集落（活動組織）向け

農地周りの水路・農道等の長寿命化の手引き

農地・水保全管理支払交付金（向上活動支援交付金）

三重県 農水商工部
三重県農地・水・環境保全向上対策協議会
農林水産省 農村振興局
平成２３年８月

白紙

目 次
はじめに

Ｐ２

（参考）取り組むことのできる活動のイメージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ３

Ⅰ 対象施設、対象活動について
１ 対象施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 対象活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ４
Ｐ４

Ⅱ 施設の長寿命化のための活動の手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ６

Ⅲ 計画の作成
１ 規約の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 活動計画の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 協定の締結 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 採択申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ８
Ｐ９
Ｐ１３
Ｐ１４

Ⅳ 活動の実施
１ 交付金の申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 施設の補修・更新等の実施
２－１ 自主施工の場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－２ 外部発注する場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 活動の記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１６
Ｐ１７
Ｐ２０
Ｐ２２

Ⅴ 活動の報告
１ 遂行状況報告書の取りまとめ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 実績報告書の提出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２５
Ｐ２５

支援体制
○ 支援体制・役割分担 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ２７（参考）農地周りの水路、農道等の長寿命化のための活動の解説 ・・・

Ｐ２８（参考）様式集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ５４○ 連絡先窓口 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ８３

1

はじめに
農地・農業用水等の資源は、過疎化・高齢化等の進行に伴う集落機能の低下により適切な保全管理が困難となってきており、個々の農家では対応困難な
それらの保全管理について地域共同の取組を進めていく必要があります。
これまで農林水産省では、農地・水・環境保全向上対策や中山間地域等直接支払制度の実施により、地域ぐるみで農地・農業用水等の資源の保全管理を行う取組を支援してきましたが、農業用用排水路等の老朽化が進む中、更に、地域においてこれらの施設の長寿命化のための補修等を効率的に行う仕組みの構築が必要となっています。
このため、地域共同による農地・農業用水等の日常の保全管理活動への支援（共同活動支援）に加え、老朽化が進む農業用用排水路などの長寿命化のための補修等の取組を行う集落に対し追加的に支援（向上活動支援）を行う「農地・水保全管理支払交付金」を平成２３年度から開始することとしました。
この手引きは、農地・水・環境保全向上対策の共同活動支援に取り組む活動
組織及び中山間地域等直接支払制度の集落協定を締結している集落の方々が施設の長寿命化のための活動（向上活動）に取り組んでいただくために、計画の作成方法や活動の実施、活動の報告など一連の流れに沿って具体的な進め方を解説したものです。

農地周りの農業用施設の老朽化の状況■ 水路側壁の倒壊■ 農道路肩の崩壊■ ため池堤体の洗掘■ 水路の老朽化による沈下■ 農道法面の崩壊■ 老朽化により土砂が堆積
した洪水吐

2

（参考）取り組むことのできる活動のイメージ○

これまで「農地・水・環境保全向上対策」により、下の図の（黄色の枠）で囲ん
でいるような、農地・農業用水等の資源の日常的な保全管理のための活動に取り組むことが可能でした。
○ 更に追加的な支援を受け、下の図の（赤色の枠）で囲んでいるような、地域共同による農地周りの農業用用排水路、農道等の長寿命化のための活動に取り組むことができるようになります。

水路の草刈り水路の老朽化部分の補修

素掘り水路からｺﾝｸﾘｰﾄ
水路への更新農道路肩、農道法面の補修

農道をｱｽﾌｧﾙﾄ舗装へ更新

水路の泥上げ水

砂利の補充

農道沿いの草刈り

路

農

道

凡例

農

農用地

地

開水路

ため池

パイプライン
農道
ため池
共同活動
向上活動

500m

畦畔・農用地法面の草刈り

遊休農地発生状況等の把握ため池の草刈り

暗渠排水の補修

ゲート、バルブ等の補修

給水栓の更新

漏水箇所の補修

かんがい期前の清掃農地に係る施設は、国が示す対象活動等に係る指針を基に都道府県が策定する指針に位置付けられている場合、集落内での合意に基づき実施可能となります。

農村環境の向上のための活動

生態系保全活動

水質保全活動（濁水流出防止）

景観形成活動（農道脇への花の植栽）

3

地下水かん養資源循環

■ 対象施設、対象活動

Ⅰ 対象施設、対象活動について
１．対象施設集落（活動組織）が管理する農地周りの水路（開水路、パイプライン）に加え、活動計画に位置付けた、集落（活動組織）が管理する農道、ため池を対象施設とします。
（活動計画については9～12ページをご覧ください。）
土地改良区や市町村が管理する水路や農道等については集落（活動組織）が向上活動支援交付金を活用してこれら施設の長寿命化のための補修、更新等を行うことについて施設の管理者との間で合意することにより対象とすることができます。
（施設の管理者との合意については、13ページの「協定の締結」をご覧ください。）（農地に係る施設については、都道府県の指針に応じて記載）

２．対象活動水路、農道、ため池やその付帯施設の補修又は更新等については、対象施設、対象活動に関する指針に記載された活動項目を対象活動とします。
（対象施設、対象活動に関する指針を5ページに示します。）

活動の実施について

対象活動については、「自主施工」の他に「外部発注」も可能です。
（自主施工については17～19ページ、外部発注については20～21ページをご覧ください。）
4

■ 対象施設、対象活動（参考）対象施設、対象活動に関する国の指針
対象活動

対象施設

補修

更新等

（水路本体）（水路本体）□ 水路の破損部分の補修□ 水路の老朽化部分の補修□ 素掘り水路からコンクリート水路への更新□ U字フリューム等既設水路の再布設□ 水路の更新（一路線全体）□ 水路側壁の嵩上げ
水路(開水路）（ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ）（付帯施設）（付帯施設）□ 集水枡、分水枡の補修□ 集水枡、分水枡の更新□ ゲート、ポンプの補修□ ゲート、ポンプの更新□ 安全施設の補修□ 安全施設の設置□ 空気弁・仕切弁等の補修□ 空気弁・仕切弁等の更新□ 貯水槽等の補修□ 用排水機場の補修□ ｽｸﾘｰﾝの更新□ 用排水機場遊水池の浚渫（農道本体）

集落が管理する施設□ 農道路肩、農道法面の補修□ 舗装の打換え(一部）
農道（付帯施設）（農道本体）□ 未舗装農道を舗装（砂利、コンクリー
ト、アスファルト）（付帯施設）□ 農道側溝の補修□ 側溝蓋の設置□ 土側溝をコンクリート側溝に更新（ため池本体）（ため池本体）□ 洗掘箇所の補修□ 漏水箇所の補修
ため池□ ため池の浚渫（付帯施設）（付帯施設）□ 取水施設の補修□ ゲート・バルブの更新□ 洪水吐の補修□ 安全施設の設置□ 安全施設の補修
農地に係る施設

用排水施設□ 暗渠排水（湧水処理含む）の補修□ 暗渠排水（湧水処理含む）の更新□ 一筆用排水施設の補修□ 一筆用排水施設の更新□ 集水渠（オープン）の補修□ 集水渠（オープン）の更新（凡例）： 集落が管理する施設（水路、農道、ため池）及びそれらの施設を対象とする活動： 農地に係る施設については、都道府県が地域の状況に応じた指針を策定することにより追加可能

赤字 ： 都道府県が地域の状況に応じた指針を策定することにより追加可能とする施設及び活動項目

5

■活動の手順

Ⅱ 施設の長寿命化のための活動の手順
活動の手順
施設の長寿命化のための活動（向上活動支援）は、計画、実施、報告のステップから構成されます。集落（活動組織）は、必要な書類を作成し、地域の推進体
制（都道府県、市町村又は協議会等）を経由して、国（地方農政局等）に提出します。
各ステップで必要となる書類やその記載方法等については、該当するページをご覧ください。

（１）計画
集落（活動組織）において施設の長寿命化のための活動を行うにあたり、組織の規約、活動計画を作成し、市町村等との協定の締結を行います。
協定の締結後に、採択申請を行います。

（２）実施①必要に応じて概算払い請求書を提出し、当該年度に必要となる交付金の交付を受けます。
②施設の長寿命化のための活動を実施します。「自主施工」により集落（活動組織）自らが行う方法と、「外部発注」により専門業者が行う方法が選択できます。
（自主施工については17～19ページ、外部発注については20～21ペー
ジをご覧ください。）③日々の活動について、作業の内容や金銭の収支等について記録します。
（活動の記録については22～24ページをご覧ください）（３）報告①当該年度の活動記録をとりまとめ、実績報告書を作成します。
②実績報告書を市町村に提出し、市町村による実施状況の確認を受けます。市町村は、地域の推進体制を通じて、確認結果を国（地方農政局等）へ報告します。
③国（地方農政局等）から、交付金額の確定が通知されるとともに、交付済みの交付金との差額が精算されます（余りがある場合には、返還手続きを行います）。
（活動の報告については25～26ページをご覧ください）6

■ 活動の手順

集落（活動組織）
作成書類①計画（１）計画作成～採択申請
・活動計画の作成、組織規約の見直しや作成、市町村・施設管理者との協定締結後、これらを添付した採択申請を提出。

（地方農政局等）【書類の提出期限】【書類の提出期限】

国（詳細は赤字のページを参照して下さい）①組織の規約
（Ｐ8）

②活動計画

採択
申請

（Ｐ9～12）③協定書（Ｐ13）《採択申請》
6月20日まで

採択
申請《採択申請》
6月30日まで④採択申請書（Ｐ14～15）
採択
通知②実施（１）採択～交付金申請
・採択通知を受けたのち、当該年度に必要となる費用について、交付申請。概算払いが必要な場合は、交付決定後に交付金の概算払いを請求。

地域の
推進体制

交付
申請

⑤交付申請書
（Ｐ16）

採択
通知

《交付申請》
4月30日まで

交付
申請

交付
決定

交付
決定

概算払
請求

概算払
請求

⑥概算払請求書（Ｐ16）《交付申請》
・採択年度：
採択決定から20日
以内
・翌年度以降：5月31日まで

交付金（国）（２）施設の補修・更新の実施
・自主施工や外部発注により施設の補修・更新を実施。

交付金
（県・市
町村分）

⑦活動記録
（３）活動の記録（Ｐ22）
・活動（施工）の実施に際し ⑧金銭出納簿て、活動状況（状況写真、活 （Ｐ23）
動時間）及び活動費用を記録。 ⑨財産管理台帳（Ｐ23）※施設管理者等から要請がある場合は、施設の管理者等による施工後の検査を実施③報告（１）遂行状況報告書の取りまとめ・国の交付金が100万円以上の集落(活動組織)は、12月31日までの金銭出納簿等を遂行
状況報告書に取りまとめ。
（２）実績報告の提出
・金銭出納簿等を取りまとめて実績報告書を作成し、市町村へ提出。市町村による実施
状況の確認を受ける 。

⑩遂行状況報告書（Ｐ25）遂行報告⑪実績報告書

実績
報告

（Ｐ25）

確定
通知
確定
通知

（３）交付金の精算・交付金額の確定通知を受領。 ⑫精算
交付金の追加交付又は交付金 （Ｐ26）の返還。

7《遂行状況報告》・毎年度1月10日まで《実績報告》
・交付決定額の全額が概算払いにより交付されている場
合：翌年度の4月30
日まで

遂行
報告

実績
報告

《遂行状況報告》・毎年度1月31日まで《実績報告》
・交付決定額の全額が概算払いにより交付されている場合：翌年度の5月31日まで

■ 規約の作成

Ⅲ 計画の作成
１．規約の作成（様式は56～60ページ参照）（１）集落（活動組織）における規約の作成についてそれぞれの集落(活動組織)において、活動の目的、構成員、合議方法など
組織の運営の基本となる事柄を確認するため、集落（活動組織）の規約を定めます。現在、農地・水・環境保全向上対策に取り組む活動組織は、現行の規約を改定してください。それ以外の集落は新しく規約を作成してください。規約は市町村等との協定の締結にも必要になります。

（２）規約の内容について
規約の内容については、56～60ページの規約例を参考に、それぞれの集
落（活動組織）において決定して下さい。なお、下表に掲げる項目については、明確に記載するようにしてください。
規約に盛り込んでいただく必要のある事項

①構成員及
び役員

活動組織の構成員を明らかにします。活動組織は、農業者のほか１以上の団体又は個人の非農業者で構成します。また、代表や会計、監査役な
どの役員の構成を明らかにします。

②合議方法

総会による活動組織内の合意・決定方法について、多数決など合理的な方法により明らかにします。決定事項の周知についても明らかにします。

③事務、会計、 交付金の適切な執行のため、会計の方法、交付金の管理、出納簿の記
内部監査実帳、活動計画・決算の作成、内部監査の実施及び方法などを明らかにし
施の方法
ます。
④その他運
営に関して必要な事項

規約の変更や細則について規定します。

総会における議決について

活動計画、収支決算等の議決については、まず、直接関係する集落の構成員の間で合意形成を図った上で、活動組織全体で決定してください。例えば次の方法があります。
① 総会における全体議決に先立ち、各集落において、１人１票による議決
②

A集落
B集落

自治会

各集落・団体の代表でそれぞれ１票による議決
水土里
ネット

8

NPO

■ 活動計画の作成

２．活動計画の作成（様式は61～65ページ参照）（１）活動計画の作成について
集落（活動組織）において、向上活動支援交付金による施設の長寿命化のための活動について計画を作ります。

