2023 年度 事業報告書（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）

Ⅰ．法人の概要
Ⅱ．事業の概要
Ⅲ．財務の概要

2024 年 6 月

目次Ⅰ．法人の概要
１）建学の精神････････････････････････････････････････････････････････P4２）設置する学校・学部・分野・学科････････････････････････････････････P4３）沿革･･････････････････････････････････････････････････････････････P5４）組織図････････････････････････････････････････････････････････････P10５）設置学校の入学定員数・収容定員数・現員数･･････････････････････････P11６）役員など･･････････････････････････････････････････････････････････P12
７）教職員数など･･････････････････････････････････････････････････････P14８）学校法人・キャンパス所在地････････････････････････････････････････P15
９）関連企業･･････････････････････････････････････････････････････････P17

Ⅱ．事業の概要
１）重点事項･･････････････････････････････････････････････････････････P18
・次期中期計画「Denshi Vision 2030」の策定（法人）・分野別認証評価の準備、「iU2.0」に向けた対応（iU）
・DX を推進する専門職人材の育成、Tokyo P-TECH の始動（日本電子専門学校）
２）法人部門･･････････････････････････････････････････････････････････P23
・長・中期計画の推進（職業教育体系の確立、デジタル教育改革）
・寄付金活動の促進
・後援会活動・高等教育の修学支援新制度への対応
・分野別認証評価受審への対応
・私立学校法の一部改正への対応
・大学・専修学校設置基準の一部改正への対応
・「人材」育成・ジョブローテーションによる組織の活性化
・中長期的視点における施設・設備計画の調査検討
・業務システムの活用
・学園の安定的運営に必要な収支差額の精査・適正な資金管理・運用・コスト適正化と意識の醸成

1３）iU 情報経営イノベーション専門職大学･･････････････････････････････P34
・教育・研究
・社会/地域貢献・産学連携
・海外連携
・学生募集
・組織運営体制・財務戦略
４）日本電子専門学校･･････････････････････････････････････････････････P43
・教育の質の保証・向上
・教育行政対応
・学生数動向を視野に入れた学科新設・統廃合の調査・検討
・高等学校との教育連携
・キャリア教育の充実
・学生サービスの向上
・学生募集
５）その他････････････････････････････････････････････････････････････P54
・当該年度の重要な契約・係争事件の有無とその経過
・決算日後に生じた学校法人の状況に関する重要な事実
Ⅲ．財務の概要
１）学校法人会計･･････････････････････････････････････････････････････P55
・計算書類
２）決算の概要････････････････････････････････････････････････････････P57
・資金収支計算書
・活動区分資金収支計算書
・事業活動収支計算書・貸借対照表・科目の説明３）経年比較･･････････････････････････････････････････････････････････P62
・収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表2

４）主な財務比率比較･･････････････････････････････････････････････････P65
・事業活動収支計算書関係比率
・貸借対照表関係比率
５）その他････････････････････････････････････････････････････････････P67
・有価証券
・借入金
・学校債
・寄付金
・補助金
・収益事業
・関連当事者との取引状況
・学校法人間取引
６）経営上の成果と課題、今後の方針・対応策･･･････････････････････････P69
７）監査報告書･･･････････････････････････････････････････････････････P70

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Ⅰ．法人の概要
１）建学の精神「電子技術を核とした創造性豊かな技術者の育成を通して世界に貢献する」
本学園は第二次世界大戦終戦 3 年後の 1948 年に、電波通信や無線技術の研究及び普及をめざして設立された、「社団法人ラジオ技術協会」が母体となっています。日本が第二次世界大戦敗戦後の混沌とした時期を脱し、対日講和条約を経て自立への道を歩み始めた時代に、「アメリカから10 年遅れている日本の技術水準を押し上げるべく、新日本再建の一助として近代科学、特に無線技術の向上を図り、優秀なる技術者を養成し、日本無線界をして世界的水準に到達せしむるを以て目的とする」という設立趣旨の下、社団法人の名称を「日本テレビ技術協会」に改称すると共に、日本ラジオ技術学校（現：日本電子専門学校）として 1951 年創立されました。創立以来、建学の精神の実現に向けた職業教育を通して産業界で活躍する多くの卒業生を輩出しています。また、2020 年 4 月に既存の日本電子専門学校に加え、墨田区に iU 情報経営イノベーション専門職
大学（以降「iU」と記載）を開学し、職業教育の複線化を実現しました。

２）設置する学校・学部・分野・学科（2023 年 5 月 1 日現在）

iU（昼間部）
情報経営
イノベーション学部

情報経営イノベーション学科（4 年）

日本電子専門学校（昼間部）
CG・映像分野

コンピュータグラフィックス科（2 年）、CG 映像制作科（2 年）コンピュータグラフィックス研究科（3 年）

ゲーム分野

ゲーム制作研究科（3 年）、ゲーム制作科（2 年）、ゲーム企画科（2 年）

アニメ分野

アニメーション科（2 年）、アニメーション研究科（3 年）

デザイン分野グラフィックデザイン科（2 年）

AI 分野

AI システム科（2 年）

4Web・モバイル分野
ビジネス分野情報処理分野ネットワーク・
セキュリティ分野
電気・電子分野

Web デザイン科（2 年）、ケータイ・アプリケーション科（2 年）
情報ビジネスライセンス科（2 年）
情報処理科（2 年）、情報システム開発科（2 年）、高度情報処理科（3 年）
DX スペシャリスト科（2 年）
ネットワークセキュリティ科（2 年）
高度電気工学科（3 年）、電気工学科（2 年）、電気工事技術科（2 年）
電子応用工学科（2 年）
日本電子専門学校（夜間部）

エンジニア分野

電気工学科（2 年）、電気工事士科（1 年）、情報処理科（2 年）
ネットワークセキュリティ科（2 年）

３）沿革【学 校 法 人 認 可 】1963 年 12 月 17 日
【専 修 学 校 認 可 】1976 年 9 月 10 日（工業専門課程）【専門職大学認可】2019 年 11 月 11 日（2020 年 4 月開学）

1945 年 第二次世界大戦終戦
1948 年 社団法人ラジオ技術協会設立
各種ラジオ技術の研究を行い、幾多優秀な研究成果をあげる。
ラジオ及びテレビジョン技術の普及機関として東京都新宿区で講習会を開設。
講習会開設以来、数千名の人材を養成。各方面で活躍。
1951 年 社団法人日本テレビ技術協会に改称（12 月 21 日）
日本ラジオ技術学校設立（9 月 1 日）
ラジオ技術の普及と発展、技術者の養成を念願に、電波監理局、電気通信大学、
早稲田大学、その他電波関係企業の後援により設立。
アメリカ RCA よりテレビセット 2 台を初輸入（国内製造前から独自に輸入）。
当時、日本のテレビ研究機関は NHK 技術研究所のみ。
視聴覚教育法を取り入れた、「理論教育」と「実地教育」を導入。
1953 年 日本高等テレビ技術学校に改称（1 月）。テレビ本科新設
1958 年 カラーテレビ科新設
1961 年 日本電子専門学校に改称（11 月）。創立 10 周年、電子専門部を開設。
5

1963 年 学校法人認可（12 月 17）。電子計算機コース新設（コンピュータ教育に着手）
1966 年 郵政省認定校となる（第 2 級無線技術士：電子工学科）。
1967 年 通産省認定校となる（電気工事士：電気工事士科）。
郵政省より無線実験局の免許おりる。電子計算機科新設
1968 年 本館完成（地上 10 階、地下 2 階）
1969 年 ソフトウェア分野への対応として、電子計算機コース（1963 年）から情報処理科への進化（情報処理に「科」が付いた日本初の学科）。2 号館完成
1971 年 通産省認定校となる（第二種電気主任技術者：電気工学科）。創立 20 周年
1972 年 郵政省認定校となる（第 2 級無線通信士：電子工学科）。
1976 年 専修学校制度が発足し専門学校（工業専門課程）として認可（9 月 10 日）。
社会人対象の技術研修「実用講座課」開設。東京外語専門学校（姉妹校）設立
1978 年 専門学校初の本格的オンラインシステム導入。
1979 年 日本電気と共同開発したマイコン教育システム（MES-Ⅱ）をワシントンで開催されたコンピュータ国際会議で発表し注目を集める。
マスコミデザイン科で CG の授業開始（日本で初めての本格的 CG 教育）。
1981 年 創立 30 周年イベント「学校展」開催
1984 年 那須研修所「オオシマフォーラム」完成
就職センターに電子ファイルシステム導入
1985 年 9 号館「オオシマ・メディア・センター」完成（120 インチ 2 画面スクリーン、
300 人収容ホール）。第 2 回 CG 国際シンポジウムを本学園で開催。
1986 年 人工知能セミナー開催（人工知能理論研究の世界的権威であるマサチューセッツ
工科大学のマーヴィン・ミンスキー教授など世界の第一人者 7 人の講師を招聘）。
1987 年 人工知能科新設教育機関として唯一「AI 展」に出展。PAL ビジネス専門学校（姉妹校）設立。教育部内に「留学生担当部」設置。
1988 年 CG の日米作品交流会「ATLANTA-SHINJUKU CO-GRAPH'88」を米国アトランタ芸術大学でフジテレビの協力により開催。
マーヴィン・ミンスキー教授が再び来校し、「ニューロコンピュータについて」のフォーラム開催。
1989 年 本格的キャリア教育スタート（吉祥寺校舎運用開始、那須研修など）
文部省職業教育高度化開発指定校となる。
1990 年 電子情報処理科にて高等教育機関初のゲーム教育開始。
ハンディ型パソコン PC-9801 導入
1991 年 通産省来校見学（情報処理関連）。英国教育科学省視察員来校見学
日米教育委員会（フルブライト）来校見学。創立 40 周年。
学生数 6,754 名（1975 年の 4.15 倍）。
1993 年 マルチメディア’93 出展。マルチメディアスタジオ完成
1995 年 「専門士」の称号を付与。マックワールドエキスポ ’95 出展
デジタルコンテンツフェスティバル ’95 出展
6

