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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月16日【事業年度】

第24期（自【会社名】

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート【英訳名】

NTT DATA INTRAMART CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目15番１号【電話番号】(03)5549-2821【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目15番１号【電話番号】(03)5549-2821【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年４月１日

中山

管理本部長

管理本部長

1/80

至

2023年３月31日）

鈴木

義人

鈴木

誠

誠

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

6,490,223

6,915,347

5,912,604

7,653,784

7,966,701

経常利益

(千円)

691,243

722,834

170,362

811,514765,044

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

487,435

525,830

107,344550,015

399,440

包括利益

(千円)

489,447

527,676

107,149

546,148

398,199

純資産額

(千円)

3,997,399

4,018,261

4,004,152

4,497,009

4,725,600

総資産額

(千円)

6,213,577

6,395,493

6,171,956

7,656,239

7,477,567

１株当たり純資産額（円）

806.78829.41826.50928.23975.42

１株当たり当期純利益

（円）

98.37

107.1322.16

113.5382.45

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

64.3

62.8

64.9

58.7

63.2

自己資本利益率

（％）

12.8

13.1

2.7

12.9

8.7

株価収益率

（倍）

36.2

30.9

138.1

17.2

21.3

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

921,727

1,152,064

555,913

1,980,698

910,608

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△654,700△875,770△822,223△899,941△1,313,497

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△84,836△506,680△121,439△53,253△169,650

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

3,474,782

3,245,755

2,857,012

3,885,489

3,314,700

193

216

230

233

249

(24)

(22)

(20)

(17)

(10)

従業員数
（外、平均臨時雇用者
数）（人）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高(千円)

6,366,621

6,840,783

5,902,394

7,645,126

7,956,816

経常利益

(千円)

690,322

720,345

188,539801,216

778,933

当期純利益

(千円)

485,071526,992

126,936

540,070

358,702

資本金(千円)

738,756

738,756

738,756

738,756

738,756

発行済株式総数（株）

4,955,000

4,955,000

4,955,000

4,955,000

4,955,000

純資産額

(千円)

3,999,549

4,019,727

4,025,405

4,512,184

4,701,278

総資産額

(千円)

6,215,769

6,405,776

6,190,870

7,655,259

7,442,514

１株当たり純資産額（円）

807.21

829.71

830.89931.37970.40

22.00

25.00

11.00

35.00

35.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間
配当額）

（円）

１株当たり当期純利益

（円）

97.90

107.3726.20

111.4874.04

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

64.3

62.8

65.0

58.9

63.1

自己資本利益率

（％）

12.8

13.1

3.2

12.7

7.8

株価収益率

（倍）

36.4

30.9

116.8

17.5

23.7

配当性向

（％）

22.5

23.3

42.0

31.4

47.3

189

210

226

226

242

(24)

(22)

(20)

(17)

(10)

従業員数
（外、平均臨時雇用者
数）（人）

株主総利回り

（％）

161.1

151.2

140.3

91.9

84.8

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

（円）

4,525

4,775

3,900

3,160

2,039

最低株価

（円）

1,950

2,240

2,785

1,805

1,290

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．株主総利回りの比較指標は、第23期までは、東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第20期から第24期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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２【沿革】
年月

内容

1998年２月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ内の社内ベンチャーとしてintra-martプロジェクト立ち上げ

1998年５月「intra-martベースモジュール

2000年２月

資本金7,000万円にて東京都港区に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートを設立

2001年８月

資本金を１億2,000万円に増資

2005年11月

特定非営利法人Seasarファウンデーション（*1）と、国産のオープンソースDIコンテナである

Ver1.0」完成、販売開始「Seasar2」の「intra-mart」への組み込み及び技術提携
2006年８月「intra-mart Web Platform

Ver6.0」販売開始（製品の構成変更により名称変更）

第三者割当増資の実施により資本金を１億8,650万円に増資
2006年10月

特定非営利法人Seasarファウンデーションへ当社のベースモジュールの一部とフレームワークの基盤部分をオープンソースとして公開

2007年６月

東京証券取引所マザーズ市場に上場
公募増資の実施により資本金を４億5,882万円に増資

2007年７月

本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移転
第三者割当増資の実施により資本金を５億1,626万円に増資

2008年４月

株式会社イントラマート・シー・エス・アイを設立

2009年２月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン株式会社と合弁
で、NTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）有限公司を設立

2011年11月

第三者割当増資の実施により資本金を７億3,875万円に増資

2012年９月

香港事務所開設

2012年10月「intra-mart Accel Platform」販売開始（製品の構成変更により名称変更）

2013年４月

株式１株につき200株の株式分割を実施
執行役員制の導入

2013年５月
2013年７月
2014年３月

エンタープライズ向けクラウドサービス「Accel-Mart」提供開始
株式会社イントラマート・シー・エス・アイが、商号を「株式会社NTTデータ・イントラマートCSI」に変更
本社を東京都港区赤坂四丁目15番１号に移転

2018年８月

東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2019年10月

SFA/CRMソリューション「intra-mart DPS for Sales」販売開始

2021年９月

ローコード開発クラウドサービス「Accel-Mart Quick」提供開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行

2023年６月

株式会社プロレド・パートナーズ社よりプロサインBSM事業を譲受*1

Seasarファウンデーション

国内オープンソースソフトウェア開発コミュニティの運営支援と、支援コミュニティの開発成果物に付随する知的財産権管理を通じて、広く社会貢献を行っていくことを目的とした特定非営利活動法人（SeasarファウンデーションHPより抜粋）。
一層の開発生産性の向上を実現するために、Seasar2を「intra-mart」に組み込
みましたが、より多くのシステム開発会社やエンドユーザに対して「intramart」の普及・啓蒙活動を推進するため、当社ベースモジュールの一部とフレームワークの基礎部分をオープンソース化することといたしました。

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社子会社２社）は“全社共通のWebシステム構築基盤”を提供し、お客様のIT投資の効率化及び業績向上に貢献していくことを企業ビジョンとして掲げており、創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア（以下、「intra-mart」という。）の開発・販売を主な事業としております。
「intra-mart」は、当社が企画、開発した独自の製品であり、Webシステムを構築する際の生産性向上とコスト削減を図り、Webシステムの導入を容易にすることを目的としたミドルウェア（*1）です。「intra-mart」は社内のWebシステムの共通基盤として利用されることが多く、その基盤の上に「稟議システム」、「文書管理システム」等の様々な業務システムが構築されます。
「intra-mart」の特長は、①オープンソース（*2）・ソフトウェアを利用することによる「intra-mart」の低価格化と新バージョンの早期提供、②高い開発生産性を実現するツール群の提供、③日本企業の商習慣に適合した
ワークフロー（*3）や業務アプリケーション群（グループウェア、文書管理など）の充実等が挙げられ、これらにより他のベンダーとの差別化を図っております。
このような製品の特長から、システム開発会社とエンドユーザが抱える短納期・低コストによるWebシステム構
築という課題に対し、それらを解決するためのフレームワーク、コンポーネント、アプリケーション・サーバ、開発環境等の基盤ソフトウェアをひとつのパッケージとしてまとめ、製品化した「IAP」と、それを利用して開発した業務アプリケーションである「intra-mart アプリケーションシリーズ」を中心に、以下の２つの事業を展開しております。
*1

ミドルウェア*2

オープンソース*3

ワークフロー①

OSとアプリケーションの間に位置付けられるソフトウェアで、一般の利用者が接することが少ないソフトウェア。端末エミュレータ、ファイル転送ツール、データベース等がある。
ソフトウェアの著作者の権利を守りながらソースコードを公開されたもの。ソフトウェア設
計図にあたるソースコードをインターネットなどを通じて無償で公開し、誰でもそのソフト
ウェアの改良、再配布を行うことができる。
企業における業務の流れを図式化し、コントロールする仕組み。

ソフトウェア事業
ソフトウェア事業は、「intra-mart」の開発・販売及び導入企業への保守業務を行っております。

(イ）製品について
当社グループが開発・販売する「intra-mart」には、①主にWebシステムを構築するために利用するミドルウェアとしての「IAP」と、②それを利用して開発した業務アプリケーションである「intra-mart アプリケー
ションシリーズ」があります。
Webアプリケーションの開発手法の中には、開発効率や品質を向上させるために、あらかじめ用意された部品群を組み合わせて開発する方法があります。当社の主要製品である「IAP」は、Webアプリケーション開発に役立つ業務部品群である「コンポーネント」を揃えるとともに、そのコンポーネントを作成するための標準化と、それらを同じルールで利用するために決められた枠組みである「フレームワーク」、そしてそれらを使って構築したWebアプリケーションを動かす「アプリケーション・サーバ」をトータルで提供しております。
製品カテゴリー
IAP（基盤製品）
intra-martアプリケーションシリーズ（業務アプリケーション製
品）

利用用途

内容

Webシステムを構築する基盤製品。
Webアプリケーションを開発するための業
務コンポーネント等を揃えている。

スタンダード、アドバンスト、エンター
プライズ等、３種類の製品体系から成る。

一般の業務で利用する業務アプリケー
ション。「IAP」を利用し開発されている。

グループウェア、営業支援システム、文書管理システム等の業務アプリケーショ
ンを揃えている。

当社製品は、特約店パートナを通じてエンドユーザの意見を取り入れるため、当社グループ及び特約店パー
トナと共に開発しておりますが、当社開発製品とは別に、有用な他社の製品がある場合は、基盤製品及びアプ
リケーションの製品群に加えるため、それら製品の提供会社とライセンス契約を締結し、OEM提供を受けてお
ります。

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有価証券報告書(ロ）製品の特長について
１）オープンソース・ソフトウェアの採用
当社の製品は、オープンソース・ソフトウェアを組み込んだ商用製品です。機能要件を満たすオープン
ソース・ソフトウェアを採用することにより、開発コスト及び維持コストの削減と、製品の早期リリースを実現しております。
２）ソースコードの公開
当社の製品は、一部コア部分を除いてはオープンソース・ソフトウェアと同じく、ソースコードを公開しており、顧客の要望に合うようにカスタマイズをすることを可能としております。このことにより、システ
ムのブラック・ボックス化を排除しております。
３）日本企業の商習慣に適合した製品作り
当社の製品は、顧客ニーズの早期汲みあげと製品への反映・実装により成長してまいりました。例えば、
稟議書の引き戻し、根回しのような日本企業が必要としている機能の強化により、ワークフローに関しては、システム開発会社やエンドユーザから評価を頂いております。
(ハ）販売方法について
販売方法は、特約店パートナ（ほとんどがシステム開発会社）による間接販売と当社グループによる直接販
売に分かれております。当社グループでは設立当初より特約店パートナとの協業を重視した方針の下、当社グループの活動の多くは特約店パートナに対する営業研修面、技術研修面での支援に注力してまいりました。その結果、2023年３月末現在、特約店パートナの数は137社となり、営業体制は全国をカバーしております。
②

サービス事業
サービス事業は、「intra-mart」を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発、そして教育研修を行っております。
コンサルティングやシステム開発のサービスは、一般のコンサルティング会社、システム開発会社と同様の事
業形態をとっておりますが、内容は「intra-mart」に関するものに特化しており、システム開発会社やエンドユーザへ提供しております。
また、教育研修は「intra-mart」を使った開発に従事する技術者の育成を中心としており、特にシステム開発
会社の「intra-mart」関連技術の向上に寄与しております。
これらサービス事業の中で得た各業種・業態の業務ノウハウについては製品計画の中で標準的に備えるべきか否かの判断を行い、備えるべきものは製品に迅速に反映しており、様々な顧客ニーズに応えるべく各種業務コン
ポーネント群の充実を図っております。
サービスの種類は次のとおりです。

(イ）コンサルティング
当社グループでは、「intra-mart」を基盤としたWebシステム構築の計画段階から、フィージビリティ・ス
タディ、システム分析、上流工程の設計、システム全体のチューニング・アップのコンサルティング業務を提供しております。当社グループのコンサルティングにおける差別化ポイントは、「intra-mart」を基盤とし蓄積してきた豊富なWebシステムの構築ノウハウの提供と、システム開発会社やエンドユーザから求められる個
別案件毎の“最適かつ短期間でのシステム構築”を実現するといった支援が挙げられます。特に基幹系業務の構築・開発においては、上流工程から下流工程までのコンサルティングを手がけており、当社グループにおける重要な事業となっております。
製品の信頼性向上、導入されたエンドユーザのシステムの拡張と共に、「intra-mart」はERPパッケージのフロントシステム、あるいは基幹系業務のシステムに採用され始めており、より効果的かつ最適なシステムを構築する上で、コンサルティングは非常に重要なサービスと位置付けられます。
(ロ）システム開発
当社グループではエンドユーザから「intra-mart」を利用したシステム開発を請け負っており、必要に応じ特約店パートナに委託するなど、特約店パートナと共に開発体制を組んでおります。
システム設計からシステム開発、そしてプロジェクト・マネージャーとしての支援等、通常のシステム開発の支援に加え、「intra-mart」を中心としたオープンソース環境の構築支援も行うことが、当社グループの特長となっております。

