平成25年度

事

社会福祉法人業計画

中日新聞社会事業団

平成25年度

事業計画にあたって社会事業団常務理事・事務局長

深見豪

東日本大震災への義援金は、発生から2年近くが経過してもほぼ毎日のように続いている。昨年12月だけ見ても600万円以上のお金が本部に寄せられた。目立つのは“常連さん”の多いことだ。最多は250回以上を数える愛知県額田郡のＩさんだが、ほかにも定期的に１万円とか数千円とかを寄付されている人は多い。こういう人々の息の長い寄付が東日本大震災に限らず中日新聞社会事業団の活動を支えている。
先日、愛知県社会福祉協議会主催のシンポジウムで日本の少子高齢化についての講演を聞いた。それによると1950年には65歳以上の高齢者が人口に占める割合は約５パーセントだったが、2010年には23パーセント、2030年には何と31パーセントに達するという。つまり、100人に５人しかいなかった高齢者が今から17年後には100人中31人になる。これは大変な変化であって社会にも大きな変革を強いるであろうし、我々自身も変わっていかねばならない、という趣旨であった。
確かに、高齢者の介護などの問題が今ほど大きくのしかかってきている時代はないだろう。私自身も84歳の母親が一人暮らしをしており、時々顔を出しては様子を見たり、重要な郵便物をチェックしたりしているが、そのうち“老老介護”になることは目に見えている。
親せきや知人を見渡しても、同じような、あるいはもっと深刻な状況の人が多い。年金の問題も若者の減少と高齢者の増加によってより深刻になろう。今現在、社会は私たちが考える以上に大きく変わりつつあるのではないか。
シンポジウムではもう一つのテーマとして、福祉と先端技術の連携が話し合われ、名古屋工業大学の歩行補助具など興味深い発表があった。世界に類を見ないほどの高齢化社会が出現しつつある日本において、世界に誇れる高い技術力を生かした「福祉産業」が発展するチャンスでもある。ただ、シンポジウムでも指摘されたように、大切なのは現場が求めるものを、いかに企業や大学の“技術屋さん”が理解し、ニーズに合ったモノを開発できるかである。高齢者や障害者のニーズに応えるかたちで「福祉・高齢者産業」といった分野が成長すれば日本の未来も明るくなると思うのだが。

本部◇事業展開について
例年約150件の主催、共催、後援などの事業を実施しているが、長引くデフレを反映してか、東日本義援金を除く一般寄付金は年々減少する傾向にある。このため、各種団体への助成金の見直しをはじめ、事業団全体で無駄な支出をなくすよう努力したい。
福祉事業資金を得るための「郷土の美術家100人展」も年々収益が減っているため、事業の在り方を含めて再検討したい。また、中日ウエブの中にある社会事業団ホームページの充実を図り、リーフレットの配布とともに事業団活動のPRを行っていく。

◇顕彰事業（１）中日福祉ボランティア賞
地域福祉の担い手として様々な分野で、地道な活動を続けているボランティア団体や個人を顕彰し、障害者や高齢者など援助を必要としている人たちを支える輪を広げていく。東海３県下から約10団体の表彰を行う。推薦募集は７月から行い、有識者選考会と社内選考会を経て翌年３月に贈呈式を実施する。

◇心身障がい児・者福祉事業（１）各種スポーツ大会などへの支援
障がい者の団体が開催するマラソンやバスケットボール、バドミントンなどのスポーツ大会に賞を贈り、支援していく。

◇児童福祉事業（１）児童福祉施設の夏キャンプ「中日子ども村」の開催
夏休みに、愛知県内の児童福祉施設に入所している小学校４～６年生を対象に、約100人が岐阜県郡上市白鳥町石徹白の民宿に分宿して、川遊びや山登りなどで豊かな自然とふれあう。また、引率する施設職員の情報交換・交流の機会ともなっている。
（２）生活保護家庭の小･中学生に「お年玉」を贈呈
12月に実施する「年末助け合い運動」の義援金を東海３県下の生活保護家庭の小･中学生に各福祉事務所を通じて贈る。

