大阪公立大学『季刊経済研究』

ISSN 0387-1789

Vol.41 No.1-4 Winter 2023 pp.3-28

DOI:10.24544/ocu.20230225-002

脱成長論のマルクス経済学的検討

江
Ⅰ

はじめに

Ⅴ 『資本論』第 1 巻の骨格

Ⅱ

物質的拡大と経済成長

Ⅵ

景気循環論のエコロジー論的意義

Ⅲ

利潤追求と経済成長

Ⅶ

脱成長経済に向けてⅣ

利潤発生のメカニズム

Ⅷ

おわりに

摘

原

慶

要

本稿では，特にマルクス経済学の理論研究の知見から，脱成長論を検討する．環境危機を招いているのは，直接的には人間活動の物質的な意味での拡大だが，この危機を脱するために目指すべき方向性として，経済成長の是非が目下問われている．
このとき，経済成長と利潤の確保は厳密に区別される必要がある．成長がなくなると社会が停滞するというイメージは，端的に言えば前世紀的な資本主義像を引きずったものであり，論理的でない．利潤の発生と経済成長とは別の概念であり，成長がなくても利潤が追求される社会は想定可能である．
これは，利潤はあるが，蓄積のない社会となる．そこでは，利潤追求に伴う種々の深刻な問題は残存するものの，さしあたり脱成長は実現される．蓄積のない社会は階級社会を克服できないので，これを社会主義やコミュニズムなど，ポスト資本主義の社会システムを指す言葉で呼び表すことはできない．しかしこれは，これまでに提唱されてきた，国家社会主義や市場社会主義の理念を一部継承しながら，未来に向かうための現実的な第一歩になる．

Ⅰ
1

はじめに

高まる環境意識，深まらない環境認識

春と秋が年々短くなっている．異常と言われていた豪雨災害は，ほとんど毎年のように発生し，常態化している．私たちは近年，地球温暖化をますます身近に感じるようになった．
地球温暖化とともに二大地球環境問題と言われる海洋プラスチック問題も，広く知られる［キーワード］脱成長，経済成長，ポスト資本主義，マルクス経済学

4

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ようになった．そればかりでなく，日本の山林が，管理の担い手が不足し，荒廃していることもしばしば報じられている．環境問題への関心はかつてない広がりを見せている．
それと歩調を合わせるように，環境危機対策はますます注目されるようになった．いまや企業も官公庁も大学も，SDGs を掲げ，環境への配慮を重視する姿勢を見せる．ショッピン
グでのマイバッグの利用が広く定着した．ヨーロッパに比べれば周回遅れだが，日本でもようやく環境意識の高まりが感じられるようになってきた．
しかし，環境への意識の高まりが，環境やエコロジーといった概念に対する認識の深まりにつながっていない．SDGs について，「持続可能」であることを目指すのは「成長」なのか，それとも「社会」なのかといった問いは伏せられたままになっている．
最終的な目的があいまいなとき，その手段が自己目的化して一人歩きしがちになる．グリーンウォッシュや SDGs ウォッシュは，目標が一人歩きし，形骸化した極地の例と言える．
SDGs は，誰もが同意できる，総花的なゴールを掲げることで，環境意識の啓発には寄与しており，一定の成果もあげている．その反面，私たちが目指すべき将来社会のあり方のような，すぐに答えが出ない問いから注意を逸らしてしまったうらみがある．
しかし，このような難題を直視することなしに，環境問題の解決策は見えてこない．一口に環境保護といっても，環境という言葉は多義的で，人によって受け取り方がまちまちである．例えば地熱発電は，温室効果ガス削減に資するという意味では「環境にやさしい」が，開発によって地下の熱水が減少し，温泉資源にマイナスの影響が出るおそれがあるという意
味では，住民の「生活環境」や観光資源としての「自然環境」に対する損害となる．
このような，環境概念のすれちがいによるトレードオフの例は，枚挙にいとまがない．この意味で，環境問題は，自然科学の問題であるだけでなく，価値観や利害のするどい対立を抱えた，政治的・経済的問題である．環境への社会科学的な認識を深めなければ，環境意識の高まりも空回りに終わる．私たちは急いで議論を次のステージに進める必要がある．
2

脱成長論の興隆

脱成長論は，このような目標のあいまいさを廃し，社会的な対立関係をむきだしにする一つの試みと言える．その論者たちは，これまでの取組みが十分な成果を挙げていない根因を，経済成長に求める．経済成長を止めない限り，どれだけグリーンテクノロジーが発達しようと，それはさらなる成長の糧に使われてしまい，その結果として人間が環境に与える負荷は増大せざるを得ないという．
したがって，環境危機を回避するためには，私たちの社会は経済成長を止めなければならない．経済成長からの脱却こそ，最も効果的かつ不可欠な環境対策ということになる．
このような脱成長論は，19 世紀ごろより脈々と受け継がれてきているが，21 世紀に入り，ますます深まる環境危機を眼前にして，さらに広く，強力に主張されるようになっている．近年注目を集めているのは，フランスのセルジュ・ラトゥーシュ（Latouche 2019）や

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5

スペインのヨルゴス・カリスら（Kallis et al. 2020）による脱成長論である．並行して日本でも，橘木俊詔や広井良典が，脱成長経済を展望している（橘木 2016; 橘木・広井 2013;
広井 2001; 広井 2015）．さらに最近では，斎藤幸平（2020）が，マルクス主義の観点から，脱成長のために資本主義を廃し，21 世紀型の新しいコミュニズムを目指すべきと訴え，一躍脚光を浴びた．
これらの脱成長論者らは，維持すべき環境や持続可能性の概念の中から，成長を至上命題とする経済社会システムを放逐する．それゆえに，例えばグリーンテクノロジーへの投資によって経済成長を維持しようとする，グリーンニューディール (GND) のような試みと激しく対立することとなった．脱成長論は，環境問題が根底にはらんでいる，社会問題としての性格を端的に切り出してみせた．
3

経済学から脱成長論を考える

ただ，近年日本で耳目を集めている脱成長論では，経済学的な検討が十分なされていない．
むしろ論者によっては，経済成長を必然化させてしまうものとして，経済学的考察を意図的に排除する向きすらある．そのため，経済成長論と脱成長論の対立構図は，経済学とその他の人文社会科学的アプローチの対立と同一視されるような様相を帯びている 1）．
しかし，経済学の排除は脱成長論にとって必ずしも得策ではない．経済成長が経済システ
ムの挙動である以上，脱成長しても経済システムが存続しうることを積極的に論証する必要がある．
ここでいう経済システムは，資本主義経済とイコールではない．資本主義でない体制だとしても，人類が存続するとすれば，経済システムは存在していなければならない．それゆえ，脱成長型の経済システムを考えるのは，あくまで経済学的な課題となる．脱成長論は経済学の追及を逃れることはできない．
ただし，脱成長論が経済学的視点をとらないのは，経済学のせいでもある．一口に経済学といっても色々あるが，これまでの経済学はほぼ例外なく，経済成長を前提としてきた．成長しない経済システムを描写した経済理論は，しばしば言及されるジョン・ステュアート・
ミルの「定常状態」などを重要な例外としつつも，ほとんど存在しない．脱成長論者にいわせれば，それは経済学自身の欠陥ということになろう．
しかし，これまで経済成長が問われてこなかったからといって，経済学に脱成長を考える
素材が全くないということにはならない．経済成長が起こる条件を特定することは，成長しない条件を特定することにもつながる．経済学が脱成長の考察に無用ということはない．
4

本稿の方法と構成

本稿では，マルクス経済学に経済成長の構造を読み解く材料を求める．経済成長は，現代の経済システムたる資本主義のもとで本格化した．そして，マルクス経済学は，経済システ

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ム一般ではなく，資本主義の経済システムに特に焦点を当てて分析してきた．マルクス経済
学の資本主義分析は，脱成長の条件を考える上で，最も適切な手がかりとなる．
脱成長論をめぐっては，物質的な意味での拡大と，経済成長と，利潤の発生とが混在して論じられているきらいがある．以下本文で見ていくように，資本主義という経済体制と経済成長の関係は，自明ではない．マルクス経済学の理論は，それらの問題を切り分け，論理的に整序するツールとなる．そうして，脱成長が市場経済と一定の範囲で両立しうる状況を特定する．
第 II 節では，物質的な意味での拡大と経済成長を区別し，環境問題を引き起こすのは直接的には前者でありながらも，なお経済成長が問われている今の論壇を雑観する．続く第 III
節では，よくいわれる「成長なくして利潤なし」という命題が説得的ではないことを，経済成長と利潤の関係を厳密に考えることで明らかにする．
第 IV 節では，成長が利潤の源泉でないなら，何が利潤の源泉となるのかを，マルクス経済学の搾取論で説明する．よく知られている証明であるが，マルクス経済学の理論構成が明確になるよう，丁寧にフォローし，それによって経済成長の構造が単純明快かつ論理的に考察できることを見る．第 V 節では，この構造の基本を確立したカール・マルクス『資本論』
第 1 巻の理論的骨子を確認することを通じて，ポスト資本主義論についての思想的配置を確認する．
第 VI 節では，マルクス経済学の今の景気循環論が，現代の複合化した環境危機を説明す
る基礎的な経済理論として有用であることを示す．第 VII 節では，そこまでの議論を踏まえ，脱成長経済に向けてどのようなアプローチがありうるのか，考察する．基本路線としては，政策的介入とローカルな運動のいずれをも排除しない，改良主義的なアプローチが支持される．これは市場社会主義的な立場を退けるが，このことは市場の変革要求を否定するものではないことも示される．
Ⅱ1

