KIKO NETWORK

気候

気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

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信

‒ 第 117 号 ‒2017.11.1

topics・ 温暖化対策の基軸は持続可能な未来

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】

上：袖ヶ浦での No! Coal アクションの様子
下： オーストリア・e5 自治体の省エネ木造建築の保育園

・ パリ協定の発効から1年。COP23
ボン会議のポイントとは・ 日本の温室効果ガス排出実態
・ 世界の新常識「自然エネルギー100%」−国内での浸透を目指し、
プラットフォーム始動！
・ オーストリアの自治体エネルギー
政策を支える「e5プログラム」〜求められる日本版QMSの構築〜
・ とうとう始まった！脱石炭のリーガ
ル・アクション
・ 南太平洋の島国

フィジーにて温暖化対策の基軸は持続可能な未来
浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）

総選挙とともに超巨大台風が日本列島を駆けげ、その電源には触れない。隠れた前提に「安抜け、各地に大雨や高潮被害の爪痕を残した。

い電源」を忍ばせ、途上国への石炭火力発電

選挙の結果、与党議員の数は前とほぼ変わらなの輸出を正当化するレールに乗せていくルート

いが、憲法問題やエネルギー問題など、国の骨が透けてみえる。日本の石炭関連業界にも繋が格に与える影響への懸念は少なくない。原発のるだろう。

今後についての議論も低調で、温暖化・気候変だが、世界のまっとうな常識では、石炭火力

動問題は話題にもならなかったのは残念だ。

は、先進国はもとより、もはや途上国でも「安だが、選挙結果の意味するものはこれからにい電源」ではない。既に自然エネルギーは経済かかっている。温暖化対策の変化は始まってい的にも見合う電源となり、オフグリッド利用のる。その光が私たちには見える。私たちの希望

効用とあわせ、2030 年までにアフリカの無電はそこにある。

力地帯の解消を可能にする。選挙の最中に公表された IEA（国際エネルギー機関）のレポート

今回の選挙で改めて問われたのは、大目標、「Energy Access Outlook 2017」は、抗いよ目的を見定める目だ。主張や行動の枝葉だけをうのない時代の流れを示すものであり、怪しげ

見ての選択は、望まぬ結果を招くことになる。

なキャンペーンはその焦りの反映といえよう。

問題は、「何が基軸で、何が枝葉か」の見極めにある。

にもかかわらず、である。先進国日本で石炭

温暖化対策でも同じだ。気候変動問題が重火力の新増設に歯止めがかからない。原子力

要なのは、人類の生存にかかるからだ。命を脅と石炭火力をベースロード電源とし、自然エネ

かすものの先に持続可能な未来はない。
「CO2

ルギーの系統への接続制限など、利用拡大を削減」や「排出ゼロ」を掲げていても、原発、封印するエネルギー政策で、2030 年どころか

核燃料サイクル、挙句には核武装の容認に繋が2050 年までも覆おうとしている。石炭火力推進るものではないのか。これは、枝葉の問題ではの急先鋒である神戸製鋼では、あらゆる製品でない。虚偽の事実を告げて誤認させるのは詐欺の欺瞞が暴かれつつある。光は、その先にはない。

だが、判断の鍵を握る重要な事実を告げず、顧日本の企業の中にも「RE100」に名乗りを上客の誤認を誘う詐欺商法でもある。後になって、げる企業が現れてきたことは心強い。挑戦の萌そんな筈ではなかったと文句をつけても、あな

芽が見える企業もある。仙台市は一歩、脱石炭

たが早とちりしただけと言われるのが常だ。

へ動いた。京都弁護士会でも、このほど、パワー
シフトキャンペーン推奨の電力会社に契約先を

2

石炭をめぐっても、海外では怪しげなキャン

シフトする。家庭でのオフグリッド化は、いまペーンが始まっている。国連持続可能な開発目

や最先端の挑戦といえる。個々人や地域の取り標（SDGs）の流れに沿うかのごとく、「無電力

組みの一つひとつの効果は小さいが、いつの時地帯に暮らす途上国の人々に電気を」とだけ掲

代も、未来を拓くのは私たち自身だ。

©KIKO NETWORK 2017. 11

パリ協定の発効から1 年。
COP23 ボン会議のポイントとは
11 月 6 〜 17 日、ドイツのボンで、国連気候変動枠組
条約第 23 回締約国会議（COP23 ボン会議）が開催されます。ボン会議の背景、位置づけや注目されるポイン
トについてまとめました。

パリ協定の「ルールブック」合意をめざす〜 COP23 ボン会議の背景と位置づけ〜

伊与田昌慶（気候ネットワーク）

169 国・地域に達しています。
また、米国内ではパリ協定を支持する自治体・企業が広がっています。経済成長にもかかわらず米国の純発電量合計の伸びは止まっており、環境上の懸念と市場競争か2015 年の COP21 パリ会議で採択され、2016 年 11 月 4ら石炭発電量は急減していま日に発効したパリ協定のもと、世界は地球気温上昇を工業す（下図）。トランプ 政権の化前と比べて 1.5-2℃未満に抑制するため、脱炭素化の道

