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黒潮町における聴覚障がい者の個別避難計画作成
Creation of an evacuation support plan for each individual requiring assistance: In the case ofhearing-impaired people in Kuroshio Town (for presentation in Japanese)〇田中穂乃香・矢守克也〇Honoka TANAKA, Katsuya YAMORIWe report the ongoing action research, aiming to create individual evacuation plans for hearing-impaired(deaf/hard-of-hearing) people, in collaboration with the residents and government of Kuroshio Town, Kochi
Prefecture. In the context of disaster, previous studies have pointed out that hearing-impaired (deaf/hard-of-hearing)people face the following challenges: (1) difficulty participating in community events such as evacuation drills; (2)difficulty noticing disaster information and calls to evacuate; and (3) difficulty accessing information at evacuation
centers. This study addresses the issues with two approaches, i.e. the use of digital devices and the building ofrelationships between the hearing-impaired (deaf/hard-of-hearing) and the hearing residents, by focusing on theinformation transmission while sleeping and during evacuation drills.
1．はじめに高知県幡多郡黒潮町は 2014 年度以降、全町をあげて地区防災計画作成を進め、住民とともに多様な活動に取り組んできた。そのような黒潮町においても、避難行動要支援者の個別避難計画作成は緒についたばかりである。特に、自力で移動することのできる聴覚障がい者・難聴者は、平常時・災害時ともに周囲から障がいがあることに気づかれなかったり、支援の必要性が低いように捉えられたりする。しかし、NHK（2012）によると、東日
本大震災での聴覚障がい者の死亡率は障がい者全体のそれより高い。本稿では、聴覚障がいのある夫妻とともに始めた取り組みを紹介し、浮き彫りになった課題について述べる。

日時点）。

2．避難行動要支援者をめぐる動き
2013 年、避難行動要支援者名簿作成が市町村の義務となり、相次ぐ台風や豪雨で多くの高齢者が犠牲になったことを踏まえ、21 年には個別避難計画作成が努力義務とされた。大分県別府市で進む活動などをモデルとして各地で計画作成が行われている。
黒潮町でも、2023 年度の重点的取り組みの一つとして個別避難計画作成を挙げ、地域担当職員・福祉専門職・住民を交えて地域調整会議を開き、要支援者の避難の在り方を検討している。なお、町には 243 人の要支援者がいる（2023 年 3 月 31

４．リサーチクエスチョンの設定
まず、a.夜間（就寝中）の災害情報の伝達をどうするか、b.大規模避難訓練での情報保障をどうするか、この 2 つのリサーチクエスチョンを設定した。先行事例で課題になっているものの研究が少なく、ツールを用いての解決が困難で、住民・自治体との連携が必要だと考えたからである。
a.については、以下 2 つを併用して取り組む。
①避難の必要性を“対面で”知らせてもらえるよう、近隣住民との関係性の構築②視覚や触覚で危険を知らせるデジタル機器の活用

3．町の情報発信とその課題
黒潮町には、聴覚・平衡障害認定を受けた人が52 人（2020 年 3 月末時点）おり、加えて、聞こえに不安のある高齢者が多く暮らしている。町は、行政無線、行政無線の放送を各家庭で受信できる戸別受信機、町運営のケーブルテレビ、町役場公式 LINE などでイベントや防災に関する情報を発信している。高齢者からは「室内にいるときは無線の音が聞こえづらい」、聴覚障がい者からは「戸別受信機が赤く点灯すると何かがあったことはわかるが内容が分からない」という声が挙がっている。

①を目的として町全体で行う避難訓練（b に相当）に聴覚障がい者が参加し、聴覚障がい者の存在や必要な配慮を地域住民に知ってもらう機会を作った。
5．聴覚障がい者との実践
現在、実践を進めているのは共に聴覚障がいのある夫婦である。60 代の夫 S 氏と 70 代の妻 M 氏の二人暮らしで、手話・ジェスチャー・筆談でコミュニケーションをとる。二人は自力で移動することができる。南海トラフ巨大地震時、自宅兼店舗には最大 5～10ｍ1 の津波が最短 20～30 分 2 で到達する。最寄りの避難場所まで約 400ｍである。
5.1．ヒアリング
夫婦と日頃から交流があり、手話ができる社会福祉協議会の職員Ａ氏に同行してもらい、ヒアリングを行った。筆者自身も挨拶・自己紹介を手話で行い、質問はホワイトボード、スケッチブックなどを用いつつ、Ａ氏の通訳によってコミュニケーションをとった結果は以下の通りである。
・災害に向けて最も不安なのは、情報入手である。
・夜間は暗くて手話が見えないのも不安である。
・避難所などで、見た目から自分たちが聞こえないということに気づいてもらえないのではないか。
5.2．夜間津波避難訓練
リサーチクエスチョン b.に対する実践として、2023 年 11 月 4 日に黒潮町全体で行われた夜間津波避難訓練に夫婦・A 氏とともに参加した。町では毎年、9 月（午前）・11 月（夜間）に訓練を行っているが、夫婦が参加するのは初である。当日の動きは図１を参照されたい。

「逃げトレ」を用い、地震から 5 分後に避難開開始と設定したところ、津波到達まで 10 分以上の余裕をもって避難場所にたどりついた。無線が聞こえないため、立ち止まって周囲の人に状況や放送内容を尋ねていたほか、避難場所での名簿登録や反省会は手話なしでは難しいといった様子も見られた。
結果として以下の課題が浮き彫りとなった。
・移動に気を取られ、避難準備段階（暗闇で避難リュックを探す等）の訓練が不十分になった。
・訓練では開始時間が決まっているものの実際の災害時に避難の必要性を知らせるトリガーがない。
・訓練に参加した“だけ”では地域住民と交流することは難しい。
5.3．個別 BOX・持ち出し品の検討
訓練参加の副次的効果として、地区で取り組んでいる個別 BOX（各家庭で避難生活中に必要なものをまとめ、避難場所の防災倉庫に入れている箱）を夫婦が知らないことが判明した。後日、地域担当職員・A 氏・筆者を交えて、BOX について説明する機会を設けた。現在、持ち出し用のリュックに入れるものと BOX に入れるものを検討中である。
聴覚障がい者に特に必要な備えとして、筆談用具、指さしで会話ができるカード、補聴器の電池などが考えられる。
６．今後の展望地域住民に聴覚障がい者の存在を知ってもらうために、町が月刊で発行する広報誌やケーブルテレビで手話コーナーを設けたり、子どもたちが放課後過ごす児童館で手話と防災を学ぶ機会を設けたりするなど、他自治体や聴覚特別支援学校などでの事例を参考に、ハード・ソフト両面でのアプローチを探りたい。
1図 1 夜間津波避難訓練の動き

高知県，「津波浸水予測図」（2023 年 12 月 29 日閲覧）.
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高知県，「津波浸水予測時間図」（2023 年 12 月29 日閲覧）.
文献（アルファベット順）
・高知県黒潮町，2021，「第６期黒潮町障がい福祉計画 第２期黒潮町障がい児福祉計画」．
・NHK，2012，「東日本大震災時のデータ（障害者の死亡率）」（2023-6-18 閲覧）.