令和 6 年度事業計画
Ⅰ基本方針
新型コロナウイルスの感染症法の位置付けが５類に移行した昨年５月まで、多くの地方自治体の業務は、広報業務も含め、コロナ対応に注力する必要がありました。令和６年度は、コロナ禍での経験もいかしつつ、各自治体において住民のニーズによりきめ細かく対応する広報が求められると考えます。
住民の方々のさまざまな声を聴きながら、地域ごとに異なる課題や問題点を整理し、その対応策ととともに、住民の方々に正確かつ迅速に伝え、その理解と協力のもとに、地域における協創・共創のまちづくりを進める。そのために必要な「広報広聴」を担う方々を支援する事業を進めていきます。
同時に、自治体広報における「デジタル社会の実現に向けた DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進」も、避けて通れない課題です。「広報広聴」の分野での最新の取り組みをフォローし、好事例を共有する取り組みを推進します。
今年は、令和 6 年能登半島地震で幕を開けました。地球温暖化など気候変動による自然災害も増加しています。災害から住民の方々の命と財産を守る防災
広報や減災広報、災害時の広報対応などについての情報提供を強化します。

1Ⅱ

公益事業

公益事業として、以下の「調査・分析・研究事業」「能力開発事業」「広報・広聴支援事業」「評価・顕彰事業」を実施します。
1.

調査・分析・研究事業（公益目的事業 1）（1）月刊誌「広報」
広報広聴の今日的課題や先進事例の紹介および広報広聴理論・技術の提供等を内容とする月刊誌「広報」（A4 判・52 ページ）を編集・発行する。
自治体や公的機関の広報力（Power of Public Relations）を高めるシリーズ
企画を掲載するほか、広報広聴担当者の実務に役立つ情報の提供に努める。
また、最近における「広報」の使われ方や求められる情報を把握するため、読者アンケートを行う。
（2）日本広報協会ウェブサイト
ウェブサイト（http://koho.or.jp）を月刊誌「広報」と並ぶ会員向け情報提供ツールと位置付けるとともに、会員以外の重要なコンタクトポイントとして、利便性の向上や提供する情報の見直しを行う。
（3）広報紙閲覧サービス
広報業務の参考にしていただくため、全国の自治体等から寄贈された広報紙の閲覧サービスを行う。
（4）学生モニターの試行
若者の公共的広報への接触の態様や受け止め方を把握するため、少人数の大学生による学生モニターへのアンケート調査を試験的に実施する。
2.

能力開発事業（公益目的事業 2）（1）各種広報セミナー
広報広聴担当者の知識・技術の習得・向上を支援する各種セミナーを開催する。各セミナー終了後にはアンケートを行い、受講者のご意見やご感想を次年度の企画や運営に反映させていく。
① 広報基礎講座
企画立案、原稿作成、写真撮影、レイアウトなど、広報紙作成の基礎知識や2

基本技術を学ぶセミナーを、5 月下旬から 6 月上旬にオンデマンド配信で開催する。
② 広報セミナー
広報広聴活動全般を内容とする総合的なセミナーを、11 月下旬から 12 月中旬に開催する。AI などを用いた最新の事例をフォローして共有する場としても活用する。開催方法については、オンデマンド配信を予定している。
③ 実践セミナー
広報広聴活動に必要なスキルやノウハウを学ぶ少人数制の実践セミナーを、東京で開催する。
コースは、「写真」「文章」「デザイン・レイアウト」「広聴」「危機管理広報」「動画制作」「DTP（デスクトップ・パブリッシング）」「フォトショップ」「イラストレーター」などを予定している。
④ デジタル広報講座
日々進化を遂げるデジタル技術や規格など、広報に関わるデジタル関連の手法や動向を分かりやすく解説する参加費無料の講座を、東京・大阪ほか全国の主要都市およびオンラインで開催する。
⑤ 医療機関広報フォーラム
病医院などの医療機関を対象に、地域・患者・利用者との間に信頼を築き、経営を支える広報活動のノウハウや事例を学ぶフォーラムを開催する。開催方
法については、オンデマンド配信を予定している。
（2）全国広報広聴研究大会
基調講演や事例発表を通して広報広聴の今日的課題を研究・討議する全国広報広聴研究大会を、秋田県・横手市との共催により、6 月 21 日（金）に横手市で開催する。
大会テーマは「魅力ある地域資源をいかして～四季の美しさと人の温かさを感じられるまち横手から」。令和 6 年能登半島地震を踏まえた特別講演「災害発生時における自治体の情報発信」のほか、地域ブランド化と地域経済の活性化を内容とした記念講演や事例発表などを予定している。
なお、全国広報広聴研究大会については、今後も開催地の特徴や意向を反映したテーマやカリキュラムをもとに構成、開催していく。
（3）講師派遣
各地で開催される広報広聴研修会に、広報アドバイザーなどの専門家や本会役職員を講師として派遣する。また、広報広聴関連の各種審査会や委員会などに、審査員や委員を派遣する。
なお、派遣先の要望により現地派遣ないしオンライン配信とする
3

