GEO-5 地球環境概観 第５次報告書 上
私達が望む未来の環境

前付け
第１章

駆動要因

第２章

大気

第３章 陸
第４章 水
第５章

生物多様性

第６章 化学物質と廃棄物
第７章

地球システムの全体像

第８章

必要なデータの見直し
ここをクリックすると本の全体を読むためのページが開きます。

後付け

2015年 10月 １日

発行

編

UNEP（国連環境計画）

発行所

一般社団法人 環境報告研
https://www.hokokuken.com

印刷者

大日本印刷株式会社ISBN

978-4-9907-839-0-7

第章© Volker Müther

大気

2

統括執筆責任者: Johan C.I. Kuylenstierna and May Antoniette Ajero
執筆責任者: Drew Shindell, Eric Zusman, Frank Murray, Geir Braathen, Kevin Hicks,
Linn Persson, Lisa Emberson, Martha Barata, Sara Feresu, Sara Terry, T.S. Panwar,
Yousef Meslmani and Nguyen Thi Kim Oanh
執筆協力者: Luis Abdón Cifuentes, Msafiri Jackson, Nicholas Muller, Paulo
Artaxo, Seydi Ababacar Ndiaye, Susan Casper Anenberg and Emily Nyaboke (GEO
Fellow)
主科学査読者: Evgeny Gordov
章編集者: Volodymyr Demkine主要メッセージ
地球の大気は、特に気候変動に関して危機的な段階に炭素技術や既存の政策オプションを適用することで、気ある。人の健康と生態系を守ることができるであろう原

候変動によってもたらされる危険性は減るだろうけれ

因と解決策について、相当な科学的根拠を基に有効な行

ども、現在誓約されている排出削減量と、気候ターゲッ

動がとられた結果、いくつかの国際的に合意された目標

トを達成するために必要な削減量との間には、二酸化炭が達成された。比較的単純でコスト効率の良い解決策が素（CO2）換算で数十億トンもの隔たりがある。

実施されて、ガソリンに含まれていた鉛、そしてオゾン破壊物質の段階的廃止が実現した。そのことは、主要な黒色炭素、メタン、対流圏オゾンといった短寿命気候

利害関係者のほとんどが同意すれば、著しい進展が起こ

強制力因子（SLCF）に対処する補完的戦略が、もし広くり得ることを示すものである。

実施されれば、短期間で、温度上昇の速度を著しく下げることができる上に、人の健康と食糧安全保障に対して粒子状物質（PM）と対流圏オゾンに対する環境目標の実質的なコベネフィットがもたらされるだろう。政策手達成については、それらの影響に対する懸念が高くなっ段と技術的な解決策が既に存在していると仮定すれば、ているにもかかわらず、解決策が複雑で多額のコストがSLCF 削減は、迅速な進展を見せるだろう。しかしこれかかる可能性があり、進展が見られたものとそうでない

は、２℃限界を越えることから地球を守るために必要な、ものが混成している。先進国の多くは、屋内外の PM 濃

人為起源 CO2 排出量の削減に向けた補完的戦略と見なさ

度、硫黄や窒素化合物の濃度を、世界保健機構のガイドれなければならない。

ラインに近い水準か、ガイドライン以内にまで削減する
ことに成功した。しかし為されるべき多くのことがまだ

気候変動、大気質、成層圏オゾン層破壊は、ますます残っている。アフリカ、アジア、中南米において、高い密接に関連する問題であると見なされているのに、各国懸念があり、それらの多くの都市の PM 水準が、ガイド

政府はそれらに対して一体的な対処をしていない。大気ラインをはるかに超過した状態のままである。既存の解保護に向けた統合的アプローチが為されることで、経済決策は比較的コストが高く、ガイドラインやターゲット

発展が支えられ、また政策決定者が、鍵となる部門に対濃度が達成されるまでに要する期間は、その問題に向け処することで、複数の目標を達成できるだろう。汚染のられる優先度に左右されることになるだろう。また対流発生源に対処することによって、そこから放出される

圏オゾンの問題は、厳しい状況のままで、ヨーロッパと様々なガスや粒子状物質に影響を及ぼし、複数の気候や北アメリカでのピーク濃度については、ある程度の進展

大気質に恩恵をもたらすことが可能である。課題は、そはあったけれども、対策が難しいことが判明しつつある。 の利益を最大限にし、かつ広範囲での実現へと結び付けるような解決策を見つけることである。
気候変動は、最も重大な大気の問題である。この複雑32な問題について深刻な懸念が示されているが、その進展

大気の目標を達成することへの投資は、高い費用対効については、モチベーションの高さが異なるためと、解果を期待できる。これらの政策がもたらす恩恵には、人決策であるいくつかの低炭素技術が高価であると考え

為起源の放射強制力を減少させ、何百万もの命を救い、られているために、遅れている。多くの国々で低炭素経著しく生活の質を向上させることなどがある。このよう済を開発しようとする試みが為されているが、温室効果な恩恵と、気候や大気質の目標を達成するには、現在利ガスの大気濃度は、国際的に合意された産業革命以前の用可能な技術、実績のある政策を広範囲にわたって実施

平均気温から 2℃という上昇限界を超えて、地球の温度することが必要である。しかし同時に、排出の主要な駆を押し上げそうな水準へと増大し続けている。現在の低動要因に影響を与える大変革も必要であると思われる。

で展開する概念である、より大きな変革の必要性が示される。

序文
人類の活動の結果として大気に放出される物質は、環境と発大気汚染対策を発展させるための科学的基盤が非常に向上

展の両方に立ちはだかる難題である。そのために、毎年、何百し、大気問題の社会経済的な側面についての理解が進みつつあ

万もの人々が、屋内と屋外の大気汚染のために天寿をまっとうる(Stern 2007)。昨今、科学は、短期気候変動や短寿命気候強せずに死んでいる。またオゾン破壊物質(ODS)が、オゾン層を制力因子(SLCFs) (Shindell et al. 2012; UNEP and WMO

薄くし、極地域上空の成層圏オゾン層に季節的な穴を作り出し

2011)のような新しい課題に注目し、また閾値とティッピング

ている。また気候変動が進行中で、気候に影響を与える温室効ポイントについての知見が向上した(Lenton et al. 2008)。

果ガスやその他の物質の大気中濃度が増加し続けている。中でも気候変動は、食糧安全保障と生物多様性を脅かし、地球のあ

気候変動、大気質、成層圏オゾン層破壊は密接に関連していらゆるところに、嵐による被害を増大させるだろう。開発途上て、それらの個々の汚染物質は、すべてが人の幸福に影響を与の地域の多くの人々が特に脆弱である。

えるポテンシャルを持つ、健康、作物収穫量、生態系、大気の冷却加熱、成層圏オゾン層破壊に複合的な影響を及ぼしている

これらの大気の問題への対処は、アジェンダ 21(UNCEDと言える(図 2.1)。また多くの排出源が、大気質に影響を与え、

1992)、ヨハネスブルグ実施計画(WSSD 2002)などのいくつ

かつ気候変動をも引き起こす多様な汚染物質を放出している。

かの世界的合意と地域協定によって進められている。国際的なしかしこうしてこれらが相互に関連しているにもかかわらず、目標が合意され、いくつかのケースで、ターゲットが設定されほとんどの政府がこれらの問題を別々に取り扱っている。そのた。さらに人の健康と生態系に関するいくつかの国際的に合意理由の一つは、目標が上記のように 20 年前に設定されたためされたガイドラインがあり、大気の問題を取り扱う際の進展をである。かといって、どの対策が実施されるかで、コベネフィ

モニターするために使用されている。

ットになったり、その反対の結果になることも起こり得る。また、より統合的なアプローチが開発されなければ、様々な大気

本章では、鍵となる指標を用いて、大気問題の地球および大政策が互いにマイナスに働くことも起こり得る危険性がある。

陸域レベルで設定された目標の進展状況を評価する。その進展が、既存の政策や手段を用いてこれらの目標を達成し得る軌道上にあるか否か、人類の幸福と発展にとって重要な鍵となる問

国際的な目標とターゲット

題に取り組む上でこれらの目標が十分か否かが検討される。そ環境と人の幸福を、大気に放出された物質の影響から守るた

して様々な問題に対する展望と何がもっと行われる必要があ

めの主要な目標は、アジェンダ 21(UNCED 1992)とヨハネス

るかが検討される。既存の政策が不十分な場合には、第 16 章

ブルグ実施計画(WSSD 2002)で設定された。これらは、「気図2.1 大気に放出された物質（選定された）による影響と、物質間の相互連関候システムおよび環境に対して危険な人為的介入」を引き起こしている汚染物質と温室効果ガスのそれぞれの閾値のレベルを特定する必要性を強く打ち出した(アジェンダ 21 の第９章)。
またこれらは 1985 年のオゾン層保護のためのウィーン条約(UNEP 1985)と、1987 年のオゾン層を破壊する物質に関す

成層圏オゾン層の破壊るモントリオール議定書(UNEP 1987)で定義されたように、
クロロフルオロカーボン(CFC)とその他のオゾン破壊物質を

オゾン破壊物質CO2

SOx 黒色
炭素

CH4

気候変動
有機
炭素

残留性
有機汚染物質

人類の
健康と幸福

鉛

穀物生産
への影響

他のPM
NHx

NOx

揮発性
有機化合物
対流圏
オゾン
CO

段階的に無くすという目的の達成が不可欠であると判断した。
またこれらは、1979 年の長距離越境大気汚染条約（CLRTAP）とその条約の地域大気汚染を削減するための議定書の重要性を認め、これらのプログラムが継続され増強されるよう、またその経験が他の地域で共有されるよう勧告した。
ヨハネスブルグ実施計画は、政策の策定に統合的アプローチを採用するよう推進し、大気質を全体的な展開の中での重要な部分と見なしてきた。そして女性と子どもに特別の注意を払って、大気汚染に起因する呼吸器疾患とその他の健康影響を減らす必要性を強調した。またガソリンに含まれる鉛を段階的に無くすこと、子どもの鉛への暴露を防ぐ手段、鉛中毒のモニタリ

直接的影響
間接的影響
冷却の影響

ング、監視、取扱を強化する努力を支援した。もう一つ重視し

生態系
への影響
温暖化の影響オゾンを形成する反応

たことは、特に料理や暖房を従来型の燃料に依存するのを減らすために、農村集落に手頃なエネルギーを供給できるよう開発
途上国を支援することであった。

大気33

南アフリカのダーバンでの2011年国連気候変動会議の代表者たち © UNFCCC/Jan Golinski

表 2.1 に示されるように、大気の問題は、ミレニアム開発目

その環境協定のほとんどが、世界的に合意された量的ターゲッ

標(MDG)(UN 2000)と密接に関連している。1992 年の生物

トと実行スケジュールを含み、それらが各国の国内規制の制定

多様性保全条約(CBD)のような大気関連でない他の条約も、大と実施を促進する。目標やターゲットは、次のような制御に関

気汚染の影響と結び付いている。生物多様性の愛知ターゲットする様々な側面について述べたものである。

(CBD 2010a)は、次の 2 つの大気関連のターゲットを含む。

・駆動要因の制御、例えば、オゾン破壊物質の生産と消費

・ターゲット 8： 2020 年までに、富栄養化などによる汚の完全禁止（一部の例外を除く）、ならびに加鉛ガソリン

染が、生態系機能と生物多様性に有害とならない水準にまの段階的廃止。
・圧力の低減、例えば、二酸化炭素（CO2）や他の温室効で抑えられる。
・ターゲット 10： 2015 年までに、気候変動または海洋酸

果ガスの排出量削減。

性化により影響を受けるサンゴ礁その他の脆弱な生態系・濃度に関するターゲット、例えば、粒子状物質（PM）やCO2に及ぶ複合的な人為的圧力が最小化され、その生態系の健全性と機能が維持される。

屋外と屋内の空気汚染については、そういった地球規模のタ
大気の目標とターゲットは、法的拘束力のあるものと無いもーゲットは無いが、世界保健機関(WHO)が、科学的調査に基のの両方の環境協定（表 2.2）によってサポートされていて、づいて、大気汚染(WHO 2006)からのリスク低減の進展を評

表 2.1 ミレニアム開発目標の達成に影響する大気の問題
目標

ターゲット

影響

極度の貧困と飢餓の撲滅

1990年から2015年までに、飢えに苦しむ人々の割合を半減させる。

気候の変異と変動（傾向と極致）が作物生産に影響する。
対流圏のオゾンは直に作物収穫量に影響する。

普遍的初等教育の達成

2015年までに、すべての子どもたちが、男女の区
別なく、初等教育の全課程を修了できるようにする。

鉛への暴露は、幼児の認知発達と機能に影響する。

幼児死亡率の削減

1990年から2015年までに、5歳未満の幼児死亡率を3分の2まで引き下げる。

子供は、大気汚染と鉛中毒による健康への影響に最も敏感である。過度に生物燃料を用いて調理することによって発生する屋内の空気汚染が、女性と小さな子供に影響を与える。

環境の持続可能性の確保

2010年までに、損失率の大幅な引き下げを達成
して、生物多様性の損失を抑える。

気候変動は生物多様性にとって最も大きな脅威のうちの一つである。窒素沈着からもたらされる富栄養化は、陸性植物の多様性に影響する。対流圏オゾンは、敏感な生態系での植生構成に影響する。海洋の酸性化と温暖化が、海洋生物多様性に影響する。
出典: (goals and targets) UN 2000

34

第１部：現状と傾向

価するために、大気質ガイドラインを設定した。今世紀末の世国に対しては国としての適切な緩和行動(NAMA)を提出する

界の温度上昇の限界（2℃限界が合意）についての設定は、潜よう要請した。カンクン合意(UNFCCC 2010)は、これらの在的な影響に関する科学的な議論だけでなく、政治情勢や達成誓約されたターゲットと緩和行動を、国連気候変動枠組み条約される見込みに基づいてなされた(Hare et al. 2011)。各国は、(UNFCCC)に公式に固定させ、法的に確認した。越境大気汚

それぞれの国際的な義務、開発途上国か先進国かといった立ち染に関しては、いまだに CLRTAP だけが、様々な汚染物質の位置、組織能力、に応じて、国家としての大気質基準と、温室ターゲットを設定している唯一の地域合意である。いくつかの効果ガスについての公約やターゲットを設定した。コペンハー

大陸域とサブ大陸域（アフリカ、アジア、南アメリカ）には、

ゲン協定(UNFCCC 2009)は、先進国に対して 2020 年の経済排出量を削減する趣旨を示す協力協定があるが、これらは拘束

全体の排出量削減ターゲットを提出するよう要請し、開発途上力を持たず、一部では人手と財源不足により実施されていない。

表 2.2 大気の問題に関して国際的に合意された目標とテーマ（選定されたもの）
国際的に合意された目標の中の主なテーマ

成層圏オゾン層の破壊

オゾン層の保護のためのウィーン条約(UNEP 1985)

オゾン層の保護

オゾン層を破壊する物質に関する オゾン破壊物質の除去
モントリオール議定書(UNEP 1987))

気候変動

数値目標（ターゲット）

範囲
グローバル

定められた例外を除いて、オゾン破壊物質の生産と消費の全廃。

グローバル

国連気候変動枠組み条約(UNFCCC 1992)

気候システムに対して危険な人
為的干渉を及ぼすこととならない水準に、大気中の温室効果ガ
ス濃度を安定させる。

UNFCCCに関連する京都議定書(UNFCCC 1998)

工業先進国からの温室効果ガ
ス排出の削減。

1990年と比較して2012年までに添付1の（先進）国からの 議定書添付１
排出量を少なくとも5%削減。特定の国による削減の誓約。 の国々

カンクン合意(UNFCCC 2010)

世界の平均気温の上昇を産業化前の水準から2℃までに制限するために、世界の排出量を削減

EUの 20­20­20ターゲット(EEA 2009)2020年までにEUの国々からの温室効果ガス排出の削減。

添付1の参加国による2020年に向けた経済全体の排出量 グローバルについての数量的な誓約と、添付1でない参加国（開発途上国）による適切な緩和行動についての誓約。

1990年の水準から排出量を20%削減。
エネルギー消費の 20% を再生可能エネルギーで賄う。
一次エネルギー使用量を 予測値より20% 削減する。

EU 加盟国

鉛暴露を防ぐ。

輸送機関からの鉛の排出をゼロにする。

グローバル

PM2.5 、PM10 、SO2 、NO2 、Pb、CO、O3 に対して設定されたガイドラインで、例えば PM2.5 は年平均 10µg per m 3 、 PM10 は年平均 20 µg per m3。CLRTAP
で設定されたように、臨界値と臨界負荷量に基づいて設定された生態系のためのWHOのガイドライン。

