平成 26 年度

学校法人

事業計画書

國學院大學

平成 26 年 ３月

挨

拶

学校法人國學院大學 理事長 坂 口 吉 一

教育を取り巻く環境が大きく変わる状況の中、学校法人國學院大學は、知識基盤社会における教育・研究機関としての使命を実現するため、法人を挙げ諸部門ごとの基盤整備に取り組んでおります。
この基盤整備は、平成 24 年に創立 130 周年を迎えたことを期に、これまでの事業を検証し、策定された第 3 次の「２１世紀研究教育計画」のもとに進めております。大学の将来像として「建学の精神を活かした個性ある教育と研究の実現」、「日本社会の中核を担いグローバル化する時代に対応できる人材の育成」、「國學院ブランドの確立と強化」の三つを掲げ、スピード感をもって大学改革に邁進してまいります。
平成２６年度も大学のガバナンスの強化と財政の健全化に努め、大学の社会的な責務や使命を果たすとともに、かけがえのない日本文化の伝統を継承し、これを現在に活かし、将来に向かって新たな価値の創造を期し、個性輝く教育
研究の実現のため、法人傘下の役教職員が一丸となって努力してまいります。
関係各位におかれましては、今後ともよろしくご指導ご鞭撻をお願い申し上げ
ます。

目

次

Ⅰ．学校法人國學院大學の事業計画策定に向けて

……………

１

……………

２

１）教育開発推進機構の取り組み

……………

２

２）学士課程教育の取り組み

……………

２

３）大学院教育の取り組み

……………

４

４）法科大学院教育の取り組み

……………

４

１）研究開発推進機構の取り組み

……………

５

２）教員の研究活動の展開

……………

６

１）学生の確保（入試）の取り組み

……………

６

２）学生生活支援……………

６３）キャリア形成支援

……………

７

……………

７

１）渋谷キャンパス

……………

８

２）たまプラーザキャンパス

……………

８

……………

８

１）広報活動の展開

……………

８

２）危機管理体制の整備

……………

９

３）事務局組織の最適化と職員育成強化

……………

９

……………

10

……………

10

Ⅱ．平成 26 年度の主要な事業計画［國學院大學］
１．
「21 世紀研究教育計画」（第 3 次）に基づく取り組み（１）教育基盤整備（２）研究基盤整備（３）人材育成基盤整備（４）国際交流基盤整備（５）施設設備基盤整備

２．
「21 世紀研究教育計画」（第 3 次）を支える取り組み（１）管理運営（２）環境保護対策の推進（３）社会との連携
１）社会貢献・連携事業

２）院友会・若木育成会との連携

……………

10

……………

12

（１）研究教育体制を整える制度の充実

……………

12

（２）学生の確保

……………

12

（３）学生生活支援

……………

12

（４）就職・進学対策

……………

12

（５）国際交流事業の促進

……………

13

（１）事務局組織の整備

……………

13

（２）広報活動の展開

……………

13

（３）施設設備整備事業

……………

13

（４）地域との連携

……………

13

１．教育等の充実

……………

14

２．運営体制及び施設の整備・改善

……………

14

３．生徒募集……………

14

４．進学対策

……………

15

５．卒業生・保護者との連携並びに法人内連携

……………

15

１．教育等の充実

……………

16

２．運営体制及び施設の整備・改善

……………

16

３．生徒募集……………

16

４．進学対策

……………

17

５．卒業生・保護者との連携並びに法人内連携

……………

17

１．教育（保育）の充実

……………

18

２．運営体制及び施設の整備・改善

……………

18

３．入園児童の確保

……………

18

１．教育（保育）の充実

……………

19

２．運営体制及び施設の整備・改善

……………

19

［國學院大學北海道短期大学部］
１．基本的取り組み
２．研究教育体制の強化

３．管理運営体制の整備・改善［國學院高等学校］［國學院大學久我山中学・高等学校］［國學院大學附属幼稚園］［國學院幼稚園］

３．入園児童の確保

……………

19

１． 資金収支予算概況

……………

20

２． 消費収支予算概況

……………

21

３． 収益事業会計

……………

22

Ⅲ．平成 26 年度予算編成要旨

４．21 世紀研究教育計画に基づく各基盤整備の予算規模（大学部門） …………… 23
Ⅳ.

平成 26 年度の主要な施設・設備関係事業計画
１．施設関係…………… 24

２．設備関係…………… 24

Ⅰ．学校法人國學院大學の事業計画策定に向けて
学校法人國學院大學は、創立 132 年の歴史を閲し、幼児教育から高等教育に至るまで、大学を中心として傘下に７校の教育機関を擁し、神道精神に基づいた教育研究を建学の精神とする伝統を継承しつつ、現代社会に応じた幅広い教育を展開している。
大学を取り巻く環境は、18 歳人口の漸減、グローバル化の進行、全入時代の到来、大学間競争の激化など、急激な社会の変化に直面している。そのいずれも大学独自の自律的な大学改革を必要としており、大学のガバナンスの充実・強化が急務である。そのため、平成 20 年４月に策定された「國學院大學における研究教育開発推進に関する指針」に基づき、短中期計画である「21 世紀研究教育計画」（第３次）を策定し、平成 24 年 11 月に公表した。その内容は、「伝統と創造」「個性と共生」「地域性と国際性」の調和を「３つの慮（おも）い」として大学の使命に位置づけ、それを支える具体的施策として、
「教育」
「研究」
「人材育成」「国際交流」「施設設備」の各基盤整備を「５つの基（もと）い」とする行動計画を策定し、大学の将来を見据え、「建学の精神を活かした個性ある教育と研究の実現」「日本社会の中核を担い、グローバル化する時代に対応できる人材の育成」「國學院ブランドの確立と強化」を新たに掲げた。また、第３次計画を支える取り組み
として、広報活動の展開、危機管理体制の整備、事務局組織の最適化と職員育成強化、環境保護対策の推進、社会との連携として社会貢献・連携事業及び院友会（卒業生の組織）
・若木育成会（在学生保護者の組織）との連携を進めていく。
國學院大學北海道短期大学部は、平成 25 年に策定した「國學院大學北海道短期大学部教育研究
基盤・経営基盤整備計画」に基づき、募集対策の強化に加えて「國學院大學との一体化の更なる促進」「学生の人間力の向上」「出口対策の充実」「グローバル人材育成の一環としての更なる促進」「地域との共生のためのボランティア活動への参加」に取り組む。
國學院高等学校は、日頃の授業を重視した教育内容の展開を推進するとともに躾教育及び心の教育の充実に取り組む。また、施設設備の整備を行い、教育環境の改善に努め、中等教育機関としての充実を図る。
國學院大學久我山中学・高等学校は、中高一貫教育の利点を生かした基盤整備を進め、教育内容の充実に取り組む。また、創立 70 周年の記念事業として、建物の改修工事等を行い、教育環境の改善に努めるとともに、中等教育機関としての充実を図る。
國學院幼稚園、國學院大學附属幼稚園は、保護者及び地域との連携を密にして、園児の成長をはぐくむため、明るく安全な園運営に努める。
以上、傘下教育機関は法人としての連携を強化しつつ、各学校は、建学の精神に基づく教育目
標に向かって積極的な事業計画を遂行する。

- 1 -Ⅱ．平成 26 年度の主要な事業計画〔國學院大學〕
１．
「21 世紀研究教育計画」（第３次）に基づく取り組み
学校法人國學院大學は、「國學院大學における研究教育開発推進に関する指針」に基づき、短中期計画である「21 世紀研究教育計画」（第３次）を策定し、公表している。
「21 世紀研究教育計画」
は、「伝統と創造」「個性と共生」「地域性と国際性」の調和を「３つの慮（おも）い」として大学の使命に位置づけ、それを支える具体的な施策を「教育」「研究」「人材育成」「国際交流」「施設設備」の各基盤整備を「５つの基（もと）い」として行動計画とした。第３次計画では新たに大学の目指す将来像として「建学の精神を活かした個性ある教育と研究の実現」「日本社会の中核を担い、
グローバル化する時代に対応できる人材の育成」「國學院ブランドの確立と強化」を掲げ、実現する。評価点検体制を構築し、戦略と行動目標とを峻別して指標に基づいた可視化を進める。更に相互の関係性を重視し、BSC（バランス・スコア・カード）に集約して公表し、PDCA サイクルを確立する。
教育基盤整備は、分野別質保証に基づく教育の質保証、教育のパラダイム変換への対応、教育開発推進機構の機能化を進める。研究基盤整備は、重点課題の研究体制を強化し、いっそうの機能化を図る。人材育成基盤整備は、就業力を高め、学生中心の事業起案を増やす。国際交流基盤
整備は、国際交流推進部の発足、組織強化を行う。施設設備基盤整備は、渋谷キャンパスの第２次再開発を進める。