（２）活動計画に記載する事項（３）活動計画の作成手順①対象区域の設定
対象区域は、現行の農地・水・環境保全向上対策に取り組む活動組織の区域の全域または一部、又は中山間地域等直接支払の集落協定による共同活動に取り組む集落の区域とします。
②対象施設の検討
共同活動支援による施設の点検・機能診断の結果等を参考に集落（活動組織）が管理する農地周りの水路、農道等の施設のうち、本交付金を活用して補修又は更新等を行う必要がある施設を選定します。
（対象施設については、5ページをご覧ください）③対象活動の検討「対象施設・対象活動に関する指針」から対象活動を選択し、数量をとりまとめます。（対象活動については、5ページをご覧ください）④対象面積の算定
現行対策と対象区域を変更しない場合は同じ面積を、また、新たに対象区域を設定する場合は、対象区域内の農振農用地面積を算定します。（農用地面積の詳細については、市町村に確認してください）⑤交付金額の算定
対象面積に地目毎の交付金の単価を乗じて、交付金額を算出します。（交付金の単価は下表のとおりです）
交付金の単価（国と県、市町村の合計）
田

畑

草地

都府県

4,400円/10a2,000円/10a

400円/10a

北海道

3,400円/10a600円/10a400円/10a9・ 交付金額は、左記の単価に交付対象農用地面
積を乗じて算出します。
・ 畑は、普通畑及び樹園地。
・ 草地は、牧草地及び採草放牧地。

■ 活動計画の作成⑥活動期間の検討
対象活動の実施に係る活動期間を設定します。活動期間は５年間を原則としますが、対象区域内の施設の補修又は更新等が達成可能であれば短縮した計画とすることもできます。
⑦国と県、市町村からの交付金額の算出
年当たり交付金額に活動期間を乗じて国負担分の交付金額を算出します。県、市町村分についても同様に算出します。

⑧集落（活動組織）の役割等の記載
当該地区の活動計画に基づく活動を実施する上で、集落（活動組織）の構成員が担う役割等について、地区の状況に応じて記載します。

活動計画策定フロー①対象区域の設定②対象施設の検討③対象活動の検討④対象面積の算定⑤交付金額の算定

当該区域において補修又は更新等を行う必要がある施設を選定補修又は更新等の具体的内容の検討
農振農用地面積から単年度の交付金額を算出⑥活動期間の検討

補修又は更新等を行う期間の検討⑦国と県、市町村からの交付金額の算出決定した活動期間により交付金額の総額を算出⑧集落（活動組織）の役割等の記載10③～⑥を調整して、・対象活動の内容
・対象活動の数量
・対象活動の実施年度
・活動期間 を決めます。

■ 活動計画の作成（参考）対象活動の実施に係る費用の算出※費用の算出にあたっては、市町村、土地改良区等へご相談下さい。

対象活動の内容や実施年度の検討にあたり、対象活動の実施に係る費用を算出する際の参考としてください。
活動に係る費用の内訳

原則として、交付決定通知日以降の活動が、当該年度の交付金の支払いの対象となりますので、ご留意ください。

費用の内訳

内容

工事費

施設の補修・更新等を行うための工事に係る費用調査・設計費

施設の補修・更新等を行うための調査・設計等に係る費用

事務費

・保険料
・活動の実施に係る消耗品費
・工事発注資料の作成に係る委託費 等①工事費の算出
工事費は、専門業者からの見積徴収等により計上します。
（12ページの参考単価を参照ください）
なお、地域における積算基準等もありますので、市町村、土地改良区等
へお問い合わせください。
②調査・設計費の算出
調査・設計費については、工事費の一定割合を計上することや、大規模な工事については、専門業者への見積徴収により計上する方法があります。
専門業者の見積が必要な内容かどうか、市町村、土地改良区等に確認してください。
なお、地域における積算基準等もありますので、市町村、土地改良区等
へお問い合わせください。
③事務費の算出
活動のための諸経費や事務に必要な経費を事務費として計上します。
・自主施工により活動を行う際の保険料
・プリンタ用紙やインク等の消耗品費・工事発注資料の作成に係る委託費 等
参考

保険料の目安

A社（農地・水・環境保全向上対策の共同活動を対象。開催日数１日、１名につき）イベント傷害保険21円
イベント賠償責任保険 12円
B社（傷害事故、賠償責任事故を対象。年間、１名につき）傷害保険（賠償責任含む） 15,080円
保険料は商品や加入・給付条件により異なりますので、個別に確認願います。

④活動費用の算出
上記の①～③を合計して対象活動の実施に係る費用を算出します。
11

■ 活動計画の作成（参考）農林水産省土地改良工事積算基準による工事単価の算出の例
農林水産省土地改良工事積算基準により工事費を算出した事例を示します。
現場条件、地域や発注時期により工事費は大きく異なりますので、下表の値はあくまでも目安としてください。
◆素掘り水路からコンクリート水路への更新
水路規格（１ｍ当たり）

幅300 深200

幅450 深295

幅600 深380

請負工事費（円/ｍ）※

9,924

12,856

16,507

直接工事費（円/ｍ）

5,872

7,607

9,767

うち労務費（円/ｍ）

2,389

2,631

2,945

幅300 深200

幅450 深295

幅600 深380

4,620

7,580

11,400

資材単価（円/本）

水路工 標準断面図

・鉄筋コンクリートベンチフリューム
Ⅱ形（JIS A 5372)
・L=2,000mm※注１ 上記参考単価は、青字部分の費用を含むものです。

床掘
埋戻し
300

床掘
埋戻し
水路布設

・仮設費（水替工）は含まない。

均しコンクリート t=50

基面整正

◆農道をコンクリート舗装又はアスファルト舗装に更新 （１㎡当たり）
舗装種類
舗装厚（cm）

コンクリー
ト舗装

アスファ
ルト舗装

アスファ
ルト舗装

コンクリー
ト舗装

アスファ
ルト舗装

アスファ
ルト舗装

切削ｵｰﾊﾞｰﾚｲ

12

3

5

12

3

5

切削・舗装厚3

路床処理

不陸整正

－

路床改良

請負工事費（円/㎡）※

4,134

3,052

3,909

5,734

4,653

5,509

2,871

直接工事費（円/㎡）

2,446

1,806

2,313

3,393

2,753

3,260

1,699

うち労務費（円/㎡）

595

174

174

647

226

226

121

舗装工 標準断面図※注２ 上記参考単価は、青字部分の費用を含むものです。

上層路盤 t=6cm
下層路盤 t=10cm（路床改良 t=600）（不陸整正（補足材なし））

表層工 コンクリート舗装 t=12cm（人力舗設）
アスファルト舗装 t=3cm（機械舗設）
アスファルト舗装 t=5cm（機械舗設）
切削オーバーレイ 切削・舗装 ｔ＝
3cm
設計条件
・幅員3m
・計画交通量500台未満
・大型車の通行を想定しない・切削オーバーレイには上層路盤、下層路盤、路床改良、不陸整正を含まない。
・切削したアスファルトの処分費・運搬費を含む。
※注３ 請負工事費＝直接工事費×1.69により算出。
1.69は、農林水産省土地改良工事積算基準（土木工事）により「ほ場整備工事 300万円以下」の条件で算出した場合の諸経費率。

12

■ 協定の締結

３．協定の締結（様式は66～67ページ参照）（１）市町村等との協定の締結について
市町村等が管理する水路、農道等について、集落（活動組織）が補修・更新等の長寿命化対策を行うことや、施工後の工作物の帰属や管理責任をあらかじめ明確にするため、集落（活動組織）と市町村等の間で協定を締結します。
既に、平成22年度までに、農地・水・環境保全向上対策の共同活動に取り組んでいる集落（活動組織）については、市町村と締結している協定を改定し、向上活動支援に取り組みます。それ以外の集落は新たに協定を締結します。
なお、市町村や集落以外（例えば、土地改良区等）が管理する施設を活動の対象とするときは、施設の管理者を加えた三者で協定を締結します。

（２）協定の内容について
協定の内容は、市町村や施設の管理者とよく相談した上で決めてください。
なお、①活動の対象となる施設、②協定期間、③活動を行った後の工作物の帰属、については明確に記載してください。
66～67ページに、共同活動支援に取り組んでいる集落（活動組織）が、現行の協定を改定して締結する際の例を示しますので参考にしてください。
協定の位置付け市町村

集落（活動組織）

助言、指導実施状況の確認等

規約の作成
活動計画の作成
活動の実施
実施状況等の報告

協 定土地改良区等の管理する施設を対象とする場合

施設の管理者
施工や財産管理についての合意等

13

■ 採択申請

４．採択申請（様式は68ページ参照）
向上活動支援交付金による施設の長寿命化のための活動を実施しようとする場合には、その初年度に採択申請書を提出する必要があります。
採択申請書には、次の書類を添付します。
1）組織の規約
2）向上活動支援交付金に係る活動計画
3）農地・水保全管理支払交付金の実施に関する協定書
4）交付金の振込先（組織の規約は8ページ、活動計画は9～12ページ、協定書は13ページをご覧ください。）
集落（活動組織）は、地域の推進体制を経由して、地方農政局長等あての採択申請書を提出します。提出先は８３ページの問い合わせ先にご確認ください。

採択内容の変更手続きについて

１．採択内容の変更承認申請
組織の規約、活動計画又は協定に以下の①～⑤の変更が生じる場合には、採択内
容の変更承認申請を行います。
①対象施設の変更②対象区域の変更③活動期間の変更④事業実施主体の変更⑤事業の中止又は廃止
集落（活動組織）は、採択内容の変更承認申請書（様式81ページ参照）に変更があった組織の規約、活動計画又は協定書を添付して、地域の推進体制を経由して、地方農政局長等に提出します。
地方農政局長等は、変更内容を適当と認めた場合に、地域の推進体制を経由して、集落（活動組織）にその旨を通知します。集落（活動組織）は、地方農政局長等からの通知を受けた後に、変更内容の取組を実施することが可能となります。
ただし、交付金額の変更を伴う場合は、交付金変更承認申請書（様式82ページ参照）
を地域の推進体制を経由して地方農政局長等に提出し、承認された後に、変更内容の取組を実施することが可能となります。
２．採択内容の変更の届出
上記の①～⑤以外の変更が生じる場合には、当該年度の実績報告書若しくは翌年度の交付申請書のいずれか早い提出期日に、変更があった組織の規約、活動計画又は協定書を添付して提出します（実績報告書は25ぺージ、交付申請書は16ページをご覧ください）。

14

■ 採択申請

採択内容の変更フロー

１．採択内容の変更承認申請
以下の①～⑤の変更が生じる場合、採択内容の変更承認申請が必要①対象施設の変更、②対象区域の変更、③活動期間の変更、④事業実施主体の変更、⑤事業の中止又は廃止
集落（活動組織）
採択内容の変更承認申請書の提出変更した規約、活動計画、協定書を添付して申請

申請

申請

通知《交付金額に変更が生じない場合》

変更内容の取組
の実施

地域の
推進体制

《交付金額に変更が生じる場合》

交付金変更承認
申請書の提出
変更内容の取組
の実施

通知

申請

国
（地方農政局等）

申請

通知

通知

２．採択内容の変更の届出
上記の①～⑤以外の変更が生じる場合、採択内容の変更の届出が必要

集落（活動組織）変更内容の取組の実施

採択内容の変更の届出
・当該年度の実績報告書
・翌年度の交付申請書
いずれか早い提出期日の書類に以下を添付
変更後の規約、活動計画、協定書

提出

15

地域の
推進体制

提出

国
（地方農政局等）

■ 申請書類の提出

Ⅳ 活動の実施
１．交付金の申請（１）交付申請（様式は71ページ参照）①交付申請書の提出
採択通知が届いた後、毎年度、当該年度の活動に必要な交付金の交付
申請について、地方農政局長等あての申請書と地域の推進体制あての申請書を地域の推進体制に提出します。
交付申請書には、申請額、事業完了予定日を記載します。
なお、採択申請時等に提出した規約、協定、活動計画又は交付金の振込先に変更があった場合、変更があった書類を添付して提出します。提出先は８３ページの問い合わせ先にご確認ください。

②交付決定の通知
地方農政局長等と地域の推進体制が、交付申請書の内容について、必要な審査を行った後に、地域の推進体制から交付金の交付決定通知を集落（活動組織）に送付します。
原則として、交付決定通知日以降の活動が、当該年度の交付金の支払いの対象となりますので、ご留意ください。

（２）概算払請求（様式は72ページ参照）①概算払請求書の提出
交付決定通知が届いた後に、交付決定された金額の範囲内で、交付金の支払いを請求する場合は、概算払請求書を提出します。
概算払請求書は地域の推進体制に提出しますが、国と地方分の交付金について、それぞれ請求する宛先が異なりますので、ご留意ください。

②交付金の概算払い
地方農政局長等及び地域の推進体制は、請求書の内容について、必要な審査及び支払の手続きを行った後に、集落（活動組織）が指定した金融機
関の口座に交付金を振り込みます。
なお、詳細な請求方法や支払時期等については、８６ページの問い合わ
せ先にご確認ください。
16

■活動の実施(自主施工）

２．施設の補修・更新等の実施
２－１．自主施工の場合（１）自主施工による活動
施設の長寿命化のための活動のうち、施設の簡易な補修・更新等については、集落（活動組織）が自ら工事を行う自主施工により実施することができます。
補修・更新等の内容によっては、専門業者による工事が必要となる場合があります。自主施工によることが可能かどうか、事前に市町村、土地改良区等へ相談してください。また、設計や施工に関する基準については、対象とする施設の管理者に事前に確認してください。

（２）集落（活動組織）が管理・確認する事項
自主施工では、資材・重機の手配や人員の配置、資材等の品質確認や出来形の管理、安全の配慮など工事全般について、集落（活動組織）が直接、管理・確認していく必要があります。
管理・確認する事項

