平成16年11月期

中間決算短信(連結)上 場 会 社 名

株 式 会 社

コ ー ド 番 号

9647

平 成16年 7月26日

協 和 コ ン サ ル タ ン ツ

上 場 取 引 所 JQ
本社所在都道府県 東 京 都（ＵＲＬ http://www.kyowa‑c.co.jp/
代 表 者
問合せ先責任者）

役 職 名 代表取締役社長
役 職 名 経営管理室長
氏
名 山本
信孝

氏

名 高柳

Ｔ Ｅ Ｌ(

中間決算取締役会開催日 平 成 1 6 年 7 月 2 6 日
親 会 社 名−( コード番号 : −米国会計基準採用の有無
無

)

義隆

03

) 3 3 7 6 −3 1 7 1

親会社における当社の株式保有比率：−％

1.16年 5月中間期の連結業績 ( 平 成 15 年 12 月 1 日 〜 平 成 16 年 5 月 31 日 )( 1 ) 連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16 年 5 月 中 間 期
15 年 5 月 中 間 期

3,837
4,136

△ 7.2
△ 7.4

559
616

△ 9.3
2.5

493
530

△ 6.9
△ 2.4

15 年 11 月 期

6,605

−

639

−

489

−

中間(当期)純利益
百万円

％

840
415

102.4
△ 5.0

143.40
70.85

−
−

−

△ 47.51−

16 年 5 月 中 間 期
15 年 5 月 中 間 期
15 年 11 月 期

1株当たり中間潜在株式調整後1株当( 当 期 ) 純 利 益
たり中間(当期)純利益
円 銭
円 銭

△278

( 注 ) 1 .持分法投資損益

16年 5月 中 間 期
0百万円
15年 5月 中 間 期
15年11月 期
0百万円
2 .期中平均株式数(連結) 16年 5月 中 間 期
5 , 8 6 1 , 0 0 0株
15年 5月 中 間 期
15年11月 期
5 , 8 6 1 , 0 0 0株
3 .会計処理方法の変更
無
4 .売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率( 2 ) 連結財政状態
総資16 年 5 月 中 間 期
15 年 5 月 中 間 期
15 年 11 月 期

産

株 主 資 本5 , 8 6 1 , 0 0 0株

株主資本比率1 株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円 銭

5,118
5,820

1,465
1,320

28.6
22.7

250.03225.33

6,012( 注 ) 期末発行済株式数 ( 連結 )

0百万円

626

16年 5月 中 間 期
15年11月 期

10.4

5 , 8 6 1 , 0 0 0株
5 , 8 6 1 , 0 0 0株

15年 5月 中 間 期

106.91
5 , 8 6 1 , 0 0 0株

( 3 ) 連結キャッシュ ･ フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー キャッシュ･フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
16 年 5 月 中 間 期
15 年 5 月 中 間 期

1,370
1,411

779
1,163

△ 1,471△ 2,367

1,143
586

426

1,195

△ 1,534466

15 年 11 月 期( 4 ) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数6 社 持分法適用非連結子会社数( 5 ) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 ( 新規 ) − 社 ( 除外 ) − 社−

社

持分法 ( 新規 )持分法適用関連会社数−社( 除外 )−

1社
社

2.16年11月期の連結業績予想 ( 平 成 15 年 12 月 1 日 〜 平 成 16 年 11 月 30 日 )
売
通

期

上

高

経

利

益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

5,574

398

702

( 参考 ) 1 株当たり予想当期純利益 ( 通期 )
※１
※２

常

百万円

1 1 9 円7 7 銭

上記記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定したものであり、実際の業績は今後様々な要因により、予想数値と異なる結果となる場合があります。

企業集団の状況
当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ（当社）及び子会社６社、関連会社１社により構成されており、建設コンサルタント事業（都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理）を主要事業としているほか、情報処理サービス事業及び不動産
賃貸・管理事業、スポーツ施設管理・運営事業等を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントの関連は、次のとおりであります。なお、この区分は事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
分

主

要

業

務

主

要

な

会

社

内

国内調査・設計及び施工管理業務

当社、㈱ケーイーシー東北、㈱ケー・デー・シー
（会社総数

３社）

海 外

事
業
建設コンサルタント

国区

海外事業計画、建設計画等業務

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル、
四川川協国際工程咨詢有限公司
（会社総数

３社）

情報処理
事業

情報処理サービス業務
情報処理機器の販売及びソフトウェアの開発・販売
複写印刷業務等

当社、㈱ケー・デー・シー、㈱ケーイーシー東北、

不動産賃貸
・管理事業

不動産賃貸、管理等㈱ケーイーシー商事

スポーツ施設管理・運営事業

競走馬のトレーニング

天工㈱、天工㈲※３

（会社総数

３社）

（会社総数

１社）

（会社総数

２社）

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

※１．
㈱ケーイーシー商事※１．天工㈱※１．※３．天工㈲不動産賃貸、管理等※１．
㈱ケー・デー・シー

情報処理サービス
情報処理機器販売
ソフトウエアの開 発 ・ 販 売
施 工 管 理 委 託
複写印刷業務等

スポーツ施設管理・運営㈱
協和コンサルタンツ

国内調査・設計及び
施 工 管 理 委 託

海 外 事 業 計 画
建設計画委託等※１．㈱ケーイーシー・
インターナショナル

建設プロジェクトのコンサルティング※１．
㈱ケーイーシー東北※２．四 川 川 協 国 際 工
程咨詢有限公司（注）※１．連結子会社※２．持分法適用関連会社※３．天工㈲は、平成16年４月１日をもって㈲チコウに営業譲渡しております。

