医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）の概要

第1広告規制の趣旨【基本的な考え方】①医療は人の生命・身体に関わるサービスであり、不当な広告により受け手側が誘引され・不適当なサービスを受けた場合の被害は、他の分野に比べ著しいこと。

②医療は極めて専門性の高いサービスであり、広告の受け手はその文言から提供される実際のサービスの質について事前に判断することが非常に困難であること。

限定的に認められた事項以外は、原則として広告禁止
基本的な考え方を堅持しつつ、患者等に対して必要な情報が正確に提供され、その選択を支援する観点から、相当程度規制を緩和

客観性・正確性を確保し得る事項については、広告事項としてできる限り幅広く認める・広告可能な事項の限定列挙→項目群ごとに「OOに関する事項」と包括化
・直接罰の適用→間接罰の導入〔虚偽広告は、直接嗣を維持）

O医療法第6条の5第1項各号
O医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項（平成19年厚生労働省告示第108号）に定められた事項を広告可能

2

第2広告規制の対象範囲【広告の定義】①患者の受診等を誘弓1する意図があること（誘因性）②医業若しくは歯科医業を提供する者の氏名若しくは名称又は病院若しくは診療所の名称が特定可能であること〔特定性）③一般人が認知できる状態にあること（認知性）
①〜③のい

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止1二圭一

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※例えば、患者による体験手記や新聞記事等は、特定の病院等を推薦している内容であったとしても・①でいうr誘因性』の要件を満たさない。⑫でいうr特定性」については，複数の医療機関等を対象としている場合も含む。

【広告の媒体と規制対象者】
第六条の五医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関しては、文書その他
いかなる方法によるを問わず、何人も次に掲げる事項を除くほか、これを広告してはならない。
・暗示的又は間接的な表現も広告となり得る・チラシ．パンフレット、看板．新聞、雑誌．放送．巨メール．ビデオ．演述等の媒体が規制対象

・医師等の医療従事者又は病院等の医療機関だけではなく、広告代理店．マスコミ、一般人等も規制対象【通常広告とはみなさないもの】〔1）学術論文，学術発表等〔2〕新聞や雑誌等での記事〔4）院内掲示，院内で配布するパンフレット等（6）医療機関の職員募集に関する広告〔3）体験談．手記等（5｝患者等からの申し出に応じて送付するパンフレットやEメール（7｝インターネット上のホームベージ※バナー広告、費用負担による検索結果の上位表示は広告となり得る

3

第3広告可能な事項について
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患者等に正確な情報が提供されその選択を支援する観点から、蹴L正確性をし百く青め
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法第6条の5第1項各号又は広告告示の相当の規定に基づき、引齪広告亘［能
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専門外来を除いて医療に関する広告としても、原則として広告可能（都道府県が独自に報告を求める事項については、法又は広告告示で広告可能な事項

4として定められている場合に限る。）

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・文字だ1†ではな＜．写真．イラスト、映像、音声等による表現も可能・・患看等の理解が可能となるように、分かりやすい表現の使用や説明を追加することも可能・・略号．記号の使用も正確な情報伝達が可能である場合には、差し支えない。

5止口馳だのか索医療法及び広告告示の規定により広告可能である事項について説明
法令の各条毎に、例示や注意事項を含めて広告可能な事項をガイドラインで説明している4

第4禁止される広告について【禁止の対象となる広告の内容】（1）広告が可能とされていない事項の広告
医療法又ば広告告示により広告可能とされた事項を除いては、広告はできない。

（2）内容が虚偽にわたる広告（虚偽広告）
例えば、「絶対安全な手術」は、医学的にあり得ないので、虚偽広告と扱う。

〔3）他の病院又は医療機関と比較して優良である旨の広告（比較広告）「日本一』、rNo，1」、「最高」等の表現ば、客観的な事実であっても使用できない。

（4）誇大な広告（誇大広告）
必ずしも虚偽ではないが、施設の規模、人員配置、提供する医療の内容等について、事実を不当に誇張して表現していたり、人を誤認させる広告は禁止される。

（5）客観的事実であることを証明することができない内容の広告
患者や医療従事者の主観によるものや客観的な事実であることを証明できない事項について広告は禁止される。

（6）公序良俗に反する内容の広告
わいせつ若しくは残虐な写真・映像又は差別を助長する表現等は、広告が禁止される。
〔7）その他

ア品位を損ねる内容の広告
イ他法令又は他法令に関する広告ガイドラインで禁止される内容の広告
未承認医薬品．医療用医薬品に関する広告等は、医療に関する広告としても不可5

第5相談・指導等の方法について【苦情相談体制】
・医療機関等からの広告に関する相談と住民からの苦情を受けるための窓口を決め・連絡先を周知する。
・消費生活センターや他法令の所管課室とも連携を図る。

