SUSTAINABILITYREPORT 2O23
表 面 処 理 技 術から未来を創造する
Explorer in Sur face Engineering〒���-���� 東京都台東区東上野�-�-� TIXTOWER UENO ��F
TEL：��-����-����

https://www.jcu-i.com/

COMPANY PROFILEVALUE CREATIONPROCESSTOP MESSAGE

BUSINESSREVIEW

ESG/SOCIAL

ESG/ENVIRONMENTESG/GOVRNANCE

About JCU
会社概要

Co m p a ny Pr o ﬁ l e

会社名株式会社 JCU設立

J C U C O R P O R AT I O N

1968 年 4 月

企業理念

表面処理技術から未来を創造する～ Ex p l o re r i n S u r fa ce E n g i n e e r i n g ～

従業員数
［単体］

238 名

［研究所員］

［連結］

95 名

544 名

代表者

木村 昌志

本社所在地

〒110-0015
東京都台東区東上野4-8-1
TIXTOWER UENO 16階

事業拠点［国内］

本社／大阪支店／名古屋支店／

九州営業所／総合研究所／生産本部

事業拠点［海外］

中国／台湾／韓国／タイ／ベトナム／

インドネシア／マレーシア／インド／
アメリカ／メキシコ

上場市場

東京証券取引所
プライム市場（証券コード：4975）

主な事業内容表面処理薬品、表面処理装置および関連資材の販売・製造

6 拠点
10 か国
12 拠点

連結財務データ
売上高（百万円）

Co ns o l i d a te d ﬁ na n cia l d a t a

営業利益（百万円）

27,137

8,990

24,256
21,1922022/32023/3（年/月期）

総資産額（百万円）
40,892

44,9012021/32022/332.1

2023/3（年/月期）

2021/3

自己資本比率（％）

34.2

78.6

2023/3（年/月期）

ROE（％）

84.3

81.1

2022/3

20.9

16.9

17.8

資本金

12 億6,692 万円

ISO取得状況

ISO9001

2021/3 2022/3

2023/3（年/月期）

研究開発費（百万円）
960

962

1,061

（生産本部・本社営業部・総合研究所）

ISO14001（生産本部・総合研究所）

取得済み

編集方針

2021/3 2022/3

2021/3 2022/3

2023/3（年/月期）

2021/3 2022/3

2023/3（年/月期）

2021/3 2022/3

2023/3（年/月期）

地域別売上高（百万円）／地域別売上高比率（グラフ内、％）
その他アジア 2,379

5.1 8.8

9.1

16.2

24.4

36.4

その他
1,377

韓国
2,465

台湾
4,403

日本
6,625

中国
9,885

2023/3（年/月期）CONTENTS

本レポートは、JCUグループの持続可能性について、どのような考え

グループの価値創造プロセスをひもとき、事業を通じたESGへの取り組方に基づき、
どのような取り組みを行っているのかを、ステークホルダー

みを具体的にご紹介しています。また、今回は取締役のインタビューにの皆様にお伝えすることを目的としています。

加え、従業員からの声を掲載しました。

JCUグループは中期経営計画（2022年3月期〜2024年3月期）に、

当社グループは目指す姿を「持続可能な成長を続けるグローバル企

基本方針のひとつとして「ESG（環境、社会、ガバナンス）視点での経営業」とし、今後も役員・従業員が一丸となりその実現に向けて取り組んで基盤構築」
を掲げています。サステナビリティレポート2023では、JCU

まいります。

●対象期間

●対象範囲

About JCU

会社概要／連結財務データ／編集方針 ……… 2

TOP MESSAGE ……………………………… 4
ESG／ENVIRONMENT

環境マネジメント ……………………………… 14
原材料 …………………………………………… 15
エネルギー ……………………………………… 16
水 ………………………………………………… 18
廃水・廃棄物 …………………………………… 19

VALUE CREATION PROCESSBUSINESS REVIEWESG／SOCIAL

ESG／GOVRNANCE

価値創造プロセス ………………………………… 6
事業活動報告／営業部門 ……………………… 8
事業活動報告／開発部門 …………………… 10

お客様 …………………………………………… 20
お取引先様／株主・投資家 …………………… 22
従業員 …………………………………………… 23
地域社会 ………………………………………… 28●参考にしたガイドライン

2022年3月期（2022年4月〜2023年3月）
を中心としていますが、一部2023

ＪＣＵグループ

GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード2016

年3月期（2023年4月〜2024年3月）の内容も含まれています。

本レポートにおいて、グループ全体を指す場合は「ＪＣＵグループ」
または「当社

財団法人日本規格協会ISO26000 2010
（Guidance on social responsibility）
第1版

グループ」
、株式会社ＪＣＵを指す場合は
「ＪＣＵ」
または
「当社」
と表記しています。

※GRIガイドライン対照表は当社ホームページをご参照ください。

https://www.jcu-i.com/sustainability/guideline/※サステナビリティレポートのダウンロードは下記のページをご参照ください。

02

4,708

営業利益率（％）
37.1

6,013

6,370

6,799

2021/335,224純利益（百万円）

9,285

https://www.jcu-i.com/sustainability/download/

事業活動とサステナビリティ ………………… 12

コーポレート・ガバナンス ……………………… 30
マネジメント …………………………………… 31
コンプライアンス ……………………………… 32
リスクマネジメント …………………………… 34
役員紹介 ………………………………………… 36●発行

2023年11月●本レポートに関する問い合わせ先

株式会社JCU 経営戦略室 経営企画部
E-mail : kikaku@jcu-i.com
TEL:03-6895-7004

03

TOP MESSAGE

COMPANY PROFILETOP MESSAGE

VALUE CREATIONPROCESS

中期経営計画の進捗

新たな表面処理技術の追究で未来の扉を拓き世界中の人々の豊かな生活に貢献します。
JCUグループの理念から企業価値、
経営計画や今後の方向性について、代表取締役社長の木村からご報告いたします。
代 表 取 締 役 社 長兼 CE O

BUSINESSREVIEW

ESG/ENVIRONMENTESG/SOCIAL

ESG/GOVRNANCE

将来を見据えた新たな国内拠点

当社は2021年5月に、2022年3月期からの3カ年計画と当社は2022年9月に熊本県益城町へ新たな拠点を設立す

して中期経営計画「Next 50 Innovation 2 」
を発表するとることを発表しました。現在日本は、半導体産業の復活を目指

ともに、目指す姿に「持続可能な成長を続けるグローバル企し、各社が積極的に技術開発を行っています。我々は、その中心業 」という企 業 像を掲 げ ております。この 目 指 す姿には、地となる熊本に、半導体関連薬品の研究開発から製造までのESG・SDGsに則った事業経営を行う企業、どの国でも生き残一貫体制を備えた拠点を設置します。それにより、日本におけることができる企業といった意が込められています。目指す

る半導体産業の活性化に貢献したいと考えています。研究開発

姿を実 現するにあたり、基 本 方 針は「コア事 業 の 強 化 」とでは、DXを活用した研究開発の効率化の推進、製造ではロボッ「ESG視点での経営基盤構築」
としています。
「コア事業の強トなどの自動化技術を積極的に導入し、スマートファクトリー化化」では、JCUグループ全体での連携を強化し、組織的なを計画しています。環境への配慮から排水のリサイクルも目指

マーケティング活動で獲得した情報に基づき開発戦略と販します。熊本事業所（仮）の誕生により、研究開発から製品化ま売戦略を策定しています。
「 ESG視点での経営基盤構築」
ででのスピードアップを実現するとともに、国内生産のBCP対策

は、グローバル業務の拡大と、企業を取り巻く環境の変化にとしての機能も整えます。竣工は2025年4月の予定です。

nd

対応できる体制を目指しており、そのために必要となる人材の育成に、最優先で取り組んでいます。
これにより、「コア事業の強化」
は大きく進展しました。中で事業継続に向けた取り組み

も、中長期の開発ロードマップでテーマに掲げた環境配慮型

企業理念に込められた思い

現中期経営計画では、各項目でモニタリングを行い、最終理技術として、電子分野では次世代半導体パッケージ基板向

年度での達成に向けた対応を進めています。次期中期経営計

けの新たなめっき技術とエッチング技術、装飾・機能分野では画では、新たな施策を検討するとともに、CO₂削減など継続性

環境負荷が少ない表面処理技術の研究開発を進めています。

のあるテーマについても盛り込む予定です。

「ESG視点での経営基盤構築」
では、人材育成を最優先課

私は社長就任後、事業継続に向けた取り組みの一つとして

JCUグループは、1968年に荏原製作所、荏原インフィル

題としていますが、特に、海外における売上高比率の大きな

社内の内政改革に力を入れてきました。昨今は、CGコード対

コおよび米国ジ・ユージライト・コーポレーションの出資によ

当社にとってグローバルに活躍できる人材が非常に重要で応をはじめ女性活躍推進、環境への取り組み、非財務情報のる合弁会社として誕生し、めっき技術を中心とするさまざます。社員が積極的に海外へ挑戦できるよう後押ししてあげる

開示など取り組むべきことが多岐にわたります。その中でも、な表面処理薬品や装置を提供することで、自動車、エレクト

ことを常に心がけています。そのため、海外研修制度や帰任今後当社の成長のカギを握るのは、人材の活用と育成です。

ロニクスといった産業の成長に貢献してきました。

者との対話を取り入れるなど、社員に高いモチベーションを

従業員のモチベーションを高め、事業を通して社会へ貢献して持ってもらうための施策を模索しながら、人材育成を推進しいくことが企業価値を高めると考えています。

2017年には、創立50周年を迎えるにあたり、企業理念を
現在の「表面処理技術から未来を創造する」に変更してお04

製品が、次々に誕生しました。また、今後必要とされる表面処ています。

り、この企業理念には、従業員たちの「表面処理技術を通じまた、100名近い従業員が従事する総合研究所の社員のて社会貢献していきたい」という思いや、過去の知見を活か30%強が女性であり、昨年には女性執行役員も選出し、女性

して従業員の想像力から未来を創造していく思いが込めら

管理職比率は国内で11.3％、海外を含む連結では20％強とれています。まさに装飾・機能分野から発展して生まれたビ女性が活躍できる場を広めています。

アフィリング技術は、直接的には目にすることはできません

そして、「 CO₂削減への取り組み」
では、国内全拠点を対象

が、スマートフォンをはじめとする様々な高機能電子機器のに太陽光パネルの増設や環境負荷の少ない最新設備への改

小型化・高性能化に対し、必要不可欠な技術で、縁の下の力

修・更新などを実施しました。その結果、2014年3月期の持ちとして、社会に貢献しています。

CO₂排出量を基準とし、2024年3月期までに20％削減する

我々は、企業理念である「表面処理技術から未来を創造という目標を1年前倒しで、2023年3月期に達成することがする」
を基に、今後も表面処理技術を追求し、社会の発展にできました。今は、生産本部において、2031年3月期までに貢献してまいります。

「CO₂ゼロ」という目標に向け、さらに邁進しています。

JCUグループはこれからもグループ一体で表面処理技術を追究し、ESG視点での経営で人々の豊かな生活に貢献します。引き続き、JCUグループにご期待ください。

05

価値創造ストーリー

表面処理技術で未来を切り開く 〜JCUグループの価値創造〜

VALUE CREATIONPROCESSTOP MESSAGE

COMPANY PROFILE

BUSINESSREVIEW

ESG/ENVIRONMENTESG/SOCIAL

ESG/GOVRNANCE● 価 値 創 造プ ロ セス図
INPUT
人的資本

従業員数
（連結）

BUSINESS MODEL

研究所員

（単体）

（単体）

544 238 95
名

名

名

製造資本

生産拠点

7 8
か国

知的資本

拠点

※

※協力会社含む

研究開発費

11億円

エネルギー消費量

ガス

環境課題

気候変動

資源問題

技術進歩

人権課題

健康課題

1,494,157kWh
163,483㎥

太陽光発電量106,323kWh

核 と強 み

国内拠点

6

拠点

も の づくりを 支 え 、
世 界 中 の 人 々の

豊 か な 生 活 に 貢 献 します。
環境と調和した

人と自然が共存する社会の実 現

薬品事業※2023年3月期

271

研究
開発型
企業

営業利益

表面処理
技術

お客様
サポート力

92

億円

億円

非財務

研究所員（単体）

グローバル
ネットワーク

約

経営基盤

海外拠点

10 12
か国

自己資本比率84.3%

拠点

方 針2 n d －中 期 経 営 計 画 － N e x t 5 0 In n ov基a t本i on
目 指す姿

持続可能な成長を続ける
グローバル企業

ROE
ROA
配当性向

16.9%
21.8%
28.8%

顧客ニーズに応え、安心・安 全 な製 品、サービスを提供し、技術革 新に貢 献※2023年3月期

40

女性管理職比率（単体）%

CO 2 排出量削減率（単体：2014年3月期比）

27.0

%

財務資本

06

製 品・
サ ー ビス の
提供

売上高

薬品と
装置の
一体販売

社 会・関 係 資 本

OUTCOME財務

J C U グル ープ の

ウェットと
ドライの
融合

自然資本
電気

外部環境

OUTPUT

11.3%

男性育児休業取得率
（単体）

57.1

%

装置事業

多様 な価値を生み出し、安 心、

快適に暮らせる質の高い生 活の実 現に貢 献

基本方針

●
●

コア事業の強化ESG視点での経営基盤構築

07

価値創造ストーリー

表面処理技術で未来を切り開く 〜JCUグループの価値創造〜

COMPANY PROFILETOP MESSAGE

VALUE CREATIONPROCESSESG/ENVIRONMENTESG/SOCIAL

ESG/GOVRNANCE

業に対する支援です。国境を越えたビジネスを展開するおネスの成長が予測されています。また、人口拡大を背景に客様の情報を、全地域の責任者が共有することで地域差を急成長するインドにも、すでに拠点を設置しています。早期事業活動報告／営業部門

