事業報

平成 24 年度

告

平成２４年度事業報告（総括）（平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日）

平成２４年度の本県経済は、沖縄振興一括交付金を活用したソフト事業の拡大等により政府最終消費支出が増加するとともに、東日本大震災による旅行自粛の持ち直しや国内 LCC の誘客効果により観光客が大幅に増加したことなどから拡大している。
雇用情勢については、就業者数が大幅に増加したことから、完全失業率は 0.3
ポイント改善し、6.8％になり改善傾向を強めている。
県においては、改正沖縄振興特別措置法が施行され、「沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」及び「実施計画」を策定し、新たな沖縄振興がスタートを切り、沖縄 21
世紀ビジョンの将来像の実現に向けた沖縄振興を力強く推進する施策に取り組んでいる。
当公社においては、県の産業振興施策を推進する実施機関として、また、中小企業の中核的支援機関としての役割を発揮し、創業・新事業創出支援の他経営革新支援、新商品開発や研究開発支援、販路開拓支援等を積極的に実施した。また、公益財団法人へ移行し、法人体制の整備を図った。
平成２４年度は、中小企業総合支援事業における相談業務の強化や経営課題の解決に向けた支援の充実を図るとともに、おきなわ新産業創出事業及びＯＫＩＮ
ＡＷＡ型産業応援事業などによる地域資源を活用した新商品開発や販路開拓支援等を実施した。
また、新規事業として、成長可能性のある中小企業の課題解決や企業連携プロ
ジェクトを支援する中小企業課題解決・地域連携プロジェクト推進事業、産学官等連携による地域資源や特性を活かした製品開発プロジェクトを支援する戦略的製品開発支援事業、海外等に県産品の販路開拓・拡大を支援する県産品拡大展
開 総 合 支 援 事 業 、 東 証 プ ロ マ ー ケ ッ ト へ の 上 場 支 援 を 行 う ㈱ OKINAWA
J-Adviser 設立支援、海外展開を見据える企業の人材を育成する万国津梁産業人材育成事業、新規学卒者等若年者の雇用改善を図るためのキャリアセンター管理
運営事業等を実施した。
これらの事業実施に当たっては、効率的・効果的執行を図るため運営体制の確保と財政基盤の強化に取り組み、中期経営計画の目標実現に努めた。

1-1 総務管理事業
公社運営の企画、総務、経理、組織、人事等を行い、公益財団法人移行後に関する今後の展望などの計画や検討を行った。
1.事業実績（経常費用：110,312 千円）(1)公益財団法人への登記を平成 24 年 4 月 1 日に行った。
(2)理事会を 4 回開催した。
回

数

開催月日

主な議題
平成 24 年度事業計画・収支予算、資金

第1回

4月2日

の借入方法及び借入限度額並びに償還
計画等
平成 23 年度事業報告・収支決算、事業第2回

5 月 29 日

第3回

12 月 4 日

計画の一部変更、収支予算の補正等
倫理規定等の規定制定、中期経営計画の報告等
職務執行状況報告、平成 25 年度事業計

第4回

3 月 22 日画・収支予算、資金の借入方法及び借入限度額並びに償還計画等(3)評議員会を 1 回開催した。
回

数

開催月日

第1回

5 月 31 日

備考役員等の報酬及び旅費に関する規程、
平成 23 年度事業報告・収支決算等(4)公益財団法人移行に伴う諸規程の整備や中期経営計画の策定を行った。
２．総務管理事業の経費内訳
項

目

金

額

職員給与等

74,490 千円

家賃、その他運営経費

35,822 千円

合計

110,312 千円

備 考
職員 11 人分理事会等運営経費、事務室等家賃

1-2 共通事業
県等の委託事業に計上される一般管理費を一元化し、公社の法人運営経費（理事会・評議員会の運営費用等）の執行を行い、公社全体の事業推進の円滑化を図った。

1.事業実績（経常費用：54,522 千円）
(1)収入
事業名

金額（円）

1

下請かけこみ寺事業

33,3142

機械類貸与事業

2,025,819

3

経営革新等支援事業

1,073,842

4

建設業経営力強化支援事業

1,289,455

5

中小企業課題解決・地域連携ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進事業

4,165,231

6

おきなわ新産業創出研究開発支援事業

8,021,278

7

インキュベーションサポート事業

8

沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業

5,424,932

9

EV バス開発・実証運用事業

4,548,19410

沖縄型上場基盤整備促進支援事業

1,052,021

11

ベンチャー成長支援事業

1,593,350

12

戦略的製品開発支援事業

3,055,200

13

海外事務所活動支援事業

4,101,095

14

グローバル市場展開強化事業

1,158,503

15

海外販路開拓型雇用促進事業

2,205,715

16

沖縄アンテナショップ等運営支援事業

4,576,12217

県産品拡大展開総合支援事業

1,283,597

18

新産業創出人材育成事業

3,911,222

19

成長産業等人材育成支援事業

579,595

20

キャリアセンター管理運営事業

3,298,931

21

中小企業人材確保支援事業

1,375,76422

万国津梁産業人材育成事業

1,484,032

23

雑収入

2,024

経常収益合計57,077,567

備考

一般管理費等

818,331

(2)支出
費用

金額（円）

備考

人件費、嘱託員謝金等

32,468,706

役員報酬等及び旅費

4,327,166

常勤及び非常勤役員報酬等及び旅費

使用料及び賃借料

2,007,038

会議室家賃、財務システム等

その他

15,719,456

備品費、支払委託費等

経常費用合計54,522,366

特定資産・人材育成積立資産
合計

2,555,201
57,077,567

職員 6 名、嘱託員 4 名

職員人材育成費用積立1-3 退職給付事業
プロパー職員に係る退職給付金を積み立て、特定資産として管理及び運営を行った。
1.事業実績（経常費用：9,223 千円）
退職給付引当繰入12 名分

