令和６年度税制改正の大綱（令和５年 12 月 22 日閣議決定）（抄）一

個人所得課税１

所得税・個人住民税の定額減税（国税）
令和６年分の所得税について、定額による所得税額の特別控除を次により実施する。
（1） 居住者の所得税額から、特別控除の額を控除する。ただし、その者の令和６年分の所得税に係る合計所得金額が 1,805 万円以下である場合に限る。
（2） 特別控除の額は、次の金額の合計額とする。ただし、その合計額がその者の所得税額を超える場合には、所得税額を限度とする。
① 本人 ３万円② 同一生計配偶者又は扶養親族（居住者に該当する者に限る。以下「同一生計配偶者等」という。
） １人につき ３万円（3） 特別控除の実施方法は、次による。
① 給与所得者に係る特別控除の額の控除
イ

令和６年６月１日以後最初に支払を受ける給与等（賞与を含むものとし、給与所得者の扶養控除等申告書の提出の際に経由した給与等の支払者が支払うものに限る。）につき源泉徴収をされるべき所得税の額（以下「控除前源泉徴収税額」という。）から特別控除の額に相当する金額（当該金額が控除前源泉徴収税額を超える場合には、当該控除前源泉徴収税額に相当する金額）を控除する。
ロ

特別控除の額に相当する金額のうち、上記イ及びここに定めるところにより控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、以後令和６年中に支払われる当該給与等（同年において最後に支払われるものを除く。
）に係る控除前源泉徴収税額から、順次控除する。
（注１） 上記イ及びロにより控除する同一生計配偶者等に係る特別控除の額は、原則として源泉控除対象配偶者で合計所得金額が 48 万円以下である者又は扶養親族で居住者に該当する者について算出する。
（注２） 源泉徴収の際の上記イ及びロによる控除は、現行の源泉徴収をされるべき額から行う。
（注３） 上記イ及びロについて、給与所得者の扶養控除等申告書に記載した事項の異動等により特別控除の額に異動が生ずる場合には、
年末調整により調整する。
ハ

上記イ及びロにより控除された後の所得税額をもって、それぞれの給与等につき源泉徴収をされるべき所得税の額とする。

ニ

令和６年分の年末調整の際に、年税額から特別控除の額を控除する。
1

ホ

上記イ及びニによる控除について、給与等の支払者が同一生計配偶者等を把握するための措置を講ずる。

へ

上記イの給与等の支払者は、上記イ又はロによる控除をした場合には、支払明細書に控除した額を記載することとする。

ト

上記イの給与等の支払者は、源泉徴収票の摘要の欄に控除した額等を記載することとする。

② 公的年金等の受給者に係る特別控除の額の控除
イ

令和６年６月１日以後最初に厚生労働大臣等から支払を受ける公的年金等（確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金等を除く。）につき源泉徴収をされるべき所得税の額について、上記①イからハまで（上記①ロ（注３）を除く。）に準じた取扱いとする。
（注） 上記イについて、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載した事項の異動等により特別控除の額に異動が生ずる場合には、確定申告により調整する。
ロ

上記イの公的年金等の支払者は、源泉徴収票の摘要の欄に控除した額等を記載することとする。

③ 事業所得者等に係る特別控除の額の控除
イ

令和６年分の所得税に係る第１期分予定納税額（７月）から本人分に係る特別控除の額に相当する金額を控除する。

ロ

特別控除の額に相当する金額のうち、第１期分予定納税額から控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、第２期分予定納税額（11 月）から控除する。
（注） 予定納税に係る上記イ及びロによる控除は、現行の納付すべき額から行う。
ハ

予定納税額の減額の承認の申請により、第１期分予定納税額及び第２期分予定納税額について、同一生計配偶者等に係る特別控除の額に相当する金額の控除の適用を受けることができることとする。
ニ

上記ハの措置に伴い、令和６年分の所得税に係る第１期分予定納税額の納期を令和６年７月１日から９月 30 日までの期間（現行：同

年７月１日から同月 31 日までの期間）とするとともに、同年６月 30 日の現況に係る予定納税額の減額の承認の申請の期限を同年７月
31 日（現行：同月 15 日）とする。
ホ

令和６年分の所得税に係る確定申告書を提出する事業所得者等は、その提出の際に所得税額から特別控除の額を控除する。

（4） その他所要の措置を講ずる。

２

金融・証券税制（国税）2

〔延長・拡充〕（1） 特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等（ストックオプション税制）について、次の措置を講ずる。
①

適用対象となる新株予約権に係る契約の要件について、「新株予約権を与えられた者と当該新株予約権の行使に係る株式会社との間で締結される一定の要件を満たす当該行使により交付をされる株式（譲渡制限株式に限る。）の管理等に関する契約に従って、当該株式会社により当該株式の管理等がされること」との要件を満たす場合には、「新株予約権の行使により取得をする株式につき金融商品取引業者等の営業所等に保管の委託等がされること」との要件を満たすことを不要とする。
②

その年における新株予約権の行使に係る権利行使価額の限度額について、次のとおりとする。

イ

設立の日以後の期間が５年未満の株式会社が付与する新株予約権については、当該限度額を2,400万円（現行：1,200万円）に引

き上げる。
ロ

一定の株式会社が付与する新株予約権については、当該限度額を3,600万円（現行：1,200万円）に引き上げる。

（注）

上記の「一定の株式会社」とは、設立の日以後の期間が５年以上20年未満である株式会社で、金融商品取引所に上場されている株式等の発行者である会社以外の会社又は金融商品取引所に上場されている株式等の発行者である会社のうち上場等の日以後の期間が５年未満であるものをいう。
③

中小企業等経営強化法施行規則の改正を前提に、適用対象となる特定従事者に係る要件について、次の見直しを行う。

イ

認定新規中小企業者等に係る要件のうち「新事業活動に係る投資及び指導を行うことを業とする者が新規中小企業者等の株式を最初に取得する時において、資本金の額が５億円未満かつ常時使用する従業員の数が900人以下の会社であること」との要件を廃止する。
ロ

社外高度人材に係る要件について、次の見直しを行う。

（イ） 「３年以上の実務経験があること」との要件を、金融商品取引所に上場されている株式等の発行者である会社の役員については「１年以上の実務経験があること」とし、国家資格を有する者、博士の学位を有する者及び高度専門職の在留資格をもって在留している者については廃止する。
（ロ） 社外高度人材の範囲に、次に掲げる者を加える。
ａ

教授及び准教授ｂ

金融商品取引所に上場されている株式等の発行者である会社の重要な使用人として、１年以上の実務経験がある者

ｃ

金融商品取引所に上場されている株式等の発行者である会社以外の一定の会社の役員及び重要な使用人として、１年以上
3

の実務経験がある者
ｄ

製品又は役務の開発に２年以上従事した者であって、本邦の公私の機関の従業員として当該製品又は役務の開発に従事していた期間の開始時点に対し、終了時点における当該機関の全ての事業の試験研究費等が40％以上増加し、かつ、終了時点における当該機関の全ての事業の試験研究費等が2,500万円以上であること等の一定の要件を満たすもの

ｅ

製品又は役務の販売活動に２年以上従事した者であって、本邦の公私の機関の従業員として当該製品又は役務の販売活動に従事していた期間の開始時点に対し、終了時点における当該機関の全ての事業の売上高が100％以上増加し、かつ、終了時
点における当該機関の全ての事業の売上高が20億円以上であること等の一定の要件を満たすもの

