平成２０年５月期

決算短信

平成20年7月15日
上 場 会 社 名
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
上場取引所
東証二部
コ ー ド 番 号
2153
URL http://www.ej-hds.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)小谷 裕司
問合せ先責任者 (役職名)管理本部副本部長 (氏名)浜野 正則
TEL (086)252－7520
定時株主総会開催予定日
平成20年8月28日
配当支払開始予定日
平成20年8月29日
有価証券報告書提出予定日 平成20年8月29日(百万円未満切捨て)

1. 平成20年５月期の連結業績（平成19年6月1日～平成20年5月31日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

20年 5月期―年―月期％

18,565
―

百万円

―
―

円

％

350
―

銭

円

百万円

―
―

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益
％

588
―

自己資本
当期純利益率

銭

百万円

―
―
総資産
経常利益率

％

％

△289
―

―
―

売上高
営業利益率
％

％

20年 5月期△1,098 68
―
△2.2
2.7
1.9
―年―月期
―
―
―
―
―
(参考) 持分法投資損益
20年5月期―百万円(注) 決算短信は当連結会計年度より作成しておりますので、前期実績及び対前期増減率は記載しておりません。また、
自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、期末の自己資本及び総資産にて算出しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

20年 5月期―年―月期(参考) 自己資本

１株当たり純資産

百万円

21,588―
20年5月期％

13,322―
13,250百万円

円

61.4
―

銭

50,31427―(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

20年 5月期―年―月期

2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△177
―

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△441
―

百万円

1,779
―

8,677
―

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

中間期末

期末

円

円

銭

年間
銭

円

配当金総額
(年間)

配当性向
(連結)

百万円

％

銭

純資産
配当率
(連結)
％

―年―月期
―
―
―
―
―
―
20年 5月期― 750 00 750 00
202
―
1.5
21年 5月期(予想)― 750 00 750 00―
85.9―(注) 20年5月期の純資産配当率は、期末の１株当たり連結純資産にて算出しております。

3.

21年5月期の連結業績予想（平成20年6月1日～平成21年5月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円

銭

通 期
18,8001.3
500 42.8
680 15.5
230
―
873
32
(注) 当連結グループの売上高は主要顧客である中央省庁および地方自治体への納期が年度末に集中することから下半期に偏重しており、上半期の業績予想が極めて困難な状況にあります。したがいまして、第２四半期連結累計期間の業績予想を公表しておりません。

― 1 ―Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

4.

平成20年5月期決算短信

その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）(注)

無

当社は、平成19年６月１日、株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社による株式移転により設立されました。連結財務諸表は当連結会計年度より作成しておりますので、該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更無(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

20年5月期

363,053株②

期末自己株式数

20年5月期

99,691株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、30ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

(参考)
1.

個別業績の概要

平成20年5月期の個別業績（平成19年6月1日～平成20年5月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年 5月期
―年―月期

％

551
―

―
―

円

―
―

百万円

当期純利益
％

361
―

―
―

百万円

％

284
―

―
―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

932

％

409
―

１株当たり当期純利益
20年 5月期
―年―月期

経常利益

百万円

円

04
―

銭

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

20年 5月期―年―月期(参考) 自己資本

18,702―
20年5月期

自己資本比率
百万円

16,638―
16,638百万円※

１株当たり純資産
％

89.0
―

円

61,645銭59―

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報にもとづき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、当社は純粋持株会社でありますので、平成21年５月期の個別業績予想については、記載を省略しております。
また、当社は、平成19年６月１日、株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社による株式移転により設立しており、連結財務諸表は当連結会計年度より作成しております。

― 2 ―Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

１

平成20年5月期決算短信

経営成績
当社は、平成19年６月１日に、株式移転により株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社を完全子会社とする持株会社として設立されました。したがって、当連結会計年度が設立初年度であるため、前連結会計年度との比較は行っておりません。

(1) 経営成績に関する分析①当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した国際的金融不安、原油価格や原材料の高騰ならびに株式市況の低迷などにより先行き不透明な状況で推移しました。建設コ
ンサルタント業界におきましては、国ならびに地方自治体の財政悪化や少子高齢化の進行、人口減少社会の到来による社会保障費の膨張圧力などにより公共事業費の削減傾向は依然として続く情勢にあり、さらには、道路特定財源問題による官公庁の発注遅れなど不透明な状況で推移しました。
そのような状況の中、一般・公募型競争入札では低価格入札の増加など企業間競争が激化する一方、入札・契約制度の改正に伴う技術提案型のプロポーザル方式の業務発注が拡大傾向にあり、技術力の優劣による業界の二極化が進み、この発注形態の変化へ対応すべく業界再編の動きも現れてまいりました。
このような事業環境のもと、当社は、平成19年６月１日付で、株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社による株式移転により、共同持株会社として設立され、同日、東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。
当連結グループは、当社を完全親会社とし、株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社を完全子会社として、工学的基礎技術に基づいた「環境」、「防災・保全」、「行政支援」をコンセプトにしたマネジメント技術をコア・コンピタンスとし、地域レベルから地球レベルまで、時代や社会が求める
新しい事業に意欲的に取り組み、社会の進化と人類の豊かさへの願いを背景に高度化・多様化するニーズに応えて、「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指し、新たにス
タートしました。
また、新規事業・重点分野の再編による事業領域の拡大やグループ全体の組織・人事施策の戦略的実施の一環として、平成20年１月15日付で吸収分割により株式会社エイトコンサルタントが行う事業のうち、計測機器・装置の開発、販売および賃貸の事業に関して有する権利義務を分割して、同社の子会社である
新協技術コンサルタント株式会社に承継させ、日本技術開発株式会社が行ってきた施工監理を組み合わせ
ることにより、総合的にインフラマネジメント事業を行う体制を構築することで、承継会社は「日本インフラマネジメント株式会社」として事業再編しております。また、株式会社エイトコンサルタントが保有する同社の株式を吸収分割により当社が承継し、完全子会社として管理業務の充実を図ってまいりました。
当連結グループの事業の種類別セグメントの業種は、総合建設コンサルタント事業のみであります。
当連結会計年度におきましては、５つの重点事業分野（環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分
野、都市・地域再生分野、インフラマネジメント分野、情報・通信分野）に注力し、国内においては地域密着の技術提案型営業活動を行うとともに海外事業活動をも積極的に推進し、受注高の確保、顧客評価の向上、営業基盤の強化に努めた結果、プロポーザル型業務（技術提案型業務）の特定が順調に拡大いたし
ました。

