『現代中東の資源開発と環境配慮―SDGs 時代の国家戦略の行方―』

第4章

日本の中東和平外交と多重的協力関係への試み
片倉邦雄
用語（キーワード）解説

アメリカ同時多発テロ事件 September 11 attacks
2001 年 9 月 11 日にアメリカ合衆国で大型旅客機をハイジャックしたテロリストたちが同時多発的に実行した 4 つ（ニューヨークの貿易センタービル北棟・南棟、国防総省ビル、ピッツバーグ）の自爆テロ事件。一連のテロ攻撃による死者は 3000 人弱、負傷者は 6000人以上であり、インフラなどへの物理的損害による被害額は最低でも 100 億ドルと見積もられている。実行者は、アフガニスタンのターリバーン政権保護下にあるイスラーム教急進派組織アル＝カーイダのウサーマ・ビン＝ラーディンとされた。10 月にはブッシュ Jr.
大統領がターリバーン政権を攻撃し崩壊させたが、その後もアフガニスタンでは不安定な情勢が続いた。この事件後、ブッシュ政権は「対テロ戦争」宣言を行い、テロと戦うことを大義名分とした単独行動主義による軍事行動の拡大へとつながっていった。
安全保障関連法 2015 Japanese military legislation
2015 年 9 月に成立した平和安全法制 2 法、いわゆる「平和安全法制」。正式名称は、「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成 27 年 9 月 30 日法律第 76 号）」（通称 平和安全法制整備法）と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成 27 年 9 月 30 日法律第 77 号）」（通称 国際平和支援法）の総称。これまで自衛隊の中東派遣を支えてきた法律は「特措法」であり、時限立法的性格のものだったが、上記安保法制は 11 本の法律が全体として一体をなしている恒久法であり、自衛隊の活動範囲が拡大された。翌 2016 年 3 月の施行後、南スーダンに派遣した陸上自衛隊の部隊に「駆け付け警護」などの任務が付与されたほか、海上自衛隊による「米艦防護」や北朝鮮のミサイル警戒にあたる米軍のイージス艦への燃料の提供といった新たな任務が可能となった。集団的自衛権の行使を可能にすることなどが盛り込まれたため、戦後日本の安全保障政策の転換点と位置づけられる。国会審議においては、特にホルムズ海峡の機雷封鎖がこれにより集団的自衛権発動の前提となる「存立危機事態」の具体例としてとりあげられ、また自衛隊海外派遣に関連し、「戦闘地域」と「非戦闘地域」の線引きの難しさ、さらに平和憲法との整合性、日米安保条約の適用範囲が中東地域にまで及ぶか、極東の脅威との関連性などを含め激しい論議を招いたが、結局同法案は 2015 年 9 月 19 日参議院で強行採決され、この一連の「平和安全法制」は翌 2016 年 3 月 29 日施行された。
イスラーム革命／イラン・イスラーム革命 Islamic Revolution of Iran, Iranian Revolution
パーレビー（パフラヴィー、パフレヴィー）朝を打倒したイスラーム革命。イラン革命と1も呼ばれる。近代化による社会不安と経済格差の拡大に対する不満から、1978 年末より反王制の運動が高まり、1979 年に入り、国王パーレビー（パフラヴィー、パフレヴィー）2世（モハンマド・レザー・シャー）が亡命し、亡命中であったシーア派の宗教指導者ホメイニ（ルーホッラー・ホメイニー）が帰国し臨時革命政府の樹立を宣言した。革命政権は、反ソ・反米をとなえ、周辺のイスラーム主義運動に活力を与えた。一方、第 2 次石油危機が発生し、世界に経済混乱が起こった。イラン革命で成立したイラン・イスラーム共和国
は、憲法でイスラーム法学者を最高指導者として、イスラーム教の価値観を重視する国家を目指した。
イスラーム原理主義 Islamic fundamentalism
イスラーム教の理念を尊重しイスラーム法（シャリーア）によって秩序づけられた共同体を建設しようとする政治的諸運動を指す。しばしば戦闘的な政治思想・運動となる。キリスト教圏における反イスラーム思想を反映して、往々にして否定的・批判的ニュアンスを帯びた用語・呼称である。近年はイスラーム主義と呼ばれることが多い。
イスラーム国 Islamic State: IS, Islamic State of Iraq and al-Shām: ISIS, Islamic State ofIraq and Levant: ISIL
