「ドイツの気候・エネルギー政策について―脱原発で進める脱炭素への道筋」

ラウパッハ スミヤ ヨーク立命館大学経営学部教授

2022年6月13日（火）18:00 ～ 18:45
気候ネットワーク先ずは三点を言っておきたい2023年5月に66.2%の再エネ比率 ― 新記録達成➀発電の再エネ比率

66.2%

0%
Source: Zeit online, June 2, 2023 Energieerzeugung: Stromanteil aus Erneuerbaren erreicht neuen Höchstwert | ZEIT ONLINE

ドイツの総発電電力量（2000～2022）

再生可能エネルギー
その他
天然ガス
石炭
褐炭
原子力

Entwicklung der Bruttostromerzeugung ab 2000 | BDEW
Source: BDEW https://www.bdew.deドイツの再生可能エネルギーの発電電力量（2012～2022）

地熱
太陽光
洋上風力
陸上風力
ごみ発電
バイオマス
水力

Entwicklung der Stromerzeugung aus erneuerbaren Energien in Deutschland -Zehnjahresvergleich | BDEW
Source: BDEW https://www.bdew.deドイツの電力事情 （2022年）➁
発電の再エネ比率安田陽先生、京都大学

Source: 安田、Facebook 23.4.2023 https://www.facebook.com/photo/?fbid=1581566895655754&set=a.199692077176583
No.371 仏独間電力輸出入問題を解体する - 京都大学大学院 経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座 (kyoto-u.ac.jp)

ドイツの天然ガス価格と電力価格の推移➂Dutch TTF Gas Futures

EPEX Power Spot Market(January 4, 2021 ~ May 15, 2023 / €@MWh)(April 2022 ~ April 2023 / €@MWh)

ウクライナ戦争

TTF gas price 2023 | Statista

Strombörse - Preisentwicklung am EPEX-Spotmarkt bis April 2023 | Statista

Source: Statista https://www.statista.com/statistics/1267202/weekly-dutch-ttf-gas-futures/ https://de.statista.com/statistik/daten/studie/289437/umfrage/strompreis-am-epex-spotmarkt/ドイツの天然ガス輸入の推移 （5.6.2022 ~ 31.5.2023)
発電の再エネ比率
ロシア

ノルウェー

ベルギー

オランダ

Source: Statista https://de.statista.com/statistik/daten/studie/1352872/umfrage/erdgasimporte-in-deutschland-nach-herkunftslaendern/ドイツの天然ガス消費量の推移 （2021/1～2023/4）

節ガスの努力は大きく寄与している
2022年対2021年（各月）Monatlicher Erdgasverbrauch in Deutschland 2022 | BDEW

Source: BDEW https://www.bdew.de

2023年対2022年（1~4月）

…ドイツは2022年の深刻なエネルギー危機を自努力である程度乗り越えることが出来た…
…2023/24年の冬への備えも順調に進んでいる…
…再生可能エネルギーの貢献は非常に大きい欧州連合の気候変動対策• 12/2019 欧州グリーンディール➡ 気候保護政策➡ 経済成長戦略・雇用政策➡ 産業政策・イノベーション戦略➡ 安全保障戦略• 6/2021 欧州気候法 （EU Climate Law)
➡ 2050 年カーボンニュートラル
• 7/2021 2030年気候目標計画 (“Fit for 55”)
➡ 2030 55％削減（1990 年比)”Fit for 55“の政策パッケージ

Source: JETRO https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/b625104627664e28.html• EU排出量取引制度（EU ETS）の強化と分野拡大• 加盟国の排出削減の分担に関する規則（ESR）の改正• 炭素国境調整メカニズム（CBAM）の導入• 土地利用・土地利用変化および林業（LULUCF）の改正：
カーボンシンクの目標見直し、 森林新戦略• 気候変動対策社会基金の設立 (Social Climate Fund)• 再生可能エネルギー指令の改正：40％への引き上げ• エネルギー効率化指令の改正： 利用削減年間目標の見直し• エネルギー課税指令の改正• 代替燃料インフラ指令の改正• 乗用車および小型商用車（バン）のCO2排出標準の強化• 持続可能な航空燃料（ReFuelEU Aviation）イニシアチブ• グリーンな欧州海運領域（FuelEU Maritime）イニシアチブ

European Commission 欧州委員会
ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長 （ドイツ）“Fit for 55”の重要法案決定
2023年4月28日•••

European Council 欧州連合理事会
シャルル・ミシェル議長 （フランス）

EU排出量取引制度（EU ETS）の強化
炭素国境調整メカニズム（CBAM）の導入
気候変動対策社会基金の設立(Social Climate Fund)

