建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 155
2002

1

CONTENTS････････

1････････

2

Ⅱ． 民間工事における発注方式の実態調査結果････････

6

Ⅲ． 建設関連産業の動向････････

28

Ⅳ． 為替レートを考える････････

33

Ⅴ． 「建設産業図書館」今秋開館のご案内････････

36

視点論点 −不確実性の克服と組織の総合力−
Ⅰ． インドの建設市場−「第 7 回アジアコンストラクト会議」資料から −−金融−−東日本建設業保証（株）より−

財団
法人

RICE

建設経済研究所〒105-0001 東京都港区虎ノ門４-３-９ 住友新虎ノ門ビル７Ｆ
TEL : (03)3433-5011 FAX : (03)3433-5239
URL : http://www.rice.or.jp

不確実性の克服と組織の総合力
常務理事

建設生産のプロセスは、いわゆる「悪問題」といわれるものである。また、企業経営も同様である。いうまでもなく、現実の世界は複雑に相互作用し混乱しているもの
であり、物事を行うには、今まで人間が作り上げてきたような、普通の理論や方法ではなかなか歯がたたない。その根元には不確実性、あるいはリスクがある。しかし、我々は物事を進めざるをえない。
ノーベル経済学賞を受賞したハーバー
ド・Ａ・サイモンは、著書「システムの科学」の中で、不確実性に対処する方法として、その事象に関する確率を計算すること、フィードバックを用いること、の二つがあると説く。そして、「システムは一般に、過去の誤りを訂正するフィードバックと組み合わせて将来の見通しに基づくフィードフ
ォワードを用いる場合に、より正確に自己の制御を行うことができる」と、述べている。
その優れた実践例の一つが、セブンイレ
ブンの「タンピン管理」であろう。スペー
スの限られたコンビニでは、売れない商品を排除し、売れる商品を必要なだけ準備することが特に求められる。それには、激しく変化する顧客のニーズを個別具体に把握することが重要であり、「計画発注・計画納品」の精度が不可欠である。セブンイレブ
ンは、ＩＴを駆使しつつ、単なるデータの利用ではない綿密な予測と絶えざるフィー
ドバックを行うことにより、他のコンビニ企業を圧倒しているという。
（緒方知行、「タンピンカンリ −セブンイレブンにみるＩＴ革命の戦略的進化論」による）

山根一男

不確実性を克服するもう一つの重要な点は組織である。
前述のサイモンは、蟻が海岸を歩く足跡のたとえを用い、人間の認知の限界について述べている。蟻が自分の巣を求めて歩いた足跡は、不規則で複雑である。蟻は、巣がどこにあるか大まかな方向感覚をもっているものの、視界は非常に限られている。
複雑な足跡は、障害物などに突きあたるた
びにそれを処理した結果である。
同様に人間にも認知の限界がある。不確
実な状況のもとでその認知限界を克服する
ため、人間は意志決定機構として組織を作っている。そして、「個々の人間は、
・・・・、
その所属集団から情報や助言を受けることによって、みずからの限られた知識や技能を高めうる」とサイモンは述べている。
（サイモン、同上より）
現在、建設企業を取り巻く環境には非常に厳しいものがある。建設企業には、自らの組織としてのありようを、根本から見つめ直す必要性も増している。
建設生産をどのようにして効率的に行う
か、また、そのためにも、構成員の単なる総和ではない組織の総合力をどのようにして発揮するのか、の二点は大きな課題であろう。
「不確実性の克服」の視点は、それらを読み解く一つのカギではなかろうか。

Ⅰ．インドの建設市場 −「第 7 回アジアコンストラクト会議」資料から −2001 年 10 月にインドで開催された、第７回アジアコンストラクト会議のレポートより 、
インドの建設市場について紹介する。

1.マクロ経済の状況と見通し
1.マクロ経済の状況と見通し（1）国民経済の概観
表１ マクロ経済指標
1997

1998

1999*

2000*

2001**GDP と構成要素
GDP（実質）（単位：兆インドルピー）

9.99

10.5

11.43

12.21

13

GDP（名目）（単位：兆インドルピー）

12.9

14.3

17.02

19.89

22.57

GDP 成長率（％）（実質）

6.60

5.01

8.96

6.82

6.47

第一次産業部門（単位：兆インドルピー）（鉱業・農業他）

8.43

9.41

11.27

13.23

14.81

GDP 成長率（％）

3.95

11.6

19.77

17.39

11.94

製造業部門（単位：兆インドルピー）

0.84

0.93

1.03

1.12

1.23

11

8.5

10.75

8.74

9.82

1.69

1.86

2.45

2.91

3.5

GDP 成長率（％）

13

10

31.72

18.78

20.27

建設業部門（単位：兆インドルピー）

1.9

2.1

2.27

2.63

3.00

GDP 成長率（％）

12

12

8.10

15.86

15.18

人口（単位：百万人）

958

975

991

1007

1023

人口増加率（％）

1.79

1.77

1.64

1.61

1.59

建設総労働力（単位：百万人）

30

31

31

31.5

32

建設労働力伸び率（％）

7

3

0

1.61

1.59

短期金利（％）

18-20

18-20

17-18.5

17-18.514-16

長期金利（％）

10-13

10-13

10-12.5

10-12.5

9-11.5

7.2

6.1

4.2

5.8

7

GDP 成長率（％）
サービス業部門（単位：兆インドルピー）

人口指標

金融指標

消費者物価指標の推移（％）
資料：中央統計局（CSO）
基準年（1993-94 年）
*数値更新
**予想

インド経済は、主要経済国がすべて減速過程にある中で、2000 年に GDP 実質成長率6%強を記録した。物的インフラは、この部門への投資が経済の他部門の成長の阻害要因を排除するとの認識か
ら、国及び州政府による莫大な投資により同期間で二桁成長を収めている。
経済の世界的減速は過去 12 ヶ月間インフラ部門にも影響を与えている。石炭、石油及び電気通信を除く全業種の年間の成長率は 2001 年上半期には下落した。GDP の 6.5％成長の維持もこれにより 5.8％に落ち込む気配である。しかしサービス部門は主に IT 部門の毎年の高い成長に引っ張られ、世界的不況にもかかわらずその成長を持続させている。
政府は、インド準備銀行による貸出金利の引き下げ及び銀行の流動性比率引き下げ等の金融措置を行なっている。インフラ部門については、高速道路プロジェクト計画が前倒しされ、空港開発等の懸案となっている全てのインフラ事業は優先的に処理されている。経済再生の手段としてのインフラ開発の役割も現在では明確に認識されている。
2001 年の予算編成前の経済調査には、政府の役割がインフラ部門の「提供者」から「推進者」へと変化したことが明示されている。