1996 年 オーストラリア「ワールド・ソーラー・チャレンジ」3 千 km 完走（世界 24 位）
東京ゲームショウ初出展（以降毎年出展）。20 号館完成
1998 年 MIDI ワールド ’98 出展
1999 年 インターネットラウンジ完成
2001 年 創立 50 周年記念イベント「学校展」開催
2005 年 新館完成（地上 4 階）
2006 年 世界最高峰の CG コンペティション「SIGGRAPH2006」アート部門入選作品の制作に参加。
2007 年 「一歩前へ、そして世界へ」新たなチャレンジと決意が込められたシンボル
マークを発表（日本電子専門学校）。
2008 年 第三者評価制度で教育環境、教育成果、学生支援など 47 項目全基準をクリア。
2009 年 「第 5 回公共広告 CM 学生賞」で優秀賞受賞。若年者ものづくり競技大会」で、金・銀メダル・敢闘賞を受賞。
「第 47 回技能五輪全国大会」で、金・銀・銅
メダル・敢闘賞独占。世界の CG 関係者が集う「SIGGRAPH」「SIGGRAPH
ASIA2009」に学生作品を出展。
2010 年 「3DCG AWARDS 2010」で最優秀賞受賞。
「第 48 回技能五輪全国大会」で金・銅メダル・敢闘賞を受賞。
2011 年 創立 60 周年「新本館竣工記念式典」開催「東京ゲームショウ 2011」の日本電子ブースに、過去最高 1 万 8 千人の来場。
「技能五輪国際大会（ロンドン）」にて敢闘賞受賞。
世界中のクリエイターが集う「ASIAGRAPH2011」で最優秀作品に選出。
「第 49 回技能五輪全国大会」で金・銀・銅メダル受賞。新本館竣工（12 月）
2014 年 文部科学大臣認定 職業実践専門課程初回申請の 5 学科が認定。
2016 年 日本留学 AWARDS2016 専門学校部門賞受賞（5 年連続、殿堂入り）。
2017 年 第 44 回技能五輪国際大会（アラブ首長国連邦）に日本代表として出場。
（4 期連続で日本代表選手を輩出）
2020 年 理事会での専門職大学設立機関決定（2016 年 8 月 28 日）、文部科学省への設置認可申請（2018 年 10 月 26 日）、文部科学大臣からの設置認可（2019 年 11 月
11 日）を経て、2020 年 4 月 1 日 iU 開学。第一期生 230 名入学。
準学校法人としての設置認可申請で、初の申請初年度認可。
高等教育の修学支援新制度対象校（高等教育無償化）。
2021 年 文部科学大臣認定 職業実践専門課程 日本電子専門学校の昼間部全学科が認定。
創立 70 周年記念「感謝。そして挑戦」オンライン式典・展示会開催（3 月 3 日）
創立 70 周年を機に電子学園のシンボルマークを発表。
新型コロナワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図るため、政府の要請に応じ、学内における新型コロナワクチンの職域接種（1・2 回目）
を実施（7・8 月）。
創立 70 周年に合わせ本館 9F に「DENSHIGAKUEN MUSEUM」完成（9 月）。
7日本留学 AWARDS2021「専門学校技能・技術系部門『大賞』受賞」（9 月）。
（日本電子専門学校として通算 6 回目の受賞）
長期ビジョン 電子学園 NEXT10 における取り組みの一つである、高等学校との職業教育連携に則り、iU と藤村女子中学・高等学校が、日本電子専門学校と東京
都立荒川工業高等学校がそれぞれ協定を締結（12 月）。
2022 年 iU・日本電子専門学校の新たな教育拠点「すみだメディアラボ」開設（3 月）。
電子学園が墨田区･BS よしもと株式会社と「DX 推進等に関する連携協定」締結（3 月）
東京都が推進する IT 人材育成事業「Tokyo P-TECH」について、日本電子専門学校と東京都教育委員会及び、東京都立荒川工業高等学校が協定を締結（5 月）。
「アドビ認定プロフェッショナル世界学生大会 2022 日本代表選考コンペ」1 位
入賞（6 月・日本電子専門学校）。
「第 17 回若年者ものづくり競技大会」金賞受賞（7 月・日本電子専門学校）
マラヤ ウェールズ国際大学と提携（8 月・iU）「第 46 回技能五輪国際大会 in 京都」銅賞受賞（10 月・日本電子専門学校）「第 3 回 MCPC ナノコン応用コンテスト」最優秀賞受賞（11 月・日本電子専門学校）「第 60 回技能五輪全国大会」銅賞・敢闘賞受賞（11 月・日本電子専門学校）「第 19 回千修イラストレーションコンテスト（イラスト部門）」、最優秀賞、準優秀賞、入選受賞（11 月・日本電子専門学校）「第 3 回 MCPC ナノコン応用コンテスト」最優秀賞受賞（11 月・日本電子専門学校）
星の杜中学校・高等学・ワオ高等学校と連携協定を締結（11 月・iU）「巨大クリスマスバナーデザインコンテスト」入賞（12 月・日本電子専門学校）
2023 年 SBI 大学院大学と入学優遇制度に関する協定を締結（１月・iU）「工業一般課程」、「文化・教養専門課程」を廃止（1 月・日本電子専門学校）
北陸先端科学技術大学院大学と教育・学術交流に関する協定及び推薦入学に関する協定を締結（2 月・iU）
札幌静修高等学校との高大連携協定を締結（2 月・iU）
地域と大学をつなぐキャンパスコモンがオープン（2 月・iU）「第 28 回学生 CG コンテスト（エンターテインメント部門）」入賞 （3 月・日本電子専門学校）「第 11 回全国専門学校ゲームコンペティション」入賞（3 月・日本電子専門学校）
御殿場西高等学校とアントレプレナーシップ教育の高大連携協定を締結（4 月・iU）「第 19 回 AC ジャパン広告学生賞」奨励賞受賞（4 月・日本電子専門学校）
英国教育大臣ジリアン・キーガン氏が来校（5 月・日本電子専門学校）
8

株式会社フォーバルと連携した「DX 活用コンサルタント基礎講座」開講（5 月・iU）
第三者評価制度において、4 期連続で全基準をクリア（6 月・日本電子専門学校）
日本電子専門学校と中華民国（台湾）新北市政府教育局が「国際教育協力に関する覚書（MOU）」を締結（6 月・日本電子専門学校）
台湾・明新科技大学との連携協定を締結（6 月・iU）「NetAcad Riders 2023」日本 1・2 位独占（7 月・日本電子専門学校）「情報ネットワーク施工 学生日本一決定戦」敢闘賞受賞（7 月・日本電子専門学校）
山谷えり子参議院議員が来校（7 月・日本電子専門学校）
iU 生起業「アップレイス株式会社」「Lupinus 合同会社」が、墨田区プロトタイプ実証
実験支援事業ピッチコンテストで優秀賞受賞（7 月・iU）
経済産業省産業技術環境局大学連携推進室「大学発ベンチャー実態等調査（令和 4 年度）」
大学発ベンチャー増加率、国内大学 1 位（7 月・iU）「第 18 回若年者ものづくり競技大会」金賞（2 職種）・敢闘賞受賞（8 月・日本電子専門学校）
日本留学 AWARDS 大賞受賞（東日本地区 専門学校 技能・技術系部門）（9 月・日本
電子専門学校）
東京出入国在留管理局より「適正校（クラスⅠ：在籍管理優良校）」選定（10 月・日本
電子専門学校）「第 61 回技能五輪全国大会 ウェブデザイン職種」銀賞受賞（11 月・日本電子専門学校）
第 7 回「想いを伝えるカードデザイン大賞」ゲスト選考委員 金井あき賞受賞（11 月・
日本電子専門学校）
東京都優秀技能者（東京マイスター）等表彰式で東京都知事賞受賞（11 月・日本電子専門学校）「統計データ分析コンペティション 2023（大学生・一般の部）」で統計数理賞を受賞（12 月・日本電子専門学校）
学校法人東福岡学園と次世代のイノベーター教育における高大連携協定締結（12 月・
iU）
2024 年 「第 42 回専門学校映像フェスティバル」で準グランプリ受賞（3 月・日本電子専門学校）「第 20 回 AC ジャパン広告学生賞」でグランプリ受賞（3 月・日本電子専門学校）
文部科学省による、「専門学校に通う留学生の就職先を拡大する新たな運用」の対象校に認定 ※全国約 2,700 校の専門学校うち 186 校（7%）が認定（3 月・日本電子専門学校）

9４）組織図（2023 年 5 月 1 日現在）（※）夜間学科あり

10５）設置学校の入学定員数・収容定員数・現員数（2023 年 5 月 1 日現在）
＜iU＞
学部

入学

収容

学科名

定員数

定員数

200

800

修業

入学

収容

年数

定員数

定員数

コンピュータグラフィックス科

2

160

320

309

CG 映像制作科

2

80

160

154

コンピュータグラフィックス研究科

3

40

120

107

ゲーム制作研究科

3

100

300

311

ゲーム制作科

2

160

320

379

ゲーム企画科

2

40

80

79

アニメーション科

2

50

100

86

アニメーション研究科

3

30

90

99

グラフィックデザイン科

2

30

60

62

AI システム科

2

70

140

163

Web デザイン科

2

30

60

76

ケータイ・アプリケーション科

2

40

80

78

情報ビジネスライセンス科

2

30

60

13

情報処理科

2

140

280

337

DX スペシャリスト科

2

40

80

33

情報システム開発科

2

80

160

152

高度情報処理科

3

40

120

133

ネットワークセキュリティ科

2

80

160

125

高度電気工学科

3

30

90

22

電気工学科

2

50

100

58

電気工事技術科

2

50

100

42

電子応用工学科

2

40

80

37

ネットワークセキュリティ科

2

20

40

19

情報処理科

2

20

40

36

電気工学科

2

50

100

49

電気工事士科

1

50

50

9

合計

1,550

3,290

2,968

昼夜

昼間部

情報経営イノベーション学部
情報経営イノベーション学科

現員数

摘要

744

＜日本電子専門学校＞
昼夜

昼間部

夜間部

学科名

11

現員数

摘要

６）役員など（2023 年 5 月 1 日現在）
＜理事＞ 定員：11 名／現員：11 名（2021 年 12 月 11 日～2024 年 12 月 10 日）
氏名

ｼﾒｲ

多 忠貴

ｵｵﾉ ﾀﾀﾞﾀｶ

寺脇 保

ﾃﾗﾜｷ ﾀﾓﾂ

古賀 稔邦

ｺｶﾞ ﾄｼｸﾆ

白石 修一

ｼﾗｲｼ ｼｭｳｲﾁ

丸山 治

ﾏﾙﾔﾏ ｵｻﾑ

船山 世界

ﾌﾅﾔﾏ ｾｶｲ

小暮 幸雄

ｺｸﾞﾚ ﾕｷｵ

中村 伊知哉ﾅｶﾑﾗ ｲﾁﾔ

宮島 徹雄

ﾐﾔｼﾞﾏ ﾃﾂｵ

東方 宏ﾄｳﾎｳ ﾋﾛｼ

石本 則子

ｲｼﾓﾄ ﾉﾘｺ

役職

非常勤現職

職務体系

任期

理事長

2021.12.11

常勤～2024.12.10

常務理事

2021.12.11

常勤～2024.12.10

理事2021.12.11

常勤～2024.12.10

理事2021.12.11

常勤～2024.12.10

理事2021.12.11

常勤～2024.12.10

理事2021.12.11

常勤～2024.12.10

理事2021.12.11

常勤～2024.12.10

理事2021.12.11

常勤～2024.12.10

理事2021.12.11

常勤～2024.12.10

理事

株式会社学夢堂

2021.12.11

非常勤

代表取締役

～2024.12.10

理事

株式会社ファンコーポレーション

2021.12.11

非常勤

代表取締役社長～2024.12.10＜監事＞定員：2 名／現員：2 名
氏名

ｼﾒｲ

村山 文彦

ﾑﾗﾔﾏ ﾌﾐﾋｺ

渡邉 迅

ﾜﾀﾅﾍﾞ ｼﾞﾝ

役職

非常勤現職

職務体系

任期

監事

村山文彦税理士事務所

2021.12.11

非常勤

税理士

～2024.12.10

監事

名川・岡村法律事務所

2021.12.11

非常勤

弁護士

～2024.12.10

12＜評議員＞定員：23 名／現員：23 名（2023 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日）
氏名

