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今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成29年２月８日【四半期会計期間】

第78期第３四半期(自【会社名】

今村証券株式会社【英訳名】

The Imamura Securities Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

石川県金沢市十間町25番地【電話番号】

076-263-5222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

石川県金沢市十間町25番地【電話番号】

076-263-5222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日

今 村 九 治吉 田 栄 一吉 田 栄 一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
今村証券株式会社

福井支店(福井県福井市新田塚一丁目80番36号)
今村証券株式会社

高岡支店(富山県高岡市本丸町13番７号)

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至

平成28年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

営業収益（内、受入手数料）

第77期
第78期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 平成27年４月１日 自 平成28年４月１日 自至 平成27年12月31日 至 平成28年12月31日 至2,295,473
2,044,007(千円)(
2,243,324) (1,970,516) (
(千円)

純営業収益

(千円)

2,280,017

2,029,862

2,764,721

経常利益

(千円)

441,420

268,607352,589

四半期(当期)純利益(千円)

304,091

169,116

235,201

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

−

−

−

資本金

(千円)

857,075

857,075

857,075

発行済株式総数(株)

2,660,000

2,660,000

2,660,000

純資産額

(千円)

7,349,338

7,426,095

7,238,124

総資産額

(千円)

14,193,587

15,585,800

12,366,357(円)

114.32

63.58

88.42

(円)

−

−

−

１株当たり配当額

(円)

−

−

10.00

自己資本比率

(％)

51.8

47.6

58.5

自己資本規制比率

(％)

674.5

672.5

684.0

回次
会計期間

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

平成27年４月１日
平成28年３月31日
2,785,259
2,712,699)

第77期
第78期
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 平成27年10月１日 自 平成28年10月１日
至 平成27年12月31日 至 平成28年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第77期

(円)

9.90

47.62

(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．上記の比率は以下の算式により算出しております。
資本合計
・自己資本比率＝×100（％）
負債・資本合計
・自己資本規制比率は、金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣
府令の定めにより算出したものであります。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善等景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国を始めとする新興国経済の減速による影響に加え、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙後の政策動向に対する懸念等先行き不透明な状況が続いております。
株式市場においては、16,100円台からスタートした日経平均株価（終値）は、４月下旬に17,500円台まで上昇した後に急落し、５月末に17,200円台まで回復したものの６月に入ると軟調な展開となりました。６月下旬に英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が決まると円の独歩高となり、ドル円相場は一時100円を割り２年７か月ぶりに99円台まで上昇しました。日本株はこの円高急進をうけ大幅に下落し、14,952円と１年８か月ぶりの安値を付けました。その後、株価は底堅い動きとなったものの膠着感の強い展開となり、日経平均株価は主に16,000円台後半で推移しました。11月の米大統領選挙において事前の大方の予想を覆しトランプ氏が当選すると相場は一変しました。トランプ
氏優勢が伝わると日経平均株価は一時急落しましたが、トランプ氏の財政政策に対する期待から米国株価が上昇したことや円安ドル高が進んだこと等を背景にすぐに切り返しその後は上昇基調で推移しました。12月に入っても為
替市場で円安が進んだことから業績見通しの上方修正が相次ぎ、日本の株式市場は続伸しました。ドル円相場は118
円台と10か月ぶりの安値を付け、日経平均株価は19,400円台と年初来高値を更新、当第３四半期累計期間は19,114
円で引けました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として前期に引き続き株式売買の推進に努めました。「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレ
ポートによる情報提供も行い、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）及びジュニアＮＩＳＡ（未成年者少額投資非課税制度）の口座開設等により顧客層拡大に努めました。また、10月に上場した九州旅客鉄道の売出しに際しては、当社が地盤とする北陸３県では唯一引受証券会社として参加しました。このほか、顧客の多様なニーズに応えるた
め、債券においては他社株転換条項付円建社債をはじめ、外貨建債券、福井県債、北陸電力債等も販売し、投資信託においてはロボット戦略世界分散ファンド、ワールド・リート・オープン、グローバル・ロボティクス株式ファンド等をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。なお、当社は平成29年４月竣工の予定で富山市本町に新店舗を建設しており、新店舗開設に備え富山支店開設準備室を新設し富山県東部地区における営業力の強化をはかっております。
その結果、当第３四半期累計期間の営業収益は、20億44百万円（前年同期比11.0％減）、純営業収益は20億29百万円（同11.0％減）、経常利益は２億68百万円（同39.1％減）、四半期純利益は１億69百万円（同44.4％減）となりました。
当第３四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は19億70百万円（前年同期比12.2％減）となりました。その内訳は次のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は８億50百万円（同7.6％減）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は、８億69百万円（同8.4％減）となりました。

