公益財団法人三重県建設技術センター
評価業務規程（評価等の業務）

制定：平成 12 年 9 月 14 日
改訂：平成 17 年 10 月 3 日
改訂：平成 18 年 3 月 1 日
改訂：平成 19 年 4 月 1 日
改訂：平成 20 年 8 月 20 日
改訂：平成 21 年 6 月 4 日
改訂：平成 22 年 6 月 9 日
改訂：平成 23 年 4 月 1 日
改訂：平成 26 年 4 月 1 日
改訂：令和 元年 10 月 1 日
改訂：令和 4 年 2 月 20 日
改訂：令和 4 年 10 月 1 日
改訂：令和 6 年 4 月 1 日

第１章 総則（趣旨）
第１条 この評価業務規程（以下「規程」という。
）は、公益財団法人三重県建設技術センター（以下「センター」という。
）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。以下「法」という。
）
第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条第１項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。
）及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。
）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。
）の実施について、法第 16 条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条 評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分までとする。
２ 評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める国民の祝日(3) 12 月 29 日から翌年の１月 3 日まで
３ 評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合
又は事前に申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。
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（事務所の所在地）
第４条 センターの所在地は、三重県津市島崎町 56 番地とする。
（評価等の業務を行う区域）
第５条 センターの業務区域は、三重県全域とする。
（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条 センターは、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。
）第９条第 1 号及び第 2 号に定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
（ただし、建築基準法施行令
第８１条第２項第一号ロに定める限界耐力計算及びこれと同等以上として国土交通大臣が定める基準に従った構造計算による建築物を除く。
）
2 センターは、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うものとする。

第 2 章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評価」という。
）
を申請しようとする者は、センターに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書(2) 平成 12 年建設省告示第 1660 号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第６項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。
）(3) 特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、センターが当該認定書の写しを有していないこと
その他の理由により、提出を求める場合に限る。
）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。
）
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、センターに対し、次に掲げる場合に応じ、それぞれに掲げる図書を２部提出しなければな
らないものとする（ただし、当機関において直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、
設計住宅性能評価書又はその写しを除く。
）。
(1）センターにおいて、直前の設計住宅性能評価を行っている場合 前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの(2) センターにおいて、直前の設計住宅性能評価を行っていない場合 前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写し。
３ 前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。
）の受理については、あら-2-

かじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。
）の受理によることができる。この場合、前２項の規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。
（長期使用構造等確認の申請）
第８条 長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。
）を求めようとす
る者は、センターに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書(2) 令和 3 年国土交通省告示第 1366 号第１から第３までに定める図書
２ 前項の規定にかかわらず、
施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする者は、センターに対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。
）
又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評
価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする（ただし、当機関において直前の長期使用
構造等確認又は設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、長期使用構造等確認書又は法第６条の２第４項の住宅性能評価書若しくはそれらの写しを除く。
）。
３ 前条第３項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下「長期使用構造等確認提出図書」という。
）の受理において準用する。
（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第９条 施行規則第 7 条の 3 に規定する住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第 10 条 センターは、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第６条第 1 項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
(3) 設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ センターは、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求める
ものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、センターは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。
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４ センターは、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と設計住宅性能評価に係る契約を締結するものとする。
５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1) 設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、センターの求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報をセンターに提供しなければならないこと。
(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(c) 評価料金の支払方法に関すること。
(4) 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。
）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他センターに帰することのできない事由により業務
期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、
元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、センターに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、センターが行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のセンターに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評
価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) センターは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6) センターが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。
）
その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
(c) 設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 前５項の規定（前項(1)の規定を除く。
）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約について-4-

も準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計
評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）
第 11 条 センターは、法、これに基づく命令及び告示並びに「住宅性能評価マニュアル」及び「長期使用構造等確認マニュアル」に従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画
内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。
５ 前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、センター
は、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）
第 12 条

申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書をセンターに提出する。
２ 前項の場合においては、センターは、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第 13 条

申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてセンターに通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、センターが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請
者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅
性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
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（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第 14 条センターは、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。
(1) 設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。
）に適合しないと認めるとき。
(4) 設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他センターに帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
(5) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付番号は、別表 1 に定める方法に従う。
３ センターは、第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨書面をもって通知する。
４ 設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところ
により、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５ 前４項（ただし、第１項第３号を除く。
）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場
合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第 15 条 第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成 21 年国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下単に「軽微な変更」という。
）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。センターが確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。
ただし、センターが法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

