託送料金制度におけるレベニューキャップの導入について

2022年7月25日
送配電網協議会1

はじめに 今後、カーボンニュートラル実現等を支えていくにあたり、一般送配電事業者は電力ネットワーク（以下、「NW」）の次世代化が求められております。また、主に高度経済成長期に構築したNW設備の更新も件数・金額が増加していくことが想定されます。
 一方、電力需要が将来的に伸び悩むなか、NW次世代化や高経年化対策といった投資費用を機動的に、かつ確実に回収しつつ、一般送配電事業者の費用を極力抑制する仕組みとして、2023年4月からレベニューキャップ制度が導入されます。
 我々一般送配電事業者はこれからも不断の効率化にチャレンジし続けてまいりますが、必要な投資・費用については、レベニューキャップ制度の下で、十分な説明責任を果たすことを前提に、託送料金によって確保を図ってまいりたいと考えております。
 上記を踏まえた電力業界の至近動向および新たに導入されるレベニューキャッ
プ制度の概要につきまして、ご説明させていただきます。
©Transmission & Distribution Grid Council

電気料金の構成と送配電部門の費用

2

 電気料金に含まれる費用構成は大きく分けて発電事業者が「電気をつくる」ための費用（発電料）、一般送配電事業者が「電気を運ぶ」ための費用（託送料金）、小売事業者が「電気を売る」ための費用（営業費）となっております。

＜出典：資源エネルギー庁HP＞©Transmission & Distribution Grid Council

電力事業全体における送配電部門の市場規模

3 送配電部門の全国大の市場規模は2020年度実績では約4.9兆円であり、電気料金に占める割合は4割程度となっております。

©Transmission & Distribution Grid Council＜出典：第44回 電力・ガス基本政策小委員会（2022年1月25日）＞

カーボンニュートラルに向けて今後大幅な増加が見込まれる送配電投資

4

 岸田首相は2021年12月、第207回国会の所信表明演説で 「カーボンニュートラルの目標実現に向けて、社会のあらゆる分野を電化させること、その肝となる送配電網のバージョンアップ等の投資を進める」とご発言。
 今後、一般送配電事業者は、電力需要が伸び悩むなか、再エネ大量導入を支える次世代ネットワークの形成に向けた投資（マスタープランを含む）や既存設備の更新投資など、巨額の投資が必要な状況となっております。

©Transmission & Distribution Grid Council＜出典：第43回 電力・ガス基本政策小委員会（2021年12月27日）＞

（参考）送配電事業を取り巻く環境変化

5＜出典：第43回 再生可能エネルギー大量導入小委員会（2022年7月13日）＞©Transmission & Distribution Grid Council

6

電力需要の動向

 日本の電力需要は、震災後の再エネの自家消費量の増加や省エネの進展等により、概ね減少傾向を辿ってまいりました。
 今後、2030年度にかけては、経済規模の拡大や電化の進展等の増加影響よりも、人口減少や省エネの進展等の減少影響の方が大きく、需要の伸びは頭打ちとなっております。
（百万kWh）

日本の需要電力量実績・想定

920,000
900,000

880,000
860,000
840,000820,000800,000実績

想定©Transmission & Distribution
Grid Council＜出典：電力広域的運用推進機関
HPより＞

（参考）マスタープランとは7＜出典：広域連系系統のマスタープラン及び系統利用ルールの在り方等に関する検討委員会（2021年5月20日）＞©Transmission & Distribution Grid Council

マスタープランの必要投資規模

8

 マスタープラン（中間整理）の必要投資規模（試算）は、約3.8～4.8兆円とされ、このうちの一部を託送料金で賄う方向で検討が進められております。

©Transmission & Distribution Grid Council＜出典：第43回 電力・ガス基本政策小委員会（2021年12月27日）＞

9

高経年化設備の更新投資の増加
 今後、高度成長期に整備した送配電網の設備更新投資が大幅に増加する見込み。
 各設備の状態を的確に把握しつつ、適切かつ合理的な設備保全計画を策定して参ります。

