平成２６年度経営計画の評価
奈良県信用保証協会は、公的な「保証機関」として中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化を図り、企業の成長・発展と健全な育成及び地域経済の発展に努めて参りました。
平成２６年度の経営計画に対する実施評価は、下記のとおりです。
なお、実施評価につきましては、奈良県立大学准教授の津田康英氏、弁護士の片山賢志氏および中小企業診断士の森昭彦氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ作成いたしましたので、ここに公表いたします。

１．業務環境（１）地域経済の動向
奈良県内の経済情勢は、総じて緩やかに持ち直しつつあります。特に設備投資の平成２６年度通期は前年度を上回る見込みで、生産活動も一般機械や金属製品及び食料品などが上昇しています。個人消費は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などから、身の回り品や家具・家電などで前年度を下回っていますが、飲食料品が堅調に推移し全体では前年度を上回っています。
今後については、各種政策効果の下支えもあり、県内経済は回復すると期待されていますが、円安による原材料価格の上昇などにより、まだまだ厳しい状況が続くと予想されます。
平 成 ２ ６ 年 度 の 県 内 企 業 の 倒 産 状 況（ 東 京 商 工 リ サ ー チ の 調 べ に よ る 負 債 額 １ 千 万 円 以 上 の 倒 産 ）は 、件数９３件、負債総額９９億円と件数、総額ともに前年を大幅に下回っており、要因の一つとして金融機関が中小企業の返済緩和の条件変更に柔軟に対応したことが挙げられます。
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（２）県内の雇用情勢
奈良労働局の調べによると、平成２７年３月の雇用情勢は、有効求人数は１９，９９６人と前年同月比で０．２％の減少となっています。
有効求人倍率については、平成２７年３月が０．９０倍と前年同月比では同水準でありますが、全国の１．１５倍、近畿圏の１．０６倍より大きく下回る数値で、県内の雇用情勢は回復が遅れています。

２．事業概況
保証承諾は、市場金利が低水準で推移する現状の中で、保証料の割高感や資金需要に盛り上がりが見られ な い こ と な ど か ら 、 件 数 ６ ， ２ ６ ０ 件 （ 前 年 度 比 １ ０ ８ ． ７ ％ ）、 金 額 ６ ７ ６ 億 ４ １ 百 万 円 （ 前 年 度 比 ９８ ．３ ％ ）と な り 、前 年 度 に 比 べ 件 数 は 増 加 し た も の の 金 額 は 減 少 し ま し た 。当 初 の 計 画 金 額 に 対 し て は 、１５．４％下回りました。
保 証 債 務 残 高 は 、 件 数 ２ ６ ， １ ０ ０ 件 、（ 前 年 度 比 １ ０ ０ ． ３ ％ ）、 金 額 ２ ， ４ ２ ３ 億 ８ ２ 百 万 円 （ 前 年度比９５．６％）となり、件数はやや増加したものの、金額では５年連続で減少となりました。当初の計画金額に対しては、４．９％下回りました。
一方、代位弁済は、金融機関や各支援機関と連携を強化して、返済緩和に柔軟に対応したことやサポー
ト 会 議 の 開 催 に よ る 支 援 の 効 果 も あ り 、件 数 ３ ４ ２ 件（ 前 年 度 比 １ ０ ３ ．０ ％ ）、金 額 ３ ５ 億 ８ ８ 百 万 円（ 前年度比９５．９％）となり、件数はやや増加しましたが、金額では６年連続で減少しました。当初の計画金額に対しても、４８．７％と大幅に下回りました。
ま た 、求 償 権 回 収 額 は 、計 画 金 額 を １ １ ．５ ％ 上 回 っ て い ま す が 、年 々 悪 化 す る 回 収 環 境 の 中 に あ っ て 、
１６億７２百万円（前年度比９６．５％）と前年度を下回りました。