― 2 ―

経営方針
(1) 経営の基本方針
当社は、創業以来、人間の和と心技術の融合、いわゆる人間中心の｢人・和・心｣の経営理念のもとに、顧客と社会に貢献し、加えて株主、社員のために安定した利益を創出することを経営の基本
方針としております。

(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に安定的且つ持続的に利益を還元する基本方針の基に、経営基盤強化のための内部留保と株主還元のバランスを取ることとしています。
この利益配分の基本方針に則り、平成16年11月期から復配を行なうよう努力しております。

(3) 投資単位の引き下げに関する考え方及び方針
当社は、個人投資家層の拡大ならびに株式の流通の活性化を図るうえで、投資単位の引下げは経営上の重要課題と認識しておりますが、今後資本政策を視野に入れながら慎重に検討し対処していく所存であります。

(4) 目標とする経営指標
当社は、中期経営改善計画（2004〜2008）において、「社会的ニーズの高いビジネスドメインへの参画」、「社会ニーズに沿ったシーズを創出する新たな事業展開」、「低コスト体質の実現と財務体質強化」を経営改善の三本柱に掲げ、中期経営目標を以下のとおり定めています。
目標達成時期：平成２０年１１月期
単体売上高：７５億円以上

単体ROE：１３％以上上記の目標を達成するためには、既存顧客に対し堅実に販売を維持すると共に、IT・環境・都市
再生・アセットマネジメント等、広く社会から求められる新規有望分野（ソーシャルエンジニアリ
ング事業）へ経営リソースを重点的に投資することが重要であると考えております。新規有望分野への取組みとして、今期より給配水管厚生事業に取り組み始め、徐々に実績を上げつつあります。
また、株主資本のリターンを示す「株主資本利益率（ROE）」を高水準に維持することは、株主のご期待に応えることであると考え、そのことを念頭におき経営に励む所存であります。

(5) 中期的な経営戦略
当社が事業展開するシビルエンジニアリング事業は、公共事業費の削減と国のインフラに対する政策が国土建設（量重視）から国土マネジメント（質重視）へと大きく転換したことにより、年々減少傾向にあります。一方、ソーシャルエンジニアリング事業は、社会的ニーズの高まりからマーケットが拡大しつつあります。今後当社は、ソーシャルエンジニアリング事業へ注力し、特に都市再生・環境・ＩＴ・アセットマネジメント等の有望な分野へ事業展開を進めてまいります。

― 3 ―(6) 会社の対処すべき課題
当社が、今後も｢中期経営改善計画｣を推進し安定経営を行なうために、対処すべき課題は次のとおりです。
①安定経営に貢献すべく、ソーシャル事業へのシフトスピードを早め、企業価値向上を図る。
②技術力を一段と高め、品質の向上やサービス強化に努めて、当社に対する顧客の信頼度を高める。
③社内構造改善の成果を基に、更なる財務基盤の安定、強化を目指す。

(7)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に的確かつスピーディーに対応した意思決定ならびに法令を遵守した業務執行により、公正で健全かつ透明な経営管理体制を基本とし、経営の効率化とあわせ、経営の透明性及び健全性を高めるため経営のチェック機能の向上・充実に努めることが重要課題と認識しております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社の取締役会は、取締役６名で構成され、原則月1回開催の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について効率的で迅速な意思決定を行なうと共に、取締役の業務執行につき十分な管理・監督機能を果たしております。
監査役会は、４名の監査役で構成されており、内２名は常勤監査役、２名が社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。
また、一昨年度から執行役員制度を導入し、監督機能と業務執行機能の役割分担を明確化することにより、取締役会の活性化、機能強化、社外監査役との連携強化と共に、監督機能向上の施策を着実に実施して参りました。
また、当期におきましては、社内体制として本社管理部門を更にスリム化し、営業、生産の各部門を再編･強化し、これらが一体となって経営情報の共有化、高度化のもとに情報伝達の効率化、
経営意思決定のスピード向上を図りました。
③会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外監査役２名は、当社の法律顧問でありますが、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

