平成 29 年 11 月 9 日改訂

動物園等における飼養鳥に関する高病原性鳥インフルエンザへの対応指針
環境省自然環境局総務課
動物愛護管理室
高病原性鳥インフルエンザは、伝播力が強く、鳥類種によっては高致死性を示す感染症である。特に、家きんに対して高致死性を示す病性等から、家きん産業に及ぼす影響は甚大であり、家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号）の対象疾病の一つとなっている。また、海外では、家きん等の接触に起因する高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染による人の死亡事例も報告されており、公衆衛生の観点からも本ウイルスによる感染症の発生・感染拡大防止が重要であるなど、関係機関が十分連携して対応する必要がある。
高病原性鳥インフルエンザについては、我が国の近隣諸国において継続的に発生しており、これらの近隣諸国から渡り鳥が飛来してウイルスを持ち込む可能性があるほか、人や物を介した侵入も考えられることから、今後も我が国に侵入する可能性は高い。
我が国においては、平成 16 年から野鳥及び家きんにおいて断続的に感染が確認され、平成 22 年冬から平成 23 年春にかけて、及び平成 28 年冬から平成 29 年春にかけては、野鳥や家きんのみならず、動物園等における飼養鳥においても感染が確認された。
全ての鳥類の所有者又は占有者（以下「飼養者等」という。
）は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号）第 7 条第 2 項に基づき、飼養している鳥類の高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染防止、自らの感染防止のみならず、展示飼養者等においては観覧者への感染防止及び家きん等への感染拡大防止のため、本病及びその予防に関する十分な知識及び情報を習得し、適切な対応を採る必要がある。
本指針は、家きん（鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥をいう。
以下同じ。
）を除く鳥類（以下単に「鳥類」という。）の飼養者等が留意すべき高病原性鳥インフルエンザへの対応方針等を示すものである。家きんについては、産業動物か否かにかかわらず、家畜伝染病予防法の適用を受けるため、家畜保健衛生所等と協議し、その指示に従って適切に対応するものとする。
なお、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号）に基づく野鳥への対応は、「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル（環境省自然環境局）」に基づいて対応するが、継続して飼養されている野鳥については、原則として本指針により対応する。
鳥インフルエンザウイルスは、通常、人に感染しないが、感染鳥に触れる等の濃厚接触をした場合などはきわめて稀に人に感染することがある。感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）において、Ｈ５Ｎ１亜型及びＨ７Ｎ９亜型の鳥インフルエンザは二類感染症、その他の亜型の鳥インフルエンザは四類感染症に指定されている。このため、感染鳥に接触した者への対応も必要となることから、公衆衛生部局の指導等にも従い適切に対応する。

