様式 １ 公表されるべき事項
独立行政法人交通安全環境研究所（法人番号 6012405000493）の役職員の報酬・給与等について
Ⅰ 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項① 役員報酬の支給水準の設定についての考え方
当研究所は、我が国の、交通社会の安全・環境を確保するため、自動車等の国の安全・環境施策に貢献する研究を実施するとともに、我が国唯一の自動車型式審査機関、我が国唯一の自動車リコールに係る技術的検証機関として、公正・中立な立場から的確に業務運営を行っている。その業務内容の公共性の高さに鑑み、役員報酬水準について独立行政法人通則法第50条の２第３項の規定の趣旨を踏まえ、当研究所の業務実績を考慮し、役員の職責に応じて国の指定職の報酬水準等を参考としている。

② 平成２７年度における役員報酬についての業績反映のさせ方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
６月１日と12月１日に在職する役員に支給される勤勉手当について、理事長が必要と認める時は、役員の職務実績に応じ増額又は減額することとしている。

③ 役員報酬基準の内容及び平成２７年度における改定内容法人の長

法人の長（理事長）の報酬支給基準は、月額、期末手当及び勤勉手当から構成されている。
月額については、独立行政法人交通安全環境研究所役員給与規程（以下「役員給与規程」という。）に則り、俸給（895,000円）に特別調整手当（俸給の15%）及び通勤手当を加算して算出している。期末手当については、役員給与規程に則り、その基礎額（俸給＋特別調整手当＋俸給×100分の25＋俸給及び特別調整手
当の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額）に、６月に支給する場合においては100分の62.5、12月に支給する場合においては100分の77.5を乗じ、さらに基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。勤勉手当については、同規程に則り、その基礎額（期末手当の基礎額と同じ。）に、その者の職務実績に応じ、理事長が定める割合を乗じ、さらに基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
平成27年度では、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正等に準拠し、俸給について17,000円の引き下げ及び勤勉手当支給率について0.05月分の引き上げ、地域手当支給率について2％の引き上げを実施した。

理事

理事の報酬支給基準の内容及び平成27年度における改定内容は、法人の長に記載した内容と同じ。
理事の俸給月額は761,000円としている。
平成2７年度では、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正等に準拠し、俸給について15,000円の引き下げ及び勤勉手当支給率について0.05月分の引き上げ、地域手当支給率について2％の引き上げを実施した。

監事（非常勤）

監事（非常勤）の報酬支給基準は、非常勤役員手当の月額245,300円のみとしている。
なお、平成2７年度は、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正等に準拠し、役員の平均改定率0.13％にあわせて月額300円の引き上げを実施した。

２ 役員の報酬等の支給状況
役名

就任・退任の状況

平成２７年度年間報酬等の総額
報酬（給与）千円

法人の長17,394

Ａ監事

Ｂ監事

就任

退任

前職千円

1,611 (特別調整手当)
448 （通勤手当）4,595

千円

千円

9,132

3,907

千円

千円

千円

千円

2,943000千円

千円

千円

千円

2,943000

14,627（非常勤）千円

10,740千円

理事千円

その他（内容）賞与

H28.3.31

千円

1,370 (特別調整手当)
218 （通勤手当）（）※
H28.3.31

H28.3.31（）
注１：「その他」欄には手当等が支給されている場合は、例えば通勤手当の総額を記入する。
注２：「前職」欄には、役員の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄
注３：「特別調整手当」とは、民間の賃金水準が高い地域に在勤する常勤役員に支給しているものである。
（非常勤）

３ 役員の報酬水準の妥当性について【法人の検証結果】
法人の長

理事長は、法人の代表として、その業務を総理し、法人経営に関する最終的な責任と権限を有するものであるが、当法人は、そのリーダーシップの下、我が国の交通社会の安全・環境を確保するため、自動車等の国の安全・環境施策に貢献する研究の実施、我が国唯一の自動車型式審査機関、我が国唯一の自動車リコールに係る技術的検証機関として、公正・中立な立場から的確に業務運営を行っており、平成26年度の業務実績に関する評価において中期目標における所期の目標を達成していると認められるとの評価（B評価）も得ている。
報酬水準については、このような責務の重大性や業務実績評価の結果を考慮するとともに、国家公務員の指定職俸給表に準拠して定めていることから、妥当であると考える。
・本府省局長年間報酬額・・・17,291,000円

