00_ニュースvol.2 03.12.11 9:30 AM ページ 3

K福祉医療制度が再構築されます◆乳幼児医療2才未満児の通院助成を3歳未満児までに年齢を引き上げ【現 行 制 度 】【再構築案】

・6歳未満の就学前児童の入院・2歳未満（0〜1歳）児の通院
所得制限

児童手当特例給付準用
574万円（4人世帯）（収入ベース780万円）

・対象者
3歳未満（0〜2歳）児の通院へ拡充●子育て支援●受益と負担の適正化

・一部自己負担の導入
1医療機関あたり入通院 各500円/日(月2日限度）◆母子家庭医療
18才になる年度末までの子と母・父・養育者の入通院の助成を拡充【現行制度】【再構築案】

・15歳に到達した年度末日までの子と母の入通院・18歳に到達した年度末日までの子の入院
ただし被用者保険本人で附加給付を受ける者を除く

・対象者
18歳に到達した年度末日までの子と母の入通院へ拡充
同上の子と父の入通院の拡充
同上の両親のいない子と養育者の入通院の拡充
附加給付を受ける被用者保険本人を対象者に加える

所得制限

児童扶養手当一部支給準用
230万円（2人世帯）（収入ベース365万円）●ひとり親家庭の自立支援●受益と負担の適正化

・一部自己負担の導入
1医療機関あたり入通院 各500円/日(月2日限度）◆障害者医療本人所得462万円以下の障害者（1･2級の身体障害者手帳所持者(児)、重度の知的障害者(児)等）が対象者に。
（本人所得1000万円からの制限の引き下げ）【現行制度】
・1、2級の身体障害者手帳所持者(児)・重度の知的障害者(児)・中度の知的障害者で身体障害者手帳所持者(児)ただし被用者保険本人で附加給付を受ける者を除く（特定疾病療養受療証所持者は含む）
所得制限

本人所得1,000万円（収入ベース1,231万5千円）【再構築案】●他の医療費助成の所得制限とのバランス考慮●受益と負担の適正化

・対象者
本人所得

1,000万円⇒462万1千円（単身の場合）（収入ベース645万1千円）<障害基礎年金(全部支給停止)準用>
附加給付を受ける被用者保険本人を対象者に加える
・一部自己負担の導入
1医療機関あたり入通院 各500円/日(月2日限度）

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◆老人医療
年間給与収入約200万円以下などの市町村民税非課税世帯の65〜69才の高齢者で2004（H16）年11月以降新たに65歳になる方から対象外に。
【現行制度】【再構築案】○医療 費本 体助成（65〜69 歳）①市町村民税非課税世帯の者②障害者医療、母子家庭医療対象者③特定疾患対象者、結核予防法・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく医療を受けている者（所得制限 本人所得259万円（2人世帯））
ただし被用者保険本人で附加給付を受ける者を除く●世代間負担の公平性○医療 費本 体助成（65〜69 歳）
・対象者①市町村民税非課税世帯の者を対象外（ただし、経過措置として、現に助成を受けている者については、70歳に到達するまで非課税世帯で助成継続）②障害者医療対象者
本人所得 1,000万円⇒462万1千円（単身の場合）（収入ベース645万1千円）<障害基礎年金(全部支給停止)準用>
附加給付を受ける被用者保険本人を対象者に加える●対象者の重点化○一部 負担 金助成（65 歳以上）
①障害者医療、母子家庭医療対象者②特定疾患対象者、結核予防法・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく医療を受けている者（65〜69歳、高齢受給者）
所得制限 本人所得259万円（2人世帯）（老健対象者） 所得制限 なし
ただし被用者保険本人で附加給付を受ける者を除く

3 大阪府人権協会ニュース●受益と負担の適正化○一部 負担 金助成（65 歳以上）
・対象者
①障害者医療対象者
本人所得 1,000万円⇒462万1千円（単身の場合）（収入ベース645万1千円）<障害基礎年金(全部支給停止)準用>②特定疾患等対象者
所得制限なし(老健対象者) ⇒本人所得259万円(2人世帯)
附加給付を受ける被用者保険本人を対象者に加える・一部自己負担の導入
1医療機関あたり 入通院 各500円/日(月2日限度）

