ＩＴ導入補助金２０２３

公募要領

通常枠
（A・B 類型）

令和５年（２０２３年）３月
サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局（一般社団法人 サービスデザイン推進協議会）

２０２３年 3 月１０日
・新規作成

２０２３年３月１５日
・「３―２ 交付申請」内の「（３）交付申請期間」を以下の通り修正。
修正前）2023 年３月下旬～
修正後）2023 年３月２８日～

２０２３年４月１７日
・「３―２ 交付申請」内の「（２）交付申請に必要な書類」を以下の通り修正。
修正前）確定申告書 B
修正後）確定申告書

・「３－３ 交付申請の審査」内の「（２）加点項目及び減点項目の審査」に以下を追加。
追加）１０）応募申請時点で、以下のいずれかに該当すること。
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし１段階目～３段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている者又は従
業員数 100 人以下であって、「女性の活躍推進データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している者＜厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」＞
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
・次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん、トライくるみん又はプ
ラチナくるみんのいずれかの認定）を受けた者又は従業員数 100 人以下であって、「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している者＜厚生労働省「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）＞
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search_int.php※第２次締切回より加点対象。

・「４ 留意事項」に以下を追加。
追加）（ソ）補助対象経費により取得したソフトウェアおよびその使用権（アカウント、ライセンス等）を当該補助事業者以外の他者に有償供与することは認められず、事業期間中や補助金交付
後に関わらず当該行為が発覚した時点で、交付決定取消（補助金交付後においては交付決定取1

消に加え交付規程に定める補助金返還）とする。なお、他者へ無償供与する場合も、自社の労働生産性が向上する目的以外での使用については同様に補助対象外とする。
・「別紙 1：関連事業紹介」の＜「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」について＞の「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度」の URL を以下の通り修正。
修正前）https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/otasuketai/index.html修正前）https://www.ipa.go.jp/security/sme/otasuketai-about.html
・「別紙 1：関連事業紹介」に以下の内容を追加。
追加）「くるみん認定とは」追加）「えるぼし認定とは」２０２３年５月 8 日
・頭書「ＩＴ導入補助金２０２３ 通常枠（Ａ・Ｂ類型）について」の内、デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス導入類型）の内容を追加。

・「３－２ 交付申請」内の「（４）申請単位と申請回数」にデジタル化基盤導入類型（商流一括インボ
イス対応類型）の内容を追加。

・「３－３ 交付申請の審査」内、「（２）加点項目及び減点項目の審査」の「減点措置について」にデジタル化基盤導入類型（商流一括インボイス対応類型）の内容を追加。

２０２３年５月２６日
・「別紙３：中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」の「行政手続」に、セーフティネット保証等の利用に際する申請の内容を追記。

２０２３年６月２３日
・「３－４ 事業の実施及び事業実績報告」内の「事業実績報告について」に口座振替の内容を追加。

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ＩＴ導入補助金２０２３ 通常枠（Ａ・Ｂ類型）について枠

通常枠

セキュリティ対策推進枠

類型

A 類型

B 類型

補助額

5 万円～150 万円未満

150 万円～450 万円以下

５万円～100 万円

機能要件

１プロセス以上

４プロセス以上

独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリ
スト」に掲載されているいずれかのサービス

補助率

１／２以内

１／２以内

対象経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用

サービス利用料（最大 2 年分）

料最大 2 年分）
、導入関連費

枠

デジタル化基盤導入枠

類型

デジタル化基盤導入類型

補助額

ＩＴツール

要件

商流一括インボイス対応類型
ＩＴツール

PC・タ

レジ・券

（１）デジタル化基盤導

ブレット

売機

入類型の対象経費⇒左記

等

機能

複数社連携ＩＴ導入類型と同様（下限なし）～350

～10 万

～20 万

（２）上記（１）以外の

万円

円

円

経費

内、～

内、50

⇒補助上限額は 50 万円

50 万円

万円超～

×グループ構成員数、補部分

350 万円

助率は２／３以内

部分((1)+(2) の補助上限額

会計・受

会計・受

（下限なし）～350 万円

左記ＩＴツールの使は 3,000 万円)

インボイス制度に対応した受発用に資するもの（３）事務費・専門家費

注の機能を有しているものであ

発注・決

発注・決

済・EC

済・EC

⇒補助率は 2/3 以内、補り、かつ取引関係における発注

のうち１

のうち２

助上限額は

側の事業者としてＩＴツールを

機能以上

機能以上

((1)+(2))×10%に補助率導入する者が、当該取引関係に2/3 を乗じた額若しくはおける受注側の事業者に対して200 万円のいずれか低い

アカウントを無償で発行し、利方用させることのできる機能を有
するもの

補助率

３／４以

２／３以

内

内

１／２以内

中小企業・小規模事業者等：２／３以内
その他の事業者等：１／２以内

対象

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラソフトウェア購入費、ククラウド利用費（クラウド利用

経費

ウド利用料最大 2 年分）、ハードウェア関連

ラウド利用費（クラウド料最大２年分）費、導入関連費

利用料最大 2 年分）、導

ただし、契約する受注側のアカ

入関連費

ウント総数のうち、取引先である中小企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額が補助対象経費とする。

※本事業の交付申請にあたっては、次頁以降を必ず熟読し詳細要件を理解したうえで手続きを進めること。

本公募要領の対象は「通常枠（Ａ・Ｂ類型）」です。
他類型の申請をご検討の方は別の公募要領となりますのでご注意ください。
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目次
１．事業概要
１－１ 事業目的
１－２ 事業スキーム

２．事業内容２－１ 補助対象となる事業
２－２－１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件
２－２－２ 申請の対象外となる事業者
２－３ 補助対象経費の内容と、補助対象となるＩＴツールの分類・要件
２－４ 経費区分及び補助率、補助下限額・上限額

３．事業の流れ３－１ 事業フロー３－２ 交付申請
３―３ 交付申請の審査
３―４ 事業の実施及び事業実績報告
３―５ 事業実施効果報告

４．留意事項
５．各種お問合せ
５－１ 本事業ホームページ
５－２ お問合せ先（別紙）
１．関連事業紹介
２．業種・プロセス一覧
３．中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー

4１．事業概要
１－１ 事業目的
本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入）等に対応するため、中小企業・小規模事業者
等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。

１－２ 事業スキーム
以下の図のうち、ＩＴ導入補助金事務局（以下「事務局」という。一般社団法人 サービスデザイン推進協議会が運営する。）が、補助事業者の公募を行う。
≪共同事業体≫独立行政法人
中小企業基盤整備機構
補助

ＩＴ導入支援事業者

報告

ツール購入
補助事業相談各種指示・指導ＩＴ導入補助金事務局

交付申請

ツール導入
申請サポート
補助事業支援アフターサポート

中小企業・小規模事業者等（申請者／補助事業者）

補助金交付

ＩＴ導入支援事業者とは
ＩＴ導入支援事業者とは、ＩＴツールの導入により生産性の向上を目指す中小企業・小規模事業者等と共に事業を実施するパートナーとして、中小企業・小規模事業者等に対するＩＴツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート及び、補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者であり、事務局に登録申請を行い、事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択された者を指す。

ＩＴツールとは
ＩＴツールとは、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録された中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上に資するソフトウェア・オプション・役務・ハードウェアの総称（一部のハードウェアは事前登録不要）。詳細については、「２－３補助対象経費の内容と、補助対象となるＩＴツー
ルの分類・要件」を確認すること。

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２．事業内容
２－１ 補助対象となる事業
本事業は、製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールを導入する補助事業者に対し、当該ＩＴツールの導入費用の一部を補助するものである。

２－２－１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件（１）申請の対象となる中小企業・小規模事業者等の定義
本事業において、申請の対象となる中小企業・小規模事業者等は、以下の通りとする。
（中小企業等の定義）
業種分類①製造業、建設業、運輸業

定義
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主②卸売業

資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人事業主③サービス業（ソフトウェア業又は情報処理サービス

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時業、旅館業を除く）

使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人事業主④小売業

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人事業主⑤ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチ

資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使

ューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く）

用する従業員の数が 900 人以下の会社及び個人事業主⑥ソフトウェア業又は情報処理サービス業

資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主⑦旅館業

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 200 人以下の会社及び個人事業主⑧その他業種（上記以外）

資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主⑨医療法人、社会福祉法人

常時使用する従業員の数が 300 人以下の者⑩学校法人

常時使用する従業員の数が 300 人以下の者⑪商工会・都道府県連合会及び商工会議所

常時使用する従業員の数が 100 人以下の者⑫中小企業支援法第 2 条第１項第４号に規定される中

上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の小企業団体

従業員規模以下の者⑬特別の法律によって設立された組合又はその連合会

上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者⑭財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益）上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者⑮特定非営利活動法人

上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

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（小規模事業者の定義）
業種分類

定義

①商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）

常時使用する従業員の数が５人以下の会社及び個人事業主②サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数が 20 人以下の会社及び個人事業主③製造業その他

常時使用する従業員の数が 20 人以下の会社及び個人事業主※「常時使用する従業員」とは、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を意味する。また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため「常時使用する従業員」には該当しないものとする。
※本事業に申請する全ての事業者は、製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っていることを前提とし、かつ申請・導入するＩＴツールは、製品・サービスの生産・提供などの生産性向上に資するものであること。
【参考】過去のＩＴ導入補助金において、申請を受け付けた主な組織形態
株式会社 有限会社

合同会社

合名会社

合資会社

事業協同組合 協同組合連合会

商工組合

商店街振興組合

生活衛生同業小組合 一般社団法人
労働組合 農業協同組合
商工会 商工会連合会

一般財団法人

農業協同組合連合会
商工会議所

特定非営利活動法人（NPO 法人）
商店街振興組合連合会

学校法人

漁業協同組合都道府県職業能力開発協会

公益社団法人

企業組合

生活衛生同業組合

公益財団法人漁業協同組合連合会

協業組合

森林組合

土地改良事業団連合会

農事組合法人森林組合連合会

等（順不同）※「３－２（２）交付申請に必要な書類」に記載の必要書類の提出は必須であることに十分注意すること。

（２）申請要件
以下の全ての要件を満たすこと。
（ア）交付申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号
公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人又は個人であること。
（イ）交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
（ウ）gBizID プライムを取得していること。
（【補足 1】参照）（エ）独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」又は「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共有することに同意すること。
（【補足 2】参照）（オ）交付申請に必要な情報を入力し、添付資料（本要領「３－２（２）交付申請に必要な書類」参照）を必ず提出すること。
（カ）交付申請の際、1 申請者につき、必ず申請者自身が管理する 1 つの携帯電話番号を登録すること（登録された携帯電話番号宛てに SMS にて、申請に必要なパスワード等の通知を行う）。また、登録された携帯電話番号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。
（キ）国及び中小機構その他の独立行政法人の他の補助金等と重複する事業については、補助事業の7対象として含んでいないこと。
（ク）補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、１年後の伸び率が３％以
上及び３年後の伸び率が９％以上の実現可能かつ合理的な生産性向上を目標とした計画を作成すること。ただし、過去３年間にＩＴ導入補助金２０２０、ＩＴ導入補助金２０２１、ＩＴ導入補
助金２０２２の通常枠（A・B 類型）及びデジタル化基盤導入枠（複数社連携ＩＴ導入類型）の交付を受けた事業者については、当該指標を強化し、１年後の伸び率が４％以上、３年後の伸び率が１２％以上の実現可能かつ合理的な生産性向上を目標とした計画を作成すること。
（ケ）ＩＴ導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報（売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額（※）、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）等）を事務局に報告すること。
（※）給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいう。
（コ）事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び中小機構（各機関から委託を受ける外部審査委員や業務の一部を請け負う専門業者等を含む）が以下の目的で利用することに同意すること。
一 本事業における審査、選考、事業管理のため
二 本事業実施期間中、実施後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため
三 統計的に集計・分析し、申請者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成し、公表すること（令和元年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金（ＩＴ導入補
助金２０２３）通常枠交付規程（以下「交付規程」という。
）に規定する事業実施効果の報告の内容は除く）
四 各種事業に関するお知らせのため
五 法令に基づく場合
六 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、申請者の同意を得ることが困難であるとき
七 事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合（サ）事例の調査協力については、特段の事情がない限り協力をすること。
（事例の公開内容及び範囲については、個別で随時合意を得るものとする）（シ）事務局より付与される申請マイページを使用し本事業に係る申請、各種手続き等を行うため、
申請マイページに係るログイン ID 及びパスワードは、責任をもって適切に管理し、ＩＴ導入支援
事業者を含む第三者に渡さないこと。
（ス）訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。
（セ）中小機構が実施する補助事業において、「虚偽の申請」や「利害関係者への不当な利益配賦」といった不正な行為を行っていない（加担していない）こと。また、今後も不正な行為を行わない（加担しない）こと。
8