イスラーム国（アラビア語：al-Dawla al-Islāmīya、英語：Islamic State、IS と略される）は、2014 年 6 月にイラク西部のマウシルで「建国」宣言を行ったテロ組織である。「国」という語はついているが、国際社会で承認された「国家」ではなく、テロ組織の自称として一般には認識されている。アラビア語のメインストリームのメディアでは、組織名“al-Dawlaal-Islāmīya”のアラビア文字の頭文字をとって“DĀ‘ISH（ダーイシュ）”と呼ばれたり、組織名のまえに「組織」を意味するアラビア語“Tanẓīm（タンジーム）”をつけて“Tanẓīm al-Dawlaal-Islāmīya”、すなわち「イスラーム国組織」などと呼ばれたりしている。英語でも、誤解を避けるため、Islamic State ではなく、略称の IS、あるいは改称前の略称である ISIS（IslamicState of Iraq and al-Shām）や ISIL（Islamic State of Iraq and Levant）が用いられることが多い。
IS は一定の領域を、彼らの考えるイスラームにもとづき統治していると主張する。カリフ制の樹立はまさにその一環であり、そのほかにも、奴隷制の復活、墓廟の破壊、人頭税の導入、金銀銅の貨幣導入など、実効性はともかく、いくつかの特徴的な政策を打ち出している。IS の資金源については湾岸諸国からの寄付や占領した地域からの戦利品、略奪した文化財などの密輸、啓典の民からの人頭税、制圧した油田からの原油や石油製品の密売、それに略奪や拘束した人質の身代金などが重要な資金源として挙げられているが、はっきりわかっていない。IS の勢力拡大によって米国やアラブ諸国を中心とする有志連合が ISを標的にした軍事作戦を開始すると、IS は捕虜にしていた西側のジャーナリストらを殺害する人質戦術に打って出た。その一環として 2015 年に日本人 2 名が IS によって殺害された。イラクとシリアの国境付近、シリア領の過半を制圧する時期もあったが、米軍などの支援を受けた周辺勢力の攻勢により、現時点（2020 年）ではその支配地域は非常に小さなものとなっている。
2イラク戦争 Iraq war
2003 年 3 月から、アメリカ合衆国が主体の有志連合によって、湾岸戦争停戦において義務づけられたイラクの大量破壊兵器の破棄の義務違反を理由にイラクへ侵攻したことで始まった軍事介入。正規軍同士の戦闘は 2003 年中に終了し、イラクのフセイン政権は瓦解した。
しかし、大量破壊兵器は発見されず、後に大量破壊兵器を理由とした戦争の正当化はまったくの誤りだったことが判明した。他方、湾岸戦争後のイラク市民救済のために国連が安保理決議に基づいて実施した「石油食糧交換プログラム」において、フセイン政権と 2000億ドルにも及ぶ汚職と職権乱用があったことも明らかになっている。大規模戦闘終了後にイラク国内の治安が急激に悪化し、2007 年末までのイラク民間人死者数は 8 万 5000 人（推計）に達した。
エネルギー資源 energy resources
人類が熱・動力・光・電気などのエネルギーを用いて、生産活動を行なうに当たって、エネルギーの源泉として利用しうる自然界の物質をさす。現在、火力・水力・原子力・風力・太陽光・地熱・地中熱・バイオマス・廃棄物などが主要なエネルギー源として利用されている。
国連平和協力法 Act on Cooperation with United Nations Peacekeeping Operations andOther Operations
正式名称は、「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成 4 年法律第 79 号）」。
国際連合の国連平和維持活動（Peacekeeping Operations: PKO）などに協力するために作られた。PKO は、国連が紛争の平和的解決や治安維持のために派遣する、小規模な軍隊や監視団によって、関係国の同意・中立・非強制の 3 原則下に行われる。
シーレーン／シーレーン防衛 sea lines of communication: SLOCs
一国の通商上・戦略上、重要な価値を有しており、有事に際して確保すべき海上交通路のこと。世界では毎日約 6000 万バレル（800 万 t 超）の原油が海上輸送されており、1 日におよそ 4500 万バレルがかなり狭いシーレーン（チョークポイントと呼ばれる）を通過することになる（2013 年のデータ）。中東においては、ホルムズ海峡は 1700 万バレル、バーバ
ル・マンダブは 380 万バレル、スエズ運河は 290 万バレルが通過する戦略的チョークポイントとなる。こうしたチョークポイン卜と石油パイプラインの脆弱性に関しての懸念が国際社会には存在する。かつて 1973 年第 4 次中東戦争に際してはアラブ産油国が石油を武器として、欧米諸国や日本など主要石油消費国への石油カット、または段階的供給削減という手段によってイスラエルの占領地からの撤退を図るとする類のものであったが、今日では、非国家組織・テロリスト集団が重要なエネルギー関連施設をターゲットに大規模破壊攻撃を行うことに対する懸念が大きい。島国であり多くの資源を海外からの輸入に依存している日本の貿易量における海上輸送の割合は 99.6%と非常に高い（2020 年現在）。エネ3

