08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 ４ 期）(E03771)自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31目

2009/06/26 14:21:16

次
頁

表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

11

２． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

16

３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

18

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

26

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

26

６． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

27

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

31

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

31

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

31

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

33

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

34

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

34

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

36

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

36

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

36

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

37

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

46

７． 業務の状況 ……………………………………………………………………………………………………

52

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

60

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

61

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

127

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

164

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

165

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

165

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

166

第２

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

[監査報告書]167

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月26日【事業年度】

第４期（自

【会社名】

三菱ＵＦＪ証券株式会社【英訳名】

Mitsubishi UFJ Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

０３（６２１３）８５００（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

０３（６２１３）８５００（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

本店のほかに該当ありません。

平成20年４月１日

秋草

至

野田

史幸

平成21年３月31日）

野田

博文

博文

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
三菱証券㈱
回
決

三菱ＵＦＪ証券㈱

次
算

年

月

第３期

第１期

第２期

第３期

第４期

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

営業収益

(百万円)

155,540

309,621435,508

534,093

465,850

純営業収益

(百万円)

131,936

256,439

291,333

243,612229,972

経常損益（△は損失）(百万円)

24,31596,84273,671

11,016△22,788

当期純損益（△は損失）(百万円)

18,823

61,18844,433

8,137△45,417

純資産額

(百万円)

390,248

698,763

742,377

771,582

657,438

総資産額

(百万円)

7,285,213

9,874,474

13,664,091

19,190,293

19,030,280(円)

836.28974.301,024.03

996.44

833.60(円)

40.15

103.22

61.96

11.35

△63.34

(円)

37.92

98.54

59.66

10.89

－

自己資本比率

(％)

5.4

7.1

5.4

3.7

3.1

自己資本利益率

(％)

4.9

11.2

6.2

1.1

△6.9

株価収益率

(倍)

24.82

18.30

21.72

－

－

(百万円)

△478,419

20,906△273,967△621,137

346,907(百万円)△68,638

24,815△15,878

16,615△68,203(百万円)

521,748△28,876

246,370

687,999△292,513(百万円)

60,110112,647

78,361

160,743

109,213

4,011

7,011

7,210

8,132

8,394

(495)

(768)

(1,033)(1,502)(1,177)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損益金額（△は損失）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）(人)（注）１．三菱ＵＦＪ証券の第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．三菱ＵＦＪ証券の株価収益率は、当社株式が当社と株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの株式交換により平成19年９月25日付で上場廃止となっているため、第３期より記載しておりません。
３．三菱ＵＦＪ証券の第１期の業績は、平成17年10月１日の合併に伴い、旧三菱証券の平成17年４月～平成17年
９月連結実績に合併新会社（三菱ＵＦＪ証券）の平成17年10月～平成18年３月連結実績を加算しております。
また、合併に伴い純資産額、総資産額および従業員数が大幅に増加しております。
４．三菱ＵＦＪ証券の第２期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

- 1 -08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16(2)提出会社の経営指標等
三菱証券㈱
回
決

三菱ＵＦＪ証券㈱

次
算

年

月

営業収益
（うち受入手数料）

(百万円)

第３期

第１期

第２期

第３期

第４期

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

124,360

239,686

276,444

255,024

190,503(74,773)(129,997)(138,770)(117,318)(91,764)

純営業収益

(百万円)

117,697

233,366

257,546

212,690

149,087

経常損益（△は損失）(百万円)

21,27788,292

66,8696,202△40,581

当期純損益（△は損失）(百万円)

16,11353,55539,017△4,169△57,385

資本金

(百万円)

65,51865,51865,51865,51865,518

発行済株式総数(千株)

472,661

726,023

726,023

716,985

716,985

純資産額

(百万円)

396,133

702,762

719,988

690,418

628,084

総資産額

(百万円)

6,108,483

8,234,259

7,943,044

9,986,090

12,952,628(円)

848.84979.83

1,004.07

962.95876.01

(円)

9.00
(－)

20.00
(－)

18.00
(－)

5.77
(－)

10.59
(－)

(円)

34.34

90.30

54.41

△5.81

△80.04

(円)

32.45

86.21

52.39

－

－

自己資本比率

(％)

6.5

8.5

9.1

6.9

4.8

自己資本利益率

(％)

4.1

9.7

5.5

△0.6

△8.7

株価収益率

(倍)

29.02

20.93

24.74

－

－

配当性向

(％)

26.1

22.1

33.1

－

－

自己資本規制比率

(％)

406.7

462.6

371.1

299.4

353.7

(人)

3,364
(343)

6,211
(498)

5,962
(898)

6,492
(1,322)

6,732
(998)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり
中間配当額）
１株当たり当期純損益金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数(外、平均臨時雇用者数)（注）１．三菱ＵＦＪ証券の第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．三菱ＵＦＪ証券の第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．三菱ＵＦＪ証券の第３期および第４期の配当性向は、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
４．三菱ＵＦＪ証券の株価収益率は、当社株式が当社と株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの株式交換により平成19年９月25日付で上場廃止となっているため、第３期より記載しておりません。
５．自己資本規制比率は三菱ＵＦＪ証券の第３期から金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出しております。なお、第２期以前は証券取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出しております。
６．三菱ＵＦＪ証券の第１期の業績は、平成17年10月１日の合併に伴い、旧三菱証券の平成17年４月～平成17年
９月実績に合併新会社（三菱ＵＦＪ証券）の平成17年10月～平成18年３月実績を加算しております。
また、合併に伴い発行済株式総数、純資産額、総資産額および従業員数が大幅に増加しております。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

- 2 -08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

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２【沿革】
年

月

昭和23年３月

沿

革八千代證券株式会社を設立。

43年４月
56年10月

改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。
光亜証券株式会社、野村證券投資信託販売株式会社と合併し、商号を国際証券株式会社に変更。

58年３月
59年12月

国際投信委託株式会社を設立。
国際投資顧問株式会社を設立。

62年５月
62年６月

株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に上場。
弘陽産業株式会社（平成２年４月国際土地建物株式会社に商号変更）を設立。

62年12月
平成元年３月国際ビジネスサービス株式会社を設立。
株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部に上場。

２年６月
６年10月

国際コンピュータシステム株式会社を設立。
<三菱ダイヤモンド証券株式会社を設立（平成８年４月東京三菱証券株式会社に商号変更）。>

９年７月

国際投信委託株式会社と国際投資顧問株式会社が合併（商号を国際投信投資顧問株式会社に変更）。

10年12月
11年７月

改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける。
国際コンピュータシステム株式会社と国際ビジネスサービス株式会社が合併（商号を国際ビジネ

11年７月

ス・アンド・システムサービス株式会社に変更）。
<東京三菱証券株式会社が三菱信証券株式会社から営業の全部を譲り受け、同社と統合。>

12年４月<ユニバーサル証券株式会社、太平洋証券株式会社、東和証券株式会社、第一證券株式会社が合併し、つばさ証券株式会社となる。>

14年６月<つばさ証券株式会社とＵＦＪキャピタルマーケッツ証券株式会社が合併し、ＵＦＪつばさ証券
株式会社となる。>

14年７月

三菱東京ウェルスマネジメント（スイス）の設立にあたり出資。（現商号は三菱ＵＦＪウェルス
マネジメント銀行（スイス））。

14年９月

東京三菱証券株式会社、東京三菱パーソナル証券株式会社および一成証券株式会社と合併し、商号を三菱証券株式会社に変更。同時に、株式会社東京三菱銀行および株式会社三菱東京フィナン

14年10月シャル・グループの子会社となる。
東京三菱ティーディーウォーターハウス証券株式会社（平成14年11月Ｍｅネット証券株式会社に15年５月

商号変更）を子会社化。
東京三菱インターナショナル（シンガポール）を子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティー

15年６月

ズ（シンガポール））。
東京三菱インターナショナル（ホンコン）を子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズ

15年７月（香港）キャピタル）。
東京三菱セキュリティーズ（ＵＳＡ）を子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳ

16年７月

Ａ））。
東京三菱インターナショナルを子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショ

17年７月

ナル）。
株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現商号は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ

17年８月ループ）の直接出資子会社となる。
Marunouchi & Co. Limited（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディングス）を子会社化。

- 3 -08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

年

月

17年10月沿2009/06/26 14:21:16

革ＵＦＪつばさ証券株式会社と合併し、商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。
ＵＦＪつばさ証券株式会社との合併により、ＵＦＪつばさビジネスサービス株式会社、株式会社
ＵＦＪつばさ研究所、ＵＦＪつばさハンズオンキャピタル株式会社（現商号はエム・ユー・ハン
ズオンキャピタル株式会社）、日聯飛翼証券亞州有限公司（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティー
ズ（香港））が子会社となる。
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディングスが、三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香18年１月港）キャピタル、三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）の持株会社となる。
子会社であるＭｅネット証券株式会社が、カブドットコム証券株式会社を存続会社として合併

18年７月

し、連結子会社でなくなる。
子会社である株式会社ＵＦＪつばさ研究所を吸収合併し、同研究所を解散。

18年８月

株式交換の方法により親会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となることについて、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと基本合意書を締結。

18年10月子会社であるＵＦＪつばさビジネスサービス株式会社（商号をエム・ユー・エス・ビジネスサー
ビス株式会社に変更）の不動産関連業務を会社分割の方法により、国際土地建物株式会社（商号をエム・ユー・エス・ファシリティサービス株式会社に変更）に集約。また、子会社である国際ビジネス・アンド・システムサービス株式会社の商号をエム・ユー・エス情報システム株式会社

19年３月

に変更。
親会社である三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと完全子会社化に関する株式交換契約書を締

19年９月

結。
株式交換により三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となる（これに伴い当社株式

19年12月の上場を廃止）。
三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス）を子会社化。

20年３月

三菱ＵＦＪウェルスマネジメント証券株式会社を子会社化。
国際投信投資顧問株式会社を連結子会社とする。

20年９月

三菱ＵＦＪセキュリティーズ（インド）を設立。
子会社である三菱ＵＦＪウェルスマネジメント証券株式会社を吸収合併し、同社を解散。
ＭＵＳプリンシパル・インベストメンツ株式会社を設立。

- 4 -08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

３【事業の内容】
当社および当社グループ（連結子会社30社、持分法適用関連会社17社）は、主たる事業として投資・金融サー
ビス業（有価証券の売買およびその委託の媒介等、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の金融商品取引業等）を営んでおり、顧客に対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。
なお、同一の親会社をもつ会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と当社との間には、資金貸借取引または有価証券の売買等の取引において継続的で緊密な事業上の関係があります。
事業の系統図は、次のとおりであります。

- 5 -08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16（投資・金融サービス業）（親会社）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（関連当事者）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

三菱ＵＦＪ証券株式会社（子会社）
国際投信投資顧問株式会社
ＭＵＳプリンシパル・インベストメンツ株式会社
エム・ユー・ハンズオンキャピタル株式会社
エム・ユー・エス・ビジネスサービス株式会社
エム・ユー・エス情報システム株式会社
エム・ユー・エス・ファシリティサービス株式会社
ビッグウィングインベストメント有限会社
パレス・キャピタル・パートナーズ株式会社（注）株式会社福寅三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル
三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス）
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディングス
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）キャピタル
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガポール）
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（インド）
菱証投資咨詢（上海）有限公司
ＴＭＩノミニーズ
ＭＦＨＫノミニーズ
MUS Roosevelt Capital Partners, Ltd.
MUS Roosevelt Capital Advisers (HK), Limited
コーポレート・バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合
ティ・エイチ・シー・ミレニアム投資事業有限責任組合
ティ・エイチ・シー・フェニックス・ジャパン投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合ハンズオン１号
投資事業有限責任組合ハンズオン１・２号
MUS Roosevelt China Pacific Fund, L.P.
他

（関連会社）
丸の内キャピタル株式会社
ワークス・キャピタル株式会社
Kim Eng Holdings Limited
KE Capital Partners Pte. Ltd.
Sino Roosevelt Investment Partners Limited
他（注）平成21年５月１日付けでパレス・キャピタル・パートナーズ株式会社は、ＮＣＳホールディングス株式会社へ商号を変更しております。

- 6 -08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

４【関係会社の状況】①

議決権の所有（または被所有）割合によるもの
名

称

住

所

資

本

金

主要な事業の内容

議決権の所
有（または
被所有）割
合（％）

関

係

内

容

摘

要

（親会社）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー

東京都千代田区

1,620,896百万円

金融持株会社

100.0

金融商品取引業

41.8(11.0)

プ

経営管理
役員の兼任等…４、転籍…０

（注）１
（注）２

（連結子会社）
投資信託の募集の取扱い、投
国際投信投資顧問株式会社

東京都千代田区2,680百万円

資信託の償還金・収益金の支
払代行業務

（注）３
（注）７

役員の兼任等…１、転籍…２
ＭＵＳプリンシパル・
インベストメンツ株式

金銭貸借

東京都千代田区

700百万円

有価証券投資業

100

東京都中央区

100百万円ベンチャーキャピタル業

50.0

東京都中央区

760百万円

東京都江東区

350百万円

東京都千代田区

50百万円

不動産賃貸・管理業および事務受託

99.7

東京都千代田区

3百万円

金銭債権買取業－

東京都千代田区

560百万円

有価証券投資業－
100（100） 役員の兼任等…０、転籍…０

株式会社福寅大阪市中央区

100百万円

有価証券投資業－
62.0（62.0） 役員の兼任等…０、転籍…０

三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショ

英国

760百万

ロンドン市

英ポンド

会社
エム・ユー・ハンズオ
ンキャピタル株式会社
エム・ユー・エス・ビ
ジネスサービス株式会社
エム・ユー・エス情報システム株式会社
エム・ユー・エス・ファシリティサービス株
式会社
ビッグウィングインベ
ストメント有限会社
パレス・キャピタル・
パートナーズ株式会社

ナル
三菱ＵＦＪウェルスマ
ネジメント銀行（スイス）
三菱ＵＦＪセキュリテ
ィーズ（ＵＳＡ）
三菱ＵＦＪセキュリテ
ィーズ(香港)ホールディングス
三菱ＵＦＪセキュリテ
ィーズ(香港)キャピタ
ル

スイス連邦
ジュネーブ市

65百万
スイスフラン

アメリカ合衆国69百万

ニューヨーク市

米ドル

中華人民共和国

155百万

香港

米ドル

中華人民共和国

80百万

香港

米ドル

証券バックオフィス事務の代行業務
システム開発・運用・保守業務証券業

銀行業および証券
業

100

100

100

60.0

証券業

100

証券持株会社

100

証券業

役員の兼任等…１、転籍…０
有価証券の売買等の取引役員の兼任等…０、転籍…０
事務処理の代行等
役員の兼任等…１、転籍…１
情報処理の事務委託等
役員の兼任等…１、転籍…１
店舗等の賃貸借管理等
役員の兼任等…０、転籍…１
債権買取の媒介
役員の兼任等…０、転籍…０

（注）１
（注）４

－
役員の兼任等…２、転籍…０
有価証券の売買等の取引役員の兼任等…１、転籍…０
証券子会社の経営管理業務
役員の兼任等…０、転籍…０100

有価証券の売買等の取引(100)

役員の兼任等…０、転籍…０100

有価証券の売買等の取引(100)

役員の兼任等…０、転籍…０

中華人民共和国
香港

三菱ＵＦＪセキュリテ

シンガーポール

ィーズ（シンガポー
ル）共和国
シンガポール

三菱ＵＦＪセキュリテインドィーズ（インド）

ムンバイ市

菱証投資咨詢(上海）中華人民共和国

0百万

コンサルティング

100

－

有限公司

上海市

米ドル

業

(100)

役員の兼任等…０、転籍…０

19百万
シンガポールドル
78百万
インドルピー

証券業

100

金融関連業

100

- 7 -

（注）８

役員の兼任等…１、転籍…０ィーズ（香港）証券業（注）３

有価証券の売買等の取引

三菱ＵＦＪセキュリテ

12,850百万円（注）３

Ｍ＆Ａ業務、エクイティ業務
役員の兼任等…０、転籍…０－
役員の兼任等…０、転籍…０

（注）４

（注）４

（注）４

（注）４

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

名称

ＴＭＩノミニーズ
ＭＦＨＫノミニーズ
MUS Roosevelt
Capital Partners,Ltd.
MUS Roosevelt
Capital Advisers(HK), Limited

住

所

資

英国

本

金

0百万

ロンドン市

英ポンド

中華人民共和国

0百万

香港

香港ドル

英国領

0百万

ケイマン諸島米ドル

中華人民共和国

0百万

香港

米ドル

主要な事業の内容

議決権の所
有（または
被所有）割
合（％）

証券代理業
証券代理業

投資顧問業

投資顧問業

2009/06/26 14:21:16

関

係

内

容

100

－

(100)

役員の兼任等…０、転籍…０

100

－

(100)

役員の兼任等…０、転籍…０

51.0－
役員の兼任等…０、転籍…０(51.0)
100

－

(100)

役員の兼任等…０、転籍…０

摘

要

その他２社
（持分法適用関連会社）
丸の内キャピタル株式会社
ワークス・キャピタル
株式会社
Kim Eng Holdings Lim
ited
KE Capital Partners Pte. Ltd.
Sino Roosevelt
Investment Partners
Limited東京都千代田区

500百万円

東京都千代田区

170百万円

シンガポール共和国

244百万
シンガポール

シンガポールドル
５百万

シンガポール共和国

シンガポール

シンガポールドル

英国領バージン諸島0百万
米ドル

投資事業組合運営
業務
ベンチャーキャピ
タル業
持株会社

投資運用業務、投資助言・代理業務ベンチャーキャピ
タル業

50.0
25.0

19.5

19.9

－
[51.0]－
役員の兼任等…２、転籍…０－
役員の兼任等…０、転籍…０
戦略的業務提携契約
役員の兼任等…１、転籍…０－
役員の兼任等…０、転籍…０－
役員の兼任等…０、転籍…０

（注）５

（注）５

（注）５

その他12社（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．有価証券届出書を提出しております。
３. 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４. 特定子会社に該当します。
５. 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
６. 議決権の所有（または被所有）割合の（ている者の所有割合で外数であります。

）内は、間接所有割合で内数、[]内は、緊密な者または同意し

７. 国際投信投資顧問株式会社については、純営業収益（連結会社相互間の内部純営業収益を除く。）の連結純営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）純営業収益(2）経常利益

71,891百万円
25,499百万円(3）当期純利益(4）純資産額

14,477百万円
84,208百万円(5）総資産額
92,822百万円
８. 平成21年５月１日付けでパレス・キャピタル・パートナーズ株式会社は、ＮＣＳホールディングス株式会社
へ商号を変更しております。

- 8 -08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31②

業務執行権および出資割合によるもの

名

称

住所

出

資

金

主要な
事業の
内 容

業務執行権
の所有割合
（％）

2009/06/26 14:21:16

出資割合
（％）

関 係 内 容摘要（連結子会社）
コーポレート・バリュ
ーアップ・ファンド投東京都千代田区

21,840百万円

投資事業組合業務

東京都中央区

4,507百万円

投資事業組合業務

東京都中央区

1,794百万円

投資事業組合業務

東京都中央区

2,935百万円

投資事業組合業務

投資事業有限責任組合
ハンズオン１・２号

東京都中央区

1,726百万円

投資事業組合業務

MUS Roosevelt China

英国領

Pacific Fund, L.P.

ケイマン諸島55百万米ドル

有価証券投資業－[100]

資事業有限責任組合
ティ・エイチ・シー・
ミレニアム投資事業有
限責任組合

99.5

100

21.6

(100)

(1.4)

－

（注）１

－

ティ・エイチ・シー・
フェニックス・ジャパ
ン投資事業有限責任組

100

21.3

(100)

(12.8)－

合投資事業有限責任組合
ハンズオン１号（注）１．特定子会社に該当します。
２．業務執行権割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、[

72.1
(4.9)

100
(100)

2.8
(2.8)

100

35.5

(100)

(35.5)－－－]内は、緊密な者または同意している者の所有割合

で外数であります。
３．出資割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

- 9 -

100
(100)

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）
連

結

会

社

合

計

8,394

(1,177)（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．上記のほか、執行役員の平成21年３月末の人数は49人であります。
３．当社および当社グループの事業は「投資・金融サービス業」という単一事業セグメントに属しており、全連
結会社の従業員数の合計を記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）6,732(998)平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

38歳10ヵ月11年10ヵ月

8,033,940（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．上記のほか、執行役員の平成21年３月末の人数は31人であります。
３．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 10 -

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当年度の連結営業収益は4,658億50百万円（前年度比87.2％）となりました。受入手数料は1,681億24百万円（同134.3％）、トレーディング損益は817億18百万円（同65.1％）となりました。金融収益は2,156億円（同76.6％）、金融費用は2,358億78百万円（同81.2％）となり、連結純営業収益は2,299億72百万円（同94.4％）となりました。また、販売費・一般管理費は2,585億20百万円（同108.2％）となったことから、連結営業損失は285億47百万円（前年度は45億73百万円の利益）、連結経常損失は227億88百万円（前年度は110億16百万円の利益）、連結当期純損失は454億17百万円（前年度は81億37百万円の利益）となりました。
所在地別の業績は、前年度においては、日本で73億31百万円、北米で7億67百万円、アジアで6億45百万円の営業利益となり、欧州で24億6百万円の営業損失でしたが、当年度においては、北米で22億50百万円、アジアで5億70百万円の営業利益となり、日本で232億45百万円、欧州で86億76百万円の営業損失となりました。
当年度の主要な連結の収益・費用の概況は以下のとおりです。
①

受入手数料
受入手数料の合計は1,681億24百万円（前年度比134.3％）となりました。内訳は次のとおりです。
当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（百万円）

前年度比（％）

125,194

168,124

134.3

委託手数料

43,642

29,91168.5

引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料

12,64718,753148.3

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

24,957

18,42873.8

その他の受入手数料

43,946

101,031

229.9

区

分

受入手数料

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
（百万円）

（自
至

ａ．委託手数料
当年度の委託手数料は合計で299億11百万円（前年度比68.5％）となりました。株式委託手数料は293億11百万円（同67.6％）となり、債券委託手数料は４億23百万円（同296.1％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当年度の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で187億53百万円（前年度比148.3％）となりました。株式の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は68億93百万円（同137.5％）となり、債券の引受・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は118億60百万円（同155.3％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を投資信託の募集取扱手数料が占めております。当年度の投資信託の募集取扱高は３兆9,682億円（前年度比73.0％）となり、当年度の募集・売出
し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は184億28百万円（同73.8％）となりました。
ｄ．その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料の他に、証券化・不動産ファイナンス業務、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、年金保険の販売手数料、連結子会社の国際投信投資顧問株式会社における投資信託の委託者報酬などが含まれます。当年度のその他の受入手数料は1,010億31百万円（前年度比229.9％）となりました。
②

トレーディング損益
当年度のトレーディング損益は、株券等によるものが377億63百万円の損失（前年度は139億27百万円の利益）、債券等によるものが1,388億43百万円の利益（前年度比102.6％）、その他が193億60百万円の損失（前年度は236億93百万円の損失）、合計では817億18百万円の利益（前年度比65.1％）となりました。

- 11 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（百万円）

前年度比（％）

125,508

81,71865.1

株券等トレーディング損益

13,927△37,763―

債券等トレーディング損益

135,274

138,843102.6

その他のトレーディング損益△23,693△19,360―区分

トレーディング損益③（自至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（百万円）

2009/06/26 14:21:16

（自
至

金融収支
当年度の金融収益2,156億円（前年度比76.6％）から金融費用2,358億78百万円（同81.2％）を差し引いた金融
収支は、202億77百万円の損失（前年度は88億81百万円の損失）となりました。

④

販売費・一般管理費
取引減少を主因として支払手数料を中心とする既存会社の取引関係費が減少しましたが、国際投信投資顧問株式会社を当社の連結子会社化したことに伴い増加し、当年度の販売費・一般管理費は2,585億20百万円（前年度比108.2％）となりました。

⑤

特別損益
当年度の特別利益は83億91百万円（前年度比106.9％）、特別損失は167億99百万円（前年度比179.8％）となりました。特別利益のうち主なものは子会社所有の不動産売却等による固定資産売却益74億46百万円であります。特別損失のうち主なものは、投資有価証券評価損120億56百万円、固定資産減損損失46億95百万円であります。

(2)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品（資産・負債）の差引残高の増加による支出等があったものの、有価証券担保貸付金および有価証券担保借入金の差
引残高の減少による収入等により、3,469億７百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・
フローでは、定期預金の払戻による収入および投資有価証券の売却・償還による収入等があったものの、投資有価証券の取得による支出およびシステム更新に伴うソフトウェアの取得による支出等により682億３百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等があったものの、共通担保資金供給オペレーション（日銀オペ）による短期借入金の減少等により、2,925億13百万円の資金の減少となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比515億29百万円減少して1,092億13百万円となりました。

- 12 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16(3）トレーディング業務の概要
トレーディング商品：当年度の期末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。
区分

前連結会計年度末（平成20年３月31日現在）（百万円）

トレーディング商品（資産の部）

当連結会計年度末（平成21年３月31日現在）（百万円）

7,238,431

10,851,001

6,427,856

5,003,515

324,747

312,405

5,891,735

4,490,227

受益証券

95,071

155,027

その他

116,30245,855デリバティブ取引

810,574

5,847,486

オプション取引

330,049

729,839

派生商品評価勘定

480,525

5,117,647

為替予約取引8,667

30,750

先物取引

9,703

15,002

462,154

5,071,894

5,013,062

7,881,704

4,337,853

2,213,678

20,844

16,797

4,317,009

2,196,875－

6675,208

5,668,025

オプション取引365,800

840,544

派生商品評価勘定

309,4074,827,481

為替予約取引

57,70541,662

先物取引

4,222

60,076

247,479

4,725,742

商品有価証券等
株式・ワラント
債券

スワップ取引トレーディング商品（負債の部）
商品有価証券等
株式・ワラント
債券
受益証券
デリバティブ取引

スワップ取引- 13 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16(4）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況(イ）貸付金の種別残高内訳
平成21年３月31日現在
件数・残高

件数（件）

貸付種別

残高（百万円）構成割合（％）

構成割合（％）

平均約定金利（％）

消費者向
無担保（住宅向を除く）

－

－

－

－

－

有担保（住宅向を除く）

－

－

－

－

－

住宅向

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

計

3

100

25,632

100

1.3

合計

3

100

25,632

100

1.3

事業者向

(ロ）資金調達内訳
平成21年３月31日現在
借入先等

残高（百万円）

平均調達金利（％）

金融機関等からの借入

348,700

1.12

その他

299,207

0.57

299,207

0.57

647,907

0.86

638,103－65,518

－

社債・ＣＰ
合計
自己資本
資本金・出資額（注）

貸付債権譲渡額

48,759百万円(ハ）業種別貸付金残高内訳
平成21年３月31日現在
先数・残高

先数（件）

業種別

残高（百万円）構成割合（％）

構成割合（％）

製造業

－

－

－

－

建設業

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

運輸・通信業－－－－

卸売・小売業、飲食店

－

－

－

－

金融・保険業

3100

25,632

100

不動産業

－

－

－

－

サービス業

－

－

－

－

個人

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

3

100

25,632100

合計- 14 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16(ニ）担保別貸付金残高内訳
平成21年３月31日現在
受入担保の種類

残高（百万円）構成割合（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

商品

－

－

不動産

－

－

財団

－

－

その他

－

－

－

－

保証

20,004

78.0

無担保

5,627

22.0

25,632

100

有価証券
うち株式
債権
うち預金

計

合計
(ホ）期間別貸付金残高内訳

平成21年３月31日現在
件数・残高

件数（件）

期間別

残高（百万円）構成割合（％）

構成割合（％）

１年以下

1

33.3

20,004

78.0

１年超

５年以下

－

－

－

－

５年超

10年以下

1

33.3

2,627

10.3

10年超

15年以下

－

－

－

－

15年超

20年以下

－

－

－

－

20年超

25年以下

－

－

－

－

1

33.3

3,000

11.7

3

100

25,632

100

25年超
合計
一件当たり平均期間－（注）「１件当たり平均期間」は永久劣後ローン契約を含んでおりますので算出しておりません。

- 15 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

２【対処すべき課題】(1) 経営の基本方針
当社は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧグループ）の中核証券会社として、以下の実現を目指
し、事業基盤の拡大、株主価値の向上に努めてまいります。
・ ＭＵＦＧグループの金融機能とネットワークを最大限活用し、規制緩和に対応したビジネスモデルを確立し、・金融業界の新しい動きを積極的にリードいたします。
お客さまのニーズにお応えする営業体制を構築することにより営業基盤・営業力を拡充し、ＭＵＦＧグループ

・の中核証券会社たるプレゼンスを確立いたします。
ＭＵＦＧグループにおける中核証券会社として、お客さまの幅広いニーズに適切な商品・サービスを供給できる機能を確立いたします。

(2) 現状の認識と当面の対処すべき課題
米国のサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融市場の混乱が長期化し、実態経済への影響が拡大しつつあります。日本経済についても、輸出の鈍化等が続き景気は厳しい状況にあります。
こうしたなか、当社はＭＵＦＧグループの金融機能とネットワークを最大限活用することに加えて、積極的なアライ
アンス戦略を具体化させて、効率的で高い競争力を有する内外一体化した業務体制を構築し、お客さまの幅広いニーズに的確に応え得る、高度で先進的な商品・サービスを提供すべく、次のような対策を講じていきます。
(3) 具体的な取組み状況等①

モルガン・スタンレー証券との統合
当社は、当局の認可を前提に、平成22年３月末までのモルガン・スタンレー証券との統合を目指し、準備を進めてまいります。統合後の新会社に対する出資比率はＭＵＦＧが60％、Morgan Stanley(以下、モルガン・スタンレ
ー）が40％とし、それぞれ当該出資比率に応じた議決権を保有します。また、統合の具体的スキームおよび新会社の詳細については、ＭＵＦＧ、当社、モルガン・スタンレーおよびモルガン・スタンレー証券の四社間において今後協議を進めてまいります。なお、当社およびモルガン・スタンレー証券の現在の子会社・関連会社は、原則として統合対象には含まれません。
統合後の新会社は、ＭＵＦＧとモルガン・スタンレーそれぞれのネットワークを活用し、日本の法人・個人のお客さまの高度化・多様化する証券ニーズに的確・迅速に対応すると共に、海外のお客さまにも様々な日本関連の金融商品・サービスを提供することにより、国内証券業界におけるリーディング・カンパニーの確立を目指します。

②

預り資産の増強
預り資産増強には顧客基盤の拡大が必須であります。これを実現するため、当社は対面営業と非対面営業という２つのチャネル各々による商品・サービスをさらに拡充するとともに、効率的な営業活動を行っていきます。
また、平成20年９月に三菱ＵＦＪウェルスマネジメント証券株式会社を統合し、全国の富裕層のお客さまを対象とした資産管理型ビジネスを強化しています。
さらに、ＭＵＦＧグループ各社との金融商品仲介業務に注力し、グループすべてのお客さまに様々な証券関連商

品・サービスを提供します。こうした取組みを通じ、証券顧客基盤の拡大を目指します。
③ 法人取引の強化
法人取引の強化については、お客さま企業のニーズに的確なサービスを提供できる体制を構築します。具体的には、専門特化型の業務推進による大企業取引の強化に加え、地域密着型のリレーションシップマネジメントも行う
ため、当社の本支店における法人取引推進をサポートする組織を新設し、具体的な活動を進めています。
これと並行して、ＭＵＦＧグループでの証券・銀行の協働推進体制を進化させ、投資銀行業務を含めた法人取引を強化します。
④ 海外業務の強化
当社は、海外業務についてアジア地域でのさらなるプレゼンス向上を目指します。香港、シンガポール等の現地法人による業務展開に加え、北京駐在員事務所による中国証券市場の情報収集等を通じて、お客さまへ一層質の高いサービスを提供します。また、Kim Eng Holdings Limitedとの業務提携によるアジア株商品のお客様への提供を更に強化すると共に、同社との合弁によるKEキャピタル・パートナーズを通じて、アセットマネジメント業務を強化し、お客さまの多様なニーズにお応えできるよう、良質な商品の提供を目指しています。
そのほか、ロンドンおよびニューヨークの現地法人においてもインフラ整備を進めるとともに、両社の外国人マ
ネジメントを当社の執行役員に任命するなど、内外一体化となったグローバルな経営体制の構築をさらに推し進めています。
⑤

