一般財団法人日本口腔保健協会 定款

第１章 総 則（名称）第１条
本会は、一般財団法人日本口腔保健協会という。
（事務所）
第２条
本会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条
本会は、口腔保健の向上を図るため、歯科疾患の予防、治療、保健指導及び口腔保健に関する知識・技術の普及啓発に関し必要な事業を行い、国民の保健及び福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）第４条
本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（1）口腔保健の普及啓発（2）口腔保健指導の実施及び指導教材等の作成、頒布（3）歯科疾患の予防、治療及び保健指導（4）歯科保健医療施設の開設、管理（5）口腔保健に関する調査、研究及び助成（6）口腔保健に関する諸団体との連携協力（7）その他本会の目的達成に必要な事項
２
前項の事業は日本全国で行う。
第３章 資産及び会計（資産の種別）第５条
本会の資産は、基本財産および運用財産の２種類とし、次の各号をもって構成する。
（1）基本財産として寄付された財産（2）理事会及び評議員会において、基本財産に繰り入れることを決議した別表に掲げる財産（3）前２号以外の財産を運用財産とする。
（資産の管理）第６条
本会の資産は代表理事が管理し、その方法は理事会において別に定める。
２
基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の決議を得なければならない。
（経費の支弁）第７条
本会の経費は運用財産をもって支弁する。
（事業年度）
第８条
本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条
本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第１０条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の1

監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２
前項の書類のほか、次の書類を事務所に 5 年間備え置き、定款を備え置かなければならない。
(1) 監査報告（剰余金の分配）第１１条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第４章 評議員（定数）
第１２条 本会に評議員１０名以上１４名以内を置く。
（選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２
評議員を選任する場合には、次の各号の要件を満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３
評議員は、本会の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２
評議員が任期満了前に退任し、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、補欠の評議員を選任することができる。ただし、補欠の評議員の任期は、退任した評議員の残任期間とする。
３
評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、2

新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１５条 評議員は無報酬とする。
第５章 評議員会（構成及び運営）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２
評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める。
（権限）
第１７条 評議員会は次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任及び解任（2）理事の報酬等の額（3）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（4）定款の変更（5）残余財産の処分（6）基本財産の処分又は除外の承認（7）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１８条 評議員会は、定時評議員会として毎年度１回、５月に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２
評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から互選により選出する。
（決議）
第２１条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く過半数の評議員が出席し、その過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）基本財産の処分又は除外の承認（4）その他法令で定められた事項
３
理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２２条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該議案について決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。

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（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２
評議員会において選出された議長及び議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役 員 等
（定数等）
第２４条 本会に、次の役員を置く。
（1）理事 ８名以上１０名以内（2）監事 ２名
２
理事のうち１名を理事長とし、副理事長を１名、専務理事を１名、常務理事を２名とする。
３
前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって業務執行理事とする。
（選任）
第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２
理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３
副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるときはその業務執行に係る職務を代行する。
４
専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、本会の業務を執行する。また、理事長及び副理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
５
常務理事は理事会で定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
６第２４条第３項に定める理事長及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに 4 ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２
監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４
理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３０条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の額に従って支給することができる。

4（名誉会長）
第３１条 本会に、名誉会長を１名以内置くことができる。
２
名誉会長は、学識経験者の中から理事会において推挙する。
３
名誉会長は、無報酬とする。
（顧問）
第３２条 本会に、任意の機関として、顧問若干名を置くことができる。
２
顧問は、次の職務を行う。
（1）理事長の相談に応じること（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３
顧問は、理事会において選任する。任期は、選任時の理事の在任期間とする。
４顧問は無報酬とする。
第７章 理事会（構成及び運営）
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２
理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。
（権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
（1）本会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解任（4）その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（招集）第３５条 理事会は、理事長が招集する。
２
理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長事故あるときは、その理事会において、出席した理事の中から選出する。
（決議）
第３７条 理事会の決議は、決議について利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該議案につき決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、作成する。
２
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 委員会等（設置等）
第４０条 本会の事業を推進するため、必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することが5できる。
委員会の委員は、事業に関連する団体及び学識経験者等のうちから、理事会において選任する。
任期は、選任時の理事の在任期間とする。
３
委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
４
本会の目的及び事業に賛同する個人及び企業団体を賛助会員とすることができる。賛助会員に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
２

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、評議員会において決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を得て、変更することができる。
２
前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
（解散）
第４２条 本会は、基本財産の滅失による本会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の処分）第４３条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、理事会及び評議員会の決議を得て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章 事務局（設置等）
第４４条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２
前項の事務局のほか、必要に応じて、理事会の決議により、地区に事務所を置くことができる。
３
前第１項及び第２項には、それぞれ所要の職員を置くことができる。
４
職員は理事長が任免する。
５
職員及び事務局に関する事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第４５条 本会の公告は、電子公告による。
２
事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１２章 補 則（委任）第４６条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

１

２

３

附 則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立登記の日（平成２３年４月１日）から施行する。
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
この法人の最初の代表理事は森本基、業務執行理事は金澤紀子、小山圭子、鷺岡靖子とする。

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別表 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）
財産種別
場所・物品等
預金

定期預金
みずほ銀行東京中央支店
みずほ銀行本郷支店

71,100,000 円
2,000,000 円