産学・地域連携推進機構４８号

知財部門 ニュース(通番 77 号)
2011 年 3 月刊

花名：蝋梅

３月の特許相談会※今月は鳥取・米子地区で各 1 回開催されます。相談をご希望の方は予約をお願いします。
【鳥取地区】
相談員：冨田憲史弁理士（医獣・バイオ関係他）
日 時：3 月 14 日（月）13：30 より
場 所：鳥取大学産学・地域連携機構 2 階研修室

【米子地区】
相談員：滝本智之弁理士（電気・機械関係他）
日 時：3 月 15 日（火）13：30 より
場 所：鳥取大学産学・地域連携機構 2 階会議室

今月は特に次の項目に該当される方をお待ちしています。

１）出願予定の研究を卒論等で発表される場合
本学では『卒論等の発表前には必ず特許出願をして頂く方針』を採っています。
出願を希望する場合は、特許相談会をご利用ください。

２）平成 22 年度中の特許出願を希望する場合
今年度中に特許出願する発明届出書の提出期限は、平成 23 年 1 月 7 日でした。
今年度中の出願が最近決定した場合は至急特許相談をお勧めします。

【目次】

3 月の特許相談会･･･････････････････････････････････････････････････
企業紹介 シリーズ第 12 回 －㈱Ｖ・ＴＥＣ－･･････････････････････････
講演会「コーディネーターの連携による山陰地域活性化の道筋」 ･･･････････････
平成22年度技術移転に係わる目利き人材育成研修会報告･･･････････････････
第 5 回経営戦略のできる人材育成のための経営戦略講演会報告････････････
Q&A ここが知りたい！知的財産活動に伴う各種支援制度について････････････
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5～8企業紹介 シリーズ第１２回－ ㈱ Ｖ・ＴＥＣ－
Ｖ・ＴＥＣ株式会社代表取締役 佐藤 祐作

2006 年 2 月 Ｖ・ＴＥＣ株式会社は、元気な行動力のある技術・技能集団として創業致しました。
どんな難題にも挑戦克服し発展して行こうという思いから、あらゆる技術を駆使し「電子回路をトータルプロデュースすることにより、お客様に優れた価値を提供し、お役に立つ企業を目指す。」ことを当社の経営理念としています。
創業当初は、当社の得意分野である、電子部品のプリント基板の開発・設計から組立・完成までを大手電器メーカーからの受託生産を主体に取り組み、徐々に独自の技術を蓄積し、開発メーカーとしての地位を築き上げてきました。
2008 年からは、将来を見通し今後世の中に必要とされる「環境」「医療介護」分野での独自技術の開発に着手してきました。
環 境 分 野医療・介護分野

ＬＥＤ開発
曲面ＬＥＤ

ケーブル型ＬＥＤ

ＬＥＤ照明付手すり
フレキシブルＬＥＤ

ほっと光

応用技術開発品としてＬＥＤをコントロールして任意の図形・模型・文字等を表現し、更に臨場感を音響・音声で演出するスピーカーを一体化した「超薄型メッセージフラットスピーカー」当社は、これからも中小企業ならではのアイデアを活かしたニッチな独自技術の開発を進め、世界を視野に入れた積極的な営業を展開していきます。
＊例 1 つには、高技術を活かし高精度・高信頼の部品開発・製造（宇宙衛星関係）
2 つには、今後、更に研究開発促進が予想される環境分野における商品の開発・製造《会社概要》 【商 号】 Ｖ・ＴＥＣ株式会社【所在地】 鳥取県米子市西福原 4-5-45【代表取締役】佐藤 祐作【電 話】 0859-36-9360 【ＦＡＸ】 0859-34-6118【ＵＲＬ】

http://www.e-vtec.co.jp【Email】

info@e-vtec.co.jp2

次第
講演(1) たたらが開く日本の技術と産学連携
講師

島根大学

産学連携センター長（総合理工学部教授）大庭 卓也 氏

講演(2) 百貨店ビジネスから考える“商品企画と顧客とのｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ”～産学官連携事業へ百貨店はどの様に携われるのか～
講師