（ソ）交付申請や実績報告時において補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときにおける、交付規程第３２条に基づく事務局及び中小機構による立入調査等への協力を要請された場合は協力すること。協力しない場合は交付決定取消や補助金返還となる場合があることに同意すること。
（タ）「２－２－２ 申請の対象外となる事業者」に記載の事業者でないこと。
（チ）補助金・中小企業庁の設置する各種相談窓口等で申請時・利用時・事業報告提出時等に提供された情報は、中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに則り、効果的な政策立案や経営支援等（申請者への各種情報提供、支援機関による個社情報閲覧等）のために、行政機関（中小企業庁・経済産業省）やその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関、施設等機関に提供・利用され、かつ、支援機関からのデータ開示依頼に対して申請者の承認があれば支援機関にも提供されることに同意すること。
詳細は（別紙３）中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーを参照すること。
（ツ）中小企業庁が実施するデジタル化支援ポータルサイト「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行った事業者であること。
（なお、本事業の申請に用いた gBizID プライ
ムを利用して事業者登録を行ったうえで、経営チェックを実施すること。）（【補足３】参照）（テ）本事業の B 類型に申請しようとする者（下記（注）の適用外の者は除く）は、以下の要件を全て満たす３年の事業計画を策定し、実行すること。
一 交付申請を行う時点で、以下の二及び三に規定する賃金引上げ計画を策定し従業員に表明していること。
二 事業計画期間において、給与支給総額＊１を年率平均１．５％以上増加させること。ただし、被用者保険の適用拡大＊２の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加させること。
三 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にすること。
四 以下の事業者については、（テ）で規定する要件の適用外とする。
ア「２－３ 補助対象経費の内容と、補助対象となるＩＴツールの分類・要件」内（４）申請類型と類型毎の申請要件に記載されている類型のうち、賃上げ要件が加点項目となる申請類型を選択し交付申請した事業者
イ「２－２－１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件」に定める小規模事業者

ウ

健康保険法、国民健康保険法、労災保険、自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関及び保険薬局
エ

介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービス事業者オ

社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業及び更生保護事業法に規定する更生保護事業を行う事業者
カ

学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が１年以上などの一定の要件を満たす各9

種学校＊１ 給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞
与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいう。
＊２ 被用者保険の任意適用とは、従業員規模５１名～１００名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す。
※申請時に上記賃上げ計画を従業員に表明したと申告したにも関わらず、交付後に実際に表明していないことが発覚した場合は、事務局は交付決定の取消しを行う。
※策定した賃金引上げ計画目標が事業計画終了時点で達成できなかった場合（事務局へ期間内に報告をしなかった場合も含む）は、補助金の返還を求める。なお、その場合の返還額は補助金交付額の上限とし、加算金・延滞金は含まないものとする。
（補助金の返還についての詳細は、以下の「給与支給総額の増加目標が未達の場合」「事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合」
を参照）＜給与支給総額の増加目標が未達の場合＞
・事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均１．５％以上の増加目標が達成できていない場合は、補助金の全部の返還を求める場合がある。
（具体例）
補助金交付額が４５０万円のケースで、賃金支給総額の増加目標が未達の場合の返還額
効果報告年度

1 年度目

2 年度目

賃上げ目標

※事業計画終了時点の 3 年度目に達成/未達成達成/未達成を判断

3 年度目
未達

返還額

450 万円

（返還率）

（全額）

・ただし、付加価値額が目標通りに伸びなかった場合に給与支給総額の目標達成を求めることは困難なことから、給与支給総額の年率増加率平均が「付加価値額の年率増加率平均／
２」を越えている場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、上記の補助金返還を求めない。
・また、給与支給総額を用いることが適切ではないと解される特別な事情がある場合には、給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることを認める。

10

＜事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合＞
・事業計画中の毎年３月時点において、事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場
合は、補助金額の全部若しくは一部の返還を求める。
・ただし、付加価値額増加率が年率平均１．５％に達しない場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、上記の補助金一部返還を求めない。
※ 本事業において付加価値額とは、粗利益を指す。
（粗利益 ＝ 売上高－原価）※ 補助金返還額は、補助金額を労働生産性の計画目標年数である 3 年で除した金額に対して、その 3 年のうち目標未達年以降の年数（目標未達となった年を含む）を乗じた金額とする。ただし、未達となり返還を行った場合、翌年度以降の事業実施効果報告及び未達の場合の返還は求めないこととする。
※ ３年度目において、事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合で、同時に給与支給総額の増加目標も未達である場合には、いずれか返還額の高い方での返還となるため、注意する
こと。
（具体例）
補助金交付額が４５０万円のケースで、事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合の返還額（例 1）事業場内最低賃金の増加目標が 1 年度目で未達の場合 ⇒全額
効果報告年度

1 年度目

賃上げ目標

未達

2 年度目

3 年度目

達成/未達成返還額

450 万円

（返還率）

（全額）

（例 2）事業場内最低賃金の増加目標が 2 年度目で未達の場合 ⇒返還額の２/３
効果報告年度

1 年度目

2 年度目

賃上げ目標

達成

未達

返還額

－

300 万円

（返還率）

－

（２/３）

3 年度目

達成/未達成（例 3）事業場内最低賃金の増加目標が 3 年度目で未達の場合 ⇒返還額の１/３
効果報告年度

1 年度目

2 年度目

3 年度目

賃上げ目標

達成

達成

未達

返還額

－

－

150 万円

（返還率）

－

－

（１/３）

達成/未達成11

【補足 1】gBizID について
経済産業省及び中小企業庁では、複数の行政サービスを１つのアカウントにより利用することのできる認証システムである gBizID（https://gbiz-id.go.jp）の利用を推奨している。gBizID のアカ
ウントを取得すると、このシステムにつながる行政サービスでの利用が可能となる。また、利用することのできる行政サービスについては、順次拡大を図っていく。なお、gBizID の利用には料金は発生しない。ただし、将来にわたって無料であることを約束するものではない。
本事業の交付申請においては、「gBizID プライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要。
〇gBizID プライムを取得していない場合
gBizID マニュアル・様式等のダウンロードページ（https://gbiz-id.go.jp/top/manual/manual.html）にある「G ビズ ID

クイックマニュアル

gBizID プライム編 」を確認の上、アカウント取得の申請を行うこと。
※gBizID プライムアカウント ID 発行までの期間はおおむね２週間であり、早めの申請手続きを行うこと。
※gBizID プライムを取得するためには以下が必要。
・法人の場合、法務局が発行した印鑑証明書（オンライン申請可）の原本
個人事業主の場合、地方公共団体が発行した印鑑登録証明書の原本（いずれも発行日より 3 ヶ月以内のものに限る）
・法人代表者印又は個人事業主の実印を押印した申請書＊１
・「法人代表者ご自身」又は「個人事業主ご自身」のメールアドレス＊２
・「法人代表者ご自身」又は「個人事業主ご自身」の SMS 受信が可能な電話番号＊２〇gBizID プライムを既に取得している場合
本事業の交付申請を行うことが可能。詳しくは事業ホームページを確認すること。
（参考）gBizID ホームページ：https://gbiz-id.go.jp＊１ 申請者が gBizID のホームページで作成して印刷し、押印すること。
＊２ gBizID のアカウント利用時にメールアドレスはアカウント ID として、SMS 受信用電話番号は二要素認証用に利用する。

12【補足 2】SECURITY ACTION について
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュ
リティ対策に取組むことを自己宣言する制度。本事業では、「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」
又は「★★ 二つ星」の宣言を要件とし、交付申請作成時に宣言済アカウント ID の入力を求め確認を行うものとする。
・「SECURITY ACTION」の概要説明
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html
・「SECURITY ACTION」の申込み URL
https://security-shien.ipa.go.jp/security/entry/
・問合せ先：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
お問合せフォーム：https://security-shien.ipa.go.jp/portal/inquiry/index.html【補足３】みらデジ「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートするポータルサイト。
「みらデジ経営チェック」は、経営課題解決に向けた”気づき”につながるチェックツール。ＰＣ・
スマホから簡単な設問に回答することで、同業他社と比較した経営課題の状況やデジタル化の進捗度などを把握することができる。またその結果をもとに、「みらデジリモート相談」において専門家へ無料で相談を受けることもできる。
本事業では、IT 導入補助金の申請に用いている gBizID プライムを利用して、みらデジ事業者登録を行ったうえで、みらデジ経営チェックを実施することを求めている。みらデジ事業者マイペー
ジにて、gBizID 連携が完了していること、経営チェック結果が表示されていることを必ず確認すること。
※「gBizID」は gBizID プライムを取得していること
・「みらデジ」TOP ぺージ
https://www.miradigi.go.jp/13

２－２－２ 申請の対象外となる事業者
上記「２－２－１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件」に該当する事業者であっても、下記の事業者については申請の対象外とする。
（１）次の①～⑥のいずれかに該当する事業者①

発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企
業・小規模事業者等②

発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等③

大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業・小規模事業者等④

発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業・小規模事業者等が所有している中小企業・小規模事業者等⑤①～③に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業・小規模事業者等⑥

確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業・小規模事業者等※大企業とは、「２－２－１

申請の対象となる事業者及び申請の要件」内、（１）申請の対象となる中小企業・小規模事業者等の定義に規定する中小企業・小規模事業者等以外の者であって、事業を営む者をいう。ただし、次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。
〇中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社〇投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合（２）ＩＴ導入補助金２０２３において｢ＩＴ導入支援事業者（構成員を含む）」に登録されている事業者、又は登録を行おうとする事業者。
「ＩＴ導入支援事業者（構成員を含む）」と「補助事業者」は重複することができない。

※ＩＴ導入支援事業者（構成員を含む）の代表者及び役員が他の事業者として交付申請を行う場
合も、その申請は無効となる。また、補助事業者の代表者及び役員が他の事業者としてＩＴ導入支援事業者（構成員を含む）の登録申請を行う場合も、その申請は無効となる。
※昨年度事業以前の事業にて登録されている場合はこの限りではない。

（３）経済産業省又は中小機構から補助金等指定停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者（４）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関
連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業者（旅館業法第３条第１項に規定する許可を
14

受け旅館業を営む事業者（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く）を除く）（５）過去１年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者（７）宗教法人（８）法人格のない任意団体（例）同窓会、PTA、サークル等（９）その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断する者

