道路占用

Ｑ＆Ａ

自動運行補助施設の道路占用の取扱い
について
国土交通省

道路局

路政課

道路利用調整室（朝から浮かない様子の大野係員）
大野係員
はぁ〜
栗本係員
大野君、どうしたの？でっかいため息なんかついちゃって。
大野係員
今度、友達とレンタカーでキャンプに行くことになったんですが、みんな免許を持っていないので、僕が運転することになっちゃって…
栗本係員
キャンプか〜いいね。どうしてそれで困ってるの？
大野係員
実は僕、あまり運転が得意ではなく・・・他に運転してくれる人がいると助かるんですが。
栗本係員
それは大変だね。
大野係員
はい、そうなんです。
あ〜あ…運転しないでも目的地にたどり着けばいいのにな〜。
秋山係長
最近は僕たちの運転をサポートしてくれる機能を備えた車も増えてきているよね。
大野係員
確かに、人を検知したり、駐車がスムーズにできるようアシストしてくれたりする車があるって聞いたことがあります。
道路行政セミナー

2021.81秋山係長
そうだね。乗用車などの自動運転に向け開発が行われているけど、それとは別に、「自動運転サービス」が全国各地で導入され始めているんだよ。
大野係員「自動運転サービス」ですか？
秋山係長
うん、特に、高齢化が進行する中山間地域では、地域の人流・物流を確保するために自動運転サービスの実証実験を行い、順次社会実装が進んでいるよ。
大野係員
それってどんなサービスなんですか？
秋山係長
例えば、物販や診療所などの生活に必要なサービスが集積しつつある道の駅などを拠点として、自動運転車両を使って地元の高齢者の送迎などをするサービスだよ。地域の拠点となるところを中心としたサービスだから、地元の方にとっては、日常の気軽な交通手段として重要な役割を果たすものになるよね。
栗本係員
自動運転って、確か、ハンドル操作も要らないんでしたよね！
大野係員
えっ、じゃあどうやって走行するんですか？
秋山係長
GPS や車両に搭載されたカメラやセンサーだけで自律走行する車両もあるけど、GPS が届きにくい
山間部やカメラやセンサー性能が低下する悪天候時でも安定的な走行ができるよう、地面に電磁誘導線や磁気マーカといったものを埋設して、その発する磁界の強さを車両側が感知して自車位置を特定しながら走行するシステムもあるんだ。
大野係員
そうなんですか、磁石みたいな物でくっつけたり離したりしているわけではないんですね。
秋山係長
これらの電磁誘導線や磁気マーカについては、昨年 11 月の道路法改正で、自動運行車の運行を補助する施設、つまり、「自動運行補助施設」として、道路附属物に位置づけられたんだ。そして、この「自動運行補助施設」は、占用物件としても位置付けられることで、道路管理者以外の者が設置することも認められるようになったよ。

2

道路行政セミナー

2021.8

大野係員
あっ、そういえば、その時期、本省から「自動運行補助施設の道路占用の取扱いについて」という通知がきていましたね。
秋山係長
そう。占用物件として扱うということは、具体的な占用許可基準が必要になってくるからね。自動運行補助施設の中でも、先ほど話した電磁誘導線や磁気マーカといったものは「路面施設」と言われるけ
ど、今回の通知はこの「路面施設」への適用を前提としていて、当面はこの基準をもとに占用許可をしていくことになるかな。
大野係員
ちなみに、先ほど、道路管理者以外の者が設置する場合は占用物件となるとのことでしたが、どんな方でも占用できるのですか？
秋山係長
占用主体についての質問だね。これについては、通知に詳しく書かれているけれど、ここで特にポイントとなるのが、「無余地性の基準の適用除外」だね。
大野係員「無余地性の基準の適用除外」ですか？
栗本係員
そう。基本的には、自動運行補助施設の占用許可をする場合においては、他の占用物件と同様に、「無余地性の基準」を厳格に審査する必要があるよ。ただ、今後は全国でもっともっと自動運転サービスを広げていきたいし、そのためには、もちろん自動運行補助施設の設置を促進していかなければならない。
そういった観点から、地域における持続可能な公共交通網の形成等を図る活動を行う法人などが占用主体になる場合については、例外的に「無余地性の基準」の適用が除外されるようになっているよ。
大野係員
自動運転サービスは、より地域のニーズに合ったサービスが求められますし、その地域で活動する民間事業者の力を借りられたら更なる普及につながる気がします。
秋山係長
そうそう。今後は、自治体だけでなく、地元の民間事業者とも協力してサービスを展開していきたいね。
大野係員
そういえば、自動運行補助施設が占用物件として取り扱われるということは当然占用料もかかるんですか？

