上市町耐震改修促進計画
計 画 書

平成２０年３月策定
平成３０年２月改定

上市町

目
第１章

計画の目的と位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

１

計画の目的

２

計画の位置づけ

３

計画期間

４

計画改定の背景等

５

想定される地震の規模・被害の状況

第２章

耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標・・・・・・・・・・・・・・・・

１

住宅の耐震化の現状と目標

２

建築物の耐震化の現状と目標

３

重点的に耐震化すべき区域の選定

第３章

次

住宅・建築物の耐震化の促進を図るための施策・・・・・・・・・・・・・・ 18１

耐震化の取組み基本方針

２

耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援

３

大地震に備えた事前対策の推進

４

改正耐震改修促進法に伴う耐震化促進策の周知等

第４章

住宅・建築物の地震に対する安全性向上に関する啓発等・・・・・・・・・・ 29

１

相談体制の充実２

パンフレット等の配布やセミナー等への参加の促進

３

リフォームにあわせた耐震改修の推進

４

高齢者等に対する啓発

第５章

関係機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

１

県との連携

２

建築関係団体との連携

３

町内会との連携第６章

8

耐震改修促進計画の適切な実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

参考資料■建築物の耐震改修の促進に関する法律・・・・・・・・・・・・・・・・ 参考 1
■建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令・・・・・・・・・・・・・ 参考 17■建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令 規制対象一覧・・・・・・ 参考 25■富山県緊急通行確保路線・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 参考 26■多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある特定建築物の要件・・・ 参考 26■上市町木造住宅耐震改修支援事業費補助金交付要綱・・・・・・・・・・ 参考 27

第１章

計画の目的と位置付け

１ 計画の目的
本計画は、建築基準法の新耐震基準が導入（昭和 56 年６月）される以前の建築物の耐震化を図ることにより、町民の生命や財産を保護するため、建築物の地震に対する安全性の向上を計画的に促進することを目的として、耐震化の目標と施策等を定める。
地震による住宅・建築物の倒壊等の被害を最小限に抑え、それらの耐震性向上策として県と連携しつつ、耐震診断・改修等を総合的かつ計画的に促進するための基本的な枠組を定めることを目的とする。

２ 計画の位置づけ
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第 123 号。以下「耐震改修促進法」という。
）第６条第１項及び国土交通省告示「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」に基づき策定する。
また、本計画は、上市町における住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するための計画として位置付けられるもので、「富山県耐震改修促進計画」(以下「県計画」という。)及び「上市町地域防災計画」との整合を図る。
耐震改修促進法

基本的な方針(国)富山県耐震改修促進計画

上市町耐震改修促進計画

上市町地域防災計画

住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を促進

３ 計画期間
計画期間は、平成 29 年度から平成 38 年度までの 10 年間とし、平成 38 年度の目標を設定する。社会情勢の変化や計画の実施状況に適切に対応するため、定期的に検証を行い、必要に応じて施策の見直し等の計画改定を行う。

1

４ 計画改定の背景等（１）計画改定の経緯
平成 25 年に耐震改修促進法が改正されたことを背景に富山県では、住宅及び建築物の平成 37 年度の耐震化率の目標や耐震改修促進施策等を定めた「富山県耐震改修促進計画」が平成 28 年 10 月に改訂されたことや、平成 20 年 3 月に策定された「上市町耐震改修促進計画」の計画期間が平成 27 年度末に終期を迎えたこと等から、本町における耐震化率の現状をふまえ、計画を見直す。

（２）耐震改修促進法の改正
東日本大震災の被害等を受け、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため
平成 25 年 11 月 25 日に耐震改修促進法が改正された。法改正の主な内容を以下にまとめる。

