Ⅱ

大学共通の取組み

１

教育課程………… 19

２

教育組織………… 24

３

研究活動………… 26

４

社会貢献………… 28

５

国際交流………… 30

６

附属図書館………… 32

１
関連委員会

教 育 課 程

副学長

関連データ

・淑徳大学ヴィジョン、大学の教育目標等……………………………………………………………………………… P. ３

第１部

関連部署

Ⅱ

（１）教育目標の統一様式による整理と公開（２）教育の質の向上（３）情報の共有と公開の推進
具体的計画

大学共通の取組み

平成 24 年度 活動方針・目標（１）目標（１）について①「学則」「教育に関する規則」および教育目標のそれぞれの位相を明確にし、重複表現等の整理を行い、教育目標を策定する。
② 教育目標を受け、大学および学部の「学位授与方針」「教育課程の編成・実施方針」および「学生の受入れ方針」の３つの方針の改訂を行って完成し、公開する。
（２）目標（２）について① 数値化・可視化された「目標・学習成果指標」の作成と実行② FD 活動の内容精査と強化③ 大学間連携共同教育推進事業への応募（３）目標（３）について① 教職員間の情報の共有と規程類の整備・様式の統一化② 大学ホームページの刷新と更新体制の整備
取組状況（１）目標（１）の①について
大学基準協会による大学認証評価に向けた自己点検・評価作業を実施する過程で、大学全体としての教育目標がこれまで必ずしも明確に示されていなかったことへの反省を踏まえ、「学則」と学部ごとに教育目的と養成する人材像を示した「教育に関する規則」との位相を考慮しながら、大学の教育目標を策定した。併せて、「教育に関する規則」の改訂を行った。
（２）目標（１）の②について
大学の教育目標策定を受け、大学としての「学位授与方針」「教育課程の編成・実施方針」および「学生の受入れ方針」の３つの方針を策定した。また、これらの方針を踏まえ、学部においてもこれまでバラバラであった様式を統一して同様に３つの方針を定めた。いずれもホーム
ページに内容を公開した。
（３）目標（１）の達成に向けた取組みおよび創立 50 周年に向けた取組みの検討過程において、大学の将来像に関する議論・検討がなされ、「淑徳大学ヴィジョン」を制定し、公表した。
（４）目標（２）の①について
大学認証評価結果で指摘された事項の改善にむけ、昨年度末に作成された「工程表」に上乗せする形で、平成 27 年度を目標とした数値化・可視化された「目標・学習成果指標」の作成を大学および学部単位で行った。大学全体のものは作成・公開できたが、学部ごとのそれは、今年度内に完成を見ることが出来ず、次年度送りになった。
（５）目標（２）の②について
教育力の向上に向けた FD および SD 活動を大学全体の基本方針のもと実施すべく、委員会組
織の改組・再編を行った。学部・キャンパスの取組みや課題について情報交換が進み、一部共通テーマによる研修が実施されたが、従来の学部・キャンパスごとのテーマ選定や取組み姿勢
19

第１部
Ⅱ
大学共通の取組みの濃淡は依然として残っている。なお、「全教員会」は、単なる連絡・報告会ではなく、各種分科会において情報・意見交換がなされるようになった。また、大学の教学マネジメント強化および教育方針の共有化の観点から、自己点検・評価委員会組織の改組・再編がなされた。
（６）目標（２）の③について
文部科学省の「大学間連携共同教育推進事業」に、関西国際大学を代表校に取組名称「主体的な学びのための教学マネジメントシステムの構築」でもって他の２大学とともに応募し、採択された。今後５年間、サービスラーニングやルーブリックの開発・導入等を他校と共同で行い、教育の質向上に努めることになった。
（７）目標（３）の①について
各教授会において、直近の大学協議会における重要決定事項の報告・説明と周知徹底が行われるようになった。「全教員会」では、兼任教員にも大学の教育方針等を丁寧に説明し理解を求めるため、「全教員会」の実施内容の見直しを行った。また大学規程や学部規程の整理・集約化
ならびに様式の統一化の必要性が指摘されてから久しかったが、専門業者の利用も含めて近々に着手することになった。
（８）目標（３）の②について
ホームページをより見易くかつ必要な情報を提供できるよう画面構成の刷新を随時行い、また情報の更新を各キャンパスで行える体制を整えたが、まだ更新が不十分である箇所が散見さ
れる。
点検・評価
（１）目標（１）に関わる計画の実行では、大学および学部の「教育目標」を定めることができ、それに基づき「学位授与方針」「教育課程の編成・実施方針」および「学生の受入れ方針」の作成が完了し、ホームページでの公開もなされた。更に当初の計画にはなかった、創立 50 周年に向けてまたそれを越えての「淑徳大学ヴィジョン」を策定できたことは評価できる。
（２）目標（２）に関わる計画の実行では、学部ごとの「目標・学習成果指標」の完成を年度内に終えることが出来なかった。FD 活動では、「大学教育向上委員会」が設置され全学的視点を加えて取組むことになったが、学部の FD 活動内容は学部に任されており、実施内容の学部間情報交
換段階にとどまっている。また大学間連携共同教育推進事業では、採択された計画に従い、それを代表校等と協力しつつ着実に実行している。
（３）目標（３）に関わる計画の実行では、ようやく実質的に動き出した段階であり、今後の継続的な実施が求められている。
次年度に向けた課題
大学認証評価を受けて、またその自己点検・評価の過程で明らかになった課題を、特に教育の質の向上を軸に、着実に実行してゆくことである。
以上

