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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第68期第３四半期（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）【会社名】

株式会社ヨシタケ【英訳名】

Yoshitake Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

山田 哲

島 勝彦

島 勝彦

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第67期
第68期
第67期
第68期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
自平成22年
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
10月１日
10月１日
至平成21年
至平成22年
至平成21年
至平成22年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日4,036,778
4,431,949
1,402,023
1,504,288

第67期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
5,489,718

経常利益（千円）

375,807392,544

166,971

145,192

576,619四半期（当期）純利益（千円）

288,737

201,451

120,885

83,718476,832

純資産額（千円）−−

7,698,375

7,881,664

7,906,906

総資産額（千円）−−

9,163,802

9,488,494

9,490,899

１株当たり純資産額（円）−−1,174.80

1,202.80

1,206.62

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

44.06

30.74

18.45

12.78

72.77

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

84.0

83.1

83.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

578,983

494,286−−

863,774

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△426,557

54,470−−△425,634

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△213,879△154,462−−△222,336

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

2,439,931

3,044,415

2,724,181

従業員数（人）

−

−

428

436

438

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）436（83）（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員数であり、外数であります。
(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）208（56）（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の当第３四半期会計期間の平均雇用人員数であり、外数であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高（千円）
前年同四半期比（％）
日本
1,131,852
−
東南アジア
合計

202,665−

1,334,517−（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高（千円）
前年同四半期比（％）
日本
1,491,546
−
東南アジア
合計

12,741−

1,504,288−（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 前第３四半期連結会計期間および当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績および当該販
売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
相手先
販売高（千円）割合（％）
販売高（千円）割合（％）
㈱オータケ
164,92711.8
182,71112.1
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、世界景気の回復ペースが減速したことなどにより、輸出の伸びが鈍化し、民間消費におきましてもエコカー購入補助金の終了やたばこ税増税を前にした駆け込み需要からの反動減などにより、年初来の回復に向かう動きが足踏みした状況となっております。民間設備投資、住宅投資については緩やかながら回復基調にあるものの、景気の先行き不透明感の高まりにより、今後については予断を許さない状況にあるものと思われます。
当社グループにおきましても、中国をはじめとした新興国向けの輸出を中心に売上は増加傾向にあるものの、為替の変動がおよぼす影響や国内経済の減速懸念などにより今後については不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは引き続き積極的な提案営業を展開しました結果、連結売上高は15億４百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
セグメント毎の売上高（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。
日
本：14億93百万円
東南アジア：１億91百万円
損益面では、原価低減や生産効率化により利益の確保に努めました結果、セグメント利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。
日
本：１億26百万円
東南アジア： ８百万円
また、経常利益は１億45百万円（前年同期比13.0％減）、四半期純利益は83百万円（前年同期比30.7％減）を計
上いたしました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・
フローは58百万円の収入となり、前年同期の57百万円の収入に比べて１百万円の増加となりました。その主な内容
は、税金等調整前四半期純利益が前年同期に比べて25百万円減少したものの、たな卸資産の増減額が前年同期に比べて40百万円減少したことおよび法人税等の支払額が前年同期に比べて56百万円減少したことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは１億79百万円の収入となり、前年同期の32百万円の支出に比べて２億12百万円の収入の増加となりました。その主な内容は、投資有価証券の償還による収入が当第３四半期連結会計期間
において２億10百万円発生したことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは３百万円の支出となり、前年同期の４百万円の支出と比べて０百万円の支出の減少となりました。その主な内容は、前年同期に発生した長期借入金の返済による支出１百万円が当第３四半期連結会計期間においては発生しなかったことなどによります。
これらに為替換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、３億20百万円増加し、30億44百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありま
せん。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
22,665,878

計22,665,878

普通株式②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年２月14日）

普通株式

6,967,473

6,967,473

計6,967,473

6,967,473

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）―

内容
単元株式数は100株であります。
―(2)【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日（平成17年６月24日）
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）250（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類―
普通株式
単元株式数は100株であります。

新株予約権の目的となる株式の数（株）

250,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）945（注）２

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日から
平成24年６月30日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
945
資本組入額 473

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）３
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合
は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が継承される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合は、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

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２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使および「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）施行前の旧商法第210条ノ２に定める株式の譲渡の請求に従って行われる場合を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新株発行」を「自己株式の処分」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものとする。さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合は、当社は必要と認
める行使価額の調整を行う。
３ 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時において、当社取締役、監査役、執行役員または従業員の地位を保有していることあるいは当社と顧問契約を締結している場合に限る。ただし、新株予約権の割り当てを受けた者が、当社を任期満了により退任した場合または定年退職その他取締役会が認める事由により退職した場合はこの限りではない。
② 新株予約権の割り当てを受けた者が権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人が権利を行使することができる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成22年10月１日〜―
6,967,473
平成22年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

1,908,674―

2,657,539

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四半期報告書(6)【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式―――
議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

