○上市町若年・子育て世帯定住促進補助金交付要綱
平成31年３月28日告示第16号
改正
令和元年６月28日告示第40号
令和２年９月７日告示第68号
令和４年３月29日告示第18号
令和５年３月22日告示第16号
令和６年３月22日告示第24号
上市町若年・子育て世帯定住促進補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、上市町補助金等交付規則（平成２年上市町規則第２号。以下「規則」という。）第21条の規定に基づき、上市町若年・子育て世帯定住促進補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 住宅建築基準法（昭和25年法律第201号。第12条において「法」という。）に規定する基準を満たす建築物のうち、居住の用に供する部分の登記面積が75平方メートル以上のものをいう。
(2) 中古住宅住宅であって、建築された後１年以上経過し、又は他の者の居住の用に供されたことのあるもののうち、販売又は譲渡されるものをいう。
(3) 若年・子育て世帯 次に掲げるいずれかの世帯をいう。
ア 満年齢が合わせて80歳未満の夫婦が構成員である世帯
イ 世帯主の満年齢が40歳未満であって、当該世帯主に配偶者がいない世帯
ウ 世帯の構成員に中学生以下の子がいる世帯(4) 住宅団地

住宅用地を区画ごとに分譲することを目的として形成された一団の土地で、当該区画数が10区画以上のもののうち、５年度前以降に造成されたものをいう。
(5) 転入世帯

若年・子育て世帯のうち、町内において取得（相続等による取得を除く。

以下同じ。）し、若しくは新築し、又は増築（75平方メートル以上の居住の用に供する部分の増築をいう。以下同じ。）し、若しくは改築（75平方メートル以上の居住の用に供する部分の改築をいう。以下同じ。）する住宅（居住のみを目的とする住宅に限る。
以下同じ。）の補助金の交付申請日の２年前の日の前日以前の日から当該申請日の前日まで当該世帯に該当する者（夫婦である場合は、そのいずれかの者）が継続して町外に住所を有していたものをいう。
(6) 町内在住世帯

若年・子育て世帯のうち、補助金の交付申請日の２年前の日の前日から当該申請日の前日までの間に当該世帯に該当する者（夫婦の場合は、そのいずれの者）が町内に住所を有したことのあるものをいう。

第３条

町長は、町内における若年・子育て世帯の定住の促進と子育て支援の充実を図るた

め、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。
（対象者）
第４条

補助金の交付の対象となる者（次条及び第６条において「対象者」という。）は、次に掲げる要件の全てを満たす一の若年・子育て世帯を代表する者（第２条第３号アの場
合は、当該夫婦のいずれかの者に、同号ウの場合は、当該子の親に限る。）とする。ただし、町長が前条に規定する目的のために必要と認める者については、この限りでない。
(1) 世帯の構成員の全てが町内に住所を有すること。
(2) 世帯の構成員のうち、第２条第３号アの夫婦、同号イの世帯主又は同号ウの子の親に町税の滞納がないこと。
(3) 建物の登記事項証明書（全部事項証明書）の権利者に第２条第３号アの夫婦のいずれかの者、同号イの世帯主又は同号ウの子の親が含まれていること。
（対象経費）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「対象経費」という。）は、次に掲げる経費とする。
(1) 町内における住宅の取得若しくは新築又は増築若しくは改築に要する経費(2) 世帯の構成員のうち、中学生以下の子供の人数に応じた経費（補助金の額）第６条 補助金の額は、次に掲げる額の合計額を上限として、町長が定める額とする。
(1) 次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める額と前条第１号に規定する対象経費の額のいずれか低い額
ア

