特定非営利活動法人 気候ネットワーク
年次報告書

2012年度
2012.4 - 2013.3

KIKO NETWORKANNUAL REPORT 2012

代表挨拶だけでなく、市民側にも開かれていたが、３分の１に留まり、議論の結果、その溝は拡大した（ドイツの倫理委
員会の構成との違い）。審議経過がネット配信され、国

東日本大震災・福島第 1 原発事故の翌年の 2012 年は、

民注視のもとで行われたが、短期間に国民全体の議論と気候ネットワークにとっても、激動の年であった。

はなるには難解であった（ドイツでは 2004 年から、政

民主党前政権下での日本のこれからのエネルギーと温暖

府自身が国民に「エネルギー・ヴェンデ（エネルギー転化と経済が問われ、政府の中にもエネルギー・環境会議

換）」と呼びかけてきた）。官邸前や電力会社前での行動が設置され、特に 2011 年後半から 2012 年前半にかけへの参加者の推移に現れているように、一般国民が、特て、基本問題委員会（経済産業省）、原子力委員会新大に地域で、原発問題に継続的に行動で意思表示するに至綱策定会議（内閣府）、中央環境審議会（環境省）の 3らなかった（ドイツでは数十万人のデモがチェルノブイ

審議会を中核の舞台とする壮絶な議論が展開された。国リ事故以来継続しており、3.11 以降はドイツ全土でメル民の過半が、福島原発事故を経験して、なお、日本の原発・ケル政権の政策転換まで続いた）。３つの選択肢についエネルギー政策を転換できなければ日本の民主主義が危ての国民的議論の過程で、「討論型世論調査」も実施さういと考えていたことが、世論調査の結果にも表れていれたが、ドイツでは多くの自治体でエネルギー政策が住た。毎週金曜日に、原発依存を低減させ、ゼロを求める

民投票にかけられている。日本ではエネルギー民主主義

広範な市民が官邸前に集まり、その意思を表明し、このが未熟であり、とりわけ、地域・自治体での活動が不十

動きは全国に広がった。

分だったといえるだろう。

そうした世論に押されるように、当時の政府は 9 月に、気候ネットワークも、2012 年に大きな成果とともに、2030 年代に原発ゼロを目指すとの「革新的エネルギー・

重大な課題を認識した。だが、希望はある。3.11 は現実

環境戦略」をとりまとめた。とはいえ、これは核燃料サのことであり、世界の市民の心の中から消えることはな

イクル問題と石炭問題を積み残したものであり、そのこい。それは、レベル７という最高の事故であるが、最悪とが抱える問題の深刻さが、12 月の政権交代で一気にの事故ではなく、「幸運」によって辛うじて最悪の最悪噴出し、今日では、とりまとめそのものを霧散させるこを回避しえた事故だった。それでも、福島事故関連で約とになっているが、我が国の原発・エネルギー政策のベ

1500 人が命を落とし、今なお 15 万人もの被災者が故クトルを変えた初めての政策決定であった。

郷を追われている。だからこそ、原発は事実上、稼動さ

気候ネットワークは、我が国で初めてともいうべきエ

せられず、中長期的な BAU シナリオとして原発依存度のネルギー政策についての国民的な議論の機会に、これら低減は避けられない。温暖化の脅威もますます目に見えの議論に不可欠の視点・論点と建設的な議論のための情るものとなっている。

報と提供し、議論を深化させ、政治的な結論を得ていく

頓挫したかに見える今日の原発、エネルギー・温暖化

ために全力を傾注した。気候ネットワークの設立から約政策の現状は、歴史的にみれば、一時的な混迷に過ぎな

15 年の歳月で学び、獲得してきたものの総力をもって、広い。そうでなければ、子どもたちの未来はない。時間の範な NGO と連携しながら、政府、議会、国民、メディア、

経過とともに危険は確実に増大する。危険を最小化する事業者等に発信してきた中身は濃厚であると自負している。

ための軌道に戻すのに、余分な時間はない。だが、今は、残念ながら、結果的に、2012 年末に政権交代があり、迂遠なように見えても、一人ひとりの国民のなかに 3.11

民主党政権のこの決定はその後の自公政権によって白紙

事故で根付いた問題意識を掘り起し、地域から変えていから見直されることになり、政治的には潰え去って見直

く活動の重要性が増している時だ。2012 年の気候ネッ

しの結論も止めどなく先送りされている。2012 年の取トワークの活動で培ったものを私たち組と成果は、政策として固まらないうちに、次の自公政の力として、取り組んで行きたい。

