第91回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
第91期［2021年４月１日から2022年３月31日まで］

・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表

三愛オブリ株式会社
会計監査人及び監査役の監査を受けた本開示書類は、法令及び当社
定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.san-ai-obbli.com/)に掲載することにより、株主の皆様にご提供するものであります。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
22社
主要な連結子会社の名称
キグナス石油㈱、國際油化㈱、東日本三愛石油㈱、北陸三愛石油㈱、三愛理研㈱、三愛オブリガス東日本㈱、三愛オブリガス播州㈱、三愛オブリガス中国㈱、三愛オブリガス九州㈱、三愛オブリガス三神㈱、佐賀
ガス㈱、三愛プラント工業㈱
なお、三愛オブリガス播州㈱は播州ガス㈱から商号を変更しております。
また、國際油化㈱は、キグナス石油㈱の子会社であるキグナス石油販売㈱を、三愛オブリガス東日本㈱は、㈱三愛ガスサプライ関東をそれぞれ吸収合併しております。
さらに、キグナス石油㈱の子会社である中央産業販売㈱は、株式の売却に伴い連結の範囲から除いております。
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
三愛オブリビル管理㈱他１社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金等のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のそれぞれの合計額に対していずれも小規模であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数およびこれらのうち主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社または関連会社はありません。
② 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称等
主要な会社等の名称
非連結子会社
三愛オブリビル管理㈱ 他１社
関連会社
㈱トスプロ
他３社
持分法を適用していない理由
それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
・有価証券
償却原価法
満期保有目的の債券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
・デリバティブ
時価法
・棚卸資産
仕掛品（未成工事支出金）
個別法に基づく原価法
その他の棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）－ 1 －② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産主として定額法(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
５年～13年・無形固定資産定額法(リース資産を除く)

なお、ソフトウェア（自社利用分）については､社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（15年）で定額法により償却しております。

・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法③ 重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担分について賞与計算規程に基づく支給見込額を計上しております。
・役員賞与引当金
当社および一部の連結子会社において、役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。
・完成工事補償引当金
一部の連結子会社において、工事補修の支払に備えるため、実績による支出割合に基づいて支出見込額を計上しております。
・役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
・特別修繕引当金
一部の連結子会社において、油槽等の開放検査および修理に係る費用について当連結会計年度末までの見積額を計上しております。
④ 収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。
石油関連事業
石油関連事業においては、主に石油製品の販売を行っております。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示しております。消費税および軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示しております。また、揮発油税のように仕入以前の過程で課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めております。
化学品関連事業
化学品関連事業においては、主に化学製品の製造・販売を行っております。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示しております。
ガス関連事業
ガス関連事業においては、ＬＰガス、天然ガス、都市ガスおよびガス機器の販売を行っております。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価－ 2 －を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示しております。消費税および石油ガス税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示しております。また、石油石炭税のように、仕入以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めております。
航空関連事業他
航空関連事業他においては、航空機の燃料の保管・給油、金属表面処理および建物付帯設備の請負工事他を行っております。
航空機の燃料の保管・給油、金属表面処理においては、顧客が便益を獲得したときに、すなわち役務の提供が終了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示しております。
建物付帯設備の請負工事においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
・ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理によっております。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.ヘッジ手段
商品スワップ、金利スワップおよび為替予約
ｂ.ヘッジ対象
石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権
ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動リス
クおよび為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジの有効性評価の方法
商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップについては特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。また、為替予約取引については、ヘッ
ジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略しております。
・退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産および負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その経済効果の及ぶ期間を個別に見積り、５年から15年で均等償却を行っております。

－ 3 －２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連
結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
(1)同業他社との商品交換
顧客への販売の便宜のため元売および商社と行っている商品の交換取引については、交換対象の商品をそれぞれ商品売
上高と商品売上原価に計上していたが、純額での計上に変更しております。
(2)軽油引取税都道府県に納付するため、顧客から回収する軽油引取税については、顧客に対しては商品売上高、都道府県に対しては商品売上原価を同額で計上していたが、純額での計上に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会
計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は24,649百万円
減少し、売上原価は24,717百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ68百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は465百万円増加しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連
結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019
年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
また、「６.金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。