選任条項

異動

異動年月日

多 忠貴

第 22 条 1 項 1 号

留任

2023.4.1

白石 修一

第 22 条 1 項 1 号

留任

2023.4.1

丸山 治

第 22 条 1 項 1 号

留任

2023.4.1

小暮 幸雄

第 22 条 1 項 1 号

留任

2023.4.1

宮島 徹雄

第 22 条 1 項 1 号

留任

2023.4.1

長野 善朗

第 22 条 1 項 1 号

新任

2023.4.1

木村 佑

第 22 条 1 項 1 号

新任

2023.4.1

井上 直樹

第 22 条 1 項 1 号

新任

2023.4.1

本堂 克彦

第 22 条 1 項 1 号

新任

2023.4.1

大桃 洋

第 22 条 1 項 2 号

留任

2023.4.1

君塚 信和

第 22 条 1 項 2 号

留任

2023.4.1

小山内 靖美第 22 条 1 項 2 号

留任

2023.4.1

金 統一

第 22 条 1 項 2 号

新任

2023.4.1

山路 哲平

第 22 条 1 項 2 号

新任

2023.4.1

杉浦 敦司

第 22 条 1 項 3 号

留任

2023.4.1

高橋 陽介

第 22 条 1 項 3 号

留任

2023.4.1

五十嵐 淳之第 22 条 1 項 3 号

留任

2023.4.1

大川 晃一

第 22 条 1 項 3 号

留任

2023.4.1

福田 竜郎

第 22 条 1 項 3 号

留任

2023.4.1

岡田 倫太郎第 22 条 1 項 3 号

留任

2023.4.1

仲田 英起

第 22 条 1 項 3 号

留任

2023.4.1

柳橋 宏樹

第 22 条 1 項 3 号

留任

2023.4.1

稲岡 克彦

第 22 条 1 項 3 号

留任

2023.4.1

備考

寄附行為第 22 条第 1 号評議員（定数 9 名）
、第 2 号評議員（定数 5 名）
、第 3 号評議員（定数 9 名）

13７）教職員数など（2023 年 5 月 1 日現在）
本務者

平均年齢

分類

法人部門
情報経営イノベーション
専門職大学

男性

女性

合計

男性

女性

平均

職員

17 名

10 名

27 名

48 歳

37 歳

44 歳

教員

27 名

1名

28 名

55 歳

47 歳

54 歳

職員

17 名

14 名

31 名

35 歳

34 歳

35 歳

教員

77 名

18 名

95 名

44 歳

43 歳

44 歳

職員

30 名

18 名

48 名

41 歳

48 歳

43 歳

168 名

61 名

229 名

45 歳

41 歳

44 歳

日本電子専門学校

合計

教員の採用は文部科学省令で定められた大学設置基準及び、専修学校設置基準を遵守した専任教員を確保するとともに、必要に応じて兼務教員を採用し、学校の目的を達成するために組織的な連携体制による教員組織を編成しています。
専任教員の採用にあたっては、今後の定年退職者や学生数の増減に伴うクラス数増減を踏まえるとともに、各学科教員の年齢構成と専任教員及び兼務教員の比率を考慮した上で採用を計画しています。
2023 年度の専任教員の採用は日本電子専門学校に 5 名を計画している。内訳はゲーム制作科、ゲーム制作研究科、ゲーム企画科、ケータイ・アプリケーション科、情報システム開発科にそれぞれ 1 名の採用を計画しています。
事務職員の採用については可能な限り定年退職後の継続雇用者と非正規雇用者を活用した上で、今後の年齢構成を勘案して正規雇用者の計画的な採用が必要な場合に限り採用を計画しています。
2023 年度の事務職員の採用は、財務経理部に 1 名を計画しています。

14８）学校法人・キャンパス所在地（2023 年 5 月 1 日現在）
＜学園本部＞
名称
電子
学園

所在地

校地

校舎
左の内訳

左の内訳

新宿区百人町

現有

現有

1 丁目

面積

所有

借用

面積

所有

借用

25 番 4 号

948.00 ㎡

948.00 ㎡－

5,439.26 ㎡

5,439.26 ㎡

－

＜iU＞
名称

本校舎

所在地

校地

校舎
左の内訳

現有

左の内訳

墨田区文花

現有

1 丁目

面積

所有

借用

面積

所有

借用

18 番 13 号

10,260.29 ㎡－

10,260.29 ㎡

5,431.75 ㎡

5,431.75 ㎡－

校地については、墨田区との一般定期借地権契約を結んでいる（契約期間：2018 年 3 月～2068 年 3 月までの 50 年間）＜日本電子専門学校＞
校地
名称

本館
2 号館
3 号館
4 号館
5 号館
6 号館
7 号館
8 号館

所在地

新宿区百人町1 丁目 25 番 4 号
新宿区百人町1 丁目 24 番 23 号
新宿区百人町1 丁目 25 番 18 号
新宿区百人町1 丁目 25 番 4 号
新宿区百人町1 丁目 23 番 27 号
新宿区百人町1 丁目 24 番 1 号
新宿区北新宿1 丁目 4 番 2 号
新宿区西新宿7 丁目 6 番 3 号

校舎
左の内訳

現有

現有

左の内訳

面積

所有

借用

面積

所有

借用

948.00 ㎡

948.00 ㎡－

5,439.26 ㎡

5,439.26 ㎡－

194.07 ㎡

194.07 ㎡－

580.05 ㎡

580.05 ㎡－

467.31 ㎡

467.31 ㎡－

1,204.54 ㎡

1,204.54 ㎡－

338.00 ㎡

338.00 ㎡－

852.12 ㎡

852.12 ㎡－

272.72 ㎡

272.72 ㎡－

575.19 ㎡

575.19 ㎡－

165.23 ㎡

165.23 ㎡－

1,010.95 ㎡

1,010.95 ㎡－

865.00 ㎡

865.00 ㎡－

4,770.48 ㎡

4,770.48 ㎡－

201.60 ㎡

201.60 ㎡－

1,439.67 ㎡

1,439.67 ㎡

－

15

9 号館
10 号館
11 号館

新宿区百人町1 丁目 24 番 20 号
新宿区百人町1 丁目 24 番 18 号
新宿区百人町1 丁目 17 番 18 号

12 号館

新宿区西新宿7 丁目 2 番 13 号

709.20 ㎡

709.20 ㎡－

1,057.19 ㎡

1,057.19 ㎡－

477.63 ㎡

477.63 ㎡－

1,003.43 ㎡

1,003.43 ㎡－

439.00 ㎡

439.00 ㎡－

677.27 ㎡

677.27 ㎡－

440.99 ㎡

440.99 ㎡－

2,398.03 ㎡

2,398.03 ㎡－

5,518.75 ㎡

合計

21,008.18 ㎡－－＜その他の土地及び建物＞
土地
所在地

建物

左の内訳

現有

現有

左の内訳

面積

所有

借用

面積

所有

借用

新宿区百人町 1 丁目 16 番 2 号

167.12 ㎡

167.12 ㎡－－

287.65 ㎡－

藤沢市片瀬海岸 3 丁目 2932 番 1070

424.49 ㎡

424.49 ㎡

－

－

－

－

新宿区百人町の土地及び建物は、一部を学園倉庫として使用している。藤沢市片瀬海岸の土地は、駐車場として使用している。

名称

所在地

土地

建物

すみだ

墨田区文花

現有

メディア

1 丁目

面積

所有

借用

面積

所有

借用

ラボ

20 番 6 号

4,032.31 ㎡－

4,032.31 ㎡

690.53 ㎡

690.53 ㎡

－

左の内訳

現有

左の内訳

土地については墨田区との一般定期借地契約を結んでいる（契約期間：2021 年 1 月 12 日～2071 年 1 月 11 日までの 50 年間）

16９）関連企業（2023 年 5 月 1 日現在）
名称

i 株式会社

本店所在地

東京都新宿区百人町一丁目 25 番 4 号

支店所在地

東京都墨田区文花一丁目 18 番 13 号

代表取締役

宮島 徹雄

設立年月日

2020 年 2 月 18 日

従業員数

0 名（無し）主な事業内容資本金額

1．教育研究に密接に関わる事業
2．人材育成の目的を主とした適法の一切の事業
20,000,000 円（学校法人電子学園 100％出資）

17

Ⅱ．事業の概要
2023 年度の重点事項および、法人・両校における主な事業の概要は次の通りです。
１）重点事項
次期中期計画「Denshi Vision 2030」の策定（法人）2016 年度より学園の長期ビジョンとして取り組みがスタートした、「電子学園 NEXT10（以下：N10）」が、2025 年度末を以て完了します。これを受け、2021～2022 年度にかけて次期中期計画の在り方等について学園内で議論を重ねてきました。そして、2026 年度より次期中期計画の運用を開始すべく、2023 年度より具体的な内容の検討を始めました。
次期中期計画の検討にあたっては、学園のスローガンとしている、『「こたえる」を次々と。』を計画全体のテーマに設定しました。くわえて、N10 に記されている、「電子学園のあるべき姿」である、『わが国の課題・施策から社会や学生のニーズに至るまで、選択と集中によって教育事業を推進し、良質かつ切要な労働力を創出する職業教育機関として、その存在価値と信頼を不動のものとする。
』を念頭におきつつ、国の情勢や政府の要請、教職員やステークホルダーからの要望など、種々の情報を俯瞰した上で発見される、取り組むべき新たな課題について調査・検討を進めました。また、取り組みテーマの進捗や達成状況について、その成果が定量的に評価できる事や、全教職員が何時でも何処でも確認できる事をポイントに置き、現在の役員や部署長のみならず、
一般教職員を交えて検討しました。
そして、次期中期計画の名称を、『DenshiVision2030 ～未来をつくる。期待にこたえる。～』としました。
「未来をつくる。
」の“未来”は、『世界やわが国の課題を解決し、新しい未来をつくる人材を輩出したい。
』という想いを、「期待にこたえる。」の、“期待”は、『学生・卒業生・保護者・高校教員・日本語教員機関の教員の期待にこたえる学園でありたい。』という想いを表現しています。上述した全体テーマに紐づく 4 つのテーマを、「学校法人電子学園の新たな挑戦」 「iUの更なる伸張」「日本電子専門学校の確かな歩みと新たな未来」「経営資源の磐石化」とし、役員・部署長・一般教職員で構成されるテーマ別ワーキンググループで検討しました。
各テーマの検討状況について、四半期に一度報告会を実施し、N10 との繋がり、全体テーマや策定のポイントとの整合性の確認、異なるテーマ間での関連する課題の有無、中期計画に適切な内容である
か、などの点について検討メンバー全員で意見交換をしながら具体的な課題の抽出に努めました。
第 4 回 報告会（2024 年 3 月 11 日）
18その結果、次期中期計画における各テーマの課題を下記の通り設定しました。
（大項目 19、小項目 119）。
検討テーマ：学校法人電子学園の新たな挑戦（大項目 3・小項目 17）
・先進性に富んだ職業教育の開発（「職業教育の在り方」「育成人材像」等、教学面に関する
具体的かつ実効性ある提言等 4 項目）
・国際性豊かな教育機関への変貌（外国人教職員比率の上昇、国際教育/交流プログラムの拡充 等 6 項目）
・新たな学園ブランドの創造（法人/iU/JEC の方針の明確化、同窓会組織の見直し等 7 項目）
検討テーマ：iU の更なる伸張（大項目 7・小項目 71）
・教育（退学率低下、教員採用・シラバス作成、入学前教育プログラム(留学生)等 26 項目）
・研究（全教員の紀要・学術雑誌等での研究発表、実績に基づく研究費の傾斜配分等 5 項目）
・社会貢献（全教員が産学・地域連携 PJ 立ち上げ等 8 項目）
・海外連携（達成に向けた体制・スケジュール等の検証と見直し等 8 項目）
・学生募集（広報委員会・プロジェクト連携による定員充足、留学生入学者増加等 12 項目）
・組織運営体制（適切な大学運営、決済・稟議の円滑な管理、教員評価の見直し等 8 項目）
・財務戦略（収支均衡、諸経費の適正化等 4 項目）
検討テーマ：日本電子専門学校の確かな歩みと新たな未来（大項目 5・小項目 15）
・学習環境の改善（学習効果を向上させる教室への転換、共用空間の新たな活用等 3 項目）
・学生サービスの向上（学生サービスの向上に向けた組織・体制の再構築等 3 項目）
・多様性とグローバル化への対応（対応強化に向けた新たな組織体制の構築等 3 項目）・「建学の精神」の実現に向けた「教育の質の保証・向上」（キャリア教育の充実等 3 項目）
・学生募集の強化（従来の方法に捉われない、新たな学生募集方法への転換等 3 項目）
検討テーマ：経営資源の磐石化（大項目 4・小項目 16）
・教職員のウェルビーイング向上と人材育成の取組み（教職員教育と次世代の育成等 3 項目）
・安全・快適・クリエイティブな学修環境の提供に向けた、施設・設備の充実（教育施設・設備の充実等 6 項目）
・学園の持続的な発展のための財務戦略の立案と実行（支出の適正化等 5 項目）
・IT や AI の最新技術導入による教育環境と業務効率の更なる向上（システムの統合、データ
ベースの共通化等 2 項目）
2024 年度は、「検討テーマ毎に抽出された課題の解決に向けた基本戦略等の検討」について、
引き続き、役員・部署長・一般教職員をはじめ、ステークホルダーを含め、関係者全員で取り組んでいく事としています。