（１）教育基盤整備
１）教育開発推進機構の取り組み
幅広い知識と深い人間性及びそれぞれの専門性を学生に確実に身につけさせるためには、組織的に大学の教育力自体を向上させることが不可欠である。そのために設立された教育開発推進機
構は、平成 26 年度から新たに第４のセンターとして「ランゲージ・ラーニング・センター（LLC）」
を加え、外国語学修の更なる充実を図り、グローバル化に対応できる人材の育成を支援することとした。
「機構本体」の取り組みとしては教員、特に新任教員に対する研修の充実・拡大を行うとともに、第３回教育開発シンポジウムの開催を予定している。
「教育開発センター」では、教員の教育活動の可視化のために構築された K-Tead システムの拡大を図るとともに、各学部の FD 推進
事業の検証を行い、授業評価アンケートをもとにした顕彰も実施する予定である。
「共通教育センター」では、共通教育のいっそうの充実を図るため、平成 26 年度から新たに國學院科目・教養演
習などを開講する。
「学修支援センター」では、学生の学修サポートや学生ボランティアの充実を中心として、学生生活の支援を行う。

２）学士課程教育の取り組み①文学部の取り組み
文学部では、従前から重視していた高校から大学への移行・導入教育、個々の学生の状況に目配りした教育内容の充実、高等教育機関としてのレベルの維持に加えて、平成 26 年度は、キャリ- 2 -ア形成にも積極的に関わっていく教育態勢の基盤づくりを行う。出口保証が、入学志願者確保に結び付く傾向がみられるからである。教員・学生双方の意識改革が重要であるので、就職関係の情報の共有化、FD の多面的活性化、学生の就職活動体験を記載した『就職フォーラム』の配布などを行う。また、ここ数年の入試状況から、推薦系・一般入試いずれも入試方法を一部変更する。
グローバル人材養成にも関わる日本文化発信型英語力開発を目指した「國學院英検」は平成 22 年度以来４回実施し、一定の役割を果たしたと評価して、平成 26 年度は関連事業の「英語による能楽鑑賞」のみを実施する。
「教職の國學院復活」は文学部にとって死活問題であるが、各教科科目の学力伸張を図るとともに、教職センターとの連携を図り、教員志望者を支援していく。なお、「國學院ブランド」の確立に文学部がどのように貢献できるかについて、具体的に検討していく。
②経済学部の取り組み
平成 24 年に策定された「21 世紀研究教育計画」を実現すべく、学部教育の現場で「真摯に知徳を磨き続ける力」をもつグローバル人材の育成に奮励努力する。具体的には、初年次教育の核である「基礎演習 A・B」の質をよりいっそう向上させるための PDCA サイクルを教員個々の教育現場で徹底する。また、教養総合外国語科目（English 2＝Business English、以下 BE）及び「英会話集中プログラム：TOEIC チャレンジ講座」を通じて意思疎通手段としての英語能力を強化する。現
行 BE は平成 27 年度に１・２年次継続のプログラムへ改編するが、それに向け、新たに設置される「ランゲージ・ラーニング・センター（LLC）」を有効に利用するプログラムを開発する。更に、経済学部の出口戦略として、平成 25 年度に引き続き、キャリア形成と就職への動機付けをするた
めに、１年次生を対象としたシンポジウム「経済学部の先輩が語る『就活』への途」を 11 月に開催する。経済学部は平成 28 年度に開設 50 周年を迎える。次の半世紀を見据えた教育研究の改革と学部のブランディング化を目指し、「経済学部開設 50 周年記念企画委員会」を新たに設置する。
③法学部の取り組み
平成 26 年度は、FD 活動の推進を継続するとともに、 法律・法律専門職・政治の３専攻につき、学生の修学状況を把握しつつ、 それぞれの教育理念及び目標に照らして指導していく。学部 FD
活動では、カリキュラム・マップに基づき、検証プロセスに入り、シラバスの改善を目指す。また、３専攻とも、卒業後の就職・進路につき、公務員・一般企業・法科大学院や研究科大学院への進学など、具体的な目標の設定と達成の努力を促す施策を展開する。法律専攻では、大人数講義
における効果的な学修方法の確立を目標に、アクティブ・ラーニングの導入、反転授業や予復習のシステム化、意欲ある学生にサポートを提供するフェロー制度などの研究や導入を進める。法
律専門職専攻では、引き続き、本学法科大学院との協力のもと、法科大学院修了生の学部生向け
答案練習講座を開講し、学部生の答案・論文の執筆能力の養成を支援しつつ、司法試験・公務員
試験・各種資格試験に積極的に取り組むよう指導を図る。政治専攻では、政治の現場で貢献できる人材を養成するためのインターンシップやフィールドワークで、より多くの学生が現場を体験するよう指導を引き続き強化する。
④神道文化学部の取り組み
神道文化学部では、これまで入学時の基礎演習、２年次の文化演習、３・４年次の基幹演習を
少人数で実施することで、学生個々人の基礎学力の確認、向上、専門教育への展開を一貫教育のもとで行ってきた。平成 26 年度は更にガイダンス時と４月の１日を利用して導入教育（特にアイ- 3 -スブレイク）を実施することで、学生生活や修学によりスムーズになじめるよう工夫する。平成22 年度より、１年次の基礎演習、教養総合・主題講座において神道学に関する共通テキストの利用を進めてきたが、平成 24 年度に開始した視聴覚教材の開発と利用による学習効果の進展を図る。院友神職会からの教育補助を活用して、書道、和歌講座、マナー講座、祭式の補助授業などの課外授業の体系化を進める。更に、観月祭、加冠式を全学学生に開き、建学の精神を担う学部としての責任を果たしていく。
⑤人間開発学部の取り組み
人間開発学部は、平成 24 年度学部設置完成年度を迎えると同時に、平成 25 年度には幼稚園教
諭・保育士養成を目的とする「子ども支援学科」を新設した。平成 26 年度は、従来の初等教育、健康体育の２学科に加えて、子ども支援学科の基盤整備を推進していく。主要には、次の４つの事業をとおして､本学部の２つの教育理念である「共育」及び「響育」の更なる推進を図る。(1)
本学部の取得免許状の中に、新たに中・高等学校理科教諭免許状を加えるべく文部科学省に課程申請をする。これにより、平成 20 年度学習指導要領改訂に際して小学校教育現場において熱望されている理科教育に秀でた教員の育成を図る。(2)教育実践総合センターにおいて、子ども支援学科生を対象にして、地域の幼児教育施設との連携・協力関係のもと、教育インターンシップや教育ボランティア派遣の業務を円滑に推進する。また、夏季教育講座においても、子ども支援学科と文部科学省との協力関係のもと、「幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）」の公開フォーラ
ムを実施する。(3)中・高等学校保健体育教育実習の４年前期から３年後期への変更に併せて、教育実習体制の見直しに向けて FD 推進事業を更に推進する。(4)教職支援委員会の中に幼児教育部
門を特設し、平成 27 年度以降の就職活動に備える。

３）大学院教育の取り組み
大学院の当面の課題は、教育研究の質的向上、在学生などへの学修・研究支援の充実、教育研
究のグローバル化の推進、優秀な入学者の確保と学部教育との連携の４点である。具体的には、継続的な教育研究指導のための客員教授制度、修了者の研究支援のための課程博士論文の出版助
成、在学生の教育能力開発のための TA 制度、組織的研究の進展を支援するための特定課題研究とP・D、R・A 制度、入学者確保と学部教育との連携・連結を目的とする学内推薦入学制度、学部４年生の大学院科目先取り履修制度などを、平成 26 年度も継続し、実効の向上を図る。
また、平成 25 年度に改訂を行った課程博士学位取得者である特別研究員への研究支援の機能強化を図るとともに、平成 25 年度に新設した博士課程前期・後期在学生の研究のグローバル化推進を目的にした国際交流旅費補助の拡充を図る。文部科学省大学院 GP をもとにし、平成 24 年度から独自事業として再編成した「高度博物館学教育プログラム」についても、従来からの地域連携事業を拡充するなどによって充実化を図る。更に、平成 26 年度には、教育研究の質的向上を推進する計画策定に取り組む。

