基幹労連シニアクラブ・ニュース
第 69 号

2023/8/18

基幹労連シニアクラブ事務局

基幹労連 H/P：http://www.kikan-roren.or.jp℡：03-3555-0401

ご安全に
基幹労連シニアクラブは、8 月 9 日第 3 回幹事会を開催し、第 12 回総会の開催および総会取り扱い議案の審議を行いました。本号では、総会の告知と 7 月 19 日に開催された退職者
連合第 27 回定期総会において確認された「2023 年度政策・制度要求」を掲載します。

第 12 回総会の 10 月 12 日(木)開催を決定
基幹労連シニアクラブは、8 月 9 日(水)第 3 回幹事会を開催し、結成 10 年の節目となる第12 回総会の開催を決定しました。コロナ禍止む無く書面決議方式の総会が３年続いておりましたが、今回は対面方式での実施となります。
第 12 回総会開催要領
開催日時

2023 年 10 月 12 日（木） 14 時 30 分～

開催場所

新大阪ワシントンホテルプラザ（JR 新大阪駅より徒歩約 5 分）
🏣532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島 5-5-15℡06-630３-8111

取り扱い事項

http://washington.jp/shinosaka/access/【報告事項】〇一般経過報告〇会計決算報告【議決事項】第１号議案 会則の改訂（案）第２号議案

2024 年度活動計画（案）

第 3 号議案 2024 年度予算（案）
第 4 号議案 2024・25 年度役員の選出※ 総会に引き続いて記念講演を予定します。

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退職者連合情報
退職者連合は、7 月 19 日（水）第 27 回定期総会を開催し、運動方針等諸議題を決定しました。本号では決定した 2023 年度政策制度要求をご紹介します。今後、この要求を退職者連合本部・各地方退連が、行政、友誼政党・議員等へ要請行動を展開することになります。

