新型コロナ感染症対策
危機対応マニュアル

長崎総合科学大学・附属高等学校

マニュアル「1」

長崎県内で、感染者が増加した場合の危機管理対応

マニュアル「2」 長崎総合科学大学の学生、附属高等学校の生徒及び教職員が感染した場合の危機管理対応

1

対策本部の開催
県内で感染者が増加した場合、または本学で感染者が発生した場合、速やかに対策本部を開催し、下記マニュアル「1」・「2」の事項等について協議するとともに、対応につき、大学 HP 等で速やかに周知する。
対応を検討する場合は、法令等に準拠し、文科省や県からの通知等を参考にとする。

マニュアル「1」 長崎県内で、感染者が増加し、レベル３（文部科学省衛生管理マニュアル 2020.12.3 Ver５記載）の地域に該当すると地方自治体の衛生主管部局と相談し、学園として判断した場合の危機管理対応
1 対応項目（1） 学生（生徒）・教職員の健康管理について
ア 学生（生徒）・教職員の健康管理について
学生（生徒）・教職員には、「感染者発生時の対応」、「感染の予防と自身の健康管理」、「罹患が心配な場合の対応」、「感染者発生時の対応」、「感染または濃厚接触者として特定された場合の対応」等のマニュアルを作成して、周知する。
イ 留学生の健康管理
留学生には、県内のコロナ感染症の状況や、本学の対応等、多言語で周知を行い、異国で不安にならないように対応する。
ウ 「Ｎ－ＣＨＡＴアプリ」の活用
学生（生徒）
・教職員に対し、長崎県が提供する「Ｎ－ＣＨＡＴアプリ（多数の学生の健康を遠隔で管理するアプリ）」の活用を働きかける。
エ 「接触確認アプリ（COCOA）」の活用
学生（生徒）・教職員に対し「接触確認アプリ（COCOA）」の活用を働きかける。
（2） 教育について
ア 授業について教育機関として、学生（生徒）の教育機会の確保を最優先に配慮しつつ、県内の感染拡大状況から、学生（生徒）の通学中の感染が懸念される場合は、一定期間の休講、学内入校制限等の措置をとる。
2

また、事前に遠隔授業についても、十分な検討、及び機器の準備を行い、遠隔授業を直ちに導入できるよう準備を行う。
（3） 大学・附属高校行事・学生活動について
ア 大学・附属高校行事について
大学・附属高校行事において、学生が多数集まり、「密」の状態が見込まれる行事・集会については、延期、中止等の対応を行う。
イ クラブ活動について学内でのクラブ活動においても「密」が起きないよう、注意して活動させるとともに、遠征や対外試合の中止を検討する。
（4） 学生（生徒）・教員の移動について
ア 学生（生徒）・教職員の移動について学生（生徒）の県内外への旅行、他県への帰省については、不要不急の場合を除き、移動を慎むように、周知を行う。
イ 教職員の出張について
教職員の県内・県外への出張については、不要不急の場合を除き、移動を慎むように、周知を行う。
ウ 海外出張教職員の海外・出張については、外務省の相手国のコロナ感染症の状況等の情報をもとに、慎重に対応する。
エ 学生の海外留学・派遣
学生の海外留学、海外の研究施設への派遣については、外務省の相手国のコロナ感染症の状況等の情報をもとに、慎重に対応する。
（5）学内施設の使用制限について
ア 図書館については、県内でのコロナ感染症の拡大状況を見て、開館時間の制限や、外部利用者の制限を検討する。
併せて、借りた本の返却日時の延長や、返却方法等についても、検討を行う。
イ学内施設の学外者への貸し出し学内施設の学外者の利用については、当面の間行わないものとする。
（6）連絡体制
ア コロナ感染症対策の学内の連絡体制の整備を行う。
イ 学校の HP 上に、コロナ感染症対応の項目を作成し、本学のコロナ感染症の対応状況を記載する。
ウ 学内の WEB 上等に、学生（生徒）からの対応窓口や電話番号等の一覧表を掲載する。
（7）新入生対応（コロナ感染症の拡大が、入学時期と重なる場合）
ア 新入生向け案内特設ページを開設し、「入学式」や、「新入生向けの学生証交付」等の事務手続きについて、周知を行う。
3

マニュアル「2」 長崎総合科学大学の学生、附属高等学校の生徒及び教職員が感染した場合の危機管理対応
1 対応項目（1）対策本部について
ア 対策本部の対応事項
コロナ感染症の拡大を受け、「学内施設の消毒、「授業の一定期間の休講及び遠隔授業の実施」、「学生の健康状況の把握」、「学外者への施設の貸し出し中止」「学生・教職員の学内施設のへの立ち入り制限」等について決定する。
また、その結果については、HP の「本学のコロナ感染症への対応」や、学内Web の利用等の方法により、必要な情報が学生（生徒）に確実に届くよう、対応を行う。
イ コロナ感染症の対応について、所管保健所、県又は市及び学校医と充分に連携をとって対応する。
（2）学内の消毒について
ア 保健所の指導のもと、直ちに学内の消毒を行う。
（3）濃厚接触者の特定
ア 保健所の指導のもと、感染者の行動履履歴を把握するとともに、濃厚接触者を特定する。
イ 濃厚接触者等については、PCR:検査を行い、外の感染者の有無について、確認する。
（4）学生（生徒）・教職員の健康管理について
ア 学生（生徒）・教職員の健康管理について学生（生徒）・教職員には、「感染の予防と自身の健康管理」、「罹患が心配な場合の対応」、「感染または濃厚接触者として特定された場合の対応」等のマニュアルを作成して、周知する。
イ 留学生の健康管理
留学生には、県内のコロナ感染症の状況や、本学の対応等、多言語で周知を行い、異国で不安にならないように対応する。
ウ 「Ｎ－ＣＨＡＴアプリ」の活用
学生（生徒）
・教職員に対し、本学と企業が一緒になって運用・開発している、「Ｎ－ＣＨＡＴアプリ（多数の学生（生徒）の健康を遠隔で管理するアプリ）」の活用を働きかける。
エ 「接触確認アプリ（COCOA）」の活用
学生（生徒）
・教職員に対し「接触確認アプリ（COCOA）」の活用を働きかける。
4