エクイティ業務の強化
グローバル化の進展に伴い、リサーチ、システム、ＩＲ対応をはじめとするソリューション提案の付加価値を高めることで、国内外の機関投資家のお客さまとの取引拡大に努めます。特に、外国人投資家にはセールス体制なら- 16 -

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びに注文執行体制をさらに強化し、お客さま固有のニーズに応じた提案を行っていきます。国内のお客さまには、全国に広がる支店ネットワークを活用し、きめ細かな情報提供とタイムリーな商品提案により顧客基盤の拡大を実現していきます。このようなセカンダリー市場での基盤拡大を背景に、内外の大型引受案件の獲得を実現し、プラ
イマリー市場におけるプレゼンス向上にも努めます。
⑥

コスト構造の見直し
当社グループ一体となってコスト・コントロールに努めていますが、厳しい収益環境が続く中で、コスト構造を見直し、さらなるコストの削減を図ります。社内活性化を図りつつ組織のスリム化を含め本社関連業務の抜本的見直しを行う一方、システムをはじめとする設備投資計画の見直しなどを行い、役職員で危機意識を共有して難局に対処します。
⑦ 財務報告に係る内部統制の体制整備
当社は、ＭＵＦＧの重要な子会社として、米国基準の財務報告に係る内部統制の文書化を行い、整備・運用状況の有効性を評価しています。日本基準の財務報告に係る内部統制体制も、上場会社と同様の水準で内部統制活動を実施することを原則とし、その旨を社内規程に定めて対応を進めます。
コンプライアンスのさらなる充実⑧

当社は、金融商品取引法施行や情報資産の厳格な管理にかかる社会的な要請も踏まえ、法令諸規則や社内規程の再確認と全役職員への法令遵守意識のさらなる浸透を図ります。特に、インサイダー取引の防止、ＭＵＦＧグループ各社との連携における利益相反等に十分留意した体制を構築いたします。また、反社会的勢力との対決、マネー
ローンダリングの防止に努めます。これらのコンプライアンス体制は、海外拠点を含めたグローバルな視点でさらに充実を図ります。
(4) その他の重要な事項
当社は、お客さま情報の流出の事案により、平成21年６月25日に金融庁より金融商品取引法に基づく業務改善命令
および個人情報の保護に関する法律に基づく勧告を受けております。事案の概要は以下のとおりです。
当社は、平成21年３月30日付で当社お客さま情報の流出の可能性について公表いたしました。社内調査を進めた結果、元社員によるお客さま情報の不正持出しおよび流出の事実が判明し、平成21年４月８日に改めて公表いたしました。その内容はシステム部元社員が、個人のお客さま情報を不正に取得し、平成20年10月３日から平成21年１月23日までの期間に新規口座等を開設いただいたお客さま約５万名の情報を、当社との関係を秘匿して名簿業者へ売却したものであります。なお、元社員が不正取得し自宅に持ち帰ったお客さま情報の総数は約150万名でしたが、これまでの調査の結果、上記約５万名以外のお客さま情報は、外部の業者には流出していないことを確認しており、既に回収済みです。併せて当社が社外から継続購入している一般情報の持ち出しも判明しておりますが、こちらも既に回収済
みです。
情報流出が確認された名簿業者、勧誘業者に対しては、お客さま情報が不正に持ち出された旨を説明し、当社代理人弁護士より警告書を送付するとともに、当該情報の使用および販売中止の約束の取り付けを進めております。一方
ご迷惑をお掛けしたお客さまにつきまして、お詫びの対応と業者への対応状況のご説明など実施、専用フリーダイヤ
ルによるお問い合わせ窓口の継続対応も行っております。また、外部の有識者、専門家による調査委員会を設置し、第三者の目で再発防止策の提言を頂き、徹底した再発防止策の策定、導入を進めております。
今後も引き続き警察等、関係機関までご相談しながら適切な対応を講じてまいるとともに、お客さまの信頼回復に向けて、役職員一同、徹底して取り組んでまいります。

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３【事業等のリスク】
当社は、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下を認識しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存ですが、必ずしも確実にリスクの回避や十分な対応が実現される保証がないことに留意する必要があります。
なお、本稿における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成21年６月26日）現在において、当社が判断したものであります。
(1) 当社グループの事業について
当社の親会社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）であり、当社議決権の100％を所有しております。「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の項に記載されているとおり、当社および当社グループ（以下、当社単独を意味する場合を除き、当社および当社グループ企業を合わせて「当社」（平成21年３月期末現在、連結子会社
30社、持分法適用関連会社17社））は、ＭＵＦＧグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバテ
ィブ取引、Ｍ＆Ａや資産の証券化等に係るアドバイス、投資信託委託業、投資顧問業、富裕層のお客さま向けの総合的な資産運用・管理業務（ウェルスマネジメント業務）を行っていますが、加えて金融機関等に対して金融商品仲介業および市場誘導業務の委託も行っています。
海外では、子会社であるロンドンに本拠を有する三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルや、三菱ＵＦＪセ
キュリティーズ（ＵＳＡ）、三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディングス、三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガポール）等を通じて証券業務を行っております。
(2) 経営方針①

経営の基本方針
当社は、ＭＵＦＧグループの中核証券会社として、以下の実現を目指し、事業基盤の拡大、株主価値の向上に努
めてまいります。
・ ＭＵＦＧグループの金融機能とネットワークを最大限活用し、規制緩和に対応したビジネスモデルを確立
・し、金融業界の新しい動きを積極的にリードいたします。
お客さまのニーズにお応えする営業体制を構築することにより営業基盤・営業力を拡充し、ＭＵＦＧグルー・プの中核証券会社たるプレゼンスを確立いたします。
ＭＵＦＧグループにおける中核証券会社として、お客さまの幅広いニーズに適切な商品・サービスを供給できる機能を確立いたします。
この課題に対処するために当社は、預り資産の増強、投資銀行業務を含めた法人取引の強化、海外業務の強化およびエクイティ業務の強化を推進すると同時にＭＵＦＧグループ内の協働体制の強化を進めております。また、当局の認可を前提に、平成22年３月末までのモルガン・スタンレー証券との統合を目指し、準備を進めております。
これらにつきましては、「２ 対処すべき課題(3) 具体的な取組み状況等」をご参照下さい。
②(1) 経営の基本方針、(2) 現状の認識と当面の対処すべき課題、

コーポレート・ガバナンスについて「第４ 提出会社の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等(1) コーポレート・ガバナンスの状況」の項に記載されているとおり、当社は、コーポレート・ガバナンス充実の一環として内部統制システムおよびリスク管理体制の整備・向上を経営の最重要課題の一つと位置付けております。当社は、社外取締役を選任することにより、取締役会の活性化を図るとともに経営の透明性を高め、また、監査機能につきましても、社外監査役を含めた体制により取締役の職務執行について監査しております。その他、意思決定の迅速化を図るため、取締役会の下に「経営会議」、「リスク管理会議」を設置し、業務執行においては執行役員制を採用しております。経営会議、リ
スク管理会議には諮問機関として各種の委員会を設置しております。さらに、当社は、取締役会の委嘱を受けて、社外取締役および外部専門家を構成員に含む「監査委員会」を設置しております。

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2009/06/26 14:21:16(3) ＭＵＦＧグループの中核証券会社としての位置付けについて
当社は、ＭＵＦＧの連結子会社であり、ＭＵＦＧの連結事業本部制度のもと、各連結事業本部と緊密な連携をとり、銀行・信託・証券すべての商品・サービスの中から、お客さまのニーズに対し適切なものを効率的かつ迅速に提供するという考え方でビジネスを展開しております。
「４ 経営上の重要な契約等 (1) ＭＵＦＧグループにおける契約」の項に記載されているとおり、当社は、グループとしてのシナジー効果を最大限に発揮すべく、ＭＵＦＧと経営管理契約を締結するとともに、株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と各種業務に関する提携契約を締結しております。経営管理契約は、ＭＵＦ
Ｇが当社に対して、必要に応じてリスク管理を含む助言・協議を行い、グループの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、当社の業務伸展を図ることを目的とする契約です。また各種業務に関する提携契約は、当該契約を通じて、グループのお客さまに対して、グループ銀行・信託銀行との協働による当社の金融商品・サービスの提供およびそれぞれの分野にとらわれない総合的なアドバイスを行うことにより、当社のみならずＭＵＦＧグループの連結ベースの収益力増強を目指す契約です。当社は、上記の各種契約に基づき、連結経営の観点から経営体制およびグループ内連携の強化を進めております。また、「４ 経営上の重要な契約等 (2) 当社とモルガン・スタンレー証券を統合することに関する覚書」の項に記載されているとおり、当社は当局の認可を前提に、平成22年３月末までの統合を目指し、準備を進めております。
当社は今後とも、ＭＵＦＧグループとの連携の一層の強化につとめてまいりますが、万一、ＭＵＦＧグループの政策が変更され、上記の経営管理契約、および、各種業務に関する提携契約の内容が大幅に改定、もしくは契約が終了された場合には、当社の業務および業績に影響を与える可能性があります。また、モルガン・スタンレー証券との統合に関する契約の今後の進展状況も、当社の業務および業績に影響を与える可能性があります。
(4) 当社グループの業績の推移について① 最近３期の当社の連結業績および連結キャッシュ・フローの概要
当社の最近３期の連結損益計算書の主要な項目を次の表に示しております。
連結業績の推移
回
決

算

年

区

次

第２期

第３期

第４期

月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

分

（百万円）

（百万円）

（百万円）

営業収益

435,508

534,093

465,850

143,780

125,194

168,124

52,111

43,642

29,911

17,622

12,64718,753

募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の取扱手数料

26,994

24,957

18,428

その他の受入手数料

101,031

受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

47,051

43,946

トレーディング損益

135,657

125,508

81,718

金融収益

148,749

281,599

215,600

金融費用

144,174

290,480

235,878

純営業収益

291,333

243,612229,972

経常利益

73,671

11,016△22,788

当期純利益

44,433

8,137△45,417- 19 -

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平成19年３月に終る第２期は、景気が緩やかに拡大するなか、株式市場では、世界同時株安の影響などを受けて大きく調整する場面があり、債券市場では、継続的な利上げ観測が急速に後退しました。こうしたなか、受入手数
料は1,437億80百万円（前年度比106.2％）、トレーディング損益は1,356億57百万円（同119.3％）と大幅に増加
し、連結営業収益は4,355億８百万円（同140.7％）、連結経常利益は736億71百万円（同76.1％）、連結当期純利
益は444億33百万円（同72.6％）となりました。
平成20年３月に終る第３期は、景気は緩やかな拡大を続けつつも、期末にかけて減速感が表れました。株式市場
では第１四半期の上昇局面から転じて、米国サブプライム・ローン問題をきっかけに下落基調をたどり、債券市場
では第１四半期は長期金利の上昇局面があったものの、追加利下げ観測が大幅に後退するとともに金利水準は低下傾向となりました。こうしたなか、受入手数料は1,251億94百万円（前年度比87.1％）、トレーディング損益は1,255億8百万円（同92.5％）となりました。連結営業収益は5,340億93百万円（同122.6％）、連結経常利益は110
億16百万円（同15.0％）、連結当期純利益は81億37百万円（同18.3％）となりました。
平成21年３月に終る第４期の連結業績につきましては、「１ 業績等の概要 (1) 業績」の項に記載しております。
当社の最近３期の連結キャッシュ・フロー計算書の主要な項目を次の表に示しております。
連結キャッシュ・フローの推移
回
決
区

算

年

次

第２期

第３期

第４期

月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

分

（百万円）

（百万円）

（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

△273,967△621,137

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,878

16,615△68,203346,907

財務活動によるキャッシュ・フロー

246,370

687,999△292,513

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,682△1,095△37,484

現金及び現金同等物の増減額△41,792

82,382△51,293

現金及び現金同等物の期首残高

112,647

78,361

160,743

新規連結に伴う
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,506

－

－

連結の範囲の変更に伴う
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

－

－

△236

78,361

160,743

109,213

現金及び現金同等物の期末残高キャッシュ・フロー計算書においては、一般的には、営業活動によるキャッシュ・フローは、企業が主たる営業活動から得られる資金を、投資活動によるキャッシュ・フローは、将来の利益獲得および資金運用のための資金の支出/回収を、財務活動によるキャッシュ・フローは、上記２つの活動を維持するために必要とする資金調達/返済を示すと想定されています。
しかし、証券会社のキャッシュ・フロー計算書には、以下のような固有の特徴があり注意を要します。まず、証券取引に関わる資産・負債は証券会社の貸借対照表における流動資産・負債の大部分と固定負債の一部（長期借入金等）を占めていますが、その残高はトレーディングやお客さまとの様々な証券取引により短期間に大きく変動する性質を有しています。その結果、キャッシュ・フロー計算書のうち、営業活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの金額が、貸借対照表の証券取引に関わる項目の残高の増減に著しく影響を受けることになります。また、キャッシュ・フロー計算書は、当該期初と期末の二時点間のみにおける貸借対照表の各項目の残高の変動を反映しておりますが、１年未満の短期間で大きく資金が流入、流出するという特徴を持つ証
券会社の、当該期中のキャッシュ・フロー、特に営業によるキャッシュ・フローの状況を的確に示しているとは限りません。

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証券会社のキャッシュ・フロー計算書における各項目のうち、証券取引に関わる資産・負債の増減に関連したものと思われる項目の主なものとして、営業活動によるキャッシュ・フローの中には、トレーディング商品（有価証
券やデリバティブ取引の買付・売付）、信用取引資産・負債（貸付金・借証券担保金および借入金・貸証券受入金）、有価証券担保貸付金・借入金（レポ取引・現先取引に係る担保貸付金および借入金）等が含まれています。
また、財務活動によるキャッシュ・フローの中には、短期借入金の増減額、コマーシャル・ペーパーの増減額といった証券取引に関わる負債の変動が含まれています。
②

連結業績の変動状況および要因
当年度の連結営業収益は4,658億50百万円（前年度比87.2％）、連結経常損失は227億88百万円（前期は110億16百万円の利益）、連結当期純損失は454億17百万円（前期は81億37百万円の利益）となりました。
当年度の主要な連結の収益・費用の概況については、「１ 業績等の概要 (1) 業績」の項に記載しております。
③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品（資産・負債）の差引残高の増加による支出等があったものの、有価証券担保貸付金および有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入等により、3,469億７百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローでは、定期預金の払戻による収入および投資有価証券の売却・償還による収入があったものの、投資有価証券の取得による支出およびシステム更新に伴うソフ
トウェアの取得による支出等により682億３百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フロ
ーは、社債の発行による収入等があったものの、共通担保資金供給オペレーション（日銀オペ）による短期借入金の減少等により、2,925億13百万円の資金の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比515億29百万円減少して1,092億13百万円となりました。
(5) 財政状態、経営成績等の変動とリスク管理およびコンプライアンス① 財政状態、経営成績等の変動
当社の事業である証券・金融商品取引業は、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて、受入手数料やトレー
ディング損益が変動し易い特性を持っております。当社は、法人・ホールセール事業ではエクイティ業務の強化と同時に、投資銀行業務、海外業務等の強化により、収益源の多様化に取り組んでおります。一方、リテール事業においては、預り資産の増強を図っており、その取組みにおいてはＭＵＦＧグループが構築を進める総合金融サービ
ス提供体制の一翼を担っていくことで事業基盤を強化することを重要な課題と位置付け、グループにおける他のグループメンバーとの一層の連携を進めております。またリスク管理に関しましても、後記「② リスク管理」に記載のとおり、市場リスクをはじめとする各種リスクの管理により損失の回避に努めております。加えて徹底した経費削減の追求により、利益水準の向上にも努力しております。これらによりできる限り経済情勢・市場動向に左右されにくい収益体質の確立を当社は目指しております。しかしながら、かかる方策によっても当社の財政状態、経営成績等は、他の業種に比べ、その業務の性格上、経済情勢・市場動向により影響を受けることは避けられません。したがって、必ずしも受入手数料やトレーディング損益の変動の回避が保証されるものではなく、また収益源の多様化の順調な進展が保証されるものでもありません。
その他、法令諸規則等の変更や予測・管理困難なインフラストラクチャーの障害、災害ならびに戦争・テロ等も、当社の業績に直接的あるいは間接的に影響を及ぼす可能性があります。
②

リスク管理
当社の事業運営におけるリスク管理につきましては、取締役を構成員とする「リスク管理会議」を設置し、取締役会から委任されたリスク管理に関する重要事項の決議を行うとともに、各主要リスク管理関連部署から市場リス
ク・信用リスク・流動性リスク等の様々なリスクの状況の報告を受け、適切なリスク管理の運営を行うべく体制を構築しております。リスク管理会議には諮問機関として、リスク運営状況等の部門横断的な審議を行う「市場関連リスク管理委員会」、情報セキュリティ管理体制の整備・推進ならびに個人情報保護を図るための「情報セキュリ
ティ委員会」、および事務リスクを総合的に把握し効果的な改善策を講じていくための「事務リスク管理委員会」を設置しております。各主要リスク管理関連部署は、管理対象リスク毎に営業部門・商品部門から独立して設置され、牽制が働く管理体制をとるとともに、新しい商品の取扱いや業務を開始する場合には、各主要リスク管理関連部署によってリスク等の検討を経た上で、リスク管理会議で取扱いや業務の開始の可否を決議する体制となっております。また当社は、ＭＵＦＧグループ全体のリスク管理の側面から、リスク管理に係る重要事項の決定にあたっては、ＭＵＦＧと経営管理契約に基づく協議を実施しております。なお加えて当社の海外子会社である三菱ＵＦＪ
セキュリティーズインターナショナルおよびその他の海外子会社も当社の管理のもと、リスク管理体制の整備に努めております。このような方策により、以下の主要なリスクについて管理しておりますが、それによって当社がかかるリスクの影響を十分に回避できることを保証するものではありません。

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ａ．トレーディング業務のリスク
当社は、証券市場を通じてお客さまの多様なニーズに対応したサービスや商品を提供することを目的としてトレーディングを行っており、種々のトレーディング・ポジションが発生いたします。トレーディングに伴って発生し、当社の財務状況について大きな影響を与えるリスクとして、保有する金融商品の市場価値（株式、金利、外国
為替、コモディティ等の市場価格の水準または、これらのボラティリティ等）が変動することにより損失を被るリ
スク［市場リスク］および、借入人、有価証券の発行者、市場性取引等のカウンターパーティー等、契約の相手方
その他関係者の財務状況の悪化または契約不履行等により損失を被るリスク［信用リスク］があります。
市場リスクについては、リスク管理会議において、半期毎の許容する市場リスクの総量の上限、損失限度額を設定することにより管理しております。許容する市場リスク量は、バリューアットリスク方式※に基づく内部管理モ
デルにより捉えております。内部管理モデルの妥当性は、定期的にバックテスト※、ストレステスト※を実施し、確認しております。
信用リスクは、「与信リスク」、「発行体リスク」および「カントリーリスク」毎に、管理方法を定めております。与信リスクは取引先毎に管理され、与信の供与はリスク管理会議が決定しております。発行体リスクについて
は、集中度回避等を目的とするポートフォリオ管理を原則とし、当社が保有する有価証券等に関して、格付け別の残高上限等をリスク管理会議が設定することにより管理しております。カントリーリスクについては、当該国のカントリーリスクに晒されている発行体リスク額等に対し、リスク管理会議が対象国およびその上限額を設定することにより、当該国毎に管理しております。
上記の限度額等の遵守状況のモニターは、トレーディング業務を行う部署から独立したリスク統括部が行い、その結果を直接経営陣に日次で報告しております。また、限度額等のうち、許容する市場リスクの総量の上限、損失限度額および保有する有価証券等の格付け別残高上限の遵守状況は、トレーディング業務を行う本部内に設置されたリスク管理部署においてもモニターしております。
これらの管理により、トレーディング業務におけるリスクを特定し、コントロールしてリスクの回避に備えておりますが、それによって当社がトレーディング業務において多額の損失を被る可能性を十分に回避できるという保証はありません。
※バリューアットリスク方式

ポートフォリオ等の資産を一定期間保有すると仮定した場合に、ある一定の確率の範囲内で、マー※バックテスト

実際に発生した損益またはポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益とリスク計測モデルにより算出される損益との比較の結果に基づき、リスク計測モデルの正確性の検定を行う※ストレステスト

リスク計測モデルを用いて、想定される将来の価格変動を上回る価格変動が生じた場合に発生する

ケットの変動によりどの程度損失を被り得るかを、過去のマーケットのデータから計測する方法。

こと。
損益に関する分析を行うこと。

ｂ．ブローカレッジ業務（有価証券等の売買の媒介、取次または代理業務）のリスク
ブローカレッジ業務では、市況の低迷などにより投資家の証券に対する投資需要が低調となる等の環境となった
場合、収益が大きく低下する可能性があります。ブローカレッジ業務は、その業務の性質上、営業のためのインフ
ラストラクチャー整備・維持のために多額の固定的経費（人件費、不動産費、減価償却費等）を必要とします。当社は継続的にブローカレッジ業務における効率化策を実行してきており、今後も引き続き経費削減のための努力を推進してまいります。今後、市場環境の変化等の要因により、市況が低迷した場合には、ブローカレッジ業務の収益が大きく低下し、かかる経費削減のための努力にもかかわらず利益面において大幅な悪化を生じる可能性があります。
ｃ．投資銀行業務のリスク
投資銀行業務では、既公開企業の有価証券の引受けおよび募集・売出しの取扱い、未公開企業の新規公開業務、ＩＲに関するアドバイス、各種資産の証券化に関するアドバイスならびに証券化商品の引受けおよび募集・売出しの取扱い、Ｍ＆Ａに対するアドバイスを主要な業務としております。これらの業務につきましても、経済情勢・市場動向の影響を受けて、手数料収入が変動し易い特性を持っております。また、引受業務には、引き受けた証券が市況の下落等で円滑に販売できない場合、損失を被るリスクがあります。その他、未公開企業、証券化関連商品等を対象とした、自己資金による中長期投資を行うことがあります。この場合、投資対象からの収益分配や投資対象の資産価値向上後の転売により投資収益を得ることを意図して投資を実行しますが、当該投資の流動性が低いこと、投資収益の不確実性などにより、投資の回収に長期間を要する、あるいは、当社が損失を被る可能性があります。

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ｄ．流動性リスク
当社グループの主要事業である金融商品取引業は、その業務の性質上、大量の資金を必要とするため、資金を機
動的かつ安定的に調達できることが必要となります。流動性リスクとは、市場の状況や当社の信用状態等の要因により、妥当な水準での取引ができなくなることにより損失を被るリスクをいい、取引や業務の遂行に必要な資金を適正な価格で調達することができないことにより、当社が損失を被るリスク［資金流動性リスク（資金繰りリスク）］と、保有ポジションを解消しようとする場合、必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより、当社が損失を被るリスク［商品流動性リスク］に区分されます。
流動性リスクの中でも特に資金流動性リスクは、市場参加者にとって回避が困難なリスクであり、取引に際しては、キャッシュ・フローの確実性、時期その他の特性を分析した上、資金繰りを管理するとともに、危機時を想定した調達手段等に係る緊急時対応（コンティンジェンシー・プラン）として、有担保による調達、換金性の高い資産の売却などの代替資金調達手段を整備しております。また商品流動性リスクについては、リスク管理会議において、取引等の市場規模（厚み）を勘案し、必要な場合、商品流動性枠を設定して管理し、通常想定しうるリスクの極小化を図っております。しかしながら、資金流動性リスクが顕在化し、資金調達条件が著しく悪化した場合や、保有する金融商品の流動性が著しく悪化した場合には、事業の円滑な遂行に制約を受けることとなる可能性もあります。
また、当社は信用格付けの維持向上に取り組んでおりますが、当社の信用格付けが低下すると、当社の負債性資金の調達や借換えが円滑に行いにくくなり、事業に制約が生じるリスクがあります。これに対しましては、信用補完の方策としてＭＵＦＧおよび株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行とのキープウェル契約を締結していることによって、高い水準の格付けを維持し、機動的かつ安定的な資金調達基盤を構築しております。
ｅ．情報資産リスクおよびその他のオペレーショナルリスク
情報資産リスクとは、情報の喪失、改竄、不正使用および外部への漏洩、ならびに情報システムの破壊、停止、
誤作動および不正使用等により、当社が損失を被るリスクをいいます。
当社はリスク管理会議の諮問機関として情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ体制の整備・推進を図っておりますが、それによって当社が情報資産リスクの影響を十分に回避できることを保証するものではありません。
その他、コンピューターシステムに関する投資額は高水準なものとなってきております。その結果、その償却コ
ストおよび維持・運営コストも当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす要因となり得ます。
また、その他のオペレーショナルリスクとして、「事務リスク」

正確な事務を怠る、あるいは事務（取引処理）上の事故、不正により、当社が損失を被るリス
ク「法務リスク」

取引および契約における法令等の検討・対応が不十分なことにより当社が損失を被るリスク（法令等の変更への対応が不十分であることにより、当社が損失を被るリスクを含みます）「評判リスク」

諸リスクの顕在化、お客さまとのトラブル、もしくは不祥事件の発生等に起因した、当社の社会的な評判の低下により、当社が損失（もしくは得べかりし利益の逸失）を被るリスク（事実と異なるにもかかわらず、第三者による風評・情報の流布により、当社の評判が悪化し、当社が損失を被るリスクを含みます）

等が挙げられます。事務リスクにつきましては、リスク管理会議の諮問機関として事務リスクを総合的に把握し、効果的な改善策を講じていくための事務リスク管理委員会を設置しております。また、オペレーションの正確性・信頼性確保、業務に関する手続きおよび権限体系の明確化、内部牽制機能の確保を基本として、その管理に取り組んでおります。法務リスクに関しては、社内外の法律専門家からの意見を必要に応じ十分聴取できるプロセスを確保するよう努めております。評判リスクに対しては、信用・信頼の重視を当社経営の根幹と認識し、種々の規程・手続き等により、お客さまとの取引における適正行動、不公正取引の防止等の徹底を図っております。しかし、これらの取組みによって当社がオペレーショナルリスクの影響を十分に回避できることを保証するものではありません。
③

コンプライアンス（法令遵守）
金融商品取引業者および金融商品取引業者の役職員は、金融商品取引業務を営む上で金融商品取引法をはじめとする各種の法令諸規則を遵守しなければなりません。法令違反等が発生した場合、その内容によっては、所轄官庁等より処分・命令を受ける可能性があり、また、当社の社会的な評判が低下する可能性もあります。また、お客さ
まとのトラブル、もしくは不祥事件等の発生に起因して、当社に対して訴訟が提起され、多額の損害賠償支払いが生ずる可能性もあります。かかる事態の発生により、当社が損失（もしくは得べかりし利益の逸失）を被り、当社の財政状態、経営成績等が影響を受ける可能性があります。

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これに対し当社は、コンプライアンス態勢の整備を経営の最重要課題の一つとして位置付け、その充実に取り組んでおります。業務執行については、経営の透明性を高めるために社外取締役、社外監査役を選任し、外部からの監視監督機能としております。また、取締役会および経営会議の諮問機関として、取締役に加え社外弁護士をメンバーとする「コンプライアンス委員会」を設置し、原則として四半期毎に内部管理体制の整備・強化のための討議
および討議に基づく経営陣への諮問を行っております。
また、ＭＵＦＧグループでは、グループ全体のコンプライアンス態勢強化のため、ＭＵＦＧのチーフ・コンプラ
イアンス・オフィサー（ＣＣＯ）を議長とし、ＭＵＦＧの子会社である当社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行および
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社のＣＣＯが参加する「グループＣＣＯ会議」を設置しております。グループＣＣＯ会
議は、グループ会社のコンプライアンスに関する情報の共有化ならびに予兆管理を強化し、問題事象等への能動的な対応に繋げるとともに、グループ全体のコンプライアンス態勢の不断の改善を図ることを目的としております。
しかし、上記の取組みによって当社がコンプライアンス上のリスクの影響を十分に回避できることを保証するもの
ではありません。
さらに、個人情報の保護につきましては、個人情報の保護に関する法律により、当社は同法に定める個人情報取扱事業者として、同法の規制を受けております。個人情報の保護に関する法律は、個人の権利利益保護の目的で、個人情報取扱事業者に個人情報の適切な取扱いを義務付けており、万一その取扱いに不備があった場合には、主務大臣からの勧告・命令等の行政処分がなされ、さらに主務大臣からの命令に違反した場合には罰則が科されることとなります。また、個人情報の保護に関する法律に基づき主務大臣は個人情報取扱事業者に報告を求めることができますが、かかる報告を行わなかった場合または虚偽の報告を行った場合にも罰則が科されることとなります。さらに、万一顧客等の個人情報の漏洩が生じた場合、当該顧客等から損害賠償を請求される可能性があります。かかる事態が発生した場合には当社の信用が失墜する可能性があります。
(6) 競争本邦金融・証券市場におきましては、金融規制緩和の進展、オンライン証券取引の普及、外資系投資銀行による日本国内における業務拡大、異業種からの金融商品取引業参入等が進んでおります。規制緩和やオンライン取引の普及は、当社にとりましても新たな事業機会の拡大となり得ますが、反面、参入企業の増加により、競争が一層激化しております。具体的には、オンライン証券会社による委託取引サービスの急速な普及の結果として、手数料等の低下等が生じました。また、引受およびコーポレートアドバイザリーサービスの分野においては日本市場に業務を拡大している外資系証券との競争が激しくなっています。加えて、日本の金融業界は大きな整理統合が進み、結果として各種金融サービスを総合的に提供しようとする金融機関が競合相手となっています。かかるより競争的で規制緩和が進んだ事業環境において十分に競争することができない場合、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制
日本国内の金融商品取引業者には、金融商品取引法に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないよ
うにしなければならないとの自己資本規制が設けられております。自己資本規制比率とは、「固定化されていない
自己資本の額」の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生しうる危険に対応する額である「リスク相当額」に対する比率です。金融商品取引業者はその業務の性格上、保有有価証券等の価格変動などの各種リスクに備えるため、自己資本規制比率を一定水準以上に維持することが義務付けられています。この比率を維持できなかった場合、業務方法の変更等、種々の命令を受けることとなります。当社の自己資本規制比率は平成21年３月
期末現在、353.7％となっています。
また、金融商品取引業者は、金融商品取引法に基づき、顧客資産の保護のため、金融商品取引業に係る顧客との取引に関して預託を受けた有価証券および金銭と、証券会社自身が保有する有価証券や金銭とを明確に区分して保管することを義務付けられています。分別保管の状況は、当社自身の内部監査に加え、金融商品取引業者を監督している金融庁の検査や日本証券業協会の監査により定期的に検証を受けています。さらに、監査法人または公認会
計士による検証を毎年１回以上受けることが義務付けられています。