管理・確認方法

資材等の品質資材納入時に、カタログ等の資料や試験成績表、材料納品書を併せて受領して確認。

工事の出来形※

対象施設の機能に着目した管理を行う。
（１９ページをご覧ください）

安全の配慮

活動時の安全に配慮するとともに、自主施工
参加者の傷害保険等への加入。

※出来形：工事が完了した部分のこと

これらの管理・確認を円滑に行うため、必要に応じて土地改良区等に委託することも可能です。
自主施工時の保険加入について

自主施工を行う際に加入する保険については、被保険者の障害に適用する「普通傷害保険」
を基本契約として、他人にケガを負わせたり、他人の物を壊した場合の「賠償責任保険」を特約とする場合が基本となります。
民間保険会社等で各種保険を取扱いしていますが、適用にあたっては、加入条件及び給付条件を十分に確認してください。

17

■ 活動の実施(自主施工）

自主施工による実施が困難な例

・厳密な測量を伴う工事
測量、施工の精度が、施設の機能に影響を与える場合（水路勾配が緩く、厳密な水路高さの管理が必要な場合など）
・専門的な技術が要求される工事
特殊な品質管理が必要となる場合（アスファルト合材の温度管理等）
・施工量が多い工事
工事期間内に完了させるために専門技術者による効率的な施工が必要な場合・危険を伴う工事や施設の管理者の許可が必要な工事
交通量の多い道路に隣接した箇所での施工
鉄道に隣接した箇所での施工
掘削断面確保のために土留め工などの仮設が必要な施工 等※現場条件や施工内容により異なります。自主施工の検討にあたっては、市町村、土地改良区等と相談してください。

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■活動の実施(自主施工）（３）工事の実施
工事の実施に先立ち、以下を参考に工事に関する段取りを決めます。
ア．工事の作業手順や日程
イ．現場における作業分担
ウ．機械、資材の調達方法、使用計画
エ．施工方法、仮設計画
オ．廃材等の処分方法 など工事に係る日数や資機材の調達先等については、市町村、土地改良区等に相談してください。
対象活動毎に施工内容や配慮事項等を別冊に整理しています。資料については、以下のＵＲＬで公表していますので参照してください。
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kankyo/nouti_mizu/index.html（４）工事の出来形について
自主施工における出来形管理については、各施設の機能に着目した管理を行います。出来形管理の例を以下に示します。
出来形の管理を行う際の基準については、対象とする施設の管理者に事前に確認して、必要な基準を適用してください。
自主施工における出来形管理の例

・掘削
掘削幅、深さに不足や掘り過ぎが生じない。
・基礎材、舗装材
幅や厚さが設計値を下回らない。
（完成後に見えなくなる箇所は寸法が分かる写真を撮っておく）
構造物の安定化や車両の走行性を確保するため、平滑な仕上げを心がける。
・コンクリート水路の布設
逆勾配とならないこと。中弛みを生じないこと。
漏水が生じないように目地処理を確実に行うこと。

写真撮影例：下層路盤※現場条件や施工内容により異なります。市町村等集落以外の者が所有する施設について施工を行う場合には、出来形管理方法について、施設の管理者と相談してください。

（５）工事終了後の確認（検査）について工事が目的どおりに実施されたか現場を確認します。
なお、市町村等集落（活動組織）以外の者が所有する施設について施工を行う場合等、施設の管理者が検査方法を定める場合は、その方法に従ってください。
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■活動の実施(外部発注）

２－２．外部発注する場合（１）外部発注について
厳密な測量や専門的な技術が求められる工事の場合は、専門業者に外部発注することができます。
（自主施工が困難な例（18ページ）をご覧ください。）
また、大規模な工事で、工事前に測量・設計等が必要な場合には、これらの作業についても、専門業者に発注することができます。設計や施工に関する基準については、対象とする施設の管理者に事前に確認してください。

（２）外部発注の方法
外部発注はケース１：業者から施工方法の提案を受けて工事発注する場合
ケース２：実施主体が仕様を定めて工事発注する場合があります。
（それぞれの方法ごとの流れを2１ページに示します。）（３）外部発注における契約の方法
交付金の適正な執行の観点から、複数社の見積の結果により、最低価格を提出した業者を採用するなど契約相手先を選定します。
契約方法等の詳細については、市町村等に相談してください。

（４）工事の施工管理について
施工図面に基づき工事を実施する場合には、適正に施工が行われるよう、定められた基準に基づき施工業者が施工管理を実施します。
施工管理の基準については、施設を管理している市町村や土地改良区に確認してください。
また、集落（活動組織）が現地において補修箇所を特定するような工事（現場合わせの工事）の場合には、補修後に施設の機能が確保されるよう施工することが必要です。

（５）完成検査（現場での確認）について工事が目的どおりに実施されたか工事発注者（集落（活動組織）または、集落（活動組織）から委託された団体）が現場を確認します。
なお、市町村等集落（活動組織）以外の者が管理する施設について施工を行う場合等、施設の管理者が検査方法を定める場合は、その方法に従ってください。
20

■ 活動の実施(外部発注）

外部発注の方法ごとの流れ
ケース１：業者から施工方法の提案を受けて工事発注する場合○現地に見積業者を案内し、どの部分をどのように補修あるいは更新したいのか説明を行い、見積徴収。この際、施工方法の提案も受け付ける旨を説明。
契約に関する指導

集落（活動組織）①現地確認⑤見積書の確認

施 工 業 者

①現地確認
③見積作成
⑦工事実施（施工管理含む）

技

術

的
な

支
援

市町村

土地改良区等

ケース２：実施主体が仕様を定めて（※）工事発注する場合○集落（活動組織）は土地改良区等への委託等により事前に作成した工事仕様に基づき業者から見積徴収し、工事発注。
契約に関する指導

集落（活動組織）①現地確認⑦見積書の確認

様
作

成
）

市町村

仕
様

工
③

②

委

事

託
（工

事
仕

事前に作成

土地改良区等

施 工 業 者

⑤見積作成（現地確認）⑨工事実施（施工管理含む）①現地確認（※）現地に土地改良区等を案内し、集落（活動組織）が補修または更新したい
施設について、工事仕様（工期、数量、図面）の作成を土地改良区等に委託。

21

■ 活動の記録

３．活動の記録（１）活動の記録のための書類
日々の活動の記録を残し、報告書類の作成を適切に行うため、作業日報、
活動記録、金銭出納簿を作成してください。

（２）作業日報 （様式は73ページ参照）①作業日報について活動の実施及びそのための準備やその後の整理・とりまとめなど、向上活動支援に係る何らかの活動を行った日は、作業日報を記入してください。

②作業日報の作成に当たって•「活動内容」の活動項目については、「調査計画」などから当てはまるものを選んでチェックしてください。
（活動項目別の作業の例を下表に示します。）• 活動の内容が分かる写真を添付してください。発注事務や事務処理など、写真を添付できないものについては写真がなくても構いません。
• 活動に参加した人から自筆の署名をもらうか、パソコンで作成したものに押印又はサインをしてもらって、「参加者名簿」を作成してください。
活動項目の例

活動項目

作業の例「調査計画」

施工を行う予定箇所の現地調査・確認など「設計作業」

図面の作成、図面や工事の仕方についての土地改
良区等との打ち合わせなど「発注事務」

自主施工する場合の資材・機材の手配、外部発注する際の見積徴収や契約書作成に係る事務など「施工」

自主施工の際の現場での作業、外部発注する際の施工中の確認など「事務処理」

施工後の支払、作業日報、活動記録及び金銭出納簿の整理、総会のための準備など（３）活動記録 （様式は74ページ参照）
月に一回程度、作業日報をとりまとめ、活動記録の一覧表を作成します。
その際、活動実施日時、活動参加人数、活動内容が作業日報と整合するようご注意ください。
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■ 活動の記録（４）金銭出納簿（様式は75ページ参照）①金銭出納簿について
金銭出納簿は、現在の農地・水・環境保全向上対策の共同活動支援と同様に、毎年度新しいものを用意し、集落（活動組織）の向上活動に係る全ての出納について記入します。
なお、年度末には金銭出納簿に基づいて内部監査をして頂き、また実績報告書とともに地方農政局等に提出して頂くので、適切に作成してくだ
さい。

②金銭出納簿の作成に当たって••日付には領収書と同じ日付を記載してください。
日当の支払については、活動の実施日を記載してください。
なお、金銭出納簿や領収書等支払を証明する書類は、交付金の交付が完了した日の属する年度の翌年度から５年間保管する必要がありますのでご留意ください。

（５）財産管理台帳（様式は76ページ参照）①財産の取扱いについて
集落（活動組織）が施設の長寿命化のための活動に取り組む場合、活動の対象となる施設の管理者と協定を締結します。
向上活動支援交付金を活用して、長寿命化のための更新等を行った施設（財産）については、事業終了後においても、当該協定書等に基づき、定められた管理者が適切に管理していく必要があります。

②財産管理台帳の整備
施設の長寿命化のための活動において、更新等を行った施設（対象活
動のメニューが「更新等」のもの）については、財産管理台帳に一覧表を作成し、保管しておきます。当該施設については、工事の完了後は、原則として、集落（活動組織）が管理することとしますが、市町村等との協定において、市町村等に譲渡することとした場合、地方農政局長等に財産処分に係る承認申請を提出して頂き、承認を受けた上で、これを行うことが可能です。なお、補修を行った施設（対象活動のメニューが「補修」のもの）
は対象となりません。詳しくは、協定を締結した市町村等にご確認ください。
なお、財産管理台帳には、施設の構造・規格、施工箇所、処分制限期間を記載します。

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■ 活動の記録

財産の処分制限期間について

施設の長寿命化のための活動で更新等を行った施設については、国が当該施設の耐用年数を勘案して定める期間、国の承認を受けないで、交付金の目的に反した使用等をすることを制限しています。
なお、処分制限期間の例は下記のとおりです。記述されている施設以外の処分制限期間は８３ページの問い合わせ先にご確認ください。
施 設

構 造

水 路

コンクリート造のもの

４０年

コンクリート舗装

１５年

アスファルト舗装

１０年

ゲート、ポンプ、バルブ

１７年

防護柵（金属造りのもの）

１０年

農 道

水路
ため池

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処分制限期間■ 活動記録の取りまとめ

Ⅴ 活動の報告
１．遂行状況報告書の取りまとめ（様式は78ページ参照）
当該年度の国の交付金の額が100万円以上（国と県、市町村の交付金
合計200万円以上）の集落（活動組織）は、活動の途中経過について、遂行状況報告書を作成し、１月31日までに地域の推進体制を経由して地方農政局等に提出します。
遂行状況報告書には、金銭出納簿等を集計して、12月31日までに支出した交付金の額を記載します。
提出先は８３ページの問い合わせ先にご確認ください。

２．実績報告書の提出（様式は79ページ参照）（１）実績報告書の提出
当該年度の活動終了後に活動の実績を実績報告書により市町村へ報告します（提出期日はP7参照） 。実績報告書は、日々記録した作業日報、活動記録及び金銭出納簿を集計して作成します。実績報告書は、地域の推進体制あての報告書と地方農政局長等あての報告書を提出します。
また、実績報告書の提出の際には、次の書類を添付します。
ア． 活動記録（様式は74ページ参照）
イ． 作業日報（様式は73ページ参照）
ウ． 金銭出納簿（様式は75ページ参照）
提出先は８３ページの問い合わせ先にご確認ください。
実績報告のフロー

集落（活動組織）・書類の審査・必要に応じて現地確認

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地
域
の
推
進
体
制

提出

実施状況の確認提出

報告

実施状況の報告
実績報告書に活動記録、作業
日報、金銭出納簿を添付

市町村

国
（地方
農政局
等）

■ 活動記録の取りまとめ（２）交付金の精算（国の交付金について）
地方農政局等及び地域の推進体制は、実績報告書の内容について、必要な審査を行った後、交付金の額の確定を行い、交付金の追加交付又は交付金の返還を請求します。
交付金の額を確定した際に、既にその額を超える交付金が交付されていた場合、地方農政局長等から額の確定通知と納入告知書（交付金の返還請求）を送付します。
この場合、額の確定通知日から20日以内に、納入告知書を最寄の金融機関等に持参のうえ、交付金の返還手続きを行う必要があります。
期限内に納付されない場合は、未納額に対して、その未納期間に応じて、年利10.95％の割合で計算した延滞金を徴することとなりますので、ご留意ください。

（３）交付金の精算（県及び市町の交付金について）
三重県及び市町の交付金についても、国と同様、三重県農地・水・環境保全向上対策協議会（以下、「三重県協議会」という）が交付金の額の確定を行い、交付金の追加交付又は返還を請求します。
三重県協議会は、県及び市町の交付金に係る額の確定通知と既にその額を超える交付金が交付されている場合、交付金の返還請求書を送付します。
この場合、三重県及び各市町によって納入期限、延滞金等交付金の返還手続が異なるので、市町へお問い合わせいただくなど、ご留意下さい。
なお、振込にかかる手数料等は、活動組織（集落）において負担をお願
いいたします。

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■ 支援体制

農地周りの水路・農道等の長寿命化のための支援体制・役割分担

国（東海農政局等）
制度設計（実施基準、支援要件の策定等）、集落への直接交付 等
申請、報告交付金交付（概算払い又は精算払い）

地域における推進体制

三重県

関係市町村

事業実施に関する
方針策定 等集落との協定締結、活動の履行確認等

三重県農地・水・環境保全
向上対策協議会
活動の推進・指導、申請書の取りまとめ 等

申請、報告

交付金（
地方分）

協定締結

集落（活動組織）老朽化が進む農業用用排水路等の長寿命化のための活動を実施

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（参考）
農地周りの水路、農道等の長寿命化のための活動の解説

この解説書は、代表的な対象活動について、施設の機能に支障を来している状況、活動の内容と期待される効果、活動の手順と留意点等について例示したものです。
現場の状況は地域により様々ですので、この解説書を参考にしながら、現場に適合した活動をしていただくようお願いします。