・耐震診断及び耐震改修の努力義務の対象が全ての建築物に拡大
・不特定かつ多数の者が利用する大規模な建築物等(※1)に対する耐震診断の義務付け及び診断結果の公表
・庁舎や避難所等の防災拠点施設及び避難路沿道建築物等について、耐震改修促進計画で指定(※2)した場合は、耐震診断を義務付けたうえで、その結果を公表
・耐震改修計画の認定基準の緩和による増築及び改築の範囲の拡大並びに認定に係る建築物の容積率及び建ぺい率の特例措置の創設
・建築物の地震に対する安全性に係る認定制度の創設
・区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定制度の創設※1『要緊急安全確認大規模建築物』：耐震改修促進法附則第 3 条により耐震診断の実施と、結果の報告が義務付けられた不特定多数が利用する大規模な建築物。
※2『要安全確認計画記載建築物』：県又は市町村が耐震改修促進計画で指定した場合、耐震診断の実施と、結果の報告が義務付けられる建築物。

2

５

想定される地震の規模・被害の状況（１） 県内の活断層と地震
今後、本町で起こり得る大規模な地震を予測し被害を想定することは、地震災害対策を推進する上で前提となるものである。
また、地震による被害を想定することで、予防・応急・復旧対策の前提条件が明らかとなり、防災関係機関が地震災害対策を推進する上で役立つ他、防災関係機関や町民の地震に対する意識高揚にも大きな効果をもたらすことが期待できる。
なお、地震による被害は、地形・地質・地盤等の自然条件や都市化・工業化の進展等の社会的条件によって大きく変化することに留意し、県内の活断層や過去の地震被害等を把握すると共に、地震被害の想定に基づく地震災害対策を推進する必要がある。

（２） 活断層について
断層とは、ある面を境に両側のずれ（くい違い）のみられる地質現象をいい、地質時代でいう第四紀（約 180 万年前から現在の間）において繰り返し活動し、将来も活動する可能性のあるものを特に活断層という。
活断層は、地震の発生源となりうる断層であり、1891 年の濃尾地震（根尾谷断層）、1995年の兵庫県南部地震（野島断層）の震源としても知られるように、今日では地震予知の観点からその存在は特に重要視され、各地域でその認定作業や活動履歴調査等が実施されている。
全国の主要活断層帯については、文部科学省地震調査研究推進本部地震調査委員会において、活動間隔や次の地震の発生可能性等（場所・規模・発生確率）を評価し、随時公表している。現在公表されている県内の主要活断層帯については、次のとおりである。

① 跡津川断層帯② 牛首断層帯③ 魚津断層帯④ 砺波平野断層帯西部⑤ 砺波平野断層帯東部⑥ 呉羽山断層帯⑦ 庄川断層帯

3

③⑥④⑤

②

①⑦図

富山県の断層帯略図（出典：平成 28 年
「富山県耐震改修促進計画」）（３） 過去の地震
富山県に関係する歴史地震は、表１「富山県内に被害をもたらした主な歴史地震」のとおりである。中でも特に、1586 年の天正の大地震と 1858 年の安政の大地震は、富山県内に大きな被害をもたらしたことが過去の古文書等により確認されている。
また、1933 年以降、富山県内の震度観測点において記録した県内の震度１以上の地震は
計 457 回（2015 年 12 月末現在）であり、そのうち、震度４以上を記録した地震は９回と全国的にも有感地震の少ない県となっている。
（表２「震度４以上を記録した地震一覧」参照）
なお、津波被害に関しては、近年記録が無く、被害の実態はつかめないが、氷見海岸において、津波で乗り上げたものと考えられる巨岩が標高数ｍ上で発見されるなど、有史以来、全くなかったという確証はない。

4表１：富山県内に被害をもたらした主な歴史地震
発生年

地震名又は被害の大きかった地域

863(貞観 5)

マグニチュード

県内の被害等

７以上

民家破壊し、圧死者多数

1586(天正 13)(飛騨白川谷)7.8±１

1662(寛文 2)(琵琶湖付近)7.25〜7.6

木船城崩壊、白川谷被害多し
神社仏閣人家被害、死傷者多し
伏木・放生津・小杉で潰家あり家屋倒壊、天水桶ことごとく転倒す

1668(寛文 8)1707(宝永 4)