― 4 ―経営成績及び財政状況(1) 経営成績
当中間連結会計期間のわが国経済は、昨年より堅調に推移し、輸出・設備投資の動向からも景気回復基調が継続しています。
一方建設コンサルタント業界は、公共投資額の削減や地方財政の悪化による公共事業量の縮減等により、依然として厳しい受注環境が続きました。こうした経営環境の下で、当社グループは低コ
スト体質の実現による安定した利益の創出と、ソーシャル事業への積極的進出による受注確保を公約に掲げ事業展開を図りました。
事業運営におきましては、懸案でありました当社連結子会社の天工（有）を売却し、当社が連帯保証しておりました天工（有）の金融機関からの借入金を全て返済し、安定した財務基盤を確立いたしました。
また、平成15年12月に「中期経営改善計画」をより強化した内容で遂行し、確実な経営体質を作り上げ、さらに前期において取崩した繰延税金資産を適正に査定・計上した結果、当中間期の純利益が大幅に増加いたしました。
これにより、当社の資金計画は順調に推移することになり、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消いたしました。
これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、受注高3,208百万円（前年同期比4.1％減）、完成業務高3,837百万円（前年同期比7.2％減）、経常利益493百万円（前年同期比6.9％減）となり、中間純利益840百万円（前年同期比102.4％増）となりました。

（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業は、公共事業量の減少する中、既存顧客への堅実な販売維持の営業努
力と、ソーシャル事業への取り組みを積極的に行ないました。その結果、当中間連結会計期間においては、売上高3,069百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益552百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、汎用GISソフト・ファイリングソフト等のIT関連商品販売や設計図書デジタル化業務の受注を中心に堅実に業績を上げて、当中間連結会計期間においては、売上高609百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益40百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、前年度に行った賃貸料の見直しや費用圧縮による損益改善の効果が現れ、当中間連結会計期間に於いても増益となり、その結果、売上高59百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益39百万円（前年同期比14.4％増）となりました。
（スポーツ施設管理・運営事業）
スポーツ施設管理・運営事業については、当中間連結会計期間中に於いてグループ企業の営業権、固定資産等の譲渡により当該事業を縮小、廃止した結果、売上高174百万円（前年同期比
34.5％減）、営業利益23百万円（前年同期比49.3％減）と大幅な減収減益となっております。

― 5 ―(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、期首資金残高と比べ678百万円増加し、1,143百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの増加は1,370百万円（前年同期比2.9％減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益351百万円に加え、売上債権、たな卸資産の減少による資金の増加、および仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの増加は779百万円（前年同期比
33.0％減）となりました。これは主に、子会社の株式及び営業の譲渡収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、1,471百万円（前年同期比
37.8％減）となりました。これは主に短期借入金および長期借入金の返済によるものであります。

(3) 通期の見通し
下半期も景気回復基調が続くものと思われますが、当社グループを取り巻く受注環境は依然として厳しい状況と予想されます。
このような経営環境下、当社グループはソーシャルエンジニアリング事業へのより一層の注力により、下半期においても公約した業績達成に向けてグループ一丸となって邁進する所存であります。
当社グループの通期連結業績につきましては、売上高は5,574百万円、経常利益398百万円、当期純利益702百万円を予定しております。

― 6 ―中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年５月31日)(平成16年５月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年11月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産※１930,214

1,546,101

799,416

受取手形・完成業務未収入金※２563,292

486,558

1,343,780

未成業務支出金

275,960

181,010

531,869

繰延税金資産4,333

124,659

66,019

その他

92,718107,241

151,511

貸倒引当金

△76

△61

△479

流動資産合計1,866,443

Ⅱ

現金及び預金32.1

2,445,511

47.8

2,892,118

48.1

１

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※１

減価償却累計額
土地1,104,587
498,273※１
169,498

減価償却累計額

137,544２

無形固定資産３

投資その他の資産投資有価証券

1,111,378
302,119

524,1071,226,108

1,764,037

139,235
31,954

116,365

587,270

166,268
22,870137,207

29,061

2,402,305

41.2

1,551,098

30.3

2,380,368

39.6

184,804

3.2

164,857

3.2

168,798

2.8

63,391

54,37822,475

長期貸付金

8,403

5,643

6,821

繰延税金資産768,232

569,562

67,190527,328

327,332

474,906

その他
投資その他の資産合計※１

309,885

1,764,037

その他

有形固定資産合計

612,004
606,314※１

1,367,355

23.5

956,91718.7

571,3939.5

固定資産合計

3,954,464

67.9

2,672,873

52.2

3,120,560

51.9

資産合計

5,820,908

100.0

5,118,384

100.0

6,012,679

100.0

―7―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成15年５月31日)(平成16年５月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成15年11月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
業務未払金

