２０２３年度事業報告書

第１

基本的な考え方
当協会における事業運営については、さらに公益社団法人にふさわしいものにすることを目指し、今年度においては、事業を事業計画に沿って的確に実施するとともに、公益目的事業の収支バランスの一層の適正化を図り、公益法人型事業運営への移行を
さらに積極的に進めるよう努めた。

第２ 運営上の基本方針
公益法人型事業運営においては、当協会の場合、６つの公益目的事業すべての適切な実施の確保が原則になるので、今年度においては、各公益目的事業について、相互間の均衡を保ちつつ、その達成に向け適切な方法により的確に推進するよう努めた。

［注１］ここにいう『６つの公益目的事業』とは、以下のとおりである。（平成２３年
９月９日付の公益認定の公示・別紙による。なお、各公益目的事業の末尾【 】
内の表示は、当協会の事業運営の便宜のために付した略称である。）〔１〕

ＪＩＳ規格のない保護具等に係る型式認定及び型式認定合格マーク表示制
度の運用により事業場等における良質で効果的な保護具等の活用を推進する
事業【保護具等型式認定および推奨事業】〔２〕

事業場等の労働安全衛生担当者等に対し保護具等の展示および体験機会の提供を行うことにより事業場等における適正な保護具等の普及とともに、その正しい使用方法等の定着を促進する事業【保護具等展示・体験機会提供事業】〔３〕

保護具等の品質の確保等のためＪＩＳ規格及びＩＳＯ規格を整備するとともに、それらの規格の普及を図るための事業【ＪＩＳ・ＩＳＯ安全衛生規格等
整備事業】

〔４〕

技術進歩及び社会のニーズの変化に対応した保護具等の開発等を推進するとともに、開発された優良・快適保護具等の普及促進を図る事業【優良・快適
保護具等開発推進・普及促進事業】〔５〕

事業場等に対する適正な保護具等の活用の指導等を行うための指導基準の整備及び保護具アドバイザーの養成及び確保を推進する事業【保護具アドバイ
ザー養成・確保等事業】

- 1 -

〔６〕

当協会又はその会員会社が保護具アドバイザーを事業場、団体等に派遣して、その者に事業場等の労働安全衛生担当者等に保護具等の適正な活用についての指導、情報提供等を行わせる事業【アドバイスサービス事業】

そして〔１〕～〔４〕を「安全衛生保護具等開発普及支援事業」として一括りにし、また〔５〕～〔６〕を「安全衛生保護具等活用定着支援事業」として一括りにして、２つを大きな柱として公益目的事業を推進・展開していくこととする。
第３ 公益目的事業
今年度においては、安全衛生保護具等開発普及支援事業としての４つの公益目的事
業及び安全衛生保護具等活用定着支援事業としての２つの公益目的事業を、それぞれ次に掲げるところにより推進した。
１ 安全衛生保護具等開発普及支援事業の効果的実施（１）保護具等型式認定および推奨事業（公益目的事業その１）
ア

プロテクティブスニーカー型式認定・推奨事業の適正な実施
ＪＩＳ規格を充足していないが、作業靴として市場に広く流通している製品について、その品質および性能を担保して、良質かつ高機能でなおかつ安価な製品を推奨し普及させることが、事業場等における労働者の足部に係る労働災害の防止にとって極めて効果的であるという認識に立って、プロテクティブスニーカーについての型式認定及び推奨事業（以下「プロスニーカー型式認定・推奨事業」という。）を、今年度においても積極的かつ適正に推進した。
なお、プロスニーカー型式認定・推奨事業の一層の適切な実施のため、本年度から新たに職員を１名配置する等により業務推進体制の強化を図った。
（ア） 今年度の目標〔１〕型式認定合格品であるプロテクティブスニーカー（以下「型式認定プロス
ニーカー」という。）の型式認定表示（以下「型式認定表示」という。）及び型式認定合格証明票（通称：型式認定タグ）（以下「証明票」という。）の取付けの普及促進〔２〕当協会および日本プロテクティブスニーカー協会（以下「プロスニーカー協会」という。）の各ホームページにおける本事業に関する適切な掲載内容の充実〔３〕市場に流通する型式認定プロスニーカーの足数並びにプロスニーカー協会
会員及び非会員における型式認定プロスニーカー製造業者（以下「型式認定業者」という。）の数の一層の増大- 2 -〔４〕型式認定の申請に必要な公的機関による試験に合格できる製造業者を育成するための情報提供および技術指導の推進〔５〕型式認定プロスニーカーを購入・使用している事業場等の利用者による型式認定プロスニーカーの有用性等に関する評価等の積極的な把握〔６〕市場に流通する型式認定プロスニーカーの型式認定表示等、型式認定合格品としての条件具備を確認するための買取りによる抽出調査及びその事後措置の適切な実施〔７〕市場に流通する型式認定プロスニーカー以外の作業・保護靴（以下「非型式認定合格品」という。）についての、虚偽の表示その他の問題とともに、品質および性能の水準を把握等するための買取りによる抽出調査及びその事後措置の適切な実施〔８〕型式認定プロスニーカーの普及促進を図るためのホームページの整備・活用、リーフレット、ポスター、店頭小旗等資料の作成・配布、業界誌等
への広告掲載、キャンペーンの展開その他周知活動の積極的な実施（イ） 型式認定の実施
当協会の「プロテクティブスニーカー規格（ＪＳＡＡ１００１）」（以下「プロスニーカー規格」という。）に適合するプロスニーカーについて、その製造・販売業者からの型式認定の申請を受け、２０１１年５月３０日制定の型式認定業務実施要領に従ってプロスニーカー規格及びこの規格に基づき制定した当協会の型式認定基準による合否の判定を適正に行った。
２０２３年度においては、新規申請は２６件、変更（品番及び／又は付加的性能の追及び／又は削除）申請は３９件、更新申請６４件の合計１２９件で昨
年より６３件の減少となった。
（ウ） 型式認定表示
型式認定業者に対して、当協会が制定・公表している型式認定表示を型式認
定プロスニーカーの内側に表示するよう指導・勧奨するとともに、事業場等に対して、この表示のある型式認定プロスニーカーの購入・使用について助言等を行った。
（エ） 証明票の取付け
型式認定プロスニーカーを購入しようとする者が容易に選別することができるようにするため、型式認定業者に対し、当協会が有料頒布する証明票を型式認定プロスニーカーの外側に取り付けるよう指導・勧奨するとともに、事業- 3 -場等にこれを取り付けた型式認定プロスニーカーの購入・使用について助言等を行った。
２０２３年度の型式認定合格タグの出荷枚数は、前年度比２，２５８，６０
８枚減の４，８６４，０００枚となった。
（オ） 型式認定プロスニーカーの普及促進
ａ

買取抽出調査の適切な実施
型式認定業務要領に従って、市場に流通している型式認定プロスニーカー

については、上記の（ウ）の型式認定表示及び（エ）の証明票の取付けその他型式認定合格品としての条件具備を把握し、また非型式認定プロスニーカ
ーについては、虚偽の表示の有無その他の問題及び品質等の水準を把握等するため、プロスニーカー協会との協力のもとに、買取りによる抽出調査の適切な実施に努めた。
２０２３年度においても、新型コロナウイルスの感染防止のため例年の店舗訪問を中止し、ネットショッピングによる購入を行った。
ｂ

