平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年5月14日
上場取引所
名

上場会社名 株式会社 文溪堂
コード番号 9471
URL http://www.bunkei.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長 管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成25年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 水谷 邦照（氏名） 川元 行雄
配当支払開始予定日

TEL （058）398-1111
平成25年6月28日（百万円未満、小数点第１位未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

10,863
0.0
521
△8.2
518
△10.2
10,855
0.1
568
△5.6
577
△7.8
25年3月期 322百万円 （5.2％）
24年3月期 306百万円 （14.2％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

46.46
―
45.37
―
25年3月期 ―百万円

百万円

％

295
288

2.4
4.2

売上高営業利益率

％

％

％

2.6
2.5

3.2
3.7

4.8
5.2

24年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

15,805
15,661
25年3月期 11,447百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

11,447
11,23924年3月期 11,239百万円

72.4
71.7

1,800.70
1,767.98(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

777
△34

△502
1

△61
17

4,029
3,814

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

4.40
7.25
8.30

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.75
9.25
8.30

15.15
16.50
16.60

96
104

33.3
35.5
35.1

0.8
0.9

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,100
10,940

0.7
0.7

1,250
550

3.5
5.4

1,240
540

3.4
4.1

740
300

4.7
1.5

116.4047.19

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注） 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、添付資料14ページ「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期6,600,000 株 24年3月期
242,964 株 24年3月期
6,357,036 株 24年3月期

6,600,000 株
242,964 株
6,357,036 株（参考）個別業績の概要
1. 平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年3月期24年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,573
9,577

△0.0
△0.2

477
486

△1.7
10.1

461
480

△3.9
4.8

262
240

9.0
33.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期

円銭

41.24
37.81

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

14,387
14,26825年3月期 10,721百万円

自己資本比率
百万円

10,721
10,546
24年3月期 10,546百万円

1株当たり純資産
％

円銭

74.5
73.9

1,686.56
1,659.07

2. 平成26年 3月期の個別業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,270
9,650

0.8
0.7

1,090
500

3.7
4.6

1,075
480

3.8
4.0

640
263

5.3
0.3

100.6741.37※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析 次期の見通し」をご覧ください。

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ……………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ……………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
７．［決算補足説明資料］ …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
5
6
6
6
6
6
7
7
9
9
10
11
12
13
13
13
14
15
16
17
18
19
20
22
22
23
23
25
29
31
31
31
32
32
33
34
35
35
36
36
37

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレの影響や雇用情勢に対する懸念が残るなか、経済対策などの効果を背景に、景気持ち直しへの動きが見受けられております。しかしながら、海外景気につきましては、回復の兆しが見受けられるものの先行きは依然として不透明であり、日本経済を減速させる要因の一つとなっております。
教育界においては、小学校では現行の「学習指導要領」が全面実施されてから２年が経過し、教育現場では言語活動や理数教育など教育内容の充実や指導方法の工夫が求められるとともに、「学習指導要領」の一層の定着が図られております。
また、一昨年に実施された「国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ 2011）」の調査結果が昨年12月に公表され、日本は各科目で平均点が上昇または横ばいで順位は５位以内に入り、特に小学校４年生においては算数、理科ともに過去最高得点を記録いたしました。この結果については、「脱ゆとり」教育を目指した成果であると推察されております。
一方、中学校では今年度より新しい「学習指導要領」が全面実施されたことに伴い、授業時数の増加や、教育内容に関する改善事項が提示され、学習内容の充実が図られております。
また、学校におけるＩＣＴ(情報通信技術)環境も年々整備が進められ、教員に支給されているコンピュータを使った効率的な事務処理を目指した「校務支援システム」を導入する自治体が増加しております。
このような情勢を背景に、当社グループでは主力である小学校図書教材においては、現行の「学習指導要領」が目指す基礎・基本の定着と活用力の育成を優先課題と位置付け、教育現場のニーズに応えた様々な改訂を行ってまいりました。中学校図書教材においても、新しい「学習指導要領」のねらいに沿った教材の改訂に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高10,863,241千円（前年同期比0.07％増）、経常利益518,363千円（前年同期比10.2％減）、当期純利益295,393千円（前年同期比2.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔出版〕
小学校図書教材においては、現行の「学習指導要領」が全面実施されて１年が経過した教育現場での実態把握を行い、多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と活用する力をみる教材が教育現場に受け入れられました。
テストなどの評価教材では、個別指導に役立つ企画と、年度末に学力の定着を確認できる企画が奏功し、実績が増
加いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、多様な教育現場のニーズに合わせた付属教材を発行したことにより、実績が増加いたしました。
「夏休み教材」、「冬休み教材」、「学年末のしあげ教材」などの季刊物図書教材では、基礎学力の定着と活用力を育む企画が教育現場のニーズと合致し、実績が増加いたしました。
中学校図書教材においては、新しい「学習指導要領」の全面実施により改訂を行った結果、テストなどの評価教材
や英字・漢字練習帳などの習熟教材の実績が増加いたしました。また、学年末の学力定着を確認するしあげ教材では、教育現場のニーズに合致し、実績が増加いたしました。
一方、市販図書においては、当期は青少年読書感想文全国コンクールの課題図書に選定されなかったことも影響し、実績が減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は7,460,882千円（前年同期比0.5％減）、営業利益は1,172,744千円（前年同期比6.8％減）となりました。
〔教具〕
小学校教材・教具においては、当社が高い市場占有率を誇る「家庭科布教材」では、新しい企画とデザインが教育現場のニーズと合致し、実績が増加いたしました。
「裁縫セット」では、教育現場から教材としての信頼性を高く評価され、高い市場占有率を維持しております。
「画材セット」、「書道セット」では、斬新なデザインを採用したことや、パレット、筆、下敷きなどの用具において教材の質を高めた新企画を採用したことが奏功し、実績が増加いたしました。
中学校・高等学校の家庭科教材ブランド「クロッサム」においては、中学校の新しい「学習指導要領」の全面実施に伴い選択教科が廃止されたことや、指導内容が変更されたことにより採用に影響がありましたが、全体としては実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,399,733千円（前年同期比1.4％増）、営業利益は182,046千円（前年同期比9.2％増）となりました。