ｆ

資金調達活動に２年以上従事した者であって、本邦の公私の機関の従業員等として当該資金調達活動に従事していた期間の開始時点に対し、終了時点における当該機関の資本金等の額が100％以上増加し、かつ、終了時点における当該機関の資本金等の額が1,000万円以上であること等の一定の要件を満たすもの④

権利者が新株予約権に係る付与決議の日において当該新株予約権の行使に係る株式会社の大口株主等に該当しなかったことを誓約する書面等の提出に代えて、電磁的方法により当該書面等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を提供できることとする等、所要の措置を講ずる。
⑤

その他所要の措置を講ずる。

（2） 特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等、特定新規中小企業者がその設立の際に発行した株式の取得に要した金額の控除等及び特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等並びに特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例について、次の措置を講ずる。
①

特定中小会社が発行した株式の取得に要した金額の控除等及び特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等について、次の措置を講ずる。

イ

適用対象となる特定新規中小企業者に該当する株式会社等により発行される特定株式の取得に要した金額の範囲に、当該特定株式が当該株式会社等により発行された一定の新株予約権の行使により取得をしたものである場合における当該新株予約権の取得に要した金額を加える。
ロ

中小企業等経営強化法施行規則の改正を前提に、適用対象に、特定新規中小企業者に該当する株式会社等により発行される特定株式を一定の信託を通じて取得をした場合を加える。
ハ本特例の適用を受けた控除対象特定株式に係る同一銘柄株式の取得価額の計算方法について、特定新規中小会社が発行した株4

式を取得した場合の課税の特例の適用を受けた控除対象特定新規株式に係る同一銘柄株式の取得価額の計算方法と同様とする見直しを行う。
②

特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例について、次の措置を講ずる。

イ

適用対象となる国家戦略特別区域法に規定する特定事業を行う株式会社に係る確認手続において、次に掲げる書類については、

国家戦略特別区域担当大臣へ提出する申請書への添付を要しないこととした上、その株式会社により発行される株式の発行期限を２年延長する。
（イ） 株式の発行を決議した株主総会の議事録の写し、取締役の決定があったことを証する書面又は取締役会の議事録の写し（ロ） 個人が取得した株式の引受けの申込み又はその総数の引受けを行う契約を証する書面
ロ

適用対象となる地域再生法に規定する特定地域再生事業を行う株式会社に係る確認手続において、次に掲げる書類については、

認定地方公共団体へ提出する申請書への添付を要しないこととした上、その株式会社により発行される株式の発行期限を２年延長する。
（イ） 株式の発行を決議した株主総会の議事録の写し、取締役の決定があったことを証する書面又は取締役会の議事録の写し（ロ） 個人が取得した株式の引受けの申込み又はその総数の引受けを行う契約を証する書面
ハ③

上記①イ及びロと同様の措置を講ずる。
その他所要の措置を講ずる。

（3） 公共法人等及び公益信託等に係る非課税及び金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用の適用対象に、電子記録移転有価証券表示権利等に該当する社債等であって、金融商品取引業者等によって一定の要件を満たす方法により管理されるものの利子等を加える。
（4） 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ＮＩＳＡ）等について、次の措置を講ずる。
①

廃止通知書について、次の措置を講ずる。

イ

金融商品取引業者等の営業所の長は、廃止通知書の交付に代えて、電磁的方法により当該廃止通知書に記載すべき事項を提供できることとする。
ロ

非課税口座を開設し、又は開設していた居住者等は、廃止通知書の提出又は非課税口座開設届出書への添付に代えて、電磁的方法による当該廃止通知書に記載すべき事項の提供及び当該事項を記載した当該非課税口座開設届出書の提出等ができることとす
5

る。
②

非課税口座内上場株式等について与えられた新株予約権で一定のものの行使等に際して金銭の払込みをして取得した上場株式等について、次の措置を講ずる。
イ

当該上場株式等は、非課税口座が開設されている金融商品取引業者等を経由して払込みをすること並びに金融商品取引業者等

への買付けの委託等により取得した場合と同様の受入期間及び取得対価の額の合計額に係る要件その他の要件を満たす場合に限り、特定非課税管理勘定に受け入れることができることとする。
ロ

当該上場株式等を、非課税管理勘定又は特定非課税管理勘定に受け入れることができる非課税管理勘定又は特定非課税管理勘定に係る上場株式等の分割等により取得する上場株式等の範囲から除外する。
ハ③

当該上場株式等を、特定口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に加える。
非課税口座内上場株式等の配当等に係る金融商品取引業者等の要件について、国外において発行された株式の配当等に係る支払の取扱者でその者に開設されている非課税口座において当該株式のみを管理していることその他の要件を満たす場合には、口座管理機関に該当することとの要件を不要とする。
④

累積投資上場株式等の要件のうち上場株式投資信託の受益者に対する信託報酬等の金額の通知に係る要件について廃止するとともに、特定非課税管理勘定で管理する公募株式投資信託については、当該特定非課税管理勘定に係る非課税口座が開設されている金融商品取引業者等は、その受益者に対して、当該公募株式投資信託に係る信託報酬等の金額を通知することとする。
⑤
３

その他所要の措置を講ずる。

子育て支援に関する政策税制（国税）（1） 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、次の措置を講ずる。
①

個人で、年齢 40 歳未満であって配偶者を有する者、年齢 40 歳以上であって年齢 40 歳未満の配偶者を有する者又は年齢 19 歳未満の扶養親族を有する者（以下「子育て特例対象個人」という。
）が、認定住宅等の新築若しくは認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得又は買取再販認定住宅等の取得（以下「認定住宅等の新築等」という。）をして令和６年１月１日から同年 12 月
31 日までの間に居住の用に供した場合の住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）を次のとおりとして本特例の適用ができることとする。

6

②

住宅の区分

借入限度額

認定住宅

5,000 万円

ＺＥＨ水準省エネ住宅

4,500 万円

省エネ基準適合住宅

4,000 万円

認定住宅等の新築又は認定住宅等で建築後使用されたことのないものの取得に係る床面積要件の緩和措置について、令和６年 12月 31 日以前に建築確認を受けた家屋についても適用できることとする。
③

その他所要の措置を講ずる。

（注１） 「認定住宅等」とは、認定住宅、ＺＥＨ水準省エネ住宅及び省エネ基準適合住宅をいい、「認定住宅」とは、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいう。以下同じ。
（注２） 「買取再販認定住宅等」とは、認定住宅等である既存住宅のうち宅地建物取引業者により一定の増改築等が行われたものをいう。
（注３） 上記①及び②について、その他の要件等は、現行の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除と同様とする。
（2） 東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例について、次の措置を講ずる。
①

子育て特例対象個人である住宅被災者が、認定住宅等の新築等をして令和６年１月１日から同年 12 月 31 日までの間に居住の用に供した場合の再建住宅借入金等の年末残高の限度額（借入限度額）を次のとおりとして本特例の適用ができることとする。
住宅の区分

借入限度額

認定住宅
ＺＥＨ水準省エネ住宅

5,000 万円

省エネ基準適合住宅②

上記（1）②と同様の措置を講ずる。

（注） 上記について、その他の要件等は、現行の東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例と同様とする。
（3） 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除について、子育て特例対象個人が、その者の所有する居住用の家
7