なくし、JCUグループとしての同一品質・同一レベルのサーの体制整備で、信頼できるビジネスパートナーというJCU

ビス提供を実現しています。また、お客様が新たな地域でビグループの企業価値創造に取り組んでいます。

営業部門は、薬品営業と装置営業から構成されています。

タッフがその地域のグループ企業へ赴き、連携してお客様

薬品営業は販売のみならず幅広い知識と経験からのビジネスの立ち上げを支援します。JCUグループならでお客様の課題を解決するための技術的な提案を行い、はの強みを活かすことで、お客様の満足と信頼を獲得し、さ装置営業は薬品のみでは対応できない課題を解決するために、ジネスを開始されるときには、サポート実績のある営業ス

らなる関係性の強化につながっています。

そのことにより、お客様にご満足いただけるよう努めています。

「現地営業スタッフ育成」と「グローバル人材育成」
を中心

グローバル展開によるサポート体制の確立なっているのが、技術営業としてお客様の現場を理解し、運用の最適化と課題解決に取り組むことです。“背中を見て育つ”ではありませんが、私自身先達の背中から多くを学び成取締役常務執行役員
営業本部長

荒明 文彦

中期経営計画達成に向けた活動

世界で活躍する営業人員の育成に実施しています。JCUグループの営業で大きな特長に薬品性能を最大限に発揮できる装置の提案を行います。

JCUグループは現在、世界11ヵ国で事業を展開していま

長してきました。我々が引き継いできたものを現地のスタッす。その重要な施策の一つが、サポート体制の早期確立でフにも継承させていくことが非常に重要であると考えていす。例えば、2000年以降、表面処理業界の成長が著しかったます。現地営業スタッフの育成で取り組んでいるのは、この

中国は、数年後に世界中の企業が進出するだろうと考え、い技術営業に必要な知識とノウハウの伝承で、日本人スタッフ

ち早く進出しています。海外展開当初は、「日本流のサポートを派遣して教育を実施しています。

せなどを提案し、早期に対応することで顧客満足度の向上が受け入れられるのか？」という不安もありましたが、現場の一方で、グローバル人材の育成は、JCUグループの未来に努めています。高度な技術導入が必要な場合は、総合研ラインを安定稼働させるための手厚いフォローは評判も良に向けて、今後もビジネス拡大に必須な取り組みです。現在

究所のCS部門とも連携して対応を行います。

く、当社のシェア拡大につながりました。このように、市場のは、日本で活躍する営業スタッフを対象に実施しています。

中期経営計画「Next 50 Innovation 2nd」の基本方針であ

中長期では、既存のお客様に加えて、各業界の先端企業

未来を見越して早期に体制を整備した結果、お客様が進出

国内で習得した知識・経験を海外で活かし、新たな視点からる「コア事業の強化」
では、各地域のマーケットニーズに沿っともコネクションを構築してヒアリングを実施しています。

されたときに十分なサポートを提供することができたこと

仕事の面白さややりがいを実感してもらうとともに、さらなた営業活動の実施に向け、重要地域間における連携をより強また、装置営業はお客様の投資状況を読み解くことができも、海外の事業展開を成功させた要因になっています。

るスキルアップの機会を提供しています。また、海外業務を固なものにしました。薬品営業では、海外子会社との協力体

るため、数年先を見据えた情報収集が可能です。こうして得

また、近年は新製品の販売が海外からスタートするケー

制を強化し、組織的で効率的な営業・販売活動を可能にするた情報を、総合研究所、経営戦略室と共有して将来の技術スが増えてきており、そのような場合は、製品の開発に携グローバル販売戦略を推進しました。各地域で顕在化した動向の把握に努めています。

わったスタッフが現地に赴き、駐在員や現地営業スタッフを経験した社員からの話を聞く機会を設けるなど、世界をまたにかける活躍を動機づける環境づくりも進めています。

ニーズに対し、最適な対応ができる人材を現地に派遣し、海現在は、カーボンニュートラルへの意識が高まっていること

外子会社と協力して営業活動を行うことで、着実に成果を挙から、このニーズに対し迅速に対応することがJCUグループ

現在はタイやベトナムなど、東南アジアに注目が集まる

げています。装置営業では、薬品性能を最大限に引き出す装の価値向上につながると考え、グループ一体で新たなニーズ

なか、今後の市場拡大を睨んで海外展開のさらなる拡充を置の開発に力を入れていて、装置営業から顧客への提案力に対応する開発戦略と販売戦略を進めてまいります。

進めています。その一つとして、2022年9月には、マレーシ

JCUの強みの一つとして大切にしている提案力やサポー

アに現地法人を新設しました。マレーシアは今後、半導体ビジ

ト力、この根幹を支えているのが個々のスキルと連携です。

や課題解決力の向上に努めています。主軸だった装飾・機能分野向け装置に加え、電子分野向け装置の拡販が進展し、大型案件の獲得にも成功しました。こうした取り組みにより、中グループ間の情報共有によるお客様支援
JCUグループの成長を支えてきた要因の一つが、グロー新たな市場動向の把握
短期および中長期の両面から、新たな市場動向の把握に取り組んでいます。短期的には、お客様への徹底したヒアリ
ングでニーズをつかみ、保有技術の応用や技術の組み合わ支援する新たなサービス体制の整備も進めています。

今後の販売展開に向けて

営業スタッフのスキルの向上については、ベテラン営業ス
タッフによるOJTをはじめ、日々進化する技術や知識を習得するため、総合研究所スタッフによる勉強会を実施していま期経営計画は目標達成に向けて順調に進んでいます。

08

BUSINESSREVIEW

バルネットワークです。この強みをより活かすため徹底してす。このほかにも数々の教育システムを体系化し、幅広い知識が効率的に習得できる環境を整備しています。

取り組んでいるのが、グループ間の情報共有です。グルー

そしていま、私たちが見据えているのは、環境を意識した

プ内のあらゆる情報を各現地法人の責任者とエリア責任者

製品および競合他社を凌駕する製品です。スキルアップし（北米1名・アジア3名）で共有し、エリアを超えた一体感を強た営業スタッフの現場対応力と業界をリードする研究開発

化しています。

力により、ESG・SDGsに則った、そしてお客様の期待に応え

この取組みが最も効果的に機能しているのが、多国籍企

る製品をいち早く市場に投入したいと考えています。

09価値創造ストーリー

表面処理技術で未来を切り開く 〜JCUグループの価値創造〜

COMPANY PROFILETOP MESSAGE

VALUE CREATIONPROCESS

BUSINESSREVIEW

ESG/ENVIRONMENTESG/SOCIAL

ESG/GOVRNANCE

高付加価値製品の開発への取り組み

最先端技術と専門知識の強化

総合研究所の強みは、無機化学や有機化学をはじめ、電技術が日々進化する中、製品開発には「何が必要な技術

磁気学や流体力学など研究開発に必要な様々な知識と技なのか」「 今後どういった技術が重要になるのか」を見極める

研究開発型企業JCUグループの根幹を支えているのが、術を蓄積し、それらの技術を融合して、新たな技術を創出ことが重要です。

総合研究所です。情報収集から製品開発までを担う開発部門と、できることです。このため、次世代技術の動向を把握するた最先端技術の習得については、各専門領域において最先JCUグループの強みであるカスタマーサポート（CS）をめのマーケティングは、高付加価値製品の開発を行うJCU

端の研究に取り組む大学の研究室にコンタクトを取り、先生

グループの企業価値創造を支える重要な役割を担ってい方から直接指導を仰ぐこともあります。また、マーケティンます。

グと同様に、当社事業領域に関連する国内外の学会での発事業活動報告／開発部門

担当する部門が、新製品の開発や営業部門のサポートを通じ企業価値向上に寄与しています。
専務取締役専務執行役員
総合研究所長大森 晃久

研究開発部門のマーケティングとしては、主にアカデミッ

表や各種コンソーシアムへの参画を通じて、先端技術に携

ク分野の専門家とのネットワークや学会・コンソーシアムへ

わる人たちとの交流を深め、必要な知識の習得に努めていの参画を通して、最先端の市場動向や技術動向に関する情ます。

報を収集しています。さらに、次世代を見据え、営業部門が個人レベルではスキルマトリックスを活用して、日常レベ

ビジネスの最前線、経営戦略室が業界全体の動向のマーケ

ルからスキルアップを推奨しています。外部講習会をはじ

ティングを実施。こうした3部門のマーケティングで得られめ、所内で実施する勉強会や討論会などへの参加で、専門た情報をもとに、総合研究所では開発ロードマップを作成

知識を伸ばす環境の整備も進めています。

し、次世代を見据えた研究開発を推進しています。そして、ニーズが顕在化したとき、いち早く技術や製品が提供でき「世界一の製品づくり」を目指してる体制を築いています。

新たな国内拠点から新技術創出へ

そしてもう一つ、高品質な製品開発をリードしているの総合研究所では「世界一の製品づくり」
を目指して、研究

富な技術や経験と新たな知識を組み合わせ、この新領域でが、総合研究所のCS部門です。CS部門が担当する業務の今 後 の 企 業 価 値 創 造に向けて重 要な役 割を担うの が 、開発に取り組んでいます。中期経営計画の基本方針であるも競合他社を凌駕する付加価値の高い製品開発に取り組

一つは、お客様への技術サポートです。JCUグループ製品

2025年4月に竣工予定の熊本事業所（仮）です。熊本事業

コア事業の強化の中でも、総合研究所では開発戦略の一つ

みます。

を導入したお客様の状況を理解し、最適運用に向けた条件

所には研究棟も建設され、最新の設備や技術を取り入れた設定をアドバイスし、ときにはトラブルシューティングにも研究開発を進めていきます。その一つが、材料開発の効率携わります。そして、現場で習得した知識とスキルを開発向上を目的としたMI（マテリアル・インフォマティクス）の導シーンにも展開しています。新製品の試作品が完成した際入です。MIは機械学習を用いて膨大な実験データを解析

は、CS部門が性能評価を行い、改良のアドバイスはもちろすることで、期待する性能が出そうな化学構造や組成を設

表面処理技術に対する要求は、年々高まっています。このん、ときにはNGを出して開発を初期段階まで差し戻すこと計する手法であり、技術進歩が著しい昨今の環境では必要

ニーズに応える解決策の一つが、高機能な装置（Machine）もあります。JCUグループが業界で確固たるポジションを不可欠です。DX（デジタルトランスフォーメーション）化の開発戦略におけるもう一つの取り組みが、競合他社を凌と高性能な薬品（Chemical）
を融合して高度なパフォーマ

築けているのは、こうした開発体制を確立し、確実に運用し観点からこれまでに蓄積した知見、ノウハウのデジタル化お駕 する製 品 開 発 で す 。直 近 の 実 績としては 、半 導 体 パッンスを提供するMC一体の取り組みです。JCUグループは、ているからです。

よび活用を推し進めることで、今後も競争力を高めていけ

ケージ 基 板 向け薬 品があります。高性能な半導体では微業界でも数少ない装置事業と薬品事業をともに展開していると考えています。特に注力する技術領域としては、半導体

