主題１ 導入‐1
エネルギーで見た世界の中の日本

2-1-1-1１．導入-1
エネルギーで見た世界の中の日本
知ってる？

まず、
わが国の実像を知ろう

エネルギーから見た日本はどんな国だろう。
各国のエネルギー政策の背景には何があるのだろう。

１．日本はどんな国色分けした 15 ヵ国とそれぞれの国のエネルギー自給率を棒グラフで示す。各国の地理的な環境やエネルギーの状況と比較して、わが国がどんな国か考えてみよう。

＜15 ヵ国＞ 日本 韓国 中国 米国 南アフリカ イタリア インド
カタール サウジアラビア スウェーデン デンマーク ドイツ
ノルウェー フランス ブラジル
・わが国の自給率はグラフのどれだろう？
何の順番で並んでいるのだろう？
電源別発電量のグラフも参考にしよう。

欧州を拡大し、日本を同緯度で重ねる。

・国全体で、エネルギー消費が多い国はどこだろう？ 今後、消費が増加すると予想されている国はどこだろう？
・エネルギー資源（石炭、石油、天然ガス、自然エネルギー）を、国内にたくさん保有している国はどこだろう？
・国土面積と資源の関係は？
出所：IEA「Energy Balances of OECD &non-OECD Countries（2013 Edition）」から――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――＜確認可採埋蔵量＞＜資源の呪い＞確認可採埋蔵量とは、現在の採掘技術のもとで、技術的にも国内の天然資源の豊富さに反比例して、工業化や経済発展が経済的にも採掘可能な量のことだ。平たくいえば商業的に成り進まない現象は、「資源の呪い」と呼ばれている。国内資源が豊立つかどうかで決まる。新たに経済性の高い油田が発見されれ富であれば、それで得られた富で国内経済が成長すると思われば増加するが、採掘技術の進歩や、資源価格の上昇で採掘費用がちだが、国際社会を見渡すと、多くのアフリカ諸国が豊富なが高くても商業的に成立するようになった場合にも増加する。

天然資源を持ちながら、貧困にあえいでいることに気付く。転カナダのオイルサンドやベネズエラのオリノコタールは、豊換に伴い様々な社会的葛藤があったにしても、わが国が短期間

富に存在することが確認されていたが、中東の原油に比べて質のうちに国内での利用するエネルギー資源を転換させながら、が悪く採掘もしにくかった。しかし現在では原油価格の上昇で

高度経済発展を成し遂げられたのは、国内資源の乏しさが逆に相対的に商業ベースに乗るようになってきた。米国で急速に生幸いした面があるとも考えられる。

産が伸びているシェールガス（天然ガスの一種）も採掘技術の進歩で商業利用が始まっている。

わが国の資源外交や開発途上国への援助のあり方を考える際に留意すべき視点である。

2-1-1-2

２．発電方法に見えるエネルギー政策
電気は様々なエネルギー源からつくることができる。このため、どの発電方法を優先させるかに、それぞれの国のエネルギー事情やエネルギーに対する立場・考え方が表れる。

出所：IEA「Energy Balances of OECD & non-OECD Countries（2013 Edition）」から・各国を電源別発電量の特徴でグループ分けしてみよう。
・このような発電量の内訳となっている背景には何があるのだろう？ 要因は何だろう？
・海外の状況からあなたが学ぶべきだと考えたものは何？ 皆の意見は？

まとめ
・あらためて、エネルギーから見た日本はどんな国だろう。気付いたことをまとめよう。
・わが国のエネルギーを取り巻く状況について、知りたいこと、深めたいことをあげてみよう。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――＜ノーブルユース（noble use of oil）＞＜3.11 後の各国の原子力政策＞

液体の形でエネルギーを閉じ込めた石油は、固体の石炭や気福島第一原子力発電所の事故は、各国の原子力政策に様々な体の天然ガスと比べると、エネルギー密度（体積又は重量当た影響を及ぼした。原子力発電を本格的に利用してきた国の中でりのエネルギー量）の高さや、取扱いの簡便さ（パイプライン

は、ドイツやスイスが脱原子力に向けた動きを加速させている。

で輸送でき容器で簡単に保管できる）などに優れ、非常に利点

一方で、米国やドイツの隣国のフランスなどは、原子力発電をの多いエネルギー資源である。また、同時に化学製品の原料で引き続き主要な電源として堅持していくことを再確認している。

もあり、現代文明を支える人類共通の財産である。したがって、

原子力発電を増やしたり、これから利用していこうとしてい石油の利用に当たっては、可能な限り長く使えるように、他のた国の中では、イタリアやタイなどが計画を中止したり凍結しエネルギー資源で代用できる用途（例えば発電など）はそれらたりしている。一方で、今後の経済発展が予想される中国やイにまかせ、石油でなければならない付加価値の高い用途（例えンドは大幅に増加させる予定であり、ベトナム、トルコ、ヨル

