第3回 送配電網投資・運用効率化委員会
資料1

一般送配電事業者における設備仕様統一の取組みについて

2024年5月15日

本日のご説明内容

1○ 第１回委員会では、仕様統一における基本的な考え方や、これまでの取り組みについてご説明させていただいた。
○ また、第１回委員会でいただいたご意見の一部について、第２回委員会において対応状況や各社の取組み等をご説明させていただいた。
○ 本日は、第１回委員会以降の検討状況についてご説明させていただくので、ご意見をいただきたい。

©Transmission & Distribution Grid Council

（参考）設備仕様統一の取組みの背景

第1回 送配電網投資・運用効率化委員会
資料2抜粋（2023.5.31）

2○ 一般送配電事業は、分散電源の増加・需要の減少、生産年齢人口の減少やネットワーク
設備の高経年化等の様々な課題に直面している。このような環境変化においても、持続可能な送配電事業とするためには、技術・技能の共通化による人材の有効活用や生産性向上が必須であり、メーカーや協力会社等と一体となって様々な施策に取り組む必要がある。

○ 本日は、これら施策の一つである『設備仕様統一』について説明する。
目指す姿＜サステナブルな事業運営へ＞

外部環境変化
少子高齢化

託送需要減少デジタル化

設備高経年化

脱炭素社会への転換

分散型電源増加

災害激甚化

RC制度の導入• 生産性の高い業務運営• 再エネ連系と高経年化対策の両立• カーボンニュートラル実現への貢献• レジリエンス強化

取り組み

競争から協働へ現状

スマート保安への転換

保全方法・工法の効率化

設備仕様統一

アセットマネジメント高度化

工事・調達によるCO2削減

災害対応の連携強化

施工
会社
メーカー

A電力

B電力

共有

施工
会社

相乗り
メーカー
©Transmission & Distribution Grid Council

（参考）仕様統一の基本的な考え方

第1回 送配電網投資・運用効率化委員会
資料2抜粋(一部修正)（2023.5.31）

3○ 各社がネットワーク設備を購入する際に指定する仕様（性能・機能等に関する要求事項）について、原則統一することを目指して従来より取り組んでいる。
※各社は統一した仕様を基に発注を行い、各メーカにて合理的な設計を行う

仕様統一前

各一送

発注：

要求事項を
原則統一

納入：

各メーカ

・納入設備の仕様が異なる
・要求事項を満たせず、取引できない会社がある

・・・

・・・

要求事項が
バラバラ

仕様統一後

各一送

発注：
納入：

各メーカ

・納入設備の仕様が統一
・要求事項が統一され、各社と取引可能©Transmission & Distribution Grid Council

（参考）仕様統一における考慮事項

第1回 送配電網投資・運用効率化委員会
資料2抜粋(一部修正)（2023.5.31）

4○ 検討にあたっては、仕様統一により大幅なコスト増となることや安全性が損なわれることが無いよう、周波数・電圧などの系統特性や寒冷地仕様などの地域特性等の考慮が必要。
【系統特性】
・周波数や電圧の統一は、電源や変圧器等の取替に多大なコスト（スイッチングコスト）が必要【既設設備との整合性】
・各社で過去から使用してきた名称や表示色を統一する場合、ヒューマンエラーや災害に繋がる虞がある・系統に流れる電気（三相交流）の相順を認識するための相表示 など【地域特性】
・寒冷地・塩害エリア等の地域特性を考慮せずに統一す
る場合、積雪・塩害対策が不要なエリアにおいて、過剰スペック（コスト増大）となる【寒冷地・積雪エリア】
・傾斜付屋根・防雪カバーなど機器に積雪しにくい構造や、架台を高くして積雪環境でも機器操作等が可能な構造を採用 など

傾斜付き
屋根

架台

【塩害エリア(海岸部など塩分による汚損・腐食が著しい箇所)】

・がいし・がい管(絶縁器具)の汚損による事故を防ぐため、長さやサイズを大きくする
・設備の腐食を防ぐため、メッキや塗装を厚くする など
がいしの構造（出典：日本ガイシ㈱HP）©Transmission & Distribution Grid Council

（参考）仕様統一検討対象の選定方法

第1回 送配電網投資・運用効率化委員会
資料2抜粋（2023.5.31）

5○ 電力系統で使用しているネットワーク設備は多岐にわたるため、仕様統一の検討を進めるにあたっては、『期待される効果』、『検討期間』、『新規開発』などの観点から、検討対象品目を選定している。
期待される効果
投資額が大きい設備（コスト低減）や災害時等に融通する可能性が大きい設
備（レジリエンス向上）など、統一効果
が比較的大きく期待される設備

検討品目の選定
検討期間
検討期間が短く、統一効果の早期創出が期待される設備・投資額が大きく、期待される効果が大きい変圧器・レジリエンス向上に寄与する仮復旧
工具や電源車・構造や仕様の差異が小さく、比較的早期に統一可能と想定される電線・ケーブルや遮断器
・新規開発するスマートメーター など

