名古屋議定書第10条「地球規模の多国間利益配分の仕組み」
に関する議論の動向～12月のCOP-MOP2に向けての整理～

平成28年7月22日
CBD/ABSセミナー
一般財団法人バイオインダストリー協会
生物資源総合研究所
井上 歩
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1

１．名古屋議定書第10条について

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2

ABSを巡る議論の推移
1993.12.29 「生物多様性条約(CBD)」が発効
1998.5

COP4でＡＢＳが正式議題になる。

2000.5

COP5でガイドラインの策定方針を決定。

2002.4

ＣOP6で「ボン・ガイドライン」を採択。

2002.9ヨハネスブルグ・サミット。
利益配分の 国際的制度(IR)の交渉を決定

2003.3～

CBDの下でIRの交渉を継続。
入り口論で対立。2006年ＣOP8で、2010年のCOP10までに交渉作業の終了を決定。しかし、交渉は最後まで難航。

2010.10

COP10で「名古屋議定書」を採択。
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遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する「名古屋議定書」の採択途上国側は、先進国企業による遺伝資源の不正な取得が依然として行われており、利益配分が十分担保されていないと主張。このため、利益配分のための法的拘束力のある枠組みを強く要望。
先進国側は、そもそも遺伝資源取得の際のルールすら確立されていない国が多いことから、アクセス手続きの明確化等を求め、2003年の交渉開始以来、議論が対立していた。
COP10直前の準備会合や、COP期間中の会合を通じて約3週間にわたり精力的に交渉が行われたが、「議定書の適用範囲」や、「遺伝資源の利用国で実施する措置」などで対立は解消されず、COP10最終日まで交渉官レベルでの合意は得られなかった。
COP10最終日に、我が国より「議長提案」を各国に提示し、全体会合に諮ったところ、様々な意見があったものの、最終的には各国が受け入れ、 ｢名古屋議定書｣として採択された。
「議定書の適用範囲」や「遺伝資源の利用国で実施する措置」などは、議論が先送りされたり、曖昧なまま残された。
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名古屋議定書の問題点
用語の意味：対象となる範囲の外縁が明確でない。
•「遺伝資源」、「遺伝資源の利用」、「伝統的知識」等•一般流通品（コモディティ）や派生物の取扱い•締約国ごとにABS国内法令等の対象範囲が異なる恐れ

玉虫色の重要条項：多様な解釈が可能
・特に、第17条「遺伝資源の利用のモニタリング」

過去に取得した遺伝資源に対しても、利益配分を求められる恐れ•第10条「地球規模の多国間利益配分の仕組み」
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名古屋議定書第10条
地球規模の多国間利益配分の仕組み

締約国は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識が国境を越えて存在する場合、又は事前の情報に基づく同意の付与若しくは取得が不可能である場合に、その利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に対処するため、地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様について検討する。この仕組みを通じて遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用者が配分する利益は、生物多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用を地球規模で支援するために用いる。
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名古屋議定書第10条の根底にあるもの
国境を越えて存在する場合
事前の情報に基づく同意の付与若しくは取得が不可能である場合

生物多様性条約発効以前に取得･移転された
遺伝資源

植民地時代に恣意的にひかれた
国境

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710条に対するJBAのポジション
国境を越えて存在する場合＊議定書第11条「国境を越えた協力」１）で対応可能

事前の情報に基づく同意の付与若しくは取得が不可能な場合
PIC取得の義務を課していない国＊議定書で、PIC取得の義務を課さない政策を選択する権利が担保されているPIC取得の措置が整備されていない国（議定書第6条1）2)＊能力構築の対象として扱うことができる（議定書第22条）3)
国の管轄権が及ぶ区域の外にある遺伝資源等＊CBD第15条4)及び議定書の対象5)は、国の管轄権が及ぶ区域の遺伝資源等＊国の管轄権が及ぶ区域の外にある遺伝資源等は、他の国際協定等で扱う（ex. 国連海洋法条約、南極条約）（議定書第4条）6)
議定書の発効日以前に取得された遺伝資源等＊条約法に関するウィーン条約第28条「条約の不遡及」7）に基づき、名古屋議定書は遡及しない＊これまでに、地球規模の多国間の利益配分の仕組み（Global
Multilateral Benefit-Sharing Mechanism：GMBSM）が必要な状況
8は見いだせていない。
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10条に関する最近の主な動き
2010年 9月29日 ：【COP10】8)
2012年 7月：【ICNP-2】9)