２－３ 補助対象経費の内容と、補助対象となるＩＴツールの分類・要件（１）補助対象経費
補助対象経費は、ＩＴ導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたＩＴツールの導入費用とする。補助事業者は、登録されたＩＴ導入支援事業者への相談を行い、自社の生産性向上に寄与する適切なＩＴツールを選択し、申請すること。なお、ソフトウェアにおける月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）は最大２年分の費用が補助対象となる。また、保守費用は申請するソフトウェアの利用範囲内で、最大２年分の費用が補助対象となる。
（ただし、オプションに対する保守費用は最大 1 年分が補助対象）（２）補助対象となるＩＴツールとその分類
本事業において補助の対象となるＩＴツールは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の３つのいずれかに分類される。加えて、各大分類内は下表の通りカテゴライズされる。
大分類Ⅰ ソフトウェア

カテゴリー１

ソフトウェア

大分類Ⅱ オプション

カテゴリー２

機能拡張

カテゴリー３

データ連携ツール

カテゴリー４セキュリティ

カテゴリー５

導入コンサルティング

カテゴリー６導入設定・マニュアル作成・導入研修

カテゴリー７

保守サポート

大分類Ⅲ 役務※ＩＴツールの登録要件については、「ＩＴツール登録要領」を参照（３）交付申請時のＩＴツールの要件①申請者は、ＩＴ導入支援事業者により事務局に対して事前に登録されたＩＴツールの中から導入するＩＴツールを選択し交付申請を行う。その際、選択したＩＴツールは上表３つの大分類中の大分15

類Ⅰ「ソフトウェア」のカテゴリー１に設定されたプロセス“共 P-01～各業種 P-06“（下図参照）を１種類以上含んでいる必要がある。
種別
業
務
プ
ロ
セ
ス

P コード

プロセス名

共 P-01

顧客対応・販売支援

共 P-02

決済・債権債務・資金回収

共 P-03

供給・在庫・物流

共 P-04

会計・財務・経営

共 P-05

総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス

業種特化型

各業種

業種固有プロセス

プロセス

P-06

共通プロセス

汎用プロセス

汎 P-07汎用・自動化・分析ツール（業種・業務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウ
ェア）※「業務プロセス」とは、ソフトウェアが保有する機能を導入することによって、特定の業務の労働生産性が向上する又は効率化される工程のことを指す。
※「汎用プロセス」とは業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させるものを指す。
※「汎用プロセス（汎 P-07）」のみを保有するＩＴツールは、単独では交付申請不可だが“共 P-01
～各業種 P-06“と組み合わせて交付申請することで、1 プロセスとしてカウントされ交付申請が可能となる。
※「プロセス」の詳細は、業種ごとにプロセスと機能分類を記載した「別紙２：業種・プロセス一覧」を参照すること。

②大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の導入に係る各経費も併せて補助対象経費として申請する
場合は、上記①の要件を満たしていること。

（４）申請類型と類型毎の申請要件
ＩＴツールの機能・構成及び交付申請額により申請可能な類型は下記の通り。
類型

補助金申請額

補助率

プロセス数

賃上げ目標

補助対象

A 類型

５万円～

１/２以

1 以上

加点項目

ソフトウェア購入費及び150 万円未満
B 類型

150 万円～内導入するソフトウェアに
4 以上

必須要件

関連するオプション・役
務の費用

450 万円以下＜類型詳細＞【A 類型】

16

〇必ず“共 P-01～各業種 P-06“の内、1 種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること。
〇上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となる。
〇補助額は５万円以上１５０万円未満とする。
〇事業実施効果報告は、２０２５年から２０２７年までの３回とする。（本要領「３－５ 事業実績効果報告」参照）【B 類型】〇必ず“共 P-01～汎 P-07“の内、４種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請すること。
〇上記を満たしていることを要件として、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」に係る各経費も補助対象となる。
〇補助額は１５０万円以上４５０万円以下とする。
※補助対象経費から算出した交付申請額（補助対象経費の１／２以内）が、下限額を下回る場合はA 類型として申請すること。
※なお、B 類型の要件を満たす場合でも、交付申請時に申請する補助額を自主的に A 類型の補助額の範囲内（５万円以上１５０万円未満）で申請することは可能。
〇事業実施効果報告は、２０２５年から２０２７年までの３回とする。（本要領「３－５ 事業実施効
果報告」参照）（５）補助対象外となる経費
代表的な補助対象外経費は以下の通り。

（ア）補助事業者の顧客が実質負担する費用がＩＴツール代金に含まれるもの。
（売上原価に相当す
ると事務局が判断するもの。
）（イ）ＩＴツールの利用料が、交付申請時に金額が定められないもの。
（ウ）対外的に無料で提供されているもの。
（エ）リース・レンタル契約のＩＴツール。
（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）（オ）中古品。
（カ）交付決定前に購入したＩＴツール。
（キ）交通費、宿泊費。
（ク）補助金申請、報告に係る申請代行費。
（ケ）公租公課（消費税）。
（コ）その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの。
※対象外となるＩＴツールの詳細については「ＩＴツール登録要領」参照のこと
17

２－４ 経費区分及び補助率、補助下限額・上限額
補助対象経費の区分に対して、補助率を乗じて得られた額の合計については、補助下限額・上限額の範囲内で補助する。

補助対象経費区分
補助率
補助下限額・上限額

ソフトウェア購入費、導入関連費
１/２以内
A 類型：５万円～１５０万円未満
B 類型：１５０万円～４５０万円※補助金は、事務局から補助事業者に直接支払う。
※補助金額の１円未満は切り捨てとする。

18

3．事業の流れ
３－１ 事業フロー
本事業における交付申請フローは、以下の通り。
No.

項目

実施者

≪事前準備≫
１

補助事業に関する相談等

申請者⇒ＩＴ導入支援事業者（gBizID の取得）

申請者

≪交付申請≫
２

ＩＴツールの選定及び商談、見積依頼等

申請者⇒ＩＴ導入支援事業者

３

申請マイページの招待

ＩＴ導入支援事業者⇒申請者

４

申請マイページの開設

申請者⇒事務局

５

交付申請の作成

申請者／ＩＴ導入支援事業者

６

交付申請の提出

申請者⇒事務局

７

交付決定

事務局⇒申請者（補助事業者）≪事業実施≫
８

ＩＴツール契約、導入、代金支払い（事業の実施）申請者（補助事業者）／ＩＴ導入支援事業者

９

事業実績報告の作成

申請者（補助事業者）／ＩＴ導入支援事業者

１０

事業実績報告の提出

申請者（補助事業者）⇒事務局

１１

補助金確定通知、補助金の交付

事務局⇒申請者（補助事業者）≪補助金交付後≫
１２

ＩＴツール導入後のアフターフォロー

ＩＴ導入支援事業者⇒申請者（補助事業者）

１３

事業実施効果報告の作成

申請者（補助事業者）／ＩＴ導入支援事業者

１４

事業実施効果報告の提出

申請者（補助事業者）⇒事務局

申請マイページとは本事業において、申請者（中小企業・小規模事業者等）が各種申請等や各種手続き等を行うポータル
サイトの呼称。申請手続きに加え、申請した事業者情報の変更や事務局からの通知、連絡を受けること
が出来る。

19

３－２ 交付申請（１）交付申請の流れ
交付申請の基本的な流れは以下の通り。このうち、申請者（中小企業・小規模事業者等）が行うアクションは黒枠部分。

１

本事業ホームページや交付規程・公募要領を読み、補助事業について理解

２

ＩＴ導入支援事業者・ＩＴツールの選定（契約ではありません！）

３

gBizID プライムの取得

４

ＩＴ導入支援事業者による「申請マイページ」招待

５【申請マイページの開設】申請者情報入力【ＩＴ事業者ポータル】ＩＴ導入支援事業者による

６

事業計画、ＩＴツール情報の入力・申請内容確認

７【申請マイページ】ＩＴツール情報の確認・事業計画の確認・宣誓

８【申請マイページ】申請者から事務局へ交付申請提出（交付申請完了）（２）交付申請に必要な書類
交付申請時に必要となる資料は以下の通り。
代替書類は一切認められないため、予め留意すること。
≪法人の場合≫実在証明書
事業実態確認書類

履歴事項全部証明書（発行から 3 ヶ月以内のもの）
税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書(「その 1」若しく
は「その 2」)20

≪個人事業主の場合≫
運転免許証(有効期限内のもの)、運転経歴証明書若しくは住民票

本人確認書類(発行から 3 ヶ月以内のもの)
税務署で発行された直近分の所得税の納税証明書(「その 1」若し

事業実態確認書類１

くは「その 2」)

事業実態確認書類２

税務署が受領した直近分の確定申告書の控え

提出書類の注意点
・納税証明書は、納税した領収書ではなく納税証明書その 1 若しくはその 2 とする。必要となる添付資料
は「税務署が発行」しており、税目が「法人税（個人事業主の場合は所得税）」の直近に納税されているものであることを確認した上で提出すること。
・確定申告書は、令和４年（２０２２年）分のものとする。ただし、やむを得ない事情がある場合は令和３年分の提出も可能とする。
・確定申告書は、税務署が受領したことが分かるもののみを対象とする。
以下、3 点のいずれかにより受領が確認できること。
①「確定申告書 第一表の控え」に収受日付印が押印されていること。
②「確定申告書 第一表の控え」に受付番号と受付日時が印字されていること。
③「確定申告書 第一表の控え」と「受信通知（メール詳細）」が添付できること。

※税理士（税理士法人を含む）の印のみが押印された書類は適切な添付資料として取り扱わない。
※①～③の方法で受領が確認できない場合は、提出する「確定申告書 第一表の控え」と「同一年度の納税証明書（その２ 所得金額用）」を提出することで審査に必要な書類を充足することができる。その場合、納税証明書の添付の際には、納税証明書（その２ 所得金額用）を添付すること。

（３）交付申請期間
ＩＴ導入補助金２０２３通常枠（Ａ・Ｂ類型）のスケジュールは以下の通り。
交付申請期間
交付申請期間2023 年３月２８日～※受付スケジュールは本事業ホームページ上に順次公表。

本事業では、複数回締切を設け、それまでに受け付けた申請を審査し交付決定を行う予定。スケジュールの詳細が決まり次第、本事業ホームページ上で公開する。
※制度内容・スケジュール等は変更する場合がある。

21

（４）申請単位と申請回数≪申請単位≫
ＩＴ導入補助金２０２３の交付申請期間中、中小企業・小規模事業者等（１法人・１個人事業主）
あたり 1 申請のみとする（交付決定についても同様）。
ただし、同期間中に交付申請受付中のＩＴ導入補助金２０２３のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型及び商流一括インボイス対応類型）及びセキュリティ対策推進枠を申請し、交付決定
及び補助金の交付を受けることは可能とする。本事業の他に、デジタル化基盤導入枠（デジタル化導入基盤類型及び商流一括インボイス対応類型）及びセキュリティ対策推進枠に複数申請を行う場合はＩＴ導入支援事業者と相談のうえ下記の事項に十分注意すること。
※ＩＴ導入補助金２０２２の通常枠（Ａ・Ｂ類型）及びデジタル化基盤導入枠（複数社連携ＩＴ導入
類型）で交付決定を受けた事業者（グループ構成員を含む）は、交付決定日から１２ヶ月以内にＩＴ導入補助金２０２３の通常枠（Ａ・Ｂ類型）で申請することはできない。
※「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を含むＩＴツールについて、ＩＴ導入補助金２０２２において、いずれかの枠で交付決定を受けた場合、又はＩＴ導入補助金２０２３において、いずれかの枠で申請を行っている若しくは交付決定を受けた場合、本事業の申請を行うことはできない。
通常枠（Ａ・Ｂ類型）、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型及び商流一括インボイス
対応類型）及びセキュリティ対策推進枠に複数申請する際の注意事項
１）通常枠、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型及び商流一括インボイス対応類
型）及びセキュリティ対策推進枠それぞれの交付規程・公募要領を十分に理解したうえで申請を進めること。
２）補助対象経費の二重計上など、不適切な行為あるいは不正行為が疑われる場合には、交付決
定後あるいは補助金交付後等に関わらず、内容を精査したうえで交付決定取消及び補助金の全額返還を求める場合があることに留意すること。特にオプション・役務の二重計上についてはこれに抵触する可能性が非常に高いため、ＩＴ導入支援事業者とよく相談・確認のうえ
ＩＴツールを選定すること。