新規開発
今後新たに開発し、全社で導入を進めていく設備©Transmission & Distribution Grid Council

（参考）仕様統一検討の進め方

第1回 送配電網投資・運用効率化委員会
資料2抜粋（2023.5.31）

6○ 仕様統一は、主に「検討品目の選定」、「メーカ意見の調査」、「各社の現行仕様調査」、「仕様案の検討」、「メーカへの仕様案フィードバック」のステップで検討し、メーカへのフィードバッ
ク結果を踏まえて、必要に応じて仕様案の再検討を行う。
○ なお、検討が完了した統一仕様については、業界規格の見直しや新規制定、各社の購入仕様書への反映を行い、今後の購入品やメーカの新規開発品に統一仕様が適用される。
【検討品目の選定】
STEP1 期待される効果、検討期間を踏まえて検討品目を選定（新規開発品の検討は案件が生じた都度）【メーカ意見の調査】
STEP2 検討品目に対するメーカ視点の仕様統一可能性や仕様統一ニーズの確認【各社の現行仕様調査】
STEP3 各社が現在指定している仕様項目や指定内容の確認、各社の仕様差異の洗い出しおよび比較【仕様案の検討】
STEP4 指定事項の必要性や統一による影響の確認、各仕様項目に対する統一内容の検討、仕様案の取りまとめ【メーカへの仕様案フィードバック】
STEP5 仕様案に対するメーカ意見およびコスト低減効果の確認（必要に応じてSTEP4へ戻り再検討）©Transmission & Distribution Grid Council

（参考）仕様統一の検討実績（前回時点） 資料2抜粋(一部修正)（2023.5.31）

第1回 送配電網投資・運用効率化委員会

7○ これまでに送電・変電・配電設備における年間資材費 約5,300億円のうち約25%（約1,300億円）について検討が完了している。
設備区分

検討完了時期−

配電設備(参考)その他

鉄塔材（JIS規格に準拠）

2019

アルミ覆鋼心アルミより線

2020

66・77kV CVケーブル

2021

超高圧送電線(4導体)用架線金具
154kV CVケーブル用直線接続箱
154kV CVケーブル用終端接続箱

送電設備

変電設備

統一品目

2022

光ファイバ複合架空地線

2019

66~77kV 変圧器
66~77kV ガス遮断器

2020

110~187kV 変圧器
110~154kV ガス遮断器

2021

220~275kV 変圧器
187~275kV ガス遮断器

2022

66~77kV ガス絶縁開閉装置

2019

6.6kV CVケーブル(3本より線)

2020

600V CVケーブル、コンクリート柱
マルチホットハグラー、電源車

2021

ソフト地中化用変圧器

2019

フルハーネス型墜落制止用器具

6% 7%

30%

約5,300億円／年(一送10社計)

12%

検討完了(約25%)
12%
3%
4%

25%

検討中
1%
検討完了（送電設備）検討完了（配電設備）検討中（変電設備）
未検討（送電設備）
未検討（配電設備）検討完了（変電設備）検討中（送電設備）検討中（配電設備）
未検討（変電設備）

送電・変電・配電設備の年間資材費に対する検討完了品目の割合©Transmission & Distribution Grid Council

送電設備の検討状況

8○ 送電設備を構成する主要な物品（鉄塔、電線、ケーブルなど）については検討完了（投資額全体の約６割に該当）。
○ 現在は、コスト低減や施工性・レジリエンス向上への寄与が期待できる「ポリマーがいし」と「ケーブル用中間および終端接続箱」の仕様統一を検討中。
※第1回委員会でご説明済み

検討完了※

JIS規格に準拠※

検討中

約500億円／年(一送10社計)

検討完了※

検討完了※

送電設備の資材費に関する全社の投資額の割合©Transmission & Distribution Grid Council

（参考）送電設備の概要

第1回 送配電網投資・運用効率化委員会
資料2抜粋（2023.5.31）9○ 送電設備は、一般的に安価な「架空送電設備」を採用しているが、都市や市街地など架空送電設備の建設が困難な場合は「地中送電設備」を採用しており、それぞれ設備形態が異なる。
架空送電設備

地中送電設備・架空送電設備は、電気を流す「電線」、電線を支える「鉄塔」、電線と鉄塔を絶縁するための「がいし」により構成されている・地中送電設備は、電気を流す「電力ケーブル」、
電力ケーブルを敷設するための「管路や洞道」により構成されている・また、直撃雷による電線の損傷を保護するため、避雷の役割を担う「架空地線」が設置されている

出典：中部電力㈱HP

出典：中部電力㈱HP©Transmission & Distribution Grid Council

【検討中】架空送電用ポリマーがいし

10○ 架空送電用がいしについて、従来、主流であった磁器がいしは、国内市場の縮小や代替製品への切り替え等の影響により、一部国内メーカ製品の製造終了が予定されており、また、現在では複数社が軽量で施工性等に優れているポリマーがいしの導入を開始している状況。
○ 今後の活用ニーズも高く、調達コストの低減やレジリエンス向上を目的に、個社毎に指定していた強度や長さ等の架空送電用ポリマーがいしの要求仕様の統一を検討中。
◼ 66/77kV架空送電用ポリマーがいし✓ 2023年度に「66/77kV架空送電用ポリマーがいし」の電力用規格を制定✓ 66/77kV共用とし、がいし強度については、必要荷重の小さいｼﾞｬﾝﾊﾟ支持用は1種類に、必要荷重の大きい本線用は過剰スペッ
クとならないよう2種類に整理した。また、がいし長さについては、耐塩性能等の違いにより3種類に整理した。
✓ ラインナップの縮小による価格低減効果を期待
項 目

統一
範囲

【本線用ポリマーがいし(耐張の例)】
鉄塔と電力線（本線）を接続する箇所において採用する

仕 様

適用電圧

66/77kV共用

適用箇所

本線用(懸垂・耐張)、ｼﾞｬﾝﾊﾟ支持用

本線用

強度 2種類 × 長さ 3種類 = 6種類(仕様統一前: 7種類)

ｼﾞｬﾝﾊﾟ支持用

強度 1種類 × 長さ 3種類 = 3種類(仕様統一前:15種類)◼ 154kV用架空送電用ポリマーがいし✓ 適用電圧を拡大し、現在仕様統一に向けて検討中【ジャンパ支持用ポリマーがいし】
鉄塔に電力線（ジャンパ線）を支持する箇所において採用する©Transmission & Distribution Grid Council