414,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,550,500―

単元未満株式

普通株式

2,373

―

発行済株式総数

6,967,473―

総株主の議決権―

単元株式数は100株であります。
65,505

同上――

65,505―②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

㈱ヨシタケ

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

平成22年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

名古屋市瑞穂区二野町
７−３

414,600―

414,600

5.95―

414,600―

414,600

5.95

計（注） 当第３四半期会計期間末における所有自己株式数は、414,683株であります。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
590
610
598
645
最低（円）

546

552

555

８月

572

９月

10月

11月

12月

640

615

600

620

620

590

560

572

570

568

（注） 最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）および前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）および前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表ならびに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）および当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

3,094,740
1,851,036

2,773,959

435,816
322,948
610,085
87,034

484,721274,499
570,535
122,041

6,401,661

5,991,844

1,963,906△1,436,548

1,955,753△1,394,977

1,766,087

527,357

560,775

1,899,724△1,540,136

1,922,913△1,514,712

359,588408,200

465,488
82,783△25,586

494,044
79,783△15,51357,19664,269その他
減価償却累計額

797,003△740,724

772,451△710,969

その他（純額）56,27961,482

有形固定資産合計

1,465,910

1,588,773

25,24559,30955,117
72,19884,555

127,315

1,124,863
430,737△19,234

1,376,834
424,840△18,709

1,536,366

1,782,966

3,086,832

3,499,055

9,488,494

9,490,899

機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
641,631

650,152

未払法人税等
賞与引当金
その他

67,717
70,841
225,550

11,632
137,769
231,653

流動負債合計

1,005,740

1,031,207

45,861
293,246
234,647
27,33453,896
277,492
221,397−

支払手形及び買掛金

※

固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計601,089552,786

負債合計

1,606,830

1,583,993

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,908,674
2,657,905
4,005,305△333,825

1,908,674
2,657,905
3,948,018△333,745

株主資本合計8,238,060

8,180,853

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

23,785
19,587△399,770

22,513
21,941△318,402

評価・換算差額等合計△356,396△273,947

純資産合計

7,881,664

7,906,906

負債純資産合計

9,488,494

9,490,899

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

4,036,778
2,332,238

4,431,949
2,520,433

売上総利益

1,704,540
1,522,161

1,911,516
1,544,689

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

182,378

366,826

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

9,911
2,617
190,310
16,651

11,8372,106
95,445
16,257

219,490

125,646

1,550
7,481
5,172
9,194
2,662

1,542
7,574
−
88,1752,635

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
租税公課
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券償還益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計26,062

99,928375,807392,544

599
4,932
−

−
−
240

5,532

240

852
−
−

389
24,74825,423852

50,561

税金等調整前四半期純利益

380,487

342,223

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

49,005
8,935
33,809120,811−
19,959

法人税等合計91,750140,771−

201,451

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益−−四半期純利益288,737

201,451

13/25

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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

1,402,023
797,641

1,504,288
852,846

売上総利益

604,382503,018

651,441
521,686

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

101,364

129,755

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

3,733
294
57,055
8,534

4,732
203
37,747
4,333

69,61847,017

509
2,670
−
830

471
2,680
27,177
1,250

4,010

31,580166,971

145,192

30
4,396
−

−
−
240

特別利益合計

4,426

240

特別損失
固定資産除売却損

14676

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券償還益

特別損失合計146

76

税金等調整前四半期純利益

171,251

145,356

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

22,621
27,744

20,68040,957

法人税等合計50,36561,638

少数株主損益調整前四半期純利益−

83,718少数株主利益−−四半期純利益120,885

83,71814/25

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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

380,487
145,475−
29,688△82,203△1,045
12,37587△12,529
1,550
7,332
55,272△4,080−138,720
108,591
16,587−△19,916

342,223
145,734
24,74829,871△66,928
15,754
13,250525△13,944
1,542
78,281
95,749389△240△90,321△51,398△9,66725,423△33,028

776,393507,965

11,024△1,550△206,884−

13,624△1,542△77,495
51,734578,983

494,286△63,696
55,349△116,764
5,193△73,000△233,776−
14,593△23,875
9,419△69,648
70,120△55,18419−△94,369
210,660−△13,262
6,134△426,557

54,470△6,881−△196,587△10,410−△79△143,834△10,548△213,879△154,462△6,093△74,059

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
保険積立金の解約による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△67,547

320,234

現金及び現金同等物の期首残高

2,507,479
2,439,931

2,724,181
3,044,415

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

15/25

※

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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
会計処理基準に関する事項（1）資産除去債務に関する会計基準の適用の変更
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益および経常利益は、それぞれ
1,006千円減少しており、税金等調整前四半期純利益は26,429千円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は27,198千円であります。
（2）「持分法に関する会計基準」および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号
平成20年３月10日公表分）および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
【簡便な会計処理】

棚卸資産の評価方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略
し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
当第３四半期連結会計期間の末日は休日であります
が、満期日に決済が行われものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形
41,216千円
支払手形
119,650千円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）―――――――

