8
特集 2

平成13年版消防白書の概要
総務課

特集

新たな住宅防火対策の推進 ―連携と実践―

第1節 住宅火災の実態
1第2節 新たな住宅防火への取組み

建物火災のうち住宅火災の件数

1 新たな住宅防火対策の推進

放火を除くと、平成12年中の建物火災件数は3万198

消防庁では、今後、本格的な高齢社会を迎えるに当たり、件であり、そのうち住宅火災（1万7,308件）の占める割合高齢者等を中心とした住宅火災による死者のより一層の低は、57.3％となっている。

減を図ることを目的として、平成13年4月に新たに「住宅防火基本方針」を策定し、住宅の防火責任は、個人が負うべき

２ 建物火災による死者のうち住宅火災による死者数
平成12年中の住宅火災による死者数（放火自殺者等をものとの考えのもとに、個人の責任において個々の住宅における防火安全のグレードアップを図る必要があるとした。

除く。
）
は936人であり、建物火災による死者数の85.9%を占今後の取組みとして、個人の住宅における防火安全度めている。そのうち65歳以上の高齢者が半数以上（55.2％）の向上を図るための支援と地域における住宅防火対策のを占めており、依然として高い状況が続いている。

推進のための支援に重点を置き、必要かつ具体的な対策を積極的に実施していくこととしている。

住宅火災による死者数の推移（放火自殺者等を除く。）（人） 1,200
1,000

994

962

800

813
46.0

40.7

809

837 832813

44.3 46.0 43.4 46.4 45.0 46.2 43.6

48.2 47.6890

50.0 48.4 50.9

53.6 56.0 54.1
47.3

400

392

395 390
399

360

200

457

406 427

398 416936

80.0

56.0 55.2

60.0

923

900

600
457

981

959 939

912

906

883
859

100.0 （%）

住宅火災による死者数〔全年齢〕（人）

1,016

985

865
51.9

住宅火災による死者に占める
高齢者の割合（％）

441 458 454 503 498 499

549

449
住宅火災による死者数〔高齢者〕（人）

376

40.0

517

55年 56年 57年 58年 59年 60年 61年 62年 63年 元年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年 11年 12年

20.0
0.0

２ 目標
今後10年間の目標として、ハード・ソフト両面からの住宅防火対策の充実強化を図り、放火自殺者等を除く住宅火災による死者の発生数を現状から予測される死者発生
数※の半数に低減・抑制することを目指す。

3

発火源別死者数
死 者 の 発 生した 住 宅 火 災 の 発 火 源 は 、「たばこ」※この「予測される死者発生数」とは、人口問題研究所の年齢階層別将来推計人
口（平成9年1月推計）に、これまでの年齢階層別住宅火災死者発生率（放火自殺者等を除く。
）
を乗じて算出したものである。

（20.4％）、「ストーブ」（14.7％）、「マッチ・ライター」（5.6％）
が上位を占めている。

住宅火災による死者発生数の目標値（人）1,500
1,200

新たな予測値
1,006 1,055

4

死に至った経過別死者数600

死に至った経過別死者発生状況は、「逃げ遅れ」が約7住宅火災による死者数の実数値

1,235

604

1,287

1,417

1,369

1,314

1,261

1,209

1,342

1,395

半減

618

671

643
630

657

698

709

685

300
0

割を占めている。

1,154

1,182
983
985 1,016
1,126
962
1,080
940 961
1,028
906 899 914
813 883 859 845 862
981
959 939923
936
912 900
880
890
865
828
837 832809
813
809
776 793591
742 759
994

900

1,108

55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年

死に至った経過別死者数

2001

2010

（注）死者数は、放火自殺者等を除く数

その他174人（69人）

逃げ遅れ686人（393人）（18.5%）（2.6%）

出火後再進入24人（16人）（73.3%）

病気・身体不自由185人（141人）

着衣着火52人（39人）（5.6%）

熟睡144人（65人）

その他145人（90人）
持出品・服装に気をとられて2人（2人）
人を救助しようとして5人（2人）
狼狽して9人（2人）（注）（）は65歳以上を示す。

乳幼児30人

延焼拡大が早く65人（40人）
消火しようとして53人（39人）
泥酔48人（5人）

3 具体的実践方策
国、地方公共団体及び関係機関等がそれぞれの立場で連携を図り、「連携と実践」をスローガンに掲げ、個々具
体的な住宅防火対策を積極的に推進することとしている。

9第4節 関連施策（1）関係機関等との横断的連携の推進
国、都道府県及び市町村のそれぞれの段階で、関係行
政機関、福祉関係機関、研究機関及び関係業界等が、住放火火災予防対策

宅防火対策に必要な連携を行う。

1（2）住宅防火安全度の飛躍的向上
住宅のハード面における防火安全性能の向上を図るた
め、住宅用防災機器等の普及促進を図る。
ア

住宅用火災警報器等の設置促進

イ 住宅用消火器等の設置促進

現状
放火（放火の疑いを含む。）
による火災は、年々増加傾

向にあり、昭和60年以降、火災原因の第1位を占めている。
今や、放火は、全火災の約5分の1に相当しており、特に大都市圏においては火災原因の5分の2以上を占めるところもある（東京、大阪）など深刻な社会問題となっている。

