2023 年度

宇宙探査イノベーションハブ「太陽系フロンティア開拓による人類の生存圏・活動領域拡大に向けたオープンイノベーション」に関する研究提案募集（RFP）（第 10 回）
【募集要項】

２０２３年３月２３日
国立研究開発法人

宇宙航空研究開発機構

宇宙探査イノベーションハブ

目次
1．はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22．制度の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
2-1 応募から研究までの流れ
2-2 研究における役割分担
2-3 審査のポイント
3．募集について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
3-1 公募説明会
4．応募について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
4-1 応募資格
4-2 募集期間
4-3 応募条件
4-4 応募方法
5．知的財産権・成果の取扱い・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
5-1 知的財産権の取扱い
5-2 成果の取扱い
6. 管理監査体制、不正行為等への対応について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
7．その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【添付資料】
資料 1 研究課題
資料 2 審査のポイント
資料 3 事業化計画書（サマリー）
資料 4 共同研究の実施機関における管理監査体制、不正行為等への対応について
資料 5 クロスアポイントメント制度とは
資料 6 自己投資に換算する費目の例
様式 1 研究提案書
様式 2 特許・論文リスト
様式 3-1／3-2 秘密保持契約書（二者／三者以上）
1

1. はじめに宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、宇宙航空分野はもちろんのこと、様々な異なる分野の知見を取り入れ、開かれた JAXA として日本全体の研究開発成果の最大化を図ることを重要なミッションとしております。
この中で、宇宙探査イノベーションハブ（以下「探査ハブ」）では、将来月・火星のような重力天体をはじめとした宇宙探査や宇宙活動全般に資する技術の創出を、地上における
技術課題解決と融合させ、我が国の産業界や大学とともに革新的な技術の開発を行い、宇宙・地上双方への成果の応用（Dual Utilization）を目指した活動をおこなっております。
これまで探査ハブでは、宇宙探査オープンイノベーションフォーラム、課題設定ワークシ
ョップ等を通じて様々な分野の企業（団体等を含む）や大学等（公的研究機関を含む）と交
流、意見交換し、情報提供要請（RFI: Request for Information）にて企業・大学等が保有する技術情報や研究開発ニーズの提供を受けております。これらに基づき研究提案募集（RFP: Request for Proposal）を実施し、多種多様な企業・大学等と連携した研究開発に取り組んで参りました。
これまで RFI に提供いただきました技術情報を基に研究課題を設定し、第 10 回研究提案
募集（RFP、以下「本 RFP」）を実施します。
○ 探査ハブの詳細は、下記ウェブサイトをご参照ください。
宇宙探査イノベーションハブ HP
http://www.ihub-tansa.jaxa.jp/
第 10 回研究提案募集（RFP）について
https://www.ihub-tansa.jaxa.jp/rfp/rfp10/index.html○ 探査ハブは 2015 年度から 2019 年度まで、国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）の「イノベーションハブ構築支援事業」（採択課題名:「太陽系フロンティア開拓による人
類の生存圏・活動領域拡大に向けたオープンイノベーションハブ」、事業期間：2015 年 6
月 1 日～2020 年 3 月 31 日）の支援を受けておりました。当該事業の詳細は、下記ウェブ
サイトをご参照ください。
国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）HP
http://www.jst.go.jp/ihub/22. 制度の概要(1)研究実施の体制
本 RFP にて採択された提案は、JAXA との共同研究を実施していただきます。ついては、全ての研究参画機関を契約者とした共同研究契約を締結いたします。
なお、契約締結に当たっては、JAXA から提示する契約書条文を適用いたします。原則、条文の変更はできません。提案者所属機関の規定と齟齬が生じる場合のみ、条文を調整させていただきますので、本募集要項と合わせて公開している共同研究契約書雛型を事前にご確認いただき、ご不明な点等ある場合には、本 RFP 募集期間中にお問合せフォーム又はメール（SE-forum@jaxa.jp）宛にご連絡ください。
また、本 RFP に基づく共同研究は、異分野連携による人材交流・育成を一つの目的としております。
研究参画機関の研究者が、クロスアポイントメント制度※により JAXA へ出向して研究に参加いただき、共同研究の推進と研究成果の宇宙化に向けた JAXA 研究者等とのより幅広い
協働体制を構築いただくことを期待しております。
研究提案に際してクロスアポイントメント制度の活用についてもご検討ください。
※クロスアポイントメント制度（資料 5 参照）：他機関の職員が JAXA の職員の身分も有し、それぞれの機関で職務に専念する割合を定めて両機関の業務を併せて行うこと。
(2)研究フェーズ
RFP では、将来の宇宙探査への応用を目的としつつ、地上での事業化／イノベーション創出や宇宙産業への適用の可能性のある提案を期待しており、宇宙探査用の技術開発のみを行うものではございません。それを前提として、RFP にて実施する共同研究の研究フェーズを以下のように設定しています。なお、研究期間及び JAXA より提供する研究費額は下記に示す期間・金額を上限として研究課題ごとに設定しております。詳しくは資料 1「研究課題」
をご参照ください。
Ａ 課題解決型：具体的な技術課題（革新性、地上におけるニーズ等）の解決を目指す
・研究開発、研究終了後 3 年をめどに事業化を目指す
・研究期間 最長 3 年(36 か月)以内／研究費 総額 3 億円以下
※年度毎に研究進捗について評価を行い、研究継続を判断します。また、当初の研究実施計画・研究期間にかかわらず、JAXA が研究実施計画の見直しや中止、延長等を判断することがあります。
3

Ｂ アイデア型：技術革新や有効性が期待できる研究開発、特定の研究課題に対する
未知の技術シーズ・アイデアを発掘する
・研究期間 原則 1 年(12 か月)以内／研究費 原則総額 500 万円以下
ただし、研究の性質等を考慮し、上記金額を上回る期間・研究費を設定している場合があります。
Ｃ チャレンジ型：特定の研究課題を設定せず、挑戦的な発想・技術による研究提案を募集する
・研究期間 原則 1 年(12 か月)以内／研究費 総額 300 万円以下
このほか、ステップアップ制度による共同研究成果の活用を前提とした「宇宙実証型」があります。概要は次項(3)③を参照のこと。
(3)ステップアップ制度
各フェーズの共同研究終了後、評価の結果、共同研究成果が優れたものであり、その宇宙
適用、地上での事業化が期待できるものについて、上位の研究フェーズで改めて研究課題を設定し、研究実施する制度です。
研究フェーズに応じた判断基準・選定プロセスに基づき判断いたします。
①チャレンジ型からのステップアップ
チャレンジ型で共同研究を実施した成果の地上での事業化及び宇宙適用の可能性が認められるものについては、アイデア型研究又は課題解決型研究として改めて研究課題を設定し、研究提案募集（RFP）にて公募を行います。
②アイデア型から課題解決型へのステップアップ
アイデア型で共同研究を実施した成果が宇宙探査に係る技術課題の解決に繋がると評価され、事業化実現性（研究終了後 3 年での事業化の見込み）も認められるものについては、課題解決型研究として改めて研究課題を設定し、提案を審査します。なお、共同研究成果の活用を前提としたフェーズであり、新規提案者を対象とした公募は行いません。
③宇宙実証型へのステップアップ「宇宙実証型」は共同研究成果が宇宙ミッション、宇宙ビジネスに繋がると高く期待されるものについて、宇宙実証を目指した研究開発を行うフェーズです。
共同研究成果の活用を前提としたフェーズであり、新規提案者を対象とした公募は行いません。
4(4)共同研究終了後について共同研究が終了した後、(3)に示すステップアップ制度により研究を継続するほか、事業化等に向けて提案者が独自に研究を継続することも可能です。
その場合には、共同研究において JAXA が取得した資産の貸付、知的財産権の実施、情報の提供等を含めた適切な契約等に基づき協働関係を継続することがあります。

【本制度にて実施する共同研究のフェーズ】

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2-1 応募から研究までの流れ【Ⅰ】 応募から研究まで
STEP1 応募書類提出
提案者は、研究提案書（様式 1）を作成の上、募集期間内に 4-4 応募方法に記載の方法にて提出ください。この際、提案者からの希望があれば秘密保持契約を締結いたします。

STEP2 選考
JAXA（外部有識者、技術専門家含む）で審査のポイント（資料 2）に基づき研究提案書の審査を行います。審査結果については E メールにて通知いたします。

【Ⅱ】 採択から研究までの流れ
STEP3 研究実施計画の作成
採択内定となった提案については、共同研究の実施に向けて、JAXA とともに共同研究体
制や役割分担、研究内容等、研究実施計画を改めて作成いただきます。なお、この段階で研究計画の合意に至らない場合には本採択とならず契約締結できないことがありますのでご了承ください。
また、この際、提案者からの希望があれば、秘密保持契約を締結いたします。

STEP4 共同研究契約等の締結
研究実施計画に基づき、共同研究契約及び必要に応じて JAXA への研究者出向契約等（ク
ロスアポイントメント協定含む）を行います。
各契約は JAXA が提示する契約書条文にて締結することとします。契約内容に合意いただ
けない場合には本採択となりませんのでご了承ください。
なお、契約は共同研究に参画するすべての機関を当事者とする多数者間契約とし、本共同研究の研究分担内容を第三者に委託することはできません。(ただし、役務契約等により作製・試験・評価等の作業を外注することは可能です)6

STEP5 研究の実施
共同研究契約等を締結後、研究を開始します。
なお、課題解決型研究については共同研究開始後、提案者が事業化計画書（【Ⅱ】(2)①を参照）を作成し、研究成果の事業化構想についても JAXA と検討・共有しながら共同研究に取り組んでいただきます。

STEP6 研究進捗及び成果の報告
全ての研究は、年度毎に研究進捗を、研究終了後に研究成果を報告いただきます。また、必要に応じて面談等も実施いたします。
なお、課題解決型研究は、年度毎に研究進捗及び成果の評価を行い、翌年度の研究継続について可否を決定します。評価結果によっては、当初の研究実施計画・研究期間にかかわらず、JAXA が研究実施計画の見直しや中止、延長等を判断することがあります。

【Ⅱ】 共同研究の実施における留意事項(1) 研究倫理に係る不正行為等の防止について
共同研究において JAXA から提供する研究費は公的資金であることから、共同研究を実施する機関は不正行為等の未然防止策の一環として、共同研究に参画する研究者等に対する
研究倫理教育を確実に実施していただくようお願いいたします。その他、不正行為等の防止については 6. 管理監査体制、不正行為等への対応について及び資料 4 をご参照ください。
(2) その他、下記についてご協力をお願いすることがあります。
① 共同研究の実施期間中
・研究成果の事業化に向けた事業化計画書（資料 3 及び事業モデル、市場分析、競合分析
等を具体的に記述したもの）を作成すること・事業化計画書の作成に際し、提案者の事業計画に係る情報を JAXA へ提供すること
・共同研究の実施にあたり、JAXA から提供する研究費以外に提案者が提供した自社投資、施設設備、その他リソースについての情報を JAXA へ提供すること

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② 共同研究の終了後・研究開発の状況や研究成果の事業化状況など、JAXA からの追跡調査へ対応すること・研究成果の事業化に関して JAXA へ情報提供を行うこと(3) 事業等の中止について
・各共同研究の進捗・成果等にかかわらず、JAXA における探査ハブ事業の方針・予算状況
により共同研究の中断や取りやめ等を行うことがあります。

2-2 研究における役割分担(1) 役割分担
採択内定後、研究実施計画を作成する段階で JAXA と協議の上で定めます。
(2) 費用分担
資料 1 に提示する金額を上限とし、共同研究の実施に必要な費用（研究費：物品費／旅費／人件費・謝金／その他経費、概要は下表参照）を JAXA からお支払いします。ただし、採択にあたり研究経費額を調整することがあります。
また、JAXA からお支払いする研究費は公的資金であるため、執行にあたっては共同研究
契約締結時に JAXA が提示する「事務処理説明書」等に従い適切に管理、執行いただきます。
なお、本 RFP はマッチングファンド形式の研究募集ではありません。しかしながら提案者の事業等にとっても有効な研究成果を共同で創出することを目指した研究制度である
ため、提案者が自己のリソース（人員・施設設備・研究開発費等；資料 6 参照）を共同研
究に充てていただくことも期待しております。

※資料 1 に提示する研究費額には以下を含みます。
・消費税（10%）
・一般管理費（上限は直接経費の 10%。提案者機関の規定又は財務実績に基づき JAXA が
査定する）

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JAXA が負担する研究費の費目及び概要※1費

目

１．物品費※2

概要研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア(共同研究専用に限る)、書籍、研究用試薬・材料・消耗品の購入（事務用品や汎用パソコン等は対象外）

２．旅費

打合せ・実験のための出張、JAXA の依頼による出張等の旅費（学会参加旅費は共同研究成果発表の場合等に限る）（外国出張は事前承認が必要）３．人件費・謝金共同研究に係る研究員等の人件費、研究協力者への謝金・報酬等

４．その他

上記のほか、共同研究を遂行するためにかかる費用

５．一般管理費

直接経費に対して一定比率（上限は直接経費の 10%。各機関の規（間接経費）

定・実績に基づき JAXA が査定する）を乗じた額※1 これらに該当しない費用（共同研究と直接関係無いと判断される費用や事業化を行
うための費用等）は、提案者自身が負担ください。また、本研究費による研究項目の再委託はできません。(ただし、役務契約等により作製・試験・評価等の作業を外注することは可能です)※2 JAXA が提供する研究費により取得した資産（JAXA 基準による）は、共同研究終了時に JAXA に所有権を移転いただきます。所有権移転後は、貸付手続等により使用いただけます。

2-3 審査のポイント
選考は資料 2「審査のポイント」の観点で行いますので、研究提案書作成の参考にしてください。

93. 募集について
資料 1 に示す宇宙探査に係る研究課題の解決に資する研究提案、かつ地上／宇宙産業への成果活用※を想定した研究提案を募集します。
・様式 1「研究提案書」を作成し、4-4 に従い提出ください。
・これまでの RFP にて採択された研究テーマとの組み合わせによる事業化構想をもった提案も期待いたします。
※産業への成果活用としては、地上産業への適用性を重視しつつ、今後発展が期待される宇宙産業への適用についても取組みの範囲とします。