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（３）交通遺児への支援
８月の「サマーキャンプ」、12月の「交通遺児を励ます会」、３月の「中学を卒業する交通遺児を励ます集い」など、東海３県下の交通遺児を激励するために、本事業団に「交通遺児のため」にと寄託されたお金で、助成金や記念品を贈る。

◇老人福祉事業（１）長寿社会フォーラム
高齢者福祉や医療、社会問題の専門家を迎え、高齢者が健康で多様な生き方ができる長寿社会のあり方を提言していく。日本福祉大学や東海テレビ放送と共催。

◇資金造成事業（１）年末助け合い運動を実施
11月下旬から12月を運動期間として、中日新聞と中日スポーツ紙上で支援を呼びかける。期間中に寄せられた善意は、生活保護家庭の小・中学生にお年玉を贈るほか、各福祉事業の助成資金などに活用する。
（２）「郷土の美術家100人展」
を開催
東海地方にゆかりの深い第一線で活躍中の日本画、洋画、工芸、書の４部門の作家100余人の協力を得て、作品をチャリティー特別価格で販売する。収益はこの地域の社会福祉に役立てる。12月初旬に松坂屋名古屋店で開く。

◇救援事業の実施（１）災害支援事業
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、噴火ほか）に際し、中日新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動を行う。
（２）指定寄付事業
寄託者が特定する団体への寄付金を受け付け贈呈する。主な贈呈先は下記の通り。
イ）
中日青葉学園ロ）
東海交通遺児を励ます会
ハ）
中部盲導犬協会ニ）子どもセンターパオほか2

北陸支部事業計画◇事業展開について
本部、北陸本社、富山支局、福井支社と緊密に連携して北陸三県を対象に地域に密着したきめ細かい福祉事業を積極的に展開する。

◇重点事業・顕彰事業（１）平成25年度

中日ボランティア賞「中日ボランティア賞」は、長年実施されていた ｢中日ボランティア顕彰（Ｈ18年度・26回終了）｣、｢中日あおば賞（Ｈ19年度・25回終了）｣ を一つにまとめ、より充実した顕彰事業として6回目となる。石川・富山・福井各県から出た意見を参考に今年度も、重点事業として展開する。
（２）第11回

中日ふれあい作品展

障がいのある方たちが発表の機会を通して社会の接点を見いだし、日ごろの知的創作活動の喜びを深く感じて貰いたいという趣旨で始めた作品展（絵画部門と書道部門）も今年度で11回目を迎える。
金沢ひかりライオンズクラブ、石川県・富山県中日会、金沢中日店主会と共催し、より充実した作品展を開催する。

◇心身障がい児・者福祉事業（１）	心身障がい者団体、施設などの各種スポーツ大会、運動会やイベントなどを共催、後援する。
（２）障がい者及び障がい者施設への支援とスポーツ・文化事業などに招待する。

◇母（父）子福祉、児童福祉事業（１）	石川県下の児童養護施設の入所児童や、母（父）子家庭、交通遺児などに対して入学支度金を支援する。
（２）	県下の母（父）子支援施設や交通遺児家庭の親子の支援、絵画展などに招待する。
（３）	情緒障がい児を持つ親のための研修会、講演会などの主催や講師派遣などの援助をする。
（４）	児童養護施設への支援と入所児童をスポーツ事業、文化事業などに招待する。
（５）	障がい児及び障がい児施設への後援、援護事業を行う。

3◇老人福祉事業（１）	グラウンドゴルフなど老人健康増進事業を後援援助する。
（２）	高齢者施設への支援と文化事業、スポーツ事業などのイベントに招待する。

◇資金造成事業（１）	年末助け合い運動を実施
11月下旬から12月を運動期間として、北陸中日新聞の紙面で読者に呼びかけ義援金を募る。期間中に寄せられた善意は、障がい者関連施設・団体や高齢者・児童福祉施設・団体へ資金援助する。
（２）金沢中日文化センターの協力の下、チャリティー展（案）を開催し社会福祉活動の一助にする。
（３）ゴルフ、カラオケ大会ほかの後援の諸事業で募金箱の設置をお願いし資金造成、各種福祉事業を推進する。
（５）募金箱設置箇所を多くすることで、社会事業団の認知普及および資金造成を推進する。

