JAN. 20192019年１月発行

研究主 幹 に 聞 く

NO.

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「2040年の社会保障のあり方を検討する」プロジェクト

人口減少下におけるわが国の持続的な社会保障のあり方を考える
津田塾大学総合政策学部教授

森田朗氏

当研究所では、社会保障に関する研究プロジェ

また、人口の減り方は地域によっても異なりまクト（研究主幹：森田朗 津田塾大学総合政策学す。地方の農村部は、高齢者も減少しますが、そ部教授）を立ち上げ、わが国の持続的な社会保障れを上回る速度で若年層が減少するので、高齢化制度の確立に向けて、長期的な視点から、給付と率は高まります。地方に残された高齢者をどうす負担のあり方や財政の持続可能性などを考察するるか、介護離職の問題なども含めて今後の課題に研究を開始しました。そこで、森田研究主幹にわなると思います。一方、大都市では高齢者が激増が国が抱える社会保障制度の課題等について、おします。高度成長期に首都圏へ移り住んできた人話を伺いました。
（12月４日）たちの高齢化が進み、2025年には団塊世代が後期高齢者となるからです。彼らは、首都圏で都心部―――人口減少下で直面するわが国の社会保障制を囲むドーナツ状の地域に居住しており、単身な度の課題について教えてください。

いしは夫婦のみ世帯であることが多く、この世代これからのわが国における人口減少は、皆さんが一斉に介護を必要とする状況になった場合が問の想像を超える速度で進むとみられます。その際題です。長い間、都心部で働いてきた人たちは地に問題となるのは、高齢者人口はしばらく増加し域への帰属意識が低く、地域コミュニティ自体も続ける一方、生産年齢人口が急速に減少するといそうした人たちを活用してこなかったといえるでうことです。つまり、支えられる人が増え、支えしょう。行政サイドで支えることに限界が訪れたる人が減るため、負担がかなり大きくなることにときに、地域社会で支えられる人が支える人より加え、年金や税金を支払う人も減少することかも多いなか、高齢者を支えるための地域の絆が非ら、財政の持続可能性にも関わってくる問題とな常に弱い時代が来るのではないかと懸念しておりります。だからといって、提供するサービスを切ます。

ることは難しいため、一定の負担増とともに、可そもそも、人口が減少してくると、地域経済も能な限りの効率化が必要になると思われます。

成り立たなくなります。地域の商店など、これま（次頁に続く）1

で民間が支えてきたものが維持できず、交通などがある一方、長期的には撤退していく都市も出てもよほどの行政支援がなければ維持が難しくなるくると思います。そのためには、医療機関の配置と考えられます。そうした時に、社会のあり方自がかなり重要になってくるのではないでしょう

体を思い切った方向へと変えていかざるを得ないか。高齢者が増加する中、できるだけ多くの方がと考えます。

最善の治療を受けられる可能性を高めるために、例えば、高度急性期病院の周辺に療養病床や介護―――こうした状況を変えていくためには、どの施設などを配置し、本当の緊急時にはすぐに対応ようなことが必要でしょうか。

できるようにするなど、医療機関の配置と地域社まずは、先程申し上げたような厳しい状況を正会のあり方をリンクさせて考えるべきでしょう。

しく認識する必要があると思います。その上で、人口が減少する中、質を落とさずに皆が社会保障どのような形で支えていくかを考えていくべきでを受けられる社会を考えていかざるを得ません。

しょう。不必要な給付は切る必要があるでしょう

既に、高齢者が長らく居住していたところから、が、これは実際には難しいと思われます。そのた介護のために別のところへ移り住むような事態がめ、給付の仕方で効率化を図る、あるいは一定の生じております。これは、もっと計画的に行う必給付が必要な場合には負担を増やすことが必要で要があるでしょう。

す。全ての方の負担を増やすことができればよいのでしょうが、それができないとすると、負担能―――Society5.0の実現によって、社会保障分野力のある人になるべく多く負担してもらう仕組みはどのように変わるでしょうか。

をある程度考えざるを得ないと思います。

ここ数年、医療費は高くなっています。高齢化

その一つの選択肢として、まず増税を考えなけで患者が増えている影響もありますが、それ以上ればならないでしょう。消費税に関しては、10%に医薬品、医療機器の技術進展に伴う支出の方がに引き上げれば帳じりが合うという話ではなく、多いという状況です。本当に必要な人に、きちん社会保障の持続可能性を考えた場合には、さらにとした形で医薬品を使ってもらう分にはよいので引き上げていく必要があると思います。ただし、すが、とにかく使ってみようという形での支出ま国のあり方としては、税は公正でシンプルな仕組で保険で負担していると維持できなくなります。

