消防予第４１６号
平成２２年９月１５日
各都道府県消防防災主管部長
東京消防庁・指定都市消防長

殿
消 防 庁 予 防 課 長（ 公 印 省 略 ）ＰＦＯＳを含有する泡消火薬剤の混合使用について
平成２１年５月に開催された残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約第４回締約国会議において、一部の消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に含まれているペルフルオロオクタンスルホン酸（以下「ＰＦＯＳ」という。）又はその塩が新規規制対象物質として条約付属書Ｂに追加されたことを踏まえ、我が国においても化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和４８年１０月１６日法律第１１７号）及び化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（昭和４９年政令第２０２号）が一部改正され、ＰＦＯＳ又はその塩が新たに第一種特定化学物質として指定されるとともに、ＰＦＯＳ又はその塩を含有する製品の新規製造及び輸入が原則として禁止されることとなりました。
このことから、ＰＦＯＳ又はその塩を含有する泡消火薬剤（以下「ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤」という）については、現在残っている在庫が無くなった場合、点検や火災等により放出した際、同じ型式の泡消火薬剤の補充ができない可能性があるため、ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤に異なる型式の泡消火薬剤を補充する場合の取扱いについて、下記のとおり運用の指針をとりまとめました。
貴職におかれましては、防火対象物の関係者及び点検事業者等に対し、下記事項について周知を図られるとともに、適切に指導されるようお願いします。
各都道府県消防防災主管部長におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）に対してこの旨周知されるようお願いします。
なお、本通知は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第３７条に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。
記
１ ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤の混合使用について(1) ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤を使用する泡消火設備について、点検や火災等により泡消火薬剤の補充が必要となった場合、次のア及びイに適合することが確認されている泡消火薬剤に限り、補充する薬剤として用いて差し支えないこと。
ア 補充する泡消火薬剤は、当該泡消火設備において使用しているＰＦＯＳ含有泡消火薬剤と任意の割合で混合した場合において、規格省令に規定する基準に適合することが確認されているものであること。
イ 当該泡消火設備において使用している泡ヘッドは、当該泡消火設備において使用しているＰＦＯＳ含有泡消火薬剤及び補充する泡消火薬剤のいずれと組み合わせても所要の性能を有することが確認されているものであること。
(2) ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤に異なる型式の泡消火薬剤を補充する行為のうち、最初の補充については、「工事」のうちの「改造」に該当するものであること。ただし、本行為に限り「軽微な工事」とみなし、着工届は要しないものとし、設置届に伴う消防検査については現場確認を省略することができるものであること。
また、２回目以降の補充は既に混合されている泡消火薬剤への補充であることから「整備」とみなし、着工届並びに設置届及び消防検査は要しないものであること。
(3) 前項の設置届には、試験結果報告書に代え、上記(1)に適合することを確認した資料を添付すること。
(4) ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤にＰＦＯＳ又はその塩を含有しない泡消火薬剤を補充した
場合、混合された泡消火薬剤は、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の規定により読み替えて適用する同令第三条の三の表ＰＦＯＳ又はその塩の項第四号に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令」（平成 22 年総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省令第１号。以下「化審法省令」という。）及び点検基準上、ＰＦＯＳ含有消火剤として取扱う必要があること。この場合において、当該泡消火薬剤がＰＦＯＳ含有消火剤である旨及び混合使用している旨を明確にしておく必要があること。
２ その他(1) 上記１の取扱いに関し、(社)日本消火装置工業会より、別添のとおり、泡消火薬剤の混合使用について情報提供がなされているので、参考とされたい。
(2) 化審法省令が平成２２年１０月１日より施行されることに伴い、消防用設備等の点検時において、ＰＦＯＳ又はその塩を含有する消火器用消火薬剤又は泡消火薬剤が環境へ放出されないよう、点検事業者等に対してその回収等が義務付けられる。
これを受け、現在、「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件」（昭和５０年消防庁告示第１４号）の一部改正について意見募集を実施しているところであり、当該意見募集の結果を踏まえ、今後、当該告示の一部改正を行うとともに点検上の留意事項等について通知する予定である。