退職者連合 ２０２３年度政策・制度要求
社会の安全と安心、一人ひとりの尊厳を基盤に、誰もが必要なときに必要な支援を受けることのできる社会、「人間の安全保障」が完備した社会、を作るために以下の政策・制度要求を掲げて運動を推進する。
１. 社会保障機能強化のための改革とその財源確保
社会保障諸制度の機能強化のために改革を進めること。それに要する財源確保のため基幹三税を軸とする適切な税負担と能力に応じた社会保険料負担とすること。
制度改革とその財源確保を円滑に進めるために納税者・被保険者と誠実に協議し、合意形成を図ること。
２. 予算編成と金融政策の健全化(１)適正な予算編成
当初予算案の完成度を高め、補正予算案は当初予算編成時に想定出来なかった臨時的支出に限定して、具体的積算を明示すること。また、国会審議の検証を受けない巨額の予備費計上と基金への繰り出しをしないこと。
(２)防衛予算の適正化
安全保障政策では専守防衛を堅持し、防衛費はＧＤＰ比で従来の水準を超えないようにすること。
(３)異次元緩和の停止と出口政策
日銀は、官製相場を指摘される過大な上場投資信託（ＥＦＴ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などリスク資産の買い入れと、歯止めの無い国債購入をやめ、異次元緩和政策からの速やかな転換を図ること。
３. 雇用改善・子ども子育て支援(１) 雇用の安定・拡大、公正労働条件の確保① 社会保障の基盤である良質な雇用の安定・拡大をはかるとともに、公正労働条件を確保すること。
② 多様な雇用・就業形態を貫く均等待遇原則、長時間労働是正を実現するため、法令を整備し効果的に執行すること。
③ 偽装請負契約・ギグ労働、フリーランス等の「雇用類似の働き方」の実態を調査し、全ての就労者を保護する法制を整備すること。
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④ 希望する高齢者が働きやすい就労環境を整えること。
⑤ 安心して働き続けられる労働者保護ルールを堅持・強化し、過労死ゼロ、ブラック企業根絶のため、法令を整備し効果的に執行すること。
⑥ あらゆるハラスメントを根絶するため、関係指針の実効ある運用を促進すること。 ⑦ 喫緊の課題である就職氷河期世代の雇用問題を早期に解決すること。
⑧ 低所得高齢単身女性を生み出している主要な原因の一つである雇用における男女の不平等をなくすため、速やかに法的措置を講じ、体系的・計画的施策を進めること。
(２) 子育ての社会化・次世代育成支援策の充実① 子育てを社会化するために、必要な財源を確保し、経済給付、良質な保育・幼児教育など次世代育成支援策を充実すること。それを支える保育・教育の人材を育成・確保・適正配置し、処遇を改善すること。 また、この間反復して起きたバス置き去り事故を繰り返さないため自治体による事前通告なしの立ち入り検査実施を含む対策強化すること。
➁ 学生支援機構奨学金制度について、給付型奨学金の拡充、無利子化、所得に応じた無理のない柔軟な返済制度、返済困難者への救済措置の拡充を実現すること。
４. 年金保険制度の維持・改善(１) マクロ経済スライド調整の在り方 マクロ経済スライド制度による年金額調整の在り方について、現受 給者の年金を守るとともに将来の年金受給世代が貧困に陥らない年金 額水準を確保できることを重視して、退職者連合と誠実に協議すること。
また、基礎年金はマクロ経済スライドの対象外とすること。
(２) 短時間労働者の被用者年金保険加入拡大① 短時間労働者の被用者年金保険加入を速やかにかつ抜本的に拡大すること。企業規模要件は改正法の実施を繰り上げるとともに速やかに 全面廃止すること。また、著しい短時間労働、または低賃金で通常の被用者年金の適用 が難しい者について、「事業主のみが保険料支払い、受け取る年金額 は半分」という仕組みの導入を検討すること。
② とりわけ、就職氷河期に遭遇しやむなく短時間労働に従事してきた 団塊ジュニア世代の老後の貧困を防止するために、緊急に加入拡大 対策を講ずること。
(３) 基礎年金保険料拠出期間延長 基礎年金保険料の拠出期間を現在の 40 年から 45 年に延長すること。延長に伴い生じる基礎年金給付金増については、その１／２国庫負担を堅持してその必要財源を確保すること。
（４）公的年金保険積立金の適正な管理・運用① 公的年金保険積立金は、専ら被保険者の利益のために長期的視点で運用すること。 運用収益目標（スプレッド）を達成するためＧＰＩＦの経営委員会の機能を高めること。
② 責任投資の推進 株式運用投資では、ＣＯ２増加による異常気象災害を防止する視点からも「責任投資」の署名団体としてさらにこれを推進すること。
５. 地域包括ケアネットワークの確立(１) 選択可能な統合された医療・介護ケアネットワークの確立
利用者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、切れ目 のない医療・介護のネッ
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(２) サービス提供体制の整備
街づくりと一体で、入院・通院、入所・通所、訪問の最適形態で、 診療・看護・リハビリテーション・介護のサービスを提供する基盤を 整備し、サービス提供者の連携を実現すること。
(３) 地域共生社会施策の推進・ケアラー支援改正社会福祉法による「重層的支援体制整備事業」を具体的に推進することを自治体に促し、能動的にヤングケアラーなど支援を必要としている者の早期発見・支援を進めること。
(４) 人材の育成・確保と処遇の改善地域包括ケアネットワーク確立のために医療・介護・リハビ
リ・保育・幼児教育の人材を育成・確保・適正配置し、処遇を改善すること。
そのための財政基盤を整備すること。全産業の平均を大きく下回るこれら職員の賃金を改善するため「処遇改善加算」を増額するとともに、非正規・時給職員を含めて関連事業所で働く全ての労働者に改善が及ぶ仕組みとすること。これらの社会的な処遇改善領域においては、事業主に対して賃金支払いの正確なデータ整備と報告義務化によりその執行状況を可視化すること。また、対象職員の賃金ガイドラインを策定すること。
６. 医療制度(１) 公的皆保険の堅持 公的皆保険を堅持し、「混合診療」を拡大しないこと。
(２) 応能負担① 医療保険制度における応能負担は基本的に保険料算定段階のものとし、給付を受ける段階では低所得者に対する減免を前提に、自己負担割合に 差を設けない制度とするよう検討を進めること。
② 現行医療保険制度の下で自己負担割合の判定根拠に金融資産を追加することが提起されているが、金融資産以外の資産保有者との不公平性、正確な資産把握実務の困難性など、本質・実務上多くの問題があるため撤回すること。
