平成 28 年度

事業報告書

自平 成 28 年 4 月 1 日

至平 成 29 年 3 月 31 日

地方独立行政法人府中市病院機構

目次

府中市病院機構の概要
１ 現況(1) 法人名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 法人の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 法人役員 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 設置・運営する病院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(5) 職員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 府中市病院機構の基本的な目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

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全体的な状況
１ 法人としての総括と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ 大項目ごとの特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・(2) 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・・(4) その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置・・・

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年度計画の項目別の状況（第１、第８、第１０、第１１は除く）
第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・
１ 提供する医療の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 高齢化に対応した医療 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 予防医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 救急医療への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) へき地医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(5) 災害医療への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5555566

２ 病院が担う役割の確立と診療機能の確保・・・・・・・・・・・・・・(1) 両病院の将来像の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 必要な診療機能の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) ＩＣＴ技術を活用した地域医療連携・・・・・・・・・・・・・・・(4) 広域的連携体制構築が進められている医療への対応・・・・・・・・
３ 地域包括ケアシステムの構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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7772
33

(1) 地域包括支援センターとの連携・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 「在宅支援システム」構想の推進・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 医療・介護の総合的なサービス提供・・・・・・・・・・・・・・・
４ 医師及び医療従事者の積極的かつ計画的な確保・・・・・・・・・・・(1) 医育機関をはじめとした関係機関への協力要請・・・・・・・・・・(2) 臨床研修体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 看護師養成機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 子育て世代等に配慮した職場環境の整備・・・・・・・・・・・・・
５ 地域住民とともに守る病院づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 患者の利便性と院内環境の快適性の向上・・・・・・・・・・・・・

7888888999(2) 患者情報の保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(3) 職員の接遇向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(4) 医療安全対策の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10(5) 住民への積極的な情報発信と住民啓発・・・・・・・・・・・・・・ 10(6) 病院ボランティアの育成・受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 運営管理体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10２ 効率的で弾力的な人員配置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
３ 職員教育体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11(1) 医師及び医療従事者の専門性及び医療技術の向上支援・・・・・・ 11(2) 事務職員の確保・育成と専門知識習得支援・・・・・・・・・・・ 11
４ 働きやすい職場環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11(1) 働き甲斐を感じることができる仕組みづくり・・・・・・・・・・ 11(2) 日常的に業務改善に取り組む職場意識の醸成・・・・・・・・・・ 12(3) 福利厚生の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 経営基盤の強化による自律した病院運営・・・・・・・・・・・・・ 12(1) 予算執行の弾力化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13(2) 収入の確保と支出削減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
２ 市からの財政支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
第５１２第６第７第９

その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
市の健康福祉関連施策への積極的協力・・・・・・・・・・・・・・ 13
医療機器などの整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
予算、収支計画及び資金計画（平成 28 年度） ・・・・・・・・・・ 14
短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

府中市病院機構の概要
１ 現況(1) 法人名
地方独立行政法人府中市病院機構(2) 法人の所在地
広島県府中市鵜飼町 555 番地 3
(3) 法人役員（平成 29 年 3 月 31 日現在）

役職

名

前備考理事長多田敦彦

府中市民病院 院長

理事

中井訓治

府中北市民病院 院長職務代理理事

北村智樹

府中市民病院 副院長

理事

長谷川理事

寺岡謙

社会医療法人社団陽正会事業本部長

理事

安原秀治

両備信用組合 理事長

監事

浅田勝彦

公認会計士

監事

岸田光弘

弁護士

和子

府中市民病院 総看護師長(4) 設置・運営する病院
病院名

府中市民病院

府中北市民病院

主な役割・ 二次救急輪番制病院

救急告示病院機能○ 広島大学病院協力型臨床

へき地医療拠点病院○ 日本静脈経腸栄養学会
認定 NST 稼働施設
○ 日本呼吸器学会関連施設

研修病院○ 日本消化器病学会関連施設○ 日本整形外科学会専門医○ 日本透析医学会教育関連施設

研修施設
訪問看護ステーション○ 日本アレルギー学会準 訪問介護看護事業所ささえ
教育施設○ 日本大腸肛門病学会認定施設○ 日本外科学会外科専門
医制度関連施設1