【連絡先】
総務省消防庁予防課
塩谷・長松
電話 03-5253-7523
FAX 03-5253-7533

別添

平成２２年９月現在

関係者各位
社団法人

日本消火装置工業会

泡消火設備における泡消火薬剤の混合使用について
謹啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素から消防用設備の維持管理には特段のご理解ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、現在、駐車場等に設置する泡消火設備の泡消火薬剤としてＰＦＯＳ含有の泡消火薬剤が広く使用されていますが、今般ＰＦＯＳが含有している泡消火薬剤は「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（以下、化審法）により製造・輸入が出来なくなりました。
現在、ＰＦＯＳ含有の泡消火薬剤を使用している泡消火設備は、点検時等の補充が必要な場合にも、補充ができないこととなります。泡消火薬剤は検定対象品目であり、他の薬剤と混合することは技術上の規格に適合しないこととなりますが、点検時等でＰＦＯＳ含有泡消火薬剤を廃棄し、他の新しい薬剤に入れ替えることは、各防火対象物の関係者に多大な経費負担を強いることになるとともに、多量の廃棄物を生じることとなります。
このため、消防庁から泡消火薬剤の補充(混合)に関しての取り扱いが示されておりますので、泡消火設備の機能を維持するため、その取り扱い等についてご案内いたしますので、ご理解の上実施して頂きます
ようお願い申し上げます。
敬具－記－
１．ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤について別表１を参照して下さい。
２．ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤との混合使用について
１）全量を他の薬剤と交換する場合には、既設のフォームヘッドとの組み合わせにおいて性能評定を取得している泡消火薬剤と交換して下さい。
２）補充（混合）をする場合は、下記の事項に留意して行って下さい。
(1) 混合使用ができる泡消火薬剤の種類①補充（混合）する泡消火薬剤は、ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤と任意の割合で混合した場合において、規格省令に規定する基準に適合していることが確認されていることが必要です。
②補充（混合）する泡消火薬剤は、１種類に限定されています。
③使用するフォームヘッドは、ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤及び補充する泡消火薬剤のいずれと組み合せても所要の性能を有することが確認されていることが必要です。
(2) 当初貯蔵していた泡消火薬剤に泡消火薬剤を補充する行為①初回の補充（混合）に限り本行為は「軽微な工事」とみなされ、甲種消防設備士の業務範囲となり、届出関係は表－１のとおり扱われますが、事前に所轄消防署の確認を得て下さい。
表－１
届出書類等届出書類等の要否

要否記

事

着工届

不要

設置届

要─
設置届には、試験結果報告書に替え、「当初貯蔵されていた泡消火薬剤」と補充する泡消火薬剤との適合性を確認した資料を添付する必要があります。

設置届に伴う現場確認省略※消防検査は省略されます。

②２回目以降の補充（混合）については、「整備」とみなされ、着工届、設置届及び消防検査は不要となりますが、事前に所轄消防署の確認を得て下さい。
(3) 表 示当初貯蔵していた泡消火薬剤と他の泡消火薬剤を混合した場合には、その旨を泡消火薬剤貯蔵槽の見やすい箇所に「水成膜泡消火薬剤の混合済表示シール」を貼付して表示する必要があります。表示シー
ルは図１「泡消火薬剤の混合済表示シール（例）」によるものとし、泡消火薬剤メーカーから入手して下さい。
(4) 記 録当初貯蔵していた泡消火薬剤と他の泡消火薬剤を混合した場合には、必ず点検票に混合した年月日、泡消火薬剤の種類及び補充量を記録しておいて下さい。

(5) 混合使用の適合性
当初貯蔵していた泡消火薬剤に任意の割合で混合使用した場合において、規格省令に規定する基準にしていることが確認されている泡消火薬剤及びフォームヘッドの適合性については、表－２を参照して下さい。
表－２ 組み合せ適合表（平成 22 年 9 月現在）
当初任意の割合で混合した場合に所要の性能を有することが確認されているフォーム
ヘッド社名

泡消火薬剤
商品名フォーム
ヘッド型式

性能評定番号

検定型式番号

当初貯蔵していた泡消火薬剤

左記当初貯蔵していた泡消火薬剤に補充（混合）して差し支えない泡消火薬剤

ＤＩＣ㈱ヤマトプロテック㈱ＤＩＣ㈱ヤマトプロテック㈱メガフォームＦ－６２３
泡第１～６号（３％型）

アルファフォーム
３１０
泡第１０～１号（３％型）

メガフォームＦ－６２３Ｔ
泡第１７～３号（３％型）

アルファフォーム
３１０Ｒ
泡第１９～２６（３％型）

NHO 53A

221T121-1○○

NHO 54

221T157○○

HFH－35T

221T132○○

HFH－35E

221T141○○

HFH－20P ※221T142○○

HFH－35S

221T169○○

HFH－20S ※221T170○○

MFH－35－2

221T113○○

MFH－20 ※221T166○○

YLH-35N

221T131○○YAH-35

221T139○○

YAH-20

221T140○○

YAH-35T

221T158

○

○

能美防災㈱

㈱初田製作所

宮田工業㈱ヤマトプロテック㈱《記事》 １．表中の○印は、平成 22 年 9 月現在において混合使用の適合性が確認されている組み合せを示す。
（尚、追加で混合使用の適合性が確認されたものについては随時更新予定。）
２．表中のフォームヘッド型式の※印は側壁型のヘッドを示す。