◇援護事業（１）	災害支援事業
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火ほか）に際し、中日新聞北陸本社の協力を得て、北陸中日新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動を行う。
（２）	指定寄付事業
寄託者の希望により特定の団体への寄附金を「指定寄付」として受け付け、当事業団を通じて贈呈する。主な贈呈先は下記のとおり。
イ）
日本ユニセフ協会ロ）
あしなが育英会
ハ）その他

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東海支部事業計画◇事業展開について
本部ならびに中日新聞東海本社と緊密な連携をとりながら、静岡県下を対象にして地域に密着したきめの細かい社会福祉事業を推進する。寄付金が減少傾向にあるため経費節減、社会事業資金造成事業に力を入れる。

◇心身障がい児・者福祉事業（１）養護施設の入居者を対象に中日新聞の行うスポーツ・文化事業などに招待する。
（２）障がい者および障がい者施設の行う諸事業に対し後援、援護をする。

◇母子福祉・児童福祉事業（１）中学校就学生に図書カード贈呈
静岡県西部地区の７市および静岡県西部健康福祉センター管内の町で生活保護をうける家庭の中学生に一人あたり 5,000円相当の図書カードを贈る。
（２）交通遺児に辞書贈呈
浜松市の交通遺児家庭の中学卒業予定者に広辞苑を贈る。
（３）新入学児に図書カード贈呈
静岡県西部地区の７市および静岡県西部健康福祉センター管内の町で生活保護をうける家庭の小学校新入学児に一人あたり3,000円相当の図書カードを贈る。

◇顕彰事業（１）第30回中日ボランティア賞
社会福祉に対するボランティア活動を顕彰するため、静岡県、同県社会福祉協議会、同県ボランティア協会の推薦によりボランティア活動の優良グル－プ７団体を選定し、表彰状、奨励金を贈る。

◇福祉団体助成事業（１）	静岡県西部地区の知的障がい者および精神障がい者小規模作業所を対象に助成
資金は年末助け合い運動義援金を充てる。
（２）	静岡県ボランティア協会など福祉団体の開催する事業に対し広告協賛を行い、協会を助成する

5◇資金造成事業（１）年末助け合い運動を実施
中日新聞東海本社、総・支局、通信局・部の協力を得て展開する。
（２）｢社会事業資金造成中日杯争奪チャリティーゴルフ大会｣を開催３月中旬に開く。
（３）「ふるさと知名人チャリティー色紙展」
を開催
12月初旬に浜松市内会場で開き、売上の半分を静岡県社会福祉協議会へ寄贈、半分を年末助け合い運動資金とする。

◇援護事業の実施（１）災害支援事業
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、噴火ほか）に際し、本部と中日新聞東海本社の協力を得て、中日新聞紙上で読者に支援を呼びかけ、義援金の受付を実施する。
（２）指定寄付事業
寄託者の希望により特定の団体への寄付金を「指定寄付」として受け付け、当事業団を通じて贈呈する。主な贈呈先は下記のとおり。
イ）
浜松市交通遺児義援金ロ）
聖隷おおぞら療育センターハ）
社会福祉法人葵会

清明寮ニ）
日本ユニセフ協会
ホ）日本赤十字社
ヘ）
その他

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東京支部事業計画◇事業展開について
本部および中日新聞東京本社（東京新聞）と緊密な連携をとりながら、首都圏の地元紙として、東京を中心とした関東各県において、きめ細かくより効率的な社会福祉事業を展開する。

◇心身障がい児・者福祉事業（１）第17回全日本ＩＤ（知的障がい者）
バレーボール選手権大会
知的障がい者のバレーボール全国大会を後援。また参加チームから１名選ばれる「ベストプレーヤー賞」として盾を贈呈する。
（２）グリーンリボン・ランニングフェスティバル
中日新聞東京本社（東京新聞）が秋に開催している、健常者と視覚などの障がい者、臓器移植者が一緒に走る事を目的とした大会を後援する。
（３）がんばれ先生！第16回東京新聞教育賞
東京都内の幼稚園、小・中・高・特別支援学校で優れた教育活動を実践している教員を表彰する事業を後援。特別支援学校の受賞者への賞金として20万円を助成する。