ば飛行機は液体燃料でなければ飛ばない）に限定して、浪費をダン等も導入に向けて引き続き計画を進めている。

防ぐべきだとする考え方が生まれてきた。石油火力発電が少ない理由にはこの考えが背景にある。

2-1-1-3

余裕があれば、各国の状況を詳しく調べてみよう。

主題１「導入-1（エネルギーで見た世界の中の日本）」の学習展開授業のねらい：日本と世界各国のエネルギー事情を比較し、エネルギーの視点から日本がどのような国であるか、
また、各国のエネルギー政策の背景に何があるかを再確認することによって、今後の日本のエネルギーのあり方に対する関心を高め、その後の学習につなぐ。
所要時間：１時間
学習の展開
学習項目

学習のポイント

WS：ワークシート
教師用資料・WSとの関連等＜問いかけ＞
エネルギーから見た日本はどんな国
世界各国のエネルギー事情を、地政学的状況並だろう。各国のエネルギー政策の背景に びにエネルギー消費量や自給率などのデータをは何があるのだろう。
もとに比較し、そこに見られる類似点や相違点などから、各国のエネルギー政策の背後にある立場、考え方を考察する。
各国の実態を知ることを通して、正確な情報に基づき様々な要因を考慮して判断することの重要性を再認識させるとともに、今後の日本のエネ
ルギーのあり方に対する関心を高めさせたい。
エネルギー問題は視点の置き方（消費国と生産国、先進国と開発途上国、経済発展と環境保全、
個人と公共など）によって、見え方が大きく異なることを指摘しておくとよい。
１．日本はどんな国
わが国と世界各国の地政学的状況及びエネル
ギー消費量や自給率などのデータの比較を通して、日本が置かれたエネルギー事情を知る。
＜質問１＞
地政学的状況
・わが国の自給率はグラフのどれだろう？
WS1「わが国のエエネルギー自給率
何の順番で並んでいるのだろう？
ネルギー自給率は
電源別発電量のグラフも参考にしよう。
どれ」－わが国のエネルギー自給率の低さは先進国 教師用 Q1,Q2の中でも際立っている。経済状況及び地政学的状況と合わせて確認しておくとよい。
－エネルギー自給率の意味について意外と誤 教師用 Q4解がある。必要なら正確に押さえておく。
エネルギー生産量と消費量
・国全体で、エネルギー消費が多い国はどこだろ WS2「一次エネル
う？ 今後、消費が増加すると予想されている ギー消費量と資源国はどこだろう？
別の内訳」－わが国は経済規模の割にエネルギー消費量 教師用 Q2が少ない国の一つである。しかし、今後の経済発展が予想されている BRICs などの国は総じてエネルギー効率が低い。
－多くの国が化石燃料に頼っている。石油の重要性にもきちんと目を向けさせる。
エネルギー資源の埋蔵量
・エネルギー資源（石炭、石油、天然ガス、自然 教師用 Q2,Q3
エネルギー）を、国内にたくさん保有している国はどこだろう？

2-1-1-4

学習項目

２．発電方法に見えるエネルギー政策

発電電力量の電源別構成

各国の政策は様々

学習のポイント

教師用資料・WSとの関連等

・国土面積と資源の関係は？
－資源を保有することの意味、資源保有国との付き合い方についても考えたい。
電気は様々なエネルギー源からつくることができる。このため、どの発電方法を優先させるかに、それぞれの国のエネルギー事情やエネルギーに対する立場・考え方が表れる。
なお、国全体の一次エネルギーと発電に使われ 教師用 Q5 補る一次エネルギーの混同が時折見受けられる。必要なら正確に押さえたうえでここに進むと良い。
＜質問２＞
・各国を電源別発電量の特徴でグループ分けして WS3「電源別発電
みよう。
量による分類と背・このような発電量の内訳となっている背景には 後要因」
何があるのだろう？ 要因は何だろう？
教師用 Q5－Q7－電源別発電量の組み合わせからは、国産のエネルギー資源の有無、地政学的条件、経済力と技術力、そしてエネルギー政策（これらを受けて決定された国民の意思）が関係していることが伺える。
WS4「日本の発電－わが国の電力事情についても押さえさせた 量・発電方法の変い場合 WS4 が利用できる。
遷」
・海外の状況からあなたが学ぶべきだと考えたも 教師用 Q6－Q9のは何？ 皆の意見は？
－各国の政策はそれぞれの国の事情に基づく個別の解であり、わが国の政策は我々が考えるものである。

＜まとめ＞
・あらためて、エネルギーから見た日本 ・学習を振り返り、気づいたことを再確認する。 教師用 Q8－Q10はどんな国だろう。気付いたことをま ・今後の学習に向けて、知りたいこと、深めたい
とめよう。
ことを書かせ、集めておく。
・わが国のエネルギーを取り巻く状況に－エネルギー政策の背後要因に沿ってあげさ
ついて、知りたいこと、深めたいことせるとよい。
をあげてみよう。
－ここまで国の広さを国土に限ってきたが、海洋も含めると日本は世界第 6 位の大国である。但し、楽観的な夢を伝えるのではなく、海洋の利用はまだまだ多くの技術開発が必要なチャレンジングな分野であることも忘れずに付け加える。
WS1：わが国のエネルギー自給率はどれ
WS2：一次エネルギー消費量と資源別の内訳
WS3：電源別発電量による分類と背後要因
WS4：日本の発電量・発電方法の変遷