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四半期報告書・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、６億78百万円（同13.9％減）となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、85百万円（同70.6％減）となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は、３億37百万円（同55.5％増）となりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は、44百万円（前年同期比297.7％増）となりました。
③ 金融収支金融収益が29百万円（前年同期比28.3％減）、金融費用が14百万円（同8.5％減）となった結果、差し引き金融
収支は15百万円（同40.2％減）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、17億76百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析① 資産
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ32億19百万円増加し、155億85百万円となりました。
現金・預金が21億60百万円、預託金が13億２百万円それぞれ増加し、信用取引資産が８億95百万円減少したこと等により流動資産は26億73百万円増加し、124億35百万円となりました。固定資産は５億45百万円増加し、31億50百万円となりました。
② 負債
預り金が30億61百万円増加し、信用取引負債が81百万円減少したこと等により負債合計は30億31百万円増加
し、81億59百万円となりました。
③ 純資産
利益剰余金が１億42百万円増加し、評価・換算差額等が45百万円増加したこと等により純資産は１億87百万円
増加し、74億26百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,000,000

計

5,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成29年２月８日)(平成28年12月31日)
商品取引業協会名

内容

普通株式2,660,000

2,660,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

計2,660,000

2,660,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,660,000―

857,075―

357,075

平成28年10月１日〜
平成28年12月31日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

単元未満株式

普通株式

26,5932,659,300
普通株式
700

発行済株式総数

2,660,000

総株主の議決権―

単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

―

―

―

―
26,593―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

(注)

当社は、単元未満自己株式55株を保有しております。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

３ 【業務の状況】（１）受入手数料の内訳
①

科目別内訳

(単位：千円)前第３四半期
累計期間

委託手数料
（株

当第３四半期
累計期間

949,325

869,508券）(

920,282)(

850,615)（受益証券）(

29,043)(18,893)

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
（株
券）
（債

券）

募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の取扱手数料（株券）

787,351

678,164

(

536)

(

1,234)(

786,814)(

676,930)

289,483

85,159

(

10)

(

−)

券）

(

5,709)(

63)（受益証券）(

283,764)(

85,095)（債

その他

217,164

337,683（株券）(

5,311)(

3,876)

（債

券）

(

15)

(

32)

（受益証券）(

146,317)(

116,751)（そ の 他）(

65,520)(217,022)

合②

計2,243,324

1,970,516

商品別内訳(単位：千円)前第３四半期
累計期間

当第３四半期
累計期間

株券

926,140

855,726

債券

792,538

677,026

受益証券

459,124

220,740

その他

65,520217,0222,243,324

1,970,516

合計（２）トレーディング損益(単位：千円)前第３四半期
累計期間

当第３四半期
累計期間

株券

3,145

4,590

債券

6,594

37,582

その他

1,330

1,861

11,071

44,034

合計

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四半期報告書（３）株券売買高（先物取引を除く）(単位：千円)前第３四半期
累計期間

当第３四半期
累計期間

103,794,529

95,919,753

株券
（受託）

(

102,116,999)(

94,426,791)

（自己）

(

1,677,529)(

1,492,961)（４）引受け・募集・売出しの取扱高(単位：千円)前第３四半期
累計期間
引受高

募集・売出しの取扱高

当第３四半期
累計期間

株券

（金

額）

51,91553,144債券（額面金額）

24,066,165

18,408,362

株券

（金

額）

52,19153,144債券（額面金額）

24,097,995

18,423,422

受益証券 （額面金額）

67,268,289

46,403,372（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。

（５）自己資本規制比率
前第３四半期
会計期間末
基本的項目(千円)

補完的項目(千円)（A）
その他有価証券評価差額金（評価益）等7,000,971

7,074,596

348,367

351,498

金融商品取引責任準備金等

17,866

13,049

853

635

（B）

367,086

365,183（C）

2,080,261

2,540,237（D）

5,287,796

4,899,543

市場リスク相当額

113,169

116,498

取引先リスク相当額

69,33051,237

基礎的リスク相当額

601,428

560,779

783,928

728,515

674.5

672.5

一般貸倒引当金控除資産(千円)
固定化されていない自己資本(千円)（A）＋（B）−（C）
リスク相当額(千円)（E）
自己資本規制比率(％)