2-1 中小企業総合支援事業
経営革新を図る中小企業者や創業を目指す起業家等を支援するため、ワンスト
ップサービスの提供を図り、窓口相談、専門家派遣、課題解決集中支援、ネット
販売スキル構築、販路開拓等フォローアップ支援等の事業を実施した。
1.事業実績（経常費用：63,746 千円）(1) 支援体制整備事業
中小企業総合支援事業を推進するプロジェクトマネージャー及びサブマネージャーを配置し、商工会議所、商工会及びその他の中小企業支援機関と連携を図り、県内中小企業の支援を行った。
(2)

窓口相談等事業
相談窓口において、中小企業等が抱える様々な課題の相談に応えるため、プロジェクトマネージャー等による対応や専門家による商品開発等の相談に
対応した。
項 目
窓 口 相

(3)

談

平成24年度計画－

専門家派遣事業中小企業診断士、コンサルタント等民間の専門家を派遣し、中小企業・創業者の経営、技術、情報化等に係る診断・助言を行った。
項 目
専門家派遣

(4)

平成24年度実績
2,598件

平成24年度実績
153回

平成24年度計画
160回

情報提供事業
中小企業者に対する支援策や経営の参考となる情報を提供するため、情報紙（「沖縄ベンチャースタジオ」年 4 回発行）の作成、ホームページやメール
マガジン（62 回配信）の活用等による情報発信を行った。また、経営者の危機管理を促進するためのセミナーを開催した。

セミナー名中小企業のためのBCP(事業継続計画) 対策セミナー
(5)

参加者数
50名

地域資源発掘支援事業
プラットフォームの中核的支援機関として各支援機関と連携強化を図り、ワンストップで県内中小企業の支援を行うとともに、「プラットフォーム推進協議会」を開催し、情報の共有化を図った。
また、中小企業の積極的かつ戦略的な外国への事業展開を促進するため、外国特許等の出願に関する費用の一部助成を行った。
項 目
外国特許
外国商標

平成24年度実績
1件
3件

平成24年度当初計画
1件
4件

(6)

離島地域等中小企業支援事業
離島や北部地域の創業者や中小企業に対し、当該地域のニーズに即したテーマによるセミナー及び勉強会、個別相談会を開催した。
項 目
セミナー及び勉強会等の開催(7)

平成24年度実績
55件

平成24年度当初計画
20件

ネット販売スキル構築事業
ネットショップを活用して物販等を行っている中小企業に対し、売れるネ
ットショップの作り方等のワークショップを実施し、ネット販売のスキル向上及び人材育成を行った。
項 目
ネット販売スキル構築セミナー(9)

平成24年度当初計画
4回

取引マッチング支援事業
中小企業の取引を推進するため、受発注希望企業に対して情報を提供し、取引あっせんを行った。
項 目
マッチング件数(8)

平成24年度実績
6回

平成24年度実績画10社/5回

平成24年計画
15社/5回

課題解決集中支援事業
中小企業者が抱える様々な課題を解決するため、各分野の専門家を活用したワークショップを開催し、プロジェクトマネージャー等が課題解決に向けたハンズオン支援を行った。

項 目
課題解決集中支援企業

平成24年度実績
4件

平成24年度計画
4件(10) 販路開拓等フォローアップ支援事業
ア 公社がこれまで支援した企業を対象に、開発された商品・技術の事業化を図るため、販路開拓等のフォローアップを行った。
項 目
フォローアップ支援企業
イ

平成24年度実績
15社

平成24年度計画
10社

中小企業者等を対象に、県外商談会及び基地取引の業務契約に役立つセミ
ナー及び説明会を開催し、県外及び基地内への販路開拓を支援した。

項 目
県外商談会向けセミナー
県外商談会コーディネート
米軍契約セミナー
米軍基地商談会の開催

平成24年度実績
2回
2回
6回
1回

平成24年度計画
3回
2回
6回
1回

2-2 情報化支援事業
沖縄県情報化基盤整備促進基金(3 億円)の運用益を活用し、中小企業に対する情報化支援活動の強化を図り、IT 化の成功事例となる企業を創出するため、「IT活用経営戦略支援事業」を実施した。
1.事業実績（経常費用：3,461 千円）
IT を活用して様々な経営課題を積極的に解決しようとする企業 3 社に対し、集合セミナーと専門家派遣を組み合わせて実施し、具体的な経営戦略及び情報化戦
略の構築支援を行った。
また、特定非営利活動法人 IT コーディネータ協会との共催で「IT 活用セミナー」を開催し、その中で 3 社の成果報告を行った。
項 目

平成 24 年度実績

平成24年度計画

集合セミナーの開催
専門家派遣

3 社/5 回
30 回

3 社/5 回
30 回

2-3 下請かけこみ寺事業
中小企業者(個人事業主含)の企業間取引に係る様々な悩み・相談への対応や取引上のトラブルを迅速かつ簡便に解決するために、財団法人全国中小企業取引振興協会の下請かけこみ寺相談員を配置し、窓口相談や弁護士無料相談を通じて、中小企業者のトラブル解決を図るとともに、相談内容に応じてＡＤＲ(裁判外紛争解決手続)の活用を図った。
また、適正な下請取引を推進するため、下請適正取引ガイドライン説明会を開催した。
1.事業実績（経常費用：366 千円）(1)下請かけこみ寺窓口相談件数等

