2022年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年１月13日
株式会社協和コンサルタンツ
上場取引所
東
9647
URL http://www.kyowa-c.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 山本 満
執行役員統括本部経営管
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 黒瀬 雅弘(TEL) 03-3376-3171
理室長
定時株主総会開催予定日
2023年２月24日
配当支払開始予定日
2023年２月27日
有価証券報告書提出予定日 2023年２月24日
決算補足説明資料作成の有無： 無
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2022年11月期の連結業績（2021年12月１日～2022年11月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年11月期
2021年11月期(注) 包括利益

％

百万円

7,744
―
546
7,329
10.8
479
2022年11月期
384百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

―
48.2
―％)

百万円

％

百万円

％

549
―
463
45.3
2021年11月期

324
269
268百万円(―
54.8
52.1％)

自己資本
当期純利益率

円 銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

2022年11月期
554.94
―
12.2
7.7
7.1
2021年11月期
461.60
―
11.9
6.6
6.5
(参考) 持分法投資損益 2022年11月期―百万円
2021年11月期―百万円
当社グループは、当期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号）を適用しております。
これに伴い、上記の2022年11月期の各数値は当該会計基準等を適用後のものとなっているため、対前期増減率を記載
しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年11月期
2021年11月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

7,130
7,104
2,909百万円
2022年11月期

％

3,094
2,549
2021年11月期

円 銭

40.8
33.7
2,396百万円

4,975.21
4,097.17（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

564
315

△5
△22

△69
△286

3,353
2,863

2022年11月期
2021年11月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年11月期
2022年11月期
2023年11月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

30.00
30.00
30.00

30.00
30.00
30.00

17
17

6.5
5.4
5.2

0.8
0.7

３．2023年11月期の連結業績予想（2022年12月１日～2023年11月30日）

売上高
百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益
％

4,200 △2.2
7,800
0.7

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

400 △15.9
600
9.8

百万円

％

390 △16.7
580
5.5

百万円

％

円 銭

250 △15.9340
4.8

427.50581.39※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

会計方針の変更の詳細については、添付資料13ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年11月期

586,100株

2021年11月期

586,100株②

期末自己株式数

2022年11月期

1,298株

2021年11月期

1,253株③

期中平均株式数

2022年11月期

584,835株

2021年11月期

584,852株(参考) 個別業績の概要
１．2022年11月期の個別業績（2021年12月１日～2022年11月30日）（１）個別経営成績
売上高
2022年11月期
2021年11月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,889
5,848

―
12.0

453
362

―
45.5

451
355

―
45.1

285
210

―
48.4

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2022年11月期
487.55―
2021年11月期
359.64―
当社は、当期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号）を適用しております。
これに伴い、上記の2022年11月期の各数値は当該会計基準等を適用後のものとなっているため、対前期増減率を記載
しておりません。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年11月期
2021年11月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

6,145
6,255
2022年11月期
2,395百万円

１株当たり純資産
％

2,395
1,977
2021年11月期

円 銭

39.0
31.6
1,977百万円

4,096.76
3,381.17

２．2023年11月期の個別業績予想（2022年12月１日～2023年11月30日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※
※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

3,200
6,000

△3.2
1.9

370
490

△9.2
8.4

240
300

△12.2
5.2

410.40512.99決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2022年11月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………171

