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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月10日【四半期会計期間】

第118期第２四半期（自【会社名】

株式会社淀川製鋼所【英訳名】

Yodogawa Steel Works,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府大阪市中央区南本町四丁目１番１号【電話番号】

０６（６２４５）１１１３【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新富一丁目３番７号（東京支社）【電話番号】

０３（３５５１）１１７１【事務連絡者氏名】

東京支社総務部総務課課長代理【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

河本

ＩＲ室長

平成28年７月１日

隆明

大隅

康令

松本

株式会社淀川製鋼所東京支社（東京都中央区新富一丁目３番７号）

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至

平夫

平成28年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第117期
第２四半期
連結累計期間

第118期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

平成28年４月１日
平成28年９月30日

第117期
自
至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（百万円）

85,43673,330159,214

経常利益

（百万円）

3,615

6,090

8,444

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する （百万円）
四半期（当期）純損失（△）△5,172

3,232△2,771

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△7,798△886△8,020

純資産額

（百万円）

155,060

149,938

153,399

総資産額

（百万円）

207,285

192,437

205,859（円）△167.87

107.25△90.14（円）−

106.83

−

（％）

66.6

69.9

66.6

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

6,821

4,295

19,404

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△4,0452,691△10,278

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△2,172△8,652△3,265

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

36,46836,94340,790

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

第117期
第２四半期
連結会計期間

第118期
第２四半期
連結会計期間平成27年７月１日 自平成27年９月30日 至

平成28年７月１日
平成28年９月30日△186.7649.06（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．平成27年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
４．第117期第２四半期連結累計期間及び第117期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、引き続き停滞感を伴う状況で推移しました。雇用情勢は改善が続
いておりますが、個人消費は上向く兆しが見られず、国内設備投資も足踏みが続いております。英国のＥＵ離脱問題など世界経済の不透明感の高まりから投資家のリスク回避による円高と株価下落が進み、日銀が７月に追加金融緩和を決定しましたが為替と株価への影響は一時的なものにとどまりました。円高による輸出の停滞や個人消費の弱含みなどから、企業の景況感に慎重さが増しております。
世界経済では、牽引役が期待される米国経済は、個人消費と雇用改善が継続して好調を維持しているものの、政策金利の再引き上げに至るまでの力強さには欠ける状況となっております。中国では、政府の財政出動の効果から公共投資を中心に持ち直しの動きも見られておりますが、不動産市場では過熱状況も見られる一方で民間投資は弱含むな
ど、先行きの予断を許さない状況と考えられます。
鉄鋼業では、2016年に入り鉄鉱石や原料炭など鉄鋼原材料の価格が上昇傾向にあることから、全体としては価格是正に取り組む動きとなっておりますが、日本国内市場は各需要産業の生産などが盛り上がりを欠いたことから普通鋼
国内向け出荷は前年同月比で減少傾向が続いており、値上げの浸透には時間を要する状況となっております。
海外鉄鋼市場では、中国の粗鋼生産は2016年３月以降前年を上回る状況が続いており、その鋼材輸出も年初からの累計では前年を上回る高水準となっております。中国鉄鋼業の高水準な輸出を背景に、世界各地域でアンチダンピン
グやセーフガードなど保護主義的措置が増加しております。なお、米国における台湾製表面処理鋼板に対するアンチダンピング税率は、2016年１月に０％で仮決定の後５月に3.77％で一旦決定されましたが、７月に10.34％に修正されております。
このような環境のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高73,330百万円（前年同期比12,106百万円減）、営業利益6,254百万円（同3,135百万円増）、経常利益6,090百万円（同2,474百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,232百万円（前年同期は5,172百万円の損失）となりました。
市況が停滞するなか、採算重視の販売活動に努めましたが、日本国内では鋼板商品および建材商品で市況軟化の影響を受けたこと、海外では台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社という。）の米国向け販売量の減少に加え、為替の影響などもあり、減収となりました。損益面では、タイの子会社であるPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（以下、ＰＰＴ社という。）および中国の子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）の改善に加え、ＳＹＳＣＯ社の台湾国内での販売強化の効果、日本国内では棚卸資産の評価に伴う損益押し上げ効果とエネルギーコスト低減等もあり、前年同期比で改善しました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
①鋼板関連事業
売上高は67,684百万円(同12,171百万円減）、営業利益は6,138百万円（同3,005百万円増）であります。
＜鋼板業務＞
日本国内のひも付き（特定需要家向け）では、需要の盛り上がりに欠くなか顧客へのきめ細やかな対応に努め、販売量は前年同期比で回復しましたが、販売価格の是正に時間を要していることなどから減収となりました。店売り（一般流通向け）では、地域密着営業に努めたこと、また前年同期の販売量が消費増税後の住宅着工の回復遅れなど
から落ち込んでいた要因もあり、増収となりました。
海外では、台湾のＳＹＳＣＯ社は、米国のアンチダンピングの影響などから輸出の販売量が減少し減収となりまし
たが、台湾国内での販売強化に努めた結果、損益面では前年同期比で改善しました。タイのＰＰＴ社は、品質面での更なるレベルアップに努めるとともにコストダウンにも取り組んだ結果、販売量が増加し、2015年10月以降の月次決算は黒字を維持しております。中国のＹＳＳ社は、当初計画より遅れておりますが販売量および損益改善で一定の進捗があり、引き続き黒字化に向け取り組みを進めております。