2-4

項 目

平成 24 年度実績

平成24年度当初計画

窓 口 相 談 件 数

110 件

100 件

弁護士無料相談件数

36 件

20 件

ＡＤＲ申立件数

1件

2件

下請適正取引ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ説明会開催

2回

2回

経営サポート事業

県内中小企業が抱える様々な課題を解決するため、当公社が保有する経営に関する専門的な支援ノウハウを有効に活用し、会員企業等の経営サポートを実施した。
1.事業実績（経常費用：6,833 千円）(1)プロモーションサポート
県内中小企業の広報支援を行うため、ホームページやメールマガジン（計62 回配信、登録者数 3,300 名）、情報紙（「沖縄ベンチャースタジオ」年 4 回、各 16,500 部発行）等の情報配信機能を活用し、企業の商品紹介や企業紹介等を行った。また、県内外への販路拡大や市場調査を求める企業に対して県内見本市への出展支援を行った。
平成 24 年度実績
平成24年度計画
項 目
回数
企業数
回数
企業数
情報紙等広告
－
48 社
－
47 社
商談会及び見本市
1回
16 社
2回
26 社

(2)ネットワーク会員制
企業支援の拡充を図るため、ネットワーク会員を募り、セミナーや講演会を通じた人材育成支援及びホームページや情報紙等での広報支援を行った。
また、経営関連ビデオの無料貸出等の各種経営サポートを行った。
項 目
平成 24 年度実績
平成 24 年度計画
ネットワーク会員／年
183 社(新規 23 社)
230 社(新規 30 社)(3)有料セミナー・研修
経営幹部や従業員等のスキルアップを図るため、有料セミナーを開催した。
項 目
平成 24 年度実績
平成 24 年度計画
セミナー・研修
24 回
24 回

2-5 設備貸与事業
1.事業実績(経常費用：22,985 千円) (貸与額 8,000 千円)
小規模企業者等設備導入資金助成法に基づき、小規模企業者等の創業及び経営基盤強化を図るため、資金調達力の弱い小規模企業者等に代わって公社が機械設備を購入し、これを長期低利の割賦販売又はリースを行う事業である。
貸与実績は、8,000 千円（割賦 2 件）で、10.0％（25.0％）の執行実績である。
貸与企業を業種別に分類すると卸売業 1 件、製造業の 1 件である。
項 目
割賦・リース

平成24年度実績件数
金額
2件

8,000千円

平成24年度当初計画
件数
金
額
8件

80,000千円

2-6 機械類貸与事業
1.事業実績（経常費用：437,618 千円） (貸与額 346,810 千円)
中小企業等が設備の近代化・合理化、経営基盤の強化を図るため、中小企業者
等に代わって公社が機械設備を購入し、これを長期低利の割賦販売またはリースを行う事業である。
項 目
割賦・リース

平成24年度実績
平成24年度当初計画
件数
金
額
件数
金
額
27件 346,810千円 35件
500,000千円

貸与実績は、346,810 千円（割賦 334,320 千円（25 件）、リース 12,490 千円（2件））で、69.3％の執行実績である。業種別には、件数でサービス業が 8 件（29.6%）

と最も多く、次いで卸売業・小売業・飲食店が 6 件(22.2%)、建設業が 6 件（22.2%）である。

2-7 経営革新等支援事業
経営革新計画の承認を受ける企業が着実に計画を実行して経営目標を達成するため、実現性を高める計画策定のアドバイスや承認後のハンズオン支援を行った。また、経営革新計画の受付、事前調査、評価委員会開催までの手続業務を行い、32 社が経営革新計画の認定を受けた。
1.事業実績（経常費用：14,081 千円）(1)経営革新計画の受付、事前調査、経営革新計画評価委員会の開催
企業から経営革新計画を受理した後、計画内容の確認と現場視察を行い、申請書と作成した実地調査報告書を基に経営革新計画承認評価委員会を開催した。
項 目
評価委員会の開催
新規承認件数

平成 24 年度実績
6回
32 社

平成 24 年度計画
6回
33 社(2)承認企業のハンズオン支援
経営革新計画の計画実現に向けた支援を行うため、経営革新計画において計画期間が継続している承認企業 76 社に対し、継続支援の要望を聞き取り調査し、希望した企業 51 社に対し、ハンズオン支援を行った。
項 目
ハンズオン支援企業数

平成 24 年度実績
51 社

平成 24 年度計画
76 社

2-8 建設業経営力強化支援事業（新規事業）
県内建設業者の経営改善や経営革新等の企業活性化に向けた取り組みを総合的に支援するため、専任の建設業相談員を配置し、各種相談への対応、専門家派
遣、セミナー開催及び各種情報提供を行った。
1.事業実績(経常費用：8,875 千円）
項 目
平成24年度実績
相談件数
364件
専門家派遣
20回(9社)
セミナー開催
12回

平成24年度計画
300件
20回(10社)
17回

2-9 中小企業課題解決･地域連携ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進事業（新規事業）
県内中小企業の経営基盤強化を図るため、成長可能性のある県内中小企業の課
題解決や企業連携プロジェクトに対し、プロジェクトマネージャー等による計画のブラッシュアップから計画推進のコーディネート等を一貫支援するとともに、プロジェクトの円滑な推進のための専門家派遣及びプロジェクト費用の助成を行った。
1.事業実績（経常費用：668,214 千円）
平成 24 年度は、採択件数 51 件、支援企業数 106 社、助成金 600,681 千円を交
付した。

事 業 名
課題解決プロジェクト推進
事業採択件数
広域連携プロジェクト推進
事業採択件数
地域連携プロジェクト推進
事業採択件数
2.採択企業（計 51 件）(1)課題解決プロジェクト推進事業

平成 24 年度実績

平成 24 年度計画
（補正後）

24件

20件

5件

3件

22件

20 件

採択 24 件

県内の中小企業者で成長可能性の高いプロジェクトを有している個別の中小企業者を対象に、企業が抱えるさまざまな経営上の課題を解決するため、実行力のある提案プロジェクトに対し、公社内プロジェクトマネージャー等のハンズオン支援、
外部専門家派遣及びプロジェクト実施費用の助成を実施した。