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有価証券報告書(ハ）教育研修「intra-mart」を普及する上で重要なポイントに、「intra-mart」技術者の育成があります。当社グループ
では、特にシステム開発会社の技術者育成支援をすることにより、システム開発会社自身による「intramart」の活用・カスタマイズを推進し、よりエンドユーザの業務効率の向上を図る目的のため、「簡易開発」、「Javaフレームワーク」、「ワークフロー」、「システム管理」等に関する教育研修内容を用意・実施
しております。
また、研修受講者を対象に毎月「認定試験」を実施しており、「intra-mart」技術者の技術レベルの向上を図っております。
［事業系統図］
事業の系統図を下図に示します。
当社からの商流は、次の２種類があります。
① 直接販売： 当社グループ → エンドユーザ② 間接販売： 当社グループ → 特約店パートナ→

エンドユーザ7/80

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４【関係会社の状況】
名称

(親会社)
日本電信電話㈱
(注)１．
(注)２．

住所

資本金又
は出資金

主要な事業の内容

百万円

東京都千代田区

937,950

百万円

NTT㈱
(注)２．

東京都千代田区

600,000

基盤的研究開発及び同社グループ会
社への助言、あっせん等
NTTグループにおけるグローバル事
業のガバナンス及び戦略策定、施策推進等

議決権の所有又は被所有割合
(％)
被所有
47.9
(47.9)

被所有47.9(47.9)

百万円㈱エヌ・ティ・
ティ・データ(注)１．
(注)２．

東京都江東区

142,520

システム設計・開
発・販売

被所有
47.9
(−)

関係内容

当社の親会社である㈱エヌ・ティ・ティ・データの親会社であります。
当社の親会社である㈱エヌ・ティ・ティ・データの親会社であります。
当社製品の販売、及び当社製品を利用したシステム・
インテグレーショ
ン・サービスの提供を行っております。

百万円(連結子会社)㈱NTTデータ・イ
ントラマートCSI

NTTデータイント
ラマートソフトウェア系統（上海）有限公司(注)４．

東京都品川区

中国上海市

2,100

ソフトウェア販売

百万円

東京都荒川区

37

システム設計・開発・技術支援神奈川県川崎市

33

システム設計・開発・技術支援百万円

MBP

SMARTEC㈱東京都千代田区

100

システム設計・開発・技術支援

百万円㈱B-Prost

100.0
(−)

所有

百万円

協立システム開発㈱

所有

当社製品に関する
各種サービスの提供を行っております。

千米ドル(持分法適用関連会社)㈱サザンクロスシ
ステムズ

10システム設計・開発・技術支援東京都港区

78

システム設計・開発・技術支援

60.0
(−)

所有
18.5
(−)
所有
18.2
(−)
所有
15.0
(−)
所有

当社製品の販売、及び保守サービスの提供を行っております。
当社製品に関する
各種サービスの提供を行っております。
当社製品に関する
各種サービスの提供を行っております。
当社製品に関する
各種サービスの提供を行っております。

当社製品に関する
各種サービスの提18.0
供を行っておりま(−)
す。

（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の所有割合100分の50以下でありますが、実質的な支配力を持っているため親会社としております。
３．議決権の所有又は被所有割合の欄の( )内は間接被所有割合を内数で記載しております。
４．特定子会社に該当しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）ソフトウェア事業

114（3）

サービス事業97（3）

全社（共通）

38

（4）

249

（10）

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー従業員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）242

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

6.0

7,000

35.3

(10)

セグメントの名称

従業員数（人）ソフトウェア事業

111（3）

サービス事業96（3）

全社（共通）

35

（4）

242

（10）

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー従業員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）
（注）１．
0.0
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略
しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
事業環境については、エネルギー資源・原材料価格の高騰や世界的な金融資本市場の変動等により、依然として先行きの不透明な状況が続くことが想定されますが、当社としては「顧客のビジネス変革を企画・実行・成果創出まで支援できるグローバルDXパートナーの実現」をスローガンとした、2022〜2025年度までの中期経営計画を引き続き推進してまいります。
・クラウド、サブスクリプションへの転換
・ユーザーが主体の「アジャイル開発＋内製化」が主流化することにあわせローコード製品を充実
・業務プロセス改善コンサルティング〜ローコードによるシステム開発〜保守まで、ビジネス変革全般でのサポー
トを強化
・ユーザーニーズを取り入れながら業務アプリケーションのターゲット市場を拡大に注力してまいります。
2023年度におきましては従来のパートナーを通じたソフトウェア販売、システム開発・コンサルティングに加え、エンドユーザにSaaSソリューションを提供する第3の柱となるビジネスモデルを確立いたします。 SaaSビジネスの専門組織を新設しノウハウを蓄積することで円滑な事業運営に努めてまいります。
また、本格的にサブスクリプション型への転換やSaaSビジネス推進のための各種施策を強化してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティの課題解決には、DX （デジタルトランスフォーメーション）の実現が必要不可欠である一方、社会全体でのデジタル人財の不足が大きな課題となっています。
当社グループはローコード開発や業務のデジタル化のソリューションを通じて、お客様と共にサスティナビリ
ティの課題解決に取り組むとともに、今までデジタルと距離があった人材をデジタル人財にする事でこの課題を解決していきます。
(1）ガバナンス
当社は、取締役会において、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティに関する基本方針及び重要課題の特定を実施しております。
取締役会は、毎月１回定期開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項についての意思決定及び監督を行っております。
また、当社は、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定の強化を図るとともに、経営監視機能・業務執行力を強化し、さらなるコーポレート・ガバナンスの徹底を図っております。
経営会議は、常勤役員及び執行役員で構成され、原則月２回の定期開催をする他、必要に応じて臨時経営会議を開催しており、経営に関する重要な事項についての円滑各迅速な審議及び意思決定を行っております。
(2）戦略
当社グループは中期経営計画（2022年度-2025年度）において、「顧客のビジネス変革を企画・実行・成果創出まで支援できるグローバルDXパートナーの実現」をスローガンとして掲げ、その中で、ESG経営への取組を進めております。
具体的には、当社グループはローコード開発や業務のデジタル化のソリューションを通じて、お客様と共にサス
テナビリティの課題解決に取り組むとともに、今までデジタルと距離があった人材をデジタル人財にする事でこの課題を解決していきます。
また、当社ではSDGsを参照しながら、事業通じた貢献と、企業活動を通じた貢献に分類したうえで、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）に分類し、特定した重要課題を中心に、お客様やステークホルダーの皆さまと価値を協創していきます。

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有価証券報告書(3）リスク管理
当社では総合的なリスク管理については、予見可能なリスクを未然に防止するには各本部間の情報連携が必須との観点から、経営会議等において相互に監視及びチェックしており、重要事項については取締役又は取締役会において検討、承認しております。
また、毎年主な重点リスク項目を定め、その取り組み状況等を取締役会に報告しています。
①
a.

健康経営
健康経営宣言エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは、社員の健康が企業活力につながると考え、社員とその家族が心身ともに健康で充実した生活を送れるよう、健康増進のための取組みを推進することを宣言します。
・健康意識の向上に努めます。
・ワークライフバランスをサポートします。
・コミュニケーションの活性化を推進します。
b.

健康経営推進体制

c. 健康経営戦略
社員の健康が企業活力につながるという基本的な考え方のもと、経営課題やその経営課題解決につながる健康課
題、「心と体」両面での健康の保持・増進に関する取り組みを明確にするため、健康経営戦略マップを定めております。
具体的な指標等を定めることで、社員等に結びつきの意識を持ってストーリーとして理解してもらい、PDCAサイ
クルを回すことで取り組みの実効性を高めています。
ｄ.健康経営戦略マップ

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有価証券報告書e.各種指標f. 各種取り組み〇カフェテリアプランの導入
2021年４月より、社員個々人のニーズに合わせて選択できるよう福利厚生制度にカフェテリアプランを導入しました。社員だけでなくその家族も含め心身の健康増進の取り組みを強化するとともに、ワークライフバランスの充実のため、育児や介護、スキルアップから財産形成まで幅広くサポートしています。
また、社員間のコミュニケーション活性化のため、カフェテリアプランで使用できるポイントの一部を社員間で贈りあえるピアボーナスの仕組みも取り入れております。

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有価証券報告書〇メンタルヘルス対策
セルフケア研修や管理者向けのラインケア研修の実施だけでなく、ストレスチェックの結果を組織単位で分析し、各組織にフィードバックすることで、組織長を中心に職場改善のため活動をしています。
また、テレワークなどの新しい働き方を推進する中で、パルスサーベイの仕組みを取り入れ、管理者が社員の変化に早期に気づけるようにしています。
〇その他
・EAP（Employee Assistance Program：社員支援プログラム）サービスの提供
・インフルエンザ予防接種の社内実施
・生活習慣病予防のための食習慣改善アプリの提供
g. 外部認定
2023年３月に当社は、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」 に認定されました。
② ダイバーシティ＆インクルージョンa. 基本方針
当社は、社内における多様な価値観・バックグラウンドを持つ従業員等の存在が重要であるとの認識のもと、性別・国籍を問わず、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、ワークライフバランスの推進や女性の活躍推進をはじめとする環境・制度の整備を目指します。
そして、多様な人々が互いに個性を認め、一体感を持って働くことで、より相互触発が多い活性化した組織を形成します。
b. 中期目標
女性の活躍推進のため、管理職に占める女性の割合

10％を中期の目標としております。

c. 各種取り組み〇女性活躍推進の取り組み
・株式会社 NTT データイントラマート 女性活躍推進行動計画
働きたい女性が、個性と能力を十分に発揮できるように、以下の行動計画を策定します。
行動計画が実践できているかを定期的に確認し、課題がある場合は対策を都度実施します。
１．計画期間 2022年４月１日〜2024年３月31日
２．内容
目標１：新入社員の女性採用比率を35%にする。 （2021年社員女性比率 24%）
＜取り組み内容＞
・女性性労働者が活躍できる企業であることを PR します。（ホームページに掲載）
・ 育児・介護に関する社内制度を充実させ、継続的に周知徹底、情報提供します。
（イントラネット及びホームページ掲載）（現有制度）
育児・介護休暇取得、男性社員の育児休業・育児事由休暇の取得、職場復帰サポート体制、働き方に関する管理職向け研修目標２：女性の管理職を10％にする。
＜取り組み内容＞
・管理職候補となる女性労働者にマネジメント育成研修を行う。
・女性労働者の配置拡大と多様な職務経験が蓄積できるローテーションを行う。
・男性社員の育児休業の取得を促進するため、制度の周知と充実を図る。
・女性特有の健康課題に対して、理解促進のため、セミナーや研修等を実施する〇LGBTQ 等性的マイノリティに関する取り組み

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有価証券報告書〇育児・介護制度の充実
・株式会社 NTT データイントラマート 次世代育成支援行動計画
多様な働き方への取り組みの一環として、社員が仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うた
め、次のように行動計画を策定いたします
１．計画期間 2021年12月20日〜2023年12月19日
２．内容
目標１：出産や育児、介護に関連する制度の周知や情報提供を継続的に行い、社員本人及び職場に対する理解の醸成と定着を目指します＜対策＞
・育児・介護に関する社内制度の継続した情報提供（社内イントラネット内コンテンツの充実含む）、及び相談体制の整備を行います
・男性社員の育児休業・育児事由休暇の取得を促進します（対象社員に制度の周知を行います）
・育児・介護休暇取得中の社員に対する定期的なフォローを行い、職場復帰をサポートします
目標２：働き方改革をさらに推進していきます＜対策＞・フレックス制度、テレワーク制度について、規定上の利用制限を見直します
・各種規定の改正及び社員への周知を行います
目標３： 有給休暇の取得促進を図る取り組みを継続的に実施します＜対策＞・計画的取得促進の為、有給休暇取得奨励日の年間スケジュールを共有し、年間取得計画の策定を促します
・有給休暇取得状況のモニタリングを行い、社員の取得状況を随時発信します
目標４： 育児・介護休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行います＜対策＞・育児・介護休業法の改正をふまえ、管理職向けの研修を実施します(4）指標及び目標
人財は当社の競争力の源泉であり、最も重要な経営資源です。 中期経営計画（2022年度-2025年度）では、「社員のProfessionality最大化」を戦略テーマの一つとして掲げており、人材育成プログラムの創出や人材獲得手段の多様化、SDGsへの積極的な取り組みを推進し、従業員エンゲージメントを向上するとともに、当社の持続的な成長を実現してまいります。
なお、人材の多様性の確保に関する指標及び目標並びに実績は、次のとおりであります。
指標

