2008 年 9 月 1 日

産学・地域連携推進機構（１8 号）【通番 47 号】

知財部門ニュース目
９月の特許相談会

発行 :鳥取大学
産学･地域連携推進機構
編集：知的財産管理運用部門
TEL/0857-31-6000(内 2765)

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イノベーション・ジャパン２００８ 大学見本市開催

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紹介します！シリーズ第４回−石橋頼幸− ･･･････････････････････

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平成２０年度前期授業報告（外部講師による講義と知財ゼミ） ･･････

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Ｑ＆Ａ「鳥取大学における大学発ベンチャーの認定に関する規則」の制定〜NO.2 規則の内容紹介〜･･････････････････････････････････････

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９月の特許相談会※今月は鳥取地区で同時開催されます。相談をご希望の方は予約をお願いします。
【鳥取地区１】

相談員：冨田憲史弁理士（医獣・バイオ関係他）
日 時：９月１０日（水）13：30 より
場 所：産学･地域連携推進機構２階 研修室【鳥取地区２】

相談員：滝本智之弁理士（電機・機械関係他）
日 時：９月１０日（水）13：30 より
場 所：産学･地域連携推進機構２階 会議室

10 月の特許相談会(鳥取･米子地区各 1 回)予定 冨田弁理士 10/10(金)、滝本弁理士 10/16(木)11 月の特許相談会(鳥取地区２回)予定 冨田弁理士 11/12(水)、滝本弁理士 11/13(木)特許と技術契約のことは知的財産管理運用部門へ
特許に関する相談は、随時受け付けています。
希望される場合は事前に連絡をお願いします。
相談員：佐々木茂雄 知的財産管理運用部門長
山岸大輔 NEDO ﾌｪﾛｰ（コーディネーター）
場 所：産学・地域連携推進機構２F 知的財産管理運用部門
電 話：０８５７−３１−６０００(直通)（内線２７６５）
ＦＡＸ：０８５７−３１−５４７４(専用)
メールアドレス：
知財部門メーリングリスト／chiteki@adm.tottori-u.ac.jp
産学・地域連携推進機構 HP：
URL／http://www.cjrd.tottori-u.ac.jp/
今月は「鳥取大学附属フィールドサイエンスセン
ター大塚農場の梨(研究用)」です。学内販売では、おいしい梨をありがとうございます。(Y.Y)-1-

産学のマッチングが５年目を迎える今年は、大学・研究室３２９が一堂に会するビッグイベントです。その内、鳥取大学では、新技術説明会に１件、『大学・ＴＬＯゾーン』の展示に２件の提供をします。
【発表】

①名

称：ヒト 10 番染色体上 RNA 遺伝子群の抗癌医療開発②説明代表者：医学部病態解析

三浦典正准教授③発 表 日 時：平成 20 年 9 月 17 日(水)13:30〜14:00④発 表 場 所：セミナールーム B⑤出 展 分 野：医療・健康⑥研究成果概要：ヒト 10 番染色体短腕に新規 RNA 遺伝子群を見出した。この大半が RNA 遺伝子であり、テロメレース逆転写酵素遺伝子 hTERT の上流で機能的に制御する。この遺伝子を含む RNA遺伝子群の機能解析を進めると同時に、RNAi 法や強制発現法を通じて腫瘍の増殖を制御できることから、当該遺伝子を抗癌分子として位置づけ創薬へ展開する。前臨床試験から臨床試験へステップアップするために、担体（DDS）技術と製薬技術との融合が期待される生体分子である。
【展示１】
①名

称：路線バスのための実用的な経路探索システム②説明代表者：工学研究科

情報エレクトロニクス専攻

菅原一孔教授③出 展 分 野：環境
④研究成果概要：本システムでは、独自のアルゴリズムを開発し、経路探索問題を非常に高速にかつ、人が求める解を得ている。従って、これまでのシステムとは異なり、出発地から目的地までの徒歩移動を含む経路探索が可能である。この間、異なるバス停間の乗換えを含む経路も提供できる。バス停や駅の所在地などが不明な場合にも対応可能である等の利点がある。
【展示２】
①名

称：中国５県での産学官連携戦略展開および知財活用の成果事例②説明代表者：産学・地域連携推進機構

知的財産管理運用部門

佐々木茂雄教授③出 展 分 野：知財本部④研究成果概要：鳥取大学は、全国で初めて「知的財産の創造等に関する基本条例」を施行した鳥取県と緊密に連携して、知的財産の創造と活用を積極的に推進する体制を整備してきた。その具体的な対応として、鳥取大学の保有する特許、岡山大学と共に採択された知的財産に関する中国5 県の連携を強化する「産学官連携戦略展開事業」の取り組み、県内企業と共同出願し商品化に成功した事例を紹介する。

