平成29年11月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成29年４月14日
株式会社 協和コンサルタンツ
上場取引所
東9647
URL http://www.kyowa-c.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 山本 満
執行役員統括本部経営問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 黒瀬 雅弘(TEL) 03-3376-3171
管理室長
四半期報告書提出予定日
平成29年４月14日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成29年11月期第１四半期の連結業績（平成28年12月１日～平成29年２月28日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

11.0
△143―
△151―△40△10.8
△191―
△200―
△202
△37百万円(―％) 28年11月期第１四半期△222百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益百万円％百万円％―――％)

29年11月期第１四半期
773
28年11月期第１四半期
696(注) 包括利益 29年11月期第１四半期

円

29年11月期第１四半期
28年11月期第１四半期

銭円

△6.87
△34.58銭――（２）連結財政状態
総資産
29年11月期第１四半期
28年11月期(参考) 自己資本 29年11月期第１四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

6,126
6,170
1,596百万円

1,716
1,774
28年11月期

％

26.1
26.8
1,650百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円銭円

28年11月期―0.00
29年11月期―29年11月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末合計銭円

銭―

3.00円

3.00銭

―30.0030.00※当社は、平成29年６月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施する予定であるため、平成29年11月期(予想)の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。
詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

３．平成29年11月期の連結業績予想（平成28年12月１日～平成29年11月30日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

百万円％

百万円％円 銭第２四半期(累計)3,0004.6
120 16.5
100 18.0
90―153.85
通期
5,700
3.5
230 △2.9
180 △11.6
130 415.4
222.22(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※平成29年11月期の第２四半期(累計)及び通期における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しております。
詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年11月期１Ｑ

5,861,000株

28年11月期

5,861,000株

28年11月期

10,974株②

期末自己株式数

29年11月期１Ｑ

10,974株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年11月期１Ｑ

5,850,026株※

28年11月期１Ｑ

5,850,026株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。ただし、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は平成29年２月24日開催の第56回定時株主総会において、平成29年６月１日を効力発生日とする株式併合について承認可決され、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施する予定であります。併せて同日付で単元株式数の変更(1,000株から100株への変更)を実施する予定です。なお、株式併合を考慮しない場合の平成29年11月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりです。
(1)平成29年11月期の配当予想
１株当たり配当金期末3円(2)平成29年11月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益
第２四半期末（累計） 15円39銭
通期22円22銭

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成29年11月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………３（４）追加情報 ………………………………………………………………………………………………３３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８1

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協和コンサルタンツ(9647) 平成29年11月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米欧中の政策による今後の世界経済に与える影響が不安視される中、好調な輸出や、企業収益の拡大、雇用環境の改善などを背景として概ね順調に推移いたしました。
一方、建設コンサルタント業界は、国土強靭化政策に関連する防災・減災事業、インフラ老朽化対策事業、地方創生関連事業などについては引き続き堅調な需要がありました。しかしながら、新規入職者の減少を初めとする人手不足や技術者の高齢化といった生産面における課題は、今なお残されております。
このような状況下、当社グループは高まる需要を取り込み、かつ将来の受注拡大に繋げるため、生産・営業の両面で採用活動や人員配置の見直し等、体制強化の取り組みを行ないました。併せて、当期を「新たな営業スタイル確立の胎動期」と位置付け、技術提案力と提案営業力の改善等、市場競争力強化の取り組みを加えました。このうち、採用活動につきましては、その実効を加速するため、引き続き当社グループの最優先課題として対処してまいります。
これらの取り組みの他、再生可能エネルギー関連事業につきましても、早期の案件形成に向けた積極的な取り組みを着実に実行しております。
なお、当社グループは、売上の大半が官公庁からの受注業務が占めるという特性から、第１四半期の業績は、例年どおり売上高と固定経費がバランスせず営業損失が常態となっております。一方で、四半期純損失が前年同期より縮小しておりますのは、当第１四半期において損害保険金受領額を特別利益に計上した影響によるものであります。この特別利益は、前年同期において特別損失に計上いたしました瑕疵補修費用に対応するものであります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高1,074百万円（前年同期比10.3％減）、売上高773百万円（前年同期比11.0％増）、営業損失143百万円（前年同期は191百万円の損失）、経常損失151百万円（前年同期は200百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円（前年同期は202百万円の損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高704百万円（前年同期比15.7％減）、売上高446百万円（前年同期比24.3％増）、営業損失108百万円（前年同期は145百万円の損失）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高369百万円（前年同期比2.1％増）、売上高326百万円（前年同期比3.0％減）、営業損失3百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高0百万円（前年同期比1.2％減）、売上高0百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益8百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、８ページ【セグメント情報等】をご参照下さい。