理事

理事は、理事長を補佐し、自動車及び鉄道等に関する国の交通施策の立案や技術基準の策定等のための研究等や自動車の審査及びリコールに係る技術的な検証等に関する当研究所の業務全てを掌理し、業務運営の指揮を執っている。
報酬水準については、このような責務の重大性や業務実績評価の結果を考慮するとともに、国家公務員の指定職俸給表に準拠して定めていることから、妥当であると考える。

監事（非常勤）
監事（非常勤）は、当研究所の業務特性を踏まえ、様々な観点から当研究所の業務を監査することにより、当研究所の健全な業務運営を確保し、社会的信頼に応える良質な研究所の統治体制の確立に資する責務を負っている。
報酬水準については、このような責務の重大性を考慮するとともに、国家公務員の指定職俸給表の水準を踏まえつつ定めていることから、妥当であると考える。

【主務大臣の検証結果】
当該研究所の業務目的は、運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に係るものに関する試験、調査、研究及び開発等を行うことにより、陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図ることである。
その業務内容に鑑みれば、Ⅰ-１-①に示された役員報酬水準の設定の考え方は、国家公務員を踏まえて定められており、適当である。
また、Ⅰ－２の報酬実績は報酬水準の設定の考え方に則しており、法人の実績評価結果に鑑みても、法人の検証結果は適当である。

４ 役員の退職手当の支給状況（平成２７年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
区分
法人の長支給額（総額）

法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率千円

年月

4,762

40

H28.3.31

前職

1.0（仮）

注１：「前職」欄には、退職者の役員時の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後退職公務員「*」、役員出向者「◇」、独立行政法人等の退職者「※」、該当がない場合は空欄。
独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄
注２：法人の長の支給額は、業績勘案率が決定されていないため、「暫定的な業績勘案率(1.0)」により算出している。

５ 退職手当の水準の妥当性について【主務大臣の判断理由等】
区分

判断理由

業績勘案率が確定していないため該当者なし

注：平成27年度においては、業績勘案率の確定した役員がいなかったため、「該当者なし」としている。

６ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方６月１日と12月１日に在職する役員に支給される勤勉手当について、理事長が必要と認める時は、役員の職務実績に応じ増額又は減額することとしており、今後も引き続き実施していく。

Ⅱ 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項① 職員給与の支給水準の設定等についての考え方
当研究所は、我が国の、交通社会の安全・環境を確保するため、自動車等の国の安全・環境施策に貢献する研究の実施、我が国唯一の自動車型式審査機関、我が国唯一の自動車リコールに係る技術的検証機関として、公正・中立な立場から的確に業務運営を行っている。
その業務内容の公共性の高さに鑑み、職員給与水準については独立行政法人通則法第50条の10第3項の規定の趣旨を踏まえ、国家公務員の給与等、民間企業の従業員の給与等、当法人の業務の実績並びに職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情を考慮して決定することとしており、官民給与の正確な比較を行っている国家公務員の人事院勧告に準拠し、国家公務員の給与水準を考慮しつつ、職員の給与水準を決定している。
・国家公務員・・・平成27年度において、国家公務員のうち行政職俸給表（一）の平均給与月額は410，465円となっており、平均給与年額は6,665,000円となっている。

② 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
一定期間の職員の勤務成績に応じて、勤勉手当の支給割合を加減するとともに、研究職員については、前年度の業務実績評価結果に基づき、実績手当を支給することとしている。また、勤務成績に基づき昇給区分を決定することとしている。