権によって溶融され、古い自民党政権時代の政策に戻されようとしている。
2012 年の顛末の要因は、「革新的エネルギー・環境戦
略」を引き出した要因であるとともに、その限界に内在していたともいえる。民主党政権のもとで、審議会の委員構成が従前よりも一歩、経団連・電事連・行政関係者

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KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 2012

気候ネットワーク代表

に参加せず、世界の気候変動交渉において前向きに貢献

2012 年度の活動概観

でない状況である。国内の政策は、2012 年 11 月の再2012 年度も地球温暖化問題が深刻化し、異常気象による被害も拡大している中で、世界の温室効果ガスの排出量は増加し、国内の温暖化対策も停滞し、エネルギー政策の転換への方向が定まらなかった。

度の政権交代によって、温暖化対策が大きく後退する状
況になっている。
気候ネットワークは、このような状況をふまえて、政策
提言、情報発信、シンポジウムの開催、人材育成など多岐

カタールのドーハで開催された COP18/CMP8 では、にわたる活動を国際・国・地域レベルで行った。新たな段京都議定書第二約束期間の開始と 2020 年に向けた包括

階での活動を目指して、組織体制の強化にも取り組んだ。

的な合意があった。しかしながら、日本は第二約束期間

能な地域社会の構築への道であり、国際社会の信頼を回

国際交渉への対応

復し、震災からの復興にも貢献する道である」とする声

気候ネットワークは、世界の温室効果ガスを大幅に減明を発表した。また、京都議定書を基盤とする地球温暖らす国際的なしくみをつくるため、国内外で活動を行化対策の強化を求めるため、山田啓二・京都府知事、門川なっている。2012 年度は、2013 年以降の国際枠組みに大作・京都市長、浅岡美恵・気候ネットワーク代表によるついて交渉が行われ、京都議定書第 2 約束期間を始める

共同声明を国連気候変動枠組条約事務局に提出した。

ための「ドーハ改正」が採択された。

国内での活動

国連会議での活動

国際会議の会期前後、日本政府との意見交換や一般向

会期中は会議を傍聴して交渉の進展をウォッチしながけの国際会議報告会等のイベントを他 NGO と共催した。

ら、よりよい合意を実現するために CAN（気候行動ネッ2020 年までの間、国内の自主的な取り組みにまかせるトワーク）など国内外の NGO と協働し、各国政府代表のではなく、責任ある先進国の一員として、京都議定書

団との意見交換、会議場通信「Kiko」の発行等を行った。

の第 2 約束期間への参加を改めて検討することを日本政

COP18 では長浜博行・環境大臣との会談も実施し、最終府に求める「I ♥ KP（京都議定書大好き）キャンペーン」

日には「25% 削減目標への道は、飛躍的な省エネと再生を展開した。

可能エネルギーの拡大による国際競争力の強化、持続可2012 年 度 に 開 催 さ れ た 国 連 会 議 と 気 候 ネ ッ ト ワ ー ク の 活 動
会議名