- 2 -（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信

〔その他〕
その他は、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。売上高は2,625千円（前年同期比21.4％減）、営業利益は307千円（前年同期比19.3％増）であります。
② 次期の見通し
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高は、小学校図書教材では、教育現場の多様化するニーズに対応した出版物(テスト、ドリル)の増加を見込んでいるため、増収を予想しております。利益に関しては、増収により増益を見込んでおります。その結果、売上高10,940百万円、経常利益540百万円、当期純利益300百万円を予想しておりま
す。
(２）財政状態に関する分析① 資産、負債、純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末の総資産は15,805,548千円となり、前連結会計年度末と比較して143,656千円増加しました。
流動資産の残高は10,108,242千円で、前連結会計年度末と比較して204,145千円減少しました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の減少117,611千円、有価証券の増加330,362千円、商品及び製品の増加91,357千円、仕掛品の減
少475,666千円であります。
固定資産の残高は5,697,305千円で、前連結会計年度末と比較して347,801千円増加しました。固定資産の主な増減
は、減価償却等により建物及び構築物の減少51,864千円、土地の売却等による減少80,341千円、投資有価証券の増加
533,109千円、長期預金（投資その他の資産その他）の減少30,000千円であります。
流動負債の残高は3,400,832千円で、前連結会計年度末と比較して53,912千円減少しました。流動負債の主な増減
は、支払手形及び買掛金の減少119,356千円、短期借入金の増加54,875千円であります。
固定負債の残高は957,592千円で、前連結会計年度末と比較して10,404千円減少しました。固定負債の主な増減
は、役員退職慰労引当金の増加8,903千円、退職給付引当金の増加11,645千円、資産除去債務の減少22,843千円であります。
純資産は11,447,123千円で、前連結会計年度末と比較して207,973千円増加しました。純資産の主な増減は、利益剰余金の増加180,966千円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して214,522千円増加して4,029,185千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は777,975千円で、前連結会計年度と比較して812,957千円増加（前年同期の資金収支は△34,982千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、売上債権の減少額が207,133千円減少、たな卸資産の減少額が923,145千円増加、仕入債務の減少額が119,788千円増加、法人税等の支払額が198,502千円減少したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は△502,340千円で、前連結会計年度と比較して503,826千円減少（前年同期の資金収支は
1,486千円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、定期預金の払戻による収入が100,000千円減少、有価証券の取得による支出が300,000千円増加、有価証券の償還による収入が330,000千円増
加、投資有価証券の取得による支出が499,000千円増加したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は△61,112千円で、前連結会計年度と比較して79,070千円減少（前年同期の資金収支は
17,957千円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、短期借入金の純増減額が39,000千円減少、配当金の支払額が40,070千円増加したことによります。

- 3 -（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信

なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

自己資本比率（％）

71.2

72.6

70.8

71.7

72.4

時価ベースの自己資本
比率（％）

45.2

38.8

39.2

43.0

47.0

債務償還年数（年）

0.6

0.5

0.2

－

0.3

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ

165.0

259.6

875.9

－

827.8

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．平成24年３月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・
レシオを記載しておりません。
(３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確立に努めるとともに、安定した利益配当を継続的に実施することを最重要課題として位置づけており、従来からの安定的な配当を行うことに加え、業績連動型の配当を行うことを方針としております。
具体的には、株主の皆様に対する利益還元をより一層充実させる観点から、文溪堂単体の当期純利益の40％相当額
を目処に年間配当金総額を決定しております。なお、利益水準にかかわらず最低年間配当金として、１株当たり７円
50銭を目標としております。
内部留保資金の使途につきましては、同業他社との競争激化や教育現場のニーズの多様化、新しい教育課程に対処するため、多品種化及び高品質化に向けた教材製作や新規教材の開発に有効投資してまいりたいと存じます。
なお、次期の配当金につきましては、上記の利益配当の基本方針に準じて、１株につき中間配当金を含め年間16円60銭で決定させていただく予定であります。
(注)当期の中間配当に関する取締役会決議日
平成24年11月７日(４）事業等のリスク① 主力商品の市場について
当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科布教材等の教材・教具の販売の市
場は、小学校及び中学校であります。当連結会計年度における当社グループの売上高に占める小学校・中学校向けの出版物、教材・教具の売上の割合は約90％であり、今後も現場第一主義の姿勢を堅持し、教育現場のニーズに対応した教材作りに邁進してまいります。しかし、日本が抱える少子化傾向が予想以上に進行し、市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 法的規制について
当社グループの主力商品である出版物は、日本の教育・文化の安定的向上のために、独占禁止法の再販売価格維持制度の対象となっておりますが、この制度が廃止された場合、当社グループの業績への影響はもちろんのこと、出版業界全体にも大きな影響を与える可能性があります。

