独立行政法人国立高等専門学校機構の平成３０年度における業務の実績に関する評価

令和元年８月
文部科学大臣様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立高等専門学校機構

評価対象事業年度

年度評価

平成 30 年度（第 3 期）

中期目標期間平成 26 年度～平成 30 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

高等教育局

担当課、責任者

専門教育課、黄地吉隆

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策課、塩崎正晴

３．評価の実施に関する事項
令和元年 7 月 30 日 独立行政法人国立高等専門学校機構評価等に関する有識者会合に評価結果案を諮り、意見を聴取した。
その際、同法人の理事長、役員等からヒアリングを実施し、必要な情報を収集するとともに、監事からの意見聴取も行った。

４．その他評価に関する重要事項
座長：平川
伊藤
井上
丹治
鳥養
本間
溝上

保博
陽子
光輝
保典
映子
弘一
智恵子

東京理科大学 副学長
公認会計士
豊橋技術科学大学大学院工学研究科 教授
東京工業大学生命理工学院 教授
山梨大学 名誉教授・客員教授
公益社団法人日本工学教育協会 専務理事
筑波大学 図書館情報メディア系長1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

Ｂ（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況

評定に至った理由

法人全体に対する評価に示すとおり、全体として中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるため。

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
以下に示すとおり、一部、中期計画に定められた以上の業務の進捗が認められており、全体として、中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められる。
○各高専が有する強みや特色、地域社会に求められる役割を再認識するとともに、モデルコアカリキュラムを全学で導入したことは、今後の高専の機能強化に資する。
○進路支援のためのシステムを活用した情報提供を行う取組などにより、99.7%と高い就職率を維持している。
○その他、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として、中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められる。
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

・モンゴル、タイ、ベトナムを中心に、高専教育制度の海外展開を進めており、タイにおいては３１年５月の開校に向けた準備を進めた。さらに、海外の教育機関等との学術交流協定を増やし、高専教育のグローバル化に取り組んだ。
・平成 30 年 7 月に発生した西日本豪雨災害で被害を受けた地域に対しては、商船高専の練習船（広島丸、弓削丸）による被災者への給水やシャワー室の無料開放等の支援を実施。また、平成 30 年 10 月に大島大橋への貨物船の衝突による周防大島の断水が発生した際には、練習船（弓削丸）による被災者への給水やシャワー室の無料開放を行う支援を実施。
・その他、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

特になし

その他改善事項

特になし

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

特になし

４．その他事項
監事等からの意見

特になし

その他特記事項

特になし

2

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中長期目標（中長期計画）

年度評価
２６年
度

２７年
度

２８年
度

項目別
２９年
度

３０年
度

備考

中長期目標（中長期計画）

調書№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．教育に関する事項

年度評価

項目別

２６年
度

２７年
度

２８年
度

２９年
度

３０年
度

調書№

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

2－1

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

１－１

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－２

１.予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３－１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－３

２.短期借入金の状況

－

－

－

－

－

３－２

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－４

３.重要財産の処分等の状況

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

３－３

（５）学生支援・生活支援
等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－５

４.剰余金の使途

－

－

－

－

－

３－４

（６）教育環境の整備・活
用

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－６

２．研究や社会連携に関する
事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－７

1.施設及び設備に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

１－８

2.人事に関する計画

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－２

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－９

（１）入学者の確保（２）教育課程の編成等（３）優れた教員の確保（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム

３．国際交流等に関する事項
４．管理運営に関する事項

業務の効率化、資源配分の状況

Ⅳ．その他の事項

3

備考様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

１.教育に関する事項（１）入学者の確保業務に関連する政策・施 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１：大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立高等専門学校機構法第１２条第１号、第２号
別法条文など）
学校教育法第１１８条
高等専門学校設置基準第３条の２

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号
レビュー

０１４４

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

1,412

1,385

1,566

1,554

1,518

2,986 千3,131 千2,896 千2,888 千2,773 千

部

部

部

部

部

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

82,309,422

81,784,401(77,176,173) (78,425,401)(77,195,943)（前中期目標期
間最終年度値等）

中学生、保護者、中学校教
諭対象説明
会状況

毎年度、
前年度実
施件数が
目標

入 試 広 報 資 毎年度、
料作成状況
前年度実
施件数が
目標

1,762

3,356 千部

予算額（千円）80,952,000

決算額（千円）

81,228,921

体験入学・オ 毎 年 度 、ー プ ン キ ャ 前年度実
ンパス状況
施件数が
目標

217

230

218

217

225

212

経常費用（千円）

80,862,396

小 中 学 校 向 毎年度、
け の 公 開 講 前年度実
座等
施件数が
目標

584

709

712

789

674

625

経常利益（千円）

81,115,799

行政サービス
実施コスト（千
円）
従事人員数

4

78,334,967
10,06281,457,144(78,144,000)

82,217,732(78,723,441)

80,262,247(76,984,167)

80,326,048(75,767,840)

72,847,832(70,778,600)
9,953

80,633,983

80,026,164

81,044,041

82,184,971(76,325,521) (77,236,923)(77,993,707)

80,062,034

79,991,195

80,416,639(76,336,708) (76,418,569)(76,529,428)

80,108,192

80,066,542(76,168,171) (76,292,033)

74,759,808

80,451,292(76,440,525)

73,431,694

73,296,824(72,710,137) (71,284,533)(70,816,961)

9,746

9,706

9,691

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指

法人の業務実績・自己評価標
１ 教 育 に 関す

１ 教 育 に 関する目標
実験・実習・実技
を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学
生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特色ある教育課程を通し、製造業を始めとする様々な分野において創
造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術さらには生涯にわたって学ぶ
力を確実に身に付けさせることができるように以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体制を整備する。

る事項
機構の設置する
各国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・
実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活
躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体制を整備する。

（１）入学者の確保とは異なる高等専門学校の特性中学校 PTA なや魅力についどの全国的な組て、中学生や中織への広報活動

学校教員、さらを行うとともに広く社会におに、メディア等ける認識を高めを通じた積極的る広報活動を組

な広報を行う。

織的に展開する＜主な定量的自己評価＜主要な業務実績＞

指標＞

＜評定＞

評定

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

・中学生、保護Ａ

以下に示すとおり、中期目標に定められた以上の業務の達者、中学校教諭＜評定根拠＞

成が認められるため。

対象説明会状況＜評価すべき実績＞

・入試広報資・自己評価ではＢ評定であるが、以下のように、評価を引料作成状況

き上げるべき達成があったと認められる。

・体験入学・オ

・15 歳人口の減少が進む中で、志願者の確保のための取組

ープンキャン

を充実させ、積極的に広報活動を行い、入学志願者を増加

パス状況させていること（前年度よりも 434 名増）、志願倍率を 1.7

・小中学校向倍程度で維持していること、女子学生の志願者数及び入学

けの公開講座者に占める割合を増加させていること(前年度よりも 128

等

名増、23.11％）は、高く評価できる。
・国立高専初の女性校長を任用し女子学生の比率向上や育＜その他の指成に取り組むなど、女子学生等の受け入れを推進するため

標＞の取組を着実に実施していることは、高く評価できる。

・中学校長会等との連携等＜今後の課題・指摘事項＞

により国立高・一部の高専で定員割れとなっている。入試関連データの専に対する理詳細な分析を通じて、引き続きその原因と対策の検討を行

解促進が図らい、必要な対応策を講じることが必要。

れているか（その他の指標）＜その他事項＞

・マスコミ等－

を通じて国立高専の広報が（１）入学者の確保① 中学校長や高等学校や大学

１ 教育に関する事項

業務実績

主務大臣による評価（１）入学者の確保① 全日本中学
校長会、地域における中学校長
会などへの広報活動を行い、国立高等専門学校（以下「高専」という）への理解を促進するとともに、メディア
等を通じ広く社
会に向けて高専

図られている①－１

か（その他の指1)

全日本中学校長会等との連携状況
全日本中学校長会理事会、全国キャリア教育進路指導担当者 ・全日本中学校長会、全標）等研究協議会などの全国的な会議の場で資料配付を行い、高専 国キャリア教育進路指導

・マスコミ等への理解を促進した。

を通じて国立2)

担当者等研究協議会等の各高専の所在地域を中心とした中学校長会への参加、教育委 機会を活用し、高専への高専の広報が員会や中学校への訪問を通じて、高専の教育の特徴についての 理解を促進した。

図られている

説明や意見交換を行うことで、相互理解を深めた。

か（その他の指標）

3)

日本人学校へ資料を送付する等広報活動を行い、高専への理解を促進した。

5

のＰＲ活動を行う。

とともに適切な入試を実施する＜評価の視点＞①－２
1)

メディア等を通じた高専の PR 活動
各高専において地方紙、地方情報誌等に入試案内を掲載する

ことによって、・今後、15 歳人

充分な資質を持口の減少が進った入学者を確

む中で、優秀な

30 年度末）が facebook、Twitter 等の公式サイトを開設してTwitter 等の公式サイト

保する。

学生の確保におり、SNS を活用して情報発信を行うことにより、学生、保護を開設するなど、メディ向けた取組を者、卒業生等との連携強化を行った。

ア等を通じて広範な対象推進しつつ、留② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような
入学説明会，体験入学，オープ
ンキャンパス等を充実させ，特に女子学生の志願者確保に向けた取り組みを推進する。

② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパ
ス、学校説明会
等の志願者確保のための取組について調査し、その事例を各高専に周知する。
また、女子中学生向けに、パンフレット等を活用した広報活動を行うとともに、各高専における女子中学生の志願者確保に向けた取組状況を調査し、そのなど、広く社会に向けて高専の PR 活動を行った。
2)

SNS を活用した情報発信を 3 校が新規開始した。16 校（平成 ・ 16 校 で facebook 、

3） 日本経済新聞社と連携・協力し、日経産業新聞が不定期に発 に向けた広報活動を行っ学生を含め、多行する高専特集版「高専に任せろ」の取材に協力した。また、 た。

様な学生の受その記事について、高専機構ウェブサイトからも閲覧できるよ ・ 日 本 経 済 新 聞 社 と 連

け入れが期待うにするなど、高専の PR に努めた。

携・協力し、日経産業新される。（平成

聞が不定期に発行する高29 年度評価）

専特集記事「高専に任せ・一部の高専ろ」の取材に協力した。

で定員割れやまた、その記事について、入学志願者倍高専機構ウェブサイトか率が 1.0 倍にらも閲覧できるようにす近いなど、入試②－１

入学説明会等の取組状況

るなど、高専の PR に努め

関連データの

15 歳人口が減少しており、各地域での学生の確保が困難とな

詳細な分析をっていることから、大都市圏での広報が有効との分析に基づき、

通じて、必要な平成 30 年度に公私立高専とも連携した国公私立高専合同説明会

対応策を講じ（主催：国立高等専門学校機構）を秋葉原 UDX GALLERY にて行ることが必要。

い、高専の魅力を発信するとともに、中学生や保護者と意見交換（平成 29 年度を行う機会を設けるなど高専の志願者確保に努めた。

評価）

また、各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャン

・入学者（志願

パス等の取組事例を調査し、各高専に共有することによって有効者）確保の取組

事例の活用を促し、各高専の取組の充実を図った。

について、取組の量を測定す

＜入学説明会等の実施状況＞

るだけでなく、取組の有用性中学生、保護者、中学校等を測定でき

教諭対象説明会る指標を設定体験入学・オープンキ

することが望ャンパスましい。（平成

小中学校向けの公開講

29 年度評価）

座等（回）

平成 29 年度

平成 30 年度

1,554

1,518

225

212

674

625

・各高専において、中学生・保護者・中学校教諭
対象説明会を 1,518 回、体験入学・オープンキャ
ンパスを 212 回、小中学校向けの公開講座等を625 回、それぞれ行った。
また、これらの取組について調査し、各高専に共結果を周知する。

た。

＜特色ある有効事例＞有することによって有効【呉高専ミニロボコン大会等の実施（呉高専）】

事例の活用を促し、各高・自作した歩行ロボットによりスピードを競い、ロボットに関専の取組の充実を図っする興味を高める目的として、「呉高専ミニロボコン大会」をた。

6

学校見学会に併せて実施し、１位、２位、３位には表彰状と副賞をアイデア賞、デザイン賞、技術賞には表彰状を授与した。
・課題内容をスケッチと文章で表現することにより，建築やデザインに興味を持ってもらうことを目的として、中学生を対象とした「呉高専建築デザインコンクール」を実施し、優秀作
品（最優秀賞１点、優秀賞１点、入選２点）には表彰状と副賞を高専祭にて授与した。
②－２
1)

女子学生の志願者確保に向けた取組状況
平成 29 年度「高専ＰＲ_コンテンツコンテスト（パンフレット部門）」により選ばれた女子高専生が作成した、女子中学生

・平成 29 年度に実施した向けのパンフレット『KOSEN × GIRLS』を活用した高専の PR「高専ＰＲ_コンテンツ活動を行うなど、女子学生の志願者確保に努めた。

コンテスト（パンフレッ

2)

内閣府等主催の「女子中高生向けシンポジウム「進路で人生 ト部門）」を行い、コンテ

どう変わる？理系で広がる私の未来 2018」」に国立高等専門学

ストにより選ばれた女子校機構ブースを出展し、女子中学生や保護者と意見交換等、高 中学生向けのパンフレッ
ト『KOSEN × GIRLS』を専の認知度向上に努めた。
3)

各高専の女子中学生対象の取組事例を調査し、各高専に共有 活用した高専の PR 活動することによって有効事例の活用を促し、各高専の取組の充実 を行うなど、女子学生の志願者確保に努めた。

を図った。

・内閣府等主催の「女子＜特色ある有効事例＞

中高生向けシンポジウム【「学生 Café」の開催（茨城高専）】「進路で人生どう変わ

女子志願者確保のため、女子中学生向けの高専ガイドブック

る？理系で広がる私の未及び高専女子学生・女性教員紹介チラシ、ポスターを作成して、来 2018」」に国立高等専

学校説明会で配布するとともに県内中学校を訪問して配布・掲

門学校機構ブースを出展

示を依頼した。また、一日体験入学、科学セミナー、科学体験

し、女子中学生や保護者教室など校内・外の各種イベントに本校の女子学生を積極的にと意見交換を行う機会を動員し、「高専女子」を PR した。また、一日体験入学では「学図る等、高専の認知度向

生 Café」を開催するなど、女子中学生との交流を通した本校 PR上に努めた。

を実施した。

・各高専の女子中学生対象の取組事例を調査し、【女性エンジニアの養成を考えるシンポジウムの開催（奈良高各高専に共有することに

専）】

よって有効事例の活用を「高専女子を増やすには～理工系の進路選択について～」をテーマに全国の高専の教職員や教育関係者を対象としたシン
ポジウムを開催し、女子学生の志願者獲得の拡大に向けた講演、女性エンジニア養成に関する各高専の優れた取組の共有等を行った。
③

広報パンフレット等の作成状況
7

促し、各高専の取組の充実を図った。

③広報パンフレ

1)

入試広報パンフレット『「高専」という選択』を活用し、高③ 中学生やそット等について専の PR 活動を行い、高専の認知度向上につながった。

の保護者を対象

は、引き続き、スとする各高等専

テークホルダーDVD（映像資料）などの入試広報資料を作成し、入学説明会、

活用し、高専の PR 活動を門学校が活用でを意識した、各体験入学、オープンキャンパス等で配付した。

行い、高専の認知度向上

きる広報資料を高専が広く利用＜入試広報資料の作成状況＞

作成する。

出来るものとな

平成 29 年度

2)

・入試広報パンフレット

各高専において、それぞれの特色を掲載したパンフレットや 『「高専」という選択』をるものを作成す（千部）

において、入試広報資料

平成 30 年度2,888に努めた。また、各高専

2,773

る。

について媒体の見直しを行い、2,773 千部作成し、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等で
配付した。

④

入学者選抜方法改善の検討状況④ 高専教育に

1） 平成 29 年度（平成 30 年度入試）から開始した北海道内４④ ものづくりふさわしい人材

高専（函館・苫小牧・釧路・旭川）の複数校受験（北海道内４に関心と適性をを的確に選抜で高専の全ての学科を併願）を実施した。

有する者など国

きるよう、中学立高等専門学校

校教育の内容を

選抜統一学力検査を引き続き実施し、実施後の各高専へのアンの教育にふさわ十分に踏まえた

ケート調査を踏まえ、採点方法等の見直し及び監督要領等の改 ・平成 28 年度入学者選抜

しい人材を的確

うえで良質な試訂を行った。

に選抜できるよ験問題を作成うに適切な入試し、なおかつ正成 31 年度入学者選抜において、帰国子女特別選抜を 39 校で実

統一学力検査を引き続きを実施する。

確で公正な試験施した。
（平成 30 年度帰国子女特別選抜：23 校）

実施し、実施後の各高専

2)

平成 28 年度入学者選抜からマークシート方式による入学者から導入したマークシー

平成 28 年度に帰国子女の受入れを推進したことにより、平 ト方式による入学者選抜

3)を実施する。まへのアンケート調査を踏た、高専教育に

まえ、採点方法等の見直ふさわしい人材

し及び監督要領等の改訂を的確に選抜すを行い、採点に係る業務るための多様なの効率化などの更なる業

入学選抜方法の務改善につなげることが実施を促進す

できた。

る。
⑤－１
⑤ 各高専・学科

入学者の学力水準の維持に関する取組状況

各高専における入学者の学力水準維持に関する取組を調査し、⑤ 入学者の学

における学力水

各高専に共有することによって有効事例の活用を促し、各高専の ・各高専・学科における力水準の維持に準の維持及び女取組の充実を図った。

努めるととも子学生等の受入に、女子学生等れを推進するた＜特色ある有効事例＞

るための取組及び志願者の受入れを推進

めの取組及び志【B.A.C.E.試験の実施（佐世保高専）】確保のための取組を調査し、入学志願者

願者確定のため１年生の入学当初４月に B.A.C.E.試験（ELPA：英語運用評価

し、各高専に共有するこの質を維持すの取組を調査協会）を実施する等、英語の学力水準を測った。B.A.C.E テスとによって有効事例の活る。

し、その事例を

トは、「文法・語彙」、「リーディング」、「リスニング」の３分野用を促し、各高専の取組

学力水準の維持及び女子学生等の受入れを推進す

8

各高専に周知すで構成されており、「文法・語彙」と「リスニング」において前る。

年度の平均点を５点程上回った。
「リーディング」においては大の充実を図った。

きな差はなかった。
※B.A.C.E テストは、「文法・語彙」、「リーディング」、「リス
ニング」の３分野で構成されている。
⑤－２
1)

女子学生等の受入れを推進するための取組状況
内閣府等主催の「女子中高生向けシンポジウム「進路で人生どう変わる？理系で広がる私の未来 2018」」に国立高等専門学
校機構ブースを出展し、女子中学生や保護者と意見交換を行う
等、高専の認知度向上に努めた。（再掲）2)

各高専の女子中学生対象の受入れを推進するための取組事

例を調査し、各高専に共有することによって有効事例の活用を促し、各高専の取組の充実を図った。
3)

高専の中長期的な施設整備計画として策定した「施設 5 か年計画」の柱の一つとして掲げた「理工系女性人材の育成への対応」を推進すべく、12 校において、校舎等を改修し女子学生の利用するトイレを新たに設置又はリニューアルするなど女子・12 校において、校舎等

学生の修学環境の改善を図った。また、寄宿舎の男子学生用居 を改修し女子学生の利用室を女子学生用居室へ変更し、女子学生用の居室を確保するな するトイレ新たに設置又ど女子学生の受入推進に資する取組を実施した。

はリニューアルするなど
女子学生の修学環境の改善を図った。また、寄宿舎の男子学生用居室へ変
更し、女子学生用の居室

4)

タイのプリンセスチュラポーン・サイエンスハイスクールか を確保するなど女子学生

ら優秀な留学生をタイ政府奨学金留学生として本科１年次かの受入推進に資する取組

ら受け入れる新たな留学生受入れプログラムを開始し、3 名をを実施した。

受け入れたほか、海外の日本人学校に対するＰＲ活動を継続的 ・タイのプリンセスチュ
ラポーン・サイエンスハに実施している。

イスクールからの優秀な留学生を本科 1 年次から受入れる新たな留学生受入れプログラムを開始
し、3 名を受け入れたほか、海外の日本人学校に対するＰＲ活動を継続的に実施している。平成 31
年度においては、受入校の 6 校への拡大にあわせ、英語による講義実施
95） 学生支援担当教職員研修を実施することで、発達障害の学生支援体制を強化している。

も拡大することを予定している。今後も留学生を含めた多様な学生の受入＜特色ある有効事例＞

れに努める。

【女性エンジニアリーダー養成枠（奈良高専）】・学生支援担当教職員研

政府の男女共同参画の観点から、高等教育機関の研究者の採修を実施することで、発用にあたっては女性比率を自然科学系全体として（平成 32 年

達障害の学生支援体制を度までに）30％をめざすことを謳っており、国立高専初の女性

強化している。

校長を置く奈良高専において、女子学生の比率を将来的には・女子学生比率向上と女30％を目指し、女子学生比率の向上と女性エンジニアリーダー

性エンジニアリーダーのの育成に取り組むため、「女性エンジニアリーダー養成枠」とい育成のため「女性エンジ

う新しい入試制度を設け、45 人の女子学生を確保することがでニアリーダー養成枠」ときた。
（うち、26 人が新たな養成枠による推薦入学者。女子学いう新しい入試制度を設

生は前年度 12 人増。
）

け、女子学生の受入れの増加に繋がっている。

【Robogals Kagoshima の設立（鹿児島高専）】
工学分野に興味を持つ女子を育てることを目的にオースト
ラリアで設立された Robogals というボランティア団体の、日本で三番目の支部として平成 29 年度に Robogals Kagoshima を設立した。昨年度に引き続き、小中学生を対象としたワークシ

・昨年度からの Robogals

ョップの開催等を通して、工学知識を活用する楽しさを小中学

Kagoshima の 活 動 に よ生に伝えている。（女子学生は前年の 14 人増）

り、理系女子の PR 活動を行っており、女子学生の受入の増加に繋がっている。
・「女性エンジニアリー
ダー養成枠」、「Robogals
Kagoshima」といった取組
は女子学生の受入の増加⑤－３
1)に繋がっており、今後も志願者の確保のための取組状況

各高専において高専の特徴、進路状況、学生生活などの内容 各高専の地域の特性等をについて、中学生及び保護者に対して積極的な広報活動を行活かした学生の確保を進い、高専への理解を促進した。

めていくことが期待され

2)

15 歳人口が減少しており、各地域での学生の確保が困難とる。

なっていることから、地域の特徴を活かしつつ大都市圏での広 ・入学者確保の対応策と報が有効との分析に基づき、公私立高専とも連携した国公私立 して、瀬戸内 3 商船高専
高専合同説明会（主催：国立高等専門学校機構）を秋葉原 UDXと北海道内４高専におい

GALLERY にて行い、高専の魅力を発信するとともに、中学生やて複数校受験を行ってい保護者と意見交換を行う機会を設けるなど高専の志願者確保

る他、平成 30 年度においに努めた。

ては、国立高等専門学校

3)

北海道地区の志願状況の分析を行い、受験生の利便性を確保 機構が主催する国公私立
10

するため、平成 31 年度入学者選抜も引き続き北海道内４高専 高専合同説明会を秋葉原
複数校志望受験制度を、全学科併願制で実施し、定員確保に努 UDX GALLERY にて行い、めた。
4)

高専の認知度・理解度の各高専の入学志願者確保のための取組事例を調査し、有効事 向上に努めた。なお、入例を各高専にフィードバックすることにより、各高専の取組を 学定員に対する志願倍率充実させた。
5)

は 1.74 倍であり、入学志

入学者の志望動機に関するアンケートを活用して、取組の有 願者数に占める女子学生

用性等を測定する指標を入学試験専門部会にて検討し、今後の の割合及び入学者数に占高専志願者獲得に向けた参考資料に資することとしている。

める女子学生の割合は、＜特色ある有効事例＞

23.11%となっており、前【入試説明懇談会等の実施（宇部高専）】

年度よりも増加してい県内 7 地区における入試説明懇談会及び県内 3 高専合同学校る。

説明会にて、中学生とその保護者、進路担当教諭に対して学校・・入学者の志望動機に関学科紹介や入試に関する説明を実施した。オープンキャンパスするアンケートを活用しでは在校生による中学生との懇談会の実施、海外派遣への取りて、取組の有用性等を測組み紹介に加えて、平成 30 年度に初めて女子中学生を対象と定する指標を入学試験専した相談会を実施した。また、ウェブサイトのイベント情報や門部会にて検討してい入試情報などのコンテンツを定期的に更新し、新鮮な情報を発る。

信するとともに、中学校進学説明会等にて 4 学期制を活用した国際交流、長期インターンシップへの参加可能性および地域課
題解決型地域教育などの世界・社会との関りを強化する教育シ
ステムを積極的にアピールした。
6)

平成 31 年度入学者選抜における入学志願者は、
16,315 名（男

子 12,831 名、女子 3,484 名）となり、昨年度に比べて 434 名増加し、入学定員に対する志願倍率においては 1.74 倍であり、昨年度に比べて 0.04 上昇した。なお、入学者に占める女子学
生の割合は平成 30 年度の 21.79％から 1.32 ポイント上昇し23.11％となり、いずれも 20％を超えている。
＜入学志願者数の状況＞

入学志願者数（名）平成 30 年度

平成 31 年度

入学者選抜

入学者選抜

15,881 名

16,315 名

男子

12,649 名

12,831 名

女子

3,232 名

3,484 名女子学生の割合

20.35％

21.35％

志願倍率（倍）1.70 倍1.74 倍

＜入学者数の状況＞
平成 30 年度
11

平成 31 年度

入学者選抜入学者数（名）入学者選抜

9,690 名9,687 名男子

7,579 名7,448 名女子

2,111 名2,239 名21.79％

23.11％

女子学生の割合

４．その他参考情報
特になし

12

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

１.教育に関する事項（２）教育課程の編成等

業務に関連する政策・施 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１：大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立高等専門学校機構法第１２条第１号、第２号
別法条文など）
学校教育法第１１５条、第１１６条、第１１９条
高等専門学校設置基準第２条～第４条、第１５条～第２１条、第２７条の３

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号
レビュー

０１４４

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

－

2

5

15

20

21

予算額（千円）80,952,000

9,453

9,376

9,362

9,389

9,302

－

決算額（千円）

81,228,921

経常費用（千円）

80,862,396

経常利益（千円）

81,115,799

行政サービス実施
コスト（千円）

78,334,967

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

81,457,144

80,633,983

82,309,422

81,784,401(78,144,000)(77,176,173)(78,425,401)(77,195,943)

82,217,732

80,026,164

81,044,041

82,184,971(78,723,441)(76,325,521)(77,236,923)(77,993,707)

80,262,247

80,062,034

79,991,195

80,416,639(76,984,167)(76,336,708)(76,418,569)(76,529,428)

80,326,048

80,108,192

80,066,542

80,451,292(75,767,840)(76,168,171)(76,292,033)(76,440,525)

72,847,832

74,759,808

73,431,694

73,296,824(70,778,600)(72,710,137)(71,284,533)(70,816,961)

9,953

9,746

9,706

9,691

（前中期目標期間
最終年度値等）

学校再編状況

前中期目
標期間に
再編して
いない学
校 数 (45
校)

学習到達度試 原 則 第 ３
験受験者数

学年の全
在籍学生

従事人員数

13

10,062

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指
標

（２）教育課程（２）教育課程（２）教育課程＜主な定量的

の編成等

の編成等

の編成等

指標＞

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞

＜評定＞

評定

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

・学科再編等
産業構造の変化の実施件数や技術の高度

・学習到達度

化、少子化の進① 産業構造の①-1

産業構造試験の受験者
数

Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施され＜評定根拠＞

たと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認でき①－１“KOSEN（高専） 4.0”イニシアティブ事業の実施状況

・“KOSEN（高専） 4.0”

“KOSEN（高専） 4.0”イニシアティブ事業を平成 30 年度におイニシアティブ事業の実いても引き続き実施し、「新産業を牽引する人材育成」、「地域へ施により、「新産業を牽引た。

行、社会・産業・ 変化や技術の高の変化や技術の地域ニーズ等を度化、少子化の高度化、少子化踏まえ、本法人

進行、社会・産の進行、社会・産＜その他の指の貢献」、「国際化の加速・推進」の 3 つの方向性を軸に各高専の する人材育成」、「地域へ本部がその機能業・地域ニーズ

業・地域ニーズ

標＞

強み・特色を伸長するとともに、地域の産業界における人材需要 の貢献」、「国際化の加速・を発揮し、イニ等を踏まえ、法等を踏まえ、本・外部有識者等を踏まえて、PBL 授業や社会実装教育等を活用し、地域課題の 推進」の 3 つ方向性を軸＜その他事項＞

