公益社団法人

日本材料学会定款

第１章 総則(名称)
第１条 この法人は公益社団法人日本材料学会（英文名 The Society of Materials Science, Japan）と称する．
(事務所)
第２条 この法人は，主たる事務所を京都府京都市に置く．
第２章 目的および事業（目的）
第３条 この法人は，材料学に関する研究の進歩をはかり，もって学術の発展および技術の向上に寄与することを目的とする．
（事業）
第４条 この法人は第３条の目的を達成するために次の事業を行う．
(1)材料学に関する調査および研究(2)材料学に関する機関誌の刊行，図書・研究資料の頒布(3)材料学に関する研究集会および学術交流(4)材料学に関する啓発および育成支援(5)材料学に関する表彰(6)材料学に関する技術の評価(7)その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については，全国の都道府県および海外において行うものとする．
第３章 会員および社員(法人の構成員)
第５条 この法人に次の会員を置く．
(1)正 会 員 材料学に関する学識経験または関心を有するもので，この法人の目的に賛同するもの(2)賛助会員 この法人の目的事業を賛助する個人または団体で，賛助会員の会費 1 口以上を納めるもの(3)名誉会員 材料学に関して功績顕著なもの，またはこの法人の目的達成に多大の貢献をなしたものであって，社員総会の承認を得たもの(4)学生会員 学生であって，材料学に関心を有するもので，この法人の目的に賛同するもの
２ この法人の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という．)上の社員は，概ね正会員２０人の中から１人の割合をもって選出される代議員をもって社員とする．
３ 代議員を選出するため，正会員による代議員選挙を行う．代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める．
４ 代議員は，正会員の中から選ばれることを要する．正会員は，前項の代議員選挙に立候補することができる．
５ 第３項の代議員選挙において，正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する．理事または理事会が代議員を選出することはできない．
６ 第３項の代議員選挙は２年に一度２月に実施することとし，代議員の任期は，選任の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする．ただし，代議員が社員総会決議取消しの訴え，解散の訴え，責任追及の訴えおよび役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項，第 268 条，第 278 条，第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む．）には，当該訴訟が終結するまでの間，当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は，役員の選任および解任（法人法第 63 条および第 70 条）ならびに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）．
７ 代議員が欠けた場合または代議員の員数を欠くこととなる時に備えて補欠の代議員を選挙することができる．補欠の代議員の任期は，任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする．
８ 補欠の代議員を選挙する場合には，次に掲げる事項もあわせて決定しなければならない．
(1)当該候補者が補欠の代議員である旨(2)当該候補者を１人または２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは，その旨および当該特定の代議員の氏名(3)同一の代議員(２以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては，当該２以上の代議員)につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは，当該補欠の代議員相互間の優先順位
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９ 第 7 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は，選任後最初に実施される第 6 項の代議員選挙終了のときまでとする．
10 正会員は，法人法に規定された次に掲げる社員の権利を，社員と同様に当法人に対して行使することができる．
(1)法人法第 14 条第 2 項の権利
（定款の閲覧等）(2)法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3)法人法第 57 条第 4 項の権利
（社員総会の議事録の閲覧等）(4)法人法第 50 条第 6 項の権利
（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5)法人法第 51 条第 4 項および 52 条第 5 項の権利
(議決権行使書面の閲覧等)(6)法人法第 129 条第 3 項の権利(計算書類等の閲覧等)(7)法人法第 229 条第 2 項の権利
(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)(8)法人法第 246 条第 3 項，第 250 条第 3 項および第 256 条第 3 項の権利(合併契約等の閲覧等)
11 理事または監事は，その任務を怠ったときは，この法人に対し，これによって生じた損害を賠償する責任を負い，法人法第 112 条の規定にかかわらず，この責任は，すべての正会員の同意がなければ，免除することができない．
（入会）
第６条 会員として入会しようとする者は，理事会が別に定めるところにより申込みをし，その承認を受けなければならない．
（会費）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため，会員は会費として社員総会において別に定める会費を支払う義務を負う．
（任意退会）
第８条 会員は，理事会が別に定める退会届を提出して任意に退会することができる．
（除名）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には，社員総会において，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の３分の２以上の決議に基づき，除名することができる．この場合，その会員に対し，社員総会の１週間前までに理由を付して除名する旨の通知をなし，社員総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない．
(1)この法人の定款または規則に違反したとき(2)この法人の名誉を傷つけ，または目的に反する行為をしたとき(3)その他の正当な事由があるとき（会員等の資格喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか，会員は次の各号の一に該当する場合には，その資格を喪失する．
(1)１年以上会費を滞納したとき(2)総社員の同意があったとき(3)当該会員が死亡し，または解散したとき
２ 社員は，正会員の資格を喪失したとき代議員および社員の資格を喪失する．
(会員資格喪失に伴う権利および義務)
第 11 条 会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは，この法人に対する会員としての権利を失い，義務を免れる．ただし，未履行の義務は，これを免れることができない．
２ この法人は会員がその資格を喪失しても，既納の会費およびその他の拠出金品は，これを返還しない．
第４章 社員総会（社員総会の構成）
第 12 条 社員総会は，すべての社員をもって構成する．
（社員総会の権限）
第 13 条 社員総会は，次の事項について決議する．
(1)会員の除名
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(2)理事および監事の選任または解任(3)理事および監事の報酬等の額(4)貸借対照表および正味財産増減計算書の承認(5)定款の変更(6)解散および残余財産の処分(7)その他社員総会で決議するものとして法令または定款に定められた事項（社員総会の開催）
第 14 条 社員総会は，定時社員総会として毎年１回，毎事業年度終了後３カ月以内に開催するほか，必要がある場合に臨時社員総会を開催する．
（社員総会の招集）
第 15 条 社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき，会長が招集する．
２ 総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する社員は，会長に対し，社員総会の,目的である事項および招集の理由を示して，社員総会の招集を請求することができる．