目標

実績

管理職に占める女性労働者の割合

2025年３月末までに10％

0％

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３【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、事態の発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、当社グループの事
業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
(1）日本電信電話㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・データ及びそのグループ会社との関係について① 日本電信電話㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・データを中心とした企業グループ内における位置付けについて
当社は、㈱エヌ・ティ・ティ・データ（以下、「NTTデータ」という。）の子会社であり、NTTデータはNTT㈱及び日本電信電話㈱（以下、「NTT」という。）の子会社であります。
NTTを中心とするNTTグループは、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業及びデータ通信事業を主な事業内容としています。また、NTTグループに属するNTTデータを中心とするNTTデータグループは、公共・社会基盤分野、金融分野、法人分野、テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野、グローバル分野の５つの分野による事業活動を営んでおります。なお、NTTグループの主たる業務である通信事業とNTTデータグ
ループの主たる事業であるIT事業は事業領域が異なります。
当社グループは、NTTデータグループにおけるテクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野に属しており、Webシステム構築のための汎用化した商用フレームワーク及び業務コンポーネント群等を開発しパッケー
ジソフト「intra-mart」として販売しているほか、「intra-mart」を利用したWebシステム構築に関するコンサ
ルティング及びシステム開発等を行っております。NTTデータグループにおいて、パッケージソフトの販売、システム開発を行う会社はありますが、当社グループのようにWebシステム構築に活用されるフレームワークの開発・販売をしている会社はありません。また、NTTデータグループはホストコンピュータからWebシステムまで幅広く手がけておりますが、当社グループはWebシステムの構築基盤に特化しており、当社グループ製品と同じよ
うな機能を提供する他社製品と同一の条件で選定されるものであるため、直接的な競合等は現在発生しておりません。
しかしながら、今後、NTTデータグループの経営方針に変更があり、当社株式の保有比率に大きな変更があった場合、あるいは、同グループの事業戦略が変更された場合等には当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

NTTデータグループとの取引関係について
当連結会計年度におけるNTTデータグループとの取引の内容は以下のとおりであります。
(イ）製品の販売及びサービスの提供について
当社の特約店パートナの一部はNTTデータグループであり、当連結会計年度末では特約店パートナのうち29
社はNTTデータグループであります。また、特約店パートナとしての取引の他、自社のシステム開発の用途としてNTTデータグループ各社に対し「intra-mart」を販売しており、当連結会計年度における売上高に占めるNTTデータグループの割合は21.8％であります。取引条件については、特約店パートナやエンドユーザと同様の条件となっております。
(ロ）その他
上記の他、当連結会計年度において、NTTデータグループ各社とシステム開発等の業務委託、ソフトウェア
ライセンス料の支払、研修の委託等の取引があります。なお、NTTデータグループを除くNTTグループとの取引は製品の販売及びサービスの提供等の取引があります。
③ 役員の兼務関係について
本書提出日現在、当社は、NTTデータから重彰記を取締役として招聘しております。
重彰記については、当社の事業に関する知見を有し、かつ法人向けビジネスに関して優れた見識を兼ね備えているものと当社は判断しており、事業に関する助言を得ることを目的として、当社が招聘したものであります。
また、当社及びNTTデータにおける役職は下表のとおりであります。なお、今後とも、NTTデータグループの役職員による当社役員の兼任体制は必要最小限にとどめる方針であります。
当社における役職
取締役（非常勤）

氏名重NTTデータにおける役職
コンサルティング＆ソリューション事業本部
シニア・スペシャリスト

彰記④

NTTデータの影響力について
当社グループは、自ら経営責任を負って、独立して事業経営を行っておりますが、当社がNTTデータの社内ベ
ンチャー制度により設立された経緯から、重要な問題についてはNTTデータに対して報告を行っております。ただし、現状、当社の意思を妨げたり、拘束したりするものではなく、NTTデータにおいても、同様の考え方と確認しております。また、NTTデータは、当期末現在、当社の議決権の47.9％を保有しており、議決権の所有割合
は50%以下でありますが、実質的な支配力基準により、当社は同社の連結子会社となります。このような影響力
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有価証券報告書を背景に、NTTデータは当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社グループの経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、NTTデータの利益は、当社のほかの株主の利益と一致しない可能性があります。
(2）事業内容に関するリスクについて① 各種事業に共通のリスクについて(イ）特定事業に依存していることについて
当社グループの事業は「intra-mart」をコアとして、「ソフトウェア事業」及び「サービス事業」を展開しております。「intra-mart」は、全社共通のシステム基盤上でオープンなアプリケーションの構築を図り、IT
投資の最適化を図ろうとする顧客ニーズに対応した製品であります。しかし、今後、顧客ニーズが当社グループの想定どおりに進まない場合、「intra-mart」が他社製品に対して機能面、価格面で競争力を失った場合、
また、製品自体の信頼性を失墜させる問題を起こした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、新技術に対する見通しを誤った場合、又はWebと異なる予測不能な何らかの技術革新等により「intra-mart」が陳腐化した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ）競合について
現在のIT環境は、ホスト・コンピュータ、クライアント・サーバ、そしてWebシステムが混在しております。ホスト・コンピュータ、クライアント・サーバシステムが多く採用されている基幹業務と呼ばれる大規模システムと、Webシステムが多く採用されている情報系システム及び誰もが利用する身近な中小規模のシステ
ムにおいて、大きな競合は発生しておりませんが、技術的問題点や既存システムとの整合性の問題によっては、競合が発生することが考えられます。
また、Webシステムの世界は比較的参入障壁が低く、海外及び国内の競合各社から新製品が相次いで発表されております。当社グループは、Webシステム構築基盤の中で新技術への迅速な対応、オープン性、ワークフ
ロー等の日本企業特有の内部統制制度に対応した独自の機能及び価格等を通じて、競合製品に対する差別化に努めておりますが、競合他社による製品強化等により、当社グループ製品のマーケットシェアが低下するな
ど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ）特約店パートナとの関係について
当社グループの事業における開発・販売は、特約店パートナとの関係に大きく依存しております。当社グ
ループは製品開発及びシステム開発のため、特約店パートナから技術者を受け入れており、外注コストの変動が当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。現時点では、優良な特約店パート
ナとの長期的かつ安定的な関係を維持しており、外注コストも適正レベルで管理しているものと考えておりま
すが、今後何らかの理由により適時適切に優良な外注先が確保できなくなった場合、又は外注単価が急激に上昇した場合等には、売上と外注コストとの適正なバランスが崩れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、販売にあたっては、主に特約店パートナを通じた販売体制を全国的に構築しており、今後も事業拡大に向け特約店パートナの支援強化を図ってまいります。当連結会計年度末では137社と特約店契約を締結し、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めておりますが、特約店パートナの事業方針変更等により当該特約店契約が維持・更新できなくなった場合、特約店パートナが当社グループ製品を利用しない場合、又は想定どおりに特約店の新規開拓が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ニ）品質・不具合について
当社グループ製品は、完成後に各特約店パートナを通じて一斉に販売されます。そのため、万一、販売後に不具合が発覚した場合には、その対応のために多大の時間と労力が必要となる可能性があります。とりわけ不具合により顧客の事業が停止した場合には、その損害を賠償する義務が生じる可能性があるほか、製品に対する信用を失うことになります。現状、このような重大な不具合が発生した場合には、障害対応マニュアルに従い、可及的速やかに当該情報を特約店パートナやエンドユーザに公開、通知し、被害を最小限に留めると共に、不具合修正等を最優先して対応する方針をとっております。
現時点では、重大な欠陥にあたるものはなく、製品の品質管理等については、計画している維持管理費用内で対応できておりますが、上記の理由の他、何らかの理由により不具合が発生し、当初の計画を大幅に上回る時間とコストがかかった場合などには、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
同様に、システム開発においても、開発したアプリケーションの品質・不具合によっては、開発工数の増加
及び顧客への賠償が発生する可能性があります。
(ホ）知的財産権について

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当社グループは、ソフトウェア事業、サービス事業を展開するにあたり、第三者の特許権、商標権、意匠権等（以下、「知的財産権」という。）を侵害していないものと認識しております。しかしながら、当社グループが把握できていないところで第三者が知的財産権を保有している可能性は否めません。また、当社グループの事業分野における第三者の知的財産権が新たに成立する可能性もあります。かかる第三者から、知的財産権侵害を理由として損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは自社開発のシステムやビジネスモデルに関して、知的財産権の対象となる可能性があるものについては、その取得の必要性を検討していますが、現在までのところ権利を申請し取得したものはありません。
他方、当社グループの知的財産権が第三者により侵害される可能性も否定できず、その場合には顧客の喪
失、損害賠償請求又は使用差止請求等の訴訟費用の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ヘ）情報管理と情報漏洩について
当社グループで扱う情報は、大きく「技術情報」と「個人情報」があります。「技術情報」はオープンソー
ス・ソフトウェアではない当社グループの商用製品に関するもの、そして顧客システムに関するものです。また「個人情報」は製品サポートの登録者情報、セミナー・イベントの参加者情報、そして営業活動の訪問者情報となります。
当社グループでは、これら情報を取り扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスに当たってはパスワード
管理、アクセスのログ管理を行い、サーバは施錠された別室で管理しており、ソフト・ハードの両面から個人情報の管理体制を構築しております。
しかしながら、当社グループが保有する情報の流出が万が一発生した場合には、当社グループの信頼喪失及び当社グループの企業イメージ悪化につながり、損害賠償請求訴訟等により事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ト）訴訟等を提起される可能性について
本書提出日現在、当社グループにおいて係属中の訴訟はありません。
しかしながら、当社グループの開発・販売等の事業活動に関連して、前述の“(ニ）品質・不具合について”、“(ホ）知的財産権について”、“(ヘ）情報管理と情報漏洩について”で説明したリスク等により、当該第三者が当社グループに対して損害賠償請求訴訟等を提起する可能性があります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ソフトウェア事業特有のリスクについて(イ）開発計画等について
当社グループの事業であるWebシステム開発の分野は技術革新が非常に速く、最先端の技術を常に製品に反映していくには多大な経営努力とコストを要します。現時点では、適正レベルの投資によって最新技術情報の収集及び製品への迅速な反映を実現しているものと考えておりますが、今後も継続できる保証はありません。
また、技術革新に上手く対応できた場合においても、何らかの理由により製品開発の完了時期及び新製品の販売時期が当初計画よりも遅延した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、今後当社グループが、最新技術を熟知・習得した技術者の確保・育成に失敗した場合、それら最新技術を製品に反映するにあたって計画を大幅に上回る時間とコストがかかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ）オープンソース・ソフトウェアへの依存について
当社グループ製品である「intra-mart」には、オープンソースのアプリケーション・サーバである「Resin」及びオープンソースのビジネス・プロセス・マネージメント実行エンジンである「Activiti」及びApache Software Foundation、Eclipse Foundationなどのオープンソース・ソフトウェアが組み込まれておりますが、何らかの理由により当該ソフトウェアが使用できなくなる場合、当該ソフトウェアの更新がされず品質の改善や技術革新に追従しない場合、当該ソフトウェア自体が無くなる場合、又はオープンソース・ソフト
ウェアの利用が減速する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ）使用許諾を受けているソフトウェアについて
当社グループ製品である「intra-mart」のコンポーネントのうちグラフ描画機能、帳票デザイン機能、シングルサインオン機能等については、他社製品のライセンス提供を受けて、「intra-mart」のオプション機能としてOEM販売しております。これらの他社製品に係る使用許諾契約が更新拒絶・解除等により終了した場合、

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当社グループは当該製品を販売できなくなりますが、それにより「intra-mart」の利便性等が減退し、ソフトウェア事業の業績に影響する可能性があります。
③

海外事業特有のリスクについて
当社グループは海外に子会社を設立する等、海外市場での事業展開を進めております。各国政府の予期しない法律又は規制の変更、経済情勢の変化、為替などの経済動向、商習慣の相違、労働環境の変化及び人材の採用と確保といった様々な要因の影響により、事業展開が当初の事業計画どおり進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）事業体制に関するリスクについて① 優秀な技術者の確保について
当社グループの事業の継続的な発展及び急速な技術革新への対応には、優秀な技術者の確保が不可欠であります。現時点では、優秀な人材の中途採用及び新入社員の計画的な育成により、必要な人員は確保されておりますが、さらに、今後の事業拡大に伴い、優秀な人材の採用及び育成の強化を進める方針です。
しかしながら、一般的に、IT業界は優秀な技術者にとっては売り手市場であると言われており、人材確保が難
しく、今後従業員が大量に退職した場合、又は労働市場の流動性低下等により、計画どおりに必要とする優秀な人材を確保できなかった場合には、当社グループの事業の円滑な運営に支障をきたす可能性又は機動的な事業拡大を行えない可能性があります。さらに、優秀な人材を確保・維持し又は育成するために費用が増加する可能性もあります。
②

特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である中山義人は、NTTデータにおけるイントラマートプロジェクトの創設者であり、当社設立以来代表取締役を務め、その豊富な知識、経験及び人脈により、当社グループの事業運営において重大な役割を担っております。従って、何らかの理由により、中山義人が現状の役割を果たせなくなった場合、又は離職した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他リスクについて① 配当政策について
当社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、今後の当社の配当政策の基本方針としては、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じた柔軟な対応をとっていく所存です。
なお、今後におきましても中間配当及び期末配当による株主への利益還元に努める所存ですが、重要な事業投資を優先する場合や、キャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当額を減額する可能性があります。
②

