公益財団法人三重県建設技術センター定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人三重県建設技術センターと称する。

（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を三重県津市に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、良質な社会資本の整備と秩序あるまちづくりによる地域社会の健全な発展を目指し、それらを担う人材の育成、社会資本の整備や維持管理及び安全・安心な住環境の実現への支援等を行い、もって広く県民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

（公益目的事業）第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 社会資本の整備及びまちづくりを担う人材育成に向けた技術・技能の研修、普及啓発及び情報発信事業(２) 社会資本の整備や維持管理、まちづくり等に関する技術相談及び積算、技術審査、品質監
理、検査等に係る支援事業(３) 社会資本の品質確保に係る材料等の試験・審査及び調査研究事業(４) 安全・安心な住環境を実現するための建築物の確認・検査、判定及び資産評価に係る支援事業(５) その他この法人の公益目的を達成するために必要な事業（その他の事業）第 5 条 この法人は、公益目的事業の推進に資するため、必要に応じて次の事業を行う。
（1）良好な建設技術の提供による社会資本整備に伴う設計及び各種調査等支援・補完事業（2）質の高い住宅供給に係る住宅の性能評価及び住まいづくりに係る審査・登録等支援・補完事業（3）その他この法人のその他の事業を補完するために必要な事業

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第 3 章 財産及び会計（財産の種別）第 6 条 この法人の財産は、基本財産とその他の財産の 2 種類とする。
２ この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表１の財産は、この法人の基本財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により定める。

（基本財産の管理及び処分）
第 7 条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
2 やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、評議員会及び理事会の決議を得なければならない。

（財産の管理・運用）
第 8 条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。

（事業年度）
第 9 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年とする。

（事業計画及び収支予算）
第 10 条 この法人の事業計画書、収支予算書及び資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）は、毎事業年度の開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経た上で、評議員会において承認を得るものとする。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始日の前日までに三重県知事に提出しなければならない。
３ 第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 11 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類(以下「計算書類等」という。) を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けるものとする。
(1) 事業報告2

(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ この法人は、前項の定時評議員会の終結後、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
４ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告書(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 12 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 4 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第 4 章 評議員
（評議員の定数）
第 13 条 この法人に、評議員１０名以上１５名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員会会長、１名を評議員会副会長とする。

（評議員の選任及び解任）
第 14 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議により行う。

2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(１) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
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ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(２) 他の同一の団体(公益法人を除く。) の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人) 又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。) 又は認可法人 (特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
3 評議員会会長及び副会長は、評議員会において選任する。

（評議員の権限）
第 15 条 評議員は、評議員会を構成し、第 18 条第 2 項に規定する事項の決議に参画するほか、法令で定めるその他の権限を行使する。

（評議員の任期）
第 16 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 13 条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 17 条 評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年度総額 50 万円を超えないものとする。
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２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用弁償に関する規程による。

第 5 章 評議員会
（構成及び権限）
第 18 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
(１) 理事及び監事の選任及び解任(２) 理事及び監事の報酬等の額(３) 評議員に対する報酬等の支給の基準(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(５) 定款の変更(６） 残余財産の処分(７） 基本財産の処分又は除外の承認(８） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（種類及び開催）
第 19 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種類とする。
２ 定時評議員会は、年 1 回毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、年 1 回毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合は、いつでも開催することができる。

（招集）
第 20 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第 21 条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
２ 評議員会会長に事故あるとき又は欠けたときは、評議員会副会長が議長を努める。

（定足数）5

第 22 条 評議員会は、決議に加わることができる評議員の過半数の出席がなければ、開催することができない。

（決議）
第 23 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項の場合において、議長は、評議員として決議に加わることはできない。
3 第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の２以上の決議をもって決する。
(１) 監事の解任(２) 評議員に対する報酬等の支給の基準(３) 定款の変更(４) 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 27 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から、得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 24 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 25 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 26 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名がこれに記名押印しなければならない。

6第６章 役員（役員の種類及び定数）
第 27 条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事

10 名以上 15 名以内（2） 監事

2 名以内

2 理事のうち、１名を理事長、１名を副理事長とする。
３ 前項以外の理事のうち、１名を専務理事、１名を常務理事とする。
4 理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第 28 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務の執行の決定等に参画する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐して、この法人の業務を掌理し、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
４ 専務理事及び常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 30 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（2） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 31 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
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2 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、第 27 条第 1 項で定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 32 条 理事又は監事が、次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることができる評議員の 3 分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

（役員の報酬等）第 33 条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬並びに費用弁償に関する規程による。

第７章 理事会（構成及び権限）
第 34 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
2 理事会は、法令及びこの定款で定めるところにより、次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 35 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
2 通常理事会は、事業年度毎に 5 月及び 3 月に開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事長が必要と判断したとき。
（2） 理事長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって、理事長に招集の請求があったとき。
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（招集）第 36 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 理事長、副理事長ともに欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 37 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第 38 条 理事会は、決議に加わることのできる理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第 39 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は理事として決議に加わることはできない。

（理事会の決議の省略）
第 40 条 理事が理事会の決議の目的事項について提案した場合において、当該提案につき決議に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。

（理事会への報告の省略）
第 41 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

（議事録）
第 42 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、会議に出席した理事長、副理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。

9第 8 章 定款変更、合併及び解散等（定款の変更）第 43 条 この定款は、評議員会の決議を経て、変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第３条、第 4 条、第 5 条及び第 14 条第１項についても適用する。

（合併等）
第 44 条 この法人は、法令の定めるところにより、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。

（解散）
第 45 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第 46 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第 47 条 この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 公告
（公告）
第 48 条 この法人の公告は、電子公告による。
2 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

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第 10 章 補則
（委任）第 49 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立登記を行ったときは、第 9 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事は野田素延、業務執行理事は尾田文彦とする。
4 この法人の最初の評議員は、下記に掲げる者とする。
井ノ口輔胖

木田久主一

北川貴志

楠井嘉行

佐藤長田芳樹

錦 かよ子

古畑定生

山下義夫

石黒覚均

渡邉信一郎

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別表１ 基本財産 （第 6 条関係）

財産種別

金額

備考

内 10,000,000 円は、出捐金として）国庫債券

55,000,000 円

三重県 ： 7,000,000 円
市町村 ： 3,000,000 円

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