細な配線形成技術が必要になるため、めっきやエッチングる企業です。この特長を最大限に活用することで、高度な要関連の分野であり、新たな熊本事業所（仮）ではそれら分野などの表面処理薬品にも高い性能が求められます。JCU

求に応え続けています。

を中心に研究開発を行っていくことを検討しています。自動として環境を意識した製品開発を行っています。
表面処理技術が今後も豊かな社会に貢献するためには、環境の中でもカーボンニュートラルへの寄与が特に重要な薬品性能を最大限に引き出す装置開発

テーマです。そこで、「 自然と寄り添う新たな技術」という視点からテーマを選定し、早期にカーボンニュートラルへ寄与する世界一の製品開発を進めています。

10

グループは、これらの高度化するニーズ応え続けた結果、

具体的には、総合研究所内に装置技術スタッフを配置し、車の自動運転や高速データ通信の新たな規格である6Gの技術力の高い製品を生み出し、着実に採用実績を増やして

装 置・薬 品 双 方 の 観 点から、表 面 処 理 技 術 の 性 能 向 上を実用化など、今後も半導体需要の増加が見込まれます。技きました。

テーマに研究開発を推進しています。この成果を、装置開発

術進化の早い半導体関連の領域において、これまでのJCU

今後に向けては、生成AIなどに用いられる次世代半導体を手掛ける装置技術部と共有し、これまでにない構造・機能グループになかった新たな技術と製品の開発を通して、さのニーズが高まっていることから、構造がより一層複雑にの 実 現で、薬 品 性 能を最 大 限に引き出す装 置を開 発しまらなる企業価値創造に取り組みます。

なり、半導体製造の後工程で高度な表面処理技術が必要にす。今後もお客様のニーズに応える高度なパフォーマンス

なると予測されています。JCUグループでは、蓄積した豊の実現に向け、MC一体の取り組みを強化していきます。

11

BUSINESS REVIEWCOMPANY PROFILE

事業活動とサステナビリティ
JCUグループは1968年４月に設立以来、装飾・防錆めっき技術から発展した
さまざまな表面処理技術の提供を中心に、自動車、エレクトロニクスなどの産業の成長を支えてきました。

TOP MESSAGE

電子分野

表面処理技術の総合メーカーとしてお客様の多様な要求に応えるべく、たゆまぬ努力を継続してまいります。

ESG/ENVIRONMENTESG/SOCIAL

ESG/GOVRNANCE

電子分野では、スマートフォン、PC、タブレット、サーバーなどの用途を中心とした、高密度プリント基板、および半導体
パッケージ基板向けなどに使用される薬品を製造・販売して当社は長期的に目指すべき姿を「持続可能な成長を続けるグローバル企業」とし、事業をESG、SDGsに結び付けて経営する企業、どの国でも生き残ることができる企業を目指します。

BUSINESSREVIEW

VALUE CREATIONPROCESSいます。
「ビアフィリング硫酸銅めっきプロセス」「 微細配線形成用エッチングプロセス」などの主力製品に加え、お客様の生産工

半導体ウエハ程を短縮するプロセスの開発など、当社製品を使用することによりサプライチェーン全体で環境負荷を削減できる技術の開発も進めております。

薬品事業の概要と戦略

今後に向けては、自動車の自動運転や生成AIの台頭により高度化

薬品事業では、国内および海外市場において表面処理薬

今後も持続可能な成長を続けるため、グローバル販売戦略

品の開発・製造・販売、関連資材の販売を行っています。薬を推進し、組織的、効率的な販売活動を行ってまいります。

品における研究開発活動は「環境、コスト、健康を意識した

また生産においては、日本のマザー工場をはじめ海外は研究開発」「、 競合他社を凌駕する研究開発」
を戦略としてお5ヵ国に自社生産工場があり、グローバルで高品質な製品ります。

を安定供給する体制を確立しております。世界中どの地域販売活動に関しては、自動車部品向け薬品、およびプリン

でも同じ品質、サービスを提供しながら、グループ間で連携

ト基板向け薬品を中心に海外拡販を進めてきた結果、薬品した開発戦略、生産戦略、価格戦略、および広報戦略を組み事業の海外売上高比率は8割近くまで成長を遂げました。

込んだ施策で売上の向上を目指します。

する要求技術に適応した製品開発に取り組み、持続可能な社会への貢献を進めてまいります。

半導体パッケージ基板

電子部品

装飾・機能分野では、主に自動車部品や水栓金具などに使用される薬品を製造・販売しています。
この分野においての薬品需要は、長期的には緩やかに増シャワーヘッド

加するものと予想されます。電気自動車の普及など環境保全に向けた取り組みが進むにつれ、めっき薬品も環境に対応した製品は欠かせません。
当社では環境配慮型製品として6価クロムなどの環境規制化学
物 質を使 用しな いプロセスや、デ ザインの 多 様 化に対して意 匠
めっきのバリエーションを展開するプロセスを開発しており、早期の市場投入を目指してまいります。

ノートパソコンスマートフォン

装飾・機能分野

装置事業の概要と戦略装置事業では、設計から製造、販売まで手掛けており、国品だけでは達成できない技術的課題を装置機構の側面か

内外問わず販売しています。完成度の高い全自動表面処理

ら検証し、薬品性能を最大限に引き出す差別化された装置

装置として、自動車業界をはじめ電子関連業界など、あらゆの開発、販売を推進しております。
めっき装置の他、薬品との親和性が高い、プラズマ技術をる分野で採用されています。
当社設立以来の考え方である「装置と薬品の一体販売」に基づき、薬品の研究開発に装置部門が参画することで、薬用いたプリント基板のエッチングおよび洗浄装置など、高密度化製造技術に対応した装置の販売も行っています。

水栓金具

建築部品

12

自動車部品
（外装）

自動車
（最終製品）

プログラムタイプ全自動表面処理装置

プラズマ表面処理装置

自動分析管理装置

13

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VALUE CREATIONPROCESS

BUSINESSREVIEW

国内拠点の ISO14001認証取得概要

環境マネジメント

対象事業所

JCUグループは、地球環境を保全し持続可能な社会づくりに貢献するよう努めています。

総合研究所、生産本部

登録日2000年5月29日

登録番号

JCQA-E-0143

認証機関

日本化学キューエイ株式会社（JCQA）

ESG/ENVIRONMENT

国・地域

当社は、めっきを中心とした表面処理用薬品の製造・販売を主業務としており、電子機器

中国の小型化・高密度化、ならびに自動車や生活用品の外観および耐食性の向上など、社会の台湾

発展や生活の快適化に大いに貢献するとともに、省資源・省エネルギーなど環境保全にも寄与している。
一方、製品の開発・製造などの事業活動にあたっては、電力・水などの環境資源を消費するだけでなく、廃棄物や洗浄水として化学物質を環境に排出している。
さらに、当社が供給した製品が使用されることによっても、化学物質の排出やエネル
ギーの消費など、環境に影響を及ぼしている。
これらのことを勘案し、『 JCU環境方針』を下記に定め、さらなる環境保全に努力するも
のである。

韓国
タイ
ベトナム

環境マネジメント
最高責任者（生産本部長）最小限となるよう、防止対策を確実に実施する。

管理責任者

対象事業所

（1名）

JCU
（深圳）
貿易有限公司JCU表面技術（湖北）有限公司
台湾JCU股份有限公司
JCU KOREA CORPORATIONJCU KOREA CORPORATION 天安工場
JCU
（THAILAND）
CO., LTD.

副管理責任者（総合研究所1名）

副管理責任者（生産本部1名）

JCU VIETNAM CORPORATION

環境行動計画JCUグループは、環境に関する主要テーマについて、各拠点で目標を定め、取り組みを行っています。
2023年3月期は、前期に引き続き新型コロナ感染症拡大

１．化学物質の適正な管理を徹底するとともに、異常時や緊急時でも環境汚染がESG/GOVRNANCE

環境マネジメント体制図

海外拠点の ISO14001認証取得状況

JCU環境方針

ESG/SOCIAL

により、衛星管理者、危険物取扱者などの有資格取得者不足のリスクも低減しています。環境パフォーマンスに関しても、継続して廃棄物の適正管理と削減を実施しています。

の影響で事業所間の移動に制限がありましたが、グループ生産本部と総合研究所では、パフォーマンスの推移を定全体でWebを利用した法令・環境・化学物質に関する社内期的に確認、周知することで、目標達成への意識を高めてい教育および情報共有を実施し、従業員の知識と意識の向上ます。このような活動の結果、前期に比べCO₂排出量およを図りました。また、ここ数年取り組んでいる資格取得推進

び廃液量を削減できました。

２．
製品由来の環境影響を極力低減するよう、環境負荷の低減に配慮した製品およびプロセスの研究・開発に努め、なおかつ製品中の環境管理物質の管理を徹底する。

TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示

３．
廃棄物の減量化および省エネルギー・省資源化を推進する。

JCUグループは、「 持続可能な成長を続けるグローバル

TCFD提言にて推奨される4つのテーマ（気候変動のリス

企業」を目指す姿とし、事業をESG、SDGsに結び付けた経ク・機会に関するガバナンス、戦略、
リスク管理、指標と目標）

４．
環境管理システムを効果的に運用し、かつ継続的に改善する。

営とすることおよび社会問題や環境問題等の状況変化に対に関する気候変動関連情報を開示します。

５．
環境に関する法令・規制ならびに、当社が同意した顧客要求事項を順守する。
６．本環境方針は、当社内および当社が業務委託したすべての企業・団体や作業応できる企業であることが重要であると認識しています。
そのため、2022年6月に、TCFD提言への賛同の表明を行いました。

者に周知するとともに、一般の人々が閲覧できるようにする。

サステナビリティに関する考え方および取り組みについての情報開示
https://www.jcu-i.com/pdf/tcfd.pdf

原材料

環境マネジメント体制

JCUグループは、地球環境を保全し持続可能な社会づくりに貢献するため、原材料を含む製品実現に使用する資源の有効活用に取り組んでいます。

JCUグループは、環境方針を実現するための環境マネジ

また、
ＪＣＵグ ル ー プは環 境パフォーマンス向 上 のためメント体制を構築しています。生産本部長を環境マネジメン

ISO14001の取得と維持を行っています。国内では、研究・トの最高責任者とし、そのもとに管理責任者を配置、副管理開発拠点である総合研究所と製造拠点である生産本部で責任者とともにグループの環境管理を行っています。

ISO14001の認証を2000年5月に取得し、これに基づいた原材料のリサイクル

総合研究所および生産本部では、環境に関連するデータ

マネジメントを運用しています。海外では表中の事業所にJCUグループは、
リサイクルなどを通じて、利用する資源す。また、生産本部では製品製造の際に発生した廃棄物やおよび法令の情報を収集し、具体的な環境保全活動を推進

おいてISO14001の認証を取得し、継続的な環境改善活動の削減に取り組んでいます。総合研究所では研究・開発に使

洗浄水について、再利用が可能なものは回収、リサイクルししています。

を行っています。

用した貴金属が含まれるめっき液および加工サンプルなどて資源を有効的に活用しています。

は回収し、リサイクルすることで資源を有効に活用していま

1415

ENVIRONMENTCOMPANY PROFILETOP MESSAGE

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BUSINESSREVIEW

ESG/ENVIRONMENTESG/SOCIAL

ESG/GOVRNANCE

エネルギー

JCUグループは、地球環境を保全し持続可能な社会づくりに貢献するため、エネルギーの効率的な利用に取り組んでいます。

カーボン・オフセットへの取り組み

再生可能エネルギーの利用
太陽光発電設備導入効果

50

中国湖北工場に設置された
太陽光パネル

上越市生産本部に増設された
太陽光パネル40「CO₂ゼロ」
への取り組み■CO2排出削減量※1（t-CO2/年） ■NOx排出削減量※2（㎏‐NOx/年）■SOx排出削減量※3（㎏‐SOx/年）

J C Uでは、地 球 温 暖 化 対 策として、二 酸 化 炭 素

49

48

45

（CO₂）
排出量を把握し、削減に努めています。

47

電気とガスを対象にした国内拠点のCO₂排出量42の合計調査では、2023年3月期は2014年3月期と比較して27%の削減に成功しています。

30

JCUグループは、温室効果ガスを削減するために再生可
能エネルギーの利用を推進しています。国内事業所では特に電気使用量が大きい新潟県上越市にある生産本部と神奈川県川崎市にある総合研究所に太陽光発電設備を設置
し、CO₂排出量の削減を行っています。海外拠点では中国・湖北の拠点において最大電気使用量の約40％を賄える太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの利用に取り組んでいます。
また、更なる再 生 可 能エネル ギー 使 用 量 の 拡 大に向けて、生産本部では2023年3月期に太陽光パネルの大幅増設を行いました。2023年2月より本格稼働しており、事業所