3-1 公募説明会(1)公募説明会
公募説明会では、本 RFP の制度及び募集する研究課題について紹介するほか、質疑応答を受け付けます。
詳細は web ページをご参照ください。
第 10 回研究提案募集（RFP）について
https://www.ihub-tansa.jaxa.jp/rfp/rfp10/index.html(2)お問合せ（質問受付）
公募説明会のほか、本 RFP の募集期間中、下記 web ページに掲載の問合せフォームでもお問合せいただけます。
公募説明会及び問合せフォームよりいただいたお問合せと回答は、web ページにて回答を公開いたします。
第 10 回研究提案募集（RFP）について
https://www.ihub-tansa.jaxa.jp/rfp/rfp10/index.html
なお、制度に関するご意見・ご要望、及び宇宙探査イノベーションハブのその他活動へのお問合せは下記でも受け付けております。
宇宙航空研究開発機構

宇宙探査イノベーションハブ 事務局宛

E-mail SE-forum@jaxa.jp

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4. 応募について
4-1 応募資格
原則として、JAXA と共同研究契約を締結することができる、日本の法令に基づいて設立された企業（団体等を含む）や大学等又は、事業の実施を予定している個人であること。複数の企業（団体等を含む）、大学等、又は個人での共同提案も可能です。
ただし、下記に該当する者がその役員又は議決権の二分の一以上を占める場合はご相談ください。
‐ 日本国籍を有しない者‐ 外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの‐ 外国の法令に基づいて設立された企業（団体等を含む）や大学等
また、下記ページ「競争参加資格停止業者」にて記載のある機関は応募できません。
https://stage.tksc.jaxa.jp/compe/compe_teishi.html※共同研究を実施する場合には、JAXA と法人間の契約を締結することとなります。個人
でご提案いただく場合でも、契約までに法人化されること又は法人と連携することを前提としてご提案ください。
※共同研究契約締結に際し、①前年度までの科学研究費補助金の管理実績、又は②省庁
統一競争参加資格が必要となります。
特に、企業（団体等を含む）につきましては、ほとんどの場合で省庁統一競争資格（競争参加地域等：関東・甲信越／資格の種類：役務の提供等「303 調査・研究」）が必要となります。未取得の場合には契約締結前に取得いただきます。
統一資格審査申請・調達情報検索サイト
https://www.chotatujoho.geps.go.jp/va/com/ShikakuTop.html

4-2 募集期間
本 RFP の募集スケジュールは下記のとおりです。
①

募集（提案受付）開始

2023 年 3 月 23 日(木)

②

公募説明会

2023 年 4 月 5 日(水)③

提案受付フォームの公開

2023 年 3 月 27 日(月)予定
整い次第 web ページに公開します11

④

提案受付締切 ※12023 年 5 月 10 日(水)正午⑤

選考（予定）

2023 年 5 月中旬～7 月上旬
面談：2023 年 5 月下旬 ※2⑥

結果通知（予定）

2023 年 7 月中旬⑦

研究計画の作成及び契約手続き

結果通知以降⑧

研究開始（予定）

2023 年 9 月以降※1…期限までに提案受付フォームにて手続き完了されたものを受付いたします。
期限後はフォームへのアクセスができなくなりますのでお気を付けください。
※2…選考の過程で面談を行うことがあります。該当する提案者へは個別に日程等を案内いたします。
※ 選考の進捗状況、面談の有無等のお問合せはご遠慮ください。回答できかねます。
※ 上記④以降のスケジュールは募集開始時点での予定です。最新のスケジュールは、下記の web ページ上でお知らせいたします。
第 10 回研究提案募集（RFP）について
https://www.ihub-tansa.jaxa.jp/rfp/rfp10/index.html

4-3 応募条件
Ａ 課題解決型研究① 提案の技術・研究目標が、資料 1 に示す研究課題に合致していること② 目標とする研究成果を基とした事業化構想が提案されており、当該事業化構想を実施する予定の者（企業（団体等を含む））が研究実施体制に含まれていること③ 所期の成果が得られた場合、研究終了から概ね 3 年以内に事業化構想達成の見込みがあること④ 研究終了後、研究成果を用いた事業活動等について JAXA への情報提供ができること
Ｂ アイデア型研究① 提案の技術・研究目標が、資料 1 に示す研究課題に合致していること② 研究で得られた成果を事業展開に繋げる意思があること③ 研究終了後、研究成果を用いた事業活動等について JAXA への情報提供ができること
Ｃ チャレンジ型研究① 資料 1 に示す目的別ポートフォリオに掲げた目標のいずれかを実現するため、または、提案者が独自に設定する将来の宇宙探査に資すると考えられる目標を実現するための斬新なアイデアの研究であること
12② 研究で得られた成果を、将来的に事業展開に繋げるイメージがあること③ 研究終了後、研究成果を用いた事業活動等について JAXA への情報提供ができること

4-4 応募方法(1) 応募方法
提案受付締切までに、以下の方法で提出を完了してください。
①探査ハブの web ページに掲載する提案受付フォームにて、必要事項を入力・送信する②自動返信メールに記載の方法に従い、研究提案書等（下記(2)参照）を、速やかにメールにて提出する
提案受付フォームは下記 web ページに掲載します。
第 10 回研究提案募集（RFP）について
https://www.ihub-tansa.jaxa.jp/rfp/rfp10/index.html(2) 応募に必要な書類
以下①～④について、PDF 形式にてご提出ください。
また、①～④はそれぞれ 1 点にまとめてください。
① 研究提案書 （様式 1）※必須、5MB 以内※必須、作成にあたっては次項及び様式に記載の留意事項を参考にしてください② 特許・論文リスト（様式 2）※必須、1MB 程度、1 点③ 企業概要（様式自由）※任意、1MB 程度、1 点にまとめてください
web サイト等で公開されている「企業概要」やパンフレットの該当ページの写しでも構いません。
提案者及び様式１「研究提案書 2.(5)①研究実施体制」に記載されている全企業のものを提出ください、大学・公的研究機関等のものは不要です。
④ 補足資料（様式自由）※任意、5MB 以内、1 点にまとめてください(3) 研究提案書の作成
様式 1「研究提案書」に必要事項を記入の上、作成ください。
一提案者が複数の研究提案を応募することも可能ですが、研究提案毎に研究提案書を分け、一提案ずつ提案受付フォームにて提出ください。
＜研究提案書作成の留意事項＞
・日本語で作成し、文字サイズは 10 ポイント以上としてください。
・様式 1「研究提案書」は A4 サイズ、10 枚程度、5MB 以内を目安としてください。
・補足資料（A4 サイズ、10 枚程度、5MB 以内を目安）の添付を可とします。
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・PDF 形式としてください。
・課題解決型研究については、共同研究を開始した後、JAXA と共同で事業化計画書（2.1【Ⅱ】(2)①を参照）を作成していただきます。提案時においても、様式 1「研究提案書」3.事業化構想の記載において、資料 3「事業化計画書（サマリー）」
を意識していただけることを期待いたします。
(4) 秘密保持契約書の締結（提案者が希望する場合のみ）
応募情報は、秘密保持契約の有無にかかわらず原則非公開であり、提案者の許可なく本事業の目的以外では使用すること又は第三者へ開示することはありませんが、応募に際して秘密保持契約の締結を希望する場合には、様式 3「秘密保持契約書」をもって締結させていただきます。
様式 3 のマーカー部に必要情報を記入の上、電子ファイル（Word）を研究提案書等と併せてメールにてお送りください。契約書の内容に関して不明点がある場合には、事前に(5)問合せ先宛てに問い合わせください。
(5) 問合せ先 ※3-1(2)と同じ
応募に際してご不明な点がございましたら下記 web ページに掲載している問合せフォー
ムよりお問い合わせください。
※電話でのお問合せは受け付けておりません。
JAXA 総合窓口等へのお問合せはお控えくださいますようお願いいたします。
第 10 回研究提案募集（RFP）について
https://www.ihub-tansa.jaxa.jp/rfp/rfp10/index.html(6) 留意事項① 研究提案書の記載内容のほか、応募に際し提出いただいた情報・資料は、原則非公開です。本事業の目的以外では使用せず、提案者の許可なく第三者へ開示することはありません。ただし、本事業の目的（選定や採択後の研究実施に伴う評価）においては選考委員又は委託業者等へ守秘義務を課したうえで開示することがあります。また、JAXA の監督省庁である文部科学省の求めに応じて情報開示することがありますので予めご了承ください。
② 応募いただく研究提案と同様の内容を他の研究資金に申請している場合（もしくは予定している場合）は、その旨を特記事項として記載するようお願いいたします。
※すでに他の研究資金を受けている研究内容で本制度の共同研究は実施できません。
③ 応募に際し提出いただいた情報・資料は返却いたしませんのでご了承ください。
④ 応募に際し提出いただいた情報・資料に関し、面談を行うことがあります。その場
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合は、別途連絡いたします。なお、面談に際し追加で提出いただいた情報・資料についても審査の対象となります。
⑤ 応募に際し提出いただいた情報・資料に関し、詳細や不明点を照会することや追加
資料（財務諸表等）の提出を依頼することがあります。その場合は、別途連絡いたします。なお、追加で提出いただいた情報・資料についても審査の対象となります。
⑥ 応募に係る情報・資料の作成及び提出、面談への出席等に要する費用は、提案者にて負担いただくようお願いいたします。
⑦ 応募に際して提供された個人情報については、個人情報の保護に関する法律及び関連法令を遵守し、下記各項目の目的にのみ利用します。
（ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます。
）
・研究提案に関する質問・選定結果の通知等、関連する事務連絡に利用します。
・JAXA が開催するセミナー、シンポジウム等のイベント案内や、関連する募集等、宇宙探査イノベーションハブからの情報配信に利用します。

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5. 知的財産権・成果の取扱い
5-1 知的財産権の取扱い
本事業で得られた研究成果に係る知的財産権の取扱いは以下のとおりとします。
(1) 帰属等① 共同研究において生じた発明等の場合
共同研究の実施により、提案者のみで発明等を行ったときは、速やかに JAXA に通知
したうえで、提案者が単独で所有できます。
共同研究の実施により提案者と JAXA が共同で発明等を行ったときは、提案者及びJAXA は、速やかに相互に通知することとします。当該発明等に係る知的財産権は共同で所有するものとし、その持分はそれぞれの知的貢献の度合に応じて協議のうえ定めます。
なお、提案者と JAXA が共同で所有する知的財産権について、提案者が教育・研究開
発目的以外での自己実施を希望する場合、以下を条件に、JAXA に対する当該実施料の支払いを免除することができます。
(イ)JAXA が負担すべき出願等の管理・維持費用を JAXA に代わって負担すること(ロ)一会計年度毎に JAXA へ実績報告すること
また、提案者が第三者への利用許諾を希望する場合、事前に JAXA の同意を得、許諾条件を協議したうえで利用許諾することができます。このとき、利用許諾先を選定した者へ、実施料の配分等の優遇をいたします。
② JAXA へ出向している研究者による発明等の場合提案者から JAXA に出向（クロスアポイントメント制度含む）している研究者が発明等を行ったときは、あらかじめ出向契約等で約定することによって、当該研究者の知的貢献の度合を考慮した上で、当該発明等に係る知的財産権を当該研究者の出向元である提案者に帰属させることができます。
(2) 通知が必要なもの
提案者に帰属した知的財産権の出願・登録及び自己実施・第三者への実施許諾においては、共同研究契約後に別途提示する事務処理説明書に基づき、JAXA へ通知等を行っていただきます。
(3) その他詳細条件については、別途締結する契約書にて定めることとします。

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5-2 成果の取扱い
本事業で得られた研究成果は、適切な知的財産権の権利化等を行った上で、積極的に外部へ発表することを推奨しています。
① 研究成果について、JAXA が Web サイト、展示会（セミナー、シンポジウム）等で公開する場合があり、協力をお願いすることがあります（研究終了後も同様）。
② 社会的にインパクトのある研究成果が生じた場合には、プレス発表を行うことがあります。
③ 研究成果について新聞・図書・雑誌論文等での発表を行う場合や、マスメディア等の取材を受ける場合は、事前に JAXA にご連絡ください。その場合、本事業による成果である
ことを明示し、公表した資料について JAXA へ提出ください。
④ 研究成果を用いて事業を行う場合には、速やかに JAXA に報告ください。
⑤ 研究終了後、JAXA が実施する追跡調査（フォローアップ）等に協力いただきます。その他必要に応じて、進捗状況の調査にも協力いただきます。
⑥ その他詳細条件については、JAXA との間で締結する契約等により定めることとします。

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6. 管理監査体制、不正行為等への対応について共同研究を実施するにあたり、その原資が競争的資金等(※1)に該当する公的研究費であることを認識し、関係する国の法令等を遵守し、共同研究を適正かつ効率的に実施するよう努めることが必要となります。
(1)事務処理説明書
共同研究においては、JAXA が共同研究契約後に別途提示する事務処理説明書等に則り遂行していただきます。
(2)不正行為等防止の対策
共同研究に参画する各機関は、研究開発活動の不正行為(※2)、不正受給(※3)及び不正使用(※4)（以下「不正行為等」）を防止する措置を講じることが求められます。共同研究に参加していただく場合は、資料 4 に基づく対応を行っていただきます。
※1 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26日文部科学大臣決定。その後の改訂含む。
）において「競争的資金等」とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。本 RFP は、「政府の競争的資金制度」には該当しないものの、公募型の研究資金であることから、競争的資金等に相当する。
※2 研究開発活動において得られたデータや結果の捏造、改ざん及び他者の研究開発成果
等の盗用※3 偽りその他不正の手段によって競争的資金等による研究活動の対象課題として採択されること※4 研究活動における虚偽の請求に基づく競争的資金等の使用、競争的資金等の他の目的又は用途への使用、その他法令、若しくは JAXA の応募要件又は契約等に違反した競争的資金等の使用

