第７期通常総会議案書

日場

平成２２年６月１２日（土） 15:00～
大津町オークスプラザ ふれあいホール

時：
所：

議題

第一号議案

平成２１年度事業報告並びに決算報告承認の件

第二号議案

平成２２年度事業計画及び収支予算案決定の件

第三号議案

役員選出の件

第四号議案

定款変更の件

第五号議案

借入金最高限度額決定の件

特定非営利活動法人

九州バイオマスフォーラム1

第一号議案

平成２１年度事業報告並びに決算報告承認の件

１．事業報告（１） 平成 21 年度の活動方針
平成 21 年度は、下記の項目を重点課題としました。
 阿蘇市で実施している草本系バイオマス利活用システムの来年度の事業化を見据えた調査・研究開発を進め、草資源流通センターの具現化に向けて、事業検討や組織作りを実施し、阿蘇での地域モデル推進のための基盤を築く。
 また、野草紙名刺販売事業の事業強化や薪事業などをはじめとして、いくつかの事業モデルを形成・実践することで、経営基盤の安定化を目指すとともに、その活動の広報を通じて、循環型社会へ向けた普及啓発活動を行う。
 さらに、会員拡大と会員参加型の仕組みづくりを目的とした、ツアーやセミナーの開催や、ワー
クショップを行う。
（２） 概況報告
平成 21 年度は、5 月～6 月にかけて、KBF の事務局から 2 名退職したため、いくつかの事業については中止をせざるを得ない状況になりました。財政状況についても厳しい状況にあったため、職員の補充は困難なことから、アルバイトなどの臨時職員の増加で対応してきました。
平成 17 年度から始まった NEDO・草本系バイオマスのエネルギー化実験事業は、平成 21 年度が最終年度になるため、最後の取りまとめの作業を行いました。当初の活動方針としては、平成 21 年度に草資源流通センターの基盤を築くことを掲げておりましたが、地元のオペレーター組合や自治体と協議を進める中でいくつかの課題が明確になり、まだ流通センター具体化のための途上にある段階です。
また、経営基盤の安定化を目指すために始めた薪生産・販売事業は、売上は伸びませんでしたが、生産体制・販売体制をある程度確立することができました。野草紙名刺も尐しずつ認知度を高めております。
会員参加型の仕組みづくりの試みとしては、熊本エコライフフェアでの薪割り大会や薪ストーブセ
ミナーの開催、菜の花プロジェクトをテーマとしたシンポジウムなども開催することができました。
また、バイオマスをテーマとしたテレビ番組を今年度も制作することができ、KBF の認知度を高めることができました。
KBF にとっての平成 21 年度は、5 年間の実験事業の終了という節目を迎える中、財源を補助金や委託事業などの公的資金から、自主事業からの事業収益に移行する大きな節目であり、そのための模索の時期となりました。

2

（３） 平成 2１年度の事業概要① 特定非営利活動に係る事業（H20 年 4 月 1 日～H21 年 3 月 31 日）
定款の
事業名

広報・啓発
事業

実施
日時

実施
場所

従事
者の
人数

受益対象
者の範囲
及び人数

（1）会報の定期発行 200 通×1 回

1回

－

1

－

（2）ホームページによる情報発信

随時

－

1

200
不特定
多数

（3）視察・見学会の受け入れ

随時

阿蘇市

2

200 人

－

（4）草原の草から紙を作るプロジェ
クト（地球環境基金）

11 回

阿蘇市内
の小学校
（9 校）

2

300 人

2,574

（5）竹活用研究会の開催

－

－

－

－

－

（6）メタン発酵勉強会の開催

－

－

－

－

－

（7）バイオマス利活用意向調査事業

－

－

－

－

－

（8）エコキャラバンの開催

1回

九州内

2

人

（9）菜の花プロジェクトの推進

1回

熊本県

1

60 人

（10）ストローベイルハウスワーク
ショップの開催 ※

－

－

－

－

－

（1）草本系バイオマス利活用システム

通年

阿蘇市

3

不特定
多数

22,755（2）野草灰の販売可能性調査

通年

阿蘇市

2

不特定
多数

0

（3）薪利活用協議会

通年

阿蘇郡
およびそ
の周辺地
域

2

不特定
多数

1,062

（4）野草資源小委員会事務局運営

年4回

阿蘇市

1

17

3

（5）バイオマスプラスチック推進事業

通年

阿蘇市

2

1,724

（6）牧野調査（北大委託事業等）

通年

阿蘇市

2

不特定
多数
不特定
多数

（7）環境教育 E－ラーニングシステ
ムの開発

－

－

－

－

－

（1）各種イベント・セミナー等への
講師の派遣

通年

全国

1

不特定
多数

360

事 業 内

容

支出額
（千円）

－

9,897

バイオマ
ス利用地
域
モデル推
進
事業

交流事業
バイオマ
ス関連製
品普及促
進事業

※ストローベイルハウスワークショップは、助成事業が不採択のため、実施できなかった。

3

2,939

② その他の事業（H20 年 4 月 1 日～H21 年 3 月 31 日）
実施
日時

実施
場所

従事
者の
人数

受益対象
者の範囲
及び人数

支出額
（千円）

（1）書籍の販売

随時

セミナー会
場等

2

不特定
多数

193

（2）草の販売

－

－

－

－

－

（3）野草紙製品の販売

随時

全国

1

25

275

（4）薪の生産・販売

12～
3月

阿蘇郡およ
び熊本市

2

不特定
多数

423

定款の
事業名

事 業 内 容その他の事業

２．事業の詳細報告（１） 平成 2１年度ＫＢＦ活動日誌
別紙１をご覧ください。
（２） 広報啓発事業①

草原の草から紙を作るプロジェクト（地球環境基金）＜平成 21 年度成果概要＞


草刈り体験には、阿蘇郡市内の小学校の 4 校 4 クラスの計 57 名が参加しました。地元の小学生でも初めて牧野へ足を運んだ子が大半でした。尐人数校は、5～6 年生の 2 年間連続で草原学習を学んだ子どもたちもいました。講師の牧野の方からも、地元の地名の由来
や幼い頃の体験など話が尽きることはなく、地元の畜産農家と子どもたちと交流のきっかけ作りができました。



ススキを用いた野草紙作り体験には、阿蘇地域の小学校 7 校計 225 名が参加しました。
そのなかで、6 年生 49 名は卒業証書を漉き、卒業式では自分自身で漉いた卒業証書を校長先生から受け取りました。また、今年度は放課後子ども教室での牛乳パックを用いた野草紙作り体験として、４校の１～３年生 156 名が草原環境学習を行いました。冊子やパン
フレットを配布し、生徒たちやその保護者へ阿蘇の草原の現状を知ってもらう機会を提供できました。本事業を実施した学校からは、次の学年にも草原学習を続けてもらいたいとの要望が多く、地域に根付いた活動として認知され始めています。



エコや環境を提唱する催し物での野草紙作り体験では、およそ 380 名が草原学習と野草紙作りを体験し、阿蘇以外でも阿蘇の草原の現状を知ってもらう機会を提供できました。

