2020 年度 事業報告書（2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）

Ⅰ．法人の概要
Ⅱ．事業の概要
Ⅲ．財務の概要

2021 年 5 月

目次Ⅰ．法人の概要
１）建学の精神････････････････････････････････････････････････････････P4２）設置する学校・学部・分野・学科････････････････････････････････････P4３）沿革･･････････････････････････････････････････････････････････････P5４）学校法人電子学園 組織図･･･････････････････････････････････････････P8５）設置学校の入学定員数・収容定員数・現員数･･････････････････････････P8６）役員など･･････････････････････････････････････････････････････････P10
７）教職員数など･･････････････････････････････････････････････････････P12
８）学校法人・キャンパス所在地････････････････････････････････････････P12９）関連企業･･････････････････････････････････････････････････････････P14

Ⅱ．事業の概要
１）重点事項･･････････････････････････････････････････････････････････P15
・情報経営イノベーション専門職大学の着実な運用
・日本電子専門学校における工業分野専門学校としての先導的役割
・計画的な能力開発と人材育成/年齢分布の正常化に向けた採用
・人材の適正配置と効果的な人事異動（ジョブローテーション）

２）法人部門･･････････････････････････････････････････････････････････P20
・ガバナンス機能の強化、役員の職務と責任の明確化、情報公開の充実
・中長期計画の推進/検討
・学園ブランドの確立と浸透/創立 70 周年事業
・学生募集
・国際交流/連携の推進
・風通しの良い組織づくり
・社会貢献/地域連携・行動指針の遂行/コンプライアンス意識の醸成
・人事異動による組織の活性化
・「人財」育成・計画的な採用
・学外交流の推進
・働き方改革の実現に向けた取り組み
・大学開学年度の円滑な運営に資する人事施策の実施
・経年劣化施設/設備の修繕
1

・中長期的視点での施設/設備計画策定
・施設/設備計画の検討
・ラーニングコモンズの充実
・中長期財務計画/適正な予算配分（部門別会計処理の実施）
・外部資金確保の推進
・私学振興助成法第 14 条 3 項に準じた公認会計士監査の実施
・経費精算システムの導入

３）情報経営イノベーション専門職大学･･････････････････････････････････P35
・教学(教育・研究)
・施設
・地域/社会貢献・国際連携
・組織/運営体制
・委員会
・学生募集
・組織的な学生指導体制の確立

４）日本電子専門学校･･････････････････････････････････････････････････P39
・教育の質の保証/向上
・職業実践専門課程認定への取組み
・高等教育の修学支援新制度への対応
・新設学科開発フレームを活用した調査・検討
・EM・IR による組織的学生指導の充実
・キャリア教育の充実
・学生サービスの向上
・学生募集

５）その他････････････････････････････････････････････････････････････P44
・当該年度の重要な契約・係争事件の有無とその経過
・決算日後に生じた学校法人の状況に関する重要な事実

2

Ⅲ．財務の概要
１）資金収支計算書････････････････････････････････････････････････････P45
２）事業活動収支計算書････････････････････････････････････････････････P45３）財務比率比較･･････････････････････････････････････････････････････P47
４）貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････P48
５）経年比較･･････････････････････････････････････････････････････････P49
・資金収支予算書
・事業活動収支計算書・貸借対照表６）その他････････････････････････････････････････････････････････････P52
・有価証券
・借入金
・学校債
・補助金
・寄付金
・収益事業
・関連当事者との取引
・学校法人間取引・監査報告書７）経営上の成果と課題、今後の方針・対応策･･･････････････････････････P56

3

Ⅰ．法人の概要
１）建学の精神「電子技術を核とした創造性豊かな技術者の育成を通して世界に貢献する」
本学園は第二次世界大戦終戦 3 年後の 1948 年に、電波通信や無線技術の研究及び普及をめざして設立された、「社団法人ラジオ技術協会」が母体となっています。日本が第二次世界大戦敗戦後の混沌とした時期を脱し、対日講和条約を経て自立への道を歩み始めた時
代に、「アメリカから 10 年遅れている日本の技術水準を押し上げるべく、新日本再建の一助として近代科学、特に無線技術の向上を図り、優秀なる技術者を養成し、日本無線界をして世界的水準に到達せしむるを以て目的とする」という設立趣旨の下、社団法人の名称
を「日本テレビ技術協会」に改称すると共に、日本ラジオ技術学校（現：日本電子専門学校）として 1951 年創立されました。
創立以来、建学の精神の実現に向けた職業教育を通して産業界で活躍する多くの卒業生を輩出しています。2020 年 4 月には既存の日本電子専門学校に加え、東京・墨田区に情報経営イノベーション専門職大学を開学させ、職業教育の複線化を実現しました。

２）設置する学校・学部・分野・学科（2020 年 5 月 1 日現在）

情報経営イノベーション専門職大学（昼間部）
情報経営イノベー
ション学部

情報経営イノベーション学科（4 年）

日本電子専門学校（昼間部）
CG・映像分野

コンピュータグラフィックス科（2 年）、CG 映像制作科（2 年）コンピュータグラフィックス研究科（3 年）

ゲーム分野

ゲーム制作研究科（3 年）、ゲーム制作科（2 年）、ゲーム企画科（2 年）

アニメ分野

アニメーション科（2 年）、アニメーション研究科（3 年）

デザイン分野グラフィックデザイン科（2 年）

4AI 分野Web・モバイル分野

AI システム科（2 年）
Web デザイン科（2 年）、ケータイ・アプリケーション科（2 年）

ビジネス分野情報ビジネスライセンス科（2 年）

情報処理分野情報処理科（2 年）、情報システム開発科（2 年）、高度情報処理科（3 年）

ネットワーク・
セキュリティ分野
電気・電子分野

ネットワークセキュリティ科（2 年）
高度電気工学科（3 年）、電気工学科（2 年）、電気工事技術科（2 年）、
電子応用工学科（2 年）
日本電子専門学校（夜間部）

エンジニア分野

電気工学科（2 年）、電気工事士科（1 年）、情報処理科（2 年）、ネットワークセキュリティ科（2 年）

３）沿革【学校法人認可】1963 年 12 月 17 日
【専修学校認可】1976 年 9 月 10 日（工業専門課程）【専門職大学認可】2019 年 11 月 11 日（2020 年 4 月開学）

1945 年 第二次世界大戦終戦
1948 年 社団法人ラジオ技術協会設立
各種ラジオ技術の研究を行い、幾多優秀な研究成果をあげる。
ラジオ及びテレビジョン技術の普及機関として東京都新宿区で講習会を開設。
講習会開設以来、数千名の人材を養成。各方面で活躍。
1951 年 社団法人日本テレビ技術協会に改称（12 月 21 日）
日本ラジオ技術学校設立（9 月 1 日）
ラジオ技術の普及と発展、技術者の養成を念願に、電波監理局、電気通信大学、
早稲田大学、その他電波関係企業の後援により設立。
アメリカ RCA よりテレビセット 2 台を初輸入（国内製造前から独自に輸入）。
当時、日本のテレビ研究機関は NHK 技術研究所のみ。
視聴覚教育法を取り入れた、「理論教育」と「実地教育」を導入。
5