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7. その他(1)法令等の遵守
・共同研究を実施するにあたって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取扱いの配慮を必要とする研究、生命倫理・安全対策に対する取組みを必要とする研究など法令等に基づく手続きが必要な研究が含まれている場合には、実施機関内外の倫理委
員会の承認を得る等必要な手続きを行ってください。
・関係法令・指針等に違反し、研究を実施した場合には、当該法令に基づく処分・罰則の対象となるほか、研究停止や契約解除、採択の取り消し等を行う場合があります。
・研究計画上、相手方の同意・協力や社会的コンセンサスを必要とする研究又は調査を含む場合には、人権及び利益の保護の取扱いについて、適切な対応を行ってください。
(2)ライフサイエンスに関する研究等について
特にライフサイエンスに関する研究について、各府省が定める法令等の主なものは以下のとおりです。このほかにも研究内容によって法令等が定められている場合がありますので、ご留意ください。
（※最新の改正をご確認ください。
）
・医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成 9 年厚生省令第 28 号）
・手術等で摘出されたヒト組織を用いた研究開発の在り方について（平成 10 年厚生科学審
議会答申）
・ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平成 12 年法律第 146 号）
・特定胚の取扱いに関する指針（平成 13 年文部科学省告示第 173 号）
・ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針（平成 13 年文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第 1 号）
・遺伝子治療臨床研究に関する指針（平成 14 年文部科学省・厚生労働省告示第 1 号）
・疫学研究に関する倫理指針（平成 14 年文部科学省・厚生労働省告示第 2 号）
・臨床研究に関する倫理指針（平成 15 年厚生労働省告示第 255 号）
・遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成 15 年
法律第 97 号）
・ヒト ES 細胞の樹立に関する指針（平成 26 年文部科学省・厚生労働省告示第 2 号）
・ヒト ES 細胞の分配及び使用に関する指針（平成 26 年文部科学省告示 174 号）
・人を対象とする医学系研究に関する倫理指針（平成 26 年文部科学省・厚生労働省告示第3 号）※文部科学省における生命倫理及び安全の確保について、詳しくは下記ホームページをご参照ください。ライフサイエンスの広場「生命倫理・安全に対する取組」ホームページ
http://www.lifescience.mext.go.jp/bioethics/index.html
19

(3)安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）○ 各研究機関では多くの最先端技術が研究されており、特に大学では国際化によって留学生や外国人研究者が増加する等、先端技術や研究用資材・機材等が流出し、大量破壊兵器
等の開発・製造等に悪用される危険性が高まってきています。そのため、実施機関が共同研究を含む各種研究開発活動を行うにあたっては、軍事的に転用されるおそれのある研究成果等が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団など、懸念活動を行うおそれのある者に渡らないよう、研究機関による組織的な対応が求められます。
○ 日本では、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。）に基づき輸出規制（※）が行われています。従って、外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。外為法をはじめ、各府省が定める法令・省令・通達等を遵守してください。関係
法令・指針等に違反し、研究を実施した場合には、法令上の処分・罰則に加えて、研究費の配分の停止や、研究費の配分決定を取り消すことがあります。
※ 現在、我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②
リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需用者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）の２つから成り立っています。
○ 物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を非居住者に提供する場合や、外国において提供する場合には、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、
紙・メール・CD・DVD・USB メモリなどの記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術
指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。
外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
○ 経済産業省等のホームページで、安全保障貿易管理の詳細が公開されています。詳しくは下記をご参照ください。
・経済産業省：安全保障貿易管理（全般）
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/
・経済産業省：安全保障貿易管理ガイダンス
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/guidance.html
・一般財団法人安全保障貿易情報センター20http://www.cistec.or.jp/index.html
・安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishuka
nri03.pdf(4)安全衛生管理及び事故発生時の報告について
・安全衛生管理につきましては、実施機関にて、管理体制及び内部規則を整備の上、労働安
全衛生法等の安全関係法令の遵守及び事故防止に努めてください。
・共同研究に起因して事故および当該事故に伴う研究者等の負傷等が発生した場合は、速やかに JAXA に対して報告してください。

(5)男女共同参画／ダイバーシティについて
JAXA は男女共同参画を推進しており、実施機関においても、多様な人材の糾合を積極的に進めるよう計画いただければ幸いです。

21

資料 1

研 究 課 題番号

※期間・研究費は上限

期間

研究費

(か月)

(万円)

24

5,000

オンチップ学習可能な超低消費電力 AI チップの設計

36

6,000

惑星保護に資する、微生物の迅速・簡便・正確・高感度な検

12

500

12

500

分野

研究課題名

Ａ 課題解決型研究(01)

Ⅰ．広域未踏峰

宇宙・地上両用途の高効率・長距離無線電力伝送用ミリ波デバイス及び全体システムの開発(02)

Ⅱ．自動・自律型

Ｂ アイデア型研究
(03)
(04)

Ⅰ．広域未踏峰

出技術の開発Ⅱ．自動・自律型

高精度月面掘削シミュレーションを実現するパラメータ同
定技術

(05)

Ⅳ．有人宇宙吸着剤の最適化による CO2 回収技術の改良

20

500

(06)

Ⅴ．共通技術半固体電池の研究開発

10

200

(07)

Ⅵ．月面の科学受動型ピントルインジェクタの研究

12

500

大推力推進系に対応する国産推薬弁

12

500

汎用バルブ技術を活用した流量調節技術

12

500

可搬型遠隔レーザ誘起絶縁破壊分光装置の開発

24

1,000

小型分光カメラ開発に向けた液晶波長可変フィルタの開発

12

500

地質調査に適した乾式研磨装置の開発

12

500

TansaX チャレンジ研究

12

300

・火星探査技術(08)

Ⅵ．月面の科学・火星探査技術(09)

Ⅵ．月面の科学・火星探査技術(10)

Ⅵ．月面の科学・火星探査技術(11)

Ⅵ．月面の科学・火星探査技術(12)

Ⅵ．月面の科学・火星探査技術

Ｃ チャレンジ研究(13)－【共通する留意事項】
・１つの研究課題において複数の構成要素が示されている場合、特に記載されている場合を除き、そのうちいずれかの要素を満たす提案でも構いません。
・課題解決型は事業化構想も明確にしてご提案ください。
・過去の RFP にて採択された研究テーマとの組み合わせによる事業化構想をもった提案
資料 1 表紙

1 / 2

も期待します。
・１つの研究課題に対して複数の研究提案を採択することがあります。また、採択がない
こともあります。
・研究提案の内容に応じて、研究費額を調整することがあります。
・採択内定後、JAXA と研究体制を構築していただきます。このとき、JAXA より体制を提案することがあります。
・課題解決型の研究では、年度毎に研究進捗について評価を行い、研究継続の可否を決定します。また、年度評価や最終評価における評価結果によっては、当初の研究実施計画・研究期間にかかわらず、JAXA が研究実施計画の見直しや中止、延長等を判断することがあります。
・研究に際し、必要に応じて JAXA の研究設備を利用することができます。

資料 1 表紙2 / 2

第 10 回研究提案募集（RFP）

研究課題(01)
A 課題解決型研究
Ⅰ． 「広域未踏峰」探査技術
研究課題 (01) 「宇宙・地上両用途の高効率・長距離無線電力伝送用
ミリ波デバイス及び全体システムの開発」【課題概要】＜背景＞
地上では 5G 通信と IoT デバイスが爆発的に普及し、宇宙ではアルテミス計画・その他民間主導の計画の推進により月面における point-to-point 給電の必要性が浮き彫りになる現状において、地上・宇宙両市場では無線電力伝送技術の需要が一層増える見込みである。一方で、発電局と消費局が数メートル以上離れる環境で高効率化が見込める唯一の解であるマイクロ波伝送技術は未だ研究段階にあり、実用化に向けて課題が残る。主にデバイスの小型化・高効率化が要となるこの課題を解決し、システムを含めた総合的な実証を果たす事でこの技術を普及に向け先導する。普及すれば地上では脱バッテリーや省エネ技術による環境への貢献や脱配線による家電・車両・システム
一般の設計・運用の考え方の改革に繋がり、宇宙ではより自由で広範囲な月面探査・活動・建設・開発が可能となり、長期月面滞在に向けた重要なステップとなる。
＜技術的障壁＞
昨今研究成果を出している 24GHz 系システムはビーム効率の観点から地上・宇宙両用途で活躍するポテンシャルを有する一方で、システム全体の効率向上は継続的な課題であり、特に受電側の整流効率向上は重要な要素のひとつである。また送電側技術
としては、月面等の宇宙利用では kW 級の高効率伝送が求められる一方、地上利用では比較的小規模の複数のデバイスの同時給電が当面の事業性であり、送電局を交換することでそれらを両立させるシステムが求められる。
＜本研究の目的＞
高周波・大電力の RF を高効率で伝送できる 24GHz 帯の無線電力伝送システムを宇宙で実証することを最終的なゴールとし、地上での事業及び宇宙用として使用できるシ
ステムのフィージビリティを GaN-on-GaN プロセスを採用した高効率な整流器デバイスの実現とともに送電・受電システム全体の試作を通じて確認すること。
＜適用イメージ＞
24GHz 帯の高効率 DC-RF-DC 変換が可能になると次の適用が期待できる。
地上用途
1. 24GHz 帯家庭用無線給電システムの製品化。部屋の天井に設置した 30cm x 30cm
研究課題(01)-1

第 10 回研究提案募集（RFP）

2.
3.
4.
5.
6.

送電局から複数の端末やＩｏＴに向けて同時給電が可能。また業界における規格化によって送受システムの大規模製品化(例：Qi 無線充電規格の将来的な代替)。
超小型化により布、紙、テープ等新しい素材に実用的な IoT 搭載が可能となる。
有効距離数十ｍの IC タグ：タグリーダー、在庫管理完全自動化。走行車のスキャン。
レーダー高効率化→小型大出力化による車両搭載レーダーの有効距離向上。
半永久的に飛行可能なドローン群の実現。都内設置カメラ、防犯カメラ、臨時通信
基地局、気象観測局、掲示板、信号等への応用。市内の空気質のモニタリング。
脱バッテリー・完全無線化が可能にするＩｏＴ大規社会実装による長期的な社会変革。
例：大規模センサネットワークによるビッグデータ収集（ネック）→AI を活用しデータを解析し（AI 訓練にも有用）、エネルギーを始めとするあらゆる資源を最適活用する。

宇宙用途
1. 月面・惑星探査におけるマイクロセンサ群（IoT 技術の転用）の運用。
2. 月面に設置された数 m 級太陽電池タワーから 100m 以上先の基地・ローバーに数百Ｗ給電する。越夜技術の確立、その活用による有人基地の大規模建設・開発。
3. 月面洞窟内探査や永久陰探査の実現。有人探査における氷資源採取に貢献。
4. 衛星間給電による編隊飛行技術の革命。衛星内給電による脱ハーネス実現。
【研究目標】
本研究課題での成果をもとに、将来的には2030年以内の月面実証機会を活用し、24GHz系高効率無線電力伝送システムの技術実証を目指すうえでの性能は以下の通り。
➢ 送信アンテナ：3kg 級、40cm x 40cm 級、数百 W 級（ピーク）➢ 受信アンテナ：0.5kg 級、10cm x 10cm 級➢ 伝送効率：2% @ 10m
1. 上記の効率を具現化するためGaN-on-GaNプロセスを用いて高効率受電用整流素子を開発する。
2. 上記1.のデバイス開発と並行して24GHz帯送受電実証システム（地上展開用送信
電力部・アンテナ/月面運用用送信電力部・アンテナ/受信レクテナ）を開発する。
3. 上記1.及び2.により、本研究課題では次の性能のBBM（ブレッド・ボード・モデル）相当品を製作し、EM（エンジニアリング・モデル）開発へ引き継げる成果の創出を範囲とします。
➢ 送信アンテナ：3kg 級、10cm x 10cm 級、数百 W 級（ピーク）➢ 受信アンテナ：0.5kg 級、5cm x 5cm 級➢ 伝送効率：2% @ 1m

研究課題(01)-2

第 10 回研究提案募集（RFP）【研究資金／期間】
総額 5000 万円以下／24 か月以内
【本研究を実施するにあたっての留意事項】⚫ 要求仕様は、ユーザニーズを踏まえて JAXA と共同で詳細化することとする。
⚫ 宇宙及び地上ユーザへ成果のスムーズな展開及び適用を視野に入れて、これらユーザが共同研究担当者に加わることを歓迎する。

研究課題(01)-3

第 10 回研究提案募集（RFP）

研究課題(02)
A 課題解決型研究
Ⅱ． 「自動自律型」探査技術
研究課題 (02) 「オンチップ学習可能な超低消費電力 AI チップの設計」【課題概要】＜背景＞
AI 技術の進歩はめざましく、特に信号処理、画像処理および機器制御分野ではその目的に応じた多くの AI アプリケーションが提案され、利活用されている。とりわけ、情報をサーバ等に集約して処理することなく、その生成元および利用ユーザに近いところで処理を完結させる「エッジコンピューティング」の概念は、状況に応じたリアルタイム性や柔軟性、セキュリティ確保に優れることから、近年特に着目されている。エッジコンピュー
ティングにおいては、情報元におけるその場処理という特徴ゆえに、リアルタイムな推論
および学習機能と低消費電力性を併せ持った AI 処理チップが肝要となる。
この技術は地上において、自動運転や映像コミュニケーション、IoT、ウェアラブルデバ
イス、スマートシティといった広範にわたる分野での活用が期待されている。また宇宙分野においても、天体表面における自律分散探査や通信伝播遅延の大きい遠方天体探査における、惑星着陸のための画像航法、探査ローバーの地形・障害物認識、宇宙探査機システムの異常検知など、その場での AI 情報処理・制御が可能であるという点で、適用が大いに期待できる技術となる。加えて、これら例のように広範な適用先が存在する汎用性を持つことから、商業化にあたっては国内における低価格の量産可能性が非常に重要となる。
＜課題・方策＞
汎用 AI チップと比して、エッジ AI チップでは低消費電力が求められる。特に、幅広く適用が期待される分散協調処理を目的としたセンサ/アクチュエータ統合のエッジ AI チップ
では、従来の組込み機器向けとなる数十 mW〜数 W 程度よりも数桁低い消費電力で動作可能であることが必要となる。加えて、地上では主にリアルタイム性・セキリュティの確保のため、宇宙では低通信量・伝播遅延に起因するその場での環境適応性確保のため、情報を学習用の計算機に送信することなくチップ上で効率よく学習を可能とする機能も必須となる。この高機能と超低消費電力の両立、加えて広範な適用先を見据えた低コストな製造性を鑑みると、微細化された最先端半導体を用いるという方法ではなく、従来の第 1、2 世代プロセスの活用およびアナログニューロン等のデジタル回路とは異なったアーキテクチャでの回路設計の方向性が浮上する。