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第 3 章 建設住宅性能評価の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第 16 条 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。
）を申請しようとする者は、センターに対し、次の各号（センターにおいて最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、(2)を除く。
）に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）(2) 設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し(3) 施工状況報告書の様式(4) 建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、センターに対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。
（ただし、センターにおいて直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。
）
３ 申請者は、前２項に掲げる図書が整っていない場合であっても、センターに対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。
４ 第１項又は第２項の規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。
）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。この場合、第１項又は第２項までの規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。
（建設住宅性能評価の申請の受理及び契約）
第 17 条センターは、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第６条第 1 項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 形式上の不備がないこと。
(3) 記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ センターは、
前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、センターは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。
４ センターは、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と建設住宅性能評価に係る契約を締結する。
５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
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(1) 建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 申請者は、センターの求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報をセンターに提供しなければならないこと。
(b) 申請者は、センターの評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(c) 評価料金の支払方法に関すること。
(4) 評価等の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。
）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他センターに帰することのできない事由により業務
期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(c) 申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場
合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しをセンターに提出しないときは、業務期日を延期することができること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性能評
価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、センターに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、センターが行うべき評価等の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のセンターに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った
評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) センターは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6) センターが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(a) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するもので-8-

はないこと。
(c) 建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
（建設住宅性能評価）
第 18 条センターは、法、これに基づく命令及び告示並びに「住宅性能評価マニュアル」に従い、建設住宅性能評価を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、建設住宅性能評価のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。
５ 前項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、センターは、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。
（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第 19 条

申請者は、センターに対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を別記第２号様式により通知しなければならないものとする。
２ センターは、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した
日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。
３ 申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況
報告書をセンターに提出しなければならないものとする。
４ 申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。
５ センターは、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第 10 号様式の検査報告書により建設
住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。
（建設住宅性能評価の申請の取り下げ）
第 20 条

申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書をセンターに提出するものとする。
２ 前項の場合においては、センターは、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。
（建設工事の変更）
第 21 条

申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてセンターに通知するものとする。
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２ 前項の通知が行われた場合において、センターが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。
（建設住宅性能評価書の交付）
第 22 条センターは、建設住宅性能評価が終了した場合においては、次の各号に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
(1) 建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
(4) 申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
(5) 建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他センターに帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
(6) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 第 14 条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。
３ センターは、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。
４ 建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところ
により、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

第 4 章 評価員等
（評価員の選任）
第 23 条センターの理事長は、評価等の業務を実施させるため、法第 13 条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
２ 評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
３ 評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとするものとする。
（評価員の解任）
第 24 条 センターの理事長は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
(1) 業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
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(2) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（評価員の配置）
第 25 条 評価等の業務を実施するため、評価員をセンター本館に２人以上配置する。
２ 前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。
３ センターは、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価等の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。
（評価員の教育）第 26 条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年 1 回、センターの行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２ 法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。ただし、講習受講者による講習会を受講することにより登録講習機関等が行う講習を受講したものとする。
（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第 27 条評価等の業務に従事する職員を、第 25 条第１項の規定により配置された評価員を含め、センター本館に４人以上配置する。
２ センターは、常勤で登録住宅性能評価機関の役員又は常勤職員で当該部門を管理する上で必要な権限を有する者を法第 9 条第 1 項第 3 号に規定する専任の管理者に任命する。
３ 専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。
（評価員等の身分証の携帯）
第 28 条

評価の業務に従事する職員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は、別記第１号様式による。
（秘密保持義務）第 29 条 センターの役員及びその職員（評価員を含む。
）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第５章 評価料金等（評価料金等の収納）
第 30 条 申請者は、第 34 条から第 42 条に定める評価料金又は確認料金（以下、「評価料金等」という。
）- 11 -