「全国草原サミット」での宣言文に阿蘇の野草入り野草紙が使用されました。

＜検討課題＞


3 年間のプロジェクトが終了し、今後の事業の方向性を検討する必要あり。



小学校での環境学習の一環として定着させるためには、継続的な支援が必要。その資金的な手当てをどうしていくか？
4

＜予算状況＞
②

ろうきんから 20 万円の助成金、セブンイレブンから約 93 万円の助成金採択決定。

竹活用研究会の開催
平成 21 年度は実施できませんでした。

③

メタン発酵に関する研修会の開催
平成 21 年度は実施できませんでしたが、後述のエコキャラバン DVD の中で、メタン発酵施設を紹介することができました。

④

バイオマス利活用意向調査事業
平成 21 年度は実施できませんでした。

⑤

エコキャラバンの開催
平成 19・20 年度と同様に、テレビ熊本（TKU）と共同で BDF を主題としたバイオマスの普及啓発の番組を制作しました。九州の全県で、年末年始に 50 分の番組を放送しました。
NPO 法人熊本有機農業研究会から、昨年度と同様にゆうきフェスタの協力要請がありましたので、キャラバンの取材も兼ねて、山田周生氏にバスコ５（BDF 精製機を搭載したランドクルーザー）を出展していただきました。
2 月 27～28 日にグランメッセにて開催された「くまもとエコライフフェア」にて、バイオディ
ーゼル燃料（BDF）の精製機の展示および BDF カートの試乗体験を実施しました。

⑥

菜の花プロジェクト推進「菜の花を愛するくまもとネットワーク」の平成 21 年度の事務局として、熊本県内で菜の花プ
ロジェクトを精力的に取り組んでいる団体の事例発表会を、「くまもとエコライフフェア」の中で、開催しました。

⑦

ストローベイルハウスワークショップ
平成 17 年度に南阿蘇村内に建設したストローベイルハウスは、有効活用できずに現在に至っており、補修などのメンテナンスが必要となっています。ストローベイルハウスの有効活用を図る
ために助成金申請を行いましたが、採択には至りませんでした。現状では、応急処置を行っております。

（３） 地域モデル推進事業① NEDO バイオマスエネルギー地域システム化実験事業
KBF は、本事業の中でガス化発電の燃料となる草の収集運搬を担当しております。H21 年度は、事業最終年度にあたり、事業のとりまとめを行うとともに、H22 年度からの自立化に向けて阿蘇市

5

と協議を進めました。詳細については、添付書類の報告書概要版をご覧ください。
② 野草灰の販売可能性調査
NEDO 実験事業のガス化プラントから発生する野草灰の利活用方法として、陶芸家への提供や試作品の製作、壁材としての利用、水質浄化用資材としての提供などを行いました。
③ 九州薪活用協議会
平成 21 年 7 月に熊本県立大学の井上准教授を運営委員長として、九州薪利活用協議会を設立しました。会員としては、薪ストーブ販売事業者、薪生産事業者、個人ユーザー、自治体関係者が参加しています。九州薪活用協議会として以下の通り、セミナーを 3 回、薪割り大会と展示を 1 回行いました。
◆第 1 回薪活用講座「薪のなるほどセミナー」
日 時： 平成２１年 9 月 12 日(土) 13:30～16:00
会 場： 阿蘇市 農村環境改善センター
参加者： 約 45 名
講 師：「木を無駄なく使うニュービジネス」
鹿児島大学農学部 准教授 寺岡行雄氏「原木と薪の流通システムのポイント」
株式会社Ｈｉｂana 代表取締役 松田直子氏◆第２回薪活用講座「薪ストーブセミナー」
日 時： 平成 21 年 12 月 6 日(日) 13:00～15:00
会 場： 大津中央公民館 大会議室
参加者： 約 50 名
講 師： 「薪ストーブ入門講座」「薪ストーブライフ」編集長 中村雅美氏「薪ストーブの賢い使い方」
くぬぎの森 代表松村孝明氏

◆第３回薪活用講座「薪ストーブセミナー」
日 時： 平成 22 年 2 月 28 日(日) 13:30～16:30
会 場： グランメッセ熊本 中会議室
参加者： 約 30 名
講 師： 「火のある暮らしをはじめよう！」
火のある暮らしネットワーク 事務局長 嶋田俊平氏「薪ストーブのメンテナンスのコツ」
くぬぎの森 代表 松村孝明氏

6◆薪割体験・ストーブ展示の実施
平成 22 年 2 月 28 日開催の第 3 回薪ストーブセミナーと同時開催の「くまもとエコライフフェア」にて薪ストーブの展示および薪割り体験を行いました。約５００名の参加や見学がありました。
④ 野草資源小委員会事務局運営
草原再生協議会の第 7 回の野草資源小委員会を、2 月 22 日に開催しました。
⑤ バイオマスプラスチック普及事業㈱日立ハイテクノロジーズ・阿蘇市・ＪＡ阿蘇・バイオマステクノロジー㈱とＫＢＦとで、米のバイオプラスチック事業可能性の検討と、事業推進に向けた協定書を 8 月に結びました。また、12月に阿蘇市主催で、お米のプラスチックの事業化検討委員会を開催しました。
また阿蘇市のバイオマスタウン構想では、阿蘇市内の転作田で資源米を作付し、米のプラスチッ
クの原料を生産するという内容が盛り込まれています。KBF では、バイオマスプラスチックの普及活動の一環として、阿蘇地域での資源米を活用した新たなバイオマス利用モデルの構築のために、様々な国の支援策を検討しながら、JA 阿蘇・阿蘇市・プラスチック成型メーカー等と連携し、事業化の支援を行いました。
⑥ 草原調査（北海道大学・阿蘇市委託事業）
H20 年度に引き続き、北海道大学が行う草原の炭素固定量把握調査の現地調査を行いました。また、阿蘇市からの委託を受けて、草原の土壌分析を行い、土壌中の炭素の放射性年代測定や炭素量の分析から、過去数百年単位の草原の炭素の固定量調査を行いました。
⑦ 環境教育 E－ラーニングシステムの開発
平成 21 年度は、実施できませんでした。
（４） 交流及び製品普及事業（講師派遣を含む）① 講師派遣事業
平成 21 年度は、下記のセミナー・委員会等で講演・発表を行いました。
· 阿蘇青年会議所 講演（4 月 23 日、阿蘇市内、中坊）· 地球温暖化の中期目標に関する意見交換会（5 月 12 日、福岡県、中坊）· バイオマス利用研究会

講演（7 月 16 日、京都市、中坊）· 環境教育指導者養成研修（9 月 30 日、阿蘇青尐年交流の家、中坊・影沢）· 全国菜の花学会・楽会 in 東近江（10 月 3 日、滋賀県、大津）· エコキャラバンの報告（10 月 23 日、北九州市エコテクノ、影沢）· 自然エネルギー学校 講演（11 月 14 日、佐賀県、中坊）· くまもと Eco 燃料研究会（12 月 21 日、熊本市、中坊）

7

· 木質バイオマス事例発表（2 月 3 日、岡山県真庭市、中坊）（５） その他の事業（１） 書籍販売・草の販売
平成 21 年度の書籍売上高は、約 4.7 万円でした。草の売り上げはありませんでした。
（２） 野草紙製品の販売
野草紙の売上は、年間 72 万円の目標に対して、実績は 13.7 万円でした。
（３） 薪の生産・販売
薪の売上は、14.8 万円でした。

8

３．平成 2１年度の収支計算書①収支計算書（特定非営利活動およびその他の事業）科目（非営利）
経常収入の部
１ 会費収入KBF会費収入個人正会員(12,000円)
団体正会員(24,000円)
個人賛助会員(3,000円)
団体賛助会員(20,000円)
九州薪活用協議会会費収入
２ 寄付金収入
３ 事業収入広報啓発事業
地域モデル推進事業
交流及び製品普及事業
４ 受取手数料（薪活用協議会）
５ その他の事業会計からの繰り入れ

