漁村女性起業グループ活動の持続条件に関する一考察－高知県宿毛湾地域を事例として－
副島 久実* （広島大学大学院）
村上 幸二**（高知県海洋局漁業管理課）*E-mail:qmiii@hiroshima-u.ac.jp**E-mail: kouji_murakami@ken2.pref.kochi.jp

1. 問題意識と課題
近年，漁村女性による起業的な取り組みが増加している(1)。これらの取り組みには，地域水産物の加工・販売という内容のものが多い。これらの活動の意義として次の 3 点が挙げられる(2)。第 1 に，地域の未利用資源や雑魚の有効利用という資源面からみた意義，第 2 に，副収入機会の創出という漁家経営や女性労働の経済的評価からみた意義，第 3 に，地域特産物の開発やグループ活動を通じて得られる他地域の人との交流という地域振興の視点からみた意義である。現在，漁業生産性が低迷し，漁村の活力が落ち込む中，特に第 3 の意義に着目して，漁村女性たちを地域振興の新たな担い手と位置づけ，期待している地域も少なくない。
漁村女性起業グループは，これまで漁協女性部が半ば義務的な無償ボランティア的に取り組んできた活動に，意義の第 2 にも挙げたように「収入」という目に見える経済的評価を与えた活動である(3)。
経済的・社会的責任を伴っているこれらの活動には，単発的・イベント的な活動とは異なり，持続性が求められる。
ところが，こうした新しい女性起業グループ活動を開始したり持続したりするにはいくつかの阻害要因が存在すると思われる。その 1 つとしてこれまでに指摘されてきたのは，漁村や漁協という男性社会で，女性は出る杭は特別視されることを恐れていることである(4)。こうした状況に対して，漁協女性部は女性の発言機会や活動機会の場を獲得するための手段として重要であると考えられてきた(5)。
地域や漁協に一定の影響力を持つ漁協女性部の存在は大きく，その存在が新しい女性起業グループに大きな影響を与えている可能性がある。また，女性起業グループ活動が活発化してきている現在，同じ地域に活動内容も似ているいくつかのグループが存在している場合もあり，それらの共存のあり方も模索されている。
以上をふまえ，本論文は，2002 年から 2003 年の間に 3 つもの女性起業グループが誕生した高知県
宿毛湾地域を事例とし，第 1 に女性起業グループの現状と課題を明らかにする。第 2 に，女性起業グループにとって活動の展開を阻害する要因を抽出する。そして第 3 に，漁村女性起業グループが持続するための条件を考察する。
2. 高知県宿毛湾地域漁業の概要
1）宿毛湾地域の概要
宿毛湾は四国の西南部に位置し高知県の西端にあり，北部は愛媛県と接している（図 1）。本論文における宿毛湾地域とは，後述する 3 つの女性起業グループが存在する栄喜，安満地，柏島が存在する
宿毛市と大月町の沿岸地域を指す。
宿毛湾地域では，かつては 22 漁協あったが 3 度の合併を経て，現在すくも湾漁協，橘浦漁協，藻津漁協の 3 漁協となっている。そのうち，すくも湾漁協にだけ漁協女性部がある。
1高知
県

愛媛県

宿毛市
栄喜

宿毛湾安満地

大月町柏島

図 1．宿毛湾地域の位置

2）地域漁業の概要
宿毛湾地域における主とする漁業種類別経営体数は表 1 のようになっている。2002 年の経営体合計値は 619 で 1992 年（753 経営体）の 82％に減少しているが，1997 年からの 5 年間は安定傾向にある(6)。
漁業種類別生産量・額をみてみると，地形を利用した魚類養殖が盛んで，宿毛湾漁業種類別生産量の 50％を魚類養殖が占めている（生産量 1 万 2 千トン，生産額約 92 億円）。漁船漁業では，サバ類，アジ類，イワシ類，キビナゴを対象として操業している中型まき網漁業（10 ヵ統）と小型まき網（33ヵ統）による生産が大きく，宿毛湾漁業生産量の全体の約 43％，漁船漁業生産量の約 80％を占めている（図 2）。漁船漁業生産額は，概ね 20～30 億円で推移しており，そのうち，まき網の生産額は 10～15 億円程度で，漁船漁業生産額の約半分を占めているが，その割合の大きさは生産量ほどではない。
表 1．主とする漁業種類別経営体数（2002 年）
漁業種類
経営体数