20

18

10
0

16

15

2019/3 ※4

12

2020/3 ※5ていきます。

10

2021/3 ※6 2022/3 ※7

設置し、2022年には増設も行うなど再生可能エネル
2023/3 ※8（年/月期）※1 東北電力公表値より二酸化炭素（CO₂）
実排出係数を使用※2 東北電力公表値より窒素酸化物（NOX）
排出原単位を使用※3 東北電力公表値より硫黄酸化物（SOX）
排出原単位を使用※4 2018年3月期実績の係数を使用※5 2019年3月期実績の係数を使用※6 2020年3月期実績の係数を使用※7 2021年3月期実績の係数を使用※8 2022年3月期実績の係数を使用

2014年
3月期比

600,000

611,542

631,759

14.0%

655,830

14.5%

662,924

12.3%

13.5%

16.5%

800

15

600

10

400

596,736

400,000

10
1117
127

483

0

85,585
2019/3

91,621
2020/380,6482021/3※1 電気使用量=購入量+発電量−売電量※2 売電量を除く

16

89,5402022/3

5

98,7092023/3（年/月期）

0

ける「トキの森プロジェクト」に賛同し、カーボン・オフセットとなりました。

9

18 6
105

1,198

10 19
82

8

1,162

10 19
75

8

ほか、省エネルギー型の空調設備やLED照明の設置ることによる地球温暖化対策の推進、森林整備の促進と林などを行い、常に環境に配慮した活動に取り組んで業の活性化を図るほか、放鳥されたトキの生息環境の向上

います。

455

424

新潟県佐渡市にある森林では、間引きされた様子や、樹れるCO₂排出量をゼロにすることを目標として掲げ

木の下の方は枝打ちがされている様子がうかがえます。こています。今後もJCUグループは目標達成に向けたのように間引きや枝打ちを行うことにより森林内の照度が努力を続けるとともに、環境に配慮した企業活動を確保され、CO₂の吸収効率が改善されます。またこれらの通して、社会貢献を行っていきます。

作業により害虫の発生を抑制し、樹木の生育を促進すると1,057化への対策が推進されています。

7

390
344

JCUグループは中期経営計画で、2014年3月期を基準に、2031年3月期までに生産本部から排出さ27.0%減8 1874

総合研究所においても、太陽光発電設備の導入の「トキの森プロジェクト」は、樹木のCO₂吸収量を確保すいう効果もあります。人の手が加わることによって地球温暖
現在、佐渡市では、まだ数は少ないですが野生下のトキがカーボン・オフセット

観察できます。
「トキの森プロジェクト」
だけではなく地域のCO₂などの温室効果ガスを削減することは、地球皆様のさまざまな活動によって生息地周辺の環境が整えら

温暖化対策において非常に重要です。しかし、日常

れ、
トキの野生復帰は着実に進んでいます。

生活や企業活動を行う上でCO₂の排出は避けられません。
CO₂の排出に対し最大限の削減努力を行い、それ595

200,000

1,211

1,000

ー自家発電率 （％）
20

発電での自家発電率は、前期より3％増加し、16.5％や豊な森林 生態 系の 保全に寄 与することを目的としてい生産本部 総合研究所 本社 大阪支店 名古屋支店 九州営業所 合計

1,200■自家発電消費量※2

給しています。JCUは、新潟県が進める、新潟県佐渡市におへの取り組みに継続的に協力しています。

各年度における国内拠点のCO₂排出量合計

1,242（kWh） ■電気使用量※1
800,000

JCUの生産本部は、新潟県上越市から全世界に製品を供

ギーを積極的に導入しています。その結果、太陽光ます。

（t-CO2）
1,400

生産本部における電気使用量、自家発電量の推移（太陽光発電設備容量100kW）

生産本部では各拠点に先駆け太陽光発電設備を11

出量の削減に貢献いたします。
フセットの目標に向けて、これからも様々な取り組みを行っと総合研究所で全体の約90％を占めています。

15

18

17

の最大電力の約６０％を賄える見込みで、今後更なるCO₂排
JCUでは、2031年3月期の「新潟工場CO₂ゼロ」へのオ

国内拠点のCO₂排出量合計の内訳は、生産本部

20

617

655

660

でも排出されてしまう量の全部または一部につい606て、森林整備活動などの温室効果ガス削減事業に資200金を提供することで埋め合わせを行う（オフセットす0

2019/32020/32021/32022/3

る）
ことをカーボン・オフセットといいます。

2023/3（年/月期）※各拠点の電気とガスを対象に算出しています。
※算出には、東北電力、東京電力エナジーパートナー、関西電力、中部電力、九州電力、上越市ガス水道局、東邦ガス、東京ガス、LPガス協会などの各係数を使用しました。

「トキの森クレジット」のシンボルマーク「新潟県カーボン・オフセット」のシンボルマーク

17

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ESG/ENVIRONMENT

水

廃水・廃棄物

持続可能な社会づくりに貢献するため、水資源の使用量削減に努めています。

事業所における水質、大気や土壌などに関する法令を遵守し、環境負荷物質の排出量削減に取り組んでいます。

水使用量の把握
国内拠点における年間水使用量

使用していることから、国内各拠点の水使用量の把握と削減に努めています。水資源に関する問題の解決は、持続可能な開発目標（SDGs）のゴールにも掲げられており、今後であるため、使用量や排水量を把握しています。

前期（2022年3月期）
比較

10%減

16,00013,3402023年3月期の国内拠点の取水量の合計は12,198㎥となり、前期と比較すると約10％の減少となりました。これ

13,275

用量原単位は1.58㎥/tとなり、前期とほぼ同等でした。
生産本部や総合研究所では、定期的に節水の呼びかけを行うなど削減の意識を定着させるよう活動しています。

12,198（m3）
16,000■水使用量

ー水使用量原単位

1.50

12,000

1.54

8,880
8,000

8,398

8,158

特定の製品輸送に使用する1トンコンテナは、お客様やお取引先様との間で通い容器として往復することで、リユースます。さらに、各事業所から排出される廃水は分析機器を使を行っています。

化学物質の適正な管理
2019/32020/32021/32022/32023/3

（m3）
6,000

■水使用量

ー水使用量原単位（原単位：㎥ / 人）
45

36.3
33.1

32.6

3,538

3,615

32.5
3,737

3,663

34.8

2021/32022/32023/330

JCUグループは、環境化学物質を適正に管理し、環境負荷を低減しています。

3,274

総合研究所では、溶液容器が転倒しないよう防止策をと

1.0（年/月期）

0.0

015

2019/32020/32021/32022/32023/3（年/月期）

総合研究所の排気洗浄塔

漏えい対策キット0

JCUグループは、事業所から大気へ排出されるガスが周
辺環境に影響を与えないよう浄化処理を行っています。また、定期的に環境測定を実施することで、環境の維持に努めています。

ことで外部への漏えいを防止しています。生産本部では、屋総合研究所および生産本部では、排出されるガスに含ま外タンクの防油堤、ピットや側溝の設置により漏えい防止策れる有害物質の放出を防止するために排気洗浄塔を設置しをしています。

ています。ガスの浄化が問題なく行われていることは、定期

また、漏えいが発生した際の対策キットを常備しており、こ
2020/3

大気排出物の浄化（年/月期）

0.5

2019/3

さらに、金属などの廃棄物も、契約した廃棄物処理業者に

4,000

2,000

0

してさまざまなプラスチック製品に再利用されています。
て、再資源化されています。

るとともに、実験設備には防液堤、ピットや側溝を設置する
4,000

また、生産本部で不要となった空ポリ容器は回収し、資源としてリサイクルしています。ポリ容器は洗浄した後、溶解

また、各拠点の内部設備で処理ができない廃水は、産業

4,000
9,060

総合研究所および生産本部では、研究や製造の過程で発

8,000

1.5
9,190

努めています。

生する廃水の一部を施設内の設備で中和沈殿処理してい廃棄物として適正に処理しています。

1.58

1.33

JCUグループは、廃棄物の削減のため資源の有効活用に

総合研究所における従業員数あたりの水使用量原単位（原単位：㎥ /ｔ）
2.0

1.56

JCUグループは、開発および製造拠点での廃水が周辺環います。

12,000

0

生産本部における製造量あたりの水使用量原単位

廃棄物の削減用して管理を行い、環境基準を満たしていることを確認して

13,55312,803は、前期と比較して生産本部での製造量が減少したことが主な要因と考えられます。生産本部の製造量当たりの水使

廃水の適正な処理
境に悪影響を及ぼさないよう配慮しています。

（m3）
20,000も改善活動を継続していきます。
当社にとって、水は製品製造における重要な原料の一つ

ESG/GOVRNANCE

JCUグループは、地球環境を保全し持続可能な社会づくりに貢献するため、JCUグループは、地球環境を保全しJCUでは、研究開発や製品製造の現場で多くの水資源を

ESG/SOCIAL

れを使用した教育訓練を実施して緊急時に備えています。

的に外部の専門機関に分析を依頼し、問題がないことを確認しています。
また、生産本部では、使用しているボイラー・冷温水発生機に関して、ばいじん･窒素酸化物の分析調査を専門機関に定期的に依頼し、問題がないことを確認しています。

18

19

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ESG/ENVIRONMENTESG/SOCIAL

ESG/GOVRNANCE

お客様

JCUグループは、常にお客様の視点で考え、確かな品質と安全性の確保、きめ細やかなサポートにより、お客様に安全・安心を届けます。

品質管理
JCUグループは、品質の維持と向上がお客様の満足と信頼につながり、その結果がグループ全体の持続的な成長につながると考えます。その考えを基に「JCU品質方針」
を定め、品質マネジメントの指針にしています。
また、国際規格である品質マネジメントシステムISO9001
を国内の生産本部、営業本部、総合研究所で取得し、製品の品質管理および品質の維持・向上を図っています。海外でも表中の事業所においてISO9001を取得し、品質マネジメントに努めています。

JCU品質方針

当社の経営理念および社会情勢・市場動向に基づ
き、品質方針を次のように定める。
新たな表面処理技術を追求することにより、世界中の物づくりを支え、人々の生活を豊かにすることに貢献する。

JCUグループは、品質管理体制を強化するため様々な取り組みを推進しています。生産本部では、作業手順書の見直備の老朽化点検および設備保全による生産ラインの安定稼働維持、製造の作業条件や設備改善の推進によって、品質の安定のみならず生産性の向上にも努めました。
海外拠点のISO9001認証取得状況
国・地域
中国

JCU
（深圳）
貿易有限公司蘇州支店

JCU表面技術
（湖北）
有限公司
台湾

地域・国に関係なく、すべての顧客に同じ品
質の製品・サービスを提供する。

韓国
タイ

JCU KOREA CORPORATIONJCU KOREA CORPORATION天安工場
JCU（THAILAND）
CO., LTD.

ベトナム

JCU VIETNAM CORPORATIONメキシコ

JCU AMERICA, S.A, DE C.V.

