東経連 新ビジョン2030 「わきたつ東北 〜結び、はぐくみ、未来をひらく〜」 （概要版）
策定の目的

東北の現状
１．東北地域が抱える課題

2007年の「2030年に向けた東北ビジョン」発表以降、主要な有力企業が東北地域に進出し、東北の官民が一体となって広域観光振興を図る東北観光推進機構を設立する等々、着実に成果をあげる一方で、人口減少・少子高齢化が全国で最も早く進展するなど、地域を取り巻く課題がより一層浮き彫りになってきた。
こうした中、2011年3月11日に発生した東日本大震災によって、東北は被災地を中心に甚大な被害を受けた。さらに、震災を契機に、地域がもともと抱えていた課題が深刻さを増すなど、東北を取り巻く環境は非常に厳しい状況に置かれることとなった。
特に、東日本大震災からの復興では、5年間の「集中復興期間」を終え、社会インフラの復旧や新たな街づくりのための工事等、着実な進展を見せる一方で、原子力事故による風評問題を背景に、失った販路や観光客数の回復の遅れ、若い世帯を中心に被災地への帰還の動きが鈍いな
ど、依然として様々な課題を抱えており、復興は道半ばの状況にある。
一方、この震災を機に、内外の様々な分野の人々が東北地域に目を向けるようになり、地域の中に積極的に入り、様々な課題を克服し復興後の新しい東北の姿を実現させようと、主体的かつ意欲的に取組む動きが顕著になってきた。
復興への取組みは、2016年4月から新たに「復興・創生期間」に移行した。これに伴い震災関連の復興予算の縮小は避けられない。今後は東北地域として、自立的な復興への取組みがこれまでにも増して強く求められるようになる。
震災を機に強まった危機感と「何とかしなければ」という意欲の高まりを活かし、各分野の人々が力を結集して、東北の未来を切りひらいていくスタートを切るのは、今を置いてほかにない。
こうした現状をしっかりと受け止め、輝かしい未来の「新しい東北」を実現させるために、一般社団法人東北経済連合会は、東日本大震災後の環境変化を踏まえ、創立50周年の節目に、新しいビジョンを掲げ、東経連が主体となって取組む戦略について産学官金一体となって推進する。

（１）最も急速に進む人口減少・少子高齢化 全国で最も早く人口減少・少子高齢化が進行する地域である。自然減に加え、若者を中心とした人口流出（社会減）が大きな要因。人口減少・高齢化は域内需要の縮小をもたらす。また、今後、総人口より生産年齢人口の方が急激に減少するため、労働力不足の深刻化も懸念される。
 東北は広大な圏土（全国の約2割）に都市が分散立地しており、地域社会の持続可能性確保が大きな課題となっている。現在の地域社会の構造を維持したままで人口減少・少子高齢化が進行した場合、経済、暮らしなどの幅広い分野において地域社会の存亡に関わる深刻な事態が生じることが危惧される。

（２）所得水準の向上
 若者の域外流出の大きな背景には、東京等との所得格差があると考えられる。東北の所定内給与額は全国平均の8割強の水準に止まっている。一人当たりの県民所得や製造業付加価値額が他ブロックと比較して低水準にあることが要因としてあげられる。
 やりがいと生活を支える所得が得られる仕事の創出・拡大が課題である。

（３）農林水産業の生産性向上
 高い食料自給率を誇るなど豊富な農林水産資源を有するが、就業者の高齢化が進んでいることに加え、総じて付加価値生産性が低い。製造業をはじめ他産業のノウハウを積極的に取り入れ、高効率化・高付加価値化に取組む必要がある。

（４）ものづくり企業の競争力強化
 域外企業の進出により集積が進んだ自動車や電気機械、航空宇宙等の輸出型製造業は、外的要因に左右されやすい側面がある。国際競争が進展する中で、今後も東北を基幹生産拠点として位置づけていくためには、下請けの取引先となっている中小企業も含め地域トータルで国際競争力をより高めていく必要がある。
 地域のものづくり中小企業には、優れたものづくり技術を有する企業も少なくないが、開発力や提案力の欠如等から価格交渉力が弱く、下請けに甘んじているところが少なくない。

（５）訪日外国人旅行者や輸出の伸び悩み
 食・酒、伝統工芸品、観光などの地域資源型産業は、グローバル・ゲートウエイ機能の弱さ等も制約となり、輸出や外国人旅行者（インバウンド）が伸び悩んでいる。アジ
アからのインバウンド需要の急速な拡大や環太平洋経済協力協定（TPP）の動きの中で、成長するアジア等を視野に入れたインバウンドの拡大や地域産品の輸出拡大が課題といえる。

