聖マリア学院大学

学則第 １ 章 総則（目的）第 1 条 本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、かつ、カトリックの愛の精神に基づく教育・研究を行い、豊かな人間性と深い教養を具え、高度の看護知識と技術に基づく科学的な看護実践能力を養い、広く人間社会の健康に寄与できる篤実有能な人材を育成することを目的とする。
（自己点検・評価）
第 2 条 本学は、その教育研究水準の維持・向上を図り、本学の理念、目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自己点検・評価を行い、結果を公表するとともに改善に向けて努力する。
2
点検及び評価を行うに必要な事項については、別に定める。
第 ２ 章 学部、学科、収容定員、修業年限及び在学年限（学部、学科及び収容定員）
第 3 条 本学の設置する学部・学科及び収容定員は次のとおりとする。
学部

看護学部

学科

入学定員

収容定員

看護学科

110 人

440 人

（専攻科）
第 3 条の 2 本学に専攻科を設け、助産学専攻を置く。
2 助産学専攻について必要な事項は別に定める。
（修業年限及び在学年限）
第 4 条 本学の修業年限は 4 年とする。
2
在学年限は 8 年を越えることはできない。ただし、転入学または再入学により入学した学生は、入学後の修業年数の 2 倍に相当する年限を越えて在学することができない。
第 ３ 章 学年、学期及び休業日（学年）
第 5 条 学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（学期）
第 6 条 学年は、次の 2 学期に分ける。
前学期
4 月 1 日 から 9 月 30 日 まで
後学期 10 月 1 日 から 翌年 3 月 31 日 まで（休業日）
第 7 条 休業日は、次のとおりとする。
日曜日
国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日
創立記念日
12 月 8 日
春季休業
4 月 1 日 から 4 月 10 日 まで夏季休業
8 月 1 日 から 9 月 15 日 まで
冬季休業
12 月 26 日 から翌年 1 月 10 日 まで
2
学長は、必要に応じ前項の休業日を変更し、または臨時に休業日を定めることができる。

第 ４ 章 入学、再入学、転入学（入学の時期）
第 8 条 入学時期は、学年の始めとする。
（入学資格）
第 9 条 本学に入学を志願することのできる者は、次の各号の 1 に該当する者とする。
(1) 高等学校を卒業した者(2) 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者(3) 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者(4) 文部科学大臣の指定した者(5) 大学入学資格検定規程（昭和 26 年文部省令第 13 号）により文部科学大臣の行う大学入学資格検定に合格した者(6) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成 17 年文部科学省令第１号）により文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者（入学の出願）第 10 条 本学に入学を志願する者は、本学所定の入学願書等、別に定める書類に別表第 3に定める入学検定料を添えて、所定の期日までに願い出なければならない。
（選考）
第 11 条 入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続）
第 12 条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、誓約・保証書その他本学所定の書類を提出すると共に、別表第 3 に定める入学金、授業料その他の費用を納付しなければならない。
2
学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（保証人）
第 13 条 保証人は、父母またはこれに代わる成年の親族・縁故者とし、保証人としての責務を確実に果たし得る者でなければならない。
2
保証人に異動があったときは、直ちに学長に届け出なければならない。
（再入学、転入学）
第 14 条 本学に、再入学または転入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
2
前項の規定により入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の意見を徴して学長が決定する。
3
再入学または転入学の実施に関し、必要な事項は、別に定める。
第 15 条 削除
第 ５ 章 退学、転学、休学、復学及び除籍（退学）
第 16 条 退学しようとするときは、その理由を記載した退学願を学長に提出し、その許可を受けなければならない。
（転学等）
第 17 条 学生が他の大学に転学しまたは受験しようとするときは、退学願を提出しなければならない。
（休学）
第 18 条 学生が、疾病その他やむを得ない理由で、引き続き 3 ヵ月以上修学することができないときは、学長の許可を得て休学することができる。但し疾病により休学を願い出る場合は、医師の診断書を添えなければならない。
2
疾病のため、修学することが適当でないと認められる者については、学長は、休学を命ずることができる。