屋について一定の子育て対応改修工事をして、当該居住用の家屋を令和６年４月１日から同年 12 月 31 日までの間に居住の用に供した場合を適用対象に追加し、その子育て対応改修工事に係る標準的な工事費用相当額（250 万円を限度）の 10％に相当する金額をその年分の所得税の額から控除できることとする。
（注１） 上記の「一定の子育て対応改修工事」とは、①住宅内における子どもの事故を防止するための工事、②対面式キッチンへの交換工事、③開口部の防犯性を高める工事、④収納設備を増設する工事、⑤開口部・界壁・床の防音性を高める工事、⑥間取り変更工事（一定のものに限る。
）であって、その工事に係る標準的な工事費用相当額（補助金等の交付がある場合には、当該補助金等の額を控除した後の金額）が 50 万円を超えること等一定の要件を満たすものをいう。
（注２） 上記の「標準的な工事費用相当額」とは、子育て対応改修工事の種類ごとに標準的な工事費用の額として定められた金額に当該子育て対応改修工事を行った箇所数等を乗じて計算した金額をいう。
（注３） 上記の税額控除は、その年分の合計所得金額が 2,000 万円を超える場合には適用しない。
（注４） その他の要件等は、既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除と同様とする。
４

土地・住宅税制（国税）〔延長・拡充等〕（7） 既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除の適用期限を２年延長する。
（8） 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除について、次の措置を講じた上、その適用期限を２年延長する。
①

本税額控除の適用対象者の合計所得金額要件を 2,000 万円以下（現行：3,000 万円以下）に引き下げる。

②

本税額控除の適用対象となる省エネ改修工事のうち省エネ設備の取替え又は取付け工事について、エアコンディショナーに係る基準エネルギー消費効率の引上げに伴い、当該工事の対象設備となるエアコンディショナーの省エネルギー基準達成率を 107％以上（現行：114％以上）に変更する。
〔縮減等〕
認定住宅等の新築等をした場合の所得税額の特別控除について、適用対象者の合計所得金額要件を 2,000 万円以下（現行：3,000 万円以下）に引き下げた上、その適用期限を２年延長する。
8５

租税特別措置等（国税）〔延長・拡充〕（2） 児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業による金銭の貸付けにつき、当該貸付けに係る債務の免除を受ける場合には、当該免除により受ける経済的な利益の価額については、引き続き所得税を課さないこととする。
（3） ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の住宅支援資金貸付けによる金銭の貸付けにつき、当該貸付けに係る債務の免除を受ける場合には、当該免除により受ける経済的な利益の価額については、引き続き所得税を課さないこととする。
（4） 政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除の適用期限を５年延長する。
（5） 公益法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除制度について、次の措置を講ずる。
①

適用対象となる学校法人又は準学校法人（以下「学校法人等」という。）の年平均の判定基準寄附者数等により判定する要件（いわゆるパブリック・サポート・テストの絶対値要件）について、学校法人等が次に掲げる要件を満たす場合には、その直前に終了した事業年度が令和６年４月１日から令和11年４月１日までの間に開始した事業年度である場合の実績判定期間を２年（現行：５年）とするとともに、判定基準寄附者数及びその判定基準寄附者に係る寄附金の額の要件を、各事業年度（現行：年平均）の判定基準寄附者数が100人以上であること及び当該寄附金の額の各事業年度（現行：年平均）の金額が30万円以上であることとする。
イ

当該学校法人等の直前に終了した事業年度終了の日以前２年内に終了した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日から起算して５年前の日以後に、所轄庁から特例の適用対象であることを証する書類が発行されていないこと。
ロ

私立学校法に規定する事業に関する中期的な計画その他これに準ずる計画であって、当該学校法人等の経営改善に資するものを作成していること。
（注）

上記の各事業年度の判定基準寄附者数に係る要件については、現行の学校法人等の設置する学校等の定員の合計数が5,000人に満たない事業年度に係る緩和措置及び学校法人等の公益目的事業費用等の額の合計額が１億円に満たない事業年度に係る緩和措置と同様の措置を講ずる。
②

国立大学法人、公立大学法人又は独立行政法人国立高等専門学校機構に対する寄附金のうち、適用対象となるその寄附金が学生等に対する修学の支援のための事業に充てられることが確実であるものの寄附金の使途に係る要件について、その使途の対象となる
9

各法人の行う事業の範囲に、次に掲げる事業を加える。
イ

障害のある学生等に対して、個々の学生等の障害の状態に応じた合理的な配慮を提供するために必要な事業

ロ

外国人留学生と日本人学生が共同生活を営む寄宿舎の寄宿料減額を目的として次に掲げる費用の一部を負担する事業（イ） 当該寄宿舎の整備を行う場合における施設整備費（ロ） 民間賃貸住宅等を借り上げて当該寄宿舎として運営を行う場合における賃料（注） 上記イの事業については、経済的理由により修学が困難な学生等を対象とする事業であることとの要件を適用しない。
６

その他

（国税）
（2） 児童福祉法の改正に伴い、国又は地方公共団体が行う保育その他の子育てに対する助成をする事業等により給付される金品に係る非課税所得について、次の措置を講ずる。
①

改正後の子育て短期支援事業に係る施設の利用に要する費用に充てるため給付される金品について、引き続き所得税を課さないこととする。
②

親子関係形成支援事業に係る施設の利用に要する費用に充てるため給付される金品について、所得税を課さないこととする。

（3） 所得税法及び租税特別措置法等の規定による本人確認の方法について、次の措置を講ずる。
①

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、国内に住所を有しない個人で個人番号を有するものに係る個人番号を証する書類の範囲に個人番号カードを加えるとともに、その個人番号を証する書類の範囲から還付された個人番号カードを除外する。
②

健康保険法等の改正に伴い、本人確認書類の範囲に、健康保険法に規定する被保険者の資格の確認に必要な書面等を加える。

③

特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則の改正を前提に、本人確認書類の範囲に、特別児童扶養手当受給証明書（仮称）を加える。
（4） 税務署長に提出する書類等について、次の措置を講ずる。
①

次に掲げる書類の全ての書式について、国税庁長官が必要がある場合に、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができるようにするための所要の整備を行う。
10

イ

障害者等に対する少額貯蓄非課税制度に係る申告書

ロ

源泉所得税の徴収高計算書

ハ調書、源泉徴収票、計算書及び報告書

ニ

勤労者財産形成住宅（年金）貯蓄非課税制度に係る申告書②

国税庁長官は、上記①イからニまでに掲げる書類の書式について所要の事項を付記し、又は一部の事項を削る場合において、当該書類について必要があるときは、日本産業規格に定める用紙の大きさに変更することができることとする。
（注） 上記の改正は、令和８年９月１日以後に提出する書類について適用する。
（5） 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律等の改正を前提に、次の措置を講ずる。
①

収支相償原則の見直し等の公益法人制度改革が行われた後も、公益社団法人及び公益財団法人に講じられている措置を引き続き認めることとする。
②

公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税措置について、次に掲げる継続適用措置の適用対象に、公益社団法

人及び公益財団法人が解散する場合又は公益認定の取消しの処分を受けた場合において、非課税承認を受けた財産等を公益信託の受託者に移転するときを加えるほか、所要の措置を講ずる。
イ

公益法人等が解散する場合における非課税の継続適用措置

ロ

公益社団法人及び公益財団法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合における非課税の継続適用措置（6） 公益信託制度改革による新たな公益信託制度の創設に伴い、次の措置を講ずる。
①

公益信託の信託財産につき生ずる所得（貸付信託の受益権の収益の分配に係るものにあっては、当該受益権が当該公益信託の信託財産に引き続き属していた期間に対応する部分の額に限る。
）については、所得税を課さないこととする。
②