◇福祉団体助成事業（１）	東京都などの公的機関が主催する障がい者団体の全国・地方大会などから後援・協賛依頼があった場合、検討したうえで後援、助成を行う。
（２）	年末助け合い運動で集まった募金をあしなが育英会、交通遺児育英会、日本点字図書館、東京都社会福祉協議会東京善意銀行に贈呈する。

◇高齢者福祉事業
（１）	全国社会福祉協議会、保険福祉広報協会と協力して、高齢者や障がい者の自立や社会参加に役立つ福祉機器展「第40回国際福祉機器展」に協賛する。
（２）	年末助け合い運動で寄せられた募金の一部を、東京都社会福祉協議会東京善意銀行を通じて都内にある高齢者福祉施設への物品購入助成にあてる。

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◇東日本大震災・東京電力福島第一原発事故避難者支援事業（１）	平成23年３月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で東京を中心とした関東各県に長期避難を余儀なくされている人たちへの支援として、被災者と地域住民などで運営されている交流サロンなどに助成などを行う。

◇資金造成事業（１）年末助け合い運動を実施
11月下旬から12月を運動期間として、中日新聞社東京本社（東京新聞）、支局の協力を得て東京新聞読者らに募金を呼びかける。
（２）新規資金造成事業の検討
東日本大震災の義援金活動による寄託者は東京支部だけでのべ6000人を超え、義援金以外（社会福祉活動資金）の寄託者も増えてはいるが、各事業の活動資金は不足している状況であることから、ホームページによる広報活動とともに、東京本社各局と中日新聞社友会東京支部と連携して寄託者を募っていく。

◇援護事業の実施（１）	ホームレス支援事業として東京都台東区・上野公園でホームレスに食事（弁当）を提供する他、再就職や年金受給などの支援を行なっているボランティア団体「赤銀杏会」に助成金を贈る。
（２）	東日本大震災など大規模な災害（地震、台風、豪雨、噴火、竜巻ほか）が発生した時は、本部と中日新聞東京本社（東京新聞）の協力を得て、東京新聞紙上で義援金を募り、被災者の支援活動を行う。
（３）	寄託者の希望により特定の団体への寄付金を「指定寄付」として受け付け、当事業団を通じて贈呈する。主な寄付先は次の通り。
イ）
あしなが育英会ロ）
桃・柿育英会ニ）
財団法人

日本動物愛護協会

緊急災害時動物救援本部ホ）
たまきはる福島基金

8岐阜支部事業計画◇事業展開について
岐阜県内を対象に本部、中日新聞岐阜支社と連携して地域に密着した福祉事業を企画・実施する。

◇心身障がい児・者福祉事業（ １ ）長良川ふれあいマラソン（ ２ ）岐阜県視覚障がい者文化祭（ ３ ）岐阜県中濃ブロック身体障がい者体育大会（ ４ ）岐阜県障がい者飛騨ブロック体育大会（ ５ ）岐阜県知的障がい特別支援学校チャレンジ陸上競技大会（ ６ ）岐阜県精神障がい者家族大会（ ７ ）岐阜県障がい者共同作業所交流会（ ８ ）全国身体障がい者グラウンド・ゴルフ大会
グラウンド・ゴルフの一層の振興および障がい者の自立と社会参加の促進に資することを目的とする。岐阜市長良川競技場、県障がい者福祉協議会と共催。
（ ９ ）“ふれあいアートステーション・ぎふ”作品展（10）飛騨市身体障がい者体育大会家族運動会（11）ＣＰサッカー全日本選手権大会（12）中部手話スピーチコンテスト（13）岐阜県要約筆記サークルかがり火｢講演会｣（14）精神保健福祉会研修会◇母子福祉・児童福祉事業（ １ ）岐阜市内の母子家庭をディズニーランド旅行へ招待
岐阜市内の母子家庭親子を対象に、夏休みの親子の思いで作りを目的に、バス２台を用意し、東京ディズニーランド旅行を行う。岐阜社会福祉事業協力会の協力。岐阜市母子寡婦福祉連合会と共催。
（ ２ ）岐阜県母子・父子家庭運動会（ ３ ）岐阜県母子寡婦福祉大会において「中日賞」
贈呈（ ４ ）岐阜市母子寡婦福祉連合大会◇医療福祉事業（１）網膜色素変性症岐阜支部｢医療講演会｣
独立行政法人理化学研究所の髙橋政代先生に「iPS細胞の臨床応用」と題し、講演を６月１日に行う。