≪申請回数≫
各締切回で公表される採択結果にて不採択となった場合や、交付決定後に申請の取下げを行った場
合でも、次回以降の締切りまでに交付申請は可能。なお、事務局から再提出を指示した場合を除き、一度提出した交付申請は交付申請の結果が公表されるまで取下げはできないため注意して提出すること。
※申請内容に相違や不足等がないか提出前に十分に確認を行い、事務局へ申請すること。

22

（５）交付決定
交付申請の結果については、事務局から補助事業者に対して申請マイページにて通知を行う。また、本事業ホームページにおいて、交付決定を受けた補助事業者の名称・法人番号・所在地（市町村まで。ただし、個人事業主の場合は都道府県まで）を公表する。
※なお、採択・不採択に関わらず審査内容・不採択理由については公表しない。

３－３ 交付申請の審査
以下の項目について審査を行い、事務局は補助事業者の採択・交付決定する。
（１）交付申請内容の審査
交付申請内容に不備等が見受けられた際は、事務局から不備訂正を求める場合があるため、連絡を受けた事業者は速やかに再提出に応じること。不備の解消後、交付申請内容の審査を行い、採否を決定する。なお、事務局からの不備訂正連絡を受け、予定されている交付決定日前に事務局へ再提出した場合であっても、当該締切回の交付決定日での採否公表を確約するものではなく、再提出された申請内容及び審査状況等により、次回締切回の交付決定日以降の採否公表となる可能性がある点に予め留意すること。
（２）加点項目及び減点項目の審査

主な審査項目、審査事項については以下の通り。
審査項目
事業面からの審査項目（事業面の具体的な審査）

審査事項〇自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか〇自社の状況や課題分析及び将来計画に対し、改善すべきプロセスが導入する「ＩＴツール」の機能により期待される導入効果とマッチしているか〇内部プロセスの高度化、効率化及びデータ連携による社内横断的なデータ共有・分析等を取り入れ、継続的な生産性向上と事業の成長に取り組んでいるか 等（計画目標値の審査）〇労働生産性の向上率

政策面からの審査項目〇生産性の向上及び働き方改革を視野に入れ、国の推進する関連事業に取り組んでいるか〇国の推進するセキュリティサービスを選定しているか〇以下、「加点項目について」６）にある賃上げに取り組んでいるか※原則として、提出された書類により審査を行う。
※内容に相違や不足等がないか提出前に十分に確認を行い事務局へ申請すること。

23

加点項目について
加点対象となる取り組み等は以下の通り。
１）地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画（ＩＴ導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る）の承認を取得していること
２）交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること
３）導入するＩＴツールとしてクラウド製品を選定していること
４）導入するＩＴツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること
５）導入するＩＴツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること
６）Ａ類型の申請者であって、以下の要件を全て満たす事業計画を策定し、従業員に表明していること・事業計画期間において、給与支給総額＊１を年率平均１．５％以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年＊２

率平均１％以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする※なお、申請時に上記賃金引上げ計画を従業員に表明したと申告したにも関わらず、交付後に、実際には表明していないことが発覚した場合、事務局は、交付決定を取消す。
＊１ 給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいう。
＊２ 被用者保険の任意適用とは、従業員規模５１名～１００名の企業が短時間労働者を厚生年金に加入させることを指す。

（注）以下の事業者については、６）の事業計画策定及び従業員への表明は対象外となる。
① 「２－２－１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件」に定める小規模事業者② 健康保険法、国民健康保険法、労災保険、自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関及び保険薬局③ 介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サー
ビス事業者④ 社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業及び更生保護事業法に規定する更生保護事業を行う事業者⑤ 学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が１年以上などの一定の要件を満たす各種学校

24７）令和 4 年度に「健康経営優良法人２０２３」に認定された事業者であること
８）「地域 DX 促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業者であること※加点を受ける事業者は、申請時に申告することと併せて、支援を受けた支援コミュニティ・コ
ンソーシアム＊に「支援証明書」の作成及び、経済産業省地域経済産業グループ地域企業高度化推進課企画班（bzl-kikaku-chiiki-koudoka@meti.go.jp）への提出を依頼すること。
＊支援コミュニティ・コンソーシアムとは、以下の事業のいずれかにおいて採択された事業を指す。
・令和４年度「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域 DX 促進活動支援事業）」
・令和４年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域 DX 促進環境整備事業（業種等特化型 DX 促進事業））地域 DX 支援活動型」
・令和５年度「中小企業地域経済政策推進事業費補助金（地域 DX 促進環境整備事業）地域
DX 支援活動型」＜「支援証明書」ダウンロード用 URL＞
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/dxcommunity/it-hojo.docx
９）介護保険法に基づくサービスを提供する事業所で、介護職員等特定処遇改善加算を取得しているものを運営している法人
１０）応募申請時点で、以下のいずれかに該当すること。
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし
１段階目～３段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている者又は従業員数100 人以下であって、「女性の活躍推進データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行
動計画を公表している者＜厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」＞
https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
・次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん、トライくるみん又はプラチ
ナくるみんのいずれかの認定）を受けた者又は従業員数 100 人以下であって、「一般事業主行
動計画公表サイト（両立支援のひろば）」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している者＜厚生労働省「一般事業主行動計画公表サイト（両立支援のひろば）＞
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search_int.php※第２次締切回より加点対象。

減点措置について下記に該当する場合は、項目ごとに審査上の減点措置を講じる。
１）ＩＴ導入補助金２０２２において、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）で交付決定を受けた事業者
25２）ＩＴ導入補助金２０２３において、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型及び商流一括インボイス対応類型）で申請を行っている若しくは交付決定を受けた事業者※なお、１）及び２）において選択されたＩＴツールと同一の機能（会計・受発注・決済・ＥＣ）を有するＩＴツールを導入する場合は更なる減点を行う。

26

３－４ 事業の実施及び事業実績報告
ＩＴ導入補助金２０２３通常枠（A・B 類型）の事業実施スケジュールは以下の通り。
事業実施期間／事業実施報告期間
事業実施期間・交付決定以降事業実施報告期間※詳細の受付締切スケジュールは本事業ホームページ上に順次公表※交付申請の提出時期により、事業実施期間が３か月程度の場合もあるため、事業実施期間内に事業の実施及び事業実施報告書類の提出が可能か事前に十分確認を行い、申請を行うこと。
※制度内容・スケジュール等は変更する場合がある。

事業実施の定義について
事業実施とは、以下の（１）～（３）の手続きが一連で行われることとする。
（１）ＩＴツールの契約、発注
・交付決定前の契約等は補助対象とならない。交付決定後より契約等の対応を行うこと。
・契約日や契約内容、金額に相違がないか確認すること。
（２）ＩＴツールの納品、導入・納品日や納品内容、導入開始日に相違がないか確認すること。
（３）ＩＴツールの代金支払い・請求書や支払いが完了したことがわかる証憑を適切に保管・管理し事業実績報告時に提出すること。
※「（１）契約、発注」は全ての手続きの中で先立って行われる必要があり、そのあとに続く「
（２）納
品、導入」
「
（３）代金の支払い」の順番は問わない。ただし、「（３）代金の支払い」の前に、必ず、ＩＴ導入支援事業者から補助事業者へ「請求」が行われていること。
※実績報告が提出されるまでに全てのＩＴツールにおいて「事業の実施」が完了し、ＩＴツールの利用・運用が開始されている必要がある。実績報告提出後の確定検査において「（１）契約、発注」よ
りも先に「（２）納品、導入」「（３）代金の支払い」若しくはＩＴ導入支援事業者から補助事業者へ「請求」の手続きが行われていることが確認された場合や、「請求」よりも先に「（３）代金の支払い」が行われていることが確認された場合は、補助金の交付が行えず、交付決定の取消しとなる場合がある。

事業実績報告について
事業完了後、補助事業者とＩＴ導入支援事業者にて、事業実績報告を行うこと。また、事業実績報告時には以下の証憑類等を提出する必要があるため、適切に保管すること。
≪支払い方法についての注意事項≫ ※下記以外の支払いは認められない27

支払い方法は、支払いの事実に関する客観性の担保のため、原則、銀行振込及びクレジットカード
1 回払いのみとする。その他の方法で支払いを行った場合、補助金の交付を受けることができないので、注意すること。

・補助事業者の所有する金融機関の口座から、ＩＴ導入支援事業者の所有する口座に振込にて代金の支払いが行われていること。金融機関窓口や ATM 等を用いた支払

銀行振込の場合

いであっても、現金による支払いは認められない。
※口座振替による代金支払いも可。ただし、通帳等により補助事業者からＩＴ導入支援事業者に代金の支払いが行われていることがわかる書類の提出が必要。
・分割払いやリボルビング払い等ではなく、1 回(一括)払いであること。

クレジットカードの場合・法人からの申請の場合：法人、ビジネス、コーポレートカードなど法人名義の口座から決済されるカードにて支払いを行うこと。
・個人事業主からの申請の場合：個人事業主(代表者)本人の名義のクレジットカード
にて支払いを行うこと。

≪実績報告時に必要となる書類≫
必要な書類
請求に係る書類
ＩＴ導入支援事業者から補助事業者へ発注意点・請求内容が一式表記で詳細が不明な場合、請求明細書も併せて提出が必要となる。

行された請求書、請求明細書・補助事業者の口座から振込で行われたことが確認できる必要がある。支払元口座情報として「口座名義人」を明確にする必要があ
支払いに係る書類（銀行振込）
補助事業者名義の口座からＩＴ導入支援
事業者名義の口座へ支払った証憑（例）る。
・提出する証憑は、補助事業者側の書類のみ認められる。IT 導入支
援事業者の口座の取引明細や領収証等は認められない。
・口座振替の場合は、振込明細書に代わり「口座振替依頼書」を提〇振込明細書出。だだし、別途通帳でＩＴ導入支援事業者に代金の支払いが行わ〇振込受付書れていることや、支払金額、支払日等が確認できること。

〇利用明細書【必要項目】〇ネットバンキングの取引完了画面

・支払日、支払元口座情報（金融機関名、口座番号、口座名義人〇通帳の表紙と取引該当ページ等）、支払先名、支払金額・振込が完了したことがわかること・利用した金融機関がわかること

支払いに係る書類（クレジットカード払い）
クレジットカード会社発行の利用明細【必要項目】
・支払日、支払元名、支払先名、支払金額、利用内容、引き落とし口
座情報

補助金の交付を受ける口座情報

・補助金を受ける口座は日本国内の口座に限る。

補助事業者の口座情報

・キャッシュカードの提出は認められない。

（例）【必要項目】〇通帳の表紙＋表紙裏面

・金融機関名、金融機関コード、支店名、支店番号、〇インターネットバンキングの必要情報

口座番号、口座名義人名、口座名義人名（ｶﾅ）が確認できるページ28

・確認できない場合、別途書類を求めることがある。

ＩＴツールの利用を証する資料
・導入ＩＴツールのソフトウェア名がわかるキャプチャ・ＩＴツールの利用者が補助事業者であることが分かる画面のキャプチャ

３－５ 事業実施効果報告
事業終了後、生産性向上に係る数値目標に関する情報（売上、原価、従業員数及び就業時間等）及び給与支給総額・事業場内最低賃金等を効果報告期間内に報告すること。
事業実施効果報告対象期間及び事業実施効果報告期間は、下記の通りとする。
対象類型
A・B
類型