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（参考）
農地周りの水路、農道等の長寿命化のための活動の解説
Ⅰ 水路（開水路）
１ 水路本体（１）水路の破損部分の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）水路の老朽化部分の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）水路側壁の嵩上げ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）U字フリューム等既設水路の再布設 ・・・・・・・・・・・・・・・・（５）素掘り水路からコンクリート水路への更新 ・・・・・・・・・・・（６）水路の更新（一路線全体） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 付帯施設（１）集水枡、分水枡の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）ゲート、ポンプの補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）安全施設の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）ゲート、ポンプの更新 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）安全施設の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 農道
１ 農道本体（１）農道路肩、農道法面の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）舗装の打換え ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）未舗装農道を舗装（砂利、コンクリート、アスファルト） ・・
２ 付帯施設（１）農道側溝の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）側溝蓋の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）土側溝をコンクリート側溝に更新 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ ため池
１ ため池本体（１）洗掘箇所の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）漏水箇所の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 付帯施設（１）取水施設の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）洪水吐の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）安全施設の補修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）ゲート、バルブの更新 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）安全施設の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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対象施設：水路（開水路）
施設の区分：水路本体
対象活動：水路の破損部分の補修

水路の破損部分の補修
Ⅰ．活動の対象となる状況
水路において、・ひび割れ
・部分的な欠損・側壁の倒壊活動の対象となる状況の写真など、一部の区間が破損しており、必要な用水量が確保できない、漏水するなどといった通水機能の低下がみられる場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
ひび割れ部分への補修材充填、欠損部分へのモルタル充填や布設替えなどにより、水路の破損部分を補修します。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・水路の通水機能が維持される・水路の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・水路の破損状況を目視にて点検します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。
①点検・計画・斜めに生じる大きなひび割れや側壁の倒壊等は外力に起因するものが多いため、部材断面を大きくするなどの検討も必要です。
②実施

・ひび割れはひび割れ被覆工法やUカット工法等で補修します。
・欠損部分はモルタルやコンクリートを充填して補修します。
・破損状況によっては、部分的に水路を布設替えします。

③確認・補修した水路に不陸が生じていないか、漏水がないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

30

③確認

対象施設：水路（開水路）
施設の区分：水路本体
対象活動：水路の老朽化部分の補修

水路の老朽化部分の補修
Ⅰ．活動の対象となる状況
水路において、・目地の劣化・コンクリート表面の摩耗
・ひび割れ
・はく離
などにより、 一部の区間が老朽化し、漏水等のため、必要な用水量が確保できないといった通水機能の低下がみられる場合

活動の対象となる状況の写真

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
目地材の充填やコンクリート表面へのコーティン
グ材塗布等により、水路の老朽化部分を補修します。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・水路の通水機能が維持される・水路の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
①点検・計画・水路の老朽化状況を目視にて点検します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・目地の劣化部分は既設目地を撤去し、新たな目地材を充填して補修します。
・コンクリート表面の劣化はコーティング材などを塗布することによって補修
します。

③確認

・目地部から漏水がないか、コーティング材のはく離などがないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

31

③確認

対象施設：水路（開水路）
施設の区分：水路本体
対象活動：水路側壁の嵩上げ

水路側壁の嵩上げ
Ⅰ．活動の対象となる状況
水路敷きの不同沈下により、・部分的な溢水が生じて、必要な用水量が確保できないといった通水機能の低下がみられる場合

活動の対象となる状況の写真＊不同沈下が激しく、溢水に加えて、接続部からの漏水、土砂が堆積しやすくなるといった通水機能の低下がみられる場合は、別項目「U字フリューム等既設水路の再布設」の対策を行います。

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
当該部分の側壁に新たなコンクリート側壁を打
ち足すことにより、水路を補修します。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・水路の通水機能が維持される・水路の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・水路に水を流して不同沈下の状況を目視にて点検します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。
①点検・計画・沈下している水路の前後に水糸を張る等して、必要な通水量を確保する
ための嵩上げ高さを調べます。

②実施

・既設水路の側壁にコンクリートを打ち足して嵩上げします。

③確認・水路から漏水や溢水がないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

32

③確認

対象施設：水路（開水路）
施設の区分：水路本体
対象活動：U字フリューム等既設水路の再布設

U字フリューム等既設水路の再布設
Ⅰ．活動の対象となる状況
水路敷きの不同沈下により、・漏水・溢水・土砂が溜まりやすくなるなどが生じて、必要な用水量が確保できないといった通水機能の低下がみられる場合

活動の対象となる状況の写真

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
既設水路を撤去して、一定勾配となるように再布設します。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・水路の通水機能が維持される・水路の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
①点検・計画・水路に水を流して不同沈下の状況を目視にて点検します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・既設水路を撤去して、一定勾配となるように再布設します。
・撤去した水路は再利用することを基本としますが、水路の状態に応じて、新しい水路を設置することも考えられます。
・地盤が軟弱であったり、地下水位が高い場合には、別途対策が必要となる場合があるので留意が必要です。

③確認

・水路から漏水や溢水がないか確認します。
・水路底に局所的に土砂が溜まらないか確認します。
・水路が再び沈下していないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

33

③確認

対象施設：水路（開水路）
施設の区分：水路本体
対象活動：素掘り水路からコンクリート水路への更新

素掘り水路からコンクリート水路への更新
Ⅰ．活動の対象となる状況
現況が素掘りの水路において、・水路が崩れやすい・土砂やごみが溜まりやすい・水路内に雑草が繁茂する などにより、必要な用水量が確保できない、大雨時に溢れるといった通水機能の低下がみられる場合
や、清掃や泥上げなどの維持管理に支障が生じている場合Ⅱ．活動の内容と期待される効果
素掘り水路をコンクリート水路（既製品、現場打ち）に更新します。
コンクリート水路とすることにより、・水路の通水機能が維持される・清掃や泥上げなどの維持管理が容易となるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・素掘り水路の現況について目視点検に加えて、聴き取り調査をします。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。
①点検・計画 ・素掘り水路をコンクリート水路とすることで、上下流の取水、排水に影響する場合や、素掘り水路が希少な動植物の生育・生息環境となっている場
合があるので留意が必要です。

②実施

・コンクリート水路（既製品、現場打ち）への更新を行います。
・地盤が軟弱である場合や、地下水位が高い場合には、別途対策が必要となることがあるので留意が必要です。

③確認

・設置した水路に不陸が生じていないか、漏水がないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

34

③確認

対象施設：水路（開水路）
施設の区分：水路本体
対象活動：水路の更新（一路線全体）

水路の更新（一路線全体）
Ⅰ．活動の対象となる状況
水路において破損や老朽化により、・ひび割れ
・欠損、側壁の倒壊
・目地の劣化・コンクリート表面の摩耗・はく離などが一路線全体を通じて発生し、必要な用水量が確保できないといった通水機能の低下がみられる場合活動の対象となる状況の写真

老朽化した水路の全景

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
既設水路を撤去して、新たな水路を布設します。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・水路断面の通水機能が維持される

更新した水路の全景といった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・水路の一路線全体を目視にて点検します。
①点検・計画 ・路線図に点検結果を記録して整理します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・既設水路を撤去して、新たな水路を布設します。
・地盤が軟弱である場合や、地下水位が高い場合には、別途対策が必要となることがあるので留意が必要です。

③確認

・水路から漏水や溢水がないか確認します。
・水路が再び沈下していないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

35

③確認

対象施設：水路（開水路）
施設の区分：付帯施設
対象活動：集水枡、分水枡の補修

集水枡、分水枡の補修
Ⅰ．活動の対象となる状況
集水枡、分水枡において、・水路との接続部に隙間
・ひび割れ
・欠損
などの破損や老朽化が生じて、必要な用水量が確保できないといった集水、分水等の機能の低下がみられる場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
接続部の隙間、欠損部へのモルタル充填やひび割れ部分への補修材充填などにより、集水枡、
分水枡を補修します。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・集水、分水等の機能が維持される・集水枡、分水枡の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・集水枡、分水枡の破損や老朽化の状況を目視にて点検します。
①点検・計画 ・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・水路の接続部との隙間や欠損部にはモルタルやコンクリートを充填して補修します。
・ひび割れはUカット工法や表面塗布工法等で補修します。

③確認

・水路に水を流し、水路と枡との接続部から漏水がないか目視にて確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

36

③確認

対象施設：水路（開水路）
施設の区分：付帯施設
対象活動：ゲート、ポンプの補修

ゲート、ポンプの補修
Ⅰ．活動の対象となる状況
水路に付帯するゲートやポンプにおいて、・部品の破損、腐食
・部品の老朽化

活動の対象となる状況の写真などにより、機能の低下がみられる場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
ゲートやポンプの破損、老朽化した部品の補修や交換を行います。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・ゲートやポンプの機能が維持される・ゲートやポンプの長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
①点検・計画 ・目視及び操作をしながら、破損や老朽化の状況を点検します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・金属部品に錆の発生等がみられる場合は、錆を取り除き補修材や塗料を塗布する等の補修を行います。
・金属部品の錆の発生や減耗が著しい場合や、ゴム部品の硬化、破損がみられる場合は新たな部品に交換します。

③確認・ゲートについては操作がスムーズであり、ゲートを閉めたときに漏水がない
ことを確認します。
・ポンプについては稼働させた際に異常な音・振動が無く、スムーズに動作することを確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

37

③確認

対象施設：水路（開水路）
施設の区分：付帯施設
対象活動：安全施設の補修

安全施設の補修
Ⅰ．活動の対象となる状況
分水工や堰、水路沿いなどに設置されている
金網フェンスなどの安全施設において、・金網が破れている・胴縁が曲がっている・支柱が曲がっているなどの破損や老朽化がみられ、施設周辺の安全確保が十分でない場合

活動の対象となる状況の写真

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
破損したフェンスの部品（金網、胴縁、支柱など）の補修や、新たな部品への交換をします。
このことにより、・施設周辺の安全が確保される・安全施設の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・金網、胴縁、支柱等の部材の破損や老朽化の状況を目視にて点検します。
①点検・計画 ・フェンス全体に少し力を加えるなどして、ぐらつきがないか点検します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・金網の破れは新しい金網を繋げて補修します。
・部材の曲がりはハンマーなどで叩いて修正します。
・破損や腐食が著しい場合は新しい部品に交換します。

③確認・フェンスにぐらつきがないか確認します。
・必要に応じて各部材の接合部のボルト・ナットを締め直します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

38

③確認

対象施設：水路（開水路）
施設の区分：付帯施設
対象活動：ゲート、ポンプの更新

ゲート、ポンプの更新
Ⅰ．活動の対象となる状況
水路に付帯するゲートやポンプにおいて、・著しい破損・著しい老朽化

活動の対象となる状況の写真などがみられ、部分的な部品の補修や交換だ
けでは、施設の使用が困難である場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
著しい破損や老朽化のみられるゲートやポンプを新たなゲートやポンプに更新します。
このことにより、活動の内容と期待される効果

更新したゲート・ゲートやポンプの機能が維持されるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
①点検・計画 ・目視及び操作をしながら、破損や老朽化の状況を点検します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。
②実施

・ 既設のゲートやポンプを新たなゲートやポンプに交換します。

③確認・ゲートについては操作がスムーズであり、ゲートを閉めたときに漏水がない
ことを確認します。
・ポンプについては稼働させた際に異常な音・振動が無く、スムーズに動作することを確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

ゲートの更新状況更新したゲートの確認（点検）

②実施

③確認

39

対象施設：水路（開水路）
施設の区分：付帯施設
対象活動：安全施設の設置

安全施設の設置
Ⅰ．活動の対象となる状況
分水工や堰、水路沿いなどにおいて、フェンスや水路蓋などの安全施設がなく、水路等の危険箇所（フェンスがない）

活動の対象となる状況の写真

・転倒や転落などの恐れがあり、施設周辺の安全確保が十分でない場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
フェンスや水路蓋などの安全施設を新たに設置します。
このことにより、水路等へのフェンスの新設
活動の内容と期待される効果

・施設周辺の安全が確保されるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・施設周辺の安全性について目視点検に加えて、聴き取り調査をします。
①点検・計画 ・施設や現地の状況に合わせて、蓋の種類やフェンスの延長や高さ、材質等を決定します。
②実施

・比較的大きな施設にはフェンスを設置します。
・小型の水路には蓋を設置します。

③確認・フェンスにぐらつきがないか確認します。
・必要に応じて各部材の接合部のボルト・ナットを締め直します。
・水路に蓋をした後は、目立った損傷などがないか目視にて点検します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

40

③確認

対象施設：農道
施設の区分：農道本体
対象活動：農道路肩、農道法面の補修

農道路肩、農道法面の補修
Ⅰ．活動の対象となる状況
農道路肩、農道法面において、・侵食・崩壊

活動の対象となる状況の写真

また、ブロック積みや石積み等において、
・隙間
・ひび割れ
・欠損
などがあり、施設の安全性が十分でない場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
農道路肩、農道法面の侵食箇所等を補修します。また、ブロック積みや石積み等の補修又は積み直しをします。
このことにより、・農道利用者の安全な通行が可能となるといった効果が期待されます。

活動の内容と期待される効果補修された農道
法面

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
①点検・計画・農道路肩、農道法面の侵食や崩壊の有無を目視にて点検します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・侵食箇所等に土を補充し、締め固めて補修します。必要に応じて、土のうや植生等で保護します。
・ブロック積みや石積みの隙間はセメントミルクやモルタルなどで補修します。
・ブロック積みや石積みに大きなひび割れや欠損、はらみ等がみられた場
合は、当該部分を一度撤去して、再度積み直します。

③確認

・農道路肩・法面が、降雨によって再び侵食されていないか点検します。
・ブロック積みや石積みにひび割れやはらみ等が発生していないか点検します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