Ⅱ

478,078

552,944

351,433

短期借入金※１1,349,622

1,004,000

2,012,838

１年内返済予定
長期借入金※１

391,530

474,960

698,586

未払法人税等

76,07965,481

85,106

未成業務受入金

248,156

110,796306,988

その他

538,779

388,726

638,665

流動負債合計

3,082,245

53.0

2,596,909

50.7

4,093,618

68.1

固定負債
社債

80,00095,00095,000927,650

536,575

775,248

退職給付引当金

340,343

358,982

364,253

その他

52,03742,956

41,509

長期借入金※１

固定負債合計1,400,031

24.0

1,033,514

20.2

1,276,010

21.2

負債合計

4,482,277

77.0

3,630,424

70.9

5,369,629

89.3

17,9490.3

22,6420.5

16,4350.3

1,000,000

17.2

1,000,000

19.5

1,000,000

16.6

997,89917.2

250,000

4.9

997,89916.6(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金△679,126 △11.7

212,878

4.2△1,372,861 △22.8

その他有価証券
評価差額金

223

0.0

1,116

0.0

△109

△0.0

Ⅴ 為替換算調整勘定

1,686

0.0

1,364

0.0

1,686

0.0

―

―

△41

△0.0

―

―

資本合計

1,320,682

22.7

1,465,318

28.6

626,61410.4

負債、少数株主持分及び資本合計5,820,908

100.0

5,118,384

100.0

6,012,679

100.0

Ⅳ

Ⅵ

自己株式

―8―

② 中間連結損益計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成14年12月１日
至 平成15年５月31日)(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)

売上高

Ⅱ 売上原価

※１

売上総利益
Ⅲ

Ⅴ

Ⅶ

百分比
(％)

金額(千円)

4,136,505

100.0

3,837,386

100.0

6,605,158

100.0

2,558,901

61.9

2,460,775

64.1

4,086,296

61.9

1,577,604

38.1

1,376,610

35.9

2,518,862

38.1

1,878,979

28.4

639,882

9.7

29,263

0.4

179,901

2.7

489,245

7.4――

48,3170.7

440,9286.7

711,981

10.8

役員報酬

91,49381,650185,948

従業員給与手当433,628

360,900

848,789

その他

435,613960,735

23.2

616,868

14.9

374,673

817,22321.3

559,387

14.6

844,241

営業外収益
受取利息

430

992

876

受取家賃

7,138

6,272

14,179雑収入

8,332

15,901

0.4

9,163

16,4290.4

14,208

営業外費用
支払利息

98,985

雑支出

3,512

経常利益
Ⅵ

百分比
(％)

金額(千円)

販売費及び一般管理費 ※１

営業利益
Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)

79,160102,498

2.5

530,271

12.8

2,920

170,761
82,081

2.1

493,735

12.9

9,140

特別利益
投資有価証券売却益―

役員退職未払金戻入
益―

150,000――

35,870―185,870

4.8

―

特別損失
固定資産売却損※３―

248,578―

固定資産除却損

※２

4,561

987

5,790

投資有価証券売却損

―

―

5,643

投資有価証券評価損

19,395―

3,728

20,501

74,62331,701

事業構造改革費用
その他

※４

1,454

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

74,591

法人税等調整額(△減算)△14,427

少数株主利益
中間純利益又は当期純損失(△)

45,912

1.1

484,359

11.7

3,595

327,7848.5

351,820

9.2

71,521△566,317

1,454

86,80960,163

1.5

8,917

0.2

6,206

0.2

7,403

0.1

415,277

10.0

840,41021.9△278,456

△4.2

―9―

△494,796 △12.9

625,172

③ 中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の要約連結剰余金計算書(自 平成14年12月１日 (自 平成15年12月１日 (自 平成14年12月１日
至 平成15年５月31日) 至 平成16年５月31日) 至 平成15年11月30日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

997,899

資本準備金期首残高ⅡⅢ

997,899―

997,899

資本剰余金減少高
欠損填補に伴う資本準備金取崩額
資本剰余金中間期末(期末)
残高

―

―

747,899

997,899

747,899―

250,000―
997,899(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高△1,372,861

欠損金期首残高Ⅱ

資本準備金による填補

△1,092,204

415,277―

840,410415,277

747,899―
1,588,309――

利益剰余金減少高
役員賞与

Ⅳ

―

利益剰余金増加高
中間純利益

Ⅲ△1,092,204

2,200

1,000

2,200

連結除外に伴う利益剰余
金減少高

―

1,569

―

当期純損失

―

利益剰余金中間期末(期末)
残高

2,200
△679,126

―10―

―

2,569
212,878

278,456

280,656△1,372,861

④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成14年12月１日 (自 平成15年12月１日 (自 平成14年12月１日
至 平成15年５月31日) 至 平成16年５月31日) 至 平成15年11月30日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)
純利益

