令和５年度 留萌市議会第 1 常任委員会 行政視察報告書

紫波町 議場

視察日程

令和 5 年 10 月 4 日(水) ～ 6 日(金)視察先

岩手県紫波町 「民間力を活用したまちづくり」
秋田県美郷町 「企業誘致とまちづくり」
宮城県石巻市 「コミュニティを核とした
持続可能な地域社会の構築について」

報告者

委員長 戸水美保子

・Ⅰ 岩手県紫波町
視察項目 「民間力を活用したまちづくり」(１) 紫波町まち・ひと・しごと総合戦略推進事業について(企業版ふるさと納税制度の活用)
サブス(２) ＳＡＶＳを活用したフルデマンド型乗合バス「しわまる号」について
視察場所 紫波町役場〒028-3318
岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前 2 丁目 3 番地 1
視察日程
令和 5 年 10 月 5 日(木) 午前 9 時 00 分～11 時
視察目的
岩手県紫波町（人口 32,912 人）では「紫波町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業」において、民間事業者の事業力とネットワークを生かし、企業版ふるさと納税制度を活用することで、まちの財政負担を最小限に抑えながら関係人口の増加などを実現している。
また、地域交通については、民間事業者からの提案によりＡＩ配車システムを搭載したデマンド型乗り合いバスを導入し、利便性が向上している。
留萌市においても民間の力をまちづくりに活かそうという動きがあることや、まちの人口規模などからも参考になる内容が多いと考え、調査研究を行う。

(１) 紫波町まち・ひと・しごと総合戦略推進事業について（企業版ふるさと納税制度の活用）【説 明 員】 紫波町総務産業住人委員会

委員長

深沢 義一

課 長

今野 武俊

商工観光交流課観光班 班 長

藤井 伸之

商工観光交流課観光班 主 査

出口 慎吾

商工観光交流課-1-

【事業経緯】
第２期紫波町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。
）の推進を図るため、令和２年４月に紫波町まち・ひと・しごと総合戦略推進事業を創設した。この事業の推進をどのように進めるか考えていたところ、事業者から「私たちのもつ技術・スキルで町のために事業をやりたい」という声が上がった。ところが町としては、町のためになりそうだが予算がない、という現実があった。すると事業者から、「共感してくれる企業を探して、企業版ふるさと納税の仕組みを使って集めたい」との提案があった。町として実質的な負担がないことから、集めた寄付を上限にして事業の費用を補助する仕組みをつくることになった。

【事業概要】
町から補助金を支出するなどの財政負担を無くして、町が定めるプロジェクトに関する事
業を実施しようとするもの。その進め方は、次の４点であった。
① 民間事業者から総合戦略に記載されているプロジェクトに関する事業提案を募集する。
② 民間事業者から提案された地域の活性化等に資する事業を、町職員・県職員・外部有識者からなる事業審査会によって評価・選定する。
③ 選定された事業に要する経費に対し、町がクラウドファンディング（通称ガバメントク
ラウドファンディング）を行う。
④ 選定された提案事業は、事業者自らが町外事業者に対して企業版ふるさと納税による町への寄付を呼びかける。民間事業者の提案に共感した寄付者の方から集められた寄附金額を限度額として、補助金として交付する。
紫波町が掲げている 9 つのプロジェクトは、以下のものであり、これらのプロジェクトのいずれかに関するものとして町が認める事業が対象となっている。
区

分

推進費の額

１ つないでつむいで新たな農業応援プロジェクト
２ めぐって学んで感動できる紫波探訪プロジェクト

対象経費の 10 分の 10 以内の額

３ おらほの企業しっかり応援プロジェクト
４ 暮らしに便利な都市機能充実プロジェクト（ただし、対象事業者が推進費

５ 子どもの居場所づくりプロジェクトの交付申請時に計上した寄附の６ 起業家人材育成プロジェクト

額に対し、推進費の交付対象年

７ 地域みらいづくりプロジェクト

度内に町に対して寄附採納が認

８ 公有財産活用プロジェクト

められた額以内の額）

９ デジタル化推進プロジェクト-2-

【事業内容】
バレーボールを活用した地域振興事業について（令和３年１月採択）
事業者名：株式会社岩手バレーボールコミッション
事 業 名：「バレーボールでつながるまちプロジェクト」
事業目的：町の企業版ふるさと納税を利用して事業を行い、交流人口を増やす。
・ オガールアリーナ(バレーボール専用体育館)の可能性を

オガールアリーナ（バレーボール専用体育館）

活かして、東京オリンピック男子カナダチーム・女子シッティングバレーカナダチームの合宿の誘致や、紫波町初のバレーボールトップリーグの試合を開催した。その事業内容にバレーボールによるまちづくりの大きな可能性を見出し、さらに推進するために、地方創生推進交付金事業へと移行することにした。
・ 令和３年９月、国の地方創生交付事業として認可を受ける。
〖バレーボールを装置としてまちをつくる〗
PFU ブルーキャッツとの包括連携協定、東レアローズとの包括連携協定、中国代表の合宿、中国代表選手による小学校や紫波総合高校の訪問、日本代表 B チーム合宿、日本代表 Bと中国代表のエキシビジョンマッチなどの事業を実施する。令和３年 10 月からはデジタル
田園都市国家構想交付金も補助金として入っている。
令和2年度からの6年度までの総事業費は179,692千円で財源の内訳は交付金・補助金93,483
円、自己負担額（企業版ふるさと納税・事業収入・自己資金）86,209 千円。
〖サッカーを装置としてまちをつくる〗
令和５年６月７日募集開始の「紫波町クラウドファンディング活用支援事業提案募集」では、1 者から企画提案の応募があり審査の結果、採択予定事業として決定した。事業名は、スポーツを通じた地域交流促進のためのクラブ
ハウス整備事業。事業者は株式会社いわてアス
リートクラブ。令和 7 年の春に整備を予定、予定費用は 3 億円。