６ 補助金等収入
７ 受取利息収入
８ 雑収入
経常収入合計 (A)Ⅱ経常支出の部
１．事業費
広報啓発事業費
地域モデル事業費
交流及び製品普及事業
２ 管理費
役員報酬
給料手当
法定福利費
福利厚生費
通信運搬費
光熱水費
旅費交通費
広告宣伝費
渉外費
会議費
消耗品費
什器備品費
図書資料費
印刷製本費
修繕費
賃借料
業務委託費
車両費
車両燃料費
保険料
租税公課
諸会費
慶弔費
支払手数料
減価償却費
支払利息
雑 損
雑 費
予備費
経常支出合計 (B)
当期収支差額 (A)-(B)
前期からの繰越 (C)
次期繰越額

予算
663,000
663,000
204,000
360,000
39,00060,000100,000
33,650,000
4,200,000
29,000,000
450,000
22,6004,500,000
0
10,00038,945,600
32,315,000
8,430,000
23,685,000
200,000
6,195,000
01,200,000
300,000
120,000
300,000
80,000450,000
120,000
60,000500,000
150,000
40,00065,00020,000350,000
105,000
200,000
120,000
70,000900,000
35,000280,000
450,000
0
80,000200,000
38,510,000
435,600
2,344,995
2,780,595

平成21年度特定非営利活動に係る会計収支計算書
平成21年4月1日から平成22年3月31日まで
決算
差額
収入
内訳
予算
広報啓発事業 バイオマス利活用意向調査事業
4,000,000
1,515,700-852,700
エコキャラバン開催事業
200,000
948,000-285,000
セミナー・視察ツアー参加費0
168,000
36,000計
4,200,000
288,000
72,000
地域モデル
NEDO バイオマスエネルギー地域システム化実験事業22,000,000
72,000-33,000
推進事業 バイオマスプラスチック推進事業
3,000,000
420,000-360,000
草原調査（北海道大学ススキ実験委託業務など）
3,000,000
567,700-567,700
環境教育ｅ－ラーニングシステム開発
1,000,000
71,101
28,899南島原市バイオマスタウン構想策定業務
034,063,362-413,362
計
29,000,000
490,9703,709,030
交流及び製品 各種イベントセミナー等への講師派遣（旅費・謝金収入） 450,000
33,087,592-4,087,592
普及事業
計
450,000
484,800-34,800
補助金等収入 地球環境基金
2,500,000
480,000-480,000
ストローベイルハウスワークショップ事業
2,000,000-272,703
295,303
NEDO 非営利活動促進事業
019,022,793 -14,522,793
木質バイオマス地域流通整備事業
0
2,678-2,678
まちむら実践キャンパス事業
0
8,045
1,955
計
4,500,000
54,890,976
支出
内訳
予算
54,819,129-15,699,105
広報啓発事業 会報の定期発行
20,00012,612,556 -11,015,607
ホームページ更新
10,00041,831,318-4,586,693
草原の草から紙を作るプロジェクト
2,300,000
375,255-96,805
竹活用研究会の開催
100,000
370,680
2,569,666
バイオマス利活用意向調査
3,600,000
00
エコキャラバン・菜の花プロジェクト・メタン発酵
400,000
154,469
1,045,531
ストローベイルハウスワークショップ
2,000,000
22,382
277,618
セミナー・視察ツアー開催
0
3,236
116,764
計8,430,000
30,225
269,775
地域モデル
草本系バイオマス利活用システム
19,000,000
1,327
78,673
野草灰の販売可能性調査
50,0004,373
445,627
薪利活用協議会
100,000
00
野草資源小委員会事務局運営
100,000
1,476
118,524
バイオマスプラスチック推進事業
2,700,000
23,321
36,679
草原調査（北海道大学ススキ実験委託業務など）
2,000,000
10,336489,664
環境教育ｅ－ラーニングシステム開発
800,0000
150,000
南島原市バイオマスタウン構想策定業務
0997
39,003
木質バイオマス地域流通整備事業
0
2,002
62,998
計
24,750,000
512
19,488交流及び製品 各種イベントセミナー等への講師派遣（旅費等）
200,000
14,197
335,803
普及事業
計200,000
2,289
102,711
1,484
198,516
156
119,844
2,278
67,722
1,325
898,675
289
34,711
595
-595
277
-277
3,750
276,250
4,070
445,930
84,000-84,000
1,314
78,6860
200,000
55,189,809 -13,129,439-298,833-1,238,512
2,344,995
2,046,1629

実績
0450,850
40,120490,970
23,942,950
2,100,000
4,524,642
02,520,000
33,087,592
484,800
484,800
2,500,000
04,453,256
12,014,167
55,37019,022,793
実績－－
2,574,752
009,897,954
0
139,850
12,612,556
22,321,651
0
1,058,555
2,624
1,500,411
3,165,637
0
1,766,486
12,015,954
41,831,318
375,255
375,255

平成21年度その他の事業に係る会計収支計算書
平成21年4月1日から平成22年3月31日まで
科目（営利）
予算
決算
差額
Ⅰ収入の部
１．売上高
書籍等販売売上
100,000
49,92750,073
草資源販売売上
100,0000
100,000
野草紙販売売上
720,000
332,859
387,141
薪販売売上
3,800,000
164,369
3,635,631
受託事業
4,296,600
4,296,600
収入合計
9,016,600
4,843,755
4,172,845
Ⅱ支出の部
１．売上原価書籍仕入高80,000243,514-163,514
草資源仕入高000
野草紙材料仕入高
150,000
90,40059,600
薪原木仕入高246,265-246,265
書籍期末棚卸高
0161,802-161,802２．販売・管理費
給料手当
5,000,000
3,240,891
1,759,109
法定福利費
600,000
105,316494,684
福利厚生費
50,00089,855-39,855
通信運搬費
100,000
55,83944,161
光熱水費
220,000
62,386
157,614
旅費交通費50,000113,848-63,848
広告宣伝費
50,000050,000
渉外費
30,00045,881-15,881
会議費30,0001,881
28,119消耗品費
400,000
570,547-170,547
什器備品費
1,200,000
01,200,000
図書資料費
10,00013,118-3,118
印刷製本費
14,376-14,376
修繕費
0
5,121-5,121
賃借料
700,000
167,811532,189
業務委託費
200,000
22,885
177,115
車両費17,730-17,730
車両燃料費
8,110-8,110
保険料
24,00022,7801,220
租税 公課
24,747-24,747
諸 会 費
7,890-7,890
慶 弔 費
5,950-5,950
支払手数料
9,792-9,792
減価償却費
37,492-37,492
支払 利息
40,695-40,695
雑費
100,000
13,14086,860
予備費
0
支出合計
8,994,000
4,698,081
4,295,919
収支差額
22,600-272,703
295,303
非営利勘定へ
22,600-272,703

② 貸借対照表（特定非営利活動およびその他の事業）

資 産 の 部
科
目
【流動資産】（現金・預金）
現金
普通 預金
現金・預金 計（売上債権）
売 掛 金
未 収 金
売上債権 計
（棚卸資産）
棚卸 資産
棚卸資産 計（その他流動資産）
立 替 金
仮 払 金
その他流動資産 計
流動資産合計【固定資産】（有形固定資産）
建物
車両運搬具
有形固定資産 計（投資その他の資産）
敷金
投資その他の資産 計
固定資産合計
資産の部合計負 債 の 部
科
目
【流動負債】
未 払 金
63,576
短期借入金
591,616
預 り 金
655,192
未払法人税等
未払消費税
9,049
流動負債 計
26,562,406 負 債 の 部 合 計
26,571,455 正 味 財 産 の 部【正味財産】
385,054
正味 財産
385,054(うち当期正味財産増加額)
正味財産 計12,260 正 味 財 産 の 部 合 計
176,584
188,844
27,800,545