- 4 -（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成されており、教育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。
事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。
（出版）
当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。
㈱学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。
また、当社と㈱学宝社との間に一部商品の売買があります。
（教具）
当社が裁縫セット・家庭科布教材等の教具品を製造販売しております。製造及び発送の一部を㈱ロビン企画に委託しております。
（その他）㈲ブンケイ商事は、グループ全体の損害保険代理業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

- 5 -（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信

３．経営方針(１）会社の経営の基本方針
当社の企業理念であります「21世紀の人づくりを通じて、社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」を常に念頭に置き、現場第一主義の姿勢を堅持し、社内外の英知を結集して多様化・個性化する教育現場のニーズに対応
した教材づくりに邁進してまいります。
また、“若さとアイデアに生きる文溪堂”に相応しい行動力とアイデアを駆使し、株主様はもとより、お客様やお取引先様からの信頼と期待に応えるべく、企業変革の必要性を認識しつつ、常に活性化した“ゆめ企業＝文溪堂”を目指して鋭意努力してまいります。
(２）目標とする経営指標
当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科用布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校におきましては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況の中、当社グループは多様化する教育現場のニーズに対応し、学力向上に資する有益適切なる教材の研究開発と提供に努め、グループ全体での売上高115億円を目指すとともに、業務の効率化や商品ラインナ
ップの精選などによる製造原価の低減を図り、売上高経常利益率10％を目指してまいりたいと考えております。
(３）中長期的な会社の経営戦略
新学習指導要領が完全実施され、当社グループとしましては、新しい教育の方向性を見定めながら、社会の変化や教育現場のニーズを的確に捉え、下記の６項目に重点をおいた経営を進めてまいります。
① 当社グループの主体事業である出版部門においては、「のびる学力・たしかな教材」を商品企画の基本理念とし、従来の教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。
また、市販図書における出版ジャンルの拡充を目指してまいります。
② 出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を実施するとともに、新たに進出した高等学校への教材・教具の販路拡充を推進してまいります。
③ 学校のＩＣＴ化に対応し、ペーパーとソフトウェアを融合させた新しい教材や、校務の負担を軽減し教師を支援するソフトウェアなどの研究・開発に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。
④ 知的所有権が益々尊重される折、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。
⑤ 国際環境管理規格であるＩＳＯ14001の認証取得企業の責務として、地球環境に配慮した商品の製作・販売並
びに企業運営をしてまいります。
⑥ 当社グループの連結経営機構の構築を推進し、業務の効率化や収益力の向上を図ってまいります。
(４）会社の対処すべき課題
今後の経済見通しについては、経済対策や金融政策の効果を背景に、次第に景気回復へと向かうことが期待されております。しかしながら、原油価格の上昇やエネルギーの供給不安などの問題があるうえ、雇用情勢や所得環境などの先行きも不明確であり、今後の動向が注目されております。
教育界では、文部科学省が平成24年４月に、国語、算数・数学に新たに理科を加えた「全国学力・学習状況調査」
を実施いたしました。調査の結果、国語、算数・数学では、依然として応用力を問う記述式の問題に課題が残るとされました。新たに調査が実施された理科では、観察や実験の結果をもとに解釈・考察し、説明することなどに課題が見られました。平成25年４月の調査では、小学校６年生と中学校３年生の全児童・生徒を対象として、国語、算数・数学の調査が実施されました。今回は、学力調査に加え、「経年変化分析調査」と「保護者に対する調査」などきめ細かい調査が実施され、家庭状況と児童・生徒の学力の関係が分析される予定です。
一方、教育現場では、総務省がＩＣＴの効果的な利活用を目的としたフューチャースクール推進事業を推進しています。文部科学省の「学びのイノベーション事業」と合わせ、ハード、ソフト、ヒューマンの各側面から教育の情報化が推進されております。
また、昨年12月の衆議院選挙では、政権交代により第二次安倍内閣が発足いたしました。政権公約の重要課題の一つに「教育再生」への取り組みが挙げられ、教育再生実行会議からは、「６・３・３・４の学制見直しを含めた基本政策」、「いじめや体罰問題対策」、「教科書検定基準・採択改革」など、教育制度改革の提言がなされております。
このような情勢のなか、当社グループは教育現場から求められる様々な課題に対処するために、児童・生徒を対象にした学力の定着と活用力を育む教材、道徳副読本、デジタル教材などの研究・開発や、教師の資質向上を図る教育
書の充実を進めてまいります。さらに、当教育教材業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、保護者の費用負担の軽減にも配慮しながら、商品ラインナップの精選、製作コストの削減、諸経費の見直しに向けて積極的に取り組み、企業価値の向上を目指して努力してまいります。
- 6 -（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,280,910
1,328,418
1,116,637
3,197,680
911,216
325,449
119,438
34,711△2,074
10,312,388※4※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 7 -

※4

※1

3,163,298
1,318,429
1,446,999
3,289,038
435,549
324,865
115,670
15,633△1,242
10,108,242

