令和２年度
東川町教育委員会点検・評価報告書

令和３年 11 月
東川町教育委員会

は

じ

め

に

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条の規定により、教育委員会は、毎年、その権限による事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出し、公表することとなっております。
本報告書は、令和２年度に実施した 48 事業を個別に点検及び評価したものであり、効果的に教育行政を推進し、町民の皆様への説明責任を果たしていくことを目的としたものであります。
今回の点検及び評価は、教育委員会の自己点検評価でありますが、町民の皆さんにも点検評価の内容を閲覧に付し、多くのご意見を頂きながら、随時、事業内容を検証して参りたいと考えております。
今後とも、教育委員会の取り組みについて、ご意見を頂きながら
東川の教育の充実に努めて参りますのでご支援とご協力をお願い申し上げます。

令和３年 11 月
東川町教育委員会

1令和２年度事務・事業点検・評価総括表
総

合

評

価

Ａ ＝十分な成果を上げている。
Ｂ ＝ 一定の成果を上げている。
Ｃ ＝更なる取り組みが必要である。

NO

事務・事業名Ｄ ＝課題もあり改善が必要である。

方向性

予算科目

頁

Ｅ ＝抜本的な見直しが必要である。
評価内容
・事業内容(必要性)(緊急性)(優先性)
・財政面(経済性)(効率性)(投資効果)・目的達成度(事業成果)(事業効果)

教委 1

教育委員会管理費

Ａ

継続

9-1-1-1

4

2

教育総務管理事務費

Ａ

継続

9-1-1-2

5

3

外国青年招致事業

Ｂ

継続

9-1-1-3

6

4

外国籍児童生徒等教育支援事業

Ａ

継続

9-1-1-475

東川町研究開発学校推進事業

Ａ

継続

9-1-1-5

8

6

コミュニティスクール推進体制構築事業

Ｂ

継続

9-1-1-69

教住 1

教員住宅維持管理事業Ａ

継続

9-1-2-1

10

学給 1

小学校学校給食事業

Ａ

継続

9-1-3-1

11

2

中学校学校給食事業

Ａ

継続

9-1-3-2

12

学管 1

小学校維持管理事業

Ａ

継続

9-2-1-1

13

2

東川小学校管理事業

Ａ

継続

9-2-1-2

14

3

第三小学校校舎等長寿命化改良事業

Ａ

継続

9-2-1-3

15

4

第一小学校管理事業

Ａ

継続

9-2-1-4

16

5

第二小学校管理事業

Ａ

継続

9-2-1-517

6

第三小学校管理事業

Ａ

継続

9-2-1-618

教振 1

小学校教育振興事業

Ａ

継続

9-2-2-1

19

2

東川小学校教育振興事業

Ａ

継続

9-2-2-2

20

3

第一小学校教育振興事業

Ａ

継続

9-2-2-3

21

4

第二小学校教育振興事業

Ａ

継続

9-2-2-422

5

第三小学校教育振興事業

Ａ

継続

9-2-2-523

学管 1

中学校維持管理事業

Ａ

継続

9-3-1-1

24

教振 1

中学校教育振興事業

Ａ

継続

9-3-2-1

25

社総 1

社会教育委員費Ａ

継続

9-4-1-1

26

社会教育管理事務費Ａ

継続

9-4-1-2

27

2

2

3

学社連携推進事業

Ａ

継続

9-4-1-328

4

ゆめりん運営事業Ａ

継続

9-4-1-429

5

東川ゆめ公園管理事業

Ａ

継続

9-4-1-530

6東川ゆめ公園整備事業

Ａ

今年度

9-4-1-5

31

限り
公民 1

改善センタ－施設維持管理事業Ａ

継続

9-4-2-1

32

保体 1

スポーツ推進委員費Ｂ

継続9-5-1-1

33

2

社会体育管理事務費Ａ

継続

9-5-1-2

34

3

社会体育推進事業

Ｂ

継続

9-5-1-3

35

社会体育施設運営事業

Ａ

継続

9-5-2-1

36

Ｂ＆Ｇ海洋センター大規模改修事業

Ａ

今年度

9-5-2-2

37

社体 1
2

限り
幼教 1

幼児センタ－管理事業Ａ

継続

9-6-1-1

38

幼児センター大規模改修事業

Ｂ

新規

9-6-1-2

39

幼児教育振興事業

Ａ

継続

9-6-2-1

40

2

子どものための教育･保育給付事業

Ａ

継続

9-6-2-341

3

子ども子育て支援事業

Ａ

継続

9-6-2-442

4

子育てのための施設等利用給付事業

Ａ

新規

9-6-2-443

子育 1

子育て支援センタ－管理事業Ａ

継続

9-6-3-1

44

総企 1

地域創生パートナーシップ事業

Ｂ

継続

2-2-5-1

45

生涯学習推進協力支援事業

Ｂ

継続

2-2-5-2

46

教育推進協力支援事業

Ａ

継続

2-2-5-747

2

人材育成環境等整備事業

Ａ

継続

2-2-7-1

48

3

国際教育推進事業

Ｂ

継続

2-2-7-2

49

4

奨学助成事業Ａ

継続

2-2-7-350

子育 1

学童保育事業Ａ継続

3-2-3-1

51

総企 1

学校教育課 決算概要

－

－

－

52

総企 1

生涯学習推進課 決算概要

－

－

－

54

総企 1

子ども未来課・

－

－

－

55

2
幼振 1

2
総企 1

幼児センター決算概要3

教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
教育総務費
款項目
教育委員会費

事業目的

教育委員会 担当部署 学校教育課

教育委員会管理費
名
称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-1-1-1
1,822,008円
算 額
事業開始年度額円
円
円
1,822,008円

教育委員会は、教育における政治的中立性や継続性・安定性の確保、地域住民の意思の反映のため地方における教育行政の中心的な担い手として役割を発揮していく。

・教育委員会の開催７回、詳細は令和２年度行政事務報告書を参照。
事業実績 ・各学校行事は新型コロナウィルス感染症の拡大により、来賓の参列は中止された。

・支出の主なものは、教育委員(非常勤)4名の報酬と旅費である。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が平成27年4月1日から施行され、①首長による大綱策定、②総合教育会議の設置、③教育長と教育委員長を一本化した責任者（新教育長）の設置、④教育委員会のチェック機能の強化などが盛り込まれた内容となっており、町長部局との連携強化を図り、本町における教育行政の役割を真摯に受け止め、課題解決に向け取り組んだ。

特

記

事

項

事業の方向性町の行事や学校行事に積極的に参加すると共に、各学校が抱える課題の解決に努めたい。教育委員
は、10/1から柏原委員が再任された。

4

継

続

予算の方向性継続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
教育総務費
款項目
教育委員会費

事業目的

教育委員会 担当部署 学校教育課

教育総務管理事務費
名
称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-1-1-2
8,462,326円
事業開始年度額円
円
円
8,462,326円

算額

教育委員会事務局費として必要とする事務的経費である。

教育行政を行うための事務経費として執行した。
支出の主なものは、教育委員会事務局運営管理経費である。事業としては、学校歯科医薬剤事業実績 師報酬、健康診査委託費、ホームページ維持管理費、校長裁量で各校の取組みに使える「確かな学力支援交付金」、上川教育研修センタ-組合(一部事務組合)運営費負担金などを支出している。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

引き続き、町内児童生徒全体の学力向上に向けた取組みを図りながら、事務経費の節減に努めながら、事業の簡素化、効率化を図っていきたい。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継5続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
教育総務費
款項目
教育委員会費

教育委員会 担当部署 学校教育課

外国青年招致事業
名
称国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-1-1-3
29,693,441円
事業開始年度
額円円
平成４年７月円
29,693,441円
算額

国際化の中で幼児児童生徒の英語コミュニケ-ション能力育成が不可欠である。外国語指導助
手（ＡＬＴ）や国際交流員（CIR)を招致して英語のコミュニケ-ション能力を養う。併せて、外国人と事業目的の実践的な活動と交流を通して文化、伝統などの国際感覚を育み、将来国際社会で主体的に生きることができる児童生徒の育成を図る。
グローバルに物事を考え、将来世界で活躍できる人材を育てることが必要である。令和2年度
はＡＬＴ５名、CIR２名（SEA3名生涯教育）体制とし、幼児センタ－、各小・中学校・高校において、遊びも取り入れた言語や異文化交流、学校でのティ－ムティ－チング等を取り入れることにより、事業実績 英語教育の充実と共に町の国際交流の進展に大きく寄与している。
任期満了により帰国したＡＬＴ等の後任が、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、来町できない状況にある。
事業費相当額は、普通地方交付税でほぼ全額補てんされている。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

Ｂ

平成29年度から4年間、文部科学省の研究開発学校の指定を受け（R2から新型コロナウィルス感染症の拡大のため、1年延期され、令和3年度までの5年間となった）、国際教育（Globe研究授業）に取組むことになった。ALTをはじめJETの積極的な活用に取り組んだ。また、SEA３名や町長部局のCIR９名の協力も得て、生涯学習事業である、イースター、イングリッシュ・キャンプ、ハロウィーン、クリスマスパーティなどにも取り組んだ。

特記事
項
財源は一般財源となっているが、ほぼ全額交付税措置される。
コロナ禍の中、JET職員の来町に目途がつかず、CIRがALTを兼任しながらが英語教育に取り組んでいる状況が続いている。

6

事業の方向性継続

予算の方向性継続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
教育総務費
款項目
教育委員会費

事業目的

教育委員会 担当部署 学校教育課

外国籍児童生徒等教育支援事業
名称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-1-1-4
14,356,340円
事業開始年度額円
円
平成１６年度円
14,356,340円
算額

町の国際化に伴い日本語能力に欠ける外国籍児童生徒等が居住するようになり、就学する上で必要となる学習支援を行う。

中学生は1名、小学生も4名在籍していることから、期限付教諭2名と学習支援員5名をそれぞれ配置し、教育の支援を行った。経費は7名分の社会保険料と賃金が主なものである。
事業実績☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

