とかち広域消防事務組合補助金等交付要綱
平 成 28 年 ３ 月 18 日
告示

第４号

（趣旨）
第１条

この要綱は、別に定めがあるものを除くほか、とかち広域消防事務組合（以下「組合」という。）が消防行政上若しくは自主防災上の目的をもって交付する補助金及び交付金（以下「補助金等」という。）の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
（補助事業の対象者）
第２条

この補助金等の交付を受けることができる団体は、次のとおりとする。

（１）組合の行政に協力しこれを推進する団体（２）防災活動を目的として計画をもち、かつ、自主的に住民相互の合意で結成する防災組織
２

前項各号のいずれかに該当する団体であっても次の場合は、対象としない。

（１）補助効果が薄いと認められるもの（２）補助金の額が零細となるもの（３）その団体が経費を賄うべきと認められるもの（補助事業者の責務）
第３条

補助金等の交付を受けた団体は、補助金等交付の目的に従い、誠実かつ効果的にこれを使用しなければならない。
（補助金等の額）
第４条

補助金等の額は、その団体の事業の状況等を勘案し、毎年度予算の範囲内において定める。
（交付申請）
第５条

補助金等の交付を受けようとする団体（以下「補助事業者等」という。）は、交付申請書を組合長に提出しなければならない。
２

交付申請書の様式及び当該交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

（１）交付申請書の様式は別記第１号様式によるものとする。
（２）交付申請書の提出部数は１部とする。
（３）当該交付申請書には「当該年度事業計画書」、「当該年度収支予算書」及び「前年度収支決算書」をそれぞれ各１部添付するものとする。
（交付の決定）第６条

組合長は、前条の申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類等の審査をし、補助金等の交付を適当と認めるときは、補助金等の交付を決定するとともに別記第２号様式により補助事業者等に対して交付決定の通知をするものとする。
２

組合長は、前条第１項の規定により補助金等の交付を申請した者が、とかち広域消防事務組合運営に関する条例第８条第２項の規定により準用する帯広市暴力団排除条例（平成25年帯広市条例第29号）第２条第１号に規定する暴力団、同条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団関係事業者（以下「暴力団等」という。）に該当するときは、補助金等を交付しない旨の決定をするものとする。
（交付の条件）

第７条

組合長は、補助金等の交付の決定をする場合において、必要があると認めるときは補助金等の使用方法、その他補助金等交付の目的を達成するために必要な条件を付することができる。
２

組合長は、前項の規定により条件を付した場合においては、補助金等交付決定通知の際あわせて通知するものとする。
（実績報告）

第８条

補助事業者等は、補助事業等が完了したとき（補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。）は、速やかに別記第３号様式による実績報告書を提出しなければならない。
（補助金等の額の確定）
第９条

組合長は、実績報告書による審査等のうえ、速やかに補助金等の額を確定し、別記第４号様式により当該補助事業者等に通知するものとする。
（補助金等の交付）
第10条

補助金等は、前条の補助金等の額の確定後において交付するものとする。ただし、組合長は、補助事業等の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。
２

前項の概算払を受けようとするときは、別記第５号様式による補助金等概算払申請書を組合長に提出しなければならない。

３

組合長は、前項の申請に基づき概算払をすることを決定したときは、当該補助事業者等に対し別記第６号様式により通知するものする。
（補助金等の決定の取消及び返還）第11条

補助金等の交付を受けた補助事業者等が次の各号のいずれかに該当するときは、組合長は、補助金等交付の決定を取消又は既に交付した補助金等の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。
（１）この要綱に違反したとき。
（２）補助金等を他に流用したとき。
（３）事業等が著しく減少したとき。
（４）暴力団等に該当することが判明したとき。
（５）その他不正があったとき。
２

前項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用するものとする。
（加算金及び延滞金）

第12条

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第19条並びに同法施行令（昭和30年政令第255号）第10条、第11条及び第12条を準用する。
この場合において、「第17条第１項の規定」は「第11条第１項の規定」に、「国」は「組合」に、「各省各庁の長」は「組合長」に読み替えるものとする。
（検査及び報告）
第13条

組合長は、必要に応じて補助金等の交付を受けた補助事業者等の事業又は事務及び運営の内容並びに帳簿等について調査し、又は報告を求めることができる。
（その他）
第14条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、組合長が別に定める。
附則