※2.3

※2.3

※3

※3

735,800
3,399,711※2
100,474

有形固定資産合計

当連結会計年度(平成25年３月31日)

683,936
3,319,369※2
90,4874,235,986

4,093,793

118,507
10,890129,398

110,296
8,876
119,172

387,635
42,580576,105△22,202
984,118

920,744
43,509540,150△20,065
1,484,338

5,349,503

5,697,305

15,661,891

15,805,548

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他※3

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他

2,454,658
225,509
96,91526,282
17,000634,379
3,454,745※3

固定負債合計当連結会計年度(平成25年３月31日)

24,774116,058
453,523
323,392
34,412
15,837
967,997※3

2,335,301
280,384
113,583
26,00016,000629,5623,400,832※3

17,975
112,691
465,168
332,296
11,56817,892
957,592

4,422,742

4,358,424

1,917,812
1,832,730
7,715,256△227,340
11,238,460

1,917,812
1,832,730
7,896,223△227,340
11,419,427

688
688

27,696
27,696

純資産合計

11,239,149

11,447,123

負債純資産合計

15,661,891

15,805,548

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 8 -（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
賃借料
租税公課
減価償却費
その他の経費10,855,064
6,506,622
4,348,441
758,693
610,467
203,937
974,891
26,28260,33828,005
185,502
112,021
48,395
105,192
665,861※2

販売費及び一般管理費合計

10,863,241
6,574,888
4,288,353※2756,953
580,809
206,926
970,753
25,144
58,621
28,924
183,379
111,480
45,988102,750
694,925
3,766,656

568,851

521,697

3,168
6,904
25,5193,721
20,97260,2863,882
6,767
25,6281,330
12,97650,586521
51,25879
51,858957
52,718243
53,919577,279

518,363

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

－
4,134
4,134

特別利益合計※4※5※6

特別損失合計※1

3,779,590

営業利益

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

197
7,738
25,3885,626
3,564
42,513

※3

485
－
485

－
487
3,308
※6
413
－
4,209
※5

税金等調整前当期純利益

538,900

514,639

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計243,424
7,016
250,440

228,875△9,629219,246

少数株主損益調整前当期純利益

288,459

295,393

当期純利益

288,459

295,393- 9 -（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

288,459※

その他の包括利益合計

17,854
17,854295,393※

27,00727,007

包括利益306,314

322,400（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

306,314－

322,400－- 10 -

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 11 -(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,917,812

1,917,812－
1,917,812－
1,917,812

1,832,730

1,832,730－
1,832,730－
1,832,730

7,500,856

7,715,256△74,059
288,459
214,400△114,426
295,393
180,966

7,715,256

7,896,223△227,340△227,340－△227,340－△227,340

11,024,060

11,238,460△74,059
288,459
214,400△114,426
295,393
180,966

11,238,460

11,419,427△17,165688

17,854
17,85427,00727,007688

27,696△17,165688

17,854
17,85427,00727,007688

27,696

11,006,894

11,239,149△74,059
288,459
17,854232,254△114,426
295,393
27,007
207,973

11,239,149

11,447,123

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

538,900
155,676
5,626△16,484
4,639△4,0004,583△5,753△10,072
521
25,388232,498△538,252
3,351△31,817364,802514,639
138,381413△2,968△282△1,00011,645
8,903△10,650957
3,308
25,365384,892△116,436
4,018
961,188

11,644△518－△410,910△34,982

11,896△939
18,238△212,408
777,975△0100,000－－△73,57726△29,620△1,000△10,368
16,027
－
1,486

△0
－
△300,000
330,000△35,851
80,413△51,169△500,000△10,022－△15,709△502,340

財務活動によるキャッシュ・フロー

94,000△74,285△1,756
17,95755,000△114,355△1,756△61,112

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△15,538

214,522小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

3,830,201
3,814,662※

3,814,662
4,029,185

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信(５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称㈱学宝社㈱ロビン企画㈲ブンケイ商事
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ）たな卸資産
商品、製品及び原材料については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。なお、連結子会社の一部のたな卸資産について
は、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の８～50年であります。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）単行本在庫調整勘定
単行本の陳腐化による損失に備えるため、法人税法に規定する繰入限度相当額を計上しております。

- 13 -

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信(ハ）返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、法人税法に規定する期末売上債権を基準とする繰入限度相当額を計上しております。
(ニ）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ホ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ヘ）役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社である㈱学宝社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 14 -

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１

製品より控除した単行本在庫調整勘定
前連結会計年度（平成24年３月31日）

単行本在庫調整勘定※２99,563千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
121,853千円

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成24年３月31日）

減価償却累計額※３2,938,867千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
2,984,835千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

建物
土地

146,210千円
880,108
計

当連結会計年度（平成25年３月31日）
131,849千円
880,108

1,026,319

1,011,957

前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金
計

165,509千円
24,774

260,384千円
17,975

190,283

278,359※４連結会計年度末日満期手形の会計処理
当連結会計年度末日は銀行休業日でありましたが、連結会計年度末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形

23,933千円- 15 -

当連結会計年度（平成25年３月31日）
22,608千円

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至8,990千円※２△6,919千円

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至32,050千円※３

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

土地
その他（車両運搬具）
計

112,322千円（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

－千円
－

465千円
19

－

485

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

その他（工具、器具及び備品）※５

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自
至

※４

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

197千円

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）－千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自至建物及び構築物
その他（機械及び装置）