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2022年11月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、期初より前半は、新型コロナウイルスの感染拡大と感染対策の強化による社会経済活動の低下や、ウクライナ紛争がグローバル経済に与えた影響に伴う輸入資源の高騰や物価上昇が生じ、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。その後、事業年度後半においては、感染収束による人流の活性化と経済活動の再開を背景に、急激な円安の影響に一部懸念があるものの、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せました。
一方、建設コンサルタント業界は、国内業務においては、社会インフラの点検・補修・補強業務等の防災・減災、
国土強靭化関連事業の需要を主として、通年において安定した市場環境にありました。また、海外業務においては、
円安の影響を一部受けましたがその範囲は限定的で、国内同様に安定した市場環境にありました。
このような状況下、当社グループは、営業面では、安定した市場環境の中でも次年度以降を見据えた受注量の確保を最優先課題とし、営業部門と技術部門が連携した営業展開により、建設コンサルタント事業と情報処理事業ともに前年度を上回る成果を上げました。また、生産面では、親会社において期首より導入した各支社の技術部門を横断する生産体制が質量の両面で効果的に機能し、これに加え、グループ全体においてICTを積極活用して生産性を高めたことや、グループ全体でコスト縮減に努めたことなどにより、当期と前期とで収益認識に対する基準が異なるものの、実質的にグループ全体で前年度を上回る成果を上げました。
この他、当期の再生可能エネルギー関連の取り組みとしては、当社の小水力発電装置に関する提案営業活動の継続に加え、同装置の具体的な利活用方法の提案として、農林水産省が所管する官民連携新技術開発事業において当社を代表企業とするグループが高効率化実験を行うと共に、農村漁村におけるクリーンな電力の地産地消に関する研究を進めました。また、当社の再生可能エネルギー関連の取り組みの副産物として、ICTを活用した利水・治水・獣害対策等に関する実証実験（産学連携で大学と取り組む農業技術開発・実証プロジェクト）に参画するに至りました。
なお、新型コロナウイルス感染症の当期事業活動に対する影響は僅少であり、当連結会計年度の業績に対して大きな影響は生じておりません。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高7,948百万円（前年同期比3.2％増）、売上高7,744百万円（前年同期は7,329百万円）、経常利益549百万円（前年同期は463百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益324百万円（前年同期は269百万円）となりました。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、当連結会計年度と前連結会計年度との間で収益認識に対する基準が異なる
ことから、受注高以外の業績につきましては前年同期比を記載しておりません。詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高6,256百万円（前年同期比2.1％増）、売上高6,047百万円（前年同期は5,848百万円）、営業利益613百万円（前年同期は568百万円）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,687百万円（前年同期比7.5％増）、売上高1,693百万円（前年同期は1,477百万円）、
営業利益57百万円（前年同期は43百万円）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円（前年同期比1.0％減）、売上高3百万円（前年同期は3百万円）、営業利益29百万円（前年同期は34百万円）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業
利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。

2

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2022年11月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて25百万円増加し7,130百万円となりました。これは現金及び預金の増加489百万円等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて519百万円減少し4,035百万円となりました。これは業務未払金の減少113百万円等によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて544百万円増加し3,094百万円となりました。これ
は利益剰余金の増加474百万円等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首と比べ489百万円増加し3,353百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は564百万円（前年同期は獲得した資金315百万円）となりました。これは当連
結会計年度において税金等調整前当期純利益を549百万円計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は5百万円（前年同期は使用した資金22百万円）となりました。これは当連結会
計年度において有形固定資産及び無形固定資産の取得に13百万円支出したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は69百万円（前年同期は使用した資金286百万円）となりました。これは当連結会計年度においてリース債務の返済に40百万円支出したこと、配当金の支払いに17百万円支出したこと等によるものです。

（４）今後の見通し
わが国経済は、新型コロナウイルスの感染収束による人流の活性化と経済活動の再開を背景に、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せましたが、資源高や物価高が継続していることに加え、年末には新型コロナウイルスの第８波が到来していることなどにより、引き続き留意が必要な状況にあります。
一方、建設コンサルタント業界は、国土交通省が「国民の安全・安心の確保」、「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」、「豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり」の３本を柱に、前年度比増の令和５年度の概算予算要求を行ったことに加え、国土強靱化推進のための公共事業予算も別途確保されていることなどから、
防災・減災、国土強靭化関連の需要を中心に、引き続き安定した受注環境が継続するものと予想されます。
これらの状況を踏まえ、当社グループは、中期においても一定量の需要が持続するものと予想しており、2025年11月期における連結業績目標を、連結売上高83億円、連結営業利益7.5億円、連結経常利益7.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益4.2億円に設定しております。
また、次期（2023年11月期）の連結業績見通しについては、売上面では新型コロナウイルスや資源高・物価高が今後の短期的な発注動向に与える影響を保守的に考慮し、利益面では当期の成果を踏まえて更なる生産性向上と徹底した無駄の排除を目指すこととし、連結売上高78億円（前年同期比102％）、連結営業利益6.0億円（前年同期比110％）、連結経常利益5.8億円（前年同期比106％）、親会社株主に帰属する当期純利益3.4億円（前年同期比105％）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び期間での比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ適切に対応してま
いります。

3

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等
未成業務支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
保険積立金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当連結会計年度(2022年11月30日)

3,124,207
1,030,338
1,301,553
93,1275,549,227

3,614,169
1,835,492
44,12098,177
5,591,960

596,976△459,517
137,459
526,435
131,695△71,31760,378121,040△91,844
29,195753,468

599,923△467,180
132,743
526,435
133,264△66,751
66,513
130,689△100,927
29,762755,455