中国

対象事業所

ISO認定

JCU
（上海）
貿易有限公司検測センター

ISO17025 ※1

JCU表面技術（湖北）有限公司

ISO45001 ※2※1 ISO17025とは、試験所認定であり、試験および校正を行う試験所の能力に関する一般要求事項が定められている国際規格です※2 ISO45001とは、労働安全衛生マネジメントシステムに関する国際規格です20

メント体制を構築しています。生産本部長を品質マネジメン

Harmonized System of Classiﬁcation and Labelling

トの最高責任者とし、そのもとに管理責任者を配置、副管理

of Chemicals:GHS）に対応した情報を記載しています。製責任者とともにグループの品質向上を図っています。

品ラベルには日本語と英語に加え、必要に応じて製品を納入する国の言語で現地の法規制に沿って情報を記載してい品質マネジメントシステムを適用し、次を実施する。

品質マネジメント
最高責任者

各製品の性能や管理方法について記載された技術資料（生産本部長）

管理責任者

G H S および 日 本 の 法 令 に 準 拠した 安 全 デ ー タシ ート（Safety Data Sheet:SDS）
も日本語および英語表記で作（1名）

成しています。また各国の法令には現地法人で対応しています。

副管理責任者（総合研究所1名）

副管理責任者（生産本部1名）

副管理責任者（本社部門1名）

安全性データシート（SDS）
化学物質および化学物質を含む混合物などを譲（1）
品質マネジメントシステムの有効性が発揮

渡または提供する際に、その物質の物理化学的な性できるように、継続的な改善を推進する。

質、危険性、有害性および取り扱いに関する情報を、する。

品質マネジメント体制図

ます。

供給事業者から取り扱い事業者へ提供するための文書です。SDSにはその他に、ばく露した際の応急措置、保管方法、廃棄方法などが記載されています。
※2023年4月1日に改正化管法（化学物質排出把握管理促進法）
対応のSDSをリリース

情報の保護
JCUグループは、お客様、お取引先様情報の適正な取り扱いおよび保護のために、業務上知り得た情報を正当な目的以外に使用しないとともに、機密情報管理規程などに従い、開示・漏えいがないよう厳重に管理しています。
また、JCUでは「個人情報保護方針」を策定し、運用しています。

を全従業員に周知徹底する。
（4）当社を取り巻く内外の環境の変化に対応

JCUプライバシーポリシー

し、必要に応じて、品質方針を見直す。

https://www.jcu-i.com/privacypolicy/

生産本部の品質管理について
品質保証部長海外拠点のその他のISO認定取得状況
国・地域

本方針を具現化するために、ISO9001：2015による（3）
品質方針並びに品質マネジメントシステム

台湾JCU股份有限公司

分 類 および 表 示に関 する世 界 調 和システム（ G l o b a l l y

どで内容を精査したうえで、お客様に提供しています。

標を策定し、その目標達成のために努力

JCU
（深圳）
貿易有限公司JCUグループは、品質方針を実現するための品質マネジ

満足および世界的な市場シェア向上を追求（2）
各部署は業務上の課題に基づいて品質目

対象事業所

J C Uグ ル ー プでは、各 製 品 の 製 品ラベ ルに、化 学 品 のは、総合研究所で作成しています。技術資料は営業部門なしやヒヤリハット教育を実施し、ヒューマンエラー防止への意識向上を図っています。また、製造設備、ユーティリティ設

品質マネジメント体制

市場の要求に的確かつ迅速に対応し、顧客
する。

品質目標

製品に関する情報開示

生産本部では、品質マネジメントシステムに基づいた管理体制にて、常に安定した品質

山崎 宣広

で、お客様が安心して使用できる製品提供をモットーに、製造・技術・品質保証がそれぞれ相経歴

な製品を作らない」＝「生産工程でイレギュラーを発生させない」
システムを構築することで総合研究所電子分野のCS・開発部門の責任者を経て、2018年から製造工場も有するベトナム現地法人の現地責任者を歴任後、2023
年4月より生産本部の品質保証部長に就任互監視できる厳格な管理体制を構築しています。

われわれが心掛けているのは、安定した品質の維持管理もさることながら「イレギュラーあり、そのために、改善活動をはじめ5S活動や安全パトロールを継続し、PDCAサイクルを活用して更なる品質向上を目指しています。

今年はwithコロナ政策に伴い、海外への渡航制限も撤廃されたことにより、海外現地法

人スタッフへの現地指導や実地監査が再開されました。今後も地域・国に関係なくすべてのお客様に同じ品質・サービスを提供できるよう引き続き努めてまいります。

21

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ESG/ENVIRONMENT

お取引先様

従業員

安心して共に発展できる企業を目指します。

柱と考え、人材育成と働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。

JCUグループは、公平・公正な取引により、お取引先様との相互の信頼関係を築き、健全な職場」に記載のとおり、人権侵害につながるような、
い わゆる紛 争 鉱 物 の 調 達をしな いように努 め 、サ プライ
チェーンにおける紛争鉱物（スズ、タンタル、タングステン、金）の使用についての調査を継続して実施しています。調査

働きやすい職場環境の結果、武装勢力に関わる紛争鉱物の使用は確認されていません。

す。従業員には、自分の能力を発見し伸ばす機会として、自JCU行動基準
https://www.jcu-i.com/wp/wp-content/
uploads/2022/09/koudoukijunn2021.04.pdf

JCUグループは、積極的な情報開示と株主・投資家の皆様とのコミュニケーションにより、期以降は、平均勤続年数は、男女ともに徐々に上昇する傾向にあります。

己啓発のためのセミナー受講、事業成長を見据えた展示会

離職率は、前年度の調査では4.8％でしたが、2023年3

見学、語学研修などを推奨しています。また、各個人は目標

月期では3.3％※2となりました（参考：2023年3月期上半期

管理シートを使用して個人目標の設定を行っています。目の製造業業界の平均離職率は5.5％※3 ）。離職率の内訳は、

標管理シートを使用することで、個人の目標をより明確化

自己都合が2.9％、会社都合が0％、それ以外の定年退職な

し、ステップアップした業務を行えているのか、やりがいを高どが0.4％です。

められているのかを確認できる仕組みになっています。そ※1 厚生労働省「賃金構造基本統計調査結果の概況」
より抜粋※2 小数点第2位以下は四捨五入※3 厚生労働省「令和4年上半期雇用動向調査結果の概況」
より抜粋の他にも福利厚生の充実など、働きやすい環境づくりに努めています。

経営の健全性と透明性を高め、持続的な成長と株主価値の向上を図っています。

JCUではこのような取り組みが、従業員の定着に寄与し平均勤続年数（単体）ているかどうかの目安として、新入社員の定着率や平均勤情報の適切な開示

男性
（年）

女性
（年）

男女合計
（年）

2023年3月期

16.1

15.2

15.8

社した新入社員の定着率は、前年度から継続して100％を2022年3月期

15.4

13.9

15.0

維持しています。平均勤続年数は、男性16.1年、女性15.2

2021年3月期

14.8

13.7

14.5

2020年3月期

13.9

13.2

13.7

2019年3月期

13.2

13.0

13.2

続年数、離職率を算出しています。

JCUグループは、株主通信の発行やホームページによる判断した情報は積極的に開示するよう努めています。さら情報開示を通して、業績・財務情報に加え、注目話題をまとに、ディスクロージャーポリシーをホームページでどなたでめたトピックス情報などを配信しています。海外投資家の皆も閲覧いただけるようにしています。

過去3年間（2021年3月期から2023年3月期まで）に入年であり、前年度より向上しています。業界の平均勤続年数

様向けには英文の決算短信、決算説明資料に加え、本サス（製造業 男性15.8年、女性12.0年 ※1）と比較すると、男性、

テナビリティレポートの英語版を発信しています。
ディスクロージャー委員会を設け、証券取引所の定める適雇用の定着に向けて
JCUは、従業員の定着のための取り組みをすすめていま

株主・投資家また、JCUグループでは情報の適切な開示を行うため、

ESG/GOVRNANCE

JCUグループは、従業員の持つ個々の能力を活かすことが経営の大きな紛争鉱物への対応
JCUグループは、JCU行動基準の第２章「人権の尊重とESG/SOCIAL

女性ともに上回る結果となっています。また、2018年3月

JCUディスクロージャーポリシー
https://www.jcu-i.com/ir/others/disclosure̲policy/

時開示規則の遵守はもとより、投資判断に影響を与えるとハラスメント対策

株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

JCUグループでは、ハラスメント防止対策として、社内にセクハラおよびパワハラ相談室を常設しています。各事業

JCUグループでは、株主総会のほかに、機関投資家や証所には窓口の担当者として男性・女性各1名ずつが配置さ

券アナリストの皆様向けに半期ごとの決算説明会、年間をれ、イントラネットで周知を行うなど相談しやすい環境づく

通してのOne on One Meetingを行っています。

りを行っています。また、全従業員を対象としたハラスメント

2023年3月期は、対面、電話、またはオンライン形式での防止方針を策定し、各種ハラスメントの未然防止と問題解

ミーティングを実施しており、対話形式の効率化を図ること

決、プライバシーの保護に努めています。

でより多くの投資家との対談が実現しました（延べ約150

加えて、メンタルヘルス、および各種ハラスメントなどに件）。また、2023年3月期は新型コロナウイルス感染症防止

対応する相談窓口（EAP／従業員補助プログラム）を社外対策のため決算説明会は実施せず、上半期、通期の決算説
明動画をホームページ上で公開していましたが、2024年3

IRメッセージ

月期は決算説明会を再開する予定としています。

株主・投資家の皆様からの貴重なフィードバックは経営層とも共有し、企業の透明性向上を目指しています。

22

く対応できるようにしています。EAP講師によるメンタルヘ
ルスケア研修やパンフレットとカードの配付、年4回のイント

これらの活動を通して、当社の事業内容・業績・経営戦略などをお伝えし、当社への理解を深めていただくとともに、に設けており、従業員の抱えるストレスや悩みなどにいち早

IRメッセージ
https://www.jcu-i.com/ir/message/

ラネットでの情報発信などにより、管理職を含む全従業員が働きやすい環境づくりを行っています。

メンタルヘルス・ハラスメントに関する社員研修状況（単体）
実施時期・期間

開催回数

2022年7月

1回

メンタルヘルス研修（一般職向け）

2021年7月

1回

セルフケア研修（管理職向け研修）

2020年7月

1回

ハラスメント予防研修実施（本社管理職向け）

2019年7月

1回

メンタルヘルス研修実施（総合研究所セルフケア）

2018年2月〜
2018年3月

4回

ハラスメント予防研修実施（管理職向け）

2016年11月

2回

メンタルヘルス研修実施（主任以下向けセルフケア）

2015年9月〜
2016年3月

4回

メンタルヘルス研修実施（管理職向けラインケア）

2014年9月

2回

EAP契約時のオリエンテーション実施

研修内容

23

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VALUE CREATIONPROCESS

BUSINESSREVIEW

ESG/ENVIRONMENTESG/SOCIAL

ESG/GOVRNANCE

従業員
働きやすい職場環境
多様性と機会均等

産休、育児休業、介護休業制度の概要

JCUグループは、多様性を尊重し、機会の均等を図っています。
雇用条件についても性別などにおける差は設けていません。
従業員数（単体）

正社員比率（単体）

■男性

■女性

女性比率

■正社員数

（人）

（％）

（人）

300

30

300

25.0%

200

25.7%

25.2%

25.2%

25.6%

64

66

63

62

60

191

191

187

180

178

2019/32020/32021/32022/32023/3

20
150

100
0

10
0

（年/月期）

女性管理職比率（単体）
■男性

0

■女性

女性管理職比率

（人）

100

20

10

50

0

8

12.7%

12.8%

62

68

2019/32020/3

95.5%

95.4%

95.3%

95.6%

15

12

12

12

11

255

257

250

242

238

2019/32020/3■障がい者該当者数
（％）

10

正社員比率

94.4%

2021/32022/3

8

2歳まで
（最長）

100

育児
短時間勤務

0

11.3%

66

64

63

10

2023/3（年/月期）

0

5

0

0.64%

2

4

2019/3

0.65%

4

2

2020/32021/32022/3※障がい者雇用率の算出分母には、出向者を含みます

3歳以上小学校の始期に達するまでは1日2時間を限度とする育児短時間勤務を利用できます（有給で1時間および無給で1時間）。

その他

3歳に満たない子を養育する従業員は申し出により、育児のための所定外労働の免除を条件により受けられます。

介護休業制度一人につき通算93日以内

介護短時間勤務

一人につき通算93日以内

障がい者雇用率
（％）
1.5

従業員の声
0.75

3 3

1歳以上3歳に達するまでの子と同居し養育する従業員は1日2時間を限度とする育児短時間勤務を利用できます（有給で2時間）。

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員は申し出により、育児のための深夜業の制限、子の看護休暇（無給）、時間外労働の制限を条件により利用できます。

（年/月期）

0.65%

2 3

男性従業員を対象とし、子の出生後８週間以内に４週間までの間、従業員が希望する期間利用可能

小学校在学中は1日1時間を限度とする育児短時間勤務を利用できます（無給で1時間）
。

50

1.04%

11.1%

2022/3育児休業制度（％）

2023/3

1.4%

8

10.8%

2021/3■外国人従業員数

産前8週間・産後8週間

出生時育児休業（産後パパ育休）

外国人従業員数（単体）／障がい者雇用（単体）（人）

9■年平均パート・派遣社員数

産休の制度

3 2
2023/30.0（年/月期）

産前産後休暇・育児休暇取得者インタビュー
JCUでは、男性も女性も安心して働けるさまざまな環境を整備しています。今回は、産前産後休暇および育児休
暇を取得した新城さんに、休暇取得前の心情や職場復帰後の状況についてお話をうかがいました。

総研管理部
総研庶務課

育児と介護
JCUでは多様性を生かして働いてもらうため、厚生労働省の定めた法定の日数よりも多く取得できる育児休業制度や男性

新城 沙耶加従業員も利用している育児短時間勤務制度を設けています。また、同様に介護休業制度も設けています。
産休取得者数（単体）

取得男性 取得女性 権利者数 取得者数 復職率（人） （人） （人） 比率（%） （%）

0

24

2

2

2

2019/32020/32021/3302022/32023/3（年/月期）

職場復帰するにあたり、変化したことなどはありますか？

また復帰後の状況についてもお聞かせください。

私は、元の研究開発部署に復帰することとなりましたが、産後は子供中心の生活となり、突発的なお休みをいただく機会も多くなりました。そんな中、上司やチームメンバーなど周囲の方にフォローいただ

きながら仕事に取り組むことができ、改めて自分一人で仕事をしているわけではないことを実感するようになりました。

育児休業取得者数（単体）

（人） 4

Q2.

