2021年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
フロンティア・マネジメント株式会社
コード番号
7038
ＵＲＬ https://www.frontier-mgmt.com
代表者（役職名） 代表取締役 共同社長執行役員（氏名）大西 正一郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員カンパニー企画管理部門長 （氏名）濵田 寛明
定時株主総会開催予定日
2022年３月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2022年３月24日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

2022年２月10日
東

ＴＥＬ 03-6862-8335
2022年３月25日（百万円未満切捨て）

１．2021年12月期の連結業績（2021年１月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
2021年12月期
2020年12月期

百万円
5,741
5,192

（注）包括利益

2021年12月期

営業利益
％
10.6
8.8

百万円
501
580

％
△13.7
△12.4

336百万円 （△20.0％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
29.70
36.89

2021年12月期
2020年12月期（参考）持分法投資損益（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
514
△10.6
338
△19.5
575
△15.2
420
△2.1

2021年12月期

2020年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
29.24
36.05
6百万円

420百万円 （△2.4％）

自己資本
当期純利益率％14.0
18.1

2020年12月期

総資産
経常利益率
％
13.5
16.3

売上高
営業利益率
％
8.7
11.2

7百万円

（注）当社は2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産
2021年12月期
2020年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
3,819
3,792

2021年12月期

自己資本比率
百万円
2,454
2,448

2,407百万円

％
63.0
64.6

2020年12月期

１株当たり純資産円 銭
215.40213.052,448百万円（注）当社は2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2021年12月期
316
2020年12月期
456

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△31
△59

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△404
△230

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,784
1,899

２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
配当性向
純資産配当
(合計)
（連結）
率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
期末
合計
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
2020年12月期
－
0.00
－
24.00
24.00
137
32.5
5.9
2021年12月期
－
0.00
－
10.00
10.00
113
33.7
4.7
2022年12月期(予想)
－
0.00
－
－
－
－
（注）１．当社は2022年12月期において配当を予定しておりますが、期末配当予想額につきましては未定であります。
２．当社は2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年12月期につきましては、当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）
売上高
通期

百万円
7,000

営業利益
％
21.9

百万円
800

％
59.6

経常利益
百万円
800

％
55.5

（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
500
47.6
43.88

（注）当社グループは、ファイナンシャル・アドバイザリー事業における成功報酬の売上計上時期により期中での業績変動が大きく、第２四半期（累計）での連結業績予想数値の算出が困難であること、また、年間で業績を管理しているため業績予想も通期のみ公表しております。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2021年12月期
2021年12月期
2021年12月期

11,418,398株
25,819株
11,404,286株

2020年12月期
2020年12月期
2020年12月期

11,555,800株
63,080株
11,397,504株（注）当社は2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」及び「期末自己株式数」並びに「期中平均株式数」を算定しております。

（参考）個別業績の概要
１．2021年12月期の個別業績（2021年１月１日～2021年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2021年12月期
5,732
10.5
512
△10.0
2020年12月期
5,188
8.9
569
△13.2
１株当たり
当期純利益
円 銭
30.29
36.24

2021年12月期
2020年12月期（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
513
△7.9
345
△16.4
556
△15.7
413
△1.0

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
29.82
35.42

（注）当社は2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産
2021年12月期
2020年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
3,800
3,759