1953 年 日本高等テレビ技術学校に改称（1 月）。テレビ本科新設
1958 年 カラーテレビ科新設
1961 年 日本電子専門学校に改称（11 月）。創立 10 周年、電子専門部を開設。
1963 年 学校法人認可（12 月 17）。電子計算機コース新設（コンピュータ教育に着手）
1966 年 郵政省認定校となる（第 2 級無線技術士：電子工学科）。
1967 年 通産省認定校となる（電気工事士：電気工事士科）。
郵政省より無線実験局の免許おりる。電子計算機科新設
1968 年 本館完成（地上 10 階、地下 2 階）
1969 年 ソフトウェア分野への対応として、電子計算機コース（1963 年）から情報処理科への進化（情報処理に「科」が付いた日本初の学科）。2 号館完成
1971 年 通産省認定校となる（第二種電気主任技術者：電気工学科）。創立 20 周年
1972 年 郵政省認定校となる（第 2 級無線通信士：電子工学科）。
1976 年 専修学校制度が発足し専門学校（工業専門課程）として認可（9 月 10 日）。
社会人対象の技術研修「実用講座課」開設。東京外語専門学校（姉妹校）設立
1978 年 専門学校初の本格的オンラインシステム導入。
1979 年 日本電気と共同開発したマイコン教育システム（MES-Ⅱ）をワシントンで開催されたコンピュータ国際会議で発表し注目を集める。
マスコミデザイン科で CG の授業開始（日本で初めての本格的 CG 教育）。
1981 年 創立 30 周年イベント「学校展」開催
1984 年 那須研修所「オオシマフォーラム」完成
就職センターに電子ファイルシステム導入
1985 年 9 号館「オオシマ・メディア・センター」完成（120 インチ 2 画面スクリーン、
300 人収容ホール）。第 2 回 CG 国際シンポジウムを本学園で開催。
1986 年 人工知能セミナー開催（人工知能理論研究の世界的権威であるマサチューセッツ
工科大学のマーヴィン・ミンスキー教授など世界の第一人者 7 人の講師を招聘）。
1987 年 人工知能科新設教育機関として唯一「AI 展」に出展。PAL ビジネス専門学校（姉妹校）設立。教育部内に「留学生担当部」設置。
1988 年 CG の日米作品交流会「ATLANTA-SHINJUKU CO-GRAPH'88」を米国アトランタ芸術大学でフジテレビの協力により開催。
マーヴィン・ミンスキー教授が再び来校し、「ニューロコンピュータについて」のフォーラム開催。
1989 年 本格的キャリア教育スタート（吉祥寺校舎運用開始、那須研修など）
文部省職業教育高度化開発指定校となる。
1990 年 電子情報処理科にて高等教育機関初のゲーム教育開始。
ハンディ型パソコン PC-9801 導入
1991 年 通産省来校見学（情報処理関連）。英国教育科学省視察員来校見学
日米教育委員会（フルブライト）来校見学。創立 40 周年。
学生数 6,754 名（1975 年の 4.15 倍）。
61993 年 マルチメディア’93 出展。マルチメディアスタジオ完成
1995 年 「専門士」の称号を付与。マックワールドエキスポ ’95 出展
デジタルコンテンツフェスティバル ’95 出展
1996 年 オーストラリア「ワールド・ソーラー・チャレンジ」3 千 km 完走（世界 24 位）
東京ゲームショウ初出展（以降毎年出展）。20 号館完成
1998 年 MIDI ワールド ’98 出展
1999 年 インターネットラウンジ完成
2001 年 創立 50 周年記念イベント「学校展」開催
2005 年 新館完成（地上 4 階）
2006 年 世界最高峰の CG コンペティション「SIGGRAPH2006」アート部門入選作品の制作に参加。
2007 年 「一歩前へ、そして世界へ」新たなチャレンジと決意が込められたシンボル
マークを発表（日本電子専門学校）。
2008 年 第三者評価制度で教育環境、教育成果、学生支援など 47 項目全基準をクリア。
2009 年 「第 5 回公共広告 CM 学生賞」で優秀賞受賞。若年者ものづくり競技大会」で、金・銀メダル・敢闘賞を受賞。
「第 47 回技能五輪全国大会」で、金・銀・銅
メダル・敢闘賞独占。世界の CG 関係者が集う「SIGGRAPH」「SIGGRAPH
ASIA2009」に学生作品を出展。
2010 年 「3DCG AWARDS 2010」で最優秀賞受賞。「第 48 回技能五輪全国大会」で金・銅メダル・敢闘賞を受賞。
2011 年 創立 60 周年「新本館竣工記念式典」開催「東京ゲームショウ 2011」の日本電子ブースに、過去最高 1 万 8 千人の来場。
「技能五輪国際大会（ロンドン）」にて敢闘賞受賞。
世界中のクリエイターが集う「ASIAGRAPH2011」で最優秀作品に選出。
「第 49 回技能五輪全国大会」で金・銀・銅メダル受賞。新本館竣工（12 月）
2014 年 文部科学大臣認定 職業実践専門課程初回申請の 5 学科が認定。
2016 年 日本留学 AWARDS2016 専門学校部門賞受賞（5 年連続、殿堂入り）。
2017 年 第 44 回技能五輪国際大会（アラブ首長国連邦）に日本代表として出場。
（4 期連続で日本代表選手を輩出）
2020 年 理事会での専門職大学設立機関決定（2016 年 8 月 28 日）、文部科学省への設置認可申請（2018 年 10 月 26 日）、文部科学大臣からの設置認可（2019 年 11 月
11 日）を経て、2020 年 4 月 1 日情報経営イノベーション専門職大学開学。
第一期生 230 名入学。
準学校法人としての設置認可申請で、初の申請初年度認可。
高等教育の修学支援新制度対象校（高等教育無償化）。
2021 年 文部科学大臣認定 職業実践専門課程 昼間部全学科が認定。
創立 70 周年記念「感謝。そして挑戦」オンライン式典・展示会開催
創立 70 周年を機に電子学園のシンボルマークを発表。
7４）学校法人電子学園 組織図（2020 年 5 月 1 日現在）

５）設置学校の入学定員数・収容定員数・現員数（2020 年 5 月 1 日現在）
＜情報経営イノベーション専門職大学＞
昼夜

昼間部

学部

入学

収容

学科名

定員数

定員数

200

800

情報経営イノベーション学部
情報経営イノベーション学科

8

現員数

230

摘要

＜日本電子専門学校＞
昼夜

学科名

修業

入学

収容

年数

定員数

定員数

現員数

適用

コンピュータグラフィックス科

2

160

320

360

CG 映像制作科

2

80

160

151

コンピュータグラフィックス研究科

3

40

120

103

ゲーム制作研究科

3

100

320

287

ゲーム制作科

2

160

320

392

ゲーム企画科

2

40

80

71

アニメーション科

2

50

100

77

アニメーション研究科

3

30

100

97

グラフィックデザイン科

2

30

60

64

AI システム科

2

70

140

160

Web デザイン科

2

30

60

70

ケータイ・アプリケーション科

2

40

80

84

情報ビジネスライセンス科

2

30

60

35

情報処理科

2

140

280

307

情報システム開発科

2

80

160

152

高度情報処理科

3

40

120

126

ネットワークセキュリティ科

2

80

160

143

高度電気工学科

3

30

100

37

電気工学科

2

50

100

51

電気工事技術科

2

50

100

48

電子応用工学科

2

40

80

65

ネットワークセキュリティ科

2

20

40

21

情報処理科

2

20

40

33

電気工学科

2

50

100

43

電気工事士科

1

50

50

8

募集

音響芸術科

-

40

80

0 平成 15 年募集停止

停止

コンピュータ技術科

-

40

40

0 平成 10 年募集停止

1,590

3,370

昼間部

夜間部

合計

9

2,985

６）役員など（2020 年 5 月 1 日現在）
＜理事＞ 定員：11 名／現員：11 名
氏名

ｼﾒｲ

多 忠貴

ｵｵﾉ ﾀﾀﾞﾀｶ

寺脇 保

ﾃﾗﾜｷ ﾀﾓﾂ

古賀 稔邦

ｺｶﾞ ﾄｼｸﾆ

白石 修一

ｼﾗｲｼ ｼｭｳｲﾁ

丸山 治

ﾏﾙﾔﾏ ｵｻﾑ

船山 世界

ﾌﾅﾔﾏ ｾｶｲ

小暮 幸雄

ｺｸﾞﾚ ﾕｷｵ

中村 伊知哉ﾅｶﾑﾗ ｲﾁﾔ

宮島 徹雄

ﾐﾔｼﾞﾏ ﾃﾂｵ

後藤 修

ｺﾞﾄｳ ｵｻﾑ

東方 宏

ﾄｳﾎｳ ﾋﾛｼ

役職

非常勤現職

職務体系

任期
2018.12.11

理事長
常勤～2021.12.10
2018.12.11

常務理事
常勤

～2021.12.10
2018.12.11

理事
常勤～2021.12.10
2018.12.11

理事
常勤～2021.12.10
2018.12.11

理事
常勤～2021.12.10
2018.12.11

理事
常勤～2021.12.10
2019.9.9

理事
常勤～2021.12.10
2020.4.1

理事
常勤～2021.12.10
2020.4.1

理事
常勤～2021.12.10

理事

矢作建設工業株式会社

非常勤

常務執行役員 東日本支社長

理事

株式会社学夢堂

非常勤

代表取締役

2018.12.11～2021.12.10
2018.12.11～2021.12.10＜監事＞定員：2 名／現員：2 名
氏名

ｼﾒｲ

村山 文彦

ﾑﾗﾔﾏ ﾌﾐﾋｺ

渡邉 迅

ﾜﾀﾅﾍﾞ ｼﾞﾝ

役職

非常勤現職

職務体系
監事

村山文彦税理士事務所

非常勤

税理士

監事

名川・岡村法律事務所

非常勤

弁護士

10

任期
2018.12.11～2021.12.10
2018.12.11～2021.12.10

＜評議員＞定員：23 名／現員：23 名（任期：2020 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）

評議員
備考
氏名

選任条項

異動

異動年月日

忠貴

第 22 条 1 項 1 号

留任

R2.4.1

議長・議事録署名人

白石 修一

第 22 条 1 項 1 号

留任

R2.4.1

議事録署名人

丸山 治

第 22 条 1 項 1 号

留任

R2.4.1

議事録署名人

小暮 幸雄

第 22 条 1 項 1 号

留任

R2.4.1

宮島 徹雄

第 22 条 1 項 1 号

留任

R2.4.1

大野 通江

第 22 条 1 項 1 号

留任

R2.4.1

笠原 芳典

第 22 条 1 項 1 号

留任

R2.4.1佐々木 善

第 22 条 1 項 1 号

新任

R2.4.1

菅原 勇之介

第 22 条 1 項 1 号

新任

R2.4.1内田 満

第 24 条 1 項 2 号

留任

R2.4.1

大桃 洋

第 24 条 1 項 2 号

留任

R2.4.1

君塚 信和

第 22 条 1 項 2 号

留任

R2.4.1

佐々木 卓美第 22 条 1 項 2 号

留任

R2.4.1

小山内 靖美第 22 条 1 項 2 号

新任

R2.4.1

杉浦 敦司

第 22 条 1 項 3 号

留任

R2.4.1高橋 陽介

第 22 条 1 項 3 号

留任

R2.4.1五十嵐 淳之第 22 条 1 項 3 号

留任

R2.4.1

大川 晃一

第 22 条 1 項 3 号

留任

R2.4.1福田 竜郎

第 22 条 1 項 3 号

留任

R2.4.1

岡田 倫太郎第 22 条 1 項 3 号

留任

R2.4.1

仲田 英起

第 22 条 1 項 3 号

新任

R2.4.1

柳橋 宏樹

第 22 条 1 項 3 号

新任

R2.4.1

稲岡 克彦

第 22 条 1 項 3 号

新任

R2.5.1

多11７）教職員数など（2020 年 5 月 1 日現在）
本務者

分類
法人部門

情報経営イノベーション専門職大学

日本電子専門学校

合計

兼務者

男性

女性

合計

男性

女性

合計

職員

14

8

22

0

0

0

教員

27

1

28

3

1

4

職員

10

8

18

0

0

0

合計

37

9

46

3

1

4

教員

76

22

98

87

31

118

職員

25

18

43

0

0

0

合計

101

40

141

87

31

118

教員

103

23

126

90

32

122

職員

49

34

83

0

0

0

教職員

152

57

209

90

32

122

2020 年度について、
日本電子専門学校教員の採用計画 13 名に対し 7 名を採用しました。
継続雇用者の活用及び、非常勤講師の採用に計画を変更したことにより、当初計画よりも採用人数が減少しました。また、日本電子専門学校職員の採用計画 1 名に対し 4 名を採用しました。これは、退職者 2 名に対する補充に加え、新たに情報経営イノベーション専門
職大学専属の管理部職員が必要となった為です。
情報経営イノベーション専門職大学職員について、当初採用計画はありませんでしたが、退職者 2 名の補充と次年度採用計画の前倒しが必要となった為、5 名を採用しました。