【検討中】 CVケーブル用中間接続箱および終端接続箱○

11

CVケーブル用中間接続箱について、地中送電線を分岐させるY分岐接続部を検討中（直線接続部は統一済み）。

○ 終端接続箱（気中）について、架空送電用がいしと同様に、従来、主流であった磁器がい
管は国内メーカの製造終了が予定されており、現在は複数社が軽量で施工性等に優れているポリマーがい管の導入を開始している状況（磁器がい管は統一済み）。
○ 上記2品目について、コスト低減やレジリエンス向上を目的に、個社毎に指定していた試験
条件等の要求仕様の統一を検討中。
CVケーブル用中間接続箱（Y分岐接続部）

終端接続箱（気中）©Transmission & Distribution Grid Council

送電設備の検討概要（統一効果）

12○ 今回統一した66/77kV架空送電用ポリマーがいしについては、ラインナップの縮小など要求仕様の共通化により調達のスケールメリットが期待される。
統一品目
66・77kV CVケーブル

ケーブル

154kV CVケーブル用直線接続箱

統一効果
CVケーブルについては最大3%程度の製造原価低減が見込まれる

154kV CVケーブル用終端接続箱
電線

鋼心アルミより線（ACSR）

がいし

66/77kV架空送電用ポリマーがいし

その他

型数・型管理の削減による製造メーカの生産性の向上、調達のスケールメリットが期待される

超高圧4導体送電線用架線金具
OPGW©Transmission & Distribution Grid Council

変電設備の検討状況

13○ 変電設備については、ガス絶縁開閉装置（GIS）、配電盤、キュービクルの検討を完了（現在は断路器の検討に着手）。
○ GISは、定格事項（電圧・電流・周波数など）はJECに準拠済みであり、付帯設備や材料などについて、合理化している会社の仕様へ極力統一することで製造原価低減を志向。
○ 配電盤やキュービクルについて、装置のサイズや構成部品などは国内規格に準拠済みであることを確認。
負荷開閉器

移動用設備

0%

1%

0%

直流電源装置その他設備

1%
遠方監視制御装置

3%

配電盤

約1,200億円／年(一送10社計)

6%

0%

検討完了

電力用コンデンサ

変圧器
26%

キュービクル

中性点接地抵抗器

検討完了※

8%

検討完了
21%

1%

※第1回委員会でご説明済み

鉄構

ガス絶縁開閉装置

検討完了※
遮断器
5%

19%

検討中

検討完了

断路器
3%

リアクトル
3%

固体絶縁開閉装置

計器用変圧器

変流器

避雷器

1%

0%

0%

1%

変電設備の資材費に関する全社の投資額の割合©Transmission & Distribution Grid Council

（参考）変電設備の概要

第1回 送配電網投資・運用効率化委員会
資料2抜粋(一部修正)（2023.5.31）

14○ 変電設備には、電圧や電気の流れを調整する設備やそれらの設備を保護する設備など、様々な用途に応じた機器があり、これらの機器で変電所を構成している。
【①変圧器】
送電損失の低減を目
的に高電圧で送電線に流れる電気を、お客様が使用する低い電圧など目的に応じた電圧へ変換する設備【②遮断器】
作業時や電力系統に異常が起きた際に電路に流れる電気(電流)を遮断する設備【③断路器】
断路器より下位の機器に電圧が印加されないよう
電路を物理的に開閉する設備【④ガス絶縁開閉装置】
遮断器、断路器などの機器や電路
を絶縁ガスが充填された密閉容器に収納した設備【⑤計器用変成器】
電路に流れる高電圧・大電流の電気を、計器などで測定・使用できる低電圧
・小電流の電気に変換する設備【⑥避雷器】
落雷等により高電圧の電気が電路に流れてきた際に、大地に電気を逃がして機器の破損を
防ぐ設備

⑤

③

②

⑥ ①

変電所概要（出典：東京電力パワーグリッド㈱HP）④(複合した設備)©Transmission & Distribution Grid Council

ガス絶縁開閉装置

15○ GISの仕様統一検討の結果、本体塗装色の統一やタンクへの結線図表示の取り止め、開閉器の操作方式や内部配線の使用電線に関する個別指定の取り止め等を実施。
仕様

統一前

統一後

見直し理由

本体塗装色

２種類から指定

１種類に統一塗料の管理コストや塗分けの製作工程の低減が期待される

内部回路の
結線図表示

個別に指定

なしで統一

図面等により内部回路を確認可能なため、タンクへの結線図の表示を取り止めとすることで価格低減が期待される

開閉器の
操作方式

個別に指定

個別指定の
取り止め※

操作方式の差異による参入障壁の緩和および競争活性化による価格低減が期待される

内部配線の
使用電線

準拠規格や電線
サイズの指定あり

準拠規格や電線サイズの指定
取り止め※

JIS以外の国内外の共通電線の使用、および最小電線サイズの指定の取り止めにより、価格低減および安定調達への寄与が期待される※仕様を一つに統一するのではなく、必要な機能・性能を満たしていれば、各メーカが標準的に採用している仕様の適用を許容（個別指定を取り止め）【タンクへの結線図表示】【塗装色】

内部回路の結線図表示はなしで統一

5Y7/1に統一
N7

5Y7/1【内部配線の使用電線】【開閉器の操作方式】

準拠規格や電線サイズはメーカ標準仕様を採用可手動・電動・油圧など開閉器の用途に応じたメーカ標
準仕様を採用可ガス絶縁開閉装置（GIS）©Transmission & Distribution Grid Council