道路行政セミナー

2021.83秋山係長もちろん、原則、占用料がかかることとされているけど、そもそも自動運転サービスは、持続的な公共交通網の形成が難しい地域などへのサービスであるから、そのサービスの普及促進のため、令和 13
年 3 月 31 日までの間は占用料は免除とされているよ。
大野係員
おおー！お得ですね！
栗本係員
お得って…。民間事業者としては、長期的な活用を見込んだ設備投資がしやすいですね。
秋山係長
そうだね。他にも、自動運転サービスの更なる普及のため、必要に応じて「二次利用希望者に対して著しい不利益を与えないこと」を条件として附すこととされているよ。
大野係員
自動運転なんてまだまだずっと未来の話かと思っていましたけど、実現に向けていろいろなことに取り組まれているんですね。
栗本係員
そこなんですが、私としては、自動運転と言われても、ずっと遠い未来の話のような気がして、正直、今はまだ少し怖い気がします…。
秋山係長
まだまだ技術発展の途中だから、現時点ではそういった考えの人も多いと思うよ。
ただ、通知では、自動運行補助施設の安全性を担保するため、必要に応じて、占用主体に点検要領を定めてもらい、定期的な点検を行った上で、道路管理者に報告をすることを条件として附すこととされているよ。
大野係員
確かに、自動運行補助施設が故障したら、大事故につながるおそれがありますもんね。
秋山係長
自動運転技術は道路網の整備や交通の発達の貢献に期待されているものだけど、このように、安全性を確保しつつ、普及促進が図られるよう、占用許可に必要となる色々な基準等が定められているんだ。
今はまだ実例は多くないと思うけれど、いざ占用の申請があったときに備えて、ちゃんと勉強しておかないとね。
大野係員
日本がどんどん近未来化してくようですね。なんだか楽しみになってきました。
4道路行政セミナー

2021.8よし、明るい未来のために今日もはりきってお仕事頑張りましょう！！
栗本係員
そういえば、廊下に山積みになってる書類の段ボール、書庫に片付けないと。
秋山係長
よし！

みんなで手分けして片付けよう！

大野係員（台車が自動運転で片付けてくれるのはいつになるのかな・・・）

国 道 利 第 22 号
国 道 交 シ 第 58 号
令和 2 年 11 月 25 日
各地方整備局道路部長
北海道開発局建設部長
沖縄総合事務局開発建設部長（独）日本高速道路保有・債務返済機構総務部長

殿国土交通省道路局

路 政 課 長道路交通管理課長（公 印 省 略）

自動運行補助施設の道路占用の取扱いについて
道路法等の一部を改正する法律（令和 2 年法律第 31 号）が、令和 2 年 5 月 27 日に公布され、同年 11 月 25日から施行された。
「道路法等の一部を改正する法律の施行について」（令和 2 年 11 月 25 日付国道政第 51 号）において示されたとおり、改正後の道路法（昭和 27 年法律第 180 号。以下「法」という。
）においては、占用許可対象物件として自動運行補助施設が追加されるとともに、一定の場合には占用許可の基準の特例が設けられたところである。自動運行補助施設の道路占用については、別紙のとおり許可基準を定めたので、下記事項に留意の上、その取扱いに遺憾のないようにされたい。
なお、本通知の内容については、警察庁交通局交通規制課と調整済みであることを申し添える。
記
１ 自動運行補助施設等の定義（1）自動運行補助施設
電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法により道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 41 条第 1 項第 20 号に掲げる自動運行装置（2）において単に「自動運行装置」という。）を備えている自動車の自動的な運行を補助するための施設その他これに類するものをいう（法第2 条第 2 項第 5 号）。
（2）自動運行車
自動運行装置を備えている自動車その他の自動運転に係る技術により運行する自動車をいう。
（3）路面施設
自動運行補助施設のうち、道路上又は道路の路面下に設置し、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 自動運行車の走行方向に対して、横断方向の自車位置の補正をするため、連続的に線状に道路上又は道路の路面下に設置する誘導線