(2)広域連携プロジェクト推進事業

採択 5 件

県内中小企業者に波及効果の高い提案プロジェクトを有する県内の中小企業者等を対象に、中小企業者が抱えるさまざまな共通課題（業界課題等）を解決するため、実行力のある広域連携プロジェクトに対し、公社内プロジェクトマネージャー
等のハンズオン支援、外部専門家派遣及びプロジェクト実行費用の助成を実施した。

(3)地域連携プロジェクト推進事業

採択 22 件

県内中小企業等を対象として、本県の地域に根ざした小規模事業者等が抱えるさ
まざまな経営及び技術上の課題を解決するため、単独企業ではなく、複数企業の連携による競争力を有する地域連携等の活性化を促進する提案プロジェクトに対し、公社内プロジェクトマネージャー等のハンズオン支援、外部専門家派遣及びプロジ
ェクト実行費用の助成を実施した。

3-1 おきなわ新産業創出投資事業
沖縄のベンチャー企業（IT、バイオ、環境関連）等への資金的支援を行なうた
め、おきなわ新産業創出投資事業無限責任組合員が実施する投資事業有限責任組
合の管理運営及び投資先の発掘等に要した費用（人件費、旅費、事務費、委託費等）に対し管理運営補助金を交付した。
1.事業実績（経常費用：29,271 千円）
平成 24 年度は、1 社（㈱GIOT：50,000 千円）に対する投資が実行された。
企業名

種類

株数

取得価額

A社

普通株式

50,000 株

50,000,000 円

2.ファンド名：おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合
・無限責任組合員：株式会社沖縄ヒューマンキャピタル・ファンド組成額 10 億円（うち公社出資額：7.5 億円）
・存続期間：平成 22 年 1 月 29 日～平成 31 年 1 月 29 日

3-2 おきなわ新産業創出研究開発支援事業
本県の新産業振興の核となるベンチャー企業の育成・誘致を図ることを目的に、
バイオ・IT・環境関連分野の有望なベンチャー企業に対し、事業化に向けた支援を行った。
平成 24 年度は、バイオ関連 6 社（新規 3 社、継続 3 社）
、IT 関連 7 社（新規 4社、継続 3 社）、環境関連 1 社（新規１社）に対する研究開発の補助並びにハンズ
オン支援を行った。
1.事業実績（経常費用：476,148 千円のうち助成額 391,977 千円）
項 目
平成 24 年度実績
平成 24 年度計画
14 社
12 社
研究開発支援企業数（うち継続 6 件）
（うち継続 7 件）

3-3 OKINAWA 型産業応援ファンド事業
OKINAWA 型産業応援ファンド(50 億円)の運用益を財源として、本県の特色ある地域資源等を活用した健康食品・バイオ関連産業や観光関連等産業(OKINAWA 型産業)に属する県内中小企業者等が行う新たな商品開発やサービスの創出活動に対して助成金交付やハンズオン支援などの支援を行った。

1.事業実績（経常費用：72,484 千円）
平成 24 年度は、新商品開発等支援事業 5 件、地域資源活用支援事業 13 件の合計 18 件に対し、助成金及びハンズオン支援を行った。
事 業 名
新商品開発等支援事業
地域資源活用支援事業

平成24年度実績
5件（うち継続3件）
13件（うち継続7件）

平成24年度計画
5件（うち継続3件）
13件（うち継続7件）

3-4 OKINAWA 型産業応援ファンドハンズオン支援事業
OKINAWA 型産業応援ファンド事業を効果的に推進することを目的に、地域資源を活用した事業に対するスタートアップ支援や沖縄の優位性のある新商品開発
やサービスの商品化に対してハンズオン支援を行った。
また、これまで研究開発支援事業にて採択した企業に対し、事業化が期待できる案件のフォローアップ支援を行った。
1. 事業実績（経常費用：12,567 千円）
平成 24 年度は、発掘件数 8 件、フォローアップ件数 9 件について支援した。
項 目
平成24年度実績
平成24年度計画
発掘件数

8件

8件

フォローアップ件数

9件

8件

3-5 インキュベーションサポート事業
浦添市産業振興センター・結の街のインキュベーション施設の入居企業等に対し、経営に関するコンサルティング支援を行った。
1.事業実績（経常費用：5,500 千円）
浦添市産業振興センター・結の街のインキュベートルーム入居企業等に対し、インキュベーションマネージャーを週 3 回(火、水、金)派遣し、各種経営支援サービスの提供とサテライト窓口を開設し、市内中小企業の経営に関するコンサル
ティング支援を行った。
項 目
1．インキュベーションマネージャ
ーの派遣回数
2．入居企業相談件数

Ｈ24 年度実績

備

151 回
204 件

延べ 15 社考

3．その他の企業相談

136 件

浦添市内事業者他

3-6 創造的中小企業創出支援事業
1.事業実績(経常費用：49,641 千円)
創造的な事業活動を行う中小企業の事業拡大、創業に必要な資金調達の円滑化を促進し、事業の創出を図る目的の事業である。
平成 7 年度から実施し、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の廃止に伴い、新規投資は平成 13 年度で終了した。
投資実績は、直接投資額 78,900
千円、間接投資額 550,550 千円、実績累計 629,400 千円（10 社、22 件）である。
当年度は、投資先企業の経営状況の把握を行い、保有株式（3 社、4 件）を売却した。これにより当該事業で出資した全株式の譲渡を終えた。

3-7 ベンチャー企業投資事業
1. 事業実績(経常費用：0 千円)
ベンチャー企業の成長を促進するため創設された直接金融制度であり、平成 13
年度から平成 17 年度までの間、株式 10 社 66,913 千円、出資 1 社 50,000 千円、
投資総額 11 社、12 件、116,913 千円の投資支援を行い、平成 17 年度に新規投資を終了した。
当年度は、引き続き投資先企業の経営相談等の支援を行い、1 社の株式を売却し、また、１社から 10 千円の配当を得た。

