食環協ニュース

2011. 6. 15

第117号

2011. 6. 15●編集/発行 公益社団法人 食品容器環境美化協会 〒108−0023 東京都港区芝浦 2-15-16田町K・Sビル6階 電話03−5439−5121
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公益社団法人への移行について
食環協は公益社団法人に移行しました
当協会では公益法人制度改革に伴い、公益社団法人への移行の認定を申請していましたが、この度、公益等認定委員会の答申に基づき、内閣総理大臣から公益社団法人の認定を受けました。このことにより平成 23 年 4 月 1 日から当協会は「公益社団法人

食品容器環境美化協会」として再発足しました。
公益社団法人への移行を契機に、あらためて当協会に課せられた社会的使命に思いを致し、引き続き、「まち美化・アダプト・プログラム」の普及推進、環境美化教育支援等散乱防止活動の推進等につきまして、なお一層精励努力してまいります。

アダプト・プログラム研究会「研究報告書」を発刊します
環境美化活動に一般市民がその自由な意志に基づき参加する効果的な方法として、我が国にアダプト・プログラムが導入されて 10 年の節目となる 2008 年に「アダプト・プログラム研究会」が発足し、3 年にわたりアダプト・プログラムの推進方策、効果的な運用方法、克服すべき課題などについて多角的な研究、検討が行われてまいりました。
このたび、3 年間の研究を終え、研究会メンバーの東海大学河井教授（座長）、アダプト制度の先進的取組みをされている自治体担当者の熱心な討議、現地調査などをもとに、「研究報告書」を発刊することとなりました。
この「研究報告書」のエッセンス部分を紹介します。（次ページ）
なお、「研究報告書」は 6 月下旬発刊いたします。また、当協会ホームページでも抜粋版を 6 月下旬にアップの予定です。研究報告書を御希望の方は「後記」を御参照ください。

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食環協ニュース

１．アダプト・プログラム研究会の背景、目的ここ一、二年述べられることの多くなった言葉に「新しい公共」という概念がある。アダプト・プロ
グラムの活動は、まさに「新しい公共」の姿であり、日本の社会を先導するものであると考える。
本研究会は、アダプト・プログラムをさらなる発展にむけて推進することを目的として、アダプト・プログラムの現状を分析し、その可能性及び課題を明らかにすることにより、アダプト・プログラムの的確な発展のあり方を示していく。
（注）2010 年 6 月 4 日に行われた第 8 回「新しい公共円卓会議」において行われた「新しい公共」宣言によれば、「新しい公共」とは、「人々の支え合いと活気のある社会。それをつくることに向けたさまざまな当事者の自発的な協働の場」であり、「すべての人に居場所と出番があり、みなが人に役立つ歓びを大切にする社会であるとともに、その中から、さまざまな新しいサービス市場が興り、活発な経済活動が展開され、その果実が社会に適正に戻ってくる事で、人々の生活が潤うという、よい循環の中で発展する社会」とされる。

２．アダプト・プログラムをさらに充実させるための提案
アダプト・プログラムのさらなる充実のため、特に行政におけるアダプト・プログラムの明確な位置付けが必要であり、そのためにはアドプト・プログラムの評価の視点の確立が必要である。また、活動団体においても、行政においても、アダプト・プログラムを担う人材の育成が重要である。

（1）アダプト・プログラムについての多面的評価の提案
・ アダプト・プログラムの多面的評価の必要性
アダプト・プログラムについての評価は費用対効果等の一元的なものではなく、アダプト・プロ
グラム間連携、アダプト・プログラム内連携、地域人材輩出効果などを多面的に評価する必要がある。

・「アダプト・プログラム・間連携」評価の提案「新しい公共」は「協働の場」であり、アダプト・プログラムが、どのような連携（＝協働）を可能としているかを行政が評価することが考えられる。
具体的にも、いくつかの地方自治体では、市民による団体が行政の支援を得てアダプト・プログラムを進めるにとどまらず、企業や大学など、地域の多くのステークホルダーの連携によってアダプト・プログラムが行われている。例えば、その連携状況を定性的・定量的に評価することが考えられる。

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・「アダプト・プログラム・内連携」評価の提案
また、「新しい公共」の「人々の支え合いと活気のある社会をめざす」との視点に着目するならば、アダプト・プログラムの活動の評価を環境美化だけにとどめるのではなく、アドプト・プログラムがどのように人々の支え合いを築いているかに注目する必要がある。
例えば、高齢者が参加するアダプト・プログラムにおいて、何らかの理由で、その高齢者が清掃活動等に参加しない場合、体調などが気になり、問い合わせることもあるとの聞き取りは意義を持つ。
この視点から、行政は、アダプト・プログラム内部で、どのような交流・支え合いが行われているかに注目する必要がある。