2012年10月：【COP11】2013年 4月～5月：
2013年 9月：【専門家会合】

2014年 2月：【ICNP-3】

2014年 10月12日：【COP12】2014年 10月：【COP-MOP1】10)

2015年 5月～9月：
2016年 2月：【専門家会合】

2016年12月：【COP-MOP2】

名古屋議定書の採択
COP11に対し、10条に関し広範なコンサルテーションを行うことを勧告
コンサルテーションを行うことを決定
オンライン・ディスカッション実施
オンライン・ディスカッションの結果を報告書にとりまとめ、ICNP-3へ提出
報告書に基づき議論し、COP-MOP1に対し、関係者に見解提出を要請することを勧告
名古屋議定書発効
締約国その他政府、国際機関、原住民の社会及び地域社会、関連する利害関係者に対し、10条に関する見解提出を要請することを決定
見解提出
提出された見解を報告書にとりまとめ、
COP-MOP2へ提出
GMBSMの議論再開
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２．各国・組織の、10条に対する見解

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10COP-MOP1での10条に関する決定
Decision NP-1/10：The need for and modalities of a global multilateral benefit-sharing mechanism(Article 10)（UNEP/CBD/NP/COP-MOP/DEC/1/10、 2014年10月20日付）
https://www.cbd.int/decision/np-mop/default.shtml?id=13410