European Parliament 欧州議会ロベルタ・メツォラ議長 （マルタ）

Source: European Council Timeline - European Green Deal and Fit for 55 - Consilium (europa.eu)、Climate Action in
Figures – Germany’s current emission trends and climate action measures 2022 edition (bmwk.de)パリ協定以降のドイツの環境・エネルギー政策の経緯• 2016年11月14日「気候保護計画 2050」 （Klimaschutzplan 2050）」の採択➡ 2050年までに温室効果ガスの排出量を実質的ゼロ➡ 2030 年までに温室効果ガス排出量55％削 減（ 1990 年比）➡ エネルギー、産業、建築、運輸、農業の5部門別 に 2030 年の排出削減目標• 2019年10月9日「気候保護プログラム 2030」の閣僚決定➡ 2021 年以、運 輸・熱部門のCO2 価格の導入➡ 2030 年までに 700〜1,000 万台の電気自動車の普及• 2019年12月18日「連邦気候保護法（KSG：Bundes-Klimaschutzgesetz）の発行➡ 2050 年までの気候中立の気候目標を法制化• 2020年2月

連邦憲法裁判所に若者らによる憲法訴願の提出 （ 9人、15才～32才）• 2020 年 6 月「国家水素戦略（Nationale Wasserstoffstrategie）」の発表• 2020年8月14日

脱石炭法（Kohleausstiegsgesetz）の発効➡ 石炭・褐炭発電を遅くとも2038年までに段階的な廃止• 2021年1月1日

改正再生可能エネルギー法の発効 (EEG2021)➡ 2030 総電力消費に占める自然エネルギー発電率65%に引き上げ

http://www.de-info.net/klima/klima00.html 20210008.pdf (jetro.go.jp) https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20210518.php

パリ協定以降のドイツの環境・エネルギー政策の経緯• 2021 年4月29日

ドイツの若者らによる連邦憲法裁判所での訴えに関するドイツ連邦憲法裁判所の判定➡ 基本法第20条a項に言及したうえで、現在の連邦気候保護法は一部違憲と判断➡ 「国は、将来世代に対する責任を果たすためにも…自然的生活基盤および動物を保護する」➡ 環境保護の国家目標によって、自然的生活基盤を保護する義務 ＝ 国家の気候中立への努力義務➡ 基本的権利である自由を長期的に守り、自由の機会を世代間で均等に配分する義務➡ 将来世代の自由の権利の侵害➡ 未来の自由を守るため、気候中立への移行を適切な時期に開始する必要性• 2021 年 6 月「気候保護法第1次改正法」、 「気候保護緊急 プログラム 2022」➡ 気候中立達成の目標を2045年までの引き上げ、 2050 年以降はネガティブ排出➡ 2030 年までに温室効果ガス排出 の65％削減、2040 年までに 88％削減（1990 年比 ）➡ 2031 年～40 年の年ごとの排出削 減数値目標設定、目標達成にむけて、継続的モニタリングの実施➡ 気候問題専門家審議会による目標の達成度合い・対策・傾向 に関する意見書の提出（2 年ごと）➡ 2038 年までに脱石炭を完了➡ 2030 総電力消費に占める自然エネルギー発電率65%➡ 6 部門（エネルギー、産業、建築、運輸、農業、廃棄物管理）の年間許容排出量設定（2020～2030 年）➡ 2024 年に2031 年～40 年 までの部門別年間削減目標設定、 2032 年には2041年～45年までの年間削減目標を設定、2034 年には2041 年～45 年まで の部門別年間削減目標決定• 2021 年 9月 26 日

ドイツ連邦議会選挙 ➡ 社会民主党・緑の党・自由民主党の連立政権へ

Sources: 自然エネルギー財団 https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20210518.php https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20211201.php ,JETRO 20210008.pdf (jetro.go.jp), Blog http://www.de-info.net/klima/klima00.html

脱原発・脱石炭のチェレンジ ➡ 再生可能エネルギーのベット
2000年6月14日

脱原発（2022年）

電力業界との脱原発協定

2011年3月13~15日

2011年6月30日

2020年8月14日

脱石炭（2038年）

社会民主党・緑の党・自由民主党の連立協定• 2021年 11 月 24

社会民主党（SPD）・緑の党・自由民主党（FDP）の 3 による連立協定の発表
気候変動対策• ドイツを「1.5度」の軌道へと導くことを主要課題とする。
• 遅くとも2045年までに気候中立を達成する。
• 2022年に連邦気候保護法を改正し、必要な法整備をして新たな気候保護緊急プログラムを導入する。
• 連邦経済・気候保護省を新設し、緑の党から連邦経済・気候保護大臣を設ける。
• 気候チェック（Klimacheck）を行い、各省庁が起草する法案について気候への影響や国の気候保護目標との整合性を検証することで、気候保護を横断的な課題とする。
自然エネルギー••••••••