自然災害について
当社グループは、地震等の自然災害、伝染病、その他の災害等の発生時にも、重要な事業活動継続のための事
業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定しております。しかしながら、想定外の自然災害、事故等の発生により、当社グループの事業所及び従業員の多くが被害を被った場合には、販売等事業活動に大きな影響が生じるため、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和や各種政策の効果により経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られたものの、長期化するウクライナ情勢によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や世界的な金融資本市場の変動等により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、DX化推進に伴うIT需要の高まりから、顧客企業における設備投資マインドがポジティブに変わりつつあり、今後は一層DX市場が拡大していくものと思われます。
このような情勢のもと、当社グループは「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築、②ソリューションの競争
力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長、④業務効率化と人材育成」を当期の重点方針として掲げ、引き続き業績の向上に努めてまいりました。
具体的には「①DX実現に向けた新しい販売モデルの構築」として、年間を通じて販売特約店パートナー４社、コンサルティングパートナー１社、アライアンスパートナー１社と新たにパートナー契約を締結いたしました。パー
トナー契約により、豊富な情報や知見を通じて、幅広い事業領域に向けて販売強化に取り組んでまいりました。この結果、当社製品が株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2022年版』の「ワークフロー市場」
分野において、2008年の調査開始以来、15年連続第１位を獲得いたしました。
「②ソリューションの競争力強化、③サービス分野の大幅な強化と持続的な成長」につきましては、ローコード
開発基盤として利用可能なクラウドサービス「Accel-Mart」の運用、保守にかかる負担を軽減し、お問い合わせ対応や監視、維持管理などの充実した「Accel-Mart マネージドサービス」をリリース、「intra-mart」とクラウド
請求書受領サービス「Bill One」の連携や保険業界向け最先端保険システムフレームワーク「BIMs」をAPAC地域で販売開始等、ソリューションの強化と持続的な成長に向け積極的に取り組んでまいりました。また、2021年7月に設立されたユーザー会「intra-mart User Group」（略称IMUG：あいまぐ）」の加入企業が130社を超え、ユーザー間のつながりと発想によって業種業態の垣根を越えたイノベーション加速の原動力となる場に進化し続けています。
「④業務効率化と人材育成」につきましては、働き方改革を推し進めるとともに、体制強化に向けた採用活動を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ178,671千円減少し、7,477,567千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ407,263千円減少し、2,751,967千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ228,591千円増加し、4,725,600千円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高7,966,701千円（前期比4.1％増）、営業利益810,557千円（前期比3.9％減）、経常利益765,044千円（前期比5.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益399,440千円（前期比27.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
ソフトウェア事業「intra-mart」は、全国の特約店パートナーを通じて販売しており、「intra-mart」の基盤製品及びクラウドサービスの販売が伸長し、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は4,797,508千円（前期比16.5％増）となりました。
サービス事業「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、システム開発の伸長などにより、全般に堅調に推移しました。
この結果、売上高は3,169,193千円（前期比10.4％減）となりました。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ570,789千
円減少し、当連結会計年度末には、3,314,700千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は910,608千円で、前連結会計年度末に比べ1,070,090千円減少しました。
これは主に、仕入債務や契約負債が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,313,497千円で、前連結会計年度末に比べ413,556千円増加しました。
これは主に、固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は169,650千円で、前連結会計年度末に比べ116,397千円増加しました。
これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッ
シュ・フローは、△402,889千円で、前連結会計年度末に比べ1,483,646千円減少しました。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社グループで行う事業の生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、「ｃ．販売実績」を参照してください。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
ソフトウェア事業

4,980,882

119.1

1,263,878

117.0

サービス事業3,589,144

103.1

859,812195.5

8,570,026

111.8

2,123,690

139.7

合計

ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至セグメントの名称

金額（千円）

前年同期比（％）

ソフトウェア事業

4,797,508

116.5

サービス事業3,169,193

89.6

7,966,701

104.1

合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
当社グループの事業セグメントは、ソフトウェア事業及びサービス事業で構成されております。ソフトウェア事
業は主に当社の収益の基盤となる事業であります。当連結会計年度では、主にソフトウェア事業の伸長により、売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、2022年4月公表の当初の業績予想並びに2022年10月
公表の修正後の業績予想を上回る実績となりました。
（ソフトウェア事業）
ソフトウェア事業の当連結会計年度の売上高は4,797,508千円、営業利益は1,110,705千円となり、当初計画を上回りました。
当社のソフトウェア事業は、従来のオンプレミスによるソフトウェア販売のライセンス売上高とソフトウェ
アの保守及びクラウドサービス等によるサブスクリプション型のライセンス提供による保守・ストックライセ
ンス売上高に区分されます。
当連結会計年度では、企業のDX推進によるIT投資需要の高まりなどにより、ライセンス売上高は過去最高の1,366,803千円となりました。
クラウドサービスや保守等の保守・ストックライセンス売上高は3,415,098千円と堅調に推移しました。
（サービス事業）
サービス事業の当連結会計年度の売上高は3,169,193千円、営業利益は705,612千円とほぼ計画どおり（達成率98%）となりました。
昨年度の大型案件の影響により減収となったものの、Digital Process Solutionを活用したシステム開発が好調なことに加え、DX化を上流からローコード開発、運用保守に至るまで一気通貫でサポートするコンサル
ティングサービスも堅調に推移いたしました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra-mart」の開発・販売及び関連サービスを主な事業としております。Webシステム開発の分野は技術革新が非常に早く、最先端の技術を常に製品に反映していくには多大な経営努力とコストを要し、そのための開発体制の確保が重要となります。
また、製品開発の完了時期や販売時期が当初計画より遅延した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
高品質のパッケージと充実したサービスを計画的に提供していくため、優秀な人材の確保・育成を最重要課題として取り組むと同時に、高い技術力と業務ノウハウを持つ企業との事業提携も視野に入れ、開発体制の強化を図ってまいります。また、IoT（Internet of Thing）やAI、RPA（Robotic Process Automation）等の新たなテクノロ
ジーを融合させ、「intra-mart」をDigital Transformation Platformへと進化させるための研究開発にも積極的に取組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②キャッｂ．資本の財源及び資産の流動性
当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フ
ローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。
流動性について当社グループは、パッケージ製品の販売代金や製品保守料の前受などを中心として、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。
資金需要の主な内容
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、ソフトウェア事業における製品の新規開発投資及び既存製品の維持管理費用等、サービス事業における顧客向けシステム製造費用等の他、両セグメントに共通した受注獲得のための販売費や新技術へ対応するための研究開発費用等になります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】
事業の譲受
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当社は、2023年4月28日に、株式会社プロレド・パートナーズからプロサインBSM事業を譲り受けることについて合意し、同日に事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、ソフトウェア事業、サービス事業に関する研究開発活動として、急速に進歩する
技術、VUCA「Volatility（激動）」「Uncertainty（不確実性）」「Complexity（複雑性）」「Ambiguity（不透明性）」時代のデジタル産業における企業変革に対応するため、開発本部を中心に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究活動は、今後成長が見込まれる下記の技術分野において、研究開発活動を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、78,238千円であります。
(1) デジタルビジネス推進に関する技術
Web3時代のプロセス管理に向けて、プラットフォームに依存せずプロセス管理ができ、デジタルトランスフォー
メーションのためのプロセス管理として、非定型業務、特にシステム化されていない業務を含めて管理対象にできるソリューションの研究及び検証(2) クラウドプラットフォーム技術
クラウド管理、クラウドストレージ、運用監視、運用自動化のオープンソース技術や、各クラウドプラット
フォームベンダーのシングルサインオン機能、サイバーセキュリティ、クラウドポータル機能、マルチデバイス管理、機械学習等の提供サービス、APIとその連携に関する調査研究(3) AI技術
システム操作の熟練度に応じて操作ガイドを行い、作業効率を向上する研究と、その派生としてシステム操作と操作者のユーザエクスペリエンスの関係に関する調査研究、並びに、既存システムのクラウドシフトを促進するシ
ステムの構造解析・再現技術の研究(4) 次世代アプリケーション開発技術
ユーザインターフェース（UI） / ユーザエクスペリエンス（UX）に対するヒューリスティックリサーチノー
コード／ローコードにおける Business Analyst に最適なプロセスデザイン手法とUI/UXに関するデザイン手法における調査及び研究

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は453,365千円で、その主なものは無形固定資産の取得355,912千円にかかるものであります。当該金額は、販売用ソフトウェアを除いております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社
(東京都港区)セグメントの名称

設備の内容

ソフトウエア事業 事務所設備及サービス事業
びサーバ等

工具、器具
建物（千円） 及び備品
（千円）
136,113

ソフトウエ
ア
合計（千円）（千円）

38,609427,399

602,121

従業員数
（人）

242
(10)

(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
会社名
（所在地）

㈱NTTデー
タ・イントラマートCSI(東京都品川区)

セグメントの
名称

サービス事業

設備の内容

事務所設備及びサーバ等

工具、器具
ソフトウエア
建物（千円） 及び備品合計（千円）
（千円）
（千円）

−

1,312

−

1,312

従業員数
（人）

７

(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額
会社名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

NTTデータイントラマートソフトウェア系統（上海）
有限公司(中国上海市)

ソフトウェア事業

事務所設備及びサーバ等

工具、器具
ソフトウエア
建物（千円） 及び備品合計（千円）
（千円）
（千円）

−

−

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．ソフトウエアの金額は、販売用ソフトウエアを除いております。
３．従業員数の（）は、臨時雇用者数を外書しております。

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−

−

従業員数
（人）

−

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業容の拡大やサービスクオリティーの向上のため等、総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額セグメントの名称

設備の内容

ソフトウェア事業

資金調達
方法

総額
（千円）

既支払額
（千円）

事業所設備及び
社内システム

228,000−

自己資金

サービス事業

事業所設備及び
社内システム110,000

−

自己資金

全社

事業所設備及び
社内システム160,000−

自己資金

498,000−−

合計(2）重要な改修
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,200,000
計

11,200,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（2023年６月16日）

普通株式

4,955,000

4,955,000

東京証券取引所
スタンダード

計

4,955,000

4,955,000

−

内容
単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2013年４月１日

4,930,225

4,955,000-

738,756-

668,756（注）2013年４月１日付の株式分割（１株を200株）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

−

4

20

36

29

8

2,538

2,635

−

−

1,675

654

27,3801,623

18

18,16549,515

3,500

−

3.382

1.320

55.296

3.277

0.036

36.685100.000−（注）自己株式110,331株は、「個人その他」に1,103単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれています。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

2,320,000

47.89㈱エヌ・ティ・ティ・データ

東京都江東区豊洲三丁目３番３号

中山

東京都世田谷区

575,100

11.87

㈱DTS

東京都中央区八丁堀２丁目23番１号

127,000

2.62

日本マスタートラスト信託銀行㈱

東京都港区浜松町二丁目11番３号

78,5001.62

五味大輔

長野県松本市75,0001.55

伊藤忠テクノソリューションズ㈱東京都港区虎ノ門四丁目１番１号

60,0001.24㈱日立ソリューションズ

東京都品川区東品川四丁目12番７号

60,0001.24

NECネクサソリューションズ㈱東京都港区三田一丁目４番28号

60,0001.24㈱日本カストディ銀行

東京都中央区晴海一丁目８番12号

55,500

1.15

MSIP CLINET SECURITIES

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
45,1930.93

3,456,293

71.34

義人

（常任代理人MUFG証券㈱）モルガン・スタンレー E14 4QA, U.K（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）
計−（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

110,300−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,841,200

48,412−

単元未満株式

普通株式

3,500

−

−

発行済株式総数

4,955,000−−

総株主の議決権−

48,412−②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱エヌ・ティ・
東京都港区赤坂４丁
ティ・データ・イン
目15番１号
トラマート
計−

2023年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

110,300−

110,300

2.23

110,300−

110,300

2.23

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）26

43,940

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

110,331−

110,331−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数

３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、今後の当社の配当政策の基本方針
としては、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じた柔軟な対応をとっていく所存です。
当期の業績、中長期的な見通し、投資計画及び資金状況並びに株主の皆様への利益還元等を総合的に考慮した結果、当期の剰余金の期末配当につきましては、2023年６月16日開催の定時株主総会において１株につき35円、配当総額169,563千円とさせて頂きました。
次期の配当につきましては、利益水準の見通しに加え、財務状況、配当性向等を総合的に勘案し、１株につき35円の期末配当を予定しております。
中期経営計画（2022〜2025年度）では、事業方針等により一時的に利益が減少する場合においても安定的に配当することを目標としております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により、行うことができる旨、定款に定めております。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会に対して企業価値の最大化によるメリットを提供するため、経営と業務執行における透明性の確保並びにコンプライアンス遵守の経営、また効率的な経営の推進がコーポ
レート・ガバナンスの基本であると認識しております。また、社外の専門家（公認会計士、弁護士等）からの意
見も参考とし、透明性の実現と管理体制の強化を進めてまいります。
当社は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を定めるものとして「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定し、開示しております。
２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社制度を採用しており、現在の経営体制は取締役５名（うち社外取締役２名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。
当社が監査役会設置会社制度を採用している理由は、前提と致しまして、公開会社でありかつ大会社である当社は、会社法上、委員会設置会社の形態をとらないかぎり、監査役会を設置することが義務付けられていることによります。この点、業務執行における協議機関に常勤監査役が出席することとなっていること、監査役３名のうち２名が社外監査役で構成され、監査役会の独立性が保たれていること、財務・会計に関する知見を有する監
査役を選任していることなどから、監査役会の監督機能は十分に機能しております。
加えて、取締役２名及び監査役２名は独立役員としての資格を有しており、また、社外取締役を２名選任しております。
当社は、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定の強化を図るとともに、経営監視機能・業務執行力を強化し、さらなるコーポレート・ガバナンスの徹底を図っております。
なお、当社の機関及び内部統制の体制は下図のとおりであります。