20

１

教 育 課 程 〔大学間連携共同教育推進事業について〕
学長特別補佐（大学間連携事業担当）

関連部署

大学間連携共同教育推進事業

関連データ

・平成 24 年度「大学間連携共同教育推進事業」選定取組概要資料 ……………………………………………P.23

第１部

関連委員会

Ⅱ

（１）本事業の趣旨・内容の学内への周知（２）連携実行組織の構築（３）先進大学事例調査（４）到達テストの試行

大学共通の取組み

平成 24 年度 活動方針・目標

具体的計画（１）本事業の趣旨・内容の学内への周知取組み責任者による各キャンパス、学部、学科への説明会の開催（２）連携実行組織の構築• 当面はもっぱら大学間連携共同教育推進事業を担当する機関を平成 25 年度より学内に新設する。
• 本事業に携わる教員を各学部より選定する。
• 教室内アクティブラーニング部会、教室外プログラム部会、ルーブリック開発部会を作る。
（３）先進大学事例調査
国内および国外の調査を実施する。
（４）到達テストの試行
大学入試センターと協同する。
取組状況（１）本事業の趣旨・内容の学内への周知取組み責任者（本事業担当学長特別補佐）と事務担当者（大学改革室幹部）が、新設学部も含め６学部３学科で説明会を開催、質疑応答を実施した。
（２）連携実行組織の構築• 本事業を担当する高等教育研究開発センター（センター長：副学長）を平成 25 年度より学内に新設するための準備を行った。
• 本事業に携わる教員を各学部より選定し、高等教育研究開発センターセンター員（任期２年）
として委嘱した。
• 教室内アクティブラーニング部会、教室外プログラム部会、ルーブリック開発部会を作り、センター員がそれぞれの部会に所属した。
（３）先進大学事例調査
国内は専任教員と職員により 15 大学への現地調査を実施した。
国外は、専任教員１名により連携大学とともに米国の先進大学と Association of American
Colleges and Universities（AACU）への調査を２度にわたり実施した。
（４）到達テストの試行
大学入試センターにより、プリテストをコミュニティ政策学部で実施した。内容は、数理分
析力、言語運用力、属性診断で、１年生 100 名に実施した。

21

点検・評価第１部
Ⅱ
大学共通の取組み（１）本事業の趣旨・内容の学内への周知説明会の開催は実施。その効果については、学部・学科・教員個人により受け止めに差がみられる。
（２）連携実行組織の構築• 高等教育研究開発センターの諸規定、活動方針、広報、成果発信などの体制づくりを計画し、次年度組織を立ち上げた。
• 各学部と関西国際大学への出向者にセンター員と３部会を作り、毎月のセンター会議後に全体
研究会、３部会研究会を実施する企画を立てた。
（３）先進大学事例調査
国外調査については、何らかの形で報告をするよう企画した。
（４）到達テストの試行
大学入試センターとの打ち合わせ、試験の実施、本試験への計画をたてた。
次年度に向けた課題
24 年度は、本事業の内容を全学に知らしめ、計画を立案し、実行するための計画づくりであった。
次年度は実行に入るので、さらに具体的な当面の課題を挙げ、具体的な実施要領を作る。
以上

22

第１部

Ⅱ

大学共通の取組み

23

２
関連委員会

教 育 組 織

副学長

第１部

関連部署
関連データ

・諸規程

Ⅱ
大学共通の取組み

平成 24 年度 活動方針・目標（１）学部・学科再編の継続・推進（２）大学としてのガバナンスの推進・確立
具体的計画（１）目標（１）について① 経営学部および栄養学科の立ち上がり支援② 埼玉みずほ台キャンパスに教育学部、東京キャンパスに人文学部を設置する計画の推進③ 通信教育部および文化コミュニケーション学科の募集停止に向けた手続き開始（２）目標（２）について① 学部委員会を統括する大学委員会の整備・設置② 大学附置センターの新設および実効ある運営③ 教員評価の実施
取組状況（１）目標（１）の①について経営学部および看護栄養学部栄養学科は、諸般の事情から入学定員を充足することはできなかったが、４月に第１期の新入生を迎えることができた。栄養学科の開設にむけた新校舎は、
落慶式後、計画通り４月から供用を開始した。経営学部では、指定校の拡大、地域と密着した体験型学習および各種の連携事業の展開を進めた。
（２）目標（１）の②について
国際コミュニケーション学部人間環境学科こども教育専攻を母体とする、「教育学部こども教育学科」の設置を届出申請により行い、設置認可および教職課程および保育士課程の設置認可を受けた。小学校教諭、幼稚園教諭および保育士の免許・資格の取得が可能であり、学校教育や児童福祉の現場で活躍する人材の養成をめざす学部となった。
短期大学や専門学校がある東京キャンパスの再構築の一環として、また、国際コミュニケー
ション学部文化コミュニケーション学科の再編も兼ね、平成 26 年度開設をめざして人文学部表現学科・歴史学科設置を計画し、法人に開設準備室ならびに設置準備委員会を設けた。
（３）目標（１）の③について
埼玉みずほ台キャンパス開設以来の伝統ある国際コミュニケーション学部の改組・転換の中で、平成 21 年に開設された通信教育部は、国際コミュニケーション学部人間環境学科の改組・再編に伴い、平成 24 年度４月生をもって学生募集の停止を行うことにした。また、国際コミュ
ニケーション学部文化コミュニケーション学科も学生募集を今年度でもって停止することにした。これに伴い大学院国際経営・文化研究科の学生募集も平成 26 年度から停止することになった。なお、適切な時期に、在学生には従前と変わらない大学での学習および生活を保障する旨の情報提供を行うことの確認をした。
（４）目標（２）の①について
従来、学部あるいはキャンパスごとに、それぞれが設定したテーマのもと実施されていた FD
活動および SD 活動を、大学全体として教育の質保証に関わる取組みに位置づけるとの基本方針を確認し、そのもとにこれらの活動を展開・充実すべく、学部の「教育向上推進委員会」を「学部教育向上委員会」に改組し、また新たに大学に「大学教育向上委員会」を設置して再組織化

