2021 年度 事業報告書（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）

Ⅰ．法人の概要
Ⅱ．事業の概要
Ⅲ．財務の概要

2022 年 6 月

目次Ⅰ．法人の概要
１）建学の精神････････････････････････････････････････････････････････P4２）設置する学校・学部・分野・学科････････････････････････････････････P4３）沿革･･････････････････････････････････････････････････････････････P5４）学校法人電子学園 組織図･･･････････････････････････････････････････P8５）設置学校の入学定員数・収容定員数・現員数･･････････････････････････P9６）役員など･･････････････････････････････････････････････････････････P10
７）教職員数など･･････････････････････････････････････････････････････P12
８）学校法人・キャンパス所在地････････････････････････････････････････P12９）関連企業･･････････････････････････････････････････････････････････P14
Ⅱ．事業の概要
１）重点事項･･････････････････････････････････････････････････････････P15
・職業教育体系の確立に向けた「高等学校との連携」及び「法人内における高等学校・大学院設置に関する検討」（法人）・設立趣旨書に基づいた堅実な運営（情報経営イノベーション専門職大学）・建学の精神実現に向けた、教育の質の保証・向上に関する取り組み（日本電子専門学校）
２）法人部門･･････････････････････････････････････････････････････････P18
・中長期計画の継続的な検討と、単年度事業計画の着実な推進
・学園ブランドの浸透
・ガバナンス機能の強化・役員の職務・責任の明確化
・情報公開の拡充
・新型コロナウイルス感染症対応
・行動規範・指針の浸透・リスクマネジメントの確立
・ジョブローテーションによる組織の活性化
・働き方改革の実現に向けた取り組み
・中長期的視点における施設・設備計画策定
・ラーニングコモンズの充実
・学園の安定的運営に必要な収支差額の精査・適正な資金管理・運用・コスト適正化と意識の醸成

1３）情報経営イノベーション専門職大学･･････････････････････････････････P33
・研究
・社会貢献/地域・産学・海外連携
・学生募集
・組織運営体制・財務戦略
４）日本電子専門学校･･････････････････････････････････････････････････P35
・教育の質の保証/向上
・教育行政対応
・新設学科開発フレームを活用した調査・検討
・EM・IR による組織的学生指導の充実
・キャリア教育の充実
・学生サービスの向上
・学生募集
５）その他････････････････････････････････････････････････････････････P49
・当該年度の重要な契約・係争事件の有無とその経過
・決算日後に生じた学校法人の状況に関する重要な事実
Ⅲ．財務の概要
１）学校法人会計･･････････････････････････････････････････････････････P50
・計算書類
２）決算の概要････････････････････････････････････････････････････････P52
・資金収支計算書
・活動区分資金収支計算書
・事業活動収支計算書・貸借対照表・科目の説明３）経年比較･･････････････････････････････････････････････････････････P57
・収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表2

４）主な財務比率比較･･････････････････････････････････････････････････P60
・事業活動収支計算書関係比率
・貸借対照表関係比率
５）その他････････････････････････････････････････････････････････････P62
・有価証券
・借入金
・学校債
・寄付金
・補助金
・収益事業
・関連当事者との取引状況
・学校法人間取引・監査報告書６）経営上の成果と課題、今後の方針・対応策･･･････････････････････････P65

3

Ⅰ．法人の概要
１）建学の精神「電子技術を核とした創造性豊かな技術者の育成を通して世界に貢献する」
本学園は第二次世界大戦終戦 3 年後の 1948 年に、電波通信や無線技術の研究及び普及をめざして設立された、「社団法人ラジオ技術協会」が母体となっています。日本が第二次世界大戦敗戦後の混沌とした時期を脱し、対日講和条約を経て自立への道を歩み始めた時
代に、「アメリカから 10 年遅れている日本の技術水準を押し上げるべく、新日本再建の一助として近代科学、特に無線技術の向上を図り、優秀なる技術者を養成し、日本無線界をして世界的水準に到達せしむるを以て目的とする」という設立趣旨の下、社団法人の名称
を「日本テレビ技術協会」に改称すると共に、日本ラジオ技術学校（現：日本電子専門学校）として 1951 年創立されました。
創立以来、建学の精神の実現に向けた職業教育を通して産業界で活躍する多くの卒業生を輩出しています。2020 年 4 月には既存の日本電子専門学校に加え、東京・墨田区に情報経営イノベーション専門職大学を開学させ、職業教育の複線化を実現しました。

２）設置する学校・学部・分野・学科（2021 年 5 月 1 日現在）

情報経営イノベーション専門職大学（昼間部）
情報経営イノベー
ション学部

情報経営イノベーション学科（4 年）

日本電子専門学校（昼間部）
CG・映像分野

コンピュータグラフィックス科（2 年）、CG 映像制作科（2 年）コンピュータグラフィックス研究科（3 年）

ゲーム分野

ゲーム制作研究科（3 年）、ゲーム制作科（2 年）、ゲーム企画科（2 年）

アニメ分野

アニメーション科（2 年）、アニメーション研究科（3 年）

デザイン分野グラフィックデザイン科（2 年）

4AI 分野Web・モバイル分野

AI システム科（2 年）
Web デザイン科（2 年）、ケータイ・アプリケーション科（2 年）

ビジネス分野情報ビジネスライセンス科（2 年）

情報処理分野情報処理科（2 年）、情報システム開発科（2 年）、高度情報処理科（3 年）

ネットワーク・
セキュリティ分野
電気・電子分野

ネットワークセキュリティ科（2 年）
高度電気工学科（3 年）、電気工学科（2 年）、電気工事技術科（2 年）、
電子応用工学科（2 年）
日本電子専門学校（夜間部）

エンジニア分野

電気工学科（2 年）、電気工事士科（1 年）、情報処理科（2 年）、ネットワークセキュリティ科（2 年）

３）沿革【学 校 法 人 認 可】1963 年 12 月 17 日
【専 修 学 校 認 可】1976 年 9 月 10 日（工業専門課程）【専門職大学認可】2019 年 11 月 11 日（2020 年 4 月開学）

1945 年 第二次世界大戦終戦
1948 年 社団法人ラジオ技術協会設立
各種ラジオ技術の研究を行い、幾多優秀な研究成果をあげる。
ラジオ及びテレビジョン技術の普及機関として東京都新宿区で講習会を開設。
講習会開設以来、数千名の人材を養成。各方面で活躍。
1951 年 社団法人日本テレビ技術協会に改称（12 月 21 日）
日本ラジオ技術学校設立（9 月 1 日）
ラジオ技術の普及と発展、技術者の養成を念願に、電波監理局、電気通信大学、
早稲田大学、その他電波関係企業の後援により設立。
アメリカ RCA よりテレビセット 2 台を初輸入（国内製造前から独自に輸入）。
当時、日本のテレビ研究機関は NHK 技術研究所のみ。
視聴覚教育法を取り入れた、「理論教育」と「実地教育」を導入。
5

1953 年 日本高等テレビ技術学校に改称（1 月）。テレビ本科新設
1958 年 カラーテレビ科新設
1961 年 日本電子専門学校に改称（11 月）。創立 10 周年、電子専門部を開設。
1963 年 学校法人認可（12 月 17）。電子計算機コース新設（コンピュータ教育に着手）
1966 年 郵政省認定校となる（第 2 級無線技術士：電子工学科）。
1967 年 通産省認定校となる（電気工事士：電気工事士科）。
郵政省より無線実験局の免許おりる。電子計算機科新設
1968 年 本館完成（地上 10 階、地下 2 階）
1969 年 ソフトウェア分野への対応として、電子計算機コース（1963 年）から情報処理科への進化（情報処理に「科」が付いた日本初の学科）。2 号館完成
1971 年 通産省認定校となる（第二種電気主任技術者：電気工学科）。創立 20 周年
1972 年 郵政省認定校となる（第 2 級無線通信士：電子工学科）。
1976 年 専修学校制度が発足し専門学校（工業専門課程）として認可（9 月 10 日）。
社会人対象の技術研修「実用講座課」開設。東京外語専門学校（姉妹校）設立
1978 年 専門学校初の本格的オンラインシステム導入。
1979 年 日本電気と共同開発したマイコン教育システム（MES-Ⅱ）をワシントンで開催されたコンピュータ国際会議で発表し注目を集める。
マスコミデザイン科で CG の授業開始（日本で初めての本格的 CG 教育）。
1981 年 創立 30 周年イベント「学校展」開催
1984 年 那須研修所「オオシマフォーラム」完成
就職センターに電子ファイルシステム導入
1985 年 9 号館「オオシマ・メディア・センター」完成（120 インチ 2 画面スクリーン、
300 人収容ホール）。第 2 回 CG 国際シンポジウムを本学園で開催。
1986 年 人工知能セミナー開催（人工知能理論研究の世界的権威であるマサチューセッツ
工科大学のマーヴィン・ミンスキー教授など世界の第一人者 7 人の講師を招聘）。
1987 年 人工知能科新設教育機関として唯一「AI 展」に出展。PAL ビジネス専門学校（姉妹校）設立。教育部内に「留学生担当部」設置。
1988 年 CG の日米作品交流会「ATLANTA-SHINJUKU CO-GRAPH'88」を米国アトランタ芸術大学でフジテレビの協力により開催。
マーヴィン・ミンスキー教授が再び来校し、「ニューロコンピュータについて」のフォーラム開催。
1989 年 本格的キャリア教育スタート（吉祥寺校舎運用開始、那須研修など）
文部省職業教育高度化開発指定校となる。
1990 年 電子情報処理科にて高等教育機関初のゲーム教育開始。
ハンディ型パソコン PC-9801 導入
1991 年 通産省来校見学（情報処理関連）。英国教育科学省視察員来校見学
日米教育委員会（フルブライト）来校見学。創立 40 周年。
学生数 6,754 名（1975 年の 4.15 倍）。
61993 年 マルチメディア’93 出展。マルチメディアスタジオ完成
1995 年 「専門士」の称号を付与。マックワールドエキスポ ’95 出展
デジタルコンテンツフェスティバル ’95 出展
1996 年 オーストラリア「ワールド・ソーラー・チャレンジ」3 千 km 完走（世界 24 位）
東京ゲームショウ初出展（以降毎年出展）。20 号館完成
1998 年 MIDI ワールド ’98 出展
1999 年 インターネットラウンジ完成
2001 年 創立 50 周年記念イベント「学校展」開催
2005 年 新館完成（地上 4 階）
2006 年 世界最高峰の CG コンペティション「SIGGRAPH2006」アート部門入選作品の制作に参加。
2007 年 「一歩前へ、そして世界へ」新たなチャレンジと決意が込められたシンボル
マークを発表（日本電子専門学校）。
2008 年 第三者評価制度で教育環境、教育成果、学生支援など 47 項目全基準をクリア。
2009 年 「第 5 回公共広告 CM 学生賞」で優秀賞受賞。若年者ものづくり競技大会」で、金・銀メダル・敢闘賞を受賞。
「第 47 回技能五輪全国大会」で、金・銀・銅
メダル・敢闘賞独占。世界の CG 関係者が集う「SIGGRAPH」「SIGGRAPH
ASIA2009」に学生作品を出展。
2010 年 「3DCG AWARDS 2010」で最優秀賞受賞。「第 48 回技能五輪全国大会」で金・銅メダル・敢闘賞を受賞。
2011 年 創立 60 周年「新本館竣工記念式典」開催「東京ゲームショウ 2011」の日本電子ブースに、過去最高 1 万 8 千人の来場。
「技能五輪国際大会（ロンドン）」にて敢闘賞受賞。
世界中のクリエイターが集う「ASIAGRAPH2011」で最優秀作品に選出。
「第 49 回技能五輪全国大会」で金・銀・銅メダル受賞。新本館竣工（12 月）
2014 年 文部科学大臣認定 職業実践専門課程初回申請の 5 学科が認定。
2016 年 日本留学 AWARDS2016 専門学校部門賞受賞（5 年連続、殿堂入り）。
2017 年 第 44 回技能五輪国際大会（アラブ首長国連邦）に日本代表として出場。
（4 期連続で日本代表選手を輩出）
2020 年 理事会での専門職大学設立機関決定（2016 年 8 月 28 日）、文部科学省への設置認可申請（2018 年 10 月 26 日）、文部科学大臣からの設置認可（2019 年 11 月
11 日）を経て、2020 年 4 月 1 日情報経営イノベーション専門職大学開学。
第一期生 230 名入学。
準学校法人としての設置認可申請で、初の申請初年度認可。
高等教育の修学支援新制度対象校（高等教育無償化）。
2021 年 文部科学大臣認定 職業実践専門課程 昼間部全学科が認定。
創立 70 周年記念「感謝。そして挑戦」オンライン式典・展示会開催（3 月 3 日）
創立 70 周年を機に電子学園のシンボルマークを発表。
7