― 3 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期決算短信

５つの重点分野につきましては、環境・エネルギー分野では、自然環境調査業務の「鳥類調査業務」「ごみ処理施設建設計画支援業務」を、自然災害リスク軽減分野では、「地震ハザードマップ作成業務」「大規模災害発生時初動期点検マニュアル作成業務」、都市・地域再生分野では、「都市計画マスタープ
ラン策定業務」「水辺利用の活性化調査業務」を、インフラマネジメント分野では、「一般廃棄物処理施設アセットマネジメント業務」「大規模インフラ施設維持管理計画検討業務」、情報・通信分野では、「水門遠隔監視制御設備設計業務」やＣＧ技術を使ったバーチャルリアリティ業務等、新たな事業を数多く受注し、事業領域の拡大を図ってまいりました。
また、プロポーザル型業務につきましては、グループ内でのノウハウの共有などを含めた積極的な提案
営業が国土交通省を中心に受注に繋がるなど順調に拡大し、この方式での受注高は60億62百万円となり、業務受注高は181億94百万円となりました。その結果、売上高は185億65百万円となりました。
損益面につきましては、営業利益は３億50百万円、経常利益は５億88百万円となりましたが、減損損失
１億39百万円、投資有価証券評価損１億26百万円等の特別損失を計上するほか、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額３億92百万円を計上することなどにより、当期純損失２億89百万円となりました。

なお、平成20年３月26日付の「組織再編（連結子会社の事業統合予定日）のお知らせ」で、公共事業の縮減による競争環境の激化等による厳しい事業環境に対し、一層の経営の効率化と事業基盤強化を図り、建設コンサルタント事業会社としてトップポジションを目指すことを目的に、平成21年６月１日(予定)を期日として、当社の連結子会社であります株式会社エイトコンサルタントならびに日本技術開発株式会社の両社の建設コンサルタント事業を統合する組織再編を行う予定であることを公表いたしております。

②次期の業績見通し当業界をとりまく今後の市場環境としましては、主要市場である国および地方自治体の予算規模は引き続き減少傾向にあり、価格競争の激化等、事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、厳しい環境を勝ち抜くためにはグループの更なる総合力の結集が必要と判断し、業界上位の事業規模と収益性を実現すべく、建設コンサルタント事業の統合、新規事業会社の設立による事業領域の拡大に向け組織再編作業を進めてまいります。
このような外部経営環境・内部経営環境を鑑み、新たに策定した「新中期経営計画」を着実に実行し、業績の向上に取り組んで行きます。
当連結グループは、国内における地域補完および海外市場での協働活動を進めると共に、技術力の相互補完、人事交流を積極的に行い新たな業容への展開を推し進め、競合会社との差別化を行い、競争優位性を獲得し受注シェアを向上させてまいります。また、生産システムと業務プロセスの改革、事務所の統廃合を通して、更なる合理化の推進を行い、新たな組織体制のもと、最適な事業運営体制を構築し、個々の経営目標を達成しグループ全体の業績向上を図ることにより、グループ全体の企業価値の極大化の実現に取り組んでいきます。
また、当連結グループが持続的に発展するために、事業および収益の拡大に加え、コンプライアンス経営ならびに内部統制の強化に積極的に取り組む所存であります。
なお、当連結グループの売上高は主要顧客である中央省庁および地方自治体への納期が年度末に集中することから下半期に偏重しており、上半期の業績予想が極めて困難な状況にあります。したがいまして、
第２四半期連結累計期間の業績予想を公表しておりません。

― 4 ―Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期決算短信(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の財政状態は、資産が215億88百万円、負債が82億66百万円、純資産が133億22百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整
前当期純利益２億９百万円、減価償却費３億15百万円、未成業務受入金の減少３億円、法人税等の支払い
２億67百万円等の結果、１億77百万円の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フロー
は、３ヶ月超の定期預金の預け入れ４億50百万円等により４億41百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる増加20億円等により17億79百万円の増加となりました。
この結果、現金及び現金同等物の連結会計年度末残高は、期首と比べ11億59百万円増加し、86億77百万円となりました。
当連結グループのキャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標
平成20年５月期

自己資本比率61.4

時価ベースの自己資本比率

20.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

―
―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）1.各数値は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
4.キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・
フローがマイナスであるため記載しておりません。

― 5 ―Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大につながるものと認識しております。また、将来にわたって株主利益を確保するために、企業体質の強化や積極的な事業展開のための内部留保も必要と考えております。
当期の配当につきましては、期末配当として１株当たり750円を予定しております。
また、次期の配当につきましても、期末配当として１株当たり750円を予定しております。

(4) 事業等のリスク
当連結グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①官公庁等への売上依存について
当連結グループは、国土交通省等の中央省庁および地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は90％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績
は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。