図１

水成膜泡消火薬剤の混合済表示シール（例）

水成膜泡消火薬剤の混合について
水成膜泡消火薬剤は国家検定品であり、混合して使用することは認められていませんが、以下の泡消火薬剤に限り、当初貯蔵していた泡消火薬剤に混合した場合の性能が確認されております．

！

注意以下に示す泡消火薬剤以外を補充（混合）してはいけません。

補充(混合)できる泡消火薬剤

最初に補充(混合)した年月日

製造者名○○○○株式会社

商 品 名△△△△△△△△

型式番号

泡第□□～□□号年月日《注意》●混合済み表示シールには上記記載用件を印刷すること。
●製造者名「○○○○株式会社」は、混合する泡消火剤の製造業者名とすること。
●商品名「△△△△△△△△」は、補充（混合）する泡消火薬剤の商品名とすること。
●型式番号「泡第□□～□□号」は、補充（混合）する泡消火薬剤の検定型式番号とすること。
●最初に補充（混合）した年月日は、作業日を記入すること。
《貼付シールの仕様例》■大きさ：幅 150mm×高さ 105mm■地 色：銀色■文字色：黒色■字 体：角ゴシック■材 質：ポリエステルフィルムアルミ蒸着材■その他：裏面糊付３）その他
その他不明な点については、下記「お問合わせ先」、別表２「水成膜泡消火薬剤の混合に関する問い合わせ窓口」、各防災メーカー、各泡消火薬剤メーカー又は、各点検業者等にお問い合わせ下さい。
●

お問い合わせ先社団法人 日本消火装置工業会〒105－0003 東京都港区西新橋２－18－２（NKK ビル４階）
TEL.03－5404－2181
FAX.03－5404－7371
URL:http://www3.ocn.ne.jp/~shou-sou/

別表１

ＰＦＯＳを含有する泡消火薬剤（水溶性液体用を除く）一覧表№

泡薬剤の型式番号

製造者名

商品名

型式

１

泡第 51～7 号

住友ｽﾘｰｴﾑ㈱ﾗｲﾄｳｫｰﾀｰ FC-3031

水成膜泡 6％(－5℃～+30℃)

２

泡第 53～5 号

住友ｽﾘｰｴﾑ㈱ﾗｲﾄｳｫｰﾀｰ FC-3033

水成膜泡 3％(－5℃～+30℃)

３

泡第 60～2 号

住友ｽﾘｰｴﾑ㈱ﾗｲﾄｳｫｰﾀｰ FC-3103

水成膜泡 3％(－10℃～+30℃)

４

泡第 60～5 号

住友ｽﾘｰｴﾑ㈱ﾗｲﾄｳｫｰﾀｰ FC-3104

水成膜泡 6％(－10℃～+30℃)

５

泡第 8～1 号

住友ｽﾘｰｴﾑ㈱ﾗｲﾄｳｫｰﾀｰ FC-3073

水成膜泡 3％(－20℃～+30℃)

６

泡第 1～6 号

ＤＩＣ㈱ﾒｶﾞﾌｫｰﾑ F‐623

水成膜泡 3％(－10℃～+30℃)

７

泡第 1～7 号

ＤＩＣ㈱ﾒｶﾞﾌｫｰﾑ F‐626

水成膜泡 6％(－10℃～+30℃)

８

泡第 4～4 号

ＤＩＣ㈱ﾒｶﾞﾌｫｰﾑ F‐633S

水成膜泡 3％(－20℃～+30℃)

９

泡第 7～1 号

ＤＩＣ㈱ﾒｶﾞﾌｫｰﾑ AGF

合成界面泡 6％(－5℃～+30℃)

10

泡第 8～2 号

ＤＩＣ㈱ﾒｶﾞﾌｫｰﾑ N‐103

水成膜泡 3％(－10℃～+30℃)

11

泡第 11～1 号

ＤＩＣ㈱ﾒｶﾞﾌｫｰﾑ AGF-3

合成界面泡 3％(－5℃～+30℃)

12

泡第 9～3 号

深田工業㈱ﾌｶﾀﾞ・ﾌﾛﾛｱﾙｺﾌｫｰﾑ G

たん白泡 6％(－10℃～+30℃)

13

泡第 10～5 号

深田工業㈱ﾌｶﾀﾞ・ﾌﾛﾛｱﾙｺﾌｫｰﾑ G

たん白泡 3％(－10℃～+30℃)

14

泡第 10～1 号

ﾔﾏﾄﾌﾟﾛﾃｯｸ㈱ｱﾙﾌｧﾌｫｰﾑ 310

水成膜泡 3％(-10℃～+30℃)