＜出典：電力広域的運用推進機関 HPより＞©Transmission & Distribution Grid Council

送配電投資確保に向けた新たな仕組み（レベニューキャップ制度）

10 カーボンニュートラル実現等を支えるために必要な送配電投資額を機動的に確保するとともに、一般送配電事業者に持続的な効率化を促すことを目的に、レベニューキャップ制度が2023年4月から導入予定となっております。
（必要な投資の確保）
 一般送配電事業者は、5年間の規制期間の事業計画を策定し、その間必要となる費用の見積等を申請し、国による審査を経て、託送料金の収入上限を決定。

 予見困難な需要や費用の増減は、規制期間中または事後に収入上限の調整を実施。
（事業者の効率化インセンティブと系統利用者への還元）
 規制期間中の効率化分が系統利用者と事業者とで折半されることにより、託送料金の低廉化と事業者の効率化インセンティブを両立する仕組みとなっている。

コス必トを要算な定＜出典：持続可能な電力システム構築小委員会 中間取りまとめ（2020年2月25日）＞©Transmission & Distribution Grid Council

（参考）事業者に効率化を促す仕組み

112021/11/24 託送料金制度中間とりまとめ©Transmission
詳細参考資料抜粋& Distribution Grid Council

（参考）現行料金制度との比較

12 欧州では、再エネを大量導入する中で、必要な投資の確保とコスト効率化を促すレベニューキャップ制度が既に導入されております。
 現在、日本では総括原価方式が採用されていますが、2023年4月以降は、先行導入している欧州（英、独）と同様に、レベニューキャップ制度の導入を予定しております。
 規制期間は5年間（第1規制期間は2023年度～2027年度の5年間）（現在）＜出典：第2回 持続可能な電力システム構築小委員会（2019年11月20日）＞※一部追記©Transmission & Distribution Grid Council

13

事業計画における一般送配電事業者の目標（1/2）

 一般送配電事業者はNWの次世代化や託送業務の品質の維持・向上に向け、予め事業計画において規制期間における目標を設定します。

 一部目標には達成状況に応じて翌期収入上限のボーナス又はペナルティが与えられます。
※ 赤文字の項目は達成状況に応じて翌期収入上限のボーナス又はペナルティあり

分野
安定供給再エネ導入
拡大

項目目標停電対応

 規制期間における停電量（低圧電灯需要家の停電を対象）が、自社の過去5年間における停電量の実績を上回らないこと

設備拡充

 マスタープランに基づく広域系統整備計画について、規制期間における工事全てを実施すること

設備保全

 高経年化設備更新ガイドラインで標準化された手法で評価したリスク量（故障確率×影響度）を現状の水準以下に維持することを前提に、各一般送配電事業者が高経年化設備の状況やコスト、施工力等を踏まえて、中長期の更新投資計画を策定し、規制期間における設備保全計画を達成すること

無電柱化

 国土交通省にて策定される無電柱化推進計画を踏まえ、各道路管理者の道路工事状況や、施工力・施工時期を加味した工事計画を一般送配電事業者が策定し、それを達成すること

新規再エネ電源の早期かつ着実な連系

 接続検討の回答期限超過件数を、ゼロにすること
 契約申込の回答期限超過件数を、ゼロにすること

混雑管理に資する対応

 国や広域機関において検討されている混雑管理（ノンファーム型接続や再給電方式、その他混雑管理手法）を実現する計画を一般送配電事業者が設定し、それを達成すること

発電予測精度向上

 再エネ出力制御量の低減を目的に、発電予測精度向上等に関する目標を設定し、それを達成すること（次ページへ続く）©Transmission & Distribution Grid Council＜出典：料金制度専門会合 中間取りまとめ（2021年11月24日）を基に作成＞

事業計画における一般送配電事業者の目標（2/2）

14※ 赤文字の項目は達成状況に応じて翌期収入上限のボーナス又はペナルティあり

分野

サービスレベ
ルの向上

項目

目標

需要家の接続 供給側接続事前検討の回答期限超過件数を、ゼロにすること

計量、料金算定、通知等の確実な実施

 電力確定使用量について、誤通知の件数をゼロにすること
 電力確定使用量について、通知遅延の件数をゼロにすること
 託送料金について、誤請求の件数をゼロにすること
 託送料金について、通知遅延の件数をゼロにすること インバランス料金について、誤請求の件数をゼロにすること インバランス料金について、通知遅延の件数をゼロにすること

