場合に限ります。）
合理的な経路および方法（学校が禁じた経路・方法を除きます。
）
により住居と学校施設等との間を往復する際に他人の身体に障害を負わせたり、財物（ただし、学生生徒が管理する財物や借物等の受託物は除きます。
）を損壊し、学生生徒が法律上の賠償責任を負った場合－8－20230125_01_ 表紙 -11P_1517

3．補償金額と保険料、保険期間（1）補償金額

賠償責任補償においては医療関連の実習は対象となりません。

医療関連の実習中の賠償事故については「医療分野学生生徒賠償責任保険」（P13）にて補償します。
死亡保険金

補償内容

昼間部

後遺障害保険金

夜間部

昼間部

夜間部

程度に応じ 程度に応じ2,000 万円 1,200 万円 120 万円～ 72 万円～
3,000 万円 1,800 万円

傷害事故補償金額

正課中
学校行事参加中
学内休憩時間中＊ 1

上記以外で学校施設
内にいる間＊ 2
学校施設外で学校に届け出た、課 外 活 動 を
1,000 万円行っている間＊ 2
通学中＊ 3程度に応じ 程度に応じ36 万円～
600 万円 60 万円～
1,500 万円 900 万円

入院保険金
昼間部

手術保険金

夜間部

昼間部

事故の日から
その日を含めて180 日以内の入院に限り入院日数 180 日を限度に
1 日につき4,000 円

支払限度額

夜間部

事故の日から
その日を含めて180 日以内の手術＊ 5（入院中以外の手術）
2 万円

昼間部

夜間部

事故の日から
事故の日から
その日を含めて その日を含めて180 日以内の 180 日以内の
通院に限り
通院に限り
通院日数
通院日数
90 日を限度に 90 日を限度に（入院中の手術）
4 万円

学校施設等
相互間の移動中＊ 3
賠償責任補償金額＊ 4
対人（1 名 /1 事故につき）
対物（1 事故につき）

通院保険金

1 日につき1,200 円1 日につき1,000 円

対人賠償 :1 名につき 5,000 万円 /1 事故につき 5 億円
対物賠償 :1 事故につき 500 万円（免責金額 なし）

感染予防費用補償特約（特約加入者が感染予防措置を受けた場合）
支払保険金 :1 事故につき 30 万円限度（実費払い）＊ 6 ＊ 7

臨床実習中＊ 1 放課後の休憩時間中や寄宿舎にいる間を除きます。
＊ 2 学校が禁じた時間もしくは場所にいる間や学校が禁じた行為を行っている間を除きます。また学校施設には寄宿舎は含みません。
＊ 3 通学中等傷害危険担保特約を付帯した場合に限ります。
＊ 4 この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
【他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合】
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
【他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合】損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
＊ 5 手術保険金は、1 事故につき 1 回の手術に限ります。また、傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊ 6 院内感染も補償の対象となります。
・院内感染とは：臨床実習を行った施設内で、感染症の病原体を保有する患者等が発見され、かつその感染症が院内で蔓延した場合（蔓延するおそれのある場合を含みます。
）に、被保険者が臨床実習を目的としてその施設内に滞在し、かつ感染症の病原体に感染したこと（感染するおそれのある場合を含みます。）をいいます。
＊ 7 感染症の治療費は対象となりません。

（2）保険料（学生生徒 1 人あたり）
加入期間

補償終了日＊ 1～ 6 ヶ月
～ 1年

昼間部

夜間部

通学特約無

通学特約有

通学特約無

通学特約有

2023 年 9月30日＊2

370 円

620 円

390 円

580 円

2024 年 3 月 31 日

530 円

900 円

540 円

810 円

～ 1 年 6 ヶ月

2024 年 9 月 30 日

720 円

1,240 円

770 円

1,140 円

～ 2年

2025 年 3 月 31 日

940 円

1,610 円

1,010 円

1,490 円～ 2 年 6 ヶ月

2025 年 9 月 30 日

1,160 円

1,980 円

1,250 円

1,840 円

～ 3年

2026 年 3 月 31 日

1,370 円

2,340 円

1,460 円2,160 円～ 3 年 6 ヶ月

2026 年 9 月 30 日

1,580 円

2,690 円

1,680 円

2,490 円

～ 4年

2027 年 3 月 31 日

1,740 円

2,970 円

1,870 円2,750 円

加入期間
感染予防費用補償特約（補償終了日） 昼間部、夜間部共通

1 年＊ 3（2024年3月31日）

40 円＊ 1 中途加入の場合も補償終了日は記載の日付になります。
＊ 2 2023 年 10 月 1 日以降に補償開始の場合 2024 年 3 月 31 日になります。
＊ 3 感染予防費用補償特約は、その他の専修学校各種学校学生・生徒災害傷害保険および施設賠償責任保険と保険期間が異なります。
※文部科学省が毎年実施している学校基本調査（指定統計第 13 号）の「昼間」「夜間」区分に係る報告内容に沿ってご加入ください。

（3）保険期間2023 年 4 月1日午前０時～ 2023 年から2027 年の 9 月30日または 3 月31日の午後12 時まで※感染予防費用補償特約のみ 2024 年 3 月 31 日午後 12 時までとなります。

学校が 2023 年 4 月 1 日以前に学校長の決定もしくは理事会等の決議により学校一括で全学生生徒加入の機関決定がなされ、かつ 2023 年 5 月 15 日までに所定の保険料を添えて申し込み手続きが完了した場合は上記保険期間となります。

※ 4 月 1 日以降の中途加入については、毎月 1 日より補償開始にて受け付けております。
※ 10 月 1 日以降にご加入を希望される場合、保険期間「～ 6 ヶ月（2024 年 3 月 31 日終了）」にてお申込みの上、翌年度、再度残り在籍期間に合わせて加入手続
きをお願いいたします。
※ 2023 年度からご加入いただく場合の最長保険期間は2027 年 3 月31日となります。それを超えて在籍する場合は別途代理店までお問い合わせください。

加入手続き方法や補償開始月（中途加入含む）は、P4 をご覧ください
－9－

GO！

20230125_01_ 表紙 -11P_1517

Ⅱ 留学生補償保険

総合生活保険（こども総合補償）

1．加入対象者
この保険にご加入いただけるのは、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団賛助会員の専修学校または、各種学校に限ります。
この保険の被保険者 ( 保険の補償を受けることが出来る方）は、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団賛助会員の専修学校または各種学校に在籍する学生生徒で、学生・生徒災害傷害保険（以下「学災」）に加入の学生生徒のうち、留学生＊ 1 に限ります。原則留学生全員加入となります。

＊ 1 国民健康保険に加入している留学生を対象としています。国民健康保険に未加入の方はご加入いただけません。

2．補償内容保険金をお支払いする主な場合、お支払いしない主な場合については、後記補償のあらまし P23～25 をご確認ください。

基本タイプ・拡充タイプともに 24 時間補償 !! 加入タイプは学校で統一してください。学校単位でのご加入となります。

基本タイプ
⃝傷害補償

「急激かつ偶然な外来の事故」により保険の対象となる方がケガをした場合に保険金をお支払いします。
・死亡・後遺障害のみ補償

とにな
入院するこ
ケガで長期
もらう
て
け
つ
駆け
り、家族に
。
た
っ
な
ことに

ケガで死亡されたり後遺障害が生じた場合に、保険金をお支払いします。
（入院、手術、通院保険金はお支払いの対象となりません。）⃝個人賠償責任国内外において、受け入れ留学生の方が日常生活において他人にケガ等をさせた
り、他人の財物を壊してしまったときや、国内で他人から借りた物や預かった物（受託品）＊1を国内外で壊したり盗まれてしまったとき等、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。
※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。
＊ 1 携帯電話、自転車、コンタクトレンズ、眼鏡等は、受託品に含みません。

自転車を運転中、誤って歩行者と接触し、ケガをさせた。

買い物中、誤って商品を壊してしまった。

乗っていた船舶が遭難し、捜索救助費用を負担した。

⃝救援者費用等

国内外において急激かつ偶然な外来の事故により緊急の捜索・救助活動を要する状態となった場合や、ケガにより継続して 3 日
以上入院した場合等に要した費用について、保険の対象となる方またはその親族等に保険金額を限度としてお支払いします。（交通費、宿泊料、移送費用、諸雑費等）

拡充タイプ⃝借家人賠償責任

国内における借用戸室での事故により、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。
※示談交渉は東京海上日動では行いません。
留学生の方が寮・下宿生の場合にご加入できます（自宅通学生の場合やご親族の住居に下宿している場合はご加入できません。
）。

上記の 基本タイプ に加え、
以下のような事例も対象になります。

失火により
借家を焼失
させて
しまった。

〈特約部分〉⃝医療費用補償特約

病気やケガによって、国内で入院や通院をしたことにより治療費用等を負担した
場合に、保険金をお支払いします。
※ 1 回の入院または通院について、限度日数があります。

＜補償の階層＞
未加入

日常生活中（学校管理下外）
正課中（学校管理下）基本タイプ
加入

給排水設備の漏水事故で建物内部を水浸しにしてしまい、壁紙を張り替えた。

拡充タイプ
加入

外国人留学生を受け入れる学校では、正基本

拡充

課中（学校管理下）のみならず、日常生
活中の危機管理においても信義則上の義務から配慮が求められています。

学災
国民健康保険－ 10 －

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3．補償金額と保険料、保険期間（1）補償金額
補償の内容
タイプ

死亡・後遺障害基本タイプ

医療費用補償

借家人賠償責任

救援者費用等

国内
国外
記録情報限度額

３億円
１億円
500 万円ー

500 万円

入院諸費用＊ 1 ＊ 2
 （支払限度基礎日額：1,000 円 国内

支払限度日数 180 日） 国外
記録情報限度額
治療費用 （支払限度日数 60 日）

３億円
１億円
500 万円

500 万円

500 万円

100 万円

拡充タイプ

100 万円

個人賠償責任（本人限定）＊ 3ー＊ 1 入院諸費用は免責金額 5,000 円＊ 2 医療費用補償では、先進医療費用保険金も対象となります。先進医療費用保険金は、入院諸費用保険金の支払限度基礎日額の 200 倍を支払限度額とします。
また、先進医療費用保険金は、入院諸費用保険金と同一の支払限度日数とします。
＊ 3 本補償はアルバイト・インターンシップ中の事故についても補償対象です。ただし、Ⅲインターンシップ活動賠償責任保険では対象となる、受託品の置き忘れまたは紛失等は支払い対象外となります。詳しくは後記補償のあらまし P23 をご確認ください。

（2）保険料
保険補償開始日

保険料（生徒 1 名につき）
基本タイプ

拡充タイプ

2023 年

4月1日

3,300 円

19,980 円



5月1日

3,120 円

18,960 円



6月1日

2,960 円

17,970 円



7月1日

2,800 円

16,970 円



8月1日

2,630 円

15,980 円



9月1日

2,470 円

14,980 円



10 月 1 日

2,310 円

13,990 円



11 月 1 日

2,150 円

12,990 円



12 月 1 日

1,800 円

10,970 円

2024 年

1月1日

1,480 円

8,980 円

2月1日

1,150 円

6,980 円



3月1日

830 円

5,000 円

保険終期

2024 年
4月1日※拡充タイプの保険料には、基本タイプの保険料が含まれています。
※保険期間中に脱退しても、保険料の返還は行われません。
※上記保険料は職種級別 A の方を対象としたものです。受け入れ留学生が継続的に職業に従事している場合は、保険料が異なることがあります。詳しくはパンフ
レット等記載のお問い合わせ先までお問い合わせください。

（3）保険期間2023 年 4 月 1 日午前 0 時～ 2024 年 4 月 1 日午後 4 時まで●保険始期日以降にお手続き頂いた場合の補償開始日は、学校が所定の保険料をとりまとめて、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団へ加入手続きおよび振込み手続きを行い、振込日の翌日午前 0 時からとなります。
※ 4 月 1 日から補償を希望される場合は、5 月 15 日までにお手続きをお願いいたします。
※遡っての補償開始は承れませんのでご注意ください。

加入手続き方法や補償開始月（中途加入含む）は、P4 をご覧ください－ 11 －

GO！

20230125_02_12-21P_1508

Ⅲ インターンシップ活動賠償責任保険
施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・受託者賠償責任保険

1．加入対象者
この保険にご加入いただけるのは、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団賛助会員の専修学校または、各種学校に限ります。
この保険の被保険者 ( 保険の補償を受けることが出来る方）は、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団賛助会員の専修学校または各種学校に在籍する学生生徒で、学生・生徒災害傷害保険（以下「学災」）に加入の学生生徒のうち、インターンシッ
プ活動賠償責任保険に加入した方に限ります。

補償対象となるインターンシップ活動
学校が、正課（実習を含む）、学校行事または課外活動のいずれかに位置付ける日本国内での企業等における就業体験。
※学生生徒が個人的にインターンシップ活動を行い賠償責任を負った場合は本保険の対象になりません。

2．補償内容インターンシップとは…

学生生徒が在学中に自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を企業・施設等で行うことをいいます。

⃝本保険の対象とならないインターンシップ
看護科、准看護科、助産師科、保健婦科、歯科衛生士科、歯科技工士科、臨床検査科、臨床工学科、診療放射線科、理学療法科、作業療法科、言語聴覚療法科、薬業科、柔道整復科、あん摩マッサージ指圧科、はり科、きゅう科、視能訓練士科、東洋医療科、介護福祉学科等の医療関連学科に関する実習※医療関連学科とは、医療行為の実習を行う学科をいいます。

保険金をお支払いする場合、お支払いしない主な場合については、後記補償のあらまし P26 をご確認ください。

学生生徒が、正課、学校行事または課外活動として参加するインターンシップ活動に起因して、保険期間中に他人の身体・生命を害し、または、他人の財物を損壊した（受託物については、損壊、紛失し、または盗取、詐取された）ことにより学生生徒が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
また、インターンシップ活動に伴って学生生徒が提供した飲食物やインターンシップ活動の結果に起因して、保険期間中に他人の身体・生命を害し、または他人の財物を損壊したことにより学生生徒が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
⃝インターンシップ活動中、派遣先の機械を誤操作して他人をけがさせ学生個人が法律上の賠償責任を負った。

⃝インターンシップ活動中、派遣先のパソコンを落として破損させてしまい、
学生個人が法律上の賠償責任を負った。

3．補償金額と保険料、保険期間（1）補償金額と保険料
正課・学校行事または課外活動として行われるインターンシップ活動

（免責金額

補償内容
施設賠償責任保険

生産物賠償責任保険

受託者賠償責任保険

1 事故につき 5,000 円）

支払限度額

保険料

対人賠償

1 名につき
1 事故につき

1 億円
1 億円

対物賠償

1 事故につき250 万円

対人賠償

1 名につき
1 事故につき
保険期間中

1 億円
1 億円
1 億円

対物賠償

1 事故につき
保険期間中

1 億円
1 億円

対物賠償

1 事故につき
保険期間中250 万円
250 万円

学生生徒
1 人あたり250 円①保険始期以降に加入する場合も保険料は 1 人あたり 250 円となります。
②保険期間中に脱退しても、保険料の返戻は行われません。
③学生生徒自身のケガについては、学生・生徒災害傷害保険にて補償されます。
④この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
【他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合】
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
【他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合】損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。

（2）保険期間2023 年 4 月 1 日午前 0 時～ 2024 年 3 月 31 日午後 12 時まで●保険始期日以降にお手続き頂いた場合の補償開始日は、学校が所定の保険料をとりまとめて、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団へ加入手続きおよび振込み手続きを行ない、振込日の翌日午前 0 時からとなります。
※ 4 月 1 日から補償を希望される場合は、5 月 15 日までにお手続きをお願いします。

加入手続き方法や補償開始月（中途加入含む）は、P4 をご覧ください－ 12 －

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Ⅳ 医療分野学生生徒賠償責任保険
施設賠償責任保険・受託者賠償責任保険

1．加入対象者
この保険にご加入いただけるのは、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団賛助会員の専修学校または、各種学校に限ります。
この保険の被保険者 ( 保険の補償を受けることが出来る方）は、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団賛助会員の専修学校または各種学校に在籍する学生生徒で、学生・生徒災害傷害保険（以下「学災」）に加入の学生生徒のうち、医療分野学生
生徒賠償責任保険に加入した方に限ります。

2．補償内容保険金をお支払いする場合、お支払いしない主な場合については、後記補償のあらまし P26 をご確認ください。

本制度にご加入いただくことにより、学生・生徒災害傷害保険の賠償責任補償およびインターンシップ活動賠償責任保険では補償の対象とならなかった、「医療分野の学生生徒が医療関連学科の正課および学校行事として日本国内で行う医療関連実習（インターンシップ活動も含みます）に起因して保険期間中に他人の身体・生命を害し、または他人の財物を損壊した（受託物については、損壊、紛失し、または盗取、詐取された）ことにより、学生生徒が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害」を補償します。

⃝マッサージの実習中に、相手にケガをさせてしまった。

⃝看護実習中に、入院患者の所有物を壊してしまった。

医療関連学科とは…
看護科、准看護科、助産師科、保健婦科、歯科衛生士科、歯科技工士科、臨床検査科、臨床工学科、診療放射線科、理学療法科、作業療法科、
言語聴覚療法科、薬業科、柔道整復科、あん摩マッサージ指圧科、はり科、きゅう科、視能訓練士科、東洋医療科、介護福祉学科等

3．補償金額と保険料、保険期間（1）補償金額と保険料

（免責金額

補償内容

施設賠償責任保険

受託者賠償責任保険

支払限度額

なし）

保険料

対人賠償

1 名につき
1 事故につき

1 億円
1 億円

対物賠償

1 事故につき

1 億円

対物賠償

1 事故につき
保険期間中

1 億円
1 億円

学生生徒
1 人あたり1,000 円

①保険始期以降に加入する場合も保険料は 1 人あたり 1,000 円となります。
②保険期間中に脱退しても、保険料の返戻は行われません。
③学生生徒自身のケガについては、学生・生徒災害傷害保険にて補償されます。
④この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
【他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合】
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
【他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合】損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。

（2）保険期間2023 年 4 月 1 日午前 0 時～ 2024 年 3 月 31 日午後 12 時まで●保険始期日以降にお手続き頂いた場合の補償開始日は、学校が所定の保険料をとりまとめて、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団へ加入手続きおよび振込み手続きを行ない、振込日の翌日午前 0 時からとなります。
※ 4 月 1 日から補償を希望される場合は、5 月 15 日までにお手続きをお願いします。

加入手続き方法や補償開始月（中途加入含む）は、P4 をご覧ください－ 13 －

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学校対象の保険の全体像
学校対象の保険制度

具体的な対象者（被保険者）

学校賠償責任保険
基本タイプ

拡充タイプ

学校賠償責任
保険フルカバー

情報漏えい
保険

サイバー
リスク保険

役員賠償
責任保険＊ 1
＊2

①学校法人
法律上の損害賠償責任を負担した場合②役員に補償の対象となる方③教職員は補償内容が重複する部分がございますのでいずれかの補償をお選びください。

賠償リスクの種類

対象事例

対人事故

授業中に学生がケガをしたことにつき、学校の管理責任を問われて治療費を請求
された。

対物事故
（受託物を除く）

郊外活動中に学生が訪問先の什器を破損したことにつき、学校の管理責任を問われて修理費を請求された。

対物事故
（受託物）

外部業者から借りていた作
業用の機械を破損したことにつき、学校の管理責任を問
われて修理費を請求された。

学校賠償責任保険
基本タイプ

拡充タイプ

学校賠償責任
保険フルカバー

情報漏えい
保険

サイバー
リスク保険

役員賠償
責任保険

役員としての「監督責任」を問われた場合・出題、採点ミスまたは書類作成ミス

対人・対物事故 ・学生同士のいじめに対す以外の学校教育る対応の不備活動の遂行に起・学生への体罰に関する保因する事故や侵護者とのトラブル
害行為
・職場における教職員間のハラスメント（役員個人が行為者となった
場合は対象外）対人・対物事故以外

