ものづくり産業脱炭素化促進事業補助金交付要領
公益財団法人しまね産業振興財団（通則）
第１条 しまね創造的企業総合支援基金造成費補助金交付要綱に基づき、公益財団法人しまね産業振興財団（以下「財団」という。
）が交付するものづくり産業脱炭素化促進事業補助金（以下「間接補助金」という。
）の交付については、ものづくり産業脱炭素化促進事業補助金実施要領（令和６年５月２９日産第２１７号。以下「実施要領」という。
）及び財団助成金交付規程、その他の法令の定めによるほか、この要領の定めるところによる。
（目的）
第２条 本間接補助金は、県内製造業の脱炭素化及び競争力強化を促進し、県内ものづくり産業の変革促進を図ることを目的に、経済産業省が中心となり、関係省庁と連携して策定された「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を見据え、県内製造業者が行う次の各号に掲げる事業に要する経費に対して間接補助金を交付する。
（１） 別表１に規定するグリーン成長分野への進出・事業拡大に資する設備投資に関する事
業（以下「成長分野進出事業（Ａ型）」という。）（２） 生産プロセス等を改善し炭素生産性の向上に資する設備投資に関する事業（以下「生産プロセス改善事業（Ｂ型）」という。
）（３） 炭素生産性の向上に資する工場内における設備の配置変更を行う事業（以下「設備配置変更事業（Ｃ型）」という。
）（４） エネルギー量の計測等を通して削減に資する設備投資に関する事業（以下「エネルギーの見える化事業（Ｄ型）」という。）（間接補助金の交付対象者）
第３条 本間接補助金の交付対象者は、県内に主たる事業所を有する中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に定める中小企業者のうち、製造業を営む企業とする。但し、次のいずれかに該当する者は除く。
（１）みなし大企業
ア

発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者

イ

発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者

ウ

大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者

エ

発行済株式の総数又は出資価格の総額をア～ウに該当する中小企業者が所有している中小企業者

オ

ア～ウに該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者

（２）別紙「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれかに該当する者（３）島根県税の未納の徴収金がある者（４）国が募集する「パートナーシップ構築宣言」の登録を行っていない者（成長分野進出事業（Ａ型）、生産プロセス改善事業（Ｂ型）に限る）（交付の対象及び間接補助率）
第４条 財団代表理事理事長（以下「理事長」という。
）は、別表２の区分欄に掲げるいずれかの事業（以下「間接補助事業」という。
）を実施する者（以下「間接補助事業者」という。
）に対して、別表３に掲げる経費で交付決定日以降に支払われる経費のうち理事長が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内で間接補助金を交付する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、間接補助金交付の対象者としない。
（１） 以前採択された事業と同一の内容の事業を行う場合（２） 間接補助事業の実施期間内において、当該事業に対して他の補助金を充当する場合。
ただし、理事長が特に認めた場合は除く。
（３） 別表４に掲げるいずれかの事業等に採択された実績がある場合（ただし成長分野進出事業（Ａ型）の申請区分に限る）
２ 間接補助金交付の対象となる経費（以下「間接補助対象経費」という。）の区分、間接補助率、間接補助限度額、及び間接補助期間等は、別表２及び別表３の当該各欄に定めるところによる。
３ 間接補助金の交付の対象となる間接補助事業の実施期間は、交付決定から１年間とする。ただし、理事長が認めたものに限り令和６年５月３１日からとする。
４ 間接補助金の交付は１回限りとし、過去にものづくり産業脱炭素化促進事業に係る補助金、助成金等の交付を受けた者は以降の本間接補助金の交付対象としない。
（交付の申請）第５条 間接補助金の交付を申請しようとする者は、理事長が指定する期日までに、間接補助金交付申請書（様式第１号）に必要な書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
（交付の決定）第６条 理事長は、前条の規定による間接補助金交付申請書の提出があったときは、実施要領に基づき、当該申請内容を審査し、間接補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに間接補助金の交付の決定をしなければならない。
２ 理事長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があるときは、実施要領に基づき、間接補助金の交付の申請に係る事項について修正を加えて間接補助金の交付の決定をすることができる。
３ 理事長は、第１項の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を間接補助金交付決定通知書（様式第２号）により交付の申請をした者に通知しなければならない。
（申請の取下げ）第７条 間接補助金の交付の申請をした者は、前条第３項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る間接補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、その通知を受領した日から起算して７日以内に、申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定により申請の取下げをしようとするときは、間接補助金交付申請取下げ届出書（様式第３号）を理事長に提出しなければならない。
３ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る間接補助金の交付の決定はなかったものとみなす。
（決定内容の変更等）
第８条 間接補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ間接補助金変更承認申請書（様式第４号）を理事長へ提出し、その承認を受けなければならない。
（１） 間接補助対象経費の総額の２０パーセントを超える増減をしようとするとき。
（２） 間接補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
ア