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

484,359

351,820440,928

減価償却費

52,09841,376

101,120

貸倒引当金の増減額

△494

△418

△91

退職給付引当金の増減額

12,846△5,27036,755

受取利息及び受取配当金△676△1,019△1,399

支払利息

98,985

79,160170,761―△150,000―

固定資産除却損

4,561

987

5,790

固定資産売却損

30

248,57830

投資有価証券評価損

19,395―3,728

投資有価証券売却損

―

―

5,643

売上債権の増減額

610,486

857,222△170,001

たな卸資産の増減額

314,730

350,858

45,962

仕入債務の増減額

115,722

201,510△10,922△211,520△196,191△152,688

37,486△234,265

153,443

1,538,011

1,544,350

629,059

913

1,110

1,435

利息の支払額△97,486△85,998△168,586

法人税等の支払額△29,766△89,136△35,635

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,411,670

1,370,324

426,273

投資有価証券売却益

未成業務受入金の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額―11―前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成14年12月１日 (自 平成15年12月１日 (自 平成14年12月１日
至 平成15年５月31日) 至 平成16年５月31日) 至 平成15年11月30日)
区分Ⅱ

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

定期預金の預入による支出△146,787△88,407△160,688

定期預金の払戻による収入

1,278,727

18,006

1,302,930

49,935―49,935有形固定資産の取得による支出△18,315△8,768△33,955

有形固定資産の売却による収入20―

20

営業の譲渡による収入―

558,952―

無形固定資産の取得による支出△7,845△14,586△9,172

投資有価証券の取得による支出―△30,000―

投資有価証券の売却による収入3―

50,175

連結子会社株式の売却による収入―144,784―

貸付による支出△500△3,900△67,500

貸付金の回収による収入

13,00056,467

15,722

保証金の差入による支出△19,771△962△24,719

保証金の返還による収入

31,5903,353

60,609

保険積立金の積立による支出△16,947△11,714△30,194

保険積立金の払戻による収入―156,302

41,011

その他

―

△50

1,000

1,163,110

779,477

1,195,174

短期借入金の純増減額△1,677,878△994,943△714,662

長期借入れによる収入―

127,440

15,000△769,200△603,634△929,546

80,000―95,000―△41―△2,367,078△1,471,179△1,534,208

△5

―

△5

207,697

678,623

87,233379,302466,535

379,302

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
社債発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券売却による収入

Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間

現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物
の期首残高

―12―

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成14年12月１日 (自 平成15年12月１日 (自 平成14年12月１日
至 平成15年５月31日) 至 平成16年５月31日) 至 平成15年11月30日)
区分
連結除外による現金及び現金同等物の減少高
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

Ⅶ

金額(千円)―△1,724―

586,999

1,143,434

466,535―13―

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間(自 平成14年12月１日
至 平成15年５月31日)―――――――――

当中間連結会計期間(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)――――――――――14―

前連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)
当社の連結子会社である天工（有）の金融機関よりの借入金の連帯保証が要因となり、当社の資金調
達計画におきまして困難な状況が発生いたしております。これを解消す
べく過年度より天工（株）及び天工（有）の売却交渉を続けてまいりました。平成15年８月には譲渡契約の締結までには至りましたが、契約の実行には至りませんでした。その結果、天工（有）の一部金融機関に対する借入金の返済が滞りました。当
該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しています。
この問題を解消すべく、当社は金融機関との交渉により、天工（有）の借入金返済条件の変更契約の合意を取り付けております。また、天工（株）及び天工（有）の売却につきましても引き続き早期の売却を目指し、売却交渉に努めております。
さらに、当社は平成15年12月に「中期経営改善計画」をより強化した内容に改訂し、その実行により、利益創出がより確実な経営体質を作りあげ、天工（株）及び天工（有）の売却交渉が長期に及んだ場合でも問題のない安定的な財務基盤を確立します。その他に新たな資金調達の可能性についても検討いたしております。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映していません。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成14年12月１日
至 平成15年５月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて 連結されており、連結子会社は㈱ケーイーシー
商事、㈱ケーイーシー・インターナショナル、㈱ケー・デー・シー、㈱ケーイーシー東北、天工㈱、天工㈲及びKEC USA Co.,LLC.
の７社であります。
なお、KEC USA Co.,LLC.は平成15年２月28日をもちまして、清算
しております。

当中間連結会計期間(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は㈱ケーイーシー
商事、㈱ケーイーシー・インターナショナル、㈱ケー・デー・シー、㈱ケーイーシー東北、天工㈱、及び天工㈲の６社であります。
なお、天工㈲は平成16年４月１
日をもちまして、有限会社チコウに営業譲渡しております。
また、天工㈱は、当中間連結会
計期間に解散を決議し、重要性がなくなったため、当中間連結会計
期間末において、連結の範囲から除外しております。

前連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は㈱ケーイーシー
商事、㈱ケーイーシー・インターナショナル、㈱ケー・デー・シー、㈱ケーイーシー東北、天工㈱、天工㈲及びKEC USA Co.,LLC.
の７社であります。
なお、KEC USA Co.,LLC.は平成15年２月28日をもちまして、清算
しております。