①

取締役会
取締役会は、中山義人、鈴木誠、重彰記（非常勤取締役）、中村靖（社外取締役）、伊藤卓（社外取締役）の５名で構成され、毎月１回定期開催をする他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令で定められた事
項や経営に関する重要な事項についての意思決定及び監督を行っております。

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有価証券報告書②

経営会議
経営会議は、常勤役員及び執行役員で構成され、原則毎月２回の定期開催をする他、必要に応じて臨時経営会
議を開催しており、経営に関する特に重要な事項についての円滑かつ迅速な審議及び意思決定を行っております。
③ 監査役会
監査役会は、坂本茂（社外常勤監査役）、井戸友次（非常勤監査役）、小関純（社外非常勤監査役）の３名で構成されております。監査役会は原則毎月一回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。また、各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議に出席する他、業務執行状況の監査を適宜実施しております。
３．企業統治に関するその他の事項(1）内部統制システムの整備の状況① 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・社員就業規則等において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程及び通達を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念すべき義務を定める。
・企業倫理については、NTTデータグループ倫理綱領に基づき、法令遵守を含む取締役及び社員の行動指針とする。
・適法・適正な事業活動のため、法務部門によるリーガルチェックを実施する。
・反社会的勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。
・健全な経営に向け、匿名・記名を問わず社員等からの情報を反映する内部通報制度を設け、通常の業務執行とは異なる情報伝達経路を確保することとし、当該社員等が内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として不利益な取扱いを受けることがないことを確保するための体制を整備する。
・内部監査部門は、監査役・会計監査人と連携・協力の上、業務執行から独立した立場で内部監査を実行し、その結果を代表取締役社長に報告する。
・金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備、運用を適切に行う。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・法令・定款、各種社内規程に従い、取締役の職務執行に係る文書その他の情報は、適切に保存及び管理を行う。

③

損失の危機の管理に関する規程その他の体制・予見可能なリスクを未然に防止するため、相互に監視及びチェックできる体制を整備し、事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合に備え、損失を最小限にとどめるために必要な対応を行う。
・発生したリスクは、管理本部において総合的に把握し取締役会等へ報告、検討の上、迅速かつ適切な措置を講じる。

④

取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
・組織の構成と各組織の職務範囲を定める組織規程及び権限の分掌を定める権限規程により、担当部門、職務権
限、意思決定ルールを明確化する。
・取締役会規則を定め、原則月１回開催される取締役会において経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について報告する。
・執行役員制度により効率的な業務執行を図るとともに、経営会議規程を定め、代表取締役社長が的確な意思決定を行うため、代表取締役社長及びその指名する役員等で構成する経営会議を随時開催する。

⑤

当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社の親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつつ連携を図るとともに、同社との間の取引等について、法令に従い適切に行うこと等を基本方針とする。
・子会社とは、一定の重要事項について、当社との間で協議又は報告を行わなければならないものとする。
・子会社の健全性の確保の観点から、当社内部監査部門によるモニタリングを行う。
・当社と子会社間の取引等について、法令に従い適切に行うことはもとより、適正な財務状況報告が行われる体制を整備する。
・各子会社毎に自立的な経営を行うとともに、当社経営会議においてグループ全体の経営状況をモニタリングすることにより、効率的かつ効果的なグループ経営を推進する。
・不祥事防止のため、社員教育や研修等を実施するとともに、匿名・記名を問わずグループ会社の社員等からの情報を反映する内部通報制度を設置することとし、当該社員等が内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として不利益な取り扱いを受けることがないことを確保するための体制を整備する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に対する事項及び当該社員の取締役からの独立性に関する事項
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・監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するため、監査役の職務を補助すべき社員の設置を監査役が必要としたときは、当該社員が置かれる指揮命令系統・当該社員の地位・処遇等について取締役からの独立性を確保する体制を整えた上で、補助する社員を置くものとする。
⑦ 取締役及び社員が監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するため、監査役が出席する会議、閲覧する資料、定例的又は臨時的に報告すべき当社と当社グループ会社に係る事項等を取締役と監査役の協議により定め、これに基づいて適宜報告を実施する。
・監査役は、重要な意思決定の過程や業務執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ取締役及び社員に説明を求める権限を有する。
・取締役及び社員は、各監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合は、速やかに報告する。
・各監査役の求めに応じ、取締役、会計監査人、内部監査部門等はそれぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施する。
・監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当該請求に基づき支払いを行う。
(2）リスク管理体制の整備の状況
当社では総合的なリスク管理については、予見可能なリスクを未然に防止するには各本部間の情報連携が必須との観点から、経営会議等において相互に監視及びチェックしております。重要な事項については取締役又は取締役会において検討、承認をしております。
また、リスク発生時には速やかに管理本部長にその情報が集められ、リスクの内容により関連する組織の長等が招集されます。そこで対応策を検討した後、社長の承認と、リスクの内容によっては取締役会の決議をもって、情報を開示することとしております。
(3）責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役を除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該役員がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な損失がない時に限られます。
(4）役員等賠償責任保険契約の内容
当社と各取締役及び各監査役は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により補填することとしています。当該契約の被保険者は当社取締役、当社執行役員、当社監査役であり、その保険料の全額を会社が負担しております。
(5）取締役の定数
当社は、取締役の７名以内とする旨を定款で定めております。
(6）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
(7）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
・自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に応じて、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(8）取締役会の活動状況
当事業年度において取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

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氏名

開催回数

出席回数

中山

義人

12回

12回

鈴木

誠

12回

12回

溝渕

敬司

12回

11回

中村

靖（社外取締役）

12回

12回

伊藤

卓（社外取締役）

12回

12回

取締役会における主な検討事項は、中期経営計画の進捗状況、重要な営業戦略、サステナビリティへの取り組み、
コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性−名 （役員のうち女性の比率−％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年４月

任期

所有株式数
（株）

エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱（現 ㈱エヌ・ティ・

2000年２月

ティ・データ）入社
当社 代表取締役常務就任

2001年６月

当社

就任

代表取締役社長（現任）
2007年10月
2008年５月

当社
当社

2009年２月

NTTデータイントラマートソフ
トウェア系統（上海）有限公

2009年５月
2012年９月
代表取締役社長 執行役員
グローバル本部長
開発本部長

中山

義人

1966年６月10日生
2013年４月
2015年６月

営業本部長
開発本部長

司 董事長（現任）㈱NTTデータ・ビズインテグラ
ル 代表取締役社長
当社 開発本部及びグローバ
ル推進本部及びクラウド推進部長
当社 執行役員 セールス＆マーケティング本部長㈱NTTデータ・ビズインテグラ

2019年４月

ル 取締役（現任）
当社 執行役員 エンタープ
ライズソリューション本部長

2019年８月

MBP SMARTEC㈱(注)２.

575,100

(注)２.

4,500

取締役（現

任）
2021年12月

当社

執行役員

2022年２月㈱B-Prost

2022年12月

当社

1993年４月

2000年２月
取締役 執行役員
管理本部長

鈴木

誠

1973年３月９日生
2005年６月
2009年６月
2013年４月

グローバル開発本部長（現任）

エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱（現 ㈱エヌ・ティ・
ティ・データ）入社
当社 出向 ビジネスプラン
ニンググループリーダー
当社
当社
当社

取締役 （現任）
管理本部長
執行役員 管理本部長

（現任）

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取締役（現任）

執行役員

本部長

開発本部長

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役職名

氏名

生年月日

略歴
1998年４月

任期

所有株式数
（株）

エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱（現 ㈱エヌ・ティ・

2013年７月

ティ・データ）入社
同社 ビジネスソリューション事業本部 部長

2019年４月

同社

ビジネスソリューション事業本部
2022年７月
取締役

重彰記

1975年5月27日生
2023年４月

AI&IoT事業部 ソリューション統括部長
同社 TC事業本部 Data＆Intelligence事業部長
同社

(注)３.

-

(注)２.

-

(注)２.

-

ソリューション事業本部 シニア・スペシャリスト（現任）
2023年６月㈱NTTデータ・スマートソーシ
ング 取締役（現任）

2023年６月

当社

1981年４月

富士電機製造㈱2008年４月

メタウォーター㈱ 取締役
同社 エンジニアリング本部 副本部長同社 サービスソリューショ
ン本部 副本部長

2011年４月
2012年４月

取締役

中村

靖

1957年10月28日生

取締役（現任）入社

2014年４月

同社 サービスソリューション本部長
同社 経営企画本部長

2015年６月

同社

執行役員常務2016年６月

同社

代表取締役 執行役員社長
2020年６月

当社

2021年６月

メタウォーター㈱ 代表取締役会長
同社 エグゼクティブアドバ

2022年６月

社外取締役（現任）

イザー（現任）1991年４月
1997年12月
2004年４月
2007年11月
2008年12月
2012年２月
取締役

伊藤卓

1966年８月22日生
2014年６月
2015年１月

2016年２月㈶計量計画研究所 経済研究室研究員
弁理士登録 磯野国際特許商標事務所 入所
伊藤特許事務所 入所
最高裁判所司法修習所 入所
弁護士・弁理士登録（現任）松田綜合法律事務所 入所
聳天投資諮詢（上海）有限公
司 副総経理伊藤法律特許事務所

開設（現任）
北京市恵誠法律事務所（上海分所）日本法顧問
上海光華特許事務所 日本法顧問
特定非営利活動法人ジョムスン監事（現任）2016年６月

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当社

社外取締役（現任）EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1980年４月

富士ゼロックス㈱2004年４月

同社 営業統括本部 販売本
部 システムエンジニアリン

2007年６月

グ 部長
ニューソン㈱2008年４月

勤）
富士ゼロックス㈱

所有株式数
（株）

入社

取締役（非常ソリュー

ション本部 第一システムエ
ンジニアリング 部長
2009年４月
監査役

坂本茂

1954年９月22日生
2010年４月

同社 ソリューション・サー
ビス営業本部 IT基盤営業部
長
同社

(注)４.

-

(注)４．

-

(注)４．

-

ソリューション・サー

ビス営業本部 BPMソリュー
ション営業部長
2011年６月

2017年６月
2019年６月
2004年３月
2012年７月
2015年７月

2016年７月

ニューソン㈱（現 ㈱NTT

データ・ニューソン）代表取
締役社長
同社 顧問
当社

社外監査役（現任）㈱エヌ・ティ・ティ・デー
タ 入社
同社 第四法人事業本部部長
同社 製造ITイノベーション
事業本部 食品・医療事業部
第一統括部長同社 製造ITイノベーション
事業本部第二製造事業部第一統括部長

2018年４月

監査役

井戸

友次

同社 ビジネスソリューション事業本部 デジタルビジネ
スソリューション事業部
業統括部長

1971年10月５日生
2020年４月

営

同社 ビジネスソリューション事業本部 デジタルビジネ
スソリューション事業部
統括部長

2021年７月

CRM

同社 コンサルティング＆ソ
リューション事業本部 デジ
タルビジネスソリューション
事業部 CRM統括部長

2022年６月

当社

2022年７月㈱エヌ・ティ・ティ・デー
タ ソリューション事業本部

監査役（現任）

監査役

小関

純

1959年２月13日生

CRM統括部長

1982年４月

日本電電公社(現 日本電信電1992年７月

話㈱）入社
エヌ・ティ・ティ・移動通信網㈱(現 ㈱NTTドコモ）設備

2007年６月
2010年７月
2012年５月
2015年６月
2021年９月

部 担当課長
同社 長野支店長
同社 法人ビジネス戦略部長
らでぃっしゅぼーや㈱ 代表
取締役副社長日本電業工作㈱ 常務取締役 経営企画室長㈱KJビジネスサポート 代表取締役社長（現任）2022年６月
計（注）１．取締役
監査役