訪問看護ステーションあゆみ所

在設
病床

地

府中市鵜飼町 555 番地 3

府中市上下町上下 2101 番地

立

平成 24 年 4 月 1 日

平成 24 年 4 月 1 日

数

150 床

60 床

（一般 50 床）（一般 42 床）（地域包括ケア 50 床）（地域包括ケア 18 床）（療養 50 床）
診 療 科 目 内科・循環器内科・外科・ 内科・外科・整形外科・婦人
整形外科・婦人科・耳鼻咽 科・小児科・耳鼻咽喉科・皮喉科・小児科・泌尿器科・ 膚科・泌尿器科・リハビリテ
眼科・精神科・リハビテー ーション科
ション科(5) 職員数（平成 29 年 3 月 31 日現在）
内訳

常勤職員

臨時職員

合計

府中市民病院

179 人

43 人

222 人

府中北市民病院

63 人

36 人

99 人

法人合計

242 人

79 人

321 人

※職員数は非常勤医師数を除く

２ 府中市病院機構の基本的な目標
法人は、市の地域医療を守り育てる基本条例の理念である、市民の健康と生命を守るかけがえのない地域医療を、将来にわたって持続的に確保することを基本に置き、府中市地域医療再生計画の具体化に向けて、その推進役を果たします。
法人が目指す医療は、市民が安心して暮らすための健康を維持し、市民の生活の質を高めるための「支える医療」です。そのため、保健・医療・福祉の連携ネットワークづくりや、医療と介護の日常的な連携体制の構築を図ります。
全体的な状況
１ 法人としての総括と課題
第２期中期計画期間（平成２８年度～平成３１年度）の目標は、病院運営
2

を取り巻く情勢を的確に見据えた両病院の将来像を確立し、府中地域全体としての地域包括ケア体制構築に努めること、また、法人の管理運営体制を強化し、経営基盤の強化を図るための組織改革に取り組むことで、地方独立行政法人として自立した経営基盤を確立し、中期計画期間の中間年には経常収支比率１００％以上を達成することです。
その初年度となる平成２８年度は、収支計画では約 1 億 2,600 万円の赤字を見込んでいましたが、決算では約 4,000 万円の赤字となりました。経常収支比率は、96.6％の目標に対して実績は 98.9％で、結果的に市から 5,000 万円の追加繰入金もありましたが、年度計画の主な取組を実行することにより、目標を大きく達成することになりました。この結果を法人としては、来年度以降、第２期中期計画の目標達成に向けて、経営基盤の強化が着実に進んでいると判断しています。
府中市民病院では、前年度比較で医業収益は約 1 億 100 万円の増、医業費用も約 8,000 万円の増となりました。医業収益は、入院収益約 5,100 万円増、外来収益約 4,970 万円増、室料差額収益約 460 万円増となり、これらは病床機能変更や新病院建築効果によるものです。医業費用の主な増加要因は、新病院へ投資した設備や医療機器の減価償却費が大きな増加要因で、約 1 億1,400 万円増となりました。市からの繰入金を除く赤字額は、前年度比較で約1,900 万円の減となりました。
府中北市民病院では、前年度比較で医業収益は約 200 万円の減、医業費用も約 3,400 万円の減となりました。医業収益では、入院収益約 3,200 万円増、外来収益約 3,600 万円減、新規事業の訪問介護看護事業所「ささえ」で約 460万円増でした。外来収益の減少傾向が大きくなり、前年度と医師や診療科の変更がないにもかかわらず大幅な減収になり、第２期中期計画の目標達成に向けて、大きな懸念材料となりました。
２ 大項目ごとの特記事項(1) 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
診療機能については、府中市民病院と府中北市民病院の両病院おいて、内科や外科の常勤医師がお互いに診療支援を行うなど、医師の連携を継続しています。
救急医療については、府中市民病院は二次救急輪番制病院として、府中北市民病院は救急告示病院として、公立病院としての役割を果たすため、医師や医療従事者による救急体制を維持しています。
府中市民病院は、へき地医療拠点病院として、協和・久佐両地区での巡3

