魚沼地域特別養護老人ホーム組合経営戦略

団

体

名

：

魚沼地域特別養護老人ホーム組合

事

業

名

：

介護サービス事業

策

定

日

：

令和

4

年

間：

令和

4

年度

計

画

期

3

月

～

令和

8

年度

１．事業概要（１） 事 業 形 態 等①事業の現況
法適（全部適用・一 部適 用）
非
適の区
分

非適用

事 業 開 始 年 月 日
事

業

事業

所の名

内

平成12年4月1日
特別養護老人ホーム 八色園

容 指定介護老人福祉施設

八色園デイサービスセンター

老人短期入所施設

指定管理者制度導入状況

老人デイサービスセンター

居宅介護支援事業

直営②指定介護老人福祉施設
施

設

延
サ

床ー

ビ

面
ス

日

数

1

定

員

100人

積

5,498㎡

居積

1,240㎡

数

365

日

年 延 利 用 者 数

35,066

人

数

1員

20人積

790

㎡

居積

240

㎡

数

365

日

年 延 利 用 者 数

6,506

人

定員

35

人

室

床面

老人短期入所施設
施

設

延サ

床ー

ビ面
ス

日

定室

床面

老人デイサービスセンター
施

設

延サ

床ー

ビ

面
ス

日

数

1

積

832

㎡

居積

―

㎡

数

311

日

年 延 利 用 者 数

7,462

人

数

1

定員

―

人

室

床面

居宅介護支援事業
施

設

延サ

床ー

ビ

面
ス

日

積

―

㎡

居積

―

㎡

数

243

日

年 延 利 用 者 数

1,688

人

1

室

床

面

（２） 現在の経営状況
直近5か年の収支状況（単位：千円）

年度

２８年度
(決算)
779,834

２９年度(決算)
768,976

３０年度(決算)
755,988元年度(決算)
755,884

Ｒ２年度（決算）
762,138

サービス収入702,782691,641

680,683

681,389

675,951

・特養

481,345

493,400

496,123

490,053

487,547

・短期

88,55887,031

91,12389,63488,573・通所

107,684

86,794

69,192

77,48280,259・居宅
組合負担金

25,19524,41624,24524,22019,572

70,941

70,992

71,01070,83370,8130
6,111
771,069

0
6,343
773,346

04,295
790,759

0
3,662
798,391

0
15,374
798,422

646,003

648,574

665,483

673,683

674,108

471,139

477,001

486,947

496,373

488,618

174,864

171,573

178,536

177,310

185,490

項目（１）総収益

内
訳

県支出金
諸収入
（２）総支出

（Ａ）

（Ｂ）

営業費用
内
訳

・職員給与費

・事業費
借入償還金

124,085

124,085

124,085

124,085

124,085

議会費
総務費
収支差引(A)－(B)（C)
基金繰入金 (D)173
808
8, 765
10,000206
481-4, 370
10,000188
1,003-34, 771
10,000176
447-42, 507
20,000191
38-36, 284
16,000

前年度からの繰越金（E)72,807
91,572

91,572
97,202

97,202
72,431

72,431
49,92449,92429,640159,938,723

149,944,048

139,947,246 119,950,205

103,950,205

実質収支（C)+(D)+(E)
財政調整基金残高

収益面においては、総収益の大部分を占める介護サービス収入が28年度をピークに減少している。その要因は職員不足の影響で「認知症対応型通所介護」を28年度末で休止し、令和2年3月31日付で廃止したためである。また「通所介護」については利用延べ人数も低下している。
「居宅介護支援事業」においては、令和2年度から臨時的任用職員から会計年度任用職員への移行に伴い、特定事業所加算が算定できなくなり大幅に収入が減少した。「特別養護老人ホーム」においては令和元年、令和2年度は入退居者数と入院者数の増加により、利用率が低下し収入も減少した。
一方、費用面においては人件費比率が依然として高い水準にある。職員は地方公務員給与体系をとっており、定期昇給や人事院勧告で毎年上昇している。また施設建設から17年が経過しており、事業費の修繕費が増加してきている。
平成28年度は単年度収支が黒字になっているが、平成29年度以降は赤字が続いている。特に過去3か年においてはサービス収入の低下、職員給与費の増加が影響して大幅な赤字となっている。今後は利用率の向上に努め増収に結びつけるとともに、給与体系の見直しを含め経費削減に取り組み、安定した施設運営を行えるように取り組んでいきたい。