国際化に伴い今後も外国籍児童生徒の転入が想定されることから、引き続き事業実施が必要となる。日本語・英語能力の低い児童生徒が転入する場合には多言語対応のできる職員の配置が必要となる。

特

記

事

項

事業の方向性継財源は一般財源となっているが、交付税措置されることになっている。

予算の方向性継7続続

教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
教育総務費
款項目
教育委員会費

事業目的

教育委員会 担当部署 教育課

東川町研究開発学校推進事業
名称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-1-1-5
3,164,634円
事業開始年度額円
円
円
3,164,634円

算額

平成29年度から文部科学省の研究開発学校の指定を受け、幼小中高の連携を図り国際社会で通用する人材を育成するため系統性を持った国際教育を行う。

新型コロナウィルス感染症の影響を受け、本年度は文科省の名目指定を受けることとなり、、
委託金はなし、研究協議会の開催も見送られた。
事業実績
しかしながら、Ｇｌｏｂｅ授業は例年同様、幼小中高の系統性を持った国際教育のカリキュラムづ
くりと、一部実践授業を行った。また、研究開発学校研究発表会の次年度開催を見据え、教職員による町内研修会を開催した。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

先例のない国際教育を行うにあたり、10年20年先の国の動向や社会変化を見込んだ教育課程・カリキュラムづくりを１年で行うには限界があり、今後、実践を踏まえながら修正を加え、東川町らしい国際教育を進める必要がある。
またJET職員の来町が遅れており、ALTを活用した授業開催が困難になって
きている。

特

記

事

項

事業の方向性継文科省の委託事業であるが、本年度は名目指定となった。

予算の方向性継8続続

教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
教育総務費
款項目
教育委員会費

事業目的

教育委員会 担当部署 学校教育課

コミュニティスクール導入促進事業

財源内訳

名
称
国・道補助金
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-1-1-6
1,426,690円
事業開始年度額円
円
円
1,426,690円

算額

学校と地域が統一した目標を持ち、子ども達を育む「地域とともにある学校」づくりを行うため、全ての小中学校に学校運営協議会を置く。

平成28年度に東川小学校・東川中学校、平成29年度に第一・第二・第三小学校で導入を行っ事業実績 た。本年度も各校の学校運営協議会で地域と学校の熟議と情報共有を行う予定であったが、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、ほとんどの学校が書面会議による開催となった。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

B

令和2年度は実績に記載のとおり、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、書面会議による開催であったが、リモートによる会議など地域住民と家庭、学校が連携できるよう工夫しながら、協働活動を進める必要がある。

特

記

事

項

事業の方向性継 続
予算の方向性継 続

9教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
教育総務費
款項目
教員住宅費

事業目的

教育委員会 担当部署 学校教育課

教員住宅維持管理事業
名称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-1-2-1
1,343,152円
事業開始年度額円
円
3,705,900円△ 2,362,748円
算額

各小学校と中学校の教職員住宅の維持管理事業である。

校長教頭など教職員向けの町営住宅の維持管理を適切に行った。周辺校の空教職員住宅は
一般町民が入居できるようにしており、市街地においては教職員を対象に民間賃貸住宅の入居をお願いしている。
事業実績 教職員住宅として管理するのは14戸（その他に町営住宅4戸教職員が入居中）とし、快適な住環境を整備しながら維持管理している。本年度は、修繕料として827,618円。通常年の主な費用は、修繕料のほか、浄化槽の電気料・法定検査料、火災保険料、水質検査料、浄化槽保守点検委
託料等である。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

引き続き、快適な住環境を維持管理しながら、教職員が本町に定住して頂けるように指導して行きたい。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継10続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
教育総務費
款項目
学校給食費

事業目的

教育委員会 担当部署 学校教育課

小学校学校給食事業
名称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-1-3-1
51,604,175円
事業開始年度額円
円
28,008,720円
23,595,455円
算額

各小学校（4校）が自校方式で児童に安全な学校給食を提供し、児童の心身ともに健全な発達を支援する。主な事業費は、調理員賃金、消耗品、燃料費、賄材料費、備品購入費などである。

各小学校の児童に安全安心な学校給食を提供し、児童の健全な発達を支援することができた。食材発注管理やアレルギー対応の適正化のため、導入されているソフトウェア（カロリーメイ
事業実績 ク）の有効活用を図ることができた。賄材料費は、29,429千円であった。
本年度も、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、５月末まで学校臨時休業・分散登校対応となり、給食提供日数が減った。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

Ａ

食材には、できるだけ多くの地元食材を使用しており、引き続き、地産地消の考えで安全安心な食育についても指導して行きたい。賄材料費が高騰しているため、平成29年度から値上げ（250円⇒270円/食）しており、給食費納入額とほぼ均衡がとれている。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継11続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
教育総務費
款項目
学校給食費

事業目的

教育委員会 担当部署 学校教育課

中学校学校給食事業
名称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-1-3-2
30,139,125円
事業開始年度額円
円
14,628,590円
15,510,535円
算額

中学校の生徒に安全な学校給食を提供し、生徒の心身ともに健全な発達を支援する。
主な事業費は、調理員賃金、消耗品、燃料費、賄材料費、備品購入費などである。

中学校の生徒に安全・安心な学校給食を提供し、生徒の健全な発達を支援した。食材発注管理やアレルギー対応の適正化のため、導入されているソフトウェア（カロリーメイク）の有効活用
事業実績 を図ることができた。賄材料費は16,459千円であった。
本年度も、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、５月末まで学校臨時休業・分散登校対応となり、給食提供日数が減った。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

食材には、できるだけ多くの地元の食材を使用しており、引き続き、地産地消の考えで安全安心な食育教育についても指導して行きたい。賄材料費が増高していることから、平成29年度から値上げ（280円⇒310円）しており、給食経費が若干緩和されたている。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継12続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
小学校費
款項目
学校管理費

教育委員会 担当部署 学校教育課

小学校維持管理事業
名
称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-2-1-1
113,116,410円
事業開始年度額
26,332,500円
円
円
86,783,910円
算額

各小学校4校の管理に必要な事務的、維持的な共通経費である。
事業費の内訳は、公務補4名分の賃金、消耗品、光熱水費、修繕料、電話料、児童の尿検査・事業目的
ぎょう虫卵検査・心電図、複写機借上料、テレビ受信料、インタ－ネット接続使用料、日本スポ－ツ振興センタ－負担金などである。

各小学校の管理に必要な修繕を含む事務的な共通経費であり、経費の節減を図りながら執行した。
事業実績
なお、本年度は、GIGAスクール端末の整備にあたり、前年度の繰越明許事業「公立学校情報
通信ネットワーク整備」を小学校3校で実施、さらにはGIGAスクール端末用備品473台を整備した。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

Ａ

共通経費を一括管理することにより、経費の節減を図ることができた。本年度は国のＧＩＧＡスクール構想のよる端末整備等が行われ、事業費も増大した。
また、一・二・三小が建設後約40年となり、修繕費が嵩むようになってきており、次年度以降、長寿命化改良工事が始まる予定である。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継13続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
小学校費
款項目
学校管理費

教育委員会 担当部署 学校教育課

東川小学校管理事業
名
称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-2-1-2
2,131,784円
事業開始年度額円
円
円
2,131,784円

算額

東川小学校の学校運営に係る経費であり、学校行事消耗品、衛生用品、必要な管理備品等を整備し、学校環境及び衛生を確保し、教育効果を高める。
事業目的
主な事業費の内訳として、消耗品・郵便料・複写機保守点検委託料・衛生用品借上料、備品購入費などの管理用経費である。

事業実績

年間を通して、学校内の安全管理、衛生管理に努め、健全な学校管理運営を図ることができた。新校舎になって通年での運用６年目であり、概ね管理手法等が一般化できるようになった。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

Ａ

引き続き、健全な学校管理運営に努めたい。管理面積や容積が大きいこと
から暖房や空調など維持管理の適正化に努めたい。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継14続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
小学校費
款項目
学校管理費

事業目的

教育委員会 担当部署 学校教育課
第三小学校校舎等長寿命化改良事業

財源内訳

名
称
国・道補助金
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-2-1-3
9,262,000円
事業開始年度額
3,087,000円
円
令和2年度
円
6,175,000円

算額

令和3年度に実施する東川第三小学校の長寿命化改良工事に伴う実施設計経費である。
（令和3年度 第三小、令和4年度 第二小、令和5年度 第一小）

本町の学校施設長寿命化改良計画の策定を受け、国の長寿命化改良事業補助金を活用し、事業実績 令和3年度に実施する校舎及び体育館の改修工事に伴う実施設計を実施した。

次年度は、東川第二小学校の長寿命化改良工事の実施設計を行う計画である。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

各学校の工事実施にあたり、差が生じないよう基本計画を定めて実施するものとし、有利な起債等も活用しながら進める必要がある。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継15続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
小学校費
款項目
学校管理費

教育委員会 担当部署 学校教育課

第一小学校管理事業
名
称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-2-1-4
1,050,720円
事業開始年度額円
円
円
1,050,720円

算額

東川第一小学校の学校運営に係る経費であり、学校行事消耗品、衛生用品、必要な管理備品等を整備し、学校環境及び衛生を確保し、教育効果を高める。
事業目的
主な事業費の内訳として、消耗品、・郵便料・複機保守点検委託料・備品購入費などの管理用経
費である。

事業実績

年間を通して、学校内の安全管理、衛生管理に努め、健全な学校管理運営を図ることができた。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

引き続き、適正な管理により、健全な学校管理運営に努めたい。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継16続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
小学校費
款項目
学校管理費

教育委員会 担当部署 学校教育課

第二小学校管理事業
名
称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-2-1-5
1,066,721円
事業開始年度額円
円
円
1,066,721円

算額

東川第二小学校の学校運営に係る経費であり、校務消耗品、衛生用品、必要な管理備品等を整備し、学校環境及び衛生を確保し、教育効果を高める。
事業目的
主な事業費の内訳として、消耗品・修繕料・郵便料・複写機保守点検委託料・備品購入費などの管理用経費である。