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四半期報告書＜建材業務＞
建材業務の建材商品では、顧客への提案営業に努めましたが、需要が弱含むなかルーフなどの販売量が減少したことから減収となりました。エクステリア商品では、前期に好調だった大型倉庫、自転車置場の販売量が減少しましたが、中・大型物置の「エルモ」が好調を維持していること、またダストピットの販売も好調であったことから概ね前年同期並みの売上となりました。なお、工事については工期の遅れの要因などから、減収となりました。
以上から、鋼板関連事業としては減収となりました。
②ロール事業
売上高は1,857百万円（同５百万円増）、営業利益は200百万円（同16百万円増）であります。
輸出の販売量は減少しましたが、日本国内の販売量が増加したことなどから概ね前年同期並みの実績となりました。
③グレーチング事業
売上高は1,665百万円（同57百万円増）、営業利益は54百万円（前年同期は営業損失41百万円）であります。
販売量は概ね前年同期並みとなりましたが、コストダウンに努めた結果、損益は改善傾向となりました。
④不動産事業
売上高は436百万円（同46百万円増）、営業利益は325百万円（同77百万円増）であります。
賃貸ビルの入居率が向上したことなどから増収となりました。
⑤その他事業
売上高は1,685百万円（同44百万円減）、営業利益は203百万円（同25百万円増）であります。
プラントの販売量が減少したことなどから、減収となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期連結会計
期間末に比べ474百万円増加、前連結会計年度末に比べ3,847百万円減少し、36,943百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は4,295百万円（前年同期比2,525百万円減）となりました。税金等調整前四半期純利益の計上（5,891百万円）、減価償却費（1,961百万円）、退職給付に係る負債の減少（△1,953百万円）、法人税等の支払（△1,834百万円）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の収入は2,691百万円（前年同期は4,045百万円の支出）となりました。定期預金の払戻による収入（6,250百万円）、有形固定資産の取得による支出（△2,077百万円）、投資有価証券の取得による支出（△604百万円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は8,652百万円（前年同期比6,479百万円増）となりました。短期借入金の純減額（△
5,954百万円）、自己株式の取得による支出（△1,334百万円）、配当金の支払（△1,280百万円）等によるもので
す。