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Ⅰ

各主体の役割飼養鳥に関する高病原性鳥インフルエンザへの各主体等の本対応指針における定義は表１のとおりであり、その役割は以下のとおりである。
表１主体等

定義

１．動物愛護管理主管課

地方自治体（都道府県・指定都市・中核市）の動物愛護管理行
政担当組織

２．展示施設動物園等多数の鳥類を飼養し、不特定多数の観覧者に展示する施設（鳥類を飼養している都市公園等も含む）

３．その他の多数の鳥類をペットショップ及び不特定多数の観覧者に展示しないものの飼養している施設等

鳥類を野外で多数飼養している施設（学校を含む）

４．個人飼養者等

２、３に含まれない個人の鳥類の飼養者等

１．動物愛護管理主管課
下記２．～４．の主体に対して、市町村等の関係団体の協力を得つつ本指針を周知するとともに、飼養鳥において高病原性鳥インフルエンザの発生が疑われる際及び発生した際に、関係部局と連携して適切に対応する。
また、家畜衛生部局等と調整の上、飼養鳥において高病原性鳥インフルエンザが疑われる場合（簡易検査が陽性である場合等）に必要とされる検査の実施体制をあらかじめ整備し、展示施設の管理者に行政の相談窓口や簡易検査陽性時の通報窓口等を周知する。また、鳥獣行政担当部局及び家畜衛生部局と連携して、高病原性鳥インフルエンザ防疫等に関連する研修会の相互通知を行うこと等により、主要主体間における防疫等に関する情報共有の促進を図る。さらに、野外で飼養等されている鳥類への給餌について、多くの野鳥を誘引しないような方法への変更を検討する等、その目的や地域の実情に応じて、給餌のあり方を見直す必要があることについて飼養者等への周知徹底を図る。
なお、動物愛護管理主管課以外の行政部局が所管する鳥類飼養施設における高病原性鳥インフルエンザへの対応については、本指針中の「動物愛護管理主管課」は必要に応じて「当該施設所管部局」と読み替えることができる。
２．展示施設の管理者
展示施設における飼養鳥は、野鳥との接触可能性が高い場合があり、また、不特定多数の観覧者があるため、高病原性鳥インフルエンザへの対応に万全を期す必要がある。施設管理者は、Ⅱを基本として適切に対応する。
３．その他の多数の鳥類を飼養している施設管理者
規模及び施設形態に応じて展示施設と同様の対応が必要な場合があり、施設管理者はⅡに準じて適切な対応を行うものとする。
家きんにおける高病原性鳥インフルエンザ発生時の移動制限区域内等にある学校で飼養されている家きんを除く鳥類において、連続して複数の鳥が死ぬなど異常死を発見した場合については、「学校等で飼育されている鳥が死亡した場合の取扱について」（平成 16 年 22

月 20 日、文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課、厚生労働省健康局結核感染症課、農林水産省消費・安全局衛生管理課）に基づいて対応するものとする。ただし、既に当該自治体において、学校での対応について体制整備を行っている場合は、これに基づいて対応するものとする。
４．個人飼養者等
高病原性鳥インフルエンザ及びその予防に関する十分な知識及び情報を習得し、飼養鳥の感染防止に努める。個人飼養者等は、Ⅲを基本として適切に対応するものとする。
Ⅱ

展示施設における対応

１．通常時（発生のない時）の準備と対応：全国での野鳥の監視体制対応レベル１（１）展示施設ごとの対応マニュアル等の整備
それぞれの展示施設において、２．以降を参考に、防疫、監視、発生時の対応等を示したマニュアル類を整備し、簡易検査も含めた実施体制を整備する。
マニュアル作成に当たっては、自治体の動物愛護管理主管課、鳥獣行政担当部局 、家畜衛生部局及び公衆衛生部局と連携するものとし、さらに、飼養鳥種によっては、必要に応じてその他の関係部局（表２）とも調整を図る。
表２12

分類

調整する関係部局

種の保存法 ※に基づく国内希少野生動植物種のうち地方環境事務所（必要に応じて保護増殖事業計画が策定されているもの

環境省自然環境局野生生物課）

文化財保護法（昭和 25 年 5 月 30 日法律第 214 号） 担当する自治体の教育委員会に基づく天然記念物

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展示施設において国際的な繁殖計画を有する種※（公社）日本動物園水族館協会

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成４年法律第 75 号）（２）連絡網の整備発生が疑われる場合の検査や感染鳥に接触した者への対応等について、自治体の動物愛護管理主管課、鳥獣行政担当部局、家畜衛生部局及び公衆衛生部局との緊急連絡網を整備し、必要な情報の共有と円滑な対応を確保する。飼養鳥種によっては、必要に応じてその他の関係部局（表２）を含む連絡網とする。
（３）監視
飼養鳥の健康状態に注意し、異常死又は大量死の早期発見に努め、高病原性鳥インフルエンザの発生を監視する。特に、野鳥との接触を防ぐことが困難な飼養環境（野外の池等）にある場合は注意する。異常死又は大量死の早期発見や発生後の対策のため、飼養に関する記録（飼養鳥の数、餌の種類、給餌回数、飼養担当者等）を取っておくことが望ましい。
また、展示施設及びその周辺における野鳥の状況を把握しておき、異常の有無を確認する。
傷病野鳥を受け入れる際には、必要に応じ、２．
（３）に準じた簡易検査の実施を検討する。