を、現金又は銀行振込により納入する。
２ 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。
（評価料金等を減額するための要件）
第 31 条 評価料金は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。
(1) 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（センターが当該認証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。
）が添えられている場合に限る。
(2) 建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法第７条の４第１項の検査の申請を行うとき。
(3) 住宅性能評価の申請とともに、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「住宅金融支援機構」という。
）の適合証明に係る検査を行うとき。
（評価料金等の返還）
第 32 条 収納した評価料金等は、返還しない。ただし、センターの責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
（負担金の納付）第 33 条 センターは、法第 87 条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。
（設計住宅性能評価等の評価料金）
第 34 条 第 30 条に規定する設計住宅性能評価の評価料金の額は、設計住宅性能評価申請一件につき定めるものとし、その額は次項に掲げるとおりとする。
２ 評価料金の額は次の表の各項の床面積の区分に応じ戸建住宅の場合（戸建て住宅 表１）、共同住宅
等で、施行規則第 3 条第 2 項の性能表示事項のうち必須評価事項のみについて評価する場合（共同住宅 表１）、施行規則第 3 条第 2 項の性能表示事項の全てについて評価する場合（共同住宅 表２）の「設計評価」欄に揚げる額とする。ただし、次の表の(3)の料金の額は戸建住宅の場合（戸建て住宅
表２）、共同住宅で、施行規則第 3 条第 2 項の性能表示事項のうち必須評価事項のみについて評価する場合（共同住宅 表３）、施行規則第 3 条第 2 項の性能表示事項の全てについて評価する場合（共同住宅 表４）の各項の床面積の区分に応じた額とする。
(1)

住宅を建築する場合（次の(2)から(4)までに揚げる場合を 当該建築に係る部分の床面積
除く）

(2)

住宅の計画の変更をして住宅を建築する場合で、当該計画 当該建築に係る部分の床面積の変更に係る直前の設計住宅性能評価をセンター以外から受けている場合- 12 -

(3)住宅の計画の変更をして住宅を建築する場合で、当該計画 当該計画の変更に係る部分のの変更に係る直前の設計住宅性能評価をセンターから受 床面積の 2 分の 1（床面積の増けている場合加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）(4)

センターが設計住宅性能評価審査中であった住宅の計画 当該計画の変更に係る部分の床面積の 2 分の 1（床面積の増を大規模に変更して住宅を建築する場合

加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）
３ 第８条及び第９条の規定による長期使用構造等確認の料金の額は、長期確認申請一件につき定めるものとし、その額は次表に掲げるとおりとする。なお、センターで、「設計住宅性能評価書」又は「確認書」を受けた建築物の計画を変更（「長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則第７条」に規定する軽微な変更を除く。
）しようとする場合の料金は、「申請区分②」の額とする。ただし、その変更が大幅なものとセンターが認める場合にあっては、申請者は、別に改めて長期確認を申請するものとする。
（長期使用構造等確認の料金）
申請区分①
申請区分

申請区分②

申請区分③

１ 戸 あ た り の １戸あたりの１戸あたりの手数料額（円）

手数料額（円）

手数料額（円）

一戸建て住宅38,700

6,700

1～5戸

19,800

2,700

共

6～10戸

15,6001,700

同11～25戸

12,700

1,600

一律

住

26～50戸

11,500

1,000

5,200

宅

51～100戸

10,5001,000

等

101～200戸

9,400

500

201～300戸

8,900

500

301戸～

8,400

500

住棟の総戸数（ ※ 消費税を含む ）申請区分①
長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第８７号）第６条の２第１項の規定による申請。ただし、同法第５条第５項の規定による申請を除く。
申請区分②
申請区分①の変更申請。
申請区分③
長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第８７号）第６条の２第２項の規定による申請。

- 13 -

（建設住宅性能評価の評価料金）
第 35 条 第 30 条に規定する建設住宅性能評価の評価料金の額は、建設住宅性能評価申請一件につき定めるものとし、その額は次項に掲げるとおりとする。なお、原則として建設住宅性能評価に係る住戸毎の性能に関する検査は、本申請一件につき、評価対象住戸の 10 分の 1（小数点以下は、切り上げる。
）の住戸を検査対象とする。ただし、室内空気中の化学物質の濃度等の評価の測定については、全ての評価対象住戸を検査対象とする.
２ 評価料金の額は次の表の各項の床面積の区分に応じ戸建住宅の場合（戸建て住宅 表１）、共同住宅
等で、施行規則第 3 条第 2 項の性能表示事項のうち必須評価事項のみについて評価する場合（共同住宅 表１）、施行規則第 3 条第 2 項の性能表示事項のうち必須評価事項に加えて音環境に関することについて評価する場合（共同住宅 表２）の「建設評価」欄に揚げる額とする。ただし、次の表の(3)の料金の額は戸建住宅の場合（戸建て住宅 表２）、共同住宅等で、施行規則第 3 条第 2 項の性能表示
事項のうち必須評価事項のみについて評価する場合（共同住宅 表３）、施行規則第 3 条第 2 項の性能表示事項のうち必須評価事項に加えて音環境に関することについて評価する場合（共同住宅 表４）の各項の床面積の区分に応じた額とする。なお、建設住宅性能評価において室内空気中の化学物質の濃度等を評価する場合（測定バッジを用いた測定法（パッシブ方式）による）の料金の額は、（化学物
質 表１）の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表右欄に定めるとおりとする。
(1)