19

分野別認証評価の準備、「iU2.0」に向けた対応（iU）
2023 年度当初、分野別認証評価受審を予定していた、特定非営利活動法人職業教育評価機構
での受審に向けた準備をすすめていましたが、2024 年 1 月 31 日時点において同機関が認証評価機関としての認証を受けていなかったため、学校教育法施行規則第 167 条による代替え措置として外部評価での受審を予定し、その機関が作成した、『専門職大学「経営情報ビジネス分野」認証
評価実施要項』に基づき、自己点検評価との整合性の検証やエビデンス資料の取りまとめ、報告書の準備等を行い、受審準備を進めました。しかし、2024 年 3 月 12 日に開催された中央教育審
議会大学分科会において、職業教育評価機構に対する審議がなされ、「経営情報ビジネス分野（専門職大学）」の分野別認証評価機関として「認証」される見通しとなりました。これを受け、職業教育評価機構の評価項目に基づき、自己点検報告書および認証評価報告書の作成を進めました。
iU では、分野別認証評価受審に必要な自己点検評価報告書について、2021
年度までは各委員会・センターの評価項
目で纏めていましたが、2022 年度から
は分野別認証評価受審に適した評価機
関の評価基準に沿って自己点検評価報
告書を纏め、2023 年度についても 2022
年度同様に進めました。
また、自己点検評価報告書の質を担保するため、外部評価委員による書面調査と実地調査を行い、実地調査での指摘事項について 12 月より改善に向けた取り情報経営イノベーション専門職大学 内部質保証体制組みを進めるとともに、報告内容の根拠となる各種のエビデンスについて、各委
員会・センターからの提出を強く求めました。加えて、内部質保証の整備として、2024 年度の委員会・センターを見直し
新たな内部質保証体制を構成しました。
完 成 年 度 以 降 に 推 進 す る iU2.0 、「Social・Creative・Frontier を柱とするプロジェクト 1st への移行」「ICT・
Global・Business に、Common Skills・Mindset を加えた新カリキュラムへの

情報経営イノベーション専門職大学 内部質保証体制変更」「委員会・センターの組織再編」
についても具体的に検討を進めました。
20

DX を推進する専門職人材の育成、Tokyo P-TECH の始動（日本電子専門学校）
2022 年度の試行運用実績に基づいて、東京都立荒川工科高等学校の情報技術科 1 年生に対し、正規科目の「工業情報数理」（IT 基礎・アルゴリズム・プログラミング等、4 単位中 2 単位）に本校教員を講師として派遣しました。
同校 2 年生に対しては試行運用として、「最先端の教育や技術の体験を通して、情報の世界では何が求められているか？何が必要か？を考えさせることにより、生徒の勉強への関心・意欲及び将来設計（進路）の向上へ結び付ける」ことを狙いとして、本校の施設を利用した体験実習等の教育連携を行いました。
体験授業は参加した 50 名の生徒の希望に沿って、情報処理、AI システム、モバイルアプリケーション開発、電子応用工学の 4 コースに分けて実施し、同校卒業生で本校に在籍する学生 2 名も参加しました。同校生徒にとっては、IT 分野専門学校での学習内容や卒業後の進路等について、体験学習や先輩の体験談を通して知る機会となりました。また、Tokyo P-TECH 協力企業である
freee 株式会社による、IT 業界で働くエンジニアとのコミュニケーションや施設見学等も行われ、生徒の学習意欲の向上及び将来設計に寄与しました。
これらの活動を通し、2024 年度「IT 人材養成プログラム」の内容の充実を図ると共に、正式
運用 2 年目に向けた体制を構築することができました。

日本電子専門学校 AI システム科 福田教員による体験授業（2023 年 9 月 14 日）

21荒川工科高等学校卒業生で、日本電子専門学校に在籍する先輩学生の体験談（2023 年 9 月 14 日）

・事業の概要【高等学校】東京都立荒川工科高等学校【専門学校】日本電子専門学校【参加企業】（株）ウチダ人材開発センタ、ソフトバンク（株）、freee（株） ※五十音順【連携内容】＞参加企業等による育成すべき人材の能力等に関する検討及び教育活動への協力＞都立高校及び連携専門学校における一貫した連携教育カリキュラムの実施＞生徒及び学生の進学の支援に関する取組＞生徒及び学生の学習環境の整備
・Tokyo P-TECH とは2019 年 2 月東京都の都立高校改革推進計画 新実施計画（第二次）として決定された、「IT 関
連企業や専門学校等の高等教育機関と連携し、IT 人材育成のための新たな教育プログラムを開発・実施」として実施されている事業です。
高校 3 年間において、「IT 講話等による基礎的素養の育成（高校 1 年次）」をはじめ、「職場訪問・キャリアセッション等による基礎的な IT 人材としての専門力及び、社会人としての基本的能力の育成（高校 2・3 年次）」を行います。
更に専門学校進学後は「IT 人材としての専門力」の伸張を図るとともに、職業実践的な教育や就職指導等の実施に加え、高校 2 年次から続く企業の社員等によるメンタリングを活用すること
で、生徒のキャリア意識の向上を図る取り組みです。
22２）法人部門
長・中期計画の推進
・職業教育体系の確立（高等学校との連携、法人内における高等学校・大学院設置検討）
現在、本学園では専門職大学や専門学校が高等学校と有機的に連携し、真に社会で必要とされる人材の育成に努めていくことが肝要であることに鑑み、高等学校との職業教育連携を積極的に推進しています。
iU と高大連携協定を締結している、藤村女子中学・高等学校のキャリアデザインコースで学ぶ
生徒（学年・人数：1 年生 37 名、科目名：探究活動）に対して、iU 教員によるマーケティング（2023 年 11 月 22 日）、リーダーシップ（同 11 月 29 日）をテーマに出張授業を実施しました。
授業を受講した生徒を対象した実施後のアンケート調査では、90％を超える生徒から「高い満足度評価」が得られました。また、高専連携の一環として、日本電子専門学校教員によるアニメー
ション制作の出張授業を実施しました（2023 年 6 月 7 日・14 日・21 日）。アニメーション制作に必要な作画、背景美術、撮影、彩色、エフェクト等について講義と実習形式で学びました。
参加した生徒の真剣さから、アニメーション制作に関する関心の高さが伺えました。

iU 教員によるマーケティング授業

日本電子専門学校教員によるアニメーショ（2023 年 11 月 22 日）

ン制作授業（2023 年 6 月 7・14・21 日）

iU では、2023 年 4 月に学校法人東駿学園 御殿場西高等学校と、同年 12 月に学校法人東福岡学園 東福岡高等学校と高大連携協定を締結し、更なる職業教育体系の確立を推進しています。
本学園では理想の職業教育体系の確立に向け、学園内での理想の形を追及すべく高等学校設置の可能性について継続して検討しています。また、職業教育の高度化・多様化、人生 100 年時代・
働き方改革を踏まえた、社会人の学び直し・リカレント教育の必要性に鑑みた、大学院等の設置について、グローバルな観点も含めて検討しています。
23

・デジタル教育改革（遠隔授業の標準化・質保証と先端テクノロジーの利活用）
2023 年度で 4 年目を迎えた遠隔授業について、これまで、録画データの取り扱いやパスワード
変更ポリシーの見直し、オンデマンド型遠隔授業に関するルール作り等を行ってきました。
2023 年度の取組みに関する主な成果は以下の通りです。
・先端テクノロジー利活用のテーマに対する試用・調査・試行運用
・生成系 AI 利用に関する留意事項策定と授業運用ガイドライン及び学園生活ガイドへの反映
・同時配信型授業ツール Zoom の契約形態変更に伴う配信ツール変更の決定
・学生向けオンライン授業に関するアンケート実施
先端テクノロジー利活用に関する試用・調査・試行運用については、これまでプロジェクト内
で候補に上がった多くのアイデアの中から、いくつかのツールについて試行運用しました。
試行運用の結果、得られた結果（一部）は以下の通りです。
＞GitHub Classroom を使ったオンライン課題確認システムの運用
ゲーム系やシステム開発系学科で利用されている、GitHub というバージョン管理システムに
LMS に近い機能をもたせた GitHub Classroom を利用し、グループワークにてシステム開発を行う教材を試行運用しました（対象：ケータイ・アプリケーション科１年生 33 名）。オンラインでのモブプログラミングであり、Spring Boot を使った Web システム開発という初めての試みでしたが、オンデマンド教材・授業課題・採点までパッケージングされており、教員は授業のファ
シリテートに注力できました。
◇主なシステムの特徴
・スパイラル開発型の教材
基本システムに機能追加していくことで、システム開発の楽しさを感じてもらう。
・Java＋Spring Boot を使った Web システム開発
大枠のコードは準備されており、Java の初級者でも取り組める。ただし、Spring Bootの本質を学ぶ教材ではない。
・GitHub や Slack とも連携しており、業界標準ツールに触れることができる
作業中の質問に応答する AI も備えており、システム内に TA の役割も含んでいる。
・4 名 1 グループのモブプログラミングを実践
コード入力は 1 名（Live Share を利用）
。チームメンバーが発言で開発をフォローする事で、学生ごとに濃淡のある知識の共有ができる（学生の教え合いが学習を促進させる）。
・基本オンラインでの実施
今回の試行運用では、対面とオンラインを併用した。
24