（３） これまでの主な経営健全化の取組
平成22年度から給食部門を民間委託、管理部門の構造改革を実施。清掃、洗濯、運転業務はそれ以前に民間委託を実施している。
委託先の定期的な見直しを実施している。
照明関係は順次ＬＥＤへ移行している。
老人デイサービスセンター
平成27年度から認知症加算、中重度加算を算定したため、延べ利用者数は減少したが、減少幅を抑えることが出来た。
令和元年6月からサービス提供時間を6時間以上7時間未満から、7時間以上8時間未満に変更した。これにより年間約5,000,000円の収入増につながった。
老人短期入所施設
平成28年5月から滞在費1日当たり1,380円を他施設並みに1,970円に増額した。
指定介護老人福祉施設
平成19年11月にユニットリーダー研修実地研修施設に認定され、平成20年度からユニットリーダー研修生の受け入れを行っている。その受入費用として年間250万円前後の収入があったが、令和2年度からは新型コロナウイルス感染症の影響で研修自体が中止となっている。
これまで施設負担であったもので個人負担が適当であるものについては順次移行している。
令和元年5月から法定外給付費用に「エンゼルケア代（清拭、着替え、メイク等）」一式12,000円を追加した。

２．将来の事業環境等（１） 介護保険サービス事業における主な取組
当組合は近隣の4市町で組織されている一部事務組合であり、昭和49年5月10日に設立された。そして、昭和50年12月1に県下7番目の特養として指定介護老人福祉施設を開設し、その後、老人短期入所施設、老人デイサービスセンター、居宅介護支援事業所を順次開設した。
平成15年11月1日に全事業の移転・改築を行い、長期入居サービスと在宅サービスを運営し、隣接する市立病院や行政保健課とも連携し在宅療養の高齢者を支援してきた。
介護保険サービス事業は介護保険法の成立によって民間事業者の参入が認められたが、介護老人福祉施設の運営にあたっては、地方自治体もしくは社会福祉法人等の公共性の強い団体にのみ運営が任されている。ただし、昭和50年に老人福祉施設として特別養護老人ホーム八色園が開設された時代に比べ、介護事業は公共性を求めながらも効率性も求められ、民間事業者へとシフトしてきている。しかし、効率性のみを追求していくと営利に走りすぎ、介護保険法の趣旨から外れる事業所もでてきて、介護度が低い（収益性に欠ける）利用者や、困難事例の利用者はサービスを受けられないという事態が生じてきた。当組合においては、そういった利用者はもちろんのこと、生活保護や人工透析の対象者など、他施設では敬遠される利用者の受け入れも行ってきた。それは公立施設として、地域のセーフティーネット、また地域福祉のリーダーとしての役割を求められているからである。

2

（２） 高齢者人口等の予測
特養入居者の約80％、短期入所、通所介護、居宅介護支援の利用者のほぼ100％が南魚沼市を住所地としているため、南魚沼市の予測を参考にした。

＜南魚沼市 高齢者人口の将来推計＞
高齢者人口は、第8期計画期間の最終年度である令和5年には 18,811 人となり、「団塊の世代」の全ての人が 75 歳以上となる令和7年には 18,865人、「団塊ジュニア世代」の全ての人が 65 歳以上となる令和 22 年には 16,803 人になると予想される。また、高齢化率は、一貫して増加が続く見込となっており、令和7年には 36％を超え、令和 22年には 40％を超える予測となっている。年齢区分別にみると、令和3年以降、前期高齢者は一貫して減少が続いているが、後期高齢者は増加傾向にある。

＜南魚沼市 要支援・要介護認定者の推計＞
地域包括ケア「見える化」システムによる推計結果は以下のとおりである。第1号被保険者の認定者数は増加傾向を示している。
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和７年度

令和 22 年度

要支援１293297301303329

要支援２386391397

401438

要介護１766774782794908

要介護２752765

769

776897

要介護３605612619630726

要介護４536545553558646

要介護５277282286285327

認定者数計

3,615

3,666

3,707

3,7474,271

第 1 号被保険者

18,66418,753

18,811

18,865

16,803

認定率

19.4

19.5

19.7

19.9

25.4

（３） 介護需要の予測（2）「高齢者人口等の予測」のとおり、令和3年度以降、後期高齢者は増加傾向にあり、それに伴い第１号被保険者の認定者数は増加傾向を示している。今後も利用者数の増加が見込まれており、サービス量と質を確保するためには介護職員の確保が最大の課題である。

（４） 施設の見通し
今後5年間に施設増設の計画はない。現在運営している4事業については、規模も現状のままの予定。
平成15年に移転、新築された現在の施設は築18年目になり、設備関係の修繕が増加傾向となっている。今後5年間においても修繕費用の増加が見込まれる。

3

（５） 組織の見通し
当組合の職員定数は55名であるが、令和3年4月1日現在の職員数は51名である。しかし、それでは介護保険法上の職員配置基準を満たさないた
め、常時60名前後の会計年度任用職員を採用している。ただし、職員と会計年度任用職員との給与格差は開きがあり、会計年度任用職員の確保には早急な格差是正が必要である。
給食、清掃、洗濯、運転業務はすでに民間委託を実施している。
介護職員の確保については基本的にはハローワークと連携しながらすすめているが、職員からの紹介も少なくはない。またＳＮＳの活用も行っており、ホームページ以外にも日々の入居者の様子などをブログ、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムに掲載して、介護の魅力を発信している。