3-8 沖縄文化等コンテンツ産業創出投資事業
沖縄県の文化等を活用したコンテンツ制作プロジェクトの資金調達を支援するため、プロジェクトに対して投資を行う投資事業有限責任組合に対し、平成 23
年 2 月に 375,000 千円の出資を行った。
＜参考＞
ファンド名：沖縄文化等コンテンツファンド投資事業有限責任組合
・ファンド組成額 5 億円（うち公社出資額：3 億 7,500 万円）
・無限責任組合員：テクノロジーシードインキュベーション株式会社
・存続期間：平成 23 年 2 月 10 日～平成 29 年 12 月 31 日

3-9 沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業
沖縄文化等コンテンツファンド投資事業有限責任組合と連携し、コンテンツ制
作を目指す事業者を対象に、コンテンツ制作プランのブラッシュアップやプランの実現に向けた共同事業体の形成促進、県外・海外市場を見据えた販路開拓、知財戦略の構築、資金と工程の管理ノウハウの蓄積などにわたるハンズオン支援を行った。
1.事業実績（経常費用：43,545 千円）
県内の企業を中心に投資先候補に対するハンズオン支援を行い、沖縄文化等コ
ンテンツファンド投資事業有限責任組合から 3 プロジェクトに投資を実行した。

3-10

EV バス開発・実証運用事業

沖縄県が実施する「スマートアイランド基盤構築事業」の一環として、県内企業が県外の先進企業と共同して路線バスをＥＶバスに改造し、公共交通機関の低公害化を図るとともに、将来の新産業創出を見据え、次世代の自動車産業に対応した技術を県内に蓄積する体制作りに取り組んだ。
平成 24 年度は、
前年度に改造したＥＶバスの車検を取得し、実証運用を行った。
また、本格運用に向けた課題を洗い出し、当該課題を解消するための施策を検討すると共に、新たにＥＶバス 1 台を改造し、車検を取得した。
１．事業実績（経常費用：146,113 千円）
項 目
平成24年度実績
EVバス開発・改造
１台
EVバス実証運用
１台

平成24年度計画
１台
１台

3-11 沖縄ベンチャー投資ファンド組成事業
成長可能性の高いベンチャー企業の事業化段階における資金調達を支援する
ため、県内企業やベンチャーキャピタル等が協調して 410,000 千円の投資事業有限責任組合を組成するにあたり、公社は平成 17 年度から平成 20 年度までに200,000 千円の出資を行った。
当初の計画では、平成 23 年度までをファンドの存続期間としていたが、1 社が株式上場に向けて準備中であることなどから、ファンドの運用が 2 年間（平成 26
年 3 月 30 日まで）延長されている。
＜参考＞【ファンド組成金額】
410,000 千円（うち公社出資額 200,000 千円）【無限責任組合員】
・株式会社バイオフロンティアパートナーズ
・株式会社沖縄ヒューマンキャピタル

3-12 沖縄型上場基盤整備促進事業（新規事業）
有望な県内ベンチャー企業が TOKYO Pro-Market 市場から資金を調達できるよう、上場支援アドバイザー企業(株)OKINAWA J－Adviser の設立を支援した。
1.事業実績（経常費用：105,531 千円）
項 目
平成24年度実績
出
資 金
50,000千円
運営費補助金55,531千円
合計
105,531千円

平成24年度計画
50,000千円
104,332千円
154,332千円

3-13 沖縄型上場基盤整備促進支援事業（新規事業）
有望な県内ベンチャー企業が TOKYO Pro-Market 市場から資金を調達できるよう、上場支援アドバイザー企業㈱OKINAWA J-Adviser の設立及び運営を支援した。
1.事業実績（経常費用：7,496 千円）
日付
平成24年度実績
平成24年7月30日㈱OKINAWA J-Adviser設立
平成24年11月1日㈱東京証券取引所の指定ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ認定取得

3-14 ベンチャー成長支援事業（新規事業）
これまでのベンチャー関連事業を通して支援してきたベンチャー企業を対象に、ビジネスマッチングや経営アドバイス、各種支援策の紹介及び市町村等との連携を図ることで、企業の更なる成長を支援するとともに、事業実績の調査を通して、ベンチャー企業に対する効果的な支援のあり方を検証した。
1.事業実績（経常費用：12,826 千円）(1)ビジネスプランのハンズオン支援
これまでのベンチャー関連事業採択企業の中から、特に事業課題が明確な５社を対象にハンズオン支援を実施した。
(2)事業実績の調査・検証
平成 17 年度から平成 22 年度までに実施したベンチャー関連事業採択企業を対象に、事業実績調査を行った。
項 目
平成 24 年度実績
平成 24 年度計画
実績調査対象企業
65 社
65 社

3-15 戦略的製品開発支援事業（新規事業）
沖縄県における競争力のあるものづくり産業の振興を図るため、県内企業と大学、又は試験研究機関等による地域資源や特性を活かした付加価値の高い製品開発を支援した。
1.事業実績（経常費用：187,251 千円）
製品開発プロジェクトの公募を行い、３社を採択した。
採択企業と連携を密にすることで、製品開発の進捗や課題を把握し、プロジェ
クトマネージャー、専門コーディネーターによるハンズオン支援を行った。