公益信託の受託者（個人に限る。）に対する贈与等により、居住者の有する譲渡所得の基因となる資産等の移転があった場合には、当該居住者に対しその贈与等によるみなし譲渡課税を適用することとする。
③

公益信託の委託者がその有する資産を信託した場合には、当該資産を信託した時において、当該委託者から当該公益信託の受託者に対して贈与等により当該資産の移転が行われたものとして、当該委託者に対しその贈与等によるみなし譲渡課税を適用することとする。
④

公益信託の信託財産とするために支出した当該公益信託に係る信託事務に関連する寄附金（出資に関する信託事務に充てられる
11

ことが明らかなものを除く。
）について、特定公益増進法人に対する寄附金と同様に、寄附金控除の対象とする。
⑤

公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税措置について、次の措置を講ずる。

イ

適用対象となる公益法人等の範囲に、公益信託の受託者（非居住者及び外国法人に該当するものを除く。
）を加える。

ロ

非課税承認を受けた財産を有する公益信託の受託者が、その任務の終了等により、当該財産を当該公益信託に係る信託事務の引継ぎを受けた受託者に移転しようとする場合において、当該財産の移転に関する届出書を提出したときは、本非課税措置を継続適用できることとする。
（注） 上記ロの措置は、当該任務の終了等に係る事由により国税庁長官の非課税承認を取り消すことができる場合には、適用しない。
ハ

非課税承認を受けた財産を有する公益信託の受託者が、公益信託の終了により、当該財産を他の公益法人等（当該公益信託に係る帰属権利者となるべき者に限る。）に移転しようとする場合において、当該財産の移転に関する届出書を提出したときは、本非課税措置を継続適用できることとする。
（注） 上記ハの措置は、当該公益信託の終了に係る事由により国税庁長官の非課税承認を取り消すことができる場合には、適用しない。
ニ

国税庁長官の非課税承認の要件である寄附者の所得税等を不当に減少させる結果とならないことを満たすための条件等について、上記イに伴う所要の措置を講ずる。
⑥

その他所要の措置を講ずる。

（注） 現行の特定公益信託及び特定公益信託以外の公益信託について、所要の経過措置を講ずる。
（7） 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正に伴い、次の措置を講ずる（次の①の措置については、法人税についても同様とする。
）。
①

社会保険診療報酬の所得計算の特例について、対象医療機関に対し支給される流行初期医療の確保に要する費用がその対象となることを明確化する。
②

支払調書及び源泉徴収制度の対象となる報酬・料金等の範囲に、社会保険診療報酬支払基金から支給される流行初期医療の確保に要する費用を加える。
（8） 社会医療法人の認定要件のうち救急医療等確保事業に係る業務を行っていることとの要件について、医療法の改正により救急医療
12

等確保事業に「そのまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症がまん延し、又はそのおそれがあるときにおける医療の確保に必要な事業」が追加されたことに伴いその事業に関する基準が新たに設定された後も、社会医療法人を引き続き公共法人等（所得税法別表第一）とする。
（9） 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律に基づき設立される脱炭素成長型経済構造移行推進機構を公共法人等（所
得税法別表第一）とする。
（10） 国立研究開発法人情報通信研究機構法の改正により国立研究開発法人情報通信研究機構の資本金の額等の全部が国の所有に属することとなった後も、同機構を引き続き公共法人等（所得税法別表第一）とする。
（11） 奄美群島振興開発特別措置法の期限の延長を前提に、独立行政法人奄美群島振興開発基金を引き続き公共法人等（所得税法別表第一）とする。
（12） 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の犯罪被害者等給付金について、所要の法令改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。
①

所得税を課さない。

②

国税の滞納処分による差押えを禁止する。

（13） 児童手当法の改正を前提に、同法の児童手当について、引き続き次の措置を講ずる。
①

所得税を課さない。

②

国税の滞納処分による差押えを禁止する。

（14） 生活困窮者自立支援法の改正を前提に、同法の生活困窮者住居確保給付金について、引き続き次の措置を講ずる。
①

所得税を課さない。

②

国税の滞納処分による差押えを禁止する。

13

（15） 生活保護法の改正を前提に、同法の進学・就職準備給付金（仮称）について、次の措置を講ずる。
①

所得税を課さない。

②

国税の滞納処分による差押えを禁止する。

（16） 雇用保険法等の改正を前提に、雇用保険法の失業等給付及び育児休業給付について引き続き次の措置を講ずるとともに、新たに支給されることとなる出生後休業支援給付金（仮称）、育児時短就業給付金（仮称）及び教育訓練休暇給付金（仮称）等について次の措置を講ずる。
①

所得税を課さない。

②

国税の滞納処分による差押えを禁止する。

（17） 新たなワクチン追加後の予防接種法の健康被害救済給付について、所要の法令改正を前提に、引き続き次の措置を講ずる。
① 所得税を課さない。
② 国税の滞納処分による差押えを禁止する。
③

障害年金を受けている者を障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者とする。

２

租税特別措置等

三

法人課税

１

構造的な賃上げの実現（国税）（1） 給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度について、次の措置を講ずる（所得税についても同様とする。）。
①

全法人向けの措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を３年延長する。

イ

原則の税額控除率を 10％（現行：15％）に引き下げる。

ロ

税額控除率の上乗せ措置を次の場合の区分に応じそれぞれ次のとおりとする。

（イ） 継続雇用者給与等支給額の継続雇用者比較給与等支給額に対する増加割合が４％以上である場合 税額控除率に５％（その増加割合が５％以上である場合には 10％とし、その増加割合が７％以上である場合には 15％とする。）を加算する。
（ロ） 教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が 10％以上であり、かつ、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額
14の 0.05％以上である場合

税額控除率に５％を加算する。

（ハ） プラチナくるみん認定又はプラチナえるぼし認定を受けている場合
ハ

税額控除率に５％を加算する。

本措置の適用を受けるために「給与等の支給額の引上げの方針、取引先との適切な関係の構築の方針その他の事項」を公表しなければならない者に、常時使用する従業員の数が 2,000 人を超えるものを加える。
ニ

本措置の適用を受けるために公表すべき「給与等の支給額の引上げの方針、取引先との適切な関係の構築の方針その他の事項」

における取引先に消費税の免税事業者が含まれることを明確化する。
②

青色申告書を提出する法人で常時使用する従業員の数が 2,000 人以下であるもの（その法人及びその法人との間にその法人による支配関係がある法人の常時使用する従業員の数の合計数が１万人を超えるものを除く。
）が、令和６年４月１日から令和９年３月
31 日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、継続雇用者給与等支給額の継続雇用者比較給与等支給額に対する増加割合が３％以上であるときは、控除対象雇用者給与等支給増加額の 10％の税額控除ができる措置を加える。この場合において、継続雇用者給与等支給額の継続雇用者比較給与等支給額に対する増加割合が４％以上であるとき
は、税額控除率に 15％を加算し、教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が 10％以上であり、かつ、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の 0.05％以上であるときは、税額控除率に５％を加算し、当期がプラチナくるみん認定若しくはプラチナ
えるぼし認定を受けている事業年度又はえるぼし認定（３段階目）を受けた事業年度であるときは、税額控除率に５％を加算する。
ただし、控除税額は、当期の法人税額の 20％を上限とする。
（注） 資本金の額等が 10 億円以上であり、かつ、常時使用する従業員の数が 1,000 人以上である場合には、給与等の支給額の引上げの方針、取引先との適切な関係の構築の方針その他の事項をインターネットを利用する方法により公表したことを経済産業大臣に届け出ている場合に限り、適用があるものとする。
③