・デリバティブ取引によって巨額の損失が生じた

経営判断ミス等

・高校に融資したキャンパス移転資金が回収不能となった・教頭からパワハラを受けた教職員が精神的苦痛を被ったことにつき、役員が学内の管理体制不備を
問われた

情報漏えい

・情報管理体制の不備等による学生の個人情報の漏
えいサイバー攻撃・サイバー攻撃に起因する損害賠償や調査費用等＊ 1 私学法改正にあたり、2020 年度より新たに学校法人向け役員賠償責任保険を販売いたしました。詳細については、別途学校法人様向けにご案内している「役職員賠償責任保険のご案内」をご確認ください。
＊ 2 役員の不祥事に際して、学校法人が支出する法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等のみ補償対象です。

－ 14 －

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Ⅴ 学校賠償責任保険
施設賠償責任保険

1．加入対象校
この保険に加入いただけるのは、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団賛助会員の専修学校または、各種学校に限ります。
この保険の被保険者（保険の補償を受けることが出来る方）は、上記加入対象校のうち加入学校（記名被保険者）およびその役員、教職員となります。

2．補償内容保険金をお支払いする場合、お支払いしない主な場合については、後記補償のあらまし P27 をご確認ください。
また、このガイドブックで使用する用語の定義については、P18 をご確認ください。

基本タイプ●学校施設賠償責任保険（施設賠償責任保険）

学校が教育活動のために日本国内において、所有・使用・管理する施設や、学校が主体となって日本国内で行う活動に起因して保険期間中に他人（学生生徒を含む）の身体・生命を害し、または他人の財物を損壊したことにより被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

※被保険者が所有・使用・管理する財物等のうち受託物に対する損害賠償責任は除きます。

拡充タイプ●学校施設・受託物賠償責任保険（施設賠償責任保険＋管理財物担保特約）

基本タイプの補償内容に加え、他人から預かった財物（衣類、ペット、機械等）の損壊、紛失、盗取または詐取について、被保険者がその財物の正当な権利者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

3．補償金額と保険料、保険期間（1）補償金額
賠償リスクの種類

事例

基本タイプ

拡充タイプ

対人事故

他人の身体の障害

○

○

対物事故
受託物に関する事故

他人の財物の損壊
預かりものの損壊等

○
－

○
○

支払限度額

1 名につき
1 事故につき
1 事故につき
1 事故につき5,000 万円
5 億円
500 万円
1,000 万円

免責金額
1 事故につき

1 万円

0 円（なし）（2）保険料
保険補償開始時
4月1日～ 4 月 30 日
5月1日
～ 5 月 31 日
6月1日～
6 月 30 日
7月1日～
7 月 31 日
8月1日～
8 月 31 日
9月1日～
9 月 30 日
10 月 1 日～ 10 月 31 日
11 月 1 日～ 11 月 30 日
12 月 1 日以降～2024 年 3 月 31 日

保険料（生徒 1 名につき）
基本タイプ
42 円
38 円
35 円
31 円
28 円
25 円
21 円
18 円
14 円

拡充タイプ
62 円
58 円
55 円
51 円
38 円
35 円
31 円
28 円
24 円

保険終期

2024 年3 月 31 日※拡充タイプの保険料には、基本タイプの保険料が含まれています。

保険料算出方法

生徒 1 人あたりの保険料×学生生徒数で計算してください。なお、2022 年度の学校基本調査での学生生徒数が基準となります。

※ご申告いただいた学生生徒数が実際の「学校基本調査」で回答している学生生徒数に不足していた場合には、申告された数字に基づく保険料と実際の数字に基づく保険料の割合により保険金を削減することになりますのでご注意ください。
※保険期間中に脱退しても、保険料の返戻は行われません。
加入例

昨年（2022 年）度 5 月 1 日付学校基本調査学生生徒数が 300 人の専修学校が 4 月に加入した場合の保険料
Ⅴ 学校賠償責任保険

基本タイプ の場合：1 名につき42 円 × 300 人＝ 12,600 円

拡充タイプ の場合：1 名につき62 円 × 300 人＝ 18,600 円（3）保険期間2023 年 4 月 1 日午前 0 時～ 2024 年 3 月 31 日午後 12 時まで●保険始期日以降にお手続き頂いた場合の補償開始日は、学校が所定の保険料をとりまとめて、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団へ加入手続きおよび振込み手続きを行ない、振込日の翌日午前 0 時からとなります。
※ 4 月 1 日から補償を希望される場合は、3 月 31 日までにお手続きをお願いします。
※遡っての補償開始は承れませんのでご注意ください。

加入手続き方法や補償開始月（中途加入含む）は、P4 をご覧ください－ 15 －

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Ⅵ 学校賠償責任保険フルカバー
施設賠償責任保険・学校教育活動賠償責任保険

1．加入対象校
この保険に加入いただけるのは、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団賛助会員の専修学校または、各種学校に限ります。
この保険の被保険者（保険の補償を受けることが出来る方）は、上記加入対象校のうち加入学校（記名被保険者）およびその役員、教職員となります。

2．補償内容保険金をお支払いする場合、お支払いしない主な場合については、後記補償のあらまし P27 をご確認ください。
また、このガイドブックで使用する用語の定義については、P18 をご確認ください。

●学校施設・受託物・教育活動賠償責任保険（施設賠償責任保険＋管理財物担保特約＋学校教育活動賠償責任保険）＜基本補償＞
拡充タイプの学校賠償責任保険の補償内容に加え、学校教育活動の遂行または侵害行為に起因して、被保険者に対してなされた損害賠償請求により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します（基本契約）。なお、侵害行為に起因する損害賠償請求には、次の請求を含みます。また、損害賠償責任には、次の請求により負担する支払責任を含みます。
・地位確認等の請求・賃金等の支払請求
保険金をお支払いするのは、被保険者に対する損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
また、学校賠償責任保険フルカバーにセットされる下記特約により、被保険者が負担する下記費用を補償します。

〈学校賠償責任保険フルカバーに付帯される特約部分の補償〉⃝事故対応費用担保特約・訴訟対応費用
この保険の対象となる事故に起因して被保険者に対する損害賠償請求訴訟が日本国内に提起された場合に、被保険者が支出した応訴のそのために必要となる事故原因の調査費用や意見書作成費用または相手方や裁判所に提出する文書作成費用等の社会通念上妥当と認められる費用・初期対応費用
この保険の対象となりうる事故が発生した場合に、被保険者が事故対応のために負担する事故原因調査費用、身体の障害（侵害行為、いじめ、体罰により発生したものに限ります。
）を被った被害者への見舞金・見舞品購入費用、入学試験に関する事務の過誤について被害者への謝罪のために支出する見舞品の購入費用等の社会通念上妥当と認められる費用・コンサルティング費用
この保険の対象となる事故が侵害行為、いじめまたは体罰により発生した身体の障害である場合に、記名被保険者（学校法人）が、引受保険会社が事前に承認したコンサルティング業者から再発防止対策についての支援、指導または助言を得るために支出した費用（ただし、事故が発生した時からその翌日以降 180
日が経過するまでの期間に支出した費用に限ります。
）
賠償リスクの種類＊1 害被災者対応費用担保特約・犯罪被害者対応費用担保特災約については、被保険者がその事故について法律上の賠償責任を負う場合はお支払いの対象外となります。

事例

学校賠償責任保険フルカバー

他人の身体の障害○

対物事故

他人の財物の損壊○

受託物に関する事故

預かりものの損壊等

○

人格権侵害

他人の自由、名誉、プライバシーの侵害

○＊ 2

事務ミス

出題、採点ミスまたは書類作成ミス○

いじめ・体罰

いじめに対する対応の不備
体罰に関する保護者とのトラブル○

ハラスメント

学生に対するセクシュアルハラスメント
研究室におけるアカデミックハラスメント○

雇用関連リスク

採用・昇進・福利厚生・解雇をめぐるトラブル
職場における教職員間のハラスメント○

知的財産権侵害

学校ホームページのコンテンツの著作権をめぐるトラブル○

対人・対物事故以外＊2⃝犯罪被害者対応費用担保特約＊ 1
学校の施設内にいる学生等または学校施設の来訪者等が、第三者の犯罪行為（過失犯を除きます。
）により保険期間中に身体の障害を被り、または不当な身体の拘束を受けた際、被保険者がその被害者への対応を行うために負担した被害者等に対する見舞金・見舞品購入費用、被災者の親族等が被災者の収容先（病院等）へ赴く交通費、通信費等の社会通念上妥当と認められる費用（警察署への被害届が必要になります。）

対人事故
施設賠償
責任保険

学校教育
活動賠償
責任保険

⃝災害被災者対応費用担保特約＊ 1
学校の施設内にいる学生等または学校施設の来訪者等が、火災、落雷、台風等の所定の災害により、または学校施設外で学
校教育活動中の学生等が活動中に発生した急激外来の事故により保険期間中に死亡または後遺障害を被った際、被保険者がその被災者への対応を行うために負担した被災者等に対する見舞金・見舞品購入費用、被災者の親族等が被災者の収容先（病院等）へ赴く交通費、通信費等の社会通念上妥当と認められる
費用

情報の漏えいまたはそのおそれによるものは免責（情報漏えい保険・サイバーリスク保険で補償）－ 16 －

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3．補償金額と保険料、保険期間（1）補償金額
補償項目
施設賠償
責任保険

学校教育
活動賠償
責任保険

支払限度額

免責金額

対人賠償

1 名につき
1 事故につき5,000 万円
5 億円

対物賠償

1 事故につき500 万円

受託物賠償

1 事故につき1,000 万円

0 円（なし）基本補償

1 請求・保険期間中

5,000 万円

1 請求あたり

10 万円

事故対応費用

1 事故あたり

300 万円＊ 1

1 事故あたり

10 万円＊2

追加被保険者補償

1 請求・保険期間中

5,000 万円

1 請求あたり

10 万円

災害被災者対応費用

1 事故・保険期間中

1,000 万円＊ 3

犯罪被害者対応費用

1 事故・保険期間中

1,000 万円＊ 41 事故あたり

見舞金・見舞品購入費用以外：10 万円
見舞金・見舞品購入費用：なし

1 事故につき

1 万円＊ 1 初期対応費用のうち、身体の障害（侵害行為、いじめ、体罰により発生したものに限ります。）を被った被害者への見舞金・見舞品購入費用は被害者 1 名につき 10 万円、入学試験に関する事務の過誤について被害者への謝罪のために支出する見舞品購入費用は被害者 1 名につき 3 万円が限度となります（1 事故あたりの支払限度額の内枠。）。
＊ 2 追加被保険者補償における支払限度額は、教職員である被保険者 1 名あたりについて適用され、かつ基本補償の支払限度額の内枠で適用されます。
＊ 3 被災者またはその親族に対して支払う見舞金・見舞品購入費用については、身体障害の程度等によって被災者 1 名あたりの支払限度額が設定されます（1 事故・保険期間中の支払限度額の内枠）。※詳細は、取扱代理店または引受保険会社にご照会ください。
＊ 4 被害者またはその親族に対して支払う見舞金・見舞品購入費用については、身体障害の程度等によって被害者 1 名あたりの支払限度額が設定されます（1 事故・保険期間中の支払限度額の内枠）。※詳細は、取扱代理店または引受保険会社にご照会ください。
※この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
【他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合】
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
【他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合】損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。

（2）保険料
保険補償開始時
4月1日～

4 月 30 日

保険料（生徒 1 名につき）

5月1日

～

5 月 31 日

819 円

6月1日

～

6 月 30 日

816 円

7月1日

～

7 月 31 日

812 円

8月1日

～

8 月 31 日

809 円

9月1日

～

9 月 30 日

806 円

10 月 1 日～ 10 月 31 日

802 円

11 月 1 日～ 11 月 30 日

799 円

12 月 1 日以降～2024 年 3 月 31 日

保険終期

823 円

2024 年3 月 31 日

795 円

保険料算出方法

生徒 1 人あたりの保険料×学生生徒数で計算してください。なお、2022 年度の学校基本調査での学生生徒数が基準となります。

※ご申告いただいた学生生徒数が実際の「学校基本調査」で回答している学生生徒数に不足していた場合には、申告された数字に基づく保険料と実際の数字に基づく保険料の割合により保険金を削減することになりますのでご注意ください。

※保険期間中に脱退しても、保険料の返戻は行われません。
加入例

昨年（2022 年）度 5 月 1 日付学校基本調査学生生徒数が 300 人の専修学校が 4 月に加入した場合の保険料
Ⅵ 学校賠償責任保険フルカバー

1 名につき823 円 × 300 人＝ 246,900 円（3）保険期間2023 年 4 月 1 日午前 0 時～ 2024 年 3 月 31 日午後 12 時まで●保険始期日以降にお手続き頂いた場合の補償開始日は、学校が所定の保険料をとりまとめて、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団へ加入手続きおよび振込み手続きを行ない、振込日の翌日午前 0 時からとなります。
※ 4 月 1 日から補償を希望される場合は、3 月 31 日までにお手続きをお願いします。
※遡っての補償開始は承れませんのでご注意ください。

加入手続き方法や補償開始月（中途加入含む）は、P4 をご覧ください－ 17 －

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用語の定義
被保険者

この保険契約において補償を受けることができる方をいいます。
教育基本法に規定する教育の目的および学校の種類に応じた学校教育法に定める目的に沿っ学校教育活動て、日本国内において行う教育活動（校外活動、部活動、学生等に対する進路指導、入学者の選考に関する事務および学生等の学籍管理に関する事務を含みます。
）のうち、保険証券記
載の学校にかかるものをいいます。ただし、侵害行為に該当するものを除きます。
次の行為をいいます。

ア . 労働者の募集、採用、配置、昇進、教育訓練、福利厚生、定年、退職、解雇、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的または不利益な取扱いを行うこと。

イ . 性的な言動に対する労働者もしくは学生等の対応によりその労働者もしくは学生等に不利益を与えること、またはその性的な言動により就業環境もしくは学習環境を害すること。

侵害行為

ウ . 職場または教育の場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上
または学校教育活動上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境または学生等の学習環境を害すること。

エ . 労働者に対する次の事由に関する言動により、その労働者の就業環境を害すること。
（ア）労働者の妊娠または出産（イ）産前・産後休業等の制度または措置の利用（ウ）育児休業、介護休業等の子の養育または家族の介護に関する制度または措置の利用
役員

教職員

労働者

地位確認等の請求

賃金等の支払請求

不当解雇判決等

記名被保険者（学校法人）の理事、監事その他法人の業務を執行する機関をいいます。
次の者をいいます（ただし、役員を除きます。）。

ア . 学校教育法等の法令に規定する校長、教員その他学校教育活動に従事する者
イ . 記名被保険者（学校法人）の使用人

保険証券記載の学校において、記名被保険者（学校法人）のために学校教育活動に従事する者をいい、役員を含みます。

次の確認、取消しまたは保全を求める請求をいいます。
ア . 解雇、配置転換命令等の無効の確認または取消し
イ . 雇用契約上の地位の確認または保全賃金または退職手当の支払いを求める請求をいいます。
雇用契約の終了が無効である旨を判決または審判により認定されたことをいい、裁判所への訴えの提起もしくは仮処分の申立てまたは審判手続の申立てが行われたうえで、雇用契約の終了の取扱いに起因する損害賠償責任を負担することが確定した場合を含みます。
次の者をいいます。

労働者等

ア . 労働者

イ . 労働者となるための申込みを行った者（記名被保険者（学校法人）が試験、面接、試用
その他類似の採用行為を実施した者を含みます。）

学生等
いじめ

体罰

学校教育法に規定する学生、生徒、児童および幼児をいいます。
自分より弱い者に対して一方的に、身体的または心理的な攻撃を継続的に加える行為をいい、相手が深刻な苦痛を感じているものをいいます。

役員または教職員が学生等に、教育目的で直接的または間接的に行う懲戒行為のうち、学生等に肉体的苦痛を与えるものをいいます。

－ 18 －

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Ⅶ 情報漏えい保険／サイバーリスク保険
サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）／サイバーリスク保険

今回更新いただく内容に一部改定があります。補償内容等の主な改定点は P39 のとおりとなりますので、今年度の募集パンフレット
等とあわせてご確認ください。
※情報漏えい保険は、サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）のペットネームです。

1．加入対象校
この保険に加入いただけるのは、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団賛助会員の専修学校または、各種学校に限ります。

この保険の被保険者（保険の補償を受けることが出来る方）は、①記名被保険者（加入校）、②記名被保険者（加入校）の役
員または使用人（①の業務に関する場合に限ります。）となります。

2．補償内容保険金をお支払いする場合、お支払いしない主な場合については、後記補償のあらまし P28 ～ 31 をご確認ください。
また、このガイドブックで使用する用語の定義については、P21 をご確認ください。

情報漏えい保険

サイバーリスク保険

次の 2 つの補償により、情報漏えいリスクを補償します。

次の 2 つの補償により、学校を取り巻くサイバーリスクを包括的に補償します。

（1）損害賠償責任に関する補償（1）損害賠償責任に関する補償（情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用））
情報の漏えいまたはそのおそれに起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。（＊ 1）（＊ 2）（＊ 1）保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
（＊ 2）日本国外で発生した情報の漏えいまたはそのおそれについて、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害も補償の対象となります。
日本国外での損害賠償請求、日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴
訟も補償対象となります。

（2）サイバーセキュリティ事故対応費用（サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項）①訴訟対応費用以外の費用
事故対応期間内に生じた以下の費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。
）を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、被保険者がセキュリティ事故・風評被害事故を保険期間中に発見した場合に限ります。
a．サイバー攻撃対応費用 b．原因・被害範囲調査費用
c．相談費用 d．データ等復旧費用
e．その他の事故対応費用 f．再発防止費用※各費用の詳細については、P29 をご参照ください。

＜セキュリティ事故とは＞情報の漏えいまたはそのおそれや、それを引き起こすおそれのあるサイバー
攻撃をいいます。ただし、上記 a．サイバー攻撃対応費用についてのみ、サイバー攻撃のおそれを含みます。
＜風評被害事故とは＞
セキュリティ事故に関する他人のインターネット上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいいます。すべての風評被害を指すわけではないので、ご注意ください。

②訴訟対応費用
この保険の対象となる事由に起因して提起された被保険者に対する損
害賠償請求訴訟について、被保険者が訴訟対応費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。）を支出したことによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。

⃝情報漏えい保険の特長

情報漏えい（そのおそれを含む）事故による調査・見舞い費
用や賠償等を補償します！！

職員が不正行為によって学生名簿・教職員名簿を無断で持
ち出し、名簿業者に売却した。
パソコンがウィルス感染し、保存していた教職員のマイナンバー等の個人情報が流（情報通信技術特別約款（IT 業務不担保特約条項セット付帯））
次の事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。（＊ 1）（＊ 2）①コンピュータシステムの所有、使用、管理等のIT ユーザー行為に起因して発生した次のいずれかの事由（②③を除きます。
）
a．他人の事業の休止または阻害b．磁気的または光学的に記録した他人のデータまたはプログラムの滅失または破損（有体物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。）
c．その他の不測の事由による他人の損失の発生②情報の漏えいまたはそのおそれ③人格権・著作権等の侵害（②を除きます。）（＊ 1）保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
（＊ 2）日本国外で発生した上記の事由について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害も補償の対象となります。日本国外での損害賠償請求、日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴訟も補償対象となります。

（2）サイバーセキュリティ事故対応費用（サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項）①訴訟対応費用以外の費用
事故対応期間内に生じた以下の費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。
）を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、被保険者がセキュリティ事故・風評被害事故を保険期間中に発見した場合に限ります。
a．サイバー攻撃対応費用 b．原因・被害範囲調査費用
c．相談費用 d．データ等復旧費用
e．その他の事故対応費用 f．再発防止費用※各費用の詳細については、P31 をご参照ください。

＜セキュリティ事故とは＞
上記（1）損害賠償責任に関する補償の①～③の事由や、記名被保険者が使用・管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃（①～③の事由を引き起こすおそれがないものについては、その事実が公表等の措置により客
観的に明らかになった場合に限ります。）をいいます。ただし、上記 a. サイバー攻撃対応費用についてのみ、サイバー攻撃のおそれを含みます。
＜風評被害事故とは＞
セキュリティ事故に関する他人のインターネット上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいいます。すべての風評被害を指すわけではないので、ご注意ください。

