令和５年度 事 業 報 告
自 令和 ５年４月 １日
至 令和 ６年３月３１日
公益社団法人 富山県バス協会
令和５年度は、新型コロナウィルス感染症の感染症法の位置付けが「２類」から、令和５年５月より「５類」に引き下げられた事により、これまでコロナ禍で長く停滞していた社会経済活動に対する機運が盛り上がりを見せました。
しかしながら、令和５年後半からの円安傾向は、好調なアメリカ経済による日米金利差が要因とされ、原油価格高騰を招き、運送業界に多大な影響を及ぼし、国民生活全般に亙り諸物価の高騰が甚大な影響を与えています。
一方、この円安傾向は多くのインバウンド需要をもたらし、令和５年の訪日外国人は、２５０５万人を超えコロナ禍前令和元年の約８割に回復し、更に消費額も統計開始後初の５兆円を突破しています。
この様な経済情勢の中、令和６年元日、能登半島先端部を震源とする北陸信越地域全般に亙る大規模地震が発生し、その震度はこれまでに無い最大震度マクニチュ－ド７．０を記録し、多くの民家の倒壊、山崩れ・がけ崩れや液状化等、更には道路の多くが損壊し社会生活はほぼ寸断されました。
その被害は多岐にわたり、輪島朝市周辺では大規模火災が発生し、地震関連を含め多くの犠牲者が発生しました。
北陸地域は、令和６年３月の北陸新幹線敦賀延伸による北陸関西地域の観光需要の高まりの期待から地域全般に亙る観光キャンペーンも計画され、官民一体となってその期待が高まっていたところであり、１日も早い震災地の災害復興が待たれるところであります。
これら震災により、政府は災害復興支援に加え、観光産業の復興支援を目途とした観光支援策「北陸応援割」が令和６年３月から同年４月下旬まで実施され、これに併せ富山県も県内宿泊者に独自の支援策を実施、震災復興への波及効果が期待されるところです。
富山県内における令和５年の延べ宿泊者数（速報値）は、３７５万４千人で、令和元年比９８．６%と、大幅な回復傾向を示しています。
一方、令和５年度の県内貸切バス事業の状況は、運送収入（Ｒ５．４月～Ｒ６．
３月）が対前年１２３．４%（令和元年度比７７．３%）となっています。
今後も、会員事業者への安全輸送対策を重点に、適正な事業運営を図ることができるよう支援し、バス事業の発展に向けて鋭意取り組んで行くこととし、多く１

の課題に対し会員事業者はもとより日本バス協会とより緊密に連携を図りながら対処して行く事としています。
令和５年度の事業概要は、次のとおりであります。
事業の概要
１．乗合バス事業
富山県内における乗合バス輸送人員は、令和４年度には７，４３２千人（対前年度１０８．４％、令和元年度比７８．８％）となっています。
コロナ禍で近年例の無い減少を示した令和２年度から回復傾向を見せているものの、定期外人員の回復傾向が緩やか（令和元年度比７２．２％）となっています。
全国の地方部におけるバス事業の経営は、以前として厳しい状況にあり、更に、直近の燃料価格や物価の高騰も加わり、危機的状況が深刻さを極めています。
今般、富山県地域交通戦略会議の最終答申においては、地域交通は「公共サービス」と位置づけ、自治体の「投資」や県民の「参画」を求める等、民と官それぞれの役割分担によって維持・継続させることが必要との文言が織り込まれています。
今後は、重要な社会資本として、官民を挙げた施策により維持・発展させる努力が求められます。
２．貸切バス事業「貸切バス事業者安全性評価認定制度」においては、令和５年度末には会員事業者１８社が認定を受けることとなり、内１３社は三つ星、５社が一つ星のそれぞれ認定を受けています。今後もこの取り組みを広げ、貸切バス事業の振興に生かすべく努力をしていくこととしています。なお、本制度は令和７年度申請から最高ランクが五つ星となること等、制度が大幅に見直される事が決定しています。
また、貸切バスの運賃・料金制度が令和５年１０月、久方ぶりに改定されました。（前回は平成２６年度に改定）
今後、自治体・旅行業者・旅客等に周知・理解を求めるべく広報活動を会員事業者と共に進めて行くこととしています。
また、令和２年１２月より、観光需要の回復と貸切バスへの支援を図ることを目的として、県内貸切バス利用に掛かる運賃の半額を助成する「貸切バスツ
アー利用促進事業補助金」制度が実施され、令和５年９月まで実施されました。