クラブハウス完成予想図【事業効果】① 「町の魅力を高めることに繋がっている」
自分たちの持っているスキルを使って、町のために何かやりたいというパブリックマインドを持った民間企業・団体が、地域の活性化の推進に貢献できている。
紫波町がＨＰなどで寄付企業を紹介することで町外企業や個人に共感・寄付を頂き、集まった寄付による補助金交付で事業の実現を支援するという補助スキームが、町の魅力を高めている。
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② 「交流人口を大きく増やしている」「バレーボールを装置(道具)としてまちをつくる」を掲げ、オガールアリーナ(バレー
ボール専用体育館)の活用による東京オリンピック男子カナダチームなどの合宿や、紫波町初の バレーボールⅤリーグの試合開催で交流人口を大きく増やしている。
③ 「子どもたちの夢を育み、希望を与えている」
トップアスリートの試合観戦や、中国代表選手による小学校などの訪問での交流を通し、子どもたちの「もっと強くなりたい。
」という気持ちが育くまれ、将来の夢・
希望を与えている。
④ 「雇用を生んでいる」
雇用では、町内の企業に４人新規雇用。
⑤ 「官民の信頼関係で事業が展開されている」
取組に共通する考え方として(１) 町民の皆さんが紫波町に暮らしてよかったと感じられることを目指していること。
(２) 住民、民間事業者、行政が様々な手法・アイデアで「つながる」こと。
(３) 行政として前例のない取組でもチャレンジすること。
などを基盤として事業が進められている。
⑥ 「≪新しい紫波町≫を目指す機運が生まれてきている」
自転車競技が盛んで、オリンピック競輪選手を輩出していることもあり、スポーツのまちとしての新しい紫波町を目指す動きが出て来ている。
【事業課題】
・ 企業版ふるさと納税の安定的な確保。寄付を募る営業力をどうしていくか。
・ 事業の自立（自主財源の確保＝稼ぎを生み出す）をどのように進めていくか。これは交付金がなくても事業を継続できる様にしていくことに繋がる。
・ 現在の事業を、ただの V リーグ誘致にしないで、どう発展させていくか。
・ 新規事業をどのように増やしていくか。

などが課題として挙げられていた。

【参加者の感想】《 戸水議員 》
まちのために、まちの政策に役立つ事業をしたいと考える民間事業者がいることに驚いた。
長い歴史の中でまちを愛する心がしっかりと醸成され、受け継がれていることが素晴らしいと思った。こういった取り組みも、町が、「町民が『紫波町に暮らして良かった』と感じられること」を目指していて、事業が活発に展開されることで、住民の幸福感や満足感、誇りが高まるという良い循環が生み出されていることに感心した。
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バレーボール関連事業に敢えて「装置」という言葉を使い、町民ためという目的を常に意識している点も素晴らしいと感じた。町民のためという目的に向かっている事業であることが明確であれば、理解や納得が得られ行政と町民一体となったまちづくりが進むのだと解った。
また、民間活力と言った時に、遠くの大企業ではなく、地域を愛する心を持った地元事業者がその力を発揮しながら、行政と一体になってまちづくりを進めていく理想の姿を知ることができて良かった。
《 宇川議員 》
民間企業が提案内容に共感する町外企業を集め、企業版ふるさと納税を行ってもらい、事業を進めていくという「紫波町まち・ひと・しごと総合戦略推進事業」のスキームが、自治体に負担が少なく、多くの財政難の自治体にとっては非常に有用であると思う。
企業が先頭に立って事業を進め、行政とタッグを組んでいくという部分は市民にも思いが伝わりやすく、醸成という点からも非常に効果的である。
また、プロチームや海外の代表チームは市内小学校、中学校にも訪問、指導を行い、町としてバレーボールを活用し、子供たちも応援していきたいという声やバレーボールに親しみ、チケットやグッズ売り上げからも財源確保を行なっている点も興味深く、留萌市でも参考にすべきである。
《 小野議員 》
町のプロジェクト構想を民間事業者が事業提案していくシステムは民間活力の導入としては珍しくはないが、そこに企業版ふるさと納税と個人のクラウドファンディングを活用し同時に関係人口を増加させていく手法は、今後様々な事業が出てくるのではと期待感がある。
留萌市においては企業版ふるさと納税がなかなか進んでいないので、これを活用して行政と民間企業が共にウインウインの関係になるシステムは参考になる事例である。
《 鈴田議員 》
紫波町職員は、町民や民間事業者とのつながりを築く信頼関係構築のため、日々広報活動
や企業版ふるさと納税獲得、利益として住民満足度や地域産業活性など（補助金やイベントを売り込む）広報と営業を実践しており、そこから成果が表れていた。
今後、議員、市職員も広報・営業力・企画力を身につけ、市民や民間事業者と信頼関係を築き、今後、行政として前例にない取組も民間事業者に様々な面で協力・理解していただき、行政も新しい取組にチャレンジする事ができる、この広報・営業力・企画力はこれからの議員・行政職員には学ぶべき必要なスキルだと感じた。

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《 野崎議員 》
町が定めるプロジェクトに関する事業を実施しようとする民間事業者から事業提案を募集
し、提案する事業者自ら町外の事業者に対して、企業版ふるさと納税による町への寄付の呼
びかけ、働きかけ、その寄付額の範囲内の額をもって補助金を交付する内容であるが、民間企業が地域活性化の推進に貢献。一方では、町は、補助金交付で事業の実現を支援するという手法であり、様々な事業にアイデアとチャレンジの姿勢が強くうかがえる。この手法は、私共も考えていなかった取り組みであり、大いに検討に値することである。
サブス(２) ＳＡＶＳを活用したフルデマンド型乗合バス「しわまる号」について【説 明 員】 紫波町企画総務部 企画課 副課長

森 川 高 博企画課 主 任阿 部 祐 樹企画課 主 任武 藤 宇 将【事業経緯】
紫波町では、鉄道・路線バス・タクシー・コミュニティバス「すこやか号」の運行により移動の足が確保されていた。平成30 年 7 月、岩手県交通株式会社から「運転手不足により、令和２年度以降のコミュニティバス継続は困難」との意向が届く。
町民の生活の足の確保が緊急の課題になる。以下は、その対応。
平成30年11月～ 町内交通事業者へ聞き取り調査
令和元年６月 デマンド型乗合いバス実証実験公募型プロポーザル方式を実施。
事業提案を受ける。
７月～９月 住民説明会
10月 紫波町デマンド型乗り合いバスの実証実験が開始。１ヶ月弱で 500 人の利用がある。
12月 再度、公募型プロポーザルで事業提案を受ける。
令和２年３月 周知チラシの作成(全戸配布、町内各施設、すこやか号車内に配置)。
地元商店会・商業施設のセールチラシにも掲載依頼。
医療機関・商業施設等に利用者の予約時のサポート協力を依頼。
令和 2 年 4 月 1 日～ 紫波町デマンド型乗り合いバスしわまる号運行開始。
令和３年４月～ 運行 2 年目に突入。６、７月のコロナワクチン集団接種の際に限り、増便対応。
【事業概要】
新しい交通システムを構築するにあたり、コミュニティバス運行時からの改善要望を踏まえ、従来の方式に縛られず、路線と時刻表を設定しないフルデマンド方式のデマンド型乗り-6-