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員退職慰労引当金繰入額
12,375千円
給料605,358千円
賞与引当金繰入額
44,872千円
退職給付費用
30,748千円
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員退職慰労引当金繰入額
4,125千円
給料
172,436千円
賞与引当金繰入額
44,872千円
退職給付費用
11,642千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,489,495千円
預入期間が３か月を超える定期預金△49,564千円
現金及び現金同等物※※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員退職慰労引当金繰入額
13,250千円
給料590,764千円
賞与引当金繰入額
44,317千円
退職給付費用44,988千円
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
役員退職慰労引当金繰入額
4,500千円
給料
167,492千円
賞与引当金繰入額
44,317千円
退職給付費用
11,039千円

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,094,740千円
預入期間が３か月を超える定期預金△50,325千円

2,439,931千円

現金及び現金同等物

3,044,415千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）および当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
6,967千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

414千株

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

144,164

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

22 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
当社および連結子会社は前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）および前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）における製品の種類・性質、製造方法、販売
市場等の類似性から判断して、同種同系列の自動調整弁を専ら製造販売しているので、事業の種類別セグメント
情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
日本
東南アジア
計
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

―

1,402,023

1,396,970

5,053

1,402,023

1,089

157,617

158,707(158,707)―

1,398,060

162,670

1,560,730(158,707)

1,402,023

83,312

11,37094,683

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
日本
東南アジア
計
（千円）
（千円）
（千円）

6,680

101,364

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

―

4,036,778

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

4,014,921

21,857

4,036,778

3,192

450,144453,336(453,336)―

計

4,018,113

472,001

4,490,115(453,336)

4,036,778

127,838

51,309179,148

3,229

182,378

営業利益（注） 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域
東南アジア：タイ

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四半期報告書【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
アジア（千円）その他の地域（千円）
Ⅰ 海外売上高119,451
47,691
Ⅱ 連結売上高

計（千円）
167,143――

1,402,023

8.5％

3.4％

11.9％

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
アジア（千円）その他の地域（千円）
Ⅰ 海外売上高388,755
154,184

計（千円）
542,940

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割
合Ⅱ 連結売上高
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割
合――4,036,778

9.6％

3.8％

13.4％

（注）１ 国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1）国又は地域の区分の方法
地理的な近接度によっております。
(2）各区分に属する主な国又は地域
アジア：韓国、台湾、中国、インドネシア、タイ、その他
その他の地域：欧州、豪州、米国、その他
２ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動調整弁を主に生産・販売しており、国内においては当社およびカワキ計測工業㈱ならびに宏洋サンテック㈱が、海外においては東南アジア（タイ）でヨシタケ・ワークス・タイランド㈱が担当
しております。国内での事業においてはグループが一体となって同一の事業セグメントの中で生産から販売まで一貫した包括的な経営計画を立案し、事業活動を展開しており、海外においてはヨシタケ・ワークス・
タイランド㈱が独立した経営体として、当社の販売計画と連携した独自の生産計画を立案し、国内への供給を行っております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、同一の事業セグメントに属する自動調整弁等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
日本
東南アジア
（千円）
（千円）
売上高
外部顧客への売上高
4,393,428
38,520セグメント間の内部売上高又は振替高
5,501
561,735
計4,398,930
600,256
セグメント利益
334,371
43,761

19/25

合計
（千円）
4,431,949
567,236
4,999,186
378,132EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
日本
東南アジア
（千円）
（千円）
売上高
外部顧客への売上高
1,491,546
12,741セグメント間の内部売上高又は振替高
1,548
178,341
計
1,493,094
191,083
セグメント利益
126,406
8,893

合計
（千円）
1,504,288
179,890
1,684,178
135,299

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
金額
利益
（千円）
報告セグメント計
378,132
のれんの償却額△29,871
棚卸資産の調整額
18,565四半期連結損益計算書の営業利益
366,826
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
金額
利益
（千円）
報告セグメント計
135,299
のれんの償却額△9,957
棚卸資産の調整額
4,413
四半期連結損益計算書の営業利益
129,755（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

1,202円80銭

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

1,206円62銭（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目
純資産の部の合計額（千円）

当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
7,881,664

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
7,906,906――

普通株式に係る四半期末（期末）の純資
産額（千円）

7,881,664

7,906,906

１株当たり純資産額の算定に用いられた
四半期末（期末）の普通株式の数（株）

6,552,790

6,552,929

２．１株当たり四半期純利益
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
44円06銭 １株当たり四半期純利益

30円74銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について

は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎

四半期純利益（千円）

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
288,737

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

―

―

288,737

201,451

6,552,929──────

21/25

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
201,451

6,552,822──────EDINET提出書類
株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
18円45銭 １株当たり四半期純利益

12円78銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について

は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益の算定上の基礎

四半期純利益（千円）

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
120,885

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
83,718120,885

83,7186,552,929

6,552,790

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（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月９日

株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

中 浜 明 光㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淺 井 孝 孔㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月７日

株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

中 浜 明 光㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淺 井 孝 孔㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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