24

第１部
Ⅱ
大学共通の取組みを図った。自己点検・評価の体制についても、大学と学部の役割分担の明確化を図るため組織の再編を行い、それに従い規程の見直しと整理を行った。更に、教員の採用・昇任人事についても、審査や承認にかかわる手続きの見直しと組織変更を行い、「大学人事委員会」の新設など
規程の整備を行った。
（５）目標（２）の②について
全学的に教育の質保証への取り組みを束ねかつ牽引してゆく組織として「高等教育研究開発センター」を、大学附置機関として平成 25 年４月に千葉キャンパスに設置することになった。
それに関わる諸規程の整備が同時に行われ、「高等教育研究開発センター規程」にはセンターの目的を教育研究の改革・改善に関する事項を取扱い教育の発展・向上に資することが謳われた。
センターの具体的運営方法については、４月の開設に向け検討することになったが、今年度内には運営体制の詳細や具体的運営方法を決定することが出来なかった。
昨年度から準備を進めてきた「教育研究支援センター」が４月に発足し、当面は科研費申請に向けた支援を行うことになり、大学のホームページにサイトを開設した。
（６）目標（２）の③について
昨年度試行的に実施した「教員評価制度」の有効性についての検討を踏まえ、それに代わって新たに教員自ら教育力開発・実施を促す「自己管理目標制度」を今年度から導入することになった。またこの制度を有効に機能させるために「自己管理目標制度推進にかかる申し合わせ」がなされた。
教員の教育研究業績集約の全学統一化を図るため、また情報公開を促すために「研究業績プロ」
システムを導入することになった。
点検・評価
（１）目標
（１）に関わる計画の実行では、計画通りに学部・学科再編が進行している。しかし、新設学部・学科では、立ち上げてゆく過程でさまざまな課題も生じており、学部・学科内で対処すべきものと大学として対処すべきものが必ずしも明確になっておらず、対応が後手に回っている課題もある。また、学生募集が停止になった学部・学科については、学生並びに教職員への説明と情報提供を迅速かつ丁寧にすべき点が残っている。
（２）目標（２）に関わる計画の実行では、多岐にわたる課題の解決に向け着手を始めていることは評価できるが、まだ、その効果が不明なものもある。
次年度に向けた課題
組織や制度を有効に機能するため、今後、絶えざる点検・評価を行うとともに、教職員が教育の質向上に向けて一丸となって取組む姿勢の醸成や意識改革が課題としてある。
以上

25

３

研 究 活 動

関連委員会

第１部

大学事務課、教育研究支援センター

関連部署

・科学研究費の採択状況（表 12〔※表 27〕）……… P.225

関連データ

・淑徳大学学術研究助成費等（表 18〔※付表７〕）… P.241

Ⅱ・科学研究費等（表 19〔※付表８〕）………………… P.245

大学共通の取組み

平成 24 年度 活動方針・目標（１）全キャンパス専任教員の教育研究活動についての支援（２）本年４月発足の「教育研究支援センター」であるため、円滑に業務を遂行していく
具体的計画（１）科学研究費獲得に向けた支援
科学研究費の管理運営に係る支援
不正使用防止等のリスク体制の整備（２）関連規程の整備
取組状況（１）本年度は、科学研究費の獲得について、各キャンパスにおいて説明会の開催（表１）及び平成
25 年度科学研究費応募申請者への申請書の記入方法等についての支援を行った。
表１
場

説明会開催
所

日

時

説明会の名称内

容参加者① 24.7.26（木）13：00～14：00

科学研究費制度について

科研費制度の概要並びに全国研究機関
研究者：37に比較しての学内応募状況及び採択状
事務員：４
況について

千葉
② 24.9.27（木）キャンパス
13：30～15：30※科学研究費について

科学研究費の最近の動向について（講師：日本学術振興会）③ 24.10.4（木）12：15～13：00

平成 25 年度科学研究費
公募要領について

科研費の概要、Ｈ 25 年度科研費公募要 研究者：28
領及び電子申請システムの操作方法等 事務員：４
大学院生：３について① 24.7.19（木）15：30～16：30

科学研究費制度について

科研費制度の概要並びに全国研究機関
研究者：35に比較しての学内応募状況及び採択状
事務員：５
況について

② 24.10.4（木）16：00～16：45

平成 25 年度科学研究費
公募要領について

科研費の概要、Ｈ 25 年度科研費公募要
研究者：６
領及び電子申請システムの操作方法等
事務員：４
について

① 24.7.17（火）16：00～17：00

科学研究費制度について

科研費制度の概要並びに全国研究機関
研究者：52に比較しての学内応募状況及び採択状
事務員：５
況について

② 24.10.16（火） 平成 25 年度科学研究費
公募要領について15：30～16：20

科研費の概要、Ｈ 25 年度科研費公募要
研究者：40
領及び電子申請システムの操作方法等
事務員：４
について

千葉第２
キャンパス

埼玉
みずほ台
キャンパス

研究者：32
事務員：８
他機関：17※ 千葉キャンパス②の説明会については、３キャンパス並びに淑徳短期大学及び近隣大学に説明会開催案内を
行った。

26

第１部

（２）については、次の規程の整備を実施した。
• 淑徳大学 教育研究支援センター規程• 淑徳大学 研究費不正防止検討委員会規程• 淑徳大学 研究活動の不正行為及び研究費の不正使用に関する規程• 淑徳大学 公的研究費等の管理運営に関するガイドライン• 淑徳大学 公的研究費等に係る不正に関する内部通報制度運用規程
点検・評価