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（２）「知ってもらいたい心の病」
講演会（３）腎臓病協議会｢医療講演会｣（４）薬物依存症医療相談の実施
岐阜県内の薬物依存症者に対しての電話相談を10回開催する。
（５）認知症介護相談の実施
岐阜市・大垣市・高山市の３カ所で、毎月１回認知症の介護経験を持つ相談員による「認知症介護相談」を行う。
（６）心の病家族電話相談の開設◇福祉団体助成事業（１）難病団体連絡協議会など各種福祉団体に対し助成金を贈呈（２）岐阜刑務所・笠松刑務所に種苗・球根を贈呈（３）チャイルドラインぎふ｢受け手｣ボランティア養成講座開設（４）社会福祉施設花いっぱい運動
県下の該当施設に、春植えの苗・種子・球根を贈り、秋まで彩れる花壇作りを計画する。運動の成果を冊子にまとめ関係者に配布し、施設の内容や頑張りなどを一般に紹介する。参加施設50施設。
（５）各種イベントへ福祉団体を招待
長良川球場で開催される野球観戦など、各種イベントに福祉関係者を招待する。

◇資金造成事業（１）年末助け合い運動
岐阜県内の社会福祉団体支援のため、中日新聞岐阜支社と管内の各支局・通信局部・販売店などの協力を得て、中日新聞紙面を通じ「年末助け合い運動」を展開する。
（２）「郷土の美術家ぎふ展」の開催
12月中旬、岐阜市の岐阜高島屋で開催する。岐阜県を中心に東海３県下で活躍する日本画・洋画・工芸・書の各部門の実力作家や人気作家に協力を依頼し、最新作をチャリティー特別価格で販売し、収益を当事業に活用する、中日新聞社と共催。

◇援護事業の実施（１）災害支援事業
国内外の大規模な災害（台風・地震・豪雨・大火・噴火ほか）に際し、直ちに義援金の受付など援助活動を実施する。
また中日新聞紙面を通じ広く読者に支援を呼びかける。
（２）指定寄付事業
寄託者の希望により特定の団体への寄付金を「指定寄付」として受け付け、届けたり、指定された事業を開催する。