１．締約国その他政府、国際機関、原住民の社会及び地域社会、関連する利害関係者に対し、次の事項についての見解を事務局長に提出するよう求める。
（a）二国間のアプローチでは対象範囲に入らず、地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性を裏づけるような状況、（b）地球規模の多国間利益配分の仕組みの態様として考えられるもの、及び各種シナリオがこれらの態様にもたらす影響に関する情報、（c）名古屋議定書第10条に関する専門家会合の報告書の第23項で特定された、さらなる検討が必要な領域。
入手可能であれば、これらの見解には、名古屋議定書の実施に向けた取組の中で得た経験についての見解を含めることができる。
２．事務局長に以下を要請する。
上記第1項に従って提出された見解のまとめを作成すること。
資金が得られるならば（i）名古屋議定書及びその他の多国間の仕組みの策定及び実施から得られた経験、(ii)生息域外及び生息域内にある遺伝資源、遺伝資源に関連する伝統的知識並びに国境を越えた状況に関連する事例研究を含め、他のプロセスで進められている作業との関連性について、調査を委託すること。
資金が得られるならば上記1項に示す専門家会合の報告書の第23項で特定された、さらなる検討が必要な領域について共通の理解を得ることを目的として、上記(a)及び(b)に示す見解のまとめと調査結果を検討するため、地域的にバランスのとれた専門家グループの会合を招集し、その作業の成果を、名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議の第2回会合での検討に向けて提出すること。
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112013年の専門家会合報告書パラグラフ23で特定された更なる検討が必要な領域
REPORT OF THE EXPERT MEETING ON ARTICLE 10 OF THE NAGOYA PROTOCOL ON
ACCESS AND BENEFIT-SHARING（ UNEP/CBD/ICNP/3/5 、 2013年11月23日付）
https://www.cbd.int/doc/meetings/abs/icnp-03/official/icnp-03-05-en.pdf(a) GMBSMの必要性の有無；(b) そのような必要性があるのかを決めるのに十分な名古屋議定書の実施に関する経験が あるか；(c) PICを伴わない遺伝資源の利用は、GMBSMを通じて可能となる利益配分義務を伴うのか；(d) 締約国の、PICを求めない（すなわち、第6条1の下）又はPICを放棄する（すなわち、第8条の下）という決定は、第10条の文脈において、PICを付与又は取得することができない場合に該当するのか；(e) 締約国がPICを求めないと決めた場合又はPICを放棄した場合、利益配分要件も放棄されるのか；(f) 相互に合意する条件が求められていない場合又は締結されていない場合、利益配分要件はないのか；(g) 能力の欠如又は統治の欠如のために締約国にABS法又は規制要件がないことは、遺伝資源へのアクセスのためのPICは求められておらず、利益配分の義務もないことを意味しているのか。第10条の文脈において、このような事例は、PICの付与又は取得が不可能な場合に該当するのか；(h) 締約国に第7条を実施する措置がないことは、遺伝資源に関連する伝統的知識にアクセスするためのPICは求められておらず、利益配分の義務もないことを意味しているのか。第10条の文脈において、このような事例は、PICの付与又は取得が不可能な場合に該当するのか；(i) 2つ以上の締約国で見出される遺伝資源は、（もし、その遺伝資源の出所が特定できたとしても）、第10条の言葉にある国境を越えた状況に該当するのか、又は、もし、遺伝資源が2つ以上の締約国で見出され、遺伝資源の出所が特定できる場合、2国間のアプローチが適用されるべきか。後者の場合、2国間のアプローチ又はGMBSMのどちらが、公正かつ衡平であり得るか；(j) 2つ以上の締約国で見出される遺伝資源に関連する伝統的知識は、（もし、その遺伝資源の出所が特定できたとしても）、第10条の言葉にある国境を越えた状況に該当するのか、又は、もし、遺伝資源に関連する伝統的知識が2つ以上の締約国で見出され、遺伝資源の出所が特定できる場合、2国間のアプローチが適用されるべきか。後者の場合、2国間のアプローチ又はGMBSMのどちらが、公正かつ衡平であり得るか；(k) 第11条は、国境を越えた状況に対応するのに十分か；(l) GMBSMは、次の利用から生じる利益の配分を取り扱うべきか：(ⅰ) 国境を越えた状況に関連する、又は、PICを付与もしくは取得できない、生息域外コレクションの遺伝資源；(ⅱ) PICが付与されていない目的で利用され、PICが付与又は取得できない生息域外コレクションの遺伝資源；(ⅲ) 国家の管轄権を越えた領域の遺伝資源、また、この問題は国連総会の権限下に入るのか；(ⅳ) 南極条約の領域の遺伝資源；(ⅴ) 公共に入手可能な遺伝資源に関連する伝統的知識で、そのような伝統的知識の保持者が特定できないか、又は、それに対しPICが付与又は取得できない場合。
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見解提出
提出期間：2015年5月5日～9月30日
見解を提出した国や機関：合計17カ国・機関
議定書締約国＊（5）EU、インド、メキシコ、ノルウェー、南アフリカ

議定書非締約国＊（7）オーストラリア、ブラジル、コスタリカ、日本、ニュジーランド、ナイジェリア、アメリカ

機関（5）The Centre for Cellular and Molecular Biology（CCMB、インド）、国際商業会議所（ICC）、国際自然保護連合専門家グループ（IUCN Specialists Group on
ABS and Related Issues）、バイオインダストリー協会（JBA）、Third World Network（TWN）＊締約国か、非締約国かは、見解提出時の状況

見解のまとめ： SYNTHESIS OF VIEWS PURSUANT TO DECISION NP-1/10（UNEP/CBD/ABS/A10/EM/2016/1/3、2015年12月14日付）
https://www.cbd.int/doc/meetings/abs/abs-a10em-201601/official/abs-a10em-2016-01-03-en.pdf

提出された個別の文書： https://www.cbd.int/abs/submissions.shtml
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見解のまとめ①
SYNTHESIS OF VIEWS PURSUANT TO DECISION NP-1/10 （UNEP/CBD/ABS/A10/EM/2016/1/3）に基づき