合いバスを運行することを決定する。配車システムにＡＩを活用した東北初の事例。
・ ＡＩによる高速計算でオンデマンド・リアルタイムの乗合配車が可能になり、オペレー
ターの負担が軽減。
・ ＡＩの最短ルート計算によって、コミュニティバスに比べて乗車時間の短縮にも効果。
・ 各車搭載のタブレット端末で走行ルートを指示。土地勘がなくても運行可能。ドライバ
ーの負担も軽減。
（参考）「ＳＡＶＳ」について
タクシーのオンデマンド配車とバスの乗合運行をかけあわせ、都市レベルでの最適交通を実現する。

運行体制は、㈱ヒノヤタクシーが運行事業者となり、（株）未来シェアからのＡＩシステム提供を受け、町民・来町者へのサービス提供となっている。停留所を設定していないので、自由に乗降場所を設定できる。

【事業内容】
紫波町デマンド型乗り合いバスの内容
利 用 者：どなたでも利用可能
運 行 日：原則毎日運行（土日、祝日も運行）
運行区域：紫波町内全域
運行時間：午前８時～午後５時 30 分
運行車両：ワゴンタイプの車両 平日 4 台 土曜日 3 台
日祝 2 台運行 最大乗車人数は各 8 名まで-7-乗車場所：停留所を設定しないので、自由に乗降場所を設定できる。ドアツードア方式、フルデマンド方式。
利用料金：1 人１回 500 円（乗り合いが発生した場合には300 円） ※ 小学生は 1 人 1 回 200 円（乗り合いが発生した場合には 100 円）。
未就学児は無料。
利用方法：電話またはスマートフォン(web サイト)での予約。
【事業経費】
このサービスのＡＩ設備初期導入費用は事業者が負担した。
町は補助金として、経費から収入を引いた差額を補助している。月額 120 万円～150 万円
程度だが特別交付税措置があり大きな負担ではない。この金額はコミュニティバス「すこやか号」を運行時の補助金額とほぼ同額となっている。
≪経費≫

≪収入≫

・ 運行台数×日数×運行経費単価※固定

・ 乗客からの運賃収入※ オペレーター料、人件費、車両管理料、ガソリン代などのすべてを含む。
・ ＡＩシステムの使用料、バージョンアップ

－
引く

手数料

・ フィーダー系統国庫補助金（事業者への直接収 ＝
入）年 800 万前後

町
か
ら
の
補
助
金

【事業効果】① 「実要求に則した新型公共交通が生まれた」
ＡＩによる高速計算でオンデマンド・リアルタイム便乗配車を実現したことにより、実要求に則した新型公共交通が生まれた。利用者からは、自宅まで来てくれて目的地まで行
ける、曜日や時間にかかわらず外出できる、荷物があっても外出できるようになった等、良い意見が寄せられている。
② 「無駄のない公共交通を実現した」
空き座席の有効活用で空車と待ち時間と走行距離を削減し、無駄のない公共交通を実現した。
③ 「潜在ニーズの掘り起こしができた」
習い事など小学生のみの利用、ベビーカーを積んで乗車する子育て世代の利用など、これまでのすこやか号でカバーできなかった潜在ニーズの掘り起こしができた。また、町内
移動に公共交通を利用しなかった層が使うきっかけとなっている。
④ 「乗客の負担軽減が図られた」
利用者に AI が計算した最短距離での移動を提供可能にしたことで、乗客の乗車時間減、負担軽減が図られている。
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⑤ 「利用者が増加している」
ＡＩを活用したフルデマンドバスは利用しやすいため利用者が徐々に増加している。令和４年 12 月は、過去最高の 2,297 人が利用した。
⑥ 「タクシー業界の運転手不足解消への一助になっている」
最適ルートがナビゲートされることから他営業所からのドライバー応援派遣が可能になっている。
⑦ 「運転手の収入の安定が図られた」
運転手からは、毎月決まった収入があることで喜ばれている。
【事業課題】
ＡＩ配車システムの効果として、スマホ予約をするとＡＩが自動で予約処理をして、オぺ
レーターの負担を軽減できることになっているが、スマホ予約割合が全体の 1 割にとどまっている。易しく、早い対応の電話予約が圧倒的に利用されているが、ＳＡＶＳを有効活用す
るにはスマホ予約を増やす必要がある。いかにしてスマホ予約を伸ばしていくかが課題。
利用者から「２～３ヶ所経由して目的地に行きたい。
」などの改善を求める声があるが、しわまる号はタクシーではないので仕組みの周知が必要である。
これまでの、公共交通は行政・交通事業者が担うのが当たり前という考え方では、公共交通を確保・維持するのは難しい。公共交通を育て、支えるという住民意識の醸成が必要である。
行政・交通事業者の取組の一例として、住民が公共交通に乗りたくなるイベントの企画を開催し、公共交通の利用を促すことも考えているとのことだった。
【参加者の感想】《戸水議員》
留萌市においても公共交通がない地域があり、また市内を循環するため地形的に時間がかかる現状にある。このような仕組みを整えることができたら、市民の移動の負担が軽減されると感じた。
この事業の実施にあたって、タクシー事業者とも利用者のすみ分けをして、途中の場所には寄れない・夕方の決められた時刻まで運行・市外には出ないなどの取り決めに沿って運行
していて、タクシー事業が成り立つよう工夫がされていた。町外には出ない運行規約のため、隣の市の総合病院に行く町民から苦情があるそうだが、タクシー事業者のことも考えなければならないことから、すべての要望に応えることは難しいだろうと思った。
《宇川議員》ＳＡＶＳを活用したフルデマンド型乗合バス「しわまる号」に関しては、留萌市とは異なり鉄道、路線バス、タクシー、コミュニティバスと公共交通は豊富だが、コミュニティバス-9-

