平成３０年度

東川町教育行政執行方針

平成３０年３月

東川町教育委員会

≪目次≫

平成３０年度東川町教育行政執行方針（案）□ 教育行政の体系【基本方針】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １【重点施策】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １【平成３４年度の教育目標】・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １【教育行政執行方針の期間】・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １□ 教育行政執行方針と主要施策【はじめに】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２【基本方針】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２【重点施策】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１．ふるさと教育の推進
２．学力向上対策の推進
３．国際教育の推進【主要施策】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
１．就学前教育の推進
２．学校教育の推進
３．学社連携の推進
４．社会教育の推進
５．学童保育事業の推進
６．スポーツ振興の推進【むすび】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６□平成３０年度教育行政執行方針の具体的な施策・・・・・・・・

７

東川町教育行政執行方針□ 教育行政の体系【基本方針】【重点施策】「ひがしかわから世界を見つめ、地域とつながり、未来を創造する
人材の育成」
１ ふるさと教育の推進
２ 学力向上対策の推進
３ 国際教育の推進

ふるさと教育の推進「生きる力の育成」
学力向上対策の推進

国際教育の推進

プライムタウンづくり計画２１－Ⅲ

平成３４年度

目標

日本一の“子育て・教育の町づくり”【教育行政執行方針の期間】「平成３０年度」～「平成３４年度」までの５カ年間－１－□ 教育行政執行方針と主要施策【はじめに】
平成３０年第 1 回定例会の開催にあたり、東川町教育行政執行方針と主要な施策を申し上げます。
近年、科学技術の進歩はめざましく、グローバル化、情報化が加速的に進み、私たちの予測を遥かに超え、先行き不透明な社会となっています。
知識の陳腐化も早く、単に知識を獲得するだけでは立ちゆかなくなっており、これからは、獲得した知識から未来を創造する、真の「実践的な力」を身につけることが重要になっています。
このような中、昨年３月に告示された「新学習指導要領等」においては、教育基本法を踏まえ、これまでのわが国の学校教育の実践や蓄積を生かし、子どもたちが未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成することが基本的な考え方として示されたところであります。
具体的には、“よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくる”という目標を学校と社会が共有し、連携・協働しながら、新しい時代に求められる資質・能力を子どもたちに育む「社会に開かれた教育課程」の理念のもと、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や学習の効果の最大化を図る「カリキュラム・マネジメント」の実現に努めることが求められています。
本町においても、幼小中高の連携・接続はもとより、今以上に学社連携事業やコミュニティ・スクールの充実を図る必要があり、学校と地域が教育課程を共有し、子どもの教育に取り組むことが重要であります。
町全体が教育力を有しているチームであり、子どもを育てる“大きな学び舎”であるという視点をもち、道立・町立・私立の区分や校種に関わらず、それぞれが持つ特色を生かした地域総がかりによる教育活動を推進していく必要があります。
【基本方針】

東川町では、郷土に誇りを持ち、多様性を尊重し、創造力豊かで、新しい時代を主体的に切り拓く人づくりを目指しています。
このため、平成３０年度においては、基本方針を「 ひがしかわから世界を見つめ、地域とつながり、未来を創造する人材の育成 」とし、次の３つの重点施策について取組を進めます。
【重点施策】
１．ふるさと教育の推進

今年は明治維新１５０周年、北海道と命名されて１５０年目となる節目の年を迎えます。この記念すべき年に向けて、子どもたち一人ひとりのふるさと意識を育むことが未来の東川の礎に繋がっていくものと考えております。
このため、本町の歴史や文化、先人の功績など東川の良さをしっかり学び、将来にわたってふるさとに対し誇りを持つことができる人材の育成を目指します。
－２－２．学力向上対策の推進

これまで、教育委員会では、本町で育つ全ての子どもたちが、自らの可能性を最大限に伸ばし、確かな学力を確実に身につけることができるよう、「授業改善」と「望ましい生活習慣の確立」に向けた取組を進めてきたところです。
今後においても、「授業についていけない子を一人もつくらない」という信念のもと、子どもたち全員の学力を保障し、将来の選択肢が広げられるよう、学校、家庭、地域、行政が一体となった学力向上の取組みを進めます。
３．国際教育（研究開発学校）の推進