【広告指導の体制及び手順】
・広告の内容確認は、対象となる医療機関を所管する地方自治体でまずは行うこと。

・指導等の参考手順

行政指導→報告命令又は立入検査→是正命令又は中止命令一刑事告発、行政処分※是正命令の発令や告発した事例は．原則として公表し．住民へ違反広告に対する注意喚起する。

第6助産師の業務又は助産所に関する広告について
医療に関する広告と同様に、妊産婦等に対して、必要な情報が正確に提供され、その選択を支援する観点から、客観性・正確性を確保し得る事項については、広告事項としてできる限り幅広く翻められることとした。

医療法第6条の7第1項又は広告告示第5条若しくは第6条の各号により定められた事項が広告可能

6

医療広告ガイドラインの概要

医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）

第1広告規制の趣旨
1医療法の一部改正の趣旨
2基本的な考え方①医療は人の生命・身体に関わるサービスであり、不当な広告により受け手側が誘引され、不適当なサービスを受けた場合の被害は、他の分野に比べ著しいこと。
②医療は極めて専門性の高いサービスであり、広告の受け手はその文言から提供される
実際のサービスの質について事前に判断することが非常に困難であること。

限定的に認められた事項以外は、原則として広告禁止
基本的な考え方を堅持しつつ、患者等に対して必要な情報が正確に提供され、その選択を支援する観点から、相当程度規制を緩和

客観性・正確性を確保し得る事項については、広告事項としてできる限り幅広く認める・広告可能な事項の限定列挙→項目群ごとに「ooに関する事項」と包括化
・直接罰の適用→間接罰の導入（虚偽広告は、直接罰を維持）

（1）広告を行う者の責務

患者や地域住民等が広告内容を適切に理解し、治療等の選択に資するよう、客観的で正確な情報の伝達に努めなければならない（2）医療に関する広告として広告可能な事項
患者の治療選択等に資する情報であることを前提とし、医療の内容等について
は、客観的な評価が可能であり、かつ事後の検証が可能な事項に限定

医療法又は「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項」（以下r広告告示」という。）に定められた事項のみ広告可能（3）禁止される広告

o医療法又は広告告示により広告が可能とされた事項以外

O虚偽広告
O比較広告
O誇大広告
O客観的事実であることを証明できない内容の広告

O公序良俗に反する内容の広告
3他の法律における規制との関係
景表法、薬事法等の他法令に違反する広告は、当該他法令に基づく指導・処分等の対象ともなり得る

第2広告規制の対象範囲
1広告の定義①患者の受診等を誘引する意図があること（誘因性）②医業若しくは歯科医業を提供する者の氏名若しくは名称又は病院若しくは診療所の名称が特定可能であること（特定性）③一般人が認知できる状態にあること（認知性）のと
1①〜③のい れのた目△にム止に訪当
例えば、患者による体験手記や新聞記事等は、特定の病院等を推薦している内容であったとしても、①でいうr誘因性」の要件を満たさない②でいうr特定性」については、複数の医療機関等を対象としている場合も含む

2実質的に広告と判断されるもの「これは広告ではありません。」との記載がある

治療法等を紹介する書籍や冊子等の形態
いわゆるタイアップ本やバイブル本

実質的に上記1に掲げた①〜③の要件を全て満たす場合には、広告に該当する

3暗示的又は間接的な表現の扱い
ア名称又はキャッチフレーズにより表示するもの（例）最高の医療の提供を約束！→不可（r最高」は認められない比較表現）
イ写真、イラスト、絵文字によるもの（例）病院の建物の写真→可能（ただし、他の病院の写真は不可）
ウ新聞、雑誌等の記事、医師、学者等の談話、学説、体験談などを引用又は掲載することによるもの（例）専門家の談話を引用するもの→不可（客観的な事項ではない）

工病院等のホームページのURLやEメールアドレス等によるもの（例）www．gannkieru．nejp→不可（r癌消える」を暗示。効果は広告不可）

4医療に関する広告規制の対象者（1）医療に関する広告規制の対象者
医療機関、医師、マスコミ、広告代理店、患者等、何人も広告規制の対象
国内向けなら海外の事業者（海外から発送されるダイレクトメール等）も対象（2）広告媒体との関係

広告代理店や広告を掲載する出版社等も広告依頼者とともに指導等の対象

5広告に該当する媒体の具体例
アチラシ、パンフレットその他これらに類似する物によるもの（ダイレクトメール、
ファクシミリ等によるものを含む。）

イポスター、看板（プラカード及び建物又は電車、自動車等に記載されたものを含む。）、ネオンサイン、アドバルーンその他これらに類似する物によるもの

ウ新聞紙、雑誌その他の出版物、放送（有線電気通信設備による放送を含む。）、映写又は電光によるもの
工情報処理の用に供する機器によるもの（Eメール、インターネット上のバナー
広告等）