②訴訟対応費用
この保険の対象となる事由に起因して提起された被保険者に対する損害賠償請求訴訟について、被保険者が訴訟対応費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。
）を支出したことによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。

●サイバーリスク保険の特長

情報漏えいだけでなく、サイバー攻撃を受けたこと等により取引先の事業を阻害したり、人格権を侵害した場合の調査・見舞い費用や賠償等を補償します！！

出した。

サイバー攻撃による情報漏えいはなかったが、マルウェアに感染したことに気づかず、取引先に拡散させてしまった。取引先の業務を阻害したとして損害賠償請求された。

学生名簿・成績一覧が盗難にあった。

－ 19 －

20230125_02_12-21P_1508

共通

２．ご提供する補償・サービス全体像

情報漏えい保険
サイバーリスク保険

サイバーリスク保険では、「事前のあんしん」と「事後のあんしん」トータルでご提供いたします。

ご加入者様限定総合支援サービス▼ 事前（平時）▼ 事後（有事）

平常時には、事故発⽣リスク低減のための
サイバーリスクに関わる情報・ツールおよび簡易リ
スク診断サービス等を提供。

事故発⽣時には、迅速な事態収拾のための⽀援サービスおよび費⽤等の補償を提供。

緊急時ホットラインサービス

情報提供(*1)
ツール提供(*1)

東京海上⽇動によるご提供ベンチマークレポートサービス(*2)

サイバーリスク保険（本保険）(*1)ご利⽤には、Tokio Cyber Portへの無料会員登録が必要です。
(*2)情報漏えい限定プランのご契約者はご利⽤いただけません。

調査・応急対応

セキュリティコンサルティング

専⾨事業者
によるご提供

広報⽀援・コールセンター設置

ログ診断（※ご紹介サービス）

脆弱性診断

弁護⼠相談

等

等

1

3．補償金額と保険料、保険期間（1）補償金額

情報漏えい保険
縮小
支払割合

ご契約タイプサイバーリスク保険

支払限度額

支払限度額

A タイプ

B タイプ

C タイプ

D タイプ

E タイプ

F タイプ

－

1,000 万円

3,000 万円

10,000 万円

3,000 万円

5,000 万円

10,000 万円－

100 万円

300 万円

1,000 万円

3,000 万円

5,000 万円

10,000 万円

a．サイバー攻撃対応費用（1 事故・保険期間中） （A）
100%
b．原因・被害範囲調査費用（1 事故・保険期間中）（B）
c．相談費用（1 事故・保険期間中）
90%

100 万円

300 万円

1,000 万円

300 万円

300 万円

500 万円d．データ等復旧費用（1 事故・保険期間中）

100%

100 万円

300 万円

1,000 万円

300 万円

300 万円

300 万円e．その他事故対応費用

100%

－

－

－

－

－

－
1,000 円サイバーセキュリティ事故対応費用部分（1）損害賠償責任部分（1 請求・保険期間中）（2）サイバーセキュリティ事故対応費用全体（1事故・保険期間中）

カ．個人情報漏えい見舞費用（被害者1名につき） 100%

1,000 円

1,000 円

1,000 円

1,000 円

1,000 円キ．法人見舞費用（被害法人 1 社につき）

100%

5 万円

5 万円

5 万円

5 万円

5 万円

5 万円

カ．キ．以外の費用

100%

－

－

－

－

－

－

f．再発防止費用（1 事故・保険期間中）

90%

100 万円

300 万円

1,000 万円

1,000 万円

1,000 万円

1,000 万円

訴訟対応費用（1 請求・保険期間中）

100%

100 万円

300 万円

1,000 万円

1,000 万円

1,000 万円

1,000 万円－

1,000 万円

3,000 万円

10,000 万円

3,000 万円

5,000 万円

10,000 万円

各 20 万円

賠償責任部分・費用特約部分ともに免責（1）（2）合算（保険期間中）
免責金額－

1 事故・1 請求につきなし

この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
【他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合】
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
【他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合】損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。

（2）保険料

学校単位でのご加入となります。

学生生徒数は、2022 年度文部科学省が実施した「学校基本調査」で回答している学生生徒数とします。
学生生徒数

A タイプ

～ 350 名30,000 円

351 名～ 500 名

B タイプ
50,000 円

C タイプ
100,000 円

501 名～ 1,000 名

D タイプ

E タイプ

F タイプ

288,590 円

355,170 円

436,350 円

322,850 円

398,250 円

494,160 円

412,140 円

508,410 円

630,960 円

1,001 名～※保険料が記載されていないゾーン（部分）の保険料については、株式会社第一成和事務所までお問い合わせください。
※ご申告いただいた学生生徒数が実際の「学校基本調査」で回答している学生生徒数に不足していた場合には、申告された数字に基づく保険料と実際の数字に基づく保険料の割合により保険金を削減することになりますのでご注意ください。

（3）保険期間2023 年 4 月 1 日午前 0 時～ 2024 年 3 月 31 日午後 12 時まで●保険始期日以降にお手続き頂いた場合の補償開始日は、学校が所定の保険料をとりまとめて、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団へ加入手続きおよび振込み手続きを行い、振込日の翌日午前 0 時からとなります。
※ 4 月 1 日から補償を希望される場合は、3 月 31 日までにお手続きをお願いいたします。

加入手続き方法や補償開始月（中途加入含む）は、P4 をご覧ください－ 20 －

GO！

20230125_02_12-21P_1508

用語の定義
情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理機器・設備およびこれ
コンピュータシステム

らと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものをいい、通信用回線、端末装置等の周辺機器、ソフトウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデー
タならびにクラウド上で運用されるものを含みます。

コンピュータシステムへのアクセスまたはその処理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為（正当な使用権限を有する者
が、有さない者に加担して行った行為を含みます。）をいい、次の行為を含みます。
サイバー攻撃ア . コンピュータシステムへの不正アクセス

イ . コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為

ウ . マルウェア等の不正なプログラムもしくはソフトウェアの送付またはインストール（他の者にソフトウェアをインストールさせる行為を含みます。）

エ . コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、
またはそのデータを不正に入手する行為

事故対応期間

情報の漏えい被保険者が最初にセキュリティ事故・風評被害事故（定義については、P19 の＜セキュリ
ティ事故とは＞＜風評被害事故とは＞をご確認ください。）を発見した時から、その翌日以降
1 年が経過するまでの期間をいいます。

個人情報、法人情報または、個人情報・法人情報以外の公表されていない情報の漏えいをいいます。

次の事象をいいます。ただし、保険契約者または記名被保険者もしくはその役員が意図的に情報を第三者に知らせる行為を除きます。
漏えい

ア . 個人情報が被害者以外の第三者に知られたこと（知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）

イ . 法人情報が被害法人以外の第三者に知られたこと

ウ . 個人情報・法人情報以外の公表されていない情報が、第三者（その情報によって識別される者がいる場合は、その者を除きます。）に知られたこと。

記名被保険者の業務における次の行為をいいます。

ア . コンピュータシステム（他人に使用させる目的のものを除きます。）の所有、使用または管理

イ . アのコンピュータシステムにおけるプログラムまたはデータ（他人のために製造・販売
IT ユーザ行為したものを除きます。）の提供（記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータ
システムで直接処理を行った記録媒体によって提供された場合を含みます。
）

ウ . 記名被保険者の広告もしくは宣伝またはその商品・サービスの販売もしくは利用促進を目的として、他人に提供するコンピュータシステムの所有、使用または管理。ただし、そのコンピュータシステムの全部または一部に対して、記名被保険者が対価または報酬を得る場合を除きます。

人格権・著作権等の侵害

記名被保険者がコンピュータシステムにおいて提供するデータベース・ソフトウェア等による、文書・音声・図画等の表示または配信によって生じた他人の著作権、意匠権、商標権、人格権またはドメイン名の侵害をいいます。

－ 21 －

20230125_03_ あらまし _1508

補償のあらまし⿎学生・生徒災害傷害保険
補償項目

死亡保険金

後遺障害
保険金

傷

入院保険金

害
手術保険金

通院保険金

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

保険金をお支払いしない主な場合被保険者が P8 2. 1学生・生徒の傷害事故補償に 死 亡・ 後 遺 障 害 保 険 金 額 の 100 ％（P8 2. 1 学 生・ 下記に掲げるいずれかの事由によって生じた傷害
記載されている間に生じた急激かつ偶然な外来の 生徒の傷害事故補償 1 ～ 3 以外で学校施設内にいる間 ①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失事故によりケガをされ、事故の日からその日を含 および 4 ～ 6 の場合は、死亡・後遺障害保険金額の ②保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合
めて 180 日以内に死亡された場合（事故により直 50％）をお支払いします。
※既に支払った後遺障害保険金がある場合は、死亡・ には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき
ちに死亡された場合を含みます。）
後遺障害保険金額から既に支払った金額を控除した 金額に限る。
③自殺行為、犯罪行為または闘争行為
残額をお支払いします。
※死亡・後遺障害保険金額は昼間部 2,000 万円、夜間 ④無免許運転、麻薬等を使用しての運転、酒気帯び運転
部 1,200 万円となります。また、死亡保険金受取人 をしている間に生じた事故の指定のない場合は法定相続人にお支払いします。 ⑤脳疾患、疾病または心神喪失⑥妊娠、出産、早産または流産被保険者が P8 2. 1学生・生徒の傷害事故補償に 後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の ⑦外科的手術その他の医療処置（保険金が支払われる傷
記載されている間に生じた急激かつ偶然な外来の 6％～ 150％をお支払いします。
害を治療をする場合を除きます。）
事故によりケガをされ、事故の日からその日を含 ※保険期間（保険のご契約期間）を通じ合算して死亡・ ⑧地震もしくは噴火またはこれらによる津波（注 1）
後遺障害保険金額の 150％が限度となります。
めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じた場合⑨戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装
被保険者が P8 2. 1学生・生徒の傷害事故補償に 入院保険金日額に入院した日数（実日数）を乗じた額 反乱その他これらに類似の事変または暴動
記載されている間に生じた急激かつ偶然な外来の をお支払いします。ただし、事故の日からその日を含 ⑩核燃料物質の有害な特性等またはこれらの特性による
めて 180 日を経過した後の入院に対しては入院保険金 事故（注 2）
事故によりケガをされ、入院された場合はお支払いできません。また、支払対象となる「入院 ⑪自動車等の乗用具による競技、試運転、競技場でのフした日数」は、1事故について180日が限度となります。 リー走行等を行っている間（注 3）※入院保険金が支払われる期間中、さらに別の急激か ⑫むちうち症、腰痛等で医学的他覚的所見のないもの
つ偶然な外来の事故によりケガをされても入院保険 ⑬ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ボブス
レー、職務以外での航空機操縦、スカイダイビング、
金は重複してはお支払いできません。
ハンググライダ－搭乗等の危険な運動中（注 3）
被保険者が P8 2. 1学生・生徒の傷害事故補償に 入院保険金日額の10倍（入院中の手術）または5倍（入 など
記載されている間に生じた急激かつ偶然な外来の 院中以外の手術）の額をお支払いします。ただし、1
事故によりケガをされ、治療を目的として、公的 事故について事故の日からその日を含めて 180 日以内（注 1）ただし、学生生徒が、これらの自然事象の観測活
医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表により の期間に受けた手術に限ります。また、1 事故に基づ 動に従事している間については、補償の対象となります。
手術料の算定対象として列挙されている手術＊ 1 くケガについて、1 回の手術に限ります＊ 3。
（注 2）ただし、学生生徒が、核燃料物質、それによってまたは先進医療＊ 2 に該当する所定の手術を受け汚染された物またはこれらを使用する装置を用いて行られた場合
う研究・実験活動に従事している間については、補償被保険者が P8 2. 1学生・生徒の傷害事故補償に 通院保険金日額に通院した日数（実日数）を乗じた額 の対象となります。
（注3）学生生徒が正課中、学校行事参加中および学校施記載されている間に生じた急激かつ偶然な外来の をお支払いします。ただし、事故の日からその日を含事故によりケガをされ、通院（往診を含みます。）めて 180 日を経過した後の通院に対しては、通院保険 設内における放課後以外の休憩時間中については補償
金はお支払いできません。また、支払対象となる「通 対象となります。
された場合院した日数」は、1 事故について 90 日が限度となります。
※入院保険金と重複してはお支払いできません。また、通院保険金が支払われる期間中、さらに別の急
激かつ偶然な外来の事故によりケガをされても通院保険金は重複してはお支払いできません。
※通院しない場合であっても、所定の部位の骨折等によりギプス等＊ 4 を常時装着した日数についても、「通院した日数」に含みます。

感染予防費用補償特約

接触感染（病院または診療所等の臨床実習が行わ 保険期間を通じ、1 事故につき 30 万円を限度に負担し ①上記傷害の保険金をお支払しない主な場合の①～⑬の事由によって生じた費用
れる施設内において、被保険者が直接間接を問わ た費用の実費をお支払します。
ず、感染症＊ 5 の病原体に予期せず接触すること）※他の保険契約または共済契約から保険金または共済 ②感染症の治療費など
もしくは院内感染（臨床実習を行った施設内で、 金が支払われた場合には、保険金が差し引かれるこ 
感染症＊ 5 の病原体を保有する患者等が発見され、 とがあります。
かつその感染症が院内で蔓延した場合に、被保険者が臨床実習を目的としてその施設内に滞在し、かつ感染症の病原体に感染したこと。）をし、かつ、
事故の日からその日を含めて 1 年以内にその接触感染および院内感染に対する感染症予防措置を受
けた場合

施設賠償
責任保険

被保険者が日本国内において参加する正課・実習・（１）次のような損害賠償金や諸費用をお支払いします。①保険契約者、被保険者の故意
学校行事・課外活動その他学校管理下における活 ①被害者に対して支払責任を負う法律上の損害賠償金 ②戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議
動（※ 1）（※ 2）の遂行に起因して、保険期間中 ※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しまして ③地震、噴火、洪水、津波または高潮④他人との特別の約定によって加重された賠償責任に他人の身体または生命を害したことまたは他人 は、あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。
の財物を損壊 ( 滅失、破損または汚損 ) したことに ②引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護 ⑤排水、排気（煙を含みます。）に起因する賠償責任⑥核燃料物質や放射性同位元素またはこれらに汚染されついて、被保険者が第三者に対して法律上の損害 士費用等の争訟費用賠償責任を負担することによって損害を被る場合 ③他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使、また た物の有害な特性等に起因する損害はすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防 ⑦汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出に起因する損害（※ 1）看護科、准看護科、助産師科、保健婦科、 止のために、引受保険会社の書面による同意を得て および汚染浄化費用。ただし、賠償責任について、排歯科衛生士科、歯科技工士科、臨床検査科、臨 支出した必要または有益な費用
出等が不測かつ突発的かつ急激で所定の期間内に発見・床工学科、診療放射線科、理学療法科、作業療 ④他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使、また 通知された場合は除きます。
法科、言語聴覚療法科、薬業科、柔道整復科、 はすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防 ⑧石綿または石綿を含む製品の発がん性などの有害な特あん摩マッサージ指圧科、はり科、きゅう科、 止のために、必要な手段を講じた後に賠償責任がな 性に起因する損害
視能訓練士科、東洋医療科、介護福祉学科等の いことが判明した場合において、応急手当、護送等 ⑨医療行為（法令により医師等の有資格者以外の者が行う
医療関連学科に関する実習は含みません。
、薬品の調剤・投与・緊急措置に要した費用または引受保険会社の書面に ことを許されている場合を除きます）（※ 2）傷害保険に通学中等傷害危険担保特約が付 よる同意を得て支出したその他の費用販売・供給、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、
帯されている場合は、被保険者がその住居と活 ⑤引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の 柔道整復師以外の者が行うことを法令により禁じられて動が実施される施設の間（複数の場合はそれら 解決に当たる場合において、引受保険会社の求めに いる行為を、被保険者が行ったことに起因する損害（医療の施設の間も含みます。）を合理的な経路・方法 応じて協力するために支出した費用
関連実習中のこれらの事故については、別途医療分野学（学校が禁止した経路・方法を除きます。）で移生生徒賠償責任保険にご加入いただく必要があります。
）
動する間も含みます。ただし、一部の行為を除（２）保険金のお支払方法⑩日本国外で発生した事故または日本国外の裁判所に提き、合理的な経路を逸脱・中断したとき以降は ・上記①の法律上の損害賠償金については、支払限度 起された損害賠償請求訴訟対象となりませんのでご注意ください。
⑪航空機、昇降機、自動車、原動機付自転車または施設額を限度に保険金をお支払いします。
・上記②～⑤の費用については、原則としてその全額 外にある船・車両（自転車等原動力がもっぱら人力に）・動物の所有、使用または管理が保険金のお支払対象となります。ただし、②の争 よるものを除きます。
訟費用について、①法律上の損害賠償金の額が支払 に起因する損害限度額を超える場合は、「支払限度額÷①法律上の ⑫被保険者が所有・使用・管理する財物の損壊について、損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支 その財物に対し、正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任
払いします。
⑬被保険者と同居する親族に対する賠償責任⑭被保険者の占有を離れた商品・飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する損害⑮活動後に、活動の結果に起因して発生した事故に起因する損害⑯サイバー攻撃など※学生・生徒災害傷害保険の傷害保険に通学中等傷害危険担保特約が付帯されている場合は、被保険者がその住居と活動が実施される施設（複数の場合はそれらの施設の間も含みます。
）を合理的な経路・方法（学校が禁止した経路・方法を除きます。
）で移動する間に生じた傷害事故に対して、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金および通院保険金をお支払いします。ただし、一部の行為を除き、合理的な経路を逸脱・中断したとき以降は対象となりませんのでご注意ください。
※傷害におけるケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。また、日射または熱射による身体の障害を含みます。なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性いずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
＊ 1 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。
＊ 2 「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。
）。なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。
）。
＊ 3 1 事故に基づくケガに対して入院中と入院中以外の両方の手術を受けた場合には、入院保険金日額の 10 倍の額のみお支払いします。
＊ 4 	ギプス・キャスト、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、副子・シーネ・スプリント固定、創外固定器、PTB キャスト、PTB ブレース、線副子等およびハローベストをいいます。
＊ 5	 感染症とは、感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律第 6 条第 1 項の感染症をいいます。

－ 22 －

20230125_03_ あらまし _1508

⿎留学生補償保険：総合生活保険（こども総合補償）補償の概要等「急激かつ偶然な外来の事故」により、保険の対象となる方がケガ＊ 1 をした場合に保険金をお支払いします。
＊ 1 ケガには、有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒＊ 2 を含みます。なお、職業病、テニス肩のような急激性、偶然性、外来性のいずれかまたはすべてを欠くケースについては、保険金お支払いの対象となりませんのでご注意ください。
＊ 2「細菌性食中毒等補償特約」が自動セットされます。
保険金支払の対象となっていない身体に生じた障害の影響等によって、保険金を支払うべきケガの程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。
詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

【基本タイプ・拡充タイプ共通】
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

死亡保険金

事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡された場合▶死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。

後遺障害保険金

傷害補償基本特約

・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じたケガ・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じたケガ・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じたケガ（その方が受け取るべき※ 1 事故について、既に支払われた後遺障害保険金がある場合は、金額部分）
死亡・後遺障害保険金額から既に支払われた金額を差し引いた額 ・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたケガをお支払いします。
・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じたケガ・脳疾患、疾病または心神喪失によって生じたケガ
事故の日からその日を含めて 180 日以内に身体に後遺障害が生じ ・妊娠、出産、早産または流産によって生じたケガ
た場合
・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。
）▶後遺障害の程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の 4%~100%
によって生じたケガをお支払いします。
・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ※ 1 事故について死亡・後遺障害保険金額が限度となります。
・オートバイ・自動車競争選手、自転車競争選手、猛獣取扱者、プロボクサー等の危険な職業に従事している間に生じた事故によって被ったケガ
・自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競技場でのフリー走行等を行っている間に生じた事故によって被ったケガ
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないもの
等

