聖学院大学同窓会会則	 	 第 1 章（総則）	 	  第 1 条（名称）本会は聖学院大学同窓会（以下本会とする）という。	 	  第２条（事務局）本会の事務局を埼玉県上尾市戸崎１‐１聖学院大学内に置く。	 	 
第２章（目的および事業）	 	  第３条（目的）本会は会員相互の親睦を深めつつ、聖学院大学（以下母校とする）の使	 命達成と発展に貢献することを目的とする。	 	  第４条（事業）前条の目的を達成するために、以下の事業を行う。	 
①	 会員相互の親睦扶助	 
②	 母校が行う事業に対する積極的支援	 
③	 会報の発行	 
④	 会員名簿の発行	 
⑤	 在校生に対する精神的、物質的支援	 
⑥	 その他目的達成のために必要な事業	 
第３章（会員）	 	  第５条（会員の構成）本会は正会員、名誉会員、特別会員で構成する。	 	  	  	  ①正会員は母校の学部の卒業者とする。	 	  	  	  ②名誉会員は母校および本会のために功労のあった者とする。	 	  	  	  ③特別会員は母校の教職員、教職員経験者で本会への入会を希望し役員会の承認を得た者とする。	 	  第６条（会員の除名）会員が本会の名誉を傷つけ、または本会の秩序を乱したときは総	 会の決議により除名することができる。	 	 
第４章（名誉役員）	 	  第７条（名誉役員の構成）本会は名誉会長１名、名誉副会長１名、顧問若干名、会友若干名の名誉役員を置く。また、名誉会長、名誉副会長、顧問は会長の同意を得たうえ、役員会および幹事会に陪席し必要に応じて意見を述べることができる。	 	  	  	  ①名誉会長は母校学長に委嘱する。	 	  	  	  ②名誉副会長は母校大学チャプレンに委嘱する。	 	  	  	  ③顧問は学生部長、大学事務局長、その他若干名の教職員に委嘱する。	 	  	  	  ④会友は女子聖学院短期大学同窓会「緑朋会」会長、および母校後援会会長に委嘱する。	 	 
第５章（役員および監査）	 	  第８条（役員等の構成）	 
(1)本会は次の役員を置く。役員は正会員の中から選出する。	 	  	  	  ・会長	  １名	  	  ・副会長	  ２名	  	  ・幹事長	  １名	  	  ・常任幹事	  １０名	 

・学年幹事	  各期若干名	  	  ・監査	  ２名	 	  	  (2)本会は相談役および特別委員を若干名おくことができる。	 	 	  第９条（役員等の職務）	 	  	  	  ①会長は本会を代表し、会務を統理する。	 	  	  	  ②副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは会長の職務を代行する。なお、副会長のうちそれぞれ１名が会務、財務、事業を担当する。	 	  	  	  ③幹事長は会務担当副会長が兼務する。幹事長は幹事会を組織する。	 	  	  	  ④常任幹事は学年幹事より互選により選出する。なお、常任幹事のうちそれぞれ１名が財務、事業を担当し幹事長を補佐する。	 
⑤学年幹事は同期生の組織化を図ることに務め、各期ごとに若干名選出し総会にお	 いて承認する。選出にあたっては学友会総務委員会、体育会連合、文化会連合、	 および各委員会などの役員経験者から互選もしくは学年幹事に推薦された者とす	 る。	 
⑥監査は正会員より１名を総会において選出し、他１名を大学事務局長及び外部に	 監査を委託する。	 	  	  	  ⑦相談役は役員会で推挙し会長が委嘱し会長の諮問に応じる。	 
⑧役員会は本会および母校が主催、後援、協賛する事業、催事の推進の為、それぞれの特別委員をおくことができる。
特別委員は会長が委嘱し、任期は目的の事業、催事の終了およびその会計報告が終了するまでとする。	 	 
第 10 条（役員等の選任）会長、副会長、監査は役員会の推薦に基づき、幹事会で承認し総会の決議により正会員より選任する。	 	  第 11 条（役員の任期）	 	  	  	  ①会長、副会長、相談役の任期は、１期２ヵ年とし２期までとする。ただし特別な事情のあるときに限り、役員会の承認を得て延長することができる。その他の役員の任期は１期２ヵ年とし、それぞれ再任を妨げない。	 	  	  	  ②役員の任期が満了した場合においても、後任者就任までそれぞれの職務を遂行する。	 	  	  	  ③前二項の規定に関わらず特別委員の任期は、原則として２ヵ年を越えないものとする。	 
