○雇用調整助成金の特例措置が段階的縮減 New!

月刊おおたっくす

報道発表では令和４年末までの継続が予定されているという雇用調整助成金について、一般の事業主は、雇用調整助成金の特例措置の制度内で上限額や対象業種などが段階的に縮減されていく見通し。現在は令和４年３月までの上限額

令和３年１１月版 vol.1.0
税理士法人おおた総合会計事務所

が公式発表されている。
代表社員税理士

http://www.otodakaikei.com/
おおた労務管理事務所

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu
kin/pageL07.html

代表特定社会保険労務士

https://www.otaromu.com/
経営革新等支援機関

音田崇幸

責任編集

○東京都が建設、ＩＴ、ものづくり分野の中小企業の人材確保で奨学金返還支援へ New!
建設、ＩＴ、ものづくりの分野の中小企業に、奨学金を利用している学生が技◆最新補助金・助成金情報◆術者として就職した場合、都が返済費用の一部を負担する新たな支援事業を始めるため東京都が事務局募集を開始し、支援事業のスタートが確実視されてい○月次支援金は１０月分まで、各都道府県の上乗せ措置等も継続 New!

る。

2021 年の月間売上が 2019 年または 2020 年の同月と比べて 50%以上減少して

https://www.shigotozaidan.or.jp/nyuusatsu/2021-1021-0820-11.html

いること等が要件の月次支援金は 2021 年 10 月まで継続。申請期限は令和４年１月７日。各自治体の上乗せ・横出しの支援給付金も 10 月分までとなっている。

◆その他のオススメ補助金・助成金◆

https://ichijishienkin.go.jp/
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211001012/20211001012.html?fbclid○小規模事業者持続化補助金=IwAR2SutDU_sU0Mb3eZcVMT4zWek8vhFIjzVczuCeWBLD6Pz7TdZXZMA

幅広い業種の幅広い経費で受給でき、補助金申請のプロに委託すれば採択率も9f8rM

かなり高い補助金。ただし少額。

＜東京都 月次支援給付金＞

https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8

https://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp/

C%96%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%81%A8%E3%81%AF/＜神奈川県 中小企業等支援給付金＞
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/jigyousya_sonota_shien.ht○IT 導入補助金

ml?fbclid=IwAR0Z7TDoT4OKLx2QZ8Ji14q9S8s7GidRs_YiLyImIAlbHgx6Odbj

受給額が数百万までと、かなり幅がある助成金となっているＩＴ補助金。

BL7dRZw

https://www.it-hojo.jp/first-one/

その他、各県ごとに措置があります○ものづくり補助金○感染症対策助成事業（東京都関連）

補助額の大きさ、採択率の低さ、安定的な制度スキームから熾烈な補助金申請

感染症対策の備品購入費、内装・設備工事費、消耗品費の一部を助成する。のプロ同士の争いとなっている補助金。基本は製造業が対象。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.html

https://portal.monodukuri-hojo.jp/○テレワーク促進助成金（東京都関連）○事業再構築補助金

テレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソコロナ対策中の目玉補助金。第４回公募期間は１２月２１日まで。先に払ったフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成する。

経費の一部補填をしてくれるタイプであり、生産性向上の要件等の難解さから

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/03-telesoku.html

中小企業診断士・行政書士等のその道のプロにじっくり相談する必要がありそう。第２回公募の採択率が５０％を超えたことが公表された。

○業態転換支援事業（東京都関連）

https://jigyou-saikouchiku.jp/

大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、デリバリー、テイクアウト等の新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助○事業承継・引継ぎ補助金成する。

事業承継や M&A を機に事業再構築や販路開拓に挑戦する費用を補助する「経https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

営革新」と、M&A で経営資源の引継ぎをするため専門家の活用費を補助する「専門家活用」の 2 類型で、いずれも補助率は 3 分の 2。

○港区 中小企業テレワーク設備支援補助金

上限は「経営革新」が 400～800 万円、「専門家活用」が 400 万円、いずれも条港区内中小企業が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行件次第で 200 万円が上載せされる。2 次公募の締め切りは 8 月 13 日午後 6 時にう、テレワーク環境の整備に必要な費用の一部を補助する。
（自治体の助成事業終了。のほんの一例です）

https://jsh.go.jp/r2h/

http://www.minato-ala.net/topics/2021/210120.html○創業助成事業（東京都関連）○品川区 新型コロナウイルス感染症対応中小企業支援特別助成事業

都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広新型コロナウイルス感染症により、事業に影響を受けた品川区内中小企業が、告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成するもの。難しい