事業実績

年間を通して、学校内の安全管理、衛生管理に努め、健全な学校管理運営を図ることができた。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

引き続き、適正な管理により、健全な学校管理運営に努めたい。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継17続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
小学校費
款項目
学校管理費

教育委員会 担当部署 学校教育課

第三小学校管理事業
名
称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-2-1-6
1,107,837円
事業開始年度額円
円
円
1,107,837円

算額

東川第三小学校の学校運営に係る経費であり、校務消耗品、衛生用品、必要な管理備品等を整備し、学校環境及び衛生を確保し、教育効果を高める。
事業目的
主な事業費の内訳として、消耗品、修繕料、郵便料、複写機保守点検委託料、備品購入費などの管理用経費である。

事業実績

年間を通して、学校内の安全管理、衛生管理に努め、健全な学校管理運営を図ることができた。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

引き続き、適正な管理により、健全な学校管理運営に努めたい。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継18続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
小学校費
款項目
教育振興費

教育委員会 担当部署 学校教育課

小学校教育振興事業
名称
国・道補助金
町
債
財源内訳
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-2-2-1
20,971,429円
事業開始年度額
813,000円
円
円
20,158,429円
算額

町内小学校4校に係る共通的な教育振興事業及び事務的経費を計上し、教育委員会が執行
事業目的 管理する。事業費の内訳は、理科観察実験アシスタント3名、eライブラリ使用料、校務用PC･タブ

レットリース料、校外活動バス借り上げ料、要保護・準要保護児童就学援助費等である。

事業実績

教育委員会が予算を一括管理することにより効率的に事業を執行することができた。司書4名の賃金,英和辞典購入経費は、地方創生人材育成事業で賄った。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

引き続き、効率的な執行に努めたい。

特

記

事

項

事業の方向性継国庫補助金として、特殊教育児童就学奨励費補助
金、理科教育充実総合補助金がある。

予算の方向性継19

続続

教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
小学校費
款項目
教育振興費

事業目的

教育委員会 担当部署 学校教育課

東川小学校教育振興事業
名称
国・道補助金
財源内訳
町
債
寄 付 金
一 般 財 源決金

事業番号 9-2-2-2
6,201,094円
事業開始年度額円
円
円
6,201,094円

算額

東川小学校の各教科に必要な学習用品、教材備品等を予算計上しており、能率的で効果的な授業を進め、学習効果の向上に努める。

事業費の主な内容は、特別支援教育支援員等賃金、学習用品・学力向上対策費、特別支援教
育消耗品、教材用備品修繕料、校外活動車借上料、一般教材・特別支援教育備品等の経費で事業実績ある。効率的な学校運営と児童の学習効果の向上に努めた。（学習支援員賃金と図書購入費は地方創生人材育成事業で執行）☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

外国籍児童や特別支援児童の転入が今後も考えらえれることから臨機応変な対応が求められる。引き続き、適切な学校運営と学習効果の向上に努
めたい。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継20

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
小学校費
款項目
教育振興費

事業目的

教育委員会 担当部署 学校教育課

第一小学校教育振興事業
名称
国・道補助金
財源内訳
町
債
寄 付 金
一 般 財 源決金

事業番号 9-2-2-3
2,759,412円
事業開始年度額
円
円
円
2,759,412円

算額

東川第一小学校の各教科に必要な学習用品、教材備品等を予算計上しており、能率的で効果的な授業を進め、学習効果の向上に努める。

事業費の主な内容は、特別支援教育支援員等賃金、学習用品・学力向上対策費、特別支援教
育消耗品、教材用備品消耗品、校外活動車借上料、一般教材教育備品等の経費である。能率
事業実績
的で効率的な学校運営と児童の学習効果の向上に努めた。（図書購入費は地方創生人材育成事業で執行）☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

引き続き、適切な学校運営と学習効果の向上に努めたい。コロナ禍の影響を受けているが、一小太鼓や一小巻など特色ある事業を継続させたい。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継21

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
小学校費
款項目
教育振興費

事業目的

教育委員会 担当部署 学校教育課

第二小学校教育振興事業
名称
国・道補助金
財源内訳
町
債
寄 付 金
一 般 財 源決金

事業番号 9-2-2-4
2,782,660円
事業開始年度額
円
円
円
2,782,660円

算額

東川第二小学校の各教科に必要な学習用品、教材備品等を予算計上しており、能率的で効果的な授業を進め、学習効果の向上に努める。

事業費の主な内容は、特別支援教育支援員等賃金、学習用品・学力向上対策費、特別支援教
育消耗品、教材用備品消耗品・修繕料、校外活動車借上料、一般教材教育備品等の経費であ事業実績る。能率的で効率的な学校運営と児童の学習効果の向上に努めた。（図書購入費は地方創生
人材育成事業で執行）☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

引き続き、適切な学校運営と学習効果の向上に努めたい。。コロナ禍の影
響を受けているが、写真の学校、キトウシ森林公園を活用した事業、越中踊りなど特色ある活動を継続させたい。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継22続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
小学校費
款項目
教育振興費

事業目的

教育委員会 担当部署 学校教育課

第三小学校教育振興事業
名称
国・道補助金
町
債
財源内訳
寄 付 金
一 般 財 源決金

事業番号 9-2-2-5
1,889,140円
事業開始年度額
円
円
円
1,889,140円

算額

東川第三小学校の各教科に必要な学習用品、教材備品等を予算計上しており、能率的で効果的な授業を進め、学習効果の向上に努める。

事業費の主な内容は、特別支援教育支援員等賃金、学習用品・学力向上対策費、特別支援教
育消耗品、教材用備品消耗品・修繕料、校外活動車借上料、一般教材教育備品等の経費であ事業実績る。能率的で効率的な学校運営と児童の学習効果の向上に努めた。（図書購入費は地方創生
人材育成事業で執行）☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

引き続き、適切な学校運営と学習効果の向上に努めたい。本校の特色である地域と連携した活動を継続させていきたい。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継23

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
中学校費
款項目
学校管理費

教育委員会 担当部署 学校教育課

中学校維持管理事業
名
称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-3-1-1
52,695,898円
事業開始年度額
12,037,500円
円
円
40,658,398円
算額

中学校の管理を行なう必要な事務的経費である。
事業費の内訳は、消耗品、光熱水費、修繕料、電話料、生徒の健康診断料、複写機刈上料、テ
事業目的
レビ受信料、衛生用品借上げ料、下水道使用料、インタ－ネット接続使用料、学習用椅子制作
費、日本スポ－ツ振興センタ－負担金、中体連中央地区負担金等である。

年間を通して、学校管理経費の節減に努めながら、学校内の安全管理、衛生管理と健全な学校管理運営を図ることができた。
事業実績
なお、本年度は、GIGAスクール端末の整備にあたり、前年度の繰越明許事業「公立学校情報通信ネットワーク整備」を実施、さらにはGIGAスクール端末用備品227台を整備した。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

本年度は国のＧＩＧＡスクール構想のよる端末整備等が行われ、事業費も増大した。
また、校舎建築後40年以上が経過し、修繕が必要な箇所が増えてきている。引き続き、適正な管理を行い経費の節減に努めたい。令和6年度に長寿命化改良工事の計画がある。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継24

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
中学校費
款項目
教育振興費

教育委員会 担当部署 教育課

中学校教育振興事業
名称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-3-2-1
13,094,885円
事業開始年度額
179,000円
円
円
12,915,885円
算額

教育振興のための事務的経費を計上している。
事業の主な内容は、特別支援教育支援員等賃金、心の教室相談員謝礼、一般消耗品(学力向事業目的
上対策分、特別支援教育分含む)、印刷製本費(学校行事写真、通知表印刷等)、校務用PC借り
上げ料、要保護・準要保護生徒就学援助費等である。

外国籍生徒教育支援のための期限付教諭経費については、「外国籍児童生徒等教育支援事業」での実施。（学習支援員賃金、学校司書賃金、図書購入費は地方創生人材育成事業で執事業実績 行）
これら事業により配置されたスタッフにより教育の充実を図ることができ、教育振興のために効率的な執行ができた。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

引き続き、事務的経費の効率的な執行に努めたい。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継25

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体 教育委員会 担当部署 生涯学習推進課
事 業 名
社会教育委員費決
予 算 科 目名称
金国・道補助金
教育費
財源内訳
町
債
社会教育費
款項目
受益者負担
社会教育総務費
一 般 財 源

事業目的

事業番号 9-4-1-1
108,080円
算 額
事業開始年度額円
円
円
108,080円

社会教育委員に関する事業で、社会教育の振興方策について検討、協議するもの。
主な事業は、社会教育委員の報酬と研修会等の旅費及び負担金である。

・社会教育委員会（３回）を開催。（4月28日、12月22日書面会議、2月15日）
上川管内社会教育委員連絡協議会基礎講座
・大規模改修後の文化ギャラリー見学

事業実績 ・9/2☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

本年度は社会教育委員会議を３回開催し（新型コロナウイルス感染症対策につき第2回目は書面会議）、文化ギャラリー見学も交えながら、社会教育関連事業について検討した。
学社連携事業をより効果的なものとするためにも、より一層社会教育委員活動を活発化させ、本町の社会教育の振興について議論、事業実施を行う必要がある。
本年度より社会教育委員を６名から８名に増員し、町内の小中学校の学校運営協議会（コミュニティスクール）の委員として参画することとした。

特

記

事

項

事業の方向性・社会教育委員条例の一部改正を行った。
（６名から10名以内とし、当面は８名体制。R2.4.1～）
・社会教育委員の入れ替えがあった。
（滝本宣博氏、安達啓一氏が退任。新任に斉藤悦子氏、
中内享美氏、中村利雅氏、遠藤友文氏）

26

継

続

予算の方向性継続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表（令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体 教育委員会 担当部署 生涯学習推進課
事 業 名
社会教育管理事務費
決
予 算 科 目名称
金国・道補助金
教育費
財源内訳
町
債
社会教育費
款項目
受益者負担
社会教育総務費
一 般 財 源事業番号 9-4-1-2
664,928円
算 額
事業開始年度額円
円
円
664,928円