（2）今後 10 年間の経済見通し
90 年代後半のアジア経済危機はインドにはほとんど影響を与えなかった。インドの危機は、積年の問題蓄積による財政制度の失敗が発生した 1991 年に起こった。危機回避のため国際市場より巨額の借金をせざるを得ないという悪夢は、この借金を契機に、政治的経済的意思と危機的状況を打開するために必要な経済・金融・経営システムの大胆な変革に対するコンセンサスが得られたことによって、まさに災い転じて福となった。それ以降経済システムで必要とされる改革の方向性に関しては、党派
官界を超えたコンセンサスが常に存在している。
アジア金融危機が襲った 90 年代後半までに、インドはすでに回復基調にあった。旺盛な国内市場に支えられ経済の輸出依存度が高くなかったため、インドへの影響は極めて軽微であった。さらに、通貨の限定的兌換性により、本質的な原因による影響を遥かに超えた危機の深刻化に一役買った通貨投機筋の手から逃れることが出来た。
インドの計画委員会は 1997 年以後 15 年間の年平均成長率の目標値を 7.4％に設定している。
＜計画目標値＞
・ 第 9 次計画（1997－2001）－ 6.5％（改定） 実績 6.2％
・ 第 10 次計画（2001-2006）－

7.7％

・ 第 11 次計画（2006-2011）－

8％

2.建設部門について
2.建設部門について
BOOT 及び BOT プロジェクトの承認に伴い、より高い生産性の実現を狙いとして、建設事業を国営
公共企業体から民間企業へ移行する重点施策が継続されている。主要な海外建設企業の多くは高速道路及び電力プロジェクトへ参加し、インドでの恒久的基盤を確立している。空港部門も現在海外からの参加に対し門戸を広げている。
（1）建設部門への金融危機の影響
危機の間、建設部門の成長はかなり堅調で国民経済成長と同様に推移した。国際的な労働倫理・
製品の品質・効率性を満足させる経営の合理化については、これまで及び現在においても潜在的脆弱さが指摘され、また取り上げられて来た。
これまで各業種間の連携は存在しないか、もしくはひどく遅れたものであった。その構築を行ない建設産業の成長に総合的ダイナミズムを与えることを目的として、現在必要な措置が講じられている。具体的措置は以下のものである。
a)

建設産業への制度金融を円滑化するため、建設部門を産業企業体と宣言する。

b)

建設契約書中の経費と時間超過を回避するため標準契約文書を改定する。この基本文書は政府及び州政府に関係する様々な政府省庁、政府機関、国営企業、公共セクター企業及びその他組織が、様々にその様式を変更して使用している。

c)

建設企業の標準融資基準採用のため銀行及び金融機関を育成し融資引き受けを取り付ける。

d)

建設業者の格付けを行う。

e)

建設リスク軽減を目的とする多数の保険商品の開発。現在はプロジェクトの金融コスト削減のための各種債券発行制度を開発中である。

f)

その他措置には、建設機械バンクの設立、建設コスト指数の考案、統一システムでの建設作業員の全国的訓練事業等の人材育成がある。

統一建設事業法の制定等のその他措置も進行中である。
(2)建設部門の成長に向けて公共及び民間部門で採用された政策と戦略(2)建設部門の成長に向けて公共及び民間部門で採用された政策と戦略
インドの公共及び民間部門で採用した施策には以下のようなものがある。
a)

企業統治の構造改革b)

技術及び作業方法の改善とコスト効率化の徹底

c)

技術監査及び第三者監視システムの採択d)

高い専門性を持つ管理職及び技術職の採用

e)

作業従事者の訓練及び技術向上

f)

紛争解決手段の改善と効率化の徹底

g)

産学間の交流とより密接な参画体制

（3）建設投資（市場）量
建設投資（市場）量
インドの建設投資（名目）を見ると、2000 年で 2 兆 6300 億インドルピー（2000 年の平均為替レート換算で612億米ドル、約6 兆5915億円）となっており、全般的に堅調に推移している。部門別には、
公共土木の伸びが全体に寄与している。2000 年以降についても、2002 年には住宅が公共・民間ともに伸びが鈍化するものの、実質ベース（97 年価格）で見ても二桁台の伸びが見込まれている。
表２ 建設投資額（単位:10 億インドルピー）
住宅建設(A)
公共部門
民間部門
非住宅建設(B)
公共部門
民間部門
土木建設(C)
公共部門
民間部門
建設総投資額(A+B+C)
公共部門計
民間部門計

1997
100
48
52
150
53
97
1650
1190
460

1998
90
43
47
160
56
104
1850
1350
500

1999
95
46
49
165
58
107
2010
1480
530

2000**
150
65
85
150
55
95
2330
1690
640

2001*
175
75
100
170
60
110
2655
1900
755

2002*
180
77
103
185
65
120
3035
2155
880

1900

2100

2270

2630

3000

3400

1291
609

1449
651

1584
686

1810
820

2035
965

2297
1103

*2001 年、2002 年は 1997 年を基準とした実質価格で GDP デフレーターを適用**ULCRA（都市土地〔上限及び規制〕法）の廃止、税控除その他措置、高速道路及び港湾プロジェクトの実施による（担当：迫田）Ⅱ．民間工事における発注方式の実態調査結果
当研究所が民間企業に対して行ったアンケ−ト調査結果より、民間工事における発注形
態や施工会社の選定方式、選定基準の実態について紹介する。
（この調査結果は、2002
年 1 月 17 日に記者発表したものである。
）

１．調査の概要（１）調査対象
民間法人 114 社（建設工事の発注の多い業界の大企業を数社ずつ抽出した。
）（２）調査方法
各社に調査票を郵送し、後日返送してもらうアンケ−ト調査方式で実施した。
アンケ−トは各社の「工事発注担当者」宛に送付した。
（３）調査時期
平成 13 年 10 月
（４）回収状況
114 社中 44 社（回収率 39％）
図表−１に回答企業の主たる業務内容を示す。
図表−１ 回答企業の主たる業務内容
製造業
電力
通信
ガス
鉄道
百貨店、ス−パ−
飲食
不動産
医療・福祉関係
合計（単位：社）
12
5
1
3
7
4
3
5
1
44

２．建設工事発注金額（１）2000（１）2000 年度の建設工事発注金額及び最近数年間の傾向
回答企業の 2000 年度の建設工事発注金額については、100 億円以上を発注している企業が約 4 割（39％）と最も多く、約 7 割（69％）の企業が 10 億円以上発注しており、回答企業の多くは大口の発注者である。
図表−２ 2000 年度の建設工事発注金額（対象企業年度の建設工事発注金額（対象企業 44 社）