道路行政セミナー

2021.85

イ

自動運行車の走行方向に対して、縦断方向、横断方向の双方又は一方の自車位置の補正をするため、連続的に点状に道路上又は道路の路面下に設置する磁石
ウ 自動運行車の走行方向に対して、縦断方向、横断方向の双方又は一方の自車位置の補正をするため、点状に道路上又は道路の路面下に設置する（ア）又は（イ）の電子タグ（ア）誘導式読み書き通信設備によって、情報が読み書きされる記録媒体（イ）移動体識別に使用する通信設備からの誘導電波の受信装置
２

占用料の取扱い
自動運行補助施設の占用料については、持続的な公共交通網形成が難しい地域等への自動運転サービスの普及促進のため、令和 13 年 3 月 31 日までの間、免除する。

３

公示
自動運行補助施設の占用を許可した場合には、道路管理者が道路附属物として自動運行補助施設を設置した場合における法第 45 条の 2 第 2 項の規定及び「自動運行補助施設に係る道路法第 45 条の 2 第 2 項に基づく公示について」（令和 2 年 11 月 25 日付国道政第 57 号、国道交シ第 59 号、国道メ企第 16 号、国道環第 74 号）に基づく公示に倣い、当該許可に係る自動運行補助施設の性能、当該自動運行補助施設を設置した場所その他の必要な事項を公示するものとする。公示した事項を変更した場合においても、同様とする。

４その他
路面施設以外の自動運行補助施設については、道路法施行規則（昭和 27 年建設省令第 25 号）第 4 条の 8の 2 第 1 項第 2 号及び第 3 号の規定に基づき国土交通大臣により定められる基準を踏まえ、別途通知する。

別紙
自動運行補助施設の占用許可基準について
１趣旨
自動運行補助施設は、道路網の整備及び交通の発達に寄与することが期待される自動運転技術の実用化に資するものである。一方で、その占用の場所や構造によっては、既存の舗装の性能を著しく損ねるなど、道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれがあること等を踏まえ、自動運行補助施設の占用許可に当たっては、当面、路面施設への適用を前提に本紙に規定する基準により行い、道路管理の適正を期するものとする。

２

占用の場所
自動運行補助施設の占用の場所については、次のとおり取り扱うものとする。
（1）地上に設ける場合においては、次のいずれにも適合する場所であること。
ア 地面に接する部分が、法面、側溝上の部分、路端に近接する部分（路肩の部分及び車道上の部分を除く。）、歩道（自転車歩行者道を含む。
）内の車道（自転車道を含む。
）の近接する部分又は道路の構造からみて道路の構造若しくは交通に著しい支障を及ぼすおそれのない場合にあっては、路肩の部分若しくは車道上の部分又は分離帯、ロータリーその他これらに類する道路の部分であること。
（道路法施行令（昭和 27 年政令第 479 号。以下「令」という。）第 11 条の 6 第 1 項）
イ 原則として、道路の交差し、接続し、又は屈曲する部分以外の道路の部分であること。
（令第 11 条の6 第 2 項において準用する第 10 条第 1 号ハ）（2）地下に設ける場合においては、次のいずれにも適合する場所であること。
（令第 11 条の 6 第 2 項において準用する第 10 条第 2 号イ及びハ）
ア 路面をしばしば掘削し、又は他の占用物件と錯そうするおそれのない場所であること。
イ 道路の構造又は地上にある占用物件に支障のない限り、頂部が地面に接近していること。
（3）高架の道路の路面下に設ける場合においては、一般工作物等の占用の場所に関する基準を準用すること。
（令第 11 条の 6 第 2 項において準用する第 10 条第 4 号）
（4）特定連結路附属地に設ける場合においては、一般工作物等の占用の場所に関する基準を準用すること。（令第 11 条の 6 第 2 項において準用する第 10 条第 5 号）

6道路行政セミナー

2021.8

３構造等
自動運行補助施設の構造等については、次のとおり取り扱うものとする。
（1）地上に設ける場合においては、剥離、汚損、火災その他の事由により道路の構造又は交通に支障を及ぼすことがないと認められるものであること。（令第 12 条第 1 号イ）（2）地下に設ける場合においては、次のいずれにも適合する構造であること。（令第 12 条第 2 号）
ア 堅固で耐久性を有するとともに、道路及び地下にある他の占用物件の構造に支障を及ぼさないものであること。
イ 車道に設ける場合においては、道路の強度に影響を与えないものであること。
（3）橋又は高架の道路に取り付ける場合においては、当該橋又は高架の道路の強度に影響を与えない構造であること。（令第 12 条第 3 号）
（4）路面施設に用いる材料は、次のいずれにも適合するものであること。
ア 輪荷重その他の路面施設に作用する荷重及びこれらの荷重の組み合わせに対して十分な強度を有していること。
イ 耐久性が明らかであること。
ウ 耐候性・耐食性に優れ、熱やさび等により著しい劣化が起きないこと。
エ 路面施設による磁界又は電波が人体や周辺環境に著しい影響を与えないこと。
オ 維持管理が容易であること。
カ 舗装材の再利用の際に著しい支障とならないこと。