ウ 防炎品の使用促進

放火火災の推移エ 住宅防火安心マークの普及
オ（件）
70,000研究機関と連携した住宅防火用機器開発の促進

60,00050,000（3）住宅防火情報の提供と防火意識の更なる高揚

53,43447,98560,954

住宅のソフト面における防火安全の向上を図るため、

20,00010,000

住宅防火情報を積極的に提供し、各家庭の具体的な住

0

12.5

61,88957,17218.2

35,263（％）
40.0

62,913 64,066

59,48140,00030,000宅防火安全レベルの向上を目指し、住民自らが防火に取65,400 64,541

58,52662,454

18.0

18.9

20.8

35.0
30.0

54,51422.1 22.2
22.9

25.0
20.0

14.8

15.0

7.8
12,876
12,945
11,305
5.6
8,816
4.8
5.0
13,852
4.3
12,467
12,110
5,013
10,382
1,675 2,383 2,286 3,672
7,642
昭31〜 35〜39 40〜44 45〜49 50〜54 55〜59 60〜元 2〜6 平成7年 平成8年 平成9年 平成10年平成11年平成12年
34年

総火災件数

放火件数

10.0
5.0
0.0

放火率

（注）平成6年以前は、各年の平均値組む対策を推進する。
ア

地域密着型の防火への取組みの展開促進

2

消防庁の取組み（ア）地域に密着した連携・協力体制の充実と対策の実践

消防庁では、平成元年以降、春・秋の全国火災予防運（イ）福祉関係者等に対する住宅防火情報の提供

動の重点目標の一つとして「地域における防火安全体制（ウ）地域の教育の場を活用した住宅防火知識の普及の充実」を掲げ、地域ぐるみで放火火災を防止するよう指イ インターネット等の活用による住宅防火情報の収導を行ってきており、平成11年に「放火火災予防対策マニ集・提供の推進ュアル」を作成し、さらに平成12年には「放火火災予防対（ア）パソコン等を活用した住宅防火診断の促進策の推進」を全国火災予防運動の重点目標に掲げ、ハー（イ）パンフレット等の効果的・効率的な活用の促進

ド、ソフト両面からの対応を図ってきている。

（ウ）訪問診断・防火指導の重点実施

今後も、地域の連携を密にした具体的対策の推進を図り、引き続き、放火火災の更なる低減を図るために、特に、「放火されない環境づくり」と「被害の局限化」を最重点に

第3節 これまでの取組み

推進することとしており、今後は大都市における多角的な放火発生メカニズムの分析と被害軽減の検討を行い、消住宅防火の経緯
消防庁では、平成3年3月に「住宅防火対策推進に係防機関が行う放火火災予防対策の方向性を示し、放火火災の発生件数の低減と被害の局限化を図る予定である。

る基本方針」を定め、建設省（現国土交通省）住宅局と協力して、関係行政機関、関係団体等との幅広い連携のもとに防火意識の高揚、住宅防火診断の実施、住宅用防災機器等の開発、普及の推進をはじめとした各種方策を展開してきた。

第4節では、この他、「消火器事故対策」、「消火器・防炎
物品のリサイクル」について記述している。

10
特集 2

緊急報告Ⅰ『新宿区歌舞伎町ビル火災』
平成13年9月1日、東京都新宿区歌舞伎町の雑居ビルにおいて発生した火災は44人の死者と3人の負傷者を出し、ための消防庁における対策について、次の項目を掲げ記述している。

小規模の防火対象物としては過去に例をみない大惨事と

1 一斉立入検査の実施なった。

2 小規模雑居ビル火災緊急対策検討委員会の開催

現在、この火災については、関係当局により火災原因の究明が行われているが、同様の火災の再発を防止する

3 消防審議会への諮問
4 小規模雑居ビル火災安全対策連絡協議会の開催

緊急報告Ⅱ『米国同時多発テロ事件と消防庁の対応』
平成13年9月11日に発生した米国における同時多発テロ事件及びそ1

国際消防救助隊の派遣準備の後の状況等を踏まえて消防庁がとった措置について、次の項目を掲

2

緊急テロ対策本部の設置げ記述している。

3 地方公共団体における危機管理体制の構築

また、消防庁から都道府県に対する主な通知について記述している。

4 BCテロ災害を想定した消防資機材の
整備

第1章

5

NBCテロ災害発生時の適切な対処

6

緊急テロ対策担当部長会議の開催

災害の現況と課題

第1節 火災予防てきた。平成12年においては再び6万件を超えている。
平成12年中の出火率（人口1万人当たりの出火件数）
は、

1 火災の現況と最近の動向

全国平均で5.0と、前年と比べ0.3ポイント増加している。

（1）出火状況（2）火災による死者の状況

平成12年中の出火件数は6万2,454件で、前年の5万8,526件に比べ3,928件増加している。

（件）
70,00060,00054,879 54,762

56,70062,454

61,8892,500,000

2,574,330

58,52654,51450,0002,000,000

1,812,668
1,656,447

1,668,483
1,691,171

40,0001,795,118

（人）
2,500

1,500,000（百万円）
200,000

2,356 171,300
156,874

2,000

176,855

172,692

2,062

163,494

2,095
1,978

1,817

1,882 1,841 1,898

3年

4年

5年

6年

7年

出火件数
建物焼損床面積

1,553,153 1,612,347 1,594,049

1,709,736

193,759

161,4201,500

火災の動向をみ（㎡）
3,000,000
63,015 62,913 64,066

8年

146,049

2,122人に比べ88人減少しており、一日当たりの火災によるこの10年間の

火災の推移

2,122

2,034

151,159 150,426

9年 10年 11年 12年

150,000

100,000

損害額
死者数

平成12年中の火災による死者数は2,034人で、前年の死者数は5.6人となっている。
（3）出火原因

ると、出火 件 数

出火原因は「放火」が7,817件で前年に比べ336件増加については、平しており、全火災の12.5%を占め4年連続して第1位となっ成6年以降6万ている。次いで「たばこ」による火災が6,871件（対前年比