事後措置の適切な実施
上記のａの買取抽出調査の実施結果を踏まえ、不適合品を流通させた事業者に対して、当該製品の出荷・販売停止、回収、業務改善報告書の提出等の要請を行うとともに、証明票の供給停止、業務改善指導、２度目の買取抽出試験の実施、再審査、認定取消等の措置を行うなど、厳正に対処した。
また、それ以外の事業者に対しては、不適合品の流通を未然に防止するための指導、情報提供等を行った。
ｃ 普及促進活動の実施
型式認定プロスニーカーの普及を図るため、本型式認定・推奨制度についての広報の実施、関係の製造・販売業者に対する情報提供及び技術指導の実
施、ホームページの整備・活用、パンフレットの配布等の周知活動の積極的な実施に努めた。
（カ） 業務委託による実施ａ

上記の（オ）に係る業務のうち、普及促進活動の実施、買取りによる抽出調査等の業務については、その一部又は全部をプロスニーカー協会に委託して実施した。

ｂ

上記のａで委託した業務の適切な実施を確保するため、プロスニーカー協会
に対する指導と協力に努めた。

（キ） 型式認定・推奨事業の適正な実施の確保
プロスニーカー協会との協力のもとに専門家の参画を得て、「型式認定・推- 4 -奨事業適正化委員会設置要綱」（２０１０年１２月１６日会長決裁）に基づき、当協会に設置した「プロスニーカー型式認定・推奨事業適正化委員会」の運営により、型式認定・推奨事業の推進状況についてのチェック、指導等を受け、これらの結果に基づき、当協会において必要な改善等に努めた。
イ

一般利用者向け高視認性安全服に係る型式認定・推奨事業の推進
２０１５年１０月に発行されたＪＩＳＴ８１２７「高視認性安全服」に規定されている性能要求は、高リスクレベルの環境（高速道路、一般道路、駐車場などの作業環境）の作業者が着用する高視認性安全服が対象であり、中低リスクレベルの環境の一般利用者（一般歩行者、一般作業者、児童、高齢者、ジョガー、二輪車・自動二輪車乗車者等）については対象としていないが、現状においては中低リスクレベルの環境の一般利用者が交通事故等の災害に遭うケースが数多く発生している。
このため、中低リスクレベルの環境の一般利用者を対象として２０１７年１１月に制定した「一般利用者向け高視認性安全服規格（ＪＳＡＡ２００１）」に係る型式認定・推奨事業の積極的かつ適正な推進を図った。

（ア） 今年度の目標〔１〕型式認定合格品である一般利用者向け高視認性安全服（以下「型式認定合格品」という。）の型式認定表示（以下「認定表示」という。）の表示及び型式認定合格証明票（型式認定品タグ）（以下「証明票」という。）の取付けの普及促進〔２〕当協会、（一社）日本防護服協議会及び（公財）日本ユニフォームセンタ
ーの３団体の各ホームページにおける本事業に関する適切な掲載内容の充実〔３〕型式認定の申請に必要な公的機関による試験に合格できる製造業者を育成するための情報提供および技術指導の推進〔４〕型式認定合格品の普及促進を図るためのホームページの整備・活用、リーフレット等資料の作成・配布、業界誌等への広告掲載、キャンペーンの展開
その他周知活動の積極的な実施（イ） 型式認定の実施
当協会の一般利用者向け高視認性安全服規格に適合する高視認性安全服について、その製造・販売業者からの型式認定の申請を受け、２０１７年１１月１日制定の型式認定・推奨事業運用規程にしたがって一般利用者向け高視認性安
全服規格及び型式認定基準による合否の判定を行っている。

- 5 -２０２３年度はレベル B の型式認定が２件あり、これまでの合計でレベルＢの認定が６件となった。
（ウ） 型式認定の表示
当協会が制定・公表している型式認定表示を製品ごとに表示するよう型式認定業者に対して指導・勧奨するとともに、事業場等に対してこの表示のある型
式認定合格品の購入・使用についての助言等を行った。
（エ） 証明票の取付け
一般利用者向け高視認性安全服を購入しようとする者が型式認定合格品を容易に確認できるよう、当協会が有料頒布する証明票を型式認定合格品に取り付けることを型式認定業者に対して指導した。
２０２３年度の型式認定合格タグの出荷枚数は、レベル B のタグが８，１００枚となり、これまでの合計でレベルＢのタグが４８，６００枚となった。
（オ）型式認定合格品の普及促進
型式認定合格品を一般社会に普及させるため、本型式認定・推奨制度についての周知活動の積極的な実施に努めた。
（カ）型式認定・推奨事業の適正な実施の確保（一社）日本防護服協議会、（公財）日本ユニフォームセンター等との協力のもとに専門家の参画を得て、「一般利用者向け高視認性安全服に係る型式認定
・推奨事業運用委員会設置要綱」（２０１７年１１月１日制定）に基づき、当協会に設置した「一般利用者向け高視認性安全服に係る型式認定・推奨事業運用委
員会」の運営により、必要な改善等に努めることとしている。
（２）保護具等展示・体験機会提供事業（公益目的事業その２）
ア

保護具等展示・体験機会提供の実施（ア）セメント協会主催の「第７２回セメント安全衛生大会」における展示
今年は６月の８・９日に東京証券会館ホールで開催され、作年の展示に加え、セメント業界が取り組まれている化学物質対策に関する保護具「防塵・防毒マス
ク」「保護めがね」「防護服」「保護手袋」の展示も実施した。これまでの日本安全帯研究会、（一社）日本標識工業会、産業用ガス検知警報器工業会、日本聴力保護研究会に、呼吸用保護具工業会、日本防護服協議会、日本保護めがね工業会、
日本聴力保護研究会を加えた８工業会の皆様にご協力いただき展示・説明を行った。また、当協会として「フィットテストマニュアル」に加え、「保護具着用管理者マニュアル」も展示しＰＲに務めた。
（イ）神奈川県産業資源循環協会の「安全衛生大会」における展示
今年は４年ぶりに第 13 回安全衛生大会が、１１月１３日に神奈川県情報文- 6 -

化センターで開催された。12 か所の保護具展示コーナーで 10 工業会・研究会
・協議会に展示協力いただき、19 名の皆様に説明員として参加いただいた。協会からも 2 名参加し「フィットテストマニュアル」保護具着用管理者マニュアル」のＰＲに努めた。
（ウ）「令和５年度子ども霞ヶ関見学デー」における展示
厚生労働省労働基準局安全衛生部から連絡があり、令和５年度の「こども霞ヶ関見学デー」においては保護具等の展示は中止となった。
（エ）「緑十字展２０２３ｉｎ名古屋」における保護具体験道場への協賛「～働く人の安心づくりフェア～」のスローガンの下、ポートメッセなごやにて２０２３年９月２７日～２９日の期間で開催された。来場者は前回を上回
る２５，５２６人であった。当協会は、日本労働災害防止推進会が主催する「保護具体験道場」に協賛した。
（オ）「産業保健フォーラム ２０２３」への協力
東京労働局の主催で、１０月１１日にティアラこうとうで開催され、昨年の呼吸用保護具（防じん、防毒、ＰＡＰＲ）、腰部保護ベルト、ＪＳＡＡ認定プ
ロテクティブスニーカー、聴力保護具（耳栓チェッカー、耳栓、イヤーマフ等）、フルハーネス型墜落制止用器具に加え労働局の依頼で、「化学物質による健康障害防止対策用保護具」を展示し、正しい装着等を通じて保護具を理解いただくよう努めた。
（カ）危機管理産業展（ＲＩＳＣＯＮＴＯＫＹＯ）２０２３における展示