物質的拡大と経済成長

経済成長という概念

経済成長は量的な概念である．したがって，計測されるべき対象と，計測の単位をそれぞれ特定する必要がある．
計測対象は経済，ということになるが，世界中のあらゆる経済活動を把捉することは不可能である．そこで範囲を限定することになる．データの取得可能性の観点から，経済成長の計測対象は政府の統治範囲，すなわち国民経済となる場合が多い．
その国民経済が自国の通貨を発行し，その通貨が安定的に国民経済内で流通しているなら，経済成長の計測単位はその国の通貨となるのが自然である．その国での経済活動は，その通貨建てで行われているからである．

脱成長論のマルクス経済学的検討

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ただしこの場合，計測単位である通貨そのものの価値の上下によって，経済成長の大きさが影響を受けてしまう．つまり，通貨価値が下がると，経済活動そのものは全く変わっていなくても，経済成長していることになってしまう．逆ならば逆のことが起きる．
このため，経済成長については，名目と実質が区別される．このうち，計測が容易なのは
名目の方である．実際に商品に付けられている価格や，売買の実績を集計し，時点間で比較すれば，プラスかマイナスの変化が成長率として観測できる．
実質の成長率は，そこから通貨価値の変動の影響を除去することで得られる．しかし，通貨価値というのは，商品の値札のように観察可能なかたちで表示されているものではないので，名目成長率から実質成長率を導く過程には，統計上の操作が加わる 2）．
すなわち，通貨価値の逆数は物価であるが，物価は様々な種類の商品価格の集合なので，指数化する必要がある．すべての種類の商品価格を調べることは不可能であるから，指数算定の際には，代表的な商品が選び出され，数量バスケットが構成される．
さらに，
数量バスケットを基準時点でとるか（ラスパイレス指数），比較時点でとるか（パーシェ指数）という問題がある．成長率に関する物価指数（GDP デフレーター）の算定では，嗜好や技術の変化を反映するために，比較時点での数量バスケットが用いられている．このため，指数算定のたびにウェイトが変更されるということになっている．
名目と実質という字面からは，実質がまず先に存在し，名目はそれに被さっているという印象を受ける．しかし経済成長に関してはこの関係はむしろ逆であって，まず名目成長率が計算され，その後通貨価値の変動を考慮して実質が計算される．
これは，経済活動が貨幣タームで把握されることから避け得ない手順である．実質で見たからといって，経済成長が物量で把握できるようになるわけではない．経済成長の是非を問う際には，どちらの立場に立つにせよ，この困難は避けられない．
また，物価の変動を受けないから，実質成長率の方が名目成長率より正確だと考えるとす
れば，それはナイーブにすぎる．物価指数の算定には，恣意性が入り込む危険を常に念頭に置いておく必要がある．
2

環境危機の直接的原因は物質的拡大

以上のように経済成長の基本的な概念を振り返ってみると，経済成長を人間の経済活動による自然環境へのインパクトを表す指標としてとるときには，いくつかの点で注意が必要であることに気が付く．
第一に，多くの場合国民経済単位で計測されている経済成長は，気候変動をはじめとした地球規模で捉えるべき環境問題と直接の関係にない場合がある．例えば日本の GDP には，日本企業が海外で生産する工業製品の付加価値は含まれない．したがって，仮に日本社会が脱成長に舵を切ることとなったとして，そのために環境に有害な成長産業を国外にアウトソースするようなことが起きると，この場合の脱成長は環境問題の解決には貢献しない．つ8

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まり，脱成長のために「帝国型生活様式」が深化するということがありうる 3）．
第二に，経済成長は，たとえ実質で見たとしても，貨幣タームで捉えられる経済活動しか計上しないので，実質的な環境へのインパクトを表現しない場合がある．しばしば指摘されるように，家事労働やボランティア活動などの市場外の活動は GDP に算入されないが，同じサービスが市場で調達された場合には算入される．例えば，家庭での調理が減り，外食の機会が増え，外食サービスが拡大すれば，それは経済成長の純増分となる．しかし，人間の食べる量が外食サービスの拡大と同じだけ増えるわけではないから，人間の活動が自然環境に与えている負荷が，経済成長に反映されるほど増大するわけではない．
逆に言うと，GDP に算入されていない経済活動が環境破壊的であるような状況では，脱成
長は必ずしも環境保護につながらない．例えば，十分なインフラが整っていないために，家庭生活が膨大な廃棄物を出し，環境を悪化させるパターンはありうる．ここに民間のごみ処
理業者が参入し，先進的なごみ処理サービスを提供する場合には，その結果としての経済成
長は，環境を少なくとも当面のところ改善させるはずである．
つまり，環境危機は，経済成長というより，人間活動の物質的な拡大が直接の原因である．
経済成長は，環境問題を考える上での指標としては間接的なものにすぎない．エコロジカル・
フットプリントなどの，物質的拡大を捉える直接的な指標が開発されてきたのもそのためであろう．環境危機の回避のために直接効果があるのは，人間活動の物質的拡大の抑止である．
3

GND か脱成長かとはいえ，経済成長が物質的拡大をもたらし，もって環境を悪化させてきたことは，公害論や環境経済学が明らかにしてきた厳然たる歴史的事実である（都留 1972; 岡 2006; 宮本2007）．逆に，例えばコロナ禍で経済成長が鈍化した 2020 年には，二酸化炭素排出量は減
少した．経済成長が環境破壊をもたらすのは経験法則と言える．
このために結局，経済成長を目指すかどうかが，争点となっている．経済成長は，精神的な豊かさとはもとより，物質的な拡大とすら同義でないから，本来経済成長そのものをめぐってその是非を問うことには意味がない．しかし，現実問題としてそれが槍玉に上げられている以上，その問いを切って捨てるわけにはいかない．
環境政策や環境技術の必要性は，GND も脱成長論も共通に認めるところだが，そうした環境対策が経済成長と両立するかどうかが問題となっている．
脱成長論の立場からすれば，GND が主張する物質的拡大と経済成長のデカップリングは
いまだかつて達成されたことがなく，実現可能性が乏しいということになる．経済成長自体を問い直さない限り，相対的に環境負荷の少ない技術が低廉化したとしても，価格低下の分だけ規模が拡大する「ジェヴォンズのパラドックス」が避けられず，環境破壊は止まらないという．
これに対し，GND 派からしてみれば，経済成長抜きの技術革新こそ，歴史に裏づけられ脱成長論のマルクス経済学的検討

9ない空想だということになろう．
「ジェヴォンズのパラドックス」を回避するための制度設
計は必要としても，経済成長を初手から封じてしまえば，環境技術は進歩しない．まずは環境技術の進展・普及のために，経済成長が不可欠だというわけである．
確かに，これまでの歴史では，経済成長と環境破壊がデカップリングされたことはないが，これはこれからもそうであることを意味するわけではない．また，成長を続ける資本主義経済において，環境技術が進展してきたことも歴史的な事実である．
したがって，事実ベースだけでは，GND か脱成長かという問いに決着はつかないだろう．
経済成長の論理構造を確認する必要がある．
Ⅲ

利潤追求と経済成長

1 「成長なくして利潤なし」か
資本主義経済は企業の利潤追求活動を主たる動力とする経済だから，まず利潤と成長の関係から見ていこう．投下資本量を K として，その増分を ∆K とすると，∆K = Krs(1)と書ける．ただし r は利潤率，s は利潤 Kr のうちから再投資に向けられる割合（蓄積率）を表す．∆K /K は成長率 g を表すので，式 (1) を書き換えて

g = rs(2)が成り立つ．この式 (2) は恒等式であり，複数の解釈を許すが，本稿ではさしあたり最も基本的な関係を読み取ることにする．すなわち，K を用いた何らかのビジネスによって利潤がまず r の割合で生み出され，そのうちから再投資が s の割合でなされ，その結果として一定の成長率 g が実現する，と考える 4）．
この理解に基づけば，成長しないと利潤が生まれないというのは，必要条件と十分条件を取り違えている．成長は利潤の十分条件であって，必要条件ではない．それ以外には，市場の外側に保有されていた非商品経済的な財産が，貨幣評価され市場に投下されることによっても経済規模は拡大するが，これもそうした財産が収益をもたらすと期待されて起きる．したがって，成長があるならば利潤がある，というのは正しいが，逆は必ずしも真ではない．
成長と利潤が互いに必要十分条件になるためには，s = 0 となり，利潤が出ているが成長しないというケースが論理的に排除されなければならない．確かに，資本主義の歴史を振り返ると，s は常にプラスだった．つまり，上がった利潤は少なくとも一部分については必ず再投資され，それによって経済成長がもたらされてきた．しかし，なぜそうなるのかを説明することは，意外と難しい問題を含んでいる．
資本家たちは，利潤が上がったのなら，どうしてそれをありったけ消費して豪遊しないのだろう．利潤は，すでに投資した分についての補填と分配を終えた後の剰余であるから，全部使い切ってしまっても企業経営に支障はないはずである．それにもかかわらず，労働者よ10

