事業の承継をサポートします！
～支援施策のご紹介～

２０２１年1０月２７日

事業承継とは？
○事業承継とは、「現経営者から後継者への事業のバトンタッチ」
事業に必要な「ヒト」「モノ」「カネ」「知的資産」を引き継いでいく取組みです
ヒトの承継◆後継者の選定・育成

ヒト

資産の承継

カネ

◆自社株式
◆事業用資産（設備・不動産等）◆資金（運転資金等）◆経営者保証目に見えにくい経営資源（強み）の承継◆経営理念◆経営者の持つ信用◆営業秘密◆特許・ノウハウ

モノ

知的資産個
人の資
産
相続税対策は
一部◆熟練工の持つ匠の技◆得意先担当者の人脈◆顧客情報◆許可・認可・認証
中小機構「中小企業経営者のための事業承継対策」p10から再編加工
https://www.smrj.go.jp/tool/supporter/succession1/index.html

2事業承継とは？：承継方法とメリット・デメリット
親族内承継
メリット
- 関係者から心情的に受け入れられやすい- 後継者を早期に決定しやすく、準備期間を確保しやすい他

デメリット- 親族内に適任者がいるとは限らない- 相続人が複数いる場合、後継者への経営権の集中が図りにくいことがある
他

留意点- 家業であっても、早めにアナウンスをして本人の了解を明示的に取りつける取り組みが必要。

デメリット- 後継候補に株式等を取得する資金力がない場合が多い
他

留意点- 対象となる従業員が経営者となる覚悟を得るために、早めのアナウンスと本人の了解を明示的に取りつける必要がある。

デメリット- 希望の条件（従業員の雇用、売却価格等）を満たす買い手を見つけるのが困難。

留意点-会社内に後継者がいない場合、検討を先延ばししがちだが、早めに支援機関に相談すること。

従業員承継
親族
外承継メリット- 業務に精通しているため、他の従業員などから理解を得られやすい
他

第三者承継
メリット
- 広く候補者を外部に求めることができる
他

中小機構「中小企業経営者のための事業承継対策」p15から再編加工
https://www.smrj.go.jp/tool/supporter/succession1/index.html

3事業承継の支援メニュー○事業承継を円滑に進めるための支援メニューが充実
４．会社法特例 【令和3年8月施行】

１．事業承継税制①非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度②個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度

都道府県知事の認定を受けること及び所定の手続きを経ることを前提に、所在不明株主からの株式の買取り等に要する期間を短縮する特例を新設。

事業承継の円滑化

２．民法特例①生前贈与株式等を遺留分から除外②生前贈与株式の評価額を予め固定

３．金融支援①中小企業信用保険法の特例②株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄 開発金融公庫
法の特例
中小機構「中小企業経営者のための事業承継対策」p32から再編加工
https://www.smrj.go.jp/tool/supporter/succession1/index.html

4事業承継税制における留意点
事業承継の際の贈与税・相続税の負担を軽減する「事業承継税制の拡充」（特例措置）には期限があります。
☞法人…令和9年12月31日までの非上場会社株式等の贈与・相続について適用。
…令和5年3月31日までに特例承継計画を都道府県に提出した上で承継する必要。
☞個人事業者…令和10年12月31日までの事業用資産を後継者に贈与・相続した際の贈与税・相続税の納税猶予及び免除。
…令和6年3月31日までに個人事業承継計画を都道府県に提出した上で事業用資産を承継する必要。

5

事業承継税制の概要

中小機構「中小企業経営者のための事業承継対策」p41から抜粋
https://www.smrj.go.jp/tool/supporter/succession1/index.html

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【参考】中小M&Aの円滑化に向けた支援（一覧）7❖早期に事業承継・引継ぎに取り組むと…
☞現状の把握ができ、課題の「見える化」で早期改善に繋がる。
…経営資源の状況、経営リスクの状況、経営者自身の事業用資産等の状況、後継者候補との意思疎通、etc.
☞将来の見通しが立てられる。