2平成２６年度の保証承諾等の主要業務数値は、以下のとおりです。
項
保目

証

件金額

計画値

計画達成率

諾６ ， ２ ６ ０ 件 （ 108.7％ ）６ ７ ６ 億 円 （ 98.3％ ）

８００億円

８４．６％

保 証 債 務 残 高

２ ６ ， １ ０ ０ 件 （ 100.3％ ）２ ， ４ ２ ４ 億 円 （ 95.6％ ）２，５５０億円

９５．１％

３ ４ ２ 件 （ 103.0％ ）３ ６ 億 円 （ 95.9％ ）

７０億円

５１．３％

１ ７ 億 円 （ 96.5％ ）

１５億円

１１１．５％

代

承数位

弁済

回

収

＊（）内の数値は対前年度実績比を示しています。

３．決算概要平 成 ２ ６ 年 度 の 決 算 概 要 （ 収 支 計 算 書 ） は 、 以 下 の と お り で す 。（ 単 位 ： 百 万 円 ）
項目

経常収入

３，１０７

経常支

出

２，１９６差額

９１１

常経常外

収入

４，８９４

経常外

支

出

４，９８８額△９５

制度改革促進基金取崩額

１１８収支差額変動準備金取崩額

０

当常期外

収支額

経経収金

収

支支

差差額

９３４3

年度経営計画に基づき保証業務の適正な運営と経営の効率化の努めた結果、当期収支差額は９億３，３６３万円を計上することができました。
これは、保証利用の減少により信用保証料収入が減少したものの、期末保証債務残高の減少による責任準備金繰入額の減少や代位弁済額においても計画を大きく下回ったため、求償権償却が減少したことなどにより、当初計画を上回ることとなりました。
なお、収支差額の処理については４億６，６８２万円を基金準備金に繰入れて基本財産の増強を図るとともに、残り４億６，６８１万円については収支差額変動準備金へ繰り入れました。

４．重点課題への取組状況
平成２６年度の重点課題として掲げた項目への取組状況は、以下のとおりです。
（１）保証部門①

政策保証の利用推進
資 金 繰 り が 困 難 で あ っ た り 、 事 業 改 善 を 検 討 し て い る 中 小 企 業 ・ 小 規 模 事 業 者 を 支 援 す べ く 、「 経営 力 強 化 保 証 」、「 事 業 再 生 計 画 実 施 関 連 保 証 」 や 「 借 換 保 証 」 な ど の 政 策 保 証 の 推 進 を 図 る た め 金 融機関との勉強会・相談会を積極的に行いました。
そ の 結 果 、「 経 営 力 強 化 保 証 」 の 保 証 承 諾 は ２ ３ 件 、 ４ ０ ５ 百 万 円 、「 事 業 再 生 計 画 実 施 関 連 保 証 」の保証承諾は２８件、６６２百万円となり、経営の立て直しを目的とした政策保証の利用は、前年度より件数・金額ともにほぼ倍増しました。
ま た 、「 借 換 保 証 」 の 保 証 承 諾 は １ ， ６ ７ ５ 件 、 ２ ９ ， １ ７ ３ 百 万 円 と な り 、 承 諾 額 で は 、 全 体 の4４割以上を占めています。
特 に 、地 方 公 共 団 体 保 証 制 度 の 推 進 に つ い て は 、県 担 当 者 と は 随 時 、保 証 状 況 等 の 情 報 交 換 を 行 い 、市町村担当者とは昨年に引続き各地区における取組み等の情報交換会を開催しました。
県制度は、当協会創立６５周年事業の一環として保証料率を低減した「県経営強化資金みらい奈良６ ５ 」を ７ 月 に 創 設 し た こ と も あ り 、保 証 承 諾 は １ ，０ ８ ９ 件 、８ ，７ ８ ２ 百 万 円（ 対 前 年 比 １ ３ ８ ．
８％）と大幅に増加しました。市町村制度は、各市町村のマスコットキャラクターを使用した制度案
内 の チ ラ シ に よ る Ｐ Ｒ も 行 い 、保 証 承 諾 は １ ，４ ４ ０ 件 、６ ，３ １ ８ 百 万 円（ 対 前 年 比 １ １ ６ ．０ ％ ）と増加しました。
②