株式会社一畑百貨店

常務取締役

坂本仁彦氏

※本講演会は、「文部科学省 イノベーションシステム整備事業 大学等産学官連携自立化促進プログラム【コーディネーター支援型】」の一環として開催いたします。

主催／鳥取大学 産学・地域連携推進機構
後援／中国地域産学官連携コンソーシアム（さんさんコンソ）、鳥取県産学官コーディネーター連携推進会議[参加申込・お問合せ先］
鳥取大学 産学・地域連携推進機構

3統括コーディネーター

伊藤平成22年度

技術移転に係わる目利き人材育成研修会

開催日時 : 平成23年 2月 4日 (金) 10:00－17:30
研修会場 : 県民ふれあい会館 4F 中研修室（鳥取市扇町）
主 催 : 独立行政法人 科学技術振興機構（JST）
共 催 : 鳥取大学 産学・地域連携推進機構、中国地域産学官連携コンソーシアム
運 営 : 財団法人 全日本地域研究交流協会（JAREC）（詳細は、知財部門ニュース2月号をご覧ください）

産学官連携を促進する人材の養成を目的とする本研修会には、大学・公設試・金融機関・官公庁等から計17名が参加しました。午前中の講義では、「ビジネスモデルの考え方」と題して、(株)ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝ
ﾄｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ橋詰徹氏がビジネスモデルの作り方等について説明されました。
午後からのグループ実習では、橋詰徹氏とJST 産学連携ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ藤川昇氏が進行役を務め、２グループに分かれて、規格外として廃棄されている“二十世紀梨の有効活用”をテーマとした新たなビジネスモデルを策定しました。グループ実習で参加者は活発な討論をされました。

第5回

経営戦略のできる人材育成のための「経営戦略講演会」

日時：平成23年2月25日（金）13：30～16：00
場所：ピュアリティまきび ２階「白鳥」の間（岡山市北区下石井2-6-41）
演題：研究開発・知的財産戦略による地域活性化への糸口
主催：中国地域産学官連携コンソーシアム( さんさんコンソ)
共催：岡山大学 知的財産本部（詳細は、知財部門ニュース2月号をご覧ください）

講演(1)「三菱電機の開発戦略 －連携開発の考え方－」 三菱電機株式会社 堤 和彦氏
講演(2)「知財戦略と地域の活性化について」
特許庁
後谷 陽一氏
中国地域産学官連携コンソーシアム（さんさんコンソ）の第 5 回目となる、経営戦略講演会が開催されました。産業界から多くの参加があり、計 59 名の参加者でした。堤和彦氏からは、三菱電機の開発戦略と中国地方での産学連携について、分かりやすく具体例を多く紹介されつつ講演されました。また、後谷陽一氏からは、中小企業等の知財戦略や、海外へ向けた知財戦略等について説明され、さらに平成 23 年度からの新しい事業についても説明されました。大変有意義なお話を聞くことができた講演会でした。

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Ｑ＆Ａ

ここが知りたい！

知的財産活動に伴う各種支援制度について知的財産活動を推進するためには、例えば本学として創造的かつ独創的な研究活動を推進し、その成果である知的財産をグローバルな視点で保護するために海外出願する場合、高い出願費用が掛かります。そのような知的財産に係わる費用を軽減させることができる支援制度等について、考えてみた
いと思います。(「A2」以降のすべて図表はJSTから提供された資料)
Ｑ1：知的財産権に係わる我が国の支援策・制度等は、概略どのような状況にありますか？
Ａ1：知的財産に関する国の支援制度策は大きく二つの流れがあるかと思います。即ち、一つは経済振興の立場から経済産業省（含む特許庁）の流れ、もう一つは学術振興の立場から文部科学省の流れです。勿論、著作権に関しては文化庁が、また育成者権に関しては農林水産省も夫々独自の支援策を行っています。

