大阪狭山市議会
議会報告会まとめ日

程時間・会場

平成２９年５月２７日（土）午後２時～：コミュニティセンター
（大会議室）

1

目

次■開催の状況

Ｐ ３■議会報告会の様子

Ｐ ４◎ 『第１部 議会の報告』より

Ｐ ４▼３月定例月議会の報告

Ｐ ４◎ 『第２部 市民との意見交換会』より

Ｐ ６▽Ａグループ

Ｐ ６▽Ｂグループ

Ｐ ８▽ＣグループＰ１１▽Ｄグループ

Ｐ１３

2

■開催の状況●開催日時

平成２９年５月２７日（土）午後２時００分から午後４時３０分まで●開催場所

コミュニティセンター 大会議室

●出席議員

井上健太郎、上谷元忠、小原一浩、 岡由利子、北 好雄、北村栄司、薦田育子、須田 旭、德村 賢、鳥山 健、西野滋胤、
松井康祐、松尾 巧、丸山高廣、山本尚生
全議員１５名（５０音順）●一般参加３８名（大阪狭山市のまちづくりに関する様々な分野で活動されている皆様を含む）3

■議会報告会の様子◎『第１部 議会の報告』
第１部では、平成２９年度（２０１７年度）予算の状況や条例の審査状況など、３月定例月議会の内容について報告しました。

▼３月定例月議会の報告
１．平成２９年度（２０１７年度）一般会計予算について
平成２９年１度（２０１７年度）一般会計の予算総額は、１９１億６，６１０万１千円で、昨年度より１億７，６０９万６千円、０．９％の減少となっています。
平成２９年度一般会計予算の歳入の主なものは市民税や固定資産税などの市税、そのほかに国から交付される地方交付税、国庫・府支出金、国や銀行などから借り入れた市債などで、歳入の大部分はこれらの財源で構成されています。歳出については、障がい者、高齢者、保育所や児童手当などに必要な費用である民生費の支出が８９億１，２０１万２千円と、歳出における目的別の中で一番大きな支出となっています。
その他、予算の内容や主要な事業について資料をもとに説明し、併せて、審査結果についても報告しました。

２．平成２９年度（２０１７年度）の特別会計等予算について
平成２９年度（２０１７年度）の国民健康保険特別会計については、７６億９，５５８万９千円を計上しており、前年度と比較して２億４，８９７万２千円の減額となっています。
介護保険特別会計予算については、４９億５，２９３万１千円を計上しており、前年度と比較いたしますと２億３，６３１万４千円の増額となっています。
その他の特別会計等の予算の内容について資料をもとに説明し、併せて、審査結果についても報告しました。

4３．条例等の審査状況について
大阪狭山市個人情報保護条例の一部改正について、いわゆる番号法、マイナンバー法と呼ばれていますが、その法律の規定の一部の施行する期日などが本年５月３０日とされたことから、番号法の改正に係る規定を含む個人情報保護条例の改正です。
その他、各種条例の改正内容や審査状況について報告しました。

5

◎『第２部 市民との意見交換会』
第２部では、大阪狭山市のまちづくりに関する様々な分野で活動されている皆様にもご参加をいただき、「市制施行３０周年今後のまちづくりについて」をテーマとして、４グループに分かれ、自由に意見を述べていただきました。
今回、グループワーク形式で実施させていただいたことにより、ご参加いただいた市民の皆様から数多くのご意見をお聞きすることができました。皆様からいただいたご意見やご要望などにつきましては、本市の行政側に対しても必要なものはお伝えします。また、各議員の議会質問などの参考とさせていただくとともに、本市議会の活動をさらに充実するために活用させていただきます。