みとし、税の段階で再分配の調整をするのではな

PHR（Personal Health Record） を き ち ん と 取

く、給付の段階できちんと調整していくべきではり、「その人に本当は何が必要か」などを明らかないかと思います。給付で調整をする場合、マイにして適用する医薬品を絞り込む、あるいは、医ナンバー制度などを活用して所得を正確に捕捉薬品を使った人のデータを集積・分析して今後のし、不公平がないようきめ細かく調整をすること研究に活かしていくことが必要だと考えます。日が、給付を必要とする低所得層や高齢者にとって本は、レセプトデータや特定検診、DPCデータプラスになると考えます。などデータは多くありますが、国民の健康管理やまた、今のままではすべての地方社会の活性

効率的な医学研究、イノベーションにうまく結び化・維持は難しいとみられます。持続可能な都市

付けられていません。そこを進めていくことが一

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21PPI NEWS LETTER JAN. 2019

つの鍵になるでしょう。ただし、それがうまくが、医療や介護の場合、受け手の負担能力が足りいって効率化が図れたからといって、保険財政がないに場合には保険によって支える仕組みとなっサステイナブルなものになるとは限りません。こているためです。本当に労働力が不足した場合にれを前提に、どこまで保険で負担するか、所得にしわ寄せがやってくるので、労働力をできるだけ応じてどれだけの割合を負担してもらえるのか、効率的に使うために、省人化に向けた技術革新のこれから議論していく必要があると考えます。

進展に期待します。

ま た、Society5.0の 観 点 で、 遠 隔 診 療 な ど のサービスは情報がベースとなりますので、如何に―――今回の研究プロジェクトの目的は何ですか。

ICTを活用するかということが重要です。日本は今のままでは、財政の負担総額はそれほど増え世界のなかで最も高齢化が進んでいますが、今後ないかもしれませんが、収入は減る可能性がありはアジアの国々、特に中国の高齢化が深刻化しまます。そうなると、財政の持続可能性は難しくなす。その時に、少なくともアジアの国々に対してります。こうした中で、限られた資源をどのよう日本が一つのモデルとなるでしょうし、そこで使な形で配分していくのかを考えていく必要がありえる技術を日本が開発できる可能性があります。

ます。人口減少が始まり、わが国がこれまで築いただ、中国では、日本とは異なる条件のもとに研てきた素晴らしい社会保障や医療、介護の仕組み究開発が進められているので、中国がすぐに技術を維持していくためには、「何を守り、何を捨て的に追いつく可能性も捨て切れません。

るのか」を見極める必要があります。それに基づ

これまでの医学は、医師の経験や研鑽、限られいて、限られた資源を効率的に使うことが重要でたデータを踏まえ、試行錯誤の中から効果を出しあり、優先順位を明確化し、この線引きをするたていくというものでした。データを集めて、どのめのきちんとしたエビデンスを集めていくことがような医薬品が有効か、どのような治療法が有効できればと考えています。

かを特定することは充分にできておらず、今後に期待するところです。
省人化という視点についてですが、特に介護は対人サービスなので、ロボットなど機械を導入できる余地はそれほど多くないのではないかと感じ

インタビューを終えて本格的な人口減少局面に突入したわが国におております。対人サービスの場合、人的な労働力いて、持続可能な社会保障制度の確立は喫緊のに依存せざるを得ません。労働力が不足した場

課題ですが、給付と負担、財政の問題だけでな合、賃金を上げなければ人が集まりません。しかく、医療・介護の受け手と担い手の関係や、地し、賃金を上げるためには、医療介護の受け手に負担を委ねることができないため、予算を増やすか保険料を上げるか、もしくは別の手法を考えるしかありません。普通の商品ならば、需要曲線と供給曲線がぶつかるところで価格が決定されます

域社会のあり方など多くの課題が山積しており、一つ一つ丁寧に議論をしていく必要性を感じました。本プロジェクトでは、今後、報告書やシンポジウム等を通じて研究成果の報告を予定しています。
（主任研究員松藤希代子・松原祐二）
3CECE