②経営成績の季節的な変動について
当連結グループの売上高は、主要顧客である中央省庁および地方自治体への納期が年度末に集中することから、下半期に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も下半期に偏重する傾向があります。

③価格競争について
当連結グループの属する建設コンサルタント業界においては、公共事業の減少傾向が続き、厳しい価格競争の状況にあります。
今後、価格競争による受注単価の下落傾向が継続した場合は、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

２

平成20年5月期決算短信

企業集団の状況
当グループは、当社および当社の関係会社９社（親会社１社、連結子会社６社、関連会社２社）によって構成されております。
当社は平成19年６月１日に、株式移転により株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社を完全子会社とする純粋持株会社として設立され、グループ経営管理を行っております。子会社は、官公庁の公共事業において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。株式会社エイトコンサルタントおよび日本技術開発株式会社は、企画・計画、設計、診断、マ
ネジメント等の建設コンサルタント業務を中心に、日本インフラマネジメント株式会社（旧新協技術コン
サルタント株式会社）は測量、地質調査、施工監理、計測機器のレンタル等を、株式会社共立エンジニヤ
および共立工営株式会社は、測量、地質調査の調査業務を中心に、また、都市開発設計株式会社は上下水
道施設の設計等の建設コンサルタント業務を中心に行っております。
なお、関連会社の上海日技環境技術咨詢有限公司は、廃棄物処理分野の建設コンサルタント業務を行っており、株式会社演算工房は、建設現場における自動計測・施工監理等を行っております。
事業内容と当社および子会社等の位置付けは次のとおりであります。
区分及び主要事業

会社名

グループ全体を管理・統括する持株会社

Ｅ・Ｊホールディングス㈱（当社）
建設コンサルタント

建設コンサルタント業務
補償コンサルタント

総合建設
コンサルタント事業

測量
調査業務
地質調査

㈱エイトコンサルタント
日本技術開発㈱日本インフラマネジメント㈱㈱共立エンジニヤ
共立工営㈱都市開発設計㈱上海日技環境技術咨詢有限公司㈱演算工房＜関係会社の状況＞
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
（％）
（％）

関係内容

(親会社)
㈱八雲

保険代理業

―

36.4
役員の兼任
[14.7]

岡山県岡山市100,000

１名㈱エイトコンサルタント

岡山県岡山市2,056,880

総合建設コンサ
ルタント事業

100.0

―

経営指導
役員の兼任

５名

日本技術開発㈱東京都中野区

1,554,600

総合建設コンサ
ルタント事業

100.0

―

経営指導
役員の兼任

２名

100.0

―

―――
―――

(連結子会社)日本インフラマネジメント㈱岡山県岡山市45,500

総合建設コンサ
ルタント事業㈱共立エンジニヤ

島根県松江市56,000

総合建設コンサ
ルタント事業

100.0(100.0)―

共立工営㈱愛媛県松山市22,500

総合建設コンサ
ルタント事業

100.0(100.0)

―

役員の兼任

１名

都市開発設計㈱群馬県前橋市31,500

総合建設コンサ
ルタント事業

76.2(76.2)

―

役員の兼任

１名

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の[外書]は緊密な者等の被所有割合であります。
４ 株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社は特定子会社であります。
５ 株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社は当連結会計年度末において有価証券報告書の提出会社であります。

― 7 ―Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

３

平成20年5月期決算短信

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当連結グループの経営理念、中期計画を記した「Ｅ・Ｊグローカル・チャレンジ ～価値ある環境を未来へ インフラ・ソリューション・コンサルタントの挑戦～」を平成19年６月１日に策定し、さらに平成20年７月15日に一部見直しを行い、新たなＥ・Ｊグループ中期経営計画「価値ある環境を未来に ～Ｅ・Ｊグローカルチャレンジの実現に向けて～」を策定しております。

我々は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を念頭において行動します。「Ｅ・Ｊグループ」は建設コンサルタント事業を拡大・発展させるため、私たちの強みである“環境”、“防災・保全”、“行政支援”にかかわる技術をコア・コンピタンスに、地域レベルから地球レベルまで、時代や社会が求める新しい事業に意欲的に取り組みます。そして、社会の進化と人類の豊かさへの願いを背景に、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指します。

①使命（Mission）
地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献
私たちは、確かで優れた技術によるコンサルティングサービスを通じて、地域レベルから地球規模まで、安全・安心で住みやすく、美しい快適な生活環境を創造し、未来にこれを継承することにより、真に豊かな社会づくりに貢献します。

②価値観（Values）
・次世代に引き継ぐべき、地域から地球規模まで視野に入れた、価値ある環境の保全、創造・企業価値の向上をめざした、最先端の知識、創造的で革新的な技術の追求
・社会的責任の達成をめざしたコンプライアンスと高い倫理観に根ざした公正・誠実な行動
・誇り高く、働きがいのある企業文化の創成をめざした、主体性と協調性、そして責任ある行動③行動規範（Principles）
・社会や環境の変化を見極め、あらゆるインフラ分野の課題解決を目指してグローカル、すなわち、地域（Ｌｏｃａｌ）レベルから地球規模（Ｇｌｏｂａｌ）も視野に入れて、考え行動していきます。
・社会や顧客の多様で高度なニーズに的確に応えることのできる優れた技術と豊かな感性、誠実な人格を有するプロフェッショナル集団として、人材価値、企業価値を高めるため、自己研鑽に努めていきます。
・関連法令ばかりでなく企業倫理～職業倫理も遵守し、公正・中立な立場で社会的責任を遂行していきます。
・わが国第一級のインフラソリューションコンサルタントグループとしての自覚をもち、常に高い目標を掲げ、その実現に向けて全力で挑戦していきます。