新型コロナワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図るため、政府の要請に応じ、学内における新型コロナワクチンの職域接種（1・2 回目）
を実施（7・8 月）。
創立 70 周年に合わせ本館 9F に「DENSHIGAKUEN MUSEUM」
完成（9 月）。
日本留学 AWARDS2021「専門学校技能・技術系部門『大賞』受賞」（9 月）。
（通算 6 回目）
長期ビジョン 電子学園 NEXT10 における取り組みの一つである、「高等学校との職業教育連携」に則り、情報経営イノベーション専門職大学と藤村女子中学・高等学校が、日本電子専門学校と東京都立荒川工業高等学校が夫々協定を締結（12 月）。
2022 年 iU 情報経営イノベーション専門職大学・日本電子専門学校の新たな教育拠点「すみだメディアラボ」開設（3 月）

４）学校法人電子学園 組織図（2021 年 5 月 1 日現在）

8５）設置学校の入学定員数・収容定員数・現員数（2021 年 5 月 1 日現在）
＜情報経営イノベーション専門職大学＞
昼夜

昼間部

学部

入学

収容

学科名

定員数

定員数

200

800

修業

入学

収容

年数

定員数

定員数

情報経営イノベーション学部
情報経営イノベーション学科

現員数

摘要

451

＜日本電子専門学校＞
昼夜

昼間部

学科名

現員数

コンピュータグラフィックス科

2

160

320

356

CG 映像制作科

2

80

160

154

コンピュータグラフィックス研究科

3

40

120

103

ゲーム制作研究科

3

100

300

299

ゲーム制作科

2

160

320

395

ゲーム企画科

2

40

80

77

アニメーション科

2

50

100

77

アニメーション研究科

3

30

90

96

グラフィックデザイン科

2

30

60

70

AI システム科

2

70

140

168

Web デザイン科

2

30

60

80

ケータイ・アプリケーション科

2

40

80

82

情報ビジネスライセンス科

2

30

60

35

情報処理科

2

140

280

335

情報システム開発科

2

80

160

153

高度情報処理科

3

40

120

123

ネットワークセキュリティ科

2

80

160

140

高度電気工学科

3

30

90

29

電気工学科

2

50

100

44

電気工事技術科

2

50

100

59

電子応用工学科

2

40

80

57

9

適用

ネットワークセキュリティ科

2

20

40

35

情報処理科

2

20

40

55

電気工学科

2

50

100

54

電気工事士科

1

50

50

7

募集

音響芸術科

-

40

80

0 平成 15 年募集停止

停止

コンピュータ技術科

-

40

40

0 平成 10 年募集停止

1,590

3,330

夜間部

合計

3,083

６）役員など（2021 年 5 月 1 日現在）
＜理事＞ 定員：11 名／現員：11 名
氏名

ｼﾒｲ

多 忠貴

ｵｵﾉ ﾀﾀﾞﾀｶ

寺脇 保

ﾃﾗﾜｷ ﾀﾓﾂ

古賀 稔邦

ｺｶﾞ ﾄｼｸﾆ

白石 修一

ｼﾗｲｼ ｼｭｳｲﾁ

丸山 治

ﾏﾙﾔﾏ ｵｻﾑ

船山 世界

ﾌﾅﾔﾏ ｾｶｲ

小暮 幸雄

ｺｸﾞﾚ ﾕｷｵ

中村 伊知哉ﾅｶﾑﾗ ｲﾁﾔ

宮島 徹雄

ﾐﾔｼﾞﾏ ﾃﾂｵ

後藤 修

ｺﾞﾄｳ ｵｻﾑ

東方 宏

ﾄｳﾎｳ ﾋﾛｼ

役職

非常勤現職

職務体系

任期
2018.12.11

理事長
常勤～2021.12.10
2018.12.11

常務理事
常勤

～2021.12.10
2018.12.11

理事
常勤～2021.12.10
2018.12.11

理事
常勤～2021.12.10
2018.12.11

理事
常勤～2021.12.10
2018.12.11

理事
常勤～2021.12.10
2019.9.9

理事
常勤～2021.12.10
2020.4.1

理事
常勤～2021.12.10
2020.4.1

理事
常勤～2021.12.10

理事

矢作建設工業株式会社

非常勤

常務執行役員 東日本支社長

理事

株式会社学夢堂

非常勤

代表取締役

10

2018.12.11～2021.12.10
2018.12.11～2021.12.10

＜監事＞定員：2 名／現員：2 名
役職

氏名

ｼﾒｲ

村山 文彦

ﾑﾗﾔﾏ ﾌﾐﾋｺ

渡邉 迅

ﾜﾀﾅﾍﾞ ｼﾞﾝ

非常勤現職

職務体系
監事

村山文彦税理士事務所

非常勤

税理士

監事

名川・岡村法律事務所

非常勤

弁護士

任期
2018.12.11～2021.12.10
2018.12.11～2021.12.10＜評議員＞定員：23 名／現員：23 名（任期：2020 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）

評議員
備考
氏名

選任条項

異動

異動年月日

忠貴

第 22 条 1 項 1 号

留任

R2.4.1

議長・議事録署名人

白石 修一

第 22 条 1 項 1 号

留任

R2.4.1

議事録署名人

丸山 治

第 22 条 1 項 1 号

留任

R2.4.1

議事録署名人

小暮 幸雄

第 22 条 1 項 1 号

留任

R2.4.1

宮島 徹雄

第 22 条 1 項 1 号

留任

R2.4.1

大野 通江

第 22 条 1 項 1 号

留任

R2.4.1

笠原 芳典

第 22 条 1 項 1 号

留任

R2.4.1佐々木 善

第 22 条 1 項 1 号

新任

R2.4.1

菅原 勇之介

第 22 条 1 項 1 号

新任

R2.4.1内田 満

第 22 条 1 項 2 号

留任

R2.4.1

大桃 洋

第 22 条 1 項 2 号

留任

R2.4.1

君塚 信和

第 22 条 1 項 2 号

留任

R2.4.1

佐々木 卓美第 22 条 1 項 2 号

留任

R2.4.1

小山内 靖美第 22 条 1 項 2 号

新任

R2.4.1

杉浦 敦司

第 22 条 1 項 3 号

留任

R2.4.1高橋 陽介

第 22 条 1 項 3 号

留任

R2.4.1五十嵐 淳之第 22 条 1 項 3 号

留任

R2.4.1多11

大川 晃一第 22 条 1 項 3 号

留任

R2.4.1福田 竜郎

第 22 条 1 項 3 号

留任

R2.4.1

岡田 倫太郎第 22 条 1 項 3 号

留任

R2.4.1

仲田 英起

第 22 条 1 項 3 号

新任

R2.4.1

柳橋 宏樹

第 22 条 1 項 3 号

新任

R2.4.1

稲岡 克彦

第 22 条 1 項 3 号

新任

R2.5.1

７）教職員数など（2021 年 5 月 1 日現在）
本務者

分類

平均年齢

男性

女性

合計

男性

女性

平均

法人部門

職員

23 名

9名

32 名

47 歳

34 歳

43 歳

情報経営イノベーション

教員

27 名

1名

28 名

54 歳

47 歳

54 歳

専門職大学

職員

14 名

15 名

29 名

38 歳

34 歳

36 歳

教員

78 名

21 名

99 名

43 歳

42 歳

43 歳

職員

28 名

20 名

48 名

39 歳

42 歳

40 歳

教職員

170 名

66 名

236 名

44 歳

39 歳

43 歳

日本電子専門学校

2021 年度について、法人部門職員の採用計画 1 名に対し 1 名、情報経営イノベーショ
ン専門職大学職員の採用計画 6 名に対し 6 名、日本電子専門学校教員の採用計画 5 名に対し 2 名、職員の採用計画 1 名に対し 1 名を採用しました。日本電子専門学校の教員採用について、継続雇用者の活用及び非常勤講師の採用計画を変更したことにより、当初計画よりも採用人数が減少しました。

８）学校法人・キャンパス所在地（2021 年 5 月 1 日現在）
＜学園本部＞
名称

所在地

電子

新宿区百人町学園

1 丁目 25 番 4 号

校地

校舎

左の内訳

現有

現有

左の内訳

面積

所有

借用

面積

所有

借用

948.00 ㎡

948.00 ㎡－

5,439.26 ㎡

5,439.26 ㎡－

12

＜情報経営イノベーション専門職大学＞
名称

本校舎

所在地

校地

校舎
左の内訳

左の内訳

墨田区文花

現有

現有

1 丁目 18 番

面積

所有

借用

面積

所有

借用

13 号

10,260,29 ㎡－

10,260,29 ㎡

5,431,75 ㎡

5,472,55 ㎡－

校地については、墨田区との一般定期借地権契約を結んでいる（契約期間：2018 年 3 月～2068 年 3 月までの 50 年間）＜日本電子専門学校＞
校地
名称

本館
2 号館
3 号館
4 号館
5 号館
6 号館
7 号館
8 号館
9 号館
10 号館
11 号館
12 号館

所在地

新宿区百人町1 丁目 25 番 4 号
新宿区百人町1 丁目 24 番 23 号
新宿区百人町1 丁目 25 番 18 号
新宿区百人町1 丁目 25 番 4 号
新宿区百人町1 丁目 23 番 27 号
新宿区百人町1 丁目 24 番 1 号
新宿区北新宿1 丁目 4 番 2 号
新宿区西新宿7 丁目 6 番 3 号
新宿区百人町1 丁目 24 番 20 号
新宿区百人町1 丁目 24 番 18 号
新宿区百人町1 丁目 17 番 18 号
新宿区西新宿7 丁目 2 番 13 号
合計

校舎

左の内訳

現有

左の内訳

現有

面積

所有

借用

面積

所有

借用

948.00 ㎡

948.00 ㎡－

5,439.26 ㎡

5,439.26 ㎡－

194.07 ㎡

194.07 ㎡－

580.05 ㎡

580.05 ㎡－

467.31 ㎡

467.31 ㎡－

1,204.54 ㎡

1,204.54 ㎡－

338.00 ㎡

338.00 ㎡－

852.12 ㎡

852.12 ㎡－

272.72 ㎡

272.72 ㎡－

575.19 ㎡

575.19 ㎡－

165.23 ㎡

165.23 ㎡－

1,010,95 ㎡

1,010,95 ㎡－

865.00 ㎡

865.00 ㎡－

4,770.48 ㎡

4,770.48 ㎡－

201.60 ㎡

201.60 ㎡－

1,439.67 ㎡

1,439.67 ㎡－

709.20 ㎡

709.20 ㎡－

1,057.19 ㎡

1,057.19 ㎡－

477.63 ㎡

477.63 ㎡－

1,003.43 ㎡

1,003.43 ㎡－

439.00 ㎡

439.00 ㎡－

677.27 ㎡

677.27 ㎡－

440.99 ㎡

440.99 ㎡－

2,398.03 ㎡

2,398.03 ㎡－

5,518.75 ㎡

13－

21,008.18 ㎡－

＜その他の土地及び建物＞
土地
所在地

建物

現有

左の内訳

現有

左の内訳

面積

所有

借用

面積

所有

借用

新宿区百人町 1 丁目 16 番 2 号

167.12 ㎡

167.12 ㎡－－

287.65 ㎡－

藤沢市片瀬海岸 3 丁目 2932 番 1070

424.49 ㎡

424.49 ㎡

－

－

－

－

新宿区百人町の土地及び建物は、一部を学園倉庫として使用している。
藤沢市片瀬海岸の土地は、駐車場として使用している。
名称

所在地

土地

建物

すみだ

墨田区文花

現有

メディア

1 丁目 20 番

面積

所有

借用

面積

所有

借用

ラボ

6号

4,032,31 ㎡－

4,032,31 ㎡

690.53 ㎡

690.53 ㎡

－

左の内訳

現有

左の内訳

土地については、墨田区との一般定期借地契約を結んでいる。
（契約期間：2021 年 1 月 12 日～2071 年 1 月 11 日までの 50 年間）

９）関連企業（2021 年 5 月 1 日現在）
名称

i 株式会社所在地〒169-8522 東京都新宿区百人町 1-25-4

代表取締役

宮島 徹雄

設立年月日

2020 年 2 月

従業員数

0 名（無し）主な事業内容資本金額

産学連携事業の受託、起業支援事業、教育事業、自動販売機
事業、保険（任意）代理事業、PC 販売事業 など
20,000,000 円（学校法人電子学園 100％出資）