無回答
18%

100億円以上
39%

1億円未満
2%

1億円以上10億円未満
11%

10億円以上50億円未満
14%

50億円以上100億円未満16%

建設工事発注金額の最近数年間の傾向を見ると、「減少」が約 4 割（41％）と最も多く、
「横
這い」
（30％）
、
「増加」
（16％）の順に続いている。
図表−３ 建設工事発注金額の最近数年間の傾向（対象企業
建設工事発注金額の最近数年間の傾向（対象企業 44 社）

無回答
11%
その 他
2%

減少
41%

増加
16%

横這い
30%

（２）建設工事及び維持・補修工事発注金額の今後の予想（２）建設工事及び維持・補修工事発注金額の今後の予想
今後の建設工事発注金額については、約 4 割（38％）の企業が「横這い」、約 3 割（32％）
が「減少」と予想しており、「増加」と予想した企業は約 2 割（18％）に過ぎない。一方、うち新設工事以外の維持・補修・改修工事の発注金額については、「増加」と回答した企業が最も多く半数近く（44％）を占めており、
「横這い」
（30％）
、
「減少」
（16％）と続いている。
図表−４ 建設工事及び維持・補修工事発注金額の今後の予想
建設工事及び維持・補修工事発注金額の今後の予想（対象企業
・補修工事発注金額の今後の予想（対象企業 44 社）
100%

80%

60%

無回答
不明
増加
横這い
減少

40%

20%

0%
建設工事発注金額

維持・補修・改修工事発注金額

３．建設工事専門部署（１）建設工事専門部署の設置
約 8 割（81％）の企業が建設工事の専門部署を設置している。なお、「専門部署を設置していないが担当者がいる。
」と回答した企業は 14％である。
図表−５ 建設工事専門部署の設置（対象企業
建設工事専門部署の設置（対象企業 44 社）

その他
5%
担当者がいる
14%

専 門 部 署 を設 置 している81%（２）専門部署の技術者数
建設工事の専門部署に 100 人以上の技術者が在籍している企業が約 4 割（36％）と最も多く、10 人以上になると 3／4 の割合を占めている。一方、10 人以下の企業は約１割（11％）に過ぎない。
図表−６ 専門部署の技術者数（対象企業
専門部署の技術者数（対象企業 36 社）

無回答
14%

10人 未 満11%

10人 以 上 50人 未 満
28%100人 以 上
36%50人 以 上 100人 未 満
11%（３）建設会社出身の技術者の採用
建設工事の専門部署に建設会社出身の技術者を採用している企業が約 4 割（42％）を占めている。
図表−７ 建設会社出身の技術者の採用（対象企業
建設会社出身の技術者の採用（対象企業 36 社）
無回答
3%

採用している42%

採用していない
55%

建設会社出身の技術者の採用人数については、10 人未満が 6 割を占めているが、50 人以上採用していると回答した企業も１割強（13％）存在する。
図表−８ 建設会社出身の技術者の採用人数（対象企業
建設会社出身の技術者の採用人数（対象企業 15 社）

50人 以 上
13%

無回答
20%

10人 以 上 50人 未 満
7%10人 未 満60%

（４）今後の専門部署
今後の専門部署については、未定という回答を除くと、「外注等により規模を縮小させたい。
」と考えている企業が最も多く 1／4 を占めている一方、「充実させたい」と考えている企業は 1割強（14％）である。なお、専門部署の規模を縮小していく場合に、技術者の新たな活用方法
として、分社化した会社に転籍させることを考えている企業の回答事例もある。
図表−９ 今後の専門部署（
今後の専門部署（36 社）

無回答
6%充実させたい14%

未定
33%
規模を縮小させたい
25%

現状の規模を維持
22%

４．建設工事の発注方法（１）発注形態
建設工事の施工部分の発注形態を、①「設計施工一括」（設計も含めて一括発注）
、②「施工
一括」
（施工のみを一括発注）、③「施工分離」（施工を工種により分離して複数社に発注）の 3
種類に分類した場合、各企業の発注件数全体に占める各形態の採用割合は下図のような分布になる。
「設計施工一括」や「施工分離」の発注形態と比較して、「施工一括」を多く採用する企業が割合として多く、4 割以上の企業が「施工一括」の発注形態を多く（80％以上）採用している。
一方、4 割程度の企業は「設計施工一括」及び「施工分離」の発注形態を 20%以上の割合で採用している。
図表−１０ 発注形態の採用割合（対象企業
発注形態の採用割合（対象企業 41 社）
100%

90%

80%

70%

60%

20％未満
20％以上40％未満
40％以上60％未満
60％以上80％未満
80％以上

50%

40%

30%

20%

10%

0%
設計施工一括

施工一括

施工分離

発注形態の採用パタ−ンを見ると、１形態のみを採用している企業が 32％、２形態が 41％、3 形態が 27%となっている。１形態のみを採用している企業の内、大部分は「施工一括」を採用している。
図表−１１ 発注形態の採用パタ−ン（対象企業
発注形態の採用パタ−ン（対象企業 41 社）

設計施工一括2形態が中心１形態を採用32%

３形態を採用 施工分離が多い
27%
施工一括が多い

施工一括

設計施工一括が多い

施工分離
各形態が半数程度
設計施工一括が多い
施工分離が多い
施工一括が多い

２形態を採用41%

発注形態を建設工事の種類、規模、難易度等の何らかの基準により使い分けている企業が約2／3（63％）を占めている。
図表−１２ 発注形態の使い分け基準（対象企業
発注形態の使い分け基準（対象企業 29 社）
無回答
3%

基準はない
3 4%

基準がある
6 3%

（２）選定方式
施工会社の選定方式を、①特命②複数社との交渉（見積合せを含む）③競争入札の 3 種類に分類して、各選定方式の採用割合を発注形態別に分類したものが図表−13〜15 である。
「特命」による選定方式は、「施工一括」や「施工分離」の発注形態の場合と比較して、「設計施工一括」の発注形態で多く採用されている。一方、「複数社との交渉」による選定方式は、「設計施工一括」の発注形態の場合と比較して、「施工一括」や「施工分離」の発注形態で多く採用されている。
図表−１３ 特命による選定方式の採用割合
100%

90%

80%

70%

60%

無し
一部
多い
大部分
全て

50%

40%

30%

20%

10%

0%
設計施工一括

対象企業：

23 社

施工一括

35 社

施工分離

21 社

図表−１４ 複数社との交渉による選定方式の採用割合
100%

90%

80%

70%

60%

無し
一部
多い
大部分
全て

50%

40%

30%

20%

10%

0%
設計施工一括

対象企業：

23 社

施工一括

35 社

施工分離

21 社

図表−１５ 競争入札による選定方式の採用割合
100%

90%

80%

70%

60%

無し
一部
多い
大部分
全て

50%

40%

30%

20%

10%

0%
設計施工一括

対象企業：

23 社

施工一括

35 社

施工分離

21 社

選定方式を建設工事の種類、規模、難易度等の何らかの基準により使い分けている企業が半数を占めている。
図表−１６ 選定方式の使い分け基準（対象数
選定方式の使い分け基準（対象数 66）
66）