Ｑ2：産学・地域連携推進機構のホームページでも「平成23年度ＪＳＴ公募説明会」が2月23日の実施等もこの支援策の一環であると思います。この具体的な内容について、もう少し詳しく教えてもらえませんか？
Ａ2：分かりました。ご質問の「平成23年度ＪＳＴ公募説明会」を主体に説明します。先ず、この説明会は、上記の「Ａ1」にある文部科学省が所管する支援制度として、独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）が文部科学省の委託を受けて、我が国のイノベーション創出の基盤となる科学技術情報の提供やイノベーション創出を目指した研究開発を推進する具体的な支援策・支援事業を説明する内容であり、その事業は以下の通り「１．知財活用支援事業」と「２．研究成果展開事業」とに大別されます。

平成23年度の事業予算案■平成２３年度 （平成２２年度）
総事業費
運営費交付金１,１７６億円 （１,１１２億円）
１,０４８億円 （１,０２７億円）
対前年度＋２．１％

受託等収入
5,371
業務収入
6,783

その他
587

（単位:百万円）

科学技術情報流通
7,357（）内は平成22年度26億円 (22億円)● 特許化支援 ●科学技術コモンズ ●あっせん、実施許諾● イノベーション・ジャパン（大学見本市） ● 研究成果の公開（J-STORE、e-seeds.jp）● 新技術説明会●産から学へのプレゼンテーション ● 技術移転相談窓口● 技術移転目利き人材育成プログラム ●ポータルサイト（産学官の道しるべ）※文部科学省 研究環境・産業連携課 所管

国庫支出金
104,960

国際的な科学技術研究協力の推進・支援
4,285※文部科学省 研究環境・産業連携課 所管

2．研究成果展開事業

収入
117,701

科学技術コミュニ 受託等事業
ケーションの推進
5,371
8,426

1. 知財活用支援事業

その他
6,539

● 先端計測分析技術・機器開発プログラム（公募）産学連携による革新的な先端計測分析技術の研究開発などを推進

支出117,613

橋渡し型研究開発
25,692

産学連携・技術移転支援事業

229億円 (228億円)● 研究成果最適展開支援プログラム Ａ－ＳＴＥＰ（公募）・ 公募窓口を一本化：フィージビリティスタディ(FS)から本格研究開発まで幅広い技術移転フェー
ズが対象
・ 複数の支援タイプを組み合わせて長期の研究開発が可能
・ 外部有識者・JSTにより開発計画の最適化により効果的・効率的な研究開発を実施

新技術の創出に資する研究
59,943● 産学共創基礎基盤研究プログラム（公募）
産業界における技術課題解決の加速や、産業界の視点・知見のフィードバックによる大学等の基礎研究の活性化を図る● 戦略的イノベーション創出推進プログラム（公募）
JSTの戦略的創造研究推進事業等から生み出された技術成果を基に、産学のコンソーシアム形式で実用化を目指す

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「１．知財活用支援事業」を説明する前に、「２．研究成果展開事業」の注目される事業２点を簡単に説明します。先ず、本学教員の皆さんにとっても大変関心の深い『研究成果最適展開支援プ
ログラム（A-STEP）』ですが、以下の「支援タイプの対応図」に示すように、大学と企業とのマッチングや共同研究・開発までの研究のフェーズ毎に産学協同研究を実施できる総合支援体制を構築されています。また、その具体的な支援内容は、下表の「A-STEPの支援タイプ（平成23年度）」にあるように、様々な共同研究にマッチした支援が計画されていますので、多くの教員の方がこのA-STEPに応募するようにして下さい。

