令和３年度
令
令和
令和３
和３年
年度
度

100

中小企業

の支援

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知っ 報満載！
情最新

事業者

支援策・補助金
ガイド

3「中小企業 100 の支援」とは、中小企業施策に関する手引き書として、主な施策の概要を紹介したものです。
掲載されている内容は、施策の“概要”になりますので、実際の施策利用にあたっては、各頁の「問い合わせ先」へ詳細をご確認く
ださい。
また、本紙の内容は、発行時時点の情報です。最新の情報については、100 の支援ホームページも併せてご覧ください。

https://100support.okinawa/に関する緊急対応策

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策■ 沖縄県産業振興公社、沖縄県、沖縄県商工会連合会、沖縄県女性就業・労働相談センター、沖縄県信用保証協会、沖縄振興開発金融公庫、沖縄労働局、ジェトロ、中小企業基盤整備機構沖縄事務所、沖縄総合事務局 ■新型コロナウイルス感染症関連相談窓口
相談分類

相談窓口・連絡先

支援内容〇沖縄県産業振興公社
中小企業支援センター
ＴＥＬ：098-859-6237〇内閣府沖縄総合事務局

経営全般に関する相談・情報提供を行っています。

経済産業部中小企業課
経営サポート

経営全般に
関する相談

ＴＥＬ：098-866-1755〇沖縄県よろず支援拠点
ＴＥＬ：098-851-8460〇 ( 独 ) 中小企業基盤整備機構
沖縄事務所
ＴＥＬ：098-859-7566

補助金申請に関する相談融資制度・保証制度等

融資やご返済に関する相談

新型コロナ対策相談窓口
ＴＥＬ：098-859-6237〇沖縄振興開発金融公庫
融資第二部
ＴＥＬ：098-941-1785

個別金融相談、 〇沖縄県信用保証協会
保証制度に
関する相談

新型コロナ
1

〇沖縄県産業振興公社

保証第一課・保証第二課
ＴＥＬ：098-863-5300

新型コロナウイルス感染症
により影響を受ける、又はその恐れがある中小企業・小規模企業者を対象として、経営上の相談に対応しています。
国 が 実 施 す る「 月 次 支 援
金」、「一時支援金」「事業再構築補助金」等に関する相談対応・アドバイスを行います。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者からの融資やご返済に関する相談に対応しています。
個別金融相談、保証制度に関する相談を行っていま
す。

支援内容

融 資 制 度・保 証 制 度 等

経営支援、
再生支援、
保証後の
モニタリング〇沖縄県信用保証協会
経営支援課
ＴＥＬ：098-863-5310

経営支援、再生支援、保証後のモニタリングに関する相談を行っています。

に関する緊急対応策

相談窓口・連絡先

新型コロナウイルス感染症

相談分類

等の相談
創業支援、
保証後の
モニタリング等の相談〇沖縄県信用保証協会
創業支援課
ＴＥＬ：098-863-5303

海外ビジネス〇ジェトロ
新型コロナウイルス関連
海外
ビジネス相談海外ビジネス相談窓口
ＴＥＬ：03-3582-5651
平日９時～12時/13時～17時（土日祝祭日を除く）○事業主向け雇用支援事業
雇用に
関する相談

事務局
（グッジョブ相談ステーション）

雇 用・労 働 関 係

ＴＥＬ：098-941-2044○沖縄労働局
雇用調整助成金に関する相談雇用調整助成金
相談窓口
ＴＥＬ：098-868-4013

創業支援、保証後のモニタリング等の相談を行っています。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた中小企業等の皆様に対する海外ビジ
ネス相談窓口を設置しています。
また特設サイトを通じた情報発信を行っています。
事業主向けの雇用相談・情報提供を行っています。
（相談者の状況に最も適した制度等の紹介及び活用の助言、ならびに関係機関等の案内等）
景気の変動（新型コロナ感染症の影響） により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に従業員の雇用維持を図るために「労使間の協定」 に基づき、「雇用調整（休業）」 を実施する
事業主に対して、休業手当などの一部を助成するもの
です。

新型コロナ
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に関する緊急対応策

新型コロナウイルス感染症

相談分類

相談窓口・連絡先

支援内容〇沖縄労働局 (雇用環境・均等室)
ＴＥＬ：098-868-6060〇宮古労働基準監督署
雇用・

ＴＥＬ：0980-72-2303
労働に関する〇宮古公共職業安定所

相談

ＴＥＬ：0980-72-3329〇八重山労働基準監督署

労労働に関する相談に応じています。

ＴＥＬ：0980-82-2344

働〇八重山公共職業安定所

関ＴＥＬ：0980-82-2327

係
労働問題全般に関する相談新型コロナ
3

特別労働相談窓口を設置し、〇沖縄県女性就業・労働相談センター
ＴＥＬ：098-941-4750

労働問題全般に関する相談・情報提供等、社会保険労務士が対応します。

沖縄県産業振興公社■

月次支援金・一時支援金・事業再構築補助金相談窓口（新型コロナ対策相談窓口）
目に関する緊急対応策■

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策

的

新型コロナウイルスに関する経済対策のため国が実施している「月次支援金」「一時支援金」並びに「事業再構築補助金」の県内事業者への活用促進を図ることでウィズ・コロナの状況下における事業継続・回復を目指すことを目的としています。
対象者
県内事業者
支援内容
国が実施する「月次支援金」「一時支援金」や「事業再構築補助金」等の申請にあたり、事業者からの相談に応じ、アドバイスや情報提供等の申請サ
ポートを行います。
活用時期
随時

問い合わせ先■沖縄県産業振興公社 経営支援課
新型コロナ対策相談窓口
TEL:098-859-6237
e-mail：c-sup@okinawa-ric.or.jp
相談対応時間 平日9:00～17:00
来社の場合＜※事前予約制＞
那覇市小禄1831番地1 沖縄県産業支援センター4階
新型コロナ
4に関する緊急対応策

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策
■

沖縄県

■

新型コロナウィルス感染症対応伴走型支援資金
目的

新型コロナウィルス感染症の影響を受けた中小企業者、協同組合等で、経営行動計画を作成し、金融機関からの経営支援を受けて経営の安定化に取り組むものに必要な資金を融資します。
対象者
新型コロナウィルス感染症の影響を受けた中小企業者、協同組合等で、県内において３ヶ月以上継続して同一事業を営むもののうち、次のいずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画を作成したもの。
１

中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号。以下「保険法」という。）
第２条第５項第４号の規定に基づく認定（新型コロナウィルス感染症に係るものに限る。）

２

保険法第２条第５項第５号の規定による認定（売上高が 15% 以上のものに限る。）

３

保険法第２条第６項の規定による認定（新型コロナウィルス感染症に係るものに限る。）【備考】
１

本資金は、全国統一制度である伴走支援型特別保障制度の利用者を対象とする。

２

令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までに信用保証協会が保証申込を受け付けたものとする。ただし、保険法第２条第６項の規定による認定を受けたものについては、令和２年経済産業大臣が認めた場合として定めた期間内（当該期間を延長した場合は延長した期間を含む。）に融資実行されたものとする。

３
４

保険法第３条の３の規程による特別小口保険に係る保証を除く。
本制度を利用する場合は、機器関連保証制度要綱（平成 29 年 10 月 25
日付け 20171023 中庁第１号）を適用しないものとする。

支援内容
経営安定に必要な資金（運転資金、設備資金又は運転・設備資金）
融資限度額：１企業、１組合当たり 4,000 万円以内（※既存の信用保証協会保障付き融資の借換も可。）
新型コロナ
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に関する緊急対応策

融資対象２ 1.60%
融資対象３ 1.20%
融資期間：10 年以内（うち、措置期間５年以内）

新型コロナウイルス感染症

融資利率：融資対象１ 1.20%

保 証 料：0.00%
活用のポイント・原則として、保証協会の保障付けが必要になります。
・担保：必要に応じて求めます。

・保証人：原則として、法人の代表者を除いては、保証人を徴求しません。
（経営者保障免除対応を適用する場合は、法人代表者の連帯保証を徴求しない。）
・本資金を利用する者は、四半期に１度、経営行動計画の実施状況を金融機関に報告し、金融機関は当該計画を進めるための経営支援を行うものとする。
申請時期
令和３年４月１日から令和４年３月 31 日まで（当該期間に信用保証協会が保障申込み受付したもの）
申請先【融資斡旋申込先】
市町村商工担当課【融資申込先】
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、
みずほ銀行、鹿児島銀行
フロー図

問い合わせ先■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661
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に関する緊急対応策

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策
■

沖縄県

■

中小企業再生支援資金（新型コロナウィルス感染症対応貸付）
目

的

新型コロナウィルス感染症の影響を受けた中小企業者、協同組合等で、沖縄県中小企業再生支援協議会、沖縄経営サポート会議等支援機関（以下「支援機関」という。）からの支援を受けて再生計画を作成し、事業再生を行う
ものに必要な資金を融資します。
対象者
新型コロナウィルス感染症の影響を受けた中小企業者（NPO 法人除く。）、協同組合等で、県内において３ヶ月以上継続して同一事業を営むもののう
ち、支援機関の支援を受けて作成した再生計画に従って事業再生を行うも
の。
【備考】
１

本資金は、全国統一制度である経営改善サポート保障制度（事業再生計
画実施関連保障（感染症対応型）制度）に準拠しており、当該制度が適用される支援機関の支援を受けて事業再生を行うものを対象とします。

２

取扱期間は、令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までに信用保証協会が保障申込み受付したものとします。

支援内容
再生に必要な事業資金で信用保証協会が認めるもの。
融資限度額：１企業、１組合当たり 8,000 万円以内（※既存の信用保証協会保障付き融資の借換も可。）
融 資 利 率：取扱金融機関所定金利
融 資 期 間：15 年以内（うち、措置期間５年以内）
保証

料：0.00%

活用のポイント・原則として、保証協会の保障付けが必要になります。
・担
新型コロナ
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保：必要に応じて求めます。

を徴求しない。）
・本資金を利用する者は、四半期に１度、事業再生計画の実行状況を報告す

に関する緊急対応策（経営者保障免除対応を適用する場合は、法人代表者の連帯保証

新型コロナウイルス感染症

・保証人：原則として、法人の代表者を除いては、保証人を徴求しません。

る責務があります。
申請時期
令和３年４月１日から令和４年３月 31 日まで（当該期間に信用保証協会が保障申込み受付したもの）
申請先
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、
みずほ銀行、鹿児島銀行
フロー図

問い合わせ先■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661
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に関する緊急対応策

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策■

沖縄県信用保証協会■

事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度
目

的

新型コロナウイルス感染症の影響等により業況が悪化する中、早期の事業再生に向けた取り組みを促すため、中小企業再生支援協議会等の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行う中小企業者の資金調達を支援する。
対象者
以下に掲げる計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行うことができる改善意欲のある中小企業者。
①「認定支援機関」の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画②「経営サポート会議」（保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者毎に経営支援の方向性、内容等を検討する場）による検討に基づき決定された事業再生計画（注）上記は一部抜粋の説明になります。詳細は下記問い合わせ部署へご連絡ください。
支援内容【保証限度額】
２億８，０００万 （有担保保証２億円、無担保保証８，０００万円）※中小企業者が組合等の場合は、４億８，０００万円【対象資金】
事業資金とする。ただし、事業再生の計画実施に必要な資金に限る。
【保証期間】（１）一括返済の場合１年以内とする。

（２）分割返済の場合

１５年以内とする。（据置期間は５年以内とする。）【信用保証料の補助】・責任共有制度の対象の場合は、借入金額に対し０．８％の保証料負担となるが、０．６％に相当する額を国が補助する。
新型コロナ
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（注）本制度における経営者保証免除対応を適用する場合は、それぞれ０．
２％を上乗せするが、上乗せする０．２％に相当する額についても国がに関する緊急対応策となるが、０．８％に相当する額を国が補助する。

新型コロナウイルス感染症

・責任共有制度の対象外の場合は、保証委託額に対し１．０％の保証料負担補助する。
（注）条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外です。
活用のポイント
事業再生計画については、下記のポイントを前提として策定してください。
①「債権者間の合意がとれている」こと。
②「申込人の経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策」であること。
③「計画期間中の各事業年度の収支計画及び計画終了時の定量目標並びにその達成に向けた具体的な行動計画」を満たす内容であること。
申請時期【制度取扱期間】
令和３年４月１日から令和４年３月３１日までに信用保証協会が保証申込み受付したもの。
申請先
既に与信取引のある金融機関への申請となります。
フロー図※保証協会の経営サポートメニューである「経営改善サポート保証制度」（本
紙 59 ページ）の紹介項目を参照

問い合わせ先■沖縄県信用保証協会
業務部 保証第一課 保証第二課
TEL：098-863-5300 FAX：098-868-7320
経営支援部 経営支援課
TEL：098-863-5310 FAX：098-863-5316
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に関する緊急対応策

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策■

沖縄県信用保証協会■

伴走支援型特別保証制度
目的

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化を図ると共に、金融機関が当該中小企業者に対して継続的な伴走型での支援を実施することにより、当該中小企業者の経営の安定や生産性等の向上を図る
ことを目的としています。
対象者
次の（１）から（３）のいずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画（以下「計画」という。）を策定した中小企業者。
（１）
中小企業信用保険法（以下「保険法」という。）第２条第５項第４号（経営安定関連４号）の規定による認定（新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。）（注１）（２）保険法第２条第５項第５号（経営安定関連保証５号）の規定による認定（売上高等減少率が１５％以上のものに限る。）（注１）（３）保険法第２条第６項（危機関連保証）の規定による認定（新型コロナウ
イルス感染症に係るものに限る。）（注１）（注２）（注１）保険法第３条の３の規定による特別小口保険に係る保証を除く。
（注２）本制度を利用する場合は、危機関連保証制度要綱（平成２９年１０
月２５日付け 20171023 中庁第１号）を適用しないものとする。
支援内容
保証限度額

４，０００万円

保証料率

借入金額に対し０．８５％となります（経営者保証免除対応を適用する場合は１．０５％）。

保証料補助

０．６５％相当額（経営者保証免除対応を適用する場合は０．
８５％）を国が補助しますので、中小企業者は０．２％相当額の保証料を負担することになります。

※条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外と
なります。
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１年以内。

（２）分割返済の場合

１０年以内（据置期間は５年以内）。

に関する緊急対応策（１）一括返済の場合

新型コロナウイルス感染症

保証期間活用のポイント
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が、金融機関との対話を通じて経営行動計画書を策定することで、金融機関が継続的な伴走支援を行います。
（※金融機関は原則として、特定の期間、四半期毎に１回フォローアップを行います。）
申請時期（取扱期間）令和３年４月１日から令和４年３月３１日までに信用保証協会が保証申込を受け付けたものとします。ただし、対象者（３）の認定を受けたものについては、令和２年経済産業省告示第４９号により経済産業大臣が認めた場合として定めた期間内（当該期間を延長した場合は延長した期間を含む。）に融資実行されたものとします。
申請先① 認定書取得② 融資申し込み→原則として主たる事業所所在地の市町村役所→

約定書締結金融機関

フロー図

問い合わせ先■沖縄県信用保証協会
業務部 保証第一課 保証第二課
TEL：098-863-5300 FAX：098-868-7320
経営支援部 経営支援課
TEL：098-863-5310 FAX：098-863-5316
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に関する緊急対応策

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策■

内閣府沖縄総合事務局■

事業再構築補助金
目

的

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
対象者
日本国内に本社を有し、要件を満たす中小企業者等及び中堅企業等
支援内容【① 通常枠】
・補助金額
中小企業者等 100 万円 ～ 6,000 万円
中堅企業等 100 万円 ～ 8,000 万円
・補助率
中小企業者等 2/3
中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は 1/3（※）)
・補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連
経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
その他の枠や詳細は、事業再構築補助金事務局ＨＰから公募要領などをご確認ください。

新型コロナ
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①事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること【事業再構築要件】

に関する緊急対応策

主要な申請用件は以下のとおり（令和 3 年 5 月時点）

新型コロナウイルス感染症

活用のポイント② 2020 年 10 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年 1 月～ 3 月）の同３か月の合計
売上高と比較して 10％以上減少していること【売上高減少要件】③事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。補助金額が 3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関（金融機関が認
定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ）と策定していること【認定支援機関要件】④補助事業終了後 3 ～ 5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計
画を策定すること【付加価値額要件】
申請時期
通年で複数回の公募を実施しております。事業再構築補助金事務局 HP からご確認ください。
申請先
事業再構築補助金事務局ＨＰから電子申請→事業再構築補助金事務局 HP
https://jigyou-saikouchiku.jp/

問い合わせ先■事業再構築補助金事務局コールセンター
TEL：0570-012-088（ナビダイヤル）
TEL：03-4216-4080（IP電話用）■電子申請の操作方法に関するサポートセンター
TEL：050-8881-6942■内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課
TEL：098-866-1730（直通）
新型コロナ
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目次（分野別）
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策●新型コロナウイルス感染症関連相談窓口………………………… 新型コロナ 1●月次支援金・一時支援金・事業再構築補助金相談窓口（新型コロナ対策相談窓口）… 新型コロナ 4●新型コロナウィルス感染症対応伴走型支援資金… ……………………… 新型コロナ 5●中小企業再生支援資金（新型コロナウィルス感染症対応貸付）… …新型コロナ 7●事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度… ………………………新型コロナ 9●伴走支援型特別保証制度… ……………………………………………………… 新型コロナ 11●事業再構築補助金…………………………………………………… 新型コロナ 13

創業・経営革新
中小企業総合支援事業（窓口相談）… ………………………………………………… 1
中小企業総合支援事業（専門家派遣事業）… ………………………………………… 2
琉球大学産学官連携相談会…………………………………………………………… 4
製造業県内発注促進事業マッチング支援…………………………………………… 5
中小企業等経営革新強化支援事業…………………………………………………… 6
地域ビジネス力育成強化事業………………………………………………………… 8
小規模事業者等持続化支援事業…………………………………………………… 10
小規模事業者のための経営改善普及事業………………………………………… 12
沖縄雇用・経営基盤強化事業……………………………………………………… 13
創業者等支援診断助言事業………………………………………………………… 14
沖縄創業者等支援貸付（中小企業資金、生業資金）… …………………………… 16
新創業融資制度（生業資金、生活衛生資金）… …………………………………… 17
創業支援貸付利率特例制度………………………………………………………… 18
J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]… ………………………………………… 19
地域商業機能複合化推進事業……………………………………………………… 21

新商品・新サービス開発
産学官連携製品開発支援事業……………………………………………………… 23
令和３年度アジアＩＴビジネス活性化推進事業（IoT利活用促進）……………… 24
令和３年度アジアＩＴビジネス活性化推進事業（データ利活用促進）… ……… 26
令和３年度ＩＴ活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業……………… 28
令和３年度沖縄アジアＩＴビジネス創出促進事業………………………………… 30
令和３年度沖縄型オープンイノベーション創出促進事業（ＩＴスタートアップ補助対象事業）……………………………………………… 32
令和３年度沖縄型オープンイノベーション創出促進事業（フューチャーセンター事業）…………………………………………………… 34
令和３年度金融関連ビジネスモデル創出促進事業……………………………… 36

新企業育成貸付（中小企業資金、生業資金）……………………………………… 38
新事業創出促進出資………………………………………………………………… 40
JAPANブランド育成支援等事業…………………………………………………… 41
農商工等連携（支援）事業…………………………………………………………… 43

経営サポート
下請かけこみ寺事業………………………………………………………………… 45
中小企業基盤強化プロジェクト推進事業………………………………………… 46
事業承継推進事業…………………………………………………………………… 48
SDGsビジネス支援事業… …………………………………………………………… 50
国際物流拠点産業集積地域うるま・沖縄地区への立地………………………… 52
沖縄県産業振興基金事業…………………………………………………………… 54
建設業経営力強化支援事業（ちゅらしま建設業相談窓口）……………………… 56
沖縄県よろず支援拠点……………………………………………………………… 57
おきなわ経営サポート会議………………………………………………………… 58
経営改善サポート保証制度（事業再生計画実施関連保証）……………………… 59
借換保証制度………………………………………………………………………… 60
中小企業組合制度…………………………………………………………………… 62
セーフティネット貸付（中小企業資金、生業資金、生活衛生資金）…………… 64
無担保融資特例制度（生業資金、生活衛生資金）………………………………… 66
中小機構の専門家派遣制度………………………………………………………… 67
ＩＴ経営簡易診断……………………………………………………………………… 69
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）……………………………… 71
小規模企業共済制度………………………………………………………………… 72
事業継続力強化支援………………………………………………………………… 73
Eコマース（EC）支援…………………………………………………………………… 75
ＩＴプラットフォーム………………………………………………………………… 77
中小企業•小規模事業者情報プラットフォーム活用支援事業（ミラサポPlus）… 79
沖縄総合事務局中小企業相談（中小企業・小規模事業者のための相談事業）…

80

専門家派遣事業（中小企業１１９）… ………………………………………………… 81
商業・サービス競争力強化連携支援事業………………………………………… 82
ＩＴ導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）………………………… 83
沖縄県経営改善支援センター……………………………………………………… 85
沖縄県中小企業再生支援協議会…………………………………………………… 86
沖縄県事業承継・引継ぎ支援センタ－…………………………………………… 88

金融サポート、設備投資
機械類貸与制度（割賦販売）………………………………………………………… 90
機械類貸与制度（リース）…………………………………………………………… 92

沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口………………………………… 94
地域総合整備資金貸付制度(ふるさと融資)………………………………………… 96
沖縄県企業立地促進助成事業補助金……………………………………………… 98
創業者・事業承継支援資金（創業者支援貸付）……………………………………100
創業者・事業承継支援資金（事業承継支援貸付）…………………………………102
ベンチャー支援資金…………………………………………………………………104
雇用創出促進資金……………………………………………………………………106
経営振興資金…………………………………………………………………………108
高度化資金（共同施設事業）…………………………………………………………110
高度化資金（施設集約化事業）………………………………………………………112
高度化資金（集積区域整備事業）……………………………………………………114
高度化資金（集団化事業）……………………………………………………………116
高度化資金（商店街整備等支援事業）………………………………………………118
高度化資金（設備リース事業）………………………………………………………120
産業振興資金（オキナワ型産業振興貸付）…………………………………………122
産業振興資金（企業立地推進貸付）…………………………………………………124
資金繰り円滑化借換資金……………………………………………………………126
小規模企業対策資金（一般貸付）……………………………………………………128
小規模企業対策資金（特別小口貸付）………………………………………………130
小口零細企業資金……………………………………………………………………132
新事業分野進出資金…………………………………………………………………134
組織強化育成資金(一般貸付)…………………………………………………………136
組織強化育成資金（セーフティネット貸付）………………………………………138
短期運転資金（一般貸付）……………………………………………………………140
短期運転資金（売掛債権担保貸付）…………………………………………………142
中小企業セーフティネット資金……………………………………………………144
中小企業再生支援資金（一般貸付）…………………………………………………146
経営安定関連４号（セーフティネット保証４号）…………………………………148
経営安定関連５号（セーフティネット保証５号）…………………………………150
事業承継特別保証制度………………………………………………………………152
危機関連保証制度……………………………………………………………………154
令和元年度補正・令和二年度補正
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金…………………………156
沖縄特産品振興貸付(中小企業資金、生業資金)……………………………………158
沖縄離島・北部過疎地域振興貸付（中小企業資金、生業資金）…………………160
沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付（沖経資金）……………………………………162
沖縄観光リゾート産業振興貸付（産業開発資金、中小企業資金、生業資金）… 164
小規模事業者経営改善資金(マル経資金)……………………………………………166
生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(衛経資金)………………………………168

生活衛生資金…………………………………………………………………………170
生業資金（基本資金）…………………………………………………………………172
赤土等流出防止低利(ちゅら海低利)制度……………………………………………174
設備資金貸付利率特例制度…………………………………………………………175
経営力向上計画………………………………………………………………………176
事業継続力強化計画…………………………………………………………………178

人材・雇用・働き方改革関連
沖縄型グローバル産業人材育成事業………………………………………………180
おきなわ企業魅力発見事業…………………………………………………………182
地域巡回マッチングプログラム事業………………………………………………184
職場適応訓練事業費…………………………………………………………………186
事業主向け雇用支援事業……………………………………………………………188
県内企業雇用環境改善支援事業……………………………………………………190
正社員雇用拡大助成金事業…………………………………………………………192
正規雇用化サポート・企業応援事業………………………………………………194
県内企業人材確保支援事業…………………………………………………………196
認定職業訓練助成事業費補助金……………………………………………………197
令和３年度アジア等IT人材交流育成事業……………………………………………199
先端ＩＴ人材育成支援事業……………………………………………………………200
沖縄県女性就業・労働相談センター………………………………………………202
働き方改革推進支援資金……………………………………………………………204
沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例…………………………………206
令和３年度中小企業・小規模事業者に対する働き方改革推進支援事業………207
キャリアアップ助成金………………………………………………………………209
人材開発支援助成金…………………………………………………………………211
人材確保等支援助成金………………………………………………………………213
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)………………………………215
特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)………………………………………217
特定求職者雇用開発助成金(発達障害・難治性疾患患者雇用開発コース)………219
特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)………………221
特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)…………………223
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）…………………………………225トライアル雇用助成金（障害者トライアル・障害者短時間トライアルコース）…………………………227
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）………………………………………229
地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）………………………………231
高年齢労働者処遇改善促進助成金…………………………………………………232
中小企業大学校【沖縄教室】／ WEBee Campus（ウェビーキャンパス）…………234

販路拡大・物流
物流なんでも相談窓口（物流高度化推進事業）……………………………………236
県産品拡大展開総合支援事業………………………………………………………237
9th沖縄大交易会2021…………………………………………………………………239
展示会等総合推進事業………………………………………………………………241
令和３年度情報通信関連企業等誘致事業…………………………………………243
国際ビジネスマッチングTTPP：(Trade Tie-up Promotion Program)………………244
J-GoodTech(ジェグテック)……………………………………………………………246

貿易・海外進出
海外展開支援事業……………………………………………………………………248
沖縄と海外のビジネス交流サポート「ビジネスコンシェルジュ沖縄」（アジア・ビジネス・ネットワーク事業）………………………………………249
沖縄国際物流ハブ活用推進事業（渡航・招聘支援）………………………………251
沖縄国際物流ハブ活用推進事業（戦略的輸出拡大支援）…………………………253
沖縄国際物流ハブ活用推進事業（海外販売促進支援）……………………………255
沖縄国際物流ハブ活用推進事業（輸出拡大人材育成支援）………………………257
沖縄国際物流ハブ活用推進事業（商品改良支援）…………………………………259
海外の経済・貿易・投資に関する情報提供（ジェトロ沖縄のご案内）…………261
ジェトロ・メンバーズ(ジェトロの会員制度)………………………………………262
海外におけるEC販売プロジェクト（JAPAN MALL事業）… ………………………264
グローバル・アクセラレーション・ハブ…………………………………………266
輸出専門家による支援サービス(農林水産・食品分野)……………………………268
貿易投資相談…………………………………………………………………………269
貿易実務オンライン講座……………………………………………………………270
海外ビジネス・サポートセンター…………………………………………………272
海外ミニ調査サービス………………………………………………………………274
海外ブリーフィングサービス………………………………………………………276
海外コーディネーター(農林水産・食品分野)による輸出相談サービス…………278「 新輸出大国コンソーシアム」専門家による個別支援サービス… ………………280
中小企業海外展開現地支援プラットフォーム……………………………………282
ジェトロ招待バイヤー専用 オンラインカタログサイト（Japan Street事業）……284
政府開発援助（ＯＤＡ）を活用した中小企業・SDGsビジネス支援事業… ………286
海外展開ハンズオン支援……………………………………………………………288

ＩＴ化
先端IT利活用促進事業…………………………………………………………………289
サイバーセキュリティ人材創出促進事業…………………………………………290

令和３年度規模事業者等IT導入支援事業……………………………………………292
沖縄情報通信産業支援貸付（産業開発資金、中小企業資金、生業資金）………294
ＩＴ活用促進資金(中小企業資金、生業資金)… ……………………………………296

知的財産
知的財産総合支援事業………………………………………………………………298
知的財産保護関連サービス…………………………………………………………299
知財総合支援窓口運営業務…………………………………………………………301

研究開発・技術革新
新産業事業化促進事業………………………………………………………………303
沖縄バイオ産業振興センター………………………………………………………305
沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター…………………………………307
企業連携共同研究事業………………………………………………………………309
工業技術支援事業……………………………………………………………………311
令和３年度産学官連携推進ネットワーク形成事業………………………………313
ものづくり生産性向上支援事業……………………………………………………315
戦略的基盤技術高度化支援事業……………………………………………………317

農林水産関連農林水産関連事業に関する支援及び相談窓口……………………………………319

リサイクル・廃棄物処理・新エネ・省エネ
リサイクル・廃棄物処理・新エネ・省エネ等に関する支援及び相談窓口……321
沖縄県リサイクル資材評価認定制度(ゆいくる)……………………………………322
沖縄県産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業……………………………324目次（支援機関別）
公益財団法人沖縄県産業振興公社●新型コロナウイルス感染症関連相談窓口………………………… 新型コロナ 1●月次支援金・一時支援金・事業再構築補助金相談窓口（新型コロナ対策相談窓口）………………………………………… 新型コロナ 4
中小企業総合支援事業（窓口相談）…………………………………………………… 1
中小企業総合支援事業（専門家派遣事業）…………………………………………… 2
琉球大学産学官連携相談会…………………………………………………………… 4
製造業県内発注促進事業マッチング支援…………………………………………… 5
中小企業等経営革新強化支援事業…………………………………………………… 6
産学官連携製品開発支援事業……………………………………………………… 23
下請かけこみ寺事業………………………………………………………………… 45
中小企業基盤強化プロジェクト推進事業………………………………………… 46
事業承継推進事業…………………………………………………………………… 48
SDGsビジネス支援事業… …………………………………………………………… 50
機械類貸与制度（割賦販売）………………………………………………………… 90
機械類貸与制度（リース）…………………………………………………………… 92
沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口………………………………… 94
沖縄型グローバル産業人材育成事業………………………………………………180
物流なんでも相談窓口（物流高度化推進事業）……………………………………236
県産品拡大展開総合支援事業………………………………………………………237
9th沖縄大交易会2021…………………………………………………………………239
展示会等総合推進事業………………………………………………………………241
海外展開支援事業……………………………………………………………………248
沖縄と海外のビジネス交流サポート「ビジネスコンシェルジュ沖縄」（アジア・ビジネス・ネットワーク事業）…………………………………………249
沖縄国際物流ハブ活用推進事業（渡航・招聘支援）………………………………251
沖縄国際物流ハブ活用推進事業（戦略的輸出拡大支援）…………………………253
沖縄国際物流ハブ活用推進事業（海外販売促進支援）……………………………255
沖縄国際物流ハブ活用推進事業（輸出拡大人材育成支援）………………………257
沖縄国際物流ハブ活用推進事業（商品改良支援）…………………………………259
新産業事業化促進事業………………………………………………………………303

沖縄県●新型コロナウイルス感染症関連相談窓口………………………… 新型コロナ 1●新型コロナウィルス感染症対応伴走型支援資金………………… 新型コロナ 5●中小企業再生支援資金（新型コロナウィルス感染症対応貸付）…

新型コロナ 7

中小企業等経営革新強化支援事業…………………………………………………… 6

地域ビジネス力育成強化事業………………………………………………………… 8
小規模事業者等持続化支援事業…………………………………………………… 10
小規模事業者のための経営改善普及事業………………………………………… 12
沖縄雇用・経営基盤強化事業……………………………………………………… 13
創業者等支援診断助言事業………………………………………………………… 14
国際物流拠点産業集積地域うるま・沖縄地区への立地………………………… 52
沖縄県産業振興基金事業…………………………………………………………… 54
建設業経営力強化支援事業（ちゅらしま建設業相談窓口）……………………… 56
地域総合整備資金貸付制度(ふるさと融資)………………………………………… 96
沖縄県企業立地促進助成事業補助金……………………………………………… 98
創業者・事業承継支援資金（創業者支援貸付）……………………………………100
創業者・事業承継支援資金（事業承継支援貸付）…………………………………102
ベンチャー支援資金…………………………………………………………………104
雇用創出促進資金……………………………………………………………………106
経営振興資金…………………………………………………………………………108
高度化資金（共同施設事業）…………………………………………………………110
高度化資金（施設集約化事業）………………………………………………………112
高度化資金（集積区域整備事業）……………………………………………………114
高度化資金（集団化事業）……………………………………………………………116
高度化資金（商店街整備等支援事業）………………………………………………118
高度化資金（設備リース事業）………………………………………………………120
産業振興資金（オキナワ型産業振興貸付）…………………………………………122
産業振興資金（企業立地推進貸付）…………………………………………………124
資金繰り円滑化借換資金……………………………………………………………126
小規模企業対策資金（一般貸付）……………………………………………………128
小規模企業対策資金（特別小口貸付）………………………………………………130
小口零細企業資金……………………………………………………………………132
新事業分野進出資金…………………………………………………………………134
組織強化育成資金(一般貸付)…………………………………………………………136
組織強化育成資金（セーフティネット貸付）………………………………………138
短期運転資金（一般貸付）……………………………………………………………140
短期運転資金（売掛債権担保貸付）…………………………………………………142
中小企業セーフティネット資金……………………………………………………144
中小企業再生支援資金（一般貸付）…………………………………………………146
おきなわ企業魅力発見事業…………………………………………………………182
地域巡回マッチングプログラム事業………………………………………………184
職場適応訓練事業費…………………………………………………………………186
事業主向け雇用支援事業……………………………………………………………188
県内企業雇用環境改善支援事業……………………………………………………190

正社員雇用拡大助成金事業…………………………………………………………192
正規雇用化サポート・企業応援事業………………………………………………194
県内企業人材確保支援事業…………………………………………………………196
認定職業訓練助成事業費補助金……………………………………………………197
農林水産関連事業に関する支援及び相談窓口……………………………………319
リサイクル・廃棄物処理・新エネ・省エネ等に関する支援及び相談窓口……321
沖縄県リサイクル資材評価認定制度(ゆいくる)……………………………………322
沖縄県産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業……………………………324

一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター
令和３年度アジアITビジネス活性化推進事業（IoT利活用促進）… ……………… 24
令和３年度アジアＩＴビジネス活性化推進事業（データ利活用促進）…………… 26
令和３年度ＩＴ活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業……………… 28
令和３年度沖縄アジアＩＴビジネス創出促進事業………………………………… 30
令和３年度沖縄型オープンイノベーション創出促進事業（ＩＴスタートアップ補助対象事業）… …………………………………………… 32
令和３年度沖縄型オープンイノベーション創出促進事業（フューチャーセンター事業）……………………………………………………… 34
令和３年度金融関連ビジネスモデル創出促進事業……………………………… 36
令和３年度アジア等ＩＴ人材交流育成事業…………………………………………199
令和３年度情報通信関連企業等誘致事業…………………………………………243
先端IT利活用促進事業…………………………………………………………………289
サイバーセキュリティ人材創出促進事業…………………………………………290
令和３年度小規模事業者等IT導入支援事業…………………………………………292

一般社団法人沖縄県情報産業協会
先端ＩＴ人材育成支援事業……………………………………………………………200

一般社団法人沖縄県発明協会
知的財産総合支援事業………………………………………………………………298

一般社団法人トロピカルテクノプラス
沖縄バイオ産業振興センター………………………………………………………305
沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター…………………………………307

沖縄県工業技術センター
企業連携共同研究事業………………………………………………………………309
工業技術支援事業……………………………………………………………………311

沖縄県商工会連合会●新型コロナウイルス感染症関連相談窓口………………………… 新型コロナ 1
沖縄県よろず支援拠点……………………………………………………………… 57

沖縄県女性就業・労働相談センター●新型コロナウイルス感染症関連相談窓口………………………… 新型コロナ 1
沖縄県女性就業・労働相談センター………………………………………………202

沖縄県信用保証協会●新型コロナウイルス感染症関連相談窓口………………………… 新型コロナ 1●事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度………………… 新型コロナ 9●伴走支援型特別保証制度…………………………………………… 新型コロナ 11
おきなわ経営サポート会議………………………………………………………… 58
経営改善サポート保証制度（事業再生計画実施関連保証）…………………… 59
借換保証制度………………………………………………………………………… 60
経営安定関連４号（セーフティネット保証４号）…………………………………148
経営安定関連５号（セーフティネット保証５号）…………………………………150
事業承継特別保証制度………………………………………………………………152
危機関連保証制度……………………………………………………………………154

沖縄県中小企業団体中央会
中小企業組合制度…………………………………………………………………… 62
令和元年度補正・令和二年度補正
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金……………………………156

沖縄振興開発金融公庫●新型コロナウイルス感染症関連相談窓口………………………… 新型コロナ 1
沖縄創業者等支援貸付（中小企業資金、生業資金）……………………………… 16
新創業融資制度（生業資金、生活衛生資金）……………………………………… 17
創業支援貸付利率特例制度………………………………………………………… 18
新企業育成貸付（中小企業資金、生業資金）……………………………………… 38
新事業創出促進出資………………………………………………………………… 40
セーフティネット貸付（中小企業資金、生業資金、生活衛生資金）…………… 64
無担保融資特例制度（生業資金、生活衛生資金）………………………………… 66
沖縄特産品振興貸付(中小企業資金、生業資金)……………………………………158
沖縄離島・北部過疎地域振興貸付（中小企業資金、生業資金）…………………160
沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付（沖経資金）……………………………………162
沖縄観光リゾート産業振興貸付（産業開発資金、中小企業資金、生業資金）… 164
小規模事業者経営改善資金(マル経資金)……………………………………………166生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(衛経資金)………………………………168
生活衛生資金…………………………………………………………………………170
生業資金（基本資金）…………………………………………………………………172
赤土等流出防止低利(ちゅら海低利)制度……………………………………………174
設備資金貸付利率特例制度…………………………………………………………175
働き方改革推進支援資金……………………………………………………………204
沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例…………………………………206
沖縄情報通信産業支援貸付（産業開発資金、中小企業資金、生業資金）………294
ＩＴ活用促進資金(中小企業資金、生業資金)… ……………………………………296
農林水産関連事業に関する支援及び相談窓口……………………………………319
リサイクル・廃棄物処理・新エネ・省エネ等に関する支援及び相談窓口……321

沖縄働き方改革推進支援センター
令和３年度中小企業・小規模事業者に対する働き方改革推進支援事業………207

株式会社沖縄ＴＬＯ
令和３年度産学官連携推進ネットワーク形成事業………………………………313
ものづくり生産性向上支援事業……………………………………………………315

厚生労働省沖縄労働局●新型コロナウイルス感染症関連相談窓口………………………… 新型コロナ 1
キャリアアップ助成金………………………………………………………………209
人材開発支援助成金…………………………………………………………………211
人材確保等支援助成金………………………………………………………………213
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)………………………………215
特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)………………………………………217
特定求職者雇用開発助成金(発達障害・難治性疾患患者雇用開発コース)………219
特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)………………221
特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)…………………223
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）…………………………………225トライアル雇用助成金(障害者トライアル•障害者短時間トライアルコース)…… 227
地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）………………………………………229
地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）………………………………231
高年齢労働者処遇改善促進助成金…………………………………………………232

ジェトロ沖縄（日本貿易振興機構）●新型コロナウイルス感染症関連相談窓口………………………… 新型コロナ 1
国際ビジネスマッチングTTPP：(Trade Tie-up Promotion Program)………………244
海外の経済・貿易・投資に関する情報提供（ジェトロ沖縄のご案内）…………261

ジェトロ・メンバーズ(ジェトロの会員制度)………………………………………262
海外におけるEC販売プロジェクト（JAPAN MALL事業）……………………………264
グローバル・アクセラレーション・ハブ…………………………………………266
輸出専門家による支援サービス(農林水産・食品分野)……………………………268
貿易投資相談…………………………………………………………………………269
貿易実務オンライン講座……………………………………………………………270
海外ビジネス・サポートセンター…………………………………………………272
海外ミニ調査サービス………………………………………………………………274
海外ブリーフィングサービス………………………………………………………276
海外コーディネーター(農林水産・食品分野)による輸出相談サービス…………278「新輸出大国コンソーシアム」専門家による個別支援サービス… ………………280
中小企業海外展開現地支援プラットフォーム……………………………………282
ジェトロ招待バイヤー専用 オンラインカタログサイト（Japan Street事業）……284
知的財産保護関連サービス…………………………………………………………299

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
知財総合支援窓口運営業務…………………………………………………………301

独立行政法人国際協力機構 沖縄センター
政府開発援助（ＯＤＡ）を活用した中小企業・SDGsビジネス支援事業… ………286

独立行政法人中小企業基盤整備機構 沖縄事務所●新型コロナウイルス感染症関連相談窓口………………………… 新型コロナ 1
J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]……………………………………………… 19
中小機構の専門家派遣制度………………………………………………………… 67
ＩＴ経営簡易診断……………………………………………………………………… 69
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）……………………………… 71
小規模企業共済制度………………………………………………………………… 72
事業継続力強化支援………………………………………………………………… 73
Eコマース（EC）支援…………………………………………………………………… 75
ＩＴプラットフォーム………………………………………………………………… 77
中小企業大学校【沖縄教室】／ WEBee Campus（ウェビーキャンパス）…………234
J-GoodTech(ジェグテック)……………………………………………………………246
海外展開ハンズオン支援……………………………………………………………288

内閣府沖縄総合事務局●新型コロナウイルス感染症関連相談窓口………………………… 新型コロナ 1●事業再構築補助金…………………………………………………… 新型コロナ 13
地域商業機能複合化推進事業……………………………………………………… 21

JAPANブランド育成支援等事業…………………………………………………… 41
農商工等連携（支援）事業…………………………………………………………… 43
中小企業・小規模事業者情報プラットフォーム活用支援事業（ミラサポPlus）…79
沖縄総合事務局中小企業相談（中小企業・小規模事業者のための相談事業）… 80
専門家派遣事業（中小企業１１９）… ………………………………………………… 81
商業・サービス競争力強化連携支援事業………………………………………… 82
ＩＴ導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）………………………… 83
経営力向上計画………………………………………………………………………176
事業継続力強化計画…………………………………………………………………178
戦略的基盤技術高度化支援事業……………………………………………………317
リサイクル・廃棄物処理・新エネ・省エネ等に関する支援及び相談窓口……321

那覇商工会議所
沖縄県経営改善支援センター……………………………………………………… 85
沖縄県中小企業再生支援協議会…………………………………………………… 86
沖縄県事業承継・引継ぎ支援センタ－…………………………………………… 88

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社

創業・経営革新■

融資・リース■

中小企業総合支援事業（窓口相談）
目的

中小企業者等が抱える様々な経営課題やニーズに対し、効果的な支援やアドバイス等を実施するため、企業経営や商品開発等に関する知識と経験を有する相談員が、窓口にて相談に応じます。
対象者
創業予定者及び中小企業者等
支援内容
プロジェクトマネージャー及びサブマネージャー、専門相談員等が企業経営に関する情報を提供するとともに、事業計画や経営課題、商品開発等に対してアドバイスを行います。また、適切な経営支援機関を紹介するなど、総合的な窓口相談を行います。
活用のポイント
来社による窓口相談のほか、電話相談、オンライン相談や電子メールを利用した相談にも応じております。是非ご活用下さい。
申請時期
随時受付

問い合わせ先■公益財団法人 沖縄県産業振興公社
中小企業支援センター
TEL：098-859-6237 FAX：098-859-6233
E-mail：advisor@okinawa-ric.or.jp
1

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創業・経営革新■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

中小企業総合支援事業（専門家派遣事業）
目

的

経営・技術・人材・情報化等の問題を抱える中小企業に対し、中小企業診断士等の民間の専門家を派遣し、適切なアドバイスを行うことで、中小企業等の発展・成長を促進します。
対象者
県内の中小企業及び創業者で、以下の要件をみたす方を対象とします。
①経営の向上を目指す意欲があること。
②経営の向上に係る目的あるいは目標が明確であること。
③専門家の派遣により、支援の効果が期待できること。
支援内容
県内中小企業者の抱える様々な経営課題等に対し、登録された専門家を派遣し、適切なアドバイスを行い、経営課題解決等の取り組みを支援します。
１事業者あたり年間３回まで派遣することができます。
活用のポイント
相談窓口で内容のヒアリングを行い、適切な専門家を選定して派遣します。相談内容に応じて継続的にアドバイスを実施するほか、ご希望の専門家を選定することもできます。
申請時期
随時受付
派遣費用
１回の専門家派遣にかかる費用 41,250 円（税込）のうち３分の２を公社が負担し、残り３分の１は企業負担となります。なお、県外の専門家を活用する場合、別途旅費の企業負担（3分の１）が生じます。

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フロー図

問い合わせ先■公益財団法人 沖縄県産業振興公社
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TEL：098-859-6237 FAX：098-859-6233
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琉球大学産学官連携相談会
目的

県内中小企業が行う研究開発及び商品開発に関する技術評価や琉球大学で保有している知的財産の活用等について、琉球大学地域連携推進機構から派遣された専門家による相談会を定期的に開催しています。
※事前のご予約が必要です。お電話または窓口にてご予約をお願いいたします。
対象者
県内中小企業者支援内容
下記のような時にお気軽にご相談ください。
・技術相談：商品開発等における技術について悩んでいる・琉球大学の知的財産を利用したい
・高度な人材を育成したい
相談日 : 要相談 ( 日程調整しますので、ご連絡下さい )相談員 : 琉球大学地域連携推進機構産学官連携部門より派遣された専門家
予約受付 :（公財）沖縄県産業振興公社（TEL：098 － 859 － 6237）

問い合わせ先4■公益財団法人 沖縄県産業振興公社 中小企業支援センター〒901-0152 那覇市小禄1831-1
沖縄産業支援センター401 TEL：098-859-6237

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融資・リース

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製造業県内発注促進事業マッチング支援
目的

県内製造業の受発注取引を促進するため、県外に発注している取引や新規の取引先を探している加工工程の発注案件等について、県内製造事業者とのマッチングや受発注に向けたフォローアップを行います。
対象者
製造事業者
支援内容
①取引あっせん・マッチング
発注企業の皆さんからご相談いただいた発注内容について、対応可能な
県内製造業事業者をご紹介します。
②フォローアップ
取引の成立に向けて、受注企業側が抱える課題解決のフォローアップ支援を行います。
活用のポイント・発注企業は、身近なパートナーとして県内から新しいお取引先を探すことができますので、製造に係る調整が円滑となり、納期短縮も期待できます。
・受注企業は、保有設備や技術を活かして新しい取引先を探すことにより、安定した受注を図ることができます。
活用時期
随時

問い合わせ先■（公財）沖縄県産業振興公社 経営支援課
TEL：098-851-8760 FAX：098-859-6233
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融資・リース

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沖縄県産業振興公社・沖縄県■

中小企業等経営革新強化支援事業
目的

新商品の開発や新しいサービスの提供、新分野への進出などの経営革新（新たな取組による経営の向上）にチャレンジする中小企業の計画を承認し支援する制度です。
対象者
設立してから１年以上経過した全業種の中小企業者又は組合等。
支援内容
経営革新計画が承認されると以下の支援措置を活用することができます。
(1) 中小企業経営革新強化支援事業費補助金(2) 政府系金融機関による低利融資制度(3) 信用保証協会による信用保証の特例(4) 高度化事業(5) ベンチャー支援資金制度(6) 特許関係料金減免制度(7) 中小企業投資育成株式会社からの投資活用のポイント
各支援策の活用は、沖縄県知事による計画の承認を受けたことが前提であり、各支援策を利用するためには各支援機関（補助金については県、融資制度については公庫等）による審査を別途受けることが必要です。
申請時期
随時

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融資・リース

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創業・経営革新

申請先（公財）沖縄県産業振興公社
TEL：098-859-6237

経営支援課

FAX：098-859-6233※申請書は沖縄県商工労働部中小企業支援課ホームページからダウンロー
ドできます。
http://www.pref.okinawa.jp
沖縄県ホームページ→商工労働部中小企業支援課→経営革新強化支援事業
フロー図※ 申請受付は随時行っております。
※ 評価委員会は不定期に開催されます。（3 ～ 4 ヵ月間隔）

問い合わせ先■（公財）沖縄県産業振興公社 経営支援課
ＴＥＬ：098-859-6237 ＦＡＸ：098-859-6233※申請書は沖縄県商工労働部中小企業支援課ホームページからダウンロードできます。

https://www.pref.okinawa.jp

沖縄県ホームページ→商工労働部中小企業支援課→経営革新強化支援事業
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研修・セミナー

沖縄県■

地域ビジネス力育成強化事業
目

的地域に根差した中小企業支援等に取り組む地域連携体制の構築による県内
小規模事業者の事業推進力向上を図ります。

対象者「地域ビジネス力強化支援」
中小企業者、地方公共団体、公共的団体等からなる地域連携体

支援内容「地域ビジネス力強化支援」
地域資源の活用や地域課題の解決を図るビジネスなど、地域に根差した中小企業支援等を行う地域連携体の取組に対し、経費の補助とハンズオン支援を行います。
補助額：2,000 万円を上限に継続年数に応じて 1/10 ずつ補助率を逓減する。
（1 年目 10/10、2 年目 9/10、3 年目 8/10）
補助予定件数：5 件程度

