2008 年 7 月 1 日

産学・地域連携推進機構（１6 号）【通番 45 号】

知財部門ニュース

発行 :鳥取大学
産学･地域連携推進機構
知的財産管理運用部門(旧知的財産センター)
電話：0857-31-6000(内 2765)目
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７月の特許相談会 ･･･････････････････････････････････････････
CIC 東京 新技術説明会開催のお知らせ･････････････････････
紹介します！シリーズ第３回−冨田憲史− ･････････････････････
文科省「産学官連携戦略展開事業（戦略展開ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ等）」採択！ ･･
産学官連携コーディネーターの新規配置･････････････････････
知的財産推進計画２００８･･････････････････････････････････

1234〜678

７月の特許相談会※今月は鳥取地区で２回開催されます。相談をご希望の方は予約をお願いします。
【鳥取地区１】相談員：滝本智之弁理士（電機・機械関係他）
日 時：７月９日（水）13：30 より
場 所：産学･地域連携推進機構２階 会議室【鳥取地区２】相談員：冨田憲史弁理士（医獣・バイオ関係他）
日 時：７月１０日（木）13：30 より
場 所：産学･地域連携推進機構２階 会議室
8 月の特許相談会(鳥取・米子地区各１回)予定 冨田弁理士 8/8(金)、滝本弁理士 8/11(月)9 月の特許相談会(鳥取地区２回)予定
滝本弁理士・冨田弁理士ともに 9/10(水)【報告】上記客員教授によるセミナー「産業科学特別講義Ⅰ」は終了しました。
冨田憲史弁理士･･･6 月

3 日(火)「特許制度とその手続きについて−特に実務面からの考察−」(今月号、３Ｐ記載の関連記事をご覧下さい)
滝本智之弁理士･･･5 月 13 日(火)「職務発明問題」(知財部門ニュース６月号に記載)

特許と技術契約のことは知的財産管理運用部門へ
特許に関する相談は、随時受け付けています。
希望される場合は事前に連絡をお願いします。
相談員：佐々木茂雄 知的財産管理運用部門長
山岸大輔 NEDO ﾌｪﾛｰ（コーディネーター）
場 所：産学・地域連携推進機構２F 知的財産管理運用部門
電 話：０８５７−３１−６０００(直通)（内線２７６５）
ＦＡＸ：０８５７−３１−５４７４(専用)
メールアドレス：
知財部門メーリングリスト／chiteki@adm.tottori-u.ac.jp
産学・地域連携推進機構 HP：
今月は「工学部土木工学科棟横（測道）のURL／http://www.cjrd.tottori-u.ac.jp/びわの木」です。梅雨の晴れ間、きれいに洗われた果樹です。 (Y.Y)-1-キャンパス・イノベーションセンター東京

新技術説明会開催のお知らせ
鳥取大学東京オフィスのある CIC 東京で、７月２５日（金）に新技術説明会が開催されます。
詳細は、科学技術振興機構 HP の新技術説明会(http://jstshingi.jp/cic-tokyo/、右はﾄｯﾌﾟﾍﾟｰｼﾞ)をご覧下さい。
鳥取大学ではシーズ２件を発表します。
参加希望者は事前登録が必要ですので、上記
JST のホームページから直接お申し込み下さい。

【発表するシーズ（２件）】☆シーズ名：高機能超音波センサシステム☆シーズ名：アルツハイマー型認知症による高信頼駐車支援技術

早期診断マーカー

発表者：奥雲正樹 助教
米子工業高等学校専門学校
電気情報工学科（前鳥取大学大学院博士課程）
会 場：B 会場

発表者：浦上克哉 教授
鳥取大学大学院医学系研究科
会 場：A 会場時

間：１３：００〜１３：２０分

類：医療・バイオ-2-時

間：１５：３０〜１５：５０分

類：電気・電子紹介します！

シリーズ第 3 回

−冨田憲史−

今年度は 5 月から知的財産管理運用部門に協力していただいている学外所属職員等をシリーズでご紹介しています。第 3 回目の今月は、弁理士で、平成 20 年度から鳥取大学の客員教授として活躍中の冨田憲史先生です。