今年も危機管理産業展事務局より、２０２３年１０月１１日～１３日の３日間、東京ビッグサイトでの展示と「危機管理セミナー」の講演について協力要請があった。「２０２４年施行 保護具着用管理責任者について」をテーマとして６０分の講演とともに「呼吸用保護具」「保護めがね」「化学用防護服」「化学用防護手袋」を当会員会社４社の皆様に協力いただき展示・説明を行った。併せて
当協会の「保護具着用管理責任者教育マニュアル」及び「呼吸用保護具フィットテスト実施マニュアル」の PR を行った。
イ

保護具等の日常的展示拠点の確保
平成２４年４月から、産業医科大学産業生態科学研究所の協力により設置している「保護具等常設展示場」は、同大学が主催する各種講習会や学生の教育用教材として活用され、大変好評を得ているところである。
今年度は１１月７日に１１工業会・研究会・協議会・協会の協力を得て展示品の入替えとメンテナンスを実施した。

（３）ＪＩＳ・ＩＳＯ安全衛生規格等整備普及事業（公益目的事業その３）

- 7 -

ア

基本方針
本事業については、他の５つの公益目的事業との調和的な実施に十分留意しつ

つ、「ＪＩＳ・ＩＳＯ安全衛生規格等整備普及事業の適正な実施に関する規程」（以下「ＪＩＳ・ＩＳＯ事業規程」という。）（平成２５年３月１５日理事会議決・会長決裁）に基づく適切な実施に努めた。
イ

計画的な推進
今年度においては、次に掲げる事項に力点を置きつつ、ＪＩＳ・ＩＳＯ事業規程に基づいて、計画的に実施した。
（ア） 重点及び優先事項の設定〔１〕当協会が保護具アドバイザーの活動により正しい使用方法等について事業場に指導等を行っている保護具等に関するＪＩＳ及びＩＳＯ規格の整備・普及の促進〔２〕上記の〔１〕の保護具等以外のもので事業場等における労働災害防止対策の充実・促進の面から必要とされる保護具等に関するＪＩＳ及びＩＳＯ規格の整備・普及の促進（イ）現行ＪＩＳ見直しへの対応
前年度に実施した見直しの結果に基づき（一財）日本規格協会（以下「規格協会」という。）に提出した意見（改正等）に伴う対応および今年度に行う見直しは、それらによる業務負担増に十分留意して行うこととした。
ウ

ＩＳＯ安全衛生規格の整備及び普及（ア） ＩＳＯ規格関係受託事業の実施
ａ

受託事業「ＩＳＯ／ＴＣ８５／ＳＣ２（放射線防護）分野における国際標準化」の実施「令和５年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業（戦略的国際標
準化加速事業：政府戦略分野に係る国際標準開発活動）（テーマ名：原子力・放射線安全利用のための放射線モニタリング等に関する国際標準化）」について、（株）三菱総合研究所から３年計画の１年目の事業として受託した事業を推進した。
今年度においては、日本から提案した４件の規格についての国際標準化を積極的に推進するため、ＩＳＯ／ＴＣ８５／ＳＣ２国内審議委員会において準備を進めた。
ＩＳＯ／ＴＣ８５／ＳＣ２国際会議が５月２３日～２６日に渡りノルウェ
ーで、ハイブリッドで開催された。受託事業の契約が会議日の直前となり、委員を会議に派遣することができず、ウェブ参加のみとなったが、プロジェ- 8 -クトリーダーとして参加した国内委員が放射線防護分野の規格立案や議論を主導した。海外から提案のテーマに対しても多数の国内委員が積極的に参加し、各分野における我が国の知見がより認知され、今後の我が国のさらなる国際標準化への貢献が期待された。
１２月１４日及び１５日にＩＳＯ／ＴＣ８５／ＳＣ２／ＷＧ１７国際会議がパリにおいてハイブリッドで開催され、事業委託費で４名を会議に派遣した。
国内では、５月１９日及び１０月５日に国内審議分科委員会、１月１２日にＷＧ運営会議が行われた。
受託事業の４件は、ほぼ計画通りに進捗した。
ｂ

受託事業「ＩＳＯ／ＴＣ１４５／ＳＣ２（安全標識）分野における国際標準化」の実施「令和４年度産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：産業基盤分野に係る国際標準開発活動）の図記号に関する国際標準化」について、（一財）日本規格協会から受託した事業を推進した。
今年度の当国内委員会はメールに附属の資料などによる書面審議によって主に行われ、１４件の投票案件（ＣＩＢ投票４件、ＤＩＳ投票８件、ＳＲ投票２件）を協議の上、投票を行った。また、ＣＤ段階に進んだＩＳＯ ７０１０の新規提案図記号について、日本から対案となるデザインを提案し、第４
８回ＷＧ１国際会議で審議された。
今年度中の国際会議はＴＣ１４５／ＳＣ２／ＷＧ１の第４８回会議（１１
月２日～３日）が対面形式でドイツのベルリンで開催され、委員１名が現地にて出席した。議題「Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅｏｆ

ＩＳＯ７０１０」では、１６種類の図記号について採否やグラフィックの修正が審議され、日本が提出した対案、またはそれをさらに修正した図案の多くが採用され、ＤＩＳ段階に着実に進められた。一方では提案者との事前協議の結果、今後の検討対象から除外された図記号も３点あった。また、ＪＩＳ９０９８（災害種別避難誘導標識システム）の国際規格版ＩＳＯ２２５７８（グラフィカルシ
ンボル—安全色と安全標識—自然災害安全方法ガイダンスシステム）が既に発行されたことに伴い、ＩＳＯ２０７１２－３（水上安全標識と海浜安全旗—第３部: 使用の手引き）では記載していた津波の言及を削除する改正を行った。
ＩＳＯ２２５７８－２（グラフィックシンボル－安全色と安全標識－第２部：自然災害時の安全道誘導システムに使用される蓄光部品の明所視輝度の測定）の発行に向けては、昨年の段階から関係者との入念な調整により草案が作成されていたことから、本年度はＤＩＳ段階から審議が開始され、２０
２３年７月に実施されたＤＩＳ投票は承認された。また、本国内委員会の中村委員がＴＣ１４５／ＳＣ２／ＷＧ７のコンビーナに再任された。その後、編集上の修正点以外には特に大きな問題は生じず着実に進展し、事務局によ- 9 -る校正を経て、２０２４年２月２７日に国際規格の発行に至った。
c