Source: 自然エネルギー財団

2030年に、年間総電力需要680〜750TWhのうち80％を自然エネルギーで供給する。
電力系統の拡大を加速する。
国土の2％を陸上風力発電に利用する。
洋上風力発電の容量を大幅に拡大し、少なくとも2030年に30GW、2035年に40GW、2045年に70GWを目指す。
2030年までに、太陽光発電容量をおよそ200GWまで拡大させる。
新築事業用建築物への太陽光発電設備の設置義務化、新築住宅への設置も原則とする。
2025年1月1日までに新しく設置される暖房システムは、自然エネルギーによる運用比率65％を目指す。
社会的公平性のため、2023年1月には電気料金を介した再エネ賦課金を廃止する。

https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20211206.php

民主党・緑の党・自由民主党の連立協定• 2021年 11 月 24

社会民主党（SPD）・緑の党・自由民主党（FDP）の 3 による連立協定の発表
石炭
•
••
•

理想的には2030年に脱石炭完了を前倒す。
脱石炭にむけた過渡期には、自然エネルギーの大規模な拡大と最新型ガス火力発電所の建設が必要である（H2-ready）。
脱石炭の影響を被る地域に対する石炭地域構造強化法の施策を前倒し・加速し、調整手当などの労働政策上の措置も調整する。
石炭火力発電の解体と土地の復旧のための財団・組織の設立を検討する。

原発• ドイツの脱原発を固持する。
その他• 2030年に、少なくとも1,500万台の電気乗用車（EV）を普及させる。
• 水素経済・インフラの整備を加速化し、2030年に10GW程度の電解容量を実現する。

• 2021年 12 月 28
Source: 自然エネルギー財団

オラフ・ショルツは第9代ドイツ連邦首相に就任し、新政権が発足

https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20211206.php

ドイツのエネルギー・気候政策のキーパーソン
Christian Lindner

Jennifer Morgan

気候変動問題担当特使

Robert Habeck
経済・気候保護大臣

Steffi Lemke
環境大臣

Annalena Baerbock
外務大臣

Cem Özdemir
農林大臣

Christian Lindner
財務大臣

Klara Geywitz
建築大臣

Volker Wissing
交通大臣

Olaf Scholz
首相

CO2排出量削減目標の未達成見通し ➡ 3倍スピードアップの必要性
年間平均の必要なCO2排出削減量（百万トン）

2021年
762
運輸推計
建築

Habeck presents
Germany’s current
climate action status:

ネット
ゼロ

産業

エネルギー

“Need to triple the rateof emission reductions”（2022年1月22日）
Source: BMWK https://www.bmwi.de/Redaktion/EN/Pressemitteilungen/2022/20220111-habeck-presents-germanys-current-climate-action-status-need-to-triple-the-rate-of-emission-reductions.html

脱炭素化の厳しい現状と主要課題• CO2排出量の増加• 2030年までの各部門の削減目標未達成の見込み➡ エネルギー、運輸、産業、建築部門➡ 熱分野、交通分野• 再エネの新規設置容量の停滞➡ 陸上風力の社会的受容性➡ 長期間の認定プロセス➡ 送電網の増加、配電網の強化• 熱分野の低い再エネ比率➡ 建物のエネルギー改修率➡ 化石燃料の熱源• 産業部門➡ 重工産業の脱炭素化の壁➡ 水素インフラ―の構築• 運輸部門の脱炭素化の壁➡ 公共交通の地域格差➡ 電気自動車普及• 社会経済的課題➡ 膨大な長期的投資 （インフラ）➡ 格差、低所得層の負担低減• EU関係の課題➡ Common Market Rules （助成金規制）➡ タクソノミー

2030年までの部門各の削減目標未達成の見込み ➡ 熱・交通分野
ドイツの各セクターのエネルギー最終消費量（2017年）10億kWh

ドイツの各セクターのエネルギー最終消費量における再生可能エネルギー比率（1990年～2020年）

電力
電力
熱交通
熱交通

Grafiken - Agentur für Erneuerbare Energien (unendlich-viel-energie.de)Source: Renewable Energy Agency https://unendlich-viel-energie.de/media-library/charts-and-data

再エネの新規設置容量の停滞 ➡ 導入速度の飛躍的加速

Source: Agora Energiewende https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/MarkusSteigenber_GermanEnergyPolicy_220125.pdf

