提案書（地震防災対策等の充実強化）

平成２８年７月

九都県市首脳会議平成２８年７月

九都県市首脳会議
座 長

横浜市長

林

文子

埼 玉 県 知 事

上田清司

千 葉 県 知 事

森田健

作事

安藤立

美

神奈川県知事

黒岩祐治

川崎市長

福田

紀彦

千葉市長

熊谷

俊人

さいたま市長清水勇人

相 模 原 市 長

加山俊夫

東京都知事代理
副知首都圏における地震防災対策等の充実強化について
首都圏は、全国人口の約 3 割を擁し、我が国の政治、経済、文化の中心をなすとともに、大都市圏として一つの地域社会を形成しており、首都圏の防災対策を強化していくためには、首都圏を構成する九都県市の持つ地理的・社会的特性や、日本全体において果たす役割等を踏まえた上で、国と九都県市が協働して種々の施策を講じることが重要である。
本年で、東日本大震災の発生から 5 年経過するが、この間、首都直下地震等の防災対策を国と九都県市は連携し、着実に歩みを進めてきたところである。
昨今は、火山活動の活発化や豪雨による河川の氾濫や土砂災害が発生するなど、首都直下地震対策以外の自然災害への備えも、より重要視されてきている。
また、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、国内及び世界各国からの来訪者が安心して同大会に参加・観戦できるよう、首都圏の防災対策に万全を期することが必要である。
そこで、首都直下地震等による被害を軽減するとともに首都圏機能を維持するためには、熊本地震や東日本大震災の教訓を踏まえつつ、地震防災対策等の一層の充実強化を図る必要がある。
よって、下記事項について提案する。

記１

平成 27 年 12 月に示された「超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策案について」を速やかに確定し、建物所有者等へ対策を講じるよう要請するとともに、必要な支援策もあわせて検討し、実効性を担保すること。
また、引き続き内閣府が行っている相模トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動についても早急な対策の実施に取り組むこと。

２

帰宅困難者対策を推進するため、下記の事項に取り組むこと。

（１）国の庁舎及び関係機関の所有又は管理する施設について、発災時に、市区町村又は都県からの要請を受け、又は自主的に、帰宅困難者の一時滞在施設として使用できるようにすること。

（２）事業者が一時滞在施設に協力しやすくなるよう、以下の事項に取り組むこと。
① 「発災時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度」の創設を、早期に実現すること。
②

受入れた帰宅困難者のための 3 日分の飲料水や食糧等の備蓄が実施できるよう財政措置を講じること。なお、その際は、要件を緩和するなど事業者にとって利用しやすい制度となるよう配慮すること。
③

一時滞在施設の運営に際し、事業者が負担した費用に対して、災害救助法による支弁を受けられることを明確にすること。また、それに合わせて、支弁を受ける際の手続きについても明確に示すこと。
④

一時滞在施設に協力をした事業者に対する法人税の軽減等の税制措置を行うこと。

（３）帰宅困難者の発生に伴う混乱を防止するため、住民及び来街者、事業者に対して「むやみに移動を開始せず、安全な場所に留まる」という発災時の原則を周知徹底させること。
（４）帰宅困難者となった要配慮者の帰宅支援について、広域搬送等の具体的なオペレーションを自治体と連携して検討を進めること。

３

被災者の生活再建支援の根幹となる被害認定調査・罹災証明書発行について、被災自治体間で不均衡を生じさせることなく調査を迅速かつ公正に実施するための都道府県を対象とした研修プログラムの充実や、その調査結果・罹災証明書発行状況を適切に管理するためのシステム導入支援等、全国的な支援体制を構築すること。あわせて、被災者台帳の整備について導入に向けた支援を行うこと。

４

首都直下地震等の大規模災害が発生した際に、国と地方の関係機関が連携して、被災地への支援が迅速に実施できるよう、立地等を考慮した複数の基幹的広域防災拠点を整備すること。
発生場所の特定困難な首都直下地震を想定した場合、防災拠点の分散配置は重要であり、自衛隊、消防、警察等の応援部隊や救援物資の集積、分配等を行う広域的な応援受援等の拠点機能として、とりわけ、関西圏・中部圏との高速道路の結節点周辺である相模原市と横浜市の次の２か所については、規模・立地環境において熟度が高いと考えられることから、国においても十分に検討されたい。
・相模原市（相模総合補給廠の返還地又は共同使用区域）
・横浜市（旧上瀬谷通信施設の一部）

５

首都圏の経済活動や市民生活を支える石油コンビナート地域の防災・減災対策を推進するため、以下の対策に取り組むこと。

（１）国が発表した首都直下のＭ７クラスの地震及び相模トラフ沿いのＭ８クラスの地震の被害想定を踏まえて、消防法、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法等の技術基準の妥当性を検証し、必要に応じて見直すこと。
（２）災害時のエネルギー供給等の観点から、事業者が行う液状化対策や津波浸水対策等への支援の継続と拡充等に取り組むとともに、定期改修等が年度当初に行われる場合であっても、合わせて事業者が活用可能となるよう、柔軟な制度運用を図ること。
（３）長周期地震動に伴う屋外貯蔵タンクのスロッシング抑制技術の調査・研究を進めること。
（４）施設の経年劣化に対する維持管理技術の情報提供に努めるとともに、施設改修へのインセンティブを向上させる取組みを進めること。
（５）高度な知識や技術が要求されるコンビナートの防災対策を担う人材を、事業者が育成・確保できるよう、国として支援を行うこと。
（６）石油コンビナートにおける大規模災害に対応するため、関係省庁の連携を強化して、一元的な防災対策の推進に継続的に取り組むこと。

６

ヘリサインの整備を促進するため、下記の事項に取り組むこと。

（１）ヘリサインの整備について、国が主導的な役割を担い、自治体、民間等に対して整備を行うように働きかけるとともに、整備に係る財政的支援を行うこと。
（２）国施設についてアクセスポイントとなるヘリサインの整備を推進していくこと。

７

富士山等の大規模噴火に備えるため、大量の火山灰の降灰があった際の火山灰の除去・処分方法について、明確な指針を示すこと。なお、指針の作成にあたっては、自治体や関係機関等の意見も尊重すること。また、降灰による交通機関、ライフライン施設等の都市基盤への影響について、的確な調査研究を実施し、具体的な対策について検討すること。

８

平成 27 年 9 月の関東・東北豪雨では、鬼怒川などが氾濫し、茨城県、栃木県、宮城県などで広範囲の浸水被害が発生した。人口や産業が集積した首都圏では、荒川及び利根川等の国が管理する大河川で大規模水害が発生した場合、被害が甚大となるので、国が責任を持って、大規模水害対策を確実に推進するとともに、以下の対策に取組むこと。

（１）今後、国と関係機関が策定することとしている首都圏大規模水害対処計画には、国と地方の責任と役割分担を明記すること。なお、策定にあたっては、自治体の意見を十分取り入れ、実効性のある計画とすること。
（２）大規模水害対策に係る現行制度の改善や新たな仕組み・体制を構築する場合には、自治体の意見を十分に取り入れること。また、自治体などが行う新たな対策については、必要な財源などの措置を講じること。
（３）行政区域を越える百万人単位の広域避難は、自治体だけでは十分な対応が困難な課題であるため、国は強いリーダーシップを持って対策を推進すること。
（４）既存施設の適切な維持管理や将来の気候変動による影響への対応も視野に入れた治水施設等の整備を着実に実施すること。