オ不特定多数の者への説明会、相談会、キャッチセールス等において使用する
スライド、ビデオ又はロ頭で行われる演述によるもの

6通常、医療に関する広告とは見なされないものの具体例（1）学術論文、学術発表等（2）新聞や雑誌等での記事（3）体験談、手記等（4）院内掲示、院内で配布するパンフレット等（5）患者等からの申し出に応じて送付するパンフレットやEメール（6）医療機関の職員募集に関する広告（7）インターネット上のホームページ※バナー広告、費用負担による検索結果の上位表示は広告となり得る

第3広告可能な事項について
1医療に関する広告として広告可能な範囲
患者等に正確な情報が提供されその選択を支援する観点から、客観性」塾劃生をし侶

工については

ム止工としてできし冒ムく認め2従来より広告可能とされてきた事項との関係
法第6条の5第1項各号又は広告告示の相当の規定に基づき、旦睦1続壼広告可能

3医療機能情報提供制度との関係
専門外来を除いて医療に関する広告としても、原則として広告可能（都道府県が独自に報告を求める事項については、法又は広告告示で広告可能な事項として定められている場合に限る。）

4広告可能な事項の表現方法について（1）広告の手段
文字だけではなく、写真、イラスト、映像、音声等による表現も可能（2）広告可能な事項の記載の仕方
分かりやすい表現を使用したり、その説明を加えることも可能（例）従来r人工透析」は不可（r人工腎臓」等のみ可能）→r人工透析」も可能（3）略号や記号の使用

正確な情報伝達が可能である場合には、略号や記号を使用可能

5広告可能な事項の具体的な内容（1）法第6条の5第1項第1号関係
r医師又は歯科医師である旨」
我が国での医師又は歯科医師の免許を有さない場合には、医師又は歯科医師である旨を広告できないこと（2）法第6条の5第1項第2号関係「診療科名」

ア政令に定められた診療科名①医業（33種）
内科、心療内科、精神科、神経科、呼吸器科、消化器科、循環器科、アレル
ギー科、リウマチ科、小児科、外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管外科、小児外科、皮膚泌尿器科、性病科、こう門科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、気管食道科、リハビリテーション科、放射線科、神経内科、胃腸科、皮膚科、泌尿器科、産科及び婦人科②歯科医業（4種）

歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科ロ腔外科

イ厚生労働大臣の許可を得た診療科名①医業（1種）麻酔科
法第6条の6第4項の規定により、許可を受けた医師の氏名を併せて広告する
必要有（3）法第6条の5第1項第3号関係
r病院又は診療所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項並び病院又は診療所の管理者の氏名」

ア病院又は診療所の名称
略称や英語名についても、可能
当該病院又は診療所のマークや名称が記載された看板の写真も可能

イ病院又は診療所の電話番号
ファクシミリ番号、フリーダイヤルである旨や電話の受付時間等も可能

ウ病院又は診療所の所在の場所を表示する事項
住所、郵便番号、最寄り駅等からの道順、案内図、地図等

工病院又は診療所の管理者の氏名（4）法第6条の5第1項第4号関係「診療日若しくは診療時間又は予約による診療の実施の有無」

ア診療日又は診療時間
r午前宅診・午後往診」との記載、診療日を明示せず休診日を明示することも可能

イ予約による診療の実施の有無「平日○○時〜OO時予約受付」等の予約時間、受付の電話番号、ホームページの
uRL、Eメールアドレス等を可能。選定療養としての予約診療の場合には、負担費用等を併せて示すことが望ましい

（5）法第6条の5第1項第5号関係
r法令の規定に基づき一定の医療を担うものとして指定を受けた病院若しくは診療所又は医師若しくは歯科医師である場合には、その旨」
ア保険医療機関又は特定承認保険医療機関である旨
イ労災保険指定病院、労災保険指定診療所、労災保険二次健診等給付病院又は労災保険
二次健診等給付診療所である旨
ウ母体保護法指定医である旨
工臨床研修指定病院、歯科医師臨床研修指定病院又は歯科医師臨床研修指定診療所である旨

オ身体障害者福祉法指定医である旨
力精神保健指定医、精神保健指定病院又は応急入院指定病院である旨
キ生活保護法指定医、生活保護法指定歯科医、生活保護法指定医療機関である旨
ク結核予防法指定病院又は結核予防法指定診療所である旨
ケ指定養育医療機関である旨
コ戦傷病者特別援護法指定病院又は戦傷病者特別援護法指定診療所である旨
サ外国医師臨床修練指定病院等である旨
シ被爆者指定医療機関又は被爆者一般疾病医療機関である旨
ス指定自立支援医療機関である旨
セ特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関又は第二種感染症指定医療機関
である旨