宝永地震

8.4

1858(安政 5)飛越地震

7.0〜7.1〃(大町付近)

5.7県内の震度（５〜６）
（５）

（５〜６）
（５〜６）

大鳶・小鳶崩壊、洪水、流出家屋多し−※上記の歴史地震は、「新編日本被害地震総覧【増補改訂版】」(宇佐美龍夫、1996 年)において 1900 年以前で富山県に関する記事のあるものを記載した。空欄は記載なし。

表２：震度４以上を記録した地震一覧
発生年

震央地名

マグニチュード

県内の被害等

1933(昭和 8)石川県能登地方

6.0

1944(昭和 19)

三重県南東沖

7.9

不明

富山４

1948(昭和 23)

福井県嶺北

7.1

西部で被害

富山４

1952(昭和 27)

石川県西方沖6.5

硝子破損

1993(平成 5)石川県能登地方

6.6

2000(平成 12)

石川県西方沖6.2

傷者２、氷見で土砂崩れ、亀裂

非住家、水路、ため池に被害

県内の震度
伏木４

富山、八尾、女良４
富山、伏木４

被害なし

小矢部４

2007(平成 19)

能登半島沖

6.9

重傷１、軽傷 12
非住家一部損壊５

富山、氷見、滑川、小矢部、射水、舟橋５弱
高岡、魚津、黒部、砺波、南砺、上市、立山、入善、朝日４2007(平成 19)

新潟県上中越沖

6.8

軽傷１

氷見、舟橋４2013(平成 25)

石川県加賀地方

4.2

被害無し

小矢部４

※「理科年表」（国立天文台、平成 13 年）,「富山県気象災異史」（富山地方気象台、富山県、昭和 45 年）
及び「気象庁震度データベース検索」等による。

5

（４） 被害想定① 予想震度分布
地震による災害規模が大きく全町的な対策を講じる必要がある災害として県が実施した地震被害想定を参考にすることとし、本町において過去最大規模の被害をもたらした1858 年(安政５年)の跡津川断層を震源とする直下型地震である「安政の大地震」と同規模の地震(M7.1)の再現を想定する。予測震度分布図、液状化判定結果図の概要は、次のとおりである。

震度４
震度５弱
震度６強
震度６弱
震度６強
震度７

gal＜250（震度５）
250≦gal＜400 （震度６）400≦gal（震度７）

図２ 呉羽山断層地震予想震度分布

図１ 跡津川断層地震予想震度分布

震度３以下
震度４
震度５弱
震度６強
震度６弱
震度６強
震度７

図３ 法林寺断層地震予想震度分布

図４ 魚津断層地震予想震度分布（図１〜３ 出典：平成 29 年「富山県地域防災計画」）（図４ 出典：J-SHIS 地震ハザードステーション）
参考文献(1) 若松加寿江・松岡昌志(2013)：全国統一基準による地形・地盤分類250m メッシュマップの構築とその利用，地震工学会誌 No.18, pp.35-38.
(2) Wakamatsu, K. and Matsuoka, M. (2013): " Nationwide 7.5-Arc-Second Japan EngineeringGeomorphologic Classification Map and Vs30 Zoning",
Journal of Disaster Research Vol.8 No.5,pp.904-911.
(3) 松岡昌志・若松加寿江(2008) ： 地形・地盤分類250m メッシュマップ全国版に基づく地盤のゆれやすさデータ，産業技術総合研究所，知的財産管理番号H20PRO-936．
(4) 藤本一雄・翠川三郎(2006) : 近接観測点ペアの強震観測記録に基づく地盤増幅度と地盤の平均S 波速度の関係,日本地震工学会論文集,Vol.6,No.1,pp.11-22.