＞授業実施後の学生アンケートの結果【質問】グループワークでのシステム開発を受けた感想として、適切なものを選択してください。

◇試行運用した主な結果（まとめ）・受動的な授業では受け身になり易い学生が、システム開発をグループワークで取り組み、色々意見を言い合いながら、楽しそうに取り組んでいる姿が印象的であった。
・システムに組み込まれている LiveShare（1 名の PC 画面を共有しながら開発を行うシステム）の動作にかなりのネットワーク負荷がかかるため、モブプログラミングの肝である、タームの概念が成立しないことが頻繁にあった。そのため、自由意見においてもネットワークの不調についての感想が多く出ていた。
・本質的な技術を学ぶには適さないと感じるが、「システム開発を体験する」「これまでの知識を共有する」という観点では良い教材であった。ネットワークの課題をどの様に解決するのかが大きな課題とはなるが、次年度以降、授業の一部を使って本教材を本格利用していきたい。
上記以外にも、「TOPSIC、Track Training の導入」
「eduleap の導入検討」等、複数のツールについて平行して検討を進めています。いくつかの取り組みは、2023 年度の試験運用を経て、2024 年度より一部の学科で運用を開始していきます。
本取り組みでは、プロジェクトのテーマにも掲げている、「テクノロジーを活用することで教員の負荷を軽減し、その結果として学生に向き合う時間を増やすことを通して、充実した学生指導を行うこと」を目指しており、今後もテーマの実現に向けて検討を続けます。
25

生成系 AI 利用に関する留意事項の授業運用ガイドライン及び学園生活ガイドへの反映については、「生成系 AI 利用に関する留意事項」のうち、「学生向け留意事項」を 2024 年度の学園生活ガイドへ、「教員向け留意事項」を、「授業運用ガイドライン」へ追記することを決定しました。
これらの留意事項は、「生成系 AI に対する基本方針と注意事項」を示した内容で、これを受けて各学科で利活用方法を含めたガイドラインを示して授業を運用していく流れとしています。

2024 年度（令和 6 年度）日本電子専門学校学園生活ガイド「生成系 AI の利用に関する留意事項」

生成系 AI の利用に関する留意事項を踏まえて、ゲーム企画科で作成された、「生成系 AI の利活用に関するガイドライン」（一部抜粋）

26

寄付金活動の促進
学園教職員及びステークホルダーと目的意識を共有するとともに、日本電子専門学校同窓会との連携強化を図りながら寄付金活動を推進しています。
2023 年度は、インターネットを活用したクレジットカードによる寄付金募集システムの更なる拡充策として、寄付者の利便性を高めるべく、寄付金フォームの入力・選択項目の削減に努めました。これらを通して、個人からの寄付金件数については前年度比＋15 件の増加となりました。
更に、後援会による、iU・日本電子専門学校の学生に対する 4,000 千円の寄付により、目標寄付
金額を超える寄付を頂くことができました。ご寄付いただきました全ての皆様に深く感謝申し上
げるとともに、更なる教育環境充実に向けて引き続き努力して参ります。
また、2022 年度から継続している、「日本電子専門学校同窓会との連携強化」について、同窓会が発刊するメールマガジンに寄付金依頼に関する文書を掲載しましたが、具体的な寄付金募集の促進には至りませんでした。2024 年度はより一層の連携強化に向け、同窓会組織に対して「学生支援」を企図した寄付金ならびに周年行事における協賛金等、様々な形で電子学園との連携策を模索する予定です。

後援会活動
iU、日本電子専門学校の教育理念に賛同し、強固な産学連携関係を構築することを目的として、後援会活動を推進しています。両校の教育環境の充実に資するための具体的な事業として、「学生の修学支援」「学習・研究施設の充実」「総会・理事会の開催」「両校主催の合同企業説明会・校内
個別説明会・業界研究セミナーなどの企画」「会員向けの技術セミナー・時局講演会・各種研修」「会員企業間や学園教職員との親睦も兼ねた情報交歓会の開催」等の事業を行っています。
2023 年度は、両校学生の就職チャンスの増大に資するべく、加盟企業数 100 社を目標に取り組みました。加盟を希望する企業は目標の 100 社を超える状況となりましたが、加盟企業の業種・職種と、両校学生の学修内容とのマッチングを鑑みた結果、最終的な入会企業数は 99 社となりました。なお、後援会企業への就職者数は、125 名（2023 年度実績、2022 年度 89 名）となり、両校学生への就職機会の更なる拡充に大きく貢献しました。
後援会加盟企業を対象に実施するセミナーとして、「行動に繋がるサーベイを活用した社員の定着率アップ、メンタルヘルスの向上施策について（講演者：株式会社 Work with Joy 新保博文
氏［代表］
）
」
「中小企業がやっている強い会社伸びる会社の人の活かし方（講演者：株式会社 OAG
アウトソーシング 大谷洋一郎氏［代表］）」を開催し、30 名（23 社）の方々にご参加いただきました（2023 年 9 月 13 日）。
27

セミナー後に後援会企業担当者と学園教職員との情報交換会を実施し、後援会加盟企業の採用担当者と学園教職員の間で、「企業の採用動向」「両校学生の就職活動状況」等について活発な情報交換がなされました。また、近年採用に積極的な企業が増えている、「留学生の採用」についても様々な意見が交換され、2024 年度のセミナーのテーマについて、「留学生の就職」という観点で計画していく事となりました。

セミナー「行動に繋がるサーベイを活用した社員の定着率アップ、メンタルヘルスの向上
施策について」（2023 年 9 月 13 日／左）と、終了後の情報交換会の様子（右）高等教育の修学支援新制度への対応「高等教育の修学支援新制度」の支援対象者拡大に関する制度改正により、これまでの対象者に加えて、多子世帯や理工農系（私立）の中間所得層にも拡大することが決定されました。
この制度改正に適切に対応するため、商業実務専門課程として認可されていた日本電子専門学
校の DX スペシャリスト科について、工業分野のカリキュラムとしても十分に要件を満たしていることから、他学科同様の工業専門課程への変更申請を行い認可されました。

分野別認証評価受審への対応
総務及び人事と iU 関連部署が協業し分野別認証評価受審に必要な規程等の検証を行いました。
受審機関を、「特定非営利活動法人職業教育評価機構」とし、当該機構に申請することを機関決定しました（詳細は P20 をご参照ください）。

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私立学校法一部改正への対応
総務、人事、財務、経営企画を中心とするプロジェクトチームを発足し、文部科学省の通達に則った寄附行為を作成するべく、年間を通して、理事・評議員・監事の人数や構成、選任方法等について具体的に検討しました。検討にあたっては、文部科学省からの通達に加え、学外で実施されるセミナーや情報交換会への参加を通した他大学法人の動向についても情報収集しました。
加えて、学園顧問弁護士との情報共有や寄附行為作成に係るアドバイスをはじめ、本学園が作成している寄付行為の内容の確認など、2024 年度中の文部科学省への寄附行為変更申請（認可）に向けて作業を進めました。

大学・専修学校設置基準の一部改正への対応
学修者本位の観点から、質保証システム全体として最低限保証すべき質を厳格に担保しつつ、時代に応じた柔軟性のある仕組みとするため、最低基準性を担保したうえで、大学が創意工夫に基づく多様で先導性・先進性のある教育研究活動が行えるよう大学、専修学校の設置基準が一部改正されました。
今回の改正における重要な点である、「基幹教員」について、iU 及び日本電子専門学校の関連部署と連携して、両校における具体的な活用方法について検討しました。その結果、iU では年間8 単位以上の授業科目を担当する基幹教員を採用することで、民間からの教員登用を促進できる
ので、積極的に活用していくことになりました。また、日本電子専門学校においては 8 単位以上の授業科目を担当する非常勤講師を基幹教員として依頼することが可能なので、必要に応じて活用していくことになりました。

「人材」育成次代を担う役職候補者の計画的な育成には、学園の人材育成方針である、「行動指針」の現状の評価と今後の在り方を検証した上で、役員を中心とする人材育成プロジェクトにおいて、方針と戦略を定めることとなりました。このプロジェクトについては、2024 年 5 月からスタートすることになっています。

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ジョブローテーションによる組織の活性化
2022 年度のジョブローテーション対象者 3 名と各上長に対して、本取り組みのテーマである、「ジョブローテーションによる組織の活性化」という観点に立って、前年度に引き続いて面談を行いました。
異動者 3 名との面談により、「iU、日本電子専門学校の両校学生を対象とした、合同企業説明会の実施」「日本電子専門学校における、学費分納・延納願い発行の自動化」「学生募集における、
Web 出願導入の検討」など、全員が前部署の経験を活かした業務改善に取り組み、異動先部署の活性化につながる成果を残していることが確認できました。

中長期的視点での施設・設備計画の調査検討
学園が所有する経年劣化が見られる校舎に関する建替えや大規模修繕工事等について、前年度に続いて調査・検討しました。現在、日本電子専門学校で使用している 12 校舎のうち、経年劣化が進んでいる 9 号館、10 号館について、学園の協力企業である建設会社と連携し、主に土地・家
屋面積の確認、建設規模の調査等を進め簡易建築図面を作成しました。
その結果、改修工事の場合に必要な期間は約 1 年半、新築工事の場合は約 2 年となり、費用については改修の場合は約 10 億円、新築の場合は約 23 億円と概算金額が分かりました。
新築工事の場合、建物規模としては地上 4 階建てで、約 250 名収容の現在のメディアホールに相当する大型教室も含めて 15 教室程度となることがわかりましたが、現在の法規制とも照らし合わせながら、再度詳細を詰めていく必要があることがわかりました。

業務システムの活用
2022 年度に実施した、学園で使用している「学校事務支援システム」のデータベースサーバ（ハードウエア）のバージョンアップと、法人及び日本電子専門学校職員用 PC（90 台）の入れ替えに続き、2023 年度には、日本電子専門学校教員用 PC（95 台）を入れ替えました。
また、2023 年度から運用開始された、「Web 出願」について、事前の綿密な確認により大きなトラブル無く運用することができました。引き続き、学生募集を担当する広報部と、願書受付を担当する学事部と連携しつつ、細かな問題点について検証し、改善していきます。

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学校事務支援システム・Web 願書の「出願処理」メニュー