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金融商品取引業者には、この他にも種々の規制の適用がありますが、当社が規制を受ける法令諸規則の変更があった場合、また、新たな法的規制が導入された場合、当社の業務が影響を受ける可能性があります。また当社は、その海外子会社を通じて証券業を行っており（後記「(8) 海外事業」をご参照下さい。）、当該国における種々の法的規制に服しております。かかる法的規制が当該国の政府の方針等により変更された場合、当社の海外における業務は影響を受ける可能性があります。
(8) 海外事業
当社グループの主な海外拠点は現地法人８社および駐在員事務所１ヶ所（北京）があります。現地法人は英国に
三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル、米国に三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）、香港に三菱Ｕ
ＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディングスおよびその子会社２社（三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）キャピタルおよび三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港））、シンガポールに三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガポール）、上海に三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）キャピタルの子会社である菱証投資咨詢（上海）有限公司、インドに三菱ＵＦＪセキュリティーズ（インド）があります。国内外での連携により、お客さまに対してより充実したサービス・商品を提供するためには、これら海外拠点において展開される業務等は重要な役割を果たしますが、内外における経済、市場等事業環境の変動が当該海外拠点における事業に影響を及ぼす可能性があります。また、現地法令諸規則の変更等により当該海外拠点の事業に影響が及ぶ場合があります。なお、海外拠点に関しましても、当社を取り巻くリスクと同様に、事業上、法令上のリスクの回避ならびにリスク管理等のための体制構築・向上に努めております。
(9) 会計上の見積りの不確実性「６ 財政状態及び経営成績の分析 (1) 重要な会計方針および見積り」の項に記載されている下記の勘定科目については、選択可能な見積り方法・手続きのうち最善かつ合理的な方法を選択し、合理的な前提条件および入手可能な情報の中で最も客観性のある情報に基づいて金額を算出し、計上しております。ただし、見積りは不確実なものであるため、見積りが確定するまでの間の環境等の変動により、見積り段階において設定した前提条件や利用した情報等に見積り誤差が生じ、結果として翌期以降の財政状態および経営成績に影響を与えることがあります。
なお、決算期後に生じた事象（後発事象）について、その実質的な原因が決算日現在において既に存在しており、決算日現在の状況に関する会計上の判断ないし見積りをする上で、追加的ないしより客観的な証拠を提供するものである場合には、原則として当該決算期の財務諸表の修正を行っております。
①②

トレーディング商品
トレーディング商品関連以外の有価証券等③④

有形固定資産・無形固定資産
貸倒引当金

⑤
⑥

繰延税金資産退職給付会計- 25 -

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４【経営上の重要な契約等】(1) ＭＵＦＧグループにおける契約
当社はＭＵＦＧグループの中核証券会社として、グループにおける証券関連商品・サービスの提供機能を担っております。ＭＵＦＧグループにおいては、お客さま一人ひとり、一社一社の金融ニーズにスピーディーかつ的確にお応えするために、お客さまのセグメント毎にグループ会社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を策定し、グループ一体となって事業を推進する連結事業本部制度が導入されており、当社も各連結事業本部と緊密な連携をとりビジネスを展開してまいります。このような体制のもと、当社は、グループとしてのシナジー効果を最大限に発揮すべく、ＭＵ
ＦＧと経営管理契約を締結するとともに、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と各種業
務に関する提携契約を締結しております。
各種契約の内容は以下のとおりです。
① 経営管理契約
当社は、ＭＵＦＧと、当社の経営にかかる提携について、経営管理契約を締結しております。
この契約は、ＭＵＦＧが当社に対して、必要に応じてリスク管理を含む助言・協議を行い、グループの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、当社の業務伸展を図ることを目的としたものであります。
各種業務に関する提携契約について②

当社は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と各種業務に関して提携契約を締結しております。
これらの提携契約は、当該契約を通じて、グループのお客さまに対して、グループ銀行・信託銀行との協働による当社の金融商品・サービスの提供およびそれぞれの分野にとらわれない総合的なアドバイスを行うことにより、当社のみならずＭＵＦＧグループの連結ベースの収益力増強を目指すものであります。
(2) 当社とモルガン・スタンレー証券を統合することに関する覚書
当社の親会社であるＭＵＦＧと、モルガン・スタンレーは、平成20年10月13日に行われたＭＵＦＧによるモルガ
ン・スタンレーへの出資以降、グローバルな戦略的アライアンスの具体化について検討を進めてまいりました。このような提携関係の第一歩として、両社および両社のそれぞれの子会社である当社およびモルガン・スタンレー証券
は、平成21年３月26日、当社とモルガン・スタンレー証券を統合することにつき、覚書を締結いたしました。統合後の新会社に対する出資比率はＭＵＦＧが60％、モルガン・スタンレーが40％とし、それぞれ当該出資比率に応じた議決権を保有します。
今後は、当局の認可を前提に、平成22年３月末までの統合を目指し、準備を進めてまいります。また、統合の具体的スキームおよび新会社の詳細については、四社間において協議を進めております。なお、当社及びモルガン・スタ
ンレー証券の現在の子会社・関連会社は、原則として統合対象には含まれません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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６【財政状態及び経営成績の分析】
当年度の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成21年６月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針および見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品および投資についての評価、貸付等債権に対する貸倒
引当金、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
① トレーディング商品
トレーディング商品（デリバティブを含む）は公正価格により評価され、評価損益はトレーディング損益に計上されております。公正価格については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等によっております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には、原金融資産の時間的価値とボラテリティ等を加味した時価評価モデルによって算出されております。
②

トレーディング商品関連以外の有価証券等
有価証券については「金融商品に関する会計基準」に基づき、トレーディング商品、満期保有目的債券、子会社株式・関連会社株式のいずれにも属さないものについて、その他有価証券として分類しております。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価されております。また、時価のあるものについては時価、時価のないものについてはその実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準にしたがって時価または実質価額まで減損処理しております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③

有形固定資産・無形固定資産
主に建物、器具備品、土地、リース資産からなる有形固定資産および主にソフトウェアからなる無形固定資産
は取得価額により計上し、リース資産を除く有形固定資産については個々の耐用年数に基づき主として定率法により、リース資産についてはリース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法により、ソフトウェアについては利用可能期間に基づく定額法により、それぞれ減価償却しております。なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、収益性が低下した資産について、回収可能価額まで減損処理しております。

④

貸倒引当金
信用取引貸付金等の一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能と判断した金額を貸倒見積額として計上しております。
繰延税金資産⑤

税務上の繰越欠損金や会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額（一時差異の額）のうち、将来において税務上の損金となることで節税効果が見込まれると判断される金額（将来の減算一時差異等の解消見込額）
について、翌期１年間における課税所得見積額の範囲内で繰延税金資産に計上しております。なお、その他有価証券の評価差益に対しては、将来の売却による課税の発生が確実であることから、繰延税金負債（固定負債）を計上しております。
⑥ 退職給付会計
従業員の退職給付引当金および退職給付費用については、割引率、退職率、年金資産の期待運用収益率等の合理的な見積に基づく退職給付債務の数理計算上の見込額および年金資産の公正な評価額に基づいて計上しております。なお、当社の割引率につきましては、デリバティブの公正価値算定に用いるスワップレート等を使用しております。

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2009/06/26 14:21:16(2)経営成績の分析（当年度の経営成績）
当年度において、わが国の景気は悪化しました。輸出は、欧米向けに加え、アジアや資源国向けも大幅に減少しました。企業収益は悪化、企業マインドも一段と慎重化したため、設備投資は減少傾向をたどり、鉱工業生産は著
しく落ち込みました。個人消費は、当初は物価高による実質所得の減少、その後は雇用不安の高まりを背景に、弱含みで推移しました。
株式市場では、12,539円でスタートした日経平均株価が６月上旬に14,601円まで上昇、その後下落に転じ、
8,109円で終了しました。６月には、米金融不安や世界景気の減速観測が強まるなか、次第に売りが優勢となり、９月に入ると米大手金融機関の相次ぐ経営危機や円高進行をきっかけに下げが加速、10月28日にはザラ場で6,994
円の最安値をつけました。10月末の景気対策発表や日銀利下げでいったん落ち着きましたが、１月以降米金融不安が再燃、３月上旬には再び7,000円台割れ寸前まで下げ幅を拡大しました。しかしその後、追加景気対策への期待感を背景に、持ち直しの動きとなりました。
債券市場では、長期金利が1.295％で始まり、６月中旬にかけてインフレ懸念を背景に1.90％目前まで急上昇したのち、低下傾向に転じ、1.345％で終了しました。６月以降、米金融不安を背景とした「質への逃避」目的の債
券買いにより低下しました。９月に入ると、世界的な株価急落に伴い海外投資家の換金売りが膨らみ、じり高推移となりましたが、10月末の日銀利下げにより上昇圧力は後退しました。12月には、米国が実質的なゼロ金利と量的緩和政策を導入、日銀も追加利下げのほか国債買い入れ増額、CP買い入れに踏み切ったことに伴い、1.10％台まで低下しました。しかし１月に米国長期金利の上昇を受けて小反発すると、２月以降は一進一退の動きとなりました。
このような厳しい環境下において、当社グループ一体となってコスト・コントロールに努める一方で、潜在的な成長分野に対しては、将来への布石を含めて積極的な業務展開やアライアンス戦略の検討を行っております。
先ずは、当社の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下、ＭＵＦＧ）と、Morgan Stanley(以下、モルガン・スタンレー)は、平成20年10月13日に行われたＭＵＦＧによるモルガン・スタン
レーへの出資以降、グローバルな戦略的アライアンスの具体化について検討を進めて参りました。このような提携関係の第一歩として、両社および両社のそれぞれの子会社である当社およびモルガン・スタンレー証券株式会社
は、平成21年３月26日、当社とモルガン・スタンレー証券株式会社を統合することにつき、覚書を締結しました。
前年度に行った東南アジア最大の証券会社、Kim Eng Holdings Limitedとの業務提携契約締結を受け、同社株式に対する公開買付を平成20年４月に完了いたしました。その後の追加的株式取得を通じ、同年9月には同社を持分法適用関連会社といたしました。業務提携ならびに資本関係の強化、人的交流を含めた同社との連携を当社アジア戦略の中心として展開してきました。アジア・パシフィック・ソブリン・オープンを提携業務の第１号ファンドとして販売し、大きな成果を上げました。
また、平成20年３月19日に連結子会社となった国際投信投資顧問株式会社との連携をさらに強化し、お客さまの運用ニーズを十分に捉えた投資信託の開発、供給を通じて当社グループの投資信託業務の拡大を図りつつあります。さらに、お客さまに対するサービス強化および業務運営や効率的な資本戦略の観点から、子会社の資本再編、新設、増資対応等を行いました。主なものとして、ＭＵＳプリンシパル・インベストメンツ株式会社の新設、三菱
ＵＦＪウェルスマネジメント証券株式会社の吸収合併などを行いました。
加えて、当社はＭＵＦＧグループ内協働による顧客基盤の拡大など各種施策に取り組んでおります。平成20年10月６日にＭＵＦＧが米国銀行持株会社法に基づく金融持株会社（Financial Holding Company、以下、ＦＨＣ）のステータスを米国当局より取得したことを受けて、当社の米国現地法人である三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）は、ＦＨＣステータス下で新たに可能となる米国における引受およびディーリング業務等の認可申請ならびにその参入準備を行い、３月下旬より、その一部の業務を開始しております。
当社グループは、国内はもとよりグローバルにお客さまの多様なニーズに対し、的確かつ迅速にお応えできるよう、日々の業務に加えて状況にあわせた様々な対応を行ってきております。しかし、厳しい環境の下、当年度の連結営業収益は4,658億50百万円（前年度比87.2％）、連結経常損失は227億88百万円（前年度は110億16百万円の利益）、連結当期純損失は454億17百万円（前年度は81億37百万円の利益）と大変不本意な結果となりました。
当年度の主要な連結の収益・費用の概況は以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は1,681億24百万円（前年度比134.3％）となりました。内訳は次のとおりです。
ａ．委託手数料
当年度の東証の１日平均売買高（内国普通株合計）は、株数で22億11百万株（前年度比97.8％）、金額で２兆300億円（同69.1％）となりました。このような状況のもと、当社グループの株式委託手数料は293億11百万円- 28 -

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2009/06/26 14:21:16（同67.6％）となりました。一方、債券委託手数料は４億23百万円（同296.1％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
世界的な金融危機による株式相場の低迷と実体経済の冷え込みによる企業業績の悪化を受け、株式発行市場が低調に推移する中、当社は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや野村ホールディングスの公募・売出しなど、大型案件の主幹事および代表引受会社をつとめました。
一方、債券発行市場では、米大手証券の破綻を受け一時発行が落ち込みましたが、高格付企業の社債を中心に次第に投資家需要が回復し、普通社債発行規模は10年ぶりの高水準となりました。当社はこのような環境の下、
普通社債・財投機関債・地方債等で多数の主幹事をつとめ、大きな実績をあげることができました。
以上の結果、当年度の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で187億53百万円（前年度比148.3％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を投資信託の募集取扱手数料が占めています。当年度は、オルタナティブ投資運用を行う「ウィントン・パフォーマンス連動満期時元本確保型ファンド（豪ドル建）」、「マン ＩＰ220インターナショナル償還時元本確保型ファンド ３」、世界各国のＥＴＦを投資対象とした「グローバルＥＴＦオープン」、主にインドの消費関連株式に投資する「ＰＣＡインド消費関連ファンド」、主にアジアおよびパシフィック諸国のソブリン債に投資する「アジア・パシフィック・ソブリ
ン・オープン」等の新規募集を行ったほか、「グローバル・ソブリン・オープン」、「グローバル高金利通貨オープン」等の継続募集に注力しました。また、法人向けの私募投資信託にも引き続き注力しました。しかし、株式相場の下落等の外部環境の悪化に伴い、投資信託の募集取扱高は減少し、残存元本も減少する結果となりました。当社の当年度の投資信託の募集取扱高は３兆9,682億円（前年度比73.0％）となり、当年度末における投資信託の残存元本は、外国投資信託を含め４兆6,989億円（同97.3％）となりました。また投資信託以外では、個人向け国債の販売が減少しました。
以上の結果、当年度の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は184億28百万円（同73.8％）となりました。
ｄ．その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料のほかに、証券化・不動産ファイナンス業務、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、年金保険の販売手数料、連結子会社の国際投信投資顧問株式会社
における投資信託の委託者報酬などを含んでいます。投資信託の代行手数料は、株式相場下落等の外部環境の悪化に伴う純資産残高減少等により減少する結果となりました。Ｍ＆Ａ業務では、国内外ネットワークの活用およびグループ企業との連携を通じ、企業価値向上に資するお客さまの多様なニーズにお応えして実績を積み重ねました。年金保険に関しては、新たに投資型年金である第一フロンティア生命の「エレガントタイム」、三井住友
海上メットライフ生命の「藍・彩・花」の取り扱いを開始したほか、マニュライフ生命の「ステップライフ」、
マスミューチュアル生命の「エムソリューションⅡ」、第一フロンティア生命の「ロッキングチェア」等に注力しました。しかし、相場環境の悪化を背景に契約高は減少する結果となりました。なお、国際投信投資顧問株式会社を当社の連結子会社化したことに伴い、その他の受入手数料が大幅に増加しています。
以上の結果、当年度のその他の受入手数料は1,010億31百万円（前年度比229.9％）となりました。
②

トレーディング損益
国内株式では、４～６月は日本株の相対的な安心感から日経平均株価は14,000円台を回復、当社も一定の取引フローを確保しました。しかし７月以降においては、米国大手金融機関の破綻をきっかけとした金融不安が広まったこと、世界的に景気後退局面入りしたことなどから各国の株式市場は大幅に下落し、その後は実体経済の悪化と金融・財政両面での景気対策期待に揺れ動く神経質な展開となり、１～３月においても株価の底値を探る場面が見られるなど投資環境はこれまでにない極めて厳しいものとなりました。このような環境下、トレーディン
グ収益の向上に取り組みましたが、日本株・外国株ともに市況悪化や投資マインドの悪化による取引フローの大幅減少により厳しい状況となりました。
債券等では、４～６月は株式相場上昇およびインフレ懸念の台頭などから債券相場は下落（金利は上昇）しました。その後は世界的な景気減速が進む中、外資系金融機関の経営不安、本邦を含む世界各国の金融緩和策など
により債券相場は上昇、クレジットスプレッドは拡大しました。２～３月こそ株式相場や経済指標を睨みながらのもみ合いとなりましたが、期を通じて動きの激しい相場展開となりました。その中で、当社は国債等の入札・売買に積極的に取り組んだほか、店頭取引のトレーディングで着実に収益を計上しました。また、資金運用・調達におけるパフォーマンス向上やリスクヘッジに対するお客さまのご要望に対応した各種デリバティブ商品を提供しました。しかし、市況悪化・流動性低下による厳しいトレーディング環境の中、取引フローは伸び悩みました。
以上の結果、当年度のトレーディング損益は、株券等によるものが377億63百万円の損失（前年度は139億27百万円の利益）、債券等によるものが1,388億43百万円の利益（前年度比102.6％）、その他が193億60百万円の損- 29 -

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失（前年度は236億93百万円の損失）、合計では817億18百万円の利益（前年度比65.1％）となりました。
③ 金融収支当年度の金融収益2,156億円（前年度比76.6％）から金融費用2,358億78百万円（同81.2％）を差し引いた金融
収支は、202億77百万円の損失（前年度は88億81百万円の損失）となりました。
④

販売費・一般管理費
取引減少を主因として支払手数料を中心とする既存会社の取引関係費が減少しましたが、国際投信投資顧問株式会社を当社の連結子会社化したことに伴い増加し、当年度の販売費・一般管理費は2,585億20百万円（前年度比108.2％）となりました。

⑤

特別損益
当年度の特別利益は83億91百万円(前年度比106.9％）、特別損失は167億99百万円(同179.8％)となりました。特別利益のうち主なものは、子会社所有の不動産売却等による固定資産売却益74億46百万円であります。特別損失のうち主なものは、投資有価証券評価損120億56百万円、固定資産減損損失46億95百万円であります。
(3）財政状態の分析（キャッシュ・フローの状況に関する分析）
当年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有価証券担保貸付金および有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入等があったものの、トレーディング商品（資産・負債）の差引残高の増加による支出、共通担保資金供給オペレーション（日銀オペ）による短期借入金の減少等により、前年度比515億29百万円の資金の減少となり、当年度末の資金残高は1,092億13百万円（前年度末比67.9％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における営業活動による資金の増加は、3,469億７百万円（前年度は6,211億37百万円の資金の減少）となりました。これは主に、トレーディング商品（資産・負債）の差引残高の増加による支出１兆5,343億10百万円に加え短期差入保証金の増加による支出3,483億45百万円があったものの、有価証券担保貸付金および有価証券担保
借入金の差引残高の減少による収入２兆2,545億34百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における投資活動による資金の減少は、682億３百万円（前年度は166億15百万円の資金の増加）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入242億14百万円に加え投資有価証券の売却及び償還による収入195億74百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出1,013億67百万円およびシステム更新に伴うソフトウェ
ア等の無形固定資産の取得による支出238億18百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当年度における財務活動による資金の減少は、2,925億13百万円（前年度は6,879億99百万円の資金の増加）となりました。これは主に、社債の発行による収入2,395億68百万円があったものの、共通担保資金供給オペレーショ
ン（日銀オペ）等による短期借入金の減少4,851億67百万円があったこと等によるものであります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資およびコンピューター関連投資の総額は、293億円であります。
設備投資については、本社統合移転および営業店舗統廃合・移転関連、さらには店舗整備計画に基づく店舗の改修等を行いました。
コンピューター関連投資については、制度変更対応、老朽化対応等必要不可欠な案件への絞込みを行い、期限や投資効果による優先度の高い案件に限定した対応を行ってまいりました。また、インターネットトレード画面リニュー
アル等、お客さまの利便性向上に係る対応を着実に実行しました。
なお、前連結会計年度における本社統合移転により遊休化することとなった国内連結子会社（エム・ユー・エス・
ファシリティサービス株式会社）所有の一部の賃貸ビル（帳簿価額 73億円）を売却しております。

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。
平成21年３月31日現在

会社名

店舗名
その他

所在地

土地

設備の
内容

建物

面積（㎡）
本店ほか
27店

東京都

大宮支店

東京都を
除く関東

ほか27店

器具
備品

合計

従業員数
（人）

帳簿価額（百万円）

店舗・
事務所

210

202

3,735

2,977

6,916

3,653

店舗

257

1

493

261

756

602

地区

札幌支店
ほか1店

北海道地
区

店舗

273

197

167

26

390

68

仙台支店
ほか3店

東北地区

店舗

－

－

66

43

110

90

名古屋支
店ほか8店

愛知県

店舗

146

23

315

151

490

310

岐阜支店

愛知県を
除く中部

店舗

－

－

189

123

312

344

大阪府

店舗

642

583

1,405

162

2,152

455

大阪府を
除く近畿

店舗

－

－

300

139

440

352

中国地区

店舗

－

－

52

47

100

136

四国地区

店舗

－

－

57

43

101

88

九州地区

店舗

－

－

122

66

189

146

－

10

10

20

3

ほか13店
当社
大阪支店
ほか9店
神戸支店
ほか10店
広島支店
ほか4店
高松支店
ほか3店
福岡支店
ほか5店

地区

地区

駐在員事

アジア地

務所

区

事務所

－

- 31 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

会社名

店舗名
その他

所在地

土地

設備の
内容

建物

面積（㎡）
青葉台研
修センタ
ー
当社

社宅・寮
計16ヵ所

エム・
ユー・
エス・
ファシ
国内
連結
子会
社

葉区
東京都世
田谷区ほ
か

研修所

厚生施
設

器具
備品

合計

従業員数
（人）

帳簿価額（百万円）

4,218

657

270

8

936

－

11,314

3,387

1,569

34

4,991

－

その他の
施設

東京都江
東区ほか

その他

42,112

61

380

3,505

3,947

－

本社

東京都

事務所

－

－

10

9

19

29

賃貸ビ
ル

7,175

1,739

213

0

1,953

－

1,100

157

246

1

404

－

1,312

293

239

－

533

－

486

186

435

290

912

581

－

－

1,070

1,238

2,309

460

－

－

362

102

465

135

新川崎ビ
ルほか

リティ

豊橋ビル

サービ

ほか

ス株式
会社

横浜市青

2009/06/26 14:21:16

甲府ビル
ほか

東京都を
除く関東
地区
愛知県
愛知県を
除く中部
地区

賃貸ビ
ル
賃貸ビ
ル

国際投
信投資
顧問株

事務所

本社ほか

東京都

本社ほか

英国ロンド 店舗ほ
ン市ほか
か

式会社

ほか

ほか4社
三菱Ｕ
ＦＪセ
キュリ
ティー
ズイン
海外
連結
子会
社

ターナ
ショナ
ル
三菱Ｕ
ＦＪセ
キュリ
ティー
ズ（Ｕ
ＳＡ）

本社

アメリカ
合衆国ニ
ューヨー
ク市

店舗

(注)１. 三菱ＵＦＪ証券株式会社の賃借物件にかかる年間賃借料は 12,494百万円であります。
２. 器具備品は、コンピューター関連および通信機器等 5,430百万円、その他什器・備品等 2,174百万円であります(三菱ＵＦＪ証券株式会社の国内記帳資産のみ)。
３. 上記のほか、ソフトウエア資産 48,574百万円、リース資産３百万円を所有しています。
４. 従業員数には執行役員、嘱託、臨時従業員および期末日付退職者を含めておりません。

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５. リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。
会社名

店舗名
その他

所在地

設備の内容

従業員数
（人）

当社

本店ほか

東京都千代田区ほか

コンピューター関
連機器およびソフ
トウェアほか―

年間リース料
(百万円)

3,806

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は、次のとおりであります。
（１）新設、改修計画等
投資予定額
会社名

店舗名
その他

所在地

(百万円)

設備の内容
総額

当社

本社ほか

東京都千
代田区ほ
か

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

既支払額

自己トレ
ーディン
グ用発注
システム

1,880

574

自己資金

平成20年４月

平成21年９月

1,216

30

自己資金

平成20年４月

平成21年10月

1,195

－

自己資金

平成23年１月

平成23年９月

の更改
東証の次
世代シス
東京都千
当社

本社ほか

代田区ほ
か

テム移行
に伴う当
社システ
ムの更改
バックア

寮・その
他施設

当社

東京都文
京区

ップサイ
トおよび
独身寮の
新設

(注) 上記設備計画の記載金額については、消費税および地方消費税を含んでおりません。
（２）除却、売却計画等
会社名

店舗名その他

所在地

設備の内容

期末帳簿価額
（百万円）

川崎市幸区

賃貸ビル

1,600

売却の予定時期

エム・ユー・エス・ファシリティ
サービス株式会社

新川崎ビル- 33 -

未定

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2009/06/26 14:21:16

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

普

通

発行可能株式総数（株）

株

式

1,800,000,000

計

1,800,000,000②【発行済株式】
種

上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
名または登録認可金（平成21年３月31日現在） （平成21年６月26日現在）
融商品取引業協会名

類

内

容

普通株式

716,985,496

716,985,496－

単元株式数1,000株

計

716,985,496

716,985,496－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成17年10月１日（注）１
平成19年9月28日
（注）２

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増 減 額
（千円）

資本準備金
残高(千円)

253,362,097

726,023,292－

65,518,843

188,395,484

416,944,245△9,037,796

716,985,496－

65,518,843－

416,944,245（注）１．ＵＦＪつばさ証券株式会社との合併（合併比率２．自己株式の消却による減少であります。

１：0.42）に伴うものであります。

（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1,000株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府および
地方公共団
体

金融機関

金融商品取
引業者

単元未満
株 式 の
状
況
（株）

外国法人等

その他の
法 人

個人その他
個人以外

計

個人

－

－

－

1

－

－

－

1

－

－

－

716,985－－－

716,985－－－

100.00－－－100.00- 34 -－
496－

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2009/06/26 14:21:16（６）【大株主の状況】
平成21年３月31日現在
氏名または名称

住株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ

東京都千代田区丸の内２－７－１

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

所

－

716,985

100.00716,985

100.00（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式

完全議決権株式（その他）

716,985

716,985,000
普通株式

単元未満株式496

発行済株式総数

716,985,496

総株主の議決権

－

内

容

－

－

１単元(1,000株)未満の株式－－－

716,985②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名または名称

所有者の住所－
計（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、利益配分にあたり、市況変動に備えた収益基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、適正な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。当社は、経営基盤をより強固なものにしていくため、株主資本の有効活用に努め、株主価値最大化を目指してまいります。
毎事業年度における配当の回数については、株主への利益配分の機会を増やすため、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当については、マーケット混乱・低迷を受けた営業収益の大幅な減少によって当期純損失の計上を余儀なくされましたが、株主還元を継続的に行なうことは経営の重要課題と認識していることから、中間配当は見送
り、期末配当を１株当たり10.59円といたしました。
内部留保資金については、市況変動に備えた収益基盤の強化ならびに将来の事業展開のための自己資本の拡充に充当いたします。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

（百万円）

（円）

平成21年６月25日

7,592

定時株主総会決議

10.59

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
三菱証券㈱回

三菱ＵＦＪ証券㈱

次
第３期

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高（円）

1,574

1,930

1,918

1,447

－

最低（円）

940

840

1,235

1,005

－

（注）

１
２

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社株式は、当社と株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの株式交換により、平成19年９月25日付で上場廃止となったため、最終取引日である同年９月21日までの株価について記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
該当事項はありません。

- 36 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

５【役員の状況】
役

名

職

名

氏

名

生年月日

略

歴

昭和47年４月
平成12年６月

株式会社三菱銀行入行
株式会社東京三菱銀行取締役営業審

平成13年６月

同執行役員営業審査部長

平成15年５月

同常務執行役員融資部・審査第一部・審査第二部担当

平成16年５月

同常務執行役員投資銀行・資産運用

任期

所 有
株式数
(千株)

(注)３

－

査部長

部門長兼ストラクチャードファイナ
ンス本部長兼金融商品開発本部長兼市場金融本部長兼市場金融部長
株式会社三菱東京フィナンシャル・
グループ常務執行役員
平成16年６月

株式会社東京三菱銀行常務取締役投資銀行・資産運用部門長兼ストラク
チャードファイナンス本部長兼金融商品開発本部長兼シンジケーション

取締役社長(代表取締役)

秋草

史幸

昭和24年10月９日生

平成17年６月

本部長
三菱証券株式会社専務取締役コーポ

平成17年10月

当社取締役専務執行役員市場商品本

平成18年６月

部長
同取締役副社長営業本部、市場商品

レートセンター、リサーチ本部統括

本部、企画本部、事務・システム本部管掌、リスク統括部、引受審査部
統括、地区担当役員共同統括兼リサーチグループ担当
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ取締役（現任）
平成19年６月

当社取締役副社長営業本部、市場商品本部、企画本部、事務・システム
本部管掌、公共法人部、金融法人第一部・第二部、金融法人統括室、リサーチグループ、リスク管理グルー
プ統括、地区担当役員共同統括兼リサーチグループ長

平成20年６月

同取締役社長平成21年４月

同取締役社長兼最高経営責任者（現任）- 37 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

役

名

職

名

氏

名

生年月日

略

2009/06/26 14:21:16

歴

昭和47年４月

株式会社三菱銀行入行

平成12年６月

株式会社東京三菱銀行取締役財務開

任期

所 有
株式数
(千株)

(注)３

－

発部長
平成13年６月
平成14年９月

同執行役員財務開発部長
三菱証券株式会社常務執行役員財務開発本部長兼財務開発第二部担当、
財務開発第一部長

平成15年６月

同常務取締役リテール営業本部、法人営業本部、投資信託部統括、営業企画部副統括

平成17年６月

同常務取締役営業本部、投資信託部、地区担当役員統括、海外業務特命担当

平成17年８月

同常務取締役営業本部、投資信託部、地区担当役員統括兼国際業務

平成17年10月
取締役副社長(代表取締役)部、海外業務特命担当
当社取締役専務執行役員地区担当役
員統括兼国際業務部、海外業務特命

田中

努

担当

昭和24年８月31日生
平成18年２月

同取締役専務執行役員地区担当役員
統括兼投資顧問部、国際業務部、海外業務特命担当

平成18年６月

同専務取締役投資銀行本部、国際本部管掌、地区担当役員共同統括兼投資顧問部、クリーン・エネルギー・
ファイナンス室担当、クリーン・エ
ネルギー・ファイナンス室長

平成19年６月

同専務取締役投資銀行本部、国際本部管掌、投資顧問部、クリーン・エ
ネルギー・ファイナンス室統括、地区担当役員共同統括兼国際本部長

平成19年10月

同専務取締役投資銀行本部、国際本部管掌、投資顧問部、クリーン・エ
ネルギー・ファイナンス室統括、地区担当役員共同統括兼共同国際本部

平成20年６月- 38 -

長
同取締役副社長（現任）08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

役

名

職

名

氏

名

生年月日

略
昭和48年４月

2009/06/26 14:21:16

歴

任期

所 有
株式数
(千株)

(注)３

－

(注)３

－

株式会社東海銀行入行

平成11年４月

同執行役員企画部長

平成11年６月

同取締役企画部長

平成12年４月

同取締役戦略事業部長

平成12年10月

同取締役

平成13年１月

同取締役戦略事業部担当

平成13年４月

株式会社ＵＦＪホールディングス執平成14年１月

行役員統合推進部長
株式会社ＵＦＪ銀行常務執行役員名
古屋法人営業第１部～第５部担当

平成16年９月
専務取締役(代表取締役)

企画管理本部長

竹内和男

同常務執行役員名古屋法人営業第１部～第４部担当、法人カンパニー長
補佐（中部地区担当）

昭和25年８月15日生
平成17年６月

ＵＦＪつばさ証券株式会社専務執行役員名古屋駐在平成17年10月

当社常務執行役員中部地区担当名古屋駐在

平成18年６月

同常務執行役員名古屋支店長

平成20年４月

同常務執行役員名古屋支店長兼名古平成20年６月

屋支店プライベートバンキング部長
同専務取締役企画管理本部長（現任）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ取締役（現任）昭和49年４月
平成14年２月

株式会社三和銀行入行
同市場国際統括部システム事務企画室長

平成14年10月

ＵＦＪつばさ証券株式会社

平成14年12月

システム事務グループ副グループ長
同システム事務グループ長

平成15年４月

同執行役員システム事務グループ長

平成16年12月

同執行役員システム事務グループ長

平成17年１月

兼事務企画部長
同執行役員システム事務グループ長
兼システム部長兼事務企画部長

常務取締役

システム本部長

原田由紀雄

昭和26年４月13日生

平成17年10月

当社執行役員システム部長

平成18年６月

国際ビジネス・アンド・システムサービス株式会社取締役社長
当社顧問事務・システム本部副本部長

平成18年10月

エム・ユー・エス情報システム株式

平成20年６月

当社常務取締役システム本部長（現会社取締役社長
任）
エム・ユー・エス情報システム株式会社取締役会長（現任）〔他の法人等の代表状況〕
エム・ユー・エス情報システム株式会社取締役会長- 39 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