研究課題(02)-1

第 10 回研究提案募集（RFP）＜目的＞
本課題を通じて、通常の推論のみならずチップ上での学習をもワンチップで実施する。
超低消費電力な国産AIチップSoCを、商業化に向けた低コストで製造可能となることの見込みを得ることを期待する。したがって、提案者の既存知見・技術を活用し、機能の追加等で本目標を達成するなどの提案も歓迎する。
【研究目標】
 アナログニューロン等の超低消費電力・低コスト製造が期待できるアーキテクチ
ャ・技術を用いた、オンチップ学習可能なエッジAIチップの設計を実施。
 このエッジAIチップについては、以下の機能・性能を達成することを目指す。
 5層程度の深層ニューラルネットワークによるアプリケーション実行時において、消費電力が1mW以下であること。
 同様のアプリケーション実行時において、処理時間が1ms以下であること。
 音声認識・異常検知など複数のアプリケーションが実施可能であること。
 Few-shot learning等を含むオンチップ学習が可能であること。
 回路的に可能であることと、アルゴリズム的に可能であることの両面を満たすこと。
 上記の目標機能・性能を満足する国産AIチップSoC開発の見込みを得るため、以下の段階を経た研究となることを期待する。また、第1、2世代プロセスなど将来の商業化に向けた低コスト製造が可能となることを念頭に、回路全体を設計することを期待する。
1. 上記処理性能・消費電力を満足する見込みのあるアナログニューロン等を用いた推論用AIチップの開発
2. 推論用AIチップの演算機能・方式を活用した学習用回路の設計
3. 学習用回路に応じた学習アルゴリズムの検討
4. 設計検討を行なった回路・アルゴリズムを協調したシミュレーション等による機能・性能の事前把握
5. 学習機能を持つ回路の評価基板の開発および推論用AIチップと併せた評価の実施【研究資金／期間】
総額 6,000 万円以下／36 か月以内
【本研究を実施するにあたっての留意事項】
なし

研究課題(02)-2

第 10 回研究提案募集（RFP）

研究課題(03)
B アイデア型研究
Ⅰ． 「広域未踏峰」探査技術
研究課題 (03) 「惑星保護に資する、微生物の迅速・簡便・正確・高感度な検出技術の開発」【課題概要】
各国の宇宙機関が主導する各種探査や、民間企業における宇宙市場の開拓においては、国際ルールである惑星保護方針の遵守が求められている。特に、COSPAR（国際宇宙空間研究委員会）の定める惑星保護方針において、保護すべき天体と位置付けられる天体（主に、火星・海洋天体）に影響を与えうる探査に関しては、探査機の微生物汚染レベルを、定められた水準（30～500,000 芽胞/探査機システム）以下に低減する必要があり、そのための探査機の滅菌・洗浄、無菌状態の維持・輸送などが必要となる。そして、このプロセスの各ステップにおいて、微生物汚染レベルを評価・検証することが求められている。
本研究課題では微生物の検出に焦点を当てた研究を広く公募し、探査機の汚染管理に適用可能な微生物の迅速、簡便、正確、高感度な検出手法の開発を目指す。現在、微生物の検出は、微生物細胞、微生物の生体分子（DNA、RNA、脂質など）、代謝産物、
ＡＴＰといった様々な物質を対象とし、顕微鏡、ＰＣＲ、酵素活性などの手法で検出されているが、これらのいずれか、もしくは、全く異なる新たな対象・方法での微生物検出手法の開発に関する提案を本公募の範囲内とする。
一連の惑星保護関連技術が確立されることで、高いレベルの清浄度と封じ込めを達成し、無菌に近い状態を保持した宇宙探査機の出荷が可能となる。構築されたシステム
は、地上における医療機器の滅菌の保証、生産ラインにおける製品品質の向上など地上における問題の解決に適用されることも期待される。
【研究目標】
下記の少なくとも１つ以上の項目（部分的な内容でも可）を含む要素技術の提案を対象とする。ゴールドスタンダードであるコロニーカウント法と比較して、感度、正確性ある
いは迅速性の点で優位性のあることを示し、探査機のバイオバーデン管理へ適用できる可能性のある技術を確立・獲得することを目標とする。
・微生物の状態（代謝の有無、生死）および種類を識別できる技術
・休眠状態の微生物（芽胞、胞子、VBNC細胞）など、非活性状態の生命の検出を可能とする技術
・10 cells/mL 未満、あるいは 50 cells/m2 未満といった低密度に存在する微生物の検出
研究課題(03)-1

第 10 回研究提案募集（RFP）

を可能とする技術
・粘土や鉱物など、非生命が豊富に存在する試料から微生物を選択的に検出する技術
・実験室環境下のみならず、現場での検出を可能とする技術【研究資金／期間】
総額 500 万円以下／12 か月以内
【本研究を実施するにあたっての留意事項】
人体を対象とする研究は、本研究の対象外となる。

研究課題(03)-2

第 10 回研究提案募集（RFP）

研究課題(04)
B アイデア型研究
Ⅱ． 「自動・自律型」探査技術
研究課題 (04) 「高精度月面掘削シミュレーションを実現するパラメータ同定技術」【課題概要】
将来の月面探査や拠点建設では、レゴリスで覆われた軟弱地盤における掘削作業の自動化・自律化に関する技術が必要とされている。一方、地上の建設現場でも、電動化
および自動化・自律化による安全で高効率な建機が求められており、建設現場の地盤の状況に応じて機械が適切な掘削を実現する技術が必要とされている。
月面及び地上において、地盤の状況に応じて機械が適切な掘削をするためには、
様々な条件での試験が必要不可欠であるが、多くの時間とコストが必要となる。機械の適切な作業を実現するために、現場環境と実機の挙動を精度良く再現したシミュレーシ
ョンによる検討が効果的である。
そこで、簡易な掘削試験等で取得するデータに基づき、高精度なシミュレーションで不可欠な、地盤特性を表現する土質パラメータの同定手法の構築を目指す。
【研究目標】
・ 技術者の経験による試行錯誤ではなく、AI などを活用した機械的な処理によって、掘削試験で取得したデータから土質パラメータを同定する方法を確立する。
・ この方法に基づき同定したパラメータを用いたシミュレーションから、様々な地盤の状況に応じて機械が適切な掘削を実現できることを目指す。
・ 提案するパラメータ同定手法をロボットや車両等に搭載して掘削作業を行い、パラメ
ータ同定実験を行う。この実験から同定した土質パラメータを用いたシミュレーションと実験結果の比較により、提案する手法の効果を検証する。
・【研究資金／期間】
総額 500 万円以下／１２か月以内【本研究を実施するにあたっての留意事項】
・ JAXA 相模原キャンパスの宇宙探査実験フィールドにおける掘削実験等によって、提案手法の検証を行うこととする。その他、検証に使用する車両および検証場所
は、応募者が自由に準備することができる。実際の建設機械等を用いた提案を期待する。
研究課題(04)-1

第 10 回研究提案募集（RFP）

・・

掘削シミュレーションへの適用を目的としますが、様々な機械の制御に応用可能な提案を歓迎する。
既存市販シミュレータの単純な応用や組み合わせによる提案は対象外とする。

研究課題(04)-2

第 10 回研究提案募集（RFP）

研究課題(05)
B アイデア型研究
Ⅳ． 「有人宇宙」探査技術
研究課題 (05) 「吸着剤の最適化による CO2 回収技術の改良」【課題概要】
一般的なゼオライト吸着剤は、CO2 吸着量は大きいものの水分存在下ではその吸着量が激減するため、メインの 5A 型 CO2 吸着塔の前段に脱水処理用の吸着塔がある
2 段式のシステムを採用しており、大型化、複雑化、大消費エネルギー化している。
地上では温暖化対策技術として CO2 吸着剤を使用した回収技術が広く研究開発されており、実際の運転評価が行える評価設備も検討されている。宇宙探査における開発ポ
イントとしては、火星までの飛行を考えると 3 年以上の寿命が必要といった耐久性が必要となる。無機物で構成されるゼオライトは、毎日 200℃加熱再生を行うエチレンプラン
トでの脱水使用においても初期の性能低下以降は 2000 回(5 年以上)でも 70%の性能を維持し加熱再生では初期 70%性能で設計すれば 5 年以上使用が可能な事が実績より裏付けられている。また、加熱を伴わない圧力再生では全く劣化がなく医療用酸素発生装置においては 10 年以上の過酷使用にも耐える吸着剤であり、寿命の観点からもゼオライトを利用したシステムは期待が持たれている。
【研究目標】a) 脱水塔の改良
孔径を制御して CO2 を吸着しないよう改良された高イオン交換ゼオライトの検討。
調湿エアコンに搭載されている脱着エネルギー600kcal 程度と低い低温再生剤ゼオ
ライトの利用。
b) CO2吸着剤の改良
現行 5A に比し CO2 吸着量が20%大きい LSX 型等の可能性を検討。
CO2 吸着量は現行品以下だが水分の影響を受けない CO2 吸着剤について検討。
c)吸着剤の形状制御
現在使用されている吸着剤は全て粒状形体のものである。この形体をハニカムや中空糸に変更することにより、圧損の低減のみでなく、吸脱着速度を速め、より最適な運転ができる構造体を目指す。
d) CO2吸着再生実システムの検討
小型の PSA/TSA 装置に吸着剤を組み込み、最適システム(サイクルタイム等の検討)の検討を行い、吸着剤の使用可否を判断する。

研究課題(05)-1

第 10 回研究提案募集（RFP）【研究資金／期間】
総額 500 万円以下／20 か月以内
【本研究を実施するにあたっての留意事項】
なし

研究課題(05)-2

第 10 回研究提案募集（RFP）

研究課題(06)
B アイデア型研究Ⅴ． 共通技術
研究課題 (06) 「半固体電池の研究開発」【課題概要】
本件は、ゲル電解質と呼ばれる半固体物質を電解質に使用する半固体電池の開発にむけた課題設定である。
通称「ゲル電解質」と呼ばれるエチレンオキサイド系ポリマー電解質を用いた電池は、電池の安全性向上に寄与する技術として注目を集めている。当該電池は、特に、リチウムイオン電池の正極、負極における活物質、バインダ、導電助剤、集電体などの材料開発に加え、電解液、セパレータも含めた電池部材の組み合わせと、製造技術の最適化を進め、電池の安全性向上はもちろん、高エネルギー密度化や長期耐久性などの実現が可能になる。今日では企業体も立ち上がりつつ、用途としては、小型電動農機具やモバイルへの適用を目指し国内の電池メーカと OEM 生産が可能な体制を築きつつある。
リチウムイオン二次電池は、電解質に注目すると、以下のような部類分けがある。
1. 電解液を使用した一般的なリチウムイオン二次電池
2. イオン液体を電解液に使用するイオン液体電池
3. ポリマー電解質を使用したポリマー電池
4. ゲル電解質を使用した半固体電池
5. 固体電解質を使用した全固体電池
この時、電解質と電極界面の接合性や粒界の発生から、充放電レート特性や温度域が異なる。特に 1.の一般的リチウムイオン二次電池では、低温において電解液粘性が高くなることからリチウムイオンの拡散遅れから金属リチウムが析出し、電池の不安定化を招くことが知られている。これに対して近年注目を受けた 5.の全固体電池であったが、特に実用に耐える大容量化が可能な硫黄系電解質を使用した電池では複数回の充放電により固体／固体粒界が発生し、この粒界に金属リチウムが析出する現象が抑え込めない実情がある。これらの課題解決のために 2.のイオン液体電池が提案されている。イオン液体は蒸気圧が低く宇宙利用には高く期待されているが、一方で大量のイオン液体の使用には製品としての電池のコストが高くなるデメリットがある。また、3.のポリマー電池は、ポリマー（樹脂）の化学的安定性から高安全性が期待できるものの、固体電解質ポリマーと電極の界面が液式程きれいに成立しないことから、近年では活発な研究開発には結びついていない。このような中で、3.の半固体電池は、イオン液体電池やポリマー電池並みの化学的安定性と、全固体電池で課題として残っている粒界界面研究課題(06)-1

第 10 回研究提案募集（RFP）の改善が期待されることから、実用化への期待が高い。
【研究目標】
パワーツール系機器である農機具やドローン向け二次電池として開発を進めている
半固体電池の実用化を加速させつつ、類似の性能を必要とする宇宙機用電池としての将来用途への技術応用を可能にする。そのために、「柔軟性のあるゲル（半固体化）電解質」を応用しつつ、課題の抽出および試作試験による設計の方向性を明確にする。
・ 温度域：現状-20℃~85℃を、-40℃~100℃へ拡張
・ レート特性：ドローンや農機具、高速通信用人工衛星等で要求される３C 充放電
・ 軽量性：今日の液式のリチウムイオン二次電池（200Wh/kg）を上回る 300Wh/kg
・ 安全性：釘差しや過充電における熱暴走の抑止
・ 量産性：いわゆる民生電池（PANASONIC や村田製作所）レベルの量産性の確保【研究資金／期間】
総額 200 万円以下／10 か月以内
【本研究を実施するにあたっての留意事項】
なし

研究課題(06)-2

第 10 回研究提案募集（RFP）

研究課題(07)
B アイデア型研究
Ⅵ．月面の科学／火星探査技術
研究課題(07) 「受動型ピントルインジェクタの研究」【課題概要】
本研究は、中テーマ(1)輸送技術、重力天体着陸推進系技術の小テーマ(1-2) 噴射器
技術に該当するものである。
月をはじめとする重力天体に軟着陸するにあたっては、推力調整機構(スロットリング)が必要な技術であるものの、我が国においては、これまで衛星推進系技術としてスロットリングに関する研究開発が積極的に行われてきていない。しかしながら、月や火星等の惑星に着陸しての探査ミッションの機運が高まっており、スロットリング技術の獲得が求められている。
現在、衛星推進系システムは高圧タンクを用いて、スラスタに推薬をガス押しで供給するシステムが主流となっている。スロットリングを実現するには、このシステムに流量調節できるデバイスを組み込むことでも実現可能である。もしくは、推進薬の供給システ
ムに電動ポンプを用いることができれば、軽量な低圧推進薬タンクの採用が可能となり、また高圧のガス供給系である、高圧ガスタンク、調圧弁、遮断弁等が不要となる等、重量やコストの面でメリットがあると考えられ、電動ポンプを使用した推進系システムの研究が進められている。
電動ポンプを使用した推進系システムでスロットリングを実現する場合、原理的にはポンプの吐出圧を変化させることで、推薬流量が変わることで推力を調整できるが、一方で、噴射器の孔径が固定である場合、流量変化に伴って流速が変わってしまい、推薬の霧化状態が一定でなくなるため、燃焼効率の低下が危惧される。この課題に対し、アポロ宇宙船等では、触媒反応の一液スラスタであるが、一定圧力下で流量調整による噴霧角度の変化に対応するため、ピントル型インジェクタを採用している。
より高性能な推進系での月探査を実現するには、燃料と酸化剤を使用して、比推力を高くする二液式推進系の採用が求められる。従来のピントル型インジェクタでスロットリ
ング作動をさせる場合には、インジェクタ流路を推力レベルに応じて調整する必要がある。電動ポンプを用いない一定圧力の推進システムでは、インジェクタの流路調整を外部に設置したアクチュエータ等で実施する必要があるが、電動ポンプを用いた場合、推進システムの圧力（ポンプ吐出圧）を電動ポンプの制御により設定できるため、インジェ
クタ側では積極的な流路調整機構を省略できる可能性がある。
流路調整機構として、具体的には、二液式推進系の場合、燃焼効率を高くするためには、燃料と酸化剤を衝突・霧化させて、効率の高い燃焼を実現する必要があり、インジェ研究課題(07)-1