関西セミナー「欧州CE政策により加速するビジネスモデルの転換」を開催
当研究所では11月９日に大阪で、セミナー「欧州CE政策により加速するビジネスモデルの転換」を開催しました。
本テーマでのセミナーは当研究所の研究プロジェ
ク ト「Circular Economy（CE） 研 究 会 」（ 研 究 主幹：梅田靖 東京大学大学院教授）として７月に東京でも開催しました（ニュースレターNo.63ご参照）。製造業を中心に関心が高かったことと、最近になりCEマネジメントに関する国際標準化の動きが加速したため、関西でも実施しました。今回は各響を及ぼす可能性がある。また、認証制度と抱き合研究委員の専門分野での切り口からより具体的に問わせる可能性も示唆されているため、日本としては題提起すると同時に、全体を通して相互補完しなが従来の３Rの枠を超え、総合的な経済・産業に関わら、今後どのようなビジネスモデルに発展し事業活る政策への対応と捉え、議論に積極的に参加してい動に影響する可能性があるのかを紹介しました。そく必要がある。の後の参加企業と研究委員が直接懇談する場では、■CEビジネスモデルについて留意すべきこと（廣瀬弥生研究委員）熱心な質問が寄せられました。

欧州企業は、CE政策を、設備保全ビジネスをは■ライフサイクル工学からみたCEへの取組み・課じめとするモノのサービス化や、国際規格を自社ビ題（梅田靖研究主幹）ジネスに取り込む等、ビジネスモデルに反映させる

CEは従来型のEUのRoHS指令等の環境政策の枠ことに長けている。欧州企業の国際標準化戦略の進内に留まらず、経済の仕組み自体を変えようとするめ方は、日本企業にとって学ぶに値する。国際交渉政策である。よってサステナビリティとデジタル革の場では、単なる技術論の展開だけでなく、様々な命が今後のものづくりの方向性を決める最重要な要構想を持っている各国に対し、日本の考え方を積極因になる。これは、市場競争の座標軸を変えてしま的に発信・主張していく必要がある。また、国際標う危険性を孕んでいる。

準の獲得だけでなく、その後どのようにビジネスモCEを実現するためにはライフサイクル工学の実デルを構築していくかを検討することも重要である。

装が必要である。具体的には、①製品ライフサイク■質疑応答（コーディネーター：赤穂啓子研究委員）

ルの見える化、設計、評価、マネジメント②大量

会場からは ｢国際標準化の下に規制をかけ、非関③要素設計技

税障壁、市場のコントロールや認証ビジネスにより術への対応（技術というよりはシステム化の問題）EUに利益をもたらす戦略意図が感じられる｣ ｢デジへの各企業内での対応が必要となる。

タル技術を使っていかに見える化を進めていけばよ■CEの国際標準化に向けた動き（喜多川和典研究

いか｣ ｢ISO基準策定への懸念｣ 等の意見が出され生産・廃棄から脱却したものづくり委員）ました。それに対し、研究委員より ｢モデルケース６月にフランス規格協会から提出されたCEに関としての日本型CEの発信｣ ｢廃棄物以外の分野でわるISOのTC（専門委員会）設置案は、９月に賛CEと勝負していくことができるルートの確立｣ ｢各成多数で可決された。規格化の提案内容には、製品社の強みを活かすやり方の工夫｣ 等の示唆がありまライフサイクル管理やサプライチェーンマネジメンした。

ト、リマーケティング等、既存のISOテーマにも影
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（主任研究員酒井ゆう子）

CE

CE

Circular Economyに関し欧州動向を調査

Circular Economy研究プロジェクト（研究主ことも目指していることがわかりました。また、

幹：梅田靖 東京大学教授）は、１月６日〜12日

ジーメンスでは事業の全面に亘り、CEのビジネの日程で、欧州で積極的に推進されているサースモデルを組み入れた、プラットフォーム戦略をキュラーエコノミーの取組みの実態を把握するたグローバルで推進しています。企業としては、欧め、オランダ、ベルギー、ドイツ、フランスの関州委員会が2018年１月に発表したプラスチック戦係機関、企業等を訪問し調査を行いました。メン略をにらみ、各ステークホルダーが次のターゲッバーとして、梅田研究主幹をはじめ、喜多川和典

トに向け、自らのリスクとチャンスを分析し、先研究委員（日本生産性本部手を打った取組みを推進しようとしていることがエコ・マネジメントセンター・センター長）、廣瀬弥生研究委員（電印象的でした。