2021年12月期

2,382百万円

自己資本比率
百万円
2,429
2,414

2020年12月期

％
62.7
64.2

１株当たり純資産円 銭
213.24210.092,414百万円（注）当社は2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2021年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2021年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により厳しい状況が続きました。ワクチン接種が進み、感染拡大が収束し経済活動が正常化へ向かうことが期待されていたものの、新たな変異株の発生や半導体不足、物流コストの増加等が見られ景気へのマイナスの影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況であります。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支
援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案に引き続き注
力いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、金融機関による企業への緊急融資が継続されたため、資金繰りに窮する企業の再生支援ニーズが顕在化せず、再生支援事業においては前連結会計年度比で減収となったものの、再生支援事業の人的リソースを経営コンサルティング事業で活用したことにより、経営コンサルティング事業において大きく増収した結果、売上高は5,741,654千円（前連結会計年度比10.6％増）となりました。また、昨年から継続している積極的な人材採用により人件費は増加しておりますが、増員による収益拡大が進みつつある中、利益面に関して営業利益は501,285千円（同13.7％減）、経常利益は514,576千円（同10.6％減）、親会社株主に帰属する当期
純利益は338,707千円（同19.5％減）となりました。
事業別の業績概況は次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、売上高3,280,302千円（前連結会計年度比35.7％増）となりました。当連結会計年度においては、積極的な人員増加の効果が発現し、また、常駐型経営執行支援の好調と大規
模クライアント案件の継続も寄与したほか、期中に新設したデジタル戦略室の順調な立ち上がりによる上積みもあり、経営コンサルティング事業の売上高は大幅に増加いたしました。
＜ファイナンシャル・アドバイザリー事業＞
ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,725,210千円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。当連結会計年度においては、当初見込んでいた前期からの持越しの大型Ｍ＆Ａ案件の成約がならず、売上高は前連結会計年度比で微減となりました。
＜再生支援事業＞
再生支援事業の当連結会計年度の業績は、売上高662,331千円（前連結会計年度比29.9％減）となりました。当連
結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により再生支援ニーズが拡大するものと見込んでおりまし
たが、金融機関による企業への緊急融資が継続しているために、業績は悪化しているものの資金繰りが逼迫していな
い企業が多く、足元では想定よりも再生支援のニーズが拡大しておらず、売上高は前連結会計年度比で減少いたしました。
＜その他事業＞
その他事業の当連結会計年度の業績は、売上高73,810千円（前連結会計年度比37.3％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は3,819,274千円（前連結会計年度末は3,792,731千円）となり、前連結会計年度末に比して26,542千円増加いたしました。その内訳は流動資産が2,998,206千円（前連結会計年度末は2,994,271千円）、固定資産が821,068千円（前連結会計年度末は798,459千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動資産
は3,934千円増加し、固定資産は22,608千円増加いたしました。流動資産の増減の主なものは、受取手形及び売掛金の増加110,731千円、営業投資有価証券の増加8,473千円、現金及び預金の減少114,882千円であります。固定資産の増減の主なものは、繰延税金資産の増加53,119千円、長期前払費用の減少による投資その他の資産のその他の減少27,703千円であります。