14

Ⅱ．事業の概要
2021 年度の重点事項および、法人・両校における主な事業の概要は次の通りです。
１）重点事項
職業教育体系の確立に向けた「高等学校との連携」及び「法人内における高等学校・大学
院設置に関する検討」（法人）
情報経営イノベーション専門職大学と日本電子専門学校を共に有することで複線化された「面」に対して前後の「線」を繋ぐ「職業教育体系の確立」の実現に向け、情報経営イ
ノベーション専門職大学は藤村女子中学・高等学校、昭和学院中学校・高等学校、サイル
ビジネス学院高等部と、日本電子専門学校は東京都立荒川工業高等学校と、それぞれ協定を締結しました。
これらの協定を通して、専門職大学や専門学校が高等学校と有機的に連携し、真に社会で必要とされる人材の育成に努めます。また、職業教育体系を確立する上での理想の形を
本学園の中で追及すべく、高等学校や大学院の設置について検討を進めています。

左）情報経営イノベーション専門職大学・藤村女子中学・高等学校の協定締結式。
右）日本電子専門学校・東京都立荒川工業高等学校の協定締結式。
◆関連資料
情報経営イノベーション専門職大学と藤村女子中学・高等学校、
日本電子専門学校と東京都立荒川工業高等学校が協定を締結。
https://www.denshigakuen.ac.jp/news/211221/
昭和学院中学校・高等学校とのアントレプレナーシップ教育における高大連携協定を締結
https://www.i-u.ac.jp/news/9174/
情報経営イノベーション専門職大学とサイルビジネス学院高等部が高大連携協定を締結。
https://www.i-u.ac.jp/news/8605/

15

設立趣旨書に基づいた堅実な運営（情報経営イノベーション専門職大学）
設立趣意書に掲げた教育目標の実現に向けた基盤強化と「時代が求める、より実践的な職業教育」の実行に資するべく教育課程編成委員会を実施し、教育課程の見直しや学外の意見を収集しました。
全教職員が協力し、イノベーションプロジェクト及びデモデイを実施しました。また、教育目標の実現に向けた質の高いハイブリッド授業を行うため、ウェブ会議ツール「WebEX」を導入したことにより、オンラインを活用した教育体制が更に充実しました。オンラ
インを活用した授業についてはコロナ禍のみならず今後の授業運営にも活かしていきます。
教育課程に産業界や地域の意見を反映させるために、9 月 27 日と 3 月 18 日に教育課程連携協議会を実施し、教育課程の見直しに備えて学外の方々より多くのご意見をいただきました。また、他大学及び企業から有識者を招き外部評価会議を実施しました。学内で取りまとめた 2020 年度自己点検評価報告書を基に、各委員会の委員長などにヒヤリングが行われ、改善点がありつつも完成年度に向けて整備が進んでいる点等について評価いただ
きました。
全教職員の活動により、1 期生のインターンシップ受入企業を確保しました。当該学年の学生に対して、「履歴書の添削指導」「社会人スキルの指導」等を行い、学生と企業とのマッチングに臨み、期末には全対象学生 180 名についてインターンシップ先企業を確定しました。
※その他の項目については、P33～34 をご覧ください。

イノベーションプロジェクトで発表する学生と表彰式の模様

16

建学の精神実現に向けた、教育の質の保証・向上に関する取り組み（日本電子専門学校）
教育の質保証・向上をテーマとした、「学修成果（ラーニングアウトカム）の再設定」に
おいては、ディプロマポリシーに基づく学修成果の可視化に向けて、ディプロマサプリメ
ント（仮称）という可視化ツールを独自開発することを決定しました。2022 年度から特定の学科に適した可視化ツールを用いて試験運用を開始します。また、学修成果の評価方法確立の中で、基礎的・汎用的能力（社会人基礎力）について、ジェネリックスキル診断を用いて評価することを決定しました。
電子学園長期ビジョン NEXT10 で推進している、「デジタル教育改革（遠隔教育の標準化・先端テクノロジーの利活用）」については、プロジェクトを「標準化検討チーム」「調
査研究チーム」に分け、標準化チームは、「研修企画、ガイドライン策定、授業配信環境の整備・高度化など学内横断的な部分の取り纏め」を、調査研究チームは、「遠隔授業の効果を高めるため、ノウハウを集約したナレッジベースの構築・運用」を進めました。
その成果として、「遠隔授業 運用ガイドライン（β版）」が執筆されました。また、複数のナレッジベース構築基本システム候補の中から 「Note PM 」を選定。令和４年度から運用に入ります。先端テクノロジーの利活用についてもその方策を検討することを役割として検討を推進しました。

遠隔授業運用ガイドライン（β版）
左）遠隔授業の考え方、右）同時配信型授業運用例
17２）法人部門
中長期計画の継続的な検討と、単年度事業計画の着実な推進
2016～2025 年度の長期ビジョン、「電子学園 NEXT10」終了後となる、2026 年度以降の次期中期計画の検討に着手しています。次期中期計画の検討にあたっては、学園の現状と見通し等の「ビジネス環境」、学園の考え方や在り方を纏めた「ビジョン設定」に加え、ビジネス環境とビジョン設定を踏まえた上で「戦略策定」を纏めた、「ビジョン・戦略立案
フレームワーク」を整理・作成の上、進めています。
加えて、18 歳人口の減少、留学生の動向をはじめ、iU 情報経営イノベーション専門職
大学、日本電子専門学校の学生数・学費収入・減価償却費・基本金組入額・人件費推移の見込み、損益分岐学生数、校地・校舎の効率的な活用方法などについて纏め、ビジョン・
戦略立案フレームワークとの整合性を確認しています。その上で、次期中期計画の柱となる、「あるべき姿（全体テーマ）」「方針」をはじめ、「検討テーマと体制」「スケジュール」「実施後の評価方法（KGI・KPI）」等について纏めました。また、現在の長期ビジョン「電子学園 NEXT10」終了後の評価についても検討を進めています。
2022 年度は引き続き骨子の検討を進め、2023 年度から具体的なアクションに入れる様、検討を継続していきます。
◆関連資料
学校法人電子学園 長期ビジョン「電子学園 NEXT10（2016～2025）」
https://www.denshigakuen.ac.jp/pdf/next10.pdf

学園ブランドの浸透
2021 年 3 月 3 日に実施した学園創立 70 周年記念「感謝。そして挑戦」におけるオンライン記念式典にて、ブランドコンセンサス、シンボルマーク、公式ウェブサイト、名刺など、学園ブランドの確立と浸透に向けて発表しました。
その後、学園本部のある日本電子専門学校の本館 9F に学園の歴史や学校設置に関わる登記書類、当時の授業風景、学生募集用ポスター、象徴的な実習機材等を常設展示できる「DENSHIGAKUEN MUSEUM」を設置しました。同施設には、日本ラジオ技術学校時
代に作られた初代校旗も展示されるなど、電子学園の歴史を知る事ができる多数の物品が展示されています。
今後、学内教職員はじめ学園のステークホルダーの方々にご覧頂き、学園に対する理解をより一層深めていただける施設です。2022 年度には新たに学園報を発刊し、更なる学園
ブランドの浸透を図ります。
18

DENSHIGAKUEN MUSEUM 展示品（一部抜粋）

左上から時計回りに）日本ラジオ技術学校時代の生徒募集ポスターや授業風景・学校設立時の19
申請書類、開校当時の授業に使用されていた物と同年代のテレビとラジオ、
日本ラジオ技術学校
時代から現在までの入学案内書（表紙）、学生チームとして参加したオーストラリア・ワールド
ソーラーカーラリーに出走した「SONEC 改」（復刻モデル）、NEC と共同開発したマイコン
教育システム「MES-Ⅱ」（復刻モデルと新聞記事）

左上から時計回りに）電子学園 70 年の歩み年表（創成期・高度成長期・現代期）、DENSHIGAKUENMUSEUM ポスター、テレビ学園時代の生徒募集用ポスター、歴代の本館校舎パネル（日本ラジオ技術学校、
20
日本電子専門学校、情報経営イノベーション専門職大学）、2021 年 3 月 3 日に実施した学園創立 70 周年記念行事「感謝。そして挑戦」の記念品等。

ガバナンス機能の強化・役員の職務・責任の明確化
2020 年 4 月に学校法人における管理運営制度の改善を図る観点から、「役員の職務と責任の明確化」「経営力の強化」「情報公開の充実」「破綻処理手続きの円滑化」を内容とする、私立学校法の改正がありました。更に、2021 年度には大規模私立大学の不祥事等により、私立学校法人に対するより一層のガバナンス強化が図られる見通しとなりました。
本学園としても、より一層のガバナンス強化に向けて適切に対応するべく、政府や文部科学省の学校法人ガバナンス改革会議をはじめとする各種の情報収集やシミュレーションを進めました。2021 年 3 月 29 日に、大学設置・学校法人審議会 学校法人分科会 学校法
人制度改革特別委員会より発出された「学校法人制度改革の具体的方策について（概要）」について、学園顧問弁護士や監事とも連携の上、対応について検討しています。
今般、文科省より発出された、「私立学校法改正法案骨子案」に記載されている、「学校法人における円滑な業務の執行、幅広い関係者の意見の反映、逸脱した業務執行の防止・是正を図るため、理事、監事、評議員及び会計監査人の選任及び解任の手続、理事会及び評議員会の権限及び運営等の学校法人の管理運営に関する規程を整備するとともに、特別背任罪等の罰則について定める。
」を注視しつつ、制度改正の主旨を見合う学校運営が行える様、引き続き情報収集・準備に努めます。

情報公開の拡充2021 年 3 月に公開された学校法人電子学園公式サイトをはじめ、情報経営イノベーシ
ョン専門職大学、日本電子専門学校の各公式サイトから適切な情報発信を行いました。
学校法人電子学園公式サイトでは、「長期事業計画 電子学園 NEXT10」「中期事業計画」「単年度事業計画」「財務情報」「寄附行為」「役員一覧」「役員報酬」をはじめ、2021 年 6
月 1 日に「2020 年度事業報告書」を、2022 年 4 月 1 日に「2022 年度事業計画」を公開しました。
情報経営イノベーション専門職大学の公式サイトからは、「大学基本情報」「教育研究上の情報」「修学上の情報」「自己点検評価」「財務情報」「研究情報」「その他の情報」を、
日本電子専門学校の公式サイトからは、「学校法人電子学園 事業計画・報告」「ガイドライン・規程」「高等教育の修学支援新制度（高等教育無償化）申請書様式第 2 号」
「職業実践専門課程の基本情報」「学科情報」「学校関係者評価」「自己評価」「第三者評価」「救急救
命マニュアル」「財務情報」を公開しました。
今後も学校運営の透明性を高め、適正な学校運営に資するべく情報公開に努めます。

21

新型コロナウイルス感染症対応
国・地方公共団体・東京都専修学校各種学校協会等からの情報を収集し、学生・ご父母教職員等へ周知徹底することで感染防止を図り、陽性者・保健所対応、クラスター防止に努めました。
感染防止対策の一環として日々実施している、教職員・学生の検温報告を集計・公表し、検温率が上昇する様に努めるとともに、新型コロナワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図るため政府の要請に応じて学内における新型コロナワクチンの職
域接種（1・2 回目）を実施しました（7・8・9 月）。その結果、2 回目の接種後から 12 月末まで教職員・学生ともに一人の感染者も発生せず、教職員と学生の安全と衛生に寄与しました。