受託事業「災害種別避難誘導標識システムに関するＪＩＳ開発」の実施
ＪＩＳ Ｚ ９０９８（災害種別避難誘導標識システム）が２０１６年に制定され、また、その国際版として、ＩＳＯ ２２５７８（グラフィカルシンボ
ル—安全色と安全標識—自然災害安全方法ガイダンスシステム）を２０１７
年に日本から提案し、２０２２年２月に発行された。この国際提案の過程において規定内容に一部修正を加えた経緯を踏まえ、改めてＪＩＳ Ｚ ９０９８とＩＳＯ ２２５７８との整合性を確認するため、２０２２年度～２０２
４年度の「戦略的国際標準化加速事業」である「災害種別避難誘導標識シス
テムに関するＪＩＳ開発」を（一財）日本規格協会を通じて、２０２２年度に受託した。
本年度は事業期間３年間のうちの２年目にあたり、昨年度に審議した改正方針の全体像やＩＳＯ２２５７８との整合性に照らしながら具体的な改正素案の作成作業を進めた。その過程において、自然災害に関する新たな図記号をＪＩＳ Ｚ ８２１０（案内用図記号）へ提案するための審議と理解度試
験の実施が急務となり、開発すべき図記号の最終的な要否検討、候補デザイ
ン案の設計や理解度試験内容の作成を含めて、数多くの意見調整と作業を要したが、候補デザイン案を決定し、理解度試験を実施することができた。ＪＩＳ Ｚ ９０９８（災害種別避難誘導標識システム）の改正の大きな方針は、ＪＩＳ Ｚ ９０９７（津波避難誘導標識システム）の内容を両者の統合を前提として取り入れること、災害種別ごとに附属書として独立していた重複箇所を統合し、本文規定に組み込むことによって、より簡潔で分かりやすく、他の災害種別にも応用が可能な構成を図ること、ＩＳＯ ２２５７８で新たに検討された表現や図版、用語の定義を取り入れることなどが決定された。
（イ）国内審議委員会等の適正な運営
国内関係者の意見調整等を適切に行うため、日本工業標準調査会から承認を得たＩＳＯ国内審議団体である当協会に設けているＩＳＯ／ＴＣ９４（個人安
全―個人用保護具）国内審議委員会、ＩＳＯ／ＴＣ９４各ＳＣ・ＷＧ国内審議分科委員会、ＩＳＯ/ＴＣ１４５/ＳＣ２（安全標識）国内審議分科委員会、ＩＳ
Ｏ/ＴＣ８５/ＳＣ２（放射線防護）国内審議分科委員会等の適正な運営に努めた。
（ウ）国際標準化の推進
当協会において、ＩＳＯ／ＴＣ９４（個人安全―個人用保護具）等の国内審議団体としての活動を行うとともに、その一環として、次のことにも努めた。
ａ

ＩＳＯ安全衛生規格の適切な整備に対する協力
ＩＳＯ／ＴＣ９４（個人安全―個人用保護具）、ＩＳＯ/ＴＣ１４５/ＳＣ２（安全標識）及びＩＳＯ/ＴＣ８５/ＳＣ２（放射線防護）の活動との連携を図- 10 -

ることにより、ＩＳＯ安全衛生規格の適切な整備に協力すること。
ｂ「コンパチビリティーに関するタスク・グループ」に対する支援
ＩＳＯ／ＴＣ９４（個人安全―個人用保護具）に設置された「コンパチビリ

ティーに関するタスク・グループ」に対する支援を、当協会のＩＳＯ／ＴＣ９４（個人安全―個人用保護具）国内審議委員会に設けられたＷＧの運営を通じて行うこと。
エ

ＪＩＳの整備及び普及（ア）ＪＩＳ関係共同事業の実施
経済産業省所管のＪＩＳの整備に係る規格協会との共同事業として、次に掲
げる規格等の改正又は原案作成のための検討、作業等を適正かつ効果的に実施した。
〔１〕（改正）ＪＩＳ Ａ ５７５９「建築用窓ガラスフィルム」〔２〕（改正）ＪＩＳ Ｔ ８００８「防護手袋－ 一般要求事項及び試験方法」〔３〕（改正）ＪＩＳ Ｔ ８０３４「化学防護服－防護服材料の液状農薬に対する耐浸透性（反発性，吸収性及び浸透性）の測定方法」〔４〕（改正）ＪＩＳ Ｔ ８０３５「化学防護服－低蒸気圧化学物質に対する防護服材

料の累積透過量の試験方法」〔５〕（改正）ＪＩＳ Ｔ ８０５２

防護服―機械的特性―鋭利物に対する切創抵抗試験方法〔６〕（追補）ＪＩＳ T ８１０１

「安全靴」

〔７〕（改正）ＪＩＳ T ８１０３

「静電気帯電防止靴」〔８〕（追補）ＪＩＳ T ８１０８

「作業靴」

〔９〕（制定）ＪＩＳ Ｔ ８１１９ 機械的リスクに対する防護手袋〔10〕（改正）ＪＩＳ Ｔ８１２５－５手持ちチェンソー使用者のための防護服：脚半〔11〕（改正）ＪＩＳ Ｔ ８１２５－６ 手持ちチェンソー使用者のための防護服：上半身防護服- 11 -

〔12〕（改正）ＪＩＳ Ｔ ８１２６「液状農薬散布者が使用する防護服の性能要求事項」〔13〕（改正）ＪＩＳ Ｔ ８１３４「自転車用ヘルメット」〔14〕（改正）ＪＩＳ Ｔ ８１４１「遮光用保護具」〔15〕（改正）ＪＩＳ Ｔ ８１４７「保護めがね」〔16〕（改正）ＪＩＳ Ｔ ８１５４「有毒ガス用電動ファン付き呼吸用保護具」〔17〕（改正）ＪＩＳ Ｔ ８１５７「電動ファン付き呼吸用保護具」〔18〕（改正）ＪＩＳ Ｔ ８１６５「墜落制止用器具」〔19〕（改正）ＪＩＳ Ｚ ４３３１「個人線量計校正用ファントム」（イ）ＪＩＳ特設委員会の適正な運営
工業標準化法第１２条の規定によるＪＩＳの審議団体として、国内関係者の利害調整と意見集約を適切に行うため、当協会に設けている特設委員会の適正な運営等に努めた。
オ

ＪＩＳのＩＳＯ規格への整合化
上記のウ及びエに係る事業の一環として適切な対応に努めた。

カ

保護具等の品質及び性能の確保（ア）「ＪＩＳのある保護具等」関係
当協会において、保護具等の製造又は販売業者に対し、その製造する保護具等のＪＩＳへの適合について、関係の保護具等工業会等を通じて必要な指導、支援を行った。
（イ）「ＪＩＳのない保護具等」関係
プロスニーカー規格については、２０２１年７月３０日付けで２０２１年版を発行したので、改正後の規格に基づき、プロスニーカー協会と連携を図りながら、型式認定・推奨事業の更なる普及・定着に努めた。
また、一般利用者向け高視認性安全服規格（ＪＳＡＡ２００１）を２０１７年
１１月１日付けで新たに制定し、一般利用者向け高視認性安全服の型式認定・推奨事業を発足したので、その普及・定着に努めた。

- 12 -

（４）優良・快適保護具等開発推進・普及促進事業（公益目的事業その４）ア

優良・快適保護具等の開発推進
保護具等の製造・販売業者（以下「関係業者」という。）における技術進歩を踏まえ、かつ事業場の現場ニーズに応えた保護具等の質的向上、使用方法の改善、その他の向上を促進するために必要な調査研究を行い、その成果を活用して関係業者に対する支援を行うこととしている。
イ

優良・快適保護具等の普及促進（ア）フルハーネス型墜落制止用器具の普及促進のための総合的な活動の推進
２０２２年１月２日から完全施行となったため、パンフレット「墜落制止用器具の選定と正しい使い方」の活用等により、「フルハーネス型墜落制止用器具」の更なる普及促進に努めているところである。
今年度においては、次のことを重点とし取り進めた。
ａ

安全大会等におけるフルハーネス型墜落制止用器具の展示説明の実施
今年は、セメント協会安全大会、建災防全国大会展示会及び緑十字展に加え、神奈川県産業資源循環協会の安全大会及び主職５団体年末年始安全大会
において、展示説明を実施した。こども霞が関見学デーについては、保護具等の展示は中止となった。
ｂ