中・小型
まき網
619
43

合計

刺し網

定置網

はえ縄

釣

44815319

採貝・採藻45

その他のブリ養殖
漁業6722

資料：農林水産統計

中・小まき網
43%

魚類養殖
50%

その他漁業
0%

定置網
3%

釣4%

2
図 2．宿毛湾漁業種類別生産量比率（2002 年）
資料：農林水産統計

マダイ
養殖
39

のり養殖
3

単位：経営体真珠母貝 その他の養殖
養殖86漁船漁業の中心となっている中型まき網漁船は，主に地元にある片島市場や栄喜市場もしくは愛媛県にある深浦市場や城辺市場に出荷する。深浦市場と片島市場は鮮魚主体の市場であり，城辺市場と栄喜市場は餌・加工主体の市場である。これらの市場の中では深浦市場の価格形成力が高いため，中型まき網漁船は深浦市場に水揚げをする割合が多くなってきている（表 2）。

表 2．中型まき網漁船（すくも湾漁協）アジ・サバ類市場別水揚げ状況（2002 年）

市場名
数量（kg） 比率（％）
深浦市場
3,458,337
69
片島市場
783,56716
城辺市場
691,090
14
栄喜市場
114,0212
合計（平均） 5,047,015
100

金額（円） 比率（％） 単価（円）379,481,211
76
110
70,780,344
14
90
45,423,212
966
5,227,207146500,911,975
100
99

