平成２２年度事業報告概要
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協会活動の活性化（１） 年会費確定方法の見直し ～ 協会活動の財政基盤の確保
近年の会員数の減少に伴い、協会活動の源泉である会費収入も減少してきているところから、平成２２年度は協会活動の全般にわたって大幅な経費節減等を行い、収入に見合う活動を基本に予算を策定し、取り組んだ。
一方、経費節減のみでは収支改善に限界があり、増収対策の一つの方策として、年会費の確定方法を見直すこととなった。当協会の正会員の年会費については、会費規程により、当該事業年度の始まる年の１月１日現在の会員企業の年間総売上高が該当する会費区分の額と定められているが、実際は加入の時点での年間総売上高により額を決定しており毎年の見直しは行われていなかった。そこで、年会費は会費規程で定められているとおりで決めることとし、平成２３年度は試行運用（猶予あり）、平成２４年度から本格実施することとし、新年度開始前に会費請求を行い、５月末までに納入していただくこととなった。（平成２２年度事業計画 平成２２年６月１６日理事会・総会決定）。
この結果、正会員２２５中、会費区分に変更があった４９会員（内５会員は年会費減）の内、約２割の会員については、猶予申請をせず２３年度会費分から即適用と協会活動への支援があった（別紙１参照）。なお、平成２４年度分からの本格実施において、会費区分が増額変更となる会員の協力が得られた場合の増収効果は、会費総額の約１０％が見込まれるところから、理解を得られるよう取り組んでいく必要がある。

（２）支部体制の確立及び会員数の動向
平成１９年６月以来空席であった四国支部会長について、支部会員、四国総合通信局の支援を得て取り組んでいたが、平成２２年９月に新会長が選任され新たな支部活動がスタートした。また、会員数については、支部活動、本部委員会活動を通した個別の勧誘による入会も９会員あったものの、年会費確定の方法の見直しを契機としたものを含め退会の申し出が２５会員あり、平成２２年度末は前年より１６マイナスの２３８会員となった。

（３）「ネットビジネス活性化プロジェクト」による活性化の取組み
平成２２年度は、以下のプロジェクトが、前年に引き続いて活動を行った。
①「次世代地域ＩＰネットワークの利活用モデル構築ＰＪ」（信越支部）
平成22年度は、信州大学キャンパス間を結ぶ基幹網と地域ISPが連携した『次世代地域IPネットワーク網の構築』に取り組み、信州大学と地域ISP間の相互接続を実施。またTV会議などのアプリケーション評価実証を行った他、信州大学附属病院と地域病院間の連携に向けた関係者協議を開催し現地での接続環境確認と合わせて利活用モデルの相互検討を実施した。
②地域事業者の JV 方式による大型案件受注への方策研究ＰＪ」（中国支部）「地域事業者におけるＪＶ方式による大型案件受注への方策研究」を国レベルならびに全国の地方自治体に周知できるよう総務省に働きかけ、また、ＷＧ参加自治体（岡山県、広島市）との意見交換を進め、ＪＶ方式の実現に向けて取り組んだところ、岡山県情報システム調達ガイドラインが改定され、平成２３年度から、共同企業体の入札機会が制度上位置づけられた。また，広島市のシステム調達における基本仕様書に，共同企業体へ地元企業の参加を推奨する記述が追加された。
③「ICT 活用による地域の中小企業活性化ＰＪ」（本部）
本年度は、地域の中小企業活性化に向けた事業化アイデアの具現化を目指した。
複数社からＰＣやスマートフォンを使った観光案内サービスなどのプレゼンを受け、意見交換を行っている。現在、クラウドを使った地域物産販売サイトの原案から新たな事業化モデルを検討中である。

（４）メールニュース、ホームページ等による情報発信の充実
協会活動に関心を持ってもらうため、および協会の認知度を高めるため、メールニュースおよびホームページ等により情報発信を行った。特に、当協会の理事会、支部会長会議等の会議開催模様、総務省審議会・研究会の傍聴レポート、及び電気通信サービス向上推進協議会・苦情相談対応チームによる消費者団体・消費者センター向け研修会のレポート記事などは詳細な記事、写真を提供したほか、会員向けと一般向けに差別化した提供方法も試みた。