（休学の期間）
第 19 条 休学の期間は、１年を超えることができない。但し、特別の理由があるときは、１年を限度として休学期間の延長を許可することがある。
2
休学の期間は、通算して４年を超えることができない。
3
休学の期間は、第４条に規定する在学年限に算入しない。
（復学）
第 20 条 休学期間中にその理由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。
（除籍）
第 21 条 次の各号の 1 に該当する者は、教授会の意見を徴して学長が除籍する。
(1)授業料その他の費用の納付を怠り、督促を受けても所定の期限までに納付しない者(2)第 4 条に規定する在学年限を超えた者(3)第 19 条に規定する休学の期間を超えて、なお修学できない者(4)疾病その他の理由により成業の見込みがないと認められる者
第 ６ 章 教育課程、履修方法等（1 年間の授業期間）
第 22 条 1 年間の授業期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。
（授業科目）
第 23 条 本学において開設する授業科目の種類及び単位数は、別表第 1 のとおりとする。
（授業の方法）第 23 条の 2 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2
文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
3
第 1 項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
4
文部科学大臣が別に定めるところにより、第 1 項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
5
授業科目の履修方法に関する事項は、別に定める。
（単位の計算方法）
第 24 条 各授業科目の単位数は、1 単位の履修時間を教室内及び教室外を合わせて 45 時間とし、次の基準によって計算するものとする。
(1)講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(2)実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(3)前号の規定にかかわらず、卒業研究等の授業科目については、学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、必要な学修等を考慮して単位数を定める。
（単位の授与）第 25 条 授業科目を履修し、その試験またはこれに代わるべきものに合格した者には、所定の単位を与える。
（学習の評価）第 26 条 試験等の評価は、優・良・可・不可をもって表し、優・良・可を合格とする。
2
試験に関する事項は、別に定める。

（追試験）
第27条 病気その他やむを得ない理由で試験を受けることができなかった者に対しては、追試験を行うことがある。
（再試験）
第 28 条 卒業までに所定の単位を修得できない見込みの者に対しては、再試験を行うことがある。
第 29 条 削除（他の大学等における既修得単位の認定）
第 30 条 教育上有益と認められるときは、転入学の場合を除き、学生が本学に入学する前に大学または短期大学において履修した科目について本学において修得したものとみなし、60 単位を超えない範囲で認定することができる。
2
教育上有益と認められるときは、他の大学等との協定に基づき、学生に当該大学等の科目を履修させることができ、修得した単位は前項により修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えない範囲で認定することができる。
第 ７ 章 卒業及び学位（卒業）
第 31 条 本学に 4 年（転入学の規程により入学したものについてはその在学すべき年数）以上在学し、別表第 2 に定める授業科目及び単位数を修得した者については、教授会の意見を徴して学長が卒業を認定する。
2
学長は、卒業を認定した者に対して卒業証書を授与する。
（学位）
第 32 条 卒業した者に対し、次の学士の学位を授与する。
看護学部 看護学科 学士（看護学）
第 ８ 章 検定料・入学金・授業料その他の費用（検定料等の金額）
第 33 条 本学の検定料、入学金、授業料その他の費用は、別表第 3 のとおりとする。
2
前項に定めるもののほか、必要に応じてその他の経費を徴収することがある。
（授業料等の納入）
第 34 条 授業料及びその他の費用は、次の 2 期に分けて納入しなければならない。但し、特別の事情があると認められる者は、月割分納または延納等を認めることがある。
前期分 （ 4 月から 9 月まで）
4 月中
後期分 （10 月から 3 月まで）
10 月中（退学、除籍及び停学の場合の授業料等）
第 35 条 学期の途中で退学しまたは、第 21 条(1)を除く各号により除籍された者の当該期分の授業料及びその他の費用は徴収する。
2
停学中の者の授業料及びその他の費用は、徴収する。
（休学した場合の授業料）
第 36 条 休学した場合の授業料は、休学した月の翌月から復学した月の前月までの分を免除する。
（既納の授業料等）
第 37 条 納付した検定料、入学金、授業料その他の費用は原則として返付しない。
第 ９ 章 職員組織
（職員組織）
第 38 条 本学に、学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置く。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合には、准教授、助教又は助手を置かないことができる。