シアティブを取人本部がその機

法人本部がイニや各学校の参解決を目指した教育体制の整備に取り組んでいる。

に各高専の強み・特色を（有識者からの意見）って、専門的か能を発揮し、イ

シアティブを取画を得た調査伸長するとともに、地域

・昨年度からの“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ事業

つ実践的な知識

ニシアティブをって、51 校の国研究等を通じ＜特色ある有効事例＞の産業界における人材需は、３つの観点「新産業を牽引する人材育成」「地域への貢と世界水準の技

取って、専門的立高等専門学校て、学科の改【「函館水産海洋工学人材」の育成と持続的な海洋資源確保・社要等を踏まえて、PBL 授献」「国際化の加速・推進」について各高専の強み・特色を術を有し、自律かつ実践的な知の配置の在り方

組・再編、教育会実装を通した地域貢献（函館高専）】

業や社会実装教育等を活伸張することを目的とし、すでに有効な事例が報告されて的、協働的、創造

識と世界水準のの見直しや学科

課程の整備に

函館の海に関わる水産科学、AI 技術を工学を通して社会実装

用し、地域課題の解決をおり評価できる。事業目標に対し長期的かつ着実に PDCA的な姿勢でグロ技術を有し、自再編、専攻科のついて検討・実する「水産海洋工学」により、函館水産資源の産業化を推進し、目指した教育体制の整備を回すことが求められる。

ーバルな視点を律的、協働的、創充実等を検討す施したか。（そ高付加価値製品の開発や水産海洋工学人材の育成等に取り組むに取り組んでいる。

・外国人教員の任用、オンライン英会話の導入など英語力持って社会の諸造的な姿勢でグる。またその際の他の指標）

ことで、地域水産企業の活性化に貢献する。

課題に立ち向か

ローバルな視点には、個々の高・教育改善をう科学的思考をを持って社会の等専門学校の地

促進する体制【Society5.0 世代のモビリティシステムを支える多峰型スマー

ら授業を客観的に分析できる環境が整備された。

身につけた実践

諸課題に立ち向域の特性を踏まづくりに向けトエンジニア育成プログラム（一関高専）】

・ロボコンをはじめ様々な競技会やコンテストが開催さ

的・創造的技術

かう、科学的思

え、教育研究のた取組がなさ自動車、人間工学、情報工学等の複合的なテーマをアクティブ

れ、学生の意欲向上に貢献している点を評価したい。各競者を養成するた

考を身につけた

個性化、活性化、 れ て い る か 。

ラーニングで学ぶことにより、Society5.0 を支える分野横断的

技会やコンテストの参加者数もエビデンスとして必要であめ、51 校の国立

実践的・創造的高度化をより一（その他の指な技術者意識の醸成とスキルを身に付ける。

ろう。

高等専門学校の技術者を養成す層進展するよう標）・専攻科の教育内容や教育実態が、事業報告書において外配置の在り方のるため、51 校の配慮する。

・学習到達度部者にも「見える化」していただきたい。

見直し及び学科

国立高等専門学試験の結果を再編、専攻科の校の配置の在り踏まえ、教育改充実等を行う。

方の見直し及び

善に向けた取またその際、

学科再編、専攻

組がなされて個々の高等専門科の充実等を行いるか。（その学校の地域の特う。またその際、他の指標）性を踏まえ、教個々の高等専門

・TOEIC 等外部＜今後の課題・指摘事項＞－

向上に向けた取組がなされた。
・全高専において学生による授業評価が実施され、教員自14育研究の個性学校の地域の特試験の利用等化、活性化、高度性を踏まえ、教を通じた英語化がより一層進育研究の個性力の向上が図展するよう配慮化、活性化、高度られているか。

する。

化がより一層進（その他の指なお、その前提

展するよう配慮

標）となる社会・産する。

・卒業生も含業・地域ニーズ

また、その前

①-2 学科 や専

めた学生から

等の把握に当た提となる社会・攻科の改組におの評価を教育っては、法人本

産業・地域ニー

ける、社会・産改善に活用す況や地域の産業界における人材需要等の状況を法人本部が各高の入学志願者や地域の産部がイニシアテズ等の把握に当

業・地域ニーズ

る方策がとら

専に調査をするよう要請した上で、検討を行っている。1 校（鳥業界における人材需要等ィブを取ってニ

たっては、法人等の把握に当たれているか。

羽商船高専）において専攻科の改組を行い、平成 30 年 4 月から の状況を法人本部が各高ーズ把握の統一

本部がイニシアっては、法人本（その他の指新たな専攻での学生の受入れを開始した。

的な手法を示す

ティブを取って部がイニシアテ標）した上で、検討を行ってこととする。

ニーズ把握の統

ィブを取ってニ・コンテストいる。平成 30 年度におい一的な手法を示

ーズ把握の統一等学生が学習ては、1 校（鳥羽商船高す。

的な手法を示成果を発揮す専）が専攻科の改組を行の専門教育の充し、各高専と検る機会の提供った。

実や技術者とし討する。

を通じた能力さらに、高等教育機関としてて必要とされる①－２

学科改組等の状況

・学科及び専攻科の改組

学科及び専攻科の改組を進める際には、各高専の入学志願者状 を進める際には、各高専専に調査をするよう要請の向上が図ら

英語力を伸長さ② 各分野にお② 教育の改善れているか。

せることはもといて基幹的な科に資するため、（その他の指より、高等学校目について必要基幹的な科目で標）

たに「化学」を追加した３科目で、モデルコアカリキュラムの学 していた「数学」「物理」

段階における教

な知識と技術のある「数学」、「物

・様々な体験

習内容と到達目標に対応した CBT(Computer Based Testing)を全

育改革の動向も修得状況や英語理」に関し、学生活動の実績・状高専で実施し、延べ約 5 万人が受検した。受検結果は、各高専で を追加した 3 科目で、モ踏まえた「確か力を把握し、教の学習到達度を況を調査・分析の学生の到達度に基づく学習指導やカリキュラムの見直し、授業 デルコアカリキュラムのな学力」の向上

育課程の改善に測定するためのし、また各学校

改善等に活用した。

を図るべく、高役立てるため

各高専共通のにおける実施応 し た等専門学校におに、学習到達度「学習到達度試を推進したか。

Based Testing)を全高専

ける教育課程の試験を実施し、験」を実施する。 （ そ の 他 の 指で実施し、延べ約 5 万人

不断の改善を促試験結果の分析

また、その試験が受検した。受検結果は、すための体制作を行うとともに結果についてＨりを推進する。

公表する。また、 Ｐにて公表を行＜評価の視点に基づく学習指導やカリ

このほか、全国

英語についてう。
「英語」につ＞キュラムの見直し、授業的な競技会の実は、TOEIC など

いては、各高専

・引き続き、地改善等に活用した。

施への協力などを積極的に活用における TOEIC

域の産業界に②－２

を通して課外活

し、技術者とし等外部英語試験おける人材需1)動の振興を図るて必要とされるの活用状況等を

要等を踏まえ除・学業成績・入試成績への反映等、積極的に活用されている。 いて取り入れられ、単位とともに、ボラ

英語力を伸長さ調査し、その事

た、教育体制のまた、目標スコアの設定、対策授業・補習の実施、表彰・奨励

ンティア活動なせる。

例を各高専に周整備に取り組制度の導入、オンライン英会話の導入等、各高専において、ス 績・入試成績への反映等、知する。また、英んでもらいたコアアップに向けた方策・指導等の工夫を行っている。

ど社会奉仕体験②－１

学習到達度試験の CBT 型への発展的移行

学習到達度試験で実施していた「数学」「物理」に加えて、新・学習到達度試験で実施に加えて、新たに「化学」

学習内容と到達目標に対標）

CBT(Computer

各高専での学生の到達度

TOEIC の活用状況
TOEIC は全 51 校において取り入れられ、単位認定・科目免 ・TOEIC は全 51 高専にお15

認定・科目免除・学業成
積極的に活用されてい活動や自然体験

語能力向上に向い。
（平成 29 年

2)

また、各高専における TOEIC をはじめ、英検、工業英検等の る。

活動を始め 「豊けた外部英語試

度評価）

活用状況及びスコア、合格者数の調査を行い、各高専に共有す ・各高専における TOEIC

かな人間性」の

験結果について・取組の実施ることによって有効事例の活用を促し、各高専の取組の充実を をはじめ、英検、工業英涵養を図るべ

調査を実施す（インプット）

図った。

く、様々な体験る。

による自己評検等の活用状況等の活用状況及びスコア、合格者

活動の機会の充価が目立つが、＜特色ある有効事例＞

数の調査を行い、各高専実に努める。

取組を通じて【オンラインシステムの導入（東京高専）】に共有することによってどのような成オンライン英文校正システムを活用した英作文指導、スカイ

有効事例の活用を促し、果が得られたプを利用したオンライン英会話の導入等、インターネットを利

各高専の取組の充実を図のか。具体的な用した英語力向上の取組を実践している。

った。

アウトプット、
アウトカムの【ネイティブスピーカーによる英語授業の実施（徳山高専）】

記載に努める

低学年（１～３年）に必修のネイティブスピーカーによる英こと。
（平成 29

会話授業、５年・専攻科にも英会話授業を実施する等、英語運

年度評価）

用能力を養成している。また、昼休みにネイティブスピーカーと英語で語らう場の設置、市中心部のサテライトキャンパスに外国人市民の参加した「いんぐりっしゅるーむ」を設け、英語に触れる機会を創出している。
【英語教育に実績のある大学との連携（秋田高専）】
国際教養大学の協力による English Village (国際教養大学近くのホテルに宿泊し、8 時 30 分から 20 時まで英語による表
現能力、コミュニケーションを中心に国際教養大学の学生と留学生が主にグループワークを通じて英語で指導する３日間プログラム）を本科２年生で実施。
③③ 卒業生を含③教育活動の改めた学生による

善・充実に資す

適切な授業評るため、在学生

価・学校評価をによる授業評価

実施し、その結学生による授業評価の活用状況
1) 全 51 校において教育の質の向上を目的として、学生による授業評価を実施しており、教員が自ら授業を客観的に分析でき ・全 51 校において教育の質の向上を目的として、るよう、まとめられた評価結果をフィードバックした。
教員の授業内容・方法について共有し、相互授業参観、意見

学生による授業評価を実の調査を実施交換会、FD 研修会等を実施し、授業改善に繋げた。また、授業施しており、教員が自ら果を積極的に活し、教員にフィ用する。

ードバックす評価の高い教員に対しては、表彰制度を設ける等、モチベーシ 授業を客観的に分析できるよう、まとめられた評
ョンのアップにも取り組んだ。

2)る。

価結果をフィードバック
した。
・教員の授業内容・方法について共有し、相互授
業参観、意見交換会、FD研修会等を実施し、授業改善に繋げた。また評価
16

の高い教員に表彰制度を設ける等、モチベーショ④

全国的な競技会・コンテスト
1)

ンのアップにも取り組ん

一般社団法人全国高等専門学校連合会が主催する以下の全だ。

④ 公私立高等④ 公私立高等国的な競技会・コンテストに公私立高専と協力の上で、活動を専門学校と協力専門学校と協力支援した。学生は競技会・コンテストに参加することにより、 ・一般社団法人全国高等して、スポーツ

して、学生の意

発想の柔軟性や豊かな想像力の習得に留まらず、期限や予算等 専門学校連合会が主催すなどの全国的な欲向上や高専のの制約の下で、専門性を異にする学生がチームワークを発揮し る全国的な競技会・コン

競技会やロボッイメージの向上て目的を達成する等の経験を積むことにより、社会が求める実 テストに公私立高専と協トコンテストなに資する「全国

践的な能力の向上を図っている。

どの全国的なコ

高等専門学校体

ンテストを実施

育大会」や、「全

学生に広くスポーツ実践の機会を与え、心身ともに健康なトに参加することによする。

国高等専門学校

学生を育成するとともに高専相互の親睦を図ることを目的とり、発想の柔軟性や豊かロボットコンテして開催。平成 30 年度は、陸上競技、バスケットボールをは な想像力の習得に留まらスト」、「全国高

じめ 14 種目を行い、全高専から約 3,600 名の学生が参加しず、社会が求める実践的等専門学校プロた。

な能力の向上を図った。

グラミングコン

力し、活動を支援した。

(ｱ) 全国高等専門学校体育大会（昭和 42 年～）(ｲ)

テスト」、「全国アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト（通称：高専ロボコン）（昭和 63 年～）

高等専門学校デロボットの設計や製作を通じ、学生の創造力や開発力を競

ザインコンペテ

うことを目的として開催。平成 30 年度は、2 台のロボット（手

ィション」
「全国

動・自動）が様々なアイデアを駆使し、8 つのテーブルにペッ

高等専門学校英トボトルを立て得点を競う『ボトルフリップ・カフェ』を競語プレゼンテー

技課題とし、8 つの地区大会を勝ち抜いた 25 チームが自ら作

ションコンテス成したロボットで競い合った。

ト」等の全国的(ｳ)な競技会やコン

全国高等専門学校プログラミングコンテスト（通称：プロコン）（平成 2 年～）

テストを実施す

プログラミングの経験を生かして情報処理技術における優る。

れたアイデアと実現力を競い合うコンテストを開催した。
(ｴ)全国高等専門学校デザインコンペティション（通称：デザコン）（平成 16 年～）
土木、建築、環境系の学科の学生を中心として、橋の強度やデザインの美しさを競う「構造デザイン」や、地方創生をテー
マにビジネスモデルを提案する「創造デザイン」など 5 部門で、生活環境関連のデザインや設計等を競い合った。
(ｵ)

全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト（通称：プレコン）（平成 19 年～）
英語力向上策の一環として、国際感覚豊かな技術者の育成に寄与することを目的として開催しているコンテストで、ものづくりや科学技術に関するスピーチやプレゼンテーションが多く行われた。
2)

その他の団体等が主催等する以下のコンテストについても
17

学生は競技会・コンテス

協力・実施等した。
(ｱ) 地域防災力向上チャレンジ（平成 30 年～）
全国に所在する高専を我が国の防災科学技術の発展に活かすことを目的とした防災科学技術研究所と国立高等専門学校

・一般社団法人全国高等機構との連携・協力協定に基づき、高専学生及び教職員を対専門学校連合会との連携

象としてコンテストを開催した。地域の防災力・減災向上にだけでなく、平成 30 年度

役立てるアイデアを提案し、アイデアを検証した結果のプロには防災科学技術研究所

セスや実現性等を競い合った。

や日本ディープランニン(ｲ)

全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト（通称：DCON）

グ協会と新たに「地域防災力向上チャレンジ」や高専生の優れた技術力を社会が求める AI 人材の育成につ「全国高等専門学校ディ

なげることを目的として、日本ディープラーニング協会、日ープラーニングコンテス

本経済新聞社と連携・協力し、「ものづくりの技術」と「ディ ト」を開催することに協ープラーニング」をテーマとする「事業性」を競うコンテス

力し、高専生の社会が求トの開催に向け、参加学生の募集を行った。
（コンテストは平 める専門的かつ実践的な成 31 年 4 月に開催。
）⑤

能力の向上を図った。

社会奉仕活動等の体験活動の実施状況⑤ ボランティ⑤ 各高専にお社会奉仕活動（近隣地域での清掃活動や施設への慰問活動等）は約

ア活動などの社

けるボランティ

15,300 名の学生が参加し、自然体験活動（校外での合宿研修や体会奉仕体験活動

ア活動など社会験プログラムへの参加等）は約 7,700 名の学生が参加した。

や自然体験活動

奉仕体験活動や活動や自然体験活動などなどの様々な体

自然体験活動なの様々な体験活動を実施

験活動の実績をどの様々な体験

した。

踏まえ、その実

活動のうち、特施を推進する。

色ある取組およびコンテンツ総合データベース
を活用して各高専に周知する。

４．その他参考情報
特になし

18

・各高専で社会奉仕体験

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

１.教育に関する事項（３）優れた教員の確保業務に関連する政策・施 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１：大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立高等専門学校機構法第１２条第１号
別法条文など）
学校教育法第１２０条
高等専門学校設置基準第１０条の２～第１４条、第１７条の４

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号
レビュー

０１４４

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

66.4%

65.4%

65.9%

66.6%

67.6%

予算額（千円）80,952,000

22.0%

22.2%

19.9%

20.6%

19.3%

決算額（千円）

81,228,921

経常費用（千円）

80,862,396

経常利益（千円）

81,115,799

行政サービス実施
コスト（千円）

78,334,967

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

81,457,144

80,633,983

82,309,422

81,784,401(78,144,000)(77,176,173)(78,425,401)(77,195,943)

82,217,732

80,026,164

81,044,041

82,184,971(78,723,441)(76,325,521)(77,236,923)(77,993,707)

80,262,247

80,062,034

79,991,195

80,416,639(76,984,167)(76,336,708)(76,418,569)(76,529,428)

80,326,048

80,108,192

80,066,542

80,451,292(75,767,840)(76,168,171)(76,292,033)(76,440,525)

72,847,832

74,759,808

73,431,694

73,296,824(70,778,600)(72,710,137)(71,284,533)(70,816,961)

9,953

9,746

9,706

9,691

（前中期目標期間
最終年度値等）

多様な背景を
60% を 下 回持つ教員の在
66.0%
らない
職状況
教員の新規採 中 期 目 標
用者に占める 期 間 最 終
20.3%
女性の割合
年 度 に
30%

従事人員数

19

10,062

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指
標

（３）優れた教（３）優れた教（３）優れた教＜主な定量的

員の確保

員の確保

員の確保

指標＞

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞

＜評定＞

評定

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

・企業経験なＢ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施され公募制などによど多様な背景り博士の学位をを持つ教員の有する者や民間

採用実績

・優れた教員を確保す企業で実績をあ・女性教員のるため、高専機構ではげた者など優れ採用実績

博士等の学位を有する＜今後の課題・指摘事項＞

教員の比率を高めるこ・多様な機関との人事交流や教員の教育力向上に資する取＜評定根拠＞

たと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた教育力を有すた。

る人材を教員と＜その他の指とに加えて、高専教育

組を通じて、教員の一層の教育力向上に引き続き取り組む

して採用すると標＞と社会のつながりを重こと。

ともに、採用校・高専間・大視し、大学・企業出身の・引き続き、教員のダイバーシティ化を推進するとともに、以外の教育機関

学・企業等との教員の比率を高めるこ

１法人 51 高専の特徴を活かし、教育上、効果的・効率的ななどにおいても人事交流を通ととしている。また、採教員配置ができるよう、人事マネジメントの在り方を検討

勤務経験を積む

じた教育力向用された教員についてすること。その際、若手教員の採用に配慮する等、教員のことができるよ

上の取組が図は、技術科学大学との新陳代謝を図ることが期待される。

うに多様な人事られているか。

交流を実施するなど、・優れた業績を有する教員の顕彰等を通じ、教員の評価方

交流を積極的に（その他指標）人事交流を含めてその法の在り方やそれに伴うインセンティブの付与等について図る。

・女性教員比資質向上に努めた。

検討すること。

・多様な背景を持つ教＜その他事項＞

また、ファカル① 多様な背景① 各高専の教率の向上に向①

多様な背景を持つ教員の在職状況

ティ・ディベロを持つ教員組織員の選考方法及けた環境整備ップメントなどとするため、公び採用状況を踏等がなされて員の割合は 67.6％（平成 30 年度末）となっており、中期計画の目 員の割合は 67.6%で前（有識者からの意見）の研修の組織的募制の導入など

まえ、高専においるか。（その標である 60％以上を維持している。

年度より増加してお・「④-1 女性教員の積極的な採用・登用の推進状況」についな実施や優秀なにより、教授及ける多様な背景

他指標）

また、引き続き、教員のダイバーシティ化を推進するとともに、 り、中期計画の目標以て、奈良高専の取組は高く評価できるが、女性校長の登用

教員の表彰を始び准教授についを持つ教員の割

・教育力向上教育基盤の充実及び各高専の特色化・個性化を推進する観点から、 上の水準を達成していゆえの女性エンジニアリーダー養成枠設置という発想ではめ、国内外の大ては、採用され合が 60%を下回を図るための充実した教育サービスの提供や若手教員の確保にも配慮しつつ、る。また、教員のダイバなく、例えば、全国に複数の拠点校を設けるなど女性エン学等で研究に専た学校以外の高らないようにす

研修等が企画・教員の配置・体制の方針を決定した。

ーシティ化を推進する

ジニアリーダーの育成に、より積極的に取り組んでいただ

念する機会や国等専門学校や大る。

実施されていとともに、教育基盤のきたい。

際学会に参加す学、高等学校、民るか。（その他

充実及び各高専の特色

・女性教員の在職教員に占める比率がさらに向上し 10.8％

る機会を充実す間企業、研究機指標）化・個性化を推進するとなったことは評価できる。今後さらに出産・育児などをるなど、教員の関などにおいて観点から、充実した教

はじめ、働きやすい環境整備を進め、女性教員の在職比率、

教育力の継続的

過去に勤務した＜評価の視点育サービスの提供や若ひいては幹部教員の女性比率の向上を目指すことが望まれな向上に努め経験を持つ者、＞手教員の確保にも配慮る。

る。

又は１年以上の・引き続き、教

しつつ、教員の配置・体長期にわたって員のダイバー

制の方針を決定した。

海外で研究や経シティ化を推済協力に従事し進するとともた経験を持つ者に、
1 法人 51 高大学・民間企業等での勤務経験を有する等、多様な背景を持つ教＜多様な背景を持つ教員の割合＞（％）

平成 29 年度

平成 30 年度
66.6

67.6

20

が、全体として専の特徴を活60％を下回らな

かし、教育上、いようにする。

効果的・効率的な教員配置が② 教員の力量② 長岡・豊橋両できるよう、人を高め、学校全技術科学大学と体の教育力を向高専・両技科大間教員交流制度の実施状況

・高専・両技科大間教員

事マネジメン

教員の力量を高め、高専全体の教育力の向上を図るため、採用高交流制度による派遣者の連携を図りつトの在り方を専以外の高専や長岡・豊橋の両技術科学大学で一定期間勤務するは 9 名であり、昨年度上させるためつ、「高専・両技検討すること。

高専・両技科大間教員交流制度により、9 名の教員を他の高専及びの実績（11 名）を概ねに、採用された科大間教員交流

その際、若手教

技術科学大学に派遣した。

維持している。

学校以外の高等制度」を実施す員の採用に配専門学校などにる。

慮する等、教員

１年以上の長期

また、大学、企の新陳代謝をにわたって勤務

業等との任期を図ることが期し、またもとの付した人事交流待される。（平

勤務校に戻るこを実施する。

成 29 年 度 評とのできる人事価）

制度を活用する・多様な機関ほか、大学、企業との人事交流などとの任期をや教員の教育付した人事交流

力向上に資すを図る。

る取り組みを➁＜高専・両技科大間教員交流制度による派遣者数＞
平成 29 年度（名）

平成 30 年度
11

9

通じて、教員の③ 専門科目（理③ 専門科目（理一層の教育力系の一般科目を系の一般科目を向上に引き続含む。以下同じ。 含む）についてき取り組むこの博士の学位や技術士の資格の取得者等の割合は 91.0％、「理系以 科目を含む)」の教員の）については、博は、博士の学位と。
（平成 29 年

外の一般科目」の教員の修士以上の学位の取得者等の割合も博士の学位や技術士の士の学位を持つを持つ者や技術度評価）

94.9％となっている。

資格の取得者等の割合

者や技術士等の士等の職業上の・女性校長の＜優れた教育力を有する教員の割合＞

職業上の高度の高度の資格を持登用により、女資格を持つ者、つ者、一般科目

性教員を取り「専門科目(理系一般科目を含

理系以外の一般

については、修巻く就業環境む)」の教員の博士の学位や技術科目について士以上の学位をがどのように士の資格の取得者等の割合

年度より増加しておは、修士以上の持つ者や民間企変わったのか、「理系以外の一般科目」の教員

り、中期計画の目標の学位を持つ者や業等における経具体の実績にの修士以上の学位の取得者等の民間企業等にお験を通して高度

ついても記載割合

ける経験を通しな実務能力を持すること。（平て高度な実務能つ者など優れた成 29 年 度 評

力を持つ者など

教育能力を有す価）

優れた教育力をる者の採用の促・「主要なアウ有する者を採用進を図り、専門

トプット（アウする。

科目担当の教員トカム）情報」③

優れた教育力を有する教員の在職状況
平成 30 年度末現在、「専門科目(理系一般科目を含む)」の教員

・「専門科目(理系一般（％） は 91.0%、「理系以外の

平成 29 年度

平成 30 年度

一般科目」の教員の修士以上の学位の取得者

90.5

92.6

21

91.0

94.9

等の割合も 94.9%と前水準を達成している。

この要件に合致については全体に掲げられてする者を専門科として７０％、

いる「教員の新目担当の教員に理系以外の一般規採用者に占

ついては全体と科目担当の教員

める女性の割して 70％、理系

については全体

合」について以外の一般科目

として８０％を

は、計画値の達担当の教員につそれぞれ下回ら成のみならず、

いては全体としないようにす期首からの向て 80％を下回る。

上に至っていらないようにすない。
（平成 29る。

年度評価）④－１ 女性教員の積極的な採用・登用の推進状況④ 女性教員の④ 女性教員の・多様な機関

1)

高専の運営責任者たる校長について、平成 30 年 4 月現在、2比率向上を図る

積極的な採用・との人事交流

名の女性校長が在職しており、うち 1 名については平成 30 年 4ため、必要な制登用を推進するや教員の教育月から法人の理事に任命した。女性校長を登用した 2 校におい る校長について、平成度や支援策につとともに、女性力向上に資すては、登用前と比べて両校とも女性教員数は増加しており、校長

30 年 4 月現在、2 名のいて引き続き検

教員の働きやする取り組みを

が男女共同参画推進委員会の委員長となっていることや定期的

女性校長が在籍してお討を行い、働きい環境の整備を通じて、教員のに女性教職員とのコミュニケーションをとる場を新たに設ける

り、うち 1 名についてやすい職場環境進める。

一層の教育力など、就業環境の改善に向けて意識醸成が進んでいる。

は平成 30 年 4 月から法国立高専初の女性校長を置く奈良高専では、女子学生比率の・高専の運営責任者たの整備に努め向上に引き続人の理事に任命した。

る。

き取り組むこ向上と女性エンジニアリーダーの育成に取り組むため、「女性エ 女性校長を登用した 2と。
（平成 29 年

ンジニアリーダー養成枠」という新しい入試制度を設け、45 人校においては、登用前度評価）の女子学生を確保することができた。
（うち、26 人が新たな養成と比べて両校とも女性

・優れた業績

枠による推薦入学者。女子学生は前年度 12 人増。
）（再掲）

教員数は増加しておを有する教員り、校長が男女共同参の顕彰等を通画推進委員会の委員長

じ、教員の評価となっていることや定方法の在り方

期的に女性教職員とのの見直しやそコミュニケーションをれに伴うイン

とる場を新たに設ける

センティブのなど、就業環境の改善付与に取り組に向けて意識醸成が進むこと。（平成
29 年度評価）2)

女性教員登用の際の教員人員枠運用の弾力化、及び、教員募集 んでいる。

に際し、各高専に対して女性限定公募や評価が同等の場合の女・教員公募に際し、評価性の優先的に採用する旨を明記するなどの取組「女性教員比率が同等の場合は女性を向上のためのポジティブ・アクション」を行った。

優先的に採用する旨を記載する等の教員の新規採用者に占める女性の比率向上のための取3)

長岡技術科学大学・豊橋技術科学大学を会場に高専教員職に組を実施している。

ついての説明会を開催した。説明会においては、高専の現役の女

・長岡技術科学大学・豊性教員を講師役に迎え、学生にロールモデルを示す工夫を行い、 橋技術科学大学を会場
22

冊子『高専教員へのロードマップ』を配付した。

として、高専の教員職の説明会を実施し、その際、高専の現役女性
教員を講師役に迎え、学生にロールモデルを示すなど工夫を行った。さらに、高専教員職の職務内容や多数のロールモデル、採用・育成
支援について記載した
冊子『高専教員へのロードマップ』を配付し④－２ 女性教員の働きやすい環境の整備状況
1)

た。

教員が仕事と生活の両立を図ることを支援するため、高専間の人事交流の一環として、育児・介護等のライフイベントが生

・教員の育児・介護等とじ、配偶者等と同居等するため転居することが必要となった教教育研究業務の両立を員を対象とする同居支援プログラムを実施した（平成 30 年度実 支援する研究支援員配績：21 名）。
2)

