平成29年５月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年10月12日

上場会社名
コード番号

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
2153
ＵＲＬ http://www.ej-hds.co.jp

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 取締役管理本部長

四半期報告書提出予定日

上場取引所（氏名）小谷（氏名）浜野

平成28年10月14日

裕司
正則

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東086(252)7520－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成29年５月期第１四半期の連結業績（平成28年６月１日～平成28年８月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
％
1,053 △37.6
1,689
△2.5

29年５月期第１四半期
28年５月期第１四半期（注）包括利益

営業利益

29年５月期第１四半期

百万円△1,202△1,002百万円△1,190△983

28年５月期第１四半期△816百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益円 銭△163.24△124.87

29年５月期第１四半期
28年５月期第１四半期％－－△1,026百万円 （－％）

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
－
△937
－
－
△716
－

経常利益

（２）連結財政状態
総資産
29年５月期第１四半期
28年５月期（参考）自己資本

純資産
百万円
20,20021,351

29年５月期第１四半期

自己資本比率百万円
14,011
15,187

13,950百万円

％
69.1
70.8

28年５月期

15,124百万円

２．配当の状況28年５月期29年５月期29年５月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－0.00－期末合計円 銭
26.00

円 銭
26.00

26.00

26.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成29年５月期の連結業績予想（平成28年６月１日～平成29年５月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期百万円
24,200

営業利益％
7.7

百万円
1,500％
20.0

経常利益
百万円
1,550％
19.8

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
1,000
5.9

１株当たり当期純利益円 銭
174.22（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
当連結グループの売上高は主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから第４四半期連結会計期間に偏重しており、第２四半期連結累計期間の業績予想が極めて困難な状況にあります。したがいまして、第２四半期連結累計期間の業績予想を公表しておりません。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年５月期１Ｑ

7,261,060株

28年５月期7,261,060株②

期末自己株式数

29年５月期１Ｑ

1,521,080株

28年５月期

1,521,080株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年５月期１Ｑ

5,739,980株

28年５月期１Ｑ

5,740,040株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。なお、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表の四半期レビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

平成29年5月期第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

３（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

３

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６（四半期連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………

６（四半期連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

８

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

８- 1 -

Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

平成29年5月期第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興諸国等の経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題に伴う金融資本市場の変動の影響等、不透明要因が残る状況で推移いたしました。
わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり緩やかな回復に向かうことが期待されていますが、内需の回復は遅く景気回復の実感のないまま推移いたしました。
また、近年の異常気象による豪雨災害や頻発する地震への対策など、防災・減災対策等の整備のあり方等を含め、国土強靭化地域計画策定に基づく整備の進展が急がれておりますが、今年も東北や北海道で豪雨による被害が多発しております。
建設コンサルタント業界の経営環境は、迫りくる巨大地震や自然災害に対する防災・減災対策、老朽化インフラ施設の調査・点検・対策検討、地域活性化施策の推進などの公共事業投資が比較的堅調に推移しておりますが、逼迫した財政状況、受発注者双方の人手不足や技術の継承の課題などもあり、経営環境は不透明さを残した状況が継続しております。
このような状況の中、当連結グループは、平成26年７月11日に公表しました「Ｅ・Ｊグループ第３次中期経営計画」の最終年度にあたり「我が国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタント」として、引き続き、信頼されるブランド力を備えることを基本目標として、「グループ連携の強化」「戦略的事業への取り組み及び弱点領域の強化」「新たな価値を創造する人材力強化」「安定的な経営基盤の確立」という４つの基本方針のもと、連結子会社の連携を強化し、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大、グループ内人材の育成並びに人材の新規採用にも積極的に取り組み、さらなる飛躍に向けて邁進してまいりました。
当連結グループが重点分野と定める、環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラ・マネジメント分野、情報・通信分野及び海外コンサルティング分野に対しては、国内外において案件創出型の営業活動を積極的に推進し、技術の高度化並びに総合化により顧客評価の向上に努め、高付加価値型業務の受注拡大に努めて参りました。
さらに、当連結グループは、「インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」としての責務を果たすた
め、上記の他に、地方における農業や観光事業を考慮した新たな地域再生・活性化事業にも積極的に対応しているところであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高87億87百万円（前年同期比117.7％）、売上高10億53百万円（同 62.4％）となりました。一方、損益面においては、営業損失12億２百万円（前年同期は営業損失10億２百万円）、経常損失11億90百万円（同 経常損失９億83百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失９億37百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失７億16百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することに起因しています。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の業績は記載しておりません。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ11億51百万円減少し、202億円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ10億12百万円減少し、132億43百万円となりました。これは主に、たな卸資産が22億95百万円、繰延税金資産が３億32百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が28億85百万円、受取手形及び売掛金が９億４百万円それぞれ減少したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ１億38百万円減少し、69億56百万円となりました。これは主に、時価下落等により投資有価証券が１億16百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ25百万円増加し、61億88百万円となりました。
これは主に、業務未払金が３億68百万円、流動負債のその他に含まれている未払費用が８億85百万円、未払消費税等が２億17百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が４億20百万円、未成業務受入金が６億85百万円、賞与引当金が４億52百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ11億76百万円減少し、140億11百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が９億37百万円の損失計上となったことによるものであります。