年度

事業実施効果報告対象期間

事業実施効果報告期間

１年度目

2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日

2025 年４月～2025 年 7 月

２年度目

2025 年４月１日～2026 年 3 月 31 日

2026 年４月～2026 年 7 月

３年度目

2026 年４月１日～2027 年 3 月 31 日

2027 年４月～2027 年 7 月※なお、賃上げ要件の効果報告においては、効果報告値と併せて必要に応じて証憑として賃金台帳等事
実の確認できる書類の提出を求める場合がある。
≪事業実施効果報告前の辞退について≫
以下に該当する場合は、辞退の手続きを行う必要がある。
・本事業において導入したＩＴツールを解約・利用停止した場合（複数のＩＴツールを導入し、そのうちの一部を解約する場合であっても、実施している補助事業の辞退とみなす。）
・廃業、倒産、事業廃止、事業譲渡、吸収合併等により補助事業を取りやめた場合辞退となる場合、交付規程に基づき、交付された補助金の全部又は一部の返還が必要となる場合がある。
なお、返還が必要となる場合、交付規程に基づき、補助金受領の日から返還金納付の日までの日数に応じ、加算金を納付する必要がある。また、納付が遅れた場合には延滞金が発生する。
賃上げ目標必須要件の類型に申請した事業者（適用業種を除く）は、効果報告前及び賃上げ目標に定められた要件の達成状況判定前に辞退した場合、賃上げ目標の要件未達成とみなされ補助金の全額返還となるので留意すること。

≪事業実施効果報告が未報告又は計画値未達について≫
以下に該当する場合は、補助事業者に対して補助金の全部又は一部の返還を求める。
・賃上げ目標が必須となる B 類型において、事業実施効果報告が事業実施効果報告期間内に提出がなかった場合
29

・賃上げ目標が必須となる B 類型において、「２－２－１ 申請の対象となる事業者及び申請の要件（２）申請要件 （テ）」の内容を満たさないことを事業実施効果報告において事務局が確認した場合
また、事業実態がない又はＩＴツールが導入されていない等の疑義が生じた場合、事務局から確認の連絡をする場合がある。確認の結果、補助事業が遂行されていない（やむを得ないと事務局が判断した場合を除く）ことが発覚した場合、交付規程に基づき交付決定の取消しや取消しに伴う補助金の返還、あるいは是正措置などの対応がとられる場合がある。

４．留意事項
本事業における申請者、補助事業者の留意事項は、以下の通り。
（ア）登録する担当者携帯電話番号は、他者の交付申請やＩＴ導入支援事業者の各種電話番号として使用されていないこと。
（イ）交付決定前に契約、発注、納品、支払い等を行った申請は、補助金を受けることが出来ない。
（ウ）提出された申請や添付書類の内容に疑義がある場合や、審査や事務局からの要請に応じない場
合、補助金を受けることが出来ない場合がある。
（エ）支払いの事実に関する客観性の担保のため、ＩＴ導入支援事業者への支払いは原則銀行振込又は、クレジットカード 1 回払いのみとすること。また、支払い元口座は、必ず補助事業者の口座とし、支払い先口座は、必ずＩＴ導入支援事業者の口座であることを必須とする。なお、補助事
業者名義ではない口座より支払っている場合、補助金を受けることは出来ない。
（オ）本事業の遂行にあたり、補助対象事業に係る経理については、補助金以外の経理と明確に区別し、その収支状況を会計帳簿によって明らかにしておくこと。
（カ）事務局及び中小機構が行う検査や会計検査院による会計検査に備え、補助対象事業に係る全ての書類等の情報（※）を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。
）の日の属する年度終了
後５年間保管し、閲覧・提出することについて協力しなければならない。
（※）具体例：交付決定通知、契約書、注文書、納品書、導入通知書、請求書、振込受領書、領収書 確定通知 等（キ）交付申請情報（住所や代表者名など）に変更が生じた場合、速やかに申請マイページより変更
申請を行うこと。なお、申請情報の変更に伴い事務局の指示があった場合は、その指示に従わなければならない。
（ク）確定後に変更が生じた場合（※）、速やかにＩＴ導入支援事業者へ共有し、事務局へ報告を行うこと。報告内容により、交付決定の取消し、補助金の返還命令等の処置を行う場合がある。
（※）具体例：廃業、倒産、事業譲渡、変更、等（ケ）事業期間中及び補助金交付後において、不正行為等、情報の漏洩等の疑いがあり、補助事業者
として不適切であると事務局が判断した場合、事務局は、交付決定の取消し、補助金の返還命令等の処置を行う。
（コ）本事業において申請者が登録する各種基本情報・担当者情報（企業情報、連絡先電話番号・メールアドレス等）は、必ず申請者自身が管理するものを設定しなければならない。例えば、第三者（ＩＴ導入支援事業者を含む申請者以外の者）が管理するメールアドレス・エイリアス等の機
30

能の利用等、メールアドレスの管理者あるいは受信者が曖昧であり、かつその交付申請内容に疑義が生じた場合は、事務局よりＩＴ導入支援事業者に対し交付申請内容の確認を行う。その結果、本事業において申請者自身が行うべき行為（申請マイページの開設及びその後の交付申請における手続き等）を当該申請者が行っていない（なりすまし行為）と事務局が判断した場合は、補助金の交付（申請含む）を取消し、また、当該申請者の支援を行ったＩＴ導入支援事業者についてもＩＴ導入支援事業者としての採択取消し及びＩＴツール登録の解除を行う場合がある。また、申請者とその支援を行ったＩＴ導入支援事業者の名称を公表する場合がある。
（サ）セキュリティの観点より、申請マイページに使用するログイン ID 及びパスワードは、申請者自身が適切に保管及び使用すること。
（シ）事務局及び中小機構は、補助事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、補助事業者及び IT 導入支援事業者に関わらず予告なく立入調査を行う場合がある。また、立入調査にあたり必要書類等の閲覧や導入したＩＴツールの現物確認等を求める場合がある。なお、予告の有無に関わらず立入調査への協力が得られない場合は補助金の交付が行えず、交付決定の取消しとなる場合がある。
（ス）本事業におけるＩＴツールの販売金額に占める補助事業者の自己負担額を減額又は無償とする
ような販売方法（形式・時期の如何を問わず、補助事業者に実質的に還元を行うもの）あるい
は、一部の利害関係者に不当な利益が配賦されるような行為については、本事業全体を通じて補助金交付の目的に反する行為として取り扱うこととしている。事務局は、上記のような行為を確認した場合には当該申請について、交付規程に基づき、その交付決定を取消すとともに、その申請を担当するＩＴ導入支援事業者に対して、ＩＴ導入支援事業者・ＩＴツールの登録取消処分を行うことができる。具体的には、以下のような事例が該当する。
●ポイント・クーポン等（現金に交換可能なものを含む）の発行・利用を行うことでＩＴツールの購入額を減額・無償とすることにより、購入額を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの。
●ＩＴツールの購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻す
ことにより、購入額を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの。
なお、事務局及び中小機構は、補助金交付の目的に反する行為と疑われる場合には、別途、交付規程に基づき、補助事業者及びＩＴ導入支援事業者に対し、補助対象事業に関する報告を求め、又は事務局の指定する者により補助事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ若しくは関係者に質問をし、事実を確認することができる。
上記の立入調査の結果、立入調査の対象となった申請が不当な申請である蓋然性が高く、ＩＴ導入支援事業者として不適切であると判断した場合、その申請を担当するＩＴ導入支援事業者に対し、交付規程に基づき、ＩＴ導入支援事業者・ＩＴツールの登録取消処分を行うことができる。
なお、事務局は登録取消処分がされたＩＴ導入支援事業者・ＩＴツールに係る登録取消処分以降の交付申請を受け付けない。

31

（セ）事務局及び中小機構は、必要に応じて補助事業者又は IT 導入支援事業者に対して、導入した
IT ツールの導入実態及び導入効果等について現地確認やヒアリング等を行う場合があり、これらによって得られた情報を公開する場合がある。
（ソ）補助対象経費により取得したソフトウェアおよびその使用権（アカウント、ライセンス等）を当該補助事業者以外の他者に有償供与することは認められず、事業期間中や補助金交付後に関わらず当該行為が発覚した時点で、交付決定取消（補助金交付後においては交付決定取消に加え交付規程に定める補助金返還）とする。なお、他者へ無償供与する場合も、自社の労働生産性が向上する目的以外での使用については同様に補助対象外とする。

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５．各種お問合せ
５－１ 本事業ホームページ
サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局ポータルサイト

URL：https://www.it-hojo.jp
５－２ お問合せ先サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業 コールセンター
お問合せ時間：9:30～17:30／月曜～金曜（土・日・祝日除く）

TEL: 0570-666-424
IP 電話等からのお問合せ先：042-303-9749

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別紙 1：関連事業紹介＜地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画とは＞
地域未来投資促進法（平成 19 年法律第 40 号）は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するもの。地方公共団体が策定した基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業＊１計画を、都道府県が承認する。
＊１

地域経済牽引事業の定義：①地域の特性を生かして、②高い付加価値を創出し、➂地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業

・地域未来投資促進法の参照 URL
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html
・制度全体に関する問合せ先：
経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 地域未来投資促進室
電話：03-3501-1587
・また、最寄りの経済産業局等でも御相談に応じています。
北海道経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部地域経済課内）

電話：011-709-2311（内線 2553）

東北経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部地域経済課内）

電話：022-221-4876

関東経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部企業立地支援課内） 電話：048-600-0272
中部経済産業局 地域未来投資促進室
東海担当（地域経済部地域振興室内）

電話：052-951-2716

北陸担当（電力・ガス事業北陸支局地域経済課内）

電話：076-432-5518

近畿経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部地域開発室内）

電話：06-6966-6012

中国経済産業局 地域未来投資促進室（産業部産業振興課内）

電話：082-224-5638

四国経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部新規事業室内）

電話：087-811-8516

九州経済産業局 地域未来投資促進室（地域経済部企業成長支援課内） 電話：092-482-5435
内閣府沖縄総合事務局 地域未来投資促進室（経済産業部企画振興課内）電話：098-866-1727＜「地域未来牽引企業」とは＞経済産業省において、地域未来投資促進法における地域経済牽引事業の担い手の候補として、これまでに全国で 4,700 者の企業や団体を選定。選定された「地域未来牽引企業」は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開されること、又は、今後取り組まれることが期待されている。
・地域未来牽引企業 参照 URL
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.html
・問合せ先
経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課 地域未来投資促進室
電話 03-3501-1587
34

＜クラウドを利用したＩＴツール導入の検討とは＞
2018 年 6 月 7 日各府省庁情報化統括責任者（CIO）連絡会議で決定された「政府情報システム
におけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」のクラウド・バイ・デフォルト原則に基づき ク
ラウドツールの導入を促すこととする。
・政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針参照 URL
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/cloud_policy_20210330.pdf＜「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」について＞〇「サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援するための相談窓口、異常の監視、事案発生時の初動対応（駆付け支援等）及び簡易サイバー保険を含む各種サービスを、安価かつ効果的なワンパッケージで、確実に提供するもの。
〇「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」とは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
が制定した「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を充足することを、お助け隊サービ
ス審査登録機関により確認されたサービスを掲載したリストを指す。
・「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度」
https://www.ipa.go.jp/security/sme/otasuketai-about.html
・「サイバーセキュリティお助け隊サービス」ユーザー向けサイト
https://www.ipa.go.jp/security/otasuketai-pr/
・問合せ先：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