この要綱は、平成28年４月１日から施行する。

別記第１号様式（第５条関係）（その１）
年度補助金等交付申請書
年とかち広域消防事務組合長

月日様補助事業者等の名称
住所、氏名

印

事業（事務）名
上記の事業（事務）に関し補助金等の交付を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
記
１

事業（事務）の目的及びその概要

２

事業（事務）の着手及び完了の予定期日
着

手

年月日

完了

年

月日

３

補助金等交付申請額

４

添付書類（１）当該年度事業計画書（２）当該年度収支予算書（３）前年度収支決算書円

（その２）

年度補助事業等変更承認申請書
年とかち広域消防事務組合長

月日

様
補助事業者等の名称
住所、氏名印

事業（事務）名
年

月日付十消指令第号をもって補助金等の交付の決定を受けた事業（事務）について、つぎの理由によりその計画を変更したいので申請します。

記

１

変更の理由

２

変更後の補助金等交付申請額

３

補助金等交付決定額（添付書類）円円

別記第２号様式（第６条関係）（その１）とかち広域消防事務組合補助金等交付指令書
十消

指令第号
年

補助事業者等の名称

月日

住所
氏名とかち広域消防事務組合長

印

事業（事務）名

年

月日申請の事業（事務）に関し補助金等の交付の指令をします。

記１

補助金等交付指令額円（補助対象経費）２（円）

事業（事務）の着手及び完了の予定期日
着手

年

月日

完了

年

月日

３

補助金等の交付の額

４

補助金等の交付の条件円（１）補助金等の目的外使用はしないこと。
（２）補助対象事業等の内容を変更又は廃止しようとするときは、速やかに組合長の承認を受けること。
（３）補助対象事業等が完了したときは、速やかに実績報告書を提出すること。
（４）補助対象事業者は交付条件に違反したときは、補助金等の決定の取消及び返還の命に応ずること。
（５）その他とかち広域消防事務組合補助金等交付要綱を遵守すること。

（その２）とかち広域消防事務組合補助金等交付指令書

十消

指令第号
年

補助事業者等の名称

月日

住所
氏名とかち広域消防事務組合長

印

事業（事務）名

年

月日付の補助事業等変更承認申請書について、次のとおり変更の指令をします。

記

１

変更後の交付指令額円

２

変更前の交付指令額円

十消

３

指令第号

（補助金等の交付の条件）

別記第３号様式（第８条関係）年度補助金等実績報告書
年とかち広域消防事務組合長

月日

様

補助事業者等の名称
住所、氏名印

事業（事務）名
年月

日付十消指令第号をもって補助金等の交付の決定を受けた事業（事務）について次のとおり報告します。

記

１

補助金等交付決定額円（補助対象経費）２（円）

事業費精算書総事

業費(a)

控 除 す べ き

事業の明細

寄 附 金 そ の事業費

３

その他

他 の 収 入(b)計

事業（事務）の着手及び完了期日
着手

年月日

完了

年月日

４

事業実績書（別紙のとおり）

５

当該年度収支決算書（別紙のとおり）

差引(a)－(b)額補 助 金 等精算額

別記第４号様式（第９条関係）年度補助金等交付決定書

年
補助事業者等の名称

月日

住所
氏名とかち広域消防事務組合長

事業（事務）名（十消指令第号）

記

１

補助金等交付指令額（補助対象経費）２（補助金等交付確定額（補助対象経費）３円

増減円（額（補助対象経費）円）円）

円
（円）

印

別記第５号様式（第10条関係）

年度補助金等概算払申請書
年とかち広域消防事務組合長

月日

様
補助事業者等の名称
住所、氏名印

事業（事務）名

年

月

日付十消

指令第号をもって補助金等の交付の決定を受けた事業（事務）に係る補助金等について次のとおり概算払を受けたいので申請します。

記

１

補助金等交付決定額円

２

既概算払額円３

概算払申請額円

４

申請の理由及び事業（事務）の進捗状況
当該年度事業計画書

別記第６号様式（第10条関係）

年度補助金等概算払決定書

年
補助事業者等の名称

月日

住所
氏名とかち広域消防事務組合長

印

事業（事務）名（十消指令第年月号）

日付で申請のあった、補助金等概算払申請書の審査の結果、概算払について次のとおり決定したので通知します。

記１

補助金等交付指令額円

２

既補助金等概算払額円

３

概算払額円

（交付月日）（年月日）