コロナワクチン職域接種の様子（2021 年 7・8・9 月実施）

行動規範・指針の浸透
学園の経営ビジョンを実現していくために、役員及び教職員が尊守する行動規範・指針を定めています。
行動規範・指針の浸透を目的に作成している「行 do 指針通信」について、2021 年度は9 回発行しました。教員と職員間の連携を図るため、これまで職員のインタビューが多く掲載されていた記事について教員を紹介するなど工夫を凝らしました。
加えて、直接学生と接することのない部署において、「学生の成長を一番の喜びと考え、
愛情と熱意を持って学生を導きます」「ステークホルダーと連携し、豊かな学びの場を提供します」の 2 項目について、「具体的にどのような行動が指針を実行する事になるのか？」という意見に対応するため、部署毎に事例を収集する施策を実行しました。
その結果、それぞれ 58 個、70 個の事例が挙げられ、その全てを「行 do 指針通信（3 月号）」で公開しました。この施策に対する結果の検証は 2022 年度に実施します。
22

これらの活動を通して、2021 年 10 月に実施した、「行動規範・指針の浸透度調査アン
ケート調査」の結果、教職員個人の浸透度について 7 段階評価の平均値が、5.06（2020年 10 月調査）から、5.31（2021 年 10 月調査）に 0.25 ポイント上昇しました。

23

24

25

26

27

28

リスクマネジメントの確立
近年、多発している地震をはじめとする各種の災害等をはじめ、教職員の安全と衛生に対するリスクマネジメントを適切に行うため、各種の活動を行っています。
学校保健安全法を背景として、文部科学省が策定する「学校安全の推進に関する計画」に則り、学校安全計画を定めています。同様に、労働安全衛生法に基づき、厚生労働省が定める、「事業場における労働者の健康情報等の取扱規程」に対応する、健康情報取扱規程についても策定・整備しています。また、大規模災害等に対する対応として、危機管理マ
ニュアルに則った防災講習会を実施しました。

ジョブローテーションによる組織の活性化
人材の適正な配置に資する効果的な人事異動を目的とし、各部署における業務マニュア
ルを整備した上、計画的なジョブローテーションの推進に取り組んでいます。この事を通して、個人の能力開発はもとより、組織の活性化、業務の平準化と属人化防止、適材適所
な人材配置を推進しています。
日本電子専門学校について、業務マニュアルを活用した上で、実施スケジュールに則り、2022 年 4 月 1 日に 11 名のジョブローテーションを実施することを決定し、滞りなく実施されました。
今後、本施策のテーマである、「ジョブローテーションによる組織の活性化」という観点における、成果の測定・検証を行うとともに、2023 年に完成年度を迎える情報経営イノベーション専門職大学についても完成年度以降の円滑な実施に向け、完成年度前から検討・準備します。

働き方改革の実現に向けた取り組み
組織の成長や発展を遂げ続けるためには、「やりがい」「はたらきがい」が持てる制度や取り組みが必要です。また、そこには公平な考課・評価・処遇が備わっていなければなりません。それらを実行するため、「目標管理による人事考課・評価制度」を導入しています。
2021 年度は、制度導入後 3 年が経過したことを受け、プロジェクトチームを発足させ、「目的に資する制度となっているか」を検証しました。その結果、制度を一部見直す事が決定しました。それに伴い、見直し後の制度の適切な運用に向けた教職員に対する説明会の実施、新たな運用マニュアルを作成しました。同時に、情報経営イノベーション専門職
大学の教員評価制度について、新たに「活動実績」を評価に加えることが決定し、両制度
とも 2022 年度より運用を開始することになりました。
29

また、コロナ禍への対応としてスタートした在宅勤務制度についても、より良い運用・改善に努めました。毎月の達成状況を集計・公開し、各部署と連携して取り組んだ結果、2021 年度の在宅勤務率は 12.9％となりました。2022 年度についても、コロナ禍の動向に関わらず、「働き方改革の実現」に資するべく、各部署の性質や業務内容に合わせた目標率を設定し恒久的に推進していきます。

中長期的視点における施設・設備計画策定
学園が所有する複数の校舎・建物について、老朽化に伴う建替え等の計画はじめ、経費の削減を含めた効率的な運用方法について調査・検討を進めています。9 号館、10 号館の老朽化への対応として、2020 年度に続き立て替えた場合、一部改修の場合の工期や費用等についてシミュレーションしました。減価償却資産の耐用年数を迎える 2030 年に向けて引き続き検討していきます。
経費削減の観点において各号館の光熱費を確認し電気料金の削減に資するべく、教室や廊下等の電気設備の LED 化を推進しています。2021 年度は、9 号館、10 号館、11 号館
について LED 化率 100％を達成しました。
号館

令和 2 年度

令和 3 年度

完了及び予定年度

本館

0%

0%

2024 年度予定

2 号館

100%

100%

2019 年完了

3 号館

100%

100%

2020 年完了

4 号館

0%

0%

2026 年度予定

5 号館

100%

100%

2020 年完了

6 号館

0%

0%

2026 年度予定

7 号館

25%

25%

2022 年度予定

8 号館

100%

100%

2013 年完了

9 号館

30%

100%

2021 年完了

10 号館

38%

100%

2021 年完了

11 号館

0%

100%

2021 年完了

12 号館

0%

0%

2023 年度予定

全体

41.1%

60.4%

2026 年度予定

各号館の LED 化率（緑色は 100％完了）

30

ラーニングコモンズの充実
学生にとって安心・安全な学習環境を提供することで能動的な学習を促す事を目的に、ラーニングコモンズの充実を推進しています。2020 年度はコロナ禍による緊急事態宣言等の発出等によるオンライン授業導入により、コロナ禍以前よりも学生の登校日数が減少し、結果としてラーニングコモンズの利用も減少していました。
2021 年度においては対面授業とオンライン授業を並行して行うハイブリッド式の授業運営となり、2020 年度よりも学生の登校日数が増加しました。これにより、学生のラー
ニングコモンズを活用する機会も多くなりました。この事を受け、2021 年度上期において、ラーニングコモンズに関する学生アンケートを実施した結果、「本館 4F オープンスペース」「7 号館 2F コミュニケーションスペース」において、電源コンセント設置の要望が多数ありました。このアンケート結果への対応として、それぞれテーブル下に床埋め込み式の電源コンセントを設置しました。
一方、全学生が利用可能な施設であるラーニングコモンズについて、2022 年度の新入生に配布する学園生活ガイドに場所や名称等を掲載することで、認知の向上と利用の促進を図りました。
これらの対応について、2022 年 6 月に再度学生アンケートを実施し、状況を確認する
ことで継続して改善を図っていきます。

左上）7 号館 2F コミュニケーションスペース
左下）本館 4F オープンスペース
右側）床埋め込み式の電源コンセント31

学園の安定的運営に必要な収支差額の精査
学園の安定運営に必要な収支差額精査について、「学園全体として年間運営予算上の資金収支差額プラスを堅持」「学園中長期計画に基づく財務計画の策定」を重点事項に掲げています。
学園全体としての資金収支差額プラスを堅持する点について、各部門（法人部門・情報
経営イノベーション専門職大学部門・日本電子専門学校部門）の資金状況を把握し、適正な資金配分及び管理・運用を統括しました。加えて、現状の教職員・総学生数を基準とし、学園の安定的運営に必要となる 2022 年度の目標学生数を算定しました。また、2020 年度
決算と 2021 年度予算による収支差額から、2021 年度末の留保資金（自己資金）見込額を試算しました。更に、学園の中長期計画に基づき、経営企画室・人事部と連携し、2020年度に策定した 2030 年度までの収支予測を順次見直し更新しました。それにより、日本
電子専門学校の損益分岐点となる学生数を 2,700 名と算定しました。
交付金・補助金・受託事業等の収入として、授業料等減免交付金 183,328,900 円、職業実践専門課程 10,788,000 円、新型コロナ感染症対策 11,976,327 円、教育環境整備費 200,000
円、結核予防費 582,096 円、専門人材育成訓練受託事業費 18,465,388 円、受託研究費
11,120,000 を受給しました。また、寄付金収入として、受配者指定寄付金 1,950,000 円、
特定公益増進法人 500,000 円、現物寄付 2,610,960 円を受け入れました。

適正な資金管理・運用
2021 年度の資金管理・運用について、2020 年度を上回る運用利回りを達成しました。
また、2022 年度についても一定の運用資金の確保が可能な見込みです。

コスト適正化と意識の醸成
2021 年度よりスタートした新経費精算システムにより、学園全体としてペーパーレス化、
キャッシュレス化が進みました。それにより、現金入金について 2020 年度比で 75.5％、現金出金に至っては 2020 年度比で 22.8％と大幅にキャッシュレス化が進みました。また、キャッシュレス化と同時にペーパーレス化によるコスト削減効果も得られました。今後は、完全ペーパーレス化に向けた電子帳簿保存法への対応について、税理士及び、公認会計士と協議の上、猶予期間終了までに本格導入に向けた準備を進めます。
事務用品の一括購入については、コピー用紙の一括購入により、2020 年度比 54.7％と大幅に減少しトータルコストの削減に寄与しました。固定資産（機器備品）の管理については、実地調査を管理部調達管理課に委譲したことにより会計管理と実地管理の分離を実現しました。
32

３）情報経営イノベーション専門職大学
研究
教員と企業等との研究活動推進のための研究インフラを整備する事に加え、教員の成果発表の場を設定しました。630 名の研究員を受け入れるのに必要となる、メールアドレス
や Wi-Fi アカウントの発行、名刺の作成などのインフラ・体制整備を完了しました。これにより 2022 年度以降も推進する研究員獲得の基盤が構築されました。また、期末に実施した全体会議にて研究成果発表の場を設定し専任教員 5 名が発表を行いました。
社会貢献/地域・産学・海外連携
地域連携センターを中心として自治体や企業などの関係各所と連携し、課題解決の支援に向けたプロジェクト活動を推進しました。その結果、地域連携 16 件、企業連携 18 件、団体・その他の連携 6 件のプロジェクトを実施しました。
特に注力する点として掲げている、「全教員が企業とのプロジェクトを立ち上げる」ことについて、プロジェクト管理ツール「Planner」を導入し、プロジェクトの進捗や詳細を可視化・共有を進めることでプロジェクト活動を推進する基盤を構築しました。
その結果、2021 年度中に 40 プロジェクトが新たに立ち上がりました。引き続き学生がプロジェクトに参加できるよう教職員が協力して取り組みます。
海外連携についてはグローバルセンターを中心として、海外大学との MOU 締結を推進した結果、8 大学と締結することができました。現在、その他の 5 大学とも締結に向けた交渉を継続しています。なお、グローバル化に向け SD 研修の実施については、学生支援
や授業の課題等に対応すべく研修内容を変更したため、2021 年度の実施は見送りました。

左上）曳舟小学校小学生対象プログラミング授業右上）学生 e スポーツ大会の企画・運営
右側）高齢者 ZOOM 教室プロジェクト

33

学生募集
教育理念と 3 つのポリシーを十分に理解した学生の獲得を重点事項として、「志願者数500 名、女子入学者 50 名」を目標に取り組んだ結果、志願者数 277 名、女子入学者数 42名という結果でした。
志願者数については課題が残りましたが、女子入学者数については、
達成率 84％となりました。オープンキャンパスでは、学生主体の会として、「iU 生による
オンラインキャンパスツアー」「学生が創る学生のためのスペシャルオープンキャンパス」などを、起業家を集めた会では、「起業家・実業家 Premium トークライブ」など、工夫を凝らした内容で多くの入学検討者が参加しました。
2022 年 4 月入学者数は 217 名で開学以来定員は満たしていますが、2020 年度、2021年度と比べると微減となりました。完成年度を迎える 2023 年に向け、本項冒頭に掲げた重点事項の実現を目指し、全教職員が一体となって取り組みます。
組織運営体制2020 年度の活動を見直し、各委員会・センターの役割・業務を明確にするとともに、イノベーションマネジメント局の組織改編、大学施設環境等の整備を推進しました。
各委員会・センターについては、大学運営会議において、「職員の適正」「将来的な人材育成計画」等を考慮した上で配置を決定しました。また、イノベーションマネジメント局
においては、大学運営をより円滑に行うため、新たに「アドミニストレーションユニット」
を創設しました。更に、アドミッションユニット、マネジメントユニットも人員を増員し、イノベーションマネジメント局全体として組織体制の強化に努めました。
教育研究面では、コロナ禍を鑑みたハイフレックス授業実現のため「Cisco Web Ex」を導入した他、学生の意見を反映して、「プレゼンルームのスクリーン改修」「iU サロン整備」「コピー機の導入」「運動場の整備」等を行いました。また、管理面では、「会議室の Web対応」
「個別会議ブースの導入」等、教職員の業務が円滑にすすむよう整備しました。
財務戦略
財政基盤の安定化に向けた取り組みとして、企業や地方公共団体からの受託研究を行い、4 件（11,120 千円）の外部資金を獲得しました。また、令和 3 年度科研費については 2 件（研究分担者）1,430 千円を受け入れました。
コロナ禍によるオンライン授業への対応として、学生に配布した Wi-Fi 機器についての使用状況を調査し、教育上支障のない範囲で見直しを行った結果月額 107,272 円削減しました。また、アドミニストレーションユニットより、月次で予算実行管理を行うとともに
法人財務部へ報告するなど適正な予算管理に努めました。