感染症拡大防止策や、投資を行いながら販路拡大に取り組む経費の一部を助成

申請要件２は他に該当なしの場合、各区のセミナー等を受講し、「⑰都内区市町する。
（自治体の助成事業のほんの一例です）

村長の証明」で満たすことが一般的。なお、現在は申請期間中ではない。

https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/soshikikarasagasu/chushokigyoshieng

https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/

akari/2097.html
https://j-lodr2.jp/

○コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金○「経営力向上計画」とは、自社の経営力を向上するために実施する計画で、海外に発信するコンテンツのプロモーション、試作映像の開発、日本における認定された事業者は、税制特例の恩恵や金融の支援等を受けることができる。

公演のデジタル配信等に要する経費の補助を受けられる芸術文化系の大型補助

監督官庁に提出するもので、その担当者にもよるがおおむね審査は厳しいもの金。

ではない。現在の税制・金融市場の動向を鑑みると、全ての事業者においてとりあえず計画の認定申請を出してみて損はない状況と言える。

○産業雇用安定助成金（厚労省）

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_keieiryoku.pdf

令和３年２月に新設された、コロナ禍における事業縮小をうけて他社へ在籍型
出向により労働者を送り出す事業主と、これを受け入れる事業主の両方に支給○「事業適応計画」は「経営力向上計画」の SDGs バージョンとなっており、される助成金。賃金と出向環境整備・出向中に要する経費の一部を助成する。

こちらも種々の税制特例を享受できるというメリットがある。特に新産業競争https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html

力強化法に基づく投資促進（ＣＮ）税制と DX 投質促進税制は要注目。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/jigyo-tekio.html◆補助金・助成金等のいろは◆○「パートナーシップ構築宣言」は企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組。経済産業省が実施する一部の補助金で加点措置を受けること○「補助金」は先に支払った経費の一部を後から補填してくれるかも知れないができ、今後も宣言企業へのメリットが追加される予定。

（競争的な審査があり採択されるかどうか不明なため）タイプが多い。申請代

https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210927001/20210927001.html?fbclid

理者に決まりはないが中小企業診断士、行政書士の一部が得意としている。

=IwAR3h3NM6Pp7DILJRzOT7QyhWff_1SttA5pKAxyLYlrg0hVU33zNi80juExw○「助成金」は労働関係で採用や環境改善を行った結果、定額をもらえるものが多く、受給額は多いもので５０万円程度、主流は２０万円程度。後にコスト◆融資・金融関係◆増となった雇用契約の維持努力の永い時期が待っているケースもある。申請代
行は社労士の独占業務。

○「TSR 与信限度額レポート」を東京商工リサーチが提供開始
東京商工リサーチ（TSR）は、自社の財務内容や取引先の財務状況・リスク量○コロナ関係の各種「協力金」
・「給付金」は、売上の減少等に対して簡単な申を加味した与信限度額が算出できる「TSR 与信限度額レポート」の提供を始め請書でかなりの額の金銭を支給してくれる有り難い制度が多い。簡単なため多た。提供料金は、1 件税別 4800 円。別途、インターネット企業情報サービス

くは自己申請でできる。

「tsr-van2」の月額利用が必要となる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc0e15d37f0d70e7309f3886240e0f817ab88093?fbclid=IwAR17MB_R0dgvS56q95FCb6fCDHGcS3JgmdthU4d4IxRvr0OBrrRr-HAgoU◆会計・税務関係◆○新産業競争力強化法①カーボンニュートラルに向けた投資促進（ＣＮ）税制 ②DX 投質促進税制○電子帳簿保存法改正 令和４年１月１日より施行 New!

③繰越欠損金の控除上限の引上げ 等の税制特例が設けられている。税制特例電子帳簿保存のための事前承認制度が廃止された。併せて一般の事業者にはデ適用のためには、各事業者が行っている事業の主務大臣より「事業適応計画」

ータで受領した請求書等の証憑を、整然とデータで保存することが求められるの事前認定を受ける必要があり事務的なハードルは高いが、税制メリットも大こととなり、データの証憑を紙でプリントアウトし保存することは認められなきい。

くなった。１１月に新たな「お問合わせの多いご質問（令和３年１１月）」が公

https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/index.html?categor

表され、電子的に保存していなかったとしても適正に処理されていれば、直ち

y=%25E4%25B8%2580%25E8%25A6%25A7に青色申告承認の取り消しや経費否認とはならないことが明らかとなったた
め、義務を課す法律としては骨抜きとなった。