２

２

持分法の適用に関する事項
同左

２

３

連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同左

３

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ) たな卸資産同左

持分法の適用に関する事項
関連会社はすべて持分法を適用しており、四川川協国際工程咨詢
有限公司の１社であります。
なお、同社の中間決算日は６月30日でありますが、中間連結決算
日との間に生じた取引については
中間連結決算上重要な影響を与えないため、中間会計期間に係る財務諸表を基準として持分損益計算を行っております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ) たな卸資産
未成業務支出金：個別法による原価法(ロ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価
法(ハ) デリバティブ
時価法(ロ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ハ)デリバティブ
同左―15―

持分法の適用に関する事項
関連会社はすべて持分法を適用しており、四川川協国際工程咨詢
有限公司の１社であります。
なお、同社の決算日は12月31日
でありますが、連結決算日との間に生じた取引については連結決算
上重要な影響を与えないため、個別財務諸表を基準として持分損益計算を行っております。

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ) たな卸資産
同左(ロ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの同左(ハ)デリバティブ同左前中間連結会計期間(自 平成14年12月１日
至 平成15年５月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ) 有形固定資産
定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４〜50年(ロ) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く 定 額 法を 採 用 し て お り ます。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異
は、発生時の翌期に一括費用
処 理 す るこ と と し て お り ます。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

当中間連結会計期間(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ) 有形固定資産
同左(ロ) 無形固定資産
定額法
同左

(3)

繰延資産の処理方法―――――――――(4) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
同左(ロ)

退職給付引当金
同左(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左

―16―

前連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ) 有形固定資産
同左(ロ) 無形固定資産定額法
同左(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
同左(ロ)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異
は、発生時の翌期に一括費用処理すること としております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

前中間連結会計期間(自 平成14年12月１日
至 平成15年５月31日)(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利
スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、
金利オプショ
ン
ヘッジ対象……借入金(ハ) ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティ
ブ取引を導入しております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ
対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺している
ヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判
定時点までの実績キャッシュ・
フローの累計との差異を比較する方法によっております。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

当中間連結会計期間(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)(6) 重要なリース取引の処理方法
同左

前連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(7) 重要なヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方法
同左(7) 重要なヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方法
同左(ロ)

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ロ)

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

(ハ)

ヘッジ方針
同左

(ハ)

ヘッジ方針
同左

ニ)

ヘッジ有効性評価の方法
同左

ニ)

ヘッジ有効性評価の方法
同左(8) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左

１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準
第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結
会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。な
お、これによる影響はありませ
ん。

―17―

前中間連結会計期間(自 平成14年12月１日
至 平成15年５月31日)
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

前連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)
５ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成14年12月１日
至 平成15年５月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)―――――――――（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」は、特別損失合計の100分の10を超えることとなったた
め、当中間連結会計期間より区分掲記することに変更
しております。なお、前中間連結会計期間における「固定資産売却損」の金額は30千円であります。

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成14年12月１日
至 平成15年５月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)

前連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)（中間連結貸借対照表及び中間連結
剰余金計算書）中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部及び中間連結剰余金計算書については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

――――――――――――――――――

―18―

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)※１

前中間連結会計期間末(平成15年５月31日)
担保提供資産担保に供されている資産※１

前連結会計年度(平成15年11月30日)
担保提供資産担保に供されている資産

預金298,505千円

預金363,512千円

預金298,505千円

建物

390,748千円

建物

274,179千円

建物

374,740千円

土地
投資
有価証券

1,718,606千円

保証金
保険積立金
計

土地
投資
有価証券

1,180,677千円

33,671千円

保証金

33,671千円

土地
1,718,606千円
投資10,634千円
有価証券
差入保証金
33,671千円

284,887千円

保険積立金

149,649千円

保険積立金

29,927千円

2,756,345千円

上記に対応する債務
短期借入金

計

上記に対応する債務
短期借入金

長期借入金
(１年内
返済予定 1,314,980千円
長期借入金
を含む)

長期借入金
(１年内
返済予定
長期借入金
を含む)

2,278,002千円

中間期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理
しております。なお、当中間
連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期
末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理
しております。
受取手形

12,272千円

2,013,962千円

963,022千円

計

※２

※１

当中間連結会計期間末(平成16年５月31日)
担保提供資産担保に供されている資産

計

上記に対応する債務
短期借入金 1,693,349千円

697,640千円

長期借入金
(１年内
返済予定 1,159,280千円
長期借入金
を含む)

――――――――――19―

2,732,343千円

944,600千円

1,642,240千円

1,284千円

計296,186千円

計2,852,629千円―――――――――

(中間連結損益計算書関係)※１

一般管理費及び中間業務原価に含まれ る研 究開発費 は、4,559千円であります。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び2,201千円
構築物
車両運搬具

※３

※１

一般管理費及び中間業務原価に含まれ る研 究開発費 は、3,996千円であります。
※２
―――――

※１

※３

※３

―――――

※４

同左

102千円

器具及び
2,256千円
備品―――――

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
土地※４

事業構造改革費用は、事業再編に係る調査、仲介手数料であります。

前連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)