活用のポイント
本事業を活用して、地域経済の活性化を成功させるポイント①地域連携体の各構成員が主体的に協働するスキームを有すること、②明確な目的・目標を設定すること、③地域連携体が自立するための独自予算の必要性

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融資・リース

研修・セミナー

創業・経営革新

申請時期
4 月～ 5 月頃（令和３年度は新規募集なし）

申請先
沖縄県商工労働部中小企業支援課（県庁８Ｆ）
TEL：098-866-2343

FAX：098-861-4661

フロー図

問い合わせ先■沖縄県商工労働部中小企業支援課（県庁８Ｆ）
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661
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沖縄県■

小規模事業者等持続化支援事業
目的事業承継を促進することによって経営者の若返りや既存の企業価値の維持、発展を図ります。
また、創業後に経営を軌道に乗せるための支援を積極的に行い、創業直後の倒産廃業の防止を目指します。
これらにより、全国的にも高い廃業率の改善や、県内の雇用の維持等も目的としています。
対象者
事業承継を検討している小規模事業者等や、創業・事業承継後おおむね５年以内の小規模事業者等。
支援内容
沖縄県商工会連合会、那覇商工会議所にアドバイザーを置き、事業承継前
事業者に対する巡回指導を行うとともに、必要に応じて専門家を派遣して事業承継計画策定のサポート等も行います。また、事業承継や創業の直後の事
業者に対する支援も行います。
活用のポイント○無料で簡単・県予算による事業のため、ご利用者の自己負担はありません。
・アドバイザーが直接事業所等現地まで巡回して懇切丁寧な指導を行います。
○県公認の信頼感
・県の事業なので、外部から人を入れる際に個人情報や機密情報に関する不安もなく、安心してご利用できます。
○事業者に合わせたスタイル
・忙しくてお店を離れられない場合も、アドバイザーと個別に調整し、都合の良い日時・場所の設定が可能です。
・専門家派遣においては、専門分野、課題など、可能な限りご希望にそった専門家を派遣します。

10

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創業・経営革新

申請時期
令和３年４月～※予算やマンパワーのある限り対応します。
申請先○商工会地区及び宮古島商工会議所地区の方
沖縄県商工会連合会〒 901-0152

沖縄県那覇市小禄 1831 番地 1
沖縄産業支援センター６F
098-859-6150○本島内商工会議所地区の方
那覇商工会議所〒 900-0033

沖縄県那覇市久米 2 丁目 2 番 10 号
098-868-3758

フロー図問い合わせ先■沖縄県中小企業支援課支援班
TEL：098-866-2343
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沖縄県■

小規模事業者のための経営改善普及事業
目的

経営改善普及事業は、商工会・商工会議所が、小規模事業者の経営及び技術の改善発達を図るため、県の補助を受けて、経営相談サービスや創業に関わる支援を実施いたします。

対象者
小規模事業者（常時使用する従業員の数が２０人以下（商業、サービス業は５人以下）の商工業者をいいます。
）
商工会・商工会議所の会員・非会員を問わず、すべての小規模事業者。

支援内容
・支援事業
商工会・商工会議所の経営指導員が、融資、税務、経理、経営の合理化、その他経営の強化に関するあらゆる相談を、無料でお受けします。
また、国や県、市町村等の各種助成制度を紹介します。
・エキスパートバンク事業
小規模事業者が必要とする専門的分野の技術・技能について深い知識を有する専門家（エキスパート）を企業に直接派遣し、具体的かつ実践的な指導・アドバイスを行います。
指導分野：税務、会計、
法律、
経営診断、
コンピューター、社員教育、
労務管理、
特許・商標、店舗設計、
デザイン、
POP 広告、ラッピング他■事業所所在地域の商工会、商工会議所
問い合わせ先又は沖縄県商工会連合会

TEL：098-859-6150

沖縄県商工労働部中小企業支援課
12

TEL：098-866-2343

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沖縄県

創業・経営革新■

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沖縄雇用・経営基盤強化事業
目的

沖縄雇用・経営基盤強化事業は、一定の事業規模を有する者の経営基盤を強化し、沖縄県の雇用環境の改善や、廃業率の低下を図ることを目的とします。

対象者
特定規模事業者（商工会法第２条に規定する商工業者で、常時使用する従業員の数が 21 人以上 30 人以下（商業又はサービス業（宿泊業及び娯楽業は除く。
）に属する事業を主たる事業として営む者については６人以上 10 人以下（ただし、情報通信業及び老人福祉・介護事業にあっては６人以上 15 人以下））
商工会・商工会議所の会員・非会員を問わず、すべての特定規模事業者が対象。
支援内容
・経営強化指導事業
商工会・商工会議所の経営指導員が、融資の相談をはじめ、税務、経理、経営の合理化、その他経営の強化に関するあらゆる相談を、無料でお受けします。また、国や県、市町村の各種助成制度を紹介します。

■事業所所在地域の商工会、商工会議所
問い合わせ先又は沖縄県商工会連合会

TEL：098-859-6150

沖縄県商工労働部中小企業支援課 TEL：098-866-2343
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沖縄県■

創業者等支援診断助言事業
目的沖縄県融資制度、機械類貸与制度、設備貸与制度の融資効果を存分に発揮させ、県内中小企業者の経営力の向上、廃業の防止を図ります。
対象者
創業者・事業承継支援資金（創業者支援貸付）を中心とした沖縄県融資制度、機械類貸与制度、設備貸与制度を利用している中小企業者が対象となります。
支援内容
中小企業経営の専門的知見を有する専門家を 3 回程度派遣し、現状の把握、課題の整理、解決に向けたアドバイス等を行います。
活用のポイント○無料で簡単・支援にかかる料金は県が全額補助するため、無料で高品質な助言が得られます。
・公的制度でイメージする大量の申請書や書類の準備は必要ありません。
紙１枚で簡単にお申込みできます。
・普段の仕事の邪魔をせず、県庁への訪問無しに自宅・事務所等からお申込できます。
○県公認の信頼感
・県の事業なので、外部から人を入れる際の不安もなく、安心してご利用できます。
・国家資格や豊富な企業支援実績を有した専門家による助言であるため、高い水準のアドバイスを期待することができます。
・公的制度なので、別の公的支援制度への橋渡し等、しっかりバックアップできます。

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融資・リース

研修・セミナー

創業・経営革新○事業者に合わせたスタイル
・忙しくてお店を離れられなくても、都合の良い日時・場所の設定が可能です。
・専門分野、課題、タイプや年齢層などなど、可能な限りご希望にそった専門家を派遣します。
・諸事情により急ぎで経営支援をして欲しい場合も、可能な限り配慮します。
申請時期
令和３年６月～
申請先
沖縄県商工労働部中小企業支援課（県庁８F）
TEL：098-866-2343

FAX：098-861-4661

担当：真栄平
※直接お電話いただくか、HP に掲載しております申込書を FAX にて送付いただいても結構です。
※ HP は「創業者等支援診断助言事業」で検索できます。
http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/keiei/kinyu/
sougyousyatousiensinndan.html
フロー図

問い合わせ先■沖縄県商工労働部中小企業支援課（県庁８Ｆ）
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661
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創業・経営革新■

融資・リース

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沖縄振興開発金融公庫■

沖縄創業者等支援貸付（中小企業資金、生業資金）
目的

県内経済の活性化に寄与し、雇用の受け皿となる創業等を支援するため、新たな事業や新規開業等に必要な資金を融資します。
対象者
下記のいずれかに該当する方で、一定の要件を満たす方（事業化しておおむね 7 年以内の方も含む）○新技術等を伴う新たな事業を行う方○経営多角化を図る方○新規市場の創出が見込まれる事業を新たに行う方○雇用の創出を伴う事業を新たに行う方○母子家庭の母又は父子家庭の父であって、事業を新たに行う方
支援内容
ご融資の限度額
・中小企業資金

7 億 2,000 万円（うち運転資金 2 億 5,000 万円）

・生 業 資 金

7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円）

ご返済期間
・設備資金

20 年以内（うち据置期間 5 年以内）

・運転資金

7 年以内（うち据置期間 3 年以内）

問い合わせ先16■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部 中小企業融資第一班 TEL098-941-1785
中小企業融資第二班 TEL098-941-1795
生衛・創業融資班
TEL098-941-1830
・中部支店 業務第一課・第二課 TEL098-989-6604
・北部支店 業務課
TEL0980-52-2338
・宮古支店 業務課
TEL0980-72-2446
TEL0980-82-2701
・八重山支店 業務課

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研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫

創業・経営革新■

融資・リース■

新創業融資制度（生業資金、生活衛生資金）
目

的

担保や保証人の提供を希望しない新規開業者を支援します。
対象者
次のすべての要件を満たす方
１．新規開業者又は開業して税務申告を 2 期終えていない方
２．新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方
３．新規開業者又は開業後税務申告を終えていない場合は、開業資金総額の10 分の 1 以上の自己資金が確認できる方（ただし、一定の要件に該当する場合は、自己資金要件を満たすものとします。）
支援内容
ご融資の限度額：3,000 万円（うち運転資金 1,500 万円）
ご 返 済 期 間：適用した貸付制度のご返済期間以内
活用のポイント○無担保・無保証人の融資制度です。
○お近くの公庫本・支店の窓口又は商工会議所、商工会、県商工会連合会、中小企業支援センター、県生活衛生営業指導センターにてご相談が可能です。

問い合わせ先■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部 生衛・創業融資班
TEL098-941-1830
・中部支店 業務第一課・第二課 TEL098-989-6604
・北部支店 業務課
TEL0980-52-2338
・宮古支店 業務課
TEL0980-72-2446
TEL0980-82-2701
・八重山支店 業務課
各商工会議所、各商工会、県商工会連合会、中小企業支援センター又は県生活衛生営業指導センター
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補助金・助成金

創業・経営革新■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

創業支援貸付利率特例制度
目

的・創業融資の利率を低減させ、創業前後の円滑な資金調達を支援し、創業しやすい環境の創出や創業機運の醸成を図る。
対象者
・新規開業しようとする方又は新規開業して税務申告を２期終えていない方
支援内容
・各融資制度の本来適用される利率から 0.3％控除します。

問い合わせ先18■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部 生衛・創業融資班
業務第一課・第二課
・中部支店
・北部支店
業務課
・宮古支店
業務課
・八重山支店 業務課

ＴＥＬ：098-941-1830
ＴＥＬ：098-989-6604
ＴＥＬ：0980-52-2338
ＴＥＬ：0980-72-2446
ＴＥＬ：0980-82-2701

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独立行政法人融資・リース

研修・セミナー

中小企業基盤整備機構

沖縄事務所

創業・経営革新■

補助金・助成金■

J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
目的

中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」は、中小・ベンチャー企業の経営者、創業予定者、中小企業支援担当者等に必要な情報を提供するサイトです。
公的機関の支援情報を中心に、経営に役立つ情報や企業事例等を豊富に掲載しています。
J-Net21

で検索してくださいhttps://j-net21.smrj.go.jp/index.html
支援内容
以下では、テーマごとに分けてページの一部をご紹介します。
下記以外にも様々な情報を法令や社会情勢の変化に合わせ掲載しています。
支援情報（資金・セミナー）を探す◆最新の施策情報を提供、「支援情報ヘッドライン」
全国の中小企業支援機関による最新の支援情報をピックアップして紹介しています。「支援情報ヘッドライン」は「補助金・助成金」「セミナー・イベント」「公募情報」について、分野別・地域別に検索ができます。
経営課題を解決する◆ビジネスの様々な場面で生じる疑問について専門家が回答します。キーワードでも検索できる「ビジネスＱ＆Ａ」◆人材育成や商品開発・市場開拓など、企業経営に役立つ知識を経営課題ごとに掲載「経営ハンドブック」◆経営環境の変化に応じた舵取りのヒントを、様々なテーマの「特集・事例」
に掲載。

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

創業・経営革新

起業をする◆「起業マニュアル」
起業を思い立ってから開業するまでの『こんな時どうする？』に応えます。
起業マニュアルは、起業までのステップを 8 つのパートに分けて解説しています。
自身の状況と照らし合わせながら記事を読むことで、今役に立つ知識を得ることができ、起業の準備をスムーズに進めることができます。
◆「業種別開業ガイド」
300 以上の業種・職種について、起業にあたって必要な手続きや留意点、
必要資金、ビジネスプラン策定の事例などを紹介しています。例えば、飲食業の中でも居酒屋、ステーキハウス、ラーメン店など業種別、業態別に確認できます。
フロー図

問い合わせ先20■（独）中小企業基盤整備機構 沖縄事務所
TEL：098-859-7566 FAX：098-859-5770

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補助金・助成金

研修・セミナー

内閣府沖縄総合事務局

創業・経営革新■

融資・リース■

地域商業機能複合化推進事業
目的商店街等において、来街者の消費動向等の調査分析や新たな需要の創出につながる魅力的な機能の導入等を行い、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等に取り組む事業を商店街等組織又は民間事業者が行う場
合に、その事業に要する経費の一部を地方公共団体とともに補助することにより、地域のニーズや新たな需要に対応しようとする取組等を後押しし、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展を促進することを目的としております。
対象者
地方公共団体 ※商店街等組織又は民間事業者は間接補助事業者（地方公共団体からの補助金交付対象）となります。
支援内容（１）消費動向等分析・テナントミックス構築事業（ソフト事業）
空き店舗等を活用した創業支援等の実施とともに、顧客の属性・消費動向等を調査分析し、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を行うモデル事業を支援します。
＊地方公共団体への補助率及び補助金額
補 助 率：地方公共団体が間接補助事業者に交付する額の 4/5
補助金額：上限 400 万円＊間接補助事業者への補助率及び補助金額は、地方公共団体の実施する事業に基づくこととなるため、詳しくは各地方公共団体へご確認ください。
（２）商店街等新機能導入促進事業（ハード事業）
商店街等にない新たな機能の導入に係る施設整備等を行い、顧客の属性・消費動向や商店街等のエリアへの波及効果等を調査分析するとともに、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を行うモデル事業を支援します。
＊地方公共団体への補助率及び補助金額
補 助 率：地方公共団体が間接補助事業者に交付する額の 2/3
補助金額：上限 4,000 万円＊間接補助事業者への補助率及び補助金額は、地方公共団体の実施する事業に基づくこととなるため、詳しくは各地方公共団体へご確認ください。

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融資・リース

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創業・経営革新

活用のポイント＊連携体を構成する商店街組織と民間事業者は、それぞれ複数であっても構いません。その場合は連名にて申請を行うことになります。なお、経費の負担や事業の役割分担等、実体の伴った連携体である必要があります。
＊本事業は公募を行い、外部有識者等による審査会での審査結果を踏まえて事業の選定を行い、補助金交付先を決定します。
申請時期＜一次募集＞
募集開始日：令和３年３月２５日（木）
締 切 日：令和３年４月２８日（水）１７時必着＊間接補助事業者から地方自治体への申請時期は、地方公共団体の実施する事業に基づくこととなるため、詳しくは各地方公共団体へご確認ください。
＜二次募集＞
募集開始日：令和３年６月上旬
締 切 日：令和３年７月上旬＊一次募集にて予算額に達した場合、二次募集は実施しません。二次募集の実施の有無や日程詳細は、中小企業庁のホームページにおいてお知らせします。
＊間接補助事業者から地方自治体への申請時期は、地方公共団体の実施する事業に基づくこととなるため、詳しくは各地方公共団体へご確認ください。
申請先
内閣府沖縄総合事務局経済産業部商務通商課＊間接補助事業者は地方自治体への申請となります。申請方法等について
は、各地方公共団体へご確認ください。
フロー図

問い合わせ先22■内閣府沖縄総合事務局経済産業部商務通商課〒900- 0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館9F
ＴＥＬ：098-866-1731 ＦＡＸ：098-860-3710

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

目

新商品・新サービス開発

産学官連携製品開発支援事業
的沖縄県内に製造、研究開発の拠点を有する企業を開発主体とする製品開発共同体［産学官連携、産産連携］がお互いの有する技術、研究シーズを使用し、本県の地域資源や特性を活用した製品開発を支援することにより、競争力のあるものづくり産業の振興を図ることを目的としています。
対象者
沖縄県内に本社、又は事業所を有する民間企業等が管理法人となり、民間企業、大学、公設試等の構成員からなる製品開発共同体。（産学官共同体又は産産共同体）支援内容○製品開発プロジェクトに対する補助①補助額：1,500 万円以内

②補助率

：事業費（補助対象経費）の 3/4 以内③補助期間： 最長

９ヵ月（６月～翌年２月末を予定）○製品開発プロジェクトに対するハンズオン支援
対象要件
・主に県外海外をターゲットにした新製品、又は移輸入品の代替となる新製品の開発であること。
・本県の地域資源や特性を活用した新製品（原材料などの中間財を含む）の開発であること。
・製品開発の主要な工程を県内で実施すること。
・事業終了後、製品開発成果を活用した事業展開を県内で実施すること・事業化により本県の経済振興及び雇用の創出が期待できること。
申請時期
令和３年度は終了しました。
（参考：令和３年３月 22 日（月）～令和３年４月 21 日（水））申請先
公益財団法人沖縄県産業振興公社
TEL：098-859-6239

問い合わせ先

産業振興部

産業振興課

FAX：098-859-6233■公益財団法人沖縄県産業振興公社 産業振興部 産業振興課
TEL：098-859-6239 FAX：098-859-6233
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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

一般財団法人 沖縄 IT イノベーション戦略センター■

新商品・新サービス開発

令和3年度 アジアITビジネス活性化推進事業（IoT利活用促進）
目的

本事業は、IoT（Internet of Things）技術を提供するSI事業者等と沖縄県内（以下「県内」という。）の経済活動等における様々な団体、事業者が、センサー機器、ネットワーク、分析・リアクションシステム等を活用した産業振興、経済活動効率化を促進するための、IoT関連サービスやビジネスモデ
ルの有効性等の検証事業を行う。​
検証事業にかかる必要な経費の一部を補助することにより、県内企業のIoT利活用推進と IoT技術の活用による新サービスの創出を図ることを目的
とする。​
対象者
・沖縄県内に事業所を有する情報通信関連産業の事業者であること。もしくは、製造、農林水産、観光等の他産業における事業者と、情報通信関連産業の事業者のコンソーシアムであること。​
・コンソーシアムを組む場合は、県内に事業所を有する情報通信関連企業が参加していること。​
支援内容( 1 ) 補助対象経費：人件費、IoTデバイス調達費用、IoTサービス構築費用、
IoTデータ送信に係る通信サービス使用料等​( 2 ) 他産業とのマッチング、ハンズオン支援等​( 3 ) 補助率及び補助限度額​
補助率：補助対象事業費の２分の１以内​

補助限度額：5,000 千円（消費税及び地方消費税は含まない）​( 4 ) IoTプラットフォームの提供​
活用のポイント
沖縄県が整備した IoTプラットフォームを用い、県内フィールドにおいて実施される実証のうち、実証完了後３年以内の事業化を目指すものを、本事業の補助対象事業とする支援事業です。​
24

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期
新商品・新サービス
開発

5 月頃
申請先
（一財）沖縄 IT イノベーション戦略センター
フロー図

問い合わせ先■(一財)沖縄ITイノベーション戦略センター
リゾテック推進セクション （テストベッド分野）
担 当：新垣、内田、川越T E L：098-953-8154
E-MAIL:asia-info@isc-okinawa.org
25

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■

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

一般財団法人 沖縄 IT イノベーション戦略センター■

新商品・新サービス開発

令和３年度アジアIT ビジネス活性化推進事業（データ利活用促進）
目的

県内事業者が取組むデータの利活用による事業活動の改善や高付加価値化、新たなビジネスの創出に向けた実証事業を支援することによって、県内産業の振興を図るとともに、本県経済の競争力向上に資することを目的とする。
対象者
・県内に本社を有する観光、小売、製造等の事業者と、県内に本社を有する
情報通信関連産業事業者等によるコンソーシアムであること。​
・県内情報通信関連産業事業者の業務一部を、県外情報通信関連事業者が担う形のコンソーシアムでの応募は可能とする。​
支援内容( 1 ) 補助対象経費：人件費、データ使用料や分析費用等の実証事業の実施にあたり必要となる経費の一部​( 2 ) 協力先事業者の紹介等マッチング、ハンズオン支援等​( 3 ) 補助率及び補助限度額​
補助率：補助対象事業費の２分の１以内​

補助限度額：1,500 千円（消費税及び地方消費税は含まない）​
活用のポイント
県内事業者が、県内情報通信関連事業者と協力のうえ取組む、データの利活用による事業活動の改善や高度化、新たなビジネスの創出等に向けた実証事業のうち、実証終了から１年以内に、実証結果を基にして事業改善等に着手する計画を有するもの。
申請時期
5 月頃
申請先
（一財）沖縄 IT イノベーション戦略センター
26

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナーフロー図
新商品・新サービス
開発

問い合わせ先■(一財)沖縄ITイノベーション戦略センター
リゾテック推進セクション （テストベッド分野）
担 当：新垣、内田、川越T E L：098-953-8154
E-MAIL:asia-info@isc-okinawa.org
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■

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

一般財団法人 沖縄 IT イノベーション戦略センター■

新商品・新サービス開発

令和３年度 ＩＴ活用ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業
目的

県内情報通信関連企業のアジア地域を始めとする海外展開や国内・アジア
等のＩＴ企業と連携・協業する取組に加え、県内の観光産業などの他産業と連携・協業する取組を支援することにより、県内情報通信関連産業の高度化・多様化を図るとともに、本県経済の競争力強化に資することを目的とする。​
対象者
本事業では、事業に応募する県内情報通信関連企業の規模に応じて、次のとおり応募部門を分類する。​(1) スモールビジネス創出支援部門​①沖縄県内に本社を有する、従業員数が５名以下の情報通信関連企業であること。​※小規模事業者の定義は、中小企業基本法における定義による​※小規模事業者の定義：従業員数が、卸売業、サービス業、小売業は５名以下。
その他の業種は 20 名以下（中小企業基本法第２条第１項）​(2) 他産業連携型ビジネスモデル実証部門​①沖縄県内に本社若しくは登記された支店を有する情報通信関連企業を代表としたコンソーシアムであること。​②コンソーシアムの構成は、本事業で構築するビジネスモデルの対象となる産業の法人格を持つ団体とコンソーシアムを組むこと。​
支援内容(1) 補助対象経費：人件費、システム構築費等​(2) 他産業とのマッチング、ハンズオン支援等​(3) 補助率及び補助限度額​①スモールビジネス創出支援部門​
補助

率：補助対象事業費の３分の２以内​

補助限度額：5,000 千円（消費税及び地方消費税は含まない）​②他産業連携型ビジネスモデル実証部門​
補助

率：補助対象事業費の３分の２以内​

補助限度額：10,000 千円（消費税及び地方消費税は含まない）​28

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント
新商品・新サービス開発

県内情報通信関連企業が、県内の観光産業など他産業と連携し、課題やニーズを踏まえ、IT を活用した新たなビジネスモデルを構築する取組を支援す
るため、次の取り組みを行う者を選定し、当該事業の実施にかかる費用の一部を補助する。​
・ビジネスモデルの構築及び同モデルに係るソフトウェア等の開発​
・ビジネスモデル、ソフトウェア等の効果を検証するための実証活動及び、当該活動を通じた有用性、収益性、継続性等の分析・評価​
申請時期
5 月頃
申請先
（一財）沖縄 IT イノベーション戦略センター
フロー図

問い合わせ先■(一財)沖縄ITイノベーション戦略センター
リゾテック推進セクション （テストベッド分野）
担 当：新垣、内田、川越T E L：098-953-8154
E-MAIL:asia-info@isc-okinawa.org
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ティング

情報提供

■

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

一般財団法人 沖縄 IT イノベーション戦略センター■

新商品・新サービス開発

令和３年度 沖縄アジアＩＴビジネス創出促進事業
目的

県内情報通信関連企業のアジア地域を始めとする海外展開や国内・アジア
等のＩＴ企業と連携・協業する取組を支援することにより、県内情報通信関連産業の高度化・多様化を図るとともに、本県経済の競争力強化に資することを目的とする。​
対象者
・沖縄県内に本社若しくは登記された支店を有する情報通信関連企業であること。​
・コンソーシアムを組む場合は、県内に本社若しくは登記された支店を有す
る情報通信関連企業が半数以上参加していること。​
支援内容( 1 ) 補助対象経費：人件費、システム構築費等​( 2 ) 他産業とのマッチング、ハンズオン支援等​( 3 ) 補助率及び補助限度額​
補助率：補助対象事業費の３分の２以内​

補助限度額：9,000 千円（消費税及び地方消費税は含まない）​
活用のポイント
県内情報通信関連企業の『アジア地域をはじめとする海外展開』や『国内・アジア等の IT 企業と県内情報通信関連企業との連携・協業による国内外への双方向ビジネスの創出』を促進するため、ソフトウェアなどの製品開発（改良・現地仕様へのローカライズを含む。）にかかる費用への補助を実施する。

30

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期
新商品・新サービス
開発

5 月頃
申請先
（一財）沖縄 IT イノベーション戦略センター
フロー図

問い合わせ先■(一財)沖縄ITイノベーション戦略センター
リゾテック推進セクション （テストベッド分野）
担 当：新垣、内田、川越T E L：098-953-8154
E-MAIL:asia-info@isc-okinawa.org
31

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■

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研修・セミナー

一般財団法人 沖縄 IT イノベーション戦略センター■

新商品・新サービス開発

令和3年度 沖縄型オープンイノベーション創出促進事業（ITスタートアップ補助対象事業）
目

的

本事業は、沖縄県内においてＩＴを活用するビジネスプランの実現化に向けて、必要最小限の機能を有するプロトタイプを作成し、トライアルを通じた初期顧客の獲得や、市場・顧客の反応を踏まえたプロトタイプの改良等の活動を実施する事業の経費に対して補助し、本県におけるＩＴの利活用や産業連携を促進し、県内産業の高度化・高付加価値化を図ることを目的としています。
対象者
沖縄県内に本社若しくは事業所を置く創業後３年以内の法人、若しくは個
人事業主、又は沖縄県内で創業しようとする者。
支援内容〇本事業の実施に直接的に関わる人件費 ( 従業員のみ )、事業費の補助・補助限度額：1,000 千円（消費税及び地方消費税は含まない）
・補助率：補助対象事業費の 10 分の 8 以内
・補助期間：交付決定の日から令和 4 年 1 月 31 日まで〇メンターによるメンタリング支援〇仮説検証等の専門セミナー〇プロモーション機会の提供
活用のポイント・実証により得られた知見や成果を活用し、実証から 3 年以内（補助対象
事業完了後３年以内）の事業化を目指す内容が対象となります。
・観光立県沖縄における課題解決や、新型コロナウィルス影響下における社
会課題解決、県内各産業の課題解決、高度化につながりうる実証内容を重点テーマとします。

32

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申請時期
新商品・新サービス開発

令和 3 年 5 月 14 日（金）～ 6 月 30 日（水）15 時
申請先
一般財団法人 沖縄 IT イノベーション戦略センター
フロー図

問い合わせ先■（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター
アクセラレーションセクション（アクセラチーム）
担 当：金城、名幸、兼村
沖縄型オープンイノベーション創出促進事業事務局
T E L：098-953-8154
E-mail:startup@isc-okinawa.org
33

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研修・セミナー

一般財団法人 沖縄 IT イノベーション戦略センター■

新商品・新サービス開発

令和３年度 沖縄型オープンイノベーション創出促進事業（フューチャーセンター事業）
目的

IT 産業と他産業との連携・起業の起点となり、社会課題の解決に向けた新たなアイデアや協力関係を生み出すためのトークセッションやワークショップ等の活動（フューチャーセンター）を定期的に実施します。
※今年度はコロナウイルスの感染拡大予防のため、オンラインでのワーク
ショップ実施を中心としています。
対象者
全業種の方
支援内容
以下のセミナーを開催いたします。
1. フューチャーセッション開催
・各課題の解決に向けて未来志向で対話し新たな解決策や新たな協力関係を生みだします。
2. オンラインワークショップ、イベント、社内会議の支援・オンラインで会議やワークショップを開催するための企画から運営の支援（ファシリテーターの派遣も可能）
・オンラインでの会議に関する課題解決支援（コミュニケーションの円滑化、オンラインツールの活用方法指導など）
活用のポイント
IT を活用した新たなビジネスの創出などで、課題の解決をしたい方
また、ファシリテーションスキルを身に着けたい方など、お気軽にご参加ください。
また今年度はコロナウイルスの影響によりオンラインでのワークショップ
やイベント運営、社内会議が急増している中、オンラインでの実施方法などについてお困りの場合も支援が可能ですので、お気軽にご相談ください。
申請時期
ISCO のホームページにて随時、開催のご案内をいたします。
申請先
一般財団法人 沖縄 IT イノベーション戦略センター34

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融資・リース

研修・セミナーフロー図
新商品・新サービス
開発

問い合わせ先■（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター
アクセラレーションセクション（アクセラチーム）
フューチャーセンター事務局
担 当：當銘T E L：098-953-8154
E-mail:future-center@isc-okinawa.org
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研修・セミナー

一般財団法人 沖縄 IT イノベーション戦略センター■

新商品・新サービス開発

令和３年度 金融関連ビジネスモデル創出促進事業
目的本事業は、キャッシュレス決済、仮想通貨、トランザクションレンディン
グ、情報銀行等をはじめとした、独自性・優位性のある金融関連ビジネスモ
デルの創出に対する取組を支援することにより、経済金融活性化特別地区内への金融関連事業者及び金融関連ビジネスの集積促進を目的とする。
対象者
・本プロジェクトにて実施した内容について、補助期間終了後も経済金融活性化特別地区を拠点とした継続的な展開を見込んだ具体的な組織化計画及び事業計画を有すること。 ( 実証活動は県内であれば経済金融活性化特別地区でなくてもよい )・沖縄県内に本社若しくは登記された支店を有する情報通信関連企業・金融関連事業者、もしくは経済金融活性化特別地区への進出を予定している企業 ( 県内・県外 ) であること。コンソーシアムで応募を行う場合は、本事業で構築するビジネスモデルの対象となる産業の法人格を持つ団体とコンソーシアムを組むことが望ましい。
支援内容( 1 ) 補助対象経費：人件費、システム構築費等​( 2 ) 他産業とのマッチング、ハンズオン支援等​( 3 ) 補助率及び補助限度額​
補助率：補助対象事業費の３分の２以内​

補助限度額：​
初年度（令和３年度）8,000 千円​
２年目（令和４年度）8,000 千円​
活用のポイント
独自性・優位性のある金融関連ビジネスモデルの創出、及び経済金融活性化特別地区内への金融関連事業者及び金融関連ビジネスを実施する事業者の進出にかかる支援事業です。
36

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融資・リース

研修・セミナー

申請時期
新商品・新サービス
開発

5 月頃
申請先
（一財）沖縄 IT イノベーション戦略センター
フロー図

問い合わせ先■(一財)沖縄ITイノベーション戦略センター
リゾテック推進セクション （テストベッド分野）
担 当：新垣、内田、川越T E L：098-953-8154
E-MAIL:asia-info@isc-okinawa.org
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沖縄振興開発金融公庫■

新商品・新サービス開発

新企業育成貸付（中小企業資金、生業資金）
目

的

新たな事業（又は事業活動）を始める方、女性 ･ 若年者・高齢者の方等の起業を支援します。
対象者
１．新事業育成資金（中小企業資金）
高い成長性が見込まれる新たな事業を始めて概ね 5 年以内の方で、一定の要件を満たす方
２．新規開業支援資金（生業資金）
新たに開業する方又は開業後概ね 7 年以内の方
３．女性、若者／シニア起業家支援資金（中小企業資金、生業資金）
女性、若年者（35 歳未満）又は高齢者（55 歳以上）の方で、新規開業
して概ね 7 年以内の方
４．新事業活動促進資金（中小企業資金）「経営革新計画」の承認を受けた方、「農商工連携計画」の認定を受けた
プロジェクトに係る連携体を構成する方、「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた方、新たに第二創業（経営多角化、事業転換）を図る方、第二創業後概ね 5 年以内の方など
５．再挑戦支援資金（中小企業資金、生業資金）
廃業歴等を有する方で、一定の要件に該当する方
６．中小企業経営力強化資金（中小企業資金、生業資金）
・新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家（認定経営革新等支援機関）の指導や助言を受けている方
・「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」を適用している方支援内容
１．新事業育成資金（中小企業資金）
ご融資の限度額：7億 2,000万円
ご 返 済 期 間：設備資金 20年以内（うち据置期間 5年以内）
		
運転資金 7年以内（うち据置期間 2年以内）
２．新規開業支援資金（生業資金）
ご融資の限度額：7,200万円（うち運転資金 4,800万円）
ご 返 済 期 間：設備資金 20年以内（うち据置期間 2年以内）

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

新商品・新サービス開発

		
運転資金 7年以内（うち据置期間 2年以内）
３．女性、若者／シニア起業家支援資金（中小企業資金、生業資金）
ご融資の限度額：中小企業資金7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）
		
生業資金7,200万円（うち運転資金4,800万円）
ご 返 済 期 間：設備資金 20年以内（うち据置期間 2年以内）
		
運転資金 7年以内（うち据置期間 2年以内）
４．新事業活動促進資金（中小企業資金）
ご融資の限度額：中小企業資金7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）
ご 返 済 期 間：設備資金 20年以内（うち据置期間 2年以内）
		
運転資金 7年以内（うち据置期間 2年以内）
５．再挑戦支援資金（中小企業資金、生業資金）
ご融資の限度額：中小企業資金7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）
		
生業資金 7,200万円（うち運転資金 4,800万円）
ご 返 済 期 間：設備資金 20年以内（うち据置期間 2年以内）
		
運転資金 7年以内（うち据置期間 2年以内）
6．中小企業経営力強化資金（中小企業資金、生業資金）
ご融資の限度額：中小企業資金7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）
		
生業資金 7,200万円（うち運転資金 4,800万円）
ご 返 済 期 間：設備資金 20年以内（うち据置期間 2年以内）
		
運転資金 7年以内（うち据置期間 2年以内）
活用のポイント○個人、法人企業を問わず対象となります。
○上記２、3、5、6 までの資金（生業資金）をご利用の方は、「新創業融資制度」
がご利用いただけます。詳しい制度の内容は、『新創業融資制度』のページをご参照下さい。

問い合わせ先■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部 中小企業融資第一班 TEL098-941-1785
中小企業融資第二班 TEL098-941-1795
生衛・創業融資班
TEL098-941-1830
・中部支店 業務第一課・第二課 TEL098-989-6604
・北部支店 業務課
TEL0980-52-2338
・宮古支店 業務課
TEL0980-72-2446
TEL0980-82-2701
・八重山支店 業務課
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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

新商品・新サービス開発

新事業創出促進出資
目

的

新事業創出促進出資業務は、沖縄振興特別措置法に基づき沖縄における新たな事業の創出を促進することを目的に、公庫業務の特例として設けられたものです。
対象者
次の要件を満たす方
１ 企業の要件
沖縄県内で○新たに事業を開始しようとする方○事業を開始してから 5 年を経過していない方○既に別事業を行っており新たに事業分野の開拓を行う方
２ 事業の要件○沖縄における新事業の創出を促進し、沖縄の産業の振興に寄与するものであること○事業内容（技術、商品、サービス等）に新規性があること○県外や海外への事業展開を予定していること
支援内容
出資の限度額は、新事業に必要な資本の額の5割以内です。
活用のポイント○出資後のフォローとして、出資先企業の財務等について専門的な観点から助言･指導を行い、立ち上がり期の経営安定化に向けた支援策を積極的に講じていきます。

問い合わせ先40■沖縄振興開発金融公庫・本店
TEL：098-941-1908

新事業育成出資室

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

内閣府沖縄総合事務局■

目

新商品・新サービス
開発

JAPANブランド育成支援等事業
的海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を中小企業者が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としている。
対象者
商工会、商工会議所、組合、ＮＰＯ法人、中小企業・小規模事業者等。
支援内容
中小企業者が、優れた素材や技術等を活かした自社の製品やサービスについて、新たに展開を目指そうとする国等に関する市場調査、専門家招聘、新商品・サービス・デザイン開発、展示会出展等を実施することにより、海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力を確立し、新たに海外に販路を開拓することなどを支援する。
■補助金額： 500 万円以内（下限 200 万円）※複数者による連携体の場合
最大 2,000 万円以内
○複数者による連携体（原則として連携体を構成する中小企業者の全員が、海外販路開拓を目指す必要がある。）として共同で応募する場合、1 社ごとに 500 万円上限額を嵩上げし、最大 4 社で 2,000 万円までの上限額となる。
○ 5 社以上の連携の場合であっても上限額 2,000 万円は変わらない。
■補助率：1、2 年目：2 ／ 3 以内
3 年目：1 ／ 2 以内
○ただし、3 年以内に海外展開を行うことを明確に示した案件は、国内販路開拓に係る部分について補助率 1 ／ 2 以内とする。
※本事業へ応募する際には、中小企業庁が選定・公表する「支援パートナー」（公募制）の中から、自らの販路開拓に資する支援パートナーを選択し、支援パートナーと相談することにより事業計画を策定する必要がある。
41

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融資・リース

研修・セミナー

新商品・新サービス開発

申請時期①支援パートナー：令和３年４月１５日（木）～令和３年５月１７日（月）１７：００②補助事業者：令和３年４月１５日（木）～令和３年７月１５日（木）
１７
：
００
申請先
①以下の宛先までメールにて申請
jb-shien@meti.go.jp②インターネットを利用した「電子申請（jGrants）のみでの申請

問い合わせ先42■内閣府沖縄総合事務局 経済産業部中小企業課〒900-8530 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館9F
TEL：098-866-1755 FAX：098-860-3710

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

内閣府沖縄総合事務局■

目

新商品・新サービス開発

農商工等連携（支援）事業
的中小企業者と農林漁業者がそれぞれの経営資源を有効に活用し有機的に連携して行う事業を総合的に支援することで中小企業者の経営の向上及び農林
漁業経営の改善を図ること。
対象者①農商工等連携により新たな事業活動を展開しようとする農林漁業者と中小企業者であって、「農商工等連携促進法」に基づき農商工等連携事業計画を作成し、国の認定を受けた者。
②中小企業者と農林漁業者との交流機会の提供、中小企業者等に対する農商工連携に関する指導等を行う、一定の要件を満たす一般社団・財団法人又はNPO 法人であって、「農商工等連携促進法」に基づき農商工等連携支援事業計画を作成し、国の認定を受けた者。
支援内容①中小企業者と農林漁業者が、連携して新商品・新サービスの開発等を行う事
業計画を作成し、認定を受けた場合(1) マーケティング等の専門家による支援
事業計画作成から試作品開発、販路開拓まで専門家による一貫した支援が受けられます。
(2) 政府系金融機関による融資制度等
設備資金及び長期運転資金について融資される制度があります。
(3) 信用保証の特例
保証限度額の拡大等の特例が適用されます。
(4) 食品流通構造改善促進機構による債務保証等
食品関係の事業を行う場合は、必要な資金の借入に対し、債務保証等を受けられます。

43

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ティング

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー(5) 農業改良資金融通法、林業・木材産業改善資金助成法、沿岸漁業改善資金
新商品・新サービス開発

助成法の特例
認定を受けた中小企業者が、農林漁業者が行う農業改良措置等を支援する場合に、農業改良資金等の融資制度の対象とし、計画の認定を受けた中
小企業者又は農林漁業者が当該計画に基づいて行う事業に必要な農業改良資金等の償還期間及び据置期間を延長します。
②一般社団・財団法人やNPO法人が中小企業者と農林漁業者との連携を支援する計画を作成し、認定を受けた場合。
(1)信用保証の特例
信用保証協会の対象となります。

問い合わせ先■内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎２号館 9F
TEL：098−866−1755■独立行政法人中小企業基盤整備機構沖縄事務所〒901−0152
沖縄県那覇市小禄 1831−1 沖縄産業支援センター 3F
TEL：098−859−7566■中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp

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相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

下請かけこみ寺事業
目的経営サポート

中小企業者や個人事業主からの企業間取引に関するトラブル等について、業種を問わず相談に対応いたします。
企業間のトラブルについて、ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続等により解決を
図ります。
対象者
県内の中小企業者（個人事業主を含む）
支援内容
１．相談窓口（下請かけこみ寺）
企業間取引に関する様々なトラブル等に、下請法（下請代金支払遅延等防止法）や中小企業の取引問題に知見を有する専門相談員が親身になって対応し、適切なアドバイスを行います。
また、必要に応じて弁護士による無料相談を受けることが出来ます。
２．ADR（裁判外紛争解決）
中小企業が抱える企業間取引に関するトラブル等について、迅速かつ簡便に解決するため、ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続を用いて、（公財）全国中小企業振興機関協会登録の弁護士が中小企業の身近なところで調停手続を行います。
活用のポイント
来訪、電話等にて相談を受け付けます。相談は無料です。ご相談いただいた方の秘密は厳守します。専門家の意見が聞きたい、裁判は時間とお金がかかる、早期に解決したい、下請適正取引ガイドラインを上手に活用したいな
どの場合に有効です。

問い合わせ先■（公財）沖縄県産業振興公社内 下請かけこみ寺 相談員
下請かけこみ寺 フリーダイヤル 0120-418-618
TEL：098-859-6237 FAX：098-859-6233（公財）全国中小企業振興機関協会 下請かけこみ寺本部
TEL：03-5541-6655
45

相談・コンサル
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情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

中小企業基盤強化プロジェクト推進事業
目的経営サポート

県内中小企業等においては、自社の強みを活かした、新たな事業展開や企業間連携などのプロジェクトが各社にあるものの、経営基盤の脆弱さや人材不足などから実行レベルで成果が上げられないという経営課題を有していることから、プロジェクトのブラッシュアップやプロジェクトの円滑な推進、実効性の向上を支援する必要があります。
そこで、成長可能性の高い県内中小企業の課題解決のためのプロジェクト
や企業の枠を越えた連携体の有望プロジェクト（事業企画）を公募し、下記の２つのメニューによりプロジェクトの取り組みを支援します。
対象者① ｢ 課題解決プロジェクト ｣対象：成長可能性の高いプロジェクトを有している県内に本社を置く中小企業者※中小企業者とは、中小企業基本法第 2 条に定める ｢ 中小企業者 ｣ であること。
※株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、有限会社の法人又は個人事業主（青色申告を行う者に限る）で原則として、創業して 3 年を経過している必要があります。

② ｢ 企業連携プロジェクト ｣対象：県内に本社を有する 2 社以上の中小企業者による企業連携体
ただし、その直接又は間接の構成員たる企業者の 3 分の 2 以上が、上記①（課題解決プロジェクト推進事業における中小企業者）の要件を満たし、かつ、その要件を満たした中小企業者が連携体の代表となり、取りま
とめて申請すること。

46

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情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー支援内容① ｢ 課題解決プロジェクト ｣補助額上限：440 万円 / 件
補助

率：9/10(1 年目 )8/10(2 年目 )7/10(3 年目 )8/10(2 年目 )7/10(3 年目 )経営サポート

② ｢ 企業連携プロジェクト ｣補助額上限：1,500 万円 / 件
補助

率：9/10(1 年目 )

※年度毎の継続審査を受け、最長３年まで継続できる可能性があります。
・公社専門コーディネーター等の配置
補助金の交付決定を受けたプロジェクトを共に推進するため、公社内に専門コーディネーター等を配置し、プロジェクトに対するコンサルティン
グ、他企業とのマッチング、コーディネート、進捗管理等を実施します。
・補助対象期間
令和３年６月下旬（交付決定日）～令和４年２月 28 日
活用のポイント
当事業は、県内の中小企業者が抱える経営課題を解決するための事業です。業種を問わず多くの中小企業者が対象であり、プロジェクトの推進に必要な経費が補助対象となっております。
申請時期
令和３年度の受付は終了しました。

問い合わせ先■公益財団法人沖縄県産業振興公社
経営支援部 事業支援課
中小企業基盤強化プロジェクト推進事業担当
TEL：098-859-6236 FAX：098-859-6233
E-mail：Kadai@okinawa-ric.or.jp
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相談・コンサル
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情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

事業承継推進事業
目的経営サポート

本事業は、県内の中小企業等の親族間承継や第三者承継（M ＆ A）を進めるため、事業承継計画の実施に要する経費や、士業や金融機関、仲介専門会社等へ支払う着手金等に要する経費の一部を補助します。
対象者
親族間承継又は第三者承継（M ＆ A）に取組む沖縄県内に本社を有する
中小企業者、小規模企業者、個人事業主（※従業員承継は対象外）
支援内容
1. 補 助 上 限 額：50 万円 / 件
2. 補助

率：2/3 以内

3. 交付予定件数：50 件
4. 補助対象経費①謝金 ②委託費 ③外注費 ④マーケティング調査費 ⑤広報費 ⑥旅費⑦会場賃借料 ⑧システム利用料 ⑨材料費 ⑩知的財産権等関連経費⑪廃業費用 ⑫その他知事が必要と認める経費（※但し、
M ＆ A の場合、補助対象経費は、売り手側の経費のみになります。）
・公社プロジェクトマネージャー等の設置補助金交付決定を受けた企業を支援するため、公社内にプロジェクトマ
ネージャー等を配置し、進捗管理等を実施します。
活用のポイント
当事業は、県内の中小企業、小規模企業者、個人事業主が事業承継の取組について申請し、採択された場合、経費の一部補助を受けることが出来ます。

48

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情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期
第1回

令和 3 年 5 月 24 日 ( 月 ) ～ 6 月 18 日 ( 金 )第2回

令和 3 年 8 月 16 日 ( 月 ) ～ 9 月 13 日 ( 月 )※ただし、第 1 回の公募で予算が満額に達した場合、第 2 回目の公募は致しません。
経営サポート

フロー図

問い合わせ先■公益財団法人沖縄県産業振興公社
経営支援部 事業支援課 事業承継推進事業担当
TEL098-859-6236 FAX098-859-6233
E-mail：shoukei@okinawa-ric.or.jp
49

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ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

SDGsビジネス支援事業
目的経営サポート

沖縄県内の中小企業が取り組む SDGs を促進するため、SDGs ビジネスに関する情報提供およびビジネスとして取組むための計画策定や実行支援などの経営支援を行い、SDGs ビジネスに関心を持つ事業者が交流できる機会を提供します。
対象者
SDGs に取組む県内中小企業者及びその中間支援組織
支援内容（１）セミナー及び研修会の開催
SDGs の取組状況を踏まえたセミナー及び研修会を開催します。
① SDGs 普及・啓発セミナー②インパクトマネジメント入門研修（２）企業内勉強会の開催
SDGs の取組に係る計画作成等の支援を行うため、企業内勉強会を開催します。
（３）SDGs ビジネスフォーラムの開催
SDGs に取組む企業間のネットワーク化を図るため、有識者による講演
や中小企業の取組内容を発表するフォーラムを開催します。
活用のポイント■ SDGs の取組状況に合わせたイベントを用意しています。
① SDGs 普及・啓発セミナー
・「SDGs に取組む」具体的な内容が決まっていない企業向け②インパクトマネジメント入門研修
・SDGs に取組んでいる、もしくは取組内容が決まっている企業向け
・SDGs に取組む企業を支援する金融機関等の支援機関向け③ SDGs ビジネスフォーラム
・SDGs に関心のある企業向け50

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー■企業内勉強会で SDGs の取組に係る計画の実行性を高められます。
■ SDGs ビジネスフォーラムで様々な参加者との連携が期待できます。
申請時期
経営サポート① SDGs 普及・啓発セミナー：６月中旬ごろ開催予定②インパクトマネジメント入門研修：９月末頃開催予定※①②終了後、企業内勉強会の希望者を募集します。

問い合わせ先■公益財団法人沖縄県産業振興公社
産業振興部産業振興課
TEL:098-859-6239 FAX:098-859-6233
51

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ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

国際物流拠点産業集積地域うるま・沖縄地区への立地
目

的経営サポート概要
国際物流拠点産業集積地域うるま・沖縄地区には、保税地域許可手数料の軽減や関税の選択課税制度等の優遇措置と、法人税に関する 40％所得税控除制度を始めとする税制優遇措置に加え、沖縄振興開発金融公庫の融資制度等が用意されています。
立地形態
●賃貸工場
●分譲用地
対象者
対象業種
製造業、倉庫業、道路貨物運送業、卸売業、機械等修理業、無店舗小売業、不動産賃貸業、航空機整備業※賃貸工場は製造業のみ対象
主な資格要件○法人であることを要し、原則として貿易又はこれに関連する事業を行う
こと○事業計画が遂行可能な資金計画を有していること
支援内容
国際物流拠点産業集積地域（特区地域制度）に基づく優遇措置①法人税や地方税の優遇措置②保税制度の活用
・保税蔵置場や保税工場等に係る許可手数料が半減されます。
③関税の選択課税制度
・許可保税地域で加工・製造された一定の外国貨物（製品）を国内に引き取る際には、原料若しくは製品に課される関税のうち安い方を選択することができます。
④沖縄振興開発金融公庫の低利融資制度