農道法面補修後の確認（点検）①点検・計画

②実施

41

③確認

対象施設：農道
施設の区分：農道本体
対象活動：舗装の打換え

舗装の打換えⅠ．活動の対象となる状況
農道において、・路面の凹凸・轍・ひび割れ

活動の対象となる状況の写真などの路面の老朽化等により、農耕車等の通行に支障がみられる場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
老朽化した舗装を新たに打換えするなどにより、路面を補修します。
このことにより、・農道利用者の安全な通行が可能となる・農道利用者の快適性が確保されるといった効果が期待されます。

活動の内容と期待される効果

打ち換えられたアスファルト舗装

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・路面の状態を目視や自動車で走行するなどして点検します。
①点検・計画 ・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・取り壊したアスファルト殻やコンクリート殻は産業廃棄物となるので産業廃棄物処理場に引き取ってもらう必要があります。
・アスファルト合材やコンクリートを所定の厚さに敷き均して締め固めます。
・アスファルト合材が50℃以下になったこと、コンクリートの強度が十分に得られたことを確認してから、道路を開放します。

③確認

・舗装表面に大きなたわみやひび割れがないか確認します。
・表面が平坦に仕上がっており走行性に問題がないかを確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

老朽化した農道（アスファルト舗装）の点検

アスファルト舗装の打ち換え状況

打ち換えられたアスファルト舗装の確認（点検）①点検・計画

②実施

③確認

42

対象施設：農道
施設の区分：農道本体
対象活動：未舗装農道の舗装（砂利、コンクリート、アスファルト）

未舗装農道の舗装（砂利、コンクリート、アスファルト）
Ⅰ．活動の対象となる状況

活動の対象となる状況の写真

未舗装である農道において、・路面の窪み・雨水の溜まり・ぬかるみなどにより、農耕車等の通行や維持管理に支障がある場合未舗装農道の凹
凸状況など（路面が悪い状態の写真）

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
活動の内容と期待される効果

アスファルト舗装の新設
Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・路面の状態を目視や自動車で走行するなどして点検します。
①点検・計画 ・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・未舗装農道に砂利舗装をします。
・砂利舗装にアスファルト舗装をします。特に耐久性が必要な場合はコンク
リート舗装とします。

③確認

・路面の窪みによる雨水の溜まりやぬかるみなどが再び生じていないか確認します。
・アスファルトやコンクリートの表面に大きなひび割れがないかを確認します。
・表面が平坦に仕上がっており走行性に問題がないかを確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

アスファルト舗装の施工状況①点検・計画②実施

43

アスファルト舗装の確認（点検）③確認

対象施設：農道
施設の区分：付帯施設
対象活動：農道側溝の補修

農道側溝の補修
Ⅰ．活動の対象となる状況
農道側溝において、・ひび割れ
・部分的な欠損・側壁の倒壊・目地の劣化

活動の対象となる状況の写真などにより、排水機能の低下がみられる場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
ひび割れ部分への補修材充填、欠損部分へのモルタル充填や布設替えなどにより、側溝の破損部分を補修します。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・側溝の排水機能が維持される・側溝の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・側溝の破損や老朽化の状況を目視にて点検します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。
①点検・計画・斜めに生じる大きなひび割れや側壁の倒壊等は外力に起因するものが多いため、部材断面を大きくするなどの検討も必要です。
②実施

・ひび割れはひび割れ被覆工法やUカット工法等で補修します。
・欠損部分はモルタルやコンクリートを充填して補修します。
・破損状況によっては、部分的に側溝を布設替えします。

③確認・補修した側溝に不陸が生じていないか、漏水がないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

44

③確認

対象施設：農道
施設の区分：付帯施設
対象活動：側溝蓋の設置

側溝蓋の設置Ⅰ．活動の対象となる状況
農道の側溝において、活動の対象となる状況の写真

・蓋がない
ため、通行時に転倒等の恐れや、農業機械の移動や作業などに伴って側溝を傷付ける等の恐れがある場合蓋の無い農道側溝（危険そうな箇
所の写真）

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
農道の側溝に蓋を設置します。
このことにより、・農道利用者の安全な通行が可能となる・側溝が保護され、排水機能の維持が図られるといった効果が期待されます。

活動の内容と期待される効果

蓋が設置された
農道側溝

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・蓋が必要な場所の有無について、目視点検に加えて、聴き取り調査をし①点検・計画 ます。
・側溝の寸法に応じた蓋を準備する必要がありますが、様々な種類の蓋があるので施設管理者や関係機関等にも相談して検討します。

②実施

・側溝にコンクリート蓋を設置します。
・コンクリート蓋は重量物となるため、その取り扱いには十分に注意が必要です。
・必要に応じて蓋を運搬して設置するための専用器具も活用します。

③確認

・蓋の設置後に側溝本体及び路面に段差が生じないよう平坦に設置されているか目視にて点検します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

45

③確認

対象施設：農道
施設の区分：付帯施設
対象活動：土側溝をコンクリート側溝に更新

土側溝をコンクリート側溝に更新
Ⅰ．活動の対象となる状況

活動の対象となる状況の写真

土側溝において、・側溝法面が崩れやすい・土砂やごみが溜まりやすい・側溝内に雑草が繁茂する などにより、必要な排水量が確保できない、大雨時に溢れるといった排水機能の低下がみられる場合
や、清掃や泥上げなどの日常の維持管理に支障が生じている場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
土側溝をコンクリート側溝（既製品、現場打ち）に更新します。
コンクリート側溝とすることにより、・側溝の排水機能が維持される・清掃や泥上げなどの維持管理が容易となる

農道の土側溝（崩れている写真、溢水している写真でもよい）活動の内容と期待される効果

農道の土側溝から
コンクリート水路に更新といった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・土側溝の現況について目視点検に加えて、聴き取り確認をします。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。
①点検・計画 ・土側溝をコンクリート側溝とすることで、上下流の排水に影響を及ぼす場
合や、土側溝が希少な動植物の生育・生息環境となっている場合があるので留意が必要です。
②実施

③確認

・コンクリート側溝（既製品、現場打ち）への更新を行います。
・地盤が軟弱であったり、地下水位が高い場合には、別途対策が必要となる場合があるので留意が必要です。
・設置した側溝に不陸が生じていないか、漏水がないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

農道の土側溝の点検①点検・計画

農道コンクリート
側溝の
布設状況
②実施

46

農道の更新された
コンクリート水路の確認（点検）③確認

対象施設：ため池
施設の区分：ため池本体
対象活動：洗掘箇所の補修

洗掘箇所の補修
Ⅰ．活動の対象となる状況
ため池において、・堤体の洗掘活動の対象となる状況の写真などがみられ、堤体が不安定な状態となる恐れがある場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
洗掘部への土の補充や、土のうの設置などにより、堤体を補修します。
このことにより、・堤体の安定性が確保される・ため池の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・堤体に洗掘やひび割れなどの異常がないか目視にて点検します。
①点検・計画 ・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施・洗掘部に土を補充して、元の地盤とよくなじむように突き固めます。
・または、堤体法面の勾配に合わせて土のうを設置します。
・必要に応じて板柵などを設置して補強します。

③確認

・補修箇所が再度崩れたり、洗い出されていないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

47

③確認

対象施設：ため池
施設の区分：ため池本体
対象活動：漏水箇所の補修

漏水箇所の補修
Ⅰ．活動の対象となる状況
ため池において、・堤体からの漏水活動の対象となる状況の写真がみられ、ため池の貯水機能が維持できない、堤体が不安定な状態となるといった恐れがある場合

遮水シートの破損

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
遮水シートの設置や既設の遮水シートの補修を行います。
このことにより、・堤体の安定性が確保される・ため池の貯水機能が維持される・ため池の長寿命化が図られる

活動の内容と期待される効果

遮水シートが貼られたため池といった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・堤体から漏水があるか目視にて点検します
・点検結果に応じた対策方法を検討します。
①点検・計画
・ため池の近傍で遮水に適した盛土材料が採れない場合、表面遮水を目的とした遮水シートの設置を考えます。
②実施

③確認

・遮水シートをしわ等が発生しないように平滑に取り付けます。
・隣合うシートの接合は、材料により接合方法が異なるので留意が必要です。
・遮水シートの補修を行う場合は、使用しているシートと同一の材質の補修用シートを接合します。
・遮水シートに破損がないかどうか点検します。破損がみられた場合は、破損箇所に新たな遮水シートを貼り付けるなどして補修します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

遮水シートの設
置状況①点検・計画

②実施

48

③確認

対象施設：ため池
施設の区分：付帯施設
対象活動：取水施設の補修

取水施設の補修
Ⅰ．活動の対象となる状況
ため池の竪樋、底樋、斜樋などの取水施設において、活動の対象となる状況の写真

・ひび割れ
・欠損
などが生じて、ため池の取水機能の低下がみられる場合

取水施設の破損

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
ひび割れ部分への補修材充填、欠損部分へのモルタル充填などにより、取水施設の破損部分を補修します。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・ため池の取水機能が維持される・ため池の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・取水施設の破損や老朽化状況を目視にて点検します。
①点検・計画 ・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・ひび割れはUカット工法や表面塗布工法等で補修します。
・欠損部分はモルタルやコンクリートを充填して補修します。

③確認

・補修材のはく離などがないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

49

③確認

対象施設：ため池
施設の区分：付帯施設
対象活動：洪水吐の補修

洪水吐の補修Ⅰ．活動の対象となる状況
ため池の洪水吐において、
・ひび割れ
・欠損

活動の対象となる状況の写真などにより、洪水時に適切な放水ができない等の機能の低下がみられる場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
ひび割れ部分への補修材充填、欠損部分へのモルタル充填などにより、洪水吐の破損部分を補修します。
このことにより、活動の内容と期待される効果

・洪水吐の放水機能が維持される・ため池の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・洪水吐の破損や老朽化の状況を目視にて点検します。
①点検・計画 ・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・ひび割れはUカット工法や表面塗布工法等で補修します。
・欠損部分はモルタルやコンクリートを充填して補修します。

③確認

・補修材のはく離などがないか確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

洪水吐の補修の確認（点検）

洪水吐の点検状
況①点検・計画

②実施

50

③確認

対象施設：ため池
施設の区分：付帯施設
対象活動：安全施設の補修

安全施設の補修
Ⅰ．活動の対象となる状況
ため池沿いなどに設置されている金網フェンスなどの安全施設において、・金網が破れている・胴縁や支柱が曲がっている
・部材の腐食などの破損や老朽化がみられ、ため池周辺の安全確保が十分でない場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
破損したフェンスの部品（金網、胴縁、支柱など）の補修や、新たな部品への交換をします。
このことにより、・ため池周辺の安全が確保される・施設の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・金網、胴縁、支柱等の部材の破損や老朽化の状況を目視にて点検します。
①点検・計画 ・フェンス全体に少し力を加えるなどして、ぐらつきがないか点検します。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・金網の破れは新しい金網を繋げて補修します。
・部材の曲がりはハンマーなどで叩いて修正します。
・損傷や腐食が著しい場合は新しい部品に交換します。

③確認・フェンスにぐらつきがないか確認します。
・必要に応じて各部材の接合部のボルト・ナットを締め直します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

51

③確認

対象施設：ため池
施設の区分：付帯施設
対象活動：ゲート、バルブの更新

ゲート、バルブの更新
Ⅰ．活動の対象となる状況
ため池のゲート、バルブにおいて、・著しい破損・著しい老朽化などがみられ、ため池の貯水・取水機能に支障が生じている場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
著しい破損や老朽化がみられるゲート、バルブの部品又は全体を交換します。
このことにより、・ため池の貯水・取水機能が維持される・ため池の長寿命化が図られるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・目視及び操作をしながら、破損や老朽化の状況を点検します。
①点検・計画 ・点検結果に応じた対策方法を検討します。

②実施

・ ゲートやバルブの部品又は全体を交換します。

③確認・ゲートやバルブは操作がスムーズであり、ゲートを閉めたときに漏水がな
いかを確認します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

52

③確認

対象施設：ため池
施設の区分：付帯施設
対象活動：安全施設の設置

安全施設の設置
Ⅰ．活動の対象となる状況
ため池沿いなどにおいて、フェンスなどの安全施設がなく、
・転倒や転落などの恐れがあり、ため池周辺の安全確保が十分でない場合

Ⅱ．活動の内容と期待される効果
金網フェンスなどの安全施設を設置します。
このことにより、・ため池周辺の安全が確保されるといった効果が期待されます。

Ⅲ．活動の手順と留意点 ※事前に、施設管理者や関係機関等にご相談、ご確認下さい。
・施設周辺の安全性について目視点検に加えて、聴き取り調査をします。
・点検結果に応じた対策方法を検討します。
①点検・計画・施設や現地の状況に合わせて、フェンスの延長や高さ、材質等を決定します。
②実施

・フェンスなどの安全施設を設置します。

③確認・フェンスにぐらつきがないか確認します。
・必要に応じて各部材の接合部のボルト・ナットを締め直します。
・施設管理者や関係機関等の確認が必要となる場合があるので留意が必要です。

①点検・計画

②実施

53

③確認

（参考）様式集

Ⅰ 計画に関する書類
１ 規約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 活動計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 協定書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 採択申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 実施に関する書類
１ 交付申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 概算払申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 活動の記録（１）作業日報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）活動記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）金銭出納簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）財産管理台帳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ５６
Ｐ６１
Ｐ６６
Ｐ６８

Ｐ７１
Ｐ７２
Ｐ７３
Ｐ７４
Ｐ７５
Ｐ７６

Ⅲ 報告に関する書類
１ 遂行状況報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 実績報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ７８
Ｐ７９

Ⅳ 採択内容の変更に関する書類
１ 採択内容の変更承認申請書 ・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 交付金変更承認申請書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ８１
Ｐ８２