当第３四半期
会計期間末（D）／（E）×100（注）金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したものであります。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規程に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28年
12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
募集等払込金
短期差入保証金
前払費用
未収収益
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物（純額）
器具備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

3,648,798
2,627,808
2,600,000
27,8082,523
3,030,763
2,950,279
80,484
39,840203,323
18,49071,07154,0625,809,691
3,930,133
3,900,000
30,13342,4332,135,097
2,057,253
77,844
152,669
208,787
20,71855,41041,73965,953△851

39,510△635

9,761,785

12,435,557

1,900,796
952,159
127,530
808,156
2,168

2,389,201
1,057,994
135,203
956,099−
10,78323,19913,760
9,438

11/19

当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)−
239,904−
680,575
640,243
520
6,501
670
32,641△1−
22,261
11,733
9,438
1,088
738,780
705,607
204
6,086
177
26,706△12,604,571
12,366,357

3,150,242
15,585,800

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四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債計
固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

12/19

当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)

21
21
1,499,881
1,414,832
85,0492,365,212
1,978,618
386,594
479,011
1,992
61,80225,5598,088
176,870
31,56039
39
1,418,595
1,312,940
105,655
5,426,465
4,385,584
1,040,881
547,2884,649,999

7,656,933

283
128,273
1,781
329,761−
147,685
3,469
338,566

460,099489,721

17,177956

12,092956

18,133
5,128,232

13,0498,159,704

857,075

857,075

357,075

357,075

357,075

357,075

125,000

125,000

5,000,000
593,028

5,200,000
535,545

5,718,028△98
6,932,080

5,860,545△98
7,074,596

306,044

351,498

306,0447,238,124
12,366,357

351,498
7,426,095
15,585,800−
49,05533,65552,253
106,740
22,840EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
固定資産除売却損
金融商品取引責任準備金繰入れ
商品取引責任準備金繰入額
特別損失計
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益13/19(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

2,243,324
949,325

1,970,516
869,508

787,351

678,164

289,483

85,159217,164
11,071
41,077

337,683
44,03429,4562,295,473
15,4552,280,017

2,044,007
14,1442,029,862

184,650
1,346,015
68,572
46,747
82,13829,20484,859170,231
1,291,712
55,77941,55584,78837,237
95,421

1,842,188
437,828※1
11,157※2
7,565

1,776,726
253,136※1
15,781※2
310

441,420

268,607

−

5,084

−

5,084

1,338
2,057
0

4,306

3,396
438,024

4,306
269,385

79,00754,92488,443
11,825

133,932
304,091

100,268
169,116−0EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備

及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度(平成28年３月31日)
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)

5,000,000千円

5,000,000千円

− 〃

− 〃

5,000,000千円

5,000,000千円(四半期損益計算書関係)※１

営業外収益の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

10,324千円

11,632千円

為替差益

− 〃

3,264 〃

その他

833 〃

883 〃

計

11,157千円

15,781千円

前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

為替差損

7,485千円

−千円

その他

80 〃

310 〃

計

7,565千円

310千円

受取配当金

※２

営業外費用の内訳は次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

82,138千円

84,788千円

14/19

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今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自１

平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

19,950２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.50 平成27年３月31日 平成27年６月25日 利益剰余金

基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自１

平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式26,599２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00 平成28年３月31日 平成28年６月27日 利益剰余金

基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

(金融商品関係)
当第３四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第３四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の当第３四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

114円32銭63円58銭304,091

169,116−−

304,091

169,116

2,659,964

2,659,945(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書

２ 【その他】
日本海建設株式会社（以下、「同社」という。）の元役員が当社で行った株式の信用取引等について、同社の資金を不正流用して行っていたことが判明し、当該取引期間中に当社が適切な措置をとらなかったことにより損害を被ったとして、平成26年10月21日付（訴状送達日は平成26年11月14日）で、同社から民法第709条及び同法第715条に基づ
き544,829千円の損害賠償請求訴訟の提起を受け、提出日現在係争中であります。
当社としては、本件取引は適法に行われたもので、同社の請求は理由がないものと考えており、裁判上で争う方針
であります。

17/19

EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月８日
今村証券株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

田

和

亘

㊞

男

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている今村証券株式会
社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第78期事業年度の第３四半期会計期間(平成28年10月１日から平成28
年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、今村証券株式会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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