第 10 回研究提案募集（RFP）

クタ噴射孔から噴射される流速及び衝突角度を調整する難しさがある。そこで、インジェクタの構造部分の形状を工夫し、入口圧力に応じて噴射孔径や噴射角度を受動的に調整する機構をインジェクタに内蔵して噴射孔径や衝突角度を変えることができれば、外部にアクチュエータ等を設置するよりも軽量な調整機能を実現できる。本 RFP では、ポンプ吐出圧に応じて、受動的に孔径及び衝突角度を調整して推薬を霧化できるインジェ
クタ構造技術を求めるものである。
本研究の汎用化技術としては、この技術が実現すれば、電動ポンプと受動的な調整機構を持った弁（チェック弁など）をセットとした制御弁不要の昇圧システムを構築することができるため、宇宙探査用のスラスタ（静止衛星や軌道間輸送機をターゲット）だけでなく、小型のロケットエンジン（電動ポンプ式エンジン）や一般産業用のポンプなど、電動ポンプを用いる産業に広く応用が可能と思われ、こうした用途も想定し、システムの実現性について目途付けを行うものである。
取り組むべき要素技術の例•
圧力による噴射孔径(流速)、噴射角度の受動可変機構の構造検討•
圧力 流量特性の検討、検証【研究目標】
宇宙機に搭載し、月・火星等の重力天体へ着陸する際に使用する噴射器技術として、以下の仕様を実現することを目標とする。
No.

項目

要求、値

備考
材料適合性と共に，膨潤性によるシール性の変化にも
要注意

1

作動流体

ヒドラジン(N2H4)（or モノメチルヒドラジン：MMH)
四酸化二窒素(N2O4)：MON-3
イソプロピルアルコール(IPA)(地上作業用向け材適)
脱イオン水(地上作業向け材適)2

流量

流量は推薬種によって変わる．重力天体着陸エンジンとして想定する 1.7kN 級エンジンの推薬流量は下記の通り．

研究課題(07)-2

第 10 回研究提案募集（RFP）

3

吐出圧

ポンプ上流：1MPaA 未満(高圧ガス対象外としたい)
ポンプ下流：吐出圧を 3MPaA 程度(スラスタ燃焼圧
2MPaA を想定)

4

流量調整幅

No.2 に示す流量を 100%として，40%流量まで

5

作動流体温度 5～60℃

作動環境（TBD）

6

軌道上寿命

保管寿命の確認は求めない が，部品作動寿命：累積 2 時間
保管寿命：10 年

将来的に，燃焼圧
高圧化を考えており，吐出圧 5MPa(燃焼圧 4MPa)への発展性が望まれる．

選定等において考慮すること【研究資金／期間】
総額 500 万円以下／12 か月以内
【本研究を実施するにあたっての留意事項】
本研究においては、実際に推進剤を使った確認試験までは想定しておらず、模擬流体として水を使ったデモンストレーション等、提案先企業で実施できる範囲での要求性能の確認を実施いただければ問題ない。

研究課題(07)-3

第 10 回研究提案募集（RFP）

研究課題(08)
B アイデア型研究
Ⅵ．月面の科学／火星探査技術
研究課題 (08) 「大推力推進系に対応する国産推薬弁」【課題概要】
本研究は、中テーマ(1)輸送技術、重力天体着陸推進系技術の小テーマ(1-5) 各種国
産バルブに該当する、推薬弁技術である。
月をはじめとする重力天体に着陸するにあたって、日本は、探査機搭載レベルでは、
未だ 500N 級のエンジン技術しか有しておらず、数カ月から数年の長期間の運用に耐えられるストアラブルな推薬(N2H4(MMH)/NTO)を使用した中規模(～10t)着陸機に対応した推進系システム技術が大きく空洞化しており、月輸送における自在性が確保できていない。これは、安全保障面でも大きな課題となっている。
月に数百 kg 級のペイロードを輸送するには、大推力の着陸用エンジン(1.7kN 級)を 4基配置して姿勢制御しながら着陸する必要がある。これは従来の人工衛星用 500N 級エンジンよりも大推力（4 倍程度）になるため、入手可能な従来の推薬弁では圧力損失が増大し流量が不足する。このような推薬弁は世界的にも販売されておらず、日本が本格的な月探査を行っていくためには、大推力エンジンに対応した推薬弁技術が必要となる。
過去に JAXA では，衛星推進系用推薬弁(20N 級)及び遮断弁の開発実績を持っているが、ベースとなる宇宙用バルブがあった状態でも、開発費は莫大なものであった。その上、衛星向けにしか引き合いが無く、非常に高性能のバルブであったが、受注量が少ないこともあり、製造ラインを維持できなかった。そこで、宇宙用コンポーネントに特化した開発をするのではなく、一般産業用向けに既に量産されている電磁弁をベースに、キーとなる駆動機構やシール技術、流路設計技術だけを取り入れることで、宇宙用コンポ
ーネント技術と一般産業技術を組合せた開発による効率化を目指す。これにより、一般
産業用バルブのラインを維持しつつ、一部のカスタマイズで宇宙用推薬弁が実現できれば、長年、宇宙業界で課題となっている、製造ラインの維持が期待できる。本 RFP では、大推力推進系用推薬弁の駆動機構の検討とシール技術の拡張を求めるものである。
なお、大推力推進系の推薬弁に求められる機能について、一般産業向けに販売されているサーボ弁等で、衛星推進系の推薬弁に求められる機能を充足していると考えている。推薬弁に求められる基本機能としては、地上保管時及び打上げ時に、毒性を有す
る推薬及びその液を外部に漏洩させない安全性とともに、軌道上では確実な開閉を実現するものであり、開度調整機構については不要である。

研究課題(08)-1

第 10 回研究提案募集（RFP）

本研究の汎用化技術としては、この技術が実現すれば、宇宙用途に適合した耐薬性・耐漏洩性を獲得でき、油漏れが忌避される業界（食品等）にも採用され得ることか
ら、ライン維持が期待できると共に、新たな駆動方式の開発が出来れば一般産業向けの製品に適用することが可能であり、また、当該推力レベルに対応した推薬弁は海外でも販売されておらず、宇宙用コンポーネントとしても、海外販路の開拓が見込める。
取り組むべき要素技術の例•
駆動方式の研究(宇宙用技術と一般産業技術の融合)•
シール技術の拡張•
軽量化【研究目標】
宇宙機に搭載し、月・火星等の重力天体へ着陸する際に使用する推薬流量に対応した推薬弁として、以下を実現することを目標とする。
No.

項目

要求、値

備考

1

作動流体

ヒドラジン(N2H4)（or モノメチルヒドラジン：MMH)
材料適合性と共に，四酸化二窒素(N2O4)：MON-3
膨潤性によるシール
イソプロピルアルコール(IPA)(地上作業用向け材適) 性の変化にも要注意
脱イオン水(地上作業向け材適)2

流量

流量は推薬種によって変わる．重力天体着陸エンジ 左記を目標値とし，詳ンとして想定する 1.7kN 級エンジンの推薬流量は下記 細は共同研究の中で
の通り
調整

3

入口圧

1.5MPaA を目標値とする．

将来的に，燃焼圧高
圧化を考えており，入口 圧 5MPa( 燃 焼 圧
4MPa) へ の 発 展 性 が望まれる．詳細は共同研究の中で調整

研究課題(08)-2

第 10 回研究提案募集（RFP）

4

作動流体温度 5～60℃

作動環境（TBD）
-3

5

漏洩量

内部リーク：1x 10 scc/s@ GHe 以下(目標)
外部リーク 1 x 10-6 scc/s @GHe 以下(目標)

民生品からのカスタマ
イズ項目．共同研究
の中で調整

6

電力

50W 以下(目標) @32VDC 以下共同研究の中で調整

7

質量500g 以下(目標)

共同研究の中で調整

8

応答時間

40ms 以下(目標)

共同研究の中で調整

9

作動回数

3,000 回以上共同研究の中で調整

作動寿命：累積 2 時間

保管寿命の確認は求

保管寿命：10 年

めないが，部品選定等において考慮すること10 軌道上寿命【研究資金／期間】
総額 500 万円以下／12 か月以内
【本研究を実施するにあたっての留意事項】
本研究においては、実際に推進剤を使った確認試験までは想定しておらず、模擬流体として水を使ったデモンストレーション等、提案先企業で実施できる範囲での要求性能の確認を実施いただければ問題ない。

研究課題(08)-3

第 10 回研究提案募集（RFP）

研究課題(09)
B アイデア型研究
Ⅵ．月面の科学／火星探査技術
研究課題 (09) 「汎用バルブ技術を活用した流量調節技術」【課題概要】
本研究は、中テーマ(1)輸送技術、重力天体着陸推進系技術の小テーマ(1-4) 流量調整技術に該当する、流量調整バルブ技術である。
月をはじめとする重力天体に軟着陸するにあたっては、推力調整機構(スロットリング)が必要な技術であるものの、我が国においては、これまで衛星推進系技術としてスロットリングについて研究開発が積極的に行われてきていない。しかしながら、月や火星等の惑星に着陸しての探査ミッションの機運が高まっており、スロットリング技術の獲得が求められている。
その一つの実現手段として、電動ポンプ推進系システムの研究を進めているところであるが、実際に電動ポンプを推薬供給系システムに組み込んだ推進系システムを搭載した探査機の実現は 2030 年代になると思われる。一方で、月小型着陸機ミッション等、
2020 年代の着陸探査に対応するには、電動ポンプ推進系搭載前の実証段階として、現行の加圧供給式推進系を搭載した 1.7kN 級エンジンを使い、数百 kg 級ペイロードを輸送して実績を重ねる必要があり、それに対応した流量調整デバイスの実現が望まれる。
なお、この流量調整技術が獲得できれば、現行の 500N エンジンをクラスタ化した直近のミッションにも適用できる等、即応性の高い研究になると期待している。
本 RFP は、現行の加圧供給系を有する推進系システムに流量調整デバイスを追加することで、スロットリングを実現すると共に、将来のポンプ推進系においても、細かい推力制御を実現するデバイスとして使用できる、流量調整技術を獲得するものである。
海外では、アポロ宇宙船や火星探査機向けの一液推進系でキャビテーションベンチュ
リ方式の流量調整弁が存在するが、二液式推進系に対応しておらず、また、非常に高価なものである。そこで、月探査が活発になる中で、コストを低減しつつ、持続可能な生産が見込めるように、一般産業向けに製造されているバルブを基にした流量調整技術の獲得が望ましいと考えている。
一般産業用大流量向けの流体制御バルブはいくつかあるが、その一例として直動型サーボ弁がある。単純な機構であることから、耐コンタミ性や洗浄の容易さに利点があるものの、大型エンジン向けの流量調整弁に転用するには、材料適合性を満足しつつ、制御駆動部では汎用バルブをベースとしたうえで、流路設計に関する研究を進めることが必須である。一般産業用コンポーネントをベースにした開発が実現できれば、宇宙用
コンポーネントで課題となる、製造ライン維持を見込むことができる。
研究課題(09)-1

第 10 回研究提案募集（RFP）

本研究の汎用化技術としては、この技術が実現すれば、食品や薬品業界での混合率調整や、宇宙用途に適合した耐薬性・耐漏洩性を獲得して、安全性が重視される業界にも採用され得ることからも、製造ライン維持が期待できると共に、キャビテーションベンチ
ュリのノウハウを獲得できれば、出力流量の安定性を活かし一般産業用途の流量調整技術として新たな役割を担える可能性がある。また、流量調整ができる酸化剤に対応したバルブは世界でも販売されておらず、宇宙用コンポーネントとしての、海外販路の開拓が見込める。
取り組むべき要素技術の例•
直動サーボ弁等汎用バルブ改修による要求性能の実現••(宇宙用技術と一般産業技術の融合)
流路及び流量制御技術の最適化
軽量化【研究目標】
宇宙機に搭載し、月・火星等の重力天体へ着陸する際に使用する推薬流量調整バル
ブとして、以下を実現することを目標とする。
No.
1

2

項目
作動流体

流量

要求、値

備考

ヒドラジン(N2H4)（or モノメチルヒドラジン：MMH)

材料適合性と共

四酸化二窒素(N2O4)：MON-3
イソプロピルアルコール(IPA)(地上作業用向け材適)
脱イオン水(地上作業向け材適)に，膨潤性によるシール性の変化にも要注意

流量は推薬種によって変わる．重力天体着陸エンジン 流量は，流量調として想定する 1.7kN 級エンジンの推薬流量は下記の 整弁の入口圧
通り
1.5MPa において100%開度での出口流量とする．なお，先の流量は目標値であり，詳細は共同研究の中
で調整

3

流量調整幅

No.2 に示す流量を 100%として，40%流量まで

4

作動流体温度 5～60℃

バルブ単体での閉止要求は無い．
作動環境（TBD）

研究課題(09)-2

第 10 回研究提案募集（RFP）

5

軌道上寿命

作動寿命：累積 2 時間
保管寿命：10 年

保管寿命の確 認は求めないが，部品選定等において考慮すること【研究資金／期間】
総額 500 万円以下／12 か月以内
【本研究を実施するにあたっての留意事項】
本研究においては、実際に推進剤を使った確認試験までは想定しておらず、模擬流体として水を使ったデモンストレーション等、提案先企業で実施できる範囲での要求性能の確認を実施いただければ問題ない。