前中間連結会計期間(自 平成14年12月１日
至 平成15年５月31日)※４

一般管理費及び当期業務原価に含まれ る研 究開発費 は、10,912千円であります。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び2,820千円
構築物
器具及び2,969千円
備品

49,928千円

建物及び
構築物等
同左

198,650千円(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成14年12月１日
至 平成15年５月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)

前連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年５月31日)
現金及び930,214千円
預金勘定

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年５月31日)
現金及び1,546,101千円
預金勘定

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年11月30日)
現金及び799,416千円
預金勘定

預入期間が
３ヶ月を超える
定期預金等担保に提供した
定期預金
現金及び
現金同等物

△44,709千円△298,505千円
586,999千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金等担保に提供した
定期預金
現金及び
現金同等物

△39,154千円△363,512千円
1,143,434千円

―20―

預入期間が
３ヶ月を超える
定期預金等担保に提供した
定期預金
現金及び
現金同等物

△34,376千円△298,505千円
466,535千円

(リース取引関係)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

前連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)

当中間連結会計期間(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)

前中間連結会計期間(自 平成14年12月１日
至 平成15年５月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間
減価
取得
期末
償却
価額
累計額 残高相当額
相当額 相当額(千円) (千円) (千円)１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

中間
減価
取得
期末
償却
価額
累計額 残高相当額
相当額 相当額(千円) (千円) (千円)

減価
期末
取得
償却
残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円) (千円)

器具及び備品

89,182 58,675 30,507

器具及び
備品

69,713 31,340 38,373

器具及び105,582 55,253 50,329
備品

その他

85,856 56,864 28,992

その他

104,362 89,261 15,101

その他

120,359 93,748 26,611

計

175,039 115,539 59,499

計

174,076 120,602 53,474

計

225,942 149,001 76,941(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料中間期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内36,392千円

１年内21,616千円

１年内38,737千円

１年超26,983千円

１年超

33,661千円

１年超

41,812千円

計63,376千円

計55,278千円

計80,550千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
21,656千円
支払リース料(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
21,966千円
支払リース料(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
53,106千円
支払リース料

減価償却費
相当額

19,353千円

減価償却費
相当額

19,643千円

減価償却費
相当額

47,303千円

支払利息相当額

1,844千円

支払利息
相当額

1,113千円

支払利息
相当額

3,981千円(4)

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料(4)

減価償却費相当額の算定方法
同左(4)

減価償却費相当額の算定方法
同左(5)

利息相当額の算定方法
同左(5)

利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内1,238千円

１年内

807千円

１年内

1,238千円

１年超

2,111千円

１年超

794千円

１年超

1,491千円

計3,349千円

計

計

2,730千円

1,601千円―21―

(有価証券関係)(前中間連結会計期間末)

１(平成15年５月31日現在)

その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)
(1) 株式(2) その他
合計

２

差額
(千円)

54,26854,649

381

―

―

―

54,26854,649381

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

2,922

投資信託

1,968

(当中間連結会計期間末)

１(平成16年５月31日現在)

その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)
(1) 株式(2) その他
合計

２

差額
(千円)

14,12016,012

1,892

―

―

―

14,12016,0121,892

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

36,397

投資信託

1,968

―22―

(前連結会計年度末)

１(平成15年11月30日現在)

その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)
(1) 株式(2) その他
合計

２

差額
(千円)

14,12013,934

△186

―

―

―

14,12013,934△186

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

2,922

投資信託

1,968

―23―

(デリバティブ取引関係)(前中間連結会計期間末)(平成15年５月31日現在)

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

オプション取引400,000

62△12,436

スワップ取引300,000△11,571△11,571

700,000△11,509△24,007

合計(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

(当中間連結会計期間末)(平成16年５月31日現在)

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

オプション取引300,000

381△9,578スワップ取引300,000△6,921△6,921600,000△6,540△16,500

合計(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

(前連結会計年度末)(平成15年11月30日現在)

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

オプション取引300,000

825△9,134

スワップ取引300,000△8,732△8,732600,000△7,906△17,866

合計(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

―24―

(セグメント情報)
１.事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成14年12月１日

至 平成15年５月31日)

建設コン
スポーツ
情報処理 不動産賃貸
サルタント
施設管理
事業
・管理事業
事業
・運営事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
計
営業費用
営業利益

3,353,464

512,291

3,540

267,209 4,136,505―

27,37355,463

3,353,464

539,664

59,004

267,209 4,219,342(82,837) 4,136,505

2,715,593

496,413

24,202

221,738 3,457,948

61,688 3,519,636

637,871

43,25134,80145,470―82,837

761,394― 4,136,505(82,837)(144,525)―

616,868(注) １ 事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4) スポーツ施設管理・運営事業……競走馬のトレーニング施設管理・運営事業
３ 当中間連結会計期間における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は149,728千円であり、その主要なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

当中間連結会計期間(自 平成15年12月１日

至 平成16年５月31日)