世界的に推奨2020年までに人の健康と環境の質を増進する。

PM2.5 、PM10 、SO2 、NO2 、Pb、CO、O3 に対して設定されたガイドラインで、例えば PM2.5は年平均25µg
per m3、PM10 は年平均 40 µg per m3 。生態系のために設定された臨界負荷量と値。SO2、NOX、VOC、NH3に対する各EU国のために設定された国の排出量の上限。

EU 加盟国

長距離越境大気汚染条約（CLRTAP）(UNECE 1979)

条約の議定書で設定された目的によって実施され、大気汚染から人と環境を保護する。

イェーテボリ議定書(UNECE 2005)は、すべての参加
国に対して削減を設定するもので、1990年との比較で2010年に達成されるべき排出量削減目標を備えた、複数の汚染物質に関する、複数の効果を持つ議定書である（達成年度は2020年に変更された）。特定の国の排出量上限については議定書の添付2を参照のこと。

ヨーロッパの国連欧州経済委員会の国々、
中央アジア、
北アメリカ

アセアン煙霧協定(ASEAN 2002)

泥炭地火災および(または)森林 火災をゼロにする政策を採択することに合意した。
火災の結果、国境を越える煙
霧汚染を、モニターして防ぐ。

鉛汚染
アジェンダ21 (UNCED 1992)
ヨハネスブルグ実施計画(WSSD
2002)
健康と生態系のための大気質

WHO ガイドライン(WHO 2006) 大気汚染による健康影響を削減

グローバル

大気汚染
大気質、乗り物、固定発生源、国の排出量に対するEU指令(EC 2008)

国境を越える大気汚染

東南アジアのアセアン諸国大気35

大気の目標達成の進展度
この節では、アジェンダ 21(UNCED 1992)が、鍵となる優先事項を定めて以降の 20 年ほどの間の、大気に関する懸念への取り組みの進展について考察する。多くの大気問題に対する、世界や大陸域に設定された目標とターゲットを現状と比較し、それらが達成されているかどうかを調べ、目標とターゲットの、現状との隔たりの大きさを明らかにする。
進展については、大気問題を次の大きく 3 つに分けて検討し、鍵となる指標に対して記述される。
・ターゲットが達成されておらず、その現状が全く持続可能な状況でない例。

Box 2.1 気候変動
関連する目標気候システムに対して危険な人為的介入を及ぼすことにならないようにする(UNFCCC)。
指標
温度傾向、降雨量変化、海氷範囲、CO2濃度、温室効果
ガス排出。

世界の傾向
進展が遅い。UNFCCCが合意した2℃の温度上昇限界を超えないようにするための軌道に乗っていない 。

・いくつかの大陸域がターゲットを達成し、他の大陸域がる最も重大な問題であると考えられる。経済面から捉えた文献

ターゲットからほど遠い状況である、混成した進展の例。

を調査すると、温度が産業化前の水準より 2.5℃上昇する場合、・ターゲットが設定され、大部分が達成されているよい進展の例。

気候変動：目標達成にほど遠い
CO2 やその他の温室効果ガスの人為起源による排出が、現代の気候変動の主要原因であることは、幅広く科学的に合意されている(IPCC 2007)。独立した 4 つの解析によっても、増大し続ける CO2 の大気濃度によって、2000 年～2009 年が、記録上、最も暖かい 10 年間であったことが示されている(図 2.2)。
地域の気温変化を見ると、過去 1 世紀にわたって最も大きく温暖化されたのは、高緯度の地域であることが分かる(図 2.3)。
気候変動は、熱波や猛烈な嵐の発生頻度を高め、降雨量パターンを変化させ、海面を上昇させ、多くの点で人類の幸福を脅かす(IPCC 2007)。熱帯低気圧の発生頻度の変化は不明確であるが、それらの強度は、温度の上昇につれて増大するだろう(IPCC 2011)。
人類は、例えば淡水供給の変化、農業の生産性や健康への変化を通して直接的影響を受け、次に生物多様性や生態系サービスの喪失による社会経済的影響によって、間接的影響を受ける。
したがって、気候変動は、人類が直面している大気変化に関す

気候影響による損害が 2100 年までに、毎年、世界の国内総生産(GDP)の 1～2％になる可能性が示唆されている。これらの損害推定額は、4℃上昇ならば、世界の GDP の 2～4％に増大する(Aldy et al. 2010)。極端な温暖化による損害額を推定したいくつかの研究によれば、世界の GDP 換算で 2100 年までの毎年の損失額が、6℃温度上昇の場合の 10.2％から(Nordhaus and Boyer 2000)、7.4℃温度上昇の場合の 11.3％まで(Stern 2007)、変動する可能性のあることが分かった。損害の評価は、割引率や破滅的な影響に関して、その基になる仮定に大きく左右されやすいが、気候変動による社会経済的な影響が非常に大きくなるであろうことは明らかである。
影響は恐らく、温暖化が最も大きくなるだろう北極地方において特に深刻になるだろう。北極地方の大部分は、1890～
1910 年と比べて、2℃を越える温度上昇を経験してきており(図 2.3)、北極を覆う海氷が、秋と冬のいずれにおいても縮小する劇的な減少を呈している(図 2.4)。グリーンランドと南極の氷床のいずれも、融ける速度が急速に増大し、グリーンラン
ドの融解面積が著しく拡大した (Rignot et al. 2011)。その他の地域で、かなり大きな気候変動の影響が予測されるのは、乾燥地の拡大が予想される亜熱帯地方や、海面上昇によって最も損害を受けるであろう低平地などである。このような変化への適応能力に限界がある低開発国は、対策目標を達成できない危機に置かれている。
地域的熱波や、降雨が極端に多いか少なくなるなどの異常気
象が、気候の温暖化と共により一般的になり、その頻度や強度が変化すると予想される(IPCC 2007)。ヨーロッパは 2003 年と 2010 年に、非常に暑い夏を２度経験したが、研究によれば、
巨大熱波を含む極端に暑い夏の来る可能性が、次の 40 年以内に 5～10 倍に増加するとの予測が示されている(Barriopedro et al. 2011)。豪雨の発生頻度が、世界の陸地部分（第 4章）のほとんどで増加し、より激しいより長期にわたる干ばつが、1970 年代以降、特に熱帯地方と亜熱帯地方(IPCC 2007)

22,000軒を超える家が、オーストラリア史上最悪であった2011年の悲惨なブリズベーン洪水で浸水した。© On-Air/iStock

36

第１部：現状と傾向で観察された。長期傾向では、サヘルやインド北部が、より乾燥した状況へと向かう傾向にあることが示されている(図 2.5)。

図 2.2 1850年から2010年までの温度変化と大気のCO2濃度の傾向
温度変化 °C
0.6

CO2, ppm

0.4

380

400

360

0.2
0.0

JMA

HadCRU
NOAA

-0.2

340

NASA

320
300

-0.4
-0.6
1850

280
260
1870

1890

1910

1930

1950

1970

1990

2010

1850

1870

1890

1910

1930

1950

1970

1990

2010

注釈：0 ＝ 1961年～1990年の世界平均
出典：Scripps Institute of Oceanography, NOAA

出典: 米国国立海洋大気庁(NOAA)の国立気候データ・センター; NASAのゴッダード宇宙研究所;
英国イースト・アングリア大学のハドリー気候研究ユニット (HadCRU); 日本の気象庁 (JMA)

人類の時間尺度で見て不可逆的となる変化、いわゆるティッに温度を上昇させ、そのためにさらに温室効果ガスが放出されピングポイントと呼ばれるものが、不実行によってもたらされるというサイクルを引き起こしかねないといった変化が、そのるだろうという懸念が高まっている。CO2 またはメタンとして、一例である (Schaefer et al. 2011; Lawrence and Slater

永久凍土層に格納されていた炭素の放出が増加し、それがさら2005)。

図 2.3 20世紀を通しての温度変化

1890～1910年平均と2000～2009年平均との間の温度差
-1.0

-0.5

-0.2

0.2

0.5

1.0

2.0

4.0°C

データ不十分

出典: NASA GISS 2011
( Hansen et al. 2010から更新された)

大気37

図 2.4 冬と秋の北極の海氷範囲の傾向、1979～2010年
2月の平均、100万km2

9月の平均、100万km2

17.0

8. 5
8.0

16.5

7.5
7.0

16.0

6.5
15.5

6.0
5.5

15.0

5.0

14.5 北極の海氷が年中減少している。
図は冬と秋における縮小を示す。
14.0
1978

1985

1990

1995

4.5

2000

2005

2010

4.0
1978

1985

1990

1995

2000

2005

2010

Source: 出典：NSIDC 2011

ほとんどの人為起源の温室効果ガスの濃度と発生量が、近年、リオ特別レポート(SRES)(IPCC 2000)で広く用いられる予測増加し続けている(表 2.3 と図 2.6)。増加速度では、いくつかの中のより悲観的なシナリオをこの 10 年間たどっている。まのハイドロフルオロカーボン（HFC）の濃度が、特に高くな

た CO2 濃度の急速な増大は、同じように急速に進行しているっている。一方、化石燃料消費からくる CO2 排出は、2009 年

海洋の酸性化(4 章)と関連している。

に景気後退によって世界の排出量が短期下降したにもかかわらず(図 2.6)、気候変動に関する政府間パネルによる排出シナ

IPCC は、2℃の温度上昇限界内でとどまるために必要とされる、CO2 換算で 450ppm 大気濃度を超過しないようにする
ために、先進国が 2020 年までに排出量を 1990 年の水準より

図 2.5 アフリカと南アジアと西アジアの降雨の傾向、1960～1998年の5月から9月

25～40％削減する必要があると結論し(IPCC 2007)、さらに、専門家によって検証された文献によると、開発途上国が 2020
年までに現状と比較して 15～30％まで排出量を削減する必要

表 2.3 温室効果ガスの濃度、2005年、2009年
および2010年

-3.5

-2.5

-1.5
-0.5
0.5
1.5
1日当たりミリメートル

3.5

データ無し

青色エリアは、雨が多くなる状態へと向かう傾向、赤色エリア
は、より乾燥した気候へと向かう傾向を示す。
出典: Hulme et al. 1998

38

第１部：現状と傾向

2005

2009

2010

CO2 (ppm)

378.7

386.3

388.5

CH4 (ppb)

1 774.5

1 794.2

1 799.1

N2O (ppb)

319.2

322.5

323.1

CFC-11 (ppt)

251.5

243.1

240.5

CFC-12 (ppt)

541.5

532.6

530.8

HCFC-22 (ppt)

168.3

198.4

206.2

HFC-134a (ppt)

34.4

52.4

57.8

出典: NOAA GMD 2011a図 2.6 化石燃料排出量における傾向、算出された現実とIPCCシナリオ、1990～2015年

8

7ているその同じ国々の多くが、炭素集約的な製品の輸入を増加め込まれた他国の CO2 排出を計算に入れると、多くの先進国

気候予測に使用されたIPCCの個々のシナリオの全範囲

における排出量は、事実上増大していて、国内排出量に上記埋め込まれたものを加えた純排出量は、京都ターゲットよりはる算出された現実

9が京都ターゲットを達成しそうにない。その上、削減を報告しさせている。いわゆる炭素リーケージである。輸入製品内に埋10億トン、炭素排出量10

以来、いくつかの国々は CO2 排出量を削減したが、多くの国かに大きくなる(Peters et al. 2011a)。

IPCCシナリオの平均モデル
A1Fl
A1B
A2
B1
B2
A1T

バリ行動計画(the Bali Action Plan)(UNFCCC 2008)以降
これまでに、42 の先進国が、2020 年までの数量化された経済全体の排出量ターゲットを誓約（プレッジ）し、さらに 44 の開発途上国が、国の適切な緩和行動を誓約してきた。それにも

6

5
1990

注釈: 2010年の排出量は仮データ。
年当たり9.1 +/­0.5 (10億トン)

1995

2000

2005

2010

2015

出典: adapted from Raupach and Canadell 2010, with observed emissions datafrom the Carbon Dioxide Information Analysis Center (CDIAC) and International
Energy Agency (IEA), and preliminary data for 2010 from Peters et al. 2011b

かかわらず、これらの誓約の総計は、図 2.7 に示されるように、安全な限界内に気温を維持するであろう水準に達しておらず、CO2 換算で約 60 億トン不足している。この図は、86 か国から出された緩和行動の誓約から 4 つの可能な解釈により導かれる 2020 年の予想排出量と、参加国が合意した 2℃の温度上
昇限界内に留まれる可能性が 66％以上になる排出量範囲とを比較したものである。予想排出量と、合意された UNFCCC 2℃
限界内に留まるための排出量の間には、CO2 換算で 60 億トンがあると結論した(den Elzen and Hohne 2010, 2008)。まから 110 億トンの隔たりがある。その隔たりの大きさは、誓たターゲットを達成するには、2020 年より先に、さらなる削約が実行される範囲と、いかに誓約が適用されるかに左右され減が必要とされている。京都議定書が 2005 年に施行されてる(UNEP 2011a)。

汚濁源に対処することは、気候と大気質の両方に恩恵をもたらすことができる。 © Morten Madsen/iStock大気39

図 2.7 排出量の隔たり
10億トン 、CO2換算の年間排出量

現状のまま
560億トン CO2換算量 (550–590)

ケース 1– 無条件で野心的でない誓約で、寛大な計算規則

55

で国々によって実施される。削減の隔たりは110億トン

ケース 2 – 無条件で野心的でない誓約で、厳密な計算規則で国々によって実施される。削減の隔たりは90億トン

ケース 3 – 条件付きの野心的な誓約で、寛大な計算規則
で国々によって実施される。削減の隔たりは90億トン

50

ケース 4 – 条件付きの野心的な誓約で、厳密な計算規則で国々によって実施される。削減の隔たりは60億トン

濃い灰色のエリアは、21世紀の間の世界の温度上昇を2℃以下に留める（6 6％以上の可能性で）ようにするための排出量の範囲を示す。

4560

温度上昇限度2℃と整合する排出量の水準:
CO2換算で440億トン

2020年以前のピーク

50

その後の急速な下降

40
30
20

2° C の範囲

40 10
0
-10
2000

1.5° C の範囲
2020
2010

2040

2060

2080
時間 (年)

2100
2020

カンクンで国々が提示し正式に承認された誓約に従った場合に2020年に予想される排出量と、
UNFCCCで合意された 2℃限界内に温度上昇を制限するための排出量の範囲、との間の隔たりを比較したもの。

出典: UNEP 2011a

気候変動の速度は歴史的に過小評価されてきた傾向がある

研究によれば、英国(Strachan et al. 2008) や日本(Fujino et

ため、推定される範囲の上限では、非線形な変化や物的損失がal. 2008 年)、そしてタイ(Shrestha et al. 2008)などの国々で起こることもあり得る(Smith et al. 2009; Stern 2007)。全体

は、2050 年までに排出を半分にすることが経済的技術的に実として、国際レベルと国家レベルの両方において明白な進展が現可能であるだろうことを示した。これらの研究の成果は、例

ない場合、長期的に見た気候変動に対する前途は暗い。

えば排出権取引の仕組みを通して、炭素に値段をつけることによって成り立っている。しかし、排出権取引の仕組み、あるい

たとえ国際レベルでの交渉が予想より長くかかっても、国のはクリーン開発メカニズム（CDM）のような市場ベースの手

行動は前進し続けるべきである。発展しつつある多数の低炭素段が、すべての状況で機能するとは限らないし、すべての大陸

40

第１部：現状と傾向

世界貿易の大発展によって、国際間の海運業から、CO2の著しい排出、そしてSO2、NOX、黒色炭素を含む主要汚染物質の著しい排出がもたらされた。 © Mark Wragg/iStock

域に等しく恩恵をもたらすとも限らないことに注意することが重要である。例えば、CDM 市場では、中南米とアジア太平洋地域が全事業の 87％以上を占め、一方で、アフリカは 3％未満である(UNFCCC 2012)。

硫黄汚染
火力発電、工業、輸送、による化石燃料の使用から主として排出される二酸化硫黄（SO2）は、PM2.5 の一因となることによって、人の健康に有害な影響をもたらす。また二酸化硫黄は、他の研究では、特に排出枠のために開発を制約している開発

酸性化によって陸域生態系や淡水生態系に有害な影響をもた途上国にとっては、気候変動を既存の開発計画の中心に位置付らし(Rodhe et al. 1995)、腐食によって人工材料や文化遺産

けることが、市場ベースの手段より、有望な選択肢となり得るに(Kucera et al. 2007)、そして生物多様性(Bobbink et al.