件を超えていた456件増）となっている。

が、平成10年及

なお、「放火の疑い」によるものは6,035件（対前年比571

び 1 1 年には、5

件増）
であり、
「放火」及び「放火の疑い」を合わせると1万万件台で推移し

3,852件で、全火災の22.2%を占めている。

112

火災予防行政の課題が活発化し、各地に被害をもたらした。風水害、雪害等の火災予防行政の課題として、「違反対象物への違反是正

異常な自然現象に伴う災害（地震、火山噴火を除く。
）によ指導の推進」、「防火管理体制の確立」、「防火基準適合表

る人的被害、住家被害はともに前年に比べて大幅に減少

示制度の普及」、「火災原因調査体制の推進」、「自動通報

し、死者・行方不明者77人（前年141人）、負傷者601人

システムの構築」、「建築物の大規模化・高層化等に対応し（同1,698人）、全壊57棟（前年531棟）、半壊247棟（同3,844

た総合的な防火安全対策の推進」、「店舗、病院・社会福棟）、一部損壊3,562棟（同11万3,074棟）となっている。

祉施設、旅館・ホテル等における防火安全対策の推進」、「文化財保護のための防火安全対策の推進」、
「災害時要

2

風水害対策の課題として、「防災体制の整備」、「土砂災援護者に配慮した総合的防火安全対策の推進」の項目を掲げ具体的に記述している。

風水害対策の課題

害対策の推進」の項目を掲げ具体的に記述している。

第2節 危険物施設等における災害対策
1 危険物施設等における災害の現況と最近の動向

第7節 震災対策1

危険物施設における事故は、火災（爆発を含む。）と漏えいに大別される。

地震災害の発生状況
平成12年中に震度1以上が観測された地震は、1万7,678回（前年1,023回）で、このうち震度4以上を記録した

昭和50年代中ごろよりおおむね緩やかな減少傾向を示

地震は、357回（前年23回）である。発生回数が前年を大していた危険物施設における事故件数は、平成6年を境幅に上回ったのは、有珠山噴火等に伴う地震、三宅島近にして増加傾向を示している。特に、平成12年中に発生

海及び新島・神津島近海における火山性の群発地震及びした火災・漏えい事故件数は511件（鳥取県西部地震によ鳥取県西部地震の余震の合計が1万6,500回以上に及ん

る事 故 件 数をだためである。

除く。）で、対前2

年比18.6%増と震災対策の課題

なり、統計を取

震災対策の課題として、「防災基盤の整備と耐震化の推り始めて以来、進」、「地域防災計画（震災対策編）の策定・見直しへの取過 去 最 高とな組み」、
「消防力の充実強化」、「情報通信体制の充実」、っている。

「初動体制の整備」、「広域応援体制の整備」、「実践的な防災訓練の実施」、「津波対策の推進」の項目を掲げ具体

2

危険物行政の課題的に記述している。

危険物行政の課題として、「危険物施設等の安全の確保の徹底」、「科学技術及び産業経済の進展等を踏まえた安全対策の推進」の項目を掲げ具体的に記述している。

第1章では、この他、「第3節石油コンビナート災害対策」、「第4節林野火災対策」、「第6節火山災害対策」、「第8節特
殊災害対策等（ガス災害対策、毒物・劇物等の災害対策、
原子力災害対策、海上災害対策、航空機災害対策、地下第5節 風水害対策

施設等の災害対策等）」の各節を設け、各種災害の実態とその対策の課題について具体的に記述している。

1

風水害の現況と最近の動向
平成12年は、昭和61年以来14年ぶりに台風の上陸はなかったものの、接近した台風の影響を受けて前線の活動

12
特集 2

第2章

消防防災の組織と活動

第1節 消防体制

ポンプ付積載車等の整備が進められ、機動力の強化が図られている。

消防機械の保有数（平成13年4月1日現在）（単位：台、艇、機）1 消防組織区（1）常備消防機関
平成13年4月1日現在、消防本部が904本部、消防署が1,687署、消防職員が15万3,952人となっており、前年と比較すると広域化が進められたこと等により、消防本部は3
本部減少し、消防署は5署増加し、消防職員は513人増加
している。

分

消
防
ポ
ン
プ
自
動
水 槽 付 消 防 ポ ン プ 自 動
は し ご 付 消 防 自 動
化
学
消
防
自
動
救
急
自
動
指
揮
消
防
救
助
工
作
林
野
火
災
工
作
電
源
・
照
明
小 型 動 力 ポ ン プ 積 載
手
引
動
力
ポ
ン
小
型
動
力
ポ
ン
そ の 他 の 消 防 自 動
消
防
ヘ
リ
コ
プ
タ

消防本部
車
車
車
車
車
車
艇
車
車
車
車
プ
プ
車
ー

消

防

4,305
3,660
1,308
1,042
5,448
2,018
53
1,173
39
141
501
793
2,398
7,032
27

団
14,307
792
1
4
2
738
5
ー
61
33
32,962
2,823
18,8891,376
ー

計18,612
4,452
1,309
1,046
5,450
2,756
58
1,173
100
174
33,463
3,616
21,2878,408
27