日程・開催地
5 月 14 日～5 月 25 日
ドイツ・ボン

参加スタッフKiko の発行

0名

0回

1名

0回

補助機関会合（SB36）
特別作業部会（AWG-KP17、
AWG-LCA15、ADP1）

8 月 30 日～9 月 5 日
タイ・バンコク特別作業部会（AWG-KP17、
AWG-LCA15、ADP1）
条約締約国会議（COP18）

11 月 26 日～12 月 7 日
カタール・ドーハ▲リニューアルした CAN のロゴ▲ドーハ会議（COP18/CMP8）最終日の合意の瞬間

議定書締約国会合（CMP8）
補助機関会合（SB37）
特別作業部会（AWG-KP17、3名（うち 1 名は政

4回

府代表団）

AWG-LCA15、ADP1）© Masayoshi Iyoda /Kiko Network
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政策提言
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から２年目となり、エネルギー・気候変動政策が脱原子力・脱化石燃料依存に向けた政治への働きかけを強めてきた。民主党政権では、2011 年に設置した「エネルギー・環境会議（エネ環会議）」の会議を数回にわたって開催し、2012 年 9 月 14 日に、「革新的エネルギー・環境戦略」を決定している。
この間、気候ネットワークはエネ環会議やその土台となっていた総合資源エネルギー調査会基本問題委員会に向けた提案を行なってきた。
エネ環会議での戦略決定にあたって、政府は 2012 年 6 月に「エネルギー・環境に関する選択肢（選択肢）」を提示し、7 月から 8 月にかけて国民的議論を行なっている。選択肢では、2030 年の総発電量に占める原子力発電の比率について① 0%、② 15%、③ 20-25% の 3 つのシナリオを示し、パブリックコメントや意見聴取会のほか、議論とアンケー
トを組み合わせた「討論型世論調査（deliberative poll: DP）」を実施している。
原発依存度については異なる３つの選択肢が示されたものの、最終電力消費量は 2010 年比で 2030 年にいずれも１割の削減しか見込んでいなかったため、気候ネットワークの提案では、原発比率はゼロとしつつ、省エネをさらに深掘りし、温室効果ガスの排出量を大幅に削減することは可能であるとし、第四のシナリオを用意すべきと提言してきた。
また国民的議論においては、多くのパブコメが集まるよう他のネットワークを活かしてパブコメの提出をよびかけており、結果 9 万件弱のパブコメが集まっている。そのうちの 8 割が原発ゼロシナリオを選択、さらにそのうち 9 割
は即時ゼロを選んでいる。
2012 年 11 月、当時の野田首相は衆議院解散にふみきり、12 月に衆議院議員総選挙が行なわれ自民党が圧勝、民主党は議席を大きく減らした。民主党政権から自民党政権へと交代し、安倍晋三首相は「エネルギー環境政策についてはゼロベースで見直す」よう、関係閣僚に指示、中期目標 25％削減も白紙に戻されている。
2012 年の通常国会では、「温暖化対策基本法案」ではなく、「地球温暖化対策推進法改正案」が提出され、自民党政権下で地球温暖化対策も大きく後退している。

政治への対応◆エネルギー・環境関連法への対応（2013 年通常国会）＜地球温暖化対策の法制化＞
環境省は「地球温暖化対策基本法案」から「地球温暖化対策推進法案」へと変更した。この変更で、長期的に温暖化を防ぐ視点で着実に取り組みを進める視点がなくなり、京都議定書第 1 約束期間終了に続く “ 次の計画 ” を定める
だけへと大きく後退していることを追及した。しかし、2013 年 3 月 29 日に衆議院環境委員会で全会一致で可決している。

＜電気事業法改正・省エネ法＞
発送電分離や電力自由化など電力システム改革に向けて電気事業法改正案に向けた議論が行なわれ、e シフト市民委
員会などのメンバーとともに、提言を行なってきた。
また省エネ法改正案が 2012 年に廃案となっていたが、2013 年にあらためて提出された。前年の議論では、大規模事業所に義務づけられた定期報告の簡素化の案が水面下で浮上していた経緯があったため、あらためて内容については改悪とならないよう警告してきた。改正法の内容は、①建築材料に関するトップランナー制度の導入、②需要家側での電力ピーク対策、③省エネ・リサイクル支援法の廃止が盛り込まれている。需要側のピーク対策については、
増エネの可能性があることも指摘した。

◆原子力・エネルギー政策への対応
政府のエネルギー・環境政策への対応については、国民的議論を十分に反映させるべきであると提言。ｅシフトなどのネットワークをつかって、国民的議論の方法などについて提案してきた。
また「エネルギー環境に関する選択肢」の議論に合わせて、市民参加を促すために、政府の出した選択肢について

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KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 2012

詳しく解説する動画サイト「気候ネットワークチャンネル」を開設した。全 12 回にわたって各約 6 分間でトピック
スごとにまとめた。
（下表一覧）
気候ネットワークチャンネルウェブサイト URL: http://www.kikonet.org/iken/channel.html◆Ｆガス（フルオロカーボン類）問題への対応
2012 年 12 月、中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会 ・産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会の合同会議で「今後のフロン類等対策の方向性について」まとめられた。
審議会での議論に対して、脱フロンの方向性や、フロン税など経済的インセンティブによるフロン削減・フロン回収促進の効果を提言してきた。また、新規 F ガスへの転換や新規用途での使用など拡大を防ぐため、HFC365mfc のドライクリーニング用途への転換が促されている問題や、HFC32 のエアコンが販売されている問題などを指摘する声明を発表している。

連携活動◆ e シフトとの連携
e シフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）のメンバーとして、2012 年夏の国民的議論のパブコメを呼びかけたり、選択肢の解説書の作成や問題点を指摘する声明など発表した。

