平成 29 年 11 月 30 日
【問い合わせ先】
求人情報適正化推進協議会・事務局
ＨＰ：http://www.tekiseika.jp/
電話：03-3556-1214
MAIL：info@tekiseika.jp
吉田修・佐藤日出男・千葉直子

求人情報提供ガイドラインと適合メディア宣言制度・改正職安法施行をふまえた求人情報提供ガイドラインに改訂
・平成 30 年 6 月にはガイドライン適合を宣言する制度もスタート
平成 30 年 1 月 1 日から改正職業安定法が施行されることとなり、初めて求人情報提供事業者にも適正な業務運営が努力義務化されることとなりました。施行を前に本協議会では、改正職業安定法をふまえた求人情報提供ガイドラインを作成、約 1000 社の求人情報提供事業者に配布することとしているとともに、平成 30 年 6 月 1 日からスタートする同ガイドラインに沿った業務運営を行っていることを求人情報提供事業者が社会に対して宣言できる制度も設けました。
●本ガイドラインの対象とは本ガイドラインの対象は、求人情報提供事業者（労働者の募集を行う者の依頼を受けて、当該募集に関する情報を、労働者となろうとする者に提供する事業者）で、求人サイトや求人情報誌・紙、新聞、雑誌、放送事業者等を指しています（少数ながら直接応募が可能な職業紹介事業者や労働者派遣事業者も対象です）。ソーシャルネット
ワークや職業紹介事業者、労働者派遣事業者等も適宜参考としていただけるものです。
協議会では、求職者の信頼に応えられる求人情報を提供するため、多くの求人情報提供事業者が自主的な基準としてガイドラインを実践されることを期待しています。

●求人情報適正化推進協議会とは
平成 28 年度にスタートした厚生労働省委託事業「求人情報提供事業の適正化推進事業」の一環として、15 名の委員で構成される求人情報適正化推進協議会（座長：阿部正浩中央大学経済学部教授・以下「協議会」）が設置され、求職者が安心して選べる求人情報の質の向上を図ることを目的として、求人情報提供事業者による自主規制が推進されるよう、実務指針となるガイドラインの作成や周知啓発を検討してきました。なお、この協議会は、平成 28 年度、29 年度は、公益社団法人全国求人情報協会が受託し実施しております。

求人情報適正化推進協議会委員名簿※印は座長（五十音順・敬称略
あべ まさひろ※阿部正浩
いしだけいじ石田敬ニ
えぐちきょうた中央大学

所属・役職は 2017 年 10 月現在）

経済学部教授一般社団法人日本人材紹介事業協会

江口匡太

中央大学

えんどうかずお一般社団法人日本経済団体連合会
労働政策本部副本部長

遠藤和夫
おかぜりたけお

岡芹健夫
かまたこういち商学部教授

髙井・岡芹法律事務所

所長弁護士

鎌田耕一

東洋大学

こがともはる日本労働組合総連合会
総合労働局 労働法制対策局 部長

古賀友晴
しまさきちから嶋﨑量

すぎさきとものり杉崎友則
すずきたかつぐ専務理事

法学部企業法学科教授

神奈川総合法律事務所
日本商工会議所

弁護士

産業政策第二部

副部長

鈴木孝二

エン・ジャパン株式会社

なかむらあきえ株式会社リクルートホールディングス
リクルートワークス研究所 労働政策センター長

中村天江
はらまさと

代表取締役社長

原昌登

成蹊大学

ひしぬまたかひろ

全国中小企業団体中央会
労働・人材政策本部労働政策部部長代理

菱沼貴裕みねおたろう

峯尾太郎
よしだおさむ

吉田修

法学部教授

パーソルキャリア株式会社

代表取締役社長

公益社団法人全国求人情報協会

常務理事

●求人情報提供ガイドラインとは
全国求人情報協会が運用している掲載基準ガイドラインを協議会に公開し、検討を重ね、平成29 年 2 月にガイドラインを策定。平成 30 年 1 月 1 日施行の改正職業安定法をふまえ、見直しを行い、この度 11 月に改訂版を発表しました。
「配慮することが望ましい事項等」という位置づけではありますが、倫理綱領、表現上の留意事項、事前審査および苦情対応の仕組み等を定め、求人情報に記載する項目については明示すべ
き項目と明示に努める項目の 2 種類を設けております。
掲載明示項目および明示に努める項目の区分 ※求人情報提供ガイドラインより抜粋
区分項目