中小企業向けの措置について、次の見直しを行い、控除限度超過額は５年間の繰越しができることとした上、その適用期限を３年

延長する。
イ

教育訓練費に係る税額控除率の上乗せ措置について、教育訓練費の額の比較教育訓練費の額に対する増加割合が５％以上であり、かつ、教育訓練費の額が雇用者給与等支給額の 0.05％以上である場合に税額控除率に 10％を加算する措置とする。
ロ

当期がプラチナくるみん認定若しくはプラチナえるぼし認定を受けている事業年度又はくるみん認定若しくはえるぼし認定（２段階目以上）を受けた事業年度である場合に税額控除率に５％を加算する措置を加える。
（注）繰越税額控除制度は、繰越税額控除をする事業年度において雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額を超える場合に限り、適用できることとする。
15

④

給与等の支給額から控除する「給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額」に看護職員処遇改善評価料及び介護職員処遇改善加算その他の役務の提供の対価の額が含まれないこととする。
⑤

その他所要の措置を講ずる。

（2） 大企業につき研究開発税制その他生産性の向上に関連する税額控除の規定（特定税額控除規定）を適用できないこととする措置について、次の見直しを行った上、その適用期限を３年延長する（所得税についても同様とする。）。
① 資本金の額等が 10 億円以上であり、かつ、常時使用する従業員の数が 1,000 人以上である場合及び前事業年度の所得の金額が零を超える一定の場合のいずれにも該当する場合における要件の上乗せ措置について、次の見直しを行う。
イ

本措置の対象に、常時使用する従業員の数が 2,000 人を超える場合及び前事業年度の所得の金額が零を超える一定の場合のいずれにも該当する場合を加える。
ロ②

国内設備投資額に係る要件を、国内設備投資額が当期償却費総額の 40％（現行：30％）を超えることとする。
継続雇用者給与等支給額に係る要件を判定する場合に給与等の支給額から控除する「給与等に充てるため他の者から支払を受ける

金額」に看護職員処遇改善評価料及び介護職員処遇改善加算その他の役務の提供の対価の額が含まれないこととする。
２

生産性向上・供給力強化に向けた国内投資の促進（国税）（3） 試験研究を行った場合の税額控除制度（研究開発税制）について、次の見直しを行う（所得税についても同様とする。）。
①

制度の対象となる試験研究費の額から、内国法人の国外事業所等を通じて行う事業に係る試験研究費の額を除外する。

②

一般試験研究費の額に係る税額控除制度について、令和８年４月１日以後に開始する事業年度で増減試験研究費割合が零に満たない事業年度につき、税額控除率を次のとおり見直すとともに、税額控除率の下限（現行：１％）を撤廃する。
イ

令和８年４月１日から令和 11 年３月 31 日までの間に開始する事業年度
8.5％＋増減試験研究費割合×30 分の 8.5

ロ

令和 11 年４月１日から令和 13 年３月 31 日までの間に開始する事業年度
8.5％＋増減試験研究費割合×27.5 分の 8.5

ハ

令和 13 年４月１日以後に開始する事業年度
8.5％＋増減試験研究費割合×25 分の 8.5
16３

地域・中小企業の活性化（国税）（1） 地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、次の措置を講ずる（所得税についても同様とする。
）。
①

産業競争力強化法の改正を前提に、特別償却率及び税額控除率を引き上げる措置について、次の要件の全てを満たすことにつき主務大臣の確認を受けた場合を対象に加え、その対象となる機械装置及び器具備品の税額控除率を６％（現行：５％）とする。
イ

産業競争力強化法の特定中堅企業者（仮称）であること。

ロ「パートナーシップ構築宣言」を公表していること。

ハ

その承認地域経済牽引事業計画に定められた施設又は設備を構成する減価償却資産の取得予定価額の合計額が 10 億円以上であること。
ニ

下記②の見直し後の労働生産性の伸び率に係る要件、現行の付加価値額増加率に係る要件並びに現行の年平均付加価値額及び付加価値額の創出に係る要件その他現行の特別償却率及び税額控除率を引き上げる措置の適用要件の全てを満たすこと。
②

特別償却率及び税額控除率を引き上げる措置の適用要件のうち労働生産性の伸び率に係る要件について、その労働生産性の伸び率を５％以上（現行：４％以上）に引き上げる。
（注） 中小企業基本法の中小企業者については、現行どおりとする。
５

その他の租税特別措置等

（国税）
〔新設〕
農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（仮称）の制定を前提に、青色申告書を提出する法人で同法の生産方式革新実施計画（仮称）の認定を受けた農業者等（その農業者等が団体である場合におけるその構成員等を含む。以下同じ。
）又は生産方式革新実施計画の認定を受けた農業者等の同法の生産方式革新事業活動（仮称）の促進に資する措置としてその計画に記載されたもの（以下「促進措置」という。
）を行う同法のスマート農業技術活用サービス事業者（仮称）若しくは食品等事業者（仮称）であるものが、同法の施行の日から令和９年３月 31 日までの間に、次の機械その他の減価償却資産のうち一定の基準に適合するもの（以下「生産方式革新事業活動用資産等」という。）の取得等をして、その法人の生産方式革新事業活動（スマート農業技術活用サービス事業者又は食品等事業者にあっては、その促進措置）の用に供した場合には、その取得価額に、次の生産方式革新事業活動用資産等の区分に応じそれ
17

ぞれ次の償却率を乗じた金額の特別償却ができることとする（所得税についても同様とする。）。
（1） 認定生産方式革新実施計画（仮称）に記載されたその農業者等が行う生産方式革新事業活動の用に供する設備等を構成する機械装
置、器具備品、建物等及び構築物 32％（建物等及び構築物については、16％）（2） 認定生産方式革新実施計画に記載された生産方式革新事業活動の促進に資する措置の用に供する設備等を構成する機械装置 25％（注） 上記の「一定の基準」とは、それぞれ次のものをいう。
（1）

上記（1）の減価償却資産①

その生産方式革新事業活動による取組の過半がスマート農業技術（仮称）の効果の発揮に必要となるほ場の形状、栽培の方

法又は品種の転換等の取組であること等の要件を満たす生産方式革新事業活動の用に供されるものであること。
②

次のいずれかに該当する減価償却資産であること。

イ

スマート農業技術を組み込んだ機械装置のうち７年以内に販売されたもの

ロ

上記イと一体的に導入された機械装置、器具備品、建物等及び構築物のうちスマート農業技術の効果の発揮に必要不可欠なもの（2）

上記（2）の減価償却資産①

その認定生産方式革新実施計画に記載された生産方式革新事業活動について、その取組に係る作付面積又は売上高が認定を受けた農業者等の行う農業に係る総作付面積又は総売上高のおおむね 80％以上を占めること等の要件を満たすこと。
②

その取得予定価額が上記（2）の措置を行う法人の前事業年度における減価償却費の額の 10％以上であること等の要件を満たす設備等を構成する減価償却資産のうち次のものに該当すること。
イ

認定生産方式革新実施計画に記載された生産方式革新事業活動を行う農業者等に対して供給する一定のスマート農業技術
活用サービス（農業者等の委託を受けて行う農作業に限る。）に専ら供される上記（1）②の減価償却資産で、は種、移植又は収穫用のものロ