変電設備の検討概要（統一効果）

16○ 今回統一したガス絶縁開閉装置（GIS）については、原材料の高騰などの市況の影響がなければ、機器全体で最大1%程度の製造原価の低減効果が見込まれることを主要メーカへの聞き取りにより確認した。

○ また、要求仕様の共通化による調達のスケールメリットも期待される。
統一品目
66~77kV 変圧器
変圧器

110~187kV 変圧器

220~275kV 変圧器
ガス
遮断器
ガス絶縁
開閉装置

統一効果
最大2%程度の製造原価低減が見込まれる
最大3%程度の製造原価低減が見込まれる

66~77kV ガス遮断器
110~154kV ガス遮断器

最大1%程度の製造原価低減が見込まれる

187~275kV ガス遮断器
66~77kV GIS
110~275kV GIS

最大1%程度の製造原価低減が見込まれる©Transmission & Distribution Grid Council

配電盤

17

○ 配電盤は、集約する機能に応じて必要な保護リレーや構成部品（補助リレー・開閉表示・
故障表示・メーター・操作スイッチなど）を一つの装置に収納・配線したものであり、構成する保護リレーや構成部品、装置のサイズなどは国内規格（JEC、JIS、JEM規格等）に準拠済みであることを確認。
※キュービクル（遮断器や所内変圧器などの機器や電路、および集約する機能に応じて必要な保護リレーや構成部品を一つの装置に収納・配線したもの）についても同様。
【保護リレー・故障表示等】
電力用規格B-402「ディジタル形保護リレーおよび保護リレー装置」
JEC-2500「電力用保護継電器」
JEC-2515「電力機器保護用比率差動継電器」
JEC-2517「送電線保護用比率差動継電器」
JEC-2518「ディジタル形過電流リレー」
JEC-2519「ディジタル形周波数リレー」
JEC-2521「ディジタル形母線保護用
比率差動リレー」
JEM 1406「配電盤・制御盤の故障表示方式」 など

【補助リレー等】
JIS C 8325「交流電磁開閉器」
NECA C 4530「ヒンジ形電磁リレー」 など【配線等】
JIS C 3307「600Vビニル絶縁電線(IV)」JIS C 8370「配線用遮断器」
JEM 1122「配電盤・制御盤の盤内低圧配線用電線」
JEM 1132「配電盤・制御盤の配線方式」
JEM 1134「配電盤・制御盤の交流の相又は直流の極性による器具及び導体の配置及び色別」 など【開閉表示等】
JEM 1136「配電盤・制御盤用模擬母線」
NECA C 8151「工業用表示灯」 など【操作スイッチ等】
JEM 1137「配電盤・制御盤用回転形制御スイッチのハンドルの形状」
NECA C 4520「制御用スイッチ通則」
NECA C 4521「制御用ボタンスイッチ」
NECA C 4522「制御用カムスイッチ」 など

配電盤の一例（出典：愛知電機㈱HP）【盤構造等】JEM 1135「配電盤・制御盤及びその取付器具の色彩」
JEM 1169「配電盤・制御盤盤面器具の取付寸法」
JEM 1172「配電盤・制御盤取付用銘板」
JEM 1459「配電盤・制御盤の構造及び寸法」
JEM 1460「配電盤・制御盤の定格及び試験」 など©Transmission & Distribution Grid Council

（参考）配電盤の概要

18○ 配電盤とは、主に電力系統や変電機器の監視・保護・制御・操作等を目的に、対象系統
・機器およびそれに対する必要な機能を一つの装置に集約した設備の総称。
出典：(一社)電気学会『電気の知識を深めようシリーズ Vol.5』

発電所

変電所

対象

需要家

機能

配電盤

・送電線
・母線
・変電機器
・周波数
・電圧 など
保護盤

・監視
・保護
・制御
・操作 など制御盤
保護制御盤©Transmission & Distribution Grid Council

（参考）配電盤の種類

19○ 配電盤は、電力系統や変電所の設備構成に応じて、実装する機能が多岐に亘る。
（※下表は一例）
分類

対象

機能

設備種類

送電線

監視・保護

送電線保護盤（送電線路の電流・電圧計測や電流差動リレー等による送電線
路の保護）

変圧器

監視・保護

変圧器保護盤（変圧器の電流計測や比率差動リレー等による変圧器の保護）

送電線監視・制御・ 回線制御盤
操作（送電線路の電流・電圧計測や線路用開閉器の操作）

電圧

監視・制御

保護盤

制御盤

所内電源 監視・操作

電圧調整器盤（系統電圧監視や変圧器タップの制御）
所内電源盤（所内電源回路の電力量計測や各電源開閉器の操作）

変圧器
電圧

バンク保護制御盤
監視・保護・（系統電圧監視や変圧器タップの制御、過電流リレー等による変制御・操作
圧器バンクの保護、変圧器バンク用開閉器の操作）

周波数

周波数保護盤監視・保護・（系統周波数監視や周波数リレーによる系統周波数の保護、変制御
圧器バンク用開閉器の制御）©Transmission & Distribution Grid Council

保護制御盤

配電設備の検討概要

20○ 配電設備については、次世代スマートメーター（計器）の検討を完了し、現在は変圧器（柱上・地上）や架空保安開閉装置を検討中。
○ 次世代スマートメーターは、国の審議会で整理された計測粒度などの機能仕様の統一、
およびこれらの機能を実装した構造仕様の統一を実施。
※第1回委員会でご説明済み

検討完了
検討完了

検討完了
検討中

検討完了※

約3,600億円／年(一送10社計)