（５）支部会長会議の開催による協会活動の活性化
第８回全国支部会長会議を１０月１５日(金)に九州支部・鹿児島市で開催し、支部相互間の情報交換、本部からの情報提供・意見交換、さらに総務省総合通信基盤局長による講演などを通じて協会活動の活性化に取組んだ。

（６）支部における講演会の開催
情報通信に関連する最新のトピックスをテーマに、会員企業その他の企業関係者等を対象にした講演会を各支部において実施した（別紙２参照）

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総務省ＩＣＴ政策、次世代ネットワーク等への対応（１） 総務省ＩＣＴ政策、次世代ネットワークへの対応
総務省ＩＣＴ政策、次世代ネットワークへの対応については、昨年度に引き続き、総務省の「グローバル時代におけるＩＣＴ政策に関するタスクフォース」及び情報通信審議会 新事業創出戦略委員会（大震災関係で平成２３年４月に実施）等において、ＮＧＮ上のサービスの多様性を実現するため、プラットフォームレイヤの開放による複数のプラットフォーム事業者の競争により、旧二種電気通信事業者が先導してきたような特定の業界向け・企業向け・地域向け・コミュニテ
ィ向けの新たなサービスが出現する環境を構築すべき等のプレゼンを行ったほか、意見書を提出した。
また、ＮＴＴ東西地域会社に対しても、ＮＧＮ商用サービスの新しいサービスについての説明会を開催したほか、サービスプラットフォームのオープン化等について意見交換を実施し、当協会の意見・要望を伝えるよう取り組んだ。

（２） ＩＰｖ４アドレス枯渇対応とＩＰｖ６普及促進への取組み
総務省及びテレコム/インターネット関連団体によって設立された「タスクフォース」に参画し、ＩＰｖ４アドレス枯渇対応に取組んだ。
また、ＩＰｖ６普及促進については、総務省の「ＩＰｖ６によるインターネッ
トの利用高度化に関する研究会」、同「ＩＰｖ６を用いた環境分野のクラウドサービスＷＧ」に構成員として参画し、意見提言等を行った。

（３） ＯＮ（オープンネットワーク）協議会の活動
ＮＴＴ東西地域会社の提供するサービスに対する会員企業の改善要望について、その改善策を協議し、及び新サービスについてタイムリーに情報入手し、会員企業で情報共有することを目的とするＯＮ協議会の活動については、平成１８
年７月以降、一時期活動停滞していたが、平成２１年１１月より協議会再開を実現した。
平成２２年度は、会員企業に対して実施したＮＴＴ東西地域会社に対する改善要望事項に関するアンケート調査結果を第７次改善要望としてまとめ、協議を行った。

（４） ＩＣＴ分野におけるエコロジーの対応
地球温暖化防止対策に業界をあげて取り組むため、平成２１年６月に発足した電気通信事業者団体等５団体からなる「ＩＣＴ分野におけるエコロジーガイドライン協議会」活動に参画した。
平成２２年度は、電気通信事業者等が省電力の観点から装置やデータセンターサービスの調達基準を策定できるような評価基準及び事業者が適切にＣＯ２排出削減に取り組んでいる旨を表示するエコＩＣＴマークの表示基準を内容とするガイドラインの第２版を策定した。

（５）公正競争確保への活動
継続的な市場監視活動と不公正取引への対応を推進するために、不公正と思われる取引の実態把握を行うためにアンケート調査を実施したほか、具体的な意見のあった会員へ電話等でフォローを行った。さらに公正競争ルールの改善に向けて、電気通信事業紛争処理委員会との意見交換及び公正取引委員会の意見募集に対して意見提出を行った。

（６）日本インターネットドメイン名協議会活動への貢献
新たな日本語国別トップレベルドメインの（ＴＬＤ）「.日本」の導入に向けて、平成２１年９月に発足した日本インターネットドメイン名協議会の活動については、平成２２年１０月に「.日本」の管理運営事業者が選定されるなど当協会は協議会会長および幹事会議長として積極的に貢献を行った。

