日原小学校いじめ防止基本方針
津和野町立日原小学校
１．学校教育目標〔めざす児童像〕

未来に向かって主体的に学び行動する児童の育成
かしこい子・やさしい子・たくましい子

学校は、児童の人格の完成を目指し、学校教育目標の具現化に向けたあらゆる教育活動とその機能を有機的に関連させながら、一人一人の児童の育成に努める。特に、人権・同和教育、特別支援教育の理念を全ての教育活動の基底に据え、「いじめは絶対にゆるさない」という信念のもと、児童一人一人のよりよい自己実現を図る学校づくり、学級・集団づくりを推進する。
２．いじめの定義
いじめ防止対策推進法第２条にあるように、いじめとは、「児童生徒に対して当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
３．いじめ防止のための組織【いじめ防止対策委員会】
校長、教頭、生徒指導主任、教育相談コーディネーター、養護教諭、SC、該当学級担任（被害側・加害側）
４．具体的な取組（１）いじめの未然防止『いじめはどこの学校でも、どの学級でも、どの児童にも起こり得る』という基本的認識に立ち、全教職員で全校児童一人一人の指導にあたる。
○いじめに関する研修
・いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議等で周知を図る。
・事例研修やケース会議等、具体的な対応に関する研修を取り入れる。
○人権・同和教育の推進
・学校の教育活動全体を通じた人権教育や道徳教育の充実を図り、多様な教育活動を関連付けた「心の教育」を推進する。
・全校集会や学級活動などで、日常的にいじめの問題にふれ、「いじめは人として絶対に許されない」という雰囲気を学校全体で醸成していく。
○積極的な生徒指導の推進
・児童が教職員や友だちとの信頼関係の中で安心して学校生活を送ることができ、規則正しい態度で様々な活動に主体的に取り組める授業づくり、集団づくり、学校づくりを行う。
・『生徒指導は授業から』一人一人を大切にした分かりやすい授業の中で、学習規律の定着、多様な意見の受け止め方やストレスへの対応、コミュニケーション力などの指導を行う。
・一人一人が生かされ互いを尊重し合う学級集団づくりに努める。学校全体で、多様な集団活動を工夫し、個々の活躍の場や協力してやり遂げる経験を通して、達成感、自己有用感、感謝の心等を育てる。
・地域の方や異学年と共に行う活動等、いろいろな立場や考え方の人と関わる経験を通して感性を磨き、コミュニケーション力を高める。
○保・小・中の連携・就学時も含めて、子ども同士の人間関係に関わる情報の共有を図り、環境づくりに生かす。
・関係者との定期的な情報交換や授業参観の機会を工夫する。
〇特に配慮が必要な児童についての適切な支援の推進
・以下の「特に配慮が必要な児童」はもとより、日常生活において配慮を必要とする児童について、当該児童の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連絡相談を密にし、周囲の児童に対する適切な指導を組織的に実施する。また、保育所、中学校との情報共有を行い、支援がつながっていくように努める。
【特に配慮が必要な児童】① 発達障がいを含む、障がいのある児童。
② 海外から帰国した児童や外国人の児童、及び国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童。
③ 性同一障がいや性的指向・性自認に係る児童。
④ 東日本大震災等により被災した児童、又は原子力発電所事故により避難している児童。

（２）早期発見○いじめの積極的な認知と情報の共有
・児童の小さな変化や信号を見逃さないよう、全職員が日頃からアンテナを高く持つ。また、定期の情報交換を継続し、児童の状況について共通理解を図った支援や指導に努める。
・教育相談（ぺちゃくちゃタイム）、アンケート QU、生活アンケート、欠席・遅刻の状況等を通して児童がかかえる課題を把握し、早期発見に努める。
・ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で関わる。
○相談体制づくり・個々の職員が日頃から児童との信頼関係を築き、悩みを相談しやすい雰囲気づくりを行う。
・計画的な教育相談や相談窓口の設置、SC や SSW の活用等の相談体制を整備し、児童や保護者に周知する。
○家庭との連携・学校からの情報発信を積極的に行い、学校や児童の様子を伝えるとともに、ていねいな個別の対応を通して信頼関係を築く。
・日頃から何でも話せる雰囲気づくりに努める。
（３）いじめへの対処○基本的な考え方
・教員が気づいた兆候を放置せず、早期の事実関係と情報共有をもとに適切な指導を行う。その際、被害者・加害者という二者関係だけでなく、構造的に問題をとらえ、集団への指導も行う。
・「いじめは単に謝罪をもって安易に解消することはできない。」ことを全教職員が理解し、迅速かつ組織的に対応していく。
・いじめが「解消している」状態とは、少なくとも以下の２つの要件が満たされている状態である。これらの要件が満たされている場合でも必要に応じて他の事情も勘案して判断する。
①いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間（※１）継続していること。行為が止んでいない場合は、改めて相当の期間を設定して状況を注視する。
※１「相当の期間」とは３ヵ月を目安とするが、被害児童及び他の児童の様子・言動から適切に判断する。３ヵ月以内で解消と判断することはないものとする。
②いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうか面談により確認する。
○いじめの発見・通報への初期対応・発見した場合は、特定の教員で抱え込まず、情報を共有し、迅速かつ組織的に対応する。
・発見や通報があった場合は、直ちに事実確認を行う。
・いじめを受けた児童や知らせた児童・保護者等の安全を確保するとともに、行った児童に対しては社
会性の向上等、人格の成長に主眼を置いた指導を保護者と連携して行う。
○「いじめ防止対策委員会」による関係機関と連携した組織的対応
・速やかに関係児童等から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
・校長は、責任をもって設置者に報告し、連携した対応を図る。
・校長は、いじめに関係した児童とその保護者に連絡を行う。
・いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認める時は、ためらうことなく警察署と相談し対応する。な
お、児童の生命、身体又は財産に重大な被害のおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。