フルハーネス型墜落制止用器具に関する講習会、説明会等の実施
事業場におけるフルハーネス型墜落制止用器具の普及促進のため、アドバ

イスサービス事業の活用等により、中央労働災害防止協会や全国登録教習機
関協会等が実施する特別教育インストラクター養成講習に講師を派遣するとともに、日本安全帯研究会と連携を図り、講習会・説明会等の実施に努めた。
ｃ

厚生労働省「墜落制止用器具の買取り試験事業」評価委員会への協力
今年も同事業を受託した産業安全技術協会が実施した試験結果についての評価委員会へ、厚生労働省の参画依頼を受け、日本安全帯研究会と調整のうえ３名の委員を選出し協力した。
買取り試験事業において規格不適合品の流通が発覚したため、日本安全帯研究会の会員会社において、自己認証品として果たすべき事項や自己認証品のあり方等について、認識の共通化に努めた。

（イ） ＪＩＳＴ８１２７「高視認性安全服」普及促進事業
２０１５年１０月に制定されたＪＩＳＴ８１２７「高視認性安全服」の普及を図ることを目的として、「高視認性安全服普及委員会」（以下「委員会」という。）を設置し、普及促進方法等の検討を行っている。
５月１７日開催の第２１回委員会においては、ワーキングとサービス分野での引き合い増加、空調服やハーネス対応作業服に高視認性を付加させる要求が- 13 -

あるなど一部に普及の兆しと見られる報告があったものの、全般には低調な状況だったので、引き続き、当委員会で普及促進方法等の検討を行っていくことを確認した。
（ウ）「一般利用者向け高視認性安全服規格」の国際標準化及び普及促進
２０１９年６月２６日開催の第１回「一般利用者向け高視認性安全服規格（素案）作成委員会」において、作業原案（ＷＤ）について審議し、投票にかけることに決定した後、当該作業原案（ＷＤ）を２０１９年６月２８日にスイスのＩＳＯの事務局へ提出した。
その後、ＩＳＯ／ＣＤ２３７６２「防護服－中リスクレベル用視認性衣服－試験方法及び性能要求事項」の日本提案は、ＩＳＯ規格とＥＮ規格のピクトグ
ラムが異なるため、一度廃案となり、ＥＮ規格に合わせたＩＳＯ規格が再審議中である。今後、承認された場合でも、再提案するために、あと１～２年は必要となると思われる。
このような状況ではあるが、並行して、ユーザーの声を反映させた製品づくりにより採用事例を増加させ、ＩＳＯ原案審議において、日本の立場での規格提案に向けて、引き続き情報共有と普及促進に取り組むことを確認した。
（エ）ＪＩＳＺ９０９７「津波避難誘導標識システム」及びＪＩＳＺ９０９８「災害別避難誘導標識システム」の普及活動（一社）日本標識工業会と連携を図り、ＪＩＳ Ｚ ９０９７及びＪＩＳ Ｚ ９
０９８を広く普及させるため、普及用パンフレットを作成し、各種イベント、展示会等において普及活動を行っているなか、経済産業省「令和４年度産業標
準化推進事業委託費
準開発活動

戦略的国際標準化加速事業：産業基盤分野に係る国際標図記号に関するＪＩＳ開発（ＪＩＳ Ｚ ９０９８の改正）」に関し、（一財）日本規格協会からの委託事業（３年計画の初年度）を受託し、今年度８月にＪＩＳ Ｚ ９０９８改正原案作成委員会を設置し、原案改正及びＪ
ＩＳ９０９７との統合を進めているため、現行規格の普及活動を休止している。
（オ）保護具着用管理責任者教育の推進
ａ「事業推進委員会

保護具着用管理責任者教育部会」における活動

当協会において、「保護具着用管理責任者」に対する教育の推進を図ることとし、２０２１年度から事業推進委員会の下に「保護具着用管理責任者教育部会」を設置した。同部会において、教育カリキュラム、テキスト等の原案作成作業を行い、これを踏まえて、呼吸用保護具と保護手袋・防護服・保護めがねとに分けて、「呼吸用保護具選択・使用・保守管理基準等検討委員会」及び「保護手袋・防護服・保護めがね選択・使用・保守管理基準等検討委員会」において検討が行われ、テキストについては「保護具着用管理責任
者教育テキスト」として、２０２３年５月２６日に発行した。

- 14 -

ｂ「呼吸用保護具選択・使用・保守管理基準等検討委員会」における活動
厚生労働省から当協会に対して、改正ＪＩＳ Ｔ ８１５０「呼吸用保護具の選択、使用及び保守管理方法」が公示されたことを踏まえ、新たな専門的知見等に基づき、「防じんマスクの選択、使用等について」（平成１７年２月７日付け基発第０２０７００６号）、「防毒マスクの選択、使用等について」（平成１７年２月７日付け基発第０２０７００７号）にある呼吸用保護具選択、使用、保守管理に当たって留意すべき事項の見直し案のとりまとめの協力依頼があった。
このため、２０２１年１１月２９日に事業場等における適正な保護具の選
択・正しい使用方法・保守管理の定着を図るための「呼吸用保護具選択・使用・保守管理基準」の検討、並びに呼吸用保護具に関する保護具着用管理責
任者教育カリキュラム（案）、テキスト（案）等に対する意見等を行う「呼吸用保護具選択・使用・保守管理基準等検討委員会」を設置し、作業を開始した。
通達の改正案については、２０２２年５月に厚生労働省に対して提出された。また、呼吸用保護具に関する保護具着用管理責任者教育のテキスト（案）に対する意見については、保護具着用管理責任者教育部会に提出され、同教育部会において取りまとめられた。
ｃ 「保護手袋・防護服・保護めがね選択・使用・保守管理基準等検討委員会」
における活動保護具着用管理責任者教育のテキストを作成するにあたり、その対象となる保護手袋・防護服・保護めがねについて、学識経験者、ユーザー団体、労働災害防止関係団体、行政等の意見を反映させるため、委員会を設置し検討を行った。それらの意見については、保護具着用管理責任者教育部会に提出され、同教育部会において取りまとめられた。
２ 安全衛生保護具等活用定着支援事業の着実な推進（１） 保護具アドバイザー養成・確保等事業（公益目的事業その５）ア

今年度の目標〔１〕保護具アドバイザーの総数１，３５０名の達成
７２名が受講し、満席となった開催回があった一方で空席が多く生じた開催回などバラツキなどがあった。総数は１，２４０名にとどまり、目標を達成す
ることは出来なかった。
〔２〕保護具アドバイザー移行講習修了者（旧保護具シニア・アドバイザーの資格を有する者を含む。）の総数７００名の達成
本年度の受講者数は昨年を上回る８０名であったが、退職などで更新しない
人数が多く、総数は６３５名となり目標を達成することは出来なかった。

- 15 -

〔３〕保護具アドバイザーに対する情報提供について
受講者に対して最新の法令・通達の趣旨等を提供してアドバイザー能力の向上に寄与するように努めるとともに、各講師に対して、随時、講習資料の見直し、最新情報の盛り込みなどを要請しているところである。
〔４〕保護具インストラクター養成研修の実施
派遣を依頼できる保護具インストラクターが退職、人事異動等により減少している現状を踏まえ、新たな保護具インストラクターを養成するため、２０２４年
２月５日～２月９日に保護具インストラクター養成研修を実施し１９名を養成した。
イ