認定生産方式革新実施計画に記載された生産方式革新事業活動の実施により生産された農産物の選別、調製等の作業を代替して行う一定の農産物等の新たな製造、加工、流通又は販売の方式の導入を図るための取組に専ら供される減価償却資産
で、農産物の洗浄、選別等の作業用のもの〔拡充等〕（1） 地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度及び地方活力向上地域等において雇用者の数
18が増加した場合の税額控除制度について、次の措置を講ずる（所得税についても同様とする。）。
①

地方活力向上地域等において特定建物等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、次の措置を講じた上、その適用期限を２年延長する。
イ

地域再生法の改正を前提に、対象となる特定建物等の範囲に特定業務施設の新設に伴い整備される保育施設等で専らその特定業務施設において常時雇用する従業員の児童の保育等を行うための施設に該当する建物等及び構築物を加える。
ロ

中小企業者（適用除外事業者に該当するものを除く。）以外の法人の取得価額要件を 3,500 万円以上（現行：2,500 万円以上）に引き上げる。
ハ②

対象となる特定建物等の取得価額の合計額のうち本制度の対象となる金額の上限を 80 億円とする。
地方活力向上地域等において雇用者の数が増加した場合の税額控除制度について、次の措置を講じた上、その適用期限を２年延長する。
イ

特定業務施設の新設に係る地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定事業者の適用年度をその特定業務施設を事業の用に供した日から同日の翌日以後２年を経過する日までの期間（現行：認定を受けた日から同日の翌日以後２年を経過する日までの期間）内の日を含む事業年度とする。
ロ

事業主都合による離職者がいないこととの要件について、その判定対象となる事業年度を対象年度及びその対象年度開始の日

前２年（現行：１年）以内に開始した各事業年度とする。
ハ

地方事業所特別基準雇用者数に係る措置における地方事業所特別基準雇用者数を特定業務施設における特定雇用者の増加数に達するまでの数に限定する。
③

地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に係る認定要件について、関係法令の改正を前提に、次の見直しを行う。
イ

特定業務施設の範囲に次の部門のために使用される事務所を加える。

（イ） 商業事業部門（専ら業務施設内において情報通信技術等を利用して対面以外の方法により行われる販売若しくは役務提供の勧誘、販売、契約締結等に関する業務、営業管理若しくは市場調査に関する業務又は購買管理若しくは購買企画に関する業務を行う部門に限る。
）（ロ） サービス事業部門（調査企画、情報処理、研究開発、国際事業その他管理の業務の受託に関する業務を行う部門に限る。）
ロ

移転型事業に係る転勤者に関する要件のうち「特定業務施設を事業の用に供する日の属する事業年度のその特定業務施設の増

加従業員数の過半数が特定集中地域にある他の事業所からの転勤者であって、かつ、実施期間を通じたその特定業務施設の増加従
業員数の４分の１以上が特定集中地域にある他の事業所からの転勤者であること」との要件について、増加従業員数の過半数が特19

定集中地域にある他の事業所からの転勤者であることとする期間を特定業務施設を事業の用に供する日から同日以後１年を経過する日までの期間とする。
（2） カーボンニュートラルに向けた投資促進税制について、次の措置を講ずる（所得税についても同様とする。
）。
①

中小企業者（適用除外事業者に該当するものを除く。以下同じ。）が生産工程効率化等設備の取得等をする場合の特別償却率及び税額控除率を、認定エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画に記載された次の炭素生産性向上率の区分に応じそれぞれ次の率とする。
イ

炭素生産性向上率 17％以上 特別償却率 50％又は税額控除率 14％ロ

炭素生産性向上率 10％以上 17％未満 特別償却率 50％又は税額控除率 10％②

対象資産である生産工程効率化等設備の範囲に、一定の鉄道用車両を加える。

③

対象資産から、需要開拓商品生産設備並びに生産工程効率化等設備のうち市場に流通している照明設備及び対人空調設備を除外する。
④

事業適応計画（生産工程効率化等設備の導入を伴うエネルギー利用環境負荷低減事業適応に関するものに限る。以下同じ。）の認

定要件のうち事業所等の炭素生産性向上率に係る要件について、炭素生産性向上率を 15％以上（中小企業者にあっては、10％以上）（現行：７％以上）に引き上げる。
⑤

中小企業者以外の法人が生産工程効率化等設備の取得等をする場合の税額控除率を引き上げる措置の適用要件について、事業所等の炭素生産性向上率を 20％以上（現行：10％以上）に引き上げる。
⑥

事業適応計画の認定要件のうち事業所等の炭素生産性向上率に係る要件及び税額控除率を引き上げる措置の適用要件について、

上記④及び⑤のほか、事業所等の炭素生産性向上率を計算する際に電気の排出係数による影響等を除外する等の見直しを行う。
⑦

対象法人を令和８年３月 31 日までに事業適応計画の認定を受けた法人とし、対象資産をその認定を受けた日から３年以内に、取得等をして、事業の用に供する資産とする。
（注） 令和６年４月１日前に認定の申請をした事業適応計画に従って同日以後に取得等をする資産については、本制度を適用しないこととする。
〔廃止・縮減等〕（3） 中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度（中小企業経営強化税制）について、対象資産の20

うち遠隔操作、可視化又は自動制御化に関する投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備（デジタル化設
備）から次の設備を除外する（所得税についても同様とする。）。
①

農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（仮称）の生産方式革新実施計画（仮称）の認定を受けた農業者等（その農業者等が団体である場合におけるその構成員等を含む。以下同じ。）が取得等をする農業の用に供される設備②

生産方式革新実施計画の認定を受けた農業者等に係るスマート農業技術活用サービス事業者（仮称）が取得等をする農業者等の委託を受けて農作業を行う事業の用に供される設備（4） 環境負荷低減事業活動用資産等の特別償却制度について、基盤確立事業用資産に係る措置につき次の見直しを行った上、制度の適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする。）。
①

対象資産を、専ら化学的に合成された肥料又は農薬に代替する生産資材（普及が十分でないものに限る。
）を生産するために用いられる機械等及びその機械等と一体的に整備された建物等であることにつき基盤確立事業実施計画の認定の際に確認が行われたものとする。
②

この措置の適用を受けようとする法人は、確定申告書等に認定基盤確立事業実施計画の写しを添付しなければならないこととする。
（5） 特定地域における工業用機械等の特別償却制度について、次の見直しを行う（所得税についても同様とする。）。
①

過疎地域等に係る措置の適用期限を３年延長する。

②

奄美群島に係る措置は、適用期限の到来をもって廃止する。

（6） 事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却制度は、令和６年３月 31 日をもって廃止する（所得税についても同様とする。
）。
（7） 輸出事業用資産の割増償却制度について、対象となる輸出事業用資産から次の資産を除外した上、その適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする。
）。
①

食肉流通構造高度化・輸出拡大総合対策事業による交付金その他固定資産の取得等に充てるための国の補助金、給付金又は交付金でその交付の目的が農林水産物又は食品の輸出の促進であるものの交付を受けた資産21

②

開発研究の用に供される資産（8） 倉庫用建物等の割増償却制度について、次の見直しを行った上、その適用期限を２年延長する（所得税についても同様とする。）。
①

対象となる特定流通業務施設において有していなければならないこととされている到着時刻表示装置について貨物自動車の運転者等からの商品等の入出庫に関する情報の提供機能を有するものに限定するほか、対象となる特定流通業務施設の設備要件を見直す。
②