応募者数
キャンパス

24 年度

25 年度

前年比

千葉キャンパス

６

10

1.67％

千葉第２キャンパス

８

８

1.00％

埼玉みずほ台キャンパス

１

４

4.00％

15

22

1.47％

合

計

大学共通の取組み

表２Ⅱ（１）科学研究費の獲得に向けた取組みにより、応募者数（表２）は前年比 1.47％増となった。

次年度に向けた課題
今後は科学研究費以外の外部資金の獲得及びその他の教育研究活動に関する支援を行い、それに伴う管理運営に係る事務処理の統一化を図っていく。
以上

27

４

社 会 貢 献

第１部

関連委員会

東日本大震災ボランティアセンター

関連部署

広報・地域支援室

関連データ

・地域支援ボランティアセンター規程

Ⅱ
大学共通の取組み

社会貢献活動については、大学ガバナンス機能の充実強化という方向性と相俟って、規程の上では
平成 17 年４月に『地域支援ボランティアセンター規程』が制定されていた。しかしながら社会貢献活動方針の策定やその実施については、これまで各キャンパスの独自性に委ねられており、社会貢献領域での取組みが「大学として」なされるようになったのは、単一学部時代を除けば、平成 23 年３月 11
日の東日本大震災に対応すべく設置された東日本大震災ボランティアセンターにおける諸活動から、とも言える。
今回の報告書より目次に追加された大学共通部分の記述にあたり、24 年度時点で大学として統括するところの東日本大震災に関連した諸事業をここに上げ、他の活動は各キャンパス項目で記述する。
平成 24 年度 活動方針・目標（１）震災被災地の復興支援にかかる学生の奉仕活動
具体的計画• 宮城県石巻市雄勝町（大須地区を含む）を中心に、限定的ではあるが顔の見える関係において生活復興支援ボランティア活動を継続する。
• 現地での支援はもとより、間接的な支援ボランティア活動も継続する。
• 被災地でのボランティア活動が学生にとっての気づき、学び、成長につながるものとする。
• 他組織・団体（社会福祉系大学経営者協議会 / 復興支援委員会、南三陸再生私大ネット 36、ソーシャルワーク教育団体連絡協議会、社会福祉士養成校協会等）と情報および活動を共有する体制を準備する。
• 被災地でのボランティア活動を希望する学生に対する修学上の配慮（授業保障）の継続を検討する。
取組状況
４月～５月： 鯉のぼりの寄付を学内外に広く呼び掛け、全国よりおよそ 60 匹を集めた。学生３名と職員が雄勝町へ赴き、地元住民との協力のもと、旧雄勝総合支所庁前に掲揚した。寄付者には礼状とともに雄勝町特産物（とろろ昆布、雄勝石ストラップ）を送付した。
６月： 雄勝仮設商店街復興定例市「海鮮ウニ祭り」に、学生３名がスタッフとして参加した。
石巻市内の各仮設住宅にて開催された、一般社団法人復興支援士業ネットワーク主催の無料相談会「専門家相談会 in 石巻」に学生がアシスタントとして参加した。
７月： 雄勝仮設商店街復興定例市「七夕祭り」に、学生がスタッフとして参加した。
８月： 学習支援ボランティアとして、学生６名、教職員４名が、大須小 ･ 中学校で夏休みの宿
題のサポートを中心とした支援を行った。
福祉系大学経営者協議会復興支援委員会と連携した「ソーシャルワーカーの声プロジェ
クト」に参画、学生４名教職員１名からなるチームを岩手県遠野地区に派遣し、ソー
シャルワーカーへの被災地での活動に関しての聞き取り調査を行った。
雄勝仮設商店街復興定例市「おがつ花火まつり」に、学生２名がスタッフとして参加した。
大学および短大学生 15 名と教職員１名が石巻の保育所・小学校・高齢者施設を巡り、パネルシアターを披露した。
９月： 事前に特別養成講座にて研修を行った学生を専門家（ハンドセラピスト）とともに派遣し、雄勝地区の仮設住宅集会所にてハンドマッサージ体験会を実施した。