役

名

職

名

氏

名

生年月日

略

2009/06/26 14:21:16

歴

昭和51年４月

八千代證券株式会社入社

平成12年10月

国際証券株式会社執行役員東京第二平成13年６月
平成14年９月

同執行役員大阪支店長
三菱証券株式会社理事大阪支店長

平成15年６月

同執行役員リテール近畿エリア担当

業務本部長兼ウェルスマネ

平成16年４月

同常務執行役員大阪・京都地区担当

平成16年11月

同常務執行役員近畿地区担当

ジメントグル

平成17年４月

同常務執行役員営業本部副本部長

平成17年６月

同常務執行役員営業本部長兼投資信

任期

所 有
株式数
(千株)

(注)３

－

(注)３

－

ブロック長

兼大阪支店長

常務取締役

ープ長、地区
担当役員共同統括（東京・

中島秀之

昭和28年１月11日生

託部担当、本店長、マーケティング部長

神奈川・沖縄平成17年10月

当社常務執行役員営業本部副本部長

担当）

平成18年６月

同取締役常務執行役員営業本部長

平成20年６月

同常務取締役営業本部長、地区担当
役員共同統括（東京・神奈川・沖縄

平成21年６月

同常務取締役業務本部長兼ウェルス

担当）兼支店統括部長
マネジメントグループ長、地区担当
役員共同統括（東京・神奈川・沖縄
担当）（現任）昭和52年４月

株式会社三和銀行入行

平成12年７月

三和証券株式会社執行役員企画部長

平成12年10月
平成13年７月

同執行役員企画部長兼人事部長
ＵＦＪキャピタルマーケッツ証券株

平成14年６月

ＵＦＪつばさ証券株式会社理事人事

平成15年４月

部長
同執行役員総合企画部、財務部、人

平成15年６月

カブドットコム証券株式会社取締役

平成16年８月

ＵＦＪつばさ証券株式会社常務執行役員総合企画部、統合企画室、法務式会社執行役員経営管理グループ長

事部担当兼総合企画部長

部、財務部、人事部担当兼総合企画

業務管理本部
常務取締役

長、内部管理
統括責任者

前田

孝治

部長

昭和28年７月21日生
平成17年10月

当社常務執行役員経営企画部、人事部副担当

平成18年６月

同取締役常務執行役員企画本部長

平成19年６月

同取締役常務執行役員事務・システ

平成20年６月

ム本部長
カブドットコム証券株式会社取締役（現任）
当社常務取締役業務管理本部長、内部監査部統括、内部管理統括責任者
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ常務執行役員（現任）

平成21年６月

当社常務取締役業務管理本部長、内部管理統括責任者（現任）- 40 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

役

名

職

名

氏

名

生年月日

略

2009/06/26 14:21:16

歴

昭和52年４月

株式会社東京銀行入行

平成８年４月Tokyo-Mitsubishi

任期

所 有
株式数
(千株)

(注)３

－

(注)３

－

International

plc副社長平成12年７月

東京三菱証券株式会社リスク管理部長

平成14年９月
企画管理本部
常務取締役

副本部長（リスク・法務担

三菱証券株式会社執行役員リスク管理部、引受審査部担当

矢野文規

昭和29年６月９日生

平成17年10月
平成18年６月

当社執行役員リスク統括部長
同執行役員リスク統括部、引受審査部担当兼リスク統括部長

当）平成19年６月

同執行役員リスク管理グループ長

平成20年６月

同執行役員企画管理本部副本部長（リスク・法務担当）

平成21年１月

同常務執行役員企画管理本部副本部長（リスク・法務担当）

平成21年６月

同常務取締役企画管理本部副本部長（リスク・法務担当）（現任）

昭和52年４月

株式会社三菱銀行入行

昭和59年12月

リーマン・ブラザーズ入社

平成８年５月

同東京支店投資銀行本部長

平成８年９月
平成11年３月

同マネージング・ディレクター
モルガン・スタンレー入社マネージ
ング・ディレクター、東京支店投資銀行本部Ｍ＆Ａ部門責任者

平成17年８月
平成18年６月

株式会社クリード取締役
当社常務執行役員投資銀行本部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ執行役員（現任）
当社取締役常務執行役員投資銀行本
部長

常務取締役

投資銀行本部長

中村昌義

昭和29年11月10日生

平成18年11月

同取締役常務執行役員投資銀行本部長兼コーポレート・ファイナンス第一グループ長、Ｍ＆Ａアドバイザリ
ー・グループ長、セクター・カバレッジ部長

平成19年６月

同取締役常務執行役員投資銀行本部長兼コーポレート・ファイナンス第一グループ長、アセット・ファイナ
ンス＆インベストメント・グループ長

平成20年４月

同取締役常務執行役員投資銀行本部長兼コーポレート・ファイナンス第一グループ長平成20年６月

同常務取締役投資銀行本部長（現任）- 41 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

役

名

職

名

氏

名

生年月日

略
昭和53年４月
平成15年６月

2009/06/26 14:21:16

歴

任期

所 有
株式数
(千株)

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

株式会社東京銀行入行
三菱証券株式会社執行役員トレーディング部長

平成16年11月
平成17年４月

同執行役員ニュープロダクツ部担当
兼トレーディング部長
同執行役員金融市場部、ニュープロ
ダクツ部、トレーディング部担当

常務取締役

市場商品本部長

幡鎌俊行

昭和30年８月13日生

平成17年10月

当社執行役員金融市場グループ長

平成19年７月

同執行役員金融市場グループ長兼ニュープロダクツ部長

平成19年８月
平成20年４月

同執行役員金融市場グループ長
同執行役員ソリューショングループ
長兼クレジットソリューション部長

平成20年６月
平成21年１月

同執行役員市場商品本部副本部長
同常務執行役員市場商品本部副本部長

平成21年６月

同常務取締役市場商品本部長（現
任）

取締役

取締役

槙原

渡辺

稔

捷昭

昭和５年１月12日生

昭和17年２月13日生

昭和31年３月

三菱商事株式会社入社

昭和61年６月

同取締役

昭和63年６月
平成２年６月

同常務取締役
同専務取締役

平成４年６月同取締役社長平成10年４月

同取締役会長平成14年９月
平成16年４月

三菱証券株式会社取締役
三菱商事株式会社取締役相談役

平成16年６月

同相談役（現任）

平成17年10月

当社取締役（現任）昭和39年４月

トヨタ自動車工業株式会社入社

平成４年９月
平成９年６月トヨタ自動車株式会社取締役
同常務取締役

平成11年６月

同専務取締役

平成13年６月

同取締役副社長

平成14年９月
平成17年６月

三菱証券株式会社取締役
トヨタ自動車株式会社取締役社長

平成17年10月

当社取締役（現任）

平成21年６月

トヨタ自動車株式会社取締役副会長（現任）〔他の法人等の代表状況〕
トヨタ自動車株式会社取締役副会長- 42 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

役

名

職

名

氏

名

生年月日

略

2009/06/26 14:21:16

歴

昭和42年４月

大同生命保険相互会社入社

平成６年７月

同取締役

平成８年３月

同常務取締役

平成11年３月
平成11年７月

同専務取締役
同代表取締役社長

平成14年４月

任期

所 有
株式数
(千株)

(注)３

－

(注)３

－

(注)４

－

大同生命保険株式会社代表取締役社
長

取締役

宮戸

直輝

昭和18年５月20日生

平成16年４月

同取締役（現任）
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス代
表取締役社長（現任）

平成17年10月

当社取締役（現任）

平成20年４月

太陽生命保険株式会社取締役（現任）〔他の法人等の代表状況〕
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス代表取締役社長
昭和48年４月
平成12年６月

株式会社東京銀行入行
株式会社東京三菱銀行取締役ニューヨーク支店長兼ケイマン支店長

平成13年５月

同取締役人事室長兼キャリア開発センター所長

平成13年６月

同執行役員人事室長兼キャリア開発
センター所長

取締役

佐野

三郎

昭和24年５月24日生

平成14年２月

同執行役員人事室長兼キャリア開発室長

平成16年５月

同常務執行役員名古屋支社長

平成18年１月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執平成20年４月

行役員名古屋営業本部長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ専務執行役員リスク管理担当

平成20年６月

カブドットコム証券株式会社取締役（現任）
当社取締役（現任）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ専務取締役（現任）〔他の法人等の代表状況〕
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
専務取締役

常勤監査役

樫沢

利博

昭和47年４月
平成12年５月

株式会社東京銀行入行
株式会社東京三菱銀行審査第一部長

平成13年６月

同執行役員審査第一部長

平成15年５月

同常務執行役員コーポレートセンタ

平成15年６月

ーの担当
同常務取締役コーポレートセンター

昭和23年９月５日生の担当
平成17年６月

三菱証券株式会社監査役

平成17年10月

当社監査役（現任）- 43 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

役

名

常勤監査役

職

名

氏

岡田

名

康

生年月日

略

昭和25年８月１日生

2009/06/26 14:21:16

歴

昭和48年４月

三菱信託銀行株式会社入社

平成12年４月

同投資企画部長

平成13年６月

同執行役員投資企画部長

平成14年５月
平成16年３月

同執行役員京都支店長
同執行役員

平成16年６月

株式会社エムティービーインベスト

任期

所 有
株式数
(千株)

(注)４

－

(注)４

－

メントテクノロジー研究所代表取締
平成17年10月

役社長
株式会社三菱ＵＦＪトラスト投資工学研究所代表取締役社長

平成18年６月

当社監査役（現任）昭和49年４月

野村證券株式会社入社

平成10年６月

国際証券株式会社執行役員コーポレ
ート・ファイナンス部、名古屋コー
ポレート・ファイナンス部、大阪コーポレート・ファイナンス部、資本平成13年４月

市場部、国際金融部担当
同常務執行役員エクイティシンジケ
ート部、エクイティ営業部、エクイ
ティトレーディング部、エクイティ

平成13年６月

部、エクイティ調査部担当
同常務取締役

平成13年10月

同常務取締役エクイティシンジケー
ト部、エクイティ営業部、エクイティトレーディング部、エクイティ部、国際リサーチセンター担当

平成14年９月

三菱証券株式会社常務執行役員リテール営業本部長

平成15年６月
常勤監査役

畠中

博巳

昭和27年３月２日生

同常務執行役員内部管理統括部、(北海道・東北、関東第一～第五、
東海・北陸、大阪、近畿、中国・四国、九州)内部管理室、ホールセール内部管理部、売買審査部、お客様相談室担当兼内部管理統括補助責任者

平成16年６月

同常務執行役員内部管理統括部、(東東京、西東京、東部、中部、近畿、西部)内部管理室、ホールセール内部管理部、売買審査部、お客様相談室、監査部、検査部担当兼内部

平成17年６月
平成17年10月

管理統括補助責任者
同常務取締役兼内部管理統括責任者
当社取締役常務執行役員コンプライ
アンスグループ長兼内部管理統括責

平成18年６月

任者
同取締役常務執行役員コンプライア
ンス本部長兼内部管理統括責任者
同監査役（現任）- 44 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

役

名

職

名

氏

名

生年月日

略

2009/06/26 14:21:16

歴

昭和51年４月

株式会社三和銀行入行

平成16年４月

ＵＦＪつばさ証券株式会社執行役員

平成16年７月

同執行役員エクイティ市場グループ長兼エクイティソリューション部長

平成16年８月

同常務執行役員市場商品本部副本部

任期

所 有
株式数
(千株)

(注)４

－

(注)４

－

エクイティ市場グループ長

長兼金融市場グループ長兼エクイテ
ィ市場グループ長兼エクイティソリューション部長
平成16年12月
常勤監査役

鈴木

崇正

同常務執行役員市場商品本部副本部長兼金融市場グループ長兼エクイテ

昭和28年12月25日生
平成17年６月

ィ市場グループ長
同常務執行役員市場商品本部長兼金融市場グループ長兼エクイティ市場
グループ長

平成17年10月

当社常務執行役員市場商品本部副本部長兼エクイティグループ長

平成20年６月

同常務執行役員共同国際本部長

平成21年１月

同常務執行役員企画管理本部副本部

平成21年６月長（特命担当）同監査役（現任）

昭和42年４月

弁護士登録、東京弁護士会入会

昭和47年１月

三宅・今井法律事務所（現三宅・今井・池田法律事務所）パートナー

監査役

今井

健夫

平成11年５月（現任）
株式会社カスミ監査役（現任）

平成11年６月

旭電化工業株式会社（現株式会社Ａ

平成13年４月

株式会社三菱東京フィナンシャル・
グループ監査役

平成14年９月

三菱証券株式会社監査役

平成17年10月

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ

ＤＥＫＡ）監査役（現任）昭和17年１月29日生

ル・グループ監査役
当社監査役（現任）計－（注）１．取締役の槙原 稔、渡辺捷昭、宮戸直輝および佐野三郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役の樫沢利博、岡田 康および今井健夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成21年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４．平成18年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．当社は、経営と執行の役割の明確化により、迅速な意思決定と業務執行における監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記取締役のうち、原田由紀雄、中島秀之、前田孝治、矢野文規、
中村昌義、および幡鎌俊行は、常務執行役員を兼務しております。

- 45 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) 会社の機関の内容
当社は、取締役13名のうち、４名を社外取締役（ＭＵＦＧグループ外の現役経営者を含む）とすることにより、取締役会の活性化を図るとともに経営の透明性を高め、また、取締役の職務執行が適正に行われているかの監査機
能につきましても、監査役会を構成する５名の監査役（うち社外監査役３名）が取締役の職務執行について監査しております。
取締役会が業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務執行を監督することに運営の比重を置く一方、「経営会議」において経営全般や業務執行に関する重要事項を、「リスク管理会議」においてリスク管理等に関する重要事項を審議、決議することによって、意思決定の迅速化を図っております。また、経営会議、リスク管理会議の委嘱により、当社の重要事項を審議、および調査研究を組織横断的に実施する諮問機関として各種の委員会を設置しております。さらに、当社は、取締役会の委嘱を受けて、内部監査および法令遵守等に関わる諸事項を審議して取締役会の決議に資することを目的とする「監査委員会」を設置し、原則、月１回開催することとしております。「監査委員会」の構成員は、社外取締役２名、外部専門家２名および内部監査部門の担当役員ですが、ＭＵＦＧグルー
プ外からの委員を半数以上とすることを要することとしております。また、監査委員長はＭＵＦＧグループ外からの委員より選任することとしております。

- 46 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ

2009/06/26 14:21:16

監査委員会

三菱ＵＦＪ証券報告*

株 主 総 会

監査役／監査役会
監査役5名（うち社外監査役3名）

監査役室
取締役会
取締役13名（うち社外取締役4名）

リスク管理会議

監査委員会***

各種リスク管理委員会

経営会議

審議

代表取締役

報告**
各種委員会
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会
情報開示委員会等

業務執行部門(ﾌﾛﾝﾄ･ﾐﾄﾞﾙ･ﾊﾞｯｸ)ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部門

内部監査部門
内部監査*

持株会社の監査委員会は、金融商品取引業者より、金融商品取引法等の法令等遵守に留意しつつ、監査委員会の審議内容の報告を受けます。
** 監査委員会の審議・報告事項は、事務局を務める内部監査部門で全社分が取りまとめられて、監査委員会へ提出されます。
*** 監査委員会は任意に設置しているものであり、会社法第404条第２項に定めるものではありません。

･･･社外のメンバーがいる機関- 47 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

当社は監査役および監査役会設置会社であります。監査役監査につきましては、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役等からその業務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および各営業部店の業務および財産の状況を調査し、必要に応じて子会社
から事業の報告を求めております。また、計算書類および附属明細書につき検討を加えるにあたり、会計監査人から報告および説明を受けているほか、定期的に会計監査人と情報交換を行い密接な連携を保つよう努めております。さらに、内部監査部門（平成21年３月末現在102名）から定期的に監査の状況および結果の説明を受け、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。なお、これらの監査役業務をサポートするため、専属のスタッフ組織として監査役室を設置しております。
なお、社外取締役につきましては、槙原 稔氏は三菱商事株式会社相談役、渡辺捷昭氏はトヨタ自動車株式会社
取締役副会長、宮戸直輝氏は株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス代表取締役社長、佐野三郎氏は株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ専務取締役であります。社外監査役につきましては、樫沢利博氏は丸の内キャピタル株
式会社監査役、岡田康氏は国際投信投資顧問株式会社社外監査役を兼務しております。
(2) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法第362条第４項第６号及び同第５項並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項の規定に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を以下の通り整備する旨を取締役会にて決議しております。また、当社は社内規程等の見直しを継続的に実施し、整備された内部統制システムの有効性を確保しております。
①

法令等遵守体制ａ．役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、役職員全員に共通した判断基準である「行為規範」を定め、ＭＵＦＧグループ共通の「グループ経営理念」「倫理綱領」および「行動規範」を採択し、当社のコンプライアンス基本方針と定める。
ｂ. 「グループ経営理念」、「倫理綱領」及び「行動規範」を踏まえて「お客さま本位の徹底」を実現するため
社内規程の制定、管理・統括部署の設置、役職員への周知等を通じてお客さまへの説明やサポート体制、情報管理体制、利益相反管理体制等を整備する。
ｃ．情報管理体制整備の一環として「個人情報保護方針」を策定し、個人情報が適切に保護・管理される体制を整備する。
ｄ．利益相反管理に関する基本方針として「利益相反管理方針」を策定し、お客さまの利益を不当に害することがないよう、利益相反を管理する体制を整備する。
ｅ．社内規程及び「コンプライアンス・マニュアル」の整備を通じて、役職員が法令等を遵守するための体制を整備する。
ｆ．コンプライアンスを担当する役員を置くとともに、コンプライアンスに関する統括部署を設置する。
ｇ．コンプライアンス・プログラム（役職員を対象とする教育等、コンプライアンス体制を実効性あるものにするための組織的な取組み）を策定し、その進捗状況のフォローアップを実施する。
ｈ．コンプライアンス・ホットライン（広く社員等から不正行為に関する通報を社外を含む窓口で受け付ける内部通報制度）を設置する。

②

情報保存管理体制
ａ．取締役会及び経営会議等の会議の議事録のほか、取締役の職務執行にかかる重要な情報について、社内規程等の定めるところにより、保存・管理を行うものとする。
ｂ．保存・管理されている情報について担当部署は、合理的な事情がある場合、いつでも閲覧または謄本に供す③

ることができる体制を整備する。
リスク管理体制ａ．施策計画その他戦略目標に基づき、すべての主要なリスクを特定・計測・制御・継続監視するとともに、そのプロセスの有効性を監査を通じて検証することにより、リスクに見合った収益の安定的計上、適正な資本構成の達成、資源の適正配分等の基盤を提供し、株主価値の最大化に資することとする。
ｂ．リスクを次のように分類、定義したうえで社内規程においてリスク管理・運営の基本方針を定めるとともに個々のリスク管理及び運営体制においてはリスクの特定、計測、制御、継続監視の重要性を認識し、その把握と管理のための体制を整備する。
(a) 市場リスク(b) 信用リスク(c) 資金流動性リスク(d) オペレーショナルリスク- 48 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

ｃ．取締役は、業務推進担当部署から独立した、リスク管理及び運営機能並びに内部監査機能を担う部署をそれぞれ設け、それぞれの機能遂行に必要な経営資源の配分を行うこととする。
ｄ．多岐に亘る当社の業務のリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握・運営を図るものとし、そのための体制を確立、維持、発展させ、リスク管理のベストプラクティスを目指すものとする。
ｅ．当社の連結対象子会社のリスク管理及び運営に際しては、当社におけるリスク管理及び運営方針に則り業務実態に応じた態勢を目指すよう各社を指導するとともに、所在する各種リスクを把握・管理する態勢の整備に努めるものとする。
ｆ．危機事象の発生に対し、社内規程で定める以下の危機管理方針を遵守し危機事象の発生が業務に与える影響に基づき、危機事象に応じたレベルに区分し、各々のレベルに応じた危機管理体制の整備を行うものとする。
(a) 顧客、役職員及びその家族の生命に被害が及ぶ場合には、人命尊重を最優先とする。
(b) 正確に状況を把握し、当社に与える損失を極小化することに努める。
(c) 社会的責任を果たすための最低限必要な業務を早期に復旧し、継続することに努める。
効率性確保のための体制④

ａ．経営目標を定めるとともに経営計画を策定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。
ｂ．取締役の職務執行の効率性を高めるために、取締役会の効率的な運営を図るとともに、リスク管理会議、経営会議を設置し、一定の事項の決定等を委任する。
ｃ．取締役会、リスク管理会議、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置し、取締役会、リスク管理会
議、経営会議の協議・決議に資する事項の審議を組織横断的に行う。
ｄ．取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、社内規程に基づく業務分掌並びに職務権限、組織体制の整備を行い、職務執行を分担する。
グループ管理体制⑤

ａ．当社グループにおける業務の適正を確保するため以下のような体制を整備する。
(a) 当社グループの経営目標の達成ならびに業務の健全かつ適切な運営の確保とともに、子会社等を含めたグループの事業の発展を図るため、グループの連結戦略の策定・推進など、子会社等への指導・助言を含めた経営管理を行う。また、それに必要な体制を整備する。
(b) 子会社経営管理に関する基本方針を定める社内規程を制定するほか、リスク管理、コンプライアン
ス、内部監査、財務報告に係る内部統制等の各社内規程において子会社管理に関する事項を定める。
ｂ．ＭＵＦＧグループ内企業との不適切な取引を防止し、証券会社としての当社の健全性を確保するため以下のような体制を整備する。
(a) ＭＵＦＧグループ外の社外取締役を複数名選任する。
(b) 社内規程の定めるところにより、内部監査及び法令遵守に関わる諸事項を審議する「監査委員会」の委員のうち半数以上をＭＵＦＧグループ外委員とし、委員長をグループ外取締役または外部専門家の中から取締役会が選任する。
⑥ 内部監査体制
ａ．リスク管理、内部統制及びガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価する機能を担う高い専門性と独立性を備えた内部監査体制を構築し、当社及び当社グループの業務の健全性及び適切性を確保する。
ｂ．当社及び当社グループの内部監査の基本事項を定めた社内規程を制定する。
ｃ．取締役会の委嘱を受け、当社及び当社グループの内部監査及び法令遵守等に関わる諸事項を審議する「監査委員会」を、また、内部監査担当部署として内部監査部を設置する。
ｄ．内部監査担当部署の長は、監査役及び会計監査人等の外部監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の実効的な実施に努める。
⑦ 監査役による監査の実効性確保のための体制
ａ．監査役の職務を補助する組織の設置、使用人の配置については、監査役会の意向を尊重する。
ｂ．監査役の職務を補助し、かつ監査役会の運営事務に関する職務を行う組織として監査役室を設置する。
⑧ 監査役の職務を補助する使用人の独立性
監査役室の人事に関する事項等、監査役の補助者の独立性に関する事項は、監査役及び監査役会の意向を尊重する。

- 49 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31⑨

2009/06/26 14:21:16

監査役への報告体制
役職員等は社内規程の定めるところにより下記の事項を監査役に報告しなければならない。
ａ．取締役会及び経営会議で決議された事項
ｂ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ｃ．内部監査の実施状況及びその結果
ｄ．定款及び重大な法令違反等
ｅ．コンプライアンス・ホットラインの通報状況及び事案内容
ｆ．その他監査役が報告を求める事項⑩

その他監査役による監査の実効性確保のための体制
ａ．監査役による監査の実効性確保するため、監査役会規則及び監査役監査基準に定めのある事項についてはその意向を尊重する。
ｂ．監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議その他の重要な委員会等に出席できる。
ｃ．監査役は、監査の実効をあげるため何時でも重要な役職員から業務の報告を求め、調査することができる。
ｄ．監査役の監査の実効性を確保するため、監査役は代表取締役、内部監査部門と適時及び定期的に意見交換できる。
ｅ．監査役による監査の実効性を確保するための基本事項を定めた社内規程を制定する。

(3）会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名等所属する監査法人名

継続監査年数

指定社員

業務執行社員

川本修司

監査法人トーマツ

－（注）

指定社員

業務執行社員田中素子

監査法人トーマツ

－（注）

指定社員

業務執行社員

墨岡俊治

監査法人トーマツ－（注）（注）７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者

人数

公認会計士

９名

会計士補等

16名

その他

27名
合計

52名

内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携につきましては、内部監査、監査役監査ともに、定期的に会計監査人と情報交換を行い密接な連携を保つよう努めております。
(4）役員報酬の内容
当期における当社の取締役および監査役に対する報酬等の額は以下のとおりであります。
社内取締役に対する報酬等 （12名）
社外取締役に対する報酬等 （５名）

326百万円 社内監査役に対する報酬等
社外監査役に対する報酬等
41

（２名）
（３名）

64百万円
73

計 （17名）計 （５名）
367
138(注)平成20年６月26日第３期定時株主総会の決議による報酬枠は、取締役に対し年額1,500百万円以内（うち社外
取締役は90百万円以内）、監査役に対し年額300百万円以内であります。

- 50 -

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2009/06/26 14:21:16(5）責任限定契約の内容
当社は、現行定款において、社外取締役および常勤の監査役以外の社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当社が社外取締役および常勤の監査役以外の社外監査役の全員と締結している責任限定契約の内容は次のとおりであります。
（責任限定契約の概要）① 社外取締役の責任限定契約
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金１千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
② 社外監査役の責任限定契約
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金１千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
(6) 定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容
当社の定款には、取締役の定数および選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解任決議につきましては別段の定めはございません。
（取締役の員数および選任）
第20条 当会社の取締役は15名以内とし、株主総会において選任する。
２.前項の選任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主の出席を要する。
３.取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
(7) 剰余金の配当の決定機関
当社は、株主への利益配分の機会を増やすため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により中間配当を行うことができます。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

424

32

連結子会社

－

－

26

9

－

－

451

42

計
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、「顧客資産の分別管理に対する検証業務」、「内部管理モデルの外部監査」等があります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

- 51 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

７【業務の状況】(1）受入手数料の内訳
期

別

区

（自

第３期
平成19年４月

至

平成20年３月）

株券
債券
受益証券
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

分

委託手数料

42,303

149

175

0

42,628

引受・売出手数料

5,039

3,067

－

－

8,106

1

1,288

23,657－

24,947

1,705

861

21,443

17,625

41,63649,0505,366

45,276

17,625

117,318

28,12081

205－

28,407

6,893

6,253

－

－

13,146－490

17,930－18,420530

610

17,612

13,03531,78935,544

7,436

35,74813,03591,764（自至第４期
平成20年４月
平成21年３月）

募集・売出しの取扱手数料
その他の受入手数料
計
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家

（自
至

第４期
平成20年４月

向け売付け勧誘等の手数料

募集・売出し・特定投資家向平成21年３月） け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
計(2）トレーディング損益の内訳

区

分

（自
至

第３期
平成19年４月
平成20年３月）

実現損益
（百万円）

評価損益
（百万円）

計
（百万円）

実現損益
（百万円）

評価損益
（百万円）

計
（百万円）

株券等トレーディング損益△21,926

33,745

11,819△22,641

16,611△6,030債券等トレーディング損益

91,01844,938135,957

24,183

79,208103,391

その他のトレーディング損益△49,900△12,620△62,521△37,035△14,764△51,799

計

19,191

66,06385,255△35,493

81,05545,561- 52 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16(3）自己資本規制比率
区

第３期末
第４期末
（平成20年３月31日現在） （平成21年３月31日現在）
（百万円）
（百万円）

分

基本的項目

(A)

補完的項目

684,785

619,807

その他有価証券評価差額金(評価益)等

1,495

684

金融商品取引責任準備金等

2,737

1,864

47

71

207,500

228,300(B)

211,779

230,919(C)

277,290347,903(D)

619,275

502,823

市場リスク相当額

116,630

63,375

取引先リスク相当額

32,49925,153

基礎的リスク相当額

57,65153,603

206,780

142,131

299.4

353.7

一般貸倒引当金
短期劣後債務計

控除資産固定化されていない自己資本リスク相当額(A)＋(B)－(C)計
自己資本規制比率（％）
（注）

(E)

(D)／(E)×100

上記は金融商品取引法の規定に基づき、それぞれ決算数値をもとに算出したものであります。
なお、当期の市場リスク相当額の月末平均額は108,202百万円、月末最大額は137,571百万円、取引先リスク相
当額の月末平均額は29,771百万円、月末最大額は36,965百万円であります。

(4）有価証券の売買等業務① 有価証券の売買の状況（証券先物取引等を除く）
最近２事業年度における有価証券の売買の状況（証券先物取引等を除く）は、次のとおりであります。
イ．株券
区

分

（自

第３期
平成19年４月

至

平成20年３月）（自第４期
平成20年４月

至

平成21年３月）

受託（百万円）

自己（百万円）

合計（百万円）

20,874,703

12,991,164

33,865,867

15,450,390

10,911,959

26,362,349- 53 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

ロ．債券
区

分

受託（百万円）

自己（百万円）

合計（百万円）

33,041

569,656,415

569,689,456

25,460578,901,039

578,926,500

受託（百万円）

自己（百万円）

合計（百万円）

601,608

1,827,049

2,428,658

692,496

1,674,032

2,366,529

第３期
（自
至

平成19年４月
平成20年３月）（自至

平成20年４月
平成21年３月）

第４期

ハ．受益証券
区

分

第３期
（自
至

平成19年４月
平成20年３月）（自第４期
平成20年４月

至

平成21年３月）

ニ．その他

区

分

新株引受権証書（新株予約
権証券を含
む）
（百万円）

外国新株
予約権証券
（百万円）

コマーシャ
ル・ペーパー
（百万円）

外国証書
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

－

0

－

－

－

0

－

－

－

－

－

－

第３期
（自
至

平成19年４月
平成20年３月）（自第４期
平成20年４月

至

平成21年３月）（受託取引の状況）上記のうち、受託取引の状況は次のとおりであります。

区

分

（自

第３期
平成19年４月

至

平成20年３月）（自第４期
平成20年４月

至

平成21年３月）

新株引受権証書（新株予約
権証券を含
む）
（百万円）

外国新株
予約権証券
（百万円）

コマーシャ
ル・ペーパー
（百万円）

外国証書
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

－

0

－

－

－

0

－

－

－

－

－

－

- 54 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31②

2009/06/26 14:21:16

証券先物取引等の状況
最近２事業年度における証券先物取引等の状況は次のとおりであります。
イ．株式に係る取引
先物取引

区

オプション取引分

合計（百万円）
受託（百万円）

自己（百万円）

受託（百万円）

自己（百万円）

4,494,074

23,459,948

714,3313,397,586

32,065,940

4,461,966

21,537,334

388,467

2,039,977

28,427,746

第３期
（自
至

平成19年４月
平成20年３月）（自至

平成20年４月
平成21年３月）

第４期

ロ．債券に係る取引
先物取引
区

オプション取引分

合計（百万円）
受託（百万円）

自己（百万円）

受託（百万円）

自己（百万円）

4,858,598

136,718,149

5,170,040

37,566,423

184,313,211

2,351,394

92,188,572

1,180,801

25,818,808

121,539,575

第３期
（自
至

平成19年４月
平成20年３月）（自至

平成20年４月
平成21年３月）

第４期(5）有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
最近２事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募
集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。
① 株券