住宅を建築する場合（次の(2)から(4)までに揚げる場合を 当該建築に係る部分の床面積
除く）

(2)

住宅の計画の変更をして住宅を建築する場合で、当該計画 当該建築に係る部分の床面積の変更に係る直前の設計住宅性能評価をセンター以外から受けている場合(3)

住宅の計画の変更をして住宅を建築する場合で、当該計画 当該計画の変更に係る部分のの変更に係る直前の設計住宅性能評価をセンターから受 床面積の 2 分の 1（床面積の増けている場合加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）(4)

センターが設計住宅性能評価審査中であった住宅の計画 当該計画の変更に係る部分のを大規模に変更して住宅を建築する場合

床面積の 2 分の 1（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）

３ 戸建住宅に係る建設住宅性能評価において、第 1 項及び第２項にかかわらず、
申請者の希望により、別途検査を行う必要が生じた場合、その検査回数に応じ 13,600 円を乗じた額を加算する。
4

共同住宅等に係る建設住宅性能評価において、第 1 項及び第２項にかかわらず、申請者の希望により、評価対象住戸数の１０分の１（小数点以下は、切り上げる。
）を超えて、住戸毎の性能に関する目
視又は計測を行なう場合は、申請者の希望する総住戸数から評価対象住戸数の１０分の１（小数点以下は、切り上げる。
）を減じたものに、次表左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表右欄の額を乗じたものを、第１項に定める額に加算する.
- 14 -

施行規則第３条第 2 項の性能表示事項のうち必須評価事項の(1)

23,000 円

みについて評価を希望する場合
施行規則第 3 条第 2 項の性能表示事項のうち必須評価事項に(2)

28,300 円

加えて音環境に関することについて評価する場合（センター以外の者が設計住宅性能評価を行った工事の建設住宅性能評価の評価料金）
第 36 条 建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画に係る設計住宅性能評価（設計住性能評価を受けた住宅の計画の変更に係る住宅性能評価を受けた場合にあっては、当該住宅性能評価。
）を行った者がセンターでない場合は、前条の額に戸建住宅の場合（戸建て住宅 表３）、共同住宅等で、施行規則第3 条第 2 項の性能表示事項のうち必須評価事項のみについて評価する場合（共同住宅 表５）、施行規則第 3 条第 2 項の性能表示事項のうち必須評価事項に加えて音環境に関することについて評価する場
合（共同住宅 表６）に揚げる額を加算する。
（センターが建築基準法に基づく検査及び住宅金融支援機構の適合証明の竣工現場検査を併せて行う
場合の評価料金）
第 37 条 センターが、建設住宅性能評価の対象となる工事について、建築基準法第 7 条の 2 第 1 項又は、同法第 7 条の 4 第 1 項に基づく検査及び住宅金融支援機構の適合証明の竣工現場検査を、併せて行う場合は、（戸建て住宅 表５）、（共同住宅 表８）に揚げる額を減額する。
（型式住宅部分等の製造者としての認証を受けた者が申請を行う場合の評価料金）
第 38 条 住宅性能評価において、型式住宅部分等の製造者としての認証を受けた者が申請を行う場合
は、第 34 条及び第 35 条の評価料金額から、次の表により計算した額を減額する。
（円）
型式部分等製造者認証