研究課題(09)-3

第 10 回研究提案募集（RFP）

研究課題(10)
B アイデア型研究
Ⅵ． 月面の科学／火星探査技術
研究課題 (10) 「可搬型遠隔レーザ誘起絶縁破壊分光装置の開発」【課題概要】
高所や難アクセス現場での迅速な元素分析が実現すれば、インフラの劣化診断や産業プロセスのリアルタイムモニタリングに役立つ。パルスレーザを用いてプラズマを発生させ、その発光スペクトルから対象物の元素組成を測定する手法にレーザ誘起絶縁破壊分光法(Laser-induced breakdown spectroscopy、 LIBS)がある。近距離・固定焦点型のハンドヘルド LIBS 装置は既に市販されており、金属の表面に人がレーザヘッドを押し当てて計測することで、合金の種別の特定などに活用されている。一方、レーザの持つ遠隔性を利用すれば高所や難アクセス現場での遠隔組成分析も可能であると考えられるが、従来の装置には大型の水冷式レーザや大型分光器が必要で、現場で使用する際の可搬性に課題があった。難アクセス現場での迅速・遠隔な組成測定を実現するためには、高い感度・波長分解能と装置全体の小型化の両立が求められる。
そこで本研究では、数メートル先の計測対象の元素組成を測定できるような小型で可搬型(5 kg 以下、三辺の和が 100 cm 以下程度)の LIBS 装置を開発することを目指す。
地上での応用先として、工場での素材のリアルタイム検査や、ドローン搭載等による高所のインフラ診断、高放射線環境等の様々な難アクセス現場での迅速診断に活用することを含む。同様の性能を持つ LIBS 装置は、月面探査機 LEAD 1 号機において、科学的価値の高い岩石選別のための機器として搭載することを検討しており、堅牢性を持つ
可搬型遠隔 LIBS 装置の開発を通して、将来の科学と資源探査のために広く有用な元素分析技術の開発を目指す。
【研究目標】
・ LIBSシステム全体の試作を行い、測定の成立性を検証することとする。
・ Fe、Al、Si、Ca、Mg、K、Cr、Mn、Niなどの金属元素、H、C、S、Oなどの揮発性元素を分析できることとする。
・ 可搬性を重視し、5 kg以下、三辺の和が100 cm以下程度のサイズを目指す。
・ 難アクセス箇所の分析を想定し、1-5 m先の物体に焦点を合わせる機能を有することとする。
・ LEAD1号機における月面の元素分析への活用を目指し、耐環境性を考慮した設計をすることとする。

研究課題(10)-1

第 10 回研究提案募集（RFP）【研究資金／期間】
総額 1000 万円以下／24 か月以内
【本研究を実施するにあたっての留意事項】
・ 評価実験のために、探査機搭載用 BBM に相当する小型レーザ装置を別途貸与することも考えられる。

研究課題(10)-2

第 10 回研究提案募集（RFP）

研究課題(11)
B アイデア型研究
Ⅵ． 月面の科学／火星探査技術
研究課題 (11) 「小型分光カメラ開発に向けた液晶波長可変フィルタの開発」【課題概要】
近年、産業界からの参入が検討されるなど注目が集まっている、月の有人探査や商業利用化に向けた資源探査では、赤外分光カメラで得られる岩石・鉱物組成および表層物質の情報は非常に重要となる。また、地上においても生産ラインにおける異物混入検出や生鮮食品の傷み検査、半導体ウェーハの内部検査など広く利用されている。
赤外分光カメラは小型軽量化が進められる一方で、小型ゆえに利用環境に見合った最低限の機能を有するものを選択する傾向にある。最大の理由は、従来のグレーティン
グやバンドパスフィルターによる分光手法では原理的制約から小型軽量化は限界の域に達しているためと考えられる。
本課題は、赤外分光カメラの小型軽量化に向け次世代分光素子(液晶可変フィルタ
ー：LCTF)の利用環境を定量的に評価することを目標としている。極限環境で利用可能な条件を精査することで、近い将来での月惑星探査や原子炉など極限環境での調査へ資する利用環境を選ばない小型分光カメラの開発へ繋げられると考えている。
【研究目標】
目標：LCTFの極限環境耐性および利用可能性を定量的に評価する。
1. 試験手法・評価ポイント
・ 液晶素材段階での保存/動作可能温度範囲の把握（温度環境に対する特性
変化有無の評価）

2.

・ 液晶素材段階での放射線環境 (トータルドーズ) に対する特性変化有無の評価
アウトプット・ 評価結果から、耐環境性能を定量化する。
・ 分光方式のトレードオフを行い、用途別に最適な分光カメラの方式を把握する。

【研究資金／期間】
総額 500 万円以下／12 か月以内

研究課題(11)-1

第 10 回研究提案募集（RFP）【本研究を実施するにあたっての留意事項】
・ 放射線耐性評価についてはトータルドーズのみでも可とする。
・ LCTF の環境耐性を評価せず、ドローンなどに搭載する小型カメラの開発を主とする提案は対象外とする。

研究課題(11)-2

第 10 回研究提案募集(RFP)

研究課題(12)
B アイデア型研究
Ⅵ． 月面の科学／火星探査技術
研究課題 （12） 「地質調査に適した乾式研磨装置の開発」【課題概要】
月面や火星などにおける現地での地質調査では、よいサンプル(石や岩)を見分けるために、目視での判定に加えて、顕微カメラによってその結晶構造を見ること、能動型センサによって組成分析を行うことが考えられている。しかし、長年の宇宙風化によってサンプル表面が劣化していること、サンプルそのものに凹凸があることから、これらセンサによる観測の前にサンプルの表面を研磨して比較的平らな面を作り出す必要がある。
1 軸の回転型研磨器では回転中心における砥石の移動がないため研磨器中心部を削ることができない。このため、人力で研磨をする場合、研磨機を横方向に移動させるなど、作業者が研磨状態を把握しながら適切な研磨面積を作りだす作業が必要となる。
研磨後の表面は完全鏡面だとセンサの入射光がサンプル表面で反射するため観測に適さない。このためある程度の粗さを残す必要がある。しかし、表面粗さによって反射スペクトル特性が異なるため、複数の表面粗さを実現することが必須となる。
現場での研磨は大がかりな設備が使えないため、湿式研磨ではなく乾式研磨が用いられる。湿式研磨では水などの流体を使うことで、サンプルからの切り粉や砥石からの脱落物が砥石に付着することを防ぐことができる。しかし、乾式研磨では研磨によってできたサンプルの粉塵が研磨によって脱落した砥石の砥粒やボンド材に付着するため、その研磨能力が研磨するにつれ劣化する。このため、定期的に砥石に付着した粉を除去するプロセスが必要である。この他、月面や火星は真空に近い環境のため、研磨による熱によって温度が上昇し、サンプルの変形や砥石の異常損耗が起こる他、流体による潤滑がないため研削抵抗が増大し、研磨能力が低下するといった問題がある。
このように、現状の研磨器は、屋外などの地質調査で多くのメンテナンスや作業上の工夫を要する。このため、これらの作業を自動化し、作業者がサンプルに研磨機をあてるだけで必要な研磨が達成できる研磨器の実現を目指した研究を行う。具体的な研究
項目は以下の 3 点である。
(1) 乾式研磨において研磨能力を自動的に維持させるための手法の開発
研磨能力をオンラインで自動的に推定し、研磨能力が下がったと判定されたら、研磨機構につけられた付着粉除去装置によって研磨能力を復活させる。
(2) 任意の表面粗さを砥石の交換をせずに達成できる方式の開発(3) 簡単なメカニズムで平らな面を生成する機構の開発
例えば、火星探査ローバ MER に搭載された研磨機 RAT では、2 つのモータを用いて研究課題(12)-1

第 10 回研究提案募集(RFP)

砥石を回転移動させることで円形(直径 φ45[mm])の研磨面積を作りだした。RAT は
2 つのモータを使用するため研磨器の構成が複雑となるが、このような複雑な機構なしに円形の研磨面積を作り出すことを目標とする。
このような乾式研磨技術は将来の月面や火星などにおけるその場観測あるいはサンプルリターンにおいて必要な技術だが、地球においても現在行われている乾式研磨を自動化・省力化することができるため、地上での適用も期待できる。
【研究目標】
以下の研究と開発を実施する。
 研磨機を横方向に移動させることなく、最小限の自由度で円形の研磨面積(直径φ20[mm]以上、深さ 5[mm]以上)の作り出す研磨機構の開発。
 研磨後の表面粗さを砥石の交換なく可変にできる機構を研磨機構と砥石の形状、制御方法により達成する。(表面粗さの最小値は最大高さ 5[μm]とする)
 付着粉除去装置がついた研磨装置の試作。装置自体は現場で使えるような小型化は考慮しなくてよい。また、研磨動作を停止して付着物を除去することを想定しているが、研磨動作を継続しながら付着粉の除去が可能となってもよい。
 研磨時の電流の測定やカメラによる研磨面の撮像により、研磨状態を推定する手法の開発。
 複数の砥石と岩石(比較的硬い玄武岩を想定する)を用いた研磨実験。研磨状態推定手法と付着粉除去の効果を確かめる。
【研究資金／期間】
総額 500 万円以下／12 か月以内
【本研究を実施するにあたっての留意事項】
なし

研究課題(12)-2

第 10 回研究提案募集（RFP）

研究課題(13)

C チャレンジ型研究
研究課題 (13) 「TansaX チャレンジ研究」【課題概要】⚫ 本研究課題は、具体的な研究目標等を設定せず、将来の宇宙探査および新しい産業に繋がる「今までにない新しい研究」提案を募集します。
⚫ 次世代宇宙探査のためのコンセプト提案とその成立性（フィージビリティ）研究、宇宙
探査と産業の双方で利用可能な新規要素技術の研究開発など、あらゆるアプロー⚫

チの研究提案を歓迎します。
参考までに、宇宙探査ハブにおけるオープンイノベーションを実現のための重点 4
分野「探る」「建てる」「作る」「住む」と、月面の科学・火星探査における探査技術事例を次ページに示します。

【研究目標】⚫ 別紙に掲げた目標のいずれかを実現するため、または、提案者が独自に設定する
将来の宇宙探査に向けた目標を実現するための自由な発想に基づく斬新なアイデアの研究を募集します。
【研究資金／期間】
総額300万円以下／最長12か月以内

研究課題(13)-1

第 10 回研究提案募集（RFP）(https://www.ihub-tansa.jaxa.jp/rfi/RFI_notice.html)
研究課題(13)-2

資料 2

審査のポイント
Ａ 課題解決型研究① 研究課題の設定趣旨との整合性
・RFP で提示した研究課題の解決に資する研究提案であること② 目標・計画の妥当性・実現性
・課題解決に向けた目標・計画が具体的かつ明確であり、実現性が高いこと
・課題の問題点あるいは技術的な課題等を的確に把握し、その解決策について具体的に提案されていること
・これまでのデータ・成果が蓄積されており、計画が具体的かつ合理的に立案されていること③ 技術的革新性（イノベーションインパクト）
・宇宙での課題解決に加え、地上における新しい産業の創出等、社会・経済へのインパクトがわ
かるよう、宇宙の活動、地上での生活等が具体的にどう変わるか検討されていること
・技術自体が既出のものであっても、その組み合わせや創造性によって、地上社会や将来宇宙探査ミッションに向けてこれまでに無い新たな価値を創出することが期待されること・技術の独創性（新規性）及び競合優位性（技術的ベンチマーク、経済的優位性）が、論文、特許、インターネット等の調査に基づき具体的に検討されていること④ 事業化実現性（ビジネスインパクト）
・ターゲットユーザの妥当性、市場動向が十分に分析され、既存市場に対する革新的な優位性が期待できること、又は新規市場開拓・確立が期待できること・事業化に向けた課題が明確にされており、課題解決のための方針、計画や知財戦略等が検討されていること・地上における事業化構想が具体的であり、研究終了から概ね 3 年以内に事業化構想達成の見込みがあること⑤ 研究開発体制の妥当性
・研究開発体制が適切に組織されており、企業・大学及び JAXA との役割分担が明確にされていること・参画企業が開発を実施できる経営基盤、技術開発力等の技術基盤を有すること・各参画機関が研究・事業実施の意欲があり、自己のリソース投入等が想定されていること（場合により面談等にて確認する）⑥ 開発に伴うリスク
・過去の関連する研究プロジェクトとの関連がある場合は、その結果（うまく行っていない場合の要因分析を含む）が適切に反映されていること

Ｂ アイデア型研究① 研究課題の設定趣旨との整合性
・RFP で提示した研究課題の解決に資する研究提案であること② 目標・計画の妥当性・実現性
・課題解決に向けた目標・計画が具体的かつ明確であり、実現性が高いこと
・１年程度で課題解決型研究等にフェーズアップが可能かどうか判断できる計画であること③ 技術的革新性（イノベーションインパクト）
・宇宙での課題解決に加え、地上における新しい産業の創出等、社会・経済へのインパクトの期待がわかるよう、宇宙の活動、地上での生活等が具体的にどう変わるか検討されていること
・技術自体が既出のものであっても、その組み合わせや創造性によって、地上社会や将来宇宙探査ミッションに向けてこれまでに無い新たな価値を創出することが期待されること・技術の独創性（新規性）及び競合優位性（技術的ベンチマーク、経済的優位性）が、論文、特許、インターネット等の調査に基づき具体的に検討されていること
・将来の事業化に結び付く可能性がある提案であること④ 研究開発体制の妥当性
・研究開発体制が適切に組織されていること
・参画企業が開発を実施できる技術開発力等の技術基盤を有すること⑤ 開発に伴うリスク
・過去の関連する研究プロジェクトとの関連がある場合は、その結果（うまく行っていない場合の要因分析を含む）が適切に反映されていること

Ｃ チャレンジ型研究① 独創性
・チャレンジングな研究、アイデアであること② 新規性
・他の機関、制度で行われていない研究、アイデアであること③ 発展性・実績
・JAXA との共同研究により進展が見込めそうな研究、アイデアであること

＜事業化計画書サマリー（イメージ）＞

資料3「研究名称」（提案代表者氏名）

RFP
外部環境：市場動向や国家政策など、事業化に影響する外部要因①共同研究の目標、アウトプット（ワンワードで）

○年後

○年後

OUTPUTOUTCOME②共同研究のアウトプットを事業化する際の製品・事業（ワンワードで）

宇宙技術と
しての展開
提案（例：月
面建設技術
等）

宇宙展開
技術シーズのキーワード共同研究での実施内容

事業化
JAXA：共同研究においてJAXAに対して実施を希望する事項（例：○○作成、○○検討、○○試験、性能評価等）
提案者：共同研究において提案者側が実施する事項（例：○○条件検討、○○プロセス
検討、○○試作、○○試験等）○○の要素技術開発