金

額

額

11,628,528
15,000,000
228,846
71,000206,100
27,134,474
27,134,474
2,046,162△298,833
2,046,162
2,046,162

1,064,090
1
1,064,091
316,000
316,000
1,380,091
29,180,636

負債・正味財産の部合計

４．監査報告別紙２

金

監査報告書をご覧ください。

内容については宮本監事よりご報告いただきます。

1029,180,636

第二号議案

平成 22 年度事業計画及び収支予算案決定の件

１．全体方針（１） 草本系バイオマスの利用推進と草資源流通センターの具体化
平成 17 年度から始まった NEDO による 5 カ年間の実験事業が終了したが、当初の目的であった
草原の草資源の有効活用による草原保全と地域経済の活性化の両立を目指して、草資源流通センター構想の具体化とその仕組みづくりを進めていく。また、野草紙を使った卒業証書づくりの取り組
みなど、環境教育を組み合わせることで、地域への理解と協力を得られる体制を築いていく。
（２） 自主事業の確立
薪生産販売や、野草紙の販売など、補助金や助成金などの公的資金に依存しない収益構造を確立することで、NPO 法人としての独立性と経営基盤の確立を目指します。
（３） 会報・ホームページ等の情報提供サービスの充実
昨年度までの広報啓発事業は、セミナー・シンポジウムなどを中心に実施してきましたが、会報については当初の予定どおりに発行することができませんでした。今後は、ホームページやメール・会報等での会員向けの情報提供を強化し、新鮮かつタイムリーなバイオマス関連情報の提供を目指します。
（４） 人材育成と事務局機能の強化
KBF の事務局が、これまで蓄積してきたノウハウについて、内部で共有化することで事務局体制を効率化するとともに、人材育成を進めていくことで（委託事業など）多様化・高度化するニーズにこたえられるように、事務局を強化していきます。そのために、NPO 向けに無償提供されているクラウドコンピューティングサービスの活用など、ICT を積極的に活用することで、会員サービスの強化を実現させたいと考えています。
２．広報啓発事業（１） 会報・ホームページによる情報提供
バイオマスに関するニュースなどをまとめ、定期的に会員にメールや会報等で情報提供を行います。また、KBF の行うセミナーやシンポジウムについても、ホームページで情報提供を行います。
（２） 草原の草から紙を作るプロジェクト（野草紙プロジェクト）
平成 19 年度から、3 年間の地球環境基金による支援を受けて、草から紙を作る体験型学習プ
ログラムを阿蘇市内の小学校で実施してきました。3 年間の取組の成果として、学校側からは今後も出前講座という形で続けてほしいとの要望を受けています。すでに、労金やセブンイレブ
ンの民間の助成金によって、プロジェクトの支援を受けられることが決まっておりますが、平成 22 年度は、環境教育のサポート会員制度を創設し、野草紙の販売収益で環境教育を継続できるように、事業を展開していきます。

11

＜年間サポート会員制度案＞
会費：8,000 円／年間
特典：①名刺 300 枚を提供（通常価格9,000 円・送料別）③ 年 1 回の環境教育の実施レポートを送付。
④ 紙すき体験のイベントを案内（参加費無料）。
目標：会員 500 人（平成 22 年度は 250 人を目標）（３） 菜の花プロジェクトの推進とエコキャラバンの開催「菜の花を愛するくまもとネットワーク」の事務局としての支援活動や、自治体や環境団体・
民間企業の要望により、バイオディーゼル燃料（BDF）の精製実演および BDF カートの試乗体験、
バイオマスの利活用に関する普及啓発活動を実施します。また、BDF 精製機の貸出なども行います。
（４） セミナー・シンポジウムの開催
展示会やイベント等での同時開催として、セミナーやシンポジウムを企画し、バイオマスの普及啓発を行います。また、九州薪活用協議会を通じて、木質ペレットなどの木質バイオマスや、
ストーブ・ボイラー等の利用設備について広報活動を実施します。
３．地域モデル推進事業（１） 草資源流通センター構想の具体化
これまで NEDO の実験事業として実施してきた草本系バイオマスのガス化発電施設の自立運転を目指すため、阿蘇市と連携しながら、草の販売を行うことで収益を確保することで、事業採算性を確保することを目指します。草の販売を行っていくための仕組みとして、5 年前から検討を行ってきた草資源流通センターの具体化を進めます。
（２） 九州薪活用協議会の運営および木質バイオマスの流通整備事業
九州薪活用協議会の運営を通じて、薪や薪ストーブの普及啓発活動を実施します。また、薪や薪ストーブを安全安心に使える仕組み作り、木質バイオマス燃料が安定的に利用できる供給体制の構築も目指します。また、木質ペレットやチップなど、薪以外の木質バイオマス燃料の普及についても、取組を拡大していきます。
すでに公募が始まっている木質ペレット等地域流通整備事業に申請し、採択された場合には、
平成 21 年度と同様に九州薪活用協議会の会員と連携を図りながら、木質バイオマスの流通促進に取り組んでいきます。
（３） 野草資源小委員会事務局運営
環境省の草原再生協議会の中にある小委員会を引き続き運営します。この小委員会では、生物多様性や草原保全の観点から、野草資源の活用について、協議を行っていきます。

12

（４） バイオマスプラスチック事業化支援
阿蘇市のバイオマスタウン構想では、阿蘇市内の転作田で資源米を作付し、米のプラスチックの原料を生産する構想が進められています。KBF では、バイオマスプラスチックの普及活動の一環として、阿蘇地域での資源米を活用した新たなバイオマス利用モデルの構築のために、農商工連携
事業等を活用しながら、JA 阿蘇・阿蘇市・プラスチック成型メーカー等と連携し、事業化の支援を行う予定です。
（５） 草原調査（北海道大学等）
H20 年度に引き続き、北海道大学が行う草原の炭素固定量把握調査の現地調査の一部を担当する
ほか、イリノイ大学の調査のサポートを行います。
４．交流及び製品普及事業（講師派遣等）（１） 講師派遣事業
平成 22 年 6 月現在で、下記のセミナー、委員会等の講師派遣が実施／予定されています。
· ちっご会議（環境自治体会議） 事例発表（5 月 27 日、福岡県大川市）（２） 出前講座
紙すきや BDF カート・薪割りなどの体験型の出前講座を実施します。上記の講師派遣は、講演が中心でより専門的な内容を想定していますが、この出前講座は子供から大人までが楽しみながら体験・学ぶことができる内容を想定しています。
５．その他の事業（１） 書籍販売
バイオマスに関連する書籍をセミナー・シンポジウム会場で販売することで、KBF の運営資金に充てる予定です。
（２） 草の販売
これまで、NEDO の実験事業として整備された草の収集運搬システムを用いて、事業の自立化のために、草原の草を収集し、飼料用や敷料・堆肥用としての販売を行います。
（３） 野草紙製品の販売
環境教育を支援する物品販売事業として位置づけ、名刺・ハガキ・賞状などの野草紙製品の製造販売を行います。
（４） 薪の生産・販売
KBF の収益事業の柱として、薪生産の効率化・コストダウンと品質（特に乾燥）の安定化の両立を図りながら、薪の生産・販売を行います。