28

た な

第１部
Ⅱ
大学共通の取組み

10 月： 石巻市内の各仮設住宅にて開催された、一般社団法人復興支援士業ネットワーク主催の無料相談会「専門家相談会 in 石巻」に学生がアシスタントとして参加した。
先月に引き続き雄勝地区の仮設団地集会所にてハンドマッサージ体験会を実施し、事前研修を受けた学生７名が参加した。
11 月： 大学祭（千葉）において、東北被災地支援物産展を開催した。宮城、岩手両県の物産や、雄勝町からは直接海産物を仕入れ販売、売り上げを復興支援の資金とした。
雄勝仮設商店街復興定例市「店こ屋１周年記念祭り」に、学生３名がスタッフとして参加した。
今後の継続的な支援の現地拠点となる「雄勝ともいきハウス」（旧大須保育所）の開設準備に 12 月までに計３回、学生９名、教職員３名を派遣した。
石巻市特別養護老人ホーム 3 か所に音楽ボランティアとして教職員２名が参加した。
12 月： 音楽サークル（グリークラブ、SMC）の学生 18 名と教職員１名が仙台市の特別養護老人ホームにて演奏活動を行った。
３月： 社会福祉系大学経営者協議会の「ソーシャルワーカーの声プロジェクト」第３次派遣事
業に学生４名教職員２名が参加、宮城県においてソーシャルワーカーへの聞き取り調査を行った。
平成 24 年度の震災関連ボランティア活動参加者数は、学生ボランティア活動延べ人数 255 名、教職員を含めると 325 名であった。
なお、24 年度末（25 年３月 11 日）付で、発災後２年間の活動を『東日本大震災支援活動経過報告書』にまとめ刊行した。
点検・評価• ボランティア活動に参加した学生からは、気づき、学びが得られたとの感想が多く聞かれた。
共生と実学を実感するプログラムとして、学生の育成に寄与した部分は大きいと思われる。
• 前年度と比較すると、被災地ボランティア募集に対する学生の反応は次第に低下しつつあり、
またボランティア参加者も、新規学生よりもリピーターが多くなっている。
• 危急的、直裁的な支援の場はほぼなくなっているため、授業日にかかるような活動はなかった。
したがって授業保障等の修学上の配慮は不要であった。
次年度に向けた課題•「雄勝ともいきハウス」活用の仕組みを検討する。
• 災害の現実に学び、現地の方々との共生に気づくようなスタディツアー等の恒常的プログラムを開発する。
• 育成の場面では教員の協力が欠かせないが、その関わりが持てるような仕組み作りを検討する。
• 社会福祉系経営者協議会との共同事業である「声プロジェクト」における「聞く」から「伝える」
活動を展開する。
• 中長期でのボランティア活動を継続していくため、時限設置である「東日本大震災ボランティ
アセンター」の今後のあり方を検討する。
以上

29

５

国 際 交 流

第１部

関連委員会

大学国際交流委員会

関連部署

国際交流センター事務室、キャリア支援センター

関連データ

・研修報告書・海外研修危機管理体制マニュアル

Ⅱ
大学共通の取組み

平成 24 年度 活動方針・目標（１）国際交流のあり方に関する方針の検討と全学共通国際交流研修の実施（２）語学研修・留学および外国人留学生への支援等を通じての国際交流の推進
具体的計画（１）目標（１）について① 埼玉みずほ台キャンパスと千葉キャンパス（千葉第２キャンパスを含む。以下同様。）間の交流・情報交換を進め、大学としての国際交流窓口および事業の統合について課題を検討する。
② ブラジル研修の実施と研修内容の充実化（２）目標（２）について① 海外研修時のリスクマネジメントの実体化② 埼玉みずほ台キャンパスと千葉キャンパスそれぞれが実施してきた事業内容の充実化を進める。
A. 埼玉みずほ台キャンパスⅰ）語学研修、交換留学および協定校との交流：
国際交流プログラムへの参加者数を５～ 10％増やす。特に交換留学生の確保を行う。
ⅱ）外国人留学生への支援：
外国人留学生数を５～ 10％増やす。国際交流イベントを１～３回程度実施する。
B. 千葉キャンパスⅰ）語学研修、交換留学および協定校との交流：
中国語研修、英語研修および社会福祉研修を実施する。
ⅱ）外国人留学生への支援：個別的にきめ細かい留学生への支援を行う。
取組状況（１）目標（１）の①について
大学認証評価申請時の自己点検・評価において改善すべき事項として課題となっていた、大学としての「大学国際交流委員会」は、現在に至るまでも機能していない。従って、各キャン
パスが独自にそれぞれの活動を展開しているに過ぎない。むしろ、学部・学科の再編やカリキュラムの変更により、国際交流に向けた仕組みが縮小してきているのが現状である。
（２）目標（１）の②について
全学的取組である第 27 回ブラジル研修は、事前研修を受けた８名の両キャンパスからの参加者を得て予定通り約１ヶ月にわたり実施され、事後研修報告を含め無事終了することができた。
学祖の足跡を辿り、ブラジル社会を見るだけでなく、ブラジル日系社会に対し学祖が種を蒔いた各種事業の現状と展開を垣間見ることができ、貴重な体験をすることができた。
（３）目標（２）の①について
埼玉みずほ台キャンパスの取組みに留まっているが、事前研修時を含め海外研修における安全確保に向けた指導・打合せ（ハラスメントの防止を含む。）をきめ細かく行い、また万一の場合に備えての危機管理体制を詳細に構築しかつ研修会を実施した。なお、千葉キャンパスでは、
海外研修の担当部署にリスクマネジメントが任されており、キャンパス全体としての取組みは不十分なままである。

