山梨大学教育学部附属特別支援学校

いじめ防止基本方針
平成 26 年 4 月 1 日策定
平成 29 年 4 月 1 日一部改訂
令和元年 10 月 1 日一部改訂

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いじめ防止基本方針策定の目的
いじめが，いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み，本校児童生徒の人権を尊重するとともに，安心して健やかに成長できる環境を保障できるよう，いじめの未然防止，早期発見及び早期解消のための対策に関し，基本理念，関係者の責務や役割，基本的な方針の策定並びに対策の基本となる事項等を定めることにより，いじめの防止のための対策を，総合的かつ効果的に推進するものとする。
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いじめの定義，および基本認識「いじめ」とは，「当該児童生徒が，一定の人間関係のある者から，心理的・物理的な攻撃を受けたことにより，精神的な苦痛を感じているもの」とする。なお，起こった場所は学校の内外を問わない。個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は，表面的・形式的に行うことなく，いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。また，けんかやふざけ合いであっても，見えないところで被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，児童生徒の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか判断する必要がある。【文部科学省「いじめの防止等のための基本的な方針」より】

・ いじめはどの子どもにも，どの学校にも起こり得るものである。
・ いじめは人権侵害であり，人として決して許される行為ではない。
・ いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい。
・ いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
・ いじめはその行為の態様により暴行，恐喝，強要等の刑罰法規に抵触する。
・ いじめ発見は教職員の児童生徒の常なる実態把握が肝要となる。
・ いじめは学校，家庭，地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし，一体となって取り組むべき問題である。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
① 冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる② 仲間はずれ，集団による無視をされる③ 軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする④ ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする⑤ 金品をたかられる⑥ 金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする⑦ 嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする⑧ パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる等-1-

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いじめの防止等に関する基本的考え方
いじめの防止等の対策は，次のことを旨として行うものとする。
（１）いじめの防止
いじめが本校の全ての児童生徒に関係する問題であることを認識し，児童生徒が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わずいじめが行わないようにする。
（２）いじめの早期発見
いじめの早期発見は，いじめへの迅速な対処の前提であり，全ての教職員が連携し，児童生徒のささいな変化に気付くことができるようにする。いじめは，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し，ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って，早い段階から的確に関わりを持ち，いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知できるように組織的な対策をする。
（３）いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合，直ちに，いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し，いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等，組織的な対応を行う。また，家庭や教育委員会への連絡・相談や，事案に応じ，関係機関との連携の下，いじめの問題を克服することを目指す。

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関係者の責務や役割
基本理念にのっとり，本校及び本校教職員は・本校の児童生徒の保護者，その他の関係者との連携を図りつつ，学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組む。

・５

いじめを受けていると思われるときは，適切かつ迅速に対処する。
学校におけるいじめの防止（１）本校は，児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い，自他のよさを認め合い，人とかかわり合う力を育成することがいじめの防止につながることを踏まえて，全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動の充実を図る。
（２）本校は，いじめを防止するため，その必要に応じて，児童生徒の保護者，その他の関係者との連携を図り，いじめの防止のための活動への支援を行う。とりわけ本校の児童生徒がいじめの被害に遭わないための指導や支援に配慮する。
（３）本校は，その必要に応じて，児童生徒及び保護者並びに教職員等に対するいじめを防止することの重要性を理解するための指導や支援，学習会，研修会，その他必要な措置等を行う。
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いじめの早期発見のための対策（１）本校は，いじめが「どの子どもにも，どの学校でも起こり得る」問題であることを認識し，学校等における相談機能を充実し，保護者との連絡ノート等の活用を図って，児童生徒の悩みを積極的に受け止めることができるような体制を整備する。

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（２）本校は，その必要に応じて，個人懇談や関係者打合せ等を利用し，児童生徒の友達関係や他者とのかかわり等について把握する。
（３）本校は，その必要に応じて，児童生徒及び保護者がいじめ等に関する相談ができるように，日常的に学校との信頼関係を構築する。
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インターネットを通じて行われるいじめに対する対策（１）本校の児童生徒の実態把握に際してインターネット等の利用も考えるとともに，スマートフォンなどの携帯電話に関しては保護者からの申請に基づき，本校のガイドラインを基に許可制とし，保護者も使用に関して責任と指導を負うこととする。
（２）本校は，その必要に応じて，外部講師等を招き，インターネットや携帯電話等の使用に関する情報モラルの指導や研修を行う。
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いじめの防止等の対策のための組織（１）「いじめ防止対策委員会（以下，対策委員会）」を設置し，その構成員は以下の通りとする。
・