保護具アドバイザー養成講習等の適切な実施
事業場等に対する適正な保護具等の活用の基本に係る指導等に当たる適格者を確保するため、「通常作業保護具活用ガイドライン」、「保護具法令ガイド」、
各種テキスト等を活用し、指導基準に沿って保護具アドバイザー養成・確保等事
業の適切な実施に努めた。
（ア） 保護具アドバイザー養成講習関係
ａ

保護具アドバイザー養成講習等の実施
今年度においては、保護具アドバイザーの１，３５０名達成、かつ、保護具アドバイザー移行講習終了者（旧制度で保護具シニア・アドバイザーの資格を有した者を含む。）の総数７００名の達成を目指して、保護具アドバイ
ザー養成講習を４回（東京２回、大阪１回、福岡１回）、保護具アドバイザ
ー移行講習を６回（東京３回、大阪２回、福岡１回）開催した。

ｂ 保護具アドバイザー移行講習の受講勧奨
事業場支援の充実の面から旧保護具アドバイザーから新保護具アドバイ
ザーへの移行を可能な限り促進することが望まれるから、今年度も、これまでに引き続き、保護具アドバイザー移行講習の受講の積極的な勧奨に努めた。
ｃ

未受講者に対する受講促進
厚生労働省労働基準局長から当協会に対して、平成３０年２月９日付け基発０２０９第２号「第９次粉じん障害防止総合対策の推進について」により、呼吸用保護具の適正な選択、使用及び保守管理の推進に関して、当協会が養成を行っている保護具アドバイザーが事業場からの相談を受けるよう依頼があったため、事業場からの相談に素早く的確に対応できるよう、なお一層、未受講者に対する保護具アドバイザー養成講習の受講促進に努め、保護具アドバイザーの積極的な増員を図った。

- 16 -

（イ）保護具インストラクター等に対する能力向上教育の実施ａ

保護具インストラクター関係
保護具インストラクター（保護具アドバイザーのうちインストラクターの資格を持つ者）に対する能力向上教育については、今期は開催を見送った。

ｂ

保護具アドバイザー関係
保護具アドバイザーに対する能力向上教育は、受講者におけるその内容の効果的かつ効率的な習得の確保のため、保護具アドバイザー移行講習と併せて実施した。

ｃ 保護具インストラクターの養成・確保
専任保護具インストラクターについては、これまで、２０１９年３月に「保護具インストラクター（墜落制止用器具専任）」、２０２２年３月に「保護具インストラクター（マスクフィットテスト専任）」の２つの専任保護具イ
ンストラクターを設置して、活動を行っているところである。さらに、２０
２４年４月からはリスクアセスメント対象物質を製造又は取り扱う事業場においてリスクアセスメントの結果に基づく措置として、労働者に保護具（呼吸用保護具、保護手袋、防護服、保護眼鏡等）を使用させるときは、保護具着用管理責任者を選任し、保護具の適正な選択、労働者の保護具の適正な使用及び保護具の保守管理に係る業務を担当させることが事業者に義務付けられることとなり、この保護具着用管理責任者に対する教育を適正に実施するための「保護具インストラクター（保護具着用管理責任者教育専任）」を新たに設置することとした。このため、３種類の専任の保護具インストラ
クター養成講習の「実施要領」を策定するとともに、３種類の専任の保護具
インストラクター全体の運用に対応する「専任保護具インストラクターに関する運用規則」を策定した。
ウ

保護具アドバイザーの登録（ア）「新規登録」関係
保護具アドバイザー及び保護具アドバイザー移行講習修了者については、それぞれ上記イの今年度の目標を踏まえ、できるだけ速やかに、新保護具アドバ
イザーとしての登録が行われるよう、当協会への登録を積極的に各該当者に勧奨した。
（イ）「登録の更新」関係
ａ 登録更新の勧奨
昨年度に引き続き保護具アドバイザーである者であって登録期間が満了するものについて、保護具アドバイザーとしての登録の更新を勧奨した。
ｂ 登録証の交付- 17 -

登録期限を迎えた保護具アドバイザーである者からその更新の手続きがあったときは、適切に事務処理を行い、更新に係る登録証を交付した。
ｃ

旧保護具シニア・アドバイザーに対する登録有効期間の周知
旧保護具シニア・アドバイザーの場合も、その登録の有効期間が３年であることの周知等に努めた。
（ウ）「非会員に所属する有資格者に係る登録」関係
当協会の非会員に所属する保護具アドバイザー養成講習修了者（有資格者）
から保護具アドバイザーとしての登録申請があった場合には、２０１２年１月
２３日策定の『当協会の非会員に所属する保護具アドバイザー養成講習修了者に係る登録条件』についてその申請者側に説明の上、先方がこれに同意し、かつ所定の様式による同意書を提出した場合は、適正な事務処理を行い、登録を認めるべき者に登録証を交付した。
（２）アドバイスサービス事業（公益目的事業その６）ア

今年度の目標とその達成度［１］ 当協会による保護具アドバイザー派遣サービスの実績５件の達成に努めた。
今年度、派遣サービスの実施件数は０件で、目標達成率は０％に留まった。その理由としては、依頼内容がインストラクター派遣該当する依頼が多く、インストラクター派遣が多くなっているためである。
［２］ 保護具インストラクター派遣サービスの実績７０件の達成に努めた。
今年度、インストラクター派遣サービスの実施件数は７９件で目標達成率
は１１２．８％となった。
［３］ 会員による保護具アドバイザー派遣サービスの実績３０件の達成に努めた。
今年度、アドバイスサービスを実施した会員からの当協会への実績報告は、１件で、目標達成率は３．３％であった。
［４］ 保護具アドバイザー派遣サービス及び保護具インストラクター派遣サービスの周知・ＰＲに積極的に努めた。
イ

会員によるアドバイスサービスの実施および報告（ア）アドバイスサービスの実施
公益社団法人の行う公益目的事業としての実績を確保するため、関係の各会員
および非会員は、事業の目的、基本方針等を踏まえて、ガイドラインおよび保護具法令ガイドを活用し、自己に所属する保護具アドバイザー及び保護具シニア・アドバイザーによるアドバイスサービス（事業場訪問時アドバイスサービス及び自社店舗内アドバイスサービス）を実施するよう努めた。

- 18 -

（イ） アドバイスサービスの実績の管理および報告
関係の各会員及び非会員においては、保護具アドバイザーの行ったアドバイ
スサービスの実績を管理するとともに、その実施結果を当協会に報告するよう努めた。
今年度における会員によるアドバイスサービスの実施及び報告によると、会員別の実施件数は、次のとおりである。
［１］（株）重松製作所
ウ

