大阪狭山市議会
議会報告会まとめ日

程時間・会場

平成３０年１１月１７日（土）午後１時３０分～：市役所
第１・第２会議室

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目

次■開催の状況

Ｐ ３■議会報告会の様子

Ｐ ４◎ 『第１部 議会の報告』より

Ｐ ４▼９月定例月議会の報告

Ｐ ４◎ 『第２部 市民との意見交換会』より

Ｐ ５▽Ａグループ

Ｐ ５▽Ｂグループ

Ｐ ７▽Ｃグループ

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■開催の状況●開催日時

平成３０年１１月１７日（土）午後１時３０分から午後４時００分まで●開催場所

市役所 第１・第２会議室●出席議員

井上健太郎、上谷元忠、小原一浩、 岡由利子、北 好雄、
北村栄司、薦田育子、須田 旭、德村 賢、鳥山 健、西野滋胤、
松井康祐、松尾 巧、丸山高廣、山本尚生
全議員１５名（５０音順）●一般参加２５名（大阪狭山市ＰＴＡ連絡協議会の皆様を含む）

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■議会報告会の様子◎『第１部 議会の報告』
第１部では、平成２９年度（２０１７年度）決算の状況や条例の審査状況など、９月定例月議会の内容について報告しました。

▼９月定例月議会の報告
１．平成２９年度（２０１７年度）一般会計決算について
平成２９年度（２０１７年度）一般会計決算額は、歳入総額１９５億１，６４０万円、歳出総額は１９０億４，４５５万円となっています。
歳入歳出差引額は４億７，１８４万円で、翌年度へ繰り越すべき財源が９万８千円となっており、実質収支額は４億７，１７４万円の黒字となっています。
報告会では、決算の内容とともに審査結果についても報告しました。

２．平成２９年度（２０１７年度）の特別会計等決算について平成２９年度（２０１７年度）の国民健康保険特別会計（事業勘定）決算や介護保険特別会計（事業勘定）決算をはじめ、各特別会計等の内容とともに審査結果についても報告しました。

３．条例等の審査状況について
平成２９年度の決算認定のほか、教育委員会の委員の任命についての人事案件、条例案件、平成３０年度各会計の補正予算、工事請負契約の締結、請願、継続審査、意見書案などの審査状況について報告しました。

4◎『第２部 市民との意見交換会』
第２部では、大阪狭山市ＰＴＡ連絡協議会の皆様にもご参加をいただき、「子育て・教育全般、魅力あるまちづくり」をテーマとして、３グループに分かれ、自由に意見を述べていただきました。
前回に引き続き、グループワーク形式で実施させていただいたことにより、ご参加いただいた市民の皆様から数多くのご意見をお聞きすることができました。皆様からいただいたご意見やご要望などにつきましては、本市の行政側に対しても必要なものはお伝えし、各議員の議会質問などの参考とさせていただくとともに、本市議会の活動をさらに充実するために活用させていただきます。

【各グループにおける意見交換の状況（グループリーダーによるまとめ発表等）】▽Ａグループ【子育て・教育・魅力あるまちづくり】〇子ども会への加入者が減少している。また、役員のなり手不足もある。
〇子ども会があるのかどうかも分からない。
〇子ども会の案内がない。
〇習い事があるため、子ども会が負担になっている。
○自治会については、役員のなり手が不足していることや、ひとり暮らしの高齢者の方が自治体を抜けていくなど、加入率低下の問題がある。
○公園の遊具がどんどん撤去されており、鉄棒がなく練習ができないなどの声がある。事故や管理の問題から撤去されていっているのだと思うが、撤去イコール問題解決ではない。
〇ふれあいの里などもあるが、蜻蛉池公園（岸和田市）のような、遊べる大きな公園があったらいいと思う。
〇小学校によって児童数が大きく違う。校区割の変更は難しいが、この問題に対し、今後どのようにしていけばいいのだろうか。
〇狭山池クリーンアクションへの市民の参加をもっと増やせないか。
〇狭山駅には飲食店やスーパーがなく、どんどん寂れていくのではという不安がある。
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〇午前７時から午前９時までの道路規制について、ルールを守っていない人が多い。
警察にもお願いしているが、どうしたら解決するのだろうか。
〇歩道の整備をしてほしい。また、ブロック塀も補助金はでるが、結局は市民自身でしていかなければならない。
〇ニュータウン地区では、排水溝のふたがなく、溝に落ちた人もいる。なにか対策をしてほしい。
〇空き家の問題について。取り壊したくない持ち主や売却したくない持ち主もいる。
京都では、高齢者と学生が一緒に暮らすことをサポートするＮＰＯ団体などもある。
そのような取組で空き家を活用できないだろうか。