16,318
137,621
153,939

8,333
128,560
136,894

29,773
171,967
8,798
367,435
38,04070,253△38,040648,227
1,555,635
7,104,863

36,562
169,089
12,415360,130
38,04067,542△38,040
645,740
1,538,090
7,130,050

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(単位：千円)前連結会計年度(2021年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成業務受入金
契約負債
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当連結会計年度(2022年11月30日)

373,982
1,500,000
5,000
33,191
223,038
138,019
976,914
11,223349,9113,611,281

260,265
1,500,000
400,000
37,514
175,696
231,487
539,027
4,846
374,1023,522,941

400,000
49,664
179,856
310,940
3,282
943,7434,555,024

45,044
178,598
286,055
3,312
513,010
4,035,951

1,000,000
250,000
1,162,879△2,2282,410,650

1,000,000
250,000
1,637,105△2,4112,884,694

8,408△22,841△14,433
153,6212,549,838
7,104,863

15,001
9,817
24,818
184,585
3,094,098
7,130,050

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取家賃
雇用調整助成金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
7,329,987
5,563,024
1,766,962(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
7,744,473
5,896,780
1,847,692

144,600
535,021
19,227
17,108571,516
1,287,473
479,488

133,200
539,921
25,731
15,826
586,592
1,301,272
546,420

1,176
8,933
1,041
3,662
14,813

1,344
9,146
164
19,70030,35531,04119
31,061
463,241
463,241
190,856△9,454
181,401
281,839
11,872
269,966

27,05050
27,100549,675
549,675
300,975△96,085
204,889344,785
20,239324,5466

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2022年11月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
281,839(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
344,785

7,230△20,312△13,081
268,757

6,592
32,65939,252
384,037

256,884
11,872363,798
20,2397

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年12月１日

至2021年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,000,000

利益剰余金

250,000

910,459

自己株式△2,068

株主資本合計2,158,390-

1,000,000

250,000

910,459△2,0682,158,390

当期変動額
剰余金の配当△17,546△17,546

親会社株主に帰属す
る当期純利益269,966

269,966

自己株式の取得

△160

△160

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

252,419△160

252,259

1,000,000

250,000

1,162,879△2,2282,410,650

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

1,177

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△2,529△1,351

非支配株主持分
148,032

純資産合計
2,305,071-

1,177△2,529△1,351

148,032

2,305,071

当期変動額
剰余金の配当△17,546

親会社株主に帰属す
る当期純利益269,966

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△160
7,230

△20,312△13,081

5,588△7,492

当期変動額合計

7,230△20,312△13,081

5,588

244,766

当期末残高

8,408

△22,841△14,433

153,6212,549,8388

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当連結会計年度(自2021年12月１日

至2022年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,000,000

利益剰余金

250,000

1,162,879

自己株式△2,228167,224
1,000,000

250,000

1,330,104

株主資本合計2,410,650
167,224△2,2282,577,875

当期変動額
剰余金の配当△17,545△17,545

親会社株主に帰属す
る当期純利益324,546

324,546

自己株式の取得

△182

△182

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

307,000△182

306,818

1,000,000

250,000

1,637,105△2,4112,884,694

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

8,408

8,408

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△22,841△14,433△22,841△14,433

非支配株主持分

純資産合計

153,6212,549,838

17,008184,233

170,630

2,734,072

当期変動額
剰余金の配当△17,545

親会社株主に帰属す
る当期純利益324,546

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△182
6,592

32,65939,252

当期変動額合計

6,592

32,65939,252

13,955360,026

当期末残高

15,001

9,817

24,818

184,585

3,094,098

9

13,95553,207

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産・負債の増減額
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
雇用調整助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)

463,241
80,43917,1089,581
9,735△1,17631,041△95,859△17,504
61,944△95,884
36,534499,202
1,176△30,476△155,674
1,041
315,269

549,675
72,415△1,25818,5701,824△1,34427,05042,302
112,657△113,716
119,816△24,657
803,337
1,344△27,051△212,959
164
564,835△20,221
20,218△4,725△4,429△1,811
3,141△19,961
4,708
220△22,859△20,221
20,220△8,829△4,288△2,265
1,913△17,226
25,030△5,668△200,000△20,000△17,546△6,284△42,791△160△286,782
5,626
2,858,217
2,863,844△5,000△17,545△6,284△40,767△182△69,779
489,387
2,863,844
3,353,231

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナショナル、㈱ケー・デー・シーの3社であります。

２

持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)棚卸資産
未成業務支出金：個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

