滋賀県琵琶湖環境科学研究センターにおける研究活動上の不正行為の防止等に関する規程（目的）
第１条 この規程は、滋賀県琵琶湖環境科学研究センター（以下「センター」という。）において行われる研究活動上の不正行為を防止するとともに、不正行為が行われまたはそのおそれがある場合に厳正かつ適切に対応し、センターにおける適正な研究活動に資するため「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）(平成19年２月15日文部科学大臣決定平成26年２月18日改正)」および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年８月26日文部科学大臣決定）」を受け、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）研究者等 センターにおいて研究活動を行う研究職員、技術職員、外来研究員および研修生ならびに嘱託職員等をいう。
（２）職員等 センターの研究者等、職員、その他センターに雇用されるすべての者をいう。
（３）研究活動 センターにおいて行う研究活動のすべてをいう。
（４）公的研究費 県費研究費ならびに国から配分される競争的資金（国が所管する独立行政法人等から配分される競争的資金等を含む。）等を財源とする研究費のほか、センターが管理する研究費のすべてをいう。
（５）配分機関等 研究活動の予算配分または措置をした機関および競争的資金を配分する機関をいう。
（６）不正行為 研究者等が研究活動を行う場合における次に掲げる行為をいう。ただし、故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことにより行われたものに限る。
ア 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
イ 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
ウ 盗用 他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること。
エ 不正使用 県の関係規程および法令に違反した公的研究費の使用をいう。
（最高管理責任者）
第３条 所長は、最高管理責任者として、センターにおける研究活動上の不正行為の防止に関し最終責任を負うものとする。
（統括管理責任者）
第４条 次長は、統括管理責任者として、最高管理責任者を補佐し、センターにおける研究活動上の不正行為の防止に関し実質的な責任と権限を持つものとする。
（研究活動コンプライアンス推進責任者）
第５条 管理部長ならびに部門長は、研究活動コンプライアンス推進責任者（以下「コンプライアンス推進責任者」という。）として、センターにおいて次の各号を行う。
（１）不正行為の防止のための対策を実施し、実施状況を統括管理責任者に報告する。
（２）研究費等の運営・管理に関わる全ての研究者等に対し、コンプライアンス教育を実施し受講状況を管理・監督する。
（３）職員等が適切に研究費等の管理・執行を行っているかを把握し、必要に応じて改善を指導する。
（行動規範）
第６条 最高管理責任者は、不正行為を防止するため、センターにおける研究活動に係る行動規範を策定するものとする。

（教育・研修の実施）
第７条 管理部長ならびに部門長は、コンプライアンス推進責任者として、職員等に対し、コンプライアンス意識の向上を図るため教育・研修等を定期的かつ継続的に行うものとする。
２ コンプライアンス推進責任者は、前項の実施に際し、受講者の理解度について把握するものとする。
３ コンプライアンス推進責任者は、センターのホームページや図録等による情報発信の際の審査手続きを整備するものとする。
（研究者等の責務）
第８条 研究者等は、滋賀県職員倫理規程(平成９年10月28日滋賀県訓令第44号)を遵守し高い倫理性の保持に努めるとともに、研究活動上の不正行為を行ってはならない。
２ 研究者等は、研究活動上の不正行為の防止に関して、統括管理責任者の指示に従わなければならない。
３ 研究者等は、研究活動上の不正行為の防止について、研究にかかわる関係者に対し、十分な説明のうえ、理解を得るものとする。
４ 研究者等は、研究者倫理および研究活動に係る法令等に関する研修または科目等を受講しなければならない。
５ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等は１０年間、実験試料、標本などの試料、装置等は５年間、適切に保存・管理し、開示の必要性および相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。ただし、不安定物質や実験自体で消費されてしまう試料など保存・保管が本質的に困難なものや生物系試料など保存に多大なコストがかかるものは、この限りでない。
（基本方針の公表）
第９条 最高管理責任者は、競争的資金等の不正への取組に係る基本方針として、本規程を公表するものとする。
（不正行為防止計画の策定）
第10条 最高管理責任者は、センターにおいて不正行為を発生させる要因を把握し、適切な対策を講じるため、基本方針に基づき、不正行為防止計画を策定するものとする。
２ 最高管理責任者は、不正行為防止計画の進捗状況を管理するものとする。
（不正行為防止計画の事務体制）
第11条 最高管理責任者は、不正行為防止計画を推進するために必要な事務体制を整備するものとする。なお、事務局は管理部管理係とする。
（相談窓口および通報者の保護）第12条 最高管理責任者は、公的研究費に係る使用ルール等に関する相談を受け付ける相談窓口ならびに不正行為（その疑いがあるものを含む。）に関する通報を受け付ける通報窓口を設置し、内外に周知するものとする。
２ 相談窓口および通報窓口は管理部管理係に置く。
３ 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話または面談により、通報窓口に対して通報を行うことができる。