― 8 ―Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期決算短信(2) 目標とする経営指標
当連結グループの属する建設関連業界では、昨年暮れ以来の国の道路特定財源の一般財源化の動きを受け、国ばかりでなく地方公共団体の公共事業費枠のさらなる縮減の懸念が現実の問題として大きく浮かび上がり、平成19年６月１日に経営計画を策定した当時の状況と大きく変わりつつあるのが現状です。
このように外部の経営環境が厳しさを増していく状況の中で、当連結グループは、同業他社との差別化戦略の推進による受注シェアの拡大と健全で持続可能な発展を通して企業価値の極大化を実現するため、
平成21年６月１日に当連結グループの中核事業を行う建設コンサルタント事業会社である株式会社エイト
コンサルタントと日本技術開発株式会社とを統合し、(仮称)株式会社エイト日本技術開発を設立する予定です。当連結会計年度においては、この統合・再編準備を加速するとともに、平成20年度から平成22年度
までの３カ年を対象に、新たなＥ・Ｊグループ中期経営計画「価値ある環境を未来に ～Ｅ・Ｊグローカ
ルチャレンジの実現に向けて～」を策定し、グループの新たな成長を目指します。
新たな経営指標は、以下のとおりであり、この目標を達成すべく、株主価値を重視した経営、収益力の向上を推進してまいります。また、顧客の多様なニーズや道州制など外部経営環境の変化にも応えるべ
く、同業種や異業種とのＭ＆Ａや業務提携をも推進し、事業領域の拡大ならびに営業基盤の拡大を図り収益の確保を図ってまいる所存であります。

【数値目標（連結）】（単位：百万円）
年度
区分
売上高

計画期間（目標値）

平成19年度（実績）
金額

平成20年度

百分比(％)

金額

平成21年度

百分比(％)

金額

平成22年度

百分比(％)

金額

百分比(％)

18,565100.0

18,800100.0

20,000100.021,100

100.0

営業利益

350

1.9

500

2.7

850

4.3

1,050

5.0

経常利益

588

3.2

680

3.6

970

4.9

1,150

5.5

当期純利益

△289

△1.6

230

1.2

650

3.3

820

3.9

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当連結グループの事業は、主要市場である国および地方自治体の財政難による公共事業の減少、価格競争の激化により、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の中、平成20年度からスタートする中期経営計画に基づき、Ｅ・Ｊグループとして、(仮称)株式会社エイト日本技術開発（平成21年6月１日(予定)を期日に株式会社エイトコンサルタントな
らびに日本技術開発株式会社の両社の建設コンサルタント事業を統合する組織再編予定）を核に、海外事業も含めた事業展開を当面実施してまいります。また、平成20年１月15日付で再編した日本インフラマネ
ジメント株式会社の体制の充実を図るとともに事業開発会社を早期に設立して、その総合力により、グローバルなワンストップ・ソリューションビジネスを展開し、「わが国第一級のインフラ・ソリューショ
ン・コンサルタントグループ」として新たな成長を目指してまいります。
Ｅ・Ｊグループは差別化できるマネジメント技術をベースに、以下のように、インフラ分野におけるワンストップ・ソリューションビジネスとして多面的な事業を展開し事業拡大を図ってまいります。

― 9 ―Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期決算短信①建設コンサルタント事業
Ｅ・Ｊグループの中核事業として、今まで培ってきた株式会社エイトコンサルタントおよび日本技術開発株式会社の事業を平成21年６月１日に統合し、(仮称)株式会社エイト日本技術開発として発足させる予定です。そして、両社の強みとする「環境支援」、「防災・保全支援」、「行政支援」といった差別化できる技術ノウハウをベースに、公共における付加価値提供型の事業ビジネスへと新たな展開を図り、安定的な収益をあげる事業モデルを確立してまいります。
そのために、a.５つの重点事業分野を強化した差別化戦略の徹底、b.発注方式の大きな変化や社会情勢の変化に機敏に対応しうる営業の組織や営業行動原理および様式の転換、c.コンサルタント企業のかけがえのない経営資源としての技術者の能力、人格の陶冶そして優秀な人材の積極的な採用などによる企業競争力の増強、および、d.効率的な生産体制・方式のさらなる充実による品質の向上と収益力の改善、加えて、e.戦略補完としての企業提携やＭ＆Ａなどの実施等により、事業展開力を一段と強化していきます。

②海外コンサルタント事業
都市交通整備計画をはじめ道路整備や改良事業、飲料水供給事業を主体にアフリカから東南アジア諸国
を主要地域として事業展開しています。今後は、中国、フィリピンで行っている廃棄物処理施設の整備や再生事業、また、それに関するＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）事業にも注力してまいります。
当初は、分社化した形態での事業展開を想定していましたが、内部組織の充実、安定した事業量確保を優先すべく、当面は①の建設コンサルタント事業と合同で事業展開を進め、コンスタントに10億円以上の売上高が見込めると判断した時点で分社化する方針に切り替えました。また、付加価値の高いコンサルテ
ィングを展開するための技術者陣容の整備・強化を積極的に進めるとともに、同業他社や各国企業との積極的な提携も進めていきます。

③インフラマネジメント事業
インフラ施設の老朽化の進行、官側の施設管理や運営人員の減少、国及び地方自治体の逼迫した財政状
況などの社会問題が顕在化する中、インフラ・アセットマネジメントの考え方を取り入れた公共資産の有効かつ効率的な管理・運用が求められています。このような背景を踏まえ、本年１月に日本インフラマネ
ジメント株式会社を設立いたしました。同社においては、官公庁が行う工事や設計管理などの発注者支援
業務や民間企業が行う工事の設計・施工監理、各種インフラ施設や地盤等の調査・計測・解析業務や機器
レンタルおよび地方公共団体の保有する公社や民間が管理している有料道路施設などの運営や維持関連業
務を受託するなど事業領域の拡大を図ってまいります。