グローバル化が進む、変化の激しい時代においては、地球的視野に立って主体的に行動できる人材を育成することが求められています。
このため、本町においては、昨年度文部科学省の「国際教育に係る研究開発学校」の指定を受け、２０１７年度～２０２０年度までの４年間で、次期学習指導要領（２０３０年頃策定予定）の実証的資料を提供するもので、大変意義深く又責任の伴う研究に取り組むものであります。
テーマは、「文化や価値観などの異なる人々とよりよい人間関係を構築できる資質・能力を育成するための、幼・小・中・高におけるグローバル化に対応した教育環境づくり」を柱とした教育課程（カリキュラム）の研究開発であります。
今年度からはいよいよ実践研究が始まりますが、「ローカル」、「グローバル」、「コミュニケーション」で構成される『グローブ（Globe）』を新たな教科としてカリキュラムに組み込み、写真の町の地域資源を最大限に活用し、本町独自の国際教育を推進します。
以下、就学前教育、学校教育、学社連携、社会教育、学童保育、スポーツ振興の順に基本姿勢と主要な施策を申し上げます。
【主要施策】
１．就学前教育（乳幼児保育・幼児教育）の推進「幼稚園教育要領」や「保育所保育指針等」が１０年ぶりに改定され本年度より施行されますが、 幼児期は、能力開発、身体育成、人格の形成、情操と道徳心の涵養にとって、極めて大切な時期であり、幼児教育の役割は重要であります。
これらの資質・能力の育成にあたっては、遊びを通しての総合的な指導により一体的に育み、小学校との円滑な接続に努めていきます。
さらに、「プレスクール」や「スポーツ活動」の一層の充実を図ると共に、「絵本の読み聞かせ」を家庭や地域との連携により推進します。
また、地域の実情に合わせた子育て支援事業の一層の充実に努めます。
２． 学校教育の推進⑴ 新学習指導要領への移行

本年４月から新学習指導要領の実施へと、一歩を踏み出します。今回の改訂は、－３－

保育所、幼稚園、小・中・高校、大学までの一貫した改定で、「幕末から明治にかけての教育改革に匹敵する大きな改革であり、それが成就できるかどうかがわが国の命運を左右すると言っても過言ではない」とも言われています。
本町においても、改定の重要なキーワードの一つである「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、教育課程を介して地域社会とその目標を共有し、連携した新たな教育課程の編成を目指します。
⑵ コミュニティ・スクール推進体制の構築
本町のコミュニティ・スクール（学校運営協議会設置済み）については、平成２８～２９年度までの２ヵ年で全小中学校に導入済みであります。
今年度はこの事業をさらに発展させるために、文部科学省の補助をいただき、教育委員会を対象にした「コミュニティ・スクール推進体制構築事業」の指定を受け、地域と共にある学校づくり体制を構築します。
⑶ 組織力・学校力の向上① チーム学校の確立
複雑化・多様化した課題を解決していくためには、既存の教職員に加えて、多様な専門性を持つ外部人材を配置して、チームとして学校を作り上げていく必要があります。
このため、スクールソーシャルワーカーや部活動指導員などの専門スタッフを配置して、学校全体で機能を発揮できる体制を整えていきます。
② 教師の資質能力の向上
時代の要請に応じた質の高い授業（授業改善の視点を明確にした深い学びの実現）が求められることから、校内研修の開催や研究大会への参加、先進地視察の実施など、教職員の資質能力の向上に努めるとともに、信頼される教職員を育成します。
③ 働き方改革の推進
今日、働き方改革が大きな社会問題となっており、教職員についても多忙化の改善が全国的にも課題となっています。
これまで学校現場は、教員の情熱と献身的な努力によって支えられてきた面がありましたが、今後においては、教育委員会と学校とが密接に連携し、必要な手立てを講じていきます。
⑷ 個に応じた「きめ細かな授業」の推進
学習支援員・教育補助員・特別支援教育支援員等を配置し、児童・生徒の実態に応じた習熟度や少人数による指導などの「きめ細かな授業」を実施し、学習内容の確実な定着と自ら学び考える力を育成します。
① 習熟度別及び少人数指導の実施（小・中学校）② 放課後学習「ゆめスクール（小学校）」と「地域未来塾（中学校）」の実施③ 外国人子弟等に対する学習支援の実施（小・中学校）④ 「３０人学級」による少人数指導の実施（中学校）⑤ 放課後学習サポートの充実（中学校）－４－⑸ 豊かな心を育む教育の推進