４）法科大学院教育の取り組み①志願者数増加及び入学者の質を向上させるための入試制度改革の実施
本学法学部法律専門職専攻の学生を主たるターゲットとし、かつ優秀な者を早期に取り込むこ- 4 -とを目的に、平成 27 年度入試より、７月中旬に特待生入試を実施する。募集コースは標準及び短縮とし、募集人員は合計５名とする。なお、特待生入試入学者については、標準修業年限（標準
コースは３年、短縮コースは２年）の間は、授業料及び施設設備費について特に配慮する。
②入学定員の変更と事前講義の更なる充実
諸般の事情を勘案し、入学定員を減ずる予定である。また、前述の特待生入試入学者を対象とした特別事前講義を、合格発表後の８月下旬から９月中旬（夏季休暇期間中）に実施する。入学前の半年間を有効に活用することで、基本知識を習得する時間を確保し、早い段階で司法試験合格に向けた学習態勢を確立させる。従来の入学予定者を対象とした事前講義についても、その内容・期間を見直し、10 月から３月までの間、土曜日を中心に実施する。更に、新たな取り組みとして、３月下旬に獨協大学法科大学院と合同で入学前合宿研修を実施する。
③法学部との連携の更なる強化
既に実行している法科大学院専任教員の法学部開講科目の授業担当、法科大学院修了生による法学部学生の自主ゼミ指導を継続するとともに、法廷教室、ローライブラリー、講義・演習室な
どの法科大学院施設の法学部学生の利用を拡大し、法曹を志望する者への動機付けを図り、本法科大学院への入学者数確保につなげる。
④修了生弁護士を中心とした司法試験指導の更なる充実
平成 25 年度に引き続き、直近の司法試験合格者による、特別添削・個別指導プログラムを、10・11 月に集中して実施する。また、修了生弁護士が司法試験過去問題に基づいて指導・添削する起案演習プログラムを、これまでと同様に 10 月から３月の期間に実施する。なお、平成 26 年度より、一部の選択科目について、修了生弁護士に非常勤として担当を依頼している。

（２） 研究基盤整備
１）研究開発推進機構の取り組み
研究開発推進機構は、本学の建学の精神に基づく神道・日本文化に関する研究事業を展開し、その成果をインターネットや展示、講演会などを通じて公開・発信し、教育・社会への還元を行う。日本文化研究所は、デジタル・ミュージアムのコンテンツやスマートフォンアプリを充実させ、学部教育での活用を展開し、宗教文化教育推進のための教材を構築する。学術資料センター
は、所管する学術資産の整理・公開をいっそう推進し、大学ミュージアム体制を確立するための基礎作業を行う。校史・学術資産研究センターは、本学所蔵の貴重書類に関する目録の編纂・刊行と、本学の学問史に関する研究に着手して自校史教育での活用を目指す。研究開発推進センタ
ーは、21 世紀研究教育計画委員会研究事業として全学的な共同研究である「地域・渋谷から発信する共存社会の構築」及び「『古事記』の学際的・国際的研究」において、本学の研究教育の地域
還元・社会貢献の拠点形成と日本文化の国際的理解のための基礎づくりを行い、神社界の協力を得た研究事業も推進する。國學院大學博物館は、展示の公開をとおして本学の特色をより理解してもらうべく更なる充実を図り、教育に活用していく。

- 5 -２）教員の研究活動の展開
大学における研究活動は、建学の精神に基づき、大学が選択と集中を図る大学独自の研究課題を組織的に取り組む活動と、教員各自による個人の研究活動及び複数教員との連携による共同研
究活動との総体からなる。前者においては、研究開発推進機構が核となって、平成 19 年度から開始し、平成 23 年度をもって終了した文部科学省選定「オープン・リサーチ・センター整備事業」の後継事業の内容を検証した上で、継続的に支援していく。後者については、「國學院大學の研究
教育開発推進に関する指針」を各自が遵守し、その成果を、「國學院大學研究者データーベース（K－ReaD）」をとおして広く発信する。また、「國學院大學特別推進研究助成」「國學院大學大学院特定課題研究助成金」「学部共同研究費」「特色ある教育研究」などの制度を活用することにより、科学研究費等公的資金による個人の研究活動の促進を図り、教員の学術成果の公開を支援する。
なお、平成 26 年度から本学の研究・教育活動において創作された学術成果を収集し、電子的形態
によって蓄積・保存し、インターネットを介して学内外へ無償で発信する「國學院大學学術情報
リポジトリ」の運用を開始する。

（３）人材育成基盤整備
１）学生確保（入試）の取り組み
平成 22 年度入試以降、４年間に亘って本学への志願者数は２万人を上回り、入試倍率（志願者／入学者）は全学平均で８倍以上を維持してきた。平成 26 年度入試においてはやや減少をみた
ものの、平成 27 年度以降については、目標とする志願者 25,000 人、入試倍率 10 倍以上に置き、幾つかの対策を検討している。
志願者の増加を図っていくためには、大学として魅力ある教育内容を提供することは勿論であるが、入試方法の改善も重要である。
入試方法の改善策として一つは、より志向性の強い学生確保と志願手続きの簡易化に向けた公募制自己推薦入試（AO）方法の見直しを進め、もう一つは、より学力のある学生確保のためにＡ
日程入試での２教科型入試を３教科型入試に変更することを計画している。この２点は各学部・学科で既に具体的な検討が始まっており、平成 27 年度入試においての実施を予定している。また、
平成 27 年度入試より、Web 出願の環境を整備している。
更に、平成 28 年度入試においては、Ｂ日程入試の見直しを計画している。Ｂ日程入試の具体的な入試方法については、各学部・学科での今後の検討に譲るが、より個性的な、特徴のある学生を確保することを目標に見直しが行われることになる。
平成 30 年度から 13 年間に亘って続くと予想されている 18 歳人口の再減少（現在の約 120 万人
が 90 万人を割る水準にまで減少すると見られている）への対応策としては、質の高い入学者を安定的に確保すべく、高校とのパイプをより太くし、高大相互理解の上に本学に相応しい学生を推薦してもらえるような仕組み＝協定校作りを検討している。

２）学生生活支援
平成 26 年度から大学と学生団体が協力して課外活動の充実を図ることを目的とした組織、「若木学友会」が発足する。従来までは学生団体の要請に基づいて、大学が学生会費の代行徴収を実- 6 -施していたが、今後は学生と教職員が相互協力して、課外活動を奨励し、かつ支援をする態勢となる。平成 26 年度はその初年度となるため、円滑な運営に向けての基盤整備を図る。
また、平成 25 年度から着工した「第２次渋谷キャンパス再開発」に伴う体育館の解体により、学生の課外活動は、たまプラーザキャンパスの施設に集中することになった。平成 26 年度も平成
25 年度同様に、代替施設の利用に伴う経済的な援助を含めた具体的な支援を継続する。
学内奨学金については、平成 25 年度から常務理事会のもとに「新奨学金制度検討プロジェクト」
を立ち上げ、戦略的な奨学金制度設計について検討してきた。平成 26 年度はプロジェクトを中心に、更に時代の要請に沿った奨学金制度の確立を目指して現行制度の改正を図る。
なお、経済的な理由で余儀なく退学していく学生については、各部署と情報を共有し個別に対応することで、より細やかな支援を実践する。

３）キャリア形成支援
平成 26 年度は平成 27 年度の新卒採用活動時期の変更を踏まえながら、１年生から４年生まで
一貫性のある就職支援プログラムを構築し、実行する。
平成 26 年度からは１年生対象の「コンピテンシー診断アセスメント」・「アセスメント結果ガ
イダンス」の実施に代わり、後期に学部、学科ごとに正課授業科目「キャリアデザイン」を開講する。２年生には全学部、学科主導による「キャリアガイダンス」を後期に開催する。３年生の支援については、前期に「適性検査」・「適性検査結果ガイダンス」を全学部・学科を対象として新たに実施し、各就職支援プログラムへ繋げる。４年生に対しては、厚生労働省の管轄である新卒応援ハローワークとの連携を強化し、学内外の両面から支援の充実を図る。
新卒採用活動時期の変更から「インターンシップ制度」の重要性が教育界だけではなく、産業界においても高まり、受け入れ企業・団体数が増加することが予想される。そのため、長期イン
ターンシップ制度も視野に入れながら、受け入れ企業・団体を増やすことに注力する。
また、「教職の國學院の復活」を念頭に関連部署との連携を深めながら、教員を希望する学生の支援を強化する。