救援者費用等補償特約＋救援者費用等補償特約の一部変更に関する特約

国内外において以下のような事由により、保険の対象となる方またはその親族等が捜索費用や現地へ赴くための交通費・宿泊料等を負担した場合■保険の対象となる方が搭乗している航空機・船舶が行方不明になった場合■急激かつ偶然な外来の事故により、保険の対象となる方の生死が確認できない場合または緊急の捜索・救助活動を要する状態になったことが公的機関により確認された場合■保険の対象となる方の居住に使用する住宅外において被った急激かつ偶然な外来の事故によるケガのため、保険の対象となる方が事故の日からその日を含めて 180 日以内に死亡または継続して 3日以上入院した場合
等▶ 1 事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。

個人賠償責任補償特約＋個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約＋
本人のみ補償特約（個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約用）

国内外において以下のような事由により、保険の対象となる方が法律上の損害賠償責任を負う場合■保険の対象となる方ご本人が日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物（情報機器等に記録された情報を含みます。）を壊した場合■保険の対象となる方が居住に使用する住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合■保険の対象となる方ご本人が電車等＊ 1 を運行不能にさせた場合■保険の対象となる方ご本人が国内で受託した財物（受託品）＊ 2
を壊したり盗まれた場合▶ 1 事故について保険金額＊ 3 を限度に保険金をお支払いします。
※国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除きます。
）に限り、示談交渉は原則として東京海上日動が行います。
※東京海上日動との直接折衝について相手方の同意が得られない場
合や保険の対象となる方に損害賠償責任がない場合等には、相手方との示談交渉はできませんのでご注意ください。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
＊ 1 汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
＊ 2 以下のものは受託品には含まれません。
自動車、原動機付自転車、自転車、船舶、サーフボード、ラジコン模型、携帯電話、コンタクトレンズ、眼鏡、手形その他の有価証券、クレジットカード、設計書、帳簿、動物や植物等の生物、乗車券、航空券、通貨、貴金属、宝石、美術品
等＊ 3 情報機器等に記録された情報の損壊に起因する損害賠償責任については、500 万円が支払限度額となります。

・ご契約者または保険の対象となる方等の故意または重大な過失によって生じた損害・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた損害（その方が受け取るべき金額部分）
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じた事故によって生じた損害・脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた損害
・妊娠、出産、早産または流産によって生じた損害
・外科的手術等の医療処置（保険金が支払われるケガを治療する場合を除きます。
）
によって生じた損害
・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハンググライダー搭乗等の危険な運動等を行っている間に生じた事故によって生じた損害
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる損害
等

・ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害・職務（アルバイトおよびインターンシップを除きます。
）の遂行に直接起因する損
害賠償責任（仕事上の損害賠償責任＊ 1）によって保険の対象となる方が被る損害・保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害・保険の対象となる方が所有、使用または管理する財物＊2の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・航空機、船舶、車両＊ 3 または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・以下のような事由により、その受託品について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害■保険の対象となる方の自殺行為、犯罪行為または闘争行為■差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使■受託品が通常有する性質や性能を欠いていること■自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、虫食い■受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、単なる外観上の損傷や汚損■受託品に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害■受託品の電気的事故または機械的事故■受託品の置き忘れまたは紛失＊ 4■詐欺または横領■風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み込みまたは漏入■受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊
等＊ 1 保険の対象となる方がゴルフの競技または指導を職業としている方以外の場合、ゴルフの練習、競技または指導＊ 5 中に生じた事故による損害賠償責任は除きます。
＊ 2 受託品、ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設および施設内の動産、ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
＊ 3 自転車やゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます。
＊ 4 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます。
＊ 5 ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内で通常行われる
更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。

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20230125_03_ あらまし _1508【拡充タイプ】
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

治療費用保険金

医療費用補償特約＋待機期間の不設定に関する特約（医療費用補償用）＋
入院諸費用保険金に係る免責金額方式への変更に関する特約（医療費用補償用）

・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じ保険の対象となる方が病気やケガによって保険期間中に国内で入院または通院した場合
た病気やケガによる入院または通院▶保険の対象となる方が負担した一部負担金＊ 1 をお支払いします。ただし、同一の病気やケガ（医学上重要な関係がある病気やケガを含みます。）による入院＊ 2 または通院＊ 3 について、入 ・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた病気やケガによる入院または通院院または通院を開始した日からその日を含めて 60 日を経過した日の属する月の末日までの入院・保険金の受取人の故意または重大な過失によってまたは通院により負担した額に限ります。
生じた病気やケガによる入院または通院（その方※医師の処方箋に基づき、薬局（いわゆる院外薬局）で支払った薬代についてもお支払いの対象とが受け取るべき金額部分）なります。
・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引か犯罪行為によって生じた病気やケガによる入院まれることがあります。
たは通院※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されていると ・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じきには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
た病気やケガによる入院または通院※次のいずれかの給付等がある場合は、その額を保険の対象となる方が負担した額から差し引くも ・保険の対象となる方が被った精神病性障害、知的のとします。
障害、人格障害、アルコール依存および薬物依存■公的医療保険制度を定める法令により支払われるべき高額療養費等の精神障害を原因として生じた入院または通院■公的医療保険制度を定める法令の規定により、一部負担金を支払った保険の対象となる方に対 ・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シして、その支払った一部負担金に相当する額の範囲内で行われるべき給付（いわゆる「附加給ンナー等の使用によって生じた病気やケガによる入付」＊ 4）院または通院■保険の対象となる方が負担した一部負担金について第三者により支払われた損害賠償金
・先天性疾患による入院または通院■保険の対象となる方が被った損害を補てんするために行われたその他の給付（他の保険契約ま ・妊娠または出産による入院または通院
たは共済契約により支払われた治療費用保険金に相当する保険金を除きます。）
・痔核（じかく）、裂肛（れっこう）または痔瘻（じろう）による入院または通院＊ 1 公的医療保険制度における一部負担金、一部負担金に相当する費用、入院時の食事療養または生活療養・ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ハに要した費用のうち食事療養標準負担額または生活療養標準負担額をいいます。
ンググライダー搭乗等の危険な運動等を行ってい＊ 2 退院後、その日を含めて 180 日を経過した日の翌日以降に再入院した場合は、再入院は前の入院と異なる間に生じた事故によって被ったケガによる入院るものとみなします。
＊ 3 通院日からその日を含めて 180 日を経過した日の翌日以降に再度通院した場合は、後の通院は前の通院または通院と異なるものとみなします。
・自動車等の乗用具を用いて競技、試運転、競技場＊ 4 附加給付とは健康保険組合、各種共済組合等がその規約等で定めるところにより、一部負担金を支払っでのフリー走行等を行っている間に生じた事故にた者に対し、その額の範囲内で支給する上乗せ給付をいいます。
よって被ったケガによる入院または通院
・歯科疾病の治療のための通院
・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる入院または通院・この契約が継続されてきた最初の保険契約（初年
度契約といいます。）の保険始期時点で、既に被っている病気やケガによる入院または通院＊ 1
等＊ 1 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気
やケガについても、初年度契約の保険始期日から 1 年（保険期間が 1 年を超えるご契約の場合は、2 年となります。）を経過した後に開始した入院または通院については、保険金のお支払いの対象とします。

入院諸費用保険金

医療費用補償特約＋待機期間の不設定に関する特約（医療費用補償用）＋入院諸費用保険金に係る免責金額方式への変更に関する特約（医療費用補償用）

保険の対象となる方が病気やケガによって保険期間中に国内で入院を開始し、以下の費用を負担 （「医療費用補償特約」治療費用保険金と同じ）した場合■病院または診療所の承認を得て使用されたベッドまたは病室の使用料■保険の対象となる方が約款に定める所定の状態となり、かつ医師等が必要と認めた期間において親族が付添をした場合の親族付添費＊ 1、交通費、寝具等の使用料■保険の対象となる方の家庭において、次のいずれかの期間中に雇い入れたホームヘルパー＊ 2の雇入費用（ホームヘルパー＊ 2 の紹介料および交通費を含みます。）（ア）医師等が付添を必要と認めた期間（イ）家事従事者＊ 3 である保険の対象となる方が入院している期間■療養に必要かつ有益な諸雑費＊ 1■入院、転院、退院のために必要とした交通費■入院時の療養の給付と併せて受けた食事療養に必要とした費用および生活療養における食事の提供である療養に必要とした費用（標準負担額を除きます。）▶負担した費用の合計額から免責金額（自己負担額：5,000 円）を差し引いた額をお支払いします。ただし、同一の病気やケガ（医学上重要な関係がある病気やケガを含みます。）による入院＊ 4 について、支払限度額（支払限度基礎日額に入院日数＊ 5 を乗じた額）を限度とします。
また、同一の病気やケガによる入院＊ 4 について、入院を開始した日からその日を含めて支払限度日数を経過した日の属する月の末日までの入院により負担した費用に限ります。
※上記の費用は、保険の対象となる方が公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した場
合に限ります。この場合において、「療養の給付」等の支払対象となる費用または労働者災害補償制度の下で給付対象となる費用があるときは、その費用を除きます。なお、公的医療保険制度における「療養の給付」等とは、公的医療保険制度を定める法令に規定された「療養の給付」に必要とする費用ならびに「療養費」、「家族療養費」、「保険外併用療養費」、「入院時食事療養費」、「入院時生活療養費」、「移送費」および「家族移送費」をいいます。
※次のいずれかの給付等がある場合は、その額を保険の対象となる方が負担した費用の額から差し引くものとします。
・保険の対象となる方が負担した上記の費用について第三者により支払われた損害賠償金
・保険の対象となる方が被った損害を補てんするために行われたその他の給付（他の保険契約または共済契約により支払われた入院諸費用保険金に相当する保険金を除きます。）※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
＊ 1 親族付添費については 1 日につき 4,200 円、諸雑費については 1 日につき 1,100 円とします（2022 年
10 月時点）。
＊ 2 炊事、掃除、洗濯等の世話を行うことを職業とする者をいいます。
＊ 3 保険の対象となる方の家庭において炊事、掃除、洗濯等の家事を行う親族の中で主たる者をいいます。
＊ 4 退院後、その日を含めて 180 日を経過した日の翌日以降に再入院した場合は、再入院は前の入院と異なるものとみなします。
＊ 5 入院を開始した日から、その日を含めて支払限度日数を経過した日までの期間中の実入院日数をいいます。

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先進医療費用保険金

医療費用補償特約＋待機期間の不設定に関する特約（医療費用補償用）＋
入院諸費用保険金に係る免責金額方式への変更に関する特約（医療費用補償用）

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合保険の対象となる方が病気やケガによって保険期間中に国内で入院または通院を開始し、以下の （「医療費用補償特約」治療費用保険金と同じ）費用を負担した場合■先進医療に必要とする費用＊ 1■先進医療を受けるために必要とした入院・通院・転院・退院のための交通費▶負担した費用の合計額をお支払いします。ただし、同一の病気やケガ（医学上重要な関係がある
病気やケガを含みます。
）による入院＊2 または通院＊3 について、支払限度額（入院諸費用保険金の支払限度基礎日額の 200 倍）を限度とします。また、同一の病気やケガによる入院＊2 または通院＊3 について、入院または通院を開始した日からその日を含めて支払限度日数を経過した日の属する月の末日までの入院または通院により負担した額に限ります。
※「先進医療」とは、公的医療保険制度に定められる評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行
われるものに限ります。
）をいいます（詳細については厚生労働省のホームページをご参照ください。
）。なお、療養を受けた日現在、公的医療保険制度の給付対象になっている療養は先進医
療とはみなされません（保険期間中に対象となる先進医療は変動する可能性があります。）。
※次のいずれかの給付等がある場合は、その額を保険の対象となる方が負担した費用の額から差し引くものとします。
・保険の対象となる方が負担した上記の費用について第三者により支払われた損害賠償金
・保険の対象となる方が被った損害を補てんするために行われたその他の給付（他の保険契約または共済契約により支払われた先進医療費用保険金に相当する保険金を除きます。）※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
＊ 1 先進医療費用のうち保険外併用療養費（保険外併用療養費に相当する家族療養費を含みます。）を除きます。
＊ 2 退院後、その日を含めて 180 日を経過した日の翌日以降に再入院した場合は、再入院は前の入院と異なるものとみなします。
＊3 通院日からその日を含めて 180 日を経過した日の翌日以降に再度通院した場合は、後の通院は前の通院と異なるものとみなします。

借家人賠償責任補償特約＋借家人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

国内における保険の対象となる方ご本人の借用戸室＊ 1 での事故により、貸主に対して法律上の損害賠償責任を負う場合▶ 1 事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。
※示談交渉は東京海上日動では行いません。
※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります。
※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。

・ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害
・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
・心神喪失によって生じた損害
・借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事によって生じた損害
・借用戸室の貸主との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用
戸室の損壊に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
等＊ 1 転居した場合は転居先の借用戸室をいいます。

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⿎インターンシップ活動賠償責任保険
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

保険金をお支払いしない主な場合

施設賠償責任保険

日本国内において行うインターンシップ
活動（注）の遂行に起因して保険期間中に他人の身体または生命を害したことまたは他人の財物を損壊（滅失、破損または汚損）したことにより、被保険者が法律上の賠償責任を負った場合に被る損害に対して保険金をお支払いします。

生産物賠償責任保険
受託者賠償責任保険①被害者に対して支払責任を負う法律上の ①保険契約者、被保険者の故意
損害賠償金②戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議※賠償責任の承認または賠償金額の決 ③地震、噴火、洪水、津波または高潮
定に際しましては、あらかじめ引受 ④他人との特別の約定によって加重された賠償責任
保険会社の同意が必要です。また、 ⑤排水、排気（煙を含みます。
）に起因する賠償責任
受託者賠償責任保険においては、受 ⑥核燃料物質や放射性同位元素またはこれらに汚染されたものの有託物の時価額が限度となります。
害な特性等に起因する損害②引受保険会社の書面による同意を得て ⑦日本国外で発生した事故または日本国外の裁判所に提起された損日本国内において行うインターンシップ
支出した弁護士費用等の争訟費用
害賠償請求訴訟
活動（注）によって販売・提供した飲食物、 ③他人から損害賠償を受ける権利の保全・ ⑧医療行為（法令により医師等の有資格者以外の者が行うことを許または、インターンシップ活動の結果に行使、または既に発生した事故に係るされている場合を除きます）、薬品の調剤・投与・販売・供給、起因して、保険期間中に他人の身体また損害の発生・拡大の防止のために、引
あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師以外のは生命を害したことまたは他人の財物を受保険会社の書面による同意を得て支者が行うことを法令により禁じられている行為を、被保険者が損壊（滅失、破損または汚損）したこと
出した必要または有益な費用行ったことに起因する損害により、被保険者が法律上の賠償責任を ④他人から損害賠償を受ける権利の保全・ ⑨サイバー攻撃
等
負った場合に被る損害に対して保険金を行使、またはすでに発生した事故に係【施設賠償責任保険】
お支払いします。
る損害の発生・拡大の防止のために必要な手段を講じた後に賠償責任がない ①航空機、昇降機、自動車、原動機付自転車または施設外にある船・日本国内において行うインターンシップ
車両（自転車等原動力がもっぱら人力によるものを除きます。）・
ことが判明した場合において、応急手活動（注）中に被保険者が使用・管理す動物の所有、使用または管理に起因する損害
当、護送等緊急措置に要した費用またる他人の財物（以下「受託物」といいまは引受保険会社の書面による同意を得 ②汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出に起因する損害および汚染す。
）を損壊、紛失し、または盗取・詐取浄化費用。ただし賠償責任について、排出等が不測かつ突発的かて支出したその他の費用されたことにより、受託物に対して正当 ⑤引受保険会社が被保険者に代わって損つ急激で所定の期間内に発見・通知された場合は除きます。
な権利を有する者に対し、被保険者が法害賠償請求の解決に当たる場合におい ③石綿または石綿を含む製品の発がん性などの有害な特性に起因す
律上の賠償責任を負った場合に被る損害
る損害て、引受保険会社の求めに応じて協力に対して保険金をお支払いします。ただ等するために支出した費用
し、受託物の損壊・紛失・盗取・詐取が【生産物賠償責任保険】
保険期間中に発生した場合に限ります。 〈保険金のお支払方法〉
上記①の法律上の損害賠償金については、 ①故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売、提供した生産物に起因する損害その額から免責金額を差し引いた額に対して支払限度額を限度に保険金をお支払 ②生産物自体の損壊またはその使用不能についての賠償責任③汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出に起因する損害および汚染いします。
浄化費用。ただし賠償責任について、排出等が不測かつ突発的か
上記②～⑤の費用については、原則としつ急激で所定の期間内に発見・通知された場合は除きます。
てその全額が保険金のお支払対象となります。ただし、②の争訟費用について、 ④石綿または石綿を含む製品の発がん性などの有害な特性に起因する損害①法律上の損害賠償金の額が支払限度額
等を超える場合は、「支払限度額÷①法律上 の損害賠償金」の割合によって削減して【受託者賠償責任保険】
保険金をお支払いします。
①自然発火または自然爆発した受託物自体の損壊②受託物が寄託者に引き渡された後に発見された事故③受託物である自動車または原動機付自転車の運行に起因する、その自動車・原動機付自転車の損壊・紛失・盗取・詐取について負担する賠償責任④受託物の使用不能に起因する損害
等（注）補償対象となるインターンシップ活動については、詳しくは P12 をご覧ください。

⿎医療分野学生生徒賠償責任保険
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

保険金をお支払いしない主な場合

施設賠償責任保険
受託者賠償責任保険①被害者に対して支払責任を負う法律上の損害賠償金 ①保険契約者、被保険者の故意※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しま ②戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議
しては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要 ③地震、噴火、洪水、津波または高潮です。また、受託者賠償責任保険においては、 ④他人との特別の約定によって加重された賠償責任
受託物の時価額が限度となります。
⑤排水、排気（煙を含みます。）に起因する賠送責任②引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁 ⑥核燃料物質や放射性同位元素またはこれらに汚染されたものの有害護士費用等の争訟費用な特性等に起因する損害③他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使、ま ⑦日本国外で発生した事故または日本国外の裁判所に提起された損害
たはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大
賠償請求訴訟
の防止のために、引受保険会社の書面による同意 ⑧サイバー攻撃
等を得て支出した必要または有益な費用
医療関連学科の正課・学校行事 ④他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使、ま 【施設賠償責任保険】
として日本国内で行う医療関連
たはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大 ①航空機、昇降機、自動車、原動機付自転車または施設外にある船・実習中に被保険者が使用・管理
車両（自転車等原動力がもっぱら人力によるものを除きます。
）
・動の防止のために必要な手段を講じた後に賠償責任する他人の財物（以下「受託物」
物の所有、使用または管理に起因する損害がないことが判明した場合において、応急手当、といいます。）を損壊・紛失し、護送等緊急措置に要した費用または引受保険会社 ②汚染物質の排出・流出・いっ出・漏出に起因する損害および汚染浄または盗取・詐取されたことに化費用。ただし賠償責任について、排出等が不測かつ突発的かつ急の書面による同意を得て支出したその他の費用より、受託物に対して正当な権 ⑤引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求
激で所定の期間内に発見・通知された場合は除きます。
利を有する者に対し、被保険者の解決に当たる場合において、引受保険会社の求 ③石綿または石綿を含む製品の発がん性などの有害な特性に起因するが法律上の賠償責任を負った場
損害
めに応じて協力するために支出した費用合に被る損害に対して保険金を④医療関連実習後にその実習の結果に起因して発生した事故
等
お支払いします。ただし、受託 〈保険金のお支払方法〉
物の損壊・紛失・盗取・詐取が 上記①の法律上の損害賠償金については、支払限度 【受託者賠償責任保険】
保険期間中に発生した場合に限 額を限度に保険金をお支払いします。
①自然発火または自然爆発した受託物自体の損壊ります。
上記②～⑤の費用については、原則としてその全額 ②受託物が寄託者に引き渡された後に発見された事故
等が保険金のお支払対象となります。ただし、②の争 ③受託物の使用不能に起因する損害訟費用について、①法律上の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷①法律上の損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。
医療関連学科の正課・学校行事として日本国内で行う医療関連実習に起因して、保険期間中に他人の身体または生命を害したこと、または、他人の財物を損壊（滅失、破損または汚損）したことにより被保険者が法律上の賠償責任を負った場合に被る損害に対して保険金をお支払いします。