再エネの新規設置容量の停滞 ➡ 導入速度の飛躍的加速導入量（GW）

2021年まで導入実績

目標達成に必要な導入量

Source: BMWK https://www.bmwi.de/Redaktion/EN/Pressemitteilungen/2022/20220111-habeck-presents-germanys-current-climate-action-status-need-to-triple-the-rate-of-emission-reductions.html

再エネの新規設置容量の停滞 ➡ 導入速度の飛躍的加速
陸上風力の必要な導入量@年

2021年まで導入実績
EEG2014

EEG20174x

入札計画値

太陽光の必要な導入量@年

EEG2014

EEG2017

3x

Source: Agora Energiewende https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/MarkusSteigenber_GermanEnergyPolicy_220125.pdf

入札計画値

再エネの新規設置容量の停滞 ➡ 様々な要因• 2012PV改定 、 EEG2014・2017年の改正➡ 太陽光の毎月タリフ調整 („Atmender Deckel“)➡ ターゲット・コリドー導入➡ 入札制度の導入
毎月タリフ調整• 陸上風力に関する反対運動や規制➡ NIMBYや自然保護団体の反対運動➡ 南ドイツの低風速地域に少ない適地➡ 立地に関する距離規制（例えば、Bayern州の10H規程、航空区域・防衛施設に関する電波航法）

Source: Stromreport https://strom-report.de/windenergie/太陽光発電業界の再編と構造変化
MW

太陽光発電設備の設置容量と設備投資額

9,000

7,440

8,000

7,910 8,161

19.6
7,000

15.913.6

設置容量

6,000

1285,000

44,4465.3

3.4

1.5

4,000
3,000

1.7

3.5 10億€ 設備投資額
3,835

2,888

1,950
1,455 1,614
1,324
1,190

1,271

-

1.6

2,633

2,000
1,000

1.5

2.6

843

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

太陽光発電・風力業界の再編と構造変化再生可能エネルギー業界の従業員数

156,700
45,700

水力
地熱
太陽光-105,000 (-67%)

バイオマス

洋上風力

134,700

Source: BMWK https://bmwi.de/Redaktion/DE/Publikationen/Energie/erneuerbare-energien-in-zahlen-2020.pdf?__blob=publicationFile&v=10

83,200

陸上風力 -51,500 (-38%)

2030年目標達成のための重要施策• 再エネの公共性と公益性➡ EEG2023の改正で80%目標の法律化➡ 中央政府の権限拡大• 太陽光の加速的導入施策• 電力系統の拡大と強化➡ 送電網拡大の加速的促進➡ 配電網の強化と近代化• 熱分野の脱炭素化施策➡ 地域暖房の再エネ切り替えと拡大➡ 太陽光設置義務化及び設置原則➡ エネルギー効率向上支援拡大➡ 入札量の拡大➡ 建築物のエネルギー回収支援拡大➡ テナント向け自家消費モデルの規制緩和➡ 野立て太陽光発電の土地・環境規制緩和• 産業部門➡ Power Sharingの地域アグリゲータ事業➡ Carbon Contracts for Difference➡ 水素インフラ―の構築• 風力の促進策・陸上風力法➡ 陸上・海洋風力の入札量の拡大• 社会経済的負荷の低減➡ 認定プロセスの簡素化と時間短縮➡ 再エネ賦課金の削減・廃止➡ 国土の2％の陸上風力発電利用➡ CO2排出権収入の住民返還

2022年7月7・8日 再生可能エネルギー拡大加速やエネルギー安定供給の確保に向け7つ法律一式を採決

Source: 自然エネルギー財団 https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20220802.php

建築物エネルギー法の改正法案 （2023年4月）

2023年の改正に伴い➜ 2024年1月1日以降に新規で設置される暖房機器の65％以上の自然エネルギー利用の義務付け➜ 灯油・ガスボイラーの新設禁止・既設設備の交換義務（暫定期間あり）➜ 木質バイオマス（ペレット・ボイラー、薪ストーブ等）の規制強化
Source: 自然エネルギー財団、https://www.renewable-ei.org/pdfdownload/activities/REI_GermanyDecarbonizationInBldgs.pdf

ドイツの建築部門におけるCO2排出 ー 暖房の中核的な

Source: BMWK https://www.bmwk.de/Redaktion/EN/Publikationen/Klimaschutz/climate-action-in-figures.pdf?__blob=publicationFile&v=1