（２）財政状態に関する説明（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、6,126百万円となりました。これは主として受取手形・完成業務未収入金等の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、4,409百万円となりました。これは業務未払金は減少する一方で、短期借入金および長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、1,716百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、平成29年１月30日に公表しました業績予想に変更はありません。

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協和コンサルタンツ(9647) 平成29年11月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

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協和コンサルタンツ(9647) 平成29年11月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

4

当第１四半期連結会計期間(平成29年２月28日)

1,812,634
1,757,155
1,018,615
99,563
4,687,968

1,663,491
1,456,205
1,378,123
126,659
4,624,478

176,444537,025
92,398805,868
192,924

174,748
537,025
97,990809,764
197,347

528,210△44,041
484,169
1,482,963
6,170,931

538,588△44,041
494,547
1,501,659
6,126,138

448,970
2,200,000
20,00046,8633,850
804,217
3,523,902

241,5672,360,000
40,00016,056
5,892
839,3433,502,860

310,000
168,772
277,569
115,899872,240
4,396,143

385,000
166,161
266,591
89,134
906,886
4,409,747

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協和コンサルタンツ(9647) 平成29年11月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(平成29年２月28日)

1,000,000
250,000
394,943△1,854
1,643,089

1,000,000
250,000
337,196△1,854
1,585,342

10,357△2,712
7,645
124,053
1,774,788
6,170,931

13,585△2,034
11,551
119,497
1,716,391
6,126,138

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協和コンサルタンツ(9647) 平成29年11月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
瑕疵補修に伴う損害賠償金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
還付法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年２月29日)
696,270
586,774
109,495
301,492△191,996(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日)
773,066
630,919
142,147
285,789△143,642

434
2,049
665
3,149

373
2,433
1,005
3,812

12,036912,045△200,891

10,303960
11,263△151,094-

100,000
100,000

58
115,645
115,704△316,596
10,799△17,453△102,951△109,605△206,990△4,692△202,297△51,094
11,720△21,202△9,482△41,611△1,414△40,1966

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成29年11月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年２月29日)△206,990(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日)△41,611△13,452△1,955△15,407△222,398

3,227
678
3,906
△37,705△217,705△4,692△36,290△1,4147

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成29年11月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年２月29日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・タント事業 情報処理事業
管理事業

計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

358,952

336,390928

696,270―

696,270(2) セグメント
間の内部売上高―

16,461

15,59832,060△32,060―

計

358,952

352,852

16,526728,331△32,060

696,270

セグメント利益又は損失(△)△145,494△14,9727,921△152,545△39,450△191,996(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△39,450千円には、セグメント間取引消去1千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△39,451千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・タント事業 情報処理事業
管理事業

計調整額
（注１）

四半期連結損益計算書計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

446,000

326,148917

773,066―

773,066(2) セグメント間の内部売上高―

12,776

15,68828,465△28,465―計446,000

338,924

16,606

801,531△28,465

773,066

セグメント利益又は損失(△)△108,657△3,146

8,240△103,563△40,078△143,642(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△40,078千円には、セグメント間取引消去△862千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△39,216千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

8