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中日青葉学園

理念「和」
人の輪を広げ、豊かな心を育て、未来に向けて子どもと共に歩み、地域福祉の向上に貢献します。

方針１

家庭的なホーム生活を通じ、子どもたちの情緒の安定を図り、安全で安心できる生活を提供します。

２

スポーツ・文化活動を通じ、仲間との連帯感、心身の健康、豊かな心、忍耐力を育みます。

３

児童の権利擁護に努め、子どもたちの言葉に耳を傾け、社会的な責任と自分たちの権利、義務について共に考え、自立を支援します。

４

地域との交流を深め、地域の子育て支援・ボランティア支援の役割を担い、地域に開かれた参加型の施設を目指します。

５

外部の専門機関との連携を深め、子どもたちにとって、より良い支援を行います。

６ 「子どもの最善の利益」を念頭に、職員の教育・研修を行い、自己研鑽に努めます。

11中日青葉学園
平成25年度事業計画（案）
社会福祉法人中日新聞社会事業団中日青葉学園は、昭和35年（1960年）４月、虚弱児施設として開園。平成22年に創立50年を迎え、今年度は53年目となる。開園時の定員は30人。
２年後の昭和37年、定員70人に増員、平成10年、児童福祉法改正に伴い児童養護施設に種別変更。平成15年、建て替えを機に児童心理治療施設を新設、児童養護施設「あおば館」（定員70人）、児童心理治療施設（情緒障害児短期治療施設）「わかば館」（定員35人）を併せ持つ複合型児童福祉施設となった。虚弱児施設であったため開設当初から地元日進市教育委員会の協力で敷地内に「日進市立北小学校・日進中学校青葉分校」を設け、生活と学校教育を一体的に行う全国でも数少ない施設である。
国は、社会的養護の充実を図るため、「社会的養護の課題と将来像」をまとめ、24年秋、「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について」を示した。
「社会的養護の課題と将来像」は①里親、ファミリーホームを優先、施設でも小規模グループケアを推進②虐待を受け心に傷を持つ子への専門的ケアの充実③社会的スキルの獲得など自立支援の充実④
施設による里親支援など地域支援の充実－を柱とし、中でも①については「施設が９割、里親が1割」である現状に対し、今後十数年の間に、「施設の本体、グループホーム、里親等の割合を３分の１ずつ」にする目標を挙げ、27年度から41年度までの15年間で達成するよう求めている。これを受け、児童養護施設は小規模化に取り組むこととなり、26年度までに施設毎にその具体的な進め方を示す「家庭的養護推進計画」をまとめる。青葉学園では23年度に策定した中長期計画を見直す。
あおば館は「児童養護施設等の小規模化及び家庭的養護の推進について」の第1弾として、25年4月にオープンする元職員ファミリーホームへの支援・連携、10月、あおば館に小規模グループホーム２ヵ所を開設する。また、地域里親との連携を推進、あおば館児童の児童心理治療施設わかば館への通所を検討する。わかば館は26年度、通所事業開始を目標に、検討、準備を進める。
愛知県独自の補助金制度は、一部が段階的に削減中であり、日常生活の中で節約を継続、効率の良い運営に努める。また、被措置児童虐待防止、飲酒運転禁止など各種法令を順守、風通しの良い組織運営と職員間での情報共有などで「開かれた学園」「安全で安心できる楽しい学園」を目指して、児童指導員、保育士、臨床心理士、看護師、栄養士、調理員、事務員の職員50人が「理念、方針」（別掲）のもと、子どもの自立支援、家族再統合に向けて取り組む。
わかば館は精神科医師に代わって学園生え抜き職員が館長に就任して3年目となる。あおば館、わかば館それぞれの特性を活かしながら複合施設として両館職員が一体となった児童支援、合同行事を通した両館児童交流に取り組んでいる。25年度も両館が協調して事業12

を進めることを基本に①子どもが目標・夢を持ち自立できるように支援②職員の児童への適切な関わり③退所児童の支援④地域との連携－を重点とする。そのために①「ヒヤリハッ
トレポート」「実習生レポート」を活用した継続した安全対策②定期的な児童からの聞き取りと児童が何でも話せる雰囲気作り③大学進学児童への社会事業団進学支援基金の活用④
高学年齢児の進学・就職時に学校との緊密な連携と社会資源を活かした支援⑤児童の声を取り入れたバランスのよい食事、誕生日祝いなど食育⑥退所者、その家族からの相談に応える退所者支援⑦青葉まつりなど近隣住民参加の地域に開かれた各種行事と地域との合同
防災訓練⑧実習生（保育・社会福祉・心理）の積極的な受け入れ⑨「青葉友の会」と連携したボランティア活動⑩権利擁護意識、支援技術向上のための各種研修、勉強会への参加－を進める。
国の方針で24年度から3年に1回、受審が義務付けられた第三者評価については、25年度、あおば館は2年ぶりに4回目を、わかば館は児童心理治療施設の評価ガイドラインが策定されたのを受け、初めて受審する。
学園目標の「素直な心を育てる」「心と体を強くする」への取り組みとして愛知県児童福祉施設長会主催の夏季球技大会（ソフトボール、卓球）
・フットサル大会・音楽の集い・親善
マラソン大会・白山スキー村への参加、学園独自の夏休み活動、公文式算数、ペン習字教室、和太鼓クラブなどを行う。