区

分

売出しの
取扱高
（百万円）

私募の
取扱高
（百万円）

特定投資
家向け売
付け勧誘
等の取扱
高
（百万円）

2,322

35

216,174－

59,53664,455392,013

－

特定投資
家向け売
募集の
付け勧誘
取扱高
等の総額 （百万円）
（百万円）

引受高
（百万円）

売出高
（百万円）

191,657

101,190－

451,584

19,357

－

第３期
（自
至

平成19年４月
平成20年３月）
第４期（自至

平成20年４月
平成21年３月）- 55 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

②

期

債券

別

種

類

国債

（自
至

－

－

316,554

－

－

－

地方債

528,395－－

17,737

－

－

－

第３期
特殊債
平成19年４月
平成20年３月） 社債

1,132,582－－

24,529－－－2,500,565－－

73,881－62,784－

外国債券

182,000

385,113

－

－

－

－

－

合

4,343,542

385,113－432,701－

62,784－－－－

115,607

－

－

－

地方債

655,211－－

12,881

－

－

－

第４期
特殊債
平成20年４月
平成21年３月） 社債

1,343,070－－

44,333－－－

3,148,515－－

604,728－

17,446－

外国債券

145,700

302,363

－

5,400

－

－

－

合

5,292,496

302,363－

782,950－

17,446

－

③

期

計

計

受益証券

別

種

類

株式投信
（自
至

第３期
公社債投信
平成19年４月
平成20年３月） 外国投信
合

計

株式投信
（自
至

特定投資
特定投資
家向け売
売出しの
家向け売
募集の
私募の
付け勧誘
引受高
売出高
取扱高
付け勧誘
取扱高
取扱高
等の取扱
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円）
高
（百万円）
（百万円）
－

国債

（自
至

2009/06/26 14:21:16

第４期
公社債投信
平成20年４月
平成21年３月） 外国投信
合計

募集の取扱高（百万円）

売出しの取扱高（百万円）

私募の取扱高（百万円）

特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱高（百万円）

851,521－548,346－

3,246,559－

12,607－

763,636－

12,082－

4,861,717－

573,036－

390,807－

489,018－

2,449,641－

21,764－

608,951

－

8,061

－

3,449,400－

518,845－- 56 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

④

その他

期

別

（自
至

売出高
（百万円）

募集の取扱高（百万円）

売出しの取扱高（百万円）

私募の取扱高
（百万円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

コマーシャ
ル・ペーパ

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

類

コマーシャ
ル・ペーパ
ー

平成19年４月
平成20年３月） 外国証書

第４期
（自
至

引受高
（百万円）

種

第３期

2009/06/26 14:21:16

ー

平成20年４月
平成21年３月） 外国証書
その他

(6）その他業務
最近２事業年度におけるその他業務の状況は、次のとおりであります。
①

保護預り業務期

別区

国内有価証券（百万円）

分

外国有価証券（百万円）

株券（千株）

12,184,014

522,875

債券

5,851,184

3,985,450

受益証券
第３期末
（平成20年３月末）

単位型

101,928

追加型

1,215,829

株式2,355,689

債券735,623

コマーシャル・ペーパー－271

株券（千株）

16,452,971

513,940

債券

6,781,859

3,707,407

および外国証書等受益証券
第４期末（平成21年３月末）

単位型

75,861追加型

1,077,782

株式

1,787,571

債券696,657

コマーシャル・ペーパー
および外国証書等－- 57 -

0

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2009/06/26 14:21:16

信用取引にかかる融資および貸証券

区分

顧客の委託に基づいておこなった融資額とこれにより顧客が買付けている株数
株数（千株）

金額（百万円）

顧客の委託に基づいておこなった貸株数とこれにより顧客が売付けている代金
株数（千株）

金額（百万円）第３期末（平成20年３月末）

77,04583,794

6,668

8,980

第４期末（平成21年３月末）

56,08633,310

8,406

6,922

③

公社債元利金支払の代理業務
区分

元金支払取扱額(百万円)利金支払取扱額(百万円)（自第３期
平成19年４月

至

平成20年３月）（自至

平成20年４月
平成21年３月）④

証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務

合計（百万円）

1,104,363

83,457

1,187,820

840,955

94,483

935,438

第４期

区分

収益分配金・償還金および一部解約金支払の取扱額（百万円）

第３期
（自
至

平成19年４月
平成20年３月）（自至

平成20年４月
平成21年３月）⑤

その他の商品の売買の状況

4,085,148

第４期

区

分

3,045,658

譲渡性預金（百万円）

金地金（百万円）

その他（百万円）

－

36

－

－

3

90

第３期
（自
至

平成19年４月
平成20年３月）
第４期（自至

平成20年４月
平成21年３月）⑥

金融先物取引の状況
金利先物
区

通貨先物

分
受託（百万円）

自己（百万円）

受託（百万円）

自己（百万円）－

27,908,213

－

－

－

12,428,275

－

－

第３期
（自
至

平成19年４月
平成20年３月）（自第４期
平成20年４月

至

平成21年３月）- 58 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31⑦

2009/06/26 14:21:16

金銭の相互支払に関する取引業務（金利先渡取引業務を含む）
区

分

想定元本（期末残高）（百万円）

第３期末（平成20年３月31日現在）

311,749,964

第４期末（平成21年３月31日現在）

379,222,893- 59 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月
14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（自作成しております。

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて(2）当社の前事業年度の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日
本証券業協会自主規制規則）に準拠し、当事業年度の財務諸表は、財務諸表等規則ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）、「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）および「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に準拠して作成しております。
なお、前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）の連結財務諸表および前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）の財務諸表については、新日本監査法人により監査を受け、当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）の連
結財務諸表および当事業年度（自 平成20年４月１日
ーマツにより監査を受けております。

至

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度および前事業年度 新日本監査法人
当連結会計年度および当事業年度

監査法人トーマツ

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等
就任監査公認会計士等の名称
監査法人トーマツ(2) 異動の年月日
平成20年６月26日- 60 -

平成21年３月31日）の財務諸表については、監査法人ト

08497349_三菱ＵＦＪ証券株式会社_有価証券報告書

2009/07/03 11:03:26

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定営業投資有価証券等
営業貸付金
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
親会社株式
有価証券
未収還付法人税等
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金

237,449
110,810※2
7,238,431
6,427,856
810,574
26,617※2
89,6195,189
93,64784,857
8,789
10,876,464
10,876,464－

当連結会計年度(平成21年３月31日)

1,321
169,669
1,234
530
34,942
8,479
10,137
95,441△99

154,772
77,545
10,851,001
5,003,515
5,847,486
350,229※2
71,432
1,640
43,26434,371
8,893
5,957,071
2,798,359
3,158,712
1,991
483,408
1,469
293
89,827
1,722
11,049144,602△138

18,999,887

18,241,186

※2

流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
土地
建設仮勘定
リース資産
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期差入保証金※1※2，※4- 61 -

36,63816,387
12,254
7,996－－
42,11040,362
1,747
111,656
88,7893,568
17,051

※2

※2

※1

※2，※4

28,28011,719
9,428
6,995
133
3
50,12848,574
1,554
710,685
687,3103,474
17,733

08497349_三菱ＵＦＪ証券株式会社_有価証券報告書

2009/07/03 11:03:26(単位：百万円)
前連結会計年度(平成20年３月31日)
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

817
3,401
△1,970813
5,460△4,106

190,406

789,094

19,190,293

19,030,280

5,013,062
4,337,853
675,208
28,750※2
19,7708,980
10,107,493
9,656,598
450,895
86,799360,865※2
1,507,264※2，※6
24,000141,300※2
19,361
8,935
9,644
15
17,07382,6787,881,704
2,213,678
5,668,025
24,409※2
17,487
6,922
7,443,137
3,237,182
4,205,954
76,310524,360※2
996,304※2，※6
58,653
146,500
53,453
9,729
6,931
13
9,194
130,198

17,407,245

17,360,901

固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債

616,518
373,906
5,728
11,315
700
558

※2
※2，※6

固定負債計

1,008,727

特別法上の準備金
証券取引責任準備金
金融商品取引責任準備金※7

特別法上の準備金計

2,738
－
2,738

- 62 -

当連結会計年度(平成21年３月31日)

650,370
346,185
2,055
9,168
411
1,883

※2
※2，※6

1,010,076
－
※7

1,864
1,864

08497349_三菱ＵＦＪ証券株式会社_有価証券報告書

2009/07/03 11:03:26(単位：百万円)
前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計当連結会計年度(平成21年３月31日)

18,418,711

18,372,842

65,518416,948219,72165,518416,948
170,580

702,188

653,047

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,533
10,712△19,687△35,680

評価・換算差額等合計

12,246△55,368

新株予約権
少数株主持分100
57,046059,758

純資産合計

771,582

657,438

19,190,293

19,030,280

負債・純資産合計- 63 -

08497349_三菱ＵＦＪ証券株式会社_有価証券報告書

2009/07/03 11:03:26②【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
営業投資有価証券等損益
その他の商品売買損益
金融収益
営業収益計

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

125,194
43,642

168,124
29,911

12,64718,753

24,957

18,42843,946
125,5081,790
0281,599

101,031
81,718402
4215,600

534,093

465,850

金融費用

290,480

235,878

純営業収益

243,612229,972

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他※166,44796,891
26,454
24,111
16,039
2,283
－
6,812

86,392
90,53826,00824,206
20,035
2,485
2,288
6,565

※1

販売費・一般管理費計

239,038

258,520

営業利益又は営業損失（△）

4,573△28,547

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

－
1,453
6,404
3,017

14,704－－
3,136

10,874

17,841

営業外収益計
営業外費用
投資有価証券評価損
持分法による投資損失
固定資産除却損
投資事業有限責任組合等出資損失
その他

－
－
839
1,278
2,314

営業外費用計経常利益又は経常損失（△）- 64 -

※2

2,053
4,697
－
－
5,330

4,432

12,081

11,016△22,788

08497349_三菱ＵＦＪ証券株式会社_有価証券報告書

2009/07/03 11:03:26(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
金融商品取引責任準備金戻入

※3

特別利益計

64
40
7,743
－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
70
－
※3

7,848

特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
証券取引責任準備金繰入れ
役員退職慰労引当金繰入額
固定資産売却損
減損損失

※4

※6

特別損失計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

14
6,320
453
222
※5
1
2,331

7,446
874
8,391
24
12,056
－
－

※4

23
4,695

※5
※6

9,342

16,7999,523△31,196

4,822－△2,529

11,777991△6,580

法人税等合計6,189

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△907

8,032

当期純利益又は当期純損失（△）

8,137△45,417- 65 -

08497349_三菱ＵＦＪ証券株式会社_有価証券報告書

2009/07/03 11:03:26③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

65,518－－

当期末残高65,51865,518417,468

416,948

2
4
△527

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
関連会社による自己株式の処分
自己株式の消却
親会社との株式交換
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
自己株式の消却
英国退職給付会計基準に基づく数理計算上
の差異

0

－
－
－
－

△520

－

416,948

416,948

233,313－219,721240△12,907△4,137△45,4178,137－△8,689

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減関連会社による自己株式の処分
自己株式の消却
親会社との株式交換
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減- 66 -

65,518

172
－

△133

－

△13,592△49,381219,721

170,580△9,108

－

△132
13

－
－

△0

－

8
9,216
3

－
－
－

9,108

－

－

－

707,192－

702,188240

08497349_三菱ＵＦＪ証券株式会社_有価証券報告書

2009/07/03 11:03:26(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当期変動額剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減関連会社による自己株式の処分
自己株式の消却
親会社との株式交換
英国退職給付会計基準に基づく数理計算上の差異

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△12,907
8,137
－
△132

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 67 -△4,137△45,417

15

172
－
－

△0

－

12
－
3

－
－
－

△133

－

△5,003△49,381702,188

653,047

13,948

1,533△12,414△21,221△12,414△21,221

1,533△19,687

13,14910,712△2,437△46,392△2,437△46,392

10,712△35,680

27,09812,246△14,852△67,614△14,852△67,614

12,246△55,368

0

100

100

△100

100

△100

100

0

08497349_三菱ＵＦＪ証券株式会社_有価証券報告書

2009/07/03 11:03:26(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
関連会社による自己株式の処分
自己株式の消却
親会社との株式交換
英国退職給付会計基準に基づく数理計算上の差異
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

8,086

57,046

48,9592,711

48,9592,711

57,04659,758742,377－

771,582240△12,907△4,137△45,417

8,137
－
△132

当期変動額合計
当期末残高- 68 -

15

172
－
－

△0

－

12
－
3

－
－
－

△133

－

34,208△65,003

29,204△114,384

771,582

657,438

08497349_三菱ＵＦＪ証券株式会社_有価証券報告書

2009/07/03 11:03:26④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
営業外損益項目にかかる調整持分法による投資損益（△は益）
その他
特別損益項目にかかる調整
証券取引責任準備金繰入れ
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損
減損損失
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額
立替金及び預り金の増減額
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

9,523△31,196

16,039△247△2,537

20,035△86△2,146
△288

452
△67
－
△283,099

2,174
△874
△231,870

290,524

236,557△6,404

4,697
－

2,106

1
－

－
－
－
△46
－
－
△7,423

6,320
2,331
5,214
△509,714△24,667

12,056
4,695
33,179△1,534,310△331,498

57,43945,826△231,791

2,254,534

1,466△69,675△12,758△348,345

166,036△23,559

220,279
42,159小計△601,649

375,349

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

277,906△271,151△26,242

233,141△253,838△7,744

営業活動によるキャッシュ・フロー

△621,137

346,907

453
△64
14
－
△7,743- 69 -

08497349_三菱ＵＦＪ証券株式会社_有価証券報告書

2009/07/03 11:03:26(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
転換社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
少数株主への分配金支払額
少数株主からの払込みによる収入

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)－△2,66729,259－－△818－－△20,092

18,999△101,367

2,497△13,288

19,574△5,556

12,544△27,003△427

8,530△23,818△372

33,287－

24,214－△6,897658

1,156

16,615△68,203597,669△7,200△485,167

157,414△191,200
275,542△84,534△49,165△132

5,200
60,850△44,155

15△12,907△231

239,568△64,269－－－△4,137
△969

2,728

566

687,999△292,513

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,095△37,484

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

82,382△51,293

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）78,361

160,743－△236

現金及び現金同等物の期末残高

160,743

109,213

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 70 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数30社

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数30社

連結子会社名
国際投信投資顧問株式会社

連結子会社名
国際投信投資顧問株式会社

三菱ＵＦＪウェルスマネジメント証券株式会社
エム・ユー・ハンズオンキャピタル株式会社

ＭＵＳプリンシパル・インベストメンツ株式会社
エム・ユー・ハンズオンキャピタル株式会社

エム・ユー・エス・ビジネスサービス株式会社
エム・ユー・エス情報システム株式会社

エム・ユー・エス・ビジネスサービス株式会社
エム・ユー・エス情報システム株式会社

エム・ユー・エス・ファシリティサービス株式会社
ビッグウィングインベストメント有限会社

エム・ユー・エス・ファシリティサービス株式会社
ビッグウィングインベストメント有限会社

三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル
三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行(スイス)

三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル
三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行(スイス)

三菱ＵＦＪセキュリティーズ (ＵＳＡ)三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディン

三菱ＵＦＪセキュリティーズ (ＵＳＡ)三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディングス
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）キャピタルグス
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）キャピタル

三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガポール）

三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガポール）

三菱ＵＦＪセキュリティーズ（インド）

三菱ＵＦＪセキュリティーズ（インド）

Asset Finance Corporation Limited

Asset Finance Corporation Limited

TROR Corporation Limited
菱証投資咨詢（上海）有限公司

TROR Corporation Limited
菱証投資咨詢（上海）有限公司

ＴＭＩノミニーズ
ＭＦＨＫノミニーズ

ＴＭＩノミニーズ
ＭＦＨＫノミニーズ

MUS Roosevelt Capital Partners, Ltd.
MUS Roosevelt Capital Advisers (HK), Limited

MUS Roosevelt Capital Partners, Ltd.
MUS Roosevelt Capital Advisers (HK), Limited

MUS Roosevelt China Pacific Fund, L.P.
コーポレート・バリューアップ・ファンド投資事業

MUS Roosevelt China Pacific Fund, L.P.
コーポレート・バリューアップ・ファンド投資事業

有限責任組合ティ・エイチ・シー・ミレニアム投資事業有限責任

有限責任組合ティ・エイチ・シー・ミレニアム投資事業有限責任組合
ティ・エイチ・シー・フェニックス・ジャパン投資組合
ティ・エイチ・シー・フェニックス・ジャパン投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合ハンズオン１号

事業有限責任組合
投資事業有限責任組合ハンズオン１号

投資事業有限責任組合ハンズオン１・２号
パレス・キャピタル・パートナーズＡ株式会社

投資事業有限責任組合ハンズオン１・２号
パレス・キャピタル・パートナーズ株式会社

株式会社福寅株式会社福寅- 71 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

（新規）

2009/06/26 14:21:16

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（新規）

三菱ＵＦＪセキュリティーズ（インド）
上記は新規設立に伴い、連結の範囲に含めており

ＭＵＳプリンシパル・インベストメンツ株式会社
上記は新規設立に伴い、連結の範囲に含めております。
国際投信投資顧問株式会社

ます。
パレス・キャピタル・パートナーズ株式会社

三菱ＵＦＪウェルスマネジメント証券株式会社
三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行(スイス)

上記は株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

上記３社は、株式を追加取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
株式会社福寅上記は株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
（除外）

（除外）

投資事業組合「DAIKO１号」

三菱ＵＦＪウェルスマネジメント証券株式会社
上記は当社への吸収合併に伴い、連結の範囲から

VPS Funding Corporation Limited
上記２社は、清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。

除外しております。
パレス・キャピタル・パートナーズＡ株式会社
上記はパレス・キャピタル・パートナーズＡ株式
会社がその営業投資先である株式会社フーズネッ
トを吸収合併したことに伴い、連結の範囲から除外しております。これは、ベンチャーキャピタル
事業を営む連結子会社の投資育成目的等による株式の所有であって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱わないことによるものです。
なお、平成21年１月１日付けでパレス・キャピタ
ル・パートナーズＡ株式会社は、株式会社フーズ(2）他の会社等の議決権（業務執行権）の過半数を自ネットへ商号を変更しております。
(2）他の会社等の議決権（業務執行権）の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会
社としなかった当該他の会社等の名称

己の計算において所有しているにもかかわらず子会
社としなかった当該他の会社等の名称

ティ・エイチ・シー・エー・ピー投資事業有限責
任組合

ティ・エイチ・シー・エー・ピー投資事業有限責
任組合

投資事業有限責任組合しょうなん産学連携事業化
支援ファンド投資事業有限責任組合しょうなん産学連携事業化
支援ファンド投資事業有限責任組合ぐんまチャレンジファンド
株式会社フーズネット

投資事業有限責任組合ぐんまチャレンジファンド
株式会社フーズネット(旧パレス・キャピタル・パ

ヤマガタ食品株式会社
株式会社グリーン・ベル

ートナーズＡ株式会社）
ヤマガタ食品株式会社

株式会社パトライト
ベスタ・フーズ株式会社

株式会社グリーン・ベル
株式会社パトライト

ドリームインフィニティ株式会社

ベスタ・フーズ株式会社
ドリームインフィニティ株式会社
日本コンピュータシステム株式会社- 72 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（子会社としなかった理由）

2009/06/26 14:21:16

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（子会社としなかった理由）

ベンチャーキャピタル事業を営む連結子会社が、主たる営業として組合の管理業務に準ずる業務を行

ベンチャーキャピタル事業を営む連結子会社が、主たる営業として組合の管理業務に準ずる業務を行うために無限責任組合員の地位を有するものである
こと、あるいは投資育成目的等による株式の所有でうために無限責任組合員の地位を有するものである
こと、あるいは投資育成目的等による株式の所有であって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

あって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

２．持分法の適用に関する事項（1）関連会社２社について持分法を適用しておりま

２．持分法の適用に関する事項（1）関連会社17社について持分法を適用しております。
持分法適用関連会社名

す。
主要な持分法適用関連会社名
ワークス・キャピタル株式会社
丸の内キャピタル株式会社

ワークス・キャピタル株式会社
Sino Roosevelt Investment Partners Limited

KE Capital Partners Pte. Ltd.
Kim Eng Holdings Limited
Sino Roosevelt Investment Partners Limited
（新規）

（除外）
国際投信投資顧問株式会社
三菱ＵＦＪウェルスマネジメント証券株式会社

丸の内キャピタル株式会社
上記は新規設立に伴い、持分法適用関連会社の

三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行(スイス)
上記３社は、株式を追加取得したことに伴い、範囲に含めております。
KE Capital Partners Pte. Ltd.

持分法適用関連会社の範囲から除外しております。

上記は株式を追加取得したことに伴い、持分法適用関連会社の範囲に含めております。
Kim Eng Holdings Limitedほか12社
上記13社は、Kim Eng Holdings Limitedの株式を追加取得したことに伴い、持分法適用関連会社の範囲に含めております。

（2）他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわ（2）他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社スーパーインデックス

らず関連会社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社スーパーインデックス

株式会社ストリートデザイン
メディカルトライアルズ株式会社

株式会社ストリートデザイン
マーズ株式会社

マーズ株式会社
株式会社シフラ

株式会社シフラ
Centillion Ⅱ Venture Capital Corporation

Centillion Ⅱ Venture Capital Corporation（関連会社としなかった理由）（関連会社としなかった理由）

いずれも、ベンチャーキャピタル事業を営む連結
子会社による投資育成目的等による株式の所有であ

いずれも、ベンチャーキャピタル事業を営む連結
子会社による投資育成目的等による株式の所有であって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会
社として取り扱っておりません。

って、傘下に入れる目的ではないことから、関連会
社として取り扱っておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下のとおりであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下のとおりであります。

５月末日
８月末日

１社
１社

８月末日
12月末日

１社
22社

12月末日
３月末日

22社
６社

２月末日
３月末日

１社
６社

- 73 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

2009/06/26 14:21:16

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、決決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、決算日の差異が３ヶ月を超えない22社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただ算日の差異が３ヶ月を超えない23社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、各社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行ってし、各社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、決算日の差異が３ヶ月を超える２社については、連結決算日で実施した仮決算に基づく財おります。また、決算日の差異が３ヶ月を超える１社については、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項

務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法(1）トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法当社におけるトレーディング商品、ならびに連結
子会社のトレーディングに関する有価証券（売買目

当社および連結子会社のトレーディングに関する有価証券（売買目的有価証券）およびデリバティブ取的有価証券）およびデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

引等については、原則として時価法を採用しております。

(2）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準
および評価方法(2）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準
および評価方法①

満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっております。

①②

その他有価証券
ア．時価のあるもの

満期保有目的債券
同左②

その他有価証券
ア．時価のあるもの

当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

同左

し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
イ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③

イ．時価のないもの
同左

投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合③

投資事業有限責任組合等出資
同左への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。
(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法①(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却の方法
当社は、定率法を採用しております。ただし、①

有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）

平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用してお当社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属ります。
連結子会社は、主として定率法を採用しており設備を除く。）については、定額法を採用してお
ります。

ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま

連結子会社は、主として定率法を採用しており
ます。

す。
建物

なお、主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。

器具備品

８～50年
５～15年

建物
器具備品

- 74 -

５～50年
４～15年

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

2009/06/26 14:21:16

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益および税金等
調整前当期純利益はそれぞれ479百万円減少しております。
（追加情報）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会
計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価格との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これに伴う営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益の影響は軽微であります。
②

無形固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。ただし、自社利用②

無形固定資産の減価償却の方法
同左③

リース資産の減価償却の方法のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特同左定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所

②

賞与引当金
同左

定の計算方法による支払見込額を計上しております。
③

役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 75 -③

役員賞与引当金
同左

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）④（自至

退職給付引当金④

2009/06/26 14:21:16

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。
会計基準変更時差異については、適用初年度に額に基づいて計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残一括費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度か年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処ら費用処理することとしております。

理することとしております。
役員退職慰労引当金⑤⑤

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社および一部連結子会社は内規に基づく当連結会計年

役員の退職慰労金の支払に備えるため、一部連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給

度末要支給額を計上しております。
（会計方針の変更）

額を計上しております。
（追加情報）

当社および一部国内連結子会社の役員退職慰労
金は、従来支出時の費用として処理しておりまし

当社は、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額をたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等計上しておりましたが、平成20年６月26日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃に関する監査上の取扱い」（監査・保証実務委員
会報告第42号 平成19年４月13日）が公表された

止し、廃止時の要支給額を取締役および監査役の退任時に支給することといたしました。これによことを契機として期間損益の適正化を図るため、
当連結会計年度から内規に基づく当連結会計年度

り、廃止時における役員退職慰労引当金相当額381百万円を固定負債の「その他の固定負債」に振替

末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する
こととしました。

えております。

なお、この変更により、当連結会計年度の発生額171百万円は販売費・一般管理費に計上し、過年度相当額222百万円は、特別損失に計上しております。この結果、従来と同一の基準を適用した場合に比べ、営業利益および経常利益はそれぞれ171百万円減少し、税金等調整前当期純利益は393百万円
減少しております。
(5）重要なリース取引の処理方法(5）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 76 -

─────

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（自至(6）重要なヘッジ会計の方法①

2009/06/26 14:21:16

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(6）重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法
通貨スワップ取引および為替予約（為替スワッ①

ヘッジ会計の方法
通貨スワップ取引、為替予約（為替スワップ取プ取引）をヘッジ手段として指定した時価ヘッジを適用しているほか、特例処理の要件を満たして引）および金利スワップをヘッジ手段として指定した時価ヘッジを適用しています。なお、特例処いる金利スワップについては、特例処理を採用しております。

理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象
ア．為替変動リスク② ヘッジ手段とヘッジ対象
ア．為替変動リスク(a)ヘッジ手段
通貨スワップ取引および為替予約（為替スワ(a)ヘッジ手段
同左

ップ取引）(b)ヘッジ対象(b)ヘッジ対象

外貨建金融資産（その他有価証券）
イ．金利変動リスク③

同左
イ．金利変動リスク(a)ヘッジ手段
金利スワップ(a)ヘッジ手段(b)ヘッジ対象
借入金(b)ヘッジ対象
投資有価証券（その他有価証券）、借入金

同左

ヘッジ方針
外貨建金融資産の一部について為替変動リスク

③

ヘッジ方針
外貨建金融資産の一部について為替変動リスクを回避するため、同一通貨の通貨スワップ取引および為替予約（為替スワップ取引）を行っている

ほか、一部の借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対

ほか、一部の投資有価証券（その他有価証券）および借入金の金利変動リスクを回避する目的で金象の識別は個別契約ごとに行っております。

利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④

を回避するため、同一通貨の通貨スワップ取引および為替予約（為替スワップ取引）を行っている

ヘッジの有効性評価の方法
為替変動リスクに対するヘッジについては、ヘ④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性の評価を定期ッジ対象とヘッジ手段の有効性の評価を定期的に行っております。

的に行っております。
なお、金利スワップの特例処理の要件を満たし

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の判定を省略してているものについては、有効性の判定を省略して
おります。

おります。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
② 海外連結子会社が採用している会計処理基準①②

英国連結子会社の財務諸表は、英国の会計基準であるＦＲＳ17号に基づき、退職給付債務の数理計算上の差異を発生年度に認識しております。またＦＲＳ26号に基づき、一部のデリバティブの契約時点における評価損益を繰延処理しております。

- 77 -

消費税等の会計処理
同左─────08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

2009/06/26 14:21:16

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項

連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれんおよび負ののれんの償却方法に関する事項
のれんおよび負ののれんの償却については、発生の６．のれんおよび負ののれんの償却方法に関する事項
同左

都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、20年以内の年数で均等償却しております。なお、のれんおよび負ののれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金および当座預金、普通預金等の随時引き出

７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左し可能な預金からなっております。（預入期間が３ヵ月を超える定期預金は含んでおりません。）- 78 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
─────

（自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、これに伴う損益への影響は軽微であります。
また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これに伴い当連結会計年度の営業損失、経常損
失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ、329百万
円増加しております。
また、期首時点における改正後の会計基準の適用による過年度利益の影響額については、利益剰余金に加算して処理しておりますが、影響は軽微であります。
（デリバティブ取引の相殺表示）
従来、法的に有効なマスターネッティング契約を有す
る同一取引先とのデリバティブ取引の時価評価による金
融資産と金融負債については相殺表示しておりました。
親会社においては当連結会計年度よりこれらの金融資産および金融負債を総額で表示する方法に変更しております。当社においても親会社との会計方針の統一を図るた
め信用リスクを適切に表示する観点から検討した結果、デリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債のみを相殺表示する合理性が薄れていると判断し、原則通りこれらの金融資産および金融負債を総額で表示する方法に変更しております。
この結果、従来の表示方法に比して、デリバティブ取引（資産）およびデリバティブ取引（負債）がそれぞれ
4,349,791百万円増加しております。

- 79 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（自至

2009/06/26 14:21:16

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（国際会計基準第39号「金融商品：認識と測定」）
当連結会計年度より、一部の在外子会社において、「金融商品：認識と測定」（国際会計基準（IAS）第39号 平成20年10月13日改正）を適用し、一部の売買目的有価証券をその他有価証券および満期保有目的の債券へ振替えております。
なお、これに伴い当連結会計年度の営業損失は、
17,263百万円減少し、経常損失および税金等調整前当期
純損失は、それぞれ29,093百万円減少しております。

- 80 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至（連結貸借対照表）

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結貸借対照表）
従来、在外子会社の売戻条件付買入契約および買戻条─────

件付売却契約は、「借入有価証券担保金」および「有価証券貸借取引受入金」として表示しておりましたが、親会社との会計方針の統一を図るため検討した結果、契約形態に合わせて表示することが、より明瞭であると判断し、当連結会計年度末より「現先取引貸付金」および「現先取引借入金」として表示する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度末の「借入有価証券担保金」および「有価証券貸借取引受入金」に含まれる在外子会社
における売戻条件付買入契約および買戻条件付売却契約
は、それぞれ6,821,297百万円および5,781,848百万円であります。
(連結損益計算書）
従来、営業外費用の「その他」に含めて表示しており(連結損益計算書）
１. 従来、営業外収益の「その他」に含めて表示しておました「投資事業有限責任組合等出資損失」は、営業外費用の総額に占める重要性が増したため、当連結会計年りました「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記し度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まております。
なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」

れる「投資事業有限責任組合等出資損失」は、33百万円
であります。

に含まれる「受取利息」は、66百万円であります。
２. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取配当金」（当連結会計年度は1,565百万円）は、営業
外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外
収益の「その他」に含めて表示しております。
３. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当連結会計年度は704百万円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
４. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資事業有限責任組合等出資損失」（当連結会計年度は289百万円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

- 81 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

2009/06/26 14:21:16

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）

従来、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「短期差入保証金」

１. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業外損益項

は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記
しております。

目にかかる調整」の 「その他」（当連結会計年度は956百万円）は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴

なお、前連結会計年度における「営業活動によるキャッキュ・フロー」の「その他」に含まれる「短期差入保い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロ

証金」は、△18,908百万円であります。

ー」の「その他」として表示しております。
２. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「特別損益項目にかかる調整」の「投資有価証券売却益」（当連結
会計年度は△70百万円）および「投資有価証券売却損」（当連結会計年度は24百万円）は、ＥＤＩＮＥ
ＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「投資有価証券売却損益（△は益）」として表示しております。
３. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「特別損益項目にかかる調整」の「固定資産売却益」（当連結会計
年度は△7,446百万円）および「固定資産売却損」（当連結会計年度は23百万円）は、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「固定資産売却
損益（△は益）」として表示しております。
４. 従来、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の増減額」に含めて表示しておりました「定期預金の預入による支出」および「定期預金の払戻による収入」は、重要性が増したため、当連結
会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の増減額」に含まれる「定期預金の預入による支出」および「定期預金の払戻による収入」は、それぞれ46,085百万円
および75,344百万円であります。
５. 従来、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の増減額」に含めて表示しておりました「有価証券の取得による支出」および「有価証券の売却及び償還による収入」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有価証券の増減額」に含まれる「有価証券の取得による支出」および「有価証券の売却及び償還による収入」は、それぞれ△4,247百万円および3,428百万円であります。
６. 従来、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の売却による収入」として掲記されていたものは、明瞭表示のため、当連結会計年度か
ら「投資有価証券の売却及び償還による収入」と表示しております。

- 82 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16【追加情報】（自至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（金融商品取引責任準備金）
従来、証券事故による損失に備えるため、旧証券取引法第51条の規定に基づき、旧「証券会社に関する内閣
府令」第35条に定めるところにより算出した額を証券取引責任準備金として計上しておりましたが、金融商品取引法が施行されたことに伴い、当連結会計年度より金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を金融商品取引責任準備金として計上しております。
なお、従来と同一の基準によった場合と比較して、特別利益が365百万円増加し、税金等調整前当期純損失が365百万円減少しております。

