発行日： 令和６年 ６月 ４日
発行者：
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第 3 号
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会加入
制作責任者： 営業推進部 調査課

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第７５２号

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上図は騰落銘柄数をベースとした独自のもので、黒の幅が拡大→買い場、白の幅が拡大→売り場
中図は日経平均株価
下図は RCI（9 日ベース）で、 -80% ラインを上につき抜け→買い場80％ラインを下につき抜け→売り場

大 所 高 所
煮え切らない相場が続いている。5 月 4 週の投資別売買動向によると、海外投資家は現物株式を 5 週ぶりに売り越した。23 日に日銀が実施した国債買い入れオペでは、残存期間が 1 年超 3 年以下の国債の応札額が通知額に届かない「札割れ」が起き、長期金利が上昇した。日銀の政策スタンスは遠回しに伝わり、日本の金利が上昇すれば円高となり、株価は下がるとの見方で売り越しとなった。日銀は物価高と賃上げにより、今回こそデフレを脱却したとして金利を上げたいが、市場の動きにも配慮しなければならず、そのような煮え切らない姿勢が株価にも表れているように見える。
ところで、2003 年に NASA が太陽電池と燃料電池搭載プロペラ機「ヘリオス」の実験を行って 20 年経つが、この分野の飛行時間は伸び、空飛ぶ基地局は現実化してきている。ドコモは 2026 年に無人航空機を飛ばし空飛ぶ通信基地局とし、地上基地局より広い範囲をカバーしていくという。スペース X は多数の低位衛星で同様のサービス展開が見込まれており先行しているが、今後、非地上系ネットワークサービスの競争が激しさを増すことになるだろう。一方、地上系有線通信では超高速の I O W N 構想が NTT で進められており、日本では地上、非地上の次世代といえる通信サービスが準備段階に入った。		
（nil admirari）

た だ 一 筋
今週は 6 日に ECB 理事会が開催され、7 日には米 5 月雇用統計が発表される。欧州の長期金利が低下し、米国の長期金利も低下する流れになれば、グローバルでリスクオンの状態になることが期待できる。ただ、FOMC（11 ～ 12 日）や日銀会合（13 ～ 14 日）を控え、長期金利や為替をにらみながらの展開になりそうだ。日経平均は 38,000 円割れでは下値の固さが確認されており、押し目は積極的に買っていきたい。
国内では 14 日がメジャー S Q 算出日であり、需給での動きに注意したい。また、中国で 3 日に公表された P M I や 7 日の貿易収支、4 日に開票予定のインド下院総選挙など、新興国の動向にも目を向けておきたい。重要な経済指標やイベントを通過した後には不透明感が払拭され、デフレ脱却への期待感から相場は強含むと考える。加えて 6 月は株主総会に向けポジティブな材料が出やすいことも相場を後押しするだろう。
個別では金利上昇の恩恵を受ける銀行株に注目したい。先週はメガバンク株が堅調な動きだったが、それ以上に買われたのが地銀株だ。メガバンクに比べ国内の活動が多いため預貸率が高く、地銀株は金利上昇の恩恵を受けやすい。P B R が 1 倍を割る銘柄も多く、PBR 改善の流れにも乗っている。		
（塞翁が馬）

当 た り 屋 見 参
インドが注目を集めています。2023 年には人口が中国を抜いて世界一になり、人口構成では若年層が多く『人口ボーナス期』にあります。現在、総選挙の行方が注目されていますが 4 日に開票が行われる予定です。与党が優勢との報道があり、モディ首相は 3 期目に向けて意欲的で、インドは今後も力強い成長を続けるものと見込まれています。
「メイク・イン・インディア」といった言葉を耳にされたこともあるのではないでしょうか。ＧＤＰに占める製造業の割合を 2025 年までに 25％とする目標を掲げています。しかし、目標達成は容易ではなく、国内のインフラ整備が急務となっています。
インフラ整備にかかわる分野でインドへ進出する日本企業にとっては追い風となりそうです。2022 年にインド（ムンバイ～アーメダバード間）高速鉄道の車両基地建設工事を受注した双日 (2768)、インフラ向け事業を行っている日立製作所 (6501)、日
本企業として初めてインドの都市ガス事業に参画している大阪ガス (9532) など、要注目です。		

（十月桜）

老 練 の 視 座
世界中が注目していたエヌビディアの決算が 5 月 22 日に発表されました。2 ～ 4月の売上高は前年同期比で 3.6 倍となり過去最高を記録しました。業績鈍化の懸念が払拭されたことで、短期筋の資金の矛先は A I やデータセンター、半導体関連へ向かいました。
そんな中、半導体関連株と並んで投資妙味がありそうなのが金融株です。配当利回りが 3％前後のメガバンク株は株高基調が続くとみています。14 日に日銀金融政策決定会合の結果発表があり、政策変更はないとみられますが、国内長期金利は 1.0％より高い水準になっており、利ザヤの改善が期待できます。
メガバンク株と比較して割安感があり出遅れているのが、地銀株です。傘下に京都銀行を持つ京都フィナンシャルグループ (5844) は任天堂 (7974) を筆頭に、ニデッ
ク (6594) や村田製作所 (6981)、京セラ (6971) など電子部品大手の株を保有しています。総還元性向を 50％以上とする方針とともに中期経営計画では政策保有株を段階的に減らしていく姿勢も示しています。		