【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●平成３０年招集１２月定例月議会 一般質問（代表）
問い空き家にならない対策についての取組や住宅セーフティネットの活用などの提案後の現在の進捗状況について
答えこれまで行ってきた住宅耐震化に関する講演会等に加え、空き家問題に関して、「空き家にならないための住宅の活用方法」についての講演会及び相談会を開催し、空き家とならないためには居住しているうちから、今後の住宅のあり方など早めの準備を進める必要があることなど、空き家問題に関する啓発活動を行ってきた。また、本年４月には、大阪狭山市空家等対策協議会を設置致し、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進するため「大阪狭山市空家等対策計画」の作成に向け、様々な意見を頂戴しているところである。
空き家等への対策については、「発生抑制」、「適切な管理」、「有効活用」等の施策が重要であるため、所有者の空き家等の問題に対する意識の醸成について、パンフレットでの周知やイベント等での啓発活動、セミナー、相談会等の実施に努めるなどを計画に盛り込んでいる。また、空き家等の有効活用のため、空き家バンクの設置や相談体制の整備など、各種支援制度活用の検討等も盛り込んだ空家等対策計画の素案を作成し、今後パブリックコメントを行い、本年度末に空家対策計画を策定予定である。
本市にとって有効な空家等対策計画となるよう作成を行い、今後は対策計画を基に6

空家等対策の実施をしていく。
▽Ｂグループ【子育て・教育・魅力あるまちづくり】○（仮称）大阪狭山市立第２子育て支援センターができるが、駐車場が少ないのではないか。市役所の駐車場も時期によっては、満車の場合もあり心配である。乳幼児を連れた人もたくさん利用するので、駐車場の問題改善について検討してほしい。
〇小学生低学年だけを対象として遊べる場所や、子どもが遊べる施設がほしい。
〇居場所の問題。放課後児童会の待機児童問題や、建物・施設の問題などに対応していけるのか。

【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●平成３０年招集１２月定例月議会 一般質問（代表）問い放課後児童会の待機児童解消と支援員を確保し安定した運営を行うための対策・対応について答え今後、「さやま元気っこ推進事業」の拡充などにより、放課後の子どもたちの居場所の更なる充実を図るとともに、地域や民間の協力が得られやすい事業について、先行事例の調査研究を行いながら、具体化していきたいと考えている。また、保護者からの要望が多い、夏休み期間中の事業の拡充も視野に入れながら、子どもたちに安全安心な居場所が提供できるよう努めていく。
放課後児童支援員については、広報誌や新聞折り込み、ホームページ、ハローワーク、また、近隣の大学に求人を依頼するなど、さまざまな媒体や機会を利用して、人員の確保に努めている。また、今年度からは賃金単価の見直しや嘱託員の導入により、支援員の処遇改善を図ってきた。さらに、支援員が直面するさまざまな課題に、相談などの対応ができるよう、放課後児童会アドバイザーを配置し、働きやすい職場づくりにも努めているところである。今後も放課後児童会が、支援員にとって魅力ある職場となるよう環境整備を進めるとともに、待機児童の解消に向けて努力していく。
問い子どもたちの放課後や休日の安全な居場所の確保について
答え大阪狭山市が子どもたちにとって、生き生きと成長するまちであることは、私たち市民共通の願いである。本市でも今年度、一部の放課後児童会で待機児童が生じて7いる状況にあり、待機児童解消策のひとつとして、学校施設の積極的な活用も進めていかなければならないと考えている。そこで、学校司書を含む学校図書館の活用や、運動場、周辺の社会教育施設の利用ができないかどうかを再度検討し、地域の協力や民間の協力を得ながら、子どもたちの放課後の安全な居場所づくりにさらに取り組んでいきたいと考えている。

〇地域によっては、将来的にパンクする小学校がある。地域の偏りの問題も課題である。
〇小学校を選べるようにはできないのか。
〇地域に根ざした学校・開かれた学校・先生と子どもたちを健全に育てていける学校制度を考えていかなければならない。そのために、保護者・地域の協力は必要である。