- 83 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末（平成20年３月31日現在）

当連結会計年度末（平成21年３月31日現在）※１．有形固定資産から控除した減価償却累計額※１．有形固定資産から控除した減価償却累計額

29,388百万円※２．担保に供している資産
前連結会計年度末（平成20年３月31日現在）

27,370百万円※２．担保に供している資産

被担保債務
期末残高
（百万円）

現金・預金
（百万円）

トレーディ
ング商品
（百万円）

営業投資有
価証券等
（百万円）

計
（百万円）

941,400－

778,856

24,710803,566

922,400－

778,856－

778,856

1年内返済予定の長期借入金

16,00015,998－－

信用取引借入金

19,76915,618－15,618

211

－

211

18,087－18,087

科目

短期借入金
共通担保資金供給オペレー
ション
前連結会計年度末
平成20年３月31日現在

担保に供している資産

1年内償還予定の社債

204

－

－

15,998

社債

16,950

長期借入金

40,13237,3092,882－

40,192

1,034,458

53,308815,656

24,710893,674

計－（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券520,371百万円、連結子会社の短期借入金の担保として連結子会社株式（消去前金額5,217百万円）、営業投資先の長期借入金の担保として営業投資有価証券等4,899百万円および連結子会社株式（消去
前金額3,626百万円）を差し入れております。また、先物取引証拠金等の代用として短期借入有価証券
22,800百万円、投資有価証券14,533百万円、トレーディング商品7,932百万円を、ＤＶＰ決済等の担保としてトレーディング商品10,237百万円、短期借入有価証券2,058百万円を差し入れております。

- 84 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

前連結会計年度末（平成20年３月31日現在）

2009/06/26 14:21:16

当連結会計年度末（平成21年３月31日現在）

当連結会計年度末（平成21年３月31日現在）
被担保債務
期末残高
（百万円）

現金・預金
（百万円）

トレーディ
ング商品
（百万円）

営業投資有
価証券等
（百万円）

計
（百万円）

697,35027

719,759553

720,340

697,000－

719,759－

719,759

1年内返済予定の長期借入金

4,153

4,014

－

237

4,251

信用取引借入金

17,487－

10,396－

10,396社債

25,823－

26,949－26,949

長期借入金

33,98532,080822

1,739

34,641

778,799

36,122757,926

2,529

796,578

科

目

短期借入金

当連結会計年度末
平成21年３月31日現在

担保に供している資産

共通担保資金供給オペレー
ション

計（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券303,831百万円、短期借入金（コール・マネー）の担保として短期借入有価証券15,599百万円、営業投資先の長期借入金の担保として営業投資有価証券等33,472百万円および連結子会社株式（消去前金額6,356百万円）を差し入れております。また、先物取引証拠金等の代用として短期借入有価証券48,119百万円、トレーディング商品11,669百万円、投資有価証券9,883百万円を、ＤＶＰ決済等の担保として短期借入有価証券12,270百万円を差し入れております。

- 85 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

前連結会計年度末（平成20年３月31日現在）

当連結会計年度末（平成21年３月31日現在）

３．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の３．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。

消費貸借契約により差し入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。

種

類

金額
（百万円）

種

差し入れた有価証券

類

金額
（百万円）

差し入れた有価証券

信用取引貸証券

8,697

信用取引貸証券

7,502

信用取引借入金の本
担保証券

19,770

信用取引借入金の本
担保証券

17,487

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

11,162,886

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

3,403,091

現先取引で売却した
有価証券

452,471

現先取引で売却した
有価証券

6,863,997

その他担保として差し入れた有価証券

4,219

その他担保として差し入れた有価証券

1,539

受け入れた有価証券受け入れた有価証券

信用取引貸付金の本
担保証券

73,394

信用取引貸付金の本
担保証券

33,919

信用取引借証券

8,789

信用取引借証券8,893

消費貸借契約により借り入れた有価証券

12,605,597

消費貸借契約により借り入れた有価証券

3,420,110

その他担保として受け入れた有価証券

47,231

現先取引で買い付けた有価証券

4,654,112

その他担保として受け入れた有価証券

94,133※４．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）※４．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）64百万円

12,188百万円

５．保証債務(1)従業員の金融機関からの住宅融資に対する保証債務

５．保証債務(1)従業員の金融機関からの住宅融資に対する保証債務

が128百万円あります。
(2)連結子会社において営業投資先の金融機関からの借が44百万円あります。
(2)関係会社等において営業投資先の金融機関からの借入等に対する保証債務が1,785百万円あります。

入等に対する保証債務があります。
保証先
株式会社パトライト
その他

金額
(百万円)
12,730108（1）,（2）計12,883※６．1年内返済予定の長期借入金および長期借入金には※６．1年内返済予定の長期借入金および長期借入金には「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）第176条に定める劣後債務（劣後特「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）第176条に定める劣後債務（劣後特約付借入金）207,500百万円が含まれております。

約付借入金)228,300百万円が含まれております。

- 86 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

前連結会計年度末（平成20年３月31日現在）

2009/06/26 14:21:16

当連結会計年度末（平成21年３月31日現在）※７．特別法上の準備金※７．特別法上の準備金

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。

証券取引責任準備金
金融商品取引法附則第40条

金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５

８．当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約

８．当座貸越契約および貸出コミットメント（貸手側）

等を締結しております。これら契約に基づく当連結
会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであり連結子会社の三菱ＵＦＪセキュリティーズインタ
ーナショナルは貸出コミットメント契約等を締結します。
当座貸越極度額ております。この契約に基づく当連結会計年度末の貸出未実行残高は以下のとおりであります。

借入実行残高差引額

244,151 百万円
48,513
195,638

貸出コミットメントの総額

52,683百万円

貸出実行残高43,610

差引額
9,073
（借手側）
当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく当連結
会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
当座貸越極度額
借入実行残高差引額- 87 -

221,801 百万円―
221,801

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至※１．人件費には、賞与引当金繰入額13,237百万円および退職給付費用4,058百万円が含まれております。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．人件費には、賞与引当金繰入額6,577百万円および退職給付費用4,759百万円が含まれております。
※２．投資有価証券評価損
時価ヘッジに係る評価損であります。

※３．固定資産売却益の内訳
土地

6,923百万円※３．固定資産売却益の内訳
土地

7,427百万円

建物
その他（借地権）522百万円
281百万円

その他（借地権）建物

283百万円△262百万円

器具備品※４．投資有価証券評価損

16百万円

器具備品
※４．投資有価証券評価損上場および非上場の投資有価証券について、金融商品に係る会計基準に基づき減損処理を行ったものであります。
※５．固定資産売却損の内訳

△1百万円

同左

※５．固定資産売却損の内訳

器具備品

1百万円

建物
土地

12百万円
10百万円

器具備品
※６．減損損失※６．減損損失

0百万円

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま

す。

す。
場所

東京都
千代田区
他

用途

種類

業務シス
テム

リース
資産
ソフト
ウェア

建物
本社オフ
ィス等
器具備品

名古屋市中
村区他９箇 店舗設備
所
東京都千代
田区他４箇
所

その他

建物
建物・器
具備品・
その他

減 損
損失額
(百万円)

場所

840
1,080
245

種類

業務シス
テム

リース
資産
ソフト
ウェア

862

建物

2,736

器具備品

105

土地

62

電話
加入権

14

土地

101

建物

705

電話
加入権

0

遊休資産

土地

25

その他

その他

1

川崎市幸区
他

10

本社オフ
ィス等

146

7
大阪市中央
区他12箇所その他- 88 -

減 損
損失額
(百万円)

用途

店舗設備

78

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

2009/06/26 14:21:16

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当社は、管理会計制度における管理単位をキャッ

当社は、管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテー
ルに分け、それぞれの本部および支店についてグル

シュ・フロー生成単位としてホールセールとリテー
ルに分け、それぞれの本部および支店についてグルーピングし、また連結子会社のうち、賃貸用不動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、それーピングし、また連結子会社のうち、賃貸用不動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、それ以外の会社については事業全体を１つの資産グルー
プとしてそれぞれグルーピングして減損の兆候を判

以外の会社については事業全体を１つの資産グルー
プとしてそれぞれグルーピングして減損の兆候を判断しております。
業務システムの一部更改による廃止に伴うリース断しております。
当連結会計年度において、業務システムの一部更資産・ソフトウェア、本社オフィス集約による退去
フロアや店舗網見直しによる廃止予定店舗などの廃改による廃止に伴うリース資産・ソフトウェア、本社オフィス集約による保有不動産および退去フロア

棄資産の建物・器具備品・その他について、帳簿価額または未経過リース料を回収可能価額まで減額

や店舗網見直しによる廃止予定店舗などの廃棄資産の建物・器具備品・電話加入権について、帳簿価額し、減損損失（2,331百万円）として特別損失に計上しております。

または未経過リース料を回収可能価額まで減額し、減損損失（3,951百万円）として特別損失に計上して当資産グループの回収可能価額のうち、建物・器具備品・その他については正味売却価額により測定おります。
また、世界的な金融市場の混乱を受けた株式相場しており、合理的な見積りにより評価しております。

の下落が経営環境の著しい悪化に該当し減損の兆候があると判断したため、一部の店舗設備のうち保有

また、主たるリース資産・ソフトウェアについては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・

不動産については回収可能額まで減額し、減損損失（715百万円）として特別損失に計上しております。

フローを3.6％で割り引いて算定しております。

当資産グループの回収可能価額のうち、土地・建物・器具備品・電話加入権・その他については正味
売却価額により測定しており、土地・建物については不動産鑑定評価額または合理的な見積もりにより、器具備品・電話加入権・その他については合理的な見積もりにより評価しております。
また、主たるリース資産・ソフトウェアについては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・
フローを3.5 ％で割り引いて算定しております。

- 89 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至

2009/06/26 14:21:16

平成20年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）（注）１

726,023―

9,037

716,985

合計

726,023―

9,037

716,985（注）２, ３

8,961

104

9,066

―

合計

8,961

104

9,066

―

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少9,037千株は自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加104千株は、単元未満株式の買取りによる増加104千株および持分法適用関連会社（国際投信投資顧問株式会社）に対する持分比率の変動による増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少9,066千株は、消却による減少9,037千株、単元未満株式の買増請求による減少13千株、持分法適用関連会社（国際投信投資顧問株式会社）が売却した自己株式（当社株式）の当社帰属
分11千株および親会社との株式交換に伴う減少３千株であります。
なお、国際投信投資顧問株式会社は、連結子会社になっております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当連結会計年
度末残高
（百万円）

区分
連結子会社

100

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）12,907基準日

効力発生日

18 平成19年３月31日 平成19年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

4,137

利益剰余金

- 90 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

5.77 平成20年３月31日 平成20年６月27日

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）716,985――

716,985

716,985――

716,985

発行済株式
普通株式
合計

（注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当連結会計年
度末残高
（百万円）

区分
連結子会社

0

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

4,137

基準日

効力発生日

5.77 平成20年３月31日 平成20年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

7,592

利益剰余金

- 91 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10.59 平成21年３月31日 平成21年６月26日

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記する科目の金額との関係
現金・預金預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物の期末
残高

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記する科目の金額との関係

237,449 百万円△76,706

現金及び現金同等物の期末
残高160,743

資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった㈱福寅、
国際投信投資顧問㈱、三菱ＵＦＪウェルスマネジメント
証券㈱および三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス）を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。

固定資産
のれん
流動負債
固定負債
証券取引責任準備金
負ののれん
少数株主持分既存持分
株式取得価額110,174 百万円
40,121
1,383△65,199△2,346△0△682△46,197△25,845

現金および現金同等物

11,407△44,694

差引:取得による収入

33,287

現金・預金
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の流動資産

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）- 92 -

154,772 百万円△45,558
109,213

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額①リース資産の内容
有形固定資産複合機（器具備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法

取得価額 減価償却累 減損損失累 期末残高相当額
計額相当額 計額相当額 相当額(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
器具備品

9,201

5,768

709

2,723

ソフトウェア

15,403

6,489

-

8,913

24,605

12,258709

11,637合計

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （３）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
取得価額相
当額
(百万円)

減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
(百万円)
(百万円)

器具備品

5,387

4,197

1,190

ソフトウェア

15,081

8,384

6,696

20,46912,581

7,887

合

計

(2)未経過リース料期末残高相当額等(2)未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額
１年内未経過リース料期末残高相当額
１年内

１年超
合計
リース資産減損勘定の残高

3,964 百万円
9,003

合計

12,967

減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

3,197 百万円
5,322
8,519

766 百万円(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額

１年超(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失

4,505百万円

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額

74
4,144

減価償却費相当額
支払利息相当額

421
840

減損損失

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする(4)減価償却費相当額の算定方法
同左

定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

- 93 -

同左

3,815百万円
844
3,415
291
78

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

２．オペレーティング・リース取引

合計

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１年内１年超

2009/06/26 14:21:16

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
5,433 百万円
15,772

１年内１年超
合計

21,206- 94 -

5,827 百万円
10,352
16,179

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16（有価証券関係およびデリバティブ取引関係）
１．トレーディングに係るもの(1）トレーディングの状況に関する事項
（自
至
①

②

③

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

トレーディングの内容
当社のトレーディング対象商品は、(a)株式や債券に① トレーディングの内容
当社のトレーディング対象商品は、(a)株式や債券に代表される有価証券の現物取引、(b)株価指数の先物取
引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプ代表される有価証券の現物取引、(b)株価指数の先物取
引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプ

ション取引といった取引所上場の金融派生商品[市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引]、(c)ス

ション取引といった取引所上場の金融派生商品[市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引]、(c)ス

ワップ取引、外国為替先物取引、通貨オプション取
引、選択権付債券売買、有価証券店頭デリバティブ取

ワップ取引、外国為替先物取引、通貨オプション取
引、選択権付債券売買、有価証券店頭デリバティブ取

引等の取引所上場以外の金融派生商品[店頭デリバティ
ブ取引]の３種類に大別されます。また、その形態はマ引等の取引所上場以外の金融派生商品[店頭デリバティ
ブ取引]の３種類に大別されます。また、その形態はマーケットメイク、バスケット取引、各種裁定取引等多岐にわたります。

ーケットメイク、バスケット取引、各種裁定取引等多岐にわたります。

トレーディングに対する取組方針および取引の利用
目的② トレーディングに対する取組方針および取引の利用目的

当社は、証券市場を通じ、お客さまの多様なニーズに応じた最良のサービスや商品を提供すること、市場

当社は、証券市場を通じ、お客さまの多様なニーズに応じた最良のサービスや商品を提供すること、市場機能を補完すること、更にこれらの結果として生じるポジションのリスクコントロール等を目的としてトレ機能を補完すること、更にこれらの結果として生じるポジションのリスクコントロール等を目的としてトレーディングを行っています。
トレーディングに係るリスクの内容

ーディングを行っています。
③ トレーディングに係るリスクの内容

トレーディングに伴って発生し、当社の財務状況に大きな影響を与えるリスクは、主として市場リスクとトレーディングに伴って発生し、当社の財務状況に大きな影響を与えるリスクは、主として市場リスクと信用リスクがあげられます。市場リスクとは、金利、有価証券の価格、為替等の様々な指標（市場のリスク

信用リスクがあげられます。市場リスクとは、金利、有価証券の価格、為替等の様々な指標（市場のリスク

ファクター）の変動により、保有する資産・負債（オフバランス資産・負債を含む）の価値が変動し損失をファクター）の変動により、保有する資産・負債（オフバランス資産・負債を含む）の価値が変動し損失を被るリスク（市場変動リスク）、および市場の混乱や取引の厚み不足等により、必要とされる数量を妥当な被るリスク（市場変動リスク）、および市場の混乱や取引の厚み不足等により、必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより損失を被るリスク（商品流動性リスク）をいいます。信用リスクとは、借入水準で取引できないことにより損失を被るリスク（商品流動性リスク）をいいます。信用リスクとは、借入人、有価証券の発行者、市場性取引等のカウンターパーティー等、契約に係る相手先もしくは参照先の財務人、有価証券の発行者、市場性取引等のカウンターパーティー等、契約に係る相手先もしくは参照先の財務状況の悪化または契約不履行等により損失を被るリス
クをいいます。

状況の悪化または契約不履行等により損失を被るリス
クをいいます。

- 95 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31（自至④

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

トレーディングに係るリスク管理体制

2009/06/26 14:21:16

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）④ トレーディングに係るリスク管理体制

トレーディングに係るリスク管理体制につきまして
は、取締役会よりリスク管理に係る重要事項の決議をトレーディングに係るリスク管理体制につきまして
は、取締役会よりリスク管理に係る重要事項の決議を委任された「リスク管理会議」において、市場・信用リスク管理の基本的手続を定めた「市場リスク管理規委任された「リスク管理会議」において、市場・信用リスク管理の基本的手続を定めた「市場リスク管理規程」「信用リスク管理規程」を制定し、当該規程に則った管理体制としております。

程」「信用リスク管理規程」を制定し、当該規程に則った管理体制としております。

市場リスクについては、リスク管理会議において半期毎に、当社全体およびトレーディング業務に従事す

市場リスクについては、リスク管理会議において半期毎に、当社全体およびトレーディング業務に従事する各本部毎に、市場リスク量の上限および損失限度額を設定することにより管理しております。また、主要る各本部毎に、市場リスク量の上限および損失限度額を設定することにより管理しております。また、主要業務における当社全体の商品流動性に係る枠を設定することにより管理しております。日々の市場リスク量業務における当社全体の商品流動性に係る枠を設定することにより管理しております。日々の市場リスク量

は、バリューアットリスク方式に基づく内部管理モデルにより捉えております。内部管理モデルの妥当性やは、バリューアットリスク方式に基づく内部管理モデルにより捉えております。内部管理モデルの妥当性やイベントに対するリスクは、定期的にバックテスト、
ストレステストを実施し、確認しております。

イベントに対するリスクは、定期的にバックテスト、
ストレステストを実施し、確認しております。

信用リスクは、「与信リスク」、「発行体リスク」
および「カントリーリスク」毎に、管理方法を定めて信用リスクは、「与信リスク」、「発行体リスク」
および「カントリーリスク」毎に、管理方法を定めております。与信リスクは取引先毎に管理され、与信の供与は、リスク管理会議が決定しております。ただおります。与信リスクは取引先毎に管理され、与信の供与は、リスク管理会議が決定しております。ただし、リスク管理会議は、限度を定め、リスク統括部統括役員等へ、与信を決定する権限を委譲しておりま

し、リスク管理会議は、限度を定め、リスク統括部統括役員等へ、与信を決定する権限を委譲しております。発行体リスクについては、集中度回避等を目的とするポートフォリオ管理を原則とし、当社が保有するす。発行体リスクについては、集中度回避等を目的とするポートフォリオ管理を原則とし、当社が保有する有価証券等およびクレジットデリバティブ取引における参照体に対し、格付け別の上限額等をリスク管理会

有価証券等およびクレジットデリバティブ取引における参照体に対し、格付け別の上限額等をリスク管理会

議が設定することにより管理しております。カントリーリスクについては、当該国のリスクに晒されている議が設定することにより管理しております。カントリーリスクについては、当該国のリスクに晒されているカントリーリスク額に対しリスク管理会議が対象国およびその上限額を設定することにより、当該国毎に管カントリーリスク額に対しリスク管理会議が対象国およびその上限額を設定することにより、当該国毎に管理しております。
上記の限度額等の遵守状況は、トレーディング業務理しております。
上記の限度額等の遵守状況は、トレーディング業務に従事する各本部内に所属する、ポジション操作および顧客サービスに直接従事しないフロント管理部署、に従事する各本部内に所属する、ポジション操作および顧客サービスに直接従事しないフロント管理部署、およびトレーディング業務を行う本部から独立したリスク統括部の双方がモニタリングしております。まおよびトレーディング業務を行う本部から独立したリスク統括部の双方がモニタリングしております。また、モニタリングの結果は、リスク統括部が直接経営陣に日次で報告しております。

た、モニタリングの結果は、リスク統括部が直接経営陣に日次で報告しております。

- 96 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16(2）有価証券の時価等
前連結会計年度末（平成20年３月31日現在）
種

当連結会計年度末（平成21年３月31日現在）

類
資産
（百万円）

株式・ワラント

負債
（百万円）

資産
（百万円）

負債
（百万円）

324,747

20,844

312,405

16,797

5,891,735

4,317,009

4,490,227

2,196,875

受益証券

95,071－

155,0276

その他

116,302－45,855－

債券（注）

損益に含まれた評価差額は、前連結会計年度29,596百万円、当連結会計年度△90,730百万円であります。
(3）デリバティブ取引
前連結会計年度末（平成20年３月31日現在）

種

類

オプション取引
為替予約取引
先物取引
スワップ取引資産（百万円）

当連結会計年度末（平成21年３月31日現在）

負債（百万円）

資産（百万円）

負債（百万円）

契約額等

時価

契約額等

時価

契約額等

時価

契約額等

時価

27,437,408

330,049

32,203,349

365,800

36,022,386

729,839

47,915,837

840,544823,643

8,667

1,094,297

57,705785,050

30,750922,272

41,662

3,171,957

9,703

3,495,335

4,222

7,989,822

15,002

5,782,944

60,076

192,461,596

462,154

195,256,091

247,479

186,616,173

5,071,894

180,468,988

4,725,742（注）１．時価ならびにみなし決済損益を連結貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
２．[先物取引]の項目には、先渡取引も含んでおります。
３．時価の主な算定方法は以下のとおりです。

- 97 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

前連結会計年度末（平成20年３月31日現在）
時価の主な算定方法は以下のとおりです。
①

②

株券等
株価指数先物取引

主たる証券取引所が定める清算指数

株券オプション取引、
株価指数オプション取引

主たる証券取引所が定める証拠金算定基準値段

有価証券店頭デリバティブ
取引

金利、配当利回り、ボラティリティ、原証券価額、取引期間等を基に価格算定モデルにより算出した現在価値

債券等債券先物取引金利先物取引主たる証券取引所が定める清算値段
ＴＩＦＦＥが定める清算価格

債券オプション取引
選択権付債券売買取引

主たる証券取引所が定める証拠金算定基準値段
原則として原証券の時価、ボラティリティ、金利を基準として業者間金利スワップ取引

気配を参考に算出した価格
原則、ＬＩＢＯＲ、スワップレート、ボラティリティ、コリレーショ
ン等を参考に受取または支払金額の将来価値を算出し、各通貨の金利で現在価値に割引き、スポットの為替レートで円貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額
ただし、一定の条件下で金銭の相互支払が発生または消滅するような取引は、受払ネットの金額の確率分布を勘案する③

その他（通貨）
通貨オプション取引

スワップレート、ボラティリティ、コリレーション等を参考に受取または支払金額の将来価値を算出し、各通貨の金利で現在価値に割引
き、スポットの為替レートで円貨換算して算出した受取現在価値から為替予約取引支払現在価値を控除した額
受取金額、支払金額をそれぞれの当該スポットの為替レートまたは、
それに為替直先スプレッドを加算したレートで円貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額

通貨スワップ取引

原則、ＬＩＢＯＲ、スワップレート、ボラティリティ、コリレーショ
ン等を参考に受取または支払金額の将来価値を算出し、各通貨の金利で現在価値に割引き、スポットの為替レートで円貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額
ただし、一定の条件下で金銭の相互支払が発生または消滅するような取引は、受払ネットの金額の確率分布を勘案する- 98 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

当連結会計年度末（平成21年３月31日現在）
時価の主な算定方法は以下のとおりです。
①

②

株券等
株価指数先物取引

主たる証券取引所が定める清算指数

株券オプション取引、
株価指数オプション取引

主たる証券取引所が定める証拠金算定基準値段

有価証券店頭デリバティブ
取引

金利、配当利回り、ボラティリティ、原証券価額、取引期間等を基に価格算定モデルにより算出した現在価値

債券等債券先物取引金利先物取引主たる証券取引所が定める清算値段
ＴＩＦＦＥが定める清算価格

債券オプション取引
選択権付債券売買取引

主たる証券取引所が定める証拠金算定基準値段
原則として原証券の時価、ボラティリティ、金利を基準として業者間金利スワップ取引

気配を参考に算出した価格
原則、ＬＩＢＯＲ、スワップレート、ボラティリティ、コリレーショ
ン等を参考に受取または支払金額の将来価値を算出し、各通貨の金利で現在価値に割引き、スポットの為替レートで円貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額
ただし、一定の条件下で金銭の相互支払が発生または消滅するような取引は、受払ネットの金額の確率分布を勘案する③

その他（通貨）
通貨オプション取引

スワップレート、ボラティリティ、コリレーション等を参考に受取または支払金額の将来価値を算出し、各通貨の金利で現在価値に割引
き、スポットの為替レートで円貨換算して算出した受取現在価値から為替予約取引支払現在価値を控除した額
受取金額、支払金額をそれぞれの当該スポットの為替レートまたは、
それに為替直先スプレッドを加算したレートで円貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額

通貨スワップ取引

原則、ＬＩＢＯＲ、スワップレート、ボラティリティ、コリレーショ
ン等を参考に受取または支払金額の将来価値を算出し、各通貨の金利で現在価値に割引き、スポットの為替レートで円貨換算して算出した受取現在価値から支払現在価値を控除した額
ただし、一定の条件下で金銭の相互支払が発生または消滅するような取引は、受払ネットの金額の確率分布を勘案する- 99 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

２．トレーディングに係るもの以外
前連結会計年度末（平成20年３月31日現在）(1）満期保有目的債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

34,14034,202

61

25,33425,39864

国債・地方債

5,482

5,482

0

特殊債

15,15915,173

14

社債

4,692

4,741

49

－

－

－

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

8,806

8,803

△2

国債・地方債

3,989

3,988

△0

特殊債

3,302

3,302

△0

社債

1,514

1,512

△1

－

－

－

37,89938,038139

26,97027,136

166

－

－

－

特殊債

16,783

16,86884

社債

10,186

10,268

81

－

－

－

10,928

10,902

△26

－

－

－

特殊債

3,705

3,690

△14

社債

7,223

7,211

△12

－

－

－

種

類

流動資産に属するもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

その他

その他
固定資産に属するもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債

その他
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債・地方債

その他- 100 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16(2)その他有価証券で時価のあるもの
種

類

流動資産に属するもの

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

9,216

13,195

3,978

3,764

7,772

4,008

株式

1,895

5,904

4,008

債券

1,868

1,868

0

－

－

－

5,452

5,422

△29

株式

464

434

△29

債券

4,987

4,987

△0

－

－

－

40,20239,068△1,133

7,189

15,946

8,757

株式

7,184

15,941

8,757

債券

－

－

－

その他

4

5

0

33,01323,122△9,891

株式32,68922,861△9,828

債券

－

－

－

その他

323

260

△62

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他
固定資産に属するもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）

取得原価（百万円）

時価のあるその他有価証券のうち、減損処理を行った金額は6,213百万円であり、取得原価には減損処理後の金額を記載しております。なお、時価のある株式については、原則として、連結決算日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した全銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるもの
を除き、減損処理を行っております。

- 101 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16(3）当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

2,525

116

8,931

(4）時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券58,409流動資産に属するもの

53,376

株式（非上場株式）

48,405債券（国内債券）

14

その他（受益証券）

1,915

その他（金銭債権の信託受益権）

3,040

固定資産に属するもの

5,033

株式（非上場株式）

5,033

投資事業有限責任組合等出資

31,102流動資産に属するもの

24,379

匿名組合出資等

24,379

固定資産に属するもの

6,723

その他

6,723

(5）その他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的債券の今後の償還予定額
１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

41,031

36,517

1,100－

国債・地方債等

16,360

－

－

－

特殊債

18,476

20,403

－

－

社債

6,195

16,114

1,100

－

－

－

－

－

－

－

－

－

種

類

１年以内
（百万円）

債券

その他
その他

(6）デリバティブ取引の契約額等および時価に関する事項
該当事項はありません。

- 102 -

10年超
（百万円）

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

当連結会計年度末（平成21年３月31日現在）(1）満期保有目的債券で時価のあるもの
種

類

流動資産に属するもの

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

16,554

16,57924

14,752

14,777

25

－

－

－

特殊債

9,742

9,763

20

社債

5,009

5,014

4

外国債券

－

－

－

その他

－

－

－

1,802

1,801

△0

国債・地方債

－

－

－

特殊債

－

－

－

1,802

1,801

△0

外国債券

－

－

－

その他

－

－

－

443,065

437,100△5,965130,379

131,782

1,402

－

－

－

特殊債

13,981

14,087105

社債

28,84628,996150

外国債券

87,552

88,698

1,146

－

－

－

312,685

305,317△7,367

国債・地方債

－

－

－

特殊債

－

－

－

3,636

3,629

△6

309,048

301,687△7,361－－－

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債

固定資産に属するもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債・地方債

その他
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債
外国債券
その他

- 103 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16(2)その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

76,81576,638△176

21,75022,083

332

株式

－

－

－

債券

21,75022,083

332

－

－

－

55,06554,555

△509

株式

1,224

1,127

△96

債券

53,84053,427

△413

－

－

－

240,412220,802△19,609

8,040

11,906

3,866

株式

3,637

7,499

3,861

債券

4,342

4,347

4

60

60

0

232,371

208,895△23,475

株式

21,08818,297△2,790債券

210,495

189,832△20,662

787

765

△22

流動資産に属するもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他
固定資産に属するもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

その他
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他
（注）

取得原価（百万円）

時価のあるその他有価証券のうち、減損処理を行った金額は12,227百万であり、取得原価には減損処理後の金額を記載しております。なお、時価のある株式については、原則として、連結決算日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した全銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

- 104 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16(3）当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

3,095

86

16,896(4）時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券53,822流動資産に属するもの

48,948株式（非上場株式）

45,061債券（国内債券）

14

その他（受益証券）

934

その他（金銭債権の信託受益権）

2,937

固定資産に属するもの

4,874

株式（非上場株式）

4,874

投資事業有限責任組合等出資

25,791

流動資産に属するもの

19,411

匿名組合出資等

19,411

固定資産に属するもの

6,379

その他

6,379

(5）その他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的債券の今後の償還予定額
１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

83,336397,246

234,469－

国債・地方債等

5,740

2,500

119,072

－

特殊債

9,724

15,390

－

－

社債

6,800

44,332－－

外国債券

61,072

335,024

115,397

－

－

－

－

－

－

－

－

－

種

類

債券

その他
その他

１年以内
（百万円）

(6）デリバティブ取引の契約額等および時価に関する事項
該当事項はありません。

- 105 -

10年超
（百万円）

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16(7）流動性が乏しいことその他の事由により金融商品市場において時価で有価証券を売却することが相当期間困難である場合であって、当連結会計年度中に保有目的区分を変更した有価証券① 売買目的有価証券から満期保有目的の債券への変更
イ. 概要
有価証券の内容

振替時の時価（百万円）

外国債券（物価連動国債）

516,336

ロ. 保有目的区分を変更した日および変更の理由
一部の在外子会社において、「金融商品：認識と測定」（国際会計基準（IAS）第39号

平成20年10月13日改正）を適用し、平成20年７月１日に遡り、一部の売買目的有価証券を満期保有目的の債券へ区分して振替えております。この変更は、世界的な金融市場の混乱を背景に一部の債券の流動性が極端に低下し、極めて稀な状況に至ったため、時価の変動による利益を得ることを目的としなくなったことによるものです。
ハ. 当連結会計年度における損益有価証券の内容

