ＡＦＳコーポレーション㈱2020年３月期

第１四半期

2020年３月期第１四半期 財務諸表の概況（連結）財務諸表の概況（連結）2019年８月９日

会社名

ＡＦＳコーポレーション株式会社

ＵＲＬ

代表者
問合せ先責任者

代表取締役社長
取締役 黒田 隆

ＴＥＬ 03(6838)8495
特定取引勘定設置の有無

新井直弘

https://www.afscorporation.co.jp/
無（百万円未満切捨て）

１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
経常収益

2020年３月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円％

百万円％

47,966－

1,631－

904－（注）包括利益 2020年３月期第１四半期

1,542百万円 (－％)

１株当たり四半期純利益

2020年３月期第１四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

90,402 30－（注）前年同期は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同期の実績は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産

2020年３月期第１四半期

自己資本比率（注１）

純資産

連結自己資本比率（国内基準）（注２）

百万円

百万円％％

4,177,898

308,700

7.3（速報値）9.8（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期

308,116百万円（注１）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。
（注２）「連結自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき算出しております。
（注３）前期は連結財務諸表を作成していないため、前期の実績は記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金

2020年３月期

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末円 銭円 銭円 銭－- 1 -期末

合計円 銭円 銭

ＡＦＳコーポレーション㈱2020年３月期第１四半期 財務諸表の概況（連結）※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結の範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ４社 （社名） 株式会社イオン銀行、イオン住宅ローンサービス株式会社、イオン保険サービス株式会
除外－社

社、AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.
－

（社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：

無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更

：
：

無無

③
④

会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：

無無（４）発行済株式数①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期第１Ｑ②

期末自己株式数

2020年３月期第１Ｑ－株③

期中平均株式数（四半期累計）

2020年３月期第１Ｑ

10,000株- 2 -10,000株

ＡＦＳコーポレーション㈱2020年３月期第１四半期 財務諸表の概況（連結）１．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形

607,436
44,479

買入金銭債権
金銭の信託

28,461
33,951

有価証券
貸出金

299,6122,163,459

外国為替割賦売掛金

772
747,662

その他資産
有形固定資産187,660
19,510

無形固定資産繰延税金資産33,9496,709

支払承諾見返貸倒引当金

10,014△5,780

資産の部合計

4,177,898

負債の部預金3,560,487

借用金
外国為替

30,231
13

社債
リース債務

2,070
12,155

未払金
その他負債

193,682
38,273

賞与引当金
役員業績報酬引当金920
14

退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金351
99

ポイント引当金
その他の引当金

18,475126

繰延税金負債

2,281
10,014

支払承諾
負債の部合計3,869,198

純資産の部
資本金

2,000

資本剰余金
利益剰余金

303,693261

株主資本合計305,955

その他有価証券評価差額金

2,231
△1

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額△67

その他の包括利益累計額合計

2,161

非支配株主持分583

純資産の部合計

308,700

負債及び純資産の部合計

4,177,898- 3 -ＡＦＳコーポレーション㈱2020年３月期第１四半期 財務諸表の概況（連結）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
経常収益

47,966

資金運用収益（うち貸出金利息）24,832
23,789（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益712
19,021

その他業務収益その他経常収益

2,339
1,773

経常費用
資金調達費用

46,335912（うち預金利息）
役務取引等費用

786
19,763

その他業務費用
営業経費

175
24,837646

その他経常費用
経常利益

1,631

特別損失

107
107

固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益

1,523

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額784△264

法人税等合計519

四半期純利益1,003

非支配株主に帰属する四半期純利益99

親会社株主に帰属する四半期純利益

904

- 4 -

ＡＦＳコーポレーション㈱2020年３月期第１四半期 財務諸表の概況（連結）（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
四半期純利益その他の包括利益

1,003
538

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定539△32

退職給付に係る調整額
四半期包括利益

1,542（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

1,444
97

- 5 -

ＡＦＳコーポレーション㈱2020年３月期第１四半期 財務諸表の概況（連結）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当社は、2019年４月１日にイオンフィナンシャルサービス株式会社の有するイオン銀行等の国内子会社および一部の海外子会社の株式を承継する吸収分割を実施したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、株式会社イオン銀
行、イオン住宅ローンサービス株式会社、イオン保険サービス株式会社及びAEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES)
INC.を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
共通支配下の取引等
当社は、2019年１月21日付でイオンフィナンシャルサービス株式会社（以下「イオンフィナンシャルサービス」）との間で締結した吸収分割契約に基づき、2019年４月１日にイオンフィナンシャルサービスの有するイオン銀行等の国内子会社および一部の海外子会社の株式を承継する吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）を実施いたしました。
１．企業結合の概要(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
銀行業、貸金業等(2）企業結合の法的形式
イオンフィナンシャルサービスを吸収分割会社、当社を承継会社とする吸収分割(3）企業結合日2019年４月１日(4）結合後企業の名称変更ありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
イオンフィナンシャルサービスは日本を含むアジア12カ国、連結子会社33社、持分法適用関連会社１社で構成（イオンフィナンシャルサービスを頂点に傘下子会社を含むものをＡＦＳグループと呼ぶ）される小売業発の総合金融グループです。
ＡＦＳグループを取り巻く経営環境は、日本国内における少子高齢化の進展による社会構造の変化、また、膨大な個人情報を有するITプラットフォーマーやFinTech等の技術を有する異業種からの金融分野への参入による新たな競争の発生等により、厳しいものへと変化してきております。
こうした経営環境のなか、ＡＦＳグループは、銀行持株会社を頂点とするグループ体制を採用していたため、関連業法により業務範囲規制が適用されておりました。
銀行業務が健全に運営されるガバナンス体制を維持しつつ、より柔軟なビジネスモデルの構築が図れることの両立を目的としたグループ体制を構築するため、新たに銀行持株会社となる当社を設立し、イオンフィナンシャルサービスが事業会社に移行することで業務範囲拡大に対応できる体制といたしました。
２．実施した会計処理の概要
本吸収分割は、完全親子会社間の取引であるため、「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」における「共通支配下の取引」として会計処理しております。

- 6 -