創業支援の強化
創業支援については、業務部経営支援課にて専門的に行う体制を整えました。これにより、休日相談会の実施など創業前の相談から保証後のモニタリングも効率的に行うことができ、創業者に対するトータル的なサポートに取組みました。
また、創業者等に対し協会の存在・取組みを認知してもらうため、創業に係るリーフレットを作成し、休日相談会のホームページ掲載および新聞記事の投げ込み等を実施しました。加えて、創業支援機関が開催する創業者向けセミナー及び奈良県創業支援ネットワークに参加し、関係機関との連携構築にも努めました。
創 業 支 援 の 強 化 に よ り 、創 業 関 係 の 保 証 承 諾 は 、１ ０ ５ 件 、５ ０ ５ 百 万 円（ 対 前 年 比 １ ４ ６ ．８ ％ ）と増加しました。

③

企業浸透率の向上
金融機関等との勉強会・個別相談会を積極的に実施し、信用保証への理解を得るとともに信用保証の利用促進を図りました。特に年度を通したキャンペーンの実施により新規利用先への保証推進に努5めました。
ま た 、信 用 保 証 ハ ン ド ブ ッ ク 、当 協 会 の 案 内・創 業・経 営 支 援 の 各 リ ー フ レ ッ ト 、新 制 度 の パ ン フ レット等を作成し、協会に対する理解と利用の促進を図りました。
④

反社会的勢力の排除
情報収集機能を強化するため、新たに民間情報会社の「反社会的勢力データベース照会」の利用を開 始 し ま し た 。 ま た 、「 奈 良 県 信 用 保 証 協 会 暴 力 団 等 排 除 対 策 協 議 会 」 を 開 催 す る な ど 警 察 等 の 関 係 機関と連携を図りながら反社会的勢力の排除に努めました。

（２）期中管理部門①

大口保証先の早期実態把握
昨年度に引続き、保証債務残高が１億円超の法人を対象に定期的に決算書の提供を受け、そのなかで財務内容の悪化した企業については、金融機関へのヒアリングなどを行って早期の実態把握に努めました。
また、一定条件の下でリストアップした先に対し、金融機関と連携して専門家派遣による支援を行いました。

②

条件変更先へのアプローチ
条件変更申込時に企業の事業計画、返済財源の有無などを確認し、借換可能な先については借換保証により正常先へとランクアップさせることに努めました。

③

中小企業・小規模事業者の実情に応じた経営支援・再生支援の取組み
6経営改善に取組む中小企業・小規模事業者の支援を行うため、昨年に引き続き「認定支援機関による経営改善計画」策定に係る一部助成を３３件実施しました。また専門家派遣事業は延べ５回実施しました。
経営サポート会議については４６回開催しました。また、奈良県中小企業再生支援協議会等の支援機関と連携を図り、求償権の一部放棄を行い企業再生にも取組みました。
④

関係機関との連携強化
事故先については、事故報告書受理後、経営者との面談や実地調査により実態把握に努め、金融機関との連携を図りながら実情に応じた支援、提案を行いました。代位弁済見込みと判断した先については、早期に代位弁済を実行し、代位弁済時の支払利息の軽減にも努めました。
奈良県中小企業再生支援協議会とは、月１回経営支援・再生支援に関する意見交換会を開催し、支援先の選定に努めました。
奈良県中小企業支援ネットワーク会議は、年２回開催し、参加機関の経営支援・再生支援への取組
み状況等の情報・意見交換や外部講師による国の施策に関する講演などにより、参加機関の知識の向上と再生目線の平準化を図りました。

（３）回収部門①

保証協会サービサー活用による回収の効率化と最大化
サービサーとの定期的な会議により連携強化を図り、サービサーへ委託している案件の中で、管理事務停止候補案件やそれに準ずる回収困難な案件については委託を解除し、サービサーの回収業務環境の整備、回収の効率化に努めました。

