発行日： 令和６年 ５月２１日
発行者：
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第 3 号
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会加入
制作責任者： 営業推進部 調査課

Dynamic Psychological Ratio 97060504030204240

第７５１号

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上図は騰落銘柄数をベースとした独自のもので、黒の幅が拡大→買い場、白の幅が拡大→売り場
中図は日経平均株価
下図は RCI（9 日ベース）で、 -80% ラインを上につき抜け→買い場80％ラインを下につき抜け→売り場

大 所 高 所
4 月、イスラエルがイランに攻撃とのニュースに端を発し、中東情勢不安が広がり、
4 月中、日経平均株価は 1,963 円値を下げた。5 月も下旬に近づくが日経平均株価の戻りが重い。一方、米国ダウも同じく値を下げたが戻りは速く、4 万を超える史上最高値を今月 17 日につけた。米国で今月発表された消費者物価指数がインフレ再加速を示しておらず、年の後半には FRB が利下げするのではないかとの観測が広まったことが上昇の背景にある。4 月までは利上げ観測すらあっただけに、インパクトがあった。
となりの香港ハンセン指数は 4 月から反転し、ここ 1 か月で 2 割ほどの上昇となっている。中国当局の規制緩和による不動産政策を相次いで打ち出していることと、株価の割安感が上昇の背景にある。対比すると日本株の戻りが重いと一層感じてしまうことになる。とはいえ、相場が下げていくという雰囲気はない。株主還元を強化する企業が増え、自社株買いや増配などが広がりを見せ、好感した買いが断続的に入る展開が続いている。日本証券業協会によれば対面大手・ネット証券 10 社の集計では、N I S A 全体の 1〜 3 月期の購入総額は 4 兆 6822 億円で、国内株が全体の 47% を占めているとのこと。
投資に向き合う個人は増えてきている。焦らずに国内株の上昇を待ちたい。		
（nil admirari）

た だ 一 筋
先週の米国市場は消費者物価指数（C P I）などの経済指標を受けて 10 年債利回りが低下し、主要 3 指数（N Y ダウ・S ＆ P500・N A S D A Q）が史上最高値を更新、ダウ平均は 4 万ドルを上回った。こうした米国市場の動きを受けた日経平均株価の反応は、現時点で方向感を示すほどではなく限定的だ。
今週の株式市場は日米ともに上値追いが試されるが、最大の注目は 22 日に発表されるエヌビディアの決算だ。前回の決算発表では半導体関連株の上昇をけん引し、日経平均株価の上昇につながったことから今回も注目が集まる。ただ、最近は決算発表後に材料出尽くしとなるケースも目立ち、マーケットの期待を上回る内容となるか注意が必要だ。とはいえ、A I などの半導体需要の伸びは今後も増加傾向が予想され、中長期的には問題ないと考える。米国の金利上昇に対する警戒が後退する中、エヌビディアの決算が期待以上となれば世界的にリスクオンの状態となり、日本株もその恩恵を受けるだろう。
18 日に株式セミナーに参加した。配当に着目した個別銘柄の NISA 活用術についての話があった。長期資産形成で重要なのは将来の配当。「配当の源泉は利益」であり、事業構造の特性から長期安定的な増益が期待されるストック型の事業構造を構築しているリース会社を提案していた。様々な厳しい条件で絞り込んだ銘柄を紹介したい。
東京センチュリー (8439)、オリックス (8591)、三菱ＨＣキャピタル (8593)、芙蓉総合リース (8424)、リコーリース（8566）。		
（塞翁が馬）

当 た り 屋 見 参
生成 A I の利用拡大などでデータの通信量が増加する中、同時にデータセンターの消費電力も大きく膨らんでいます。そして、データ通信量は今後も増加していく事が避けられず、世界では電力を確保するための様々な対策が講じられているところです。
例えば米国では、Amazon Web Services がペンシルベニア州にある米国最大級の原子力発電所にデータセンターを隣接し、その原子力発電所から電力を調達するようです。
Microsoft も原子力への投資に踏み切り、米国の民間核融合研究企業である Helion
E n e r g y（ヘリオン • エナジー）と 2023 年に契約を結んでおり、ヘリオンは 5 年後を目処に Microsoft への電力供給を開始する見込みです。ヘリオンが本当に核融合エネルギーを安定供給できるかは未知数と言われていますが、Microsoft のような有名企業がこのような合意を結んだと言う事実は覆りません。
電力消費量の増加は、エネルギーや環境政策との協調、インフラ整備、省エネルギー技術の開発といった課題を提示しています。ゼネコン、配線工事関連企業、空調関連企業には追い風となりそうです。		

（十月桜）

老 練 の 視 座
日本株全体は好調で、特に大型株は値上がりしているものが多い。現在の株高を主導している外国人投資家に、国際的な知名度のある大企業が買われやすいためである。当然ながら大型株なら何でも上がるわけではない。業種内での優劣もある。半導体関連株は注目度が高いが、事業環境は必ずしも良いとはいえないように思う。業績や市場の評価は明暗が分かれ、この先さらに上がる株と下がる株に二極化していくことは大いにあり得る。銘柄をしっかり選んで、新時代の日本株投資に挑んでいきたいところだ。
注目銘柄として村田製作所 (6981) を紹介したい。同社の 2024 年 3 月期決算は、リチウムイオンバッテリーがゲーム向け等で減少したことに加え、一部商品における棚卸評価損の計上や、設備廃棄など一過性の要因もあって減益となった。一方で高周波モジュールやコンデンサがスマホ向けに伸びた。2025 年 3 月期は増益に転じる見通しでもある。今回の減益要因を「ビジネスにおける一時的なつまずき（グリッチ）」と考え、今後の業績推移を追っていきたい。		