ことが示唆されている(Shukla et al. 2008)。このことは、次

1998)や林業(Menz and Seip 2004)にも有害な影響をもたらのような研究によってさらに裏付けられる。地方の大気質が改す。また硫酸塩エアロゾルは、大気を冷却するが、それゆえに、善されるといったコベネフィットが比較的大きな価値をもた

温暖化ガス削減戦略の全体的な恩恵を評価するには、それらをらすために、低所得国では、開発の優先事項をかなえる形で、追跡することが重要になる。

温室効果ガスを緩和することによって最大の利得を得ることが示されている(Nemet et al. 2010)。これらのコベネフィッ

越境大気汚染の問題がアジェンダ 21(UNCED 1992)で強トを獲得するには、政策決定者が気候変動を開発計画の中心に調されて以来、ヨーロッパと北アメリカにおいて二酸化硫黄排位置付けることに精通するようになることと、気候変動とその他の大気問題との間の相乗作用をはっきりと認識する意思決定の枠組みが必要となる。そういった統合的アプローチは、相当量の気候緩和や大気質の制御を既に実施したことがある地
方や都市レベルであれば、即座に導入可能である。

進展が混成している例
いくつかの地域で向上している一方で、他の多くの地域では大きな障害が残っていて、地球規模での目標達成にはほど遠い例がある。硫黄、窒素、小さな粒子状物質（通常、PM10 およ、および対流圏オゾンという、大気の主び PM2.5 と呼ばれる）要な 4 つの問題を以下に述べる。

Box 2.2 硫黄汚染
関連する目標長距離越境大気汚染条約（CLRTAP）、EU指令、人類の健康と生態系のためのWHOのガイドライン。

指標

硫黄の排出量。 臨界の負荷量またはレベル（それ以上になると弊害が観測される閾値）の超過。

世界的な傾向地域の進展が混成している。

大気41

出量が、かなり削減され、CLRTAP 議定書、欧州連合（EU）

図 2.8 二酸化硫黄排出量の地域傾向、
1850～2050年の国家排出上限指令（NEC）、カナダとアメリカの大気清浄化法の、それぞれのターゲットが達成された(図 2.8)。ヨーロッ

100万トン、 １年当たりSO2

パにおける各国のターゲットが進展した秘訣は、臨界負荷（そ60

たことであった(Nilsson and Grennfelt 1988)。法令施行のれ以上に蓄積されると有害な影響が観察される閾値)を使用し

東アジア

40

好結果により、1980 年から 2000 年の間に、世界の排出量の約 20％が低下した。東アジアの排出量が優勢になり始めた

20

2000 年頃までは、ヨーロッパと北アメリカからの排出量が支

0
1850
60

1900

1950

2000

2050

従って、世界の二酸化硫黄排出量を予測すると、2005 年以降着実に減少し、2050 年までに、2000 年より 30％か、50％か、

ヨーロッパ

40

配的であった。代表的濃度経路（RCP）のシナリオ(図 2.8)に70％低くなる。この一組の新しい 4 つの経路は、短期と長期

20のモデリング実験のためのベースとして、気候モデリングを行

01850

al. 2010)。

60

う団体向けに開発された(van Vuuren et al. 2011; Moss et
1900

1950

2000

2050

北アメリカ

40

まだいくつかの地域で臨界負荷の超過が見られるが、硫黄の集積がヨーロッパと北アメリカで減少するにつれ、酸性化も縮20

小し、いくつかの淡水の生態系が回復した(Wright et al.
2005; Stoddard et al. 1999)。一方、アジアでは排出量が増

0
1850

1900

1950

2000

2050

加して、敏感に反応しやすい生態系を土壌酸性化の影響を受ける危険にさらしている(図 2.9)。しかし、ヨーロッパや北アメ

60

南アジア

40

リカで経験された湖の大規模な酸性化は、観測されておらず、地域の土壌や地質により、アジアでは起こりそうもない(Hicks

et al. 2008)。2005 年に、中国の国土の 28％、主として東部

20
0
1850
140

と中南部で、硫黄の集積によって土壌の臨界負荷が超過状態に
1900

1950

2000

2050

出量削減計画が実施され、2020 年には 20％まで減少すると予

全世界の合計120測されている(Zhao et al. 2009)。

過去の記録
RCP 8.5
RCP 6.0
RCP 4.5
RCP 2.6100
8060

なっていることが推測された。超過している地域は、現在の排硫黄排出におけるさらなる処置が、イェーテボリ議定書の改訂を通してヨーロッパで講じられている。またアジアでは、エネルギー使用の効率を改善し、二酸化硫黄排出量を削減するための措置が講じられている。例えば、中国は、その五か年計画

40の一部として、2005 年から 2010 年の間に、二酸化硫黄排出20

量を 10％削減する国家目標を達成する方策として、排煙脱硫

01850と、発電部門の小さくて非能率的なユニットの段階的廃止を実
1900

1950

2000

2050

1850～2000年までの排出量傾向と、IPCCC第5次評価に寄与するよう開発された4つの代表的濃度経路（RCP）シナリオの2000～2050
年までが、大気汚染の半球輸送（HTAP）の多種モデル実験に基づいて、4つの発源地域と、世界全体に対して示される。

施した(Zhang 2010)。
輸送や海運業などの主要部門からの硫黄排出量を削減する
世界的な取り組みもなされている。直径 2.5 マイクロメートル以下の粒子状物質 (PM2.5) による人への健康影響については、
ディーゼル燃料の硫黄分を低下させることにより取り組まれ

出典: HTAP 2010ている。例えば、UNEP のクリーン燃料と自動車のパートナーシップ（PCFV）は、世界的に、乗り物の燃料中の硫黄を50ppm 未満まで削減するよう働きかけている(UNEP 2012)。
海運業からの硫黄排出量が、ヨーロッパで重要な政策問題になり、「船舶による汚染防止のための国際条約」(MARPOL)で、

42

第１部：現状と傾向

図 2.9 アジアにおいて酸性化被害の危険性のあるエリアと酸性化に至るまでの期間

範囲を超えていない
塩基飽和度20%未満の範囲を超えた土壌

塩基飽和度20%まで酸性化されるまでにかかる年数
0 – 25100 – 200

25 – 50200以上

50 – 100

データ無し

これは、塩基飽和度が20%まで下がって土壌が酸性化されるまでの期間を示し、土壌pHの低下に関係する。塩基飽和度が20%以下だと、酸性化による深刻な影響（植物根に有毒な土壌水へのアルミ
ニウムの増加）が生じる場合がある。その予測は、2050年のIPCC
SRES A2シナリオに沿った排出量に基づいている。

出典: Hicks et al. 2008.

硫黄酸化物、窒素酸化物、粒子状物質の排出量を世界的に漸減様性の喪失を引き起こす(Bobbink et al. 1998)。しかし、そさせていくことが表明された(MARPOL 2011 Annex VI)。

れは収穫量にとっては有益で、また森林の成長も活性化させて炭素固定も増加させることになる(ENA 2011)。

窒素化合物
人類の活動は、エネルギー消費や食糧生産と結び付いており、
過去一世紀の間に(ENA 2011)、環境の中を循環する反応性窒
素の量を２倍以上にした(ENA 2011)。この反応性窒素は、主として輸送部門と工業部門から窒素酸化物(NOX)として、また主として農業部門からアンモニア（NH3）と亜酸化窒素（N2O）として大気に放出されている。それらは、大気、陸域生態系、
淡水システム、海洋システム、そして人の健康に対して、窒素カスケードとして知られる現象であり、様々な影響を与えている(Galloway et al. 2003)。窒素化合物は、人の健康に影響を及ぼす大気 PM2.5 の前駆物質であり、一方、窒素酸化物は対流
圏オゾンの前駆物質であり、その対流圏オゾンは健康、作物収穫量、生態系、気候に影響を及ぼす。また亜酸化窒素と対流圏
オゾンは、有力な温室効果ガスでもある。窒素沈着は、陸域生Box 2.3 大気の窒素汚染
関連する目標CBD、CLRTAP、EU指令、人の健康と生態系のためのWHOのガイドライン

指標

窒素酸化物とアンモニアの排出量。窒素沈着。臨界の負荷量またはレベル（ それを超えると有害な影響が観測される閾値）の超過。

世界の傾向

進展が混成しており、いくつかの大陸域で窒素酸化物が削減され、すべての大陸域でアンモニアの排出量が増加に向っている。

態系と水界生態系における富栄養化と酸性化を通して、生物多大気43

農業、輸送、工業からくる反応性窒素化合物の沈着は、亜酸化窒素（N2O）の排出量を増加させ、森林のような生態系から生物多様性を喪失させることがある。 © Orchidpoet/iStock

世界の窒素酸化物排出量の合計は、2000 年頃まで増加した

窒素排出量の規制がさほど優先されていないアフリカ、アジが、その後、アジアと他のすべての大陸域での排出量の増大を

ア、中南米では、窒素酸化物とアンモニアのいずれの排出量も補うヨーロッパと北アメリカでの削減で、ほぼ一定のままであ増加すると予想されている(図 2.10)。いくつかの大陸域、特にると予想された（図 2.10）。道路輸送による排出量が 2005 年

アフリカでは、モニタリング能力の不足が、大きな問題である。

に 40％を占めていたヨーロッパで、規制措置が講じられ、これに対処するため、これらの大陸域では、食糧生産に利用で1990 年から 2005 年の間に、窒素酸化物の排出量合計を 32％

きる適切な窒素肥料を確保する一方で、これらの物質の、特に削減することに成功し(Vestreng et al. 2009)、さらにアメリ

農業、エネルギー、産業、輸送部門からの排出に関する政策をカでの措置によって、1990 年から 2008 年の間に排出量がより重視することが必要になるだろう。

36％削減された(IJC 2010)。アジアでは、排出量が過去 20 年間にわたり増加し続け、その間の成長速度も加速している(図現在の技術は、窒素酸化物の排出量を著しく削減させること

2.10)。国際間の船舶輸送による二酸化窒素(NO2)の排出量は、ができるが、ある部門の成長、特に輸送部門の成長が、規制措2000 年の 1,600 万トンから、2007 年の 2,000 万トンまで上置を打ち消してしまうことがある。アンモニア排出量を削減す昇したと推測される(IMO 2009)。

るためには、経営慣行を変えることが必要となるだろうし、また大きな削減を達成しようとする場合には、肉や乳製品の消費

世界のアンモニア排出量は、大部分が農業部門からで、前世紀の中頃以降、5 倍に増加している。ヨーロッパは、例外としパターンの変更に加えて、農業政策や農業運営についてのより抜本的な検討が必要となる。

て、わずかに減少しており、安定するかもしれないが、他のすべての大陸域で上昇し続けると予測される(図 2.10)(EEA

大気からの窒素沈着の増大は、植物多様性への影響を含めて、2009)。しかし、ヨーロッパには、このアンモニア問題につい

窒素カスケードによる環境影響を引き起こすだろう (Gallo-ての関心の欠如と焦点にずれがあり、多くの場合、大改革に対

way et al. 2003)。生物多様性保全条約は、窒素沈着を生物多して農業団体から抵抗がなされている。その他のほとんどの大様性への脅威の指標であると認め、1 ヘクタール当たり年間

陸域では、アンモニアは、主要な排出規制法の下での規制が行10kg 以上の全窒素沈着を受けている繊細な生態系にとってはわれていない。しかし、CLRTAP のイェーテボリ議定書は、

特にそうである(CBD 2010b)(図 2.11)。しかしヨーロッパとより厳格なターゲットを持つよう改訂されつつあり、ヨーロッ

北アメリカ以外での生物多様性への影響の定量化はほとんど

パでの排出量は一層削減されることになるだろう。

行われていないので、十分に影響を評価することは難しい。

このように改善したけれども、農業、工業、市街地での交通、

作物収穫量や炭素の隔離を増やすという窒素沈着の肯定的から発生する窒素に起因する大気汚染が、二次的な硝酸塩やアな影響と、生物多様性の喪失や温室効果ガス排出の増大というンモニウムの粒子状物質として、PM2.5 濃度に著しく寄与し、マイナスの影響とのバランスのとれた有効な政策を策定する

それが中央ヨーロッパの多くに及んで、人々の平均寿命を数かには、環境中の窒素を管理するための真に統合されたアプロー

月減少させている(ENA 2011)。

チがまさに必要である。

44

第１部：現状と傾向

図 2.10 窒素酸化物とアンモニアの排出量の地域傾向、1850～2050年
100万トン（NO2として表わされた) 、1年当たりNOX

100万トン、1年当たりNH3

40

20

東アジア

10

20
0

0

1850
40

1900

1950

2000

2050

1850

ヨーロッパ

10

0

0

40

1900

1950

2000

2050

1850

北アメリカ

10

0

0

40

1900

1950

2000

2050

2050

1900

1950

2000

2050

1850

1900

1950

2000

2050

1900

1950

2000

2050

1900

1950

2000

2050

20

南アジア

10

20
0

0

1850

140

2000

20

20

1850

1950

20

20

1850

1900

1900

1950

2000

2050

70

世界合計

120
100
80

1850

60

これまでの記録
RCP 8.5
RCP 6.0
RCP 4.5
RCP 2.6

50
40

60

30

40

20

20

10

0
1850

1900

1950

2000

2050

0
1850

1850～2000年までの排出量傾向と、IPCCC第5次評価に寄与するよう開発された4つのRCPシナリオの2000～2050年までが、HTAP多種モデル実験に基づいて、4つの地域と世界全体に対して示される。全窒素酸化物の排出量（左）は、世界規模では、ほぼ一定のままであるが、世界のアンモニア排出量（右）は、ほとんどのシナリオで増加すると予測されている。
出典: HTAP 2010

大気45

図 2.11 保護地域への窒素沈着の傾向、 2000～2030年

窒素沈着の分類

1ヘクタール当たり10kgを超過し、かつ増加しつつある
1ヘクタール当たり10kgを超過しているが、減少しつつある
1ヘクタール当たり5～10kgの間で、かつ増加しつつある

生物多様性保全条約の下で保護されているエリアで、赤は、全窒素沈着が比較的高く、2030年まで増加すると推測されるところで、緑は、まだ比較的低いが増加しつつあるエリアで、オレンジは、高いが減少しつつあるエリアであることを示す。
出典: Bleeker et al. 2011.

れらが最初の排出物である一次放出と、それが大気中で変質す

粒子状物質
粒子状物質の制御について達成された進展は、世界的に見たる二次汚染物質とが絡み合ってできているために複雑である。

場合、混成している。ヨーロッパや北アメリカの他に、中南米都市にとって、粒子のホットスポット（高い地点）を消失させやアジアのいくつかの都市でも、PM10（直径 10 マイクロメー

ることは、さらに難題である。

トル以下の粒子状物質）の排出量は、削減されたが、アジアや中南米の多くの都市では、主要な汚染物質のままである。アフ

粒子状物質、特に、より細かい PM2.5 は、人の健康に被害をリカでは、全くわずかの都市しか、大気汚染物質をモニターしも た ら す 最 も 重 大 な 大 気 汚 染 物 質 で あ る (WHO 2011;ていないが、モニターしている数少ない都市の多くで、PM10

Carnelley and Le 2001)。粒子状物質の主要な発生源は、エ濃度が WHO のガイドラインを超えていることが示されていネルギー部門、輸送部門、工業部門に関係するが、固形廃棄物

る(WHO 2012)。高所得国での屋外の濃度は、WHO の PM10や作物残渣を野焼きすることも、有力な発生源である。世界中ガイドラインである 1 m 当たり 20 マイクログラムに接近しの健康に関する研究によって、粒子状物質への暴露に対してのている(図 2.13)。アフリカで最も広範囲におよぶ問題は、屋内

安全な閾値は存在しない、つまり非常に低レベルでも健康被害の粒子レベルである。これらの汚染物質を規制することは、そを引き起こすことが指摘された。健康への影響は、圧倒的に呼3吸と心血管の病気に関係するが、影響の範囲は、急性と慢性暴露の両方に及ぶ。2004 年の粒子状物質への暴露に基づいて、Box 2.4 粒子状物質

WHO は、世界中での年間の早死の 5.3％、約 310 万人の死

関連する目標に起因していると判断した。これは他のすべての環境リスクを

人の健康の保護。

亡が（屋外の都市汚染 2％、屋内の汚染 3.3％）、その大気汚染集結したものを上回る数字である(表 2.4)(WHO 2009)。しかし、より最近の研究では、屋外の人為起源の PM2.5 だけによる

指標
PMの濃度

早死が 370 万人と推定された。ただしそれは、農村地域での世界の傾向

使用する特別な手法を用いて推定されている(Annenberg et

WHOのガイドラインに関して混成した進展が見られる。
EUと北アメリカ、そしていくつかの中南米とアジアの都市で著しく削減されたが、アジアと中南米の都市部ではほとんど高濃度のままである。アフリカのデータは不十分であるが、いくつかの都市でPM濃度が高い。