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⿎学校賠償責任保険、学校賠償責任保険フルカバー
保険金をお支払いする主な場合

お支払いする保険金

保険金をお支払いしない主な場合

施設賠償責任保険①保険契約者、被保険者の故意（この免責事
記名被保険者が教育活動のために日本国内に ①法律上の損害賠償金：被害者に対して支払責任を負う法律上の損害賠償金
由は、被保険者ごとに個別に適用されます。）
おいて所有・使用・管理する施設や、学校が ※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、あらかじめ引受保険会社の同意が必要です。
②戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議主体となって日本国内で行う活動（注 1）に起因して他人の身体または生命を害したこと、 ②争訟費用：引受保険会社の書面による同意を得て支出した弁護士費用等の ③地震、噴火、洪水、津波または高潮
争訟費用④他人との特別の約定によって加重された賠
または他人の財物を損壊（滅失、破損もしく
償責任は汚損）したこと（注 2）により、被保険者が ③損害防止軽減費用：他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使、またはすでに発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために、引受保険会 ⑤排水、排気（煙を含みます。
）に起因する賠
法律上の損害賠償責任を負った場合に被る損社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用償責任
害に対して保険金をお支払いします。ただし、保険期間中に日本国内において発生した事故 ④緊急措置費用：必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場 ⑥核燃料物質や放射性同位元素またはこれら合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用または引受保険会社に汚染されたものの有害な特性等に起因すに限ります。
の書面による同意を得て支出したその他の費用
る損害（注 1）「活動」とは、次の① ~ ③をいい、教職員（学校の卒業生であって、その学校の ⑤協力費用：引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる ⑦医療行為（法令により医師等の有資格者以場合において、引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用
外の者が行うことを許されている場合を除
運動部の監督またはコーチ等を無償で務めきます）、薬品の調剤・投与・販売・供給、ている者を含みます。）の引率によるものを
あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう含みます。また、活動場所が複数の施設に 〈保険金のお支払方法〉
師、柔道整復師以外の者が行うことを法令
またがる場合、施設間を学生・生徒が合理
上記①の法律上の損害賠償金については、その額から免責金額を差し引いたにより禁じられている行為を、被保険者ま的な経路・方法（学校が禁止した経路・方額に対して支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
たはその他被保険者の業務の補助者が行っ法を除きます。）により移動する間を含みま
上記②～⑤の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払対象とたことに起因する損害す。ただし、一部の行為を除き、合理的ななります。ただし、②の争訟費用について、①法律上の損害賠償金の額が支⑧日本国外で発生した事故
経路・方法を逸脱・中断したとき以降は対払限度額を超える場合は、「支払限度額÷①法律上の損害賠償金」の割合に⑨サイバー攻撃等
象となりませんので、ご注意ください。
よって削減して保険金をお支払いします。
①教育課程に基づき行う教育活動②学校の管理下において行われる部活動【学校賠償責任保険基本タイプ固有】③一時的に施設外で行う教育活動等①記名被保険者が所有、使用または管理する財（注 2）教職員が所有する財物の損壊について
物の損壊について、その財物に対し正当な権学校が法律上の損害賠償責任を負担する場利を有する者に対して負担する賠償責任
合に限り、被保険者相互間の関係はそれぞ②記名被保険者以外の被保険者が所有、使用れ他人とみなします。
または管理する財物（商品または飲食物を除きます）の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対してそれらの被保険者が負担する賠償責任（被保険者ごとに個別に判断します）●基本補償●基本補償：上記施設賠償責任保険記載①～⑤と同様●基本補償●犯罪被害者対応費用※特約条項の保険金をお支払いしない主な場合については、取扱代理店または引受保険会社にご照会ください。

学校教育活動の遂行または侵害行為に起因し●事故対応費用て、被保険者に対してなされた損害賠償請求により、被保険者が法律上の損害賠償責任を 事故（※）について、被保険者が支出する次の費用をお支払いします。
負担することによって被る損害に対して保険 （※）この「事故」とは、学校教育活動賠償責任保険に規定する損害賠償請求の原因となる事象をいいます。
金をお支払いします。なお、侵害行為に起因する損害賠償請求には、次の請求を含みます。
事故に起因して被保険者に対する損害賠償請求訴訟がまた、損害賠償責任には、次の請求により「負日本国内において提起された場合に、被保険者が事故担する支払い責任を含みます。
対応のために負担した応訴のために必要となる事故原・地位確認などの請求訴訟対応費用因の調査費用や意見書作成費用または相手方や裁判所・賃金などの支払請求に提出する文書作成費用等の社会通念上妥当と認めら保険金をお支払いするのは、被保険者に対すれる訴訟対応費用をお支払いします。
る損害賠償請求が保険期間中に日本国内においてなされた場合に限ります。
事故が日本国内において発生した場合に、被保険者が※事故対応費用担保特約・災害被災者対応費用担保負担する事故原因調査費用、身体の障害（侵害行為、特約・犯罪被害者対応費用担保特約の保険をお支
いじめ、体罰により発生したものに限ります。）を被っ払いする場合については、右記「お支払いする保た被害者への見舞金・見舞品購入費用、入学試験に関初期対応費用険金」欄をご参照ください。
する事務の過誤について被害者への謝罪のために支出する見舞品の購入費用等の社会通念上妥当と認められる初期対応費用をお支払いします。

学校教育活動賠償責任保険

上記①～⑤および⑧の事由に加え、以下の事
由もお支払いしない事由となります。
（ただし、②のうち侵害行為については労働争議に起因する損害もお支払いの対象となります。）①他人の身体の障害または財物の損壊、紛失、盗取もしくは詐取。ただし、侵害行為による精神的苦痛、いじめ又は体罰により発生した他人の身体の損害を除きます。
②情報の漏えいまたはそのおそれ③核燃料物質（使用済燃料を含みます。
）もしくはこれによって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはその作用④日照権または眺望権の侵害⑤学校教育活動の履行の追完または再履行⑥被保険者が学校教育活動を行う施設もしくは設備または自動車、航空機、船舶もしくは動物の所有、使用または管理⑦履行不能または履行遅滞⑧学校教育活動の対価（入学金、授業料、教材費等を含みます。）の返還事故が侵害行為、いじめまたは体罰により発生した他⑨研究の結果人の身体の障害である場合に、記名被保険者（学校法⑩資産運用人）が、引受保険会社が事前に承認したコンサルティ⑪政治的見解、信教、信条または思想に対す
コンサルティング
ング業者から再発防止対策についての支援、指導またる措置
費用は助言を得るために支出した費用をお支払いします。
⑫教職員に対する賃金または退職手当の支払
ただし、事故が発生した時からその翌日以降 180 日がまたは不払による損害。ただし、次の損害経過するまでの期間に支出した費用に限ります。
については、保険金のお支払い対象となります。
●災害被災者対応費用
a．不当解雇判決等により記名被保険者（学校法人）に生じた賃金（雇用契約の終了
学校の施設内にいる学生等または学校施設の来訪者等が、学校施設内の建物、の取扱いが行われた時からその取扱いに
工作物等に損害が生じた火災、落雷、台風等の所定の災害により、または学起因する損害賠償責任を負担することが校施設外で学校教育活動中の学生等が活動中に発生した急激かつ偶然な外来確定した時までの賃金をいい、退職手当の事故により、保険期間中に死亡または後遺障害（後遺障害の定義についてを含みません。）の支払による損害
詳細は取扱代理店にお問い合わせください。）を被った際、被保険者がその被b．被保険者が基本タイプ・拡充タイプにて災者への対応を行うために負担した被災者等に対する見舞金・見舞品購入費補償する②～⑤の費用を負担することに用、被災者の親族等が被災者の収容先（病院等）へ赴く交通費、通信費等のよって被る損害
社会通念上妥当と認められる費用をお支払いします。（被保険者がその事故に⑬サイバー攻撃等
ついて法律上の賠償責任を負う場合はお支払いの対象外です。
）
学校の施設内にいる学生等または学校施設の来訪者、通学途上や学校施設外における学校教育活動中の学生等が、保険期間中に、第三者の犯罪行為（過失犯を除きます。）により、身体または生命を害し、または不当な身体の拘束を受けた際、被保険者がその被害者への対応を行うために負担した被害者等
に対する見舞金・見舞品購入費用、被害者の親族等が被害者の収容先（病院等）に赴く交通費、通信費等の社会通念上妥当と認められる費用をお支払いします。（警察署への被害届が必要となります。）（被保険者がその事故について法
律上の賠償責任を負う場合はお支払いの対象外です。
）〈保険金のお支払方法〉●基本補償

上記施設賠償責任保険記載と同じ●事故対応費用・災害被災者対応費用・犯罪被害者対応費用

各対応費用ごとに対応に要した金額から免責金額を差し引いた額に対して支払限度額を限度に保険金をお支払いします。

－ 27 －

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⿎情報漏えい保険（サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン））
保険金をお支払いする場合
損害賠償請求に関する補償（情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用））

情報の漏えいまたはそのおそれについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。（＊ 1）（＊ 2）（＊ 1）保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
（＊ 2）日本国外で発生した情報の漏えいまたはそのおそれについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害も補償対象となります。日本国外での損害賠償請
求、日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴訟も補償対象となります。

お支払いする保険金

保険金をお支払いしない主な場合

この保険では、次の事由による損害等に対しては、保険金をお支払いできません。
①戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議②保険契約者または被保険者の故意③地震、噴火、津波、洪水、高潮④被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任⑤保険期間の開始時より前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）は、その事由⑥被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他犯罪行為。ただし、過失犯を除きます。
⑦被保険者が、法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）⑧他人の身体の障害⑨他人の財物の損壊・紛失・盗取・詐取。ただし、被保険者が使用または管理する紙または
磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそ〈保険金のお支払方法〉
れによる損害に対しては、この規定を適用しません。
上記①の法律上の損害賠償金については、 ⑩特許権または営業秘密等の知的財産権の侵害。ただし、記名被保険者の業務に従事する者
以外の者によって行われたサイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起その額から免責金額を控除して、ご加入さ因する知的財産権の侵害を除きます。
れた支払限度額を限度に保険金をお支払い⑪記名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求します。
上記②③の費用については、合計額に対し ⑫被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかに関わらず、被保険者の業務の追完もしくは再履行または回収等の措置（被保険者の占有を離れた財物まて保険金をお支払いします。
たは被保険者の業務の結果についての回収、点検、修理、交換その他の措置をいいます。
）
賠償責任保険に関する補償で引受保険会社のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みまがお支払いする保険金は、法律上の損害賠す。）
償金については、ご加入時に設定した支払限度額（1 請求・保険期間中ごとの設定） ⑬被保険者相互間における損害賠償請求が限度となります。また、損害賠償金に関 ⑭罰金、科料、過料、課徴金、制裁金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金その他これらに類するものする補償でお支払いするすべての保険金（上記①～③）を合算して、ご加入時に設定 ⑮保険金の支払いを行うことにより、引受保険会社が制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合した支払限度額（保険期間中）が限度とな⑯被保険者が他人に情報を提供または情報の取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるります。
としてなされた損害賠償請求
等①法律上の損害賠償金：法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠
償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。
②争訟費用：損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談等も含みます。）③協力費用：引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合
において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用－ 28 －

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保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

保険金をお支払い
しない主な場合

この保険では、次の事由に【 訴 訟 対 応 費 用 【訴訟対応費用以外の費用】
以外の費用】
各費用について、損害額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金としてお支払いします。ただし、支払限度額が限度となります。免 よる損害等に対しては、保a．サイ バー攻撃対応費用

険金をお支払いできません。
事 故 対 応 期 間 内 責金額は 20 万円となります。
に生じた「お支払 ※すべてのサイバーセキュリティ事故対応費用に対する保険金を合算して、下表「費用全体の支払限度額」欄記載の支払限度額が ①戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議限度となります。
いする保険金」記載の費用（その額 ※この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して損害賠償責任に関する補償の「支払限度額（保険 ②保険契約者または被保期間中）」が限度となります。
険者の故意および 使 途 が 社③地震、噴火、津波、洪会通念上、妥当と
支払限度額
縮小
費用の
認められるものに定義
支払
水、高潮
各費用固有の 費用全体の種類割合
限 りま す。） を 被支払限度額
支払限度額 ④被保険者と他人との間保険者が負担す次の費用をいいます。ただし、サイバー攻撃のおそれに基づき対応したにもかかわらず結果としてサイバー攻撃が生じていに損害賠償に関する特なかった場合は、そのサイバー攻撃のおそれが外部通報（＊1）によって発見されていたときに支出する費用に限ります。
ることによって被別の約定がある場合にア．コンピュータシステム遮断費用
（A）
1 事故・
る損害を補償しま
おいて、その約定によっ
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃またはそのおそれが発見されたことにより、コンピュータシステムの遮断対応 100％ 保険期間中す。保険金をお支を外部委託した場合に支出する費用て加重された賠償責任
または A タイプ：
払いするのは、被イ．サイバー攻撃の有無確認費用⑤保険期間の開始時より前
100 万円
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、サイバー攻撃の有無を判断するために支出 （B）
保険者がセキュリする費用。ただし、結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、外部機関へ調査を依頼する費用に限ります。
に発生した事由により損90％
B タイプ：
ティ事故・風評被300 万円
セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全のために支出する費用をいいます。
害賠償請求を受けるおそ害事故を保険期
C タイプ：
れがあることを保険契約間中に発見した場
1,000 万円
合に限ります。
者または被保険者が保セキュリティ事故
険期間の開始時に認識しとは：情報の漏えていた場合（認識していいまたはそ の おたと判断できる合理的な（A）セキュリティ事故の発生またそれや、それを引はそのおそれの事実が公表
セキュリティ事故・風評被害事故に対応するために直接必要な次の費用をいいます。（＊2）
理由がある場合を含みまき起こすおそれの等の措置（＊3）により客観
ア．弁護士費用す。
）は、その事由的に明らかになった場合（サ弁護士報酬（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することあるサイバー攻撃
イバー攻撃対応費用についを目的とするものを含みます。）をいいます。ただし、次のものを除きます。
⑥ 被 保 険 者 に よ る 窃 盗、をいいます。ただては、かつ、結果としてサイ（ア）保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対する費用
強盗、詐欺、横領またし、右 記 a．サイ
バー攻撃が生じていた場合）（イ）刑事事件に関する委任にかかる費用
は背任行為その他犯罪
バー攻撃対応費用（B）セキュリティ事故のうち（A）（ウ）「e．その他事故対応費用 コ．損害賠償請求費用」の費用以外および風評被害事故のイ．コンサルティング費用行為。ただし、過失犯についてのみ、サ場合
セキュリティ事故・風評被害事故発生時の対策または再発防止策に関するコンサルティング費用（個人情報の漏えいま
イバー攻撃のおそを除きます。
たはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。）
れを含みます。
⑦被保険者が、法令に違ウ．風評被害拡大防止費用
風 評 被 害 事 故と風評被害事故の拡大を防止するための費用（アおよびイを除きます。）
反することまたは他人
は：セキュリティ事
セキュリティ事故により消失、破壊もしくは改ざん等の損害を受けたデータの復元費用または記名被保険者が使用または管1 事故・に損害を与えるべきこ
理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃により改ざんされたウェブサイトの復旧費用をいいます。（＊2）
保険期間中故に関する他人のとを認識していた行為
なお、セキュリティ事故を発生させた不正行為者に対して支払う金銭等を含みません。
インターネット上A タイプ：（認識していたと判断で
100 万円での投稿・書込み
100％
きる合理的な理由があにより、記名被保B タイプ：
る場合を含みます。）
300 万円険者の業務が 妨⑧他人の身体の障害
害されることまたC タイプ：
1,000 万円
⑨他人の財物の損壊・紛はそのおそれをいいます。すべての次のアからコの費用をいいます。ただし、a ～ d および f、訴訟対応費用を除きます。
失・盗取・詐取。ただし、
1 事故・
ア．人件費
風評被害を指すわ
被保険者が使用または保険期間中
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
けで は ない ので、管理する紙または磁気A タイプ：
イ．交通費・宿泊費
ご注意ください。
100 万円
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ディスク等の紛失、盗ウ．通信費・コールセンター委託費用等
B タイプ：
取または詐取に起因しセキュリティ事故に対応するために直接必要な通信費もしくは詫び状の作成費用または通信業務をコールセンター会社
300
万円
100％
－
【訴訟対応費用】て発生した情報の漏えに委託する費用。ただし、エに規定するものを除きます。
C タイプ：
エ．個人情報漏えい通知費用
いまたはそのおそれにこの保険の対象と1,000 万円
個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対しその被害の発生状況等を通知するために直接よる損害に対しては、こなる事由に起因し必要な費用または被害者に対する通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費用
オ．社告費用の規定を適用しません。
て提 起された被新聞・テレビ等のマスメディアを通じてセキュリティ事故に関する説明または謝罪を行うために支出する費用（説明または謝保険者に対する損⑩特許権または営業秘密罪を行うためのコンサルティング費用を含みます。
）。ただし、社告費用以外のその他事故対応費用に該当するものを除きます。
害賠償請求訴訟等の知的財産権の侵カ．個人情報漏えい見舞費用（＊2）
について、被保険
害。ただし、記名被保険公表等の措置（＊3）により個人情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に、その被害者
被害者者が訴訟対応費用に対して謝罪のために支出する次の費用者の業務に従事する者以100％ 1 名につき（その額および使（ア）見舞金1,000 円外の者によって行われた（イ）金券（保険契約者または被保険者が販売・提供する商品またはサービスに関するものを除きます。）の購入費用
途が社会通念上、
サイバー攻撃により生じ（ウ）見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。
）
妥当と認められる
た情報の漏えいまたはそキ．法人見舞費用
ものに限ります。
）
セキュリティ事故の被害にあった法人に対して謝罪のために支出する見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が被害法人のおそれに起因する知的を支出したことに製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。）。ただし、情報の漏えいまたはそのおそれの被 100％ 1 社につき財産権の侵害を除きます。
よって被る損害を害にあった法人に対して支出する費用については、公表等の措置（＊3）によりその情報の漏えいまたはそのおそれの5 万円
事実が客観的に明らかになった場合に支出するものに限ります。
⑪記名被保険者の役員に補償します。保険金をお支払いする
ク．クレジット情報モニタリング費用（＊2）
対してなされた株主代
クレジットカード番号等がそのクレジットカードの所有者以外の者に知られた場合に、その不正使用を監視するためにの は、 保 険 期 間
表訴訟による損害賠償支出するモニタリング費用
中に損害賠償請
請求
ケ．公的調査対応費用
求が なされた場
セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、被保険者がその公的調査に対応する⑫被保険者が支出したか合に限ります。
ために要した次のいずれかに該当する費用
または法律上の損害賠（ア）弁護士報酬（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁 100％－
償金として負担したか
護士に対するもの・刑事事件に関する委任にかかる費用を除きます。）（イ）通信費どうかに関わらず、被保（ウ）記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
険者の業務の追完もし（エ）コンサルティング費用（＊2）
コ．損害賠償請求費用
くは再履行または回収
記名被保険者が他人に対してセキュリティ事故に関して損害賠償請求を行うための争訟費用等の措置（被保険者のセキュリティ事故の再発防止のために支出する必要かつ有益な費用をいい、セキュリティ事故の再発防止を目的とした外部
1 事故・
占有を離れた財物また機関による認証取得にかかる費用を含みます。ただし、b．原因・被害範囲調査費用、c．相談費用およびセキュリティ事故
保険期間中は被保険者の業務の結の発生の有無にかかわらず被保険者が支出する費用を除きます。（＊2）
A タイプ：
果についての回収、点100 万円90％
検、修 理、交 換その他
B タイプ：の措置をいいます。
）の300 万円ために要する費用（追完C タイプ：
1,000 万円
または再履行のために（＊ 1）次のいずれかをいいます。
提供する財物または役
ア．公的機関（サイバー攻撃の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。）からの通報
務の価格を含みます。
）
イ．記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報・報告⑬被保険者相互間におけ（＊ 2）引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
（＊ 3）次のいずれかをいいます。
る損害賠償請求①公的機関に対する被保険者による届出または報告等（文書によるものに限ります。）⑭被保険者が放送業また②新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットまたはこれらに準じる媒体による発表または報道③被害者または被害法人に対する詫び状の送付
は新聞、出版、広告制④公的機関からの通報
作等の映像・音楽・文字情報制作業を営む者【訴訟対応費用】
損害額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金としてお支払いします。ただし、支払限度額が限度となります。免責金額は20万円となります。 と し て 行 う 広 告 宣 伝、※すべてのサイバーセキュリティ事故対応費用に対する保険金を合算して、下表「費用全体の支払限度額」欄記載の支払限度額が放送または出版限度となります。
⑮保険金の支払いを行う※この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して、損害賠償責任に関する補償の「支払限度額（保ことにより、引受保険
険期間中）」が限度となります。
会社が制裁、禁止また
支払限度額は制限を受けるおそれ
縮小支払
訴訟対応費用の定義
各費用固有の
費用全体の
がある場合
割合
支払限度額
支払限度額
⑯被保険者が他人に情報次の費用のうち、この保険契約で対象となる事由に起因して被保険者に対して提起された損害賠償請を提供または情報の取求訴訟に対応するために直接必要なものをいいます。
1 請求・保険期間中
1 事故・保険期間中扱いを委託したことがア．記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
情報の漏えいにあたる
A タイプ ：100 万円
A タイプ ：100 万円
100％
ウ．増設コピー機のリース費用
B タイプ ：300 万円
B タイプ ：300 万円
としてなされた損害賠
エ．記名被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用
C タイプ ：1,000 万円 C タイプ ：1,000 万円
償請求
等
オ．意見書・鑑定書の作成費用
b．原因
 ・被害範囲
調査費用
c．相談費用d．データ等復旧費用

e．その他事故対応費用

f．再発防止費用

サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償（サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約）

