公益財団法人計算科学振興財団保有個人データの開示・訂正・利用停止事務処理要領
第１ 趣旨
個人情報の保護に関する法律に規定する自己の保有個人データの開示（第三者提供記録の開示を含む。）、訂正（追加又は削除を含む。
）及び利用停止（第三者への提供の停止を含む。
）の請求並びに通知についての事務処理は、この要領の定めるところによる。
第２１

自己の保有個人データの開示に係る事務
自己の保有個人データの開示の請求をしようとする者に対しては、保有個人データ開示請求書（様式第１号）の提出を求める。
２ 自己の保有個人データの開示の請求に対する諾否の通知は、保有個人データ開示等通知書（様式第２号）により行う。
３ １及び２にかかわらず、当該事務は口頭によることができる。
４ 自己の保有個人データの開示に要する経費の処理（写しの作成等に要する費用の徴収等）については、次の(1)から(6)までによる。
(1) 費用の徴収時期
保有個人データが記録された文書等の写しの作成及び送付に要する費用は、写しの交付前とする。
(2) 写しの作成に要する費用の額
別表のとおり。
(3) 写しの送付に要する費用
郵送料に相当する額の切手の提出を求める。
(4) 費用徴収を行う機関
財団(5) 写しの作成に要する費用の徴収
写しの交付を行う場合は、財団の職員は、開示請求者から費用を収納した上で、領収書（様式第３号）を開示請求者に交付する。
(6) 写しの作成費用の収入科目
写しの作成に要する費用の収入科目は、「(大科目)雑収入、(小科目)雑収入」とする。

第３ 自己の保有個人データの訂正に係る事務
１ 自己の保有個人データの訂正の請求をしようとする者に対しては、保有個人データ訂正請求書（様式第４号）の提出を求める。
２ 自己の保有個人データの訂正の請求に対する諾否の通知は、保有個人データ訂正等通知書（様式第５号）により行う。
第４ 自己の保有個人データの利用停止に係る事務
１ 自己の保有個人データの利用停止の請求をしようとする者に対しては、保有個人データ利用停止請求書（様式第６号）の提出を求める。
２ 自己の保有個人データの利用停止の請求に対する諾否の通知は、保有個人データ利用停止等通知書（様式第７号）により行う。
附 則
この要領は、平成20年1月22日から適用する。
附 則
この要領は、平成25年4月1日から適用する。
附 則
この要領は、令和4年10月1日から適用する。

（様式第１号）

保有個人データ開示請求書

年

公益財団法人計算科学振興財団理事長

月日

様

請求者

住所
氏名
電話()

－

個人情報の保護に関する法律第３３条第１項（第５項）及び公益財団法人計算科学振興財団
保有個人データの開示・訂正・利用停止事務処理要領第２の規定により、次のとおり保有個人データの開示を請求します。

請求に係る保有個人データの内
容（文書・図面・写真）□閲 覧□視
開 示 の 方 法 の 区 分

※

本人

確認※

提 出 年 月 日 等

聴□写しの交付（電磁的記録）□印刷物として出力したものの閲覧□印刷物として出力したものの交付□視聴□複製物の交付□運転免許証提出された日□旅券□その他（年月）日

提出を受けた部署
注１「請求に係る保有個人データの内容」の欄は、請求に係る保有個人データが特定できるように記入して下さい。
２ □については、該当するものに「レ」を記入して下さい。
３ 請求の際には、本人であることを証明する書類（運転免許証、旅券等）を提出又は提示して下さい。
４ ※印のある欄は、記入しないで下さい。

（様式第２号）

保有個人データ開示等通知書

計振第年月号
日様

公益財団法人計算科学振興財団理事長印

年
月日付で開示の請求のあった保有個人データについては、次のとおり開示する・一部開示する・開示しない・不存在である ので通知します。
請求に係る保有個人データの内

容

保有個人データの開示の日時

年月日（）

午前・午後時分

保有個人データの開示の場所
及 び 開 示 の 方法（開示しない部分）
開 示 し な い 部 分 及 び
理由（請求のあった開示方法に （理由）よることが困難な理由）
個人情報保護法第３３条第２項第事