市場・ユーザ調査

適用先

連携先

○○通信

通信サービス会社○○機器

機器製造メーカ○○○のシステム化

仕様確定○○メーカ（○○検討）
ユーザ（○○調査、仕様検討）○○システム確立・事業拡大○○メーカ（共同開発）○○メーカ（○○評価）

○ア
○ウ
通ト
信カ
シム
ス目
テ標
ム

資料 4

共同研究の実施機関における管理監査体制、不正行為等への対応について(1)

公的研究費の管理・監査の体制整備等について

・ 実施機関は、共同研究の実施にあたり、その原資が競争的資金等［※1］に該当する公的研究費であることを確認するとともに、関係する国の法令等を遵守し、共同研究を適
正かつ効率的に実施するよう努めなければなりません。特に、不正行為等［※2］を未然に防止する措置を講じることが求められます。
・ 具体的には、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年8月26日文部科学大臣決定。その後の改正を含む。）」及び「研究機関における公的
研究費の管理・ 監査のガイドライン（実施基準）（平成19年2月15日文部科学大臣決定／令和3年2月1日改正。その後の改正を含む。）」に基づき、受託機関の責任において
公的研究費の管理・監査の体制を整備した上で、研究費の適正な執行に努めるとともに、コンプライアンス教育も含めた不正行為等への対策を講じる必要があります。
［※1］「研究活動における不正行為等への対応に関するガイドライン」において、「競争的資金等」とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。本RFPは、「政府の競争的資金制度」には該当しないものの、公募型の研究資金であることから競争的資金等に相当する。
［※2］「不正行為等」とは、以下に掲げる「不正行為」、「不正使用」及び「不正受給」を総称していいます。
ア「不正行為」とは、研究活動において得られたデータや結果の捏造、改ざん及び他者の研究成果等の盗用
イ「不正使用」とは、研究活動における虚偽の請求に基づく競争的資金等の使用、競争的資金等の他の目的又は用途への使用、その他法令、若しくは応募要件又は契約等に違反した競争的資金等の使用
ウ「不正受給」とは、偽りその他不正の手段によって競争的資金等による研究活動の対象課題として採択されること(2)研究倫理教育の実施
・ 実施機関は、不正行為等を未然に防止する取組みの一環として、共同研究に参画する
自己の研究者等に対して、研究倫理教育を確実に実施してください。
・ JAXAは、実施機関が適切に研究倫理教育を実施しない場合は、共同研究経費の全部又は一部の執行停止等の措置をとることがあります。

(3)公的研究費の管理条件付与及び間接経費削減等の措置
・ 公的研究費の管理・監査及び研究活動の不正行為への対応等に係る体制整備等の報告・調査等において、その体制整備に不備があると判断された、又は、不正の認定を受けた実施機関については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に則り、改善事項及びその履行期限を示した管理条件が付与されます。その上で管理条件の履行が認められない場合は、当該実施機関に対して支払う全研究経費にかかる一般管
理費の削減、全研究経費の配分停止等必要な措置等ができるものとします。
(4)不正行為等の報告及び調査への協力等
・ 実施機関に対して不正行為等に係る告発（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘も含む。）を受け付けた場合又は自らの調査により不正行為等が判明した場合（以下、「告発等」という。）は、予備調査を行うものとし、不正使用又は不正受給にあっては「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に則り、告発等の受付から30日以内に、また、不正行為にあっては「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に則り、研究機関があらかじめ定めた期間内（告発等の受付から30日以内を目安）に、告発等の合理性を確認し本調査の要否について書面によりJAXAに報告してください。
・ 本調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、調査対象、調査方針及び方法等についてJAXAと協議しなければなりません。
・ 実施機関は、本調査が行われる場合、あらかじめ定められた期間内（不正使用又は不正受給にあっては告発等の受付から160日を目安に最長210日以内、不正行為にあっては本調査の開始後150日以内を目安）に調査結果（不正行為等に関与した者が関わる競争的資金等に係る不正行為等を含む。）、不正発生要因、監査・監督の状況、実施機関が行った決定及び再発防止計画等を含む最終報告書を書面によりJAXAに提出してください。
・ 実施機関は調査により、競争的資金等（研究終了分を含む。）において研究者等による不正行為等の関与を認定した場合（不正行為等の事実を確認した場合も含む。）は、調査過程であっても、速やかにJAXAに報告しなければなりません。また、調査に支障がある等正当な事由がある場合を除き、JAXAの求めに応じて、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じなければなりません。
・ 実施機関は、最終報告書を上記の提出期限までに提出することができないときは、本調査の進捗状況及び中間報告を含む調査報告書、並びに報告遅延に係る合理的な事由及び最終報告書の提出期限等に係る書面を上記の提出期限までJAXAに提出し承認を受けなければなりません。

・ 最終報告書の提出期限を遅延した場合、又は、JAXAが報告遅延の合理的な事由を認めない場合は、間接経費の一定割合削減等の措置を行います。
・ 不正行為等が行われた疑いがあるとJAXAが判断した場合、又は、実施機関から本研究以外の競争的資金等における研究者等による不正行為等への関与が認定された旨の報告があった場合は、研究費の使用停止の措置を行う場合があります。
・報告書に盛り込むべき事項については、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・ 監査のガイドライン（実施基準）」をご参照ください。

クロスアポイントメント制度とは

資料5

大学、研究機関、企業等、二つ以上の機関に同時に雇用されつつ、機関間で事前に調整されたエフォートで、それぞれの機関に従事することを可能にする制度です
例：

1

資料 6

自己投資に換算する費目の例

ご提案の研究に対して、JAXAから提供する研究費以外に、提案機関が自ら投資、提供する見込みのリソースのうち、下記に該当するものを概算してください。

・共同研究に使用する設備・備品、資材・部品・試薬等消耗品の物品購入費
・共同研究に参加する研究者が共同研究に関連して出張等する際の旅費
・共同研究に参加する研究者の人件費（所属研究者のほか実験補助者等も含む）
・研究成果の事業化検討に資する研究開発（商品プロトタイプ製作等含む）、マー
ケティング・市場調査、知的財産の分析調査等の経費
・共同研究で使用する自己の施設・設備等の利用料等（金額が換算できるもの）
・関連する間接経費、一般管理費相当※なお、研究提案書への記載額やその実績額については、詳細や根拠資料の提示を求めた
り、JAXAが額の精査等を行うことはありません。
研究提案書への記載額は、選定及び共同研究実施に際しての参考、または制度運営の参考にさせていただくものであり、公開はいたしません。

様式 1

研究提案書
※本提案書は文字サイズ 10pt 以上、A4 用紙 10 枚程度、5MB 以下を目安※補足説明資料（A4 用紙 10 枚程度、5MB 以下を目安）の添付可※ご提出の際は PDF 形式としてください※本提案書は、提案者の同意なしに公開されることはありません（本 RFP の目的においては守秘義務を課し
たうえで委託業者や選考委員等に提供・開示いたします）※青字で記載している文書は本提案書作成上の注意事項です。提出時には削除ください
１．提案者情報（１）提案機関名 （原則は法人名、個人でのご提案の場合には個人名としてください）
代表提案機関（１機関）
代表提案者氏名
代表提案者所属部署（代表提案機関所属の個人）
役職

共同提案機関（２）提案担当者（１名） ※必須。本提案に係る連絡先として登録します。代表提案者と同じでも構いません
氏名

ふりがな

所属機関
所属部署

役職

電話

メール

住所
（３）秘密保持契約締結の希望 ※ご記入がない場合にはご希望なしと承ります□ なし□ あり ⇒様式３「秘密保持契約書雛形」に必要情報を記入の上、ご提出ください（４）共同研究契約書雛型 条文の確認 ※必須。原文で契約となりますので事前に内容確認ください□ 契約条文を確認し、原文で契約となることを了承しました（５）提案機関の事業 ※提案機関に含まれる企業等について記載してください

1 / 8

２．提案内容（１）応募課題(課題番号) 課題名をお書きください（２）提案する研究の名称（共同研究の名称）（３）研究要旨（本提案が採択された場合、本内容を公開することがありますので、秘密情報を含まない記述としてください）ターゲットとする技術（何を解決するための技術か）、提案する研究の内容について 300 字程度で記入ください。

（４）提案研究の概要① 本提案において解決すべき具体的な課題と総括的な目標② 提案者のこれまでの研究開発状況、実績、特許等の出願・取得状況※ここに記載する論文発表や出願特許については様式 2「特許論文リスト」に記入ください。

③ 提案技術の世界的に見たベンチマーク、セールスポイント③－１：先行技術や競合技術とその研究開発状況、関連する他者の文献や特許等、市場動向など③－２：③－１に対する独創性、優位性

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④ 研究開発による社会的波及効果⑤ 宇宙利用の想定・効果（５）研究計画① 研究実施体制
代表

参画機関

※1
○

事業主体

役割

※2

○○株式会社○

株式会社△△■■大学
想定する JAXA 担当項目を記載ください

JAXA

例：宇宙適用検討、環境試験、○○製作等

クロスアポイントメント制度（資料 5 参照）による出向者の見込み
□ なし

□ 検討中

□ あり （所属元：）※1 提案代表機関に○をつけてください※2 研究成果の事業化にあたり、事業主体となる企業（団体等含む）に○をつけてください

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② 研究期間／研究費額
研究期間（資料 1 の上限以内）ヶ月

研究費 年度内訳（JAXA 提供額は資料 1 の上限以内）
年度

JAXA 提供額※4

提案者自己投資想定額※52023 年度

百万円

百万円

2024 年度

百万円

百万円

2025 年度

百万円

百万円

2026 年度

百万円

百万円

合計額

百万円

百万円

※3 研究開始は 2023 年 10 月と想定して記載してください※4 JAXA から提供する研究費は一般管理費（直接経費の 10%を上限）及び消費税（10%）を含む額とします※5 ご提案の研究に対して JAXA 提供研究費以外に提案機関が自ら投資、提供する見込みの資金等について「自己投資想定額」として、可能な範囲で記載ください（任意；例示は資料 6 を参照）
＜機関ごとの内訳＞JAXA 提供額の機関ごとの配分について、受領見込みがある機関ごとに記載ください。

機関１：〇〇株式会社
年度

JAXA 提供額※42023 年度

百万円

2024 年度

百万円

2025 年度

百万円

2026 年度

百万円

合計額

百万円

主な使途

機関２：株式会社△△
年度

JAXA 提供額※42023 年度

百万円

2024 年度

百万円

2025 年度

百万円

2026 年度

百万円

合計額

百万円

主な使途

機関３：■■大学
年度

JAXA 提供額※42023 年度

百万円

2024 年度

百万円

2025 年度

百万円

2026 年度

百万円

合計額

百万円
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主な使途

③ 研究実施項目及び分担
研究実施項目○○

1.・・・・・・・○

2.・・・・・・・

○

△△

■■

○

○

3.・・・・・・・

JAXA○

4.・・・・・・・○○④研究目標及び研究方法※③に記載の研究実施項目ごとに達成目標（具体的数値が望ましい）並びに達成目標に対して実施する研究方法を具体的かつ明確にご記入ください。

研究実施項目 1.・・・・・・・
達成目標 1.例）□□における▲▲の最適条件を明らかにする●●の××を■％向上○○○の仕様を決定
研究方法 1.・・・・・・・
研究実施項目 2.・・・・・・・
達成目標 2.・・・・・・・
研究方法 2.・・・・・・・
研究実施項目 3.・・・・・・・
達成目標 3.・・・・・・・
研究方法 3.・・・・・・・
研究実施項目 4.・・・・・・・
達成目標 4.・・・・・・・
研究方法 4.・・・・・・・

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（６）外部資金獲得・申請状況① 過去に外部資金等を受けて研究実施したことがある場合、その結果（うまくいっていない場合の要因分
析を含む）② 他の研究資金への申請を行っている、またはその予定がある場合、申請先・研究資金名称・機関・金額
等

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３．事業化構想※課題解決型の提案については全項目を記載ください。
アイデア型の提案については想定で可とし、①のみの記載でも結構です。
※過去の RFP で採択された研究課題と組み合わせた事業化構想を持った提案も期待いたします。
※本項目の記入にあたっては、資料 4 事業化計画書も意識してください。

① 事業化を目指す製品、サービスの具体的な内容※事業化を目指す製品･サービスについて、仕様等を含め具体的な内容が分かるように、必要に応じて図表･写真等を添付して詳細に記載してください。

② 事業モデル※事業モデル（顧客は誰で、どのような市場に、どのような製品・サービスを、どのような方法で提供し、どのように収益を上げるのか、顧客はどのようなベネフィットを得ることができるのか等）を具体的に記入してください。

③ 市場分析
※現在から事業化予定時期までの国内、海外の市場規模推移等の他、今後の成長性や他の市場・技術の拡大による縮小のリスク等について記述してください。その際、データに関しては出展を明示してください。

④ 類似製品・サービス及びそれとの比較・優位性※事業化される製品・サービスが競合する製品・サービスに対し、性能や価格等の面でどのような優位点/劣った点を有するのか、一覧表で優劣がわかるように記述してください。

⑤ 事業目標値※目標とする売上高、利益、シェア、出荷数等の具体的数値と達成時期を記述してください。

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⑥ 事業化までロードマップ、マイルストーンと想定される時期※最終的に目指す製品・サービスの事業化までのマイルストーンとスケジュール（開発、製品化、販売ス
ケジュール）を記述して下さい。

⑦ 事業化する場合に必要な事業体制（連携が想定される企業、業種）※事業化までの事業実施体制の準備計画について、現状を踏まえて記入してください。
また、事業化される製品・サービスの販売計画について、それを実現するための方法、体制、販売チャネ
ル、スケジュール等を記載してください。

４．その他（１）特記事項※２．～３．に当てはまらない事項や特筆すべき事項などがあれば記入してください。

（２）JAXA への要望、その他※本提案研究を実施するうえで JAXA への要望やその他事項があれば記入してください。
JAXA への要望例：JAXA が保有する試験設備の利用希望、宇宙環境に関わる情報提供の希望 など

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様式 2

本提案に関係する特許･論文リスト※本提案に関係する出願特許及び発表論文等を記載してください。多数ある場合には、重要度の高いものから順番に、最大５件を記載してください※論文等については web で閲覧できない場合、原稿の提供をお願いする場合がございます、ご了承ください