12

無回答

1

その他

20

基準はない

33

基準がある

0

5

10

15

20
（回答数）

25

30

35

（３）施工会社の選定基準
特命による選定の場合の施工会社の選定に際しては、「過去の取引実績」を重視する企業が最も多い。
図表−１７ 施工会社の選定基準（特命による選定の場合）（対象数 71）
施工会社の選定基準（特命による選定の場合）
71）

その他

24

7

営業上の取引関係

第３者からの紹介

2

過去の取引実績

38

0

5

10

15

20
（回答数）

25

30

35

40

複数社との交渉による選定での施工会社選定基準を示したものが図表−18、19 である。
設計施工一括発注の形態の場合、「価格と設計内容を総合的に評価」と回答した企業が約 2／3（61％）を占めており、「価格」を最も重視する企業は 1／3 程度（31％）である。
図表−１８ 施工会社の選定基準（設計施工一括発注形態で複数社との交渉による選定の場合）（対象企業 13 社）

その他
8%
価格
31%

価格 と設計 内容を総合
的に評 価
61%

施工一括発注の形態の場合、「価格」と回答した企業が過半数を占めている。一方、施工分離
発注の形態の場合、「価格以外の要素も考慮」と回答した企業が 8 割以上を占めている。
図表−１９ 施工会社の選定基準（施工一括、施工分離発注形態で複数社との交渉による選定の場合）
100%

90%

80%

70%

60%

無回答
その他
価格以外の要素も考慮
価格

50%

40%

30%

20%

10%

0%

施工一括

対象企業：

21 社

施工分離

13 社

（４）施工会社の選定方法（競争入札による選定の場合）（４）施工会社の選定方法（競争入札による選定の場合）
競争入札の場合の施工会社の選定方法については、「最低価格入札業者に決定」が回答数の2/3 を占める一方で、3 割の回答は「入札後に数社と交渉して決定」となっている。
図表−２０ 施工会社の選定方法（競争入札による選定の場合）（対象数 43）
施工会社の選定方法（競争入札による選定の場合）
43）

無回答

1

その他

1

13

入札後に数社と交渉して決定

28

最低価格入札業者に決定

0

5

10

15
（回答数）

20

25

30

（５）設計への関与（設計施工一括発注形態で特命による選定の場合）（５）設計への関与（設計施工一括発注形態で特命による選定の場合）
設計施工一括発注形態で特命による選定方式の場合、どのように設計に関与するかを質問した。大部分（90％）の企業が設計条件あるいは概略設計を提示した後に、詳細設計についても選定会社と協議している。概略設計を提示した後に、詳細設計を選定会社に一任すると回答した企業は 1 割に過ぎない。
図表−２１ 設計への関与（設計施工一括発注形態で特命による選定の場合）（対象企業 20 社）
概 略 設 計 提 示 、詳 細 設
計一任10%
概 略 設 計 提 示 、詳 細 設
計協議
35%

設 計 条 件 提 示 、詳 細 設
計協議55%（６）工事金額の決定方法（設計施工一括発注形態で特命による選定の場合）（６）工事金額の決定方法（設計施工一括発注形態で特命による選定の場合）
設計施工一括発注形態で特命による選定方式の場合、工事金額をどのように決定するかを質問した。半数の企業が詳細設計を基準に決定している。概略設計を基準に決定している企業は
3 割、過去の実績により決定は 1 割である。
図表−２２ 工事金額の決定方法（設計施工一括発注形態で特命による選定の場合）（対象企業 20 社）
その他
10%
過 去 の 実 績 に よ り決 定
10%

詳細設計を基準に決定
50%

概略設計を基準に決定
30%

（７）分離発注の形態（施工分離発注形態の場合）（７）分離発注の形態（施工分離発注形態の場合）
施工分離発注形態の場合の分離発注の形態については、半数近い（47％）企業が「設備工事のみを分離して発注し、その他の工種を一括して発注」している。また、「全ての工種を分離して発注」は約 3 割（29％）を占めており、「一部の工種を分離して発注し、その他の工種を一括して発注」は 24％となっている。
図表−２３ 分離発注の形態（施工分離発（対象企業 21 社）
分離発注の形態（施工分離発注形態の場合）（施工分離発注形態の場合）

一部の工種を分離
24%

全ての工種を分離
29%

設備工事のみを分離
47%（８）施工会社のマネジメント（施工分離発注形態の場合）（８）施工会社のマネジメント（施工分離発注形態の場合）
施工分離発注形態で分離発注した施工会社のマネジメントについては、「自社」
で行うという回答が 2／3 を占めており、「設計会社、コンサルタント会社」が 24％、「ゼネコン」が 5％と続いている。
図表−２４ 施工会社のマネジメント者（施工分離発注形態の場合）（対象企業 21 社）
施工会社のマネジメント者（施工分離発注形態の場合）

ゼネコン
5%

その他
5%

設計会社、コンサルタン
ト会社
24%

自社
66%

５．建設工事に関するその他の質問（１）建設工事に係わる関連会社
9 割近く（87％）の企業が建設工事に係わる関連会社を保有している。
図表−２５ 建設工事に係わる関連会社の有無（対象企業
建設工事に係わる関連会社の有無（対象企業 44 社）

ない
11%

無回答
2%

ある
87%

関連会社への建設工事発注の今後の方針については、約６割（57％）の企業が「関連会社に優先的には発注していない。
」と回答している一方で、約 1／4（24％）が「今後も優先して発注する。
」と回答している。また、「関連会社へのこれまでの発注を見直す。
」は 1 割弱となっている。
図表−２６ 関連会社への今後の発注方針（対象会社
関連会社への今後の発注方針（対象会社 38 社）

その他
3%
見直す
8%

今後も優先して発注
24%

無回答
8%

優先的に発注していない57%

（２）施工会社の技術力の評価
8 割の企業が、施工会社の選定に際して過去の施工実績により技術力を評価している。
図表−２７ 施工会社の技術力の評価（対象会社
施工会社の技術力の評価（対象会社 44 社）
無回答
7%
その他
2%
技術力は考慮しない2%
何らかの情報により評価9%

過去の施工実績により評価80%（３）工事完了後の施工会社の評価
約 7 割（71％）の企業が、工事完了後に施工会社の評価を行っている。
図表−２８ 工事完了後の施工会社の評価（対象会社
工事完了後の施工会社の評価（対象会社 44 社）

