利用運送約款（使用船舶）

第１条 運送人は、荷主の指示に基づき、本契約履行のために使用する船舶（以下本船という）を配船のつど、事前に、予定積高および積地回船予定日とともに荷主に通知しなければならない。
（堪航能力）
第２条 運送人は、本契約を履行するため、発航の当時、本船が堪航能力を保持するように相当の注意を払わなければならない。
（積揚場所）
第３条

積地は、本船が安全に碇泊して船積又は揚荷できる場所とする。

（積揚準備整頓の通知）
第４条

運送人又は船長は、積地において本船の船積準備が整ったときは荷主又は船積人に、揚地において本船の揚荷準備が整ったときは荷主又は荷受人に、それぞれの旨を通知しなければならない。
（碇泊期間の計算）
第５条

碇泊期間は、運送人又は船長が前条の通知を発した時から起算する。

ただし、その通知が弟１条により運送人の通知した積地回船予定日前になされたときは、荷主が荷役を開始した場合を除き、碇泊期間は開始しない。
２前条の通知をなす場合において、運送人又は船長が船積人又は荷受人の所在を確知できないときは、碇泊期間は本船の積揚準備整頓の時から起算する。

３船込のため直ちに指定の積揚場所に着埠、係留又は投錨できない場合、待機時間は、船積又は揚荷期間に参入し、転錨の時間を控除する。

４

積地と揚地におけるそれぞれの碇泊期間は、通算しない。

５

荷役不能の時間で本船の船体・機関の故障その他運送人の責に帰すべき事由による時間は、碇泊期間から控除する。
（滞船料・早出料）

第６条

本船が碇泊期間（Ｃ・Ｑ・Ｄの場合は、相当の期間）を超えて碇泊したときは、荷主は、運送人に対して表記の滞船料を支払わなければならない。

２

碇泊期間内に船積又は揚荷が終了したときは、運送人は、未使用の碇泊期間に対して表記の早出料を支払わなければならない。ただし、Ｃ・Ｑ・Ｄの場合は、この限りでない。
（本船の発航）第７条

滞船料を支払う場合といえども、積地において約定超過碇泊期間（Ｃ・Ｑ・Ｄの場合は相当の期間）経過の後は、船長は、直ちに本船を発航させることができる。
（貨物の満載）第８条

荷主は、本船の船脚又は船腹の許す限り、貨物を満載しなければならない。
（船腹の一部利用）第９条

運送人は、荷主の了解を得て、本契約の履行に支障をきたさない範囲で本船の船腹の一部を約定貨物以外の貨物の運行にあてることができる。
（デッド・フレイト）
第１０条

荷主の都合により、又は弟７条により本船が発航し、弟８条による貨物数量を船積できなかった場合、荷主は、運送人に対して船積みすべき貨物数量に対する全額運賃を支払わなければならない。
（荷役用具の使用）
第１１条

ウインチその他本船備付の荷役用具で積揚荷役に必要なものは、荷主において使用することができるが、その使用に関しては船長の指揮監督に従わなければならない。
（甲板積）
第１２条

運送人は、甲板積貨物の流失および損傷については、その責に任じない。
（危険品）
第１３条

荷主は、運送人の承認を得なければ、発火性、引火性、爆発性、有毒性その他の危険性を有する貨物を積載することはできない。
（特殊貨物）
第１４条

荷主は、特別の注意又は取扱を要する貨物については、あらかじめ運送人又は船長にその旨を通知し、その承認を得なければならない。
２

前項の通知がなかった場合には、運送人は、特別の注意又は取扱をしなかったことによって生じた損害については、その責に任じない。
（船積不能）

第１５条

船長が、荒天、減水、結氷、変乱等天災不可抗力のためとうてい船積を終了する見込がないと認めたときは、運送人又は船長は、荷主にその旨を通知し、貨物の全部又は一部を積残して直ちに本船を発航させることができる。事前に通知できない場合は、発航後遅滞なくこれをしなければならない。
２

前項の場合、運送人は、表記により積高に従って運賃を習得するものとし、貨物の積残しについては、その責に任じない。

３

弟１項の場合、運送人は、荷主に通知して近接港において他の貨物を積取ることができる。
（揚荷不能）

第１６条

船長が前条と同一の理由によりとうてい揚地に入港し、又は揚荷をすることができないと認めたときは、運送人又は船長は、荷主の危険と費用とにおいて付近の安全な場所に揚荷することができる。この場合、前条に準じて荷主にその旨を通知しなければならない。
２