11

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2022年11月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
過去勤務費用につきましては、発生時の連結会計年度に一括費用処理しております。
数理計算上の差異につきましては、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過している退職給付制度については、「退職給付に係る資産」として「投資その他の資産」に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上しております。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で充足される履行義務については、業務完了時に収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない業務については、原価回収基準を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）、または、契約額に対する実際出来高の割合（アウトプット法）に拠っております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金(ハ)ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッシュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

12

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2022年11月期 決算短信
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上することとしております。
前連結会計年度までは業務完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、一時点で充足される履行義務は業務完了時に収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない業務については原価回収基準を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積
もりの方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）、または、契約額に対する実際出来高の割合（アウトプット法）に拠っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は160,317千円、売上原価は47,444千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ112,873千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は167,224千円
増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形・完成業務未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識
会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っており、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

13

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2022年11月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおり、これを当社グ
ループの報告セグメントとしております。
「建設コンサルタント事業」は当社及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業で、調査設計及び施工管理業務等を行っております。
「情報処理事業」は㈱ケー・デー・シーが営んでいる事業で、情報処理サービス業務、人材派遣業務、情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等を行っております。
「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸・管理業務等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年12月１日

至2021年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・
情報処理事業
タント事業
管理事業

計

調整額
（注１）

連結財務諸表
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

5,848,292

1,477,870

3,823

7,329,987―

7,329,987―

58,78358,474

117,257△117,257―

5,848,292

1,536,653

62,297

7,447,244△117,257

7,329,987

セグメント利益

568,224

43,26734,927646,419△166,930

479,488

セグメント資産6,193,705

652,728

771,0037,617,438△512,574

7,104,863(2) セグメント
間の内部売上高計

その他の項目
減価償却費
52,68322,997
4,758
80,439―80,439有形固定資産及び無形固定資産28,2452,455―
30,701―30,701の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△166,930千円には、セグメント間取引消去365千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△167,296千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

14

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2022年11月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年12月１日

至2022年11月30日)（単位：千円）
報告セグメント

建設コンサル
不動産賃貸・
タント事業 情報処理事業
管理事業

計

調整額
（注１）

連結財務諸表
計上額
（注２）

売上高
(国内)
調査・設計及び施工管理サ
ービス(国内)
情報処理サービス(国内)
人材派遣等のサービス(海外)調査・設計及び施工管理サービス
顧客との契約から生じる収益5,889,870――

5,889,870―

5,889,870―

612,165―

612,165―

612,165―

1,081,346―

1,081,346―

1,081,346

157,305――

157,305―

157,305

6,047,175

1,693,512―

7,740,687―

7,740,687

―

―

3,785

3,785

―

3,785

6,047,175

1,693,512

3,785

7,744,473―

7,744,473(2) セグメント
間の内部売上高2,412

62,05057,721

122,184△122,184―

計

6,049,587

1,755,562

61,507

7,866,657△122,184

7,744,473

セグメント利益

613,757

57,57829,464

700,799△154,378

546,420セグメント資産6,099,204

746,071789,7027,634,979△504,928

7,130,050

51,202

16,782

4,430

72,415―72,415

その他の収益(1) 外部顧客への売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固44,695
12,661―
57,356―57,356
定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△154,378千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する情報「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、当該変更の対象となる報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間における売上高は、「建設コンサルタント事業」において166,344千円増加する一方で「情報処理事業」において25,199千円減少し、これに対する「調整額」が△19,172千円減少しております。また、セグメント利益は、「建設コンサルタント事業」において104,839千円、「情報処理事業」において8,033千円それぞれ増加しております。

15

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2022年11月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年12月１日

至 2021年11月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

2021年12月１日

至 2022年11月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年12月１日

至2021年11月30日）及び当連結会計年度（自2021年12月１日

至2021年12月１日

至2021年12月１日

至2022年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年12月１日

至2021年11月30日）及び当連結会計年度（自2022年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年12月１日

至2021年11月30日）及び当連結会計年度（自2022年11月30日）
該当事項はありません。

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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2022年11月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 2020年12月１日
至 2021年11月30日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（自 2021年12月１日
至 2022年11月30日）
4,097円17銭

１株当たり当期純利益
461円60銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注) １

１株当たり純資産額

4,975円21銭

１株当たり当期純利益554円94銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年12月１日
至 2021年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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当連結会計年度（自 2021年12月１日
至 2022年11月30日）

269,966千円

324,546千円

―千円

―千円

269,966千円

324,546千円

584千株

584千株