学校事務支援システムの改善と平行して取り組んでいる、固定電話削減に関する、各部署の固定電話を削減することによる影響（メリットとデメリット）の調査及び、PBX（電話交換機）のクラウド化について、既存の PBX をクラウド PBX に置き換えた場合の移行期間・予算について調査しました。
その結果、固定電話の削減については、iU、日本電子専門学校ともに卓上電話機 1 台ごとに電話番号が振られていない IP 電話であるため、卓上固定電話を減らしても電話料金には変動はないことがわかりました。
また、PBX（電話交換機）の設置方法を検討した結果、PBX をクラウド化せずに既存の方式であった方が移行期間、費用面を見て有利であることがわかりました。

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学園の安定的運営に必要な収支差額の精査
学園の財務状況を踏まえ、今後の iU、日本電子専門学校の学生数予測を都度見直し、収支予測を算定しました。2023 年度予算策定時の学生予測数と比較した実際の学生数は、日本電子専門学校がプラス 33 名、iU がマイナス 17 名となりました。財務経理部・経営企画室の連携による、学生数推移の適切な把握により、全学的な収支予算管理を実施した結果、学園全体として「資金収支差額」及び「経常収支差額」のプラスが堅持されました。
2023 年度に完成年度を迎えた iU については、各ユニット長と連携し、収支・ドロップアウト・
募集状況について注視するとともに、2024 年度の計画について検討をスタートしました。今後の退学者・休学者の増加、学生募集の困難化などが見込まれることを踏まえ、現状の学生募集状況
及び退学率による中期的な総学生数の推移とそれに基づく収支予測を策定し、大学運営会議と関連部署に対して説明しました。
iU の今後に関して、経常収支差額をプラスにし修学支援新制度の機関要件である「定員充足率80％」を堅持するには、安定的な学費収入を確保するとともに、支出削減が必須のため関連部署と連携し「学生募集」「退学・休学防止」対策、支出削減についての取組みを開始しました。
学園の予算編成方針で掲げている外部資金の獲得においては、交付金・補助金・受託事業等の収入として、授業料等減免交付金 189,428,900 円、職業実践専門課程 13,160,000 円、私立専修学
校教育環境整備費助成金 7,812,000 円、教育環境整備費 200,000 円、結核予防費 539,733 円、
技能五輪全国大会出場支援補助金 1,167,250 円、専門人材育成訓練受託事業費 15,629,613 円、受託研究費 40,937,757 円を受給しました。また、寄付金収入として、受配者指定寄付金 4,600,000
円、特定公益増進法人 1,730,000 円、その他寄付金 4,000,000 円、現物寄付金 3,761,200 円を受け入れました。

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適正な資金管理・運用
学園全体（法人・iU・日本電子専門学校）の資金状況をつぶさに把握し法人部門に資金を集約、一括管理を実施しました。2023 年度は国内外共に環境変化が著しい状況でしたが、逐次取引金融機関からの情報収集に努め、学園中長期計画に基づく資金計画の策定について 2021 年度決算、2022 年度決算見込、2023 年度予算を踏まえ留保金額を予測しました。その予測をベースに投資目的を明確化し、目下の投資環境を踏まえ投資基準、目標償還金等、資金運用方針を定めました。
・資金運用方針（投資基準、目標償還金等）＞中長期計画が具体的に決定するまでは、期間リスクを回避するため償還・満期までの期間が長くなる運用から、仕組債、投資信託等流動性を担保する運用を継続する。
＞株式市況は活況を呈し、日銀のゼロ金利政策解除により、国内も金利ある世界に戻りつつあり、過度にリスクテイクせずとも期待収益は確保できる投資環境に変化してきている。
＞資産運用の指標とされる GPIF ほどの積極運用（国内株式：国内債券：海外株式：海外債
券＝1：1：1：1）のポートフォリオ構築は困難だが、同規模の運用資産を有する学校法人と同等ないしはそれらを超過する運用収益の確保を目標に、安全性に最大限配慮し、運用
商品の選別を行う。
2030 年度に迎える学園創立 80 周年等の周年事業の資金について、2023 年度より学内でプロ
ジェクトチームを結成し検討を開始しました。2024 年度中に所要資金の総額算定を完了させ、具体的な資金計画案策定に着手する計画です。

コスト適正化と意識の醸成
2021 年度に運用を開始した新経費精算システムについて、導入後の課題を踏まえた、「インボ
イス制度（2023 年 10 月施行）」
「電子帳簿保存法（2024 年 1 月施行）」に対応しました。
また、固定資産の会計管理と実地管理の分離体制の確立による、ガバナンスの強化については、
新固定資産管理システム“assetforce”の導入が完了しました。これにより、会計管理・実地管理の完全分離体制が確立しました。引き続き、管理部調達管理課と連携し効率的かつ厳格な管理を継続して行います。
コピー用紙、クリアファイル、フラットファイルなどの事務用品をはじめ、来客用飲料などの一括購入に関して概ね一巡しましたが、保管場所の制約から一括購入できていない物もあります。
今後は管理部・調達管理課と連携し、保管場所を確保した上で消耗品の一括購入対象を広げていく計画です。なお、購入先との法人契約によるコスト削減が可能かどうかという点について、現在の購買先として法人契約している Amazon ビジネスについて、Business プライムへの変更について確認・検討しています。
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３） iU
教育・重点項目「進路決定率 100%」
キャリア支援スキル向上のため、インターンシップ先企業に向けた就職支援学内研修（2023 年
12 月 14 日・2024 年 1 月 9 日）を実施しました。また、LHH（外部企業）主催による就職支援
研修（2024 年 2 月 14 日）を実施し、職員の能力向上を図りました。
2023 年度前期には、全ゼミ教員とキャリア支援メンバーが面談を行い、学生一人一人の情報を共有する支援戦略会議、各ゼミ生とキャリア支援メンバーの面談、各ゼミ教員からゼミ生の状況
報告シート提出、ゼミ教員とキャリアメンバーが報告内容をもとに、月に 1 回の学生相談を実施
する等、進路決定率 100％達成に向けて支援しました。
これらにより、学生からのキャリア相談内容が蓄積され、学生個々に適切に対応できる体制を構築することができました。その結果、第一期生の進路決定状況は以下の通りとなりました。

その他 2 名（帰国就職等）
進路決定率 100 の達成をめざして、
マネジメントユニットとゼミ教員との連携を進めましたが、「目標進路決定率 100％」については未達成となりました。
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・重点項目「退学率 5%以下に抑える学修支援及び学生生活支援の推進」
2023 年度の退学率は 6.5％（学生数 744 名／退学者数 49 名）となり、昨年度の 10.9％から4.4％改善しました。これにより退学者数は 21 名の改善となりましたが、目標としていた退学率5％以下を達成することはできませんでした。
主な退学理由について、2022 年度は、「授業満足度」などの就学面が多数を占めていましたが、授業交流などの改善施策を多数講じることで改善が見られました。一方で、2023 年度には起業を理由に多くの学生が退学しており、「起業による退学」への対応について課題が残りました。
今後は、「起業を理由とする退学」に対してどのように対応するかも含め、検討と対策を進める必要があります（起業を理由とする退学の割合･･･2023 年度 40％、2022 年度 20％）。

2023 年度の退学防止に向けた取り組み（黄色字が 2023 年度の新たな取り組み）

・重点項目「教育の質向上」
教育の質向上に資するべく、「学修 ポートフォリオ 」を導入し ましたが、その運用についてしっかりと進めることはできませんでした。
専門職大学設置基準上必須となっている教育課程連携協議会を各学期末（9 月、3 月）に開催しました。前期末では第一期生のその時点での進路状況を踏まえて就職指導の在り方について説明し、各出席者からの意見を求めました。後期末には、完成年度を終えるに当たり、4 年間を振返って、「教育理念」「大学の目的」「育成人材像」を確認し、今後に向けた意見交換を行いました。
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それぞれのテーマとも、基本的に本学の取組みについて、ご理解とご賛同を頂きました。特に墨田区役所の委員会からは、墨田区産業共創施設「SUMIDA INNOVATION CORE（SIC）」
を人材育成に生かして欲しいといったご意見を頂きました。
現在、教育の質を客観的に評価できる手段として、授業評価アンケートに加えて、第一期生の卒業時アンケート、大学 IR コンソーシアムによるアンケート調査結果などが整い、教育課程連
携協議会での議論と共に、今後の「教育の質向上」に関する検討の整備ができました。

学修ポートフォリオ（レーダーチャートによる学修成果の可視化など）

・重点項目「教育力の向上」
教員間の授業見学を実施し、ベストティーチャー制度を導入することで、授業の質を向上させる取り組みを進めました。その結果、授業改善アンケートの総合評価が向上しました。具体的には、2023 年度の授業改善アンケート結果として、必修科目の平均点が 78 点（2022 年度 74 点）、選択科目の平均点が 76 点（2022 年度 76 点）となりました。授業改善アンケートによる教育力の可視化などの取り組みを通じ、引き続き教育の質を向上させることを目指します。
また、教育力の向上に資する全体会 FD 研修として、『社会人基礎力「マナーの重要性」』『アク
ティブラーニング』を実施しました。
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研究・重点項目「研究環境の整備」
研究実績報告制度を導入し、全教員から研究実績の提出を求めました。これにより教員の研究
活動を把握することができました。そして、研究実績に合わせて、iU・地域への貢献の観点から研究費を傾斜配分しました。
＞iU 教員の研究実績報告
https://www.acoffice.jp/dsghp/KgApp?courc=110000

社会/地域貢献・産学連携・重点項目「産業界・地域社会との連携プロジェクトの推進」
全教員が、「1 件以上のプロジェクト実施」を目標に取り組みましたが、専任教員 27 名の中で、実際にプロジェクトを実施した教員は 18 名となり、目標未達成となりました。
目標未達成の主な理由には、職員のサポート不足、プロジェクトの進め方が分からない（教員）などが挙げられます。プロジェクトの進め方が分からないという点については、学長も参加する、地域連携センター主催の、「プロジェクト勉強会」を実施しました。引き続き、今後のプロジェク
ト実施に向けた改善策を模索しています。
＞2023 年度に実施されたプロジェクト（一例）
・住民参加型公園管理プロジェクト・360 度映像を活用した XR コンテンツ作成に関する研究
・XR を用いた海のサステナブルサイクルに関する教育コンテンツ開発
・コード化点字ブロックプロジェクト
・墨田区中学校英語科教員自主勉強
・スポ GOMI 甲子園プロジェクト

ほか

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・重点項目「公開講座の開設」
公開講座は 3 回実施しました。以下に各講座の主な内容を記載します。
＞映像制作体験講座
2023 年 8 月 21 日に吉本興業所属芸人で iU 客員教授でもあるキャプテン★ザコ氏を講師に
産業共創施設 SUMIDA INNOVATION CORE と iU で開催しました。参加者からは、「現場体
験だけでなく、質問も丁寧に回答頂けて、とても勉強になった」「初めての公開講座への参加でしたが、体験型でとても楽しく学ぶことができた」という感想が寄せられました。
＞日本の中小企業を支援する次世代経営コンサルタントとは？
2024 年 2 月 13 日に株式会社フォーバルアイコン事業本部研修センター長、五十嵐俊行氏を講師に、iU（対面）とオンラインのハイブリッドで行われ、参加者からは、「講義の構成や流れがとても分かりやすかった」という感想が寄せられました。
＞中小・小規模事業者のための DX 推進セミナー
2024 年 2 月 28 日に iU を会場として、久米信行・桐谷恵介専任教員が担当しました。参加者からは、「墨田区の中小製造業として、iU が地元に有り､企業の DX 化の課題解決に対してご指導頂ける事は､大変有りがたい」「教授陣がビジネスで活躍されていたため、具体的な事例を紹介して頂けた。現状把握と分析はすごいと思いました」等という感想が寄せられました。