30

第１部
Ⅱ
大学共通の取組み（4） 目標（２）の②− A −ⅰ）について
これまでの取組みの検証を行い、それを受けて、夏季および春季「海外語学研修」では、事前研修ののちオリエンテーションをほぼ毎週にわたりそれぞれ 10 回と 11 回行った。また、夏と春の「異文化体験・語学研修」では説明会をそれぞれ８回と５回行った。更に、交換留学では、
事前研修１回とオリエンテーションを４回実施した。
（5） 目標（２）の②− A −ⅱ）について特待留学生制度等の新規制度および奨学金選考基準の改善の検討、また留学生支援策強化策の検討を行った。国際交流イベントでは、大学院と共同で台湾明新科技大学との交流イベントを行い、在学留学生には日光へのバス旅行並びに学生・教職員との留学生交流会を開催した。
（6） 目標（２）の②− B −ⅰ）について
英国語学研修（参加者 13 名）およびヨーロッパ社会福祉研修（参加者 15 名）が実施された。
なお、天津大学中国語研修は応募者数が催行人数に達しなかったため中止となった。
（7） 目標（２）の②− B −ⅱ）について
留学生数がごく僅かなため、ゼミ担当または語学担当の教員が学生サポートセンターと連絡を取り合いながら、個別的に対応を行うに留まっている。
点検・評価（１）目標（１）について
国際交流の計画から実施まで、各キャンパスの担当部署に任されているため「大学国際交流委員会」開催の要請もなく、連絡・調整が必要な場合も担当部署間で個別に処理を行ってきている。大学としての国際交流の統一方針策定および窓口の統一化は認識されてきたものの、課題は先送りされている。
全学統一で実施されるブラジル研修は、研修結果報告にあるように所期の目的を達成できた。
なお、研修内容の充実は、受入れ先と調整をしながらこれからも進めてゆく。
（２）目標（２）について
リスクマネジメントでは、埼玉みずほ台キャンパスがしっかりした体制を整え、事故やハラスメント等の問題は生じなかった。
埼玉みずほ台キャンパスの取組みでは、外国人留学生数は、前年とほぼ変わらず現状維持に留まったが、交換留学生数は、前年の０名から５名に増え目標を達成した。また、国際交流イ
ベント等の開催も目標回数に到達した。千葉キャンパスでは、中国語研修が中止になり課題を残したが、他の研修は参加者数が増え無事終了できた。
次年度に向けた課題
国際交流の推進は「淑徳大学ヴィジョン」の中にも謳われており、全学的国際交流の拠点設置を含む取組みを早急に行う。各キャンパスでの特色を生かした国際交流の活発化に向けた工夫を一層行うとともに、人的資源やノウハウについてキャンパス間の交流を行う。
また、千葉キャンパスではリスクマネジメント体制の具体的な構築を行う。
以上

31

６
関連委員会

附 属図書館① 〔 全 体 〕

附属図書館運営委員会

第１部

関連部署
関連データ

・淑徳大学附属図書館年次報告書

Ⅱ
大学共通の取組み

平成 24 年度 活動方針・目標（１）学術研究資料の収集・蓄積（２）学術研究（所蔵資料等）の提供と利用促進（３）学術研究成果の公表（研究紀要など）
具体的計画（１）学術研究資料の収集・蓄積• 学部等の専門・専攻分野の学術研究資料及び教養資料の収集と蓄積（キャンパス毎に計画）（２）学術研究（所蔵資料等）の提供と利用促進• 所蔵資料等の検索システムによる所蔵資料及び電子ジャーナル情報等の提供（電子ジャーナルについては、各キャンパスの要望を踏まえ調整し購読）• 学術情報の閲覧・利用等に関する学生等へのガイダンスの実施• その他利用促進や資料活用に資する図書館サービスの推進（３）学術研究成果の公表（研究紀要など）• 研究紀要の閲覧に供する他、電子化によるインターネット利用による公表
取組状況（１）附属図書館の概要（学術研究資料の点数等）

24.5.1 現在

館・室

蔵書（収容可能冊数）

閲覧席

図書館（室）の施設設備

千257,956 冊
1,907 種和書
207,375 冊
和雑誌
1,347 種洋書
50,522 冊
洋雑誌
560 種（280,000 冊） （電子ジャーナル約 5,000 種）

258 席

総面積
OPAC 用 PC
Web 検索 PC

みずほ台

和書
洋書

173,482 冊
883 種
140,924 冊
和雑誌
673 種
32,558 冊
洋雑誌
210 種（169,000 冊） （電子ジャーナル約 5,000 種）

310 席

総面積
2,813㎡
Web 検索（含む OPAC）PC 14 台

看護栄養

和書
洋書

19,235 冊
232 種
18,313 冊
和雑誌
200 種
917 冊
洋雑誌
32 種
（169,000 冊） （電子ジャーナル約 5,000 種）

74 席

総面積
OPAC 用 PC
Web 検索 PC

葉

学術雑誌※電子ジャーナル約 5,000 種は、千葉図書館で一括契約（２）図書館の利用（開館時間等）及び促進• 開館時間 9：00 ～ 20：40（土曜 9：00 ～ 16：30） 春・夏休業中を除く• 蔵書資料の検索
OPAC（Online Public Access Catalog）にて所蔵図書資料・雑誌のデータ検索• データベース、電子ジャーナルの利用
附属図書館 HP から各種データベースや電子ジャーナルの利用が可能• 相互利用
他大学や他機関から文献複写サービスや資料の現物貸借による相互利用が可能• 購入（購読）希望は、常時受付• 本学教職員・学生のみならず、広く地域住民等への利用に供している。
• 学術研究資料など図書館の利用促進を期し、ガイダンスや各種の展示企画などを実施
32

1,745㎡
７台
８台

467㎡
１台
２台

（３）学術研究成果の公表（研究紀要など）• 研究紀要の閲覧に供する他、インターネット利用による公表を進めている。
点検・評価Ⅱ
大学共通の取組み

次年度に向けた課題

第１部（１）学術研究資料の収集・蓄積• 各館（室）毎、図書資料及び学術雑誌購読並びに図書館運営等に必要な予算を計上し、学術研究資料の収集・蓄積を図っている（限られた収納スペースのなか、学部等の専門分野や利用希
望等を踏まえた配架の工夫が必要）。
• コンピュータネットワーク技術の発展や学術研究資料の電子化の進展のなか、学術研究資料の利用を含めた電子図書館化に向けた検討が必要（課題）。
（２）学術研究成果の公表（研究紀要など）• 学位規則の改正（25. ４. １施行）に伴い、学位（博士）論文は、原則のインターネット利用による公表となった。公表に必要な機関リポジトリの構築例の事例を踏まえ研究成果の公表に向けた制度整備を併せて進める。