（６）道半ばの震災復興
 集中復興期間から「復興・創生期間」（2016~2020年度）に移行したが、風評被害等の影響から農水産品を中心に販路の回復が遅れているほか、インバウンドも他地域に比べ伸び率が大幅に下回っている。

（７）東北一体となった取組みの弱さ
 都市間交通ネットワークのぜい弱性や事業当事者の連携意識の低さなどから、東北一体となった取組みが弱い。また、他地域に比べ、主体性やスピード感の乏しさも指摘されている。地方創生やグローバル化の進展など広域的視点からの取組みが重要となる課題に対して、地域の特性を踏まえ重点化を図り、より戦略的に経営資源を投入するなど、東北の産学官金が一体となって取組んでいくことが求められている。

２．東北地域の強みとポテンシャル（１）首都圏への近接と優れた生活環境
 巨大な市場（経済圏）である首都圏に近接しているとともに、職住が近接し、仕事と生活が調和したワーク・ライフ・バランスが図りやすい地域である。

（２）豊かな自然環境・農林水産資源、特徴ある伝統・文化
 豊かな自然環境や農林水産資源、特徴ある伝統・文化など多様で豊富な地域資源を有する。

（３）新産業創出の高いポテンシャル
 誘致等が進められている国際リニアコライダー（ILC）、東北放射光施設、イノベーション・コースト構想（廃炉、ロボット）等の大型プロジェクトは、新産業創出の可能性を秘めている。
 東北大学を中心に、情報通信技術や材料科学など国内外から注目される研究成果を上げている大学が存在し、イノベーション創出の源となる技術シーズは豊富である。

（４）隠れた優良企業の存在
 多くがB to B企業のため一般の知名度が低いが、ニッチな分野で高い世界シェアを持ち、安定した業績を誇る企業が相応の数、東北にも存在している。

（５）東日本大震災を契機に認識された人々の絆 東日本大震災を契機に、家族や地域コミュニティ内部の繋がりの深さが強みとして再認識されるとともに、震災復興支援を契機に域外の人々や企業・団体との絆が生まれている。

（６）高速交通ネットワークの整備進展
 東北の全ての県庁所在地が新幹線で結ばれており、北海道新幹線の営業開始により青函経済圏が誕生した。2030年には札幌延伸が見込まれている。また、仙台空港が完全民営化され、東北に新たなグローバル拠点機能が強化された。さらに、高速道路は、復興予算で復興道路・復興支援道路の整備が進められ、2030年には三陸沿岸道や東北中央道等の域内ネットワークが概成する見込みである。