・重点事項「人材育成支援」
墨田区の創業支援等事業の一環として、起業家育成支援を進めることを目的とした、iU スター
トアップゼミとして、「起業するためのビジネスアイディアの見つけ方（テーマ：経営／講師：iU
教員 乘浜誠二）」「売上を上げるための販路開拓の考え方（テーマ：販路開拓／講師：iU 教員三澤一文）」「経営と人材戦略（テーマ：人材育成／講師：iU 教員志村一隆）」「起業イメージとお金（テーマ財務／講師：iU 教員中嶋隆一）」を実施しました。参加者からは以下のような声が寄せられました。
＞自分の現地点から計画性を持って事業をすることの重要性を学ぶことができた。スキルアップに役立てたい。
＞参加する前は難しい講義で面白くないのだろうなと足取り重く、緊張や不安ばかりでしたが、とても素晴らしい環境で、明るい雰囲気で学ぶことができました。
＞こちらの大学に通っている学生さんが羨ましく思いました。

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海外連携
・重点項目「海外大学連携」
海外大学との連携は合計 20 校となりました。2023 年度に連携したのは、
明新科技大学（台湾）、
大連東軟信息学院（中国）、慶熙大学校（KHU）外国語大学（韓国）、亜東科技大学（台湾）の4 校です。海外大学との共同研究については実施には至りませんでした。

・重点項目「海外企業連携」
2023 年度はフィリピンにある株式会社 Sprobe と提携しました。同社との連携プロジェクトとして、iU 学生 2 名が約 2 週間フィリピンの同社オフィスにて、「現地 IT 企業のシステム開発」を経験する海外インターンシップを実施しました。

・重点項目「グローバルコミュニケーションの推進」
グローバルコミュニケーション推進の一環として取り組んでいる TOEIC 受験の促進について、2022 年度 43 名から、2023 年度 28 名と 15 名の減少となりました。また、海外留学を希望する
学生はいませんでした。本学としては海外留学サポートの呼びかけや動機づけを強めていますが、残念ながら受験者数は減少傾向にあります。

学生募集
・重点項目「認知の拡大」
認知拡大の手法として、高等学校や日本語教育機関の進路指導教員に対する渉外活動を強化しました。年間を通して高等学校 1,124 校（延べ 1,420 校）、日本語教育機関 126 校（延べ 200 校）を訪問しました。また、認知の拡大を推し量る一つの指標として、高校 2 年生（2025 年卒）の資料請求者等が 4,477 件（昨年度比：+858 名、123.7％）となり、一定程度認知が拡大しました。
学校訪問数が 2022 年度比で約 3 倍となった日本語教育機関については、日本語教育機関からの出願者数 1 名（2022 年度）から 13 名（2023 年度）に大幅に増加しました。
また、高大連携高校として、学校法人東福岡学園 東福岡高等学校（福岡県福岡市）、学校法人
東駿学園 御殿場西高等学校（静岡県御殿場市）と連携協定を結び更なる認知の拡大に努めました。

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・重点項目「募集イベント来校者数の増加」
年間を通して計画した全ての募集イベントの実施に加えて、iU 学生主催によるイベントも開催しました。しかし、高校 3 年次の募集イベント来校者数（新規）は、目標 490 名に対して 213 名（前年度比－101 名、43.4％）に留まりました。特に、1 月以降の新規来校者数が減少しました。

・重点項目「志願者数の増大」
年間を通した中心的な募集イベントであるオープンキャンパスの実施内容について、これまでのアドミッションユニット中心の運営から専任教員中心の運用に変更しました。また、個別面談
では、職員だけでなく専任教員も参加する形に変更し、全教職員が一丸となり進路選択に関するアドバイスを行いましたが、3 年次来校者の出願率は 47.6％と、昨年と同じ結果となりました。
出願率が変わらなかった主な理由としては、面談方法やその内容が不十分だったとことが考えられます。2024 年度に向けては、「面談マニュアル」の作成・周知徹底を通して、募集イベント
来校者の出願率向上をめざします。

組織運営体制・重点項目「外部評価及び設置計画履行状況等調査の実施と活用」
2022 年度の外部評価で指摘された改善課題について取り組みました。そして、その結果を 2023
年度の外部評価で受けました。2022 年度の改善課題として、「教育研究活動に専念できる体制を整備するために、委員会・センターの所管や事務所の掌握を再整理し、必要に応じて規程を改正すること」でした。この課題は、2023 年度に改善することができましたが、もう一方の改善課題
である、「専門職大学にふさわしい教育研究の成果を指標化して提示すること」について、2023
年度中に解決できておらず継続的な課題となっています。
さらに、2023 年度の改善課題として、「大学運営会議の機能を強化するために、学長および副学長とイノベーションマネジメント局との連携を強化すること」「情報経営イノベーション学部の教員とイノベーションマネジメント局の事務職員の役割分担を明確にし、連携を強化すること」
が挙げられています。

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・重点項目「分野別認証評価の受審準備」
当初、「特定非営利活動法人 職業教育評価機構」（以下「職業教育評価機構」）での受審に向け、準備をすすめていましたが、2024 年 1 月 31 現在、同機関が認証評価機関としての認証を受けていなかったため、学校教育法施行規則第 167 条による代替え措置として、外部評価での受審を予定していました。
2024 年 3 月 12 日開催の中央教育審議会大学分科会において、職業教育評価機構に対する審議
がなされ、「経営情報ビジネス分野（専門職大学）」の分野別認証評価機関として「認証」されることとなりました。これを受け職業教育評価機構の評価項目に基づき、自己点検報告書及び認証評価報告書の作成をすすめています（詳細は P20 をご参照ください）。

・重点項目「内部質保証の整備」
内部質保証を遂行するため、2024 年度に向けて委員会・センターの所管・事務分掌を見直し、
情報経営イノベーション学部教育会議（ビジネス領域教育会議、ICT 領域教育会議、グローバル
領域教育会議）及び、学生委員会（保健室、学生相談室）、IR 室を設置しました。

・重点項目「現状把握のための調査・データ収集・分析を行う体制整備」
一般社団法人大学 IR コンソーシアムが実施する学生調査を受審・結果を分析し、他大学との比較、結果を学内に周知しました。
一般社団法人大学 IR コンソーシアムの学生調査結果と他大学の調査結果を比較分析した結果、
1 年生調査に関して順位を出せる 113 項目中、上位 5 位以上の項目が 17 項目、下位 5 位以下の項目は 33 項目ありました。また、上級生調査に関しては、順位を出せる 102 項目中、上位 5 位
以上の項目が 15 項目、下位 5 位以下の項目は 28 項目ありました。
具体的な分析・改善向上方策の PDCA については自己点検評価委員会で審議し、次年度の学部
教育会議で、分析・改善向上方策を遂行する委員会等の役割分担について意見調整を行うこととしています。加えて、2024 年度の分析に向けて、「学生調査」を実施しました。他大学との比較分析については、他大学の調査結果をダウンロードできる 2024 年 6 月以降となります。

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財務戦略
・重点項目「財政基盤の安定化」
財政基盤の安定化へ向けて、日々適正な会計処理を行い、不明な点があれば公認会計士の判断を仰いで処理しました。2024 年度の予算配分については、月次での予算管理を通して支出項目を検証した上で進めました。
収入増加策の一つとして、施設貸出し等を強化した一方、経費削減策としては構内清掃や館内警備等について教育に支障のない範囲で削減しましたが、入学者数の減少、休・退学者数の増加により当初予算計画より大幅な収入減少となったため、収支改善には至りませんでした。

・重点項目「外部資金の獲得」
外部研究費や企業とのプロジェクトを推進し、昨対比プラス 30,986,557 円の 40,937,757 円を獲得し、目標額の 40,250,000 円を達成しました。
寄付金に関しては、目標 3,000,000 円に対して獲得金額 3,470,000 円となり達成しましたが、寄付金の募集体制の構築は未完成であるため、次年度はあらためて体制構築をめざします。
◇外部研究費や企業様とのプロジェクト
2022 年度実績：3 件（合計：9,951,200 円）
・京丹後市（7,086,200 円）、（株）旭化成（1,265,000 円）、墨田区（1,600,000 円）
2023 年度実績：9 件（合計：40,937,757 円）・旭化成（株）（885,500 円）、京丹後市（6,050,000 円）、フットマーク（株）（11,990,000 円）
・岡部（株）（65,790 円）、(公社)ジャパンチャレンジャープロジェクト（174,600 円）
・セントランス（株）（930,274 円）、TIS（株）（1,897,500 円）、スポーツ庁（10,444,093 円）
・墨田区（8,500,000 円） ※昨年比：＋30,986,557 円、411%42４）日本電子専門学校
教育の質の保証・向上
日本電子専門学校では、継続的な「教育の質の保証・向上」を図るべく、「学修成果（ラーニン
グアウトカム）の再設定」「産業界のニーズに基づいた基礎的・汎用的能力の養成」「教育職者としての資質向上（研修）」に努めています。

・学修成果（ラーニングアウトカム）の再設定
学修成果の位置付けを明確にし、ディプロマポリシーに基づいた学修成果を可視化することを目的として、情報処理科・グラフィックデザイン科・高度情報処理科・電気工事技術科・コンピュータグラフィックス科のディプロマサプリメント（仮称）について、専門分野の知識・技術・技能の学修成果を可視化するための検討を行いまいした。

＞検討学科の状況・実績
情報処理科
・ディプロマサプリメントの学生配布用フォーマットを具体化した。
・学生の成績に基づいて、ディプロマサプリメントの出力を自動化した。
グラフィックデザイン科
・情報処理科の例を参考にし、より学生自身が成長過程を把握できるグラフを用いた
ディプロマサプリメント案を作成した。
高度情報処理科・情報処理科の例を参考にし、3 年制課程の特長を踏まえたスキルレベル可視化の考え方を示し、ディプロマサプリメント案を作成した。
電気工事技術科
・情報処理科の例を参考にし、養成課程認定機関の特長を踏まえてスキルレベルの言語化を行い、ディプロマサプリメント案を作成した。
コンピュータグラフィックス科
・学科内のカリキュラム変更検討の影響から、具体的な進捗はなし。
2024 年度は昼間部全学科のディプロマサプリメントを作成し、ディプロマポリシーの達成度合の測定に繋げます。