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
315千円
6,697

（自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）－千円
0

その他（車両運搬具）－

0

その他（工具、器具及び備品）

725

313

ソフトウエア－24

その他（電話加入権）

－

150

計

7,738

487

- 16 -

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

※６

決算短信

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
場所

用途

東京都板橋区

種類

遊休資産

土地

当社グループは、事業用資産及び賃貸用資産については継続的に損益を把握している管理計算上の区分により、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の事業計画のない遊休資産について、市場価格の下落のため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、土地5,626千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産の回収可能価額は、正味売却価額であり、不動産鑑定評価額を基に算定しております。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

場所
岐阜県高山市

用途

種類

遊休資産

土地

当社グループは、事業用資産及び賃貸用資産については継続的に損益を把握している管理計算上の区分により、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の事業計画のない遊休資産について、市場価格の下落のため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、土地413千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産の回収可能価額は、正味売却価額であり、固定資産税評価額を基に算定しております。
（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

612千円
25,38834,945千円
1,162

税効果額

26,000△8,146

36,108△9,100

その他有価証券評価差額金

17,85427,007

その他の包括利益合計

17,85427,007

税効果調整前- 17 -

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,600,000－－

6,600,000

6,600,000－－

6,600,000

242,964－－

242,964

242,964－－

242,964

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

（決議）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

46,0887.25 平成23年３月31日 平成23年６月29日

平成23年11月７日
取締役会

普通株式

27,9704.40 平成23年９月30日 平成23年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

68,338

利益剰余金- 18 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10.75 平成24年３月31日 平成24年６月28日

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,600,000－－

6,600,000

6,600,000－－

6,600,000

242,964－－

242,964

242,964－－

242,964

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

（決議）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

68,33810.75 平成24年３月31日 平成24年６月28日

平成24年11月７日
取締役会

普通株式

46,0887.25 平成24年９月30日 平成24年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

58,802

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

9.25 平成25年３月31日 平成25年６月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※

（自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券のうち預入期間が３か月以内の譲渡性預金
預入期間が３か月を超える定期預金

3,280,910千円
634,865△101,112

3,163,298千円
996,999△131,113

現金及び現金同等物

3,814,662

4,029,185- 19 -

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版」及び「教具」の２つを報告セグメントとしております。なお、「出版物」、「中学出版物」等は、経済的特長、製品及びサービスの内容等の集約基準に照らし合わせて、「出版」に集約して１つの事業セグメントとしております。
「出版」は、小学生及び中学生が使用するテスト・ドリル等の出版物を製造販売しております。「教具」は、小学生及び中学生が使用する裁縫セット・家庭科布教材等の教具品(プラスチック製、布製の教材)を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（減価償却方法の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
出版

教具

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

－

10,855,064

－

－

－

3,342 10,855,064－

10,855,064

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,500,468

セグメント間の内部売上高又は振替高－計
セグメント利益

7,500,468

3,351,254 10,851,722－－

3,351,254 10,851,722

3,342 10,855,064－

1,258,421

166,686

1,425,107

257

1,425,365△856,513

568,851

41,652

18,50960,162－60,162

95,513

155,676

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び44,82015,46560,285－60,28556,439116,724
無形固定資産の増加額（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△856,513千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2）減価償却費の調整額95,513千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,439千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する会計ソフトやＯＡ機器等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。

- 20 -

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至決算短信

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
出版

教具

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

－

10,863,241

－

－

－

2,625 10,863,241－

10,863,241

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,460,882

セグメント間の内部売上高又は振替高－計

7,460,882

セグメント利益

3,399,733 10,860,616－－

3,399,733 10,860,616

2,625 10,863,241－

1,172,744

182,046

1,354,791

307

1,355,099△833,401

521,697

36,431

12,42948,861－

48,861

89,520138,381

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び28,226
8,780
37,006－37,00631,89568,902
無形固定資産の増加額（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△833,401千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2）減価償却費の調整額89,520千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,895千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する会計ソフトやＯＡ機器等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

- 21 -

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
出版
減損損失

教具
－

当連結会計年度（自

全社・消去

合計

計
－

平成24年４月１日

－
至

－

5,626

5,626

平成25年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
出版
減損損失

教具
－

全社・消去

合計

計
－

－

－

413

413

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（注）１
２

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

1,767.98円

1,800.70円

45.37円

46.46円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益金額（千円）

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
288,459

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（自至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
295,393－－

288,459

295,393

6,357,036

6,357,036（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 22 -

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,249,210
9,884
1,139,271
1,116,637
2,955,123
669,312
323,777
2,826
113,805
6,231△1,936
9,584,143

当事業年度(平成25年３月31日)※4※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地

※2.3

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 23 -※1※2.3

593,280
45,722※2
20,146※2
1,925※2
67,070※32,905,855
3,634,001

552,420
38,915※2
16,381※2
3,227※260,315※32,825,513
3,496,773

100,830
2,929
5,204
1,287
110,251

91,172
2,100
5,204
253
98,729385,075
3,590
30,283
15,452
20,965
251,377
230,000
25,071△21,494
940,321918,184
3,590
23,35913,107
14,849259,165
200,000
24,481△19,357
1,437,379※2