置事業及び同居支援プ

教員の育児・介護等と教育研究業務の両立を支援する研究支

援員配置事業を実施した。
3)

ログラムを引き続き実施し、就労環境の改善・

出産、育児、介護等のため、研究活動が滞っている女性研究者 充実に努めた。

等に対して、研究活動への復帰支援を行う Re-Start 研究支援プ
ログラムを実施した。
4)

校舎等を改修しトイレを新たに設置又はリニューアルするな

ど、3 校において女性教員の就業環境の改善を図った。

・校舎等を改修しトイレを新たに設置又はリ
ニューアルするなど、3校において女性教員の就業環境の改善を図っ④－３ 女性教員の在職状況た。

④－１、④－２の取組により、平成 30 年度の新規採用教員に占める女性の比率は 19.3％となり、平成 30 年度末時点の在職教員に占める女性の比率は 10.8％（平成 29 年度末時点：10.5％）と 0.3
ポイント増加した。なお、平成 30 年度中に採用活動を行った結果である平成 31 年 4 月採用者を含む令和元年 5 月 1 日時点の女性教員の在職比率は 11.2％であり、さらに向上している。

・女性の在職率の向上を図るための各種取組を行っており、その取組の一つとして「教員の新規採用者に占める女性の割合」の指標を＜女性教員の在職状況＞（％）

考慮しているが、最終平成 29 年度

平成 30 年度

新規採用教員に占める女性の比率

20.6

19.3

率向上については、

女性教員の在職比率

10.5

10.8

10.8％（平成 25 年度末

23

目的である女性の在職⑤

教員の能力向上を目的とした研修の実施状況
1)

教員を対象とした研修として、以下の研修等を実施した。

時点：8.6％）と 2.2 ポ
イント増加している。

⑤ 中期目標の⑤ 教員の能力(ｱ) 新任教員研修会

期間中に、全て向上を目的としの教員が参加でた各種研修につ知識の修得及び能力の向上を図ることを目的とした研修で、 認識し、その役割に必きるようにファいて、研修講師

平成 30 年度は、クラス運営、学生指導、授業設計・アクティ

要な能力を向上させる

カルティ・ディへの高等学校教

ブラーニング等に係る講義・ワークショップを行った。

ために階層別研修を企

ベロップメント員経験者や優れなどの教員の能た取組を実践し力向上を目的とている者の活用ることを目的とした研修で、平成 30 年度は、「クラス経営・ 法等に対応する知識をした研修を実施

や、ネットワー

学生指導について」、「高専生とインターネットとの関わりに 習得するための専門的する。また、特にクの活用などをついて」、「障害学習支援について」をテーマとした学生指導、 研修や国際力や英語指一般科目や生活図りつつ、企画・「学校運営への参画について」をテーマとした管理能力等に 導力を向上させるため指導などに関す開催する。

係る講義・ワークショップを行った。

新たに教員に採用された者を対象に、教員に必要な基礎的(ｲ) 中堅教員研修

・教員が自分の役割を画・実施しているだけ

中堅層の教員を対象に、学生指導力、授業力等の向上を図の国際的研修を企画・る研修のため、

また、地元教地元教育委員会

育委員会等が実等と連携し、高施する高等学校する高度・専門的な知識を修得させ、学校運営の中核を担う の質の保証のため、全等学校の教員をの教員を対象と教員の経営能力の育成・向上を図ることを目的とした研修対象とする研修

する研修や近隣

で、平成 30 年度は、管理職の役割、目標マネジメント等に トの確立及び学習成果等に派遣する。

大学等が実施す

係る講義・ワークショップを行った。

るＦＤセミナー(ｳ) 管理職研修

でなく、新たな教育方実施した。特に平成 30

管理職層の教員を対象に、学校管理能力、教育課題等に関(ｴ) 授業設計(インストラクショナルデザイン)研修等への各高専の授業スキルを効果的にアクティブラーニング型授業へつ

参加状況を把握なげるためのインストラクショナルデザイン（目標設定からし、派遣を推進

授業計画、構成、評価まで適切に行う授業設計）に関する e-

する。

Learning 研修コンテンツを開発した。e-Learning 研修は集合研修とは異なることから、研修効果を最大限引き出すために、受講マニュアルを整備し、10 名程度の教員で試行することで、メンターによるサポートを含めた必要な学内研修体制の必要性について検討を行った。
(ｵ)

教学 IR 研修
教育の質の保証のため、全学的な教学マネジメントの確
立及び学習成果の可視化の促進を目的に、教学 IR 勉強会を実施した。勉強会では、教学 IR 活用事例や情報の可視化がもたらす効果について、情報提供を行った。その後、参加者は、4 つのテーマ（入試／入学時、授業改善、卒業時、学生支援）に分かれて、情報の可視化に向けたアンケートの作成手法を学んだ。

(ｶ) 全国高専フォーラム
全国高専フォーラムにおいて、実験スキルの育成やジェネ
リックスキル（社会人基礎力や、高専で学ぶ学生として身に付けてほしい創成能力、エンジニアリングデザイン能力な
24

年度においては、教育学的な教学マネジメンの可視化の促進を目的とした「教学 IR 研修」
を企画・実施した。

ど）の測定に関するセッションを行った。また、「未来の高専」と題して、外部ステークホルダーを招き、これからの高専教育について議論を行うワークショップを行った。
(ｷ)

ISATE （ International Symposium on Advances inTechnology Education）
国際シンポジウムである「ISATE」において、海外の参加者と工学教育についての討論や意見交換により教員の国際力や教育 力の向上に努めている。
(ｸ) 教員グローバル人材育成力強化プログラム
英語による指導力の向上を目的として、三機関連携事業の一環として実施されている教員グローバル人材育成力強化
プログラムにより、平成 30 年度は 3 名の教員をニューヨー
ク市立大学クイーンズ校及び豊橋技術科学大学マレーシア
海外拠点（ペナン校）へ派遣した。
2)

新任教員研修及び中堅教員研修において、他の学校種における十分な教育経験を有する者を講師にして、その幅広い生徒指導経験に基づく講義等を行った。
3)

新任教員研修会及び中堅教員研修において、ICT を活用した

e-Learning 研修を取り入れた。
4)・教育委員会が主催する高等学校教員対象の教育委員会が主催する高等学校教員対象の研修等や近隣の大研修等や近隣の大学と学と連携した FD セミナー等に約 800 名の教員を派遣し、高校生連携した FD セミナー等に相当する年齢層の行動の傾向の把握・理解や生活指導、アクテに約 800 名の教員を派ィブラーニング、ティーチングポートフォリオの活用等の実践

遣し、高校生に相当す

例の修得に努めた。

る年齢層の行動の傾向の把握・理解や生活指導、アクティブラーニ
ング、ティーチングポ⑥

教員表彰の実施状況

ートフォリオの活用等

教育研究活動や生活指導などにおいて、顕著な功績のあった教の実践例の修得に努め員を表彰する国立高等専門学校教員顕彰制度を実施し、その授与た。

⑥ 教育活動や⑥ 教育研究活式は、全国国立の高専の校長・事務部長が参加する校長・事務部長

生活指導などに動や生活指導な

会議に併せて実施し、その受賞者と取組を周知している。また、選 ・国立高等専門学校教おいて顕著な功どにおいて、顕考においては、高専校長及び外部有識者として大学教授が関わっ績が認められる著な功績が認めて、評価の充実・改善に向け、教員に求められる能力・スキルの整 全高専の教員を対象に教員や教員グルられる教員や教理・検討を行っている。

ープを毎年度表

員グループを表

彰する。

彰する。

員顕彰制度において、標準的な基準で業績を評価し、顕著な功績の＜教員顕彰の受賞状況（平成 30 年度）＞（名） あった教員を表彰するとともに、評価の充実・改善に向け、教員に求められる能力・スキル

25

部門

文部科学
大臣賞

一般

1

若手
⑦
⑦ 文部科学省⑦ 60 名の教員の制度や外部資に長期短期を問金を活用して、わず国内外の大中期目標の期間学等で研究・研中に、300 名の修する機会を充

教員に長期短期

実するとともを問わず国内外に、教員の国際の大学等で研学会への参加を究・研修する機促進する。

会を設けるとと

理事長賞

－

分野別

優秀賞

合計

優秀賞

4

4

4

13

4

3

3

10

の整理・検討を行っている。

国内外の研究・研修等の実施状況
1)

以下の事業により、平成 30 年度は、教員を国内外の大学等に派遣し、研究・研修する機会を設けた。
＜国内外の研究・研修等の実施状況＞

（名）
派遣人数

制度名

内

容

平成

平成

29 年度

30 年度

21

20

学術交流協定校との活動の在外研究員

活性化と教育研究能力の向制度上を目的として海外へ派遣

もに、教員の国・在外研究員制度等により、教員を国内外の際学会への参加

英語による指導力の向上を大学等に派遣し、研究・を促進する。

目的として、長岡・豊橋の両研修する機会を設け

教員グロー

技術科学大学と取り組んで

た。

バル人材育

いる三機関連携事業の一環

成力強化プとしてニューヨーク市立大ログラム

学クイーンズ校及び豊橋技

3

3

21

23

11

9

術科学大学マレーシア海外拠点（ペナン校）へ派遣
教員を国内の大学等の研究
内地研究員
制度

機関に一定期間派遣し、研究に専念させ、教授研究能力を向上させることを目的として実施
教員の力量を高め、高専全

高専・両技

体の教育力の向上を図るた

科大間教員

め、採用高専以外の高専や交流制度

長岡・豊橋の両技術科学大学で一定期間勤務

2)

各種制度を活用するなどして、海外の国際学会等に延べ 993

名の教員が参加した。
・海外の国際学会等に＜海外の国際学会等の参加状況＞（名）

平成 29 年度

た。

平成 30 年度
949

993
26

993 名の教員が参加し

４．その他参考情報
特になし

27

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－４

１.教育に関する事項（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム

業務に関連する政策・施 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１：大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立高等専門学校機構法第１２条第１号、第２号
別法条文など）
学校教育法第１１５条
高等専門学校設置基準第２条、第１５条～第２１条、第２７条の２

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号
レビュー

０１４４

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

81,457,144

80,633,983

82,309,422

81,784,401(78,144,000)(77,176,173)(78,425,401)(77,195,943)

82,217,732

80,026,164

81,044,041

82,184,971(78,723,441)(76,325,521)(77,236,923)(77,993,707)

80,262,247

80,062,034

79,991,195

80,416,639(76,984,167)(76,336,708)(76,418,569)(76,529,428)

80,326,048

80,108,192

80,066,542

80,451,292(75,767,840)(76,168,171)(76,292,033)(76,440,525)

72,847,832

74,759,808

73,431,694

73,296,824(70,778,600)(72,710,137)(71,284,533)(70,816,961)

9,953

9,746

9,706

9,691

（前中期目標期間
最終年度値等）

モデルコアカリ
キュラムに即した到達度評価コ
ンテンツの整備状況

予算額（千円）作成・収集された教材・到達度コンテン
ツが対応するモデルコア

－

278

495

498

509

509

80,952,000

カリキュラムの学習内容の 項 目 数（Ｂ）

JABEE 認 定 の 中 期 目 標
状況
終了時まで 44に 51

決算額（千円）
48

47

43

41

41

81,228,921

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数

2880,862,396
81,115,799
78,334,967
10,062

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指
標

（４）教育の質（４）教育の質（４）教育の質＜主な定量的の向上及び改善の向上及び改善の向上及び改善指標＞のためのシステのためのシステのためのシステ・モデルコアムムム

カリキュラム法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞

＜評定＞

評定

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞
中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施され＜評定根拠＞

導入に向けた高専教育

コンテンツのＢたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認でき

教育研究の経験① 全高等専門①-1①－１ 高専教育の質保証のための取組状況や能力を結集し学校が利用できの質保証を推進

整備状況て国立高等専門

る教材の共有化するため、主体

学校の特性を踏を進め、学生のまえた教育方法

主体的な学びをや教材などの共

実 現 す る ICT カリキュラムの有化を進めると

活用教育環境を導入に基づく到＜その他の指ともに、前中期

整備することに

達目標に対する標＞

目標期間中に策より、モデルコ

ルーブリック等

・JABEE を活用「教員が学生に何を教えたか」から「学生が何をどこまで到達定したモデルコ

アカリキュラムによる到達度をした取組によしたか」という学習者主体の教育に転換するため、在学中に学生・大学改革支援・学位授与機構が機関別認証評価を行い、アカリキュラムの導入を加速化

評価する

る教育改善がが修得すべき共通の最低限の内容である「コア」と、技術者とし受審した 6 校すべてが大学改革支援・学位授与機構が認めを本格導入し、

し、高等専門学図られているて備えるべき分野的横断能力を育成する「モデル」から成るもの。

る基準を満たしているとの評価を受けた。

高等専門学校教

校教育の質保証か。（その他のここで提示されるのは、学校が編成・実施する教育課程（イン・インターンシップの参加学生数が、年々増加し、9,137 名

育の質保証を図を推進する。

指標）プット）ではなく、教育課程編成の指針として学生が身に付けると最高となったことは評価できる。高専生が社会を知るよる。

・在学中の資べき到達目標（アウトカムズ）である。

い機会であるインターンシップをさらに推進するため、高学校の枠を越え格取得促進のた学生の交流活

取組がなされ動を推進するとているか（そのともに、高等専

他の指標）

門学校における

・優れた教育教育方法の改善事例、評価結果

Testing）型の問題を作成し、質保証のため、レビューを実施しに関する取組を等教育改善にた。

促進するため、向けた情報が特色ある効果的共有されていな取組の事例をるか。（その他蓄積し、全てのの指標）

価手法・評価指標の検証を行い、高専フォーラムでのワークショ

学校がこれらを・インターンップや教員向け研修会を通じて、結果を全国 51 高専に展開した。

共有する。さらシップ参加のに、学校教育法

促進や産業界授業の設計・実践等に関するプロジェクトを実施し、参画した高第 123 条においと連携したカ専が教育手法や実践事例の情報交換を実施した。

て準用する同法

リキュラム開第 109 条第１項

発など共同教促進するため、先進的な PBL 授業の取組事例を紹介するとともに基づく自己点育の推進に向に、各高専での実践に向けた課題整理を行った。

1)

・平成 30 年度からモデ た。

平成 30 年度からモデルコアカリキュラムに沿った授業を開始

ルコアカリキュラムに・JABEE プログしたことに伴い全高専でモデルコアカリキュラムの到達目標と沿った授業を開始した的な学習を推進

ラムの認定状各科目との関連付けを確認し、継続的な教育内容の見直しに繋ことに伴い、全高専でモ ・教育内容の質を保証するモデルコアカリキュラムは、今し、モデルコア況

げている。また、高専におけるポートフォリオ教育の実施状況を

デルコアカリキュラム

後も産業界など社会のニーズ等を踏まえ、継続的に見直し調査した。

の到達目標と各科目とを進める等、内容の高度化を進めることが望ましい。

＜今後の課題・指摘事項＞の関連付けを確認し、継＜モデルコアカリキュラム＞

これにより、教育の質を保証し社会的な説明責任を果たす。

続的な教育内容の見直＜その他事項＞

しに繋げている。

（有識者からの意見）

専間でノウハウや成功事例を整理共有し、今後も参加学生数を増やしていくことが望まれる。

2)

全高専のシラバスが閲覧できるよう全高専が利用する Web シ

いて高度化を図った。専攻科に在籍する学生の研究に対す

ラバスシステムの運用を開始した。
3)

4)

モデルコアカリキュラムに準拠した CBT（Computer BasedCBT の結果に基づいた教育改善スキームを構築するプロジェ

クトを実施した。
5)

6)

7)

・技術科学大学及び大学との連携を強化し、教育研究にお実験スキルおよび分野横断的能力の評価指標案に基づいた評

コンピテンシーを意識した PBL（Project Based Learning）型

高専フォーラムでのワークショップを通じ、主体的な学びを29

るモチベーションを維持向上させるために、更なる連携強化がのぞまれる。

検・評価や同条

けた取組がな

第２項に基づくされているか。

象に、カリキュラムマネジメントに関わる教学 IR 研修を実施し文部科学大臣の（その他の指た。

認証を受けた者

標）による評価など①-2

高専で保・技術科学大を通じた教育の有する学生情学との連携に質の保証がなさ報、教材情報、学れるようにす8)

全国高専のカリキュラムの高度化を目指して、担当教員を対①－２ 「高専学生情報統合システム」整備に向けた取組状況
高専統一 教務･入試システム（仮称）の令和元年 10 月からの・教育サービスの向上

よる教員研修、運用開始に向け、全高専より教務関連データを収集し、学生デーのため、高専統一 教務･校情報等をデー

教育課程の改タ、成績データ、出欠データに加え、人給システムからの教員デ入試システム（仮称）のる。

タベース化し、

善、卒業生の継ータ、Web シラバスをはじめとした、過去シラバスデータ、教育

令和元年 10 月からの運

実践的技術者を相互に連携した

続教育等の取課程表データ等のデータベース投入作業を行い、KOREDA への学用開始に向け、全高専よ養成する上での情報システムの組が推進され生データ投入を完了するとともに、科目データ登録を一部完了

り教務関連データを収

学習の動機付け開発を進める。

ているか。

した。教務・入試システムのアプリケーションについては、旭川

集し、学生データ、成績を強めるため、（その他の指高専において、実データによる動作検証を開始した。今後収集しデータ、出欠データに加産業界等との連標）

た情報をビッグデータとして活用し、教育サービスの向上へのえ、人給システムからの活用を検討している。

教員データ、Web シラバ

携体制の強化を支援するほか、＜評価の視点理工系の大学、＞とりわけ高等専

・教育内容の門学校と連続、

1)

2)

KOREDA 周辺アプリケーション群の一つである出席管理シス

テムについては、KOREDA との連携部分の開発が完了した。

シラバスデータ、教育課

KOREDA 周辺アプリケーション群の一つである証明書発行シ

程表データ等のデータ質を保証する

ステムについては、平成 29 年度に開発を完了し、教務・入試シ

ベース投入作業を行い、継続した教育体

モデルコアカステムと連携した、KOREDA からの成績情報の抽出ならびに、プ

KOREDA への学生データ

系のもと教育をリキュラムは、リンタのホスト PC とクラウドサーバ間の安全な通信と合わせた投入を完了するととも実施し実践的・

今後も産業界動作検証に向けて検討している。

に、科目データ登録を一

創造的・指導的の社会ニーズな技術者の養成等を踏まえ、継を推進している

続的に見直し技術科学大学な② 実践的技術②ＪＡＢＥＥ認を進める等、内どとの有機的連

者養成の観点か定プログラム等

容の高度化を

携を深める。

ら、在学中の資の更新を行うと

格取得を推進す

3)

スをはじめとした、過去部完了した。

➁－１ JABEE 認定プログラム等への取組状況
1)

平成 30 年度は、2 校 3 プログラムについて一般社団法人日本・JABEE 認定・更新に向進めることが技術者教育認定機構（JABEE）による継続審査が行われ、教育のけた取組を通じた教育

ともに、教育の望ましい。（平質の向上に努めている。

改善が図られており、41

るとともに、日質の向上に努め成 29 年 度 評

本技術者教育認る。

価）校が認定されている。
＜JABEE 認定の状況＞

定機構によるプ

また、在学中・個人情報の平成 29 年度

平成 30 年度

ログラム認定等の資格取得につ適切な管理の41 校 58 プログラム

41 校 60 プログラムを活用して教育

いて調査し、各

もと、学生情報の質の向上を図

高専に周知すをはじめ、収集る。

る。

工学教育に関する世界的組織「CDIO」への加盟を推進し、世界・工学教育に関する世した情報をビ

的な工学教育改善の取組を高専教育に反映させることにより、界的組織「CDIO」への加ッグデータと更なる教育の質の向上に努めた。

盟の推進を開始し、更な2)して分析する等、教育サービスの向上のため活用するこ平成 30 年度には、4 校が加盟したほか（平成 30 年度末現在 5校が加盟）、6 校で加盟に向け協議や申請準備を進めている。
3)

国際シンポジウムである「ISATE」において、海外の参加者と工学教育についての討論や意見交換により教員の国際力や教育30る教育の質の向上に努めた。
（平成 30 年度末現
在 5 校が加盟）
・国際シンポジウムでとが望ましい。

力の向上に努めている。
（再掲）（平成 29 年度

ある「ISATE」において、

また、「ISATE」はシンガポールの 5 つのポリテクニックと協海外の参加者と工学教評価）働して企画運営にあたっており、海外の機関の工学教育改善の育についての討論や意・取組の実施取組を高専教育に反映させることにより更なる高専教育の質の見交換により教員の国（インプット）向上に努めている。

際力や教育力の向上にによる自己評

努めている。また、価が目立つが、「ISATE」はシンガポー

取組を通じてル 5 つのポリテクニッ

どのような成クと協働して企画運営

果が得られた➁－２ 在学中の資格取得の推進状況にあたっており、海外ののか。具体的な

各高専の在学中の資格取得について調査し、各高専に共有する機関の工学教育改善のアウトプット、ことによって有効事例の活用を促し、各高専の取組の充実を図っ

取組を高専教育に反映

アウトカムのた。

させることにより更な記載に努める
こと【再掲】。

る高専教育の質の向上③

高専の枠を超えた学生の交流活動の状況③ 毎年度サマ③サマースクー（平成 29 年度

ースクールや国ルや国内留学等

評価）る状況を調査し、各高専に共有することによって有効事例の活用

内留学などの多の高専の枠を超・専攻科の取を促し、各高専の取組の充実を図った。

様な方法で学校

えた学生の交流

組みについての枠を超えた学活動を促進するも記載を充実＜特色ある有効事例＞

生の交流活動をため、各高専のさせること。

【はこだて高等教育機関合同研究発表会 HAKODATE アカデミック推進する。

取組状況を調査（平成 29 年度

リンク 2018（函館高専）】

し、その事例を評価）に努めている。

他の高専や外国の教育機関等と実施する学生の交流活動に関す

函館市内の８高等教育機関の学生が集まり，研究内容，学習内

各高専に周知す容，課外活動の成果などをステージプレゼンとポスター発表による。

る情報交換を行ったほか、学生間の交流を図り親睦を深めた。
【地域小学校におけるプログラミング体験広場（富山高専）】
電子情報工学科 5 年生がプログラミング教育の一環で、富山市内にある堀川小学校の全校児童（1 年生～6 年生）に対し、1 限から6 限の時間を学年ごとにプログラム体験を実施した。さらに、昼食時には午前中に対応した 1 年生から 4 年生の各教室に全学生を配置し児童との交流を深めた。なお当日は、 富山市教育委員会から多数の教員が視察に訪れ、教員間での情報交換をあわせて行った。
④④ 高等専門学④ 高専教育に校における特色

優れた教育実践例の収集・公表状況
高専教育における特色ある取組事例集として、アクティブラ

・高専教育における特おける特色あるーニングや ICT 活用の事例となる授業動画を収集しストリーミ

色ある取組事例集としある教育方法の優れた教育実践

ング配信を行い、各高専の教育方法の改善を促進した。

て、アクティブラーニン

取組を促進する

例や取組事例

ため、優れた教を、総合データ育実践例を取りベースを活用し1)

2)

複数の高専で実施したアクティブラーニングの取組事例の取りまとめを行い、全高専で共有した。

グや ICT 活用の事例となる授業動画を収集しストリーミング配信を31

まとめ、総合デて収集・公表す

行い、各高専の教育方法

ータベースで共ることで、各高の改善を促進した。

有するととも専における教育・複数の高専で実施しに、毎年度まと方法の改善を促たアクティブラーニン

めて公表する。

進する。

グの取組事例の取りま⑤

高等専門学校機関別認証評価の実施状況
1)とめを行い、全高専で共

平成 30 年度は、大学改革支援・学位授与機構による機関別認有した。

⑤ 学校教育法⑤ 自己点検・評

証評価を 6 校が受審し、高等専門学校設置基準をはじめ関係法

第 123 条にお価及び高等専門令に適合し、大学改革学位授与機構が定める高等専門学校基準

・大学改革支援・学位授

いて準用する第学校機関別認証を満たしていると評価を受けた。

与機構による機関別認

109 条第 1 項

評価を計画的に＜認証評価を受審した高専（平成 30 年度）＞

証評価を 6 校が受審し、に規定する教育進める。

八戸、長野、沼津、鈴鹿、明石、阿南

高等専門学校設置基準

研究の状況につまた、各高専をはじめ関係法令に適いての自己点の教育の質を保合し、大学改革学位授与

検・評価、及び同 つために、評価機構が定める高等専門条第 2 項に基 結果及び改善の学校評価基準を満たしづく文部科学大

取組事例についていると評価を受けた。

臣の認証を受けて総合データベた者による評価ースで共有すなど多角的な評る。

価への取組によって教育の質の保証がなされる
ように、評価結果及び改善の取組例について総合データベース
で共有する。

⑥－１ 学生のインターンシップの実施状況
1)

経済団体等との連携や新しく求人のあった企業への依頼等に⑥ 乗船実習が⑥ 各高専におより、インターンシップの取組を推進することにより参加者数

義務付けられてけるインターンが増加した。

いる商船学科のシップへの取り学生を除き、中2)

・経済団体等との連携

平成 30 年度のインターンシップ参加学生数は 9,137 名であや新しく求人のあった組みを産学官連る。なお、インターンシップに最も多く参加する本科 4 年生で企業への依頼等により、期目標の期間中

携活動と組織的は、8,079 名が参加している。

インターンシップの取に、８割の学生に連動することが卒業までにイ

で、より効果的ンターンシップ

なインターンシに参加できるよップの実施を推う、産業界等と進する。

組を推進することによ＜インターンシップの参加学生数＞（名）

平成 29 年度

・平成 30 年度のインタ

平成 30 年度
9,101

り参加者数が増加した。

9,137

ーンシップ参加学生数
は 9,137 名である。なの連携を組織的また、企業とお、インターンシップにに推進するとと連携した教育コ

最も多く参加する本科
32

もに、地域産業

ンテンツの開発3)

専攻科においては 1 ヶ月以上の中・長期インターンシップへ

界との連携によを推進しつつの参加を促進しており、より実践的・専門的な知識や技術を身に参加している。

るカリキュラ

「共同教育」を付ける取組を進めている。

・専攻科においては 1 ヶム・教材の開発

実施し、その取月以上の中・長期インタなど共同教育の組事例を取りまーンシップへの参加を推進に向けた実

とめ、周知する。

促進しており、より実践

施体制の整備を図る。

4 年生では、8,079 名が的・専門的な知識や技術⑥－２ 共同教育事業の実施状況を身に付ける取組を進

各高専が地域社会や企業等の協力を得て展開する実践的創造的めた。

な教育を「共同教育」と総称して推進しており、以下の取組を行った。

・企業と連携した教育コンテンツの開発を推＜共同教育事業の実施状況＞

進しつつ共同教育を実施し、その取組事例を取

企業名

共同事業名

内容
事前の自学自習と集中合制御技術教

宿における PBL 型実習

育キャンプ（5 校 18 名が参加）

オムロン株式会社
PLC 制御コンテスト与えられた課題に対するコンテスト形式の成果報
告会（4 校 19 名が参加）
テーマに沿ったシステム

システム創京セラコミュニケ
ーションシステム

成コンテス
トを提案・開発するコンテス
ト。使用機材として、学生に左記企業製機器を貸与された。
（13 高専 21 チーム
87 名）

株式会社

システム創成コンテスト
ハンズオン

出場を踏まえた事前講習会（3 校約 90 名が参加）
自由な発想で開発した作

ヤフー株式会社

Hack U

品を発表するコンテスト
形式の発表会（9 校 11 チー
ム 53 名が参加）
API、ハードウェア、技術を

MashupAward

MashupMashup し、作品を生み出すAward

開発コンテスト、KOSEN 賞
有（9 チーム）

33

りまとめ、周知した。

WebAPI を利用したアプリ
NTT ドコモ株式会

「サマーレ

開発講座

社

クチャー」

（レクチャー：2 高専 60
名・ビデオ教材：全高専）⑦⑦ 企業技術者⑦ 企業技術者

や外部の専門家や外部の専門家など、知識・技術 と協働した教育をもった意欲あを実施するととる人材を活用しもに、これらのた教育体制の構教育のうち特色築を図る。

ある事例について各高専に周知する。

企業技術者等と協働した教育の実施状況
1)

企業の退職人材等の活用及び産業界との共同によるカリキュ

ラムの開発、中小企業等との共同による課題発見・解決策提案活動等の共同教育を組織的に実施するためコーディネーターを配置し、推進した。
2)