④事業開発事業
地球環境問題が国際的な政治課題となっている今日、低炭素型社会の実現に向けＣＤＭ（クリーン開発
メカニズム）を取り入れた事業が各国で進展しています。当連結グループは、中国アモイや青島、フィリピンなどの実績をもとに商社や金融機関を主体に事業構築のアドバイザリー業務を受託するとともに特定目的会社（ＳＰＣ）への資本参加も行っていきます。そのほか、ＰＦＩ事業や国内インフラに対する海外投資企業による運営事業に対するアドバイザリー業務、地方公共団体が行ってきたインフラ事業への運営面での参画なども積極的に進めてまいります。なお、この事業を行う専門会社も新たに設立し、企業としての独自性を高めてまいります。

― 10 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期決算短信(4) 会社の対処すべき課題
当連結グループは、強みである「環境」、「防災・保全」、「行政支援」にかかわる３つの技術をコ
ア・コンピタンスに、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、
すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指します。
また、今後は当社のもと個々の企業の枠にとらわれず、グループ全体の最適の観点から、経営資源および組織の合理的な再編を行うことにより、積極的かつ迅速な経営の実現を図り、企業価値の極大化に取り組んでまいります。
さらに、グループ全体のコンプライアンス体制を整備し、運用、検証を行うとともに、リスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に努めることも重要な課題として対処してまいります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

４

平成20年5月期決算短信

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
当連結会計年度(平成20年５月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１
２

５

現金及び預金受取手形及び
完成業務未収入金
有価証券
未成業務支出金及び
貯蔵品
業務前渡金

６

前払費用

137,543７繰延税金資産15,305８

その他

115,520９

貸倒引当金△4,737３
４9,453,684※２

1,019,957
174,0172,029,348
59,238

流動資産合計Ⅱ

12,999,878

60.2

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

3,982,934

減価償却累計額

2,445,064(2) 機械装置及び運搬具

159,783

減価償却累計額

141,513(3) 工具器具及び備品

1,490,374

減価償却累計額

1,250,020(4) 土地18,270240,3542,448,507
178(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２

1,537,869

4,245,18019.7

無形固定資産(1) のれん287,298(2) その他

164,004

無形固定資産合計
３451,3032.1

投資その他の資産(1) 投資有価証券※１1,825,901(2) 長期固定化債権

15,194(3) 賃貸用不動産

1,025,569
390,162

減価償却累計額(4) 繰延税金資産(5) その他

635,407
16,276※１

1,430,447△30,982(6) 貸倒引当金
投資その他の資産合計

3,892,245

18.0

固定資産合計8,588,728

39.8

資産合計

21,588,607

100.0― 12 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期決算短信

当連結会計年度(平成20年５月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１
２

448,255３

業務未払金
１年以内返済予定の
長期借入金
未払金

４

未払費用

638,577５

未払法人税等

88,126６

未払消費税等

378,355７繰延税金負債

1,926

８

未成業務受入金

2,423,553

９

業務損失引当金

60,706

10

その他

57,960224,880
241,045

流動負債合計Ⅱ

4,563,388

21.1

固定負債
１

長期借入金

1,775,120２繰延税金負債３

退職給付引当金

４

負ののれん

195,668

５

長期未払金

113,032

６

預り保証金

47,65974,735
1,496,423

固定負債合計

3,702,639

17.2

負債合計

8,266,028

38.3(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
資本金

2,000,000

9.3

２

資本剰余金

6,100,703

28.2

３

利益剰余金

10,376,247

48.1

４

自己株式

△5,098,873△23.6

株主資本合計13,378,077

62.0

Ⅱ

１

Ⅲ

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計△127,211△127,211△0.6

少数株主持分

71,7120.3

純資産合計

13,322,578

61.7

負債純資産合計

21,588,607

100.0― 13 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期決算短信(2) 連結損益計算書
当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
区分
売上高
完成業務高
Ⅱ 売上原価完成業務原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 役員報酬
２ 給料手当３ 賞与
４ 退職給付費用
５ 法定福利費
６ 旅費交通費
７ 賃借料
８ 貸倒引当金繰入額
９ 減価償却費
10 のれん償却額
11 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 負ののれん償却額
４ 不動産賃貸収入
５ 匿名組合出資収益
６ 受取保険配当金
７ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 不動産賃貸費用
３ 創立費償却
４ その他
経常利益
Ⅵ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 投資有価証券評価損
３ 事務所移転費用
４ 減損損失５ 経営統合関連費用
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主損失
当期純損失

注記
番号

金額(千円)

百分比(％)

Ⅰ※１

18,565,412

100.0

13,840,715

74.6
25.4

4,724,697※１

354,587
1,734,801
129,481
98,571
308,732
220,970
320,580
4,422
91,31571,824
1,039,194

4,374,480
350,21723.5
1.9

112,764
15,73562,23653,53828,744
37,13739,988350,144

1.9

34,441
29,461
24,78722,874

111,566

0.6
3.2

588,795
※２

※３

6,408
126,159
55,963
139,228
51,350379,111
209,684

2.1
1.1

106,444392,854499,298△182△289,432― 14 ―

2.7
△0.0
△1.6

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成19年６月１日

至

平成20年５月31日)
株主資本

資本金
平成19年５月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

―

―

―

―

―

2,000,000

6,100,703

10,845,649△5,084,096

13,862,257

剰余金の配当――△179,970―△179,970

当期純損失

―

―

△289,432―△289,432

自己株式の取得―――△14,777△14,777

―

―

―

―

―

2,000,000

6,100,703

10,376,247△5,098,873

13,378,077

2,000,000

6,100,703

10,376,247△5,098,873

13,378,077

当連結会計年度中の変動額
株式移転による増減

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年５月31日残高(千円)