(３) 医療提供体制の整備 将来予測を踏まえて、人材・資源の適正配置など医療提供体制を合理的に整備すること。医療計画に基づく病床機能の分化・連携の推進 目的は、医療費削減ではなく、医療介護総合確保推進法が求める「質 の高い医療提供体制」と医療・介護連携におくこと。また、「かかりつけ医」機能を持つ医師・医療機関の普及を促進し、医療機関の機能 分化・連携を図ること。
(４)在宅医療基盤の整備・拡充 高齢者が地域・在宅で暮らし続けることを支える訪問診療・訪問看護などの医療基盤の整備・拡充をはかること。
(５）新型コロナウィルス対策と公衆衛生① コロナ禍に対処し、かつ今後の感染症に備えるため 94 年の地域保健 法制定以降の公衆衛生行財政改革を再検証すること。その結果に基づいて中長期展望をもった体制整備をはかること。
② 感染症法上の「5 類」への移行に当たっては、相談・検査・検診・入院調整等の態勢整備など、医療資源を見直し、直面する事態に対応で きるよう体制を整備すること。
③ 公衆衛生を担う人材育成・確保をはかるとともに、現在過酷な条件下で献身している医療機関とその労働者に対して適切な支援をすること。
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④ 感染拡大を防ぐため、検査体制の充実や安全性を確認したワクチンの速やかな接種をはじめ、万全の対策を尽くすこと。
⑤ 感染症対策を進めるにあたっては強権によることなく、必要な支援を実施することによる市民の理解と協力を基本とすること。
⑥ ３年余りにわたる感染症対策の真摯な総括の上に立ち、その結果を第８次地域医療計画に反映させて対応策の体系的な整備に努めること。
(６) 生活の質、人生最終段階の尊厳の尊重 高齢期の医療においては患者が自身の尊厳をより保ち得る生活の実 現を目的とした援助を重視すること。また、終末期医療においては本人の意思（リビング・ウィル）を尊重する延命措置回避の仕組み、在宅看取りを支える仕組みの整備を急ぐこと。
(７) 在宅医療基盤の整備・拡充 地域・在宅で暮らし続けることを支える訪問診療・訪問看護などの 医療基盤の整備・拡充をはかること。
(８) 高齢者医療制度における医療費自己負担の在り方再検討① 2022 年 10 月から新たに設定された“ 診療段階における「自己負担２ 割」”の対象について、今後改定しようとするときは被保険者・医療 従事者に対する十分な説明により合意を得ること。
② 高齢者医療自己負担割合の判定根拠に金融資産を追加することが提 起されているが、金融資産以外の資産保有者との不公平性、正確な 資産把握実務の困難性など、本質・実務上多くの問題があるため、撤回すること。
7. 介護保険制度(１) 被保険者の加入拡大 介護保険の被保険者は 18 歳未満を除く医療保険加入者全体に拡大すること。従来障害者総合支援法による給付を利用してきた者が介護保険 に加入した場合、水準低下を起こさないよう福祉給付を維持すること。
(２) 介護の社会化と被介護者・介護者の権利保障① 介護保険制度を名実ともに介護の社会化を実現する制度とすること。このため被介護者の権利保障とともに、家族介護支援事業を含め介護者に対する支援を体系的に整備すること。
② 被介護者の状況変化に円滑に対応できるよう在宅介護基盤の質的・量的整備を図ること。介
護者支援策としてレスパイト保障施策を重視すること。
(３) 介護保険制度の応能負担① 基本的に介護保険制度における応能負担は保険料算定段階のものとし、給付段階では必要に応じた給付とすること。
② 介護保険の利用者負担
ア．医療より長期にわたる介護保険利用の実態を踏まえ利用者負担割合は原則１割を維持すること。
イ. 所得を反映する利用者負担が存続する間の３割・２割負担者の所 得基準は、当事者の利用抑制を起こさない水準とすること。サービス利用時の自己負担について、率・対象を変更しようとするときは、受給者が利用断念に陥ることの無いよう、本人・家族 に対する十分な説明と合意を得ること。自己負担割合の判定根拠に金融資産を追加することが提起されている
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が、金融資産以外の資産保有者との不公平性、正確な資産把握実務の困難性、など本質・実務上多くの問題があるため撤回すること。
(４) 認知症対策基本法の制定と社会的損賠制度の創設① 認知症対策基本法・施策推進大綱・新オレンジプランを整備・更新し 認知症の効果的な予防対策をはじめとする諸施策を確実に実施すること。
② 認知症患者及び家族が安心して暮らせる地域社会をつくるために、認知症施策と介護事業（支援）計画とを一体的に作り上げること。
③ 認知症患者による交通事故等の発生を防止する社会的な施策を整えるとともに、国として事故発生時に家族に過剰な責任を負わせない損 害賠償制度を整備すること。
(５) 在宅生活支援サービス基盤の整備・拡充 高齢者が地域・在宅で暮らし続けるために、在宅生活を支えるサー ビス基盤の整備・拡充をはかること。
① 医療・介護連携、他機関連携を促進する拠点として、地域包括支援 センターの機能を強化し、運営費及び職員体制を充実すること。保険 者ごとに基幹的役割を果たす地域包括支援センターの設置を促進すること。
② ケアマネジャーの育成・研修を充実し、適正に配置すること。
③ 在宅生活の限界を高める小規模多機能型居宅介護および、看護小規模多機能型居宅介護の設置を促進するとともに介護報酬、特に軽度サービスの報酬を改善し、高齢者の必要に柔軟に対応できる居住系サービ ス施設の拡充をはかること。
④ 要介護Ⅰ、Ⅱの高齢者に対するサービスを市町村総合事業に移行しないこと。また、在宅高齢者の生活を支えている訪問介護における「身体介護」と「生活援助」を分断することなく一体的に連携するサービ ス体系とすること。
(６) 高齢者が安心して暮らせる居住の場の整備① 特別養護老人ホームの整備・拡充をはかるとともに、個室・ユニット型居室の整備等の居住環境の改善をはかること。多床室の入居者負担を増額しないこと。
② 規制改革推進会議で検討中と伝えられる介護施設の職員配置基準、施設基準の切り下げは直ちに撤回すること。
③ 低所得・要介護（要援護）高齢者が安心して暮らせる居住の場の一つとして養護老人ホームの機能と職員配置基準を改善し、量的な整備・拡充をはかること。
(７) 国交付金の見直し① 介護保険に関する国負担分の 25％は全額を保険者に交付し、地域間調整に充てる調整交付金は別枠で財源措置すること。
② 保険者機能強化推進交付金を要介護認定や保険給付の意図的抑制に結び付けないこと。調整交付金とは別枠財源措置を堅持すること。
(８) 介護保険部会による見直し提案事項 介護保険部会等で議論され、結論が先送りになった次の事項は撤回すること① 「現役並み所得」「一定以上所得」の負担増 ② 「補足給付」見直し③ 「多床室の室料引き上げ」 ④ ケアマネジメント利用者負担⑤ 軽度者へのサービスの総合事業化(９) 企画・運営への高齢者団体の参画推進 介護保険の制度検討や事業計画の策定とその執行にあ6