学生への知財教育について、日本弁理士会との連携協定に基づき、日本弁理士会所属の弁理士を講師として派遣し、高専学生向け知的財産セミナーを 25 校で実施した。
3)

起業家教育の実施・方策の検討に向けて、若手起業家を中心とした高専出身の企業家と高専機構の役職員の意見交換を行った。

・企業の退職人材等の活用及び産業界との共同によるカリキュラムの開発、中小企業等との共同による課題発見・解決策提案活動等の共同教育を組織的に実施するためコーディネータ
ーを配置し、推進した。
・起業家教育の実施・方策の検討に向けて、若手起業家を中心とした高専出身の企業家と高専機構の役職員の意見交換を行うことで、次年度以降の協力関係を構築⑧－１ 長岡・豊橋両技術科学大学との連携状況⑧ 理工系大学、 ⑧ 理工系大学、
とりわけ技術科

とりわけ長岡・学大学との間で豊橋両技術科学

定期的な協議の大学との協議の場を設け、教員場を設け、教員の研修、教育課の研修、教育課

程の改善、高等程の改善、高専専門学校卒業生

卒業生の継続教の継続教育など

育などについての分野で、有機連携して推進す的な連携を推進る。

する。本科卒業後の編入学先として設置されたした。

国立大学改革強化推進事業「三機関（長岡技術科学大学、豊橋技術科学大学、国立高等専門学校機構）が連携・協働した教育改革～
世界で活躍し、イノベーションを起こす実践的技術者の育成～」として、以下の事業を実施した。
(ｱ)

ISTS2018 （ International Seminar on Technology for
Sustainability 2018）
国際的エンジニアの育成を目的として、機構の協定校である

キングモンクット工科大学ラカバン校（タイ）と連携し、学生主
体の ISTS2018（International Seminar on Technology for
Sustainability 2018）を開催し、40 校 68 名の学生が参加した（会場：キングモンクット工科大学ラカバン校及びパタヤ（タイ））。なお、ISTS はワークショップ主体のプログラムであり、高専機構とキングモンクット工科大学ラカバン校の学生からなる国際学生委員会が主体となって企画運営を行っている。
(ｲ)

ISATE2018 （ International Symposium on Advances in
34

・技術科学大学との連
携 し 、 ISTS2018

やISATE2018 な ど を 実 施
し学生・教職員の国際化等を推進した。

技術科学大学とTechnology Education 2018）の間で役割分担教員の国際化を目的として、高専機構と包括的学術交流協定を明確にした上を締結しているシンガポールの 5 つのポリテクニックと連携で必要な見直しし、ISATE2018 を開催した（会場：香港 VTC/IVE 及びサイエンスを行い、より一パーク（香港））。（再掲）

層円滑な接続を(ｳ) 教員グローバル人材育成力強化プログラム

図る。

英語による指導力の向上を目的として、三機関連携事業の一環として実施されている教員グローバル人材育成力強化プログ
ラムにより、平成 30 年度は 3 名の教員をニューヨーク市立大学
クイーンズ校及び豊橋技術科学大学マレーシア海外拠点（ペナン校）へ派遣した。
（再掲）(ｴ) 三機関が連携・協働した教育改革「高等専門学校の専攻科及び大学における連携教育プログラ
ム」の構築について、高専機構として両技科大と高専専攻科との取り組みを支援するとともに、三機関が連携して連携教育プロ

・「高等専門学校の専攻

グラムの構築を推進する取組を実施した。

科及び大学における連(ｵ) 高専－技科大連携研究プロジェクト

携教育プログラム」の構

長岡・豊橋の両技術科学大学と高専との教育研究活動の連携

築について、高専機構とを目的として、両技科・高専の共同研究助成事業である「高専して両技科大と高専専－技科大連携研究プロジェクト」を実施した。

攻科との取り組みを支援するとともに、三機関が連携して連携教育プ
ログラムの構築を推進⑧－２ 専攻科における大学との連携状況する取組を実施した。

11 高専の専攻科が、それぞれ強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育内容の高度化を図るため、大学と連携し、連携教育プ
ログラム構築に向けた検討を進めている。

・11 高専の専攻科が大学と連携し、連携教育プ
ログラム構築に向けた検討を進めており、それぞれ強みを持つ教育資源を有効に活用しつつ、⑨

ICT 活用教育の推進状況
1)

教育内容の高度化を図

ICT を活用した教材及び教育方法の推進のために、ICT 活用の⑨ インターネ⑨ 高専教育の事例となる授業動画を収集しストリーミング配信を行い、各高ットなどを活用

特性を活かす、

専における利活用を推進した。

した ICT 活用

ICT を活用した教育の取組を充
実させる。

2)

っている。
・ICT を活用した教材及校内ネットワークシステムについて、以前は各高専の整備計

び教育方法の推進のた

教材や教育方法

画に基づき各高専ごとに契約していたが、平成 30 年度以降にめに、ICT 活用の事例との開発を推進す

ついては法人本部で一括契約し、ICT 活用教育に必要な構内ネ

なる授業動画を収集しるとともに、開ットワーク基盤の標準化を図った。

ストリーミング配信を発した教材や教行い、各高専における利35

育方法を収集活用を推進した。

し、各高専にお・校内ネットワークシ

いて利活用を推

ステムについて、以前進する。

は各高専の整備計画に

また、ＩＣＴ

基づき各高専ごとに契活用教育に必要約していたが、平成 30となる各高専の年度以降については法

校内ネットワー人本部で一括契約し、クシステムなど

ICT 活用教育に必要なの情報基盤につ構内ネットワーク基盤

いて、整備計画の標準化を図った。

に基づき調達を進める。

４．その他参考情報
特になし

36

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－５

１.教育に関する事項（5）学生支援・生活支援等

業務に関連する政策・施 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１：大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立高等専門学校機構法第１２条第１号、第２号
別法条文など）
学校教育法第１１５条
高等専門学校設置基準第２条

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号
レビュー

０１４４

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

各年度 90%以 上 を 維 99.4%
持する。

99.1%

99.2%

99.1%

99.8%

99.7%

予算額（千円）80,952,000

メ ンタ ルヘルス 前 年 度 実
等 の 研 修 会 の 施 相 当 回 132 回
実施状況
数

118 回

159 回

147 回

151 回

161 回

決算額（千円）

81,228,921

経常費用（千円）

80,862,396

経常利益（千円）

81,115,799

行政サービス実施
コスト（千円）

78,334,967

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

81,457,144

80,633,983

82,309,422

81,784,401(78,144,000)(77,176,173)(78,425,401)(77,195,943)

82,217,732

80,026,164

81,044,041

82,184,971(78,723,441)(76,325,521)(77,236,923)(77,993,707)

80,262,247

80,062,034

79,991,195

80,416,639(76,984,167)(76,336,708)(76,418,569)(76,529,428)

80,326,048

80,108,192

80,066,542

80,451,292(75,767,840)(76,168,171)(76,292,033)(76,440,525)

72,847,832

74,759,808

73,431,694

73,296,824(70,778,600)(72,710,137)(71,284,533)(70,816,961)

9,953

9,746

9,706

9,691

（前中期目標期間
最終年度値等）

就職率
（本科）

従事人員数

37

10,062

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指
標

（５）学生支援・ （５）学生支援・ （５）学生支援・ ＜ 主 な 定 量 的
生活支援等

生活支援等

生活支援等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞

指標＞

＜評定＞

評定

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

・ 90 ％ 以 上 の中学校卒業直後中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施され就職率を維持。

の学生を受入① 中学校卒業①-1 学生のメン・メンタルヘれ、かつ、相当数

直後の学生を受

タルヘルスを含

ルス等の研修の学生が寄宿舎

入れ、かつ、相当

めた学生指導等会の実施状況

生活を送ってい数の学生が寄宿に関する講習会る特性を踏まえ舎生活を送って等を開催し、学修学上の支援にいる特性を踏ま加え進路選択やＢ①－１ 学生のメンタルヘルスに関する講習会等の実施状況
1)＜評定根拠＞

たと認められるため。

・各高専においてメン

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認でき

新任校長、学生主事、学生支援に携わる教員、看護師等を対象 タルヘルス等の研修会た。

として学生支援担当教職員研修を開催し、専門的な知見を取りを 161 回実施し、各高入れるとともに、具体的な事例等をもとにした議論及び各高専専の取組について各高＜今後の課題・指摘事項＞＜その他の指の特色ある取組について講演を行い、学生支援における理解を専に共有することによ・いじめや自殺等の問題行動に対応するための体制整備が生支援の質の向標＞

深めるとともに人材養成を推進し、全 51 の国立高専及び公私立って有効事例の活用を進められているが、今後も実効性のある取組を展開するこえ、高等専門学

上及び支援業務・寄宿舎・図書

高専から 159 名の教職員が参加した。

促し、各高専の取組のとが期待される。

心身の健康等の校のメンタルヘ

における中核的

館等学生の教充実を図った。

・寄宿舎について、整備計画に基づき、順次、整備が進め

生活上の支援をルスを含めた学

人材の育成を推

育環境整備が・新任校長、学生主事、 られているところであるが、留学生や女子学生の受入拡大充実させる。ま生支援・生活支進する。

推進されてい学生相談に携わる教も見据え、ダイバーシティにも配慮したシェアハウス型のた、寄宿舎など

援の質の向上及るか。（その他員、看護師等を対象と国際寮の整備など、高専の機能強化に資する取組が期待さの学生支援施設び支援業務等に指標）

して、学生支援担当教れる。

の整備を計画的おける中核的人に進めるととも材の育成等を推＜評価の視点ンタルヘルス等の学生＜その他事項＞に、各種奨学金進する。

＞

支援における理解を深（有識者からの意見）制度など学生支・平成 28 年 4

めるとともに人材養成

・メンタルヘルスに関する講習会の開催や発達障害のある援に係る情報の月 1 日に試行を推進した。

学生支援に積極的に取り組んでいる点が評価できる。

提供体制を充実された「障害者

・各高専に在籍する障させる。さらに、

差別解消法」に学生の就職活動

職員研修を開催し、メ2)

各高専に在籍する障害学生の人数を調査し、学生支援担当教

害学生の人数を調査

より、国の行政職員研修において、発達障害のある学生の支援体制について積し、学生支援担当教職を支援する体制

機関は障害者

極的に取り組んでいる高等専門学校の事例について全国の高等員研修において、発達を充実し、学生に対し適切に専門学校に情報共有を行った。また、障害の種類や程度により、 障害のある学生の支援

一人ひとりの適対応すること校舎や寄宿舎等にエレベータの新設や段差解消スロープ・手す体制について積極的に性と希望にあっが義務付けらりの設置、多目的トイレの整備等のバリアフリー化や、座席配取り組んでいる高等専

た指導を行う。

れた。高専にお置・授業、試験、レポート、実験への支援、体育等の実技科目に門学校の事例について

いても支援を対する配慮等を実施した。

全国の高等専門学校に必要とする障情報共有を行った。ま

害者の現状をた、障害の種類や程度把握し今後のにより、校舎や寄宿舎対応を図る必等にエレベータの新設

要がある。（平や段差解消スロープ・

成 29 度評価）

手すりの設置、多目的

・いじめや自トイレの整備等のバリ殺等の問題行

アフリー化や、座席配38

動を未然に防置・授業、試験、レポー

ぐ具体的な取ト、実験への支援、体育組を明らかに等の実技科目に対するするとともに、配慮等を実施した。

その成果を検3)

各高専における学生指導体制整備、各高専で発生した事件・事 ・各高専における学生証した上で、今故等に関するフォローアップ、助言、未然防止のための取組等を 指導体制整備、各高専後も実効性の行うことを目的として、法人本部学務課に３名のスーパーバイで発生した事件・事故ある取組を展ザー（学識経験者、社会福祉士、臨床心理士）を配置し、学生指等に関するフォローア

開することが導体制の強化を図った。また、各高専にカウンセラーやソーシャ ップ、助言、未然防止の期待される。

ルワーカー等専門人材が雇用できるよう戦略的に予算を配分（平成 29 度評し、各高専における学生相談体制の充実を図り、前年度と比較し とを目的として、法人価）て、カウンセラーへの相談件数は 18,704 件（前年度 15,855 件）、 本部学務課に３名のス・取組の実施ソーシャルワーカー等専門人材への相談件数は 4,014 件(前年度 ーパーバイザー（学識（インプット）1,627 件)と大幅に増加した。

ための取組等を行うこ経験者、社会福祉士、臨による自己評床心理士）を配置し、学価が目立つが、生指導体制の強化を図

取組を通じてった。また、各高専にカ

どのような成ウンセラーやソーシャ果が得られたルワーカー等専門人材のか。具体的なが雇用できるよう戦略

アウトプット、的に予算を配分し、各アウトカムの高専における学生相談記載に努める

体制の充実を図り、前こと【再掲】。

年度と比較して、カウ（平成 29 度評

ンセラーへの相談件数

価）

は 18,704 件（前年度・個人情報の15,855 件）、
ソーシャル

適切な管理のワーカー等専門人材へ

もと、学生情報の相談件数は 4,014 件

をはじめ、収集(前年度 1,627 件)と大した情報をビ幅に増加した。

ッグデータと

4)

自殺予防を目的として全高専学生を対象に、平成 25 年度から ・自殺予防を目的としして分析する

実施してきた「こころとからだの健康調査」に加え、より学生のて全高専学生を対象

等、教育サービ

状態を多角的・総合的に把握し支援するために、平成 30 年度か に、平成 25 年度から実スの向上のたら新たに「学校適応感尺度調査」を実施した。この結果、自殺予 施してきた「こころとめ活用するこ防のアセスメントとして、複数の調査方法を取り入れることで、 からだの健康調査」にとが望ましい。

学生の絞り込みを行い、専門家や専門機関への面談に繋げると加え、より学生の状態【再掲】（平成

いった学生相談体制が確立された。

を多角的・総合的に把29 度評価）握し支援するために、

・学生サービ平成 30 年度から新たスの一環としに「学校適応感尺度調
39

て、図書館等の査」を実施した。この結活用状況（デジ果、自殺予防のアセス

タル資料へのメントとして、複数のアクセス含む）

調査方法を取り入れるについても、触ことで、学生の絞り込れる必要があみを行い、専門家や専る。
（平成 29 度

門機関への面談に繋げ評価）るといった学生相談体
制が確立された。
5） 教育サービス向上のため、入試や学務など教育関係のデータ ・入試や学務など教育ベースに加え、教員情報などの情報も含む総合的なデータベー

関係のデータベースにスである KOREDA により、各校から収集した学生情報をビッグデ 加え、教員情報などのータとして分析することで、学生支援・生活支援等の取組に活用 情報も含む総合的なデすることを進めている。

ータベースである
KOREDA により、各校の学生情報を収集・分析することで、学生支援・生活支援等の取組に活用することを進めている。

また、学生の図書館の利用者数、貸出冊数などの利用状況につ ・学生の図書館等の利いて、平成 30 年度より調査を開始し、各図書館の運営上での参 用状況について、平成考とした。また、統合図書館システムの導入による各高専図書館 30 年度より調査を実施の蔵書について、横断的に確認・利用することができ、利用者への貸出サービスの向上につながっている。
＜特色ある有効事例＞【保健管理システム導入による学生支援（松江高専）】
・学生相談や個別支援といった学生対応数の増加、事案の複雑化による対応教職員の業務負担増という背景から、保健管理シ
ステムの導入により、「学生相談の内容」「保健室の利用状況」「健康診断項目」といった情報の管理や、関係教職員との共有が容易となり、業務の負担を軽減化できたほか、即時性のある学生支援を実施することができた。
【発達障害学生への支援の実施（北九州高専）】
・障害の特性に応じて、個別又はグループごとに高学年の TAを配置して学習面の支援を行った。
・臨床心理士が週に 1 回程度ソーシャルスキルトレーニングを行ったほか、レポート等の課題管理を行った。
40した。

【障害学生への支援の実施（米子高専）】
・様々な就学上の配慮（教材の拡大・板書撮影許可・別室授業・
別室受験・教室内座席配慮・実技、実習配慮・出席に関する配慮(途中退席)・提出期限延長）や生活上の配慮（専門家によるカウンセリング・薬品の保管・精神不安定時の居場所の確保）を実施。
①－２ 就学支援等の推進状況
①-2

経済情勢

平成 29 年度に実施した関係諸規則の改正に基づき、経済的支援等を踏まえ、関の必要な学生、災害救助法適用地域における被災学生等へ、即時性係機関等と連携のある就学支援を実施した。

の上、学生に対する修学支援、②

学生支援施設の整備状況② 寄宿舎など

生活支援を推進の学生支援施設するとともに、整備計画として策定した「施設 5 か年計画」及び施設の現状・利 ・寄宿舎については、の計画的な整備

社会に向けて周用状況を踏まえて、整備を図っている。

を図る。

知を図るなど支1)2)

寄宿舎等の学生支援施設については、高専の中長期的な施設
必要に応じて、各高専寄宿舎については、必要に応じて、各高専において使用実態と において使用実態とニ援の活用を促進

ニーズを把握するとともに整備計画の見直しを図るなど、今後ーズを把握するとともする。

の寄宿舎の整備について検討を行い、21 校において入寮者の増に整備計画の見直しを加に伴い不足又は狭隘となっている居室の解消や老朽改修など図るなど、今後の寄宿の寄宿舎の整備を実施した。

舎の整備について検討② 国立高専機
構施設整備５かを行い、21 校において年計画（平成 28

入寮者の増加に伴い不年 6 月決定）に足又は狭隘となってい基づき、各高専る居室の解消や老朽改の寄宿舎などの修などの寄宿舎の整備

学生支援施設にを実施した。

ついて実態やニーズに応じた整備を推進する。

③

各種奨学金による学生支援③ 独立行政法③ 各高専に対人日本学生支援

して各種奨学金

極的に周知を行った。また、引き続き産業界等の支援による奨学 ・平成 30 年度に新たに機構などと緊密制度の積極的な金について、適切に運用を行い、支援の必要な学生に支給した。 上田記念財団奨学金とに連携し、高等活用を促進する

また、平成 30 年度に新たに上田記念財団奨学金と奨学金に関 奨学金に関する協定を専門学校におけため、ホームペする協定を締結し、土木工学を学び経済的な支援が必要な学生

る各種奨学金制ージを活用しに対して奨学金を給付することより、学生支援体制を強化した。 び経済的な支援が必要

度など学生支援て、学生を対象な学生に対して奨学金に係る情報の提とした奨学団体

供体制を充実さへの情報を掲示せるとともに、産業界等の支援する。
また、産業界1)

法人本部の奨学金は、高専機構ウェブサイト等を活用して積＜高専機構の奨学金の採用状況（平成 30 年度）＞
全国学生対象東 日本大 震災

締結し、土木工学を学（名） を給付することより、公益財団法人天野工業技術研究所奨学金

55

学生支援体制を強化し公益財団法人ウシオ財団奨学金6た。

コマツ奨学金18
41

による奨学金制等の支援による

被災学生対象DMG MORI 奨学基金

36

度の充実を図奨学金を適切に

土 木工学 学生

上田記念財団奨学金

36る。

運用し、制度の対象充実を図る。
2)

産業界との連携等を促進することにより、高専の学生への新

たな奨学金制度の拡充を図り、奨学金による学生支援に努めて・産業界との連携等をいる。

促進することにより、高専の学生への新たな奨学金制度の拡充を図り、奨学金による学生支援に努めている。
3)

高等専門学校の社会的評価を高め、高専卒業生の初任給等の処遇促進に向けて、産業界等との意見交換等により情報発信を・高等専門学校の社会行っている。

的評価を高め、高専卒
業生の初任給等の処遇促進に向けて、産業界等との意見交換等により情報発信を行っている。
④

キャリア形成支援及び就職率確保のための取組状況
1）各高専のキャリア支援に係る体制について、高い就職率を確保するための取組について調査し、情報共有を行った。

④ 学生の適性④－１ 各高専

・各高専において、進や希望に応じたにおける企業情＜特色ある有効事例＞

路支援のためのシステ

進路選択のた報、就職・進学情【キャリア支援の取組（沼津高専）】

ムを活用した情報提供

め、企業情報、就報などの提供体・３年生を対象としたインターンシップマッチング会を開催を行う取組などによ

職・進学情報な制・相談方法を・４年生を対象とした｢企業が求める人材と就職の進路選択｣授

り、就職率は、99.7%とどの提供体制や含めたキャリア業

なっている。

相談体制を含め形成支援に係る・５年生と専攻科２年生を対象とした社会人準備講座（講師はたキャリア形成

体制について、校長が務める）

支援を充実させまた、高い就職る。なお、景気動率を確保するた

向等の影響を勘めの取組状況に・ジェネリックスキルテストを導入し、現在の自分の得意、苦手案しつつ、国立ついて調査し、分野を把握し、進路決定の参考にしている。

高等専門学校全

その事例を各高

体の就職率につ専に周知する。

【ジェネリックスキルテストの導入（松江高専）】【高専女子フォーラムの開催（舞鶴高専）】

いては前年度と・高専女子フォーラム in 関西を開催し、女子高専生が，女子中同様の高い水準

学生・保護者、企業関係者等を対象に、専門教育・研究活動・学を維持する。

生生活の各分野における自身の成長・活躍のＰＲを行った。ま42

た、企業の男女共同参画取組等の発表聴講を通じ、将来、女性エンジニアとして働く姿を具体的にイメージさせるキャリア教育を行った。
）【商船高専における就職率向上の取組（広島商船高専）】
・全国内航タンカー組合及び組合に所属する会社を数社招いて４年生を対象とした船員業務の説明会を開催した
・海運関係企業の担当者を招き、４年生を対象として、インターンシップの説明会を開催し、インターンシップ参加に繋げた。
2)

就職問題懇談会に参加し、情報共有を行うとともに、「採用選考活動に関する申合せ」に基づき、適切な進路指導を促進した。
3)

日本経済新聞社と連携・協力し、高専卒業生の企業や社会での④－２ 就職問

活躍、高専生が期待されている理由・背景等についての特別講義 ・就職問題懇談会に参題懇談会「採用を開催し、学生のキャリア形成に対する意識の向上を図った。

加し、情報共有を行う

選考活動に関すとともに、「採用選考活る申合せ」に基動に関する申合せ」にづく各高専の適

4)

女子学生のキャリア支援を目的として、近畿地区の高専を中切な進路指導を心とした「高専女子フォーラム in 関西」を開催し、ポスター発促進する。

表による構成力、プレゼン力を育成するとともに、企業参加者と基づき、適切な進路指導を促進した。

直接交流を図ることでキャリア形成を促進した。
＜就職希望者における就職率（本科）＞
平成 29 年度（％）
平成 30 年度

99.8
⑤

99.7

次世代の海洋人材の育成に関する取組状況
1) 「国立高専における次世代の海洋人材の育成に関する協議会」
を 2 回開催し、商船系の高専（5 校）、商船系大学、海事・海洋⑤ 船員養成機⑤ 船員養成のに関する協会等と「今後の商船系の高専の在り方」等について意関である高等専

ニーズに応える

見交換を行った。

門学校の商船学ため、現状を分科においては、析し、関係機関

船員不足のニーと協力して船員

ズに応えるたとしての就職率

め、現状を分析を上げるためのセミナー及び海外の海事系大学でのインターンシップを実

次世代の海洋人材の育した上で、関係取組を推進す施した。

成に関する協議会」を機関と協力してる。

船員としての就
職率を上げるための取組を行・平成 29 年度に商船系、商船系
また、船員としての就職率を向上させるため、以下の取組を実 の高専（5 校）
大学、海事・海洋に関す
施した。

2)

(ｱ) 海事・海洋分野の人材育成として、高度な海事・海洋教育 る協会等との連携によを目指し、教材開発、英語力向上プログラム、キャリア教育 り「国立高専における(ｲ) 海事・海洋の魅力を伝える広報活動として、工業高専の技 設置した。本協議会は術体験や練習船を利用した海洋体験教育、海洋関連企業と連 年 に ２ 回 開 催 し て お携した現場見学等を行う「高専フェア」のイベントを開催し り、平成 30 年度は商船系大学（2 大学）及び海
た。
43

う。

(ｳ)

5 商船系の高専が開催する「高専・海事教育フォーラム」 事・海洋に関する協会を開催し、次世代の海洋人材の育成に関する取組の報告や海と「今後の商船系の高事・海洋に関する協会等と「今後の海事・海洋人材の育成」 専の在り方」等についをテーマとして、パネルディスカッションを実施した。

て意見交換を行った。
・5 商船系の高専が開催する「高専・海事教育フォーラム」を開催し、次世代の海洋人材の育成に関する取組の報告
や海事・海洋に関する協会等と「今後の海事・海洋人材の育成」をテーマとして、パネルディスカッションを実施した。

４．その他参考情報
特になし

44

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－６

１.教育に関する事項（６）教育環境の整備・活用

業務に関連する政策・施 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１：大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立高等専門学校機構法第１２条第１号、第２号
別法条文など）
学校教育法第１１５条
高等専門学校設置基準第２条、第２２条～第２７条の２

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号
レビュー

０１４４

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

81,457,144

80,633,983

82,309,422

81,784,401(78,144,000)(77,176,173)(78,425,401)(77,195,943)

82,217,732

80,026,164

81,044,041

82,184,971(78,723,441)(76,325,521)(77,236,923)(77,993,707)

80,262,247

80,062,034

79,991,195

80,416,639(76,984,167)(76,336,708)(76,418,569)(76,529,428)

80,326,048

80,108,192

80,066,542

80,451,292(75,767,840)(76,168,171)(76,292,033)(76,440,525)

72,847,832

74,759,808

73,431,694

73,296,824(70,778,600)(72,710,137)(71,284,533)(70,816,961)

9,953

9,746

9,706

9,691

（前中期目標期間
最終年度値等）

27 年度末施設の耐震化までに状況
100％
高濃度ＰＣＢ廃最終年度
棄物の処理状に 80％況

予算額（千円）
98.4％

99.7％

100％

100％

100％

100％

80,952,000

決算額（千円）
－

35％

46％

55％

81％

91%

81,228,921

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数

4580,862,396
81,115,799
78,334,967
10,062

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（６）教育環境の整（６）教育環境の整（６）教育環境の整＜主な定量的指

備・活用

備・活用

備・活用

標＞

＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価
＜評定＞

評定

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

・施設整備の状況
施設 ・設備の有 効

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施

・安全衛生管理に活用、適切な維持① 施設マネジメン①-1 国立高専機係る研修等の実施

保全、運用管理を

トの充実を図り、産構施設整備５か年

実績

図るとともに、産業

業構造の変化や技計画（平成 28 年 6構造の変化や技術術の進展に対応で月決定）に基づき、の進歩に対応した

きる実験・実習や教教育を行うため、耐Ｂ＜評定根拠＞①－１－１ 施設・設備の整備状況
1)されたと認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認で中期計画に定める安全で快適な教育環境等の整備を計

・中期計画に定める安全画的に推進するため、国のインフラ長寿命化に係る計画や、で快適な教育環境等の整＜その他の指標

施設の現状・課題を踏まえつつ、今後の国立高専の施設整備を計画的に推進するた＜今後の課題・指摘事項＞

教育研究活動及び＞備の方向性と具体的方策等を定めた中長期的な施設整備

め、国のインフラ長寿命化

・寄宿舎について、整備計画に基づき、順次、整備が進育用の設備の更施 設 ・設 備の 老朽

・安全・衛生・環境計画として策定した施設整備 5 か年計画（平成 28 年 6 月決に係る計画や、施設の現められているところであるが、留学生や女子学生の受震補強などの防災

新 、実 習 工 場 など

化状況等に対応しにも配慮したうえ定）及び計画的なトータルコストの見通しや予算の平準化、状・課題を踏まえつつ、今入拡大も見据え、ダイバーシティにも配慮したシェア

機能の強化を含むの施設の改修をはた整備や施設マネで施設整備が図ら

法人全体として効果的な施設マネジメントの取組の検討を含後の国立高専の施設整

ハウス型の国際寮の整備など、高専の機能強化に資す

施設改修、設備更じめ、耐震性の確ジメントの取組を計れているか。（そのむ国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（行動計