【各グループにおける意見交換の状況（グループリーダーによるまとめ発表等）】▽Ａグループ【市制施行３０周年 今後のまちづくりについて】○通学路等における見守り隊がたくさんおられるが、個別で活動されている場合もあり、様々な会議に同じ方が出てこられる。また、高齢化も進んでいる。総括的に横の連携、情報交換等を図りながら、活動を進めていくことはできないか。
○防犯カメラの設置には、市による半額の補助制度があるが、一度、補助制度を利用すると５年間は同じ補助制度を利用できないのはどうか。半額補助だけでなく全額補助してほしいとの意見があった。また、行政が設置する必要がある場所を明確にするとともに、自治会等が必要あると判断する場所については、自治会等で設置すべきではないか。

【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●平成２９年招集６月定例月議会 一般質問（個人）
街頭防犯カメラは、犯罪抑止並びに犯罪の速やかな認知ができることなど、その有効性を認識していることから、平成２４年度から自治会や事業所が設置される街頭防犯カメラの設置費用の一部を補助する制度を始めるとともに、平成２５年度から、不特定かつ多数の人が利用する公共的な場所などに市として街頭防犯カメラの設置を進めているところでございます。平成２８年度末現在の設置状況につきまして6

は、自治会等が補助制度を活用して設置したものが２６台、市内３駅周辺等の不特定かつ多数の人が利用する公共的な場所に設置され、市が管理運用しているものが１７台となっております。今年度も引き続き５台の設置を予定しており、現在、黒山警察署と協議中であり、設置場所が決定し次第、順次設置する予定でございます。
今後も犯罪のない安全で安心なまちづくりに寄与する一つの事業として継続してまいります。

○現在、自主防災組織が各地域にどんどん増えてきているが、中には、名前を変えて、自主防災消防隊として年１回訓練をされているところもある。また、大阪狭山市は災害が発生しても大丈夫だと皆が思っていることから、なかなか災害に対する取組が進まないのではないかとの意見が多くあった。自主防災組織において、様々な講座を開き、組織の中でも検証を重ねているが、実際の災害において、本当に組織が機能するのか不安であるとの意見も多くあった。これらを包括して、災害に対する取組をどう進めていけばよいかという点については、市民が関心を持って、少しずつでも勉強を進められるように、地道に訓練をしていくしかないと意見をまとめた。

【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●平成２８年招集３月定例月議会 一般質問（個人）
本年２月１８日に南第一小学校区で市民の皆様と学校の教職員、本市の避難所 担
当職員、防災担当職員を含め７５名が参加のもとで、避難訓練、避難所開設訓練を実施させていただきました。これ以外にも南中学校区まちづくり円卓会議では、防災用資機材を使用した防災訓練を自主的に行っていただいており、今後も引き続き、円滑な避難所運営につながるような訓練も継続し、地域の防災力の向上に寄与してまいりたいと考えております。

○総括的には、市で活動されている皆さんが高齢になっていたり、横の連携がとれていない、同じ方が様々な活動を担っているようになってきているので、そうではなく、裾野を広げ、連携のとれるような活動を続けていけたら、もっと住みよい大阪狭山市になるのではないかとの結論に至った。
7▽Ｂグループ【市制施行３０周年 今後のまちづくりについて】○効率的な財政という視点から、南河内６市町村で清掃工場が２工場あり、現在、大阪狭山市はごみの減量化を進めている。今後、人口減も予想されるため、清掃工場を１工場にできるよう提案できないか。
○市の将来について、財政の長期見通しは、それほど明るくないのではないか、そこで観光や特産品など中心となる産業等を計画的に育成していくべき。

【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●平成２９年招集６月定例月議会 一般質問（個人）
さやまのええもんは、大阪狭山市の魅力や知名度向上を図るとともに、産業振興と地域活性化をめざして取り組んでおり、現在、大野ぶどうを初めとする農産物や池もろこや狭山シフォン、大野の干しぶどうケーキなどのお菓子、工芸品、加工品など２９品目が認定されております。新たな登録につきましても、大阪狭山市商工会にて随時募集を行っておりまして、内容の充実にも努めているところでございます。