- 2 -Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

平成29年5月期第1四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を主な事業内容としており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する季節的変動要因があります。また、売上高につきましては完成基準を基本に一部、進行基準を採用していることもあり、第２四半期連結累計期間の業績予想が極めて困難な状況にあります。したがいまして、当連結グループの受注・売上高の管理は通期ベースを基本としており、第２四半期連結累計期間の業績予想は公表しておりません。
通期の業績予想については、当第１四半期連結累計期間の営業業績が通期の予想に対しほぼ順調に推移しており、当連結グループを取り巻く景況感も概ね想定の範囲内であることから、現時点では平成28年７月12日に公表した業績予想数値からの変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（平成28年３月28日指針第26号）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

- 3 -企業会計基準委員会

企業会計基準適用

Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

平成29年5月期第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
投資不動産（純額）
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計固定資産合計
資産合計

- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年８月31日)

9,901
1,759
196
1,762
268
369
△2
14,255

7,016
855
100
4,058
601
612
△113,243

1,083
2,273
209
3,566

1,101
2,273
238
3,614

197
205
402

172
200
373

1,758
5355
38
34
1,000
△65
3,126
7,095
21,351

1,641
5353
38
35
961
△67
2,968
6,956
20,200Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

平成29年5月期第1四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
長期未払金その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年８月31日)

580
450
160
1,760
－
1
1,746
4,699

212
870
55
2,446
452
12
694
4,742

69
1,268
86
38
1,463
6,163

68
1,274
81
20
1,445
6,188

2,000
5,241
11,558△3,964
14,8352,000
5,241
10,472△3,964
13,748

239
49
289
63
15,187
21,351

153
48
201
61
14,011
20,200Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

平成29年5月期第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
支払保証料
有価証券償還損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日)

1,689
1,380309
1,311△1,002

1,053
929
124
1,327
△1,2028678304761130

1342－011△983

03－26417△1,190－－△983
28△293△264△719△2△71625
25△1,21630△307△277△938△1△937

Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

平成29年5月期第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日)

△719

△938

△91△5△97△816△86△1△87△1,026△813△2△1,024△1Ｅ・Ｊホールディングス㈱（2153）

平成29年5月期第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

４．補足情報生産、受注及び販売の状況① 生産実績
（単位：百万円）
業務別

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日）（参考）前連結会計年度（自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日）

3,199

3,475

18,973

625

541

3,153

3,824

4,016

22,126

建設コンサルタント業務
調査業務
合計
（注）

上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績（単位：百万円）

業務別

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日）
受注高

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日）

受注残高

受注高

受注残高

（参考）前連結会計年度（自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日）
受注高

受注残高

建設コンサルタント業務

6,410

13,9407,755

16,457

19,808

9,617

調査業務

1,056

2,387

1,032

2,088

2,922

1,193

7,467

16,328

8,787

18,54522,731

10,811

合計（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
（単位：百万円）
業務別

建設コンサルタント業務
調査業務
合計
（注）

前第１四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日至 平成28年８月31日）（参考）前連結会計年度（自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日）

1,391

915

19,111

298

138

3,358

1,689

1,053

22,470

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 8 -