54

Ⅰ 計画に関する書類

55

■ 規約の作成（参考様式第25号）■■活動組織規約
平成■■年■月■日制定
第１章

総則

（名称）
第１条 この活動組織は、■■活動組織（以下「活動組織」という。）という。
（事務所）
第２条 活動組織は、主たる事務所を■■に置く。
（目的）
第３条 活動組織は、第４条の構成員による共同活動を通じ■■■■に存する農地・農業用水などの資源や農村環境の良好な保全と質的向上を図ること、水路・農道等の施設の長寿命化を図ること、■■等に資することを目的とする｡

第２章 構成員等（構成員）
第４条 活動組織の構成員は別紙のとおりとする。

（備考）
活動組織の設定に当たっては、地域の実情を踏まえ、関係者が十分協議する。
第３章 役員等（役員の定数及び選任）第５条 活動組織に、代表１名、副代表■名、書記■名、会計■名、監査役■名を置くこととする。代
表等役員は別紙のとおりとする。
２ 代表、副代表及び監査役は総会において構成員の互選により選任するものとし、書記及び会計は、代表が指名するものとする。
３ 代表は、この■■を代表し、■■の業務を統括する。
４ 副代表は、代表を補佐し、代表が欠けたときは、代表を代行する。
５ 書記は、■■の活動の事務等を行う。
６ 会計は、責任者として活動の会計を行う。
７ 監査役は、責任者として会計の監査を行う。
（役員の任期）
第６条 役員の任期は、平成■■年■月とする｡
２ 補欠又は増員による任期は、前任者又は現任者の残任期間とする｡

56

■ 規約の作成

第４章 総会（総会の開催）第７条 通常総会は、毎年度１回以上開催する｡
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する｡
一 構成員現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示した書面により請求があったとき。
二 監査役が不正な事実を発見し、報告するために招集したとき｡
三 その他代表が必要と認めたとき｡
３ 前項第一号の規定により請求があったときは、代表は、その請求のあった日から30日以内に総会を招集しなければならない｡
４ 総会の招集は、少なくともその開催の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって構成員に通知しなければならない。
（総会の権能）第８条 総会は、この規約において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する｡
一 共同活動支援に係る活動計画の設定又は変更、収支決算及び実施に関すること｡
二 向上活動支援に係る活動計画の設定又は変更、収支決算、年度実績報告及び実施に関すること。
三 活動組織規約の制定及び改廃に関すること。
四 その他活動組織の運営に関する重要な事項｡（総会の議決方法等）
第９条 総会は、構成員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない｡ただし、出席は委任状をもって代えることができる。
２ 総会においては、第７条第４項によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。
３ 総会の議決は、第10条に規定するものを除き、各集落の構成員それぞれ１票により集落としての議決を行った後、各集落及び団体の代表でそれぞれ１票により行うものとする。なお、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 議長は、構成員として総会の議決に加わることができない。
５ 総会により決定した事項については、決定事項を記載した書面を作成するとともに、その写しを構
成員全員に配布して確認するものとする。

（特別議決事項）
第10条 次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の議決権の３分２以上の多数による議決を必要とする。
一 活動組織規約の変更
二 活動組織の解散
三 構成員の除名
四 役員の解任57

■ 規約の作成

第５章 事務、会計及び監査（書類及び帳簿の備付け）
第11条 活動組織は、第２条の事務所に、次の各号に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
一 活動組織規約
二 役員等の氏名及び住所を記載した書面
三 収入及び支出に関する証拠書類、帳簿及び財産管理台帳
四 その他代表が必要と認めた書類（書類の保存）第12条 活動組織は、前条各号に掲げる書類を事業終了年度の翌年度から５年間保存することとする。
（事業及び会計年度）
第13条 活動組織の事業及び会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる｡（資金）第14条 活動組織の資金は、次の各号に掲げるものとし、その会計に当たっては他の会計と区分して経理する。
一 共同活動支援交付金
二 向上活動支援交付金
三 その他の収入（事務経費支弁の方法等）
第15条 活動組織の事務に要する経費は、第14条の資金をもって充てる｡（活動計画の作成）
第16条 活動計画は、会計区分ごとに作成し、総会の議決を得てこれを定める。
（予算の実施）第17条 予算の執行者は、代表とする｡（予算の流用）第18条 予算は、定められた目的以外に使用し、又は流用してはならない｡（金銭出納の明確化）
第19条 出納の事務を行う者は、金銭の出納及び保管を厳正かつ確実に行い、日々の出納を記録し、常に金銭の残高を明確にしなければならない｡（金銭の収納）第20条 金銭を収納したときは、領収証を発行しなければならない｡
２ 金融機関への振込の方法により入金する場合は、入金先の要求がある場合のほか、領収証を発行しないものとする｡（領収証の徴収）第21条 金銭の支払については、最終受取人の領収証を徴収しなければならない。ただし、領収証の徴収が困難な場合には、レシート等をもってこれに代えることができる｡

58

■ 規約の作成

２ 金融機関への振込の方法により支払を行うときは、取扱金融機関の振込金受取書をもって支払先の領収証に代えることができる｡（財産の管理）第22条 向上活動支援に係る活動により更新を行った施設については、財産管理台帳に記録し、適正に管理するものとする。
（物品の管理）第23条 活動組織が購入又は借り入れた器具、備品及び資材については、滅失及びき損のないよう、適正に管理するものとする。
（決算及び監査）第24条 活動組織の決算については、代表が事業年度終了後、金銭出納簿、向上活動支援に係る年度実績報告書及び財産管理台帳を、通常総会の開催の日の■日前までに監査役に提出しなけ
ればならない。
２ 監査役は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して代表に報告するとともに、代表は監査について、毎会計年度終了後■日以内に総会の承認を受けなければならない。
第６章 活動組織規約の変更（規約の変更）第25条 この規約を変更した場合は、都道府県が定めた者を経由して、■■農政局長に届け出なければならない｡
第７章 雑則（細則）
第26条 農地・水保全管理支払交付金実施要綱、農地・水保全管理支払交付金実施要領、その他この規約に定めるもののほか、活動組織の事務の運営上必要な細則は、代表が別に定める。
附 則
１ この規約は、平成■■年■月■日から施行する。
２ 活動組織の設立初年度の役員の選任については、第５条第２項中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとし、その任期については、第６条第１項の規定にかかわらず、平成■■年■月■日までとする。
３ 活動組織の設立初年度の活動計画の議決については、第16条中「総会」とあるのは、「設立総会」と読み替えるものとする。
４ 活動組織の設立初年度の会計年度については、第13条の規定にかかわらず、この規約の施行の日から平成24年３月31日までとする。

（備考）
附則第４項において、「この規約の施行の日から」は、「平成■■年■月■日から」とすることができる。
（備考）
活動組織規約の作成に当たっては、原則として上記によるものとするが、特段の事情がある場合は、必要最小限の変更を行うことができるものとする。

59

■ 規約の作成【別紙】
添付様式第25号

構成員一覧表○○地区農地・水・環境保全会 の構成員及び役員は以下のとおり。
１．代表
役職名

住所

氏名

代表

山田太郎

２．役員
役職名

・活動組織の事務所を設置している
場合は事務所の所在地を、事務所がない場合は代表者の住所を記入します。
備考

■■市■■

氏名

■■自治会 会長

備考

役職名

氏名

備考

副代表

鈴木一郎

A集落

会計

渡辺一

水土里ネット■■

書記

中村次郎

A集落

監査役

川上四郎

B集落

３．構成員
（１） Ａ集落
① 農業者
役職名

氏名

備考

役職名

氏名

備考

副代表

鈴木一郎

・・・・・・・・・

書記

中村次郎

・・・・・・・・・・所属する集落や団体名を記入します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・② 農業者以外
役職名

氏名

備考

・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２） Ｂ集落
① 農業者
役職名

氏名

備考

役職名

川上四郎

氏名

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

氏名

備考

役職名

齋藤花子

備考

氏名

備考

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・活動組織における役職を記入します。

氏名

備考

・・・・・・・・・・・・・・・・・・② 農業者以外
役職名（３） 団体
役職名

氏名・・・・・・・・・

中田三朗

監査役

役職名

・活動組織における役職名を記・・・・・・・・・
入します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

備考

役職名

代表

■■自治体

会長 山田太郎会計

水土里ネット■■理事長 村山三郎

■■子供会

氏名

備考

・・・・・・・・・
・団体の代表者名を備考欄に記載します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・（注） 「農業者」とは、協定に位置付けられている農用地において耕作又は養畜の業務を営む農業者又は団体。

60

■ 活動計画の作成

2011/3/29（参考様式第27号）※青字は記載例
計画策定年月

平成23年○月

農地・水保全管理支払交付金（向上活動支援交付金）に係る活動計画

活動組織（集落）名 ○○地区農地・水・環境保全会
所在地○○県○○市○○61※青字は記載例

・農地に係る施設について実施する場合
は、実施する対象活動に応じた単位を記入します。

・対象活動を実施する数量の合計を記入します。

・対象区域内の農振農用地面積を記入します。
・面積はa単位で小数点1位を切り捨てし、整数止めで記入
します。

１．目的

・向上活動支援交付金により、施設の補修・更新を行う
目的を記入します。

■ 活動計画の作成

施設の長寿命化を図るための取り組みの対象区域、対象施設、対象活動、活動期間については以下のとおりとする。
（１）向上活動支援交付金（施設の長寿命化のための活動への支援）の対象区域、対象施設
施設の長寿命化のための活動の対象区域、対象施設は別紙のとおり。
（２）向上活動支援交付金（施設の長寿命化のための活動への支援）の対象区域
農用地
田
畑
草地
面積

4,250 a

755 a

25 a

計
5,030 a

（注）対象農用地は農振農用地とする。

（３）向上活動支援交付金（施設の長寿命化のための活動への支援）の対象施設
農業用施設
水路
農道
ため池
数量

13.4 ｋｍ

7.8 ｋｍ

1 箇所（注）対象区域において、対象活動組織（集落）が管理する農地周りの水路、農道等の施設について記入する。

（４）向上活動支援交付金（施設の長寿命化のための活動への支援）により補修・更新等を行う施設
ため池
農業用施設、農用地
水路
農道
農地
数量

1.5 ｋｍ

0.4 ｋｍ

1 箇所

0m（注）農地に係る施設は、都道府県が策定する「対象施設・対象活動に関する指針」で追加した場合に追加するものとする。

（５）活動期間
活動開始年度

活動終了年度向上活動支援交付金交付年数

平成23年度

平成27年度

5年
62

・活動を実施する期間を記入します。

２．活動計画・対象区域内の対象施設の全体数量を記入します。
・水路には開水路とパイプラインの延長の合計を記入します。

（記載例）
老朽化が進む○○集落内の農地周りの水路、農道等の施設について、○○活動組織（集落）が主体となり、向上活動支援交付金の活用により補修及び更新を行い、これら施設の長寿命化を図ることを目的とする。

■ 活動計画の作成（６）実施計画
対象施設

対象活動

数量

①水路の破損部分の補修

L=1,000m

補修 ②水路の老朽化部分の補修

L=150m・対象活動の実施年度を記入します。

水路本体
水路（開水路、パイプライン）③Ｕ字フリューム等既設水路の再布設

L=200m

更新等 ④素掘り水路からコンクリート水路への更新

L=100m

補修
付帯施設
更新等
補修
集落が管理
する施設

農道本体

⑤未舗装農道を舗装（コンクリート）
更新等

農道
・活動期間に実施する対象活動、数量を記入します。

年度計画
H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度⑥未舗装農道を舗装（アスファルト）

L=150m(W=3.0m)
L=200m(W=3.0m)

補修
付帯施設
更新等

A=100㎡

補修 ⑦漏水箇所の補修
ため池本体
更新等
ため池
補修
付帯施設
更新等

排水施設

補修 （例）暗渠排水の補修

用水施設

補修 （例）給水栓の補修

農地に係る施設（注）農地に係る施設・対象活動は、都道府県が策定する「対象施設・対象活動に関する指針」で追加した場合に追加するものとする。
63

地目

交付単価

対象農用地面積

田4,250 a

畑

755 a

草地

25 a

国

県、市町村

2,200 円/10a2,200 円/10a1,000 円/10a1,000 円/10a200 円/10a200 円/10a

総額（注）交付金算定の対象農用地面積は、農振農用地面積とする。

（２）活動期間の総額（単位：円）

交付金額
国

県、市町村

交付金額計

①

②

③＝①＋②

5,055,000

5,055,000

年当たり
交付金額
（円）

・活動組織(集落)の構成員が担う役割等について、地区の状
況に応じて記述します。

（１）年当たり交付金額

・年当たり交付金額総額に活動期間と1/2を乗じて算出します。

３．交付金額・対象区域内の農振農用地面積に地目毎の交付単価を乗じて交付金額を算出します。

■ 活動計画の作成

1,870,000

151,000
1,000

2,022,000

10,110,000

４．活動組織（集落）の役割等
活動組織（集落）においては本対策の実施のため、以下の役割等を担うこととする。
（記載例）①調査計画、設計作業への参加②○○水路の補修における自主施工への参加③○○農道の舗装工事（外部発注）の際の現場確認④活動記録の取りまとめ⑤○○水路の更新費用の負担（○○集落水利組合の組合費からの充当）（注）当該地区の活動計画に基づき施設の長寿命化のための活動を実施する上で、対象活動組織（集落）の構成員が担う役割等について、地区の状況に応じて記載。

64

・農用地の面積については、国土調査による地籍図等に基づく台帳の面積や1/2,500程度以上の図面の図測等による算定を基本とします。
詳細については市町村に相談して下さい。

・対象区域の農用地（農振農用地）を図示
します。

別紙

・農地・水・環境保全向上対策に取り組む活動組
織の場合には、同対策の活動計画で用いている位置図を活用できます。

■ 活動計画の作成

施設の長寿命化のための活動の対象区域、対象施設①水路の破損部分の補修
L=1,000m③U字フリューム等既設水路の再布設
L=200m⑤未舗装農道を舗装(コンクリート）
L=150m（W=3.0m)⑦漏水箇所の補修
A=100㎡④素掘り水路からコンクリート水路への更新
L=100m