カ．相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用※詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款をご確認ください。

－ 29 －

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⿎サイバーリスク保険
保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

保険金をお支払いしない主な場合

損害賠償請求に関する補償（情報通信技術特別約款（IT 業務不担保特約条項セット付帯））

次の事由について、被保険者が法律上の ①法律上の損害賠償金：法律上の ・戦争、変乱、暴動、労働争議
損害賠償責任が発生した場合に ・核燃料物質（使用済燃料を含みます。）またはこれによって汚染された物（原子核分裂生成物
損害賠償責任を負担することによる損害
おいて、被保険者が被害者に対を含みます。
）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはその作用を補償します。（＊ 1）（＊ 2）
して支払責任を負う損害賠償金 ・保険契約者または被保険者の故意① IT ユーザー行為に起因して発生した次のいずれかの事由（②および③を除き ※賠償責任の承認または賠償金額 ・地震、噴火、津波、洪水、高潮の決定前に引受保険会社の同意 ・被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によってます。）
が必要となります。
加重された賠償責任
a．
他人の事業の休止または阻害b．磁気的または光学的に記録された他 ②争訟費用：損害賠償責任に関す ・保険期間の開始時より前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを保険る訴訟や示談交渉において、被契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合人のデータまたはコンピュータプロ
保険者が引受保険会社の同意を理的な理由がある場合を含みます。
）は、その事由
グラムの滅失または破損（有体物の得て支出した弁護士費用、訴訟 ・被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。ただし、過失犯を
損壊を伴わずに発生したものに限り費用等（訴訟に限らず調停・示
除きます。
ます。
）
談等も含みます。
）
・被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識c．
その他の不測の事由による他人の損③協力費用：引受保険会社が被保していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
）
失の発生
険者に代わって損害賠償請求の ・他人の身体の障害②情報の漏えいまたはそのおそれ解決に当たる場合において、被 ・他人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取。ただし、被保険者が使用または管理する紙または③記名被保険者がコンピュータシステム
保険者が引受保険会社の求めに
磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれににおいて提供するデータ、データベー
応じて協力するために支出したよる損害に対しては、この規定を適用しません。
ス、ソフトウェアまたはプログラムに費用・被保険者の業務の結果を利用して製造された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合
よる、文書、音声、図画等の表示また・所定の期日までに被保険者の業務が完了しないこと。ただし、次の原因によるものを除きます。
は配信（＊ 3）によって生じた他人のア．火災、破裂または爆発
著作権、意匠権、商標権、人格権また 〈保険金のお支払方法〉
イ．急激かつ不測の事故による、記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムのはドメイン名の侵害（＊ 4）（②は除 上記①の法律上の損害賠償金につ損壊または機能停止
きます。
）
いては、その額から免責金額を控
・特許権または営業秘密等の知的財産権の侵害。ただし、次の事由に起因する損害に対しては、除して、ご加入された支払限度額（＊ 1）保険金をお支払いするのは、損 を限度に保険金をお支払いします。
適用しません。
害賠償請求が保険期間中になされた場 上記②③の費用については、合計
ア．人格権・著作権等の侵害
合に限ります。
イ．記名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われたサイバー攻撃により生じた情額に対して保険金をお支払いしま（＊ 2）日本国外で発生した上記の事由 す。
報の漏えいまたはそのおそれに起因する知的財産権の侵害について、被保険者が法律上の損害賠 賠償責任保険に関する補償で引受 ・記名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求
償責任を負担することによって被る損 保険会社がお支払いする保険金 ・被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、被保害も補償対象となります。日本国外で は、法律上の損害賠償金について険者の業務の追完もしくは再履行または回収等の措置（被保険者の占有を離れた財物または被の損害賠償請求、日本国外の裁判所に は、ご加入時に設定した支払限度
保険者の業務の結果についての回収、点検、修理、交換その他の措置をいいます。）のために提起された損害賠償請求訴訟も補償対 額（1 請求・保険期間中ごとの設要する費用（追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。）
象となります。
定）が限度となります。また、損 ・罰金、科料、過料、課徴金、制裁金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金その他これらに類するもの（＊ 3）記名被保険者が対価または報酬 害賠償金に関する補償でお支払い ・被保険者相互間における損害賠償請求を受領して他人に提供するものを除き するすべての保険金（上記①～ ・IT 業務の遂行ます。
③）を合算して、ご加入時に設定 ・保険金の支払いを行うことにより引受保険会社が制裁、禁止または制限を受けるおそれがある（＊ 4）著作権、意匠権、商標権、人格 した支払限度額（保険期間中）が場合
権またはドメイン名の権利者に対して 限度となります。
本来支払うべき使用料については補償【情報漏えいまたはそのおそれの事故固有】
対象外です。
・被保険者が他人に情報を提供または情報の取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとし
てなされた損害賠償請求－ 30 －

等20230125_03_ あらまし _1508

保険金をお支払いする場合保険金をお支払い
しない主な場合

お支払いする保険金

この保険では、次の事由による【 訴 訟 対 応 費 用 【訴訟対応費用以外の費用】
以外の費用】
各費用について、損害額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金としてお支払いします。ただし、支払限度額が限度となりま 損害等に対しては、保険金をおa．サイ バー攻撃対応費用支払いできません。
事 故 対 応 期 間 内 す。免責金額は適用しません。
に生じた「お支払 ※すべてのサイバーセキュリティ事故対応費用に対する保険金を合算して、下表「費用全体の支払限度額」欄記載の支払限度 ①戦争、変乱、暴動、騒じょう、
労働争議
額が限度となります。
いする保険金」記載の費用（その額 ※この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して損害賠償責任に関する補償の「支払限度額 ②保険契約者または被保険者の故意
お よ び 使 途 が 社 （保険期間中）」が限度となります。
③地震、噴火、津波、洪水、高潮
会通念上、妥当と
支払限度額
縮小
費用の
認められるものに定義
支払
各費用固有の 費用全体の ④被保険者と他人との間に損害
種類割合
限 りま す。） を 被
支払限度額
支払限度額
賠償に関する特別の約定があ
保険者が負担す次の費用をいいます。ただし、サイバー攻撃のおそれに基づき対応したにもかかわらず結果としてサイバー攻撃が生じてる場合において、その約定にいなかった場合は、そのサイバー攻撃のおそれが外部通報（＊1）によって発見されていたときに支出する費用に限ります。
ることによって被よって加重された賠償責任
ア．コンピュータシステム遮断費用
る損害を補償しま⑤保険期間の開始時より前に発セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃またはそのおそれが発見されたことにより、コンピュータシステムの
（A）
1 事故・
す。保険金をお支遮断対応を外部委託した場合に支出する費用
生した事由により損害賠償請100％ 保険期間中払いするのは、被イ．サイバー攻撃の有無確認費用
求を受けるおそれがあること
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、サイバー攻撃の有無を判断するために支 または D、E タイプ：
保険者がセキュリ
出する費用。ただし、結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、外部機関へ調査を依頼する費用に限ります。
300万円
を保険契約者または被保険者
ティ事故・風評被（B）
セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全のために支出する費用をいいます。
が保険期間の開始時に認識し90％
F タイプ：
害事故を保険期
500 万円ていた場合（認識していたと間中に発見した場
合に限ります。
判断できる合理的な理由があセキュリティ事故とる場合を含みます。
）は、そは：上記情報通信の事由
技 術 特別約款の（A）セキュリティ事故の発生また⑥被保険者による窃盗、強盗、保険金をお支払いはそのおそれの事実が公表
セキュリティ事故・風評被害事故に対応するために直接必要な次の費用をいいます。（＊2）
詐欺、横領または背任行為そ等の措置（＊3）により客観する場合①～③のア．弁護士費用の他犯罪行為。ただし、過失的に明らかになった場合（サ弁護士報酬（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告事由や、記名被保イバー攻撃対応費用についすることを目的とするものを含みます。）をいいます。ただし、次のものを除きます。
犯を除きます。
険者が使用・管理ては、かつ、結果としてサイ（ア）保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に⑦被保険者が、法令に違反するするコンピュータ
バー攻撃が生じていた場合）対する費用（B）セキュリティ事故のうち（A）
ことまたは他人に損害を与えシステムに対する（イ）刑事事件に関する委任にかかる費用以外および風評被害事故の（ウ）「e．その他事故対応費用 コ．損害賠償請求費用」の費用るべきことを認識していた行サイバー攻 撃（ ①場合
イ．コンサルティング費用～③の事由を引き為（認識していたと判断でき
セキュリティ事故・風評被害事故発生時の対策または再発防止策に関するコンサルティング費用（個人情報の漏えいま起こすおそれがな
る合理的な理由がある場合をたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。
）
いものについては、
ウ．風評被害拡大防止費用含みます。）
風評被害事故の拡大を防止するための費用（アおよびイを除きます。）
その事実が公表等⑧他人の身体の障害
セキュリティ事故により消失、破壊もしくは改ざん等の損害を受けたデータの復元費用または記名被保険者が使用の措置により客観
1 事故・⑨他人の財物の損壊・紛失・盗または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃により改ざんされたウェブサイトの復旧費用をいいま的に明らかになっ保険期間中す。（＊2）
取・詐取。ただし、被保険者
100％
た 場 合 に 限 りま
なお、セキュリティ事故を発生させた不正行為者に対して支払う金銭等を含みません。
D、E、Fタイプ：が使用または管理する紙またす。
）をいいます。
300 万円は磁気ディスク等の紛失、盗ただし、右記 a．
サ
次のアからコの費用をいいます。ただし、a～dおよびf、訴訟対応費用を除きます。
取または詐取に起因して発生
イバー攻撃対応費
ア．人件費
した情報の漏えいまたはその用 につ いての み、
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
1 事故・
サイバー攻撃のおおそれによる損害に対して
イ．交通費・宿泊費
保険期間中
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
それを含みます。
は、この規定を適用しません。
D
タイプ：
ウ．通信費・コールセンター委託費用等
風 評 被 害 事 故と3,000 万円 ⑩特許権または営業秘密等の知セキュリティ事故に対応するために直接必要な通信費もしくは詫び状の作成費用または通信業務をコールセン
は：セキュリティ事
ター会社に委託する費用。ただし、エに規定するものを除きます。
100％－
的財産権の侵害。ただし、次E タイプ：
故に関する他人のエ．個人情報漏えい通知費用の事由に起因する損害に対し5,000 万円
個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対しその被害の発生状況等を通知するた
インターネット上ては、適用しません。
F タイプ：
めに直接必要な費用または被害者に対する通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費用
での投稿・書込み
1 億円
オ．社告費用ア．人格権・著作権等の侵害により、記名被保
新聞・テレビ等のマスメディアを通じてセキュリティ事故に関する説明または謝罪を行うために支出する費用
イ．記名被保険者の業務に従険者の業務が 妨（説明または謝罪を行うためのコンサルティング費用を含みます。）。ただし、社告費用以外のその他事故対応費
事する者以外の者によって用に該当するものを除きます。
害されることまた行われたサイバー攻撃によはそのおそれをいカ．個人情報漏えい見舞費用（＊2）
公表等の措置（＊3）により個人情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に、そのいます。すべてのり生じた情報の漏えいまた被害者に対して謝罪のために支出する次の費用
風評被害を指すわ
被害者
はそのおそれに起因する知（ア）見舞金100％ 1 名につきけで は ない ので、（イ）金券（保険契約者または被保険者が販売・提供する商品またはサービスに関するものを除きます。）の購的財産権の侵害1,000 円
ご注意ください。
入費用⑪記名被保険者の役員に対して（ウ）見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当なされた株主代表訴訟による額に限ります。）【訴訟対応費用】
損害賠償請求キ．法人見舞費用
セキュリティ事故の被害にあった法人に対して謝罪のために支出する見舞品の購入費用（保険契約者または被被害法人⑫記名被保険者の直接の管理下
この保険の対象と保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。）。ただし、情報の漏えいまた 100％ 1 社につきにない電気、ガス、水道、熱なる事由に起因しはそのおそれの被害にあった法人に対して支出する費用については、公表等の措置（＊3）によりその情報の漏
5 万円
供給、遠距離通信、電話、イて提 起された被えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に支出するものに限ります。
保険者に対する損
ンターネット、電報等のイン
ク．クレジット情報モニタリング費用（＊2）
クレジットカード番号等がそのクレジットカードの所有者以外の者に知られた場合に、その不正使用を監視す
害賠償請求訴訟
フラストラクチャーの供給停るために支出するモニタリング費用について、被保険
止または障害ケ．公的調査対応費用者が訴訟対応費用
セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、被保険者がその公的調査に⑬被保険者が支出したかまたは（その額および使
対応するために要した次のいずれかに該当する費用
法律上の損害賠償金として負（ア）弁護士報酬（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われて 100％－
途が社会通念上、担したかどうかに関わらず、いる弁護士に対するもの・刑事事件に関する委任にかかる費用を除きます。）
妥当と認められる（イ）通信費被保険者の業務の追完もしくものに限ります。
）（ウ）記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
は再履行または回収等の措置を支出したことに（エ）コンサルティング費用（＊2）（被保険者の占有を離れた財コ．損害賠償請求費用
よって被る損害を記名被保険者が他人に対してセキュリティ事故に関して損害賠償請求を行うための争訟費用
物または被保険者の業務の結補償します。保険
セキュリティ事故の再発防止のために支出する必要かつ有益な費用をいい、セキュリティ事故の再発防止を目的と金をお支払いする
果についての回収、点検、修した外部機関による認証取得にかかる費用を含みます。ただし、b．原因・被害範囲調査費用、c．相談費用およびの は、 保 険 期 間理、交換その他の措置をいい
セキュリティ事故の発生の有無にかかわらず被保険者が支出する費用を除きます。（＊2）
1 事故・中に損害賠償請ます。
）のために要する費用
保険期間中
90％
求が なされた場（追完または再履行のために
1,000 万円
合に限ります。
提供する財物または役務の価格を含みます。）（＊ 1）次のいずれかをいいます。
⑭被保険者相互間における損害
ア．公的機関（サイバー攻撃の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。）からの通報
賠償請求
イ．記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報・報告（＊ 2）引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
⑮罰金、科料、過料、課徴金、（＊ 3）次のいずれかをいいます。
制裁金、懲罰的損害賠償金、①公的機関に対する被保険者による届出または報告等（文書によるものに限ります。）②新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットまたはこれらに準じる媒体による発表または報道倍額賠償金その他これらに類③被害者または被害法人に対する詫び状の送付するもの④公的機関からの通報⑯保険金の支払いを行うことに【訴訟対応費用】
より、引受保険会社が制裁、損害額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金としてお支払いします。ただし、支払限度額が限度となります。免責金額は適用
禁止または制限を受けるおそしません。
れがある場合※すべてのサイバーセキュリティ事故対応費用に対する保険金を合算して、下表「費用全体の支払限度額」欄記載の支払限度額が限度となります。
※この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して、損害賠償責任に関する補償の「支払限度額 【情報漏えいまたはそのおそ（保険期間中）」が限度となります。
れの事故固有】b．原因
 ・被害範囲
調査費用
c．相談費用d．データ等
復旧費用
e．その他事故対応費用

f．再発防止費用

サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償（サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約）訴訟対応費用の定義

縮小支払割合

次の費用のうち、この保険契約で対象となる事由に起因して被保険者に対して提起された損害賠償請求訴訟に対応するために直接必要なものをいいます。
ア．記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．増設コピー機のリース費用
エ．記名被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用
オ．意見書・鑑定書の作成費用
カ．相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用

100％※詳細は、団体代表者にお渡ししている保険約款をご確認ください。

－ 31 －

支払限度額

各費用固有の支払限度額

1 請求・保険期間中
1,000 万円

費用全体の
支払限度額
1 事故・保険期間中D タイプ ：3,000 万円
E タイプ ：5,000 万円
F タイプ ：1 億円⑰被保険者が他人に情報を提供
または情報の取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた損害賠償請求等20230125_04_ 重説 _1518

学生・生徒災害傷害保険（除く施設賠償責任保険）〈重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報のご説明）〉団体保険にご加入いただくお客様へ（必ずお読みください）
契約概要・注意喚起情報のご説明●契約概要はご加入いただく保険の商品内容をご理解いただくために特に重要な情報を記載したものです。ご加入いただく前に必ずお読みください。
●注意喚起情報はご加入いただく保険のお申込みをいただくに際して、お客様にとって不利益となる事項等、特にご注意いただきたい情報を記載したものです。ご加入いただく前に必ずお読みください。
●この書面はご加入いただく保険に関する全ての内容を記載しているものではありません。詳細については、保険約款によりますが、ご不明点等につきましては一般財団法人職業教育・キャリア教育財団又は東京海上日動火災保険（株）までお問い合わせください。
●ご家族等の方が被保険者（保険の対象となる方または補償を受けることができる方をいいます。）となる場合には、本説明書の内容をご説明いただきますようお願い申し上げます。
※このご案内、ガイドブック等、加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。

契約概要のご説明
1．商品の仕組みおよび引受条件等（1）商品の仕組み
この保険は、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団をご契約者とし、一般財団法人職業教育・キャリア教育財団賛助会員の専修学校または各種学校に在籍する学生生徒等を被保険者（保険の対象となる方または補償を受けることができる方をいいます。
以下同様とします。）とする団体契約です。保険証券を請求する権
利、保険契約を解約する権利等は原則として同財団が有します。
ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出によ
り任意にご加入いただける特約等はガイドブック等に記載のとおりです。
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範
囲 等 に つ き ま し て は、P8 を ご 確 認 く だ さ い。ご 加 入 い た だ ける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。

（2）補償の内容・保険期間（保険のご契約期間）①保険金をお支払いする場合、お支払いする保険金、②保険金をお 支 払 い し な い 主 な 場 合、③ 保 険 期 間 等 に つ き ま し て は、P8、9、22 をご確認ください。
（3）引受条件（保険金額等）
この保険での引受条件（保険金額等）は予め定められたご契約タイプの中からお選びいただくこととなります。ご契約タイプについての詳細は P9 をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金 融 庁 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/
insurance-portal.html）等をご確認ください。
2．保険料・払込方法
保険料はご加入いただくご契約タイプ等によって決定されます。保
険料・保険料の払込方法についてはP5、9をご確認ください。
3．満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