2023年3月期

4

0

7

57.1

100

2022年3月期

1

3

9

44.4

100

2021年3月期

2

2

8

50.0

100

2020年3月期

0

2

11

18.2

100

2019年3月期

0

2

8

25.0

100

Q1.

産休・育休に入る前に不安などはありましたか？

Q3.

あなたにとっての「働きやすさ」とはどのようなことですか？

初めての出産ということで不安はありましたが、当社では産後職場

また、今後本制度の取得を考えている従業員にで、安心して産休・育休を取得することができました。また、私は当時何よりも職場の雰囲気や環境が「働きやすさ」に直結すると感じて復帰される方も多く、先輩社員からいろいろなお話を聞けていたの薬品の研究開発部署に所属していましたが、出産前の体にご配慮いただき負担が少ない作業環境への配置転換、特別休暇取得の推奨な

ど職場のフォローにも大変感謝しています。

アドバイスはありますか？

います。当社は育児に対しても理解があり、皆さん親身に相談に乗ってくれるとても働きやすい環境です。今後本制度の取得を考えている方は、悩まずどんどん相談してください。

※産休取得者は、産休取得後に育児休業を取得し、100%復職しています25

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BUSINESSREVIEW

VALUE CREATIONPROCESSESG/ENVIRONMENTESG/SOCIAL

ESG/GOVRNANCE

従業員
人材育成

長を続けるグローバル企業」となるためには、従業員一人ひ業員に客観的な視点から個人の能力を把握することで、適とりの成長が欠かせません。そのために、人材育成プログラ

性についての意識を持ってもらう取り組みをしています。まムの充実に力を注いでいます。

た、営業本部では「営業力育成活動計画進捗管理シート」
を

新入社員は入社後約2ヵ月にわたり、実験を行いながら表作成し、必要なスキルの習得に役立てています。海外の各面処理の原理を学ぶ技術研修、原料の投入から出荷までの事業所でも現地社員のスキル向上のため、技術勉強会、法薬品製造工程を学ぶ工場研修、当社薬品を使用するお客様

令規制に関する勉強会など各種研修を行っています。

の生産現場に同行する営業研修など、各部門で研修を受け

加えて、JCUでは以下のような研修プログラムを用意し、ます。これにより、当社グループの強みを理解・体験し、より

組織のグローバル化に対応した従業員の成長をサポートしよい製品・サービスを提供するために必要な基礎知識の習ています。

得を行っています。また、情報漏洩防止、法令順守の徹底を図るため、定期的な情報セキュリティ教育やコンプライアン

従業員の育成のため、JCUグループは今後もさまざまな施策を行ってまいります。

グローバル人材
育成研修

階層別研修

役職

参考年代

管理職

40代〜

管理職研修

昇格者研修

中堅社員

30代〜

中堅社員研修

昇格者研修

若手社員

20代後半〜

新入社員
20代前半〜

内定者

フォローアップ研修
新入社員研修・OJT研修・
フォローアップ研修（6ヵ月後）
入社前研修

全社共通
教育研修

自己啓発
●外部セミナーへの自主参加

行っています。総合研究所ではスキルマトリクスを採用、従●資格取得奨励・通信教育補助制度

題が人材育成です。当社の目指す姿である「持続可能な成●メンタルヘルスケア研修はヒヤリハットなどの 問 題 発 見 力 の 強 化 のための 研 修を●コンプライアンス
・情報セキュリティ教育「ESG視点での経営基盤構築」
を掲げており、その最優先課

人材育成のための研修プログラム●オンライン語学研修︵英語・中国語︶

事業所ごとの人材育成の取り組みとしては、生産本部で●海外研修制度J C U グ ル ー プ は 、中 期 経 営 計 画 の 基 本 方 針 の 一 つにス教育などを行っています。
JCUグループが求める人材像

当社に必要な人材
高い開発力のある人材
高いサポート力のある人材
グローバルに対応できる人材
経営視点を持つ人材

語学研修制度グローバルに対応できる人材の育成の一環として、語学研修制度を実施しています。
従来の講師派遣型語学研修からeラーニングによる自己学習（インプット）とオンライン英会話（アウトプット）
を併用可能なオンライン語学研修を導入し、社員の語学力の向上、自己啓発活動の推進を目的として行っています。

テーマ
製品開発に必要な専門性の強化
現地スタッフの技術力、営業力向上
海外赴任体験制度の新設
グローバル体制に適したキャリアパスへのシフト
戦略的な人員配置
管 理 職 、管 理 職 候 補 者 向 けマネジメント
研修強化
中期経営計画（2022年3月期〜2024年3月期）
より

26

健全な労使関係

労働安全

JCUには、役員・従業員の相互の福祉および親睦を図る

JCUグループは、労働安全衛生に関して「安全衛生管理

目的で、「 EUCOの会」という社内団体があります。各部署か規程」を策定し、それに基づき従業員の安全確保に努めていら選出された幹事を中心に、会社への労働条件の改善提案

ます。国内の各事業所には安全衛生推進者と安全責任者がや、各種クラブ活動、および社員旅行などのイベント企画・配置され、安全衛生を推進しています。本社、総合研究所、運営などを行っています。

生産本部では月1回の安全衛生に関わる委員会を開催して2023年3月期は昨年度に引き続き新型コロナウイルス

います。

感染症の影響により、大人数が集まるクラブ活動、イベント

委員会ではパトロールやヒヤリハットの洗い出し、消防・避などの実施は見送りましたが、Web会議を通して、経営者と難訓練などを行い、安全衛生に関する意識の高い安全な職

従業員とのコミュニケーション活動を定期的に行いました。

場を実現するための取り組みを行っています。

なお、「EUCOの会」の会名は、株式会社JCUの前身である

海外研修制度荏原ユージライト株式会社（Ebara Udylite Corporation）
から名付けられたものです。

2022年3月期から若手社員を対象とした海外研修制度を始めました。これは、海外での勤務に関心がある希望者が短期間の海外現地法人での業務を体験し、その経験を通じてグローバルな視点をもった人材に成長することを目的としています。
従業員が各国での働き方や文化の違いに直接触れることで、個々の適性を再発見することも期待し
ています。

人権の尊重
JCUグループは、人種、信条、性別、年齢、社会的身分、国籍、民族、宗教、障がいの有無などにより差別を行わないことを行動基準に掲げています。また、すべての事業所で児童労働・強制労働が行われていないことを継続して確認し
ています。

27

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VALUE CREATIONPROCESS

BUSINESSREVIEW

ESG/ENVIRONMENTESG/SOCIAL

ESG/GOVRNANCE

地域社会

JCUグループは、「ステークホルダーと適切なコミュニケーションを図り、信頼関係の維持に努めます。」というCSR方針のもと、良き企業市民として地域社会に貢献することが社会的責任のひとつと考え、地域の皆様とともに安心・快適に暮らせる社会をつくっていきます。

地域への取り組み
地域との交流協賛活動
神奈川県川崎市にある総合研究所は、2020

JCUは、北海道滝川市の丸加高原にある「公益財団法人

年7月に川崎市防災協力事業所（麻生区）としそらぷちキッズキャンプ」（ https://www.solaputi.jp/）のて登録しました。平常時からの地域活動を通じ理念に賛同し、2020年3月期から飲料水の提供を通じて協て地域との交流を深めるとともに、災害時には賛を行っています。

可能な限り防災活動に協力し、被害の軽減や地「そらぷちキッズキャンプ」
は、難病とたたかう子どもたち

域生活の早期復旧に貢献していきます。

やその家族を受け入れることができる医療ケア付きキャンプ場です。

また、総合研究所では今回初めて麻生区役
総合防災訓練実施中の様子

帰宅困難者対策訓練参加時のジャケット

所主催の総合防災訓練にも参加しました。応急

普段外に出ることが難しい子どもたちに、仲間たちとの交手当や消火訓練のほか、帰宅困難者対策訓練

流や自然の中での動物とのふれあいなどかけがえのない体など様々な体験を通し、地域との「顔が見える

験ができる場を提供しています。
2023年3月期も、コロナ禍3年目となりましたが、感染対関係」の構築を行っています。

策を徹底の上、多くの活動を実施しています。

JCUでは、今後も地域と連携して住み良いま

乗馬や森探検、飯ごう炊飯、キャンプファイヤーなど、北海

ちづくりに尽力してまいります。

道の自然を満喫できる宿泊キャンプや病院や自宅で闘病中の子どもたちへ贈る水耕栽培チャレンジ、雪の積もらない地

定期清掃の実施域にある病院等へのスノーギフトなどどれも素晴らしいものばかりです。

総合研究所と生産本部では、自主的な活動
として毎年定期的に周辺の清掃活動を実施しそらぷちキッズキャンプの活動は、さまざまな企業によっています。清掃活動はただごみを拾うだけでて協賛されています。JCUもこのような活動に対し、少しではなく、普段見落としている事業所周辺の環も力になれるよう応援を継続していきます。

境を考える大事な機会ととらえています。
JCUグループはこのような活動を通して、周辺地域の皆様の目線に立ち、環境を整えて生産本部の清掃活動の様子

いくことを今後も継続していきます。

自衛消防訓練エコキャップ運動
JCUグループの各事業所では、緊急時の避難訓練や応急手当の訓練を定期的に行って総合研究所での消防・避難訓練の様子

28

そらぷちキッズキャンプの活動

JCUではSDGsへの達成に貢献するために、2020年11月からエコキャップ運動に協力を始めました。

非営利活動法人（NPO）
である全国障害者福祉援護協会が行っているエコキャップ運動の取り組みに協力しています。

います。災害発生時に適切で迅速な対応がで

エコキャップ運動とは、普段廃棄されているペットボトル

2023年3月期の活動では累計で21.9㎏のキャップを回きるよう訓練を行い、かつ従業員の防災意識

飲料のキャップを回収・リサイクルし、その資金で障がい者・収しました。これはポリオワクチンにすると約 7 4 . 9 人 分 、を向上させることを目的としています。特に化高齢者への雇用促進や、発展途上国の子供たちへのワクチ

CO₂の削減量としては約472㎏の量となります。今後も社

学 薬 品を取り扱う生 産 本 部と総 合 研 究 所でン支援を行う活動です。JCUはこの活動に賛同し、日本国内会に貢献する活動を継続してまいります。

は、加えて危険物などの取り扱いについてのの全拠点からペットボトルのキャップを集めることで、特定教育訓練も定期的に実施しています。

29

GOVRNANCE

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BUSINESSREVIEW

VALUE CREATIONPROCESSESG/ENVIRONMENTESG/GOVRNANCE

ESG/SOCIAL

マネジメントコーポレート・ガバナンス

JCUグループは、サステナビリティ活動の推進にあたり
社内のマネジメントを適切に行っています。

JCUグループは、高い経営の透明性と企業統治機能を維持することで、企業の社会的責任を果たす体制を確立しています。

1

CSR方針
コーポレート・ガバナンスの充実

私たちは、社会の持続可

JCUグループは、法令の遵守および企業倫理の重要性を備しながら、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コン認識するとともに、変動する社会情勢および経済環境に対プライアンス経営を徹底し、リスクを未然に防止する社内体

