(別紙様式１０)2019 年度 北極域研究共同推進拠点 共同研究等報告書
申請区分：□萌芽的異分野連携共同研究◆共同推進研究□産学官連携フィージビリティ・スタディ□共同研究集会□産学官連携課題設定集会

研究課題名：

北極圏を巡る米中ロの相克と日本への影響：安全保障環境の変遷を中心に研究期間：2019 年度

共同研究員

氏名

所属・職名

専門分野区分
(注 1)

研究代表者

竹内俊隆

京都外国語大学・教授

国際政治、安全保障

研究分担者

礪波亜希

筑波大学・准教授

国際政治経済学・地域（拠点外）

研究研究分担者

大西富士夫

北海道大学・准教授

国際政治学・地域研究

（拠点内）

高橋美野梨

北海道大学・助教

国際政治学・地域研究

研究協力者

山添博史

防衛研究所地域研究部・主任

ロシア研究研究官

(注 2)

白井裕子

北海道大学・学術研究員

人類学【研究の内容】(1) 図表や写真も交えて、研究の内容や成果等を 1000 字程度で簡潔に以下にまとめてください。
国家単位での研究を主としたが、視覚の多角化を図るために下位国家主体（地域）も含めている。
それぞれの地域の状況は、国家全般の状況とは異なる場合があるからである。
国家間の視覚からは、北極域を巡る米中ロの相克はますます強まってきている。米国では、国防総省、海軍そして沿岸警備隊が、2019 年に相次いで北極政策の基本方針を表明した。いずれも、北極域は米国の国防政策上重要であり、北極域における中ロとの大国間競争を強く意識し、警戒感をあらわにしている。特に、地域的な勢力均衡での米国の優位維持、自由でオープンな海域の確保を強調している。しかし、装備増強の必要性に対して、財源不足であるとの危機感が強い傾向があった。
中国の北極域進出の全般的な状況およびその軍事的なインプリケーションに関しては、経済外交という名目で、中国にとって戦略的価値の存在する国・地域に対する投資を行い、投資先を中国マネーに依存させることで影響力を増すような行為が散見された。そのため、一般化の試みの第一歩として、中国による投資や貿易のポリティクスについて整理・分析を行った。結果、従来は政府が中心的なアクターであった安全保障の領域においても、民間企業の役割が重要化していること、他方で企業行動の規制・モニタリングの制度は必ずしも十分でないことが明らかになった。北極域は、米中ロの相克が安全保障とビジネスの相克という形でも顕在化している地域であり、引き続きの観察が不可欠であろう。

1

ロシアは外国からの北極域開発参入を経済的に歓迎しているが、安全保障の観点では懸念を高めてきた。極寒地で稼働できる装備品の開発は必要であるが、十分な手当ては困難であったので、この数年はその遅れを取り戻す努力を行ってきた。北極海はロシアにとって戦略原子力潜水艦や航空母艦の運用拠点でもあり、その防御のために対艦ミサイル等の配備を進めている。NATO の海軍力が喫緊の主要な脅威で、中国に起因する問題は遠い将来のものとみなしていると考えられるが、北極海航路の安全に責任を持ち、その能力を充実させることで、ロシアの地位を保とうとしていると考えられる。
より地域の実態に即したマルチプレイヤー的状況を実証的に明らかにすべく、米軍基地（在グリーンランド米軍基地）を事例に研究を行った。結果、軍事基地をめぐる中央政府と地方政治主体との取引、すなわち中央政府の基地に対する脆弱性を構成する要素、それを統御する基地の取引形態、この中央と地方の非対称な力関係を反転させようと下位国家主体が行うホールドアップ、その効果と利害の実相を、米ロの動向をふまえて理論的・実証的に明らかにした。
(2) 本共同研究に関連する活動 (研究打合せ、学会参加、調査等)を実施した場合には、下表に記入してください。
日程(月日数日)

(日)

活動内容

場所

共同研究員・研究協力者の参加者名

参加者数
(人)

2019・8・29

1 研究会打ち合わせ

北海道

竹内俊隆、礪波亜希、高橋美野梨、大西富

8士夫など【研究論文や著書等】
著者名(共著者名含む)、発行年、論文タイトル、掲載誌名、巻・号、ページ数、DOI、査読の有無、イ
ンパクトファクター(IF、分かれば)、分野(表下にある(注 3)から一つ番号を選択)を記入して下さい。
著者名, 発行年, 論文タイトル, 掲載誌名, 巻・号, ページ, DOI

査読のIF

分野有無

(注 3)

無⑨大西富士夫（2019）「冷戦後の北極海をめぐる国際関係：平和の際から対立 無⑨山添博史（2019）「第 2 章 中央アジア・ロシアから見た中国の影響力拡大：ユーラシア空間における協力と自律性の追求」『中国安全保障レポート
2020：ユーラシアに向かう中国』防衛研究所の海へ？」『アークティック・サークル』2019 年、4-9 頁. ISSN 0917-9003

大西富士夫（2019）「終わりの始まり？大国間競争時代の北極国際政治」 有⑨『ユーラシア研究』2019 年 No.60、22-26 頁.ISBN 978-4-903619-96-5
Takahashi, M. et al. (2019): Autonomy and military bases: USAF Thule Base 有⑨in Greenland as the study case, Arctic Yearbook 2019:https://arcticyearbook.com/.
高橋美野梨（2019）「基地政治とデンマーク」『国際安全保障』第 47 巻 3 号、 有2⑨pp.35-54。
（Shirai, Y., Leisz,S., Fox, J. and Rambo, A.T. (2019): Commuting distances 有