また、同じく常備化市町村は、3,163市町村となり、常備第2節 消防職団員の活動

化率は市町村数で98.0%（市は100%、町村は97.5%）に達し、人口の99.8%が常備消防によりカバーされている。

活動状況（2）消防団

1 出動状況

常備化が進展してきた今日においても、地域の消防防災に果たす消防団の役割は依然として重要である。
消防本部・消防署が設置されていない非常備町村にあっては、消防団が消防活動を全面的に担っており、常備市
町村においても初期消火、残火処理等を行っているほか、

平成12年中における全国の消防職団員の出動状況をみると、火災等（火災、救助、風水害等の災害、特別警戒、捜索、誤報等及びその他）への出動回数は85万9,984回で、出動延人員は953万1,717人となっている。
このうち、消防団員の火災等への出動回数は26万985

大規模災害時には、災害防ぎょのため多数の要員を必要回、出動延人員は515万4,596人となっている。

とすることから、多数の消防団員が活躍している。

2 消防団員の活動状況

平成13年4月1日現在、消防団は3,636団、消防団員は94

平成12年においては、有珠山や三宅島の噴火、東海地

万4,134人であり、消防団はほとんどすべての市町村に設方における集中豪雨、鳥取県西部地震等の災害において、けられている。団員数は減少傾向にあり、10年前の平成3

延べ4万人以上の消防団員が出動し、住民の避難誘導、

年4月1日現在に比べ4万7,432人（4.8%）減少しているが、こ危険箇所等の警戒巡視、行方不明者の捜索、土のう積みの間、女性消防団員数は8,120人増えて1万776人となって等の活動を行い、被害の拡大を防いだ。
平成13年においても、芸予地震などの大規模な災害にいる。
消防職団員数の推移（各年4月1日現在）
102
100
万
人

1,008,998
1,002,371

害調査、住民への給水活動等、積極的な活動を展開して

996,743986,996
991,566

98

983,014 979,737

消防団員数

975,521968,081
972,07896962,625

944,134
951,069

16
148,989 150,626

15
14
13
12

いる。

957,04794

万人

対し、住民の避難誘導や危険箇所の巡回、復旧作業、被137,388
131,407 132,437

63

元

141,403

151,703 152,464 153,439 153,952

144,885
147,016

133,610

消防職員数

135,157

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

平常時の活動としては、
災害時に備えた訓練を行うほか、団員の持つ豊富な知識・経験・資格を活かした応急手当等の講習会や住宅の防火指導の実 施など、地 域

2 消防施設に密着した消防

消防車両等について、消防本部では、消防ポンプ自動団として、各地で車、水槽付消防ポンプ自動車等の整備が進められている。

活発な取組みがさらに、消防団については、消防ポンプ自動車、小型動力行われている。

13

また、女性消防団員の参加も増加傾向にあり、一人暮
し高齢者宅への防火訪問などに活躍している。

第3節 教育訓練体制
平成12年度には、消防職員については延べ2万6,619人に、消防団員については延べ7万9,754人に、また、地方自9,099件と前年の約1.2倍となっており、このうち救急救命士

治体職員、地域の自主防災組織等については延べ2万661が行う心肺機能停止状態の傷病者の蘇生等のために行人に対し教育訓練が行われている。

う高度な応急処置の件数は、3万6,777件にのぼり、前年の約7.4％増となっている。

第4節 救急体制

2

救急業務の実施体制
平成13年4月1日現在、救急隊は全国で4,563隊が設置さ

1

救急業務の実施状況

れており、前年の4,582隊に比べ、19隊の減となっており、

平成12年中の救急業務の実施状況は、418万4,121件（ヘリコプターによる件数を含む。
）
で前年の393万999件にまた、救急隊員は5万6,557人で前年の5万6,128人に比べ、429人の増となっている。

比べ、25万3,122件増加している。

平成13年4月1日現在、消防職員のうち救急救命士資格

また、救急自動車による搬送人員は399万7,942人で前年の375万9,996人に比べ23万7,946人増加している。

を有する者の数は、1万497人で、このうち9,461人が842消防本部で、救急救命士として救急業務に従事している。

なお、救急自動車による出場件数は、全国で1日平均1万1,428件（前年1万767件）
であり、7.6秒（前年8.0秒）に1回

また、拡大された応急処置等を行うために必要な高規格救急自動車は全国で2,742台が配置されている。

の割合で救急隊が出場し、国民の32人に1人が救急隊に3

よって搬送されたことになる。

救急業務体制の整備の課題

平成12年中の救急自動車による搬送人員のうち、救急

救急業務体制の整備の課題として、「救急隊員の教育訓隊員が応急処置等を行った傷病者は、355万4,160人（搬練の推進」、「救急用資機材等の整備」、「医療機関との連送人員の88.9％、前年は86.5％）であり、前年に比較し、携の強化」、「住民に対する応急手当の普及」、「救急搬送

30万2,339人（9.3％）増加している。

におけるヘリコプターの活用推進」、「救急業務におけるIT

なお、平成3年8月の「救急隊員の行う応急処置等の基の活用推進」等の項目を掲げ具体的に記述している。

準」の改正により拡大された応急処置等の件数は、721万
救急出場件数及び搬送人員の推移
救急出場件数

区
分
全
出
場
件
数

にう
よち
る救
件急
数自
︵
A動
︶車

239,393239,393

年

にう
よち
るヘ
件リ
数コ
プ
タ
ー

搬送人員
増対
加前
率年
︵増
％加
︶数

全
搬
送
人
員

42,096 (21.3)