- 2 -フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2021年12月期 決算短信
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は1,365,207千円（前連結会計年度末は1,344,132千円）となり、前連結会計年度末に比して21,075千円増加いたしました。その内訳は、流動負債が1,282,944千円（前連結会計年度末は1,261,874千円）、固定負債が82,262千円（前連結会計年度末82,257千円）であり、前連結会計年度末に比して、流動負債が21,070千円増加し、固定負債が４千円増加いたしました。流動負債の増減の主なものは未払法人税等の増加31,045
千円、賞与引当金の増加47,277千円、未払金の減少53,213千円であります。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は2,454,066千円（前連結会計年度末は2,448,598千円）となり、前連結会計年度末に比して5,467千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益338,707千円の計上と、譲渡制限付株式報酬の費用計上により資本金13,596千円、資本準備金13,596千円が増加したことに加え、株式報酬費用の計
上により新株予約権46,969千円が増加した一方で、利益剰余金の配当137,912千円と自己株式の取得270,080千円により減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ114,882千円減
少し、1,784,218千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は316,813千円（前連結会計年度は456,102千円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益514,576千円、株式報酬費用102,189千円の増加要因と、法人税等の支払額204,740千円、売上債権の増加額109,713千円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は31,524千円（前連結会計年度は59,305千円の資金の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出25,876千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は404,765千円（前連結会計年度は230,684千円の資金の使用）となりました。これは主に配当の支払137,880千円、自己株式の取得による支出270,080千円によるものであります。
（４）今後の見通し
当社第16期（2022年12月期）は、2021 年２月９日に公表した「2021～2023 年度 中期経営計画」における2023 年12月期の目標（売上87 億円・営業利益率20％・ROE20％以上）」を達成するという中期経営方針を維持し、中期経営計
画の２年目として鋭意取組んで参ります。
2022年12月期の重点施策は、①組織的営業体制の整備（全社的に売上高の拡大に向けた事業法人向けの組織的なカバレッジ体制の構築）、②ブランディングの強化（当社オウンドメディアであるFRONTIER EYES ONLINEやウェビナ
ー、雑誌寄稿や書籍出版等を通じた当社フロント部員の知名度アップと当社の認知度向上）、③投資事業の強化（2022年２月10日公表の新設する投資子会社による経営人材の派遣を伴う投資事業）、④社員の働きやすい環境の整備（多様な人材が活躍できる職場環境の構築と同人材の採用、時間外労働の抑制、ハラスメントの根絶、マネジメン
ト層に対する研修他）です。
これら重点施策を具現化するために、経営コンサルティング事業におきましては、デジタルトランスフォーメーシ
ョン（DX）領域におけるコンサルティングサービスの強化や、顧客の企業価値向上に向けた包括的なSR/IR戦略助言の提供を開始しており既に成果を挙げています。また、製造業の企業価値向上に向けて、カーボンニュートラル対応
やポートフォリオ再構築等の新たなソリューションを提供する体制も構築しております。更には、日系企業の海外事
業拡大における経営執行支援の実施や海外企業の日本市場への進出フェーズから成長フェーズに亘る事業投資や経営者派遣をサポートする体制を構築しております。
加えて、2022年１月に株式会社セレブレインを当社グループに迎え、人事コンサルティング機能を有することになりました。
ファイナンシャル・アドバイザリー事業におきましては、引き続きＭ＆Ａ市場は活況であることが見込まれるため、当社においても事業の順調な拡大を目指して参ります。特に海外市場開拓のためのクロスボーダーＭ＆Ａについては、CFI（Corporate Finance International：欧州を中心として20か国以上にまたがり世界展開するM&Aファーム団体）に正会員として加盟し、従来以上に海外企業の売買候補情報へのアクセスが可能となり、当社のクロスボーダー
Ｍ＆Ａの機能強化を図っております。

- 3 -フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2021年12月期 決算短信
再生支援事業におきましては、新型コロナウイルス感染が収束した後には再生支援のニーズが高まることが想定され、当該ニーズに対応すべく体制を強化しております。なお、再生支援ニーズが本格化するまでは、経営コンサルテ
ィング事業に人的リソースを融通して収益最大化を図っております。
上記の既存事業に加え、経営人材の派遣を伴う投資事業を2022年４月以降に開始する予定です。本事業では、投資先企業の長期的な企業価値向上を図ることを目的とした投資事業を行います。これにより、中長期にわたり投資先企
業のビジネスモデルの変革や業界再編による成長を図ることが可能となり、社会課題の解決を図っていくことが可能になると考えています。また、本投資子会社による投資事業は、原則として投資先企業が当社の連結決算の対象になることを想定しており、当社グループの規模拡大を加速させることにより、株主価値向上にも資するものと考えています。
以上により、次期の連結業績予想は、売上高7,000,000千円（当連結会計年度比21.9％増）、営業利益800,000千円（同59.6％増）、経常利益800,000千円（同55.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益500,000千円（同47.6％増）
を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応する方針であります。

- 4 -フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2021年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度（2021年12月31日）

1,899,100
962,644
1,364
146,795△15,633
2,994,271

1,784,218
1,073,376
9,837
147,710△16,9362,998,206

198,844
19,951
218,795

193,854
14,473208,328

11,043102
11,145

11,267102
11,36956,80037,127211,126
224,236
39,228568,518
798,459
3,792,731

56,80043,633
212,055
277,356
11,524
601,370821,068
3,819,274

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2021年12月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度（2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度（2021年12月31日）