③ 給与制度の内容及び平成２７年度における主な改定内容
独立行政法人交通安全環境研究所職員給与規程に則り、俸給及び諸手当（扶養手当、管理職手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、管理職員特別勤務手当、実績手当、職責手当、期末手当、勤勉手当）としている。
期末手当については、期末手当基礎額（俸給＋扶養手当＋地域手当＋広域異動手当＋管理加算＋職務加算）に6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5を乗じ、さらに基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
勤勉手当については、勤勉手当基礎額（俸給＋地域手当＋広域異動手当＋管理加算＋職務加算）に勤勉手当の給与規程実施細則に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額としている。
なお、平成27年度では、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正等を踏まえ、①俸給表について平均0.4%の引き上げ、②地域手当の支給割合について2％の引き上げ、③勤勉手当の支給率について0.1月分の引き上げを実施した。

２ 職員給与の支給状況① 職種別支給状況
区分

人員

平均年齢

平成２７年度の年間給与額（平均）
うち所定内うち賞与
総額
うち通勤手当常勤職員
事務・技術研究職種

再任用職員
研究職種

非常勤職員
事務・技術研究職種

人

歳

千円

千円

千円

千円

75

42.4

7,317

5,502

182

1,815

人

歳千円

千円

千円

千円

4138.8

6,018

4,523

182

1,495

人

歳

千円

千円

千円

千円

3446.8

8,884

6,683

182

2,201

人

歳

千円

千円

千円

千円

1－－－－

－

人

歳

千円

千円

千円

千円

1－－－

－

－

人

歳

千円

千円

千円

千円

32

54.7

4,263

3,766

202497

人

歳

千円

千円

千円

千円

2853.8

4,269

3,773

214496

人

歳

千円

千円

千円

千円

461.3

4,225

3,721

120504

注1：常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
注2：在外職員、任期付職員については、該当者がいないため表示を省略している。
注3：常勤職員及び非常勤職員の事務・技術及び研究職種、再任用職員の研究職種以外の職種については、該当者がいないため表示を省略している。
注4：再任用職員（研究職種）については、該当者が1名のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、人数以外は記載していない。

②年齢別年間給与の分布状況（事務・技術職員／研究職員）〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、④まで同じ。〕

注1：①の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、④まで同じ。
注2:年齢20-23歳、28-31歳、44-47歳、48-51歳、52-55歳、56-59歳の該当者は２人以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、平均給与額については表示していない。

注1：①の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、④まで同じ。
注2:年齢32-35歳の該当者は１人のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、平均給与額については表示していない。
注3:年齢28-31歳、年齢36-39歳、40-43歳、52-55歳の該当者は４人以下のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、第１四分位、第３四分位については表示していない。

③

職位別年間給与の分布状況（事務・技術職員／研究職員）（事務・技術職員）分布状況を示すグループ

人員

平均年齢

年間給与額最高～最低

平均

人

歳千円

本部部長

1－－－千円

本部課長

1－－－

本部係長

3

37.5

5,311

－

本部係員

1－－－

先任自動車審査官

3

54.8

8,327

－

自動車審査官補

32

37.1

5,406

6,915～4,428

注1：本部部長、本部課長、本部係員の該当者は1人のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、平均年齢及び年間給与額については記載していない。
注2：本部係長、先任自動車審査官の該当者は3人のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、年間給与額の最高～最低については記載していない。

（研究職員）
分布状況を示すグループ

人員

平均年齢

年間給与額
最高～最低

平均

人

歳千円

主幹研究員

3

52.2

12,176

－千円

上席研究員

753.9

10,734

11,489～9,895

本部主任研究員

1847.5

8,292

9,126～6,859

本部研究員

6

33.5

5,826

6,340～5,316

注：主幹研究員の該当者は3人のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、年間給与額の最高～最低については記載していない。