１．GMBSMの必要性について
1-1) 各国・組織のポジション
GMBSMの必要性

締約国＊

必要でない

組織

非締約国＊
アメリカ

ICC
JBA
IUCN
TWN

必要インド
メキシコ
南アフリカ

ブラジル
ナイジェリアコスタリカ

さらに検討が必要

EU
ノルウェー

オーストラリアコスタリカ
日本
ニュジーランド
アメリカ

ポジション
不明

CCMB
本資料の無断複製、転載、改変禁止＊締約国か、非締約国かは、見解提出時の状況 14

見解のまとめ②
SYNTHESIS OF VIEWS PURSUANT TO DECISION NP-1/10 （UNEP/CBD/ABS/A10/EM/2016/1/3）に基づき1-2) 各ポジションの主な見解
GMBSMの必要性はない
第10条の中で考えられている状況は、名古屋議定書の他の規定及び他の既存の文書の実施を通じて適切に対処できるため、GMBSMの必要性はない。

GMBSMが必要
遺伝資源等の起源が不明な場合又は特定できない場合•最初の提供者が特定できず、遺伝資源又は関連する伝統的知識が商業的に利用される可能性がある場合•出所が、個人、組織又は国までたどれない、パブリック・ドメインにある遺伝資源•遺伝子配列データのデータベース又は収納場所•移動性の種•微生物及び他の化合物(ⅰ)資源の起源とは別の国々で順化し、(ⅱ)資源の多様性の中心が起源の中心とは異なってしまった
結果、誰がPICを付与する権限を有するのか決めるのが難しい遺伝資源
隣接する又は近隣の、国又は社会で共有されている遺伝資源に関連する伝統的知識
環境及び食料面で重要な役割を持ち、共通の利益が生じる遺伝資源
食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（ITPGRFA）の多国間システムの素材で、当該条約の非締約国に提供される素材の利益配分
利益面又は商業面での特性が特定された遺伝資源自体ではなく、他の遺伝資源の相同遺伝子の利用さらに検討が必要
既存の仕組みの下では取り扱われないギャップ等を、さらに明確にする必要がある。
名古屋議定書に関する経験は、GMBSMの必要性を決めるのに十分でない。
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見解のまとめ③
SYNTHESIS OF VIEWS PURSUANT TO DECISION NP-1/10 （UNEP/CBD/ABS/A10/EM/2016/1/3）に基づき2．ある程度共通した見解が見られた部分
遺伝資源に対する国家主権が重要、その結果として、名古屋議定書に規定されているABSに対する2国間アプローチを尊重すること提出された見解のほとんどは、ABSに対する2国間アプローチが可能な限り守られるべきであり、GMBSMが設けられるとしても、その適用範囲は狭く、例外的事案に対してのみとしていた。

遺伝資源及び関連する伝統的知識の出所を特定することが重要
次いで共通して見られたのは、GMBSMの必要性を判断する際に最も重要な問題は、遺伝資源の原産国又は関連する伝統的知識の保有者を特定することが可能かどうかということ。
それらを特定することが不可能な場合には、その状況がGMBSMの必要性を裏づけるという点で、ある程度意見の一致がみられた。

遡及適用の可能性
遺伝資源の原産国又は関連する伝統的知識の保有者を特定することが不可能な場合の一つとして、アクセスが条約や議定書よりも前に行われた場合が挙げられていた。
いくつもの提出文書が、GMBSMをそのような資源や知識に適用することは、条約や議定書の遡及適用に該当するとの懸念を示していた。これらの見解は、条約も議定書も遡及適用を想定しておらず、したがって両者の遡及適用は法的に支持されないとし、さらに、遡及適用によって法的不確実性が生じ、ABS制度が損なわれることになるとしていた。