パリ協定レジームへの影響にを歩んでいます。しかし、パリ協定を完全に実施するためについては冷静に見ておく必要

は、実施規則（いわゆる「ルールブック」）の合意が必要でがあるでしょう。

す。昨年の COP22 マラケシュ会議では 2018 年に開催されCOP23 気候マーチのテーマイラスト

米国の純発電量の推移

る COP24 カトヴィツェ会議（ポーランド）をルールブックの合意期限とすることに合意しました。
つまり、COP23 は、ルールブック合意に向けた貴重な交渉の機会なのです。多岐にわたる論点での交渉を加速させ、ゆくゆくは COP24 合意の下書きとなる「交渉テキスト」の初版を作成することが期待されます。また、「2018 年促進的対話（FD2018）」の進め方を決めることも重要です。FD2018
は、パリ協定の目的達成に向けて各国に排出削減目標を引き上げさせるという観点から世界全体の対策の進捗状況を確認するものです。日本を含む世界の全ての国が国別貢献（NDC）
を見直し、引き上げることが求められることになります。

史上初のパシフィック COP vs
トランプ時代の初の COP！？

出典：EIA, Monthly Energy Review

COP23 ボン会議の注目論点〜野心の引き上げと被害対策〜
COP23 のポイントのひとつは、「各国の行動強化を促す
仕組みをいかに構築するか」だと考えられます。1 つには、

また、今回は、史上初めて、太平洋島嶼国（フィジー）が来年に迫った FD2018 が重要です。また、パリ協定に基づ

COP 議長を務めることになります。このことで、気候変動の影

いて 2023 年から 5 年に 1 度の実施が予定されている、世響に特に脆弱な国々のニーズを反映し、「適応」
や「損失と被害」

界全体の温暖化対策の進捗チェックである「グローバル・ス

といった論点に光があたることになるでしょう。また、気候脆

トックテイク（GST）」も重要です。GST では、各国が次に弱国のためにより一層の「野心の引き上げ」が求められる中、とるべきアクションの指針を明確に与える進捗チェックとなる

特に排出量の多い石炭対策強化の気運が高まることが予想さこと、世界、地域、国レベルでの実施のギャップを特定すれます（COP23 直前にボンで 11 月 4 日に開催される気候マー

ること、各国が共同でとる対策について意見交換できる場をチのテーマは「気候正義！石炭を終わらせる！」）。

つくること、各国政府が排出削減目標を引き上げるために強一方、今回の COP は米国トランプ政権が誕生してから初いシグナルを送ることが重要です。また、フィジーが議長国めての COP 開催です。今年に入り、トランプ氏はパリ協定のパシフィック COP である今回は、資金などの途上国支援、からの離脱や「クリーン・パワー・プラン」撤廃を表明し、とりわけ、損失と被害に対処するための資金源をどう確保す強く批判されています。しかし、米国に同調する国はなく、るかという点は大きな課題です。

パリ協定を締結する国は増え続け、現在（10 月 25 日時点）
©KIKO NETWORK 2017. 11

3日本の温室効果ガス排出実態

桃井貴子（気候ネットワーク）

気候ネットワークでは、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度のもと、政府がまとめた 2014 年度の排出データを分析し、日本の温室効果ガス排出実態のレポートを発表した。気候ネットワークがこれまでほぼ毎年行っている分析で、今回もこれまでの傾向と変わっていないが、あらためてここで紹介する。

日本の温室効果ガス総排出量の半分はわずか 129 事業所由来
排 出 量 算 定・報 告・公 表 制 度 の 対 象となるのは 約
15,000 事業所である。このうち、2014 年度は直接排出で見ると上位 129 事業所で日本全体の温室効果ガス総排出量の半分を占め、上位約 490 事業所で同 6 割を占めた。
また、制度対象 15,000 事業所と約 550 の大口運輸事業者で、あわせて日本の排出量の約 4 分の 3 を占めている。
家庭と中小企業の熱・燃料消費、自家用車からの排出量は、全てあわせても国の総排出量の約 4 分の 1 だ。
日本の温 室 効果ガス排出の半分を占める事 業 所は、2014 年度も、電力（発電所）、鉄鋼業、化学工業、窯業

制度対象事業所の業種別排出割合

家庭・
中小企業・
電力
車等
35.0％
日本の
27.6％
温室効果ガス排出量
13億6400万t-CO2（2014年度）
その他
大口関係
10.4％
鉄鋼業
パルプ・紙・紙製品
14.0％
1.7％
石油製品・石炭製品
2.4％

窯業・土石
4.3％

化学工業
4.7％

火力発電所排出量の燃料別内訳
その他・不明 1％

土石、製油、製紙の 6 業種だけで占められた。制度対象
事業所全体を業種別にみると、右上グラフのように、電力が 35%、鉄鋼が 14% で、これを含む電力、鉄鋼、化学
工業、窯業・土石、パルプ・紙・紙製品、石油製品・石炭製品の 6 業種約 2,900 事業所で日本の温室効果ガス排出の 62% 以上を占める。こうした傾向は、制度開始以来一貫して見られるものだ。
5 ページの表にも示したとおり、日本の排出上位 30 事業所は発電所と鉄鋼だけで占める。とりわけ燃料として石炭が多いことが目につく。例えば、国内最大の排出源であ日本の発電所の温室効果ガス排出量
4億8200万t-CO2（2014年度）