その他
2%

無回答
7%

行わない
20%

行う
71%

（４）下請会社への関与
半数の企業が、「施工会社の下請会社を指定したり推薦することがある。
」と回答している。
図表−２９ 下請会社への関与（対象企業
下請会社への関与（対象企業 44 社）

無回答
7%

下請会社には関与しない
43%

下請会社を指定することがある
9%

下請会社を推薦することがある41%

（５）リニュ−アル工事の発注
施設のリニュ−アル工事に際しては、半数以上（52％）の企業が新設時の施工会社に優先して発注している一方、約 1／3（36％）は新たに選定している。
図表−３０ リニュ−アル工事の発注（対象企業
リニュ−アル工事の発注（対象企業 44 社）

その他
5%

無回答
7%

新設時施工会社に優先
発注
52%

新たに選定
36%

（６）ライフサイクルコストの考慮
約半数（49％）の企業が新設建設工事の計画時に施設のライフサイクルコスト（新設工事費に加えて維持、補修工事費や光熱費等をも含んだコスト）を考慮した取り組みを行っている。
図表−３１ ライフサイクルコストを考慮した取り組み（対象企業
ライフサイクルコストを考慮した取り組み（対象企業 44 社）

検討中あるいは将来行
う予定
7%

無回答
5%

行っている
49%
行っていない
39%

６．建設工事の発注に際して工夫・注意していること
建設工事の発注に際して工夫・注意していること
建設工事の発注に際して特に工夫・注意していることは何かを質問した。回答を以下に紹介する。
・主要材料の直接購買、施工会社への支給
・工事規模の小さい物件を数件まとめて一括発注
・ＣＭ方式の導入
・分離発注の推進
・新規業者の参入を促進
・明細書から一式明細を極力排除
・インタ−ネットによる新規取引先の開拓
・入札時の最低制限価格の設定と異常低入札時の調査
・ＶＥ提案制度の活用
・工事の標準化による単価契約の実施
・品質保証項目の契約時締結

７．発注形態、選定方式の見直し予定
建設工事の発注形態、施工会社の選定方式の見直し予定については、「見直し予定はない。
」と回答した企業が半数近く（46％）を占める一方、「見直し予定がある。
」と回答した企業も 1／4 程度（26％）存在している。
図表−３２ 発注形態、選定方式の見直し予定の有無（対象企業
発注形態、選定方式の見直し予定の有無（対象企業 44 社）

無回答
17%
ある
26%

検討中
11%

ない
46%

見直し内容の回答を以下に紹介する。
・設計施工一括発注の採用を増やす。
（設計料の低減）
・設計と施工を極力分離する。
（設計の質の向上）
・電子入札の導入（時間の効率利用）
・施工分離主体から工事一括発注を増やす。
（コストダウン）
・特命から競争入札の導入、競争入札の拡大（コストダウン、価格折衝の効率化）（担当：安藤）Ⅲ．建設関連産業の動向 −金融−
５大金融グループの建設業種向け融資は約１１兆円。そのうち不良債権残高は現在２兆円と全体の１割強にも達している。
１．業種別貸出残高の推移
１９９３年以降、連結財務内容改善を意図した住専や関連ノンバンク向けの不良債権処理の進展により、銀行の同業種関連貸出残高は減少傾向にあるが、一方、その他の業種向け貸出残高については大きな動きはなく、特に不況業種と呼ばれている分野では過剰債務の調整が十分になされていない状況が窺える。貸出が横這いを示している理由には、銀行自体に公的資金受
け入れに伴う公約である経営健全化計画に貸出目標が組み込まれていることや、保証協会の保証を付与した不況対策融資制度の拡張などがあったこと、一方、借り手である企業の方では、過剰債務を抱える一方で利益低下により返済原資の捻出が難しく、債務の圧縮が進んでいないことなどが理由の一つとして言われている。
図表１ 全国銀行の業種別貸出残高推移
兆 円

1 0 0
9 0

１ ９ ８ ５ 年 ３ 月 末
１ ９ ９ ３ 年 ３ 月 末

8 0

２ ０ ０ １ 年 ３ 月 末

7 0
6 0
5 0
4 0
3 0
2 0
1 0
0
製 造 業

建 設 業

運 輸 ・ 通 信 業

卸 ・ 小 売 業

ノ ン バ ン ク

不 動 産 業

サ ー ビ ス 業

個 人

資料：日本銀行考査局発表資料より
図表２ 国内銀行の貸出残高推移
兆円
6 00

5 00
貸出 残高

4 00
3 00
2 00
1 00
0
1989

1990

1991

1992

1993

1994

資料：日本銀行調査統計局「経済統計年報」より

1995

1996

1997

1998

1999

2000

年末

２．業種別不良債権残高の割合
２００１年３月末時点における業種別貸出残高の割合と不良債権残高の割合を比較すると、不動産、サービス、そして建設業は相対的に高めとなっていることがわかる。
図表３ 業種別不良債権残高の割合
0

5

10

15

20

25

30
％

5.6

建設業

10.8
12.5

不動産

27.1

13.2

サービス

21.5
14.7

卸 ・小 売
製造業

14.5

9.3

金融
運輸通信

2

貸 出 残 高 （１３／ ３末 ）不 良 債 権 残 高 （ １３／ ３末 ）

9.1

5.1

16

4.7

その他

25.8

8.2

資料：日本銀行考査局発表資料より
また、銀行はここ数年、年間約１０兆円もの不良債権処理を実施している一方、ほぼ同額の新規不良債権発生により、その残高は約３０兆円で高止まっている状況にある。
図表４ 不良債権額の推移
兆 円
40

30

20

10

0

１ ９ ９ ９ ／ ３ 末

１ ９ ９ ９ ／ ９ 末

２ ０ ０ ０ ／ ３ 末

要 管 理 債 権

資料：金融庁公表資料より

危 険 債 権２ ０ ０ ０ ／ ９ 末

２ ０ ０ １ ／ ３ 末

破 産 更 生 等 債 権

３．不良債権処理と銀行の体力の低下
このように、毎年約１０兆円もの不良債権処理を行いながら、絶対量が高止まっている背景には、一つに１９９８年以降に米国証券取引委員会の基準に合わせるように、不良債権の範疇が「３ヶ月以上延滞債権」や「貸出条件緩和債権」にまで拡大したことや、企業業績の悪化、デフレによる担保価値の減少などにより、銀行が最終処理してきた額とほぼ同額の新規不良債権が発生し続けていることがあげられる。
これまで不良債権処理原資の一部としてきた保有株式の含み益は枯渇、２００１年９月中間決算においては大手銀行で約３兆円強の含み損超過まで転落。このため、２００２年３月末決
算では、法定準備金を取り崩して損失処理する銀行が少なからず出てくるまで状況は悪化している。