にう
よち
る救
人急
員自
動
車

にう
よち
るヘ
人リ
員コ
プ
タ
ー

増対
加前
率年
︵増
％加
︶数

よ︵
るＡ
︶
出の
場う
件ち
数急
︵病
Ｂに
︶

︵︵
ＢＡ
︶
の︶
に
割対
合す
︵る
％
︶

215,804

215,804−

38,236 (21.5)

87,67636.6

平成63,049,000 3,049,000− 117,337 (4.0) 2,948,630

2,948,630−

95,291 (3.3) 1,605,195

52.6

平成7

3,280,046 3,280,046− 231,046 (7.6) 3,164,483

3,164,483− 215,853 (7.3) 1,771,468

54.0

平成8

3,373,394 3,373,394−

93,348 (2.8) 3,247,129

3,247,129−

82,646 (2.6) 1,828,920

54.2

平成9

3,476,504 3,476,504− 103,110 (3.1) 3,342,280

3,342,280−

95,151 (2.9) 1,899,987

54.7

平成10

3,702,075 3,701,315

760 225,571 (6.5) 3,546,739

3,545,975

764 204,459 (6.1) 2,062,261

55.7

平成11

3,930,999 3,930,024

975 228,924 (6.2) 3,761,119

3,759,996 1,123 214,380 (6.0) 2,211,158

56.3

平成12

4,184,121 4,182,675 1,446 253,122 (6.4) 3,999,265

3,997,942 1,323 238,146 (6.3) 2,342,578

56.0

昭和38

−

（注） 1 救急業務実施状況調及び消防防災・震災対策現況調査による。
2 昭和38年の数は4月1日から12月31日までの数値であり、その他の年は1月1日から12月31日までの数値である。

第5節 救助体制
1

救助活動の実施状況等
平成12年中の救助活動件数は、4万6,104件で、前年の4万2,548件に比べ3,556件増、救助人員は5万3,247人で、前年の4万4,081人に比べ9,166人の増となっている。
なお、事故種別の救助活動件数は、交通事故が全体の47.1％を占め、次いで建物等による事故が16.4％となって
いる。

14
特集 2

第8節 広域消防応援

平成13年4月1日現在、救助隊は全国で1,532隊が設置されており、救助隊員は2万4,168人となっている。

1 消防の広域応援体制
2

救助体制の整備の課題

消防の相互応援に関する協定の締結数は、平成13年4

年々増加する多種多様な事故・災害に的確に対応する

月1日現在、3,031である。現在、すべての都道府県においため、救助活動マニュアルの充実、教育訓練の充実及びて都道府県下の全市町村及び消防の一部事務組合等が救助工作車及び救助資機材の計画的な整備を引き続き推参加した消防相互応援協定を結んでいる。

進していく必要がある。

2 広域防災応援体制
都道府県間の広域防災応援に関しては、阪神・淡路大第6節 航空消防防災体制

震災以降、各都道府県で協定の締結への取組みが進み、既存協定の見直しも含め、全国で合計22の協定が締結さ

1 航空消防防災体制の現況れている。

消防・防災ヘリコプターは震災、火災や風水害などの災

また、市町村でも、県内の統一応援協定や県境を超え

害状況の早期における把握と情報の提供、林野火災におた広域的な協定の締結など広域防災応援協定に取り組む

ける空中消火、山岳等における救助や遠隔地からの救急団体が大幅に増加しており、平成13年4月1日現在、広域防搬送等に極めて有効であり、その整備を促進している。

災応援協定を有する市町村数は、2,278団体となっている。

なお、消防・防災ヘリコプターは、消防防災業務に幅広く活用されており、平成12年中の出動実績は、火災出動976

3 緊急消防援助隊の整備件、救急出動1,446件、救助出動1,051件等となっている。

緊急消防援助部隊の部隊編成については、平成13年1

消防・防災ヘリコプターの保有状況

月から、緊急消防援助隊の出動体制及び各種災害への対

平成12年度末の整備状況
1 消防機関保有ヘリコプター

68機（44都道府県）
27機（東京消防庁、全政令指定
都市及び岡山市の14団体）

2 都道府県保有ヘリコプター

41機（37道県のうち、5道県は市にも配備）

3 未配備都道府県数

3県（佐賀県、宮崎県、沖縄県）

応能力の強化を行うため、1,267隊（隊員数約1万7,000人）
体制を、1,785隊（隊員数約2万6,000人）体制に拡充した。
具体的には、救助隊等の隊数を増加するとともに、特殊災害部隊、航空部隊、水上部隊を新設した。

第9節 消防防災の情報化の推進
2 航空消防防災体制の課題
消防・防災ヘリコプターの計画的な配備や、救急出動ガ

1 災害に強い消防防災通信ネットワークの整備

イドラインに基づく地域の実情を踏まえた出動基準の策

災害に強い通信ネットワークを構築するため、地上系通定、各地の医療機関との連携及び運航不能対策等円滑な信網に加え、地域衛星通信ネットワークを活用した衛星系

運航体制の確立等を推進していくことが必要である。

通信網の整備による通信ルートの二重化と通信施設及び非常電源設備の耐震化を促進するとともに、市町村における同報系・移動系防災行政無線及び地域防災無線につ

第7節 国と地方公共団体の防災体制

いてそれぞれの特性を踏まえ、整備を推進している。
また、あわせて大規模災害時における被害状況の早期

防災体制の整備の課題として、「地方防災会議の一層把握手段として有効な、衛星地球局、高所監視施設、ヘリの活用」、「地域防災計画の見直しの推進」、「実効ある防コプターテレビ電送システム等で構成される画像伝送シス