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②

現状確認の徹底と担保の再調査
現地調査により、債務者や連帯保証人、その他関係人から直接に情報収集することを重視し、債務者や連帯保証人、担保不動産の現況把握の推進に努めました。
担保不動産の売却処分については、弁護士等の専門家も活用して、回収業務の強化に努めました。

③

管理事務停止措置の推進
現地調査により、債務者や連帯保証人、関係人から直接収集した情報を基礎に資産負債の現況を把握し、経済合理性を加味した上で、管理事務停止措置の推進を図りました。
また、一部弁済による連帯保証債務免除制度を活用するとともに、法的整理を進めている受任弁護士への定期的な状況確認と併せて管理事務停止措置の推進を図り、回収事務の効率化・合理化に努めました。

④

回収事務の効率化
平成２６年度には弁護士資格を有する職員を採用し、迅速な法的手続きの実行や内部研修による回収担当者のスキルアップを図りました。また、顧問弁護士による個別案件相談会や研修会を実施し、回収強化、回収事務の効率化に努めました。

（４）その他間接部門①

コンプライアンス態勢の充実
コ ン プ ラ イ ア ン ス に 対 す る 継 続 的 な 意 識 付 け 及 び 知 識 の 向 上 の た め 、全 職 員 に 階 層 別 研 修 を 実 施 し 、意識の浸透と励行およびリスク管理の徹底に取組みました。
また、新たにパワーハラスメントの防止に関する規程等を策定し、コンプライアンスマニュアルを8整備して周知を図りました。
事 務 ミ ス 案 件 に つ い て は 、毎 月 の 定 例 会 議 に お い て 事 例 の 概 要 、原 因 と 防 止 策 を 協 議 し 、 各 職 員 に 対しフィードバックするとともに再発防止に努めました。
②

人材育成の強化
協会業務の円滑な運営を行うために人材育成は重要な課題であり、今年度は、全国信用保証協会連合会等の主催する外部研修（２３講座）への受講と協会内部で実施した内部研修（３８講座）に職員を参加させ、個々のスキルアップに努めました。
また、協会が抱える課題等を選定し、各部門から選出された職員によるプロジェクトチームを組成して、検討・提言を行い、職員の意識向上にも取組みました。
なお、今年度より新たな試みとして、銀行業務を経験・習得させるため、地元金融機関へ職員を研修生として派遣し、保証審査能力等の向上にも努めました。

③

顧客サービスの充実と効果的な広報活動
協会ホームページにおいて、市町村のマスコットを使用した市町村制度の案内やタイムリーな情報を掲載し、顧客に見てもらえるホームページの作成に取組みました。また、協会案内・創業・経営支援のリーフレット、当座貸越・カードローン・長期経営・みらい奈良６５保証のチラシを作成し、関係機関に配布するなどの広報活動に努めました。

④

事業継続計画の整備
災害などによる電算システム停止時に対応する業務手順書を作成して、内部研修会により各担当職員へ周知を図り、また、事業継続計画に関する関連様式集・添付資料等の更新も随時行いました。
安否確認システムについては、緊急メール送受信訓練を年２回実施しました。
9⑤