2-1-1-5

ワークシート１：わが国のエネルギー自給率はどれ

A

H
F

K J

E

C

B

I

R

G

L
N

D

M
O
い

＜＝ヨーロッパを拡大し、日本を同緯度で重ねる

①

②

③

④ ⑤

⑥ ⑦

⑧ ⑨ ⑩

⑪

⑫

⑬

⑭ ⑮

出所：Energy Balances of OECD Countries (2012)& non-OECD Countries (2011)（2013 Edition）

自給率の国番号

⑥

⑤

⑫

④

⑭

⑪

⑮

⑧

⑦

⑬

①

②

⑨

③

ブ
ラ
ジ
ル

フ
ラ
ン
ス

ノ
ル
ウ
ェ
ー

ド
イ
ツ

デ デス アサ カ
ン ンウ ラウ タ
マ ェ ビジ ーー ーア ル
ク

イ
ン
ド

イ
タ
リ
ア

南
ア
フ
リ
カ

米
国

中
国

韓
国

日
本

I

N

K

M

L

D

O

G

H

C

B

A

J

⑩

F

E

地図上の国の記号
・わが国のエネルギー自給率は何番だろう？
・棒グラフは何を基準に並んでいるのだろう？
・自給率の国番号と地図上の記号が未記入の国について、赤字から探して記入しよう。
（【注】上述の例では薄く表示した 7 ヵ国を未記入にするとした。
）

2-1-1-6

ワークシート２：一次エネルギー消費量と資源別の内訳
かん

各国の一次エネルギー消費量（石油換算百万トン）
グラフから気付くことをあげてみよう

資源別割合

一次エネルギー消費量から・国全体では、米国と中国が突出している
・GDP（経済規模）が大きいとエネル
ギー消費量が大きくなる傾向（正の相関）がある。しかし、一部の国（中国、インドなど）は経済規模以上に消費量が多めに飛び出している。

エネルギー源の構成(資源別割合)から
・多くの国が化石燃料に頼っている。
・石油はどの国でもある程度の割合で使用されている。
・石炭・ガス・原子力・水力はほぼ零から最大 70%程度までと、国によって大きく異なる。
・水力以外の再生可能エネルギーはまだどこの国も少ない。
BP Statistical Review of World
Energy June 2013

2-1-1-7

ワークシート３：電源別発電量による分類と背後要因
ちょう

各国の電源別発電量の割合

電源別発電量の特 徴 で各国を分類してみよう
分 類

がい

該当国

ほぼ単一のエネルギー源で発 南アフリカ(石炭)、ノルウェー(水力)
電している国
カタール（LNG）
石炭火力の目立つ国

南アフリカ、中国、インド

石油火力の目立つ国

サウジアラビア

天然ガス火力の目立つ国

カタール、イタリア、日本

原子力の目立つ国

フランス、スウェーデン、韓国

水力の目立つ国

ノルウェー、ブラジル、スウェーデン

水力以外の再生可能エネル
ギーの目立つ国

デンマーク、ドイツ、イタリア

その他（） 生徒の自由な発想で各国が上表のような電源別発電量となっている背景要因をあげてよう。
・国産エネルギー資源の有無、豊富にある場合はその種類－安定供給、国内産業の振興から国産エネルギーが活用される。
・国の位置や国土面積など－資源の輸送方法や自然エネルギー量などに関係する。
・国の経済や技術－経済規模が大きいと電力需要も多くなる。原子力の利用には一定の技術力と安定した社会体制が必要。
・その国のエネルギー政策
2-1-1-8せん

ワークシート４：日本の発電量・発電方法の変遷

出所：「エネルギー白書 2013」のグラフに電事連データを追加

このグラフから気付くことをあげてみよう。
＜2010 年まで＞
・2000 年まで、10 年ごとに電力需要が大きく伸びてきた。
・2000 年から 2010 年でほとんど増加していない。
・水力は、ほとんど変っていない。
・石炭火力は、一旦減った後、最近非常に増えている。
・石油火力は近年非常に減ってきた。
・LNG 火力が非常に増えてきている。
・原子力が 1970 年に登場し、1990 年までに 30％になったが、その後、伸びは止まっている。
・新エネルギーがわずかに登場してきた。
＜2010 年以降＞
・総発電量が減少した。
・原子力が急速に減少し、LNG と石炭が増加した。すなわち、火力発電への依存が高まった。
・新エネルギーが大きく伸びている。

2-1-1-9面積(km2)

国

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

0

GDP
（兆米＄）

2

4

6

8

10

12

GDP/人
（千米＄）

2012年

0 2 4 6 8 10121416

14

米

中国

中

伯

ブラジル

伯

印

インド

印

米

中国

中

ブラジル
インド
サウジアラビア

サ

南アフリカ

南

フランス

仏

スウェーデン

瑞

日本

日

ドイツ

独

ノルウェー

諾

イタリア

伊

韓国

韓

デンマーク

丁

カタール

カ

EU

EU

青字は日本より上位の国の数値

・少数の国が地球上の土地の多くを占有、人口は中印が突出。
・日本の面積は上位の国に比べかなり狭いが、人口では逆に上位のいくつかの国を上回っている。
・中長期的に高い経済成長が期待されている新興5ヵ国BRICs※はいずれも上位にいる。