災体制の確保」の項目を掲げ具体的に記述している。

テムの整備を推進している。

15
2

情報化の今後の展開分野における申請・届出等手続の電子化への取組み」等

情報化の今後の展開として、「防災情報通信体制の充実の項目を掲げ具体的に記述している。

強化」、「マルチメディアの活用」、「情報基盤の整備」
、
「消防

第3章

自主的な防災活動と災害に強い地域づくり

第1節 防火防災意識の高揚

2,503市区町村で10万594の自主防災組織が設置されており、組織率（全国の総世帯数に対する組織されている地域

消防庁では、年間を通じてテレビ放送を利用した啓発の世帯数の割合）
は、57.9％となっている。

を行うとともに、毎年春秋2回の「全国火災予防運動」、「防災とボランティア週間」（ 1月15日から21日）、「防災週間」（8
月30日から9月5日）、「119番の日」（11月9日）などあらゆる機第2節では、この他、事業所の自主防災体制、災害時のボランティア活動について記述している。

会をとらえて、国民の防火防災意識の高揚を図っている。

第3節 災害に強い安全なまちづくり
第2節 住民等の自主防災活動
防災施設等の整備
コミュニティにおける自主防災活動

災害に強い地域づくりを推進するため、消防庁では、大規模災害時には、地域住民の一人ひとりが「自分たち消防施設等整備費補助金や防災まちづくり事業、緊急防の地域は自分たちで守る」という固い信念と連帯意識のも

災基盤整備事業等により、消防車両や消防・防災ヘリコとに自主的な防災活動を行うことが必要不可欠である。

プター、防災情報通信施設、耐震性貯水槽等の整備を促

平成13年4月1日現在では、全国3,249市区町村のうち、第4章進している。

規制改革への対応

国際化の進展や社会経済活動の多様化等を背景に、画」に定められた各措置を着実に実施するなど、社会的要規制改革が大きな課題となっており、消防庁としては、安請に対応した規制改革等の一層の推進を図っていくことと全性の確保に十分配慮しながら、「規制改革推進3か年計

している。

第5章
1

国際的課題への対応

国際協力・国際交流
消防庁では、国際協力事業団等と協力して、開発途上係者会議などの消防防災分野における国際協力・国際交流を推進している。

諸国の消防防災職員を対象とした集団研修、開発途上諸国への消防防災専門家の派遣、中国・北京消防訓練セン

2

国際消防救助隊

ター等に対するプロジェクト方式技術協力、海外の消防防

海外で大規模災害が発生した場合には、消防庁長官の災行政に携わる幹部職員との交流セミナー、日韓消防関

要請により「国際消防救助隊」が派遣され人命救助活動や

16
特集 2

支援活動を行うこととされているが、平成13年度より、登録

応」、「地球環境の保全（ハロン消火剤等の使用抑制、消消防本部・隊員数をこれまでの40消防本部501人体制から防用設備等に

62消防本部599人体制に拡充したところである。

おける環 境・なお、国際消防救助隊の派遣実績は、これまでのところ
計11回となっている。

省エネルギー
対策の推進）」について記述第5章では、この他、「基準・認証制度の国際化への対

第6章

している。

消防の科学技術の研究

災害の複雑多様化に対し、災害の防止、被害の軽減、学技術に関する国立研究機関として社会的要請及び消防

原因の究明等に関する科学技術の研究開発が果たす役

行政上の課題に重点を置いた研究を行ってきた消防研究

割はますます重要になっているため、消防研究所では、消所は、中央省庁等改革の一環として平成13年4月1日に独

防防災科学技術懇話会の意見を踏まえつつ、科学技術の立行政法人消防研究所となった。

動向や社会ニーズを把握し、効率的かつ計画的な研究・開発を推進することとしている。

また、消防の科学技術に関し、外国の研究機関、国内の大学あるいは企業との共同研究を積極的に進めている。

昭和23年に設立されて以来、我が国における消防の科

第7章

今後の消防防災行政の方向

消防防災行政において重要な役割を担っている地方公○

震災対策の充実

共団体が、安全な地域社会づくりに向けその使命を十分に○特殊災害対策の充実

果たしていくことができるよう、今後とも各般の施策を強力に○

消防力の整備充実

展開して消防防災行政の推進及びその体制の充実強化を○

消防団の充実強化図っていく必要があることから、積極的に取り組むことが必○ 自主的防災活動の促進

要な15項目の施策等について具体的に記述している。

○

救急・救助の充実・高度化○

新時代にふさわしい消防のあり方○

住宅防火などの火災予防対策の推進○

消防防災におけるIT化の推進○

危険物施設等の安全の確保○

消防防災技術に係る研究・開発の推進○

石油コンビナート災害対策の充実強化○

国際協力の推進と国際化への対応○

技術革新等に対応した規制改革の推進○

地方公共団体における危機管理機能の強化＜ 囲み記事等 ＞
本文とは別に、トピックス的な話題等を記述した囲み記事（29項目）
を掲載しているほか、第4回全国消防広報コンクールの受賞作品及び消防ポスター等を掲載している。
また、白書利用者の利便性の向上等を図るため、付録としてCD-ROMを付けている。