評価・換算
差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年５月31日残高(千円)

少数株主持分

純資産合計

―

―

―

株式移転による増減――

13,862,257

剰余金の配当――△179,970

当期純損失

―

―

△289,432

自己株式の取得――△14,777△127,211

71,712△55,498△127,211

71,712

13,322,578△127,211

71,712

13,322,578

当連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年５月31日残高(千円)― 15 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

209,684２

減価償却費

315,078３

減損損失

139,228

４

のれん償却額71,824５

負ののれん償却額

６

貸倒引当金の増加額

4,422

７

業務損失引当金の増加額

21,226８

退職給付引当金の増加額

5,677

９

役員退職慰労引当金の減少額△25,400

10

受取利息及び受取配当金△128,499

11

支払利息

34,44112

投資有価証券評価損

126,15913

固定資産除却損

11,32514

匿名組合出資収益△28,74415

投資事業組合出資損益△7,35516

売上債権の増加額△225,85617

たな卸資産の増加額△12,856

18

未成業務受入金の減少額△300,61819

仕入債務の減少額△234,73220

未払消費税等の増加額

173,59721

その他△89,687

小計△3,319△62,23622

利息及び配当金の受取額

128,30823

利息の支払額△35,76524

法人税等の支払額△267,032

営業活動によるキャッシュ・フロー△177,809― 16 ―

平成20年5月期決算短信

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入れによる支出△450,000

２

定期預金の払戻しによる収入

100,000３

有価証券の償還による収入

100,000

４

有形固定資産の取得による支出△150,785５

無形固定資産の取得による支出△41,096６

投資有価証券の取得による支出△84,863７

投資有価証券の売却による収入

15,000８

投資事業組合からの分配による収入

34,022９

出資金の金銭分配
による収入

36,000

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ△441,723

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

社債の償還による支出△25,000２

長期借入れによる収入

2,000,000

３

自己株式の取得による支出△14,801４

配当金の支払額△179,970

５

少数株主への配当金の支払額△737

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,779,491

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

1,159,958

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

7,517,743

Ⅶ

現金及び現金同等物の
期末残高

―

※１

8,677,701― 17 ―

平成20年5月期決算短信

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期決算短信(5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

項目
１

連結の範囲に関する事項

子会社は、すべて連結しております。当該連結子会社は株式会社エイトコンサルタント、日本技術開発株式会社、
日本インフラマネジメント株式会社、株式会社共立エンジ
ニヤ、共立工営株式会社及び都市開発設計株式会社の６社であります。
なお、新協技術コンサルタント株式会社は平成20年１月15日付で日本インフラマネジメント株式会社に社名変更しております。

２

持分法の適用に関する事項

関連会社は、上海日技環境技術咨詢有限公司、株式会社
演算工房の２社でありますが、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合出資持分及びこれに類する組合への出資持分(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②

たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法― 18 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期決算短信

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法②

賃貸用不動産定率法

ただし、有形固定資産及び賃貸用不動産について、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８年～50年
賃貸用不動産８年～50年（追加情報）
連結子会社は、平成19年度の法人税法の改正にともない、平成19年３月31日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法にもとづく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる影響額は軽微であります。
③

無形固定資産定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失見込額を計上しております。

― 19 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期決算短信

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

項目③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
また、過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

④

役員退職慰労引当金―――（追加情報）
連結子会社の都市開発設計株式会社は、前定時株
主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、同株主総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金については各役員の退任時に支給することといたしました。
これに伴い、当連結会計年度において、役員退職
慰労引当金は「長期未払金」に振替え、固定負債に計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項① 完成業務高の計上基準原則として業務完成基準を採用しておりますが、連結子会社の日本技術開発株式会社は、工期が１年を超える業務については、業務進行基準を採用しております。なお、業務進行基準によった完成業務高は749,500千円であり、完成業務原価は657,602千円
であります。
②

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価
法によっております。

６

のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、その効果の発現期間を見積もり、５年間で均等償却を行っております。
ただし、金額が僅少なものについては発生年度に全額償却することとしております。

― 20 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

項目
７

連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

平成20年5月期決算短信

当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

― 21 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期決算短信(7) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度(平成20年５月31日)※１

関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券（株式）84,863千円

投資その他の資産・その他（出資金）19,065千円※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形1,260千円(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)※１ 一般管理費及び当期業務費用に含まれる研究開発費の総額は117,572千円であります。
※２

固定資産除却損の内訳
建物
工具器具及び備品
計※３4,882千円
1,526千円
6,408千円

減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

岡山市

事業用資産
（一部、賃貸用資産）

土地及び建物等

松江市

事業用資産

土地及び建物等

事業用資産は事業所単位に、賃貸用資産は物件単位にグルーピングしております。
時価の下落が著しい資産、または、営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである資産について減損の兆候を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回る上記の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(139,228千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地102,966千円、賃貸用不動産36,262千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価を有する土地については路線価にもとづいて算定し、それ以外については固定資産税評価額にもとづいて算定しております。

― 22 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加

減少

普通株式(株)―
363,053（注）普通株式の増加は、株式移転による当社設立による増加であります。
２

当連結会計年度末―

363,053

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)―99,691―
99,691（注）普通株式の自己株式の増加は、株式移転による増加99,603株及び単元未満株式の買取による増加88株であります。
３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額