検討中

検討完了

検討中

検討完了
配電設備の資材費に関する全社の投資額の割合©Transmission & Distribution Grid Council

（参考）配電設備の概要

第1回 送配電網投資・運用効率化委員会
資料2抜粋(一部修正)（2023.5.31）

21○ 配電設備は、 送電設備と同様に「架空方式」または「地中方式」が採用されており、架空線や地中ケーブルを介して、変電所から送られた高電圧の電気を各家庭などの近くで柱上変圧器により低圧へ変換し、計量器を介して電気を供給している。
【①電線・ケーブル】
変電所から電気の使用場所までを結
ぶ電路であり、架空線（高圧・低圧）
や地中ケーブルが使用されている【②開閉器】
入切により、架空線や地中ケーブルに流れる電気の方向を変更したり、遮断したりするための設備【④支持物】
架空線、開閉器、柱上変圧器などの架空設備を支持する設備であり、コン
クリート柱などが使用されている【⑤計量器】
家庭など電気の使用場所で使用した
電気（電力量）を測定する設備【③変圧器】
送電損失の低減を目的に高電圧で変電所から送られた電気を、各家庭などで使用する低い電圧へ変換する設備

配電設備概要②開閉器

碍子

①架空線(高圧線)①架空線(低圧線)③柱上変圧器

変電所
地上機器
②③

①引込線
④支持物
(ｺﾝｸﾘｰﾄ柱)⑤計量器(ｽﾏｰﾄﾒｰﾀ)①地中ケーブル©Transmission & Distribution Grid Council

次世代スマートメーター

22○ 現行の低圧スマートメーターの有効期間（10年間）が順次満了することに伴い、2025年
度より次世代スマートメーターへの置き換えを開始予定。
○ 次世代低圧スマートメーターは、『次世代スマートメーター制度検討会』における便益評価により、計量値の細粒化や通信方式の追加、特定計量や共同検針機能等を実装することが決定された。
次世代スマートメーター制度検討会
とりまとめ資料抜粋（2022.5.31）©Transmission & Distribution Grid Council

次世代スマートメーター

23○ 次世代低圧スマートメータ―の開発にあたっては、『次世代スマートメーター制度検討会』にて決定された標準機能を実装するため、通信部の容積拡大が必須となり、スマートメーター全体の構造見直し（最適化）が必要となった。
○ また、追加搭載となったWi-Fiは、Wi-SUN方式よりも障害物に弱いことを踏まえ、無線通信の電波特性向上のため、遮蔽物に影響を受けないよう通信部の配置の考慮も必要となった。
○ 加えて、現行スマートメーターから得た知見を踏まえて、安全性・作業性の向上を次世代スマートメータ―の開発コンセプトとした。
＜新構造のコンセプト＞
次世代スマメに求められる機能実装① 通信部機能向上
・通信処理の高度化
・利便性の高い通信方式の追加実装
・特定計量、共同検針への対応② 無線通信電波特性の向上
・できるだけ電波遮蔽の影響を受けにくい
通信部配置

現行スマメから得た知見の反映
A 安全性
・お客さまの電気を止めずに取替工事を行う作業員の安全性をより高める構造

B 作業性
・狭隘箇所でも作業性に優れた構造
・作業効率化に資する構造©Transmission & Distribution Grid Council

次世代スマートメーター

24○ 現行の低圧スマートメーターは構造が２種類存在するが、次世代低圧スマートメーターは、
新構造のコンセプトを踏まえて、統一の機能・構造を開発。
現行スマメ

次世代スマメ【通信部の容積拡大】
次世代スマメに求められる機能実装実現のため、通信部の容積拡大が必須となるが、現行計器サイズ（
設置スペース）を超えないよう、通信部の必要容積を確保

通信部
ベース

一体型
（８社が採用）
計量部基板や端子部での電波遮蔽の影響を受けにくいよう、通信部を上
方に配置

カバー

【作業性】
（２社が採用）ベースにガイドを新たに設置することで、固定時の左右位置ズレを防止し、端子部付近での短絡発生リスクを排除

計量部【無線通信電波特性の向上】

ユニット型

【安全性】

端子部

・カバーとベースの固定ねじレス化による作業性向上（スナップフィット構造の採用）
・前面着脱により狭隘箇所での作業性向上＋

ケース

電線隠蔽用カバー©Transmission & Distribution Grid Council

次世代スマートメーター

25○ 現行の高圧スマートメーターは基本的には統一された構造であることから、構造は現行を踏襲し、低圧との共通化やねじ・銘板等を統一。
○また、計量・記録機能やインターフェースについても統一を図った。
現行スマメ

次世代スマメ【イヤホンジャック】
・検定時に使用していたイヤホンジ
ャック（パルスを出力）の廃止
・パルス出力は赤外線LEDとし、低圧と共通化【液晶サイズ】
・液晶サイズの縮小・文字サイズは低圧
同等を確保

現行スマメ

次世代スマメ【銘板】
銘板QRの統一【端子カバーねじ】
端子カバーねじを統一（10社採用）【モジュラージャック】
低圧と共通化©Transmission & Distribution Grid Council

分割ポール26○ コンクリート柱の単柱は、2020年にラインナップの縮小などを検討済み。一方で、至近では地域事情により、運搬性や施工性、狭隘箇所での作業性向上を目的として、「分割ポール」の採用が開始。

○ 分割ポールについては、基本的な強度等の要求性能について、コンクリート柱の単柱の要求性能を踏まえながらラインナップを縮小。
単柱

分割ポール

【フランジ式】

すべてコンクリート

検討済(2020年)

すべてコンクリート
接合部(フランジ)は鋼材

上：鋼板
下：コンクリート【嵌合式】【性能、試験方法、受入検査】【種類】

・コンクリート柱(単柱)の検討結果を踏まえて、部材の強度・試験方法および受入試験項
目を統一

・寸法（長さ、口径）などから決まるラインナップ（種類）を
31⇒21種類へ縮小【キャップオン式】

すべてコンクリート
ただし、鋼管にて接続【足場ボルト用受口】
・寸法や強度、試験内容を統一©Transmission & Distribution Grid Council