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（４）基本的な飼養衛生管理
高病原性鳥インフルエンザウイルスは、人・車両等による侵入、野鳥若しくは野生動物との接触による侵入、又は飼料等の汚染による侵入が考えられる。施設外からのウイルスの侵入を防ぐため、適切な衛生管理を行う。
具体的には、飼育員は飼養施設ごとに作業靴を変更し、出入りの際には適切な消毒を行う。
また、可能な飼養施設においては防鳥ネットを設置するなど野鳥又は野生動物との接触を防ぐことや野外の池等においては多くの野鳥を誘引しないような給餌方法への変更を検討する等の管理に努める。また、希少種については室内飼育を行うこと、隔離飼養のための施設を整備することが望ましい。
獣医師が常駐していない施設においては、相談できるかかりつけの獣医師を確保しておき、連携に努める。
家畜伝染病予防法第 12 条の３の規定に基づく飼養衛生管理基準、農林水産省のホームページに掲載されている鳥インフルエンザに関するページ及び厚生労働省のホームページに掲載されている動物由来感染症に関するページ等も参考とする。防疫措置等についても必要に応じて家畜保健衛生所の助言を求めるほか、関連する研修会に参加する等して、関係部局や主要な主体との意思疎通や情報共有に日頃から努める。
２．国内発生時の対応：全国での野鳥監視体制対応レベル２若しくは３
国内において家きん又は野鳥もしくはその他の飼養鳥において高病原性鳥インフルエンザが発生し、国内にウイルスが侵入していることが認められた場合には、家きん又は野鳥もしくはその他の飼養鳥における発生状況について行政等が公表する情報に留意しつつ警戒を強化する。野鳥については広範囲に移動することから、渡り鳥飛来地との距離及び位置関係等についても注意する。
具体的には、１．
（３）及び（４）の対応に加えて、以下の点に留意して対応する。
（１）飼養鳥の取扱い
飼養鳥の施設内及び施設外の移動は必要最小限とし、放し飼い展示は原則として中止する。また、可能な場合には、野外の池等における飼養鳥を野鳥との接触の可能性が低い施設内に収容するとともに水を抜くことも検討する 。
希少種等については、野鳥との接触の可能性がより低く、防疫の徹底した施設内に避難的な隔離を行うことも検討する。
（２）観覧者等への対応
観覧者によるウイルスの持ち込み又は持ち出し、及び観覧者への感染を防止するため、施設の出入口における靴底の消毒を徹底し、飼養鳥と観覧者との間に十分な距離を確保する。
その観点から、観覧者の飼養鳥とのふれあい及び野鳥を誘引するおそれのある観覧者による餌やりは中止する。
観覧者以外の外部からの来訪者（納入業者等）についても、敷地の出入口での車両タイヤの消毒、施設の出入口での靴底の消毒、不要不急の来訪の抑制等により、ウイルスの侵入を防止する。