52

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ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期
賃貸工場又は分譲地について公募をする際に随時 HP にて案内
立地手続きの流れ
賃貸工場への入居または用地分譲を希望される場合には、事前に窓口まで
経営サポート

ご連絡ください。
※事業内容等を確認させていただいたうえで、申込手続きを行っていただきます。

申請先
立地申込：沖縄県商工労働部企業立地推進課
TEL：098-866-2770

FAX：098-866-2846

ホームページ https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/shoko/kigyoritchi/
メールアドレス indus-pr＠pref.okinawa.lg.jp
フロー図

注 1：税制上及び金融上の優遇措置を受けるためには、国の事業認定等を受ける必要があります。
注 2：保税許可とは、関税法の規定により、沖縄地区税関長から受ける保税措置 等の許可をいいます。

問い合わせ先■沖縄県商工労働部企業立地推進課
TEL：098-866-2770 FAX：098-866-2846
53

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

沖縄県産業振興基金事業
目的経営サポート

本県産業の技術革新、高度情報化、国際化等への適切かつ円滑な対応を促進
し、もって、産業振興を図るため、市町村、事業者団体等が別途規定する事業を行う場合に補助金を交付する。また、産業振興基金事業補助事業者の事業計画の実行性を高めるため、事業の各段階において専門コーディネーターによる経
営知識・ノウハウの提供、提案・アドバイス、
意思決定サポート等の支援を行う。
対象者
市町村、事業者団体等
支援内容

54

①

戦略的産業育成支援事業
本県の施策と連動し、付加価値の高いビジネスモデルの創出等を推進する戦略的産業（情報通信・観光リゾート・国際物流機能を活用した臨空・臨港型産業等）の育成・支援
補助率 3/4以内。▼県出資法人は10/10以内②

エネルギー基盤安定整備事業
本県におけるクリーンエネルギーの利活用、エネルギー供給の不利性低
減及びエネルギー基盤安定化に資する事業
補助率 2/3以内(上限３千万円)③

地域産業連携支援事業
産業分類の異なる複数の事業者団体等で構成する連携体が行う、地域産業の活性化・高度化に寄与すると認められる研究開発事業
補助率 3/4以内。

④

地域産業支援事業
地域特性を生かした地域産業の活性化・高度化に大きく寄与すると認められる新技術、新製品の研究開発事業・調査研究事業・地域産業育成支
援事業等
補助率 2/3以内。▼県出資法人は10/10以内

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

支援内容
技術基盤整備事業
技術の集積化、他産業との連携による高度化・高付加価値化、生産プロ
セスの見直しによる競争力強化等を推進し、沖縄県全体への波及効果が期待されるものづくり・生産技術の基盤整備事業
補助率 1/2以内（上限1千万円）⑥

人材育成事業
マネジメント人材、研究者及び技術者に対して専門的知識を習得させるため、国公設試験研究機関、先進企業等への派遣研修事業、海外派遣研修事業等の人材育成事業
補助率 3/4以内。▼県出資法人は10/10以内⑦

北部地域産業振興事業
北部地域(名護市、国頭郡、伊平屋村及び伊是名村)における産業振興に資する事業
補助率10/10以内 ▼※現在3/4で運用

経営サポート⑤

申請時期
令和３年度の受付は終了しました。
補助事業の対象企業・団体等については、毎年 2 月中旬頃に公募予定です。

フロー図

問い合わせ先■沖縄県商工労働部
産業振興企画班

産業政策課
沖縄県産業振興基金事業担当

T EL：098-866-2330
FAX：098-866-2440
55

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

建設業経営力強化支援事業（ちゅらしま建設業相談窓口）
経営サポート目的

厳しい経営環境にある県内建設業者の経営改善や経営革新等の取り組みを支援するため、専任の建設業相談員による各種相談への対応、情報提供、アドバイス等を行うとともに各種セミナーを開催し、建設業者の自立や活性化を促進します。
対象者
建設業者及び建設関連業者等で、個人及び法人を問いません。
支援内容
経営基盤の強化（運転資金調達等）、新事業分野進出（ビジネスプラン作
成、資金調達、商品開発、販路等）、企業合併・連携、助成制度、公的融資、人材育成、ビジネスマッチング及び雇用対策等、建設業者の抱える諸問題に対応するための指導助言、情報提供、関連機関の紹介等を行います。
また、建設業者を対象とした、専門的な指導助言を受けるための「専門家派遣事業」（※）のご利用も可能です。
※専門家派遣にかかる費用の負担はありません。
活用のポイント
相談は無料で受けることができ、電話及びメール等でも受け付けています。また、移動・出張相談にも対応可能です。なお、相談に関する秘密は厳守されます。
申請時期
随時
申請先（一社）沖縄県中小企業診断士協会

問い合わせ先56

ちゅらしま建設業相談窓口■（一社）沖縄県中小企業診断士協会
ちゅらしま建設業相談窓口
TEL098-917-0011 FAX098-917-0022
jsmeca47@oki-shindan.or.jp

相談・コンサル
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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県商工会連合会■

沖縄県よろず支援拠点
目的経営サポート

中小企業庁は、中小企業・小規模事業者に対する経営支援を強化するため、①「総合的・先進的経営アドバイス」、②「チーム編成を通じた支援」、③「的確な支援機関の紹介」
等の機能を有する「よろず支援拠点」を設置し、経営上の様々な相談に対応します。
対象者
中小企業・小規模事業者等
支援内容
コーディネーター及び専門家がチームとなり、他の支援機関と連携を図りつつ、売上拡大や経営改善などの支援を行います。尚、事前にご予約下さい。
【相談窓口】
沖縄県那覇市小禄 1831-1 沖縄産業支援センター 4F 414 号室
受付：月～金 9:00 ～ 19:00 土曜日 9:00 ～ 17:00【出張窓口】
宮古島サテライト：毎週（金）9:00～17:00 於：宮古島ミライヘセンター2F
石垣島サテライト：毎週（水）9:30～16:30 於：琉球銀行八重山支店
石垣島サテライト：毎週（金）9:30～16:30 於：沖縄銀行八重山支店
名護市サテライト：毎週（水）9:00～17:00 於：名護市産業支援センター3F
恩納村サテライト：毎週（金）10:00～16:00 於：恩納村商工会内
沖 縄 市：毎月第3（木）9：00〜12：00
於：コザ信用金庫本店
沖縄市創業支援拠点：毎月第4（木）13：00〜19：00 於：Startup Lab Lagoon
北 谷 町：毎月第1（水）13:00～17:00
於：北谷町商工会
宜野湾市：毎月第4（火）13:00～17:00
於：宜野湾市商工会
沖縄県立図書館：毎月第3（水）13:00～17:00 於：沖縄県立図書館（ビジネスルーム）
活用のポイント
経営改善や売上拡大、事業再生など、どのような経営相談でも承ります。
申請時期
随時対応
費 用
無料
問い合わせ先■沖縄県商工会連合会 沖縄県よろず支援拠点
沖縄県那覇市小禄1831-1 沖縄産業支援センター4F 414号室
TEL:098-851-8460 FAX:098-851-3084
E-MAIL: contact@yorozu.okinawa
57

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ティング

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県信用保証協会■

おきなわ経営サポート会議
目的経営サポート

中小企業の経営改善・経営強化のため、関係金融機関が一堂に集まり、意見交換することにより、迅速かつ効果的な支援に繋げることを目的とします。
対象者
経営改善・事業再生・創業に意欲のある中小企業者。
（原則として、信用保証協会のご利用のある方）
支援内容
・金融機関とのワンストップでの経営相談
・経営改善計画の策定支援
・経営改善計画に対する金融機関からアドバイス
・外部専門家等からの経営支援
・各金融機関による方針決定（条件変更・追加融資等）
フロー図

問い合わせ先58■おきなわ経営サポート会議 事務局
沖縄県信用保証協会 経営支援部 経営支援課
TEL：098-863-5310 FAX：098-863-5316

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県信用保証協会■

経営改善サポート保証制度（事業再生計画実施関連保証）
経営サポート目

的

中小企業再生支援協議会等の指導または助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行う中小企業者の資金調達を支援することにより、中小企業者の事業再生の着実な進捗を図り、中小企業の活力の再生を図ることを目的としています。
対象者
一定の計画に従って事業再生に取り組み、金融機関に対して計画の実行状況の報告を行う中小企業者の方
支援内容
保証限度額

2億8000万円
普通保険にかかる保証

２億円以内

無担保保険にかかる保証

8000万円以内※上記金額は一般保証の別枠

活用のポイント「中小企業再生支援協議会」等の支援により作成した事業再生計画に基づ
き、事業再生計画の実行に必要な資金を、信用保証協会の保証付融資で支援し、中小企業者の事業再生の取り組みを後押しします。中小企業者には、四半期毎に事業再生計画の実施状況を金融機関に報告して頂きます。
フロー図

問い合わせ先■沖縄県信用保証協会

経営支援部

経営支援課

TEL：098-863-5310 FAX：098-863-5316
59

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県信用保証協会■

借換保証制度目的経営サポートⅠ. 中小企業者の保証付の既往借入金の借換及び当該借換に伴う新たな事業資金に対する保証を促進することにより、中小企業者の月々の返済額の軽減
及び資金調達の円滑化等を推進することを目的としています。
Ⅱ. 条件変更による返済条件の緩和を行ったことにより前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業者が、経営改善の見込まれる事業計画を策定す
ることを前提に、既往借入金を借換る場合を目的としています。
対象者
信用保証協会の資格要件のほか、次の要件を満たす必要があります。
Ⅰ.【借換保証制度】①保証申込時において、保証付借入金の残高があること。
②経営安定関連保証を利用する場合は、適切な事業計画を有していること。
③経営安定関連保証を利用する場合は、信用保険法第２条第５項各号の市町村認定書を有すること。
※８割保証の借入金は、8 割保証にて借換する必要があります。
Ⅱ.【条件変更改善型借換保証】①保証申込時において、保証付借入金の残高があること。
②①の既往借入金の全部又は一部について返済条件の緩和を行っていること。
③金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うこと。
支援内容
保証限度額

2億8000万円
普通保険にかかる保証

2億円以内

無担保保険にかかる保証

8000万円以内

中小企業者が組合等の場合は、4億8000万円以内※経営安定関連保証を利用の場合は別枠となります。
【保証期間】
Ⅰ.10年以内（据置期間1年以内）
Ⅱ.15年以内（据置期間1年以内）
60

相談・コンサル
ティング

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント①複数債務を一本化し、返済ペースを見直すことで、月々の返済額を軽減できます（。条件変更と同じ効果）②新たに据置期間を設けることもできます（。返済猶予と同じ効果）③保証審査によっては真水（ニューマネー）の追加もできます。
（新規保証と経営サポート同じ効果）④中小企業の条件変更のニーズも満たします。
⑤返済緩和の条件変更により前向きな金融支援を受けることが困難な中小企業者が、経営改善の見込まれる事業計画を策定することを前提に借換が
できます。
フロー図

問い合わせ先■沖縄県信用保証協会
業務部 保証第一課・保証第二課
TEL：０９８-８６３-５３００ FAX：０９８-８６８-７３２０
経営支援部

経営支援課

TEL：０９８-８６３-５３１０ FAX：０９８-８６３-５３１６61

相談・コンサル
ティング

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー沖縄県中小企業団体中央会■

中小企業組合制度
目的経営サポート

経営資源の限られた中小企業者は近代化・合理化への遅れや取引面において不利な立場に立たされることなど、経営上多くの制約があり、個々の企業努力だけでさまざまな課題を解決することは困難です。
中小企業者が個々では対応できない課題に対して、相互扶助の精神に基づき中小企業組合を設立して事業を行うことにより、経営上の諸問題を解決し、経営の近代化・合理化や経済的地位の改善・向上を図ることを目的とします。

対象者
県内の中小企業者等

支援内容
組合を設立したいと希望する中小企業者に対し、中央会の指導員が設立認可申請書の作成方法、設立手続き等について無料で相談対応します。

活用のポイント組合を設立すると、中央会の指導員が組合の支援、指導にあたります。
組合・団体等が対象になっている支援措置を活用することができます。
（例）専門家による組合の問題指導、講習会への参加、組合等の情報化推進
研修事業などが活用できます。

申請時期
随時
申請先
沖縄県商工労働部中小企業支援課（所管行政庁）※県に申請するための手続き・書類作成等を中央会が支援します。

62

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナーフロー図

経営サポート

2 週間以上期間を空ける

問い合わせ先■沖縄県中小企業団体中央会
組織支援部組織課
TEL：098-860-2525

FAX：098-862-2526
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ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

セーフティネット貸付（中小企業資金、生業資金、生活衛生資金）
経営サポート目

的

一時的な売上高の減少等業況が悪化している方、金融機関との取引状況の変化により一時的に資金繰りが悪化している方、及び取引企業等の倒産により資金繰りに影響が出ている方等の経営基盤の強化と経営の安定化を支援します。
対象者
１．経営環境変化対応資金
一時的な売上高の減少等業況が悪化している方、社会的な要因による業
況悪化により資金繰りに支障をきたしている方など
２．金融環境変化対応資金金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りが悪化している方３．取引企業倒産対応資金取引企業等の倒産により、資金繰りに影響が出ている方など

64相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー支援内容
１．経営環境変化対応資金（中小企業資金、生業資金、生活衛生資金※）
ご融資の限度額：中小企業資金

7 億 2,000 万円

生 業 資 金4,800 万円

		

生活衛生資金5,700 万円

ご 返 済 期 間：設備資金
		

運転資金

経営サポート		

15 年以内（うち据置期間 3 年以内）
8 年以内（うち据置期間 3 年以内）

２．金融環境変化対応資金（中小企業資金、生業資金、生活衛生資金※）
ご融資の限度額：中小企業資金〔別枠〕 3 億円
		

生 業 資 金〔別枠〕 4,000 万円

		

生活衛生資金〔別枠〕 4,000 万円

ご 返 済 期 間：設備資金
		

運転資金

15 年以内（うち据置期間 3 年以内）
8 年以内（うち据置期間 3 年以内）

※生活衛生資金でのご利用にあっては、運転資金のみとなります。

３．取引企業倒産対応資金（中小企業資金、生業資金）
ご融資の限度額：中小企業資金〔別枠〕 1 億 5,000 万円
		

生 業 資 金〔別枠〕 3,000 万円

ご 返 済 期 間：運転資金

問い合わせ先8 年以内（うち据置期間 3 年以内）

■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部 中小企業融資第一班 TEL098-941-1785
中小企業融資第二班 TEL098-941-1795
生衛・創業融資班
TEL098-941-1830
・中部支店 業務第一課・第二課 TEL098-989-6604
・北部支店 業務課
TEL0980-52-2338
・宮古支店 業務課
TEL0980-72-2446
TEL0980-82-2701
・八重山支店 業務課
65

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ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

無担保融資特例制度（生業資金、生活衛生資金）
目

的経営サポート

担保提供を希望しない中小企業者の方を支援します。

対象者
次の全ての要件を満たす方
1

税務申告を 2 期以上終えている方（別掲『新創業融資制度』の対象とならない方）

2

原則として、所得税等を完納している方

支援内容
ご融資の限度額：4,800万円
ご 返 済 期 間：適用した貸付制度のご返済期間

活用のポイント○担保を提供することを希望しない方に、原則として、法人の方は無担保・代表者保証、個人の方は無担保・無保証人で融資する制度です。

問い合わせ先■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部

66

中小企業融資第一班

TEL：098-941-1785

中小企業融資第二班

TEL：098-941-1795

生衛・創業融資班

TEL：098-941-1830

・中部支店

業務第一課･第二課

TEL：098-989-6604

・北部支店

業務課

TEL：0980-52-2338

・宮古支店

業務課

TEL：0980-72-2446

・八重山支店業務課

TEL：0980-82-2701

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ティング

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■

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

独立行政法人中小企業基盤整備機構

沖縄事務所

■

中小機構の専門家派遣制度
目的経営サポート

経営課題の解決に取り組む中小企業・小規模事業者の方々を対象に豊富な経験と実績をもつ専門家を派遣し、アドバイスを実施します。中小企業者の方々に主体的に取り組んでいただくことで、支援終了後も自立的・持続的に成長可能な仕組み作りをサポートします。
対象者
中小企業者
支援内容
（１）専門家継続派遣事業
売上拡大・生産性向上等の目標達成、様々な経営課題の解決を目指し、専門家を一定期間継続して派遣します。企業の発展段階に応じてタイムリーで適切なアドバイスを行い、その成長・発展をサポートします。
・派遣期間は数か月から１０ヶ月（２０回程度）
・17,500 円（専門家 1 人、1 日あたり。消費税込）（２）戦略的ＣＩＯ（最高情報責任者）育成支援事業
戦略的 CIO 育成支援事業には、次の 2 つのメニューがあります。
① 戦略的 CIO 育成支援事業 -IT 企画・導入支援（CIO-A 型）
IT を活用した効率的な業務や経営戦略の実現を目指し、専門家を一定期間継続して派遣し、IT 活用・IT 導入への具体的なアドバイスや企業
内の IT 人材の育成をサポートします。
・派遣期間は数か月～ 10 か月程度（20 回程度）
・17,500 円（専門家 1 人、1 日あたり。消費税込）② 戦略的 CIO 育成支援事業 -IT 化計画策定（CIO-B 型）
IT を活用した効率的な業務や経営戦略の実現を目指し、専門家を短期間派遣し、自社に最適な IT 活用・IT 導入に向けた構想・計画策定をサポートします。
・派遣期間は 4 か月程度（8 回程度）
・17,500 円（専門家 1 人、1 日あたり。消費税込）（３）経営実務支援事業
企業の抱える特定の課題（技術・経営・マーケティング等）について、経営実務の経験が豊富なアドバイザーを派遣し、課題解決や社内人材の育成を支援します。
・派遣期間は 5 か月以内、最大 10 回以内
・8,400 円（専門家 1 人、1 日あたり。消費税込）（４）販路開拓コーディネート事業
新商品・新技術・新サービスについて、新たな市場への手がかりを掴むとともに、販路開拓力の向上を目指します。
67

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融資・リース

研修・セミナー経営サポート

販路開拓コーディネート事業には、次の 3 つのメニューがあります。
① 販路開拓コーディネート事業 - ブラッシュアップ（M-A 型）
新事業展開・新規顧客開拓による売上拡大を目指し、新事業・新商品展
開のためのマーケティング企画（商品の特徴・コンセプト・提案用途の明確化、市場の絞込み、プレゼンテーション資料作成等）を強力にサポートします。
・派遣期間は 4 か月程度（8 回程度）
・8,400 円（専門家 1 人、1 日あたり。消費税込）② 販路開拓コーディネート事業 - テストマーケティング（M-B 型）
売上拡大を目指し、新市場にテストマーケティング（想定市場の企業への訪問・ヒアリング）をすることで、販路開拓の可能性を明確化するサ
ポートを行います。
・派遣期間は、5 か月程度（15 回以内）
・4,200 円（専門家 1 人、同行支援 1 回あたり。消費税込）③ 販路開拓コーディネート事業 - フォローアップ（M-C 型）
売上拡大を目指し、販路開拓のための営業体制構築、商品企画等、営業力・販売力強化につながる取り組みを強力にサポートします。
・派遣期間は、5 か月程度（10 回程度）
・8,400 円（専門家 1 人、1 日あたり。消費税込）
活用のポイント（４）販路開拓コーディネート事業について● M-A 型
社内プロジェクトチームを編成するなど、支援の受入体制を構築し、アドバイザーとともにターゲット市場や販路開拓方法を検討したり、商品の魅力を伝えるプレゼンテーション資料を作成するなど、マーケティング企画
を練り上げます。
● M-B 型
アドバイザーとともに想定市場のユーザー等を実際に訪問し、新商品のプレゼンテーションを行ってユーザーの声を聴くことにより、マーケティン
グ仮説の検証（テストマーケティング）を行います。また、テストマーケ
ティングの結果を踏まえて仮説を評価し、今後の事業展開に活かします。
● M-C 型
M-A 型や M-B 型を実施後、販路開拓上解決すべき課題（例：営業力強化、
マーケティング強化、商品企画力強化など）の解決をサポートします。
※なお、本事業は、取引先の斡旋や販売先の紹介を行うものではありませんのでご了承ください。

問い合わせ先68■（独）中小企業基盤整備機構 沖縄事務所
TEL：098-859-7566 FAX：098-859-5770

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独立行政法人中小企業基盤整備機構

沖縄事務所

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ＩＴ経営簡易診断
目的
経営サポート

ＩＴに精通する専門家との３回の面談を通して経営課題・業務課題を全体
最適の視点から整理・見える化し、生産性向上を図ることを目的とします。
対象者
中小企業者
支援内容
顧客対応、営業支援業務（フロント業務）や総務、会計、人事、労務、在庫、物流等の間接業務（バックオフィス業務）に課題のある中小企業者へ専門家を全３回、無料で派遣しＩＴ経営診断を行います。( 第１回：ヒアリング、
第２回：ディスカッション、第３回：提案、情報提供 )活用のポイント
主に、小売、サービス、卸を営む事業に適したメニューです。
但し、本事業ではミドルオフィス業務である生産管理や物流管理等の基幹システムに関する提案、情報提供は行いません。
申請時期2021 年 3 月 24 日（水曜）～ 2022 年 1 月 31 日（月曜）
申請先https://www.smrj.go.jp/sme/enhancement/diagnosis/index.html

69

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融資・リース

研修・セミナーフロー図

経営サポート

問い合わせ先70■（独）中小企業基盤整備機構 沖縄事務所
TEL：098-859-7566 FAX：098-859-5770

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融資・リース

研修・セミナー

独立行政法人中小企業基盤整備機構

沖縄事務所

■

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）
目的経営サポート経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付けが受けられる共済制度です。「もしも」のときの資金調達手段として、当面の資金繰りをバックアップします。
本制度は法律（中小企業倒産防止共済法）に基づく制度で、全国で約 51万社（令和２年３月末現在）が加入しています。
加入対象者
引き続き１年以上事業を行っている中小企業者（会社、個人）
加入のメリット◆掛金は、税法上損金（法人）または必要経費（個人事業）に算入できます。
◆掛金月額は5千円～20万円の範囲内（5千円単位）で自由に選べます。
◆加入後も掛金月額は増額・減額できます。
（減額には一定の要件が必要です）◆掛金は総額が 800 万円になるまで積み立てられますが、掛金総額が掛金月額の 40 倍に達した後は、掛金の掛止めもできます。
共済金の貸付と償還について◆取引先事業者が倒産して売掛金債権等が回収困難となったとき、貸付が受けられます。
◆貸付金額は「回収困難となった売掛金債権等の額」と「掛金総額の 10 倍に相当する額（最高 8,000 万円）」のいずれか少ない額となります。
◆貸付条件は「無担保・無保証人」「無利子」です。
ただし、共済金の貸付けを受けると貸付額の 10 分の１に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。
◆貸付金の償還は、貸付金額に応じて５～７年（据置期間６か月を含む）で毎月均等償還です。
加入申込み
いつでもお申し込みいただけます。
加入のお申し込みは、県内の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、金融機関の本支店などで受け付けています。
問い合わせ先県内の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、金融機関の本支店または■共済相談室 TEL：050-5541-7171
71相談・コンサル
ティング

情報提供

■

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

独立行政法人中小企業基盤整備機構

沖縄事務所

■

小規模企業共済制度
目的経営サポート

小規模企業共済制度は、小規模企業の個人事業主（共同経営者含む）または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金を予め準備しておく共済制度です。
本制度は、法律（小規模企業共済法）に基づく「経営者の退職金制度」で、全国で約 147 万人（令和２年３月末現在）が加入しています。
加入対象者◆常時使用する従業員が 20 人以下（商業・サービス業では５人以下）の個
人事業主及び会社等の役員◆事業に従事する組合員が 20 人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員が 20 人以下の協業組合の役員◆常時使用する従業員が 20 人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員◆常時使用する従業員が 5 人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員◆小規模企業者たる個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人
事業主 1 人につき 2 人まで）
加入のメリット◆掛金月額は 1,000 円～ 70,000 円の範囲内（500 円単位）で自由に選べます。
◆加入後でも掛金月額は増額減額ができます。また、払い込み方法は月払い、半年払い、年払いからお選びいただけます。
◆掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となり
ます。
加入申込み
いつでもお申し込みいただけます。
加入のお申し込みは、県内の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、
青色申告会、金融機関の本支店などで受け付けています。
問い合わせ先72

県内の商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、
青色申告会、金融機関の本支店または■共済相談室 TEL：050-5541-7171

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

独立行政法人中小企業基盤整備機構

沖縄事務所

■

事業継続力強化支援
目的経営サポート

自然災害や感染症の事前対策の取組みを行う中小企業に、訪問／ Web 会
議システムによるハンズオン支援であなたの会社の事業継続力強化計画策定
をお手伝いします。
対象者
中小企業・小規模事業者
支援内容
自然災害や感染症の事前対策や「事業継続力強化計画」について、「知る」「学ぶ」「考える」「（計画を）作る」の各ステージに応じて、シンポジウムやセミナー（基礎講座、計画策定演習）、計画作成支援を行っています。
活用のポイント
中小機構が、3 回程度の支援（訪問／ Web 会議）を通し、事業継続力強化計画策定をサポートします。
単独型（1 事業者向けの支援）と連携型（事業組合やサプライチェーン等の複数事業者の連携体向けの支援）の 2 種類の支援がございます。
申請時期
・単独型：現在調整中（2021.5 月現在）
・連携型：随時募集しています
申請先
事業継続力強化支援事業
https://www.smrj.go.jp/sme/enhancement/kyoujinnka/index.html

73

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ティング

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

フロー図
事業継続力強化計画の必要性

経営サポート

新型感染症の流行・年々発生し激甚化する風水害・地震等の自然災害から会社と従業員を守るためには、企業としての考え方・行動を予め規定し備えることが肝要です。

問い合わせ先74■（独）中小企業基盤整備機構 沖縄事務所
TEL：098-859-7566 FAX：098-859-5770

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ティング

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

独立行政法人中小企業基盤整備機構

沖縄事務所

■

Eコマース（EC）支援
目

的
経営サポートe コマース（電子商取引／EC）市場が急拡大する中、EC に取り組む中小企
業者の方々に対して、国内に加え、海外向け（越境EC）のニーズに対応した
オンライン講座の配信やセミナー・マッチングイベントの開催、専門家によるアドバイスを提供しています。
対象者
中小企業・小規模事業者の方々

支援内容
EC オンライン講座（ebiz オンライン講座）【国内 EC 編】【越境 EC 編】【IT 活用編】

Webを活用した講義形式の動画によって、ECやIT活用を基礎から学べます。
国内編、越境編、ITによる生産性向上編の100本の動画を公開しています。
EC セミナー・ワークショップ
EC の本格展開に向けての様々なテーマのセミナー、実践講座を全国各地で開催しています。参加者は、知りたい情報を講師から直接聞くことができます。
EC マッチングイベント
自社では解決できない課題を民間 EC 支援事業者の方々とのマッチングで解決するための様々な機会を提供しています。
● EC ビジネスを始めるにあたっての有益な情報の提供や国内・越境 EC に精通した民間事業者に出会えるイベントです。

75

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

海外 EC バイヤー商談会
越境 EC において特に販売が難しい商材分野を中心に海外 EC を販路に持つバイヤー等との商談の場を提供します。
経営サポート

EC 活用支援アドバイス
中小企業・小規模事業者の皆様が EC を通じて、国内又は海外の販路が拡大できるよう、EC に関するアドバイスを実施しています。
面談のほか、地方の中小企業・小規模事業者の皆様もアドバイスが受けられるよう通話アプリを活用したオンライン面談や、メールでのアドバイスも実施しています。
お申し込みはこちらからhttps://ec.smrj.go.jp/advice/
活用のポイント
無料で何度でもご相談できます
フロー図問い合わせ先76■（独）中小企業基盤整備機構 沖縄事務所
TEL：098-859-7566 FAX：098-859-5770

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

独立行政法人中小企業基盤整備機構

沖縄事務所

■

ITプラットフォーム
目的経営サポート「ここからアプリ」は、中小企業・小規模事業者の方々の生産性の向上や、業務改善に役立つ情報を掲載するウェブサイトです。使いやすい・導入しやすいと思われる業務用アプリの掲載に加え、導入事例やお役立ち情報、ご活用頂けるツール等、様々な情報提供を行っています。
対象者
生産性向上や業務改善でお困りの中小企業・小規模事業者の方々
支援内容●第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊
https://digitalization-support.jp/
全国の中小企業のＩＴ化を専門家が徹底サポート
IT 専門家による中小企業・小規模事業者へのデジタル化サポート活動を支援する取り組みです。中小企業は IT 専門家と個別に契約する時間単価から最大 500 円 / 時間（税込）を差し引いた金額で支援を受けることができます。
● IT 戦略ナビ
https://it-map.smrj.go.jp/
3STEP の項目選択で、自社の課題を見える化した「IT 戦略マップ」を簡単作成！課題に応じたおススメのＩＴ
ソリューションが提案されます。
ビジネス競争力向上を目指す経営者の方、IT 戦略の立案にぜひご活用ください。
●経営相談チャットサービス E-SODAN（イーソーダン）
https://bizsapo.smrj.go.jp/
E-SODAN は、中小企業のみなさまが抱える悩みに、いつでもどこでもお答えする、中小機構による経営相談チャットサービスです。
●メール相談ここからアプリ事務局では、メール相談も受け付けています。お気軽にご相77

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー談ください。
cocoapp ＠ smrj.go.jp
活用のポイント
経営サポート1 . 豊富な検索機能「業種」「目的」「条件」といった項目を組み合わせて検索することで、事業者のビジネス業態にあったアプリを探すことができます。
2 . 充実した導入事例
IT 導入をお考えの事業者のヒントとなる、幅広い業種、業務におけるIT 導入事例動画や事例記事が掲載されています。
3 . IT 導入に関する各種支援策等の情報掲載
中小機構をはじめとするさまざまな支援機関のご紹介や IT 導入に関する支援策施策情報など、IT 導入に際して役立つ情報を掲載し事業者をサポートします。
申請時期●第Ⅱ期 中小企業デジタル化応援隊
中小企業等による本事業への登録受付の期限：2021 年 9 月 30 日（木）まで※事務局が本事業のために用意する専用システムへの登録を終了している必
要がございます。
中小企業等と IT 専門家による本事業の支援計画に関する契約締結の期限：2021 年 11 月 30 日（金）まで※専用システムでの中小企業等・IT 専門家双方による契約締結処理が完了している必要がございます。

なお、本事業における謝金の申請額と契約締結され実施中の支援にかかる謝金額の合計が謝金予算額を上回る場合は、登録受付および契約締結を締め切ることとなりますので、予めご了承ください。
申請先
ここからアプリhttps://ittools.smrj.go.jp/

問い合わせ先78■（独）中小企業基盤整備機構 沖縄事務所
TEL：098-859-7566 FAX：098-859-5770

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

内閣府沖縄総合事務局■

中小企業・小規模事業者情報
プラットフォーム活用支援事業（ミラサポPlus）
経営サポート目

的

中小企業事業者・小規模事業者向けに、支援施策（制度）を「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目的に、制度をわかりやすく検索できる機能
や、各制度の説明や申請方法を案内できるサイト「ミラサポPlus」（https://mirasapo-plus.go.jp/）の運営を行います。
対象者
中小企業・小規模事業者

支援内容①「支援制度を探す」
国や公的機関等の補助金や税制、各種認定制度など様々な支援制度を目
的別に検索することができます。
②「支援者・支援機関を探す」
中小企業者等が抱えている経営上のお悩みを解決する地域の支援機関や専門家を紹介します。
③「事例を探す」
全国各地の様々な経営事例を紹介しており、経営や支援制度の活用例として参考いただけます。

問い合わせ先■内閣府

沖縄総合事務局〒900-8530

経済産業部

中小企業課

沖縄県那覇市おもろまち 2-1-1
那覇第 2 地方合同庁舎 2 号館 9F

TEL：098-866-1755

FAX：098-860-3710
79相談・コンサル
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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

内閣府沖縄総合事務局■

沖縄総合事務局中小企業相談（中小企業・小規模事業者のための相談事業）
経営サポート目

的

中小企業・小規模事業者の持つ悩みに対し、親身に相談に応じるとともに、中小企業・小規模事業者の生の声をくみ取り、的確に行政に反映させることを目的としています。

対象者
原則として、中小企業・小規模事業者を対象としていますが、必ずしも中小企業・小規模事業者の定義にこだわることなく、相談者に対して広く窓口を開いています。

支援内容①中小企業・小規模事業者の来訪、文書、電話等によって行われる相談・苦情等へ応対します。
②中小企業・小規模事業者からの具体的な経営に関する相談等について、必要に応じ関係支援機関へあっせんを行います。
③中小企業・小規模事業者からの政策への提言・苦情、要望等の受理及び処理を行います。
④地域に赴き地方公共団体、商工会議所又は商工会の指導員とともに地域の実態の把握、対処すべき問題点を整理し、問題の解決にあたります。

問い合わせ先■内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち 2-1-1
那覇第 2 地方合同庁舎 2 号館
TEL：098-866-1755

80

9F

FAX：098-860-3710

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

内閣府沖縄総合事務局■

専門家派遣事業（中小企業１１９）目

的経営サポート

地域の支援機関（よろず支援拠点や商工会・商工会議所等）が中小企業・小規模事業者等の経営課題に応じた専門家の派遣申請を行い、派遣された専門家が支援を実施します。
対象者
中小企業者、小規模事業者及び起業を目指す者
支援内容
中小企業者、小規模事業者等の創業や海外展開など経営に関する悩みや課題に対し、地域の支援機関が解決困難な課題（より専門性が求められる課題）と判断した際に、各分野の課題に対応した専門家の派遣依頼を行い、その解決を支援します。（原則３回まで無料）
申請時期
令和４年２月末まで※予算の消化状況によっては、２月末よりも早く終了する場合があります。
申請先直接派遣依頼を申請できませんので、まずは最寄りの支援機関にご相談く
ださい。

問い合わせ先■内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課〒900-8530 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2 地方合同庁舎2 号館9F
TEL：098-866-1755 FAX：098-860-3710
81相談・コンサル
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情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

内閣府沖縄総合事務局■

商業・サービス競争力強化連携支援事業
目的経営サポート

地域経済を面的に底上げするため、中小企業者が行う新しいサービスモデ
ルの開発等を支援する。
対象者
中小企業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等を行う中小企業者。
支援内容
サービスモデルの開発等に係る経費（機械装置費、人件費、マーケティン
グ調査費等）を補助する。
■補助金額：初年度３，０００万円■補 助 率：IoT、AI、ブロックチェーン等先端次述活用型
一般型

２／３以内

１／２以内

■事業期間：２年度
申請時期
令和３年３月５日（金）～令和３年４月２７日（火）【終了】
申請先
インターネットを利用した「電子申請（jGrants）」のみでの申請

問い合わせ先82■沖縄総合事務局経済産業部中小企業課〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館9F
TEL：098-866-1755 FAX：098-860-3710

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

内閣府沖縄総合事務局■

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）
的経営サポート目

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資する IT ツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。
これまでの通常枠（A・B 類型）に加え、低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D 類型）も追加されました。
対象者
中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
支援内容
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合った IT
ツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
追加された特別枠は、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルの転換に取り組む中小企業・小規模事業所に対し、通常枠より補助率を引き上げて優先的に支援するものです。

83相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント
IT 導入補助金では、ソフトウェア費、導入関連費が補助対象になり、新しく追加された低感染リスク型ビジネス枠は、これに加えてハードウェアレ
ンタル費等も対象になっている他、遡求申請（交付決定前に契約した IT ツー
経営サポートルも対象となる）が適用されるケースがあります。
申請時期２０２１年４月７日～以降の公募スケジュールは順次公開
申請先サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局
ＵＲＬ： https://www.it-hojo.jp/
フロー図

問い合わせ先84■内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２-１-１
那覇第２地方合同庁舎２号館９階
TEL：098－866－1731（直通）
Email：okisyoumu-service＠meti.go.jp■サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業 コールセンター
お問い合わせ時間：9：30～17：30／月曜～金曜（土・日・祝日除く）
ナビダイヤル：0570－666－424（通話料がかかります）
ＩＰ電話等からのお問い合わせ：042－303－9749■サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局ポータルサイト
ＵＲＬ：https://www.it-hojo.jp/

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

那覇商工会議所■

沖縄県経営改善支援センター
目的経営サポート

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者は、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況にある。こうした中小企業・小規模事業者を対象として、「認定支援機関（士業等専門家）」が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画策定支援及び早期経営改善計画策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生を促進する。
対象者
１、経営改善計画策定支援事業
財務上の問題を抱えており、経営改善計画の策定支援を受けることにより、金融機関からの支援（条件変更や新規融資等）が見込める中小企
業・小規模事業者。
２、早期経営改善計画策定支援事業
資金繰りや採算管理などの経営改善の取組を必要とする事業者で、認定支援機関の専門家による支援を受けることにより、今後の自己の経営について見直す意思を有する者。ただし、申請日時点で 1、の経営改善計画策定支援事業を利用し、経営改善計画等を策定している者及び過去に本事業を活用した者を除く。
支援内容
１、経営改善計画策定支援事業（405 事業）
認定支援機関の助力を得て経営改善計画を策定する場合、経営改善計
画策定に要する専門家に対する支払費用について、総額の 2/3（事業者（モニタリング費用を含む）の規模等に応じ上限 200 万円）まで支援します。

２、早期経営改善計画策定支援事業（ポストコロナ持続的発展計画事業）
認定支援機関の支援を受けて資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰
図等早期の経営計画書を策定する場合、専門家に対する支払費用の 2/3（上限 20 万円）まで支援します。（うちモニタリング費用に係る補助金上限
額 5 万円を含む）

問い合わせ先■那覇商工会議所
沖縄県経営改善支援センター
那覇市久茂地1-7-1 琉球リース総合ビル 502
TEL：098-867-6760 FAX：098-867-6773
85

相談・コンサル
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情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

那覇商工会議所■

沖縄県中小企業再生支援協議会
目的経営サポート

中小企業再生支援協議会とは、中小企業の再生支援を進めるために、産業競争力強化法に基づき各都道府県に設置されている公的機関です。
事業の収益性や将来性はあるが、財務上の問題等を抱えている中小企業者を対象に常駐の専門家が再生に向けた相談、助言や再生計画の策定をお手伝
いします。
対象者
・過剰債務、過剰設備といった財務上の問題を抱え、借入金の計画的な返済が困難となっている中小企業者
・事業に収益性や将来性があり、金融機関等の支援により再生の可能性が認められる中小企業者
支援内容
・無料の窓口相談（第一次対応）と再生計画策定支援（第二次対応）を行っています。
窓口相談の結果、事業の収益性や将来性が認められ、再生計画の策定が可能と判断される場合には、個別支援チームを立上げて再生計画策定を支援し、金融機関等との調整を行います。この個別支援チームには、必要に応じて外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等）も参加します。
なお、これまでの協議会事業に加えて、新型コロナウイルス感染症の影
響が特に大きい中小企業者への一層の資金繰り支援を講じるため、「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール」の計画策定支援も実施しております。
・再生計画の策定に伴い、必要に応じて「経営者保証ガイドライン」に基づき、経営者の保証債務の整理を支援します。
・事業再生が困難な中小企業者に対して債務整理に向けた助言を行うとともに、早期の事業撤退に伴う経営者の保証債務の整理を支援（再チャレンジ支援）します。

86相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント
常駐の窓口専門家が再生に係る相談にきめ細かく応じていますので、まずはお気軽にお電話でご予約ください。
経営サポート

フロー図

再生計画の策定が可能と判断される場合

問い合わせ先■那覇商工会議所
沖縄県中小企業再生支援協議会
那覇市久茂地1-7-1 琉球リース総合ビル 502
TEL：098-868-3760
http://www.nahacci.or.jp/saisei/87

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

那覇商工会議所■

沖縄県事業承継・引継ぎ支援センタ－
経営サポート目

的1.

中小企業経営者の高齢化による事業承継問題の解決を主たる目的とし

2.

事業承継診断等を通した、経営者の『気づき』の醸成やニーズの掘ります。
起しを行います。
3.

後継者不在先に対しては、受け皿探し等マッチング支援を通した事業
存続や廃業の抑制をサポートします。

※何れも事業承継ネットワ－クの構成機関（銀行、商工会議所、商工会等々）
による診断や仲介を軸にニ－ズを掘り起し、専門家等との連携を通して必
要な支援を行います。
対象者
事業承継をお考えの中小企業者、小規模事業者（法人・個人事業・事業規
模は問いません）
支援内容○事業承継（親族内・第 3 者）に関するご相談○ M ＆ A マッチング支援（従業員承継、第 3 者への事業譲渡）○事業承継計画策定支援○事業承継の掘り起し（診断）、セミナ－の実施○経営者保証解除に向けた専門家支援
活用のポイント
事業承継は後継者の育成等、その準備期間に 5 ～ 10 年、後継者不在先に対しては受け皿となる企業を探すのに平均 1 年程度の期間を要すると言われています。当センタ－では、事業者の承継の課題に合わせて、各支援機関、専門家と連携して、無料で相談に対応しております。経営者の高齢化が進んでいる現状を踏まえて、お早めにご相談ください。

88相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナーフロー図

経営サポート※ 1. センタ－への直接の相談の他、銀行及び商工会等の支援機関を通した相談の取次ぎにより、事業者の現状把握や課題整理を行い、課題解決に向けた方策の検討・助言を行う。
※ 2. 解除に至らなかった場合にも、その要件（課題）分析を行い、支援機関と連携して経営改善に向けた助言、指導を行う。

【後継者人材バンク】
創業・起業希望者についても譲受候補者として登録し、譲渡希望企業とマッチングする仕組み「後継者人材バンク」を設置しております。「後継者人材バンク」では、独立・創業希望の方で、例えば「経営の経験を積んでから独立したい」、「U ターンや移住に合わせて、沖縄で独立する方法を探したい」という方へ後継者不在の事業主の方をマッチングしています。
現在の事業主から、既存の取引先や店舗、経営ノウハウ、知名度などを引き継いで、開業のコストを抑えながら、小さなリスクで創業したいという方は、お気軽に相談ください。

問い合わせ先月～金（祝祭日を除く）8時30分 ～ 17時00分■沖縄県事業承継・引継ぎ支援センタ－〒900-0015 那覇市久茂地1-7-1 琉球リース総合ビル 501
TEL:098-941-1690 FAX:098-941-1691
URL:https://www.oki-hikitsugi.jp
89

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情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

機械類貸与制度（割賦販売）
目的

県内中小企業の事業に必要な機械設備を購入し、お客様に対し、割賦販売に
金融サポート、設備投資て機械設備を貸与します。
対象者
県内中小企業で原則 1 年以上業歴を有すること・中小企業基本法で定める中小企業者
・中小企業団体の組織に関する法律で定める協同組合
支援内容
・貸与期間：10年以内（申込機械の耐用年数に応じて期間が短くなる場合があります）
・据置期間：1年以内（1年・6ヶ月・据置なし）※元金支払いは、設備導入より1年後からスタートできます。
・貸与額：300万円〜8,000万円（特認制度により1億円まで増額可能）

・固定金利：1.7%〜2.1%（財務状況等により適用金利が異なります）＜注意事項＞
・対象設備は、新品設備のみとなります。（中古は対象外となります）
・保証人は、原則1名以上必要となります。
・契約時に5%の預り保証金が必要となります。（最終年の元金と利息に充当します）
・許認可が必要な場合は、申込時点で得られていることが状況となります。
・契約期間中の損害保険又は共済保険の付保を義務付けております。
・返済期間中、設備の所有権は公社に留保されますので転売は不可となります。
活用のポイント・原則無担保で機械設備を導入することができます。
（信用保証協会の保証も不要です）
・申込企業の資金繰り状況に合わせて据置期間を選択することができます。
・貸与限度額の範囲内であれば、同一年度内で何度でもご利用できます。
また、毎年度に限度額の範囲内でご利用することができます。
90

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期
随時

申請先
（公財）沖縄県産業振興公社

経営支援課
金融サポート、設備投資フロー図申込
貸与契約（割賦・リース）

申込企業

返済

産業振興公社
設備設置

メーカー・ディーラー

問い合わせ先売買契約■（公財）沖縄県産業振興公社
TEL：098-859-6237

経営支援課

FAX：098-859-6233
91

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情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

機械類貸与制度（リース）目的

県内中小企業の事業に必要な機械設備を購入し、お客様に対し、リースにて金融サポート、設備投資

機械設備を貸与します。
対象者
県内中小企業で原則 1 年以上業歴を有すること・中小企業基本法で定める中小企業者
・中小企業団体の組織に関する法律で定める協同組合

支援内容
・リース期間：3年〜10年（申込設備の耐用年数に応じて期間が短出する場合があります）
・リース額：300万円〜8,000万円（特認制度により1億円まで増額可能）

・月額リース料率：財務状況と期間に応じて異なりますので、別途お問い合
わせください活用のポイント・原則無担保で機械設備を導入することができます。（信用保証協会の保証も不要です）
・貸与限度額の範囲内であれば、同一年度内で何度でもご利用できます。また、毎年度に限度額の範囲内でご利用することができます。

申請時期
随時

申請先
（公財）沖縄県産業振興公社

92

経営支援課

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

フロー図申込
貸与契約（割賦・リース）

申込企業

返済

産業振興公社
設備設置

問い合わせ先金融サポート、設備投資

メーカー・ディーラー

売買契約■（公財）沖縄県産業振興公社
TEL：098-859-6237

経営支援課

FAX：098-859-6233
93相談・コンサル
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情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口
目的

沖縄県には、沖縄振興特別措置法に基づく６つの特区・地域制度があり、金融サポート、設備投資

他県には類のない高率の法人所得控除や投資税額控除が特徴です。沖縄県産業振興公社では、「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」を設置
し、各制度の相談対応や実施計画の申請書作成（産業イノベーション制度に限る）を支援します。
支援内容○窓口相談・申請支援
１．観光地形成促進地域（沖縄県内全域）①スポーツ・レクリエーション施設、②教養文化施設、③休養施設、④集会施設、⑤販売施設（県知事指定）※新設・増設に限ります。
※宿泊施設は税の優遇対対象とはなりません。ただし、宿泊施設に付属する上記①～⑤に該当する施設は優遇措置を受けることができる場合があります。
２．産業高度化・事業革新促進地域（産業イノベーション制度）（沖縄県内全域）①製造業、②道路貨物運送業、③倉庫業、④卸売業、⑤電気業（一定要件あり）、⑥自然科学研究所、⑦計量証明業など
３．情報通信産業振興地域・情報通信産業特別地区（１）情報通信産業振興地域（沖縄県内 22 市町村及び宮古島市、石垣市）①ソフトウェア業、②情報処理・提供サービス業、③インターネット付随
サービス業など（２）情報通信産業特別地区（那覇市・浦添市全域、名護市・宜野座村全域、うるま市全域）①データセンター（iDC）、②インターネット・サービス・プロバイダー（ISP）、③インターネット・エクスチェンジ（IX）など

94

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

４．国際物流拠点産業集積地域（那覇市・浦添市・豊見城市・宜野湾市・糸満市の全域、うるま・沖縄地区（中城湾港新港地区））①製造業、②特定の機械等修理業、③特定の無店舗小売業、④倉庫業、⑤
道路貨物運送業、⑥卸売業など

金融サポート、設備投資

５．経済金融活性化特別地区（名護市全域）①金融関連産業、②情報通信関連産業、③観光関連産業、④農業、⑤水産養殖業、⑥製造業など
６．離島の旅館業に係る特例措置（沖縄県内有人離島）①旅館業の用に供する施設※新設・増設に限ります。
○配置税理士による相談対応
毎月第１・第３金曜日の 13 時から 17 時に、当公社にて税理士による当制度の税務相談等の対応を行います。
○その他
希望する企業・団体等に対しては、制度説明会を実施します。
活用のポイント
制度によっては、県知事の事業認定を受けることで、設備投資をしなくても税の優遇措置等が受けられる場合もあります。なお、産業イノベーション
制度については受付期日がございますので、お早めにお問い合わせください。
※制度の特徴や該当条件、また、関係機関ホームページへのリンク等をまとめた「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」のホームページを開設していますので、下記からご覧ください。

問い合わせ先■公益財団法人沖縄県産業振興公社
経営支援部 事業支援課
沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口
TEL:098-894-6377
Email:okitoku@okinawa-ric.or.jp
URL: https://www.zei-tokku.okinawa/95

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

地域総合整備資金貸付制度(ふるさと融資)
目

的金融機関等と共同して地域振興に資する民間事業活動等を支援することに金融サポート、設備投資

より､活力と魅力ある地域づくりを推進します｡

対象者
地域振興に資する事業活動を行う民間事業者等 ( 法人格を有する団体 ) が施設・設備整備事業を行う場合
支援内容
貸 付 額：貸付対象事業費の総額から補助金を控除した額の35％が上限（事業地が過疎地域（みなし過疎地域含む）については45％）
県案件52.5億円､市町村案件13.1億円が限度額（事業地が過疎地域（みなし過疎地域含む）については県案件
67.5億円、市町村案件16.8億円が限度額）
貸付利率：無利子
償還期間：5年以上15年以内(5年以内の据置期間を含む)
償還方法：元金均等半年賦償還
担