が継続困難となり、交通不便地域が発生し民間企業と協力した事業であるが、留萌市の財政状態を考慮した上でもこのような自治体としての費用負担が少なく、運営できるデマンド型
乗合バスの必要性は年々増しており、留萌市においてもバスが走っていない地域もあり高齢者だけでなく、子育て世代にも有用であると思われる。
留萌市も現在バス、タクシーという交通手段があるが、年々便数は減少し、タクシーは運
転手の高齢化が問題となる。人員不足、燃料高騰と問題が山積みの中で労働者の処遇改善も含め、市民の足を維持すべく留萌市に適した形で民間と協力し、持続可能な形での仕組み構
築が望まれ、留萌市においても J R が廃線となった今、早い段階から公共交通の問題に着手していく必要性がある。
《 小野議員 》
ＡＩを活用したバス事業は町民の生活の足の確保という喫緊の課題からできた事業であるが産・官・学の協力体制を作り三者のウインウインとなっている事業だと思った。留萌市においても近い将来には必要な課題でもあり民間事業者と協力体制を組みながら早急に研究・取り組みが必要だ。公共交通の考え方も市民の利用の仕方を一緒に考えることで、みんなで支える市民の足となると思う。
《 村山議員 》
紫波町のふるさと納税活用事業、ＡＩデマンド型乗合バス事業ともに事業実施における公民連携は、ＷｉｎＷｉｎ（ウインウイン）の関係が適切で、いかにして、マチの持ち出しを少なくするか大変参考となった。
《 鈴田議員 》「ＳＡＶＳ」の提供によるフルデマンド型乗合バス「しわまる号」運行という新しい試みの魅力から、紫波町は人口も増加、若い世代の移住者も増えてきた。
塾の送り迎えに時間を取られていた親の場合、「ＳＡＶＳ」を使った送迎バスを活用する
ことで送迎する負担が軽減された、高齢者が自由に買い物に出かけるのも便利になったな
ど、交通に関する課題解決は地域活性化にもつながり興味深く、留萌市でも参考にしたい。
今後、５年後、10 年後の留萌市民の足を考えると車の運転が厳しくなる高齢者が増え、その時に備えて、今から工夫や周知・採算など考えていくのが非常に重要だと思う。
《 野崎議員 》
ＡＩによるリアルタイムな便乗配車計算を行うサービス及びタクシーのオンデマンド配車とバスの乗り合い運行を掛け合わせ、都市レベルでの最適交通を実現するとのシステムによる公共交通をつくり上げた、素晴らしい施策である。
交通事業者との協議が順調に、そして、公募型プロポーザルで事業の提案によって町民の- 10 -

生活の足が確保されたが、町からの補助金が月額 120 万円 ～150 万円で、経費も適当な予算と言える。
公共交通を育て、支えると言う、住民意識の醸成が必要であるとされ、住民への選択肢を提供し、その人にあった公共交通利用を目指すことに対する考え方も素晴らしいと思えた。

Ⅱ 秋田県美郷町

美郷町 議場にて視察項目 「企業誘致とまちづくり」
株式会社モンベルとの包括連携協定による地域活性化策について
視察場所 秋田県美郷町役場〒019-1541
秋田県仙北郡美郷町土崎字上野乙 170 番地 10
株式会社モンベル秋田美郷店〒019-1302
秋田県仙北郡美郷町金沢字下館 120-2 道の駅「美郷」内
視察日程
令和 5 年 10 月 6 日 午後 2 時 30 分～午後 3 時 30 分
視察目的
秋田県美郷町（人口 18,066 人）では平成 31 年 1 月に株式会社モンベルと包括連携協定及び防災協定を締結し、翌年 8 月には秋田県初出店となるモンベルショップを道の駅美郷内にオープンさせた。さまざまな議論の末に誘致に至ったモンベルだが、オープンから 3 年が経- 11 -

過し、町内にどのような影響を与えているのか、メリット・デメリットについて議員の生の声を聴き、参考とする。
【説 明 員】 秋田県美郷町商工観光交流課

課 長

今野 武俊

商工観光交流課観光班

班 長

藤井 伸之

商工観光交流課観光班

主 査

出口 真吾

【事業経緯】
美郷町において、それまでの観光振興施策は地域資源の単独活用で、連続性や周遊性がなかったため、滞在時間の短い通過型観光であった。
そこで平成 31 年 3 月に美郷町観光振興計画を策定、新たな観光振興施策としてテーマ「例 水巡りからトレッキング体験」

御台所清水 六郷湧水群を設け、資源と資源を連携させ、連続性・周遊性を生み出して、滞在時間の長い「体験型・滞在型観光」を目指した。
ニューツーリズムの活用として、この他、トレッキング・スノーシュー・サイクリング・
カヌーなどアウトドアツーリズムをはじめ、各種ツーリズムの活用により滞在時間の延長を目指すこととした。
平成 25 年にＪＡＬより紹介を受け、平成 31 年 1 月に株式会社モンベルとの包括連携協
定・防災協定を締結した。
包括連携協定では、アウトドア活動等の促進を通じた地域の活性化と町民生活の質の向上を目的とした他、アウトドア・アクティビティの指導者育成への協力と運営手法のアドバイ
ス、観光情報発信への協力、イベントの開催等を行うこととした。
防災協定では、平時は備蓄品の購入、災害時はアウトドア用品や食料品、そのほかモンベル社が保有し調達可能な物資の供給を受ける。
「体験型・滞在型観光」の実現に向けた取り組みの一つとして、秋田県内初となる「モンベル直営店」の誘致に着手した。

敷地面積 960.01 ㎡
建築面積 662.11 ㎡ 255 坪
営業開始 令和２年８月 27 日
総工事費 ２億３千万強
補助金額 １億円

モンベル秋田美郷店

店舗内の様子

モンベル誘致について議会では議論を重ねたが、誘致に対する町民の反対はなかった。

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【連携事業】
株式会社モンベルと連係した取り組みとして、以下の事業も行っている。
▶ 登山イベントの開催、および美郷町ネイチャーガイドの活用
R4 M.O.C（モンベル・アウトドア・チャレンジ）イベントの開催状況〇 初めての山登り 真昼岳 峰越コース

催行中止〇 山歩き講習会〈初めての地図読み編〉

催行中止〇 美郷町ネイチャーガイドと行く真昼岳登山 赤倉コース
日程 令和４年 10 月 29 日(土) 8 名参加〇 初めてのバードウオッチング
日程 令和 4 年 12 月３日(土)催行中止▶ 登山教室
美郷中学校生徒を対象に登山教室を開催。山岳ガイドは、モンベル秋田美郷店社
員と町山岳会員が協働対応▶美郷カレッジ
美郷カレッジにおいて、辰野会長が、「夢と冒険 モンベル 7 つのミッション」をテーマにご自身の経験に基づく挑戦の大切さについて講演▶観光情報発信フレンドタウン登録によるモンベル会員向け冊子、ホームページ、店舗において、町の観光情報発信▶その他の取組み・美郷町地域資源活用協議会委員の委嘱
・ 真昼山、七滝山、キャンプ場整備に関するアウトドアフィールドの活用に関する助言
・道の駅や町商店会が行う取組みへの協力 等【事業効果】① 「集客力向上・町内全体への誘客効果向上」
モンベル秋田美郷店の出店による経済効果として、道の駅美郷の入込客数及び売上額が伸びた。令和 3 年 3 月に道の駅美郷をリニューアルした効果もあって、道の駅入込客数･売上額とも更に伸びている。名水市場湧太郎(町なかへの周遊者数把握の指標)への入込客数も伸びた。
・ 道の駅美郷の入込客数は令和元年 359 千人から令和４年 515 千人。
・ 道の駅美郷の売上高は令和元年 179 百万円から令和４年 274 百万円。
道の駅 美郷

