○長崎大学個人情報保護規則

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 本学における個人情報の取扱い（第３条―第１０条）
第３章 個人情報ファイル（第１１条）
第４章 開示（第１２条―第１７条）
第５章 訂正（第１８条―第２１条）
第６章 利用停止（第２２条―第２５条）
第７章 異議申立て（第２６条・第２７条）
第８章 雑則（第２８条―第３１条）
附則

第１章 総則（目的）
第１条 この規則は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号。以下「法」という。）に基づき，長崎大学（以下「本学」という。）の保有する個人情報の保護に関する基本的事項を定めることにより，本学の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ，個人の権利利益を保護することを目的とする。
２

本学の保有する個人情報の取扱いについては，法その他の法令に別段の定めがあるもののほか，この規則の定めるところによる。

（定義）
第２条 この規則において「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
２

この規則において「保有個人情報」とは，本学の役員又は職員が職務上作成し，又は取得した個人情報であって，本学の役員又は職員が組織的に利用するものとして，本学が保有しているものをいう。ただし，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第２項に規定する法人文書（以下「法人文書」という。）に記録されているものに限る。

３

この規則において「個人情報ファイル」とは，保有個人情報を含む情報の集合物であって，次に掲げるものをいう。
(1) 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(2) 前号に掲げるもののほか，一定の事務の目的を達成するために氏名，生年月日その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの
４

この規則において個人情報について「本人」とは，個人情報によって識別される特定の個人をいう。

５

この規則において「部局等」とは，国際連携研究戦略本部，産学官連携戦略本部，広報戦略本部，国際教育リエゾン機構，事務局，各学部，各研究科，各附置研究所，病院，附属図書館，保健・医療推進センター及び各学内共同教育研究施設をいう。

第２章 本学における個人情報の取扱い（個人情報の保有の制限等）
第３条 本学は，個人情報を保有するに当たっては，法令の定める業務を遂行するため必要な場合に限り，かつ，その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
２

本学は，前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて，個人情報を保有してはならない。

３

本学は，利用目的を変更する場合には，変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

（利用目的の明示）
第４条 本学は，本人から直接書面（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得する
ときは，次に掲げる場合を除き，あらかじめ，本人に対し，その利用目的を明示しなければならない。
(1) 人の生命，身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(2) 利用目的を本人に明示することにより，本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(3) 利用目的を本人に明示することにより，国の機関，独立行政法人等（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び法別表に掲げる法人をいう。以下同じ。），地方公共団体又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

（適正な取得）第５条 本学は，偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

（正確性の確保）第６条 本学は，利用目的の達成に必要な範囲内で，保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

（安全確保の措置）
第７条 本学は，保有個人情報の漏えい，滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２

前項の規定は，本学から個人情報の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。

（従事者の義務）第８条 次に掲げる者は，その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。
(1) 個人情報の取扱いに従事する本学の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者(2) 前条第２項の受託業務に従事している者又は従事していた者（利用及び提供の制限）
第９条 本学は，法令に基づく場合を除き，利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し，又は提供してはならない。
２

前項の規定にかかわらず，本学は，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し，又は提供することができる。ただし，保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し，又は提供することによって，本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは，この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき，又は本人に提供するとき。
(2) 本学が法令の定める業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって，当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(3) 行政機関（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号。
以下「行政機関個人情報保護法」という。）第２条第１項に規定する行政機関をいう。以下

同じ。），他の独立行政法人等又は地方公共団体に保有個人情報を提供する場合において，保有個人情報の提供を受ける者が，法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し，かつ，当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか，専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき，本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるときその他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。
３

前項の規定は，保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。

４

本学は，個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは，保有個人情報の利用目的以外の目的のための本学の内部における利用を特定の役員又は職員に限るものとする。

（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第１０条 本学は，前条第２項第３号又は第４号の規定に基づき，保有個人情報を提供する場合において，必要があると認めるときは，保有個人情報の提供を受ける者に対し，提供に係る個人情報について，その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し，又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

第３章 個人情報ファイル（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第１１条 本学は，本学が保有している個人情報ファイルについて，法第１１条の規定により，国立大学法人長崎大学個人情報ファイル簿（別記様式第１号）を作成し，公表する。

第４章 開示（開示請求権）
第１２条 何人も，この規則の定めるところにより，本学に対し，本学の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
２

未成年者又は成年被後見人の法定代理人は，本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。
（開示請求の受付）

第１３条 保有個人情報に係る開示請求は，広報戦略本部において受け付けるものとする。
２

保有個人情報の開示を請求する者（以下「開示請求者」という。）は，保有個人情報開示請求書（別記様式第２号。以下「開示請求書」という。）を提出するとともに，開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては，開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること）を示す書類（別記様式第２号に定めるもの）を提示し，又は提出しなければならない。
３ 本学は，開示請求書に形式上の不備があるときは，開示請求者に対し，参考となる情報を提供し，その補正を求めることができる。
４ 学長は，開示請求書を受理したときは，開示請求者及び開示請求のあった個人情報を保有する部局等の長に対し，開示請求書の写しを送付するものとする。