④賞与（平成２７年度）における査定部分の比率（事務・技術職員／研究職員）（事務・技術職員）区分
一律支給分（期末相当）

管理
職員

％

52.2

53.7

53.0％

％％

46.3

47.0％

％

％

最高～最低

49.8～45.9

46.4～46.2

48.1～46.1％

％

％

62.4

65.0

63.8％

％％

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

37.6

35.0

36.2％

％

％

最高～最低

40.7～33.6

38.7～31.5

37.5～33.7

一律支給分（期末相当）

夏季（6月） 冬季（12月）

計％

％

％

52.955.654.3％％％

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

47.1

44.4

45.7％％％

最高～最低

48.1～46.2

45.2～43.5

45.7～45.7

一律支給分（期末相当）

一般
職員

％

47.8

（研究職員）
区分

管理職員

計

％

査定支給分（勤勉相当）（平均）

一律支給分（期末相当）

一般
職員

夏季（6月） 冬季（12月）

％

％

％

63.6

66.2

64.9％

％

％

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

36.4

33.8

35.1％

％

％

最高～最低

39.3～35.2

37.6～32.6

38.4～33.8

３ 給与水準の妥当性の検証等○事務・技術職員
項目

内容

・年齢勘案
１００．４
・年齢・地域勘案
１０２．１
対国家公務員
指数の状況
・年齢・学歴勘案
１００．５
・年齢・地域・学歴勘案
１０２．４【地域・学歴を勘案した影響】算定対象人数が41名と少数であり、個々の給与額が全体の指数に与える影響が大きくなっている中で、地域手当の異動保障の支給の対象となる職員が国と比較して大きく、このことが対国家公務員指数の状況に影響してい国に比べて給与水準が る。
（地域手当の異動保障受給者の割合） （法人）17.0％（国）
高くなっている理由
13.2％【指数の算出方法により指数が高くなっている理由】
国からの出向者が多く、調査対象の職員数が少ないことから、それぞれの状況が全体の対国家公務員指数に大きく影響している。
【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 83.8％】（国からの財政支出額 2,581百万円、支出予算の総額 3,080百万円：平成27年度予算）【累積欠損額 0円（平成26年度決算）】【支出総額に占める給与・報酬等支給総額の割合 20.9％】（支出総額 3,615百万円、給与・報酬等支給総額 754百万円：平成27年度決算）【管理職の割合 4.8％（常勤職員数41名中2名）】【大卒以上の高学歴者の割合 61.0％（常勤職員数41名中25名）】

給与水準の妥当性の検証【検証結果】（法人の検証結果）
当研究所は我が国の、交通社会の安全・環境を確保するため、自動車等の国の安全・環境施策に貢献する研究の実施、我が国唯一の自動車型式審査機関、我が国唯一の自動車リコールに係る技術的検証機関として、公正・中立な立場から的確に業務運営を行っている。その給与水準について
はⅡ-１-①で記載したとおり、国家公務員の給与水準を考慮しているが、２の結果は①の考え方を踏まえて国家公務員の給与水準に則した給与実績となっており妥当である。

（主務大臣の検証結果）
当該研究所の業務目的は、運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に係るものに関する試験、調査、研究及び開発等を行うことにより、陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図ることである。
その業務内容に鑑みれば、Ⅱ-１-①に示された給与水準の設定の考え方は、国家公務員の水準を踏まえて定められており、適当である。
また、Ⅱ-２の給与実績は給与水準の設定の考え方に則しており、法人の検証結果は適当である。
引き続き、国に準じて適正な給与水準の維持が図られるよう取り組む。

講ずる措置

○研究職員項目

対国家公務員
指数の状況

内容
・年齢勘案

97.0

・年齢・地域勘案

95.4

・年齢・学歴勘案

97.0

・年齢・地域・学歴勘案

95.4

国に比べて給与水準が高くなっている理由－【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 83.8％】（国からの財政支出額 2,581百万円、支出予算の総額 3,080百万円：平成27年度予算）【累積欠損額 0円（平成26年度決算）】【支出総額に占める給与・報酬等支給総額の割合 20.9％】（支出総額 3,615百万円、給与・報酬等支給総額 754百万円：平成27年度決算）【管理職の割合 8.8％（常勤職員数34名中3名）】【大卒以上の高学歴者の割合 94.1％（常勤職員数34名中32名）】