当社は平成19年６月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社が定時株主総会において決議された金額です。
株式会社エイトコンサルタント
決議

株式の種類

平成19年８月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
179,970

7,500

基準日

効力発生日

平成19年５月31日

平成19年８月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当た決議
株式の種類 配当の原資
総額
り配当額
基準日
効力発生日
(千円)
(円)
平成20年８月28日
普通株式
利益剰余金
202,433750 平成20年５月31日 平成20年８月29日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金9,453,684千円

有価証券

174,017千円

投資その他の資産・その他(長期性定期預金)200,000千円

計
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び
現金同等物

9,827,701千円△1,150,000千円
8,677,701千円― 23 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)において、当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみ行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

２

所在地別セグメント情報
当連結会計年度(自 平成19年６月１日 至 平成20年５月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

３

海外売上高
当連結会計年度(自平成19年６月１日

至

平成20年５月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(リース取引関係)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

(関連当事者との取引)
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

― 24 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期決算短信(税効果会計関係)
当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動資産)
未払賞与
41,495千円
業務損失引当金
24,648千円
未払事業税
15,301千円
25,972千円
その他
小計
107,417千円△92,112千円
評価性引当額計15,305千円(固定資産)
繰越欠損金925,930千円
退職給付引当金
606,922千円
減損損失550,124千円
投資有価証券評価損
113,399千円
その他
140,363千円△4,805千円
繰延税金負債(固定)との相殺
小計
2,331,934千円△2,315,657千円
評価性引当額計
16,276千円
繰延税金資産合計
31,581千円
繰延税金負債(流動負債)
未収事業税
未収受取配当金
計(固定負債)
その他有価証券評価差額金
時価評価による簿価修正額
その他
繰延税金資産(固定)との相殺
計
繰延税金負債合計
差引：繰延税金負債純額△1,592千円△334千円△1,926千円△27,608千円△21,531千円△30,401千円
4,805千円△74,735千円△76,661千円△45,079千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目

40.4％
8.8％

受取配当金の連結消去等に伴う差異
評価性引当額増減
連結子会社の親会社株式売却損等の連結消去による影響
住民税均等割額等
税効果会計適用後の法人税等の負担率3.1％
530.4％△392.4％47.8％
238.1％― 25 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期決算短信(有価証券関係)
当連結会計年度末(平成20年５月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

163,423

308,509

145,085

その他

19,80029,2689,468

小計

183,223

337,777

154,553

株式252,198

192,922△59,276

その他

1,116,676

1,052,582△64,094

小計

1,368,874

1,245,504△123,370

1,552,098

1,583,282

31,183

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計(注)２

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損124,288千円を計上しております。
当該減損処理は連結会計年度末に50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落
した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)15,000３

売却損の合計額(千円)
―

1,965

時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
優先株式

100,000

非上場株式

12,128ＭＭＦ

174,017

投資事業組合出資持分45,626

計

331,773(注) 当連結会計年度において、実質価額が著しく下落したものについて減損処理を行い、投資有価証券評価損1,871千円を計上しております。

(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度(自平成19年６月１日

至

平成20年５月31日)

当連結グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

― 26 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期決算短信(退職給付関係)
当連結会計年度(自１

平成19年６月１日

至

平成20年５月31日)

採用している退職給付制度の概要
株式会社エイトコンサルタント、日本インフラマネジメント株式会社、株式会社共立エンジニヤ及び共立

工営株式会社の４社(以下、｢エイトコンサルタント等｣という。)は、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)にもとづく確定給付企業年金制度を設けており、日本技術開発株式会社は、適格退職年金制度を設けております。
この他、エイトコンサルタント等は全国測量業厚生年金基金(総合設立型)に、日本技術開発株式会社は建設コンサルタンツ厚生年金基金(総合設立型)にそれぞれ加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
都市開発設計株式会社は、退職一時金制度及び特定退職金共済制度を採用しております。
また、すべての連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、要支給額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 全国測量業厚生年金基金① 制度全体の積立状況に関する事項(平成19年３月31日)
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

178,048百万円
159,793百万円
18,255百万円② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
2.2％③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,939百万円及び別途積立金29,194
百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(2) 建設コンサルタンツ厚生年金基金① 制度全体の積立状況に関する事項(平成19年３月31日)
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

153,011百万円
169,255百万円△16,244百万円② 制度全体に占める当連結グループの給与総額割合(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
1.6％③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高34,985百万円及び別途積立金18,741
百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。
なお、上記②の割合は、当連結グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

― 27 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

２

平成20年5月期決算短信

退職給付債務に関する事項(平成20年５月31日)(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))(4) 未認識数理計算上の差異(5) 未認識過去勤務債務(6) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))(7) 前払年金費用(8) 退職給付引当金((6)-(7))(注)３△4,329,531千円
2,420,560千円△1,908,971千円
398,163千円
30,638千円△1,480,169千円
16,253千円△1,496,423千円

株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社を除く連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項(自平成19年６月１日

至(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5) 過去勤務債務の費用処理額(6) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))(注)平成20年５月31日)
237,525千円
81,741千円△57,658千円
32,793千円
3,829千円
298,231千円

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法(2) 割引率(3) 期待運用収益率(4) 過去勤務債務の額の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準株式会社エイトコンサルタント 2.0％
日本技術開発株式会社 1.7％
株式会社エイトコンサルタント 1.5％
日本技術開発株式会社 4.76％
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によることとしております。)
10年～12年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。)（追加情報）
当連結会計年度より「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その２)｣(平成19年５月15日 企業会計基
準委員会