（４）国際交流基盤整備
平成24年度に策定した第３次計画は、次の５項目である。①海外協定校ネットワークの拡充、②学生の海外留学促進のための環境整備、③グローバルラウンジの設置、④ランゲージ・ラーニ
ング・センターの設置、⑤国際交流推進機構（仮称）の組織化、がそれである。
①海外協定校ネットワークについては、平成24～25年度に拡充した新規協定校との交流実績を検証し、平成26年度以降の拡充計画を立案する。
②学生の海外留学促進の環境整備では、(1)セメスター留学奨学金の実施状況を点検するとともに、留学に係る経済的支援の拡充策を講じる。(2)中国語圏留学先の環境が不安定な状況にあることを考慮して、中国語圏への留学プログラムを再編拡充し、留学環境の改善を図る。(3)平成24年度から実施されている学生による留学・海外体験紹介イベントを恒常化し、積極的な支援策を講じるなど、留学に関する広報を強化する。
③④については、旧専門学校跡地に建設される新校舎が平成27年度に竣功予定であることを前- 7 -提として、実質的な準備作業を行う。特に④ランゲージ・ラーニング・センターについては、教育開発推進機構及び外国語文化学科と密接な連携をとりつつ、人員配置、機器等の設置、学修プ
ログラム設計などを具体化し、一部業務を開始する。
⑤国際交流推進機構を組織化する計画については、学内調整のうえ、平成26年度より国際交流推進部を設置することが決定した。したがって平成26年度は、新設される国際交流推進部委員会と緊密な連携を図り、第3次計画の実施状況の検証を進めるとともに、国際交流推進に係る中長期計画の立案にも取り組む。

（５）施設設備基盤整備
１）渋谷キャンパス
創立 130 周年記念事業の第２次渋谷キャンパス再開発計画に基づき、旧体育館敷地新築工事を
平成 26 年度中に完成させ、平成 27 年度から供用を開始するための屋内環境整備を行う。隣接する旧専門学校敷地については用地整備が整い次第、新築工事に着手する。ここには「ランゲージ・ラーニング・センター（LLC）」やエクステンション講座をはじめとする課外講座機能を中心に再配置する。
上記整備と併せて、平成 26 年度中に新築建物竣功後のキャンパス全体の機能再配置計画及び将来に向けた維持管理、保守・保全計画を策定するためのワーキング作業を開始する。

２）たまプラーザキャンパス
平成 25 年度に開設した人間開発学部子ども支援学科の施設設備使用状況を再検証し、その必要に応じて５号館（旧幼児教育専門学校校舎）及び國學院幼稚園に隣接する新規取得土地利用計画も含め当該学科に必要な機能整備（移転・改修工事など）を継続して実施する。その他に平成 25
年度から開始した校舎のリニューアル工事も引き続き実施する。主な内容としては、教室及び廊
下の内装補修、屋上及び外壁などの外装補修、非構造部材の耐震化工事などである。
また、渋谷キャンパスと同様、将来計画を策定すると同時に、若木 21 の旧生協施設（平成 25 年
度に移転完了）をはじめ、当該建物の有効活用を検討するためのワーキング作業にも着手する。

２．
「21 世紀研究教育計画」（第３次）を支える取り組み（１）管理運営
１）広報活動の展開
130 周年キャッチコピーであり、「21 世紀研究教育計画」（第３次）の Vision にも掲げた「もっと日本を。もっと世界へ。」を踏襲しつつ、「國學院」ブランドの確立と強化を目標に広報活動を展開する。特に広報会議・広報委員会の体制下で予算化された「國學院大學ブランディング広報」
を引き続き遂行し、大学ひいては法人全体を視野に入れた、内外への情報発信に努める。
具体的施策として、大学広報と入試広報との連携強化を高めるとともに、本学特有の要素を持
つ学部情報や研究活動にクローズアップして露出していくことに力点を置く。アーカイブ資源にも着目し、情報の新旧融合も意識し、建学以来の地位や品格を確固たるものにしていく。並行して広聴活動も充実させ、集約した情報を企画に反映し、プレスリリースすることも合わせ、マス- 8 -コミとの連携も図る。
また、Web においては、かねてから日経 BP 社ランキングで好成績を収める本学ホームページを活用して情報を発信するとともに、内外から評価の高い Web 取材日誌を融合しながら広報・広聴活動にも連動させていく。更に社会的にも発展する可能性の高い SNS を拡充させるなど、試験的な広報を交えながら多様な媒体との有機的な連携を構築し、総合的な広報体制を確立させる。

２）危機管理体制の整備
本学における危機事象への対応に当たっては、近年の事例において初動対応の重要性が再認識されたことから、学長及び危機管理担当副学長のもと、迅速に対応する体制を整えている。
自然災害への対策では、事務局における防火・防災にかかる資格取得の進捗に基づき、有資格者を主体とした防災組織に体制を刷新する。新体制への移行に際し、近年の防災対策の変化や東
京都帰宅困難者対策条例制定などの社会情勢を反映した防災マニュアルの整備を行う。また、渋谷区や横浜市青葉区などとの地域連携に基づく防災体制づくりにも継続して参画する。
ハラスメントへの対応では、平成 24 年４月に施行したハラスメント防止・対策規程及びガイド
ラインにより体制を整えているが、施行から２年経過したことを踏まえ、実際の対応事例をもとに検証を行い、規程及びガイドラインの改正の検討を進める。
また、情報セキュリティへの対応では、管理体制の監査方法を外部認証から内部監査に変更したことにより、学内管理体制を強化し、セキュリティの維持に注力する。
このほか、個人情報保護に係る手続きの徹底、インターネット上における学生・教職員の反社会的書き込みに対する対応の徹底など、大学を取り巻く各種の危機事象については、事案に応じて担当部署や委員会組織にて、時宜にかなった対応を行う。

３）事務局組織の最適化と職員の育成強化
各基盤整備から示された具体的な取り組み施策に即応した事務局組織改変及び人員配置により、実効性の伴う事務体制を確立させる。とりわけ教育基盤整備からの提言による「教育開発推進機
構の機能化」、国際交流基盤整備の掲げる「グローバル人材の育成」を目標とした国際交流推進部
設置などの教学系の諸施策に対応するための事務組織体制を構築し、機能的に業務を遂行させる。
事務組織体制の構築と並行して、事務局組織の活性化を図るために、若手職員の主体性を引き出すことにより、各種業務を担う職員の育成を強化する。日常業務においては、目標管理・人事考課制度を基本に据え、既存の職員研修規程に則った研修制度の計画的遂行を中心として、一方で短期的かつ明確な目標達成を命題とした横断的プロジェクトにより課題解決能力の向上を図る。
具 体 的 に は 、「 21 世 紀 研 究 計 画 」（ 第 ３ 次 ） を 戦 略 的 に 遂 行 す る た め に 必 要 と さ れ る IR
（Institutional Research）の実行とそれを担う人材育成を目途とした横断的プロジェクト「ビッグデータ推進プロジェクト」を継続し、実用化させる。加えて、事務局内公募による「平成 26
年度大学改革実行プラン」への提案の中から、平成 26 年度予算申請に照準を合わせた５つのプランが採択され、①神道文化学部新入生実地オリエンテーションプロジェクト、②國學院大學博物館事業活性化プロジェクト、③國學院大學白書企画実施プロジェクト、④キャンパス IT・モバイ
ル化推進プロジェクト、⑤ボランティア組織化プロジェクト、などの５つのプロジェクトを既に- 9 -設置し、実現化に向けて始動している。

（２）環境保護対策の推進
平成 24 年度の改正省エネ法の義務に対応するため、学校法人全体での推進体制を逐次見直し、実効性の高い環境保護対策を継続して行える体制整備を行う。併せて「エコキャンパス」の構築に向けて構成員全体が参加できる取り組みを提供し、身近なところから省エネ、環境保護意識の啓発を図る。
平成 20 年度から毎年積極的に行っているクールビズ、ウォームビズは継続して推進する。平成24 年度から始めた緑のカーテンやミストの設置、空調、照明の徹底管理など、ソフト面での可視化、効率化も今まで以上に実現していく。
大学では平成 25 年度より渋谷キャンパス旧体育館敷地の新築工事に着手しており、ハード面での整備も行う。この新築建物には太陽光発電装置（30KW を予定）、地上及び屋上の庭園緑化、大型
自家発電装置を設置し、これらを平成 26 年度中に完成させ、「エコキャンパス」の強化を具現化する。
更に、たまプラーザキャンパスにおいては平成 27 年度の自然エネルギー装置（太陽光・風力発
電など）の設置に向けて平成 26 年度中に具体策を策定する。これは、設置場所や発電能力の検討、
省エネ・効率化の詳細検証を行い、より有効的な節電システムを確立するとともに、地域に対しても環境保護対策を推進する大学の姿勢を示すものとして取り組むものである。