前項の場合、運送人の一切の責任は、この揚荷によって終了する。
（相互免責）

第１７条

官憲又はこれに類する者の抑留その他の処分、内乱、暴動、海賊、非賊、船員の非行、ストライキ、ロックアウト、火災、衝突、座洲、座礁、沈没、投荷その他天災不可抗力により生じた損害については、当事者互に賠償の責に任じない。
（運送人の免責）第１８条

運送人は、船長その他の船員が適当な注意をしてもなお貨物に損害が生じた場合には、賠償の責に任じない。
２

船長その他の船員の航海上の過失による貨物の損害についても賠償の責に任じない。

（補償）
第１９条

荷主の請求により船長が船荷証券その他の類似証券に署名した結果、運送人が弟三者に対して本契約以上の責任を負った場合、荷主は、運送人に補償しなければならない。
（離路）
第２０条

本船は、人命、財産若しくは船舶の救助又は救助のための曳船、避難、必要品の積込、船員又は貨客に関する出来事その他正当な事由があるときは、航海の順序又は航路を変更することができる。この場合、運送人又は船長は、その旨を遅滞なく荷主に通知しなければならない。
（運賃その他の請求権）
第２１条

本船が積地発航後本船の事故その他不可抗力によって航海を中止した場合でも、運送人又は船長は、運賃、付随の費用、滞船料、立替金および共同海損又は救助のため荷主の負担しなければならない金額について請求権を失うことはない。
２

前払運賃は、貨物の減失又は毀損、航海又は運送の中止のいずれを問わず、返還しない。
（貨物の留置）第２２条

運送人又は船長は、本契約による請求金額について貨物を留置し、かつ、その支払を受けるために貨物を競売することができる。ただし、貨物を競売してもなお金額の支払いを売ることができない場合には、その残額につき荷主に対して請求することを妨げるものではない。
（ストライキ）第２３条

ストライキ又はロックアウトの通知があったときは、それに関係ある当事者は、その旨を直ちに相手方に通告し、当事者双方は、その通告に基づき本船の履行すべき契約の処理について協議するものとする。
２

本船の積地到着前又は碇泊期間開始前に貨物の船積を妨げるストライキ又はロックアウトが発生したときは、当事者は、いずれも本船の履行すべき契約を無償解除することができる。碇泊期間開始後貨物の船積を妨げる
ストライキ又はロックアウトが発生したときは、荷主は、相当の滞船料を支払って本船を待泊させるか、又は荷主の費用をもって積地を変更するか、いずれかを選ぶことができる。本船を待泊させた場合において、待泊が相当以上に長期にわたるときは、運送人または船長は、荷主に通知のうえ本船を発航させることができる。本船が船積開始後ストライキまたはロックアウトが発生し、またはその発生が明確になったときは、当事者は、いずれも一部貨物を船積して本船を発航させることができる。この場合、荷主は、積高による運賃および滞船料（もしあれば）を支払わなければならず、運送人は、近接港において他の貨物を自由に積取ることができる。
３

本船が揚地またはその港外に到着した際貨物の揚荷を妨げるストライキまたはロックアウトが進行しているか、または到着後発生したときは、荷主は、許容碇泊期間終了後ストライキまたはロックアウトの期間に対して滞船料の半額を支払って本船を待泊させるか、又は荷主の費用をもって安全に揚荷できる近接港に揚地を変更するか、いずれかを選ぶことができる。
本船を待泊させた場合において、その待泊が相当以上に長期にわたるときは、運送人は、弟１６条（揚荷不能）の規定を準用して揚荷することができる。

４

海員に関するストライキ又はロックアウトによる喪失時間は、碇泊期間に参入しない。
（共同海損）

第２４条

共同海損は、西暦１９７４年のヨーク・アントワープ規則に従ってこれを処理する。
（契約違反）
第２５条

本契約に違反したものは、よって生じた損害を相手方に支払わなければならない。
（仲裁）
第２６条

本契約に関して当事者間に争いを生じたときは、各当事者は、社団法人日本海運集会所（東京、神戸）に仲裁判断を依頼し、その選定に係る仲裁人の判断を最終のものとしてこれに従う。
２

仲裁人の選定、仲裁手続、その他仲裁に関する一切の事項は、社団法人
日本海運集会所の海事仲裁規則による。