当社

社外監査役（現任）579,600

中村靖、伊藤卓は、社外取締役であります。
坂本茂、小関純は、社外監査役であります。
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２．2022年６月15日開催の定時株主総会から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。な
お、前任者の任期は、2022年６月15日開催の定時株主総会から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。な
お、前任者の任期は、2020年６月11日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、意思決定・監督と各事業部門の業務執行を分離することにより、意思決定権限・責任の明確化と迅速で効率的な経営を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、グローバル本部長 兼 開発本部長 中山義人、管理本部長 鈴木誠、エンタープライズソリューション本部長
高﨑充弘、セールス＆マーケティング本部長 兼 経営戦略室長 橋場雅、サービス推進本部 本部長 大西直樹、プロキュアメントビジネス本部長 入山徹、エンタープライズソリューション本部 副本部長 加藤聡
司、エンタープライズソリューション本部 副本部長 後藤史郎、で構成されております。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社の社外取締役２名、社外監査役２名については、いずれも当社との間で人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当社は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の規定に基づき、独立役員を１名以上確保することとしております。当社は、当社が独立役員として指定する社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、当社が定める独立性判断基準に従っております。また、社外取締役については、業務執行の監督強化という企業統治における機能を確立する観点から選任しており、社外監査役については、外部の視点と経験を活かし、企業の健全性を確保、透明性の高い公正な経営監視体制を確立する観点から選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査及び監査役監査の報告を受け、必要に応じ取締役会において発言することにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会に加え、経営会議等の重要な会議に出席し、忌憚ない意見を述べるとともに、他の監査役との情報共有を定期的に図ることとしております。
また、社外取締役の情報収集力強化を目的とした「社外取締役との連絡会議」を定期的に開催し、情報交換及び情報共有に努めております。また、「(３)監査の状況①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査担当と意見交換を行い、相互連携を図っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役会は、坂本茂（社外常勤監査役）、井戸友次（非常勤監査役）、小関純（社外非常勤監査役）の３名で構成されております。監査役会は原則毎月一回開催しており、当連結会計年度は13回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

出席回数

坂本

茂（社外）

13回/13回（出席率100%）

井戸友次

10回/10回（出席率100%）

小関

純（社外）

10回/10回（出席率100%）

川畑文昭（社外）

３回/３回（出席率100%）

河西謙治

３回/３回（出席率100%）（注）１．川畑文昭氏及び河西謙治氏は2022年６月15日開催の定時株主総会にて退任しております。
２．井戸友次氏及び小関純氏は2022年６月15日開催の定時株主総会にて就任しております。

各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席する他、監査役会で決定された監査の方針・方法及び分担等に従い、１．内部統制システムの整備・運用状況、２．取締役の職務執行、３．会計監査、４．株主総会の４つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各領域に対する監査活動を行っております。また当連結会計年度は、１．ITガバナンスの強化、２．プロジェクト管理の強化、３．コンプライアンスの遵守、４．リスク管理への取組、５．他部門間連携の確認を重点監査項目として取り組みました。
また、常勤監査役の活動としては、経営会議をはじめとする重要な会議に出席する他、議事録、重要な決裁書類、及び契約書等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、内部監査部門並びに会計監査人との連携を行っております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、管理本部内に独立した専任の内部監査の担当者（１名）を配置し、年間監査計画に基づき、全部門を対象とした内部監査を定期的に実施しております。具体的には、内部監査規程に基づき、当社の事業運営活動が、法令、定款及び諸規程並びに経営方針や計画に沿って行われているかを往査又は書面監査あるいはその両方の方法で検証しております。当該監査終了後に監査報告書を社長に提出し、その承認を以て結果
を被監査部門に通知します。その後、指摘事項にかかる改善報告を受け、進捗状況の確認をします。なお、指摘事項及び改善内容については、別途、監査担当より取締役及び経営会議に報告されております。また、監査役
は、定期的に当該担当から内部監査結果の報告を受けるとともに、往査計画の擦り合わせ、その他情報の共有を行い効率的な監査及び監査品質の向上に努めております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
当社の業務を遂行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

梅谷哲史

指定有限責任社員

寺出俊也

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士４名、他13名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会から公表されている「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案し、選定をしております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役全員の同意に基づき監査役会が解任するか、もしくは会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査役会が会計監査人の解任又は再任しない旨の議案決定し、取締役会が当該議案を株主総会に提案することとしております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
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有価証券報告書

会社法第436条、会社計算規則第127条、第128条に基づき、日本監査役協会から公表されている「会計監査人の相当性判断監査調書」及び「会計監査人監査の相当性判断に関するチェックリスト」において、同会計監査人の適格性、監査計画の妥当性及び監査実施状況の妥当性並びに監査報告書の相当性を評価いたしております。
④監査報酬の内容等
ａ．公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

42,000−45,000

−

連結子会社

−

−

−

−

計

42,000−45,000−

提出会社

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社
内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬額の見積もりの算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】
１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項① 方針
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針及び報酬の構成・水準については、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役及び親会社に対して説明を行い、適切な助言を得たうえで、取締役会にて決定しております。
取締役の個人別の報酬等については、株主総会で決議された額の範囲内で、役位ごとの役割や責任範囲に基づき相応しい水準を確保するとともに、業績向上に対する適切なインセンティブを付与するという方針の下で、基本報酬と短期の業績連動報酬を金銭報酬として、中長期の業績連動報酬を株式報酬として支給することとします。(注)１短期の業績連動報酬は、主に財務目標等を指標とした計画達成度を基準として支給金額を算定し、基本報酬とあわせて、月額報酬として毎月支給することとします。
中長期の業績連動報酬は、一定期間の譲渡制限を付した譲渡制限付株式を、原則として毎年支給することとし、支給株式数は、役位ごとの役割や責任範囲に基づき決定します。譲渡制限は、一定期間中継続して当社の取締役その他取締役会で定める地位にあったことを条件として（一部については、これに加えて、中期経営計画で掲げた財務目標、その他施策の指標の目標値を上回ることを条件として）、解除されるものとします。
報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝60：25：15」としております。(注)２
社外取締役の個人別報酬については、業務執行から独立した立場であることから業績に連動させず、基本報酬のみを月額報酬として毎月支給することとしております。
監査役の報酬等については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定に関して、取締役会は、代表取締役中山義人に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬の額の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
(注)１．当事業年度末における決定方針においては、中長期の業績連動報酬である株式報酬はございません。
２．当事業年度末における決定方針においては、「基本報酬：業績連動報酬＝7：3」としております。
（業績連動報酬の指標と実績）
短期の業績連動報酬については、当社は現在成長段階であり、業績の向上が企業価値の向上に寄与するものと考え、当社グループの売上高及び税引前当期純利益を評価指標とし、その計画達成度に応じて総合的に判断しており、当事業年度においては、売上高、税引前当期純利益ともに計画を達成しております。

②

取締役及び監査役の報酬の総額(注)役員区分報酬等の総額（ 千 円 ）

報酬等の種類別の総額（千円）
基 本 報 酬業績連動報酬

対象とな
る役員の
員
数
（ 人 ）

取
締
役
38,997
26,60012,3972（社外取締役を除く）
監
査
役
−
−
−
−
（社外監査役を除く）
18,59918,5995
社
外役
員−(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の第７回定時株主総会において年額１億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、2008年６月18日開催の第９回定時株主総会において年額50百万円以内と決議い
ただいております。

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値変動及び配当によって利益を得ることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式とし、事業戦略や取引先の事業上の関係を考慮して保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、当該出資先との業務提携や事業シナジーが、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した
場合について、保有していく方針です。当該株式の取得にあたっては、経営会議において保有方針及び保有の合理性の検証を行い、取締役会にてその結果を取締役及び監査役へ説明した上で、決議しております。
保有の適否に関しては、経営会議において定期的に出資先の事業の状況、財政状態及び経営成績等を確認し、その結果を踏まえて取締役会等にて適宜政策保有の継続の可否について決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

360,662

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式−−

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
棚卸資産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

40/80

当連結会計年度(2023年３月31日)

3,885,489
1,173,978103,876※２ 2,472
188,568
5,354,384

3,314,700
1,086,747
121,738−
222,062
4,745,248

172,744△75,934
96,809154,900△107,365
47,535
144,345

254,617△118,504
136,113
138,444△98,52239,922
176,035

1,059,772
389,38172
1,449,227

1,060,527
754,806
72
1,815,406※１ 220,841※１ 167,744

202,399
285,041−
708,2822,301,854
7,656,239

211,325
361,76839
740,877
2,732,318
7,477,567

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
完成工事補償引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

41/80

当連結会計年度(2023年３月31日)

568,134
264,469
309,881
155,473
1,038,534
128,267−−
51,0662,515,827

422,123
189,019
66,502−
1,188,654
142,61250,15057,06849,7872,165,917

565,642
77,760643,402
3,159,230

548,519
37,529586,049
2,751,967

738,756
668,756
3,456,126△398,654
4,464,983

738,756
668,756
3,686,001△398,698
4,694,815

32,02532,025
4,497,009
7,656,239

30,78530,785
4,725,600
7,477,567

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書②【連結損益及び包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
協賛金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
持分法による投資損失
投資有価証券評価損
特別退職金
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

42/80

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

7,653,784
4,369,804
3,283,979※１,※２ 2,440,486

7,966,701
4,406,557
3,560,144※１,※２ 2,749,587

843,493

810,557

39
498
9,280
5,976
1,640
17,43520
6,048
10,600651
381
17,701

0
8,658
33,877
6,878
49,414
811,514

11,61732,137
19,459−63,213765,044−※４ 229,547−
811,514
325,616△64,117
261,498
550,015

229,547
535,496
212,783△76,727
136,056
399,440

550,015

399,440△3,867△1,240※３ △3,867※３ △1,240

546,148

398,199

546,148

398,199

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
738,756

利益剰余金

668,756

自己株式

2,959,402△398,654

当期変動額
剰余金の配当△53,291

親会社株主に帰属する当期純利益

550,015

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

496,723−738,756

668,756

3,456,126△398,654

株主資本
株主資本合計
当期首残高

3,968,259

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

35,89235,892

純資産合計

4,004,152

当期変動額
剰余金の配当△53,291△53,291

親会社株主に帰属する当期純利益

550,015550,015

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,867△3,867△3,867496,723△3,867△3,867492,856

4,464,983

32,02532,025

4,497,009

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
738,756

利益剰余金

668,756

自己株式

3,456,126△398,654

当期変動額
剰余金の配当△169,564

親会社株主に帰属する当期純利益

399,440

自己株式の取得△43

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

229,875△43738,756

668,756

3,686,001△398,698

株主資本

その他の包括利益累計額

株主資本合計
当期首残高

4,464,983

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

32,02532,025

純資産合計

4,497,009

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△169,564△169,564

399,440

399,440△43△43

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,240△1,240△1,240229,831△1,240△1,240228,591

4,694,815

30,78530,785

4,725,600

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

45/80

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

811,514
698,912−72,610−△537
8,658
33,877△5,4980△140,962△103,876
27,535
240,353
202,889
144,375△1,004,608
1,038,534△15,369
2,008,409
537
1,320△29,569
1,980,698

535,496
734,175
229,547△17,123
50,150△6,06632,137
19,459△3,656
11,61787,725△17,862
2,472△197,573△76,541△155,111−
150,120△28,198
1,350,769
6,066
1,500
△447,728
910,608△7,181△832,535△60,000△592
368△899,941△81,093△1,223,557−△9,266420△1,313,497−△53,253△53,253973
1,028,477
2,857,012※ 3,885,489△43△169,606△169,650
1,750△570,789
3,885,489※ 3,314,700

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称㈱NTTデータ・イントラマートCSI
NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
4社
主要な会社名㈱サザンクロスシステムズ
協立システム開発㈱MBP SMARTEC㈱㈱B-Prost(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産仕掛品及び商品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
貯蔵品については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
４年〜15年
工具器具備品
３年〜10年② 無形固定資産
無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。
・市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
・自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間（概ね５年以内）に基づく定額法によっております。ただし、この内サービス提供に用いる自社利用のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（概ね５年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書②

賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
受注損失引当金
ソフトウェア請負契約における将来の損失に備えるため、将来の発生可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
ソフトウェア請負契約における瑕疵対応に備えるため、将来の発生可能性が高く、かつ、当該発生額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の瑕疵補修見込み額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
なお、退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
③（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上額の妥当性(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額
ソフトウェア
1,060,527千円
ソフトウェア仮勘定
754,806千円
連結貸借対照表に計上されているソフトウェア1,060,527千円のうち、市場販売目的のソフトウェアは633,379千円、自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェアは322,630千円、自社利用ソフトウェアは104,516千円です。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場販売目的のソフトウェアは見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可
能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しています。
市場販売目的のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。
上記の見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画には、販売施策に基づく受注予測や、見込顧客からの受注予測が反映されています。
特に新規事業に関わるソフトウェアについては販売実績に関する情報が乏しい場合が多く、市場調査等から想定したマーケットの状況や、販売施策に基づく受注予測及び見込顧客からの受注予測という不確実性の高い仮定が使用されています。
また、自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（概ね５年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。
自社利用のソフトウェアの評価は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしており、サービス提供に用いる自社利用ソフトウェアについては、それぞれのサービスに係るソフトウェアを１つの独立したグルーピン
グの単位としております。減損の兆候があると認められる場合には、サービス提供から得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書