4-1 海外事務所活動支援事業
中国、台湾等との海外経済交流を推進するため、台北事務所、上海事務所、
香港事務所、北京事務所並びに福州委託駐在員を活用し、海外情報の収集・提供、市場調査、観光客の誘客、県物産品の販路拡大、企業誘致活動等を実施した。
また、セミナーの開催や海外への経済ミッション派遣、海外見本市・商談会
等への出展等、県内企業の海外展開促進の支援を行った。
1.事業実績(経常費用：54,667 千円)(1) 海外貿易情報収集・提供
県内企業の海外展開等を促進するため、年間を通して海外における経済・貿易情報の収集並びに市場可能性調査等に係る情報提供等を行った。
(2) 海外観光誘客
外国人観光客の誘客拡大を図るため、沖縄観光コンベンションビューロー
等との連携のもと、海外の地元メディア等の活用による沖縄のイメージアッ
プや観光の誘客プロモーションを展開した。
さらに、現地旅行会社と県内旅行会社の商談支援、旅行会社及びメディア
関係者等を対象としたセミナーや FAM ツアー等による沖縄観光の魅力発信及び旅行商品の造成支援、航空会社との調整・交渉など、地域の実情に即した
きめ細かな取り組みを実施した。
箇 所

上海事務所

主な実績等
上海世界旅行資源博覧会（ＷＴＦ）
博覧会への出展及びセミナーの実施に係る調整及びアテンド等
中国婚礼博覧会
博覧会への出展に係る調整及びアテンド等

香港事務所

台北事務所
北京事務所

沖縄観光セミナーinアモイ
CIFITや海峡博覧会への出展、観光セミナー、沖縄ブ
ースに係る調整及び支援等
台北国際旅展（ITF）
旅行博への出展に係る調整及び支援等
2012北京国際旅遊博覧会
博覧会への出展に係る調整及びアテンド等(3) 海外セミナー開催
県内企業の海外展開の推進や進出企業の発掘、施策の利用促進等を図るた
め、海外事務所長による活動報告会に加えて、中国へのビジネス展開について、JETRO 等から講師招いて講演会やセミナーを開催した。
箇 所

本

社

主な実績等
海外事務所活動報告会【参加者】約 150 名
一般県民・企業向けに海外事務所の活動報告及び意見交換会、JETRO 香港から花木出氏を講師として招いて、中国経済と沖縄に関する講演を開催
中国進出セミナー【参加者】約 40 名
中国の経済状況や進出における市場の流通構造について、JETRO 北京のアドバイザーである中谷政行氏と現地でコンサルをしているスイミーチャイナの中本徹氏に講師として、中国進出セミナーを開催(4) 県物産品販路拡大
県物産品の販路拡大を図るため、海外で開催される見本市・商談会等への県内企業の出展、現地デパート・量販店等において開催する沖縄物産展・沖縄フェア等のプロモーション、県内企業と現地企業との商談等の支援を実施
した。
箇 所

主な実績等

上海事務所

華東交易会
中国への販路拡大を目的とした出展支援

香港事務所

FOOD EXPO 2012
【出展企業】9 社
香港への販路拡大を目的とした出展支援

台北事務所

北京事務所
福州委託駐在員

FOOD TAIPEI 2012
【出展企業】17 社
台湾への販路拡大を目的とした出展支援
沖縄観光物産展
中国への販路拡大を目的とした出展支援
第１６回中国国際投資貿易商談会（CIFIT）【出展企業】14 社
中国への販路拡大を目的とした出展支援(5) 企業誘致・経済交流促進
海外企業と県内企業の貿易、合弁・技術提携等を推進するため、県や関係機関等と連携を図り、ビジネス交流会やマッチング会を開催し、企業誘致の促進や県内企業の海外展開等を支援した。
箇 所
上海事務所

主な実績等
済南市・靑島市内IT企業訪問
中国に進出した日本企業関係者を訪問し関連情報を
収集

香港事務所

県内企業と現地企業とのマッチングや関連情報の収
集等

台北事務所

経済特区沖縄セミナー&商談会in台湾
投資環境のＰＲ及び商談会の開催に係る調整及び支援

北京事務所
福州委託駐在員

経済特区沖縄セミナー&商談会in大連
投資環境のＰＲ及び商談会の開催に係る調整及び支援関連情報の収集等

4-2 海外事務所管理運営事業
公益財団法人沖縄県産業振興公社海外事務所（台北、上海、香港、北京）の管理・運営を適切に行うために実施した。
1.事業実績(経常費用：36,629 千円)
各海外事務所に管理運営費を送金し、事務所の運営等に必要な経費を執行した。

4-3 グローバル市場展開強化事業
香港・上海事務所に、営業経験豊富な現地スタッフを配置し、観光誘客、物産販売拡大、企業誘致等を重点的に実施した。
また、北京、成都、タイ、シンガポール、フランスに委託駐在員を配置し、関連情報の収集、旅行商品造成支援や企業マッチング等、今後の市場拡大に資する取り組みを実施した。
1.事業実績（経常費用：13,380 千円）（１） 上海分

野実績等
直行便就航等に向けた航空会社との交渉、FAM ツアー実施支援
百貨店における日本フェア沖縄ブース出展支援
観 光 関 連 アジアクルーズコンベンション上海出展支援
ＷＴＦ 上海世界観光博覧会出展支援
中国婚礼博覧会への出展支援、関連情報の収集等
上海伊勢丹 日本フェア等沖縄観光＆物産展実施支援
ＦＨＣ上海、華東交易会出展支援
物 産 関 連 北京事務所開所式記念 観光物産展実施支援
海外販路拡大合同商談会開催支援、関連情報の収集等

企業誘致
等

沖縄県投資環境説明会（大連）に係る調整・参加
中日韓地域経済研究会出席
沖縄県高校生国際文化交流派遣事業実施支援
済南市・靑島市内 IT 企業訪問、関連情報の収集等（２） 香港分 野