有形固定資産合計

3,120,985
12,4081,129,773
1,446,999
2,950,971
254,647
323,128
4,795
105,2466,468△1,2429,354,181※4※2

4,684,573

5,032,883

14,268,717

14,387,064

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他

当事業年度(平成25年３月31日)

1,419,218
760,834※3
5,509
323,100
140,211
91,40010,88674,674
22,46324,00017,000871
2,890,170

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他※3

固定負債合計24,774116,058
338,884
316,297
32,905
2,850
831,769

1,357,400
772,384※3
5,384
291,440
99,822
96,40056,787
95,05922,39226,00016,0007,124
2,846,197※3

17,975
112,691
350,947
321,833
10,0295,850
819,327

3,721,939

3,665,524

1,917,812

1,917,812

1,832,730
1,832,730

1,832,730
1,832,730

128,021

128,021

8,495
17,8306,150,000
718,537
7,022,884

7,884
17,8306,150,000
866,904
7,170,640△227,340
10,546,088△227,340
10,693,843

688
688

27,696
27,696

純資産合計

10,546,777

10,721,539

負債純資産合計

14,268,717

14,387,064

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 24 -

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
単行本在庫調整勘定戻入額
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
商品及び製品期末たな卸高
単行本在庫調整勘定繰入額※1

売上原価合計(自至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

9,577,782

9,573,679

2,859,608
94,464
1,080,245
4,966,270
8,811,659

3,054,686
99,563
1,023,724
4,867,433
8,846,281

3,054,686
99,5635,856,536

3,072,824
121,853
5,895,309

※1

売上総利益

3,721,246

3,678,369

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額

21,00017,0003,725,246

17,00016,0003,679,369

656,227
473,592
162,648
852,068
24,00054,60924,850155,31376,33343,895
95,522※2
619,478
3,238,539

646,382
430,117
165,570
846,278
26,00053,80725,557152,052
76,066
41,822
89,628※2
648,1153,201,399

486,707477,970

1,202
1,954
6,832
8,761
1,349
5,068
14,73739,906

1,302
2,572
6,695
8,799
1,330
2,250
7,725
30,676

95
46,021
71
46,18715
47,386
1
47,403

480,425

461,243

差引売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
賃借料
租税公課
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
保険配当金
広告掲載料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額－
4,134

特別利益合計4,134- 25 -

※3

485
－
485

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他

※4

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

特別損失合計197
7,738
25,3885,626
3,564
42,513

税引前当期純利益

442,046

457,669

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計219,048△17,375
201,672

199,396△3,908
195,487

当期純利益240,374

262,181※5※6- 26 -

－
337
3,308
※6
413
－
4,059
※5

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信

製造原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

期首材料たな卸高

281,713323,777

当期材料仕入高

1,187,363

1,107,775期末材料たな卸高

323,777

323,128
1,145,299

21.7

1,108,424

23.9

3,303,246

62.5

2,780,250

59.8

668,477

12.7

609,047

13.1

166,4283.1

149,8223.2

5,283,451

100.0

4,647,545

100.0

外注加工費

労務費

※１

当期労務費
Ⅳ

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

材料費

当期外注加工費
Ⅲ

構成比（％）

金額（千円）

当期材料費
Ⅱ

（自
至

経費

※２

当期経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
他勘定振替高562,240669,312210,109

194,777

669,312

254,647

4,966,270

4,867,433※３

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

原価計算の方法
実際原価による個別原価計算制度を採用しております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

退職給付費用（千円）（自至

41,560

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
41,797※２．主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

減価償却費（千円）

49,444- 27 -（自至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
34,644

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

販売費及び一般管理費
広告宣伝費（千円）

195,918

182,33632

31

資料費（千円）

2,874

1,895

寄付金（千円）

109547

11,172

9,964

1

1

210,109

194,777

消耗品費（千円）

製造経費
資料費（千円）
消耗品費（千円）
合計（千円）- 28 -

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,917,812

1,917,812－
1,917,812－
1,917,812

1,832,730

1,832,730－
1,832,730－
1,832,730

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

128,021

128,021

－

－

当期末残高

128,021

128,021

8,438

8,495

716
△659
57

－
△611
△611

8,495

7,884

16,434

17,830

1,395
1,395

－
－

17,83017,8306,150,000

6,150,000－
6,150,000－
6,150,000

553,675

718,537△74,059△716
659△1,395
240,374
164,861△114,426－
611－
262,181
148,367

718,537

866,904

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金の積立
買換資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当買換資産圧縮積立金の積立
買換資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 29 -

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 30 -(自至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△227,340△227,340－△227,340－△227,340

10,379,773

10,546,088△74,059
240,374
166,315△114,426
262,181
147,755

10,546,088

10,693,843△17,165688

17,85427,007

17,85427,007688

27,696△17,165688

17,854
17,85427,00727,007688

27,696

10,362,607

10,546,777△74,059
240,374
17,854
184,169△114,426
262,181
27,007
174,762

10,546,777

10,721,539

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信(４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、製品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の８～50年であります。
(2）無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）単行本在庫調整勘定
単行本の陳腐化による損失に備えるため、法人税法に規定する繰入限度相当額を計上しております。
(3）返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、法人税法に規定する期末売上債権を基準とする繰入限度相当額を計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(6）役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