設計住宅性能評価

建設住宅性能評価のに係る床面積の合計の料金から減ずる額

料金から減ずる額戸

100 ㎡未満6,000

24,000建

100 ㎡以上 200 ㎡未満

9,000

25,000住200 ㎡以上 500 ㎡未満

11,00028,000宅

500 ㎡以上

N×4,000＋11,000

Ｔ×6,000＋28,000

共

500 ㎡未満

Ｔ×11,000＋M×4,000

Ｔ×20,000＋M×6,000

同

500 ㎡以上 1,000 ㎡未満

Ｔ×14,000＋M×4,000

Ｔ×29,000＋M×6,000

住1,000 ㎡以上 2,000 ㎡未満

Ｔ×18,000＋M×4,000

Ｔ×36,000＋M×6,000

宅2,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満

Ｔ×50,000＋M×4,000

Ｔ×70,000＋M×6,000

等

10,000 ㎡以上50,000 ㎡未満

Ｔ×80,000＋M×4,000 Ｔ×120,000＋M×6,000

50,000 ㎡以上

Ｔ×170,000＋M×4,000 Ｔ×230,000＋M×6,000＊ N：500 ㎡を越えた面積に対する 200 ㎡毎のカウント数- 15 -

＊ M：戸数 Ｔ：減ずることができる検査回数（型式住宅部分等の製造者としての認証を受けた者が建築確認の申請と同時に住宅性能評価の申請を行う場合の評価料金）
第 39 条 住宅性能評価において、型式住宅部分等の製造者としての認証を受けた者が、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請と同時に設計住宅性能評価の申請を行う場合は、次の表による。
ただし、戸建住宅に係る設計住宅性能評価の場合に限る。
（円）
型式部分等製造者認証

設計住宅性能評価の料金に係る床面積の合計戸

100 ㎡未満

17,800建

100 ㎡以上 200 ㎡未満

26,100住200 ㎡以上 500 ㎡未満

30,300宅

500 ㎡以上

N×16,800＋30,300＊ N：500 ㎡を越えた面積に対する 200 ㎡毎のカウント数（建設住宅性能評価の再検査料金）
第 40 条建設住宅性能評価において、センターの求めによって再検査（検査によってセンターが不適合と認めた事項の是正状況を確認するために再度行う検査をいう。
）を行う場合の料金は、1 回の検査につき、対象となる住宅の床面積の区分に応じ、戸建住宅の場合（戸建て住宅 表４）、共同住宅の場
合（共同住宅 表７）の欄に掲げる額とする。
（住宅性能評価書の再交付について）
第 41 条 施行規則第 4 条 4 項及び第 7 条 4 項に基づき、住宅性能評価書を再交付する場合の料金は、1通につき 10,400 円とする。
（消費税について）第 42 条 本規程及び本規程にかかる規程、要領で定める料金額等の消費税は課税とし評価料金に含むものとする。

評 価 料 金 表
（戸建て住宅 表 1）
床面積の合計評価業務
料金 の 額

円

設計評価

建設評価

合計

100 ㎡未満31,40083,800115,200

100 ㎡以上 200 ㎡未満

47,10089,000136,100

200 ㎡以上 500 ㎡未満

57,60099,500157,100- 16 -

500 ㎡以上

N×20,900+57,600

N×20,900+99,500

N×41,800+157,100＊N：500 ㎡を越えた面積に対する 200 ㎡毎のカウント数（小数点以下は、切り上げ）＊紛争処理負担金は建設評価料金に含む（戸建て住宅 表２）

設計評価変更料金

床面積の合計料金 の 額円

100 ㎡未満

22,400100 ㎡以上 200 ㎡未満

33,600200 ㎡以上 500 ㎡未満

40,700500 ㎡以上

N×15,200+40,700＊N：500 ㎡を越えた面積に対する 200 ㎡毎のカウント数（小数点以下は、切り上げ）＊変更料金は、（戸建て住宅 表 1）の「設計評価」料金に 0.7 を乗じて、100 円単位を切り上げ 1,000
円止めにしたものとする。
＊変更内容についてセンターが認める場合は、減免することができるものとする。
（戸建て住宅 表３）