力中央研究所

訪問先：欧州委員会、OECD、Deloitte Sustainability、企画グループマーケティング担当部長）、赤穂啓子研究委員（日刊工業新聞社

大Simens、Veolia、Plastic Europe、ARN(Automobile

阪支社編集局長）が参加し、調査結果は３月末にRecycling Netherland)社、Halle２（ミュンヘン市廃報告書に取りまとめる予定です。

棄物管理局サーキュラーエコノミー事業部）

欧州委員会、OECD、デロイト等の政策立案機
関との意見交換では、欧州がリニアからサーキュラーな経済へ着実に移行しており、それに伴って従来の雇用を守ると同時に新たな雇用を確保する

ARNにて。シュレッダーダストから樹脂、ウレタン、金属等を分別し、リサイクル素材に 再加工。

Simens のポリシーがちりばめられた受付前のタワー。
（主任研究員酒井ゆう子）

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地球環境

セミナー「COP24報告－パリ協定 実施指針と周辺動向－」を開催
当研究所では、12月19日に、セミナー「COP24情報提供、レビュー）において、共通のガイドライ

報告─パリ協定 実施指針と周辺動向─」を開催しンが設定されたことは、二分法に固執する後進国のました。

攻勢に屈せず、全員参加のパリ協定の精神を堅持し2018年12月２日〜15日、ポーランドのカトヴィたものとなった。能力に応じた例外的な扱いを認めツ ェ で 国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 第24回 締 約 国 会 議

る「柔軟性」の付与が途上国の自己決定（専門家レ（COP24）が開催され、当研究所から有馬純研究主

ビューチームはその是非に立ち入らない）となった

幹と竹内純子研究副主幹が参加し、各国政府・産業ものの、説明責任を義務付けたことは成果といえる。

界 関 係 者 と の 意 見 交 換 を 行 い ま し た。COP24で第二に、資金については、2020年の長期資金目標

は、2015年に採択された「パリ協定」の2020年からの検討開始（前出し）、ニーズアセスメント報告のの実施に向け、詳細ルール（各国の排出削減状況報作成等、アフリカ諸国や低開発国等の求める資金援告の方法、途上国への資金支援など）がどのように助拡大で一定の譲歩を示すこととなった。
今後は、来年のCOP25で市場メカニズムに関す決まるかが争点となっていました。
今回のセミナーでは、有馬研究主幹から地球温暖るルールの合意を目指し、2020年２月までに2030年化をめぐる国際情勢とCOP24の結果と課題についの約束草案を提出することが当面の課題になる。て、また、竹内研究副主幹から気候変動を動かす金IPCCの1.5℃特別報告書に呼応して、今後、国別目融・投資の動きについてそれぞれ報告しました。報標を引き上げる動きが予想されるなか、日本も世界告の概要は次の通りです。の脱炭素化に向けた貢献を求められるであろう。日

■COP24の結果と課題

本のエネルギーコストは諸外国よりも高く、実現可

今回の交渉では、「『二分法（先進国と途上国の差能性を無視した削減目標の設定は経済に悪影響を及別化）』を導入したい途上国に対して共通フレームぼしかねない。長期の視点で脱炭素化を目指すならワークを主張する先進国」、および「資金援助拡大ば、数値目標よりも技術革新を中核にしたアプローを要求する途上国に対して資金援助に慎重な先進チで世界に範を示すべきと考える。

国」という２つの対立軸があった。

■気候変動を動かす金融・投資の動き

第一に、国別の温室効果ガス削減・抑制目標、透COP24では、EUが提唱するサステナブルファイ

明性フレームワーク（緩和目標の実施状況に関するナンスなど金融・投資の動きに関するサイドイベン

今後のスケジュールパリ協定は、①５年毎の排出削減目標を含む約束草案（NDC）の提出、②実施状況に対する隔年報告・レビュー、③５年毎の世界全体での総括（GST）を通じて、野心的排出削減目標設定を促す仕組み。
スケジュール2019年 11月（COP25）

内容
市場メカニズムに関するルール合意目標（COP24パリ協定実施指針の積み残し）

2019年 11月～2020年２月 2030年の排出削減目標を含めた約束草案（NDC）の提出期限
2020年 11月（COP26）
2022年11月（COP27）
12月31日※COP26（2020年11月の９～12月前）