（３）社会との連携
１）社会貢献・連携事業「民学(官)連携」を理念として社会貢献・連携事業の拡充を図ることで、「國學院」ブランド力の向上を目標とする。具体的には、渋谷では、平成 25 年度に引き続きヒカリエ８階コートにおいて、講演と学生部会による演奏など「國學院大學 in HIKARIE 」を実施する。また、これまで個別に実施してきた「神道特別講座」と「渋谷学講座」を、
「神道」
「渋谷学」
「文学歴史又は実学」の３分野からなる「渋谷区民大学講座」として集約し、より幅広い領域からなる講座を開講する。
更に、法人会員となっている渋谷区観光協会、代官山ステキ総合研究所との連携を深め、教育効果の見込める学生参加型事業を行う。区内美術館との連携を図り、講座や連携展示会を開催し、本学博物館の活用を図る。
たまプラーザでは、区政 20 周年を迎える横浜市青葉区連携事業として、大学見学バスツアー、青葉６大学連携講座の他、記念事業に積極的に協力する。平成 24 年度から参加している「ヨコハマ大学まつり」にも継続参加する。また、健康増進施設・調理実習室他たまプラーザキャンパス
施設を活用して、地域社会に貢献する講座を開講する。
上記以外の地域では、東北再生「私大ネット 36」プログラムに引き続き参加する。また、岩手県紫波町との連携事業として Web による物産展を平成 26 年度も実施する。

２）院友会・若木育成会との連携
院友（卒業生）と大学との絆を深め、院友会と大学との更なる連携を図るために、例年どおり- 10 -

ホームカミングデーを開催する。平成 25 年度と同様に開催場所は渋谷、たまプラーザの両キャンパスとする。なお、実施時期については、初めて若木祭と切り離し、10 月に実施する。院友の住所、新卒業生の進路など、正確な状況把握に努め、時宜を得た情報発信を行う。また、様々な機会に大学に来校する院友に対して、随時学内の施設を案内するなど取り組みの充実を図っていく。
若木育成会（在学生保護者の組織）の活動においては、保護者の関心事を分析し、毎年秋季に実施するキャンパス見学会の在り方について改善する。全国 56 支部で開催する「支部の集い」については、その出席者の増員に努める。また、秋季成績等相談会は、単位修得状況に応じた学修支援、また、早期からのキャリア支援を学内関係部署と協力して効果的な内容で実施する。当会が表彰する若木チャレンジ賞については、学生の課外活動・社会活動などへの貢献・努力の結果を褒賞し、全学生に奮起を促すとともに大学の取り組みの社会的周知を図る。

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〔國學院大學北海道短期大学部〕
１．基本的取り組み
平成 26 年度事業では、募集対策計画の精査と確実な実行に加え、平成 25 年度から推進している「國學院大學との一体化の更なる促進」と、「学生の人間力の向上」「出口対策の充実」「グローバル人材育成の一環としての国際交流の促進」「地域との共生のためのボランティア活動への参加」の強化に取り組む。 一方、経営基盤整備計画は、平成 25 年度に増して学生募集対策に特化し、目標の学生数確保に臨む。

２．研究教育体制の強化（１）研究教育体制を整える制度の充実
学生の教育の目標に「日本語の基礎力強化」と「人間力の向上」を据え、学生の自主・自立とコ
ミュニケーション力の向上を図る。平成 26・27 年度にかけてカリキュラムの改正を予定し、基本方針をもとにシラバスの改善を行い、学科の独自性を明確化し他大学との差別化を図る。また、本学が法人の中で唯一地方に位置する意義を再認識し、國學院大學の建学の精神に基づき、北海道に所在していることを生かした教育（例えば北海道フィールドワークの体系化）を進める。一方、四年制大学の教養部としての側面を生かした北海道ならではの教育を３・４年次につなげ、
法人傘下校として特色ある教育機関にすべく検討する。

（２）学生の確保
平成 26 年度は、平成 25 年度の「指定校制学校推薦」制度の改革、「特別指定校制学校推薦」制
度の導入などの実績を踏まえて、入試に関する学内体制を企画・立案から実行までの過程を迅速かつ円滑に行うために、従来の募集活動推進本部を入試委員会に統合し、学長を委員長とした体制に改める。また、平成 28 年度編入学者からの入学金一部減免を起爆剤として活用し、道外にア
ピールするなか、広く高校側の意見を求めるため、入試懇談会を地域ごとに実施していく。

（３） 学生生活支援
入学生の約半数が北海道外出身者であり、８割強が一人暮らし初体験の学生である。生活環境が大きく変化することに戸惑う学生のケアは重要な課題である。従って、家主連絡協議会・滝川
市などの関係機関団体とも連携し、安心で安全な学生生活を行えるよう支援する。卒業生が学生生活を題材に小説化した「Country×Education」を入学予定者に配布し、不安解消に努める生活・
交通マナーの啓蒙、孤立化防止策の実施、朝食の廉価提供、食生活支援などを進める。

（４） 就職・進学対策
就職対策としては、これまで実施してきた進路別学修支援を一段と強化するとともに、従来の就職支援室をキャリアセンターに改組・強化し、専門職員を配置し実効性を高める。外部講師による就職指導は継続して行い、ガイダンス・模擬面接・エントリーシート・履歴書作成指導などの強化を図る。進学対策については、国文学科、総合教養学科、幼児・児童教育学科児童教育コースの大半が國學院大學３年次編入学希望者である。希望実現に向けた基礎学力の強化はもちろ- 12 -

んのこと、編入学後の生活支援・就活支援なども念頭においた支援体制を整える。國學院大學の協力のもと、連続した支援体制を構築する。

（５） 国際交流事業の推進
在学中に、国際的広い視野を養うことを目的に国際交流事業を推進し、グローバル化の潮流に対応し得る地域人材の育成に努める。平成 25 年度から実施した米国スプリングフィールド大学での研修成果をもとに、平成 26 年度からはカリキュラムを一部改正し、留学・海外研修等の単位認定を行う。また、國學院大學の海外留学システムを活用することで、多様な学生のニーズに広く対応する。滝川市国際交流協会などと連携した様々な事業を取り組むことも模索する。

３．管理運営体制の整備・改善（１）事務局組織の整備
平成 26 年度からは、入試広報担当・就職指導担当の一部を除き職員は全て専任化するが、職員の最大在籍時に比してその数はほぼ半数の体制である。目前に迫る「2018 年問題」に効果的かつ迅速に対応する組織づくりを目指す。そのためには個々の専門性に加え、相互連携・本部との連携、省力化に向けた業務の見直しを推進する。また、平成 25 年度より実施している國學院大學職
員による業務指導も継続して行う。

（２）広報活動の展開
大学や学内の動静を即時紹介するホームページの改善に取り組む。対象となる学生・保護者への学内情報、受験生・社会に対するイベント情報や学生・教職員の活動情報など、情報公開を積極的に行う。また、市内の各報道機関との連携を深め、パブリシティの確立に向けた取り組みを強化する。更に、コープ教育の一環として従来から実施している学生による NewsCATY・FMCATY を通じた地域との接点拡大と情報発信の更なる充実を図る。そのため、学生で構成する各編集局・制作局への指導体制も強化し、幅広い情報発信とより高い教育効果を目指す。

（３）施設設備整備事業
平成 26 年度は、魅力あるキャンパスづくりのために、本校舎の改修、学生ホールの充実など、将来の施設設備の整備計画を引き続き検討する。

（４）地域等との連携
地方自治体・教育機関との連携協定の締結を進め、市民講座・出前講座などの充実を図り、地域になくてはならない大学としての地位の確立を図る。また、高大連携の形を再構築し、出前講座の内容などを対象高校に適したものに編成し、全道に向け積極的に提案し、いっそうの充実を図る。学生募集の観点からも有効な学年へのアプローチや内容、実施場所などを高校側と協議し、実行に移す。

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〔國學院高等学校〕
１．教育等の充実
國學院大學の建学の精神を根本に据え、「学力の向上と躾教育の徹底」を具体的に掲げて日々の教育に当たっている。
躾教育については、将来有為な社会人として活躍するために必要な、人間として持つべきマナーを体得させるための指導を徹底する。その具現化の一環として、研修会や修学旅行などの学校行事をとおして、公共心や人に対する思いやりの心、更に、自分と関わる多くの人々に対する感
謝の心を持つことを強く意識付け、「心の教育」にいっそう力を入れて取り組む。その一助として、
平成 25 年度より短期講座として実施してきた道徳教育を、今後、更に改善し定着させていく。
学習指導については、日頃の授業を重視し、予習・復習を着実に行うことにより更なる学力の向上を図る。全員が大学進学を希望する現状に鑑みて、文系・理系を問わず受験に必要な英語は特に配慮し、GTEC、英検などの外部テストを年数回実施し、引き続き重点教科としていく。