－ 4 －３．会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産729②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ.算出方法
当社グループは、将来の利益に基づいた課税所得およびタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の事
業計画および中期経営計画を基礎として検討しております。
ロ．主要な仮定
課税所得の見積りは、当社グループの翌連結会計年度の事業計画および中期経営計画を基礎として算出しております。新型コロナウイルス感染症はワクチン接種が進むなど徐々に収束の方向に向かいつつあります。当社グループが取扱うガソリン、ＬＰガス等は生活必需品であり、コロナ禍においても堅調な業績を維持してきたことから今後も需要は堅調に推移することを見込んでおります。航空関連事業におきましても、国内線の需要は徐々に回復しており、国際線についても２年から３年後には同感染症拡大前である2019年度の水準に回復すると仮定し、繰延税
金資産の回収可能性の見積りを行っております。
ハ．翌連結会計年度以降の連結計算書類に与える影響
新型コロナウイルス感染症を含む経済活動の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(2)固定資産の減損①当連結会計年度の連結計算書類に計上した当社の航空関連事業に係る金額（単位：百万円）
当連結会計年度
有形固定資産14,603

無形固定資産400②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．算出方法
固定資産について、減損の兆候がある場合には認識の判定および減損の測定を実施し、その結果によって減損損失を計上しております。当社グループは他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小単位ごとに営業活動から生じる利益を算出し、継続して利益がマイナスとなっている、または継続して利益がマイナスとなる見込みである場合、および経営環境が著しく悪化した場合は兆候ありと判断しております。そのうえで資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
ロ．主要な仮定
航空関連事業他セグメントに含まれる航空関連事業は、営業活動から生じる利益が２期続けてマイナスとなったことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、航空関連事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しておりません。
この割引前将来キャッシュ・フローは当社の事業計画および中期経営計画を基礎としております。新型コロナウイ
ルス感染症はワクチン接種が進むなど収束の方向に向かいつつあり、国内線の需要は徐々に回復しております。国際線についても２年から３年後には同感染症拡大前である2019年度の水準に回復すると仮定して見積りを行ってお
ります。

－ 5 －

ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
新型コロナウイルス感染症を含む経済状況の変動等により、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産および担保に係る債務・担保に供している資産
現金及び預金10百万円
建物及び構築物
408百万円
機械装置及び運搬具
192百万円
土地
6,160百万円
投資有価証券
839百万円計

7,610百万円・担保に係る債務
支払手形及び買掛金

34,877百万円

計

34,877百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

79,976百万円(3) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日 …………… 2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
889百万円
事業用土地には、投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれております。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類および総数
・発行済株式普通株式
71,000,000株
・自己株式
普通株式
2,266,623株(2) 配当に関する事項
・配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基

準

日

効

力

発

生

2021年６月29日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式965

14.0

2021年３月31日

2021年６月30日

2021年11月９日
取締役
会

普 通 株 式965

14.0

2021年９月30日

2021年12月３日

日

・基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月28日
普 通 株 式
定時株主総会

利益剰余金

1,787

26.0

決

議

－ 6 －

基

準

日

2022年３月31日

効 力 発 生 日
2022年６月29日

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、主に羽田空港の施設事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券および投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業
務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で10年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業取引規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における管理課が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の営業取引規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、信用リスクを軽減するために、格付の高い債券のみを対象としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
ｂ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引取扱規程に基づき、予め経営会議の承認を得たのち、これに従い取引を行い、リスク管理部門がデリバティブ取引の口座開設、基本契約等の締結、取引成約の確認、資金決済および受渡し、残高確認等の業務を行っております。
ｃ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、グループ全体の資金を包括して管理するキャッシュマネジメントサービスの導入などにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 7 －(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)有価証券満期保有目的債券(2)投資有価証券（注２）
満期保有目的債券
その他有価証券(3)差入保証金