冨田憲史先生は、先月、産学・地域連携推進機構が開講している「産業科学特別講義Ⅰ」で、大学院生及び一般の方を対象に「特許制度とその手続きについて−特に実務面からの考察−」の講義をされました（6 月 3 日）。
内容は、特許制度についての基礎的なもので、主として特許出願から特許登録までの手続きを、実例や仮想例を多く取り入れながら実務的な観点からわかりやすく解説していただきました。
さて、冨田先生をご紹介する前に、前任者である田中光雄弁理士のことを少しご紹介しましょう。
青山特許事務所長である田中弁理士は、2007 年 4 月から１年間、鳥取大学の客員教授に就任され、教職員の発明に対する特許相談（主に医療・バイオ関係）や、文頭の「産業科学特別講義」他を担当され、鳥取大学知財関連事業に多大なる協力支援をされました。紙面を借りてお礼申し上げます。
今月ご紹介する冨田憲史先生は、京都府出身で京都大学をご卒業後、農学博士として岡山大学で教鞭をとられた５年間以外を、京都で過ごされてる生粋の京都人です。1994 年からは現在の青山特許事務所で知的所有権関連業務（バイオテクノロジー一般・食品担当）に従事されています。現事務所に縁があったのも「酒が大好き」だったからかもしれません。
弁理士職の魅力を尋ねると、「発明を聞き出し育てることで意外な展開に発展するので、宝探し感や発明者の気分を味わうこともでき、とてもおもしろい。特に企業などは事業戦略と直結しているので、成功例を聞くことが弁理士としての大きな励みになる。」と、大学の先生から弁理士に転職された冨田先生は教えてくださいました。
冨田先生の趣味は真空管アンプを組み立てることで、これは中学生のときから続いているそうです。完成した真空管アンプで聴くクラシック音楽は最高で、特に弦楽器の音色や人の声がとてもよいのだそうです。このお話を聞くと、余暇の過ごし方は、お酒を片手に、自分で組み立てた真空管アンプでクラシック鑑賞では？と想像してしまいます。

英国の送信用真空管を使ったアンプ（冨田憲史氏撮影）

写真は最近完成した、英国の送信用真空管を使ったアンプだそうです。音色は柔らかい中にも芯があり、エージングすればまろやかさも出てくるそうです。

産業科学特別講義風景

冨田先生の「産業科学特別講義Ⅰ」の講義は終了しましたが、定例特許相談会は毎月 1 回鳥取又は米子地区で開催され、主に医獣・バイオ関係を担当されています。今後の特許相談会は、8/8(金、米子地区)、9/10(水、鳥取地区)、10/8(金、米子地区)、11/12(水、鳥取地区)、12/10(水、米子地区)に開催する予定(平成 21 年開催日は未定)ですので、この特許相談会をどんどん利用してください。
冨田先生、いろいろな質問にも快く話していただきましてありがとうございました。少し照れながらも少年のようないたずらっぽい笑顔で趣味のことを話された表情が印象的でした。また、ご自宅のアンプの写真も提供していただき、お礼申し上げます。今後とも鳥取大学をよろしくお願い致します。

-3-

文科省「産学官連携戦略展開事業」採択！
１）鳥取大学が岡山大学とともに「戦略展開プログラム」に応募文部科学省が公募していた「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）」について、鳥取大学が岡山大学とともに応募した事業が採択され、６月２３日に報道発表されました。
（以下、囲み部分は、文部科学省報道発表の記事より抜粋、一部変更）（１）事業概要
本事業は、イノベーション創出の原動力である大学等の知的財産戦略などが持続的に展開されるよう、主体的かつ多様な特色ある取組を国公私立大学等を通じて支援し、産学官連携活動全体の質の向上を図ることを目的とし、以下の２つのプログラムを実施するものです。
○戦略展開プログラム
本プログラムは、国際的な基本特許の権利取得などを図る国際的な産学官連携体制の強化や国公私立大学間連携等による地域の多様な知的財産活動体制の構築など、大学等の活動としては実施のリスクが高く、かつ、国として政策的観点から積極的に促進すべき活動を重点的に支援することにより、大学等の産学官連携体制の強化を図るものです。
○コーディネートプログラム（７頁に記載）（２）重点的に支援する事業分類「戦略展開プログラム」は、大学等が作成する中長期的な「産学官連携戦略（資金計画を含む。）」の展開に当たり、国として政策的観点から積極的に促進すべき以下の活動を重点的に支援します。
①国際的な産学連携活動の推進（原則５年間）
基本特許の国際的な権利取得の促進、海外企業からの共同研究・受託研究の拡大、国際的な知的財産人材の育成・確保など、国際的な産学官連携体制の強化を図る。
②特色ある優れた産学官連携活動の推進（原則５年間）
大学等と地方公共団体等との連携による知的財産の管理・活用体制の強化、国公私立の大学等間の連携による知的財産活動の展開、ライフサイエンス分野など特定分野の課題に対応した知的財産の管理・活用体制の整備、起業相談、起業家教育、ベンチャー・キャピタルとの連携などの事業化支援体制の強化など、先進的な知的財産戦略を有する大学等の特色ある優れた取組を推進する。
③知的財産活動基盤の強化（２〜３年間）
人文社会系（人文科学、社会科学、教育、芸術等の分野）を含め、更なる知的財産活動を行う基盤の強化を必要としている大学等について、各大学等の特性、実態を考慮した効率的な運用体制の整備を図る。
なお、本プログラムの実施に当たっては、産学官連携戦略展開事業推進委員会を置き、その審議結果に基づき実施します。