3.

広報・広聴支援事業（公益目的事業 3）（1）広報コンサルティング
広報戦略の立案から広報媒体の評価、広報紙やウェブサイトのリニューアルに向けた調査・分析・提言など、組織・団体の広報力アップをサポートする各種広報コンサルティングを実施する。
（2）広報効果測定
広報後の効果を調査により測定・検証し、PDCA サイクル（※）に基づいた広報活動の効果的展開を提言する広報効果測定を実施する。
※Plan（企画）→Do（実行）→Check（評価／効果測定）→Action（改善）→Plan（3）広報クリニック
自治体などが作成した広報紙やウェブサイトを評価・分析し、問題点や改善点をレポートにまとめて報告する広報クリニック（紙面診断、サイト診断）を実施する。
ウェブサイトについては、月刊誌「広報」誌上でも「ドクターS のサイト診断」として、クリニックを希望する団体のサイトの分析・評価を行い、診断結果を誌面に掲載する。
（4）自治体サイトなどの制作・運用
自治体サイトなどのリニューアル制作やウェブページの作成・編集、またサイトの更新が簡単にできる CMS（コンテンツ管理システム）の構築など、広報効果とコストパフォーマンスに優れたウェブサイトの制作・運用サービスを提供する。
（5）広報インフォメーションサービス
文章表記や著作権、ウェブアクセシビリティなど、広報広聴に関するさまざまな質問や相談を電話やメールなどで受け付け、回答するサービスを実施する。
本会内で対応が困難な質問や相談の場合は、必要に応じて広報アドバイザー等の専門家に照会の上、回答する。
4.

評価・顕彰事業（公益目的事業 4）（1）全国広報コンクール
自治体などが作成・撮影・企画した「広報紙、広報写真、映像、ウェブサイト、広報企画」の 5 媒体 10 部門の広報作品や広報活動を対象に審査を行い、優4秀な作品・団体を表彰する。
入選団体には日本広報協会会長賞を、特選団体には総務大臣賞を、特選団体の中で最も優れた団体には内閣総理大臣賞を贈呈する。
また、地域の特性を生かした広報作品を作成した団体に読売新聞社賞を、地域の活性化や課題解決のヒントになる作品を作成した団体に BS よしもと賞を贈呈する。
審査結果は、本会ウェブサイト、月刊誌「広報」、読売新聞等で発表する。
表彰は、2025 年 6 月に埼玉県北本市で開催予定の全国広報広聴研究大会で行う。
Ⅲ

収益事業

収益事業として、以下の「出版関連事業」「ウェブサイト関連事業」「その他の事業」を実施します。
1.

出版関連事業前年度に引き続き、公的機関や医療機関などの広報紙・誌、パンフレット等の取材・編集業務を請け負う。
2.

ウェブサイト関連事業

前 年 度 に 引 き 続 き 、 医 療 機 関 ウ ェ ブ サ イ ト の 制 作 ・ 運 営 を 行 う 「 WebMedi-PR」サービスを、（株）日経メディカル開発と提携して実施する。
このほか、公的機関を中心とする各種団体のウェブサイトの制作支援および運用保守業務を請け負う。
3.

その他の事業

施策や事業等の認知度・満足度アンケートなどの調査・分析業務、広報広聴活動に関連した各種コンサルティング業務などを請け負う。

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