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りははるかに高い生活水準であるとはいえ，資本家による利潤の消費は抑制される．利潤から資本家消費を差し引いた残りは再投資され，企業規模の拡大を目指すのが，資本主義においては支配的な傾向であり続けてきた．
2 「規模の経済」と経済成長
そうなる経済合理的な理由があるとすれば，絶えず規模を拡大していないとビジネスに何らかの不都合があるからだと考えられる．例えば，規模が不変だとマーケットシェアが奪われるなどの事態が懸念される．
理論的には，そのようなことが起きるのは，価格競争力が失われるからである．つまり，同業他社が事業規模の拡大により生産性を上昇させ，価格を引き下げてくることで，競争に敗北することが予想されるとき，資本主義的企業には絶えず規模の拡大にドライブがかけられることになる．経済成長自体に，生産性の上昇が内在していると理解するわけである．
このような生産性上昇は，一般に「規模の経済」として説明される．これは，生産量が多くなればなるほど 1 単位あたりの固定設備費用が少なくなるとか，大量販売が可能になり流通費用が節減されるとか，研究開発の規模が大きい方が効率的となるとかいった諸々の事情を含む．しかし，これらはいずれも無制限に発揮される効果ではなく，規模が大きければ大きいほど無条件によいというわけではない．
「規模の経済」だけで成長を絶対視するのは無理がある．
「規模の経済」が最も効果を発揮するのは，大規模な固定設備を必要とし，大量生産・大量消費をノルムとする重化学工業である．これに対して，固定設備が小規模化した情報技術分野などの軽薄短小型の産業では，事業を集中させ大規模化させるより，むしろ工程を分散させることが競争優位をもたらすとされる．
つまり，最も競争力の高い企業は，研究開発やデザインなどの高付加価値工程の専業となり，それ以外の工程をアウトソーシングする．こうした産業における成長の意味を「規模の経済」で説明できる範囲は限定的だろう 5）．
また，新自由主義的政策によって市場化されてきた教育や福祉の分野においても，「規模の経済」が効果的とはあまり考えられない．こうした広義のケア活動は極めて労働集約的であり，そこでの固定設備費用の相対的な節減効果は大きくない．また，利用者数の増大に対して従業者数を相対的に減らせる余地も限られている．
つまり，「規模の経済」による生産性向上のために成長が希求されるのは，資本主義に一
般的な傾向というより，主としてフォーディズム型の資本主義の特徴というべきである．ポスト・フォーディズムの現代においては，スケールメリットはなくなったわけではないが，少なくとも以前とは異なる発現の仕方をするようになった．そのような経済構造の変化を踏まえると，これまでと同じような意味で，継続的な経済成長を利潤確保の条件とみなすことはできなくなってくるように思われる 6）．

脱成長論のマルクス経済学的検討

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イノベーションと経済成長

ただ，成長それ自体が生産性の向上をもたらさないとしても，成長が発明や創意工夫を間
接的にでも促すなら，やはり成長が利潤追求のために不可欠だということになる．創造性が発揮されない社会は望ましくない．成長がイノベーティブな社会の条件だとするなら，もし「規模の経済」が成り立たなくても，成長が目指され続けなければならないことになろう．
しかし，イノベーションの要因に関しては，金銭的動機からそうでないものまで，数多の種類の見解がある．経済成長だけを要因として，それがなくなったらただちに社会から創造性が失われると断定するのは一面的であろう．金銭的動機に限定したとしても，事業規模の拡張というより，利潤追求のために技術革新が目指されるというシチュエーションは，資本主義経済のあり方としてそこまで奇異ではない．
そもそも，経済成長を創造性の高い社会の条件とみる見解は，原因と結果を取り違えているように思われる．イノベーティブな経済では一般に生産性が高くなると考えられるので，一般に g = rs （式 (2)）のうちの r が高水準になる．このとき s は正の値で一定とすると，結果として g は高くなる．
したがって，イノベーションが起きているから成長率が大きいのであって，成長がイノベー
ションをもたらしているわけではない．仮に s = 0 だとしても，r の最大化のためにイノベーションが起こされるということは十分想定できる．
確かに，例えば中世ヨーロッパのギルドには，技術革新に対する規制が存在し，それが経済成長を妨げる効果をもっていた．これは，r を引き上げさせないことで，過剰な生産物の発生とそれによる経済拡張を抑止するシステムだったといえよう．しかし，これを一般化して，成長のない経済を，創造性が抑圧された社会と同一視するのは，論理的な判断とは言えない 7）．
Ⅳ
1

利潤発生のメカニズム

イノベーションと利潤

このように見てくると，経済成長が目標として絶対視されるのは，利潤発生の条件が明確になっていないからのように思われる．論理的に見て，成長そのものが利潤をもたらすとは限らず，むしろ利潤が成長を生み出すと言った方がよい．それにもかかわらず「成長なくして利潤なし」と考えられがちなのは，利潤が成長をもたらすとして，それでは利潤はどのよ
うに生み出されるのかが明らかでないからではないか．
利潤発生の要因として最も流布している考え方は，生産性の上昇によるというものであろう．市場が均衡しているときには，利潤は発生しない．イノベーションが起こり，均衡が打ち破られると，そのイノベーションを起こした主体に利潤がもたらされる．利潤はこうした「創造的破壊」が起きる動態において初めて生み出される，というわけである．

12

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これはミクロ経済学の均衡論的な定式化に基づく理解と言ってよいが，現実に即しているとは言い難い．この理解によれば，利潤が生み出されているときには，必ず生産性の上昇がなければならない．しかし資本主義経済においては，不況期ですら，低水準ながらも利潤が生み出されているのが普通である．資本主義的企業では，利潤は恒常的に発生するものである．
とすると，上のような理解では，生産性向上は不断に行われていることになるが，仕事というのはむしろ日々のルーティーンが基本である．もちろん改善は常に求められるが，それは普段の仕事が遅滞なく遂行されることを前提とする．
したがって，生産性の上昇が利潤率を上昇させるということに概ね間違いはないが，生産性の上昇がないと利潤がゼロになるわけではない．「創造的破壊」型の説明は，恒常的に利潤が確保される資本主義経済のシステムを説明するものではない．
この利潤発生の説明は，マルクス経済学が得意としてきた領域の一つである．マルクス経済学は，ルーティーンの経済活動で利潤が発生するしくみを定式化している．社会レベルでルーティーンの経済活動を見れば，それは材料を加工して生産物をつくり，それを消費してまた生産を行う，社会的再生産の過程として捉えることができる．
2

社会的再生産の定式化

こうした社会的再生産は，次のようにモデル化できる．n 種類の生産物で成り立つ社会を考えよう．n 種類の生産物を各 1 単位ずつ生産するのに必要な生産物量は，第 i 財を生産するのに必要な第 j 財の量を aij と表すとして，と書け，各 1 単位の生産に直接必要な労働時間は，第 i 財を生産するのに直接必要な労働時間を li として，と書ける．なお，I − A はホーキンス・サイモン条件を満たしていなければならない 8）．
このとき，各生産物の生産に直接・間接に必要な労働時間のベクトルを t とすると，

t = At + l(3)という式が成り立つ．こうして，各生産物の生産に，どの種類の生産物が何単位ずつ必要なのかが式の形で表され，労働以外については，産出の中から投入が補充される再生産関係が定式化される．
資本主義経済では，社会的再生産は市場を介して成り立つ．A の各要素は価格をもち，そ脱成長論のマルクス経済学的検討

13

れは価格ベクトル p と書ける．また，l には 1 時間あたりの賃金率 w が支払われる．これらを使って，各生産物の生産にかかる費用，つまり原価を Ap + lw として表すことができる．
生 産 物 は 原 価 の ま ま 売 ら れ る わ け で は な い． い ま， 固 定 設 備 を 捨 象 し て 考 え る と，(Ap + lw )r は，原価に上乗せされる利潤量を表す．市場が競争的だとすると，すべての生産
物の生産によって得られる利潤率は均等になると考えられるので，

p = (Ap + lw )(1 + r )(4)と書ける．インプットとアウトプットに同じ価格ベクトル p がかけられていることから，市場では一物一価が成り立っており，不等価交換は行われていないことが前提となっている．
さらに，労働者は w で得られる賃金で，労働 1 時間あたりの生活物資 B = (b1 ,··· ,bn ) を取得するので（ただし B ≥ 0 とする）
，生活物資を消費して労働力が維持されるプロセスは

w = Bp(5)と表せる．
式 (4) と (5) によって，労働力の維持を含め，社会的再生産が方程式のかたちで表される．
3

利潤の源泉は労働者の搾取

ここで，利潤の発生は r > 0 であることを意味する．したがって，利潤の存在は，式 (4)より

p > Ap + lw

(6)というかたちで表せる．
ここで式 (3) の両辺に w をかけたものを式 (6) に代入すると，(I − A )p > (I − A )tw(7)となる．I − A はホーキンス・サイモン条件を満たすが，このとき I − A は正則，つまり逆行列 (I − A )-1 をもち，かつその逆行列については (I − A )-1 ≥ 0 という性質が成り立つ 9）．したがって，式 (7) の両辺に B (I − A )-1 を左からかけて，