（開示請求手数料）
第１４条 開示請求者は，開示請求書を提出する際に次の各号のいずれかの方法により開示請求手数料を納めなければならない。
(1) 現金(2) 本学が指定する銀行口座への振込（振込手数料は，開示請求者の負担とする。）(3) 郵便為替２

開示請求手数料の額は，開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書１件につき３００円とする。

３

保有個人情報の開示を受ける者が法人文書の写しの郵送を希望するときは，開示請求手数料のほか，郵送料を郵便切手又は第１項に規定する方法により納めなければならない。

（開示等の検討）第１５条 学長は，開示請求に係る保有個人情報の開示又は不開示（以下「開示等」という。）
を検討するに当たり，当該個人情報を有する部局等の長に意見を求めるとともに，必要に応じて，長崎大学情報公開・個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）に意見を求めることができる。

（開示等の決定）
第１６条 開示等の決定は，法第１３条第３項に規定する補正に要した日数を除き，開示請求があった日から３０日以内にしなければならない。
２本学は，法第１９条第２項の規定により開示等の決定を更に３０日以内の期間で延長するときは，保有個人情報開示等決定期限延長通知書（別記様式第３号）により当該開示請求者に通知しなければならない。

３

本学は，法第２０条の規定により開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分を除く残りの部分について，開示等の決定をする期間を延長するときは，保有個人情報開示等決定期限特例延長通知書（別記様式第４号）により当該開示請求者に通知しなければならない。

４ 本学は，法第２１条第１項の規定により事案を他の独立行政法人等に移送するとき又は法第２２条第１項の規定により事案を行政機関の長に移送するときは，保有個人情報の開示請求に関する事案の移送通知書（別記様式第５号）により当該開示請求者に通知しなければならない。
５ 本学は，法第２３条第１項及び第２項の規定により第三者から意見を聴取するときは，第三者に係る保有個人情報の開示請求に関する意見照会書（別記様式第６号及び別記様式第７号）により当該第三者に通知しなければならない。
６ 本学は，法第２３条第３項の規定により第三者の意に反して開示するときは，第三者に係る個人情報開示決定通知書（別記様式第８号）により当該第三者に通知しなければならない。
７ 本学は，開示等の決定をしたときは，保有個人情報開示決定通知書（別記様式第９号），保有個人情報部分開示決定通知書（別記様式第１０号）又は保有個人情報不開示決定通知書（別記様式第１１号）により当該開示請求者に通知しなければならない。

（開示の実施）第１７条 開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は，法第２４条第３項の規定により開示の実施方法の申出書（別記様式第１２号又は別記様式第１３号）を提出しなければならない。
２保有個人情報の開示の方法については，長崎大学における法人文書の開示方法及び開示手数料に関する規程（平成１６年規程第２８号）第２条の規定を準用する。この場合において，同条第１項第１号中「法第１５条第１項ただし書」とあるのは「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第２４条第１項ただし書」と読み替えるものとする。

第５章 訂正（訂正請求権）
第１８条 何人も，自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第２２条第１項において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは，この規則の定めるところにより，本学に対し，当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）を請求することができる。ただし，当該保有個人情報の訂正に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは，この限りでない。
(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報(2) 法第２２条第１項の規定により事案が移送された場合において，行政機関個人情報保護法第２１条第３項に規定する開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報(3) 開示決定に係る保有個人情報であって，法第２５条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの
２未成年者又は成年被後見人の法定代理人は，本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下「訂正請求」という。）をすることができる。

３

訂正請求は，保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。

（訂正請求の受付）
第１９条 保有個人情報に係る訂正請求は，広報戦略本部において受け付けるものとする。
２

保有個人情報の訂正を請求する者（以下「訂正請求者」という。）は，保有個人情報訂正請求書（別記様式第１４号。以下「訂正請求書」という。）を提出するとともに，訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正請求にあっては，訂正請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること）を示す書類を提示し，又は提出しなければならない。

３

本学は，訂正請求書に形式上の不備があるときは，訂正請求者に対し，参考となる情報を提供し，その補正を求めることができる。

４

学長は，訂正請求書を受理したときは，訂正請求者及び訂正請求のあった個人情報を保有する部局等の長に対し，訂正請求書の写しを送付するものとする。

（訂正等の検討）第２０条 学長は，訂正請求に係る保有個人情報の訂正又は不訂正（以下「訂正等」という。）を検討するに当たり，当該個人情報を有する部局等の長に意見を求めるとともに，必要に応じて，委員会に意見を求めることができる。

（訂正等の決定）第２１条 訂正等の決定は，法第２８条第３項に規定する補正に要した日数を除き，訂正請求があった日から３０日以内にしなければならない。
２

本学は，法第３１条第２項の規定により訂正等の決定を更に３０日以内の期間で延長するときは，保有個人情報訂正等決定期限延長通知書（別記様式第１５号）により当該訂正請求者に通知しなければならない。