注意喚起情報のご説明
1．補償の重複に関するご注意
・保険期間が 1 年を超えるご契約の場合：支払責任の開始日＊ 1
から 2 年以内に、①告知いただいた内容が不正確であることが○賠償責任を補償する特約等をご契約される場合で、被保険者ま判明した場合や②保険金の支払事由が発生した場合に限り、たはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約（他の保険契約「告知義務違反」としてご加入を解除することがあります。
にセットされる特約や弊社以外の保険契約を含みます。）を他に＊ 1 ご契約を更新されている場合は、告知されなかったり、事実とご契約されているときには、補償が重複することがあります。
違うことを告知されたご契約の支払責任の開始日となります。
○補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約か○ご加入を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由
らでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金がが発生していても、保険金をお支払いすることはできません。た
支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をごだし、「保険金支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」
確認のうえで、特約等の要否をご検討ください（1 契約のみにとの因果関係がない場合は、保険金お支払いの対象となります。
セットする場合、将来、そのご契約を解約したときや、同居から○なお、ご加入を解除させていただく場合以外にもご契約の締結状
別居への変更等により被保険者が補償の対象外になったときな況により保険金をお支払いできないことがあります。例えば、『現
どは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
）。
在の医療水準では治ゆが困難な病気・症状について、故意に告知
2．告知義務・通知義務等をされなかった場合』等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、（1）ご加入時における注意事項（加入依頼書等に関する注意事項等）
経過年数に関わらず、保険金をお支払いできないことがあります。
○保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう○加入依頼書は保険契約申込書の一部を成します。
制度です。したがって、初めから保険金等のお支払いが発生する
リスクが高い方等が無条件にご加入されますと保険料負担の公 （2）ご加入後における留意事項（通知義務等）○通知義務（ご加入後に加入内容に変更が生じた場合に代理店また平性が保たれません。
は弊社に連絡していただきたい義務）や各種手続き等については○このためご加入時には、告知義務（ご加入時に代理店または弊社
パンフレット等をご確認ください。ご連絡や手続き等がないと、に重要な事項を申し出ていただく義務）があります（弊社代理
ご加入を解除したり保険金をお支払いできないこと等があります。
店は弊社に代わって告知を受領することができます。
）。告知義務○ご連絡いただいた内容によっては、保険料が変更になることがの内容等についてはパンフレット等をご確認ください。特に健康あります。なお、この場合には、加入依頼書等に記載の通知事項
状態に関する告知が必要な商品については、被保険者となられるに内容の変更が生じた時以降の期間に対して算出した保険料を方の健康状態に応じてお引受けを行っており、健康状態に関して請求または返還します。
告知いただいた内容によってはお引受けをお断りさせていただ
くことがあります。健康状態に関する告知は必ず被保険者となら （3）次回更新契約のお引受け
保険金請求状況等によっては、次回以降の更新のお引受けをおれる方ご自身が事実をありのままに正確にご回答ください。
断りしたり、引受条件を制限させていただくことがありますので○もし、故意または重大な過失によって、告知されなかったり、事予めご了承ください。
実と違うことを告知された場合、申込日から 5 年以内であれば、ご加入時に特定の疾病等について保険金をお支払いしない条件
弊社は「告知義務違反」としてご加入を解除することがありまでお引受けをした場合であっても、その保険商品の健康状態に関す。ただし、「告知義務違反による解除の期間に関する特約」がするすべての質問事項について新たに告知いただくことで、更新セットされている場合（約款に同内容の規定がある場合を含みにあたりその特定の疾病等を保険金お支払いの対象とするご加入ます）は、以下の取扱いとなります。
内容に変更できる場合があります。
・保険期間が 1 年以内のご契約の場合：支払責任の開始日＊ 1 か
ただし、新たにいただいた告知の内容により、お引受けをお断り
ら 1 年以内に、①告知いただいた内容が不正確であることが判させていただくことや引受条件を制限させていただく場合があり明した場合や②保険金の支払事由が発生した場合に限り、「告ますので、ご注意ください。
知義務違反」としてご加入を解除することがあります。
－ 32 －

20230125_04_ 重説 _1518

3．責任開始期
8．被保険者からのお申し出による解約保険責任は、原則として、保険期間の開始時から始まります。詳
被保険者からのお申し出によりその被保険者に係るご加入を解
しくは P9 をご確認ください。
約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、パンフレット等記載の問い合わせ先までお問い合わせください。本
4．保険金をお支払いしない主な場合等
内容については、被保険者となるご家族等の皆様にご説明くださ
P22 をご確認ください。
いますようお願い申し上げます。
5．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等 9．保険金のご請求・お支払いについての支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあり （1）事故が発生した場合の手続き等
事故が発生した場合の手続き等についてはパンフレット等をごます。
確認ください。
なお、経営が破綻した場合には、ご加入される保険種類によりましては「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返 （2）保険金請求書類
れい金等は、所定の割合まで補償されます。
保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
（専修学校各種学校学生・生徒災害傷害保険）
・交通事故証明書、事故発生場所の管理者の事故証明等の事故が保険期間が 1 年以内の場合、原則として 80％（破綻保険会社の発生したことまたは事故状況等を証明する書類または証拠支払停止から 3 ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故につい・住民票、戸籍謄本等の被保険者または保険の対象であることをては 100％）、保険期間 1 年超の場合は原則として 90％まで補償さ確認するための書類または証拠れます。引受保険会社の経営が破綻した時点で保険料等の算出の・弊社の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期基礎となる予定利率が主務大臣の定める基準利率を過去 5 年間常間等を証明するレントゲン・MRI 等の書類または証拠、被保険に超えていた場合は、保険金、返れい金等の補償割合は 90％を下者以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等
まわります。
・領収書等の被害が生じた物の価格を確認できる書類、被害が生（施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・受託者賠償責任保険・じた物の写真および見積書等の修理等に要する費用を確認でき
学校教育活動賠償責任保険・サイバーリスク保険）
る書類または証拠引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、或いは、「小規・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、
当模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 人以下の日本会社が支払うべき保険金の額を算出するための書類または証拠法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る））
・弊社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保意書
険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則（3）代理人からの保険金請求として 80％（破綻保険会社の支払停止から 3 ヶ月間が経過するま被保険者に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払をでに発生した保険事故に係る保険金については 100％）まで補償受けるべき被保険者の代理人がいない場合は、被保険者の配偶者されます。
等のご家族のうち弊社所定の条件を満たす方が、被保険者の代理※保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被人として保険金を請求できる場合があります。詳細は、パンフレッ
保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととさト等記載の問い合わせ先までお問い合わせください。本内容につれているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記
いては、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願い申し上げ補償の対象となります。
ます。
6．個人情報の取扱いについて（4）賠償責任保険金等のお支払いについて
P38 をご確認ください。
被保険者が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金
7．新たな保険契約への乗換えについてを除き、次の①から③までの場合に限られます。
現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契
約へのご加入をご検討される場合は、
特に次の点にご注意ください。 ①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合①現在のご加入を解約、減額等される場合の不利益事項②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認で○多くの場合、返れい金はお払込保険料の合計額より少ない額きる場合となります。特にご加入後短期間で解約された時の返れい金③被保険者の指図に基づき、弊社から被害者に対して直接、保険金
は、まったくないか、あってもごくわずかとなることがありまを支払う場合す。
10．共同保険について②新たな保険契約にご加入される場合の注意事項
ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれ○新たにご加入の保険契約について、被保険者の健康状態等にの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責よりお断りしたり、特定の疾病を補償対象外としてお引受け
任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代する場合があります。
行を行います。引受保険会社については、本説明書もしくはパンフ○新たにご加入の保険契約の保険料については、保険期間（新レット等をご確認ください。
たにご加入の保険契約のご契約期間）の初日における被保険11．ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について
者の年齢等により計算される場合があります。
○新たにご加入の保険契約の保険料については、保険料の計算○ご加入時にご契約者、被保険者または保険金受取人に詐欺またの基礎となる予定利率・予定死亡率等が解約・減額される契は強迫の行為があった場合は、弊社はご加入を取り消すことが約と異なる場合があります。
できます。
○新たにご加入の保険契約について告知をいただく際、告知さ○以下に該当する事由がある場合は、ご加入は無効になります。
れなかったり、事実と異なることを告知されると告知義務違・ご加入時にご契約者が保険金を不法に取得する目的または他
反としてご加入が解除され保険金が支払われない場合があり人に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合ます。
・死亡保険金受取人を指定する場合において、その被保険者の○新たにご加入の保険契約の保険始期前に被ったケガまたは病同意を得なかったとき ( その被保険者の法定相続人を死亡保険
気・症状に対しては、保険金が支払われない場合があります。
金受取人にする場合は除きます。)
現在のご加入を継続していれば保険金のお支払い対象となる○以下に該当する事由がある場合には、弊社はご加入を解除する
場合でも、乗換えで新たにご加入の保険契約ではお支払い対ことができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支象にならないことがあります。
払できないことがありますので、ご注意ください。
○新たにご加入の保険契約の保険期間の初日と支払責任の開始
・ご契約者、被保険者または保険金受取人が弊社にこの保険契日が異なることがあります。
約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生（例えば、乗換えで新たにご加入の保険契約が「がん保険（1
じさせた場合年契約用）である場合、保険期間の初日からその日を含めて・ご契約者、被保険者または保険金受取人が、暴力団関係者その90日を経過した日の翌日の午前0時より前の期間については、
他の反社会的勢力に該当すると認められた場合保険金をお支払できません。この期間中に現在のご加入を解・この保険契約に基づく保険金の請求に関し被保険者または保約するとがんの補償のない期間が発生します。
）
険金受取人に詐欺の行為があった場合 等－ 33 －

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重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
総合生活保険（こども総合補償）にご加入いただく皆様へ
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。

※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［マークのご説明］
Ⅰ
1

契約
概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

ご加入前におけるご確認事項

Ⅱ
契約
概要

商品の仕組みこの保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する
権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。

2

注意
喚起情報

基本となる補償および主な特約の概要等

契約
概要

注意
喚起情報

基本となる補償の “ 保険金をお支払いする主な場合 ”、“ 保険金をお支払いしない主な場合 ” や主な特約の概要等につきましては、パンフレット等をご確認ください。

1

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

ご加入時におけるご注意事項
注意
喚起情報

告知義務

加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項
については「Ⅲ -1 通知義務等」をご参照ください。
なお、告知事項は、お引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。お引受けする商品ごとの告知事項は下記①をご確認ください。また、ご加入後に加入内容変更として補償を追加する場合も同様に、変更時点での下記①の事項が告知事項となります。

［告知事項・通知事項一覧］★：告知事項 ☆：告知事項かつ通知事項①総合生活保険（こども総合補償）
職業・職務等＊ 1、公的医療保険制度＊ 2、学生・生徒数（被保険者数）
注意が告知事項かつ通知事項（☆）となります。
喚起情報
3
補償の重複に関するご注意
生年月日についても告知事項（★）となります。
＊ 1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家＊ 2 医療費用補償特約をセットされる場合のみ告知事項かつ通知事項
族が、補償内容が同様の保険契約＊ 1 を他にご契約されているときには、（☆）となります。
補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契注意
約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険喚起情報
2
クーリングオフ
金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください＊ 2。
●個人賠償責任補償特約 ●借家人賠償責任補償特約 ●救援者費用等
ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。
補償特約 ●医療費用補償特約
注意＊ 1 総合生活保険（こども総合補償）以外の保険契約にセットされる特喚起情報
3
死亡保険金受取人
約や東京海上日動以外の保険契約を含みます。
＊ 2 1契約のみにセットされる場合、将来、そのご契約を解約されたときや、 総合生活保険（こども総合補償）において、死亡保険金受取人を特定の同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外に方に指定する場合＊ 1 は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください
なったとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。 （指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。
）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
契約
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方の概要
4
保険金額の設定
ご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますよう
この保険での保険金額は、あらかじめ定められたタイプの中からお選び
お願いいたします。
いただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、《お問い合
確認ください。
わせ先》までお申出ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度＊ 1 家族型補償（本人型以外）の場合、ご本人以外の保険の対象となる方を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁について、死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません。
のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.
html）等をご確認ください。

5

保険期間および補償の開始・終了時期

契約
概要

注意
喚起情報

Ⅲ

1

通知義務等

ご加入後におけるご注意事項

注意
喚起情報

ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、［通知事項］
パンフレット等をご確認ください。
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
6
保険料の決定の仕組みと払込方法等
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。
なお、通知事項はお引受けする商品ごとに異なり、お引受けする商品に契約
よっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあ
概要（1）保険料の決定の仕組みります。お引受けする商品ごとの通知事項は、「Ⅱ -1 告知義務［告知事項・保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料につい通知事項一覧］」をご参照ください。
ては、パンフレット等をご確認ください。
［その他ご連絡いただきたい事項］
契約
注意●すべての補償共通
概要
喚起情報（2）保険料の払込方法
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》ま
払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。
でご連絡ください。
●借家人賠償責任補償特約
契約
保険の対象となる方の住所を変更する場合には、あらかじめ《お問い概要
7
満期返れい金・契約者配当金
合わせ先》までご連絡ください。

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、《お－ 34 －

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問い合わせ先》までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから 1 か月以内に保険金請求のご連絡をいた
だいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

2

解約されるとき

契約
概要

注意
喚起情報

ご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊ 1 することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊ 2 に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊ 1 解約日以降に請求することがあります。
＊ 2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

3

保険の対象となる方からのお申出による解約

注意
喚起情報

総合生活保険（こども総合補償においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》まで
ご連絡ください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。

4満期を迎えるとき

契約
概要［保険期間終了後、更新を制限させていただく場合］●保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の更新をお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがあります。
●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。
この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。
［更新後契約の保険料］
保険料は、商品ごとに、更新日現在の保険料率等によって計算します。
したがって、その商品の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、《お問い合わせ先》まですぐにご連絡ください。
なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。
更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
［更新加入依頼書等記載の内容］
更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきますようお願いいたします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契約
はこの更新加入依頼書等記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入
内容にて更新されます。

Ⅳ
1

その他ご留意いただきたいこと

個人情報の取扱い

注意
喚起情報●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個
人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグルー
プ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サー
ビスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続
きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（www.
tokiomarine-nichido.co.jp）および他の引受保険会社のホームペー
ジをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故
招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

2

ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について

3

ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について

4

保険会社破綻時の取扱い等●総合生活保険（こども総合補償）で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合において、その保険の対象となる方の同意を得なかった場合、ご加入は無効になります。
●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海上
日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。
自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場
合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
注意
喚起情報●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約
者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。

5

保険期間

経営破綻した場合等のお取扱い

1 年以内

原則として 80％（破綻保険会社の支払停止から 3 か
月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については 100％）まで補償されます。

1 年超

原則として 90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた場合には、90％を下回ることがあります。

その他ご加入に関するご注意事項●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契 注意
約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。 喚起情報
●加入者票（被保険者票）はご加入内容を確認する大切なものです。加
入者票（被保険者票）が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、加入者票（被保険者票）が到着するまでの間、パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票（被保険者票）とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。
引受保険会社については、＜共同保険引受保険会社について＞をご確認ください。

6

事故が起こったとき●事故が発生した場合には、直ちに《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●個人賠償責任補償特約において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず東京海上日動とご相談いただきながらご対応ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類－ 35 －

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または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、東京
海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊ 1 または 3 親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、ご家族の皆様にご説明ください
ますようお願いいたします。
＊ 1 法律上の配偶者に限ります。
●保険金請求権には時効（3 年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。
●個人賠償責任補償特約、借家人賠償責任補償特約において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
1．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
2．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
3．保険の対象となる方の指図に基づき、東京海上日動から相手方に対して直接、保険金を支払う場合＜共同保険引受保険会社について＞引受保険会社

引受割合

東京海上日動火災保険株式会社

70％

損害保険ジャパン株式会社

15％

三井住友海上火災保険株式会社

15％

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「総合生活保険 普通保険約款および特約」に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。
東京海上日動のホームページのご案内
www.tokiomarine-nichido.co.jp

事故受付センター（東京海上日動安心 110 番）－ 36 －

0120-720-110

受付時間：24 時間 365 日

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共通

注意
喚起情報

一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽ ADR センター（指定紛争解決機関）

東京海上日動火災保険株式会社
保険に関するご意見・ご相談は東京海上日動火災保険株式会社 公務第二部文教公務室〒 102-8014 東京都千代田区三番町 6 － 4
TEL：03-3515-4133
事故のご連絡・ご相談は東京海上日動損害サービス担当拠点
0120-789-101（フリーダイヤル）（受付時間：平日 9:00 ～ 17:00）
携帯電話・自動車電話・PHS・衛星電話からもご利用になれます。

東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）0570-022808< 通話料有料 >IP 電話からは 03-4332-5241 をご利用ください。
受付時間：平日午前 9 時 15 分～午後 5 時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、お申込みをいただく上で特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、パンフレット等記載の問い合わせ先までお問い合わせください。
1．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書でご確認ください。万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金のお支払事由（主契約、セットしている特約を含みます。
）、保険金をお支払いする主な場合□保険期間（保険のご契約期間）□保険金額（ご契約金額）、免責金額（自己負担額）□保険料・保険料払込方法□保険の対象となる方2．集計報告書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、集計報告書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたらガイドブック等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
【留学生補償保険】□集計報告書等の「生年月日」、または「満年齢」欄は正しくご記入いただいていますか？
□集計報告書等の「職業・職務等」欄、「職種級別」欄は正しくご記入いただいていますか？
3．重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）の内容についてご確認いただきましたか？
特に「注意喚起情報のご説明」には、「保険金をお支払いしない主な場合等」等お客様にとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」、「補償の重複に関するご注意＊」が記載されていますので必ずご確認ください。
＊例えば、賠償責任を補償する特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。
●ご加入の際のご注意①告知義務（ご加入時に代理店または引受保険会社に重要な事項を申し出ていただく義務）等
・集計報告書等に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時に集計報告書等に正確に記載してください。これらの表示が事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合はご加入を解除することがあります。ご加入を解除する場合、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください（代理店には告知受領権があります。）。傷害保険の普通保険約款では、告知事項は、以下の事項となります（各種賠償責任保険、サイバーリスク保険における告知事項その他詳細は集計報告書等をご確認ください。
）。
【学生・生徒災害傷害保険】●被保険者（保険の対象となる方）数・加入される方（団体の構成員）の氏名、学籍番号、学科についても併せてご確認いただきますようお願いいたします。
【留学生補償保険】
職業・職務＊ 1、公的医療保険制度、被保険者（保険の対象となる方）数が告知事項かつ通知事項（☆）となります。生年月日が告知事項（★）となります。
＊ 1 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
②死亡保険金受取人の指定：死亡保険金は法定相続人にお支払いします。特定の方を指定する場合は、必ず被保険者の同意を得てください。また、同意のないままにご加入をされた場合にはご加入が無効となります。死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、代理店までお申し出ください。
③ご契約内容および事故報告内容の確認について：損害保険会社
等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っています。確認内容は上記目的以外には用いません。ご不明の点は、弊社にお問い合わせください。
④補償の重複に関するご注意
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、ご契約の要否をご検討ください。
●ご加入後のご注意①ご加入内容の確認・保管：加入証は加入内容を確認する大切なものです。加入証が到着しましたら、ご意向通りの加入内容になっているかどうかをご確認くださいますようお願いいたします。
また、加入証が到着するまでの間、集計報告書控等、加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点があれば、ご加入の代理店または保険会社までお問い合わ
せください。
②通知義務（ご加入後に契約内容に変更が生じた場合に代理店または保険会社に連絡していただく義務）
・集計報告書等に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なくご加入の代理店または保険会社にご連絡ください。ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減される、または、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。また、学生・生徒災害傷害保険においては、次の変更が生じた場合も、遅滞なくご通知ください。
（1）被保険者が学校における在籍期間を変更する場合（2）被保険者が退学もしくは休学する場合（※）ただし、
サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）
・
サイバーリスク保険の通知義務については、
以下のとおりです。
・集計報告書等に☆が付された事項 ( 通知事項 ) に内容の変更が生じることが判明した場合は、すみやかにご加入の代理店ま－ 37 －