（5）休校の措置について大学においては保健所（衛生主管部局）と相談の上、高校においては保健所（衛生主管部局）及び県学事振興課と相談の上、臨時休業の要否を判断する。
（保健所による濃厚接触者の範囲の特定や検査に必要な日数の範囲で実施）
ア 感染者の行動履歴動向から、所属（大学・附属高校）単位、又は大学と附属高校で休校措置の要否判断を行う。
イ 休校の期間については、当初に本学で発生した感染者の状況等を考慮し、暫定の休校期間を決定する。
ウ その後、濃厚接触者の感染状況等を考慮して、休校期間の延長等を決定する。
（6）教育について
ア 授業について休校期間が、長期化する場合は、遠隔授業を実施する。
イ 学校外での研修・実習について休校期間は、学校外での研修・実習は、中止又は延期の対応を行う。
（7）大学・付属高校の行事・学生（生徒）活動について
ア 大学行事について休校期間の大学行事は、中止又は延期の対応を行う。
イ クラブ活動について休校期間のクラブ活動は、原則として行わないこととするが、一定期間経過後の感染が収まった状態では、一部の活動を再開することができる。
（8）事務窓口の対応
ア 休校期間の学生等に対する事務対応については、メールや電話で対応する。
イ 事務窓口の対応方法の変更や、電話等の受付時間の変更がある場合は、学生（生徒）及び教職員に対して、周知する。
（９）就職活動について
ア 就職活動は、コロナ感染症の対策を考慮して行うものとする。
イ 面接等は、可能な限りオンラインでの対応を行うものとするが、やむを得ず県外へ出かけて、面接等を受ける場合には、キャリアセンター及び担当教員に報告するとともに、体調管理に十分に注意するものとする。
（10）学生・教員の移動について
ア 学生・教職員の移動について学生（生徒）の県内外への旅行、他県への帰省については、原則として中止する。
しかし、一定期間経過後の学内の感染が収まった状態では、やむをえない場合は、移動することができる。
イ 教職員の出張について教職員の県内・県外への出張については、原則として中止する。
しかし、一定期間経過後の学内の感染が収まった状態では、やむをえない場
5

合は、出張できるものとする。
ウ 海外出張教職員の海外・出張については、原則として中止する。
しかし、一定期間経過後の学内の感染が収まった状態では、やむをえない場合は、出張できるものとする。
しかし、その場合においても、相手国のコロナの感染状況についてし、十分に把握して慎重に対応するものとする。
エ 学生の海外留学
学生の海外留学については、中止するものとする。
オ 学生の海外派遣
学生の海外の研究施設への派遣については、原則として中止するものとする。
しかし、学生の海外研究施設への派遣については、一定期間経過後の学内の感染が収まった状態では、やむをえないものについては、派遣することがでものとする。
しかし、その場合においても、相手国のコロナの感染状況についてし、十分に把握して慎重に対応するものとする。
カ 本学でのコロナ感染者発生時に海外にいる学生・教職員の対応
本学でのコロナ感染者発生時に海外にいる学生・教職員に対しては、遅滞なく本学の情報を周知するとともに、帰国後の対応についても、指示を行う。
（11）学内施設の使用制限について
ア 図書館については、休校期間中は閉鎖するものとする。
借りた本の返却日時については、返却期間の延長や郵送による返却で対応するものとする。
イ学内施設の学外者への貸し出しについては、休校期間中は、行わないものとする。
（12）連絡体制
ア 休校期間中は、教職員が通常どおりの出勤ができないため、学内の連絡体制の確認を行う。
イ 学校の HP 上に、コロナ感染症対応の項目を作成し、本学のコロナ感染症の対応状況を記載する。
ウ 学内の WEB 上等に、学生（生徒）からの対応窓口や電話番号等の一覧表を掲載する。
（13）新入生対応（コロナ感染症の拡大が、入学時期と重なる場合）
ア 新入生向け案内特設ページを開設し、「入学式」や、「新入生向けの学生証交付」等の事務手続きについて、周知を行う。
（14）自粛要請があった場合の臨時休業について
地域の感染状況が悪化し、感染経路不明の感染者が多数発生しているような場合、地方自治体の首長がアラートを発し、地域内の社会経済活動を一律に6

ア

自粛要請があった場合臨時休業の要否について、学生・生徒・教職員の生活圏におけるまん延状況により判断する。

7