料金加算額

床面積の合計加算額円

100 ㎡未満15,600100 ㎡以上 200 ㎡未満

24,100200 ㎡以上 500 ㎡未満

29,300500 ㎡以上

N×10,400+29,300＊N：500 ㎡を越えた面積に対する 200 ㎡毎のカウント数（小数点以下は、切り上げ）（戸建て住宅 表４）

再検査料金

床面積の合計料 金 の 額円

100 ㎡未満12,500100 ㎡以上 200 ㎡未満

13,600200 ㎡以上 500 ㎡未満

14,600500 ㎡以上

N×3,100＋14,600＊N：500 ㎡を越えた面積に対する 200 ㎡毎のカウント数（小数点以下は、切り上げ）（戸建て住宅 表５）

その他の検査業務との同時申請時に割引く額

同時に申請する制度等の種類

同時に申請した場合に減ずる料金の額

建築確認業務

完了検査

1,000

適合証明業務竣工現場検査500（共同住宅 表 1）

評価業務（必須評価事項のみ）- 17 -円

料 金の額

床面積の合計設計評価

500 ㎡未満

建設評価

57,600+M×20,900

73,300+M×20,900+2×(M×20,900)

Ｔ × 101,600+M × 73,300+ Ｔ×101,600
20,9001,000 ㎡以上 2,000 ㎡未満

98,400+M×20,900+2×(M×20,900)

Ｔ × 125,600+M × 98,400+ Ｔ×125,600
20,9002,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満

282,800+M×20,900+2×(M×20,900)

Ｔ × 251,400+M × 282,800+ Ｔ×251,400
20,90010,000 ㎡以上 50,000 ㎡未満

440,000+M×20,900+2×(M×20,900)

Ｔ × 419,000+M × 440,000+ Ｔ×419,000
20,90050,000 ㎡以上

合計

Ｔ × 71,100+M × 57,600+ Ｔ×71,100
20,900500 ㎡以上 1,000 ㎡未満

円

911,400+M×20,900+2×(M×20,900)

Ｔ × 832,800+M × 911,400+ Ｔ×832,800
20,900+2×(M×20,900)＊紛争処理負担金は建設評価料金に含む＊M：戸数 Ｔ：検査回数（共同住宅 表２）

評価業務（必須評価事項に加え音環境を評価）
料 金の額

床面積の合計設計評価

500 ㎡未満

建設評価

57,600+M×25,100

73,300+M×25,100+2×(M×25,100)

Ｔ × 101,600+M × 73,300+ Ｔ×101,600
25,1001,000 ㎡以上 2,000 ㎡未満

98,400+M×25,100+2×(M×25,100)

Ｔ × 125,600+M × 98,400+ Ｔ×125,600
25,1002,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満

282,800+M×25,100+2×(M×25,100)

Ｔ × 251,400+M × 282,800+ Ｔ×251,400
25,10010,000 ㎡以上 50,000 ㎡未満

440,000+M×25,100+2×(M×25,100)

Ｔ × 419,000+M × 440,000+ Ｔ×419,000
25,10050,000 ㎡以上

911,400+M×25,100

合計

Ｔ × 71,100+M × 57,600+ Ｔ×71,100
25,100500 ㎡以上 1,000 ㎡未満

円+2×(M×25,100)

Ｔ × 832,800+M × 911,400+ Ｔ×832,800
25,100+2×(M×25,100)＊紛争処理負担金は建設評価料金に含む＊M：戸数 Ｔ：検査回数（共同住宅 表３）

設計評価変更料金（必須評価事項のみ）

床面積の合計料 金の額- 18 -

円

500 ㎡未満

40,700+M×15,200

500 ㎡以上 1,000 ㎡未満

51,900+M×15,200

1,000 ㎡以上 2,000 ㎡未満

69,200+M×15,200

2,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満

198,600+M×15,200

10,000 ㎡以上 50,000 ㎡未満

308,600+M×15,200

50,000 ㎡以上

638,600+M×15,200＊M：戸数＊変更料金は、（共同住宅 表 1）の「設計評価」料金に 0.7 を乗じて、100 円単位を切り上げ
1,000 円止めにしたものとする。
（共同住宅 表４）

設計評価変更料金（必須評価事項に加え音環境を評価）

床面積の合計料 金の額

500 ㎡未満40,700+M×18,300

500 ㎡以上 1,000 ㎡未満

51,900+M×18,300

1,000 ㎡以上 2,000 ㎡未満

69,200+M×18,300

2,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満

198,600+M×18,300

10,000 ㎡以上 50,000 ㎡未満

308,600+M×18,300

50,000 ㎡以上

638,600+M×18,300

円

＊M：戸数
＊変更料金は、（共同住宅 表 2）の「設計評価」料金に 0.7 を乗じて、100 円単位を切り上げ
1,000 円止めにしたものとする。
（共同住宅 表５）