◆「ストップ・フロン全国連絡会」との連携
フロン回収・破壊法の法制化での回収率の低迷やフロン漏えい問題をうけて、審議会での議論が加速化した年であった。フロン対策強化に向けた提案をストップ・フロン全国連絡会などと共同で行なってきた。

◆その他団体との連携
東アジア環境情報発伝所等の協力を経て、エネルギー・環境会議の議論をわかりやすく解説した気候ネットワーク
チャンネルの中国語・韓国語版を作成。YouTube にアップして、国内外に向けて発信した。

気候ネットワークチャンネル過去トピック一覧＜論点・環境とエネルギー～原子力発電と地球温暖化～＞
第 1 回「原発のこれからをどう考えるか」（2012/4/24）
第 2 回「夏の電力は足りるか」（2012/5/1）
第 3 回「原発停止で負担が増える？」（2012/5/8）
第 4 回「京都議定書は守れるか」（2012/5/15）
第 5 回「夏の節電について」（2012/5/22）
第 6 回「省エネの可能性」（2012/5/29）
第 7 回「2020 年 25％削減の行方」（2012/6/6）
第 8 回「増えるか再生可能エネルギー」（2012/6/12）
第 9 回「原子力委員会の問題」（2012/6/19）
第 10 回「石炭火力発電はこれからも必要か」（2012/6/26）＜エネルギーと環境の選択肢＞
第1回

エネルギーと環境の選択肢～その中身は～第2回

エネルギーと環境の選択肢～意見の出しかた～▲気候ネットワークチャンネル

KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 20125

地域活動・連携
地域レベルでも大幅削減のビジョンを持ち、削減が担保できる仕組みづくりをめざして、低炭素の地域づくりに取り組んだ。また、地域で取り組むべき活動として人材育成、教育活動、自治体との連携活動なども行った。自治体の条例・計画に関する調査・研究・政策提言、各セクターの削減可能性の調査・研究も行った。
全都道府県・全政令指定都市・関西圏の全市町村を対象として、温暖化対策や 3.11 以降のエネルギー政策等に関するアンケート調査を行った。

低炭素の地域づくり2011 年度から実施している低炭素地域づくり戦略会議を、他の NGO、自治体等と連携し、8 カ所で開催した。継
続地域として、奈良、岡山、高知、内子町で、新規地域として、釧路市、浜中町、市川市、福岡で開催した。それぞれの地域で協働による低炭素の地域づくりに向けた情報共有・検討を行った。継続地域では、前年度の検討結果を活かして具体的活動を進めた。
戦略会議を広めるための冊子「地域資源を活かす低炭素地域づくりハンドブック 2013」を作成した。
（９ページ出版物参照）さらに、年度末に戦略会議に参加している地域の担当者が集まって成果・課題の共有、展望について検討する「交流会」を開催した。
戦略会議開催地と会議概要一覧
対象地域
釧路市（北海道）

主体となった団体・組織
シクロ・プロジェクト、北海道教育大学釧路校地

域社会と環境研究室
浜中町（北海道） 霧多布湿原ナショナルトラスト
市川市地球温暖化対策推進協議会、千葉商科大学
市川市（千葉県）
政策情報学部
サークルおてんとさん、奈良県地球温暖化防止活奈良県
動推進センター
おかやまエネルギーの未来を考える会、岡山県地
岡山県
球温暖化防止活動推進センター

内子町（愛媛県） 内子町環境政策課、うちこ未来づくり協議会
高知県
福岡県

気候ネットワーク高知
再生可能エネルギー推進市民フォーラム西日本（REPW）

概要
ワークショップの開催と定期的な検討会議を開催
自然エネルギーをテーマにした学習会・交流会の開催
市域の排出実態の調査と政策提言内容の検討
自然エネルギーをテーマにした学習会、事例紹介、交流会を開催
自然エネルギー普及のための仕組みづくりをテーマに学
習会を開催
まちづくり型温暖化対策のための現状把握、活動テーマ
づくりに取り組む
森林をテーマに、地域での計画づくり、活動づくりに取り組む、自然エネルギー学校を開催
自然エネルギーをテーマにした報告・交流会を開催