• 附属図書館の現有施設・設備（蔵書可能冊数や現有設備等）の効率的な運営と電子化の進展（インターネットの利用）を踏まえた、多様な学習・教育・研究支援等への取り組み• 学術リポジトリの構築・整備（研究成果等大学資源の公開）• 図書館利用促進のための情報発信や利用ガイダンス等の推進
以上

33

６
関連委員会

附 属図書館② 〔 千 葉 〕

附属千葉図書館運営委員会

第１部

関連部署
関連データ

Ⅱ
大学共通の取組み

平成 24 年度 活動方針・目標（１）学術研究資料の収集・蓄積（２）学術研究（所蔵資料等）の提供と利用促進（３）学術研究成果の公表（研究紀要など）
具体的計画（１）学術研究資料の収集・蓄積• 学部等の専門・専攻分野の学術研究資料及び教養資料の収集と蓄積（学部・学科及び大学院研究科における学生希望や教育・研究指導、専攻・専門分野、参考図書等の資料収集）（２）学術研究（所蔵資料等）の提供と利用促進• 所蔵資料等の検索システムによる所蔵資料及び電子ジャーナル情報等の提供（電子ジャーナルは、各キャンパスの要望を踏まえ調整し千葉図書館にて契約・購読）• 学術研究資料の閲覧・利用等に関する学生等へのガイダンスの実施• その他利用促進や資料活用に資する図書館サービスの推進（３）学術研究成果の公表（研究紀要など）• 研究紀要の閲覧に供する他、電子化によるインターネット利用による公表
取組状況（１）附属図書館の概要（学術研究資料の点数等）

24.5.1 現在

館・室

蔵書（収容可能冊数）

千257,956 冊
1,907 種和書
207,375 冊
和雑誌
1,347 種洋書
50,522 冊
洋雑誌
560 種（280,000 冊） （電子ジャーナル約 5,000 種）

葉

学術雑誌

閲覧席

図書館（室）の施設設備

258 席

総面積
OPAC 用 PC
Web 検索 PC※電子ジャーナル約 5,000 種は、千葉図書館で一括契約（２）図書館の利用（開館時間等）及び促進• 開館時間 9：00 ～ 20：40（土曜 9：00 ～ 16：30） 春・夏休業中を除く• 蔵書資料の検索
OPAC（Online Public Access Catalog）にて所蔵図書資料・雑誌のデータ検索• データベース、電子ジャーナルの利用
附属図書館 HP から各種データベースや電子ジャーナルの利用が可能• 相互利用
他大学や他機関から文献複写サービスや資料の現物貸借による相互利用が可能• 購入（購読）希望は、図書館に「希望図書（購読）申込書」により受付• 本学教職員・学生のみならず、広く地域住民等への利用に供している。
• 学術研究資料など図書館の利用促進を期し、ガイダンスや各種の展示企画等を実施（３）学術研究成果の公表（研究紀要など）• 研究紀要の閲覧に供する他、インターネット利用による公表を進めている。

34

1,745㎡
７台
８台

点検・評価大学共通の取組み• 附属図書館の現有施設・設備（蔵書可能冊数や現有設備等）の効率的な運営と電子化の進展（インターネットの利用）を踏まえた、多様な学習・教育・研究支援等への取り組み• 学術リポジトリの構築・整備（研究成果等大学資源の公開）• 図書館利用促進のための情報発信や利用ガイダンス等の推進
以上

Ⅱ

次年度に向けた課題

第１部（１）学術研究資料の収集・蓄積• 学部・学科及び大学院の図書資料及び学術雑誌購読並びに図書館運営等に必要な予算を計上し、学術研究資料の収集・蓄積を図っている（限られた収納スペースのなか、学部等の専門分野や利用希望等を踏まえた配架の工夫が必要）。
• コンピュータネットワーク技術の発展や学術研究資料の電子化の進展のなか、学術研究資料の利用を含めた電子図書館化に向けた検討が必要（課題）。
（２）学術研究成果の公表（研究紀要など）• 研究成果の公表に必要な機関リポジトリの構築例の事例を踏まえ研究成果の公表に向けた制度整備を併せて進める。

35

６
関連委員会

看護栄養学部

附 属 図書館③ 〔 看 護 栄 養 学 部 〕
図書室運営委員会

第１部

関連部署
関連データ

Ⅱ
大学共通の取組み

平成 24 年度 活動方針・目標（１）平成 24 年度の図書選書予算に基づき、図書と視聴覚資料の購入を適正に行う。
（２）図書室の環境を向上させ、学生の図書利用を充実したものとすると共に、学生・教員が共通で利用する on-line system の活用を図る。
（３）栄養学科の図書の充実を図る。
具体的計画
看護学科は、図書購入予算が 500 万円、栄養学科は、各々 300 万円である。看護学科は領域ごとに選書され、栄養学科は、全体での選書の予定である。
取組状況（１）図書選書予算に基づき、適切な購入が出来た。しかし、看護学科では購入時期が 10 月と１月にピークを有し、年度の後半にずれ込む傾向があった。栄養学科では、選書にあたっての学科内
での情報交換が十分には行われなかった。
（２）図書室利用支援のために、学生に対して司書によるオリエンテーションとガイダンス、データ
ベース検索方法のガイダンスを実施した。
点検・評価（１）図書選書予算に基づく選書は適切に実施された。時期の問題が課題となった。
（２）データベース検索のガイダンスに関しては、学生に必要性を示唆し、出席率をさらに上げる必要がある。
（３）栄養学科内での図書室利用に関しては、司書、図書委員が意識的に充実・向上を働きかけている。
次年度に向けた課題（１）図書選書の時期が早期に来るように、５～６月に新刊を中心とした展示会を学内で開催する計
画を立てる。
（２）学生の図書利用の充実をめざし、図書の貸し出し数の増加を図る。
諸般の事情で、次年度のオリエンテーションなどは、図書室運営委員が中心となり実施する。
データベースのガイドラインの継続は、委託業者へ講師を依頼して開催の予定。
以上