顧客満足度 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組目標を自主的に設定し、それを達成すること

設備の仕様統一化

 国の審議会における議論を踏まえ、一般送配電事業者が仕様統一を行うこととした設備について、仕様統一を達成すること

中央給電指令所システムの仕様統一化

 国の審議会における議論を踏まえ、一般送配電事業者が仕様統一を行うこととした中央給電指令所システムについて、仕様統一を達成すること

系統運用の広域化

 需給調整市場の広域化を実現する計画を設定し、それを達成すること

災害時の連携推進

 一般送配電事業者１０社が共同で作成し、提出する災害時連携計画に記載された取組内容を達成すること

デジタル化

デジタル化

 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組目標を自主的に設定し、それを達成すること

安全性・環境性への配慮

安全性・環境性への配慮

 一般送配電事業者がステークホルダーとの協議を通じて、取組目標を自主的に設定し、それを達成すること

次世代化

分散グリッド化の推進

 一般送配電事業者が配電事業等の分散グリッド化に向けた取組目標を自主的に設定し、それを達成すること

スマートメーターの有効活用等

 国の審議会における議論を踏まえ、次世代スマートメーターを導入する計画を策定し、それを達成すること©Transmission & Distribution Grid Council

広域化

15

収入上限および査定の全体像

 一般送配電事業者は規制期間（5年間）における効率化努力も加味した事業運営に必要となる費用を算定し、収入の見通しを経済産業大臣に申請します。
 経済産業省は、申請された収入の見通しについて審査を行い、必要に応じて査定を実施した後に、収入の見通しを承認します。
費用の査定区分

査定方法

費用の例

OPEX（事業運営費）
Operating Expense

人件費・委託費・一般経費 等

・実績を基に統計的手法で算出した推計
値に、トップランナー的補正等を加味

CAPEX（設備投資関連費）
Capital Expenditure

減価償却費 等・基幹系、連系線は個別査定
・ローカル系統、配電系統は主に単価に統計的手法等を用いる

その他費用

修繕費、賃借料 等

事業者間の横比較、個別査定

事後検証費用調整力費、災害復旧費 等

事後的に確認、検証を実施

その他収益

他社販売電源料、託送収益 等

実績収益を事後的に反映

次世代投資

送配電ネットワークの次世代化に資する投資・費用

個別査定

制御不能費用公租公課・インバランス・LR 等

実績費用を事後的に反映

事業報酬

－

事業報酬率×レートベースにて算定

その他費用＜出典：料金制度専門会合 中間取りまとめ（2021年11月24日）を基に作成＞©Transmission & Distribution Grid Council

収入上限を踏まえた託送料金の設定

16

 一般送配電事業者は、承認された収入の見通し（収入上限）を踏まえて設定した託送料金を託送供給等約款に規定し、経済産業大臣に申請します。
 経済産業省は、申請された託送供給等約款について審査を行い、必要に応じて修正指示等を実施した後に、託送供給等約款を認可します。

※発電側課金については、2024年4月の導入を念頭に国の審議会にて議論中©Transmission & Distribution Grid Council＜出典：料金制度専門会合 中間取りまとめ（2021年11月24日）＞

17

規制期間途中または規制期間後における機動的な調整

 収入や外生的な費用の予実差（＝収入上限設定時の想定と実績の差（需要変動等） ）については、規制期間途中または翌規制期間期初に収入上限が補正されます。
項目

期中での調整

翌規の収入上限での調整

収入・収入上限の範囲内で託送料金の変更を認める
・予実差の累積乖離額が収入上限の+5%を越えた際は託送料金の変更を検討

・当期規制期間の収入上限と実績収入の過不足分全額を翌期の収入上限で調整

制御不能費用（完全に外生的な費用）

・特定の変動要因（外生性の強い公租公課の変動等）による変動があった際は収入上限を改定
・予実差の累積乖離額が収入上限の±5%を越えた際は収入上限を改定

・当期規制期間の費用予実差全額を翌期の収入上限で調整

事後検証費用（外生的だが一定の効率化を求めることも考えられる費用）

・費用の予実差について事業者から合理的な説明を求め、確認、検証を行った上で、必要に応じ翌期の収入上限で調整©Transmission & Distribution Grid Council