0.96

to local non-farm workplaces and out-migration: The case of Northeast

4⑨Thailand, Asia Pacific Viewpoint 60(3): 280–295, 10.1111/apv.12223）
大西富士夫（2020）「北極」『現代地政学辞典』丸善出版、644-645 頁．

有⑨

無⑨

無⑨

礪波亜希（2020）「第 7 章 非国家アクターによるパラディプロマシーと規範： 無⑨

ISBN: 978-4621304631

大西富士夫（2020）「国際関係」田畑伸一郎・後藤正憲編著『北極の人間と社会 ― 持続的発展の可能性』北大出版会、185-204 頁．ISBN：978-4-8329-6856-1
大西富士夫、高橋美野梨（2020）「安全保障」『これからの日本の北極政策の展望』北極域研究推進プロジェクトテーマ７「北極の人間と社会：持続的発展の可能性」、23-26 頁．
https://www.arcs-pro.jp/about/pamphlet/report202002.pdf
北極域に対する北海道の取り組みを例に」大賀哲・中野涼子・松本佐保編『国際規範の競合と調和』pp.94-110, 法律文化社（京都）.
知北和久, 大八木英夫, 牧野 昌, 漢那直也, 刀根賢太, 坂元秀行, 波有⑥多俊太郎, 安藤卓人, 白井裕子 (2020): 山岳湖沼における結氷現象と気候変動との関係、陸水物理学会誌、2:1-11
Takahashi, M. (2020): The Contours of the Development of Non-Living

有

1.2⑨

Resources in Greenland, Polar Record, Special Issue, 1-10,
https://doi.org/10.1017/S0032247419000676(注 3) 分野：① 化学 ② 材料科学 ③ 物理学 ④ 計算機＆数学 ⑤ 工学
⑥ 環境＆地球科学 ⑦ 臨床医学 ⑧ 基礎生命科学 ⑨ 人文社会系【研究発表】
以下の事項をご記入ください。
発表年月日、発表者名（共著者を含む）、発表タイトル、発表学会等名称、発表地（国、県、市など）、招待講演についてはその点も明記してください。
発表年月日

発表者名

発表タイトル

発表学会等名称

発表地

招待講演
(〇)

2019・10・6

礪波亜希

EU 対内投資審査制度の形成プ

日本政治学会

ロセスと脅威認識：物語的政策分2019 年大会

東京

析の試み
2019・10・10

礪波亜希

Japan and its Arctic identity:

The NTNU

ノルウェ

Forming a narrative about theJapan Programー・トロ

region"Technology,ンハイム

3the Rule of Law,
and East Asian
Maritime
Cooperation"
2019・10・23

礪波亜希

複雑化する北極ガバナンス～日産業界からの意

本企業はどう関われる？動く標的

見集約のためをとらえるヒント～の北極域技術

東京○大阪30研究フォーラム
第４回講演会「日本企業の北極ビジネスへの参入に必要なもの」
2019・10・27

竹内俊隆

中国は覇権を握れるのか

国際安全保障-パワートランジション論への疑問

フォーラム・イ-ン・関西（○）

2019-2020
2019・11・29

礪波亜希

Japan's infrastructure

UNSW-APDS

オースト

development as a 'Construction

Infrastructure

ラリア・State'Workshop

キャンベラ

2020・1・7

山添博史

Russia’s concern about China’s

GraSPP/SSU

growing economic presence

Research

東京

Seminar, TokyoUniversity
2020・１・Julie Babin,

Science Diplomacy in the Arctic

Arctic Frontier

トロムソ

26-30

Fujio

- A Japanese perspective

2020, Tromso,（ノルウNorway.

ェー）Ohnishi【特許等】なし。

4○【本共同研究に関連して実施した集会(注 4)等】
(注 4) 共同研究者、研究協力者、招へい者以外を含む参加募集によるもの
実施日、実施地（国、県、市など）、集会等名称、概略内容、対象者（「主に研究者」あるいは「主に研究者以外」）、参加人数（「主に研究者を対象」とした場合は外国研究機関の所属者の内数についても括弧内に明記ください。）
実施日

実施地

集会等名称

目的及び内容概略

対象者

参加人
数( )

2019・8・

北大

29

2020・3・東京

2

北極域国際政治勉強会 - 研究発表、進捗状況確

主に研究最新の研究動向について 認者

S10 session “Global

本共同研究が北極域研研究者

Competition among Great

究国際シンポジウム

Powers and International（ISAR-6）においてセッシ

Politics in the Arctic”

ョンを企画した。

8（5）

11 人予
定

コロナウィルスの影響により中止【本共同研究の発展】
本共同研究の成果が科学研究費などの外部資金の応募(予定を含む)やプロジェクトに発展した例があればご記入ください。
本共同研究における議論をベースとして、以下の 2 つの外部資金への応募を行っている（いずれも応募中）。
・北極域研究加速プロジェクト（2020 年～2025 年 3 月予定）研 究 課 題 計 画 書「複雑化する北極域政治の総合的解明と日本の北極政策への貢献」（研究代表者：大西富士夫）
・令和 2 年度『科研基盤 B』「グローバル大国間競争時代における北極国際政治の新展開」（研究代表者:大西富士夫）【アウトリーチ、取材、その他】
取材・新聞掲載などがありましたら、日時、新聞名、記事コピ－を添付して頂くようにお願いします。
・大西富士夫、高橋美野梨が執筆者として加わり、今後の日本の北極政策について政策決定者向けのメッセージをまとめた報告書『これからの日本の北極政策の展望』を 2020 年 2 月 28 日に北海道大学、東北大学、神戸大学、国立極地研究所から同時にプレスリリースを行った。
プレスリリース本文：https://www.hokudai.ac.jp/news/200228_pr_2.pdf
報告書のダウンロード： https://www.arcs-pro.jp/about/pamphlet/report202002.pdf

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