17
特集 3

小規模雑居ビルの防火安全対策に関する答申（消防審議会）
総務課・予防課
昨年12月26日に開催された消防審議会において菅原進一消防審議会会長から中川浩明消防庁長官に「小規小規模雑居ビル防火安全対策に係る経緯
年月日

事

項

H13.9.1

歌舞伎町「明星56ビル」火災が発生（死者44名、負傷者3名）

9.3※「小規模雑居ビル火災の再発防止について」（消防庁

これは、昨年9月1日に新宿区歌舞伎町で発生した小9.6

小規模雑居ビル緊急対策検討委員会（第1回）

規模雑居ビルの火災において多くの方が亡くなったこ

9.11

小規模雑居ビル防火安全対策連絡協議会（第1回）

9.26

消防審議会（小規模雑居ビル火災再発防止対策につい模雑居ビルの防火安全対策」について答申がなされま
した。

長官通知）

とを踏まえて同月26日に消防審議会への諮問がなされたことを受けて出されたものです。

て諮問）
10.25

小規模雑居ビル緊急対策検討会（第2回）※「小規模雑居ビルの一斉立入検査の結果（中間とりここでは、これまでの経過と答申の概要を紹介します。

まとめ）
」公表
10.29

歌舞伎町「三洋ビル」火災が発生（死者2名、負傷者5名）

1 火災の概要

11.8

小規模雑居ビル防火安全対策連絡協議会（第2回）

9月1日に発生した火災の概要は、次のとおりです。

11.12※「風俗営業の用途に供する営業所を含む防火対象物の防火安全対策における風俗営業行政との連携につ（1）出火日時等
ア

出火いて」（課長通知）

平成13年9月1日

詳細は調査中イ

覚知

同日1時1分（119番）

ウ

鎮火

同日6時44分

小規模雑居ビル緊急対策検討委員会（第3回）

11.26

消防審議会（討論）※「小規模雑居ビルの一斉立入検査の結果」公表（2）出火場所
東京都新宿区歌舞伎町

11.15

11.28

消防法の一部を改正する法律案の提出（民主党案）

11.30※「小規模雑居ビルの一斉立入検査結果を踏まえた当面の対応等について」（課長通知）

明星56ビル
12.6（3）出火建物

全国消防長会及び東京消防庁からの小規模雑居ビルの防火安全対策に関する要望ア

耐火造（一部その他造）

イ

建築面積

地下2階

地上5階

12.12

小規模雑居ビル緊急対策検討委員会（最終回）

12.26

消防審議会（答申）※「小規模雑居ビルの防火安全対策検討報告書」

83㎡、延べ面積516㎡

ウ いわゆる雑居ビルであり、3階は遊技場（ゲーム※「小規模雑居ビルの防火安全対策に関する答申」

麻雀）、4階は飲食店（キャバクラ）（4）被害アとから、建築物の防火の専門家等から構成される「小人的被害規模雑居ビル火災緊急対策検討委員会」（委員長

死

44名（男性32名、女性12名）

恒消防庁次長）を9月6日から4回にわたり開催し、小規3名

模雑居ビルの実態の把握、消防機関、建築担当部局の

者

負傷者
イ

e田

焼損床面積

ヒアリング、対策案の検討を行い、12月12日に報告書

3階部分80㎡、4階部分80㎡がとりまとめられました。

（5）出火場所

また、警察庁、厚生労働省、国土交通省等小規模雑3階エレベーターホール付近と考えられる。
（6）出火原因調査中。

居ビルに関連する法令を所管する省庁とは、「小規模雑居ビル防火安全対策連絡協議会」において連携をとった対策を検討してきました。

2 検討の経過（別表参照）
消防庁においては、火災の発生を踏まえその対策を専門的な見地から検討することが必要と考えられたこ

消防審議会においては、これら委員会等での検討状
況も踏まえて、審議が進められました。

18
特集 3

3 答申の概要（別図参照）（1）多数の死者が発生した要因
歌舞伎町雑居ビル火災で多くの死者が発生したと考のではなく、火災危険性が高い防火対象物を重点的に実施していくべきである。そのためにも、立入検査を補完する仕組みが必要である。

えられる主な要因として次の4点があげられています。

さらに、防火対象物における火災危険性は、防火対① 階段の物品存置等防火管理が不適切であったこと。

象物の管理権原者のみが認識するだけでは十分でなく、②

自動火災報知設備のベルが停止されていた可能

火災による被害を受ける可能性がある周辺の住民や利性が高いこと等により、火災の発見が遅れ、初期用者が、自らの生命、身体及び財産を守るために、火対応を的確に行うことができなかったこと。

災予防上の危険に関する情報を知ることができるよう③

直通階段が一本しかなく、当該階段からの出火であったため、避難経路を確保できなかったこと。
④

防火戸が閉鎖しなかったため、急激に火煙が店な仕組みが必要である。
イ

防火管理の徹底

防火対象物における火災予防は、防火対処物の管理

舗内に流入したこと。

権原者等の一義的な責任において行うべきものである。

（2）小規模雑居ビルの課題

これら防火対象物の管理権原者等が遵守すべき防火

この火災を踏まえ、緊急に実施された全国の小規模管理や消防用設備等の設置維持などの義務は、火災等雑居ビルの一斉立入検査の結果、消防法令違反があるにのみその効果が発揮されるものであること等のため、ものが9割を超える等の事実が判明しており、歌舞伎町遵守の意識が低い傾向にあるとの指摘もある。また、雑居ビルの問題は、同種の小規模雑居ビルに共通する