34４）日本電子専門学校
教育の質保証・向上
重点的な取り組みとして、「遠隔授業の標準化・質保証と先端テクノロジーの利活用」「学
修成果（ラーニングアウトカム）の再設定」「産業界のニーズに基づいた基礎的・汎用的能力の養成」「教育職者としての資質向上」を揚げています。
「遠隔授業の標準化・質保証と先端テクノロジーの利活用」については、2020 年度の遠隔授業の実績を基に、標準化と質保証に向けた情報整理と分析を行い、各学科のノウハウを集約した、「遠隔授業運用ガイドライン（β版）」を策定しました。また、標準化の観点か
ら学内における情報共有化ツールとして、「Note PM」を選定しました。ナレッジベースとして 2022 年度正式稼働を行うと共に情報の集約を進めていきます。

ナレッジベース構築の基本システムに決まった「Note PM」「学修成果（ラーニングアウトカム）の再設定」については、ディプロマポリシーに基づく学修成果の可視化に向けて、主に海外の大学で活用されている、「ディプロマサプリメン
ト（仮称）」という可視化ツールを本校独自に開発することを決定しました。2022 年度から特定の学科に適した可視化ツールを用いて試験運用を開始します。

35上）情報処理科を対象にイメージしたディプロマサプリメントのサンプル（イメージ）。
下）ディプロマサプリメントを可視化（グラフ化）するための元データ（イメージ）。
36

「産業界のニーズに基づいた基礎的・汎用的能力の養成」については、教育課程におけるキャリア教育を整備した上で、組織的・汎用的能力を市販のジェネリックスキル診断を用いて評価することを決定しました。2022 年度から特定の学科で試験運用を始めると共に、養成方法についても検討を始めます。
「教育職者としての資質向上」については、「教員の行動指針」の励行、全体研修の計画及び個人研修を奨励しました。具体的には、本校教員の指針を纏めた、「教員の行動指針」について Google フォームを活用した自己診断を 2 回実施し、その診断結果から各自の行動に対する評価が向上し、指針が組織内に浸透してきていることが認められました。

37

38

39

40

41

42

また、夏季と春季の全体研修でフォローアップを行うと共に、継続実施してきた管理職研修（全 5 回）を終了しました。そして、企業・学校・団体をはじめとする多くの業界で導入実績があり、コンピュータトレーニングや教育ビジネスにおける様々なインストラク
ターに共通して必要なスキルが集約されている、「CompTIA CTT+」の資格を 3 名が取得し教授力があることを客観的に証明しました。
◆関連資料：CompTIA CTT+
https://www.comptia.jp/certif/additional_professional/comptia_ctt_cbt/
43

教育行政対応重点事項として、「職業実践専門課程の認定維持」「高等教育の修学支援新制度の維持更新」を掲げています。
専修学校の専門課程において、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として、専攻分野における実務に関する知識・技術及び技能について組織的な教育を行うものを、「職業実践専門課程」として文部科学大臣が認定しています。
日本電子専門学校に設置されている昼間部の全 21 学科が職業実践専門課程として認定されています。2021 年度のフォローアップ対象の 9 学科への対応と共に、認定要件である
連携授業、委員会実施、情報公開更新等を行ったことにより、全 21 学科の認定要件を満たすと共に、指摘事項が無いことを確認しました。
◆関連資料
日本電子専門学校 職業実践専門課程の基本情報
https://www.jec.ac.jp/school-outline/disclose/occupation-practice.html
文部科学省「職業実践専門課程」について
https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/1339270.htm
2020 年 4 月より文部科学省がスタートさせた、しっかりとした進路意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できる
チャンスを確保できる制度が、「高等教育の修学支援新制度」です。同制度の利用者数は、2020 年度 211 名、2021 年度 310 名と年々増加しています。
本制度について、認定要件の維持・更新申請を適切に進めたことで 2022 年度も認定校となりました。これにより、学生の経済的支援を継続していきます。
◆関連資料
日本電子専門学校 高等教育の修学支援新制度（高等教育無償化）申請書様式 2 号
https://www.jec.ac.jp/school-outline/disclose/pdf/higher-education-support-system.pdf
文部科学省 高等教育の修学支援新制度
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm

44

新設学科開発フレームを活用した調査・検討
常に社会や時代のニーズにこたえるとともに、日本電子専門学校の更なる伸張に資するべく、「常に魅力のある、募集力の高い状態」を保つための土台作りとして、学生数動向を視野に入れた学科新設・統廃合の在り方について調査・検討を進めています。
2022 年度以降の学科新設の検討にあたり、従来から実施している一般の教職員からより広くアイデアを募る「一般公募」と並行して、本分科会メンバーに有志教職員を加えた、「新設学科検討チーム」を編成し、学校として設置を検討すべき領域・分野・学科の検討を行う事を決定しました。検討の結果、2023 年 4 月より、最新のデジタル技術と幅広い
ビジネス知識を駆使し、人々の生活をより良くする DX（デジタルトランスフォーメーシ
ョン）を推進する人材を育成する「DX スペシャリスト科」の新設が決定されました。
今後も工業分野専門学校の先導的役割を果たすという意味においても、技術革新が急速にすすむ IT・コンピュータ業界の人材ニーズを捉えた新設学科開発の検討について継続して行っていきます。
また、新設学科の検討と並び進めている、「既存学科の見直し・統廃合」についても調査・検討を進めた結果、高度電気工学科と情報ビジネスライセンス科の廃止を提言・正式に決定しました。
◆関連資料
日本電子専門学校 DX スペシャリスト科https://www.jec.ac.jp/course/it/jd/

EM・IR による組織的学生指導の充実
学生一人ひとりによって理由が異なる休退学について、EM・IR を用いた組織的学生指導を通して防止に努めています。
具体的には新入生アンケートによる休退学傾向にある学生の早期発見、卒業時アンケー
トによる学校生活・教育の充実度に影響を及ぼす施策等について調査・検討を進めました。
新入生アンケート結果から、年間休退学者の約 30％を早期に察知することができ、加えて休退学傾向にある学生を抽出し担任教員と共有することで防止に努めました。
また、卒業時アンケートにおいて教育・学生生活満足度と「本校での学びに意義」を感じることに大きな相関がある事が分りました。今後、学生に対し学科で提供しているカリ
キュラムや各科目について、学ぶ意義や目的についてしっかりと説明する必要があること
45

を学内で共有しました。これらの取組の結果、学校全体としての直近 5 年間における学習を理由とする退学率について概ね 4％前後で推移しており、年度による大きな変化が見られないこと、数値的に低く抑えられていることが判りました。今後の課題としてはこれまでに実施している各種の施策を継続することで、退学率を今以上に低く抑えることがどの程度可能なのか、と捉えています。
一方では、近年退学率が高い 3 つの学科に対して個別の取り組みとして対策を強化しました。年度当初より、当該学科・学年の退学に関する各種の情報（新入生アンケート調査
結果、過年度休退学理由・時期・割合等）を担任教員と共有・防止に努めた結果、2 つの学科において顕著な成果を得ました。
残念ながら 1 学科については 2020 年度と大きな変化が見られなかった為、継続して対応していきます。

2022 年度 3 月卒業生データ

卒業生から見た日本電子専門学校の評価は向上したか？

46
充実・満足度（学生生活／教育）」に関係がある重要項目（個別評価）ランキング

キャリア教育の充実
学園生活においてグループワークや各種プロジェクトなどを通して、企業が求めている
社会人としての課題対応能力やコミュニケーション力といった基礎力を養うことを目的に、より実践的な学習環境や、学校行事を用意してキャリア教育を推進しています。
その取り組みの一つとして、キャリアセンターを中心とした、「学生自治会の適正運用」「学生主体の学校行事の在り方の検討」「クラス内組織の検討」を推進しています。
「学生自治会の適正運用」については、学生自治会学生が実施イベント等について検討した結果、「新メンバー募集説明会」「学校施設認知度アンケート」「学生クレド意識調査アンケート」「劇団四季『アナと雪の女王』鑑賞会」等を企画・実施しました。新メンバー募集
説明会では新たに 17 名の 1 年生が参加し、後期から合計 29 名のメンバーで運用しました。
「学生主体の学校行事の在り方の検討」については、学生実行委員が創設したコロナ感染予防対策ガイドラインを順守しつつ、日頃の学習成果を発表する「学科出展」をメイン展示とする形式で、日専祭（学園祭）を学生実行委員が中心となって企画・実施しました。
一方で、東京ドームで実施予定であったスポーツフェスティバル（運動会）については、
コロナ禍の影響により 2020 年度に続き中止しました。
◆関連資料
第 52 回日専祭「雲外蒼天」
https://event.jec.ac.jp/nissensai/

学生自治会の活動の模様
左）学校周辺の清掃ボランティア活動、右）日専祭（学園祭）実行委員会での活動
47

「クラス内組織の検討」では、より良いクラス運営をめざす先行施策として「クラス委員長」を置く事を決定しました。春季研修会にて、クラス委員長やクラス内組織の完成年度に向けた概要を説明・共有しました。将来的には、クラス委員長を中心として、クラスの活動が円滑に進む様、引き続き取り組みます。
なお、これらの活動を通して涵養される「社会人基礎力」について、2022 年度から測定できる仕組みを導入し、より定量的に結果を測定・検証することとしています。

学生サービスの向上
在校生に関する「卒業証明書」「成績証明書」等の各種証明書の申請・発行や、受験生における「入学願書の出願」について、Web サービスの導入を検討しました。プロジェクト
チームにより、導入した場合の効果や課題を抽出・整理した結果、各種証明書の申請・発行について、「24 時間いつでも申請できる」「証明書を学生の自宅近くのコンビニで受け取れる」等、学生にとってのメリットが確認されました。受験生における入学願書の出願についても、「スマホ・タブレット、パソコン等で出願できる」「時間や場所を選ばず出願できる」「AO エントリーから出願まで一貫して行える」等のメリットが確認されました。
同時にコスト面においても、最低でも 15％程度の削減が可能な事がわかりました。これ
らにより、各種証明書の申請・発行については、2023 年 4 月より、入学願書の受付については、2023 年度より導入することが決定しました。

学生募集
安定的な学園運営に必要な学生数を維持するため、コロナ禍に対応しつつ、対面によるオープンキャンパス＆体験入学とオンライン学校説明会（非対面）による説明会の実施を通して取り組みました。オープンキャンパス＆体験入学は 27 回（参加者数：約 2,600 名）、オンライン学校説明会は 388 回（参加者数：約 1,400 名）実施しました。
一方で、 海外から直接入学する留学生の受け入れについて、新規入国者に加え 2019・
2020 年度からの入国待機者に対して学内外の関係者と連携して受け入れ態勢を整えた
結果、56 名が入学する運びとなりました。
これらの結果、2022 年度の総学生数は 3,065 名（2022 年度学校基本調査より）となり、安定的な学園運営に必要な学生数を確保することができました。