Bp > Btw(8)を得ることができる．式 (8) はさらに，式 (5) を用いて，
1 > Bt(9)と書ける．

Bt は，労働 1 時間あたりの生活物資を手に入れるのに直接・間接に必要な労働時間である．
それが 1 より小さいということは，労働者は，自らの生活物資を得るのに必要な労働時間より長く労働していることを意味する．このように，剰余労働が利潤を目的とする資本主義的生産のうちに引き出されていることを，搾取と言う．したがって，利潤が発生しているとき（式 (6)），労働者は搾取されている（式 (9)）10）．
社会には非労働人口もいるので，剰余労働の存在自体は，資本主義社会であろうとなかろ
うと，
社会の存続のために不可欠である．前近代の社会，例えばヨーロッパ封建制においては，

14

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農奴は剰余労働の成果物を地代として領主に納める．ただ，資本主義においては，労働者には労働の対価として賃金が支払われており，一見すると剰余労働がないように見える．
しかし，利潤のある社会的再生産を定式化してみると，前近代社会と同様に，資本主義でも労働者は剰余労働を行っており，それが利潤の存在条件になっていることが明らかとなる．
搾取という言葉には，市場での自由で平等な取引という外見によって剰余労働の存在が覆い隠されていることを糾弾するニュアンスが込められている．
こうして，マルクス経済学では，利潤の根拠が社会的再生産における労働者への搾取に求められる．生産性の上昇は，利潤率を上昇させるが，それは利潤の存在条件ではない 11）．ましてや，成長が利潤を生むわけではない．
Ⅴ 『資本論』第 1 巻の骨格
1

搾取論

資本主義経済における利潤の発生が理論的に説明されるマルクス経済学の知見からすれば，経済成長の構造はシンプルかつ合理的に表現できる．
まず，利潤追求を目的になされる社会的再生産において，労働者が搾取され（式 (9)），それによって利潤が生み出される（式 (6)）
．一般的利潤率が成立するのは，その特殊ケースである（式 (4)）．こうして式 (2) 中の r が決定される．続いて，利潤のうちどの程度が蓄積されるかが決まり，その結果一定の成長率 g が達成される．
このような資本主義経済のしくみは，基本的には『資本論』第 1 巻でほぼ明らかにされたものだと言ってよい．マルクス自身が生前に刊行できた唯一の巻である『資本論』第 1 巻の要点は，煎じ詰めれば搾取論と蓄積論になる 12）．
搾取論は，利潤の源泉が労働者の搾取にある，要するに式 (6) ならば式 (9)，ということを論じたものである．一般的利潤率が成立し価格が決定される式 (4) は，『資本論』第 3 巻で論じられる内容であり，ここには労働時間で規定された価値量が価格とどのように対応しているのかという，「転形問題」と呼ばれる古典的問題がある．しかし式 (6) は，原価より売価が高いということしか含意せず，一般的利潤率の成立を条件としないので，価値と価格との量的な対応関係とは無関係に第 1 巻レベルの搾取論は論じることができる．
マルクスは『資本論』第 1 巻第 1 編「商品と貨幣」で市場の基本構造を論じた後，第 2 編「貨幣の資本への転化」にて，次のように問題を提起している．
貨幣の資本への転化は，商品交換に内在する諸法則にもとづいて展開されるべきであり，したがって等価物同士の交換が出発点をなす．いまのところまだ資本家の幼虫として現存するにすぎない我が貨幣所有者は，商品をその価値通りに [ ＝生産に直接・間接に必要な労働時間 t に比例する価格で ] 買い，その価値通りに売り，しかもなお過程の終わりには，彼が投げ入れたよりも多くの価値を引き出さなければならない．彼の蝶への成長は，流通部面のなかで行われ脱成長論のマルクス経済学的検討

15

なければならず，しかも流通部面のなかで行われてはならない．これが問題の条件である．
「こ
こがロドス島だ，ここで跳べ！」（Marx [1867] 1962: 180-1．[ ] 内は引用者）

すなわち，第 1 編で見たような，等価交換を原則とする市場では利潤は生まれず，資本は出現しない．しかし，利潤は商品売買によって得られる．このカラクリを解き明かすのが「問題」だというわけである．なお，ここでは t に比例する価格での売買が前提されているが，これは先に見たように必須の条件ではなく，一物一価であることがここでの要点である．
そして，続く『資本論』第 1 巻第 3 編「絶対的剰余価値の生産」で，この「問題」の解答が示される．マルクスは，労働力という商品に着目し，その使用価値である労働と，その価値である労働力の維持に必要な労働時間とが異なる概念だということを明示し，前者は後者に制限されないとして，商品が一物一価で売買されていても，剰余が生み出されることを示した．
手品はついに成功した．貨幣は資本に転化した．／問題のすべての条件が解決されており，商品交換の法則は少しも損なわれてはいない．等価物同士が交換された．資本家は買い手として，それぞれの商品……にその価値通り支払った．それから，彼は，商品の他の買い手が誰でも行うことを，行った．彼はそれらの商品の使用価値を消費したのである．……こうして，「能う限りの最善の世界においては，万事が最善に仕組まれている」のである．
（Marx [1867] 1962:
209．／は改行を示す）

前節の定式化は，このマルクスの搾取論を数学的に厳密化したものである．
2

蓄積論『資本論』第 1 巻第 4 ～ 6 編は，この搾取のしくみがいかに激烈に作用しつつ，市場の関係に隠蔽されているかというテーマが基調となる．ここは 19 世紀当時のイギリスのおぞま
しい実態のルポルタージュという側面をもち，夥しい資料で当時の状況が克明に描き出されている．分析的に接すれば，資本主義のもとでの労働に関し，多くの理論的含意を引き出せる興味深い箇所だが，第 1 巻全体のストーリーの中では，搾取論の補論という位置になろう．
その上で，クライマックスとなる第 7 編「資本の蓄積過程」では，搾取の結果として生み出された利潤が，再投資されていく過程が扱われる．まずマルクスは，利潤がすべて消費され，同規模の社会的再生産が維持される「単純再生産」を考察しているが，『資本論』においては，
これはあくまで蓄積がなされる「拡大再生産」を考察するための思考実験とみるべきだろう．
「ある一定の発展度に達すれば，富の誇示であると同時に信用の手段でもある世間並みの浪費が，「不幸な」資本家のむしろ営業上の必要となる」（Marx [1867] 1962: 620）としながらも，資本家は利潤のできるだけ多くの部分を再投資に振り向けるよう駆り立てられていく
とする．

16

季刊経済研究蓄積せよ，蓄積せよ！

第 41 巻

第 1-4 号

これがモーセであり，予言者たちである！「勤勉は材料を供給し，材料を節約が蓄積する」．だから節約せよ，節約せよ，
すなわち，剰余価値または剰余生産物のうち，できる限り大きな部分を資本に再転化せよ！

蓄積のための蓄積，生産のための生産，この定式で古典派経済学はブルジョア時代の歴史的使命を表明した．古典派経済学は，富の生みの苦しみについて一瞬たりとも思い違いはしなかったが，歴史的必然性について嘆いても何の役に立つというのか？

古典派経済学にとって，プロレタリアが単に剰余価値生産のための機械としてのみ意義をもつとすれば，資本家もまた古典派経済学にとっては，この剰余価値を追加資本に転化するための機械としてのみ意義をもつ．
（Marx [1867] 1962: 621）

蓄積率 s が最大化されるのは「歴史的必然性」に基づくものであり，「ブルジョア時代」においては資本家は「剰余価値を追加資本に転化するための機械」と成り果てる，という．
これが進行する過程は複雑だが，これまでの主たる解釈では，資本の集中・集積とそれに伴う不断の生産性の上昇に焦点が当てられてきた．すなわち，この過程での急激な生産性上
昇は，失業を累積させていき，労働者の状態を悪化させていくとされる．これがいわゆる「窮乏化法則」の基本ロジックであった．
もしこのような傾向が累進的に続くなら，その社会は持続可能でない．かくして「資本主義的私的所有の弔鐘が鳴る」（Marx [1867] 1962: 791）こととなり，『資本論』第 1 巻は，資本主義社会の崩壊の必然性をもって結ばれる，と読まれてきた．
以上のように『資本論』第 1 巻は，まず利潤の発生を説明し，それからそれが再投資される過程を順に考察しているという点で，前節までで見てきた経済成長の基本構造を示している．その上で，利潤率 r だけでなく，蓄積率 s の最大化もが「歴史的必然性」となるとする
ならば，そのような経済システムは崩壊へと突き進まざるを得ないこととなる．
3