59,407
147,912228,587505,7361,000－
319,230
1,261,874

45,424
94,699259,633
553,014－
7,079
323,095
1,282,944

82,257
82,257
1,344,132

82,26282,262
1,365,207

163,530
835,220
1,496,027△58,1632,436,614

178,723558,745
1,696,822△36,575
2,397,717

11,984
11,984－2,448,598
3,792,731

9,380
9,380
46,9692,454,066
3,819,274

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2021年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
株主優待引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益受取保険配当金受取保険金受取事務手数料
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
市場変更費用
株式報酬費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

5,192,527
2,083,943
3,108,583

5,741,654
2,247,959
3,493,695

1,013,018
237,237
1,000
19,452－
1,981
1,255,088
2,527,778
580,805

1,302,744
269,041－
23,174
7,079
1,303
1,389,067
2,992,409
501,285

78
7,255
968
72
2,268
2,759
－
52
13,456

125
6,506
1,125
－
2,268
686
6,751
239
17,702667
17,376－328
256
18,628575,633
575,633
204,444△49,326
155,118
420,515420,515

1,253
－
2,902
－
256
4,411
514,576
514,576
228,988△53,119
175,868
338,707
338,707

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2021年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

420,515

338,707△210△210
420,304△2,603△2,603
336,103420,304－

336,103－

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2021年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年１月１日

至

2020年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

158,137

808,967

5,392

5,392

利益剰余金
1,206,655

自己株式
△613

株主資本合計2,173,146

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

10,785△131,143△131,143

420,515420,515

自己株式の取得
自己株式の処分

20,860△112,127△112,127

54,57775,438

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,392

26,253289,372△57,550

263,468

163,530

835,220

1,496,027△58,1632,436,614

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その 他の包括利益
累計額合計

12,194

12,194

純資産合計

2,185,341

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

10,785

剰余金の配当△131,143

親会社株主に帰属する当期純利益

420,515

自己株式の取得△112,127

自己株式の処分

75,438

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△210

△210

△210

当期変動額合計

△210

△210

263,257

当期末残高

11,984

11,9842,448,598- 9 -フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2021年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

163,530

835,220

1,597

1,597

利益剰余金

自己株式

1,496,027

株主資本合計△58,1632,436,614

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

3,195△137,912△137,912

338,707

338,707

自己株式の取得
自己株式の消却
譲渡制限付株式報酬△291,668△270,080△270,080

291,668－

13,596

13,59627,192

当期変動額合計

15,193△276,474

200,794

21,588△38,897

当期末残高

178,723558,745

1,696,822△36,575

2,397,717

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その 他の包括利益
累計額合計

11,984

11,984

新株予約権

純資産合計

－

2,448,598

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

3,195

剰余金の配当△137,912

親会社株主に帰属する当期純利益

338,707

自己株式の取得△270,080

自己株式の消却－

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

27,192△2,603△2,603

46,96944,365△2,603△2,603

46,969

5,467

9,380

9,380

46,9692,454,066- 10 -

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2021年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年１月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

575,633
38,694△7,255－△5,810△24,098
－
1,981
△78
667
△267,373
55,03040,75650,446132,016
590,60978△667△133,918
456,102514,576
36,478△6,506102,189
47,277△1,000
7,079
1,303
△125
1,253
△109,713△8,473△14,741△51,600
4,685
522,681125△1,253△204,740
316,813△1,767△707△56,800△31△59,305△25,876△4,800－△847△31,524△112,127△129,342
10,785△230,684△246
165,865
1,733,235
1,899,100△270,080△137,880
3,195△404,765
4,593△114,882
1,899,100
1,784,218

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2021年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況については、現在の状況が少なくとも2022年度中は続くと仮定して、現時点で入手可能な情報に基づき繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
その結果、会計上の見積りの評価に与える重要な影響は認識しておりませんが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響は不確実性が高いため、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（セグメント情報等）
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年１月１日
至 2020年12月31日）

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

１株当たり純資産額

213.05円

215.40円

１株当たり当期純利益

36.89円

29.70円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

36.05円

29.24円（注）１．当社は2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

（自至前連結会計年度
2020年１月１日
2020年12月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