２．運営体制及び施設の整備・改善
学校の運営体制については、教務部や生活指導部等各分掌の活動の活性化に引き続き取り組み、
学校運営の円滑化を図る。更に、各教科の指導力の向上を目的とした教科会議の定期的開催を継続し、教員間の相互の研修を図る。
施設の設備・改善については、昭和 53 年 10 月の竣功時のまま使用してきた本館全教室の廊下との間仕切りパーテーション、ベランダ側サッシュ、廊下部分を含めた床面の改修及び照明器具の LED 化を目的とした大規模改修工事を、平成 26、27 年度の２期にわたり夏季休暇期間中に行う予定で計画し、平成 26 年度はその第１期工事として 2F、3F 部分の改修を実施する（照明器具の改修は地下を含む）。
また、同時に、老朽化により倒壊の危険性の高まった隣地集合住宅（外苑ハウス）との境界塀の建て替え、並びに近年夏場の全国的な熱中症多発に備え、生徒の安全確保の観点から要望の高
かった、第１記念館（体育館）フロア部分への冷暖房空調機の設置工事（現在はガス遠赤外線暖房のみ設置）及び屋根の遮熱塗装も併せて実施する。

３．生徒募集生徒募集としては、「心の教育」を標榜する本校の良さをアピールすべく、秋の学校説明会（４回）をはじめ、授業見学が可能なミニ学校説明会、校内施設を案内する学校見学会、授業を公開する学習塾主催の校内説明会、私立中高協会・中学校・学習塾主催の校外説明会などを実施する。
また、学校案内（パンフレット）の製作、ホームページ上での情報発信、広告媒体の活用、中学校からの要請による学校訪問への対応などに取り組んでいく。夏季休暇中には、本校教員による中学生対象の公開講座を実施する。
更に、首都圏の入試制度の変化に留意し、教育研究所など、多方面からの情報に基づき首都圏の公立・私立高校の動向を調査し、校内に発信して教職員全体の意識を喚起するなど、あらゆる機会を捉え、募集活動のよりよい方策を模索する。
平成 26 年度入試より従来の掲示発表に加え、ホームページでの合格発表を導入しているが、平- 14 -

成 27 年度入試においても継続して行う予定である。

４．進学対策
法人傘下の教育機関として引き続き國學院大學の紹介を積極的に行い、帰属意識の高揚と國學院大學での「学び」への理解を深めるよう努めていく。
進路選択においては、希望する進路の方向性を決定させるべく、各学年で進学ガイダンスを行い、学年に応じた意識付けを図る。１年次には次年度の文理選択に向け「学部学科研究」をメインテーマに据えた指導を行う。２年次には受験生としての意識を高めるとともに、将来の目標を
具体的な方向へ導くことができるよう努める。また、２年次の３月には「受験体験談」と題した
卒業生の講演会を開催し、進学に直結するヒントを得られる機会を与える。各学年とも夏季休暇には希望する大学のオープンキャンパスに参加することを義務付ける。
学力向上を図るため、従来の夏季・冬季休暇中の講習に加え、春期休暇にも新たに実施する。
平成 23 年度から実施している３学年の夏期勉強合宿を平成 26 年度も継続する。また、第２、３
学年に設置される「チャレンジクラス」では、理系をはじめとする多様な入試に対応できる指導をする。更に、各教科で行ってきた入試問題研究を進路指導部で取りまとめ、資料として提供できるようにする。
情報提供については、平成 26 年度も継続して学年ごとに「進路通信」を生徒・保護者向けに発行し、進路・学習のタイムリーな情報を掲載する。毎年６月に、生徒及び保護者向けの進学案内冊子である「進路指針」は、平成 26 年度も継続して発行する。催しとしては、保護者対象の國學院大學進学ガイダンス（６月）、主要大学出張説明会（11 月）、学年別進学ガイダンス（１年５月、２年 12 月、３年７月）を実施する。

５．卒業生・保護者との連携並びに法人内連携
國學院大學の掲げる「オール國學院」の精神を本校にもあてはめ、卒業生、同窓会、後援会との連携を今後も重視する。
在校生の保護者については、PTA 委員に私学振興拡充大会などの活動への出席を引き続き要請する。また、在校生や卒業生の保護者で組織する後援会には、本校の教育環境整備に協力を仰ぎ、年２回の PTA・後援会の会合を開催し、保護者との親睦を深めている。毎年在校生に対して現役大学合格者が受験体験談を語ることや、教育実習を行う学生を中心に、大学生の生活について語る機会を設け、卒業生との結びつきを図っている。また、生徒の多方面にわたる活動助成のため、同窓会の支援によって、スポーツ、文化活動、社会貢献の分野で顕著な業績を収めた個人、団体に対する顕彰が制度化されている。同窓会との連携は、平成 26 年度に予定される同窓会大会への支援などをとおして、より積極的に深めていく。
國學院大學との連携については、これまで実施してきた國學院大學進学ガイダンス、大学模擬授業などを実施し関係強化を図る。また、同法人内の國學院大學久我山高校とは、付属教育機関
としての共通認識のもと、連携を深め、各教科を中心とした研修・交流などに積極的に取り組む。

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〔國學院大學久我山中学・高等学校〕
１．教育等の充実
國學院大學の建学の精神のもと、中等教育のいっそうの充実を図り、社会の負託に応え得る人材の育成を目指す。公私立の中高一貫校が多く注目を集めるなかにあって、大学傘下の中高一貫
教育校の利点を生かした基盤整備を進める。その目的達成のためにも、教育内容の充実がこれまで以上に必要とされるが、高等学校の教科・科目の一部を中学校に移行可能な特例措置を視野に入れた、特色あるカリキュラムやシラバスの手直しを図る。また、中高一貫教育校としてのもう
一つの利点である学年の枠を越えた縦割りの体制を具体化し、生徒相互による学習指導・生活指導など、６ヵ年をとおした好ましい関係構築がなされる環境づくりを進める。
なお、各方面であらためて再評価されている男女別学制度については、学校生活全般にわたり
男女の特性を生かし更に活性化を図っていく。中学女子のイングリッシュ・サマーキャンプをはじめ、中高男女による関西方面への校外学習等の現行行事に加えて、生徒の自主性を重視した各
種行事の検討に入る。
教職員の研修については、平成 25 年度に引き続き、各学科・校務分掌などの組織単位の校内外における研修を主に、個々のスキルアップを図る。

２．運営体制及び施設の整備・改善
運営体制については、時代に即応した学校運営や生活・学習指導などの主要組織の活性化をす
すめると同時に、迅速かつ的確な意志決定が可能な組織とスムーズな運営体制の構築に向け、平成 25 年度に引き続き作業を継続する。
施設の整備・改善については、平成 26 年度同様に平成 21 年度策定の建造物等改修 10 ヵ年計画に基づく整備をすすめる。
平成 26 年度は学園創立 70 周年に当たり、その関連事業として、西２号館（女子部校舎）の家
庭科調理室厨房機器入れ替えをはじめとする内装工事、外装の補修工事、変電設備などの改修工事を実施する。更に創立 65 周年記念事業において実施したインターロッキング舗装「学びの道」の記念モニュメントの設置を計画している。
また、先に挙げた 10 ヵ年計画に加えて、第１・２体育館は、平常は生徒の活動の場であると同時に、災害時には近隣住民の一時避難場所としての役割を果たさなければならず、災害に強い施設・設備の完成を目指している。特に第２体育館は建物躯体の耐震診断・耐震補強工事は既に完了しているものの、近年の大規模な地震では天井材の落下などの被害が数多く見られることから、
平成 24 年度に実施済の体育館内非構造部材の耐震調査結果に基づき、更なる安全確保を図って、各フロアの改修工事を実施する。
災害関係では、校内各所に保管されている災害備蓄品を校地西側の一箇所に集結し、災害時の近隣との連携を視野に入れた、補給基地としての活用を想定した地盤の強化をし、新たな備蓄庫の設置を計画している。