新卒

①労働者を雇用しようとする求人企業・事業主の正式名称（社名等）および所在地

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②事業内容

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③仕事内容（職種名または職務内容）●●④雇用形態・雇用期間の定めの有無 ※業務請負事業で登録者を募集する場合は、登録制であることがわかること●●⑤就業の場所●●⑥就業時間（勤務時間）●●⑦賃金（採用時に支払われる最低支給額） ※固定残業手当を含む場合は、手当の金額、固定残業手当で支払い対象となる残業時間数、超過分支給の旨●●⑧試用期間や見習い期間などがあり、その前後で雇用形態や賃金等の条件が異なる場合、その期間と内容●●⑨応募資格（必要な学歴、経験、公的資格等）

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⑩応募方法（応募のための電話番号等連絡手段、その他必要に応じて担当者名、必要な書類、面接・選考の場所等）●●※新卒メディアの場合は、応募から選考の過程において提出が必要となる書類―●Ⓐ時間外勤務の状況、休憩時間、裁量労働制等の場合はその旨

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○

Ⓑ休日

○

○

©適用される社会保険、労働保険○○Ⓓ昇給制度がある場合はその旨○○Ⓔ賞与制度がある場合はその旨○○※新卒メディアの場合は、応募資格となる学歴（学校種）および採用予定学科
採用予定数（未定の場合はその旨）および前年採用実績数Ⓕ退職金制度がある場合はその旨○○Ⓖ通勤交通費が支給される制度がある場合はその旨○○Ⓗ定年制度がある場合はその旨○○Ⓘ従業員数（法人・事業所）

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Ⓙ資本金額

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Ⓚ創業、法人設立年

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○

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○

Ⓛ新卒メディアの場合は、上記のほか過去に採用実績のある主な出身学校名

および若者雇用促進法における職場情報（次のＡ~Ｃの各類型ごとに１項目以上）
Ａ）募集・採用に関する状況①直近３事業年度の新卒採用者数・離職者数②直近３事業年度の新卒採用者数の男女別人数③平均勤続年数
Ｂ）職業能力の開発・向上に関する状況①研修の有無および内容②自己啓発支援の有無および内容③メンター制度の有無④キャリアコンサルティング制度の有無および内容⑤社内検定等の制度の有無および内容
Ｃ）雇用管理に関する状況①前年度の月平均所定外労働時間の実績②前年度の有給休暇の平均取得日数③前年度の育児休業取得対象者数・取得者数（男女別）④役員に占める女性の割合および管理的地位にある者に占める女性の割合

労働者派遣事業の派遣労働者、有料職業紹介事業の求職者、業務委託（代理店・フランチャイズを含む）の受託者を募集する場合等に、上記以外に追加して明示する項目
労働者派遣事業の派遣労働者募集①派遣労働者として雇用しようとする旨②募集にかかる業務内容および就業地域または場所③賃金に関すること④派遣労働者の雇用形態（雇用期間の定めの有無）および派遣先で勤務することがわかること⑤登録者を募集する場合は、登録制であることがわかること●

有料職業紹介事業の求職者募集①募集にかかる業務内容および就業地域または場所②賃金、報酬に関すること●

業務委託（代理店・フランチャイズを含む）の受託者募集①募集にかかる業務内容および就業地域または場所②必要とされる資格要件、受託時または受託後に費用負担がある場合はその費用、報酬については、固定報酬＋歩合（出来高）制、完全歩合（完全出来高）制等の別●

●求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言 ※平成 30 年 6 月 1 日開始
本制度は法に基づく制度ではなく、第三者が優良事業者を認定・認証するものとは異なります。
求人情報提供事業者が自ら PDCA サイクルを回し、ガイドラインに適合した取り組みを行っていることを自己責任に基づいて宣言するというものです。苦情がゼロであることを示しているのではな
く、求職者の声に向き合い、適正化に向けての取り組みを実行し、読者・ユーザーからの信頼を得るための経営的不断の努力を続けていることがポイントです。
宣言を行うための条件は下記 3 項目です。
1. 求人情報提供ガイドラインに適合した運営をしていること。
具体的には、倫理綱領を踏まえ、掲載情報にかかる事前審査と事後審査(苦情対応)の仕組みを設け、表現上の留意事項および明示項目を掲載し、明示に努める項目の掲載促進等に取り組んでいること。
2. 求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言書を明示すること。
代表取締役または当該メディアの担当役員の署名と役職名を入れた「求人情報提供ガイドライン適合メディア宣言書」を当該求人メディア等で公開すること。
3. 本宣言は求人メディアごとに行うこと。
本宣言は求人メディアごとに行うものとします。宣言を行った場合は、速やかに協議会事務局へ連絡を行ってください。