- 31 -

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）出版物の改訂年度の編集費用の処理方法
平成23年度に改訂された教科書の使用期間は４年間の予定であります。そのため、出版物の改訂に伴う編集費用
は、改訂初年度50％、２年度30％、３年度20％に按分して製品原価を計算しております。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（貸借対照表関係）※１

製品より控除した単行本在庫調整勘定
前事業年度（平成24年３月31日）

単行本在庫調整勘定※２99,563千円

当事業年度（平成25年３月31日）
121,853千円

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（平成24年３月31日）

減価償却累計額※３2,625,031千円

当事業年度（平成25年３月31日）
2,682,479千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）

建物
土地
計

当事業年度
（平成25年３月31日）

50,235千円
386,252

39,923千円
386,252

436,487

426,175

前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

担保付債務は、次のとおりであります。

１年以内に返済予定長期借入金
長期借入金
計

5,509千円
24,774

5,384千円
17,97530,28323,359※４

事業年度末日満期手形の会計処理
当事業年度末日は銀行休業日でありましたが、事業年度末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）

受取手形

20,119千円- 32 -

当事業年度（平成25年３月31日）
20,000千円

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信（損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至8,990千円※２△6,919千円

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至32,050千円※３

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

車両運搬具
土地
計

112,322千円

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

－千円
－

19千円
465

－

485

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

工具、器具及び備品※５

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自
至

※４

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

197千円

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）－千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

建物
構築物

61千円
254

機械及び装置（自至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
－千円
－

6,697

－

車両運搬具

－

0

工具、器具及び備品

725

313

ソフトウエア

－

24

7,738

337

計

- 33 -

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

※６

決算短信

減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
場所

東京都板橋区

用途

種類

遊休資産

土地

当社は、事業用資産及び賃貸用資産については継続的に損益を把握している管理計算上の区分により、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、今後の事業計画のない遊休資産について、市場価格の下落のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地5,626千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産の回収可能価額は、正味売却価額であり、不動産鑑定評価額を基に算定しております。
当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

場所
岐阜県高山市

用途

種類

遊休資産

土地

当社は、事業用資産及び賃貸用資産については継続的に損益を把握している管理計算上の区分により、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、今後の事業計画のない遊休資産について、市場価格の下落のため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地413千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産の回収可能価額は、正味売却価額であり、固定資産税評価額を基に算定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

242,964－－

242,964

242,964－－

242,964

当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

242,964－－

242,964

242,964－－

242,964

当事業年度（自 平成24年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

平成24年３月31日）

平成25年３月31日）- 34 -

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（注）１
２

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

1,659.07円

1,686.56円

37.81円41.24円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益金額（千円）

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
240,374

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
262,181－－240,374

262,1816,357,036

6,357,036（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 35 -

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信

６．その他
(1）役員の異動
１．代表取締役の異動
新任代表取締役候補
代表取締役会長
代表取締役社長
退任予定代表取締役
代表取締役会長
２．その他の役員の異動
新任取締役候補
取締役

水谷
川元

邦照
行雄

（現
（現

代表取締役社長）
取締役副社長）

水谷

晃三

（相談役

渡邊

明彦

（現

就任予定）

経理部部長）※

本異動は、平成25年６月27日開催予定の第60期定時株主総会及びその後に開催する取締役会にて正式に決定する予定であります。

- 36 -

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信

７．決算補足説明資料
平成 25 年 3 月期

連結業績説明資料
平 成 25 年 5 月 14 日
株式会社文溪堂
（コード番号 ９４７１）（表示単位未満は切捨て）

１ ． 25 年 3 月 期 の 連 結 業 績 （ 平 成 24 年 4 月 1 日 ～ 平 成 25 年 3 月 31 日 ）当連結会計年度
売上

対前連結会計年度
増減額

対前連結会計年度
増減率

高10,863 百 万 円

8 百万円

0.07％

営

業

利

益

521 百 万 円

△ 47 百 万 円△ 8.2％

経常利益

518 百 万 円

△ 58 百 万 円△ 10.2％

当 期 純 利 益

295 百 万 円

6 百万円

2.4％

当期の業績は、上記の通り増収、減益となりました。
（売上高は過去最高額、増収は４期連続・減益は２期連続）① 増収の要因：小学校図書教材においては、多様な教育現場のニーズを的確に捉えた評
価教材のテスト、習熟教材のドリルの実績が増加しました。中学校図書
教材においては、新しい「学習指導要領」の全面実施により改訂を行った評価教材のテスト、習熟教材の英字・漢字練習帳などの実績が増加したことにより増収となりました。しかし、市販図書においては、青少年
読書感想文全国コンクールの課題図書に選定されなかったことが影響して実績が減少しました。
また、教材・教具においては、新しい企画とデザインが教育現場のニーズと合致した家庭科布教材、画材セット、書道セットの実績が増加しました。
② 減益の要因：中学校図書教材の改訂編集費用の発生に伴う売上原価の増加、市販図書の売上高の減少により、営業利益、経常利益は減益となりました。
当期純利益は、投資有価証券評価損や減損損失の減少により増益となりました。
（参考）過去 5 年間の連結業績（単位：百万円）