８）学校法人・キャンパス所在地（2020 年 5 月 1 日現在）
＜学園本部＞
名称

所在地

電子

新宿区百人町学園

1 丁目 25 番 4 号

校地

校舎

左の内訳

現有

現有

左の内訳

面積

所有

借用

面積

所有

借用

948.00 ㎡

948.00 ㎡－

5,439.26 ㎡

5,439.26 ㎡－

12

＜情報経営イノベーション専門職大学＞
名称

本校舎

所在地

校地

校舎
左の内訳

左の内訳

墨田区文花

現有

現有

1 丁目 18 番

面積

所有

借用

面積

所有

借用

13 号

10,260,29 ㎡

0.00 ㎡

10,260,29 ㎡

5,431,75 ㎡

5,472,55 ㎡－

校地については、墨田区との一般定期借地権契約を結んでいる（契約期間：2018 年 3 月～2068 年 3 月までの 50 年間）＜日本電子専門学校＞
校地
名称

本館
2 号館
3 号館
4 号館
5 号館
6 号館
7 号館
8 号館
9 号館
10 号館
11 号館
12 号館

所在地

新宿区百人町1 丁目 25 番 4 号
新宿区百人町1 丁目 24 番 23 号
新宿区百人町1 丁目 25 番 18 号
新宿区百人町1 丁目 25 番 4 号
新宿区百人町1 丁目 23 番 27 号
新宿区百人町1 丁目 24 番 1 号
新宿区北新宿1 丁目 4 番 2 号
新宿区西新宿7 丁目 6 番 3 号
新宿区百人町1 丁目 24 番 20 号
新宿区百人町1 丁目 24 番 18 号
新宿区百人町1 丁目 17 番 18 号
新宿区西新宿7 丁目 2 番 13 号
合計

校舎

左の内訳

現有

左の内訳

現有

面積

所有

借用

面積

所有

借用

948.00 ㎡

948.00 ㎡－

5,439.26 ㎡

5,439.26 ㎡－

194.07 ㎡

194.07 ㎡－

580.05 ㎡

580.05 ㎡－

467.31 ㎡

467.31 ㎡－

1,204.54 ㎡

1,204.54 ㎡－

338.00 ㎡

338.00 ㎡－

852.12 ㎡

852.12 ㎡－

272.72 ㎡

272.72 ㎡－

575.19 ㎡

575.19 ㎡－

165.23 ㎡

165.23 ㎡－

1,010,95 ㎡

1,010,95 ㎡－

865.00 ㎡

865.00 ㎡－

4,770.48 ㎡

4,770.48 ㎡－

201.60 ㎡

201.60 ㎡－

1,439.67 ㎡

1,439.67 ㎡－

709.20 ㎡

709.20 ㎡－

1,057.19 ㎡

1,057.19 ㎡－

477.63 ㎡

477.63 ㎡－

1,003.43 ㎡

1,003.43 ㎡－

439.00 ㎡

439.00 ㎡－

677.27 ㎡

677.27 ㎡－

440.99 ㎡

440.99 ㎡－

2,398.03 ㎡

2,398.03 ㎡－

5,518.75 ㎡

13－

21,008.18 ㎡－

＜その他の土地及び建物＞
土地
所在地

建物

現有

左の内訳

現有

左の内訳

面積

所有

借用

面積

所有

借用

新宿区百人町 1 丁目 16 番 2 号

167.12 ㎡

167.12 ㎡－－

287.65 ㎡－

藤沢市片瀬海岸 3 丁目 2932 番 1070

424.49 ㎡

424.49 ㎡

－

－

－

－

新宿区百人町の土地及び建物は、一部を学園倉庫として使用している。
藤沢市片瀬海岸の土地は、駐車場として使用している。

９）関連企業（2020 年 5 月 1 日現在）
名称

i 株式会社所在地〒169-8522 東京都新宿区百人町 1-25-4

代表取締役

宮島 徹雄

設立年月日

2020 年 2 月

従業員数

0 名（無し）主な事業内容資本金額

産学連携事業の受託、起業支援事業、教育事業、自動販売機
事業、保険（任意）代理事業、PC 販売事業 など
20,000,000 円（学校法人電子学園 100％出資）

14

Ⅱ．事業の概要
2020 年度の重点事項および、法人・両校における主な事業の概要は次の通りです。
１）重点事項
情報経営イノベーション専門職大学の着実な運用
理事会における専門職大学設立機関決定（2016 年 8 月 28 日）、文部科学省への設置認可申請（2018 年 10 月 26 日）、文部科学大臣からの設置認可（2019 年 11 月 11 日）を経て、2020 年 4 月 1 日情報経営イノベーション専門職大学が開学しました。これにより、
既存の日本電子専門学校と併せて 2 校を有することとなり、学園の長期ビジョン・電子学
園 NEXT10 における、「職業教育体系の複線化」が完成しました。
情報経営イノベーション専門職大学の基本方針を審議する教授会・大学運営会議の実施に加え、「自己点検評価委員会」「FD･SD 委員会」「不正防止計画推進委員会」「コンプライアンス委員会」「学務委員会」「入学試験委員会」「グローバルセンター」「ICT 教育セン
ター」「デベロップメントセンター」「地域・産学連携センター」の活動を通し、開学初年度における着実な大学運営を行いました。
加えて、2020 年度～2025 年度における中期計画を策定し、「大学の目的」「学部の目的」「ミッション」「2025 年ビジョン」の全体像を明確にするとともに、
「教育」
「研究」
「社会
貢献」
「海外連携」「学生募集」「組織運営体制」「財務戦略」の各項目について、具体的な実行計画を定めました。今後は、開学初年度に行った着実な運営に加え中期計画に則った大学運営を推進していきます。
◆情報経営イノベーション専門職大学
墨田キャンパス（左）、竹芝サテライトオフィス（東京ポートシティ竹芝オフィスタワー内・右）15日本電子専門学校における工業分野専門学校としての先導的役割
・各学科における教育の基本方針の整備
長期ビジョン・電子学園 NEXT10 におけるテーマ、「教育の質の保証・向上」に向けて、
昼間部全学科（21 学科）の 3 つのポリシーが完成しました。今後、各学科の教育活動は、ディプロマポリシーに定められている職業に必要な能力を有する人材の育成に向け、カリ
キュラムポリシーに基づいて教育課程を編成・実施すると共に、アドミッションポリシーに準じた学生の入学促進に注力していきます。
◆関連資料：授業運用ガイドライン 2020 年度版
https://www.jec.ac.jp/school-outline/disclose/pdf/guidelines2020.pdf

・文部科学大臣認定「職業実践専門課程」の適切な運用、専門技術教育の質保証と向上
2020 年度に文部科学省に申請していた AI システム科の認定により、昼間部全学科（21学科）が職業実践専門課程に認定されました。これにより、学校全体で教育の質の保証と向上に向けた取り組みが図られていることが証明され、対外的な信頼度がこれまで以上に増しています。加えて、2007 年より私立専門学校等評価研究機構が開始している、第三者評価制度受審の継続、2020 年 4 月より文部科学省がスタートさせた、高等教育の修学支
援新制度認定と合わせ、工業分野の専門学校としての先導的役割を果たし、より一層の教育の質保証と向上に努めていきます。
◆関連記事：情報公開 職業実践専門課程の基本情報
https://www.jec.ac.jp/school-outline/disclose/occupation-practice.html

・キャリア教育の充実（社会人基礎力の向上）
日本電子専門学校ではスペシャリスト育成のため「職業教育」と「キャリア教育」の 2
本の柱を教育方針としています。キャリア教育として、学園生活においてグループワーク
や各種プロジェクト等を通して、企業が求めている社会人としての課題対応能力やコミュ
ニケーション能力などの基礎力を養っています。
学校行事を通したキャリア教育充実の一環として、学生自治会・実行委員会が主体となり、コロナ禍に対応した日専祭（学園祭）を開催しました。日専祭実施後に行った、実行委員に対する社会人基礎力の自己診断では、実施前に比べ、「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チームで働く力」3 分類 12 項目全ての結果が向上しました。また、実行委員会の学生役員について全員が卒業後の就職先が決定しており、所属学科における学習活動や資格
16取得などに加え、実行委員会等の諸活動を通して培われた社会人基礎力の向上が、学生の就職活動に対して良い影響を及ぼしていると考えられます。
◆日専祭後に実施した日専祭実行委員に対する社会人基礎力自己診断結果（2020 年 11 月 日本電子専門学校 キャリアセンター実施）

・高等教育修学支援制度運用に関する取り組み
2020 年度に文部科学省により実施された、高等教育修学支援制度について、カリキュラ
ム変更に伴う認定維持申請、
公開情報の更新を通して 2021 年度も認定が継続されました。
また、制度利用に関するマニュアルを作成し、利用者への的確な情報発信・対応に努めるとともに、利用者数の増加および満足度の向上を推進した結果、2020 年度の同制度利用者
は 211 名に上りました。
◆関連資料：高等教育の修学支援新制度（高等教育無償化）申請書式様式第 2 号
https://www.jec.ac.jp/school-outline/disclose/pdf/higher-education-support-system.pdf

17計画的な能力開発と人材育成・年齢分布の正常化に向けた採用
学園の経営理念や長期ビジョンが示すあるべき姿の実現に不可欠な人材の育成について、計画的な能力開発・人材育成を推進すべく、新人事考課制度の導入や、新たな学外交流・研修制度の運用等に取り組んでいます。
新人事考課制度の導入から 2 年が経過し、制度の導入が当初の目的を果たしているか、
評価・検証・見直しが必要となっています。また、計画的な能力開発・人材育成と並行して、組織の永続的な継承に必要となる教職員の年齢分布の適正化についても推進しています。長期ビジョン前期 5 ケ年 2016～2020 年における計画的な採用活動の結果、下記の通り、年齢分布が適正化されました。

◆2016 年度 教職員年齢構成（平均年齢 45.2 歳 男 45.5 歳、女 44.3 歳）◆2021 年度 教職員年齢構成（平均年齢 42.7 歳 男 44.0 歳、女 39.5 歳）