Q1資料‐3

サウジアラビア

サ

南アフリカ

南

フランス

仏

スウェーデン

瑞

日本

日

ドイツ

独

ノルウェー

諾

イタリア

伊

韓国

韓

デンマーク

丁

※ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ

・欧州各国はＥＵを結成することで、超大国と同等以上の存在感を確保している。

世界のＧＤＰ
オセアニア：2.4%
日本

アフリカ：2.8%

中国

EU

欧州：

27.7%
南米：5.7%

アジア：

インド

34.1%

北米：27.2%
米国

日本
中国
インド
アジア他
米国
北米他
南米
EU
欧州他
アフリカ
オセアニア

・BRICs のように、広くて人が多い国の経済発展が注目されているが、一人当たり
GDPはまだ先進国に及ばない。
・震災を被ったにもかかわらず、日本は、国全体としても、一人当たりでも、まだまだ経済大国、だが・・・

カ

カタール

GDP：Gross Domestic Product
国内総生産

2012年の

0 20 40 60 80 100

米国

米国

人口(‘12推計) 人口密度（千人）
（人/km2）
9,629,091 3
313,914 1133
9,596,961 1 1,350,695 71418,514,877 4
193,947 12
233,287,263 2 1,213,370 2
369
2,206,714 11
29,196 15
13
1,221,037 951,771 1042551,550 7
63,556 9115
450,295 12
9,519 1321
377,960 5
127,515 3
343
357,137 6
81,932 4229
323,787 14
4,986 1415
301,339 8
60,851 5
202
100,148 10
50,345 1503
43,094 13
5,587 8130
11,607 15
1,699 6146

ＧＤＰで見ると

人口（億人）

面積（百万km2）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

出典：世界の統計２０１４
総務省統計局編 集総務省統計研修所

Q1資料‐2グラフで比べると0

米国
中国
ブラジル（伯）インド（印）
サウジアラビア（サ）南アフリカ
フランス（仏）
スウェーデン（瑞）日本
ドイツ（独）
ノルウェー（諾）イタリア（伊）韓国
デンマーク（丁）カタール（カ）質問1：色をつけた国の名前は？
質問2：その中で、日本より広い国は？
狭い国は？
質問3：日本より人口の多い国は？
少ない国は？

欧州を拡大し、日本を同緯度で重ねる。

Q1資料‐1

国の広さと人口Q1．日本はどんな国？

「総務省統計局世界の統計2014」から

Q2．エネルギー消費からは？

2012年

一次エネルギーの消費量

ＧＤＰで降順→一次エネルギー消費量※１ ※1：BP Statistical Review ofWorld Energy June 2013
（石油換算百万トン）
2208.82735.2
478.2
311.7
245.4
274.7
162.5
563.5
271.1
一人当たり一次エネルギー消費量（BP Statistical Review of World Energy June 2013）
222.2
52.9
48.1
123.8
17.0
31.6
石油

国

2
米国
1
中国
4
日本
5
ドイツ
8
フランス
6
ブラジル
10
イタリア
3
インド
7
韓国
サウジアラビア 9
スウェーデン 12
13
ノルウェー
11
南アフリカ
15
デンマーク
14
カタール

Q2資料‐1※2：IEA Key World Energy
STATISTICS 2013

一人当たりエネルギー消費量※2（石油換算トン／人）

青字は日本より上位の国の数値

エネルギー消費でみた日本はどんな国？
質問：日本よりエネルギー消費量が多い国は？ 一人当たりでは？

17.80

石炭

2-1-1-10

ガス

2011年

Q2資料‐2

資源別の内訳を比べるとグラフから気付くことは・・・・
エネルギー消費量から（石油換算百万トン）• 国全体では米国と中国の消費量が突出している。
• GDP（経済規模）が大きいとエネルギー消費量が大きくなる傾向（正の相関）がある。しかし、一部の国（中国、インド、ロシアなと）は経済規模以上に消費量が多めに飛び出している。
• 一人当たりの消費量は先進国と産油国が高い。

2012年

・日本はGDP当たり消費量、一人当たり消費量とも比較的良好な水準
・BRICsは総じて、両方とも低い水準。
経済発展によるエネルギーのひっ迫と二酸化炭素の排出増（化石燃料が増加する場合）の懸念。

エネルギー源の構成から• 多くの国が化石燃料に頼っている。
• 石油はどの国でもある程度の割合で使用されている。
• 石炭・ガス・原子力・水力はほぼ零から最大70%程度までと、国によって大きく異なる。
• 水力以外の再生可能エネルギーはまだどこの国も少ない。
・柱となる資源には国内で算出するエネルギー資源が関係しているようだ。
・日本の原子力の割合がほぼゼロ（2010年はドイツより多かった） 。
・石油はどの国にとっても欠かすことのできない資源。
（輸送燃料であり化学製品の原料）