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紹介します！

シリーズ第 4 回

−石橋頼幸−

今年度は5月から知的財産管理運用部門に協力していただいている学外所属職員等をシリーズでご紹介しています。第4回目の今月は、独立行政法人科学技術振興機構(ＪＳＴ)

技術移転促進部権利化支援課

特許化支援事務所（中・四国）特許主任調査員で、平成18年4月から鳥取大学の「発明審査委員会知財専門アドバイ」として活躍中の石橋頼幸先生です。最初に、石橋先生が就任に至った背景についてごザー（電気・機械系）説明しましょう。
平成 16 年 4 月 1 日の国立大学法人化に伴い、本学に承継された国内特許出願件数が平成 17 年度末で 50 件を達成する見込みとなる一方で、平成 19 年 4 月からの特許関連助成制度の見直しにより、大学における特許経費の増大が予測される状況にありました。これを解決するには「特許性はもとより市場性、社会公共性の立場から申請された発明を客観的に評価・目利きができる外部人材の活用（当該審査委員への登用）が必要である」との結論に至り、ＪＳＴの特許化支援制度を活用したところです（佐々木部門長文責）。
前置きが長くなりました。今回は、石橋頼幸氏に自己紹介していただいています。

□経歴＜概略＞
生まれは､福岡県大川市です｡大川は､人口が約４万人の小さな街ですが､家具の製造として全国に知られ､私の祖父､父ともに､家具の経営､製造に携わっておりました｡
家具の全国展示会では､常に賞を獲得するほどの有能な職人が数多くいましたが､最近の通販等の影響を受け､家具屋も現在では､当時の十分の一まで減少しております｡

石橋頼幸氏

さて､私ですが､父の会社を継がず､機械工学の専門知識を学びたい気持ちで福岡を出ました｡大学院工学研究科･修士課程で伝熱工学を専攻した後､株式会社東芝･総合研究所に入所いたしました｡総合研究所
では､光の回折及び収差理論を応用した｢光センシング技術｣の開発に従事しておりました｡研究所時代の約二十年間､物理的な物の考え方について､上司や先輩達に鍛えられたことが､今日の私の糧になっております｡
私見になりますが､発明を発掘し､特許に仕上げて行く過程においては､先ずは､発明の本質に係る技術が何かを見抜くことが一番に大切であると考えます｡これは､請求項の上位概念の形成に役に立つからです｡
これからも鳥取大学殿の発明の権利化に貢献できるよう､自分の力を発揮してまいりますので､どうぞよろしくお願いいたします｡□趣味
最近は観ていませんが､観劇等の舞台鑑賞です｡
俳優さんが､その場の雰囲気を察知して台本にないアドリブを言ったり､台詞を忘れた時の臨機応変に進めていく状況を見るのは面白いものです｡そこには､その俳優さんの経験､オリジナリティが溢れていインターンシップ実習。右が石橋先生るからです｡

石橋先生には、今年度初めてインターンシップ実習生に先行技術調査を指導していただきました。休憩も忘れるほど熱心に指導されたので、あまり雑談ができなかったですが、今度の懇親会の時には、舞台鑑賞の話など聞いてみたいものです。石橋先生、自己紹介文をありがとうございました。今後ともよろしくお願い申し上げます。

-3-平成２０年度前期授業報告（１）外部講師が主題科目Ⅳ「技術と知的財産」の中で講義を開催
一般学生を対象とした知的財産に関する平成２０年度前期講義が終了しました。
この講義では、①研究や開発で培われた技術の裏づけとなる特許を主体とした知的財産を学ぶこと
を通じて、技術と市場の動向調査、特許係争や契約等を通じて、「技術」と「社会」との融合や依存性、社会での影響の把握②専門分野に関連した特許等技術情報を検索することによりその分野での技術把握力の向上③今後、企業に就職した場合に活用できる外国の特許文献を読むことによる技術単語の習得や英文の読解力の向上や特許調査方法やアイデアのまとめ方や出願の仕方等の実務能力の習得を目標に実施しました。その中で、ⅰ）特許技術情報に係わる重要性および具体的な検索方法、ⅱ）大企業における特許技術取得の実態について、それぞれの専門家による特別授業を行いました。
＊特別授業Ⅰ：５月２７日
講師：三菱電機株式会社コントロールソフトウエア（株）
伊丹事業所