18

人材の適正配置と効果的な人事異動（ジョブローテーション）
各部署の業務量に基づく適正人員数を精査し、数値を根拠とした人材配置・人事異動計
画の策定について、長期ビジョンの施策として推進しています。2020 年度は、各部署の業
務内容や量を明らかにする、「業務マニュアル」の作成が終わりました。
今後は、完成した業務マニュアルに則り、業務の平準化や業務推進方法の改善に努めます。また、個々の能力伸張や組織の活性化を目的とした人事異動（ジョブローテーション）を実施していきます。

19２）法人部門
ガバナンス機能の強化、役員の職務と責任の明確化、情報公開の充実
2020 年 4 月に学校法人における管理運営制度の改善を図る観点から、「役員の職務と責任の明確化」「経営力の強化」「情報公開の充実」「破綻処理手続きの円滑化」を内容とする、私立学校法の改正がありました。この改正を受け、2020 年 3 月に対面での研修会を計画しましたが、コロナ禍により実施する事が出来ませんでした。そのため、2020 年 6 月 10日「私学ガバナンス改革の実践的ポイントと役員の責任」と題し、弁護士法人 名川・岡村法律事務所による私学法改正セミナーを開催し、私学法改正に伴う、「改正の概要」「改正のポイント」「学校法人の責務の新設」「役員の責任の明確化」「理事・理事会機能の実質化」「監事の理事に対する牽制機能の強化」「評議員会機能の実質化」「役員の損害賠償責任の免除」「情報公開の充実」「中期計画の作成」「破綻処理手続の円滑化」について、コロナ禍
に対応したオンライン形式により、具体的な事例を交えながら解説いただき、同法改正の理解を深めました。
また、同改正で求められている情報公開の充実について、法人のウェブサイトにて、「長期計画」「単年度事業計画」「役員一覧」「役員報酬」「財務情報」「寄附行為」「沿革」「組織図」「設置校」の各種情報を公開する事で対応しました。今後は、見直しが必要となっている情報公開規程の整備について継続して取り組みます。
◆関連資料：学校法人電子学園 情報公開
https://www.denshigakuen.ac.jp/#information

中長期計画の推進・検討
本学園の長期計画については、「2025 年のあるべき姿」を定めた、長期ビジョン 電子学
園 NEXT10 にて、2016 年度より推進しています。加えて、2019 年度・2020 年度には学校基本調査における「18 歳人口推移」「高校卒業者数」「専門学校進学者数（現役）」を基礎として、日本電子専門学校と情報経営イノベーション専門職大学の入学者数の実績を加味し、2030 年度までの学生数（新入生・進級生）および、事業活動収入予測を作成しました。
同時に事業活動支出の合計、収支差額、想定される減価償却額、基本金組入額についても具体的に示す事で、今後の中長期計画の検討資料としました。これにより、2020 年度末における円滑な学園運営に必要な日本電子専門学校の総学生数 2,600 名が確認・共有されました。今後は、2021 年度の同予測を作成するとともに、学園の安定運営に必要となる次期長期ビジョンの策定に向けた検討を推進します。
◆関連資料：学校法人電子学園 長期ビジョン 電子学園 NEXT10（2016～2025）
https://www.denshigakuen.ac.jp/pdf/next10.pdf
20

学園ブランドの確立と浸透・創立 70 周年事業
創立 70 周年記念事業の一環として、「学校法人電子学園ブランドの確立と浸透」と題し、イコールパートナー企業との連携を通して新たなシンボルマークを策定しました。
2020 年 9 月 9 日同企業 4 社に対し、「長期ビジョン NEXT10」「2020 年度事業計画」「70年の沿革」等の説明、学園の方針等を示すオリエンテーションを実施し、同年 10 月 6 日に各社によるプレゼンテーションを経て協業企業 1 社を決定しました。その後、ブランドコ
ンセンサス、シンボルマーク、公式ウェブサイト、名刺など、学園ブランドの確立と浸透に向けた検討・制作を進め、2021 年 3 月 3 日に実施した学園創立 70 周年記念「感謝。そして挑戦」におけるオンライン記念式典および、記念展示会で発表しました。
オンライン記念式典は、70 年のあゆみの上映にはじまり、新宿区長・墨田区長および両区の東商支部会長祝辞をはじめ、日本電子専門学校・情報経営イノベーション専門職大学
紹介、学校法人電子学園の新たなる挑戦など、約 70 分に渡り Youtube より配信され、日本国内は元よりアジア・アメリカ・ヨーロッパなど学園と関わりの深い地域・教育機関等で視聴されました（視聴回数 1,253 回・チャンネル登録者数 33 名・高評価 70 件）。
新型コロナウイルス感染症に対する蔓延防止対策を行い実施した記念展示会については、「学園 70 年の歩み」「日本電子専門学校展示（オリジナル教材、産学連携、学科横断プロ
ジェクト、学生サポート、学生作品、教員の研究）」「情報経営イノベーション専門職大学
展示（学生プレゼンテーション、プロジェクト・委員会紹介、大学紹介）」「学校法人電子学園の新たな挑戦」などを展示し、多くのイコールパートナーをはじめ、学園教職員等含
め約 500 名が来場されました。
また、記念事業の実施に加え、「学校法人電子学園の新たなる挑戦（IN 通信社）」の書籍
発刊、公式ウェブサイトの公開、新たな名刺デザイン・ピンバッジの完成等により、学園ブランドの確立と浸透に向けた初年度となりました。今後は学園ブランドの浸透を図るとともに、両校の学生募集にも資するべく推進していきます。
＜創立 70 周年記念ロゴマーク＞ ＜ブランドメッセージ・シンボルマーク・ロゴタイプ＞

21

専門学校新聞（2021 年 4 月 15 日号）より
22

学生募集
情報経営イノベーション専門職大学・日本電子専門学校における、中長期的視点に立った学生募集計画の策定に先立ち、2020 年 4 月に開学した情報経営イノベーション専門職大学（iU）と日本電子専門学校（JEC）の 2020 年 4 月入学生調査を行い、2021 年度以降の両校学生募集計画検討の材料としました。
◆2020 年度入学生の両校調査結果（対象：現役入学者）
男女比

iU

JEC

13.4%

12.9%

86.6%

男子

通学時間

87.1%

女子

男子

iU

女子

JEC
10.1%
4.3%

16.2%

13.5%

25.1%
8.9%

25.1%

28.9%

46.9%

20.9%

30分以内

31～60分

91～120分

120分以上61～90分23

30分以内

31～60分

91～120分

120分以上61～90分出身高校所在地

JEC

iU

14.3%
37.5%
62.5%

首都圏

85.7%

首都圏

他

他

男女比は両校大きな差が無いものの、通学圏に関しては、iU・JEC ともに 31～60 分が最も多く、次いで、iU：120 分以上（25.1％）なのに対し JEC：61～90 分以内（25.1％）と、開学初年度ではありましたが、iU の方が JEC より広域から入学者を獲得しています。
出身高校の所在地割合については iU に比べ、JEC が首都圏の割合が高くなっています。
通学の平均時間は、iU：100 分、JEC：70 分という結果でした。
出身高校平均偏差値

iU
1.0%

0.1%

2.0%

0.2%
0.5%

5.7%

4.9%

0.0%

JEC

1.4%
6.9%

16.1%

14.2%

17.1%
41.5%

23.4%

16.1%

29.5%

19.5%

70以上

65～69

60～64

55～59

45～49

40～44

35～39

34以下

50～54

70以上

65～69

60～64

55～59

45～49

40～44

35～39

34以下

50～54

高校新卒入学者が在籍していた高校偏差値については、iU は 45～49 が最も多く（23.4％）、
次いで 50～54（19.5％）、60～64（17.1％）、55～59・40～44（共に 16.1％）と、満遍なく広範囲なのに対し、JEC の場合は最多である 40～44（41.5％）次いで 45～49（29.5％）と、
40～49（71.0％）で 7 割以上を占めており、両校の違いが明確になりました。
24

出身高校学科

iU

JEC

19.0%
31.3%

68.7%

81.0%

普通科

以外

普通科

以外

高校新卒入学者が在籍していた高校の普通科の割合については、iU が 81.0％と非常に高いのに対して、JEC は 68.7％と普通科以外の割合が 30％を超えています。学校種が異なる
事に加え、「クリエイター」や「エンジニア」など、将来めざす職業がより明確な学生が入学する JEC について、総合学科をはじめ工業・商業科等など、高等学校での学びをベースに更なる技術・知識を習得し、めざす職業に就きたい学生が入学している事が分かります。
同調査は 2021 年 4 月入学者においても継続して実施しており、
エビデンスに基づいた学生募集・広報活動計画等の策定にあたり、両校の募集担当者との定期的な会議を通して検討・実施していきます。

国際交流・連携の推進
情報経営イノベーション専門職大学では、教育課程の大きな柱であるグローバルコミュ
ニケーションの推進を目的に、大学内に設置されたグローバルセンターを中心に海外の大学との包括的提携を進めています。2020 年度は、米国カリフォルニア大学サン・ディエゴ
校（The University of California, San Diego 「UCSD」）、米国イリノイ大学シカゴ校（The
University of Illinois at Chicago 「UIC」）、英国シェーフィールド大学（The Universityof Sheffield）、マレーシアラッフルズ大学(Raffles University Malaysia )、シンガポー
ル国立大学（National University of Singapore）、英国ニコラ・テスラ大学院大学 (Nikola
Tesla Graduate School)、アフリカアクレ連邦技術大学（The Federal University ofTechnology、 Akure、 Ondo State、 Nigeria: FUTA）など、10 校と包括的提携を結びました。今後、両校の学生交流、教育連携を通したグローバルコミュニケーションの推進を図っていきます。
25

日本電子専門学校においては、以前より継続している、韓国・台湾における現地連携高等学校との教育プログラムの推進について、コロナ禍により実施する事が出来ませんでした。一方、両国在住の入学希望者に対するオンライン学校説明会を実施し、本校への理解・
入学準備の促進を図りました。
◆関連記事：カリフォルニア大学、イリノイ大学など海外大学との提携を締結
https://www.i-u.ac.jp/news/detail.php?id=199