思想的位置

『資本論』第 1 巻の内容が大略以上のように読まれてきたとすると，19 世紀後半以後の社会主義運動にそれが与えたインパクトは次のように整理できる．
まずその搾取論は，フランスのピエール・ジョゼフ・プルードンを代表的論客とする市場社会主義論を強く退けるものとなっている．市場社会主義といっても多様だが，ここでは，社会の公正性を実現する上で，市場での等価交換を正常に作動させることを重視する主義・思想というように定義づける．そこでは，例えば貨幣が購買力を独占しているために，不等価交換の原因になっているとして，貨幣制度改革によりその独占的地位を剥奪するなどの方法で，市場が本来もつとされる平等性の実現が目指される．
これに対し，『資本論』第 1 巻の搾取論は，等価交換がなされていてもなお，労働力が売買される社会においては，搾取は発生し，階級社会は克服されないという内容となっている．
市場社会主義に対し，市場の徹底は社会主義の理念としての平等の実現どころか，格差をも脱成長論のマルクス経済学的検討

17

たらすと突きつけていることになる．このマルクスの搾取論は，1847 年の『哲学の貧困』
以来のプルードン批判を完成したものと言える．
他方，『資本論』第 1 巻の蓄積論は，ドイツのフェルディナント・ラッサールが唱導した
国家社会主義論に対するアンチテーゼと解することができる．やはり国家社会主義論にも色々あるが，ここでのそれは，古典派経済学の夜警国家論を批判し，国家の積極的介入により資本主義のもたらす不公正を是正していこうとする，改良主義的な立場を指す．労働者には，議会を通じて政府に働きかけ，漸進的に社会を変革していくことが奨励される．
『資本論』第 1 巻の蓄積論は，「歴史的必然性」として「窮乏化法則」を打ち立てることで，国家社会主義の試みはせいぜい労働者の苦難を一時的に緩和しうるにすぎず，根本的解決をもたらさないということを含意する．資本主義の蓄積過程が富を一方に集中しつつ，他方で失業を増大させながら驀進するなら，労働者への再分配機能は，それを相殺できるほどに強化され続けなければならない．しかし経済的苦境に喘ぐ失業者たちが，その数が増え続ける中で一致団結し，運動を継続できる見込みは薄い．「窮乏化法則」は，国家社会主義論の迂遠さと無力さを際立たせるものだった．
以上のように，市場社会主義論と国家社会主義論に両面批判を加える『資本論』第 1 巻が，それではどのような社会主義像を提示していたのかというと，それはあまり明確でない．『資本論』には，計画経済が必要だとか，それは革命を通じたプロレタリア独裁の実現で可能になるとか，そういった戦略は書かれていない．
このような，ステレオタイプな「マルクス主義」は，19 世紀に著された『資本論』から直接導かれたというより，20 世紀の政治運動の中で独自に形作られたものである．『資本論』
そのものの力の源泉は，それが政治的・社会的運動を直接指南するものではなく，透徹した論理でもって資本主義の内的構造を明らかにしようとしたところにある．
Ⅵ

景気循環論のエコロジー論的意義

1 「窮乏化法則」論から景気循環論へとすれば，21 世紀に生きる私たちは，21 世紀の文脈で『資本論』が考察した資本主義経済の基本構造を踏まえた将来社会を独自に構想してよいし，そうすべきである．
そう考えたとき，まず問われるべきは「窮乏化法則」であろう．20 世紀後半の高度経済成長を知る私たちからすれば，資本主義は発展すればするほど社会を窮乏させるという予言
は，完全に外れたように見える．
搾取は，市場の等価交換に覆い隠され，直接観察されないというところにその眼目があったがゆえに，搾取論は理論的命題として確立し，ある意味現実からの挑戦をダイレクトに受けずに済む面がある．しかし「窮乏化法則」はそうはいかない．特に第二次世界大戦後，先進資本主義国が富裕化していくなかで，その妥当性が疑問視されたのは不思議ではない．

18

季刊経済研究第 41 巻

第 1-4 号

他方で，20 世紀は「マルクス主義」が最も広く影響力を発揮した時代でもあった．これは，20 世紀のマルクス経済学研究で考え出された，いくつかの仕掛けが功を奏したからである
が，ここでは経済成長に関わる理論的論点として，景気循環論の成果を取り上げたい．
「窮乏化法則」は，蓄積が進むにつれ資本の労働吸収力が落ちるとしているが，一般論としては，生産性が上昇して雇用を減らす効果と，資本蓄積により雇用が増大する効果のどちらが大きいかは一概に言えない．いま，L を資本によって充用される総労働量，α を総資本の労働吸収係数とすると，資本蓄積に伴う労働量の変化は次の式で表される．

L + ∆L = ( α − ∆ α )(K + ∆K )

(10)上の式 (10) は，L = α K という関係を使って整理すると(11)となる．つまり，充用される労働量の変化率は，資本規模の増加率と生産性上昇による労働吸収係数の減少率に依存する（小幡 2009: 169-70）．「窮乏化法則」は，∆ α / α > ∆K /K が成り立つ条件を必要とする 13）．
しかし，この条件が資本主義に通底するとは言い難い．むしろ一般的には，成長著しい時
期は ∆K /K > ∆ α / α となり，成長率が低迷し新たな生産方法が模索される時期は ∆ α / α> ∆K /K となる，と考えた方がよいだろう．資本蓄積は，労働力を吸収する時期と，排出する時期を繰り返すのである．
こうして蓄積論は，好況と不況という二つの局面が交代する景気循環論へと再編されていった．蓄積論もまた，搾取論と同じような，抽象理論に昇華され，ただちに事実によって反証されるという性格の議論ではなくなっていった．すなわち，理論領域として確立した景気循環論は，現象ですぐに揺さぶられるものではなく，多様に多様でありうる事実を考察するための分析基準となった 14）．
2

蓄積率変動型景気循環

成長率は，式 (2) で表されるように，利潤率 r と蓄積率 s の両方によって規定されるが，20 世紀の資本主義の景気循環は，概ね利潤率の動向で捉えられていた．国民経済を基本単位として経済発展がなされるとすると，好況が続き経済規模が拡大していくと，どこかでボトルネックが生じる．それは労働力不足として現れる場合もあれば，原油のような，先進国が輸入に頼ってきた一次産品の供給不足の場合もある．いずれにせよこれは，コスト上昇を招き，利潤率を押し下げる要因となる．こうして，r の低下が不況を招いた 15）．
しかし，20 世紀末以降のグローバル化のなかで，国際的な供給網が発達し，こうした供給制約が緩和されてきた．他方で，グローバルなビジネス展開は投資判断を複雑化した．企業にとっての活動場所は，以前は米欧日くらいしかあり得なかったが，いまや世界中に選択肢が広がった．ブレトンウッズ体制崩壊以後，為替の変動も考慮しなければならなくなって脱成長論のマルクス経済学的検討

19

いる．さらに先進国で進められた金融規制緩和により，資金の調達方法も多様化した．
このような状況の変化によって，成長率は利潤率 r よりむしろ蓄積率 s に左右されるようになったと推論される．もちろん，2022 年のロシアによるウクライナ侵攻以来，原油や小麦などの一次産品の価格が高騰しているように，ボトルネックの発生によるコスト上昇が無視できるようになったわけではない．しかしこれも，投資家には地政学的リスクの一つとして捉えられているのであって，利潤率の低下をもたらしながら，同時に投資判断，つまり蓄積率に対する影響要因となっていることを見逃すべきでない．
したがって，現代の資本主義では，蓄積率が「歴史的必然性」として無条件に限界まで引き上げられるとは言えない．たとえ r が高水準に保たれていたとしても，s は，種々の政治
経済的リスクの高まりや複雑化に反応して低下し，それは成長を鈍化させる．これはグロー
バルな過剰資金を生み出し，例えばコロナ禍において実体経済が低迷しながら株価が上昇したときのように，あからさまに不公正な金融膨張のかたちで現れたりしている 16）．
3