暴露を含め、低濃度の閾値を設けず、最新の濃度-反応関係を
al. 2010)。固形燃料とその使用方法に起因する世界全体の障害調整生命年(DALY： 本来健康であるはずの人生のうち病気により失われた年数の合計）は、おおよそ 4,100 万で、その全体の 44％に当たる 1800 万が、サハラ以南のアフリカで生じている(UNDP and WHO 2009)。料理や暖房用に従来の燃料や手法を用いることへの依存を減らすように、家庭に対して

46

第１部：現状と傾向

表 2.4 粒子状物質の大気汚染による世界疾病負担
大気汚染のタイプ

死

障害調整生命年（DALY）

都市の屋外

115万人 ＝ 世界中の死の2.0%
61万人の男性と54万人の女性肺癌死の8%
心肺死の5%
呼吸器系の感染死の3%870万 DALY

屋内

197万人 ＝ 世界中の死の3.3%
89万人の男性と108万人の女性
下気道感染症による死の21%
慢性的閉塞性の肺臓死の35% 肺癌死の3%
5才以下の子供の肺炎死 90万人

4,100万 DALY

大気汚染の合計312万人 ＝ 世界中の死の5.3%

4,970万 DALY

注釈：障害調整生命年（DALY）： 本来健康であるはずの人生のうち病気により失われた年数の合計

出典: WHO 2009

エネルギー介入することは、明らかに、健康を増進させ、かつが、モニタリングによってサポートされている PM2.5 の基準をミレニアム開発目標の達成を促進するポテンシャルがある。英持っている。後記の「新たに発生している問題」の節で述べる国のような高所得国でさえ、PM2.5 は、濃度の低減に相当な進ように、マイクロメートルおよびサブマイクロメートルの粒子展が見られたにもかかわらず、2008 年に 29,000 人の早死と状物質による健康への影響に関心が高まりつつある。

340,000 生 命 年 の 喪 失 を も た ら し た と 推 定 さ れ て い る(COMEAP 2010)。

ヨーロッパでは、2020 年までに PM2.5 の排出量を 20％削減する計画によって、PM2.5 による損失生命年数を、2000 年と大気汚染の長距離に及ぶ移送についての最近の評価報告に比較して 40％低下させることが期待されている。それでも、よると、粒子状物質の大陸間の移送が、公衆衛生基準や視程基

まだ PM2.5 大気汚染が、統計平均寿命を 4.6 か月短くすると予準を超える大気汚染をもたらしていることが示されている。粒

想されている (Amann et al. 2011)。しかし、ヨーロッパで子が長距離に移送されていることが、世界で 380,000 人が早新しい国家排出上限指令が実施される場合、その恩恵は、評価死している原因である可能性があり、その 75％は、PM2.5 とい方法にもよるが、コストの 12～37 倍上回るだろう(AEA

う鉱物粉塵に起因している(HTAP 2010)。自然を発生源とす

2010)。また、対策の構成によっては、PM 排出量を、35～50％

る大気汚染の影響は、対応を要する新たに発生している大気問

削減することができるかもしれない。また一方、米国環境保護

題で、大気ガバナンスの節で議論される。

庁は、米国大気汚染防止法によって、環境の PM2.5 とオゾンの水準を低下させることで、2010 年に 1 兆 2000 億 US ドル、自動車への技術的改善、輸送やエネルギー効率の向上、より2020 年に 1 兆 8000 億 US ドルに相当する、多数の死者によ

クリーンな燃料やフィルター、といった様々な手法が先進国にる損失を回避する計画であると報告している(2006 dollars)。

おいて成果をあげ、開発途上国でもある程度まで成功している。

これらの計画され実現される恩恵の 90％以上が、粒子状物質

しかし、後者が、よりクリーンな技術の使用で追いつく間に、への暴露を減らすことによってもたらされる(USEPA 2010)。

そういった効率の向上は、排出発生源の急速な増加、例えばエネルギーや輸送のための燃料使用の急増によって、帳消しにされつつある。屋内の粒子が関係するところでは、グローバル・パートナーシップによって、よりクリーンなエネルギーと、改善された料理用かまどの普及が促進されている。
先進国と開発途上国の大部分が、環境大気質基準を採用したが(図 2.12)、ほとんどの都市の粒子の濃度は、人の健康と生態系を保護するための WHO の環境大気質ガイドラインによって推奨された水準を超えている(図 2.13)。大抵の開発途上国のPM10 基準は、大気汚染の漸進的な削減を促すための WHO によって設定された暫定ターゲットほど厳格なものではない。
WHO はさらに PM2.5 ガイドラインを推奨したが、多くの国々
がまだ、基準もモニタリングの履行も導入していない。2010年においてアジアでは、例えば、22 か国のうちの 4 か国だけ燃料としてバイオマスを用いる従来の調理法を使用すると、深刻な屋内での粒子汚染が引き起こされ、また屋外での黒色炭素や他の粒子状物質の濃度を著しく高める。 © Stillpictures/nbsp

大気47

図 2.12 PM10に対する各国の環境大気質基準とWHOのガイドライン

24時間値の各国の大気質基準とWHOガイドライン、
PM10換算量、m3当たりマイクログラム
50 (AQG)
51–75 (IT–3)
76–100 (IT–2)

101–150 (IT–1)

151以上( IT–1を超過 )基準を持たない
データ無し

注釈 AQG：WHOの24時間値の大気質ガイドライン
IT：WHOの24時間値の暫定目標値。IT­1からIT­3まで設定。
出典: Vahlsing and Smith

図 2.13 選定された地域や都市における都市のPM10の傾向、 1993～2009年

粒子状物質と健康のための政策立案により良い情報を提供するには、解明されなければならないいくつかの不明な要素がある。それは、粒子の大きさ別の濃度と影響、様々な場所での一次 PM 汚染と二次 PM 汚染の性質についてであり、モニタ

m3当たりマイクログラム、PM10250

リング、排出インベントリ、モデリングを通して理解すると共に、発生源の寄与率を把握したり、健康への影響を経済的価値で計ることを通して、より理解を深めることが必要である。環200

境大気質基準と能力の向上とを調和させる取り組みによって、ヨーロッパや北アメリカ、またアジアや南米のいくつかの都市

150において適用して成功した政策や技術を拡大させていきながら、開発途上国の PM を迅速に削減できる可能性がある。

100

対流圏オゾンと地表オゾン50

対流圏オゾン（O3）は、地表上空 0～10km から 20km までの下層大気中のオゾンで、温暖化の原因になっている。地上01993 1995

2000

2005

2009

ブラジルのサンパウロ
インドのデリー南アフリカのケープタウン
中国の北京
EUの27か国
アメリカ(310の地点)
ブラジルのリオデジャネイロ
タイのバンコクWHOのガイドライン

注釈：大気質データは、複数のモニタリング地点からのものである。

出典: Government of NCT of Delhi 2010; Beĳing Statistical Yearbook;
USEPA; Brazilian Statistic and Geographic Institute; Companhia deTecnologia de Saneamento Ambiental; Fundação Estadual de Engenharia
e de Meio Ambiente; City of Cape Town; EC 2011; WHO 2006

または地表オゾンは、地表におけるオゾン濃度で表現され、人間の健康と生態系の両方に悪影響を及ぼす。対流圏オゾンの制御については、進展した部分とそうでない部分が混成している。
つまり、ピーク濃度がヨーロッパと北アメリカで減少した一方で、バックグラウンド濃度は増加している。急速に産業化している地域においては、バックグラウンド濃度とピーク濃度の両方が、着実に上昇し続けている(Royal Society 2008)。
オゾンは主に 3 つの点で害をもたらす。第 1 に、地表オゾンは人の健康を害し、その影響は粒子状物質に次いで第２位であると考えられている。それが世界で毎年、推定 70 万人の呼吸器関連の死をもたらしており、その 75％以上がアジアにおい48

第１部：現状と傾向

Box 2.5 対流圏オゾン

図 2.14 北半球の汚染地域を覆うオゾンの発生源、
1850年と2000年

᧙ᡲẴỦႸ೅
人の健康、作物収穫量、生態系、気候の保護ਦ೅
前駆物質排出量、オゾン濃度

地表オゾンの濃度、ppbv
50
人為起源（地域の発生源）
人為起源（移送された）
40

ɭမỉͼӼ
CLRTAPターゲットに関して混成した進展。
EUと北アメリカで幾分かの削減が見られ、アジアのほとんどで濃度が増加している。アフリカはデータが不十分である。

自然発生源
成層圏

30

20

てである。さらにオゾンは、生涯続く肺損傷に至る慢性的な健10康影響をもたらす(Royal Society 2008)。
0

第 2 に、地表オゾンは、植生に最も重大な被害をもたらす大気汚染物質であり(Emberson et al. 2009; Ashmore 2005)、

1850

2000

注釈 ppbv： 体積比10億分の1（parts per billion by volume）

出典:1HTAP12010

作物収穫量や森林の生産力を縮小させ、純一次生産力を変化させる。例えば、オゾンによって引き起こされる収穫の損失は、推定でトウモロコシ、小麦、大豆、米といった 4 つの主要生産

30％は、人為起源の排出が原因で、そのうち、産業革命以前の物の 3～16％に及び、それを経済的損失に換算すると、世界で時代からの世界のオゾン負荷の変化の 40％がメタンの増加に

毎年 140 億から 260 億 US ドルに相当する(HTAP 2010)。
最後に、オゾンは、CO2 とメタンに次ぐ 3 番目に大きな影響を持つ温室効果ガスであるが(IPCC 2007)、たった数日からよるもので、残りは、窒素酸化物、一酸化炭素、メタン以外の揮発性有機化合物の排出増加によるものである(HTAP 2010)。
地上または地表オゾンは、北半球の汚染地域を覆い、人の健康と生態系に影響を及ぼすが、その起原は、成層圏からのものが数週間という大気中での滞留時間のために、短寿命気候強制力

20～25％で、自然発生のメタンの酸化と、雷光と、土壌や植因子に分類されている。人為起源による放射強制力は、全て合生や火災からの放出など、自然の前駆発生源によるものが、成計すると１m2 当たり+1.6(­1.0、+0.8)ワットであるが、そのうち、対流圏オゾンがもたらした産業革命以降の放射強制力の変化は、１m2 当たり+0.35(­0.1、+0.3)ワットであると推定されている(IPCC 2007)。オゾンが引き起こした変化は、産業層圏からのものと同様の割合を占める。したがって、これらの地域では、人為起源によるものが、通常、50％以上を占める(図2.14)。

革命以前の時代からの世界的な温度変化の 5～16％に相当すると考えられている(Forster et al. 2007)。さらにオゾンによって引き起こされたバイオマスの減少は、陸域生態系内に隔離して貯留される炭素量に影響を及ぼしている。この効果は、大気中の対流圏オゾンの直接放射効果による温暖化を上回る、追加の放射強制力が生み出されるほどの、大気 CO2 濃度の増加をもたらしていると推定されている(Sitch et al. 2007)。
オゾンは、大気に直接放出されるのではなく、むしろ、前駆
汚染物質（窒素酸化物、メタンを含む揮発性有機化合物、および一酸化炭素）が、日光の存在下で反応する時に形成される。
そのため、オゾン濃度が、前駆汚染源の風下の何十キロから何千キロメートル離れたところで高くなる傾向があり、地方、大陸域、半球の規模でオゾン汚染が引き起こされる。
対流圏中のオゾンのおよそ 90％が光化学反応によるもので、

地表オゾンは、食用作物に対して他の大気汚染物質より、より多くの被害を与える。 © Evgeny Kuklev/iStock

残り 10％は成層圏から直接移送される。対流圏オゾンの約

大気49に至った。それとは対照的に、多くの地点での平均オゾン濃度は、様々な異なった要因により増加している。例えば、地域での窒素酸化物の排出量の削減と、それによる一酸化窒素の削減
は、オゾン破壊の主要なメカニズムを取り除くことになり、市街 地 で の オ ゾ ン 濃 度 を 増 加さ せ る 結 果 に な る こ と が あ る(Royal Society 2008)。さらに 1970 年代以降、気候変動の影
響を受けて、成層圏オゾンの流入、半球規模での移送、そして気候変動によるオゾン生成の変化によって、バックグラウンド
オゾン濃度が、10 年当たり、空気 1 m3 当たり 10 マイクログ
ラムまで増加していることが証明されている。これは平均濃度と、ピーク・オゾン濃度の両方を増加させるだろう。
HTAP(2010)評価のために行なわれた全球光化学モデリン
グ研究によって、現在最も高い濃度を示している地域に対して、

地表オゾンは、都市スモッグの主要原因の一つである。© T. Kimura

地表オゾン濃度の変化していく予測値が提供されている。これ
らのデータは、最近、北アメリカとヨーロッパで地表オゾンがオゾン濃度の上昇は、太陽放射が高くなる季節に関係すると減少したことを示している。このことは、米国大気汚染清浄化

共に、産業や都市中心部から放出される野放しの高レベルの諸法、ヨーロッパにおける CLRTAP と EU ターゲットに応じて、排出にさらされる地域に関連して起こる傾向がある。このこと

過去 20 年間にわたって、窒素酸化物と揮発性有機化合物が効が、世界的に、そして季節的に高い濃度変動が引き起こされる

果的に規制されたことによるだろう。対照的に、アジアにおけ原因である。北アメリカ、ヨーロッパ、アジアの地域には、高る傾向は、地域において継続する迅速な産業化によって上昇しい人為起源のオゾン負荷があることが確認された（図 2.15）。

続けている(図 2.15)。しかし、これらの地域の傾向には、大きな地域変動が隠されているかもしれない。

国連欧州経済委員会（UNECE）において規定された対流圏
オゾンのターゲットを、現在、多くの地点のオゾン濃度が上回

対流圏オゾン濃度の将来の変化については、様々な排出シナ

りつつある。しかし、ヨーロッパでの協調的行動によって、窒リオに対して、異なった多くの全球光化学モデルを用いて調査

素酸化物と揮発性有機化合物の排出量を 1990 年比で 30％とさ れ 、 変 化 し や す い 結 果 が 提 供 さ れ て い る ( 図 2.16) 。

3

35％低減させたので、短期ピーク・オゾン濃度として空気 1 m

HTAP(2010) 評価では、RCP 排出シナリオに従って 2000 年

当たり１日のピーク値を約 60 マイクログラムにまで削減する～2050 年の間の排出量変化の予想される結果を算定するため

図 2.15 地表オゾン濃度の地域変化、1960～2000年
変化, ppbv
4

東アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

南アジア

2
0
-2
-4
-6
-8
-10
1960

注釈：グラフは、HTAP分析に寄与した6つの全球光化学モデルによる結果に基づく。
変化は2000年の地表オゾンを基準にしている

1970

1980

1990

2000 1960

1970

1980

1990

2000 1960

1970

1980

1990

2000 1960

1970

1980

1990

2000

出典: HTAP 201050

第１部：現状と傾向

図 2.16 北半球の汚染地域における地表オゾン濃度の変化の予想、 2000～2050年
変化, ppbv
6

東アジア

ヨーロッパ

北アメリカ

南アジア

4
2
0
-2 RCP シナリオ
RCP 8.5
RCP 6.0-4
RCP 4.5
RCP 2.6

注釈：グラフは、HTAP分析に寄与した6つのグローバル光化学モデルからの結果に基づく。変化は
2000年の地表オゾンを基準にしている。

-62000 2010 2020 2030 2040 2050 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2000 2010 2020 2030 2040 2050
出典: HTAP 2010に、6 つの全球モデルの平均値が使用された。オゾン濃度の見通しは、世界と地域の排出経路に極度に依存する。
オゾンを抑制するために導入される政策の有効性を評価す
るには、都市も田舎もカバーする広く行き渡った世界規模の監視ネットワークが必要である。さらに、オゾンによる人の健康と生態系への影響、気候変動がどのようにオゾン生成に影響す
るのか、そして地球温暖化や過度の窒素沈着のような他のストレス要因と結合してオゾンがどのように作用するのか、といったことについての理解を高めることも重要である。短寿命気候

Box 2.6 成層圏オゾン関連する目標成層圏オゾン層の保護

指標

オゾン破壊物質の消費量。大気の負荷。南極のオゾンホールの毎年の広がり。

世界の傾向
著しい進展

強制力因子としてのオゾンに対する関心が増大していることと、オゾンの削減によって、関連する人の健康や農耕や生態系に恩恵がもたらされるかもしれないために(UNEP/WMO
2011)、オゾンは、政策介入する上で、特に興味をそそられる汚染物質となっている。