図表５ 業務純益上回る不良債権処理額
兆円

16
14
12
10
8
6
4
2
0
０１／３

不良債権処理額

００／３

９９／３

資料：内閣府平成１３年度経済財政報告資料より

９８／３

９７／３

９６／３

９５／３

９４／３

９３／３

９２／３

９１／３

不良債権処理原資（業務純益＋保有株の益出等）

４．ペイオフ解禁の影響
平成１４年４月以降、ペイオフ解禁に伴い１預金者当たり元本１，０００万円までとその利息が預金保険対象となる（決済性資金については平成１５年４月以降予定）。ペイオフはグロー
バルスタンダードと言われているが、ここで注意しなければならないのが、例えば既に導入されているアメリカと比べた場合、対象となる現預金の割合が、米国の場合家計の１割にも満たないのに対し日本は５割以上と非常に高く、かつ付保預金（保険対象金額以内の預金）の比率が逆に低い（アメリカは９割、日本は４割以下と言われている）等、我が国の場合には、導入された際の銀行・預金者双方への物理的・精神的影響が非常に大きいと予想されることである。
日本版４０１Ｋの導入と相まって、ペイオフ解禁は、世界で残高第１位と言われる個人貯蓄
資産の株式市場流入を促し証券市場を活性化させる可能性はあるものの、一方で投資環境の悪化及び日本のリスク商品に対するディスクロージャーは遅れていると言われている中で、証券市場への資金移動は限定的との見方もある。
現在水面下では信用金庫・組合から銀行、あるいは中小の銀行から大手都銀への預金流出の動きが個人だけでなく、地方公共団体やその外郭団体といったところまで波及しつつあり、世間ではペイオフ解禁に端を発する銀行危機説も噂されている。ペイオフ解禁の議論はそもそも銀行の経営健全維持の自助努力を施すことを一つの狙いとしていたが、現在、そういった道徳論では既に解決し得ないところまで金融環境は悪化しており、一つの銀行の信用不安は銀行自
身だけでなく、そこに存在する健全な借り手企業へも影響を及ぼしかねない状況となっている。
国は、信用不安の連鎖による預金者の資本逃避が発生しないよう、場合によっては銀行への資本注入含めた柔軟かつ弾力的アクションを行うと共に、銀行が自らの体力・コストを度外視した預金の付利競争により、結果として財務の脆弱化を増幅させるといったモラルハザードが起きぬよう監視していくことが必要であると思われる。
図表６ 日本と米国の家計資産構成

日本
現金
債券
投資信託
株式出資
保険年金他
その他

米国

0%

10%

20%

30%

40%

50%

資料：各国資金循環統計より
５．銀行と建設業界を取り巻く環境について

60%

70%

80%

90%

100%

株式相場の下落は、銀行にとって株式保有残高圧縮もほとんど不可能にし、含み損が膨らむだけの悪循環にさせ、経営体力を奪っている。しかし、昨年１１月から始まった金融庁特別検査の影響もあり、各行とも建設業を含む大口問題企業への対応を織り込んでおり、３月末の決算に向け不良債権引当額を大幅に増加していく方向にある。
また、昨年９月に全銀協らがまとめた「私的整理に関するガイドライン」では債権放棄を受けられる企業のハードルを厳しく限定しているが、一方で既に債権放棄を受けた企業を見た場
合、債権放棄を受けた際の中長期計画には今後導入される減損会計による影響を加味していな
いなど、２度目の債権放棄を受けることは極めて厳しくなってきている。
最近、国土交通省では建設業界の再編促対策を公表し、経営体力の劣るゼネコンの再編を促進することを鮮明にするなど、制度的にも業績不振ゼネコンを取り巻く環境は益々厳しくなっている。
以上のように、今後ゼネコン淘汰の風はいっそう強くなっていくと思われるが、一方でこういった動きはゼネコン各社にとって自社の優位的分野の再確認とその分野を含めた経営体力・コストの再配分を自然の流れとしてもたらすものであり、また、資金調達面では、従来のメイ
ンバンクシステムを軸とする銀行借入依存型から、資産のオフバランス化を含めたゼネコン自身によるファイナンス能力の向上を模索する動きを活発化させていく側面もあるように思われる。
資料１ 全銀協「私的整理に関するガイドライン」における私的整理の４要件①