配電設備の検討概要（統一効果）

27○ 今回統一した次世代スマートーメーターについては、仕様の共通化による製造メーカの生産性向上、調達のスケールメリットのほか、工事面における安全性・作業性の向上が期待さ
れる。
統一品目
ケーブル

コン柱

統一効果

6.6kV CVTケーブル
600V CVケーブル
コンクリート柱ケーブルやコンクリート柱の仕様統一により、災害時等におけるより円滑な会社間融通が可能となり、レジリエンス向上に寄与
する

分割ポール

計量器

特別高圧・高圧・低圧
次世代スマートメーター

仕様の共通化に伴い、型数・型管理の削減による製造メーカの生産性の向上、調達のスケールメリット、および工事面における安全性・作業性の向上が期待される

変圧器

ソフト地中化用変圧器

中低容量機器の新規開発に伴い、設置場所に応じた変圧器
容量の最適化によるコスト低減に寄与（今後導入予定）

マルチホットハグラー

その他

電源車

電源車の仕様統一により応援者が容易に操作可能となったほか、マルチホットハグラーによる各社の配電線被覆の剥ぎ取りが全国大で可能となり、レジリエンス向上に寄与する©Transmission & Distribution Grid Council

【検討中】架空保安開閉装置

28○ 架空保安開閉装置は、本体表示、主回路端子、取付けする腕金サイズおよびボルトの材
質などについて検討を実施し、種類や試験条件等について現在検討中。
【表示】【特性、試験条件】 （検討中）・「負荷電流開閉」「雷インパルス耐電圧」「気密試験」「耐アーク試験」などの試験条件の統一・一部緩和
・「商用周波耐電圧」「無電圧開閉」の試験をJIS規格準拠に見直し【ハンガ―および吊金具】
取付する腕金サイズ、ボルトの材質や太さ、開閉器本体と腕金や電柱の離隔を統一

・塗装色・表示項目を統一
・「定格電流」・「製造年月」・「製造者名」の表示箇所を統一
・表示の圧出し、反射塗料の廃止

400
入

指針

指針

ハンドル

入

ハンドル

4

切

切
製造者名または
その略号

定格電流

製造年月

裏 面

正 面

【主回路端子】【種類】（検討中）
・ラインナップ数について検討中
・等価塩分付着量を2種類（「
一般用」「耐塩用」）に統一

・口出線方式は200Aの1ラインナップのみ、その他は圧縮端子締付方式へ統一
・端子板のボルトを統一

圧縮端子締付方式

口出線方式©Transmission & Distribution Grid Council

定格【検討中】変圧器（架空・地中）

29○ 配電設備で使用する変圧器には、電柱に吊架するもの（柱上変圧器）および路上に設置するもの（地上用変圧器）がある。
○ 柱上変圧器および地上用変圧器は、機器のサイズ等に関する制約や構成設備が異なるため、それぞれ必要な機能を踏まえ、構造面や性能面の要求性能の統一に向けた検討に着手。
柱上変圧器

地上用変圧器【制 約】・高所作業車で吊り上げが可能な重量 等【制 約】・変圧器の高さや、ケーブルを接続する空間のサイズ 等【構造面・性能面】
・変圧器を電柱に支持する変圧器吊金具（ハンガー座）やブッシングの性能・形状の統一を検討中
・JIS規格等を踏まえた試験条件等の統一を検討中【構造面・性能面】
・構成設備（変圧器・開閉器・ヒューズ）の性能・形状・寸法の統一を検討中
・JIS規格等を踏まえた試験条件等の統一を検討中©Transmission & Distribution Grid Council

仕様統一の検討実績（今回時点）

30

仕様統一の検討実績（今回時点）○ 現時点の検討実績を反映した結果、送電・変電・配電設備における年間資材費

約5,300億円のうち約58%（約3,050億円）について検討が完了した。
設備区分

送電設備

検討完了時期
−
2019
2020
2021
2022
2023
−
2019

変電設備

2020
2021

2023
2024
2019
配電設備

(参考)その他

2020
2021
2023
2019

統一品目
鉄塔（JIS規格に準拠）
アルミ覆鋼心アルミより線
66/77kV CVケーブル
超高圧送電線(4導体)用架線金具
154kV CVケーブル用直線接続箱
154kV CVケーブル用終端接続箱
光ファイバ複合架空地線
66/77kV 架空送電用ポリマーがいし
配電盤（JEC規格等に準拠）
キュービクル（JEC規格等に準拠）
66~77kV 変圧器
66~77kV ガス遮断器
110~187kV 変圧器
110~154kV ガス遮断器
220~275kV 変圧器
187~275kV ガス遮断器
66~77kV ガス絶縁開閉装置
110~275kV ガス絶縁開閉装置
6.6kV CVケーブル(3本より線)
600V CVケーブル、コンクリート柱
マルチホットハグラー、電源車
ソフト地中化用変圧器
次世代スマメ(特高・高圧・低圧)、分割ポール
フルハーネス型墜落制止用器具

検討中

約5,300億円／年(一送10社計)

検討完了(25% ⇒ 58%)

送電・変電・配電設備の年間資材費に対する検討完了品目の割合©Transmission & Distribution Grid Council

検討効果

31

○ 検討完了品目については、製造原価低減効果やスケールメリット等の仕様統一によるコスト低減効果の確保に向けて、今回の検討結果を踏まえた今後の資機材調達を行っていく必要がある。
（参考）仕様統一効果（コスト低減効果）の考え方