（社員総会の議長）
第 16 条 社員総会の議長は，会長がこれにあたる．
２ 会長が欠けたとき，又は会長に事故があるときは，出席した副会長の中から議長を選出する．
（社員総会の議決権）
第 17 条 社員総会における議決権は，社員１名につき１個とする．
（社員総会の定足数および決議）
第 18 条 法令またはこの定款に別に定めがある場合を除き，総社員の議決数の過半数を有する社員が出席して開催する社員総会において，決議は出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う．
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の３分の２以上をもって行う．
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項
３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない．理事または監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする．
(社員総会の議決権の代理行使)
第 19 条 社員総会に出席できない社員は，他の社員を代理人として社員総会の議決権を行使することができる．この場合においては，当該社員は，代理権を証明する書面をあらかじめ本会に提出しなければならな
い．ただし，同様の事項を電磁的方法によって行うこともできる．
２ 前項の代理権の授与は，社員総会ごとに提出しなければならない．
３ 前項の規定による代理出席者は社員総会の定足数および決議数に算入する．
(社員総会の議事録)
第 20 条 社員総会の議事録については，法令で定めるところにより，議事録を作成する．
２ 議長および出席した理事のうちから社員総会で選任された議事録記名人２名は，前項の議事録に記名押印する．
第５章 役員等（役員の設置）
第 21 条 この法人に次の役員を置く．
理 事 15 名以上 20 名以内
監 事 2 名以内
２ 理事のうち１名を会長とし，３名以内を副会長とする．
３ 会長を法人法上の代表理事とし，それ以外のすべての理事を業務執行理事とする．
(役員の選任等)
第 22 条 理事および監事は，社員総会の決議によって選任する．
２ 会長，副会長は理事会において選定する．
３ 監事は理事または使用人を兼ねることができない．
４ 理事のうち，理事いずれか１名とその配偶者または３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は，理事総数の３分の１を超えてはならない．監事についても同様とする．
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５ 他の同一の団体(公益法人を除く)の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は理事の総数の３分の１を超えてはならない．監事についても同様とする．
(理事の職務・権限)
第 23 条 理事は理事会を構成し，法令およびこの定款の定めるところにより，この法人の職務を執行する．
２ 代表理事である会長は，この法人を代表し，その業務を執行する．
３ 副会長は会長を補佐する．
４ すべての理事は，業務執行理事として，理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する．
５ 代表理事および業務執行理事は，毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない．
６ 理事は，この法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは，直ちに当該事実を監事に報告しなければならない．
（監事の職務・権限）
第 24 条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより監査報告を作成する．
２ 監事は，いつでも，理事および使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる．
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし，再任を妨げない．
２ 監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし，再任を妨げない．
３ 補欠として選任された理事または監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする．
４ 理事または監事は，第 21 条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了または辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，理事または監事としての権利義務を有する．
（役員の解任）第 26 条 理事および監事は，社員総会の決議によって解任することができる．ただし，監事を解任する場合は，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない．
（役員の報酬等）第 27 条 理事および監事は，無報酬とする．
２ 役員には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる．
(理事の競業および利益相反取引の制限)
第 28 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は，その取引について重要な事実を開示し，理事会の承認を得なければならない．
(1)自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)自己または第三者のためにするこの法人との取引(3)この法人がその理事の債務を保障すること(4)この法人とその理事との利益が相反する，他の者との間における取引２ 理事会の承認を得て前項の取引をした理事は，その取引の重要な事実を遅滞なく，理事会に報告しなければならない．
(役員のこの法人に対する損害賠償責任の免除)
第 29 条 この法人は，役員の法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合には，法人法第 114 条第 1 項の定めにより，理事会の決議によって，賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として，免除することができる．
第６章 理事会（理事会の構成）
第 30 条 この法人に理事会を置く．
２ 理事会はすべての理事をもって構成する．
(理事会の職務と権限)
第 31 条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか，次の職務を行う．
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)代表理事および業務執行理事の選定および解職(4)業務執行理事の業務の分担の決定
4(5)社員総会の日時および場所ならびに目的である事項の決定(6)細則および規程の制定ならびに変更または廃止
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を，理事に委任することができない．
(1)重要な財産の処分および譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任および解任(4)支部および委員会その他重要な組織の設置，変更および廃止(5)理事の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務を適正に確保するために必要な法令で定める体制の整備(6)第 29 条の役員のこの法人に対する損害賠償責任の免除(7)その他 法人法第 90 条第 4 項で規定されている事項（理事会の種類および開催）
第 32 条 理事会は定例理事会および臨時理事会の２種とする．
２ 定例理事会は毎事業年度４回以上開催する．
３ 臨時理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する．
(1)会長が必要と認めたとき(2)会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき(3)前号の請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする
理事会の招集の通知が発せられない場合にその請求をした理事が招集したとき（理事会の招集）第 33 条 理事会は会長が招集する．ただし，前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合を除く．
２ 会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する．