石炭
49％

石油
8％
石炭ガス 5％る中部電力の碧南火力発電所（5 基・最大出力合計 410

全体の 53% となっている。石炭火力の、発電量あたりの万 kW）の 2014 年度の排出量は約 2,423 万トンである。

CO2 排出は最新 LNG 火力の約 2.5 倍であり、あらためて

これは国の総排出量の 1.78% を占めており、一般家庭約石炭火力由来の排出総量、発電量あたりの排出量の大きさ

485 万世帯分の排出量に相当する膨大な量である。

が目立つ。石炭火力を減らすこと（とりわけ省エネと再生可火力発電所からの温室効果ガス排出量
火力発電所が日本の温室効果ガス総排出量の約 3 分の1

4

ガス
37％

能エネルギー電力増加）が温暖化対策の重点と言える。

大規模排出事業者の雇用割合を占めているが、この燃料別内訳をみると、石炭火力が火

今回は、日本の温室効果ガス排出量の 58% を占める火力発電の総排出量の約半分を占めることも明らかになった。

力発電・高炉製鉄など特定 6 業種に属する1,000 事業所

エネルギー白書によれば、火力発電量の多くを占めるの付加価値（GDP 寄与）や雇用についての調査も行った。

事業用発電における石炭火力の発電量は、火力発電全体

その結果、これら 6 業種の GDP 寄与率は約 1%、雇用はの 35% であり、ガス火力（LNG、都市ガス）は火力発電

約 11 万人（全雇用者数の約 0.2%）であることが明らかに©KIKO NETWORK 2017. 11

2014 年度の大排出事業所 30 位までの温室効果ガス排出量
順位

事業所

都道府県

業種名（主な燃料）

JFE スチール西日本製鉄所（福山地区）

広島県

高炉製鉄（石炭）

新日鐵住金君津製鐵所

千葉県

高炉製鉄（石炭）18,834,852

新日鐵住金鹿島製鐵所

茨城県

高炉製鉄（石炭）14,195,909

東京電力富津火力発電所

千葉県

電源開発橘湾火力発電所

徳島県

1

中部電力碧南火力発電所

3

JFE スチール西日本製鉄所（倉敷地区）

2

4
5
6

7

8

9

10
11

新日鐵住金大分製鐵所

新日鐵住金 名古屋製鐵所

愛知県
岡山県

大分県

東京電力千葉火力発電所

千葉県

発電所（LNG）

11,339,640

東北電力原町火力発電所

福島県

発電所 ( 石炭 )11,102,370

福島県

発電所（石炭 / 石油）

京都府

発電所（石炭）茨城県

中部電力川越火力発電所

三重県

東北電力東新潟火力発電所

新潟県

東京電力広野火力発電所

福島県

発電所（LNG）
発電所（石炭）発電所（石炭）発電所 ( 石炭 )北海道

発電所（石炭）JFE スチール東日本製鉄所（千葉地区）

千葉県

高炉製鉄（石炭）

21

23
24

電源開発竹原火力発電所
関西電力姫路第二発電所

神奈川県

JFE スチール東日本製鉄所（京浜地区）

神奈川県

電源開発松浦火力発電所

長崎県

新日鐵住金八幡製鐵所

27

新日鐵住金和歌山製鐡所

28

29

30

兵庫県

東京電力横浜火力発電所

25

26

広島県

九州電力苓北発電所

北陸電力七尾大田火力発電所

発電所（石炭）10,220,000
9,463,669
8,660,818
8,622,105

8,540,712

発電所（LNG）

8,469,545

高炉製鉄（石炭）8,349,332

発電所 ( 石炭 )8,178,600

発電所 (LNG)

高炉製鉄（石炭）和歌山県

高炉製鉄（石炭）石川県

10,766,780発電所（石炭）福岡県

熊本県

10,932,720

10,067,790

北海道電力苫東厚真発電所

22

11,173,306

発電所 (LNG)

19

福島県

11,556,092

10,725,809

関西電力舞鶴発電所

常磐共同火力勿来発電所

13,865,770発電所（LNG）

17

20

16,692,375

13,021,739

東京電力常陸那珂火力発電所

18

19,057,376

高炉製鉄（石炭）141620,249,529

兵庫県

相馬共同火力新地発電所

15

高炉製鉄（石炭）24,228,854

14,076,1341213高炉製鉄（石炭）

直接 GHG 排出量合計 (t-CO2)

高炉製鉄（石炭）

神戸製鋼所加古川製鉄所

愛知県

発電所（石炭）発電所（石炭）発電所 ( 石炭 )8,530,000

8,356,669
8,336,181
8,152,357
8,106,000

なった。これらをみる限り、大口排出産業の経済・雇用割をつぶし、国内産業・地域経済の自立的発展を阻害すると合は決して大きいものではない。

言える。

これに対し、温暖化対策関連産業では、例えば再生可能エネルギー産業だけで 2016 年に日本で 33 万人の雇用政策導入が不可欠をもたらしたと推定されており (REN21「世界再生可能エネ