13

６．事業予算科目（非営利）前年度決算
経常収入の部
１ 会費収入
1,515,700
KBF会費収入948,000
個人正会員(12,000円)
168,000
団体正会員(24,000円)
288,000
個人賛助会員(3,000円)
72,000
団体賛助会員(20,000円)
420,000
九州薪活用協議会会費収入
567,700
２ 寄付金収入71,101
３ 事業収入34,063,362
広報啓発事業490,970
地域モデル推進事業
33,087,592
出前講座および専門家派遣
484,800
４ 受取手数料（薪活用協議会）
480,000
５ その他の事業会計からの繰入-272,703
６ 補助金等収入
19,022,793
７ 受取利息収入
2,678
８ 雑収入
8,045
経常収入合計 (A)54,890,976
Ⅱ経常支出の部
１．事業費54,819,129
広報啓発事業費
12,612,556
地域モデル事業費
41,831,318
出前講座および専門家派遣
375,255
２ 管理費
370,680
役員報酬0
給料手当
154,469
法定福利費
22,382
福利厚生費
3,236
通信運搬費
30,225
光熱水費
1,327
旅費交通費
4,373
広告宣伝費
渉外費
1,476
会議費
23,321
消耗品費10,336
什器備品費
0
図書資料費
997
印刷製本費
2,002
修繕費
512
賃借料
14,197
業務委託費
2,289
車両費
1,484
車両燃料費
156
保険料
2,278
租税公課
1,325
諸会費
289
慶弔費
595
支払手数料
277
減価償却費
3,750
支払利息
4,070
雑 損
84,000
雑 費
1,314
予備費
0
経常支出合計 (B)55,189,809
当期収支差額 (A)-(B)-298,833
前期からの繰越 (C)2,344,995
次期繰越額2,046,162

平成22年度特定非営利活動に係る会計収支予算書
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで
予算
差額
収入
内訳
予算
広報啓発事業 セミナー等参加費
80,0002,864,000-1,348,300
委託事業等
250,000
1,064,000-116,000
計
330,000
180,000-12,000
地域モデル
阿蘇市 バイオマスエネルギー事業
15,540,000
312,000-24,000
推進事業 バイオマスプラスチック推進事業
2,600,000
72,0000
草原調査（北海道大学ススキ実験委託業務など）
1,700,000
500,000-80,000
阿蘇市 地域バイオマス利用促進事業※
1,294,500
1,800,000-1,232,300
バイオマスタウン構想策定業務
2,500,000
80,000-8,899
計
23,634,500
24,414,500
9,648,862
出前講座
各種イベントセミナー等への講師派遣（旅費・謝金収入） 450,000
330,000
160,970
専門家派遣
計450,000
23,634,500
9,453,092
補助金等収入 セブンイレブン緑の基金
930,000
450,000
34,800
ろうきん NPO助成金
200,0000
480,000
NEDO 非営利活動促進事業
300,000
310,000-582,703
木質バイオマス地域流通整備事業
11,000,000
12,490,000
6,532,793
まちむら実践キャンパス事業
60,0002,000
678
計12,490,000
8,000
45※総額4294500円のうち、薪生産事業に300万円を振分
40,168,500
14,722,476
支出
内訳
予算
広報啓発事業 会報・HP等の情報発信・会員サービスの充実
150,000
35,150,000-15,699,105
セミナー・シンポジウムの開催
500,000
850,000 -11,015,607
エコキャラバン・バイオマス体験イベントの開催
200,000
32,450,000-4,586,693
計
850,000
1,850,000-96,805
地域モデル
草本系バイオマス利活用システム
15,500,000
4,786,000
2,569,666
推進事業
九州薪活用協議会
1,800,000
00
木質バイオマス地域流通整備事業
11,000,000
1,440,000-1,285,531
野草資源小委員会事務局運営
50,000200,000-177,618
バイオマスプラスチック推進事業
2,500,000
60,000-56,764
草原調査（北海道大学ススキ実験委託業務など）
1,600,000
120,000-89,775
計
32,450,000
120,000-118,673
出前講座
各種イベントセミナー等への講師派遣（旅費等）
350,000
60,000-55,627
専門家派遣 草原の草から紙を作るプロジェクト
1,500,000
00計
1,850,000
24,000-22,524
24,000-679
60,000-49,66400
10,000-9,003
12,000-9,9985,000-4,488864,000-849,803
200,000-197,711
100,000-98,516
120,000-119,844
60,000-57,722500,000-498,675
40,000-39,71130,000-29,405
12,000-11,723
220,000-216,250
300,000-295,930
084,0005,000-3,686200,000-200,000
39,936,000 -13,129,439
232,500-531,333
2,046,162
2,278,662

14

平成22年度その他の事業に係る会計収支予算書
平成22年4月1日から平成23年3月31日まで
科目（営利）
前年度決算
予算
差額
Ⅰ収入の部
１．売上高
書籍等販売売上
49,927
180,000-130,073
草資源販売売上000
野草紙販売売上
332,859
1,200,000-867,141
薪販売売上
164,369
3,000,000-2,835,631
受託事業
4,296,600
3,000,000
1,296,600
収入合計
4,843,755
7,380,000-2,536,245
Ⅱ支出の部
１．売上原価書籍仕入高243,51460,000183,514
草資源仕入高000
野草紙材料仕入高
90,40040,00050,400
薪原木仕入高246,265
600,000-600,000
書籍期末棚卸高
161,80260,000101,802２．販売・管理費
給料手当
3,242,216
4,800,000-1,557,784
法定福利費
105,316300,000-194,684
福利厚生費
89,85590,000-145
通信運搬費55,83960,000-4,161
光熱水費
62,38670,000-7,614
旅費交通費
113,848
120,000-6,152
広告宣伝費
0
100,000-100,000
渉外費
45,88150,000-4,119
会議費
1,881
4,000
-2,119消耗品費570,547
100,000
470,547
什器備品費
0
0
0
図書資料費
13,11812,0001,118
印刷製本費
14,37615,000-15,000
修繕費
5,121
20,000-14,879
賃借料
167,811360,000-192,189
業務委託費
22,88550,000-27,115
車両費17,73020,000-20,000
車両燃料費
8,110
60,000-60,000
保険料
22,78024,000-1,220
租税 公課30,37840,000-40,000
諸 会 費
7,890
8,000
-8,000
慶 弔 費
5,950
10,000-10,000
支払手数料
9,792
12,000-12,000
減価償却費
37,49200
支払 利息
40,69550,000-50,000
雑費
6,184
5,000
1,184
予備費
50,000-50,000
支出合計
4,698,081
6,430,000 -1,731,919
収支差額-272,703
310,000-582,703
非営利勘定へ-272,703
310,000

第三号議案

役員選出の件（１） 役員改選について前期に選出された 12 名の理事のうち、３名が転職・逝去等のやむを得ない理由により辞任した
ため、現状では 9 名の理事と 2 名の監事で役員が構成されています。現役員の任期満了に伴い、以下の通り、１０人の理事候補と２人の監事候補を事務局から提案します。定款第１３条１項に定められた役員の数は、理事５名以上１５名以内、監事 1 名以上２名以内です。１０人の理事候補および監事候補は、現理事もしくは元理事です。
（２） 役員候補＜理事＞
椛田 聖孝 東海大学 農学部 教授
薬師堂 謙一 中央農業総合研究センター
大津バイオマス資源循環研究チーム長