所長

加我敦

氏

題名：
「企業における実用化研究の実態と特許出願に伴う特許事務管理」
内容：①人類の歴史と技術及び発明②最先端を行く新幹線のインバータ制御システムと特許

加我氏の特別授業風景③企業における発明の機会等、開発に携わった経験に基づく技術のあり方および特許出願の実態について講義を実施。
＊特別授業Ⅱ：６月１７日
講師：鳥取県知的所有権センター
特許情報活用支援アドバイザー

村上耕一

氏

題名：「特許技術情報の調査方法」
内容：①審査の流れと公報の種類②テキスト検索（共通課題４種類程度）③番号がわかっている場合の検索（休眠特許より３種類程度）

村上氏の特別授業風景例：ショッピングカート、造水装置、ＡＮＡ手荷物等④特許分類の説明とＦタームの活用法（Ｆタームによる上記休眠特許を例に関連技術検索）等、身近な事例を多数盛り込んだ講義と選択したテーマの特情報検索[特許電子図書館（IPDL）に接続]及び調査の実習を実施。
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（２）平成２０年度前期の「知的財産ゼミ」が終了
知的財産に精通した継続的人材養成を図るため、地域学部所属の大学院生および４年目の学生を対象に知的財産ゼミを実施しています。
(1)地域ブランドについて
1)対象：大学院地域学研究科２年生
2)修論テーマ（仮称）：山陰地域における地域環境等に基づく地域ブランド化の研究
3)ゼミの実施内容：①地域団体商標制度から見る地域ブランドの実態の評価を客観的に行うため、新規の評価指標を採用。
②「温泉」を評価対象として、新規の評価指標についての妥当性を検証。
(2)知的財産の評価について
1)対象：地域学部４年生
2)卒論テーマ（仮称）：知的財産権の活用評価システムとライセンス契約締結を実現した特許案件との相関性検証・評価
3)ゼミの実施内容：①本学から出願した知的財産権の分野別分類。
（その一例として「分野別出願件数の推移」について下図に参照）。
②知財評価プログラム（パテントアトラス）を用いた機械的な知的財産の評価方法と研究者へのアンケートに基づく知的財産評価方法の検証比較。

機械・加工
農業・畜産

情報・通信
医療・健康

材料・化学
環境・エネルギー

食品・バイオ
その他

50454035
件数

3025201510502005

2006

2007
年度

図．鳥取大学における分野別出願件数の推移-5-2008

Ｑ＆Ａ：「鳥取大学における大学発ベンチャーの認定に関する規則」の制定〜NO.2

規則の内容紹介〜

前回の「知的部門ニュース８月号」で、大学発ベンチャーについての国レベルの動向および本学における取り組み概況を述べました。今回は、本学における「大学発ベンチャーの認定に関する規則」制定の詳細について述べます。
Ｑ１：本学による大学発ベンチャーの認定に関する規則が制定されたとのことですが、その概要（趣旨）はどのようなものですか？
Ａ１：今回制定された鳥取大学発ベンチャーに係わる規則の趣旨は、鳥取大学を冠として起業した大学発ベンチャーが社会的責任を明確にするとともに、販路開拓等の事業推進を図るために、本学が本学発ベンチャーに対して円滑でかつ適切な支援を行うべき内容を設けたことにあります。具体的には、充分な支援が行われていなかった大学発ベンチャーの設立初期（起業後）段階での支援強化を図ることを目的の１つにしています。
Ｑ２：それでは「鳥取大学発ベンチャー」として認められるのはどのような形態ですか？
Ａ２：「鳥取大学発ベンチャー」の定義は、次のいずれかに該当するものと規定されています。
即ち、以下の３通りのみが「鳥取大学発ベンチャー」となります。
①大学等で達成された研究成果または習得した技術等に基づいて起業した場合②大学等の教職員や学生が所有する特許を基に起業した場合③大学の元教職員や元学生が退職、卒業または終了から３年以内に所有する特許を基に起業した場合
Ｑ３：認定の手続きは、どのように行うのですか？
Ａ３：認定手続き等に関する概略は以下の通りです。
【申請】
認定を受けようとする者は、必要書類を添えて申請書（右を参照）を学長宛に提出する。
【申請条件】
申請条件は以下の項目を満足すること。
①本学発ベンチャーの定義に該当していること②公序良俗に反していないこと③本学に対する名誉毀損、誹謗中傷、業務妨害といったおそれがないこと