BP Statistical Review ofWorld Energy June 2013

Q3．エネルギー資源はどこに？

全世界での石炭の上位15ヵ国

2012年

Q3資料‐1

2010年

国土面積とエネルギー資源の関係は？
質問：国土が広いとエネルギー資源も豊富？ 狭いと少ない？
BP Statistical Review of World Energy June 2013

全世界での石油の上位15国Q3資料‐2

全世界での天然ガスの上位15ヵ国

2012年

2012年
非在来型とされたオリノコ
タール、オイルサンドを含む

BP Statistical Review of World Energy June 2013

EUは参考値（16番目を示すものではない）

米国はシェールガス
によって生産量埋蔵量とも増加

EUは参考値（16番目を示すものではない）

BP Statistical Review of World Energy June 2013

2-1-1-11

EUは参考値（16番目を示すものではない）

Q3資料‐3

Q3資料‐4
2012年（石炭のみ2010年）

確認可採埋蔵量Q3資料‐52012年

化石燃料の生産量

オイルサンド、オリノコタール含む

1．広い国は、石炭、石油、天然ガスの何らかの資源を大量に保有。
2．石炭は比較的様々な地域に分布。南アとドイツは国土面積の割に石炭大国。

3．石油は非在来型が商業ベースに登場し出したが、それでも偏在傾向が強い。

1．石炭は自国で消費される傾向が強い。
2．石油はどこの国にとっても一定量は必要であり、特定の産油国（地域）から消費国へ全世界的に移動
3．欧州域内では英国、ノルウェー、デンマークが大産
油国（北海油田）。
4．天然ガスは、ロシアが欧州の、中東がアジアの供給センターだったが、ウクライナ危機の影響が今後の鍵。

4．産油国には天然ガスも多くあるが、ロシアと中東が特に多い。
5．米国で開発されたシェールガス商業化技術の波及が今後どうな
るかが鍵（中国に埋蔵量が多い）。

BP Statistical Review of World Energy June 2013

石油の流れ

天然ガスの流れBP Statistical Review of World Energy June 2013

Q3資料‐6

Q3資料‐7エネルギーの自給率

2012年

エネルギー資源の輸入量

一次エネルギー消費量（石油換算百万トン）／2010年

石炭

石油

天然ガス

数値は原子力を含めた自給率（括弧内は除いた自給率）

・米国のシェール油生産量の増加による輸入量の減少、
中国の経済発展による輸入量増加によって、2014年には中国が世界第1位の純石
油輸入国になると予想されている

但し、日本はウランを海外から購入しているが、ウラン燃料を自国で調達できる国の場合、原子力発電も完全な国産エネ
ルギーになる・経済規模が大きいと、資源保有国でもエネ
ルギーを完全に自給することは困難。

・日本はいずれの資源も世界第3位以内の巨大輸入国

・日本は最低の水準にあり、日本のGDP
は海外のエネルギー
資源に依存。

【注】 IEA Energy Balances of non‐OECD Countries 2013edition には
2012年の石油データなし

IEA Energy Balances of OECDCountries & non‐OECD
Countries 2013Edition
OECD Countries は2012年
non‐OECD Countries は2011年

BP Statistical Review of World Energy June 2013

国土面積とエネルギー資源の関係は・・・・
国土が広いと・・・、• 石炭、石油、天然ガスの何らかの資源を保有。
• さらに、一般的には自然エネルギー源も豊富。

地表水平面での平均年間太陽光照射エネルギーの分布

オイルサンド・オリノコタールとは・・・・

亜熱帯高圧帯より高緯度の地域では安定した偏西風を利用できる（欧州大西洋側や米国太平洋側）

中緯度の亜熱帯高圧帯の地域（砂漠地帯が多い）は晴天の日が多く日
射量が豊富

IEA Energy Balances of OECD Countries & Energy Balances of non‐OECD Countries 2013edition

オイルサンド：高粘度重質油を含む砂岩のことで、主にカナダの中西部、アルバータ州北部で産出される。
オリノコタール：ベネズエラのオリノコ川北岸にある超重質油。
生産にはサウジアラビ
アなどで算出する在来型の原油に比べ費用がかかるが、原油コストの上昇で商業的に成立するようになってきた。

三省堂2002年「理科総合B」から

地球規模の大気の循環

狭い国では、自然エネルギーの適地は、既に利用されている土地と重なることが多いが、広い国では、農林業や居住に向かない広大な不毛の大地が、その気になれば、自然エネルギー（再生可能エネルギー）の適地となる。

非在来型は生産に伴う環境影響が大きく、対策が重要だ。

国土が狭いと・・・、• 狭くても特定の資源を大量に保有している国は少数だがある。
「資源の呪い」と言う言葉があるように、開発途上国にとっては、豊富な天然資源が明るい将来を約束するものとは限らない。
言葉の意味や理由を調べてみよう。

オイルシェール：石油になる前段階の炭化水素分を多く含む堆積岩。乾留工程を通して石油（シェールオイル）が得られる。岩盤の間に貯留された石油もシェールオイルと呼ばれることが多いが別のものであり、IEAはタイトオイルと呼び区分している