00_ニュースvol.2 03.12.11 9:30 AM ページ 4【福祉医療制度の年間平均対象者数（見込み）】

老人医療費助成【医療費本体助成】

障害者医療費助成（単位：千人）（単位：千人）2004（H16）年度 2005（H17）年度 2006（H18）年度 2007（H19）年度 2008（H20）年度

2004（H16）年度 2005（H17）年度 2006（H18）年度 2007（H19）年度 2008（H20）年度

制度改正前

139144150156

162

制度改正前

6162636364

制度改正後132112856237

制度改正後

6060616262

差▲ 7▲ 32▲ 64▲ 94▲ 126

差▲1▲2▲2▲2▲2引引【一部負担金助成】
2004（H16）年度 2005（H17）年度 2006（H18）年度 2007（H19）年度 2008（H20）年度

85

制度改正前差引92100108118838895104112▲ 1▲ 4▲ 4▲ 5▲ 5

制度改正後

母子家庭医療費助成（単位：千人）

乳幼児医療費助成（単位：千人）2004（H16）年度 2005（H17）年度 2006（H18）年度 2007（H19）年度 2008（H20）年度

制度改正前

144143142141141

制度改正後

167

211

210

208

207

2368676767

差引2004（H16）年度 2005（H17）年度 2006（H18）年度 2007（H19）年度 2008（H20）年度

制度改正前

140147154

161168

制度改正後

154

190

199

208

217

1443454749

差引（注）実施時期は全医療費助成とも2004（Ｈ16）年11月と仮定。端数調整のため、合計はあわないことがある。数値は粗い概算であり、今後変動することがある。

◆一部自己負担の導入
乳幼児医療、母子家庭医療、障害者医療と老人医療（高齢障害者等）で、一部自己負担の導入（1医療機関あたり入通院で各500円／ 日−月2日限度）【一部自己負担導入による平均負担額（見込み）】
障害者医療費助成

老人医療費助成【一部負担金助成】

1人あたり年間約26，000円（月約2，200円）

1人あたり年間約20，000円（月約1，700円）

乳幼児医療費助成

母子家庭医療費助成
【母等】

【通院】

1人あたり年間約12，000円（月約1，000円）【子】

1人あたり年間約13，000円（月約1，100円）（注）Ｈ17年度見込みベースで記載

1人あたり

年間約10，000円（月約800円）

数値は粗い概算であり、今後変動することがある

医療に関する「セーフティネット」【生活福祉資金（療養費）貸付】（国制度）【無料低額診療事業】○貸付対象者：原則として療養を必要とする期間が1年以内の○「生計困難者のために無料または低額料金で診療を行う」事業（社会福祉法第2条第3項第9号）（無料または低額診療事業の基準）・低所得者、行旅病人等の生計困難者を対象とする診療費の減免方法を定めてこれを明示すること
・生活保護法による保護を受けている者及び無料または診療費の10％の減免を受けた者の延べ数が取扱患者の総延べ数10％以上であること
・医療上、生活上の相談に応じるために医療ソーシャルワーカーを置き、かつそのために必要な施設を備えること
・生活保護による保護を受けている者その他の生計困難者を対象として定期的に無料の健康相談、保健教育などを行うこと な ど○対象者：地域の福祉事務所、社会福祉協議会等と協議の上明示（生活保護法による基準生活費の概ね1.2倍以上）○減免額：診療費10％以上又は全額○府内実施機関：府内51病院等（病院26老健25合計51）

疾病または負傷の際の治療費、ベット差額費、通院交通費、移送経費などの療養費ならびにその療養期間中の生計を維持するために必要な経費（療養期間が1年を超え世帯の自立のために必要と認められる時は、1年6ヵ月まで貸付可能）※生活保護受給中の世帯は、対象外。
○貸付限度額：・1年を超えない場合

1,686,000円以内（無利子）・1年を超え1年6月まで2,304,000円以内（無利子）○償 還 期 間：5年以内（据置期間は療養後6ヵ月以内）○連帯保証人：1名必要○申 込 窓 口：市町村社会福祉協議会〔◆原資：国2/3、府1/3 〕

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