資料：宿毛漁業指導所『業務概要書』平成 16 年

市場の平均単価は年々減少している。例としてすくも湾漁協が開設している片島市場の平均単価をみてみると，2003 年では 146 円/kgであり 1993 年の平均単価 354 円/kgの 41％まで低下している(7)。
宿毛湾地域では，魚類養殖業と同様に，地域の中心となるまき網漁業の漁獲物の単価の低迷が非常に大きな問題となっており，いかに価格形成力を強化させ漁業経営を安定化させるかが課題となっている。
3. 女性の漁業への関わりと漁協女性部活動
宿毛湾地域は，上述のように年々漁業経営が厳しくなっているまき網漁業地域であるが，女性たちは基本的に漁業に携わっていない。まき網漁業の水揚げ地と漁業根拠地が異なるため，女性たちが水揚げ時の選別などに関わることが難しいからである。一部の女性は小型まき網を夫婦で操業している(8)。柏島では，かつては女性が養殖の餌やりに携わっていたが，現在では漁業不振の影響を受け，その仕事もなくなっている。
宿毛湾地域の女性組織としては，すくも湾漁協女性部がある。2004 年に漁協合併と共に漁協女性部も合併したが，合併前は単協単位の女性部で，イベントの際に魚のすり身天の加工販売や鯛めしの加工販売を行う程度であった。
合併後の現在も支部単位でイベントでの加工販売を行っている。
しかし，いずれの活動も単発的・ボランティア的であり，売上金は漁協女性部の活動資金に充てられている。
以上のように，小型まき網漁業の一部の女性やイベント活動を除いて，大部分の女性は漁業に携わることが少なかったが，近年のまき網漁業経営の弱体化を受けて，自分たちも漁業のために何かできないかと模索する女性が出てきた。こうして生まれたのが，次に述べる 3 つの女性起業グループである。
4. 宿毛湾地域における女性起業グループ活動
宿毛湾地域では，2002～2003 年の間に 3 つの女性起業グループが誕生した(9)。ここでは，各グループごとに現状と課題をみてみる。
31）柏島地区－柏島加工グループ－（1）活動開始の契機
3 グループのうち，最初に誕生したのが柏島加工クラブである。柏島地区では，地元にある荷捌所の片隅で漁協合併前の柏島漁協女性部員がイベント販売用にすり身加工作業を行っていた。加工作業を行うための設備はなく，非衛生的であり屋根もないところの作業は部員たちにとって重労働であったため，部員達は長年，加工施設整備の要望を出していた。漁協合併後の 2002 年，大月町役場の職員が漁協を説得し，加工施設の整備を県へ事業申請した。ところが，県は，女性部が運営主体では問題があるという指摘をした。その理由の第 1 は，これまで多くの水産加工研修を女性部にしてきたにも関わらず成果が現われていないこと，第 2 に，女性部の代表者が変わるとそれまでの意欲や姿勢がなくなってしまうことへの危惧の 2 点であった。そこで，漁協女性部代表者が代わっても加工代表者は代わらなくても済むように，任意団体である加工クラブを設立することにした。その結果，2002年に県と町による事業が採択され，簡易加工施設が漁協近くに整備された。これを機に，定期的な活動を開始することとなった。2003 年には集落活動支援事業を受け，販売促進を目的とした器具やシールなどの備品を整備している。
（2）現在の活動内容① メンバー
現在のメンバーは 7 人である（2003 年）。メンバーの年齢は，50 歳代後半から 60 歳代が中心である。
② 活動内容活動内容は魚のすり身天を中心とした加工販売である。1 週間のうち，金・土曜日に一次加工作業と贈答用などの電話注文の応対，日曜日に地元の道の駅での実演販売（毎週日曜），隣町のスーパーでの実演販売（第 1 日曜）を行っている。その他に，近隣農村地域で個人販売も行っている。簡易加工施設での作業は，だいたい 3 人程度で 7 時過ぎから 17 時ごろまで行っている。