途上国支援の長期資金目標（2025年以降）の検討開始
第１回グローバル・ストックテイクの技術的評価
現行ルールにおける先進国の隔年報告書（BR）提出期限

2023年 12月頃（COP28） 第１回グローバル・ストックテイクの検討結果（ハイレベルイベント）
2024年 12月31日
2025年

パリ協定にもとづく隔年報告書の初回提出期限（途上国を含む）
2040年（P）の排出削減目標を定めた約束草案（NDC）の提出期限2026年 12月31日※パリ協定実施指針の緩和ルールの適用開始

パリ協定にもとづく隔年報告書の２回目提出期限（途上国含む）

2027年 12月頃（COP32） 第１回グローバル・ストックテイクの技術的評価
2028年12月頃（COP33） 第２回グローバル・ストックテイクの結果検討（ハイレベルイベント）
12月31日2030年

621PPI NEWS LETTER JAN. 2019

パリ協定にもとづく隔年報告書の３回目提出期限（途上国を含む）2040年（P）の排出削減目標を定めた約束草案（NDC）の提出期限

トがいくつか開催された。その中で、「TCFD（気えで「対応しないリスク」が大きいと感じる。日本

候関連財務ディスクロージャー・タスクフォース）

企業は、これをチャンスと捉え、TCFDによる情報による情報開示は将来的に義務化の可能性がある」

開示を差別化のためのコミュニケーションツールととのコメントや、EUサステナブルファイナンスがして活用していくこと、欧州主導で進むルールメー議論中の技術分類をISOなどで基準化する動きも見キングの中で積極的に日本の技術を入れ込んでいくられた。

ことが必要ではないか。

もはやESG投資は、企業が持続的な成長を図るう

（主任研究員松原祐二）

中国

中国情勢研究会「中国の産業競争力とTechnology」チームによる深圳視察中国研究プロジェクト（研究主幹：川島真 東

今回の視察結果を報告書に盛り込む予定です。

京大学教授）では、12月21日〜23日の日程で、中深圳市内のバスやタクシーは2019年から全て電国のイノベーションを牽引する深圳市の民間企業

気自動車となる予定で、環境面での取り組みが進や個人企業家の集まるコワーキングスペースの視んでいます。また、電子部品を安価に手に入れら察を行いました。メンバーとして、香田洋二研究れる電気街を持つ地の利から、センサーやディス委員（ジャパンマリンユナイテッド顧問）、雨宮プレイを活用した民間企業の取り組みが目立ち、寛二研究委員（ITジャーナリスト）が参加し、無人コンビニや顔認証決済が実用化されています。

3Dスキャナソフト開発企業「ESUN」

顔写真技術企業「Smart Digital」

電気自動車タクシー・バス、シェアサイクル

深圳湾イノパーク
（主任研究員白井聡明）

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JAN. 2019

出版 の お 知 ら せ

解説記事の新書を公開
21世紀政策研究所では、経団連の週刊経団連タイムス（毎週木曜日発行）に、研究主幹、研究委員を中心に、直面する重要テーマについて解説記事を掲載していますが、先般、これを新書に取りまとめました。21世紀研のホームページでご覧いただけます。
（http://www.21ppi.org/commentaries/index.html）

１月17日〜３月14日は、中国をテーマに、現代中国理解の要所、中国の国際社会におけるプレゼンス、中国経済・社会の展望と課題、中国の産業競争力・Technologyについて、川島真 研究主幹（東京大学教授）、青山瑠妙 早稲田大学教授、北野尚宏 早稲田大学教授、香田洋二 ジャパンマリンユナイテッド顧問、内藤二郎 大東文化大学教授、寳劔久俊 関西学院大学教授、金野純 学習院女子大学准教授、伊藤亜聖 東京大学准教授、雨宮寛二 ITジャーナリストにご執筆いただく予定です。

What's new
11月 9日CE

地球 環 境12月19日
12月21日～23日
1月 6日～11日
中国
1月23日

関西セミナー「欧州CE（Circular Economy）政策により加速するビジネスモデルの転換」を開催しました。
セミナー「COP24報告―パリ協定 実施指針と周辺動向―」を開催しました。
中国
深圳におけるイノベーション、テクノロジーの視察を実施しました。
CE
CE欧州調査を実施しました。
第2回中国セミナー「中国経済・社会の展望と課題」を開催しました。

【今後の開催予定】
２月13日

8欧州

セミナー「混迷を極めるBrexit～合意なしの離脱に至るのか～」を開催する予定です。