社会教育業務を推進するための事務的経費である。
事業の主な内容は、文化賞受賞者報償費、文化賞・スポーツ賞候補者推薦委員報償費、青少年事業目的
問題協議会報酬、職員旅費、消耗品、修繕料、北海道青少年育成協会負担金、諸会議出席負
担金等である。
青少年問題協議会を年１回開催した。（7月16日開催）
文化賞並びにスポーツ賞受賞候補者推薦委員会（１月15日、2月5日の２回）を開催し、４名１団体の受賞を決定した。
東川町文化賞
千葉重志氏（詩吟）事業実績
東川町文化賞
仁田原加代子氏（民謡舞踊）
東川町文化奨励賞
おはなしの会ピッピ（読み聞かせ）東川町スポーツ奨励賞
富田征樹氏（クロスカントリースキー）
東川町スポーツ奨励賞
工藤凌平氏（ラグビー）☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

青少年問題の現状や情報交換を通じて町内関係団体の意識を共有することが重要である。また、東川町の文化・スポーツの振興に貢献した個人及び団体に授賞することは、町民の日々の活動の励みにつながるため、事業を継続していきたい。

特

記

事

項

事業の方向性継生涯活躍のまち推進交付金 組替事業分（参考：決算額 452,376円）

続

予算の方向性継27

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体 教育委員会 担当部署 生涯学習推進課
事 業 名
学社連携推進事業
決
予 算 科 目名称
金国・道補助金
教育費
町
債
財源内訳
社会教育費
款項目
受益者負担
社会教育総務費
一 般 財 源事業番号 9-4-1-3
3,122,170円
算 額
事業開始年度額
1,055,000円
円
平成25年度円
2,067,170円

学校教育と社会教育の連携した事業の推進を図るものである。学校支援事業、放課後子ども教事業目的 室、家庭教育支援、土曜教育など対象経費の2/3以内で国・道補助金を受けながら実施するもの。
・放課後子ども教室
・地域未来塾（中学生対象延べ484名）
・学童学習支援（月～金）、ゆめスクール（延べ1,174名）
事業実績 ・学校支援ボランティア（スキーボランティア53名）
・親と子の朗読会 1回（報償費、印刷製本費）
・学社連携の体験農園専門部会が中心となった水田・畑の生産から収穫、食育など、農業者の協力を得て実施することができた。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

学習支援ボランティア（特に放課後子供教室、スキー、水泳）の高齢化による後継者不足が問題となっている。新たな人材確保、人材養成が急務である。

特

記

事

項

事業の方向性継生涯活躍のまち推進交付金 組替事業分（参考：決算額 3,536,871円）

続

予算の方向性継28

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体 教育委員会 担当部署 生涯学習推進課
ゆめりん運営事業
事 業 名
決
名
称
予 算 科 目金
国・道補助金
教育費
財源内訳
受益者負担
社会教育費
款項目
その他財源
社会教育総務費
一 般 財 源事業番号 9-4-1-4
4,105,267円
算 額
事業開始年度額円
22,700円
平成26年度円
4,082,567円

東川小学校と一体化しており、スポーツ施設が充実したゆめ公園（サッカー場、野球場、体験農
事業目的 園）が併設された文化活動やコミュニティ活動の拠点となる地域交流センターの管理運営を目的とするもの。

地域交流センターを管理運営するための経費で、事業費の主な内容は、人件費、需用費、役務費、委託料、使用料、備品購入費などである。
事業実績

各施設の利用実績は、下記のとおり。
（多目的ホール128人、交流プラザ128人、会議室1,556人、食育研修室66人）☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

Ａ

引き続き、適正な管理運営を行い、管理費用の削減に努めながらサービスの向上を図るとともに、収入が増える取り組みや地域の人の自発的な活動を促し、より多くの人に活用してもらえるよう創意工夫が求められる。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継29

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体 教育委員会 担当部署 生涯学習推進課
事業番号 9-4-1-5
事 業 名
東川ゆめ公園管理事業
11,440,624円
決 算 額
予 算 科 目名
称
事業開始年度金額
国・道補助金
教育費
円
財源内訳
町
債
社会教育費
円
款項目
平成27年度
受益者負担
社会教育総務費
422,800円
一 般 財 源11,017,824円

事業目的

東川小学校に隣接し、スポーツ施設が充実した東部地区公園、通称「東川ゆめ公園」（サッカー場、野球場。体験農園）の管理運営を目的とするもの。

人工芝サッカー場、野球グランド、体験農園圃場の環境整備などの広大な敷地内の草刈りや芝事業実績 管理を適正に行い、各施設を快適に利用できるよう努めた。

各施設の利用実績は、ゆめ公園サッカー場（21,204人）、ゆめ公園野球場（6,649人）となった。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

Ａ

数多くの各種大会が開催され、多くの人が東川町を訪れた。さらなる利用促進を図るとともに、多くの人が利用したい施設として管理運営に努める。
維持管理費の圧縮と収入増のための創意工夫に努めなければならない。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継30

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体 教育委員会 担当部署 生涯学習推進課
事業番号 9-4-1-5
事 業 名
東川ゆめ公園整備事業
98,611,000円
決 算 額
予 算 科 目名
称
事業開始年度金額
国・道補助金
教育費
円
財源内訳
町
債
社会教育費
98,500,000円
款項目
令和2年度
受益者負担
社会教育総務費円
一 般 財 源111,000円

事業目的

東川ゆめ公園内にある野球場及びプレイパークの機能向上を図り、利便性を向上させるとともに、交流人口の増加を図ることを目的としたもの。

ゆめ公園野球場整備（本部席31,207,000円

74,488,000円
ナイター照明設備38,280,000円

事業実績 ゆめ公園プレイパーク等周辺整備

実施設計委託4,950,000円

収入印紙51,000円）

24,123,000円

第１工区11,627,000円 （築山、ポンプ水受け、健康遊具、コース案内看板、木道、クロカンナイター照明）
第２工区 9,966,000円 （東屋（竈付き））
実施設計委託2,530,000円☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

Ａ

恵まれた環境での練習の成果もあり、大雪東川野球少年団が２年連続全国大会出場を果たすなど好成績につながっている。プレイパークでは食育事業と連携させた事業を今後計画しており、体験プログラムの充実を図ることとしている。
今後、整備した施設を有効活用して、道内外から練習試合や全道大会などの大会開催を誘致し、町内の交流人口を図るとともに、持続可能な施設の維持管理体制を構築することが求められる。
ゆめ公園サッカー場の人工芝の老朽化が問題化しており、整備方針や財源確保が今後の課題となる。

特

記

事

項

事業の方向性継辺地債対象事業

続

予算の方向性継31

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
社会教育費
款項目
公民館費

事業目的

教育委員会 担当部署 生涯学習推進課

改善センタ-施設維持管理事業
名称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-4-2-1
12,652,538円
事業開始年度額円
円
259,420円
12,393,118円
算額

東川町農村環境改善センターの施設維持管理に伴う経費を計上し、町民の活発的な施設利用を図り、施設維持管理の円滑な運営充実を図る。

主な事業費の内容は、公務補及び保安警備員の社会保険や賃金、管理用消耗品、暖房用燃料費、電気料金、施設修繕料、電話料、火災保険料、清掃・消防施設電気保安委託料、機械警備
委託料、衛生用品借上料、備品購入費などの経費である。
事業実績
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、施設利用者数は7,755名で、前年度の10,113名より大きく減少した。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

Ａ

引き続き、維持管理費の圧縮に努めながら、施設利用者に対するサービスの充実、向上を図らなければならない。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継32

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表（令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体 教育委員会 担当部署 生涯学習推進課
事 業 名
スポーツ推進委員費
決名
称
予 算 科 目金
国・道補助金
教育費
財源内訳
町
債
保健体育費
款項目
受益者負担
保健体育総務費
一 般 財 源事業番号 9-5-1-1
102,207円
事業開始年度額円
円
円
102,207円

算額

スポーツ推進委員の活動に関するもの。
事業目的 主な事業の内訳は、スポーツ推進委員の報酬、費用弁償、保険料、諸会議出席負担金等である。

・スポーツ推進委員会議（３回）を開催し、うち１回は新型コロナウイルス感染症のため書面開催とした。（4月24日、12月18日書面会議、1月27日）
・新型コロナウイルス感染症によりほとんどの活動が中止となった。
事業実績（町民体育祭中止、各種研修会中止、氷まつり中止）
・町民グラウンド物品庫・トイレ新築に伴い、物品移動作業（10月6日）☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

Ｂ

スポーツ推進委員の高齢化により、人材確保・人材育成が今後の課題である。
スポーツ推進委員としての果たすべき役割を再度認識し、まち全体としてスポーツの推進を図ることができる仕組みが求められる。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継33

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体 教育委員会 担当部署 生涯学習推進課
事 業 名
社会体育管理事務費
決
予 算 科 目名称
金国・道補助金
教育費
財源内訳
町
債
保健体育費
款項目
受益者負担
保健体育総務費
一 般 財 源事業番号 9-5-1-2
9,001,032円
事業開始年度額円
円
円
9,001,032円

算額

事業目的 体育・スポーツ振興のための事務局職員、スポーツ国際交流員（ＳＥＡ）に関するもの。

主な事業は、平成26年度より継続して招聘しているスポーツ国際交流員（SEA）の賃金、旅費、消耗品、保険料、賃借料、諸会議出席負担金等である。
事業実績
フィンランド（クロスカントリースキー）、アメリカ（野球）、ポーランド（バレーボール）のSEAを招へいし、それぞれの競技のスポーツ少年団の育成を推進した。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

長期間（最大５年間）の指導を期待しているが、ＳＥＡ（スポーツ国際交流員）の個人的利用等により１年ないし２年で東川を去るＳＥＡが増えている。技術、チーム力の向上のためにも長期滞在できるようＳＥＡに働きかけたい。
また、ＳＥＡとの日常のコミュニケーションが重要であり、ＳＥＡのある程度の日
本語でのコミュニケーション能力が求められる。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継34