温暖化の悪影響をできるだけ小さくし、パリ協定で定め

ルギー白書 2017 年版」)、大口排出産業と比してはるかられた 1.5 〜 2℃目標や、今世紀後半に温室効果ガス排出に大きい。しかも現在も急成長を続けている。

量を実質ゼロにする目標に向け、省エネ・再生可能エネル

最近の世界の市場はさらに脱炭素に向けて進んでいる。
発電所への新規建設・投資の約 7 割が再生可能エネルギー

ギー・脱石炭を推進する政策を導入し、脱炭素化の準備をしなければならない。

発電所で、火力と原子力はあわせて残り 3 割という状態が世界第 5 位の大排出国である日本が排出を減らせなけ

ここ数年続いている。再生可能エネルギーの発電コストはれば、世界の対策の足を引っ張り、人々を危険な気候変動低下が続き、入札値では 2 〜 3 円 /kWh という値段がつの悪影響にさらすことになる。現在、世界市場が雪崩を打っき始めている。脱炭素時代に向けて今から準備しないと、て脱炭素経済へ動いている中、日本の省エネ・再エネ産業

企業は生き残れなくなるだろう。

が遅れをとり、将来世代の潜在的な雇用を奪う懸念もある。

一部の大口排出産業の限られた雇用や経済影響だけを考慮することは、日本経済にとって産業・雇用の発展の芽

今、あらためて日本の気候変動・エネルギー政策の大転換が求められていることを強調しておきたい。
©KIKO NETWORK 2017. 11

5

世界の新常識「自然エネルギー 100%」−国内での浸透を目指し、プラットフォーム始動！
江刺家由美子（気候ネットワーク）

世界では、「自然エネルギー 100%」は手が届く現実に議 2017」では、国内の 8 つの県・市の首長が共同で、自然エネルギー 100% をめざして行動する「長野宣言」

世界が脱炭素社会へ向かう流れを決定づけたパリ協定を発表しました。宣言では、人口減少や低成長などの困の発効から、この 11 月で 1 年を迎えます。社会のあり方

難に見舞われる時代にあって、自然エネルギーの活用にを変革しようとする動きの中で、使用するエネルギーの全よってよりよい地域経済と暮らしをつくることができるとてを自然エネルギーでまかなう「自然エネルギー 100%」いう認識を示しています。

の目標を掲げる企業や自治体が増え続けています。

前号 1）でご紹介した通り、日本でも 2050 年までに自Apple はその一つで、早くも 2016 年にはアメリカや然エネルギー 100% を達成することは可能です。自然エ

イギリス、中国など 24 カ国において、自社施設が消費

ネルギーへの転換によって 2010 年から 2050 年までする電力の全量を自然エネルギーで調達。世界全体での 40 年間に 84 兆円のエネルギーコストを節約できるも 96% にまで至っています。Google は、2017 年中にという試算もあります。これから国内で「自然エネルギー

自然エネルギー 100% を達成する見通しです。IKEA は100%」のビジョンが浸透し、目標を掲げる主体が増える

2020 年より前に 100% を達成することを約束し、取りことが期待されます。

組みを進めています。このほか、Microsoft や LEGO な
どすでに 100% を達成した企業もあり、「自然エネルギー
100%」は今や夢物語ではなくなっています。

「自然エネルギー 100％プラットフォーム」
ウェブサイト開設！

こうした企業は共通して、自然エネルギーには経済合理

国内における自然エネルギー 100％をめざす動きを活性があると認識しています。短期的には電気代を抑えるこ性化して大きなうねりをつくっていくため、「自然エネルとができ、長期的にはエネルギーコストの上昇から自社を

ギー 100％ 2）プラットフォーム」が始動し、ウェブサイ

守る盾となると見ているのです。General Motors は、自トがオープンしました（運営団体 CAN-Japan）。ここで然エネルギー導入によって年間 500 万 US ドルを節約す

は 100% 目標を打ち出した国内のさまざまな主体を紹介ることに成功し、今後もその額は増えると見込んでいます。

するとともに、報告書や映像、ツールなどを含めた関連

また、ノルウェーやデンマーク、スウェーデンといった情報を発信していきます。ぜひ「自然エネルギー 100％

北欧諸国やフィジー、サモア、バヌアツなどの南太平洋諸プラットフォーム」に賛同してください。また、100％

国、ミュンヘンやキャンベラなどの自治体も100% 目標

をめざす宣言をした場合は、気候ネットワーク内 CAN-を宣言し、着々と取り組みを進めています。すでに「自然Japan 事務局までご一報ください。脱炭素社会の実現

エネルギー電力 100％」を超えている自治体も少なくあに向け、取り組みを盛り上げていきましょう。

りません。

日本にも芽吹く「自然エネルギー 100%」ビジョン

自然エネルギー 100％プラットフォーム
URL：https://go100re.jp

日本でもその動きは芽吹きつつあります。2017 年 4 月には、リコーが日本の事業者として初めて、2050 年までに工場を含む自社の消費電力の全量を自然エネルギーにすると発表し、大きな注目を集めました。自治体では、宝塚市や福島県、長野県が目標を掲げています。今年 9月に長野県で開かれた「地域再生可能エネルギー国際会

6©KIKO NETWORK 2017. 111）気候ネットワーク通信第 116 号 P3.「脱炭素社会の実現には、なにが必要？長期削減シナリオから見えてくる社会像」
2）このプラットフォームは、「Global 100% Renewable Energy Platform（訳
名：世界自然エネルギー 100% プラットフォーム）」の日本版にあたります。
「再生可能エネルギー」と同義として「自然エネルギー」の語を用いています。