間接補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、間接補助目的をより効率的に達成するために必要と認められる変更イ

間接補助目的及び事業効率に関係がない事業計画の細部の変更（３） 間接補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき。
（４） 間接補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 理事長は、前項の承認をする場合において、間接補助金の交付の目的を達成するために必要があると実施要領に基づき判断したときは、交付の決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
３ 理事長は、第１項の承認をしたときは、速やかにその承認の内容及びこれに付した条件を間接補助金交付決定変更承認通知書（様式第５号）により当該間接補助事業者に通知しなければならない。
（遂行状況の報告及び調査）
第９条 間接補助事業者は、理事長から間接補助事業の遂行状況等についての報告の指示があった場合は、指定する期日までに間接補助金遂行状況報告書（様式第６号）を理事長に提出しなければならない。
２ 理事長は、間接補助事業の遂行状況等について必要に応じて、間接補助事業者に対して調査を行うことができる。
（実績報告）
第１０条

間接補助事業者は、間接補助事業が完了したとき若しくは間接補助事業を中止したときは、間接補助事業が完了した日（中止にあっては第８条第１項による承認を得た日）から起算して１５日を経過する日までに、間接補助金実績報告書（様式第７号）に必要書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
２ 間接補助事業者は、間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）があるときは、前項に定める実績報告書に間接補助金取得財産等管理台帳（様式第８号）を添えて提出しなければならない。

（間接補助金の額の確定）
第１１条

理事長は、前条の実績報告書の提出があったときは、実施要領に基づき報告書及び添付書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告内容が間接補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるか調査し、県が適合し間接補助金の額の確定をすべきものと認めたときは間接補助金の額を確定し、間接補助金の額の確定通知書（様式第９号）により当該間接補助事業者に通知する。
（間接補助金の支払）
第１２条

間接補助金の支払は精算払とする。ただし、理事長が必要と認めた場合は、概算払ができるものとする。
２ 間接補助事業者は、間接補助金の概算払又は精算払を受けようとするときは、間接補助金概算払請求書（様式第１０号）又は間接補助金精算払請求書（様式第１１号）を理事長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）第１３条

理事長は、次の各号のいずれかに該当したときは、実施要領に基づき当該間接補助事業に係る間接補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、第１号の場合は、既に経過した期間に係る部分については、取り消すことができない。
（１） 間接補助金の交付決定後の事情の変更により、間接補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなり、又はその遂行ができなくなったとき（間接補助事業者の責に帰すべき事情によるときを除く。
）。
（２） 間接補助事業者が、当該間接補助金を他の用途へ使用したとき。
（３） 間接補助事業者が、間接補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（４） 間接補助事業者が、当該間接補助事業に関し、法令、この要領又はこれに基づく処分若しくは命令に違反したとき。
（５） 間接補助事業者が、間接補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をしたとき。
（６） 間接補助事業者が、別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に違反したとき。
２ 前項第２号から第６号までの規定は、間接補助事業について交付すべき間接補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（間接補助金の返還）第１４条

理事長は、間接補助金の交付の決定を取り消した場合において、間接補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に間接補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
２ 理事長は、間接補助事業者に交付すべき間接補助金の額が確定した場合において、既にその額を超える間接補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。

（加算金及び延滞金）
第１５条 間接補助事業者は、前条第１項の規定により、間接補助金の返還を命ぜられたとき（第１３条第１項第１号に該当して交付の決定が取り消されたことにより間接補助金の返還を命ぜられたときを除く。
）は、その命令に係る間接補助金の最後の受領の日（当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれ受領の日）から起算して納付の日までの日数に応じ、当該間接補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を財団に納付しなければならない。
２ 間接補助事業者は、間接補助金の返還を命ぜられ、これを納期限までに納付しなかったときは、納期限の翌日から起算して納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を財団に納付しなければならない。
３ 理事長は、前２項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（財産の管理等）
第１６条