１件

当協会及び会員による保護具アドバイザー派遣サービスの推進「アドバイスサービスの実施の促進に関する規則」に基づき、上記の「ア今年度の目標」を踏まえ、保護具アドバイザー派遣の積極的な実施に努めた。
エ当協会及び会員による保護具インストラクター派遣サービスの実施
地方公共団体、国の機関、企業その他これらに準ずるものが行う研修、講習等に対し保護具等に関する講義、実演等の依頼が当協会にあった場合には、アドバ
イスサービスの一環である公益サービスとして、保護具インストラクターである
者又はそのチーム（保護具アドバイザーである者を含む。）の派遣によるアドバ
イスサービス（以下「インストラクター派遣サービス」という。）を実施した。
インストラクター派遣サービスの料金は、受益者負担とし、かつ、そのサービスの実施が当協会の会員及び非会員のいずれのものによるかを問わず、これまで当協会の収入としていたが、２０２３年５月１２日開催の理事会において「アドバイスサービスの実施の促進に関する規則」の改正を行い、その一部については、当協会から派遣された保護具インストラクターの所属企業等に支払うこととし、その支払いを行った。
なお、利用者が支払った交通費、旅費・宿泊費は、これまで通り派遣された保護具アドバイザーの所属企業等に支払った。
今年度におけるインストラクター派遣サービスの実績は、次のとおりであった。
ａ２０２３年４月５日及び４月６日

保護具インストラクター２名が、中央労働災害防止協会大阪安全衛生教育センターで墜落制止用器具についての講義を行った。
※ 同センターで同様の講義を他に６回実施した。
ｂ

２０２３年４月１７日及び４月１８日

保護具インストラクター２名が、中央労働災害防止協会東京安全衛生教育センターで墜落制止用器具についての講義を行った。
※ 同センターで同様の講義を他に６回実施した。

- 19 -

ｃ

２０２３年４月１８日

保護具インストラクター１名が、建設業労働災害防止協会研修室で「熱中症対策用保安用品」についての講義を行った。 建設業労働災害防止協会で同様な講義を他に２回実施した。
d

２０２３年４月２０日

保護具インストラクター１名が、愛知労働基準協会

主催マスクフィットテスト従事者養成研修で「学科教育９０分」の講義を行った。
※ 同協会で同様な講義を他に７回実施した。
２０２３年５月２６日

e

保護具インストラクター１名が、テクノヒル株式会

社が主催する「化学物質管理者専門的講習会」の中で呼吸用保護具に関する講義を行った。
※
f

同様な講義を他に１４回実施した。

２０２３年７月１１日

保護具インストラクター２名が、経済産業省主催の研修会で安全衛生保護具全般（保護帽、墜落制止用器具、保護めがね及び安全靴）及び呼吸用保護具についての講義を行った。
g

２０２３年７月１２日

保護具インストラクターが、中央労働災害防止協会主

催のマスクフィットテスト従事者養成研修で防じんマスク及び定性的フィット
テストの講義を行った。
※ 複数のセンターで同様な講義を他に３０回実施した。
ｈ

２０２３年７月２日・３日

保護具インストラクター１名が一般社団法人

全国登録教習機関協会が主催する研修の中で墜落制止用器具に関する講義を行った。
※

同様な講義を他に１回実施した。

i ２０２３年１０月１２日

保護具インストラクター１名が、（株）東京ビッグサイト主催の「危機管理産業展２０２３」の危機管理セミナーの中で、呼吸用保護具のフィットテストについての講義を行った。
j２０２３年８月１８日

保護具インストラクター１名が、日本化学工業株式

会社で保護具着用責任者養成講習の講師を行った。
ｋ２０２３年１１月６日

保護具インストラクター１名が、伊藤忠エネクス株

式会社を訪問して化学物質に関する保護具について説明した。
l ２０２３年１１月２１日

保護具インストラクター３名が、産業医科大学主催の「認定産業医研修会東京集中講座」の中で、保護具全般（保護帽、保護めが- 20 -

ね、保護手袋、防護服、墜落制止用器具及び安全靴等）及び呼吸用保護具の講義を行った。
※

同研修を他に１件実施した
２０２３年１２月１３日

m

保護具インストラクター１名が日本塗料工業会主

催の保護具着用管理責任者養成講習の講義を行った。
※ 同研修を他に３回実施した
ｎ

２０２４年３月５日

保護具インストラクター２名が東京都主催の「令和５年度環境衛生実務研修」の中で墜落制止用器具及び保護帽に関する講義を行った。
o２０２４年３月１４日

保護具インストラクター２名が、中災防東北安全衛生

サービスセンター主催の除染等業務特別教育のうち、保護具に関する講義を行
った。
※
第４
１

同研修を他に１件実施した。

収益事業の積極的推進
放射線安全技術講習会（放射線取扱主任者試験受験対策セミナー）の開催
本セミナーは国家資格である第２種放射線取扱主任者試験を受験される方々を支援することを目的として開催しているものであり、収益事業として一定の収益を上げることにも配意しつつ、適切な実施を図ることにより確実にその成果を上げるよう努めた。
今年度は、セミナーを２０２３年６月２７日～６月３０日に実施した。
受講者数は、定員２０名に対し、受講者数２０名となり、定員を満たす結果となった。
２ 図書の販売（１）「廃棄物焼却施設解体作業マニュアル」（改訂版）の販売促進「廃棄物焼却施設解体作業マニュアル」については、「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類曝露防止対策要綱」の一部の改正を受け、２０２２年度に改訂を行ったので、引き続きその改訂版の販売促進に努めた。
その結果、２０２３年度の有償販売は、２０２３年３月末現在で１３０冊（改訂版としての累計では、５２１冊）を販売した。
（２）「保護具ポケットブック」の販売
２０１６年度に３０００冊作成、２０２０年度に改訂第２版として１５００冊の追加印刷を行った「保護具ポケットブック」については、２０２４年３月末までに有償と無償を合わせて合計４，４８７冊を販売した。

- 21 -

（３）「呼吸用保護具フィットテスト実施マニュアル」の販売
２０２０年度の呼吸用保護具フィットテスト実施マニュアル等検討委員会において原稿作成を行った「呼吸用保護具フィットテスト実施マニュアル」について、
２０２１年５月に編集作業を終え、３，０００冊の印刷を行った。
翌６月より販売を開始し、昨年度５月、１月、今年度１１月に各３，０００冊を増刷し、２０２４年３月末までに合計９，８０５冊を販売した。
（４）「保護具着用管理責任者教育テキスト」の販売
２０２３年５月２６日に保護具着用管理責任者教育テキストを出版し、２０２
３年３月末までに合計６５，６９６冊を販売した。
なお、２０２４年３月１４日開催の理事会において、新たに「出版販売事業に係る原稿作成協力謝金の支払規程」を制定し、当協会出版物の原稿作成に協力した団体等に対しては、協力謝金を支払うことができることとし、また併せて、理事会の承認を得て、当該テキストの原稿作成協力団体４団体（日本呼吸用保護具工業会、
日本保護眼鏡工業会、日本防護手袋研究会、一般社団法人日本防護服協議会）に謝金を支払った。
第５ その他の事業
１ 個人線量計測定技術評価事業の実施
本事業は、個人線量計の測定サービスを行う事業者におけるその測定精度を担保するため、当協会が第三者としてその事業者の測定精度を評価し、その結果に基づき指導を行う精度管理事業であり、今年度も昨年度に引き続き個人線量計測定技術評価委
員会を設置し、同委員会において評価を実施した。
今年度の測定精度試験を実施するにあたって、２０２３年６月８日に個人線量計測
定技術評価委員会臨時委員会を開き、照射試験を依頼する放射線計測協会と打合せを行った。第１回ＷＧを２０２３年７月２１日に、第１回委員会を２０２３年８月２９日に開催し、測定精度試験の試験条件等を決定した。
また、試験の実施後、第２回ＷＧを２０２４年２月２０日に、第２回委員会を２０
２４年３月１１日に開催し、試験結果の評価に関する審議を行った。
評価の結果、試験結果に問題は見られなかった。
２ 安全見学会の実施
今年度においては、安全見学会の実施は見送ることとした。
３ 当協会の維持会員等である保護具等工業会等に対する支援
当協会の行う公益目的事業は、当協会が統括的な活動を担う一方、当協会の維持会員等である保護具等工業会等は関係の保護具等の技術等についての具体的な活動に当たることにより、両者一体となって実施しているので、保護具等工業会等のうち運営、活動面で当協会の支援を必要とするものに対しては、当協会が引き続き支援を行った。
また、当協会が支援した保護具工業会等からは、支援に係る経費の一部について負担- 22 -