○従業員の勤務先企業への年末調整書類提出の電子化が令和３年分より本格化

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf

各従業員が国税庁ホームページよりソフトをインストールし、扶養情報や保険

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-

料控除証明書等の情報をソフトに入力し、完成したデータの形で勤務先企業に

031_06.pdf?fbclid=IwAR0SuoL_9p8FKm2wGv99nR08RUo-提出できる年末調整電子化の仕組みが令和３年分より本格的に始まった。年末

pdWnbrCp603LD4d44nt8IZGO9THQ_8k

調整の制度に関する説明動画も公開された。

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf

https://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/nencho.html?fbclid=IwAR2SutDU_sU0Mb3eZcVMT4zWek8vhFIjzVczuCeWBLD6Pz7TdZXZMA9f8rM○「インボイス制度」適格請求書発行事業者登録の受付が１０月１日より開始

https://www.youtube.com/watch?v=WmLAkVDsiF8

自社で税務署から付番された番号を記載した請求書「インボイス」を作成・交付しなければ、令和５年１０月１日以降に相手方（売上先）が消費税上の経費○国税庁 年末調整のまとめページ更新として税金を安く計算できなくなる制度。多数の一人親方や零細外注先を抱え令和４年度の業務に使用する各種申告書の様式も公表された。

る事業者は消費税負担が急激に増加する可能性があるため、今まで消費税を払

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2021/01.htm?fbclid=

う義務の無かった協力先にも消費税課税事業者（消費税を支払う事業者）とな

IwAR3p74bjwmGW08XXAvHHHcBBAAV26y-HGOkr-って適格請求書発行事業者番号を取得するよう促す必要がある。制度開始に間Ygibbs5DN1y8iOduuUyKSgに合うように番号を付番してもらうための適格請求書発行事業者登録申請書の提出期限は令和５年３月３１日。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_i
nvoice_mokuji.htm?fbclid=IwAR3Lpj42oYRvs3bzqTf42IFVzqThdQHT6srmxS1
lLzINAae3ZFQ5kT_D7CI

○短期退職手当の Q&A が公表○生命保険契約照会制度（生命保険協会）の創設

勤続５年未満の短期で退職する場合の短期退職手当の基礎控除の計算式の変更

死亡、認知判断能力の低下、行方不明によって生命保険契約に関する手掛かりにあわせ、申告書様式が変更されるとともに Q&A が公表された。

を失い、保険金等の請求を行うことが困難な場合等に、生命保険契約の有無をhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021009-037_01.pdf

照会できる制度が令和３年７月１日より開始。

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/210908/pdf/01.pdf?fb

調査結果は生命保険契約の有無のみであり、生命保険契約の種類の調査や保険

clid=IwAR2XFxiZBzR8zN3Ngdugzjs1msVK5aDJrJizeccxvhnJcJqqScipynObZcg

金等の請求の代行は行わない。
https://www.seiho.or.jp/contact/inquiry/?fbclid=IwAR3jacFiqwfVUFHsuKauH○固定資産税上の評価（価格）は令和４年度で一部に下落修正あり

UMCVlo3l_5cKIP4O5Wsv6w1HrXOD-JlcCuJrvM

総務省は各市町村に対し、区域内の地価の状況を的確に把握し、改定が予定されていない年度であっても修正基準に基づき下落修正を行うよう通知した。

○電子委任状で納税証明の代理請求が可能に

https://nichizei-

令和３年７月１日から、本人が作成した「電子委任状（納税証明用）」の添付がjournal.com/zeimu/%e7%b7%8f%e5%8b%99%e7%9c%81%e3%80%80%e4%あれば、税理士等の代理人の利用者識別番号による納税証明書の代理請求や代

bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%94%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e3%81%ab%e3%

理受領が可能となった。これにより、請求、手数料支払い、受領、までの一連

81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e5%9c%9f%e5%9c%b0%e3%81%ae%e4%の手続きを代理人が行うことができるようになる。

b8%8b%e8%90%bd%e4%bf%ae%e6%ad%a3%e3%81%ae%e5%ae%9f/?fbclid

https://www.tabisland.ne.jp/news/tax/2021/0708.html?fbclid=IwAR2yt-=IwAR2SutDU_sU0Mb3eZcVMT4zWek8vhFIjzVczuCeWBLD6Pz7TdZXZMA

sESz8bgt3GLIxxXvfPSWUNL35oHWV87QBJ2DM6Mrpor9WbfNR45qI

9f8rM○仮想通貨に関する FAQ 公表○コインパーキング運営会社への土地貸付は個人事業税の課税対象外

国税庁は 6 月 30 日、「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」と題するレ

東京都内在住の個人が、土地をコインパーキング運営会社に貸し付けていたとポートを公表。暗号資産（仮想通貨）貸付に関する内容が追加された。

ころ、東京都から「駐車場業」を行う者に該当するとして個人事業税の賦課決

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf

定処分を受けたことで争いになった令和 3 年 3 月 10 日東京地裁判決で、既にhttps://coinpost.jp/?p=258912&fbclid=IwAR1kHcMJ6zNuoQWLjpKtUw9iX7B