15

泡第 11～2 号

ﾔﾏﾄﾌﾟﾛﾃｯｸ㈱ｱﾙﾌｧﾌｫｰﾑ 320

水成膜泡 3％(－20℃～+30℃)

16

泡第 11～5 号

ﾔﾏﾄﾌﾟﾛﾃｯｸ㈱ｱﾙﾌｧﾌｫｰﾑ 605

水成膜泡 6％(－5℃～+30℃)

17

泡第 15～4 号

ﾔﾏﾄｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱CF ﾌｫｰﾑ 310

水成膜泡 3％(－10℃～+30℃)

ＰＦＯＳを含有する泡消火薬剤（水溶性液体用）一覧表
№

製造者名

商品名

型式

１

住友ｽﾘｰｴﾑ㈱ﾗｲﾄｳｫｰﾀｰ ATCFC-3035

水溶性液体用泡消火薬剤

２

住友ｽﾘｰｴﾑ㈱ﾗｲﾄｳｫｰﾀｰ ATCFC-600

水溶性液体用泡消火薬剤

３

ＤＩＣ㈱

ﾒｶﾞﾌｫｰﾑ F-610AT

水溶性液体用泡消火薬剤

４

ＤＩＣ㈱

ﾒｶﾞﾌｫｰﾑ AT-3

水溶性液体用泡消火薬剤ＰＦＯＳを含有する噴霧消火剤一覧表№

泡薬剤の型式番号１

鑑特第 116 号

製造者名
能美防災㈱

商品名NCA211

型式
噴霧消火剤 2％(－10℃～+30℃)《記事》平成 22 年 9 月現在において、ＰＦＯＳ含有であることが確認されている泡消火薬剤を示す。
（尚、追加で確認されたものについては随時更新予定。）

別表２

水成膜泡消火薬剤の混合に関する問い合わせ窓口
平成２２年９月現在
№会

社

名連絡

先氏

名

TEL  FAX

1

(社)
日本消火装置工業会〒 105-0003
港区西新橋 2-18-2 NKK ﾋﾞﾙ

佐藤 安彦

TEL 03-5404-2181
FAX 03-5404-7371

2

千住スプリンクラー㈱営業技術室〒 120-0038
足立区千住橋戸町 23

小野寺晃

TEL 03-3870-5011
FAX 03-3881-3199

3

第一化成産業㈱ｴｱﾌｫｰﾑ事業部製造部〒 350-1165
川越市南台 1-6-4

小沢直也

TEL 049-242-7785
FAX 049-244-2934

4ＤＩＣ㈱フッ素化学品営業部〒 103-8233
中央区日本橋 3-7-20

問屋

克典

TEL 03-5203-7769
FAX 03-5203-8786

5

日新理化産業㈱児玉工場品質管理室〒 367-0206
本庄市児玉町大字共栄字南共
和児玉団地11街区710-4

二瓶剛寛

TEL 0495-72-5551
FAX 0495-72-4994

6

ニッタン㈱
施工管理部

〒 151-8535
渋谷区幡ケ谷 1-11-6

入江健一

TEL 03-3468-1375
FAX 03-3468-1927

7

ナラケミカル㈱代表取締役社長〒 636-0203
奈良県磯城郡川西町梅戸103

恵

宏敏

TEL 0745-42-1123
FAX 0745-42-11258

日本ドライケミカル㈱技術部技術課〒 289-1537
千葉県山武市松尾町借毛本郷
625-1

堀越めぐみ

TEL 0479-86-3914
FAX 0479-86-3962

9

能美防災㈱
開発企画室

〒 102-8277
千代田区九段南 4-7-3

沢田浩希

TEL 03-3265-5152
FAX 03-3265-4803

10㈱初田製作所
営業本部ＣＳ企画室〒 140-0013
品川区南大井 2-9-3

森田浩至

TEL 03-5471-7411
FAX 03-5471-7305

11

深田工業㈱
開発研究室

〒 485-0077
小牧市西之島北屋敷 869-1

小川耕司

TEL 0568-73-4126
FAX 0568-73-4690

12

ホーチキ㈱
渉外室

〒 141-8660
品川区上大崎 2-10-43

宮崎謙介

TEL 03-3444-9650
FAX 03-3444-2965

13

宮田工業㈱
商品技術部設備ｸﾞﾙｰﾌ〒 253-8588
茅ヶ崎市下町屋 1-1-1

藤田有功夫

TEL 0467-85-3365
FAX 0467-87-3584

14

ヤマトプロテック㈱物販営業統括〒 108-0071
港区白金台 5-17-2

村井TEL 03-3446-7151
FAX 03-3446-7160

知則