風通しの良い組織づくり
コロナ禍の影響により、両校教職員交流の機会と計画していた、東京ドームで開催される日本電子専門学校のスポーツフェスティバル（体育祭）は中止となりました。また、万全の感染予防対策を実施して開催した日専祭（学園祭）についても、感染予防の観点により同校在校生・教職員のみを対象とした開催となり、両校教職員の積極的な交流を推進する機会とは出来ませんでした。
一方で、2019 年度より取り組んでいる学内報の制作・発刊を通した「両校教職員の交流」「風通しの良い組織づくり」
について推進しました。
情報経営イノベーション専門職大学、
日本電子専門学校の教職員対象の学内報に関する 2020 年度アンケート結果では、学内報を読んだことで、「部署間の相互理解がすすんだ」「学内コミュニケーションが活性化した」と回答した者は、それぞれ 76.7％、61.2％に上り、「部署間の相互理解」については、3/4以上の教職員が進んでいると感じている事が分かりました。反面、「学内コミュニケーショ
ンの活性化」においては、コロナ禍により対面での交流が出来なかった為、部署間の相互理解よりも低いアンケート結果となりました。この点については、多くの教職員が「対面での交流が必要」と回答しており、コロナ禍終息後に対面で実施できる交流を以て「交流を活性化させる」という点について検討していきます。
◆学内報 2020 年度アンケート結果（2021 年 3 月実施・一部抜粋）

26社会貢献・地域連携
日本電子専門学校では、新宿警察署主催の学生ボランティア団体「シャイニングスターズ」に加盟し、同署・都・区などが主催する各種ボランティアやイベント活動に積極的に参加しています。2020 年度は、コロナ禍により多くのボランティアやイベント活動が中止となりました。その様な状況下ではありましたが、グラフィックデザイン科の学生が近隣商店会のマップ制作協力に取組みました。
情報経営イノベーション専門職大学では、墨田区内の幼稚園・保育園・小学校に対して様々な形で連携しました。墨田区・曳舟小学校の運動会では、校庭での密を避けるため演目を行う生徒のみが校庭で演技等を行い、他の生徒はそれぞれの教室でライブ映像を見る
形を取りました。このライブ映像の配信を情報経営イノベーション専門職大学の学生と教員が担いました。また、区内の幼稚園・保育園に対して、ICT 機器やパソコン利用に関す
るアンケートを行い、課題の共有と解決に向けて学生と教員が積極的に活動しました。今後も両校ともに地域社会と密接に関わっていくことを通して、大きな社会貢献に資するとともに、学生のボランティア精神を醸成していきます。
◆グラフィックデザイン科学生制作の近隣商店会マップ（日本電子専門学校）◆曳舟小学校運動会のライブ配信（情報経営イノベーション専門職大学）

運動会の模様を撮影する学生

学生が撮影した映像を各教室内で上映

27

行動指針の遂行・コンプライアンス意識の醸成
学園組織の一員として、どの様な行動をするべきかを纏めた行動指針の遂行を推進することを目的として、年間 9 回の「行 do 指針通信」を発行しました。複数の行動指針の中から毎回テーマを決め、学内教職員が意識して行動している事や、日頃感じている点などを紹介することで行動指針の浸透に努めています。教職員を対象に行った行動指針の実
践・浸透度意識に関するアンケート調査の結果、「行動指針を意識して行動している」の割合が 72.9％（７段階回答における 5 以上の割合）に達し、前回のアンケート結果 63.7％から+9.2 ポイント上昇しました。また、アンケート結果の平均値も 5.23 と前回の 5.06 から上昇し、教職員における行動規範の遂行に対する意識の浸透が見られました。
◆行動指針に関するアンケート調査結果（一部抜粋）

一方、学園内で発生した 3 件のコンプライアンス案件について、コンプライアンス委員
会での調査・審議を行い、委員会としての処分を決定しました。引き続き、コンプライア
ンス意識の醸成を推進していきます。

人事異動による組織の活性化
人材の適正な配置に資する効果的な人事異動を目的とし、各部署における業務マニュア
ルを整備した上、計画的なジョブローテーションの推進に取り組んでいます。この事を通して、個人の能力育成はもとより、組織の活性化、業務の平準化と属人化防止、適材適所
な人材配置を推進しています。2020 年度においては、各部署の業務マニュアルは完成しましたが、学生数の増加による各部署の業務量増加などの理由により、ジョブローテーショ
ン実施には至りませんでした。2021 年度については、改めて各部署における業務内容・量を精査した上、計画的なジョブローテーションの実施に向けて取り組みます。
28

「人財」育成
各教職員が担う業務の目標達成に向けて、長期ビジョン・電子学園 NEXT10 に則って、計画的な能力開発・人材育成をすすめています。具体的には、①夏季・冬季・春季研修の見直し、②学園が指定する研修（新入教職員研修、階層別研修、目的別研修等）の実施、③教職員が積極的に研修を受講できる体制づくり、などを計画・推進しています。2020
年度については、コロナ禍により対面での研修が実施出来ませんでしたが、新入教職員 26名に対して全 14 回（毎週月曜日）の研修を実施しました。また、コンプライアンス意識の醸成に向け、全教職員 192 名を対象として、コンプライアンス・パワーハラスメント研修を実施した結果、研修実施後に発生したコンプライアンス案件は前期の 2 件から 1 件に減少しました。

計画的な採用
教職員の年齢分布が適正化され、組織の永続的活動に寄与することを目的として、各部署の年齢や男女比を考慮した 5 ヶ年の中期採用計画に則り、採用活動を行っています。
2020 年度の採用計画に基づいて、情報経営イノベーション専門職大学教員 26 名（平均年
齢 54 歳）、同一般職員 9 名（平均年齢 34 歳）、日本電子専門学校教員 7 名（平均年齢 39歳）、同一般職員 5 名（平均年齢 29 歳）採用した結果、全教職員の平均年齢は 42.7 歳に若返り、女性の比率も 28％を維持することができました。
◆2016 年度と 2021 年度の教職員年齢構成比較

2016 年度

2021 年度

29学外交流の推進
教職員における学外交流の積極推進を重点事項として、最新技術の習熟や知識の向上、
他教育機関・団体等の成功事例等からの学びを通して、学園の運営基盤の強化に繋げるべく、「産業界との交流・連携」「企業への出向・職場実習」「他の教育機関との交流・連携」「学会・学術団体への参加・発表」「展示会への参加」「大学・大学院への進学」等を奨励しています。2020 年度については、学外交流を「研修」として取り扱うことに変更の上、推進しましたが、新型コロナウイルス感染症禍により学外交流（研修）は減少しました。
◆2020 年度に実施された活動の一例
・専修学校による地域産業中核的人材養成事業
・香川県善通寺 IT キャンプ・セキュリティ・ミニキャンプ in 山梨 2020
・アニメーション・クリエイティブ・テクノロジー・フォーラム 2021
・CG WORLD Master Class Online セミナー ほか

働き方改革の実現に向けた取り組み
勤怠システムのクラウド化により、在宅での打刻・申請・承認を可能にすると共に、これまでの 2 段階承認を 1 段階承認へ変更することで、利便性の向上と労務管理の効率化を図りました。また、在宅勤務・時差勤務制度を導入しコロナ禍における教職員の安全と衛生の堅守に努めると共に、多様な働き方へ対応しワークライフバランスの向上に繋げました。在宅勤務率について各部署の取り組みと実績に差が見られるため、2021 年度は各部署
業務事情を踏まえた上で一定の目標を設置し、積極的に推進していきます。

大学開学年度の円滑な運営に資する人事施策の実施
情報経営イノベーション専門職大学の人事制度に則り、安定運営に資する人材の確保・育成をすすめています。当初、2020 年度の採用計画はありませんでしたが、職員 2 名の退職と採用計画の見直しにより、新たに 7 名の職員を採用しました。また、就業規則及び関連規程を整備して労働基準監督署へ届出を行いました。加えて、教員の評価制度を構築
し、制度の説明と適正な評価に基づく給与改定を実施しました。

30

経年劣化施設・設備の修繕
経年劣化により年度当初に計画した、日本電子専門学校の各改修工事（12 号館空調設備、
6 号館エレベータ、7 号館遮炎幕、4 号館・7 号館外壁シーリング工事）について、全て予定通りに実施しました。これにより、各校舎について、学生・教職員が安心して快適に利用できる環境が整いました。また、省エネや CO2 削減などの面で環境保護につながる、「3
号館・7 号館の LED 照明化」について、3 号館について全教室が実施されました。7 号館
については、2 階と 10 階が終了し、他階についても順次実施予定です（7 号館は 20％の進捗状況）。

中長期視点での施設・設備計画策定
日本電子専門学校 9・10 号館の老朽化に伴う建替えを含むリニューアル計画に関する調査・検討を始めています。同号館のリニューアルに必要な、費用・土地面積・建物規模・工事期間・維持費等について、今後の学生数推移等と合わせて調査しました。その結果、減価償却資産の耐用年数 47 年を迎える 2030 年に向けて、全面建て替えで約 22 億円、一部リニューアルで約 12 億円の費用がかかることがわかりました。2030 年度は日本電子専
門学校の創立 80 周年を迎える事に加え、2020 年度に開学した情報経営イノベーション専
門職大学の創立 10 周年にあたることから、記念事業の一環としての実施可能性を含め、継続して検討をすすめます。