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見解のまとめ④
SYNTHESIS OF VIEWS PURSUANT TO DECISION NP-1/10 （UNEP/CBD/ABS/A10/EM/2016/1/3）に基づき2．ある程度共通した見解が見られた部分 （つづき）
生息域外コレクション、遺伝情報データベース
また、原産国又は保有者を特定することが不可能な場合として、それらの資源や知識が生息域外コレクションや遺伝子情報データベースに収められている場合が挙げられていた。
ただし、それらとGMBSMの必要性については、さまざまな見解が示されていた。例えば、• 議定書よりも前に生息域外コレクションに収蔵されていた遺伝資源に対して利益配分を要求することは、議定書の適用範囲外であり、GMBSMが必要だということの裏付けにはならないとするものもあった。
• ただし、このような場合、GMBSMを通じた利益配分を自主的にすることはできるという提案もあった。
• また、議定書発効後にデータベースに収蔵された遺伝情報であって、その出所を特定することができない遺伝情報には、GMBSMを適用できるという指摘もあった。
さらに、生息域外コレクションにある遺伝資源の新たな利用にどのように対処するかという問題も提起されていた。

国境を越えて存在する場合多くの提出文書が、2国間アプローチが重要であり、複数国内に認められる遺伝資源又は関連する伝統的知識は、当該資源又は知識の出所を特定できる限り、第10条にいう国境を越えて存在する場合に該当しないという見解を表明し、議定書第11条で想定されている協力の重要性を強調していた。
また、いくつかの提出文書では、GMBSMに地域的な協力の役割を期待していた。

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見解のまとめ⑤
SYNTHESIS OF VIEWS PURSUANT TO DECISION NP-1/10 （UNEP/CBD/ABS/A10/EM/2016/1/3）に基づき

3．見解に見られた懸念点
3-1) 対象となるものに関する懸念点
情報、”Natural information”：IUCN
遺伝子配列データ：コスタリカ、IUCN、TWN
相同遺伝子：TWN
3-2) 時間軸に関する懸念点
新たな利用（生息域外コレクションの遺伝資源の取扱いも含め）：
メキシコ、ナイジェリア、ブラジル
名古屋議定書の適用を受けるかどうかを決める“その日”を明確にすべき：IUCN

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３．10条に関する専門家会合の概要

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専門家会合日程：2016年2月1日～3日
場所：カナダ・モントリオール
参加者：
締約国：ベラルーシ、カンボジア、キューバ、EU、ハンガリー、インドネシア、メキシコ、ノルウェー、ペルー、南アフリカ、スイス、ウガンダ
オブザーバー：日本（外務省が参加）、
アジア先住民族連合（Asia Indigenous Peoples Pacts）/テブテバ(Tebtebba)、
テュラリップ・ナチュラル・リソーシズ（Tulalip Natural Resources）、
国連海事・海洋法部、世界保健機関（WHO）、国際商業会議所（ICC）

目的：見解のまとめ（UNEP/CBD/ABS/A10/EM/2016/1/3））等を検討し、その成果を、COP-MOP2での検討に向けて提出すること。
報告書：REPORT OF THE EXPERT GROUP MEETING ON ARTICLE 10 OF THE NAGOYA PROTOCOL ON
ACCESS AND BENEFIT-SHARING（UNEP/CBD/ABS/A10/EM/2015/1/4（2016年2月3日付）
https://www.cbd.int/doc/?meeting=ABS-A10EM-2016-01

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専門家会合での検討①
１．遺伝資源に対する主権的権利及び2国間のアプローチ
遺伝資源に対する国家の主権的権利を想起し、それに基づく名古屋議定書が規定するABSの2国間アプローチは重要であり、そのため可能な場合には常に2国間のアプローチがとられるべきであり、地球規模の多国間利益配分の仕組みが設けられるとしても、その適用範囲は狭くなるということに合意。

２．PICの付与又は取得が不可能な場合
2-1)生息域外コレクションの遺伝資源で、PICの付与又は取得が不可能な場合生息域外コレクションのABS実施方法に関する情報が乏しいことから、今後の議論の参考とするため、生息域外コレクションの運営方法に関する調査研究が有用であることに合意。
当該研究では、生息域外コレクションのABS実施方法と経験を、運営形態別（国立、国際、公立、私立等）、所在地域別、遺伝資源の種類別（植物、動物、微生物等）に調査することを提案。