（７）アジア等との交流拡大に向けた地理的有利性
 東北は、日本海と太平洋の双方に面しているなどアジアや北米等との交流拡大に向けた地理的有利性を有している。

東北の目指す姿
人口減少・少子高齢化が急速に進展する厳しい環境において、輝かしい東北の未来を創造するため、内外の各分野の人々が共有する東北の将来像として「わきたつ東北 〜結び、はぐくみ、未来をひらく〜」を掲げ、2030年を目途に、ワーク・ライフ・バランスに優れ、真の豊かさが実感できる、いきいきとした地域社会の実現を目指す。
これは、東北本来の特質である人々の繋がりや家族意識、共同体精神の強さをベースにしながら、暮らしの面では、豊かな生活の中で安心して命を育める“暮らし心地のよい社会”を、仕事の面では、人々が力を合わせて新たな価値の創造に果敢に挑戦する“やりがいが実感できる社会”を、環境の面では、豊かな自然や伝統文化に人々の暮らしが調和し、観光客など多くの人々を惹きつけてやまない“持続可能な魅力あふれる社会”を実現し、総体としてエネルギッシュでわくわくするような新しい地域社会像を、東北の夏祭りになぞらえ「わきたつ東北」と表現するものである。
「わきたつ東北」の実現に向けて、東経連は、 「地域社会の持続性と魅力を高める」 、「稼ぐ力を高める」、「交流を加速する」を３つの柱に据え、東北がこれまで培ってきた様々な地域資源や既存の産業等に多様で異質な先端的要素が出会い、融合し、そこから新たな価値が誕生するというダイナミックな経済活動を促進するため、各種事業を推進する。
新ビジョンの推進にあたって、「東北は一つ」という東経連創立時からの基本理念を継承し、広域的な視点から地域の特性を踏まえ重点化を図り、より戦略的に経営資源を投入するなど、東北が一体となって取組んでいく。さらに、従来の産学官連携の取組みを、内外との「産学官金による共創」の取組みへと一段と高めるとともに、地方創生や住民サービス、U・I・Jターン等、地域社会の一員として、民間の提案力と事業推進力等を活かしながら、「従来の経済活動の枠組みを超えて」、理想の地域社会を実現するために積極的に関わっていくこととする。
本ビジョンの実現のため、東経連は以下の５つの役割を最大限発揮していく。
①オープン・イノベーションの場づくり、②プロジェクト・コーディネート（プロデュース）、③産学官金・広域連携プラットフォーム形成、④政策提言、⑤情報発信【結び、はぐくみ、未来をひらく】に込めた思い【東北の目指す姿】2030年目途• 内外との出会いと融合が繰り広げられる開かれた社会、東北の特質であるコミュニティ、「東北は一つ」という理念を実現していく思いを「結び」に【わきたつ東北】に込めた思い• 豊かな生活の中で安心して命を育める「暮らし心地のよい社会」• 人々が力を合わせて新たな価値の創造に果敢に挑戦する「やりがいが実感できる社会」• 豊かな自然や伝統文化に人々の暮らしが調和し、観光客など多くの人々を惹きつけてやまない「持続可能な魅力あふれる社会」

わきたつ東北～結び、はぐくみ、未来をひらく～• こうした社会を実現し、総体としてエネルギッシュでわくわくするような新しい地域社会像を、東北の夏祭りになぞらえ「わきたつ東北」と表現する。

【課 題】
東北域内の各産業の付加価値生産性の向上等
により稼ぐ力を高めるとともに、若者の域外流出の縮小に向けて雇用の創出と東京等の大都市圏との所得格差縮小が重要である。そのため、企業と大学、企業同士など東北に根差した産業と外部の先端技術や新しいビジネスモデル等が出会い、融合し、新たな価値を生み出していくダイナミックな経済活動が展開する地域でありたい。
【取組み】＜稼ぐ力を高める＞• 世界最先端研究開発プロジェクト誘致等を契機にした次代に繋がる新産業を創出• 国際競争力の高い製造業の集積強化• 他産業・異分野との融合等を通じた地場産業の付加価値向上• 安心して命を育む暮らし心地のよい社会の中で、新たな価値が生まれ地域が活性化し、魅力あふれる東北の姿を維持していく思いを「はぐくみ」に• この一連の取組みにより、東北の可能性が開花し、新しい理想の地域社会を切り拓いていく思いを「未来をひらく」という言葉に込めた。
【課 題】人口減少・少子高齢化の進展を前提としながらも、持続可能性と魅力を高めた地域を目指すことが重要である。そのため、東北の産学官金が一体となった広域的施策の下、それぞれの役割を担うことにより、活力を維持し、安心な暮らしが守られる持続可能な地域社会でありたい。

【３つの柱】

地域社会の持続性と魅力を高める【取組み】＜地域社会の持続性と魅力を高める＞•
産官学金が連携し地域の課題に広域的に取り組む「共創」のための体制整備•
IoT、AI等の先端技術を地域の課題克服のために応用する実証事業等の支援•
多様な人材の活躍拡大や域内企業のインターンシップ受入れ拡充の支援 等【課稼ぐ力を高める

交流を加速する【新ビジョンの推進に当たって】◇ 「東北は一つ」の基本理念の継承◇ 産学官連携から「産学官金による共創」の取組みにレベルアップ◇ 「従来の経済活動の枠組みを超えて」理想の地域社会実現に関与

題】
人口減少に伴う域内需要縮小のマイナス影響を補い、地域経済の活力を維持・強化するには、成長するアジア等の域外需要を積極的に取り込むことが重要である。そのため、グローバル・ゲートウェイとなる空港や港湾、それをネットワークでつなぐ高速道路や鉄道のインフラ網整備を戦略的に進め、国内外及び東北域内において、ヒト、モノ、カネ、情報が活発に行き交う、開かれた地域でありたい。

【取組み】＜交流を加速する＞• 東北が一体となった観光の基幹産業化• 地域産品輸出プラットフォーム強化等による域内企業の海外展開支援• 成長を支えるインフラ機能の強化・充実 等