○いじめを受けた児童とその保護者への対応・家庭訪問等により、できるだけ速やかに保護者に事実関係を伝え、今後の対応について情報共有を行うとともに、心のケア等の対応にも留意する。
・いじめを受けた児童に対しては、信頼できる人（友人、教職員、家族、地域の方等）と連携し、継続的に寄り添う体制をつくる。必要に応じてＳＣ、ＳＳＷ等専門家の協力を得る。
○いじめを行った児童とその保護者への対応
・当該児童に対して、複数の教員が連携し、組織的な対応でいじめ行為をやめさせるとともに再発防止の措置をとり、継続的に指導を行う。
・保護者に対して迅速に連絡し、事実に対する理解や納得を得た上で協力を求め、継続的な助言を行う。
・いじめを行った児童への指導にあたっては、出席停止や懲戒、警察との連携による措置も含め、毅然とした対応を行う。ただし、心理的孤立感・疎外感を与えることがないよう適切な教育的配慮をもって対応する。
○いじめがおきた集団への働きかけ
・いじめを傍観していた児童に対しても、自分の問題として捉えさせ、「やめさせることができなくても誰かに知らせる勇気を持つ」よう指導する。
・同調していた児童には、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
（４）ネット上のいじめへの対応
・学校ネットパトロール等を活用して早期発見に努める。
・インターネット上の不適切な書き込み等を把握した場合は、被害の拡大を避けるため、直ちに削除するなどの措置を行い、必要に応じて町その他の関係機関等の協力や援助を求める。
・必要に応じて法務局や警察等との適切な連携を図る。
・インターネット・携帯電話等の関連業者にも協力を求めながら、情報モラル教育の推進を図るとともに、保護者への啓発を行う。
（５）その他の留意事項
・学校運営全般において、管理職を中心に全教職員による協力体制をつくる。
・具体的対応や組織編成は、「いじめ防止対策委員会」で検討し、情報の共有と組織的な対応を図る。
・教職員が児童と向き合い、いじめ防止等に適切に取り組んでいくことができるよう、校務の効率化を図る。
・日頃から地域や保護者との連携を深め、いじめ問題についてもその重要性を広めたり、解決に向けて協力して取り組んだりできるよう、相互の関係づくりに努める。
【外 部】学校評議員会、学校評価委員会、日原の子どもを育てる会、津和野町学校警察連絡会【保護者】ＰＴＡ総会・常任委員会・特別委員会、学級懇談、個人懇談等（６）重大事態への対応〇重大事態とは① いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
② いじめにより児童が相当の期間（※２）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
③ 被害児童や保護者から、「いじめにより重大な被害が生じた」という申し立てがあったとき。
※２「相当の期間」とは年間３０日を目安とするが、児童が一定期間連続して欠席するような場合は目安にかかわらず、適切に判断する。
〇重大事態は、事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく、「疑い」が生じた段階で調査を開始しなければならないことを認識する。
〇重大事態が発生した場合は、その旨を町教委を通じて速やかに津和野町に報告し、対応については、法に則して津和野町教育委員会に指導・助言を求め、組織的に動く。
〇必要に応じて関係諸機関や団体に協力を要請し、「いじめ対策委員会」を組織し、対応にあたる。

〇重大事態の調査を学校が主体となって行う場合、学校の設置者と連携して調査組織を設置する。
〇調査結果は、いじめを受けた児童及び保護者に対して、当該調査に係る必要な情報を適切に提供する。