たっては、被保険者の代表が参画し決定する体制を確立すること。
８. 貧困・低所得者対策(１) 生活を直撃する物価高騰対策① 物価高騰への緊急対策として、低賃金労働者、低年金者、子育て世帯、生活保護世帯、勤労学生などへのきめ細かな現金給付を中心とした支援を実施すること。
② 健康で文化的な生活を保障するための育児・教育、住宅、医療などに関わる公的な給付の充実を図ること。
(２) 生活保護① 生活保護基準は、憲法第２５条に基づく健康で文化的な生活を保障するに足るものとし、全国消費実態調査を口実にして受給者の生活を直撃する再切り下げはしないこと。
② コロナ禍の有無にかかわらず、適用申請に対して違法に制約を加えることの無いよう全ての実施機関に周知徹底を図ること。
③ 自治体への財政負担転嫁が生じない十分な措置を講じたうえで、受給者の国保加入を検討すること。
(３) 自立支援法の実効ある運用 生活困窮者自立支援法にもとづき、当事者の権利保障のため自治体と協力して、確実に実効ある事業を実施すること。
(４) 低所得高齢単身女性要求実現 別途提出する低所得高齢単身女性に関する要求を実現すること。
(５) 積雪・寒冷地で生活する低所得高齢者に対する除雪・暖房給付積雪・寒冷地で生活する低所得高齢者に対し、除雪・暖房を保障する給付を設けること。
９. 温暖化防止・気候変動対策とエネルギー政策について(１) 温暖化防止・気候変動対策① 引き返せない領域に入りつつあると言われる温暖化防止のため、国際連帯のもと速やかに抜本的な気候変動対策を実施すること。
② 温暖化ガスの発生を抑制するために、再生可能エネルギーを軸とする電源開発・送配電システムの整備をはかること。また、産業・市民生活の全領域で省エネ化とＣＯ2 排出削減を進めるため、技術開発を含めた支援施策・情報提供を実施すること。
(２) 原発事故の完全処理と原子力エネルギーに依存しない社会の実現① 汚染水対策を含め福島原発事故の完全収束を図り、事故原因の徹底検証と情報開示を進めること。福島原発汚染水の海洋投棄は、海洋環境 を汚染し、生物生命に影響を与える。関係する国民・諸外国が反対する海洋投棄は行わないこと。
② 原子力・化石燃料に代わるエネルギー源の確保、再生可能エネルギーの積極推進および省エネの推進を前提とし、地元の理解や国民的合意 を欠いた原子力発電所の新増設や運転期間の延長は行わないこと。最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざすこと。
１０. 地域公共交通を軸とする移動保障の充実
交通政策基本法の趣旨を踏まえ、高齢者や障害者の生活に必要な移動手段確保を社会保障の7一環に位置付け、鉄道を含む地域公共交通体系を充実・整備すること。
(１) 国・自治体が一体となった取り組みを進めること 交通政策基本計画に基づき、実質的な移動権の保障のため実効性のある施策を確立し、国・自治体が一体となって積極的に取り組むこと。
このため、まちづくりと一体となった地域公共交通活性化・再生整備 施策を推進すること。
あわせてそのための所要の財源を確保すること。
(２) バリアフリーへの取り組み 高齢者・障害者などの移動を円滑にするバリアフリー施策を加速すること。
(３) 道路交通環境の改善 バスなどの道路交通環境改善について、バス専用・優先レーンの設置、公共交通車両優先システムによる改善をさらに進めること。また、安全輸送を確保するためバスベイ・停留所の整備をはかること。増加している電動キックボード（特定小型原動機付自転車）、宅配用 自転車等がバスの安全・定時運行の障害になっている現状を把握し、道路環境改善・マナー教育など対策を講ずること。
(４) 運転免許証返納者の移動手段確保 事故防止の観点から運転免許証を返納した者が、社会生活に困難をきたすことのないよう、代わるべき移動手段を整えること。
１１. 社会保障関連審議会等への参画推進
当事者主権、社会保障制度の民主的運営のため、退職者連合の推薦する者を社会保障審議会等の委員に選任すること。
１２. 社会保障としての住宅(１)住いの保障―住宅困窮者の社会的解消
人々が適切な価格・広さ・場所の住宅を得られる施策体系とすること。特に低所得高齢者の安心な住まいの確保のため関係法・制度を総合して、地域共生社会・地域包括ケアネットワークの軸になる安心して暮らせる居住の場を社会的に整備、充実すること。
① 新住宅セーフティネット法に基づく、「高齢者・障害者・子育て世帯などの住宅確保要配慮者向け賃貸住宅登録」の拡大、「バリアフリー化のためなどの登録住宅改修・入居者への経済的支援」、「要配慮者居 住支援」について実施状況を分析の上、周知と事業充実をはかること。
② 公営住宅について需要調査にもとづき増設すること。
③ 単身高齢者がしばしば困難に直面する入院・入居・居住継続時の身元保証等について、自治体と協力して地域居住支援事業・居住支援協議 会・地域支援事業などの活用など、当事者本位で問題解決できる相 談・支援・情報提供の施策を推進すること。
(２)“過剰住宅”“老朽時対策を欠く住宅”を生まない住宅政策 市場主導で進行している「人口動向と整合しない過剰な住宅建設」を生まない都市計画とすること。市民の納得を得ながら、農緑地の虫食い的開発、人口減少による空き家・空地の増加など都市のスポンジ化 を是正してコンパクトシティ化をはかること。
１３. 税 制(１) 個人所得税① 所得税の所得再分配機能を強化すること。このため金融所得と勤労所 得を一体のものとして8