愛梨 一級建築事務所 アトリエユニ

西原 茂雄 ㈱西原商店

会長

山内 康二 （財）阿蘇グリーンストック

専務理事

梶原 健次郎 （株）カジワラ
坂元

英俊 （財）阿蘇地域振興デザインセンター 事務局長

竹原 隆樹 竹原牧場
小佐井 求美子
中坊 真

主婦

九州バイオマスフォーラム 事務局長

＜監事＞
宮本 孝志 南阿蘇ルナ天文台
鷲岡

台長

嶺照 西厳殿寺15

第四号議案

定款変更の件（１）これまでの 6 年間の事業の見直しと、金融機関からの運転資金の円滑な調達のため、定款のう
ち以下の個所について変更をご提案します。
① 事業内容（第 5 条）
これまでの事業内容の実態から、事業の種類を整理しました。
② 事務局長の職務について（第 15 条第 3 項）
銀行からの借り入れ手続きの際に、事務局長がその手続きを行うことについて、明文化された規定がないことから、定款に事務局長の職務として、銀行からの借入手続きを行うことについて追加しました。
別紙３の定款変更案をご確認ください。

第五号議案

借入金最高限度額決定の件

今年度の事業費の合計は、事業予算案にあるとおり、約 4,700 万円(非営利事業 3985 万円、その他事業 738 万円)を予定しております。その運転資金として、2,300 万円（事業規模の半分）を上限として、銀行等の金融機関から借り入れることについて、ご承認願います。

16

別紙

活動日誌
6 月 20 日

7月

第 6 期通常総会

22 日

山田周生氏講演・交流会＠熊本県立大学(中坊)

23 日

ストローベイルハウス草刈（後藤）24～25 日１

チェーンソー講習（影沢・高木・後藤・浅久野・加久）

25 日

バイオマス関係機関連絡会議＠熊本合同庁舎(中坊) 阿蘇市定例会議(中坊・吉田)

26 日

環境省視察(中坊・影沢)

27 日

阿蘇市クリーン作戦参加(中坊)28 日

野草資源小委員会(中坊)30 日

農水省視察対応(中坊)、草原環境学習小委員会(影沢)1日

草原再生協議会幹事会(中坊)2日

阿蘇市教育長面会(中坊・影沢)

3日

北大調査（新宮牧野ススキ調査）(中坊・山川・吉田)
薪利活用協議会設立準備委員会(中坊・影沢)

5～10 日プラント稼動実験

6日

草原学習小委員会ワーキンググループ会議(諸岡)7日

薪利活用協議会設立総会＠市民会館(中坊・影沢・山川)

8日

米プラスチック会議(中坊)、野草紙委員会＠KBF(影沢・諸岡)

9日

両併小学校３～４年生バイオマス授業(影沢)

10 日

南島原市(中坊)

13 日

北大調査（新宮牧野ススキ調査）(中坊・山川・吉田)

14 日

瀬田立野牧野現地調査(吉田)15～19 日プラント稼動

16 日

近畿バイオマス研究会講演会（中坊）

17 日

地球温暖化対策会議＠博多(中坊)21 日

阿蘇市定例会議(中坊・吉田)、第 1 回バイオマス発見活用協議会(中坊)

22～24 日バイオ燃料総合展（NEDO 情報交換 F）＠横浜(薬師堂・中坊)

22～23 日北大調査(浅久野・後藤)

23～24 日ガス化プラントにて木チップでの稼動実験

24 日

環境省と GIS 共有化についての会議(吉田)25 日

北大山田先生訪問(中坊)27 日

山田牧野倉庫掃除(吉田)、北大実験(中坊・吉田)

28 日

山田小学校打合せ(影沢)29 日

草原学習小委員会ワーキンググループ会議(影沢・諸岡)

30 日

草原再生幹事会＠農村環境改善センター（中坊）31 日

南島原市検討会議(中坊)

8月3日
4日

日和技研協議(中坊)、成川牧野座談会(中坊)
阿蘇品牧野座談会(中坊)
17

5日

薪活用

6日

プラントについての協議(中坊)

運営委員会(中坊・影沢・山川)、古閑牧野座談会(吉田)9～10 日青年の家 高校生サイエンスセミナー(中坊)11～12 日木質バイオマス燃料流通整備事業ヒアリング＠東京(中坊)、狩尾牧野座談会(吉田)12 日
13～14 日波野小学校・中通小学校紙すき打合せ(影沢)
盆休み

14 日

南島原市出張(中坊)

16 日

一の宮夏祭り紙すき出展(影沢)17 日

阿蘇市校長会で「野草紙プロジェクト」の取組紹介(中坊・諸岡)

17～19 日NEDO 情報交換フォーラム＠高知(中坊・影沢)

18 日

北大調査（新宮牧野ススキ調査）(山川・吉田)

20 日

バイオマスシンポジウム in 南阿蘇(影沢・山内・吉田)、南島原市(中坊)

21 日

草原再生協議会＠高森(中坊・影沢)

23 日

くまもと２１の会紙すき＠阿蘇青尐年の家(影沢・吉田)

26 日

阿蘇市 ICT 委員会(中坊)

27～28 日米プラスチック会議(中坊)、OP 組合採草班打合せ(中坊)29 日

モーモーフェスタ紙すき＠畜協跡地(影沢・山内・吉田)

31 日

南島原市出張(中坊)

9月2日

コンソーシアム会議（中坊）、OP 組合運搬班打合せ(中坊)3日

鳥居先生視察(中坊)5日

木落牧野座談会(中坊)7日

OP 組合総会＠つるや旅館(中坊)8日

草原学習小委員会ワーキンググループ会議(影沢・諸岡)
北大調査（新宮牧野ススキ調査）(中坊・山川・吉田)

11～12 日12 日

バイオマス夏の学校(中坊)
第 1 回薪活用講座、第 2 回薪生産専門委員会（薬師堂・梶原・中坊・影沢・山川）

9 月 13 日

第 1 回理事会(大津オークス 15 時～中坊)

14～15 日南島原市出張(中坊)

16 日

東大

森田先生視察(9 時～中坊)、矢部先生と打合せ(13：30～中坊)

26～28 日全国草原サミット＠広島(影沢・熊大学生 2 名)

10 月 5 日

産山小学校紙すき(GS 永原)、KBF 影沢君結婚お祝い会（KBF 職員）

12 日(紙すき)阿蘇の草原キッズになろう！@青尐年の家(影沢・木部・GS 永原)

15 日

米プラ会議(中坊)

14 日

NEDO コンソーシアム会議（中坊）

15 日

米プラ会議、山田小学校ススキ刈り、JORA 視察研修交流会（中坊）

16 日

碧水小学校紙漉き(放課後子ども教室)

