2023 年度

第1回

政策提言委員会
R5.7.7 19:30～21:00

林会長・中嶋理事・片山理事・加藤木・狩野事務局長
１ 最近の要望の受付について
・6 月 13 日群馬県社会福祉協議会より社会福祉関連予算要望会議（8/23、社会福祉総合センター）の開催及び資料提出についての初めて通知があった。要望は 7/31 までに提出。
内容：新型コロナについて展開される事業について→司法書士との自殺の相談電話：社会福祉協議会の他の予算から補助金が出る予定
・10 月頃毎年公明党の聞き取りがある。
２ 2021 年度、2022 年度の提言内容
・昨年度：群馬県（公明党）への要望は時期がタイトで提出せず。
・一昨年度：教育リテラシー・自殺対策・ヤングケアラー・生活保護の加算・自転車の補助金について
３ 2023 年度の提言について情報共有（１）障害福祉サービスについて
・障害福祉サービス内に通勤・通学に関するサービスがない。昨年の国連障害者権利条約―日本審査の勧告で同話が挙がった。
【問題点】
・65 歳以降の福祉サービス利用について支給決定がスムーズに出してもらえない。
・高崎の支所ごとに対応が異なる。
・65 歳になったら介護サービスに移行しなければならないと考えて不穏になるグループホーム利用者もいる。
・行政は本人のグループホームを利用続けたいという意向を聞いてくれない印象。
・65 歳を越えたグループホーム利用者に関して高齢者施設を 2 か所ほど見学させるよう言ってくる。本人は高齢者施設を知らないため、一度見学していくことも良いのかもしれない。
・65 歳になって、介護認定を受けるよう太田市は言うが、言わない市町村もある。介護支援専門員と相談支援専門員の両方がつく対象者もいる。
・利用量について：過去 3 年総合支援法サービスを利用している場合、介護サービスを利用し始めると利用料が無料になることを知らない市の職員がいる。結果介護保険導入後支給量が減ってしまうケースがあった。
・50 歳代の高次脳機能障害の人が高齢者施設からグループホームに移行後、生活能力が大幅に良くなった。
・障害者入所施設で 65 歳を超えた利用者の場合、介護保険サービスに移行することで、待機の障害者が利用できる可能性がある。本人の意向を検討しながら勧められるとよいか。
・長期で障害者施設に入所している人と長期で障害者施設に入所の待機をしている人で不公平が生まれている可能性がある。本人の意思とは関係なく漫然と入所となっている可能性がある。
・介護サービスへの移行に関して、介護支援専門員に対して丁寧な引継ぎをする相談支援専門員とそうでない者の格差がある。
・グループホームの格差がある。
⇒ 事業所への適性な監査の実施による質の担保。
相談支援専門員の量の確保。
⇒65 歳に到達した障害者の人の介護保険サービスの移行についての問題点についてのア
ンケートの本会内における実施

（２）精神障害者への賃貸アパートを貸し渋りについて
・国土交通省の大家に対するアンケートで、賃貸契約について拒否感がある。精神障害者、独身の女性、高齢者に対する拒否感高い。
参考）国土交通省の資料
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000750359.pdf
・県の住宅に関する協議会における支援で、精神障害者の賃貸契約で断られているの見た。にも包括に関する県の会議か。
・他都道府県における貸し渋りについて確認したい。
（３）総合支援法サービスの診療報酬の減額について・どんどん診療報酬費が下がっている。
・他県では補助金がついているところもある。
・都内通過型のグループホームが多く、最終的に群馬のグループホームに流れ着く人がいる。
当事者の希望がないがしろにされている可能性がある。
・群馬県のグループホームの入居費の補助金が減って、0 円になった。
・他県で支給決定されていて、県内に入所しているケースは県から入居費に関する補助が出ているケースもある。補助金の関係で、他県からは県内のグループホームには入れるが、県内で支給決定されるケースは逆に高い入居費が想定される他県のグループホームには入れない可能性が高くなる。
⇒ アンケートに入れていくか（４）精神保健福祉法改正 虐待の項目について（５）精神保健福祉士の配置について
・県教育委員会、県警察への配属、精神保健福祉センターへの配置。
（６）ヤングケアラー
・小学校において小学生に対するアンケートが始まった。＞前橋、高崎も総合支援法と介護保険の兼ね合いについての参考資料〇介護給付費等に係る支給決定事務等について （事務処理要領）
最終改正 令和５年４月