［産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）へ応募するまでの経緯］
鳥取大学では、「平成１５年度大学知的財産本部整備事業」に応募したことを契機として、本学独自の知的財産に係わる体制整備を進めるとともに、知的財産の創出・管理・活用の一括管理活動を推進してきました。また、これに呼応する形で、平成１８年３月に鳥取県が「知的財産の創造等に関する基本条例」を全国で初めて制定し、県内企業の自立的発展に向け、産官学連携による知的財産活動を積極的に展開しています。
-4-

一方、中国地域における大学間での産学官連携活動も、それぞれの立場・環境下で知的財産活動を一つの柱として適宜推進しています。鳥取大学においても平成１８年１１月に制定した「学術研究推進戦略」の中で、産学官連携による研究成果の活用について、一層の地域密着型研究の推進を展開することが謳われています。
以上の背景を踏まえ、鳥取大学産学・地域連携推進機構として、岡山大学研究推進・産学官連携機構と協議の上、『中国地域にある多くの大学が連携を組み、研究成果である知的財産の創造・活用を主体に、中国地域社会への社会貢献を目指した連合体＝中国地域産学官連携コンソーシアム構想』（下図）を練り上げ、平成２０年度からの新規事業である「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）」の②特色ある優れた産学官連携活動の推進へ応募した訳です。

︵代表機関︶︵応募機関︶

岡山大学

鳥取大学

TL
O

︵鳥取県︶
鳥取大学︵国︶鳥取環境大学︵私︶
米子高専
︵島根県︶
島根大学︵国︶
松江高専︵岡山県︶
岡山大学︵国︶
岡山県立大学︵公︶岡山理科大学︵私︶美作大学︵私︶
津山高専︵広島県︶
広島大学︵国︶広島工業大学︵私︶福山大学︵私︶︵山口県︶
山口大学 ︵国︶
宇部高専
徳山高専

N
BC

民間有識者による評価︵各年度︶−大学発の産学官携・共創を目指して−連携機関
・岡山・ちゅうごく産業創造センター
・中国

中国地域官公及び関係団体の支援

中国地域産学官連携コンソーシアム

代表理事（岡山大学学長）

コンソーシアム運営委員会（参画大学等の学長等で構成）

事務局長（岡山大学）

人材育成事業部

産学官連携事業部

・責任者：産学連携プロジューサー１名
・中国地域大学等知的財産マネージャー５名
・岡山大学研究推進・産学官連携機構教員１名

・正副責任者：産学連携プロジューサー３名
・中国地域文部科学コーディネーター５名
・岡山大学研究推進・産学官連携機構教員２名
・ネットワークシステム管理者等 2 名

事業内容

事業内容

1)教育カリキュラム・コンテンツ作成
2)目利き内部教員育成、産学官連携企画・立案推進担当事務職員、経営指導も出来る弁理士資格者等の育成
3)ＯＪＴ研修、研修事業の実施

1)ライフ･サイエンス系(鳥取大学)、物質･材料系･ものづくり系(岡山大学)のコーディネート力等強化
2)共同事業計画策定及び実行
3)シーズ・ニーズデータベース構築
4)情報提供事業（HP、メールマガジン）等
5)ＷＥＢテレビ会議システム、ＷＥＢマッチング
システムの導入と運用

