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株式会社キムラ(E02823)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2020年８月12日【四半期会計期間】

第71期第１四半期（自【会社名】

株式会社キムラ【英訳名】

KIMURA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市東区北六条東四丁目１番地７【電話番号】

０１１（７２１）４３１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長兼経営企画室長【最寄りの連絡場所】

札幌市東区北六条東四丁目１番地７【電話番号】

０１１（７２１）４３１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長兼経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

木村

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2020年４月１日

至勇介

八代八代紀裕紀裕2020年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第70期
第１四半期連結
累計期間

第71期
第１四半期連結
累計期間

第70期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（千円）

8,052,761

8,321,552

32,710,243

経常利益

（千円）

503,905

665,722

1,647,289

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

244,325

327,161

794,734

四半期包括利益又は包括利益（千円）

272,241

460,998

946,500

純資産額

（千円）

12,148,942

13,135,871

12,823,201

総資産額

（千円）

24,979,809

25,139,754

23,991,492

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

16.47

22.06

53.58

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率（％）

42.5

45.4

46.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は251億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億48百万円増加しております。これは主に、売上債権が７億８百万円、たな卸資産が４億21百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は120億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億35百万円増加しております。これは主に、買入債務が９億62百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は131億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億12百万円増加しております。１株当たりの純資産は768円71銭となり、前連結会計年度末に比べて14円94銭増加しております。
なお、自己資本比率は45.4％となっており、前連結会計年度末と比較して1.2ポイント低下しております。
経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛や、各自治体からの休業要請等により個人消費が急速に減速しました。また海外渡航の制限が世界中で続き、インバウンド需要は消滅し経済活動は極めて厳しい状況となっております。
当業界におきましても、住宅着工戸数の減少、リフォーム工事の需要低迷が懸念されておりますが、当第１四半期連結累計期間においては目立った工期の遅延も発生しておらず、新型コロナウイルス感染症の影響は一定水準に抑えられております。しかしながら、住宅展示場の休業、雇用所得環境の悪化等を背景に、住宅市場を取り巻く環境は厳しさが増してくると予想され、当社グループの業績にも徐々に影響が出てくるものと考えております。
このような状況のもと当社グループは、卸売事業におけるオリジナルプライベート商品などの新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上83億21百万円(前年同四半期比3.3％増)、営業利益６億35百万円(同29.9％増)、経常利益６億65百万円(同32.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益３億27百万円(同33.9％増)となりました。

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四半期報告書セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 卸売事業
住宅着工数は、持家、貸家、分譲住宅、全てで前年を下回って推移しており、今後も厳しさが続くものと考えております。このような状況のもと、自然素材を活かした提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」の全国展開と商品群のブランド化を進め、自然素材の輸入関連商品、床下冷暖房システム「Ａｉｒ Ｖｏｌｌｅｙ」などの新商品開発と販売強化に努めてまいりました。しかしながら、上記の通り新型コロナウイルス感染症の影響から住宅市場を取り巻く環境は厳しさを増しており、売上高27億12百万円(前年同四半期比8.4％減)、営業利益２億円(同13.6％減)となりました。
② 小売事業
ホームセンター業界においては、引き続き同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、接客力の強化と経費削減による収益力の強化に努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の影
響による巣ごもり需要の高まりもあって、売上高50億32百万円(前年同四半期比12.3％増)、営業利益４億57百万円(同46.2％増)となりました。
③ 不動産事業
賃貸資産の適切なメンテナンスと効率的な運用を心掛けており、売上高85百万円(前年同四半期比0.3％減)、営業利益66百万円(同4.5％増)となりました。
④ 足場レンタル事業
業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めておりますが、第１四半期は新型コロナウイルス感染症の影響からリフォーム工事が大幅に減少したため、売上高１億99百万円(前年同四半期比28.5％減)と前年を下回りましたが、仕入を抑制したことで、営業利益３百万円(前年同四半期は営業損失12百万円)となりました。
⑤ サッシ・ガラス施工事業
工事現場での設計、監理、工事の基本を徹底することで業務の効率化に努めており、売上高２億91百万円(前年同四半期比18.4％増)、営業利益９百万円（前年同四半期は営業損失４百万円）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,400,000
計

50,400,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（2020年６月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（2020年８月12日）

15,180,000

15,180,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数
100株（スタンダード）
15,180,000

計

15,180,000−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日〜
2020年６月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）−