柏島加工グループの主な販売先となる道の駅（ふれあい市）は，大月町内にあり柏島から約 10 キロのところにある。ふれあい市では，区画ごとにわかれて農産物や水産物，加工品などが販売されている。年中無休で営業時間は 8 時半～17 時 15 分までである。観光客もいるが地元客も多い。柏島加工グループは，この施設の中の 1 区画を借りて販売している。ふれあい市での販売日には，メンバーは 7 時半に柏島を出発し 8 時ごろに到着する。しかし，メンバーは誰も自動車の運転免許を持っていないので，漁協職員が送迎をしている。実演販売は遅くても 3 時には終了する。ふれあい市の区画賃借料は毎月 2,000 円である。また，手数料として売上の 15％をふれあい市に対して支払わなければならない。ふれあい市の販売では，すり身天を約 400 枚販売している。この売上が柏島加工グループの売上の約 75％を占めている。
隣町にあるスーパーでの実演販売では，約 600 枚販売している。比較的よく売れているため，実演販売の回数を増やしたいが，移動手段に制約があることや一次加工作業量と現在のメンバーの労働量との兼ね合いなどから現在のところ販売回数を増やすことは難しい。
③ メニュー
柏島加工グループの主となるメニューは魚のすり身天（1 枚 100 円）で，他にイカ入りコロッケ（2個 150 円）や夏にはトコロテン（1 パック 200 円）も加工・販売している。すり身天用以外の魚が入手できた時には，キビナゴの干魚やサバのみりん干しなども加工・販売している。消費者からは，加工クラブの活動開始から現在の間にすり身天の味がかなりよくなったと好評であり，メンバーたちの自信につながっている。
4原料の仕入れに関しても，メンバーたちが運転免許を持っていないため，市場まで買い付けにいくことができない。そのため，漁協職員が柏島加工グループのために原料を市場で仕入れている。
④ 経費
時給については，活動開始当初は日給 2,000 円だったが，現在は時給 450 円である。だいたい 1 人あたり 1 ヶ月 2 万円ぐらいとなるが，売上が伸びた 2004 年 7 月分には多い人で 7~8 万円になった。
現在の売上は 398 万円で，そのうち人件費が約 44%、婦人部部金への拠出が約 5.2％である。その他に，漁協へ売上の 10％とガス代 1,000 円を支払っている。
（3）問題点
現在抱えている問題点は，第 1 に，販売場所が道の駅やスーパーであるため，販売の日時や時間に制約があること，そして毎回実演販売時に販売用の機材や用具を持ち込まなければいけないことが，販売の積極的な展開を妨げていることである。
第 2 に，メンバー全員が自動車の運転免許を持っていないため，移動や原料仕入れの際に漁協職員の支援が必要不可欠となっていることである。この漁協職員によるサポートが，他のグループや女性たちに対して，なぜ柏島加工クラブだけが漁協職員のサポートを受けることができるのかといった不公平感をもたらしている。また，グループ活動を持続させるためには，今後，漁協職員のサポートを受けられなくなった際の対応も考えていかなければならない。
第 3 に，漁協女性部と加工クラブとの不明確な関係が挙げられる。柏島では，イベントの実演販売
は漁協女性部活動，道の駅やスーパーでの実演販売はグループ活動，というように区別している。しかし，上述のように，加工クラブの加工原魚の調達や販売活動での資材や人の移動などに，漁協職員の協力が不可欠となっている。こうした漁協の支援を受けるためには「漁協女性部という看板が必要であり，漁協女性部の代表を兼務しなければならない」と加工グループ代表は考えている。実際に，加工グループ代表は漁協女性部代表も兼務している。そのため，女性部活動と加工クラブ活動との区別が不明確となる場合もある。