48５）その他
当該年度の重要な契約なし

係争事件の有無とその経過なし

決算日後に生じた学校法人の状況に関する重要な事実なし

49

Ⅲ 財務の概要
１）学校法人会計
学校法人は、文部科学大臣の定める基準により会計処理を行い、計算書類を作成し、公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付した上で、所轄庁へ提出しなければならないと定められています。文部科学大臣の定める基準は、「学校法人会計基準」として 1971 年に制定されました。
計算書類
学校法人が作成しなければならない計算書類は、資金収支計算書及びこれに附属する内訳表（資金収支内訳表、人件費支出内訳表、活動区分資金収支計算書）並びに事業活動収支計算書及びこれに附属する内訳表（事業活動収支内訳表）並びに貸借対照表及びこれに附属する明細表（固定資産明細表、借入金明細表、基本金明細表）となっています。この「学校法人会計基準」については、 一般に分かりやすく、かつ、経営判断に役立てることを目的として、2015 年度の計算書類から改まりました。
学校法人が作成する計算書類と役割は次のとおりです。参考として，企業会計で作成する財務諸表を併記しています。ただし，学校法人会計と企業会計の書類は、完全に一致す
るものではありません。
【計算書類の体系としくみ】
学校法人会計
資金収支計算書
資金収支内訳表
人件費支出内訳表

企業会計（財務諸表の概要）

会計期間の支払資金のてん末を表示し、資金の流れの把握を行います。
[目的]
補助金の適正な配分と効果キャッシュフロー計算書

会計期間の資金の源
泉と用途を表し、資金の流れの把握を行います。

活動区分資金収支計算書

事業活動収支計算書
事業活動収支内訳表

貸借対照表
固定資産明細表
借入金明細表

会計期間の収支均衡の状
況を表し、収支と採算性の把握を行います。
[目的]
収支の均衡と永続性
一定時点の資産、負債、基本金等の内容と金額を表し、財政状況の状態把握を行います。
[目的]
年度末における学校法人の財政状況を明らかにす
ること

損益計算書

貸借対照表

株主資本変動計算書

基本金明細表第 2 号基本金の組入れに係る計画表
第 3 号基本金の組入れに係る計画表

50

会計期間の損益の状態を表し、損益と採算性の把握を行います。

一定時点の資産、負債、資本金等の内容と金額を表し、財政状況の状態把握を行います。

学校法人は、会計期間の収支と顛末から計画（予算）のとおり事業が遂行されたかどうか、また財政状況等から経営状態を見ることに視点がおかれています。一方の企業会計では、会計期間の損益と一定時点での財政状況等から経営状態を見ることに視点がおかれています。
A．資金収支計算書
資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容と、当該会計年度における支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金）の収入
及び支出の顛末を明らかにしています。この計算書の特徴として、資金収支調整勘定があります。当該年度に係る収入や支出を前年度以前に受入れ又は支払ったもの、並びに翌年度以降に受入れ又は支払うものについて調整勘定を用い修正を行い、支払資金の顛末を明らかにしています。
B．事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、当該会計年度の事業活動収入と事業活動支出の内容と均衡の状態を明らかにしています。事業活動収支計算書は発生主義により計上され、採算性を把握するために利用されており、減価償却額等の資金支出のないものも含んでいます。健全な発展に向け、当該会計年度の収支の均衡状況と長期的な収支の均衡状況を明らかにするために利用されています。
C．貸借対照表
貸借対照表は、一定時点（決算日）における資産、負債、及び純資産の内容並びに在り
高から、財政状態を明らかにするものです。学校法人会計基準では、資産の評価を、取得価額をもってするものとし、固定資産のうち、時の経過によりその価値が減少するものについては、定額法による減価償却を行うこととしています。
基本金は、学校法人が教育研究活動を行う上で必要な資産の額で、建物や機器備品等の固定資産や基金として積み立てた資金等の額を示しています。現預金の残高と直接的な関係はなく、基本金と同額の資金が実際に保有されているというものではありません。学校法
人が維持すべき資産を金額で示したものです。基本金の種類と内容は次のとおりです。
【基本金の種類・内容】
種類
第1号
基本金
第2号
基本金
第3号
基本金
第4号
基本金

内容
教育活動に必要な資産を継続的に保持するた 設立当初に取得した固定資産や，教育の充めに、必要な金額を事業活動の中から留保す 実・発展のために取得した固定資産の額（土る基本金
地、建物、機器備品、図書等の取得額）
将来取得する予定の固定資産（第 1 号基本金
将来、固定資産を取得するために、事前に対象資産）の取得原資とするために、先行的、留保した資産の額
計画的に組み入れる基本金
寄付者の意思または学校法人独自で設定した基金（教育基金、研究基金、奨学基金等）
元本より生じる果実を教育研究に使用するたとして継続的に保持、運用する資産の額めに設定する基本金教育研究活動を円滑に行っていくために、必要な一定額の金額を事業活動収入の中から留 恒常的に保持すべき（運転）資金の額保する基本金51

２）決算の概要
資金収支計算書
資金収支計算書における主な内容について報告します。
収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部 合 計
支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予
備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部 合 計（単位 千円）算 決
算 差
異4,336,710
4,322,643
14,06750,65048,411
2,239
5,000
2,450
2,550
191,550
194,899△ 3,349
207,435
207,435
039,976
41,562△ 1,585
8,250
15,383△ 7,133
109,500
184,504△ 75,004
0003,299,189
3,323,604△ 24,415
655,550
900,965△ 245,415△ 1,820,000 △ 2,645,063
825,063
4,933,103
5,031,557/
12,016,914
11,628,350
388,564

予

予

算 決
算 差
異
2,201,219
2,099,062
102,157
1,092,461
972,139
120,322
811,585
686,526
125,059
2,300
1,474
826
46,66846,6680710,000
689,327
20,673
177,700
167,329
10,3710415,795△ 415,795
652,700
715,958△ 63,2580/0△ 52,800△ 137,949
85,1496,375,081
5,972,021
403,060
12,016,914
11,628,350
388,564

予算での見込みより学生数が減少したため､14 百万円下回りました。
予算での見込みより志願者数が減少したため、2 百万円下回りました。
授業料等減免費交付金等の増加により、予算比 3 百万円上回りました。
（詳細は下記①）
資金運用による金額の変動が含まれています。

前受金について（詳細は下記②）コロナ禍での予算未執行、ガイダ
ンス未実施、国内・海外出張の中止により、教育研究経費、管理経費ともに予算を下回りました。

すみだメディアラボ建物・構築物
563 百万円、12 号館改修工事・本館 3 階リニューアル工事・9 号館
LED 設置工事等で 127 百万円の支出なりました。（詳細は下記③）

翌年度繰越支払資金は、5,972 百万円となり、貸借対照表の現金預金の額と一致しています。

(注) 金額は科目ごとに四捨五入しているため、合計額と端数差異が生じる場合があります。

① 補助金の内訳は下記の通り。前年度比＋46,631 千円となりました。
日本電子専門学校：授業料減免 153,064 千円、職業実践専門課程 10,788 千円、結核予防 508 千円、教育環境整備 200 千円
情報経営ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ専門職大学：授業料減免交付金 30,265 千円、結核予防 74 千円② 前受金収入の大部分は、学生生徒納付金の前受金です。今年度前受金のうち 620,189
千円は BS 吉本からの建設協力金としての長期前受金の入金です。
③ 施設関係支出は、BS 吉本からの入金の建設協力金をすみだメディアラボにかかる建物設備費として支出、他は、日本電子専門学校の 12 号館改修工事、本館 3 階リニュ
ーアル工事、9 号館 LED 設置工事等の支出です。
52

活動区分資金収支計算書
資金収支計算書を活動区分毎に分類した活動区分資金収支の内容について報告します。
（単位 千円）
金額4,322,643
48,411
教2,450
育194,899
活41,562動183,032に4,792,997
よ2,099,062
る
972,139
資686,158
金
3,757,359
収
1,035,638
支807,234
1,842,872
0
施
0
設
0
整
0
備
施設拡充引当特定資産取崩収入
140,000等
施設整備等活動資金収入計
140,000
活動
施設関係支出689,327に
設備関係支出
167,329支よ減価償却引当特定資産繰入支出
0
る 出 施設拡充引当特定資産繰入支出
215,260
資施設整備等活動資金支出計
1,071,916
金
差引△ 931,916
収
調整勘定等
△ 158
支
施設整備等活動資金収支差額△ 932,074
小 計 （教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
910,798
有価証券売却収入
207,435
預り金受入収入568,275
立替金回収収入34,597
仮払金回収収入10,003
収
預り敷金受入収入
35,550
配当金積立金取崩収入0
そ 入
小計
855,859の受取利息・配当金収入
15,383
他
過年度修正収入
1,471の
その他の活動資金収入計872,713
活動
借入金等返済支出
46,668に有価証券購入支出
200,000
よ預り金支払支出
574,786
る
立替金支払支出
4,532
資 支
仮払金支払支出10,003金 出
長期前払金支出4,682
収
配当金積立金繰入支出
535
支
小計
841,205
借入金等利息支出
1,474
その他の活動資金支出計
843,047
差引
29,666
調整勘定等
0
その他の活動資金収支差額
29,666
支払資金の増減額（ 小 計 ＋ そ の 他 の 活 動 資 金 収 支 差 額 ）940,464
前年度繰越支払資金
5,031,557
翌年度繰越支払資金
5,972,021
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入収
経常費等補助金収入
入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支
教育研究経費支出
出
管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
収
施設設備売却収入
入 減価償却引当特定資産取崩収入

各区分の説明教育活動による資金収支
本業である教育活動におけるキャッシ
ュベースの収支を表しています。
施設整備等活動による資金収支
教育活動を支える施設や設備等の整備活動におけるキャッシュベースの収支を表しています。
その他の活動による資金収支有価証券の売買や資産運用収入等の財
務活動におけるキャッシュベースの収支を表しています。

調整勘定等に長期前受金（すみだメディ
アラボにかかる建設協力金）6 億円があり、それを除く本業の教育活動における資金収支差額は、12 億円のプラスとなりました。

主にすみだメディアラボに関わる支出額です。

教育活動と施設整備等活動を合わせた資金収支差額は 9 億円のプラスとなりました。

差額 7,435 千円は、株式売却益です。

現預金は 9 億円増加しました。

(注) 金額は科目ごとに四捨五入しているため、合計額と端数差異が生じる場合があります。

53

事業活動収支計算書
事業活動収支計算書における主な内容を報告します。
（単位 千円）
科目
予
算 決
算 差
異
学生生徒等納付金
4,336,710
4,322,643
14,067
手数料
50,65048,411
2,239
寄付金
5,000
2,450
2,550
収
経常費等補助金
141,550
194,899△ 53,349
入付随事業収入28,00041,562△ 13,562
教
雑収入
109,500
183,604△ 74,104
育教育活動収入計
4,671,410
4,793,569 △ 122,159
活
人件費
2,239,519
2,113,606
125,913
動
教育研究経費1,408,461
1,359,568
48,894
支
管理経費
871,585
740,576
131,009出
徴収不能額等
4,000
0
4,000
教育活動支出計
4,523,565
4,213,750
309,815
教育活動収支差額
147,845579,819 △ 431,974
8,250
15,383△ 7,133
教 収 受取利息・配当金
育 入 教育活動外収入計
8,250
15,383△ 7,133
活 支 借入金等利息
1,430
1,474
△ 44
動 出 教育活動外支出計
1,430
1,474
△ 44
外
教育活動外収支差額
6,820
13,909△ 7,089
経常収支差額154,665593,728 △ 439,063
資産売却差額7,400
58,310△ 50,910
収その他の特別収入
0
4,082△ 4,082
入
特別収入計
7,400
62,393△ 54,993
特
資産 処分 差額
0
233
△ 233
別 支
その他の特別支出
0
368
△ 368
出
特別支出計
0
601
△ 601
特別収支差額7,400
61,792△ 54,392〔予 備 費〕
0/0
基本金組入前当年度収支差額
162,065
655,520 △ 493,455
基本金組入額合計△ 314,400 △ 777,295
462,895
当年度収支差額△ 152,335 △ 121,775△ 30,560
前年度繰越収支差額
4,179,906
1,342,588
2,837,318
基本金取崩額0
0
0
翌年度繰越収支差額
4,027,571
1,220,814
2,806,758（参考）
事業活動収入計
4,687,060
4,871,344 △ 184,284
事業活動支出計
4,524,995
4,215,824
309,171