事務局６名（国立大学法人事務職員で構成）（３）官連携戦略展開事業に採択された実施機関
実施機関の概要は、以下のとおりです。（参考：実施機関地域別分布図、６頁参照）①国際的な産学連携活動の推進（１７機関〔１６件〕）②特色ある優れた産学官連携活動の推進（３０機関〔２２件〕）③知的財産活動基盤の強化（１９機関〔１７件〕）-5-

外部産学官連携組織︑自治体等との連携

地域企業・域外企業への積極的産学活動副理事長（鳥取大学学長）

（参考）「産学官連携戦略展開事業」（戦略展開プログラム）実施機関

地域別分布図中部地区
長岡技術科学大学・② 国立高等専門学校機構（※）
北海道・東北地区② 富山大学中部地区① 北海道大学① 山梨大学・新潟大学（※）① 東北大学② 信州大学（※）① 名古屋大学（※）② 岩手大学・帯広畜産大学（※）③ 室蘭工業大学・北見工業大学（※）③ 山形大学③ 宮城工業高専（※）② 金沢大学（※）③ 浜松医科大学（※）

静岡大学・② 豊橋技術科学大学（※）③ 静岡県立大学（※）② 三重大学（※）③ 富山工業高専（※）② 北陸先端科学技術大学院大学

近畿地区① 京都大学① 大阪大学① 奈良先端科学技術大学院大学①国際的な産学連携活動の推進② 神戸大学（※）②特色ある優れた産学官連携活動の推進③知的財産活動基盤の強化② 大阪府立大学・大阪市立大学

実施数② 立命館大学（※）

５５件／６６機関

注：（※）は連携機関を有する実施機関③ 京都工業繊維大学（※）③ 同志社大学
中国・四国地区① 広島大学

関東地区

関東地区② 岡山大学・鳥取大学（※）① 東京大学② 筑波大学② 山口大学① 東京医科歯科大学③ 香川大学① 東京農工大学

群馬大学・茨城大学・② 宇都宮大学・埼玉大学（※）② 東京海洋大学① 東京工業大学
九州・沖縄地区① 慶応義塾大学② 電気通信大学① 東京理科大学② 芝浦工業大学① 早稲田大学② 東海大学③ お茶の水女子大学② 日本大学③ 青山学院大学② 情報・システム研究機構① 九州大学② 九州工業大学③ 佐賀大学③ 大分大学（※）③ 宮崎大学（※）③ 創価大学③ 久留米大学③ 東京工業高専・長野工業高専（※）-6-２）産学官連携コーディネーターの新規配置
また「産学官連携戦略展開事業（コーディネートプログラム）」についても、鳥取大学が採択され、同日６月２３日に報道発表されました。
（１）事業概要（４頁に記載）○戦略展開プログラム（４頁に記載）○コーディネートプログラム
本プログラムは、産学官連携を推進する際に必要不可欠な知識や実務経験を有した人材を大学等のニーズ応じて配置し、大学等から産業界、地域社会に対し知識の移転、研究成果の社会還元を図るものです。
（４）産学官コーディネーターの新規配置
産学官コーディネーターの配置は総数８０名で、その内訳は、①産学官連携一般担当３４名、②地域の知の拠点再生担当２２名、目利き・制度間つなぎ担当２２名、広域担当２名です。
（前掲の文部科学省報道発表の記事より抜粋、一部変更）

産学官連携コーディネーター

○は「地域の知の拠点再生」担当配置、☆は「目利き・制度つなぎ」担当配置○大学における優れた研究成果の発掘○企業・地域との共同研究・事業のコーディネート○地域・自治体との連携システムの構築支援

中部地区

富山大学 富山県立大学
岐阜大学 静岡大学 名古屋
工業大学 豊橋技術科学大学
鈴鹿高専・鳥羽高専

産学官連携コーディネーター
伊藤邦夫氏［農業･農業機械］
所属：鳥取大学
産学・地域連携推進機構
研究推進部門
℡0857-31-6717(内線 4070)