図 3．柏島加工クラブの販売の様子
52）安満地地区－満天クラブ－（1）活動開始の動機と経緯
次に誕生したのは，柏島の北側にある安満地地区である。ここの旧女性部も柏島と同様にイベントでのすり身天実演販売を行っていた。加工グループとして活動開始しようとした動機は次の 2 点である。まず第 1 に，柏島に加工クラブができた途端に支援事業を受け活動が活発化したことに刺激を受けたこと，第 2 に，かつては安満地地区に真珠養殖業者があり，地元の女性約 20 人が働いていたが，その業者が倒産したために女性たちの仕事がなくなっていた。そのため，地元で女性ができる仕事を創出するためである。
そこで，これまで加工販売作業に関わってきた漁協女性部員が集まり，2003 年 5 月に任意団体である満天クラブを結成した。2004 年度に，全漁連の漁村女性起業化グループ取組支援事業と町単独のまちづくり支援事業を受け，加工施設や設備，さらには販売促進用シールなどの整備を進めている。
（2）現在の活動内容① メンバー
現在のメンバーは 11 人で，平均年齢は約 55 歳である。このうち，通常の加工・販売活動には 6 人で活動している。
② 活動内容活動内容は，すり身の天ぷら（1 枚 65ｇ100 円）の加工・販売である。この他に，秋に行われるイベントでは魚バーグを利用した満天バーガー（250 円/1 個）や冬期には魚の干物も加工・販売している。販売は，実演販売と訪問販売の 2 種類を行っている。実演販売は，「宿毛だるま市」で毎週日曜日（4 回/月），2002 年 12 月からは中村市内のスーパーで第 4 日曜日（1 回/月）に行っている。販売
活動人員はは 2～3 人である。訪問販売は，メンバー3 人の私有車を利用して毎週木曜日に地元である大月町内を中心に行っている。
加工は，販売日の前日である水曜日と土曜日に行っている。加工枚数は，水曜日は約 300 枚，土曜
日は約 400～500 枚である。だいたい 350～400 枚の作業で 8：30～16：30（時には 17：00）の時間を必要とし，5～6 人で行っている。こうした加工で年間あたり原魚のアジ類を約 1.4 トン加工している。原料となる魚は，仲買を通じて購入するか地元船から直買いを行っている。
③「宿毛だるま市」における販売について「だるま市」）は，農家や漁家など宿毛市の生産者主体
主な販売先である「宿毛だるま市」（以下，の市で 2003 年 1 月に発足された。出店する人は，「だるま市」に対して出資金 1 万円と売上の 1 割を払う。
「だるま市」は 8 時ごろから夕方ごろまで開催されており，地元客や釣客が多い。野外でテントを張っての出店なので売上が天気に左右され，夏場は衛生や温度管理の問題を抱えている。
④ 経費
備品なども徐々に整備してきている満天クラブの売上は拡大傾向をたどっており，2004 年度は約430 万円であった(10)。このうち，人件費が約 47％である。2004 年 4 月から利益のうち 5％を漁協女性部に支払うことになった。
⑤ 施設
満天クラブは加工場として休園中の調理場を無料賃借している。漁村女性起業化グループ取組支援
事業によって調理場の一部を改修した。この施設は大月町から管理委託を受けている地区委員会が管6理しており，この施設を利用できるまでには満天クラブと地区管理委員会との間で何度も協議が行われた。結果，地区員会は「個人の取り組み」には貸せないと判断した。最終的には地区委員会と漁協女性部との契約とすることで，グループの恒常的な施設使用が認められた。
（3）問題点
満天クラブが抱えている問題点は次の 3 点である。まず第 1 に，商品開発が必要なことと販路が狭隘なことである。満天クラブの主商品はすり身天であるが，すり身天は夏期にはなかなか売り上げを伸ばすことができない。イベントの際などに満天バーガーを作っているが，これは作るのに手間がかかるため，通常の商品として加工販売するのは難しい。そのため，満天クラブではすり身天以外に主力となる商品を開発することが課題となっている。一方で，設備・備品はすり身天を対象として着実に揃えていっており，これら備品を最大限利用できる商品開発の必要性に迫られている。また，現在の販路は月 4 回の「だるま市」と月 1 回のスーパーでの実演販売，それに訪問販売である。クラブのメンバーの活動意欲に対して販路は狭隘である。
第 2 に，メンバーたちの家族の理解と協力がなかなか得られないことである。上述のように，彼女らの販路が狭隘な中，時々イベントなど高知市で販売する機会がある。その場合 1 泊しなければならない。しかし，女性である彼女たちが高知市で 1 泊するには，家族の理解と協力が必要となってくるが，それらがなかなか得られなかったために販売機会を逃したことが数回ある。
第 3 に，女性部との関係の問題である。自己資金の蓄積により，加工機器等の整備を図りたいグループは，漁協女性部から独立したいと思っている。ところが，満天クラブが誕生した後，イベントに参加した女性部員は無償であるのに，クラブのメンバーである女性部員は収入があるという状態になってしまった。さらに，グループと漁協女性部の代表が同一人物ではイベントの参加要請先が漁協女性部か満天クラブかの判断に困るなどの資金管理に混乱を生じた。これらを受けて，漁協女性部と満天クラブとを区別するために，漁協女性部代表であった満天クラブ代表は，2004 年 2 月の役員改選時に女性部代表を辞退した。
また，いくつかのイベントでの実演販売は女性部活動とすることにした。
しかし，最近イベントが多くなっている中で，どのイベントを対象とするかで，2003 年末からグループと漁協女性部とで協議が重ねられている。このように，漁協女性部と満天クラブとを明確に区別するための試みがいくつかなされているが，上述の施設利用のところでも述べたように，施設を利用するのに漁協女性部という看板が必要であったり，漁協女性部へ利益の一部を拠出しなければならないなど，明確に区別するのが難しい状況である。