…中長期的な経営計画、ビジョン、事業承継の具体的時期、支援策（納税猶予、民法特例、金融支援、等）の活用、遺言活用や定款見直し、etc.
❖目に見えにくい経営資源（強み、信用、知的資産）の承継には、準備期間と時間が必要…

⇒ 地域の「事業承継・引継ぎ支援センター」や支援機関（商工会、商工会議所、金融機関、税理士等）にお早めにご相談を！

事業承継・引継ぎ支援センター：事業承継のワンストップ支援
事業承継・引継ぎ支援センターとは？

○国が設置する公的相談窓口。各県に設置（次ページをご参照ください）○親族内承継、第三者承継も、事業承継に関するあらゆるご相談に対応①事業承継・引継ぎ（親族内・第三者）に関するご相談②事業承継診断による事業承継・引継ぎに向けた課題の抽出③事業承継を進めるための事業承継計画の策定④事業引継ぎにおける譲受／譲渡企業を見つけるためのマッチング支援⑤経営者保証解除に向けた専門家支援 等○相談は無料。お気軽にご相談ください！
事業承継・引継ぎポータルサイト
https://shoukei.smrj.go.jp/#top9

事業承継・引継ぎセンター：連絡先
センター名

住所

電話番号

福岡県事業承継・引継ぎ
支援センター

福岡市博多区博多駅前2-9-28
福岡商工会議所ビル8階

092-441-6922

佐賀県事業承継・引継ぎ
支援センター

佐賀市白山2-1-12
佐賀商工ビル4階・6階

0952-27-7071

長崎県事業承継・引継ぎ
支援センター

長崎市桜町4番1号
長崎商工会館1階

095-895-7080

熊本県事業承継・引継ぎ
支援センター

熊本市中央区横紺屋町10
熊本商工会議所5階

096-311-5030

大分県事業承継・引継ぎ
支援センター

大分市金池町3-1-64
大分県中小企業会館5階

097-585-5010

宮崎県事業承継・引継ぎ
支援センター

宮崎市錦町1番10号
KITENビル7階

0985-72-5151

鹿児島県事業承継・引継ぎ
支援センター

鹿児島市東千石町1-38
鹿児島商工会議所ビル13F

099-225-9534

10【参考】オンラインで相談できる：E-SODAN
ＡＩを活用した経営相談チャットサービス 「E-SODAN」～いつでも、どこでも、気軽に相談！～■E-SODAN（イーソーダン）は、AIを活用した自動応答(AIチャットボット)と、専門家とのAIは、相談者が入力する質問や相談内容を理解■AIチャットボットには、約1,000問のFAQやシナリオを搭載。タイムリーなコンテンツも随時追加。 →事前に学習した回答用のデータから、適切な回答を提示します

チャットを組み合わせた、オンライン経営相談サービス。PC、スマホ、タブレットに対応。
回答に応じて、「J-Net21」をはじめとしたサイト情報や、他の支援機関も紹介。
ＡＩチャットボットは24時間365日、ぼく、こーめい1号が無料でお答えします「専門家とチャット」を選択頂くと、私、司馬が皆様のご相談にお答えします。平日9時～17時。無料ですのでお気軽にご相談ください！
※実際の専門家（中小企業診断士）が対応します。

いますぐE-SODAN！
https://bizsapo.smrj.go.jp

チャットボット画面イメージ（PCブラウザ）11

広がる支援のネットワーク：身近なサポーター〇事業承継や、経営に関するお悩みに、地域の支援機関のネットワークが解決します。
ぜひご利用ください！
商工会

事業承継・引継ぎ
支援センター

商工会議所よろず支援拠点

中小企業団体
中央会

再生支援協議会

地域金融機関

経営改善センター
九州経済産業局

中小機構
九州本部
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ご静聴ありがとうございました。

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