環境危機の必然性

景気循環のこのような型の変化は，総体としての資本主義の姿の変化を反映するものである．景気循環が利潤率変動型か蓄積率変動型かは，原理的な景気循環論に基づき類型化できるが，その現実的な表れは，事実と合わせて現代資本主義に対する歴史的評価を要請する．
かつての景気循環論は，原理論のレベルで「恐慌の必然性」を論証した上で，不況が慢性化し典型的な恐慌が観察されなくなる 19 世紀末以後を「帝国主義段階」として検出する役割を担った．不況基調のために，資本が対外投資を志向するようになり，それが列強による植民地獲得競争を激化させ，帝国主義的戦争につながる，という物語である．ごく単純化す
れば，「恐慌の必然性」の「戦争の必然性」への転化とはこうしたナラティブであった．
この場合の恐慌とは，ボトルネックの発生が引き金となる，利潤率変動型の急性的な景気後退であった．いわば「不足の経済」における景気循環である．これに対して，蓄積率変動型の景気循環が映し出す資本主義の状態は「過剰の経済」と言える．低リスクの投資先がなくなると，それは蓄積率の低下となって現れる．この結果生み出される過剰資金が，例えば株式市場に流れ込み「金融不安定性」を増幅させつつ，次の成長を喚び起こす．
このような景気循環のモード変化は，
環境問題のフェーズ移行を伴っている．
「不足の経済」
における環境問題は，例えば利潤率引き上げのための「不変資本充用上の節約」による公害発生として説明できた（宮本 2007: 52）．しかし現代の環境問題の焦点は，「節約」つまり供給不足より，むしろ有り余る物の処分問題，つまり「廃棄制約」にある 17）．これは，単なる利潤率最大化ではなく，あがった利潤が蓄積され，成長が続くことで引き起こされている．
恐慌によって利潤率が押し下げられ，それによって「不変資本充用上の節約」が個別資本に促されるという関係は見やすい．しかしそれだけでなく，現代の景気循環においては，蓄積率の低下が，高度化された金融市場を介してさらなる成長を準備するために，経済全体が

20

季刊経済研究第 41 巻

第 1-4 号

その規模を限界づける環境制約に逢着してしまうのである．
景気循環の視点は，現代の環境危機の重層的かつパラドキシカルな表れ方を，原理的に説明する．一方で気候変動問題や海洋プラスチック問題に示される「過剰の経済」が問題視されながら，他方では電力不足や熱帯雨林の減少など，依然として「不足の経済」が解消していない．
この一見すると矛盾する二つの事態が併存しうるのは，それらが資本主義にとって異なる問題だからである．資源不足は利潤率の押し下げ要因なのに対して，廃棄制約は直接には蓄積率を制限する．利潤率と蓄積率の両方が低落する局面では，これら二つの問題が，同時に発現する．
したがって，廃棄制約のある経済における環境問題は，利潤率のみならず，蓄積率の動向からも説明されなければならない．かつて「恐慌の必然性」は「戦争の必然性」として現れると言われたが，現代のマルクス経済学の景気循環論は，そのときどきの歴史的特徴に沿った形で立ち現れる，資本主義にとっての「環境危機の必然性」を見据える．戦争が最悪の環境破壊であるとすれば，これは「戦争の必然性」の現代的拡張とも言える．
Ⅶ
1

脱成長経済に向けて蓄積のない社会という第一目標

以上のように資本主義が環境危機を必然とするなら，環境危機を脱するためには資本主義からの脱却が必然となる．それだけでは非現実的に聞こえるが，ここまでの検討に基づけば，
まずは資本主義のもとで，経済成長を脱する方向に舵を切る可能性が見えてくる．
式 (2) が示すのは，成長がない社会には二つの種類があるということである．一つは利潤のない社会であり，もう一つは蓄積のない社会である．市場外からの富の流入がないとすると，蓄積は利潤のうちからなされるので，利潤がない社会は必然的に蓄積のない社会になり，その結果成長が止まる．r = 0 ならば g = 0 である．
市場がなければ利潤もない．
「脱成長コミュニズム」が，市場の廃絶を究極目標とするとすれば，それはこの状態を目指すものである．第 IV 節で示したように，利潤の発生は労働者に対する搾取に基づき，かつこれは市場での競争的かつ自由な取引の結果である．この冷徹な理論的帰結を冷静に受け止めるならば，市場経済を何らかの方法で超克し，階級的な不公平をなくすべきだという声は，人間的理性の健全な発露というべきである．格差のない平等な社会の実現こそ人類の進歩だという理念は，常に掲げられていなければならない．
しかし現実問題として，市場の廃絶はかなり遠い未来にしか展望できない．他方で，環境危機はもはや一刻の猶予も許されないような，切迫した課題になっている．少しでも早く，脱成長に向けた一歩を踏み出す必要がある．
とすれば，これ以上の蓄積あるいは投資を止める社会が，まず目指されるべきであろう．

脱成長論のマルクス経済学的検討

21

蓄積率と利潤率は違う概念なので，これは利潤追求を止める社会ではない．すでに投下されている資本分については，これまで通り利潤追求活動が継続され，利潤があげられる．r > 0
だが，s = 0 ゆえ，g = 0 となる社会である．
この場合，既存の規模の市場経済はそのまま存続する．拡大投資が止まっても，すでに投下されている資本に対する利潤は引き続き追求されるので，より多くの利潤獲得を目指すイ
ノベーションも抑止されない．利潤追求活動が中心となっている社会を資本主義社会と呼ぶ
なら，蓄積のない社会はやはり資本主義社会のままということになる 18）．
蓄積率変動型の景気循環論は，この選択肢を浮き上がらせるために必要な理論的知見である．景気循環が利潤率のみで検出され，「蓄積のための蓄積」が「歴史的必然」である限り，蓄積率だけをゼロにもっていく発想は生まれない．
なお注意すべきは，蓄積のない社会は，利潤追求活動を現状のまま残すので，搾取される労働者たちの悲惨な状態は改善されないということである．蓄積がなくなるだけでは，社会の公正さという点においては到底不満足な状態に止まる．
したがって，蓄積のない社会は一里塚でしかなく，その先に利潤のない社会が目指され続
けなければならない．それでも，脱成長のために蓄積のない社会を第一目標とする方が，利潤のない社会へと一足飛びにたどり着こうとするよりも堅実である．
2

変革のフィールド

第 V 節でみたように，『資本論』第 1 巻は，その搾取論により市場社会主義を，蓄積論により国家社会主義を退けていた．蓄積のない社会という将来展望は，『資本論』第 1 巻の蓄積論を景気循環論として再整備した現状診断に基づくので，「窮乏化法則」に基づく国家社
会主義批判は見直さなければならない．
そもそも『資本論』は，国家社会主義が推奨するような，労働者のための政策的介入を全面否定してはいない．国家社会主義が峻拒されてきたのは，「窮乏化法則」が貫く蓄積過程
では，そうした介入がいわばジリ貧に追い込まれていくからであるが，他方で階級的格差を緩和する社会政策の意義を認める箇所も『資本論』第 1 巻には見出せる．
例えば第 3 編では「われわれは，労働日の制限が，それなしには他のすべての解放の試みが失敗に終わらざるをえない先決条件であると言明する．……われわれは，労働日の法定の限度として 8 時間労働を提案する」（Marx [1867] 1962: 319）という，1 日の労働時間に対して法的制限を求める文言が，肯定的に引用されている．また，第 4 編では「工場立法が，資本からやっともぎ取った最初の譲歩として，初等教育を工場労働と結びつけるにすぎないとすれば，労働者階級による政治権力の不可避的な獲得は，理論的および実践的な技術学的教育の占めるべき席を，労働者学校のなかに獲得することになることは，疑う余地がない」（Marx [1867] 1962: 512）として，生産に直接携わる労働者への公教育の意義が強調されている．
『資本論』は，資本主義の引き起こす問題への政策的是正を一概に退けてはいない 19）．

22

季刊経済研究第 41 巻

第 1-4 号

こうした緩和措置をどんどん掘り崩してしまう「窮乏化法則」が歴史の宿命でないのなら，
国家社会主義が追求した改良主義的手法は，もっと重視されてよいことになろう．炭素排出総量規制のような，物質的拡大に意識的に歯止めをかける環境対策はもちろん，福祉・教育・文化などの非物質的領域に絶え間なくかけられている，経済成長への圧力に抗する力が発揮されなければならない．そのために，既存の議会を通じた政策的な働きかけは活用されるべきである．
ただし，かつての福祉国家論に一部見られたように，こうした政府による介入が強化されていき，そのまま脱資本主義へと横滑りしていく未来は今や展望できない．多くの先進国は，潤沢な財政政策で労働力を脱商品化していくような方向にはない．
そこで，個人レベルやコミュニティレベルでの自主的な取組みの役割が強調される必要がある．こうした活動は，国家社会主義では軽視されがちだが，蓄積のない社会を目指す脱成長論の文脈では意義あるものとして位置づけられる．蓄積を抑止する政策も，根本的にはこ
うした下からの積極的かつ継続的な要求によってしか進まない．
こうした領域では，NPO などの非営利の活動が従来注目されてきたが，蓄積のない社会を経由する脱成長のためには，さしあたり営利企業が担い手であってよい．広義の共同体的社会関係の担い手をすべて非営利で確保するのは，現状の先進国社会には不可能である．
営利企業であっても，小規模であったり，ローカルな場に根ざした活動を主とするなど，再投資による拡大志向を打ち出すものでなければ，シェアの奪い合いのような競争の弊害は避けられる．脱成長のためには，まずはそれで十分である．
他方で，『資本論』での搾取論に基づく市場社会主義批判は，今なお有効性を保っている．
市場の改革では階級的格差は消滅しない．しかしだからといって，市場の改革が脱成長にとって無意味であるわけではない．
というのも，蓄積のない社会のために投資を制約しようとすれば，金融規制は不可欠である．2008 年の金融危機以来議論されている，投機的売買を防ぐ対策や金融課税は引き続き追求されなければならない．それだけでなく，成長を前提とした金融市場に対する規制や，脱成長のための貨幣システムが構想されなければならない 20）．
こうした市場システム次元の変革は，確かに資本主義の問題の根本的解決にはならない．
その意味での市場社会主義は，看板倒れになるだろう．しかし，市場社会主義の主張に含まれる市場改革案の一部は，蓄積のない社会のために必要である．したがってその精神は，部
分的には脱成長論に引き継がれる．
3