当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として見積られており、特に新規受注の獲得見込みによる売上の増加及び既存顧客に係る解約率について不確実性を伴う仮定が使用されています。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社事業所の一部を退去することを決議したため、退去後利用見込みのない建物
附属設備等について耐用年数を見直すとともに、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に対応して計上していた資産除去債務について、原状回復費用及びその使用見込期間に関して見積りの変更を行っております。
当該見積りの変更により、資産除去債務が16,359千円増加しております。また、減価償却費が32,808千円増
加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ32,808千円減少しております。
（連結貸借対照表関係）※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
投資有価証券

140,718千円

当連結会計年度（2023年３月31日）
107,081千円※２．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
仕掛品

57千円
2,415

貯蔵品

48/80

当連結会計年度（2023年３月31日）−千円−

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書（連結損益及び包括利益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

賞与引当金繰入額

676,986千円
60,143753,774千円
71,753

業務委託費

488,677594,947

従業員給与手当※２．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

73,366千円

78,238千円※３．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計△3,867千円△1,240千円△3,867△1,240※４．減損損失
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場
所 用
途 種
類 減
損
損
失
ソフトウェア201,893千円
自社サービス提供用ソフ
本社（東京都港区）
トウェア
ソフトウェア仮勘定
27,654千円
合計
229,547千円
事業用資産については、主にサービスを提供する単位を基準にグルーピングを行っております。サービス提供に用いる一部のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、収益性が低下したこと等に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可
能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前割引率6.9％で割り引いて算定しております。
このうち、SaaSソリューション提供のための自社利用ソフトウェアの減損損失は223,830千円であります。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

4,955,000−−

4,955,000

計

4,955,000−−

4,955,000

普通株式

110,305−−

110,305

計

110,305−−

110,305

自己株式

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書

３. 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

2021年６月15日
定時株主総会

普通株式53,291

11円

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月16日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額

2022年６月15日
定時株主総会

普通株式

169,564

利益剰余金

35円

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月16日

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式

4,955,000−−

4,955,000

計

4,955,000−−

4,955,000

普通株式

110,30526−

110,331

計

110,30526−

110,331

自己株式（注）普通株式の自己株式数の増加26株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

2022年６月15日
定時株主総会

普通株式

169,564

35円

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月16日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額

2023年６月16日
定時株主総会

普通株式

169,563

利益剰余金

35円

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月19日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

3,885,489千円

3,314,700千円

現金及び現金同等物

3,885,489

3,314,700（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
50/80

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有価証券報告書

当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（1）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「契約負債」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（2）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額を記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度
区分（2022年３月31日）（2023年３月31日）
非上場株式

220,841

167,744（3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金3,885,489

−

−

−

売掛金

1,173,978−−−5,059,467

−

−

−

合計

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金3,314,700

−

−

−

売掛金

1,086,747−−−

4,401,447

−

−

−

合計

（有価証券関係）減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について33,877千円（その他有価証券の株式33,877千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について19,459千円（その他有価証券の株式19,459千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2023年３月31日）
該当事項はありません。

至2022年３月31日）及び当連結会計年度（自51/80

2022年４月１日

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と企業年金基金制度を併用しており、企業年金基金制度として、エヌ・ティ・ティ企業年金基金に加入しています。
なお、退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法
により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社には退職金制度はありません。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
債務承継（※）
その他
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

510,455千円
44,287562,950千円
44,909

3,052

4,584

△51,761△4,226
4,644
56,499△119,459△4,753
10,778
5,071

562,950504,080（※）グループ会社からの人員受入れによる増加(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
債務承継（※）
その他

340,275千円
7,221△7,221
20,187△4,226
3,096
12,390371,723千円
7,863△29,150
21,727△4,7537,685
5,071

年金資産の期末残高

371,723

380,166（※）グループ会社からの人員受入れによる増加(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高

322,851千円

退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

52/80

374,415千円

76,70370,440△25,140△20,250

374,415424,605

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2022年３月31日）
562,950千円△371,723

積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（2023年３月31日）
504,080千円△380,166

191,227

123,914

非積立制度の退職給付債務

374,415424,605

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

565,642

548,519

退職給付に係る負債

565,642

548,519

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

565,642

548,519（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

44,287千円
3,052△7,221−
76,703

確定給付制度に係る退職給付費用

116,82144,909千円
4,584△7,863△90,308
70,44021,760（注）エヌ・ティ・ティ企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(6）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
現金及び現金同等物
2.1％
負債証券
38.0
持分証券
14.6
証券投資信託受益証券
21.6
合同運用信託4.8
生保一般勘定
13.1
その他
5.9
合 計
100.0

当連結会計年度（2023年３月31日）
1.8％
36.9
13.8
23.0
5.2
13.2
6.1
100.0

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2022年３月31日）
割引率
0.9％
長期期待運用収益率
2.5（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

53/80

当連結会計年度（2023年３月31日）
1.3％
2.5

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
繰延税金資産当連結会計年度（2023年３月31日）

賞与引当金

37,855千円

43,629千円

未払費用

26,02828,488

減価償却超過額

33,451

25,395

投資有価証券評価損

40,993

46,951

退職給付に係る負債

173,199

167,956446

598

資産除去債務

23,81028,966

税務上の繰越欠損金

33,06532,445−70,287

連結会社間内部利益消去

減損損失

28,01918,028

繰延税金資産小計

その他

396,871462,747

評価性引当額△97,895△89,409繰延税金資産合計

298,975

373,338

繰延税金負債△13,934△11,569

繰延税金負債合計

資産除去債務に対応する除却費用△13,934△11,569

繰延税金資産（負債）の純額

285,041

361,768

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
海外子会社の適用税率差異
賃上げ促進税制等
税務上の繰越欠損金の利用
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度（2022年３月31日）
30.6％
0.2
0.8
0.5
△0.2
−
△1.0
1.3
32.2

54/80

当連結会計年度（2023年３月31日）
30.6％
0.7
1.2
2.4
0.3
△6.8
△1.5
△1.5
25.4

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積り、割引率は主に0.402％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

期首残高
見積りの変更による増加額
時の経過による調整額

77,284千円−
475

77,760千円
16,359479

期末残高

77,76094,598（4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更
注記（会計上の見積りの変更）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウェア事
業

合計
サービス事業

一時点で移転される財

1,020,209−

1,020,209

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,096,501

3,537,073

6,633,575

顧客との契約から生じる収益

4,116,711

3,537,073

7,653,784−−−

4,116,711

3,537,073

7,653,784

その他の収益外部顧客への売上高
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ソフトウェア事
業

合計
サービス事業

一時点で移転される財

1,323,288−

1,323,288

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,474,219

3,169,193

6,643,413

顧客との契約から生じる収益

4,797,508

3,169,193

7,966,701−−−

4,797,508

3,169,193

7,966,701

その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra−mart」製品の販売及び保守を行うソフトウェア事業、及び「intra−mart」製品を利用したWebシステム構築に関するコ
ンサルティング、システム開発及び教育研修を行うサービス事業等を行っております。
(１)ソフトウェア事業
ライセンスの供与と保守サービス
ライセンスの供与は、ライセンス期間にわたり存在する知的財産権にアクセスする権利であれば、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一定期間にわたり収益を認識し、ライセンス供与時に存在する知的財産を使用する権利であれば、顧客に権利が移転した時点で収益を認識しております。また、保守サービスについては、顧客との契約における履行義務の充足に従い、契約期間にわたり収益を認識しております。
(２)サービス事業
サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、主として顧客との契約における履
行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の55/80

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書

見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から値引き額等を控除した金額で算定しております。また、顧客に財又はサービスを移転する時点と顧客が対価を支払う時点までの期間が１年以内に行われるため、対価に関わる重要な金融要素は含んでおりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(１)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

903,718

1,173,978

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,173,9781,086,747

契約資産(期首残高)

156,341

103,876

契約資産(期末残高)

103,876

121,738

契約負債(期首残高)

1,004,608

1,038,534

契約負債(期末残高)

1,038,534

1,188,654

契約資産は、主にサービス事業において、顧客との契約について当連結会計年度末時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していないサービスにかかる対価に対する当社の権利であります。
契約負債は、主にソフトウェア事業の保守サービスにかかる顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は891,715千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は929,758千円であります。
(２)残存履行義務に配分した取引価格（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

953,202

1,046,952

１年超２年以内

36,57358,221

２年超３年以内

24,92337,938３年超４年以内

18,70023,108４年超５年以内

5,133

15,134５年超６年以内−

7,299

1,038,534

1,188,654

合計

56/80

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に本部を置き、各本部は担当する事業について、国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア事業」及び「サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア事業」は、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra−mart」製品の販売及び保守を行っております。「サービス事業」は、「intra−mart」製品を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発及び教育研修を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメント負債は、最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）ソフトウェア事業

サービス事業合計

売上高
4,116,711

3,537,073

7,653,784

8,633

−

8,633

4,125,345

3,537,073

7,662,418

セグメント利益

932,871817,657

1,750,528

セグメント資産3,058,495

1,156,958

4,215,453

575,32242,842

618,165

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：千円）ソフトウェア事業

サービス事業合計

売上高
4,797,508

3,169,193

7,966,701

7,179

2,800

9,979

4,804,687

3,171,993

7,976,681

セグメント利益

1,110,705

705,612

1,816,318

セグメント資産3,402,410

1,172,918

4,575,329

605,565

21,133626,699

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）57/80

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書

売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

7,662,418

7,976,681

セグメント間取引消去△8,633△9,979連結財務諸表の売上高

7,653,784

7,966,701（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,750,528

1,816,318

333△1,332△907,368△1,004,428

843,493

810,557

セグメント間取引消去
全社費用（注）連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,215,453

4,575,329

全社資産（注）3,440,786

2,902,237

連結財務諸表の資産合計

7,656,239

7,477,567（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計

全社費用

連結財務諸表計上額

その他の項目

減価償却費

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

618,165

626,699

80,747

107,476

698,912734,175【関連情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）ソフトウェア事業
外部顧客への売上高

サービス事業4,116,711

3,537,073

合計
7,653,784

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
売上高
顧客の名称又は氏名

合計
ソフトウェア事業

野村ホールディングス㈱40,133

58/80

サービス事業
1,161,245

1,201,378

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）ソフトウェア事業
外部顧客への売上高

サービス事業4,797,508

3,169,193

合計
7,966,701

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
売上高
顧客の名称又は氏名

合計
ソフトウェア事業㈱エヌ・ティ・ティ・データ

サービス事業

339,152

287,071626,224【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日（単位：千円）ソフトウェア事業

サービス事業229,547

減損損失【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。

59/80

−

合計
229,547

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類

会社等の名称又
は氏名

所在地

親会社

㈱エヌ・ティ・
ティ・データ

東京都
江東区

当連結会計年度（自種類

会社等の名称又
は氏名

所在地

親会社

㈱エヌ・ティ・
ティ・データ

東京都
江東区

資本金又 事業の内は出資金 容又は職（百万円） 業

142,520

情報サー
ビス業

2022年４月１日

至

資本金又 事業の内は出資金 容又は職（百万円） 業

142,520

情報サー
ビス業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
（被所有）
直接 47.9

関連当事者
との関係

取引の内容

当社製品の

製品の販売

販売、シス
テム開発

及びサービ
スの提供

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

484,198

売掛金

113,834

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

626,224

売掛金

94,908−

契約負債

108,939

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

392,844

売掛金

26,811

契約負債

87,404

買掛金

180,943

敷金及び保証金

79,782

2023年３月31日）
議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
（被所有）
直接 47.9

関連当事者
との関係

取引の内容

当社製品の
販売、シス
テム開発

製品の販売
及びサービ
スの提供

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類

同一の親
会社をも
つ会社

会社等の名称又
は氏名

所在地

資本金又 事業の内は出資金 容又は職（百万円） 業㈱NTTデータ・
ビズインテグラ
ル

東京都
港区

450

情報サー
ビス業

㈱エヌ・ティ・
ティデータ信越

長野県
長野市

100

情報サー
ビス業

エヌ・ティ・

東京都
千代田区

48,760

不動産業

ティ都市開発㈱当連結会計年度（自種類

会社等の名称又は氏名㈱NTTデータ・
ビズインテグラ
ル

所在地

東京都
港区

2022年４月１日

至

資本金又 事業の内は出資金 容又は職（百万円） 業

450

情報サー
ビス業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

直接

当社製品の
販売
役員の兼任
１名

製品の販売
及びサービ
スの提供

−

サービスの
委託

サービスの
委託

358,635

−

−

敷金の差入

−

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金

19,026

直接

製品の販売
及びサービ
スの提供

415,824

当社製品の
販売
役員の兼任
１名

契約負債

89,461

受取配当金

5,788
買掛金

80,330

敷金及び保証金

79,782

売掛金

99,72611.1

2023年３月31日）

11.1

同一の親
会社をも
つ会社

㈱エヌ・ティ・
ティデータ信越

長野県
長野市

エヌ・ティ・
ティ都市開発㈱東日本電信電話
㈱

−

−

100

情報サー
ビス業

−

サービスの
委託

サービスの
委託

749,859

東京都
千代田区

48,760

不動産業

−

−

敷金の差入

−

東京都
新宿区

335,000

電気通信
業

−

当社製品の
販売、サー
ビスの提供

製品の販売
及びサービ
スの提供

260,784（注）１．上記（ア）及び（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売及びサービスの提供については、他の特約店と同様の取引条件で実施しております。
サービスの委託については、他の委託先と同様の取引条件で実施しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
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日本電信電話㈱（東京証券取引所に上場）
NTT㈱㈱エヌ・ティ・ティ・データ（東京証券取引所に上場）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