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（３）その他
肉食哺乳類においても、高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染事例が報告されており、感染鳥を食べた際に感染したと考えられている。このため、餌として家きん等を使用することについては、周辺の状況を見て是非を判断する。また、納入業者に防疫を徹底するよう依頼する。
傷病野鳥の受入れを行っている施設については、施設内への受入れを原則として中止する。やむを得ず受入れを行う場合には、３．
（３）を参考に隔離を確保するとともに簡易検査等を行う。簡易検査の結果が陰性でも高病原性鳥インフルエンザウイルスに感染している場合があることから、後日感染が確認された場合でも対応できるように、感染防御を行いながら、当該鳥の症状の観察を注意深く続け、必要に応じて状況を鳥獣行政担当部局に報告するとともに動物愛護管理主管課にも情報提供する。具体的には、施設内へのウイルス持込防止及び飼養担当者の感染防御を徹底するとともに、必要事項（園内における収容・移動の履歴、飼養担当者等）の記録等を行う。
また、種の保存法に基づく希少野生動植物種等が救護され、受け入れの相談があった場合の対応については地方環境事務所等と相談するものとする。
３．飼養している鳥類における発生時の対応（１）検査及び公表
高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染が疑われる場合には、展示施設の担当獣医師等は、簡易検査を行う。
簡易検査の結果が陽性であった場合には、展示施設の管理者は、自治体の動物愛護管理主管課及び家畜保健衛生所に連絡するとともに、動物愛護管理主管課を通じて環境省自然環境局総務課動物愛護管理室（以下「環境省動物愛護管理室」という。）にも速やかに報告してウイルスの性状判定等のための確定検査の実施について相談するとともに、環境省動物愛護管理室が確定検査機関と実施に向けて調整する。担当獣医師等は、必要な検体を検査機関に送付する。
また、速やかに展示施設の管理者及び動物愛護管理主管課の双方又はいずれか一方がその旨を公表する。公表内容については環境省動物愛護管理室に事前に情報提供した上で、原則として同時に公表する。簡易検査あるいは遺伝子検査の陽性段階で公表する場合は、病原性の高低が未確定の段階であり、確定検査の結果陰性となる場合もあることを明記する。当該鳥（当該鳥が死亡している場合にあっては同所で飼養していた鳥。以下、（１）において同じ。
）が種の保存法に基づく保護増殖事業対象種である場合には、事前に環境省自然環境局野生生物課又は担当する自治体を管轄する地方環境事務所とも調整する。当該鳥が天然記念物である場合には、担当する自治体の教育委員会及び文化庁とも公表内容を共有する。
なお、簡易検査の結果が陰性でも高病原性鳥インフルエンザウイルスに感染している場
合もあるため、担当獣医師等は、（２）を参考に必要な感染防御を行いながら、当該鳥の症状の観察を注意深く続け、状況を動物愛護管理主管課に報告する。国内の発生状況や臨床経過を踏まえ、普段の飼養管理状況と比して明らかな異常が認められる等のために高病原性鳥インフルエンザが強く疑われる場合には、動物愛護管理主管課に報告の上、更なる検査の実施を検討する。確定検査については同課を通じて環境省動物愛護管理室と相談し、環境省