保：民間金融機関の連帯保証が必要（保証料が別途必要）

活用のポイント○公益性、事業採算性、低収益性等の観点から事業を実施する必要があります。
○県案件で10人以上、市町村案件で1人以上の新たな雇用の確保が見込まれる必要があります。
○用地取得費を除いた貸付対象費用の総額が1千万円以上である必要があります｡○融資は事業完了後に実施されます。
○風俗関連営業の用に供される施設は対象外です｡○採算性等の審査は､（一財）地域総合整備財団（ふるさと財団）が行います｡

96相談・コンサル
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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー○（一財）地域総合整備財団（ふるさと財団）の調査委員会は年に3回開催されます｡（同財団の審査の結果に基づいて融資を行います）○審査等に相当の日数を要することから､計画段階から十分調整をする必要が
あります｡
申請時期
県案件の場合､予算措置上の都合により､工事着手予定の前年度の 9 月頃ま金融サポート、設備投資

でに関係書類を提出する必要があります｡
申請先
沖縄県企画部地域・離島課地域振興班
TEL：098-866-2370

FAX：098-866-2068

フロー図

問い合わせ先■沖縄県企画部地域・離島課地域振興班
TEL：098-866-2370

FAX：098-866-2068
97

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

沖縄県企業立地促進助成事業補助金
目

的企業の立地を促進することにより、産業の振興と雇用の増大を図ります。
金融サポート、設備投資対象者
工場適地、旧特別自由貿易地域、情報通信産業、那覇空港地域内にて工場等を設置し事業を営む者。
支援内容
対象経費及び助成要件

助成内容①製造業等に係る投下固定資産取得費に対する助成
投下固定資産取得費に対す
○対象経費
る助成
・土地（土地については、下記②において助成を受ける場合、重複は
新規雇用数
助成率 限度額不可）、建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置
50 人以上 25% 10 億円○対象地域
35 ～ 49 人 20%
8 億円
・工場適地
20 ～ 34 人 15%
6 億円
○助成要件
10 ～ 19 人 10%
4 億円
・5,000 ㎡以上の用地取得（借地を含む）。ただし、デザイン業及び自然科学研究所にあっては 2,500 ㎡以上の用地取得
・2 億 5 千万円以上の投下固定資産（用地を除く）を取得すること（※限度額の対象について、・用地の取得から３年以内の操業又は営業の開始②の助成金を受ける場合は、・操業または営業開始後２年以内に 10 名以上（うち県内居住者 1/2
当該助成額と用地取得費に以上含む）の新規雇用対する助成額の合計を限度
・令和４年３月 31 日までに用地の取得及び助成対象予定者としての額の対象とする。）
指定を受けること※予算の範囲内で○対象事業・製造業、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、特定の無店舗小売業、機械等修理業、特定の不動産賃貸業、デザイン業、自然科学研究所②製造業等に係る旧特別自由貿易地域内の用地取得費に対する助成
○対象経費
・土地
○対象地域
・旧特別自由貿易地域○助成要件（1) 令和 4 年 3 月 31日までに旧特別自由貿易地域内に、3,000 ㎡以上の用地を取得及び助成対象予定者としての指定を受けること（2) 用地の取得後 3 年以内に操業又は営業の開始（3) 操業又は営業の開始後 2 年以内に沖縄振興特別措置法第 44 条
の認定取得
○対象事業
・製造業、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、特定の無店舗小売業、機械等修理業、特定の不動産賃貸業、航空機整備業に付随する事業

98

１.助成要件（1）（2）を満た
した場合、用地取得費×25％
２.助成要件（1）（2）及び（3）を満たした場合、更に用地取得費×25％を1に加える※予算の範囲内で

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期
対象経費及び助成要件④国際航空運送事業等に係る投下固定資産取得費に対する助成○対象経費
・建物賃借料及びその附属設備、構築物、機械及び装置○対象地域
・那覇空港地域内○助成要件
・5,000 ㎡以上の特定工場等の賃借
・20 名以上の新規雇用（県内居住者）
・特定工場等の賃借から 2 年以内の操業又は営業・令和４年3月31日までに助成対象予定者としての指定を受けること。
○対象事業
国際航空運送業等

助成内容
１. 投下固定資産に対する助成
新規雇用数 助成率 限度額
50 人以上5% 10 億円
35 ～ 49 人
5%
6 億円
20 ～ 34 人
5%
2 億円

金融サポート、設備投資③情報通信産業等に係る投下固定資産取得費に対する助成○対象経費
・建物及びその附属設備・構築物○対象地域
・情報通信産業振興地域○助成要件
・500 ㎡以上（コールセンター等は 2,000 ㎡以上）の床面積を有する建物の取得・建物延べ床面積の 1/2 以上を自己の事業所として使用する
・20 名以上（コールセンター等は 200 名以上）の新規雇用者（県内居住者）
・用地の取得から 2 年以内の営業・令和４年 3 月 31 日までに用地の取得及び助成対象予定者としての指定を受けること。
○対象事業
・ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業等※予算の範囲内で

１. 投下固定資産に対する助成
新規雇用数 助成率 限度額
50 人以上 10% 10 億円
35 ～ 49 人 7.5%
6 億円
20 ～ 34 人
5%2 億円
2. 新規雇用者に対する助成
新規雇用者数× 40 万円
3. 建物賃貸借料助成
知事が定める額
1 ＋ 2 ＋ 3 ＝助成額
※予算の範囲内で活用のポイント①②③の助成対象者は、用地を取得しようとする 30 日前まで、④国際航空運送事業等においては、建物を賃借しようとする 30 日前までに、所定の様式において申請する。
※対象となる経費は、土地の取得から操業又は営業の開始までに取得した資産となります。

申請時期
随時
申請先
沖縄県商工労働部企業立地推進課
TEL：098-866-2770
問い合わせ先FAX：098-866-2846■沖縄県商工労働部企業立地推進課
TEL：098-866-2770 FAX：098-866-2846
99

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融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

創業者・事業承継支援資金（創業者支援貸付）
目的

独立・開業を行うもの又は開業後 5 年未満の事業者等へ創業に必要な資金融サポート、設備投資金を融資します。
対象者
県内に居住し、県内で事業を開始しようとするもの又は事業開始後一定期間を経過していないもの
１. 創業前の者で、要件に該当するもの※要件については、申請先にお問い合わせください。
２. 創業後１年未満の者で、要件に該当するもの※要件については、申請先にお問い合わせください。
３. 創業後１年以上５年未満のもので、要件に該当するもの※要件については、申請先にお問い合わせください。
４.「地域ビジネス力育成強化事業

戦略的経営管理普及促進事業」又は「創業計画策定力向上支援事業」により策定した創業計画を有するもので、所要資金の 20％以上を自己資金で賄えるもの
活用のポイント・原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
・担保：原則無担保です。

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととします。
支援内容
融資限度額：1 企業当たり 2,000 万円以内
融資利率：1.70％（令和 3 年 4 月 1 日現在の利率です。）
融資期間：運転資金、設備資金ともに 10 年以内（据置期間 1 年以内）
保 証 料：0.60%
申請時期
随時受付
100

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請先
融資対象１、２
沖縄県産業振興公社、沖縄県商工会連合会、各商工会、各商工会議所
融資対象３、4
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫
金融サポート、設備投資

沖縄県農業協同組合（ＪＡおきなわ）、みずほ銀行、鹿児島銀行
フロー図●手続フロー図（融資対象 1 又は 2）
産業振興公社①創業計画の

商工会

策定

②融資依頼

商工会議所

中
小
企
業
者

意見書
③保証依頼

取
扱
金
融
機
関

②融資申込

⑤融資実行

保
証
協
会
④保証承諾

⑥融資実行後のモニタリング●手続フロー図（融資対象 3）

中
小
企
業
者

①融資申込

④融資実行

取
扱
金
融
機
関

②保証依頼

③保証承諾

保
証
協
会

●手続フロー図（融資対象 4）

中
小
企
業
者

①創業計画策定

計画書

問い合わせ先「創業計画策定力向上支援事業」
受託者

②融資申込

取
扱
金
融
機
関

■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661
101

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

創業者・事業承継支援資金（事業承継支援貸付）
目

的事業承継を行う事業者へ事業承継に必要な資金を融資します。
金融サポート、設備投資対象者
対象業種に属し、県内において１年以上継続して同一事業を営む中小企業者で、次のいずれかに該当するもの
１

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平成 20 年 法律第 33 号）第 12 条第１項の規定による認定を受けたもの

２

中小企業等経営強化法（平成 11 年 法律第 18 号）第 26 条第１項の規定による認定を受けた認定経営革新等支援機関の支援を受けて策定した事業承継計画に基づき事業承継を行うもの

支援内容
融資限度額：１企業あたり 8,000 万円以内
融 資 利 率：年 1.70％（令和３年４月１日現在の利率です。）
融 資 期 間：運転資金 10 年以内（据置期間１年以内）
設備資金 15 年以内（据置期間１年以内）
保証

料：0.35 ～ 0.75％（保証申込日の直前の決算における貸借対照表
及び損益計算書その他の経営に関する情報に基づき保証協会にて決定）

活用のポイント・原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
・担保：必要に応じて求めます。

保 証 人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととします。
申請時期
随時受付
申請先
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄県農業協同組合（JA おきなわ）、みずほ銀行、鹿児島銀行
102

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナーフロー図

金融サポート、設備投資

問い合わせ先■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661
103

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー沖縄県■

ベンチャー支援資金
目的金融サポート、設備投資ベンチャービジネスを展開する中小企業者、協同組合等へ資金を融資します。
※経営革新の承認を受けた中小企業も対象となります。
対象者
対象業種に属し、ベンチャービジネス等を新たに開業し、又はベンチャービ
ジネスの拡大を図る中小企業者、協同組合等で、次のいずれかに該当するもの
１ 中小企業新事業活動促進法（平成17年 法律第30号）に基づき、知事の承認を受けたもの
２ 沖縄県が実施する新製品・新サービス開発に関する事業の採択又は補助金の交付を受けたもので、既に新製品・新サービスの開発を終了し、事業化の見通しのあるもの【沖縄県が実施する事業の例】
新産業事業化促進事業（県産業政策課）
ベンチャー企業スタートアップ支援事業（県産業政策課）
ものづくり基盤技術強化支援事業（県ものづくり振興課）
産学官連携製品開発支援事業（県ものづくり振興課）
沖縄アジア IT ビジネス創出促進事業（県情報産業振興課）
中小企業基盤強化プロジェクト推進事業（県産業政策課）
地域ビジネス力育成強化事業（県中小企業支援課）
その他、沖縄県が実施する事業のうち、上事業と同等と認められる事業
３ 新製品、新技術等を自主開発し、沖縄県工業技術センター所長の認定を受けたもの
４ 中小企業等経営強化法（平成11年 法律第18号）に基づく経営力向上計画の認定を受けたもの
支援内容
融資限度額：1 企業、1 組合当たり 3,000 万円以内
融 資 利 率：年 1.50％（令和３年４月 1 日現在の利率です。）
融 資 期 間：運転資金 7 年以内（据置期間 1 年以内）
設備資金 10 年以内（据置期間 1 年以内）
保 証 料：0.35 ～ 0.75%（保証申込日の直前の決算における貸借対照表
及び損益計算書その他の経営に関する情報に基づき保証協会に
て決定）

104

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント・原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
・担保：必要に応じて求めます。

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととします。
金融サポート、設備投資・経営革新承認書や、融資対象２に該当する事業の採択決定通知書又は補助金交付決定通知書を直接受けているものについては、その写し及び必要書類を直接金融機関に提出することで、本資金の融資申込みができます。
申請時期
随時受付
申請先
県中小企業支援課※融資対象２の該当事業に係る採択決定通知書又は補助金交付決定通知書を直接受けているものは、直接取扱金融機関（琉球銀行、沖縄銀行、沖縄
海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、みずほ銀行、鹿児島銀行）
へ申し込む
フロー図

問い合わせ先■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661
105

相談・コンサル
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情報提供

補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

雇用創出促進資金
目的

事業拡大や多角化の計画に伴い新たに常用雇用者を１名以上雇い入れる事
金融サポート、設備投資業者、非正規雇用から正規雇用への転換を図る事業者又は働き方改革に取り組む事業者へ資金を融資します。
対象者
保証協会の保証対象業種に属し、県内において１年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等で、事業拡大や多角化計画に基づき、新たに従業員を雇い入れ、又は働き方改革に取り組むもので、次のいずれかに該当するもの
１

新たに常時使用する従業員を１名雇い入れようとするもの

２

有期雇用の従業員を正規雇用（無期雇用含む）に転換しようとするもの

３

法定雇用障がい者数を超えて障がい者を雇用しているもので、沖縄県中小企業支援課長の認定を受けたもの
４

次のいずれかの認定・認証を受けたもの⑴

えるぼし認定⑵

くるみん認定⑶

ユースエール認定制度⑷

沖縄県人材育成企業認証制度に基づく認証⑸

沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業認証制度に基づく認証⑹

その他上記⑴～⑸と同等と認められる事業等に基づく認定・認証

支援内容
融資限度額：1 企業、1 組合当たり 8,000 万円以内
融 資 利 率：年１.50％（令和３年 4 月 1 日現在の利率です。）
融 資 期 間：運転資金 7 年以内（据置期間 1 年以内）
設備資金 10 年以内（据置期間 1 年以内）
保証

料：0.35 ～ 0.75%（保証申込日の直前の決算における貸借対照表
及び損益計算書その他の経営に関する情報に基づき保証協会
にて決定）

106

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント・原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
・担保：必要に応じて求めます。

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととします。
金融サポート、設備投資

申請時期
随時受付
申請先
●融資対象１、２
商工会又は商工会議所●融資対象３
沖縄県商工労働部中小企業支援課●融資対象４
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫
沖縄県農業協同組合（JA おきなわ）、みずほ銀行、鹿児島銀行
フロー図

問い合わせ先■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661
107

相談・コンサル
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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

経営振興資金目

的

事業資金を必要とする中小企業者、協同組合等へ資金を融資します。
金融サポート、設備投資対象者
保証協会の保証対象業種に属し、県内において 1 年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等。
支援内容
融資限度額：1 企業、1 組合当たり 8,000 万円以内
融 資 利 率：年 2.15％（令和３年 4 月 1 日現在の利率です。）
融 資 期 間：運転資金 7 年以内（据置期間 1 年以内）
設備資金 10 年以内（据置期間 1 年以内）
保証

料：0.45 ～ 1.00%（保証申込日の直前の決算における貸借対照表
及び損益計算書その他の経営に関する情報に基づき保証協会にて決定）

活用のポイント・原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
・担保：必要に応じて求めます。

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないことと
します。
申請時期
随時受付

108

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請先
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、
沖縄県農業協同組合（ＪＡおきなわ）、みずほ銀行、鹿児島銀行

問い合わせ先金融サポート、設備投資

フロー図■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661
109

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

高度化資金（共同施設事業）
目

的

中小企業者が、例えば、生産性の向上を図るために大型新鋭機を設置しよ金融サポート、設備投資うとしたりする場合に、単独で取得するには困難であるが、組合を設立し、共同で取得し稼働させれば合理的であり、かつ、効果が上がる共同施設を整備しようとするときに長期の資金を融資します。
対象者( 1 ) 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合
会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、協業組合、企業組合等( 2 ) 参加組合員の数が 4 人以上（アーケード等商店街の環境整備に係る事
業は 10 人以上）
( 3 ) 組合員の２／３以上が特定中小事業者等
支援内容
融資（限度額、利率等）( 1 ) 貸付対象施設：土地、建物、構築物、設備( 2 ) 貸付条件
①貸付割合

貸付対象施設整備資金の 80％以内②償還期限

20 年以内（据置期間を含む）

③据置期間

3 年以内

④金

0.35％（年利）（法令に掲げる要件に該当するものは無利子）

利活用のポイント・事業計画の計画診断、建設診断等が必要です。

110相談・コンサル
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情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期
随時受付

申請先
金融サポート、設備投資

沖縄県商工労働部中小企業支援課

フロー図

問い合わせ先■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661
111

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情報提供

補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

高度化資金（施設集約化事業）
目的

大型店との競合、公害問題、作業効率の低下など個々の企業では解決が難し
金融サポート、設備投資

い課題や問題を抱える中小企業者が、組合や会社を設立し、共同店舗、共同工場、共同事業場など一の建物を整備し、消費者に魅力ある店舗づくり、あるいは適正な生産規模に見合う生産設備又は近代的な生産方式の導入など事業の共同化、協業化を図る中小企業組合に対し長期低利の資金を融資します。

対象者( 1 ) 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、協業組合、合併会社
又は出資会社( 2 ) 組合員の数が4人以上で、かつ２／３以上が特定中小事業者等であること

支援内容
融資（限度額、利率等）( 1 ) 貸付対象施設：土地、建物、構築物、設備( 2 ) 貸付条件
①貸付割合

貸付対象施設整備資金の 80％以内②償還期限

20 年以内（据置期間を含む）

③据置期間

3 年以内

④金

0.35％（年利）（法令に掲げる要件に該当するものは無利子）

利活用のポイント・事業計画の計画診断、建設診断等が必要です。

112

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随時受付

申請先
金融サポート、設備投資

沖縄県商工労働部中小企業支援課

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問い合わせ先■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661
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高度化資金（集積区域整備事業）
目

的工場、店舗、事業場などが集まる区域で、事業環境の改善のため、同施設
金融サポート、設備投資の改造、新たな施設の建設、道路拡幅、植栽、アーケード・カラー舗装、共
同配送センター、共同駐車場などの共同施設の整備を行うことにより、当該区域の再整備を行う事業です。

対象者(1) 事業協同組合、協同組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会等(2) 参加組合員の数が原則、10 人以上（一定要件を満たす場合は 5 人以上）
(3) 組合員の２／３以上が特定中小事業者等* 組合員が使用する施設の敷地面積が集積区域の１／２以上である場合に実施される事業支援内容
融資（限度額、利率等）(1) 貸付対象施設：土地、建物、構築物、設備(2) 貸付条件①貸付割合

貸付対象施設整備資金の 80％以内（小規模事業者が専有して利用する施設は 90％以内）②償還期限

20 年以内（据置期間を含む）

③据置期間

3 年以内

④金

0.35％（年利）（法令に掲げる要件に該当するものは無利子）

利活用のポイント・事業計画の計画診断、建設診断等が必要です。

114

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高度化資金（集団化事業）
目

的

市街地に密集あるいは散在している中小企業者が事業協同組合などを設立
金融サポート、設備投資し、集団で立地環境の良い区域に移転し、すべての組合員が一の団地又は建物の内部に店舗、倉庫、事務所、工場等の施設を整備するとともに、適切な共同事業を実施することによって、経営基盤の強化を図る事業です。

対象者( 1 ) 事業協同組合、協同組合連合会、特定中小事業者、企業組合、協業組合( 2 ) 特定中小事業者等の数が原則、10 人以上（一定要件を満たす場合は 5 人
以上）( 3 ) 組合員の２／３以上が原則、当該団地又は建物に特定施設の全部又は一
部を移転

支援内容
融資（限度額、利率等）( 1 ) 貸付対象施設：土地、建物、構築物、設備( 2 ) 貸付条件
①貸付割合

貸付対象施設整備資金の 80％以内（小規模事業者が専有して利用する施設は 90％以内）②償還期限

20 年以内（据置期間を含む）

③据置期間

3 年以内

④金

0.35％（年利）（法令に掲げる要件に該当するものは無利子）

利活用のポイント・事業計画の計画診断、建設診断等が必要です。

116

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高度化資金（商店街整備等支援事業）
目的地域の第三セクター（街づくり財団又は街づくり会社）や商工会などが実
金融サポート、設備投資施主体となって、多目的ホール、イベント広場、駐車場などのコミュニティ
施設を整備し、又はこれらの施設と併せて商業店舗を整備し、運営する事業です。

対象者( 1 ) 第三セクター（株式会社・公益法人）又は商工会、商工会議所等( 2 ) 計画区域における特定中小小売商業者等の数が 20 人以上であること( 3 ) その他第三セクターの出資構成、テナントの業種構成等について要件が定められている

支援内容
融資（事業費の一部について出資も可能）（限度額、利率等）( 1 ) 貸付対象施設：土地、建物、構築物、設備( 2 ) 貸付条件
①貸付割合

貸付対象施設整備資金の 80％以内②償還期限

20 年以内（据置期間を含む）

③据置期間

3 年以内

④金

無利子（中小小売商業振興法等の認定が必要）

利活用のポイント・事業計画の計画診断、建設診断等が必要です。

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高度化資金（設備リース事業）
目的事業協同組合などが組合員の生産の効率化、経営の合理化、公害防止その金融サポート、設備投資他の改善に必要な設備を一括して取得し、組合員に買取予約付で賃貸（設備リース）する事業です。

対象者( 1 ) 事業協同組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会等( 2 ) 参加組合員の数が 4 人以上( 3 ) 組合員の２／３以上が特定中小事業者等※組合又は連合会とリースを受ける組合員との間で、「買取予約付賃貸借契約」を締結

支援内容
融資（限度額、利率等）( 1 ) 貸付対象施設：資産計上されるリース設備( 2 ) 貸付条件
①貸付割合

貸付対象施設整備資金の 80％以内②償還期限

20 年以内（据置期間を含む）

③据置期間

3 年以内

④金

0.35％（年利）（法令に掲げる要件に該当するものは無利子）

利活用のポイント・事業計画の計画診断、建設診断等が必要です。

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産業振興資金（オキナワ型産業振興貸付）
目

的

本県の地域特性を生かした比較優位性のある産業「オキナワ型産業」を営
金融サポート、設備投資

む中小企業者、協同組合等へ資金を融資します。
対象者
保証協会の保証対象業種に属し、県内において 1 年以上本県の地域特性を生かした比較優位性のある産業「オキナワ型産業」を営む中小企業者、協同組合等で、次のいずれかに該当するもの。
1

健康食品産業2

バイオ関連産業

3

健康サービス産業

4

泡盛産業

5

工芸産業

6

環境関連産業

7

観光産業

8

情報通信関連産業

9

沖縄国際物流ハブ活用事業者

支援内容
融資限度額：1 企業、1 組合当たり 1 億円以内
融資利率：年 1.65％（令和３年 4 月 1 日現在の利率です。）
融資期間：運転資金 7 年以内（据置期間 1 年以内）
設備資金 10 年以内（据置期間 1 年以内）
保 証 料：0.40 ～ 0.80%（保証申込日の直前の決算における貸借対照表及び損益計算書その他の経営に関する情報に基づき保証協会にて決定）

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活用のポイント・原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
・担保：必要に応じて求めます。

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととします。
金融サポート、設備投資

申請時期
随時受付
申請先
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、
みずほ銀行、鹿児島銀行※対象 7

観光産業は、商工会、商工会議所

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産業振興資金（企業立地推進貸付）目

的

国際物流拠点産業集積地域、情報通信産業特別地区等において、工場、事金融サポート、設備投資業所等を設置しようとする中小企業者、協同組合等へ資金を融資します。
対象者
保証協会の保証業種に属し、次のいずれかの地域等において、工場、事業所等を設置しようとする中小企業者、協同組合等で、沖縄県中小企業支援課長より認定を受けたもの
1

国際物流拠点産業集積地域

2

産業高度化・事業革新促進地域における工業等団地、工場適地

3

情報通信産業特別地区又は情報通信産業振興地域

支援内容
融資限度額：１企業、１組合当たり１億 5 千万円以内
融 資 利 率：年 1.70％（令和３年 4 月 1 日現在の利率です。）
融 資 期 間：運転資金 10 年以内（据置期間 1 年以内）
設備資金 15 年以内（据置期間３年以内）
保証

料：0.25％～ 0.70％（保証申込日の直前の決算における貸借対照表及び損 益計算書その他の経営に関する情報に基づき保証協会にて決定）

活用のポイント
原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
担保：必要に応じて求めます。

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないことと
します。

124

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申請時期
随時受付
申請先
沖縄県商工労働部中小企業支援課
金融サポート、設備投資

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TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661
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研修・セミナー沖縄県■

資金繰り円滑化借換資金
目

的

売上の減少等に対応し、複数債務の一本化、月々の返済額の軽減等を推進
金融サポート、設備投資

し、中小企業の資金繰りの円滑化を図るための資金を融資します。
対象者
保証協会の保証対象業種に属し、県内において 1 年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等で、次のいずれかに該当するもの
1 沖縄県信用保証協会の保証付き融資を借り換えるもの（複数責務の場合は合算で算定）
2 借換事業計画に基づき、借換えによる資金繰りの緩和等により財務体
質の改善が図られるもので、かつ中小企業信用保険法（昭和 25 年 法
律第 264 号）第２条第 5 項第３号、第４号又は第５号の規定に基づき、
特定中小企業者として市町村長が認定したもの又は第２条第６項の規定に基づき、特例中小企業者として市町村長が認定したもの※一部借換の対象とならない資金等があります。
支援内容
融資限度額：１企業、１組合当たり 5,000 万円以内
融 資 利 率：年 2.35％（令和３年 4 月 1 日現在の利率です。）
融 資 期 間：10 年以内（据置期間６ヶ月以内）
保証

料：融資対象１の場合は、0.45 ～ 1.00％（保証申込日の直前の決算における貸借対照表及び損益計算書その他の経営に関する情報に基づき保証協会にて決定）融資対象２の場合は、0.60％

活用のポイント
原則として、保証協会の保証付けが必要になります。借換対象借入金の借換のほか、融資審査が通れば、新たに必要とする事業資金も併せて融資対象とすることができます。
担保：必要に応じて求めます。

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないことと
します。
申請時期
随時受付
126

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申請先●融資対象 1 の該当者
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、
沖縄県農業協同組合（ＪＡおきなわ）、みずほ銀行、鹿児島銀行●融資対象２の該当者
金融サポート、設備投資

市町村商工担当課
フロー図

問い合わせ先■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661
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沖縄県■

小規模企業対策資金（一般貸付）
目的

常時使用する従業員 20 名以下（商業・サービス業は 5 名以下）の小規模
金融サポート、設備投資

企業者へ運転資金、設備資金を融資します。
対象者
保証協会の保証対象業種に属し、県内において原則として 1 年以上引き続き同一事業を営んでいる小規模企業者
支援内容
融資限度額：1 企業当たり 2,000 万円以内
融 資 利 率：年 1.80％（令和３年４月１日現在の利率です。）
年 1.60％（令和３年４月１日現在の利率です。）※※商工会、商工会議所の経営指導を３ヶ月以上実施した場合
融 資 期 間：運転資金７年以内（据置期間１年以内）
設備資金 10 年以内（据置期間 1 年以内）
保証

料：0.40 ～ 0.80%（保証申込日の直前の決算における貸借対照表
及び損益計算書その他の経営に関する情報に基づき保証協会
にて決定）

活用のポイント
原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
担保：原則無担保です。

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととします。
平成 29 年度より、直接取扱金融機関への申込みも可能となりました。（従来通り商工会等への斡旋申込も可能です。）

128

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申請時期
随時受付
申請先
●融資斡旋申込の場合
金融サポート、設備投資

商工会、商工会議所、市町村商工担当課●直接、取扱金融機関申込の場合
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、
沖縄県農業協同組合（JA おきなわ）、鹿児島銀行

フロー図

問い合わせ先■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661
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沖縄県■

小規模企業対策資金（特別小口貸付）
目的

常時使用する従業員 20 名以下（商業・サービス業は 5 名以下）の小規模
金融サポート、設備投資企業者へ無担保無保証人により運転資金・設備資金を融資します。
対象者
保証協会の保証対象業種に属し、県内において原則として１年以上引き続き同一事業を営んでいる小規模企業者（個人事業主）で、次の各号の要件を備えるもの( 1 ) 源泉所得税以外の所得税 ､ 事業税又は所得割のある県民税若しくは市
町村民税のいずれかについて、保証協会の保証委託申込みの日以前の 1
年間に納期がきている税額を完納しているもの( 2 ) 当貸付に係る保証以外に保証協会から保証を受けていないもの
支援内容
融資限度額：1 企業当たり 2,000 万円以内
融 資 利 率：年 1.70％（令和３年４月１日現在の利率です。）
年 1.50％（令和３年４月１日現在の利率です。）※※商工会、商工会議所の経営指導を３ヶ月以上実施した場合

融 資 期 間：運転資金７年以内（据置期間１年以内）
設備資金 10 年以内（据置期間 1 年以内）
保証料：0.60％

活用のポイント
原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
担保：原則無担保です。

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととします。
平成 29 年度より、直接取扱金融機関への申込みも可能となりました。（従来通り商工会等への斡旋申込も可能です。）

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融資・リース

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申請時期
随時受付
申請先
●融資斡旋申込の場合
金融サポート、設備投資

商工会、商工会議所、市町村商工担当課●直接、取扱金融機関申込の場合
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、
沖縄県農業協同組合（JA おきなわ）、鹿児島銀行

フロー図

①斡旋申込

中
小
企
業
者
等

市町村商工担当課

②融資依頼
②融資依頼

①斡旋申込

商工会
商工会議所
②融資申込
⑤融資実行

（経営指導あり）② 融資依頼（経営指導なし）

取
扱
金
融
機
関

③保証依頼

④保証承諾の可否

保証
協会⑥融資実行通知⑦返済

問い合わせ先■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661
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小口零細企業資金
目的

小規模企業者へ既存の保証付融資残高と併せて 2,000 万円以下となる資金融サポート、設備投資金を融資します。
対象者・保証協会の保証対象業種に属し、県内において原則として 1 年以上引き続き同一事業を営んでいる小規模企業者で次の各号の要件を備えるもの。
（1）従業員 20 人以下の会社及び個人（商業・サービス業は 5 人以下）
（2）この融資の保証を含め、既存の保証協会の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）と併せて 2,000 万円以下であること。
支援内容
融資限度額：１企業当たり 2,000 万円以内。ただし、既存の保証協会の保証付融資残高（根保証においては融資極度額）との合計額で2,000 万円の範囲内となる新規の保証に限る。
融 資 利 率：年 1.70％（令和３年 4 月 1 日現在の利率です。）
融 資 期 間：運転資金７年以内（据置期間 1 年以内）
設備資金 10 年以内（据置期間 1 年以内）
保証

料：0.45 ～ 1.00%（保証申込日の直前の決算における貸借対照表
及び損益計算書その他の経営に関する情報に基づき保証協会
にて 決定）

活用のポイント
原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
担保：原則無担保です。

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないことと
します。

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研修・セミナー

申請時期
随時受付

申請先
金融サポート、設備投資

琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、
沖縄県農業協同組合（ＪＡおきなわ）、鹿児島銀行

フロー図

問い合わせ先■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661
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新事業分野進出資金
目的

事業転換や多角化により新たな事業分野に進出する中小企業者等へ資金を金融サポート、設備投資融資します。
対象者
保証協会の保証対象業種に属し、県内において３年以上（多角化を目的とする場合は、１年以上）引き続き同一事業を営んでいる中小企業者、協同組合等で、次のいずれかに該当し、新事業分野進出事業計画書に基づき新事業分野進出（事業転換・多角化）を行うもの
１

現在の事業を縮小（廃止を含む）し、事業転換を目的として新たな事業（当該企業がこれまで行ってきた事業の属する業種と日本標準産業分類の小分類（３種）を異にする業種をいう。ただし、建設業の場合は大分類を異にする業種をいう。以下同じ）を開始する場合（事業開始後６ヵ月を経過していない者も含む。）において、新たに開始する事業の売上高が、開始から５年以内に全事業の売上高の１／２以上を占めることが見込まれるもの２

多角化を目的として新たな事業を開始する場合（事業開始後６ヵ月を経過していない者を含む。）において、新たに開始する事業の売上高が、開始から５年以内に全事業の売上高の１／４以上を占めることが見込
まれるもの

支援内容
融資限度額：融資対象１の場合、１企業、１組合当たり１億円以内
融資対象２の場合、１企業、１組合当たり 7,000 万円以内
融 資 利 率：年 1.50％（令和３年 4 月 1 日現在の利率です。）
融 資 期 間：運転資金 7 年以内（据置期間 1 年以内）
設備資金 10 年以内（据置期間 1 年以内）
保
134

証

料：0.35 ～ 0.75%（保証申込日の直前の決算における貸借対照表

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研修・セミナー及び損益計算書その他の経営に関する情報に基づき保証協会
にて決定）
活用のポイント・原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
保：必要に応じて求めます。

金融サポート、設備投資担

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないことと
します。
申請時期
随時受付
申請先
県産業振興公社、商工会、商工会議所
フロー図

問い合わせ先■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661
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研修・セミナー沖縄県■

組織強化育成資金(一般貸付)
目

的

商工業関係組合や構成企業の経営安定のために必要な資金を融資します。
金融サポート、設備投資対象者
保証協会の保証対象業種に属する協同組合等及びその構成員で、県内に主たる事務所を有し、1 年以上事業を営むもの。

支援内容
融資限度額：1 組合当たり ､・共同事業資金 5,000 万円以内
・転貸資金３億円以内（1 転貸先 3,000 万円以内 )・１組合員当たり 3,000 万円以内
融 資 利 率：年 1.30％（令和３年 4 月 1 日現在の利率です。）
融 資 期 間：運転資金７年以内（据置期間１年以内）
設備資金 10 年以内（据置期間 1 年以内）
保証

料：0.40 ～ 0.80%（保証申込日の直前の決算における貸借対照表
及び損益計算書その他の経営に関する情報に基づき保証協会
にて決定）

活用のポイント
原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
担保：必要に応じて求めます。

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないことと
します。

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申請時期
随時受付

申請先
金融サポート、設備投資

沖縄県中小企業団体中央会

フロー図問い合わせ先■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661
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研修・セミナー沖縄県■

組織強化育成資金（セーフティネット貸付）
目的

売上の減少等により資金繰りが厳しくなっている商工業関係組合や構成企
金融サポート、設備投資業の経営安定のために必要な資金を融資します。

対象者
保証協会の保証対象業種に属する協同組合等及びその構成員で、県内に主たる事務所を有し、1 年以上事業を営むもので、中小企業信用保険法（昭和25 年 法律第 264 号）第２条第 5 項第５号の規定に基づき、特定中小企業者として市町村長が認定したもの

支援内容
融資限度額：1 組合当たり ､ 共同事業資金 5,000 万円以内
1 組合員当たり 3,000 万円以内
融 資 利 率：年 1.30％（令和３年 4 月 1 日現在の利率です。）
融 資 期 間：運転資金７年以内（据置期間１年以内）、
設備資金 10 年以内（据置期間１年以内）
保証

料：0.60%

活用のポイント
原則として、保証協会の保証付けが必要になります担保：必要に応じて求めます。

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないことと
します。

138

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融資・リース

研修・セミナー

申請時期
随時受付

申請先
金融サポート、設備投資

沖縄県中小企業団体中央会

フロー図問い合わせ先■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661
139

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融資・リース■

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沖縄県■

短期運転資金（一般貸付）
目的

中小企業者へ短期的な運転資金を融資します。
金融サポート、設備投資対象者
保証協会の保証対象業種に属し、県内において１年以上継続して同一事業を営む中小企業者

支援内容
融資限度額：１企業当たり 5,000 万円以内
融 資 利 率：年 2.05％（令和３年 4 月 1 日現在の利率です。）
融 資 期 間：１年以内（据置期間６ヶ月以内）
保証

料：0.45 ～ 1.00%（保証申込日の直前の決算における貸借対照表
及び損益計算書その他の経営に関する情報に基づき保証協会
にて決定）

活用のポイント
原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
担保：必要に応じて求めます。

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないことと
します。

140

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申請時期
随時受付

申請先
金融サポート、設備投資

琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、
沖縄県農業協同組合（ＪＡおきなわ）、みずほ銀行、鹿児島銀行
フロー図

問い合わせ先■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661
141相談・コンサル
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沖縄県■

短期運転資金（売掛債権担保貸付）
目的他の事業者等に売掛債権を有する中小企業者へ短期的な運転資金を融資し金融サポート、設備投資ます。
対象者
保証協会の保証対象業種に属し、県内において１年以上同一事業を営む中小企業者で、他の事業者等に売掛債権を保有する中小企業者

支援内容
融資限度額：１企業当たり 3,000 万円以内
融 資 利 率：年 2.05％（令和３年 4 月 1 日現在の利率です。）
融 資 期 間：１年以内
保証

料：0.43%

活用のポイント
担保申込人の有する売掛債権のみを譲渡担保として徴求します。
原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととします。

申請時期
随時受付

申請先
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、
沖縄県農業協同組合（ＪＡおきなわ）、みずほ銀行、鹿児島銀行

142

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金融サポート、設備投資

問い合わせ先■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661
143

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沖縄県■

中小企業セーフティネット資金
目的

売上の減少や取引先企業の倒産等により、資金繰りが厳しくなっている中
金融サポート、設備投資小企業者へ運転資金を融資します。
対象者
保証協会の保証対象業種に属し、県内において１年以上継続して同一事業を営む中小企業者、協同組合等（新型コロナウィルス感染症で影響を受けた
中小企業者、協同組合等は事業歴 3 ヵ月以上）で、次のいずれかに該当するもの
１

最近３ヶ月又は６ヶ月の売上高が前年度同期比で５％以上減少しているもの

２

倒産企業等に債権を有し、当該企業への取引依存度が 10％以上あるもの

３

製品等原価のうち 10％以上を占める原油・原材料等の仕入価格が10％以上上昇しているにもかかわらず製品等価格に転嫁できていな
いもの（最近３ヶ月間の売上高に占める原油・原材料等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油・原材料等の仕入価格の割合を上回っていること）

４

知事が認定する災害等により被害を受けたもの

５

中小企業信用保険法第２条第５項第３号、第４号、第５号又は第７号の規定に基づき、特定中小企業者として市町村長が認定したもの

６

中小企業信用保険法（昭和 25 年 法律第 264 号）第２条第６項の規定に基づき、特例中小企業者として市町村長が認定したもの

支援内容
・融資限度額：１企業、１組合あたり 3,000 万円以内
・融 資 利 率：⑴年 1.60％（⑵、⑶以外）、⑵年 0.90％（融資対象４）、⑶年 0.80％（融資対象５のうち第４号適用、融資対象６）・融 資 期 間：⑴運転資金７年以内（据置期間１年以内）※⑵以外⑵運転資金７年以内（据置期間１年以内）、
設備資金 10 年以内（据置期間１年以内）※融資対象４、５のうち７号以外、融資対象６・保証

料：⑴ 0.40 ～ 0.80％（下記以外）⑵ 0.00％（融資対象４、融資対象５のうち第４号適用、融資対象６）

144

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活用のポイント
原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
担保：必要に応じて求めます。

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととします。
金融サポート、設備投資

申請時期
随時受付
申請先
●

融資対象 1 ～ 3 の該当者
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫
沖縄県農業協同組合（ＪＡおきなわ）みずほ銀行、鹿児島銀行●

融資対象 4 の該当者
市町村防災担当課、商工会又は商工会議所●

融資対象５、６の該当者
市町村商工担当課

フロー図

問い合わせ先■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661
145

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沖縄県■

中小企業再生支援資金（一般貸付）
目的沖縄県中小企業再生支援協議会、おきなわ経営サポート会議等（以下「支金融サポート、設備投資援機関」という。）の支援機関からの支援を受け、事業再生に取り組む中小企業者、協同組合等へ再生に必要な資金を融資します。
対象者
県内において３年以上継続して事業を営む中小企業者、協同組合等で、支援機関の支援を受けて作成した再生計画に従って事業再生を行うもの
備考
本資金は、全国統一制度である経営改善サポート保証制度（事業再生計画
実施関連保証制度）に準拠しており、当該制度が適用される支援機関の支援を受けて事業再生を行うものを対象とする。
支援内容
融資限度額：１企業、１組合当たり 8,000 万円以内（※既存の沖縄県信用保証協会保証付き債務の借換も可）融 資 利 率：取扱金融機関所定金利
融 資 期 間：15 年以内（据置期間１年以内）
保証

料：0.50％（責任共有対象外の保証付き債務を借り換える場合は、
0.70％）

活用のポイント・原則として、保証協会の保証付けが必要になります。
・担保：必要に応じて求めます。

保証人：原則として法人の代表者を除いては、保証人を徴求しないこととします。
・本資金を利用する者は、四半期に一度、事業再生計画の実行状況を金融機関に報告する責務があります。

146

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申請時期
随時受付
申請先
琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、商工組合中央金庫、
金融サポート、設備投資

みずほ銀行、鹿児島銀行
フロー図

問い合わせ先■沖縄県商工労働部中小企業支援課
TEL：098-866-2343 FAX：098-861-4661
147

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沖縄県信用保証協会■

経営安定関連４号（セーフティネット保証４号）
目

的

金融サポート、設備投資

自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の 100％を保証する制度です。
対象者（イ）指定地域において 1 年間以上継続して事業を行っていること。
（ロ）災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近
1 か月の売上高等が前年同月に比して 20％以上減少しており、かつ、その後 2 か月を含む 3 か月間の売上高等が前年同期に比して 20％以上減少することが見込まれること。
（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）
支援内容
保証限度額

２億８，０００万円（組合等の場合は４億８，０００万円）

普通保険にかかる保証
無担保保険にかかる保証２億円（組合等の場合は４億円）
８，０００万円※一般保証とは別枠で利用可能。（但し経営安定関連５号と同一枠）
活用のポイント保証協会の一般保証枠（２億８千万）、危機連保証枠（２億８千万）とは別に、さらに別枠として経営安定関連保証制度枠（２億８千万）を利用することが可能です。

148

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申請先①認定書取得②融資申し込み→原則として主たる事業所在地の市町村役所→

沖縄県信用保証協会を利用可能な金融機関

フロー図

認定書申請

②

認定書発行

問い合わせ先

③

融資申込

④

保証申込

⑥

融資実行

⑤

保証承諾

金融サポート、設備投資①■沖縄県信用保証協会 業務部 保証第一課 保証第二課
TEL：098-863-5300 FAX：098-868-7320
経営支援部 経営支援課
TEL：098-863-5310 FAX：098-863-5316
149

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融資・リース

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沖縄県信用保証協会■

経営安定関連５号（セーフティネット保証５号）
目

的

金融サポート、設備投資

全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で 80％保証を行うことを目的とした制度です。
対象者
業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者。
指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。
（イ）最近３か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して５％以上減
少していること。
（ロ）原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が２０％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近３か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。
支援内容
保証限度額

２億８，０００万円（組合等の場合は４億８，０００万円）

普通保険にかかる保証
無担保保険にかかる保証２億円（組合等の場合は４億円）
８，０００万円※一般保証とは別枠で利用可能。（但し経営安定関連４号と同一枠）

150

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント保証協会の一般保証枠（２億８千万）、危機連保証枠（２億８千万）とは別に、さらに別枠として経営安定関連保証制度枠（２億８千万）を利用することが可能です。

①認定書取得→原則として主たる事業所在地の市町村役所②融資申し込み→

沖縄県信用保証協会を利用可能な金融機関

金融サポート、設備投資

申請先

フロー図

① 認定書申請③ 融資申込④ 保証申込⑥ 融資実行⑤ 保証承諾

② 認定書発行

問い合わせ先■沖縄県信用保証協会 業務部 保証第一課 保証第二課
TEL：098-863-5300 FAX：098-868-7320
経営支援部 経営支援課
TEL：098-863-5310 FAX：098-863-5316
151

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補助金・助成金■

融資・リース

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沖縄県信用保証協会■

事業承継特別保証制度
目

的

事業承継（代表者交代等）の段階における資金調達にあたり、一定の要件
金融サポート、設備投資を満たす中小企業者については経営者を含めて保証人を徴求せず、事業承継
ネットワーク事務局が雇用する経営者保証コーディネーターから事業の承継に係る経営の状況の確認を受けた中小企業者については信用保証料率を引き下げ、もって中小企業者の事業承継の促進を図ることを目的としています。
対象者
次の（１）又は（２）に該当し、かつ、（３）に該当する中小企業者。
ただし、本制度を既に利用している中小企業者は、上記に該当することに加え、本制度１回目の保証日（ただし、貸付実行されたものに限る。）から３年以内に保証申込みを行うものに限る。
（１）信用保証協会の保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事
業承継計画を有する法人。
（２）令和２年１月１日から令和７年３月３１日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から３年を経過していないもの。
（３）次の①から④までに定める全ての要件を満たすこと。なお、①から③までについては、信用保証協会への申込日の直前の決算によるものとし、④については、信用保証協会への申込時に満たしていることを要するものとする。
①

資産超過であること②

ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率（注）が１０倍以内であること③

法人・個人の分離がなされていること④

返済緩和している借入金がないこと（注）ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）

152

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

支援内容
保証限度額

２億８，０００万円（組合等の場合は４億８，０００万円）

普通保険にかかる保証
無担保保険にかかる保証２億円（組合等の場合は４億円）
８，０００万円

金融サポート、設備投資

申請先
既に与信取引のある金融機関への申請となります。

問い合わせ先■沖縄県信用保証協会 業務部 保証第一課 保証第二課
TEL：098-863-5300 FAX：098-868-7320
経営支援部 経営支援課
TEL：098-863-5310 FAX：098-863-5316
経営支援部 創業支援課
TEL：098-863-5303 FAX：098-863-5316
153

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県信用保証協会■

危機関連保証制度
目的東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、全国・全業種※を対金融サポート、設備投資象として、信用保証協会が通常の保証限度額（2.8億円）及びセーフティネッ
ト保証の保証限度額（2.8億円）とは別枠（2.8億円）で借入債務の 100% を保証する制度です。
※保証対象業種に限ります。

対象者
指定案件に起因して、原則として、最近 1 か月間の売上高等が前年同月比で 15％以上減少しており、かつ、その後 2 か月間を含む 3 か月間の売上
高等が前年同期比で 15％以上減少することが見込まれること。
（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）
支援内容
保証限度額
普通保険にかかる保証

２億円以内、中小企業者が組合の場合は、４億円以内

無担保保険にかかる保証

８，０００万円以内

無担保無保証人保証

２，０００万円以内

ただし、災害関係保証（東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成２３年政令第１８号）第１条の規定により指定された措置及び保険法第２条第６項の経済産業大臣が認める場
合における同項の事象についての激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第２条第２項の規定により同条第１項の政令で指定された措置に係るものに限る。）、東日本大震災復興緊急保証及び経営安定関連保証と合算して、それぞれ以下の額までとなります。
普通保険にかかる保証

４億円以内

ただし、中小企業者が組合の場合は、８億円以内

154

無担保保険にかかる保証

１億６，０００万円以内

無担保無保証人保証

４，０００万円以内

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント保証協会の一般保証枠（２億８千万）、経営安定関連保証枠（２億８千万）とは別に、さらに別枠として危機関連保証制度枠（２億８千万）を利用することが可能です。
金融サポート、設備投資申請先
認定書申請：最寄りの市町村役所
フロー図

①

認定書申請

②

認定書発行

③ 融資申込⑥ 融資実行

問い合わせ先④ 保証申込⑤ 保証承諾

■沖縄県信用保証協会 業務部 保証第一課 保証第二課
TEL：098-863-5300 FAX：098-868-7320
経営支援部 経営支援課
TEL：098-863-5310 FAX：098-863-5316
155

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■

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー沖縄県中小企業団体中央会（ものづくり補助金沖縄県地域事務局） ■令和元年度補正・令和二年度補正
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
目

的金融サポート、設備投資

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する。
対象者
日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業＊一定の条件を満たせば特定非営利活動法人も可
支援内容
【一般型】
項

目

概

要

要 件
中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービ
ス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援

補助金額

１００万円～１，０００万円

補助率[ 通常枠 ] 中小企業者 １／２、小規模企業者・小規模事業者 ２／３[ 低感染リスク型ビジネス枠特別枠 ] ２／３

設備投資

単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要【グローバル展開型】
項
概

目
要

要

件

中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」
又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの）

補助金額

１，０００万円～３，０００万円

補助率

中小企業者 １／２、小規模企業者・小規模事業者 ２／３

設備投資

単価５０万円（税抜き）以上の設備投資が必要

活用のポイント
以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加。
（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均１％以上増加）
・事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を
地域別最低賃金＋３０円以上の水準にする。
156

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加。
＊事業計画の策定にあたっては、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラ
イン」又は「中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針」を参考にしてください。

金融サポート、設備投資

申請時期
７次締切応募締め切り：令和３年８月１７日（火）１７時
７次締切後も申請受付を継続し、令和３年度内には、複数回の締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、随時、採択発表を行います。
８次締切 令和３年 11 月頃
９次締切 令和４年２月頃 （予定は変更する場合があります）。
申請先

フロー図

申請方法は、インターネットを利用した「電子申請」となります。
【ものづくり補助金総合サイト】
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
電子申請システムを利用するためには、事前に「G ビズ ID プライムアカ
ウント」の取得が必要です。「G ビズ
ID プライムアカウント」をお持ちでない事業者の方は、最初に G ビズ IDの取得申請をお願いします。

問い合わせ先■ものづくり補助金事務局サポートセンター
受付時間：１０：００～１７：００／月曜～金曜（土日祝日および12/29～1/3を除く）
電話番号：０５０－８８８０－４０５３
メールアドレス：公募要領に関するお問い合わせ：monohojo@pasona.co.jp：電子申請システムの操作に関するお問い合わせ：monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp
157