間接補助事業者は、間接補助事業が完了した後においても、取得財産等を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、間接補助金の交付の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。
２ 理事長は、間接補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又は収入があると見込まれるときは、その収入の全部又は一部に相当する金額を財団に納付させることができる。
（財産の処分の制限）
第１７条

間接補助事業者は、取得価格又は効用の増加価格の単価が５０万円を超える取得財産等（以下「処分制限財産」という。
）を理事長の承認を受けないで、間接補助金の交付の目的に反して使用し、譲り渡し、交換し、貸し付け、取壊し、廃棄し、又は担保に供してはならない。
２ 前項に定める財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める期間とする。
３ 間接補助事業者は、やむを得ない事由により処分制限財産を前項に定める期間内に処分しようとするときは、あらかじめ間接補助金取得財産等処分承認申請書（様式第１２号）を理事長へ提出し、その承認を受けなければならない。
４ 前条第２項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（事業成果等の報告）
第１８条

間接補助事業者は、間接補助事業の完了した日の属する会計年度（当該間接補助事業者の会計年度とする。以下同じ。
）の翌年度から５年間、毎年、間接補助事業に係る成果等の状
況を、間接補助金事業成果等報告書（様式第１３号）により理事長へ提出しなければならない。
（収益納付)
第１９条

理事長は、前条の事業成果等報告書において、成長分野進出事業（Ａ型）に取り組む

間接補助事業者の各会計年度の状況が次の各号の全てに該当すると認めたときは、当該間接補助事業者に対し、各会計年度につき交付した間接補助金の全部又は一部に相当する金額を財団に納付させることができる。
（１）間接補助事業の直接的な効果により収益が発生している場合（２）間接補助事業により研究、開発、生産又は販売した製品等の売上額が３千万円を超える場合（３）当該間接補助事業者の営業利益及び経常利益が黒字の場合
２ 前項に定める納付額は、前項第２号の売上額の１パーセント又は交付した間接補助金の５分の１に相当する額のいずれか低い額とする。
（間接補助金の経理）
第２０条

間接補助事業者は、間接補助事業に係る収支の状況を記載した帳簿を作成するとともに、当該帳簿及び収支に関する証拠書類を間接補助事業終了後（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。
）５年間保存しなければならない。
（間接補助事業等の公表）
第２１条

理事長は、間接補助事業及び間接補助事業者の名称並びに事業内容等について、間接補助事業者の利益に反しない範囲で、当該内容を公表することができる。
（暴力団排除に関する誓約）
第２２条

間接補助事業者は、別紙「暴力団排除に関する誓約事項」について間接補助金の交付の申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（雑則）
第２３条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則
この要領は、令和６年５月３１日から施行する。

（別紙）

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、間接補助金の交付の申請をするにあたって、また、間接補助事業の実施期間及び完了後においても、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記
１．法人等（個人、法人又は団体をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき。
２．役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
３．役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
４．役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

別表１
グリーン成長分野とは、令和３年６月１８日に政府が策定した「２０５０年カーボンニュート
ラルに伴うグリーン成長戦略」において示された成長が期待される１４の重要分野をいう（グリーン成長分野）①洋上風力・太陽光・地熱産業（次世代再生可能エネルギー）②水素・燃料アンモニア産業③次世代熱エネルギー産業④原子力産業⑤自動車・蓄電池産業⑥半導体・情報通信産業⑦船舶産業⑧物流・人流・土木インフラ産業⑨食料・農林水産業⑩航空機産業⑪カーボンリサイクル・マテリアル産業⑫住宅・建築物産業・次世代電力マネジメント産業⑬資源循環関連産業⑭ライフスタイル関連産業⑮自社が保有する技術を応用した取組により進出・事業拡大を行う場合に、理事長が特に必要と認めた産業

別表２

区分改善事業（Ａ型）

設備配置変更事業
（Ｃ型）

（Ｂ型）

エネルギーの見える化事業（Ｄ型）

以下の要件をすべて満以下の要件をすべて満以下の要件をすべて満以下の要件をすべてたすもの

たすもの

たすもの

満たすもの

①グリーン成長分野か①取引の確保・継続等①取引の確保・継続等①省エネ診断を受診らの受注増額のためのため、事業場単位のため、事業場単位し、エネルギー量の設備投資であるこでの炭素生産性を年での炭素生産性を年削減に資する計画と率平均１％以上増加