児童養護施設あおば館
平成25年度事業計画（案）
平成15年の全面改築を機に大舎制から中舎制に移行した。大舎制では、居室は男女別で食事は大食堂で全員一緒に取り、入浴は大浴場を利用するなど、生活は大所帯だった。中舎制になって「けやき」（２階男子）「しらかば」（２階女子）「ひのき」（３階男子）「もみじ」（３階女子）と男女各２ホームが２フロアに分かれ、８LDK（１人部屋２、２人部屋４、複数部屋２、リビング、キッチン、トイレ、風呂）の４ホームに15～18人ずつが分かれて入居し生活するスタイルとなった。男子ホームは小学１年生から高校生まで、女子ホームは男児を含めた幼児から高校生が入居する。年齢の離れた子どもが一緒に生活し、年上の子どもが年下の子どもの面倒を見る、下の子が上の子の良い行動を見て学んでいく、など兄弟姉妹の関係を体感することで、より良い環境となった。食事はわかば館１階の厨房から食缶に入れてそれぞれのホームに運んで食べる。
25年度、小規模グループケアとして２階しらかばホーム（女子）を２分割、リビング、キッチン、トイレ、風呂を備えたホーム（定員８人）を２つ作り、１つは幼児専用ホームに、も13

う1つは小学生以上の女子ホームとする。幼児専用ホームを設けるのは、近年、入所児童の家庭的背景が大きく変化しており、幼児は年長児と分離して生活するのが好ましいためで、３階女子ホーム「もみじ」にいる幼児も専用ホームに移る。幼児のケアは５人ずつ２グループ（もみじ、しらかば）から８人の１グループに変わる。
24年度末、指導係長が学園を退職、25年４月、東海市にファミリーホーム「くらちゃんハウス」を開設する。社会事業団が改修資金を助成、あおば館入所児童との交流などを通じて学園として支援・連携を進める。
虐待を受けた児童の入所は依然として多く、常勤心理士２人体制を維持、「被虐待児、性格行動改善児に対する個別の心理面接」「小学生対象の集団心理治療・こころの教室」「高校進学、就職希望者を対象にSST（ソーシャルスキルトレーニング）」「近接の椙山女学園大学心理相談室での児童心理療法」を継続、制度改革により児童養護施設の児童が心理治療施設へ通所できるようになったのを受け、26年度に予定するわかば館の通所事業開始を前にあおば館児童がどのような形で通所できるかを探るため、テスト的な通所を行う。
夏休みの子どもたちの楽しみの一つ「園外活動」は海水浴などいくつかのコースを設け、子どもたちの希望に沿った行事とする。また、①栄養士、調理員がホームへ出かけてホームキッチンで子どもと一緒に夕食作り②定期的な「英会話教室」「公文式算数」の学習補助③
高校進学予定者の外部学習塾での勉強④ホームごとの外出や食事作り⑤愛知県児童福祉施設長会主催の夏季球技大会（ソフトボール、卓球）・フットサル大会など各種スポーツ大会への参加－を通して児童の健全育成を図る。職員スキルアップのため愛知県児童福祉施設
長会、愛知県社会福祉協議会、中部ブロック児童養護施設・乳児院研究協議会、子どもの虹情報研修センターなど主催の各種研修会、「虐待防止」「性問題」をテーマにしたセミナー、研究会に積極的に参加する。

児童心理治療施設わかば館
平成2５年度事業計画（案）
平成15年10月に開設、定員35人。
「もえぎ」
（男）
「あさぎ」
（女）と２つのホームに分かれている。ホームは１人部屋２〜３、２人部屋３〜４、４人部屋２、リビング、キッチン、トイレを備える８LDKで構成。食事は、集団治療の一環として食堂で取る。治療部門として心理療法室４、心理検査室、音楽療法室、工作室、相談室各１、家族療法室２がある。
複合型施設である児童養護施設「あおば館」と地域ネットワークを生かして児童の自立と家庭復帰を目指す。
平成24年度は12人の児童が治療効果を挙げて家庭を含め社会復帰を果たすことができた。