備の方向性と具体的方策る取組が期待される。【再掲】新など安全で快適

保、校内の環境保画的に推進する。

他指標）

画）（平成 29 年 3 月決定）に基づき、法人として全体的な視等を定めた中長期的な施・PCB 廃棄物の処理については、処理計画に基づき、な教育環境の整備

全 、ユ ニ バ ー サ ル

・学校施設・設備、点から安全安心な教育研究施設の確保、教育研究生活環境

設整備計画として策定し処理が行われているが、処理が完了したはずの高専かを計画的に進めデザインの導入、実験・実習施設設の改善充実を図る整備を行った。

た施設整備 5 か年計画

ら PCB 廃棄物が見つかる事案が発生しており、確実な処る。その際、施設の環境に配慮した施備等の整備・老朽（平成 28 年 6 月決定）及理に努めること。

長寿命化や身体に設の整備など安全解消が計画的にび計画的なトータルコスト

障害を有する者にで快適な教育環境

実施されているの見通しや予算の平準＜その他事項＞

も配慮する。

の整備を計画的にか。（その他指標）化、法人全体として効果（有識者からの意見）

教職 員・学 生の健推進する。特に、施・教職員の安全・的な施設マネジメントの取・充分な資質を持った高専入学者を確保するためには、

康 ・ 安 全 を確 保 す

設の耐震化率の向衛生意識の向上組の検討を含む国立高等高専の教育や進路についての魅力とともに、キャンパるため各高等専門上に積極的に取りに向けた取組がな

専門学校機構インフラ長スの建物、実験・実習設備、寮設備などについての魅力

学校において実組む。

されているか。（そ寿命化計画（行動計画）

も志願者に感じてもらえることが望ましい。安全や環験・実習・実技に当

PCB 廃 棄 物 に つの他指標）（平成 29 年 3 月決定）に境の観点に加えて、入学者の確保の観点からのキャン

たっての安全管理

い ては、計 画 的に基づき、法人として全体的パス作りも計画的に進める必要がある。

体制の整備を図っ処理を実施する。

＜評価の視点＞

な視点から安全安心な教・本科の 4 年次以降、及び専攻科では学生が各研究室ていく。科学技術

・施設の安全性や育研究施設の確保、教育

で実験を行う機会が増える。各研究室に配属される学分野への男女共同

長寿命化の視点

2) これらの整備については、ユニバーサルデザインの導入や研 究 生活 環 境の改 善 充

生の安全に関する講習会参加は義務化し、安全に対す参画を推進するたに加え、入学者の環境へ配慮等を図りつつ実施した。そのほか、省エネルギー

実を図る整備を行った。

る意識の向上が望まれる。

め、修学・就業上の視点に立てば、校及び温室効果ガス排出量削減への取組としては、エネルギ

・平成 28 年度に策定した環境整備に関する舎や実験・実習設

ー管理標準等に基づき、エネルギー使用の合理化に努めた「国立高専機構施設整備

方策を講じる。

備、学生寮等の学結果、法人全体の総エネルギー投入量としては前年度比

5 か年計画」等に基づき、習・生活環境も重1.1％増となったが、温室効果ガス排出量は前年度比 1.0％

引き続き、安全安心な教

要な選択要因とな減となった。また、環境省の環境報告ガイドライン 2012 に準育研究施設の確保、教育る 。この 点 を意 識

拠して環境報告書 2018 を公表した。（平成 30 年 9 月）

研 究 生活 環 境の改 善 充した計画的なキャ3) 7 校において、校舎等を改修し女子学生の利用するトイレを実を図る整備を行った。

ンパス整備を進め新たに設置又はリニューアルするなど女子学生の修学環境46きた。

ることが期待されの改善を図った。また、学生寄宿舎を改修し、男子学生用居・7 高専において、校舎等る。（平成 29 年度

室を女子学生用居室へ変更し、女子学生用居室を確保するを改修し女子学生の修学

評価）など女子学生の受入れに資する取組を実施した。

環境の改善を図ったほ・光熱水料等のコ

12 校において、学生寄宿舎施設等を改修し、シェアハウス

か、学生寄宿舎を改修

ストの改善を含型等の留学生用の居室・キッチン等の新たな設置やコミュニ

し、男子学生用居室を女め、持続的・計画

ケーションスペースを設けて留学生同士又は日本人と留学生

子学生用居室へ変更し、的な施設整備がの交流を活発化させるための施設整備を行ったりするなど、

女子学生用居室を確保す期待される。（平成留学生受入の推進に資する取組を継続的に実施した。

るなど女子学生の居住環

29 年度評価）

境の改善を図った。また
12 高専において、学生寄
宿舎施設等を改修し、シェアハウス型等の留学生用の居室・キッチン等の新たな設置やコミュニケーシ
ョンスペースを設けて留学生同士又は日本人と留学生の交流を活発化させるための施設整備を行ったりするなど、留学生受入の
4) 建物毎の劣化状況や高専教育の高度化・国際化の推進に推進に資する取組を継続資する取組等を踏まえた重要度、改修周期等を勘案した国的に実施した。

立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計

・建物毎の劣化状況や重画）（平成 31 年 3 月決定）を策定した。

要度、改修周期等を勘案

5) 予防保全や維持管理費の効率化等で生み出されたコストをした国立高等専門学校機

更なる整備や維持管理コストに転化する好循環リノベーショ

構インフラ長寿命化計画

ンの仕組みを計画した。

（個別施設計画）を策定し

6) 光熱水料等のコストの改善については、給排水、電気設備

た。（平成 31 年 3 月決定）

等のライフライン更新の推進によるコストの削減や省エネ診断に基づく省エネ手法の検討を行っている。また、効率化が期

・光熱水料等のコストの改待される設備について、更新することで保守や維持管理に要善については、給排水、するコスト削減を図るとともに、削減により生み出された財源

電気設備等のライフライン

を新たな設備改修に充当するなど、持続可能な設備計画を更新の推進によるコストの検討している。

削減や省エネ診断に基づ
く省エネ手法の検討を行った。また、効率化が期待される設備について、更新することで保守や維持管理に要するコスト削減を図るとともに、削減により生み出された財源を新たな設備改修に充当するこ
47

とにより、財務基盤や技術者育成基盤の強化に繋がる仕組みを企画し、持続①－１－２ 実験・実習設備の整備状況

可能な設備計画を作成し各高専の老朽化や陳腐化した設備及び産業構造の変化や技た。

術の進展に対応するために必要な設備の状況を調査し、整備を必要とする設備について適宜定期的に把握している。
①-2 施設の非構造部材の耐震化に①－２ 施設の耐震化の実施状況

ついては、引き続

1) 学生等の安全確保の観点から、非構造部材に関する点検

き 、計 画 的 に 整 備の実施など、施設の非構造部材の耐震化対策を推進した。

を推進する。

2) 地震発生時の学生等の安全確保のため、安全対策が必要

・施設の非構造部材の耐なブロック塀等の撤去・フェンス等の再設置などを実施した。

震化対策を計画的に実施①-3 PCB 廃棄物については、ポリ塩している。また、安全対策①－３ PCB 廃棄物の処理状況が必要なブロック堀等の化 ビ フェ ニル 廃 棄

PCB 廃棄物の処理については、処理計画（平成 26 年度～

物の適正な処理の平成 31 年度）に基づき、５校において高濃度 PCB を使用した保した。

推進に関する特別

照明器具等の処分を行った（平成 30 年度末現在、45 校が完・PCB については、処分措置法等に基づ了）。

計画に基づき着実に実施

き、適切な保管に努めるとともに、計しており、91%の処理が完＜PCB 廃棄物の処理の処分が完了した高専（平成 30 年度）＞

画的に処理を実施する。

撤去等を実施し安全を確了した。

岐阜、沼津、豊田、鳥羽、鈴鹿＜PCB 廃棄物の処理状況＞
平成 29 年度（％）
平成 30 年度

81

91

② 中期目標の期② 学生及び教職

間中に専門科目の員 を対 象に、常時指導に当たる全て

携 帯 用の「 実 験実の 教員 ・技 術職 員

習安全必携」を配

習会・研修会等を、平成 30 年度中 383 回実施した。

が受講できるよう付するとともに、安(ｱ) 防災訓練・避難訓練・救急救命講習

・各種講習会の実施（383に 、安全管 理のた

全衛生管理のため(ｲ) 実験・実習時の心構えや各種実験装置・各種高圧ガス回）、マニュアルの配付等めの講習会を実施の各種講習会を実

する。

施する。

② 安全衛生管理の取組状況
1) 学生や教職員を対象とした、安全衛生管理のための各種講により、学生・教職員の安等の取扱に関する講習会・研修会(ｳ) 学生の年齢段階に応じた各種生活指導講演会

全・衛生意識の向上に向(ｴ) メンタルヘルスに関する講習会・研修会

けた取組がなされている。

＜安全衛生管理のための各種講習会等の実施状況＞（回）
平成 29 年度

平成 30 年度
3993832) 実験実習安全必携について見直しを行い、各高専の実情に合わせた加工ができるよう電子データにて配付した。
48

③ 男女共同参画③－１ 男女共同③ ワーク・ライフ・バランスを推進するための意識醸成等環境整を推進するため、参画推進及びワー

備の取組状況

各高等専門学校のク・ライフ・バランス

参考となる情報のを推 進する ための収集・提供につい意識醸成等環境整て充実させると共備に努める。

に 、必要 な取 組に③－２ 高専のダイついて普及を図バ ー シ ティ 環 境 のる。

実現や維持のため

1) 高専機構ウェブサイト、ニューズレターにより内外への情報発信を進めた。
2) 各高専における取組状況等の調査し、情報を共有・普及を図った。
3) 国立高専の男女共同参画の意識醸成を図るため「ダイバーシティ・シンポジウム」や意識啓発講演会を開催した。

の情報収集、各高・各高専の取組事例の情専への提供に努め

報発信などにより、男女共る。

同参画、ワーク・ライフ・バ
ランスの推進に向けた意
識醸成を図った。

４．その他参考情報
特になし

49

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－７

２ 研究や社会連携に関する事項）

業務に関連する政策・施 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１：大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立高等専門学校機構法第１２条第１号、第３号、第４号
別法条文など）
学校教育法第１１５条
高等専門学校設置基準第２条、第１７条の４～第２１条、第２７条の２

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号
レビュー

０１４４

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

2,779
百万円

2,974
百万円

3,066
百万円

2,705
百万円

2,553
百万円

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

81,457,144

80,633,983

82,309,422

81,784,401(1,805,000)(77,176,173)(1,745,756)(1,860,302)

82,217,732

80,026,164

81,044,041

82,184,971(1,703,306)(76,325,521)(1,615,425)(1,529,941)

80,262,247

80,062,034

79,991,195

80,416,639(1,517,243)(76,336,708)(1,513,872)(1,470,030)

80,326,048

80,108,192

80,066,542

80,451,292(2,841,572)(76,168,171)(1,699,007)(1,591,311)

72,847,832

74,759,808

73,431,694

73,296,824(371,314)(72,710,137)(322,311)(337,910)

9,953

9,746

9,706

9,691

（前中期目標期間
最終年度値等）

前年度獲
外部資金獲得
得金額相
状況
当
前年度開
公開講座の回
催回数相
数
当

4,575
百万円

予算額（千円）80,952,000

決算額（千円）
744

914

770

803

738

833

81,228,921

経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

50

80,862,396
81,115,799
78,334,967
10,062

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指
標

２ 研究や社会２ 研究や社会連

２ 研究や社会連＜主な定量的連携に関する目

携に関する事項

携に関する事項

指標＞

標

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞

＜評定＞

評定

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

・外部資金の獲Ｂ中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施され

得実績＜評定根拠＞

たと認められるため。

教育内容を技術・公開講座の実

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できの進歩に即応さ施実績た。

せるとともに教
員自らの創造性① 高等専門学① 各種新技術＜その他の指を高めるため、校間の共同研究

説明会等の開催

標＞

高等専門学校を企画するととも

により、各高専ににおける研究活に、研究成果等動を活性化させ①－１ 研究成果の共有のための取組状況＜今後の課題・指摘事項＞

1) 高専の研究成果（特許）を実用化（技術移転）することを目的とし・高専の研究成果（特許）

外部資金の獲得に向けた様々な取組を行っているが、獲得・好事例の共て新技術説明会を開催し、説明会に参加した企業と個別相談会をを実用化（技術移転）する

金額が前年度から減少している。引き続き、外部資金の獲得

お ける研 究成 果

有・活用が図ら

行い、共同研究の開始に向けた協議等を行った。

ことを目的として新技術説に向けた取組の拡充や体制整備が期待される。

についての情報を発信する機会れているか。

る方策を講じる。

交換会を開催すを設 ける 。また 、（その他指標）地域共同テクノる。また、科学研

各高専での外部センター等を活究費助成事業等

用して、地域を

2) 各高専の外部資金の獲得状況について四半期毎に調査を行参加した企業と個別相談＜その他事項＞

・研究成果の発会を行い、共同研究の開（有識者からの意見）資金獲得に関す信が積極的に始に向けた協議等を行っ

・全国８地区に拠点コーディネーターを１名ずつ配置しての外部資金獲得る調査を実施し、取り組まれていた。

いたのを、東西２拠点に集約の上、高専リサーチアドミニス

中心とする産業に向けたガイダ

好事例の共有とるか。（その他

3) 研究及び産学連携の推進を図ることを目的として研究推進モデ

・研究及び産学連携の推トレーターへと再編する取組に着手したという記載がある

界や地方公共ンスを開催する。

活用を行うことな指標）

ル校事業を実施し、平成 30 年度は、3 校（富山、宇部、鹿児島）を進を図ることを目的としてが、具体的に平成 30 年度はどのようなことをしたのか。後

団体との共同研

どにより外部資金

・公開講座等の研究体制整備の重点モデル校として展開した。

研究推進モデル校事業を述の「収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の究・受託研究へを獲得する。

受講者から十

各モデル校は、当該事業をブロック内高専の参画を得て実施すの積極的な取組

分な評価を得るることにより有効事例の共有と活用促進を図った他、全国高専フォ鹿児島）を研究体制整備

ーの活動による外部資金獲得に向けた取組を行なったとこを促進するとともことが でき てい

ーラムにおいて事例発表を行うなど、ブロックを超えて全国的な有の重点モデル校として展

ろで・・」という記載があり、すでに高専リサーチアドミニに、その成果のるか。また、そ効事例の共有と活用促進を図った。

開し、有効事例の共有とストレーターは配置済みと理解できる。また第３期中期計

知的資産化にの評価を改善・活用促進を図った。

画期間の事業報告書では平成 29 年度に体制を構築した努める。

充実に生かす高等専門学校ための取組がにおける共同研

なされている

研究推進モデル校として、研究・産学連携を推進する取組を展開

・専攻科が地元企業等と連携し、研究活動を通し地域に貢究などの成功事か。（ その 他指した。

献している例が複数示された。

例を広く公開す標）る。また、地域のい、役員会へ報告を行った。

明会を開催し、説明会に①－２ 外部資金の獲得のための取組状況
1)

実施し、3 校（富山、宇部、 実現状況」（p.77）には「高専リサーチアドミニストレータ（p.28）という記載があることから、具体的な活動状況と成研究推進モデル校事業を行い、富山、宇部、鹿児島の３高専を＜特色ある有効事例＞

生涯学習機関と＜評価の視点して公開講座を＞充実させる方策・専攻科の取組

育への研究成果の還元を目的として以下のような取組を実施するこを講じる。

みについても記とにより、産学連携の推進、外部資金獲得額の増加のみならず、教載を充実させる

職員の意識啓発や学生の学外における研究発表の活性化など教育こと。（平成 29

面でも大きな効果が表れている。

【研究推進モデル校：富山高専】
校長のリーダーシップの下、学校全体で研究推進、産学連携、教年度評価）

1.組織の研究基盤の強化・・・研究高度化推進室を研究高度化推・教育の研究力進センターに改組し、産学連携事業の推進、研究を通じた学生教51

果を記述していただきたい。

向上のため、外育の高度化の促進

部資金の獲得2. 海外連携機関との連携強化・・・国際的研究の高度化も必要な要素で

3. 地域企業との交流促進・・・研究成果の地元還元、教育の高度あるが、あわせ化、支援企業の拡大て、研究成果の情報発信や、

2) 科学研究費助成事業（科研費）応募のためのガイダンスを各高専

研究データので実施し、科研費獲得実績の高い高専や大学の教員を講師とし一元化による組て、採択されるためのポイント等について説明を行った。

織的な研究者

3) これまでの科研費獲得経験から、申請書の作成技術を磨く独自支援体制の構手法を用いて科研費採択の成果を挙げている長岡技術科学大学築が期待されの教員を講師として、全高専向け講習会を「ベーシックコース」、る。（平成 29 年

「アドバンストコース」、「商船高専コース」の 3 コースで実施し、教員度評価）のための実践的な獲得方法を学ぶ機会を設けた。
4) 科研費に採択された高専教員の申請に当たって工夫した点等を紹介する科研費採択事例集を作成し、各高専に共有することによって有効事例の活用を促し、各高専の取組の充実を図った。
5) 研究プロジェクト事業を実施し、教職員の研究活動を活性化する

・全国にある各高専のシーとともに、高専機構全体の外部資金獲得の大幅向上を図ることをズを研究ネットワークによ目的として、複数高専での連携研究を対象に 72 のプロジェクトにって共有することで、各高対し研究活動費を配分し、研究力の向上、外部資金の獲得を推進

専の地域課題等の解決にした。例えば、同事業のネットワーク形成支援を活用することによっ活用することができる体制て、ICT 技術を用いて農業の課題解決を目指す「全国 KOSENを構築した。このことによ

食・農・環境研究ネットワーク」や中小企業に Society5.0 関連の情り、今後、スケールメリット

報基盤技術を導入し、中小製造業のスマート化を推進する「全国を活用して、高専技術を

KOSEN 超スマート社会情報基盤研究ネットワーク」などの全国ネッ

地域の社会実装により一トワークを構築することにより、全国の地域企業や行政が高専をハ層つなげていくための基ブとして、全国規模で研究や社会貢献を行う今までの高専には無盤作りが進展した。

かった新しい広域技術ネットワークがスタートした。
＜外部資金の獲得状況等＞（百万円）

平成 29 年度

平成 30 年度

・科学技術振興機構との

外部資金

2,705

2,553

共催により「高専機構 新科学研究費助成事業

1,184

1,156

技術説明会」及び「高専技科大 新技術説明会」を

6) 教員の研究・産学連携を支える組織として、全国 8 地区に拠点コ開催したほか、「NEW 環

ーディネーターを 1 名ずつ配置していたが、交代時のノウハウの引境展」、「アグリビジネス創

継ぎや組織的な活動をより効率的に実施できるよう、東西 2 拠点

出フェア」等の参加企業等（東京・明石）に集約のうえ、高専リサーチアドミニストレーターが多いマッチングイベント（KRA）へと再編する取組に着手した。

に各高専の教員、高専リ
サーチアドミニストレータ（KRA）及び産学官連携コ
52

ーディネーターが連携して参加・出展し、高専の研究成果の情報発信を行うなど、外部資金獲得に向けた取組を実施することにより、共同研究、受託研究等による外部資金の獲得
合計金額は約 26 億円となった。前年度と比べ、約1.5 億円（約 6%）減少した。
外部資金の獲得に関する取組は積極的に行っているものの、更なる取組の推進が必要である。
・科研費講習会等を実施
し、科研費に採択された高専教員の申請に当たって工夫した点等を紹介す
る科研費採択事例集を作成する取組などにより、科研費の採択金額は、約 12億円となり、概ね前年度と同水準を維持した。
➁－１ 研究成果の公表状況② 地域共同テク② 研究成果を

科学技術振興機構との共催により「高専機構新技術説明会」及びノセンター等を活発表する各種機「高専-技科大 新技術説明会」を開催したほか、「NEW 環境展」、「ア

用して、産業界会を活用し、高専

グリビジネス創出フェア」等の参加企業等が多いマッチングイベントにや地方公共団体の研究成果につ各高専の教員、KRA 及び産学官連携コーディネーターが連携して参との共同研究、いて広く社会に加・出展し、高専の研究成果の情報発信を行い、新たな競争的資金

受託研究への取公表する。また、の獲得や共同研究の受入れを促進した。

組を促進するとと

地域共同テクノセ

もに、これらの成ンターや産学官

果を公表する。

連携コーディネ
ー タ ー 等 を活 用
し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・
受託研究の受入れを促進するとと
もに、効果的技②－２ 共同研究等の受入れの促進状況
1) 各高専の教育研究機能の向上と地域経済の活性化の推進を図る拠点として、全高専に地域共同テクノセンター等の組織を整備
し、企業との共同研究、受託研究等の窓口としており、各高専のシーズと企業ニーズのマッチング支援やインターンシップ支援等を内容として民間企業、自治体及び金融機関とも積極的な交流を図った。
2) 平成 30 年度末現在、各高専で延べ 209 の自治体と、延べ 91 の金融機関と協定を締結して、地域社会との連携や地域産業の技術支援を実施した。
53

術マッチングを推進する。

②－３ 専攻科による地域貢献の状況
各高専の専攻科は、地域と連携して地域の実課題に取り組んでいる。専攻科生が地元企業等と協力しながら開発を進め、地域に貢献するとともに、社会実装を目的として、地元企業等と接することで専攻
科生自身の技術力・コミュニケーション能力の向上にもつながっている。

・各高専の専攻科は、地域と連携して地域の実課
題に取り組んでいる。平成30 年 度 の 主 な 取 組 と して、除雪機械や融雪剤を＜特色ある有効事例＞

使用できない道路現場で【「除雪ロボットの開発」（函館高専）】の除雪作業における負担

北海道の道路建設現場では、従来の除雪機や融雪剤を用いての除雪が行えず、人力により除雪を行っている。そこで、専攻科生が中心となって地域の産学官連携のもと、建設作業時間外に巡回を行いながら除雪を行うことができるロボットシステムを開発した。結果として、本ロボットシステムを使用することにより約 88%の負担軽減に加え、約 59％の除雪作業コストの削減に成功した。

の軽減を目的とした「除雪ロボットの開発」（函館高専）や「農産物向け自動プ
ラズマ殺菌機の開発」（佐世保高専）など、専攻科生
が地元企業等と協力しながら開発を進め、地域に【「農産物向け自動プラズマ殺菌機の開発」（佐世保高専）】
長崎県はミカンの産地であるが、国内では収穫後の農作物に、腐敗を抑える目的で農薬を使うことを禁止しているため、地域で収穫したミカンの約 1 割がカビなどの理由で出荷できないことから有効な殺菌方法が求められている

貢献するとともに、社会実装 を目的と し、地元企 業等と接することで専攻科生
自身の技術力・コミュニケーション能力の向上にもそこで、専攻科生が中心となって高い殺菌効果があるプラズマをミつながっている。

カンに照射する方法に着目し、選果機を通過するミカンに上下からプラズマを当てる装置を開発。3 秒間で 98％、10 秒間で 99％以上を殺菌に成功した。引き続き実用化に向けた研究開発を行っている。
③ 研究成果の活用の取組状況
1) 教職員の知的財産に関するスキルの向上を図るため、特許制度③ 技術科学大
学との連携の成果を活用し、国立高等専門学校の研究成果を知的資産化するた
めの体制を整備

③ 知的財産講
習会の開催や知的財産コーディネーターを活用することで、各高専の研究成果の円滑な知的資産に関する基本的な知識、ルールをはじめとした高専機構における知的財産の取扱一般について、知財コーディネーターによる研修会を開催し、知的財産に関する知識と技術を共有し、その資質の向上を図った。

・教職員の知的財産に関するスキルの向上を図るた
め、特許制度に関する基本的な知識、ルールをは

2) 保有する知的財産の活用を促進するため新技術説明会を開催
し、高専教員の研究シーズを発表することにより、技術移転の開拓を図った。新技術説明会は、研究シーズのより円滑な活用を図るた
め、産学官連携コーディネーターと共同で実施した。

じめとした高専機構における知的財産の取扱一般について、知財コーディネー

し、全国的に展化及び活用に向ターによる研修会を開催し開する。

けた取り組みを促た他、保有する知的財産進する。

の活用を促進するため産学連携コーディネーターと共同して新技術説明会を54

開催し、高専教員の研究
シーズを発表することにより、技術移転の開拓を図っ④ 技術シーズの広報状況
1) 各高専の研究・産学官連携活動について、新たに構築した「教員研究データベース」を活用し、各種マッチングイベント、KRA の活動及び産学官連携コーディネーターの企業訪問の際に情報提供

た。
・新たに構築した「教員研④ 教員の研究④ 国立高専リサ

分野や共同研ーチアドミニスト

究・受託研究のレ ー タ （ KRA ） 等

成果などの情報を活用し、高専のを 印 刷 物 、デ ー

もつ技術シーズ

提としており、研究業績をタベース、ホームを地域社会に広researchmap に反映させる

ページなど多様く 紹 介する と ともことで、データは「国立高な媒体を用いてに、「国立高専研

専 研 究 情 報 ポ ー タ ル」 と企業や地域社会究情報ポータル」「教員研究データベース」に分かりやすく伝や産学連携広報に取り込まれているシステ

えられるよう高等誌 等 を用いた 情ムを構築した。これを活用

専門学校の広報

報発信を行う。

し、各種マッチングイベン

するなど、新たな共同研究・受託研究先の開拓に活用した。
2) 国立高専研究情報ポータルに、高専特許のライセンス可能リストを掲載し、企業等への技術移転活動の推進を図った。

究データベース」は、
researchmap （ 管 理 ： 国 立
研究開発法人科学技術振興機構 ）との連動を前体制を充実すト、KRA の活動及び産学る。

官連携コーディネーター
の企業訪問の際に情報提供し、新たな共同研究・受
託研究先の開拓に活用するなど、組織的な研究データベースの一元化管理
及び研究の推進を図った。

⑤ 公開講座の実施状況
1) 各高専の持つ知的資産を活用し、未就学児・小中学生向けの理科教育・科学教室から地域の社会人技術者向けの技術講習まで、様々な公開講座を行い、全国で 833 件の公開講座を実施し、約・公開講座を 833 回実施⑤ 満足度調査⑤ 公開講座（理において公開講

科教育支援を含座（小・中学校にむ）の参加者に対する理科教育

対する満足度の支援を含む）のアンケート調査を

参 加者の７ 割以行うとともに、特回答のあった参加者の概上から評価され色ある取組およね 9 割以上が満足しているように、地域のびコンテンツにつると評価している。

生涯学習機関といては各高専にして高等専門学周知する。

校における公開

22,000 名が受講した。今後の公開講座の充実に役立てるため、実施状況について各高専に情報提供した。
なお、アンケート調査の結果、回答のあった参加者の概ね 9 割以上が満足していると評価している。

し、約 22,000 名が受講した。また、特色ある取組等は共有し各高専での活用を図っている。
・アンケート調査の結果、

2) 国立科学博物館主催の「2018 夏休みサイエンススクエア」に３校が参加し、未就学児から高校生を対象に科学体験イベントを行
い、科学に親しむ機会を提供した。
55

講座を充実する。

＜公開講座の実施状況＞（件）

平成 29 年度

平成 30 年度
738

833

４．その他参考情報
特になし

56

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－８

３ 国際交流等に関する事項

業務に関連する政策・施 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１：大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立高等専門学校機構法第１２条第１号、第２号
別法条文など）
学校教育法第１１５条
高等専門学校設置基準第２条

当該項目の重要度、難易 ）度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号
レビュー

０１４４

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

81,457,144

80,633,983

82,309,422

81,784,401(395,000)(77,176,173)(819,458)(1,332,693)

82,217,732

80,026,164

81,044,041

82,184,971(497,828)(76,325,521)(797,182)(1,381,884)

80,262,247

80,062,034

79,991,195

80,416,639(429,424)(76,336,708)(780,825)(1,073,861)

80,326,048

80,108,192

80,066,542

80,451,292(475,505)(76,168,171)(783,928)(1,035,503)

72,847,832

74,759,808

73,431,694

73,296,824(378,737)(72,710,137)(603,811)(895,234)

9,953

9,746

9,706

9,691

（前中期目標期間最終年度値等）

留 学 生 受 入 状 前年度の最
況
終値が目標

389 人

395 人

443 人

504 人

488 人

454 人

予算額（千円）80,952,000

学生の海外派遣 前年度の最
者数
終値が目標

2,648 人2,538 人2,409 人2,496 人2,531 人3,395 人決算額（千円）

81,228,921

経常費用（千円）

80,862,396

経常利益（千円）

81,115,799

行政サービス実施
コスト（千円）

78,334,967

従事人員数

57

10,062

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指
標

３ 国際交流に

３ 国際交流等

３ 国際交流等＜主な定量的

関する目標に関する事項に関する事項指標＞

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主要な業務実績＞

＜評定＞

評定

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

・留学生受入の急速な社会経実績

済のグローバル・学生の海外派化に伴い、産業① 安全面への①-1 公私立高界のニーズに応十分な配慮を払等専門学校やえる語学力や異いつつ、学生や長岡・豊橋両技

文化理解力、リ教員の海外交流ー ダー シッ プ、遣実績

Ａ

以下に示すとおり、中期目標に定められた以上の業務の達＜評定根拠＞①－１－１ 学術交流協定の締結状況

成が認められるため。
＜評価すべき実績＞

1) 学生及び教職員の相互交流を主たる目的として、各高専において、・学生及び教職員の相互＜その他の指海外の教育機関等と学術交流協定を締結した（平成 30 年度末現在、交流を主たる目的として、