中国四国地区

15 機関（14 名）○金沢工業大学 ○岐阜高専○名古屋大学 ○三重大学☆金沢大学 ☆北陸先端科学
技術大学院大学 ☆福井大学

16 機関（11 名）

鳥取大学 島根大学 岡山大学
徳島大学 愛媛大学
四国６高専（新居浜高専･阿南高専･高松高専･詫間高専･弓削高専･高知高専
○広島大学

○高知大学

☆山口大学

☆徳島高専

産学官コーディネーター

北海道東北地区
19 機関（12 名）
室蘭工業大学
会津大学○小樽商科大学・札幌医科大
学 ○帯広畜産大学 ○苫小
牧高専 ○岩手大学 ○秋田大学○山形大学 ○福島大学☆北海道大学 ☆東北７高専（宮城高専・八戸高専・一関高専・仙台高専・秋田高専・鶴岡高専・福島高専）

関東甲信越地区

配置図（平成２０年７月）

10 機関（8 名）

茨城大学 高ｴﾈﾙｷﾞｰ加速器研究機構群馬大学 宇都宮大学・小山高専
新潟大学・長岡技術科学大学

☆香川大学

○山梨大学

九州沖縄地区

弘前大学

11 機関（7 名）

☆埼玉大学

関西地区

宮崎大学
○九州国際大学 ○長崎大学 ○大分大学○熊本大学・熊本県立大学・熊本電波高専・八代高専 ○鹿児島大学・鹿児島高専○琉球大学
産学官連携一般担当
地域の知の拠点再生担当
目利き・制度間つなぎ担当
広域担当

３４名
２２名
２２名
２名

合計

８０名

○信州大学

15 機関
（15 名）

滋賀医科大学 同志社大学
大阪市立大学 大阪産業大学
神戸大学 兵庫県立大学
奈良先端科学技術大学院大学
奈良高専

首都圏地区

○和歌山大学☆京都大学 ☆立命館大学☆大阪大学 ☆大阪府立大学☆関西大学 ☆近畿大学☆東京農工大学 ☆東京海洋大学☆電気通信大学 ☆慶応義塾大学☆日本大学 ☆明治大学
☆明星大学

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11 機関
（11 名）

お茶の水女子大学
横浜市立大学早稲田大学

知的財産推進計画２００８
政府の知的財産戦略本部は６月１８日、知的財産に関する強化策をまとめた「知的財産推進計画 2008」を正式決定しました。計画の構成は次の表のとおりです。
基本的な考え方

世界を睨んだ知財戦略の強化

重点編

取り組むべき施策のうち、特に重要と考えられるものを記載

本

5 章より構成編

附属資料

体制、関係法、知的財産推進計画 2008 策定までの経緯、用語集

特筆すべきは「Ⅰ、我が国の重点戦略分野の国際競争力を一層強化する。＜重要編＞」です。これについては、本編第４章「コンテンツをいかした文化創造国家づくり」で、次のことが決定されています。
１-(１)-①「コンテンツ共有サービスの法的環境等を整備する。」→著作権の間接侵害について検討、２００８年度中に結論。
１-(１)-②「デジタルコンテンツ端末の融合・連携を推進する。」
１-(１)-③「家庭内の動画配信ネットワーク基盤の開発・標準化を推進する。
」
１-(１)-④「コンテンツ配信サービスに関する共通基盤技術の標準化を促進する。」
１-(１)-⑤「地上デジタル放送に係るインフラ整備を促進する。」
１-(２)-①「通信と放送の垣根を越えた新たなサービスへ対応する。」
１-(２)-②「ネット検索サービス等に係る法的課題を解決する。」→２００８年度中に法的措置をする。
１-(２)-③「コンテンツ配信に伴うサーバー上の複製行為等に係る法的課題を解決する。
」→一時的蓄積等に係る法的課題を解決するなどの法的措置を２００８年度中に講じる。
１-(２)-④「研究開発における情報利用の円滑に係る法的課題を解決する。（再掲）」→科学技術によるイノベーションの創出に関連する研究開発について、必要な範囲での著作物の複製や翻案等を行うことができるよう法的措置を２００８年度中に講じる。
１-(２)-⑤「リバース・エンジニアリングに係る法的課題を解決する。」→革新的ソフトウエアの開発や情報セキュリティの確保に必要な範囲において、法的措置を２００８年度中に講じる。
また他に、ネット上の海賊版対策強化などが盛り込まれています。
この「知的財産推進計画２００８」は目次１６ﾍﾟ-ｼﾞ、本文１３９です。詳しくは、知的財産戦略
本部 HP［http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html］のトップページから、「知的財産推進計画２００８（PDF）」を選択してご覧下さい。

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