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融資・リース

研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

沖縄特産品振興貸付(中小企業資金、生業資金)
目的

沖縄の特産品を活かした特色ある産業を育成・振興し、県内経済の活性化等
金融サポート、設備投資を図るため、沖縄の特産品の製造又は販売を行う方を支援します。

対象者
１．沖縄の地域資源（例：ウコン、紅イモ、ゴーヤー、マンゴーなど）を活用した製品を開発又は製造する方
２．沖縄固有の技術・ノウハウを活用した製品（例：琉球びんがた、琉球ガ
ラス、赤瓦、チンスコウ、琉球藍染、琉球三味線、かりゆしウェア、泡盛など）を製造する方
３．沖縄の地域資源を活かした製品又は沖縄固有の技術・ノウハウを活用した製品を販売する方（製造販売を行う方を含む。）

支援内容
ご融資の限度額
・中小企業資金
・生業資金

7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円※）

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

ご返済期間
・設備資金

20年以内（うち据置期間2年以内）※

・運転資金

7年以内（うち据置期間2年以内）※※泡盛古酒製成事業に係る特例（泡盛特例）
ご融資の限度額
・中小企業資金（運転資金）4億8,000万円
ご返済期間

158

・設備資金

20年以内（うち据置期間5年以内）

・運転資金

10年以内（うち据置期間3年以内）

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融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント○設備資金には、試験研究費・開業費等資産に計上できる費用を含みます。

金融サポート、設備投資

問い合わせ先■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部

中小企業融資第一班
TEL：098-941-1785
中小企業融資第二班
TEL：098-941-1795

・中部支店

業務第一課・第二課

・北部支店

業務課

TEL：0980-52-2338

・宮古支店

業務課

TEL：0980-72-2446

・八重山支店業務課

TEL：0980-82-2701

TEL：098-989-6604

159

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

沖縄離島・北部過疎地域振興貸付（中小企業資金、生業資金）
金融サポート、設備投資

目的

沖縄県内の離島及び北部過疎地域における産業振興と経済の活性化を支援するため、当該地域において事業展開を図る方を支援します。

対象者
沖縄県内の離島（注1）及び北部過疎地域（国頭村、大宜味村、東村、本部町）（注2）において産業の振興及び経済の活性化に資する事業を行う方（注1）沖縄本島を除く各島々のうち、「沖縄振興特別措置法第3条で定める離島」又は「沖縄本島と架橋等により連結されている島のうち、地理的、経済的側面などからみて沖縄振興特別措置法第3条の指定離島と同様の取扱いを必要とする島」をいう。
（注2）北部過疎地域における融資については、生業資金のみの取り扱いとなります。

支援内容
ご融資の限度額
・中小企業資金

7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）

・生 業 資 金

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

ご返済期間

160

・設備資金

20年以内（うち据置期間3年以内）

・運転資金

7年以内（うち据置期間3年以内）

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融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント○雇用の拡大が見込まれる設備資金については、有利な融資利率となります。
○売上増加又はコスト低減の取組みを行うことにより、収益性の向上が見込まれる方に対する設備及び運転資金については、有利な融資利率となります。
金融サポート、設備投資

問い合わせ先■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部

中小企業融資第一班
TEL：098-941-1785
中小企業融資第二班
TEL：098-941-1795

・中部支店

業務第一課・第二課

・北部支店

業務課

TEL：0980-52-2338

・宮古支店

業務課

TEL：0980-72-2446

・八重山支店業務課

TEL：0980-82-2701

TEL：098-989-6604

161

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融資・リース

研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付（沖経資金）
目的一定の事業規模を有する事業者の経営強化を支援し、かつ、雇用環境の改善
金融サポート、設備投資につなげることを目的としています。

対象者
常時雇用する従業員が21人以上30人以下（商業又はサービス業（宿泊業及び娯楽業を除く。）に属する事業を主たる事業として営む方については6人以
上10人以下（ただし、情報通信業及び老人福祉・介護事業にあっては6人以
上15人以下））の方※個人企業の事業主および事業主と生計を一にする家族従業員、法人企業の役員、アルバイト・パートタイマー等は除きます。

支援内容
ご融資の限度額：2,000万円※「小規模事業者経営改善資金（マル経資金）」と「生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（衛経資金）」をご利用の場合、両資金と沖経資金を合わせて上記
金額の範囲内となります。
ご返済期間：設備資金10年以内（うち据置期間2年）
運転資金7年以内（うち据置期間1年）

162

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント○「無担保「」無保証人」の融資制度です。
○個人企業、法人企業を問わず対象となります。
○原則として 6 ヵ月以上、商工会・商工会議所の経営指導員による経営強化指導を受けた後、商工会・商工会議所の長の推薦が必要です。
○所得税（法人税）、事業税、住民税を完納していることが要件となります。
金融サポート、設備投資

問い合わせ先■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部
中小企業融資第一班・第二班

TEL：098-941-1795

・中部支店

業務第一課･第二課 TEL：098-989-6604

・北部支店

業務課

TEL：0980-52-2338

・宮古支店

業務課

TEL：0980-72-2446

・八重山支店業務課

TEL：0980-82-2701

・那覇商工会議所

TEL：098-868-3758

・沖縄商工会議所

TEL：098-938-8022

・宮古島商工会議所

TEL：0980-72-2779

・浦添商工会議所

TEL：098-877-4606

・沖縄県商工会連合会（各商工会） TEL：098-859-6150
163

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

沖縄観光リゾート産業振興貸付（産業開発資金、中小企業資金、生業資金）
目的金融サポート、設備投資

沖縄のリーディング産業である観光リゾート産業の持続的な発展に向けて、
当該産業の量的拡大と高付加価値化を図る方を支援します。

対象者
国又は県の観光関連施策に基づく整備地域において、観光リゾート産業の振興に寄与する事業を行う方

支援内容
ご融資の限度額・産業開発資金

所要資金の7割以内

・中小企業資金

7億2,000万円（うち運転資金2億5,000万円）

・生業資金

7,200万円（うち運転資金4,800万円）

ご返済期間
・産業開発資金

設備資金25年以内（うち据置期間5年以内）

・中小企業資金及び生業資金
設備資金20年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金7年以内（うち据置期間2年以内）

164相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント
資金の使いみちは、以下の事業に必要な設備資金及び運転資金となります。
１．沖縄の歴史・自然・文化等の観光資源を活用した各種ツーリズムの推進、多様な滞在ニーズへの対応又は安全・安心・快適な旅行環境の整備を目的とした以下の事業①観光拠点施設関連事業
金融サポート、設備投資②地域資源活用型観光関連事業③宿泊関連事業④交通関連事業（注 1）⑤旅行サービス関連事業（注 1）⑥情報通信関連事業（注 1）⑦飲食・小売事業（注 2）（注１）設備資金については、主に観光事業の用に供するための設備に限ります。運転資金については、設備の取得に付随して必要となる資金又は観光事業を主たる事業とする方が必要とする資金に限ります。
（注２）一定の立地要件があります。
２．国家戦略特別区域法第８条第７項の規程に基づく認定を受けた区域計画において特定事業として位置づけられた事業

問い合わせ先■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第一部

産業開発融資班

TEL：098-941-1765

融資第二部 中小企業融資第一班

TEL：098-941-1785

中小企業融資第二班

TEL：098-941-1795

業務第一課･第二課

TEL：098-989-6604

・中部支店
・北部支店

業務課

TEL：0980-52-2338

・宮古支店

業務課

TEL：0980-72-2446

・八重山支店業務課

TEL：0980-82-2701※産業開発資金については、本店のみのお取り扱いになります。
165

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情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

小規模事業者経営改善資金(マル経資金)
目的

小規模事業者の経営改善を支援します。
金融サポート、設備投資対象者
常時使用する従業員が、商業・サービス業にあっては 5 人（宿泊業及び娯楽業にあっては 20 人）
以下、製造業その他にあっては 20 人以下の方※個人企業の事業主および事業主と生計を一にする家族従業員、法人企業の役員、アルバイト・パー
トタイマー等は除きます。

支援内容
ご融資の限度額：2,000万円※「生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（衛経資金）」と「沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付（沖経資金）」をご利用の場合、両資金とマル経資金を合わせて上記金額の範囲内となります。

ご返済期間：設備資金10年以内（うち据置期間2年）
運転資金7年以内（うち据置期間1年）

166

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント○「無担保」「無保証人」の融資制度です。
○個人企業、法人企業を問わず対象となります。
○原則として6ヵ月以上、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を受けた後、商工会・商工会議所の長の推薦が必要です。
○所得税（法人税）、事業税、住民税を完納していることが要件となります。
金融サポート、設備投資

問い合わせ先■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部

中小企業融資第一班・第二班
TEL：098-941-1795

・中部支店

業務第一課･第二課 TEL：098-989-6604

・北部支店

業務課

TEL：0980-52-2338

・宮古支店

業務課

TEL：0980-72-2446

・八重山支店業務課

TEL：0980-82-2701

・那覇商工会議所

TEL：098-868-3758

・沖縄商工会議所

TEL：098-938-8022

・宮古島商工会議所

TEL：0980-72-2779

・浦添商工会議所

TEL：098-877-4606

・沖縄県商工会連合会（各商工会）
TEL：098-859-6150
167

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付(衛経資金)
目的

金融サポート、設備投資

生活衛生関係（注）の小規模事業者の経営改善を支援します。
（注）飲食店、喫茶店、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、興行場、旅館、浴場、クリーニング業など。

対象者
常時使用する従業員が 5 人（旅館業及び興行場営業にあっては 20 人）以下の生活衛生関係営業者の方※個人企業の事業主および事業主と生計を一にする家族従業員、法人企業の役員、アルバイト・パー
トタイマー等は除きます。

支援内容
ご融資の限度額：2,000万円※「小規模事業者経営改善資金（マル経資金）」と「沖縄雇用・経営基盤強化資金貸付（沖経資金）」をご利用の場合、両資金と衛経資金を合わせて上記金額の範囲内となります。

ご返済期間：設備資金10年以内（うち据置期間2年）
運転資金7年以内（うち据置期間1年）

168

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情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント○「無担保」「無保証人」の融資制度です。
○個人企業、法人企業を問わず対象となります。
○原則として、6ヵ月以上、生活衛生営業指導センター又は生活衛生同業組合の経営指導を受けた後、生活衛生営業指導センター、生活衛生同業組合の長の推薦が必要です。

問い合わせ先金融サポート、設備投資○所得税（法人税）、事業税、住民税を完納していることが要件となります。

■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部

生衛・創業融資班
TEL：098-941-1830

・中部支店

業務第一課･第二課 TEL：098-989-6604

・北部支店

業務課

TEL：0980-52-2338

・宮古支店

業務課

TEL：0980-72-2446

・八重山支店業務課

TEL：0980-82-2701（公財）
沖縄県生活衛生営業指導センター
TEL：098-891-8960（社）
沖縄県生活衛生同業組合連合会
TEL：098-859-3366
169

相談・コンサル
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情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

生活衛生資金目

的

生活衛生関係営業を営む方の衛生水準の向上と近代化、合理化を支援します。
金融サポート、設備投資

対象者
飲食店、喫茶店、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、興行場営業、旅館業、浴場業、
クリーニング業等を営む方

支援内容
ご融資の種類

一般設備貸付資金の使いみち業 種

営業に必要となる機械・器具等の購入、店舗等の新築、増改築、改装、買取、入居保証金等の設備資金３億円

興行場営業、
サウナ営業

２億円

旅館業
クリーニング業（取次店に業態転換された方）
飲 食 店 、喫 茶 店 、美 容 業
理 容 業 、食 肉 販 売 業
食鳥肉販売業、氷雪販売業

旅館業、興行場営業
クリーニング業

振興事業貸付厚生労働大臣から振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員が必要とする上記の設備
資金及び運転資金

設
備
資
金

170

（取次店に業態転換された方）

一般公衆浴場業
飲 食 店 、喫 茶 店 、美 容 業
理 容 業 、食 肉 販 売 業
食鳥肉販売業、氷雪販売業

運
転
資
金

ご融資の限度額

一般公衆浴場業

上記全業種
クリーニング業で取次店に業態転換された方

ご返済期間

うち据置期間

30年以内

４億 円
１億2,000万円

13年以内（振興事業貸付（設備資金）と合わせて４,８００万円）（独立開業設備資金の場合は２０年以内）

1 年以内

7,200万円
７億2,000万円
３億円（一般設備貸付と合わせて
４,８００万円）

１億5,000万円

20年以内（一般設備貸付とは別途）

2 年以内

１億5,000万円
5,700万円（生業資金（基本資金）と合わせて４,８００万円）

7年 以 内相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

フロー図

ご

相

談

お近くの公庫本・支店の窓口にご相談ください。

お申し込み①借入申込書②申込工事などの概要（見積書、関係図面等）
金融サポート、設備投資③法人の登記事項証明書（全部事項証明書）④最近時の決算書もしくは確定申告書（2 期分）⑤一般設備貸付の場合は県生活衛生営業指導
センターが発行する「推薦書」⑥振興事業貸付の場合は、生活衛生同業組合が発行する 「振興事業に係る資金証明書」など

審
ご

融

査

事業の内容や計画の効果などについて、

資ご融資決定後、ご契約手続きをしていただきます。

詳しくお話を伺います。

ご契約の手続きが完了しますと、資金は融資対象
工事等の進捗状況によりご指定の口座へお振込みいたします。

問い合わせ先■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部

生衛・創業融資班
TEL：098-941-1830

・中部支店

業務第一課･第二課 TEL：098-989-6604

・北部支店

業務課

TEL：0980-52-2338

・宮古支店

業務課

TEL：0980-72-2446

・八重山支店業務課

TEL：0980-82-2701
171

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

生業資金（基本資金）
目

的

小規模事業者の成長発展を支援します。
金融サポート、設備投資対象者
沖縄に住所を有し、沖縄において適切な事業計画の下に独立して事業を営む
方（個人・法人）
支援内容①設備資金（店舗等の新築・増改築、機械設備等の購入資金など）ご融資の限度額：4,800万円
ご返済期間：原則10年以内
据置期間：1年以内②運転資金（商品の仕入資金、買掛金や手形の決済資金など）ご融資の限度額：4,800万円
ご返済期間：原則5年以内据置期間：6ヵ月以内※設備資金・運転資金を併せてご利用いただく場合の限度額は 4,800 万円です。

活用のポイント○長期・低利融資です。
○金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等を除き、ほとんどの業種の方にご利用いただけます。
○このページで紹介した「基本資金」のほかに、事業の種類、ご融資の資金の使いみち等によって、ご融資額、ご返済期間、利率が有利な取扱いになっている「特定資金」もあります。
○ご相談の際に、事業計画書または確定申告書（決算書）2期分をご持参いただければ、ご相談をスムーズに進めることができます。
○担保・保証人は、お客様のご希望や融資制度等により異なります。

172

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

フロー図

ご

相

談

お近くの公庫本・支店の窓口にご相談ください。

お申し込み（個人営業の方）
・借入申込書金融サポート、設備投資・資産（評価）証明書
・最近時の確定申告書（2 期分）
・見積書（設備資金の場合）など（法人営業の方）
・借入申込書・資産（評価）証明書
・法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
・最近時の決算書（2 期分）
・最近時の試算表
・見積書（設備資金の場合）など

審
ご

融

査

事業内容や資金の使いみち、資ご融資が決まりますと、ご契約手続きをして計画の効果などについて、詳しくお話を伺います。

いただきます。
ご契約の手続きが完了しますと、資金は融資対象
工事等の進捗状況に応じてご指定の口座へお振込みいたします。

問い合わせ先■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部

中小企業融資第一班・第二班
TEL：098-941-1795

・中部支店

業務第一課･第二課 TEL：098-989-6604

・北部支店

業務課

TEL：0980-52-2338

・宮古支店

業務課

TEL：0980-72-2446

・八重山支店業務課

TEL：0980-82-2701
173

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情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

赤土等流出防止低利(ちゅら海低利)制度
目的

沖縄の「美しい海」を守るため、設備投資を行う際に赤土等の流出防止に係る金融サポート、設備投資措置を講じる方を支援します。
対象者「沖縄県赤土等流出防止条例」が適用され、かつ、排出する濁水の浮遊物質量を 100mg/l 以下（但し、対象事業面積の要件により「沖縄県環境影響評価条例」が適用されるものは 25mg/l 以下）に抑える設備投資を行う方。

支援内容
当初5年間に限り本来適用される利率から0.1%を控除します。
活用のポイント○産業開発資金、中小企業資金、生業資金、住宅資金（財形住宅資金を除く）、農林漁業資金、医療資金、生活衛生資金にて適用されます。

問い合わせ先■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第一部

産業開発融資班

TEL：098-941-1765

地域振興班

TEL：098-941-1961

融資第二部 中小企業融資第一班 TEL：098-941-1785
中小企業融資第二班 TEL：098-941-1795
生衛・創業融資班 TEL：098-941-1830
融資第三部

住宅融資班

TEL：098-941-1850

農林漁業融資班

TEL：098-941-1840

・中部支店

業務第一課･第二課

TEL：098-989-6604

・北部支店

業務課

TEL：0980-52-2338

・宮古支店

業務課

TEL：0980-72-2446

・八重山支店業務課

TEL：0980-82-2701※産業開発資金については、本店のみのお取扱いになります。
174相談・コンサル
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情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

設備資金貸付利率特例制度
目的・新事業やビジネスモデルの転換等により生産性向上を図る中小企業者に対金融サポート、設備投資して金利負担を軽減し、中小企業者の設備投資を促進する。
対象者
・5 年間で 2％以上の付加価値の伸び率が見込まれる設備投資を行う方
支援内容
・貸付当初から 2 年間に限り、各融資制度の本来適用される利率から 0.5％
控除します。

問い合わせ先■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部 中小企業融資第一班
中小企業融資第二班
生衛・創業融資班
業務第一課・第二課
・中部支店
・北部支店
業務課
・宮古支店
業務課
・八重山支店 業務課

ＴＥＬ：098-941-1785
ＴＥＬ：098-941-1795
ＴＥＬ：098-941-1830
ＴＥＬ：098-989-6604
ＴＥＬ：0980-52-2338
ＴＥＬ：0980-72-2446
ＴＥＬ：0980-82-2701
175

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ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

内閣府沖縄総合事務局■

経営力向上計画目的

人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経金融サポート、設備投資

営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
対象者
計画認定を受けられる「中小企業者等」の規模○会社または個人事業主、医業、歯科医業を主たる事業とする法人（医療法人等）
資本金 10 億円以下または従業員数 2,000 人以下にて判断○社会福祉法人、特定非営利活動法人
従業員数 2,000 人以下にて判断※税制措置・金融支援によって対象となる規模要件が異なりますので、支援措置を検討される場合は、お問い合わせ下さい。
支援内容
①税制優遇
・中小企業経営強化税制（法人税・所得税）の活用により、設備の取得に係る即時償却又は最大で取得価額の 10％の税額控除を受けることができます。また、事業承継等に係る不動産取得税等の特例も利用できます。
②金融支援
・沖縄振興開発金融公庫の低利融資
・民間金融機関の融資に対する信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大③法的支援
・業務上の許認可承継、組合の発起人数、事業譲渡時の免責的債務引受に関する特例処置176

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期
随時受付※利用する支援により、申請期限がございますので、お問い合わせ下さい。
申請先

問い合わせ先金融サポート、設備投資事業分野により申請先が異なりますので、お問い合わせ下さい。

■沖縄総合事務局経済産業部中小企業課〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館9F
TEL：098-866-1755 FAX：098-860-3710
177

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

内閣府沖縄総合事務局■

事業継続力強化計画
目的

中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災対策の第一歩として取金融サポート、設備投資り組むために、必要な項目を盛り込んだもので、支援措置（例えば設備投資への税制優遇など）を受けるために、将来的に行う災害対策などを記載するものです。認定を受けた中小企業は、防災・減災設備に対する税制優遇、低利融資、補助金の優先採択等を受けることができます。
対象者
計画認定を受けられる「中小企業等」の規模○製造その他－資本金 3 億円以下または従業員数 300 人以下○卸売業－資本金 1 億円以下または従業員数 100 人以下○サービス業－資本金 5 千万円以下または従業員数 50 人以下○ゴム製品製造業－資本金 3 億円以下または従業員数 900 人以下○ソフトウェア業又は情報処理サービス業－資本金 3 億円以下または従業員数 300 人以下○旅館業－資本金 5 千万円以下または従業員数 200 人以下※税制措置・金融支援によって対象となる規模要件が異なりますので、支援措置を検討される場合は、お問い合わせ下さい。

178

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー支援内容①税制優遇・認定計画に従って取得した一定の設備等について、取得価額の 20% の特別償却を受ける事ができます。
②金融支援
金融サポート、設備投資

・沖縄振興開発金融公庫の低利融資。
・民間金融機関の融資に対する信用保証のうち、普通保証等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大③予算支援
・計画認定を受けた事業者は、ものづくり補助金等の一部補助金において審査の際に、加点を受けられます。
申請時期
随時受付
※利用する支援により、申請期限がございますので、お問い合わせ願います。
申請先
内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課

問い合わせ先■沖縄総合事務局経済産業部中小企業課〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1
那覇第2地方合同庁舎2号館9F
TEL：098-866-1755 FAX：098-860-3710
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情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

沖縄型グローバル産業人材育成事業
目的

海外展開に積極的な県内企業等のグローバル人材育成に要する経費を補助することにより、県内企業等の海外展開を牽引する国際性と専門性を有する人材の育成を図ることを目的としています。
対象者
人材・雇用・
働き方改革関連

沖縄県内に本社を有する企業等又は団体
支援内容（１）自主企画研修
海外展開を目指す県内企業が必要とするノウハウや知識を習得するため、自主的に企画する以下の研修に係る経費の一部を予算の範囲内で補助します。
・国内外の先進企業等へ社内人材を派遣し行う研修
・業界に精通する専門家等を国内外から招へいして行う座学研修や実践的指導等（オンライン研修含む）■公募期間

令和 3 年 5 月 12 日 ( 水 ) ～令和 3 年 9 月 3 日 ( 金 )第 1 次公募締切：令和 3 年 7 月 2 日（金）17:00 （予定）
第 2 次公募締切：令和 3 年 9 月 3 日（金）17:00 （予定）
■補助対象期間及び派遣人数①研修プログラムは、原則として1日の研修時間が2時間以上かつ累計研修時
間が30時間以上とし、令和4年1月31日までに研修を終了するものとする。
②派遣研修者数は、原則として１申請者につき最大2名までとする。
③派遣研修の場合は、県内から研修地までの移動に要する日数を加えた期間を補助対象とする。
④招へい研修の場合には、研修期間及び専門家が移動に要する日数を加えた期間を補助対象とする。
※予算には限りがあるため、申請額が予算に達した場合には年度途中であっても募集を終了することがあります。最新の公募状況及びスケジュールは事業公式サイトにてご確認ください。
180

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー公式サイト : https://www.next-gld.com/■補助率：補助対象経費の総額の 8/10 以内■補助対象経費
経費区分

補助内容

旅

往復航空運賃（エコノミークラス）

実

費

複数の研修地間の移動に係る航空運賃

実

費

【国内】

費

【海外】地域により上限額が異なります。

人材・雇用・
働き方改革関連

宿泊費

9,800 円 / 日
11,600 円
～

交通費

補助上限額
( 単価 )

19,300 円 / 日

報償費

講演会、講習会、研究会等の講師謝礼

13,500 円 / 時間

使用料

研修に係る会場使用料

3,500 円 / 時間

役務費

通訳を委託する場合の通訳料

5,000 円 / 時間

賃借料

オンライン研修環境整備に係るパソコン等リース料

実費※対象経費、補助上限額は変更になる可能性があります。最新の情報は事業公式サイト
をご確認ください。

（２）集合研修
海外展開で課題となる様々なテーマについて、セミナー + 参加企業のグルー
プディスカッションによるネットワーク構築型の集合研修を実施します。
※セミナーの詳細や最新の開催予定は事業公式サイトをご確認ください。
申請先
沖縄県産業振興公社

海外・ビジネス支援課

TEL：098 － 859 － 6238

問い合わせ先E メール：next-gld@okinawa-ric.or.jp■沖縄県産業振興公社 海外・ビジネス支援課
TEL：098-859-6238
E メール：next-gld@okinawa-ric.or.jp■沖縄県商工労働部産業政策課
TEL：098-866-2330
181

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ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー沖縄県■

おきなわ企業魅力発見事業
目的大学生等に対し、県内中小企業における効果的なインターンシップを実施することで、中小企業への就職を視野に入れた幅広い職業観を育成し、雇用のミスマッチの解消及び若年者雇用情勢の改善を図ります。
また、県内企業に対してインターンシップの活用を促し、大学生等のイン
人材・雇用・
働き方改革関連

ターンシップを新たに受け入れる企業を開拓します。

対象者
県内中小企業

支援内容
インターンシップ活用支援

活用のポイント
インターンシップ活用支援として、コンサルティング等を実施します。
具体的には、インターンシップ受入プログラムの作成支援、インターンシッ
プ受入体制作りの支援等です。

申請時期
申請時期については、下記問い合わせ先まで連絡下さい。

182

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナーフロー図

人材・雇用・
働き方改革関連

問い合わせ先■沖縄県商工労働部雇用政策課
TEL：098-866-2324 FAX：098-866-2349
183

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ティング

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

地域巡回マッチングプログラム事業
目的

地元で働きたい求職者と人材を採用したい企業とのマッチングの機会を増やすため、県内各圏域（北部・中部・南部・宮古・八重山）において求人開拓を実施するとともに、合同企業説明・面接会や就職支援セミナー等を開催
し、地域における雇用のマッチングを促進します。
人材・雇用・
働き方改革関連

対象者
正社員での求人募集（予定）県内企業、すべての求職者

支援内容〇求人手続き支援（求人票作成のサポート、出展マニュアル配布等）〇県内各圏域（北部・中南部・宮古・八重山）における合同企業説明・面接会〇就職相談、就職支援セミナー、職場見学等

申請(応募 )時期
令和３年７月～ 12 月末（予定）

申請先「適職発見プロジェクト」事務局（（株）求人おきなわ内）
TEL：098-860-8900
HP：https://jobmatching.info/184

相談・コンサル
ティング

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナーフロー図

人材・雇用・
働き方改革関連

問い合わせ先■「適職発見プロジェクト」事務局（（株）求人おきなわ内）〒900-0005 那覇市天久1044-2
TEL：098-860-8900
HP：https://jobmatching.info/
185

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ティング

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー沖縄県■

職場適応訓練事業費
目

的

障害者等の一般的に就職が困難な者を作業環境に適応させることを目的に職業訓練を実施する場合に支給します。
対象者
人材・雇用・
働き方改革関連（訓練を受託できる企業）
下記のいずれにも該当する事業主①職場適応訓練を行うための設備があること。
②指導員として適当な従業員がいること。
③原則として労災保険、
雇用保険、
健康保険、
厚生年金等の社会保険に加入していること。
④労働基準法に規定する労働条件及び労働安全衛生法その他の法律の定める安全衛生その他の作業条件が整備されていること。
⑤職場適応訓練が終了した後、当該訓練を受けた者を雇用する（短時間労働者を除く）見込みがあること。
（訓練生）
一般的に就職が困難で、公共職業安定所長が職場適応訓練の受講が適当と認
め、受講を指示する者

支援内容
訓練期間中、事業主には職場適応訓練費として訓練生１人につき月額24,000 円（重度障害者は 25,000 円）を支給します。また、訓練生には訓練手当（月額 106,000 円程度）を支給します。

活用のポイント
訓練期間中は、県雇用推進員が事業所へ定期訪問を行う等、サポートを実施
します。
申請時期
随時
186

相談・コンサル
ティング

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請先●具体的な求人・求職について：管轄ハローワーク
那覇公共職業安定所

TEL 098-866-8609

沖縄〃

TEL 098-939-3200

名護〃

TEL 0980-52-2810

宮古〃TEL 0980-72-3329

八重山〃

TEL 0980-82-2327●訓練費・訓練手当の請求について
沖縄県商工労働部雇用政策課
FAX 098−866−2349

人材・雇用・
働き方改革関連

TEL 098-866-2324

フロー図

問い合わせ先■制度の概要について：沖縄県商工労働部雇用政策課
TEL：098-866-2324 FAX：098-866-2349■具体的な求人・求職について：管轄ハローワーク
那覇公共職業安定所

TEL：098-866-8609

沖縄〃

TEL：098-939-3200

名護〃

TEL：0980-52-2810

宮古〃TEL：0980-72-3329

八重山〃

TEL：0980-82-2327
187

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

事業主向け雇用支援事業
目

的

国や県、市町村等が行っている雇用施策を含め、雇用支援に関する情報を一元化し、社会保険労務士などの専門家により、事業主向けの雇用相談及び情報発信を行う。相談者の状況に最も適した制度等の紹介及び活用の助言、ならびに関係機関等の案内を行うことにより、新規雇用の促進、正規雇用化
人材・雇用・
働き方改革関連

促進、従業員の育成定着支援等を図り、本県の雇用の量の拡大及び質の向上につなげることを目的とする。
対象者
事業主（企業）及び創業予定者
支援内容
常設の窓口にて相談支援を行うほか、各地域にて巡回相談を行うなど以下の取り組みにより、事業主に対して支援を行っていく。
①雇用相談窓口の設置
場所：グッジョブセンターおきなわ内（那覇市泉崎１丁目 20-1 カフーナ旭橋 A 街区６階）
設置期間：平日 9：00 ～ 17：00
・社会保険労務士等の専門家を配置した常設の事業主向け相談窓口を設置し、助成金制度のみならず、新規雇用・創業相談、及び正規雇用化・採用支援に至るまで、総合的に情報を提供する。また、企業支援情報、及び求人票作成のアドバイスなどの求人に係る助言などについても行う。
②巡回相談の実施
・本島北部、中部、宮古、八重山、及びその他離島の各地域において、商工会議所等の会場にて巡回相談を実施する。
③雇用施策に関するセミナーの開催
・社会保険労務士等の専門家を講師とし、助成金活用、正規雇用化、人材188

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー確保に繋がる手法などの雇用施策に関するテーマに関するセミナーを開催する。
・各地域において巡回セミナーを実施する。
④雇用施策に関する助成金制度の案内冊子の作成・配布
・沖縄県内で行われている雇用施策に関する助成金をまとめた助成金案内
冊子「Smile（すまいる）」を 8,000 部作成し、関係者及び関係機関へ配布
し、助成金制度の周知を図る。
人材・雇用・
働き方改革関連

活用のポイント
相談、セミナーは、無料で御利用になれます。
窓口での対面相談のほか、電話やＥメール、スカイプ、Zoom での相談も可能です。

フロー図

問い合わせ先■事業主向け雇用支援事業事務局（グッジョブ相談ステーション）
TEL：098-941-2044
FAX：098-917-2080
E-mail：info@goodjob-station.okinawa
189

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

県内企業雇用環境改善支援事業
目的

県内企業の人材育成を支援することにより、従業員がスキルアップとキャリ
ア形成を行うことができる、働きがいのある企業内雇用環境づくりを促し、離職率及び完全失業率の改善を図ることを目的としている。
対象者
人材・雇用・
働き方改革関連①沖縄県人材育成企業認証制度：県内企業②人材育成推進者養成講座：県内企業の経営者・人事責任者等
支援内容①優れた人材育成の取り組みを行う企業を認証する「沖縄県人材育成企業認証制度」②県内企業の経営層を対象に、人材育成手法等の修得を支援する「人材育成推進者養成講座」③認証制度のメリットや認証企業の優れた点をweb等を通じて周知する。
活用のポイント①沖縄県人材育成企業認証制度のメリット
・人材育成に優れた企業として、求職者に強くアピールすることができ、優秀な人材を確保できる。
・県の各広報や認証制度パンフレットで認証企業として紹介されることによる企業イメージ向上。
・認証企業に限定した合同企業説明会の実施。
・認証審査の過程において、企業組織診断や人材育成コンサルを受けることができる。
②人材育成推進者養成講座のメリット
・受講修了者が、各企業における人材育成を推進する上での中心となる者（人材育成推進者）として、自社の業種・規模等の特性に応じて人材育成計画を策定し、その実施を推進する。
・認証制度の認証中核基準に基づき、人材育成手法等を修得する内容となっており、認証制度の取得に繋がる。

190

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期①沖縄県人材育成企業認証制度
・前期：６月〜８月（予定）／・後期：10月〜12月（予定）②人材育成推進者養成講座
・前期：５月〜６月（予定）／・後期：８月〜９月（予定）※県内企業雇用環境改善支援事業ＨＰ及び沖縄県商工労働部雇用政策課ＨＰに掲載予定。
申請先〒900-0014

沖縄県那覇市松尾 1-19-27

TEL：098-943-7789

人材・雇用・
働き方改革関連

特定非営利活動法人沖縄人財クラスタ研究会
ミルコ那覇ビル 4F

FAX：098-943-7785

フロー図＜web等を活用した支援＞
・認証制度のメリットや認証企業の優れた点をweb等を通じて周知。

問い合わせ先■沖縄県商工労働部雇用政策課〒900-8570

沖縄県那覇市泉崎 1-2-2

8F

T EL：098-866-2324
FAX：098-866-2349
191

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー沖縄県■

正社員雇用拡大助成金事業
目

的

正規雇用の拡大を図るため、若年者の正社員雇用を行う企業に対し助成金を支給することにより、正社員就職機会の創出や職場定着を推進することを目的としています。

人材・雇用・
働き方改革関連対象者「新規に採用した正社員」へ「定着につながる取組み」を行う沖縄県内の中小企業事業主に対し助成金を支給します。各要件については、以下のとおりです。
１．事業者要件（以下の要件を全て満たしている事業者）（１）沖縄県内に雇用保険適用事業所設置届を提出していること（２）正社員数が、助成金の交付の対象となる正社員を雇い入れた日の６か月前の日が属する月の末日における数から増加した事業者である
こと（３）過去６か月以内に事業主都合による離職者がいないこと※その他の要件については、「正社員雇用拡大助成金事業交付要綱」
をご確認いただくか、担当者へお問い合わせください。
２．雇用者要件（以下の要件を全て満たしている新規採用者）（１）新規採用者の雇用形態は「正社員」であること※令和３年４月１日から令和３年 11 月１日（予定）までに新規採用された者で、採用日から１か月以内に申請書を提出すること（２）過去６か月以内に、自社または他社等で、正社員として雇用されていないこと（３）採用日時点で 35 歳未満であること（４）卒後１年以内ではないこと

192

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ティング

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー支援内容
１．助 成 額：１人あたり 30 万円（１社につき３人まで可能）
２．取組期間：採用日から３か月間
３．定着につながる取組み内容（以下のすべての取組を行うこと）（１）定期面談及びフォローアップ、相談体制の構築（２）キャリアパスの提示（３）各事業所の職場環境や新規採用者の業務内容に適した（１）及び（２）以外の取組
人材・雇用・
働き方改革関連

活用のポイント
社員の定着に取り組むことによって、社員にとって今後のステップアップ
が明確になることや、社内でのコミュニケーションがとりやすくなります。
申請書の提出期限は、採用日から１か月以内です。
ご不明点等ございましたら、お気軽に担当者までお問い合せください。
申請時期
令和３年４月１日～令和３年 11 月 30 日（予定）問い合わせ先■一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会
TEL：（直通）050-3628-9233（代表）098-917-0011
193

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー沖縄県■

正規雇用化サポート・企業応援事業
目的

従業員の正規雇用化を要件とした県内企業に対する中小企業診断士等の専門家派遣や、従業員研修に係る費用（交通費、宿泊費）を一部助成することにより、正規雇用化の促進による雇用の質の改善を図る。

人材・雇用・
働き方改革関連対象者
１

専門家派遣による支援：従業員の正規雇用化や正社員雇用を検討してい
る県内企業

２

従業員研修費用の一部助成：以下の要件を全て満たす事業所（１）雇用期間が６か月以上の非正規従業員を正社員へ転換する事業所（２）沖縄県内に雇用保険適用事業所設置届を提出している法人（３）正社員への転換が記載されている就業規則等があること（４）過去６か月以内に事業主都合による離職者がいないこと※その他の要件については、「正規雇用化企業応援事業助成金交付要綱」
をご確認いただくか、担当者へお問い合わせください。

支援内容
１

専門家派遣による支援
中小企業診断士や社会保険労務士等の専門家チームを派遣し、経営課題
克服、経営力向上、人材育成等に関するアドバイスを行う。

２

従業員研修費用の一部助成
県内外の研修に要する「交通費」及び「宿泊費」の実費の 3/4 または研修期間ごとの以下の助成限度額の低い方の額を助成する。

■助成額■
５日以上
１か月未満

１か月以上
２か月未満

２か月以上
３か月未満

３か月以上
４か月未満

４か月以上

助成限度額
100,000 円（１人あたり）

150,000 円

200,000 円

250,000 円

300,000 円

研修期間・助成金活用による研修人数以上の正社員転換を行う必要があります。
・助成対象期間は、研修開始日～令和４年１月 31 日（予定）までとなります。
194

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント
以下の項目にひとつでも当てはまる場合は、正規雇用化を検討してみてはいかがでしょうか。
・パート、アルバイトの方々が行っている仕事が経験を要する仕事である。
・パート、アルバイトの方々のサービスのレベルが他社との差別化に繋がるような仕事である。
・パート、アルバイトの方々がすぐ辞めてしまい、その採用や人材確保にコ
ストや時間がかかっている。
人材・雇用・
働き方改革関連

・自社の技術やノウハウを継承していける中堅、若手の人材層が薄い。
申請時期
１

専門家派遣による支援：令和３年４～９月（予定）２

従業員研修費用の一部助成：令和３年４月～研修開始日の 15 日前

フロー図

問い合わせ先■一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会
ＴＥＬ：（直通）050-3628-9255（代表）098-917-0011
195

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

県内企業人材確保支援事業
目的

県内外学生等の県内企業への就職及び県外からのＵＩターン就職の促進を図ることにより、県内企業の人材確保を促進し、新たな事業展開や事業拡大
等の成長を図ります。

人材・雇用・
働き方改革関連

対象者
・県内企業者
・県外学生等のＵＩターン希望者
支援内容
ＵＩターン相談窓口を東京・大阪・沖縄本島内に設置し、県内企業とＵＩター
ン就職希望者とのマッチング支援を行う他、県内企業の求人情報開拓、会社情報の収集、県外大学や関係団体等への情報提供、訪問活動等を行います。
フロー図

県

委託

相談窓口
委託先
事業者

求人登録

県内企業等

就職

県外学生等
UI ﾀｰﾝ希望者

就職等相談

県内企業へ就職問い合わせ先196■沖縄県商工労働部産業政策課
ＴＥＬ：098-866-2330

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー

沖縄県■

認定職業訓練助成事業費補助金
目的

職業能力開発促進法に定める一定の基準を満たした職業訓練を実施する事
業主若しくはその団体を支援します。

対象者
人材・雇用・
働き方改革関連

実施する職業訓練について県知事の認定を受けた事業主若しくはその団体※職業訓練の認定を受けるためには、法に定める一定の基準を満たす職業訓練であること、職業訓練の永続性が認められること、短期訓練課定においては訓練生が 1 人以上いること等の諸要件を満たす必要があります。

対象経費
〈運営費〉
（1）集合して行う学科または実技の訓練を担当する職業訓練指導員、講師及び教務職員の謝金及び手当に要する経費（2）集合して学科または実技の訓練を行う場合に必要な機械器具等の購入等に要する経費並びに建物の借上げ及び維持に要する経費（3）
集合して学科又は実技の訓練を行う場合に必要な教科書その他の教材に要する経費（4）
職業訓練指導員の研修及び訓練生の合同学習に要する経費（5）
その他管理運営に要する経費等〈施設費及び設備費〉
職業訓練施設の整備並びに、
職業訓練設備の購入並びに借上げに要する経費。

197

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

支援内容〈運営費〉
支給額：対象経費の３分の２以内
限度額：下記の算式の範囲内
補助額＝訓練生徒数 × 単位数 × 基準額（基準額：9,200円）〈施設費及び設備費〉
支給額：対象経費の 3 分の 2 以内
人材・雇用・
働き方改革関連

活用のポイント○当該補助金を活用していただくためには、法に定める一定の基準を満たした職業訓練として、県知事の認定を受けることが前提となります。
○法に定める基準を満たした認定職業訓練の修了者は、技能検定、職業訓練指導員及び職業訓練指導員免許の取得にあたって、試験の一部の免除、必要な実務経験年数の短縮などの特典があります。

フロー図①訓練施設の認定手続き（新規のみ）②訓練施設の認定（新規のみ）

事
業
所③「認定職業訓練助成事業費補助金申請書」の提出④「補助金交付決定通知書」の送付⑤「実績報告書」の提出

労
働
政
策
課

⑥補助金の支払問い合わせ先198■沖縄県商工労働部

労働政策課

TEL：098-866-2366

FAX：098-866-2355

相談・コンサル
ティング

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■

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

一般財団法人沖縄 IT イノベーション戦略センター■

令和3年度 アジア等IT人材交流育成事業
目的

県内ＩＴ企業（以下「県内企業」という。
）のアジア諸国を始めとする海外向けビジネスの展開や、海外ＩＴ企業との連携・協業による国内外向けビジネスの創出を目的に、コロナ禍及びアフターコロナにおける沖縄と海外との双方向ビジネスの展開を促進するため、沖縄とアジア等海外を結ぶ継続的な人的ネットワークの構築を支援致します。
人材・雇用・
働き方改革関連

対象者
県内の情報通信関連企業
支援内容( 1 ) 海外ＩＴ企業経営者層・技術者を県内に招へい致します。
( 2 ) 県内企業経営者層（7 日間程度）・技術者（10 日間程度）を海外へ派遣致します。
( 3 ) 県内企業と海外企業のビジネスマッチングを促進させる交流コミュニ
ティ機能を、「IT ブリッジ沖縄」サイト内に設けます。
https://it-bridge.okinawa/( 4 ) 県内留学生等を対象とした県内 IT 企業へのインターンシップに関する情報を発信致します。
活用のポイント
海外展開、海外視察、海外パートナー企業探し、技術者の招へい等様々な活用が可能です。
電話、メール、対面による相談に応じています。気軽にお問合せください。
申請時期
随時受付
申請先
（一財）沖縄 IT イノベーション戦略センター
問い合わせ先■（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター
アクセラレーションセクション（情報人材育成チーム）
担 当：板良敷、上田
T E L：098-953-8154
Mail：asia@isc-okinawa.org
199

相談・コンサル
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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー■ （一社）沖縄県情報産業協会■

先端IT人材育成支援事業
目的

県内情報通信関連産業の高度化、高付加価値化を図るため、IoT、AI、ク
ラウドコンピューティング、ビッグデータ等を利活用できる IT サービス分
野等の先端技術の習得と、他産業と連携した新たなサービスの開発等を担う高度な人材を育成する。
人材・雇用・
働き方改革関連対象者
県内企業において「情報サービス分野」「ソフトウェア開発分野」「コンテンツ分野」「他産業の IT 部門担当者等」などの中堅層を中心に、将来、中核的な人材となることを目指す IT 技術者および管理者または、エントリー層からのスキルアップ、キャリアアップを目指す IT 技術者
支援内容■各種講座の開催
・IoT、AI、クラウドコンピューティング、ビッグデータ等、デジタルトラ
ンスフォーメーションを推進するために必要となる先端 IT 技術の習得を図るための講座
・先端 IT 技術を活用したプロジェクトを円滑に運営するためのマネジメン
ト講座
・先端 IT 技術の習得レベルを可視化するための資格取得対策講座
・先端 IT 技術を活用したビジネス創出に取り組むコンサルティング力養成講座■意識啓発セミナー
・従来の受託開発型ビジネスから DX 推進へとビジネス転換するための、経営層・管理層向けセミナー
・DX 推進に必要な技術とは何か、従来の開発技術と異なる点やステップアップなど、技術者にとって新たな取り組みを始めるためのファーストス
テップとしてのセミナー

200

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント◇先端 IT 人材の育成に係る経済的負担を軽減◇東京など県外で実施している技術講座を沖縄にて開催できることから、渡航費用が不要となるとともに、一般価格よりも安価での受講が可能◇業務受注、拡大等に繋がる IT 資格の取得支援を目的とした講座の受講◇ IT 関連企業以外の一般企業でも、システム管理者等の IT 技術を必要とする方の利用が可能

人材・雇用・
働き方改革関連

申請時期・随時受付※ 詳細は IT-X 事務局へお問い合わせください。

申請先〒 903-0213
沖縄県中頭郡西原町千原 1 番地 琉球大学 地域創生総合研究棟 3F 304 号室（一社）沖縄県情報産業協会

I T - X 事務局

TEL：098-943-4643 FAX：098-943-4642
info@itedu.okinawa
https://www.itedu.okinawa/
フロー図

問い合わせ先■IT-X事務局
TEL：098-943-4643 e-mail：info@itedu.okinawa
Web：https://www.itedu.okinawa/■沖縄県商工労働部情報産業振興課
TEL：098-866-2503
e-mail：aa058100@pref.okinawa.lg.jp
201

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県女性就業・労働相談センター■

沖縄県女性就業・労働相談センター
目的〇女性のおしごと応援事業・・・女性が働きがいをもって仕事に取り組み、
働き続けられる職場環境づくりを推進し、仕事に対して女性が抱える不安・悩みの改善・解消につなげます。
〇労働相談事業・・・使用者及び労働者からの労働問題全般に関する相談に対人材・雇用・
働き方改革関連

し、社会保険労務士が専門的な視点でアドバイスや情報提供を行います。
対象者〇女性のおしごと応援事業・・・県内企業・事業所、仕事をしている女性、仕事をしたい女性、〇労働相談事業・・・使用者、労働者（男女不問）
支援内容〇女性のおしごと応援事業
女性が安心して仕事を継続できるよう、働きやすい環境改善に取り組みたい企業・事業所に対する支援を行っており、「女性が働き続けられる職場づくり支援プログラム」に基づく専門家派遣（社会保険労務士・キャリコ
ンサルタント）により職場づくりに向けて継続的かつ効果的に改善策を実施できるようサポートします。また、キャリアコンサルタント、産業カウ
ンセラー等の資格を持った専門相談員が、女性の多様な働き方やキャリア形成に繋がるようカウンセリングを行います。仕事に役立つ知識やスキルの習得に関する多彩なセミナーも県内各地域で実施しています。
〇労働相談事業
労使関係者から労使紛争の予防、労務管理改善、労働組合の設立その他労働問題全般について、社会保険労務士が直接相談に応ずるとともに、必要に応じて関係行政機関への連絡及び紹介を行います。また、使用者、労働者を対象に、働き方改革関連法の施行や同一労働同一賃金、知っておくべき労働法など、時宜に合った内容を取り入れたセミナーを開催しています。

202

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント
各セミナー、相談、専門家派遣はすべて無料です。
センターの利用については、ホームページをご確認ください。
申請時期
随時受付
フロー図
人材・雇用・
働き方改革関連

問い合わせ先■沖縄県女性就業・労働相談センター◆女性のおしごと応援事業 TEL:098-863-1788
電話相談専用フリーダイヤル 0120-633-993◆労働相談事業 TEL:098-941-4750
電話相談専用フリーダイヤル 0120-610-223◆ホームページ http://owlcc.okinawa
203相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

働き方改革推進支援資金
目的

非正規雇用の処遇改善への取組みや長時間労働の是正を実現するため、業
務効率向上・生産性向上を図る設備導入や非正規雇用労働者の賃上げ・正社
員化、女性従業員及び若者従業員の活用促進等を実施する中小企業者が必要とする資金の貸付けに対し、貸付利率等に特例を設けることを目的とする。
人材・雇用・
働き方改革関連対象者
次のいずれかに該当する方
１．非正規雇用の処遇改善に取り組む方
２．事業場内最低賃金の引上げに取り組む方
３．従業員の長時間労働の是正に取り組む方
４．次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方
５．女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道
府県労働局長へ届け出ている方
６．青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定を受けた方７．地方公共団体が推進する施策に基づき女性従業員の活躍促進に取り組む方
８．事業所内に保育施設を整備する方
９．外国人労働者の雇用管理の改善に取り組む方
10．障害者の雇用又は障害者に対する合理的配慮の提供に取り組む方
支援内容
ご融資の限度額
・中小企業資金・生業資金

7 億 2,000 万円（うち運転資金 2 億 5,000 万円）
7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円）

ご返済期間

204

・設備資金

20 年以内（うち据置期間 2 年以内）

・運転資金

7 年以内（うち据置期間 2 年以内）

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント
非正規雇用の処遇改善や従業員の長時間労働の是正など、働き方改革に取り組む方を支援します。

人材・雇用・
働き方改革関連

問い合わせ先■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部 中小企業融資第一班 TEL098-941-1785
中小企業融資第二班 TEL098-941-1795
・中部支店
業務第一課・第二課 TEL098-989-6604
・北部支店
業務課
TEL0980-52-2338
・宮古支店
業務課
TEL0980-72-2446
・八重山支店 業務課
TEL0980-82-2701
205