モンベル秋田美郷店- 13 -

② 「観光に関する助言を得られた」
モンベルからは、観光情報の発信やアウトドアフィールドの活用に関するご助言を頂いた。
③ 「関係人口の増加・町の活性化が図られた」
モンベル直営店の出店によるその他の効果として、モンベルによる様々なイベントにより町内との関係人口の増加、モンベル職員の町内イベント・商店会イベントへの協力など、活性化に寄与している。
④ 「町のイメージが変わった」
集客力向上・町内全体への誘客効果が向上した。モンベルを誘致して「いい形」に町のイメージが変わった。活動できることが増え、若者のエネルギーを感じることができるよ
うになった。
⑤ 「誘客効果が向上した」
道の駅や町内全体への誘客効果は向上しており、美郷町の宿泊施設（コテージ・キャン
プ場・温泉施設・民泊）の稼働率も上がっている。
【事業課題】
・ 新たなフィールドの開拓。現在は真昼山のみだが、将来的には七滝山や女神山も活用していくことを考えていた。
・ 通過型観光から、滞在型観光の実現に向け、２days（宿泊組み込み型）イベントの提供を企画する。
・ モンベルとのコラボによるネイチャーガイドのスキル向上。プロガイドとしての知識・経験・商品企画力等、育成をバックアップする。
・ モンベルの店舗で働いてプラスガイドは難しいことから、地元ネイチャー・インストラ
クターの育成が必要。
・ リピーターの獲得。地域住民が提供する家屋に宿泊できる仕組み(民家民宿での民泊)を充実させながらリピーターを獲得していく。
・ 広報や内容の見直し。令和４年度にモンベルと連携したイベント（MOC 通称モック）
を 4 件計画したが、実施出来たのは 1 件のみ。残り 3 件はコロナ禍で募集人員が集まらず
催行中止となった。
・ 宿泊目的を調査し、事業展開に活かす。
【参加者の感想】《 戸水議員 》
美郷町として認定者向けのブラッシュアップ講習会が必要とあったので、やはりモンベルがあればすべて上手くいくと言うのではなく、自分たち自身がスキルを向上させ、磨きをかけていく必要があるのだと分かった。
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モンベルの店舗はそれなりに効果のあるものと分かったが、周辺地域の人口や人の流れの影響を大きく受けると思われるので、厳しい冬がある留萌において店舗が成り立つものかど
うか不安を感じた。
モンベルという名立たる企業が来てくれたことで、若者に活力が生まれたという。それは農業などもカッコいい服で活動できることが増えたことによるとの説明を受け、数字では測れない地域への効果があるのだと思った。留萌市においても若者に喜んで貰えるとしたら、店舗誘致は行いたいと思った。
《 宇川議員 》
道の駅にモンベル秋田美郷店は併設しており、モンベルからの収入は固定資産税、土地使
用料、住民法人税とのことで、道の駅への入り込み数も伸びているが、美郷町自体への経済効果という点では具体的な指標がなく、誘客効果と感じているとのことだった。
イベント開催に関しては、モンベルからの提案はなく、町から提案して行っているという事であり、美郷町ではイベントを企画しても参加人数が集まらず催行中止になるなど留萌市においても今後アウトドアに触れる機会を作れるかが課題である。また、様々な業種で人材不足が叫ばれている中、モンベルからインストラクターの派遣はできないため、美郷町でも自身でインストラクターを養成しており、留萌市としてもインストラクターの養成が問題となると思われる。
留萌市も滞在型の観光にシフトし、アウトドアツーリズムを推進しようとしている点は美郷町と同様であり、コロナウイルス感染症の影響もあるが、開店３年が経っても中々推進できていない点は、留萌市もアウトドア観光を進め、「できなかった」ということでは市民に示しがつかないため、早い段階からアウトドア観光を推進し、稼ぐための方策を考えていかなければ同様の状態になり得る。
しかし、若者にとって町にモンベルが誘致されたということが活力となっているという町議の言葉が印象的であり、留萌市に誘致された場合、若者にとって活力となることを願う。
《 小野議員 》
モンベルショップは公設民営の建物ではないので補助金は１億円程度に収まっている。職員、議員の話を聞く限りではモンベルの誘致に関してはかなりの比率でウエルカムのようだ。
町民からの不安や否定的な意見はあまりなかったとのことだった。
モンベルの撤退に対して不安はないが、契約上の縛りをかけて（７年以内の撤退は補助金の返還）補助金が無駄にならないようにしてあるのは感心した。留萌とは規模や内容が異なっているが市民の不安を払しょくできるような契約ができればいいと感じた。
《 村山議員 》
町のイメージが変わったと住民が感じられる成果は、素晴らしい。マチが損しない地域活- 15 -