36

６

附 属 図書館④ 〔 埼 玉 み ず ほ 台 〕

みずほ台図書館運営委員会

関連部署

図書館事務室

関連データ

第１部

関連委員会

Ⅱ

（１）方針
学生のコミュニケーション能力を高め、社会人基礎力を向上させるために、新しい学習スタ
イルを積極的に提案してゆく。具体的には、学生のグループ学習やプレゼンテーションの練習などを可能にする環境を整え、アウトプット学習の支援を行う。さらに、学習の段階に応じた学習支援機能を保持する「新たな図書館活動」をデザインできるように、図書館を改革する。
（２）目標
１）学生のプレゼンテーションスキルの向上
２）学生のライティングスキルの向上
３）利用者支援セミナー、ガイダンスの充実
４）滞在型図書館、学習空間としての図書館の構築

大学共通の取組み

平成 24 年度 活動方針・目標

具体的計画
１）１階のフロアを、グループ学習及び学習成果発表の準備に使えるようレイアウトを変更し、座席数 42 席のミニラーニングコモンズを設置する。ホワイトボード・プロジェクタを準備し、ノートパソコンも６台設置してアウトプット学習の充実に資する。
２）レポート作成支援のための “ メンター ”（教職員および上級生）を配置する。
３）学生の文章力、読解力を高めるため、天声人語書き写しノートを使用して毎朝新聞記事を書き写す「読解トレーニング」を実施する。図書館運営委員指導の下、毎日行う。少なくとも 200
人以上の学生の参加を目指す。
４）図書館１階の資料展示コーナーについては、学生による展示の企画を募る。具体的には「テーマの決定・資料リストの作成・資料の展示・説明文書の作成」を全面的に任せ、学生の興味を喚起する。10 月以降毎月１グループで実施する。
５）図書館１階に学習支援図書コーナーを設置し、学び方、考え方、レポートの書き方、ディベート・
ポスターセッション・キャリアデザインの入門書、パソコンの基礎、英語多読の方法、一人暮らしのための料理本等、主として基礎教育に資する資料を収集し学生の利用に供する。年度末までに 1,000 冊規模のコーナーとして充実させる。
６）基礎演習の授業において、図書館利用者ガイダンス「step １」を 100％実施する。
取組状況
１）１階のフロアの変更案を具体化するためのワーキンググループ（教員３名、職員３名）を立ち上げ、法政大学、東京女子大学、兵庫教育大学の各図書館のラーニング・コモンズへの取り組
み状況を視察した。その内容も参考にして、平成 25 年度に改修施工する最終的な変更案を策定した。
また、学習成果発表の準備などに使用できるキャスター付きキャビネットに収納された小型プ
ロジェクターとスクリーン（机上に置く）を２セット購入した。
２）レポート作成支援のための “ メンター ” の配置は実現に至っていない。
３）「読解トレーニング」には、延べ 112 人の学生が参加した。その他に、図書館では管理していな
いゼミ単位での参加もあるが、人数は不明である。
４）「学展」と称し公募した結果、宮川ゼミの展示が行われた。しかし、他は応募が無く、今年度はこの１ゼミの展示にとどまっている。
37

５）１階に学習支援図書コーナーを設置し、約 800 冊の基礎教育に資する資料を配架した。
６）前期の基礎演習の授業において、申込制の図書館利用者ガイダンス「step １」を 100％実施できた。
点検・評価
第１部
Ⅱ
大学共通の取組み

１）キャンパス全体としての取り組みであることが望ましいが、現状では学部間で取り組み状況に差が見られる。
２）“ メンター ” となれる学生を育成することができなかった。
３）図書館が直接管理する取り組みと、ゼミ主体での取り組み等、図書館が間接的に関わる取り組
みがあり、今後は間接的な関与も通じて参加者数を増やすことが望ましい。
４）学生による展示企画は１回のみであり、展示資料の利用数も期待した数には至っていない。ゼ
ミの特性上（源氏物語）、専門性も高く、多くの一般学生を引き付ける内容ではなかったが、このようなテーマで学んでいる学生がいることを知るのは有意義であると思われる。
５）学習支援図書コーナーの資料は、期待した程には利用されていない。
６）図書館利用者ガイダンス「step １」を 100％実施できたことは、在学中の図書館利用の基礎を学ぶことであり、大変に効果があると思われる。
次年度に向けた課題
１）ラーニング・コモンズのスペースが完成するため、その活用に向けた準備が必要である。
２）ラーニング・コモンズの活用と関連して、ライブラリー・アドバイザー等、従来の図書館運営支援に当たってくれている学生の活動内容を見直し、様々な学習支援に対応できるメンターとなれる学生の育成も併せて推進したい。
３）平成 25 年度より、教育学部は新入生から全員に参加させる方向にあるが、経営学部の学生に参加を促す手立てが必要である。
４）ラーニング・コモンズ改修後に１階へ「企画・展示コーナー」を設備するため、学生による展
示企画も含め、展示全般について再検討する。
５）ラーニング・コモンズへの改修に合わせて、資料の再配架計画の中で再検討する。
６）図書館利用者ガイダンス等、従来続けてきた取り組みについても、ラーニング・コモンズの開始に伴って、内容を見直していく必要がある。
以上

38