割増償却は、流通業務の省力化に特に資する施設として次の要件を満たす特定流通業務施設であることにつき証明された事業年

度のみ、適用できることとする。
イ

貨物自動車の運転者の平均荷待ち時間が 20 分以内であること。

ロ

貨物自動車の運転者の平均荷役時間（以下「平均荷役時間」という。
）が特定総合効率化計画に記載されたその特定流通業務施設における平均荷役時間の目標値及びその法人が既に有する流通業務施設における平均荷役時間を下回ること。
（9） 特別償却等に関する複数の規定の不適用措置について、異なる事業年度であっても、法人の有する一の減価償却資産につき特別償却等に関する制度のうち複数の制度の適用ができないこととする（所得税についても同様とする。
）。
（13） 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例における独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済事業に係る措置について、中小企業倒産防止共済法の共済契約の解除があった後同法の共済契約を締結した場合には、その解除の日から同日
以後２年を経過する日までの間に支出する当該共済契約に係る掛金については、本特例の適用ができないこととする（所得税についても同様とする。
）。
（注） 上記の改正は、令和６年 10 月１日以後の共済契約の解除について適用する。
（14） 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象法人から電子情報処理組織を使用する方法（e-Tax）
により法人税の確定申告書等に記載すべきものとされる事項を提供しなければならない法人のうち常時使用する従業員の数が 300 人
を超えるものを除外した上、その適用期限を２年延長する（適用期限の延長は、所得税についても同様とする。）。
（16） 特定復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度について、その適用期限を２年延長するととも22

に、令和７年４月１日以後に取得等をした特定機械装置等につき、次の見直しを行う（所得税についても同様とする。）。
①

特別償却率を、機械装置については 45％（現行：50％）に、建物等及び構築物については 23％（現行：25％）に、それぞれ引き下げる。
②

税額控除率を、機械装置については 14％（現行：15％）に、建物等及び構築物については７％（現行：８％）に、それぞれ引き下げる。
（17） 特定復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の税額控除制度について、その適用期限を２年延長するとともに、令和７年４月１日以後に指定を受けた法人の税額控除率を９％（現行：10％）に引き下げる（所得税についても同様とする。
）。
（18） 特定復興産業集積区域における開発研究用資産の特別償却制度等について、その適用期限を２年延長するとともに、令和７年４月１日以後に取得等をした開発研究用資産の特別償却率を 30％（中小企業者等については、45％）（現行：34％（中小企業者等については、50％））に引き下げる（所得税についても同様とする。）。
（20）

震災特例法に係る特定の資産の買換えの場合等の課税の特例は、適用期限の到来をもって廃止する（所得税についても同様とす

る。）
。
６

その他

（国税）
（2） 漁港及び漁場の整備等に関する法律の漁港水面施設運営権について、次の措置を講ずる（所得税についても同様とする。）。
①

漁港水面施設運営権を法人税法上の減価償却資産（無形固定資産）とする。

②

漁港水面施設運営権の耐用年数をその漁港水面施設運営権の設定の通知において明らかにされた存続期間の年数とする。ただし、漁港水面施設運営権の存続期間の更新に伴い支出した金額のうち資本的支出とされた金額を取得価額として新たに取得したものとされる資産については、その更新の通知において明らかにされたその更新後の存続期間の年数とする。
③

漁港水面施設運営権の償却方法を定額法とする。

（3） 二酸化炭素の貯留事業に関する法律（仮称）の制定を前提に、同法の貯留権（仮称）及び試掘権（仮称）について、次の措置を講ず
23

る（所得税についても同様とする。
）。
①

貯留権及び試掘権を法人税法上の減価償却資産（無形固定資産）とする。

②

貯留権の耐用年数をその貯留権に係る貯留区域（仮称）の貯蔵予定数量をその貯留区域の最近における年間貯蔵数量等で除して計算した数を基礎として納税地の所轄税務署長の認定した年数とした上、その償却方法を生産高（貯留量）比例法又は定額法とし、法定償却方法を生産高（貯留量）比例法とする。
③

試掘権の耐用年数を６年とし、その償却方法を定額法とする。

④

その他所要の措置を講ずる。

（4） 鉱業権のうち次の試掘権の耐用年数（現行：８年）を次のとおり見直す（所得税についても同様とする。）。
①

石油又は可燃性天然ガスに係る試掘権②

アスファルトに係る試掘権 ５年

６年（5） 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入制度について、対象となる国庫補助金等の範囲に次の助成金を加える（所得税についても同様とする。
）。
①

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

又は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の助成金で供給確保計画の認定を受けた者が行う認定供給確保事業に必要な資金に充てるためのもの②

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法に基づく助成金で再生可能エネルギー熱の面的利用システム構築に向けた技術開発等に係るもの
３

非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等（国税）（1） 非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備①

令和８年１月１日以後に報告暗号資産交換業者等との間でその営業所等を通じて暗号資産等取引を行う者は、当該暗号資産等取引を行う際（令和７年 12 月 31 日において報告暗号資産交換業者等との間でその営業所等を通じて暗号資産等取引を行っている者にあっては、令和８年 12 月 31 日までに）、その者（その者が特定法人である場合には、当該特定法人及びその実質的支配者等。
（1）
24

において「特定対象者」という。
）の氏名又は名称、住所又は本店等の所在地、居住地国、居住地国が外国の場合にあっては当該居住地国における納税者番号その他必要な事項を記載した届出書を、当該報告暗号資産交換業者等の営業所等の長に提出しなければならない。
（注１） 上記の「報告暗号資産交換業者等」とは、暗号資産交換業者、電子決済手段等取引業者（電子決済手段を発行する者を含む。
）
及び金融商品取引業者のうち一定のものをいう。
（注２） 上記の「暗号資産等取引」とは、暗号資産等（暗号資産、資金決済に関する法律第２条第５項第４号に掲げる電子決済手段
又は一定の電子記録移転有価証券表示権利等をいう。３において同じ。
）の売買、暗号資産等と他の暗号資産等との交換若し
くはこれらの行為の媒介等又は暗号資産等の移転若しくは受入れに係る契約の締結をいう。
（注３） 届出書に記載すべき事項は、電磁的方法による提供も可能とする（下記②の異動届出書についても同様とする。
）。
（注４） 報告暗号資産交換業者等の営業所等の長は、届出書に記載されている事項を確認しなければならない（下記②の異動届出書についても同様とする。
）。
②

上記①の届出書を提出した者は、居住地国等について異動を生じた場合には、異動後の居住地国その他必要な事項を記載した届出書（（1）において「異動届出書」という。）を、異動を生じた日等から３月を経過する日までに、報告暗号資産交換業者等の営業所
等の長に提出しなければならない。当該異動届出書の提出をした後、再び異動を生じた場合についても、同様とする。
③

報告暗号資産交換業者等は、上記①の届出書又は異動届出書（（1）において「届出書等」という。）に記載された事項のうち居住地国等と異なることを示す一定の情報を取得した場合には、その取得の日から３月を経過する日までに、当該届出書等を提出した者に対し異動届出書の提出の要求をし、その提出がなかったときは、当該情報に基づき住所等所在地国と認められる国又は地域の特定をしなければならない。当該要求又は特定後に再びそのような情報を取得した場合についても、同様とする。
④