回診療を継続し、過疎化・高齢化が進む地域に暮らす住民の受療機会の確保に努めています。
両病院が有する病床の効果的な活用を図り、高齢者の在宅生活の支援及び在宅生活への復帰に必要な医療を提供するため、府中市民病院は 1 病棟50 床、府中北市民病院は 18 床の地域包括ケア病床を導入し、より地域に必要とされる病床への転換を図りました。
府中北市民病院では、在宅における医療と介護の総合的サービス事業として、24 時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業を行うため、平成 28
年 4 月 1 日に府中北市民病院訪問介護看護事業所「ささえ」を開設し、上下町内で地域密着型の新規事業を開始しました。
(2) 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
病院外部からの意見等を積極的に業務運営に生かすため、今年度、法人理事に病院事業以外の民間事業経営者を招聘しました。さらに、欠員となっていた府中北市民病院からの内部理事に、副院長（院長職務代理）が就任し、理事会の機能強化を図りました。
府中市民病院では、平成 27 年度に設置した経営戦略室を経営戦略会議に変更し、病院長をトップに再編成し、組織的な経営戦略機能を強化しました。
第１期中期計画期間に達成できなかった、法人事務局職員の市派遣職員から法人採用職員への移行は、今年度 1 人でした。法人事務局での市派遣職員は、課長や係長の役職に就いており、適任者の採用は容易ではないた
め、今後も計画的に移行します。
(3) 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
今年度も、前年度に続き赤字決算となりましたが、年度計画における指標である経常収支比率は 98.9％で目標 96.6％を達成し、第２期中期計画の目標達成が見込める経営改善に取り組みました。
しかし、将来にわたって公的な病院としての使命を果たしていくための経営基盤を確保するためには、両病院の診療圏域における役割を明確にし、両病院の将来像を確立する必要があります。また、業務運営や財務管理の見直しと効率化を図るため、事務局体制と事務部門の業務改革に取り組みます。
(4) その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
平成 27 年 12 月、府中市民病院の新病院建築工事が完了し、平成 28 年１4月末に移転、2 月 1 日から新病院での業務を開始しました。平成 28 年 10 月
末には旧病棟の解体、外構・駐車場整備工事も全て完了し、地域医療を守るための施設設備が整いました。
年度計画の項目別の状況
第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 提供する医療の内容(1) 高齢化に対応した医療
高齢者の在宅生活の支援及び在宅生活への復帰に必要な医療を提供する
ため、一般病床に地域包括ケア病床を導入しました。地域包括ケア病床については、両病院の医療機能や病床利用状況から最適な病床数としました。
府中市民病院は、11 月に 1 病棟 50 床、府中北市民病院は 9 月に 12 床、2月に 6 床増床し 18 床を一般病床から転換しました。また、10 月に府中北市
民病院の一般病床の看護師配置基準を、13：1 から 10：1 に上げました。
(2) 予防医療
両病院は、市民病院として人間ドック・特定健診・がん検診を積極的に実施していますが、健診に関わる医師の業務分担は限られており、健診の受入者数の拡大は困難な状況になっています。なお、府中市内で婦人科検診が実施できる医療機関は両病院だけであり、今後も健診体制が維持できるよう取り組みます。
健診種別

府中市民病院

府中北市民病院

平成 27 年度（人） 平成 28 年度（人）

人間ドック

319

312

協会健保等

681

1,076

特定健診

256233

がん検診

1,364

1,487

人間ドック

8170

特定健診

277

307

がん検診

611

581

(3) 救急医療への対応
府中市民病院は二次救急輪番制病院として、府中北市民病院は救急告示5

病院として、府中地域の急性期患者の受入れを行いました。
府中地区医師会の休日当番医制では、府中市民病院は診療所と協力し府中地域の当番医減少を補完、府中北市民病院は年間を通じて上下地域の当番医を担当しました。
また、府中市民病院では 24 時間 365 日、外科の緊急手術に対応する体制を継続しています。緊急手術は、今年度 36 件（前年度 32 件）行いました。
また、法人 2 病院の連携による府中北市民病院からの紹介患者の外科手術は、今年度 18 件（昨年度 22 件）でした。
平成 27 年度（人） 平成 28 年度（人）
府中市民病院

府中北市民病院

救急搬送患者数

319340

時間外患者数

2,8772,758

入院患者数417426

救急搬送患者数

166165

時間外患者数

817780

入院患者数172164(4) へき地医療
府中市民病院は、へき地医療拠点病院として、過疎化・高齢化が進む地域に暮らす住民の受療機会の確保のため、協和・久佐両地区での巡回診療を継続しました。