○環境問題にづいて、地産地消の再生可能エネルギーの開発を考えていかなければならない。市民が主体、あるいは市民協働で 再生可能エネルギーを考えていく仕組みを作って、行政がそれをバックアップするような取組を考えたほうがよい。
○まちづくりの大きな課題として、近畿大学医学部附属病院の移転問題がある。この問題について、移転することとなった経過の説明を求めるとともに、移転後の跡地利用については、議員も市民も真剣に取り組んでほしい、市民の意見も聞いてほしい。
○本市の特性を生かして、健康、環境等にもっと力を入れてほしい。がん検診に先立って、胃がん検診の第一段階であるピロリ菌検査の補助を検討することや医療費を削減するために、市民の健康づくりを考えていく必要がある。そのためには、現在、市は百歳体操を推進し、各自治会でも体操を実施しているが、こうした健康づくりの場を増やして、それに対する市の補助・支援ということをお願いしたい。また、場所としては、公園づくり、まちの緑化等も考慮し、市民の意見を反映してほしい。
8

○新しく進められている認定こども園が公募されなかったことについて、公平性に欠けると考える、これまで公営でやってきた手法や人材といったものを民間に移行する際にも、うまくシフトをして活かしていくように考えてほしい。

【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●平成２９年招集６月定例月議会 一般質問（個人）事業者として選定しました社会福祉法人簡修会の大野台こども園につきましては、開園後４０年近く経過しており、園舎の老朽化が進み、耐震化工事も未施工であり、近い将来建てかえが必要であることから、園の移転、定員の拡大により、さやま南こども園の整備計画として検討してほしいとの要望がございました。市の財産である南第二幼稚園用地を貸与することになりますので、事業者の選定に当たりましては公募が原則と考えております。しかし、現在の場所での建てかえでは、仮園舎の用地確保が大変難しい上、子どもたちや近隣の皆様に負担をかけることになるという要望に至った状況も十分に理解できますので、慎重に対応を検討するため、認定こども園を設置、運営する事業者を厳正かつ公平に選考するために設置いたしました
大阪狭山市新幼保連携推進計画に基づく幼保連携型認定こども園設置運営事業者
選考委員会にご意見をいただくことにいたしました。
大野台こども園は、長年にわたって地域の教育・保育に貢献し、保護者に信頼される園として地域に根差した存在であること、また、南第二幼稚園の廃園に伴う新３歳児、４歳児の教育の受け皿となっていることを踏まえまして、さやま南こども園の事業者は非公募とし、まず、大野台こども園の移転、建てかえ計画について審査すべきとの意見を選考委員会からいただきました。これらの経過を踏まえまして、さやま南こども園の事業者は非公募とし、大野台こども園の移転、建てかえの計画について適否を審査することとなりました。
選考委員会では、客観性、透明性を担保するため、あらかじめ合格点を設定の上、慎重な審査が行われ、その結果、大野台こども園の移転、建てかえ計画の採用が適切であるとの意見をいただきました。この意見、報告を踏まえまして、３月末に、市として南第二幼稚園の認定こども園化につきましては、大野台こども園の移転、建てかえを採用することを決定したところでございます。
9

○グリーン水素シティ事業について、これまでの経過、経緯について、議員からの説明、意見交換があった。
○円卓会議と地区自治会の関係性の問題について、円卓会議と地区自治会の活動との整合性、あるいは協力体制を今一度見直すべきではないか。各地区自治会に対する市からの補助、支援があれば、今後のまちづくりに活きてくるのではないか。
○その他、防災無線が家の中では聞こえない場合があるので、戸別受信機をつけられないか、狭山池博物館の入口の段差について、ラバーダックはすごく人気はあったが、ああいうお金の使い方ではなくて、できれば持続的にまちづくりとして使えるものにしてほしい、自治会や子ども会の活動で盆踊りや小さな祭りをできるようになればよい。