コンピュータシステムの有効活用
職員の協会業務知識の平準化を図るため、コンピュータシステムを活用して各部門が取得した情報の一元化に取組みました。

５．外部評価委員会の意見
業務運営に対する評価意見
１．保証部門景気は緩やかな回復基調であるが、県内中小企業・小規模事業者への波及は不十分です。
保証協会は緊急時における一定の役割が一段落していることや金融機関における貸出競争の影響もあり、保証承諾、保証債務残高の減少が続いています。
こうした中で、当協会では創立６５周年事業の一環として新制度を創設するなど保証利用の増加に努め、一 定 の 成 果 を 上 げ て い る こ と に 評 価 で き る が 、量 的 拡 大 の み に 着 目 す る こ と な く 、地 公 体 や 金 融 機 関 な ど と連携を密にして、中小企業・小規模事業者の資金ニーズに呼応した資金供給に取組むことがより重要です。
特 に 、業 況 回 復 に 向 け て 努 力 し て い る 企 業 に 対 す る「 借 換 保 証 」は 、有 効 な 支 援 策 で あ る こ と か ら 、引 き続き推進に努めていただきたい。
ま た 、一 昨 年 に 成 立 し た 産 業 競 争 力 強 化 法 に よ り 創 業 支 援 の 取 組 み が 後 押 し さ れ て い る 中 で 、創 業 支 援 体制を一元化し、休日相談会の開催や創業者向けセミナーへの参加等の取組みは評価します。
今 後 も 各 支 援 機 関 と の 連 携 に よ り 、創 業 計 画 策 定 段 階 か ら 創 業 後 の 支 援 ま で 一 貫 し た 支 援 体 制 を よ り 強 化していくことを期待します。

10２．期中管理部門
金融円滑化法の終了後も、返済緩和による条件変更に柔軟に対応し、中小企業・小規模事業者の資金繰りの安定に貢献しています。その一方で返済緩和の条件変更先は高止まりしており、こうした先を如何にして軟着陸させていくかが重要です。
大 口 保 証 先 に つ い て は 、定 期 的 に 決 算 書 を 徴 求 、財 務 内 容 の 悪 化 し た 企 業 に 関 し て は 、金 融 機 関 へ の ヒ ア
リ ン グ な ど を 行 い 早 期 実 態 把 握 に 努 め て い ま す 。今 後 も 引 続 き 実 施 し 、必 要 な 企 業 に つ い て は 、経 営 支 援 ・再生支援の取組みを期待します。
条件変更先を正常先へランクアップさせることには意義があります。金融機関との連携を図りながら、引続き積極的に取組んでいただきたい。
経 営 支 援・再 生 支 援 の 取 組 み に つ い て は 、「 認 定 支 援 機 関 に よ る 経 営 改 善 計 画 」策 定 に 係 る 一 部 助 成 資 金 、専門家派遣事業、経営サポート会議、奈良県中小企業支援ネットワーク会議など積極的に取組んでおり、金融支援と経営支援の一体的取組みの更なる強化を期待します。
３．回収部門厳しい回収環境を反映して回収実績は減少している中で、保証協会サービサーと定期的な会議を行い、委託案件の精査を行いサービサーの回収業務環境の整備・回収の効率化に努力していることが窺えます。
引続きサービサーとの連携強化により、効率的な回収業務に取組むことを期待します。
また、法的整理の方針が未決定の求償権について、定期的に受任弁護士へ債務整理方針を確認する取組
みは評価でき、今後とも継続していただきたい。
４．その他間接部門
人材育成については、協会業務の円滑な運営や中小企業・小規模事業者の支援のためには重要な課題です。外部研修・内部研修を積極的に実施し、個々の職員のスキルアップに取組んでいる姿勢が窺えます。
11但し、年間研修計画を実践するうえで、未受講者に対するフォローや習熟度の検証は必要であり、今後の取組みに期待します。
また、危機管理体制における事業継続計画は重要と捉え、災害等によるシステム停止時の対応マニュアルの整備や研修等による職員への周知などの取組みは毎年継続していただきたい
コンプライアンス体制及び運営状況に対する評価意見
コンプライアンスについては、同プログラムに基づき各種研修や会議などの取組みが行われています。
特に職員への意識調査や階層別の外部講師による研修の実施などにより、意識の定着に努めており今後も継続していただきたい。
反社会的勢力への取組みは、新たに民間の情報会社と契約し、情報収集機能の強化や警察等との連携強化も図れており、コンプライアンス同様、引続き保証協会の公共性を意識して取組んでいただきたい。
事務ミス・苦情についても原因の検証と防止策の検討が議論されており、これを活かして業務の改善・合理化に向けた取組みに期待します。

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