３ 会長は前条第 3 項第 2 号に該当する場合は，その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない．
４ 理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面をもって，開催日の１週間前までに各理事および各監事に対して通知しなければならない．
（理事会の議長）
第 34 条 理事会の議長は，会長がこれにあたる．
（理事会の定足数および決議）
第 35 条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う．
２ 前項の規定にかかわらず，法人法第 96 条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす．
（理事会の議事録）
第 36 条 理事会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成する．
２ 出席した会長および監事は，これに記名押印する．
（理事会の運営の定め）
第 37 条 理事会の運営に関する事項は，法令またはこの定款に定めるもののほか，理事会において別に定める細則による．
第７章 財産および会計（事業年度）
第 38 条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月末日に終る．
（財産の管理・運用）
第 39 条 この法人の財産の管理・運用は，会長が行う．
(事業計画および収支予算)
第 40 条 この法人の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し，理事会の承認を受けなければならない．これを変更する場合も，同様とする．
２ 前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする．
（事業報告および収支決算）
第 41 条 この法人の事業報告および決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受け，理事会の承認を受けなければならない．
(1)事業報告5

(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書（正味財産増減計算書）(5)貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち，第 1 号，第 3 号，第 4 号および第 6 号の書類については，定時社員総会に提出し，第 1 号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については承認を受けなければならない．
３ 第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款，社員名簿を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする．
(1)監査報告(2)理事および監事の名簿(3)理事および監事の報酬等の支給基準を記載した書類(4)運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第 42 条 会長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする．
（会計原則）
第 43 条 この法人の会計は，一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする．
第８章 定款の変更，合併および解散等（定款の変更）第 44 条 この定款は，社員総会において，総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる．
（合併等）
第 45 条 この法人は，社員総会において，総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上の決議により，他の法人法上の法人との合併，事業の全部または一部の譲渡および公益目的事業の全部の廃止をすることができる．
２ 前項の行為をしようとするときは，あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない．
（解散）
第 46 条 この法人は法人法第 148 条に規定する事由によるほか，社員総会において総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上の決議により解散することができる．
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 47 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く．
）には，社員総会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から 1 ヶ月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「認定法」という)第 5 条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする．
(残余財産の帰属)
第 48 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，認定法第 5 条第 17号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする．
第９章 任意の常設合議機関（委員会の設置等）
第 49 条 この法人の事業を推進するために，理事会はその決議により，次の委員会を設置する．
(1)企画・広報委員会(2)編集委員会(3)その他理事会が必要と認めた委員会
２ 委員会の委員は，会員または学識経験者のうちから，理事会が選任する．
３ 委員会の任務，構成ならびに運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める．
４ 委員会は，理事会の権限である業務の執行の決定をすることはできない．
(支部の設置等)第 50 条 この法人の事業を推進するために，理事会の決議により，必要な地に支部を設置する．
２ 支部の役員は，会員のうちから，理事会が選任する．
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３ 支部の任務，構成および運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める．
４ 支部は，理事会の権限である業務の執行の決定をすることはできない．
第１０章 事務局（事務局の設置等）
第 51 条 この法人の事務を処理するため，事務局を設置する．
２ 事務局には，事務局長および所要の職員を置く．
３ 事務局長および正職員は，会長が理事会の承認を得て任免する．その他の職員は会長が任免する．
４ 事務局の組織および運営に関し必要な事項は，会長が理事会の決議により別に定める．
第１１章 情報公開および個人情報の保護ならびに公告の方法（情報公開）
第 52 条 この法人は，公正で開かれた活動を推進するため，その活動状況，運営内容，財務資料等を積極的に公開するものとする．
２ 情報公開に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める情報公開規程による．
（個人情報の保護）
第 53 条 この法人は，業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする．
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める．
（公告の方法）第 54 条 この法人の公告は，電子公告により行う．
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法による．
第１２章 補則（細則）
第 55 条 この定款に定めるもののほか，この法人の運営に必要な事項は，理事会の決議により細則に定める．
附則
１ この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という)第 106 条第 1 項に定める公益法人設立の登記の日から施行する．
２ この法人の最初の代表理事は宮川豊章とする．
３ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と，公益社団法人の設立の登記を行ったときは，第 38 条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする．
４．平成 23 年 5 月 25 日一部改正
５．平成 27 年 5 月 23 日一部改正
６．令和 5 年 5 月 29 日一部改正

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