【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●平成２８年招集３月定例月議会 一般質問（代表）
戸別受信機における情報伝達につきましては、屋外スピーカーでは聞き取りにくい内容も室内で聞き取りやすく有効であると認識しておりますが、総務省の同報系防災行政無線の低廉化に向けた調査検討会では、東日本大震災の教訓を踏まえ、住民への情報伝達手段の一つとしてデジタル同報系防災無線システムが注目されているものの、自治体が導入するに当たり、各家庭などへ配備する戸別受信機の整備コストが大きな課題とされているところでございます。
また、調査検討会では、親局から直接全ての屋外拡声子局と戸別受信機に送信するには、地理的に狭く平坦な地域で採用が可能であるといった条件や、戸別受信機に関しましては、屋外アンテナを設置しない場合には通信可能エリアが狭くなるといった課題も示されております。
本市の同報系防災行政無線につきましては、整備当初からスピーカーの音が大き過ぎるでありますとか、聞き取れないといった市民の皆様の声を頂戴していたことから、音量調整を行うとともに、平成２４年１２月から無料のフリーダイヤルによる放送内容を確認する取組を開始いたしますとともに、聞き取りにくい地域におきましては、新たに拡声子局の設置やスピーカーの増設、あるいは向きの調整などに10より解消に努めているところではございますが、住宅内におきまして音声を確実に伝えるのは困難であると認識はしております。
今後は、現在の防災行政無線が特に聞き取りにくいなどの対応時におきまして、総務省の検討会の結果も踏まえ、貸与などについて検討してまいります。

▽Ｃグループ【市制施行３０周年 今後のまちづくりについて】○近畿大学医学部と附属病院が移転するようだが、その後どうなるのか。
○南海地震が起こったら、どうすればよいのか。
○市の財政は大丈夫なのか。
○議員の削減や、市の職員の活性化について、市がどのように取り組んでいくのか○三津屋川の清掃について、市全体で実施すればどうか。
○人口減少と空き家問題について、現状空き家が実際にある、増えているところがある。逆に新しい家がどんどん建っている地域もある。人口は、大阪狭山市全体では、微増の状態であり、増えているところと減っているところがある。実際にどこが増えて、どこが減っているのかは、市民に知らされていないのではないか。そうした情報を共有することは大切であるとの意見があった。また、開発について、池尻地区や金剛駅周辺で、子どもが増えている。金剛駅は、特急・急行の停車駅であるから、もっといい駅にできないか、駅周辺にタワーマンション等を誘致できないか。
○大阪狭山市の魅力を考えるとき、交通網が重要で、市内の循環バスで堺や堺東に行くことができたら、便利になるとの意見があった○近畿大学医学部、附属病院の跡地利用も含め、要は産業がないといけない。働く場所、子育て支援の拠点等も必要で子どもの居場所をつくる必要があるとの意見があった。また、お母さんの支援や幼児教育などに力を入れることで、若い層が魅力を感じてくれるのではないかなど、教育が大きなＰＲポイントになるのではないか。
○団地の空き家にハト等が巣を作り、糞が落ちてきて大変なことになっているなど、イノシシやアライグマ等の鳥獣問題とは違う、生活の身近にある問題が見えてきた。
○近畿大学医学部附属病院の移転に伴い、不動産業者や外食産業への影響が多いのではないか、また、移転に伴い、バスの便数が減るのではないか。バスの便数が減るの11であれば、せめて泉ヶ丘とニュータウン直通便を作ってもらわないと、病院へも通えなくなる。

【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●平成２９年招集６月定例月議会 一般質問（代表）
近畿大学医学部附属病院の移転だけにとどまらず、今後直面します人口減少や高齢化などの社会情勢の変化、また、本市におけます交通状況の変化によりまして、循環バスを含みます路線バス事業に関しまして大幅な変更の検討を要する場合には、市民や交通事業者など、広く意見をお聞きする場といたしまして、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づきます法定協議会の設置を検討してまいります。

○近畿大学医学部付属病院の跡地について、アウトレットモールや大型スーパー、スポーツゾーンのような消費施設を誘致することや、逆に文教都市・大阪狭山市として、新しい大学を誘致することなどが考えられる。跡地利用にかかるビジョン、青写真がていねい早く丁寧に示されないといけない。また、行政に担当セクションが必要。

