2024.4.10

子ども・子育て支援金の拠出額が示される～負担だけでなく給付も含めて制度を評価する必要～

経済調査部

エコノミスト
前田和孝

ポイント


政府は 3 月 29 日に「子ども・子育て支援金制度」における拠出額の試算を公表。医療保険加入者 1 人当たりの平均拠出月額は、2028 年度には全制度平均で 450 円となる



税による財源調達の政治的ハードルの高さや、制度の頑健性を保障するために早急に安定財源を確保する必要性を考えれば、医療保険の賦課・徴収ルートを活用した財源調達の方が現実的かつ望ましいと考える

給付から負担を引いたネットで見れば子育て世帯が恩恵を受けるのは間違いない。負担だけなく給付も含めて支援金制度を評価し、議論を深めることが必要

１． 支援金制度における拠出額の試算を公表
政府は 3 月 29 日に「子ども・子育て支援金制度」における拠出額の試算を公表した。同制度は、昨年閣議決定した「こども未来戦略方針」で示された少子化、子育て支援策である「加速化プラン」にかかる費用（年 3.6 兆円程度）の一部を賄うものである。支援金の徴収開始は 2026 年度からで、その後段階的に金額を引き上げ、2028年度には 1.0 兆円程度の財源を確保する。今年 2 月には、岸田首相が粗い試算と前置きしたうえで、拠出額が 1人当たり平均 500 円弱/月になると述べていたが、所得や加入する医療保険の種類によっても異なることから、より詳細な試算が求められていた。

（図表1）子ども・子育て支援金に係る医療保険加入者1人当たり平均月額今回公表された試算で、医療保険加入者 1
医療保険の種類2026年度見込み

2027年度見込み

2028年度見込み（①）

2021年度医療保険料に対する①の割合

全制度平均

250円

350円

450円

4.7%

300円
（450円）
300円（400円）

400円（600円）
400円（550円）

500円（800円）
500円（700円）

健保組合

250円（500円）

350円（700円）

450円（850円）

4.6%

450 円、公務員が加入する共済組合で 600 円

共済組合

350円
（550円）

450円（750円）

600円（950円）

4.9%となる。ちなみにこれらの金額は本人負担

国民健康保険（市町村国保）250円（350円）

300円（450円）

400円（600円）

5.3%

後期高齢者医療制度

200円

250円

350円

5.3%

人当たりの平均拠出月額を見ると、2028 年度には全制度平均で 450 円となる（図表 1）。
医療保険の種類ごとでは、主に中小企業・小規模企業の社員が加入する協会けんぽで500 円、大企業の社員が加入する健保組合で分のみで、労使折半の形で事業主からも別途徴収する。また、被用者保険以外では、自被用者保険
協会けんぽ

4.5%
4.3%

※（）は被用者保険については被保険者1人当たり、国民健康保険は1世帯当たりの金額（出所）こども家庭庁公表資料より明治安田総研作成

営業者などが加入する国民健康保険が 400 円、75 歳以上の後期高齢者医療制度が 350 円となる。加入者 1 人当たり医療保険料額の 2021 年度実績に対して、いずれの医療保険においても 4～5％程度が徴収される計算である。
1ただし、国民健康保険と後期高齢者医療制度については、負担能力に応じた拠出を求めるという社会保険制度の原則に則り、低所得者の負担軽減措置が用意されている。例えば、国民健康保険に加入している夫婦子 1 人の 3人世帯（夫の給与収入のみ）で年収 80 万円の場合、1 人当たり拠出額は 50 円となる。
こうしたなか、4 月 9 日には新たに被用者（図表2）被用者保険における年収別被保険者1人当たり平均月額保険における年収別の試算が公表され、年収2026年度見込み