成層圏オゾンは、太陽からの紫外線 B 波(UV-B)という放射線を吸収するので、人や他の生物を保護している。人にとって、
UV-B 放射線への高度な暴露は、皮膚癌、白内障、免疫機能抑国際的に合意された目標が進展した例

制といったリスクを増大させる。さらに過度の UV-B 暴露は、問題の解決と、ターゲットの達成において、具体的に進展し陸上植物の生命、単細胞生物、水界生態系を損なう場合がある。

た 2 つの例がある。成層圏オゾン層の保護と、ガソリンからの1970 年代中頃に、成層圏オゾン層の希薄化が、大気中のクロ鉛の除去である。

ロフルオロカーボン(CFC)（冷凍や空調機器、発泡剤や産業用洗浄に使用される）の着実な増加と関係していることが発見さ

成層圏オゾン層れた。

成層圏のオゾン層破壊に対処する世界の制度には、1985 年のオゾン層の保護に関するウィーン条約と、1987 年のオゾン最も深刻で驚くべきオゾンの損失（オゾンホールとして知ら層を破壊する物質に関するモントリオール議定書がある。最新

れるようになった）が、南極地域上空で、春季に繰り返されての科学的評価は、オゾン破壊物質の消費を排除するために、モい る こ と が 発 見 さ れ た 。 オゾ ン 層 の 希 薄 化 は 、 北 極 地 域

ントリオール議定書の下で講じられた処置が成功したことを(Manney et al. 2011)と、南北の中緯度地方のような他の地確認している(図 2.17)(WMO 2011; UNEP 2010)。

域の上空にも観察された。

大気51

図 2.17 オゾン破壊物質の消費量、1986～2009年

図 2.18 成層圏におけるオゾン破壊物質の削減、
1994­2009年

100万トン、オゾン破壊係数（ODP）

オゾン破壊ガス指標

1.8

100

1.6

95

1.4

90

1.2

85

1.0

80

0.8

75

0.6
注釈： ODPトンは、様々なオゾン破壊物質の異なるオゾン破壊係数を考慮に入れている。

0.4
0.2
0

1985

1990

1995

70

中緯度：17% 回復
南極：31% 回復

65
60
2000

2005

2010

1990

1995

2005

2000

2010

出典: NOAA GMD 2011b

出典: UNEP Ozone Secretariat 2011

オゾン破壊物質の消費は劇的に削減されたけれども(図19 日から 12 月 1 日まで測定された南極のオゾン層破壊の進2.17)、それらの大気寿命が長いため、成層圏での濃度は、オ行を示す。記録における最大のオゾンホールは、2006 年に生ゾン破壊ガス指標(ODGI)で示されるように高いままであるじた(WMO 2011)。

(図 2.18)。図 2.18 は、その指標が中緯度で 1994 年のピーク
から 17％回復したことを示し、南極地域で 31％回復したことを示す。

「世界が回避した」シナリオ、つまりモントリオール議定書が制定されずにオゾン層が破壊された場合のシナリオのモデ
ル・シミュレーションによると、1980 年の水準と比較して南極のオゾン層のホールは、オゾン破壊物質の影響が最も明

2065 年までに、中緯度以北の地域の紫外線が 300％増加して瞭に現れたものである。南極地域で春季に全オゾン量が減少す

いたか、あるいは中緯度での紫外線が 550％増加していただろ

るという現象が、気象条件による影響を受けて、毎年、発生しう(図 2.20)(Newman and McKenzie 2011)。紫外線のその続けている。図 2.19 は、最近 30 年間にわたって、毎年 7 月

ような劇的な増加は、人の健康と環境の両方に、重大な結果を

図 2.19 南極のオゾンホールの広がり、 1980～2010年
100万 km2
18

12

6

0
1980
1980

1982
1982

1984
1984

1986
1986

1988
1988

1990
1990

1992
1992

1994
1994

1996
1996

1998
1998

2000
2000

2002
2002

2004
2004

2006
2006

2008
2008

2010
2010

出典: RNMI 2011; NASA and ESA

52

第１部：現状と傾向

図 2.20 世界が回避したモデル計算によるUVインデックス、1975年、2020年、2065年
1975年6月

1975年12月予想される未来予想される未来

2065年6月

2065年12月

世界が回避したシナリオ

世界が回避したシナリオ

2065年6月

2065年12月

2020年6月

2020年12月

2020年12月

2020年6月

UVインデックス
0.0

50.0

出典: based on Newman and McKenzie 2011

大気53

確かにモントリオール議定書の条項が成功裏に実施された
けれども、古い設備の中に捕獲されたままになっているオゾン破壊物質や、収集されたり備蓄された器具が破壊されることに関するいくつかの問題が残っている。

ガソリンからの鉛の除去
鉛への暴露を削減するヨハネスブルグ実施計画の目標は、ほとんどの国々が 2002 年以降、ガソリン中の鉛を段階的に無くしたことで、大部分は達成されたが、少なくとも 6 か国では、
加鉛ガソリンがまだ販売されている形跡がある（図 2.21）。
鉛が含まれていると警告する掲示を付けた古いガソリン
ポンプの側面 © Tim Messick

鉛中毒は、あらゆるレベルの暴露でも、人の健康に対して有害であり、多くの場合、特に子供の場合に、不可逆的な影響を引き起こし、世界疾病負荷のうちのほぼ 0.6％の約 900 万
DALY を占めている(WHO 2009)。高レベルで急性の鉛暴露もたらしていただろう。モントリオール議定書の成果として、は、脳と中枢神経系に影響し、その結果、昏睡、痙攣、さらにアメリカ単独で、1985 年から 2100 年の間に生まれる人々に死さえも引き起こす。また鉛は、比較的低レベルであっても、対して、2165 年までに 2200 万人の白内障の発症が回避され、免疫、生殖、心臓血管系に悪影響を及ぼすことがある(WHO630 万人の皮膚癌による死亡が回避されることになるだろう

2010)。鉛暴露には、それ以下なら悪影響が検知されないとい(USEPA 2010)。

う閾値は存在しない(Lanphear et al. 2005; Schneider et al.
2003; Lovei 1998; Schwartz 1994)。

2007 年に行われたモントリオール議定書の最新の改正によって、地球温暖化係数(GWP)の CO2 換算で約 180 億トンの鉛暴露と鉛中毒は、絵の具や色素、電子廃棄物、化粧品や玩排出量削減に貢献することになるハイドロクロロフルオロカ

具、伝統薬、食糧への混入、飲料水システムといった、様々なーボン(HCFC)の段階的廃止が加速された。

発生源や製品が原因である可能性があるが、世界の鉛環境汚染の最大の原因は、ガソリン中の鉛である(WHO 2010)。

オゾン破壊物質の現在の段階的廃止が、様々な地域で、それぞれの時期に、オゾン層の回復につながると期待されている

米国環境保護庁が、鉛の排出によって、特に子供の神経系へ(WMO 2011)。世界全体として、全オゾン量の年間平均が、の深刻な被害と、健康への重大な影響がもたらされることを結2025 年から 2040 年の間に、1980 年の水準に戻ると予測さ論付けた後の 1973 年に、アメリカで、ガソリンから鉛を取りれている。しかし、これは南極地域においては世紀半ばまでか

除 く た め の 健 康 に 基 づ く 規 制 が 作 ら れ た (Bridbord and

かり、小さな一時的な南極のオゾンホールが、21 世紀の終わ

Hanson 2009)。日本でも同様の結論が出され、日本は、鉛がりになっても存続しているであろう(WMO 2011)。全オゾン

添加されていないガソリンを販売する最初の国となり、1981

量の年間平均は、北半球の中緯度において、2015 年から 2030

年には、販売されていたガソリンのうち有鉛ガソリンは 3％未年の間に 1980 年の値に戻ると予測され、一方、南半球の中緯満にまで減っていた(Wilson and Horrocks 2008)。

度では、2030 年から 2040 年の間に回復すると予測される。
1976～1980 年の期間から 1999～2002 年の期間までに、
アメリカは、1～5 歳の子供について、血液 1 デシリットル当たり 10 マイクログラム以上のレベルの鉛を持つ子供の割合

Box 2.7 ガソリン中の鉛を 98％減らした(CDC 2005)。その他の世界中の研究で、ガ関連する目標ソリン中の鉛の使用が減少すると、血液中の鉛が減少するとい鉛暴露の防止指標
加鉛ガソリンを持つ国々の数

う強い相関が示された(図 2.22 と 2.23)(Thomas et al. 1999)。
鉛中毒を防ぐための介入が、非常に大きな経済的恩恵となることが示された。アメリカにおける子供の鉛中毒に関連する、世界の傾向

直接的な医療コストと、間接的な社会コストが分析され、当時世界的に6か国を除いて段階的に廃止された 。

の比較的低レベルの鉛暴露であっても、それらのコストが毎年430 億 US ドルになることが分かった(Landrigan et al. 2002)。
人々の一生涯の生産性を見た場合の別の経済分析では、ガソリ

54

第１部：現状と傾向ンから鉛を除去することに起因する、子供の知能の増加と、そ段階的廃止によってもたらされる世界の恩恵が、毎年 1～6 兆れによる彼等の一生涯における経済生産性が、アメリカでの各

US ドルになり、その最良推定値が 2 兆 4500 億 US ドルで、出生コホートにおいて 1,100 億から 3,190 億 US ドルの恩恵

世界の GDP のおよそ 4％になることが示された (Tsai andを生み出すと推定された(Grosse et al. 2002)。

Hatfield 2011)。

グールド(Gould 2009)によれば、鉛による危険を削減する

健康への影響に関する根拠となる最近のデータを基にして、ために費やされた１US ドル当たり、17～220 US ドルの恩恵

米国環境保護庁は、鉛に対する 3 か月移動平均の大気質基準を、があり、ワクチン剤に費やされるより費用便益比がよい。それ

空気１m3 当たり 1978 年の 1.5 マイクログラムから、2008 年

は、単一で最も費用対効果のある医学的介入または公衆衛生介の 0.15 マイクログラムまで強化させた(USEPA 2008)。

入として、永く評されてきた。文献に公表された、GDP の既

WHO の鉛に対する年間の環境大気ガイドラインは、空気１

知の事実から推定する別の方法論によれば、ガソリン中の鉛のm3 当たり 0.5 マイクログラムのままである(WHO 2000)。

図 2.21 加鉛ガソリンの段階的廃止、2002年と2011年
2002

2011

無鉛
無鉛と有鉛
有鉛
不明
Source: UNEP 2011b大気55

図 2.22 ガソリン中の鉛の段階的廃止に追随するスウ
ェーデンのガソリンと血液の鉛濃度、1976～2004年
血液中の鉛

ガソリン中の鉛トン

1 800リットル当たりマイク
ログラム
70

1 600

60

1 400
1 200

50

3～12歳の子供の血液中の鉛濃度

1 000

40

800

30

600

200
0
1976

1980

1985

子供の %
100
80
60
40

20

スウェーデンで販売されたガソリン中の鉛400

図 2.23 ガソリン中の鉛の段階的廃止に追随する
アメリカでの血液中の鉛濃度、 1976～2008年

10

1990

1995

2000

0
2004

出典: EEA 201120

グラフは、血液中の鉛濃度が1デシリット
ル当たり10マイクログラム以上である1～
5歳のアメリカの子供の比率を示す。
データ期間の変化に注意すること。

01976 1988 1991 1998–––
1980 1991 1994

2000

2002

2004

2006

2008

出典: CDC 2012, 2003

ガソリンから鉛を除去し、その結果として健康リスクが減少し大気中の黒色炭素粒子状物質は、人の健康だけでなく、気候たことによって、数年の内に世界のガソリン中の鉛を期待通りにも著しい影響を及ぼす。それらは雪や氷の表面を暗くし、アに完全に消失させることになったのであり、これは地球規模でルベドを低下させて、日光の吸収を増加させる。そのため、大の際立った成功物語である。

気の加熱に加えて、北極地方、ヒマラヤ山脈、他の氷河や雪で覆われた地域など、世界中の融雪と融氷を激化させる。このこ

新たに発生している問題とは、水循環に影響し、洪水の危険性を増大させる可能性がある。メタンは、強力な温室効果ガスであり、かつオゾンを生成

大気環境に関する研究で最も重大な新しい問題は、短寿命気させる重大な前駆物質である。メタン、黒色炭素、対流圏オゾ

候強制力因子、特にメタン、対流圏オゾン、黒色炭素(UNEP

ンは、大気での寿命が比較的短いので、より長寿命の温室効果/WMO 2011)が及ぼす作用である。一部のハイドロフルオロ

ガスとは基本的に異なるが、今、黒色炭素とメタンの排出量をカーボン（HFC）もまた、重大な短寿命気候強制力因子であ削減することで、今世紀前半の気候変動の速度を遅らせることる(UNEP 2011c)。

ができるだろう (Shindell et al. 2012; UNEP/WMO 2011)。

ヒマラヤ山脈の雪と氷の覆いは黒色炭素を含むエアロゾルによって影響される。 © Arsgera

56

第１部：現状と傾向

の分析には、様々な課題への懸念の度合い、問題の解決に要す
る相対的コスト、大気の課題に対処する際の複雑度、に基づく枠組みが用いられる。それは、ほとんどの大気問題には一つですべてを解決する方策が無いことを示唆している(Levy et al.
1993)。つまり成層圏オゾン層の破壊への対処に有効だったターゲットや工程表が用いられると、気候変動の交渉を遅らせることになるかもしれない(Sunstein 2007)。また二酸化硫黄の削減のために、いくつかの先進国で有効に働いた排出権取引の伝統的な窯でのレンガの生産が南アジアにおける黒色炭素の局所的で重大な発生源になっている。 © Alexander Kataytsev/iStock

仕組みが、開発途上国では他の手段で補完される必要があるかもしれない(Chang and Wang 2010)。さらに多くの排出源
が、温室効果ガスと大気汚染物質の両方を放出していて、その二つ目に重大な新たな問題は、自然起原の微粒子による健康

大気汚染物質のいくつかは気候にも追加的影響を及ぼしてい影響である。毎年、非常に大量の、土壌から派生するほこりや、るため、オゾン破壊物質の消費を押さえれば、気候への影響も

野火からもたらされる粒子状物質が、主要な人口集中地域を飲押さえられる。そういった大気の持つ統合的な性質をはっきりみ込んでいる。これらには、中国の海岸都市に堆積させられてと認識した上で為される意思決定の枠組みや、そういった性質

いる乾燥地帯からの土壌粒子、アフリカや地中海の都市に到達を認識し得る状況にすることの必要性が高まりつつある。

するサハラのほこり、アメリカやオーストラリアの都市に堆積させられている、干ばつの影響を受けた内陸地方からのほこり

ガソリンからの鉛の除去は、政治家やその他利害関係者に伝などがある。さらに、野火からの煙が、一般に、アフリカ、シ

え易いと判明したコスト効率の良い選択肢を用いて、よりたや

ベリア、地中海、アメリカ、南東アジア、オーストラリアにおすく達成された。UNEP によるクリーン燃料や自動車パート

ける粒子の濃度を上げる。これらの粒子状物質は、人の健康に

ナーシップのような国際的な取り組みの時宜にかなった支援

大きな影響を及ぼす力を持っており、最近の研究では、年間にで、各国が次々に無鉛の燃料を導入した(Hilton 2006)。

ほとんど 300,000 人以上が、その自然起原の微粒子が要因で死亡している可能性があることが示唆されている(Liu et al.