過剰債務を主因として経営困難な状況にあり、自力再建が困難。

②

技術・ブランド・商圏・人材などの事業基盤による収益性や将来性があり、重重要な部門で営業利益を計上しているなど債権者の支援で再建の可能性がある。

③

法的整理を申し立てることで債務者の信用力が低下し事業価値が著しく毀損されるなど事業再建に支障が生じる恐れがある。

④

私的整理による再建の方が法的整理よりも多い回収が得られる見込みが確実で債権者にも経済的合理性が期待できること。

（担当：大隈）Ⅳ．為替レートを考える（為替レートの動向を合理的に予測することは可能だろうか）
為替レートはどのように決まるのだろうか。この疑問に対し、国際経済の教科書は、貿易収支の決済に伴う為替市場の需給によって決まると記述する。今日、日本の輸出、輸入の年額はそれぞれ０．５兆ドルにも達しないのに対し、東京市場の外国為替取引は一日で１５００億ドル、営業日を２５０日として年間で４０兆ドルベースと貿易取引に比して桁違いに大きいことから、貿易外の国際資本移動が為替レートを変動させる主因であるといえるであろう。しかし、これは、金利と為替レートの変動に対する人々の期待と予想に応じて縦横に移動する投機性の強い資金であるであることから、理論的な予測はなかなか困難であろう。
「人が為替レートをどう予想しているか」を予想する必要があるからである。そして、そもそも人々の予測は合理的なのかという問題がある。その検証は難しいが、輸出業者は円安を、輸入業者は円高をそれぞれ自らの立場に有利なように予測し勝ちであるとの調査結果は、予測にはバイアスがかかり易い面があることを示している。しかし投機や予測の根底に経済的基調に対するなんらかの判断がある筈であり、これを確認した上で現実の動向を分析する必要があるだろう。
（円・ドルの決定要因に関する諸説）（円・ドルの決定要因に関する諸説）第一に、為替レートは国際的に財市場の需給を均衡させるように決まるという購買力平価説がある。実際、長期的な為替レートの動向は購買力平価説でかなりよく説明できるといわれている。OECD の調査（１９９３年）によると、日本の購買力平価は１ドル１８３円であり、その後の日本の生産性向上を織り込んでも、現在１ドル１５０円程度と考えられるので、この面からは、将来は円安方向だといえる。
（絶対的購買力平価説）
次に絶対的購買力平価説からは、自国のインフレ率と外国のインフレ率との差が為替レートの変化率になるという関係が導かれることから、相対的にインフレ率の低い国の通貨が増価することとなり、
インフレ率の低い日本の通貨価値は円高方向に動くとの解釈が成り立つ。
（相対的購買力平価説）
第二は、より短期的な金利裁定による理屈付けである。先物市場がない場合の金利裁定条件
は自国の資産収益率が外貨建て資産の収益率と為替レートの予想変化率の和に等しくなることである。このことから、為替レートの予想変化率は自国と外国との金利差に等しいという関係が導かれる。この面を捉えると、自国の利子率が上（下）がれば、円高（安）になるというわ
かりやすい結論になり、現実にもこのような説明がしばしば行われている。また、この理論から、人々が将来の円高（安）を予想すると、現在の為替レートも円高（安）に引き寄せられるという結論も得られる。
（これを「為替レートの自己実現的性格」という。
）現在の日本の円安の動きは、前例のない低金利の中で、円安予想が現実の円安を呼んでいるという一面があることは否定できないであろう。
第三に、先物為替市場がある場合の金利裁定条件である。この場合の裁定条件は直物と先物の為替レート乖離率（直先スプレッド）が自国利子率と外国利子率の差に等しくなることである。自国利子率が相対的に低い場合、直先スプレッドがマイナスとなり、先物為替は円高に振れることとなる。これは一見すると奇異に思えるかもしれないが、相対的に高い金利を求めて運用される外国債の金利が下がり、結果として円高になるように裁定が働くのである。この理論からすると、日本の低金利は将来の円高を示唆することになる。
第四は為替需給や資本移動のフローではなく、資産の残高に着目するリスク・プレミアム仮説である。日本の投資家にとって、ドル建て資産の保有は円建て資産の保有に比べて為替変動リスクがあるので、それに見合うリスク・プレミアムが支払われない限りドル建て資産を持とうとはしないというのがその基本的な考え方である。ドルが保有されるためには、現在の為替レートが十分円高になり、又は、先行きの円安によって資産価値の上昇が期待できるようになる必要がある。そこで、日本の経常収支黒字の累積額が増加すれば現在は円高（将来は円安）になり、減少すれば現在は円安（将来は円高）になるというものである。日本の経常黒字が減り気味で推移するとすれば、将来は円高方向ということになる。
第五はバラッサ・サムエルソン仮説といわれるものである。これは生産性の高い貿易財が多くなると為替レートが増価するという仮説であり、日本のここ５０年の為替レートの変動をうまく説明すると言われている。IT 化に遅れをとった日本企業の生産性向上にやや陰りが見えるとすれば、これは円安要因だということになる。
（公共投資と国際金融）
公共投資の実施には資金調達のために国債発行が伴うが、国債の累積による長期金利の上昇が為替レートや国際資本移動を不安定化させる可能性は木村剛氏のキャピタルフライト論に代表されるように将来的には否定できない。こうした中で、今後は公共投資を論ずるにあたっても、これまで以上に、国際金融の動向も念頭に置いた議論が求められることになる。しかし、この分野は一般的に理解しにくい分野であることは勿論、学者と実務家との見解の隔たりも大きく、どの理論がどれくらい確からしいのかの判断ができにくい状況ではないだろうか。そして、どの理論を信じるかによって（信じてよいものと悪いものがあるのだろうが）、円高、円安予想はどちらにも転びうる。日々の新聞記事は、必要に応じ、これらの理論をつまみ食い的に引用しながら報道するため、まずは、その報道記事がどのような局面を捉えているのかをよく見極める努力が必要である。
（為替介入の有効性）
ところで、為替レートの動向を占うにあたり、政府の為替介入の効果をどう考えるかという問題がある。従来政府による為替介入の有効性については、民間の取引量が膨大であるのに対し、政府の為替介入には量的限界があることから否定的な見解が多かった。しかし、そのように決めつけることもできないように思われる。財務省は２００１年７月、それまで非公表だった介入データを四半期ごとに公表するとともに、１９９１年度分以降１０年分のデータをまとめて公表した。
（介入データは www.mof.go.jp/1c021.htm）これを見ると、９５年から９６年にかけてと９９年の２回にわたりドル買い介入を集中的かつ大規模に行って相応の成果を上げているように見えるからである。第１回目の９５年〜９６年の円高の時期には、それを阻止す
る「風に逆らう」（lean against the wind）介入が行われ、第２回目の９９年には円安に向かっているときに更に円安を加速させる「風に乗る」（lean in the wind）介入が行われた。ここ