術科学大学との標＞

延べ 335 件）。

各高専において、海外の・研修等を目的として海外へ渡航した学生数は 3,395 名、を促進するため連携を図りつ・海外教育機関

教育機関等と 335 件の学学会への参加や研究活動等を目的として海外へ渡航した

マネジメント力

海外の教育機関

つ、海外の教育等との連携を通術交流協定を締結してい教員数は 2,075 名と前年度より大きく増加しており、グロ等を備えグロー

との国際交流や機関との学術交

じた国際交流のる。

ーバルに活躍できる技術者を育成に貢献している。

バルに活躍でき

インターンシップ

流 を推 進 し ま

活性化に向け・高専機構において、新・モンゴル、タイ、ベトナム等の国を対象に、高専型教育る技術者を育成を推進するとともた、在外研究員

た取組がなされたに 1 機関と包括的学術のリソースを各国のニーズに応じて展開することで、技術交流協定を締結するな

者教育分野での国際貢献を果たし、相互交流を通じた高専

ど、海外高等教育機関等の更なる国際化・高度化を進めた。

する。

に、経済状況を制度を活用し、ているか。（その安全面に十分踏まえつつ、法教員の学術交他指標）な配慮をしつ人本部主催の海流協定校への・海外派遣を通つ、教員や学生の国際交流へ外インターンシッ
プの派遣学生数

派遣を積極的に推奨することじた教員の能力＜各高専における海外の教育機関等との学術交流協定締結状況＞（件）平成 29 年度

平成 30 年度
305

3352) 高専機構において、新たに 1 機関と包括的学術交流協定を締結した（平成 30 年度末現在、35 機関と協定締結）。

・自己評価ではＢ評定であるが、以下のように、評価を引き上げるべき達成があったと認められる。

との学生及び教職員の相＜新たに包括的学術交流協定を締結した教育機関等（平成 30 年度）＞
国 名 等

向上の機会がインドネシア

機 関 名

互交流体制の整備拡充を行った。

国立ポリテクニク協会＜今後の課題・指摘事項＞の積極的な取について、前中で交流活動の図られている組を推進する。

期計画期間比活性化を促すとか 。 （ その 他 指また、留学生の200％を目指す。

ともに、長岡・豊標）等を行う短期留学受入プログラムを設定し、短期留学生の受入の拡大

・学術交流協定に基づい

受入れについま た 、技 術 科 学

橋両技術科学・留学生交流のを図っている。

て各高専において異文化ては、「留学生３

大学と連携・協大学と連携・協拡大に向けた０万人計画」の働した高専教育

働して取り組む

取組・文化体験方針の下、留学のグローバル化「三機関が連等の取組がなさた。また、研修等のため海外から受入れた学生数は 1,512 名であっムを設定し、短期留学生

・高専型教育の海外展開事業を継続的に実施するに加え生受入拠点をに取り組む。

携・協 働した 教れているか。

た。

の受入の拡大を図っていて、本年度インドネシアの教育機関と新たに包括的学術交整備するなど受育改革」の一環（その他指標）る。

流協定を締結し、活動を拡大していることは評価できる。

入れの推進及として教員を海・研修等を目的として海外

・平成 30 年度の学生・教員海外渡航者数が 3，395 人と前び受入数の増外の高等教育＜評価の視点へ渡航した学生数は

年度（2，531 人）と比べ飛躍的に増加した。

大を図るととも

機関等に派遣＞3,395 名、学会への参加

・海外インターンシップの学生派遣数が平成 30 年度に大に、留学生が我し、教員のＦＤ

・国際交流に関や研究活動等を目的とし幅に増加したことは高く評価できる。

が国の歴史・文研修に取り組する活動を通じて海外へ渡航した教員数

・タイ、ベトナム、モンゴル等東南アジア諸国の留学生を化・社会に触れむ。

て、「グローバ

は 2,075 名であり、いずれ積極的に受け入れると共に、高専機構と包括的学術交流協

留学生の受入拡大に向けて、様々な取組を行っているが、引き続き、海外からの学生受入数の拡大に向け、着実な取3) 学術交流協定に基づいて各高専において異文化体験、日本語講座

4) 研修等を目的として海外へ渡航した学生数は 3,395 名、学会への参 体験、日本語講座等を行
加、研究活動等を目的とし海外へ渡航した教員数は 2,075 名であっ う短期留学受入プログラ＜学生・教員の海外渡航状況＞（名）

平成 29 年度

平成 30 年度

学生

2,531

3,395

教員

1,837

2,075

組の推進が期待される。
＜その他事項＞（有識者からの意見）る機会を組織的

さらに、国際

ルに活躍できるも増加している。

定を結んでいる各大学との連携を強化した。

に提供する。

協力機構の教

技術者を育成」

・研修等のため海外から・海外交流についての海外向け PR、国内向け PR を引き育分野の案件という中期目標

受入れた学生数は 1,512続き実施することが望まれる。

名であり、増加している。

・海外から高専型教育が高く評価されているのであれば、への協力を進め が達成されたの＜海外からの学生の受入れ状況＞

（名）
58

る。

か明らかではな平成 29 年度

い。（平成 29 年

留学生の受け入れ数が平成 30 年度には前年度より減少し

平成 30 年度
1,464ている点をどのように分析しているのだろうか。急激な留

1,512

度評価）
・ 英 語に よる一

学生数の増加は施設等の関係で難しいが、各高専は留学生受け入れにもっと積極的に取り組んでいただきたい。

①－１－２ 国際シンポジウムの開催状況

部講義の開講1) 国際的エンジニアの育成を目的として、高専機構と包括的学術交流

・国際シンポジウムとして、など更なるグロ協定を締結しているキングモンクット工科大学ラカバン校（タイ）と連携

高専機構と包括的学術交ーバル化が望し、学生主体の ISTS2018（International Seminar on Technology for流協定を締結している海まれる。（平成

Sustainability 2018）を開催し、40 校から 68 名の学生が参加した（会外の教育機関等と連携

29 年度評価）

場：キングモンクット工科大学ラカバン校（タイ））。なお、ISTS はワーク

し、学生及び教職員の国・取組の実施ショップ主体のプログラムであり、国立高等専門学校機構とキングモン

際性の向上を図ることを（インプット）によ

クット工科大学ラカバン校の学生からなる国際学生委員会が主体とな目的として、ISTS2018 及る自己評価がって企画運営を行っている。（再掲）

び ISATE2018 を開 催 し

目立つが、取組

2) 教員の国際化を目的として、高専機構と包括的学術交流協定を締結

を通じてどのよしているシンガポールの 5 つのポリテクニックと連携し、ISATE2018

うな成果が得ら（International Symposium on Advances in Technology Education 2018）れたのか。具体を開催した（会場：香港 VTC/IVE 及びサイエンスパーク（香港））。（再的なアウトプッ

掲）

た。

ト、アウトカムの記載に努めるこ①－１－３ 在外研究員制度の実施状況と【再掲】。（平学術交流協定校との活動の活性化と教育研究能力の向上を目的とし・在外研究員制度及び教成 29 年 度 評て在外研究員制度を実施し、平成 30 年度は新たに 20 名の教員を海外員グローバル人材育成力価）

へ派遣した。

強化プログラムにより、教員を海外の高等教育機関①－１－４ 長岡・豊橋両技術科学大学と連携した教員 FD 研修の実施状等に派遣し、教育研究能況

力の向上を図った。
英語による指導力の向上を目的として、三機関連携事業の一環として実施されている「教員グローバル人材育成力強化プログラム」により、平成 30 年度は 3 名の教員をニューヨーク市立大学クイーンズ校及び豊橋
技術科学大学マレーシア海外拠点（ペナン校）へ派遣した。（再掲）①－１－５ グローバル高専事業の推進

・グローバル人材を育成

グローバル人材を育成するために平成 26 年度及び平成 28 年度にグローバル高専として指定した下記の 9 校において、英語力強化、留学生受入及び学生交流等の更なる拡充を図った。（再掲）するために平成 26 年度
及び 28 年度にグローバル高専として指定した 9 校において、英語力強化、留＜グローバル高専＞

学生受入及び学生交流

八戸、福島、茨城、岐阜、明石、津山、徳山、熊本、鹿児島等の更なる拡充を図った。

①-2 海外への留学を希望する

①－２－１ 留学を希望する学生への支援状況
各高専の国際交流業務担当者を対象とした日本学生支援機構支援制
度及びトビタテ！留学 JAPAN 説明会を実施し、各種奨学金制度の紹介
59

・各高専の国際交流業務

学生を支援するを行うことで、各事業の応募奨励とともに、各高専における海外留学を希担当者を対象とした日本

ため、日本学生

望する学生に対する支援業務の理解促進を図った。

学生支援機構支援制度・支援機構の奨

トビタテ！留学 JAPAN において、大学生コース 33 名及び高校生コース

トビタテ！留学 JAPAN 説

学金制度等を

56 名が採択された。

明会を実施し、各種奨学積極的に活用金制度の紹介を行うことできるよう情報で、各事業への応募奨励収集を行い各とともに、各高専における高専に提供す海外留学を希望する学生

る。また、全高に対する支援業務の理解専を対象に派促進を図った。トビタテ！

遣学生を募集留学 JAPAN において、大し、安全面に十学生コース 33 名及び高分配慮した上で校生コース 56 名が採択さ

海外インターン

れた。

シップを実施するとともに滞在期間を長くするなどの質的向上も目指す。

①－２－２ 海外インターンシップの実施状況
1) 国際的で実践的な技術者の育成を目的として、危機管理に関する事
前研修を行うなど、安全面に十分な配慮を行った上で、各高専の学生を対象にした海外インターンシップを実施した。
2) 高専機構において 2 か国 3 社の海外事業所にて学生 6 名の海外イ
ンターンシップを実施した。
3) 各高専が海外拠点を有する地場企業等と連携し実施するプログラムに対し、経費支援を行い、プログラムの具体化を促進した。このプログラムにより、学生 134 名の海外インターンシップを実施した。

・高専機構において 2 か
国 3 社の海外事業所にて
学生 6 名の海外インターンシップを実施した。
・各高専が海外拠点を有する地場企業等と連携し実施するプログラムに対し、経費支援を行い、プログラムの具体化を促進した。このプログラムにより、学生 134 名の海外インターンシップを実施した。

➁－１ 留学生の受入れ状況
各高専共通の私費留学生を対象とした第 3 学年編入学試験（外国人対② 留学生交流② 全高専によ象）を実施し、8 名に対して入学を許可したほか、国費留学生 48 名・マレ

促進センターのる外国人学生ーシア政府派遣留学生 41 名・モンゴル政府派遣留学生 30 名を本科 3

・各高専共通の私費留学

機能を活用し対象の３年次編

年次に受入れた。

生を対象とした 3 年次編
60

て、留学生交流

入学試験を共また、タイのプリンセスチュラポーン・サイエンスハイスクールからの留入学試験（外国人対象）の拡大に向けた

同で実施する。

学生をタイ政府奨学金留学生として本科 1 年次から受入れる新たな留学を実施し、8 名に対して入環境整備及びプ

日本学生支援生受入れプログラムを開始した。第 1 期生のうち 3 名が先行して茨城高学を許可したほか、国費

ログラムの充実

機構及び国際専の本科 1 年次に入学したほか、次年度から受入れを開始する他の 5

留学生 48 名・マレーシア

や海外の教育機

協力機構が実校の受入校において、受入れ体制の準備を行った。

政府派遣留学生 41 名・モ関との相互交流

施する国内外の並びに優れたグ

外国人対象のロ ーバルエ ン ジ

留学フェア等をニ アを養成す る活用した広報活ための取組等を動を行うとともーン・サイエンスハイスク

積極的に実施すに、留学生の受ールからの留学生をタイる。

入れに必要とな

政府奨学金留学生としてる環境整備や本科 1 年次から受け入れ

私費外国人留る新たな留学生受入れプ

学生のための奨

ログラムを開始した。第 1

学金確保等の期生のうち 3 名が先行し受入体制強化て茨城高専の本科 1 年次に向けた取組をに入学したほか、次年度推進する。

から受入れを開始する他

ンゴル政府派遣留学生＜留学生の受入れ状況＞（名）

平成 29 年度

30 名を本科 3 年次に受入れた。

平成 30 年度
488

454

・タイのプリンセスチュラポ

さらに 留 学 生の 5 校の受入校におい教育プログラムて、受入れ体制の準備をの 企 画 を行 うと行った。

ともに留学生指・留学生の受入人数は、導に関する研究454 名であり、昨年度の水会等を更に充準を維持している。

実させる。
➁－２ 外国人対象の広報活動の実施状況
日本学生支援機構及び国際協力機構が主催する外国人学生のための進学説明会 2018（東京・大阪）及び留学フェア（インドネシア等 4 か国）

・日本学生支援機構及びに参加し、高専の広報活動を行った。また、第 3 学年編入学試験（外国

国際協力機構が主催する人対象）受験希望者を対象とした、高専制度・入試日程等に関するパン

外国人学生のための進学

フレットを作成し、高専機構ウェブサイト上に掲載した。

説明会 2018（東京・大阪）
及び留学フェア（インドネ
シア等 4 か国）に参加し、高専の広報活動を行った。また、第 3 学年編入学試験（外国人対象）受験
希望者を対象に、高専制
度・入試日程等に関する➁－３ 留学生の受入れに必要となる環境整備の状況
高専の中長期的な施設整備計画として策定した「施設 5 か年計画」の61

パンフレットを高専機構ウェブサイト上で掲載した。

柱の一つとして掲げている「国際化への対応」を推進すべく、12 校において、寄宿舎施設等を改修し、シェアハウス型等の留学生用の居室・キ・12 校において、寄宿舎

ッチン等を新たな設置やコミュニケーションスペースを設けて留学生同士施設等を改修し、シェア

又は日本人と留学生の交流を活発化させるための施設整備を行ったり

ハウス型等の留学生用のするなど、留学生受入れの推進に資する取組を継続的に実施している。

居室・キッチン等を新たな設置やコミュニケーション
スペースを設けて留学生同士又は日本人と留学生の交流を活発化させるための施設整備を行ったりするなど、留学生受入れの推進に資する取組を継➁－４ 留学生教育プログラムの実施状況
マレーシア政府派遣留学生の予備教育機関である INTEC 国際教育
カレッジ高専予備教育コースに教員を派遣し、高専教育の特徴や学科ごとの教育内容について説明した。また、予備教育課程の国費留学生を対象に、東京高専及び日本学生支援機構東京日本語教育センターにおいて、高専教員による専門科目の講義を実施した。

続的に実施している。
・マレーシア政府派遣留学生の予備教育機関である（INTEC 国際教育カレッ
ジ高専予備教育コースに教員を派遣し、予備教育
コースの学生を対象に高専教育の特徴や学科ごとの教育内容について説明した。また、予備教育課程の国費留学生を対象に、東京高専及び日本学生支援機構東京日本語教育センターにおいて、高②－５ 留学生指導に関する研究会等の実施状況
1) 国際交流関係教職員スキルアップワークショップ及び各高専の国際交流担当教職員を対象とした全国国立高等専門学校国際交流室・国際交流センター長会議を開催し、各高専の取組を共有した。
2) 各高専に対し留学生の学習状況等についての現況調査を実施し、留学生への支援体制を強化するため教員向け教材作成等に活用した。

専教員による専門科目の講義を実施した。
・国際交流関係教職員ス
キルアップワークショップ
及び各高専の国際交 流担当教職員を対象とした
全国国立高等専門学校
国際交流室・国際交流センター長会議を開催し、各高専の取組を共有するとともに、留学生支援基金②－６ グローバルエンジニアを養成するための取組状況
1) モデルコアカリキュラムに紐付いた Web シラバスが平成 30 年度より
62

活用の方法などの情報共有を行った。

全高専において完全実施され「グローバルに活躍できる技術者」として備えるべき、語学・異文化理解・リーダシップ・マネジメント力等を体・モデルコアカリキュラム

系的に学ぶ基盤が構築された。これらの能力を伸張する取組として、に紐付いた Web シラバス

高専生の海外での学習機会（交流協定に基づく長期・短期留学、海が平成 30 年度より全高専

外インターンシップ、国際シンポジウムへの派遣等）を充実させていにおいて完全実施される。

「グローバルに活躍できる技術者」として備えるべき、語学・異文化理解・リーダシップ・マネジメント
力等を体系的に学ぶ基盤が構築された。これらの能力を伸張する取組として、高専生の海外での学習
機会（交流協定に基づく
長期・短期留学、海外イン
ターンシップ、国際シンポ2) 平成 30 年度よりタイ政府奨学金留学生を 1 年次から受入れた茨城ジウムへの派遣等）を充

高専では、タイ人と日本人が 15 歳から同じ教室で学び、数学・化学等 実させている。
の基幹科目の一部で英語による授業を試行的に行っている。平成 31
年度においては、受入校の 6 校への拡大にあわせ、英語による講義

・平成 30 年度よりタイ政府

実施も拡大することを予定している。

奨学金留学生を受入れた
茨城高 専では、タ イ人 と日本人が 15 歳から同じ教室で学び、数学・化学等の基幹科目の一部で英語による授業を試行的に行っている。平成 31 年度
においては、受入校の 6③ 外国人留学生に対する研修の実施状況

校への拡大にあわせ、英外国人留学生が日本の歴史、文化、社会に触れることができる研修に語による講義実施も拡大することを進めている。

③ 留学生に対③ 各ブロック等

ついて、各高専において 55 回実施し、延べ 516 名の外国人留学生が参し、我が国の歴において、外国加した。

史・文化・社会に人留学生に対

触れる研修旅行する研修等を企【参考：高専型教育の海外展開について】

歴史、文化、社会に触れなどの機会を学画し、実施すモンゴル、タイ、ベトナム等の国を対象に、日本の産業基盤となる技術ることができる研修につい校の枠を越えてる。

者を 50 年にわたり育成してきた高専型教育のリソースを各国のニーズにて、各高専において 55 回

毎年度提供す応じて展開することで、技術者教育分野での国際貢献を果たし、相互交の研修を実施し、延べる。

流を通じた高専の更なる国際化・高度化を図ることとしている。

516 名の外国人留学生が平成 30 年度においては、次の事業を実施した。

参加した。

・外国人留学生が日本の(1) 対象国での主な活動
63

(ア) モンゴル
モンゴル高専生のキャリア支援のため、日本企業説明会の開催・日本でのインターンシップを実施し、仙台高専が高専卒業
生の専攻科受入の公募を行った。
また、日本の高専で使用する教科書を現地語に翻訳するな
ど、現地の高専教育の高度化に取り組んだ。
(イ) タイ
2 校のテクニカルカレッジに設置した 5 年一貫コースに第 1 期
生 40 名が入学し現地教員の教育力向上のための研修を実施した。
また、タイ政府奨学金留学生の第 1 期生を日本に受入れた。
あわせて、タイにおける高専設置及び運営に係る協力関係を構築するため、キングモンクット工科大学ラカバン校と協定を締結した。
(ウ）ベトナム
KOSEN FORUM IN VietNam を現地担当省庁と開催し、5 年一貫の高専型技術者教育コースの制度導入に向けた研究会を日越の関係者で立ち上げた。
また、現地工業短期大学の教員を対象とした研修を実施した。
(2) 国際協力機構の事業への協力状況
国際協力機構による海外行政官等の日本での研修プロジェク
トに協力し、高専教職員による講演や、高専視察の受入れを実施し、教育分野における国際協力を行った。
(3) その他の取組
国内外から注目されている日本の高専型教育制度を「ＫＯＳＥＮ」としてブランドを確立させるため、「ＫＯＳＥＮ」の商標出願を行った。これを機に、一層の広報活動を展開し、「ＫＯＳＥＮ」の正しい理解の浸透を図った。

４．その他参考情報
特になし

64様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－９

４ 管理運営に関する事項）

業務に関連する政策・施 政策目標４：個性が輝く高等教育の振興策
施策目標４－１：大学などにおける教育研究の質の向上

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立高等専門学校機構法第１２条第１号
別法条文など）
学校教育法第１１５条
高等専門学校設置基準第２条、第４条～第１４条、第２２条～第２７条の２

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビュー番号
レビュー

０１４４

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

12,642,107
千円

12,290,818
千円

12,660,972
千円

12,655,952
千円

12,886,316
千円

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

81,457,144

80,633,983

82,309,422

81,784,401(53,000)(77,176,173)(67,288)(66,407)82,217,732

80,026,164

81,044,041

82,184,971(49,838)(76,325,521)(66,489)(71,723)

80,262,247

80,062,034

79,991,195

80,416,639(50,827)(76,336,708)(67,280)(71,161)

80,326,048

80,108,192

80,066,542

80,451,292(45,464)(76,168,171)(66,603)(58,365)

72,847,832

74,759,808

73,431,694

73,296,824(50,411)(72,710,137)(58,033)(71,147)

9,953

9,746

9,706

9,691

（前中期目標期間
最終年度値等）

一般管理費の 対 前 年 度
状況
比△3%とする
法人のガバナンス・コンプライ 前 年 度 のアンス向上に向 最 終 値 がけ た 研 修 等 の 目標

13,403,150千円

予算額（千円）80,952,000

決算額（千円）
27

25

40

57

66

116

81,228,921

実施回数
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コスト（千円）
従事人員数

65

80,862,396
81,115,799
78,334,967
10,062

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
４ 管理運営に関４ 管理運営に関４ 管理運営に関＜主 な定量的 指

する目標

する事項

する事項

標＞

自己評価

＜主要な業務実績＞

＜評定＞

評定

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

Ｂ

機構としての迅速・一般管理費の状かつ責任ある意況

思決定を実現す・法人のガバナン

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できるとともに、そのス

ス・コンプライアン

た。

ケールメリットを生① 機構としての①-1 機構としてス向上に向けたかし、戦略的かつ迅速かつ責任あの迅速かつ責任研修等の実施回

計 画 的 な資 源 配る意思決定を実ある意思決定を実数分を行う。また、本現するとともに、そ現するとともに、そ

法人の効率的なのスケールメリットのスケールメリット

運営を図る観点を生かし、戦略的から、管理業務の集約化やアウトソ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施され＜評定根拠＞

たと認められるため。

①－１ 迅速な意思決定の実施のための取組状況
迅速かつ責任ある意思決定を実現することを目的として、平・迅速かつ責任ある意思決＜今後の課題・指摘事項＞

成 27 年度から、12 あった各種委員会を企画委員会のみとし、 定を実現することを目的とし・情報セキュリティの強化に向けた研修や情報発信など

理事、理事長の指名する校長等を構成員として、機構運営のて、平成 27 年度に、12 の各の取組が行われているが、その効果の検証が行われていな＜ その 他 の 指 標

基本理念、組織編制、人事計画、財務計画、評価及び将来構種委員会を企画委員会のみい。教職員だけでなく、学生まで含めた、情報セキュリティを生かし、戦略的＞想等に関する事項及び特定の重要事項について審議しておとし、理事、理事長の指名すの意識向上のための取組を行うこと。

か つ 計 画 的 な資かつ計画的な資・法人としての内り、平成 30 年度においても引き続きこの体制を維持した。

る校長等を構成員として、機源配分を行う。

源配分を行う。

部統制の充実・強構運営の基本理念、組織編＜その他事項＞

ーシングの活用な化に向けた意思制、人事計画、財務計画、（有識者からの意見）どにより、法人全決定及び情報共

評価及 び将来構想等に関・コンプライアンス向上に向けた研修の回数が大幅に増体として管理部門有が図られているする事項及び特定の重要事

加して、積極的にコンプライアンス意識の向上に向けた取をスリム化することか。（その他の指項について審議しており、平組が推進されている点、研究倫理教育の充実が図られた点を検討する。

標）成 30 年度においても引き続は高く評価できる。昨今、日本の高等教育機関では様々な

きこの体制を維持した。

ハラスメントが生じているので、高専もハラスメント関連の研修を前向きに検討していただきたい。

法人組織内の 内

①-2

機構として

・高専機構として

部統制についての迅速かつ責任の戦略・計画を踏

1) 平成 30 年度予算の編成に当たっては、第三期中期計画を

・平成 30 年度予算の編成には更に充実・強化ある意思決定を実まえた資源配分確実に実現するべく、年度計画を確実に遂行するために当たっては、第三期中期計を図る。また、常現するための方策がなされている

PDCA サイクルを徹底し、持続的な発展に繋げるための重点画を確実に実現するべく、年勤監事を置き監を引き続き実施すか。（その他の指方策に資源を積極的に投入しつつ、高専の果たすべき役割

度計画を確実に遂行するた事監査体制を強るとともに、検証を標）を実行するための取組への対応を引き続き支援し、経費節めに PDCA サイクルを徹底

化する。

行う。

・実物資産につい減策の継続とともに、限られた予算の効率的な活用に努め、し、持続的な発展に繋げる

事務職員の資 質て、保有の必要

財務の健全性を確保しつつ効率的かつ効果的な予算を目ための重点方策に資源を積の向上のため、国性、資産規模の指すものとした。

極的に投入しつつ、高専の立大学法人などと適切性、利用状果たすべき役割を実行するの人事交流を積況、有効活用のための取組への対応を引き極的に行うととも可能性等の観点続き支援し、経費節減策のに、必要な研修をからの法人にお継続とともに、限られた予算

計画的に実施 す

ける見直し状況及の効率的な活用に努め、財る。

び結果は適切務の健全性を確保しつつ効業務運営のためか。（その他の指率的かつ効果的な予算を目に必要な情報セ標）指すものとした。

キュリティ対策を適切に推進する①－２ 戦略的かつ計画的な資源配分の状況

2) 法人としてのスケールメリットを生かし、重点的及び機動的な＜評価の視点＞

予算配分を実施した。

・法人としてのスケールメリッ
トを生かし、重点的及び機動66

ため、政府の方針

・内部監査におい

3) 重点配分に当たっては、特に次の点に配慮した。

を踏まえ、情報シて、不正や誤謬(ｱ) 今後の高専改革を推進するための取組

ステム環境を整備の発見だけでな(ｲ) 教育の質の向上及び教員の教育力の向上への取組の推する。

く、特にリスク管理

的な予算配分を実施した。

進の重要な業務に(ｳ) 学生支援・生活支援の充実

ついて、規則やマ(ｴ) 研究の充実、地域社会との連携・国際交流の推進

ニュアル等に準(ｵ) 教育環境の整備のための施設・設備等の整備

拠して実施されて 4) 特別教育研修経費予算を含めた、高専機構全体として取り組・高専機構全体として取り組いるか検証するこ

む事業については、役員会

む事業については、役員会で配分方針を示した。

と が 必 要 。ま た 、等で配分方針を示した。

事業環境の変化 5) 災害・事故等緊急に対応が必要な場合は、最大限の支援を

・平成 30 年 7 月に発生したに伴い規程やマ

行った。なお、平成 30 年 7 月に発生した西日本豪雨災害で被西日本豪雨災害で被害を受

ニュアル等を改定

害を受けた地域に対しては、商船高専の練習船（広島丸、弓けた地域に対しては、商船することにより、効削丸）による被災者への給水やシャワー室の無料開放等の支

高専の練習船（広島丸、弓率的、有効性を援を行った。また、平成 30 年 10 月に大島大橋への貨物船の削丸）による被災者への給高めることも必

衝突による周防大島の断水が発生した際には、練習船（弓削水やシャワー室の無料開放要。（平成 29 年度

丸）による被災者への給水やシャワー室の無料開放を行い支等の支援を行った。また、平評価）援を行った。支援に必要な経費については予算配分を行っ成 30 年 10 月に大島大橋へ

・教員個人の目標た。

の貨物船の衝突による周防設定と達成度の大島の断水が発生した際に評価を項目別には、練習船（弓削丸）による行い、管理運営

被災者への給水やシャワーに反映させるシス

室の無料開放を行い支援をテムが必要。評価行った。支援に必要な経費する項目としてはについては予算配分を行っ

教育、運営、研究た。

に分け、各項目を 6) “KOSEN（高専） 4.0”イニシアティブ事業において、各高専のさらに詳細に明文取組みを評価し、特色・強みを伸長する経費配分を行った。ま化し、各教員が年たそれ以外にも、学生活動や外部資金獲得状況等、各高専の度毎の自己評価