報告暗号資産交換業者等は、その年の 12 月 31 日において、当該報告暗号資産交換業者等の営業所等を通じて暗号資産等取引を行った者（外国金融商品取引所において上場されている法人等を除く。
）が報告対象契約を締結している場合には、特定対象者の氏名又は名称、住所又は本店等の所在地、居住地国等及び居住地国等が外国の場合にあっては当該居住地国等における納税者番号、暗号資産等の売買等に係る暗号資産等の種類ごとに、暗号資産等の名称並びに暗号資産等の売買の対価の額の合計額、総数量及び件数
その他必要な事項（（1）において「報告事項」という。
）を、その年の翌年４月 30 日までに、電子情報処理組織を使用する方法（eTax）又は光ディスク等の記録用の媒体を提出する方法により、当該報告暗号資産交換業者等の本店等の所在地の所轄税務署長に提供しなければならない。
（注） 上記の「報告対象契約」とは、暗号資産等取引に係る契約のうち次に掲げる者のいずれかが締結しているものをいう。
25

イ

租税条約等の相手国等のうち一定の国又は地域（ロにおいて「報告対象国」という。）を居住地国等とする者（ロにおいて「報告対象者」という。
）

ロ⑤

報告対象国以外の国又は地域を居住地国等とする特定法人で、その実質的支配者が報告対象者であるもの

報告暗号資産交換業者等は、特定対象者の居住地国等に関する事項その他必要な事項に関する記録を作成し、保存しなければならない。
⑥

届出書等の不提出若しくは虚偽記載又は報告事項の不提供若しくは虚偽記載等に対する罰則を設けるほか、報告制度の実効性を確保するための所要の措置を講ずる。
⑦

外国居住者等に係る暗号資産等取引情報の自動的な提供のための報告制度を整備する。

⑧

その他所要の措置を講ずる。

（2） 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度等の見直し①

報告金融機関等について、次の見直しを行う。

イ

報告金融機関等の範囲に、電子決済手段等取引業者及び特定電子決済手段等を発行する者を加える。

（注） 上記の「特定電子決済手段等」とは、次に掲げるものをいう。
（イ） 資金決済に関する法律第２条第５項第１号から第３号までに掲げる電子決済手段（ロ） 物品等の購入等の代価の弁済のために使用することができる財産的価値（一定の通貨建資産に限るものとし、電子決済手
段、有価証券及び前払式支払手段等を除く。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
ロ

報告金融機関等に係る収入割合要件について、投資法人等に係る収入割合の計算の基礎となる有価証券等に対する投資に係る収入金額の範囲に暗号資産等に対する投資に係る収入金額を加えるほか、所要の措置を講ずる。
②

特定取引の範囲に、次に掲げる取引を加える。

イ

特定電子決済手段等（上記①イ（注）（イ）に掲げるものに限る。）の管理に係る契約の締結

ロ

特定電子決済手段等（上記①イ（注）（ロ）に掲げるものに限る。）の発行による為替取引に係る契約の締結（注１）

特定取引から除外される取引の範囲に、報告金融機関等との間でその営業所等を通じて上記イ及びロに掲げる取引を行う者の有する当該取引に係る特定電子決済手段等のうち、その合計額の 90 日移動平均値が 100 万円を超えることがないと認められる一定の要件を満たすものである場合における当該取引を加える。
（注２）

報告金融機関等は、当該報告金融機関等の営業所等を通じて上記イ及びロの特定取引を行った者の有する当該特定取引
26

に係る特定電子決済手段等の合計額の 90 日移動平均値が、その年中のいずれの日においても 100 万円を超えなかった場合には、当該特定取引に係る契約に関する報告事項については、当該報告金融機関等の本店等の所在地の所轄税務署長に提供することを要しない。
ハ

暗号資産、電子決済手段又は電子記録移転有価証券表示権利等の預託に係る契約の締結（注） 報告金融機関等は、令和７年 12 月 31 日以前に当該報告金融機関等との間でその営業所等を通じて上記イからハまでの特定取引を行った者で同日において当該特定取引に係る契約を締結しているものに係る特定対象者につき、既存特定取引に係る特定手続と同様の手続を実施しなければならない。
③

社債、株式等の振替に関する法律の改正に伴い、特定取引から除外される取引の範囲に、振替特別法人出資に係る特別口座の開設に係る契約の締結を加える。
④

特定法人から除外される法人に係る収入割合要件について、法人に係る収入割合の計算の基礎となる投資関連所得の範囲に暗号資産等（暗号資産等デリバティブ取引を含む。）に係る所得を加えるほか、所要の措置を講ずる。
⑤

我が国及び租税条約の相手国等の双方の居住者に該当する者について、当該租税条約上の双方居住者の振分けルールにかかわらず、我が国及び当該相手国等の双方を居住地国として取り扱う。
⑥

新規特定取引等に係る特定手続について、次の見直しを行う。

イ

報告金融機関等は、令和８年１月１日以後に当該報告金融機関等との間でその営業所等を通じて特定取引を行う者が届出書を提出しなかった場合には、特定対象者につき、既存特定取引に係る特定手続と同様の手続を実施しなければならない。
ロ

報告金融機関等は、特定対象者に関する事項の変更等があることを知った一定の場合には、当該特定対象者の一定の情報を取得するための措置を講じなければならない。
⑦

報告金融機関等による報告事項の提供について、次の見直しを行う。

イ

報告対象外となる者の範囲に、外国金融商品取引所において上場されている法人等と一定の関係がある組合等を加える。

ロ

報告事項の範囲に、次に掲げる事項を加える。

（イ）

特定取引を行う者の署名等がなされたものであることその他の一定の要件の全てを満たす新規届出書等が提出されているか否かの別（ロ） 特定取引に係る契約が報告金融機関等と複数の者との間で締結されているものであるか否かの別等（ハ） 特定法人とその実質的支配者との関係（ニ） 特定取引に係る契約を締結している者と当該特定取引に係る報告金融機関等（一定の組合契約に係る組合等に係るものに限
27

る。
）との関係
（ホ） 特定取引の種類（ヘ） 新規特定取引又は既存特定取引の別⑧

その他所要の措置を講ずる。

（注） 上記の改正は、令和８年１月１日から施行する。
六

納税環境整備２

処分通知等の電子交付の拡充（国税）
電子情報処理組織を使用する方法（e-Tax）により行うことができる処分通知等について、次の措置を講ずる。
（1） 法令上、全ての処分通知等について、電子情報処理組織を使用する方法（e-Tax）により行うことができることとする。
（2） 電子情報処理組織を使用する方法（e-Tax）により処分通知等を受ける旨の同意について、処分通知等に係る申請等に併せて行う方式を廃止し、あらかじめ、メールアドレスを登録して、その同意を行う方式とする。
（3） その他所要の措置を講ずる。
（注） 上記の改正は、令和８年９月 24 日から施行する。
３

隠蔽し、又は仮装された事実に基づき更正請求書を提出していた場合の重加算税制度の整備（国税）
過少申告加算税又は無申告加算税に代えて課される重加算税の適用対象に、隠蔽し、又は仮装された事実に基づき更正請求書を提出していた場合を加える。
（注１） 上記の改正は、令和７年１月１日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用する。
（注２）

偽りその他不正の行為により国税を免れた場合等に、延滞税の計算期間から一定の期間を控除する特例が不適用となる措置について、隠蔽し、又は仮装された事実に基づき更正請求書を提出していた一定の場合が対象となることを明確化する運用上の対
応を行う。
参考

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令和５年度の改正事項のうち、令和６年分の所得税から適用されるもの
１ 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の見直し（「令和５年度税制改正の大綱（所得税関係）」１～３ページ）
２

試験研究を行った場合の税額控除制度（研究開発税制）の見直し（「令和５年度税制改正の大綱（所得税関係）」９～11ページ）３

暗号資産取引の範囲の見直し

４

国外居住親族に係る送金関係書類の範囲の拡充「令和５年度税制改正の大綱（所得税関係）」はこちら

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