当連結会計年度の時価評価損益の額（百万円）

外国債券（物価連動国債）

10,647ニ. 連結決算日における時価および連結貸借対照表計上額
有価証券の内容

時価（百万円）

外国債券（物価連動国債）

連結貸借対照表計上額（百万円）
390,386

396,601

ホ. 保有目的の変更が連結財務諸表に及ぼす影響額
有価証券の内容

当連結会計年度の損益への影響額（百万円）

外国債券（物価連動国債）△10,449② 売買目的有価証券からその他有価証券への変更
イ. 概要
有価証券の内容

振替時の時価（百万円）

債券（物価連動国債、米連邦住宅貸付銀行債）

297,911ロ. 保有目的区分を変更した日および変更の理由
一部の在外子会社において、「金融商品：認識と測定」（国際会計基準（IAS）第39号

平成20年10月13日改正）を適用し、平成20年７月１日に遡り、一部の売買目的有価証券をその他有価証券へ振替えております。この変更は、世界的な金融市場の混乱を背景に一部の債券の流動性が極端に低下し、極めて稀な状況に至ったため、時価の変動による利益を得ることを目的としなくなったことによるものです。
ハ. 当連結会計年度における損益有価証券の内容

当連結会計年度の時価評価損益の額（百万円）

債券（物価連動国債、米連邦住宅貸付銀行債）

2,755

ニ. 連結決算日における連結貸借対照表計上額
有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（百万円）

債券（物価連動国債、米連邦住宅貸付銀行債）

247,762

ホ.保有目的の変更が連結財務諸表に及ぼす影響額
有価証券の内容

当連結会計年度の損益への影響額

当連結会計年度の評価・換算（百万円）

差額等への影響額（百万円）

債券（物価連動国債、米連邦住宅貸付銀行債）△18,644- 106 -

18,644

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は, 平成18年4月1日よりキャッシュバランス型の確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しており、その他の一部の国内連結子会社は適格退職年金制度を採用しております。
また、一部の海外子会社でも確定給付型および確定拠出型の制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度末（平成20年３月31日現在）（百万円）
イ．退職給付債務

当連結会計年度末（平成21年３月31日現在）（百万円）△59,730△51,350

ロ．年金資産51,38438,540ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）△8,345△12,809ニ．会計基準変更時差異の未処理額－－

ホ．未認識数理計算上の差異

518

6,740

ヘ．未認識過去勤務債務（債務の減額）△3,449△3,015

ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）△11,276△9,08438

84△11,315△9,168

チ．前払年金費用
リ．退職給付引当金（ト－チ）（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
（百万円）

（自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（百万円）

イ．勤務費用

3,361

3,499

ロ．利息費用

1,600

1,338

△1,682△1,291

ニ．会計基準変更時差異の費用処理額－－

ホ．数理計算上の差異の費用処理額

90

704

ヘ．過去勤務債務の費用処理額

△430

△430

ト．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）

2,938

3,820

チ．その他

1,119

939

リ．計

4,058

4,759

ハ．期待運用収益（注）１．「チ．その他」は確定拠出型年金への掛金拠出額であります。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

- 107 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度末（平成20年３月31日現在）

当連結会計年度末（平成21年３月31日現在）

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準ロ．割引率（％）

主として1.8

主として1.8

ハ．期待運用収益率（％）

主として1.8

主として1.8

12年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数に12年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によります。）
主として12年（発生時の従業員よる定額法によります。）
主として12年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することした額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理としております。）
適用初年度において一括費用処することとしております。）─────ニ．過去勤務債務の額の処理年数

ホ．数理計算上の差異の処理年数

ヘ．会計基準変更時差異の処理年数理しております。

- 108 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至

2009/06/26 14:21:16

平成20年３月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費・一般管理費（人件費）
100百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
連結子会社（エム・ユー・ハンズオンキャピタル株式会社）(1）ストック・オプションの内容
平成12年①
ストック・オプション

平成12年②
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション－

取締役 ４名取締役 ３名および人数

従業員 ６名

従業員 １名

従業員 14名

株式の種類別の
ストック・オプション数

普通株式

普通株式

普通株式

付与対象者の区分

800株

1,200株

585株

（注）
付与日

平成12年12月18日

平成12年12月18日

平成15年５月20日

権利確定条件付与日に在籍していること。 付与日に在籍していること。 付与日に在籍していること。

対象勤務期間期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間平成14年12月２日から
平成22年12月１日まで

平成14年12月２日から
平成22年12月１日まで

平成16年６月27日から
平成22年12月１日まで（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成12年①
平成12年②
ストック・オプション ストック・オプション

権利確定前

平成14年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

前連結会計年度末

275

375

295

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

失効

275

－

50

未行使残

－

375

245

権利確定後

（株）

- 109 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31②

2009/06/26 14:21:16

単価情報
平成12年①
平成12年②
ストック・オプション ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

65,00065,000120,000

行使時平均株価

（円）

－

－

－

連結子会社（パレス・キャピタル・パートナーズＡ株式会社）(1）ストック・オプションの内容
平成19年①ストック・オプション

平成19年②ストック・オプション

取締役

２名

執行役員

１名

執行役員

１名

従業員

９名

1,450株

普通株式

1,130株

付与対象者の区分および人数
株式の種類別のストック・オプシ
普通株式
ョンの付与数（注）付与日

平成19年９月１日

平成19年９月１日

権利確定条件権利行使時において、会社を定年退職した場合を除き、会社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員
または使用人の何れかの地位を有していること。

権利行使時において、会社を定年退職した場合を除き、会社またはその子会社の取締役、監査役、執行役員
または使用人の何れかの地位を有していること。

対象勤務期間期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

平成19年９月１日から平成24年８月
31日まで（注）株式数に換算して記載しております。
権利行使期間平成21年９月２日から平成24年８月
31日まで(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成19年①
平成19年②
ストック・オプション ストック・オプション

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

1,450

1,130

失効

－

－

権利確定

1,450

－

未確定残

－

1,130

－

－

権利確定

1,450

－

権利行使

－

－

失効

－

－

1,450

－

権利確定後
前連結会計年度末

未行使残

（株）

- 110 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31②

2009/06/26 14:21:16

単価情報
平成19年①
平成19年②
ストック・オプション ストック・オプション

権利行使価格（円）

199,972

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価（円）

99,9710

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成19年ストック・オプションについては、本新株予約権付与日現在、非上場であるため、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
平成19年
ストック・オプション
価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法

類似会社倍率法

当連結会計年度末における本源的価値の合計額（百万円）

144

当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（百万円）－

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 111 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費・一般管理費（人件費）

16百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
連結子会社（エム・ユー・ハンズオンキャピタル株式会社）(1）ストック・オプションの内容
平成12年②
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

取締役 ４名取締役 ３名

従業員 １名

従業員 14名

ストック・オプション数
（注）

普通株式

普通株式

付与日

平成12年12月18日

平成15年５月20日

権利確定条件付与日に在籍していること。

付与日に在籍していること。

対象勤務期間期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

平成14年12月２日から

平成16年６月27日から

平成22年12月１日まで

平成22年12月１日まで

付与対象者の区分
および人数
株式の種類別の権利行使期間

1,200株

585株（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成12年②
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

前連結会計年度末

375

245

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

375

245

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

- 112 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31②

2009/06/26 14:21:16

単価情報
平成12年②
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

65,000120,000

行使時平均株価（円）－－

なお、前連結会計年度において連結子会社として開示していました、パレス・キャピタル・パートナーズＡ株式会
社につきましては、当連結会計年度において、その営業投資先である株式会社フーズネットを吸収合併したことに伴い連結の範囲から除外したことから、当連結会計年度の記載を省略しております。

- 113 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16（税効果会計関係）
前連結会計年度末（平成20年３月31日現在）

当連結会計年度末（平成21年３月31日現在）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳

繰延税金資産繰越欠損金
退職給付引当金
減価償却費
貸倒引当金
賞与引当金
固定資産評価減
デリバティブプロビジョン
有価証券評価減
未払事業税
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産繰越欠損金

10,232 百万円
4,964

退職給付引当金
減価償却費

4,914
776

貸倒引当金
賞与引当金

2,535
4,252

減損損失
デリバティブプロビジョン

7,737
7,417

有価証券評価損
その他有価証券評価差額金

756
5,913

評価性引当額49,499△34,309繰延税金資産合計

15,190

未払事業税
その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
関係会社留保利益金△7,817△109

その他△2,053

23,344 百万円
3,739
4,249
1,100
1,681
3,728
10,988
4,881
5,854
488
6,967

評価性引当額67,024△51,619

繰延税金資産合計

15,405

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他△4,069△1,542

繰延税金負債合計△9,979

繰延税金負債合計△5,611

繰延税金資産の純額

5,210繰延税金資産の純額

9,794

（注）

平成20年３月31日現在の繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産（注） 平成21年３月31日現在の繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産

固定資産－繰延税金資産
流動負債－繰延税金負債

10,137 百万円
817△15

固定資産－繰延税金資産
流動負債－繰延税金負債

11,049 百万円
813△13

固定負債－繰延税金負債△5,728

固定負債－繰延税金負債△2,055

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）

40.7％

永久に損金に算入されない
項目

14.9 ％

永久に益金に算入されない
項目△18.4％

法人住民税均等割
持分法による投資利益

1.4％△27.4％

関係会社留保利益に係る繰延税金負債の増減△31.5％

評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、該当の記載は行っておりません。

40.5％
3.9％
24.1％

- 114 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日
該当事項はありません。

2009/06/26 14:21:16

至平成20年３月31日）

当連結会計年度（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
共通支配下の取引等
１．対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称ならびに取引の目的を含む取引の概要（1）対象となった事業の名称およびその事業の内容
事業の名称
当社のプリンシパルインベストメント事業
事業の内容
有価証券その他の金融商品の取得、保有および運用ならびにこれらに対する投資等。
（2）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社であるＭＵＳプリンシパル・インベストメンツ株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする分社型吸収分割。
（3）結合後企業の名称
ＭＵＳプリンシパル・インベストメンツ株式会社（当社の連結子会社）（4）取引の目的を含む取引の概要
当社内の複数部署にて実施しているプリンシパルインベストメント事業を集約することにより、業務効率の改善を図るとともに、投資判断の適正性向上等を目的として、当社のプリンシパルインベストメント事業を会社分割（簡易吸収分割）の方法により、当社の連結子会社であるＭＵＳプリンシパル・インベストメンツ株式会社に承継させております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価およびその内容
ＭＵＳプリンシパル・インベストメンツ株式会社の普通株式- 115 -

54,379百万円

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
１日 至 平成21年３月31日）

至

平成20年３月31日）および当連結会計年度（自平成20年４月

当社および当社グループは、①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の委託の媒介、③有価証券の引受けおよび売出し、④有価証券の募集および売出しの取扱い、⑤有価証券の私募の取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当社および当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
所在地別の純営業収益、販売費・一般管理費、営業利益および資産は次のとおりであります。

Ⅰ

日本

欧州

アジア

北米

計

消去または
全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

純営業収益および営業損益

純営業収益
外部顧客からの202,863

36,649

3,082

1,016

243,612－

243,612

11,228

7,140

514

4,694

23,577(23,577)－

計

214,091

43,790

3,597

5,710

267,190(23,577)

243,612

販売費・一般管理費206,760

46,196

2,951

4,943

260,851(21,813)

239,0387,331(2,406)

645

767

6,338

(1,764)

4,573

9,986,079

9,690,077

62,554360,178

20,098,890(908,597)

19,190,293

純営業収益
セグメント間の内部純営業収益営業利益（または
営業損失）
Ⅱ

資産

（注）国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域（１）国または地域の区分の方法・・・・・・地理的接近度によっております。
（２）各区分に属する主な国または地域
欧州・・・・・・・・・・イギリス、スイス、ドイツ
アジア・・・・・・・・・中国（香港、上海）、シンガポール
北米・・・・・・・・・・アメリカ(３）販売費・一般管理費のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は254百万円であり、その内訳はのれん償却額であります。
(４）資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は1,140百万円であり、その内訳はのれんであります。

- 116 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
所在地別の純営業収益、販売費・一般管理費、営業利益および資産は次のとおりであります。

Ⅰ

日本

欧州

アジア

北米

計

消去または
全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

純営業収益および営業損益

純営業収益
外部顧客からの純営業収益セグメント間の内部純営業収益計
販売費・一般管理費
営業利益（または
営業損失）
Ⅱ

資産

203,745

21,652

2,413

2,161

229,972－

229,972

8,871

1,493

383

5,820

16,568(16,568)－

212,616

23,145

2,797

7,981

246,541(16,568)

229,972

235,862

31,821

2,226

5,731

275,641(17,121)258,520(23,245)(8,676)

570

2,250

(29,100)

553(28,547)

12,351,276

6,719,992

26,928595,036

19,693,234(662,953)

19,030,280（注）国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域（１）国または地域の区分の方法・・・・・・地理的接近度によっております。
（２）各区分に属する主な国または地域
欧州・・・・・・・・・・イギリス、スイス、ドイツ
アジア・・・・・・・・・中国（香港、上海）、シンガポール、インド
北米・・・・・・・・・・アメリカ（３）デリバティブ取引の相殺表示「連結財務諸表作成のための基本となる事項の変更」に記載のとおり、従来、法的に有効なマスターネッテ
ィング契約を有する同一取引先とのデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債については相殺表示しておりましたが、当社においても親会社との会計方針の統一を図るため信用リスクを適切に表示する観点から検討した結果、デリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債のみを相殺表示する合理性が薄れていると判断し、原則通りこれらの金融資産および金融負債を総額で表示する方法に変更しております。
この結果、従来の表示方法に比して、資産は「日本」で2,618,455百万円、「欧州」で1,731,335百万円それぞれ増加しております。
（４）国際会計基準第39号「金融商品：認識と測定」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、一部の在外子会社において、「金融商品：認識と測定」（国際会計基準（IAS）第39号 平成20年10月13日改正）を適用し、一部の売買目的有価証券をその他有価証券および満期保有目的の債券へ振替えております。
なお、これに伴い、当連結会計年度の純営業収益は17,263百万円増加し、営業損失は同額減少しております
が、この影響は「欧州」におけるものであります。

- 117 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31【海外売上高】前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

2009/06/26 14:21:16

平成20年３月31日）

当社および連結子会社の本邦以外の国または地域からの純営業収益（連結会社間の内部収益を除く）は次のとおりであります。

Ⅰ

海外売上高（純営業収益）

Ⅱ

連結純営業収益Ⅲ

連結純営業収益に占める
海外売上高の割合

欧州その他の地域

計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

30,812

4,404

35,217
243,612

12.6%

1.8%

14.5%

(注）国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域（1）国または地域の区分の方法・・・・・・地理的接近度によっております。
（2）各区分に属する主な国または地域
欧州・・・・・・・・・・イギリス、スイス、ドイツ
その他の地域・・・・・・アメリカ、中国（香港、上海）、シンガポール
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

当社および連結子会社の本邦以外の国または地域からの純営業収益（連結会社間の内部収益を除く）は次のとおりであります。

Ⅰ

海外売上高（純営業収益）

Ⅱ

連結純営業収益Ⅲ

連結純営業収益に占める
海外売上高の割合

欧州その他の地域

計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

20,2094,170

24,380229,972

8.8%

1.8%

(注）国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域（1）国または地域の区分の方法・・・・・・地理的接近度によっております。
（2）各区分に属する主な国または地域
欧州・・・・・・・・・・イギリス、スイス、ドイツ
その他の地域・・・・・・アメリカ、中国（香港、上海）、シンガポール- 118 -

10.6%

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

2009/06/26 14:21:16

平成20年３月31日）

兄弟会社等
属性

会社等の
名称

住所

資本金
(百万円)

事業の
内容

議決権等
の被所有
割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引
金額
(百万円)

科目

期末残高
（百万円）

コール・
マネー

372,000

短期
借入金

－

借入有価
証券担保

㈱三菱東京
ＵＦＪ銀行

直接

東京都
千代田
区

有価証券

996,973

銀行業－％ 兼任 0名

資金貸

転籍 0名

借取引

間接
－％

親会社の
子会社

貸借取引

コマーシ

コマーシ

ャル・ペ

716,700 ャル・ペ
ーパー

付借入

三菱ＵＦＪ
信託銀行㈱

区

直接
324,279

銀行業

コール・－％ 兼任 0名
転籍 0名

間接
－％

資金貸

マネー

借取引
有価証券
貸借取引

－
110,000

長期
借入金
短期
借入金

8,000

52,000－

有価証券－ 貸借取引受入金（注）１．資金貸借の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。
２．有価証券貸借取引に係る金利および貸借料については市場実勢を勘案して決定しております。

- 119 -

699,325

受入金

劣後特約

信託業

有価証券
貸借取引

ーパー

東京都
千代田

－

249,978

金

39,902

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

当連結会計年度（自（追加情報）

平成20年４月１日

至

2009/06/26 14:21:16

平成21年３月31日）

当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
この結果、従来の開示対象範囲に加えて、連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引が開示対象に追加されております。
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又

事業の

議決権等の所は出資金

内容又有（被所有）(百万円)

は職業

割合 (%)

関連当事者
との関係

取引の内容

コール・
マネー

菱東京Ｕ
同一の

ＦＪ銀行

資金貸借取
千代田区

1,196,295

銀行業

－

引および有
価証券の売
買等の取引

親会社

貸借取引

（注１）

－

ジットデフォ

（注１）

プ）
デリバティブ
取引（金利ス
ワップ）
劣後特約付
借入
コール・
Ｊ信託銀
行（株）

千代田区

324,279

－

銀行業

資金貸借取
引

(百万円)

短期

－

借入金
有価証券
貸借取引

599,454

受入金

ャル・ペ

52,000ーパー

ワップ・クレ

会社

信託業

期末残高

コマーシ
477,500

取引（金利ス

ルトスワッ

東京都

科目

デリバティブを持つ

三菱ＵＦ

391,000－

ル・ペーパー

東京都

(百万円)

有価証券

コマーシャ

（株）三

取引金額

マネー

－
（注１）

－

400,000

有価証券

－

貸借取引

（注１）

デリバテ
ィブ取引

1,806,098

（資産）

デリバテ
ィブ取引

1,377,223（負債）
長期52,000

借入金
短期

－

借入金
有価証券
貸借取引

49,974

受入金（注）１．反復的かつ多額な市場性取引であるため、取引金額については期末残高のみを開示しております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

同一の
親会社
を持つ
会社

会社等の名
称又は氏名

（株）三
菱東京Ｕ
ＦＪ銀行

所在地

東京都
千代田区

資本金又

事業の

議決権等の所は出資金

内容又有（被所有）(百万円)

は職業

割合 (%)

1,196,295

銀行業

関連当事者
との関係

取引の内容

有価証券の
－

売買等の取
引

債券現先取引

取引金額
(百万円)

－
（注１）

科目

現先取引
貸付金

期末残高
(百万円)

836,280（注）１．反復的かつ多額な市場性取引であるため、取引金額については期末残高のみを開示しております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。

- 120 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 121 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（注）

（自
至
996.44円
11.35円
10.89円

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
833.60 円
１株当たり当期純損失
63.34 円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額または当期純損失金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
（百万円）

（自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（百万円）

１株当たり当期純利益金額または当期純損
失金額
当期純利益または当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益または当期純損失（△）
期中平均株式数（千株）

8,137△45,417

－

－

8,137

△45,417717,004

716,985△280－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（うち支払利息(税額相当額控除後)）（うち社債償還益(税額相当額控除後)）普通株式増加数（千株）（うち転換社債）- 122 -

（5）（－)（△285）

（－)

4,245

－

（4,245）（－）

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31（自至希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（百万円）

連結子会社の発行する新株予約権
エム・ユー・ハンズオンキャピタ
ル株式会社①新株引受権（成功報酬型ワラン
ト）・付与日
平成12年12月18日
・行使期限
平成22年12月１日
・権利行使価格
65,000円
・当初付与個数1,200個
・20年３月末現在個数
375個②新株予約権（ストックオプション）
・付与日
平成15年５月20日
・行使期限
平成22年12月１日
・権利行使価格
120,000円
・当初付与個数585個
・20年３月末現在個数
245個
パレス・キャピタル・パートナー
ズＡ株式会社①新株予約権（ストックオプション）
・付与日
平成19年９月１日
・行使期限
平成24年８月31日
・権利行使価格
１円
・当初付与個数1,450個
・20年３月末現在個数 1,450個②新株予約権（ストックオプション）
・付与日
平成19年９月１日
・行使期限
平成24年８月31日
・権利行使価格
99,972円・当初付与個数1,130個
・20年３月末現在個数 1,130個- 123 -

2009/06/26 14:21:16（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（百万円）

連結子会社の発行する新株予約権
エム・ユー・ハンズオンキャピタ
ル株式会社①新株引受権（成功報酬型ワラン
ト）・付与日
平成12年12月18日
・行使期限 平成22年12月１日
・権利行使価格
65,000円
・当初付与個数1,200個
・21年３月末現在個数
375個②新株予約権（ストックオプション）
・付与日
平成15年５月20日
・行使期限
平成22年12月１日
・権利行使価格
120,000円
・当初付与個数585個
・21年３月末現在個数
245個
パレス・キャピタル・パートナー
ズＡ株式会社
平成21年１月１日付けで連結の範囲から除外しているため新株予約権の種類および数は記載しておりません。なお、同日付けで株式会
社フーズネットへ商号を変更しております。
関連会社の発行する新株予約権
Kim Eng Securities (Thailand)
Public Company Limited
新株予約権（ストックオプション）
・付与日
平成18年２月22日
・行使期限 平成22年２月22日
・権利行使価格
７バーツ
・当初付与個数 27,250,000個
・20年12月末
現在個数
5,457,200個

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

─────

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
─────- 124 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社

名

柄

ティーズインターナ
ショナル

0.26～

17,154〔204〕

25,823〔－〕

1.26～

三菱ＵＦＪセキュリ

平成13年８月

605,340(USD215,495千)

520,216(USD214,750千)

ティーズインターナ～(EUR13,206千)(EUR3,000千)

ショナル

平成21年１月(AUD10,894千)(AUD34,200千)

三菱ＵＦＪセキュリ〔19,157〕〔21,499〕

ティーズインターナ
ショナル

～

(注)１

平成20年11月

普通社債(注)１、２

劣後社債(注)１、２

計

平成16年12月～
平成17年１月－（注）１. 「当期末残高」欄の〔
２. 「当期末残高」欄の（利率（％）

147,807〔26,989〕

平成17年６月

普通社債

当期末残高
（百万円）

3,200
〔－〕

平成21年２月

三菱ＵＦＪセキュリ

３.

前期末残高
（百万円）

発行年月日
平成20年３月
～

普通社債
(注)１

三菱ＵＦＪ証券
株式会社

合

銘

－

10,185(USD15,047千)〔－〕
635,880〔19,361〕

1.13

5.48

0.00～
22.00

9,977
0.26～
(USD15,000千)
3.44〔4,964〕
703,824〔53,453〕

－

担

保

なし

償還期限
平成21年４月～
平成50年12月
平成20年12月あり～
平成38年９月
平成20年１月なし～
平成50年12月
平成21年12月

なし～
平成22年１月－－〕書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
）書きは外貨建社債の金額であります。

連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内
（百万円）
53,453

１年超２年以内（百万円）
47,583２年超３年以内（百万円）
59,363- 125 -

３年超４年以内（百万円）
24,965４年超５年以内（百万円）
58,994

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

584,864

299,304

0.46－

１年以内に返済予定の長期借入金

24,00058,653

1.2－

１年以内に返済予定のリース債務

－

1

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

373,906

346,185

1.1

平成22年～
平成50年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

2

－

コマーシャル・ペーパー（１年以内返済）

141,300

146,500

0.48－

共通担保資金供給オペレーション（１年以内返済）922,400

697,000

0.22－

信用取引借入金

19,77017,4870.97－

2,066,241

1,565,134

区

分

返済期限

平成22年～
平成23年

その他有利子負債

合

計

－

－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

110,061

32,950107,624

10,450

リース債務

1

0

－

－

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 126 -

08497349_三菱ＵＦＪ証券株式会社_有価証券報告書

2009/07/03 11:03:26

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
貸付債権
デリバティブ取引
約定見返勘定営業投資有価証券等
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
顧客への立替金
その他の立替金
短期差入保証金
支払差金勘定
短期貸付金
親会社株式
前払金
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
未収収益
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金

※3
※1

流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
器具備品
土地
無形固定資産ソフトウエア
借家権

23,678108,147
4,968,218
4,292,988－
675,230
7,895※1155,261
92,584
83,794
8,789
4,278,025
3,560,141※5
717,883
176
121
54
87,507
2,181
7,117
530
138
3,073
※6
1,839
8,413
24,214
8,929
1,140
△65

37,29775,522※3
8,325,497※1
4,275,764※12
43,137
4,006,594
446,594
3,285
42,20333,3108,893
3,362,154
2,729,917※5
632,237480452
28
215,764
31,057
112
293
204
1,873
※6
1,686
1,687
17,905
10,19155△91

9,679,010

12,573,775※2- 127 -

当事業年度
(平成21年３月31日)

25,178
10,401
9,342
5,434
38,05137,491129※221,857
9,138
7,604
5,114
46,33445,797147

08497349_三菱ＵＦＪ証券株式会社_有価証券報告書

2009/07/03 11:03:26(単位：百万円)
前事業年度(平成20年３月31日)
借地権
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期差入保証金
長期立替金
長期前払費用
その他
貸倒引当金

59
365
6
243,850
50,019135,796
2,402
30
3,361
33,56017,350
760
100
2,383
△1,91539346
3
310,659※3
30,605249,388
1,806
27
※13
3,293
7,187
17,074689
95
4,540△4,048307,079

378,852

9,986,090

12,952,628

※3

固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
顧客からの預り金
募集等受入金
その他の預り金
受入保証金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
前受金
未払金
未払費用

3,510,929
3,020,277
490,652
28,750※3
19,7708,980
3,538,242
2,662,111※5
876,130
84,26056,30023,3504,609
226,190※3
1,370,300※7
8,000
141,300
－
※1

5,005
1,366
22,371- 128 -

当事業年度
(平成21年３月31日)※15,859,821
2,122,695
3,737,125
24,409※3
17,487
6,922
4,288,798
3,175,697
1,113,101
74,60956,720
11,3976,490※5406,443※3
986,200※7
54,500146,500
26,989－1,834
16,90008497349_三菱ＵＦＪ証券株式会社_有価証券報告書

2009/07/03 11:03:26(単位：百万円)
前事業年度(平成20年３月31日)
未払法人税等
賞与引当金
その他の流動負債

当事業年度(平成21年３月31日)
－

流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債

5,501
125

1,544
3,445
366

8,942,344

11,892,364

3,200
332,100
4,308
10,421
300
259

※7

固定負債計

125,717294,200
809
8,161
－
1,424

※7

350,590

特別法上の準備金
証券取引責任準備金
金融商品取引責任準備金※8

特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

2,737－

430,314
－
※8

1,864

2,737

1,864

9,295,672

12,324,543

65,51865,518416,944416,944416,944416,944

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

12,208

12,20874,553
119,698

74,55358,175

利益剰余金合計

206,459

144,937

株主資本合計688,922

627,400

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

1,495

684

評価・換算差額等合計

1,495

684

純資産合計

690,418

628,084

負債・純資産合計

9,986,090

12,952,628- 129 -

08497349_三菱ＵＦＪ証券株式会社_有価証券報告書

2009/07/03 11:03:26②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
営業投資有価証券等損益
その他の商品売買損益
金融収益

※1

※2

営業収益計

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

117,318
42,62891,76428,4078,106

13,14624,947

18,42041,63685,2551,666
050,78331,78945,5614,516
448,656※1※2

255,024

金融費用

※9

純営業収益

42,333

190,50341,415※9

212,690

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他

※3
※4
※5
※6

※7

※8

65,09269,517
23,79926,135
14,623
2,032
－
4,629

149,087
※3
※4
※5
※6

※7

※8

47,811
67,541
23,141
25,365
18,479
1,998
2,272
4,831

販売費・一般管理費計

205,831

191,442

営業利益又は営業損失（△）

6,858△42,354

営業外収益
受取配当金
社債償還益
その他

1,694
481
1,503

3,493
－
1,802

営業外収益計※14

営業外費用
固定資産除却損
投資事業有限責任組合等出資損失
移転関連費用
その他

3,679

※14

829
1,540
－

650
735
837
1,299

1,965

営業外費用計4,336

経常利益又は経常損失（△）

6,202- 130 -

5,296

※14

3,522

△40,581

08497349_三菱ＵＦＪ証券株式会社_有価証券報告書

2009/07/03 11:03:26(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
金融商品取引責任準備金戻入

※10

特別利益計

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

64
48
549
－

70
－

662

特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
証券取引責任準備金繰入れ
役員退職慰労引当金繰入額
固定資産売却損
減損損失
抱合せ株式消滅差損

※11

72
6,320
－

452
167
※12
0
※13
2,360
－

特別損失計
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

197
874

※10

1,142
24
11,448
9,032
－
－

※11

23
2,672
※15
320
※12

※13

9,374

23,521△2,509△62,960

809
－

134
991
△6,700849△5,574

法人税等合計△4,169

当期純損失（△）- 131 -

△57,385

08497349_三菱ＵＦＪ証券株式会社_有価証券報告書

2009/07/03 11:03:26③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

65,518－－

当期末残高65,51865,518

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

416,944416,944

－

－

当期末残高

416,944416,944

505

－

2
△507

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
親会社との株式交換
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
親会社との株式交換
当期変動額合計

65,518

0

－
－
－

△505

－

－

－

417,449

416,944

2
△507
0

－
－
－

△505

－

当期末残高

416,944416,944

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

12,208

12,208

－

－

当期末残高

12,208

12,208

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

74,55374,553

－

－

当期末残高

74,55374,553- 132 -

08497349_三菱ＵＦＪ証券株式会社_有価証券報告書

2009/07/03 11:03:26(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
親会社との株式交換
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

145,482

119,698△12,907△4,169△8,708△4,137△57,385－△25,784△61,522

119,698

58,175232,244

206,459△12,907△4,169△8,708△4,137△57,385－△25,784△61,522

206,459

144,937△9,100

－

△132
13
9,216
3

－
－
－
－

9,100

－

－

－

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
親会社との株式交換

706,112688,922△12,907△4,169△132

3△4,137△57,385－－－－

当期変動額合計△17,189△61,522688,922

627,400

15
－

当期末残高

- 133 -

08497349_三菱ＵＦＪ証券株式会社_有価証券報告書

2009/07/03 11:03:26(単位：百万円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
親会社との株式交換
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

13,876

1,495△12,381△810△12,381

△810

1,495

684

13,876

1,495△12,381△810△12,381

△810

1,495

684

719,988

690,418△12,907△4,169△132

3△12,381△4,137△57,385
－
－
－
－
△810

△29,570△62,333

690,418

628,08415－

当期変動額合計
当期末残高- 134 -

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

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2009/06/26 14:21:16【重要な会計方針】（自至第３期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

１．トレーディング商品の評価基準および評価方法
トレーディングに関する有価証券（売買目的有価証

第４期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．トレーディング商品の評価基準および評価方法同左券）およびデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。なお、当社は、証券市場を通じて顧客のニーズに対応したサービスや商品を提供することを目的としてトレーディングを行っており、有価証
券の売買取引のほか、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引等をその範囲としております。
２．トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基

２．トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基

準および評価方法(1）満期保有目的債券

準および評価方法(1）満期保有目的債券

償却原価法（定額法）によっております。
(2）子会社株式および関連会社株式

同左(2）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。
(3）その他有価証券①

同左(3）その他有価証券

時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差①

時価のあるもの
同左

額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②

時価のないもの同左(4）投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合へ(4）投資事業有限責任組合等出資
同左の出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法

３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。

(1）有形固定資産
定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物
器具備品

８～50年
５～15年

建物
器具備品

- 135 -

８～50年
５～15年

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（自
至

第３期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

2009/06/26 14:21:16

第４期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年
４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、営業利益および経常利益は、472百万円
減少し、税引前当期純損失は472百万円増加しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の５％に到達した事
業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これに伴う営業利益、経常利益および税引前
当期純損失への影響は軽微であります。
(2）無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。ただし、自社利用の(2）無形固定資産および投資その他の資産
同左

ソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金および準備金の計上基準(1）貸倒引当金

４．引当金および準備金の計上基準(1）貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債同左権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金(2）賞与引当金
同左(3）役員賞与引当金