調査報告

オーストリアの自治体エネルギー政策を支える「e5 プログラム」〜求められる日本版 QMS の構築〜

豊田陽介（気候ネットワーク）

1. 自治体の地域エネルギー政策を進める
仕組みづくりなる 5 段階評価の仕組みになっている。2017 年現在、同国
内 9 州のうちの 7 州が実施中で、計 206 の基礎自治体がエネルギー転換のためには、国レベルでの政策転換とあ参加し、16 自治体が「eeeee」自治体として認証されている。

わせて、地域単位でのエネルギー自立が重要となる。日本

これらの e5 プログラムに参加する自治体は、3 年毎に再認においても自治体による再生可能エネルギー 100％を目指し証を行うことになっており、取り組みを継続・強化していくこ

た地域づくりが一部の先進的な地域で進みつつある。しかとが求められる。

しながら、多くの自治体にとって地域エネルギー政策の推進

e5 プログラムは、欧州レベルで実施されている自治体のは、一定の課題として認識されているものの、人材や予算な

気候変動・エネルギー政策に関する表彰制度「ヨーロピア

どの課題から十分に進んでいない。一方、欧州では、地域

ン・エナ ジ ー・アワード（European Energy Award：以エネルギー自立推進のためのスタートアップ支援からその後

下、EEA）」とも互換性を有しており、e5 自治体には同時にの継続・改善につなげる仕組みとして地域エネルギー自立のEEA の「ゴールド自治体」の称号が与えられる（2。EEA には、ための「クオリティ・マネジメント制度（以下、QMS）」が確

2014 年末時点で 1346 の自治体が参加し、その内 75％以立され、さらに国を超えて制度の共通化が進められたことに上の対策を達成した 87 自治体がゴールド自治体として認証

よって欧州全土に広がりつつある。

されている。

本稿では今年のオーストリアでの調査結果を元に、環境エネルギー政策の QMS である「e5 プログラム」について報告する。

2.「e5 プログラム」とは

3. 地域エネルギー政策のクオリティ・マネジメント制度の意義

地域エネルギー政策における QMS の意義として、1 つ目に、自治体レベルにおけるエネルギー政策の効率的かつ効

e5 プログラムは、自治体によるエネルギー

果的な推進と強化、継続につながっていること、2 つ目に、政策を促進するためにその実施・到達状況

同制度への参加が地域内のエネルギーにかかるコストを低減を評価、認証することを目的にオーストリア国内で 1998 年

し、省エネや再エネなどの地域内への投資を進め、地域内から実施されているシステムである。国や州が連携して e5 実

経済の循環や住民の生活の質の向上につながること、3 つ目

施のための費用や専門人材の補完を行っている。

に、自治体間の国際的なネットワークを形成することで、有e5 プログラムに参加し、その認証を受けるためには、6 分

効な対策を容易に普及させられること、が挙げられる。

野 79 の対策が掲載された対策カタログを元に自治体の対

このようにオーストリアにおいては、自治体レベルの取り組

策ポテンシャルを分析し、ポテンシャルに見合った目標を設

みを推進するとともに、EU や国の掲げる政策方針や目標を定して対策を実施することが必要になる。それらの調査や対地域に普及していく上でも有効な枠組みとして QMS が機能策の検討のために自治体は実施にあたって分野横断の運営

していることがわかる。自治体による環境エネルギー政策をチーム（e5 チーム）を構築し、各州のエネルギー・エージェ

一過性のものとせず、継続的かつ統合的な政策としていくた

ンシー から派遣される e5 アドバイザーからのサポートを受めにも、欧州を参考に、日本版 QMS の構築が求められる。

1)

けて計画を作り、対策を進めていく。e5 認証にあたっては専門家によって構成される認証機関が対策ごとの達成状況を審査し、目標の達成状況に応じて認証を行う。e5 認証を受けるためには、少なくとも実施可能な対策項目の 25％以上の達成が求められる。対策の達成状況に合わせて「e」の数が増加し、75％以上の達成率で最高ランクの「eeeee」と1）欧州では、地域エネルギー政策・事業の関連分野で中間支援活動を展開する組織をエネルギー・エージェンシーと呼び、欧州連合等が主導する形で、組織設立や活動推進を積極的に支援している。
2）豊田陽介、2016、「欧州における自治体エネルギー政策推進のためのクオリティ・マネジメント制度」『人間と環境』42（1）、57-60．
©KIKO NETWORK 2017. 11

7とうとう始まった！
脱石炭のリーガル・アクション
1 仙台パワーステーションは操業差止めを！

2 神戸製鋼の石炭火力発電所増設計画

仙台港に建設された石炭火力発電所・仙台パワース

神戸製鋼は、関西電力が公募した火力電源入札にテーション（関西電力・伊藤忠が共同出資）は、小規

参加し、神戸市灘区に 130 万 kW（65 万 kW 2 基）模（11.2 万 kW）であるために国の環境影響評 価法という巨大な石炭発電所を増設する計画を進めていま

による環境アセスメントを免れ、さらに仙台市の条例 *す。住民は、大気汚染、気候変動といった悪影響をによるアセスメントでも対象外となっていました。9 月

懸念しています。7 月に開催された住民説明会では、

27 日、近隣住民を主とする宮城県民 124 名は、アセ

大気汚染物質の総排出量の数値について再三、説明

ス実施の求めに一切応じない事業者に対し、操業差止を求めましたが、神戸製鋼は「周辺への環境影響を低めを求める裁判に踏み切りました。大気汚染による健減する」と繰り返す一方、具体的なデータの回答を拒

