「品質」誌投稿論文審査内規
種類

内規議

決

理事会

制定期日

昭和46年（1971年）8月11日

改定期日

平成17年（2005年）7月15日

1.

審査は品質管理に関する各分野について，広い視野に立って，公正厳密に行うこと。

2.

審査は論文誌編集委員会（以下委員会という）が行う。

3.

委員会は，「品質」投稿要項（学会規則第313）に定められた報文，技術ノート，調査研究論文，応用研究論文，投稿論説の区分で投稿された論文（以下論文という）１件につき，幹事１名を選出し、当該論文の審査を迅速かつ適切に行うために必要な処置を提案させる。幹事は委員会委員から選出することを原則とするが，当該論文が過去に投稿された論文と密接に関係すると判断される場合には，過去の論文の幹事（過年度の委員会委員）を幹事に選出してもよい。
委員会は，２名の審査員を指名し，論文の専門的・技術的内容について審査を依頼する。
審査員に対し，委員会は当該論文の著者に関する情報を秘匿する。
複数の審査員の審査意見が大幅に異なり，委員会が論文の掲載の可否を判定できない場合，委員会は，さらに審査員を追加することができる。追加される審査員は，幹事が兼ねてもよい。
4.

委員が論文の著者である場合，当該論文の審議の場に加わることはできない。

5.

委員は委員会で知り得たことに対して守秘義務を負う。また，知り得たことを自己または他者の便に利用してはならない。

6.

審査員は審査において知り得たことに対して守秘義務を負う。また，知り得たことを自己または他者の便に利用してはならない。

7.

審査は原則として審査手続きフローチャート（図1）に従って以下の各項目により進める。

8.

委員会は，審査員による審査の開始に先立ち，当該論文について次の各項を検討し，当該論文の受付の可否を決定する。受付不可と決定した場合には，その理由を明示した文書を著者に送付し，審査を終了する。
(1)

論文の主題，区分，分量等が投稿要項（学会規則第313）に合致していることを確認する。

(2)

同一著者からの，主題が類似すると思われる過去に投稿された論文について，その審査経緯を確認する。特に却下となった論文が再投稿されたものであると判断された場合には，充分な改訂がなされ，却下となった理由が解消されていることが論文を受付けるための必要条件である。
9.

委員会は，審査員への論文審査依頼（様式207-3）に際し，次のことを行う。

(1)

審査員に論文審査引受の諾否を確認する（様式207-4）。論文送付後１週間以内に返事がない場合には，長期出張等を考慮し，電話等により審査依頼の着信を確認する。
(2)

送付する論文から著者の氏名・所属・謝辞を取り除く等，著者名を審査員に秘すために必要な処置を行う。
10.

審査員は原則として，論文受領後指定された期日（１ヵ月以内）に審査を終了しなければならない。
11.

審査の円滑化を図るために，委員会は必要のある場合には，つぎの手続きをとることができる。
(1)

指定された期日後の最初の委員会の10日前に審査終了の可否を審査員に問い合わせる。

(2)

上記委員会に審査結果が提出されなかった場合，督促状（様式207-6a）を送付する。

(3)

督促状送付後，当該審査員より審査結果が提出されなかった場合，督促状（様式207-6b）を送付し，別の審査員の指名を検討する。
(4)

督促状送付後，当該審査員より連絡がない場合別の審査員を指名する。

12.

審査員は審査結果を投稿論文審査報告書（様式207-2）に記入し，委員会に返送する。

13.

委員会は審査結果の受領を審査員に連絡する（様式207-5）。

14.

審査員の審査結果は，次の5種類とする。

(1)

採択するに充分な内容があると判断される。

(2)

修正すべき点があるが，採択するに充分な内容があると判断される。

(3)

内容・表現に問題があり，加筆・修正が必要であると判断される。

(4)

内容・表現に問題があり，全面的に書き改める必要があると判断される。

(5)

内容に重大な問題があり，却下したほうがよいと判断される。

15.

委員会は，審査員の審査結果に基づいて審議し，掲載可，意見通り改めれば掲載可，改訂後委員会による再審議，掲載不可，又は審査員の追加のいづれかの処置を決定する。
16.

掲載可，意見通り改めれば掲載可，改訂後委員会による再審議，または掲載不可のいずれかの決定を行った場合，委員会は論文審査報告書を添付し，審査結果を著者に通知する（様式207-7〜10）。
著者に対し，委員会は当該論文の審査員に関する情報を秘匿する。
このため，審査員名を著者に秘すために必要な処置を行う。
17.

掲載可または掲載不可の決定を行った場合，あるいは意見通り改めれば掲載可または改訂後委員会による再審議の決定を行った論文が３ヵ月を経ても再提出されない場合には，審査員に対してその旨を通知する（様式207-14）。
18.

意見通り改めれば掲載可または改訂後再審査の決定を行った論文が，再提出された場合には，委員会は審査員による再審査が必要かどうかを判断しなければならない。
委員会は再提出された論文を審議し，掲載可，意見通り改めれば掲載可，再改訂後委員会による再審議，掲載不可，又は審査員の追加のいづれかの処置を決定する。
意見通り改めれば掲載可または改訂後再審査の決定を行った論文が，委員会決定を送付後，３ヵ月経過した以降，再提出された場合には，新規投稿とみなす。
19.

