個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）
大阪紙商健康保険組合（以下「組合」という。
）では、被保険者及び被扶養者（以下「加入員」という。）に関する個人情報を適切に保護する観点から、下記の取り組みを推進いたします。
記
組合では、加入員の氏名、住所、生年月日、電話番号のほか、適用関係情報（資格の得喪、標準報酬情報等）、現金給付関係情報（埋葬、出産育児一時、出産・傷病手当金、一部負担還元金等の付加給付を含む）、レセプト関係情報（医療費、受診・治療情報等）、健康診査関係情報（健診データ等）、健康管理に関する情報（保健施設利用情報、組合行事関連情報）等の個人情報（特定の個人を識別できる情報、具体例は別表１）について、以下の方針で取り扱います。
個人情報の管理（1） 個人情報に関する「個人情報保護管理規程」を策定するとともに、個人情報保護法及び関係する法令等を遵守します。
（2） 個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問い合わせ並びに開示、訂正、削除を求められたときは、健康保険法等の法令並びに個人情報保護管理規程等に従い、対応します。
（3） 次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。
① 個人情報保護管理責任者の選任による責任の所在の明確化② 個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん、誤記録等を防止するため、厳重なセキュリティ対策の実施③ 安全な環境下で管理するため、個人データベースへのアクセス制限実施④ 個人情報の保護について役職員教育の徹底（4） 個人情報の情報収集にあたり、健康保険法等の法令等で収集が義務付けられている場合を除き、加入員に対し収集目的を明らかにし、収集した個人情報は、別表２の利用目的の範囲のみ使用し、目的を遂行するために業務の委託する場合を除き、第三者に提供しません。
（5） 利用目的遂行のため業務を委託する場合、個人情報の取り扱いに関する委託先の適正な管理及び監督を行います。
（6） 個人情報データベースに保管されている加入員の個人情報をできる限り正確、完全、最新に保つため、加入員からの請求により速やかに訂正を行います。
（7） 個人情報の取り扱い及び管理についてのお問い合わせは、下記記載の当組合の窓口で受けます。
大阪紙商健康保険組合業 務 課

０６−６９４１−６０２７

受付時間

８：４５から１７：００（8） 本基本方針及び個人情報保護管理規程等は、法令等の制定改定や情勢の変化により、適宜変更します。

別表１
組合で保有する個人情報
個人情報の種類
被保険者

被保険者適用情報

個人情報の内容
記号・番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、当初取得日、資格喪失日、標準報酬月額、標準賞与額、報酬実績、被扶養者の有無

任意継続被保険者

記号・番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日、資適用情報

格喪失時の標準報酬月額、被扶養者の有無

被保険者レセプト情報

本家区分、診療区分、保険者番号、記号・番号、給付割合、診療年月、府県コード、医療機関コード、氏名、性別、生年月日、特記事
項、職務上の事由、医療機関の所在地及び名称、診療科、傷病名、診療開始日、転帰、診療実日数、決定点数、公費点数、一部負担金額、患者負担金額、外来負担金額、入院負担金額、マルコ金額、薬剤負担金額、薬剤負担金額公費分、食事療養日数、食事療養日数公費分、食事療養決定額、食事療養決定額公費分、食事療養標準負担額、食事療養標準負担額公費分、診療内容、画像（レセプト画像）

被保険者健康診断情報

記号・番号、被保険者・被扶養者・事業所担当者氏名及び住所、生年月日、電話番号、事業所名、事業所社員コード、受診費用、健診
別給種コード、健診未実施項目、健診種目名、健診受診日、健診機
関名、健診機関所在地、画像（レントゲン写真）、相談・指導内容、所見、保健師・看護師名、緊急薬・疾病既往歴、家族既往歴

被保険者現金給付情報

記号・番号、氏名、生年月日、住所、電話番号、振込口座、受診医
療機関名、受診年月、傷病名、給与所得、基礎年金番号、年金額、医療費、装具装着日、装具購入費用、前年度所得（非課税者のみ）、移送費用、証明先医療機関名、労務不能期間、労務不能期間に受けた給与、労務不能期間の出勤状況、出産（予定）日、出生児数、出
生児名、続柄、死亡年月日、死亡原因（病名）、除籍謄本記載内容、埋葬に要した費用（埋葬料のみ）、請求者住所・電話番号・振込口
座