康被害や気候変動により安全で快適な生活を求める

否。その後、神戸市環境影響評価審査会の委員の要権利である人格権が侵害されること、発電所近くにあ請を受けてようやく示された神戸製鋼の資料で、実際り貴重な生態系が残る蒲生干潟への影響により環境には、総排出量が増えることがわかりました。住民の権が侵害されることを提訴の主な理由に挙げています。

間では「隠蔽だ」「嘘つきだ」との批判が噴出してい2012 年以降急増した石炭火力発電所計画に対して、ます。住民グループは、兵庫県公害審査会に対して、市民が法的手段を武器に事業者に対抗したのは国内

神戸製鋼及び売電先の関西電力を相手に「公害調停」

初。また、単独の石炭火力発電所に対する日本初のの申請を決めました。公害調停とは、話し合いによっ差止め訴訟と見られます。他の石炭計画事業者や住民て相手側に公害防止措置を求める法的手続きのことで反対運動にも大きく影響することが予想されます。例

す。住民は資料公開とアセスやり直しを求める予定で、

えば、企業イメージの低下・裁判費用・判決による差

現在、公害調停の申し立てに参加する兵庫県民を募集

止めの可能性などの「訴訟リスク」が小さくないことをしています。これは、脱石炭のリーガル・アクションと突きつけています。特に仙台港で同様の計画を進める

しては、仙台の提訴に続いて国内 2 例目で、その行方（仮称）仙台高松発電所（四国電力・住友商事、11.2

が注目されます。

宮城県民 124 名が提訴へ「公害調停」申立てへ

万 kW）には大きなプレッシャーとなるでしょう。また、10 月に入り、神戸製鋼は製品のデータ不正を次々と裁判の中で事業者に対してデータの開示を求める情報公表。これを受け、兵庫県は、同社の石炭計画の審

公開上の圧力となることも期待されます。

査会を延期し、アセスデータの再検証を行うことを決

10 月 1 日、仙台パワーステーションは、提訴を黙殺するかのように予定通り営業運転を開始しましたが、住民グループは訴訟を通じて操業差止めを求め続けます。
参考：仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会 HP

https://sendaisekitan.wordpress.com＊仙台市の環境影響評価条例の改定により、同市では、現在では全ての石炭火力発電所がアセス対象となっています。
江刺家由美子（気候ネットワーク）

めました（10 月 13 日現在、具体的な方法は未定）。
参考：神戸の石炭火力発電を考える会 HP

https://kobesekitan.jimdo.com/＊訴訟と公害調停

訴訟は厳密な手続きで、多額の費用等がかかりますが、情報開示においては一定の強制力が期待できます。公害

調停は、費用が数千円と安く、手続が簡易ですが、相手が話合いの席につかなければ不調に終わります。仙台と神戸では、それぞれの状況に応じた方法がとられています。

山本元（気候ネットワーク）

8©KIKO NETWORK 2017. 11

気候変動の被害シリーズ（5）

南太平洋の島国
COP23 に向けてフィジーに広がる気候変動への意識

フィジーにて

伊与田昌慶（気候ネットワーク）

策の例をいくつか見てみよう。第 1 にハザード・マップを作成すること等を掲

は、再生可能エネルギー普及がある。

げている。前述のように、地域コミュ

今年の夏の間、COP23 ボン会議の

フィジーの総発電量に占める再エネのニティの移転もすでに行われている。

議長国を務めるフィジーに滞在する機割合は現在約 6 割であるが、2030 年

会を得た。南太平洋に浮かぶ 332 のまでに再生可能エネルギー電力 100％島からなるフィジーは、美しい海の高の実現をめざしている（日本は、2030

現地にいたとき、フィジー人から「日級リゾートのイメージがあるだろうが、年までに再エネ電力 22-24％が目標）。

本は環境対策が進んでいるでしょう？」

世界で最初に京都議定書とパリ協定

滞在中も、各国からの支援を受けて、と聞かれた。どうだろう。確かに、市を締結した国でもある。滞在中、現地

再エネ発電所の建設が行われている

民の節電意識は高いかもしれない。しの新聞には毎日のように気候変動関係

ニュースを見聞きした。

かし、対 策面で、本当に進んでいる

日本に帰ってのニュースが登場していた。また、首第 2 は、「環境気候適応税」というといえるのか？このペースでは、日本

都スヴァや国際観光都市ナンディなど

名の、いわゆるレジ袋税である（ちょうよりもずっと早くフィジーは再エネ電力

で開催される地域のお祭りのテーマにど筆者が滞在中の 8 月 1 日に施行）。

100％を達成するだろう。

「気候変動」が掲げられるなど、議長

現在はフィジー国内の小売店でレジ袋

一方、日本は逆行している。現在国国を務める COP23 をひかえて、気候をもらいたければ、追加で税を支払わ内で計画されている石炭火力発電 所

変動の意識を盛り上げようという意欲

なければならない。フィジアンは、「環42 基が稼動すれば、年間で推計 1 億が随所で感じられた。

境を守るためには必要だ」、「経済的に1855 万トンの CO2 が追加的に排出さ負担だ」、「露天売りのマーケットでのれる。そんな日本のことを、気候変動

購入には適用されず、不公平だ」などの被害に苦しむフィジーの人々が、「環とその意見を新聞紙上で交わしている。

境対策の進んだ国」と思い、「地球のある日、現地の有力紙 ”Fiji Times”