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しかし１年を通じ定員35人に対し充足率90パーセント以上を満たすことができず25年度は暫定定員となる見込み。
平成26年度に通所事業を立ち上げるため、25年度は関係機関との連携を強力に進める。
とりわけ日進市障害者相談支援センターに通う児童・生徒の実態を把握、その通所の可能性を探り、地元を含めた広範な地域福祉の負託にこたえられる施設を目指す。あおば館の児童を試験的に通所させ、どのような治療的支援ができるかシュミレーションする。
また、①第三者評価受審を念頭に個別援助プログラム（ケアプラン）の充実と年度毎の各個人に対する適切な評価②入試にむけての面接練習など集団SST（ソーシャルスキルトレーニング）の具体的な展開③ファミリーソーシャルワーカーによる社会（家庭）復帰支援の促進④ペアレントトレーニングに基づいた保護者支援⑤医療機関との連携（被虐待児・発達障害児童等の通院・入院治療）⑥家庭復帰に向けて社会資源（行政・NPO団体等の各種援助）の調査と活用－を進める。
入所児童が抱える「被虐待」「自閉症」「学習障害」「AD（注意障害）HD（多動性障害）などの心理社会的治療として①児童を取り巻く関係者がそれぞれの症状を理解し、児童のとるべき行動を理解しやすい接し方に関係者を変えていく「環境調整」②児童の好ましい行動を増やし、好ましくない行動を減らすための方法を保護者に指導するペアレントトレーニン
グ③知的な障害を有する児童には、自発的な行動を促すオペラント行動療法などを取り入れ、日常生活のなかで適切な行動の条件づけの学習④児童が状況に応じて適切な行動を取ることが出来るよう人との接し方や社会のルールなど契約社会で生きていくための、最低限の法律やマナーを教えるソーシャルスキルトレーニング－に力を注ぐ。
臨床心理士は児童のセラピーを計画的に実施する。非常勤の精神科医のアドバイスを得ながら、より医療的な視点も加味した児童支援の方向性を探るため児童指導員、保育士、心理士、看護師が一体となってインテーク会議、個別対応検討会、処遇援助方針検討会、退所支援検討会を随時開いてきめ細かい援助に当たる。
職員の資質向上のため、指導員、保育士、心理士、看護師ともそれぞれ心理治療施設共通の研修会を受講するほか、学会、医療機関でのカンファレンスなどに参加、その内容は受講後の職員会議で発表、情報を共有する。全国情緒障害児短期治療施設中部ブロック（５施設）職員研修会を正式に立ち上げ、わかば館の心理士が研修委員として参加し、生活指導、治療、看護師各部会の情報交換の集約を図り、研修内容に反映させ相互の職員のスキルアップに努める。
平成20年度に始まった金城学院大学「小児医学・児童精神医学」
講座（医学、児童精神医学、心理治療、児童福祉、援助方法）を続いて引き受け、臨床心理士や指導員などが分担して講師を務める。

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学園の主な行事は次の通り（予定）。
４月

退園者、退職職員の交流の場「つつじの会」▽５月

ゴールデンウィーク外出▽６月

青葉スポーツ大会、日進市ソフトボール・卓球大会▽７月

目的地別活動▽８月

県施設長会主催「夏季球技大会（ソフトボール、卓球）」
・「高校生交流会」、わかば祭り（わかば館）▽９月

中部善意銀行USJ招待▽10月末

い」▽12月

県施設長会主催「音楽の集クリスマスリース教室、フットサル大会、クリスマス会、スケート招待、もちつき大会、大掃除▽１月
行▽３月

青葉まつり▽11月末

初詣▽２月

県施設長会主催「親善マラソン大会」、グループ旅巣立ちの会、ボランティア総会

また、ナゴヤドームプロ野球・劇団飛行船・ボウリング招待などのほか毎月１回避難訓
練・清掃活動（リサイクル）
・健康診断・理美容奉仕、ボランティアの体験を目的にした「ボランティア活動日」
が６月と10月にある。

16社会福祉法人

中日新聞社会事業団
所

本 部 事 務 局
北陸支部

東海支部

東岐京阜

支支部
部

児童養護施設・情短施設

中日青 葉 学 園

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