被保険者柔道整復情報

記号・番号、氏名、生年月日、施術柔道整復師名、施術年月、施術金額、傷病名、柔道整復師の振込先口座

被扶養者

被扶養者適用情報

氏名、生年月日、性別、被保険者との続柄、職業（学校名）、月平均収入額、同居別居の別被扶養者レセプト情報

被保険者レセプト情報と同じ被扶養者健康診断情報

被保険者健康診断情報と同じ

被扶養者現金給付情報

氏名、生年月日、被保険者との続柄、振込口座、受診医療機関名、受診年月、傷病名、前年度所得（非課税者のみ）、医療費、装具装着日、装具購入費用、出産（予定）日、出生児数、出生児名、続柄、死亡年月日、死亡原因（病名）、除籍謄本記載内容

被扶養者柔道整復情報

記号・番号、氏名、生年月日、施術柔道整復師名、施術年月、施術金額、傷病名、柔道整復師の振込先口座、被扶養者氏名、生年月日、被保険者との続柄

別表２
組合の主な利用目的
１． 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的〔組合内部〕・保険給付及び付加給付の実施〔他の事業者等への情報提供〕
・ 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
・ 第三者行為に係る損保会社等へ求償・ 健保連の高額医療給付の共同事業−（詳細は別記）

２． 保険料の徴収等に必要な利用目的〔組合内部〕
・被保険者資格の確認並びに標準報酬月額並びに標準賞与額の把握
・健康保険料の徴収・被扶養者の認定
・健康保険被保険者証の発行〔他の事業者等への情報提供〕
・被保険者等資格等のデータ処理の外部委託
３． 保健事業に必要な利用目的〔組合内部〕
・健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談
・健康増進施設（保養所等）の運営〔他の事業者等への情報提供〕
・健保連等の保健師による健診結果データに基づいた健康相談及び健診分析
・保健指導、健康相談に係る産業医への委託
・医療機関への健診の委託
・健康増進施設（保養所等）の運営
・健康診断結果の事業者への提供
・被保険者等への医療費通知
・ジェネリック医薬品利用促進情報の提供
４． 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的〔組合内部〕
・診療報酬明細書（レセプト）等の内容点検・審査〔他の事業者等への情報提供〕
・レセプトデータの内容点検・審査の委託
・レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取り込み処理の委託

５． 組合運営の安定化に必要な利用目的〔組合内部〕
・医療費分析・疾病分析〔他の事業者等への情報提供〕
・医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
６． その他〔組合内部〕
・組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料〔他の事業者等への情報提供〕
・第三者求償事務において、損害保険会社・医療機関等への相談又は届出等

別記

健保連の高額医療給付の共同事業
大阪紙商健康保険組合及び健康保険組合連合会が共同で実施する
高額医療給付に関する交付金交付事業の公表について

個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。ただし、①委託先への提供、②合併等に伴う提供、③グループによる共同利用については法律上、第三者提供に当たらないこととなっています。
個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意
大阪紙商健康保険組合(以下（当組合」という。)では、高額な医療費が発生した場合に健康保険組合連合会(以下「健保連」という。)が実施する高額医療給付に関する交付金交付事業(以下「高額事業」という。)から医療費の助成を受けるため、診療報酬明細書を共同利用しております。
したがって、法律で求められている①共同事業で個人データを利用する趣旨、②共同して利用する個人データの項目、③個人データを取り扱う者の範囲、④取り扱う者の利用目的、⑤個人データ管理責任者の氏名または名称について次のように公表いたします。
１．健保連との高額事業の共同実施について健康保険組合と健保連では、健康保険法附則第２条に基づく事業として、組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。
その事業の申請のために診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）の写しと当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記載した「交付金交付申請総括明細書」健保連・組合財政支援グループに提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。
２．共同利用する個人データ項目について
前項の「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、請求金額が１千万円以上のレセプトについては、レセプト記載データの全ての項目
３．個人データを取り扱う人の範囲
当組合・・・高額交付事業担当者、業務課長、事務長、常務理事
健保連・・・組合財政支援グループ職員、健保連の下記業務処理委託業者
財団法人社会経済生産性本部・社会情報システム部及び協力会社
４．レセプトデータを共同利用する者の利用目的
当組合においては、高額事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
健康保険組合連合会・組合財政支援グループにおいては、全組合からの申請を受理する