マルクス経済学のポテンシャル

かくして現代のマルクス経済学は，その他のエコロジー経済学の諸潮流と呼応し，脱成長論の経済理論的基礎を提供する．
例えばハーマン・デイリーは，「成長 growth」を退け，一定規模のスループットの質的改脱成長論のマルクス経済学的検討

23

善を意味する「持続可能な発展 development」を今後の経済社会の目標に据える．それにあたって，従来の経済学が価格を介した資源の配分問題ばかりに注力しており，社会的厚生に関わる分配の問題，さらには環境にとって最も重要な規模の問題をないがしろにしてきたと指摘する（Daly 1996=2005）．
マルクス経済学も，経済理論として市場を通じた社会的な資本・労働配分の問題を取り扱ってきたが，デイリーが批判する主流の経済学とは異なり，分配と規模の問題をむしろ中心的な論点としてきた．搾取論は分配論そのものである．さらに重要なのは，マルクス経済学では規模の問題が蓄積論として，搾取論とは別領域として立てられており，そこが景気循環論
として発展した点である．
マルクス経済学では，価格比率が量的規模に依存しない（式 (2) に依存せず式 (4) で価格が決定される）ことに表されるように，資本配分や分配を扱う領域での分析枠組みを損なうことなく，景気循環論で規模の問題を取り扱うことができる．したがって，そこにエコロジーの観点を組み入れても，理論体系として齟齬をきたすことはない．経済理論としては単純なつくりだが，それだけに強力な分析基準になる．量的「成長」から質的「発展」へのパラダ
イム・シフトというデイリーの主張は，マルクス経済学の原理論から，より一貫したかたち
で導けるはずである 21）．
このようなマルクス経済学のポテンシャルが，マルクス主義が経済学として確立しなかった欧米で認識されなかったのはやむを得ないが，景気循環論が成熟していない時期の日本でも，やはり十分に発揮されたとは言い難い．
マルクス経済学の景気循環論から展望される蓄積のない社会は，都留重人（1972; 1983）
が示した，国民純生産物に直接課税し環境対策に用いる「フローの社会化」を実質的に支持する．これは，生産手段の公有を目指すマルクス主義的な「ストックの社会化」に対して，
より現実的な戦略として主張された．
都留がこうした立論をせざるを得なかったところに，まさに当時のマルクス経済学の硬直性と限界が示されている．確かに，階級的搾取を根本的に解決するには，何らかの方法でストックとしての富に手をつけなければならないだろうが，迫る環境危機に対応する方策としての脱成長のためには，さしあたりフローとして生み出される剰余部分の処分方法を変更するだけでよい．
当時のマルクス経済学が「フローの社会化」を包摂できなかったのは，フローである剰余の処分を論じる蓄積論が未整理だったからである．蓄積論の進展を経た，今の景気循環論を踏まえれば，都留の経済学はマルクス経済学と対立するものではない．
Ⅷ

おわりに以上の検討の範囲では，成長と環境対策の両立を展望する GND については，判断を留保せざるを得ない．マルクス経済学の原理論が示すのは，GND の論者が批判するほど，脱成24

季刊経済研究第 41 巻

第 1-4 号

長論が非現実的ではないということである．脱成長経済は利潤インセンティブをもつので，環境技術の導入はそれで促される．
本稿でいう脱成長論の帰結は，蓄積を否定することで，既投下資本部分の更新に，より焦点が当たるということである．これにより，すでに出来上がってしまった，環境負荷の高い
経済構造そのものを改革する必要性が浮き彫りになる．
経済成長を目指し続ける GND では，この点が十分意識されないおそれがある．たとえ追加投資部分で先進的な環境技術が導入されても，環境効率の悪い既存設備が残存するようでは，全体の環境負荷は低減しない．脱成長論の力点は，単に新しい環境技術を導入するだけ
でなく，それで既存設備を置き換え，経済構造自体の変革を目指す点にある．
すでに述べたように，GND か脱成長かという問題に事実ベースで決着をつけることは難しい．本稿では，脱成長論が成り立ちうる経済理論的根拠を検討したが，この問いに答えていくためには，もっと理論的・実証的考察が重ねられる必要がある．しかし，私たちに残されている時間はもうほとんどない．
（東京工業大学リベラルアーツ研究教育院）

謝

辞

本研究は JSPS 科研費 21K13266 の助成を受けたものです．
注 1 については斎藤幸平氏（東京大学）から，注 8，9 について永原健大郎氏（東京工業大学）および金子創氏（大分大学）からのご教示を賜った．また，経済理論学会問題別分科会「政治経済学の 21 世紀的構想に関する研究会」のメンバーからは多くの有益な指摘・示唆を受けた．記して感謝申し上げたい．ただしあ
りうべき誤りは著者の責に帰する．

注1）ただし英語圏では多様な脱成長型のマクロ経済モデルが提示されている．Hardt and O’Neill（2017）は，
22 のモデルを分類し，その特徴と限界を論じている．
2）小幡（2009: 60-2）では，この問題が端的な数値例で示されている．
3）環境問題を世界経済論の問題として捉える視点を明確に打ち出すものとして山川（2018; 2021）参照．「帝国型生活様式」については Brand and Wissen（2017=2021）や斎藤（2020）第 1 章参照．
4）式 (2) については King ed.（2012=2021: 469-74）参照（カルロ・パニコ執筆の「成長と所得分配」の項目）．
式 (2) の解釈に関する私見については江原（2018a: 164）参照．ただし，銀行が株式などの証券をもとに信用創造しうると考えるなら，投資が既投下資本のあげた利潤額を超えてなされる余地がある．こうした金融膨張の限界は別途論じる必要があるが，これは実質的に，本文で触れた，市場外の財産を市場に引き込んでくるケースに相当する．本稿はこのケースを捨象するが，これを考慮したとしても基本的な立論に変わりはない．
5）確かに，いわゆるプラットフォーム企業は，データセンターなどに巨額の投資を行い，その独占的な地位を維持している．デジタル産業においても規模はなお重要であり，巨大 IT 企業の圧倒的規模の前に，インターネットに抱かれてきた平等主義的理想は無力である（Hindman 2018=2020）．しかしだからといって，プラットフォーム・ビジネスの「規模の経済」が，20 世紀的なそれと同じであることにはならない．

脱成長論のマルクス経済学的検討

256）山本（2016: 4）は，ポスト・フォーディズムを「知識による知識の生産」が資本蓄積の中軸となった「認知資本主義」と規定し，「知識の重要性はイノベーションの必要性と関係しているが，イノベーションへの強迫は，かつてのような連続的な成長の見通しが失われたことの裏返しである」としている．内藤（2016）
は，ネットワーク外部性による収穫逓増の効果を指摘する一方で，「認知資本主義」がマクロ経済レジー
ムとして不安定であることの要因として，需要不足と「金融化」の 2 点を挙げているが，その背景としてのグローバル資本主義の進展がもっと強調されてよい．この点は後述する．
7）伊東（2006: 57-69）も，ケインズ派の成長理論の検討から，ほぼ同様の含意を引き出しているが，「福祉，
教育，学問，芸術等への投資」が「人間のよりよい生活を生む」というより，競争社会の深化につながってしまっていることにあまり注意が払われていない．
8）ホーキンス・サイモン条件は，その行列の首座小行列式がすべて正というものである．I − A がこの条件を満たすとき，任意の非負ベクトル y について，(I − A )x = y を満たす非負解 x が存在する．証明については津野（1990: 178）参照．この後者の解の非負性は，どんな生産物の組合せであっても，生産的な技術の組合せで実現可能だということ，つまりすべての種類の生産物が再生産可能だということを意味する．
9）証明については津野（1990: 179）参照．
10）これは「マルクスの基本定理」（置塩 1977）の必要条件の証明に相当する．近年までの搾取論の展開と意義については金子（2022）参照．
11）奢侈財の生産性上昇は利潤率を上昇させない．これは利潤の根拠が生産性にないことを傍証している．
小幡（2009: 194）参照．
12）以下本節の内容は小幡（2019: 5-12）による整理を参考としている．
13）置塩（1976: 268-78）では，労働が排出され続ける条件として，実質賃金率が上昇することと，労働生
産性と資本の有機的構成が同一とみなせることの 2 点が挙げられている．
14）このようなマルクス経済学の景気循環論が確立するまでにはかなりの紆余曲折がある．江原（2014）や江原（2018a）第 3 章参照．景気循環を中心として資本主義の歴史的変化を分析する「景気循環論アプロー
チ」については河村（2016）参照．また蓄積論の景気循環論への再編は，蓄積過程における資本の集中・集積の結果としての独占資本論を相対化するという意義も持っていた．独占資本批判一辺倒では，20 世
紀のマルクス経済学にも限界があったはずであり，資本主義の段階規定として，固有の意味での「帝国主義」をいわば拡大解釈していった点に，20 世紀のマルクス経済学の総合的性格が見出されるべきである（江原 2018b）．この点は，GAFA をはじめとする今日のデジタル独占資本と向き合う際，再考されてよい．
今日においてもやはり，デジタル独占資本批判だけでは，ポスト資本主義論としてはすぐに限界を迎える
ことが，過去の経験から予期される．
15）このような景気循環論は，宇野（2010）によるマルクス蓄積論に対する批判を経て明らかにされたものである．伊藤（2012: 236-8）では，こうした景気循環論の成立が，典型的なマルクス主義の計画経済型の社会主義像に対し，労働力の商品化の廃止に軸足を置いた社会主義像を準備したとされている．しかし
以下本文で見ていくように，20 世紀末以後の資本主義にこの景気循環論を適用することは難しい．現状を理解するためには，景気循環論はさらに高い分解能を必要としており，景気循環論の再構築にしたがってポスト資本主義の展望も変化する．
16）蓄積率の低下は直接には経済外的要因によっても起きるが，投資判断の複雑化はビジネスのグローバリ
ゼーションに根本的に起因しており，グローバル資本主義に内在する要因と言える．先に触れた「認知資本主義」論でも，現代では「一国単位とは異なる空間スケールの意義が増して」おり，「さまざまな資本主義はそれぞれの歴史的文脈において経路依存的に発展・衰退していくが，そこにはグローバルな趨勢も変化の要因として作用している．これによってそれぞれの文脈のもとでハイブリッド化が起こる」（山本2016: 18）とされている．こうした状況は，個別資本の観点からすれば投資判断の困難として認識され，