協和地区
久佐地区

平成 27 年度

平成 28 年度

実施回数

1012

受診者数（人）

6778

実施回数

1011

受診者数（人）

158100(5) 災害医療への協力
災害発生時や感染症の流行時には、市からの要請に基づき必要な医療を提供します。今年度は、市からの要請はありませんでした。
平成 28 年 10 月 16 日（日）に実施された府中市総合防災訓練に、府中市民病院から医師と看護師が参加しました。
２ 病院が担う役割の確立と診療機能の確保
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(1) 両病院の将来像の確立
将来像の確立に当たっては、今年度、市が外部委託により実施した、「法人の経営に関する調査・分析業務最終報告書」を参考にしながら、府中市地域医療再生計画で示された、より広い地域の複数の病院と診療所からなる、医療機関全体の役割分担によって必要とされる医療を提供するという考え方を基本に、府中地区医師会の医療機関と連携を図りながら進めます。
（2）必要な診療機能の確保
府中市民病院の循環器内科については、平成 26 年度から福山市民病院の診療支援により外来診療を継続していますが、平成 29 年 1 月に岡山大学から循環器専門の常勤医師が 1 名着任しました。地域に必要な診療機能として、地域住民を支えます。
法人として、平成 27 年度の府中北市民病院の内科常勤医師 1 名退職に対応するため、府中市民病院の内科常勤医師を府中北市民病院へ異動し、診療機能を維持・継続しています。また、両病院において、内科や外科の常勤医師がお互いの診療支援を行うなど、医師の連携を継続しています。
（3）ＩＣＴ技術を活用した地域医療連携
平成 28 年 6 月 14 日、「ひろしま医療情報ネットワーク（ＨＭネット）」に参加し、情報開示及びＨＭカード発行病院として、医療連携におけるＩＣＴの活用を始めました。
（4）広域的連携体制構築が進められている医療への対応
市内に欠けている医療機能の小児救急医療や周産期医療は、病院単独での再開は困難です。法人としては、非常勤医師による小児科外来の継続と、府中市内で唯一、婦人科を標榜する医療機関として、外来診療と婦人科検診の現状維持に努めます。
３ 地域包括ケアシステムの構築(1) 地域包括支援センターとの連携
市の地域包括支援センター（サブセンター）機能は、南部日常生活圏域には府中市民病院内に、北部日常生活圏域には上下保健センター（府中北市民病院に併設）内に設置されています。
府中北市民病院では、地域医療連携室の職員とサブセンターの職員が連携して、他職種研修会、認知症サポーター養成講座、認知症について地域への出前授業を行うなど、上下地域での他職種連携による支援体制づくり
7に取り組んでいます。
（2）「在宅支援システム」構想の推進
平成 29 年 3 月 18 日、上下町内で府中市主催、府中北市民病院協力の「地域包括ケア公開講座 in 上下」が開催されました。この公開講座を起点して、高齢者の安心を支える医療・介護の連携体制の実現に向けて、行政とともに具体的取組を始めます。
（3）医療・介護の総合的なサービス提供
平成 28 年 4 月、府中北市民病院では、在宅における医療と介護の総合的サービス事業として、訪問介護看護事業所「ささえ」を開設し、7 月から24 時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの利用が始まりました。
４ 医師及び医療従事者の積極的かつ計画的な確保(1) 医育機関をはじめとした関係機関への協力要請
今年度、1 年間の期間限定で、広島県地域医療支援センターから自治医科大学卒業の非常勤医師を招聘しました。その医師には、府中市民病院と府中北市民病院の両病院に勤務していただき、診療をしながら府中地域の医療の現状を見ていただきました。医師を招聘するための地域づくりや診療機能の検討に取り組みます。
市の医師育成奨学金については、今年度末現在で 2 名が活用しています。
（2）臨床研修体制の充実
府中市民病院は、岡山大学病院、福山市民病院、中国中央病院の内科専門医研修プログラムに特別連携施設として登録しています。
府中北市民病院は、広島大学病院の協力型臨床研修病院として、地域医療研修の研修医 1 名・学生 1 名の受入れを行いました。
（3）看護師養成機関等との連携
年度末時点で、3 名の看護学生に奨学金を貸与しています。
府中市民病院は、府中地区医師会准看護学院の准看護師養成のための実習施設となっており、実習生の受入れや学院への講師派遣をしています。
また、訪問看護ステーション「あゆみ」では、福山平成大学、広島県厚生連尾道看護専門学校、府中地区医師会准看護学院の実習生を受け入れています。