総合課税にすること。総合課税が実現するまでの間金融所得の税率を引き上げること。
② 人的控除は所得控除から税額控除に転換すること。 年金課税について、年金生活者の生活保障を大前提に、社会化された扶養であるという年金の社会的性格および応能負担原則を踏まえた一貫性ある税制とすること。
③ 請負名目のギグ労働について、給与所得に準ずる控除を検討すること。
(２) 法人税① 国際協力により法人税引き下げ競争に終止符を打ち、企業が社会的責任を果たす税率とすること。
② デジタル化、国際化に伴い多発している租税回避を防止する税制を整備し、公正に課税すること。
(３) 消費税① 将来世代に過大な負担を強要する財政運営を改め、社会保障の機能強 化に要する安定財源として、不公平税制を是正した所得税・法人税との適切な分担のもと消費税率を改定すること。
② 消費税にかかわる低所得階層対策は、軽減税率を撤回し最低限の基礎 的消費にかかる消費税負担分を給付する「消費税還付制度」または「給付付き税額控除」を導入すること。
(４) 国際連帯税 途上国の貧困・疾病・災害対策等に充てる国際連帯税として金融取税 （ＦＴＴ）の導入について検討すること。
(５) 地方税 居住自治体納税の原則を崩す「ふるさと納税」は近い将来の廃止を目 指しつつ当面、地域振興とは無縁な返戻品競争などの歪を正す税制とすること。
１４. ジェンダー平等(１)「第５次男女共同参画基本計画」の実施、社会制度・慣行の見直し① ジェンダー平等実現に向け、男女共同参画基本法にもとづく「第 5 次男女共同参画基本計画」を地域で着実に実施し、社会制度・慣行の見直しを推進すること。
② 学校・社会教育をはじめとする諸事業にジェンダー平等の視点を反映すること。
③ 政策・方針など意思決定の場に女性の参画を拡大すること。特に防 災・復興に関する方針決定、現場対応について早急に対応すること。
④ 家庭内の無償労働が女性に偏っているなど、性別役割分業やアンコン シャス・バイアス（無意識の偏見）を解消し、女性の就業を支援する こと。
⑤ 女性の非正規雇用の割合が高いことが貧困の一因となっていることから、就労女性の待遇改善と正規雇用化への対応をはかること。
(２) 女性の社会的尊厳の確立に向けた施策推進① ＤＶや暴力を含むハラスメントの解消をはかること。そのために「ＩＬＯ第 190 号条約」の批准を進めること② 一人ひとりの尊厳が守られ、男女の性別に関係なく平等に遇されるよう「選択的夫婦別姓」を早期実現すること。
(３)「女性差別撤廃条約選択議定書」の早期批准 女性の人権とジェンダー平等を確保するため、「女性差別撤廃条約 選択議定書」の早期批准を実現すること。
(４) 「ＩＬＯ１１１号条約」の早期批准 国内法を整備し、「ＩＬＯ１１１号条約（雇用および職9