料金加算額（必須評価事項のみ）

床面積の合計料 金 の 額500 ㎡未満29,300+M×10,400

500 ㎡以上 1,000 ㎡未満

36,600+M×10,400

1,000 ㎡以上 2,000 ㎡未満

49,100+M×10,400

2,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満

141,400+M×10,400

10,000 ㎡以上 50,000 ㎡未満

220,000+M×10,400

50,000 ㎡以上

455,600+M×10,400

円

＊M：戸数
（共同住宅 表６）

料金加算額（必須評価事項に加え音環境を評価）

床面積の合計料 金 の 額500 ㎡未満29,300+M×12,500

500 ㎡以上 1,000 ㎡未満

36,600+M×12,500

1,000 ㎡以上 2,000 ㎡未満

49,100+M×12,500- 19 -

円

2,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満

141,400+M×12,500

10,000 ㎡以上 50,000 ㎡未満

220,000+M×12,500

50,000 ㎡以上

455,600+M×12,500＊M：戸数（共同住宅 表７）

再検査料金

床面積の合計料 金 の 額円

500 ㎡未満

Ｔ×10,400＋M×3,100

500 ㎡以上 1,000 ㎡未満

Ｔ×15,600＋M×3,100

1,000 ㎡以上 2,000 ㎡未満

Ｔ×18,800＋M×3,100

2,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満

Ｔ×36,600＋M×3,100

10,000 ㎡以上 50,000 ㎡未満

Ｔ×62,800＋M×3,100

50,000 ㎡以上

Ｔ×120,400＋M×3,100＊M：戸数 Ｔ：検査回数（共同住宅 表８）

その他の検査業務との同時申請時に割引く額

同時に申請する制度等の種類

同時に申請した場合に減ずる料金の額

建築確認業務完了検査

M×1,000

適合証明業務竣工現場検査

M×500

円

＊M：戸数

（化学物質 表１）

室内空気中の化学物質の濃度等の測定を行う場合の料金加算額測定を行う化学物質

料金の額円

戸 建 ホルムアルデヒド

42,900住宅

63,800ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、
スチレン

共 同 ホルムアルデヒド

M×20,900＋22,000

住宅

M×41,700＋22,000

ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、
スチレン＊M は評価対象住戸数とする。
＊測定方法については、パッシブ方式で、「測定バッジ」を用いた測定方法による。
＊測定条件については、次の 1 及び 2 は申請者の責任のもと作業を行い、3 及び 4 はセンター評価員が申請者等の立会いのもと作業を行う。
1． 住宅のすべての窓、すべての扉（屋内の扉や､造り付け家具、押し入れなどの収納部分の扉も含む）
を開放し３０分の換気を行う
2． その後すべての窓や扉（屋内の扉や､造り付け家具、押し入れなどの収納部分の扉を除き、屋外に面- 20 -

する窓と扉）を閉め、５時間閉鎖する（台所やトイレなどの局所換気設備は停止）（注）24 時間換気システム（24 時間連続運転をして住宅全体の換気を行うシステム）がある場合には、2 の閉鎖中もシステムを稼動する
3． 2 の状態を維持し、閉鎖 5 時間後に、一番濃度が高いと予想される部屋（一部屋のみ）に測定バッ
ジを床から 1．2ｍから 1．5ｍの高さに設置し、24 時間連続採取を行う（注）採取回数は、一部屋につき一回とする
4． 24 時間採取後、測定バッジを回収し、分析機関へ送付する

第６章 雑則（登録の区分等の掲示等）
第 43 条 センターは、法第 17 条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第 17 条第１項各号に掲げる事項について、事務所において公衆に見やすいように掲示するとともに、インターネット上に開設した当機関のホームページ（http://www.mie-kengi.or.jp/）において公表するものとする。
。
（評価業務規程等の公開）
第 44 条 センターは、本規程を評価等の業務を行う事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するホームページにおいて公表するものとする。
（財務諸表の備付け）
第 45 条 センターは、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びに事業報告書を作成し、五年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 46 条