３．生徒募集平成 26 年度入試にあって、首都圏の受験生減少は避けられない状況にあった。こうした厳しい- 16 -

状況は平成 26 年度も変わりなく、今後とも学校評価の質的なレベルアップによる、募集実績の積
み重ねを目指す。
中学校にあっては募集対策の年次計画として、平成 26 年度もオープンキャンパス（２回）、学校説明会・入試説明会（５回）、入試もぎ体験（１回）、校内での塾主催模試及び説明会（９回）を実施、校外での塾・私学協会主催説明会（20 回）などにも積極的に参加・主催し、本校の教育方
針について多くの機会をとらえて募集活動を展開する。
なお、高校においても私学協会主催説明会（２回）、学校説明会（２回）をとおして上位層の受験生の獲得に努める。

４．進学対策
法人傘下の教育機関として、平成 26 年度も中高入学段階から、折に触れて國學院での学びの意義を伝え、帰属意識を高める指導を行う。また、進路指導にあっても、他校の紹介とは一線を画した指導によって、國學院大學に学んでのキャリア観教育に努め、大学選択の一助とする。
一方、多様化する生徒の進路選択に対しては柔軟な姿勢をもって対応し、志望に併せた指導を展開していく。特に理系進路の生徒に対しては、リアルタイムに変化している大学入試に対応すべく、長年培ってきたノウハウについても随時見直しを図り、システムの熟成に努める。また、大学入試センター試験についての対応は、医学系志望者の増加に即した指導内容の整備を急務として取り組む。

５．卒業生・保護者との連携並びに法人内連携高等学校卒業生は、卒業と同時に同窓「久我山会」の会員となるが、第２期生による昭和 25 年の発足以来、会員数は 34,000 人を超え、役員会を中心に、各種事業を計画・実施している。主たる事業としては、総会に代えての代議員会の開催（５月）・母校の近況を掲載した会報の発行（12月）・恩師を多数招いての新年交歓パーティー開催（１月）・ホームページの運営・各期や各部活
動 OB・OG 会への支援・久我山祭（文化祭・９月）への参加など、多様化する時代にふさわしいさ
まざまな工夫をこらして取り組む。
保護者の会である「父母の会」の活動としては、総会（５月）・拡大役員会（９・２月）の開催
を始めとして、父母対象の著名人による講演会や教養短歌講座の開催・クラス父母懇親会の助成・
制服リサイクル活動の運営など、本校の教育活動を側面から支援する体制づくりに取り組む。また、対外的な活動としては、東京都の私学の一員として、私学助成要望活動などに積極的に参加していく。
國學院大學との連携については、法人事務連絡協議会や経理研修を通じて、実務者レベルでの連携のほか、在校生の見学会・模擬授業・推薦入学予定者を対象とする高大連携授業や入学前授業など、傘下の付属校としての関係強化を図る。また、國學院高等学校とは、付属教育機関としての共通認識のもと、連携を深め、各教科を中心とした研修・交流などに積極的に取り組む。

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〔國學院大學附属幼稚園〕
１．教育（保育）の充実
現代の教育界に向けられる多様化する要求に応えるべく、國學院大學の建学の精神に基づく教育理念である「日本の伝統

日本の心を大切に」を踏まえて、本園が掲げる教育目標「日本の四季折々に育まれた自然の恵みに、畏敬の念や感謝の心を抱き、伝統文化を大切に感じる心を育てる」幼児教育を実践する。そして、将来にわたって、ますます広がりをみせるだろう国際社会において活躍する有用な人材の素地育成のため、まず原点となる幼児期からの人格形成に努める。
そのためには、國學院大學並びに久我山中学高等学校とのより密接な関係を構築・活用した教育活動を展開する。特に隣接する久我山中学高等学校とは、体育・芸術・家庭の各教科と連携して合併授業などの開講、学園祭への参加や付属施設の利用による行事などを積極的に開催する。
また、親子参加型の行事、保護者対象の講演会、教員と保護者の親睦会などのプログラムを計画し、加えて園長講話も年３回行い、家庭と一体となった教育環境を築く。

２．運営体制及び施設の整備・改善
運営体制については、教員のスキル向上を第一に、園外の研修会・講演会へのより積極的な参加はもとより、園内においても保育サポート実践を基に相互研鑽を図るほか、区の巡回相談を利用して保育のアドバイスを取り入れ、保育現場や多様化する保護者の社会的なニーズに対応できる人材育成に努める。
施設については、引き続き保育環境の向上を図るとともに、保護者の利便性を考慮した整備・改善を実施する。

３．入園児童の確保
年々深刻化する少子化に対応するため、入園前年度の一学期から未就園児とその保護者を対象に、子育て支援の内容を盛り込んだクラス「レインボールーム」を開催(月１～２回)、折に触れて在園児とも関わりをもたせながら、本園の教育についての理解を求める。また並行して未就園
児０、１、２歳対象のクラスを開催し（月１～２回）、早期から保護者をサポートし、幼稚園選択の一助とする。その際、入園選考の内容や基準などを開示し、応募数のいっそうの増加に努める。
入園広報としては、通常保育をはじめ施設全体を含めた見学会、園庭開放（年８回）、講演会、お楽しみプログラムなどの公開行事などを開催する。また、入園案内や「ようちえんだより」の発行、近隣各所にポスターの掲示、更に、近年特に利用の多いホームページについてはリアルタ
イムに情報を発信し、ホームページアドレスの QR コード付きポストカードなどを配布し、広報活動の充実を図る。

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〔國學院幼稚園〕
１．教育（保育）の充実
本園は、國學院大學の建学の精神に基づく教育理念のもと、「いろいろな友だちや先生との生活をとおして、人として生きるための基礎となる力を身につけ、自己を形成していく場を提供する。
また、あそびを中心とした保育をとおして自立心・協調性を養い、心身ともに丈夫な子どもを育てる」教育を実施する。
具体的には、お泊り保育で自立心を育て、運動会では、大学のグラウンドでのびのびと競技を行い、「おいもほり」や「一日動物園」をとおして自然と触れ合う環境を提供する。これらの行事
により、子どもたちの成長を図る。
保護者との連携強化を図るため、保育士と毎日気軽に話せる関係を目指した徒歩登園をとおして保護者の方々としっかりしたコミュニケーションを図る。また、保護者会・保育参観・学級別
懇談会・個人面談などにおいて保護者の声を機会あるごとに聞くように努める。更に、保護者向けの家庭教育講座（年２回）の活性化を図り、幅広い分野から講師を招き、特色ある講座を開講
し、「子育て支援事業」の一環としていく。同時に、「にこにこクラブ（預かり保育）」の充実に向けて、受け入れ態勢の整備、受け入れ期間・時間の延長に取り組む。更に、パパネット（父親同士の交流促進活動）をより内容あるものにするための工夫をし、「子育て支援事業」の充実を図る。
法人との連携については、人間開発学部とより深い関係を構築する。一例としては、学生ボラ
ンティアによる園児への「読み聞かせ」の実施や、子ども支援学科の学生による保育ボランティ
アの受け入れに努める。並びに運動会や体育の時間にたまプラーザキャンパスのグラウンドを利用したり、大学で行われる講演会などを、配布物・ポスターなどにより、保護者に周知し、本園は法人傘下の教育機関であることの認識を高める。一方、「子ども音楽会」などをとおして地元小学校や自治会との交流の場を設け、地域社会との連携を強化する。

２．運営体制及び施設の整備・改善
運営体制としては、保育の喜びや達成感をおぼえる職場づくりに取り組むとともに、教職員の夏期研修や支部研修への参加により、保育内容の向上にいっそう努める。
また、保安の観点から不審者対策として模擬訓練を実施し、危機管理マニュアルに沿った行動ができるよう徹底を図る。
施設の整備については、創立 45 周年の記念事業として、園舎及び保育室横の廊下や下駄箱及び、遊具の改修工事を行う。また、室内環境を整えると同時に遊具の整備、点検等を怠らず、これまで以上に環境保全には留意し保育に当たる。

３．入園児童の確保
未就園児の保護者に対し、本園をよりよく理解されるよう「ママとなかよし会（未就園児ひよこ組）」の回数・内容などの充実を図り、入園児童の安定的な数の確保に努める。また、広報活動の一環としてホームページをより見やすく使いやすいものにしていく。リニューアルした制服をよりいっそう周知するように努め、募集の成果に繋げていく。その他にも運動会・発表会・作品展などの年間の各種行事をとおして広報活動に努め、本園への理解を深める努力を継続する。