43

44
出力が自動化された情報処理科のディプロマサプリメント（情報処理科・1 年前期）

学生自身が成長過程を把握できるグラフを用いたディプロマサプリメント案（グラフィックデザイン科・2 年前期）
＞課題と今後の予定
2024 年度は、全学科にディプロマサプリメントの作成依頼を予定しており、迅速に進めると共に進捗管理を適切に行う必要があります。また、学校システムからディプロマサプリメントの出力を可能にするため、システムの改変等を行う必要があります（課題）。
先行学科はディプロマサプリメントを学生指導に活用し、その他の学科がディプロマサプリメ
ントの作成を開始します。学校システムへの組込みについて関係部署と検討を進めます（今後の予定）。

・産業界のニーズに基づいた基礎的・汎用的能力の養成
2022 年度に引き続き、情報処理科 1 年生を対象に、ジェネリックスキル診断「PROG」を試行しました。その後、診断結果の解説会を対象学生向けに実施し、基礎的・汎用的能力の測定方法の一つとして位置付けました。さらに、情報処理科 2 年生については、卒業時に 2 回目のジェネ
リックスキル診断「PROG」を試行し、成長度合いの有無を確認しました。
基礎的・汎用的能力の評価方法として、ジェネリックスキル診断テスト「PROG」を情報処理科で試行運用した結果、有効性を確認しました。その結果を受けて次年度は昼間部全学科 1 年生を対象に実施することを決定しました。
45

46
ジェネリックスキル診断「PROG」の結果（リテラシー、コンピテンシー）

ジェネリックスキル診断「PROG」の結果（TOTAL、リテラシー、コンピテンシー）
PROG（個人票１）

PROG（個人票 2）

PROG（個人票 2）

ジェネリックスキル診断「PROG」の結果（強み開発度ランキング）47

また、学科ガイドの科目一覧で記載している、「キャリア教育的要素」の記載に加えて、新たに「養われる基礎的・汎用的能力」の項目を追加しました。これにより、各科目とディプロマポリ
シーの基礎的・汎用的能力の関係性を明確にしました。

学科ガイドの科目一覧（2024 年度追加分は赤枠・青塗り部分）＞課題と今後の予定
入学時と卒業時の診断結果に基づいて、本校での学びと基礎的・汎用的能力の向上の関係性を分析する必要があります。また、キャリアセンターが主管する「学生主導で社会人基礎力を養う
キャリア教育の充実」との共同運用において、目的と役割を明確にする必要があります（課題）。
2024 年度は、昼間部の全 1 年生が「PROG」の受験をします。
「PROG」の解説動画を作成し、学生自身がスキルレベルを正しく理解することで成長度の把握に努めます。キャリアセンターが行っていた社会人基礎力の自己診断は、「PROG」に集約して実施します（今後の予定）。
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・教育職者としての資質向上（研修）新入職員を対象にした「教授力向上」「授業設計」に関する研修を企画し実施しました。また、個々の年度計画に基づいて、個人の能力開発を目的に延べ 110 人が研修に参加し、教育職者としての資質向上に努めました。

教育行政対応・職業実践専門課程の認定維持認定要件である企業連携及び情報公開等に努め、全 21 学科の認定を維持しました。また、公開
情報の様式変更にも適切に対応し、教育の質が保証されていることを対外的に示しました。

・高等教育の修学支援新制度の認定維持
認定要件の維持更新を行い、2024 年度も対象校として認定されました。また、2024 年度からの制度改正にも対応し、授業料減免等の中間層への拡大に対して全学科が対象になりました。

学生数動向を視野に入れた学科新設・統廃合の調査・検討
今後の学生募集に資する新設学科・附帯教育の調査・検討を行い、新設学科・附帯教育の設立に向けた具体的な提案に取り組んでいます。2022 年度より検討を続けている新設学科の設置について、既存学科の見直しを含めて検討することとなり、2024 年度も検討を継続することになりました。本検討については 2024 年 2 月より校長主導で、「新設学科の設置と既存学科の見直し」がセットで検討されています。また、特定分野における複数の学科において共通科目を設定する等、「運用の効率化」についても平行して進めています。

高等学校との教育連携
東京都立荒川工科高等学校の 1 年生に対して正規科目の講師派遣を行いました。また、2 年生
への試行運用として、本校の施設を利用した体験授業等の教育連携を行いました。その結果として、2024 年度の「IT 人材養成プログラム」の内容充実を図ると共に、正式運用２年目に向けた体制を構築することができました（詳細は P21～22 をご参照ください）。

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キャリア教育の充実
日本電子専門学校のキャリアセンターを中心として、「学生の社会人基礎力の向上を図ること」
を目的に、下記の 3 点について取り組みました。
・学生自治会の適正運用
これまでの学生自治会は、キャリアセンター職員や教員の手伝い的な要素が多く、学校関係者
評価委員に参加している学生自治会の会長からは、「今の活動は、学生の主体的な活動になっていない」という意見が聞かれていました。学生自治会を適正に運営するために学生自治会々長・副会長とキャリアセンター職員が毎月 1 回の定例会議を行いその在り方等について検討しました。
その結果、学生自治会が学校の中で真に独立した組織になるためには活動だけでなく、「組織の意義」を確立することが必要という考えに至り、「学生自治会則」を作成することになりました。
学生自治会は、積極的に学生自治会則の作成を始めるとともに、2024 年度に向けた学生自治会の事業計画・予算計画を立てました。2024 年度はこの事業計画と予算計画に基づいて、学生自治会の活動を進めていくことになります。
また、後期には 2 か月に一度、「クラス委員交流会」を新たに開催し、学科・学年を越えた交流、クラブ・同好会間の交流、クラスへの連絡やクラス委員交流会への要望アンケートなどを実施しました。この会には、毎回 100 名程度の出席があり、学生自治会が主体的に実施したイベントとして良い経験となりました。
＞学生自治会の主な活動実績
入学式における新入生のサポート
新入留学生歓迎会開催
クラブ同好会紹介イベントの開催
学生自治会々則（案）の作成
スポーツフェスティバル、日専祭における実行委員活動
クラス内組織の再検討
2024 年度事業計画・予算計画の検討
クラス委員交流会の再実施
学生自治会々則の作成（完成）
災害ボランティア研修会
学生リーダー研修会
歌舞伎町地区年末警戒合同パトロール参加
第 18 回新宿年末クリーン大作戦 新宿駅東口周辺清掃活動
JEC Career Navi2024 表紙デザインの選考・集計
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・学生主体の学校行事の在り方の検討
4 年ぶりの開催となったスポーツフェスティバルでは、学生のみならず教職員の中にも初めて経験する者が多くなりました。そのため、運用に関する学生への伝達に苦慮することとなった。
学生自治会メンバーの多くが、スポーツフェスティバル実行委員会本部を兼務していたため、本部の活動は積極的に行われていたが、その分、学生自治会の活動が縮小されてしまった事は課題となりました。スポーツフェスティバルなどの学校行事について、学生が主体となりつつ、勤続年数の短い教職員と共に活動していく難しさなど、今後の運用方法を検討していきます。
日専祭（文化祭）については、キャリアセンターが主管となり運営を進めましたが、約 100 名の学生実行委員が半年に渡って準備を進めました。
スポーツフェスティバル・日専祭の両イベントについて、学生自治会メンバーが中心的なスタッフになっていた事で、学生自治会自体の活動が十分に出来なかったことが、2024 年度に向けての課題となりました。

・クラス内組織の検討
一昨年度から学生自治会の活動となっている、「クラス委員長定例会」について、実施する意義や目的等について検証しました。昨年度は、参加人数も減少をたどりクラス内組織として「クラス委員長」を継続する目的が見つからないという結論に至り、2023 年度の運用は休止しました。
その代わりとして、各クラス 2 名のクラス委員を選出し、クラス間・他学科との交流や情報伝達・学生意見の集約を目的とする、「クラス委員交流会」を 10 月から実施しました。
なお、2022 年度に実施した、「学園生活におけるキャリア教育の充実度調査アンケート」によって、学校（学科）の行事に取り組んだ学生は、入学前より社会人基礎力が向上しているなどの結果があり、学生の主体的な取り組みは社会人基礎力の向上に大きく関与していることが分かっ
ています。

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学生サービスの向上
2023 年度より、学生サービスの一環として、「Web 証明書申請」「Web 願書受付」を開始しました。Web 証明書申請について、在校生に対するアンケート調査（上半期）を実施した結果、Web証明書申請サイトや利用マニュアルに対して、「わかりにくい（12.7％）」「とてもわかりにくい（1.4％）」という評価でした。アンケート結果を踏まえ、同サイトの内容を修正するとともに、学内に、「Web 証明書発行サービス紹介ポスター」を掲示し、改善に努めました。利用マニュアル
については、これまでシステム提供企業によって作成されたものを使用していましたが、分かりにくいという意見が多く聞かれたため、下記の点について改善しました。
・マニュアルに表示されている、入力画面サイズが小さく見にくい点を改善。
・入力項目例について、「日本電子専門学校オリジナル項目例」に変更。
・マニュアルのページ数が多く必要な情報が探しにくい点について、項目ごとに分割し、目的の情報が検索しやすく変更。
これらの取り組みにより、下半期のアンケート結果では、「わかりにくい（4.4％）」「とてもわ
かりにくい（0.6％）」と、約 1/3 程度となり大幅に減少しました。また、「とてもわかりやすい」と回答した割合も、上半期 25.6％から、下半期 37.1％と大きく上昇しました。
また、2023 年度が初年度となった Web 証明書申請数は約 3,000 枚でした。一方、窓口発行数
については、2022 年度と比較して約 3,000 枚減少しました。これらのことからも学生サービスの向上に寄与するとともに、事務職員の業務軽減に繋がる結果となりました。

証明書 Web 発行サービス学生アンケート結果（2023 年度）

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学生募集
・AI チャットボットの運用開始
日本電子専門学校のオフィシャルサイトリニューアルによる学生募集力の向上に資する新たな機能として、AI を利用したチャットボットの運用を開始しました。運用初年度の 2023 年度は、
12,000 名以上の入学検討者に利用され、利用満足度は 75.41％という結果となり、学生募集力の向上に寄与しました。
一方では、利用者の入力内容・表現の違いにより、質問に沿わない回答や想定外の質問として認識されてしまう事例が見られたため、今後の改善が必要です。

・デジタルパンフレットの設置
学生募集力向上の一環として取り組んだデジタルパンフレットについて、約 300 名の入学検討者から利用されましたが、入学案内書請求者に占める割合としては非常に少ないため、さらなる利用促進に向けた対策を進めます。

・インタラクティブ動画の上映
入学検討者が興味のある分野・学科を選択して、授業風景や在校生のインタビューなどが視聴できるインタラクティブ動画を導入し、約 1,500 回の視聴回数となりました。今後は、平行して運用している Youtube 動画との役割分担を図り、入学検討者の方々にとって日本電子専門学校の特長をより判り易く伝えていくことが重要となります。

・AR を活用した学生作品等の紹介
利用回数のカウントは出来ないものの、AR が掲載されている Web ページの総アクセス数は20,000 回を超え、昨年度比で約 153%と好調な結果となりました。今後、追加の AR 作品を掲載することで更なるアクセス数の増加を図ります。

53５）その他
当該年度の重要な契約なし

係争事件の有無とその経過なし

決算日後に生じた学校法人の状況に関する重要な事実
なし

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