性化策の手法は、参考になった。また、モンベルと連携した取り組みとして、美郷町地域資源活用協議会委員（８人）による観光モデルルートの作成も興味深い。
《 鈴田議員 》
美郷町は留萌市と人口も地域資源も類似している事、現在、留萌市の課題である「モンベルアウトドアヴィレッジるもい構想」の参考になったが、町はモンベル誘致に町民の反対はなく（総工事費）２億３千万円強であり、（補助金額）は１億円。留萌市の（総事業費）41
億円、アウトドア・アクティビティ拠点施設は約 12.2 億円であり市民の声は厳しい状況にある。
モンベルは積極的に各地の企業や地方自治体と包括連携を結び、地域活性化に尽力しているが、全国の道の駅と連携したモンベルが増えている中、今の留萌市が多額な事業費をかけ、他自治体の特色と地域資源は異なるが、アウトドア内容、モンベル取組も同じことをし、果たして観光客や市外からの誘客に長く求められるものなのか。
アウトドア観光に力を入れるのであれば、ガイド育成や宿泊施設の整備、最初形から入るのではなく、継続が大事であり、最初から多くのことを成し遂げようとして周りの環境整備も整ってない中、極端な努力をしてしまうと、全てが中途半端に終わり、継続も難しくなるのではないかと思われる。
ただ、留萌市にしかない魅力もたくさんあるので、それをどうアピールするか見せ方も工夫が必要であり、今後、景観や環境整備、ガイドの育成や宿泊施設、地域住民と民間企業理解による協力と連携、そこから留萌に合ったものを徐々に作っていくほうがベストではないかと思う。今後は、これからの公共施設整備と維持管理のあり方も考えながら十分な協議が必要である。
《 野崎議員 》
通過型観光から体験型、滞在型観光へシフト変更を求めてモンベルとの包括連携協定に至ったが、同時に防災協定も締結されたことが特長である。
モンベル直営店の誘致に対し、総工事費２億３千万強に、町の補助金 1 億円の負担であったことも特長点である。
連携してのアウトドア事業については、まだまだ不十分である様に思えたが、町としての事業へのバックアップ・コラボレーションが、今後更に強まって来ることであろう。
道の駅に対する集客力と、町内全体への誘客の効果は向上していることであるので、モンベルの誘致は、経済効果が生じていることに注目したい。
留萌市においても、モンベルとの連携と役割分担について、事前に明確にすることは重要である。

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Ⅲ 宮城県石巻市

石巻市 議場にて視察項目 「コミュニティを核とした持続可能な地域社会の構築について」(１) 持続可能なまちづくりについて(２) 高齢者層におけるデジタルデバイドの解決策について(３) 石巻市のＳＤＧｓ普及啓発の取り組みについて（追加）
視察場所 石巻市役所〒986-8501
宮城県石巻市穀町 14ー１
視察日程
令和 5 年 10 月 7 日 午前 9 時 00 分～10 時 30 分

石巻市役所前にて視察目的
石巻市（人口 135,806 人）では持続可能なまちづくりを進めるために、ＳＤＧｓ未来都市の取り組み「グリーンスローモビリティを活用した協働による新たな移動手段の構築事業」
を進めている。公共交通ネットワークの再構築が課題になっている留萌市において参考になることが多いと考え、視察する。
(１) 持続可能なまちづくりについて(２) 高齢者層におけるデジタルデバイドの解決策について【説 明 員】 石巻市役所ＳＤＧｓ移住定住推進課

課長補佐

阿部 雄大

ＳＤＧｓ移住定住推進課

主 事

二階堂守朗

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【事業経緯】
石巻市は自然が豊かで、都市部への移動も容易な便利な地方都市である。2011 年３月 11日に発生した東北地方太平洋沖地震、その後に沿岸地域全体に襲来した巨大津波により、人命 3,277 人、住まいや働く場、道路や港湾、漁港などが失われた。震災以降、被災者の住まいの整備を始めとした復旧・復興事業を最優先事項として施策を進めて来ていた。
そんな中で、震災に起因したコミュニティの崩壊・復興公営住宅における高齢者の孤立化が課題となる。市中心部・半島沿岸部に拠点を整備したものの、中心部への移動手段も課題となった。
そこで未来技術の活用に積極的に取り組み、課題解決を図ることにした。地元自動車整備
工場において、ハイブリッド基幹ユニットを活用した新産業を創出。リユースした電気自動車をグリーンスローモビ
リティとして、新市街地などの高齢者の移動手段として活用している。(スローなので時速 20 ㎞)また、半島沿岸部と集落を地域カーシェアリングでネットワーク化している。

グリーンスローモビリティは経済・環境・社会の三側面の取組による相乗効果を狙う総合的な取り組みとして進められている。
相乗効果のイメージ図
相乗効果(経済→社会)① 相乗効果(経済→社会)地域交通情報アプリケーショ
ン及びミュニケーションロボ
ットの活用による、高齢者の外出機会の創出に伴う地域の消費拡大

ハイブリッドリユース事業で生産される電気自動車の活用による、半島沿岸部の移動手段の利便性の向上
グリーンスローモビ⑤ 相乗効果(環境→経済)

リティを活用した協100%自然エネルギーのモビリティにハイブリッドリユー
ス事業で清算される電気自動車を活用することによる、地域経済の活性化

働による新たな移動手段の構築事業② 相乗効果(環境→社会)
100%自然エネルギーのモビリティ及びコミュニケーショ
ンロボットの活用などによる、高齢者の外出機会の創出④ 相乗効果(経済→環境)③ 相乗効果(社会→環境)

ハイブリッドリユース事業の展開による、資源の有効利用促進及び温室効果ガス排出抑制SDGs 学習アプリケーションの活用及び SDGs セミナーの開催等による、市民の環境意
識の向上- 18 -