928.23円

975.42円

１株当たり当期純利益113.53円

82.45円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

550,015

399,440

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益（千円）

550,015

399,440

4,844

4,844

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）(事業譲受)
当社は、 2023年4月28日に、株式会社プロレド・パートナーズからプロサインBSM事業を譲り受けることについて合意し、同日に事業譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社プロレド・パートナーズ
事業の内容：プロサインBSM事業＊BSM…Business Spend Managementの略で、企業の経費や購買といった取引データを管理し、支出を適正化すること。
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、従来より展開している業務特化型ソリューションのさらなる充実を図るにあたり、購買分野
を有望領域として位置づけ、かねてより投資機会を模索してきました。プロレド・パートナーズ社が展開しているプロサインBSM事業は、企業の支払いデータの可視化・分析や、請求書のデータ化・管理モニ
タリングなど、コストの最適化に必要なサービスを幅広くクラウド上で提供するものであり、昨今の顧客ニーズへの適応と、当社の今後の事業拡大への貢献に期待できると判断し、当該事業の譲受に至ることになりました。
(3)企業結合日
2023年５月31日(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲り受け
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
220百万円
取得原価
220３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,023,442

3,907,772

5,645,118

7,966,701

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

180,084

411,783

440,012535,496

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

119,676

281,302

301,961

399,440

１株当たり当期純利益（円）

24.70

58.06

62.33

82.45

（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

24.70

33.36

62/80

第３四半期
4.26

第４四半期
20.12

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
棚卸資産
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,708,184

3,138,701※２ 1,177,329※２ 1,083,638

94,676
2,425
167,404
140,000−※２ 17,983

115,872−637
204,950
90,00019,000※２ 14,878

5,310,476

4,667,680

172,744△75,934
96,809142,313△99,219
43,093
139,903

254,617△118,504
136,113134,079△95,470
38,609174,722

1,059,275
389,38172
1,448,729

1,060,778
755,73172
1,816,583

80,122
161,200
60,000200,723
281,9270△27,823
756,149
2,344,783
7,655,259

60,662
104,918
50,000209,990357,91739−
783,528
2,774,834
7,442,514※１ 2,472

63/80

当事業年度
(2023年３月31日)

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
完成工事補償引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

64/80

当事業年度
(2023年３月31日)※２ 568,149※２ 423,262※２ 261,250※２ 190,934※２ 35,938※２ 25,179

307,000
1,034,857
122,663−−
169,8132,499,672

65,5501,184,740
137,956
50,15057,06820,344
2,155,186

565,642
77,760643,402
3,143,075

548,519
37,529586,049
2,741,235

738,756

738,756

668,756
668,756

668,756
668,756

3,503,326
3,503,326△398,654
4,512,184
4,512,184
7,655,259

3,692,464
3,692,464△398,698
4,701,278
4,701,278
7,442,514

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

売上高
ソフトウェア事業
サービス事業
売上高合計
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
協賛金収入
為替差益
その他
貸倒引当金戻入額
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒損失
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

65/80

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

4,125,345
3,519,781※１ 7,645,126

4,804,687
3,152,128※１ 7,956,816

4,422,148
3,222,978※２ 2,403,738

4,450,420
3,506,395※２ 2,701,581

819,239804,814

309
1,818
9,280
713
1,105
2,627
15,854320
7,546
10,600−307−
18,776033,877−−33,877801,216

9,753
19,45913,1762,267
44,656
778,933−−−
801,216
322,734△61,588261,146
540,070229,547
56,281
285,829
493,103
210,391△75,990
134,401
358,702

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

738,756

668,756

利益剰余金

資本剰余金
合計

668,756

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

△398,654

4,025,405

4,025,405

3,016,547

3,016,547

剰余金の配当△53,291△53,291△53,291△53,291

当期純利益

540,070

540,070

540,070

540,070

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自−−−486,778486,778−486,778486,778

738,756

668,756

668,756

3,503,326

3,503,326△398,654

4,512,184

4,512,184

2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

738,756

668,756

利益剰余金

資本剰余金
合計

668,756

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

純資産合計

3,503,326

3,503,326△398,654

4,512,184

4,512,184

剰余金の配当△169,564△169,564−△169,564△169,564

当期純利益

358,702358,702−358,702358,702

−

−

△43

△43

△43

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

189,138

189,138△43

189,094

189,094738,756

668,756

668,756

3,692,464

3,692,464△398,698

4,701,278

4,701,278

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品及び商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2）貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
４年〜15年
工具器具備品
３年〜10年(2）無形固定資産
無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。
①市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
②自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間（概ね５年以内）に基づく定額法によっております。ただし、この内サービス提供目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（概ね５年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約における将来の損失に備えるため、将来の発生可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。
(4）完成工事補償引当金
ソフトウェア請負契約における完成後の瑕疵対応に備えるため、将来の発生可能性が高く、かつ、当該発生額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の瑕疵補修見込み額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
なお、退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クが有る項目は以下のとおりです。
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上額の妥当性(1)当年度の財務諸表に計上した金額
ソフトウェア
1,060,778千円
ソフトウェア仮勘定
755,731千円
貸借対照表に計上されているソフトウェア1,060,778千円のうち、市場販売目的のソフトウェアは633,379
千円、自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェアは322,882千円、自社利用ソフ
トウェアは104,516千円です。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場販売目的のソフトウェアは見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可
能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しています。
市場販売目的のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の評価については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。
上記の見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画には、販売施策に基づく受注予測や、見込顧客からの受注予測が反映されています。
特に新規事業に関わるソフトウェアについては販売実績に関する情報が乏しい場合が多く、市場調査等から想定したマーケットの状況や、販売施策に基づく受注予測及び見込顧客からの受注予測という不確実性の高い仮定が使用されています。
また、自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（概ね５年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。
自社利用のソフトウェアの評価は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしており、サービス提供に用いる自社利用ソフトウェアについては、それぞれのサービスに係るソフトウェアを１つの独立したグルーピン
グの単位としております。減損の兆候があると認められる場合には、サービス提供から得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは事業計画を基礎として見積られており、特に新規受注の獲得見込みによる売上の増加及び既存顧客に係る解約率について不確実性を伴う仮定が使用されています。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社事業所の一部を退去することを決議したため、退去後利用見込みのない建物附属設備等について耐用年数を見直すとともに、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に対応して計上していた資産除去債務について、原状回復費用及びその使用見込期間に関して見積りの変更を行っております。
当該見積りの変更により、資産除去債務が16,359千円増加しております。また、減価償却費が32,808千円増
加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ32,808千円減少しております。

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
仕掛品

当事業年度
（2023年３月31日）

57千円
2,415

貯蔵品

−千円
−

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

短期金銭債権122,513千円

98,525千円

短期金銭債務

55,63236,528（損益計算書関係）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

売上高

（自
至

516,430千円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
661,375千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.9％当事業年度60.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.1％、当事業年度39.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

従業員給与及び手当

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

賞与引当金繰入額

794,154千円
90,894

881,410千円
70,049

業務委託費

483,516

591,432

減価償却費

82,478108,357（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

当事業年度
（千円）

関係会社株式161,200

当事業年度（2023年３月31日）
関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

当事業年度
（千円）

関係会社株式104,918

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
繰延税金資産当事業年度（2023年３月31日）

未払事業税

17,841千円

8,256千円

賞与引当金

37,55942,242

減価償却超過額

33,451

25,395

投資有価証券評価損

40,99364,185

関係会社出資金評価損

38,43838,438

関係会社貸倒引当金

8,519

8,519

関係会社貸倒損失

−

4,034

減損損失

−

70,287

退職給付引当金

173,199

167,956

資産除去債務

23,81028,966

その他

33,80938,126

繰延税金資産小計

407,622496,409

評価性引当額△111,761△126,922

繰延税金資産合計

295,861

369,486△13,934△11,569

繰延税金負債合計△13,934△11,569

繰延税金資産（負債）の純額

281,927

357,917

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2023年３月31日）

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.7

住民税均等割

0.8

1.3

評価性引当額の増減

1.2

3.1

（調整）

賃上げ促進税制等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

−

△8.0

△0.2

△0.5

32.6

27.3

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）事業の譲受
当社は、 2023年4月28日に、株式会社プロレド・パートナーズからプロサインBSM事業を譲り受けることについて合意し、同日に事業譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

172,744

83,351

1,478

254,617

118,504

43,168136,113

工具、器具及び備品

142,313

14,04522,280134,079

95,47015,12938,609有形固定資産計

315,057

97,39723,758388,697

213,974

58,298

174,722

7,645,020

882,335

8,291,101

7,230,322

673,466

1,060,778

389,381

1,294,050

755,731−−755,731

72

−

−

72

−

−

72

8,034,474

2,176,386

1,163,955

9,046,906

7,230,322

673,466

1,816,583

資産の種類

有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産計

236,254(201,893)
927,700(27,654)（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２． 当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の増加額ソフトウエアの増加額
ソフトウエア仮勘定の増加額
ソフトウェア仮勘定の減少額

事務所レイアウト変更
販売用ソフトウェアの開発
サービス提供に用いるソフトウェアの開発

ソフトウェアへの振替

83,351千円
526,423千円
484,485千円
882,335千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

27,823−27,823−

賞与引当金

122,663

137,956

122,663

137,956−

50,150−50,150完成工事補償引当金（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行㈱ 本店証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行㈱

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告の方法により行ないます。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載URL（http://www.intra-mart.jp）

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第23期) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月15日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月15日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書(第24期第１四半期) (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年７月29日関東財務局長に提出(第24期第２四半期) (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年10月31日関東財務局長に提出(第24期第３四半期) (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年１月31日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2022年６月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2023年５月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（提出会社の親会社の異動）の及び第４号（提出会社の主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月16日

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

谷

哲

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

出

俊

也

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年４月28日に株式会社プロレド・パートナーズからプロサイン
ＢＳＭ事業を譲り受けることについて合意し、同日に事業譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書

ＳａａＳソリューション提供のための自社利用ソフトウェアに係る減損処理の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の注記事項「（連結損益及び包括利益計算書関係 ※４．減損損失）」に記載のとおり、当連結会計年度
においてＳａａＳソリューション提供のための自社利用ソ
フトウェアに関する減損損失223,830千円を計上している。
会社は、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしており、サービス提供に用いる自社利用ソフトウェアについては、サービスを提供する単位を基準にグルーピングを行っている。これらのソフトウェアは見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間（概ね５年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しているが、減損の兆候があると認められる場合には、サービス提供から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識している。
自社利用ソフトウェアのうち、ＳａａＳソリューション
提供のための自社利用ソフトウェアは収益性が低下したこと等に伴い、減損の兆候が認められている。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行わ
れ、割引前将来キャッシュ・フローの総額がソフトウェア
及びソフトウェア仮勘定の帳簿価額を下回ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られており、特に新規受注の獲得による売上の増加及び既存顧客の解約による売上の減少について不確実性を伴う仮定が使用されている。これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フ
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、ＳａａＳソリューション提供のための自社利用ソフトウェアに係る減損処理の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、ＳａａＳソリューション提供のための自社利用ソフトウェアに係る減損処理の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
(1）内部統制の評価
サービス提供に用いる自社利用ソフトウェアに係る減損処理に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。
・事業計画及び事業計画に基づき作成される将来
キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価並びに承認体制に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
(2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるサービ
スの中期事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について事業責任者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
・代表取締役に質問し、新規事業の内容及び戦略を理解した上で、関連する資料を閲覧した。
・事業計画における売上成長率について、外部調査機
関のレポート等の利用可能な外部データや過去の実績に照らし、その合理性を評価した。
・既存顧客に係る解約率について過去の解約実績と比較し、その適切性を評価した。
上記に加えて、割引率については加重平均資本コストが用いられているが、その加重平均資本コストの算定に用いられるインプットデータ及び計算手法について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、その適切性を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任76/80

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有価証券報告書

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エヌ・ティ・ティ・
データ・イントラマートの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。

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有価証券報告書

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2023年６月16日

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

谷

哲

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

寺

出

俊

也

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの2022年４月１日から2023年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年４月28日に株式会社プロレド・パートナーズからプロサイン
ＢＳＭ事業を譲り受けることについて合意し、同日に事業譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(ＳａａＳソリューション提供のための自社利用ソフトウェアに係る減損処理の適切性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ＳａａＳソリューション提供のための自社利用ソフ
トウェアに係る減損処理の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ＳａａＳ
ソリューション提供のための自社利用ソフトウェアに係る減損処理の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
有価証券報告書

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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