第15回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（2021年６月１日から2022年５月31日まで）

当社は、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、第15回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」並びに、計算書類の「個別注記表」につきまして、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主のみなさまに提供しております。
◎ 当社ウェブサイト（https://www.ej-hds.co.jp）

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
12社
連結子会社の名称
株式会社エイト日本技術開発、日本インフラマネジメント株式会社、株
式会社近代設計、株式会社共立エンジニヤ、共立工営株式会社、都市開発設計株式会社、株式会社北海道近代設計、株式会社アークコンサルタ
ント、株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ、株式会社二神建築事務所、株式会社ダイミック、EJEC（Thailand）Co.,Ltd.

(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社エンジョイファーム他５社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社６社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体として重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用した関連会社の数
１社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社演算工房(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
株式会社エンジョイファーム他５社
持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社６社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－1－

(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、評価方法は以下のとおりであります。
未成業務支出金……………………………個別法
貯蔵品………………………………………最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法② 賃貸用不動産………………………………定率法

ただし、有形固定資産（リース資産を除く）及び賃貸用不動産について、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物
８年～60年
賃貸用不動産８年～50年③ 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産…………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④－2－

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失見込額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
⑤ 従業員株式給付引当金
株式交付規程に基づく執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
⑥ 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理することとしております。

なお、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－3－

(5) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。
当連結グループは官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。
当連結グループの主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
①設計、調査業務契約に係る収益認識
設計、調査業務では、社会インフラ整備全般に関する計画・調査・設計・維持管理等のサービスの提供を行っております。
設計、調査業務については、すべての成果品を納品した時点をもって収益を認識しており、一時点で履行義務が充足される契約として、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
②技術役務契約に係る収益認識
技術役務業務は、主に発注者支援業務であり、国や地方自治体等が発注する公共工事で発注者が行う業務を代行する補助業務であります。
技術役務業務については、その役務提供が完了した時点をもって収益を認識しておりますが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、実質的に発注者の労務管理の下で指示を受けて作業を行う施工管理、出向、派遣業務については、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）を、会社の労務管理の下で工程管理を行い、会社主導で業務遂行を実施する設計監理及び工事監理については、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）によっております。
取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生年度に全額償却することとしております。

－4－会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる業務については業務進行基準を、その他の業務については業務完成基準を採用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）又は契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は３億37百万円、売上原価は２億77百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ60百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１億２百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び完成業務未収入金」は、当連結会計年度より「完成業務未収入金」及び「契約資産」に、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は「契約負債」に含めて表示しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類への影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。

－5－

連結貸借対照表に関する注記

注１. 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
土地
計

11百万円
14百万円
25百万円

担保付債務は、以下のとおりであります。
１年以内返済予定の長期借入金

8百万円

長期借入金

37百万円

計45百万円

注２. 損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金は、これに対応する業務損失引当金48百万円を相殺して表示しております。
注３. 有形固定資産の減価償却累計額
4,885百万円
注４. 賃貸用不動産の減価償却累計額

346百万円

債務保証損失引当金

10百万円

差―百万円

注５. 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱那賀ウッド
10百万円

注6.

引

完成業務未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「連結注記表
記 3.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

－6－

収益認識に関する注

連結損益計算書に関する注記

注１. 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結注記表 収益認識に関する注記 １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
注２. 未成業務支出金の収益性の低下による簿価切下額
完成業務原価26百万円
注３. 完成業務原価に含まれている業務損失引当金繰入額87百万円

注４. 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物3百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 発行済株式の種類及び総数
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首

普 通 株 式 （ 株 ）増加

16,078,920

減

―

少

当連結会計年度末―

16,078,920

２. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１ 株 当 た り
配当額（円）

2021年８月27日
定 時 株 主 総 会

普通株式56235

決基

準日

効 力 発 生 日

2021年５月31日

2021年８月30日（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年８月26日の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
株 式 の 種 類

配当の原資配当金の総額（百万円）

１ 株 当 た り
配当額（円）

普利益剰余金

69143

通株

式

基準日

効 力 発 生 日

2022年５月31日

2022年８月29日（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

－7－金融商品に関する注記

１. 金融商品の状況に関する事項

当連結グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行借入により資金を調達しております。
営業債権である完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されており、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として債券、株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらのうち、市場価格のない株式等以外のものについては、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である業務未払金及び未払金は、ほぼすべてが１ヶ月以内の支払期日であります。また、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうちの一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。これらの金銭債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
なお、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年５月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額時価差額

投資有価証券（注）２.
その他有価証券
資産計

長期借入金（注）３.
負債

計

2,099

2,099―

2,099

2,099―

572571△0572571△0（注）１．現金及び預金、完成業務未収入金、業務未払金、未払金、未払法人税等、未払消費税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

－8－

２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
なお、非上場株式について９百万円の減損処理を行っております。
（単位：百万円）
区分
非上場株

当式

連結会

計

年度
846

３．１年以内返済予定の長期借入金も含めております。
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－9－

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区投分

資 有 価 証 券
そ の 他 有 価 証 券
株式債券（単位：百万円）

時価

レベル１

レベル２

1,254―レベル３―97

合――

計

1,254
97

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は747百万円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区
長分
期

借入金

（単位：百万円）

時

価

レベル１

レベル２―

571

レベル３

合―

計
571

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない債券については、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
これらの時価の算定にあたって、観察できないインプットによる影響が重要でないため、レベル２の時価に分類しております。