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（4）子育て世代等に配慮した職場環境の整備
多様な勤務形態に対応する短時間正規雇用制度を導入するなど、魅力ある制度の構築にはいたっていません。また、労働契約法改正により、平成30 年 4 月 1 日以降、臨時職員（5 年以上勤務者）の無期契約が義務付けされます。
病院事業はマンパワーを特に必要とし、女性や子育て世代の医師や医療従事者だけでなく、経験豊富な人材を確保するためにも、多様な勤務形態に対応する魅力ある制度の構築に取り組みます。
また、院内保育所「おひさま」の運営について、現状の定員では、子育て世代等に配慮した職場環境の整備とはいえず、引き続き市と協議します。
５ 地域住民とともに守る病院づくり(1) 患者の利便性と院内環境の快適性の向上
府中市民病院は、駐車場や外構工事の施設設備が全て完成し、広くゆとりのある駐車場には、屋根付きの思いやり駐車場、四季の花を配置した遊歩道や植栽が施され、新築の病棟と相まって、患者の利便性と快適な環境が整備されました。
ＨＭネットによる地域の病院・診療所との医療連携は、外来に医療情報参照用のパソコンを配置しています。
電子カルテと各部門（検査科、放射線科、内視鏡室、薬剤科、リハビリテーション科、栄養科など）を連携することで、業務の効率化と患者の待ち時間短縮を図りました。
府中市北市民病院は、オーダリングシステムの耐用年数が経過し、電子カルテ化を視野に入れつつ、患者の利便性と院内環境の快適性の向上を図るための検討が必要です。
(2) 患者情報の保護
府中市民病院は、電子カルテの導入により、患者情報が電子化されています。電子カルテには、職種による機能制限もあり、また、閲覧記録も職員と情報が特定できます。
今年度は、電子カルテの利用を前提にした「医療従事者における個人情報の適切な取扱い」と題して、外部講師による職員研修会を開催しました。
職員の採用や退職があるため、今後も定期的に職員研修会を開催します。
(3) 職員の接遇向上
隔月で院内の接遇委員会を開催し、職員研修や毎月のポスター掲示の内9容を協議、また、サービス向上委員会と連携しながら院内ラウンドを行い、施設面での改善を提案しています。
今年度は、外部講師による職員研修を 2 回開催しました。引き続き、継続して活動を行います。
（4）医療安全対策の徹底
毎月、院内感染対策委員会を開催し、感染症情報を共有しています。また、定期的に職員研修会を開催し、院内感染対策の徹底を継続しています。
毎月、医療安全対策委員会を開催し、インシデント・アクシデント報告の内容とその対応策及び再発防止策を確認しています。また、定期及び随時に職員研修会を開催し、医療安全対策の徹底を継続しています。
（5）住民への積極的な情報発信と住民啓発
法人の広報誌は、目標の 2 回に対して 1 回の発行となりましたが、病院のホームページのトピックス記事や Facebook の開設、府中北市民病院独自の広報誌「かわら版」を発行するなど、積極的な情報発信に努めました。
府中市民病院で開催したグランドオープンイベントの経験をもとに、来年度から両病院での「病院まつり」を開催します。
（6）病院ボランティアの育成・受入れ
府中市民病院では、ボランティアの受入れを開始し、ボランティアの方には、外来患者の多い午前中の参加可能時間で、総合受付での受付案内や、外来から検査への誘導など、病院業務への支援をいただいています。
ボランティアの交代はありますが、継続して参加していただき、ボランティアユニホームも定着し、患者にも認知されています。
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 運営管理体制の確立
病院外部からの意見等を積極的に業務運営に生かすため、今年度、法人理事に病院事業以外の民間事業経営者を招聘しました。さらに、欠員となっていた府中北市民病院からの内部理事に、副院長（院長職務代理）が就任し、理事会の機能強化を図りました。
２ 効率的で弾力的な人員配置
法人として、府中市民病院の地域包括ケア病床（1 病棟 50 床）への転換に向けて、即戦力となる理学療法士を採用し、また、府中北市民病院の地域包10括ケア病床（18 床）への転換に対応するため、府中市民病院から看護師・理学療法士を異動し、両病院の効果的な職員配置を行いました。
また、第１期中期計画期間に達成できなかった、法人事務局職員の法人採用職員への移行を今年度 1 名行いました。
３ 職員教育体制の充実（1）医師及び医療従事者の専門性及び医療技術の向上支援
全職員の学会、研修会、発表会等への参加を支援しました。
区分