３

本学は，法第３２条の規定により訂正等の決定をする期間を延長するときは，保有個人情報訂正等決定期限特例延長通知書（別記様式第１６号）により当該訂正請求者に通知しなければならない。

４

本学は，法第３３条第１項の規定により事案を他の独立行政法人等に移送するとき又は法第３４条第１項の規定により事案を行政機関の長に移送するときは，保有個人情報の訂正請求に係る事案の移送通知書（別記様式第１７号）により当該訂正請求者に通知しなければならない。
５ 本学は，訂正等の決定をしたときは，保有個人情報訂正決定通知書（別記様式第１８号）又は保有個人情報不訂正決定通知書（別記様式第１９号）により当該訂正請求者に通知しなければならない。
６ 本学は，訂正決定（法第３４条第３項の訂正決定を含む。）に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において，必要があるときは，当該保有個人情報の提供先に対し，遅滞なく，保有個人情報訂正通知書（別記様式第２０号）により通知するものとする。

第６章 利用停止（利用停止請求権）
第２２条 何人も，自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは，この規則の定めるところにより，本学に対し，当該各号に定める措置を請求することができる。ただし，当該保有個人情報の利用の停止，消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは，この限りでない。
(1) 第３条第２項の規定に違反して保有されているとき，第５条の規定に違反して取得されたものであるとき，又は第９条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去(2) 第９条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止
２

未成年者又は成年被後見人の法定代理人は，本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下「利用停止請求」という。）をすることができる。

３

利用停止請求は，保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。

（利用停止請求の受付）
第２３条 保有個人情報に係る利用停止請求は，広報戦略本部において受け付けるものとする。
２ 保有個人情報の利用停止を請求する者（以下「利用停止請求者」という。）は，保有個人情報利用停止請求書（別記様式第２１号。以下「利用停止請求書」という。）を提出するとともに，利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による利用停止請求にあっては，利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること）を示す書類を提示し，又は提出しなければならない。
３ 本学は，利用停止請求書に形式上の不備があるときは，利用停止請求者に対し，参考となる情報を提供し，その補正を求めることができる。

４ 学長は，利用停止請求書を受理したときは，利用停止請求者及び利用停止請求のあった個人情報を保有する部局等の長に対し，利用停止請求書の写しを送付するものとする。

（利用停止等の検討）第２４条 学長は，利用停止に係る保有個人情報の利用停止又は不利用停止（以下「利用停止等」という。）を検討するに当たり，当該個人情報を有する部局等の長に意見を求めるとともに，必要に応じて，委員会に意見を求めることができる。

（利用停止等の決定）
第２５条 利用停止等の決定は，法第３７条第３項に規定する補正に要した日数を除き，利用停止請求があった日から３０日以内にしなければならない。
２

本学は，法第４０条第２項の規定により利用停止等の決定を更に３０日以内の期間で延長するときは，保有個人情報利用停止等決定期限延長通知書（別記様式第２２号）により当該利用停止請求者に通知しなければならない。

３

本学は，法第４１条の規定により利用停止等の決定をする期間を延長するときは，保有個人情報利用停止等決定期限特例延長通知書（別記様式第２３号）により当該利用停止請求者に通知しなければならない。

４

本学は，利用停止等の決定をしたときは，保有個人情報利用停止決定通知書（別記様式第２４号）又は保有個人情報不利用停止決定通知書（別記様式第２５号）により当該利用停止請求者に通知しなければならない。

第７章 異議申立て（異議申立て）第２６条 開示等の決定，訂正等の決定，利用停止等の決定又は開示請求，訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について不服がある者は，本学に対し，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）による異議申立てをすることができる。

（異議申立ての検討）
第２７条 学長は，開示等の決定，訂正等の決定又は利用停止等の決定について異議申立てがあったときは，委員会に意見を求めるものとする。
２

本学は，法第４２条第２項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問したときは，情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関する通知書（別記様式第２６号）により異議申立てをした者（以下「異議申立者」という。）に通知しなければならない。

３ 本学は，異議申立てに対する決定をしたときは，異議申立てに対する決定通知書（別記様式第２７号）により異議申立者に通知しなければならない。

第８章 雑則
（保有個人情報の保有に関する特例）
第２８条 保有個人情報（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第５条に規定する不開示情報を専ら記録する法人文書に記録されているものに限る。）のうち，まだ分類その他の整理が行われていないもので，同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは，第４章から第６章までの規定の適用については，本学に保有されていないものとみなす。

（開示請求をしようとする者に対する情報の提供等）
第２９条 本学は，開示請求，訂正請求又は利用停止請求（以下この項において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう，本学が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

（苦情処理）
第３０条 本学は，本学における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

（補則）第３１条 この規則に定めるもののほか，保有個人情報の取扱いに関し必要な事項は，別に定めることができる。
附則