図 4．満天クラブの「宿毛だるま市」での販売の様子
73）栄喜地区－栄喜っ娘ひめ市－（1）活動開始の動機と背景
最後に誕生したのが栄喜地区の栄喜っ娘ひめ市である。栄喜地区でも魚価が低迷し，まき網漁業所得が逼迫している。また，昔は食べられていた魚も現在は流通に乗ることができなかったり，地元でもなかなか食される機会が減り，捨てられる魚も少なくない。そのため，この地域の中に意欲のある女性が，余っている魚を利用して何とか漁家経営を支えることができないかと模索していた折に，柏島加工クラブや安満地の満天クラブの話を聞き，さらに他の地域で行っている漁村女性の行商活動を知り，強い刺激を受けた。また，地域の中に女性が働く場所がなかったこともあり，まき網船関係の女性たちが集まり任意団体を設立した。2004 年に集落活動支援事業で行商用の軽四トラックの改造費や加工用機材整備の支援を受け，2004 年 6 月から活動開始した。
（2）現在の活動内容
栄喜っ娘ひめ市のメンバーは 30 歳から 76 歳の 7 人で構成されている。栄喜っ娘ひめ市は，魚の切り身や魚を使った惣菜などの行商販売が主な活動である。
，酢の物（1 パック 100 円），すりメニューは，南蛮漬け（1 パック 100 円）や寿司（5 貫 100 円）
身天などバラエティーに富んでいる。最近では，魚肉団子入りうどんの商品化を行ったり，ナスの炊いたものなど水産物に限らない商品や弁当も加工・販売している。
作業は，朝 8 時から調理を開始する。1 日に約 12 種類程度の惣菜を加工する。仕事を終え帰宅する
女性をターゲットにして，16 時ごろになると軽トラックと軽自動車に分かれ販売に出て，19 時ごろ加工場に戻り片づけを行う。こうした活動は月曜から金曜まで行い，イベントがある時にだけ土・日も活動する。
行商先は，宿毛市内にある市役所や病院，老人ホームや保育園など職域をまわっている。販売の際には，手作りのチラシや商品紹介ボードをトラックに積むなど，様々な試みを行っている。
原料となる魚の仕入れは，基本的にグループリーダーの家のまき網漁業船から仕入れている。しかし，時化などでこの船が漁に出ない日も多く，その際には仲買を通じて仕入れを行っている。
加工場は，リーダー宅所有の網置き場倉庫を改装して使用している。
現在の売上は約 282 万円で，売上は徐々に伸びてきているがメンバーへの給料はまだ少ない(11)。経費は売上の約 4 割を占めている。