【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●平成２９年招集６月定例月議会 一般質問（個人）
本市におきましては、現在、狭山ニュータウン地区の活性化に向けた具体的な事業、構想について検討を行う内部組織による基礎調査チームを立ち上げたところでございます。具体的には、部長級で構成する狭山ニュータウン地区活性化検討委員会、その下部組織といたしまして、次長、課長級で構成する幹事会を本年５月に設置し、第１回目の会議によりまして、人口、世帯数、施設の立地など、狭山ニュータウン地区の現況について認識の共有化を図ったところでございます。
今年度におきましては、狭山ニュータウン地区が抱える課題を洗い出し、その対応策を検討するなど、この検討委員会で本市の基本的な考え方を取りまとめる予定でございます。その中で、近畿大学医学部附属病院の移転による影響や跡地利用のあり方につきましても、課題の一つとして検討してまいりたいと考えております。
なお、次年度におきましては、市民や学識経験者、事業者などが参画する検討
12

組織を立ち上げ、狭山ニュータウン地区の活性化に向けた指針を策定する予定でございます。引き続き移転後の跡地に関する近畿大学の考え方など情報収集に努めながら、この検討委員会におきまして、本市として基本的な考え方を整理してまいりたいと考えております。

▽Ｄグループ【市制施行３０周年 今後のまちづくりについて】○公民館の料理教室の設備を充実してほしい。
○大阪狭山市の歴史を知ってもらうため、北条氏について、プロの講談師がやっているので、それをアピールしてほしい。
○池尻地区で狭山駅に抜ける道が細いので、溝にふたをすることなどができないのか。

【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●平成２９年招集６月定例月議会 一般質問（代表）
市道西池尻４号線の狭山池から狭山駅の区間でございますが、この区間におきましては循環バスも通り、交通安全上の観点からも歩行空間を確保する必要がある
ため、平成２２年度より隣接土地所有者のご理解を得た箇所から順次、道路拡幅工事を行い、歩行者等の安全確保に努めております。本年度につきましても既に１箇所が完成しており、また８月以降に２箇所目の施工を実施する予定でございます。
引き続き、隣接土地所有者のご理解をいただき工事を行い、歩行者等の安全確保に努めてまいりたいと思います。

○若い人に住んでもらうため、子育てをしやすい環境づくりが必要。
○大阪狭山市にアピール力など、何かが足りない。
○狭山池に貸しボートを、自転車のマナーが悪い、循環バスの時間延長と本数増を○防災士の研修を受講した市職員が、何をやっているのかわからない。

【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】13●平成２８年招集３月定例月議会 一般質問（個人）
市職員を対象とした防災士資格取得職員研修を行うことにより、みずからの防災意識の高揚あるいは防災知識の向上と防災士資格の取得を図ることを目的として取り組んでいるところでございます。
過去に本市において発生した災害の教訓や経験が職員の中で風化してきており、今後、発生すると見込まれる南海トラフ巨大地震などに対しましても、適切な初動態勢が行えるかが危惧されることも事実であると認識しているところでございます。
ほんろう

万一の際には、市職員として日常と非日常の切りかえに翻弄されず冷静に対応することが求められていますので、日ごろから平常業務を通じて防災を意識した業務の考え方で事務を進め、万一の災害時には迅速な対応に切りかえられるよう期待しているところでございまして、引き続き、平成２９年度、平成３０年度も各年度３０名の防災士資格取得の研修会を実施していく予定でございます。
なお、防災士の資格取得後は、日ごろから高い防災意識を維持した行動をするとともに、職員間や市民の皆様に対しましても積極的な意見交換や、各部署において個別の防災訓練や業務継続計画のマニュアル策定などで中心的な役割を行えるよう取り組んでまいります。

○まちづくりについて、議会、行政、住民がばらばらな取組をやっているので、それを統合するような仕組みづくりをしてほしい、自主防災リーダーを育成してほしい、子育てコーディネーターを設置してほしい。

14