務担

当部号該当署
連絡先：備注１
２

考保有個人データの開示の日時に御都合が悪い場合は、あらかじめ事務担当部署へ御連絡下さい。
開示を受ける際には、この通知書を提示し、本人であることを証明する書類（運転免許証、旅券等）を提出又は提示して下さい。

（様式第３号）
領収書

様金円

但し、保有個人データ開示に要する費用として上記金額を領収しました。
年

月日
公益財団法人計算科学振興財団
理事長

印[B6横長]

（様式第４号）

保有個人データ訂正請求書

年

公益財団法人計算科学振興財団理事長

月日

様

請求者

住所
氏名
電話

()

－

個人情報の保護に関する法律第３４条第１項及び公益財団法人計算科学振興財団保有個人データの開示・訂正・利用停止事務処理要領第３の規定により、次のとおり保有個人データの訂正（追加・削除）の請求をします。

請求に係る保有個人データの内容

訂 正 （ 追 加 ・ 削 除 ） を求める
内容※本人

確認※

提 出 年 月 日 等□運転免許証提出された日□旅券□その他（年月）日

提出を受けた部署
注１「請求に係る保有個人データの内容」の欄は、請求に係る保有個人データが特定できるように記入して下さい。
２ 請求の際には、訂正（追加・削除）を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出又は提示して下さい。
３ 請求の際には、本人であることを証明する書類（運転免許証、旅券等）を提出又は提示して下さい。
４ ※印のある欄は、記入しないで下さい。

（様式第５号）

保有個人データ訂正等通知書

計振第年号
月日

様

公益財団法人計算科学振興財団理事長

印

年 月 日付で訂正の請求のあった保有個人データについては、次のとおり訂正（追加・削除）をする・一部の訂正（追加・削除）をする・訂正（追加・削除）をしないこととしたので通知します。

請求に係る保有個人データの内

容訂正（追加・削除）をする
保 有 個 人 デ ー タ の 内 容

訂 正 （ 追 加 ・ 削 除 ）をしないこととする理由

事

務

担

当部

署
連絡先：

備考

（様式第６号）

保有個人データ利用停止請求書

年

公益財団法人計算科学振興財団理事長

月日

様

請求者

住所
氏名
電話

()

－

個人情報の保護に関する法律第３５条第１項（第３項・第５項）及び公益財団法人計算科学振興財団保有個人データの開示・訂正・利用停止事務処理要領第４の規定により、次のとおり保有個人データの利用停止の請求をします。

請求に係る保有個人データの内

容

利 用 停 止 を 求 め る 内 容

※

本人

確認※

提 出 年 月 日 等□運転免許証提出された日□旅券□その他（年月）日

提出を受けた部署
注１「請求に係る保有個人データの内容」の欄は、請求に係る保有個人データが特定できるように記入して下さい。
２ 請求の際には、利用停止を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出又は提示して下さい。
３ 請求の際には、本人であることを証明する書類（運転免許証、旅券等）を提出又は提示して下さい。
４ ※印のある欄は、記入しないで下さい。

（様式第７号）

保有個人データ利用停止等通知書

計振第号
年月日

様

公益財団法人計算科学振興財団理事長

印

年 月 日付で利用停止の請求のあった保有個人データについては、次のとおり利用停止する・一部を利用停止する・利用停止をしない こととしたので通知します。

請求に係る保有個人データの内

利

容

用停止をす

る

保 有 個 人 デ ー タ の 内 容

利 用 停 止 を し な い
こ と と す る 理 由事

務

担

当部署
連絡先：

備考

別表
文書等の種別交付する写し又は複製物

金額

１ 文書

複写機により複写したもの（日本工業規格 １枚につき10円（多色刷りにあっては、Ａ列３番の大きさまでのものに限る）40円）

２ １以外の図面及び写真図面及び写真の性質に応じ作成した写し又 当該写し又は複製は複製物物の作成に要する費用に相当する額