ため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である１月１千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。
５．レセプトデータ等の管理責任者名(もしくは名称)について
当組合・・・業務課長
健保連・・・組合財政支援グループ

グループマネージャー

健康診断の共同事業

大阪紙商健康保険組合ならびに加入事業所が共同で実施する
健康診断事業の公表について

個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。ただし、①委託先への提供、②合併等に伴う提供、③グループによる共同利用については、法律上、第三者提供に当たらないこととなっています。大阪紙商健康保険組合（以下「当組合」という。）では、健康診断事業について、加入事業所と共同実施し、健診データを共同利用しております。
したがって、法律で求められている①共同利用する旨、②共同利用する個人データ項目、③共同利用する者の範囲、④共同利用する者の利用目的、⑤個人データ管理責任者名もしくは名称について、次のように公表します。
１．加入事業所との健康診査事業の共同実施について
当組合では、被保険者・被扶養者の健康管理を考えるうえで効率的、効果的であるため、加入事業所とともに、健康診査事業を共同実施しています｡
２．共同利用する健診データ項目について○診察（質問票による問診、既往歴および業務歴の調査、自覚症状および他覚症状の有無の検査）○身体測定
身長、体重、腹囲（４０歳以上）、BMI○視力・聴力検査（会話法あるいはオージオメーター）○胸部Ｘ線検査○血圧測定
収縮期、拡張期○心電図検査（安静時あるいは負荷）○尿検査
蛋白、糖、潜血○血清検査
尿素窒素、クレアチニン、○胃部Ｘ線検査○便潜血反応検査

○腹部超音波検査（肝臓、胆のう、脾臓、膵臓、腎臓）○肝機能検査GOT、GPT、γ-GTP、総蛋白、アルブミン、総ビリルビン、LDH、コリンエステラーゼ、ALP、A／G、クンケル
○膵臓検査
アミラーゼ
○肝炎ウィルス検査
HBs抗原○血中脂質・尿酸検査
血清トリグリセライド（中性脂肪）、HDL-コレステロール、LDL-コレステロール、尿酸○血糖検査（糖代謝）
空腹時血糖、HbA1c○血液検査（貧血検査）
白血球、赤血球、血色素量（ヘモグロビン）、ヘマトクリット、MCH、MCV、MCHC、○眼圧検査（５０歳以上、高血圧の方、糖尿病の方、医師が必要とする方）○子宮がん検診○乳がん検診○前立腺がん検査○上記検査等通知のほか、各項目の判定結果、総合判定・指導事項

３．健診データを共同利用する者の範囲について
加入事業所・・・事業主、担当者（健康管理に従事する者）
当組合・・・常務理事、事務長、保健事業担当者
４．健診データを共同利用する者の利用目的について
加入事業所においては、労働安全衛生法の目的に沿って、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進します。また、職場だけでなく、労働者が健康な日常生活を送れるように、当組合と共同して、健康の保持・増進に努めます。
具体的健診データは、加入事業所にデータ保存し、加入事業所の産業医の判定と指示にしたがって、加入事業所の保健師等による健康相談、保健指導に利用します。
当組合においては、健康保険法第150条の趣旨に則り、加入事業所と共同して、被保険者の健康の保持・増進に努めます。
具体的健診データは、当組合内と健康保険組合連合会の特定健康診査・特定保健指導共同情報処理システムに保存し、大阪紙商健康保険組合診療所もしくは委託健診機関等の医師、保健師等による健康相談、保健指導に利用します。また、メタボリックシンドロームの該当者およびその予備群を対象に、特定健診データを基に階層化し、特定保健指導にも利用します。
５．健診データの管理責任者（もしくは名称）について
加入事業所・・・事業主
当組合・・・常務理事