平成 20 年 3 月期 平成 21 年 3 月期 平成 22 年 3 月期 平成 23 年 3 月期 平成 24 年 3 月期
売上高10,441

10,402

10,492

10,83810,855営 業 利 益

475

501

544

603

568

経 常 利 益

470

513

546

626

577

当期純利益

85

276

326

276

288

- 37 -

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信

２ ． 26 年 3 月 期 の 連 結 業 績 予 想 （ 平 成 25 年 4 月 1 日 ～ 平 成 26 年 3 月 31 日 ）（単位：百万円）

第２四半期連結累 計 期 間
金

通

額

増 減 率

額

増 減 率

高

7,100

0.7%

10,9400.7%

営 業 利 益

1,250

3.5%

550

5.4%

経 常 利 益

1,240

3.4%

540

4.1%

当 期 純 利 益

740

4.7%

300

1.5%

売

上

金

期

次期の連結業績は、上記の通り増収、増益を予想しています。
① 増収に推移すると予想される要因
小 学 校 図 書 教 材 で は 、教 育 現 場 の 多 様 化 す る ニ ー ズ に 対 応 し た 出 版 物 (テ ス ト 、ド リ ル )の増加を見込んでいるため、増収を予想しています。
② 増益に推移すると予想される要因
増収により増益を見込んでいます。

３．会計方針【 出版物の改訂年度の編集費用の処理方法 】
教 科 書 改 訂 に 伴 う 出 版 物 の 改 訂 編 集 費 用 は 、改 訂 初 年 度 50％ 、２ 年 度 30％ 、３ 年 度 20％に按分して製品原価を計算しています。
前 期 24 年 3 月 期 の 小 学 校 図 書 教 材 に お け る 23 年 度 品 の 出 版 物 は 、改 訂 初 年 度 に 該 当 し
ま す の で 、 改 訂 に 伴 う 編 集 費 用 の 50％ に て 製 品 原 価 を 計 算 し て い ま す 。
当 期 25 年 3 月 期 の 小 学 校 図 書 教 材 に お け る 24 年 度 品 の 出 版 物 は 、 改 訂 編 集 費 用 の 30％と修正編集費用の合計で製品原価を計算しています。
ま た 、 中 学 校 に お い て は 、 24 年 度 の 教 科 書 改 訂 に 伴 い 中 学 校 図 書 教 材 を 改 訂 し て い ま すの で 、24 年 度 品 の 出 版 物 は 、改 訂 に 伴 う 編 集 費 用 の 50％ に て 製 品 原 価 を 計 算 し て い ま す 。

以- 38 -

上

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

平成 25 年 3 月期

決算短信

個別業績説明資料
平 成 25 年 5 月 14 日
株式会社文溪堂
（コード番号 ９４７１）（表示単位未満は切捨て）

１ ． 25 年 3 月 期 の 個 別 業 績 （ 平 成 24 年 4 月 1 日 ～ 平 成 25 年 3 月 31 日 ）
当事業年度
売

上

対前事業年度
増減額

対前事業年度
増減率

高9,573 百 万 円△ 4 百万円△ 0.04％

営

業

利

益

477 百 万 円

△ 8 百万円△ 1.7％

経常利益

461 百 万 円

△ 19 百 万 円△ 3.9％

当 期 純 利 益

262 百 万 円

21 百 万 円

9.0％

当期の業績は、上記の通り減収、減益となりました。
（減収は２期連続・減益は３期ぶり）① 減収の要因：小学校図書教材においては、多様な教育現場のニーズを的確に捉えた評
価教材のテスト、習熟教材のドリルの実績が増加しました。しかし、市販図書においては、青少年読書感想文全国コンクールの課題図書に選定されなかったことが影響して実績が減少しました。
教材・教具においては、新しい企画とデザインが教育現場のニーズと合致した家庭科布教材、画材セット、書道セットの実績が増加しました。
② 減益の要因：市販図書の売上高の減少により、営業利益、経常利益は減益となりました。
当 期 純 利 益 は 、投 資 有 価 証 券 評 価 損 や 減 損 損 失 の 減 少 に よ り 増 益 と な り ま
した。

（参考）過去 5 年間の個別業績（単位：百万円）

平成 20 年 3 月期 平成 21 年 3 月期 平成 22 年 3 月期 平成 23 年 3 月期 平成 24 年 3 月期
売

上

高

9,201

9,194

9,261

9,602

9,577

営 業 利 益

383

372

369

441

486

経 常 利 益

370

374

361

458

480

当期純利益

36

261

213

180

240

- 39 -

（株）文溪堂（9471）平成25年３月期

決算短信

２ ． 26 年 3 月 期 の 個 別 業 績 予 想 （ 平 成 25 年 4 月 1 日 ～ 平 成 26 年 3 月 31 日 ）（単位：百万円）

第２四半期累計
期
間
金

通

額

増 減 率

額

増 減 率

高

6,270

0.8%

9,650

0.7%

営 業 利 益

1,090

3.7%

500

4.6%

経 常 利 益

1,075

3.8%

480

4.0%

当 期 純 利 益

640

5.3%

263

0.3%

売

上

金

期

次期の業績は、上記の通り増収、増益を予想しています。
① 増収に推移すると予想される要因
小 学 校 図 書 教 材 で は 、教 育 現 場 の 多 様 化 す る ニ ー ズ に 対 応 し た 出 版 物 (テ ス ト 、ド リ ル )の増加を見込んでいるため、増収を予想しています。
② 増益に推移すると予想される要因
増収により増益を見込んでいます。

以- 40 -

上