ソ指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者又は指定介護療養型医療施設である旨

タ指定療育機関である旨
注）例示であり、これらと同様に法令に基づく指定を受けた旨の広告が可能

（6）法第6条の5第1項第6号関係「入院設備の有無、第7条第2項に規定する病床の種別ごとの数、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の員数その他の当該病院又は診療所における施設、設備又は従業者に関する事項」

ア病院又は診療所における施設、設備に関する事項①施設の概要
敷地面積、構築面積、床面積、階層数（地上○階、地下O階等）、免震構造や耐震構造である旨、

病棟配置図、院内案内図等

灘灘蟹の数（病床数）又、，病室数｝欝一診療科別も可能④保有する施設設備に関する事項
手術室、集中治療室（ICU）、新生児用集中治療室（NICu）、患者搬送車（ヘリコプターを含む）等の有無、数又はその面積等⑤病室、機能訓練室、談話室、食堂、浴室又は院内売店その他の設備に関する事項⑥障害者等に対する構造上の配慮⑦据え置き型の医療機器等の機械器具の配置状況
一般的な名称（例えば、CT、MRI、ガンマナイフ等）、それらの写真・映像、導入台数、導入日等

イ病院又は診療所の従業者の人員配置
施設全体、性別、職種別、病床、病棟又は診療科（広告可能な診療科名に限る。）等ごとの人数や配置状況
注）例示であり、この他にも病院又は診療所の構造設備・人員配置に関する事項を広告可能

（7）法第6条の5第1項第7号関係
r当該病院又は診療所において診療に従事する医師、歯科医師、薬剤師、看護師
その他の医療従事者の氏名、年齢、性別、役職、略歴その他のこれらの者に関する事項であって医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして
生う
が め
の」

ア当該病院又は診療所において診療に従事する医師、歯科医師、薬剤師、看護師
その他の医療従事者の氏名、年齢、性別、役職及び略歴①医療従事者の範囲について
法律により厚生労働大臣又は都道府県知事の免許を受けた医療従事者②当該病院又は診療所において診療に従事する医療従事者の氏名、年齢、性別
非常勤である旨や勤務する日時（例えば、「火曜と木曜の午後」等）を示せば、非常勤の医療従事者についても広告可能③当該病院又は診療所において診療に従事する医療従事者の役職r院長」、r副院長」、r外科部長」、r薬剤部長」、r看護師長」又はr主任」等の当該病院又は診療所における役職④当該病院又は診療所において診療に従事する医療従事者の略歴
医療従事者としての経歴を生年月日、出身校、学位、免許取得日、勤務した医療機関（診療科、期間を含む）等について、一連の履歴を総合的に記載したもの
r研修」は、実施主体やその内容が様々であり、広告可能な事項とはされていない

イ医療従事者の専門性に関する認定を受けた旨
研修体制、試験制度その他の事項に関する基準（広告告示第1条第2号）
基準に適合するものとして厚生労働大臣に届け出た団体が行う医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する認定を受けた旨を広告可能①専門性資格■法律により厚生労働大臣の免許を受けた医療従事者が対象範囲●当該医療機関に常時従事する医師等の医療従事者だけではなく、非常勤の医療従事者についても常勤と誤認を与えないよう、その旨を明記すれば、専門性資格を広告可能■実際の広告の形態（例）・医師OOOO（OO学会認定OO専門医）
・薬剤師○OOO（○○学会認定○○専門薬剤師）※「厚生労働省認定○○専門医」等は虚偽広告→資格認定は学術団体が実施②専門性資格を認定する団体の基準
一学術団体として法人格を有していること
二会員数が1000人以上であること、かつ、その8割以上が当該認定に係る医療従事者であること
三一定の活動実績を有し、かつ、その内容を公表していること
四外部からの問い合わせに対応できる体制が整備されていること
五認定に係る医療従事者の専門性に関する資格（以下「資格」という。）の取得条件を公表していること

六資格の認定に際して、医師、歯科医師、薬剤師においては5年以上、看護師その他の医療従事者においては3年以上の研修の受講を条件としていること
七資格の認定に際して適正な試験を実施していること
八資格を定期的に更新する制度を設けていること
九会員及び資格を認定した医療従事者の名簿が公表されていること

（8）法第6条の5第1項第8号関係
r患者又はその家族からの医療に関する相談に応ずるための措置、医療の安全を確保するための措置、個人情報の適正な取扱いを確保するための措置その他の
当該病院又は診療所の管理又は運営に関する事項」