３．経営の基本方針
介護事業は民間へのシフトがすすんでおり、必ずしも公営企業として実施する必要性は低い。しかし、収益性に欠ける（要介護度が低い）利用者や困難事例の利用者、生活困窮者はサービスを受けにくいという状況もある。そこで、長年地域で培ってきた信頼やネットワークを活用し、人権に配慮したきめ細やかなサービスを提供していくことが当組合の使命である。
「組合の基本理念」
つなぐ…人、地域、歴史を大切に、そして未来へ◎「人を大切に」心をつなぎ、心のこもったサービスを行います。
◎「地域を大切に」地域とつながり共に育んでいきます。
◎「歴史を大切に」未来へ向かって手を携えていきます。
上記理念の基に、社会的責任ある福祉事業者として、地域の皆様から信頼される施設運営を行い、八色園で暮らしていても毎日どこの家でもやっている普通の生活ができるように介護サービスの充実に努める。
介護職員をはじめとする職員の技術の向上を図り、要介護者の人権と権利を遵守し、精一杯のサービスに努め地域福祉の拠点として貢献する。
地域包括ケアシステムが全国的に稼働していることから、その取り組みを積極的に支援していく。

４．投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画策定に当たっての数値目標
各事業の数値目標を以下のように設定した。
指定介護老人福祉施設（定員100人） 利用率：98.00％
老人短期入所施設（定員20人） 利用率：90.00％
老人デイサービスセンター（定員35人） 利用率：73.00％
居宅介護支援事業 年間延べサービス計画作成件数:1440件、年間延べ認定調査件数：36件、令和4年度から特定事業所加算（Ⅱ）を、令和5年度以降は特定事業所加算（Ⅲ）を算定する。
支出に関しては令和2年度の決算を元に算出している。
※数値目標の参考とした令和2年度実績は以下のとおり。
指定介護老人福祉施設（定員100人） 利用率：96.07％
老人短期入所施設（定員20人） 利用率：89.12％
老人デイサービスセンター（定員35人） 利用率：68.55％
居宅介護支援事業 年間延べサービス計画作成件数：1688件、年間延べ認定調査件数：62件② 収支計画のうち投資についての説明
令和8年度まで増設、改築等の大規模な改修の予定はない。

③ 収支計画のうち財源についての説明
大規模修繕等が発生した場合は財政調整基金の取り崩しで対応することになっているが、その基金が令和7年度には枯渇する。そこで、以下の対策を実施し、介護サービス収入を増やす。
①指定介護老人福祉施設・・ゆきぐに大和病院と情報共有を図り、入居者の入院期間を短縮する。入院の原因究明と対策を講じ、入院者を令和2年度の1,177人から575人に減らす。また、入退去の平均空床日数6.7日を3.5日に短縮し、科学的介護推進体制加算（Ⅱ）、安全対策体制加算の算定し、食費の基準費用額の変更に伴う増加分、要介護度の上昇分で、総額1,126万円の増収を図る。
②老人短期入所施設・・新規利用者の開拓。各居宅介護支援事業所との連携を強化し、キャンセルが出た場合の補充や空き部屋情報の提供などを行い、利用率90％以上を確保する。食費の基準費用額の変更に伴う増加分、基本報酬アップ分で総額210万円の収入増を確保する。（令和2年度はコロナウイルス感染症に係る臨時的な加算分で約163万円の収入があったので、実質的には約47万円の増に止まる）③老人デイサービスセンター・・新規利用者の開拓。利用したくなるような魅力ある事業所づくり。具体的にはドライブや花見、公園などへの外出支援。
季節に合った行事食や手作りおやつの日、誕生日カードの継続。運動やレクリエーションのバリエーションを増やす。介護に役立つ情報の発信。以上の対応を実施し、利用率73％以上を確保することで、約207万円の収入増を図る。しかし、令和4年度からは看護職員の確保が出来ず、中重度ケア体制加算が算定できないため、約370万円の減収となり、実質的には約163万円の減収となる。
④居宅介護支援事業・・令和4年度いっぱいで会計年度任用職員1名が退職し、令和5年12月末でもう1名退職予定だが、2名の補充は非常に困難である。そこで1名はなんとか補充して、3名態勢での運営を考えている。そのため、令和2年度実績より数値目標を引き下げたが、令和4年度は特定事業所加算（Ⅱ）を算定することで約365万円の増収となる。しかし、令和5年度以降は1名職員が減るので、約198万円の減収となる。