２ 他法との給付調整（法第７条） 自立支援給付は、当該障害の状態につき、介護保険法の規定による介護給付、健康保 険法の規定による療養の給付その他の法令に基づく給付又は事業であって政令で定めるもののうち自立支援給付に相当するものを受け、又は利用することができるときは政令で定める限度において、当該政令で定める給付又は事業以外の給付であって国又は地方公共団体の負担において自立支援給付に相当するものが行われたときはその限度において、行わない。
基本的な取扱い
ア 政令で定める給付又は事業 令第２条に掲げる給付又は事業
イ 介護給付費等に係る給付調整 支給決定障害者等から介護給付費等の支給申請があった場合
は、障害支援区分に 係る認定調査、勘案事項調査等において、介護給付費等の支給が必要となった事情 を把握し、他法との給付調整事由に該当する場合には、支給決定を行わないか、他 法からの給付を受けられる部分又は事業を利用できる部分を支給決定に際して決定 する支給量から除くものとするほか、支給した介護給付費等についても必要に応じ て支給額の調整を行うものとする。
（２）介護保険制度との適用関係 介護保険給付又は地域支援事業と自立支援給付との適用関係

については、当該給付 調整規定に基づき、介護保険給付又は地域支援事業が優先されることとなる。 基本的な考え方は以下のとおりであるので、市町村は、介護保険の被保険者（受給 者）である障害者から障害福祉サービスの利用に係る支給申請があった場合は、個別 のケースに応じて、申請に係る障害福祉サービスに相当する介護保険サービスにより 適切な支援を受けることが可能か否か、当該介護保険サービスに係る介護保険給付又 は地域支援事業を受け、又は利用することができることが可能か否か等について、介 護保険担当課や当該受給者の居宅介護支援を行う居宅介護支援事業者等とも必要に応 じて連携した上で把握し、適切に支給決定をすること。
ア 優先される介護保険サービス 自立支援給付に優先する介護保険法の規定による給付又は事業は、介護給付、予 防給付及び市町村特別給付並びに第一号事業とされている（令第２条）。したがっ て、これらの給付対象となる介護保険サービスが利用できる場合は、当該介護保険 サービスの利用が優先される。
イ 介護保険サービス優先の捉え方(ｱ) サービス内容や機能から、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがあ る場合は、基本的には相当する介護保険サービスに係る介護保険給付又は地域支 援事業を優先して受け、又は利用することとなる。しかしながら、障害者が同様 のサービスを希望する場合でも、その心身の状況やサービス利用を必要とする理 由は多様であり、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスにより必要な支 援を受けることができるか否かを一概に判断することは困難であることから、障 害福祉サービスの種類に応じて当該サービスに相当する介護保険サービスを特定 し、当該介護保険サービスを優先的に利用するものとすることはしないこととす る。 したがって、市町村において、申請に係る障害福祉サービスの利用に関する具 体的な内容（利用意向）を聴取りにより把握の上、必要としている支援内容につ いて介護保険サービスにより提供を受けることが可能か否かを適切に判断された い。 なお、その際には、従前の一般的なサービスに加え、市町村が指定する小規模 多機能型居宅介護などのいわゆる「地域密着型サービス」についても、その実施 の有無、当該障害者の利用の可否等について確認するよう留意する必要がある。
(ｲ) サービス内容や機能から、介護保険サービスには相当するものがない障害福祉 サービス固有のサービスと認められるもの（行動援護、同行援護、自立訓練（生 活訓練）、就労移行支援、就労継続支援等）については、当該障害福祉サービス に係る介護給付費又は訓練等給付費を支給する。
ウ 具体的な運用
イにより、申請に係る障害福祉サービスに相当する介護保険サービスにより必要 な支援を受けることが可能と判断される場合には、基本的には介護給付費又は訓練 等給付費を支給することはできないが、当該サービスの利用について介護保険給付 が受けられない又は地域支援事業を利用することができない場合には、その限りに おいて、介護給付費又は訓練等給付費を支給することが可能である。具体的には以 下のとおりである。
(ｱ) 在宅の障害者で、申請に係る障害福祉サービスについて当該市町村において適 当と認める支給量が、当該障害福祉サービスに相当する介護保険サービスに係る 介護保険給付又は地域支援事業の区分支給限度額の制約から、介護保険のケアプ ラン上において介護保険給付又は地域支援事業のみによって確保することができ ないものと認められる場合は、その限りにおいて介護給付費又は訓練等給付費を 支給することが可能である。