率平均１％以上増加を策定することさせることさせること※グリーン成長分野については別表１のと②専門家による継続※炭素生産性＝付加価※炭素生産性＝付加価値額／エネルギー起値額／エネルギー起②国が募集する「パー源ＣＯ２排出量

源ＣＯ２排出量③先駆的な取組としトナーシップ構築宣②上記に資する設備投②上記に資する、工場て成果を公開でき言」の登録を行って資を行う取組である

内における設備の配いる者

こと

置変更を行う取組でおり

要件

生産プロセス

成長分野進出事業③先駆的な取組として③国が募集する「パー成果を公開できるこトナーシップ構築宣③先駆的な取組としてと言」の登録を行って成果を公開できるこいる者と的な指導を受ける
こと

ること

あること

④先駆的な取組として成果を公開できること⑤省エネ診断を受診し、エネルギー量削減に資する計画を策定すること
ＥＶ部品加工設備等、別表１のグリーン成長分野からの受注に資す
る設備投資①生産プロセス関連設
備（１）燃料転換に伴う設備（例：Ａ重油か工場内のレイアウト変エネルギー計測、見更及び製造工程見直し

える化、解析、運用など炭素生産性向上に最適化制御等によ資する取組

り、エネルギー量削らＬＰＧに転換する減に資する設備（計対象

際必要な設備）

測制御装置、計測器

事業（２）冷廃熱・温廃熱等を利用する設備（例：熱回収チラー）（３）炭素生産性向上に資する生産設備等）

②再生可能エネルギーの自家消費設備

対象者

第３条に掲げる中小企業者（みなし大企業を除く）
事業推進にあたり必要事業推進にあたり必要

配置変更費

事業推進にあたり必な下記の経費な下記の経費※詳細については別表要な下記の経費

間接

設備導入費、改修設備導入費、改修補助費、システム導入費、システム導入費、システム導入

対象費、技術導入費、市費、技術導入費等

費、技術導入費等

経費

場調査費等

※詳細については別表※詳細については別※詳細については別表

３のとおり

３のとおり

設備導入費、改修

表３のとおり３のとおり
間接

間接補助対象経費の２分の１以内（千円未満切り捨て）

補助率
１０，０００千円

１０，０００千円

間接

ただし、対象事業②の補助

上限額は限度

５，０００千円

１,０００千円

５,０００千円

額
各申請区分を併用する場合の上限は１０，０００千円。ただしＡ型とＢ型の併用は認めない
間接補助
期間

交付決定の日から、１年間

別表３■成長分野進出事業（Ａ型）、生産プロセス改善事業（Ｂ型）、設備配置変更事業（Ｃ型）、エネル
ギーの見える化事業（Ｄ型）
間接補助対象経費の区分
設備導入費

改修費
システム導入費内容
機械、装置、ソフトウェア、器具、備品その他の設備の設置・購入費（設置、据付工事を含む）
建物および建物附属設備の改修費（建物と住居等が明確に分かれているものに限る）
システムの開発費及び導入費

技術導入費

外部からの技術指導や知的財産権等の導入に要する経費

市場調査費

市場調査に係る委託費、市場調査レポート等購入費、書籍購入費、出張旅費

配置変更費
その他経費

ＣＯ２排出減に繋がる設備の配置変更や製造工程見直しに要する経費※Ｃ型のみ対象
その他理事長が特に必要と認める経費※消費税及び地方消費税は除く

別表４
以下に掲げるいずれかの事業等に採択された実績がある場合、成長分野進出事業（Ａ型）の申請区分に限り、間接補助金交付の対象者としない。

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業助成金
令和４年度

企業立地促進助成金（認定）
先端金属素材グローバル拠点創出事業費補助金（企業向け）
ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業助成金
企業立地促進助成金（認定）

令和５年度

先端金属素材グローバル拠点創出事業費補助金（企業向け）
しまねオープンイノベーション推進助成金（事業化枠、高度研究開発枠）
ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業助成金（生産プロセス変革型）※R6.1 月公募に限る
ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業補助金（生産プロセス変革型）

令和６年度

企業立地促進助成金（認定）
先端金属素材グローバル拠点創出事業費補助金（企業向け）
しまねオープンイノベーション推進補助金（事業化枠、高度研究開発枠）