取組みに応じた評価を行い、インセンティブを付与する等、メリを定量的に行え

ハリのある経費配分を行った。

る仕組みが望まし② 管理運営の在② 各ブロック校

い。（平成 29 年度➁－１ 管理運営の在り方についての検討状況

り方について、校長会議などにお評価）長など学校運営

いて高専の管理・情報セキュリティ

に責任ある者によ

運営の在り方につの脅威は年々拡を図るとともに、役員と監事

る研究会を開催

いて引き続き検討大しており、研修の更なる情報共有を目的とする。

を進めるとともに、会、e-learning な

して、役員懇談会を定例的

主事クラスを対象

どにより、常に意に開催した。

とした学校運営、識を高める活動

教育課題等に関が管理運 営に求高専の管理運営の在り方について、役員等を派遣し、高専機構全体での課題共有、意見交換に努めた。

➁－２ 教員研修（管理職研修）の実施状況
管理職層の教員を対象に、学校管理能力、教育課題等に関
67

・役員派遣による意見交換など、各高専の課題の共有化

する教員研修「管められる。（平成する高度・専門的な知識を修得させ、学校運営の中核を担う教理職研修」を実施

29 年度評価）

員の経営能力の育成・向上を図ることを目的として、教員研修する。

（管理職研修）を実施し、主事、学科長等の各高専の管理職層の教員及び今後中核的役割を担うことが期待される教員計 80人が受講した。

③ 管理業務の集約化やアウトソーシングの活用状況③ 効率的な運営③ 更なる管理業

平成 19 年度より法人本部に集約した一元業務において、これを図る観点から、務の集約化やアまで業務委託としている年末調整業務等の給与計算関連業

・平成 19 年度より法人本部

管理 業務の集約

ウトソーシングの務、学納金収納代行業務、督促状発送業務等を引続き委託しに集約した一元業務におい化やアウトソーシ活用などを検討すた。

て、これまで業務委託としてングの活用などにる。

いる年末調整業務等の給与

引き続き努める。

計算関連業務、学納金収納代行業務、督促状発送業務④－１ 教職員のコンプライアンスの向上のための取組状況

等を引続き委託した。

④ 法人の課題や④－１ 機構本部

コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するリスクに対し組織が作成した、コン

セルフチェックリストを活用し、コンプライアンスのセルフチェッ

・コンプライアンス・マニュア一丸となって対応

プライアンス・マニ

クを、全教職員を対象として実施し、教職員のコンプライアンス

ル及びコンプライアンスに関できるよう、研修

ュアル及びコンプ意識の向上を図った。

するセルフチェックリストを活や倫理教育等をライアンスに関す用し、コンプライアンスのセ通じた全教職員

るセルフチェックリ

ルフチェックを、全教職員をの意識向上に取りストを活用して、教対象として実施し、教職員の組む。

職員のコンプライ

コンプライアンス意識の向上

アンスの向上を行

を図った。

う。
④-2

④－２ コンプライアンス意識向上に関する研修の実施状況
各高専の1) 階層別研修会において、コンプライアンスやリスク管理に関・階層別研修会において、コ

教職員を対象としする講義等を行い、また、各高専において公的研究費等のンプライアンスやリスク管理

た階層別研修等取扱いに関する規則に基づく研修等を実施し、意識改革をに関する講義等を行い、まにおいてコンプラ図った。

た、各高専において公的研

イアンス意識向上に関する研修を実究費等の取扱いに関する規＜コンプライアンス向上に向けた研修等の実施状況＞（回）施する。

則に基づく研修等を 116 回
実施し、意識改革を図った。

平成 29 年度

平成 30 年度

66

1162) 研究活動における不正行為防止等に関する規則に基づき、研究者をはじめ広く研究活動に携わる者を対象に、各高専において研究倫理教育を実施した。
④－３ 内部統制の充実・強化のための取組状況④-3 理事長のリ

1) 理事長が各高専の校長に対しヒアリングを実施し、将来構・理事長が各高専の校長にーダーシップの想、年度計画、運営上の課題等について意見交換を行い、対しヒアリングを実施し、将68

下、適切な業務運営を行うため、内部統制の充実・強グッドプラクティスや課題の共有化を図った。
2) 役員懇談会及び事務局連絡会を定例的に開催し、適切な内部統制の実施と情報共有を図った。

化及び適切な内来構想、年度計画、運営上の課題等について意見交換を行い、グッドプラクティスや課題の共有化を図った。

部統制を実施するとともに、教職員等との密なコミュ
ニケーションを図り、教職員の職務の重要性についての認識の向上を図る。

⑤－１ 常勤監事の配置⑤ 常勤監事を置⑤ 常勤監事の主

常勤監事のリーダーシップのもと、監査体制の充実等、内部統き監事監査体制

導の下、監査体制の充実・強化を推進した。

を強化する。あわ

制の充実等、内勤監事のリーダーシップのもせて、法人本部を

部統制の充実・強と、監査体制の充実等、内中心として法人全化を推進する。ま体 の 監 査 体 制の充実を図る。

た、時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行うとともに、監事監査結
果について随時報告を行う。また、各高専の相互監
査項目を見直し、一層の強化を行う。

・平成 28 年度に配置した常部統制の充実・強化を推進⑤－２ 内部監査項目の見直し等の取組状況した。

1) 監査項目の見直しを行った上で、監事監査を法人本部及び 18 校、内部監査を法人本部及び 11 校で実施した。
＜監事監査実施校＞

・監査項目の見直しを行った
上で、監事監査を法人本部

苫小牧、一関、仙台、秋田、福島、小山、長岡、鳥羽商船、
鈴鹿、明石、米子、広島商船、新居浜、有明、佐世保、熊及び 18 校、内部監査を法人
本部及び 11 校で実施した。

本、都城、岐阜＜内部監査実施校＞
一関、秋田、小山、長岡、長野、鳥羽商船、鈴鹿、徳山、
北九州、佐世保、都城2) 監事監査の内容について、理事長・理事・監事連絡会を開
催し、実地監査の状況及び機構運営上の課題について、意見交換を行った。
3) 平成 30 年度においても監事監査・内部監査のマニュアル・
監査項目の見直しを行い、監査を通じて不正等はないこと
及びマニュアルに沿った業務が実施されているか確認するとともに、関係部署への助言を行い、各高専及び機構本部において適正な業務の遂行につながるよう努めた。

・平成 30 年度においても監事監査・内部監査のマニュアル・監査項目の見直しを行い、監査を通じて不正等はないこと及びマニュアルに沿った業務が実施されているか確認するとともに、関係部署への助言を行い、各高専及び機構本部において適正な業務の遂行につながる⑤－３ 各高専の相互監査の実施状況
69

高専間の相互牽制を図る観点から実施している高専相互会よう努めた。

計内部監査制度により、他高専の職員による相互監査を実施した。なお、相互監査項目の見直し及び追加を行い、相互監
査体制の強化を図る一方で、３年間で全ての高専が、それぞれ２回ずつ監査校及び被監査校（毎年 34 校）となるローテーシ
ョン制を導入し、業務の適正かつ効率的な推進を図った。
⑥ 公的研究費に関する不正使用の再発防止のための対応状況⑥ 平成 23 年度⑥ 「 公的 研究 費に策定した「公的等に関する不正研究 費等に関す
る不正使用の再「公的研究費等の取扱いに関する規則」、「公的研究費等の不正使用に係る調査等に関する取扱規則」及び「公的研究費等不正防止計画」に基づき、各高専に対して経理の適正化及使用の再発防止び法令遵守の重要性を周知徹底するとともに、必要に応じて策」及び「公的研

指導・助言を行った。

・「公的研究費等の取扱いに関する規則」、「公的研究費等の不正使用に係る調査等発防止策」の確実究費の管理・監査に関する取扱規則」及び「公な実施を各国立のガイドライン（平的研究費等不正防止計画」

高等 専門学校に成 26 年 2 月 18 日に基づき、各高専に対して徹底させるととも改正）」を踏まえた経理の適正 化及び法令遵に、必要に応じ本

各高専での取り組守の重要性を周知徹底する

再 発 防 止 策 を見

み状況を定期的とともに、必要に応じて指導・直す。

にフォローアップ

助言を行った。

することにより、公的研究費等に関する不適正経理を防止する。また、継続的に再発防止策等の見直しを行う。

➆－１ 事務職員や技術職員の能力向上を図る研修会の実施状
況⑦ 事務職員や技術 職 員 の 能 力の向上のため、必要な研修を計画的⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画的に事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を、階層別の観点及び専門業務別の観点から計画的に実施するとともに、他機関（近隣国立大学、国立大学協会等）が主催する各種研修会に積極的に参加させた（計 821 回実施、延べ 2,822
名参加）。

・事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会
を、階層別の観点及び専門
業務別の観点から計画的にに実施するととも実施するとともに、に、必要に応じ文国、地方自治体、（近隣国立大学、国立大学部科学省などが国立大学法人、協会等）が主催する各種研

主催する研修や

一 般社 団法人 国修会に積極的に参加させた企業・地方自治体

立大学協会などなどにおける研修が主催する研修

業務改善、教育や研究・学生に係る支援業務等において、などに職員を参会に参加させる。

特に高く評価できる成果があった事務職員・技術職員を表彰

また、職務に関するため職員表彰を実施し、平成 30 年度は 3 件を表彰した。

・教員の評価の充実・改善にして、特に高く評

また、教員の評価の充実・改善に向け、教員個人の目標設

向け、評価する項目の区分加させる。

実施するとともに、他機関➆－２ 事務職員や技術職員の表彰の実施状況

70（計 821 回実施、延べ 2,822
名参加）。

価できる成果が認

定や達成度の評価などを項目別に行い、評価する項目の区分や自己評価の方法等に留意められる事務職員

は、教育、運営、研究に分けて再分化し、教員の自己評価のしつつ、教員に求められる能や技術職員の表

方法等に留意しつつ、教員に求められる能力・スキルの整理・力・スキルの整理・検討を行彰を行う。

検討を行っている。

っている。

⑧ 事務職員や技術職員の人事交流の実施状況
事務職員の能力向上のため、国立大学法人や高専間にお⑧ 事務職員及び⑧ 事務職員及び技 術 職 員 に つい

技術職員については、国立大学との間や高 等専門ては、国立大学やいて、積極的な人事交流を実施した。

め、国立大学法人や高専間＜人事交流の状況＞

高専間などの人

学校間などの積

事交流を積極的極 的 な人 事 交 流に推進する。

・事務職員の能力向上のた（名）

において、積極的な人事交

平成 29 年

平成 30 年度

度

他機関（国立大学等）からの交

437

407

他機関への交流5750

高専機構内の交流

66

62

流を実施した。

流を図る。

⑨ 情報セキュリティ対策の実施状況
1) 平成 28 年 4 月に発足した高専機構 CSIRT（Computer⑨ 業務運営のた⑨ 各高専の校内めに必要な情報

ネットワークシステ

セ キ ュ リ ティ 対 策

ムシステムや高専を適切に推進す統一の各種システ

るため、政府の方ムなどの情報基盤

針を踏まえ、情報について、時宜をシステム環境を整踏まえた情報セキ

備する。

ュリティ対策の見直しを進める。
また、教職員の情報セキュリティ
意識向上のため、必要な研修を計画的に実施する。

Security Incident Response Team）について、情報セキュリティインシデントの技術的対応や啓発活動、各高専における情報セキュリティ研修支援等の活動を強化するとともに、日本シーサート協議会に参加するなど、積極的な情報収集体制を構築した。
2) 全教職員に対し、情報セキュリティ強化を目的とした情報セ
キュリティ教育 e-learning の受講や情報セキュリティの誓約書の提出、標的型攻撃メール対応訓練を実施し、情報セキ
ュリティの意識向上を図った。また、平成 28 年度より「ウィルスに感染!?と思ったら【すぐやる三箇条】」を常時目の届くところへ掲示する等、情報セキュリティインシデント発生時に迅
速な対応が出来るよう全教職員に対して引き続き周知・徹底した。
3) 監査計画に基づき、情報セキュリティ監査対象高専に対し、情報セキュリティ対策の強化を目的として、「組織・体制及び規程の整備状況」、「管理・運用・安全確保に関する対策」、「情報セキュリティ教育の実施状況等」について、現地確認を含む監査を 18 校で実施した。
4) 管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーを実施
し、情報セキュリティ教育や情報セキュリティインシデント事
例の共有を行った。さらに全教職員とも情報セキュリティイン
シデント事例の情報を共有し、意識の向上を図った。
5) 各高専の技術担当者を対象に、今後のシステム管理を見71

・全教職員に対し、情報セキ
ュリティ強化を目的とした情報 セ キ ュ リ テ ィ 教 育 elearning の受講や情報セキュ
リティの誓約書の提出、標的型攻撃メール対応訓練を実施し、また、平成 28 年度より
「ウィルスに感染!?と思ったら【すぐやる三箇条】（すぐにネットワークを切り離す、電源は落とさず現状保全が鉄則！、学内の情報セキュリティインシデント担当者に連絡を）」を常時目の届くところへ掲示する等、情報セキュリテ据え、情報システム等の運営に関する専門的知識や技術力ィインシデント発生時に迅速の向上を図ることを目的として、高専機構で一括導入したネな対応が出来るよう全教職ットワーク機器（Cisco IOS）に関する内容で IT 人材育成研修 員に対して引き続き周知・徹会を実施した。

底することにより情報セキュリ

6) 各高専の技術担当者含む情報業務従事者を対象に情報

ティの意識向上を図った。

担当者研修会を開催し、有識者等による情報セキュリティに関する講演やグループワーク、高専機構として構築を進めている学生情報統合システムなどについて研修を行った。
➉ 各高専の年度計画等の状況
高専機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、各高専においてそれぞれの特性に応じた年度計画の策定及び成果指標の設定を行った。

⑩ 各国立高等専⑩ 各国立高等専

・高専機構の中期計画及び門学校において、門学校において、

年度計画を踏まえ、各高専機構の中期計画

機構の中期計画においてそれぞれの特性におよび年度計画

および年度計画

応じた年度計画の策定及びを踏まえ、個別のを踏まえ、個別の成果指標の設定を行った。

年度計画を定め

年度計画を定めることとする。な

る。また、その際

お、その際には、には、各国立高等

各国立高等専門

専 門学 校及び 各

学校及び各学科

学科の特性に応の特性に応じた

じた具体的な成果

具体的な成果指指標を設定する。

標を設定する。

４．その他参考情報
特になし

72

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１

業務の効率化、資源配分の状況

当該項目の重要度、難易 －度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号
レビュー

０１４４

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

やむを得ない契随意契約

約に限り随意契
約とする

243

313

268

289

295

274

-

234

300

241

284

291

264

9

13

27

5

4

10

随意契約（特定の供給者に限られるもの）
随意契約（契約監視委
員会点検）
業務の効率化（一般管理費）（再掲）

対前年度比△3%
13,403,150 千円とする

12,642,107 千円

12,290,818 千円

12,660,972 千円

12,655,952 千円

12,886,316 千円

決算額においては、PCB 処理費を除いている。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

高等専門学校設

高等専門学校設

業 務 運 営 の効 率

＜主な定量的指標

置基準により必要

置基準により必要化に関する目標＞とされる最低限のとされる最低限のを達成するために・契約の適正化の教 員 の給 与 費相

教 員 の給 与 費相取るべき措置状況

当額及び各年度

当額及び各年度

運営費交付金を・業務の効率化の特別に措置しなけ

特別に措置しなけ

充当して行う業務状況

ればならない経費

ればならない経費については、業務を除き、運営費交を除き、運営費交の効率化を進め、付金を充当して行付金を充当して行

う業務について主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞

＜評定＞

評定

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと＜評定根拠＞① 戦略的かつ計画的な資源配分の状況（再掲）1)

認められるため。
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

平成 30 年度予算の編成に当たっては、第三期中期

・平成 30 年度予算の編計画を確実に実現するべく、年度計画を確実に遂行成に当たっては、第三期＜今後の課題＞＜その他の指標＞するために PDCA サイクルを徹底し、持続的な発展中期計画を確実に実現

・教育サービスの維持・向上のため、教職員の確保はやむを得な

高等専門学校 設・機構本部のイニシに繋げるための重点方策に資源を積極的に投入しするべく、年度計画を確い側面が強いものの、人件費比率が高く、硬直的な収支構造が継う業務について置基準により必要

アティブの下、戦略つつ、高専の果たすべき役割を実行するための取組

実に遂行するために続しているため、事業費に対する人件費比率の改善に向けて、教は、中期目標のは、中期目標のとされる最低限の的・計画的な資源への対応を引き続き支援し、経費節減策の継続ととPDCA サイクルを徹底し、員の配置・体制の在り方等の人事マネジメントの見直しに取り期間中、毎事業

期間中、毎事業

教 員 の 給 与費 相

配分がなされている

もに、限られた予算の効率的な活用に努め、財務の持続的な発展に繋げるた組むことが必要である。

年度につき一般

年度につき一般

当額及び当年 度か。（その他の指健全性を確保しつつ効率的かつ効果的な予算を目

めの重点方策に資源を・なお、今後の高専教育の高度化・国際化に対応するため、各校管理費（人件費相管理費（人件費相特別に措置しなけ 標）

指すものとした。

積極的に投入しつつ、高の規模や地域性等に配慮しつつ、教員体制の一層の充実にも取

当額を除く ）につ

当額を除く。）にればならない経費・契約手続きの透明専の果たすべき役割を実り組む必要がある。その際、若手教員の確保にも留意すること。

いては３％、そのついてはを除き、一般管理性・公正性の向上

行するための取組への対・働き方改革等の昨今の社会情勢を踏まえた教員負担の軽減な

73

他は１％の業務の３％、その他は費（人件費相当額に向けた取組がな

応を引き続き支援し、経効率化を図る。

１％の業務の効率を除く。）についてされ てい る か。（ そ

費節減策の継続ととも

なお、毎年の運営化を図る。

は３％、その他はの他の指標）に、限られた予算の効率＜その他事項＞

費 交 付 金 額の算

なお、毎年の運営

１％の業務の効率的な活用に努め、財務の（有識者からの意見）定については、運費 交 付 金 額の算化を行う。

健 全 性 を確保 しつ つ効

・明石高専や沖縄高専など赤字(※)となっている高専について

営費交付金債務定については、運また、各高専が率的かつ効果的な予算は、要因を検討し、運営上の問題である場合は改善を図ることが残 高 の発 生 状況

営費交付金債務それぞれの特色＜評価の視点＞

を目指すものとした。【再重要。
（※「（資料編）全国の国立高等専門学校について」の、各にも留意する。

残 高 の発 生 状況を活かした運営を

・人件費率が高く、掲】

高専の損益計算書（抜粋）欄の経常収益から業務費及び一般管理

51 の国立高等専にも留意する。

行うことができるよ

硬直的な収支構造

・法人としてのスケールメ

費を控除した金額がマイナスとなっているものを「赤字」として

門学校が１つの法

51 の国立高等専

う戦略的かつ計画 が 継 続 し て い る た

リットを生かし、重点的及いる。
）

人にまとめられた門学校が１つの法的な経費配分をめ 、事 業費に対 す

スケールメリットを人にまとめられた行うとともに、更なる人件費比率の改(ｱ) 今後の高専改革を推進するための取組

生かし、戦略的か

スケールメリットをる共同調達の推善に向けて教員の(ｲ) 教育の質の向上及び教員の教育力の向上への取つ計画的な資源生かし、戦略的か

進や一般管理 業

配置・体制の在り方

配分を行うととも

つ計画的な資源

務の外部委託の等の人事マネジメン(ｳ) 学生支援・生活支援の充実に、業務運営の効配分を行うととも

導入等により、一トの見直しに取り組(ｴ) 研究の充実、地域社会との連携・国際交流の推進

率化を図る観点に、業務運営の効層のコスト削減をむこと。（平成 29 年(ｵ) 教育環境の整備のための施設・設備等の整備から、更なる共同率化を図る観点図る。

度評価）

調 達 の推 進 や一から、更なる共同

業務遂行の一・効率的な業務運

般 管 理 業 務の外

調 達 の推 進 や一層の効率化を図

営は必要であるも部 委 託の 導 入等

般 管 理 業 務の外るため、財務内のの、学生に対して支援を行った。なお、平成 30 年 7 月に発生した西日本に よ り 、一 層 の コ

部 委 託の 導 入等

容・予算執行状況

各校の強み・特色

豪雨災害で被害を受けた地域に対しては、商船高専のスト削減を図る。

に よ り 、一 層 の コ

等の分析手法をを生かした教育サ

練習船（広島丸、弓削丸）による被災者への給水やシャまた、業務運営のスト削減を図る。

検討する。

ービスを提供できる

ワー室の無料開放等の支援を行った。また、平成 30 年

効率性及び国民

契約に当たって「調達等合理化 よう、現在、各校に10 月に大島大橋への貨物船の衝突による周防大島のの信頼性の確保は、原則として一計画」について配置されている教

断水が発生した際には、練習船（弓削丸）による被災者の観点から、随意般 競 争 入 札等には、フォローアッ

員体制を着実に維への給水やシャワー室の無料開放を行い支援を行っ

契約の適正化をよるものとし、企画

プを適宜実施す

持する必要がある。

た。支援に必要な経費については併せて予算配分を行推進し、契約は原

競争や公募を行う

る。

（平成 29 年度評価）った。

則として一般競争

場合においても競・今後の高専教育

6) “KOSEN（高専） 4.0”イニシアティブ事業において、各入札等によること

争性、透明性のの高度化・国際化

高専の取組みを評価し、特色・強みを伸長する経費配とする。

確保を図る。

に 対応 するた めに分を行った。またそれ以外にも、学生活動や外部資金

は、教員体 制の一獲得状況等、各高専の取組みに応じた評価を行い、イ

さらに、「独立行

2) 法人としてのスケールメリットを生かし、重点的及び機動的な予算配分を実施した。
3) 重点配分に当たっては、特に次の点に配慮した。

び機動的な予算配分を実施した。【再掲】

組の推進

4) 特別教育研修経費予算を含めた、高専機構全体として・高専機構全体として取り取組む事業については、役員会で配分方針を示した。

組む事業については役

災害・事故等緊急に対応が必要な場合は、最大限の員 会 で 配 分 方 針 を示 し5)た。

政法人における

さらに、「調達等層の充実が不可欠

ンセンティブを付与する等、メリハリのある経費配分を行

調 達 等 合 理化の合理化計画」を作で ある こと から、各った。

取組の推進につ成し実施状況を校の規模や地域性いて」（平成 27 年

含む入札及び契等の特徴や設置さ5 月 25 日総務大約の適正な実施れた歴史的経緯等

1) 教育カリキュラムの見直し、ICT の活用、教材の共有

・定年退職により、空いた臣決定）に基づくについては、監事を踏まえつつ、教員化などを図り、教育の質を維持しつつ、教員の業務を常勤教員のポストについ取り組みを着実にによる監査を受け体制の一層の充実

軽減するとともに、定年退職により、空いた常勤教員のて一年間不補充とするこ

実施することとし、るとともに、財務諸に 取 り組む 必 要がポストについて一年間不補充とすることとし、計画的にととし、計画的に人員管② 人員の管理の状況

74

どにも取り組む必要がある。

「調達等合理化計

表等に関する監ある。（平成 29 年度

画」の実施状況を査の中で会計監

評価）

含む入札及び契査人によるチェッ

約の適正な実施

人員管理を行った。

理を行った。

2) 教育基盤の充実及び各高専の特色化・個性化を推進

・教育基盤の充実及び各・教職員数についする観点から、教員の配置・体制の方針を決定した。

高専の特色化・個性化をクを要請する。まては、教育サービス3) 助教の採用にあっては、博士の学位の取得者等を前推進する観点から、充実については、監事

た、「調達等合理の維持・向上のためによる監査を受け化計画」の取組状に 、一 定数の確 保

また、採用時に博士の学位等を有していない助教にや 若手 教員の 確保にもるとともに、財務諸況をホームページはやむを得ない。

ついて、任期を付すことによって、資格取得の期間を配慮しつつ、教員の配表等に関する監により公表する。

他方、人事院勧告

設定し、博士の学位等の取得を促進した。

置・体制の方針を決定し提とし、資質の高い若手教員の確保を図った。

した教育サービスの提供

査の中で会計監

等により人件費増た。

査人によるチェッへの対応もある中・助教の採用にあってクを要請する ま

で 、教員 負担の 軽は、博士の学位の取得者

た、「調達等合理減や、働き方改革等を前提とし、資質の高化計画」の取組状等の昨今の社会情

い若手教員の確保を図

況をホームページ

勢を踏まえた、人事った。また、採用時に博により公表する。

マネジメントの見直

士の学位等を有していな

しに取り組む必要

い助教について、任期をがある。その際、若付すことによって、資格

手教員の確保にも取得の期間を設定し、博留 意 す る こと 。（ 平

士の学位等の取得を促

成 29 年度評価）③ 入札及び契約の適正化の状況進した。

1) 公正性・透明性を確保しつつ、自立的かつ継続的に・公正性・透明性を確保

調達等の合理化に取組むことを目的として実施していしつつ、自立的かつ継続る「調達等合理化計画」を確実に実施した。

的に調達等の合理化に

2) 契約監視委員会にて、契約状況及び契約内容の確取組むことを目的として認・指導を行い、平成 30 年度は競争性のない随意契実施している「調達等合約 274 件のうち、264 件が専門的な理化学機器の修理理化計画」を確実に実施などであり、問題ないと判断した。

した。

3) 1 者応札・1 者公募及び随意契約によらざるを得ない案件については確認・指導を行い、より一層競争性を高めることに努めているが、平成 30 年度も前年度に引き続き、契約監視委員会にて各高専とのヒアリングを実施し、より適切な手続きとなるよう指導した。
以上のことから、契約事務手続は適切に行われていると判断するとともに、引き続き契約監視委員会の実施を継続し、検討内容を今後の調達等合理化計画に反映するなど、より一層契約事務手続きの適正化が図れるよう努めることとした。
④ 適切な財務内容の実現状況
高専相互会計内部監査により、各高専での指摘事項等

・高専相互会計内部監査を集計し報告書にまとめたうえで公表する他、研修等のにより、各高専での指摘

75

機会を通じて周知を図った。

事項等を集計し、報告書にまとめたうえで公表す⑤ 関連法人る他、研修等の機会を通(ｱ) 関連法人の有無じて周知を図った。

有。（一般社団法人全国高等専門学校連合会）(ｲ) 当該法人との関係
一般社団法人全国高等専門学校連合会が主催する
全国高等専門学校体育大会、各種コンテスト等の国公
私立高専の連携事業実施を通じ、高専の充実・振興等に寄与している。各高専が当該法人の正会員となっており、学校単位で会費、キャンパス単位で分担金を支出している。
(ｳ) 当該法人に対する業務委託の妥当性
国立高等専門学校機構として、当該法人には業務委託を行っていない。
(ｴ) 当該法人への出資等の必要性
当該法人は、全国高等専門学校体育大会やロボコ
ン、デザコンなどの各種コンテスト等を開催・運営し、高専の充実・振興等に寄与していることから、当該法人に対し、公私立を含めた各高専がそれぞれ分担金として応分の負担をする必要がある。

４．その他参考情報
特になし

76様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現状況

３－１
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号
レビュー

０１４４

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年
度値等）

常勤職員数

6,500 人以内

6,294 人6,304 人6,333 人6,275 人6,220 人6,172

100 以内

85.5

85.4

86.1

84.5

84.2

84.9

ラスパイレス指数３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

１ 自己収入の

１ 収益の確保、

１ 収益の確保、＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞

＜評定＞

評定

増加

予算の効率的な予算の効率的な＞① 収益の確保の実施状況

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

共同研究、受託

執行、適切な財

執行、適切な財

・外部資金等自己

1) 各高専に配置されているコーディネーターによる地域企業への働研究、寄附金、

務内容の実現務内容の実現収入の確保の状

きかけや研究推進・産学連携本部、高専リサーチアドミニストレータ＜評定根拠＞と認められるため。

科学研究費助成

共同研究、受託

共同研究、受況（KRA）の活動による外部資金獲得に向けた取組を行ったところで・各高専に配置されて自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