建設コン
スポーツ
情報処理 不動産賃貸
サルタント
施設管理
事業
・管理事業
事業
・運営事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
計
営業費用
営業利益

3,068,031

590,506

3,880

174,968 3,837,386

1,132

19,06555,463

3,069,163

609,572

59,343

174,968 3,913,048(75,662) 3,837,386

2,516,466

568,869

19,537

151,912 3,256,785

21,213 3,277,998

552,697

40,70339,80623,056(96,875)―

75,662656,263― 3,837,386(75,662)―559,387(注) １ 事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4) スポーツ施設管理・運営事業……競走馬のトレーニング施設管理・運営事業
３ 当中間連結会計期間における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額
106,701千円であり、その主要なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

―25―

前連結会計年度(自 平成14年12月１日 至 平成15年11月30日)
建設コン
スポーツ
情報処理 不動産賃貸
サルタント
施設管理
事業
・管理事業
事業
・運営事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
計
営業費用

5,345,917

773,207

7,201

24,51069,308110,927

5,370,428

842,516

118,128

478,831 6,809,904(204,746) 6,605,158

4,626,201

788,505

46,519411,100 5,872,326

92,948 5,965,275

744,226

54,011

71,60967,730

営業利益

478,831 6,605,158―

204,746

937,577― 6,605,158(204,746)(297,695)―

639,882(注) １ 事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4) スポーツ施設管理・運営事業……競走馬のトレーニング施設管理・運営事業
３ 当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は296,225千円であり、その主要なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２.所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成14年12月１日

至 平成15年５月31日)

本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 平成15年12月１日

至 平成16年５月31日)

本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自 平成14年12月１日 至 平成15年11月30日)
本邦の売上高の金額は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

―26―

３.海外売上高
前中間連結会計期間(自 平成14年12月１日

至 平成15年５月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 平成15年12月１日

至 平成16年５月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

前連結会計年度(自 平成14年12月１日 至 平成15年11月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成14年12月１日
至 平成15年５月31日)

当中間連結会計期間(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)

前連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)

１株当たり純資産額

225円33銭

１株当たり純資産額

250円03銭

１株当たり純資産額

106円91銭

１株当たり中間純利益

70円85銭１株当たり中間純利益

143円40銭

１株当たり当期純損失

47円51銭なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株 中間純利益金額については、潜在株 当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 式がないため記載しておりません。 式がないため記載しておりません。
（追加情報）
当中間連結会計期間から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。な
お、これによる影響はありません。
（注）１株当たり中間純利益又は当期純損失(△)金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成14年12月１日 (自 平成15年12月１日 (自 平成14年12月１日
至 平成15年５月31日) 至 平成16年５月31日) 至 平成15年11月30日)
中間純利益又は当期純損失(△)

415,277千円

840,410千円△278,456千円

普通株主に帰属しない金額

―千円

―千円

―千円

普通株式に係る中間純利益
又は当期純損失(△)

415,277千円

840,410千円△278,456千円

普通株式の期中平均株式数

5,861千株

5,860千株

5,861千株―27―

(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成14年12月１日

至 平成15年５月31日)

当社は第42期に中期経営改善計画を策定し、金融機関の協力のもとその実現に努めております。
当該計画に従い、連結子会社（天工有限会社）が経営するテンコー・トレーニングセンターの営業譲渡契約を下記のとおり締結いたしました。
(イ) 営業譲渡先

株式会社エー・ケー・シー(ロ)

土地537,928千円、建物114,264千円、構築物160,707千円（平成15年

営業譲渡資産

５月31日帳簿価額）を含む競走馬トレーニングセンター経営全般(ハ) 契約日

平成15年８月26日(ニ) 営業譲渡日

平成15年10月29日を予定している(ホ) 譲渡の決済日

平成15年10月29日を予定している(へ) 譲渡価格

1,000,000千円(ト) 営業譲渡の理由

事業構造改革の一環としての、スポーツ施設管理・運営事業の整理

なお、当該取引の成否及びこの他の中期経営改善計画の今後の進展状況によっては、将来の財政状態に影響を与える可能性があります。

当中間連結会計期間(自 平成15年12月１日

至 平成16年５月31日)

該当事項はありません。

前連結会計年度(自 平成14年12月１日 至 平成15年11月30日)
該当事項はありません。

―28―

注及び販売の状況(1) 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

2,345,083

94.8

1,896,103

71.4

685,023113.8

477,243

115.1

3,880

109.6

―

―

スポーツ施設管理・運営事業計

174,968

65.5

―

―

合計

3,208,955

95.9

2,373,347

77.3

建設コンサルタント事業計
情報処理事業計
不動産賃貸・管理事業計(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)
建設コンサルタント事業計

前年同期比(％)

3,069,163

91.5

情報処理事業計609,572113.0

不動産賃貸・管理事業計

59,343

100.6

スポーツ施設管理・運営事業計

174,968

65.5

消去△75,66291.3

3,837,386

92.8

合計(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

―29―