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動物愛護管理室が指定する検査機関において実施するものとする。
（２）感染鳥の取扱い
ウイルス分離検査により、伝播力が強く、鳥類種によっては高致死性を示す感染症である
高病原性鳥インフルエンザウイルスに感染していることが確認された飼養鳥については、動物愛護管理法第 7 条第 2 項及び第 40 条を踏まえ、感染拡大防止の観点からできる限り苦痛を与えない方法を用いて殺処分することが原則である。ただし、希少種であるなどの理由から治療を試みる場合には、事前に完全隔離飼養の体制及び治療計画を整えておき、万全の注意を払って治療を行う。治療・飼養にあたっては、羽や排泄物等が飛散しないように注意するとともに、排水や飼養担当者によるウイルス伝播をおこさないように十分に注意する。
殺処分した鳥を取り扱う際又は感染鳥の治療を試みる際には、飼養担当者等への感染予防の観点から、公衆衛生部局等の指導の下、手洗い等の励行や適切な個人感染防護具の着用など、必要な感染防御を徹底する。
なお、飼養担当者等は専従（他の動物の飼養を兼務しないこと）を基本とするが、やむを得ない場合は感染鳥を最後に扱うこととするなど、作業動線に十分に注意する。隔離して飼養する施設や人員の余裕がない場合は、感染拡大を防止する観点からも、できる限り苦痛を与えない方法での殺処分を行うことも検討する。
また、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種の感染が確認された場合には、法令上の手続等個別に対応方法の判断が必要な場合も想定されることから、地方環境事務所に相談する（（３）についても同様の取扱いとする）。
（３）感染疑いの鳥及び感染鳥と同所で飼養していた鳥の取扱い
感染疑いの鳥（簡易検査陽性の飼養鳥、簡易検査陰性だが更なる検査の対象となっている飼養鳥、遺伝子検査陽性で確定検査結果が出るまでの飼養鳥）については、確定検査の結果が明らかになるまでの間、検疫舎等の隔離できる施設に移動して（２）を参考に飼養することが望ましい。その際には、密閉して移動するなど、感染拡大防止に十分配慮するとともに、移動した日時や経路等について記録を取っておく。隔離できる施設がない場合は、「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」を参考に個体毎にケージに収容する等した上で飼養する。
感染が確認された飼養鳥と同所で飼養していた鳥への対応については、同居の状況によっては濃厚接触を通じてウイルスを保有している可能性が非常に高いことを考慮する必要がある。具体的には、周辺の野鳥との接触等による感染拡大防止のため、原則として移動させず、檻や網等で隔離して飼養し、経過観察を行う。対象となる鳥類の数が数羽程度である
場合には検疫舎等の隔離可能な施設に移動して飼養する等、感染疑いの鳥に準じた扱いとすることが望ましい。経過観察中に異常があった場合には、（１）の措置を採る。
飼養方法により十分な隔離を行えない場合には、周辺状況を考慮しながら感染拡大を防止する観点から、殺処分を行うことも検討する。その際、できる限り苦痛を与えない方法に留意する。ただし、周辺野鳥が既にウイルスを保有している可能性が極めて高い状況の場合には、当該飼養鳥の殺処分によって感染拡大の防止が図れないとみなされるため、発生地周辺への人の立入りの制限、飼養鳥の拡散の防止、死亡鳥の早期回収、消毒等の対策により、6

柔軟に対応することを検討して差し支えない。
当該飼養鳥の取扱いにおいては、飼養担当者等によるウイルス拡散防止措置を徹底するとともに、必要な感染防御を徹底し、飼養担当者等への感染が起こらないように十分注意する。
また、感染鳥と同所で飼育していた鳥類の中に家きんが含まれる場合は、家畜保健衛生所等の指示に従って対応する。
（４）施設内の他の飼養鳥の取扱い
敷地内の他の施設で飼養されている鳥については、感染の有無を注意深く観察する。異常があった場合には、（１）の措置を採る。
施設内において家きんを飼養している場合は、家畜保健衛生所等と協議し、その指示に従って対応する。
（５）死体や汚染物品の処分
感染が確認された死体や汚染物品の処分について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）に基づく感染性廃棄物を取り扱う施設の場合は、感染性廃棄物として適切に処分する。その他の施設の場合は、感染性廃棄物を取り扱う施設と相談し確実に処分を行うことが望ましいが、やむを得ない場合には、厚手のビニール袋を二重にした中に入れ、袋の開口部を縛り、その袋の表面を 70％アルコールで消毒した上で、更にビニール袋で覆い、その袋の開口部を縛るなど密閉した後、感染拡大の防止に配慮した上で、市町村の指示に従い、焼却場に直接持ち込むなどして適切に処分する。処分までの間は、感染性廃棄物と同様に他の廃棄物と明確に区別して適切に保管する。
（６）消毒等の防疫措置
感染鳥が確認された場合には、その施設周辺の消毒等の防疫措置を講じる。
国内の野鳥において感染が確認されるなど、国内にウイルスが侵入していることが認められる場合には、簡易検査で陽性となったなどの感染の疑いがある段階で、感染鳥が確認された場合と同様の措置を採る。
（５）を含む具体的な防疫措置については、農林水産省が自治体向けに作成している「高病原性鳥インフルエンザに関する防疫作業マニュアル」等も参考とする。また、不明な点があれば、動物愛護管理主管課を通じて、家畜衛生部局に相談する。
（７）観覧者等への対応
観覧者等の感染及び観覧者等によるウイルスの持ち出しや持ち込みによる拡散を防止するため、靴底消毒等の徹底に加えて出入口の限定等の措置を検討するほか、感染鳥が確認された施設周辺については消毒等の必要な防疫措置が完了するまでは観覧者等を近づけないような対策を行う（部分的な立入制限）。立入を制限する際には施設内及び周辺の発生状況を考慮しつつ、「野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応技術マニュアル」にもとづく野鳥監視重点区域の指定期間（最終発生から 30 日）の考え方や、農林水産省の「高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針」