各区分の説明教育活動収支
経常的な収支のうち、本業の教育活動の収支状況を表す
教育活動外収支
経常的な収支のうち、財務活動による収支状況を表す
経常収支
経常的な収支バランスを表す
特別収支
資産売却や処分等の臨時的な収支を表す
基本金組入前当年度収支
毎年度の収支バランスを表す
当年度収支
長期の収支バランスを表す
教育活動と教育活動外の収支差額の合計である経常収支差額は予算を 4 億円上回り、約 6 億円のプラスとなりました。
個別の増減要因は資金収支計算書の説明と同様です。
有価証券(流動)の売却差額収入等により、特別収支差額は 62 百万円のプラスとなりました。
単年度の収支バランスを示す基本金組入前当年度収支差額は、656 百万円のプラスとなりました。

基本金への組入は 777 百万円です。
（内訳）第 1 号基本金 777 百万円

(百万円)

5,000

事業活動収支イメージ図

4,800
基本金
組入前
当年度
収支

4,600
4,400
4,200
4,000
3,800
収入予算 収入決算

支出決算 支出予算(注) 金額は科目ごとに四捨五入しているため、合計額と端数差異が生じる場合があります。
付随事業収
入, 0.9%

教育活動外
収入計, 0.3%

特別収入計,
1.3%

手数料, 1.0%
雑収入, 3.8%

経常費等補助金, 4.0%

支出決算の内訳

収入決算の内訳
管理経費,
17.6%

事業活動支出4,216百万円

事業活動収入4,871百万円
学生生徒等
納付金,
88.7%

教育研究経
費, 32.2%

教育活動収入計, 98.4%

人件費,
50.1%

教育活動支
出計, 100.0%54

貸借対照表
貸借対照表における主な内容を報告します。
資産の部
科目
固定資産
有形 固定 資産
土
地
建
物
構
築
物
その他有形固定資産
特 定 資 産施設拡充引当特定資産
その他の固定資産
有 価 証 券
その他固定資産
流動資産
現 金 預 金
その他流動資産
資産の部合計
負債の部
科目
固定負債
流動負債
負債の部合計純資産の部
科目
基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末
17,230,027
15,433,906
7,297,613
7,318,940
205,141
612,212
1,308,213
1,308,213
487,908
311,293
176,616
6,204,724
5,972,021
232,70323,434,751

前年度末
16,634,082
15,029,455
7,297,613
6,966,888
137,700
627,254
1,232,954
1,232,954
371,673
211,293
160,3815,334,460
5,031,557
302,903
21,968,542（単位 千円）増減
595,945
404,4500352,052
67,441△ 15,042
75,26075,260116,235
100,000
16,235870,265
940,464△ 70,200
1,466,210

本年度末
861,024
2,927,871
3,788,895

前年度末251,159
2,727,046
2,978,205

増減
609,865
200,825
810,690

本年度末
18,425,043
1,220,814
19,645,857
23,434,751

前年度末
17,647,749
1,342,588
18,990,337
21,968,542

増減
777,295△ 121,775
655,520
1,466,210

新規設備は、すみだメディアラボ
6 億円の他、日本電子専門学校 12号館改修工事・本館 3 階リニュー
アル工事・9 号館 LED 設置工事等
2 億円、合計 8 億円に対し、減価償却実施額 4 億円あり、結果、有形固定資産は 4 億円増加しました。

すみだメディアラボにかかる長期
前受金の増加により、固定負債は6 億円増加しました。
（他、詳細は下記①、②）
主には前受金の増加です。
（詳細は下記③）
基本金の組入れについて。
（詳細は下記④）
純資産は 7 億円増加しました。

(注) 金額は科目ごとに四捨五入しているため、合計額と端数差異が生じる場合があります。

① 借入金は、りそな銀行に年額 33,336 千円、三井住友銀行に年額 13,332 千円返済し、合計で 44,668 千円減少し 2022 年 3 月末の借入金残高は 163,318 千円となりました。
② 退職給与引当金は、退職金の支給に備えるため期末要支給額 775,859 千円に基づき大学では期末要支給額を、専門学校では東京都私学財団からの交付金相当額を控除した
残額の 100％を計上しました。
③ 前受金は、開学 3 年目になる情報経営イノベーション専門職大学の新入生・2 年生・3
年生により 169,689 千円増加しました。
④ 基本金は、すみだメディアラボの建物・構築物等、日本電子専門学校の 12 号館改修
工事、本館 3 階リニューアル工事、9 号館 LED 設置工事等、情報経営イノベーショ
ン専門職大学の図書整備等により第 1 号基本金組入額が 777,295 千円となりました。
また、第４号基本金の組入額を算定した結果、前年度の恒常的資金の額の 100 分の 20を下回ったため、組入れはありませんでした。
55

科目の説明＜資金収支・事業活動収支計算書に共通の勘定科目説明＞
収入科目

説明

学生生徒等
納付金

授業料、入学金、実験実習料、施設維持費、教育充実費など学生生
徒より納入されたもの
入学検定料、試験料、証明書発行
手数料など
金銭その他資産を寄贈者から贈与されたもの国または地方公共団体から交付される助成金
施設設備の利用料収入、外部から委託を受けた研究委託などの受託事業収入や収益事業からの繰入収入など
預金等の受取利息、有価証券等の利息収入
施設設備利用料等その他の収入

手数料
寄付金
補助金
付随事業・
収益事業収入受取利息・配当金
雑収入

支出科目

人件費 *1

教育研究経費 *2

管理経費 *2

借入金等利息*1 人件費：退職金支出や年金支出については、資金収支計算書では当該年度の支出額を表示し，事業活動収支計算書では将来支出に備えた引当金等の非資金項目を表示するため、金額が異なります。
*2 教育研究・管理経費：事業活動収支計算書では減価償却額を表示するため金額が異なります。

＜資金収支計算書のみに計上する科目説明＞
収入科目

説明

資産売却収入有価証券等の資産の売却収入

借入金等収入

当該年度の借入金

前受金収入

翌年度入学者の学生生徒納付金など、翌年度の諸活動に対応する収入が当年度に入金された収入
引当特定資産からの繰入収入、前期末未収入金収入、貸付金回収収入など
期末未収入金：当年度の諸活動に対応する収入のうち、入金が当年度に行われないもの
前期末前受金：当年度の諸活動に対応する収入のうち、入金が前年度に行われたもの

その他の収入資金収入
調整勘定

前年度繰越支払資金

説明教職員等に支給する本俸・賞与・その他の手当（通勤手当を含む）及び所定福利費、退職金に要する支出
教育・研究活動や学生の学習支援・
課外活動支援等に支出する経費
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、
通信費、印刷製本費、修繕費、委託費、手数料報酬、奨学費など
総務・経理・管理などの法人業務や学生募集など、教育・研究活動以外に支出する経費
借入金利息の支払額

支出科目

説明

借入金等返済支出 借入金元金の返済額
土地、建物、建物付属設備、構築物
施設関係支出等の資産を取得するための支出
建物、構築物等が完成するまでの支出である建設仮勘定支出も含まれる

資産運用支出

教育研究用機器備品、その他の機器
備品、図書､車両などの資産を取得するための支出有価証券や引当特定資産への繰入

その他の支出

前期末未払金支払支出や貸付金支出等

資金支出
調整勘定

期末未払金：当年度の諸活動に対応する支出のうち、支払が当年度に行われないもの前期末前払金：当年度の諸活動に対応する支出のうち、支払が前年度に行われたもの
翌年度への現金預金の繰り越し

設備関係支出

前年度からの現金預金の繰り越し

翌年度繰越支払資金＜事業活動収支計算書のみに計上する勘定科目説明＞
科目

説明

現物寄付

金銭以外の資産を寄贈者から譲渡されたもの

資産売却・処分差額

資産処分によって発生する差益・差損の計上額

徴収不能額等

学費等の未収入金のうち，除籍者に係る学費を徴収不能額として処理した費用等

減価償却額

時の経過によりその価値を減少する資産を減価償却資産といい、その毎年の減価額を消費支出に計上 減価償却方法は定額法による将来必要となる支出に備え，当該年度に引当金として計上する金額又は取崩額

引当金繰入額･戻入額

基本金組入額翌年度繰越収支差額

学校法人が教育研究を行ううえで、必要な資産を継続的に保持するため、その資産に相当する額を事業活動収入の中から組入れる
事業活動収入から事業活動支出を差し引いた差額＜貸借対照表の科目説明＞
科目

説明

有形固定資産土地，建物，構築物，機器備品，図書等の固定資産の総額

特定資産

特定用途のために繰入れている引当資産の総額

その他の固定資産

有価証券，長期貸付金，長期前払金等の固定資産の総額

流動資産

現金預金，未収入金，短期貸付金，有価証券等の流動資産の総額

固定負債

退職給与引当金，年金引当金，長期未払金等の固定負債の総額

流動負債

未払金，前受金，預り金等の流動負債の総額

基本金第1号～第4号基本金の総額。学校を構成するために保持している基本財産

繰越収支差額基本財産である基本金を自己資金でどれだけ保有しているかを表す

56

３）経年比較
大科目又は主な科目について、当該年度を含む 5 年間の推移を記載します。
収支計算書
A．資金収支計算書（単位 千円）年度
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部 合 計
年度
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部 合 計

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

3,059,489
13,55301,252
261,026
36,11913,550108,884
400,000
1,709,981
5,422,306△ 1,675,571
3,149,485
12,500,074

3,297,724
39,192
0
9,913
1,150
17,07175,722135,03001,750,335
1,886,757△ 1,805,663
4,155,641
9,562,872

3,439,166
52,5781,500
10,991
135,640
29,487
3,109
169,42802,236,754
2,220,924△ 1,918,566
4,369,976
10,750,987

3,953,623
49,2461,500
148,268
101,206
42,808
9,696
167,65902,525,635
1,041,417△ 2,353,150
4,824,264
10,512,171

4,322,643
48,411
2,450
194,899
207,435
41,562
15,383
184,504
03,323,604
900,965△ 2,645,063
5,031,557
11,628,350

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

1,340,376
533,488
659,966
3,324
471,704
0
114,6094,774,626
653,992△ 207,652
4,155,641
12,500,074

1,515,427
544,545835,156
2,488
46,6681,225,268
147,587
227,537
745,107△ 96,888
4,369,976
9,562,872

1,757,902
569,865
907,174
2,184
46,668
1,541,352
325,189
458,106
678,021△ 359,737
4,824,264
10,750,987

2,052,032
945,009690,434
1,802
46,66877,909185,758
358,660
1,253,154△ 130,812
5,031,557
10,512,171

2,099,062
972,139
686,526
1,474
46,668689,327
167,329415,795
715,958△ 137,949
5,972,021
11,628,350(注) 金額は科目ごとに四捨五入しているため、合計額と端数差異が生じる場合があります。以下、同様に扱っています。

12,000(百万円)

収入

10,000

その他

支出

手数料
雑収入

8,000

補助金
資産売却
その他

前受金

6,000

資産運用
設備関係

4,000

施設関係
管理経費
教育研究
経費

2,000

人件費

0

資金支出
調整勘定

学生生徒
納付金

△ 2,000△ 4,000

資金収入
調整勘定

平成29年度

平成30年度

令和元年度

57

令和2年度

令和3年度

B．事業活動収支計算書（単位 千円）年度
科目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
収
教 入 経常費等補助金
付随事業収入育
雑収入
活
教育活動収入計動
人件費
収
支 支 教育研究経費
出 管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
教
受取利息・配当金
収育その他の教育活動外収入
入活
教育活動外収入計動
支 借入金等利息
外その他の教育活動外支出
出収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収
特 入 その他の特別収入
特別収入計
別収 支 資産処分差額
その他の特別支出
支 出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

5,000

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

3,059,489
13,55301,252
36,119106,161
3,216,574
1,338,102
763,486
671,3813,354
2,776,323
440,251
13,550013,550
3,324
0
3,324
10,226450,478
4,954
9,962
14,916
4,072
864
4,936
9,980
460,457△ 76,804
383,654
3,646,426
0
4,030,080

3,297,724
39,192
0
9,913
17,071132,130
3,496,030
1,535,111
770,274
866,884
6,262
3,178,531
317,499
75,722075,722
2,488
0
2,488
73,234
390,732
1,150
78,27679,4260275,120275,120△ 195,695
195,038△ 1,328,793