コミュニケーションロボットを講談社と連携しアトムに模して作成し、グリーンスローモビリティの予約手段として用いている。
これにより、高齢者の外出機会の創出・消費拡大を図る。
【事業効果】① 「地域を支える仕組みの導入ができた」
モビリティに地域の共助・未来技術の活用を加えた地域を支える仕組みの導入が出来た。
半島沿岸部の拠点と集落を地域カーシェアリングでネットワーク化が図られた。
コミュニケーションロボットによる高齢者支援で外出機会の創出・孤立防止の取り組みができた。
② 「地域の経済活動と連動した持続可能な環境施策の実現ができた」
グリーンスローモビリティの活用では、災害時にも電気が途切れない新市街地（新蛇田）においてグリーンスローモビリティを活用できている。具体的には太陽光発電を搭載した
非接触給電ステーションを設置し、100％自然エネルギーによるグリーンスローモビリテ
ィを実現した。
このモビリティにハイブリッドリユース事業で生産される
電気自動車を活用することによる、地域経済の活性化が図られた。
ハイブリッドリユース事業の展開による、資源の有効利用の促進及び温室効果ガスの排出抑制が図られた。
③ 「市民の環境意識の向上が図られた」
ＳＤＧｓ学習アプリケーションの活用及びＳＤＧｓセミナー開催などによる、市民の環
境意識の向上が図られた。
【事業課題】・ グリーンスローモビリティの電動カートの使用は一部の限定地域に限られておりＡＩの活用もないため利便性に欠ける結果となっている。
・ コミュニケーションロボットの活用では、アトムの形状のロボットを作って活用したが40～50 台程度であり、地域性もあり高齢者の方言の「なまり」をロボットが聞き取れなかったり、ロボットの話す速度を高齢者が聞き取れなかったりするなど、あまり上手く使
えていない現状にある。予約手段の再考が必要となる。
【参加者の感想】《 戸水議員 》
一つひとつの事業がバラバラではなく連携した取り組みになっているところが素晴らしいと思った。
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ハイブリッド基幹ユニットをリユースする事業については、トヨタ自動車という大手メー
カーの技術者が石巻市に居住しているという強みがあると感じた。
カートは、現在は新蛇田地区だけで走行していて、一般道で時速 20 ㎞では走行することは難しいとのことだった。運転手は免許を返納したけれど運転したい高齢者の方がボランテ
ィアで担ってくれているそうで、協働で地域の足を維持していることは素晴らしいと思った。
アトムというコミュニケーションロボットの取り組みでは、予想していない「なまり」が障壁になっていて難しいものだと思った。
留萌市においてもそれぞれの事業が連携していて、市の発展に結びついて行く姿が可視化できればよいなと思った。
《 宇川議員 》
経済・環境・社会の三側面を繋ぐ取り組みとして、ハイブリットリユースによる地域交通
情報アプリケーションの構築、グリーンスローモビリティによる環境負荷低減、地域交通情報アプリケーションの構築による移動手段の確保、コミュニケーションロボットによる孤立防止、外出機会の創出を行っている。ロボットをアトムに模して作成し、グリーンスローモ
ビリティの予約手段として用いようとするアイデアは非常に興味深く、地域柄なまりがあり、ロボットが認識できないという課題が印象的だが、慣れ親しんだキャラクターに話かけることは孤立防止策としては非常に有効な手段なのではないかと思う。グリーンスローモビリテ
ィの予約に関してはカーシェアリング協会が行っているとのことでカーシェアリングが進んでいる地域であるとのことで、留萌市ではカーシェアリングはあまり進んでおらず、今後カーシェアの重要性も増してくるのではないかと感じた。
《 小野議員 》
未来技術の導入の難しさを実感した事例であった。公共交通の利便性の向上は留萌市にとっても喫緊の課題であり取り組み方の工夫が必要であると思った。
《鈴田議員》
石巻市のＳＤＧｓ広報大使にコミュニケーションロボット「ＡＴＯＭ」が就任されているが、このＡＴＯＭは地元の高校生が組み立てたロボットＡＴＯＭを高齢者宅で活用し、外出機会の創出を図ったり、独立防止や挨拶しあう相手がいたり、スマートモビリティなどとの連携も視野に入れていたようだが、高齢者の言葉や方言をＡＴＯＭが認識しない課題がある。
留萌市も高齢者の一人暮らしは増加しているが、コミュニケーション ロボットの需要は低いと感じる。高齢者の見守りや孤立防止策など今後どう対応・強化していくのか、その重要性は高いと感じた。

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(３) 石巻市のＳＤＧｓ普及啓発の取り組みについてについて（追加）
石巻市は、ＳＤＧｓ未来都市計画の一環として、ＳＤＧｓ推進のための担当職員を置きＳ
ＤＧｓの普及啓発の取り組みを進めている。
【事業内容】
これまでの具体的な取り組みは、・ ＳＤＧｓの認知度を向上させる
3 年間で全職員を対象に職員研修の実施
幹部職員・議員研修・新任職員研修でも実施
・ ＳＤＧｓのバッジ配布・着用 令和２年 11 月

石巻市長からＡＴＯＭへ任命証を授与

・ ＳＤＧｓ普及啓発ポスターなどの作成・掲示
・ ＳＤＧｓ懸垂幕・記者会見バックボードの設置
・ 市報いしのまきへのＳＤＧｓについて毎月掲載
・ ＳＤＧｓ出前講座の実施
・ 市役所庁舎内・電子掲示板へのＳＤＧｓ掲載
・ イオン石巻・電子掲示板掲載
・ イオンモール石巻ＳＤＧｓフェス 2022

受け取った任命証と並ぶＡＴＯＭ

・ マンガでわかる石巻・ＳＤＧｓを学ぶ本 2021 年４月市内全世帯に配布
・ ＳＤＧｓ普及啓発アニメ動画の作成（石巻ＳＤＧｓ広報大使ＡＴＯＭが主人公）
・ いしのまき圏域ＳＤＧｓシンポジウムの開催
・ わたしたちのＳＤＧｓチャレンジ!2022（小学生の意見発表会）
・ 石巻市・東松島市・女川町石巻圏域２市１町ＳＤＧｓ推進宣言
・ 買い物時の「てまえどり」の推進（スーパーの食品売り場のポップを活用）
・ 市ホームページへの SDGs 情報の掲載 トップページ・バナーの掲載
・ いしのまき圏域ＳＤＧｓパートナー制度
・ このほか、ＳＤＧｓ普及啓発の取り組み
各種印刷物・掲示物へ SDGs アイコンなどを追加
公用車にＳＤＧｓステッカー貼付
民間店舗にパンフレット・ポスターなど設置
各種冊子の記事掲載【事業効果】
令和元年度から毎年市民意識調査アンケートを実施し、市民意識の変化を調査している。
≪市民意識調査アンケート項目≫① ＳＤＧｓという言葉を知っているか。
② 言葉も内容も知っているか。
③ 実際に取り組んでいるか。
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①＋②＋③で令和元年度は 19.1％だったが、令和５年度は 81.2％まで意識されていた。③の実践については令和元年度の 0.4%から、令和５年度は 39.9％まで増えている。成果が数値に表れていた。
※ 補足
2020年度ＳＤＧｓ未来都市等の公募が、令和２年２月に行われ、応募した石巻市の取組が評価されて「ＳＤＧｓ未来都市」に選定された。さらに同市の取組は、ＳＤＧｓ未来都市の中でも特に先導的であると評価され、「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に合わせて選定
された。
【課