第2回 送配電効率化・計画進捗確認WG
21
資料4-2抜粋（2023.8.2）○ 一般送配電事業者が機器等を購入する際の調達価格は、発注者・受注者における様々な要因が影響して変動することから、仕様統一以外の変動要因の影響がないことを前提とし、仕様統一のみによる『製造原価低減』の効果を確認している。
利益
販管費
調達方法
の工夫

発注量
の変動

仕様統一

工事設計
の効率化

製造
原価

人件費
の上昇

原材料・
エネルギー価格の変動

機器設計・製造の効率化

生産量
の変動

調達価格
価格交渉
一般送配電事業者（発注者）

取引先（受注者）©Transmission & Distribution Grid Council※価格交渉においては、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(公正取引委員会)」に記載の©Transmission & Distribution Grid Council
発注者に求められる行動を遵守する必要がある

まとめと今後の予定

32○ 本日は、第１回委員会以降の検討状況についてご説明させていただいた。
○ 現時点で、『66/77kV 架空送電用ポリマーがいし』、『66~77kV ガス絶縁開閉装置』、『110~275kV ガス絶縁開閉装置』、『分割ポール』、『次世代スマメ(特別高圧・高圧)』、『次世代スマメ(低圧)』の６品目の検討が新たに完了（第１規制期間の目標計画（５品目以上）を達成）。
○ これまでは、既設設備を中心に期待される効果等の観点から検討を実施し、全設備の年間資材費の約58%に該当する品目の検討が完了。今後は、次世代スマートメーターのように
新規開発品の検討も含めて取組みを進めていく。
○ また、統一した資機材も踏まえた作業の共通化による工事や保全の高度化を進めることで、人材の有効活用や生産性向上を図っていく。

©Transmission & Distribution Grid Council

33以降、これまでの検討結果を再掲

送電設備の検討概要

34○ 送電設備については、資材費に関する全社の投資額の割合などを踏まえて、コスト低減への寄与が期待される電線、ケーブルの仕様統一を実施。
○ 鉄塔材は各社JIS（日本産業規格）に準拠しており従来より統一済み。電線やケーブルは、基本的な構造は同様であるが、使用する材料の種類や形状、性能などに統一されていない部分があったことから、要求仕様の統一やラインナップの縮小を実施。
○ 送電設備を構成する主要な物品（鉄塔、電線、ケーブル）の仕様統一は実施済みであり、これは投資額全体の約６割に該当。
検討完了
統一済み (付属品を除く)
一部完了

検討中

約500億円／年(一送10社計)

一部完了

検討完了

検討完了

©Transmission & Distribution Grid Council

ケーブル

35

○ 地中送電用電力ケーブルとして使用しているCVケーブル（架橋ポリエチレン絶縁ビニルシー
スケーブル）については、ケーブル絶縁体の厚さやシースの種類を統一。
【絶縁体厚さ】
66kV：9mm※１
77kV：10mm※２で統一※1_500m㎡以上は10mm※2_600m㎡以上は11mm【遮へい層種類】
600mm2未満：銅テープ
600mm２以上：銅ワイヤー【シース種類】
3種類から難燃性があるB種へ統一
CVケーブル（出典：昭和電線ケーブルシステム㈱HP）©Transmission & Distribution Grid Council

電線、OPGW

36○ 架空送電線に主に使用される鋼心アルミより線（ACSR系電線）で使用される鋼心には、通常仕様（/st系）と耐腐食性の高い仕様（/AC系）の２種類を採用していたが、長期耐食性能によるライフサイクルコストおよび至近の価格差の縮小を踏まえたコスト評価の結果、/AC系を使用した電線（ACSR/AC）に統一。
アルミ
鋼線
アルミ線

鋼
鋼線の周囲にアルミを被覆

アルミ覆鋼より線(ACSR/AC) 断面図○ 光ファイバ複合架空地線(Optical Ground Wire)※については、同じパイプ径、素線形状、サイズにおいて、「素線の引張強さ」や「素線のよりピッチ（素線が1回転する間の長さ）」など細かな要求仕様が異なるものが複数存在していたため、コスト増とならない範囲で強度が強い仕様へ統一（電力用規格の制定）したことにより、全58種類から全33種類（▲42%）へラインナップを縮小。
※架空地線の内部に光ファイバを挿入したもの

光ファイバ パイプ
光ファイバ複合架空地線（出典：(一社) 電線総合技術センター(JECTEC) HP） ©Transmission & Distribution Grid Council

CVケーブル用直線接続箱・終端接続箱

37○ CVケーブル用直線接続箱および終端接続箱については、技術基準等の規格値を参考にしながら、要求性能を満足する試験条件を精査し、各社で相違のあった試験項目等を統一。
直線接続箱

終端接続箱

【試験項目の統一例】
154kV CVケーブル遮へい層間絶縁部雷インパルス耐電圧特性の試験電圧を、 JEC規格の耐電圧値に基づき、2種類(50kV,60kV)から1種類(50kV)へ統一【試験項目の統一例】
154kV 気中終端接続箱の耐内圧特性の試験時間を、
技術基準の地中送電線路の加圧装置の規定に準じ、2種類(10分,30分)から1種類(10分)へ統一

マンホールや洞道内等において、ケーブル相互を直線状に接続する箇所において採用する。

変電所などケーブル終端部のケーブルと架空線を大気中で接続する箇所においては、気中終端接続箱を採用する。

©Transmission & Distribution Grid Council

超高圧4導体送電線用架線金具38○ 275kV以上の超高圧４導体送電線用に使用する架線金具については、新設鉄塔へ使用する金具連装置を想定し、懸垂装置取付金具などの構成部品単位でラインナップを縮小した電力用規格を制定。
（ラインナップ縮小の例）強度区分210kN 懸垂装置取付金具〔統一前〕 2型（SAU型,SAS型）×4種類のボルトピッチ＝8種類〔統一後〕 鉄塔影響等を踏まえ、1型（SAS型）×1種類のボルトピッチ＝1種類
金具連長を短くできるSAS型へ統一