図 5．栄喜っ娘ひめ市の振り売りの様子
8（3）問題点
栄喜っ娘ひめ市が抱えている問題点は次の 2 点である。まず第 1 に，何種類もの惣菜を加工するため，かなりの労働量を必要とする。そのため，メンバーの疲労度は相当に高い。第 2 に，栄喜っ娘ひめ市は漁協女性部との直接的な関係はないが，漁協女性部とグループに同じイベントへの参加要請があった場合に，女性部が参加決定をすると，義務的参加が当然視される漁協女性部役員 2 人を抱えているグループは参加を控えてしまうという状況となっていることである。
5．女性起業グループ活動の展開・阻害要因と持続条件
1） 女性起業グループ活動の展開要因
宿毛湾地域で次々と女性起業グループが誕生した背景には，まき網漁業の低迷や意欲ある女性たちの存在があったことは明らかだが，その他に様々な活動支援事業があったことと，それを導入するために女性たちや地域へ事業紹介や説明を行ってきた県の普及員の存在も大きい。支援事業が存在しても，その存在を知らない人たちも多い。また，事業を利用できるようになっても，それを有効に利用するための方法がわからないままの場合も少なくない。こうした中，宿毛湾地域では，普及員たちが現場に頻繁に顔を出し説明し，時には説得し続けたことは非常に大きな役割を果たした。
2）漁協女性部員の女性起業グループに対する意識
一方で，女性起業グループ活動の現状と課題をみてみると，その活動展開を阻害する要因として漁協女性部の存在が挙げられる。
これまでの女性起業グループの活動開始・展開の過程の中で出た漁協女性部員たちの意見は，次の6 つに整理することができる(12)。
① グループと異なり漁協女性部はいくら要望しても支援されないという疑問と不公平感② 女性起業グループ活動は代表の個人的な取り組みであるという認識③ 漁協女性部活動の空洞化・活動資金の減少への不安④ 今までの漁協女性部活動一環ではなぜいけないのかという疑問⑤ 自分たちがやりたかったという対抗意識⑥ もし活動をしても成功しないだろうという悲観的観測である。
こうした地域内で出てきた意識は，漁村女性起業グループ，特に女性起業グループリーダーに対して大きな精神的負担を与えた。さらに，一定期間の女性起業グループ活動の休止，あるいはリーダーの一時的な活動離脱，女性起業グループの解散危機，さらには漁協女性部の方の脱会者出現などの問題に直面した。
3）女性起業グループ活動の展開のための条件
以上のことから，漁協女性部との関係において，漁村女性起業グループが持続するための条件について検討すると，次の 3 点にまとめることができる。まず第 1 に，グループの自信と社会貢献意識を向上させることである。経営というものを初めて行うグループは，活動開始初期には不安を抱え，意欲はあるが自信がない，という状況である。他地域のグループとの交流などから得られる自信や，漁村や地域の活性化につながるという社会貢献意識は，収益がでない活動開始初期の活動の糧となると思われる。
第 2 に漁村女性起業グループの社会的認知度・信頼性の定着の必要性である。本事例では，漁協女性部に比べて起業グループの社会的認知度・信頼性が低いために施設を借りることができなかったり，女性同士の間でも起業グループ活動は個人の取り組みであると認識されている場合も少なくない。こ9うした社会的認知度・信頼性を得るためにも，活動の持続が求められる。
第 3 に，地域内に存在する起業グループの緩やかな連携の必要性である。宿毛湾地域では，それぞれの活動がいい意味で刺激となり，新たなグループ誕生を促した。また，すり身天のように同じ商品を扱っているので，味や品質の向上への取り組みにも熱心である。しかし，地域単位で見た場合，それぞれの地域の特産物として地位を確立することも可能であるが，県外の人など外から見た場合，柏島・安満地・栄喜といった単位ではなく，宿毛湾地域という単位でひとつの地域とみられることも少なくない。柏島の味，安満地の味などという風に切磋琢磨していくことも重要であるが，緩やかな地域単位としての連携のあり方も模索する必要がある。
また，ネットワークという点では，地域内に留まらず広く形成していく必要があると思われる。宿
毛湾地域においても，農村女性起業グループとの交流や行商する漁村女性との意見交換の場が現在の女性起業グループ活動の展開に影響を与えている(13)。漁村女性活動の自立性の獲得という視点からの課題の一つに，ネットワーク不足があるといわれている(14)。このネットワークとは従来の他地域での行事参加や研修を意味するのではなく，むしろ活動のノウハウの共有や交換などソフト面でのネットワークを意味する。このようなネットワークづくりが非常に重要であり，有効であると思われる。
注：(1) 面的な漁村女性の経済活動に関する分析は，農林水産省大臣官房統計情報部提供の「漁村女性による経済活動の事例」を用いて三木が行っている。この事例集自体が全国の漁村女性活動全てを網羅しているわけではないので，示されたグループの地域分布の特徴やグループの年間販売金額の構成比など実際とは多少の差があると思われるが，三木による分析は現在の大まかな方向性をみるのに参考になる。三木奈都子「漁村女性の地域活動の現状と課題－農林水産省『海の恵みを生かした私たちの経営改善－漁村女性による経済活動の取り組み事例』をみて－」漁協経営センター出版部『漁協経営』
2003 年，pp.24-27。
(2) 三木「前掲書」，p.25。
(3) 副島久実「漁村女性の起業活動が地域社会に与えるインパクトとこれからの役割－島根県鹿島町恵曇を事例として－」（日本農業経済学会『日本農業経済学会論文集』，2004 年）
，p.114。
(4) 三木奈都子「漁業協同組合における男女共同参画」（日本協同組合学会『協同組合研究』第 20 巻第 1 号，2000）P.33。
(5) 副島久実・矢野泉「沿岸漁村における女性労働の再評価と組織の役割－山口県下関市彦島を事例として－」（日本農業経済学会『農業経済研究』第 76 巻第 3 号，2004）P.160。
(6) 宿毛漁業指導所『業務概要書』，平成 16 年。
(7) 宿毛漁業指導所『前掲書』。また，2004 年 9 月の調査日に片島市場に出荷されたメジカの値段は，船団Tは 289 円/10kg，船団Kは 333 円/10kgであった。
そのうち25 ヵ統が二人乗りである。
(8) 宿毛湾地域では現在小型まき網漁業経営体は30 ヵ統あるが，二人乗りのうち約 1/3 が夫婦操業とみられる。
(9) これら 3 グループの活動については，高知新聞（2005 年 1 月 20 日）でも紹介された。
(10) 高知県宿毛漁業指導所資料。
(11) 高知県企画振興部地域づくり支援課資料。
(12) 高知県宿毛漁業指導所における聞き取りによる。
(13) 高知県宿毛漁業指導所における聞き取りによる。
(14) 三木「前掲書」。

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