施設・設備計画の検討
情報経営イノベーション専門職大学の完成年度以降までを見据えた施設・設備の拡充等に向け、土地面積、建物規模、工事期間、維持費等について調査・検討しました。特に、開学 2 年目以降の学生数推移の予測や、コロナ禍によるオンラインと対面授業のより効果的な運用など、多様な観点から施設・設備に関する検討をすすめました。また、開学初年
度の大学運営を通して改善が必要な施設・設備についても対応しました。
一方、情報経営イノベーション専門職大学では、2021 年 3 月 25 日に、墨田区および国立大学法人千葉大学との包括的連携に関する協定書を締結しました。同協定の内容として、「教育・研究に関する人的資源の交流及び知的・物的資源の相互活用に関すること」「地域
産業の活性化、学習支援等の事業の推進に関すること」が明記されており、具体的な今後の展開として、本学と千葉大学に挟まれた墨田区の区有地を、地域と大学の交流広場「キャンパスコモン」として整備する事業として三者で進めていくこととしています。また、墨田区・本学・千葉大学ならびに近隣の関係団体で構成する公民学連携プラットフォーム
31「アーバンデザインセンターすみだ（略称：UDC すみだ）」を 2021 年 4 月に設立することになりました。

情報経営イノベーション専門職大学、墨田区、国立大学法人千葉大学とキャンパスコモン

ラーニングコモンズの充実
日本電子専門学校の学生に対する学習支援として、「コミュニケーションスペース」「アクティブラーニングルーム」の拡充をすすめています。施設の充実に資するべく学生アン
ケート調査を計画していましたが、コロナ禍による緊急事態宣言の発出によるオンライン授業が導入により、コロナ禍以前よりも学生の登校日数が制限され、結果としてラーニン
グコモンズの利用も減少しました。その為、2020 年度における学生アンケート調査について、次年度へ変更することとしました。2021 年度にアンケート調査を実施し、現在の利用状況や学生の要望などを確認した上で、どの様に拡充していくかを検討していきます。

中長期財務計画・適正な予算配分（部門別会計処理の実施）
情報経営イノベーション専門職大学と日本電子専門学校の総学生数は、2018 年度 2,767
名、2019 年度 2,973 名、2020 年度 3,215 名と増加しており、学生生徒納付金収入を安定的に確保し、学園全体の資金収支差額のプラスを堅持しています。
交付金・補助金等の収入として、授業料等減免交付金 127,403,700 円、職業実践専門課
程 10,228,000 円、新型コロナ感染症対策 500,000 円、情報機器整備費 9,375,000 円、教32

育環境整備費 200,000 円、結核予防費 561,223 円、合計 148,267,923 円を受給しました。
また、寄付金収入として、受配者指定寄付金 10,000,000 円、特定公益増進法人 500,000
円を受け入れました。
中長期財務計画の策定に先立ち、2020 年度～2030 年度までの収支予測を作成し、日本
電子専門学校の損益分岐点学生数を 2,600 名と算定しました。今後策定される中長期計画に基づき、特定資産積立及び第 2 号基本金組入等を決定していきます。
法人、情報経営イノベーション専門職大学、日本電子専門学校の各部門について、其々、計上すべき収入および支出を正確に分類することに加え、共通する費用については適正に按分し、学校法人会計基準に則った部門別会計処理を実施しました。

外部資金確保の推進
今後の 18 歳人口減少に伴う学生数の減少を踏まえ、財源の多様化に向けた取り組みを行っています。日本電子専門学校においては、私立専修学校職業実践専門課程推進補助金
10,228,000 円に加え、文科省人材育成事業受託により 17,889,597 円、専門人材育成訓練
受託事業費として 16,196,847 円が計上されました。また、情報経営イノベーション専門職大学では 2 件の受託研究費として 3,970,000 円が計上され、合計 38,056,444 円が計上されました。2021 年度は、後援会・寄付金などによる外部資金確保を積極推進します。

私学振興助成法 第 14 条 3 項に準じた公認会計士監査の実施
情報経営イノベーション専門職大学が私学助成対象となる、完成年度の翌年度に向け学校法人会計基準に則った会計処理を行っています。具体的には、公認会計士往査による期中会計処理上の問題等について、経理規程等の諸規程との整合性を確認し、判断基準・考え方・処理方法を見直しました。
2019 年度より開始している、私学振興助成法第 14 条 3 項に準じた公認会計士監査を継続して実施しました。2020 年 9 月監査スケジュール等について打合せを開始し、同年 9月 14 日・25 日情報経営イノベーション専門職大学での往査を実施しました。また、同年
10 月 1 日・12 日、12 月 21 日、2021 年 2 月 2 日、3 月 18 日・30 日にも、情報経営イノ
ベーション専門職大学及び日本電子専門学校において固定資産実査に関する往査を実施し
ました。

33

経費精算システムの導入
現在、学園全体としてキャッシュレス・ペーパーレス化を推進しています。その一環として、経理規程との整合、経理処理の合理化・効率化を目的とした、新たな経費精算シス
テムを導入しました。
年間を通して、①マスター設定・承認ルート等の基本設計、②基本動作の確認・法人カード決済及び交通系 IC カード交通費精算連動テスト、③経費精算システムから学校法人
会計システムへのデータ取込、④運用テスト準備及びスケジュールの調整、⑤運用テスト
後の問題点・改善点検討と対応、⑥マニュアル作成と全教職員対象に説明会の実施、⑦本
番環境における新システムテスト運用、等の作業を経て運用を開始しました。
これにより、経理規程と整合したシステムを運用することとなり、内部統制の取れた経理処理が担保されると共に、学園内における現金保有額の減少を実現しました。

34３）情報経営イノベーション専門職大学
教学（教育・研究）
学生ファーストが実現される教育体制をめざし、教職員が連携して学生支援に取り組んだ結果、教学の基本方針の整備が着実に進みました。開学初年度に加えコロナ禍の中、授業実施や各種の連絡手段として、ZOOM や Slack 等のツールの活用を通して、対面とオンラインによる大学運営が可能となり、前後期を通して全ての授業を実施しました。
さらに、イノベーションマネジメント局マネジメントユニット内に、イノベーションマネジャーを配置し、授業担当教員や専任の心理カウンセラー（有資格者）と連携し、学生一人ひとりに対して個別面談、アンケートの実施等を通してドロップアウト防止等にも努めました。
＜実施例＞
・オンラインと対面による授業運営への取り組み（ZOOM、Slack 等の活用）
・全クラスにイノベーションマネジャーを配置（担任としての役割）
・年 2 回の教育課程連携協議会実施・イノベーションプロジェクト、学期末デモデイの開催
・各学期の中間/期末に学生による授業評価を実施。教職員で評価を共有し改善取り組み
・客員教員と連携したバーチャル研究室の開講 ほか

施設
イノベーションマネジメント局と学園管理部が協働し、施設整備・管理体制の構築が進んだことで、学内習環境の整備が進みました。新型コロナウイルス感染症に対する感染予防として、墨田キャンパス校舎入口に自動検温器を設置したほか、受付・食堂内の飛沫感
染対策、教室内に除菌用ボトルを設置するなど、学生・教職員の安全と衛生を堅守しました。加えて、地域住民も利用する校庭への散水機設置や芝生の養生など、安全で快適に使える環境整備に取り組みました。
墨田キャンパス 1F 食堂の飛沫感染対策

墨田キャンパス入口の自動検温器

35地域・社会貢献
地域連携センターを中心として、地域・産学連携 43 件（完了 8 件、計画進行中 35 件)のプロジェクトを企業や地方公共団体等と実施することで、学生へ正課外の学習機会を提供しました。また、墨田区をはじめとした地域や団体との連携について、ウェブサイトやSNS 等で発信する広報活動にも注力しました。
学生起業支援・共同研究・各種プロジェクトにおいて、1 期生が設立した「株式会社さえずり」に対するｉ株式会社（電子学園出資 100％）による出資や、日本大学とのバリア
フリー技術に関する共同研究をはじめ、大学教育のデジタライゼーション・イニシアティ
ブ応募、教育や研究の連携を図る組織「専門職大学コンソーシアム」設立・参加するなど、開学初年度より多くの実績を残しました。
＜実施例＞
・墨田区内の小学校への行事支援
・京丹後市との地方創生協定締結
・日本 BS 放送株式会社主催「全日本 e スポーツ学生選手権大会」協力 ほか◆関連記事：iU1 期生の起業、日本大学との共同研究、コンソーシアム設立・参加
https://www.i-u.ac.jp/news/detail.php?id=250
https://www.i-u.ac.jp/news/detail.php?id=262
https://www.i-u.ac.jp/news/detail.php?id=206◆全日本学生 e スポーツ学生選手権大会の企画・運営協力【実施概要】
・BS11CUP iU プレ学生選手権大会 （iU ホール）2020 年 12 月 17 日 (木)⋅15:00-19:00 YouTube 配信（4,900 回再生／2021 年 1 月現在)
・BS11CUP 決勝大会
2021 年 3 月 20 日 (土) 13:00～17:00 準備・リハーサル
2021 年 3 月 21 日 (日) 13:00-17:00 BS11 オンデマンド LIVE 配信

36

国際連携
グローバルセンターを中心として、国際交流を推進する体制等の構築が進み、アメリカ・
イギリス・マレーシア・シンガポール・アフリカ地域などの 10 大学と MOU を締結しました。今後、MOU を締結した大学との教育連携等を進め、本学のグローバル化を推進します。また、活動結果を対外的に発信する事で学生募集にも寄与していきます。
◆関連記事：カリフォルニア大学、イリノイ大学など海外大学との提携を締結
https://www.i-u.ac.jp/news/detail.php?id=199

組織・運営体制
一年を通してマネジメントユニットが中心となり、コロナ禍における学生支援や教職員間における情報伝達の円滑化・整備に取組みました。今後の学内組織運営をスムーズに行うため、開学初年度のマネジメントユニット・アドミッションユニットの 2 ユニット体制
から、2021 年度に新たにアドミニストレーションユニットを追加し、3 ユニット制へ移行します。これにより、重点項目としている大学運営が円滑にすすむ組織運営体制の整備を更にすすめていきます。
＜実施例＞
・教員ミッション評価制度を実施
・教員間のコミュニケーション円滑化のため、新たに領域長職を設定
・教職員の情報共有円滑化のため、情報マネジメントツールのコンフルエンスを導入
・完成年度までの採用計画を策定。計画に沿った採用活動をスタート
・アドミニストレーションユニットを追加（2021 年 4 月より 3 ユニット制へ移行）