校長，副校長，学部主事，教務主任，生活指導主事，養護教諭

・ 医師や SC，本学教育部職員，その他心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者など必要に応じ校長が認めた者（２）活動内容については以下の通りとする。
・

いじめの早期発見に関すること

・

いじめの防止等に関すること

・

いじめに対する措置に関すること（３）対策委員会は，その必要に応じて開催するものとする。
（４）その他，いじめの防止等の対策に関することを行うものとする。
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いじめに対する措置
いじめを発見したら，教師一人で抱えることなく，校内での報告・連絡・相談はもちろん各関係機関との連携を図る。
○

日常的な教職員の会議
月１回の分掌会議（進路・生徒指導）で情報交換○

運営委員会や職員会議で報告。

定期的な関係者会議「日常的な教職員の会議」の報告や学校アンケート等の分析結果を基に，学校評議員会で状況を報告し，話し合いを実施。

○

いじめ事案発生時の組織
校長・副校長・各学部主事・生徒指導主事・関係の学級担任により対応を検討。
ただし，重大事態が発生した場合は，別項の措置をとるものとし，本校では対策委員会のメンバーを中心に校長が必要なメンバーを招集する。

（１）いじめの相談を受けたときや児童生徒がいじめを受けていると思われるときは，速やかにいじめの事実の有無の確認を行う。
（２）いじめがあったことが確認された場合には，いじめをやめさせ，及びその再発を-3-

防止するため，複数の教職員によって，精神神経科学校医等の専門家の協力を仰ぎながら，いじめを受けた児童生徒に対する支援，その保護者に対する情報提供及び支援，いじめを行った児童生徒に対する指導及び支援並びにその保護者に対する助言を行う。
（３）必要があると認めるときは，いじめを行った児童生徒についていじめを受けた児童生徒が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等，いじめを受けた児童生徒等が安心して教育を受けることができるようにするために，必要な措置を一定期間講ずる。
（４）いじめに関係した児童生徒の保護者間で問題が起きることのないよう，いじめの事案に係る情報を保護者と共有するなど必要な措置を講ずる。
（５）いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められるときは，所轄警察署と連携して対処する。
（６）いじめが解決したと見られる場合でも，教職員の気付かないところでの陰湿ないじめが続いていることも少なくないことを認識し，そのときの指導により解決したと即断することなく，継続して十分な注意を払い，折に触れて必要な指導を行うこと。
（７）いじめは，単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは，少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし，これらの要件が満たされている場合であっても，必要に応じ，他の事情も勘案して判断するものとする。
①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは，少なくとも３か月を目安とする。ただし，いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は，この目安にかかわらず，学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により，より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は，相当の期間が経過するまでは，被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し，期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は，改めて，相当の期間を設定して状況を注視する。
②被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
被害児童生徒本人及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

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重大事態への対処（１）重大事態とは○ いじめにより，生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めたとき・児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合 等○ いじめにより，相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めたとき。（不登校の定義を踏まえ，年間 30 日を目安とするが，児童生徒が一定期間，連続して欠席しているような場合も設置者又は学校の判断で重大事態と捉える。）※

児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあった
ときは，重大事態が発生したものとして対応する。

（２）重大事態の発生と対応①

速やかに学部長に報告し，指示に従って必要な対応を行う。

②

学部長と協議の上，重大事態に対処する組織（「重大事態調査委員会」）を設置する。この組織には，専門的知識・経験を有する者を含めるとともに，第三者の参加により公平性・中立性を確保する。

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上記組織において，事実関係を明確にするための調査を実施する。

④

いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供する。

⑤

調査結果を学部長をとおして学長に報告する。

⑥

調査結果を踏まえた必要な措置をとる。

学校評価等における留意事項
いじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう，学校評価の項目に，いじめの早期発見，いじめの再発を防止するための取組等を加え，適正に評価する。

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