(ｲ) 利用可能な介護保険サービスに係る事業所又は施設が身近にない、あっても利 用定員に空きがないなど、当該障害者が実際に申請に係る障害福祉サービスに相 当する介護保険サービスを利用することが困難と市町村が認める場合は、当該事 情が解消するまでの間に限り、介護給付費又は訓練等給付費を支給して差し支え ない。
(ｳ) 介護保険サービスによる支援が可能な障害者が、介護保険の要介護認定等を受 けた結果、非該当と判定された場合など、当該介護保険サービスを利用できない 場合であって、なお申請に係る障害福祉サービスによる支援が必要と市町村が認 めるときは、介護給付費又は訓練等給付費を支給することが可能である（介護給 付費に係るサービスについては、必要な障害支援区分が認定された場合に限る。）。
エ 介護保険制度の円滑な利用に当たっての留意点(ｱ) 障害福祉サービス利用者への介護保険制度の案内について 要介護認定等の申請は、申請に係る者の状態について大きな変更が生ずること が見込まれないということから、６５歳到達日（誕生日の前日）、特定疾病に該 当する者の４０歳到達日（誕生日の前日）又は適用除外施設退所日（以下「６５ 歳到達日等」という。）の３か月前以内に要介護認定等申請を受理し、６５歳到 達日等に認定することを運用上の対応として可能としている。 そのため、障害福祉サービス利用者の介護保険制度の円滑な利用に向け、要介 護認定等の申請から認定結果通知にかかる期間を考慮して６５歳到達日等前の 適切な時期から要介護認定等に係る申請の案内を行うこと。 その際には、単に案内を郵送するだけでなく、市町村職員から、又は、オにお 示しする相談支援専門員から直接、介護保険制度について説明を行うことが望ま しい。また、障害福祉サービスを利用している者が６５歳になった以降も使い慣 れた事務所においてサービスを利用できるように、地域の障害福祉サービス事業 所に対して、積極的に、共生型サービスの周知をすること。
(ｲ) 障害福祉サービス利用者等に対する介護保険制度との併給が可能な旨の案内 について 介護保険給付又は地域支援事業が優先されることが、あたかも介護保険のみ 70 の利用に制限されるという誤解を障害福祉サービス利用者に与えることのないよう、イ(ｱ)の場合や(ｲ)の場合については介護給付費等の支給が可能な旨、利 用者及び関係者へ適切に案内を行うこと。
オ 指定特定相談支援事業者と指定居宅介護支援事業者等との連携について障害福祉サービス利用者が介護保険サービスを利用するに当たっては、障害者が 適切なサービスを受けられるよう ・指定特定相談支援事業所の相談支援専門員がモニタリングを通じて、必要な介 護保険サービスを円滑に利用できるよう利用者に対し、介護保険制度に関する 案内を行うことや、介護保険サービスの利用に際しては、本人に了解の上、利 用する指定居宅介護支援事業所等に対し、利用者の状態や障害福祉サービスの 利用状況等サービス等利用計画に記載されている情報を提供するよう適切に 引継ぎを行うこと ・介護保険サービス利用開始後も引き続き障害福祉サービスを利用する場合は、 サービス担当者会議等を活用して相談支援専門員と介護支援専門員が随時情 報共有を図ること 等必要な案内や連携を行うこと等の周知をお願いしたい。 ※なお、ここでいう「指定居宅介護支援事業者等」とは、小規模多機能型居宅介 護や介護老人福祉施設のように、人員配置基準において介護支援専門員の配置 が義務づけられている事業者を含むものである。
カ 要介護認定等の申請について介護保険の被保険者である障害者については、申請に係る障害福祉サービスに相当する介護保険サービスにより適切な支援を受けることが可能か否か、当該介護保 険サービスに係る介護保険給付を受けることが可能か否か等について判断するため にも、障害者の生活に急激な変化が生じないよう配慮しつつ、まずは、要介護認定 等申請を行っていただいた上で介護保険制度からどのようなサービスをどの程度受 けられるかを把握することが適当である。
したがって、要介護認定等の申請を行わない障害者に対しては、申請をしない理 由や事情を十分に聴き取るとともに、継続して制度の説明を行い、申請について理 解を得られるよう働きかけること。 キ 指定障害者支援施設等入所者の要介護認定等について 介護保険適用除外施設である
指定障害者支援施設等入所者は、介護保険サービス に相当する介護サービスが提供されていること等の理由から、当分の間、介護保険 の被保険者とはならないこととされている。一方で、個々の事情に応じて介護保険 適用除外施設を退所又は退院することもあり得るが、その場合には介護保険の被保険者となり、介護保険法に基づく要介護認定等を受けることにより、これに応じた 介護保険サービスを利用することが可能となる。 この点、例えば、介護保険適用除外施設からの退所者が介護老人福祉施設等へ入 所しようとする場合には、通常、一定の期間を要することから、

指定障害者支援施 設等の退所日と要介護認定申請の時期の兼ね合いで必要な手続きや調整が円滑に 行われないという指摘があるが、介護保険サービスの利用を円滑に進めるために、 関係者間での密な情報共有や連携を図ることにより、柔軟に対応願いたい。