委員会
大学内に設置された、「自己点検評価委員会」「FD･SD 委員会」
「不正防止計画推進委員会」「コンプライアンス委員会」「学務委員会」「入学試験委員会」の各委員会の役割を明確にした上で、1 年間を通じて所定の活動を推進したことで、委員会体制の整備が進みました。2021 年 3 月の全体会にて、各委員会における年間活動報告がなされ、来年度に向けた方針が全教職員で共有されました。
＜実施例＞
・自己点検評価委員会における、「自己点検評価」の実施
・2021 年度以降の各委員会・センターの評価項目について、2021 年 3 月全体会にて設定
37

学生募集
学生募集の重点項目としている、「教育理念と 3 つのポリシーを十分に理解した学生の獲得」を実現すべく、アドミッションユニットを中心として、オープンキャンパス、オン
ライン説明会等を実施し、「高校新卒者」「社会人」「留学生」等、多様な学生が入学し定員を充足しました。今後、法人内に設置されている日本電子専門学校の学生募集活動との協業について検討・推進します。
【2021 年 4 月学生募集実績】
・資料請求数：2,902 件
・オープンキャンパス： 実施 15 回 、参加 549 名・オンライン説明会：実施 101 回、参加 462 名
・個別相談会：実施 66 回、参加 72 名
・総出願：385 名、合格者：261 名、入学者 229 名

組織的な学生指導体制の確立
授業担当教員やイノベーションマネジャーはじめ、全教職員が協働し学生サポートを実施した結果、年間出席率：88.7%（目標：95％以上）、退学率 3.4%（目標：3％以下）となりました。今年度の結果を踏まえ、2021 年度は更なる学生支援を行うことで目標達成
をめざします。
＜実施例＞
・担任教員、イノベーションマネジャーにより、全学生に対して学期毎に個別面談を実施
・成長度自己評価アンケートの実施
・学生生活全般の発展と向上を目指す学友会の設立
・Welcome ライブやスタートプロジェクト、iU フェス等の開催

38４）日本電子専門学校
教育の質の保証・向上
長期ビジョンで推進している、『「建学の精神」実現に向けた教育の基本方針整備』において、教育の基本方針である「3 つのポリシー」のガイドラインに基づき、昼間部全学科(21 学科)のポリシーが完成しました。今後の教育活動はポリシーに基づいて展開されることになります。2021 年度には完成したポリシーの公開に向けた準備をすすめます。
教員 5 名が、企業・学校・団体をはじめとする多くの業界で導入され実績のある、コン
ピュータトレーニングや教育ビジネスにおける様々なインストラクターに共通して必要なスキルが集約されている、CompTIA CTT＋資格を取得しました。
「教育の質の保証・向上」に向けた授業運用の基本的な考え方を示した、「授業運用ガイドライン」についてコロナ禍に対応した遠隔授業に関する項目を追加しました。
◆関連資料：授業運用ガイドライン 2020 年度版
https://www.jec.ac.jp/school-outline/disclose/pdf/guidelines2020.pdf
本校教員の指針を纏めた、「教員の行動指針」について Google フォームを活用した自己診断による浸透結果を確認しました（第 4 回目・第 5 回目）。アンケート結果により、課題として抽出された、「身だしなみ」「整理整頓」について継続して改善に取り組みます。
◆教員の行動指針 自己診断結果（2021 年 3 月実施）

39

職業実践専門課程認定への取組み「職業実践専門課程」とは、企業等との密接な連携により、最新の実務の知識等を身につけられるよう教育課程を編成し、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む
専門課程を文部科学大臣が認定するものであり、平成 26 年 4 月から始まりました。
「職業実践専門課程」は、各学校の申請・都道府県知事等の推薦に基づき、文部科学省において審査した上で、文部科学大臣による認定を行うものです（文部科学省サイトより引用）。
◆関連資料：文部科学省 専門学校（専修学校専門課程）における職業実践専門課程の認定等

https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/mext_00593.html
職業実践専門課程の認定条件① 企業と連携してカリキュラムを編成している② 企業と連携して実習等の授業を実施している③ 企業と連携して最新の実務や指導力を習得するための教員研修を実施している④ 企業が参画して学校評価を実施している⑤ 学校のカリキュラムや教職員等についてウェブサイトで情報提供している
本校では、文部科学省における取り組み初年度から認定に向けた申請を行っており、これまでに申請要件を満たす昼間部の全学科が認定されています。2020 年度においては、申請要件を満たした AI システム科の認定を申請し、2021 年 3 月に認定を受けました。これにより、昼間部全 21 学科が認定を受けることとなり、より一層の教育の質の保証・向上が図られました。今後は、認定要件である「連携授業」「委員会実施」「情報公開更新」等に加え、フォローアップ対象学科への対応を通して認定継続を維持することで、職業教育
マネジメントにおける PDCA サイクルをさらに推進していきます。
◆関連資料：情報公開 職業実践専門課程の基本情報
https://www.jec.ac.jp/school-outline/disclose/occupation-practice.html

高等教育の修学支援新制度への対応「高等教育の修学支援新制度」とは、文部科学省が実施する、しっかりとした進路意識
や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、2020 年 4 月からスタートした制度です（文部科学省サイトより一部引用）。
◆関連資料：文部科学省 高等教育の修学支援新制度
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm

40本校では、2020 年 4 月の同制度開始に先立ち、2019 年 9 月 20 日に東京都知事を機関
要件確認者として文部科学省より認定されました。これにより、認定校としての信頼を確立するとともに、学内でマニュアルを作成し制度利用者への的確な対応を通して、要件を満たす入学者の受け入れを促進した結果、2020 年度の利用者数は 211 名に上りました。
◆関連資料：高等教育の修学支援新制度（高等教育無償化）申請書式様式第 2 号
https://www.jec.ac.jp/school-outline/disclose/pdf/higher-education-support-system.pdf

新設学科開発フレームを活用した調査・検討
常に社会や時代のニーズにこたえる新設学科の設立に関する調査・検討を継続しています。2020 年度の新設学科開発フレームを活用した新たな取り組みとして、①新設学科・付
帯教育提案公募に向けた準備・公募、②第一次スクリーニングの実施、③教職員への結果
公表、④役員会への結果報告、⑤既存学科の見直し検討、⑥第二次スクリーニング、⑦次
年度の実施に向けた調整、を実施しました。
その結果、2020 年度については、新たな学科設立にはいたりませんでした。この背景には、社会のニーズや産業界の課題に応える適切な教育分野・学科について更に継続した検討が必要な事に加え、現在の学生数増加による校地校舎不足が懸念されることも一つの要因となっています。一方で、工業分野専門学校としての先導的役割を果たすという意味においても、技術革新が急速に進む IT・コンピュータ業界の人材ニーズを捉えた新設学科開発の検討について継続して行っていく必要があります。
2021 年度には、①新設学科開発フレームのブラッシュアップ、②新設学科募集項目・時期等の見直し、③付帯教育提案活用スキームの検討、④統廃合候補学科への対応、について更に検討を重ねていきます。

EM・IR による組織的学生指導の充実
キャリアセンターを中心として、「学習を理由としたドロップアウト」予防の新たな施策の検討・実施を通し、退学の可能性がある学生の特定や、一定の割合で休退学者を生み出している要因を明らかにする事を通して休退学者の減少を図っています。
2020 年度の実績として、「ドロップアウト対策アセスメント開発」において、本校学生が退学に至る要因モデルが完成し、春季研修会にて教職員に向けて発表しました。また、入学早期の学生の状態を確認するための新入生アンケートを本校独自に開発しました。このアンケートは 2021 年 4 月入学生に対する入学準備期間（2021 年 4 月）に実施し、結果41

を担任に共有することで入学直後の学生の状況を把握し、休退学に至る可能性のある学生に対していち早く対応する事としています。
◆ドロップアウト対策アセスメントにおける施策と運用アプローチ（一部抜粋）

キャリア教育の充実
長期ビジョンにおける、「日本電子専門学校の更なる伸張」で掲げている、「キャリア教育の充実」において、①学生自治会の適正運用、②スポーツフェスティバル（体育祭）、日
専祭（学園祭）における、学生実行委員の主体的運用、③クラス組織の検討を推進しています。
2019 年 4 月から正式運用されている学生自治会では、「朝の清掃と挨拶運動」「学生自治会イベントの開催」「各種ボランティア活動への取り組み」
等の活動に取り組んでいます。
また、スポーツフェスティバル（体育祭）、日専祭（学園祭）における、学生実行委員メン
バーとしての活動等を通して、社会人基礎力の向上を図っています。2021 年度以降について、「学校関係者評価委員の選出」「学生アンケートや学生クレド（※）意識調査からの学
内環境改善運動」等を計画しています。
※学生クレド･･･日本電子専門学校の学生として心がける信条や行動指針。

42

学生サービスの向上
各種証明書発行用の自動発券機導入を検討する中、新型コロナウイルス感染症が拡大し、遠隔授業を導入することに至りました。これにより学生の登校日数が減少したため、学内でのみ利用可能な自動発券機の導入よりも、インターネット環境で利用できる方法を整備する方が学生サービス向上に資するとの判断の下、2020 年度の自動発券機導入を見送りました。ウイズコロナ時代も見据えて、2021 年度にインターネット環境によるサービスの検討・導入をめざします。

学生募集
現在の日本電子専門学校の学生募集体制の大きな枠組みである、渉外・内勤の各グループについて、業務内容・量、担当者数等を勘案し渉外担当者 1 名を内勤担当者へ、内勤担当者 3 名を渉外担当者へ変更しました。その結果、各自の業務領域の拡張に加え、新しい意見・アイデアが加わる事で、オープンキャンパス&体験入学や留学生入学試験における新型コロナウイルス対応・運用改善などが進み、業務・組織の活性化が図られました。
中部地区学生募集として 2020 年度より協業を開始したイコールパートナーの活動により、コロナ禍で活動が制限される中、同地区から 9 名の出願を得ました（2019 年度実績：
6 名）。
高校ガイダンスの説明ツールについて、前年度の活用状況を踏まえ、学校編・分野別編
ともに内容を一部改訂。内容の拡充を図ると共に、ガイダンス担当者により説明内容やア
ピールポイントが異なる事が無い様、標準化を推進しました。また、コロナ禍に対応した
新たな学生募集として、2020 年 4 月 12 日よりオンライン学校説明会を実施しました。年間 380 回の開催を通し参加者 900 名、出願者 563 名を獲得しました。コロナ禍によりプ
レゼンテーション研修は実施出来ませんでした。
専門人材育成訓練制度により 10 名が入学しました(受験者：25 名)。また、日本電子専
門学校特別奨学生制度に「留学生枠」を設置しました。年度当初からの PR を通して、1
名が特別奨学生として入学しました（定員数：1 名）。
以上の結果、多くの学科の定員が充足し、円滑な学園運営に必要な学生数を確保する事ができました。