「わきたつ東北」の具体的な姿「わきたつ東北〜結び、はぐくみ、未来をひらく〜」について、「３つの柱」をもとに描いた具体的な姿は以下のとおり。

◇地域社会の持続性と魅力を高める•••••••••

平時、非常時を問わず命を守る仕組みが整い、人々が安心して暮らせるレジリエンス先進地域になる。
太平洋側と日本海側が連携した災害時の代替性確保等、非常災害時の地域対応力が強化されている。
東北の産学官金が一体となった広域連携事業への取組みにより、地域の総合力が発揮される。
中枢都市の求心力が高まり、人を引きつけ、人の流出を防ぐ。
農林水産業の6次産業化や観光産業等が地域を活性化し、経済的に地域コミュニティの維持が図られている。
ワーク・ライフ・バランスの優れた豊かでゆとりあるライフスタイルが実現し、子育てに優しい環境づくりが進み、U・I・Jターンの受け皿となる。
周辺自治体との連携のもとで、コンパクトシティ化や公共施設の集約化等の取組みが着実に進められ、人口減少下においても地域の持続可能性が確保される。
IoTや人口知能（AI）等の活用により、人口減少・少子高齢化が進展する中においても公共サービスが維持されている。
女性やシニア層、高度外国人材など意欲ある多様な人材の活躍の場が広がっている。

◇稼ぐ力を高める• 先端的な加速器技術を活用した新産業が東北の成長を牽引する。
• 自動車、航空宇宙産業等のものづくり産業がイノベーションの創出等により、さらに国際競争力を高め、集積が進展している。
• 東北のものづくり中小企業が下請けからの脱却を図り、優れた技術力や提案力等を背景にして、対等なパートナーとして価格決定のイニシアティブを握っている。
• 大学等の研究シーズを活かし、東北のものづくり中小企業が新しい価値を生み出している。
• 農林水産業や観光産業、伝統産業等が域内外異業種や大学等と連携して新たな価値を創出している。
• 域内企業が世界に通用する優れた製品を生み出している。
• 複数の地域企業が持つ高い技術が、IoTや人工知能（AI）と融合し、新しい価値を生み出している。
• 域内企業が海外マーケットと直接つながり、付加価値の高い商品を輸出している。

◇交流を加速する・日本を訪れる外国人旅行者の大幅な増加傾向を背景に、東北へのインバウンド、並びにインバウンド消費が拡大し、観光が地域の基幹産業の一つとして発展している。
・これまでの姉妹都市等交流から培われた相互理解をもとに、市民、事業者等にも開かれた幅広い国際交流に深化し、双方向の観光交流の拡大に寄与している。
・日本の食材や和食文化に対する海外の関心や人気の高さを背景に東北の地域産品輸出が拡大している。
• 域内企業・異業種間で活発に交流し連携する場があり、地域ブランドを共に育てている。
• グローバル・ゲートウェイ機能を担う空港・港湾とそれらをつなぐ高速交通網の社会インフラが戦略的に整備されている。
• 日本海側と太平洋側双方の地域特性を活かし、域内外との交流が活発化している。
• 世界一の地域資源を有する都市・地域が多数存在し、住民の誇りが生まれている。

「目指す姿」実現に向けた東経連の戦略

東経連の５つの役割

戦略１ 地域社会の持続性と魅力を高める① ② ③ ④ ⑤

項目１ 安全・安心な地域社会の実現① 防災・減災先進地域の実現② 東北の産学官金が一体となった広域連携事業の推進③ 暮らしの安全・安心確保に向けた実証事業への支援

オ プ 産 政 情ー ロ 学 策 報
プ ジ 官 提 発ン ェ・ ク 金 言 信
イ ト ・ノ ・ 広
ベ コ 域ー ー 連
シ デ 携ョ ィン ネ プの ー ラッ
場 ト トづ （ フプく ロ ォり デ ーュ ムー 形ス 成）