ガソリンからの鉛の段階的廃止については、国際的に拘束力2009a, 2009b)。しかし、その発生源を少なくとも部分的に抑のある協定は無かったが、コスト効率の良い解決策があり、高制することは可能である(第３章)。劣化した地形を再緑化する

いレベルの懸念が抱かれ、比較的扱いやすい問題であったとい

大規模な介入が、いくつかの国々で継続されており、国境を越う点で、オゾン破壊物質の段階的廃止と似ているところがある。

える煙霧汚染に関する 2003 年の ASEAN 煙霧協定は、森林火

オゾン層を傷つける物質を除去するために、諸政府は、最終的災から生成された粒子状物質が国を超えて運ばれることへのにモントリオール議定書となった、国際交渉のプロセスを発動

対処を目指した国際協定の例である。

するウィーン条約に同意した。その議定書は、先進国におけるオゾン破壊物質を廃絶するための一連のターゲットと工程表

粒径と微粒子数と健康影響との間の関係についての理解がを求め、また CFC を製造し始めている開発途上国のための代向上するにつれ、微粒子（直径 2.5 マイクロメーター未満）お替技術に対して融資する多国間基金の創設を求めた。それは、よび超微粒子（１マイクロメーターおよびサブマイクロメータ

他の国際協定のためのモデルになった(Benedick 1998)。この

ーの大きさ）が、呼吸器系や心血管の健康に及ぼす影響につい合意に至ったプロセスは、懸念を提起し、コストを低下させ、ての懸念が高まってきた(Schmid et al. 2009; Valavanidis

複雑さを明確にするための手助けとなった。

et al. 2008)。その証拠量が急速に増えつつあり、次の数年で、超微粒子への暴露を抑制することで健康を保護する、大気保全

他の汚染物質についての進展は、それほど平坦ではなかった。

の基準やガイドラインが開発され、大気質の政策、監視、管理

例えば二酸化硫黄の場合には、既存の技術、手頃なコスト削減、の焦点になるだろう。

高まりつつあった理解が、多くの先進国においてその問題を次第に扱いやすいものにした。ところが、ターゲットを設定する

気候変動の諸課題に取り組む、炭素の捕獲と貯蔵、地球工学

ことや排煙脱硫を設置することは、常識になったけれども、石な ど の 多 く の 新 し い 手 法 が 提 案 さ れ て い る (IPCC 2005;

炭火力発電所の数が増大し、排出量を削減する努力を圧倒した。

Rasch et al. 2008)。

従って、東アジアの酸性降下物は、高水準のままである。
粒子状物質については、健康に影響が及ぶので、規制するこ

大気ガバナンスと対処への統合的アプローチとが最優先事項になる。しかしその対策は、開発途上国では特

この節では、大気問題のガバナンスについて評価するが、そといった国内の発生源と、自然の発生源があるために、高価でに、数え切れないほどの産業、輸送、エネルギー、商業、家庭

大気

57

する方法、エネルギーと資源の使用効率、陸域生態系の管理（第3 章と 12 章）、といった排出の主要な駆動要因に対処する変革（第 16 章）が必要とされるだろう。消費水準と生産工程に対しては、循環経済のようなアプローチの導入が必要となるかもしれない。つまり、原材料の流れが生物圏に再投入されるようデザインされた、原材料が生物栄養素で構成される循環経済か、あるいは原材料が生物圏に入ることなく循環するようデザインされた循環経済である (Braungart et al. 2007)。しかしそのように変化するまでには時間がかかるので、短期的には、設定された気候目標の達成に向かう進路上に世界を置く、早期の排出量削減を達成できるよう、できるだけ早く費用効率の良い
既存の選択肢を展開していく必要がある。

都市での使用を目的としたコンパクトな電気自動車は、特別な充電ステーションでバッテリーを充電する。 © iStock/code6d

北極圏のような脆弱な生態系への被害、干ばつや洪水の傾向がある地域の脆弱な社会への被害を防ぐには、次の 20～40 年間にわたり経験されるだろう温暖化による短期気候変動を緩和することが重要である。しかし CO2 への対処だけでは、一複雑になり得る。車両の技術的改善、エンジン効率の向上、よりクリーンな燃料、粒子フィルタといった対策が、様々な都市で適用され成功した。先進国では、都市における粒子状物質のレベルが、1950 年代と 1960 年代に急激に落ち始めた。開発
途上国では、クリーンテクノロジーが、排出量削減を幾分か成功させたが、モータリゼーション、エネルギー、工業製品に対する高い需要のために総排出量を増加させながら急速に発展する都市においては、それは持続しなかった。問題の複雑さと、コストの両方が進展を妨げた。屋内の粒子状物質への暴露の削減に関しては、農村開発とエネルギーを含める国の政策が、総合的な開発政策の中心に位置付けられることが必要である。
気候変動に関するガバナンスの問題には、高レベルの複雑さ、懸念の度合いが混成すること、行動してから恩恵を得るまでに長いリードタイムがあり多くの場合に行政的な時間尺度を越えてしまうことなどが挙げられる。気候変動のためのガバナンスのアプローチは、多くの点で、オゾン層のそれとよく似たアプローチになるが、問題の性質が異なるために結果は異なる。
懸念が増大したために、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）という地球規模の合意がなされ、京都議定書の交渉が可能になった。この条約は、人為起源の温室効果ガス排出の削減プロセ
スを開始することを目的としたが、それが完全に遂行されたとしても、UNFCCC の合意である 2℃の温度上昇の限界内にとどまるために決して十分となるように計画されていなかった。
国際的な枠組みの中で、各国に拘束力のあるターゲットを展

つには CO2 が長命であるので、20～40 年という時間尺度で温暖化を緩和するには十分ではないだろう。幸運にも、短期の温
暖化は、黒色炭素、メタン、対流圏オゾンなどの短寿命気候強制力因子の濃度を削減する相補的な政策措置によって対処できる（Box 2.8）(Shin dell et al. 2012; UNEP/WMO 2011)。
これら短命な物質への措置は、大気ガバナンスへの統合的アプ
ローチの一例であり、費用効率の良い方法で政策を展開し、複数の目標を達成する機会を提供する。大気の褐色雲（Box 2.9）への認識が高まり、様々な大気の問題を統合することが重要視されている。また南極のオゾンホールが南半球の表層の気候に影響していることが一層明らかになってきており (Polvani

et al. 2011)、さらにオゾン破壊物質の多くが非常に強い温室効果ガスでもあり、気候変動とオゾン破壊物質は互いに関連している。CFC の排出を回避できたことが、実際に気候変動の緩和に著しく貢献している(Velders et al. 2007)。
このように様々な大気の諸問題が相互作用し関連している
ことは、国際的に設定された目標を達成する上で、政策矛盾を回避して恩恵を最大限にし、その進展を好転させるきっかけを提供する。飛躍的な進展をもたらすには、政策決定者が問題の複雑さと共に、科学的知見をもっと効果的に扱うことができる
よう、その知見が適切に提示される必要がある。選択肢が分析され、費用対効果が評価され、証拠に基づく政策が展開されるには大幅な改善が求められる。それには科学と政策関係者の間のより密接な意思疎通、利害関係者の参加の増加、能力の増強、技術移転が必要となるだろう。

開させるアプローチは、これまでのところ、気候ターゲットや国際的に合意された目標を達成するための排出量の削減を遂行できていない。やや長い目で見た有望なアプローチとしては、
各国なりの緩和行動で削減に寄与できるようにするための、「開発途上国による適切な緩和行動」（NAMAs）を発展させていくことであるように思われる。
地球規模で気候目標を達成するには、おそらく、電気を生成

58

第１部：現状と傾向

結論と欠落点と展望
地球規模、大陸域規模、国の規模での大気問題に対する影響への懸念から、国際的に合意された目標やターゲットの達成に、排出量を抑制する相当な努力が為された。いくつかの問題は有効に対処された。その他の問題は、いくつかの地域で改善が見られたが、他に問題が残っており部分的に成功しただけである。

Box 2.8 短期の気候変動を限定的にし大気質を向上させるための相補的な活動
黒色炭素、対流圏オゾン、メタンを対象とする限られた数のる恩恵がもたらされる(UNEP/WMO 2011)。黒色炭素の排出対策を実行することで、2050 年に向けて予想される世界の温削減による大気の放射強制力の減少は、インド亜大陸およびア

度上昇を 0.5℃減少させる可能性があり、それは参照シナリオ

ジアのその他の地域において最大となるので、排出削減がアジ

中の温暖化のおよそ半分に相当し（図 2.24）、次の数十年間のアモンスーンにかなりの影響を及ぼし、降雨パターンの崩壊を世界の温暖化の速度を大幅に下げる。この減少のうちおよそ半緩和するかもしれない。

分はメタン排出の削減により、残り半分は、不完全燃焼に対処して黒色炭素の排出削減をターゲットとする対策による。この特定された対策を十分に実施することで、大気質が大幅に改調査により北極圏で予測される 2050 年における温暖化の低減

善され、屋内および室外の大気汚染が著しく低減されるために幅は、参照シナリオより低い約 0.7℃であり、世界で見られる早死が世界的に減少し、作物収穫量が向上するだろう。対策を低減幅より大きくなりそうである(UNEP/WMO 2011)。ア

実施することでもたらされる PM2.5 と対流圏オゾン濃度の低ジアモンスーンに関するいくつかの詳細な研究によれば、日光減によって、2030 年までに、240 万人の早死（70 万～460を吸収する粒子による地域の放射強制力が降雨パターンを大万人の範囲の死)と、世界で毎年 5,200 万トンまたは１～４％幅に変化させると示唆されており、地域の気候にとってさらなのトウモロコシ、米、大豆、小麦の生産損失（3,000～14,000
万トンの範囲）を回避できるだろう(UNEP/WMO 2011)。

図 2.24 基準シナリオに対して、CO2、メタン、黒色炭素の排出量を削減する対策を加えた場合に予想される効果℃、1890～1910年の平均値と比べた温度差
4.0

UNEPとWMOが作成した黒色炭素と対流圏オゾンの3.5

総合アセスメントにおいて特定された、黒色炭素（BC）

3.0

基準シナリオ2.5とメタン（CH4）についての対策を、CO2排出量を削減する対策と一緒に、今開始して2030年まで実施すれば、地球の温度上昇を産業革命前の水準と比べて2℃未2.0

満に維持できる可能性が高まるだろう。メタンと黒色

CO2 対策1.5

炭素についての対策効果の大部分は、2040年までに実CH4 + BC 対策

1.0

CO2 + CH4 + BC
対策

0.5

現される。グラフの右側の複数の線は、推定値の不確定さを表す。1890～1910年の平均値を基準にして、そこから2010年まで観察された温度差に上記予測が加えられている。

0.0
-0.5
1900

1950

2000

2050

大気汚染から地球の大気を保護するターゲットについては、

出典: UNEP/WMO 2011

国際的なガバナンスの既存モデルに基づけば、現在の発展軌

成層圏オゾン層の破壊とガソリン中の鉛に対するターゲット

道は、恐らく国際的に合意された大気目標を達成しそうにない。

が達成されつつある。しかし、世界の大半は、政策の実行が不

特に気候変動の緩和、汚染物質による健康影響の削減目標は達十分であるために、ほとんどの大気質ガイドラインが達成され成されそうにない。今後短期間にターゲットを達成できる見込ていない。その間にも、重要な生態系が、臨界閾値を超えた汚みが増大するよう世界的に協働することによって、国や大陸域

染負荷に見舞われつつある。粒子状物質やその他の汚染物質なの規模での注意深く選択されたアプローチが奨励され促進さどの大気の問題は、近いうちに、適切な誓約と援助でもって、れる必要がある。

既存の政策や技術がより広く実行されることによって、効果的に対処されることだろう。

大気59

Box 2.9 大気の褐色雲
大気の褐色雲とは、特に南アジアで、褐色を帯びた煙霧が広範囲の層として観察されるもので（図 2.25）、主としてエア
ロゾルとオゾンを生成する黒色炭素や前駆体ガスから成る大気汚染物質による地域規模の煙霧である。これらの雲は、地域の気候、水の循環、氷河の融解に著しく影響する。その汚染物質は、平原から山に向かう風のシステムが、気団を高地へと長距離にわたって移送する地域の現象によって、この煙霧はヒマラヤ山脈の尾根に向かって運ばれる傾向がある(Bonasoni et al. 2010)。大気の茶色の雲の広範に拡がる性質、それらがもたらす多様で有害な影響についての発見がなされたことによって、統合的な枠組みの中で、科学、対処能力、排出量削減対策、を向上させる必要性が増大した。

図 2.25 南アジアの一部を覆う大気の褐色雲

バングラデシュ
インド

ベンガル湾

N
0

1

m
出典: NASA-MODIS

気候変動は、国際社会に対して、対策の目標を達成すべき最加えて、エネルギーが提供される仕組みの変革と、電気やそのも難しい課題の一つを提示している。気候変動によってもたら

他資源の使用効率の変革が、長期的な気候目標を達成するためされる深刻な影響は、おそらく現在の排出量削減の誓約に基づに必要となるだろう。そのような変革は、他の大気の問題にもいても、回避されることはないだろう。中期的には、進展が得影響を与えるだろう。しかし、変革を起こす一方で、現時点でられるかもしれないが、個々の国の状況を考慮に入れながら、利用可能な対策でもって、直ちに行動を開始すべきである。特国々の誓約をさらに促進させ、現在の技術的かつ政策的なアプに大気の問題と、必要とされる政策が、統合的手法で検討されローチを広く適用する必要がある。

るならば、そのような行動が著しい恩恵をもたらすことだろう。

短寿命気候強制力因子の排出量を削減する対策が、近いうち

表 2.5 は、鍵となる大気の問題に関して、それらの目標とタに温度上昇を低減することに寄与できるかもしれないが、究極ーゲットについての進展の要約と、発展に向けた予測を提供す

的には、消費や生産パターンのシフトと、技術革新への投資にる。

60

第１部：現状と傾向

表 2.5 目標に向けた進展（表2.2を参照）
C: ほとんど進展はない

A: 著しい進展
B: ある程度の進展

D: 悪化している

鍵となる問題と目標

現状と傾向

X: 進展を評価するには早すぎ?: データ不十分
展望欠落している点

1. 気候システムに対して危険な人為的介入を及ぼすこととならない水準に、大気の温室効果ガス濃度を安定化させる。
気候変動
地球の平均気温の上昇
を産業革命前を基準に2℃未満に制限する。

C

CO2とその他の温室効果ガス排出の増大、また濃度 の増加。 SLCF濃度は高いままで、そのうちいくつか は増加している。
温度上昇が、最近の数十年間にわたって世界的、地域的に観察された。

京都ターゲットを達成するた
めの、効率の向上と、ある程度の進展。さらなる誓約や行動が無い場合には2℃限界は破られそうである。

誓約された行動についてのモニタリングと報告を向上させること。開発途上国への財政と技術サポート。気候変動とその他の大気の問題の政策統合。

2. オゾン破壊物質（ODS）を廃絶する究極の目的と共に、それらの世界での生産と消費の総計を公平に規制する予防措置をとることにより、オゾン層を保護する。
成層圏オゾン層の破壊
オゾン破壊物質の消費をゼロにするA

モントリオール議定書の対象にされた物質の生 オゾン破壊物質の大気濃度の産と消費の削減を約98%達成（2009年に）。 継続的な減少。
世紀半ばまでにオゾン層の回大気濃度は減少しつつある。南極のオゾン復。
ホールの安定化。

大気にまだ放出されていない設備、化学的備蓄、ウレタン、その他製品、からのオゾン破壊物質の回収と破壊。

3.女性と子供に重点を置いて、大気汚染に起因する呼吸器疾患とその他の健康影響を削減する。
粒子状物質（都市と屋外）
WHOのガイドラインと各国のターゲット

B

ヨーロッパと北アメリカの大部分の国々における粒子状物質の屋外濃度は、WHOおよびEUのガイドラインの範囲内にあるか、あるいは接近している。アフリカとアジアの濃度は高いままである。

アフリカとアジアの開発途上国
においては、どんなに効率が上昇しても、消費や活動水準の増大によって相殺されるので、進展が遅い。

主として開発途上国のモニタリング。いくつかの開発途上国においては、粒子状物質に対する基準と、政治的な意志と、問題の認識。

粒子状物質（屋内）
バイオマスを使用す
る家庭用料理C

世界の貧しい農村地域、例えばアフリカとアジアの一部において、より無公害な料理用か
まどや燃料を入手できる機会がほとんど無
く、屋内の粒子状物質濃度が非常に高い。特に女性と子供に著しい健康影響が及んでいる。

継続的な貧困とその他の障壁が、近代的な燃料に移行するこ
とも、改良された炊事設備を使用することも妨げている。

開発途上国におけるモニタリ
ングと、関連する技術。効率的な料理用かまどの購入を可能にするメカニズム、制度上での強化、その問題に対処しようという政治的意志。

対流圏オゾンB

対流圏のピークオゾン濃度は、オゾンのホッ
トスポットを除いて、ヨーロッパと北アメリカにおいて減少している。

ヨーロッパと北アメリカにおける 開発途上国におけるオゾン
さらなる削減が、オゾンを減少さ と前駆物質のモニタリングせるだろうが、他の大陸域では前 をより多くする。その問題
駆物質とオゾンが増大するだろう。 に対する認識。

健康のためのWHO
ガイドライン

4.. 国境を越えた大気汚染と酸性降下物を含む大気汚染を軽減化するための、国際レベル、大陸域レベル、国レベルでの協力の強化。
対流圏オゾンB

オゾンのホットスポットを除いて、ヨーロッ
パと北アメリカで、前駆物質（窒素酸化物、揮発性有機化合物、メタン、一酸化炭素）の排出量の縮小によりオゾンのピーク濃度が減少している。その他ではピーク濃度が増加している。バックグラウンド濃度は増加している。