E-mail ：isec-otasuketai@ipa.go.jp

35

＜「健康経営優良法人」とは＞健康経営優良法人とは、経済産業省が推進する健康経営に関し、特に優良な取組を実践しているとして日本健康会議※が認定する法人のこと。
健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。企業理念に基
づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されている。
・健康経営について 参照 URL
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html
なお、健康経営優良法人や健康経営に取り組む企業向けには、自治体や金融機関等においてもさま
ざまなインセンティブがある。
・地域の取組について（ポータルサイト「Action 健康経営」内） 参照 URL
https://kenko-keiei.jp/chiiki/※日本健康会議とは、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について官民連携により職場や地域で具体的な対応策を実現していくために組織された活動体のこと。
・問合せ先
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
電話 03-3501-1790

36

＜支援コミュニティ・コンソーシアムとは＞地域ぐるみで地域企業の DX を支援するため、地域の産学官金が参画する支援コミュニティ・コン
ソーシアムを立ち上げ、地域企業の DX に向けたサポート（地域企業の課題分析・戦略策定の伴走型
支援、地域企業と IT ベンダー等とのマッチング支援等）を実施する。
・令和４年度「地域 DX 促進活動支援事業」参照 URL
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/dxcommunity/dxcommunity.html
・問合せ先
経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課
電話：03-3501-0645＜介護職員等特定処遇改善加算とは＞介護職員の確保・定着につなげていくため、「介護職員処遇改善加算」に加えた特定加算として令和元年に創設されたもの。
経験・技能のある介護職員に重点化しつつ、一定程度他の職種の処遇改善も行うことができる柔軟な運用を認めることとした加算。
介護職員処遇改善加算を取得していることに加え、介護職員処遇改善加算の職場環境要件の区分（「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「生産性の向上のための業務改善の取組」等６区分）ごとに１以上の取組を行うこと等を要件としている。
※なお、本補助金の加点項目の審査にあたっては、厚生労働省「介護サービス情報公表システム」の事業所情報・法人情報を活用している。
・介護職員等特定処遇改善加算 関連 URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202201_42226.html
・問合せ先
厚生労働省老健局高齢者支援課 介護業務効率化・生産性向上推進室
電話 03-3595-2888

37

＜くるみん認定とは＞次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づき、常時雇用する労働者が 101 人以上の企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務付けられています。常時雇用する労働者が 100 人以下の企業は努力義務です。
また、行動計画に定めた目標を達成したなどの一定の基準を満たした企業は、申請することにより、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。
さらに、認定を受けた企業が、より高い水準の取組を行い一定の基準を満たすと、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることができます。
加えて、令和 4 年 4 月 1 日からくるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準の引き上げに伴い、新たに「トライくるみん認定」が創設されました。
次世代育成支援対策推進法参照 URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11367.html＜えるぼし認定とは＞
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づき、企業は、「一般事
業主行動計画」を策定することとなっています。常時雇用する労働者が 101 人以上の企業は、行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ることが義務、100 人以下の企業は努力義務です。
また、行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定（えるぼし認定）を受けることができます。
さらに、認定を受けた企業が、より高い水準の取組を行い一定の基準を満たすと、特例認定（プラチナえるぼし認定）を受けることができます。
女性活躍推進法参照 URL
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html

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別紙２：業種・プロセス一覧
業種共通業務プロセス
No

業種(No.0)
日本産業分類コード
での代表例

Pコード

プロセス名

機能例と注意点
MA：トラッキング機能（潜在顧客属性情報・行動履歴収集・分析）、リード管理（潜在顧客育成・潜在顧客選別）
注意点：AIトラッキング機能、AI顧客分析、消費者行動解析、フィールドト
ラッキングなどの、カメラ等から得た情報から人の目線や性別・年齢などの情報を収集し（アイトラッキング・フィールドトラッキング）そのデータをマー
ケティングに利用するというものも対象となる。ただし、あくまでソフトウェ
アのみが対象であり、ハードウェア部分は対象外。
ソフトウェアとハードウェアが一体となっており、切り分けが困難な場合も対象外。
SFA：見込客情報・案件情報・商談進捗・営業販促活動・営業管理等実績管理
一連のプロセスをシームレスにつなぎ、営業活動と関連業務を可視化することで営業力を強化するもの
注意点：営業活動の状況が把握でき、企業全体の営業力強化につなげることを目的としたITツールが対象であり、単なる営業活動の情報を保有・表示するだけの機能では対象外。

共P-01①顧客対応・販売支援

CRM：顧客購買履歴・対応履歴全社共有・顧客分析・販促・アフターケア機能
注意点：マーケティング活動のために顧客情報を利用し顧客を醸成・育成（リードナーチャリング）することを目的としたITツールが対象であり、単なる顧客情報を保有・表示するだけの機能では対象外。
予約受付台帳注意点：顧客側が利用・予約を行う画面や機能は該当せず、店舗側で予約を管理する機能が対象。ただし顧客側・店舗側で利用する機能の切り分けができな
い場合には顧客側機能も対象。
顧客側画面を新規制作する費用はスクラッチ開発に該当する為対象外。
無人受付、無人チェックイン
注意点：企業の受付に設置される受付システム、サービス業で使われる無人チェックイン、医療業その他で使われる順番発券機などが該当するが、あくま
でソフトウェアのみが対象であり、ハードウェア部分は対象外。
ソフトウェアとハードウェアが一体となっており、切り分けが困難な場合も対
象外。

0

共通

共通

決済（POSレジ、券売機システム、ECサイト用カート、多通貨対応）
共P-02②決済・債権債務・資金回収

発注・仕入管理、買掛・支払管理
受注・売上請求管理、売掛・回収管理
電子記録債権・手形管理
採算管理（売上分析、粗利管理）
取引条件管理（取引先、納入条件）

共P-03

③供給・
在庫・物流

ロケーション管理、入出庫管理、実地棚卸管理、検品受入
在庫分析、在庫基準
納品管理（納品先、納品期限、納品商品、配送状況確認等）
配送業者管理、配送計画、納品手続処理
予算統制、資金繰り計画、CMS（キャッシュ・マネジメント）
仕訳、各種出納帳、総勘定元帳、残高試算表、財務三表（B/S,P/L,C/F）
固定資産台帳・減価償却計算

共P-04④会計・財務・経営

経費精算
注意点：仕訳機能や会計ソフトへの連携機能がなく経費費目と金額を入力・表
示するだけのものは対象外。
法定調書・税務申告書作成
管理会計、経営分析
出退勤申請・管理
シフト作成（シフト希望収集・計画作成）、36協定、長時間労働等（レギュレーション対応）
給与計算、有給計算・管理、社会保険計算、年末調整計算
人事基本台帳、人事評価⑤総務・人事・給与・共P-05

労務・教育訓練・法
務・情シス

採用（採用応募者管理、面接スケジュール管理）・処遇・異動・退職手続、労働契約管理
ストレスリスクの自動検知、ストレス診断・アンケート、ストレス要因可視化、改善計画策定、福利厚生管理
社内向け研修ツール（階級別研修・セキュリティ研修・技術研修・eラーニン
グ作成・配信機能）
電子契約、リーガルチェック、BCP支援、ISO管理
社内資産管理（器具、備品、ファシリティ、IT資産、MDM、機器管理、知財管理等）

39

業種特化型業務プロセス (No.1～8)
No

日本産業分類コード

業種

での代表例

Pコード

プロセス名

該当する機能例
生産管理（生産、出荷、生育管理）、自動データ収集、天候・生育環境記録等

1

農業・林業・
漁業

作業管理（遠隔操作、日報、作業実績、資源量、履歴、集荷、仕分け、出荷管
A農業，林業
B漁業

農P-06⑥業種固有プロセス理等）
飼育管理（血統、生育状況、繁殖、行動履歴、体調管理、治療等）
設備管理（農耕機械、農業設備、漁船、運搬機器、機材器具）
資産管理（農地、放牧地、養殖場、植生情報、保守履歴）
点群データ解析（測量、地盤解析）、構造、写真測量
点群データ処理（3Dモデル作成、オルソ画像作成、ドローンマッピング）

D建設業

CAD（設計、プレゼン支援、シミュレーション）

06総合工事業、61一般土木建築工事業

積算、拾い出し、見積

62建築工事業、63舗装工事業

2

建設・
土木業

出来形管理、総括表、電子小黒板

65建築リフォーム工事業
07職別工事業、71大工工事業
72とび･土工･コンクリート工事業

図面管理（共有、変更管理、ファイリング）
建P-06⑥業種固有プロセス

工程管理（工程表）、品質管理、写真管理、工事台帳

75左官工事業、77塗装工事業

施工管理（工事案件・契約、日報管理、原価管理・実行予算管理、作業員・資08設備工事業、81電気工事業

材手配、安全管理）

7421建築設計業、7422測量業

安全衛生管理（作業手順作成・管理、巡視記録、健康チェック、グリーンファ

7429その他の土木建築サービス業

イル作成・管理、リスク評価・ヒヤリハット、教育）
BIM/CIM対応
省エネ性能（分析・評価）、建築確認申請書等法令提出、電子納品対応
品質管理（品質検証「部品・完成品」、品質改善「生産プロセス」、トレーサ

E製造業

ビリティ、外注先評価）

09食料品製造業、10飲料・たばこ・飼製造工程管理（製造指示、指示書、納期管理、ロット管理）

料製造業

製造管理（作業進捗、作業日報、安全管理、MES）

11繊維工業、12木材・木製品製造業

3

製造業

製造設備管理（稼働状況、設備保全）

13家具・装備品製造業、14パルプ・紙・紙加工品製造業

製P-06⑥業種固有プロセス

生産管理（生産計画立案、工程計画、資材所要量計算）

15印刷・同関連業、16化学工業

CAD、CAM、CAE

17石油製品・石炭製品製造業、18プラ

部品表（BOM）・配合表（食品加工）、コスト計算、原価計算

スチック製品製造業

CO2排出量管理

19ゴム製品製造業、2184石工品製造業

食品表示（品質保持期間、栄養成分表示、アレルギー表示等）

743機械設計業、8361歯科技工所

プリプレスツール：組版、デザインツール、工程管理・品質管理
案件・契約・予算管理
工程・進捗管理・プロジェクト管理（計画、スケジュール、ToDo、ガント

4

情報
サービス業

チャート・進捗管理、作業日報、報告書）

G情報通信業39情報サービス業
40インターネット附随サービス業

工数管理（要員、アサイン、工数、原価管理）
情P-06⑥業種固有プロセス

制作ツール（業務用デザインツール、動画制作ツール、コーディングツール、
アプリ開発支援、システム設計管理・品質管理）

41映像・音声・文字情報制作業

マーケットプレイスシステムやビジネスマッチングプラットフォーム等
注意点：サービスを利用する側ではなく、サービス提供の場を構築するための完成品システムが対象。追加開発が必要となる部分は対象外。
運行管理（運行計画、運転基準図、運行経路、位置情報、運転日報、走行履

H運輸業，郵便業

5

運輸業

歴、運行指示書）

43道路旅客運送業
44道路貨物運送業

運P-06⑥業種固有プロセス

人員管理（乗務員台帳、乗務割り、健康状態、業務日報）

47倉庫業

配車・傭車管理（配車計画・配車状況、庸車手配）

48運輸に附帯するサービス業

車両管理（車両台帳、点検、整備、修理、事故履歴、リース残高）MD支援（売れ筋商品分析、棚割管理、販促予測・商品タグツール）
貿易管理（貿易書類作成、コレポン、輸送・通関手配）