2-1-1-12

シェールガス、シェールオイルとは・・・・石油連盟「今日の石油産業2013」から

シェール（頁岩）に水圧でヒビを入れ、中のガス（シェールガス）や油（正確にはシェールオイルではなくタイトオイル）を取り出す。
エネルギー収支比EPR（Energy Profit Ratio）：得られたエネルギーとそのために投入したエネルギーの比率のこと。１以上でないと意味がない。非在来型資源は在来型に比べてEPRが小さいことに注意する必要がある。

Q4．エネルギー自給率の定義

その他の自給率と比較すると・・・・
項 目

エネルギー自給率：生活や経済活動に必要な一次エネルギー※１のうち、自国内で確保できる比率。（エネルギー白書）
電力は国内の発電所でつくっているから、自国内で確保できる国産エネルギーではないの・・・・
電気は一次エネルギーからつくる二次エネルギー※１、水力発電、風力発電、太陽光発電などの再生可能エネルギー※２による発電は国産。しかし、石炭、石油、天然ガスはほとんど輸入しているので、これらから電気をつくっても自給していることにはならない。
※１ 一次エネルギーと二次エネルギーの定義については主題２（１）－Ｑ２参照※２ 再生可能エネルギーについてはＱ５参照

自 給 率

食料

農林水産省のホームページ「食料自給率の部屋」のH24
データによると、・カロリーベース：39%（前年度と同じ）・生産額ベース：68%（前年度より1ポイント上昇）

水

近年のミネラルウォーターの輸入量は全体の20%前後（日本
ミネラルウォーター協会）だが、飲料水や工業用水全体から見ればわずかで、ほぼ100%自給。
ところが、食料の輸入に伴う仮想水（輸出国で栽培のために消費された水）は、国内の使用量とほぼ同等との試算もある。

原子力を自給率に含めたり含めなかったりするのはどうして・・・・• 低いと声高に喧伝されている食料自給率でも39％。
• しかし、食料生産の全ての過程でエネルギーが使われている
ことを忘れてはならない。
• エネルギー自給率4～5％は主要国の中では異例の低さ、わが国最大の不安定要因である。

原子力発電の燃料となるウランはもともと海外から輸入されたものだが、次の特性から資源依存度が低い「準国産エネル
ギー」と位置付けられている。（エネルギー白書）• エネルギー密度が高く備蓄が容易である。
• 使用済燃料を再処理することで資源燃料として再利用できる。
• 発電コストに占める燃料費の割合が小さい。

Q5補‐1

Q5．電力から国を見ると？

電力利用を、エネルギー資源の供給から利用までの流れの中で確認してみよう

一次エネルギー
地熱発電

GDP順→

石油精製工場や発電所で使いやすい形態のエネルギーに変換

IEA Key World Energy STATISTICS 2013

2-1-1-13

出所：「エネルギー白書2013」から

Q5補‐2Q5補‐3発電に使われる一次エネルギー（2010年度）
出所：エネルギー白書2012「エネルギーバランス」から作成

ガス
19%

エネルギーの変換・貯蔵・
工業的利用

石炭
23%

石油精製工場
LNG基地
製鉄所
など

（57%）

（46%）

（53%）

53万（0.2%）

発 電
火力発電所
原子力発電所
水力発電所
風力発電所
太陽光発電所など

4,896万（20.1%）
発電設備能力は
6,253万（25.7%）
最大出力の総和
単位：kW

電気エネルギー

（9%）

（91%）

新エネ等 9,762億kWh

119億（1.2%）765億（7.8%）

83億（0.9%）

2,076万（8.5%）

石油40%
ガソリン・軽油・灯油
LPガス・都市ガス
化学製品

24,360万kW
2,594万（10.6%）（100%）（43%）

発電設備能力と発電量（2010年度）

一次エネルギー
全体の約43%

一次エネルギー（75%）

水力・地熱・新エネ等（25%）
7%
ウラン（原子力）
11%

2010年度

4,601万（18.9%）（注）一次エネルギーの半分以上が発電時に損失として失われる。

消費者（家庭や企業）3,887万（16.0%）

発電設備能力原子力

3,004億（30.8%）

LNG火力

2,657億（27.2%） 発電した電力量

石炭火力
石油等火力

発電量は実際に

2,323億（23.8%）811億（8.3%）

単位：kWh（kWと時間hの積）

出所：エネルギー白書2012

発電量

原子力と石炭火力は、設備能力の割合より、発電量の割合が高い。

Q5補‐4

Q5資料‐1

電源別発電量の国別割合

発電設備と発電量の関係は・・・・

2012年※

エネルギー資源

＝

需要
それぞれの
機械や装置
の使い方は
様々
発電所の出力
（発電量）

再生可能
エネルギー
（自然エネルギー）※太陽光・風力などの再生可能エ
ネルギー（自然エネルギー）は入力の調整ができないので、入力分がそのまま発電される。
再生可能エネルギーと自然エネルギーの正確な言葉の意味については「再生可能エネ・新エネ・自然エネ・・・・」参照（発電設備）

電気以外のエネルギーには貯めておく所があるが、電気は貯められないので、需要の変化に対する調整は発電前の入力側で行う。 ※発電所を同じように使うわけではない。
発電費用や需要変化に対する調整のしやすさなどから、使われ方、使う時間に違い。