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沖縄振興開発金融公庫■

沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例

人材・雇用・
働き方改革関連

目 的
ひとり親家庭の親や若年者の就労支援、雇用の維持又は拡大、従業員の処遇改善及び人材育成に積極的に取り組む事業者に対して、金利負担を軽減することにより、沖縄の地域課題である子供の貧困問題の解消及び雇用環境の改善を促進する制度です。
対象者①国によるひとり親の雇用にかかる助成をうける方②沖縄県の「ひとり親世帯・中高年齢者就職総合支援事業」を活用してひとり親を雇用する方③借入後１年以内に新たに若年者（35 歳未満）を雇用する方④仕事と家庭を両立する世帯の子どもを預かる事業所内保育施設等を設置
又は増改築する方⑤社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方又は来すおそれのある方であって、雇用の維持又は拡大を図る方、又は沖縄県において雇用調整助成金に係る実施計画の届出が受理された方⑥国による非正規労働者のキャリアアップにかかる助成金を受けている方⑦国による人材育成にかかる助成金（人材開発支援助成金など）を受けた方⑧沖縄県による「沖縄県人材育成企業認証制度」の認証を受けた方支援内容
対象者①、② 各融資制度の本来適用される利率から 0.2％又は 0.3％控除します。
対象者③ 貸付当初から５年間に限り、各融資制度の本来適用される利率から 0.2％を控除します。
対象者④ 事業所内保育施設等を設置又は増改築する場合に必要な資金について、各融資制度の本来適用される利率から 0.2％控除します。
対象者⑤ 各融資制度の本来適用される利率から 0.2％控除します。
対象者⑥～⑧ 貸付当初から５年間に限り、各融資制度の本来適用される利率から 0.1％を控除します。
※対象者の組み合わせにより最大 0.5％まで控除できます。

問い合わせ先206■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部 中小企業融資第一班 TEL098-941-1785
中小企業融資第二班 TEL098-941-1795
・中部支店 業務第一課・第二課 TEL098-989-6604
・北部支店 業務課
TEL0980-52-2338
・宮古支店 業務課
TEL0980-72-2446
TEL0980-82-2701
・八重山支店 業務課

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沖縄働き方改革推進支援センター■

令和３年度中小企業・小規模事業者に対する働き方改革推進支援事業
目的①時間外労働の削減に向けた生産性向上の支援②正規雇用労働者と非正規雇用労働者との不合理な待遇差の解消を目指す同
一労働同一賃金の実現
人材・雇用・
働き方改革関連③生産性向上による賃金引上げ④人手不足の解消に向けた人材の確保・定着を目的とした雇用管理改善などの課題に対応するため、「働き方改革推進支援センター」を設置し、関係機関と連携を図りつつ、労務管理の専門家による電話・メール・来所相談・商工団体等へのセミナー開催依頼及びセミナーの実施
対象者
中小企業・小規模事業者の事業主
活用のポイント①専門家による電話・メール・オンライン・来所相談により個別相談対応②専門家による企業への個別訪問およびオンラインでのコンサルティングの実施③商工団体等と連携を図った事業主向けセミナーおよび相談会の開催④生活衛生関係営業をはじめとする業種別セミナーへの講師派遣
支援内容
年５日の年休取得や残業の上限規制などの働き方改革に関することだけでなく、就業規則や賃金・評価制度等の見直しも行っておりますので、労働問題全般において気になる点がございましたら、お気軽にお問合せください。
電話相談後でも、ご依頼があれば企業様への個別訪問も行っております。
なお、相談は無料ですので安心してご相談ください。
申請時期
令和３年４月５日～令和４年 3 月 31 日
207

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人材・雇用・
働き方改革関連

問い合わせ先208■沖縄働き方改革推進支援センター〒900-0016 沖縄県那覇市前島2丁目12-12
セントラルコーポ兼陽205
ＴＥＬ：0120-420-780，0120-420-781
ＦＡＸ：098-963-5018
メール：soudan@sr-okinawa.or.jp
時 間：9：00－17：00（土・日・祝日を除く）

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キャリアアップ助成金
目

的

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
対象労働者及び支給額
人材・雇用・
働き方改革関連

1 正社員化コース＜＞は生産性の向上が認められる場合

有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した事業主に対して助成。
①有期→正規②有期→無期③無期→正規中小企業

1人あたり 57万円＜72万円＞

中小企業以外1人あたり 42．75万円＜54万円＞

中小企業

1人あたり 28．5万円＜36万円＞

中小企業以外1人あたり 21．375万円＜27万円＞

中小企業

1人あたり 28．5万円＜36万円＞

中小企業以外1人あたり 21．375万円＜27万円＞※①〜③合わせて、1年度１事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで※派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合①③ 1人あたり２８．
５万円＜３６万円＞（中小企業以外も同額）加算※母子家庭の母等または父子家庭の父を転換等した場合
１人あたり ① ９．
５万円＜１２万円＞（中小企業以外も同額）加算
１人あたり ②③ ４．
７５万円＜６万円＞（中小企業以外も同額）加算※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を当該雇用区分に転換等した場合①③ 1事業所あたり ９．
５万円＜１２万円＞（中小企業以外は７．
１２５万円＜９万円＞）加算

2 賃金規定等改定コース＜＞は生産性の向上が認められる場合

すべてまたは雇用形態別や職種別など一部の有期契約労働者等の基本給の賃金規定等を２％以上増額改定し、昇給させた事業主に対して助成。
1 〜 3 人 9．5 万円＜12 万円＞

すべての有期契約
労働者等の賃金規定等を２％以上増

中小企業

4 〜 6 人 19 万円＜24 万円＞
7 〜 10 人 28．5 万円＜36 万円＞
11 〜 100 人 1 人あたり 2．85 万円＜3．6 万円＞

額改定した場合

1 〜 3 人 7．125 万円＜9 万円＞
中小企業
以外

4 〜 6 人 14．25 万円＜18 万円＞
7 〜 10 人 19 万円＜24 万円＞
11 〜 100 人 1 人あたり 1．9 万円＜2．4 万円＞

209相談・コンサル
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補助金・助成金等を２％以上増額

研修・セミナー1 〜 3 人 4．75 万円＜6 万円＞

一部の有期契約労働者等の賃金規定

融資・リース

中小企業

4 〜 6 人 9．5 万円＜12 万円＞
7 〜 10 人 14．25 万円＜18 万円＞
11 〜 100 人 1 人あたり 1．425 万円＜1．8 万円＞

改定した場合1 〜 3 人 3．325 万円＜4．2 万円＞
中小企業
以外

4 〜 6 人 7．125 万円＜9 万円＞
7 〜 10 人 9．5 万円＜12 万円＞
11 〜 100 人 1 人あたり 0．95 万円＜1．2 万円＞※中小企業において3％以上増額改定した場合
・すべての賃金規定等改定 1人あたり1．425万円＜1.8万円＞加算

人材・雇用・
働き方改革関連

・一部の賃金規定等改定 1人あたり0．76万円＜0.96万円＞加算※中小企業において5％以上増額改定した場合
・すべての賃金規定等改定1人あたり2.375万円<3万円>加算
・一部の賃金規定等改定1人あたり1.235万円<1.56万円>加算※「職務評価」の手法の活用により実施した場合
1事業所あたり19万円＜24万円＞（中小企業以外は14．25万円＜18万円＞）加算

支援内容
全コースに共通した、要件は以下のとおりです。
●「雇用保険二事業助成金に係る共通支給要件」に該当すること。
●雇用保険適用事業所の事業主であること。
●雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主であること。
●雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であること。
●該当するコースの措置に係る対象労働者に対する賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること。
●キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること。
主なコース・主な要件を記載しています。
詳細は下記でご確認ください。
インターネット： 厚生労働省HP 「事業主の方のための雇用関係助成金」
沖縄労働局HP 「助成金について」パ ン フ レ ット： 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）

問い合わせ先210■沖縄労働局沖縄助成金センター
TEL：098-868-1606

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄労働局■

人材開発支援助成金
目

的労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を効果的に促進するため、事業主等が雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

教育訓練休暇付与コース

人材・雇用・
働き方改革関連

対象労働者及び支給額＜＞は生産性の向上が認められる場合①有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が自発的に当該休暇を取得して訓練を受けた場合、もしくは②有給又は無給の長期の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が自発的に当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成主な支給内容
①の場合【制度導入・実施助成】30 万円 <36 万円 >②の場合【制度導入・実施助成】20 万円 <24 万円 >【賃金助成 ( ※ )】1 人 1 日あたり 6,000 円 <7,200 円 >※最大 150 日分の日額助成とし、雇用する企業全体の被保険者数が 100 人未満の企業は 1 名分、同 100 人以上の企業は 2 名分を支給対象者数の上限とし、長期教育訓練休暇の取得期間に、当該休暇を取得する被保険者に対し所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業
主のみ助成対象とする

211

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補助金・助成金

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研修・セミナー特別育成訓練コース＜＞は生産性の向上が認められる場合

有期契約労働者等に対して一般職業訓練（①②を助成）、有期実習型訓練（①②③を助成）又は中小企業等担い手育成訓練（①③を助成）を実施した事業主に対して助成。
主な支給内容① Oﬀ-JT 賃金助
成② Oﬀ-JT 経費助
成

中小企業

1 時間あたり 760 円＜ 960 円＞

中小企業以外1 時間あたり 475 円＜ 600 円＞

中小企業
中小企業以外③ OJT 実施助成

Oﬀ‐JT の訓練時間数に応じた額を助成（※）

中小企業

1 時間あたり 760 円＜ 960 円＞

中小企業以外1 時間あたり 665 円＜ 840 円＞

人材・雇用・
働き方改革関連

※訓練時間数に応じて1人あたり次の額を限度【一般職業訓練、有期実習型訓練 】
20時間以上100時間未満 10万円（中小企業以外7万円）
100時間以上200時間未満 20万円（中小企業以外15万円）
200時間以上 30万円（中小企業以外20万円）（有期実習型訓練修了後に正規雇用等に転換された場合）20時間以上100時間未満 15万円（中小企業以外10万円）
100時間以上200時間未満 30万円（中小企業以外20万円）
200時間以上 50万円（中小企業以外30万円）

建設労働者技能実習コース＜＞は生産性の向上が認められる場合

建設事業主が雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた場合、経費または賃金の一部を助成。
主な支給内容経費助成

賃金助成

20 人以下の中小建設事業主

支給対象費用の3／4＜3／20＞

21 人以上の中小建設事業主（35 歳未満）

支給対象費用の7／10＜3／20＞

21 人以上の中小建設事業主（35 歳以上）

支給対象費用の9／20＜3／20＞

20 人以下の中小建設事業主

1人あたり日額8，550円＜10，550円＞

21 人以上の中小建設事業主

1人あたり日額7，600円＜9，350円＞

主なコース・主な要件を記載しています。
詳細は下記でご確認ください。
インターネット： 厚生労働省 HP 「事業主の方のための雇用関係助成金」
沖縄労働局 HP 「助成金について」パ ン フ レ ッ ト： 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）

問い合わせ先212■沖縄労働局沖縄助成金センター
TEL：098-868-1606

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融資・リース■

研修・セミナー

沖縄労働局■

人材確保等支援助成金
目

的・雇用管理制度の導入、介護福祉機器の導入、賃金制度の整備を通じて、従業員の離職率低下に取り組む事業主を支援します。
・生産性向上に資する設備等への投資を通じて、生産性向上、雇用管理改善（賃金アップ）を図る事業主を支援します。
人材・雇用・
働き方改革関連

・建設労働者の雇用の改善をめざす中小建設事業主を支援します。
対象労働者及び支給額
雇用管理制度助成コース＜＞は生産性の向上が認められる場合

労働協約または就業規則の変更により、通常の労働者に対する雇用管理制度（諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主のみ））の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成する。
主な支給内容目標達成助成（※）

57万円＜72万円＞※目標達成助成は一定期間経過後に離職率低下目標を達成した場合に支給

介護福祉機器助成コース＜＞は生産性の向上が認められる場合

介護労働者の身体的負担を軽減するため、新たな介護福祉機器の導入等を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護事業主に対して助成。
＊認定された導入・運用計画に基づき機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がなされていること＊導入・運用計画期間終了１年経過後に、介護労働者の離職率に関する目標を達成していること（目標達成助成）
主な支給内容目標達成助成（※）

支給対象費用の20％＜35％＞（上限150万円）※目標達成助成は一定期間経過後に離職率低下目標を達成した場合に支給

213

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人事評価改善等助成コース

融資・リース

研修・セミナー＜＞は生産性の向上が認められる場合

生産性向上のための能力評価を含む人事評価制度と２％以上の賃金アップを含む賃金制度等人事評価制度を整備し、適切な運用を経て生産性の向上及び労働者の賃金アップ
や離職率の低下に関する目標をすべて達成した事業主に対して助成。
主な支援内容目標達成助成（※） ８０万円
※目標達成助成は制度整備一定期間経過後に離職率低下目標を達成した場合に支給

テレワークコース＜＞は生産性の向上が認められる場合

人材・雇用・
働き方改革関連

良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげようと取り組む事業主に対して助成。
主な支援内容１

機器導入助成テレワークに関する制度を規定した労働協約や就業規則を整備し、助成対象となる取組を実施すること。
・支給対象経費の３０％（上限１００万円、または２０万円×対象労働者数）
２ 目標達成助成
評価期間後、１年間の離職率及びテレワーク実施労働者数が目標を達成すること。
・支給対象経費の２０％＜生産性要件を満たす場合３５％＞

主なコース・主な要件を記載しています。
詳細は下記でご確認ください。
インターネット： 厚生労働省 HP 「事業主の方のための雇用関係助成金」
沖縄労働局 HP 「助成金について」パ ン フ レ ッ ト： 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）

問い合わせ先214■沖縄労働局沖縄助成金センター
TEL：098-868-1606

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沖縄労働局■

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)
目

的

障害者や高年齢者などの就職が特に困難な者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者 ( 一般被保険者 ) として新たに雇い入れる適用事業主に対して賃金の一部を助成するもので、これらの方の雇用機会の増
人材・雇用・
働き方改革関連大を図ることを目的としています。
対象労働者及び支給額
対象労働者

事業所規模
助成対象期間／支給対象期ごとの上限支給額
大企業

短時間労働者以外① 60 歳以上の者
母子家庭の母等
父子家庭の父（児童手当受給者に限る）など

助成対象期間：１年
第１期 25 万円
第 2 期 25 万円

中小企業
助成対象期間：１年
第１期 30 万円
第 2 期 30 万円

短時間労働者

計 50 万円

計 60 万円② 45 歳未満の身体・知的障害者（重度を除く）

助成対象期間：１年
第１期 25 万円
第 2 期 25 万円

助成対象期間：２年
第１期 30 万円～
第４期 30 万円③重度の身体・知的障害者
45 歳以上の身体・知的障害者・精神障害者

助成対象期間：１年6ヵ月
第１期 33 万円
第２期 33 万円
第３期 34 万円

計 120 万円
助成対象期間：３年
第１期 40 万円～
第 6 期 40 万円

計 100 万円

計 240 万円

助成対象期間：１年
第１期 15 万円
第 2 期 15 万円

助成対象期間：１年
第１期 20 万円
第 2 期 20 万円④ 60 歳以上の者
母子家庭の母等
父子家庭の父（児童手当受給者に限る）など⑤身体・知的・精神障害者

計 50 万円

計 30 万円

計 40 万円

助成対象期間：１年
第１期 15 万円
第 2 期 15 万円

助成対象期間：２年
第１期 20 万円～
第４期 20 万円

計 30 万円

計 80 万円※「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。
※支給対象期ごとの支給額は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。

215

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

支援内容
１

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること※具体的には次の機関が該当します。
① 公共職業安定所（ハローワーク）② 地方運輸局（船員として雇い入れる場合）③ 適正な運用を期すことのできる有料 ･ 無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料 ･ 無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業

人材・雇用・
働き方改革関連者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うにあたって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係助成金（雇用給付金）に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等２

雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが雇入れ時点で確実であると認められること※対象労働者の年齢が６５歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して２年以上（重度障害者等を短時間労働者以外として雇い入れる場合にあっては３年以上）であることをいいます。

主なコース・主な要件を記載しています。
詳細は下記でご確認ください。
インターネット： 厚生労働省 HP 「事業主の方のための雇用関係助成金」
沖縄労働局 HP 「助成金について」パ ン フ レ ッ ト： 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）

問い合わせ先216■沖縄労働局沖縄助成金センター
TEL：098-868-1606
または、事業所管轄のハローワーク（公共職業安定所）

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄労働局■

特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)
目

的

雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者を、ハローワーク等の紹介により、1 年以上継続して雇用することが確実な労働者 ( 雇用保険の高年齢被保険者 ) として新たに雇い入れる適用事業主に対して賃金の一部を助成するも人材・雇用・
働き方改革関連ので、高齢者がその経験等を活かして働き、引き続き社会で活躍することへの支援
対象労働者及び支給額
対象労働者①短時間労働者以外の者

事業所規模（注 4）
助成対象期間／支給対象期ごとの上限支給額
大企業

中小企業

助成対象期間：１年

助成対象期間：１年

第１期 30 万円

第１期 35 万円

第 2 期 30 万円

第 2 期 35 万円

計 60 万円

計 70 万円

助成対象期間：１年②短時間労働者

助成対象期間：１年

第１期 20 万円

第１期 25 万円

第 2 期 20 万円

第 2 期 25 万円

計 40 万円

計 50 万円※「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。
※支給対象期ごとの支給額は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。

217

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

支援内容
１

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること※ 具体的には次の機関が該当します。
① 公共職業安定所（ハローワーク）② 地方運輸局（船員として雇い入れる場合）③ 適正な運用を期すことのできる有料 ･ 無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料 ･ 無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業

人材・雇用・
働き方改革関連者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うにあたって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係助成金（雇用給付金）に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等２

雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、１年以上雇用することが雇入れ時点で確実であると認められること主なコース・主な要件を記載しています。
詳細は下記でご確認ください。
インターネット： 厚生労働省 HP 「事業主の方のための雇用関係助成金」
沖縄労働局 HP 「助成金について」パ ン フ レ ッ ト： 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）

問い合わせ先218■沖縄労働局沖縄助成金センター
TEL：098-868-1606
または、事業所管轄のハローワーク（公共職業安定所）

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナー

沖縄労働局■

特定求職者雇用開発助成金(発達障害・難治性疾患患者雇用開発コース)
目的

障害者手帳を持たない発達障害者または難治性疾患患者をハローワーク
等の紹介により常用労働者として雇い入れる事業主に対して助成するものであり、発達障害者や難治性疾患患者の雇用を促進し職業生活上の課題を把
人材・雇用・
働き方改革関連

握することを目的としています。
事業主の方からは、雇い入れた者に対する配慮事項等についてご報告いただきます。
また、雇入れから約６か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行います。
※下記には主な要件を記載しています。詳細はお問い合わせください。
対象労働者及び支給額※（）の内は大企業事業主が該当します。

対象労働者

支給額

助成対象期間支給対象期ごとの支給額

短時間労働者
以外の者

120万円（50万円）

２年
（１年）

第１期
第２期
第３期
第４期

30万円（25万円）
30万円（25万円）
30万円
30万円

短時間労働者

80万円（30万円）

２年
（１年）

第１期
第２期
第３期
第４期

20万円（15万円）
20万円（15万円）
20万円
20万円

※「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。
※支給対象期ごとの支給額は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。

219

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

支援内容
１

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること※具体的には次の機関が該当します。
① 公共職業安定所（ハローワーク）② 地方運輸局（船員として雇い入れる場合）③ 適正な運用を期すことのできる有料 ･ 無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料 ･ 無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業

人材・雇用・
働き方改革関連者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うにあたって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係助成金（雇用給付金）に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等２

雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが雇入れ時点で確実であると認められること※対象労働者の年齢が６５歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して２年以上であることをいいます。

主なコース・主な要件を記載しています。
詳細は下記でご確認ください。
インターネット： 厚生労働省 HP 「事業主の方のための雇用関係助成金」
沖縄労働局 HP 「助成金について」パ ン フ レ ッ ト： 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）

問い合わせ先220■沖縄労働局沖縄助成金センター
TEL：098-868-1606
または、事業所管轄のハローワーク（公共職業安定所）

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補助金・助成金■

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沖縄労働局■

特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)
目

的

この助成金は、いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされなかったために、正規雇用労働者としての就業が困難な者 ( 就職氷河期世代長期不安定雇用者 ) を正規雇用労働者として雇入れる
人材・雇用・
働き方改革関連

事業主に対して助成するもので、就職氷河期世代長期不安定雇用者の、正規雇用労働者としての就職を支援するためのものです。
対象労働者及び支給額
次の 1 ～ 4 の全てに該当する求職者が対象労働者となります。
1

雇入れ日現在の満年齢が 35 歳以上 55 歳未満の者

2

雇入の日の前日から起算して過去 5 年間に正規雇用された期間を通算した期間が 1 年以下であり、かつ、雇入れの日の前日から起算して過去 1
年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない者

3

正規雇用労働者として雇用されることを希望している者

4

紹介の日において安定した職業に就いていない者であって安定所等において個別支援等の就労に向けた支援を受けている者
企業規模

支給対象期間

大企業
中小企業

支給額

※

支給総額

第１期

第２期

１年

25 万円

25 万円

50 万円

１年

30 万円

30 万円

60 万円

※支給対象期ごとの支給額は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。

支援内容
１

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること※具体的には次の機関が該当します。
① 公共職業安定所（ハローワーク）② 地方運輸局（船員として雇い入れる場合）③ 適正な運用を期すことのできる有料 ･ 無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料 ･ 無料職業紹介事
221

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うにあたって、厚生労働省職業安定局長及び人材開発統括官の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係助成金（雇用給付金）に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等
２

次の①から③までのいずれにも該当する者（正規雇用労働者）、かつ、
雇用保険一般被保険者として雇い入れること

人材・雇用・
働き方改革関連※ 正規雇用労働者について、就業規則等に規定されている必要があります。
※ 一週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満である短時間労働者を除きます。
① 期間の定めのない労働契約を締結している労働者であること。
② 所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間（週 30 時間以上）と同じ労働者であること ｡③ 同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法および支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇格の有無等の労働条件について長期雇用を前提とした待遇が適用されている労働者であること。
主なコース・主な要件を記載しています。
詳細は下記でご確認ください。
インターネット： 厚生労働省 HP 「事業主の方のための雇用関係助成金」
沖縄労働局 HP 「助成金について」パ ン フ レ ッ ト： 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）

問い合わせ先222■沖縄労働局沖縄助成金センター
TEL：098-868-1606
または、事業所管轄のハローワーク（公共職業安定所）

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沖縄労働局■

特定求職者雇用開発助成金(生活保護受給者等雇用開発コース)
目

的

自治体からハローワークに対して就労支援の要請があった生活保護受給者や生活困窮者等を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、助成するもので、
人材・雇用・
働き方改革関連

生活保護受給者等の雇用機会の増大および雇用の安定を目的としています。
事業主には、雇い入れた者に対する配慮事項等について報告をいただくほか、雇入れから約６か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行い、職場定着を支援します。
対象労働者及び支給額※（）の内は大企業事業主が該当します。

対象労働者

支給額

助成対象期間支給対象期ごとの支給額

短時間労働者以外

60 万円（50 万円）

1年（1 年）

30 万円 × ２期
（25 万円 × 2 期）

短時間労働者

40 万円（30 万円）

1年（1 年）

20 万円 × ２期
（15 万円 × 2 期）※「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。
※支給対象期ごとの支給額は、支給対象期において対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。

223

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

支援内容
１

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること※具体的には次の機関が該当します。
① 公共職業安定所（ハローワーク）② 地方運輸局（船員として雇い入れる場合）③ 適正な運用を期すことのできる有料 ･ 無料職業紹介事業者等
特定地方公共団体、厚生労働大臣の許可を受けた有料 ･ 無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業

人材・雇用・
働き方改革関連者（船員として雇い入れる場合）のうち、本助成金に係る取扱いを行うにあたって、厚生労働省職業安定局長の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を労働局長に提出し、雇用関係助成金（雇用給付金）に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等２

雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが雇入れ時点で確実であると認められること※対象労働者の年齢が６５歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して２年以上であることをいいます。
３

対象労働者の雇用の状況などその雇用管理に関する事項について、「特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）雇用管理事
項報告書」により支給申請にあわせて管轄の労働局に報告すること主なコース・主な要件を記載しています。
詳細は下記でご確認ください。
インターネット： 厚生労働省 HP 「事業主の方のための雇用関係助成金」
沖縄労働局 HP 「助成金について」パ ン フ レ ッ ト： 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）

問い合わせ先224■沖縄労働局沖縄助成金センター
TEL：098-868-1606
または、事業所管轄のハローワーク（公共職業安定所）

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融資・リース

研修・セミナー

沖縄労働局■

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
目的

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、常用雇用へ移行することを目的に、ハローワーク等の紹介により、一定期間試行
雇用した場合に助成するものであり、それらの求職者の適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。
人材・雇用・
働き方改革関連

対象労働者及び支給額
次の（１）～（４）の全てに該当する求職者が対象労働者となります。
（平成31年４月～）（１） ハローワーク等に求職申込みをしている者であること。
（２）

常用雇用を希望している者であって、トライアル雇用制度を理解した
うえで、トライアル雇用による雇入れも希望している者であること。

ハローワーク等の職業紹介日において、次の①～④のいずれにも該当しない者であること。
①安定した職業に就いている者（３）②自ら事業を営んでいる者または役員に就いている者であって、１週間当たりの実労働時間が３０時間以上の者③学校に在籍している者④他の事業所でトライアル雇用期間中の者
次の①～⑤のいずれかに該当する者①職業紹介日の前日から過去２年以内に、２回以上離職または転
職を繰り返している者②職業紹介日の前日時点で、離職している期間が１年を超えている者③妊娠、出産または育児を理由として離職した者であって、職業（４）
紹介日の前日時点で安定した職業に就いていない期間が１年を超えている者④職業紹介日時点で、満 55 歳未満かつ、安定した職業に就いていない方で、ハローワーク等において担当者制による個別支援を受けている者等⑤職業紹介日において、就職支援に当たって特別の配慮を要する
次のア～ケまでのいずれかに該当する者
225

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナーア 生活保護受給者 イ 母子家庭の母等
エ 日雇労働者
オ 季節労働者カ 中国残留邦人等永住帰国者
キ ホームレス ク 住居喪失不安定就労者

ウ 父子家庭の父

ケ 生活困窮者※上記（4）⑤のイ、ウ、カについては、特定求職者雇用開発助成金と併給が可能な場合があります。

人材・雇用・
働き方改革関連

対象者

支給上限額

支給上限額の計算式

母子家庭の母等、父子家庭の父

１５万円

トライアル雇用期間３カ月×５万円

上記以外

１２万円

トライアル雇用期間３カ月×４万円

支援内容
対象事業主
次のいずれにも該当する事業主が対象となります。
（１）「雇用保険二事業助成金に係る共通支給要件」の要件を満たすこと。
（２）過去３年間 ､ 当該対象者を雇用したことがないこと。
（３）トライアル雇用を開始した日の前日から起算して６か月前の日からトラ
イアル雇用終了までの間に、雇用保険被保険者を事業主都合により離職させたことがないこと。
（４）高年齢者雇用措置を講じていること。
主なコース・主な要件を記載しています。
詳細は下記でご確認ください。
インターネット： 厚生労働省 HP 「事業主の方のための雇用関係助成金」
沖縄労働局 HP 「助成金について」パ ン フ レ ッ ト： 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）

問い合わせ先226■事業所管轄のハローワーク（公共職業安定所）または、
沖縄労働局沖縄助成金センター TEL：098-868-1606

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄労働局■

トライアル雇用助成金（障害者トライアル・障害者短時間トライアルコース）
目的ハローワーク等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出
人材・雇用・
働き方改革関連を図ることを目的としています。
対象労働者及び支給額対象労働者は、次の（１）または（２）のいずれかに該当する求職者です。
（１）
障害者トライアルコースの対象労働者（以下の①と②の両方に該当する者）①

継続雇用する労働者としての雇入れを希望している者であって、障害者トラ
イアル雇用制度を理解した上で、障害者トライアル雇用による雇入れも希望している者。

②

障害者雇用促進法に規定する障害者のうち次のア～カのいずれかに該当する者であること。
ア 重度身体障害者
イ 重度知的障害者
ウ 精神障害者エ 職業紹介日において就労経験のない職業に就くことを希望する者
オ 職業紹介日前の２年以内に、離職が２回以上または転職が２回以上ある者
カ 職業紹介日前において離職している期間が６か月を超えている者（２）
障害者短時間トライアルコースの対象労働者（以下の①と②の両方に該当する者）①

継続雇用する労働者としての雇入れを希望している者であって、障害者短時間トライアル雇用制度を理解した上で、障害者短時間トライアル雇用による雇入れも希望している者。
次のア～カのいずれかに該当する者であること。

②

ア
イ

精神障害者
発達障害者

227

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補助金・助成金

支給上限額
障害者
トライアル
コース

障害者短時間トライアル
コース

融資・リース

研修・セミナー

上限額の計算式

障害者トライアル雇用期間
３か月×４万円
１２万円※精神障害者の場合は、（３６万円）
３か月（1～3月目）×８万円+
３か月（4～6月目）×４万円

４８万円

備

考

精神障害者の場合、６か月を超える障害者ト
ライアル雇用が可能ですが、支給上限は６か月分となります。

障害者短時間トライアル雇用期間
12 か月×４万円

人材・雇用・
働き方改革関連

支援内容
次のいずれにも該当する事業主が対象となります。
（１）「雇用保険二事業助成金に係る共通支給要件」の要件を満たすこと。
（２）継続支援事業Ａ型事業所ではないこと。（対象労働者を職員等の施設利用者以外の者として雇入れる場合を除く）
主なコース・主な要件を記載しています。
詳細は下記でご確認ください。
インターネット： 厚生労働省 HP 「事業主の方のための雇用関係助成金」
沖縄労働局 HP 「助成金について」パ ン フ レ ッ ト： 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）

問い合わせ先228■事業所管轄のハローワーク（公共職業安定所）または、
沖縄労働局沖縄助成金センター TEL：098-868-1606

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沖縄労働局■

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
目

的

雇用情勢が厳しい地域等(※) において、創業や設備の増設等、事業所を設置・整備し、それに伴い地域に居住する求職者を雇い入れる事業主に対して助成を行うことで、その地域における雇用構造の改善を図ることを目的としています。
人材・雇用・
働き方改革関連※以下は制度概要です。詳細については、別途ご確認下さい。

対象労働者及び支給額設置・整備に要した費用及び対象労働者の数に応じて下表の定額を、１年ごとに最大３回まで支給。
＊中小企業の場合は、1回目の支給時のみ支給額の１/２の金額を上乗せして支給。
＊創業と認められた場合は、1回目の支給時のみ（）内の額の倍額を支給。

生産性要件を満たさない事業主に対しては左側の額（基本額）を、満たした事業主に対しては掲げる額の右側の額を支給。
設置・設備費用

対象労働者の数（ ）は創業の場合
３（２）〜４人

５〜９人

10〜19人

20人以上300万円以上
1,000万円未満

48万円／60万円（50万円）

76万円／96万円（80万円）

143万円／180万円（150万円）

285万円／360万円（300万円）

1,000万円以上
3,000万円未満

57万円／72万円（60万円）

95万円／120万円（100万円）

190万円／240万円（200万円）

380万円／480万円（400万円）

3,000万円以上
5,000万円未満

86万円／108万円（90万円）

143万円／180万円（150万円）

285万円／360万円（300万円）

570万円／720万円（600万円）

5,000万円以上114万円／144万円（120万円）

190万円／240万円（200万円）

380万円／480万円（400万円）

760万円／960万円（800万円）229

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

主な要件□「計画書」を提出した日から「完了届」を提出した日までの間 ( 最長１８カ月 )に事業所の事業の用に供する施設又は設備の設置・整備 ( その費用の合計
額が 300 万円以上 ) を行う事業主であること。
□設置・設備事業所における完了日における雇用保険一般被保険者数及び高年齢被保険者数が、計画書を提出した日の前日における数から３人（創業の場合は２人）以上増加していること。
□設置・整備に伴い、ハローワーク等の紹介により沖縄県内に居住する求職者を雇用保険の一般被保険者及び高年齢被保険者として雇入れ、対象労働者の
年齢が６５歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が完了
人材・雇用・
働き方改革関連日から２年後の日以降まであることが確実である労働者として３人以上（新規創業の場合は２人以上）雇い入れた事業主であること。
※対象労働者の１／３以内であれば、新規学卒者も支給対象労働者になります。

□設置・整備及び雇入れを行う事業所が雇用保険の適用事業所であること。
□地域の雇用構造の改善に資する事業主であること。
（その他沖縄労働局長が別途定めた風営法関連事業主等を除く。
）

主なコース・主な要件を記載しています。
詳細は下記でご確認ください。
インターネット： 厚生労働省HP 「事業主の方のための雇用関係助成金」
沖縄労働局HP 「助成金について」パ ン フ レ ット： 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）

問い合わせ先230■沖縄労働局沖縄助成金センター
TEL：098-868-1606
または、事業所管轄のハローワーク（公共職業安定所）

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沖縄労働局■

地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）
目

的

若年者の失業者が特に多い沖縄県において、雇用失業情勢の改善に資するため、事業所の設置・整備を行い、それに伴い沖縄県内に居住する若年求職者（35 歳未満）を雇入れた場合に賃金に相当する額の一部を助成します。
対象労働者及び支給額
人材・雇用・
働き方改革関連①賃金に相当する額（※）の１／３（大企業は１／４）②助成期間は原則１年間（６カ月毎に２回）
ただし、優良事業主の場合はさらに１年間、相当する額の１／２（大企業は
１／３）
主な要件
□「計画書」を提出した日から「完了届」を提出した日までの間 ( 最長 24 カ月 )に事業所の設置・整備 ( その費用の合計額が 300 万円以上 ) を行う事業主であること。
□設置・整備に伴い沖縄県内に居住する35歳未満の求職者を継続して雇用する労働者、かつ（雇用保険の一般被保険者）として3人以上雇い入れた事業主であること。
※中小企業については、35 歳未満の若年者を 3 人を超えて雇入れる場合、4 人目以降は「新規学卒者」も支給対象労働者になります。

□雇用保険の一般被保険者として雇入れ、対象労働者の年齢が 65 歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が完了届提出日から２年後の日以降まであることが確実であること。
□設置・整備及び雇入れを行う事業所が雇用保険の適用事業所であること。
□地域の雇用構造の改善に資する事業主であること。
※その他沖縄労働局長が別途定めた風営法関連事業主等を除く。

主なコース・主な要件を記載しています。
詳細は下記でご確認ください。
インターネット： 厚生労働省HP 「事業主の方のための雇用関係助成金」
沖縄労働局HP 「助成金について」パ ン フ レ ット： 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）

問い合わせ先■沖縄労働局沖縄助成金センター
TEL：098-868-1606
または、事業所管轄のハローワーク（公共職業安定所）
231

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融資・リース■

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沖縄労働局■

高年齢労働者処遇改善促進助成金
目的

雇用形態のかかわらない公正な待遇の確保を推進する観点から、60 歳から 64 歳までの高年齢労働者の処遇の改善に向けて就業規則等の定めるところにより高年齢労働者に適用される賃金規定等の増額改定に取り組む事業主に対して助成されます。
人材・雇用・
働き方改革関連

対象労働者及び支給額＜対象者＞
１賃金規定等改定計画書の認定で認定された者。
ただし、除外対象者（※１）は除きます。

２

支給申請日において、継続して支給対象事業主に雇用されている者。

３

増額改定した賃金規定等を適用されている者。

※１

除外対象者とは下記のとおりです。

・支給申請日に既に離職している者・支給対象期の末月の前月までに高年齢雇用継続基本給付金の支給が終了した者
・賃金規定等の改定を行った事業所の事業主または取締役の３親等以内の親族
・60 歳到達時賃金月額が前職の賃金月額で登録されている中途採用者で事業主の判断により算定対象労働者から除外した者
・労働者の希望により雇用形態が変更になり、賃金規定等改定日後も高年
齢雇用継続給付金を受給する者＜支給額＞
支給額増額改定した賃金規定などを適用した年度により以下の助成率で支給します。
【令和３年度または令和４年度】
ＡからＢを引いた額に、４／５（中小企業以外は２／３）を乗じた額（100円未満切り捨て）【令和５年度または令和６年度】
232

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ＡからＢを引いた額に、２／３（中小企業以外は１／２）を乗じた額（100円未満切り捨て）A

賃金規定等改定の措置に基づき増額された賃金が支払われた日の属する月前６か月間に算定対象労働者が受給した増額改定前の賃金の額で算定した高年齢雇用継続基本給付金の総額

B

賃金規定等を増額改定後、各支給対象期において当該算定対象労働者が受給した増額改定後の賃金の額で算定した高年齢雇用継続基本
給付金の総額人材・雇用・
働き方改革関連支援内容
１

賃金規定等改定の措置に基づき増額された賃金が支払われた日の属する月前６か月間に算定対象労働者が受給した増額改定前の賃金の額で算定した高年齢雇用継続基本給付金の総額と賃金規定等を増額改定
後、各支給対象期において当該算定対象労働者が受給した増額改定後の賃金の額で算定した高年齢雇用継続基本給付金の総額を算出し全体の減少率が 95％以上となっていること。
２

就業規則等の定めるところにより、賃金規定等を増額改定し、増額

改定後の賃金規定等を６か月以上運用している事業主であること。
３

増額改定前の賃金規定等を６か月以上運用していた事業主であること（新たに賃金規定等を整備する場合は、賃金規定等改定の措置に基づき増額された賃金が支払われた日の属する月前６か月間の算定対象
労働者の賃金支払状況が確認できる事業主であること）。
４

支給申請日において増額改定後の賃金規定等を継続して運用している事業主であること
主な用件を記載しています。
詳細は下記でご確認ください。
インターネット： 厚生労働省 HP 「事業主の方のための雇用関係助成金」
沖縄労働局 HP 「助成金について」パ ン フ レ ッ ト： 雇用・労働分野の助成金のご案内（詳細版）

問い合わせ先■沖縄労働局沖縄助成金センター
TEL：０９８－８６８－１６０６233

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■

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独立行政法人中小企業基盤整備機構

沖縄事務所

■

中小企業大学校【沖縄教室】 ／WEBee Campus（ウェビーキャンパス）目的

中小企業の持続的な成長にとって、人材育成は欠かせません。
全国 9 か所の中小企業大学校や地域本部、Web を通して経営者や後継者などの方々を対象に多彩な研修メニューをご提供します。
人材・雇用・
働き方改革関連

・自社のさまざまな課題の解決、経営革新をもたらす力を身につける実践的なカリキュラム・年間約 2 万人、これまでに延べ 68 万人の受講者による情報交換などヒュー
マン・ネットワークの活用
・参加しやすい安価な受講料、かつ助成金制度も活用でき、さらに快適な研修環境において受講可能
対象者
中小企業、小規模事業者
支援内容●中小企業大学校【沖縄教室】①若手リーダー養成研修【沖縄教室】2021年6月24日（木曜）～6月25日（金曜）https://www.smrj.go.jp/institute/hitoyoshi/training/sme/2021/favgos0000014ibu.html
対象者：新任管理者、管理者候補（係長・主任）
・これから管理者になるリーダーの方
・職場やチーム内で部下や後輩がいる方・自身の仕事に対する意識や行動を変えたい方
受講料：22,000 円
研修の狙い：厳しい経営環境の中で企業が将来にわたって発展し続けていくためには、組織の力を磨いていく必要があります。そのためには、企業の未来を支える若手社員が自律的・積極的に業務を推進し、リーダーとして活躍できる能力や個性を高めていくことが重要です。
この研修では、将来、組織の中心となる若手リーダーが、周囲に積極的に働きかけ、チームの目標達成を推進していくための、上司の補佐や後輩・部
下指導のスキル、チームワークづくりの進め方を学びます。また、組織を牽引していくために不可欠となる自己革新への取り組み方も学びながら、組織の中核的人材としてレベルアップを目指します。

234

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ティング

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー②九州・沖縄経営者塾【沖縄教室】 2021 年 12 月 10 日（金曜）https://www.smrj.go.jp/institute/hitoyoshi/training/sme/2021/favgos0000014w54.html
対象者：経営者 , 経営幹部
受講料：16,000 円
研修の狙い：最新の経済・社会動向を把握するための着眼点や先進的な経営ノウハウなどの事例を通して、経営者・経営幹部としての洞察力を高め、経営のヒントをつかみます。

人材・雇用・
働き方改革関連● WEBee Campus（ウェビーキャンパス）WEBee Campus（ウェビーキャンパス）は、どこからでも受講できる
中小企業大学校のオンライン研修サービスです。
移動時間を気にすることなく、あなたの会社に課題解決や学びの機会をご提供できるように、WEBee Campus は生まれました。
・2021 年度開講コースのコース内容を公開し、申込受付を開始しました。
一部コースはすぐに定員に達する場合がございます。コース詳細ページより、お早めにお申し込みください。
ウェビーキャンパスをもっと知る
https://webeecampus.smrj.go.jp/
活用のポイント
各種助成制度のご案内< 国の助成制度 >人材開発支援助成金（旧キャリア形成促進助成金）について
平成 29 年 4 月 1 日から「キャリア形成促進助成金」は「人材開発支援助
成金」と名称が変更され、一部内容の変更がありましたのでご注意ください。
この助成金は、事業主が、その雇用する労働者に対し、職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援を推進した場合に、訓練経費や訓練中の賃金等を助成する制度です。
詳しくは、厚生労働省のページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

問い合わせ先■（独）中小企業基盤整備機構 沖縄事務所
TEL：098-859-7566 FAX：098-859-5770
235

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研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

物流なんでも相談窓口（物流高度化推進事業）
目的

沖縄の物流課題に関する企業の主体的な取組みを促進するため、無料の相談窓口を設置し、物流に関するアドバイス、情報の提供及び改善提案等を行います。
対象者
沖縄の物流に関する相談のある事業者
販路拡大・物流支援内容
・相談窓口の設置
物流に精通した常勤アドバイザーを配置し、企業からの相談に応じ、物流に関するアドバイスや情報の提供、課題の改善提案等を行います。
活用のポイント
物流に関する様々な相談・課題に対応します。
〈相談例〉
輸 配 送：荷物を供給者から需要者へ運ぶ際の課題
包装：物流の過程で生じる物理的なダメージから製品を守る際の課題

荷役：倉庫や物流センターの内外で荷物を運搬する際の課題

保管：在庫を保管し、必要な時に必要な量を出荷する際の課題

流通加工：入荷時の荷姿から消費者が求めやすい荷姿に加工する際の課題
情報：在庫管理やピッキング指示、顧客情報など業務を効率化する際
の課題

申請時期
随時

問い合わせ先236■(公財)沖縄県産業振興公社 経営支援部 経営支援課
TEL：098-851-7515
E-mail：logi@okinawa-ric.or.jp

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研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

県産品拡大展開総合支援事業
目的

県内企業に対して県産品の県外（国内に限る。）への販路開拓・拡大を促進するため、見本市・商談会出展やバイヤー等招聘、販売促進活動等に係る費用の一部を補助します。
対象者
沖縄県内生産者、県内流通事業者、県外流通事業者及び支援機関等（商工会議所、地方銀行など、県内生産者等を取りまとめて商談等を実施する者）。
販路拡大・物流支援内容
１. テスト販売・販売促進支援
県外の百貨店、量販店等の小売店舗において実施するテスト販売・店
頭販促プロモーションに要する経費の一部を補助します。
２. 県外流通事業者招聘支援
県内生産者等が県外からバイヤーやキーパーソンなど流通関係者を沖縄に招聘する際に要する経費の全部又は一部を補助します。
３. 見本市・展示商談会等出展支援
県外で開催される見本市、展示商談会等へ出展し、商品の PR、商談
等マッチングを行うために必要な経費の一部を補助します。
４. 情報発信支援
県外で開催される沖縄物産展、沖縄フェア等において、県産品の商品
特性や沖縄を PR する為の情報発信（イベント）に必要な経費や、県外へ向けて商品を PR する際の広報費（Web、新聞等）の経費を一部補助します。
５. 課題改善方向検証・商品改善支援
既存商品のパッケージデザイン変更や、試作品に係る分析試験等の経費の一部を補助します。

237

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研修・セミナー

申請時期
令和３年４月１日～令和４年１月 31 日
（ただし、期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了いたします。）
申請先
沖縄県産業振興公社

経営支援部

事業支援課

フロー図
１．支援内容ごとの提出期限

販路拡大・物流

２．申請から補助金振込みまでの流れ

問い合わせ先238■申請・書類提出について
公益財団法人沖縄県産業振興公社 事業支援課
TEL：098-859-6236 FAX：098-859-6233
E-mail：sougoushien@okinawa-ric.or.jp

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研修・セミナー

沖縄県産業振興公社（主催：沖縄大交易会実行委員会） ■9th沖縄大交易会2021
目

的沖縄は東アジアの中心という地理的優位性を活かし、国際物流貨物ネット
ワーク（沖縄国際航空物流ハブ）を構築・拡大を目指しております。
このネットワークを活用し、沖縄県産品及び日本全国の特産品等の海外販
路拡大に繋げていくことを目的に開催される、事前マッチング型においては日本最大規模の『食』をテーマとした国際商談会。
対象者
販路拡大・物流

沖縄県内で食品を取り扱う業者
支援内容
・商談会を通じた国内外の販路拡大支援
・商談サポート支援
活用のポイント
海外並びに国内へ販路拡大を検討されている商品関連事業者は是非ご活用ください【過去実績】
8th 沖縄大交易会 2020（オンライン開催）
参加バイヤー：201 社、参加サプライヤー：394 社、商談件数：1,462 件、成約率 17.1％
7th 沖縄大交易会 2019（通常開催）
参加バイヤー：301 社、参加サプライヤー：332 社、商談件数：3,218 件、成約率 29.1％

239

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補助金・助成金

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研修・セミナー

申請時期①リアル商談会（通常開催）
募集期間：2021 年 5 月 11 日（火）～ 7 月 16 日（金）※オンライン商談会参加者の中から実行委員会事務局が開催する『選定会』
を経て、参加確定となります。
②オンライン商談会
募集期間：2021 年 5 月 11 日（火）～ 9 月 30 日（木）※オンライン商談会の参加は必須となります。
申請先
販路拡大・物流

沖縄大交易会ホームページよりお申込み頂けます。
リンク先：http://www.gotf.jp

問い合わせ先240■沖縄大交易会実行委員会事務局
TEL：098-851-7463
E-mail：daikouekikai@okinawa-ric.or.jp
担当：島崎（シマザキ）・森（モリ）・平良（タイラ）相談・コンサル
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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

展示会等総合推進事業
目的沖縄県内で開催される展示会・商談会・見本市（以下、展示会等という）のイベントに対し補助金を交付することにより、ウィズコロナにも対応した
展示会等の開催実績を伸ばし、展示会等開催地としての魅力向上及び MICE
を経済成長のプラットフォームとして活用するための推進体制構築を図ります。
対象者
販路拡大・物流

沖縄県内でハイブリッド開催される展示会等の主催者又は主催者から展示会等の運営を委託された事業者（※但し、国・公共団体・個人が主催するもの、政治的または宗教的の目的をもって開催されるもの、金品の付与、援助、事業参加を強要する又はその印象を与えるものは除く）
支援内容
・沖縄県内における展示会等のハイブリッド開催（リアル（対面）とオンラ
インを組み合わせた展示会等の開催形式）を行う際、オンライン配信に係る機材導入費用等の補助を行います。
補助対象経費項目

補助の要件

補助率及び補助上限額

ハイブリッド 機 材 リ ー ・沖縄県内で開催さ 【補助率】
開催される展 ス代れる展示会等であ １／２
示会等のオン 委託費ること。
ライン配信に【補助上限額】
係る経費
・出展者数30社以上 １開催あたり、30万円
で、うち40％以上 を上限とする。
が県外事業者であること。
【その他】
補助率により算定した・機材リース及びオ 補助金額と補助上限額
ンライン配信業務 を比較し、低い方の金
委託は、契約の相 額を交付する。
手方が沖縄県内事業者であること。

241

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期
2021 年 4 月 1 日～ 2022 年 2 月 28 日まで
・申請は、原則、実施日の 14 日前までに行ってください。（※但し、実施日までの期間がその日数に満たない場合でも可）・事業完了後の報告書の提出期限は、実施最終日から起算して 30 日以内又は令和 4 年 3 月 10 日のいずれか早い日までです。
・期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了させていただきます。
申請先
沖縄県産業振興公社 産業振興部 海外・ビジネス支援課 展示商談推進室
販路拡大・物流

フロー図

問い合わせ先242■申請・書類提出について
公益財団法人 沖縄県産業振興公社
産業振興部 海外・ビジネス支援課 展示商談推進室
TEL:098-894-6317 FAX:098-859-6233
E-mail:tenji_sougou@okinawa-ric.or.jp

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

一般財団法人 沖縄 IT イノベーション戦略センター■

令和3年度 情報通信関連企業等誘致事業
目

的沖縄県が、「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」、「おきなわ Smart Hub 構
想」、「アジア経済戦略構想」等で目指している、広く国内外から企業・人材・知識が集積する「アジア有数の国際情報通信ハブ」の形成に向けて、情報通信関連産業の集積を図るため、国内外の情報通信関連企業等の誘致に向けた取組を行っています。
対象者
国内外の情報通信関連企業等
販路拡大・物流支援内容
県外情報通信関連企業等が沖縄への立地及びビジネス展開に向け県内立地を検討する際のアドバイス、各支援機関や学校への視察調整及びアテンド、
協業先探し等、広くサポートいたします。
また、立地後は、国内外展示会への出展による販路開拓支援や、県内外での協業先情報の提供なども行い、進出後も出来る範囲のサポートを行って参ります。
活用のポイント
沖縄への立地及びビジネス展開をご検討されておりましたら、電話、メー
ル、オンライン（対面）による相談に応じています。お気軽にお問合せくだ
さい。
沖縄へ立地致しました企業は下記のサイトへ無料で登録する事が可能です。貴社の宣伝及び様々なイベント情報が不定期に掲載、配信しております。
「IT ブリッジ沖縄」https://it-bridge.okinawa/※役立つ情報が多く掲載されております。
申請時期
随時受付
問い合わせ先■（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター
アクセラレーションセクション（企業連携チーム）
担 当：板良敷、比嘉T E L：098-953-8154
Mail：comp@isc-okinawa.org
243相談・コンサル
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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナージェトロ沖縄■国際ビジネスマッチング
TTPP：(Trade Tie-up Promotion Program)
目的

ビジネスマッチングサイト TTPP は、日本国内と海外の企業をつなぐ引き合い案件データベースで、世界 160 カ国以上のビジネスパーソンが利用しています。
「国内外の輸出入」「業務提携」「業務支援サービス」など幅広い形態で、ビジネスパートナー探しを支援します。特に日本のユーザー向けには、海外のビジネス案件を日本語と英語で閲覧できるようにしています。
販路拡大・物流ビジネス案件の閲覧や登録等、ご利用は全て無料です。
対象者
国内外のビジネスパートナーを探している方（法人、個人を問いません）（例：海外の仕入先・販路を開拓したい、生産・販売のパートナーを探したい
海外との取引き・法人設立等で、業務を支援してくれる法人を探したい等）
支援内容
国際的なビジネスパートナー探し（無料）ただし、ジェトロでは翻訳や、ビジネスパートナーの推薦・取引仲介等は行っておりません。
活用のポイント1.