役員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

同左(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。

退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上
しております。

会計基準変更時差異については、適用初年度に一括費用処理しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法に

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時におけより費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生

る従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

の翌事業年度から費用処理することとしております。

- 136 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

（自
至

第３期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至(5）役員退職慰労引当金

2009/06/26 14:21:16

第４期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

─────
（追加情報）（会計方針の変更）
役員退職慰労金は、従来支出時の費用として処理

従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておしておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労

りましたが、平成20年６月26日開催の定時株主総引当金等に関する監査上の取扱い」（監査・保証実
務委員会報告第42号 平成19年４月13日）が公表さ時の要支給額を取締役および監査役の退任時に支れたことを契機として期間損益の適正化を図るため、当事業年度から内規に基づく当事業年度末要支における役員退職慰労引当金相当額381百万円を固

給額を役員退職慰労引当金として計上することとし
ました。

す。

会において、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止給することといたしました。これにより、廃止時
定負債の「その他の固定負債」に振替えておりま

なお、この変更により、当事業年度の発生額124百万円は販売費・一般管理費に計上し、過年度相当額
167百万円は、特別損失に計上しております。この結果、従来と同一の基準を適用した場合に比べ、営業利益および経常利益はそれぞれ124百万円減少し、税引前当期純損失は292百万円増加しております。
(6）証券取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引(6）金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法附則第40条に従い、旧証券取引法第51条の規定に基づき、旧「証券会社に関する内閣府令」第35条に

法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算定めるところにより算出した額を計上しております。

出した額を計上しております。
（追加情報）
従来、証券事故による損失に備えるため、旧証券取引法第51条の規定に基づき、旧「証券会社に関す
る内閣府令」第35条に定めるところにより算出した額を証券取引責任準備金として計上しておりました
が、金融商品取引法が施行されたことに伴い、当事
業年度より金融商品取引法第46条の５の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を金融商品取引責
任準備金として計上しております。
なお、従来と同一の基準によった場合と比較して、当事業年度の特別利益（同責任準備金戻入）が365百万円増加し、税引前当期純損失が365百万円減
少しております。
５．リース取引の処理方法

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 137 -

─────

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（自
至

第３期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

６．ヘッジ会計の方法

2009/06/26 14:21:16

第４期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
通貨スワップ取引および為替予約（為替スワップ(1）ヘッジ会計の方法
同左取引）をヘッジ手段として指定した時価ヘッジを適用しているほか、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ア．為替変動リスク①(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ア．為替変動リスク

ヘッジ手段
通貨スワップ取引および為替予約（為替スワ

①

ヘッジ手段
同左

ップ取引）
② ヘッジ対象②

外貨建金融資産（その他有価証券）
イ．金利変動リスク

ヘッジ対象
同左

イ．金利変動リスク①

ヘッジ手段
金利スワップ

①

ヘッジ手段

②

ヘッジ対象
借入金

②

ヘッジ対象

同左
同左

(3）ヘッジ方針
外貨建金融資産の一部について為替変動リスクを(3）ヘッジ方針
同左

回避するため、同一通貨の通貨スワップ取引および為替予約（為替スワップ取引）を行っているほか、一部の借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約ごとに行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法(4）ヘッジの有効性評価の方法

為替変動リスクに対するヘッジについては、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の有効性の評価を定期的に行っ同左ております。
なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の判定を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式
によっております。

- 138 -

同左

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2009/06/26 14:21:16【重要な会計方針の変更】
（自
至

第３期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
─────

（自
至

第４期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会

会計制度委員会）、平成

19年３月30日改正））が適用されたことに伴い、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
なお、これに伴う損益への影響はありません。
（デリバティブ取引の相殺表示）
従来、法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先とのデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債については相殺表示しておりました。親会社においては当事業年度よりこれらの金融資産および金融負債を総額で表示する方法に変更しております。当社においても親会社との会計方針の統一を図るため信用リスクを適切に表示する観点から検討した結果、デリバティブ取引の時価評価による金融資
産と金融負債のみを相殺表示する合理性が薄れていると判断し、原則どおりこれらの金融資産および金融負債を総額で表示する方法に変更しております。
この結果、従来の表示方法に比して、デリバティブ
取引（資産）およびデリバティブ取引（負債）がそれ
ぞれ2,916,224百万円増加しております。

- 139 -

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2009/06/26 14:21:16【表示方法の変更】（自至第３期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

第４期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（貸借対照表）前事業年度まで流動資産のトレーディング商品の「商品有価証券等」に含めて表示しておりました「貸付債権」は、当事業年度より「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省
令第32号)を適用したことに伴い、区分掲記しております。
なお、前事業年度における「貸付債権」は、37,837(損益計算書）百万円であります。
(損益計算書）従来、営業外費用の「その他」に含めていた「投資事業有限責任組合等出資損失」は、営業外費用の総額

前事業年度まで区分掲記しておりました「社債償還益」（当事業年度は0百万円）は、営業外収益の総額に占める重要性が増したため、当事業年度から区分掲
記して表示しております。

の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

なお、前事業年度における営業外費用の「その他」に含まれる「投資事業有限責任組合等出資損失」は、145百万円であります。

- 140 -

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2009/06/26 14:21:16【注記事項】（貸借対照表関係）
第３期末（平成20年３月31日現在）

第４期末（平成21年３月31日現在）※１．トレーディング商品に含まれる商品有価証券等の※１．トレーディング商品に含まれる商品有価証券等の

内訳

内訳
資産
（百万円）

負債
（百万円）

227,103

13,532

3,854,511

3,006,744

受益証券

95,071－

その他

116,302－

4,292,988

3,020,277

種

類

株式・
ワラント
債券

資産
（百万円）

負債
（百万円）

株式

275,579

14,003債券

3,842,440

2,108,685

受益証券

155,027

6

その他

2,717

－

4,275,764

2,122,695

種

類

合
合

計

※２．有形固定資産から控除した減価償却累計額
建物11,899 百万円

計※２．有形固定資産から控除した減価償却累計額
建物10,421 百万円

器具備品

11,464

器具備品

13,254

計

23,363

計23,676※３．担保に供している資産※３．担保に供している資産担保に供している資産

被担保債
務期末残
高
(百万円)

トレーデ
ィング商
品
(百万円)

計
(百万円)

922,400

778,856

778,856

922,400

778,856

778,856

信用取引借入金

19,76915,61815,618

計942,169

794,475

794,475

科

目

短期借入金
共通担保資金供給オペレ
ーション

担保に供している資産
被担保債
務期末残
高
(百万円)

トレーデ
ィング商
品
(百万円)

計
(百万円)

697,000

719,759

719,759

697,000

719,759

719,759

信用取引借入金

17,487

10,396

10,396

計714,487

730,155

730,155

科

目

短期借入金
共通担保資金供給オペレーション

注１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるもの

注１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペ

レーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券520,371百万円を差し入れておりま

レーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券303,831百万円を、短期借入金（コーす。また、先物取引証拠金等の代用として短期借入
有価証券22,800百万円、投資有価証券14,533百万

ル・マネー）の担保として短期借入有価証券15,599
百万円を差し入れております。また、先物取引証拠円、トレーディング商品7,932百万円を、ＤＶＰ決済等の担保としてトレーディング商品10,237百万円、金等の代用として短期借入有価証券48,119百万円、トレーディング商品11,669百万円、投資有価証券

短期借入有価証券2,058百万円を差し入れております。

9,883百万円、ＤＶＰ決済等の担保として短期借入有価証券12,270百万円を差し入れております。

- 141 -

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2009/06/26 14:21:16

第３期末（平成20年３月31日現在）

第４期末（平成21年３月31日現在）

４．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の４．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。

消費貸借契約により差し入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。

種

類

金額
（百万円）

種

差し入れた有価証券

類

金額
（百万円）

差し入れた有価証券

信用取引貸証券

8,697

信用取引貸証券

7,502

信用取引借入金の本担保証券

19,770

信用取引借入金の本担保証券

17,487

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

2,657,633

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

3,170,039

現先取引で売却した
有価証券

879,129

現先取引で売却した
有価証券

1,113,101

その他担保として差し入れた有価証券

4,219

その他担保として差し入れた有価証券

3,539

受け入れた有価証券受け入れた有価証券

信用取引貸付金の本担保証券

68,496

信用取引貸付金の本担保証券

31,625

信用取引借証券

8,789

信用取引借証券8,893

消費貸借契約により借り入れた有価証券

4,310,958

消費貸借契約により借り入れた有価証券

3,155,627

現先取引で買い付けた有価証券

714,292

現先取引で買い付けた有価証券

632,237

その他担保として受け入れた有価証券

59,033

その他担保として受け入れた有価証券

94,133※５．区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている※５．区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは以下のとおりであります。
現先取引貸付金717,883百万円

関係会社に対するものは以下のとおりであります。
現先取引貸付金632,237百万円

現先取引借入金

425,235百万円

受入保証金

142,329百万円※６．未収消費税等は「未収入金」に含めて表示してお※６．未収消費税等は「未収入金」に含めて表示しております。
※７．1年内返済予定の長期借入金および長期借入金にはります。
※７．1年内返済予定の長期借入金および長期借入金には「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）第176条に定める劣後債務（劣後特「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年
内閣府令第52号）第176条に定める劣後債務（劣後特約付借入金）207,500百万円が含まれております。
※８．特別法上の準備金

約付借入金）228,300百万円が含まれております。
※８．特別法上の準備金

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。

特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。

証券取引責任準備金
金融商品取引法附則第40条

金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５- 142 -

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第３期末（平成20年３月31日現在）

第４期末（平成21年３月31日現在）

９．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

2009/06/26 14:21:16

９．当座貸越契約および貸出コミットメント（貸手側）
当社は、連結子会社の三菱ＵＦＪセキュリティー
ズ（香港）と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の貸出未実

154,350 百万円－

行残高は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総154,350額
貸出実行残高差引額

5,000 百万円
－
5,000

（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

164,350 百万円－
164,350

10．保証債務(1）従業員の金融機関からの住宅融資に対する保証債

10．保証債務(1）従業員の金融機関からの住宅融資に対する保証債

務が16百万円あります。
(2）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）および三務が11百万円あります。
(2）三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル

菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルが行う有価証券貸借取引のネットエクスポージャーに対の一部のデリバティブ取引および社債の銀行保証に対して保証を行っております。なお、当事業年度末

して、債務保証を行っております。
なお、当事業年度末において当該残高はございま

において当該残高は、それぞれ86,837百万円および5,900百万円であります。

せん。

(3）三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルの一部の有価証券貸借取引から生じる債務に対して保証を行っております。
なお、当事業年度末において当該残高はございません。

※11．営業投資有価証券等
当社の子会社に対する出資27,011百万円を含んでおります。
※12．貸付債権
貸金業の規制等に関する法律（昭和58年法律第32号）上の貸付債権残高は、22,632百万円であり内容は、証書貸付であります。
※13．長期貸付金
貸金業の規制等に関する法律（昭和58年法律第32号）上の長期貸付金残高は、3,000百万円であり内容は、証書貸付であります。

- 143 -

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2009/06/26 14:21:16（損益計算書関係）（自至第３期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．トレーディング損益の内訳
実現損益
評価損益
株券等トレーデ
ィング損益
債券等トレーデ

計

(百万円)

(百万円)

△21,926

33,745

11,81991,01844,938135,957△49,900△12,620△62,521

19,191

66,06385,255

計

第４期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．トレーディング損益の内訳
実現損益
評価損益

(百万円)

ィング損益
その他の
トレーディング
損益（自至

株券等トレーデ
ィング損益
債券等トレーデ

(百万円)

(百万円)

△22,641

16,611△6,03024,183

79,208103,391△37,035△14,764△51,799△35,493

81,05545,561

ィング損益
その他のトレーディング
損益
計※２．金融収益の内訳

計

(百万円)

※２．金融収益の内訳
（百万円）

（百万円）
信用取引収益2,788

信用取引収益1,915

現先取引収益有価証券貸借取引収益

4,181
21,356

現先取引収益有価証券貸借取引収益

3,169
18,022

受取配当金
受取債券利子7,564
12,087

受取配当金
受取債券利子7,805
14,903

収益分配金
受取利息

1,466
1,275

収益分配金
貸付金利息（注）

1,259
587

その他
計

その他の受取利息（注）その他

64
50,783計511
480
48,656（注）「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)の適用に伴い、前事業年度まで「受取利息」に含めて記載しておりました「貸付金利息」および「その他の受取利息」を区分して記載しております。なお、前事業年度の「受取利息」に含まれる「貸付金利息」および「その他の受取利息」は、それぞれ569
百万円および705百万円であります。なお、「貸付金利息」に含めれる貸金業の規制等に関する法律（昭和58年法律第32号）上の貸付金利息は、254百万円であります。
※３．取引関係費の内訳※３．取引関係費の内訳
（百万円）

支払手数料
取引所・協会費
通信・運送費
旅費・交通費
広告宣伝費
交際費
計39,634
1,756
13,111
2,848
7,117
625
65,092- 144 -

（百万円）
支払手数料
取引所・協会費
通信・運送費
旅費・交通費
広告宣伝費
交際費
計29,512
1,539
12,218
2,162
1,969
408
47,811

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

（自
至

第３期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至※４．人件費の内訳

2009/06/26 14:21:16

第４期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※４．人件費の内訳
（百万円）

（百万円）
報酬・給料

53,086

報酬・給料53,055

福利厚生費
賞与引当金繰入

7,862
5,501

福利厚生費
賞与引当金繰入

7,531
3,395

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入

2,942
124

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入

3,432
126

計

計

69,517※５．不動産関係費の内訳※５．不動産関係費の内訳
（百万円）

（百万円）
不動産費
器具備品費
計

13,468

不動産費

10,331

器具備品費
計23,799※６．事務費の内訳

計

計26,135

その他
計23,491
1,873
25,365※７．租税公課の内訳
（百万円）

（百万円）
印紙税
事業所税・事業税

8,109
23,141

（百万円）
事務委託費
事務用品費

24,1971,937※７．租税公課の内訳
源泉所得税

15,031※６．事務費の内訳
（百万円）

事務委託費
事務用品費

67,541

源泉所得税

122

印紙税
事業所税・事業税

31
943

768

その他

899

2,032

計

1,998

137
36
1,090

※８．販売費・一般管理費の「その他」の内訳（百万円）※８．販売費・一般管理費の「その他」の内訳
（百万円）

教育研修費
動力水道光熱費

422
845

教育研修費
動力水道光熱費

316
889

新聞図書費
会議費・諸会費

467
408

新聞図書費
会議費・諸会費

370
241

寄付金
その他

48
2,437

寄付金
その他

32
2,981

計

4,629

計

4,831

- 145 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

第３期（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（自至※９．金融費用の内訳

2009/06/26 14:21:16

第４期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※９．金融費用の内訳
（百万円）

（百万円）
信用取引費用信用取引費用872975

現先取引費用
有価証券貸借取引費用

5,102
22,746

現先取引費用
有価証券貸借取引費用

3,701
21,789

支払利息
その他

12,4421,170

借入金利息（注）
社債利息（注）

11,666816

計42,333

コマーシャルペーパー利息
（注）

729

その他の支払利息（注）
その他

0
1,736

計

41,415（注）「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)の適用に伴い、前事業年度まで「支払利息」に含めて記載しておりました「借入金利息」、「社債利息」、「コマーシャルペーパー利息」および「その他の支払利息」を区分して記載しております。なお、前事業年度の「支払利息」に含まれる「借入金利
息」、「社債利息」、「コマーシャルペーパー利息」および「その他の支払利息」は、それぞれ
11,337百万円、1百万円、1,094百万円および9百万円であります。
※10．固定資産売却益の内訳
その他（借地権）

281百万円※10．固定資産売却益の内訳
その他（借地権）建物
土地208百万円
37百万円

建物
土地

器具備品

21百万円

器具備品

※11．投資有価証券評価損上場および非上場の投資有価証券について、金融

283百万円△177百万円
90百万円
0百万円※11．投資有価証券評価損
同左

商品に係る会計基準に基づき減損処理を行ったものであります。
※12．固定資産売却損の内訳
器具備品

0百万円

※12．固定資産売却損の内訳
建物
土地
器具備品

- 146 -

12百万円
10百万円
0百万円

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

（自
至

第３期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至※13．減損損失

東京都
千代田区
他

第４期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※13．減損損失

当期において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

2009/06/26 14:21:16

用途

業務シス
テム
本社オフ
ィス

名古屋市中
村区他９箇
所

店舗設備

兵庫県西宮
市他１箇所

その他

種類

減 損
損失額
(百万円)

リース
資産

840

ソフト
ウェア

1,115

建物

245

器具備品
建物

建物・
器具備品

当期において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

業務シス
テム
東京都
千代田区
他
本社オフ
ィス

10
146
大阪市中央
区他12箇所1

その他- 147 -

店舗設備

遊休資産

種類

減 損
損失額
(百万円)

リース
資産

78

ソフト
ウェア

873

建物

772

器具備品

99

電話
加入権

14

土地

101

建物

705

電話
加入権

0

土地

25

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

（自
至

第３期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

2009/06/26 14:21:16

第４期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当社は、管理会計制度における管理単位をキャッ

当社は、管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテー
ルに分け、それぞれの本部および支店についてグル

シュ・フロー生成単位としてホールセールとリテー
ルに分け、それぞれの本部および支店についてグルーピングし、減損の兆候を判断しております。
業務システムの一部更改による廃止に伴うリース

ーピングし、減損の兆候を判断しております。
当事業年度において、業務システムの一部更改に

資産・ソフトウェア、本社オフィス集約による退去
フロアや店舗網見直しによる廃止予定店舗などの廃よる廃止に伴うリース資産・ソフトウェア、本社オ
フィス集約による退去フロアや店舗網見直しによる棄資産の建物・器具備品について、帳簿価額または未経過リース料を回収可能価額まで減額し、減損損

廃止予定店舗などの廃棄資産の建物・器具備品・電話加入権について、帳簿価額または未経過リース料

失（2,360百万円）として特別損失に計上しております。

を回収可能価額まで減額し、減損損失（1,930百万円）として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額のうち、建物・器具備品については正味売却価額により測定しておまた、世界的な金融市場の混乱を受けた株式相場の下落が経営環境の著しい悪化に該当し減損の兆候

り、合理的な見積りにより評価しております。
また、リース資産・ソフトウェアについては使用があると判断したため、一部の店舗設備のうち保有
不動産については回収可能額まで減額し、減損損失

価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を3.6％で割り引いて算定しております。

（715百万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額のうち、土地・建物・器具備品・電話加入権については正味売却価額により測定しており、土地・建物については不動産
鑑定評価額または合理的な見積もりにより、器具備品・電話加入権については合理的な見積りにより評価しております。
また、リース資産・ソフトウェアについては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を3.5 ％で割り引いて算定しております。

※14．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※14．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

関係会社に対する営業外収益の合計額

関係会社よりの受取配当金
2,469百万円
上記以外の関係会社に係る営業外収益の合計額

744百万円

588百万円関係会社に対する営業外費用の合計額
560百万円※15．抱合せ株式消滅差損
当社の100％子会社である三菱ＵＦＪウェルスマネ
ジメント証券（株）を当社へ吸収合併したことに伴う差損であります。

- 148 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31（株主資本等変動計算書関係）
第３期（自 平成19年４月１日

至

2009/06/26 14:21:16

平成20年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）（注）１, ２

8,949

104

9,054

－

合計

8,949

104

9,054

－

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加104千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少9,054千株は、消却による減少9,037千株、親会社との株式交換に伴う減少
3千株および単元未満株式の買増請求による減少13千株であります。
第４期（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

- 149 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16（リース取引関係）（自至第３期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

第４期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額

取得価額 減価償却累 減損損失累 期末残高相当額
計額相当額 計額相当額 相当額(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

取得価額相
当額
(百万円)

減価償却累
計額相当額
(百万円)

期末残高相
当額
(百万円)

器具備品

9,163

5,746

709

2,708

器具備品

5,359

4,182

1,177

ソフトウェア

15,397

6,484

-

8,912

ソフトウェア

15,081

8,384

6,696

24,561

12,230709

11,621

20,441

12,567

7,873

合

計

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
リース資産減損勘定の残高合計(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
3,955 百万円
8,994

１年内
１年超

12,949

合計

3,191百万円
5,314
8,505

766 百万円(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
4,501百万円

価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料
3,806 百万円

リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額

74
4,140
421

支払利息相当額
減損損失

840(4）減価償却費相当額の算定方法

844
3,407
290
78

(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差(5）利息相当額の算定方法
同左

額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内4,898 百万円

１年内

4,138 百万円

１年超

10,165

１年超

7,650

合計

14,304

合計

12,549- 150 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
当事業年度において子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額（百万円）
関連会社株式(注)

時価（百万円）

差額（百万円）

9,726

－

9,726

関連会社株式について減損処理を行っております。
（税効果会計関係）
第３期末（平成20年３月31日現在）

第４期末（平成21年３月31日現在）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因

別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
減価償却費
貸倒引当金
賞与引当金
固定資産評価減
デリバティブプロビジョン
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計

別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
減価償却費

4,240 百万円
1,277
747

貸倒引当金
賞与引当金

2,238
4,252

減損損失
デリバティブプロビジョン

5,933
6,914

投資有価証券評価損関係会社株式評価損4,857

評価性引当額30,461△17,328

繰延税金資産合計

13,133

未払事業税
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

3,321百万円
1,047
1,054
1,402
3,728
10,075
4,198
4,118
112
16,644
5,686△6,480

評価性引当額

51,389△37,786

未収事業税
その他

△429
△1,602

繰延税金資産合計

13,602

繰延税金負債合計△8,512

繰延税金資産の純額

4,620繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
当社は税引前当期純損失を計上しているため、該△2,807△1,414

繰延税金負債合計△4,221

繰延税金資産の純額

9,381

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
同左

当の記載は行っておりません。

- 151 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31（企業結合等関係）
前事業年度（自平成19年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年４月１日
共通支配下の取引等

2009/06/26 14:21:16

至平成20年３月31日）
至平成21年３月31日）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

- 152 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16（１株当たり情報）（自至第３期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
962.95円
１株当たり当期純損失
5.81円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）

第４期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
876.01円
１株当たり当期純損失
80.04円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

第３期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
（百万円）

（自
至

第４期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（百万円）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）△4,169△57,385――

普通株式に係る当期純損失（△）△4,169△57,385

期中平均株式数（千株）

717,007

716,985

普通株主に帰属しない金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2014年満期ユーロ円建転換社債（平成19年５月25日付で額面により繰上償還しております。）
なお、この概要は連結財務諸表の「社債明細表」に記載のとおりであります。

─────（重要な後発事象）（自至第３期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

─────

第４期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
─────- 153 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘

株式数
（千株）

柄

貸借対照表計上額（百万円）（営業投資有価証券等）（その他有価証券）
5銘柄

400

126

400

126

103

10,473㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

1,054

2,484

Challenger Financial Services Group

16,000

1,565

4

1,512

㈱ニトリ

261

1,442

㈱ワコールホールディングス

788

898

1,400

679

6

600

1,262

571

71

526

17,818

9,291

小

計

（投資有価証券）（その他有価証券）
カブドットコム証券㈱㈱大阪証券取引所㈱千葉銀行
三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券㈱日本証券金融㈱出光興産㈱その他（224銘柄）
小計

38,771

30,045

合計39,17130,172- 154 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

【その他】
種類

及び

銘柄

投資口数等（口）貸借対照表計上額（百万円）（営業投資有価証券等）（投資事業有限責任組合等出資）
2銘柄

－

220

農林年金ローン債権信託 劣後受益権

－

2,312

その他4銘柄

－

625

－

3,158

－

328

1,115,540231（金銭債権の信託受益権）

小計（投資有価証券）（投資事業有限責任組合等出資）
2銘柄（その他有価証券）
優先出資証券
小

計

－

560

合

計

－

3,718

- 155 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額または償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残
高
（百万円）

4,697
（1,478）19,56010,421

1,355

9,138

2,534

2,482
（99）

20,85913,254

3,899

7,604

5,434

－

319
（127）

5,114

－

－

5,114

48,542

4,491

7,499
（1,705）45,533

23,676

5,254

21,857

66,663

22,536

3,500
（873）

85,69939,902

13,12545,797

借家権

191

79

46

224

76

40

147

借地権

59

－

19

39

－

－

39

電話加入権

501

0

100
（14）

401

55

4

346

その他

11

－

－

11

7

2

3

67,427

22,617

3,667
（888）

86,37640,041

13,173

46,334

196

49

73

173

77

51

95

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

建物

22,301

1,956

器具備品

20,807

土地

資産の種類

当期減少額
（百万円）

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

──
繰延資産計

（注）

「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

- 156 -

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2009/06/26 14:21:16【引当金明細表】
区

分

前期末残高
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金（注１）

1,980

2,329

107

63

4,140

賞与引当金（注２）

5,501

3,456

5,096

415

3,445

300

126

45

381

－

2,737

0

463

410

1,864

役員退職慰労引当金（注３）
金融商品取引責任準備金（注４）（注１）「当期減少額（その他）」は、洗い替えによるものであります。
（注２）「当期減少額（その他）」は、前事業年度末引当額と実際支給額との差額を戻入れたものであります。
（注３）「当期減少額（その他）」は、役員退職慰労金制度の廃止時における役員退職慰労引当金相当額を固定負債の「その他の固定負債」に振替えたものであります。
（注４）前事業年度は、証券取引責任準備金として計上しておりましたが、当事業年度より金融商品取引責任準備金として計上しております。

- 157 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16（２）【主な資産および負債の内容】
平成21年３月31日現在における主な資産および負債の内容は次のとおりであります。
①

なお、附属明細表において記載した項目については省略いたしました。
資産の部
イ．現金・預金種

類

金額（百万円）

現金

0

預金
当座預金

2,361

普通預金

9,138

定期預金

2,738

外貨預金

22,487

その他の預金571
計合37,296
計

37,297- 158 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

ロ．トレーディング商品（商品有価証券等）
種

類

数

量

取得価額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

株券
内国株券

375,502千株

277,590274,083

外国株券

6,041

1,483

1,495

381,543

279,074

275,579

3,304,985

3,310,728

計
債券
内国債券
国債

3,274,945百万円

地方債135,391

136,700

136,638

特殊債

111,202112,530

112,487

社債

95,511

94,725

77,101

212,907

205,485－

3,861,847

3,842,440

79,102千口

159,258

155,027

79,102

159,258

155,027

2,711百万円

2,712

2,717

2,711

2,712

2,717

－

4,302,892

4,275,764

取得価額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

45,20044,06043,13745,20044,06043,137259,480千US＄
49,395千ユーロ
外国債券
196,829百万円
その他
計
受益証券
受益証券
計
その他
信託受益権証書
計合

計（貸付債権）
種

類

金銭債権
合

計

数

量

- 159 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16（デリバティブ取引）
種類

貸借対照表計上額（百万円）

株式オプション取引41,787債券オプション取引

307

金利オプション取引

381,120

通貨オプション取引91,949

株式先物取引852

債券先物取引36

金利先物取引991

金利先渡取引

1,540

スワップ取引3,477,109

為替予約取引

10,898
合計4,006,594

ハ．信用取引資産
種類

金額（百万円）

信用取引貸付金（注）１33,310

信用取引借証券担保金（注）２

8,893

合

計

42,203（注）１．顧客の信用取引にかかる株式の買付代金相当額であります。
２．貸借取引により証券金融会社に差し入れる借証券担保金であります。
ニ．有価証券担保貸付金
種類

金額（百万円）

借入有価証券担保金（注）１2,729,917

現先取引貸付金（注）２
合632,237
計3,362,154（注）１．債券貸借取引等の消費貸借契約に基づき借り入れた有価証券の担保として、相手方に差し入れている担保金であります。
２．売戻条件付債券等売買取引に係る受渡代金相当額であります。

- 160 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16②

負債の部
イ．トレーディング商品（商品有価証券等）
種

類

数

量

取得価額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

株券
信用売証券

10,546千株

6,168

6,196

内国株券

2,612

7,397

6,565

外国株券

4,191

1,202

1,241

17,351

14,767

14,003

2,073,164百万円

2,105,756

2,108,685

2,073,164

2,105,756

2,108,685

0千口

6

6

0

6

6

2,120,530

2,122,695

計
債券
内国債券
国債
計
受益証券
外国受益証券計合

計－- 161 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16（デリバティブ取引）
種類

貸借対照表計上額（百万円）

株式オプション取引59,032債券オプション取引618

金利オプション取引425,189

通貨オプション取引

111,849

その他オプション取引

5

株式先物取引30,287

債券先物取引160

金利先渡取引

1,086

スワップ取引3,094,691

為替予約取引

14,205合計3,737,125

ロ．信用取引負債
種

類

金額（百万円）

信用取引借入金（注）１17,487

信用取引貸証券受入金（注）２

6,922

合

計

24,409（注）１．貸借取引にかかる証券金融会社からの借入金であります。
２．顧客の信用取引にかかる証券の売付代金相当額であります。
ハ．有価証券担保借入金
種類

金額（百万円）

有価証券貸借取引受入金（注）１3,175,697

現先取引借入金（注）２

1,113,101

合計

4,288,798（注）１．債券貸借取引等の消費貸借契約に基づき貸し付けた有価証券の担保として相手方から受け入れている担保金であります。
２．買戻条件付債券等売買取引に係る受渡代金相当額であります。

- 162 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

ニ．受入保証金
種

類

金額（百万円）

信用取引受入保証金（注）１8,558

先物取引受入証拠金（注）２

16,938

その他の受入保証金（注）３

380,946

合計406,443（注）１．顧客から信用取引の委託保証金として受け入れている現金であります。
２．顧客から先物取引等の委託証拠金として受け入れている現金であります。
３．顧客から有価証券店頭デリバティブ取引等の委託証拠金として受け入れている現金であります。
ホ．短期借入金
種

類

金額（百万円）コール・マネー

289,200

共通担保資金供給オペレーション

697,000

合計986,200（３）【その他】
該当事項はありません。

- 163 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

－

株券の種類

当社は株券を発行しておりません。

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

9月30日
3月31日
1,000株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
当社本店

株主名簿管理人－

取次所－

名義書換手数料－

新券交付手数料－

法務部

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
当社本店 法務部

株主名簿管理人

－

取次所

－

買取手数料

－

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利- 164 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

- 165 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度（第３期）（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

平成20年６月26日
関東財務局長に提出(2) 半期報告書および確認書（第４期中）（自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日）

平成20年12月16日
関東財務局長に提出(3) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第３期）（自 平成19年４月１日
券報告書に係る訂正報告書であります。

至平成20年３月31日）の有価証

平成20年10月７日
関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書でありま

平成20年５月19日
関東財務局長に提出す。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19平成21年３月26日(4) 臨時報告書

条第２項第12号および第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

平成21年３月30日
関東財務局長に提出- 166 -

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 167 -

2009/06/26 14:21:16

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

独立監査人の監査報告書

平成20年６月25日

三菱ＵＦＪ証券株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙尾

幸治

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩部

俊夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森重

俊寛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

独立監査人の監査報告書

平成21年６月25日

三菱ＵＦＪ証券株式会社
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川本

修司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

素子

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

墨岡

俊治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ証券株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社はデリバティブ取引の時価評
価による金融資産と金融負債について、従来相殺表示していたが、当連結会計年度より総額で表示する方法に変更した。
２．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は一部の在外子会社が保有する一部の債券の保有区分について、従来売買目的有価証券としていたが、当連結会計年度よりその他有価証券及び満期保有目的の債券に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

独立監査人の監査報告書

平成20年６月25日

三菱ＵＦＪ証券株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙尾

幸治

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩部

俊夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森重

俊寛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱Ｕ
ＦＪ証券株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

08497349/三菱ＵＦＪ証券株式会社/有価証券報告書/2009-03-31

2009/06/26 14:21:16

独立監査人の監査報告書

平成21年６月25日

三菱ＵＦＪ証券株式会社
取締役会

御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川本

修司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

素子

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

墨岡

俊治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針の変更に記載されているとおり、会社はデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債について、従来相殺表示していたが、当事業年度より総額で表示する方法に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。