転入世帯に属する対象者が住宅団地内において住宅を取得し、若しくは新築し、又は増築し、若しくは改築する場合 1,400,000円

イ 町内在住世帯に属する対象者が住宅団地内において住宅を取得し、若しくは新築し、又は増築し、若しくは改築する場合
ウ700,000円

転入世帯に属する対象者が住宅団地外において住宅を取得し、若しくは新築し、又は増築し、若しくは改築する場合 1,200,000円

エ 町内在住世帯に属する対象者が住宅団地外において住宅を取得し、若しくは新築し、又は増築し、若しくは改築する場合
オ600,000円

対象者が町内において中古住宅を取得する場合

アからエまでの規定に準じるものとし、それぞれに規定する額の２分の１の額(2) 世帯の構成員に中学生以下の子供がいる場合

中学生以下の子供１人当たり200,000円（交付回数の制限）
第７条 補助金の交付回数は、当該若年・子育て世帯につき１回限りとする。
（交付申請）
第８条

補助金の交付を受けようとする者は、上市町若年・子育て世帯定住促進補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(1) 見積書又はそれに類するものの写し(2) 建築確認済証、確認申請書、附近見取図、配置図、各階平面図及び立面図の写し（中古住宅の取得の場合は、建物の登記事項証明書（全部事項証明書）の写し）(3) 世帯全員の住民票（続柄が分かるものに限る。）(4) 世帯の構成員のうち、第２条第３号アの夫婦、同号イの世帯主又は同号ウの子の親の上市町における納税証明書（非課税の者にあっては、非課税証明書）(5) 転入世帯の場合は、補助金の交付申請日の２年前の日の前日以前の日から当該申請日の前日まで当該世帯に該当する者（夫婦の場合は、そのいずれかの者）が継続して町外に住所を有していたことが分かる書類（附票等）(6) その他補助金の交付の審査に関し町長が必要と認める書類
２

前項の規定による申請の期限は、補助金の交付の対象となる建物の所有権保存登記が完了する日の属する年度の12月28日とする。ただし、当該申請に添える書類の作成に時間を要したことその他の町長がやむを得ないと認める理由により、当該期限までに当該申請ができなかった場合は、この限りでない。
（交付決定）

第９条

町長は、前条第１項の規定による申請があった場合は、当該申請により提出された書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付を決定するものとする。
２

町長は、前項の場合において、補助金の交付を決定するときは、上市町若年・子育て世帯定住促進補助金交付決定通知書（様式第２号）により当該申請者に対して通知するものとする。
（交付の条件）第10条 町長は、前条第２項に規定する場合は、次に掲げる事項を条件として付するものとする。
(1) 規則第16条の規定に該当する場合のほか、補助金の交付した日の翌日から10年を経過する日までに、補助金の交付に係る住宅を売り払い、又は第２条第３号アの夫婦のいずれの者、同号イの世帯主若しくは同号ウの子の親（第14条第３項においてこれらを「若年・子育て世帯の該当者」という。）が町外に住所を変更した場合は、補助金の全部又は一部を返還すること。
(2) その他町長が必要と認める条件（変更交付申請）
第11条 第９条２項の補助金を変更しようとするときは、上市町若年・子育て世帯定住促進
補助金変更交付申請書（様式第３号）に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。
(1) 変更の内容が分かる書類(2) その他町長が必要と認める書類（実績報告）
第12条 規則第12条に規定する補助事業等実績報告書の様式は、上市町若年・子育て世帯定住促進事業実績報告書（様式第４号）とし、次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。
(1) 対象経費に係る売買契約書又は工事請負契約書の写し(2) 対象経費を支払ったことを証する書類(3) 世帯全員の住民票（続柄及び当該世帯全体が補助金の交付に係る住宅に住所を有していることが分かるものに限る。）(4) 建物の登記事項証明書（全部事項証明書）(5) 法第７条第５項に規定する検査済証の写し（中古住宅の取得の場合を除く。）(6) 住宅の外観を撮影した写真で異なる方向から撮影したもの（２枚以上）(7) その他補助金の交付の審査に関し町長が必要と認める書類
２

前項の規定による報告の期限は、補助金の交付の対象となる建物の所有権保存登記が完了した日の属する年度の３月31日とする。ただし、当該報告に沿える書類の作成に時間を要したことその他の町長がやむを得ないと認める理由により、当該期限までに当該報告ができなかった場合は、この限りでない。
（額の確定）

第13条 町長は、前条第１項の規定による報告があった場合は、当該報告により提出された書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、補助金の額を確定するものとする。
２

町長は、前項の場合において、補助金の額を確定したときは、上市町若年・子育て世帯定住促進補助金の額の確定について（様式第５号）により当該報告をした者に通知するものとする。
（補助金の返還）第14条 町長は、補助金の交付を受けた者が第10条第１号に規定する条件に該当する場合は、上市町若年・子育て世帯定住促進補助金返還請求書（様式第６号）により、補助金の交付を受けた者に対し補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２

前項の規定により補助金の返還請求を受けた者は、当該返還請求の日から起算して１年を経過する日までに、当該返還請求を受けた補助金の全部又は一部を返還しなければならない。

３

町長が第１項の規定により返還を請求する補助金の額は、既に交付した補助金の額から、当該補助金の額に当該補助金の交付した日の翌日から当該補助金の交付に係る住宅を売り払い、又は若年・子育て世帯の該当者が町外に住所を変更した日の前日までの日数を乗じて得た額を、当該補助金の交付した日の翌日から10年を経過する日までの日数で除して得た額を減じた額（この額に１円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）とする。
（細則）

第15条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この告示は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の日前に改正前の上市町若年世帯定住促進事業補助金交付要綱に規定する上市町若年世帯定住促進事業補助金の交付の申請があったものについては、なお従前の例による。