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体 教育委員会 担当部署 生涯学習推進課
事 業 名
社会体育推進事業
決
予 算 科 目名称
金国・道補助金
教育費
財源内訳
町
債
保健体育費
款項目
受益者負担
保健体育総務費
一 般 財 源事業番号 9-5-1-3
4,845,135円
事業開始年度額円
円
107,000円
4,738,135円

算額

町民の基礎体力の向上と健康増進、スポーツ振興のための事業である。
事業目的 事業の主な内容は、スポーツ国際交流員（SEA）に関する経費と初心者水泳教室の講師・指導者

謝礼等の経費、スポーツ協会に対する交付金である。

新型コロナウイルス感染症対策に配慮しながら、規模を縮小して実施した。
・水泳教室 10回×２コース（小学１～３年生 40名）
・はつらつスポーツ振興奨励事業
事業実績
・トレーニング講座開催
基礎トレーニング講座 15回 125名参加
友岡氏によるスペシャルトレーニング講座 12回 317名参加☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

Ｂ

町民の体力づくり・健康づくりを推進するため、外部講師を招き、トレーニング
講座を実施し多くの人が参加した。スポーツ人口の減少や指導者の高齢化により、指導者不足が課題であり、特に水泳教室における指導者の人材確保、人材育成が急務である。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継35

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表（令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体 教育委員会 担当部署 生涯学習推進課
事 業 名
社会体育施設運営事業
決
予 算 科 目名称
金国・道補助金
教育費
財源内訳
町
債
保健体育費
款項目
受益者負担
保健体育総務費
一 般 財 源

事業目的

事業番号 9-5-2-1
9,514,995円
事業開始年度額
円
円
円
9,514,995円

算額

主にＢ＆Ｇ海洋センター、町民運動公園、錬成館などの体育施設や管理・運営を適正に行い、利用の促進を図るもの。

新型コロナウイルス感染症対策に配慮し、施設利用を実施した。
各施設の利用実績は、下記のとおり。
海洋センター 24,831人（プール：869人、体育館：14,250人など）
事業実績
町民運動公園 1,613人
錬成館 3,717人
テニスコート 196人

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

大規模改修を行ったB&G海洋センターを除き、町民運動公園、錬成館、テニ
スコートなどの施設が老朽化しており、定期的なメンテナンスを実施するとともに、利用促進を図ることが求められる。

特

記

事

項

事業の方向性

Ｂ＆Ｇ海洋センターは全道第２位の利用者数を誇り、
海洋センター評価は、３年連続のＡランクである。

継

予算の方向性継36

続続

教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表（令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体 教育委員会 担当部署 生涯学習推進課
事業番号 9-5-2-2
B&G海洋センター大規模改修事業
事 業 名
45,320,000円
決 算 額
予 算 科 目名
称
事業開始年度金額
国・道補助金
教育費
円
財源内訳
町
債
保健体育費
円
款項目
令和２年度
その他（B&G財団）
保健体育総務費
20,400,000円
一 般 財 源24,920,000円

事業目的

平成３年度に建設されたB&G海洋センターのプールの上屋や機械室内の給水管関係の機器の老朽化により、B&G財団の修繕助成金を活用して大規模改修を行ったもの。

１．プール棟遠赤外線ヒーター等主要機器更新工事①プール棟遠赤外線ヒーター更新 ②プール棟大型有圧扇更新 ③機械室給水加圧ポンプユニット更新 ④暖房・給湯膨張タンク更新⑤各種循環ポンプ更新（暖房用・給湯用） ⑥薬注ポンプ更新 ⑦プール用ミキシング更新 ⑧男女更衣室シャワー更新 ⑨更衣室換気扇更新⑩プール昇温用プレート熱交換器更新 ⑪水中ポンプ更新

事業実績

２．プールサイド床改修工事 700㎡
３．上屋シート張替工事

舗装工事：下地一式

塗装工事 仕上げ一式

屋根面：１１枚、妻面：２枚、通路棟：１式

４．照明器具ＬＥＤ化 ＜対象機器 計８６基＞
１Ｆ：ミーティング室、倉庫、機械室、男子トイレ、男子更衣室、器具室、階段下、男子シャワー室、女子トイレ、女子更衣室、女子シャワー室、プール、倉庫、
２Ｆ：階段上、トレーニングルーム前☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

今年度、B&G財団の助成金を活用して、海洋センターのプールの大規模改修を実施した。リニューアルした施設を長く使い続けるために、定期的にメンテナンスを実施することが必要であり、保守点検費用の確保が必要である。
併せて、初心者水泳教室などでのプールでの指導者不足が生じており、人材確保が課題である。

特

記

事

項

事業の方向性
今年度限り予算の方向性
今年度限り37

教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和2年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
幼児教育費
款項目

教育委員会 担当部署 子ども未来課

事業番号 9-6-1-1
幼児センター管理事業
135,097,954円
決 算 額
名
称
事業開始年度金額
国・道補助金
23,236,000円
財源内訳
町
債
0円
受益者負担
幼児教育管理費7,576,900円
一 般 財 源104,285,054円
短時間型並びに長時間型がもつ教育や保育等の機能の融合をなお一層進め、もって幼児教育の充実及び機会均等並びに家庭や地域との連携、交流を促進し事務費等の管理をする。
（定員）短時間型120名 長時間型180名
事業目的（実績）R2.4.1（短57名・長188名）R3.3.31（短59名・長201名）

本町の子育て支援の充実及び推進並びに事業予算の効率的執行に努めた。
・共済費
・賃金
・報償費
・旅費
・需用費
事業実績

14,087,060円 （臨時職員社会保険料等）
100,551,376円 （臨時職員賃金）
53,448円 （講師・指導者謝礼）
632,800円 （普通旅費）
10,622,318円 （消耗品費1,527,024円、燃料費4,553,296円、食糧費0円、印

・役務費
・委託料

1,101,768円 （通信運搬費291,864円、広告料88,000円、手数料721,904円）
4,103,930円 （保守点検業務等）
2,101,971円
1,762,523円
67,760円
13,000円

刷製本費0円、光熱費2,883,656円、修繕費1,658,342円）

・使用料及び賃借料

・備品購入費
・負担金
・償還金☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点
園全体での経費の節減に努め、事業の効率的な推進を図った。
今後もセンター運営について、教育並びに保育の質の向上と、効果的な事業の実施に取り組む必要がある。

Ａ

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継38続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和2年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
幼児教育費
款項目

教育委員会 担当部署 子ども未来課

事業番号 9-6-1-2
幼児センター大規模改修事業
7,106,000円
決 算 額
名
称
事業開始年度金額
国・道補助金財源内訳
町
債7,200,000円
受益者負担
幼児教育管理費
一 般 財 源-94,000円
幼児センター大規模改修に向けた調査設計及び、当該年度における調理室機能向上に係る整
備。

事業目的

幼児センター大規模改修に向けた調査設計及び、当該年度における調理室機能向上に係る整備（真空冷却機、冷蔵庫）を行った。

2,926,000円 （調査設計委託料）
4,180,000円 （工事請負費）

・委託料
・工事請負費
事業実績☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

B

冷蔵庫及び急速冷却機の整備により、園児への給食提供をより安全に行うことができるようになった。また、調査設計委託により概算でまちづくり計画に計上されていた事業費の実質的な金額が見えるようになった。
今後の課題としては、当初53,000千円でまちづくり計画に搭載していた大規模改修事業（辺地債充当を予定していた）が、調査設計の結果250,000千円超の事業費となることがわかり、辺地債の充当については見送られることとなったため、補助金の充当を考慮することになる。学校施設環境改善交付金の充当となると令和5年度以降になるが補助金の要件から必須の工事種目があり令和2年度の調査設計では見ていないものがあることから追加の調査設計が必要となることが想定される。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継39

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和2年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
幼児教育費
款項目
幼児教育振興費

教育委員会 担当部署 子ども未来課

幼児教育振興事業
名称
国・道補助金
財源内訳
寄 付 金
受益者負担
一 般 財 源

決

算

額

金

事業番号 9-6-2-1
19,776,847円
事業開始年度額

0円
2,909,280円
16,867,567円

児童福祉法第39条の規定による保育に欠ける乳児、幼児、その他の児童の保育施設、学校基本法及び学校教育法に基づき幼児を教育し、よりよい環境のなかで心身の健全な発達を助長するこ
事業目的 とを目的とした事業（定員） 短時間型120名 長時間型180名（実績）R2.4.1（短57名・長188名）R3.3.31（短59名・長201名）
本町の乳幼児における心身の健全な発達を図るため、教育・保育の質の向上を進め、受入体制の整備に努めた。
70,000円 （幼児センター医）
・報酬
18,563,787円 （消耗品費2,790,876円、印刷製本費72,094円、賄材料費
・需用費
事業実績

15,700,817円）

46,563円
460,000円
429,602円
206,895円

・役務費
・委託料
・備品購入費・負担金☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点
3歳以上児は、継続して混合クラスを編成し、小学校への接続を意識した教育課程・保育目標プログラムを設定し保育を実施した。また、３歳未満児については園児の安全確保を第一としながら高まる入園ニーズに対応すべく職員の配置や環境の整備に努めた。
3歳未満児の入園年齢が早まってきており定員の拡大が課題となるが、良質な保育を維持するため必要となる保育士について全国的に不足することから確保が難しくなっている。

Ａ

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継40

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和2年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
幼児教育費
款項目

教育委員会 担当部署 子ども未来課
子どものための教育・保育給付事業

決

事業番号 9-6-2-3
56,610,176円
事業開始年度額
39,022,711円
0円
算

額

名
称
金
国・道補助金
財源内訳
町
債
幼児教育振興費
受益者負担
一 般 財 源17,587,465円
平成28年7月開設した小規模事業保育事業所東川こまくさ保育園運営に係る地域型保育給付費。
地域型保育給付は「内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」（公定価格）から「東事業目的川町が定める保育料の額」（利用者負担）を控除した額を給付する。
広域保育事業
子どものための教育・保育給付費（施設給付円）
事業実績56,610,176円
0円