17~18 日地球環境基金団体報告会＠東京（影沢）1820~21 日

NEDO 情報交換フォーラム in 北九州（中坊）

25 日

高校生サイエンスセミナー（中坊）28 日

NEDO 検討委員会（中坊）

29 日

南島原市バイオマス視察＠福岡（中坊）

30 日

ススキのビーターかけ

11 月 4 日

産山小学校紙漉き(5 年生ハガキ、6 年生卒業証書)、野草紙委員会

5日

中通小学校ススキ刈り

6日

一区牧野現地確認

8日

草原シンポジウム、炭素吸収量打合せ（中坊）9日

南島原市検討委員会（中坊）

10 日

ススキビーターかけ

11 日

愛知県豊田市視察（中坊）

12 日

車帰牧野・二三五区牧野現地確認

14 日

REPW 主催 自然エネルギー学校・天地農場 見学会（中坊）16 日

阿蘇森林組合打合せ（影沢）、採草機械要望提出・OP 組合協議（中坊）

17 日

バイオマス関係機関連絡会議、バイオマスニッポン in 熊本（中坊）18 日

採草作業開始、北大調査、草原再生幹事会（中坊）

19 日

JA と米プラについて協議（中坊）、第 1 回木質バイオマス検討委員会
第 3 回薪活用協議会運営委員会（梶原・影沢・中坊）

12 月

24 日

グランメッセ熊本 くまもとエコライフ展協議（影沢・中坊）

25 日

新宮牧野現地確認

27 日

環境学習小委員会、NPO 講習会、草原炭素吸収量調査

28 日

北大調査

29 日

太宰府天満宮・佐賀天地農場 キャラバン取材（中坊）30 日

島原（小浜温泉・島原工業高校）キャラバン取材（中坊）1日

坂梨小学校ススキ刈り、NEDO コンソーシアム会議（中坊）熊本エコライフ展示会打合せ（影沢）
南阿蘇村 薪ストーブ

キャラバン取材（中坊）2日

バイオマス発見活用協議会（梶原・中坊）

3日

宮崎バイオマスリサイクルキャラバン取材（中坊）、バルーンフェスタ打合せ（影沢）4日

九州農研センター（筑後）訪問（中坊）6日

熊本ゆうきフェスタキャラバン取材（中坊）
薪ストーブセミナー、薪活用協議会、交流会（影沢・山川・中坊）

７日

竹田市キャラバン取材（中坊）

８日

NEDO 検討委員会＠東京（中坊）阿蘇市中部営農センター打合せ、野草紙委員会

19

9日

南阿蘇村バイオマス推進委員会（影沢）、バイオマステクノロジー社協議＠東京（中坊）10 日

阿蘇市企画課

10～11 日基金打合せ（影沢・藤田）

NEDO 情報交換フォーラム in 真庭（中坊）

13 日

北大実験（中坊・東海大学生）

14 日

木質バイオマス中間報告会（中坊・影沢）

15 日

農水省・経済産業省 中小企業庁・環境省訪問（中坊・阿蘇市職員）
あおぞら運輸打合せ（影沢）、野草紙委員会（影沢・藤田）

16 日

南島原市タウン構想庁内検討委員会（中坊）

19 日～20 日

阿蘇バルーンフェスタ（影沢・藤田・学生）

21 日

熊本 ECO 燃料研究会

26 日

北大実験（中坊・東海大学生）

27 日

第 3 回理事会

28 日

仕事納め

2010 年

講演（中坊）

仕事始め

1月5日
12 日

ＪＡ阿蘇米プラ会議(中坊)

14 日

地球環境基金助成金説明会＠大分(藤田)、パスコ面談(吉田)16 日

阿蘇青年会議所祝賀交歓会（中坊）

19 日

宮地小学校放課後子供クラブ紙漉き 20 名(藤田・吉田)

20 日

南島原市出張（中坊）22 日

やすらぎ交流館望月氏との協議（影沢）、九大・矢部先生との協議＠KBF（中坊）宮地小学校放課後子供クラブ紙漉き 20 名(藤田・吉田)
野草紙委員会＠KBF（影沢・藤田）

23 日

事務所大掃除26 日

宮地小学校放課後子供クラブ紙漉き 20 名(藤田・吉田)

27 日

草原環境学習小委員会（藤田）28 日

阿蘇市長と面談・OP 組合の協議（薬師堂理事長・中坊）

29 日

内牧小学校放課後子供クラブ紙漉き 40 名(藤田・吉田)

2月3日
4日
4 日～5 日米プラ会議（中坊）
学習小委員会 WG＠阿蘇青尐年の家（藤田）岡山県真庭市出張（中坊）5日

坂梨小学校卒業証書紙漉き(藤田・吉田)

6日

佐賀(バイオマスセミナー)出張(中坊)8日

バリューフロンティア面談(中坊)

13 日

北大ガス採取実験(中坊・岩井)

16 日

坂西氏視察（中坊）、波野小学校放課後子供教室紙漉き(藤田・吉田)

17 日

NEDO 検討委員会（最終）＠阿蘇市役所（中坊）20草原学習小委員会＠未来館（藤田）18 日

中通小学校卒業証書紙漉き(藤田・吉田)

19 日

第２回【木流整】検討委員会(中坊・影沢・山内)

21 日

青尐年交流の家・野焼体験等（藤田）22 日

野草資源小委員会＠KBF(中坊)

23 日

野草紙委員会＠KBF（影沢・藤田）

26 日

山田小学校卒業証書紙漉き(藤田・吉田)

27 日～28 日

くまもとエコライフフェア（グランメッセ）(中坊・影沢・山内・藤田・山川・井・岩井・吉田)

3月1日
3 日～5 日河津造園と協議(中坊)ソーシャルビジネスメッセ＠東京(中坊・藤田)

8日

農政局ヒアリング(中坊)9日

テレワークセンターと協議（中坊）

10 日

草原再生協議会＠青尐年交流の家(中坊)11 日

南島原市出張(中坊)

14 日

北大ガス採取実験(中坊・岩井)

15 日～16 日
16 日

GIS 講習＠九州地方環境事務所（吉田）兵庫県視察対応＠KBF(中坊)南阿蘇村長陽中学バイオマス授業（道具貸出しのみ）

18 日

DLD 視察対応(中坊)19 日【木流整】地方発表会＠国際交流会館(中坊・影沢)

20 日

ヤンマー視察(中坊)23 日

南島原市検討委員会＠南島原市(中坊)

24 日

広島大学視察＠KBF(中坊)

25 日

木質バイオマス成果発表会＠東京(中坊・影沢)

26 日㈱セレス視察受け入れ(中坊)27 日

北大ガス採取実験(中坊・岩井)

30 日

くまもと Eco 燃料拡大推進研究会(中坊)

31 日

影沢さん送別会＠はな阿蘇美

4月1日

野草紙委員会（影沢・藤田）

6日

薪生産打合せ(中坊・岩井)
阿蘇テレワークセンターで協議(中坊・岩井)

7日

米プラ勉強会・エコプラザ９７(中坊)
松下氏学位取得パーティ(中坊)

8日

DLD 小林さんと協議(中坊)16 日

学習小委員会 WG 碧水小学校打合せ（藤田）19 日～20 日

薪販売店訪問(中坊・岩井)

21

21 日

薪販売店訪問(中坊・岩井)、KBF 勉強会＠KBF

22 日

薪販売店訪問(中坊・岩井)、坂梨小学校打合せ(藤田)23 日

エックス都市研究所・阿蘇市との協議(中坊)