５，６年の日本政府の介入はごく大雑把にいえば、１００円から１３０円にバンドを設定し、断続的に、円高下でのドル買い、円安下でのドル売りを行うことであった。しかし今回はデフレスパイラル懸念もあり、介入基準がより円安サイドに振れる可能性もあると個人的には考える。また、速水日銀総裁は、１月１８日の記者会見で、「日銀も財務省も円安を容認していない」と表明したと報道されているが（１月１９日、日経朝刊）、一部有力筋の円安容認発言は円安を一層強める方向に作用するかも知れない。なお、この円安容認発言が日本の株式市場を支えている外人投資家の株式売却を促進することを心配する向きもあるが、外人の株式投資はすでにそのことを織り込んで国際的に分散投資を行なっている筈であり、それ自体はあまり問題とはならないであろう。
（補論：円の国際化とアジア通貨圏について）（補論：円の国際化とアジア通貨圏について）
円建ての取引が増加することを円の国際化というが、現実に円によるの貿易や国境を超えた投資取引はどの程度あるのだろうか。円の国際化は日本にとっては取引コストや利益の不安定性を低下させるとともに外国にとっても、円が通貨として安定的であれば、円建て取引を増やすメリットがある。貿易取引におけるここ数年の円建て比率を財務省「貿易取引通貨別比率」
で見ると、輸出で３０％から４０％、輸入では２０％である。地域別にみると、アメリカ向け
では円使用割合は輸出で１５％、輸入で２０％、と小さいが、東南アジア向けでは、輸出５０％、
輸入７５％と大きな割合となる。また、為替取引における円のウエイトを国際決済銀行の調査でみると、世界全体の１割程度であり、しかも９０年代を通じて円取引の割合は減少気味である。このように、日本の経済力に比して円の使用はまだまだ低い状況ではなかろうか。
これまで、日本はアメリカに次ぐ世界第２位の経済大国と言われ続けてきたが、この度の EU
統一通貨圏の成立により、第３位の大国に転落したとの解釈の成り立つのではないか。また東京が世界の三大金融センターの一つであるという看板も次第に色あせつつあるのではないか。
こうした中、世界の通貨圏勢力図はアメリカを中心としたドル圏、EU を中心とした EU 圏が突出し、東南アジア、オーストラリア、ニュージーランドなど比較的小規模ながら開放経済体
制をとる国々の通貨は圏域レベルでの防御システムがない為に、９８年のアジア通貨危機で示されたように、国際資本移動の流れに対して脆弱な構造になっているといえよう。この度の EU
通貨統合圏の成立が契機となって、このところ増大している世界貿易に占めるアジア内での域
内貿易比率の拡大をバネに、アジア共通通貨圏の構築に関する討議が進むよう期待したい。アジアにとって、世界の取引通貨がドル、ユーロへの傾斜を強めることはグローバル資本主義の不安定性をさらに増すように思われるからである。当面、日本はこうした課題に対しリーダー
シップを取りうる立場にある。長期的にアジア経済圏の中心になるであろう中国の台頭を控えて、日本がアジアにおける通貨政策にどのように係わるのか問われている。
（参考）記述にあたり以下の文献を参考にしました。
・有斐閣｛グローバル・エコノミー｝（岩本、奥、小倉、金、早野共著）
・日本経済新聞社「国際金融の話」（黒田著）（担当：研究理事 荒井）Ⅴ．
「建設産業図書館」今秋開館 −東日本建設業保証（株）より−−東日本建設業保証（株）より−
昨今、社会の高度情報化、国際化の進展は目覚しく、質の高い情報が求められ、これらの情報を迅速に提供できる機関の必要性は高まっています。また、歴史的に価値のある資料は一種の社会的財産であり、これらを後世に伝えることは重要な使命であることは、建設業も例外ではありません。１９９５年の構造改善戦略プログラム（建設省が策定）においても、このような理念のもとに、「建設関連総合図書館構想」が提唱されていました。
東日本建設業保証（株）は公共工事の前払金保証・契約保証を行っている会社ですが、今秋に創立５０周年を迎えるにあたり、その記念事業として、建設産業を中心テーマとする専門図書館（名称「建設産業図書館」）を開設することとし、数年前から学識経験者などのご協力を得ながら開館準備を進めて参りました。この「建設産業図書館」は、昨年９月半ばから東日本建
設業保証社員を対象として仮オープンしており、今秋（２００２年１１月ごろ）には社外の利用者に一般公開する予定です。社外の利用者としては、建設業の従事者、建設行政関係者、国内外の研究者、金融機関の担当者、調査機関の担当者、マスコミ、学生、建設産業に関心のある一般市民など、かなり幅広い利用者を対象として想定しています。
当図書館の情報提供については細部を詰めているところですが、現在のところ、閲覧、複写、貸出の各サービスを行うほか、問い合わせに対する情報提供サービス（いわゆるレファレンス）や広報誌、インターネットなどによる情報発信、さらには、調査研究機能までも守備範囲にしようという構想を持っています。
さらに、建設省（現国土交通省）や日本土木工業協会などの組織のほか、個人からも寄贈を受け、昨年の８月３日には建設生産システムの碩学、故古川修京都大学名誉教授のご遺族から寄贈を受けた多数の資料の中から書籍、報告書、論文等、約３０００点を「古川修文庫」として開設したほか、建設産業史の泰斗、菊岡倶也元芝浦工業大学講師が収集された約７００冊の社史・団体史・伝記を中心とする「菊岡文庫」も併設する予定です。
なお、我が国での建設分野の専門図書館としては大阪の西日本建設業保証（株）本社ビル、
建設交流館に設置されている建設図書室、三重県津の三重建設図書館、東京の（社）土木学会
附属土木図書館、（社）日本建築学会 図書館などがあり、また、建設業協会など各種の建設業
関連団体や大手建設会社には書籍をはじめとする多くの情報が保有されています。当図書館もこれらの機関とネットワークを組みつつ運営を行おうと考えています。
最後に、現時点において図書資料約１万冊、雑誌１５０種、若干のＡＶ資料を配架しておりますが、今後さらに書籍の充実だけでなく、情報発信、調査研究、レファレンスなどにも微力を尽くし、建設業界の皆様に愛される図書館にしてまいりたいと思っておりますので、開館前のご見学も歓迎いたします。
問い合わせ先
東日本建設業保証株式会社 図書館事務局〒104-8438 東京都中央区築地５−５−１２ 浜離宮建設プラザ１階
TEL 03-3545-5129 FAX 03-3545-5141
担当 村井（建設経済研究所元研究員）、江口（学芸員）

（建設産業図書館内）（アクセスマップ）○都営大江戸線築地市場駅（A-2 番出口）から徒歩５分○JR・銀座線・都営浅草線・ゆりかもめ新橋駅から徒歩１０分○都営浅草線・日比谷線東銀座駅から徒歩１５分

編集後記
新年あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
いよいよ２００２年が幕開けとなりました。皆様は、よい年末年始をお過ごしになられたでしょうか。仕事始めが金曜日と言うこともあり、休暇をとって、９連休とされた方も多いのではないでしょうか。
私はというと、『東京ミレナリオ』を家族で見学に行ってきました。公式ホームページによると、『東京ミレナリオ』は、東京の街を舞台装置に見立て、光の彫刻「パラトゥーラ」が生み出す光のシャワーの中で人々が夢や喜びとともに出会い・触れ合う「東京の新しい祝祭」として誕生したもので、今回の開催が３回目となり、１回目が約 186 万人、２回目が約 228 万人の方が訪れたそうです。メイン会場となった丸の内から有楽町までの丸の内仲通りはまさに光の回廊でした。JR 東京駅からメイン会場に進むにつれ、通勤ラッシュなみの混雑となり、たどり着くまで約１時間を要しました。しかし、待つだけの甲斐もあり、みごとな光の芸術を堪能いたしました。１才になる次男でさえ、感激の余り興奮気味で、意味もなく奇声を発していました。日本経済もこれだけの明るさがあればいいのに、と思ったのは私だけでしょうか…。
話は変わりますが、今年はスポーツ界が盛り上がりそうです。プロ野球では、タイガースの監督に星野仙一氏が就任し、寺原隼人投手のホークスへの入団が決まり、早くもライオンズ松坂投手との「怪物」対決が注目されています。また、メジャーリーグでは、昨年に引き続きイチロー選手や佐々木投手などの日本人プレーヤーに注目が集まるでしょうし、冬季五輪では、モーグルの里谷多英選手や上村愛子選手の活躍が期待されます。しかし、なんといっても、目玉は、サッカーのワールドカップ開催でしょう。この時ばかりは、ナショナリズムを前面に出して、日本を応援し、また、世界の一流選手のプレーに酔いしれることでしょう。
がんばれ、日本。いろんな意味で。

（担当：杉岡）