４ 不正行為に関する通報があった場合は、窓口担当者は統括管理責任者に、統括管理責任者は最高管理責任者に、速やかに報告するものとする。
５ 最高管理責任者およびセンターに所属する全てのものは、通報したことを理由に、通報者に対し不利益な取り扱いをしてはならない。また、通報したことを理由とする当該通報者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
６ 所長は、通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
７ 所長は、悪意に基づく通報であることが判明しない限り、単に通報したことを理由に当該通報者に対して、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該通報者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被通報者の保護）第13条 センターに所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、当該被通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 所長は、相当な理由なしに、被通報者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、関係諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。
３ 所長は、相当な理由なしに、単に通報がなされたことのみをもって、当該被通報者の研究活動の全面的な禁止、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被通報者に不利益な措置等を行ってはならない。
（悪意に基づく通報）
第14条 何人も悪意に基づく通報を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく通報とは、被通報者を陥れるため、または被通報者の研究を妨害するため等、専ら被通報者に何らかの不利益を与えることまたは被通報者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする通報をいう。
２ 所長は、悪意に基づく通報であったことが判明した場合は、当該通報者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３ 所長は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関および関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。
（秘密保護義務）
第 15 条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、通報者、被通報者、通報内容、調査内容および調査経過について、調査結果の公表に至るまで、通報者および被通報者の意に反して外部に漏らしてはならない。また、所長は、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
２ 所長は、当該通報に係る事案が外部に漏洩した場合は、通報者および被通報者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、通報者または被通報者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
３ 所長またはその他の関係者は、通報者、被通報者、調査協力者または関係者に連絡または通知をするときは、通報者、被通報者、調査協力者および関係者等の人権、名誉およびプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（調査）第16条 不正行為の疑いが判明した場合、最高管理責任者は速やかに必要な調査を行うものとする。
２ 不正行為の調査に係る取扱いについては、「滋賀県琵琶湖環境科学研究センターの研究活動における不正行為に係る調査等に関する要綱」の定めるところによる。
（公的研究費の取扱）
第17条 最高管理責任者は、公的研究費の適正な取扱いに関し研究者と事務職員の権限と責任について明らかにしたうえで、公的研究費の管理運営に関わる全ての職員に対し分かりやすく周知しなければならない。
２ 公的研究費の取扱いについては、「科学研究費補助金等外部資金の管理に関する事務処理要領」の定めるところによる。
（内部監査）
第18条 公的研究費の適正な管理のため、内部監査を実施する。
２ 内部監査を実施する体制は、最高管理責任者の直轄として組織する。
３ 内部監査に関する事務の所掌は、管理部管理係とする。
４ 内部監査の対象は、県費を除く競争的資金とし、前年度に実施した研究活動に係る公的研究費から選択する。
５ 内部監査は、会計書類の検査ならびに購人物品の使用状況等に関し研究担当者からヒアリング等により確認するものとする。
６ 内部監査を行った者は、その結果から不正行為等の存在が思料される場合、その結果を最高管理責任者に報告するとともに、第12条の相談窓口に対して不正行為等に関する通報または相談をしなければならない。また、内部監査を行った者は、事務処理手続きならびに管理体制等が不正行為等の発生を十分に防いでいないと思料する場合、その問題点等について、最高管理責任者に報告するとともに、第12条の相談窓口に報告をしなければならない。
７ 内部監査の監査結果等については、コンプライアンス教育等の一環として、構成員へ周知する。
（雑則）
第19条 この規程に定めるもののほか、不正防止等に関する必要な事項は、別に定める。

付 則
この規程は、平成29年３月１日から施行する。
この規程は、令和元年６月26日から施行する。
この規程は、令和２年４月１日から施行する。