・施設の長寿命化のための活動を実施する施設について、対象活動、数量を記述します。

⑥未舗装農道を舗装（アスファルト）
L=100m（W=3.0m)

・活動組織(集落)等が管理する農地周りの水路、農道等の対象施設を図示します。

⑥未舗装農道を舗装（アスファルト）
L=100m（W=3.0m)

活動組織（集落）名：○○地区農地・水・環境保全会

・活動区域の判別が可能な図面を添付します。
（詳細な図示は必要ありません）

対象区域、対象施設
農用地
開水路②水路の老朽化部分の補修
L=150m

パイプライン
農道
ため池※実際の計画書では、通常の平面図で可。

(注）対象区域、対象施設の位置図を添付し、補修、更新等を行う施設について、活動内容、数量等を記載すること。

65

■ 協定の締結（参考様式第26号）

農地・水保全管理支払交付金の実施に関する協定書（例）
農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成23年４月１日付け22農振第2261号農林水産事
務次官依命通知)に基づき、■■活動組織（以下「活動組織」という。）と■■町（以下「町」という。）（及び■■土地改良区（以下「土地改良区」という。））は、下記のとおり協定を締結する。
記（目的）
第１条 この協定は、■■に存する農地・農業用水等の資源や環境の保全と質的向上を図る
活動及び水路・農道等の施設の長寿命化を図る活動が円滑に実施できるよう、その内容等について定めることを目的とする。
【共同活動支援交付金】（協定期間）
第２条 共同活動支援に係る協定期間は、平成■■年■月■日から平成■■年■月■日までとする。
（協定の対象となる資源）
第３条 共同活動支援に係る協定の対象となる資源は、別紙■「共同活動支援交付金に係る活動計画」の第１に定めるとおりとする。
（実施計画）
第４条 活動組織が実施する共同活動支援に係る活動は、別紙■「共同活動支援交付金に係る活動計画」の第２に定めるとおりとする。
【向上活動支援交付金】（協定期間）
第５条 向上活動支援に係る協定期間は、協定締結の日から平成■■年■月■日までとする。
（協定の対象となる区域及び施設）
第６条 向上活動支援に係る協定の対象となる区域及び施設は、別紙■「向上活動支援交付金に係る活動計画」の２の（１）から（３）に定めるとおりとする。
（実施計画）
第７条 活動組織が実施する向上活動支援に係る活動は、別紙■「向上活動支援交付金に係る活動計画」の２の（６）に定めるとおりとする。

66

■ 協定の締結（工事の施行に関する条件）
第８条 活動組織は、工事の施行に当たって、常に災害等の防止に努めるものとし、当該工事が原因で、第三者に損害を与え、若しくは与える恐れのあるときは、活動組織の負担において必要な措置を講ずるものとする。
２ 町（又は土地改良区）が管理する施設に関し、活動組織が実施する工事によって生じた工作物等は、所要の手続きを経て、町（又は土地改良区）に無償で譲渡するものとする。
３ 活動組織は、町（又は土地改良区）が管理する施設に関し、工事に当たって詳細な工事内容について町（又は土地改良区）に提出し、工事内容に変更が生じた場合には、あらかじめ、町（又は土地改良区）に協議し、その指示を受けるとともに、工事が完了したときには、町（又は土地改良区）にその旨を報告し、町（又は土地改良区）は書類確認を行うとともに、必要に応じて現地確認を行うものとする。
【その他】（町（、土地改良区）の役割）
第９条 町（又は土地改良区）は、協定の対象区域において、活動組織が第４条及び第７条に定める実施計画とは別に、次の事項を行う。
（１）・・・・・・・必要に応じて記述・・・・・・・（その他）
第10条 この協定に定めのない事項、又は疑義が生じた場合には、町（又は土地改良区）と活動組織が協議をして定めるものとする。
上記協定の締結を証するため、町と（土地改良区及び）活動組織は、本書２通（３通）を作成し記名押印の上、それぞれ１通を保有するものとする。
平成■■年■月■日■■活動組織住 所 ■■県■■町■■■■■■
代 表
■■ ■■
印

■■－■

■■町
住 所
町 長

■■－■

■■県■■町■■■■■■■■ ■■印■■土地改良区
住 所 ■■県■■町■■■■■■
理事長
■■ ■■
印
（備考）

■■－■

土地改良区の管理する施設を対象とする場合は、（ ）の土地改良区に係る記述を記載して、市町村と土地改良区及び活動組織(集落)の三者の間での協定とする。

67

■ 採択申請（参考様式第２８号）

・27ページの都道府県の支援体制図における提出先を記入します。

番
年

月

号
日

(都道府県が定めた者経由）
各地方農政局長
殿
農村振興局長
内閣府沖縄総合事務局長○○地区農地・水・環境保全会代表
山田 太郎

印

農地・水保全管理支払交付金（向上活動支援交付金）に係る採択申請書
農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成23年４月１日付け22農振第2261号農林水産事務次官
依命通知)別紙２第４の３の(１)に基づき、下記のとおり関係書類を添えて向上活動支援交付金に係る事業の採択を申請する。

記

１．農地・水保全管理支払交付金の実施に関する協定書

２．向上活動支援交付金に係る活動計画

・１～４の資料を添付して提出します。
３．組織の規約

４．別添資料

１．交付金の振込先〈施行注意〉[ ]内は、各地方農政局管内に所在する対象活動組織（集落）にあっては各地方農政局長、北海道に所在する対象活動組織（集落）にあっては農村振興局長、沖縄県に所在する対象活動組織（集落）にあっては内閣府沖縄総合事務局長とする。

68

■ 採択申請・振込先の金融機関名を記入します。

（添付様式２８）

・振込先の金融機関に応じて、該当するものに丸を記入します。

交付金の振込先
１．交付金振込口座
金 融 機 関 名

支店名

農業協同組合 銀行 信用金庫
信用組合 労働金庫 信連 農林中金

○○○○
口座番号
（７桁に満たない場合は、右詰めで記入）

○

○

○

○

○

○

○○支店

種 目
当座

別段

普通

通知

○

・振込先の支店名を記入してください。

・該当する種目にチェックをします。

《ゆうちょ銀行の方はこちらに記入してください。》
記号

番号（右詰めで記入）

口座番号・口座名義を記入してください。

２．口座名義フリガナ

マルマルチクノウチ・ミズ・カンキョウホゼンカイ ダイヒョウ ヤマダ タロウ

口座名義○○地区農地・水・環境保全会 代表 山田 太郎
（〒

○ ○○

－ ○○○○ ）

○○

都道
府県

○○

市区
町村

住所

○○○

・口座名義人の住所を記入してください。

69

Ⅱ 実施に関する書類

70

■ 申請書類の提出

別記様式第２号（第４の(2)関係）・交付金の申請は、国と地方のそれぞれに申請するため、国宛と地方宛のいずれかを選択し、申請先毎に代表者印を押印のうえ、申請書を提出します。
平成○ 年度 農地・水保全管理支払交付金交付申請書

申請先
国宛

番
年
地方農政局長

地方宛

月

号
日

・活動組織の事務所を設置している場合は事務所の所在地を、事務所がない場合は代表者の住所を記入します。

殿

北海道にあっては農林水産大臣
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長

都道府県が定めた者（団体名）
代表者名

殿

住 所
組織名
代表者名

・27ページの都道府県の支援体制図における提出先を記入します。

○○県○○市○○○○○地区農地・水・環境保全会
山田 太郎
印

平成○年度農地・水保全管理支払交付金の交付を受けたいので、下記のとおり申請する。
なお、事業の内容等は、平成○年○月○日付けで提出した向上活動支援交付金に係る活動計画のとおりである。

・活動計画の３．（参考）交付金額（年当たり）の算定に記載した年度当たり交付金額を記入します。

記
１．交付申請額
交付申請額

事業費2,022,000

２．事業完了予定日

国分円

1,011,000

その他

地方分
円

1,011,000円

0円

平成 ○ 年 ○ 月 ○ 日

・当該年度の事業完了予定日を記入しま
す。

（注）1

「申請先」欄の国宛と地方宛のいずれかを選択し、申請先毎に代表者印を押印のうえ
提出すること。

2「１．交付申請額」のうち地方分について、都道府県、市町村別に区分する必要がある場合は、交付申請額の地方分を区分して、金額を記載すること。
地方分の申請について、都道府県が定めた者が別に申請様式を定めた場合、「申請3先」欄及び地方分の宛先を削除すること。
採択申請時等に提出した規約、協定、活動計画又は交付金の振込先の内容から変更が4ある場合は、変更後の規約、協定、活動計画又は交付金の振込先を添付し提出すること。
5

前記4により、交付申請書を提出する場合は、本文中の「下記のとおり申請する。」
を「関係書類を添えて申請する。」とし、活動計画の変更がある場合については、「なお、事業の内容等は、平成○年○月○日付けで提出した向上活動支援交付金に係る活動
計画のとおりである。」を削除して提出すること。

71

■ 申請書類の提出

・活動組織の事務所を設置している場合は事務所の所在地を、事務所がない場合は代表者の住所を記入します。

別記様式第５号（第７関係）

平成○ 年度 農地・水保全管理支払交付金概算払請求書番
年・27ページの都道府県の支援体制図における提出先を記入します。

（都道府県が定めた者経由）

地方農政局長殿
支出官 地方農政局総務部長
殿
北海道の場合は農林水産大臣
農林水産省大臣官房経理課長
沖縄の場合は内閣府沖縄総合事務局長
支出官 沖縄総合事務局総務部長

住 所
組織名
代表者名

月

号
日

○○県○○市○○○○○地区農地・水・環境保全会
印
山田 太郎

・記載例の宛先は国の交付金の場合。地方分の宛先については、
27ページの都道府県の支援体制図における提出先を記入します。

平成○○年○月○日付け〇〇第〇〇号で交付金交付決定の通知のあった本交付金について概算払を受けたいので、下記のとおり請求する。

・今回請求額の記入にあたっては、27ページの都道府県の支援体制図における提出先に相談願います。
１．請求金額記

・日付は、今回請求額分の事業が完了
する予定日を記入します。

1,011,000金円

２．請求金額の内訳
平成 23 年 7 月 1 日現在
経費区分

交付決定額
①

向上活動支援交付金

1,011,000

円

３．事業の完了予定

平成

24 年

既受領額
②
0 円

3 月

・当該年度の事業完了予定日を記入します。

72

金

今回請求額
③
残 高
3 月 31 日まで ①－(②＋③)
額
予定出来高

1 ,0 1 1 ,0 0 0 円

31 日

100 ％

0 円

■ 活動の記録（参考様式第３５号）

平成〇〇 年度 農地・水保全管理支払交付金向上活動支援 作業日報
1

Ｎｏ

活動組織（集落）名： ○○地区農地・水・環境保全会
１．実施年月日

年月日

・通し番号をつけてください。

平成23年10月20日（木）作業時間

8時30分 ～ 11時30分

用水路（Ａ地区）

参加人数

２人

２．活動内容施設／箇所□ 調査計画□ 設計作業□ 発注事務□ 施工□ 事務処理活動項目 水路の老朽化部分の補修

・活動の実施時間を概ね30分単位で記入します。

・該当する項目にチェッ
クしてください。

３．作業記事

現場で土地改良区の職員と水路の延長や断面の現場確認・打合せを行った。

・活動の内容について簡単に記述します。
４．写真

・活動の様子が分かる写真を添付します。
・発注事務等、写真を添付できないものは写真がなくても構いません。

５．参加者名簿

・自筆の署名をもらうか、またはパソコンで作成したものに押印又はサインをしてもらいます。

73

■ 活動の記録（参考様式第３４号）

平成○○ 年度 農地・水保全管理支払交付金 向上活動支援 活動記録
・活動記録は、支出の有無にかかわらず記録してください。
・作業日報との整合に注意してください。
活動実施日時
実施月日

8時30分～11時30
10月20日分

8時30分～11時30
10月25日分・・・

10月27日

10月28日9時～16時30分

9時～16時30分

8時～17時

・
・
・

・
・
・

（参考様式第３４号）

・
・
・

2月15日

実施時間

3.0 時間3.0 時間

活動内容

総参加人数 農業者 農業者以外

2

2

人

人

2

2

人

人

0

0

施設

活動

人

□ 水路
□ 農道
□ ため池

水路の補修
・水路の老朽化部分の補修

人

□ 水路
□ 農道
□ ため池

水路の補修
・水路の老朽化部分の補修・行った活動について、活動項
目をチェックします。

・・・

10月29日

11月30日活動参加人数

実施時間
時間帯

活動組織（集落）名：○○地区農地・水・環境保全会

13時～17時

6.5 時間 13

6.5 時間 15

8.0 時間

2

人

人

人

10

13

2

人

人

人

3

2

0

人

□ 水路
□ 農道
□ ため池

人

□ 水路
□ 農道
□ ため池

人

□ 水路
□ 農道
□ ため池

4.0 時間

5

人

4

人

1

人

10時～12時

2.0 時間

4

人

4

人

0

人

□ 調査計画□ 設計作業□ 発注事務□ 施工□ 事務処理1

現場で土地改良区の職員と水路の延長や断面の現地確認・打合せを行った。

□ 調査計画□ 設計作業□ 発注事務□ 施工□ 事務処理2

ホームセンターに行き目地詰め材を購入した

・
・
・

・
・
・

日当の支払

・作業日報に記入した整理番・号を記入します。
・・□ 調査計画□ 設計作業□ 発注事務□ 施工□ 事務処理6

既設水路をU字フリュームの水路へ更新する施工を
行った。

○

水路の補修
・水路の老朽化部分の補修□ 調査計画□ 設計作業□ 発注事務□ 施工□ 事務処理7

既設水路をU字フリュームの水路へ更新する施工を
行った。

○

水路の補修
・水路の老朽化部分の補修□ 調査計画□ 設計作業□ 発注事務□ 施工□ 事務処理8

施工後の状況確認と活動の取りまとめを行った。

・
・
・

・
・
・

15

農道の路盤の転圧を行っ
た。

・

・

・

・

・
・
・

農道の更新
・未舗装農道を舗装（ｱｽﾌｧﾙﾄ）

・「農業者」、「農業者以外」には、構成員・非構成員問わず、それぞれの参加・人数を記入します。
・・非構成員の「農業者」、「農業者以外」の区分が分からない場合は、「農業者・以外」に記入します。
□ 水路
□ 農道
□ ため池

備考

水路の補修
・水路の老朽化部分の補修

・事務処理や打ち合
わせ、活動のとりまとめについても記録
します。

□ 水路
□ 農道
□ ため池

No.