420,515

当連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

338,707－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

420,515

338,707

11,397,504

11,404,286－－

264,812（264,812）－- 12 -

177,288（177,288）－

フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2021年12月期 決算短信
（重要な後発事象）（取得による企業結合）
当社は、2021年12月27日開催の取締役会において、株式会社セレブレインの株式を取得し連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年１月14日付で株式を取得しました。
（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社セレブレイン
事業の内容：人事戦略コンサルティング、人材開発・教育研修、ＨＲテクノロジーコンサルティング②企業結合を行った主な理由
人事コンサルティングは、働き方改革の推進や人材不足によるリテンションといった課題を抱えるクライア
ントからのニーズが高まっており、当社グループとして人事関連コンサルティング機能をソリューションの一環として提供することにより、総合コンサルティングファームとしての機能強化を実現できます。
また、人事コンサルティングにより「人」の観点からクライアントの企業文化を変革し、戦略実現力を高めることが可能になるとともに、ＣＸＯ候補をネットワークから広く探索することでクライアントに適した経営人材を提供することが可能となります。
更には、当社のデジタル戦略室と人事コンサルティングの連携により成長しているＨＲテック領域の開拓も可能となります。
本件を通じて両社の大きなシナジーを見込むことができると考えており、当社グループの総合コンサルティ
ングファームとしての成長戦略を一層加速してまいります。
③企業結合日2022年１月14日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
株式会社セレブレイン⑥取得した議決権比率60％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手方の意向により開示を控えさせて頂きます。
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10,651千円（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

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フロンティア・マネジメント㈱(7038) 2021年12月期 決算短信

（子会社の設立）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、新たな事業の開始にあたり、子会社を設立することを決議いたしました。
（１）子会社設立の目的
ここ数年の間に、グローバル社会は大きな変化を遂げてきており、日本企業においても、カーボンニュートラル
等の環境問題への対応、デジタル化等の生産性向上への対応、少子高齢化や事業承継問題等を抱えている地域経済活性化への対応、そしてアフターコロナへの対応等、ビジネスモデルの変革が求められています。
当社は、このような企業の重要課題を解決するとともに、社会課題の解決を図っていくために、中長期的且つ経営人材の派遣を伴う投資を可能とする投資会社を設立することといたしました。
新設する投資子会社は、短期的な投資回収を目的とした投資ではなく、長期的な企業価値向上を目的として金融機関及び事業会社等から普通株式もしくは種類株式で募った資金を直接投資することにより、中長期にわたり投資先企業のビジネスモデルの変革や業界再編による成長を図ることが可能となります。
なお、本投資会社による投資事業は、本投資会社に加えて原則として本投資会社の投資先企業も当社の連結決算の対象になることを想定しています。従いまして、当社グループの企業規模は現在よりもはるかに大きくなることが想定され、投資事業を大幅に強化しながら、当社グループの規模拡大を加速させることにより、当社の株主価値向上にも資するものと考えています。
（２）新設する子会社の概要①

名称

フロンティア・キャピタル株式会社（仮称）②所在地

東京都港区六本木三丁目２番１号③

代表者の役職・氏名

代表取締役
代表取締役

④

事業内容

経営人材の派遣を伴う投資事業

大西 正一郎松岡 真宏

未定(注1)当社は、10億円程度の出資総額を予定していますが、資本組入額は未定で
⑤

資本金

す。
(注2)新設子会社の設立趣旨に賛同頂いた金融機関や事業会社等から、総額200億円規模の資金調達を計画していますが、資本組入額は未定です。

⑥

設立年月日

2022年４月１日(予定)⑦

決算期

12月31日(予定)⑧

大株主及び持株比率

当社（議決権比率は未定ですが、当社が過半数を保有します。）(注)新設子会社の設立趣旨に賛同頂いた金融機関や事業会社等に対して普通株式
もしくは種類株式を発行する予定です。

⑨

上場会社と当該会社との間の関係

資本関係

当社の子会社であります。

人的関係

当社の代表取締役大西 正一郎及び松岡 真宏が当該会社の代表取締役を兼務する予定です。

取引関係事業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

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