（2）アダプト・プログラムを担い、地域での「新しい公共」を実現する「地域人材」の輩出に向けての提案
・ アダプト・プログラム担い手育成を基礎とした地域人材の輩出
自治体調査において、市町の 31％が「参加者の伸び悩み・減少」をあげ、「活動のマンネリ化・停滞・高齢化」に次ぐ課題としている。
アダプト・プログラムを継続性を持って実施するとともに、地域においてアダプト・プログラムにとどまらない「新しい公共」を実現するには「地域人材」とでもいうべき人々を輩出する必要がある。

・ アダプト・プログラムを通じた「地域人材」輩出の可能性2010 年 8 月に大阪府で開催された「協働シンポジウム in 大阪「協働から笑働へ」〜笑顔あふれる大阪をめざして〜」は、地域人材輩出のフレームワークとして重要な意義を持った。
ここでは笑働を協働の発展と捉え、暮らす人すべてが ､ いきいきと笑顔あふれるように「参加することも笑働、伝えることも笑働、感謝を表すことも笑働」というコンセプトが提示されている。

・ アダプト・プログラムを通じた「地域人材」輩出の前提
地域人材を輩出するには、地域という概念を単なる地理的範囲としてではなく、「人々の思いによるつながりを結い直すことで築かれる構造」「単なる広がりではなく経営されるもの」として捉え直すことが必要になる。
この地域概念を基礎にした「結い直し」として、アダプト・プログラムを考え、施策としていくことが重要となる。そのためには事業を「見える化」し、「相互認知・感謝」を促し「共感」をつくっていくことが求められる。

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食環協ニュース・ アダプト・プログラムを通じた「地域人材」輩出の具体的提案
アダプト・プログラムを地域のなかでの諸活動の一つとして認識し、学校や社会での組織的学習や、趣味・文化活動、地域活動との相互認知を図る必要がある。
それらの相互認知のなかで、「枠を越えようとする力」「情報や人を再解釈する力」「情報と情報をつなぐ力」「人と人をつなぐ力」をもつ人を析出することが「地域人材」の発見につながる。
行政は、アダプト・プログラムを通じて、そうした地域人材の析出、発見、輩出を可能とするために、的確な広報事業、有為の人材や団体の顕彰、活動のアーカイブ、多彩な人が集まる場の設定を行うことが必要である。
また、行政は、外部から地域人材の析出、発見、輩出を図るだけでなく、行政自身の内部から地域人材を供給しなければならない。アダプト・プログラム担当職員の能力向上、モラル向上、孤立化防止のため、行政トップ、担当部局上司、関連他部局に対して、アダプト・プログラムについての、その多面性を十分に含んだ理解の促進、そのためのアダプト・プログラム担当職員の地域ないし全国レベルでの情報連絡体制の確立、横断的連携関係の構築の取組みが必要である。

（お願い）アダプト・プログラムに関する情報の収集、およびタイムリーな情報提供、発信のため、当協会では自治体はじめ、アダプト・プログラム実施団体などとの連絡体制の整備を計画しております。
つきましては、貴自治体（貴部署）、アダプト・プログラム実施団体のご連絡先、メールアドレスのご提供についてご賛同、ご了解いただけます場合は、誠にお手数ながら下記宛FAX またはメールにてご返信賜りますようお願い申し上げます。
（アダプト・プログラム関係の連絡以外には一切使用いたしません）
電話

03-5439-5121

FAX

03-5476-2883

E メールアドレス

bika@oak.ocn.ne.jp

後記
食環協ニュース 117 号をお届けします。
本文で紹介した研究報告書を 6 月下旬に発刊いたします。ご希望の方はお名前、ご住所、TEL、必要部数をご記入の上、メールまたは FAX でお申し込みください。（メール：bika@oak.ocn.ne.jp FAX：035476-2883）無料で提供させていただきます。
また、当協会ホームページ（URL http://www.kankyobika.or.jp/）でも抜粋版を 6 月下旬にアップの予定です。
本ニュースは、アダプト・プログラム・シンポジウム、環境美化教育優良校等表彰など当協会の主要な事業を実施した際に発行し、皆様にお知らせしております。

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