ボルトピッチ

ボルトピッチ

SAU型
懸垂鉄塔

UCF
SAU型はUCF（プレート形Uクレビス）と組み合わせて使用される（出典：日本カタン㈱HP）

SAS型

SAS型は単独で使用される

懸垂装置取付金具の使用例©Transmission & Distribution Grid Council

変電設備の検討概要

39○ 変電設備については、 資材費に関する全社の投資額の割合などを踏まえて、コスト低減への寄与が期待される変圧器、遮断器の仕様統一を実施。
○ 上記機器について、定格事項（電圧・電流・周波数など）は各社JEC（電気機械器具・材料などの標準化に関する国内規格）に準拠しており、従来より統一済み。
○ 一方で、付帯設備や材料などは統一されていない部分があったことから、合理化している会社の仕様へ極力統一することで製造原価低減を志向した。

検討完了
約1,200億円／年(一送10社計)

検討完了

検討中

変電設備の資材費に関する全社の投資額の割合©Transmission & Distribution Grid Council

変圧器

40

○ 変圧器については、主に本体の塗装色や油劣化防止方式・保護装置・ブッシングなどの付帯設備の仕様を統一（個別指定を取り止め、メーカー標準の採用へ見直し）。
【油劣化防止方式】【保護装置】

無圧密封式だけでなく、窒素密封式の適用も可能へ見直し衝撃油圧継電器＋ガス検出継電器のほか、ブッフホルツ継電器の適用も可能へ見直し

窒素密封式適用の例（出典：㈱東光高岳HP）【端子部の表面処理】
一律の銀メッキ指定から端子材料に応じたメーカー標準へ見直し【ブッシング(がい管)の種類】
従来の磁器がい管だけでなく、全長を抑えたコンパクトがい管やポリマー素材の適用も可能
へ見直し

磁器

ポリマー

【塗装色】
2種類から5Y7/1に統一
N7

5Y7/1

変圧器
©Transmission & Distribution Grid Council

ガス遮断器41○ ガス遮断器については、主に本体の塗装色や充電部までの高さ、タンク材料・ブッシングなどの付帯設備の仕様を統一（個別指定を取り止め、メーカー標準の採用へ見直し）。
【端子部の表面処理】
一律の銀メッキ指定から、端子材料に応じたメーカー標準へ見直し【充電部までの高さ】【ブッシング(がい管)の種類】

2.2m、2.5m、3.0m、3.5m
から選択

従来の磁器がい管だけでなく、全長を抑えたコンパクトがい管やポリマー素材の適用も可能
へ見直し【タンク材料】

磁器

ポリマー

鋼材だけでなく、鋳物の適用も可能へ見直し【塗装色】
2種類から5Y7/1に統一

N7

5Y7/1

鋳物適用の例

ガス遮断器©Transmission & Distribution Grid Council

配電設備の検討概要

42○ 配電設備については、比較的短い期間で統一効果の創出が期待されるコンクリート柱やケーブルの仕様統一を実施。
○ 上記設備については、基本的な構造は同様であるが、使用する材料や種類に統一されていない部分があったことから、仕様の統一やラインナップの縮小を実施。
○ また、災害等に伴う一般送配電事業者間の相互応援において、停電復旧を迅速に行うため、仮復旧工具や電源車についても仕様を統一。

検討中
検討完了
約3,600億円／年(一送10社計)

検討中
検討中

検討完了

配電設備の資材費に関する全社の投資額の割合©Transmission & Distribution Grid Council

ケーブル、コンクリート柱

43○ 地中配電用電力ケーブルとして使用しているCVTケーブル（3本より線）については、遮水層
・防蟻層の有無や絶縁体等の材料などの要求仕様を統一。
【絶縁体・外部半導電層】
将来事故に至る可能性を低減させる観点から使用する材料の要求仕様を統一【遮水層・防蟻層】
標準仕様は遮水層・防蟻層なしへ統一○ コンクリート柱については、主にラインナップ（種類）の縮小や作業性・安全性確保の観点から足場ボルト用受口の性能などの要求仕様を統一。
【コン柱種類】
寸法（長さ、口径など）などから決まるライ
ンナップ（種類）を56⇒27種類へ縮小【足場ボルト用受口】
寸法や強度、試験内容を統一
コン柱（出典：四国電力グループFacebook）©Transmission & Distribution Grid Council

マルチホットハグラー・電源車

44○ 停電箇所の応急送電時は、電線被覆をはぎ取り、高圧電源車のケーブルを接続する必要があるため、レジリエンス向上の観点から各一般送事業者の電線径に対応した「電線被覆剥取工具(マルチホットハグラー)を統一仕様にて開発。
○ また、新たに配備する電源車についても仕様を統一。
第11回電力レジリエンスWG(2020.6.16)
資料５－１抜粋©Transmission & Distribution Grid Council

電源車

45

○ 電源車については、応急送電の観点から、標準的な容量（500kVA）や保護装置の性能、ケーブル巻取機の構造、操作パネルなどを統一（各社で新規導入予定の電源車は、仕様統一されたものが導入済み）○ また、操作パネルへ操作ガイダンスを表示することにより、大規模災害時に他電力応援者や配電部門以外の応援者が容易に操作可能となっている。
<操作画面の例><高圧の電源車>

中部PG

東京PG

©Transmission & Distribution Grid Council