第 12 条（役員等の補充）	 
①	 役員に欠員があるときは、直ちに補充しなくてはならない。	 
②	 臨時に役員を補充するときは役員会の指名により臨時役員を選任するものとし、直近の幹事会および総会で承認または改選を受けなくてはならない	 	 
第６章（総会）	 	  第 13 条（定期総会）	 	  	  	  ①定期総会は毎年１回、事業年度終了後３ヵ月以内に会長が召集に基づき開催する	 する。	 

	  	  	  ②定期総会の召集は、開催日の１０日前までに(1)総会に付議する事項、(2)開催の	 日時、(3)開催の場所を明記した書面により、会員に通知しなければならない。また、通知は会報に掲載することでそれに代えることができる。	 	  第 14 条（臨時総会）臨時総会は次の場合、会長の招集により開催する。	 	  	  	  ①役員会で決議したとき。	 
②正会員の１００名以上の署名に基づく役員会への請求があり、役員会および幹事	 会が認めたとき。	 	 	  第 15 条（総会の決議、承認事項）総会は次の事項を決議または承認する。	 	  	  	  ①役員の選任	 	  	  	  ②会則の変更	 	  	  	  ③会員の除名	 	  	  	  ④事業計画、事業報告、収支予算、収支決算、余剰金、不足金等の処理の確定	 
⑤その他役員会で必要と認めた事項	 	  第 16 条（議長）	 	  	  	  ①総会の議長はいずれかの副会長がその任にあたる。	 	  	  	  ②５名とも副会長に事故あるときは、幹事長がこれにあたる。	 	  第 17 条（決議の方法）決議の方法は出席正会員の過半数をもって行い、可否同数の場合は議長がこれを決する。	 	  第 18 条（議事録とその通知）	 
①	 議長は総会議場にて書記２名を指名する。書記は総会の議事について議事録を作成する。	 
②	 議事録は役員会および幹事会で確認し、総会議長および出席役員２名以上が記名捺印して保存しなければならない。	 
③	 総会の議事は会報への掲載または他の方法によって会員に通知しなければならない。	 	 
第７章（役員会）役員会は本会の決議、執行機関である。	 	  第 19 条（役員会の構成）役員会は会長、副会長、幹事長、常任幹事で構成する。	 	  第 20 条（役員会の召集）	 	  	  	  ①役員会は会長が必要に応じて随時召集する。	 	  	  	  ②役員の２分の１以上の署名に基づく書面による請求があったときは、会長は遅滞なく役員会を招集しなければならない。	 	  	  	  ③役員会の召集の手続きは第１３条２項に準ずる。	 	  第 21 条（役員会の決議、執行内容）	 
①総会の決議・承認に付すべき事項	 	  	  	  ②臨時総会の召集	 	  	  	  ③細則および内規の制定・変更	 	  	  	  ④第５条によって承認を必要とする事項	 
⑤予算外収入・支出の追認	 

⑥その他会長が必要と認めた事項	 	  第 22 条（議長と決議方法等）	 	  	  	  ①役員会の議長は執行部より選出された者が務める。	 
②役員会の決議は出席役員の過半数をもって行い、可否同数の場合は執行部で再	 審議の上これを決する。	 	  	  	  ③監査は役員会で意見を述べる事ができる。	 	  第 23 条（報告と通知）	 	  	  	  ①役員会の決議、承認事項は総会に報告しなければならない。	 	  	  	  ②役員会の決議、承認事項は会報で会員に通知しなければならない。	 	 
第８章（幹事会）幹事会は本会の審議機関である。	 	  第 24 条（幹事会の構成）幹事会は会長、副会長、幹事長、常任幹事、学年幹事で構成する。	 	  第 25 条（幹事会の招集）	 	  ①幹事会は会長が必要に応じて召集する。	 