いくつかの大陸域における改善が、バックグラウン
ド・オゾンの増加によって相殺されるであろう。

オゾン前駆物質の排出量を最小化する技術。農村の環境でのモニタリング。様々な前駆物質の排出に対しての様々な部門での政策の実施。地域と異地域間の協力。

B

二酸化硫黄の排出量と濃度は、ヨーロッパと北アメリカで著しく減少した。

全体的な二酸化硫黄排出量は、世界規模での脱硫により減少するだろうが、アジアのいくつかの急速に発展しつつある国で排出量が増加するだろう。

特にアジアでの、さらなる二酸化硫黄排出量の削減。

B

北アメリカとヨーロッパによる削減が、アフ
リカ、アジア、中南米でのわずかな増加と相殺されて、二酸化窒素濃度は、地球規模では一定のままであった。

窒素排出が最優先の問題になっていないアフリカ、アジア、中南米では、特に農業と車社会化からくる窒素酸化物とアンモニアの両方の排出量の増加が予想される。

問題の認識と政策的注目。窒素の排出量を最小化する技術改良。すべての大陸域で窒素の長距離移送とその影響について

塗料のような他の発生源の鉛に、世界で取り組まなければならない

開発途上国からもたらされる塗料中の鉛に対する政策と研究。

CLRTAP目標

CLRTAP排出量ターゲット
窒素
WHOガイドライン
CLRTAP排出量ター
ゲットの理解が為されること。

5.子供の鉛暴露の防止
A
鉛
ガソリン中の鉛の廃絶。

6か国を除いて、世界規模でガソリン中の鉛を段階的に無くした。子供における鉛の血中濃度が下がった。

大気

61

参照文献
AEA (2010). Cost Beneﬁt Analysis for the Revision of the National Emission Ceilings
Directive. http://ec.europa.eu/environment/air/pollutants/pdf/necd_cba.pdf
Aldy, J.E., Krupnick, A.J., Newell, R.G., Parry, I.W.H. and Pizer, W.A. (2010). Designing Climate
Mitigation Policy. Journal of Economic Literature 48(4), 903–934
Amann, M., Bertok, I., Borken-Kleefeld, J., Cofala, J., Heyes, C., Höglund-Isaksson, L., Klimont,Z., Nguyen, B., Posch, M., Rafaj, P., Sandler, R., Schöpp, W., Wagner, F. and Winiwarter,W. (2011). Cost-eﬀective control of air quality and greenhouse gases in Europe: modelingand policy applications. Environmental Modelling and Software (in press). doi:10.1016/j.
envsoft.2011.07.012
Anenberg, S.C., Horowitz, L.W., Tong, D.Q. and West, J.J. (2010). An estimate of the global
burden of anthropogenic ozone and ﬁne particulate matter on premature human mortality
using atmospheric modeling. Environmental Health Perspectives 118(9), 1189–1195
ASEAN (2002). ASEAN Agreement on Transboundary Haze Pollution. http://www.aseansec.org/
pdf/agr_haze.pdf
Ashmore, M.R. (2005). Assessing the future global impact of ozone on vegetation. Plant, Celland Environment 28, 949–964
Barriopedro, D., Fischer, E.M., Luterbacher, J., Trigo, R.M. and García-Herrera, R. (2011). The
hot summer of 2010: redrawing the temperature record map of Europe. Science 332(6026),
220–4
Benedick, R.E. (1998). Ozone Diplomacy: New Directions in Safeguarding the Planet. Harvard
University Press, Cambridge, MA
Bleeker, A., Hicks, W.K., Dentener, F., Galloway, J. and Erisman, J.W. (2011). Nitrogen deposition
as a threat to the world’s protected areas under the Convention on Biological Diversity.
Environmental Pollution 159, 2280–2288
Bobbink, R., Hornung, M. and Roelofs, J.G.M. (1998). The eﬀects of air-borne nitrogen pollutants
on species diversity in natural and semi-natural European vegetation. Journal of Ecology 86, 738

EEA (2009). NEC Directive Status Report of 2008. EEA technical report 11/2009. European
Environment Agency. http://www.eea.europa.eu/publications/
Emberson, L.D., Büker, P., Ashmore, M.R., Mills, G., Jackson, L., Agrawal, M., Atikuzzaman, M.D.,
Cinderby, S., Engardt, M., Jamir, C., Kobayashi, K., Oanh, K., Quadir, Q.F. and Wahid, A. (2009).
A comparison of North American and Asian exposure-response data for ozone eﬀects on crop
yields. Atmospheric Environment 43(12), 1945–1953. doi:10.1016/j.atmosenv.2009.01.005
ENA (2011). The European Nitrogen Assessment: Sources, Eﬀects and Policy Perspectives (eds.
Sutton, M.A., Howard, C.M., Erisman, J.W., Billen, G., Bleeker, A., Grennfelt, P., Van Grinsven, H.
and Grizzetti, B.) Cambridge University Press. http://www.nine-esf.org/ENA-Book
Forster, P., Ramaswamy, V., Artaxo, P., Berntsen, T., Betts, R., Fahey, D.W., Haywood, J., Lean,
J., Lowe, D.C., Myhre, G., Nganga, J., Prinn, R., Raga, G., Schulz, M. and Van Dorland, R. (2007).
Changes in atmospheric constituents and in radiative forcing. In Climate Change 2007: The
Physical Science Basis. Contribution of Working Group I to the Fourth Assessment Report of theIntergovernmental Panel on Climate Change (eds. Solomon, S., Qin, D., Manning, M., Chen, Z.,
Marquis, M., Averyt, K.B., Tignor, M. and Miller, H.L.). Cambridge University Press, Cambridge,
and New YorkFujino, J., Hibino, G., Ehara, T., Matsuoka, Y., Masui, T. and Kainuma, M. (2008). Back-casting
analysis for 70% emission reduction in Japan by 2050. Climate Policy 8, S108–S124
Galloway, J.N., Aber, J.D., Erisman, J.W., Seitzinger, S.P., Howarth, R.W., Cowling, E.B. and Cosby,
B.J. (2003). The nitrogen cascade. BioScience 53(4), 341–356
Gould, E. (2009). Childhood lead poisoning: conservative estimates of the social and economic
beneﬁts of lead hazard control. Environmental Health Perspectives 117, 1162–1167
Government of NCT of Delhi (2010). State of the Environment Report for Delhi, 2010.
http://www.delhi.gov.in/wps/wcm/connect/9e24b08042c37602aaafaa6c8168d2a2/
SoE+Delhi+2010.pdf?MOD=AJPERES&lmod=301990690&CACHEID=9e24b08042c37602aaaf
aa6c8168d2a2
Grosse, S.D., Matte, T.D., Schwartz, J. and Jackson, R.J. (2002). Economic gains resulting
from the reduction in children’s exposure to lead in the United States. Environmental Health
Perspectives 110(6), 563–569

Bonasoni, P., Laj, P., Marinoni, A., Sprenger, M., Angelini, F., Arduini, J., Bonafè, U., Calzolari,F., Colombo, T., Decesari, S., Di Biagio, C., di Sarra, A.G., Evangelisti, F., Duchi, R., Facchini,
M.C., Fuzzi, S., Gobbi, G.P., Maione, M., Panday, A., Roccato, F., Sellegri, K., Venzac, H., Verza,
G.P., Villani, P., Vuillermoz, E. and Cristofanelli, P. (2010). Atmospheric brown clouds in the
Himalayas: ﬁrst two years of continuous observations at the Nepal Climate Observatory-Pyramid(5079 m). Atmospheric Chemistry and Physics 10, 7515–7531

Hansen, J., Ruedy, R., Sato, M. and Lo, K. (2010). Global surface temperature change. Reviews ofGeophysics. 48, RG4004. doi:10.1029/2010RG000345

Braungart, M., McDonough, W. and Bollinger, A. (2007). Cradle-to-cradle design: creating
healthy emissions – a strategy for eco-eﬀective product and system design. Journal of Cleaner
Production 15(13–14), 1337–1348

Hicks, W.K., Kuylenstierna, J.C.I., Owen, A., Dentener, F., Seip, H.M. and Rodhe, H. (2008). Soil
sensitivity to acidiﬁcation in Asia: status and prospects. Ambio 37, 295–303

Bridbord, K. and Hanson, D. (2009). A personal perspective on the initial federal health based
regulation to remove lead from gasoline. Environmental Health Perspectives 117(8), 1195–1201
Carnelley, T. and Le, X.C. (2001). Correlation Between Chemical Characteristics and Biological
Reactivity of Particulate Matter in Ambient Air. Alberta. http://environment.gov.ab.ca/info/
library/6646.pdf
CBD (2010a). Aichi Biodiversity Targets. Secretariat of the Convention on Biological Diversity,
Montreal. http://www.cbd.int/sp/targets/
CBD (2010b). Global Biodiversity Outlook 3. Secretariat of the Convention on Biological
Diversity, Montreal. http://www.cbd.int/gbo3/ebook/
CDC (2012) CDC’s National Surveillance Data (1997–2009). US Centers for Disease Control andPrevention. http://www.cdc.gov/nceh/lead/data/national.htm
CDC (2005). Blood lead levels: United States 1999–2002. Morbidity and Mortality Weekly
Report, 54(20), 513–516
CDC (2003). Blood lead levels: United States 1999–2002. Morbidity and Mortality Weekly
Report, 52(SS-10)
CDIAC (2010). Carbon Dioxide Information Analysis Center. http://cdiac.ornl.gov/
Chang, Y.-C. and Wang, N. (2010). Environmental regulations and emissions trading in China.
Energy Policy 38(7), 3356–3364
COMEAP (2010). The Mortality Eﬀects of Long-Term Exposure to Particulate Air Pollution in the
United Kingdom. Committee on the Medical Eﬀects of Air Pollutants. Health Protection Agency,
United Kingdom
Den Elzen, M. and Höhne, N. (2010). Sharing the reduction eﬀort to limit global warming to 2° C.
Climate Policy 10, 247–260
Den Elzen, M. and Höhne, N. (2008). Reductions of greenhouse gas emissions in Annex I and
non-Annex I countries for meeting concentration stabilisation targets. Climatic Change 91,
249–274

Hare, W.L., Cramer, W., Schaeﬀer, M., Battaglini, A. and Jaeger, C.C. (2011). Climate hotspots:
key vulnerable regions, climate change and limits to warming. Regional Environmental Change
11, S1–S13. doi:10.1007/s10113-010-0195-4

Hilton, F.G. (2006). Poverty and pollution abatement: evidence from lead phase-out. Ecological
Economics 56(1), 125–131
HTAP (2010). Hemispheric Transport of Air Pollution, 2010. Part A: Ozone and Particulate Matter.
Air Pollution Studies No. 17. (eds. Dentener, F., Keating T. and Akimoto, H. Prepared by the
Task Force on Hemispheric Transport of Air Pollution (HTAP) acting within the framework of theConvention on Long-range Transboundary Air Pollution (LRTAP) of the United Nations Economic
Commission for Europe (UNECE). United Nations, New York and Geneva
Hulme, M., Osborn, T.J. and Johns, T.C. (1998). Precipitation sensitivity to global warming:
comparison of observations with HadCM2 simulations. Geophysical Research Letters 25,
3379–3382
ĲC (2010). US and Canada Air Quality Agreement Progress Report. International Joint
Commission. www.ĳc.org
IMO (2009). Second IMO GHG Study 2009 (eds. Buhaug, Ø., Corbett, J.J., Endresen, Ø., Eyring,V., Faber, J., Hanayama, S., Lee, D.S., Lee, D., Lindstad, H., Markowska, A.Z., Mjelde, A.,
Nelissen, D., Nilsen, J., Pålsson, C., Winebrake, J.J., Wu, W., Yoshida, K.). International Maritime
Organization, London
IPCC (2011). Summary for Policymakers. In: Intergovernmental Panel on Climate Change Special
Report on Managing the Risks of Extreme Events and Disasters to Advance Climate Change
Adaptation (eds. Field, C.B., Barros, V., Stocker, T.F., Qin, D., Dokken, D., Ebi, K.L., Mastrandrea,
M. D., Mach, K.J., Plattner, G.-K., Allen, S.K., Tignor, M. and P.M. Midgley). Cambridge University
Press, Cambridge and New YorkIPCC (2007). Climate Change 2007: Synthesis Report. Contribution of Working Groups I, II and III
to the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change. Geneva
IPCC (2005). Carbon Dioxide Capture and Storage (eds. Metz, B., Davidson, O., de Coninck, H.,
Loos, M. and Meyer, L.). IPCC Special Report. Cambridge University Press, Cambridge
IPCC (2000). Summary for Policymakers: Emissions Scenarios. Special Report of IPCC Working
Group III. Intergovernmental Panel on Climate Change. http://www.ipcc.ch/pdf/special-reports/
spm/sres-en.pdf

EC (2011). Eurostat. http://epp.eurostat.ec.europa.eu/tgm/table.do?tab=table&init=1&plugin=1&language=en&pcode=tsien110

Kucera, V., Tidblad, J, Kreislova, K., Knotkova, D., Faller, M., Reiss, D., Snethlage, R., Yates, T.,
Henriksen, J., Schreiner, M., Melcher, M., Ferm, M., Lefèvre, R.-A. and Kobus J. (2007). UN/
ECE ICP materials dose-response functions for the multi-pollutant situation. Water, Air and Soil
Pollution Focus 7, 249–258. doi:10.1007/s11267-006-9080-z

EC (2008). Directive 2008/50/EC on Ambient Air Quality and Cleaner Air for Europe. http://eurlex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2008:152:0001:0044:EN:PDF

Landrigan, P.J., Schechter, C.B., Lipton, J.M., Fahs, M.C. and Schwartz, J. (2002). Environmental
pollutants and disease in American children: estimates of morbidity, mortality, and costs

62

第１部：現状と傾向

for lead poisoning, asthma, cancer, and developmental disabilities. Environmental Health
Perspectives 110(7), 721–728

Raupach, M.R. and Canadell, J.G. (2010). Carbon and the Anthropocene. Current Opinion in
Environmental Sustainability 2, 210–218

Lanphear B.P., Hornung R., Khoury J., Yolton, K., Baghurst, P., Bellinger, D.C., Canﬁeld, R.L.,
Dietrich, K.N., Bornschein, R., Greene, T., Rothenberg, S.J., Needleman, H.L., Schnaas, L.,
Wasserman, G., Graziano, J. and Roberts, R. (2005). Low-level environmental lead exposureand children’s intellectual function: an international pooled analysis. Environmental Health
Perspectives 113(7), 894–899

Raupach, M.R., Marland, G., Ciais, P., Le Quéré, C., Canadell, J.G., Klepper, G. and Field,
C.B. (2007). Global and regional drivers of accelerating CO2 emissions. Proceedingsof the National Academy of Sciences of the United States of America 104(24),10288–10293