100

100

0

100
16,46625,278101
16,46623,3480－△1,929

資産計41,94540,016△1,928(1)１年内返済予定の長期借入金(2)長期借入金

827
4,462

830
4,493

2
31

負債計

5,289

5,324

34

（注１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

当連結会計年度

非上場株式

600

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分（単位：百万円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式16,466－－

16,466

資産計16,466－－

16,466－ 8 －② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分（単位：百万円）
時価

レベル１

有価証券
満期保有目的債券
投資有価証券
満期保有目的債券
差入保証金
資産計
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

100

－

100

－
－

101
23,348－－101
23,348－23,549－23,549

－
－

830
4,493

－
－

830
4,493

－

5,324

－

5,324

（注）時価の算定に用いた評価方法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券および投資有価証券
上場株式および満期保有目的債券である社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、満期保有目的債券である社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価には、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りにリスクレートを想定の上、残存期間に対する現在価値に割り戻して算定しレベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金および長期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しレベル２の時価に分類しております。
７．賃貸等不動産に関する事項(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、給油所等を賃貸しております。また、当社および一部の子会社で賃貸用マンション(土地を含む)等を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価
8,715

8,253

※ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
※ 当連結会計年度末の時価は、主として路線価および固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,559円26銭
120円66銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 9 －10．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年3月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

石油関連事業

化学品関連事業

ガス関連事業

航空関連事業他

商品売上高

521,959

10,38350,81910,937594,100

完成工事高

－

－

455

3,470

3,926

521,959

10,383

51,275

14,408598,027

357

－

－

346

704

522,317

10,383

51,275

14,755598,731

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

計(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 (4)会計方針に関する事項 ④収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報①契約資産および契約負債の残高等（単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

36,765

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

45,134

契約資産（期首残高）350

契約資産（期末残高）666

契約負債（期首残高）

6,736

契約負債（期末残高）

7,506

契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求の財およびサービスに係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、契約内容に則り請求し、そのほとんど全ては契約上の回収日に受領しております。
契約負債は主に、顧客から商品代金として受け入れた前受金であり、収益を認識する際に充当され、残高が取り崩されます。期首現在の契約負債残高のほとんど全てを、当連結会計年度に収益として認識しています。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内

599

合計

599

11．その他の注記
記載金額は、百万円未満を切捨てして表示しております。

－ 10 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券子会社株式および関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法② デリバティブ取引
時価法③ 棚卸資産商品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として定額法(リース資産を除く)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物
10年～50年
機械及び装置および車両運搬具
５年～13年② 無形固定資産
定額法(リース資産を除く)
なお、ソフトウェア（自社利用分）については､ 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度負担分について当社賞与計算規程に基づく支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職給付引当金または前払年金費用を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
当社は、主に石油製品、化学製品、ＬＰガス、天然ガス、都市ガスの販売、および航空燃料の保管・給油を行っております。
これらの販売においては、主として製品の支配が顧客に移転したときに、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点
で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税および割引額を差し引いた純額で表示しております。消費税、軽油引取税および石油ガス税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示しており－ 11 －

ます。また、揮発油税および石油石炭税のように仕入以前の過程で課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めております。
航空機の燃料の保管・給油においては、顧客が便益を獲得したときに、すなわち役務の提供が終了した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、消費税を差し引いた純額で表示しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① へッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.ヘッジ手段
商品スワップ、金利スワップおよび為替予約
ｂ.ヘッジ対象
石油製品の予定取引、借入金および外貨建営業債権・ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程および限度額等を定めた内部規程に基づき、商品価格、金利変動リスク
および為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
・ヘッジの有効性評価の方法
商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップについては特例処理によっているため、有効性の評価は省略しております。また、為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期間の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略しております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書
類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
２．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、連結計算書類の連結注記表「２．会計方針の変更に関する注記 (収益認識に関する会計基準等の適用)」の内容と同一であります。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に表示しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は16,351百万円減少し、売上原価は16,351百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産および１株当たり当期純利益に与える影響はありません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年
７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
時価の算定に関する会計基準等の適用による主な変更点は、連結計算書類の連結注記表「２．会計方針の変更に関する注記 (時価の算定に関する会計基準等の適用)」の内容と同一であります。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