第 3 は、適応策である。短期的に未来を守るために行動しよう」と声をの一面を、「Relocation（＝移転）」とは建 築 基 準の見直しや 遵守を促 進。

掛け合っている。こんな残酷で滑稽ないう大見出しが躍った。フィジーのカ

今後は、2019 年までに全てのコミュ

現実があるだろうか。
「気候正義（クラダヴ州にある約 10 の村が、深刻化す

ニティの脆弱性評価を行うこと、2020

イメート・ジャスティス）」は、
日本にこそ、

る気候変動の影響を踏まえて、村全体

年までには海面上昇や嵐、洪水などの必要であるとあらためて感じている。

フィジーにおける気候 危機の現実を移転するらしい。2014 年にも、村の地面や農地に海水がしみ出したため、ヴニドゴロアの村人 153 人が 移住していた。この時の移転者の 1 人がCOP23 に参加し、気候変動の現実についてメッセージを発する予定である。
また、2016 年 2 月にカテゴリー 5 の
猛烈なサイクロン・ウィンストンの被害に見舞われたことも記憶に新しい。
私は、「手遅れになる前に」と思って活動してきた。しかし、すでにコミュ
ニティ全体を移転せざるをえない人々がいるのだ。彼らにとって、我々の行
動は、すでに、全くもって手遅れだ。

島国フィジーの気候対策
さて、そんな島国フィジーの気候対
フィジーの砂浜と夕日（撮影：伊与田昌慶）©KIKO NETWORK 2017. 11

9

各

地

の

各地のイベント情報

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良

動

き

◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁■ 環境首都創造フォーラム 2017 in 奈良
地域力をパワーアップ〜持続可能で豊かな脱炭素社会をめざして○日程： 11 月 20 日（月） 21 日（火）○会場： 奈良ロイヤルホテル（奈良市）○詳細は下記までお問い合わせください：NPO 法人環境市民 TEL：075-211-3521 Email：life@kankyoshimin.org■ レイチェル・カーソン関西セミナー（第 16 回）『レイチェル・カーソンに学ぶ現代環境論』の出版によせて
京
都◯日程：11 月 26 日（日）14:00 〜 16:00◯会場：ヒロセビル会議室（京都市中京区）◯報告：村上紗央里（同志社大学）、田浦健朗（気候ネットワーク）、原強（レイチェル・カーソン日本協会関西フォーラム）◯参加費：500 円◯主催・問合せ：レイチェル・カーソン日本協会関西フォーラム
TEL：075-251-1001 FAX：075-251-1003 Email：JRCC@mb6.seikyou.ne.jp■ 自然エネルギー学校なら 2017
奈良

第 3 回 木質バイオマス利用の視察・交流○日程：12 月 1 日（金）、2 日（土） ○見学先：天川村天の川温泉地、東吉野村つくばね水力発電所◯参加費：1,000 円、宿泊・食事実費○主催・問合せ : 地域未来エネルギー奈良 TEL：0742-34-8566 Emai：info@nara-renergy.org■ 京都議定書誕生 20 周年記念京
都

地球環境京都会議 2017

○日程：12 月 10 日（日）10:00 〜 17:40（予定）○会場：国立京都国際会館（京都市）◯内容：気候変動への更なる挑戦〜京都議定書からパリ協定へ〜
環境と調和した持続可能な年文明の構築へ◯参加費：無料○問合せ：地球環境京都会議 2017（KYOTO+20）運営事務局
TEL：075-231-6357 Email：kyoto20-secretariat@c-linkage.co.jp

書
籍
・
発
行
物
の
ご
案
内

『レイチェル・カーソンに学ぶ現代環境論』（法律文化社）【価格】2,600 円 + 税、A5・216 ページ
ISBN：978-4589-03875-3

気候ネットワーク理事の原強（コンシューマーズ京都）さん、田浦健朗

も執筆している新刊。レイチェル・カーソンの思想・行動の解説、アクティブ・ラーニングの教育実践の結果考察が論じられている。

2018 年 JEE 環境カレンダー【価格】１部 900 円（税込）、A4・カラー【申込み】日本環境保護国際交流会（JEE）
TEL/FAX：075-417-3417