１．出願特許：本提案の実施体制に含まれる機関が出願人となっている出願特許を記載してください
項

発明の名称

番

出願番号
・公開番号

特許番号

発明者

出願人

※全員を明記

※全員明記

1
2
3
4
5

２．発表論文等：本提案の実施体制に含まれる機関に所属する研究者が著者となっている論文等を記載してく
ださい
項
番
1
2
3
4
5

タイトル

掲載先※WEB で閲覧可能なものはURL も記載してください

著者

様式 3-1（二者間）

秘 密 保 持 契 約 書
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「甲」という。）及び●●●●●（以下「乙」という。）とは、「太陽系フロンティア開拓による人類の生存圏・活動領域拡大に向けたオープ
ンイノベーション」に関する研究提案募集（RFP）（以下「本目的」という）において、甲及び乙が提供、開示する秘密情報の取り扱いについて、次のとおり契約を締結する。
（秘密情報の定義）
第１条 本契約において「秘密情報」とは、甲及び乙が本目的のために、相互に提供、開示する情報であって、提供、開示に際して秘密であることを表示した情報をいう。このとき、当該情報を開示した当事者を「情報開示者」、開示を受けた当事者を「情報受領者」という。
また、本契約の「秘密情報」には、本契約の締結以前に本件に関連して、本契約当事者から提供、開示を受けた情報を含むものとする。なお情報開示者は、口頭、実演、上映、投影、その他書面又は物品以外の媒体により秘密情報を開示する場合には、開示する際に秘密である旨を明示し、且つ開示後３０日以内に、当該秘密情報を書面にて取りまとめ、秘密である旨を明示した上で、情報受領者に送付するものとする。
２ 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外するものとする。
(1) 情報開示者から知得する以前に既に公知であるもの。
(2) 情報開示者から知得した後に、情報受領者の責によらず公知となったもの。
(3) 情報開示者から知得する以前に、既に情報受領者自ら所有していたもので、かかる事実が立証できるもの。

(4)

正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わずに知得したもの。

(5)

情報開示者から知得した情報に依存することなく情報受領者が独自に得た資料・情報で、かかる事実が立証できるもの。
(6)

情報開示者から公開又は開示に係る書面による同意が得られたもの。

３ 甲及び乙は、国、地方公共団体、裁判所その他これらに準ずる機関から法令上の根拠に基づき本件秘密情報の開示を求められたときは、可能な限り事前に情報開示者と協議を行い、法令上強制される必要最小限の範囲、方法により当該機関に対し開示を行うものとする。
（守秘義務）
第２条 甲及び乙は、秘密情報を本目的以外に使用してはならない。ただし、情報開示者の書面による事前の承諾を得た場合はこの限りではない。
２ 甲及び乙は、情報開示者から提供、開示された秘密情報を、自己の役員あるいは従業員であっても、知る必要のある者以外に漏洩し又は提供、開示してはならない。
３ 甲及び乙は、情報開示者から提供、開示された一切の秘密情報を厳に秘密に保持し、情報開示者の書面による事前の承諾を得た場合を除き、これを第三者に提供、開示してはならない。

ただし、甲は、本目的の範囲において第三者（業務を委託する業者又は評価委員等）に開示する場合はこの限りではない。
４ 甲及び乙は、前項の規定により第三者に秘密情報の提供、開示を行う場合には、本契約において自らが負うものと同等の義務を当該第三者に負わせるものとする。
（管理）第３条 甲及び乙は、情報開示者から提供、開示された秘密情報を、意図せず漏洩することの無いよう適切な管理及び取扱をしなければならない。
（発明等）
第４条 甲及び乙は、情報開示者から提供、開示された秘密情報に基づいて発明、考案、意匠の創作、著作等の技術的成果を得たときは、直ちに情報開示者に対して通知し、その取扱いについて別途協議の上で定めるものとする。

（秘密情報の帰属と非保証）
第５条 秘密情報に係る所有権、知的財産権その他一切の権利は、当該情報開示者が有する者であり、秘密情報の開示は、明示的又は黙示的にかかわらず、情報受領者にいかなる権利も譲渡又は許諾するものではない。
２ 甲及び乙は、自己が開示した秘密情報に瑕疵があった場合でも、一切の責任を負わないものとし、それらについて一切の明示又は黙示の保証をしないものとする。
（損害賠償）
第６条 甲及び乙は、相手方が本契約に違反したことにより損害を被った場合には、相手方に対し直接損害の賠償を請求することができる。
（契約終了後の処置）
第７条 甲及び乙は、本契約の有効期間満了又は前条により契約が終了した場合、情報開示者から入手した書面、電子データ等であって秘密情報を含む全てのものを直ちに情報開示者に返却又は廃棄し、その複製物も保有してはならない。但し、引き続き保有することについて情報開示者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（反社会的勢力の排除）
第８条 甲乙はそれぞれ、下記の各号の一に該当しないこと、及び今後もこれに該当しないことを表明・保証し、甲又は乙は、相手方が各号の一に該当したとき又は該当していたことが判明したときは、別段の催告を要せず本契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）甲又は乙が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係者、総会屋、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）であること、又は反社会的勢力であったこと。
（２）甲又は乙の役員又は実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったこと。
（３）本契約履行のために使用する委任先その他第三者が前二号のいずれかに該当すること。

２ 甲又は乙は、相手方が本契約の履行に関連して下記の各号の一に該当する行為を行ったときは、別段の催告を要せず本契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）甲又は乙が、相手方に対して脅迫的な言動をすること、若しくは暴力を用いること、又は相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
（２）甲又は乙が、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害すること。
（３）甲又は乙が、反社会的勢力である第三者をして前二号の行為を行わせること。
（４）甲又は乙が、自ら又はその役員若しくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
３ 甲又は乙は、前二項各号の規定により本契約を解除されたことを理由として、相手方に対し、損害賠償を請求することはできない。
４ 甲又は乙は、本条第１項及び第２項の各号の規定により本契約を解除する場合には、実際に生じた損害の賠償を請求できる。
（有効期間）
第９条 本契約の有効期間は、本契約締結日から２０２４年３月３１日までとする。但し、契約満了前に甲及び乙が協議のうえ延長することができるものとする。
２ 前項にかかわらず、第２条（守秘義務）及び第３条（管理）の規定は、本契約終了後５年間その効力を有するものとし、第４条（発明等）、第５条（秘密情報の帰属と非保証）、第６条（損害賠償）、第７条（契約終了後の処置）、第８条（反社会的勢力の排除）第３項及び第４項、第９条（有効期間）第２項並びに第１０条（契約外の事項）の規定は、本契約終了後もな
おその効力を有する者とする。但し、必要な場合は甲及び乙が協議のうえ、特定の秘密情報について前記期間を延長し又は短縮できるものとする。
（契約外の事項）
第１０条 本契約に基づく秘密情報の提供、開示は、当該秘密情報についての実施権の許諾、権利の移転、その他本契約に規定していない使用又は処分を行う権限を付与するものではない。
２

甲及び乙は、本契約の解釈に疑義が生じたとき、又は本契約に定めのない事項については、相互に誠意をもって協議のうえこれを解決するものとする。万一、協議による解決ができない
場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

本契約締結の証として、本契約書２通を作成し、甲及び乙が記名押印のうえ各１通を保管する。

２０２３年●●月●●日

甲東京都調布市深大寺東町７－４４－１
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
宇宙探査イノベーションハブ
ハブ長

乙

船木 一幸

印

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●

●● ●●

印

様式 3-2（三者以上）

秘 密 保 持 契 約 書
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「甲」という。）、●●●●●（以下「乙１」という。）及び●●●●●（以下「乙２」という。）（乙１及び乙２を合わせて以下「乙」という。）とは、「太陽系フロンティア開拓による人類の生存圏・活動領域拡大に向けたオープンイ
ノベーション」に関する研究提案募集（RFP）（以下「本目的」という）において、甲及び乙が提供、開示する秘密情報の取り扱いについて、次のとおり契約を締結する。
（秘密情報の定義）
第１条 本契約において「秘密情報」とは、甲及び乙が本目的のために、相互に提供、開示する情報であって、提供、開示に際して秘密であることを表示した情報をいう。このとき、当該情報を開示した当事者を「情報開示者」、開示を受けた当事者を「情報受領者」という。
また、本契約の「秘密情報」には、本契約の締結以前に本件に関連して、本契約当事者から提供、開示を受けた情報を含むものとする。なお、情報開示者は、口頭、実演、上映、投影、その他書面又は物品以外の媒体により秘密情報を開示する場合には、開示する際に秘密である旨を明示し、且つ開示後３０日以内に、当該秘密情報を書面にて取りまとめ、秘密である旨を明示した上で、情報受領者に送付するものとする。
２ 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外するものとする。
(1) 情報開示者から知得する以前に既に公知であるもの。
(2) 情報開示者から知得した後に、情報受領者の責によらず公知となったもの。
(3) 情報開示者から知得する以前に、既に情報受領者自ら所有していたもので、かかる事実が立証できるもの。

(4)

正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わずに知得したもの。

(5)

情報開示者から知得した情報に依存することなく情報受領者が独自に得た資料・情報で、かかる事実が立証できるもの。
(6)

情報開示者から公開又は開示に係る書面による同意が得られたもの。

３ 甲及び乙は、国、地方公共団体、裁判所その他これらに準ずる機関から法令上の根拠に基づき本件秘密情報の開示を求められたときは、可能な限り事前に情報開示者と協議を行い、法令上強制される必要最小限の範囲、方法により当該機関に対し開示を行うものとする。
（守秘義務）
第２条 甲及び乙は、秘密情報を本目的以外に使用してはならない。ただし、情報開示者の書面による事前の承諾を得た場合はこの限りではない。
２ 甲及び乙は、情報開示者から提供、開示された秘密情報を、自己の役員あるいは従業員であっても、知る必要のある者以外に漏洩し又は提供、開示してはならない。
３ 甲及び乙は、情報開示者から提供、開示された一切の秘密情報を厳に秘密に保持し、情報開示者の書面による事前の承諾を得た場合を除き、これを第三者に提供、開示してはならない。

ただし、甲は、本目的の範囲において第三者（業務を委託する業者又は評価委員等）に開示する場合はこの限りではない。
４ 甲及び乙は、前項の規定により第三者に秘密情報の提供、開示を行う場合には、本契約において自らが負うものと同等の義務を当該第三者に負わせるものとする。
（管理）第３条 甲及び乙は、情報開示者から提供、開示された秘密情報を、意図せず漏洩することの無いよう適切な管理及び取扱をしなければならない。
（発明等）
第４条 甲及び乙は、情報開示者から提供、開示された秘密情報に基づいて発明、考案、意匠の創作、著作等の技術的成果を得たときは、直ちに情報開示者に対して通知し、その取扱いについて別途協議の上で定めるものとする。

（秘密情報の帰属と非保証）
第５条 秘密情報に係る所有権、知的財産権その他一切の権利は、当該情報開示者が有する者であり、秘密情報の開示は、明示的又は黙示的にかかわらず、情報受領者にいかなる権利も譲渡又は許諾するものではない。
２ 甲及び乙は、自己が開示した秘密情報に瑕疵があった場合でも、一切の責任を負わないものとし、それらについて一切の明示又は黙示の保証をしないものとする。
（損害賠償）
第６条 甲及び乙は、自己以外の契約当事者（以下、「相手方」という。）が本契約に違反したことにより損害を被った場合には、当該相手方に対し損害の賠償を請求することができる。
（契約終了後の処置）
第７条 甲及び乙は、本契約の有効期間満了又は前条により契約が終了した場合、情報開示者から入手した書面、電子データ等であって秘密情報を含む全てのものを直ちに情報開示者に返却又は廃棄し、その複製物も保有してはならない。但し、引き続き保有することについて情報開示者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（反社会的勢力の排除）
第８条 甲乙はそれぞれ、下記の各号の一に該当しないこと、及び今後もこれに該当しないことを表明・保証し、甲又は乙は、相手方が各号の一に該当したとき又は該当していたことが判明したときは、別段の催告を要せず本契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）甲又は乙が、暴力団、暴力団構成員、暴力団関係者、総会屋、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）であること、又は反社会的勢力であったこと。
（２）甲又は乙の役員又は実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったこと。

（３）本契約履行のために使用する委任先その他第三者が前二号のいずれかに該当すること。
２ 甲又は乙は、相手方が本契約の履行に関連して下記の各号の一に該当する行為を行ったときは、別段の催告を要せず本契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）甲又は乙が、相手方に対して脅迫的な言動をすること、若しくは暴力を用いること、又は相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
（２）甲又は乙が、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害すること。
（３）甲又は乙が、反社会的勢力である第三者をして前二号の行為を行わせること。
（４）甲又は乙が、自ら又はその役員若しくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
３ 甲又は乙は、前二項各号の規定により本契約を解除されたことを理由として、相手方に対し、損害賠償を請求することはできない。
４ 甲又は乙は、本条第１項及び第２項の各号の規定により本契約を解除する場合には、実際に生じた損害の賠償を請求できる。
（有効期間）
第９条 本契約の有効期間は、本契約締結日から２０２４年３月３１日までとする。但し、契約満了前に甲及び乙が協議のうえ延長することができるものとする。
２ 前項にかかわらず、第２条（守秘義務）及び第３条（管理）の規定は、本契約終了後５年間その効力を有するものとし、第４条（発明等）、第５条（秘密情報の帰属と非保証）、第６条（損害賠償）、第７条（契約終了後の処置）、第８条（反社会的勢力の排除）第３項及び第４項、第９条（有効期間）第２項並びに第１０条（契約外の事項）の規定は、本契約終了後もな
おその効力を有する者とする。但し、必要な場合は甲及び乙が協議のうえ、特定の秘密情報について前記期間を延長し又は短縮できるものとする。
（契約外の事項）
第１０条 本契約に基づく秘密情報の提供、開示は、当該秘密情報についての実施権の許諾、権利の移転、その他本契約に規定していない使用又は処分を行う権限を付与するものではない。
２

甲及び乙は、本契約の解釈に疑義が生じたとき、又は本契約に定めのない事項については、相互に誠意をもって協議のうえこれを解決するものとする。万一、協議による解決ができない
場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

本契約締結の証として、本契約書３通を作成し、甲及び乙が記名押印のうえ各１通を保管する。

２０２３年●●月●●日

甲東京都調布市深大寺東町７－４４－１
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
宇宙探査イノベーションハブ
ハブ長

船木 一幸

印

乙１ ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
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印

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印

乙２ ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●