Lawrence, D.M. and Slater, A.G. (2005). A projection of severe near-surface permafrost
degradation during the 21st century, Geophysical Research Letters 32, L24401.
doi:10.1029/2005GL025080
Lenton, T.M., Held, H., Kriegler, E., Hall, J.W., Lucht, W., Rahmstorf, S. and Schellnhuber, H.J.
(2008). Tipping elements in the Earth’s climate system. Proceedings of the National Academy of
Sciences of the United States of America 105(6), 1786–1793. cgi/doi/10.1073/pnas.0705414105
Levy, M.A., Haas, P.M. and Keohane, R.O. (1993). Improving the eﬀectiveness of international
environmental institutions. In Institutions for the Earth: Sources of Eﬀective International
Environmental Protection (eds. Haas, P.M., Keohane, R.O. and Levy, M.A.). MIT Press,
Cambridge, MA
Liu, J., Mauzerall, D.L., Horowitz, L.W., Ginoux, P. and Fiore, A.M. (2009a). Evaluating intercontinental transport of ﬁne aerosols: (1) Methodology, global aerosol distribution and opticaldepth. Atmospheric Environment. doi:10.1016/j.atmosenv.2009.03.054
Liu, J., Mauzerall, D.L. and Horowitz, L.W. (2009b). Evaluating inter-continental transport
of ﬁne aerosols: (2) Global health impacts. Atmospheric Environment. doi:10.1016/j.
atmosenv.2009.05.032
Lovei, M. (1998). Phasing out Lead from Gasoline: Worldwide Experience and Policy
Implications. World Bank, Washington, DC
Manney, G.L., Santee, M.L., Rex, M., Livesey, N.J., Pitts, M.C., Veefkind, P., Nash, E.R.,
Wohltmann, I., Lehmann, R., Froidevaux, L., Poole, L.R. Schoeberl, M.R., Haﬀner, D.P., Davies,J., Dorokhov, V., Gernandt, H., Johnson, B., Kivi, R., Kyrö, E., Larsen, N., Levelt, P.F., Makshtas,
A., McElroy, C.T., Nakajima, H., Parrondo, M.C., Tarasick, D.W., von der Gathen, P., Walker, K.A.
and Zinoviev, N.S. (2011). Unprecedented Arctic ozone loss in 2011. Nature 478, 469–475.
doi:10.1038/nature10556
MARPOL (2011). International Convention for the Prevention of Pollution from Ships (MARPOL).
http://www.imo.org/about/conventions/listofconventions/pages/international-convention-forthe-prevention-of-pollution-from-ships-%28marpol%29.aspx
Menz, F.C. and Seip, H.-M. (2004). Acid rain in Europe and the United States: an update.
Environmental Science and Policy 7(4), 253–265
Moss, R.H., Edmonds, J.A., Hibbard, K.A., Manning, M.R., Rose, S.K., van Vuuren, D.P., Carter,
T.R., Emori, S., Kainuma, M., Kram, T., Meehl, G.A., Mitchell, J.F.B. Nakicenovic, N., Riahi, K.,
Smith, S.J., Stouﬀer, R.J., Thomson, A.M., Weyant, J.P. and Wilbanks, T.J. (2010). The next
generation of scenarios for climate change research and assessment. Nature 463(7282),
747–756. doi:10.1038/nature08823
NASA GISS (2011). GISS Surface Temperature Analysis (GISTEMP). National Aeronautics andSpace Administration Goddard Institute for Space Studies. http://data.giss.nasa.gov/gistemp/
Nemet, G.F., Holloway T., and Meier, P. (2010). Implications of incorporating air-quality
co-beneﬁts into climate change policymaking. Environmental Research Letters 5, 014007.
doi:10.1088/1748-9326/5/1/014007
Newman P.A. and McKenzie, R (2011). UV impacts avoided by the Montreal Protocol.
Photochemical and Photobiological Sciences 10, 1152–1160, doi:10.1039/c0pp00387e
Nilsson, J. and Grennfelt, P. (1988). Critical Loads for Sulphur and Nitrogen. Nordic Council of
Ministers, Copenhagen
NOAA GMD (2011a). Carbon Cycle Greenhouse Gases Group (CCGG). National Oceanic andAtmospheric Administration Global Monitoring Division (GMD). www.esrl.noaa.gov/gmd/ccgg
NOAA GMD (2011b). NOAA Ozone Depleting Gas Index. National Oceanic and Atmospheric
Administration Global Monitoring Division (GMD). http://www.esrl.noaa.gov/gmd/odgi/
Nordhaus, W.D and Boyer, J. (2000). Warming the World: Economic Models of Global Warming.
MIT Press
NSIDC (2011). NSIDC News. National Snow and Ice Data Center, University of Colorado, Boulder.
http://nsidc.org/arcticseaicenews/
Peters, G.P., Minx, J.C., Weber, C.L. and Edenhofer, O. (2011a). Growth in emission transfers via
international trade from 1990 to 2008. Proceedings of the National Academy of Sciences of theUnited States of America 108(21), 8903–8908
Peters, G.L., Marland, G., Le Quéré, C., Boden, T., Canadell, J.G. and Raupach, M.R. (2011b).
Rapid growth in CO2 emissions afte the 2008–2009 global ﬁnancial crisis. Opinion andComment, Nature Climate Change 2, 2-4
Polvani, L.M., Waugh, D.W., Correa, G.J.P. and Son, S.-W. (2011). Stratospheric ozone depletion:
the main driver of 20th century atmospheric circulation changes in the southern hemisphere.
Journal of Climate 24, 795–812
Rasch, P.J., Crutzen, P.J. and Coleman, D.B. (2008). Exploring the geoengineering of climate using
stratospheric sulfate aerosols: the role of particle size. Geophysical Research Letters 35, L02809

Rignot, E.I., Velicogna, M.R., van den Broeke, A., Monaghan, A. and Lenaerts, J. (2011).
Acceleration of the contribution of the Greenland and Antarctic ice sheets to sea level rise.
Geophysical Research Letters, 38, L05503. doi:10.1029/2011GL046583
RNMI (2010). Monitoring Atmospheric Composition and Climate – Interim Implementation.
Royal Netherlands Meteorological Institute. http://www.temis.nl/macc/index.php?link=o3_
msr_intro.html
Rodhe, H., Langner, J., Gallardo, L. and Kjellstrom, E. (1995). Global scale transport of acidifying
pollutants. Water, Air, Soil Pollution 85(1), 37–50
Royal Society (2008). Ground-level Ozone in the 21st Century: Future Trends, Impacts and Policy
Implications. Science Policy Report. http://royalsociety.org
Schaefer, K., Zhang, T., Bruhwiler, L. and Barrett, A.P. (2011). Amount and timing of permafrost
carbon release in response to climate warming. Tellus B 63(2), 165–180
Schmid, O., Möller, W., Semmler-Behnke, M., Ferron, G.A., Karg, E., Lipka, J., Schulz, H., Kreyling,
W.G., Stoeger, T. (2009). Dosimetry and toxicology of inhaled ultraﬁne particles.
Biomarkers 14 Suppl 1:67-73. http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/19604063
Schneider, J.S., Huang, F.N., Vemuri, M.C. (2003). Eﬀects of low-level lead exposure on cell
survival and neurite length in primary mesencephalic cultures. Neurotoxicology and Teratology
25, 555–555
Schwartz, J. (1994). Low-level lead exposure and children’s IQ: a meta-analysis and search for a
threshold. Environmental Research 65, 42–55
Shindell, D., Kuylenstierna, J.C.I., Vignati, E., Van Dingenen, R., Amann, M., Klimont, Z.,
Anenberg, S.C., Muller, N., Janssens-Maenhout, G., Raes, F., Schwartz, J., Faluvegi, G., Pozzoli,
L., Kupiainen, K., Höglund-Isaksson, L., Emberson, L., Streets, D., Ramanathan, V., Hicks, K.,
Oanh, K., Milly, G., Williams, M., Demkine, V. and Fowler, D. (2012). Simultaneously mitigatingnear-term climate change and improving human health and food security. Science 335(6065),
183–189. doi:10.1126/science.1210026
Shrestha, R.M., Pradhan S. and Liyanage, M. (2008). Eﬀects of a carbon tax on greenhouse gas
mitigation in Thailand. Climate Policy 8, S140–S155
Shukla, P.R., Dhar, S. and Diptiranjan, M. (2008). Low-carbon society scenarios for India.
Climate Policy 8, S156–S176
Sitch, S., Cox, P.M., Collins, W.J. and Huntingford, C. (2007). Indirect radiative forcing of climatechange through ozone eﬀects on the land carbon sink. Nature 448(16), 791–795
Smith, J.B., Schneider, S.H., Oppenheimer, M., Yohe, G.W., Hare, W., Mastrandrea, M.D.,
Patwardhan, A., Burton, I., Corfee-Morlot, J., Magazda, C.H.D., Füssel, H-M., Pittock, A.B.,
Rahman, A., Suarez, A. and van Ypersele, J.-P. (2009). Assessing dangerous climate change
through an update of the Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC) “reasons forconcern”. Proceedings of the National Academy of Sciences 106, 4133–413
Stern, N. (2007). The Economics of Climate Change: The Stern Review. Cambridge University
Press, Cambridge and New York
Stoddard, J.L., Jeﬀries, D.S., Lukewille, A., Clair, T.A., Dillon, P.J., Driscoll, C.T., Forsius, M.,
Johannessen, M., Kahl, J.S., Kellogg, J.H., Kemp, A., Mannio, J., Monteith, D.T., Murdoch, P.S.,
Patrick, S., Rebsdorf, A., Skjelkvale, B.L., Stainton, M.P., Traaen, T., van Dam, H., Webster, K.E.,
Wieting, J. and Wilander, A. (1999). Regional trends in aquatic recovery from acidiﬁcation in
North America and Europe. Nature 401(6753), 575–578
Strachan, N., Foxon, T. and Fujino, J. (2008). Policy implications from the Low-Carbon Society(LCS) modelling project. Climate Policy 8, S17–S29
Sunstein, C. (2007). Of Montreal and Kyoto: a tale of two protocols. Harvard Environmental Law
Review 31(1), 1–66
Thomas, V.M., Robert, H.S., James, J. and Thomas, G. (1999). Eﬀects of reducing lead ingasoline: an analysis of the international experience. Environmental Science and Technology
33(22), 3942–3948
Tsai, P.L. and Hatﬁeld, T.H. (2011). Global beneﬁts from the phaseout of leaded fuel – going
unleaded. Journal of Environmental Health 74(5), 8–14
UN (2000). Millennium Development Goals. http://www.un.org/millenniumgoals/
UNCED (1992). Agenda 21. http://www.un.org/esa/sustdev/documents/agenda21/english/
Agenda21.pdf
UNDP/WHO (2009). The Energy Access Situation in Developing Countries: A Review Focusing on
the Least Developed Countries (LDCs) and Sub-Saharan Africa (SSA). UNDP, New York. http://
content.undp.org/go/cms-service/stream/asset/?asset_id=2205620
UNECE (2005). The 1999 Gothenburg Protocol to Abate Acidiﬁcation, Eutrophication and
Ground-level Ozone. Amended 2005. United Nations Economic Commission for Europe. http://
www.unece.org/ﬁleadmin/DAM/env/lrtap/full%20text/1999%20Multi.E.Amended.2005.pdf

大気63

UNECE (1979). Convention on Long-Range Transboundary Air Pollution (CLRTAP). http://www.
unece.org/ﬁleadmin/DAM/env/lrtap/full%20text/1979.CLRTAP.e.pdf
UNEP (2012). Reduction in Sulphur in Fuels. Partnership for Clean Fuels and Vehicles.
United Nations Environment Programme, Nairobi. http://www.unep.org/transport/pcfv/
corecampaigns/ campaigns.asp#sulphur (accessed 23 March 2012)
UNEP (2011a). Bridging the Emissions Gap. United Nations Environment Programme, Nairobi
UNEP (2011b). Global Status of Leaded Petrol Phase-Out. United Nations Environment
Programme, Nairobi. http://www.unep.org/transport/PCFV/PDF/MapWorldLead_January2011.
pdf and http://unep.org/transport/pcfv/PDF/leadprogress.pdf (accessed 26 May 2011)
UNEP (2011c). HFCs: A Critical Link in Protecting Climate and the Ozone Layer. United Nations
Environment Programme, Nairobi. http://www.unep.org/climatechange/Publications/Publication/tabid/429/language/en-US/Default.aspx?ID=6224)
UNEP (2010). Environmental Eﬀects of Ozone Depletion: 2010 Assessment. United Nations
Environment Programme, Nairobi
UNEP (1987). Montreal Protocol on Substances that Deplete the Ozone Layer. Ozone Secretariat,
United Nations Environment Programme, Nairobi. http://ozone.unep.org/pdfs/MontrealProtocol2000.pdf
UNEP (1985). Vienna Convention for the Protection of the Ozone Layer. Ozone Secretariat,
United Nations Environment Programme, Nairobi. http://ozone.unep.org/pdfs/
viennaconvention2002.pdf
UNEP Ozone Secretariat (2011). Data Access Centre. http://ozone.unep.org/new_site/en/
ozone_data_tools_access.php
UNEP/WMO (2011). Integrated Assessment of Black Carbon and Tropospheric Ozone: Summaryfor Decision Makers. UNON/Publishing Services Section/Nairobi, ISO 14001:2004. http://www.
unep.org/dewa/Portals/67/pdf/BlackCarbon_SDM.pdf
UNFCCC (2012) CDM in Numbers: Registration. United Nations Framework Convention on Climate
Change. http://cdm.unfccc.int/Statistics/Registration/RegisteredProjByRegionPieChart.html

Valavanidis, A., Fiotakis, K., Vlachogianni, T. (2008) Airborne particulate matter and humanhealth: toxicological assessment and importance of size and composition of particles foroxidative damage and carcinogenic mechanisms. J Environ Sci Health C Environ Carcinog
Ecotoxicol Rev 26(4):339-62 http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/19034792
van Vuuren, D.P., Edmonds, J., Kainuma, M., Riahi, K., Thomson, A., Hibbard, K., Hurtt, G.C.
Kram, T., Krey, V., Lamarque, J.-F., Masui, T., Meinshausen, M., Nakicenovic, N., Smith, S.J.
and Rose, S.K. (2011). The representative concentration pathways: an overview. Climatic
Change 109, 5–31
Velders, G.J.M., Andersen, S.O., Daniel, J.S., Fahey, D.W. and McFarland, M. (2007). The
importance of the Montreal Protocol in protecting climate. Proceedings of the National
Academy of Sciences of the United States of America 104(12), 4814–4819
Vestreng, V., Ntziachristos, L, Semb, A., Reis, S., Isaksen, I.S.A., and Tarrason, L. (2009).
Evolution of NOx emissions in Europe with focus on road transport control measures.
Atmospheric Chemistry and Physics 9, 1503–1520
WHO (2012). Database: outdoor air pollution in cities. http://www.who.int/phe/health_
topics/outdoorair/databases/en/index.html
WHO (2011). Health in the Green Economy: Health Co-beneﬁts of Climate Change Mitigation –Housing Sector. World Health Organization, Geneva
WHO (2010). Childhood Lead Poisoning. World Health Organization, Geneva. http://www.who.
int/ceh/publications/leadguidance.pdf
WHO (2009). Global Health Risks: Mortality and Burden of Disease Attributable to
Selected Major Risks. World Health Organization, Geneva. http://whqlibdoc.who.int/
publications/2009/9789241563871_eng.pdf
WHO (2006). WHO Air Quality Guidelines for Particulate Matter, Ozone, Nitrogen Dioxide andSulfur Dioxide: Global Update 2005. World Health Organization, Geneva
WHO (2000). Air Quality Guidelines for Europe. Second Edition. WHO Regional Publications
European Series No. 91. World Health Organization Regional Oﬃce for Europe, Copenhagen
WHO (1999). Air Quality Guidelines. World Health Organization, Geneva

UNFCCC (2010). Cancun Agreements. http://cancun.unfccc.int
UNFCCC (2009). The Copenhagen Accord. http://unfccc.int/resource/docs/2009/cop15/eng/l07.pdf

Wilson, N. and Horrocks, J. (2008). Lessons from the removal of lead from gasoline forcontrolling other environmental pollutants: a case study from New Zealand. Environmental
Health 7, 1. doi:10.1186/1476-069X-7-1

UNFCCC (2008). The Bali Action Plan. http://unfccc.int/resource/docs/2007/cop13/eng/06a01.pdf
UNFCCC (1998). Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change.
http://unfccc.int/resource/docs/convkp/kpeng.pdf
UNFCCC (1992). United Nations Framework Convention on Climate Change. FCCC/INFORMAL/84
GE.05-62220 (E) 200705. http://unfccc.int/resource/docs/convkp/conveng.pdf
USEPA (2010). Protecting the Ozone Layer Protects Eyesights: A Report on Cataract Incidence inthe United States Using the Atmospheric and Health Eﬀects Framework Model. US Environmental
Protection Agency, Washington, DC. http://www.epa.gov/ozone/science/eﬀects/
AHEFCataractReport.pdf
USEPA (2008). National Ambient Air Quality Standards for Lead (Final Rule). US
Environmental Protection Agency, Washington, DC. http://www.epa.gov/oaqps001/lead/
fr/20081112.pdf
Vahlsing, C. and Smith, K.R. (2010). Global review of national ambient air quality standards forPM10 and SO2 (24h). Air Quality Atmosphere and Health. doi:10.1007/s11869-010-0131-2

64

第１部：現状と傾向

WMO (2011). Scientiﬁc Assessment of Ozone Depletion: 2010. World MeteorologicalOrganization Global Ozone Research and Monitoring Project Report No. 52. World
Meteorological Organization, Geneva
Wright, R.F., Larssen, T., Camarero, L., Cosby, B.J., Ferrier, R.C., Helliwell, R., Forsius, M.,
Jenkins, A., Kopacek, J., Majer, V., Moldan, F., Posch, M., Rogora, M. and Schopp, W. (2005).
Recovery of acidiﬁed European surface waters. Environmental Science & Technology 39(3),64A–72A
WSSD (2002). Johannesburg Plan of Implementation. http://www.un.org/esa/sustdev/
documents/ WSSD_POI_PD/English/POIToc.htm
Zhang, Z.X. (2010). China in the Transition to a Low Carbon Economy. East-West Centre Working
Papers. Economics Series 109
Zhao, Y., Duan, L., Xing, J., Larssen, T., Nielsen, C.P. and Hao, J.M. (2009). Soil acidiﬁcationin China: is controlling SO2 emissions enough? Environmental Science & Technology 43(21),8021–8026