実績等
直行便の就航等に向けた航空会社への営業活動支援
観光関連博覧会出展支援
観 光 関 連 セミナー実施、沖縄ＭＩＣＥプロジェクト実施支援
ウェディング関連イベント出展支援
現地旅行会社と県内旅行会社の商談支援
ウェディングドレスショー出展支援
CIFIT（廈門）、Oishii Japan（シンガポール）出展支援
九州・山口・沖縄商談会・物産展実施支援（バンコク）
農林水産物海外販路拡大事業 PR セミナー・商談会実施支援
物産関連
香港ワイン＆スピリッツフェア、無敵家「沖縄祭」実施支援
ジャスコ沖縄フェア、SOGO 沖縄物産展「味惑沖縄」実施支援
香港ファッションウイーク県内企業出展支援
泡盛商談会 in シンガポール開催支援、関連情報の収集等

企業誘致
等

Federation of Hong Kong アテンド、関連情報の収集等

（３）北京
分 野

実績等
直行便の就航等に向けた航空会社との交渉支援
旅行会社向けセミナー参加、沖縄離島 FAM ツアー実施支援
観 光 関 連 北京市主催 BITE（旅行博覧会）出展支援
MICE、リゾートウェディング誘致活動支援、関連情報の収集等
物 産 関 連 公社主催の商談会に参加するバイヤー調整、関連情報の収集等
企業誘致
等

企業誘致セミナー（大連）の諸調整、実施支援
北京市投資促進局と県との協定締結調整支援、関連情報収集等

（４）成都
分 野

実績等
成都市 IT イベントに係る沖縄関係者アテンド
成都イトーヨーカドーにおける旅行イベント企画支援
観 光 関 連 域内旅行社への沖縄観光パンフレット設置支援
関連情報の収集等
沖縄県産品拡大展開総合支援（ｅコマース）事業に向けた調整物 産 関 連 成都イトーヨーカドー日本フェア出店支援
関連情報の収集等
企業誘致
沖縄投資環境説明会の開催、関連情報の収集等
等
（５）タイ
分 野

実績等
チャーター便就航等に向けた航空会社との交渉
タイ国際旅行博（TITF）沖縄ブース出展調整及び商談支援
観 光 関 連 OCVB 及び県内 MICE 関連企業と現地旅行社の商談支援
沖縄観光ミニガイドブック作成支援
関連情報の収集等
オリオンビール販促営業アテンド
物 産 関 連 関連情報の収集等
企業誘致等

沖縄県金融投資環境ＰＲセミナー支援
関連情報の収集・提供等

（６）シンガポール
分 野

実績等
伊勢丹沖縄観光フェアにおける調整、ブース出展支援
チャーター便の就航等に向けた航空会社交渉サポート
観 光 関 連 県内 MICE 関連企業と現地旅行社の商談・意見交換調整
現地メディア FAM ツアー関連調整
関連情報の収集等
シンガポール伊勢丹 沖縄フェア開催に向けた調整物 産 関 連 美ら島商談会招聘企業選択支援
関連情報の収集等
海外事務所長、委託駐在員会議参加
企業誘致
国際物流推進課市場調査・視察アテンド
等
関連情報の収集等（７）フランス
分 野

実績等
日本祭における沖縄ブース出展、空手演舞、琉舞、三線演奏
JAPAN EXPO 出展に係るホテル、通訳手配等 OCVB 支援
パリ国際旅行観光博覧会における日本ブース出展支援
観光関連
現地旅行メディアの沖縄広告宣伝活動支援
イデージャポンでの沖縄関連映画上映（「ティダカンカン」「北海道から沖縄まで」）の上映会開催支援
イデージャポン等で工芸品（県産染め物、織物、シーサー等陶物 産 関 連 器類、琉球ガラスアクセサリー）の展示販売支援
JAPANEXPO 出展支援、泡盛・琉球料理の試飲・試食会開催支援
著書「オキナワ」執筆の栄養治療学者：ジャンポール・キュル
その他
ティ氏による沖縄長寿食の講演及び琉球料理試食会開催支援

4-4 定番化に向けた海外展開プロモーション支援事業
香港における県産品の販路拡大を促進するため、地元大手スーパーの棚の確保（トライアルプロモーション）、店舗フロアーでのマネキン等による試飲・試食やワゴン販売等（エンドプロモーション）、物産展や沖縄フェア等における実演・試食販売等のプロモーション活動を支援した。
24 年度は香港市場に、新たな実施地域として台湾市場を加え、従来の支援策に台湾への食品輸出時に必要となる成分表示（コンプライアンス）支援を追加して実施することで、県産品の定番商品化を促進した。

1.事業実績(経常費用：6,062 千円)
小売店舗に新商品としてエントリーした県産品が定番商品として定着するまでの間、エンドプロモーションやクッキングデモンストレーションをきめ細かく実施することで、継続して消費者の信頼確保と知名度の向上に努めた。
項 目
定番化アイテム数

平成 24 年度実績
1,324 アイテム

170 アイテム

うち香港 809

うち香港 120

うち台湾 515

うち台湾 50

47 回
エンドプロモーション開催数

項 目
定番化アイテム数
エンドプロモーション開催数

平成 24 年度計画

70 回

うち香港 33
うち台湾 14平成22年度

うち香港 50
うち台湾 20

平成23年度

平成 24 年度

299アイテム 792アイテム 1,324 アイテム
22回

53回

47 回

4-5 海外販路開拓型雇用促進事業（新規事業）
緊急雇用創出事業を活用して県内健康産業界の活性化を図るため、語学力堪能な求職者に対し、OJT、OFF-JT により、海外展開の基礎知識や就業するための技術習得等を行い、雇用の促進と海外販路拡大に繋げる支援を行った。
1.事業実績（経常費用：20,984 千円）
県内の健康食品関連企業の求める即戦力となる人材育成を行い、継続雇用を促進するための人材育成と海外販路開拓・拡大支援を行った。
また、当事業の効果的かつ円滑な運営を行うため、総括的にハンドリングする専門コーディネーターを設置し、ミスマッチングの防止、研修派遣者のメンタルケア、フォローアップなど企業側及び研修生のハンズオン支援を行った。
項 目