よく使われる
発電所ほど発
電量が多い

IEA Energy Balances of OECD & non‐OECD Countries 2013 Edition※OECD Countries は2012年、 non‐OECD Countries は2011年

Q5資料‐2

内訳で国を分類すると

注1．色付きの国は当該化石燃料の資源保有国であることを示す。
注2．括弧内の数字は原子力を除いたエネルギー自給率
注3．全発電量が少ないと割合が高くなることに留意。

•90%以上を単一のエネルギー資源で発電している国
南アフリカ(石炭)(1.13)
カタール(LNG) (6.35)

ノルウェー(水力)(6.77)

中国(0.91)

インド(0.71)•石油火力の目立つ国
サウジアラビア(3.22)•天然ガス火力の目立つ国
カタール(6.35) イタリア(0.21)

日本 (0.05)•原子力（準国産エネルギー）の目立つ国
フランス(0.09)

スウェーデン(0.38)

韓国(0.03)•水力（国産エネルギー）の目立つ国
ノルウェー(6.77)

ブラジル(0.91)

スウェーデン(0.38)•水力以外の再生可能エネ（国産エネルギー）の目立つ国
デンマーク(1.17)

ドイツ(0.32)

1970年代の石油危機を受けて、主要石油消費国では、石油を燃料とするベースロード用※の発電所の新設、立て替えを禁止したことによる。
※1日を通してある需要を賄うため、ほぼ一定出力で発電するもの。
ピーク用（一時的な需要に対応するもの）などは対象外。

•石炭火力の目立つ国
南アフリカ(1.13)

石油火力を使う国が少ないのは・・・・

イタリア(0.21)

2-1-1-14＜石油危機に対する国際社会の対応の経緯＞
1973年10月：第４次中東戦争の勃発による第一次石油危機
1974年11月：主要石油消費国が国際的に協調して対応するため、OECD（経済協力開発機構）の下にＩＥＡ（国際エネルギー機関）を設立。
1979年2月：イラン革命の勃発による第二次石油危機
1979年5月：第3回IEA閣僚理事会での勧告
・石油専焼火力発電所建設の原則禁止
・石炭火力発電所建設の推進
・エネルギーの脱石油化の推進
石油危機を契機に、全世界で、1979年6月：東京サミットでの宣言
・省エネの促進・石油代替エネへの転換
・石油消費の減少
石炭火力への回帰
・石炭の活用原子力・天然ガスの利用
・代替エネルギー源の拡大
・自前の油田開発と備蓄
・原子力発電の拡大が進められた。

Q5資料‐3

再エネ発電※の内訳

再生可能エネ・新エネ・自然エネ・・・・※再生可能エネルギーによる発電

再生可能エネルギー：エネルギー供給構造高度化法※1において、「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として、太陽光、風力、水力、
地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスを規定。

・EU各国において、水力発電以外の再生可能エネルギーについても導入が進められている。米国、中国の導入量も多い。

新エネルギー：新エネ法※2において、 「新エネルギー利用等」として、① 石油代替エネルギーを製造、発生、利用すること等のうち② 技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が進展しておらず、かつ、③ 石油代替エネルギーの促進に特に寄与す
るもの
を供給側と需要側の両面で規定。
供給側の新エネルギーは、太陽光発電、風力
発電、太陽熱利用、温度差エネルギー、廃棄物発電、廃棄物熱利用、廃棄物燃料製造、バ
イオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス
燃料製造、雪氷熱利用

・水力発電も加えると、中国が一番多い。国土が広く、人口も多い国の導入量が多い（図にはないが、ロシア、カナダ、オーストラリアは国土の割に少ない）。
・我が国の再生可能エネルギーの導入量は、水力や地熱を加えた全体量で見ればかなり多いが、太陽光や風力はまだ少ない。

資源エネルギー庁ホームページから

自然エネルギー：再生可能エネルギーから廃棄物利用に伴うエネルギー（いわゆるリサイク
ルエネルギー）を除いたもの※1：エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律※2：新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法

主題2(1) のQ3も参章

BP Statistical Review of World Energy June 2013

Q6．電力事情の背景にあるものは？
電気は様々なエネルギー源からつくることができる。
どの発電方法を優先させるかに、それぞれの国のエネルギー利用の立場・考え方が現れる。

ノーブルユースとは・・・・
noble use of oil
石油は非常に優れたエネルギー資源である。
他のエネルギー資源でもできる用途（発電など）はそれらにまかせ、石油は、石油でなければならない付加価値の高い用途※に限定して、浪費を防ぐべきだとする考え。

① 国産のエネルギー資源の有無
・エネルギーの安定確保（安全保障）、国内産業の保護② 国が置かれた地政学的条件※一般的には、・石油化学産業の原料
・一部の輸送用燃料（飛行機はガスや石炭では飛ばない）など。
石油火力をベースロード用に使用しないのはこの考えと合致する。日本は先進国の中で石油火力の割合が高いので、ノーブル
ユースの観点からは一層の削減努力が必要と考えられる。