－ 12 －

３．会計上の見積りに関する注記(1)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額は「７．税効果会計に関する注記」に記載しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法、主要な仮定および翌事業年度以降の計算書類に与える影響は、連結計算書類の連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記 (1)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
(2)固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した航空関連事業に係る金額（単位：百万円）
当事業年度
有形固定資産15,664

無形固定資産422②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法、主要な仮定および翌事業年度以降の計算書類に与える影響は、連結計算書類の連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記 (2)固定資産の減損」の内容と同一であります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

44,842百万円(2) 関係会社に対する短期金銭債権

15,036百万円〃〃

長期金銭債権
短期金銭債務183百万円
28,397百万円(3) 土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日……2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
1,167百万円
事業用土地には、投資その他の資産「その他」に計上されている投資不動産が含まれております。
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高
営業取引以外の取引高
受取配当金
固定資産購入高その他

118,493百万円
86,261百万円
2,280百万円
35百万円
416百万円－ 13 －

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式数
普通株式

2,266,623株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（百万円）（繰延税金資産）投資有価証券評価損否認
関係会社株式評価損否認
減損損失否認
賞与引当金損金算入限度超過額
ゴルフ会員権評価損否認
未払事業税否認
役員退職慰労金未払額否認
資産除去債務否認
貸倒引当金損金算入限度超過額
社会保険料否認
減価償却費損金算入限度超過額
譲渡制限付株式報酬否認
支払手数料否認
その他
繰延税金資産計
評価性引当額繰延税金資産合計

377
319
303
142
67
47
45
27
20
19
9
6
1
9
1,397
△1,075322（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
前払金年金資産
償却資産圧縮積立金
土地圧縮積立金
土地減価積立金その他
繰延税金負債計△1,604
△495
△330
△43
△17
△5

繰延税金資産（負債）の純額△2,175△2,497

８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

－ 14 －

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等（単位：百万円）
属

性会 社 等 の 名 称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

目

期末残高

85,456

買 掛 金

11,393

株式配当金の受取

842

－

－

資金の借入(注２)
資金の貸付(注４)
利息の受取
利息の支払

5,757
10,00028
4

短期貸付金

10,000

短期借入金

10,581

石油製品の販売（注１）88,934

契約負債363

株式配当金の受取

1,040

－

－

資金の借入(注２)
利息の支払

327
0

短期借入金

7

短期貸付金

95

石油製品の購入（注１）

子会社

子会社

キグナス石油㈱國際油化㈱所有
直接 80％

所有
直接 100％

当社商品の
仕入・販売

当社商品の
仕入・販売

取 引 金 額科

子会社

三愛オブリガス東日本㈱所有
直接 100％

当社商品の
仕入・販売

資金の借入(注２)
利息の受取
利息の支払

130
0
0

三愛オブリガス九州㈱所有
直接 100％

当社商品の
仕入・販売

資金の貸付(注３)
利息の受取
利息の支払

108
2
0

短期貸付金

399

子会社

長期貸付金

178

固定資産の購入

32

設備未払金

13

株式配当金の受取

232

－

－

資金の借入(注２）
利息の支払

1,838
1

短期借入金

1,964

子会社

三愛プラント工業㈱所有
直接 100％

当社設備の建設

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、価格交渉の上で決定しております。
（注２）キャッシュマネジメントサービス参加子会社からの短期借入金で、借入金の金利は市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
（注３）キャッシュマネジメントサービス参加子会社への短期貸付金で、貸付金の金利は市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
（注４）貸付金の金利は市場金利を勘案して決定しております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,226円33銭
84円61銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
12．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(4）収益および費用の計上基準」に記載しております。
13．その他の注記
記載金額は、百万円未満を切捨てして表示しております。

－ 15 －