第一種指定電気通信設備接続料規則の一部改正（ＮＧＮにおける優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング伝送機能のアンバンドル）について

平 成 ２ ９ 年 １ 月
総務省 総合通信基盤局
料 金 サ ー ビ ス 課

ＮＧＮにおける電話の接続機能と接続例（東日本から西日本に発呼する場合）
インターネット

接続事業者ＩＰ網変換装置（MG）

関門交換機（IGS）

1

GW装置

VNE事業者網
ＩＰｏＥ接続接続事業者ＩＰ網変換装置（MG）

関門交換機（IGS）

ＰＳＴＮ
関門交換機（IGS）

④

変換装置
（MG）

ＮＧＮ

大阪/愛知

GWルータ

GW装置

①

中継伝送路 非指定設備

非指定設備

中継ルータ
非指定設備

中継交換機（IC）
各県毎（88ビル）

中継ルータ

県内伝送路
加入交換機（GC）＝収容ビル毎

NTT西日本網（1084ビル）②＋③＋④
ＩＧＳ接続機能（現行）
既存の接続機能

収容ルータ
光＝

県間伝送路
集約ブロック毎（5ブロック）（6ブロック）集約ブロック毎（5ブロック）②

集約ブロック毎（6ブロック）

帯域確保

帯域確保

優先制御

県間伝送路

SIP
サーバ

収容ビル毎
（1220ビル）（新設）
優先パケット
識別機能

優先制御

①＋②＋③

（東京都内等のトラヒックの多い地域）

非指定設備

各県毎

（新設）
優先パケット
識別機能

非指定設備

中継ルータ

（53ビル）（新設）③
優先パケット
ルーティング伝送機能

GWルータ

優先制御

非指定設備

集約ブロック毎

SIP
サーバ

網改造

GWルータ

各県毎
（62ビル（東日本は36ビル））

東京/大阪

東京/群馬

中継ルータ
県内伝送路

（新設）
優先パケット
ルーティング伝送機能

収容ルータ
光＝

中継局接続機能（現行）
接続形態

IGS接続機能接続事業者（電話サービス提供事業者）が、ＮＴＴ東日本・西日本の関門交換機を介して自網（ＩＰ網・ＰＳＴＮ網）をＮＧＮ又はひかり電話網に接続し、ＮＴＴ東日本・西日本のひかり電話ユーザとの間で呼の発着信を行うためにＮＧＮを利用する形態。

中継局接続機能接続事業者が、ＮＧＮのＧＷルータを介して自網（ＩＰ網）をＮＴＴ東日本・西日本のＮＧＮと接続し、ＮＧＮを利用する形態。

NTT東日本網光改正の概要

2■ 改正の背景○ 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本・西日本」という。）のＮＧＮ（Next GenerationNetwork）については、第一種指定電気通信設備制度の下、総務省がアンバンドル機能として収容局接続機能、中継局接続機能、ＩＧＳ接続機能、イーサネット接続機能の４機能を第一種指定電気通信設備接続料規則（平成12年郵政省令第64号）に規定し（平成20年７月）、接続事業者が当該機能を利用する場合に、一律に適用される接続料や接続条件についてＮＴＴ東日本・西日本が接続約款を定め、総務大臣の認可を受けている（同年11月）。
○ しかしながら、現行のＮＧＮでは、ＮＴＴ東日本・西日本以外の電気通信事業者によるＮＧＮを利用した品質保証型のＩＰ電話サービスの独自提供が実現していないといった課題がある。
○ そのため、今後ＰＳＴＮからＩＰ網への移行が進む中、ＮＴＴ東日本・西日本以外の電気通信事業者がＮＧＮ上で0ＡＢ-Ｊ ＩＰ電話の安定品質要件を確保した独自のＩＰ電話サービスの提供が可能となるように、ＮＧＮの優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング伝送機能をアンバンドルすることとし、以下の規定の整備を行う。
なお、ＮＧＮの優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング伝送機能は音声だけでなく、データ系のサービス提供のためにも利用可能とする。
■ 改正の概要<改正する省令>
・ 第一種指定電気通信設備接続料規則（平成12年郵政省令第64号）① ＮＧＮにおける優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング伝送機能をアンバンドル機能に新たに追加（第４条の表六の二の項）② ＮＧＮにおける優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング伝送機能に係る接続料に関する規定を追加（第17条、第18条の２（新規）、第18条の３（新規））③ ＮＧＮにおける優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング伝送機能に係る接続料の事後的な精算を規定（附則）■ 施行日
平成２８年１２月１６日

ＮＧＮ上で提供される０ＡＢ－Ｊ ＩＰ電話

3

○ 現行のＮＧＮでは、ＮＴＴ東日本・西日本以外の電気通信事業者によるＮＧＮを利用した品質保証型のＩＰ電話サービスの独自提供が実現していない。
○ ＮＧＮ上でベストエフォート型の０ＡＢ－Ｊ ＩＰ電話の提供した接続事業者もいるものの、ベストエフォート型であることから法人への提供が困難であるため、０ＡＢ－Ｊ ＩＰ電話の安定品質要件を確保しかつ独自のサービスが提供可能となる優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング伝送機能のアンバンドルを接続事業者が要望。
○ 優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング伝送機能のアンバンドルにより、０ＡＢ－Ｊ ＩＰ電話以外にも、データ系サービスへの活用等が期待される。
■ ＮＧＮ上で提供される０ＡＢ-Ｊ ＩＰ電話
ひかり電話