（相撲好き）

き ら き ら 星
上場企業の決算が続々発表になった。5 月相場はそれを受けて株価が乱高下している。その中で今後の業績見通しが明るいとみられる企業として、スズキ (7269) を紹介したい。
日本では軽自動車でお馴染みであり、販売台数も堅調である。ただ日本自動車業界で圧倒的シェアをにぎっているのはトヨタ自動車 (7203) である。そのスズキがひとたび世界に飛び出すと、特定の国で圧倒的シェアを握っている。それは発展著しいインドだ。インドは今や中国を抜いて世界一の人口大国である。そのインドの移動手段は少し前まではバイクが主流だった。足元では経済がどんどん発展し、一人当たりの G D P が伸びていることもあり、自動車の販売台数も伸びている。2022 年の自動車販売台数は年間ベースで初めて日本を上回り、中国、米国に次ぐ世界第 3 位に浮上した。スズキはインドに子会社マルチ・スズキを持ち、インドでの市場シェアは 40％に達する。さらに生産能力を増やす予定であり、先を見据えた戦略も着々と実行している。将来性のある企業と考えている。		

（No.32）

ア ナ ロ グ の 俯 瞰
今月、日銀が国債の購入額を減額したことで長期金利が上昇した場面があった。
中央銀行による貨幣供給量の増減はマーケット・オペレーション（公開操作）によって行われる。国債など債券の購入を行うとマネタリーベースが増加する。つまり通貨供給量が増えた結果として金利が下がることになる。今回日銀はこの逆を行うことで金利を上昇させた。ということは、もう「金融引き締め」の方向に日銀の軸足は向いてしまっているということだ。これは株価全体に対してあまり良くない事だと考えている。
では、どのようにして対処すべきなのか？ここは素直に「金利上昇を喜ぶ業界」を選んで買っておくことがディフェンシブだろう。言うまでもなく金融業界であり、銀行だ。日経平均株価が 39,000 円前後の今でも、メガバンク 3 銘柄ともに未だ P B Rは 1 倍に届いていない。他方で予想配当利回りは 3％以上ある。特に三井住友フィナ
ンシャルグループ (8316) は今月に入ってから 2007 年以来の高値、みずほフィナンシャ
ルグループ (8411) も今月に 2008 年以来の高値を付ける強さを見せた。
筆者はこの業界に長く居るため、金融銘柄には痛い思い出が多い。だが、今回は日銀が金融機関側を向いた政策をとっているのだから、「国策に売りなし」のセオリーに乗る方が良かろうと考える。		
（シーラカンス）アナリストによる北陸企業便り＜ 9229（近藤浩之）

サンウェルズ＞

パーキンソン病専門の有料老人ホーム「PD ハウス」の運営数は現在、34 施設 1,820床。会社は 2030 年 3 月期に「140 施設・7,700 床」へ拡大するという計画を示している。前期（2024 年 3 月期）9 施設だった開設数は、今期（2025 年 3 月期）が 12 施設、来期（2026 年 3 月期）が 15 施設、2027 年 3 月期が 18 施設と加速させる計画である。
また施設に入居していない在宅療養者を対象とした訪問看護事業を 6 月から始める。
業績については、今期からの 3 年間の増収率が年率 33％、営業増益率が同 43％になると会社は予想している。一方で今村証券では、今期が売上高 300 億円（前期比+40.4％）、営業利益 52 億円（同 +49.0％）、来期が売上高 400 億円（今期今村証券予想比 +33.3％）、営業利益 78 億円（同 +50.0％）と会社予想からの上振れを予想する。
会社予想の前提では、既存店稼働率や新規入居ペースが前期を下回るとみている。しかし、現在の入居待機者数、専門医師や人材の確保状況から、前期並みの稼働率、入居ペースを維持することが可能とみた。財務面はあと 2 ～ 3 年、有利子負債（借入金、リース債務）の依存度が高まるだろう。
株価のバリュエーションは高い。高成長期待は株価に織り込まれているとの考えを堅持し、投資判断はＮＥＵＴＲＡＬとする。

罫 線 中 僧 ”
月足

週足

週明けの日経平均株価は 39,069 円（+282 円）で終え、約 1カ月ぶりに 13 週移動平均を上回った。決算発表ラッシュを通過し、銘柄がふるいにかけられた。当然今期の予想が低い銘柄は売られ、増配、自社株買いの株主還元を発表した企業は大きく買われた。今後も強い新高値銘柄に乗っていく戦略と、底打ちした出遅れ株の沈潜戦略で、このインフレ相場を見ていきたい。今週 22 日は世界の投資家が注目する米エヌビディアの決算があり、全体相場がどう答えるか、注視したい。

8316

三井住友フィナンシャルグループ

2025 年 3 月期純利益予想は前期比 10％増の 1 兆 600 億円、配当予想は同 22％増の 330 円。1500 万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.1％）、1,000 億円を上限とする自社株買いや、9 月末を基準日に 1 株を 3 株にする株式分割も発表し、材料のオンパレード。これを受けて株価は 1万円に接近中で、P B R1 倍（B P S：11,157 円（2024 年 3 月期実績））回復も射程圏に入ってきた。リーマンショック前の最高
出所：ブルームバーグ 値 13,900 円を超えることもありえると見ている。
（ICHI）

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