連携
再生可能エネルギー普及・市民共同発電所づくり等に取り組む組織・人からの情報提供に関するニーズが高く、情報共有・アドバイスに取り組んだ。
また、再生可能エネルギー推進組織である「きょうとグリーンファンド」「自然エネルギー市民の会」「関西広域小水力利用推進協議会」「市民エネルギー京都」などと連携し、支援を行った。
地域レベルのパートナーシップ組織である「京都府地球温暖化防止活動推進センター」、「京エコロジーセンター」、「京のアジェンダ 21 フォーラム」との連携による地域密着型の活動、「環境教育ミーティング」への参加や、役員として活動に協力した。その他、京都地域創造基金、日本環境学会等との連携にも取り組んだ。

温暖化防止活動の推進支援
自治体の温暖化対策や関連計画の推進のための会議コーディネート、委員は県、および都道府県地球温暖化防止活動センターや市民団体等による活動促進のための委員派遣などを行った。
会議コーディネートを行った自治体：八尾市

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委員派遣を行った自治体：京都府、京都市、滋賀県、城陽市、明石市、加古川市、高砂市、他。
KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 2012

人材育成
地球温暖化防止活動の担い手となる人材育成および、そのネットワークづくりを目的に、自治体、地球温暖化防止活動推進センター、京エコロジーセンターなどと連携して、幅の広い人材養成プログラムを展開した。

こどもエコライフチャレンジ事業
京都市地球温暖化対策室、京都市教育委員会、ひのでや
エコライフ研究所等と連携し、京都市内の全市立小学校（170校）で、温暖化防止プログラムを実施した。延べ 11,025 人の児童が参加した。

自然エネルギー学校・京都 2012、自然エネ
ルギーカフェ
京エコロジーセンター、エコテック、環境市民と連携し、「自然エネルギー学校・京都 2012」を開催した他、「自然エ▲こどもエコライフチャレンジ実施の様子

ネルギーカフェ」も開催し、映画「シェーナウの想い」の上映会、並びに学習会を開き、自然エネルギー普及のための人材育成・ネットワーク化に取り組んだ。また、3.11 後のエネルギー政策が議論されている中、若い世代の声を政府へ届けようと、気候ネットワークに集う学生ボランティ
アが中心となって、「eneyan（エネヤン） エネルギーを考える若者の集い」を企画・運営した。大学生や若手社会人を中心に、議論を行い、まとめたものを政府の基本問題委員会へ提出した。

インターンの受け入れ▲自然エネルギー学校・京都 2012 の様子

立命館大学（4 名）、上智大学（１名）、オランダ・ハーグ大学（1 名）、アメリカ・デューク大学（1 名）から学生インターンを受け入れた。

セミナー・シンポジウム等
シンポジウム「市民が進める温暖化防止 2012」の開催
2012 年度は、「グリーンな未来への転換に向けて」をテー
マに 11 月 3 日、4 日に同志社大学で開催し、350 名が参加した。経済優先の成長路線から " グリーン " な経済と " グリー
ン " な政治への転換を実現するためには、どのような道筋が必要かについて、全体会と 3 つの分科会を通じて考えた。
また、国際交渉・国内対策等の動向にあわせて、情報共有・意見交換を行うセミナー等を開催した。震災から市民の関心が高まったエネルギー問題を中心テーマとし、政策に反映するためのディスカッションの場を提供した。
▲ディスカッション「グリーンエコノミー」と「グリーン・ポリティクス」の実現へ
KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 20127