2027年度見込み

2028年度見込み

200万円

200円

250円

350円

400万円

400円

550円

650円

600万円

600円

800円

1,000円

800万円

800円

1,050円

1,350円

1,000万円

1,000円

1,350円

1,650円

2028 年度時点で年収 200 万円の場合には被保険者 1 人当たり 350 円、年収 1,000 万円の場合には 1,650 円となることなどが示された（図表 2）。充実した議論のためにより実態に近い拠出額を示すことは重要だが、試算が公表される度に最初に岸田首相が述べた平均 500 円弱/月からの乖離が大きくなる人が増えており、混乱を招くような情報開示の仕方になってしまっている印象は拭（出所）各種報道資料等より明治安田総研作成えない。
２． 社会保険の賦課・徴収ルート活用による財源調達は妥当
今回の支援金制度は、医療保険の賦課・徴収ルートを活用して幅広い対象者から財源を募るが、これには医療・年金・介護など各種社会保険の持続可能性や、将来の給付水準を高めるうえで少子化対策が重要であるといった考え方が基礎にある。また、事業主からも徴収するのは、少子化を食い止めることができれば企業にとって将来の労働力不足や需要不足の緩和につながることが期待できるといった理由である。医療保険のルートが選ばれた
背景には、年金・介護保険などそのほかの社会保険制度に比べて加入者の裾野が広く、現役世代から後期高齢者まで拠出を求めることができるといった点がある。
一方で、給付は子育て世帯に限定されるため、加入者間でリスクを分かち合い、負担と給付を紐づける仕組みである社会保険制度の原則から逸脱するとの指摘がある。子育てをリスクと見るならば、確かに子どもがいない、あるいは子育てを終えた人には保険料負担に対する給付はない。また、支援金の按分状況を確認すると、後期高齢者が 8.3％、後期高齢者以外が 91.7％（図表3）子ども・子育て支援納付金の按分イメージ（2028年度見込み）（2028 年度見込み）となっている（図表 3）。

個人・事業主拠出 総額1兆円 ＋公費 0.3兆円程度

社会保険料は所得に応じて徴収されるため、資産を多く保有しているにもかかわら後期高齢者以外【91.7％】
後期高齢者【8.3％】

ず、所得が少ない高齢者の負担が小さくな国保【23％】る傾向がある。そのため、世代間での公平性

被用者保険【68％】を重視するのであれば、税による調達の方共済組合等【10％】が理に適う。仮に毎年 1 兆円を消費税で賄うとすれば、増税分は約 0.4％で 1％に満たない。しかしながら、過去の増税局面におけ協会けんぽ【30％】健保組合【28％】3,900億円程度

3,700億円程度

うち事業主の拠出分 0.4兆円程度（出所）こども家庭庁公表資料より明治安田総研作成

1,300億円程度※共済組合の事業主負担は公費る国民の反発の大きさを考えれば、税による財源調達は政治的なハードルが高い。子育て支援に使途を限定した「こども・子育て支援特例公債」を発行し続ける手段もあるが、将来世代へ負担を先送りすることになる。実行可能性や、制度の頑健性を保障するために早急に安定財源を確保するといった観点からは、今回の医療保険の賦課・徴収ルートを活用した財源調達の方が2

現実的かつ望ましいと考える。
３． 実質的な追加負担ゼロとの説明は苦しい
岸田首相は、子ども・子育て支援金への拠（図表4）加速化プラン 財源の基本骨格①既定予算の最大限の活用出については、「歳出改革と賃上げを通じて・子ども・子育て拠出金など既定の保険料実質的な追加負担を生じさせないようにす・社会保障と税の一体改革における社会保障充実枠の執行残等の活用る」と再三にわたり強調している。政府は、「加速化プラン」3.6 兆円の財源に関し、①
子ども・子育て拠出金など既定予算の最大限の活用で 1.5 兆円、②歳出改革による公費節減効果で 1.1 兆円、③歳出改革と賃上げによる社会保険負担軽減効果で 1.0 兆円

実質的な追加を確保するとしている（図表 4）。今回の支負援金制度による調達額が 1.0 兆円であるこなとから、③の社会保険負担軽減効果が予定通り生じれば実質的な追加負担はゼロになるとの説明である。足元では、高齢化により・・・2028年度までに1.5兆円程度

担②歳出改革による公費節減

・・・2028年度までに1.1兆円程度③歳出改革・賃上げによる社会保険負担軽減

・・・2028年度までに1.0兆円程度

・「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」における医療・介護制度等の改革の実現⇒介護保険制度改革（利用者負担（2割負担）の範囲、多床室の室料負担）
介護の生産性・質の向上（ロボット・ICT活用、経営の協働化・大規模化、人員配置基準の柔軟化等）
診療報酬改定、介護報酬改定、障害福祉サー ビス等報酬改定の実施
医療・介護保険における金融所得の勘案や金融資産等の取扱い医療介護の3割負担（「現役並み所得」）の適切な判断基準設定等

し子ども・子育て支援金制度

・・・2028年度に1.0兆円程度※歳出改革については、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の医療・介護制度等の改革の一部を抜粋（出所）内閣官房、厚生労働省公表資料より明治安田総研作成