利害関係人は、センターの業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

ただし、(2)の請求をする場合は、謄本１部又は、抄本１部につき、１枚当たり１０円を、(2)の書面の複写の請求をする場合は、１枚につき１０円を、(4)前段の請求をする場合は、１件につき３０円（ただし、ＣＤによるメディア１枚に格納し提供）、(4)後段の請求をする場合は、１枚につき１０円を支払わなければならないものとする。
(1) 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求(2) 前号の書面の謄本又は抄本の請求(3) 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求(4) 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、登録住宅性能評価機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求(a) 登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第十八条第二項第四号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。
）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続- 21 -

した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの(b) 磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法(c) (a)及び(b)に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存）
第 47 条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
(1) 法第 19 条第１項の帳簿 評価の業務の全部を廃止するまで(2) 設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他設計住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。
） ５年間(3) 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る契約書その他建設住宅性能評価に要した書類 20 年間(4) 長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類 ５年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 48 条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事
務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 49 条 センターは、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価等の業務に関する公正の確保）
第 50 条 センターの理事長、役員又はその職員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２ センターの理事長、役員又はその職員（評価員を含む。
）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務- 22 -

３ センターの理事長、役員又はその職員（評価員を含む。
）がその役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。
）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。
）が当該申請に係る住宅性能評価等の業務を行う場合に限る。
）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1) 住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合(2) 住宅性能評価の申請に係る住宅について前項(1)、(2)、(3)または(4)に掲げる業務を行った場合
４ 評価員又はセンターの役員若しくは職員以外の者は、評価等の業務に従事してはならない。
５ 前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（損害賠償保険への加入）
第 51 条 センターは、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間３,０００万円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。
（事前相談）
第 52 条 申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、センターに相談をすることができる。この場合においては、センターは、誠実かつ公正に対応するものとする。
附 則
この規程は、平成 12 年 9 月 14 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 17 年 10 月 3 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 18 年 3 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 20 年 8 月 20 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 21 年 6 月 4 日から施行する。

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附 則
この規程は、平成 22 年 6 月 9 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 26 年 4 月 １日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年 10 月 １日から施行する。
附 則
この規程は、令和 4 年 2 月 20 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 4 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

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別表１
交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○
1～3 桁目

登録住宅性能評価機関の全機関の通し番号

4～5 桁目

登録住宅性能評価機関の事務所毎に付する番号（1 つの事務所で業務を行う場合は、事務所番号は「00」とする。
）

6～9 桁目

評価書交付日の西暦

10 桁目

１：設計住宅性能評価

２：建設住宅性能評価（新築住宅）

４：設計住宅性能評価とあわせて長期確認
６：長期確認（新築住宅）
11 桁目
12～16 桁目

１：一戸建ての住宅

２：共同住宅等

通し番号（11 桁目までの数字の並びの別に応じ、00001 から順に付するものとする。
）- 25 -

第１号様式
書式（表面）

住宅性能評価評価員証
氏名
生年月日
番号
有効期間

年

月

日

上記の者は、当センターに登録された評価員であることを証する。
公益財団法人 三重県建設技術センター 理事長 印
郵便番号 514-0002
住所 津市島崎町 56 番地

電話番号 059-229-5612

書式（裏面）

署 名

注 意
１ 住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合には、本証を常に携帯すること。
２ この証は、他人に貸与し又は譲渡してはならない。
３ この証を紛失したときは、ただちに発行者に届けなければならない。
４ この証は検査員の資格を失った時又は有効期間を経過したときは、
ただちに発行者に返還しなければならない。

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第２号様式

検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日の通知
年月日

公益財団法人 三重県建設技術センター
理事長
殿
申請者の氏名又は名称
代表者の氏名印

受付番号
公益財団法人三重県建設技術センター評価業務規程第 19 条第１項の規定に基づき、検査対象工程に係る工事が完了する日（完了した日）を通知します。

記

１．設計住宅性能評価書交付番号

第２．設計住宅性能評価書交付年月日

号
年

月

日

年

月

日

３．設計住宅性能評価書交付者
４．検査対象工程に係る工事
５．検査対象工程に係る工事の完了（予定）年月日
６．建築場所
７．工事名称（注意）① 数字は算用数字を用いてください。
② この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４としてください。
③ 申請者（申請者が法人である場合にあっては、その代表者）の氏名の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。
④ 一の申請者が、共同住宅等の複数の住戸に係る通知を行う場合、この通知書一部をもって通知を行うことができます。

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