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【審査】
学長は、提出された申請書を、研究・社会貢献委員会において審査し、その審査結果を踏まえ、学長が認定の可否を決定する。
【認定の通知】
学長は、認定の可否について後日文書にて通知する。
【認定の取消】学長は、認定後、申請条件および事業内容等が不適当と判断した場合は認定を取り消すことができる。
なお、認定を受けた本学ベンチャーは、「鳥取大学発ベンチャー」の称号を使用できることになります。また、認定を受けた本学ベンチャーは、年度毎に事業報告書および収支決算書を学長に提出することが義務づけられています。

Ｑ４：学長から認定を受けた大学発ベンチャーに対して支援を行う内容はどのようなものですか？
Ａ４：学長から認定を受けた大学発ベンチャーの設立初期（起業後）段階での支援事業は以下の内容となります。
なお、これらの支援期間は、起業後３年間を原則としますが、学長が必要と認めた場合は１年単位として通算５年間まで延長できることになっています。ただし、延長の認定は、年度毎の事業報告書等を参考に決定することになっています。
①インキュベーション室の提供②インキュベーション施設の登記。
③本学との共同研究における間接経費の免除④本学の研究設備等の利用⑤鳥取大学サテライトオフィスの利用⑥販路拡大等を目的とした企業等への紹介⑦広報支援
Ｑ５．支援内容が色々あるようですが、先ずインキュベーション室の提供とはどのようなことを支援してもらえるのですか？
Ａ５．インキュベーションとは、「孵卵・孵化＝新技術着想の模索」を意味します。即ち、大学発ベンチャーに対して、新しい技術を創出するための事務室または研究室を大学内に確保し提供することです。大学発ベンチャーがこのインキュベーション室の使用を希望する場合には、その使用手順、インキュベーション室の料金、その他付帯設備の貸付け等が規定されていま-7-すので、大学発ベンチャーの代表者はその内容を確認の上、産学・地域連携推進機構長宛に申請書を提出します。そして、提出された申請書に基づき、機構運営委員会で審査を行い可否が決定することになります。
また、インキュベーション施設の登記については、大学発ベンチャーとして認定され、インキュベーション室の使用が認められた場合に、インキュベーション室の登記を認めることになります。
Ｑ６．その他の支援内容についても簡単に触れてもらえませんか？
Ａ６．
「間接費の免除」とは、大学発ベンチャーが本学と共同研究を実施する時は、間接経費を免除することです。
「本学の研究設備等の利用」については、資産管理責任者が、大学発ベンチャーが研究設備等の利用を希望した場合、許可できることになっています。また、「鳥取大学サテライトオフィスの利用」は、本学の教員と同様に無料で利用することが可能となります。
さらに、「販路拡大等を目的とした企業等への紹介」は、大学発ベンチャーが販路拡大等を目的として企業等の紹介を希望した場合に機構のコーディネータに依頼することができ、「広報支援」では、大学発ベンチャーの宣伝のため、大学が大学主催による各種イベント等において積極的に紹介するようにします。
Ｑ７．今回の大学発ベンチャー支援に係わる総合窓口はどこですか？
Ａ７．本学の総合窓口として、私どもの知的財産管理運用部門が担当します。
ベンチャーに係わる相談がありましたら、下記にご連絡下さい。
【担当部署】
産学・地域連携推進機構

知的財産管理運用部門
知的財産管理運用部門【連絡先】
電話：0857-31-6000、Mail：chiteki@adm.tottori-u.ac.jp

Ｑ８．この支援事業を見て、新たにベンチャーを立ち上げたいと思った場合の大学内での支援は、何処へ相談すれば良いでしょうか？その手続きはどうしたら良いのでしょうか？
Ａ８．起業前の大学発ベンチャーに対する色々な相談事、例えばベンチャー設立一般、事業計画、会社設立手続きや会社運営、起業に必要な補助金制度の紹介、知的財産権に関する支援等の支援については、従前通り、知的財産管理運用部門で行っておりますので、先の連絡先に電話もしくはメールで相談したい内容を連絡していただければ、ご相談に応じます。
また、相談する前に、大学発ベンチャー設立についての一般な注意事項等を知りたい場合もご連絡下さい。大学発ベンチャーの動向、ベンチャー設立に伴う事業形態、会社設立の手続き、ＬＬＰ・特定有限会社の内容等を当部門でまとめた「大学発ベンチャー設立マニュアル」を差し上げます。

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