50各種商品卸売業

品質管理（保管期限、保管状態管理等）

51繊維・衣服等卸売業

6

卸売業

52飲食料品卸売業

卸P-06⑥業種固有プロセス

54機械器具卸売業

受託管理
催事管理、キャンペーン管理
トレーサビリティ管理

55その他の卸売業

FC・代理店・販売店管理（本部機能/支店運営・売上状況、支店機能/本部報告
機能、バックマージン（リベート管理））、リスクアセスメント
33電気業、34ガス業

MD支援（売れ筋商品分析、棚割管理、販促予測・商品タグツール・販促品作

35熱供給業、37通信業

成管理）

56各種商品小売業、57織物・衣服・身の回り

賞味期限管理、検品・破棄管理、リスクアセスメント

品小売業

7

小売業

58飲食料品小売業、59機械器具小売業
60その他の小売業、61無店舗小売業

品質管理
小P-06

⑥業種固有プロセス

標準商品規格書（作成、依頼・回収）
クレジット・ローンシミュレーション

611通信販売・訪問販売小売業
電気・ガス・熱供給・水道業は上記に分類されFC・代理店・販売店管理（本部機能/支店運営・売上状況、支店機能/本部報告ない業種で整理機能）、リスクアセスメント

自動車販売・整備業はその他サービス業で整理契約管理（契約情報、契約書作成、満期管理、貸付台帳管理）、証券管理保険調査（損害・特殊）管理、査定積算

8

保険・金融業

リスク診断、現状分析（ポートフォリオ・保険・財務）、効果シミュレーショ

J金融業，保険業
62銀行業

金P-06

⑥業種固有プロセス

67保険業

ン等
報告書管理
金融商品管理(商品比較、販促ガイド)
投資家管理、投資案件・資金・収支報告管理
複数店舗対応、FC・代理店・販売店管理

40

業種特化型業務プロセス (No.9～16)No

日本産業分類コード

業種

での代表例

Pコード

プロセス名

該当する機能例
査定、査定額管理、物件査定、収支シミュレーション
不動産WEB接客（WEB・リモート内覧、IT重説）
契約管理(売買管理、賃貸管理、管理委託、業務委託）、重要事項説明

9

不動産業

68不動産取引業
69不動産賃貸業・管理業

建物管理（日常・定期清掃、給排水設備、照明器具、エレベーター、消防設備
不P-06⑥業種固有プロセス

等共用部分の設備の保守点検）、長期修繕計画の策定、修繕工事の実施
オーナー管理(収支報告、入居状況報告、修繕点検、原状回復、保証・保険、施工会社、運用状況、ポートフォリオ)、テナント管理
土地・物件情報管理（物件情報、間取り・チラシ・動画・映像作成、マップ連
動、ポータル連動）

10

物品賃貸業

契約管理（与信・リース・割賦・支払委託）

70物品賃貸業
7011総合リース業

賃P-06⑥業種固有プロセス

704自動車賃貸業

案件・契約管理、実行予算管理

721法律事務所，特許事務所

工程管理、進捗管理、調査

722公証人役場，司法書士事務所，土地家屋調

11

専門・技術
サービス業

税理士事務所

723行政書士事務所、724公認会計士事務所，

メンテナンス管理（計画・履歴、修理・整備・検査）
保険・事故管理

L学術研究，専門・技術サービス業

査士事務所

貸出・返却管理（予約・受付・返却・稼働状況）

業務報告書作成
専P-06⑥業種固有プロセス

登記書類作成・管理
獣医向けカルテ・ワクチン接種管理

725社会保険労務士事務所、726デザイン業
728経営コンサルタント業、7292翻訳業

獣医向け診断画像管理

7293通訳業，通訳案内業、7294不動産鑑定業

専用開発ツール（2D、3Dデザインツール等）

73広告業、741獣医業

サイトコントローラー
チェックイン管理（鍵・本人確認・パスポート情報取得等）
ルームインジケータ（部屋割り・在室確認・清掃管理）

12

宿泊業

施設管理（宴会場、入浴施設等）
75宿泊業

宿P-06

⑥業種固有プロセス

客室備品管理（貸し出し管理）
客室向けインフォメーションシステム（単なるコンテンツ配信のみは対象外。
コンテンツ利用料含まず）
調理・献立管理（メニュー／顧客の嗜好・アレルギー）／食材管理（発注・仕入・在庫）
テーブル管理（注文履歴、配席・配膳状況、来店履歴、客層）

13

飲食業

76飲食店
77持ち帰り・配達飲食サービス業

飲食店舗向けレシピ・メニュー管理（調理工程）、食材棚卸・店間移動・廃棄
飲P-06⑥業種固有プロセス

管理
複数店舗対応、FC管理
セルフオーダーシステム、オーダーエントリーシステム
店舗改善業務管理（従業員満⾜度、顧客満⾜度、QSCチェック）
カルテ管理、日程表、工程表、プラン作成

N生活関連サービス業，娯楽業

14

生活関連
サービス業

施設管理(利用状況、混雑状況、風呂温度、入浴者数、電力量、自動監視、炭78洗濯・理容・美容・浴場業
796冠婚葬祭業、791旅行業
80娯楽業、8043ゴルフ場

素排出量等)、設備管理（メンテナンス）、施設備品管理（貸し出し管理）
生P-06⑥業種固有プロセス

冠婚葬祭用デザインツール
ゴルフ場マスター室管理（コース、カート、運行状況、HDCPスコアシステム

8044ゴルフ練習場、マーシャル機能、ラウンド管理）

8048フィットネスクラブ

複数店舗対応、FC管理
生徒管理（基本情報、学習・受講進捗管理、学習時間分析、達成率分析、学習
計画策定、学習利用率、動画視聴状況、面談記録）
教室管理（教室割当・残席）、施設・設備管理
教材・スケジュール作成、教材・備品管理、テスト・検定（問題作成支援・管

15

教育・
学習支援業

理）

O教育，学習支援業
81学校教育教P-06⑥業種固有プロセス

82その他の教育，学習支援業

映像教育、教育コンテンツ、ドリル教材
注意点：コンテンツ利用料を補助事業者が顧客に請求する場合は対象外。
共同学習、画面共有・モニタリング・一斉画面コントロール
保護者コミュニケーション（登下校・連絡）、登下校時防犯対策、見守りシス
テム
校務支援（月謝管理、講師管理、運営管理）
複数店舗・FC・代理店管理
電子薬歴
訪問診療・訪問薬剤管理（計画書・スケジュール・報告書作成、記録）

83医療業

診療管理（症状・処置・処方・経過・カルテ記録等）

84保健衛生医療デジタル画像管理・閲覧・3Dデータ生成

6032医薬品小売業
6033調剤薬局

16

医療業

オンライン診療システム
医P-06⑥業種固有プロセス

入院情報管理（病棟・病床管理）、NST支援（食事・栄養管理）（8361歯科技工所は製造業として整対象者状態管理（顔認証画像解析、入退室管理、センサーによる睡眠、脈拍、理）呼吸等の健康状態管理）、見守りシステム
ME機器管理生体検査等管理（生体検査、健康診断等）
看護必要度分析、病院経営分析（DPCデータ分析）等（※）医療分野のデータ標準化に向けた取組みが進められていることを踏まえ、厚生労働省標準規格に基づいたデータの共有や二次利用を円滑に行うことが可能なものである必要がある。

41

業種特化型業務プロセス (No.17～20)
No

業種

日本産業分類コード
での代表例

Pコード

プロセス名

該当する機能例
ケアプラン作成管理
サービス計画書策定・機能訓練計画策定管理、サービス担当者会議記録管理
給食・栄養ケア計画・管理(調理、献立、栄養、衛生)
介護記録管理（服薬管理等）、診療管理（計画書、記録、報告書作成、スケ

17

介護業

85社会保険・社会福祉・介護事業

介P-06⑥業種固有プロセスジュール）
施設管理（居室・ベット・施設・車両（配車計画含む）・備品利用に関連する
管理）
対象者状態管理（顔認証画像解析、入退室管理、センサーによる睡眠、脈拍、呼吸等の健康状態管理）、安否確認、見守りシステム、リハビリ・身体機能維
持運動管理
保育教育計画策定管理
イベント企画、予定管理(遠⾜/運動会/消防訓練/予防接種他)
食育計画策定(献立・栄養価・アレルゲン管理)

853児童福祉事業

18

保育業

保P-06

8531保育所⑥業種固有プロセス

8539その他の児童福祉事業

保育記録・管理（出欠、体調、保護者予定）
登降園管理、送迎バス位置情報連絡連絡帳（園児・保護者間コミュニケーション）
園児状態管理（センサー・カメラ等による睡眠、呼吸、入退室等の状態管理）、見守りシステム
契約管理
作業進捗管理、点検、整備、修理、鈑金作業管理

19

その他
サービス業

Rサービス業（他に分類されないもの）

メンテナンス計画、履歴、稼働状況

88廃棄物処理業、89自動車整備業

行政報告書管理、許可証・証明書管理、契約書電子発行、マニュフェスト管理

90機械等修理業
91職業紹介・労働者派遣業

そP-06⑥業種固有プロセス

9221ビルメンテナンス業

コール対応記録、オペレーターモニタリング機能
浄化槽清掃・管理人材マッチング機能

923警備業、9294コールセンター業

注意点：システム利用料以外にDB提供や役務サービス等をWEB上で複合的に提供される、いわゆるマッチングサービスの利用料はパッケージソフトウェアに該当しないため対象外。

20

上記に分類
されない業種契約管理（リース・割賦・支払委託、保険、事故）

C鉱業，採石業，砂利採取業
F電気・ガス・熱供給・水道業
Q複合サービス事業

工程管理・スケジュール管理
上P-06⑥業種固有プロセス

点検管理（ガス管等貸与設備）
供給量管理（ガスボンベ、灯油タンク等）

605燃料小売業

施設・設備管理、インフラ整備

汎用プロセス(No.21)
No

業種

日本産業分類コード
での代表例

Pコード

プロセス名

機能例と注意点
文書作成ワープロソフト、表計算ソフト、簡易データーベースソフト、プレゼ
ンテーションツール、メールソフト
文書証憑管理ソフト、OCR、PDF、ペーパーレス化ツール
ワークフロー、グループウェア、コラボレーションツール、社内SNS、社内
チャットツール⑦汎用・自動化・分析
ツール

21

共通

共通

汎P-07

（業種・業務が限定されな

CTI、PBX、IVR
注意点：あくまでソフトウェアのみが対象であり、ハードウェア部分は対象外。
WEB会議システム、リモートデスクトップ、シンクライアント

いが生産性向上への寄与がビジネスアプリ作成ツール認められる業務プロセスに

注意点：アプリ構築費用は対象外。

付随しない専用のソフト

同時編集機能等が付加されたオンラインストレージサービス

ウェア）

注意点：単なるストレージは機能拡張のカテゴリーで申請すること。
RPA、チャットボットシステム
注意点：シナリオ作成費は導入設定として申請すること。
BI、分析・解析専門ツール
注意点：特定の業種向けに特化して開発されたツールは各業種のP-06で申請す
ること。