気候・エネルギー政策の社会的受容性 ー 多岐に渡る課題• エネルギー転換政策の高い賛成率➡ 気候危機に関する高い関心➡ エネルギーの安定供給と低いエネルギー自給率に関する不安• 国民の経済的な負担増 ー 多様な利害関係者➡ ウクライナ戦争によるエネルギー・コストの急激な向上（電力・ガス料金）➡ 暖房法案に強いられる暖房機器の投資・コスト負担増や家賃高騰の不安➡ 暖房技術の選択自由に関する不安➡ シュタットベルケのガス網や地域熱供給網の不透明な活用方法や不良資産化の恐れ➡ 木質バイオマス・森林業界による規制強化に対する反発➡ 自治体の作成義務のある地域熱需給計画との関係性• ドイツ社会の多様性や分離傾向 ➝ 社会的な不満と不安の増加➡ 移民・難民問題➡ 東西問題➡ 格差問題ドイツにおける再生可能エネルギーの高い社会的受容性
86%のドイツ人は再生可能エネルギーの拡大に賛成する ➝ 「再エネ拡大はどう思う？」

近所に再生可能エネルギーの設置に賛成（<5km範囲内）
再エネ設備全体

分からない

とても重要
太陽光設備パーク
住宅太陽光

またく重要ではない

重要
風力設備
あまり重要
ではない

バイオガス設備
地熱設備
送電用の鉄塔*近所に発電設備がある回答者

一般家庭の電気・ガス料金の急激な向上
一般家庭の電気料金 （ct@kWh)

調達・販売コスト
コンセッション

一般家庭のガス料金 （ct@kWh)

消費税

宅素料⾦
再エネ賦課⾦調達・販売コスト

宅素料⾦

コンセッション

ガス税

CO2税

消費税
備蓄賦課⾦

電気税

3.3倍

47%

Strompreis Entwicklung in Deutschland für Haushalte und Industrie | BDEW

Gaspreis Entwicklung in Deutschland für Haushalte | BDEW

Source: BDEW, https://www.bdew.de/service/daten-und-grafiken/bdew-gaspreisanalyse/, https://www.bdew.de/service/daten-und-grafiken/bdew-strompreisanalyseドイツ国民の原子力に関する世論の変化 （1984年以降）

エネルギー危機

支持
分からない
反対

Mehrheit für Kernenergie: Aktuelle Umfragen zur Atomkraft in Deutschland - Tech for Future (tech-for-future.de)Source: Tech-for-Future, https://www.tech-for-future.de/atomkraft-umfrage/

建物の「心臓」である暖房機器
ペレット・薪・その他
地域熱供給

ガスボイラー47%• 1,400万基のガスボイラー• 520万基の重油ボイラー• 120万基のヒートポンプ

電気・ヒートポンプ• 610万世帯への地域熱供給• 90万基のバイオマスボイラー

重油ボイラー• 1,100基の薪ストーブ• 250万基の太陽熱設備

Source: BDEW https://www.bdew.de/media/documents/Pub_20230531_Statusreport_Waerme.pdf

ドイツのガス網や地域熱供給網のレガシーや自治体の利害
ドイツのガス網• ガス網の事業者数： ＞700社• ガス網の長さ: ＞540.000㎞

ドイツの地域熱供給網• 地域熱供給網：～32,000㎞• メタン・水素への切り替え？
Source: BDEW, https://www.bdew.de/service/daten-und-grafiken/entwicklung-fernwaermenetze-deutschland/ 、DVGW、DVGW e.V.: Leitungstechnik

ドイツ社会の多様性 ～ 多岐に渡る格差
外国国籍

ドイツの人口移民••••••

トルコ （280万人／11.9%）
ポーランド （220万人／9.2%）
ロシア （140万人／5.7%）
ルーマニア （110万人／4.6%）
シリア （120万人／5.1%）
5歳以下の子供：41.6%

ドイツ国籍

地域格差

東西の格差

120万人の難民 （2022年）

Statistische Bundesamt Mikrozensus, https://www.bpb.de/kurz-knapp/zahlen-und-fakten/soziale-situation-in-deutschland/61646/bevoelkerung-mit-migrationshintergrund/連立政府内の対立 － 政府に対する不満増加 ー
支持率の下落 ー 右翼党の飛躍

2023年6月6日の世論調査結果

2021年9月26日の総選挙結果との比較

連立政府内の対立 － 政府に対する不満増加 ー
支持率の下落 ー 右翼党の飛躍

総選挙

…ドイツ政府はエネルギー転換政策を加速させている…
…ただ、エネルギー転換政策による住民の経済的負荷増は重要な社会問題である…
…エネルギー転換策の社会的受容性を高めることは急務である