いただいた。

支援対象である保護具等工業会等一覧（１） 一般社団法人日本ヘルメット工業会 （６） 日本プロテクティブスニーカー協会（２） 日本安全靴工業会（７） 日本労働災害防止推進会（３） 産業用ガス検知警報器工業会（８） 建設業労働災害防止協進会（４） 日本呼吸用保護具工業会（９） 日本聴力保護研究会（５） 日本安全帯研究会（１０）日本防護手袋研究会（注） （１）～（６）並びに（９）及び（１０）は当協会維持会員で、（７）及び（８）は当協会の賛助会員である。
第６ 広報事業の推進
１ 月刊機関誌「セイフティダイジェスト」の発行（１） 月刊機関誌「セイフティダイジェスト」において、当協会が公益社団法人として行う６つの公益目的事業等の今年度における実施状況等に関する記事等を掲載することにより、これらの公益目的事業の関係者に対する周知とともに、その適切な実施に必要な情報の入手等に努めた。
（２） 「セイフティダイジェスト」の構成および内容について、６つの公益目的事業等の周知および推進のための機関誌としてより相応しいものとなるよう、編集委員会の運営を通じて、それらの充実に努めた。
（３）月例のセイフティダイジェスト編集専門委員会は予定どおり１２回開催した。
また、化学物質の自律管理における保護具の選択・使用・保守等に関する情報を中心に掲載し、安全衛生保護具の普及・啓発に努めた。
（４）広報委員会ならびにＳＤワーキンググループの会議は各２回開催した。２０２
３年度から広告を全面カラー化し、２０２４年度からは原稿執筆料を値上げ（６，０００円／頁）することとした。
２ ホームページの活用（１） 当協会が公益社団法人として行う６つの公益目的事業に関する情報について、ホームページを通じて迅速に関係者に提供することにより、これらの事業の周知に努めた。
（２）当協会の事業活動、運営全般、行政情報、各種情報の提供について、ホームペー
ジを通じて迅速に関係者に提供するとともに、更なる内容の充実を図ることにより- 23 -

必要な情報開示に努めた。特に、厚生労働省、経済産業省などからの通知文書はホームページ「行政からのご案内」に掲載するとともに、全会員の担当者あてに「(公社)日本保安用品協会からのお知らせ」としてメール配信を継続した。
第７ 会員の確保および入会の促進
１ 会員の確保及び入会促進
２０２３年度は普通会員の入退会は無かったが、賛助会員は２社（うち１社が特例
賛助会員）が入会し、６社（全社が特例賛助会員）が退会した。これにより、賛助会
員数は４社減少し８９社に、特例賛助会員数は５社減少して６２社となった。
また、維持会員だった一般社団法人日本高視認性安全服研究所が解散に伴い退会したため、法人法上の会員数は５社減少して、合計１４６社となった。
２ 会員数及びその増減
本年度末（２０２４年３月末）の会員数及びその増減は以下のとおりとなった。
会員区分

2023 年 3 月末

2024 年 3 月末

増減

普通会員

45

45

0

維持会員

13

12

△1

賛助会員

93

89

△4

うち特例賛助会員

67

62

△5

法人法上会員計

151

146

△5

特別会員

32

30

△2

名誉会員

8

9

1

合計

191

185

△6

第８ 会議の開催、行事の実施
１ 会議の開催
諸会議、各委員会については、以下のとおり開催した。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部、リモート（Web）併用で開催した。
（１）諸会議
ア

定時総会

1回

回数等
定時
イ

理事会

開催日

備考（開催方法等）

2023 年 6 月 9 日（金）

３回

回数等

開催日

備考（開催方法等）

第1回

2023 年 5 月 12 日（金）リモート（Web）併用開催

第2回

2023 年 10 月 19 日（木）リモート（Web）併用開催

第3回

2024 年 3 月 14 日（木）リモート（Web）併用開催- 24 -

ウ

会長・副会長会議

２回

回数等

エ

開催日

備考（開催方法等）

第1回

2023 年 9 月 15 日（金）第2回

2024 年 3 月 5 日（火）

運営会議

２回

回数等

開催日

備考（開催方法等）

第1回

2023 年 9 月 15 日（金）リモート（Web）併用開催

第2回

2024 年 3 月 5 日（火）リモート（Web）併用開催（２）常設委員会
ア

財務委員会

開催なし

イ

内部監査委員会

２回

回数等

開催日

第1回

2023 年 4 月 21 日（月）第2回

2023 年 10 月 16 日（月）

ウ

総務委員会

エ

事業推進委員会

開催なし
１回

回数等
第1回

開催日

備考（開催方法等）

2024 年 3 月 29 日（金）

○保護具着用管理責任者教育部会
回数等オ

備考（開催方法等）

開催日

備考（開催方法等）

2023 年 4 月 11 日（火）第2回

2024 年 3 月 29 日（金）

回数等

開催日

備考（開催方法等）

2023 年 8 月 9 日（水）第2回

2023 年 11 月 27 日（月）○広報委員会ＳＤワーキンググループ

２回

開催日

第1回

2023 年 7 月 4 日（火）第2回

2023 年 10 月 10 日（火）○広報委員会編集専門委員会
回数等事業推進委員会と合同開催

２回

第1回

回数等

会と合同開催

２回

第1回

広報委員会

保護具着用管理責任者教育部

備考（開催方法等）

１２回

開催日

第1回

2023 年 4 月 4 日（火）第2回

2023 年 5 月 9 日（火）- 25 -

備考（開催方法等）

第3回

2023 年 6 月 6 日（火）第4回

2023 年 7 月 4 日（火）第5回

2023 年 8 月 9 日（水）第6回

2023 年 9 月 6 日（水）第7回

2023 年 10 月 10 日（火）第8回

2023 年 11 月 6 日（月）第9回

2023 年 11 月 27 日（月）第 10 回

2024 年 1 月 17 日（水）第 11 回

2024 年 2 月 1 日（木）第 12 回

2024 年 3 月 1 日（金）２ 行事の実施（１）賀詞交歓会の開催
２０２４年１月１６日（火）に「東天紅」上野店において、新年賀詞交歓会を開催した。
第９ 適切な管理・運営の実施〔１〕 公益目的事業の収支バランスの一層の適正化を図るとともに、財政基盤の更なる強化に努めた。
〔２〕 平成１８年度に会長が定めた事務処理実施要領および日常経理処理実施要領（平成２１年４月改正）に沿った適正な事務および経理の処理に努めた。
〔３〕 適正な監査の実施を継続するとともに、情報開示の適正性を更に高めるよう努めた。
〔４〕２０２３年８月２０日に職員１名（参事）の出向受入解除により、職員数が１名減（総勢１１名）となったが、業務分担の見直し等により、これまでの業務体制、活動に支障を及ぼさないよう管理・運営を行った。

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