・扶助費
・償還金利子及び割引料☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点
3歳未満児の入園希望については今後もニーズが高まることが推測される。保
育体制の整備のため、今後も継続して事業を行うことが必要である。

A

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継41続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和2年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
幼児教育費
款項目

教育委員会 担当部署
子ども子育て支援事業

子ども未来課決

事業番号 9-6-2-4
5,647,000円
事業開始年度額5,438,000円
0円
算

額

名
称
金
国・道補助金
財源内訳
町
債
幼児教育振興費
受益者負担
一 般 財 源
209,000円
平成28年7月開設した小規模事業保育事業所東川こまくさ保育園運営に係る地域型保育給付費。
一時保育事業に対して給付を行い、利用者負担の軽減を図る。
事業目的

子ども子育て支援交付金（一時保育事業）
事業実績

5,647,000円
0円

・交付金
・償還金利子及び割引料☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点
3歳未満児の入園希望増加とともに本一時保育事業についてもニーズが拡大しており、こまくさ保育園と連携し町内全体での受入れ枠の確保・拡大を今後とも行う必要がある。

A

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継42続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和2年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
幼児教育費
款項目

教育委員会 担当部署 子ども未来課
子育てのための施設等利用給付事業

決事業番号 9-6-2-4
1,536,380円
事業開始年度額
1,088,475円
0円
算

額

名
称
金
国・道補助金
財源内訳
町
債
幼児教育振興費
受益者負担
一 般 財 源447,905円
認可外保育所、預かり保育事業、未移行幼稚園などに通う児童が保育の必要性を有する場合、保育料を無償化するための事業。

事業目的対象となる事業所に対し保育料を無償化するために扶助費として1,471,050 円
65,330 円

・扶助費
事業実績 ・償還金利子及び割引料☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継43続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和2年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
幼児教育費
款項目

幼児センタ-地域子育て支援センタ-費教育委員会 担当部署 子ども未来課

子育て支援センタ-管理事業
名称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-6-3-1
14,669,197円
事業開始年度額6,012,000 円
円
円
8,657,197 円
算

額

事業目的

・子育て相談～1件 ・遊びの広場 (開設)午前172日、午後85日 (延べ利用)午前3581名、午後628名
・親子遊びの体験教室(開設)15日(延べ利用)188名 ・よちよち教室(実施)年20回(延べ利用)306名

・子育てサークル支援～4回・行事～年5回 延べ利用63名
・その他～母子保健事業参加、おたより等の案内発行
・国道補助金（子ども・子育て支援交付金）の補助事業とするため、正規職員1名分の給与等を補助対象としています。
456,833円 （臨時職員社会保険料等）
・共済費
3,906,902円（臨時職員賃金）・賃金
事業実績
137,507円
・報償費
24,350円
・旅費
185,381円 （消耗品費185,381）
・需用費
84,550円 （通信運搬費60,000円、手数料23,550円、保険1,000円）
・役務費
0円
・使用料及び賃借料
539,020円
・備品購入費1,000円
・負担金
・償還金利子割引料
総務費・総務管理費・職員給与費（正規職員1名分を補助対象としている）
9,333,654円
・職員給与費☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

Ａ

地域の子育て情報の収集・提供と子育て全般に関する専門的な支援を行う拠点施設として、乳幼児とその保護者が、一緒に遊びを楽しみながら、子どもや保護者同士の仲間づくりができる場の提供と親の支援活動を実施した。
利用者数が年々増加しており、子育て世帯の支援という観点では高い成果を上げているが、多くの利用者にきめ細かい配慮を保つことが年々厳しくなってきている。

特記
事
項
決算書では、職員給与費がカウントされていない。
評価し易いよう本評価書ではカウントしている。

事業の方向性継続

予算の方向性継44続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体 教育委員会 担当部署 生涯学習推進課
事 業 名
地域創生パートナーシップ事業
決
予 算 科 目名称
金国・道補助金
教育費
財源内訳
町
債
保健体育費
款項目
受益者負担
保健体育総務費
一 般 財 源事業番号 2-2-5-1
4.800,000円
事業開始年度額円
円
平成29年度円
4.800,000円

算額

東川町と株式会社コンサドーレとの相互交流に関する協定書に基づく事業（１）東川町におけるサッカー及びスポーツ普及・振興活動に関すること（２）東川町の特性を生かしたスポーツ振興活動（大雪山文化及びウインタースポーツ育成拠点推進事業）に関すること（３）東川町民の健康増進活動に関すること（４）少年期におけるサッカー選手の教育・育成活動（スポーツパフォーマンス向上事業）に関すること。東川サッカー少事業目的
年団を、グラスルーツアライアンスクラブとして認定し、相互交流を深めること。
（５）教育者育成や食育指導などの教育事業（教育プログラム実践事業）に関すること。
（６）スポーツ観光産業に関すること。
（７）サッカーによる他団体との交流と、町内施設利用、整備に関すること。
（８）その他協議により定める事項

事業実績

主な事業については、地域おこし協力隊に関するものである。
・地域おこし協力隊報償費（山下氏）
2,400,000円
・地域おこし協力隊活動支援委託料（コンサドーレ） 2,400,000円☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

Ｂ

相互協定に定める８つの事業において、サッカー指導以外の分野でどのような方法で、どのような形で事業の具現化できるかが大きな課題である。
コンサドーレとのより一層の協力連携体制が求められる。

特

記

事

項

事業の方向性継 続

令和２年度をもってパートナーシップ協定締結５年間のうち４年目を迎える。

予算の方向性継 続45

教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体 教育委員会 担当部署 生涯学習推進課
事 業 名
生涯学習推進協力支援事業
決予 算 科 目名称
金国・道補助金
教育費
財源内訳
町
債
保健体育費
款項目
受益者負担
保健体育総務費
一 般 財 源事業番号 2-2-5-2
6,687,091円
事業開始年度額円
円
平成29年度円
6,687,091円

算額

地域おこし協力隊員をそれぞれ活用し、放課後の新たな居場所「わくわくプレイス」を立ち上げ、事業目的 子どもたちの自主性・創造性を高めることやクロスカントリースキー少年団への指導を行い、スキル向上を図ることを目的とする。

主な事業については、地域おこし協力隊員（わくわくプレイス２名分）に関するものである。
今年度のクロスカントリースキーにかかる地域おこし協力隊員の採用はなし。
事業実績

・共済費（社会保険料等）
・臨時職員賃金・使用料及び賃借料

502,514円
3,403,384円
160,000円

・委託料
・消耗品費
・備品購入費156,200円
1,675,031円
789,962円☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

B

地域おこし協力隊が中心となり、新たな子どもたちの放課後の居場所「わくわくプレイス」を創設することができた。今後安定した管理運営体制の構築が課題である。
クロスカントリースキーの指導者については、採用募集をするものの、競技経
験や高い指導力などが求められるため、採用に到っておらず、人材確保が急務である。
代替措置として会計年度任用職員を充てている。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継46

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
総務費
企画費
款項目

教育委員会 担当部署 学校教育課

教育推進協力支援事業
名称
国・道補助金財源内訳
町
債
地域おこし協力隊事業
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 2-2-5-7
9,732,104円
事業開始年度額
0円
0円
0円
9,732,104円
算額

地域おこし協力隊2名を雇用し、協力隊員の協力・支援を得て、教育関係事業を推進し、地域の発展に寄与することを目的とする。
事業目的
中学校の管理等教育協力支援1名（H29.8～R2.7）、国際教育等推進業務 1名（R2.4～)計2名を雇用し業務を行う。
中学校の学校管理の隊員1名、国際教育の推進の隊員1名を雇用し、本町の教育推進並びに事
業予算の効率的な活用と執行に努めた。
・中学校の学校管理隊員 下大薗隆太（H29.8～雇用）、国際教育推進隊員 佐原知枝（R2.4～雇用）
1,004,033円 （会計年度任用職員社会保険料等）
・共済費
6,185,390円 （会計年度任用職員報酬）・報酬
事業実績 ・職員手当等
400,000円 （会計年度任用職員諸手当）
1,696,191円 （消耗品費、印刷製本費）
・需用費
110,400円 （通信運搬費）
・役務費
284,940円 （車・情報機器・複写機借上料）
・使用料及び賃借料
51,150円 （諸会議出席負担金）
・負担金☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

教育による町づくりを推進をすすめるため、学校管理については、学校教育を行うための校内校外環境整備に務めながら、部活動に対する支援も含めた学校事業の円滑な推進に寄与した。、また、国際教育については、新教科Globeの取り組みに伴い、ALTなどのJET職員と学校との授業調整や地域活動の調整役として様々な事業の支援を行った。

Ａ

特

記

事

項

事業の方向性

地域おこし協力隊員であるが、今後も必要な業務人
材なので、期間終了後の雇用体制維持が望まれ
る。

47

継

続

予算の方向性継続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
総務費
企画費
款項目

教育委員会 担当部署 学校教育課

財源内訳

地方創生推進事業費

事業目的

決

人材育成環境等整備事業（教委所管分）

名
称
国・道補助金
町
債
受益者負担
一 般 財 源金

事業番号 2-2-7-1
16,184,439円
事業開始年度額
0円
0円
0円
16,184,439円
算額

企業版ふるさと納税を活用した人材育成環境等整備事業により、小中各校の学習支援員・学校
司書賃金、各校学校図書館に置く図書を購入し、教育環境を整えることで人材育成を図る。

学習支援員4名、学校司書5名の賃金を賄い、学校図書館に整備する図書購入した。
8,024,655円 学習支援員5名・学校司書5名賃金など
2,928,954円 東小859,111、一小299,946、二小199,958、三小241,120、東中1,328,819
4,597,230円
633,600円

・賃金
事業実績 ・備品（図書）・PCソフトウェア・スクールバンド備品☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