ひかり電話（再販）

ベストエフォート型サービス

優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング伝送機
能を利用した新サービス（新設）提供事業者

ＮＴＴ東日本・西日本

光コラボ事業者

接続事業者（光コラボ事業者含む）

接続事業者（光コラボ事業者含む）

品質保証

○

○

△

○

独自性

（参考）
価格

○
基本料：500円/月
通話料：従量制×(ＮＴＴ東日本・西日本が定める仕様となる（「ひかり電話」と同仕様）)

基本料：500円/月
通話料：従量制（代表例）（品質監視及び迂回措置が必要）○
基本料：467円/月※１
通話料：従量制※２※１ 定額制プラン（1,410円/月）も選択可能※２ 自社グループ間の通話料は無料○
基本料：未定通話料：未定定額制プラン、自社グループ間の通話料無料化等の実現が容易

ＮＧＮの優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング伝送機能の仕組み

4○ ＮＧＮ上において、一定の通信品質を確保した０ＡＢ－Ｊ ＩＰ電話等を実現するために、収容ルータに契約者ごとの利用条件、ＧＷルータにポートごとの利用条件を設定し、ＮＧＮの各ルータにおいて優先クラスのパケットをベストエフォートクラスのパケットよりも優先して転送する。
■ 優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング伝送機能の仕組み
着信

ＮＧＮの転送品質クラスには、以下の４つがある。
1.最優先クラス
2.高優先クラス
3.優先クラス
4.ベストエフォートクラス

優先クラスのパケット
ベストエフォートクラスのパケット

ＧＷルータの機能により優先制御を実施
GWルータにおける優先パケット転送の流れ

接続事業者網

①優先パケットを受信

インターネット
ＧＷルータ②あらかじめ設定してあるポートごとの利用条件に照らし、 優先パケットの転送可否を決定③優先パケットを転送またはベストエフォートへマークダウンして転送

ＮＧＮ

網改造料

ＧＷルータ

優先パケット識別機能

優先パケットルーティング
伝送機能（収容ルータの機能により優先制御を実施）

ベストエフォートクラスのパケットよりも優先して転送することで、一定の通信品質を確保

中継ルータ

優先パケット識別機能

収容ルータ

収容ルータ

収容ルータにおける優先パケット転送の流れ①優先パケットを受信

高速制御部※

基本制御部等②パケットのヘッダー及び量を見て、あらかじめ設定してある契約者ごとの利用条件（宛先・利用帯域等）に照らし、優先パケットの転送可否を決定③優先パケットを転送またはベストエフォートへマークダウンして転送

発信
優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング
伝送機能を利用した新サービスを利用するユーザ

光コラボのサービスを利用するユーザ

フレッツ光ユーザ※ 収容ルータは、高速制御部と基本制御部等から構成されている。
高速制御部では、各種サービスの契約の有無を設定情報として保持し、・ 契約者以外からのパケットの破棄、・ 優先サービス契約者からのパケットの優先転送等を行っている。

ＮＧＮの優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング伝送機能の接続料の算定

5○ ①優先パケット識別機能では収容ルータ（高速制御部の一部）、②優先パケットルーティング伝送機能では中継ルータ及び伝送路に係る部分の接続料から構成される。
① 優先パケット識別機能：収容ルータ（高速制御部の一部）に係る部分の接続料の算定① 優先パケット識別機能に係る収容ルータ（高速制御部の一部）のコストを特定し、接続料の合計とする② 優先パケット識別機能の各接続事業者が提示する予測契約数の比率を、接続料の合計に乗じて、各接続事業者が負担する接続料を算定
優先パケット識別機能を利用する
当該接続事業者のサービスに係る予測契約数
接続事業者が支払う接続料＝接続料（合計）×
優先パケット識別機能を利用する全てのサービスに係る予測契約数の合計② 優先パケットルーティング伝送機能：中継ルータ及び伝送路に係る部分の接続料の算定① 優先パケットルーティング伝送機能に係る中継ルータ及び伝送路のコストを特定し、接続料の合計とする② 各接続事業者が提示する予測通信量※の比率を、接続料の合計に乗じて、各接続事業者が負担する接続料を算定
優先パケットルーティング伝送機能を利用する
当該接続事業者のサービスに係る予測通信量※
接続事業者が支払う接続料＝接続料（合計）×
優先パケットルーティング伝送機能を利用する全てのサービスに係る予測通信量※の合計※ 予測通信量 ＝ 一利用者当たりの月間予測通信量 × 予測契約数

注 予測契約数及び予測通信量が実績値と乖離した場合に、事後的に精算を行うための規定を附則に設ける。

改正に係るスケジュール

6

平成28年
７月

８月

９月

10月

11月

12月

第一種指定電気通信設備接続料規則の改正■ 情郵審（電気通信事業部会）

11/18
答申

7/27
諮問

パブコメ
①7/28～8/31(35日間)②9/2～9/15(14日間)

11/8
接続委員会

12/16
公布・施行