②幹事会の招集の手続きは第１３条第２項に準ずる。	 	  第 26 条（幹事会の審議内容）	 	  ①総会ならびに役員会で決議承認を認める事項。	 	  ②その他会長が必要と認めた事項。	 	  第 27 条（議長と決議方法）	 	  ①幹事会の議長は幹事長が行い、必要と認めた者の幹事会への出席、発言を許可するこ	 とが出来る。	 	  ②幹事会の決議は会長、副会長を除く出席者の過半数をもって行い、可否同数の場合は	 議長がこれを決する。	 	 
第９章（会計）	 	  第 28 条（資金）本会の運営に必要な資金は次の収入でまかなう。	 	  	  	  ①入会金、年会費、終身会費、寄付金及びその他の諸収入。	 
②本会の積立金、およびその運用から生じる資金	 	  	  	  ③その他の収入	 	  第 29 条（保管・出納）本会の資金は母校事務局に保管、出納を委託し、定期的に事務局が管理状況を記録して役員会ならびに幹事会に報告する。	 	  第 30 条（寄付金等）寄付金についてあらかじめ寄付者の指定のあるものは、その指示に従う。その他の収入についても、役員会もしくは幹事会の指定がある場合にはそれに従わなければならない。	 
第 31 条（予算）事業計画と収支予算は毎事業年度開始前に、会長の指示に基づき役員会で編成し、それに監査の意見を付したものについて幹事会で審議し、総会で承認を得なければならない。	 
第 32 条（予算外の支出等）収支予算に定めた以外に、事業年度中に新たな収入、支出が生じた場合は、会長が幹事会に付議して処理し、役員会の承認を得なければならない。	 

第 33 条（事業年度）事業年度は毎年１０月１日にはじまり、翌年９月末日に終了する。	 	 
第１０章（事務局）	 	  第 34 条（職務）事務局は本会の事務を執行し、処理する。	 	  第 35 条（事務局長・事務職員）	 
①	 会長が事務局を統括する。	 
②	 会務担当副会長は事務局を管理する。	 
③	 事務局に事務局長１名、事務職員若干名をおく。	 
④	 事務局長は常任幹事の中から１名を会長が選任し、事務局長と常任幹事を兼任し、会務を執行する。	 
第１１章（会費）	 	  第 36 条（年会費）正会員は年会費として 1 口 5,000 円を１口以上納入するものとする。	 	  第 37 条（終身会費）正会員は終身会費として一括して 100,000 円を納入することができる。終身会費を納入した会員は年会費が免除される。	 	 
第１２章（解任）	 
第 38 条（役員の解任）役員のいずれかの者が本会の名誉を傷つけ、または本会の秩序を乱し本会の運営の妨げとなるときには解任することができる。	 
第 39 条（解任の動議）役員に対する解任の動議は、次の各号の一により幹事会に提出する。	 
①１０分の１以上の署名に基づく書面による請求があるとき。	 	  	  	  ②幹事会において幹事長を除く、常任幹事および学年幹事の３分の１以上の署名に	 基づく書面による請求があるとき。	 	  第 40 条（解任の決議）	 
①	 役員会に役員の解任動議が提出された場合、会長が幹事会に提出された日から起算して３０日以内に召集し決議しなければならない。	 
②	 議長は第２７条第２項に順ずる。	 
③解任の決議は幹事会において記名投票にて出席役員の３分の２以上の賛成が認められる時。なお議長は記名投票することは出来ない。	 
④解任された役員の補充は第 12 条による。また、解任されたものは再任することは	 出来ない。	 	 
第１３章（細則）	 
第 41 条本会則に関わる細則は幹事会において別に定め、役員会で承認を得るものとする。	 	 
第１４章（会則の変更）	 	  第 42 条本会の会則の変更は総会出席者の過半数以上の承認が必要である。	 	 
第 1５章（附則）：	 	  １、本会則は設立総会（１９９３年２月２０日）をもって施行する。	 	  ２、本会則の全面改正は１９９９年１１月３日から施行する。	 	  ３、本会則の一部改正は２００３年１１月１日から施行する。	 
４、本会則の一部改正は２００８年１１月３日から施行する。	 
５、本会則の一部改正は２００９年１１月３日から施行する。	 
６、本会則の一部改正は２０１１年１１月３日から施行する。