43５）その他
当該年度の重要な契約なし

係争事件の有無とその経過なし

決算日後に生じた学校法人の状況に関する重要な事実なし

44Ⅲ．財務の概要
１）資金収支計算書
前受金収入は、学生生徒納付金の前受金であり、情報経営イノベーション専門職大学が次年度開学 2 年目を迎え、日本電子専門学校の学生数増加も伴い前年に比べ 288,880 千円の増加となりました。
施設関係支出は、日本電子専門学校の本館 1 階ホール温度検知設備工事、3 号館 LED 化
工事等による支出であり、設備関係支出は情報経営イノベーション専門職大学の図書整備
及び、日本電子専門学校の実習室他教育環境整備等教育研究用機器備品（コロナウイルス
感染症対策オンライン授業学生貸与用のノート型パソコン導入費用 55,000 千円を含む）
等の導入による支出です。
翌年度繰越支払資金は、5,031,556 千円となり貸借対照表の現金預金の額と一致しています。
２）事業活動収支計算書
当年度の教育活動収入は 4,350,277 千円となり、前年に比べて 647,129 千円の増収となりました。その主な内容は、学生生徒納付金が 2020 年 4 月に開学した情報経営イノベー
ション専門職大学で 367,640 千円計上されたこと及び、日本電子専門学校の学生数増加に伴い、146,817 千円増加したことによります。また、高等教育の修学支援新制度により経常費等補助金として情報経営イノベーション専門職大学で 15,834 千円の授業料等減免費
交付金、日本電子専門学校で 111,569 千円の授業料等減免費負担金の交付を受けました。
当年度の教育活動支出は 4,105,904 千円となり、前年に比べて 567,996 千円の増加となりました。主な要因は、2020 年 4 月に開学した情報経営イノベーション専門職大学の教職員の増加等により人件費が 306,986 千円増加しました。奨学費は、高等教育の修学支援
新制度に基づく授業料等減免による奨学金として、情報経営イノベーション専門職大学で15,834 千円、日本電子専門学校で 111,569 千円を計上し前年比 227,304 千円の増加となりました。また、コロナウイルス感染症対策として学園全学生 3,189 名に対し独自の電子学園緊急修学支援金として、1 名あたり 30 千円合計で 95,670 千円を支給しました。
教育活動収支差額は、244,373 千円で教育活動収入に対する比率は 5.6％です。
教育活動外収支は、受取利息・配当金及び借入金等利息の金額であり、教育活動外収支
差額は 7,893 千円でありその結果、経常収支差額は 252,267 千円となりました。
45

特別収支の収入には有価証券売却差額及び施設設備補助金等を計上し、支出には図書処分差額を計上しました。
上記の教育活動収支、教育活動外収支、特別収支の結果、基本金組入前当年度収支差額
は 264,715 千円となりました。事業活動収入計に対する比率は 6.0％です。
基本金 347,740 千円組入後の当年度収支差額は、△83,024 千円となり、翌年度繰越収
支差額は 1,342,588 千円となりました。事業活動収入に対する比率は 30.6％です。

46３）財務比率比較
単位：千円

47

４）貸借対照表
2020 年 4 月 1 日に情報経営イノベーション専門職大学が開学し、それまで法人部門で設置経費として計上していた、建物・構築物・教育研究用機器備品・管理用機器備品・図書等資産の残高（2,999,453 千円）を法人部門から大学部門に振替えました。
日本電子専門学校においては、修繕計画に基づき 2020 年 5 月に 3 号館及び 7 号館教室一部の照明器具 LED 化工事（工事費用総額 9,256 千円）、2020 年 12 月に 6 号館エレベータ
リニューアル工事（工事費用総額 7,370 千円）を実施しました。また、教育研究用機器
備品においては、コロナ禍のオンライン授業対策として学生貸与用ノート型パソコン 650
台（導入費用総額 55,000 千円）を含む教育研究用機器備品（147,113 千円）を導入し実習室等の整備を実施しました。
借入金は、りそな銀行に年額 33,336 千円、三井住友銀行に年額 13,332 千円返済し、合計で 44,668 千円減少し 2021 年 3 月末の借入金残高は 209,986 千円となりました。
退職給与引当金は、退職金の支給に備えるため期末要支給額 756,095 千円に基づき大学
では期末要支給額を、専門学校では東京都私学財団からの交付金相当額を控除した残額の100％を計上しました。
前受金は、
開学 2 年目になる情報経営イノベーション専門職大学の新入生・2 年生及び、
日本電子専門学校の学生数増加等により 288,880 千円増加しました。
基本金は、情報経営イノベーション専門職大学の図書整備等及び日本電子専門学校の本館温度検知設備工事等により第 1 号基本金組入額が 284,740 千円となりました。また、第４号基本金の組入額を算定した結果、前年度の恒常的資金の額の 100 分の 20 を上回った
ため 63,000 千円第４号基本金の組入れをすることとなりました。
翌年度繰越収支差額は 83,024 千円減少し 1,342,588 千円となりました。

48５）経年比較・資金収支計算書
単位：千円（注）金額は科目ごとに四捨五入しているため、合計額と端数差異が生じる場合があります

49

・事業活動収支計算書
単位：千円（注）金額は科目ごとに四捨五入しているため、合計額と端数差異が生じる場合があります50

（注）金額は科目ごとに四捨五入しているため、合計額と端数差異が生じる場合があります

・貸借対照表
単位：千円（注）金額は科目ごとに四捨五入しているため、合計額と端数差異が生じる場合がございます51６）その他
有価証券
区分

銘柄

株式

㈱ｵｵｼﾏﾌｫｰﾗﾑ株式㈱日高ｶﾝﾄﾘｰ倶楽部

株式

i㈱

投資信託

R246 りそなﾗｯﾌﾟ型ﾌｧﾝﾄﾞ（安定型）

数量

帳簿価額

表示科目

760 株

38,000 千円

有価証券

無額面株式 1 株

4,113 千円

有価証券

2,000 株20,000 千円

有価証券

139,615,829 口

149,179 千円

有価証券

数量

帳簿価額

表示科目

有価証券（流動）
区分

銘柄

株式

国際石油開発帝石㈱額面 100,000 千円

99,974 千円

有価証券

株式

ＩＨＩ

額面 100,000 千円

49,150 千円

有価証券

借入金（長期）
借入先

借入残高

利率

返済期限

担保等

りそな銀行

116,636 千円

0.778％

2025.09.30

土地・建物（本館）

三井住友銀行

46,682 千円

0.778％

2025.09.30

土地・建物（本館）

借入金（短期）
借入先

借入残高

りそな銀行

33,336 千円

三井住友銀行

13,332 千円※返済期限が 1 年以内の長期借入金

学校債
なし

52

補助金
以下の補助金を受けている。
・経営イノベーション専門職大学
授業料等減免費交付金 15,834 千円
結核予防費都補助金 69 千円
・日本電子専門学校
授業料等減免費負担金 111,569 千円
職業実践専門課程推進補助金 10,228 千円
新型コロナウイルス感染症対策事業費助成金 500 千円
情報機器整備費補助金 9,375 千円
結核予防費都費補助金 491 千円
教育環境整備費補助金 200 千円

寄付金
・情報経営イノベーション専門職大学
特定公益増進法人寄付金として 500 千円を特別寄付金に計上独立行政法人日本学生支援機構から新型コロナウイルス感染症対策助成金 200 千円を特別寄付金に計上
・日本電子専門学校
独立行政法人日本学生支援機構から新型コロナウイルス感染症対策助成金 800 千円を特別寄付金に計上

収益事業
なし

53

関連当事者との取引・関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
・取引条件および取引条件の決定方針
市場価格を参考として適正な金額で契約している。

学校法人間取引なし

54

監査報告書55

７）経営上の成果と課題、今後の方針・対応策
本学園の長期ビジョンに掲げる、「2026 年における電子学園のあるべき姿」の実現には、
組織・人財・施設/設備・財務・広報の内部統制の維持をはじめ、2020 年 4 月に開学した
情報経営イノベーション専門職大学の着実な運営に加え、日本電子専門学校の更なる伸張が必要不可欠です。それらの実現を通して、健全で強固な財務体質を構築する事で、安定した学園運営が可能となり、ひいては長期ビジョンの目的達成につながると考えます。
2020 年度は情報経営イノベーション専門職大学が開学した事に加え、日本電子専門学校の学生数が増加した事により学費収入が増加しています。これらについては、長期ビジョンの着実な運営により内部統制が進んだ事に加え、開学初年度である情報経営イノベーシ
ョン専門職大学が着実に運営された結果、定員を充足する 2 期生が入学した事、更には日本電子専門学校の昼間部全学科が職業実践専門課程の認可を受けたことによる、対外的な信頼度の向上等が大きな要因となっています。
一方で、前年度から続くコロナ禍への対応として、「独自の緊急修学支援金支給」「オンライン授業実施に伴う機器整備」など、これまでに経験した事の無い、緊急事態への対応に追われました。
今後もこの様な不足の事態が発生することは十分に想定されるため、内部統制の推進に加え、既存の情報経営イノベーション専門職大学、日本電子専門学校の運営を通し、緊急事態に対する経営的な備えを万全にしていきます。また、長期ビジョンにおける法人の後期 5 ケ年のテーマである、「高等学校・大学院等の設置検討」をはじめとする種々の施策を推進する事で、更なる経営基盤の磐石化を図っていきます。
以上

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