題】

ＳＤＧｓという言葉の認知度は向上しており、今後、市民と一緒にどのような取り組みを行っていくのか考えていく必要がある。
【参加者の感想】《 戸水議員 》
震災で大きな被害を受けたあと、これからのまちづくりに「ＳＤＧｓという考え方が必要だ！」という強い思いに裏打ちされて取り組まれていた。それが市民に対し言葉の理解だけでなく、内容についても理解を深めて貰い、行動の変容を促して行こうという、多種多様な取り組みに繋がっていると思った。ＳＤＧｓを通し持続可能なまちづくりをしようという石巻市の熱意に心打たれた。
市民に対して、新しい言葉(概念)を理解してもらい、行動に移して貰うための取り組みは留萌市においても、とても参考になると思った。
《 宇川議員 》
石巻市は、ＳＤＧｓ普及啓発にも力を入れており、市役所内職員教育だけでなく、多市町村との合同シンポジウム開催など、市役所が一丸となり事業に取り組む熱量が印象的であり、自治体が何かに取り組む場合は町に住んでいる全ての住人が同じベクトルを向けるように啓発していうことが重要であると感じ、災害を乗り越えた町が「おたがいさま」、「ありがとう」
で支え合う街づくりに非常に感銘を受けた。財政負担を最小限に抑え、街づくりを行うことができている点が参考となり、留萌市も市民・行政・企業と知恵を出し合って持続可能な手段で留萌市のまちづくりを再考していきたい。
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《 小野議員 》
ＳＤＧｓはまだまだ普及啓発が進んでいないので、取り組むべき必要性を感じた事例である。ただ、どこまでやればいいのか最終的な姿をしっかりと決めていかないときりがない事
業でもあると思った。
《 村山議員 》
いしのまき圏域ＳＤＧｓパートナー制度を導入していることで、約 600 社の企業と連携し（企業 700 を目指している）、効果的な普及啓発が図られていることは、企業への積極的な働きかけが成果を生んでいると感じた。市民と企業と自治体が一体となった意識がこれからのまちづくりに大切であると痛感した。
《 鈴田議員 》
石巻市役所がＳＤＧｓ普及啓発を目指すことで、市民がこの取組を通して、ＳＤＧｓに対する実際の活動・経済・社会などの動きがわかりやすく見える化されていることは大変参考になる。
広報では、ＳＤＧｓ広報はお金のかからない取組を工夫しており、庁内の階段一段一段に手作りのビラを貼るなど様々な工夫がされており、学校の出前講座も学年に合わせた講座が開かれており、石巻市の将来を担う子供たちは成長しながらＳＤＧｓへの高い興味・関心も高まることが予測され、この取組も参考になった。
石巻圏域２市１町でＳＤＧｓ推進宣言をし、連携・協力を深め圏域で持続可能な地域社会の実現の目指し、いしのまき圏域ＳＤＧｓシンポジ ウムを開催している。このいしのまき
圏域ＳＤＧｓシンポジウムは、２市１町持ち回りで連携事業をする事によってプラスの相乗効果があるのと、学生に司会を務めてもらうことによって教育や学生にもＳＤＧｓ意識向上につながる効果があると言われていた。
《 野崎議員 》
ＳＤＧｓ未来都市計画」という、レベルの高い高度な自治を進めていること。人口規模も大、事業の規模も大であり、説明や資料からして、留萌市にどう結び付けることができるのか、疑問を持った次第。
東日本大震災に起因して、コミュニティの崩壊、復興公営住宅における高齢者の孤立化、
公共交通の利便性の不足の課題に対処することからグリーンスローモビリティを活用した協働による新たな移動手段の構築事業において、高齢者の孤立化防止、高齢者の外出機会の創出、高齢者の消費拡大、高齢者の健康増進のため、電気自動車・コミュニケーションロボッ
トの活用という高度な事業展開となっていることを知り、高齢者対策についての本気度を伺うことができた。

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第 1 常任委員会視察報告 まとめ

１ 紫波町の民間力を活用したまちづくりでは、
紫波町では、民間の力をどのように活用するのかがよく検討されていた。
「紫波町ま
ち・ひと・しごと総合戦略推進事業」を創設して、方向性を明確にしていた。そこに「民間のアイデア」を引き出し、企業版ふるさと納税制度を活用して、提案した民間企業が町外企業に呼び掛けて寄付を募って事業資金を作り、事業を展開する、町の財政負担がない
形で事業を推進していた。
進められた事業が地域創生に有効と判断できれば、国へ申請する事業に位置付け、更に補助金で支援して育てていた。この「民間力を活用する」手法は留萌市においてもぜひ取り入れたいものだと思った。
また、官民の信頼関係で事業が進められていて、取り組みの共通の考え方が「町民の皆さんが紫波町に暮らしてよかったと感じられることを目指していること。
」とのことだった。2012 年のオガール開業時から時間をかけて育まれたマインドだと考えられるが、留萌市においても民間と共に「市民が留萌に暮らしてよかったと感じられることを目指し」ていく考え方が必要されている。今後展開される施策について、留萌市に住む満足感に繋がっていく施策か見極めて行きたい。
サブス

２ ＳＡＶＳを活用したフルデマンド型乗合バス「しわまる号」について
ＳＡＶＳを活用した交通体系が、自治体の費用負担も大きくなく、利用者の利便性が向上し喜ばれていた。地域の実情も違うので、留萌市でも同じようにという訳にはいかない
かもしれないが、交通環境を整えるために、新しい AI 技術の活用は出来ないか検討する
ことを提案していきたい。
３ 企業誘致とまちづくりでは、
美郷町では株式会社モンベルのブランド力など地域に役立つものについて、有効に活用
して町の活性化に結び付けていた。また、美郷町のモンベル誘致の財政負担は 1 億で、そこに町としての融資条件をつけていた。留萌市においてもモンベルの誘致について提案があるが、財政負担が予想を大きく超えているため、もし誘致した場合の費用対効果など、想定される課題について具体的な議論を深めたい。
４ 石巻市では持続可能なまちづくりについて、大震災による甚大な被害という困難の中から、復興に取り組み、そしてこれからの持続可能なまちづくりに熱い思いで向かってきたことが伝わって来た。トヨタ自動車などの工- 24 -

場がある地域の特性を活かして可能になっている事業もあるが、政策の組み立て方、そしてそれらに相乗効果を生ませるという視点について参考にしていきたい。また、留萌市の「持続可能なまちづくり」についても、人口縮減が続いている現状に危機感を持って政策を考えて行きたい。
５

高齢者層におけるデジタルデバイドの解決策について
震災後の高齢者の孤立感を癒し、外出機会の創出のためにコミュニケーションロボットを活用しようと気づき、導入した施策について、高齢者に寄り添っていると感じた。ただお年寄りの話す言葉の「なまり」でうまくいかないという所が、なかなか難しいものだと思った。
留萌市においても、高齢者の状況の把握に努められているが、孤独な高齢者に寄り添う政策が進むよう提案していきたい。
６ 石巻市のＳＤＧｓ普及啓発の取り組みについて（追加）
市役所が一丸となり事業に取り組む熱量が印象的であり、自治体が何かに取り組む場合は住んでいる全ての住人が同じ方向を向けるように啓発していくことが重要であると感じた。災害を乗り越えたまちが「おたがいさま」、「ありがとう」で支え合うまちづくりに非常に感銘を受けた。
市民へのＳＤＧｓについての啓発手法について、参考にしていきたい。

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