ルギー資源確保の観点からは、湾岸産油国からホルムズ海峡、マラッカ海峡を経て、日本に至るシーレーン防衛の重要性が際立っている。
シェール革命／シェールガス革命 shale revolution, shale gas revolution
オイルシェール（油母頁岩もしくは油頁岩）とは、ケロジェンを多量に含む硬い堆積岩の総称であるが、乾留によって液状（シェールオイル）またはガス状（シェールガス）の炭化水素を生じ、頁岩層にあって薄くはがれやすい性質をもつ層にそれらは存在する。大規模な存在が米国、ロシア、ブラジル、中国、モロッコ、オーストラリアなどの各地で知られている。21 世紀になって水平掘削や水圧破砕法などの技術革新によって経済性を維持したエネルギー資源としての開発・生産が可能となり、米国やカナダを中心にエネルギー生産が増加、とくに米国は 2018 年に 45 年ぶりに世界一の原油生産国の座を奪還するなど、世界のエネルギー事情が大きく変わったことを指して「シェール革命」もしくは「シェールガス革命」と言う。日本には米国、カナダからシェールガスが輸入されている。
スンナ派 Sunni Islam, Ahl al-Sunnah, Sunnī
イスラーム教二大宗派の一つで、ムスリムの人口のおよそ 90%を占める。正式には「スンナと共同体の民」といわれる。イスラーム共同体が受け入れてきた預言者のスンナ（慣行、範例）に従う人々の意味。正統カリフ以降のウマイヤ朝、アッバース朝などのカリフをイスラーム共同体の長として認める。シャーフィイー派、マーリキー派、ハナフィー派、ハンバリー派の 4 大公認法学派がある。
中東 the Middle East
日本の外務省は、世界を、欧州、アフリカ、中東、アジア、大洋州、北米、中南米の 7 地域に分けている。中東には、アフガニスタン、イラン、トルコ、シリア、レバノン、イスラエル、ヨルダン、イラク、クウェイト、バハレーン、サウディ・アラビア、カタル、アラブ首長国連邦、イエメン、オマーン、そしてパレスチナが含まれている。中東アフリカ局において中東地域・アフリカ地域の 68 カ国を担当しているが、中東第一課では 11 カ国（アルジェリア、イスラエル、エジプト、ヨルダン、シリア、チュニジア、トルコ、モロッコ、リビア、レバノン、及びパレスチナ暫定自治政府）を、中東第二課では 10 カ国（アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イエメン、イラク、イラン、オマーン、カタル、クウ
ェイト、サウディ・アラビア、バハレーン）を管轄とし、21 カ国を中東諸国としている。
ただし 1988 年にパレスチナの独立を宣言し 2013 年に国名を定めたパレスチナ国を日本は承認していないため、パレスチナ暫定自治政府としている。
バアス党／バース党 Ba‘ath Party
第 2 次世界大戦後にシリアとイラクでうまれた民族主義政党。公式名称はアラブ社会主義復興党。急進的な社会闘争を目標に掲げ、ヨルダン、レバノン、スーダン、南イエメンなどに勢力を拡大し、統一アラブ国家の樹立を主張した。反資本主義・反シオニズムをスロ
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ーガンとした。イラクの旧フセイン政権、シリアの現アサド政権が同党に帰属する。
パレスチナ暫定自治協定（オスロ合意） Oslo Accords
1993 年にイスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）が相互承認を表明して調印した協定。
イスラエルが占領した地域から暫定的に撤退し、5 年にわたってパレスチナ自治政府による自治を認め、その間に今後の詳細を協議するという内容であったが、1995 年のイスラエ
ルのラビン首相暗殺後、エルサレムの帰属や難民の帰還を巡って対立が再燃する結果となった。
湾岸戦争 Gulf War
イラクのクウェイト侵攻に対して多国籍軍が派遣された戦争。1990 年 8 月のイラクによるクウェイト侵攻をきっかけに、国際連合が多国籍軍（連合軍）の派遣を決定し、1991 年 1月にイラクを空爆して始まった。イラクのクウェイト侵攻に当たり、強く非難した欧米諸国及び日本などの在留民が一時、フセイン政権によって「人間の盾」としてイラク重要戦略地点に分散隔離されたが、上記武力制裁発動までに全員解放された。空爆後、多国籍軍の陸上作戦展開によりイラク軍は惨敗し、同年 2 月に戦闘は終結し、3 月には停戦協定が結ばれ、イラク軍はクウェイトから駆逐された。イラクは、イラン・イラク戦争による疲弊を、石油資源の豊かな隣国クウェイトへの侵略で解消することを目論んでいた。

（2021 年 3 月 1 日脱稿）

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