４

占用主体
占用主体は、次のいずれにも該当している者であることとする。
（1）自動運行補助施設の継続的な設置により道路の構造又は保全に支障を生ずることのないよう、占用物件を適確に管理することができると認められる者であること。
（2）法第 33 条第 2 項（第 5 号に係る部分に限る。）の規定により無余地性の基準の適用を除外する場合には、次のいずれかに該当する者であること。なお、当該規定は、これらの者による自動運行補助施設の設置を促進するために設けられたことに鑑み、これらの者以外の者が占用主体になろうとする場合には、無余地性の基準を厳格に審査すること。
ア 自動車の自動運転に係る技術の活用による地域における持続可能な公共交通網の形成又は物資の流通の確保、自動車技術の発達その他の安全かつ円滑な道路の交通の確保（イにおいて「地域における持続可能な公共交通網の形成等」という。）を図る活動を行うことを目的とする法人
イ 自動車の自動運転に係る技術の活用による地域における持続可能な公共交通網の形成等を図る観点から必要と認められる活動を実施する社団（アに該当する法人を除く。）であって、道路管理者が指定したもの（3）道路管理者による自動運行補助施設の性能等の公示及びそのための必要な情報の提供に同意している者であること。
（4）暴力団又はその構成員の統制下にある法人等及び暴力団員その他の反社会的勢力に属する者でないこと。

５

占用の許可の条件
一般的な条件のほか、必要に応じて、次に掲げる条件を附すこととする。
（1）道路に関する工事に伴う自動運行補助施設の移転、改築、除却等の費用については占用者が負担すること。また、災害等により道路管理者が緊急に必要と認めた場合には、占用者は、自動運行補助施設の移転、除却等に速やかに応じるとともに、その費用について負担すること。
（2）二次利用希望者に対して著しい不利益を与えないこと。
（3）自動運行補助施設の剥離、老朽、汚損等がないように定期的に点検等を実施するとともに、落下等が生じた場合には速やかに改修等の措置を行うこと。
（4）さらに、占用主体が行う点検については、次に掲げる事項を条件として附すものとする。
（ア）占用者は、あらかじめ、点検要領を道路管理者に提出するとともに、点検の結果について定期的に報告すること。
（イ）点検要領には次に掲げる事項のうち、道路管理者が必要と認めるものを定めること。

道路行政セミナー

2021.87

① 点検の範囲に関する事項② 点検の対象に関する事項③ 点検の内容に関する事項（一）点検項目（二）点検時期（三）点検方法④ 点検の体制に関する事項⑤ 点検の記録に関する事項⑥ 点検の結果の報告に関する事項⑦ その他当該道路の管理上必要と認められる事項（ウ）占用者は、点検要領に従い、当該占用区域及びその近傍における道路構造物等の点検を行うとともに、異常等を発見した場合には、速やかに道路管理者に報告し、その指示に従うこと。
（エ）点検要領に定める事項のうち、道路管理に影響を及ぼす内容若しくは点検の体制の変更をしようとするときは、道路管理者に届け出ること。
６

占用の期間
自動運行補助施設の占用の期間については、5 年以内の範囲で適正に定めるものとする。

７

その他
自動運行補助施設を既設の占用物件に添加する場合には、法第 41 条の規定により取り扱うものとする。

（参考）〇道路法（昭和 27 年法律第 180 号）（抄）（用語の定義）
第二条 （略）
２ この法律において「道路の附属物」とは、道路の構造の保全、安全かつ円滑な道路の交通の確保その他道路の管理上必要な施設又は工作物で、次に掲げるものをいう。
一〜四 （略）
五 自動運行補助施設（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によつて認識することができない方法により道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条第一項第二十号に掲げる自動運行装置を備えている自動車の自動的な運行を補助するための施設その他これに類するものをいう。以下同じ。）で道路上に又は道路の路面下に第十八条第一項に規定する道路管理者が設けるもの

8

道路行政セミナー

2021.8