【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●平成３０年招集１２月定例月議会 一般質問（個人）問いコミュニティ・スクール（以下「ＣＳ」）導入について答えＣＳとは、保護者や地域住民などで構成される学校運営協議会を設置した学校で、地域とともにある学校づくりをめざし、現在、全国各地の自治体で導入が進められている。ＣＳでは、学校運営に地域の人たちがかかわることで、学びや体験活動の充実を図り、地域の一員であることの自覚や、他者に対する思いやりの心を育てるな
ど、子どもたちの教育面での効果が期待できる。また、学校運営での地域のみなさんの理解や協力が得られやすくなることや、地域人材を活用しやすくなることで、教職員の負担軽減にもつながるものと期待されている。
現在、すべての小中学校に類似の仕組みとして学校運営協議会をすでに設置しており、これらを基礎に体制の整備を図りつつ、ＣＳへの移行を検討していきたいと考えている。
問い「地域学校協働活動推進員」について
答え「地域学校協働活動」とは、地域の高齢者や成人、学生、保護者、ＰＴＡ、ＮＰＯ、民間企業、団体・機関などの幅広い地域住民が参画することで、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」をめざして、8地域と学校が相互にパートナーとして連携して行うさまざまな活動を言う。
平成２９年の社会教育法の改正で、これらの活動を推進する体制として「地域学校協働本部」が、また、学校と地域をつなぐコーディネーター役として、「地域学校協働活動推進員」が法律に位置付けられ、地域における教育力の低下や家庭の孤立などの課題、学校を取り巻く問題の複雑化・困難化に対応するためには、社会全体で課題解決に取り組むことが必要であり、より多くの地域住民が子どもたちの成長を支える活動に参加できる基盤を整備することが重要と考える。地域学校協働活動推進員には、地域と学校の連携・協働を進める要としての役割が期待されている。学校における推進体制であるＣＳ（学校運営協議会）と、地域における推進体制である地域学校協働本部は、二つの仕組みが車の両輪となって相互に連携することが効果的であり、学校と地域の両面から推進体制を整備していくことがより重要と考えている。しかしながら、ＣＳや地域学校協働本部は、単に制度として導入するのではなく、期待される効果が十分に発揮され、実現できるものでなければならない。地域学校協働本部をしっかりと機能させていくには、たとえば地域学校協働活動推進員の人材確保や、地域のみなさんの理解や協力など、解決しなければならない課題もある。ＣＳの導入と併せて、今後、先行事例の調査研究も進めながら、本市の実情にあった推進体制を構築していきたい。

〇台風第２１号では、電柱が倒れ、長期にわたり停電が続いた。このような災害時に市は対応できているのか。
〇近大移転問題や、帝塚山大学の撤退により、大阪狭山市の魅力が低下している。新たな大阪狭山市の魅力を作っていかなければならない。

【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●平成３０年招集１２月定例月議会 一般質問（代表）
問い子育てにやさしいまちづくりとして、病児保育の実施について及び近畿大学医学部附属病院の跡地へ譲渡される医療機能について
答え病児保育は、子育てと仕事の両立を支援し、保護者が安心して働ける環境を作るために、大変重要な事業であると認識している。病気の回復期に至らない児童を預か9

る病児保育を実施するためには、常駐の保育士及び看護師のほか、突然の高熱など病状変化にも対応できるよう医療機関との連携、協力が不可欠となる。また、乳幼児の安全を確保するため、建物については準耐火建築物以上であることや、保育室や児童の静養または隔離の機能を持つ観察室や安静室のほか、別々の感染症が発生した場合には、複数の部屋が必要となるため、一定規模の専用スペースが必要となるなどの設置基準が設けられている。これらの理由から、他市町村では病院や診療所に併設された施設または専用の施設で病児保育事業を実施しているが、本市には小児科の病院や診療所が少ない状況である。医師会や医療機関とも相談や調整を行ってきたが、事業を担っていただくのは困難な状況である。病後児保育を継続しながら、医師会等と連携し、引き続き病児保育の実施について検討していきたい。