3,439,166
52,5781,500
10,991
29,487
169,428
3,703,149
1,751,789
815,587
959,438
11,095
3,537,908
165,241
3,109
0
3,109
2,184
31
2,215
894
166,135
3,640
0
3,640
50,790050,790△ 47,150
118,985△ 1,641,771△ 1,133,756△ 1,522,786

4,030,080
52,075
2,948,399

2,948,399
0
1,425,613

3,953,623
49,2461,500
138,893
42,808164,208
4,350,278
2,058,775
1,310,457
736,672
0
4,105,904
244,374
9,696
0
9,696
1,802
0
1,802
7,893
252,267
1,084
12,863
13,947
1,498
0
1,498
12,449264,716△ 347,740△ 83,024
1,425,613
01,342,588

4,322,643
48,411
2,450
194,899
41,562
183,604
4,793,569
2,113,606
1,359,568
740,576
04,213,750
579,819
15,3830
15,383
1,474
0
1,474
13,909593,728
58,310
4,082
62,393233
368
601
61,792655,520△ 777,295△ 121,775
1,342,588
01,220,814

3,245,040
2,784,583

3,651,178
3,456,140

3,709,898
3,590,913

4,373,920
4,109,205

4,871,344
4,215,824(百万円)

その他の特別支出
資産処分差額4,500

借入金等利息4,000

徴収不能額等
管理経費

3,500
教育研究経費

3,000

人件費

2,500

その他の特別収入
資産売却差額2,000

受取利息・配当
金
雑収入

1,500

付随事業収入1,000
経常費等補助金

500

寄付金
手数料

0
収入

支出

平成29年度

収入

支出

平成30年度

収入

支出

令和元年度

58

収入

支出

令和2年度

収入

支出

令和3年度

学生生徒等納付金
基本金組入前当
年度収支差額貸借対照表（単位 千円）年度科目
固定資産
有形 固定 資産特 定 資 産その他の固定資産
流動資産
現 金 預 金その他の流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金第１号 基本金第４号 基本金繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

16,463,831
12,593,361
3,427,663
442,8084,300,980
4,155,641
145,339
20,764,811
401,917
1,951,295
2,353,212
14,381,519
14,185,519
196,000
4,030,080
18,411,599
20,764,811

16,253,250
13,652,844
2,443,106
157,300
4,602,039
4,369,976
232,062
20,855,289
343,865
1,904,788
2,248,653
15,658,237
15,462,237
196,000
2,948,399
18,606,636
20,855,289

16,523,079
16,634,082
15,216,289
15,029,455
1,023,474
1,232,954
283,317371,673
5,160,060
5,334,460
4,824,264
5,031,557
335,796
302,903
21,683,139 21,968,542
291,084
251,1592,666,434
2,727,046
2,957,518
2,978,205
17,300,008
17,647,749
17,104,008
17,388,749
196,000
259,000
1,425,613
1,342,588
18,725,621 18,990,337
21,683,139 21,968,542

令和3年度
17,230,027
15,433,906
1,308,213
487,908
6,204,724
5,972,021
232,70323,434,751
861,024
2,927,871
3,788,895
18,425,043
18,166,043
259,000
1,220,814
19,645,857
23,434,751(百万円)

25,000
有形固定資産20,000

特定資産
15,000その他の固定資産
10,000

流動資産

5,000

固定負債
流動負債

平成29年度

平成30年度

令和元年度

59

令和2年度

負債＋純資産資産

負債＋純資産資産

負債＋純資産資産

負債＋純資産資産

負債＋純資産

資産

0

令和3年度

基本金
繰越収支差額４）主な財務比率比較
主な財務比率について、当該年度を含む 5 年間の推移を記載します。
事業活動収支計算書関係比率
比率名

算式

人件費比率

人件費
経常収入* 1

教育研究経費比率

教育研究経費
経常収入* 1

評価 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
▼

41.4%

43.0%

47.3%

47.2%

44.0%

△

23.6%

21.6%

22.0%

30.1%

28.3%

管理経費比率

管理経費
経常収入* 2

▼

20.8%

24.3%

25.9%

16.9%

15.4%

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入

△

14.2%

5.3%

3.2%

6.1%

13.5%

▼

87.9%

148.8%

173.6%

102.1%

103.0%

基本金組入後収支比率

事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金
経常収入* 1

～

94.7%

92.3%

92.8%

90.7%

89.9%

減価償却額比率

減価償却額
経常支出* 2

～

8.7%

8.1%

8.4%

10.0%

10.5%

△

13.9%

10.9%

4.5%

5.8%

12.3%

△

13.7%

9.1%

4.5%

5.6%

12.1%

経常収支差額比率
教育活動収支差額比率

経常収支差額
経常収入* 1
教育活動収支差額
教育活動収入計*1経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計*2経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計(注) 評価 ： 「△＝高い値が良い」，「▼＝低い値が良い」，「～＝どちらともいえない」
180%

人件費比率
専門職大学設立時の校舎等施設設備部分の組入による160%

教育研究経費比率

140%
管理経費比率120%
事業活動収支
差額比率

100%
80%

基本金組入後収支比率60%

学生生徒等納付金比率

40%

減価償却額比率20%

経常収支差額比率0%
平成29年度

平成30年度

令和元年度

60

令和2年度

令和3年度

教育活動収支差額比率

貸借対照表関係比率
比率名

算式

純資産構成比率

純資産
負債＋純資産繰越収支差額構成比率
固定資産構成比率
有形固定資産構成比率
流動資産構成比率
流動比率
前受金保有率
総負債比率
内部留保資産比率

繰越収支差額
負債＋純資産固定資産
総資産
有形固定資産
総資産
流動資産
総資産
流動資産
流動負債
現金預金
前受金
総負債
総資産
（運用資産* 3 －総負債）
総資産

評価 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
△

88.7%

89.2%

86.4%

86.4%

83.8%

△

19.4%

14.1%

6.6%

6.1%

5.2%

▼

79.3%

77.9%

76.2%

75.7%

73.5%

▼

60.6%

65.5%

70.2%

68.4%

65.9%

△

20.7%

22.1%

23.8%

24.3%

26.5%

△

220.4%

241.6%

193.5%

195.6%

211.9%△

243.0%

249.7%

215.7%

199.2%

219.8%

▼

11.3%

10.8%

13.6%

13.6%

16.2%

△

25.4%

22.7%

14.8%

16.6%

16.7%

*3運用資産＝現金預金＋特定資産＋有価証券
250%

固定資産構成比率

有形固定資産構成比率200%
内部留保資産比率

純資産構成比率150%

繰越収支差額
構成比率

100%
流動比率

総負債比率

50%

前受金保有率0%
平成29年度

平成30年度

令和元年度

61

令和2年度

令和3年度

流動資産構成比率

５）その他
有価証券
有価証券
区分

銘柄

数量

帳簿価額

表示科目

760 株

38,000 千円

有価証券

無額面株式 1 株

4,113 千円

有価証券

2,000 株20,000 千円

有価証券

株式

㈱ｵｵｼﾏﾌｫｰﾗﾑ株式㈱日高ｶﾝﾄﾘｰ倶楽部

株式

i㈱

投資信託

R246 りそなﾗｯﾌﾟ型ﾌｧﾝﾄﾞ(安定型)

139,615,829 口

149,180 千円

有価証券

投資信託

R246 りそなﾗｯﾌﾟ型ﾌｧﾝﾄﾞ(安定成長型)

79,258,056 口

100,000 千円

有価証券

数量

帳簿価額

表示科目

額面 100,000 千円

100.000 千円

有価証券

有価証券（流動）区分
債券

銘柄
株価指数リンク債

借入金

借入金（長期）
借入先

借入金（短期）
借入残高

利率

返済期限

担保等

借入残高

りそな銀行

83,300 千円

0.778％

2025.09.30

土地・建物（本館）

33,336 千円

三井住友銀行

33,350 千円

0.778％

2025.09.30

土地・建物（本館）

13,332 千円※返済期限が1年以内の長期借入金

学校債
学校債はありません。
寄付金
学校名
情報経営イノベーション
専門職大学
情報経営イノベーション
専門職大学
情報経営イノベーション
専門職大学
情報経営イノベーション
専門職大学

寄付金の種類
特別寄付金

受配者指定寄付金

特別寄付金

特定公益増進法人寄付金

現物寄付

モニュメント時計

現物寄付

ノートＰＣ

62

寄 付 者

金額
1,950 千円

500 千円日本電子専門学校
同窓会

2,332 千円

279 千円

摘要

補助金
学校名

補助金の種類日本電子専門学校

金額

摘要

授業料等減免費交付金

153,064 千円

職業実践専門課程推進補助金

10,788 千円

結核予防費都費補助金508 千円

教育環境整備費補助金

200 千円

情報経営イノベーション

授業料等減免費交付金30,265 千円

専門職大学

結核予防費都費補助金

74 千円

収益事業
収益事業はありません。
関連当事者との取引状況① 関連当事者


関連当事者との取引の内容は、次のとおりです。



取引条件および取引条件の決定方針
市場価格を参考として適正な金額で契約しています。
役員、法人
の名称

住所

理事 東方 宏が議決権の過 株式会社
半数を有して 学夢堂
いる会社

東京都
墨田区

属性

関係内容
議決権
資本金又は
の所有 役員の 事実上の 取引の内容
出資金割合 兼任等 関係

取引金額

勘定科目

期末残高

8千円

10,000 千円 100％

―

報酬料金
学生募集
業務委託費
委託費
41,099千円
広報業務
の支払
広告掲載料
委託
印刷製本費

理事 小暮 幸雄の近親者が 株式会社
神奈川県
議決権の過半 オウル
10,000 千円 100％
横浜市
数を有してい クラフト
る会社

―

物品
購入等

管理用
展示ケース
10,170千円 機器備品
の購入等
修繕費

0千円

② 出資会社
当学校法人の出資割合が総出資額の 2 分の 1 以上である会社の状況は次のとおりです。
学校法人の出資額等
会社等の名称

事業内容

住所

日付

資本金

配当・寄付・その他取引
議決権
発行株数
受入配当金 寄付金 その他取引割合

教育研究に密接に関わる事業東京都
ｉ株式会社 人材育成の目的
R2.2.14 20,000千円 2,000株 100％
墨田区を主とした適法の一切の事業学校法人間取引記載の対象となる取引はありません。

63

0円

0円

0円

保証債務

なし

監査報告書64６）経営上の成果と課題、今後の方針・対応策
本学園の長期ビジョンに掲げる、「2026 年における電子学園のあるべき姿」の実現には、
組織・人財・施設/設備・財務・広報の内部統制の維持をはじめ、2020 年 4 月に開学した
情報経営イノベーション専門職大学の着実な運営に加え、日本電子専門学校の更なる伸張が必要不可欠です。それらの実現を通して、健全で強固な財務体質を構築する事で、安定した学園運営が可能となり、ひいては長期ビジョンの目的達成につながると考えます。
2021 年度は情報経営イノベーション専門職大学が 2 期生を迎えた事に加え、日本電子専門学校の学生数が増加した事により学費収入が増加しました。これらについては、長期
ビジョンの着実な運営により内部統制が進んだ事に加え、開学 2 年目である情報経営イノ
ベーション専門職大学が着実に運営された結果、定員を充足する 2 期生が入学した事、更には日本電子専門学校の昼間部全学科が職業実践専門課程認可による、対外的な信頼度の向上等が大きな要因となっています。
一方で、コロナ禍への対応策としてスタートした遠隔授業の質保証に加え、コロナ後を見据えた対面授業との効果的な両立や、政府が推奨する DX（デジタルトランスフォーメーション）による授業・業務の改善等について引き続き対応していくことが必要です。
また、2023 年度に完成年度を迎える、情報経営イノベーション専門職大学について、「学生募集」「退学防止」などの大学運営の基盤となる点について全教職員が一体となり、一層注力する事が求められています。
更に、法人として検討を続けている、「職業教育体系の確立」としての、法人内での高等学校や大学院の設置をはじめ、経営企画室を中心として推進中の後援会や寄付金の拡充についても、着実に進めて行く必要があります。
これらの事をしっかりと推進することで、更なる学園の発展及び、経営基盤の磐石化を図って参ります。

以上65