応した、迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図

制システムを構築します。あわせて、情報の適切な開示を行ることによって、企業価値を高めることを経営上の重要な課

い、経営の透明性を高めます。

能な発展に貢献するために、4つのCSR方針を定め

2

法令や社会ルールを研究開発型企業として、よりよい製品・サービスをました。

ステークホルダーと遵守し、それらを超える適切なコミュニケーションを

取り組みます。

努めます。

社会的な要請にも提供し続けます。

3

図り、信頼関係の維持に

4

経営の透明性を高め、社内の風通しをよくし、公明正大な企業活動を行います。

題としています。その実現のために、株主の皆様、お客様、お取引先様、地域社会、従業員など、さまざまなステークホ

コーポレートガバナンス

ルダーとの良好な関係を築いています。また、企業規模のhttps://www.jcu-i.com/ir/corporate̲governance/

拡大に伴い、企業統治に必要な諸機能を一層強化、改善、整

ステークホルダーとのコミュニケーション
お取引先様

JCUグループは、社会からの期待に応えるために、ス・個別に情報交換

テークホルダーの皆様とのコミュニケーションを重視しています。

企業統治の体制

これに加え、JCUグループでは、監査役制度を採用してい締役会は、取締役10名（うち社外取締役4名）で構成されてます。監査役会は常勤監査役1名と社外監査役3名で構成

おり、原則として毎月1回以上開催しています。
また、迅速かつ柔軟な業務執行体制を構築するため、執されています。監査役は原則として毎月1回の監査役会を行役員制度を導入しています。毎月1回開催する経営戦略

開催するとともに、取締役会に出席するなど、経営判断の適会議では、取締役・執行役員を中心としたメンバーが出席

法性および妥当性の監査を行っています。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図

選解任

主

総

選解任

常勤監査役 1名
社外監査役 3名

会

報告

社内取締役 6名
社外取締役 4名
議長（CEO）

取締役会

計
監

監査

報告

内部および外部通報窓口（社外弁護士）監督

諮問
答申

報告および提案

指名報酬諮問委員会
社内取締役
社外取締役

1名
4名

監査

人

リスク管理委員会
コンプライアンス委員会

内部監査

統括

子会社

法務部

連携

事業部門

JCUグループでは、「 持続可能な成長を続けるグローバル企業」を実現するため、適宜サステナビリティに関する社内教育を行っています。2023年3月期は、一部Web会議を利用し、国内各拠点と海外現地法人の役職員に対して、TCFDやCDPの取り組みについて説明を行いました。

SDGs 目標3

SDGs 目標5・そらぷちキッズキャンプ

・従業員

・水の使用量

エネルギーをみんなにそしてクリーンに働きがいも経済成長も産業と技術革新の基盤をつくろう

すべての人に健康と福祉を
SDGs 目標7（業務執行体制）代表取締役社長兼CEO

内部監査

サステナビリティに関する社内教育

JCUグループでは、少しでも目標に貢献できるように今後も取り組みを継続していきます。

査連携

ジェンダー平等を実現しよう

SDGs 目標8

SDGs 目標6

安全な水とトイレを世界中に
SDGs 目標9・再生可能エネルギーの利用

・働きやすい職場環境・事業活動とサステナビリティ

人や国の不平等をなくそう

住み続けられるまちづくりをつくる責任つかう責任

SDGs 目標10

SDGs 目標11

SDGs 目標12

・人権の尊重・地域社会・お客様・事業活動とサステナビリティ

気候変動に具体的な対策を

海の豊かさを守ろう

陸の豊かさも守ろう

SDGs 目標13

SDGs 目標14・カーボン・オフセット・事業活動とサステナビリティ
・廃水・廃棄物

平和と公正をすべての人にパートナーシップで目標を達成しよう

SDGs 目標16

・コーポレート・ガバナンス

30

地域社会
・地域への取り組み

SDGsは、持続可能な世界を実現するための17の目標から構成されています。
選解任

取締役

監査役会

JCUグループ

従業員

・EUCO の会との対話
・EUCO の会の各種イベント
・EAP プログラム

SDGｓへの取り組み

会
選解任

監査

監査役

・株主総会 ・決算説明会 ・株主通信・情報開示 ・One on One Meetingの審議などを行っています。

況について監督を行う機関として取締役会があります。取株

株主・投資家し、業務遂行状況の分析、検討および取締役会に諮る議案

JCUには、経営に関する重要事項を決定し、業務執行状

連携

お客様

・お問い合わせ・JCU テクニカル
レポートの発信・展示会への出展
・個別に情報交換

SDGs 目標17

SDGs 目標15・カーボン・オフセット
・廃水・廃棄物

・カーボン・オフセット
・そらぷちキッズキャンプ ・お取引先様

31

GOVRNANCE

COMPANY PROFILETOP MESSAGE

VALUE CREATIONPROCESS

BUSINESSREVIEW

ESG/ENVIRONMENTESG/SOCIAL

ESG/GOVRNANCE

コンプライアンス

JCUグループは、企業の社会的責任の重要性を認識し、その責任を果たすために、コンプライアンスに関する規範および倫理規範として「JCU行動基準」を定めています。

コンプライアンスの推進
JCUグループでは、「 JCU行動基準」に基づき、あらゆるコンプライアンスの取り組み
信しています。

JCUグループは、コンプライアンスの基本的な考え方で企業活動の場面において、関係法令および社内規程を常にさらに、企業理念、CSR方針、JCUスピリットおよび行動基ある「行動基準」の周知を徹底するため、規則、ガイドライン

遵守し、すべての企業活動が正常な商習慣と社会倫理に適準は、J C Uグ ル ープ の 全 役 職 員に配 付され、周 知 徹 底をの制定、研修、マニュアルの作成・配付などを行い、個人参合したものとなるよう、コンプライアンスの推進を図ってい

行っています。

加型のeラーニングシステムを利用した勉強の機会を提供
しています。また、問題点の早期発見のためグループの内ます。

部監査を実施しています。さらに推進活動として、各拠点で行動基準は、日本語以外では中国語（繁体字・簡体字）、韓
国語、英語、ベトナム語、タイ語、スペイン語、インドネシア語の7言語に翻訳しています。各言語に翻訳された行動基準
は、現地の習慣、法制とも照らし合わせて、各現地法人に発JCU行動基準対象となる法令に関する教育の実施を検討しています。

https://www.jcu-i.com/wp/wp-content/
uploads/2022/09/koudoukijunn2021.04.pdf

生産本部と総合研究所、および海外現地法人では、業務に関連する法令や、取り扱いに注意を要する薬品の勉強会を実施しています。また、理解度のチェックや、力量評価など周知のため配布している冊子も行い、コンプライアンスを推進しています。

コンプライアンス推進体制
JCUグループでは取締役会のもとに、代表取締役社長兼コンプライアンス推進体制

CEOを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、経取 締役会営トップが自らコンプライアンスを推進しています。
コンプライアンス委員は、社内取締役および一部の執行役員で構成されています。この委員会の下には、各部門からコンプライアンス委員会

任命されたコンプライアンス管理推進者による会議が設置されています。コンプライアンス管理推進者は、法令分野ご報告および提案との分科会などを通して、法改正に関する情報収集や課題の把握に努めています。コンプライアンス管理推進者会議

コンプライアンス管理推進者

では、社内の実務的な情報の共有および委員会に報告すべ

法令分野ごとの各分科会

き事項が議論され、その内容は速やかに委員会に報告され

環境、品質

情報管理

下請法

ます。委員会は報告された内容を経営的な観点から検討し、

企画、教育

輸出入

労働

会社として対応を決定した上で、関係部門に実行させると建設業法、電気事業法など

コンプライアンス相談窓口の設置

反社会的勢力排除の取り組み

JCUグループでは、内部および外部通報窓口とは別に、JCUグループは、「 行動基準」に反社会的勢力排除を掲

コンプライアンス上、社内で疑問に思うことがあった場合、げ、社会秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢

相談しやすいようにコンプライアンス相談窓口を設置して力および団体とは一切の関係を持たず、所轄官庁および関います。コンプライアンス相 談 窓 口については、イントラ

連団体と協力しその排除に努めています。

ネットに掲載されているコンプライアンス・マニュアルに記載し、社内での周知を行っています。

法務部のコンプライアンス推進活動についていう体制になっています。

に修正、マンガ調で見やすくし、2週に1度の頻度で実施しています。
社内のどこからもコンプライアンス違反が起きないよう、実施対象

法務部 法務課

白川 慶亮

内部および外部通報窓口の設置
JCUグループは、不正行為の早期発見と是正を図り、コンプライアンスの強化に資することを目的として内部および外部通報窓口を設置し、JCUグループの役職員およびお取引先様などからの、組織的または個人的な法令違反行為に関する通報の適正な対応の仕組みを定めています。

内部および外部通報窓口

永松・横山法律事務所

担

当：横山 敏秀弁護士〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3番12号
紀尾井町ビル8階806号室
FAX：03-6910-0746 メール：jcu.hotline@n-lo.com

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はすべての従業員とし、正社員だけではなく、海外出向者や派遣社員まで幅広く行っています。当初は、クイズの未回答者もいましたが、この一年で９８％の回答率を得られるまで浸透させることができました。内容も網羅的にテーマを扱うことで、会社全体の法令レベ
ルの底上げ、意識の向上につながっています。

JCUでは、コンプライアンスの推進として、問題点の早期発見や法律は専門性が高く一見自分とは関係ない分野と思われがちですが、法務部としてはいかに皆さんの身近に関係するか認識してい社員一人一人の意識向上に努めています。そのような中、法務部でただき、またその苦手意識を払拭していただくことが、社員一人一ンスクイズ」
を実施しています。これまでも、各自が自席で学習する

す。今後も推進活動を継続していくとともに、法務的なテーマに関アルしました。研修資料は、当社の行動基準や規定を踏まえた内容

いります。

は推進活動の一環として、全社員を対象に定期的に「コンプライア
形式で実施してきましたが、２０２２年１０月より内容を大きくリニュー

人が法令順守の担当者であるという意識につながると考えていまする疑問の受け口として「相談しやすい法務部」になるよう努めてま33

GOVRNANCE

TOP MESSAGE

COMPANY PROFILEVALUE CREATIONPROCESS

BUSINESSREVIEW

ESG/ENVIRONMENTESG/SOCIAL

ESG/GOVRNANCE

リスクマネジメント

JCUグループは、経営目標の達成と事業活動に重大な影響をおよぼすリスクを把握し、リスク低減策を策定しています。

リスクを未然に防止する社内体制システムを構築するとともに、万が一リスクが顕在化した場合の被害・損害をできる限り小さくするために必要な備えをし、かつ訓練を実施しています。

リスク管理の体制

事業継続マネジメント（BCM）の推進

JCUグループでは、取締役会のもとに代表取締役社長兼

危険度や現時点での対策など、様々な観点から多数回・長JCUグループでは、緊急事態が発生した際でも事業を継は規制緩和という形で軽減されていましたが、地域によってCEOを委員長とするリスク管理委員会を設置しています。

時間の議論を行います。議論された内容は速やかに管理委

続し、お客様への影響を最小限に抑えるために、事業継続計

は突発的なロックダウンや行動制限が設けられ予断の許さ委員は、社内取締役および一部の執行役員で構成されてい員会に報告され、管理委員会が経営的な観点から検討した画（BCP）
を立案し不測の事態に備えています。各事業所のない状況が続きました。

ます。この委員会の下には、各部門から任命されたリスク管上で、最終的なJCUグループにとっての重要なリスクを特従業員に対してはBCPに関する説明会の開催や、事業継続

国内外の拠点では、それぞれの国や地域の状況を十分に理推進者の会議が設置されています。リスク管理推進者会

定し、各部門における対策を決定します。

計画概要説明の冊子の配付を行い、意識の向上を図ってい留意し、消毒やマスクの着用、Web会議の推進はもとより、ます。

必要によっては移動の制限を設けるなどさまざまな感染防議では、各部署から抽出されたリスクの内容を精査し、そのリスク管理委員会⇒OKと判断リスク調査

リスク管理委員会で行うリスクの洗出しリスクの優先順位付け

リスク対策の実施

優先して取り組むべき重要なリスクの特定リスク対策の実施計画を立案

2023年3月期に入り、新型コロナウイルス感染症の影響

止対策を継続しました。
今後もJCUグループでは、従業員の安全と事業の継続を第一とする対応を推進いたします。

報告および提案

リスク管理委員会

リスク対策実施報告

リスク管理
委員会
⇒NGと判断火災、
IT障害、
サプライチェーンの寸断などを想定しています。

取 締役会

各部門で行うリスク低減

リスク対策実施状況の確認

BCPでは、主な緊急事態として、大規模な地震、暴風、水害、

リスク管理体制

リスク管理のイメージ図

訓練の実施
JCUでは、役職員の意識向上および有事の際に各自の役報告および提案

割を明確にするため、BCMに関する訓練を計画的に実施しています。

リスク管理推進者

2023年3月期は総合研究所で緊急対策本部の立ち上げに関する訓練を行いました。大規模な震災が発生した想定
で、BCP発動宣言から各部門での従業員の安否確認および特定した重要なリスクの対策案を検討被害状況の確認、BCP対策本部長への報告などのシミュ
レーションを実施しました。各々が有事の際にどう動くか、どのような障害があるかについて訓練を通して確認しました。
有事の際には被害があった各拠点で、緊急対策本部、本社でBCP対策本部を立ち上げます。本社での立ち上げが困重要なリスク