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安全･安心なネットワーク社会の実現に向けた取組み（１）「違法・有害情報相談センター」の活性化
違法・有害情報相談センターについては、平成２１年８月から学校裏サイトを巡る事案等に対応するため、対象者をサイト管理者、学校関係者、各消費者相談窓口の相談員等に拡大し、そして平成２２年度は、周知啓発活動を継続的に行い相談件数を増やすことに努めた結果、1,337 件の相談（相談者とのやり取りの回数は、2,220 件）と増加した。
主な相談先 ：プロバイダ・サイト管理者、学校関係者、人権関係機関、各消費者相談窓口、企業・団体、個人（全体の約５割）（２）「電気通信サービス向上推進協議会」活動を通した取組み協議会として、消費者利益の確保・向上に向け、昨年度に引き続き積極的な取組みを行った。具体的には、広告表示関係では広告表示に関する自主基準及びガイドラインの改訂及び主要な広告事案について、自主基準・ガイドラインに照らして問題がないかどうかの検証（３ヶ月ごと）を行ったほか、消費者団体からの意見を踏まえ、広告表示で使用する用語の表記についてガイドラインの別冊用語集を作成した。

さらに苦情処理・相談体制の在り方については、消費生活センターとの連携を強化する取組みを推進するため、ホットラインの整備（４団体統一の事業者連絡先リストの作成・配布）及び相談員への電気通信サービス説明会等を行った。また、電気通信サービスに関する故障、不具合申告を調査し、事例報告会を開催し、事業者間の情報共有を行った。

（３） 児童ポルノ流通防止に向けた取組み
インターネット上の児童ポルノの流通防止を目的に、安心ネットづくり促進協議会・児童ポルノ対策作業部会の活動や一般社団法人インターネットコンテンツセー
フティ協会（ＩＣＳＡ）の設立に、当協会が代表理事として参画するなど積極的に貢献した。その結果、政府の目標どおり、平成２３年４月から児童ポルノ画像のブロッキングがプロバイダ等により開始されている。

（４）その他安全・安心に向けた活動
通信業界における安全・安心に向けたその他の活動としては、「違法情報等対応連絡会」、「電気通信個人情報保護推進センター」、「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」、「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」、及び「安心ネットづくり促進協議会」、また、「総務省ＩＣＴ諸問題研究会」等関係省庁の研究会等における活動に積極的に参画した。
また、引き続き、「インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会」
活動において、一般利用者が、インターネット接続サービス事業者を選定する目安としての安全・安心マークの付与及び更新に関する審査委員会事務局業務を実施した。

４その他の活動（１）一般社団法人申請準備に向けて一般社団法人への移行認可申請の時期について、平成２３年１月理事会において、同６月開催予定の理事会及び総会承認を得て速やかに申請を行い、平成２４年４月１日（日）に移行することが決定された。
移行認可申請に向けて、定款の変更案を中心に公益法人制度改革検討会において検討を行い、さらに理事宛意見照会の結果を踏まえて案の作成を行った。

（２）環境自主行動計画における数値目標達成のための活動
電力使用量（売上高原単位※）について、平成２０年～２４年の５年間平均値において、基準年（２００６年：Ｈ１８年）の水準から１％削減することを目標としているが、平成２１年度分については、４８会員から回答があったが基準年比０．７％削減に終わった。
現在までの結果は、次のとおり。
年 度
売上高原単位平成１８年度分（基準年）
４．０６

基準年比
１００.０％

平成１９年度分
平成２０年度分

４．０４
４．０３７

９９.６％
９９.４％

平成２１年度分

４．０３１

９９.３％

平成２０年～２４年の目標
４．０２
９９.０％
（注）売り上げに対する電力消費量で、「該当年度の電力使用量／該当年度の売上高」で算出。

（３）キャリアズレートに係る証明業務
ＩＮＳネット１５００回線及び専用サービスの「事業者向け割引料金（キャリアズレート)」について、キャリアズレートの適用を受けようとする電気通信事業者に対して、電気通信事業を実施していることの確認審査を行い、確認証を発給する業務を、引き続き、実施した。