2-2)締約国が未だ手続を作成しておらず、かつ／又は、PICを付与する能力がない場合
このような場合には、GMBSMではなく、能力構築の必要性がある。

2-3)締約国がPICを要求しないと決定した場合
GMBSMの設置は当該国の主権的権利に反するため、当該設置は必要でないことに合意。
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専門家会合での検討②2-4)遺伝資源に関連する伝統的知識に対してPICの付与又は取得が不可能な場合
このような場合としては、（a）PICを付与する能力がない場合、（b）PICを付与する権限主体が明確でない場合、（c）共同体規約にはアクセスのための手続が含まれているが、国のPIC要件が定められていない場合、がある。
上記のような場合には、GMBSMではなく、能力構築の必要性がある。

2-5)遺伝資源に関連する伝統的知識で公に入手できるものに対し、PICの付与又は取得が不可能な場合
WIPO IGC等他の協議の場で行われている議論には、公に入手できる伝統的知識に関するものも含まれており、参考になると指摘。

３．国境を越えて存在する遺伝資源又は関連する伝統的知識第11条で十分に対処できる。

４．2013年専門家会合パラグラフ23
パラグラフ23に示された更なる検討が必要な分野を再検討するには、名古屋議定書の実施に関する経験が十分でなく、時期尚早であることに合意。

５．遺伝子配列データ
この問題を議論することは、専門家グループの任務を越えると判断。
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専門家会合「結論及び考えられる次のステップ」
専門家グループは、次に掲げるとおり、COP-MOP第2回会合の検討に付すための結論及び考えられる次のステップを得た。
(a)自国の遺伝資源に対する国家の主権的権利を想起すること。それゆえ、可能な場合にはつねにABSに対して2国間アプローチがとられるべきであり、地球規模の多国間利益配分の仕組みが設けられる場合でも、その適用範囲は狭くなる。
(b)地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性の有無を判断するには、情報と経験が不十分であること及び名古屋議定書の実施についてさらに経験が必要であることに留意すること。
(c)国連総会、食料農業用植物遺伝資源条約、食料農業遺伝資源委員会、WIPO知的財産と遺伝資源、伝統的知識及びフォークロアに関する政府間委員会、世界保健機関及び南極条約体制等他の国際プロセス及び機関のもとで進む重要な展開を歓迎すること。
(d)第10条に関する今後の議論の参考とするため、事務局長に対し、関連する国際プロセス及び機関・組織の展開について情報を提供するよう要請すること(e)事務局長に対し、国別中間報告書及びアクセスと利益配分クリアリングハウスを通じて提供された情報で第10条に関連するものをまとめるよう要請すること

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専門家会合「結論及び考えられる次のステップ」(f)遺伝資源に関連する伝統的知識に関連する議定書の規定については、その実施に関して入手できる情報が少ないことを認識すること、及び自国の国別中間報告書を作成及び提出する際には当該情報の提供に特に注意を払うよう、締約国に要請すること(g)名古屋議定書に従い、すべての必須情報をアクセスと利益配分クリアリングハウ
スに提供する義務があることを締約国に再確認すること(h)事務局長に対し、さまざまな生息域外コレクションのABS実施方法と経験を、運営形態別（国立、国際、公立、私立等）、所在地域別、遺伝資源の種類別（植物、動物、微生物等）に調査する研究を委託するよう要請すること。この研究では、生息域外コレクションの保有する遺伝資源でPICを付与又は取得することが不可能なものに対する需要を調査することも可能である。
(i)事前の情報に基づく同意の付与又は取得が不可能な場合の多くに対しては、締約国並びに原住民の社会及び地域社会の能力構築によって対処できることを認識すること、及びアクセスと利益配分に関する名古屋議定書の効果的な実施を支援するための能力の構築及び開発のための戦略的枠組みに沿った継続的支援の必要性を強調すること。