項目２ 多様な人材の活躍の推進① 女性・シニア層の活躍推進、高度外国人材の雇用拡大② 若者の還流・定着の実現に向けた支援活動の実施

戦略２ 稼ぐ力を高める
項目３ 世界最先端研究開発プロジェクトの誘致と次代に繋がる新産業の創造① 国際リニアコライダー（ILC)の誘致と地域社会と融合した街づくりの推進② 東北放射光施設の設置とリサーチコンプレックスの形成・関連産業の集積③ 復興を起点とした東北発の世界最先端産業の創出
項目４ 国際競争力の高いものづくり産業の集積強化① 次世代自動車、航空宇宙産業の育成・強化② 東北のものづくり企業に対するビジネス支援体制の強化・充実
項目５ 新技術・ビジネスに挑戦する地場産業の成長促進① 大学や研究機関等との連携促進による域内企業の新規事業創出② 生産技術や流通等のイノベーションによる農林水産業の高付加価値化③ 域内中小企業におけるIoT、AIの導入・活用拡大に向けた支援の実施

戦略３ 交流を加速する
項目６ 東北が一体となった観光の基幹産業化① 誘客拡大に向けた訪日外国人旅行者の受入態勢の強化② 仙台空港民営化を受けた国際定期便の誘致や外航クルーズ船の誘致③ 東京オリンピック・パラリンピック等を契機とした地域の魅力発掘と新たな観光プログラムの構築
項目７ グローバルなヒト、モノ、カネ、情報の交流促進① 海外との連携加速化に向けた経済団体や企業との交流の強化② 魅力ある地域産品の発掘や新たな輸出プラットフォームの強化による企業の輸出戦略支援
項目８ 成長を支えるインフラ機能の強化・拡充① 東北のグローバル拠点である空港・港湾の整備・利活用促進② グローバル拠点をネットワークでつなぐ高速道路や鉄道の整備・利活用促進

東経連主体で取組む具体策
以下に掲げる具体策について、東経連が策定する3ヵ年中期事業計画（アクションプラン）で具体化し、展開する。その達成度や環境変化等を織り込みながら、適宜施策内容や進め方等について、毎年ローリングで見直し、より実効あるものとする。
① a. 防災・減災対策に対する啓発支援② a. 広域連携プラットフォーム「わきたつ東北戦略会議（仮称）」の設立★
③ a. IoTを活用したバス輸送システム等に関する実証事業の支援★
b. 地域課題解決へのアイディアコンテスト事業★
① a. 女性・シニア層の活躍推進事業★
b. 高度外国人材の受入環境整備の支援★
② a. 東北域内における学業支援・就職支援の実施★
b. 「東北圏超優良企業」魅力発信事業★
戦略１の数値目標 ・地方創生施策の実施による人口上積み効果（52万人）
・インターンシップ制度参加企業数（約500社：東北6県と新潟県に本社を置く東経連の会員企業数）① a. 国際リニアコライダー（ILC）の誘致実現に向けた取組み
b. 加速器関連プロジェクトの建設・製造への東北企業の参入支援体制の構築② a. 東北放射光施設の実現に向けた取組み（建設・運営組織の検討等）③ a. イノベーション・コースト構想の実現に向けた取組み支援① a. 自動車関連産業の育成・集積に向けたコーディネート活動の強化
b. 次世代移動体システム事業化プロジェクトの推進支援② a. 東北ものづくり企業の開発・マーケティング機能強化① a. 域内企業の新規事業創出に向けた大学など研究機関との連携促進
b. 大学のシーズと地場産業、地場産業同士を結び新たな価値を創生する場づくり★
② a. 農林水産業の高付加価値化と地域ブランドの育成③ a. IoT、AIなど最先端情報通信インフラを活かした超スマート社会の実現戦略２の数値目標 ・第一次産業の付加価値額（全国シェア2割）
・BCシーズ・アライアンス件数（2020年：50件（累計））① a. TOHOKU Free Wi-Fi整備促進支援★
b. 産業観光の振興★
② a. 仙台空港への国際定期便誘致拡大支援
b. 東北への外航クルーズ船誘致拡大③ a. 東京オリンピック・パラリンピック等を契機とした地域資源の活用① a. アジア等の経済団体・企業との交流・連携の強化
b. インセンティブ・ツアー誘致拡大② a. 輸出プラットフォームの強化
b. 東北世界No.1認定事業の実施★
① a. 日本海側と太平洋側のグローバル・ゲートウェイ機能の強化・拡充支援② a. 高速道路のミッシングリンクの解消等に向けた支援
戦略３の数値目標 ・外国人延べ宿泊者数（2020年：200万人泊）・外航クルーズ船寄港回数（300回）
・輸出プラットフォームを活用した農林水産物・食品輸出高（約15億円）※無印は現行事業の継続項目、★は新規あるいは発展項目で詳細別紙参照

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