掲載不可の決定を行った論文について，６ヵ月未満の期間内に，著者より異議申し立てがない場合，掲載不可を確定する。
20.

掲載不可とされた論文について，６ヵ月未満の期間内に，著者から異議申し立てがあった

場合，委員会は，次のことを行う。
(1)

必要と判断した場合には，当該論文の審査員に，著者の反論に対する意見を求める。

(2)

審査員の審査結果，著者の反論，反論に対する審査員の意見等をもとに，掲載不可とした理由の正当性を審議・決定し，次のいずれかの手続きをとる。
①

著者の反論が正当と認められる場合：掲載不可の取消しを著者に伝え，本内規第15項より通常の審査ルートに戻す。
②

掲載不可の理由が正当と認められる場合：著者に委員会意見を送付する。

21.

掲載不可の審査結果を送付後，６ヵ月経過した以降、再投稿された論文は新規投稿と見なす。再投稿された論文に対して，本内規第8項を適用し，受付の可否を充分に検討する。
22.

委員会は，審査の結果，投稿区分の変更，あるいは他誌への投稿を著者に勧告することができる。
23.

論文誌への掲載は，原則として採択順とする。

24.

論文受付日付，改訂日付及び採択決定日付を掲載原稿に明記する。

(1)

受付日付，および改訂日付は，論文原稿が学会に到着した年月日とする。採択決定日付は委員会による採択決定が行われた年月日とする。
(2)

ただし，本質的な改訂がなされなかった場合には，改訂日付は記載しない。

25.

連絡状など，発信は特に定めのない限り，委員会名または委員長名で行う。

26.

論文査読料の支払い・精算は謝礼，手当，旅費等支払基準内規（学会規則第206）による。

付則:

1. 本要領は，昭和46年（1971年）8月11日より施行する。
2. 本要領の制定改廃は編集委員会にて原案を作成，理事会にて決定する。
3. 本要領は昭和54年（1979年）3月23日より改定施行する。
4. 本要領は昭和55年（1980年）2月25日より改定施行する。
5. 本要領は昭和56年（1981年）7月20日より改定施行する。
6. 本要領は昭和61年（1986年）9月17日より改定施行する。
7. 本要領は平成 2年（1990年）10月11日より改定施行する。
8. 本要領は平成 3年（1991年）4月16日より改定施行する。
9. 本要領は平成 6年（1994年）5月18日より改定施行する。
10. 本要領は平成 8年（1996年）5月15日より改定施行する。
11. 本要領は平成 9年（1997年）9月19日より改定施行する。
12. 本要領は平成12年（2000年）3月13日より改定施行する。
13. 本要領は平成14年（2002年）2月12日より改定施行する。
14. 本内規は平成17年（2005年）7月15日より改定施行する。

様式207-13（図１）

審査手続きのフローチャート（2005-07-15改定）

始め

幹事の選出

委員会による受付可否の検討

受付不可

受付不可
理由を明示した文書を送付受付可
複数の審査員による審査

審査員の審査意見、およびそれに基づく幹事の意見の提案追加した審査員による審査YES

審査員の追加が必要か？
NO委員会判定は(1)又は(2)か？

YES

掲載可，意見通り改めれば掲載可

NO

委員会判定は(4)又は(5)か？

YES
掲載不可

NO
委員会判定は(3)。
審査意見に必要があれば委員会意見を付して著者に送付

著者による改訂NO

YES

審査員の再審査が必要か？

YES充分に改訂されているか？

NO［注1］第1報，第2報等，関連のある論文が同時に審査を受けている場合には，幹事に同一人を指名する。
［注2］改訂期限切れのために新規投稿扱いとなった論文については，特別の理由がない限り幹事を変更しない。
［注3］却下となった論文（以下、過去論文という）を基に，新規に投稿されたと思われる論文（以下、新論文という）については，過去論文を担当した幹事を含めて委員会が慎重に受付の可否を検討する。
箇条14の(4)に該当して却下となった過去論文は、却下理由が解消され、充分な改訂がなされていれば、受付可とする。
箇条14の(5)に該当して却下となった過去論文は、特別な理由がない限り、受付不可とする。
［注4］審査期間は１ヵ月以内として依頼。
［注5］審査員からの意見は必ず委員会にて回覧し紹介する。
［注6］審査員の意見の趣旨を充分に把握して、委員会の判定の基礎とする。例えば、判定が(2)であっても、審査意見からは(4)が適切と解される場合もあれば、その逆もある。
［注7］(4)または(5)と判定した審査員に，改訂稿の再審査を依頼する場合には，委員長名で事情を説明した文書を添付することとする。
［注8］委員会の意見により3ヵ月以内に改訂されて戻った論文は，委員会において審査員による再審査が必要であるかを判断する。
［注9］委員会の意見通り改めれば掲載可となった論文が意見通り改められているかどうかの確認は委員会が行う。
［注10］委員会の意見により3ヵ月以内に修正されて戻った上で，掲載可になったものは，受付日，改訂日を添えて掲載。期限切れの場合は新投稿として，それを受付日とする。