府中市民病院

府中北市民病院

医師134

看護師

10832

医療技術員

12124

事務職員

2941271101

合計（延人数）（2）事務職員の確保・育成と専門知識習得支援
事務職員のキャリアアップを積極的に支援することで、医療保険制度や診療報酬制度など病院特有の医療事務、経理及び財務などに精通する職員を育成しています。
今年度は、医師の負担軽減を図るため、府中市民病院で医師事務作業補助者を 3 名育成し、嘱託事務職員として勤務しています。
※事務職員の内訳（総務・人事・医事）の内訳
職員区分
府中市民病院

府中北市民病院

平成 28 年 4 月

平成 29 年 3 月

法人

7人

9人

府中市

3人

3人

法人

3人

3人

府中市

2人

1人

４ 働きやすい職場環境の整備（1）働き甲斐を感じることができる仕組みづくり
府中市民病院では、院長・事務長による各部署のヒアリングを実施し、職場の現状や課題、今後の取組、合わせて機器整備の目的を把握することで、病院として現場の声に応える判断をしています。
府中北市民病院では、副院長（院長職務代理）が、直接、各部署の職員11と意見交換を行いながら、病院としての取組を進めています。
（2）日常的に業務改善に取り組む職場意識の醸成
府中市民病院では、すべての職員が病院の経営状況や課題を共有するために、幹部会での報告だけでなく、広報委員会による院内広報「元気でるでる新聞」を発行し、職員に向けて情報を発信しています。
府中北市民病院では、病院独自の広報誌「かわら版」を発行し、院外及び院内への積極的な情報発信に努めています。
（3）福利厚生の充実
法人全職員を対象に実施している「ストレスチェック」によるメンタルヘルスの自己確認や、月１回開催する労働安全衛生委員会で、事業者と職員代表がともに職員の労働衛生管理を進めています。
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 経営基盤の強化による自律した病院運営
法人の経営成績は 4,038 万円の赤字決算となり、経常収支比率は 98.9％でした。
年度計画の 1 億 2,643 万円の赤字予算に対して、市からの繰入金 4 億 5,000万円（当初：4 億円、追加：5,000 万円）は前年度と同額で、市から 5,000 万円の追加繰入金もありましたが、年度計画の主な取組を実行することにより、目標を大きく達成しました。
※経営成績（繰入金を除く）
平成 27 年度