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四半期報告書(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社の企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株式の買収行為や買収提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、買収行為や買収提案の中には、長期的な経営意図や計画もなく一時的な収益の向上だけを目的としたもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が買収提案の内容等について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買収行為の条件等が企業価値ひいては株主共同の利益と比較して不十分又は不適当であるもの、企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を損なおうとする意図のあるもの等、買収対象会社の企
業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものが存在する可能性があることは否定できません。
当社に対しこのような買収を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でな
いと判断し、法令及び当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じ当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を確保する必要があると考えております。
②株式会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの内容の概要
イ）事業内容の充実
当社は、規模の追求よりも個性をもって充実し、社会から必要とされる企業をめざし、鋼板関連事業として、
溶融亜鉛めっき鋼板・塗装溶融亜鉛めっき鋼板等の表面処理鋼板を主力とし、その川下加工商品として建材商品
及びエクステリア商品等への展開を図り、また、各種ロール、グレーチングの製造・販売のほか、不動産賃貸等の事業活動を行っております。
ロ）選択と集中による収益基盤の確立
当社のコア事業である鋼板部門では、環境負荷を低減するクロムフリー対応等に代表される高い技術力を背景に、家電・建材向けに強固な顧客基盤を有しており、また、その表面処理技術を活かして展開する建材商品及びエクステリア商品でも国内トップクラスのシェアを確保しております。当社では、海外展開による事業領域の拡大と同時に、事業の選択と集中及び効率化を進め、収益基盤の確立を通じて企業価値向上を目指しております。
ハ）当社グループの価値観共有による企業価値の向上
当社は、当社グループの価値観の共有化を一層推進するため、「新しい個性を持った価値の創造」を基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指しております。この「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、必要とされるベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価値）、社会・自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。当社グループ内において、これらの価値観を共有することは、必ずや企業価値向上に資するものと考えております。
ニ）環境問題への貢献
環境問題への取組みと致しましては、環境への負荷を低減することは「環境への当社の責任」であり、永年培った技術・ノウハウを製品・工法・サービスに展開していくことが「環境への当社の貢献」と考え、その成果を「環境報告書」として、当社ホームページに掲載しております。
ホ）コーポレートガバナンスの強化
当社のコーポレートガバナンスへの取組みでは、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を一定の範囲で分離し、取締役会の監督機能強化・効率化と業務執行の迅速化を目指して、執行役員制を導入し、さらに、当社経営陣から独立した社外取締役を選任し、取締役の業務執行を監視する体制を強化することにより経営の透明性を高めております。今後ともコーポレートガバナンスの強化を実施していく所存であります。
また、コーポレートガバナンスの基礎となる当社企業理念に基づく事業活動を通じて、企業の社会的責任を果たし、健全なる行動が企業価値の維持向上に繋がるとの認識をもって、内部統制システム整備の一環としてのコ
ンプライアンス体制構築にも取組み、コンプライアンス・ポリシーのもと、コーポレートガバナンスガイドライ
ンおよびコンプライアンス行動指針の策定、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置、ヨドコウ「ほっとライン」の運営などを行っております。

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四半期報告書③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
みの概要
当社は、買収防衛策として「当社株式等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了
後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行
為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
本プランは、平成26年６月25日開催の当社定時株主総会において株主の皆様にご承認を賜り継続しており、その有効期限は、同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会終結時までとなっております。
④本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社では、以下の理由から、本プランが上記①の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
イ）買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること
ロ）当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
ハ）株主の合理的意思に依拠したものであること
ニ）独立性の高い社外者の判断を重視すること
ホ）合理的な客観的発動要件を設定していることヘ）デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、240百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
世界経済は、先進国を中心とする金融緩和政策を背景に緩やかに成長すると考えられますが、牽引役が期待される
米国における大統領選挙の行方に加え政策金利再引き上げの時期とその影響、減速の一方で不動産投資過熱が見られる中国経済、そして欧州では英国のＥＵ離脱交渉の先行きなど、不確実性が増しております。日本経済は、消費税率の再引き上げ延期や良好な雇用を背景にオリンピック開催に向け緩やかに回復してゆくことが期待されますが、不確
実性の増している世界経済の影響を受けるリスクがあります。
鉄鋼市場は、中国の過剰生産が世界的な政治問題となっており、一部の中国鉄鋼メーカーでは再編の動きも見られておりますが、この状況が解消するにはなお期間を要すると考えられます。世界各地域で頻発しているアンチダンピ
ング措置などの保護主義的な動きとともに、上昇傾向にある亜鉛価格に加えて原料炭価格の急騰などから当社原材料等の価格上昇も懸念されるなど、当社グループの事業環境は厳しさを増すものと予想されます。
このような環境の中、当社グループとしましては、採算を重視した販売活動と地道なコストダウンを心掛けるとともに、当社グループの強みである機動力を活かした事業活動に取り組んでまいります。また、2017年１月の発売を予定しておりますカラー鋼板新商品「ヨドHyperGLカラー」など、当社の事業活動のキーワードである「安全・安心・
環境・景観」をあらゆる面で展開し、市場のニーズに応えてまいります。