ア休日又は夜間における診療の実施
診療の受付又は問い合わせのための電話番号等の連絡先も可能

イ診療録を電子化している旨
ウセカンドオピニオンの実施に関すること
費用や予約の受付に関することも可能

工当該医療機関内に患者からの相談に適切に応じる体制を確保している旨

オ当該医療機関内での症例検討会を開催している旨
定期的に実施しているものであり、医療機関内のスタッフが可能な限り参画したもの

力医療の安全を確保するための措置
キ個人情報の適正な取扱いを確保するための措置
個人情報の保護ポリシー、教育訓練の実施状況、漏えい防止ソフトウェアの導入等

ク平均待ち時間

診療科別や曜日別等に広告可能

ケ開設日、診療科別の診療開始日注）例示であり、この他にも病院又は診療所の管理又は運営に関する事項を広告可能

（9）法第6条の5第1項第9号関係「紹介をすることができる他の病院若しくは診療所又はその他の保健医療サービス
若しくは福祉サービスを提供する者の名称、これらの者と当該病院又は診療所との間における施設、設備又は器具の共同利用の状況その他の当該病院又は診療所と保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関する事項」

ア紹介可能な他の病院又は診療所の名称
所在地や連絡先等を示すことも可能。網羅的に列挙する必要はない

イ紹介可能な保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者の名称
紹介可能な他の指定居宅サービス事業者、介護老人保健施設等の介護保険サービス
事業者等の名称、当該事業者の事務所や施設の所在地や連絡先等を広告可能

ウ共同利用をすることができる医療機器に関する事項
共同利用している医療機関名、当該医療機器の一般的名称（例えば、CT、MRI等）、

その写真等を広告可能
薬事法の承認（又は認証）を得た医療機器に限定するとともに、販売名や販売名が特定される型番等は、薬事法の広告規制の趣旨から広告の対象外

工紹介率又は逆紹介率

地域医療支援病院の紹介率等の算定式を準用。特定機能病院においては省令に規定された算定式注）例示であり、この他にも他の病院、介護保険サービス事業者等との連携に関する事項を広告可能（10）法第6条の5第1項第10号関係「診療録その他の診療に関する諸記録に係る情報の提供、前条第三項に規定する書面の交付その他の当該病院又は診療所における医療に関する情報の提供に関する事項」

アホームページアドレス、電子メールアドレス
病院や従事する医師等のホームページアドレス（uRL

イ入院診療計画書の提供
病名、症状、推定される入院期間、予定される検査及び手術の内容並びにその日程、その他入院に関し必要な事項が記載された総合的な診療計画（地域連携クリティカル
パスを含む。）を提供する旨や提供方法等を広告可能

ウ退院療養計画書の提供
退院後の療養に必要な保健医療サービス又は福祉サービスに関する事項を記載した療養計画書（地域連携クリティカルパスを含む。）を提供する旨や提供方法等を広告可能

工診療録その他の診療に関する諸記録に係る情報の提供
診療録その他の諸記録に係る情報について、その開示等の手続きに関する事項、相談窓ロの連絡先、提供の実績等を広告可能
注）例示であり、この他にも病院等における医療に関する情報の提供に関する事項を広告可能

（11）法第6条の5第1項第11号関係「当該病院又は診療所において提供される医療の内容に関する事項（検査亜の也の仏事のξについては、医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして生

がめのに

。）」

ア検査、手術その他の治療の方法
告示で定められた次の①〜⑤のいずれかに該当する治療の方法に限定①保険診療（例）・PET検査による癌の検査を実施・白内障の日帰り手術実施②評価療養又は選定療養その内容、制度、負担金額等について、併せて示すことが望ましい③分娩
分娩費、出産育児一時金受領委任払いの説明等についても広告可能④自由診療のうち、保険診療又は評価療養若しくは選定療養と同一の検査、手術
その他の治療の方法
美容等の目的であるため、公的医療保険が適用されないが、その手技等は、保険診療又は評価
療養若しくは選定療養と同一である自由診療での治療の内容を広告可能（例）・顔のしみ取り・イボ・ホクロの除去・歯列矯正⑤自由診療のうち薬事法の承認又は認証を得た医薬品又は医療機器による検査・
手術その他の治療の方法（例）・内服の医薬品によるED治療・眼科用レーザ角膜手術装置の使用による近視手術④、⑤については、公的医療保険が適用されない旨と標準的な費用の併記が必要
標準的な費用は、窓ロで実際に支払う費用の総額が容易に分かるように記載