業について の差別待遇の禁止）」の早期批准をはかること。
１５.「食」の安心・安全・安定、持続可能な農業と支える地域の活性化① 安心・安全で安定的な食料を確保（食料安全保障の確立）するため国 内の食料自給率の向上と生産基盤である地域農業の活性化をはかること。
② 国際的自由化が進展する中で、輸出入農畜水産物の安全基準の明確化と国民に対する透明性を確保すること。
③ 改正種苗法の施行にあたっては、地域の特性を踏まえた国内の研究開発を引き続き維持するとともに、生産者の自家増殖 （作付けする種子を自らが採取し利用すること）の維持および負担の軽 減（自家増殖を一定制限することにより、購入するケースが増え負担増が懸念されるため）をはかること。
１６. デジタル化政策① 内容が未熟なまま拙速に成立したデジタル化一括法は、個人情報保護の形骸化、地方自治の形骸化など多くの懸念要素を含んでいることに加え、高齢者等の利活用基盤が欠如している。
ＤＸ（デジタル・トラン スフォーメーション）に関する先進諸国の例を参考に、慎重な運用を行うこと。
② マイナンバー・カードの取得は本人の選択に基づくという原則を順守し、 健康保険証をマイナンバー・カードに置き換えないこと。
１７. 不招請勧誘・販売に対する規制強化について高齢者や初期認知症患者などに、特に被害をもたらしている不招請勧 誘・販売に対する法的規制を強化すること。そのため、特定商取引法に「事前拒否者への勧誘禁止」を明記すること。

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