セミナー・シンポジウム等開催一覧（協力・企画・運営）
実施セミナー・シンポジウム

場
所

参加
人数

5/12

eneyan：エネルギーを考える
若者の集い

京
都

30 人

6/8

連続セミナー「日本のエネルギー
東政策の基本問題」「どうする！日本100 人
京の環境・エネルギー政策」

100 人

6/13

クライメット J・トークイベント"climate-J stand Vol.8

東
京

50 人

100 人

6/16

FIT 直前！市民が広げる自然エネ
ルギー：自然エネルギー学校・京
都 フォローアップ講座

京
都

30 人

170 人

7/19

未来のエネルギーはどれ？『選択肢』に関する政府との意見交換会

東
150 人
京

7/20

福島から考えるエネルギー・環境の 福
未来「自主的意見聴取会」
島

7/24

未来のエネルギー・環境政策について考える自主的意見聴取会

東
150 人
京

8/29

セミナー「原発も温暖化もない
未来を創る」

東
京

70 人

9/3

ママのための自然エネルギーカフェ
in 京 エ コ ロ ジ ー セ ン タ ー・ 映 画「シェーナウの想い」無料上映会

京
都

15 人

9/28

ママのための自然エネルギー
カフェ in 京町家：映画「シェーナウの想い」無料上映会

京
都

10 人

10/
27・28

環境保全戦略講座（地球温暖化防止
東分野）地球温暖化交渉で活躍する人
京材養成・ネットワークづくり

30 人（主催・共催）実施セミナー・シンポジウム

場
所

6/2

（主催）特別シンポジウム
わたしたちが選ぶエネルギー・
気候変動対策東京

6/14（共催）気候変動に関する
ボン会議 報告会

東
京

100 人

7/2

（共催）政府のエネルギー・
環境に関する「選択肢」を問う！

東
京

7/15

（主催）シンポジウム：地域発！
わたしたちが選ぶエネルギー政策

京

7/22

（共催）
「温暖化から考える
エネルギーの選択」

東
京

8/6

（共催）「エネルギー・環境に関する選択肢」についての政府との意見
交換会

9/16

9/21

10/17

8

日程

日程

都

大
阪

（主催）◆モントリオール議定書
25 周年・シロクマからの警告◆

大（共催）気候変動に関するバンコク会議 報告会

東京（主催）◆モントリオール議定書
25 周年・シロクマからの警告◆

宮

津

城

参加
人数
200 人

60 人

30 人

60 人

30 人

11/
3・4

（主催）
気候ネットワークシンポジウム：
市民が進める温暖化防止 2012

京
都

11/16

（共催）COP18・COP/MOP8 を前に

東
京

70 人

12/14

（主催）◆モントリオール議定書
25 周年セミナー◆

兵
庫

30 人

1/11

（共催）国連気候変動会議
COP18・COP/MOP8 報告会

東
京

170 人

1/17

（主催）ドーハ会議（COP18/CMP8） 京
都
報告会

50 人

2/1

（主催）フロン対策シンポジウム

東
京

80 人

3/19

（主催）気候ネットワーク連続セミナー「低炭素なまちづくりを目指す自治体の取り組み」

京
都

30 人

KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 2012

350 人

30 人

出版物
・ニュースレター「気候ネットワーク通信」を、第 84 号～ 89 号まで発行した。［写真左］
・メールニュース「Hot Talk Now!?（ほっとくの）温暖化」を、No.71 ～ No.95 まで発行した。
・「地域資源を活かす低炭素地域づくりハンドブック 2013」（2013 年 3 月）を発行した。［写真中央］
・平田仁子編著『原発も温暖化もない未来を創る』（2012 年 8 月、コモンズ）が出版された。［写真右］

認定 NPO 法人認定と組織強化
気候ネットワークは、2012 年 4 月に改正された NPO 法のもと、11 月に新制度での京都府第 1 号の認定特定非営
利活動法人として認定を受けることができた。気候ネットワークは、次の要件を備えた高い公益性のある団体であることが認められた。
・

広く一般から支持を受けている・その活動や組織運営が適正におこなわれている・

より多くの情報公開が行われている「認定 NPO 法人」は、その団体が広く社会的に認められていることを証明するバロメーターだといえるもので、認定 NPO 法人に寄付をした方は、税制優遇（所得税控除、住民税控除）を受けられる。

また、気候ネットワークは、2012 年 5 月～ 11 月の間、プロボノ・
チームによる事業計画策定のサービスグラントを受けた。
中長期ビジョンの策定から単年度計画および進捗管理やファンドレイジングにわたるプロセスに関し、現役社会人が提案したもので、組織の運営等の改善に活かしていく。
2013 年度の事業計画・目標設定などでも、プロボノ・チームの提案を参考にした。
▲プロボノ・チームのメンバーとKIKO NETWORK ANNUAL REPORT 2012

9

収支報告
2008 年度から支出が収入を上回る状況が続いていて、年度末の残高が減少し続けている。直ちに活動に大きな支障がでることはないが、財政が危機的状況になりつつあり、改善が必要となっている。また、受託事業による収入が60% 以上を占めていることも課題であり、寄付金・会費の割合を増やすことが重要な課題である。国際交渉から国内
全体、地域活動と幅広い活動を行うため一定規模の財政を確保してはいるが、当然十分ではない。このような状況をふまえ、新たな理事・運営委員体制での体制強化、新たな寄付・会費増大に取り組んでいる。