ビジネスパートナーをインターネットで効率的に探せます。
TTPP では、①ご自身の商品・サービスの登録（情報発信）や、②国内外のビジネス案件の検索・閲覧・お問合せ（引き合い）ができます。
また、自動マッチング機能により、効率的にパートナー候補を探すことができます。

2.

お役立ち情報をご紹介しています。
・トップページの「グローバル・リンク」では、世界各地のビジネスマッ
チングサイトを紹介しています。

244

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー・トップページの「業務支援サービス」では、ジェトロの海外各国情報・
貿易関連情報（無料）や、コファスの海外企業信用調査（有料）を紹介
しています。
申請時期
随時、受け付けています。
申請先
ジェトロウェブサイトよりお申し込みください。

販路拡大・物流

フロー図

問い合わせ先■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
ホームページ：
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa
245

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■

補助金・助成金

独立行政法人融資・リース

研修・セミナー

中小企業基盤整備機構

沖縄事務所

■

J-GoodTech(ジェグテック)
目

販路拡大・物流

246

的

ジェグテックは、日本の中小企業と国内大手企業・海外企業をつなぐビジネス
マッチングサイトです。
経済産業省所管の独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営しています。国内外の企業へ情報を発信し、 最適なビジネスパートナーを見つけ、製品開発や新規取引に結びつけられるように登録企業を支援します。
自社製品や技術情報のプロモーション、ニーズに合わせた法人情報の検索ができるだけでなく、登録企業同士であれば、直接の情報交換やマッチングも可能です。さらには、中小機構のコーディネーターによるマッチングサポートも実施
しています。
登録者数は中小企業約 20,000 社、大手パートナー企業約 600 社、海外企業
約 7,600 社が登録しています。
対象者
登録の対象者は、製造業、流通業、サービス業の企業向け取引（BtoB）を行っている中小企業です。
支援内容
無料で以下の支援を行っています。
【中小企業の方】①営業コストをかけずに法人情報を世界へ発信
ジェグテック内に自社の専用ページを持ち、自社の製品・技術・サービスなどを、国内外の企業に向けて発信することができます。ジェグテックのサービスは全て無料でご利用いただけるため、営業コストは一切かかりません。
②新たな取引先が見つかる
中小企業、海外企業、国内の大手企業とジェグテックを通じて出会うことができます。販路拡大のみならず、技術連携、生産連携、販売連携など、ニーズに合わ
せた新規取引先を探すことができます。
③ビジネスに関する情報を幅広く収集できる
ビジネスマッチングの成功事例や、国内や海外市場動向、地域と中小企業の連携など、広範囲にわたるビジネス情報を、記事や動画でご覧いただける「ジェグテッ
クジャーナル」をご用意しています。
【大手企業の方】①ジェグテック登録企業にニーズ情報を発信
登録されている中小企業に対し、自社で探している製品・技術・サービスなどのニーズ情報を匿名もしくは非匿名で発信し、提案を募ることで連携先を効率よく探す相談・コンサル
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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

販路拡大・物流ことができます。また、提案受付に関する代行サービスも受けられます。
②ビジネスに関する情報を幅広く収集
登録企業情報やさまざまなビジネス情報を「ジェグテックジャーナル」でご覧になれます。
③ジェグテック登録企業に個別にアプローチも可能「企業検索 / 製品検索」によって、関心のある企業や製品を見つけた場合は直接担当者への問合せも可能。また、登録企業との商談に向け、中小機構により必要な情報提供やサポートも行います。
【支援機関の方】①地域の産業や法人情報の発信
支援機関は専用の PR ページを持つことができ、国内外の企業に対して地域産業や支援先企業の情報発信を行うことができます。
②支援企業の販路開拓支援「ニーズ機能」を使い、支援先企業の販路開拓につながるニーズ情報の確認や発信を支援先企業に代わって行うことができます。
③支援企業の課題解決に向けた情報交換
支援企業と国内外のジェグテック登録企業とのネットワークを形成し、お互いの経営課題解決に向けた情報交換を支援できます。広域での支援機関間のネット
ワーク形成、及び情報交換のツールとしても活用できます。
申請時期
随時ホームページにて新規登録が可能です。
フロー図

問い合わせ先■（独）中小企業基盤整備機構 沖縄事務所
TEL：098-859-7566
FAX：098-859-5770
247

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

海外展開支援事業
目的

県内企業の海外展開を促進するため、ソウル、北京、上海、香港、台北、
シンガポールの各海外事務所、福州駐在所ならびにアジアやヨーロッパの各
駐在員を活用し、海外情報の収集・提供、海外の市場調査、県産品の販路拡
大、観光客の誘客、企業誘致活動等を行います。
対象者
海外への進出に興味がある、または計画している県内事業者ならびに販路拡大を希望する県内事業者
支援内容（１）各海外事務所・駐在員の活用による支援内容
貿易・海外進出・現地情報の収集・提供
・面談アポイント・現地での事業推進のサポート（２）福州（中国福建省）における貸しオフィス提供（有料）
・福州を拠点に中国展開を検討している県内企業へ貸しオフィス（福建沖縄友好会館）を提供します。
1 部屋約 30 ～ 60 ㎡・使用料 1 ㎡あたり月額 650 円
・入居条件、空き状況などは、随時お問い合わせください
活用のポイント
海外展開に興味のある企業は、まずは、本社（那覇）の窓口にご相談くだ
さい。
ご相談の内容に応じて、各海外事務所・駐在員の活用案内はもちろん、公社内の海外展開支援メニューのご紹介、ジェトロ沖縄貿易情報センターなど
他の機関のご紹介をいたします。
申請時期
随時

問い合わせ先248■公益財団法人沖縄県産業振興公社
海外・ビジネス支援課
TEL：098-859-6238 FAX：098-859-6233

相談・コンサル
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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

沖縄と海外のビジネス交流サポート「ビジネスコンシェルジュ沖縄」（アジア・ビジネス・ネットワーク事業）
目的

沖縄と海外のビジネス交流を促進するため（１）県内企業・団体が、ビジネス拡大のため海外企業・団体とネットワー
クを構築する取組を支援します（２）海外企業等が、県内において投資や立地、商取引を行おうとする際のサポートを行います
対象者（１）海外企業・団体とのビジネス連携構築を検討している県内企業・団体
貿易・海外進出（２）県内へのビジネス展開、投資等を検討している海外企業等
支援内容（１）県内企業・団体向け
・海外企業等と連携し、ビジネス展開を図る県内企業等に対し、対面、電話、メールによる相談対応
・海外との連携事例の紹介
・連携先の意向、課題の把握
・ビジネスネットワーク作りの助言
・連携協議を行う際の支援、現地アテンド等（２）海外企業等向け
・沖縄県内の事業環境や経済状況に関する情報提供
・会社設立等に関するコンサルテーション、国際物流ハブや各種インセン
ティブの紹介と活用サポート
・投資等の具体化に向けた県内企業訪問や視察のコーディネート及びアテンド

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント
中国語、英語、日本語で対応可能なスタッフが、対面による相談のほか、電話、電子メールで丁寧に相談に応じます。ぜひご相談ください。
また、事業の HP もご活用ください！
ビジネスコンシェルジュ沖縄

http://invest-okinawa.biz/

申請時期
随時

貿易・海外進出

問い合わせ先250■公益財団法人沖縄県産業振興公社
海外・ビジネス支援課 ビジネスコンシェルジュ沖縄
TEL：098-894-6288 FAX：098-859-6233
E-mail:business_s@okinawa-ric.or.jp

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

沖縄国際物流ハブ活用推進事業（渡航・招聘支援）目 的
沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、
アジア地域（※）等海外における物産展及び見本市等への出展、商談会等に係る渡航、または招聘にかかる費用の一部を補助します。
※本事業における対象地域とは、香港 / 中国 / 台湾 / 韓国 / タイ / シンガポール / マレー
シア / その他沖縄の物流機能を活用した輸出が見込まれる地域です。

貿易・海外進出対象者【渡航支援】
県内生産者、県内輸出事業者【招聘支援】
県内生産者、県内輸出事業者、県内支援機関等
支援内容
以下の経費について、渡航費用の定額、招聘費用の 8割（4/5以内）を上限
額の範囲内において補助します。
※それぞれ１渡航、１招聘につき
人数

期間

渡航

３人以内 / 社・回

７泊８日以内招聘

５人以内 / 社・回（現地販売促進員又はメディア関係者１人を含む）

３泊４日以内【渡航支援】
１．渡航申請については、下記２通りの方法があります。
・渡航（通常）：渡航の都度申請
・渡航（一括）：複数の渡航予定を予め一括で申請。１回の申請上限は30万円とする。
２．補助対象経費は、「航空運賃」、「海外での宿泊料」及び「その他知事が必要と認める経費」です。
なお、航空運賃及び宿泊料については、地域ごとに次に定める定額を補助金額の上限とします。但し、それぞれの費用にかかる実費が単価を下回る場合は、実費を上限とします。
３．国際観光旅客税（出国税）は補助対象外です。
＜航空運賃単価＞
国・地域

マレーシア シンガポール

タイ

中国

香港・マカオ

台湾

韓国

他

往復分

43,000 円 35,000 円 29,000 円 27,000 円 22,000 円 17,000 円 14,000 円 27,000 円

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー＜宿泊賃単価＞
国・地域

シンガポール香港、マカオ、台湾、韓国、タイ

中国、マレーシア、他

単価

6,000 円

4,000 円

3,000 円

貿易・海外進出招聘支援】
１．補助対象経費は「航空運賃 ( エコノミー )」、「沖縄県内での宿泊料 (9,800円（税込）/ 泊上限 )」、「現地販売促進員の旅費」、「メディア関係者 1 名分の旅費」および「その他知事が必要と認める経費」です。
なお、申請者は、当該年度内に同一人物を 2 回以上招聘することができません。同一人物を 2 回目に招聘する際、期間中に県内事業者 5 社以上と商談を行うこと。また、1 回の招聘につき 100 万円を上限とします。
２．国際観光旅客税（出国税）は補助対象外です。
実施期間2021 年 4 月 1 日～ 2022 年 2 月 28 日
（渡航（一括）は 2021 年 4 月 1 日～ 2021 年 10 月 31 日）
・申請は、実施日の 14 日前（土日・祝日含む）までに行ってください。
・渡航・招聘完了日から起算して 14 日以内（土日・祝日含む）に報告書を提出
してください。
なお、報告書最終提出日は 2022 年 3 月 10 日です。
・期間内であっても、予算がなくなり次第、受付を終了とさせていただきます。
・交付決定前に支払を行った経費については、原則補助対象外となります。
申請先
沖縄県産業振興公社 産業振興部 海外・ビジネス支援課
フロー図

問い合わせ先252■申請・書類提出について
公益財団法人沖縄県産業振興公社 海外・ビジネス支援課
TEL:098-859-6238 FAX:098-859-6233
E-mail: okinawahub@okinawa-ric.or.jp■補助金について
沖縄県 商工労働部 アジア経済戦略課
TEL：098-866-2340 FAX：098-866-2526

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

沖縄国際物流ハブ活用推進事業（戦略的輸出拡大支援）
目的沖縄国際物流拠点形成に資することを目的とした県の施策に適合すると認められる海外で行う広告・イベント活動に対して、費用の一部を予算の範囲内において補助します。
対象者
県内生産者、県内輸出事業者、県内支援機関等
支援内容
貿易・海外進出県の戦略に合致すると認められる広告・イベントに対して、原則として対象経費の 1/2 以内を補助します。
【対象地域及び商品】
香港 / 中国 / 台湾 / 韓国 / タイ / シンガポール / マレーシア / その他沖縄の物流機能を活用した輸出が見込まれる地域。なお商品は当地域において、継続した販売実績がみとめられ、安定供給が可能な県産品【補助対象経費】（1）出展費（場所代、会場設営費、装飾費、什器等のリース料等）（2）広告費（ポスター・パンフ・チラシ、新聞等紙媒体、テレビ・ラジオ等
放送メディアやバナー広告、店頭で商品の購買意欲を喚起するためのポップ、映像コンテンツや検索エンジン最適化等）（3）人件費（商談会、イベント等に係る通訳および販売促進員、メディア等の招聘費用等）※その他地域については、通訳・販売促進員の人件費は補助対象外とします。

（4）パフォーマー、著名人の派遣費用、イベント運営の為の司会・係員等の人件費等（イベント主催者のみ申請可）※補助額は 1 回の申請につき 200 万円を上限とし、自社を含め県内企業 5 社以上の協働出展の場合、1 回の申請につき 500 万円を上限とします。
※人件費は各地域の相場に基づき、次に定める額を補助上限額とします。(1 人 / 日 )253

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

実施期間
当該会計年度において、知事が定める期間とします。
・申請は、公募による採択制です。
・広告・イベントの完了後 60 日（土日・祝日含む）以内に報告書を提出して貿易・海外進出ください。
なお、報告書の最終提出日は 2022 年 2 月 10 日です。
※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了させていただきます。
※交付決定前に支払った経費については、原則補助対象外となります。

申請先
沖縄県産業振興公社

産業振興部

海外・ビジネス支援課

フロー図

問い合わせ先254■申請・書類提出について
公益財団法人沖縄県産業振興公社 海外・ビジネス支援課
TEL:098-859-6238 FAX:098-859-6233
E-mail: okinawahub@okinawa-ric.or.jp■補助金について
沖縄県 商工労働部 アジア経済戦略課
TEL：098-866-2340 FAX：098-866-2526

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ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

沖縄国際物流ハブ活用推進事業（海外販売促進支援）
目的沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品の海外販路拡大を図るため、ア
ジア地域等（※）における海外流通事業者、県内輸出事業者、県内生産者な
どの販売促進活動に対し、費用の一部を予算の範囲内において補助します。
※本事業における対象地域とは、香港 / 中国 / 台湾 / 韓国 / タイ / シンガポール / マレー
シア / その他沖縄の物流機能を活用した輸出が見込まれる地域です。

対象者
県内生産者、県内輸出事業者、海外流通事業者、県内支援機関等
貿易・海外進出支援内容
県産品の海外での認知度向上の為、現地でのチラシ、TV 雑誌、POP、
WEB を媒体とした広告活動及び店頭での販促活動、展示会への単独出展等の販売促進に係る以下の経費について、原則として 1/2 以内を補助します。
【補助対象経費】(1) 出展費（場所代、会場設営費、装飾費、什器等のリース料）(2) 広告費（ポスター・パンフ、チラシ、新聞等紙媒体、テレビ、ラジオ
等放送メディアやバナー広告、店頭で商品の購買意欲を喚起するためのポップ、リーフレット、映像コンテンツや検索エンジン最適化等、ただし、新たなウェブサイトの作成や、サーバーの維持管理に係る経費を除く）(3) 人件費（商談会、見本市への出展に係る通訳、商談会、見本市、物産展、フェア等の出展に係る販売促進員）※その他地域については、通訳・販売促進員の人件費は補助対象外とします。

(4) パフォーマー、著名人の派遣費用、イベント運営の為の司会・係員等の人件費等（イベント主催者のみ申請可）※補助額は 1 回の申請につき 150 万円を上限とします。
※人件費は各地域の相場に基づき、次に定める額を補助上限額とします。（１人/ 日）255

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

実施期間
2021 年 4 月 1 日～ 2021 月 12 月 31 日
・申請は、広告・イベント開始日の 30 日前（土日・祝日含む）までに行ってください。
貿易・海外進出

・広告・イベントの完了後 60 日以内（土日・祝日含む）報告書を提出してください。なお、報告書の最終提出日は 2022 年 2 月 10 日です。
※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了させていただきます。
※交付決定前に支払った経費については、原則補助対象外となります。

申請先
沖縄県産業振興公社

産業振興部

海外・ビジネス支援課

フロー図

問い合わせ先256■申請・書類提出について
公益財団法人沖縄県産業振興公社 海外・ビジネス支援課
TEL:098-859-6238 FAX:098-859-6233
E-mail: okinawahub@okinawa-ric.or.jp■補助金について
沖縄県 商工労働部 アジア経済戦略課
TEL：098-866-2340 FAX：098-866-2526

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

沖縄国際物流ハブ活用推進事業（輸出拡大人材育成支援）
目的沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、社員の貿易実務スキルを向上させるために参加する講座、セミナー、検定等の費用の一部を補助します。
対象者
県内生産者、県内輸出事業者、県内物流事業者、県内支援機関等
支援内容
貿易・海外進出

補助対象事業者の社員が貿易スキルを向上するために、受講又は受験する
以下の講座やセミナー、検定等の費用の 1/2 以内を補助します。なお、１回の申請につき１人５万円（1 社年間 10 万円）を上限とします。
【補助対象経費】(1) 公的機関及びそれに類する者が主催する通関士や貿易実務に関する講座
やセミナー、またはオンライン講座の受講料。
(2) 公的機関及びそれに類する者が主催する貿易実務検定、通関士試験等の受験料。
(3) 公的機関及びそれに類する者以外が主催する貿易実務関連、通関士試験
関連の研修を受講した場合、(2) の検定と合わせて受講することで対象とすることができます。
※研修会場までの移動に係る費用、教材費、並びに宿泊費等、受講料と受験料以外の費用は補助対象外となります。
※当該年度内に同一人物が、同一の講座やセミナーを 2 回以上受講することはできません。

257

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

実施期間
2021 年 4 月 1 日～ 2022 年 2 月 28 日
・申請は、受講開始日或いは受験日から起算して 14 日前（土日・祝日含む）
までに行ってください。
・受講終了日又は試験結果合否の通知日から起算して、30 日以内（土日・祝日含む）に報告書を提出してください。なお、報告書最終提出日は 2022
年 3 月 10 日です。
・期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了します。
・交付決定前に支払った経費については、原則補助対象外となります。
申請先
沖縄県産業振興公社

海外・ビジネス支援課

貿易・海外進出

フロー図

問い合わせ先258

産業振興部■申請・書類提出について
公益財団法人沖縄県産業振興公社 海外・ビジネス支援課
TEL:098-859-6238 FAX:098-859-6233
E-mail: okinawahub@okinawa-ric.or.jp■補助金について
沖縄県 商工労働部 アジア経済戦略課
TEL：098-866-2340 FAX：098-866-2526

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沖縄県産業振興公社■

沖縄国際物流ハブ活用推進事業（商品改良支援）目的沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品の海外販路拡大を図るため、商品改良が必要になった場合、その改良に係る費用の一部を補助します。
対象者
県内生産者、県内輸出事業者
支援内容
自社既存商品規格、パッケージ等の変更等の商品改良を行う場合、以下の経貿易・海外進出費の1/2以内を補助します。なお、1回の申請につき25万円を上限とします。
【対象地域及び商品】
香港 / 中国 / 台湾 / 韓国 / タイ / シンガポール / マレーシア / その他沖縄の物流機能を活用した地域に輸出する県産品。
【補助対象経費】(1)商品規格・パッケージの変更に係る試作品費用デザイン及び版代、型枠代(2)輸出先の食品表示基準等の規制に対応するための成分分析費用・検査費用(3)その他、商品改良・試作品製造等に付随する費用※試作品製造に係る資材費については、補助対象外とします。

259

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

実施期間
2021 年 4 月 1 日～ 2022 年 2 月 28 日
・申請は、商品改良のための見積書取得日から起算して 30 日以内（土日・祝日含む）に行ってください。
・改良・検査等の検収及び費用支払日から起算して、30 日以内（土日・祝日含む）に報告書を提出してください。なお、報告書最終提出日は 2022 年
3 月 10 日です。
・期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了させていただきます。
・交付決定前に支払った経費については、原則補助対象外となります。
申請先
沖縄県産業振興公社

海外・ビジネス支援課

貿易・海外進出

フロー図

問い合わせ先260

産業振興部■申請・書類提出について
公益財団法人沖縄県産業振興公社 海外・ビジネス支援課
TEL:098-859-6238 FAX:098-859-6233
E-mail: okinawahub@okinawa-ric.or.jp■補助金について
沖縄県 商工労働部 アジア経済戦略課
TEL：098-866-2340 FAX：098-866-2526

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナージェトロ沖縄■海外の経済・貿易・投資に関する情報提供（ジェトロ沖縄のご案内）
目的

海外の経済・貿易・投資に関する情報を提供し、地域経済の活性化を支援しています。
支援内容
貿易・投資に関する情報提供
相談目的

支援内容

1. 海 外 の 経 済・ 貿
易情報を収集したい①資料閲覧コーナー（開館時間：平日9：00～12：00、13：00～17：00）では、経済・産業動向、投資環境などの資料をご自由に閲覧できます。また、資料
閲覧コーナーに設置しているパソコンから、海外の企業情報や各国の貿易統計などの情報データベースをご利用いただけます。
②海外市場・産業事情等に関連する講演会・セミナーを随時開催しています。
貿易・海外進出③ジェトロのウェブサイト（https://www.jetro.go.jp/）では、世界各国の貿易投資制度に関する情報を提供しています。
2. 海 外 の 取 引 き 先
相 手・ 商 品 を 見
つけたい①資料閲覧コーナーのパソコンから企業データベースにアクセスすることができます。また、ビジネス短信では貿易に関する制度等の情報提供を行っています。
②ジェトロのウェブサイトでは、国内外のビジネスパートナー探しをサポートするサイト「TTPP」（https://www.jetro.go.jp/ttppoas/indexj.html）を活用い
ただけます。TTPP への登録、ビジネス案件の検索、閲覧は全て無料です。
また国内外の展示会情報「J-Messe」（https://www.jetro.go.jp/j-messe/）の検索もご利用いただけます。

3. 海外投資に関する情報を入手したい①アドバイザーによる海外の投資環境情報の提供やコンサルティングサービ
スを行っています。

4. 貿易・投資に関する相談をしたい貿易・投資相談については随時受け付けております（要予約）。

申請先

問い合わせ先■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
ホームページ：
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa/261

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情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナージェトロ沖縄■ジェトロ・メンバーズ(ジェトロの会員制度)
目 的「ジェトロ・メンバーズ」は、ジェトロの有料会員制度です。会員の皆様に海外 50 ヶ国以上からのビジネスに関する最新情報を毎日お届けしています。また、ジェトロの各種サービスを割引価格にてご利用いただけます。
対象者
日本国内に住所のある法人、団体、研究機関、個人など
支援内容

貿易・海外進出

1．海外ビジネスの最新情報をお届け（1）ビジネス短信のメール配信
ジェトロの海外事務所が収集した現地の最新ビジネス情報を日々提供。会員の皆様にはウェブサイト上でキーワードや国を絞り込んでの過去記事検索もご利用いただけます。
（2）セミナー・講演会・ライブ配信
ジェトロでは、国際ビジネスに役立つセミナー・講演会を実施しています。会員 1 口につき 1 名様まで有料セミナーに無料でご参加いただ
けます。
（3）web セミナー配信
国際ビジネス情報に関する有料セミナーをライブ配信及び 1 ヵ月間
オンデマンド配信します。ジェトロ・メンバーズ会員 1 口につき 2 名様まで無料でご視聴いただけます。
2. 会員限定サービスご案内（1）ジェトロ・メンバーズビジネス交流会
様々な業種・業態の会員企業様の交流を目的に年 2 回開催しています。
ビジネスマッチング、人脈づくりにご活用ください。
（2）ジェトロ・メンバーズニュース
新着セミナーやサービスのご案内を月２回メール配信します。ジェトロ・メンバーズの皆様の広告を無料で掲載します。
（3）外国企業信用調査割引
海外企業とのお取引きを検討されるうえで、有効な信用調査情報として海外の専門調査機関の調査レポートを会員特別料金でご提供します。
（4）ビジネスアポイントメント取得サービス
お客様に代わり、ご指定の海外企業との商談アポイントメントを会員

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ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

特別料金でお取りします。
（5）オンラインブリーフィングサービス new!
オンラインにてジェトロの事務所が現地情報を提供します。
（6）マイページ new!
ジェトロ・ウェブサイトの新着情報をご自身の興味に沿って登録、閲覧ができます。
メンバーズの方は、毎日のメール受信、イベント情報の新着確認ができます。
3．多様なサービスを会員向け特別料金で！
（1）海外ミニ調査サービスは４ユニットまで無料（2）ジェトロの海外展開支援サービスの一部について 10％割引
展示会・商談会（ジェトロ主催・参加）への出展、貿易実務オンライン
講座、海外ビジネス・サポートセンターのご利用など。

貿易・海外進出

活用のポイント
輸出入業務に携われている方、これから開始される方や海外への進出を検討されている方、すでに海外でのビジネスを展開されている方など、国際ビジネスに関わるすべてのお客様にとって有益な各種の情報を提供しております。（年会費：77,000 円（税込、入会金不要））
申請先
随時、ご入会いただけます。入会をご希望の方はジェトロ沖縄までご連絡ください。また、ウェブサイトからの入会の手続きも可能です。
申請時期
ジェトロウェブサイトよりお申し込みください。

問い合わせ先■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
ホームページ：
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa/263

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融資・リース

研修・セミナージェトロ沖縄■海外におけるEC販売プロジェクト（JAPAN MALL事業）
目的コロナ禍において、世界各国・地域でEコマースを活用した輸出・販売がますます伸展するなか、ジェトロでは、今年度も海外主要ECサイトによる日本商品の買取・販売事業であるJAPAN MALL事業に参加を希望する企業を募集します。
JAPAN MALL事業は世界 60 以上の連携先ECバイヤーに商品を紹介する事業です。
原則、国内納品・国内買取・円建て決済で取引が完結するため、複雑な輸出手
続きが不要です。成約した商品のプロモーションを連携先とジェトロが実施します。登録料は無料です（別途サンプル費、送料等が発生する可能性あり）。
貿易・海外進出対象者
日本企業及び海外進出日系企業※ただし、商社や代理店など、生産者以外による申込の場合は、製造者 / 生産者の承諾を得た上での共同提案とすること。

支援内容
本事業は、商品の情報を登録いただいたのち、調達を希望するECサイトのバイヤーにジェトロが紹介し、バイヤーが希望する商品を買い取り、現地のECサイトの倉庫にストックし、消費者に販売するという流れになります。
連携するECサイトの多くは日本国内に調達拠点があるため、原則日本国内の取引・納品、返品リスクがない輸出スキームとなります。ECサイトとジェトロは共同でプロモーションを実施し、そのデータを日本企業にフィードバックすることを通じて、海外ECサイトにおける売れ筋商品の開発やマー
ケティングに貢献します。
活用のポイント・原則、国内納品・国内買取・円建て決済で取引が完結。難しい手続きが不要です。（一部例外あり）
・バイヤーから関心が寄せられた企業に対して、商談（オンライン、リアル）のアレンジやサンプル依頼時の調整などを行います。
・商品はバイヤーの買取となるため、返品リスクがありません。
・ジェトロとECサイトが共同でプロモーションを行うことで、海外消費者の需要を喚起します。
・一部連携先においては、事業終了後の販売結果や PR の内容などをフィードバックします。
264

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ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー・登録料は無料です。
申請時期
JAPAN MALL事業へのお申込み期限は特に設けておりません。ただし、バイヤーの調達時期、プロモーション実施時期によって締切を設けている場
合がございますので、特定のバイヤーへの紹介をご希望される場合はウェブ
サイトにてご確認ください。
申請先▼ 詳 しくは こ ち ら を ご 覧 く だ さ い

ジェトロJAPAN MALL 事業

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貿易・海外進出

問い合わせ先■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
ホームページ：
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa
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ティング

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補助金・助成金

融資・リース■

研修・セミナージェトロ沖縄■グローバル・アクセラレーション・ハブ
目

的

ジェトロは、世界各国のスタートアップ・エコシステム先進地域において、現地有力アクセラレータ等と提携し、日系スタートアップのグローバル展開を支援する「ジェトロ・グローバル・アクセラレーション・ハブ」を設置しています。
海外進出あるいは海外での資金調達を目指す日系スタートアップに対し、
ブリーフィングやメンタリング、コワーキングスペース等のサービスを提供します。ご利用は無料です。
対象者
1. 以下の要件を満たす日系スタートアップ企業
貿易・海外進出(1) 革新的技術や製品・サービスで社会に新しい価値をもたらすことを目的とし、(2) 具体的な製品またはビジネスモデル・プランを有し、(3)
資金調達等を通じて短期間で事業のスケールアップを目指す企業もしくは起業家。
2. サービス利用者が、海外展開の責任者等、当該企業の意思決定に権限を有する方であること。
3. メンターが英語話者の場合、英語での相談が対応可能なこと。
支援内容
1. 現地ブリーフィングサービス
現地エコシステムのビジネス環境・最新動向を紹介します。（１時間程度）
2. メンタリング（事業機会・資金調達等）
事業機会や資金調達等に関するアドバイスやピッチ・プレゼンテーション
に関するアドバイス等を提供します。
・ビデオ通話での面談実施も可能です。
・基本上限時間は１社・１拠点あたり 10 時間までとします。
3. 現地パートナー候補・VC 等の紹介
２. のメンタリング実施後、提携先アクセラレータを通じた現地パートナー
候補企業や VC 等投資家の紹介、現地政府支援機関、有力アクセラレータ等の紹介、ミートアップイベントへの参加アレンジも可能です（アクセラレー
タ等の判断により、お断りする可能性もございます）。

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情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー4. コワーキングスペースの利用
現地に一定期間滞在しビジネス展開を図る日系スタートアップに、現地のスタートアップ用コワーキングスペースを無料で提供いたします。
※利用に先立ち、メンタリングの利用を推奨します。
※ 1 社・1 拠点最大 3 カ月までとします。ただし、各拠点の申込状況によりご利用いただけない場合もございます。

申請時期
随時、受け付けています。
申請先
ジェトロウェブサイトよりお申し込みください。

問い合わせ先貿易・海外進出フロー図■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
ホームページ：
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa
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情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナージェトロ沖縄■輸出専門家による支援サービス(農林水産・食品分野)
目的

お客様が安定した太い輸出パイプを確保し、将来にわたって自力で輸出できる体制を構築するために、農林水産・食品分野の専門家（輸出プロモーター）が、マーケット・バイヤー情報の収集や海外見本市への随行、商談への立会い、契約締結まで一貫してお手伝いします。
ジェトロによるアドバイスに関する経費、専門家の海外出張費等は原則として無料です。なお、本事業利用にあたり、審査があります。
対象者
日本国内で生産・加工された農産物・食品の輸出に取り組む事業者
貿易・海外進出支援内容
１．各種輸出指導、海外バイヤーの発掘、海外への商談随行、輸出契約締結までの一連の支援を行います。
２．これらの支援は、ジェトロの国内事務所およびジェトロがリテインする専門家が地元自治体や関連機関等と協力して行います。
申請時期
随時、受け付けています。

問い合わせ先268■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
ホームページ：
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナージェトロ沖縄■貿易投資相談目

的

輸出入や海外進出の実務のご相談に対して経験豊富なアドバイザーが回答します。ご利用は無料です。

対象者
・貿易を始めたい方
・海外進出を検討されている方・輸出入や海外進出の実務を知りたい方

貿易・海外進出支援内容
貿易・投資などに関する情報提供・アドバイス（無料）＜相談の事例＞
・輸入手続・契約方法について知りたい
・海外の輸入規制について知りたい
・海外の取引先を探すにはどうしたらよいか
活用のポイント
ご相談のお申し込みはオンラインと電話で受け付けています。
※面談も可能です（要予約）。ただし、現在面談の場合は、原則としてweb面談とさせていただいております。

お客様の個人情報はジェトロの個人情報保護規程に則り適切に管理します。
※貿易投資相談でよく寄せられる相談事例をQ&A 形式でウェブサイトに掲載しています。

問い合わせ先■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
ホームページ：
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa
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融資・リース

研修・セミナージェトロ沖縄■貿易実務オンライン講座
目

的

貿易実務の流れを体系的に理解し、コスト削減やリスク回避、トラブル対処など、取引内容の改善に役立つノウハウの習得を目指します。
対象者
国内外の企業、団体、個人
支援内容
1. 貿易実務シリーズ「基礎編」「応用編」「英文契約編」「中国輸出ビジネス編」
貿易・海外進出・貿易実務の知識を 20 テーマに分けて体系的にしっかりと学べる（１テー
マ 30 ～ 60 分程度）
・充実のテキストやフォローアップメール、質問回答など手厚い学習サポート
2. 速習！これだけは知っておきたいノウハウシリーズ「輸出商談編」「英文ビジネス e メール編」
・海外ビジネスに必要な実践的なノウハウを 5 時間で学べる
活用のポイント
1. とにかくわかりやすい
実務のイメージをつかみやすいように、講座解説は取引の流れに沿った会話形式のアニメーションで進行。自分が貿易実務の担当者になった感覚
で、楽しみながら貿易の流れを身につけることができます。また、修了確認テストなどで学習した知識の定着化を図ることができます。
2. 実務に直結、すぐに役立つ
基本的な学習ポイントをしっかりおさえて、貿易実務の内容をもれなく体系的に学習できます。すぐに役立つウェブサイトへのリンクなど、実務に直結した情報も満載のオリジナルコンテンツです。

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情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー3. いつでもどこでも、何度でも契約書、インボイス、信用状発行依頼書など、基本的な英文書類の作成
トレーニングもご用意。穴埋め形式なので書類作成の経験のない初心者にもわかりやすく、クイズ感覚で楽しみながら書類作成のノウハウが身につきます。
4. 貿易のプロが学習をサポート
わからないことは貿易に関する専門家に直接メールで質問できます※。
さらに貿易用語集やよくある質問をまとめた FAQ 集は講座終了後もご利用いただけます。※ご質問はお一人様 10 件まで受付
5. フォローアップでヤル気を継続
毎週全員に届くフォローアップメールや学習の進度に応じて個別に届く
応援メールでヤル気を継続させ、高い修了率を実現しています。
6. 受講後のアフターフォローも充実
貿易・海外進出

受講後も、最新の貿易関連情報を定期的にメールでお届けするとともに、受講者 OB 専用ウェブサイトがご覧いただけます。
申請時期
各開講日の３週間前までを目安にお申込みください。
1. 貿易実務シリーズ
開講時期 / 受講期間：年６回（4、6、7、10、12、1 月期）/ 各 11 週間
2. 速習！これだけは知っておきたいノウハウシリーズ
開講時期 / 受講期間：随時開講（60 日間）※開講スケジュールは、予告なく変更する場合があります。
※受講期間中は何度でも学習可能です。

申請先▼詳しくはこちらをご覧ください

ジェトロ

講座

問い合わせ先■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
ホームページ：
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa
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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナージェトロ沖縄■海外ビジネス・サポートセンター
目的

ジェトロ・ビジネス・サポートセンター（BSC）は、インド・ベトナム・ミャ
ンマーでのビジネス立ち上げに必要な投資制度情報・ノウハウ（ソフト）とオフィス機能（ハード）を兼ね備えた施設です。インド・ベトナム・ミャン
マーへの投資、技術提携を検討する日本企業の皆様に短期の貸しオフィス、
アドバイザーによるコンサルティングサービスを提供し、ビジネス立ち上
げ時のコストとリスクを軽減します。
※現在、新型コロナウィルス感染拡大の影響による各国の入国制限等の措置のため、BSC のご利用ができない場合があります。

貿易・海外進出対象者
入居対象者
インド・ ベトナム・ミャンマーでのビジネス立ち上げ、進出を検討している日本企業【例えば】●フィジビリティースタディをしたい●合弁先、提携先を探している●会社設立の準備をしたい・・・などのご希望をお持ちの企業入居資格（BSC により異なる場合があります）●拠点設立を具体的に検討していること。
●現地の法令に違反する事業計画を含まないこと。
●入居者が当該企業の社員かつ事業担当者であること。
●ジェトロが支援すること相応しい計画を持つこと。また、事業遂行に必要な信用力があると判断されること。
※なお、入居申請後に簡単な審査があります。場合によってはお断りすることもありますので予めご了承ください。
※その他細則はお問合せください。

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ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

支援内容●短期貸しオフィスの提供●投資環境情報の提供●海外進出実務に関するコンサルテーション●法務・労務・税務に関する相談
申請時期
随時、受け付けています。
申請先
ジェトロウェブサイトよりお申し込みください。

貿易・海外進出

フロー図

問い合わせ先■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
ホームページ：
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa/273

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ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナージェトロ沖縄■海外ミニ調査サービス
目的

海外取引の足がかりとなる情報をジェトロ海外事務所がお調べします。現地の基本的な情報を把握したい方、海外取引のより具体化を目指す方のご利用をお勧めいたします。（有料／ジェトロ・メンバーズ会員割引料金あり）

対象者
日本国内に所在する日本企業、団体、個人事業主※自社の海外ビジネスを目的とした調査に限ります。
※外国法人、海外所在の日本企業（海外支社・海外現地法人・駐在員事務所）、海外
貿易・海外進出居住の方からのお申し込みはお受けしておりません。

支援内容
調査対象国・地域は、ジェトロ海外事務所が所在する国・地域です。
調査期間は、お申し込みの正式な成立後おおむね 2 カ月程度です。ただし、調査内容や調査国の情勢等によりさらに見込みよりもかかる場合がございます。次の 4 つの調査メニューを提供しています。
※現在新型コロナウィルス感染症に係る現地事情により、調査期間が大幅に延びる場合
や、所在国政府の方針等に基づき提供できるサービスが制限される場合がありますが、
あらかじめご了承ください。

1．企業リストアップ
輸出入や代理店、製造委託等のパートナー候補となりうる企業を上限
10 社までリストアップいたします。
2．現地法令等検索（制度情報調査）
ご指定の法律や政令等の原文を検索いたします。（英文、日本語文を優先して探しますが、現地語でのお渡しとなる場合があります。ジェトロは翻訳いたしません）
274

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ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

3．統計資料検索
公的機関等が公表している輸出入や生産統計などを検索いたします。
（英文、日本語文を優先して探しますが、現地語でのお渡しとなる場合があります。ジェトロは翻訳いたしません）
4．店頭小売価格調査
ご指定の商品について、現地のスーパーマーケット等の量販店や有力なネットストア、ネットショップでの販売価格を調べます。

申請時期
随時、受け付けています。

貿易・海外進出

申請先
ジェトロウェブサイトよりお申し込みください。

問い合わせ先■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
ホームページ：
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa
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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナージェトロ沖縄■海外ブリーフィングサービス
目的

世界約 70 カ所の海外事務所より、現地一般経済事情やビジネス環境について、海外駐在員や専門アドバイザーが情報提供を行います。
海外に行かずに海外事務所とオンライン面談をすることが可能です。（※対象者限定サービス）
対象者
・ジェトロ・メンバーズ会員企業
・新輸出大国コンソーシアム事業 パートナーによるハンズオン支援の採択企業
・現地進出を検討している企業
貿易・海外進出

支援内容
以下よりテーマをひとつ選択いただき、１時間以内を目処に情報提供いたします。（※無料）
・一般経済事情 / ビジネス慣習
・法人設立手続き
・現地駐在員生活事情※個別のテーマについては、現地駐在員が日常の業務・生活で知りうる可能な範囲での情報提供となります。
※海外事務所の休業日および各国の祝祭日はご依頼をお受けできませんのでご了承願い
ます。

申請時期
随時、受け付けています。

276

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請先
ジェトロウェブサイトより訪問希望日の４営業日前までにお申込みくだ
さい。

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貿易・海外進出

問い合わせ先■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
ホームページ：
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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナージェトロ沖縄■海外コーディネーター (農林水産・食品分野)
による輸出相談サービス
目的

ジェトロが海外に配置する農林水産・食品分野の専門（海外コーディネーター）が、お客様の海外ビジネス展開に関するお問い合わせについて、現地の感覚・目線でお答えします。ご利用は無料です。
※本サービスは「国・地域」が限定されています。
対象者
国内の企業

貿易・海外進出支援内容
農林水産・食品分野に関する「現地の商習慣」「売れ筋商品」「現地最新トレンド」「日本からの商品の現地販売可能性」等についての皆様からのご質
問・ご相談に、海外コーディネーターが E メール相談、ブリーフィングを無料で行います。オンラインによるブリーフィングにも対応しています。
活用のポイント278

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期
随時、受け付けています。

申請先ご相談内容をジェトロ沖縄までご連絡願います。ジェトロ沖縄経由で回答をお伝えいたします。

フロー図【ご回答までの流れ】

貿易・海外進出

問い合わせ先■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
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融資・リース

研修・セミナージェトロ沖縄■「新輸出大国コンソーシアム」専門家による個別支援サービス
目

的①海外ビジネスに精通した専門家が、お客様の製品や会社の状況に合わせて戦略を策定し、マーケット・バイヤー情報の収集や海外見本市の随行、商談会の立会い、契約締結まで一貫して支援する「ハンズオン支援」と、②個別課題ごとにスポット対応する「スポット支援」と２種類あり、ハンズオン
支援のご利用には審査がございます。いずれもご利用は無料です。
対象者
現在または将来において海外の市場獲得を想定している中堅・中小企業
貿易・海外進出で、輸出や拠点設立等の海外展開を計画していること
支援内容
1. 海外展開フェーズに即したハンズオン支援
海外展開戦略策定段階から、事業計画策定、実行段階まで、企業様の状況に応じて、各国・地域事情、実務に精通した専門家が支援します。
テーマ【ハンズオン支援】
海外展開全般（輸出・海外拠点設立等）

支援内容
継続的な企業訪問・海外出張同行を通じて、戦略策定
から海外販路開拓、立ち上げ、操業まで一貫して支援（審査あり）

2. 個別課題に対応するスポット支援
海外展開における実務で欠かせない各テーマについて、各国・地域事情や実務に精通した専門家、専門知識を有する専門家（弁護士 / 公認会計士 / 税理士等）などが支援します。

280

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補助金・助成金テーマ

融資・リース

研修・セミナー

支援内容

海外展開戦略策定支援

海外展開戦略策定段階における SWOT 分析等の支援

貿易実務・商談支援

貿易実務、商談準備、フォローアップ、英文等プレゼ
ンテーション資料作成等に 関する支援

基準・認証

国際認証等の取得要否、取得方法などに関する支援

法務

国際取引、海外進出における法務上のポイントについての弁護士等による支援

税務・会計

国際取引、海外進出に関する税務・会計についての税
理士・公認会計士等による支援

問い合わせ先貿易・海外進出

申請先■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
ホームページ：
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa
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融資・リース

研修・セミナージェトロ沖縄■中小企業海外展開現地支援プラットフォーム
目的

ジェトロは、中小企業の皆様のビジネス展開への関心が高い国・地域に「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」を設置し、中小企業の皆様の海
外ビジネス展開に関する様々なご相談対応・課題解決に向けた支援サービスを提供しています。
各プラットフォームには、現地での知見、地場企業、地元政府当局等とのネットワークに強みを持つ現地在住のコーディネーターを配置し、日本からの進出・輸出、海外現地法人の運営に関する課題・悩みに関するご相談に対応します。
また、現地の協力機関や公的機関のネットワークを有効活用して、ビジネ
貿易・海外進出スの成功に向けた支援をいたします。ご利用は無料です。
対象者
本サービス利用対象は、利用申込時に、次の（1）および（2）の定義・要件をともに満たす中小企業を対象とします。
( 1 ) 中小企業基本法の資本金、従業員数等による定義
詳細は中小企業・小規模企業者の定義（中小企業庁ウェブサイト）をご確認ください。
( 2 ) 経済産業省が定める要件（以下全て満たす必要があります）
1 . 資本金又は出資金が 5 億円以上の法人に、直接又は間接に 100％の株式を保有される中小・小規模事業者ではないこと。
2 . 確定している（申告済みの）直近過去 3 事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超えない中小・小規模事業者。
※前述への該当の有無の確認のため、必要がある場合には財務諸表（損益計算書）、
納税証明書等の提出を求めることがあります。
※日本への輸入目的のご相談やコンサルタントからの申込みには対応いたしかねます。

282

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情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

支援内容
お客様の相談内容、海外展開計画の進捗度に対応した 3 つのメニューを無料で提供しています。なお、本サービスは、多くのお客様にサービスを利用いただけるよう、年度内の利用回数に制限を設けています。ご利用回数の数え方は、相談内容、サービス提供方法等により異なります。

貿易・海外進出※ 3 のご利用に伴い商談に関連して発生する費用（現地への渡航費用、通訳翻訳、商談
資料等の作成等）についてジェトロは一切負担しません。
また、取次ぎ先の専門家が提供するサービス（各種資料作成、面談への同行・同席、許認可取得、書類翻訳、各種申請書・契約書作成、就業規則作成等）にかかる費用は、企業様ご自身で専門家と交渉していただき、ジェトロは一切負担しません。

申請時期
随時、受け付けています。
申請先
ジェトロ沖縄にご連絡ください。お申込み方法をご案内します。
▼ 詳 しくは こ ち ら を ご 覧 く だ さ い

ジェトロ

プラットフォーム

問い合わせ先検索■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
ホームページ：
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa
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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナージェトロ沖縄■ジェトロ招待バイヤー専用 オンライン
カタログサイト（Japan Street事業）
目的

ジェトロは、「デジタルを活用したジェトロの新たな海外展開支援」の取り組みの一環として、招待バイヤー専用オンラインカタログサイト「JAPANSTREET」を開設しました。
「JAPAN STREET」では、ジェトロの基準を満たす限られた海外の有力バイヤーのみが閲覧可能となっており、常時バイヤーに商品を案内することが
可能です。
対象者
貿易・海外進出

日本企業及び海外進出日系企業※ただし、商社や代理店など、製造者 / 生産者以外による申込の場合は、製
造者 / 生産者の承諾を得た上での共同提案とすること
支援内容
事業者の皆様は企業・商品情報と商品画像等を提出するだけで、ジェトロ
が常時バイヤーに商品を案内します。バイヤーはカテゴリーやキーワードをもとに手軽に商品を検索することができ、ジェトロはおすすめ機能をもとにバイヤーへ商品をご紹介します。バイヤーが関心を示すと、事業者にはジェトロ経由で見積や商談（オンライン含む）の依頼が届きます。今後、ジェトロでは「JAPAN STREET」内で登録した海外有力バイヤーを対象に様々なプロモーションを実施していく予定です。
活用のポイント・輸出可能な日本企業の商品をサイトに掲載
・システムを通してバイヤーから商談や見積もりのリクエストを受けられます。（※ジェトロから連絡します）
・登録できる商品のカテゴリー制限なし！特殊分野の商品登録も歓迎します。（※輸出可能な商品に限ります。）
・ジェトロ海外事務所がコンタクトを持つ VIP バイヤーのみが登録されま284

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ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナーす。（※取引を保証するものではありません）
・参加料・商品登録料は無料です。
申請時期締切日時：2022 年 3 月 31 日 12:00
申請先
ジェトロウェブサイトよりお申込みください。

フロー図
貿易・海外進出

問い合わせ先■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
ホームページ：
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa
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研修・セミナー