東京都の全面敗訴が確定しており、コインパーキング運営会社に土地を賃貸し

VswFzfjbaNdqVx2WUK7hxOWj6ltthKi8ている他の個人の土地オーナーも過去の「個人事業税」の還付が受けられる可能性がある。
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/pdf/kojin_oshirase.pdf?fbclid=IwAR25
Tnqq5PG5mGy_9H4i3qb3iy6VF0v5VM65WbjpbFyGaOtzzPe-cM3g_TA

○新型コロナウィルス感染症に関連する税務上の取扱い公表◆社会保険・労務関係◆

国税庁が発表した FAQ によると、コロナ対策のための諸費用やテレワーク実施のための実費（通信費・水道光熱費に関しては計算式あり）を企業が負担し○最低賃金は東京都「1,041 円」、神奈川県「1,040 円」へ１０月よりた場合、給与として課税しない。
「もらった社員が使い切らなかった場合、会社審議会において答申がとりまとめられ、目安としては全国一律２８円の引き上に返還する義務がある」ときは課税しないとの考え方が改めて示された。

げとなる見通し。あわせて雇用調整助成金、業務改善助成金（事業場内最低賃

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/04.htm?fbclid=IwAR19R

金を一定額以上引き上げた場合に助成する）について各種緩和・特例措置が設PYDJwr5oBekH4uyWDkd-v4APvIFTcDDPinr0cUEjSPi2KjvkGYmusg

けられる。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

https://pc.saiteichingin.info/
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/○祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあzigyonushi/shienjigyou/03.html

らましhttps://pc.saiteichingin.info/chusyo/index.html?utm_source=Bypass&utm_medi

リーフレットが公表された。

um=banner&utm_campaign=chusyo2021&fbclid=IwAR35GhObqwuJC1YW01j

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/0021005-

pn43NmsqbP8eI7QyN-H3r8BemD0Mzt7wasBWOu3E

011.pdf?fbclid=IwAR3pW6QFkF7PX2YNsDrBWV1lEuvunPPtpzezR7rCGdzszk4TlwNHjq4Udk○マイナンバーカードを健康保険証として使える制度が１０月２０日より開始○結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度が始まった。マイナンリーフレットが公表された。

バーカードのポータルサイト「マイナポータル」で申し込めるようになっておhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0021005-

り、スマートフォンやパソコンでマイナンバーカードを健康保険証として登録

083_06.pdf?fbclid=IwAR2nb9KBQTpJ5OKj7QwaE4t0TPfC_82GJCFbuCNvtgXできる。従来の健康保険証でも受診できる。

x983i64eBT_OO2gI

https://news.yahoo.co.jp/articles/ac0851f0fc7986c227f7a12060aed94661a3027b?fbclid=IwAR0bEMUrdoDo81HveNAbIB2_DL3zpmNaLZVvnCKeBku9RCV3MVQXysCr6U

○出生時育児休業の創設、育休分割取得などの施行日は令和 4 年 10 月 1 日に○雇用保険「特例高年齢被保険者」創設

男性でも育児休業を取得しやすいものとするための「出生時育児休業」の制度

令和４年１月１日より、複数の事業所に雇用され、２つの事業所での所定労働の創設や、育児休業の分割取得を可能とする法律の施行日が令和４年１０月１

時間を合算すると週２０時間以上の資格取得要件を満たす高年齢者は新たに日となることが明らかとなった。

「特例高年齢被保険者」として雇用保険に加入することができる。原則として

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf

本人が住所地のハローワークで手続きを行うが、必要な書類の証明を求められ

https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=17577

た事業主は速やかにその証明をしなければならない。
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000795630.pdf

参考：育児介護休業法が改正
１，労使協定を締結して適用除外した場合を除き、有期雇用労働者の育児・介○国民年金手帳は廃止、番号通知書へ

護休業の取得要件「事業主に引き続き雇用された期間１年以上」の要件を令和４年４月１日から新規の国民年金手帳は発行されず、「基礎年金番号通知廃止書」が交付される。現に交付されている国民年金手帳は、引き続き年金関係手２，育児休業・妊娠・出産に関しての雇用環境整備を義務付け続きの請求書等に添付する書類として使用できる。

