平成 19 年度実施事業概要

全国鍍金工業組合連合会

［概 況］
年初には、昨年度からの数量景気に牽引されて繁忙を謳歌してスタートしましたが、第４四半期に入り調整局面に入りました。一方、中小企業の景況感は、一進一退を繰り返しながら減衰幅が大きくなり年度末を迎えております。
電気、自動車、機械製品等の輸出が好調に推移していることに伴い、数量景気に支えられた面はあるものの、ニッケルや金属地金等の価格高騰を受け収益が悪化いたしました。
更に、設備投資に踏み出す企業もある中で、地域間の格差が顕在化し、その幅が大きくなりつつあることも、先行きを不安なものにしている一因とも見込まれます。
環境規制面では、平成 19 年 6 月、ほう素、ふっ素、硝酸性窒素および亜硝酸性窒素の暫定基準値が、引き続き、３年間延長されました。今回、暫定基準値を適用されるに当たり、一律排水基準値を達成するためのロードマップ作成が義務付けられました。
安価な処理技術の開発が遅々として進んでいない中では、各工業組合が、個々の事業所の現状把握を行い、それをベースにして実行可能な計画を作成し一律排水基準値を遵守出来る様、指導することが求められております。
また、平成 18 年 12 月、水生生物保全のために、新たに亜鉛規制が施工され、一律排水基準値として２mg/L が法制化されました。
（電気めっき業に対する暫定基準値として５mg/L、暫定期間は平成 23 年 12 月）更に、VOC（揮発性有機化合物）の大気排出を自主管理することになりました。加えて、ふっ素化合物の PFOS は、めっき業界の使用実績等を踏まえて、規制対象物質の俎上に取り上げられており、20 年度中に結論が出されるものと思われます。
このように、我が業界にとって厳しい環境の中、平成 19 年度中に廃業または脱会した企
業数は 45 社で、平成 20 年４月１日現在の組合員数は 1,721 社となりました。一方、従業員数は、平成 19 年４月１日時点より 244 人増加し、30,220 人となりました。地域間及び企業間格差が徐々に拡大しているので、格差を是正するため、顧客からの情報を強化する等により、企業存続に向けた絶えざる革新を切望するところです。
以下、本年度実施した事業の主なものは、次の通りです。

［実施事業概要］
１．中小企業支援策「ものづくり基盤技術の高度化」への対応＜技術委員会・近代化推進委員会＞
経済産業省では、新産業創造戦略を掲げ、「燃料電池」、「情報家電」、「ロボット」といった重要産業分野の競争力の維持・強化に向けた取組を推進している。特に、製造業の基盤技術を担う中小企業の支援を掲げ、平成 18 年６月、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」が施行された。
本法は、経済産業大臣が、「特定モノ作り基盤技術」を指定し、技術高度化のために、川下産業（最終製品メーカー）の最先端ニーズを反映した研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取引慣行の改善等に関する将来ビジョンの指針を策定し、その高度化指針に沿って、中小企業が研究開発等に関する計画を作成し、大臣の認定を受けた場合に、戦略的基盤技術高度化支援事業など支援措置を講ずるものである。
全鍍連は、平成 18 年度に採択された戦略的基盤技術高度化支援事業３テーマについて、委員派遣及び調査等に協力した。
２.「次世代めっき排水処理」冊子の作成＜環境対策委員会＞
全鍍連環境対策委員会は、「環境との共生に向けたこれからの排水処理対策のあり方」
として、現在の排水処理プロセスの見直しを図り、新たな環境規制への対応や、次の世代を見据えためっき企業の排水処理の取り組み事例等、めっき企業が次の時代に生き残るための指針として「次世代めっき排水処理」テキストを作成して、各工業組合へ配布した。
３．
「全鍍連」要覧改め「めっき」要覧作成＜総務委員会＞
情報化の進展により、個別企業が目的に応じて有益な情報を入手しやすくなった。その一方で、多様化した現代社会において、めっき企業が生き残るためには様々な課題が生じてきている。組合として、組合員に対する有益な事業やメリットは何か、さらに情報力の強化を図るため、毎年ブロック会議で配布されている「全鍍連要覧」を全面的な見直しを図り、新たに「めっき要覧」を制作した。
本書では、地域の核を担う工業組合の紹介をはじめとする、様々な経営環境をキーワードとして収めた。そして、それぞれのテーマに関する内容をわかりやすく、従来よりも 40％近く文字数を減らし、表や図、ポイント解説も昨年度よりも見やすい方法とデザインを採用した。配布方法についても、組合員が所属工業組合等の理解を深めるため、個別企業配布とした。
４．ほう素､ふっ素､窒素等に関する排水規制への対応＜環境対策委員会＞
平成 16 年７月～平成 19 年６月の間、第２次暫定排水基準が適用されていたほう素、ふっ素、窒素等に関して、平成 19 年 7 月より引き続き３年間の暫定排水基準の適用が延長された。全鍍連では、一律排水基準達成に向けた努力を呼びかけるとともに、実情を把握し、国等へ要望する際の基礎データの収集を図るため、昨年度に引き続き各工業組合の協力の下、組合員の排水自主測定を２回実施した。平成 19 年度はその集計結果を各組合に報告す