・周辺国との位置関係や政治的関係：相互支援、輸送ルートの確保、災害対応などに影響
・地形や気候、国土面積や利用状況：自然エネルギー（国産）の開発に影響③ 国の経済や技術の状況
・需要は経済の規模、産業構造によって異なる
・原子力技術の利用には一定の社会基盤（技術、体制など）が必要

何をノーブルユースとするかは、社会の状況によっても異なる。
交通機関が整備されていない国にとっては食糧輸送は死活問題であり、車の燃料としての利用がノーブルユースとなる。

④ エネルギー政策（①～③を受けて決定された国民の意思）・安定確保（安全保障）、環境問題（地球温暖化）、経済活動（発電コスト）、安全性（生命・財産の保全）などを総合的に勘案。

Q7．日本の発電量・発電方法の変遷は？

＜2010年まで＞• 2000年まで、10年ごとに電力需要が大きく伸びてきた。
• 2000年から2010年でほとんど増加していない。
• 水力は、ほとんど変っていない。
• 石炭火力は、一旦減った後、最近非常に増えている。
• 石油火力は近年非常に減ってきた。
• LNG火力が非常に増えてきている。
• 原子力が1970年に登場し、1990年までに30％になったが、その後、伸びは止まっている。
• 新エネルギーがわずかに登場してきた。
＜2010年以降＞• 総発電量が減少した。
• 原子力が急速に減少し、LNGと石油等が増加した。すなわち、火力発電への依存が高まった。

シェア（割合）で見ると・・・・
印象が相当変わる「量」をきっちりと押さえなければ
ならない。

火力発電

このグラフから気付くことは？

出所：「エネルギー白書2013」のグラフに
電事連データを追加

2-1-1-15

Q8．3.11後の原子力政策は？

海外に学ぶべきことは・・・・
政策は国に応じて様々。例えば、• フランスとドイツは、隣国なのに原子力発電については全く異なる政策。
• デンマークは、原子力を使わず風力発電を進める一方、石油・ガスの算出国でありながら電力の半分を輸入した安価な石炭火力で発電。
• スウェーデンは、代替エネルギーが見つかるまで原子力を利用し、電力はほぼ自給。

国によって様々だ。急速な経済成長が進む東アジアでは、今後も原子力発電が増加することが予想される。
１．以前から原子力を利用している国（１）段階的に原子力から撤退する国：ドイツ、スイス、ベルギー（２）代替エネルギーが確保できるまで利用を続ける国：スウェーデン（３）今後も利用を続ける国：米国、フランス、ロシア、韓国（４）今後も開発を推進していく国：中国、インド• 政策は、それぞれの立場に応じた立ち居振る舞いを選択した結果（本質的にそういう課題だとの認識が必要）。
• 共通するのは国民が冷静によく話し合って、したたかに対処（その間に、その判断に責任をとる覚悟も醸成される）していること。

２．原子力の利用を計画していた国• それぞれの国の個別解である政策より、より良い判断に向けて努力する「過程」、より良い解のために労力をいとわない「姿勢」。
• 理想について論議するのではなく、理想を実現するための手段、方法を、冷静に話し合うこと。

（１）計画を延期・凍結・中止した国：イタリア、タイ、マレーシア、
ベネズエラ、イスラエル（２）方向性を検討・論議中の国：リトアニア（３）今後も計画を進めていく国：ベトナム、トルコ、ヨルダン

Q9．日本が「お手本にすべき国」？

シェア（割合）だけでは、見えないことがある・・・・

Q10．海外のエネルギー政策からわが国も参考にすべきこと

ところで、わが国は資源小国・・・・① 国産のエネルギー資源の有無① 実は海洋資源大国※２０１２年の値、２０１０年度は１８％• 原子力を除いた自給率５％（含めると６％※）② 国が置かれた地政学的条件• 今後の世界経済の中心となるアジアの端の海に浮かぶ災害列島。
• 周辺諸国と経済的に結びつきは深くなる一方で政治的には不安定。
• 脆弱なエネルギー輸送路（海賊、マラッカ海峡）

国土面積 約38万km2（世界第60位）
領海・排他的経済水域の面積
約447万km3（世界第6位）
国土面積の約12倍
離島の数 6847島
海岸線延長 約3.5万km（世界第6位）③ 国の経済（規模・産業構造）や技術の状況• ＧＤＰ世界第三位の経済大国だが、少子高齢化などの課題先進国。
• 巨大な国や地方自治体の借金。
• 科学技術立国を標榜するも新興国の激しい追い上げ。
• 温室効果ガス削減の国際的責務• そもそも我々はどんな将来社会を築きあげたいのだろう② 開発に技術を要するエネル
ギー資源の技術大国①～③を受けて我が国のエネルギー政策を考えてみよう
安定確保（安全保障）、環境問題（地球温暖化）、経済活動（発電コスト）、安全性（生命・財産の保全）などを総合的に勘案。

海洋エネルギー
メタンハイドレート

2-1-1-16

但し、まだまだ技術開発が必要だ海底油田、シェールガスなど、非在来型エネルギー資源の開発には高度な技術が必要だ。原子力技術もその一つ。