26

季刊経済研究第 41 巻

第 1-4 号

単線的な規模の拡大を妨げる要因となる．生産過程における投資条件の複雑化は，理論的には生産条件の多層化として表現でき，それは利潤率の変化要因とは独立した，景気循環の要因となる．江原（2018a）
第 4 章参照．
17）「廃棄制約」という歴史認識については植田（2013），山川（2021）参照．
18）小野塚（2021）は，経済成長を資本主義のまま放棄することを主張しているが，蓄積のない社会はそれに相当する．
19）この点は，近年では佐々木（2018）などの『資本論』第 1 巻解釈で強調されるところである．
20）脱成長論者の一部は，オルタナティブの貨幣システムとして地域通貨やそれに類する試みを支持している（Svartzman et al. 2019）．しかしこうした主張は，貨幣についての経済学的理解を十分に踏まえているとはいえない．脱成長下の貨幣システムについては別稿を期したい．
21）エコロジー経済学はしばしば，既存の経済学における循環モデルが熱力学の法則を無視していることを批判する．これは，分析枠組みの目的を無視したもので妥当でない．この文脈で，マルクスの再生産表式も退けられ，そこから労働価値説批判までもが展開されるが（Georgescu-Roegen 1971=1993: 2, 335-41;
Daly and Farley 2011=2014: 32-3），そもそも表式は労働価値説の論証とは関係がない．ニコラス・ジョー
ジェスク - レーゲンは，熱力学の法則を投入産出分析に独自に組み込もうとしたが（Georgescu-Roegen
1979=1981），成功しているとは言えない．デイリーは，この失敗を循環モデル全般の問題に還元しているが（Daly 1996=2005: 270-1），これはむしろ，熱力学と経済学を同一次元で接合させることの無理と理解すべきである（岡 2006: 70-8）．

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伊東光晴，2006，『日本経済を問う』岩波書店．
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江原慶，2014，「宇野恐慌論の展開」守健二編『恐慌論の論点と分析』創風社，87-106．
――――，2018a，『資本主義的市場と恐慌の理論』日本経済評論社．
――――，2018b，「帝国主義論の盛衰」『歴史と経済』241: 20-29．
岡敏弘，2006，『環境経済学』岩波書店．
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――――，1977，『マルクス経済学』筑摩書房．
小幡道昭，2009，『経済原論』東京大学出版会．
――――，2019，「資本主義の歴史的発展と『資本論』の読まれ方」『「21 世紀におけるマルクス」報告集』
第 1 巻（2022 年 6 月 11 日取得，https://www.jspe.gr.jp/ 学会関連出版物 / マルクス報告集第 1 巻）．
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金子創，2022，「格差と規範の政治経済学」『歴史と経済』255: 21-31．
河村哲二，2016，「グローバル資本主義の段階論的解明」『季刊経済理論』53(1): 26-42．
斎藤幸平，2020，『人新世の「資本論」』集英社新書．
佐々木隆治，2018，『マルクス

資本論』角川選書．

橘木俊詔，2016，『新しい幸福論』岩波新書．
橘木俊詔・広井良典，2013，『脱「成長」戦略』岩波書店．
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線形代数と産業連関論』培風館．

脱成長論のマルクス経済学的検討

27

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――――，1983，『体制変革の政治経済学』新評論．
内藤敦之，2016，「認知資本主義」山本泰三編『認知資本主義』ナカニシヤ出版，29-55．
広井良典，2001，『定常型社会』岩波新書．
――――，2015，『ポスト資本主義』岩波新書．
宮本憲一，2007，『新版

環境経済学』岩波書店．

山川俊和，2018，「貿易と経済連携への新視角」寺西俊一・石田信隆・山下英俊編『農家が消える』みすず書房，
261-286．
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山本泰三，2016，「序論」山本泰三編『認知資本主義』ナカニシヤ出版，1-26．
Brand, Ulrich and Markus Wissen, 2017, Imperiale Lebensweise , München: oekom verlag.（中村健吾・斎藤幸平訳，2021，『地球を壊す暮らし方』岩波書店．）
Daly, Herman, 1996, Beyond Growth , Boston: Beacon Press.（新田功・藏本忍・大森正之訳，2005，『持続可能な発展の経済学』みすず書房．）
Daly, Herman and Joshua Farley, 2011, Ecological Economics , 2nd ed., Washington, D.C.: Island Press.（佐藤正弘訳，2014，『エコロジー経済学』NTT 出版．）
Georgescu-Roegen, Nicholas, 1971, The Entropy Law and the Economic Process , Cambridge: Harvard
University Press.（高橋正立・神里公・寺本英・小出厚之助・岡敏弘・新宮晋・中釜浩一訳，1993，『エントロピー法則と経済過程』みすず書房．）
Georgescu-Roegen, Nicholas, 1979, “Energy Analysis and Economic Valuation,” Southern Economic Journal ,45: 1023-1058.（小出厚之助・室田武・鹿島信吾訳，1981，「エネルギー分析，経済的価値評価，およびテクノロジー・アセスメント」『経済学の神話』東洋経済新報社，209-276．）
Hardt, Lukas and Daniel W. O'Neill, 2017, “Ecological Macroeconomic Models: Assessing Current
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Hindman, Matthew, 2018, The Internet Trap , Princeton: Princeton University Press.（山形浩生訳，2020，『デ
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Edward Elgar.（小山庄三監訳，2021，『ポスト・ケインズ派の経済理論第二版』日本経済評論社．）

Latouche, Serge, 2019, La décroissance , Paris: Humensis.（中野佳裕訳，2020，『脱成長』白水社．）
Marx, Karl, [1867] 1962, Das Kapital , Erster Band, Berlin: Dietz Verlag.
Svartzman, Romain, Dominique Dron and Etienne Espagne, 2019, “From ecological macroeconomics to atheory of endogenous money for a finite planet,” Ecological Economics , 162: 108-120.

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季刊経済研究第 41 巻

第 1-4 号

Marxian Economics of Degrowth
Kei Ehara
This article aims at investigating “degrowth” from the perspective of Marxian economics, thereby
demonstrating a persuasive path toward degrowth.
In Japan, Kohei Saito’s “degrowth communism” has attracted attention to the idea of degrowth. However,abolishing the market system is too ambitious to be an immediate remedy for climate change. Marxian
economics is a key to finding out how to step toward this ideal.
First of all, we must strictly distinguish economic growth and the profit-seeking. Some argue that the end ofgrowth is the end of profit, yet this is not necessarily the case. The “Fundamental Marxian Theorem” showsthat the condition of accruing profit is the exploitation of labor, not the economic growth. This means that it
is possible to envision a society in which profit is pursued even in the absence of growth.
This would be a society with profit but without accumulation. In such a society, we will still see various
serious problems associated with the pursuit of profit, but degrowth will be realized. Since a society
without accumulation cannot overcome class society, it cannot be described by terms such as socialism orcommunism, which refer to post-capitalist social systems. However, this is a realistic first step toward thefuture, while inheriting some of the ideas of state socialism and market socialism that have been proposed so
far.
Keywords: degrowth, economic growth, postcapitalism, Marxian economics