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まとめ
今回の見解提出、そのまとめ、それに基づく専門家会合での検討の整理
2国間のアプローチでは対処できないギャップの明確化や名古屋議定書の実施に関する経験が、まだ十分でない。
遺伝資源に対する国家の主権的権利に基づく、2国間のアプローチが重要。
このため、GMBSMが設けられるとしても限定的。
国境を越えて存在する場合：第11条で対処可能
設けられる可能性があるのは、PICの付与又は取得が不可能な場合。
PICの付与又は取得が不可能な場合（特に、出所特定の可否が重要）•遡及適用：法的不確実性が生じ、ABS制度が損なわれる 。
ただし、「新たな利用」という形で、懸念は残っている。
•提供国の能力不足：GMBSMでなく、能力構築が必要。
•PIC措置を設けないと決定した国：GMBSMの設置は、当該国の主権的権利に反す。
•遺伝資源に関連する伝統的知識： 能力構築が必要。
•公に入手可能な遺伝資源に関連する伝統的知識：他のフォーラでの議論の情報収集。
•生息域外コレクション：情報が乏しいため、調査研究が必要「遺伝子配列データ」等情報の取り扱いについて、新たな懸念が生じている。
COP-MOP2で、専門家報告書に基づき検討 ⇒ 生息域外コレクションの調査研究及びその他関連情報の取りまとめ ⇒ COP-MOP3で検討 ⇒ ⇒ ⇒25
ただし、今回の見解提出は、17カ国・組織からのみ。12月のCOP-MOP2には、本資料の無断複製、転載、改変禁止

名古屋議定書の締約国
・2014年10月12日：発効
・2016年 7月18日現在：72カ国+EU
欧州

11（3）

アフリカ

32(1)

アジア

16(1)

EU、クロアチア、（チェコ）、デンマーク、（フィンランド）、（ドイツ）、ス
ペイン、ハンガリー、ノルウェー、スロバキア、スイス、イギリス、アルバ
ニア、ベラルーシ
ベニン、ボツアナ、ブルキナファソ、ブルンジ、コモロ、コンゴ、コート
ジボアール、コンゴ民主共和国、ジブチ、エジプト、エチオピア、ガボ
ン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、レソト、リベリア、マダ
ガスカル、マラウイ、モーリタニア、モーリシャス、モザンビーク、ナミ
ビア、ニジェール、ルワンダ、セネガル、セーシェル、南アフリカ、スーダン、トーゴ、ウガンダ、（ザンビア）
・東南アジア：カンボジア、（中国）、インドネシア、ラオス、ミャンマー、
フィリピン、ベトナム
・東・中央アジア：カザフスタン、キルギス、モンゴル、タジキスタン
・南アジア：ブータン、インド、パキスタン・中東：ヨルダン、シリア、アラブ首長国連邦

中南米

9

キューバ、ドミニカ共和国、グアテマラ、ガイアナ、ホンジュラス、メキシコ、パナマ、ペルー、ウルグアイ

大洋州

5マーシャル諸島、フィジー、ミクロネシア、サモア、バヌアツ
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カッコ内は、批准書等提出済の国26

ご清聴、ありがとうございました。

COP13/COP-MOP2
2016年12月4日～17日
メキシコ・カンクーン

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27

参考資料
１）名古屋議定書第11条「国境を越えた協力」
1. 同一の遺伝資源が、複数の締約国の領域内にある生息域内に認められる場合、当該締約国は、この議定書を実施するため、該当する場合には関係する原住民の社会及び地域社会の関与を得て、適宜、協力するよう努める。
２．遺伝資源に関連する同一の伝統的知識を複数の締約国内にある一つ又はそれ以上の原住民の社会及び地域社会で共有している場合、当該締約国は、この議定書の目的を実施するため、関係する原住民の社会及び地域社会の関与を得て、適宜、協力するよう努める。
2)名古屋議定書第6条「遺伝資源へのアクセス」
1. 天然資源に対する主権的権利を行使するに当たり、また、アクセスと利益配分に関するその国の法律又は規制要件に従い、利用を目的とした遺伝資源へのアクセスには、当該資源を提供する締約国（当該資源の原産国又は当該資源を条約の規定に従って取得した締約国）が別段の決定を行う場合を除き、その国の事前の情報に基づく同意を必要とする。
2～3 （略）3)名古屋議定書第22条「能力」
1. 締約国は、開発途上締約国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、及び移行経済締約国においてこの議定書を効果的に実施するため、既存の世界的、地域的、準地域的及び国内の機関及び組織を通じるなどにより、能力構築、能力開発並びに人的資源及び制度上の能力強化に協力する。これに関連して、締約国は、原住民の社会及び地域社会、並びに非政府組織及び民間部門を含む関連する利害関係者の関与を促進するべきである。
2～6（略）