平成 24 年度実績

平成 24 年度計画

OJT研修受入企業①金秀バイオ、②沖縄ハム総合食品、③比嘉製茶、④沖縄特産販売⑤健
食沖縄

5社

5社

OJT派遣研修生

5名

5名

継続雇用採用者2名－

受講者：5 名－OFF-JT（座学）研修

①海外販路開拓とマーケティング
戦略研修
講師：(株)ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ･ﾜｲｽﾞ
代表 三宅曜子②貿易実務研修 基礎コース
講師：JETRO認定貿易ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
名城徹③貿易実務研修 基礎・中級コース
講師：JETRO認定貿易ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
曽我しのぶ

4-6 沖縄アンテナショップ等運営支援事業
本事業は、「沖縄国際航空物流ハブ活用推進事業」（㈱電通沖縄受託）のうち、香港、上海、台北に開設したアンテナショップ等 6 店舗の運営及び県産品の販路拡大等に関する支援を実施した。
1.事業実績(経常費用：52,854 千円)
アンテナショップ等の安定的かつ発展的な運営を支援し、県産品の販路拡大を促進する観点から、アンテナショップ所在地におけるショップの各種プロモーシ
ョン活動の展開を支援するとともに、アンテナショップ運営企業をはじめ、海外バイヤー関係者を本県に招聘し、県内企業とのマッチングや商談会を実施した。
項 目

平成 24 年度実績

平成 24 年度計画

アンテナショップ開設者等と県内企業との商談会開催

3回

3回

商談会参加企業数（のべ数）

県内企業 ：125 社
海外ﾊﾞｲﾔｰ： 16 社
成約金額：50,738 千円－

アンテナショップの各種プロモ
随時実施
ーション支援貿易実務セミナー開催
講師：(株)アースリンク
受講者 72 名代表 曽我しのぶ
県内生産者派遣事業
176 社 229 人（渡航費1/2助成）
助成額：10,591 千円
海外バイヤー招聘事業
65 社 91 人(渡航費全額助成)
助成額：7,873 千円

随時実施

－

180 社
80 社

4-7 県産品拡大展開総合支援事業（新規事業）
海外等に県産品の販路開拓・拡大を図るため、海外バイヤーの招聘・商談会の開催、見本市への出展、販売促進プロモーション、ネットショップ展開等、総合的な販売促進支援を㈱沖縄県物産公社との共同受託にて実施した。
1.事業実績(経常費用：80,138 千円)(1) 工業製品分野
公募により 7 社を採択し、見本市出展支援、海外での営業活動及びプロモーション支援、フィージビリティスタディ支援等を行った。
項 目
平成 24 年度実績
平成 24 年度計画
工業製品関連業社の支援社数
7社
13 社
海外バイヤー等の流通関係者
11 件
20 件
の招聘
海外見本市への出展
13 回
5回
マーケティング調査
3件
6件
販売戦略策定アドバイザーの
1人
2人
設置

(2) e コマース分野
沖縄県産品を中国で販売、拡大するため、急成長を続ける中国 e コマース
市場への展開を目的に、中国最大級サイト陶宝(タオバオ)への参入調査及びテスト出店、中国人消費者・県内企業への聞き取り調査、EC サイトプロトタ
イプ版の開発等を行った。

5-1 新産業創出人材育成事業
県内資源（人・モノ・金・情報・知財など）を適切に組み合わせ、新産業の創出や既存産業の高度化に向けた支援を担う産学官連携コーディネーター人材を育成するため、県内学術研究機関及び金融機関における OJT 研修を実施した。
1.事業実績（経常費用：31,485 千円）
項

目

研修地

平成 24 年度実績

平成 24 年度計画

派遣人数

県内

4名

4 名（継続のみ）

人材内訳
産学連携コーディネーター

産産連携コーディネーター

3名

1名

5-2 成長産業等人材育成支援事業（新規事業）
成長産業等を担う人材に専門的で高度な技能や技術を習得させるため、県内に新規に立地する企業や業務拡大により新規雇用のある企業を対象に、県外への研修派遣を支援した。
1.事業実績（経常費用：13,333 千円）
項 目
国内派遣研修平成24年度実績
63人

平成24年度計画
60人

5-3 キャリアセンター管理運営事業（新規事業）
新規学卒者等若年者を取り巻く雇用状況の改善を図るため、「沖縄県キャリア
センター」において、若年者のキャリアカウンセリングやスキルアップ等に関する情報提供による就職活動の支援、大学や教育機関への巡回相談等、若年者の人材育成から就職までの一貫した若年者雇用対策を実施した。
1. 事業実績（経常費用：46,894 千円）
項 目
キャリアカウンセリング

平成24年度実績
2,385人

平成24年度計画－

5-4 中小企業人材確保支援事業（新規事業）
県内中小企業を対象に、企業と若年者の相互理解を促進するための交流会の開催、効果的な企業情報の発信等に関するセミナー、月刊誌、ホームページによる各種サービスの情報提供など、若年者の人材確保と定着を支援するための取り組みを行った。
1.事業実績（経常費用：15,890 千円）
項 目
平成 24 年度実績
ライブカフェの開催
30 回
ジョブチャンネルの実施
人事担当者向け各種セミナー

3回
4回

平成 24 年度計画
12 回
3回
4回

5-5 万国津梁産業人材育成事業（新規事業）
海外展開を見据える県内企業を対象に、高度な専門性と国際性を有する産業人材を育成するため、(株)沖縄 TLO と共同受託し、公社は国内外 OJT 派遣及び海外大学院等への留学派遣などを支援した。

1.事業実績（経常費用：38,306 千円）
項 目
平成24年度実績
平成24年度計画
国外OJT派遣11人
15人
国内OJT派遣1人
10人
海外大学院留学
8人
10人＊国外 OJT 派遣 11 人のうち、1 人は国内 OJT 派遣も実施した。