（MMM）

き ら き ら 星
日米ともに株式市場において「半導体」を巡る話題には事欠かない。半導体大手エヌビディアの株価推移に一喜一憂し、日経平均株価の変動も東京エレクトロン(8035) やアドバンテスト (6857) といった一部の値がさ半導体関連株に影響されるところが少なくない。パソコンやスマートフォンといった身近な電子機器だけでなく、
I o T や 5G の発展、生成 A I や電気自動車の普及により半導体需要の一層の拡大が期待されていることがその背景にある。A I などの最先端分野の半導体関連株が極端に上がる一方で、汎用分野の半導体銘柄では割安なものも散見される二極化の模様だ。
そうした中で、個別銘柄で特に注目したいのが、自動車や家電用途のパワー半導体を手掛け、石川県に主力工場を置くサンケン電気 (6707) だ。半導体・電子部品の在庫調整に加えて、能登半島地震で大きな被害を受けたことから、株価は昨年 8 月に付けた上場来高値（14,770 円）の半分以下と大きく調整している。足元で急成長している子会社を加味した「将来的な企業価値」から考えると、大幅にディスカウントされた状況と映るのだが、いかがだろう。		

（腹 feat.A）

デ ジ タ ル の 俯 瞰
やや古い話になるが、昨年 9 月、近畿用品製造という会社が民事再生法を申請した。何の会社かといえば、100 円ショップの専属サプライヤーで、企画、デザイン、販売までを一貫して行ってきた会社なのだが、近年のコスト増加で民事再生に至ったのだという。N H K の報道によれば、物価が上昇し始めた 2022 年以降、100 円ショップを取引先とする卸会社が少なくとも 6 社倒産しているとのことだった。残された会社も価格転嫁できないため、サイズダウンしたり、製造中止する商品もあるらしい。
100 円ショップといえば、デフレ時代の王者であり、原価を極限まで削ることで高いコストパフォーマンスを実現してきた。それがインフレ時代に入り「値上げ」が浸透する中で、「100 円」と自ら価格上限を決める業態は厳しい。代表格のセリア (2782) も株価の低迷が続いている。打開策的に各社 300 円、500 円といった高価格の商品も出しているが、ここまで好調だった 300 円均一のパルグループホールディングス (2726) も伸びが鈍化しているように、100 円ショップと 300 円ショップの食い合いが始まっている。安くなければ勝負できず、かといって値上げすれば高価格帯とバッティングする。完全なジレンマだ。
100 円ショップが値上げするというのは、例えるならボクサーが階級を上げて戦うようなもので、ミニマム級の王者がライト級にまで階級を上げて勝負になるかといえば、それは厳しいだろう。この戦いで浮上するのは、これまでやや高いと思われていた価格帯を扱ってきた良品計画 (7453) なのではないか。		
（パプリカ）

アナリストによる北陸企業便り＜ 9070（織田真由美）

トナミホールディングス＞

北陸を中心とした直営エリアと北海道や東北、九州などに広がる業務提携エリアを活用して国内外の物流を担う。拠点拡大、M & A などで事業拡大に取り組み、営業収益の拡大が続いている。
今年 4 月に発表した「第 23 次中期経営計画（2024 年度～ 2026 年度）」で掲げる数
値目標は「2027 年 3 月期の営業収益 1800 億円、営業利益 95 億円、営業利益率 5.3%」。
収益性の高い事業への投資、協力会社との協業、D X の推進などで生産性向上を図り、3 年間の投資総額は 300 億円と積極的な投資を計画する。また、政策保有株式の縮減による資本効率の改善に取り組むほか、引き続き M&A にも注力する。
今期業績は前期比 1 割程度の増収を想定し営業収益 1560 億円、営業利益は同 18%増益の 68 億円見通し。燃料費の高止まりや人件費の増加などが見込まれるものの、前期に開設した支店や M&A の通年寄与や倉庫事業の安定成長、価格転嫁の進展を見込む。
足元の株価は 4,500 ～ 5,000 円で推移している。ここ数年間の営業利益が横ばいで推移していることを考えると足元の PER は妥当な水準と考えられる。中期経営計画に沿った利益率改善が実現するかに注目したく、投資判断はＮＥＵＴＲＡＬとする。

罫 線 中 僧5802

住友電気工業

電線大手で電力ケーブルや自動車用組み電線（ワイヤーハーネス）に強みがあり、光ファイバーなど通信インフラ分野でも大手企業です。データセンター用の光ファイバーや光デバイスが好調で、2024 年 3 月期は売上高が 3 期連続、営業利益が 2 期連続の過去最高となりました。2025 年 3 月期の営業利益は前期比 5.9% 増の 2400億円予想で引き続き最高益を目指します。スコットランドに 2026年稼働となる海底電力ケーブルなどの新工場を建設中です。
株価は 3 月 27 日の 2,426 円から 4 月 3 日の 2,253 円で底入れ完週足了。4 月 16 日には 2,499 円（上場来高値）まで上昇しましたが再度下落し、5 月 13 日に 2,290 円でダメ押し。その後はボックス相場を余儀なくされました。しかし、5 月 27 日に 2,469.5 円（+97 円）、翌 28 日 2,615 円（+145.5 円）と変化が見られ上場来高値を更新、29 日には 2,677 円を示現しました。2,700 円近辺ではもみ合い状態も考えられますが、① 3,100 円あるいは② 3,300 円を目標としたいです。6 月 3 日現在、予想 P E R14.3 倍（株価 2,576 円 /2025 年 3 月、PBR0.9 倍（2024 年 3 月期 BPS2,830.82
出所：ブルームバーグ 期会社予想 EPS179.52 円）
円）。
（0828）
月足＊情報シャトル特急便は、投資家の参考となる情報提供を目的としておりますが、投資にあたってはご自身の判断でなされるようお願いします。
国内株式等の売買取引には、約定金額に対して最大 1.201750%( 税込 )（1.201750%に相当する金額が 2,612 円未満の場合は 2,612 円 ( 税込 )）の委託手数料をご負担いただきます。株式は、株価の変動により損失が生じるおそれがあります。
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