難な場合は、マニュアルに従い代替拠点で立ち上げること

リスク管理委員会では、次の21項目を会社としての重要なリスクに特定しました。今後も、リスク管理の強化に努めます。

リスク管理委員会

34

総合研究所でのBCM訓練の様子

固定資産の減損会計

売上債権等の貸倒情報システム障害

知的財産の擁護、侵害

安否確認システムの導入
JCUは、
ＢＣＰの一環として、大規模災害や感染症の全国需要先業界の動向

為替レートの変動

技術ノウハウの流出（自動車業界、エレクトロニクス業界）

労働安全衛生保有有価証券の価格変動

法的規制

的・世界的大流行（パンデミック）時に従業員の安否状況を

税務および移転価格税制

自然災害、事故、感染症等

他社との競合、新技術の開発遅れ

簡易かつ迅速に把握するための安否確認システムを導入し製品やサービス

品質管理体制ています。年間複数回、不定期に本システムを使った安否確

材料価格の変動

海外での事業

経営方針・経営戦略に関わるリスク認の訓練を実施し、緊急時に備えています。

人材の確保・育成

ハラスメント

環境保全になります。

35

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役員紹介

男性12名 女性2名（役員のうち女性の比率14.2％）

取締役社長（代表取締役）
最高経営責任者
（CEO）

木村 昌志
1958年２月９日生
在任期間 5年

常務取締役 常務執行役員
JCU（深圳）
貿易有限公司董事長兼総経理

1980年 4月
2004年 4月
2010年 4月
2010年 8月
2013年 6月
2016年 4月
2016年 6月
2017年 6月
2018年 2月

株式会社荏原電産入社
同社プリント回路薬品事業部長
当社入社 DENSAN統括部長
JCU（THAILAND）CO., LTD.副社長
執行役員
執行役員経営戦略室長
取締役常務執行役員経営戦略室長
専務取締役専務執行役員経営戦略室長
専務取締役専務執行役員経営戦略室長兼管理本部長
2018年 4月 代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）
2019年 3月 JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.
取締役社長
（現任）
2021年 4月 代表取締役社長兼最高経営責任者
（CEO）
（現任）

2006年 9月 当社入社
2009年 6月 管理本部経理部長
2014年 4月 常務執行役員管理本部長
2014年 6月 取締役常務執行役員管理本部長

新 隆徳

2015年 4月 取締役常務執行役員薬品事業本部副本部長

1967年５月13日生

2016年 6月 常務取締役常務執行役員営業本部副本部長

在任期間 9年

取締役
常務執行役員
経営戦略室長井上 洋二
1967年１月10日生
在任期間 2年

2016年 4月 取締役常務執行役員営業本部副本部長

2021年 4月 常務取締役常務執行役員営業本部長
2022年 4月 常務取締役常務執行役員JCU（深圳）
貿易有限公司董事長兼総経理（現任）

1997年11月
2010年 ４月
2016年 ４月
2016年12月
2017年 ４月
2018年 ４月
2019年 ４月
2021年 ６月
2022年 ４月

当社入社
海外業務部長
海外管理部長海外市場開発部長
執行役員海外事業統括部副統括部長
執行役員経営戦略室副室長
執行役員経営戦略室長
取締役常務執行役員経営戦略室長（現任）
JCU（THAILAND）CO., LTD.
代表取締役社長（現任）
2022年 ４月 JCU VIETNAM CORPORATION
代表取締役
（現任）
2022年 ４月 PT．JCU INDONESIA取締役社長（現任）
2023年 ４月 JCU MALAYSIA SDN. BHD.
代表取締役社長（現任）

専務取締役
専務執行役員
総合研究所長大森 晃久
1965年10月２日生
在任期間 9年

常務取締役
常務執行役員
管理本部長

池側 浩文
1965年７月29日生
在任期間 4年

1990年 1月
2010年 4月
2012年 6月
2014年 4月
2014年 6月
2015年 4月

当社入社
大阪支店長
経営戦略室長
常務執行役員経営戦略室長
取締役常務執行役員経営戦略室長
取締役常務執行役員
JCU INTERNATIONAL, INC.社長
2016年 6月 常務取締役常務執行役員
2019年 4月 常務取締役常務執行役員総合研究所長
2020年12月 JCU（THAILAND）CO., LTD.
代表取締役社長
2020年12月 JCU VIETNAM CORPORATION
代表取締役
2020年12月 PT．JCU INDONESIA取締役社長
2023年 6月 専務取締役専務執行役員総合研究所長（現任）

1999年 4月 名古屋支店長

常勤監査役

中澤 隆司

2010年 6月 株式会社キョウデン取締役
2013年11月 当社入社

大阪支店長

2015年 1月 台湾JCU肦份有限公司総経理
2016年 4月 執行役員
2018年 4月 執行役員管理本部長

2008年 6月 取締役常務執行役員薬品営業本部長

1960年４月15日生

2019年 ５月 東京都弁護士協同組合
専務理事
2019年10月 株式会社レナサイエンス
社外取締役
（現任）

在任期間 9年

社外

2012年 6月 常務取締役常務執行役員調達本部長

1991年 ４月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）
入社

監査役

監査役

1994年 ３月 公認会計士登録
2000年 ７月 河藤公認会計士事務所代表（現任）

河藤 小百合2019年 ６月 当社監査役（現任）

1968年７月５日生
社外

二瓶 晴郷

2001年 １月 税理士登録

1957年８月30日生
社外

在任期間 4年

在任期間 2年

2019年 6月 取締役常務執行役員管理本部長
2020年 6月 常務取締役常務執行役員管理本部長
（現任）

取締役
常務執行役員
営業本部長

荒明 文彦
1966年２月９日生
在任期間 2年

2023年 ５月 東京都弁護士協同組合
副理事長
（現任）

2016年 6月 常勤監査役（現任）

2004年 6月 同社取締役管理本部長
2009年 6月 同社代表取締役社長

2007年 6月 取締役執行役員薬品営業本部長

2010年 6月 常務取締役常務執行役員国内営業本部長

在任期間 7年

2014年 ６月 当社監査役
（現任）

市川 充

2004年 9月 執行役員営業本部副本部長

1951年２月８日生

1995年 ４月 弁護士登録

監査役

2003年 4月 営業本部副本部長

1984年 8月 富士機工電子株式会社入社
2008年 6月 同社常務取締役管理本部長

1992年11月 司法試験合格

1974年 4月 当社入社

1980年 ４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行
2006年 ３月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）
台北支店長
2008年 ４月 同行執行役員台北支店長
2009年 ４月 同行執行役員ヒューマンリソースマネジメント部長
2010年 ４月 同行常務執行役員営業担当役員
2011年 ４月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
2014年 ４月 みずほ総合研究所株式会社取締役副社長
2016年 ６月 川崎汽船株式会社常勤監査役
2017年 ６月 同社専務執行役員
2018年 ６月 同社代表取締役、専務執行役員
2020年 ４月 同社取締役
2020年 ６月 同社特任顧問
2021年 ６月 当社監査役（現任）
2021年 ６月 新電元工業株式会社社外監査役（現任）

1989年 ４月 当社入社

（注）
当社では執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

2009年11月 JCU（上海）貿易有限公司総経理
2014年 ５月 名古屋支店長● 執行役員 総合研究所副所長 ………………………… 萩原 秀樹● 執行役員 JCU（上海）貿易有限公司総経理 ……………………… 松浦 光芳

2018年 ６月 生産本部長● 執行役員 生産本部長 ………………………………… 今井 豊一● 執行役員 JCU KOREA CORPORATION常務理事 …………… 宮本 忠彦

2019年 ４月 執行役員生産本部長● 執行役員 総合研究所副所長 ………………………… 大野 晃宜● 執行役員 台湾JCU股份有限公司総経理 ………………………… 時尾 香苗● 執行役員 営業本部副本部長 ………………………… 冨田 則之

2021年 ６月 取締役常務執行役員生産本部長

男性6名 女性1名（執行役員のうち女性の比率14.2％）

2022年 ４月 取締役常務執行役員営業本部長（現任）
2022年 ４月 JCU KOREA CORPORATION
代表理事
（現任）

取締役スキルマトリクス取締役

1954年７月25日生
在任期間 2年

取締役

清田 宗明
1957年４月３日生
社外

36

1984年 ４月 弁護士登録石黒武雄法律事務所入所

2006年 ５月 同協会経済部長

1990年 ９月 銀座新総合法律事務所開設

取締役

2005年 １月 銀座新明和法律事務所開設

山本 眞弓

2019年 １月 金融庁金融審議会委員（現任）

2011年 ４月 同協会報道局長
2013年 ４月 同協会放送総局副総局長理事

1956年２月11日生

2008年 ５月 同協会報道局業務主幹

森永 公紀
社外

1980年 ４月 日本放送協会
（NHK）
入局

在任期間 2年

2010年 ５月 同協会関連事業局長

2010年12月 中央労働委員会公益委員

社内 在任
氏名
・ 期間
（敬称略） 社外（年） 経営管理

2019年 ６月 森永乳業株式会社社外監査役
（現任）

木村 昌志

5

2019年 ７月 日本証券業協会自主規制会議
自主規制企画分科会委員
（現任）

大森 晃久

9

2017年 ６月 株式会社NHK出版代表取締役社長

2020年 ６月 株式会社ミライト・ホールディングス（現株式会社ミライト・ワン）
社外取締役
（現任）

新

隆徳

9

2021年 ６月 当社取締役（現任）

2021年 ６月 当社取締役
（現任）

池側 浩文

4

井上 洋二

2

荒明 文彦

2

2016年 ４月 同協会専務理事技師長

1981年 ４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行
2004年 ６月 株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）
国際為替部長
2007年 ４月 同行バンコック支店長
2009年 ４月 みずほ証券株式会社執行役員兼スイスみずほ銀行社長
2010年 ４月 みずほ証券株式会社理事
2010年 ６月 岡谷電機産業株式会社常勤監査役
2012年 ６月 同社常務執行役員
2014年 ６月 同社取締役常務執行役員
2018年 ４月 同社取締役専務執行役員
2020年 ６月 株式会社ニチレイ社外監査役（現任）
2020年 ６月 株式会社小森コーポレーション
社外監査役
（現任）
2021年 ６月 当社取締役
（現任）

社外

在任期間 2年

1992年 ４月 日本学術振興会特別研究員
1993年 ７月 フランス・ブルゴーニュ大学研究員

取締役

1994年 ４月 東京理科大学理工学部助手

板垣 昌幸
1964年３月24日生
社外

在任期間 2年

1998年 ４月 同大学理工学部講師
2001年 ４月 同大学理工学部助教授
2005年 ４月 同大学理工学部（現創域理工学部）
教授（現任）
2006年11月 ニューロング精密工業株式会社
代表取締役社長（現任）
2021年 ６月 当社取締役
（現任）

森永 公紀

社外

2

山本 眞弓

社外

2

清田 宗明

社外

2

板垣 昌幸

社外

2

合計

スキル・経験の定義

スキル・経験
営業・
マーケティング

研究・
開発・技術

品質・生産

グローバル

財務・会計

法務・リスク

経営管理
他社又は当社グループでの経営経験、
経営戦略策定の経験・能力
営業・マーケティング
マーケットトレンドの把握、販売戦略決定の経験・能力研究・開発・技術
研究・開発・技術に関する経験・専門性
品質・生産
国内外における製造、生産、品質管理に関する経験・専門性
グローバル
海外での事業展開、経営経験
財務・会計
財務・会計に関する経験・専門性

9

5

4

4

8

4

3

法務・リスク
企業法務・リスク管理に関する経験・専門性※上記スキルマトリクスは候補者の有するすべてのスキル・経験を示すものではありません。

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