いじめ防止基本法に基づいた教育委員会と学校の組織的な取組及び小１プロブ
レム・中１ギャップ問題の未然防止に向けた幼小中連携の取組を推進します。
また、「特別の教科 道徳」の全面実施（小）及び移行期間実施（中）における取組を推進します。
(6) 読書活動の推進
各小・中学校においては、朝読書や読み聞かせ事業の充実、教科学習での学校図書館の活用を図ります。
そのため、学校図書館の蔵書の充実を図るとともに、司書教諭及び学校と創生館（仮称）の図書館司書等が中心となり、本好きな子を育てる「読書通帳」の取組みや「ブックトーク」事業を積極的に進めます。
(7) 食育の推進
東川小学校の体験農園（水田や畑）や果樹園等で子どもたちが自ら栽培に関わったお米や野菜などを、町内の幼・小・中学校の給食等の食材として活用します。
また、食材の購入と弁当づくり、さらに後片づけまでを各家庭で子どもたち自身が行う「弁当の日」の充実を図ると共に、世界の料理を学校給食に提供する「給食で世界を旅しよう！」を本年度から本格実施します。
３．学社連携の推進

現在、東川町学社連携推進協議会が推進母体となり、「コミュニティ・スクール」と「地域学校協働本部」が車の両輪となって、地域全体で未来を担う子どもたちを育んでいます。
今後においても、東川町地域交流センターを拠点として、コーディネーターや地域人材の応援をいただき、農業体験活動や食育授業、放課後子供教室、土曜学習、ゆめスクールや地域未来塾の補習授業、スキーや水泳のボランティア活動など、様々な学社連携事業を積極的に推進します。
４．社会教育の推進(1)生涯学習

町民が豊かで充実した生活を送るためには、生涯を通じて積極的に学び、その成果を生かせる環境をつくることが重要です。
このため、「マイプラン・マイスタディ講座」や「公民館講座」、「しらかば学級」などの各種講座の充実を図るほか、学習情報の提供や相談体制を拡充するなど、町民が利用しやすい学びの環境整備に努めます。
(2)「早寝・早起き・朝ごはん」運動の全町的な取組
生活リズム改善をテーマにした「子育て講演会」の開催や小学生の「夏休み写真絵日記」、中学生の「標語」の募集などを実施し、規則正しい生活習慣を身につける「早寝・早起き・朝ごはん」運動を全町的な取り組みとして展開します。
また、平成２９年度に青少年問題協議会やＰＴＡ連合会が主体となり、全町統一のルールとして作成した『学習スタンダード』や『スマホルール』に基づき、－５－

指導の徹底を図ります。
(3)写真文化首都創生館（仮称）を拠点とした図書活動等の推進
写真文化首都創生館（仮称）は本年３月３１日に完成し、外溝工事が終了する７月上旬にオープンする予定です。
図書部門の運営管理に当たっては、職員の数を最小限にとどめ、様々な形態のボランティアを活用させていただきたいと考えております。
ボランティアの主な活動内容としては、図書整理や本の修理作業、本（絵本）の読み聞かせ、イベントのサポート、館内見学者の案内等が考えられますが、可能な限りそれぞれのボランティアグループが主体的に活動できる体制づくりを目指します。
５．学童保育事業の充実

学童保育事業は、核家族化や共稼ぎ世帯の増加など社会構造の変化により、入所児童数は年々増加傾向にあります。
学童保育センターでは、異年齢との関わりを大事にしながら、日常の遊び、行事、ものづくり、体験学習など様々な経験を通じて心身の発達を援助するとともに、安全・安心な居場所づくりを目指します。
６．スポーツ振興の推進

町民のだれもが生涯を通じて、いつでも、気軽にスポーツに親しみ、楽しめる「生涯スポーツ社会」の実現を目指します。
このため、スポーツ推進委員やスポーツ国際交流員（SEA）、地域おこし協力隊等を活用し、幼児期からの遊びを通した体力づくりや小中学生の体育授業の改善、少年団や部活動の活性化、さらには高齢者の軽スポーツの普及など、家庭や地域・スポーツ団体等と連携・協力し、運動習慣の定着に向けた取組を進めていきます。
【むすび】

以上、平成３０年度の教育行政執行に関する主要な方針と施策について申し上げました。
未来の予測が困難な時代に、次世代を担う本町の子どもたちが、たくましく生きていくために必要な力を身に付け、又学びの輪が世代を超えて広がり、郷土の未来を拓く力となっていくよう、真剣に取り組んでいきます。
町民の皆様並びに町議会議員の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、教育行政執行方針といたします。
平成３０年３月
東川町教育委員会－６－