治療の内容について、患者等の情報の受け手にとってハかしやを記載すること、治．療一の一方一針山、ム止口牝た

エの

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井でれば目地（例）・術中迅速診断を行い、可能な限り温存手術を行います。
・手術療法の他に、いくつかの薬物療法の適用があるので、それぞれのメリット・デメ
リットを御説明し、話し合いの下で治療方針を決定するようにしております。

イ提供される医療の内容（アの検査、手術その他の治療の方法を除く・）①法令や国の事業による医療の給付を行っている旨「小児慢性特定疾患治療研究事業」、「特定疾患治療研究事業」等による医療の給付②基準を満たす保険医療機関として届け出た旨
診療報酬上の各種施設基準に適合している旨、当該基準の内容や届出日等③往診の実施往診に応じる医師名、対応する時間、訪問可能な地域等についても広告可能④在宅医療の実施
訪問看護ステーションを設置している旨等「在宅自己注射指導の実施」、「在宅酸素療法指導の実施」等についても、アに示している広告可能な治療の内容であれば、広告可能
注）例示であり、この他にも提供される医療の内容（アの検査、手術その他の治療の方法を除く。）に関する事項を広告可能

（12）法第6条の5第1項第12号関係「当該病院又は診療所における患者の平均的な入院日数、平均的な外来患者又は入院患者の数その他の医療の提供の結果に関する事項であって医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして

生

が

め

の」

ア当該病院又は診療所で行われた手術の件数
治療の内容として広告可能な範囲の手術の件数に限られる①診療報酬点数表で認められた手術（自由診療として実施する場合を含む。）②先進医療として届出された手術（自由診療として実施する場合を含む。）③薬事法の承認（認証）を得た医療機器を使用し、承認（認証）された範囲で実施された手術

イ当該病院又は診療所で行われた分娩の件数
ウ患者の平均的な入院日数
工在宅患者、外来患者及び入院患者の数
オ平均的な在宅患者、外来患者及び入院患者の数

力平均病床利用率※ウ〜カは、医療機関全体、病床区分、病棟、診瘍科又は疾病∫との数値も可能
ただし、広告された内容が容易に検証できるよっホームページ、年報等で広く公表すること

キ治療結果に関する分析を行っている旨又は分析結果を提供している旨検討をする分析検討会の開催頻度や構成メンバー、分析結果を入手法等を広告可能である
が、分析結果そのものは不可

クセカンドオピニオンの実績
ケ患者満足度調査を実施している旨又は実施結果を提供している旨
患者満足度調査の実施の旨、実施結果を提供している旨、実施結果の入手方法等を広告可能であるが、実施結果そのものは不可（13）法第6条の5第1項第13号関係
rその他前各号に掲げる事項に準ずるものとして厚生労働大臣が定める事項」
ア「健康保険病院、健康保険診療所、社会保険病院又は社会保険診療所である旨」「船員保険病院又は船員保険診療所である旨」「国民健康保険病院又は国民健康保険診療所である旨」

イ法令の規定に基づく事業又は国の通達に基づく事業を実施する病院又は診療所である旨

休日夜間急患センター、エイズ診療拠点病院、総合周産期母子医療センター・がん診療連
携拠点病院等である旨、当該制度の概要や認定を受けた年月日等も可能

ウ病院又は診療所における従業員（医療従事者を除く。）の氏名、年齢、性別、役職、略歴

役職は、「事務長」又は「主任」等の当該病院等における役職
略歴は、経歴を簡略に示すものとして、生年月日、出身校、学位、免許取得日・勤務実績等について、一連の履歴を総合的に記載したもの

工健康診査の実施

乳幼児検診、胃がん検診、肝炎ウイルス検診、一日総合健康診査、半日人間ドック等を実施している旨、実施日、実施時間、費用、取り扱う人数、宿泊の有無等を広告可能

オ保健指導又は健康相談の実施

がん健康相談、生活習慣病に関する健康相談、歯の健康相談、禁煙指導等を実施している旨、実施日時、実施する医師の氏名、費用等を広告可能

力予防接種の実施

予防接種法において規定されているもの又は薬事法で承認されているワクチンによる予防接種について、接種を勧める対象者、接種するべき回数、1回当たりの費用等を広告可能

キ薬事法第2条第16項に規定する治験に関する事項
治験を実施している旨、治験実施者の名称、当該治験薬の対象となる疾患名、治験を実施する医療機関名を広告可能
従来は認めていなかった当該治験薬の名称として、一般的名称（成分名）又は開発コードを治験に関する情報提供の推進の観点から可能とする（国内外の販売名（商品名）は不可）

ク介護保険法に基づく介護サービスを提供するための事業所若しくは施設又は医療法第42条第1項各号（第3号を除く。）に掲げる業務を専ら行うための施設であり、かつ、病院又は診療所の同一敷地内に併設されているものの名称及び提供する介護サービス又は医療法人の付帯業務