防火対象物が、多様化、複雑化し、また、科学技術のものであるとされいてます。

発達を踏まえて設備等が多様化、高度化する中で、消（3）防火安全対策の基本的な考え方

防法令を遵守して防火対象物の防火管理を行うために小規模雑居ビルについては、上記課題に鑑み、次の3は火災予防に関する高度な知識や経験を必要とするよ

本の柱を基本的な考え方とし、具体的には別図の対策

うになっており、これらが適切な防火管理の実施を困を講ずることが必要とされています。

難にしている。

ア

違反是正の徹底これらの状況を踏まえれば、地域において火災予防

消防庁及び消防機関は、消防法令違反等について有に取り組む自治会等と連携して消防法令に基づく防火

効な対策を講ずることができないままに、大惨事が発管理や消防用設備等の設置維持などの義務が遵守され生したことを重く受け止める必要がある。

ていない防火対象物の火災危険性についての啓発活動

消防機関は、消防法令違反等に対しては、行政指導を行うほか、防火管理について責任を負うべき防火対や命令、刑事告発等の手段を活用して違反処理を行う

象物の管理権原者等を明確化し、罰則の強化を含めてことができるが、現実には、関係者の自発的な違反是その責任を強化するとともに、民間の専門家を活用し正を促す行政指導をその中心としてきている。しかし、ながら、火災予防に関する専門的観点からの防火管理

今後は、火災危険性の程度、関係者の違反是正の意思の実施を補強するための仕組みを設けるべきである。

や能力の有無、代替手段の可能性等に応じて、命令、ウ

刑事告発等をより積極的に発動し、迅速かつ効果的な

新宿区歌舞伎町ビル火災では、直通階段が1で、かつ、違反処理を進めるべきである。

避難・安全基準の強化

火災の早期発見・報知がなされなかったことから有効

また、消防機関には、立入検査の権限が付与されてな避難ができなかった。このような直通階段が1の防火いるが、全ての防火対象物について画一的に実施する対象物については、火災が発生した場合に人命に危険

19（別図）小規模雑居ビルの防火安全対策に関する答申の概要

新宿区歌舞伎町ビル火災の問題点○避難経路である階段室に多量の物件が置いてあったこと等防火管理が不適切○自動火災報知設備のベルが停止されていた可能性が高い等により、初期消火、通報、避難誘導等が遅延○直通階段（屋内）が一本しかなく、かつ階段からの出火のため、避難経路の確保が極めて困難○防火戸が閉鎖せず、急激に火煙が店舗内に流入

全国一斉立入検査の結果でも、何らかの消防法違反が９割超→これらの問題は、当該火災の発生したビルの問題のみならず、共通の課題

小規模雑居ビル防火安全対策の３本の柱
消防機関による違反ビルの是正の徹底

ビル関係者による防火管理の徹底○立入検査の効果的な実施のため、時間制限や事前通告の見直し、マニ○防火対象物の総合点検報告制度（仮称）の導入

ュアル作成等を推進［（点検内容：消防用設備等の機能（現行）＋防火管理等の状況○火災予防のための措置命令、使用停止命令、刑事告発等を積極的に発動（新規）］○消防吏員の権限に階段等での物件の除去命令等を追加○消防設備士等により点検させるべき防火対象物の範囲拡大○悪質な違反情報を住民に公開するとともに、罰則を抜本的に強化○共用部分の管理権原者等責任者の明確化○違反是正体制の整備○共同防火管理協議会の代表者の明確化（消防庁に「防火対象物安全対策室（仮称）」を設置、消防機関の予防要○防火管理者養成体制の整備

員の拡充と消防防災支援要員の確保、警察部局や建設部局との連携）○防火安全に係る啓発の推進

避難・安全基準の強化○二方向避難の確保○階段や防火戸等の付近の物件存置の禁止について法的位置付けを明確化○飲食を伴わない風俗店等に係る防火管理、消防用設備等の設置維持等の義務を強化○直通階段が１の防火対象物等につき、自動火災報知設備の設置対象を拡大○再鳴動機能付きの自動火災報知設備への改修○階段室における消火のための設備開発、感知器設置基準の見直し○簡単な操作で連続的に避難可能な避難器具の設置が及ぶ可能性が高いため、火災を早期に発見・報知し、底するように指導することなどにより、その具体化に努め

避難を迅速に行うことが必要である。

るとともに、小規模雑居ビルの関係者においては、防火

また、防火対象物の使用形態が多様化、複雑化する管理責任を全うするように強く求めるものである。

中で、例えば、飲食を伴わない風俗店等、新しい形態の防火対象物の用途の出現に対して消防法令の防火安答申で出された対策の中には、答申に先行して実施

全対策の基準が的確に対応できていない状況にあるとしているものもいくつかありますが、対策の多くは、考えられる。

消防法をはじめとする法令の改正やさらに踏み込んだ

これらの点を踏まえ、避難・安全基準の強化のため検討を要するものです。

に消防法令の改正等所要の措置を講ずるべきである。

今後、消防庁においては、答申を踏まえ、小規模雑以上の観点から、消防庁においては、別図の対策につ居ビルの防火安全を確保できる実効のある対策を講じ

いて、速やかに消防法令の改正や地方財政措置を含む
所要の措置を講じ、また、消防機関に対し違反是正を徹ていくこととしています。