るとともに、全鍍連誌等で周知を図った。また、排水濃度の高い一部の事業所について、その原因調査を行った。
５．亜鉛に関する水生生物保全のための排水規制への対応＜環境対策委員会＞
平成 18 年 12 月に施行された新しい亜鉛排水規制では一律基準が２mg/L となったが、電気めっき業については平成 18 年 12 月～平成 23 年 12 月の５年間は５mg/L の暫定排水基準が適用されている。全鍍連では、一律排水基準達成に向けた努力を呼びかけるとともに、ほう素、ふっ素、窒素等と同じく、亜鉛についても昨年度に引き続き各工業組合の協力の下、組合員の排水自主測定を２回実施した。平成 19 年度はその集計結果を各組合に報告するとともに、全鍍連誌等で周知を図った。また、排水濃度の高い一部の事業所について、その原因調査を行った。
６．揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の大気排出規制への対応＜環境対策委員会＞
改正大気汚染防止法により、大規模使用施設（洗浄施設は槽面積５㎡以上）については法規制（排出濃度規制）、それ以外の使用施設については自主的排出抑制を図ることとなっている。平成 17 年度に経済産業省と協議の上、全組合員の合計でトリクロロエチレン等の大気排出量を平成 22 年度に平成 12 年度に対して約３割削減する「自主行動計画」を策定した。
平成 19 年度も 18 年度と同様に、同計画を推進するため、対象組合員への計画の周知、抑制対策に関する情報の提供を行うとともに、平成 18 年度における排出状況の調査を行い、経済産業省に報告を行った。また、環境省による「VOC 排出抑制自主的取り組みマニュアル活用モデル事業」に協力した。
７．環境整備優良事業所表彰＜環境対策委員会＞
平成２年度より実施している表彰を 19 年度も実施するとともに、第 45 回全国大会において会長表彰を行った。本制度創設以来の被表彰事業所数は、累計 765 事業所となった｡
８．全国めっき技術コンクールの開催及び三価化成皮膜処理の検討＜技術委員会＞
平成４年度より実施している全国めっき技術コンクールを、平成 19 年度においても厚生労働省、東京都、中央職業能力開発協会及び日刊工業新聞社の後援を得て実施した。
優秀作品は、第 45 回全国大会にて厚生労働大臣賞３件、労働省職業能力開発局長賞３件、中央職業能力開発協会賞６件、日刊工業新聞社賞６件及び全鍍連会長賞 179 件の表彰を行った。
近年、亜鉛めっきについては欧州の ELV 等により、これまでの亜鉛めっき後の後処理の有色クロメート処理を行っている企業が減少し（有色クロメート、三価化成皮膜処理両方扱う企業）、三価化成皮膜を行う企業が増加した。そこで、本コンクールにおいて、三価化成皮膜処理の要望に対応するため、基準を一部変更し、平成 20 年度より、三価化成皮膜処理にて出品を可能とした。

９．電気めっきガイド 2006 年度版の普及＜技術委員会＞
前年度完成した「電気めっきガイド 2006」の販売・普及に努めた。本ガイドでは前回改訂の 1995 年版以後のめっき加工技術の進展を踏まえ、記載内容の見直しと参考写真の刷新を行うとともに、新たに三価クロメートや鉛フリーはんだ等の記述を設けている。その結果、顧客企業へのＰＲや需要の開拓、現場でのめっき技術の便覧、若手従業員、とりわけ新入社員の教育用として、幅広く利用された。
10．情報収集、提供およびＰＲ活動＜広報委員会＞
機関誌「全鍍連」誌の定期発刊に務めた。さらに、環境規制の動向や経営情報、技術動向、また、その時々に応じて、コラムなどを盛り込み、内容の充実を図るべく努めた。
ホームページについては、随時、情報提供を行うとともに、各省庁が公開している情報や調査結果及び最新の動向、助成金の公募や「現代の名工」受賞等のニュースを盛り込み、随時更新して情報の伝達に努めた。
今後とも事業所間の情報格差を解消すべく、「全鍍連」誌の内容充実を図り、ホームページの機能を拡張していくこととしている。
11．組合員および賛助会員増強活動＜広報委員会＞
自動車産業の増産などで景気回復がみられる中で、亜鉛などの金属材料価格の急騰によって収益が悪化する等、依然として諸情勢が厳しい中、一部の企業では経営基盤の建て直し等により、業況が好調な企業も見られた。
しかし、地域間または事業所間の二極化の高まり、そして後継者問題や先行き不透明な景気動向などにより、組合員および賛助会員の減少が続いており、業界にとって深刻な問題となっているところである。
このような不透明かつ厳しい環境下において、個々の企業では解決が難しい環境問題や技術開発、さらに能力開発に伴う研修事業等経営基盤に必要な事業を企業連携組織として解決していくために、組合や全鍍連のメリットを最大限に強調し、組合員及び賛助会員の増強に努めた。
12．第 22 回日韓定期会議の開催＜国際委員会＞
平成 19 年９月７日（金）第 22 回日韓定期会議が、東京で開催された。日本側が 14 名、韓国側が 12 名出席した。本会議の方向性として、我が国政府において、韓国並びに中国の政策路線について情報共有化を図る動きがあることから、今後の両国の環境規制動向について、政策の方向性等情報共有を強化することとした。議題は、両国の排水規制の現状及び動向、揮発性有機化合物の大気排出に関する規制の動向、新たな排水規制の動向など、めっき業の問題点が鋭意話し合われた。
会議終了後、懇談会が行われ、両国の親睦を図った。
13．海外視察研修事業の実施＜国際委員会＞
めっき経営者を対象とする海外視察研修会を、平成 19 年 11 月４日（日）～10 日（土）の７日間にわたり、有志 19 名の参加により実施した。近年、経済発展の著しいインドでも中心的な都市、ニューデリー、バンガロールを訪問し、現地の製造業、表面処理企業などの視察を行い、有意義な成果を得ることができた。これらは報告書としてまとめ、参加者及び各工業組合に配布した。