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たは引受保険会社にご連絡ください。ご連絡がない場合は、保①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行って険金をお支払いできないことがあります。また、変更の内容にいる場合
よってご契約を解除することがあります。
②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認で③ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日
きる場合より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本契約の加入対③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要があ
接、保険金を支払う場合
りますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能 ●その他ご注意していただきたい点なケースがありますので、ご加入の代理店または保険会社まで ・この保険は学生・生徒数に基づいて保険料を算出します。ご加入
お問い合わせください。
に際しては、保険料算出基礎数字である学生・生徒数を集計報告
加入内容変更をいただいてから 1 ヶ月以内に保険金請求のご連書に正しくご記入ください。なお、学生・生徒災害傷害保険、留学
絡をいただいた場合には、念の為、連絡先の担当者に、その旨を生補償保険、インターンシップ活動賠償責任保険、医療分野学生生お伝えいただきますようお願いいたします。
徒賠償責任保険にご加入の際には、学生・生徒数をご記入いただき、●賠償責任保険のご注意
学校賠償責任保険、学校賠償責任保険フルカバー、情報漏えい保険、
・この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のサイバーリスク保険にご加入の際には、2022 年度に文部科学省がとおり保険金をお支払いします。
実施した学校基本調査で回答した学生・生徒数をご記入ください。
【他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合】
・この保険は一般財団法人職業教育・キャリア教育財団を保険契約
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基者とし一般財団法人職業教育・キャリア教育財団賛助会員の専修
づいて保険金をお支払いします。
学校・各種学校およびそこに在籍する学生生徒等を被保険者とす【他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合】
る専修学校各種学校学生・生徒災害傷害保険、総合生活保険（こ損害額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金をども総合補償）、施設賠償責任保険、生産物賠償責任保険および受差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて託者賠償責任保険、学校教育活動賠償責任保険、サイバーリスク保保険金をお支払いします。
険の団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する・保険会社破綻時の取扱い（施設賠償責任保険・生産物賠償責任保
権利等は原則として一般財団法人職業教育・キャリア教育財団が険・受託者賠償責任保険・学校教育活動賠償責任保険・サイバー有します。
リスク保険）
・このガイドブックは、専修学校各種学校学生・生徒災害傷害保険、引受保険会社の経営が破綻した場合等は、保険金、返れい金等の支
総合生活保険（こども総合補償）、施設賠償責任保険、生産物賠償
払いが一定期間凍結されたり、金額が制限されることがあります。
責任保険および受託物賠償責任保険、学校教育活動賠償責任保険、
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、或いは、「小
サイバーリスク保険の内容について説明したものです。ご加入に規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 人以下の日あたっては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。詳細
本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る）） については各学校にお渡ししてある解説に記載されている約款にまたはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保よりますが、ご不明な点がございましたら取扱代理店または東京
険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則海上日動にご照会ください。なお、ご加入者と被保険者（保険の対として 80％（破綻保険会社の支払停止から 3 ヶ月間が経過するま象となる方または補償を受けることができる方）が異なる場合にでに発生した保険事故に係る保険金については 100％）まで補償
は、ご加入者よりこのパンフレットの内容を被保険者にご説明いされます。
ただきますようお願いいたします。
※保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その ・取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこと
結、契約の管理業務等の代理業務を行っています。従いまして、取とされているもののうち、その被保険者に係る部分については、 扱代理店と締結され有効に成立した契約につきましては、引受保
上記補償の対象となります。
険会社と直接契約されたものとなります。
＜保険金請求の際のご注意＞●重大事由による解除について責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請除することができます。この場合には、全部または一部の保険金を求権（費用保険金に関するものを除きます。
）について、先取特権
お支払いできないことがありますので、ご注意ください。
を有します（保険法第 22 条第 1 項）。
「先取特権」とは、被害者が・ご契約者または被保険者が引受保険会社にこの保険契約に基づ
保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権
く保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせた場合利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者
・ご契約者または被保険者が、暴力団関係者その他の反社会的勢の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険力に該当すると認められた場合金をご請求いただくことができます（保険法第 22 条第 2 項）
。この・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者に詐欺のため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を行為があった場合
等
除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。

～個人情報の取扱いに関するご案内～
保険契約者である一般財団法人職業教育・キャリア教育財団は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。
）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ (www.tokiomarine-nichido.co.jp) および他の引受保険会社のホーム
ページをご参照ください。
－ 38 －

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サイバーリスク保険 2023 年１月改定のご案内
１．賠償責任に関する補償の補償拡大

補償の拡大① 人格権・著作権等の侵害についての補償拡大（※情報漏えい限定補償プランには適用されません。）
従来補償していた人格権侵害や一部の著作権侵害に加えて、商標権や意匠権等の侵害についても補償対象となります。改定前後において、人格権・著作権等の侵害について保険金をお支払いする事由は次のとおりです。
改定前

改定後

IT ユーザー行為また IT 業務の遂行に起因して生じた次の事由
ア．人格権侵害イ．コンピュータシステムにおいて提供されるデータ、データベース、
ソフトウェアまたはコンピュータプログラムによる著作権の侵害

記名被保険者がコンピュータシステムにおいて提供するデータ、デー
タベース、ソフトウェアまたはプログラムによる、文書、音声、図画等の表示または配信（注１）によって生じた他人の著作権、意匠権、商標権、人格権またはドメイン名の侵害（注２）（注１）記名被保険者が対価または報酬を受領して他人に提供するものを除きます。
（注２）著作権、意匠権、商標権、人格権またはドメイン名の権利者に対して本来支払うべき使用料については補償対象外です。

本改定に伴って新たに補償対象となる事故の例●記名被保険者が自校の Web サイト上に誤って他社の商標（もしくはそれに類似する商標）を掲載してしまい、商標権を侵害したとして損害賠償請求を受けた。
●記名被保険者が配信するメールマガジンに掲載しているデザインが、意図せず意匠権を侵害しており、損害賠償請求を受けた。
② IT ユーザー行為の補償範囲の拡大（※情報漏えい限定補償プランには適用されません。）「IT ユーザー行為」に次の「ウ」の行為を追加します。サイバーリスク保険では、「IT ユーザー行為」に起因して生じた他人の損失等についての賠
償責任や費用を補償しますので、本改定により補償が拡大されます。
ウ．記名被保険者の広告もしくは宣伝またはその商品・サービスの販売もしくは利用促進を目的として、他人に提供するコンピュータシステムの所
有、使用または管理。ただし、そのコンピュータシステムの全部または一部に対して、記名被保険者が対価または報酬を得る場合を除きます。
本改定に伴って新たに補償対象となる事故の例●記名被保険者が、無償で提供するモバイルアプリにシステムのバグがあり、利用者の端末のデータが損壊した。
補償の拡大

２．サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償拡大①

再発防止費用の支払限度額の改定
再発防止費用について、支払限度額を次のとおり改定します（②の要件を外します。）。
改定前

改定後

次のいずれか低い額① 1,000 万円（注１）② サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項の他の費用について支払う保険金の合計額

1,000 万円（注１）（注１）サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項全体に適用する支払限度額の内枠で適用されます。

② 「被害が自社のみにとどまるサイバー攻撃」を支払要件に追加（※情報漏えい限定補償プランには適用されません。）
サイバーセキュリティ事故対応費用の支払要件のうち「サイバー攻撃」について、サイバー攻撃による被害が自社のみにとどまり、他人の被害の発生（またはそのおそれ）を伴わないケースにおける原因・被害範囲の調査費用等も補償対象に追加します（サイバー攻撃の事実が公表等の措置により客観的に明らかになった場合に限ります。）。
本改定に伴って新たに補償対象となる事故の例
サイバー攻撃によってオンライン授業等に支障が生じたが、取引先・顧客の情報を扱っていない校内の独立したシステムであったため、情報漏え
いのおそれはなく、端末の調査・復旧を実施した。

３．保険金を支払わない場合の追加
次の損害については、保険金のお支払いの対象外とします。（※情報漏えい限定補償プランには適用されません。）●記名被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供給、遠距離通信、電話、インターネット、電報等のインフラストラクチャーの供給停止または障害による損害●賭博（競馬、競輪、競艇、オートレース、パチンコおよびスロットを含みます。）に関する業務の阻害または停止に起因する、IT 業務の遂行に起因する損害4．その他
上記のほか、用語の刷新や補償内容の明確化等の観点で、約款の改定を行います。
－ 39 －

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関係資料請求用帳票一覧

2023 年度

各帳票は、株式会社第一成和事務所あて（FAX．03-3667-9037 ／ Mail．seiwa@d-seiwa.co.jp）にご請求ください。
番号

帳票名

請求区分

備考

1

ガイドブック ※学生配布用ではございません部

2

学校集計報告書（Ⅰ専修学校各種学校学生・生徒災害傷害保険）部

3

学校集計報告書部（Ⅰ専修学校各種学校学生・生徒災害傷害保険（感染予防費用補償特約付帯用））

4

学校集計報告書（Ⅱ専修学校各種学校留学生補償保険）部

5

学校集計報告書（Ⅲインターンシップ活動賠償責任保険）部

6

学校集計報告書（Ⅳ医療分野学生生徒賠償責任保険）部

7

学校集計報告書（Ⅴ学校賠償責任保険）部

8

学校集計報告書（Ⅵ学校賠償責任保険フルカバー）

部

9

学校集計報告書（Ⅶ情報漏えい保険／サイバーリスク保険）

部

10

除籍報告書

部

11

郵便振替用紙（共通）部

12

学生用募集チラシ（Ⅰ学生・生徒災害傷害保険）

部

13

学生用募集チラシ（Ⅱ留学生補償保険）

部

14

学生用募集チラシ（Ⅲインターンシップ活動賠償責任保険）

部

15

学生用募集チラシ（Ⅳ医療分野学生生徒賠償責任保険）

部

16

返信用封筒

部

※保険金請求に関するお手続きにつきましては、第一成和事務所のホームページ上に掲載しております事故報告書兼事故証明書をダウンロードのうえ、直接東京
海上日動損害サービス担当拠点へご報告ください。

Web からでもご請求いただるようになりました！ぜひご活用くださいませ。

（第一成和事務所

資料請求用フォーム：https://fm.d-seiwa.co.jp/senshu）

学
校
コ ー ド
住

所

T
〒

E

L

－

学 校 名

担当者名

－ 40 －

20230125_04_ 重説 _1518

学生生徒の登録内容にご変更がある場合はこちらの用紙を株式会社第一成和事務所あて（FAX．03 － 3667 － 9037）にお送りください。

学生生徒に関する登録内容変更届※該当するものに  チェックをお願い致します。

□

氏名変更

□

その他（学籍番号

□

所属変更

他）

（注意）1．昼間部⇔夜間部の変更はできません。新たな学科での中途加入手続きと次年度お申し込みの際に除籍を手続きください。
2．学生生徒災害傷害保険については、2021 年度までに加入した保険期間が残る学生のみ報告ください。
※現在の登録内容をご記入ください。
加 入 保 険（◯を付してください）

保 険 始 期所

・傷害保険
・インターンシップ
・医療分野（
年月加入） （年月加入） （年月加入）

属

学 籍 番 号
フ

リ

ガ

氏

ナ

名

※変更内容をご記入ください。
所▼属

学 籍 番 号
フ

リ

ガ

氏
そ

ナ

名
の

他

以上の内容で登録の変更を依頼します。
20

年   月   日

学校コード
学校名
担当者氏名
担当者連絡先 TEL－ 41 －

20230125_04_ 重説 _1518

学校の登録内容にご変更がある場合はこちらの用紙を株式会社第一成和事務所あて（FAX．03 － 3667 － 9037）にお送りください。

学校に関する登録内容変更届※該当するものに  チェックをお願い致します。

□

学校名変更（正式変更後にお手続きください。）□

電話番号変更□□住所変更（書類の送付先が全て変更になります。）
その他（新設・廃校・休校

他）※現在の登録内容をご記入ください。
（宛名ラベルを参考にご記入ください。
）
学校コード
学

校

住
Ｔ

名
所

Ｅ

〒

Ｌ

▼

※変更内容をご記入ください。
（変更のある個所のみで結構です。
）
異 動 日（変更日、新設日など）
学

校

住

年

月

名
所

Ｔ

Ｅ

Ｌ

そ

の

他

〒

以上の内容で登録の変更を依頼します。
20

年   月   日担当者氏名担当者連絡先 TEL－ 42 －

日

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万一事故が発生した場合には（1）傷害事故が発生した場合は、身に被害者の方と示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご了承ください。なお、引受保険会社の承認を得ないで、被保険者側で示談された場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がありますので、ご注意ください。

①事故の通知：事故が発生した場合には、30 日以内に（総合生活保険（こども総合補償）は、直ちに）ご加入の代理店または保険会社にご連絡ください。
保険会社にご連絡の際は、所定の事故報告書兼事故証明書をご記入のうえ、担当都道府県の各損害サービス担当拠点宛にFAX をお送りください。
②保険金請求権には、時効（3年）がありますのでご注意ください。
③ケガを被ったとき既に存在していたケガや病気の影響等により、ケガの程度が加重された場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。

保険金請求の際のご注意

責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する
保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものを除きます。）について、先取特権を有します（保険法第 22 条第 1 項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第 22 条第 2 項）。
このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用
保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合（2）賠償責任を負うおそれのある事故が発生した
場合は、遅滞なく書面で取扱代理店または東京海上日動火災保険株式会社の損害サービス
担当拠点へ次の事項をご連絡ください。
①学校名②事故発生日時（サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）／サイバーリスク保険のサイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項で補償対象となる費用（訴訟対応費用を除く）については「事故発見の日時」を含みます。）③事故発生場所 ④被害者の住所・氏名⑤事故の原因、状況 ⑥受けた損害賠償請求の内容 など

ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
※保険金請求権には、時効（3年）がありますのでご注意ください。
なお、賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、
あらかじめ保険会社の承認が必要となります。
本保険には保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。したがって、この保険が適用されると考えられる賠償責任事故が発生した場合には、引受保険会社からの助言に基づき、被保険者（保険の補償を受けることができる方）ご自保険金請求先（損害サービス担当拠点）一覧表
2022 年 12 月現在
担

当

担当拠点

ウェルネス保険金サポート部〒105（東京傷害保険第1コーナー）
-8551
東京、
埼玉、
千葉、神奈川、茨城、（傷害）
栃木、群馬、
新潟、長野、山梨本店損害一部・火新室
〒102
-8014
（賠責）
北海道損害部・火新課
〒060
北海道
-8531
（札幌火新コーナー）
青森、岩手、宮城、秋田、山形、東北損害部・火新課
〒980
-8460
福島
（東北火新コーナー）
静岡損害部・火災新種損害〒420
静岡、富山、石川、福井
サービスチーム-8585（静岡火新コーナー）
名古屋損害1部・火新2課〒460
岐阜、愛知、三重-8541（名古屋火新コーナー）
大阪、奈良、和歌山、京都、滋賀、関西損害1部・火新2課
〒541
-0043
兵庫
（大阪火新コーナー）
広島、鳥取、島根、岡山、山口、中国損害部・火新室
〒730
-8730
香川、徳島、愛媛、高知（広島火新コーナー）
九州損害1部・火新課〒812
福岡、佐賀、長崎、沖縄-8705（福岡火新コーナー）
九州損害2部・火新課〒860
熊本、大分、宮崎、鹿児島-0844（熊本火新コーナー）
留学生補償保険のウェルネス保険金サポート部 〒105-8551
病気に関するご相談（全国） 医療保険サポート第2課

事故通知
診断書

学

保険会社

校

保険会社窓口にご連絡いただく際は、「一般財団法人職業教育・キャリア教育財団の専修学校・各種学校の傷害保険／賠責保険の件」とお伝えいただくと、よりスムーズに対応させていただけます。
所

在地

フリーダイヤル

港区西新橋 3-9-4
虎ノ門東京海上日動ビル 6F

名古屋市中区丸の内 2-20-19
名古屋東京海上日動ビル 7F
大阪市中央区高麗橋 3-5-12
淀屋橋東京海上日動ビルディング 9F
広島市中区八丁堀 3-33
広島ビジネスタワー 8F
福岡市博多区綱場町 3-3
福岡東京海上日動ビル 6F
熊本市中央区水道町 5-15
熊本東京海上日動ビル 5F
港区西新橋 3-9-4
虎ノ門東京海上日動ビル 8F

03-3515-7503 050-3385-7613
011-271-7346 050-3730-6792
022-225-5012 050-3730-6977

0120–7 8 9–1 0 1

054-254-4370 050-3730-7015
052-201-9651 050-3730-7036
06-6203-0681 06-6203-0646＊
082-511-9392

082-511-9273＊

092-281-8270

092-281-8785

096-300-8628

096-312-3216

03-6632-0826 050-3730-6910＊期中で変更となる可能性があります。
現在のご契約について保険金請求忘れがないか、今一度確認をお願いします。ご請求忘れや、ご不明点がございましたら、すぐにご連絡ください。
なお、本ガイドブックの内容は 2023 年 4 月 1 日以降の補償内容です。それより前の補償内容とは異なりますので、ご注意願います。

－ 43 －

FAX

03-6632-0482 050-3730-6912

千代田区三番町 6-4
ラ・メール三番町 5F
札幌市中央区大通西 3-7
北洋大通センター 15F
仙台市青葉区中央 2 丁目 8-16
仙台東京海上日動ビルディング 6F
静岡市葵区紺屋町 17-1
葵タワー 10F

電話番号

20230125_04_ 重説 _1518●引受保険会社一覧●

東京海上日動火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社



損害保険ジャパン株式会社（2023 年 4 月 1 日現在）

インターンシップ活動賠償責任保険、情報漏えい保険、サイバーリスク保険につきましては、東京海上日動火災保険㈱の単独引受となります。

＜引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱い＞

引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、経営が破綻した場合には、保険業法の規定に基づく「損害保険契約者保護機構」の補償については下記のとおりとなります。専修学校各種学
校学生・生徒災害傷害保険（施設賠償責任保険を除く）、総合生活保険（こども総合補償）は、保険期間が 1 年以内の場合原則として 80％（破綻保険会社の支払停止から 3 ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については 100％）、保険期間 1 年超の場合は原則として90％まで補償されます。引受保険会社の経営が破綻した時点で保険料等の算出の基礎となる予定利率が主務大臣の定める基準利率を過去 5 年
間常に超えていた場合は、保険金、返れい金等の補償割合は 90％を下まわります。
施設賠償責任保険・生産物賠償責任保険・受託者賠償責任保険・学校教育活動賠償責任保険・サイバーリスク保険は、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、或いは、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る））またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として 80％（破綻保険会社の支払停止から 3 ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。
※ 保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
詳細につきましては、東京海上日動火災保険（株）
までご照会ください。

＜共同保険に関する取扱い＞

学生・生徒災害傷害保険、留学生補償保険、医療分野学生生徒賠償責任保険、学校賠償責任保険、学校賠償責任保険フルカバーにつきましては、以下の保険会社による共同保険契約であり、東京海上日動火災保険（株）が他の引受保険会社の代理・代行を行います。各引受保険会社は、契約締結時に決定する引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。なお、引受割合につきましては団体窓口にご確認ください。

＜引受保険会社＞
幹事会社

東京海上日動火災保険（株）

三井住友海上火災保険（株）

損害保険ジャパン（株 )●お問合せ・連絡先●
一般財団法人職業教育・キャリア教育財団
保 険 事 業 取 扱 代 理 店

株式会社 第一成和事務所〒 103 － 8214 東京都中央区日本橋久松町 11 番 6 号 日本橋 TS ビル 8F
TEL 03（3669）2831 FAX 03（3667）9037

引受保険会社（幹事）東京海上日動火災保険株式会社（担当課）公務第二部文教公務室〒 102－8014 東京都千代田区三番町 6-4

TEL 03（3515）
4133（直）22-T04588

2023 年 1 月作成