6

② ゆれやすさマップ
町が作成した「表層地盤のゆれやすさマップ」では、地震の際のゆれやすさを 13 段階に色分けしており、町内のゆれやすさの状況は下図に示すとおりである。

（作成：上市町）③ 地盤の液状化
本町には、上市川や白岩川をはじめとする河川が存在するため、地層が地下水により軟弱化しているものと推定できる。このため、北西部の平野の一部では、地震による液状化・流動化の可能性がある。

図 液状化のしやすさ
出典：国土交通省 北陸地方整備局 「富山県内液状化しやすさマップ」

7

第２章

１

耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

住宅の耐震化の現状と目標（１）耐震化の現状平成 25 年の町内住宅総数は、7,120 戸となっており、このうち耐震性があると思われる
住宅戸数は約 4,493 戸と推計され、平成 18 年の耐震化率 46.0％から 63.1%に上昇している｡しかし、県の耐震化の水準に比べると低くなっている。
H18 調査住宅総数

11,697

7,120

7,652

3,080

耐震性不十分：B+D

6,315

2,627

耐震性あり

5,382

4,493

耐震化率

46.0%

63.1%

木造戸建て住宅

10,900

6,850

6,998

2,950

耐震性不十分：B=A×0.88

6,158

2,596

耐震性あり

4,742

4,254

耐震化率

43.5%

62.1%

共同住宅その他の住宅

797

270

654

130

耐震性不十分：D=C×0.24

157

31

耐震性あり

640

239

耐震化率

80.3%

88.5%

S56 以前建築のもの

S56 以前建築のもの：A内訳

H25 調査S56 以前建築のもの：C※出典：H18 は上市町調査、H25 は住宅・土地統計調査※国土交通省の推計に基づき、昭和 56 年以前建築の木造戸建住宅の約 88％、共同住宅等の約 24％が、耐震性が不十分であると推計（耐震改修を実施したものは耐震性が不十分なものから除外）

図

上市町・富山県の住宅の耐震化率推移

8

（２）耐震化の目標「富山県耐震改修促進計画」の平成 28 年 10 月の改訂に伴い、本町での住宅における平成 38 年度末耐震化率の目標設定を 90％とする。
現状

中間目標

目標

富山県

平成 25 年度 72％

平成 33 年度 85％

平成 37 年度 90％

上市町

平成 25 年度 63％

平成 33 年度 85％

平成 38 年度 90％

9２

建築物の耐震化の現状と目標（１）多数の者が利用する建築物の耐震化の現状と目標(ア) 耐震化の現状
町内の多数の者が利用する建築物(※)の総数は 59 棟である。このうち、耐震性のあると思われる棟数は 51 棟（Ｂ＋Ｃ）で、耐震化率は 86％となっている。
※ 耐震改修促進法第 14 条第 1 号に掲げる建築物

全数

種別
1.被災時に拠点となる施設及び救護施設
庁舎、警察署、消防署、その他公益上必要な施設、病院、診療所等

2.住民の避難所等として使用される施設及び要援護者施設
幼稚園、小中学校、高等学校、盲聾
養護学校、体育施設、社会福祉施設等

昭和 57 年以

昭和 56 年以前建築の数
耐震性あり

耐震性不十分AB

C

D

E=(B+C)/A4

130100％

165

110100％

1263

375％

5

40180％

22

180481％

59

34

17886％

3.比較的滞在時間の長い施設
ホテル、旅館、賃貸住宅、寄宿舎、下宿等

4.多くの住民が集まる集客施
設
劇場、展示場、図書館、集会場、店舗等

5.その他の多数の者が利用する建築物

耐震化率

降建築の数

事務所、工場、自動車車庫等合 計（上市町調査、平成 30 年 2 月現在）
※耐震診断未実施の棟については、国土交通省の推計による施設用途ごとの耐震化率を採用し推計。
庁舎、警察署、消防署、幼稚園、体育施設、劇場・展示場等、その他の多数の者が利用する建築物:49.6%
病院:42.1% 学校施設:29.6% 社会福祉施設：44.6% ホテル、旅館:35.8% 賃貸住宅、寄宿舎等：76.0% 店舗等：47.8%