2
3
4

本学に、前項のほか、講師その他必要な職員を置くことができる。
学長は、校務を掌り、所属職員を統督する。
教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、または研究に従事する。
5
准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、または研究に従事する。
6
助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、または研究に従事する。
7
助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。
8
講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。
9
事務職員は、庶務会計等の事務に従事する。
10
その他の職員は、上司の命を受け、与えられた職務に従事する。
（学部長）
第 38 条の 2 本学の学部に学部長を置き、学部の教授をもって充てる。
2
学部長の選考については、別に定める。
第１０章 教 授 会（教授会）
第 39 条 本学に、教授会を置く。
2
教授会は、学長及び専任の教授をもって組織する。
3
前項の規定にかかわらず教授会が必要と認めたときは、教授会に准教授その他の職員を加えることができる。
4
教授会に、教育課程及び学生の福利厚生、その他教育・研究に関する専門的事項を審議するため、各種委員会を置く事ができる。
5
各種委員会の運営に関する必要な事項は別に定める。
（教授会の招集）第 40 条 学部長は、教授会を招集し、その議長となる。但し、学部長に事故があるときは、予め学長が氏名した教授が、その職務を代行する。
（教授会の審議事項）
第 41 条 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1)学生の入学、卒業及び課程の修了(2)学位の授与(3)前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
2
教授会は前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
（教授会の議事）第 42 条 教授会は、その構成員の 3 分の 2 以上の出席がなければ、議事を開くことができない。
2
教授会の議事は、別段の定める場合を除き、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（教授会の運営）
第 43 条 教授会の運営に関する事項は、別に定める。

第１１章 研究生、単位互換履修生及び科目等履修生（研究生・単位互換履修生）
第 44 条 特定な事項について本学で研究することを願い出る者があるとき、または、単位互換協定に基づき本学での科目履修を志願する者があるときは、本学の教育に支障がない限り研究生もしくは単位互換履修生として受け入れることができる。
2
研究生、単位互換履修生に関し必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生）
第 45 条 本学において、特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、本学の教育に支障がない限りにおいて、選考の上、科目等履修生として入学を許可することがある。
2
科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。
第１２章 賞
罰（表彰）
第 46 条 学生として表彰に値する行為があった者、または品行方正かつ、学業成績が優秀で他の学生の模範になると認められる者は、教授会の意見を徴して学長が表彰する。
（懲戒）
第 47 条 学生が本学の規則に違反し、またはその本分に反する行為をしたときは、教授会並びに教授会に置く各種委員会において調査・審議した結果を踏まえて、学長が懲戒する。
2
前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
3 教授会に置く各種委員会 前項の退学は、次の各号の 1 に該当する場合に行う。
(1)性行不良で改善の見込みがない者(2)正当な理由がなく出席が常でない者(3)本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
第１３章 図 書 館（図書館）
第 48 条 本学に図書館を置く。
2
図書館の管理、運営、その他必要な事項は、別に定める。
第１４章 研究所等（研究所等）
第 49 条 本学に次の研究所等を置く。
キリスト教文化研究所
ロイアカデミア看護学研究センター
2 研究所等の管理、運営、その他必要な事項は別に定める。
第１５章 厚生施設（学生寮）
第 50 条 本学に学生寮を置く。
2
学生寮に関する事項は、別に定める。
（保健室）
第 51 条 本学に保健室を置く。
2
保健室に関する事項は、別に定める。

第１６章 連絡協議会（連絡協議会）
第 52 条 本学に、主たる実習施設との連絡を密にし、学校の円滑な運営を図るため、連絡協議会を置く。
2
連絡協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
第１７章 公開講座、講習会（公開講座等）
第 53 条 地域文化の向上発展に資するため、公開講座、講習会等を開催することがある。
2
前項の公開講座、講習会等の実施に関し必要な事項は、別に定める。
第１８章 補則第 54 条 この学則に関し、必要な事項は、別に定める。
付則
この学則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
付則
この改正は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
付則
この改正は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
付則
この改正は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。但し、別表第 1（授業科目開設表）及び別表第 2（卒業要件）に関し、平成 21 年度以前に入学したものについては、なお従前の例による。
付則
この改正は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
付則
この改正は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。但し、別表第 1（授業科目開設表）及び別表第 2（卒業要件）に関し、平成 23 年度以前に入学したものについては、なお従前の例による。
付則
この改正は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
付則
この改正は、平成 27 年 4 月１日から施行する。
付則
この改正は、平成 28 年 4 月１日から施行する。
付則
この改正は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
付則
この改正は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
付則
この改正は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
付則
この改正は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
付則
この改正は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。