▽Ｃグループ【子育て・教育・魅力あるまちづくり】○通学路に防犯カメラを設置してほしい。
〇夜道の街灯が少なく暗く、対策してほしい。
〇不審者が出たときのパトロールを強化してほしい。
〇地域で要望を取りまとめて、防犯面の改善をしたいが、反対意見があると、なかなか進まない。また、自治会任せではなく、市で防犯カメラなどの設置をもっと推奨してほしい。
〇黒山警察署だけではパトロールで全域カバーするのは大変である。地域や青少年指導員の方などの青パトなどを活用していくべきである。
〇インフルエンザの予防接種の無料化を検討してほしい。補助金など、子どもが多い世帯の負担を軽減してほしい。
せっけん〇学校の手洗い場に石鹸がなかったりしている。備品を完備してほしい。
〇給食の量・味について、改善・向上してほしい。
〇通学かばんが重く、子どもたちの負担が大きくて心配である。教科書などを学校に置いて帰れるように許可してほしい。また、許可した場合は、物の紛失や、教科書がなく調べられないといった宿題への影響などを考える必要がある。
〇スマホの持ち込みについての様々な問題。
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〇不登校について、対応できる先生がいないことが問題である。また、カウンセラーが入れ替わってしまうと、子どもたちも振り出しに戻ってしまう。継続して同じカウンセラーを配置することで、いつでも話を聞ける体制ができ、信頼関係を築くことで抜本的な対策になるのではないか。また、子どもへの対応については、担任の先生の負担増が非常に進んでいる。大阪府や市とも連携して、ケアしていく必要がある。
〇授業中に逃げ出す子どもがいるが、先生は授業を放棄できずそのまま続けると、別の子どもが逃げ出した子どもを探しに行く。そうすると、その子どもが授業を受けられず学力低下に繋がる。このような状況の対策が必要である。
〇少人数学級を実現していくべきである。
〇アンケートなどではなかなか本音を書けないが、生の声をひろいあげられるような質問をいれるなど、工夫をしてみたらどうか。
〇不登校の問題については、家庭環境の影響もあるのではないか。社会情勢が非常に複雑になっており、大人社会にストレスが多い。そのため、子どもたちも影響をたくさん受けているのではないかと思う。新設される第 2 子育て支援センターでは、そのようなことに対応できる体制づくりを期待する。
〇ボール遊びができる公園が少ないので増やしてほしいという声が多い。しかし、利用者の安全確保のためには、とても難しい問題である。
〇野良猫対策をしてほしい。
〇狭山池の活用方法をもっと考えるべきである。

【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●平成３０年招集１２月定例月議会 一般質問（個人）問い狭山池の価値向上と活用について
答え本年３月にみどりの基本計画を策定し、その中で先導的、重点的な取組として、本市のシンボルである狭山池をみどりの中心核と位置付けし、また、狭山池に隣接する副池オアシス公園、西新町公園については狭山池公園と一体として、緑豊かな自然や広大なオープンスペースであることを活かし、本市のみどりの核として位置付け、さらに四方に伸びる西除川、三津屋川、東除川を活用し、水と緑のネットワークを構築し、狭山池周辺のにぎわいづくりの創出を構想として打ち出している。
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狭山池南側にある狭山池橋下を遊歩道で狭山池公園と西除川緑道と接続するアン
ダーパス工事の設計業務については、関係団体との協議を現在すでに進めているところである。狭山池周辺を含む、賑わいづくりの構想を現実化させるための具体的な実施計画として、副池オアシス公園と西新町公園の一体化に向けた計画が必要であると考えている。さらに、狭山池につながる河川敷を活用した歩行空間のネットワークの計画も同時に必要であると考えており、これらをリンクすることで、狭山池を核として、市民の皆様が歩いてつながることができ、かつ、賑わいを創出できる非常に貴重な空間づくりをめざす方針である。
また、既存の府立狭山池博物館や狭山池土地改良区、狭山池ダム管理事務所などの建物や敷地も活用した賑わいづくりについても各管理者と話し合っていくことが大事であると考えているが、狭山池は重要な地域資源であり国の史跡でもあることから、景観を生かした活用方法を今後は進めていかなければならない。
今年、本市教育委員会が策定した史跡狭山池保存活用計画との整合を図りながら、関係部署と協議し、狭山池の景観に配慮した活用方法を検討していく。
また、賑わいづくりに関しては、民間活力や市民との協働が重要であると考えており、今後も、狭山池を中心として様々な市民活動を行っていただいている方々や、団体の意見をふまえて、狭山池を核としたまちづくり委員会をはじめ、その他関係部署や各種団体とも連携をとりながら、本市のメインシンボルとしての狭山池およびその周辺の空間価値を、官民一体となって向上させていきたいと考えている。

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