医療・介護給付の伸びが雇用者報酬の伸びを上回り、保険料率は上昇傾向にある。政府は、歳出改革と賃上げによって両者のギャップを埋めることで保険料率の上昇を最大限抑制し、社会保険負担軽減効果を生み出すとしている。もっとも、歳出改革の中身を見ると、ロボット・ICT 活用、経営の協働化・大規模化などを通じた介護の生産性・質の向上、診療報酬・介護報酬改定、医療・介護保険における金融所得・金融資産等の取扱いや、医療・介護の 3 割負担の判断基準設定等の見直しといった項目が含まれる。
介護の生産性・質の向上は重要な課題だが、歳出改革にどこまで貢献するかは未知数である。また、診療報酬・介護報酬の伸びを抑制すれば、医療従事者や介護職員の賃金アップを阻害する可能性がある。一方で、職員の待遇改善のために診療報酬・介護報酬を引き上げようとすれば、保険料は上昇する。政府は、保険料の上昇が賃上げに比例して増える分の範囲内であれば負担増にはならないとしているが、実際に負担額が増える以上、こうした説明は理解を得にくいだろう。医療・介護保険における金融所得や金融資産等の取扱い、医療・介護の 3 割負担の判断基準設定等の見直しにしても、資産保有者や高齢者に追加負担を求めるといった意味では、所得再分配に近い。
賃上げに関しては、4 月 4 日に公表された春闘第 3 回回答集計での賃上げ率が 5.24％となり、33 年ぶりの高い伸びとなることが確実視される。賃上げ促進税制などにより今後も政府が企業に賃上げのインセンティブを与えることが重要なのは確かだが、賃上げを実施するかどうかの最終判断は企業が行なうものである。高い賃上げが将来にわたって実現したとしても、それは政府が負担を引き下げたということにはならない。2023 年度の国民負担率（国民所得に占める租税負担・社会保障負担の割合）が 46.1％と 5 割近い水準まで高まり、現役世代を中心に負担増に対する拒否反応が大きくなっていることから、負担を最小限に抑える努力は必要である。それでも少子化対策が全く必要ないと考える国民は少数派とみられ、制度に関する丁寧な説明と負担に対する理解を求めることも同時に重要だろう。
４． 給付も含めて支援金制度を評価する必要
今回の子ども・子育て支援金に関しては、給付よりも負担の話題が先行してしまっている感がある。政府は、拠出額と同時に支援金制度創設による子ども 1 人当たりの給付改善額（高校生年代までの合計）が約 146 万円に3（図表5）現行の児童手当と支援金充当事業における給付改善額（子ども1人当たり）なると試算している。現行の平均的な児童0～2歳手当額（約 206 万円）も合わせると、改善額は計約 352 万円になるとのことである（図表 5）。支援金による医療保険加入者 1 人当

3～15歳

16～18歳（就学前～小学校～中学校）

（高校）

103万円

203万円

（拡充分のみ51万円）（拡充分のみ48万円）

352万円（拡充分のみ146万円）※現行の児童手当＋児童手当の拡充分＋妊婦のための支援給付＋こども誰でも通園制度＋共働き・共育てを推進するための経済支援

たりの平均拠出月額が 450 円であることから、19 年間（0 歳～18 歳）の拠出額は約 10

拡充分 47万円

計支援金充当事業（出所）こども家庭庁公表資料より明治安田総研作成万円になる。これが少子化対策として「異次元」かどうかという意味で議論の余地はあるものの、給付から負担を引いたネットで見れば子育て世帯が恩恵を受けるのは間違いない。負担のみを強調するような論調が広がれば広がるほど、幅広い世代が連帯して少子化対策に取り組もうとする機運に水を差すことになりかねない。将来不安から若い世代の世帯形成を阻害し、少子化がさらに進むことも懸念される。負担だけなく給付も含めて支援金制度を評価し、議論を深めることが必要である。

※本レポートは、明治安田総合研究所が情報提供資料として作成したものであり、いかなる契約の締結や解約を目的としたものではありません。
掲載内容について細心の注意を払っていますが、これによりその情報に関する信頼性、正確性、完全性などについて保証するものではありません。掲載された情報を用いた結果生じた直接的、間接的トラブルや損失、損害については、一切の責任を負いません。またこれらの情報は、予告なく掲載を変更、中断、中止することがあります。

●照会先●株式会社 明治安田総合研究所〒102-0073 東京都千代田区九段北3－2－11 TEL03-6261-6411
4