図上市町・富山県の多数の者が利用する建築物の耐震化率推移

10

（イ）耐震化の目標
平成 28 年 10 月に改訂された「富山県耐震改修促進計画」では、被災時に重要な役割を担う施設や避難場所、弱者の滞在する施設のほか、多くの県民が集まる集客施設やその他の多数の者が利用する建築物に対して耐震化の普及啓発を図り、耐震化率を 95％にすることを目標としている。それに伴い本町でも、多数の者が利用する建築物における平成 38 年
度末耐震化率の目標を 95％とする。

富山県

上市町

過去現状目標平成 17 年度

平成 26 年度

平成 37 年度

約 72％

約 82％

95％

平成 18 年度

平成 29 年度

平成 38 年度

約 58％

約 86％

95％

○種別ごとの耐震化の目標

平成 38 年度末の耐震化の目標については、以下のとおりとする。

種別

1.被災時に拠点となる施設及び救護施設
2.住民の避難所等として使用される施設及び要援護者施設
3.比較的滞在時間の長い施設

全数

昭和 57 年以

昭和 56 年以前建築の数
耐震化率

降建築の数

耐震性あり

耐震性不十分

AB

C

D

4

130E=(B+C)/A100％
15

87012

74191％

4.多くの住民が集まる
集客施設

6600100％5.その他の多数の者が利用する建築物

25

22

1292％

62

44

15395％

合計（上市町調査、平成 30 年 2 月現在）
種別の目標
1.被災時に拠点となる施設及び救護施設については、全数が大きく増減することはないと考えられる。耐震化率については現状の 100％を維持するものとする。
2.住民の避難所等として使用される施設及び要援護者施設については、学校等の統廃合を考慮し、全数を 5.5％減とし算定する。なお、減する 5.5％については昭和 56 年以前の建築物として算定し、滅失するものとする。耐震化率については現状の 100％を維持するものとする。
3.比較的滞在時間の長い施設の全数については、現状のままとし、昭和 56 年以前の建築物の滅失については、9.9％とし算定する。
4.多くの住民が集まる集客施設及び 5.その他の特定建築物については、国土交通省の算定根拠に準じ、全数の増加を 12.1％とし、昭和56 年以前の建築物の滅失については 9.9％として、目標を設定する。

11

（２）公的施設及び災害時に重要な役割を担う施設の耐震化の現状と目標
本計画では、地震災害時に災害対策拠点機能等の確保を図る上で重要な施設については、耐震化を促すと共に、多数の者が利用する建築物に該当する施設については、優先的に耐震化の促進を図っていくこととし、災害時の拠点施設（庁舎等）、避難施設、病院施設、学校施設、公営住宅(※)の耐震化の目標を設定する。
なお、町有施設については、民間建築物の所有者の手本となるよう努める。
※ いずれも非木造で２階建て以上又は 200 ㎡超の建築物① 災害時の拠点施設等（庁舎、消防関係、警察関係施設）
耐震性の不十分な施設については、組織見直しの検討状況や建替え予定の有無等、施設の個別事情をふまえて計画的に耐震化を図る。災害時の拠点施設等(庁舎、消防関係、警察関係施設)は全体として、平成 29 年度時点で 100％であり、平成 38 年度の耐震化率は現状維持を目標とする。
平成 18 年度

平成 29 年度

平成 38 年度

数

783636

耐震性が不十分な棟数

22071.8％

100％

全施設 棟

現状維持
耐震化率

（上市町調査、平成 30 年 2 月現在）

② 病院施設災害時の救護施設となることから公的病院の耐震化は必要であるが、平成 18 年時点で町内に１施設ある病院についは、既に耐震化されている。
平成 18 年度