支援タイプの対応図
研究開発フェーズとリスクに応じた支援タイプを選択し、効果的に研究開発を推進できます
ハイリFS
研究開発のリスク

スク挑

ｼｰｽﾞ顕在化タイプ
起業検証タ探索タ イプ
イプ

戦タイプ

シーズ
育成タイプ

実用化
挑戦タイプ

実用化

中小・NEW

起業挑戦タイプ

若手起業家タイプ

ﾍﾞﾝﾁｬ
ｰ 開発
創薬開発
委託開発

民間開発

イノベー
研 シ
究 ョ
成 ン
果 創
出の実用性検証
実証試験
本格研究開発～可能性検証FS

研究開発のフェーズ

分
野装置
デバイス
材料
医薬品
医療機器

要素技術
動作原理
ラボレベル合成
化合物ライブラリ
要素技術・試作機

プロトタイプ
試作デバイス
テストプラント
非臨床試験
非臨床試験

社
会
還
元

初号機
実デバイス
実
パイロットプラント 用臨床試験（～Ph2a） 化
臨床試験

A-STEPの支援タイプ（平成23年度）
フィージビリティスタディ(FS)

支援タイプ

探索

シーズ
顕在化

起業検証

本格研究開発

若手起業家

起業挑戦

ハイリスク
挑戦

シーズ育成

中小・ベンチャー
開発

創薬開発

委託開発

研究者※１
起業支援
組織※５

研究者※１
起業家※３
側面支援機関

研究者※１
企業

研究者※１
企業

企業
（研究者※１）

企業
（研究者
※１）

企業
（研究者※１）※１

申請者の要件（共同申請／連名申請）

研
究
開
発
規
模基準額
（上限額）
間接経費込

開発期間（原則・最長）

開発費の性格

研究者
コーディネー※２
タ等
企業の研究開発関係者の協力がある場合※１
は研究者※１

※１

研究者
企業

研究者
側面支援
※４機関

※４

基準額
１７０万円
（～３００万円）

基準額
８００万円（～１０００万円）

４５００万円（総額）

１億５０００万円(総額)

２０００万円(総額)

JST支出総額２億円（企業負担を上限）

３億円
(総額)

１０億円
(総額)

２０億円
（総額）

単年度

１年

3年

３年

２年

４年

５年

５年

７年

グラント

グラント

グラント

グラント

マッチング
ファンド

（８ヶ月を想定）

グラント

売上げに応じて実施料を納付

成功：開発費返済
不成功：90 ％返済免除
売上げに応じて実施料を納付※１研究者とは、日本国内の大学あるいは公的研究機関等（大学等）に常勤として所属する者を指します。ただし若手起業家タイプに関しては、博士の学位を取得している者、博士課程満期退学者あるいは博士課程後期在学中の学生を指します。
※２コーディネータ等とは、大学等の公的研究機関の研究成果を発掘し、研究シーズや企業ニーズのマッチング、研究シーズの育成、研究成果の各種制度や企業への橋渡しを主たる業務としており、国・地方公共団体・非営利団体・公的機関・大学等（株式会社TLOを含む）に属している者を指します。
※３起業家とは、起業の観点から研究開発の方向付け、指導、助言ができる個人であって、マネジメント業務に責任を持つ者（1人）を指します。
※４側面支援機関とは、日本国内に法人格を有する機関であり、マーケティング支援等、起業に向けた側面支援を実施する機関を指します。
※５起業支援組織とは、大学等に所属しているベンチャー・ビジネス・ラボラトリー等であり、ＪＳＴ起業研究員をアントレプレナーとして育成するために必要な支援（研究施設・設備の提供、事業計画作成や市場調査への支援や助言等）を行う組織を指します。

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もう一つの注目すべき事業は、研究開発活動を支える先端計測分析技術・機器及びその周辺システムの開発を推進です。「要素技術タイプ」、「機器開発タイプ」、「ソフトウェア開発タイプ」及び「プロトタイプ実証・実用化タイプ」の４タイプにより独創的な開発を実施するとともに、計測分析ニーズの抽出・開発・実用化・普及までを効率的に推進する知的創造プラットフォーム(仮称)の構築が平成23年度から新規に加わりました（下図を参照して下さい）。