医療機関と同一敷地内にある介護老人保健施設等の介護保険サービス事業者の名称
及び提供される介護サービス又は医療法人の付帯業務について広告可能

ケ患者の受診の便宜を図るためのサービス
外来患者の受診のための便宜又は入院患者のための便宜を図るためのサービスに関することを広告可能①費用の支払方法又は領収に関する事項②入院患者に対して当該医療機関が提供するサービス（医療の内容に関するものを除く。）及びそれらに要する費用
貸しテレビの値段、インターネットの接続環境や費用等を広告可能③対応することができる言語④当該医療機関の施設内に設置された店舗等

ケ患者の受診の便宜を図るためのサービス（続き）⑤駐車設備に関する事項⑥送迎サービス⑦携帯電話の使用に関する事項⑧通訳の配置

注）例示であり、この他にも患者の受診の便宜を図るためのサービス関する事項を広告可能

コ開設者に関する事項

開設者の氏名又は名称を広告可能であり、経営都去人の場合には法人の理事長に限る・）の経歴

サ外部監査を受けている旨

公認会計士又は監査法人の監査を受1ナた旨を当該監査を受けた年月を併記

シ財団法人日本医療機能言平価機構力く行う医療機能評価の結果（個男ljの審査項目に係るものを含む。）
財団法人日本医療機能評価機構力く行う審査を受けた旨・個別具体的な審査項目の結果を広告可能。自己評価調査の項目については広告不可

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登録機関の名称等を広告可能

セ前各号に掲げるもののほか、都道府県知事の定める事項

6医療に関する内容とは扱わない事項

は、通常、医療に関する内容ではないので、特段制限されない

ア背景等となる風景写真やイラスト等（例）町や海の写真、山や森のイラスト等

イレイアウトに使用する幾何学模様等

ウBGMとして放送される音楽、効果音等
工広告制作者の名称、広告の作成日、写真の撮影日等

オ芸能人や著名人の映像や声等※風景写真であっても、他の病院の建物である場合やそのような言呉認を与える場合には、虚偽又は誇大な広告となり得る。

・，蒙慧金鑼馨騰籍櫛麟受驚糠轟臨

第4禁止される広告について
1禁止の対象となる広告の内容（1）広告が可能とされていない事項の広告

医療法又は広告告示により広告可能とされた事項を除いては、広告はできない（例）・専門外来→

専門外来については、標榜診療科名と誤認を与える事項であり、広告可能な事項

ではない
・死亡率、術後生存率等→医療の提供の結果としては、対象となった患者の状態等による影響も大きく、その評価が可能な段階にはないことから、広告可能な事項ではない
・未承認医薬品（海外の医薬品やいわゆる健康食品等）による治療の内容→治療の方法については、広告告示で認められた保険診療で可能なものや薬事法で承認された医薬品による治療等に限定されており、未承認医薬品による治療は、広告可能な事項ではない・著名人も当院で治療を受けております。
→他の医療機関より著しく優れているとの誤認を与えるおそれがあり、芸能人等が受診している旨は、事実であっても、広告可能な事項ではない（2）内容が虚偽にわたる広告（虚偽広告）

広告に示された内容が虚偽である場合、患者等に著しく事実に相違する情報を与え、適切な受診機会を喪失したり、不適切な医療を受けるおそれがある（例）・絶対安全な手術です！→絶対安全な手術は、医学上あり得ない

・厚生労働省の認可したOO専門医→専門医の資格認定は、学会が実施するもの

（3）他の医療機関と比較して優良である旨の広告（比較広告）
事実であったとしても、優秀性について、著しく誤認を与えるおそれがあるために禁止されるものであり、例えば、r日本一」、rNα1」、r最高」等の表現は、客観的な事実であっても使用できない（例）・肝臓がんの治療では、日本有数の実績を有する病院です。
・当院は県内一の医師数を誇ります。
・本グループは全国に展開し、最高の医療を広く国民に提供しております。

（4）誇大な広告（誇大広告）

必ずしも虚偽ではないが、施設の規模、人員配置、提供する医療の内容等について、事実を不当に誇張して表現していたり、人を誤認させる広告は禁止される（例）・知事の許可を取得した病院です1（「許可」を強調表示する事例）→あたかも特別な許可を得た病院であるかの誤認を与える場合

・医師数O名（O年O月現在）→示された年月の時点では、常勤換算で○名であることが事実であったが、その後の状況の変化により、医師数が大きく減少した場合

・（美容外科の自由診療の際の費用として）顔面の○○術1カ所OO円→例えば、当該費用について、大きく表示された値段は5カ所以上同時に実施したときの費用であり、1カ所のみの場合等には、倍近い費用がかかる場合等、小さな文字で注釈が付されていたとしても、当該広告物からは注釈を見落とすものと常識的判断から認識できる場合