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）−

793,350−

15,180,000（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金残高（千円）
834,500

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

347,100−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,829,800

148,298−

単元未満株式

普通株式

3,100−（注）

発行済株式総数

15,180,000−−

総株主の議決権−

148,298−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

札幌市東区北六条東四丁
目１番地７347,100−

347,100

2.29−

347,100−

347,100

2.29

所有者の氏名又は名称

株式会社キムラ

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
販売用不動産その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

2,847,234
2,316,934
145,745
3,304,690
67,42927,417
139,993△17,392
8,832,051

2,828,799
3,038,338
133,3173,737,892
67,42915,568140,701△3,881
9,958,166

7,824,709
2,813,367
2,510,624
13,148,701

7,856,076
2,813,400
2,476,520
13,145,997

155,122
147,679
302,801

142,195
147,464
289,660

1,726,223△18,286
1,707,936
15,159,440
23,991,492

1,779,211△33,280
1,745,930
15,181,588
25,139,754

1,739,825
376,483
2,776,100
440,582
162,266
824,327
6,319,584

2,700,029
378,897
3,018,150
273,781
205,035
798,382
7,374,276

3,425,000
29,010267,432
327,689
799,573
4,848,705
11,168,290

3,207,500
29,010268,614329,109795,372
4,629,606
12,003,882

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

793,350
834,427
9,443,860△132,934
10,938,702

793,350
834,427
9,622,693△132,934
11,117,535

160,328
81,585
241,914
1,642,584
12,823,201
23,991,492

203,127
81,585
284,713
1,733,622
13,135,871
25,139,754

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)

8,052,761
5,816,900
2,235,860

8,321,552
5,873,307
2,448,245

673,662
102,327
9,971
1,241
959,579
1,746,782
489,078

727,591
103,8696,556
4,956
969,912
1,812,885
635,359294
19,20920,63040,135

190
18,27036,01454,475

6,892
16,0052,410
25,308503,905

5,701
13,971
4,440
24,112665,722

601
601

−
−

44
504,502207,223△12,627
194,596309,906
65,581
244,325704
704
665,017
255,305△8,537
246,768
418,249
91,087
327,161

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

309,906

418,249△37,664△37,664
272,241

42,74942,749460,998

206,964
65,277369,960
91,038

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
卸売事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による新設住宅着工戸数の減少が売上高に影響を及ぼす可能性がありますが、当第１四半期連結累計期間においては業績へのマイナスの影響は最小限に留められております。
小売事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染リスクに伴い、来客数が減少し売上高に影響を及ぼす可能性はあるものの、当第１四半期連結累計期間においては来客数・売上ともに前年同期を上回っております。
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

173,386千円
12,926千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類

（決議）
2019年６月27日
定時株主総会Ⅱ

普通株式

2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

2019年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
177,994

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

12

2020年４月１日

148,3281012/172019年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

至

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）

171,983千円
12,926千円

2020年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
不動産
事業

足場
レンタル事業（単位：千円）サッシ・ガラス施工
合計
事業

卸売事業

小売事業

外部顧客への売上高

2,962,066

4,479,631

85,421

279,342

246,300

8,052,761

セグメント間の内部売上高又は振替高

126,858

1,440

9,864

40

1,024

139,226計

3,088,924

4,481,071

95,285279,382

247,324

8,191,988

232,036

312,978

64,119△12,648△4,107592,378

売上高

セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
セグメント間取引消去
全社費用（注）592,378△1,436△101,863

四半期連結損益計算書の営業利益

489,078（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
不動産事業

足場
レンタル事業（単位：千円）サッシ・ガラス施工
合計事業

卸売事業

小売事業

外部顧客への売上高

2,712,401

5,032,415

85,145

199,862

291,728

8,321,552

セグメント間の内部売上高又は振替高

136,173896

11,970290

3,699

153,029

計2,848,575

5,033,311

97,115200,152

295,4278,474,582

200,484

457,550

66,982

3,972

9,147

738,137

売上高

セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計
セグメント間取引消去
全社費用（注）738,137△3,324△99,453

四半期連結損益計算書の営業利益

635,359（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社キムラ(E02823)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

16円47銭22円06銭244,325

327,161−−

244,325

327,161

14,832,876

14,832,876

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社キムラ(E02823)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社キムラ(E02823)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日

株式会社キムラ取締役会

御中EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

林達郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤森允浩

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キムラ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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株式会社キムラ(E02823)
四半期報告書・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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