E-mail：info@jeeeco.org

URL：http://www.jeeeco.org

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事務局から
全国シンポジウム

市民が進める温暖化防止 2017

ーパリ協定実施のための持続可能なエネルギー・市民のちからー
今年は、京都議定書の採択から 20 年を迎えます。2016 年には「パリ協定」が発効し、世界の社会・経済は化石燃料に依存しない「脱炭素社会」を実現する時代に突入しました。今回は、パリ協定が求
める 1.5℃目標に関する科学・国際交渉の最新動向を共有し、アジアにおけるエネルギー政策の動向、
再エネ 100% 実現にむけた課題と展望などを学び、脱炭素社会実現ためのステップについて考えます。
ぜひ、ご参加ください。
○日時：12 月 9 日（土）10:30 〜 17:30（開場：10:00）○会場：龍谷大学 深草キャンパス（京都市伏見区）◯最寄駅：JR 奈良線「稲荷」、京阪本線「深草」、京都市営地下鉄烏丸線「くいな橋」○主催：気候ネットワーク ◯共催：龍谷大学地域公共人材・政策開発リサーチセンター（LORC）◯参加費：会員・学生無料、一般 500 円◯プログラム（予定）
第 1 部 パリ協定 1.5℃の意味 気候変動の科学と国際交渉
第 2 部 脱原発・脱炭素に向けたアジアのエネルギー政策
第 3 部 日本で「再生可能エネルギー 100%」をめざす
詳しくは気候ネットワークウェブサイトをご覧ください。
◎京都議定書採択 20 周年記念懇親会○時間：18:00 〜 20:00（予定）○会場：龍谷大学 深草キャンパス 22 号館○参加費：4,000 円 【要事前申込み】

地階

市民が進める温暖化防止

京都のひろば○期日：12 月 8 日（金）○会場：コープイン京都（京都市中京区） 2 階○主催：地球温暖化防止京都ネットワーク、気候ネットワーク＊詳細はホームページでお知らせします。

◎最新の活動報告◎●【プレスリリース・声明】◆「第五次環境基本計画策定に向けた中間取りまとめ」に対する意見（9/7）◆ 仙台パワーステーション石炭火力発電所の営業運転開始への抗議（10/2）◆ 丸紅・トクヤマの石炭火力発電所建設断行に対する抗議声明（10/5）◆ 第 48 回衆議院議員選挙 各党選挙公約の気候変動エネルギー政策に関する分析 (10/11)◆ 仙台市が日本初となる石炭火力発電所立地抑制へ〜仙台市の確実な運用と他自治体の追随に期待〜（10/17）●【イベント】（主催・共催）◆ 動き出す 100% 自然エネルギーイニシアティブ〜日本における 100%RE 実現への課題〜【京都】（9/5）◆ 動き出す 100% 自然エネルギーイニシアティブ〜日本における 100%RE 実現への課題〜【東京】（9/6）◆ 神戸製鋼所（KOBELCO）石炭火力発電増設 市民のための学習会【兵庫】（9/21）◆ 神戸製鋼が建設予定の石炭火力発電所を考える市民学習会【兵庫】（9/29）◆ 仙台パワーステーション操業差止裁判決起シンポジウム 石炭火力発電を問う【宮城】（10/1）©KIKO NETWORK 2017. 11

11日経新聞に「環境後進国ニッポン」（10/4 〜 6）と題する記事が掲載され、地球温暖化対策、再エネ普及が遅れていることなどが指摘されました。日経新聞の読者は、このままでは環境も経済もくらしも守ることができないと認識されたと思います。多くの人の発想の転
換や政策転換への行動を期待しています。

田浦「高効率石炭火力」が温暖化対策につながるという「信仰」は、時代遅れでは！
1.5℃未満、排出ゼロ社会へ向けて、市民と共に再エネ社会へ向けた取り組みを「進行」させましょう！

山本「東京湾大感謝祭」という “ 海の環境を守る ” ことをテーマにした野外イベントに気候ネットワークで出展しました。ただ、初日は大雨。二日目は台風のため中止。なぜこのタイミングで！？ブログでも当日の様子を紹介したいと思います！

桃井

11 月に福島で市民・地域共同発電所全国フォーラムを開催します。今回で 9 回目となるフォーラム。同窓会のように、各地で取り組むみなさまと会場でお会いできることを今から心待ちにしています。

豊田

縁あって、9 月より、とある大学で非常勤講師をすることになりました。よもや自分が大学で教える日が来ようとは…。学生さんの話を聞いたり、久しぶりに専門書を開いてみたりするのもなかなか楽しいものです。それにしても、すこし前まで自分も学生だったはずなのに…時がたつのは早いもの！

伊与田

今年の稲刈りも順調に終える事ができました。ほかほかの新米をいただきながら、自然の恵みに感謝。今年は、長雨と日照不足により、平年より 1 割程度収穫量が減りました。温暖化対策米も年々選択が難しくなります。

廣瀬

年度中の打ち上げが予定されている気候変動観測衛星「しきさい」。どんな色彩豊かな観測データが撮れるのか期待が膨らむが、きっとデータは恐ろしい事実を暴き出す。政治的思惑や、固定観念にとらわれた人間も観測データが示す現実に目を向ければ、地球規模で進む気候変動への対策が進むはずなのに・・・
（溜息）

鈴木

仙台パワーステーションの裁判決起シンポジウムが盛況のうちに終了。公害研究の第一人者である宮本憲一先生の「判決は市民の運動と世論の力で動く」という言葉に力をもらいました！終了後、地元の市民団体のメンバー

江刺家からは次々と活動のアイディアが。仙台はますます盛り上がりそうです。

9 月から気候ネットワークスタッフになりました、有木（ありき）と申します。気候ネットワークの一員として、地球温暖化問題の解決と持続可能な社会の実現に向けて全力で活動していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

有木次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
若原キヌコ、住田ふじえ、岡本千恵子、石綿勇、中須雅治、森崎耕一、高野茂、斎藤和夫、八木健次、亀山康子（2017 年 9 月〜 10 月）

気候ネットワーク通信 117 号

発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人

2017 年 11 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、伊与田昌慶、山本元、武藤彰子

気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
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