（5）客観的事実であることを証明することができない内容の広告

患者や医療従事者の主観によるものや客観的な事実であることを証明できない事項について広告は禁止される（例）・患者の体験談の紹介→患者の体験談の記述内容が広告可能な範囲であっても、患者の主観である
・理想的な医療提供環境です。
→「理想的」は、客観的な証明はできない表現
・比較的安全な手術です。
→何と比較して安全であるか不明であり、客観的な事実と証明できない・伝聞や科学的根拠に乏しい情報の引用→医学的・科学的な根拠に乏しい文献やテレビの健康番組での紹介による治療や生活改善法等の紹介は、それらだけをもっては客観的な事実であるとは証明できない事項として扱う（6）公序良俗に反する内容の広告

公序良俗に反する内容は、医療に関する広告として禁止される（例）・わいせつ又は残虐な図画、映像
・差別を助長する表現（7）その他

ア品位を損ねる内容の広告費用を強調した広告等（例）今なら○円でキャンペーン実施中！

イ他法令又は他法令に関する広告ガイドラインで禁止される内容の広告
医療用医薬品の広告等（例）・医薬品rOO錠」を処方できます。

第5相談・指導等の方法について
1苦情相談窓ロの明確化
各都道府県、保健所設置市又は特別区の判断により、適切な苦情相談の体制を確保し、当該苦情相談の窓ロの連絡先については、自治体のホームページや広報誌等を通じて住民に周知
医療安全支援センターや保健所の医療法担当部署が窓ロとして想定される

2消費者行政機関等との連携
管内を所管する消費生活センターと苦情・相談の状況について、定期的に情報交換する等の連携をする

3景表法等の他法令との対応
景表法、薬事法等の広告に関する規定は、重畳的に適用され得るもので、担当部署間で適宜連携をする

4広告指導の体制及び手順（1）広告内容の確認①まずは、各都道府県等において確認し、違反していると判断できる広告を行う者に対して必要な指導等を行う、②都道府県等において、広告に該当するか判断できない情報物や違反しているかどうか判別できない広告については、その内容を都道府県等から厚生労働省

医政局総務課に照会する

（2）広告違反の指導及び措置

広告違反の指導及び措置は、各都道府県等が個別の事例に応じて、効果的かつ柔軟に対応
く参考としての手順＞

ア行政指導
広告の中止や広告の内容を是正することを行政指導として実施。必要に応じて違反広告物の回収、廃棄等を指導すること。さらに必要に応じて広告代理店、雑誌社、放送局等の医師又は医療機関以外の広告を作成した者や広告を掲載した者に対しても指導を行う。

イ報告命令又は立入検査（法第6条の8第1項関係）
任意の調査に応じない場合又は任意での説明や提出される書類に疑義がある場合等、必要な場合には、報告命令又は当該広告を行った者の事務所に立入検査を実施する。

ウ中止命令又は是正命令（法第6条の8第2項関係）
行政指導に従わない場合や違反を繰り返す等の悪質な事例の場合には、当該違反広告を行った者に対し、期限を定めて、当該広告の中止命令又は内容の是正命令を発動する。

工告発①虚偽広告を行った者が行政指導に応じない場合、②報告命令を拒否若しくは虚偽の報告をした場合、③立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合、④中止命令又は是正命令に従わず、違反広告が是正されない場合には、告発を考慮すべき。

オ行政処分（法第28条、第29条関係）
病院又は診療所が悪質な違反広告を行った場合には、行政処分も考慮すべき。

（3）命令等の対象者

違反広告の実施者

個人
病院又は診療所
広告代理店、雑誌社、放送局等

報告命令、中止命令等の対象者

→

当該個人

→

開設者又は管理者→

その代表者※告発は、上記の者に加え、法人自体又は広告違反の主導的な立場にあった者等を事例に応じて対象とする（4）公表

行政指導に従わず中止命令若しくは是正命令又は刑事告発等を実施した際には、原則として、事例を公表することにより、患ム止にメ・ 注意
己属−、や主に漉して当訪違

第6助産師の業務又は助産所に関する広告について
助産師の業務又は助産所に関する広告は、医療に関する広告と同様に、妊産婦等に対して、必要な情報が正確に提供され、その選択を支援する観点から、客観性・正確性を確保し得る事項については、広告事項としてできる限り幅広く認めることとした

医療法第6条の7第1項又は広告告示第5条若しくは第6条の各号により定められた事項が広告可能