事業などの外部

研究、寄附金、

託研究、寄附・常勤職員数あるが、共同研究、受託研究等による外部資金の獲得合計金額はいるコーディネーター

資金の獲得に積科学研究費助成金、科学研究費

・人件費の節減の

約 26 億円となり、前年度と比べ、約 1.5 億円（約 6％）減少した。減による地域企業への働＜今後の課題＞

極的に取り組み事業などの外部

助成事業などの状況（ラスパイレス

少の主な理由は、地方自治体（沖縄県）から支援を受けていた大型

きかけや研究推進・産外部資金の獲得に向けた様々な取組を行っているが、獲得金

自己収入の増加

資金の獲得に積

外部資金の獲得指数）

補助金（再生医療の実現に向けた産業技術開発）の支援対象期間

学連携本部による外部額が前年度から減少している。引き続き、外部資金の獲得にを図る。

極的に取り組に積極的に取りが平成 29 年度末に終了したことによるものである。

資金獲得に向けた取向けた取組の拡充や体制整備が期待される。
【再掲】

み、自己収入の組み、自己収入＜その他の指標組 などに よ り、共 同 研増加を図る。

の増加を図る。

＞

究、受託研究等による＜その他事項＞

・効率的な予算執外部資金の獲得合 計（有識者からの意見）

２ 固定的経費の節減

Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施された管理業務の合理

２ 予算

２ 予算

行、適切な財務内

金額は約 26 億円となっ ・明石高専や沖縄高専など赤字となっている高専について化に努めるととも

別紙１

別紙１

容の実施に向けたた。前年度と比べ、約に、定員管理や

３ 収支計画

３ 収支計画

取組がなされてい1.5 億円（約 6%）減少し とが重要。
【再掲】

給与管理を適切

別紙２

別紙２

るか。（その他の指た。外部資金の獲得に・「財務諸表の注釈に係る固定資産の過年度修正についてに行い、教職員

４ 資金計画４ 資金計画標）関する取組は積極的に

は、修正の内容がわかるよう記載方法を改めた。」と 79 ペーの意識改革を図

別紙３

別紙３

行 ってはい るもの の 、ジ業務実績・自己評価欄に記載があるが、誤りの範囲につい＜評価の視点＞

更なる取組の推進が必ては分かるが、その内容については分からない。状況にもよ要である。

るが、そもそも過年度修正とならないような手当ても必要。

って、固定 的経費の節減を図５ 予算等のうち

５ 総人件費に・固定資産台帳のる。

常勤役職員に係

ついては、政府

記載の正確性を

2) 科研費講習会等を実施し、科研費に採択された高専教員の申請

・科研費講習会等を実総人件費についる人件費の方針を踏ま一斉調査するなどに当たって工夫した点等を紹介する「科研費採択事例集」を作成施し、科研費に採択さ77は、要因を検討し、運営上の問題である場合は改善を図るこては、政府の方総人件費についえ、厳しく見直し

して、毎年度前期する取組などにより、科研費の採択金額は、約 12 億円となり、前年れた高専教員の申請針を踏まえ、厳しては、政府の方をするものとす

損益修正が生じな度と比べ、ほぼ同水準を維持した。

に当たって工夫した点

く見直しをするも針を踏まえ、厳しる。なお、職員のい、適切な財務管＜外部資金の獲得状況等＞のとする。なお、

く見直しをするも給与水準につい理が必要。（平成給与水準についのとする。なお、ては、国家公務

29 年度評価）ては、国家公務

給与水準につい

員の給与水準を員の給与水準をては、国家公務十分考慮し、当億円となり、概ね前年十分考慮 し、当員の給与水準を該給与水準につ度と同水準を維持し該給与水準につ十分考慮し、当いて検証を行

いて検証を行

該給与水準につい、適正化に取

1) 高専の事務・事業の継続性及び円滑な実施が行えるよう、教職員

・予算の効率的な執い、適正化に取いて検証を行り組むとともに、数、学生数等を基礎として各高専の基盤的経費の配分を行った上

行、適切な財務内容のり組むとともに、い、適正化に取その検証結果やで、各高専のニーズ・取組状況等を踏まえ、スケールメリットを生か実現に向けた取組を行

その検証結果やり組むとともに、

取組状況を公表

して、今後の高専改革を推進するための取組、教育環境の改善充った。

取組状況を公表

その検証結果やする。

実のための施設・設備の整備、教育の質の向上及び教員の教育力する。

取組状況を公表の向上への取組、学生支援・生活支援の向上等に配慮して重点的する。

な配分を行った。

平成 29 年度

（百万円）

等を紹介する「科研費平成 30 年度

採択事例集」を作成す

外部資金

2,705

2,553

る取組などにより、科研

科学研究費助成事業

1,184

1,156

費の採択金額は、約 12た。

② 予算の効率的な執行

2) 外部資金獲得状況等を評価し、インセンティブを付与する等、メリ
ハリのある経費配分を行った。
③ 公益法人等に対する会費支出
1) 機構の業務遂行のために、真に必要と認められる最低限の場合に限って、公益法人等に対して会費の支出ができることとしており、その取扱は、機構における公益法人等に対する会費支出に関する規則に定めている。
2) 各高専における会費の支出状況について、定期的に高専機構ウェブサイトにおいて公表した。
3) 監事及び外部有識者で構成する契約監視委員会において点検・見直しを行った。
④ 適切な財務内容の実現状況
1) 授業料収入や外部資金の確保に努めるとともに、経費の節減に努め財務内容の適正化を図った。
2) 通常監査 11 校及び法人本部の監査を実施し、会計経理の実施
状況や契約状況等の確認を行った。
3) 高専間の相互牽制を図る観点から実施している高専相互会計内
部監査制度により、他高専の職員による相互監査を実施した。なお、相互監査項目の見直し及び追加を行い、相互監査体制の強化を図る一方で、３年間で全ての高専が、それぞれ２回ずつ監査
校及び被監査校（毎年 34 校）となるローテーション制を導入し、業務の適正かつ効率的な推進を図った。【再掲】4) 公的研究費等に関する不正使用の再発防止策について、各高専における取組状況を定期的に確認するとともに、各高専の物品及78

び不動産に関する管理状況についても確認を行った。
5)決算において仕分け等を確認出来る仕組みを構築している。また、財務諸表の注釈に係る固定資産の通年度修正については、修・ 決算において仕分け正の内容が分かるよう記載方法を改めた。

等を確認出来る仕組みを構築している。また、⑤ 当期総利益の状況

財務諸表の注釈に係る

平成 30 年度決算における当期総利益は 334,543,765 円となっている。当期総利益の発生要因は、以下のとおりである。

固定資産の通年度 修
正については、修正の内容が分かるよう記載

前払費用等の費用化による損失▲37,344,430 円

自己収入で購入した固定資産による▲33,267,230 円

損失
ファイナンス・リースによる利益

36,976,605 円

16 年度授業料見合い政府譲渡資産▲9,633,617 円の除却損
前期損益修正（固定資産の耐用年数▲27,931 円の修正に伴う利益等）
自己収入等による利益

360,614,391 円

前中期目標期間繰越積立金取崩額

17,225,977 円⑥ 利益剰余金の状況
平成 30 年度決算における利益剰余金は 801,477,942 円となっている。利益剰余金の内訳は、以下のとおりである。
前中期目標期間繰越積立金

9,928,039 円

積立金457,006,138 円

当期未処分利益

334,543,765 円（うち当期総利益

334,543,765 円

利益剰余金のうち見合いの現金等を保有しているものは、中期目
標期間の最終年度である今年度(平成 30 年度)終了後に国庫納付を予定している。また、減価償却費等の費用と当該費用に対応する収益とが異なる事業年度に計上されるなどの会計制度上によるものは、減価償却費等の費用の発生に応じて翌事業年度以降、利益剰余金の取崩しを行うことを予定している。
➆ 運営費交付金債務の状況
平成 30 年度運営費交付金債務の状況については、下記のとおりとなっている。
※財務諸表 （16）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細参照

79

方法を改めた。

当期受入額62,525,506,000 円

うち、当期振替額

62,525,506,000 円

今年度第 3 期中期目標期間の最終年度であるため、独立行政法
人会計基準第 81 第 4 項に基づき運営費交付金債務 331,417,763 円の収益化を行っている。
⑧ 職員の給与水準等の検証
1) 教職員の給与水準は、国家公務員の給与水準を考慮して決定しており、今後もこの方針を堅持する。

・教職員の給与水準

2) 事務職員・技術職員の給与水準については、高専機構のラスパイ

は、国家公務員の給与レス指数（国の給与水準を 100 とした場合の比較指数）は 84.9 で水準を考慮して決定しある。これは、支給率が低い地域に所在する高専が多いことや、各ており、今後もこの方針

高専が小規模な組織であり、給与の高い管理職ポストが少ないことを堅持する。

が、主な理由として考えられる。
3) 教職員に支給する諸手当は、基本的には国家公務員に準拠している。
⑨ 人件費の支出状況「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）を受けた取組として、中期目標においては、同閣議決定において示された国家公務員の定員の純減目標及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うこととされ、中期計画において、平成 22 年度の常勤役職員に係る人件費を平成 17 年度に比べて 5.0％以上（平成 20 年度までには概ね 2.5％以上）削減し、さらに、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続した（平成 17 年度比 6.0％以上削減）。この結果、平成 23 年度は人件費の総額見込（47,850 百万円）以下を達成しており、平成 30 年度においても、人件費 44,062 百万円で人件費の総額見込（47,850 百万円）以下を達成している。
※ 平成 18 年度以降の人事院勧告を踏まえた給与改定を行った場合
は、その改定分については、削減対象から除いた数字となっており、人件費の範囲は報酬（給与）、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まれていない。

４．その他参考情報
特になし

80

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－２

短期借入金の状況

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号
レビュー

０１４４

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

－

－

－

２９年度

３０年度

（前中 期目標期間最終年
度値等）

借入金状況

－

－

－

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

１ 短期借入金の限

１ 短期借入金の限＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

＜評定＞

評定

度額 155 億円

度額 155 億円

・短期借入の状況

平成 30 年度において評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

２ 想定される理由

２ 想定される理由＜その他の指標＞

短期借入が必要となる

運営費交付金の受

運営費交付金の受・短期借入の実績はあ

事態は発生しなかった。

入の遅延及び事故

入の遅延及び事故

ったか。

の発生等により緊急の発生等により緊急・実績がある場合、そのに必要となる対策費に必要となる対策費

時期・金額は適切か。

＜今後の課題＞

として借入することがとして借入することが＜評価の視点＞－

想定される。

想定される。

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるた＜評定根拠＞

め。

―

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜その他事項＞－

４．その他参考情報
特になし

81

Ｂ

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－３

重要財産の処分等の状況

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号
レビュー

０１４４

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

土地の譲渡状況

第 3 中期計画終（不要決定件数）

了までに全件の処分を行う

土地の譲渡状況－（処分件数）

１

16

16

16

16

16

0

0

0

0

0

4

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

以下の土地を、国庫

以下の土地等の譲＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

＜評定＞

評定

に現物納付、又は譲渡に向けた手続きを・土地の譲渡状況① 土地の譲渡状況

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

渡する。

進める。

・苫小牧工業高等専

・苫小牧工業高等専＜その他の指標＞

針を各高専へ通知＜評定根拠＞め。

門学校錦岡宿舎団

門学校錦岡宿舎団

・処分に向けた手続き

し、その結果、以下の・譲渡に向け、財産処分の適自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

地（北海道苫小牧市

地（北海道苫小牧市

が順調になされている

4 件の土地を譲渡し切な手続きを進めるための方

明徳町四丁目３２７

明徳町四丁目３２７か。

た。

針を各高専へ通知することに＜今後の課題＞

番 ３ ７ 、 ２ ３ ６ ）番３７、２３６） 4、・富山高等専門学校

より、平成 30 年度に 4 件の土―

4,492.10 ㎡

492.10 ㎡＜評価の視点＞

・八戸工業高等専門

・八戸工業高等専門・不要財産の譲渡に向・石川工業高等専門学校中村団地（青森学校中村団地（青森けた取組を実施し、譲学校横浜団地（3,274.06（有識者からの意見）

県八戸市大字田面

県八戸市大字田面

渡に向けて適切に対応㎡）

・譲渡に向け、財産処分の適切な手続きを進めるための方針を各高専に通知す

木 字 中 村 ６ ０ ）木字中村６０）5、することが必要である。

・有明工業高等専門

5,889.43 ㎡

889.43 ㎡（平成 29 年度評価）

学 校正 山１ ０ 団地

・福島工業高等専門・福島工業高等専門

・譲渡に至らない理由（292.76 ㎡）

学校下平窪団地（福学校下平窪団地（福を示すとともに、適切な・佐世保工業高等専

島県いわき市平下平

島県いわき市平下平

手 続きのもと 、法 人及門学校瀬戸越団地

窪字鍛冶内３０）

窪 字鍛 冶内 ３０ ）1 、び各高専が協力して譲（2,081.75 ㎡）

1,510.87 ㎡、桜町団

510.87 ㎡、桜町団地 渡に向けた取組を推進

地（福島県いわき市（福島県いわき市桜1) 不要財産の処分方することが必要。（平成

下堀団地（596.33 ㎡）

2) 一般競争入札を行なったが不 調になっ
82

Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるた地を譲渡した。
＜その他事項＞

ることにより、平成 30 年度に 4 件の土地の譲渡を達成できたことは、適切な取組の成果と考える。

桜 町 ４ － １ ） 480.69

町４－１）480.69 ㎡

29 年度評価）た こと や境界 係争が㎡

・長岡工業高等専門あるため一般競争入・長岡工業高等専門学校若草 1 丁目団地

札による譲渡が困難

学校若草 1 丁目団（新潟県長岡市 若

であること、処分範囲

地（新潟県長岡市

草町１丁目５－１２）を変更したため処分

若草町１丁目５－１

276.36 ㎡の再許可が必要とな

２）276.36 ㎡

・富山高等専門学校

ったこと等の理由によ・富山高等専門学校

下堀団地（富山県富り、一部の土地の譲

下堀団地（富山県富山市下堀字上大道

渡に至らなかったが、

山市下堀字上大道

割 ８ ５ 番 ３ ９ ） 596.33

処分に向けた取組を

割 ８ ５ 番 ３ ９ ） 596.33㎡

進めている。

㎡

・石川工業高等専門

・石川工業高等専門学校横浜団地（石川学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字

県河北郡津幡町字

横浜イ１３７）3、

横浜イ１３７）3,274.06

274.06 ㎡㎡

・沼津工業高等専門

・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１

県沼津市南本郷町１４－２７）288.19 ㎡

４－２７）288.19 ㎡

・香川高等専門学校

・香川高等専門学校

勅使町団地（香川県

勅使町団地（香川県

高松市勅使町３５５）

高松市勅使町３５５）5、606.00 ㎡

5,606.00 ㎡

・有明工業高等専門

・有明工業高等専門学校平井団地（熊本学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字

県荒尾市下井手字丸山７６８番）247.75

丸山７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１

県大牟田市宮原町１

丁目２７０番）2、

丁 目 ２ ７ ０ 番 ）400.54 ㎡ 、正 山１ ０

2,400.54 ㎡、正山１

団地（福岡県大牟田

０団地（福岡県大牟

市正山町１０番）

田市正山町１０番）

292.76 ㎡ 、正 山７ １

292.76 ㎡ 、正山 ７１

団地（福岡県大牟田団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）

市正山町７１番２）

284.39 ㎡

284.39 ㎡

・佐世保工業高等専

・佐世保工業高等専

門学校瀬戸越団地

門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬83

（長崎県佐世保市瀬戸越 1 丁目 1945 番

戸 越 1 丁 目 1945

地 17、18、19、20、番地 17, 18, 19, 20,

21、57）2、081.75 ㎡

21, 57）2,081.75 ㎡

・都城工業高等専門

・都城工業高等専門

学校年見団地（宮崎学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４

県都城市年見町３４号７番）439.36 ㎡

号７番）439.36 ㎡

４．その他参考情報
特になし

84様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－４

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号
レビュー

０１４４

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

-

-

-

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

剰余金の状況

----３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価

決算において剰余金決算において剰余金 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

＜評定＞

評定

が発生した場合にが発生した場合に① 剰 余金の発生 ・使用

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

は、教育研究活動のは、教育研究活動の充実、学生の福利厚

充実、学生の福利厚＜その他の指標＞

平成 30 年度において＜評定根拠＞め。

生の充生の充実、産学連携

・剰余金は発生したか。

は、充てるべき剰余金は－自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

実、産学連携の推進の推進などの地域貢・発生した場合、その派ない。

などの地域貢献の充献の充実及び組織

生要因は適切か。ま＜今後の課題＞

実及び組織運営の運営の改善のためにた、適切に活用されて－改善のために充て

充てる。

いるか。

る。

・剰余金の状況状況

Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認められるた＜評価の視点＞＜その他事項＞－－

４．その他参考情報
特になし

85

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－１

施設及び設備に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号
レビュー

０１４４

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

施設の耐震化状況

平成 27 年度末ま

98.4％

99.7％

100％

100％

100％

100％

でに 100%３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１ 施設及び設備

１

施設及び設に関する計画備に関する計画＜主な定量的指標

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞

＞

＜評定＞

評定

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

・施設の耐震化状

Ｂ

施設マネジメント

国立高専機構の充実を図り、教施設整備５か年況① 施設・設備の整備状況＜評定根拠＞められるため。

育研究活動に対計画（平成 28 年 6＜その他の指標＞

1)

中期計画に定める安全で快適な教育環境等の整備を

・中期計画に定める安全自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

応した適切な施

月決定）に基づ

計画的に推進するため、国のインフラ長寿命化に係る計で快適な教育環境等の設の確保・活用をき、教育研究活動＜評価の視点＞

画や、施設の現状・課題を踏まえつつ、今後の国立高専整備を計画的に推進す＜今後の課題＞

計画的に進める。

及び施設・設備の・光熱水料等のコスの施設整備の方向性と具体的方策等を定めた中長期的るため、平成 28 年度に・寄宿舎について、整備計画に基づき、順次、整備が進められて老朽化状況等にトの改善を含め、持な施設整備計画として策定した施設 5 か年計画（平成 28策定した「国立高専機構いるところであるが、留学生や女子学生の受入拡大も見据え、ダ対応した整備や続的・計画的な施

年 6 月決定）及び計画的なトータルコストの見通しや予算

施設整備 5 か年計画」等

イバーシティにも配慮したシェアハウス型の国際寮の整備など、

施設マネジメント

設整備が期待されの平準化、法人全体として効果的な施設マネジメントのに基づき、引き続き、安高専の機能強化に資する取組が期待される。
【再掲】の 取 組 を計 画 的る。【再掲】（平成 29

取組の検討を含む国立高専機構インフラ長寿命化計画

全安心な教育研究施設に推進する。

年度評価）（行動計画）（平成 29 年 3 月決定）に基づき、法人としての確保 、教育研 究生活＜その他事項＞

全体的な視点から安全安心な教育研究施設の確保、教環 境の改善 充実 を図る－

育研究生活環境の改善充実を図る整備を行った。（再整備を行った。

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施されたと認

掲）
2) これらの整備については、ユニバーサルデザインの導入
や環境へ配慮等を図りつつ実施した。そのほか、省エネ
ルギー及び温室効果ガス排出量削減への取組としては、エネルギー管理標準等に基づき、エネルギー使用の合理化に努めた結果、法人全体の総エネルギー投入量
としては前年度比 1.1％増となったが、温室効果ガス排出量は前年度比 1.0％減となった。また、環境省の環境報
86

告ガイドライン 2012 に準拠して環境報告書 2018 を公表した。（平成 30 年 9 月）（再掲）
3) 7 校において、校舎等を改修し女子学生の利用するトイレを新たに設置又はリニューアルするなど女子学生の修・7 高専等において、校学環境の改善を図った。また、学生寄宿舎の男子学生

舎 等 を改 修 し子 学生の用居室を女子学生用居室へ変更し、女子学生用居室を利用するトイレを新たに確保するなど女子学生の受入推進に資する取組を実施

設置又はリニューアルすした。

るなど女子学生の修学環

12 校において、学生寄宿舎施設等を改修し、シェアハ

境の改善を図ったほか、ウス型等の留学生用の居室、キッチン等を新たに設置や学生寄宿舎の男子学生

コミュニケーションスペースを設けて留学生同士又は日本用居室を女子学生用居人と留学生の交流を活発化させるための施設整備を行っ室へ変更し、女子学生のたりするなど、留学生受入の推進に資する取組を継続的

居住環境の改善を図っに実施した。（再掲）た。また、12 高専において、学生寄宿舎施設等を改修し、シェアハウス型
等の留学生用の居室、キッチン等を新たに設置やコミュニケーションスペー
スを設けて留学生同士又は日 本人と留学生の交流を活発化させるための施設整備を行ったりするなど、留学生受入の推進に資 する取組 を継 続的

4) 建物毎の劣化状況や高専教育の高度化・国際化の推に実施した。

進に資する取組等を踏まえた重要度、改修周期等を勘・施設整備に関する知識

案した国立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個を有する学校長等を有識別施設計画）（平成 31 年 3 月決定）を策定した。（再掲）者とする専門部会（インフ5) 予防保全や維持管理費の効率化等で生み出されたコス

ラ長寿命化検討専門部

トを更なる整備や維持管理コストに転化する好循環リノベ会）を 9 月に設けて、インーションの仕組みを計画した。（再掲）

フラ長寿命化計画（行動計画）に基づき、施設の長寿命化に係るメンテナ
ンスサイクルを構築し、機構の経営基盤を支えることを目標として、校舎や実験・実習設備、学生寮等の個別施設毎の具体的な改修方針及び改修
計 画等 を定める個 別施

87

設計画を策定した。（平6) 光熱水料等のコストの改善については、給排水、電気設

成 31 年 3 月）

備等のライフライン更新の推進によるコストの削減や省エ

・光熱水料等のコストのネ診断に基づく省エネ手法の検討を行っており、よりよい改善については、給排手法については他の高専に紹介することを予定してい

水、電気設備等のライフる。また効率化が期待される設備について、更新すること

ライン更新の推進によるで保守や維持管理に要するコスト削減を図るとともに、削コストの削減や省エネ診

減により生み出された財源を新たな設備改修に充当する断に基づく省エネ手法のなど、持続可能な設備計画を検討している。（再掲）

検討を行っており、よりよ
い手法については他の高専に紹介することを予定している。また効率化が期待される設備について、更新することで保守や維持管理に要するコスト削減を図るとともに、削減により生み出された財源 を新たな設備改修に充当することにより、財務基盤や技術者育成基盤の強化に繋がる仕組みを企画し、持続可能な設備計画を作成した。

４．その他参考情報
特になし

88様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他の業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報
４－２

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビュー番号
レビュー

０１４４

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標期間最終年度値等）

研修実施状況

前中期目標期間中の平均実施回

280 回

数の水準を維持することが目標

316 回

392 回

432 回

346 回

397 回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
（１）方針

（１）方針

＜主な定量的指

教職員ともに積

教職員の積極的標＞

極的に人事交流

な人事交流を進・研修の実施状況を進め多様な人

め 、多 様 な人 材

＜その他の指標＞

材の育成を図る育成を図るととも・人事交流・研修とともに、各種研に、各種研修を修を計画的に実

自己評価＜主要な業務実績＞

＜評定＞

評定

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

Ｂ

中期計画に定められたとおり、概ね着実に業務が実施された＜評定根拠＞と認められるため。

大学・民間企業等での勤務経験を有するなど多様な背景を持つ

・多様な背景を持つ教自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

等の実施により教教員の割合は 67.6％（平成 30 年度末）となっており、中期計画の目員の割合は 67.6%であ

計画的に実施し職員の能力向上標である 60％以上を維持している。

り、中期計画の目標以＜今後の課題＞

施し資質の向上

資質の向上を推が図られている

上の水準を達成してい

－

を図る。

進する。

か。
・常勤職員につい（２）人員に関す（２）人員に関すて、能力向上による指標

る計画

る業務の効率化を常勤職員につい常勤職員につい

図るともに、適切なて、その職務能て、その職務能配置が図られてい力を向上させると力を向上させるとるか。

ともに、中期目標

ともに、全体とし期間中に全体とて効率化を図り、＜評価の視点＞

して効率化を図

常勤職員の抑制・人件費率が高く、りつつ、常勤職をしつつ、高専

硬直的な収支構員の抑制を図るの学科構成並び造が継続しているとともに、事務のに 専 攻科 の在 りため、事業費に対電子化、アウトソ方の見直しなど

する人件費比率の① 多様な背景を持つ教員の在職状況＜多様な背景を持つ教員の割合＞（％）

平成 29 年度

る。

平成 30 年度
66.6

＜その他事項＞（有識者からの意見）

67.6

・階層別など各種研修についてその効果を客観的に把握し、研修内容に年々フィードバックすることが望まれる。

② 教職員の人事交流状況
1) 教員の力量を高め、高専全体の教育力の向上を図るため、採・高専・両技科大間教員

・昨今、日本の高等教育機関では様々なハラスメントが生じ用高専以外の高専及び長岡・豊橋の両技術科学大学で一定交流制度による派遣者ているので、高専もハラスメント研修に前向きに検討してい期間勤務する高専・両技科大間教員交流制度により、9 名の教は 9 名であり、前年度のただきたい。あるいはすでに取り組んでいるのであれば、ハ

員を他の高専及び両技術科学大学に派遣した。

水準（11 名）を概ね維持

ラスメント研修の実施も「見える化」する必要があるのではしている。

ないだろうか【再掲】。

＜高専・両技科大間教員交流制度による派遣者数＞
平成 29 年度（名）

平成 30 年度
1192) 事務職員の能力向上のため、国立大学法人や高専間におい89

・ 国 立 大 学 法 人 等 、自ーシング等によりの高度化・再編・改善に向けて教員て、積極的な人事交流を実施した。

治体も含めた他機関と事務の合理化を整備の方策の検の配置・体制の在進め、事務職員

討に応じて教職り方等の人事マネを削減する。

員配置の見直し

ジメントの見直しにを行う。

取り組むこと。【再他機関（国立大学等）からの掲】（平成 29 年度

交流

評価）

他機関への交流5750

機構内で 62 名の職員の・効率的な業務運

高専機構内の交流

66

62

交流を行った。

の人事交流を積極的に＜人事交流の状況＞（名）

実施し、他機関との交流

平成 29 年度

平成 30 年度

として、407 名の職員を

437

407

受け入れ、50 名の職員を派遣した。また、高専営は必要であるものの、学生に対し③ 各種研修の実施状況て各校の強み・特職務の遂行に必要な知識を習得させる等、教職員の資質の向・役職等に応じ、必要な色を生かした教育上を図るため、法人本部及び各高専において、階層別、業務・技研修を行い（397 回）、教サービスを提供で能別各種研修会・セミナー等を計画的に実施した。（計 397 回実

職員の能力向上を図っ

きるよう、現在、各施、延べ 8,746 名参加）た。

校に配置されている教員体制を着実＜研修の実施状況＞に維持する必要が

平成 29 年度

平成 30 年度ある。【再掲】（平成実施回数（回）

346

397

29 年度評価）

参加者数（名）

7,141

8,746

・今後の高専教育の高度化・国際化④ 人員管理の状況に対応するために

1) 業務運営効率化の推進や常勤職員数の抑制を図る観点かは、教員体制の一ら、平成 16 年度の法人化以降、従来高専毎に実施していた各層の充実が不可

種業務について法人機構に集約して一元的かつ効率的に処理欠であることから、するなどの業務一元化、学校事務部の三課体制から二課体制

各校の規模や地への移行、二度の計画的な定員削減などを実施し、人件費の域性等の特徴や削減に努めており、平成 30 年度においても、これらの取組を継設置された歴史的

続し、人件費の平成 17 年度比△5％以上という削減目標を達成

経緯等を踏まえつした。

つ、教員体制の一

2) 平成 26 年度に決定した「中期的展望下での将来計画への取・教育カリキュラムの見層の充実に取り組組」に基づき、平成 30 年度においても引き続き、教育カリキュラ

直し、ICT の活用、教材

む必要がある。【再ムの見直し、ICT の活用、教材の共有化などを図り、教育の質をの共有化などを図り、教掲】（平成 29 年度

維持しつつ、教員の業務を軽減するとともに、定年退職により空育の質を維持しつつ、評価）いた常勤教員のポストについて一年間不補充とすることとし、計教員の業務を軽減する

・教職員数につい画的に人員管理を行った。

とともに、定年退職によては、教育サービ

また、教育基盤の充実及び各国立高等専門学校の特色化・り空いた常勤教員のポスの維持・向上の個性化を推進する観点から、教員の配置・体制の方針を決定しストについ て一 年間不ために、一定数のた。

補充とすることとし、計画確保はやむを得ない。他方、人事院

更に、教員負担の軽減を図る観点から、部活指導業務、学生寮関連業務などのあり方を検討している。

勧告等による人件

的に人員管理を行っている。
・教育基盤の充実及び90

費増への対応もあ

各高専の特色化・個性る中で、教員負担化を推進する観点から、の軽減や、働き方

充実した教育サービス改革等の昨今のの提供や若手教員の確

社会情勢を踏まえ保 に も 配 慮 しつ つ 、教た、人事マネジメン

員の配置・体制の方針

トの見直しに取りを決定した。また、教員組む必要がある。

負担の軽減を図る観点

その際、若手教員

から、部活指導業務、学の確保にも留意す

生寮関連業務などのあること。【再掲】（平り方を検討している。

成 29 年度評価）

４．その他参考情報
特になし

91