２３．運輸事業振興助成交付金事業の推進
令和５年度において運輸事業振興助成交付金を活用し、バス旅客運輸事業の振興を積極的に展開しました。
具体的な事業は、以下のとおりです。
(1)「バスの日（９月２０日）」に因んだ行事として、バスのイメージアップと利用促進を図るべく「バスの日」ＰＲオリジナルマスクを作成し、富山・高岡駅前周辺及び関係乗車券発売窓口で配布しました。
(2)事業者のバス車両購入・改良、バス停留所標識改善等、利用者利便の向上に資する施設整備等事業に助成を行いました。
(3)安全運行の確保に関する事業として、運転者の適性診断（初任・一般・適齢・カウンセリング）、運行管理者（基礎・一般）講習会、運輸安全マネジメント講習等に助成を実施しました。
(4)交通安全意識の高揚と事故防止の徹底を図ることを目的に、安全運転中央研修所及び旅客自動車ドライバー安全運転研修所（クレフィール湖東）へ会員事業者の運行管理者・運転者を派遣しました。
(5)「貸切バス事業者安全性評価認定制度」における事業者の認定取得を推進すべく申請料の半額助成を実施しました。
(6)「貸切バス適正化事業」における事業者の負担を軽減すべく、各事業者負担額の半額助成を実施しました。
(7)「運転者教育訓練助成制度」おける事業者が独自に実施する研修に助成しました。
(8)長年に亙る運転無事故者等の優良従業員を表彰することによりその功績を称え、運輸事業に資するべく従業員の意識向上を図りました。
(9)令和６年４月より貸切バス事業者に対して録音及び録画並びに撮影による点呼記録の保存、アルコール検知器使用時の写真撮影、デジタル式運行記録計による記録等の各種義務付けの施行により、各種機器の導入を推進することとし助成を実施しました。
(10)日本バス協会の中央事業の活用を積極的に会員に推進し情報提供をするとともに、会員のその制度活用に際し、所要の手続きを行いました。
４．環境対策の推進
地球温暖化ガスの削減及び大気汚染の改善に資するため、国が行う９月の「自動車点検整備推進運動」に連携して、日本バス協会と共に９月〜１１月の３か月間を「バスの環境対策強化期間」として実施しました。
また、１１月を「エコドライブ強化月間」として、アイドリングストップ３等の取り組みを行いました。
５．安全輸送対策の推進(1)全国交通安全運動及び交通安全県民運動並びに年末年始の輸送安全総点検に積極的に参加することとし、本運動に際し「乗合・貸切合同委員会」を開催し、富山運輸支局及び富山県警察本部並びに富山労働局（２０２４年問題をテーマ）より講師を招いて研修会を開催しました。併せて本運動に際し、啓発活動の一環として関連ポスター・リーフレットの配布を行いました。
(2)運行管理者研修の実施について自動車事故対策機構からの通知を受けて会員事業者に周知し、受講漏れの無いよう啓発しました。
(3)整備管理者選任前・後研修について運輸支局からの開催通知に基づき研修推進のための周知を図りました。
(4)バスの車内事故防止を図るため、７月を「車内事故防止キャンペーン」期間として取り組みました。
(5)秋の全国交通安全運動期間中に併行実施される「飲酒運転防止週間」を会員事業者に周知し、飲酒運転撲滅運動を展開しました。
(6)富山県の消防・防災研修施設である四季防災館を活用して防災・救急救命研修会を開催し、防災座学、地震体験、消火訓練、煙火災体験、ＡＥＤを活用した救急・救命訓練等（令和５年１２月・令和６年１月、全６回、１００名参加）を実施しました。
(7)令和５年４月、当協会と富山県において「災害時の緊急・救援輸送に関する協定」を締結しました。この協定を有意義なものとするため、志賀原発に異常が発生したとの想定で例年定期的に研修を実施することとしています。
(8)「安全教育研修会」を開催（令和６年２月、全４回、６６名参加）。自動車事故対策機構による安全教育の他、前記協定に準じて富山県防災危機管理課より原子力安全の専任講師を招いて研修を実施しました。また、「事故タイプ判定セルフチェック」を実施し、今後の運転に生かすべく研修に取り組みました。
６．広報活動の推進(1)ホームページにより、富山県バス協会の活動を適宜紹介するとともに、特に交通安全運動を積極的に推進すべく広報活動を展開致しました。
また、バス協会の定款及び令和４年度事業報告書・収支決算書・令和５年度事業計画書・収支予算書等関係事項を掲載しました。

４

(2)県内路線バスの位置情報・運行状況・遅延情報が検索できる「とやまロケーションシステム」のＰＲポスターを掲出（路線バス・軌道・電車・鉄道駅等）しました。（ポスター掲出事業第１０弾）

７．働き方改革への対応(1)令和５年春季労使交渉について、円滑な交渉を図るため日本バス協会からの関連情報を収集し提供しました。
(2)働き方改革への対応を図るべく、厚生労働省の支援事業により専門の講師を招き研修会を開催しました。（「乗合・貸切合同委員会」にて２回開催）(3)日本バス協会の「バス事業における働き方改革の実現に向けたアクションプラン」に基づき、令和６年度からの適用が予定されている「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」の改正に向けた事業者の取り組みにつき周知・啓発しました。
８．その他(1)令和６年度税制改正及びバス事業関連事項の要望等について日本バス協会を中心として関係政党及び関係省庁並びに地方自治体等に要望書を提出しました。
(2)日本バス協会の「インバウンド振興のためのバスサービス向上アクションプラン」に基づき、訪日外国人観光客を取り込んだ便利で利用しやすいバスサービスの実現を目指し、バス事業におけるハード・ソフト両面に亙る施策を会員事業者に周知・啓発しました。
(3)県内各市町村の地域公共交通会議に出席し、各地域の交通計画等その動向と情報の把握に努め、意見・提言を行いました。
令和５年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので付属明細書は作成しません。

５