給与水準の妥当性の検証【検証結果】（法人の検証結果）当研究所は我が国の、交通社会の安全・環境を確保するため、自動車等の国の安全・環境施策に貢献する研究の実施、我が国唯一の自動車型式審査機関、我が国唯一の自動車リコールに係る技術的検証機関として、公正・中立な立場から的確に業務運営を行っている。その給与水準について
はⅡ-１-①で記載したとおり、国家公務員の給与水準を考慮しているが、２の結果は①の考え方を踏まえて国家公務員の給与水準に則した給与実績となっており妥当である。
（主務大臣の検証結果）
当該研究所の業務目的は、運輸技術のうち陸上運送及び航空運送に係るものに関する試験、調査、研究及び開発等を行うことにより、陸上運送及び航空運送に関する安全の確保、環境の保全及び燃料資源の有効な利用の確保を図ることである。
その業務内容に鑑みれば、Ⅱ-１-①に示された給与水準の設定の考え方は、国家公務員の水準を踏まえて定められており、適当である。
また、Ⅱ-２の給与実績は給与水準の設定の考え方に則しており、法人の検証結果は適当である。
引き続き、国に準じて適正な給与水準の維持が図られるよう取り組む。

講ずる措置

４ モデル給与○ ２２歳（大卒初任給、独身）
月額 ２０３，２０５円 年間給与 ３，３０４，１１２円○ ３５歳（係長、配偶者・子１人）
月額 ３６４，４３５円 年間給与 ５，９６１，３３２円○ ４５歳（課長補佐、配偶者・子２人）
月額 ４５９，６５５円 年間給与 ７，６０７，４２８円

５ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
一定期間の職員の勤務成績に応じて、勤勉手当の支給割合を加減するとともに、研究職員については、前年度の業務実績評価結果に基づき、実績手当を支給することとしている。また、その他には勤務成績に基づき昇給区分を決定することとしている。これらについては、今後も引き続き実施していく。

Ⅲ 総人件費について
区分

給与、報酬等支給総額(A)

退職手当支給額(Ｂ)

非常勤役職員等給与
(Ｃ)

福利厚生費
(D)

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

千円

千円

千円

千円

平成27年度千円

774,731

702,469

706,483

773,540

758,888

千円

千円

千円

千円

千円

146,566

1,226

30,77524,07010,711

千円

千円

千円

千円

千円

271,258

280,808

285,330

294,786

279,364

千円

千円

千円

千円

千円

131,449

126,238

135,742

145,152

146,375

千円

千円

千円

千円

千円

1,324,004(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

1,110,741

1,158,330

1,237,548

1,195,338

最広義人件費注：中期目標管理法人及び国立研究開発法人については中期目標期間又は中長期目
標期間の開始年度分から当年度分までを記載する。行政執行法人については当年度分を記載する。

総人件費について参考となる事項○「給与、報酬等支給総額」の対前年度比1.89％減
主な要因としては、一時的な人員の減少があげられる。
○「最広義人件費」の対前年度比3.4％減
主な要因としては、退職手当支給額が前年より減少したことや非常勤職員の新陳代謝効果による給与支給額が減少した等があげられる。
○「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」（平成24年８月７日閣議決定）に基づき、平成25年１月１日から以下の措置を講ずることとした。
役員に関する講じた措置の概要：
新たに調整率87/104を設定【計算式】
本給月額×在職月数×12.5％×業績勘案率（0.0～2.0）×調整率（87/104）【経過措置】
平成25年1月1日～平成25年9月30日 98/104
平成25年10月1日～平成26年6月30日 92/104
職員に関する講じた措置の概要：
調整率を「104/100」から「87/100」に変更し、全退職者に適用【計算式】
退職時の俸給月額×退職事由別・勤続期間別支給率（調整率（87/100）を含む）＋調整額【経過措置】
平成25年1月1日～平成25年9月30日 98/100
平成25年10月1日～平成26年6月30日 92/100

Ⅳ その他・俸給・諸手当など給与体系は国家公務員の給与と同等の給与となっており、引き続き国に準じて適正な給与水準の維持が図られるよう取り組む。
・国との人事交流の機会において手当支給の必要のない人選の配慮を求める。