Ａ

本事業により、教育環境整備を充実させることができたが、今後も企業からのふるさと納税等により継続実施できる体制が望まれる。

特

記

事

項

事業の方向性継財源は、全額企業版ふるさと納税である。

続

予算の方向性継48

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
総務費
企画費
款項目

教育委員会 担当部署 学校教育課

国際教育推進事業(教委所管分）
名
称
国・道補助金
財源内訳
町
債
地方創生推進事業費
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 2-2-7-2
4,933,330円
事業開始年度額
0円
0円
0円
4,933,330円
算額

企業版ふるさと納税を活用した本事業で、中学校英語教育指導員を雇用し、フィンランド カンガ
事業目的 サラ市と中学生相互交流（隔年）や教員相互交流する事業を行い、児童生徒の国際教育を進め、国際感覚を養う。
中学校英語教育指導員1名を配置し執行した。
フィンランドピッコラ中学校との交流事業により、生徒を受け入れする計画であったが、本年度も新型コロナウィルス感染症の拡大の影響により、受入が中止となった。
4,933,330円 賃金

・英語教育指導員人件費
事業実績☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

B

本事業実施により中学校の英語教育推進に寄与している。
本年度も、フィンランドとの教育交流が中止となったが、次年度は事業の実施により児童生徒の国際教育推進を図っていきたい。

特

記

事

項

事業の方向性

財源は、全額企業版ふるさと納税である。国際教育推進事業はこのほか、高校生海外派遣事業がある（交流促進課所管）

49

継

続

予算の方向性継続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
総務費
企画費
款項目

教育委員会 担当部署 学校教育課

奨学助成事業の内大学進学助成
名称国・道補助金
財源内訳
町
債
地方創生推進事業費
受益者負担
一 般 財 源事業目的

決金

事業番号 2-2-7-3
55,840,000円
事業開始年度額
0円
0円
0円
55,840,000円
算額

企業版ふるさと納税を活用した本事業で、未来を担う優れた人材の育成を支援するため、国内や海外の大学等に進学した学生に奨学金を支給（返還なし）する。

本年度から国内外の大学・短大・町内の専門学校・高専に進学した1年次生及び2年次生以上の学生134名の学生に奨学金を支給した。
21,500,000円 500,000円/名
700,000円 700,000円/名
2,880,000円 10,000円/月
30,760,000円 40,000円/月

・国内1年次生
・海外1年次生
事業実績

・2年次生自宅外通学

・2年次生自宅通学※なお、コロナ経済対策として、臨時交付金より大学生等就学環境維持奨学金120,000円を154名に対して臨時支給した。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

Ａ

平成29年度に創設した事業であり、住民周知のために町広報及びチラシの新聞折込で対応した。所得・成績要件がなくなり、さらに本年度から国内外の大学・短大・町内の専門学校・高専に進学した1年次生及び2年次生以上の学生にも対象を拡大したことから、制度の利用者には大変喜ばれている。

特

記

事

項

事業の方向性継財源は、全額企業版ふるさと納税である。

続

予算の方向性継50

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体 教育委員会 担当部署 生涯学習推進課
事業番号 3-2-3-1
事 業 名
学童保育事業
33,395,657円
決 算 額
予 算 科 目名
称
事業開始年度金額
国・道補助金
教育費
22,720,000円
財源内訳
町
債
保健体育費
円
款項目
受益者負担
保健体育総務費
5,090,000円
一 般 財 源33,395,657円
小学生に就学している児童で、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童を対象として、その事業目的 放課後の時間帯において保護者の代わりに家庭的機能の補完をしながら、「生活」の場を提供

し、「遊び」及び「生活」を通してその子供の健全育成を目的として開設する。

新型コロナウイルス感染症対策に十分配慮しながら、児童の受入れを行った。
入所希望が増加傾向にあることから、入所児童を150名とし4クラスに分割して保育を行った。
事業実績
新型コロナウイルス感染症の影響により、学童まつり、体験農園での農作物や作付や収穫、文化事業の鑑賞などは実施できなかった。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

質の高いサービスの提供を実施しているが、申込者数が定員に対して上限近くに達している中、支援を必要とする児童が増加傾向にあり、指導員の不足が問題化してきている。
経験年数の長い指導員の退職など、指導体制にも影響が生じてきており、指導員の確保や子どもの自主自立成長を考え、保育サービスの内容を検討す
る必要がある。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継51続令和２年度決算概要 ＜学校教育課＞
令和２年度の教育費の当初予算 812,086 千円、補正予算等 281,050 千円、繰越事業
費 35,910 千円で計 1,129,046 千円。前年に比べ 499,535 千円の増となりました（決P183・184）。予算に対し、決算では 821,049,111 円で不用額が 37,070,889 円（予算比3.3％）、学校感染症対策関連の次年度繰越明許費 4,400 千円、第三小長寿命化改良工事繰越明許費 266,526 千円で計 270,926 千円（予算比 24.0％）となりました。学校教育課の事業のうち、学校司書（5 人）3,550 千円、学習支援員（5 人）4,475 千円、学校図書購入費 2,929 千円、PC ソフトウェア 4,597 千円、英語指導員 4,933 千円、大学進学奨学助成金事業（決 P87・88）55,840 千円の計 76,324 千円は、総務費企画費の地方創生推進交付金－人材育成環境等整備事業、奨学助成事業（地方創生応援税制寄付金）で支出しています。
また、前年度からの繰越事業として小中学校に GIGA スクールネットワーク（事業費 34,980 千円）及び端末整備を実施した。
（行 P258）
さらに国の推進交付金事業である総務費企画費の新型コロナウィルス感染症対策費の中で、大学生等就学環境維持奨学金 18,360 千円、公立学校情報機器整備 29,286
千円、学校再開学習保障支援 21,490 千円、学校感染症対策 2,366 千円（決 P91～94）を展開した。
[学校教育関係] ※（）内は前年度決算数値。
9.教育費、1.教育総務費、1.教育委員会費
2 教育総務管理事務費
1,707 千円（9,880）（決 P184）
・町教育研究会- PC 研修、漢字検定経費
3 外国青年招致事業
29,693 千円（34,557）（行 P257 決 P184）
・ALT5 名・CIR2 名・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 1 名 計 6 名分
4 外国籍児童生徒等教育支援事業 14,356 千円（17,240）（決 P188）
・東小４名、東中１名の外国籍児童生徒の教育支援のため、小学校支援員４名、中学校期限付２名・中学校支援員１名配置（少人数教育に活用）
5 研究開発学校推進事業
3,164 千円（4,099）（行 P257 決 P190）･新教科 Globe カリキュラム研究（加配教員 PC、ﾀﾌﾞﾚｯﾄ･ｿﾌﾄリース、一斉研修会の開催等）
9.1.3.学校給食費
81,743 千円（78,089）（行 P259・260 決 P190）
・児童負担（小学生） 103,736 食（@270 円） 食材費 29,429 千円（@283.7 円）
・生徒負担（中学生） 47,189 食（@310 円） 食材費 16,459 千円（@348.8 円）
9.教育費、2.小学校費、1.学校管理費
1 小学校維持管理事業
113,116 千円（56,472）（行 P261 決 P194）
・人件費 14,087 （公務補 4 名）

52

・需用費 35,260 （光熱水費 28,061、修繕 5,432－一小高圧気中開閉器取替、二小
屋外防犯灯取替、東小消防設備修繕、二小トイレフラッシュバルブ取替、一小換気
扇修繕、二小児童玄関扉ガラス取替、二小受水槽給水ポンプ取替、一小三小浄化槽
機器修繕、東小太陽光発電電力量計取替、東小防火シャッター蓄電池交換、一小自
転車置場塗装）
・委託料 3,010 （清掃委託､東小外調機ﾌｨﾙﾀｰ･エコキュート点検整備等）
・校内 LAN 整備工事（繰越明許）24,585 千円
・GIGA スクール端末等維持管理用備品購入 31,530 千円
2 東小管理 2,131（2,325）・3 第三小校舎等長寿命化改良事業設計委託料 9,262（0）・4 一小管理 1,050（1,306）
・5 二小管理 1,066（1,196）
・5 三小管理 1,107（1,207）
9.教育費、2.小学校費、2. 教育振興費
1 小学校教育振興事業 20,377 千円（20,377）（行 P261・262 決 P198）
・人件費 2,607（理科観察実験助手 3 名、医療ケア児看護師 1 名）
・小学校指導用教科書購入 7,891（4 校分）
・準要保護･特別支援就学援助 7,525（119 名）
2 東川小学校教育振興事業
6,201 千円（6,145）
3 第一小学校教育振興事業
2,759 千円（2,858）
4 第二小学校教育振興事業
2,782 千円（2,753）
5 第三小学校教育振興事業
1,889 千円（2,523）
9.教育費、3.中学校費、1.学校管理費
1 中学校維持管理事業
52,695 千円（23,933）（行 P261 決 P202）
・需用費 13,362（光熱水費 11,136・修繕 538）、委託料 4,625（うち椅子製作 3,810）
・校内 LAN 整備工事（繰越明許）10,395 千円・駐車場新設工事 1,276 千円
GIGA スクール端末等維持管理用備品購入 17,418 千円
2 中学校教育振興事業
13,094 千円（19,180）（行 P262 決 P204）
・人件費 833（支援員）、報償費（心相談員等）1,743・使用料賃借料 324（情報機器等）
・備品 1,167・負担金補助 245（中体連全道大会派遣等）
・扶助費 5,489（準要保護･特別支援就学援助（40 名）＜スクールバス運行管理事業は都市建設課が担当です。＞

53

－

令和２年度生涯学習推進課決算の概要－

令和２年度の当初予算は、総務費 9,404 千円、学童保育費 36,066 千円、社会教育費
137,015 千円、保健体育費 79,247 千円の計 261,732 千円で、補正予算は学童保育費 1,698
千円の減額、社会教育費 2,926 千円の減額、保健体育費 4,626 千円の減額、これにより予算額は 252,482 千円となりました。予算額に対し、決算額は 246,954,344 円で、不用額が 5,527,656 円となりました。
生涯活躍推進交付金組替総額 7,883 千円＜歳出の主な内容＞〔地域おこし協力隊関係〕
2.総務費、2.企画費、5.地域おこし協力隊費（ ）は令和元年度決算額
11,487 千円（9,246 千円）+2,241 千円