・「要素技術タイプ」は･･･単独機関による実施が可能
・「機器開発タイプ」および「ソフトウェア開発タイプ」は･･･産と学・官の機関が連携し、開発チームを変性。
サブリーダの設置が必須
・「プロトタイプ実証・実用化タイプ」は･･･産と学・官の機関が連携し、開発チームを変性。
サブリーダの設置が必須。
チームリーダーは企業の方。世界のトップレベルのユーザーも開発チームに参画。
・「知的創造プラットフォーム（仮称）では、･･･計測分析ニーズの抽出、開発、実用化、普及までを効率的・効果的に推進する場を構築（現在、文部科学省において制度設計中）

さて、次に「１．知財活用支援事業」について触れます。現在、ＪＳＴ内でこの知的財産事業を担当しているセクションは、下図に示す知的財産戦略センターです。

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「１．知財活用支援事業」においては、下図の特許化支援活動における特許主任調査員による本学への支援、外国特許出願支援等々で、本学は高い恩恵を受けており、その支援制度のあり方については『知財部門ニュース』で機会あるごとに取り上げてきました。

（注 1）大学等：国公私立大学、高等専門、TLO,大学共同利用機関を含みます。
（注 2）特許主任調査員：民間企業で長年にわたって研究開発等に従事した経験を有する者であり、守秘義務を課せられた上でこの業務に専念しています。

その中で、昨年度新たに発足した「科学技術コモンズ」を拡張した『知財活用促進ハイウェイ：大学特許価値向上支援』を一層推進するようです。即ち、大学等が保有する未利用特許を活用するため、ライセンス可能な特許に係る追加データ取得、試作品製作、関連発明創出のために必要な試験研究費、及び市場調査などのための技術移転調査費を支援します。

Ｑ3：今回説明のあったＪＳＴの様々な支援制度に申し込むにはどうしたらよいでしょうか？
Ａ3：ほとんどの大学支援策は、既に公募されています。そして、多くは平成23年4月上旬から中旬で応募が締切られる状況にあります。具体的には、(1)研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）のＦＳステージは、平成23年4月4日（月）(2)研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）の本格研究ステージは、平成23年4月4日（月）(3)先端計測分析技術・機器開発プログラムは、平成23年4月上旬～中旬(4)知財活用促進ハイウェイ：大学特許価値向上支援は、平成23年3月22日(火)となっています。
本件に関して、不明な点がありましたら、産学・地域連携推機構の教員やコーディネーターに直接ご連絡下さい。

＊＊＊刊 行 物 ＊＊＊知財部門ニュース 3 月号
＜48 号＞（通番 77 号、2011 年 3 月 1 日発行）
編集・著作：
知的財産管理運用部門
発行:鳥取大学
産学･地域連携推進機構＊＊＊編集後記＊＊＊
毎年３月という月は、本学の入試試験、学生・院生の卒業式、また長年本学で教育・研究に注力された教員の方々の最終講義等、大学にとっても様々な大切な行事が行われます。知的財産活動に関しても、今年度の特許等の出願・権利化の実績・評価をはじめ、知的財産権を起点とした共同研究や外部資金獲得状況把握、ライセンス状況を確認する時期といえます。そして、それらの実績を踏まえ、次年度をどうような方針・目標の下で、知的財産権活動を推進していくかを考える時期でもあります。日頃の活動でのご意見やご要望があれば、ご連絡下さい。
＊＊＊ 特 許 相 談 ＊＊＊相談員 ：佐々木茂雄（部門長・教授） TEL：0857-31-6000(直通)（又は内線 2765）
山岸 大輔（副部門長・助教）TEL：0857-31-6094(直通)（又は内線 4072）
場 所 ：産学・地域連携推進機構 2F 知的財産管理運用部門
知的財産管理運用部門 E-mail : chizai@adm.tottori-u.ac.jp
FAX 専用：0857-31-5474（又は内線 2771）機構 HP：URL／http://www.cjrd.tottori-u.ac.jp/

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