－ 10 －

賃貸等不動産に関する注記

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

連結子会社の株式会社エイト日本技術開発は、岡山県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しております。また、保有する土地の一部に遊休資産があります。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

時価457458（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額にもとづいて自社で算定した金額であります。
収益認識に関する注記

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみを営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区

国

海

内

分

金額

中央省庁

10,984

地方自治体

16,969

民間その他

8,230

外483

顧客との契約から生じる収益

36,668

その他の収益―外部顧客への売上高

36,668２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。

－ 11 －

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は主に、期末日時点で未完成の業務にかかる対価に関連するもので、連結貸借対照表に契約資産として独立表示しております。契約資産は業務が完成し、支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は顧客からの前受金に関連するもので、連結貸借対照表に契約負債として独立表示しております。
当連結会計年度における当連結グループにおける顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は、以下のとおりであります。
なお、連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「完成業務未収入金」に含めて表示しております。
（単位：百万円）
顧 客 と の 契 約から生じた債権
契約
資産
契約

負債

当期首残高

当期末残高
2,305

4,317

1,072

924

4,337

3,692

契約資産の増減は、主に未完成業務の増加と顧客との契約から生じた債権への振替により生じたものです。契約負債の増減は主に顧客からの前受金の受取りと収益認識により生じたものです。
なお、当連結会計年度において認識された収益のうち、当期首時点で契約負債に含まれていた金額は3,272百万円であり、過去の期間に充足した履行義務であることから、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は25,431百万円であります。当該残存履行義務は、６年以内に収益として認識すると見込んでおります。

－ 12 －

１株当たり情報に関する注記

１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

1,763円46銭
197円46銭（注）１. 「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております（「役員向け株式交付信託」340,708株、「従業員向け株式交付信託」122,405株）。
２. 「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（「役員向け株式交付信託」192,238株、「従業員向け株式交付信託」77,802株）。

その他の注記（株式報酬制度）
１. 役員向け株式交付信託
当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。）のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の第14回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会において、本制度の新規導入、継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は353百万円、株式数は340,708株であります。

－ 13 －

２. 従業員向け株式交付信託
当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入し、2021年８月27日開催の当社の取締役会及び連結子会社の取締役会において、本制度の継続並びに内容の一部改定について決議しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は112百万円、株式数は122,405株であります。

追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）

新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を合理的に予測することは依然として困難でありますが、当連結グループの経営成績等に与える影響は限定的であったことから、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

－ 14 －

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 ……………………………定率法
耐用年数は次のとおりであります。

工具器具及び備品 ４年(2) 無形固定資産 ……………………………定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３. 重要な引当金の計上基準
役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役のうち受益者要件を満たす者への株式の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営管理手数料並びに子会社及び関連会社からの受取配当金であります。
経営管理手数料については、子会社への指導・助言等を行うことを履行義務として識別し、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

－ 15 －

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、計算書類への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類への影響はありません。
貸借対照表に関する注記

注１. 有形固定資産の減価償却累計額

１百万円

２. 保証債務

他の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱アークコンサルタント
6百万円㈱那賀ウッド10百万円

計16百万円

損益計算書に関する注記

注１. 関係会社との取引高
売上高
販売費及び一般管理費

1,675百万円
6百万円

営業取引以外の取引高

6百万円－ 16 －株主資本等変動計算書に関する注記保有する自己株式数
株 式 の 種 類

当事業年度期首

普通株式（株）158,502

増加減

332,945

少当 事 業 年 度 末

27,707463,740（注）１. 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式買取り245株、自己株式取得332,700株によるものであります。
２. 普通株式の自己株式の減少は、信託による株式報酬制度で当該信託からの交付による減少27,707株（「役員向け株式交付信託」23,756株、「従業員向け株式交付信託」3,951株）によるものであります。
３. 当事業年度期首及び当事業年度末の普通株式の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式が含まれております（当事業年度期首「役員向け株式交付信託」106,564株、「従業員向け株式交付信託」51,556株、当事業年度末「役員向け株式交付信託」340,708株、「従業員向け株式交付信託」122,405株）。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員株式給付引当金
投資有価証券評価損
未払事業税
その他
評価性引当額

小２百万円
２百万円
２百万円
１百万円

計９百万円
△９百万円

繰延税金資産合計―

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△28百万円

繰延税金負債合計
差引：繰延税金負債の純額△28百万円△28百万円－ 17 －

収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「個別注記表 重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

関連当事者との取引に関する注記（単位：百万円）

性会社等の名称

議決権等の所 有 割 合関連当事者と の 関 係

取引の内容

取引金額

子会社

㈱エイト日本
技術開発

直接
100％

経営指導
役員の兼任
（３名）

経営管理料の受取
（注）

360

属科目

期末残高――（注）経営管理料については、グループ運営費用を基に決定しております。
１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額

1,584円59銭

２. １株当たり当期純利益

75円67銭（注）１. 「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております（「役員向け株式交付信託」340,708株、「従業員向け株式交付信託」122,405株）。

２. 「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（「役員向け株式交付信託」192,238株、「従業員向け株式交付信託」77,802株）。

その他の注記（株式報酬制度）「連結注記表 その他の注記（株式報酬制度）」に記載のとおりであります。

－ 18 －