地方創生パートナーシップ事業 4,800 千円、生涯学習推進協力支援事業 6,687 千円〔学童保育関係〕
3.民生費、2.児童福祉費、3.学童保育費

33,396 千円（31,758 千円）+1,638 千円

会計年度任用職員報酬等 24,193 千円 旅費 294 千円

需用費 5,838 千円

役務費 322 千円

通所送迎

委託料 1,695 千円、使用料及び賃借料 291 千円、備品購入費 763 千円〔社会教育・体育関係〕
9.教育費、4.社会教育費、1.社会教育総務費 118,052 千円（16,328 千円）+101,724 千円
１ 社会教育委員費
108 千円（188 千円）▲80 千円
社会教育委員報酬、費用弁償 59 千円

２

諸会議出席負担金等 49 千円

社会教育管理事務費

665 千円（1,025 千円）▲360 千円

青少年問題協議会委員報酬 20 千円、文化賞・スポーツ賞候補者推薦委員報酬等 152 千円
消耗品費等 129 千円、手数料 33 千円、備品購入費 331 千円

３★めだかのクラブ事業

４★成人式開催事業

0 千円（0 千円）±0 千円

生涯活躍推進交付金へ全額組替え（組替額 484 千円）

0 千円（0 千円）±0 千円

生涯活躍推進交付金へ全額組替え（組替額 149 千円）

５★社会教育関係団体活動支援事業

0 千円（0 千円）±0 千円

生涯活躍推進交付金へ全額組替え（組替額 474 千円）

６★学社連携推進事業

3,122 千円（4,049 千円）▲927 千円

地域未来塾・学童学習支援員・学校支援ボランティア関連 教育費道補助金 1,055 千円充当
生涯活躍推進交付金へ一部組替え（組替額 3,537 千円）

７

ゆめりん運営事業

4,105 千円（3,340 千円）+765 千円

会計年度任用職員報酬 671 千円、需用費 745 千円、役務費 333 千円、委託料 2,147 千円、使用料及び賃借料 209 千円

８

東川ゆめ公園管理事業

11,441 千円（7,726 千円）+3,715 千円

会計年度任用職員報酬等 3,676 千円、需要費 2,537 千円、体験水田・学校田等管理運営委託
料他 5,068 千円、使用料及び賃借料 104 千円、負担金、補助及び交付金 56 千円

９

東川ゆめ公園整備事業

98,611 千円（0 千円）+98,611 千円

手数料 51 千円、委託料 7,480 千円、工事請負費 91,080 千円（野球本部席 31,027 千円、
野球ナイター照明 38,280 千円、ゆめ公園プレーパーク 21,593 千円）

9.教育費、4.社会教育費、2.公民館費

12,653 千円（15,063 千円）-2,410 千円

会計年度任用職員報酬等 6,352 千円、需用費 5,234 千円、役務費 441 千円、使用料及び賃借料 579 千円、負担金、補助及び交付金 47 千円

9.教育費、4.社会教育費、3.文化財保護費

163 千円（167 千円）-4 千円

文化財調査委員報酬等 16 千円、委託料 140 千円、負担金 7 千円

9.教育費、5.保健体育費、1.保健体育総務費 13,948 千円（28,220 千円）-14,272 千円
スポーツ推進委員報酬等 85 千円 SEA（3 名）会計年度任用職員報酬等 7,989 千円、スポーツ協会交付金 2,910 千円、普通旅費 440 千円、その他 2,524 千円

9.教育費、5.保健体育費、2.体育施設費57,255 千円（8,417 千円）+48,838 千円

会計年度任用職員報酬等 5,368 千円、プール監視業務委託料等 2,852 千円、その他 1,295 千円
B&G 海洋センター大規模改修：測量調査設計委託料 2,420 千円、工事請負費

9.教育費、6.幼児管理費 2.幼児教育管理費
１ ★「君の椅子」管理事業
生涯活躍推進交付金へ全額組替え（組替額5445,320 千円

0 千円（0 千円）±0 千円
3,239 千円）

令和２年度決算概要等（子ども未来課・幼児センター）
１．幼児センター事業○幼児センター管理事業（9・6・1）〇幼児センター大規模改修事業（9・6・1）○幼児教育振興事業（9・6・2）

135,097,954 円
7,106,000 円
19,776,847 円（１）職員体制
正職員 16 名
会計年度任用職員（保育士、看護師、栄養士、調理師他）45 名（２）園児数の推移
区分

H28 年度末

H29 年度末

H30 年度末

H31(R1)年度末

Ｒ2 年度末

短時間

72 人

77 人

85 人

64

59

長時間

188 人

171 人

168 人

181

201

（３）主な事業経費の増減（増減が 500,000 円を超えるもの）
・幼児センター管理事業
9・6・1・ 1（報酬費）＋3,521,913 円
9・6・1・ 4（共済費）＋620,264 円
9・6・1・10（修繕費）＋768,392 円
・幼児センター大規模改修事業
9・6・1・12（委託料）＋2,926,000 円
9・6・1・14（工事請負費） ＋4,180,000 円
・幼児教育振興事業
9・6・2・10（賄材料費）＋1,038,094 円（４）保育料・短時間型保育料
106,640 円
・長時間型保育料
7,576,900 円
２．プレスクール事業
就学前教育のさらなる充実を目指し、５歳児を対象にしたプレスクール事業が 10
年目（平成 23 年度～）を迎え、多様な物事への興味・関心を拡げるとともに、就学後の学習基盤の強化と地域の環境・人材等を利用した様々な体験活動などの事業を実施した。
・体験活動 消防見学、キトウシ探検、コンサドーレコーチによるサッカー教室、
クロカン、料理教室、写真教室、サケ放流など
・幼小連携活動 運動、英語活動、遊具づくり、一日体験入学など

55

３．子どものための教育・保育給付事業（9・6・2）
56,610,176 円
町外の保育所に通園、又は町外から幼児センターに通園している幼児に対して旭川市等との保育協定に基づき広域保育を実施した。
＜事業費＞
歳出 扶助費56,610,176 円
歳入 国庫負担金
27,306,158 円
道負担金11,518,553 円＜広域保育事業＞
種別

市町村名

保育所名

入園児数

委託分

旭川市

わかば幼稚園

３

委託分

旭川市

旭川ふたば幼稚園

１

委託分

旭川市

旭川東光幼稚園

１

委託分

東神楽町

くりの木幼稚園

１

委託分

旭川市

旭川あゆみ幼稚園
付属保育園

１

委託分

旭川市

オーキッド保育園

１

委託分

旭川市

せせらぎ保育園

１

委託分

旭川市

東光乳児保育園

１

委託分

東神楽町

東聖こばと幼稚園

1

委託分

東神楽町

東聖小規模保育園

1

委託分

上川町

上川幼稚園

1

＜小規模保育事業所＞
保育ニーズの多様化や移住者の増加などを要因とする利用者の増加に対応するため、0 歳児～2 歳児の受け入れを可能とする民間運営の小規模保育事業Ａ型事業所の設立を平成 28 年 6 月 21 日認可しています。令和 2 年 1 月 27 日より事業所を旧文化交流館（東町 1 丁目 15 番 2 号）に移転し、定員 9 人から 19 人に拡大して運営しています。
[施設の概要]施設名

事業種別

あさひかわ福祉生協
地域型保育事業
東川こまくさ保育園（小規模保育事（平成 28 年 7 月 1 日開設） 業所Ａ型）

56

定員

その他

19 名
・0 歳児 6 名
・1 歳児 6 名
・2 歳児 7 名
※一時・休日保育 4 名・職員
保育職員 8 名
栄養士・調理 2 名
・保育時間
7：30～18：30
・その他事業
延長保育
一時・休日保育[入園児童数の状況]（令和 3 年 3 月末現在）
名称

定員

あさひかわ福祉生協
東川こまくさ保育園（単位：人）

0歳 1歳 2歳 3歳 4歳 5歳 計

19

5

7

４．特別保育事業等の状況
年間
計

7

－

－

－

備考

19

（単位：人・日）

預かり保育

一時保育

延長
保育

障がい
児保育

体調不良
対応保育

延人数

延日数

延人数

延日数

延人数

実人数

延人数

189

809

140

725

41

1

955

５．子育てのための施設等利用給付事業
令和元年 10 月から開始した幼児教育・保育の無償化に伴い、保育の必要性の認定を受けた方が認可外保育施設等を利用する場合、一定の金額まで利用料の無償化を実施しています。
施設区分

世帯・園児数

給付金額

備考

認可外保育施設

7 世帯 8 名

1,225,450 円

一時預かり事業

1 世帯 1 名

185,000 円

預かり保育事業

5 世帯 5 名

60,600 円 東川幼稚園を含む

新制度未移行幼稚園-

計

13 世帯 14 名

1,471,050 円

６．生後百日祝い記念写真贈呈事業
平成 21 年度から子どもの誕生記念として記念写真をプレゼントする事業。
（写真の町実行委員会連携事業）
・撮影業者 町内４事業所
H27 年度末

H28 年度末

H29 年度末

H30 年度末

H31（R1）年度末

Ｒ２年度末

28 件

31 件

39 件

26 件

33 件

29 件

７．子育て支援センター○子育て支援センター管理事業（9・6・3）
5,335,543 円
支援センターは、地域の子育て情報の収集・情報提供と子育て全般に関する専門的な支援を行う拠点施設として、乳幼児とその保護者が、一緒に遊びを楽しみながら、子どもや保護者同士の仲間づくりができる場の提供と親の支援活動を行っており、また、子育てに悩む保護者の相談、憩いの場としての役割も担っている。他にも子育て相談や遊びの体験教室、よちよち教室など親子で参加できる事業を年間通じて実施している。

57