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参考資料
4)生物多様性条約第15条「遺伝資源の取得の機会）
1 各国は、自国の天然資源に対して主権的権利を有するものと認められ、遺伝資源の取得の機会に定める権限は、当該遺伝資源が存する国の政府に属し、その国の国内法令に従う。
3 この条約の適用上、締約国が提供する遺伝資源でこの条、次条及び第十九条に規定するものは、当該遺伝資源の原産国である提供国又はこの条約の規定に従って当該遺伝資源を獲得した締約国が提供するものに限る。
2、4～7 （略）5)名古屋議定書第3条「適用範囲」
この議定書は、条約第15条の適用範囲内の遺伝資源及び当該遺伝資源の利用から生じる利益に適用する。そのほか
この議定書は、条約の適用範囲内の遺伝資源に関連する伝統的知識及び当該伝統的知識の利用から生じる利益にも適用する。
6)名古屋議定書第4条「国際協定及び国際文書との関係
1. この議定書の規定は、既存の国際協定に基づく締約国の権利及び義務に影響を及ぼすものではない。ただし、当該締約国の権利の行使及び義務の履行が生物多様性に重大な損害又は脅威を与える場合は、この限りではない。本項の規定は、この議定書と他の国際文書との間に序列をつけることを意図するものではない。
2. この議定書のいかなる規定も、締約国が、他の特定分野のアクセスと利益配分に関する協定をはじめ、他の関連する国際協定を策定し及び実施することを妨げるものではない。ただし、それらの協定が条約及びこの議定書の目的を支持しかつこれに反しないことを条件とする。
3. この議定書は、この議定書に関連する他の国際文書と相互補完的に実施される。当該国際文書及び関連する国際機関の下で進められている有用で関連のある作業又は慣行に対しては、相当の注意を払うべきである。ただし、当該作業又は慣行が条約及びこの議定書の目的を支持しかつこれに反しないことを条件とする。
4. この議定書は、条約のアクセスと利益配分に関する規定を実施するための文書である。特定分野のアクセスと利益配分に関する国際文書で、条約及びこの議定書の目的に合致し及びこれに反しないものが適用される場合には、当該国際文書の対象
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本資料の無断複製、転載、改変禁止となる特定の遺伝資源に関しては、当該文書の目的上、この議定書は当該文書の締約国には適用されない。

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7)条約法に関するウィーン条約第28条「条約の不遡及」
条約は、別段の意図が条約自体から明らかである場合及び、この意図が他の方法によつて確認される場合を除くほか、条約の効力が当事国について生ずる日前に行われた行為、同日前に生じた事実又は同日前に消滅した事態に関し、当該当事国を拘束しない。
8)COP：Conference of the Parties to the Convention on Biological Diversity （生物多様性条約締約国会議）
9)ICNP： the Open-Ended Ad Hoc Intergovernmental Committee for the Nagoya Protocol on Access to Genetic Resources
and the Fair and Equitable Sharing of Benefits Arising from their Utilization（名古屋議定書に関する政府間委員会）
10)COP-MOP： the Conference of the Parties serving as the meeting of the Parties to the Nagoya Protocol on Access toGenetic Resources and the Fair and Equitable Sharing of Benefits Arising from their Utilization（名古屋議定書の締約国の会合としての役割を果たす締約国会議）

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