A�収入
科��目
会費収入
寄付金収入
助成金収入
謝礼・参加費等
受託事業収入物品販売収入雑収入
経常収入合計金�額(円)
2,328,480
2,995,281
9,488,961
806,782
27,534,145
157,390
7,690
43,318,729

B�支出
科��目

10

金�額(円)

1.事業費
市民啓発・情報
調査･研究･提言
経験交流･促進
国際交渉･政策参画
市民・ＮＧＯ支援
助成事業(地球環境基金以外)
受託事業
事業費計
２.管理費
経常支出合計3,716,738
1,229,335
209,130
1,057,277
101,500
3,988,961
27,572,721
37,875,662
6,972,021
44,847,683

2012年度収支差額
前年度（2012年4月1日）残高
経常収入合計
経常支出合計2013年3月31日残高

実績
6,484,631
43,318,729
44,847,683
4,955,677

KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 2012

気候ネットワークとは・・・
気候ネットワークは、温暖化防止のために「提案×発信×行動」する NGO/NPO です。
気候ネットワークは、ひとりひとりの行動だけでなく、産業・経済、エネルギー、暮らし、地域等をふくめて社会全体を大きく「変える」ために、専門的な政策提言、情報発信とあわせて地域単位での対策モデルづくり、人材の養成・教育等に取り組んでいます。

気候ネットワークのめざすもの
わたしたちは、地球温暖化防止のために活動する全国の市民・環境 NGO/NPO のネットワークとして、多くの組織・セクターと交流・連携しながら、次のことをめざしています。

役

・

人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・

世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる

・

日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる・

化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える・

市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める

・

情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる員（2013 年 7 月）

等

名
淺岡 美惠

WWF ジャパン

新任理事

可児

卓馬

京都地域創造基金

新任理事

神田

浩史

NPOネット・
法人 AM ネット・NPO 法人泉京・垂井
AM

新任理事

平岡

俊一

北海道教育大学釧路校

新任理事

丸原

孝紀

コピーライター

新任理事

和田

重太

弁護士

日本環境法律家連盟

事務局（2013 年 7 月）
京都事務所：田浦健朗（事務局長）、豊田陽介、伊与田昌慶、芝浩市、山本元、岡本詩子、田中広子
東京事務所：桃井貴子（東京事務所長）、平田仁子、江刺家由美子
KIKO NETWORK ANNUAL REPORT 201211

http://www.kikonet.org

特定非営利活動法人 気候ネットワーク

気候ネットワークは多くの個人・団体・地域のネットワークによって支えられています。引き続き、ご支援をお願いいたします。
●ご入会
入会いただいた方にはニュースレター等をお送りしております。
会員の期間は、入会日からの 1 年間です。
個人 : 正会員：5,000 円（1 口）賛助会員：5,000 円（1 口）学生会員：2,000 円（1 口）
団体 : 正会員：5,000 円（1 口）賛助会員：5,000 円（1 口）＊正会員として参加していただける方は総会への参加をお願いいたします。
正会員・賛助会員とも、気候ネットワークから提供する情報・サービスは同じです。

【京都事務所】〒 604-8124

学生会員の方には、電子データにて情報をお届けしています。

●ご寄付

京都市中京区帯屋町 574 番地

高倉ビル 305

Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012

これからもご支援をよろしくお願いいたします。

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N
千鳥ヶ淵

花屋

半蔵門駅

半蔵門駅5番出口

気候ネットワーク東京事務所（１Ｆ歯科医院）

内堀通り

一番町

皆様から頂いたご寄付で、地球温暖化防止対策の活動を推進していきます。

ホテル
ﾓﾝﾄﾚ半蔵門

寄付専用口座：三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通 3325635◎口座名：特定非営利活動法人 気候ネットワーク
下記口座でも受け付けております。通信欄に「寄付」とお書き添えください。
郵便振替口座：00940-6-79694
加入者名：特定非営利活動法人 気候ネットワーク●セミナー ・ シンポジウムへの参加
地球温暖化に関するセミナー・シンポジウムを随時開催しています。みなさまからご意見やご提案もいただき、温暖化対策の促進につなげていきたいと思います。

【東京事務所】〒 102-0082●ボランティア活動への参加

東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F
Tel:03-3263-9210/Fax:03-3263-9463
E-mail:tokyo@kikonet.org

ボランティア・インターンは主に京都・東京の両事務所で活動をしています。
常時募集しておりますので、活動に興味がある方はぜひ両事務局までお問い合
わせください。

となりました。
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