平成 28 年度

府中市民病院▲2 億 5,757 万円▲2 億 3,871 万円

府中北市民病院▲2 億 8,530 万円▲2 億 5,167 万円

法人全体▲5 億 4,287 万円▲4 億 9,038 万円

指標
府中市病院機構

項目

目標値

実績値

増減

経常収支比率（経常収益／経常費用）
（％）

96.6

98.9

2.3

医業収益比率（医業収益／医業費用）
（％）

86.0

86.3

0.3

給与費比率（給与費／医業収益）（％）

71.4

72.6

1.212医業収益（百万円）

3,1473,100▲47

入院収益（百万円）

1,803

1,812

9

外来収益（百万円）

1,156

1,127▲29

経常収益に対する市の繰入金比率（％）

11.2

12.6

1.4

※経常収支比率は、市からの繰入金を算入後の数値です。
（1）予算執行の弾力化
地方独立行政法人の経営自由度を最大限に生かし、効率的かつ効果的な病院運営を実現するため、弾力的な予算執行に努めていますが、今年度は特徴的な予算執行はありませんでした。
（2）収入の確保と支出削減
毎月、収益目標に対する実績や経営成績を理事会へ報告し、目標管理を行いました。今年度の経営成績は、医業収益の増、医業費用の減を、順調に達成できました。
２ 市からの財政支援
不採算医療など政策的に必要な部門の経費については、市の財政支援を有効に活用するものの、その他の部門での採算性を向上することで、地方独立行政法人の経営原則である独立採算制の確立を目指しています。
しかし今年度は、当初予算における市からの繰入金 4 億円に加え、年度中途で 5,000 万円の追加繰入れが必要になりました。
第５ その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
１ 市の健康福祉関連施策への積極的協力
両病院とも、公的な病院の使命として、市の健康福祉関連施策に対して積極的に協力しています。
２ 医療機器などの整備
本年度の投資的経費は、1 億 562 万円で、府中市民病院の駐車場整備や外構工事に要した経費です。府中北市民病院のオーダリングシステムの更新を今年度見送ったことにより、施設整備や医療機器整備に係る借入限度額 1 億3,700 万円に対し、借入実績は 9,000 万円に抑えられました。

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内訳

投資額

府中市民病院

1 億 428 万円

構築物

東エリア外構工事

主な購入機器

電気乾燥機万能プレス・皮膚潅流圧測定装置・内視鏡室高周波手術装置など

府中北市民病院
主な購入機器134 万円心電計・薬用冷蔵庫

第６ 予算、収支計画及び資金計画（平成 28 年度）※ 財務諸表及び決算報告書を参照
１ 予算（単位：百万円）
区分

予算額

決算額

差額

3,543

3,553103,147

3,100▲47

運営費負担金・交付金

386

436

50

補助金等

101772729

2

運営費交付金14140

その他医業外収益

13

15

2137

90

▲47

長期借入金

137

90

▲47

その他資本収入

－－－－－

－

3,707

3,672

▲35

3,291

3,306

15

3,285

3,301

16

給与費

2,246

2,252

6

材料費

506

459

▲47

経費

533

590

57

一般管理費

65▲131

32

1

収入
営業収益
医業収益

営業外収益

資本収入

その他の収入
計
支出
営業費用
医業費用

営業外費用

14

資本支出

284

237

▲47

建設改良費

137

105

▲32

長期借入金返還金

147

147

0－－－

3,606

3,590

▲16

その他支出
計

２ 収支計画（単位：百万円）
区分

計画額

決算額

3,570

3,582123,543

3,553

10

3,147

3,100

▲47

運営費負担金・交付金収益38643650

資産見返物品受贈額戻入等

1017727292

運営費交付金収益14140

その他医業外収益

13

15

2

3,696

3,623

▲73

3,665

3,591

▲74

3,659

3,586

▲73

給与費

2,246

2,252

6

材料費

506

459

▲47経費

533590

57

減価償却費

374

285

▲89

6

5

▲1

営業外費用

31

32

1

臨時損失

－－－

▲126

▲4185

－－－

▲126

▲4185

収益の部
営業収益
医業収益

営業外収益

支出の部
営業費用
医業費用

一般管理費

純利益（▲純損失）
目的積立金取崩額
総利益（▲総損失）

３ 資金計画差額（単位：百万円）
区分

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入

15

計画額

決算額

差額

3,878

3,848

▲30

3,570

3,582

12

3,147

3,100

▲47

運営費負担金、交付金による収入

410

462

52

その他業務活動による収入

13

15

2－－－

－－－

137

90

▲47

長期借入による収入

137

90

▲47

その他財務活動による収入

－

－

－

171

181

10

3,878

3,848

▲30

業務活動による支出

3,322

3,338

16

給与費支出

2,246

2,252

6

材料費支出

506

459

▲47

その他業務活動による支出

570

627

57

137

105

▲32

有形固定資産の取得による支出

137

105

▲32

その他投資活動による支出

－－

－

147

147

0

長期借入金の返済による支出

45

45

0

移行前地方債償還債務の償還による支出

102

102

0272258▲14

投資活動による収入
その他投資活動による収入
財務活動による収入

前年度からの繰越金
資金支出

投資活動による支出

財務活動による支出

次期中期目標の期間への繰越金

第７ 短期借入金の限度額
平成 28 年 12 月 20 日、賞与の支給等による一時的な資金不足に対応するため、市中銀行から 1 億 5,000 万円を借り入れ、平成 29 年 3 月 31 日に全額一括返済しました。
第９ 剰余金の使途
平成 28 年度決算では、剰余金は発生しませんでした。

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