,4

事業費、総務費については令和2年度実績から算出している。人件費については令和3年度から5年度は職員の退職・採用を加味して算出、令和６年度から８年度は前年度比0.5％の増加で算出した。
経費削減の取り組みについて
令和2年度途中から、入居者の生活記録の印刷を止めたため、年間約50,000円を削減した。
令和3年度から看護職の制服自由化を実施したため、洗濯・クリーニング費用約200,000万円を削減できる。
備品の購入については、必要最低限の物のみ計上している。出来るだけ購入ではなく、修理で対応する。

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要① 投資についての検討状況等
投資に関することが発生する予定はないが、行政・医療と連携して施設としての役割を果た地域包括ケアシステムの構築に関する事項 せるよう検討する。
施設等の統合・縮小・廃止に関する事項

新技術の導入に関する事項
民間の活力の活用に関する事項（ＰＰＰ・ＰＦＩ など）
その他必要が生じた場合は検討する。
設備の入れ替えにあたっては光熱水費、燃料費の削減を図れるようなシステムの導入を図り、自動車・電気製品等の購入にあたっては省エネ製品を導入し、照明器具については順次ＬＥＤへの移行をすすめる。
経営状況をみながら検討する。

特になし。

② 財源についての検討状況等
食費・居住費は基準費用額に準じた料金設定とし、その他の料金（預り金管理料、テレビ使

介護保険適用外の料金の見直しに関する事項 用料、冷蔵庫使用料）については現状に合わせて見直しを検討する。
利用状況に関する事項資金管理・調達・繰入金に関する事項

資産の有効活用に関する事項

その他

特になし
監査委員による毎月の定期監査及び会計事務所による外部監査を受け、適正な資金管理と基金の効率的運用を行う。
令和4年度から資金不足が生じ、令和6年度には財政調整基金が枯渇することから、令和5年度から構成市町へ運営費の負担をいただく。
活用できる資産はない。

特になし。

5③ 投資以外の経費についての検討状況等
民間の活力の活用に関する事項（指定管理者制度、ＰＰＰ・ＰＦＩ など）

指定管理者制度を軸に検討をすすめる。

職員給与費の適正化に関する事項検討を行っているが、一部事務組合という特性上、職員給与費の適正化が難しい。

組織体制の効率化に関する事項

構成市町からの新たな運営費負担がなければ、事業の継続は困難である。その場合指定管理者制度の導入が必要となる。

その他

特になし。

５．経営戦略の事後検証、更新等に関する事項

経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、更 新 等 に 関 す る 事 項

実績との乖離を修正するため、必要に応じて決算後に収支計画を見直す。また経営戦略に大きな影響を与える事態が生じたときは即見直しを行う。

6・魚沼地域特別養護老人ホーム組合収支実績及び収支計画（単位：千円）年度
項目（１）総収益

（Ａ）

元年度
(決算)

Ｒ２年度
（決算）

Ｒ４年度
（予算）

Ｒ３年度
(決算見込）

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

755,884

762,138

728,166

723,000

723,897

710,797

710,797

710,797

681,389

675,951

675,602689,704

684,079

684,079

684,079

684,079

・特養

490,053

487,547

488,772

498,812498,812498,812498,812498,812

・短期

89,63488,57386,69689,04689,04689,04689,04689,046・通所

77,48280,25978,22478,62378,62378,62378,62378,623

・居宅

24,22019,572

21,91023,223

17,59817,59817,59817,59870,83370,81350,28531,86338,38525,28525,28525,285

0

0

0

0

0

0

0

0

3,662

15,374

2,279

1,433

1,433

1,433

1,433

1,433

798,391

798,422765,198

743,000

720,201

705,317707,875

710,445

営業費用

673,683

674,108

666,979

699,506

702,038

704,582

707,140

709,710

内 ・職員給与費
訳 ・事業費496,373

488,618

489,207506,384

508,916

511,460

514,018

516,588

177,310

185,490

177,772

193,122

193,122

193,122

193,122

193,122

借入償還金

124,085

124,085

97,84742,75917,428

0

0

0

議会費

176

191

188

180

180

180

180

180

総務費

447

38

184

555

555

555

555

555

-42,507-36,284-37,032-20,000

3,696

5,480

2,922

352

20,00016,00045,00072,431

49,92429,64037,60817,60821,304

26,78429,70649,92429,64037,60817,60821,304

26,78429,70630,058

119,950,205

103,952,563

58,952,563

58,952,563

58,952,563

58,952,563

58,952,563

58,952,563

サービス収入

内
訳

組合負担金
県支出金
諸収入
（２）総支出（Ｂ）

収支差引(A)－(B)（C)
基金繰入金 (D)前年度からの繰越金（E)

実質収支（C)+(D)+(E)
財政調整基金残高(単位：円）

07