42

別紙３：中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー
補助金・行政手続（※）
・中小企業庁の設置する各種相談窓口等で申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報は、中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに則り、効果的な政策立案や経営支援等（申請者への各種情報提供、支援機関による個社情報閲覧等）のために、経済産
業省、中小企業庁及びその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関・施設等機関（政策の効果検証（EBPM）目的のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書を提出した機関・研究者であって、ミラサポ plus 上で別に定める利活用目的、主な研究実績、情報管理体制等の基準に照らし中小企業庁が基準に合致すると認めたものに限る）に提供・利活用され、かつ、支援機関からのデータ開示依頼に対して申請者の承認があれば支援機関にも提供される場合があります。
上記を前提として、申請・利用・報告等を行うことにより、データ利活用に同意したものとみなします。ただし、行政手続については、データ利活用につき個別に同意いただいた場合に限るものとし、申請時に添付するチェックシートにて同意の可否を選択いただきます。
（※）
「行政手続」とは、中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）に基づく経営力向上
計画の申請、事業継続力強化計画の申請、経営革新計画の申請、中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）に基づくセーフティネット保証等の利用に際する申請を指します。なお、申請は新規・変更の両方を含みます。また、経営力向上計画の申請は、経済産業省（経済産業部
局）宛のみの申請に限ります。
○補助金・行政手続・中小企業庁の設置する各種相談窓口等で申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報（提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます）は、データの区分に従い、効果的な政策立案や経営支援等のために、以下【利活用目的・データ区分・データ提供先】の表に定める利活用目的で利活用され、提供先に提供（提供を受けた中小企業庁又はその業務委
託先からさらに第三者に提供される場合も含みます。以下同じです）される場合があります（以下「本データ利活用」といいます）。
〇申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報は、法令等により認められる場合を除き、
以下【利活用目的・データ区分・データ提供先】の表に定める利活用目的以外の目的に利活用されることはなく、また、提供先以外に提供されることはありません。なお、申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報については、中小企業庁の判断により提供されない場合や提供先を制限する場合があります。
〇支援機関情報、支援情報、その他の第三者に関する情報が含まれる情報（以下「支援機関等情報」といいます）について、以下【利活用目的・データ区分・データ提供先】の表に定める利活用目的に利活用され、提供先に提供される場合があることについて、申請者は、支援機関等情報について権限を有する者から事前に承諾を得るものとします。

43

〇申請・利用・報告等を行うことにより、本データ利活用に同意し、申請等に当たり提供いただいた情報を包括的に本データ利活用に供することに同意したものとみなします。ただし、行政手続について
は、本データ利活用につき個別に同意いただいた場合に限るものとし、申請時に添付するチェックシートにて同意の可否を選択いただきます。
〇なお、令和４年度以降、ミラサポ plus（https://mirasapo-plus.go.jp/）の事業者向けデータ利活用許諾管理機能（データ利活用の範囲について個別の設定を可能とする機能）により本データ利活用への同意の範囲について変更することが可能になる予定です。本データ利活用のうち申請時の提供情報の中小企業庁及びその業務委託先以外の提供先への提供については、ミラサポ plus の事業者向けデー
タ利活用許諾管理機能が実装されて以降、実施するものとします。
〇申請時・利用時・事業報告提出時等に提供いただいた情報を以下【利活用目的・データ区分・データ
提供先】の表に定める提供先に提供する場合、提供先に対し、提供を受けた情報について適切な管理及び取扱いを行うことを義務付けることとしています。特に、政策の効果検証（EBPM）の実施において、大学その他の研究機関・施設等機関に所属する研究者については、EBPM 目的（研究活動だ
けでなく学術論文の作成・発表までを含みます）のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書をあらかじめ中小企業庁と取り交わした機関に所属する研究者であって、ミラサポ plus 上で別に定める
利活用目的、主な研究実績、情報管理体制等の基準に照らし中小企業庁が基準に合致すると認めたものに限り、提供することとしています。さらに、支援機関に個社名（個人の場合は当該個人の氏名）つきの詳細な情報を提供する場合はミラサポ plus 上で申請者に対し個別に同意を取得することとします。
〇支援機関からのデータ開示依頼への承認や事業者向けデータ利活用許諾管理機能の利用に当たっては、ミラサポ plus への G ビズ ID を用いた会員登録が必要となります。また、中小企業庁等からの申請者への各種情報提供や支援機関からのデータ開示依頼に当たって、申請時に登録いただいたメールアドレスにメールをさせていただく可能性がありますのでご留意ください。
○補助金につき採択となった案件については、法人番号、法人名、都道府県、市区町村、事業計画名、補助金名、申請年度、申請応募回、採択、支援機関名等を中小企業庁ホームページ、ミラサポ plus、
その他中小企業庁が運営するウェブサイト等で公表する場合があります。また、行政保有データのオープンデータ化推進の観点から、行政手続の申請等に当たって提供いただいた情報については、申請時に添付するチェックシートにて同意した場合には、gBizINFO（経済産業省が運営する政府保有の法人情報のオープンデータ化サイト、https://info.gbiz.go.jp/）において、認定等の事実、認定日等を公表する場合があります。
〇本データ利活用に関するお問合せは、以下の宛先までお願いいたします。
【中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー窓口】
info@mirasapo-connect.go.jp

44

【利活用目的・データ区分・データ提供先】
データの区分の実施（※５）

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13

1

2

3

4

5

6

7

8

申
請
者
の
識
別
・
属
性
情
報

共
同
申
請
者
情
報

事
業
・
営
業
情
報

申
請
者
の
承
継
情
報

担
当
者
情
報

財
務
情
報

事
業
計
画

申
請
事
業
内
容

審
査
情
報

制
度
活
用
情
報

経
済
産
業
省
（
中
小
企
業
庁
を
除
く
外
局
を
含
む
）

中
小
企
業
庁
及
び
業
務
委
託
先

独
立
行
政
法
人
（
※
１
）

大
学
そ
の
他
の
研
究
機
関
・
施
設
等
機
関
（
※
２
）
に
所
属
す
る
研
究
者

支
援
機
関
（
※
３
）

中
小
企
業
・
小
規
模
事
業
者
（
※
４
）

申
請
者
本
人

ホ
ー
ム
ペ
ー
ジ
・

〇

〇

課
題
に
係
る
情
報

支
援
機
関
情
報

支
援
情
報

〇 〇

gBizINFO

政策の効果検証（EBPM）

1

e

利活用目的

提供先

〇 〇 〇 〇

効果的な政策立案や経営支援、業務効率化等のための行政機関内での情報共〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇有
申請者本人による過去の申請情報等の一括した保 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇〇 〇 〇 〇〇

存・閲覧
将来的な申請の円滑化に向けた申請情報の活用（ワ〇 〇 〇〇 〇 〇 〇

〇

〇 〇 〇

〇 〇 〇

〇 〇 〇 〇

〇 〇 〇

〇 〇 〇

〇

〇 〇 〇

〇 〇 〇

〇 〇 〇

〇

〇

〇 〇

〇

ンスオンリー等）
中小企業・小規模事業者に対する経営支援情報（補助金や支援者等）の紹介
経営相談に際する支援者による中小企業・小規模事
業者の情報の閲覧支援機関の支援実績や専門知見等の見える化
事業者・支援機関への支援
者情報の提供・マッチング
政府保有情報のオープンデータ化（※６）

○

〇

45

○

〇 〇 〇 〇 〇〇 〇〇 〇 〇 〇 〇

〇 〇

○

〇

（※１）
「独立行政法人」とは、利活用目的等に照らし中小企業庁が認めた独立行政法人を指します。
（※２）
「大学その他の研究機関・施設等機関」とは、ミラサポ plus 上で別に定める利活用目的、主な研
究実績、情報管理体制等の基準に照らし中小企業庁が基準に合致すると認めた大学その他の研究機関及び施設等機関を指します。なお、利活用可能なデータは、下掲（※５）のとおりとします。
（※３）
「支援機関」とは、以下のとおりです。なお、ミラサポ plus 上で支援機関からのデータ開示依頼に対して申請者の承認が得られた場合に限り、当該申請者の個社名（個人の場合は当該個人の氏名）つきの詳細な情報が利活用可能となります。
〇特殊法人（株式会社日本政策金融公庫等）〇特別法人及び特別法人に所属する組織（日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会及び各単会等）〇中小企業庁の設置する各種相談窓口（よろず支援拠点等）〇中小企業庁所管法律に定められる中小企業支援者（認定経営革新等支援機関等）〇中小企業庁の所管する事業における中小企業支援者（中小企業１１９の専門家・地域プラット
フォーム等）（※４）
「中小企業・小規模事業者等」への提供データは、採択発表時の公表情報とします。
〇法人名・都道府県・市区町村〇事業計画名〇補助金名・申請年度・申請応募回、採択〇支援機関名等（※５）
「政策の効果検証（EBPM）の実施」に係る誓約書を取り交わした研究者等に提供するデータは、以下のとおりとします。
〇法人：法人番号〇個人事業主：企業名、住所、代表者名、電話番号〇従業員数、資本金、事業所数、設立年（個人事業主は創業年）、都道府県 、業種 （主な業種、
日本標準産業分類の中分類）〇売上高、 経常利益 、付加価値額（粗利、減価償却費）〇審査結果（採択/不採択）、審査点〇補助金名、申請年度、事業実施年度、応募回（※６）ホームページ（中小企業庁ホームページ、ミラサポ plus、その他中小企業庁が運営するウェブサイト等）
・gBizINFO において、以下の項目を公表する場合があります。
〇【補助金で採択となった案件】法人番号、法人名、都道府県、市区町村、事業計画名、補助金
名、申請年度、申請応募回、採択、支援機関名等〇【行政手続で認定等となった案件】認定等の事実、認定日等

46なお、上記のデータ区分は、以下のとおりです。
No.
1

データ区分

定義

具体例

申請者の識別・ 申請者を特定し、又は申請者に到達することが可能 G ビズ ID
属性情報

な情報及び法人の規模や体制を示す情報

申請者名（法人名／屋号等を含む）
本店住所・代表電話番号
代表者名
従業員数、事業所数、設立年（個人事業主
は創業年）、都道府県、市区町村、業種（主な業種、日本標準産業分類の中分類） 等

2

共同申請者情報 補助金等の事業に申請するに当たり、申請者が提携 連携先情報する法人及び所属する組織の情報

3

加入組織情報等

事業・営業情報 申請者の事業概要及び特許情報、取引情報等、事業 事業内容
活動において有用となる技術上又は営業上の情報 特許情報
（営業秘密となる情報を含む）

販売先／仕入れ先
株主・出資者

4

等申請者の承継情 申請者の事業を承継した（承継する予定の）法人等 事業承継形態・事業承継状況
報

に係る情報

承継者の要件
承継者の基本情報

5

担当者情報

等

申請者において、補助金の申請を担当している部門 申請担当者名
名及び従業員の氏名並びにその連絡先

申請担当者の所属部署
申請担当者の連絡先

6

財務情報

等

申請者の確定申告及び財務三表（貸借対照表、損益 確定申告書等に記載されている情報
計算書及びキャッシュフロー計算書）に記載されて 貸借対照表に記載されている情報
いる情報及びそれらの情報から算出された経営・財 損益計算書に記載されている情報
務指標

各種利益率
ローカルベンチマーク

7

事業計画

申請者の中期経営計画及び補助金等の申請をした事 中期経営計画
業に係る計画の内容

8

申請事業内容等

その他事業計画等

申請者が補助金等を申請する事業の概要並びに補助 申請事業名・概要
金交付金額及び費用などの情報

補助金交付情報
審査点

9

審査情報

申請に対して審査員等が審査をした際の情報

10

制度活用情報過去に認定・承認を受けた補助金・行政手続の情報 補助金交付の履歴
又は申請中の補助金・行政手続の情報

等

等

行政手続の履歴（認定等の事実､認定日等）
申請年度・事業実施年度、申請応募回

11
12

課題に係る情報 申請者が抱える課題等、申請者から支援者又は支援 事業者が抱える課題
支援機関情報機関が収集した情報支援機関への相談内容

支援機関として登録している情報

認定支援機関 ID

等

認定支援機関名
認定支援機関のサービス内容
認定支援機関の資格保有内容
13

支援情報

申請者が支援機関から受けた支援に関わる内容

支援内容

等

等

中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーは、中小企業庁のホームページにも掲載しています。
【中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー】
https://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/data_policy/

47等