独立行政法人国際協力機構

沖縄センター■

政府開発援助（ＯＤＡ）を活用した中小企業・SDGsビジネス支援事業
目

的独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）は日本の政府開発援助（ODA）
を行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っています。本事業は、民間企業が有する優れた技術や製品、アイデアを用いて、途上国が抱える課
題の解決と、民間企業の海外展開、ひいては地域経済の活性化もかねて実現することを目的とします。
対象者
中小企業支援型…中小企業、中堅企業、中小企業団体の一部組合
SDGs ビジネス支援型…「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人
貿易・海外進出

支援内容■現地で基礎的な情報を収集したい ＜基礎調査＞
途上国の課題解決に貢献するビジネスモデルの検討に必要な基礎情報の収集を支援します。
対 象 者 中小企業、中小企業団体の一部組合
調査経費 上限 850 万円 / 件（遠隔地域の場合は上限 980 万円）■ビジネスモデルを策定したい ＜案件化調査＞
途上国の課題解決に貢献する技術・製品・ノウハウ等を活用したビジネスアイ
デアや ODA 事業での活用可能性の検討、ビジネスモデルの策定を支援します。
中小企業支援型
対 象 者 中小企業、中堅企業、中小企業団体の一部組合
調査経費 上限 3,000 万円 / 件（機材の輸送が必要な場合は上限 5,000 万円）
SDGs ビジネス支援型
対 象 者 「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人
調査経費 上限 850 万円 / 件■ビジネス活動計画を実証・策定したい ＜普及・実証・ビジネス化事業＞
途上国の課題解決に貢献するビジネスの事業化に向けて、技術・製品・ノウ
ハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、
ODA 事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援します。

286

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ティング

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

中小企業支援型
対 象 者 中小企業、中堅企業、中小企業団体の一部組合
調査経費 上限 1 億円 / 件（大規模／高度な製品等を実証する場合は上限 1.5 億円）
SDGs ビジネス支援型
対 象 者 「中小企業支援型」の対象者に該当しない本邦登記法人
調査経費 上限 5,000 万円 / 件
活用のポイント
JICA は政府開発援助（ODA）を通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウを活用し、途上国へのビジネス展開をご検討される民間企業の皆様を支援しています。お気軽にご相談ください。
申請時期
最新情報につきましては、JICA

中小企業 で検索してください。

JICA 本部

民間連携事業部

貿易・海外進出

申請先
中小企業・SDGs ビジネス支援事業窓口

フロー図
途上国の開発ニーズと中⼩企業の製品・技術のマッチングを⽀援します。
開発課題の解決にWIN－W
W I Nの
向け、W
事業を展開

⽇本企業

海外展開したい

⽀援
JICA

途上国

⾃国が抱える
開発課題(※)を解決したい

⽇本企業の海外事業展開の促進
地域経済の活性化の促進
本⽀援事業は委託業務です。補助⾦ではありません。

※「開発課題」とは、途上国が抱える社会・経済上の問題のことをいいます。
詳しくはこちら「民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題」
https://www.jica.go.jp/priv_partner/case/reference/subjects/index.html

問い合わせ先■独立行政法人 国際協力機構 沖縄センター
TEL：098-876-6000 FAX:098-876-6014
E-mail ：jicaoic-psp@jica.go.jp287

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情報提供

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

独立行政法人中小企業基盤整備機構

沖縄事務所

■

海外展開ハンズオン支援
目的

海外ビジネスに関する豊富な経験と知識を有する専門家が経営課題解決の観点から企業の個別事情に即したアドバイスを行うことにより、中小企業者の円滑な海外事業展開を支援します。
対象者
国際化を図ろうとする中小企業者
支援内容①専門家によるアドバイス支援
海外展開に関するご相談に無料で対応しています。海外展開の専門家を配置しているほか、全国・海外に在住する専門家のネットワークを生かして様々
貿易・海外進出な地域の課題に対応した実践的なアドバイスや情報提供を行っています。
また、企業が海外で商談、現地調査をする場合は現地の商談先のご提案、
訪問アポイントメント取得、専門家が現地に同行して実施する商談アドバイ
ス、現地調査後のフォロー等、幅広いサポートを行います。さらに、専門家が同行してサポートをする場合は、中小機構が通訳と移動用車両の手配を行い、それらの費用を負担します。（復航空券、ホテル宿泊費等は企業の負担となります。また、現地調査への同行については、所定の審査があります。）
詳細は下記 QR コードまたは中小機構 HP からご確認ください。
②海外ビジネスナビ
海外展開に関する実務情報（国別情報、レポート、ノウハウなど）について、ケーススタディを交えてご紹介しています。
詳細は

中小機構

海外ビジネスナビで検索してください。

③海外展開セミナー
地域の中小企業・小規模事業者の皆様や各支援機関等の方々のニーズに沿った海外展開に必要な実践的な情報提供を目的としたセミナーを開催しています。
セミナーの開催情報は、中小機構 HP をご確認ください。

問い合わせ先288■（独）中小企業基盤整備機構 沖縄事務所
TEL:098-859-7566 FAX:098-859-5770

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■

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

一般財団法人 沖縄 IT イノベーション戦略センター■

先端IT利活用促進事業
目的

県内企業の皆様が抱える様々な課題を解決するため、IT 利活用を学ぶセ
ミナーの実施や、IT 導入による課題解決に向け、専門家を派遣して経営計
画づくりや補助金活用を支援します。また、IT ソリューションを保有する事業者の紹介や面談機会を設定し、マッチングを促進します。
対象者
自社の課題解決に向けて IT 導入を検討する方、IT 導入に関心・ご相談のある方
支援内容
・先端 IT セミナー：皆様の課題解決に役立つ IT サービスや事例等の紹介と個別相談。
・体験：デモンストレーションや県外の先進事例訪問で先端 IT を実際に体験。
・マッチング：県内各産業の相談内容（ニーズ・課題等）にマッチした、IT
ＩＴ化

ソリューションを保有する Industlink( インダストリンク ) 掲載事業者の紹介・面談の機会を設けます。
※ Industlink（https://industlink.jp/）は、皆様が抱える課題（ニーズ）とそれを解決に導く IT ソリューションとをつなげるマッチングサイトです。
・計画策定：先端 IT 導入に向けた計画策定を、IT コーディネータの派遣等
で支援します。
活用のポイント
・全て“無料”でご利用可能です。
・相談窓口での対面式相談のほか、電話、メール、チャットツール（Slack、Teams等）を使用しての相談にも応じております。
ぜひご利用ください。

問い合わせ先■（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター
リゾテック推進セクション（ビジネスマッチング分野）
担当：安田、大野、仲田
TEL：098-859-1831 E-mail：ait@isc-okinawa.org
289

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情報提供

■

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

一般財団法人沖縄 IT イノベーション戦略センター■

サイバーセキュリティ人材創出促進事業
目的

近年、重要度を増しているサイバーセキュリティについては、本県の業界内においても全国と同様に対応する人材が不足していることや、関連する業
務をビジネス化し全国的な需要を取り込む機運が高まっていることなどから、本事業を実施し、業界における安定的な人材育成や確保体制の整備を促すものとする。
対象者
県内の全事業者を対象とする
支援内容
・Off-JT 支援
セキュリティ関係の研修等について、補助が適用された金額での受講が
ＩＴ化

可能です。
集合研修の他、e ラーニングや、自社のセキュリティ診断と組み合わせた研修等も対象となる場合があります。
・OJT 支援
県外企業への OJT 派遣について、研修先のトレーナーの人件費について支援します。
活用のポイント
電話、メール、対面による相談に応じています。
一般企業、IT 企業問わずご利用いただけますので、社内のセキュリティ
対策やセキュリティ人材育成にお悩みでしたら気軽にお問合せください。

290

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情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期
Off-JT 研修公募時に申請。OJT と個別 Off-JT の問合せは随時受付
申請先（一財）沖縄 IT イノベーション戦略センター
フロー図

ＩＴ化

問い合わせ先■（一財）沖縄ITイノベーション戦略センター
アクセラレーションセクション（情報人材育成チーム）
担 当：外間、東口
T E L：098-953-8154
Mail：cs-hrd@isc-okinawa.org
291

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ティング

■

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

一般財団法人沖縄 IT イノベーション戦略センター ( 小規模事業者等 IT 導入支援事業 事務局 )■令和３年度 小規模事業者等IT導入支援事業
目的沖縄県内企業の 99% を占める小規模事業者等を含む中小企業の労働生産性を向上させるため、業務の IT 化に関する専門家の助言指導等を通じて、県内企業の IT 化の促進を図ることを目的とする。

対象者
沖縄県内に主たる事業所を有する中小企業者及び、小規模事業者等

支援内容① IT 導入補助金
補 助 金：下限 10 万円～上限 30 万円
ＩＴ化

補 助 率：50％
補助対象：IT ツール導入に要する経費、IT ツール導入・活用の支援を受けるための経費② IT 導入のハンズオン支援③ IT 導入の勉強会開催

活用のポイント
補助対象が、IT ツール導入の直接的な経費だけでなく、ツール導入や活用に必要な経費も含まれており、導入だけでなく定着も補助対象になるのが特徴です。安定した利活用や企業全体の IT スキル向上につながります。また IT コンサルタントによる支援も受けられるため「どのようなツールを導入していいのかわからない」方や「ツール導入したけどどう活用したらよいか分からない」方もサポートいたします。

292

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ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期
5 月下旬ごろ

申請先
小規模事業者等 IT 導入支援事業 事務局
一般財団法人 沖縄 IT イノベーション戦略センター〒 900-0004 沖縄県那覇市銘苅２丁目３−６ IT 創造館４階
TEL：０９８−９５３−８１５４
FAX：０９８−９５３−８２７５

フロー図

ＩＴ化

問い合わせ先■小規模事業者等IT導入支援事業 事務局
一般財団法人 沖縄ITイノベーション戦略センター〒900-0004 沖縄県那覇市銘苅２丁目３−６ IT創造館４階
TEL：０９８−９５３−８１５４
FAX：０９８−９５３−８２７５293

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情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

沖縄情報通信産業支援貸付（産業開発資金、中小企業資金、生業資金）
目的国又は沖縄県の情報通信産業振興関連施策に基づいて、情報通信産業の振興
および沖縄経済活性化に寄与する情報通信関連事業等を営む方を支援します。
対象者
国又は県の情報通信産業振興関連施策に基づく指定地域内において、
１．情報通信関連事業を行う方（情報記録物（新聞、書籍等の印刷物を除く。）の製造業、電気通信業、映画、
放送番組その他映像又は音声その他の音響により構成される作品であって、録画され、又は録音されるものの制作の事業、放送業（有線放送業を含む）、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業及びインターネット付随
ＩＴ化

サービス業）
２．情報関連人材を養成又は派遣する事業を行う方
支援内容
ご融資の限度額・産業開発資金

所要資金の 7 割以内

・中小企業資金

7 億 2,000 万円（うち運転資金 2 億 5,000 万円）

・生 業 資 金

7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円）

ご返済期間
・産業開発資金

設備資金

20 年以内（うち据置期間 3 年以内）

・中小企業資金及び生業資金

294

設備資金

20 年以内（うち据置期間 3 年以内）

運転資金

7 年以内（うち据置期間 2 年以内）

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント○国又は県の指定地域は以下のとおりです。
・情報通信産業振興地域
那覇市、うるま市、宜野湾市、宮古島市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、本部町、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、西原町、八重瀬町、与那原町、南風原町、宜野座村、恩納村、金武町、
南城市
・情報通信産業特別地区
名護 ･ 宜野座地区（名護市、宜野座村全域）
那覇 ･ 浦添地区（那覇市、浦添市全域）
うるま地区（うるま市全域）

ＩＴ化

問い合わせ先■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第一部 産業開発融資班
TEL098-941-1765
融資第二部 中小企業融資第一班 TEL098-941-1785
中小企業融資第二班 TEL098-941-1795
・中部支店 業務第一課・第二課 TEL098-989-6604
・北部支店 業務課
TEL0980-52-2338
・宮古支店 業務課
TEL0980-72-2446
TEL0980-82-2701
・八重山支店 業務課※産業開発資金については、本店のみのお取り扱いになります。
295

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情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄振興開発金融公庫■

IT活用促進資金(中小企業資金、生業資金)
目

的

情報技術（以下「ＩＴ」という。）の普及および変化に関連した事業環境の変化に対応するため、ＩＴの活用促進を図る方を支援します。
対象者
次のいずれかに該当する方
１. ＩＴの普及および変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方であって、次のいずれかに該当する方(1) IT を活用した効果的な企業内業務改善及び企業内の情報交換等業務の高度化を行う方(2)他企業、消費者等との間でネットワーク上の取引及び情報の受発信を行う方ＩＴ化(3)企業内業務のIT の水準を取引先等企業外のIT の水準に合わせようとする方(4) IT の活用により、業務方法、業務内容等の経営革新を図ろうとする方(5)上記1 から4 を組み合わせる等、IT 等を高度に活用する方
２. 中小企業等経営強化法第 43 条の規定に基づき認定を受けた情報処理支
援機関
３. ＡＩを活用して生産性の向上を図る方であって、ＡＩの導入に際して専門家の助言・指導を受けている方
4. 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律に基づく特定高度情報通信技術システム開発供給計画の認定を受けた方又は同法に基づく特定高度情報通信技術活用システム導入計画の認定を受けた方
5. テレワークの導入等を行う方

296

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ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー支援内容
ご融資の限度額
・中小企業資金

7 億 2,000 万円（うち運転資金 2 億 5,000 万円）

・生業資金

7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円）

ご返済期間
・設備資金

20 年以内（うち据置期間 2 年以内）

・運転資金

7 年以内（うち据置期間 2 年以内）

活用のポイント
コンピュータ（ソフトウェアを含む）、周辺装置、端末装置、関連設備、
関連建物・構築物等を取得（改造、更新を含む。）するために必要な設備資金及びリース料支払等のための運転資金などにご利用いただけます。

ＩＴ化

問い合わせ先■沖縄振興開発金融公庫
・本店
融資第二部 中小企業融資第一班 TEL098-941-1785
中小企業融資第二班 TEL098-941-1795
・中部支店 業務第一課・第二課 TEL098-989-6604
・北部支店 業務課
TEL0980-52-2338
・宮古支店 業務課
TEL0980-72-2446
TEL0980-82-2701
・八重山支店 業務課
297

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ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県発明協会■

知的財産総合支援事業
目

的特許・商標等の知的財産の活用による県内中小企業等の競争力強化を図る
ために、知財保護支援や外国出願経費補助を行う。
対象者
団体、企業、個人事業主
支援内容○知的財産保護支援
県内業界団体等が抱える知的財産の課題解決に導くため、支援を希望す
る数団体を公募し、採択された団体に対し弁理士などの専門家チームを継続的に派遣しコンサルティングを実施します。
○外国特許等出願（グローバルニッチ企業知的財産取得）補助・ハンズオン支援
優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用する中小企業を数社程度採択し、外国出願に要する経費の一部を補助し、当該企業の海外展開を支援します。
知的財産

活用のポイント
販路開拓等のアドバイスや出願した特許のライセンス契約等について弁理士や商品開発専門家等の専門家を活用し、知的財産全般に関する支援やアドバイスを行います。
申請時期
随時※詳細は、下記の問い合わせ先にご確認ください。

申請先（一社）沖縄県発明協会
問い合わせ先298■（一社）沖縄県発明協会
TEL：098-859-2810 FAX：098-859-2811

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナージェトロ沖縄■知的財産保護関連サービス
目的

近年、模倣品・海賊版の製造、販売の手口が以前に増して巧妙・悪質化するとともに、商標の冒認出願といった問題は引き続き生じており、知的財産の保護対策および海外での商標権等の登録の必要性がより一層高くなっています。
こうした状況下、ジェトロでは国内外のネットワークを駆使して、企業の皆様の海外における知的財産の保護を支援しています。
対象者
１．中小企業等海外侵害対策支援事業（1）模倣品対策支援事業
海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業等（2）防衛型侵害対策支援事業
海外において、不当な意図・方法で取得された又は海外での知的財産制度において無審査で取得された産業財産権に基づき、現地企業から当該権利を侵害されているとの訴え又は警告を受けている中小企業等
知的財産（3）冒認商標無効・取消係争支援事業
海外において、現地企業等に不当な意図・方法で商標権を出願又は権利化された中小企業等
２．海外出願費用の助成（中小企業等外国出願支援事業）
外国への事業展開等を計画している中小企業等
支援内容
１．中小企業等海外侵害対策支援事業（1）模倣品対策支援事業
海外での模倣品調査及び一部の権利行使等費用の 2/3 を助成します。
（2）防衛型侵害対策支援事業
海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれた際の係争費用の 2/3 を助成します。

299

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー（3）冒認商標無効・取消係争支援事業
海外で冒認商標を取り消すため自ら提起する係争活動に係る費用の2/3 を助成します。
２．海外出願費用の助成（中小企業等外国出願支援事業）
外国出願にかかる費用の半額を助成します。
申請時期
ウェブサイトをご確認ください。
予算枠が一杯となり次第締め切ります。
申請先
ジェトロウェブサイトよりお申込みください。

知的財産

問い合わせ先300■ジェトロ沖縄
TEL：098-859-7002 FAX：098-859-7456
Eメール：OKI@jetro.go.jp
ホームページ：
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa

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■

補助金・助成金

独立行政法人融資・リース

研修・セミナー

工業所有権情報・研修館 (INPIT)■

知財総合支援窓口運営業務
目的

中小企業等が抱える知的財産に関する悩みや課題をワンストップで解決できる支援を行うことによって、より多くの中小企業等の知的財産活用・事業化促進につなげ、地域の活性化、ひいては我が国産業の国際競争力の強化を図ることを目的とします。
対象者
中小企業等（中小・中堅企業、個人事業主、創業予定の個人）
支援内容■知的財産に関する課題等の解決を図るワンストップサービスの提供○知財総合支援窓口（以下、窓口）の設置
知的財産に関する悩みや課題をワンストップで解決できる相談窓口です。
・常設窓口 ( 浦添 ) ⇒ ( 毎週月～金 )・外部窓口 ( 那覇 ) ⇒沖縄県よろず支援拠点内 ( 毎月第 1・第 3 火曜日 )・外部窓口 ( 名護 ) ⇒名護市産業支援センター ( 毎月第 4 水曜日 )知的財産・外部窓口 ( 八重山 ) ⇒沖縄銀行八重山支店( よろず支援拠点と同会場 / 偶数月の第 4 金曜日 )・外部窓口 ( 宮古 ) ⇒宮古島ミライヘセンター( よろず支援拠点と同会場 / 奇数月の第 4 金曜日 )○知財専門家の活用
・窓口常駐：常設窓口に知財専門家が月 5 回程度常設し支援します。
・企業訪問：高度な課題や緊急性のある課題等については、企業等を訪問して支援します。
○支援機関等との連携
・独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）の相談窓口の他、県内支援機関（よろず支援拠点等）と連携して支援します。

301

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント・常設窓口、外部窓口では専任の窓口支援担当者が常駐し知財の悩みや支援策の紹介など、課題に応じた相談を無料で受けることができます。
・知財専門家による窓口相談や企業訪問での相談を無料で受けることができます。
・インターネット出願専用端末での出願に関する指導、助言を無料で受けることができます。
■ご相談例
・特許や商標を出願した方がよいか
・特許や商標を取得できる可能性はあるか・出願手続きについて知りたい
・海外展開に合わせて海外で知的財産を保護したい
・知的財産に関連する契約を結ぶ必要がある
・自身の知的財産について侵害されている
申請時期■ INPIT 沖縄県知財総合支援窓口 ( 随時受付 )・TEL：098-987-6074
・電話、fax、電子メール (inpit-okinawa@lec-jp.com) でお申し込み下さい。
知的財産

問い合わせ先302■INPIT沖縄県知財総合支援窓口〒901-2132 浦添市伊祖2-2-2 明幸ビル3F
TEL：098-987-6074 FAX：098-987-6075

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県産業振興公社■

新産業事業化促進事業
目的沖縄県における新たな産業創出の促進を図るため、スタートアップ企業や中小企業が持つ、優れた研究開発や新規性の高いビジネスモデルの事業化を目指す研究開発を、「事業計画検証ステージ」と「研究開発実証ステージ」の２段階に分けて支援します。
対象者(1) 情報通信関連、バイオ関連等の分野で、優れた研究開発や新規性の高い
ビジネスモデルの事業化を目指す研究開発を実施する事業者であること(2) 県内に本社、又は事業所を有する（※支店登記が必要）法人であり、かつ沖縄県内での納税義務があること(3) 中小企業基本法第２条第１項に定めのある中小企業者であること(4) 本申請時に上場企業でないこと(5) 沖縄県内での研究開発体制が構築されていること(6) 研究開発を沖縄県内で実施し、かつ補助期間終了後も沖縄県内で継続的な研究開発及び事業展開が見込めること※各要件の詳細や上記以外の要件については、公募要領等でご確認ください。
研究開発・技術革新

支援内容
事業計画の検証や研究開発に直接かかわる設備費、労務費、委託費及びその他経費を補助します。また、専門家によるハンズオン支援やメンタリング等も行います。
【事業計画検証ステージ】(1) 補助金額：250 万円以内
(2) 補助期間：交付決定の日（８月予定）～令和 3 年１月末
(3) 補 助 率：補助対象経費の４分の３以内【研究開発実証ステージ】(1) 補助金額：1,500 万円以内
(2) 補助期間：令和 3 年４月１日～令和 4 年２月末
(3) 補 助 率：補助対象経費の４分の３以内
303

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期【事業計画検証ステージ】
令和３年度の公募はございません。
【研究開発実証ステージ】
令和３年度の公募はございません。
（検証ステージからの昇格または実証ステージでの継続審査となります。）

フロー図

研究開発・技術革新

問い合わせ先304■公益財団法人沖縄県産業振興公社
産業振興部 産業振興課 新産業事業化促進事業
電話：098－859-6239
メール：shinsangyo@okinawa-ric.or.jp

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■

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

一般社団法人トロピカルテクノプラス■

沖縄バイオ産業振興センター
目的沖縄バイオ産業振興センターは、沖縄本島中部東海岸の州崎地区に立地し、近隣には「沖縄県工業技術センター」や「沖縄健康バイオテクノロジー
研究開発センター」、「沖縄ライフサイエンス研究センター」があり、バイオ関連の研究機関・企業が多数集積しています。
沖縄県は、バイオ関連産業を今後発展が期待できる重要な産業と位置づけており、県内バイオ関連産業のさらなる発展を図るため、「沖縄バイオ産業
振興センター」を設置し、起業や事業化等の幅広い支援を行います。
対象者
○入居条件
・バイオテクノロジーを活用した分野、もしくはこれと関連性が高い分野に携わる企業等
・研究成果の事業化、製品化を積極的に指向する企業等※入居を希望する企業等については、入居者選考委員会において審査が必要となります。
入居までは申請書の提出から約１ヶ月程度かかります。
支援内容
研究開発・技術革新○充実した支援体制
・産学官の幅広いネットワークを活用した様々な支援を提供させていただ
きます。
○入居特典
・沖縄バイオ産業振興センターに入居している企業は、沖縄健康バイオテ
クノロジー研究開発センターに整備・設置されている機器等を特別価格で利用できます。
分析機器の利用料 75％割引
実証加工機器の利用料 25％割引
申請時期
随時

305

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナーフロー図

2020年5月現在

部屋名

床面積 ( ㎡ )

月額賃料
( 円）

部屋名

床面積 ( ㎡ )

月額賃料
(円)

101 号室41

98,400201 号室43

103,200

102 号室37

88,800202 号室43

103,200

103 号室63

151,200

203 号室43

103,200

104 号室150

360,000

204 号室43

103,200

105 号室70

168,000

205 号室50

120,000

106 号室70

168,000

206 号室34

81,600107 号室70

168,000

207 号室35

84,000108 号室177

424,800

208 号室35

84,000109 号室92

220,800

209 号室105

252,000

110 号室232

556,800

210 号室105

252,000

111 号室148

355,200

211 号室72

172,800

物理処理棟

222

184,260212 号室63

151,200

ブラント

199

165,170213 号室72

172,800

301 号室58

139,200214 号室165

396,000

302 号室58

139,200

215 号室118

283,200

303 号室190

456,000

別途、水光熱費、駐車料金（￥3,130/ 台）、塵芥量（￥2,000/ 社）がかかります。
研究開発・技術革新

問い合わせ先306■沖縄バイオ産業振興センター
指定管理者：バイオ振興センター運営共同体（一般社団法人トロピカルテクノプラス、株式会社久米電装）〒904-2234 沖縄県うるま市字州崎5-1
TEL 098-923-1768 FAX 098-923-1769
URL http://obbsc.jp

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情報提供

■

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

一般社団法人トロピカルテクノプラス■

沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター
目的

沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センターは、企業等にレンタルラボ
や分析機器・加工機器を提供し、魅力ある製品開発や付加価値の高い新たな産業創出に繋げる産学官連携による健康バイオ等に特化した研究及び実証開発を行う施設です。
対象者
バイオテクノロジー等を活用した食品や健康食品、化粧品、医薬品等の分野に関する研究又は技術開発を行う県内外民間事業者、大学・公設試験場等研究機関、団体等。
支援内容
1. 研究室（レンタルラボ）・貸会議室の提供
・実験台、ドラフト、試薬棚、事務スペースが標準設置された約 86 ㎡の使い勝手の良いレンタルラボを提供しています。
・大小様々な会議室を用意しています。会議や打ち合わせ、セミナー等の開催にご利用できます。
※レンタルラボの利用（入居）に関しては審査がございます。空室状況等の詳細についてはお問い合わせください。
研究開発・技術革新

2. 分析機器・加工機器利用サービス
・分析機器 32 種類、食品加工用の実証加工機器 35 種類を設置しており、研究開発・製品開発にご利用頂けます。
・利用が不慣れな方にも丁寧な操作指導も行いますので、安心してご利用できます。
・食品加工用の実証用加工機器を用いて開発商品の機能性評価やテスト
マーケティング用の試作製造が行えます。
・製品開発に活かせる高度分析機器、加工機器を活用した研修会・セミナーを開催しております。
3. 分析・加工の受託サービス
・当センター設置の高度分析機器、加工機器を利用した食品、健康食品等に含まれる機能性成分等の受託分析、加工試験を承ります。

307

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ティング

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー★具体的な分析例
食品、天然素材中のアミノ酸、ポリフェノール、カロテノイド等の成分分析。味や香り、食感等のおいしさ分析。食品、素材等の一般生菌、大腸菌、カビ等の微生物検査。賞味期限設定。
★具体的な加工例
農水産物の乾燥、粉末化、殺菌処理。天然物等から機能性成分や生理活性物質の抽出、濃縮。パン酵母や乳酸菌、黄麹、紅麹等の培養。
活用のポイント
製品開発のコンセプト作りから、課題の洗い出し、商品規格設定、品質管理等の相談や、商品開発の環境作り、分析機器、加工機器の使用方法についても相談を承ります。機器類の操作に不慣れな方には受託加工、受託分析のメニューも取りそろえておりますのでお気軽にご相談下さい。
フロー図研究開発・技術革新

問い合わせ先308■沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター
指定管理者 バイオセンター運営共同体（一般社団法人トロピカルテクノプラス、株式会社久米電装）〒904-2234 沖縄県うるま市字州崎12-75
TEL 098-934-8435 FAX 098-934-8436
URL http://www.ohbic.jp/

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ティング

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県工業技術センター■

企業連携共同研究事業
目的製造業等地域産業の生産性や品質向上、製品開発等の支援を目的に、企業が直面している技術的課題に対して沖縄県工業技術センターとの共同研究に
より解決を図ります。
対象者
県内の中小企業者
支援内容
企業単独では困難な新技術・新製品の開発や製造工程の改良・改善技術の確立、技術課題の解決等を目的に沖縄県工業技術センターと企業が共同で実施する研究開発事業です。
企業等の経費負担額は当センターで使用する研究費の１／２以上となります。
おおよその目安は 30 ～ 200 万円／テーマ（企業負担分 15 ～ 100 万円）
です。
活用のポイント
研究開発・技術革新

詳細については、沖縄県工業技術センターのホームページをご覧いただくか、お電話にてご相談ください。
申請時期
３月～５月頃に沖縄県工業技術センターホームページにて公募を行います。
なお、予算の状況により７月～ 10 月頃に二次募集を行うことがあります。
申請先
沖縄県工業技術センター

企画管理班

309

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナーフロー図

沖縄県工業技術センター

研究開発・技術革新

問い合わせ先310■沖縄県工業技術センター 企画管理班
TEL：（098）929-0111
ホームページ
http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/kogyo/index.html
E-mail：kousi@pref.okinawa.lg.jp

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

沖縄県工業技術センター■

工業技術支援事業
目的製造業等地域産業の生産性や品質向上、製品開発等を支援するため、企業が直面している技術的課題を把握し、工業技術センターが保有する技術、研究成果、情報等を活用して課題の解決を図ります。
対象者
県内の中小企業者及び創業予定者
支援内容
１．技術相談（無料)
製品開発や品質向上など技術的な課題について、電話、E-mailあるいは来所いただき、専門の職員が相談に応じます。
２．研修生受入（無料）
分析技術の習得、製品開発のための試作などを目的として研修生を受け入れます。
３．依頼試験（有料）
研究開発・技術革新

製品の品質管理や製品開発に必要な分析を依頼試験として行っています。
４．機器の開放(有料)
原料の加工試験、品質管理のための分析などを行う際、工業技術センターの保有する加工機や分析機器を利用することができます。
５．技術講習会の開催
試験、分析技術や、溶接、食品加工、衛生管理技術など専門分野の技術講習会を開催します。
活用のポイント
県内企業の技術的課題解決及び製品開発をお手伝いするために、様々な技術サービスを行っています。
まずはお電話ください。
311

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

申請時期
随時

申請先
沖縄県工業技術センター

企画管理班

フロー図

沖縄県工業技術センター

研究開発・技術革新

問い合わせ先■沖縄県工業技術センター

企画管理班

TEL：
（098）
-929-0114
ホームページ
http://www.pref.okinawa.jp/site/shoko/kogyo/index.html
E-mail：kousi@pref.okinawa.lg.jp

312

相談・コンサル
ティング

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補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー株式会社沖縄 TLO■

令和３年度産学官連携推進ネットワーク形成事業
目

的本事業では、企業と県内大学等の研究機関が連携し、企業が保有する新製品や新サービスのアイディア等を基本的な商品・サービスとするための研究開発を進めることにより、製品化や事業化を実現してもらうこと、また次年度以降、他の支援事業への提案等、さらなるブラッシュアップを図ってもらうことを目的としています。
対象者
県内の大学や公設試等と連携して事業化可能性調査や研究開発に取り組む
沖縄県内の民間企業等（公益法人、第三セクター、NPO 各種団体を含む）。
支援内容
本事業では、図に示す 4 つの支援を実施いたします。

研究開発・技術革新①初期段階のプロジェクト構築支援
・ニーズ・シーズマッチング支援
・事業化可能性調査プロジェクト構築支援
・研究開発プロジェクト構築支援
313

相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー②事業化可能性調査プロジェクト推進支援（公募）・総事業費の 2/3 以内、上限 44 万円 ( 税込 ) 、採択件数 5 件程度③研究開発プロジェクト推進支援（公募）・総事業費の 2/3 以内、上限 220 万円 ( 税込 )、採択件数 5 件程度④ブラッシュアップ支援
・研究開発・事業戦略・製品企画・ビジネスモデル等の検討支援
・ステップアップ支援
申請時期
公募期間：令和 3 年 4 月 26 日（月）～ 6 月 24 日（木）相談期間：令和 3 年 4 月 26 日（月）～ 6 月 22 日（火）
書類提出期間：令和 3 年 6 月 23 日（水）～ 6 月 24 日（木）申請先
株式会社沖縄 TLO
産学官連携推進ネットワーク形成事業担当
TEL：098 － 895 － 1701
E-mail：nw@okinawa-tlo.com
フロー図

研究開発・技術革新

問い合わせ先314■株式会社沖縄TLO〒903－0129 沖縄県西原町字千原1番地
琉球大学産学官連携棟3F
TEL：098－895－1701 FAX：098－993－7677
HP：http://www.okinawa-tlo.com/
E-mail：nw@okinawa-tlo.com

相談・コンサル
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情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー株式会社沖縄ＴＬＯ■

ものづくり生産性向上支援事業
目的本事業では、県内企業による生産技術開発プロジェクトに対する支援として、生産技術開発費の補助に加えてプロジェクト遂行に向けたハンズオン支援、沖縄県工業技術センターとの共同研究等を実施することで、県内製造業の生産性向上を図り県内産業振興やひいては県民所得の向上を目指すことを目的としています。
対象者
県内に生産拠点を有する製造業（以下、「中核企業」という。）もしくは、中核企業と県内外の企業や大学等の研究機関で構成した生産技術開発共同体
支援内容
基礎的な開発要素の課題解決に取り組む「導入検証ステージ」と、実用化に向けた実用評価等に取り組む「実用評価ステージ」の生産技術開発プロジェ
クトを支援します。
①生産技術開発プロジェクトの提案に向けた支援
技術課題の解決に適したステージ選択の相談や生産技術開発共同体を構成する上でのマッチング支援を実施します。また、相談期間には提案書作
成方法の相談にも応じます。
研究開発・技術革新②実施体制の再構築支援
採択内定後、委員会等により示された条件や改善提案を実現するために実施体制再構築に向けたマッチング支援を実施します。
③実施計画書および積算書の作成・提出に係る支援生産技術開発プロジェクトの効果的な遂行を実現するために、実施計画書
および積算書の作成に関して情報収集等の支援を実施します。
④生産技術開発共同体の技術開発費の支援導入検証ステージ（２期計画）／実用評価ステージ（単年度計画）
・１テーマあたりの補助額（予定）【１期目】補助率：補助対象経費の８/10 以内・上限額：800 万円【２期目】補助率：補助対象経費の７/10 以内・上限額：700 万円

315相談・コンサル
ティング

情報提供

補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー※生産技術開発共同体全体で補助対象経費の２/10 以上を（１期目の場合）を自己負担。
負担割合は任意。

⑤中間報告会・成果報告会による技術指導
本事業の中間報告会および成果報告会において、県内外の有識者からなる審査委員から生産技術開発プロジェクトの進め方に関する助言や情報提供を行います。
活用のポイント
業界の技術動向を熟知し企業や研究機関等に幅広い人的ネットワークを有する県内外コーディネーターによるハンズオン支援・マッチング支援を行います。県内製造業の生産性向上に向けた様々な課題の解決にご活用ください。
申請時期
公 募 期 間：（令和３年度）新規公募予定なし
申請先
株式会社沖縄ＴＬＯ
フロー図

研究開発・技術革新

問い合わせ先316■株式会社沖縄ＴＬＯ
TEL：098-895-1701 FAX：098-895-1703
E-mail：mono1@okinawa-tlo.com

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情報提供

補助金・助成金■

融資・リース

研修・セミナー

内閣府沖縄総合事務局■

戦略的基盤技術高度化支援事業
目的本事業は、中小企業・小規模事業者による、ものづくり高度化法に基づく情報処理、精密加工、立体造形等の１２技術分野の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援することを目的としています。中小企業・小規模事
業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取組を一貫して支援します。
対象者○本事業には単独では応募できず、共同体を構成する必要があります。
○共同体は、事業管理機関、研究等実施機関（同一者が担うことも可）を含
む２者以上で構成する必要があります（ただし、事業管理機関兼研究等実施機関１者、アドバイザー 1 者のケースは対象となりません。）。また、認定又は承認を受けた計画と同一体制で事業を実施する必要があります。
この事業に採択された後、共同体構成員が参画できないといったことがな
いよう、参画条件や役割分担等の詳細について事前に調整を済ませておく
必要があります。
研究開発・技術革新○共同体の構成員（アドバイザーを除く）は、日本国内において事業を営み、本社を置き、かつ、研究開発等を行っていることが必要です。
支援内容
補助事業期間

２年度又は３年度

補助金額

補助事業あたり 単年度 4,500 万円以下

		

（うち、定額補助率となる者については補助金総額の１／３以下）

補 助 率

大学・公設試等の補助対象経費 ：定額

		

上記以外の補助対象経費 ： ２／３以内

		※同一機関が複数の補助率による補助対象となることはで
きません。

317

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ティング

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補助金・助成金

融資・リース

研修・セミナー

活用のポイント○研究開発を伴わない販路開拓のみの事業は、応募することができません。
また、研究開発計画のうち本質的な部分（研究開発要素がある業務）を共同体外へ委託、外注することはできません。
○事業の補助対象は、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発
及び販路開拓への取組までですが、この事業の成果を用いて、事業化までの道筋が明確に描けているものが対象となります。その為、研究開発計画の終了後１年以内までに、サンプル出荷等川下製造業者からの評価を受けることが可能な計画であることが必要となります。また、売上高 ( 見込み )を具体的な根拠に基づいて設定するとともに、事業化に向けた体制やスケ
ジュールについて明記し、この事業の補助対象期間の終了後 5 年以内を目処に事業化を達成することを目標としてください。
申請時期
期間：令和３年２月 26 日（金）～令和 3 年 4 月 22 日（木）申請先
内閣府沖縄総合事務局

経済産業部

地域経済課

TEL：098-866-1730（直通） FAX：098-860-1375
研究開発・技術革新

問い合わせ先318■内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 地域経済課
TEL：098-866-1730（直通） FAX：098-860-1375

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沖縄県・沖縄振興開発金融公庫■

農林水産関連事業に関する支援及び相談窓口（１）資金支援（農林水産物の加工・流通に関わる資金）
資金名

資金使途

相談窓口

農業近代化資金①農業に関係する施設・機械購入費②家畜等購入、育成費③農産物の加工・流通設備の設置

JAおきなわ本店 営業部
農業金融グループ
TEL : 098-831-5156
最寄りの各支店

農業経営
農地や採草放牧地 の取得に必要な資金、 沖縄振興開発金融公庫
基盤強化資金
農地等の改良や造成等に必要な資金等
本店 融資第三部（スーパー Ｌ資金）
農林漁業融資班①共同利用する農林漁業関係施設及びTEL : 098-941-1840
農機具の改良、取得等に必要な資金
農林漁業施設資金②農業関係施設、農機具、養殖施設、漁具
中部支店 業務第一課・及び林産物の処理加工に必要な機械
第二課
TEL : 098-989-6604
等の改良、取得等に必要な資金

製糖企業等資金①製糖業又はパイナップル缶詰類の製造に必要な施設の改良、取得等に必要な資金②製糖業、パイナップル缶詰類の製造業
者の合併、合理化に必要な資金

特定農産加工資金

さとうきび、ばれいしょ等の特定農畜産
物の加工施設の改良、造成又は取得に必要な資金

水産加工施設資金

中山間地域
活性化資金

水産動植物を原料又は材料として使用する製造又は加工施設等の改良、取得等に必要な資金宮古支店 業務課
TEL : 0980-72-2446
八重山支店 業務課
TEL : 0980-82-2701

JAおきなわ本店 営業部
農業金融グループ
TEL : 098-831-5156
最寄りの各支店

農林水産関連食品流通改善資金①卸売市場施設の近代化②食品生産製造提携事業施設③食品生産販売提携事業施設

北部支店 業務課
TEL : 0980-52-2338

中山間地域の農林漁業の振興に資すると認められる次の事業に必要な資金①加工流通施設②保健機能増進施設③生産環境施設319

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資金名

資金使途

おきなわブランド
振興資金

県の認定と主務大臣の指定を受けた拠点産地で生産される農林水産物（戦略品目）について、その競争力を強化する事業に必要な資金

農林漁業
セーフティネット
資金

災害により被害を受けた場合、経済的環境の変化等により資金繰りに支障を来たしている場合の農林漁業経営の再建
・維持に必要な資金

沖縄農林畜水産物
等起業化支援資金

漁業近代化資金

農林畜水産物を用いた製品の開発又は農林畜水産物の品種改良を行うために
必要な資金

相談窓口

公庫本店及び各支店のみの取り扱いとなります。

①漁船の改造・建造又は取得、機関換装、 沖縄県
機器設置
信用漁業協同組合連合会②漁具、養殖施設、水産物処理施設、業務部融資課
水産物加工施設その他の施設の改良、 TEL：098-860-2611
造成又は取得※上記以外にも支援を受けられる場合があります。各融資機関等へご相談ください。

（2）農業経営全般に関する相談窓口
・沖縄県農林水産部農政経済課

団体金融班

・北部農林水産振興センター

農業改良普及課 （TEL : 0980-52-2752）

・中部農業改良普及センター（TEL : 098-894-6521）

・南部農業改良普及センター（TEL : 098-889-3515)

・宮古農林水産振興センター

農業改良普及課 （TEL : 0980-72-3149）

・八重山農林水産振興センター

農業改良普及課 （TEL : 0980-82-3497）

農林水産関連（3）
畜産経営全般に関する相談窓口
・沖縄県農林水産部畜産課（TEL : 098-866-2269）（4）漁業経営全般に関する相談窓口
・沖縄県農林水産部水産課

320（TEL : 098-866-2257）（TEL : 098-866-2300）

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沖縄県・内閣府沖縄総合事務局・沖縄振興開発金融公庫■

リサイクル・廃棄物処理・新エネ・省エネ等に関する支援及び相談窓口
相談分類

相談窓口

支援内容

○容器包装・家電・自動車・ 各種リサイクル法の制度
小型家電
沖縄総合事務局経済産業部

周知・指導を行っていま
す。

環境資源課
TEL : 098-866-1757
リサイクル関連対応についての相談○容器包装・食品
沖縄総合事務局農林水産部
食料産業課
TEL : 098-866-1673

各種リサイクル法の運用
及 び 支 援 に 関 す る 相 談・

○建設資材

情報提供を行っています。

沖縄県土木建築部
技術・建設業課
TEL : 098-866-2374
廃棄物処理関連対応についての相談

沖縄県環境部

廃棄物処理業の許可及び環境整備課

許可業者に関する情報提TEL : 098-866-2231

供を行います。
新エネ・省エネの取り組

取り組みについて エネルギー・燃料課

みに関する相談・情報提の相談供を行っています。

リ サ イ ク ル・ 廃 棄物 処 理・ 省 エ ネ 等に関する融資相談

TEL : 098-866-1759
沖縄振興開発金融公庫

環境・エネルギー対策資金融資第二部（中小企業資金・生業資金）

リサイクル・廃棄物処理・新エネ・省エネ

新エネ・省エネの 沖縄総合事務局経済産業部

中小企業融資第一班・第二班
TEL：098-941-1785・1795

321

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沖縄県■

沖縄県リサイクル資材評価認定制度(ゆいくる)
目

的

本制度は、県内で排出された廃棄物を原材料とした建設リサイクル資材の利用促進による循環型社会構築の支援と、最終処分場の延命化を図ることを目的としています。
建設資材として、品質・性能、環境に対する安全性等が評価基準に適合した資材を『ゆいくる材』として認定し、沖縄県土木建築部発注等の公共工事で積極的に使用します。
対象者
県内のリサイクル資材製造業者・販売者等で、品質管理に自らの責任で管
理できる者
支援内容
①沖縄県土木建築部発注工事において、特定建設資材廃棄物を原材料とするリサイクル資材は、原則「ゆいくる材」を使用します。それ以外を原材料とするリサイクル資材については、率先してゆいくる材を使用することとしています。
②随時、申請の事前相談を実施しています。
③沖縄県技術・建設業課のホームページに認定資材一覧表を掲載し、製造業者の連絡先、ホームページアドレスも掲載しています。

リサイクル・廃棄物処理・新エネ・省エネ

活用のポイント○認定資材については、認定マークを表示して販売することができます。
申請時期
毎年 1 回：５月頃（新規申請）
詳しくは、( 公財 ) 沖縄県建設技術センターのホームページでご確認下さい。
http://www.okinawa-ctc.or.jp/recycle/※１：申請料及び材料試験・工場審査費用は、有料（申請者負担）となります。
※２：申請相談は随時受け付けています。

322

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申請先( 公財 ) 沖縄県建設技術センター建設リサイクル班

TEL ：098-833-4196

那覇市寄宮一丁目 7-13（与儀公園のとなり）
フロー図

リサイクル・廃棄物処理・新エネ・省エネ

問い合わせ先■制度に関する問合せ：
沖縄県技術・建設業課（県庁11F）
TEL：098-866-2374■申請に関する問合せ：
沖縄県建設技術センター建設リサイクル班
TEL：098-833-4196
323

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沖縄県産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業
目的平成 18 年度に導入された産業廃棄物税を活用し、県内の事業者等が実施する産業廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルを推進するための施設・設備の整備や研究開発に要する費用を助成し、循環型社会の形成に資することを目的とします。
対象者
1. 県内に事業所を有する事業者
2. 県内事業者で構成される法人格を有する団体
3. 県内の大学及び研究機関（県の機関を除く）←研究開発事業のみ。
支援内容
1. 施設設備整備事業○対

象：産業廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルに資する施設・設備の整備で、先進性・県内 ( 地域 ) への波及効果がある事業。

○補 助 率：事業費（補助対象経費）の 1 ／ 2 以内
○補助金額：概ね 100 万円～ 1,000 万円
2. 研究開発事業○対

象：産業廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルに資する研究開発で、実用性・即効性がある事業。

○補助率及び補助金額：施設設備整備事業に同じ。
活用のポイント○当該事業は、年度内に完了していただく必要があります。
リサイクル・廃棄物処理・新エネ・省エネ○補助事業の実施にあたり、廃棄物処理法又は、その他の法令等に基づく許可協議等を必要とする場合があります。
申請時期
例年、応募期間は２月上旬から３月下旬までです。
令和３年度は、募集受付を終了しております。
申請先
沖縄県環境部環境整備課〒 900-8570

324

産業廃棄物班

那覇市泉崎 1-2-2

県庁 4F

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融資・リース

研修・セミナーフロー図
事務手続の流れ
事業計画書等の提出（事業者等）

選（県・選定委員会） 6月上旬

定

2月上旬〜3月下旬※応募事業者には計画内容等を説明して頂きます。
※発生抑制等の波及効果や先進性、事業化の可能性等がより高いものと認められるものを優先し、予算の範囲内 (10,000 千円 ) で採択。

不採択

採

択

事業の採択内定通知

（県）

6月中旬

補助金交付申請（事業者等）

6月下旬

交付決定通知（県）

7月中旬※事業名、事業概要、
交付決定額、事業者等について、公表します。

遂行状況報告実績報

告（事業者等）

11月中旬（事業者等）補助事業の完了日から25日を経過した日又は翌会計年度の4月10日のいずれか
早い日
（県）

4月以降

補助金の請求（事業者等）

4月以降

補助金の交付（県）

4月以降

事業経過報告書（事業者等）

事業終了後5年間

リサイクル・廃棄物処理・新エネ・省エネ

補助金額の確定※事業の着手は、交付決定後となりますので、事業期間は7月下旬〜翌年3月（約8ヶ月）となります。
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、スケジュールを変更する場合があります。

問い合わせ先■沖縄県環境部環境整備課■沖縄県環境部環境整備課 産業廃棄物班
産業廃棄物班 県庁4F
県庁 4F
TEL：098-866-2231
FAX：098-866-2235
TEL：098-866-2231 FAX：098-866-2235
325

施策情報一覧
施策マップ（ミラサポplus)

運営機関

内容

支援情報
ヘッドライン(J-Net21)

運営機関

内容

中小企業施策利用
ガイドブック

発行機関

内容

Smile
事業主向け雇用に関する助成金制度
の情報冊子

発行機関

内容

沖縄県内配布場所
発行機関
中小企業
100 の支援内容

沖縄県内配布場所

326

中小企業庁
中小企業事業者・小規模事業者向けに、支援施策（制度）を「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目的に、制度をわ
かりやすく検索できる機能や、各制度の説明や申請方法を案内しています。
ミラサポplusについては本紙79ページに掲載。
中小企業基盤整備機構
中小・ベンチャー企業の経営者、創業予定者、中小企業支援担当者等に必要な情報を提供するサイトです。
公的機関の支援情報を中心に、経営に役立つ情報や企業事例等を豊富に掲載しています。
J-Net21については本紙19ページに掲載
中小企業庁
中小企業者が各中小企業施策を利用する際の手引書として冊子を発行しています。
沖縄県商工労働部雇用政策課
雇用に関する助成金や各種支援制度の概要が記載した冊子です。グッジョブ相談ステーションについては本紙188ページに掲載
グッジョブ相談ステーション、沖縄県産業振興公社
沖縄県産業振興公社
中小企業施策に関する手引き書として主な施策の概要を紹介
しています。
「中小企業100の支援」Webサイトからも施策を確認できます。
沖縄県産業振興公社

詳細は、本紙１ページに掲載しています。

327

328

◆詳細は、本紙 90 ページ、92 ページに掲載しています。

令和3年度

中小企業100の支援
令和3年 6月発行

編集・発行

印

公益財団法人 沖縄県産業振興公社（沖縄県中小企業支援センター）〒901-0152那覇市小禄1831番地１
TE L（098）859-6237
FAX（098）859-6233
刷 有限会社 アイドマ印刷※本冊子は、沖縄県中小企業総合支援事業費補助金により発行しています。

最新情報はWEBサイトをご覧ください。

中小企業100の支援 ホームページ
https: //100suppor t.okinawa /100 の支援検索

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