24 日

エックス都市研究所・阿蘇市との協議(中坊)26 日

ＹＭＣＡキャンプ場打合せ＠阿蘇 YMCA(中坊・岩井)
草原再生シールの会総会＠坂梨公民館(吉田)4 月 29 日

京丹後市にプラスチック用米輸送

5月7日

松崎税理士と協議（中坊）

5 月 10 日

熊本ファミリー銀行と協議（中坊）

5 月 14 日

薪・ペレットストーブ補助金 公募開始

5 月 15 日

関係者に補助金関係資料送付

5 月 17 日

中山リサイクル5 月 18 日

熊本ファミリー銀行と協議（中坊）

5 月 20 日

会計・業務監査（宮本監事・中坊）視察受け入れ

5 月 24-25 日

アグリフューチャーじょうえつ視察（西原・中坊）

5 月 26-27 日

環境自治体会議「ちっご会議」（福岡県大木町）

5 月 28 日

第 6 回理事会

6月3日

九州薪活用協議会 運営委員会

6月7日

熊本県木材協会連合会訪問（中坊）

6月8日

草原再生協議会幹事会（中坊）

22

別紙

23

２

別紙

３

特定非営利活動法人九州バイオマスフォーラム定款（変更案）
第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人九州バイオマスフォーラムと称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を熊本県阿蘇市一の宮町宮地 5816 に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、個人・農家・企業・団体・自治体等に対して、バイオマス利活用に関する広報・啓発活動を行い、各地に偏在している情報の集約とネットワーク形成を進めることによって民間の窓口機関としての役割を担うと同時に、バイオマス利用システムの構築とその事業性についての調査･研究活動を行うことによって、利用可能な生物資源を用いた循環型社会の形成を九州において実現す
ることを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) まちづくりの推進を図る活動(2) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(3) 環境の保全を図る活動(4) 科学技術の振興を図る活動(5) 経済活動の活性化を図る活動(6) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第 5 条 この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業（バイオマス利用普及促進事業）①広報啓発事業・ インターネットのホームページやメーリングリスト、掲示板等を活用した情報提供。
・ シンポジウム・セミナー・イベント・展示会の企画・開催・運営。
・ パンフレットや会報・各種資料の作成。
・ 電話や電子メール等による相談窓口の開設。
・ 見学会・研修会・ツアーの企画・運営。
・ 他の NPO・NGO・企業・行政が主催するバイオマス関連事業のサポート。
②バイオマス利用地域モデル推進事業
・ 地域で発生する食品廃棄物等の有機性廃棄物リサイクルシステムの構築、あるいは食品廃棄物を利用した新商品・特産品の研究開発。
・ バイオマス利用の事業化に向けたフィージビリティ-調査・フィールドテスト調査。
・ バイオマスタウン構想やバイオマス利活用計画の策定支援業務。
・ 地域住民、農家、企業への意識調査・ヒアリング調査。
・ 個人、農家、企業、自治体等に対するバイオマス利用のための情報提供・コンサルティング事業。
③出前講座および専門家派遣事業
・ バイオマスに関する専門家・講師の派遣。
・ バイオマスをテーマにした出前講座・環境教育の実施。
(2) その他の事業①バイオマス利用に関する書籍・資料・ソフトウェアー・データ等の販売。
24

②ペレットストーブやバイオマスプラスチック製品などのバイオマス関連製品の販売。
③薪・ペレット・草などのバイオマスの生産・販売・流通事業。
④その他上記の事業に付随する事業。
2 前項第 2 号に掲げる事業は、同項第 1 号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた
場合は、同項第 1 号に掲げる事業に充てるものとする。
第3章

会員

（種別）
第 6 条 この法人の会員は、次の 3 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）
上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同し、積極的に運営に携わる意思をもって入会した個人及び団体。
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、法人の活動を継続的に援助する意思のある個人及び団体。
(3) 学生ボランティア会員 この法人の目的に賛同し、法人の活動を積極的に援助する意思のある高校生以上の学生またはそれに準ずる身分の個人。
（入会）
第 7 条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第 8 条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 9 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して 1 年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第4章

役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1)
理事 5 人以上 15 人以内(2)
監事 1 人以上 2 人以内(3)
顧問 1 人以上 5 人以内(4)
運営委員 5 人以上 10 人以内(5)
事務局長 1 人
25

（役員の選任）
第 14 条 理事及び監事は総会において会員の中から選任する。
2 理事のうちから理事長を互選する。また必要に応じて副理事長若干名、事務局長 1 名を互選することができる。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含
まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（役員の職務）
第 15 条
理事長は、本会を代表し、その運営を総括する。
2 副理事長は、理事長を補佐して本会の運営を行う。理事長に事故があるとき、あるいはその業務を行えないときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 事務局長は、理事長の命を受けて事務局を代表し、本会の業務及び事務を統括する。また、総会で承認を受けた借入金限度額の範囲内で、金融機関等からの借入および返済の手続きを行う。
4 理事は理事会を構成し、本会の運営について審議する。
5 監事は理事会に出席し､意見を述べることができる。また、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
6 顧問は会の運営に対するアドバイスを行う。顧問は理事会の承認を受け、学識経験者、専門家の中から理事長が委嘱する。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条 役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第 20 条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
2 職員は、理事長が任免する。

26

第5章

総会

（種別）
第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。
（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更(5) 事業報告及び収支決算の承認(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 入会金及び会費の額(8) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 54 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) その他運営に関する重要事項（開催）
第 24 条 通常総会は、毎事業年度 1 回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の 2 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第 25 条 総会は、第 24 条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、第 24 条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 10 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも
5 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の 3 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、第 28 条第 2 項、第 30 条第 1 項第 2 号及び第 51 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
27

(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければな
らない。
第6章

理事会

（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) 事務局の組織及び運営(4) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、第 33 条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から 5 日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 36 条 理事会は、理事総数の 2 分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 37 条 理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 38 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、委任状の提出により表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第 39 条第 1 項第 2 号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
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(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければな
らない。
第7章

運営委員会

（運営委員会）第 40 条 運営委員会は、理事会に提出する事業計画の原案の作成を行う。理事会において決定された事項に沿って、事業の具体化を行う。
2 運営委員は、会員の中から、理事会の承認を経て理事長が委嘱する。
3 運営委員の任期は一年とする。ただし、再任を妨げない。
第8章

事務局

（事務局）
第 41 条 事務局は、事務局長と事務局員で構成される。
2 事務局員の採用、罷免、その他採用に関する事項は理事長が定める。
第9章

専門委員会

第 42 条 専門委員会は、会員と理事長の委嘱を受けた専門家・学識経験者から構成される。
2 専門委員会は、事業の実施において運営委員会が必要と認めたときに設置できる。
第 10 章

資産及び会計（資産の構成）
第 43 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収入(5) 事業に伴う収入(6) その他の収入（資産の区分）第 44 条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の 2 種とする。
（資産の管理）第 45 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 46 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 47 条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の 2 種とする。
（事業計画及び予算）
第 48 条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければな
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らない。
（暫定予算）
第 49 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定）
第 50 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
（予算の追加及び更正）第 51 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 52 条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事
業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 53 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（臨機の措置）
第 54 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第 11 章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 55 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 3 分の 2 以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第 25 条第 3 項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（１） 主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）（２） 資産に関する事項（３） 公告の方法（解散）
第 56 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 3 分の 2 以上の承諾を得なければならない。
3 第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 57 条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第3 項に掲げる者から解散の総会で定める者に、譲渡するものとする。
（合併）
第 58 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 2 分の 1 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

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第 12 章

公告の方法

（公告の方法）第 59 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、インターネットで公開する。
第 13 章雑則（細則）
第 60 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長
理事
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
監事

木田建次
佐藤 誠
山内康二
椛田聖孝
辻 正之
坂元英俊
松下 修
藥師堂謙一
梶原健次郎
竹原隆樹
中坊 真
大津愛梨（旧姓
野上寛史
宮本孝志

吉田）

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 16 年 6月 30 日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 48 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第 53 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 16 年 3 月 31 日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員
入会金 無料
年会費 一口 12000 円 （但し、団体会員は原則として二口以上とする。）(2) 個人賛助会員
入会金 無料
年会費 一口 3000 円(3) 団体賛助会員
入会金 無料
年会費 一口 20000 円(4) 学生ボランティア会員 入会金・年会費 無料
7 この定款の変更は、2006 年 6 月 3 日から施行する（第 50 条 第 2 項削除）。
8 この定款の変更は、2007 年 6 月 23 日から施行する（第 2 条 変更）。
9 この定款の変更は、2008 年 6 月 8 日から施行する（第 2 条 変更）。
10 この定款の変更は、2010 年 6 月 12 日から施行する（第 5 条 1 項・第 15 条第 3 項 変更）。

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別紙

４

H21.4～H22.3
熊日新聞 平成 21 年 7 月 22 日

熊日新聞 平成 21 年 9 月 15 日

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毎日新聞 平成 22 年 3 月 19 日

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