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四半期報告書(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より10,401百万円減少し107,151百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少（8,138百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（913百万円）等となっております。
固定資産は前連結会計年度末より3,020百万円減少し85,285百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の減少（2,946百万円）、投資有価証券の増加（530百万円）等となっております。
以上の結果、連結総資産は192,437百万円となり、前連結会計年度末と比べ13,422百万円減少しました。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、国内及び世界の鉄鋼業並びに鉄鋼市場が大きく構造変化する中、当社の自主自立の経営
方針を維持しつつ、鋼板事業を主体として基礎的収益力の強化、企業経営体制の改革を行うなど、企業価値向上のための施策を継続して実施する必要があります。当社の各事業はその独立性維持と並立して、相互に補完しあい一体として機能することでの相乗効果によって、より高い企業価値が創造されることを目指しております。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

143,000,000
計

143,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年11月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

35,837,230

35,837,230

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

35,837,230

35,837,230−−（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成28年７月13日

新株予約権の数（個）79

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1
自至新株予約権の行使期間

平成28年７月29日
平成48年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(1）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)
から新株予約権を行使できるものとする。
(2）上記(1）にかかわらず、平成47年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、平成47年
６月30日より新株予約権を行使できるものとする。
(3）各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

2,225
1,114

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項

−

（注）

当社が普通株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数においてのみ行われます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率

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四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額（百万円）−

35,837−平成28年７月１日〜
平成28年９月30日

資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
（百万円）
(百万円)
（百万円）
23,220−5,805（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在

氏名又は名称

住所

発行済株式
総数に対す
所有株式数
る所有株式
（千株）
数の割合
（％）

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

1,094

3.05

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町二丁目２番１号

1,068

2.98

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

1,062

2.96

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）

908

2.53

ヨドコウ取引先持株会

895

2.49

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）728

2.03

日本生命保険相互会社

618

1.72

株式會社ポスコ（POSCO）
大韓民国慶尚北道浦項市南区槐東洞１番地（常任代理人シティバンク銀行株式（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
会社）

600

1.67

JFEスチール株式会社

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

587

1.63

株式会社佐渡島

大阪市中央区島之内一丁目16番19号

562

1.56

8,124

22.67

計

大阪市中央区南本町四丁目１番１号

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号−（注）当社は、自己株式5,609千株（15.65％）を保有しておりますが、上記の大株主には含めておりません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

6,280,500
普通株式

完全議決権株式（その他）

294,719

29,471,900
普通株式

単元未満株式84,830

発行済株式総数

35,837,230

総株主の議決権

−

−

−

−

−

−

294,719−②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

㈱淀川製鋼所大阪市中央区南本町
四丁目１番１号

5,609,300−

5,609,300

15.65

㈱佐渡島

大阪市中央区島之内
一丁目16番19号

562,500

1,600

564,100

1.57

フジデン㈱

大阪市中央区備後町
三丁目２番８号

87,8003,900

91,7000.25

東栄ルーフ工業㈱茨城県稲敷市甘田
2415

13,8001,600

15,4000.04

6,273,400

7,100

6,280,500

17.52

所有者の氏名又は名称

計
（注）

−

㈱佐渡島、フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ヨドコウ取引先持株会
大阪市中央区南本町四丁目１−１）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ1,690株、3,994株、1,623株所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

46,502
37,680100
12,174
3,296
9,718
8,193
△111
117,553

38,36438,054100
12,321
3,224
8,804
6,392
△110
107,151

50,637

47,691

14
1,273
1,287

12
1,300
1,312

34,7961,583△036,38088,306
205,859

35,327954△036,281
85,285
192,437

16,374
7,153
1,808
938
6,821
33,095

16,574
617
1,737
1,064
6,005
26,000112
10,637
8,614
19,36452,460

84
7,995
8,417
16,49842,499EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

23,22021,432
90,589△10,399
124,844

23,22020,47093,059△11,734
125,016

10,755
−
1,626
1,860
△1,937
12,305
177
16,071
153,399
205,859

10,807△0
1,626△1,185△1,667
9,581
212
15,127
149,938
192,437EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

85,43673,594
11,842※ 8,723

73,33058,638
14,692※ 8,437

3,118

6,254

156
411
23
172
204
968

140
345
−
119
244
848

106
194
127
−
42
471
3,615

96
480
128
231
75
1,013
6,090

1
1

0
0

45
1,230
6,654
7
7,938

41
134
23
−
199

△4,321

5,891

1,548
△316
1,232
△5,553

1,742
63
1,806
4,085

△380

852

△5,172

3,232

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
海外出向費用ＰＣＢ処理費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△5,553