企業会計基準第14号)を適用しております。

― 28 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期決算短信(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自平成19年６月１日

至

平成20年５月31日)

至

平成20年５月31日)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自平成19年６月１日

当社は、平成19年６月１日に、株式会社エイトコンサルタントと同社の連結子会社であった日本技術
開発株式会社による株式移転によって両社の完全親会社である共同持株会社として設立されました。

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：株式会社エイトコンサルタント
日本技術開発株式会社
事業の内容：建設コンサルタント業務、調査業務(2) 企業結合の法的形式
会社法第772条に定める株式移転によっております。

(3) 結合後企業の名称
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(4) 取引の概要
両社を取り巻く建設関連業界の変化に柔軟に対応し、両社対等の精神の下、両社のブランドを活かしながら、グループ全体としての総合力を発揮することによって国土や環境の保全及び社会資本整備に係わるわが国第一級のソリューション・コンサルタント企業集団を目指し、総体としての企業価値の極大化を実現することを目的としたものであります。

(5) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準 三 ４ 共通支配下の取引等の会計処理」に規定する処理方法を適用
しております。

― 29 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期決算短信(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
１株当たり純資産額

50,314円27銭

１株当たり当期純損失

1,098円68銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
当連結会計年度末(平成20年５月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)13,322,578

普通株式に係る純資産額(千円)
純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額との差額の主な内訳(千円)
少数株主持分

13,250,866

71,712

普通株式の発行済株式数(株)363,053

普通株式の自己株式数(株)99,691

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)263,362２

１株当たり当期純損失
当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

項目
当期純損失(千円)

289,432

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る当期純損失(千円)

289,432

普通株式の期中平均株式数(株)263,436― 30 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

５

平成20年5月期決算短信

個別財務諸表(1) 貸借対照表
当事業年度(平成20年５月31日)
区分

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金419,234

２

前払費用

1,727

３

繰延税金資産3,986

４

未収還付法人税

31,165

５

その他

1,185

流動資産合計Ⅱ

457,2982.4

固定資産合計18,245,216

97.6

資産合計

18,702,515

100.0

固定資産
１

２

無形固定資産ソフトウェア仮勘定

25,200

無形固定資産合計

25,200

投資その他の資産(1) 関係会社株式

18,219,959(2) 繰延税金資産57

投資その他の資産合計

18,220,016― 31 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期決算短信

当事業年度(平成20年５月31日)
区分

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１年以内返済予定の
長期借入金
２ 未払金
１

224,880
30,274

３

未払費用

6,988

４

未払法人税等

15,781５

未払消費税等

9,432

６

預り金

1,213

流動負債合計Ⅱ

288,5711.5

固定負債合計

1,775,120

9.5

負債合計

2,063,691

11.0

2,000,000

10.7

固定負債
１

長期借入金

1,775,120(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
1,500,000(2) その他資本剰余金

14,719,959

資本剰余金合計

16,219,959

３(1) 資本準備金

86.8

利益剰余金
(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金

284,792

利益剰余金合計
４

284,792
284,792

1.5

自己株式△1,865,928△10.0

株主資本合計16,638,823

89.0

純資産合計

16,638,823

89.0

負債純資産合計

18,702,515

100.0― 32 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期決算短信(2) 損益計算書
当事業年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
区分Ⅰ

金額(千円)

百分比(％)

売上高
１

関係会社経営管理料

282,000

２

関係会社受取配当金269,960

Ⅱ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅲ551,960

100.0

142,18725.8

409,772

74.2

465

0.1

49,0588.9

361,179

65.4

46,3508.4

314,82957.0

30,036

5.4

284,792

51.6

営業外収益
１

受取利息

464

２

その他

0

Ⅳ

営業外費用
１

支払利息

24,205２

創立費償却

24,787

３

その他

64

経常利益
Ⅴ

特別損失
経営統合関連費用

46,350

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

34,079

法人税等調整額△4,043

当期純利益― 33 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
当事業年度(自平成19年６月１日

至

平成20年５月31日)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金

利益剰余金
合計

―

―

―

―

―

―

株式移転による増加

2,000,000

1,500,000

14,654,438

16,154,438――

吸収分割による増加――

65,52065,520

―

―

当期純利益

―

―

―

―

284,792

284,792

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

当事業年度中の変動額合計(千円)

2,000,000

1,500,000

14,719,959

16,219,959

284,792

284,792

平成20年５月31日残高(千円)2,000,000

1,500,000

14,719,959

16,219,959

284,792

284,792

資本金

平成19年５月31日残高(千円)
当事業年度中の変動額

株主資本
純資産合計
自己株式

株主資本合計

―――株式移転による増加―

18,154,438

18,154,438

吸収分割による増加―

65,52065,520

当期純利益―

284,792

284,792

平成19年５月31日残高(千円)
当事業年度中の変動額

自己株式の取得△1,865,928 △1,865,928 △1,865,928

当事業年度中の変動額合計(千円)△1,865,928

16,638,823

16,638,823

平成20年５月31日残高(千円)△1,865,928

16,638,823

16,638,823(4) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

― 34 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

６

平成20年5月期決算短信

その他
生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績

業務別(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

建設コンサルタント業務

15,445,313

調査業務

3,171,136
合計

18,616,449(注) 上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

業務別(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)
受注高

受注残高

建設コンサルタント業務

15,190,766

6,109,864

調査業務

3,003,312

1,027,562

18,194,078

7,137,426

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

業務別(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

建設コンサルタント業務

15,292,939

調査業務

3,272,473
合計

18,565,412(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 35 ―