- 19 -

Ⅲ．平成 26 年度予算編成要旨
１．資金収支予算概況
資金収支予算は、当該年度中のすべての資金取引を記録し、支払資金の顚末を表示することを目的としている。
平成 26 年度予算額は 394 億 7,100 万円で、平成 25 年度予算額に比して 19 億 8,200 万円の増額である。
収入面での平成 25 年度予算額に対する増額の主なものとしては、寄付金収入で 1,100 万円、借入金等収入で 4 億 9,000 万円、その他の収入で 36 億 5,600 万円等である。減額の主なものとしては、学生生徒等納付金収入で 1 億 9,900 万円、資産運用収入で 4 億 900 万円等である。
支出面での平成 25 年度予算額に対する増額の主なものとしては、教育研究経費支出で 9,800 万円、施設関係支出で 22 億 6,800 万円、設備関係支出で 2 億 4,800 万円、資産運用支出で 15 億
1,200 万円等である。減額の主なものとしては、人件費支出で 3 億 2,600 万円、借入金等返済支出で 6,600 万円等である。
＜表１＞
資

金

収

支

予

収入の部
科目

算

書

（単位：百万円）

支出の部
予算

前年度予算

13,592

13,791 △

手数料収入

616

615

寄付金収入

351

340

補助金収入

2,060

2,084 △

資産運用収入479

資産売却収入

増減

科目

予算

増減

9,282

9,608 △

326

1 教育研究経費支出

3,856

3,758

98

11 管理経費支出

1,058

1,018

40

24 借入金等利息支出

53

42

11

888 △

409 借入金等返済支出

845

911 △

66

0

50 △

50 施設関係支出

3,863

1,595

2,268

事業収入

139

146 △

7 設備関係支出

646

398

248

雑収入

174

374 △

200 資産運用支出

4,708

3,196

1,512

490 その他の支出

227

269 △

42

120 予備費

529

409

120

163 △

227

64
3,927

学生生徒等納付金収入

借入金収入

1,146

656

前受金収入

3,039

3,159 △

その他の収入

4,657

1,001

資金収入調整勘定△ 3,293 △ 3,574

199 人件費支出

前年度予算

3,656 資金支出調整勘定△

281 当年度支出合計

24,905

20,9783,428 次年度繰越支払資金

14,566

16,511 △ 1,945

39,471

37,489

当年度収入合計

22,96019,532

前年度繰越支払資金

16,511

17,957 △ 1,446 支出の部合計

収入の部合計39,471

37,4891,982- 20 -

1,982

２．消費収支予算概況
消費収支予算は、当該年度中の消費収入及び消費支出の内容を明らかにし、収支の均衡が保たれているか否かを測定、表示することを目的としている。
財政の運営状況を示す当予算において、平成 26 年度消費収支差額は法人全体で 17 億
1,600 万円の支出超過となる。この結果により、平成 25 年度繰越消費収入超過額に平成 26
年度消費支出超過額を加減すると、
平成 27 年度に繰り越される消費支出超過額は 9 億 8,300万円となる。
＜表２＞
消

費

収

支

収入の部
予算

学生生徒等納付金

増減

前年度予算

13,592

13,791 △

手数料

616

615

寄付金

366

355

補助金

2,060

2,084 △

資産運用収入

479

888 △

事業収入

139

146 △

雑収入

180

403 △

17,432

帰属収入合計

消費収入の部合計

算

書

支出の部

科目

基本金組入額合計

予△（単位：百万円）

科目

予算

199 人件費9,300 △

121

1 教育研究経費

5,319

5,221

98

11 管理経費

1,203

1,176

27

24 借入金等利息

53

42

11

409 資産処分差額

14

27 △

13

529

409

120

223 消費支出の部合計

16,297

16,175122

18,283 △851 当年度消費支出超過額

1,716

1,115

2,852 △

3,223

371 前年度繰越消費収入超過額

733

1,848

14,58015,060 △480 基本金取崩額

0

0

983 △

733

7 予備費

帰属収入は前年度予算と比較して約 8 億 5,100万円の減収としています。これは昨今の景気状況等を勘案し、資産運用による収入（受取利息・配当金等）等を最小限で見込んだためです。

資産運用収入4.7 億円（2.8％）
補助金
206億円（11.8％）
寄付金
3.6億円（2.1％）

増減

9,179

翌年度繰越消費支出超過額

事業収入
1.3 億円（0.8％）

前年度予算

雑収入
1.8 億円（1.0％）

消費支出については、前年度と比較して約 1 億
2,200 万円の増額となっています。大学の再開発事業、久我山中学・高等学校の 70 周年経費などが計上されたためです。なお、教育研究に係る経費は前年度と比較し 2％の増額となっています。
その他
6 億円（3.6％）

学納金
135.9億円（78.0％）

人件費
91.7億円（56.4％）

管理経費
12億円（7.4％）

162 億 9,700 万

174億3,200万円

21
手数料
6.1億円
（3.5％）- 21 -

教育研究経費53.1億円（32.6％）

３．収益事業会計
平成 26 年度の収益事業会計の予算については、以下のとおりである。
＜表３＞
予

定

損

益

計

算

書
（単位：千円）

予算

前年度予算

増減

営業収益

4,000

4,500 △

営業費用

3,000

3,000

営業利益

1,000

1,500 △

500

501,505 △

500

営業外収益
当期利益

5
1,005

- 22 -

500
0４．21 世紀研究教育計画に基づく各基盤整備の予算規模（大学部門）
國學院大學では、Ⅱの項で述べたように、大学の使命と建学の精神を実現するために策定した、「21 世紀研究教育計画」（第３次）に基づき各事業に取り組んでいる。
同計画での基盤整備全体の予算は約 70 億 9,000 万円となる。教育・研究・人材育成・国際交流・施設設備からなる 5 つの基盤整備の各予算規模と主な取り組みは以下のとおりとなる。取り組みの詳細については２ページ以降に掲載している各基盤整備についての記述を参照ください。

・第２次渋谷キャンパス再開発計画の推進

・教育開発推進機構の機能化

・たまプラーザキャンパスの機能整備

・学士課程教育の充実※主要事業については次頁にも記載している。

・大学院教育と研究の質的向上
・法科大学院教育の充実と学部との連携

教育
27%

施設設備
53%

教育研究
関連予算
70.9億円

研究
5%

人材育成
11%
国際交流
4%
・神道、日本文化研究の展開と公開
・選択と集中による支援事業の推進
・学術情報リポジトリ等の学術成果発信
・留学促進のための環境整備
・国際交流推進部の設置・学生確保へ向けた取り組み
・採用活動時期を踏まえたキャリア形成支援※上記の教育研究関連予算は資金収支予算によるものである（人件費支出は含まず）。

- 23 -

Ⅳ．平成 26 年度の主要な施設・設備関係事業計画
１．施設関係
＜表１＞

部門

國學院大學

事業計画

勘定科目

渋谷キャンパス隣接地取得費

土地支出

渋谷キャンパス旧体育館敷地新築工事

建物支出

渋谷キャンパス旧体育館敷地外構工事

構築物支出

渋谷キャンパス旧専門学校敷地新築工事

建設仮勘定支出

たまプラーザ地区土地取得

土地支出

第一記念館フロアー冷暖房設備新設工事

建物支出

本館2～5階ベランダサッシ工事

建物支出

西側境界塀建替工事

構築物支出

國學院大學
久我山高等学校

第2体育館2階教員室改修工事

建物支出

創立70周年記念モニュメント設置工事

構築物支出

國學院大學
久我山中学校70周年記念事業西2号館改修工事

建物支出

防災備蓄倉庫用地舗装整備

構築物支出

園舎取り付け開閉式ひさし工事

建物支出

事業計画

勘定科目

國學院高等学校

國學院大學
附属幼稚園

２．設備関係
＜表２＞

部門

國學院大學

渋谷キャンパス教室AV機器購入

教育研究用機器備品

渋谷キャンパス体育館新棟什器備品購入

教育研究用機器備品

ネットワーク機器リプレースに係る機器購入

教育研究用機器備品

渋谷・たまプラーザキャンパスコンピュータ教室PC購入 教育研究用機器備品

國學院高等学校
國學院大學
久我山高等学校

國學院大學
久我山中学校

教養総合カリキュラム改定に係る2203教室改修工事

教育研究用機器備品

空調機購入

教育研究用機器備品

本館廊下手洗い場改修工事

教育研究用機器備品

文科会館1階高校音楽室連結机・椅子購入

教育研究用機器備品

第2体育館2階教員室改修工事

教育研究用機器備品

共有フォルダ用サーバーリプレースに係る機器購入

教育研究用機器備品

70周年記念事業西2号館調理室実習台改修工事

教育研究用機器備品

男子1年生用机・椅子購入

教育研究用機器備品

防災備蓄倉庫購入

教育研究用機器備品- 24 -