4,085△3,677
0
1,380
72
△20
△2,244△7,79847△0△5,356340△2△4,971△886△8,026227

508△1,394

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△4,321

5,891

2,177
19
△172
137
9
17
0
△567
106
1,230
44
6,654
411
3,660
△1,028
78
△11
△992
7,452
93
619
△83
△1,260
6,821

1,961
1
△119
△1,953
△27
126
△1
△485
96
134
41
23
△716
△22
433
△750
△6
974
5,602
93
532
△97
△1,834
4,295△2,700124
100△2,026
2
△112
△33
543
△50
106
△4,045

△483
6,250
−
△2,077
0
△166
△604
40
△272
3
2,691

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
デリバティブ評価損益（△は益）
その他
小計
保険金の受取額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

△6
△90
0
△571
△780
△721

△5,954△82−△1,334
△768
△511

△2

△0

△2,172667
1,270
35,197※ 36,468△8,652△2,182△3,84740,790※ 36,943

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
期連結会計期間から適用しております。

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平成28年３月28日）を第１四半

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務(1）保証債務連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
PCM STEEL PROCESSING
SDN.BHD.

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

33百万円

淀鋼建材（杭州）有限公司

50

YODOKO（THAILAND）Co,LTD

15

PCM STEEL PROCESSING

49百万円

SDN.BHD.
淀鋼建材（杭州）有限公司

131(2）その他の偶発債務
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

当社がアフリカ向けに納入した機械装置において、納当社がアフリカ向けに納入した機械装置において、納入設備の不具合や輸送中の破損等が発生した為、補修等

入設備の不具合や輸送中の破損等が発生した為、補修等を行いました。

を行いました。

当該補修費用のうち当社が負担すべきと見込まれる金

当該補修費用のうち当社が負担すべきと見込まれる金

額以外の金額約３億円について、今後の当社外注先との額以外の金額約３億円について、今後の当社外注先との交渉の結果によっては当社で追加負担が発生する可能性

交渉の結果によっては当社で追加負担が発生する可能性があります。

があります。

（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

賞与引当金繰入額
退職給付費用

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

290百万円
190

355百万円
231

運賃

2,951

2,450

給料手当

1,899

1,941

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

現金及び預金勘定

39,331百万円

38,364百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△2,862△1,421

現金及び現金同等物

36,46836,94320/25

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日

至 平成27年９月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成27年５月12日
取締役会

普通株式

780

5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成27年11月４日
取締役会

普通株式

775

5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月１日

利益剰余金（注） １株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日を効力発生日とした株式併合は加味しておりません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日

至 平成28年９月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成28年５月10日
取締役会

普通株式

768

25

（注）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月24日

利益剰余金

平成27年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株にする株式併合を実施いたしました。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成28年11月２日
取締役会

普通株式

906

30

21/25

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日

平成28年12月１日

利益剰余金

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
合計

調整額 損益計算書
計上額
（注）２

鋼板関連
事業

ロール
事業

外部顧客への売上高

79,855

1,852

1,607

390

83,706

1,730

85,436-85,436セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

221

221

1,201

1,422

△1,422-

計79,855

1,852

1,607

611

83,9272,931

86,859△1,42285,436セグメント利益又は
損失（△）

3,132

184

△41

247

3,523

178

3,701

△582

3,118

グレーチン
グ事業

不動産
事業

その他
（注）１

計

（注）３

売上高

(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△585百万円、セグメント間取引消去２百万円を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「鋼板関連事業」セグメントにおいて減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては5,860百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）「鋼板関連事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額
は、当第２四半期連結累計期間においては161百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
合計

調整額 損益計算書
計上額
（注）２

ロール
事業

外部顧客への売上高

67,684

1,857

1,665

436

71,644

1,685

73,330-73,330セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

221

221

1,294

1,515

△1,515-67,684

1,857

1,665

658

71,8652,980

74,846△1,51573,330

グレーチン
グ事業

不動産
事業

その他
（注）１

鋼板関連
事業

計

（注）３

売上高

計

6,138
200
54
325
6,718
203
6,922
△668
6,254
セグメント利益(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△669百万円、セグメント間取引消去１百万円を含んでおります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）△167円87銭

107円25銭△5,172

3,232

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（百万円）△5,172

3,232

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,81330,139−106円83銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
万円）

−

−

普通株式増加数（千株）−

116(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

−

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．平成27年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、前連結会
計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………906百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日

株式会社淀川製鋼所
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐々木 健次印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上田

印

美穂

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淀川製鋼所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淀川製鋼所及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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