7にもとづく移動制限区域の設定期間（全ての発生農場に対する防疫措置完了後 21 日が経過していること、かつ、所要の検査で陰性が確認されていること）の考え方等を参考にする。
上記の対策を講じても発生が継続する場合等にはウイルスの封じ込め等のために一時的に閉鎖することも検討する。
（６）と同様に、国内にウイルスが侵入していることが認められる場合には、簡易検査で陽性となったなどの感染の疑いがある段階で、感染鳥が確認された場合と同様の措置を採る。
（８）再発防止等のための情報の収集
感染鳥が確認された飼養環境を観察し、感染経路の特定に努める。
また、感染鳥以外の殺処分を行った場合には、可能な範囲で殺処分個体の実際の感染状況を確認するための採材・検査を行う等により、今後の展示施設における高病原性鳥インフルエンザ対策のための情報の蓄積に努める。
４．普及啓発観覧者等に対して、高病原性鳥インフルエンザその他動物が感染・伝播し得る感染症についての正しい知識や対策の普及に努める。
Ⅲ

個人飼養者等の対応
個人飼養者等については、Ⅱを参考として、飼養鳥の高病原性鳥インフルエンザの感染防止に留意し、異常が見られた場合には、かかりつけの獣医師に相談し、検査等の対応を行うものとする。ただし、通常室内で飼養している鳥類については、感染のリスクは低いと考えられるため、飼養者においては冷静な対応に努める。
簡易検査で陽性となったなど、獣医師による診断で感染の疑いがある場合には、自治体の動物愛護管理主管課に連絡し対応について指導を受けるものとする。動物愛護管理主管課
は、家畜衛生部局及び公衆衛生部局等と連携して適切に対応する。

8事務連

絡

令和２年 10 月 30 日
都道府県・指定都市・中核市
動物愛護管理主管部（局）長殿
環境省自然環境局総務課
動物愛護管理室長

野鳥での高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う動物園等における高病原性鳥インフルエンザへの対応について動物愛護管理行政の推進につきましては、日頃から御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、韓国忠清南道天安（チョナン）市において野鳥の糞便から高病原性鳥インフルエンザ（H5N8 亜型）が確認されたことを受け、野鳥サーベイランスにおける全国の対応レベルが「レベル２」に引き上げられます。
動物園等における高病原性鳥インフルエンザへの対応については、平成 29 年 11
月 9 日付け環自総発第 1711091 号「動物園等における飼養鳥に関する高病原性鳥インフルエンザへの対応指針の改訂について」で通知した「動物園等における飼養鳥に関する高病原性鳥インフルエンザへの対応指針」の「Ⅰ１．動物愛護管理主管課」、「Ⅱ２.国内発生時の対応：全国での野鳥監視体制対応レベル２若しくは３」等に基づき、高病原性鳥インフルエンザウイルスの早期発見、ウイルスの拡散防止・防疫措置等について万全を期すとともに、高病原性鳥インフルエンザにかかる情勢の変化がみられた場合には、速やかに当方までお知らせくださいますようお願いします。

環境省 自然環境局 総務課 動物愛護管理室
電話：03-3581-3351 FAX：03-3508-9278
担当：田口（内線 6654）、友野（内線 7412）
直通：03-5521-8331
緊急連絡先：080-2255-3178