・
・
・

総会を行うための、お知らせの作成などを行った。

74□ 調査計画□ 設計作業□ 発注事務□ 施工□ 事務処理○・「活動内容」には、「向上活動支援交付金に係る活動計画」の対象
・・活動を参考に記載します。
□ 調査計画□ 設計作業□ 発注事務□ 施工□ 事務処理20

総会の準備

（参考様式第３６号）

平成○○ 年度 農地・水保全管理支払交付金 向上活動支援交付金 金銭出納簿○○地区農地・水・環境保全会

日付

対象施設／箇所

内 容

支出（円）

収入
（円）

水路

ため池

事務費

計

領収書
等番号

10月7日

向上活動支援交付金の受取（国分）1,011,000

1,011,000

10月18日向上活動支援交付金の受取（地方分）

1,011,000

2,022,000

10月25日 用水路（Ａ地区） 目地材購入
・
・

・
・

89,150・・

89,150 1,932,850

・
・

・
・

・
・

1
・
・

10月28日 用水路（A地区） 施工機械のリース代

78,00078,000 1,508,250

6

11月6日 用水路（A地区） 水路の据付作業の日当（10/28,29施工分）

60,00060,000 1,448,250

7

・
・

・
・

11月27日 農道
・
・

・
・

・
・

路盤の転圧作業
・・

1月22日 事務

・
・

・
・

・
・

・
・

150,072

150,072

863,000

13

・
・

・
・

・
・

コピー用紙とプリンター用のインク購入

小 計

7,888

2,022,000

193,000

856,000

913,912

7,888

14,53237,088 2,000,000 22,000

22,000
3月XX日

向上活動支援交付金の返還（国分）11,00011,00011,000

3月XX日

向上活動支援交付金の返還（地方分）

11,00011,000059,088 2,022,0000・領収書と同じ日付（実際に支払いを行った日付）を記入します。

・日当については、活動の実施日を記入します。

農道

残高
（円）

合 計

2,022,000

193,000

856,000（注１）領収書は、通し番号を記入した上で、必ず保管しておいてください。（領収書の保管の方法は袋等による保管でも構いません。）（注２）共同活動支援交付金と向上活動支援交付金は、別々の金銭出納簿で管理しましょう。

75

913,91216

・活動計画に位置付けた対象施設毎に支出を分類して記載してください。

活動組織（集落）名：・領収書は必ず保管しておいてください。
・領収書はレシートでも構いません。（日付、店名が記載
されていない場合はメモしてください。）

・領収書に記入した整理番号を記入します。

■ 活動の記録

■ 活動記録の取りまとめ

別記様式第１０号（第１５関係）○○地区農地・水・環境保全会

事業実施主体名事 業 の 内 容
名称

工種構造・規格

施工箇所
又は
設置場所

・処分の状況欄には、地方農政局長等の承認を受け、当該施設を市町村等に譲渡した場合等に、地方農政局長等の承認日とその処分の内
容（譲渡等）を記入します。その際、摘要欄に譲渡先等を記入します。

財 産 管 理 台 帳

年度
農地・水保全管理支払交付金
事業実施年度 ○○ 年度～（向上活動支援交付金）
工 期
経 費 の 区 分
処分制限期間 処分の状況
経 費 内 訳(単位:円)
摘要
着工 竣工 総事業費
耐用 処分制限 承認 処分の事業量
国の交付(単位:円)
年月日 年月日
地方分 その他 年数 年月日 年月日 内容
金
事業名○○県○○市○○字○番 40m H23.10.2 H23.12.5 200,000 100,000 100,000

0 40 H63.12.4

農道○○県○○市○○字○番 50m H23.10.15 H23.11.20 600,000 300,000 300,000

0 10 H33.11.21

・活動組織(集落)の組織名を記入します。

農道○○線 アスファルト舗装（t=5cm）

計

・施設の長寿命化のための活動で更新等を行った施設（対象活動のメニューが更新等のもの）
について、一覧表を作成します。

水路 ○○用水路 BF-400

800,000 400,000

400,000（記載要領）
１．処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。
２．処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。
３．摘要欄には、譲渡先、交換先、貸付け先、抵当権等の設定権者の名称又は交付金返還額を記入すること。
４．この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。
５．複数年にわたって施工する施設については、完成した年度で記載するものとする。

760

Ⅲ 報告に関する書類

77

■ 活動記録の取りまとめ

・活動組織の事務所を設置している場合は事務所の所在地を、事務所がない場合は代表者の住所を記入します。

別記様式第６号（第９関係）

平成○ 年度 農地・水保全管理支払交付金遂行状況報告書（都道府県が定めた者経由）
地方農政局長・27ページの都道府県の支援体制図における提出先を記入します。

番
年

号
日

月

殿

北海道にあっては農林水産大臣

住 所
組織名
代表者名

沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長〇〇県〇〇市〇〇○〇〇地区農地・水・環境保全会
印
山田 太郎

平成○○年度農地・水保全管理支払交付金の事業の遂行状況について、農地・水保全管理支払交付金交付要綱第９に基づき、下記のとおり報告する。

記・12月31日時点の支出済額を記入します。
１．事業遂行状況区分

向上活動支援交付金

事業費(A)

2 ,0 2 2 , 0 0 0 円

事業の遂行状況(B)（平成23 年12月31日）

1 , 1 5 9 ,0 0 0 円

78

進捗率(B)/(A)

5 7 .3 %備考■ 実績報告の提出

別記様式第８号（第１０の(2)関係）・報告先欄の国宛と地方宛のいずれかを選択し、報告先毎に代表者印を押印のうえの報告書を提出します。

国宛

報告先
地方宛

番
年

月

平成○ 年度 農地・水保全管理支払交付金実績報告書（○○市町村経由）
地方農政局長殿

号
日・活動組織の事務所を設置している場合は事務所の所在地を、事務所がない場合は代表者の住所を記入します。

北海道にあっては農林水産大臣
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長

都道府県が定めた者（団体名）
代表者名

殿〇〇県〇〇市〇〇○〇〇地区農地・水・環境保全会
山田 太郎
印

住 所
組織名
代表者名

・27ページの都道府県の支援体制図における提出先を記入します。

平成○年度において交付決定のあった農地・水保全管理支払交付金に係る事業について、下記のとおり、報告する。
記

・金銭出納簿を集計し、当該年度の交付金の支出額を下段に記入します。

１．交付金の精算額
事業費(2,022,000)
2,000,000 円

交付金の精算額
国分

その他

地方分

(1,011,000)
1,000,000 円(1,011,000)
1,000,000 円

0 円

注：予算額を上段括書、精算額を下段に記載すること。

２．交付決定日

平成 ○ 年 ○ 月 ○ 日

・当該年度の交付決定日を記入します。

３．事業完了日

平成 ○ 年 ○ 月 ○ 日

・当該年度の事業完了日を記入します。

４．事業の成果
対象施設
水路

水路本体

(開水路）
(ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ)

農道

ため池

事業量

補修

350

ｍ

ｍ

付帯施設

箇所

箇所

農道本体

ｍ又は
箇所

付帯施設

箇所

箇所

堤体本体

1 箇所

箇所

付帯施設

箇所

箇所

農地に係る
施設
事務費
計

金 額
（円）

更新等

・当該年度に補修等を行った
水路延長等を記入します。

100ｍ

・金銭出納簿により集計した対象施設毎等の交付金の支出額を記入します。

193,000

856,000

913,91237,0882,000,000

注：

農地に係る施設については、都道府県が策定する対象活動・対象施設に関する指針で追加した場
合、対象とする施設を記載するものとする。

（注） 1「申請先」欄の国宛と地方宛のいずれかを選択し、申請先毎に代表者印を押印のうえ提出すること。

「１．交付金の精算額」のうち地方分について、都道府県、市町村別に区分する必要がある場合
は、交付金の精算額の地方分を区分して、金額を記載すること。
地方分の実績報告書について、都道府県が定めた者が別に実績報告書の様式を定めた場合、「申3請先」欄及び地方分の宛先を削除すること。
2

4

採択申請時等に提出した規約、協定、活動計画又は交付金の振込先の内容から変更がある場合
は、変更後の規約、協定、活動計画又は交付金の振込先を添付し提出すること。

5

前記4により、交付申請書を提出する場合は、本文中の「下記のとおり報告する。」を「関係書類を添えて報告する。」として提出すること。

79

Ⅳ 採択内容の変更に関する書類

80

■ 採択内容の変更申請（参考様式第３２号）(都道府県が定めた者経由）
各地方農政局長
殿
農村振興局長
内閣府沖縄総合事務局長

・27ページの都道府県の支援体制図における提出先を記入します。

番
年

月

号
日

○○地区農地・水・環境保全会代表
印
山田 太郎

農地・水保全管理支払交付金（向上活動支援交付金）に係る採択内容の変更承認申請書
農地・水保全管理支払交付金実施要綱（平成23年４月１日付け22農振第2261号農林水産事務次官
依命通知)別紙２第４の４に基づき、下記のとおり関係書類を添えて向上活動支援交付金に係る事
業の採択内容の変更承認を申請する。

記

１．農地・水保全管理支払交付金の実施に関する協定書

・１～３の資料を添付して提出します。

２．向上活動支援交付金に係る活動計画

３．組織の規約〈施行注意〉
１．
[ ]内は、各地方農政局管内に所在する対象活動組織（集落）にあっては各地方農政局長、北海道に所在する対象活動組織（集落）にあっては農村振興局長、沖縄県に所在する対象活動組織（集落）にあっては内閣府沖縄総合事務局長とする。
添付書類については、「１．農地・水保全管理支払交付金の実施に関する協定書」、「２．向上活動支２．
援交付金に係る活動計画」及び「３．組織の規約」のうち、変更があったものを添付すること。

81

■ 交付金の変更申請

別記様式第４号（第６関係）（その２：対象活動組織（集落））・交付金の申請は、国と地方のそれぞれに申請するため、国宛と地方宛のいずれかを選択し、申請先毎に代表者印を押印のうえ、申請書を提出します。

申請先
国宛

地方宛

平成○年度 農地・水保全管理支払交付金変更（中止又は廃止）承認申請書
番
年
地方農政局長殿

月

号
日・活動組織の事務所を設置している場合は事務所の所在地を、事務所がない場合は代表者の住所を記入します。

北海道にあっては農林水産大臣
沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長

都道府県が定めた者（団体名）
代表者名

殿

住 所
組織名
代表者名

・27ページの都道府県の支援体制図における提出先を記入します。

○○県○○市○○○○○地区農地・水・環境保全会
山田 太郎
印

平成○年度に交付決定通知のあった事業の実施について、下記のとおり変更したいので、申請する。
なお、事業の変更内容等は、平成○年○月○日付けで提出した向上活動支援交付金に係る活動
計画のとおりである。
記
１．交付申請額
事業費(2,022,000)
3,442,000 円

・採択内容の変更により交付金額に変更が生じる場合には、変更後の交付金額を下段に記入します。

交付申請額
国分

地方分

(1,011,000)
1,721,000 円(1,011,000)
1,721,000 円

その他

(0)
0 円

注：予算額を上段括書、変更申請額を下段に記載すること。
２．事業完了予定日（注）1

平成 ○ 年 ○ 月 ○ 日

・当該年度の事業完了予定日を記入します。

「申請先」欄の国宛と地方宛のいずれかを選択し、申請先毎に代表者印を押印のうえ
提出すること。

2「１．交付申請額」のうち地方分について、都道府県、市町村別に区分する必要がある場合は、交付申請額の地方分を区分して、金額を記載すること。
地方分の申請について、都道府県が定めた者が別に申請様式を定めた場合、「申請3先」欄及び地方分の宛先を削除すること。
採択申請時等に提出した規約、協定又は活動計画の内容から変更がある場合は、変更
4
後の規約、協定又は活動計画を添付し提出すること。
採択申請時等に提出した活動計画の内容から変更がある場合は、「なお、事業の内容
5
等は、平成○年○月○日付けで提出した向上活動支援交付金に係る活動計画のとおりである。」を削除して提出すること。

82この手引きに関するお問い合わせ先■都道府県
問い合わせ窓口

電話

ＦＡＸ

０５９-２２４-２５５６

０５９-２２４-３１５３

問い合わせ窓口

電話

ＦＡＸ

三重県土地改良事業団
体連合会指導情報課

０５９-２２６-４８２４

０５９-２２５-７３３２

問い合わせ窓口

電話

ＦＡＸ

東海農政局
農地整備課保全指導係

０５２-２２３-４６３８

０５２-２１９-２６６７三重県農業基盤室
農業基盤グループ■地域協議会■国の機関

関連情報はホームページでも詳しくご覧いただけます
農林水産省 農地・水管理保全支払について
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kankyo/nouti_mizu/index.html

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