３，２週間前までの申請で、子の出生後８週間以内に４週間まで取得すること

https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000636611.pdfができる柔軟な育児休業の枠組み「出生時育児休業制度」を創設
４，育児休業の２回までの分割取得を可能に○ハローワークインターネットサービスの機能が拡充

５，常時雇用労働者数１，０００人超の事業主に育児休業取得状況について公

令和３年９月２１日より。オンライン上で求職者マイページを開設できるよう表することを義務付けになるなど、ハローワークのインターネットサービスの機能が拡充する。

以上を内容とする法案が成立した。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20400.html?fbclid=IwAR0YVooiHXdPR

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

AA1F1p1MPqfZzOar5sRroNh_4xB4girAqVZleSQiiWlQ3A○自転車配達員などを労災保険の加入対象に○コロナの影響で賃金を急減させた場合の社会保険標準報酬月額の特例改定継９月１日より、フードデリバリーなどの自転車配達員（労災保険料率 1000 分

続の 12）、IT フリーランス（同 1000 分の 3）を労災保険の特別加入の対象に追加

新型コロナウィルスの感染拡大の影響で令和２年４月から令和３年７月までにされた。今後も特別加入対象の拡大を検討するという。

賃金を急減させた場合、その翌月に社会保険の等級を臨時に引き下げることがhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/

できていた特例が、引き続き令和３年１２月まで継続されることが明らかとな

rousai/kanyu_r3.4.1_00001.html

った。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202108/0810.html?fbclid=IwA
R2F7efITIwupMVQIWat4TFYJUs6Rj_-wy0mOLOuJSsVcPTH5cv_Dzkwd-4

○就活終了強要などを禁止する指針の改正
令和３年４月３０日に、厚生労働省若者雇用促進法にもとづく事業主等指針が改正。若者の自由な職業選択を妨げる行為の禁止、募集・採用活動等で得た個人情報の適正な管理、就職活動・インターンシップを行う学生等に対するハラスメントの防止、採用内定者に対する内定辞退等の勧奨の防止が盛り込まれた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00014.html○後期高齢者の医療費２割負担が決定
75 歳以上の後期高齢者のうち、一定以上の所得がある人の窓口負担を 2 割とする医療制度改革関連法が成立した。適用開始は 2022 年 10 月から 2023 年 3 月までの間。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA012080R00C21A6000000/?unloc
k=1&fbclid=IwAR1Kv1kODs-pgii5YrzL2dh6XkumBBM8HcsFW8uyxhd9vl934aca8XEzM0◆補助金・助成金リンク集◆○大田区役所の助成金ページ（多くの自治体に同様のページがあります）
https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/kogyo/joseikin/index.html○J-net21 補助金・助成金・融資検索サイト
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support/○ミラサポ plus 中小企業向け補助金・総合支援サイト
https://mirasapo-plus.go.jp/※音田崇幸は、東京都八王子市の広大な市街地農地の評価額を巡る「相続税更正処分等取消請求事件 平成３０年行（行ウ）第３３８号」において、補佐人○中小企業庁補助金等公募案内ページ

税理士として小川亮太郎弁護士と共に国から完全勝訴を勝ち取りました。

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/

https://www.zeiken.co.jp/zeimutusin/article/no3626/TA00036261201.php○東京都中小企業振興公社助成金事業案内ページ※本を出しました。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/「１００年続く企業を目指す！ 二代目社長のための事業承継読本」
音田崇幸著（幻冬舎、２０２０年１２月発刊）○雇用関係助成金検索ツール

https://www.amazon.co.jp/100%E5%B9%B4%E7%B6%9A%E3%81%8F%E4

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu%BC%81%E6%A5%AD%E3%82%92%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%9

kin/index_00007.html

9-%E4%BA%8C%E4%BB%A3%E7%9B%AE%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%A5%A○雇用関係助成金簡略版リーフレット集

D%E6%89%BF%E7%B6%99%E8%AA%AD%E6%9C%AC-%E9%9F%B3%E

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu

7%94%B0-%E5%B4%87%E5%B9%B8/dp/4344931092/ref=sr_1_5?__mk_ja_J

kin/index.html

P=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&dchild=1&keywor
ds=%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%BF%E7%B6%99&qid=161404334○東京都産業労働局の助成金ページ
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/jyosei/○東京しごと財団雇用環境整備事業
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/index.html

8&sr=8-5