平成 29 年度

平成 38 年度数

１１１

耐震性が不十分な棟数

00100％

100％

全施設 棟

現状維持
耐震化率

（上市町調査、平成 30 年 2 月現在）

12③ 学校施設
学校施設の総数は 12 棟であり、耐震化率は平成 29 年度の時点で 100％である。
平成 18 年度

平成 29 年度

平成 38 年度

数

111212

耐震性が不十分な棟数

４063.6％

100％

全施設 棟

現状維持
耐震化率

※ 白萩南部小学校については現在休校中のため、集計に未加算としている。

（上市町調査、平成 30 年 2 月現在）

④ 町営住宅（特定公共賃貸住宅及び地域優良賃貸住宅を含む）
公営住宅の総数は 31 棟であり、耐震化率は平成 18 年度の時点で 100％である。
平成 18 年度

平成 29 年度平成 38 年度

数153131

耐震性が不十分な棟数

00100％

100％

全施

設 棟

現状維持
耐震化率

（上市町調査、平成 30 年 2 月現在）

13

３

重点的に耐震化すべき区域の選定（１）重点地区の設定
１ 重点地区設定の考え方
本町において、重点的に耐震促進化を図る地区として、重点地区を設定する。重点地区は以下に示す条件に合致する地区を抽出し、総合的に判断し設定する。

重点地区設定の条件① 耐震化を促進すべき建築物数が多い地区
前節で整理した住宅の耐震化率から、耐震化を促進すべき建築物が多い地区を以下の考え方に基づき抽出する。
Ａ…耐震化不十分率が 70％以上の地区
Ｂ…

〃

町平均以上で 70％未満の地区

Ｃ…

〃町平均未満の地区※耐震化不十分率町平均値…48％② 建築物が密集し、早急に耐震化を促進すべき地区
Ａ…耐震化不十分な建築物が 200 戸以上の地区
Ｂ…

〃

100 戸以上 200 戸未満の地区

Ｃ…

〃

100 戸未満の地区

上記の 2 つの条件を基に町内各地区を個別に評価し、個々の評価結果を総合的に判断し、重点地区を設定する。
※①・・・Ａ：２点、Ｂ：１点、Ｃ：０点②・・・Ａ：４点、Ｂ：２点、Ｃ：０点
総合・・・Ａ：４点以上、Ｂ：３点以上４点未満、Ｃ：３点未満

14

２ 重点地区の設定
前項の考え方に基づき評価を行なった結果は以下のとおりとなる。

Ａ判定…５地区
Ｂ判定…５地区
Ｃ判定…113 地区
合計…123 地区

このうち、総合評価でＡ判定と判断された地区を重点地区と設定する。
重点地区は以下の５地区である。
（位置図添付）重点地区一覧（全５地区）
・北島地区
・稗田地区
・広野地区
・若杉地区
・柿沢地区

15

16

（２）重点地区の耐震改修促進と防災まちづくり（１）で設定した重点地区においては、特定建築物の耐震診断ならびにこれに基づく耐震改修を重点的に実施するとともに、地区住民に対し重点的に啓発普及を図り、耐震診断の実施、耐震改修に対する意識向上に努めていく必要がある。
重点地区における耐震診断ならびに耐震改修を促進するための支援制度としては、後述する上市町と富山県が連携して行う各種助成、融資制度、特例措置の積極的な活用が考えられる。
また、建物の耐震改修を防災まちづくりとあわせて促進する手法として、国の社会資本整備総合交付金も活用しながら、道路、公園をはじめとする個々の都市基盤施設の整備、土地区画整理事業、住宅市街地総合整備事業や街なみ環境整備事業等による面的な整備、効果促進事業を活用した住民意識啓発を図るための事業等を包括的に実施していくことが考えられる。

17