宮城県道路公社建設工事執行規程取扱要綱
(趣旨)
第１条

宮城県道路公社(以下「公社」という。)が発注する建設工事の執行について，公社建設

工事執行規程(昭和47年６月１日規程第８号。以下「執行規程」という。)その他法令等に定めるもののほか，この要綱の定めるところによるものとする。

(工事の執行方法)第２条

工事の執行は，請負を原則とする。ただし，工事の目的又は性質等により必要がある場

合は，国，地方公共団体，高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第1条に定める会社その他適当と認めるものに工事を委託し，執行することができるものとする。

(競争入札の実施基準)
第３条

一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）の実施基準は，宮城県(以下「県」という。)に準ずるものとする。

(競争入札参加資格条件)
第４条

執行規程第５条第２項の規定に基づき競争入札に参加する者に必要な資格を定めるとき，

次に掲げる事項に係る資格条件を必ず付さなければならない。ただし，第７号について，共同企業体を入札参加対象としない場合にあっては，この限りでない。
(１)

入札期日(郵送により入札書を提出する場合においては開札日とする。)において，発注する対象工事に対応する業種及び等級について，現に県の入札参加登録を受けていること。
(２)

入札期日において，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の４の規定に該当しないこと。
(３) 入札期日において，県及び公社の指名停止を受けている期間中でないこと。
(４)

入札期日において，会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていないこと及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていないこと(申立てをしている場合にあっては，県の再評価を受けている者は除
く。)。
(５)

入札期日において，銀行取引停止となっていないこと(取引停止となっている場合にあっては，県の再評価を受けている者は除く。)。
(６)

入札期日において，公社入札契約暴力団等排除要綱各号に規定する措置要件に該当しな

いこと。
(７)

同一の入札には，共同企業体の構成員である場合を含め，重複して参加することはでき

ないこと。
２

前項に掲げるもののほか，入札に付す工事の内容等により，次の事項について，資格及び条件を設けることができるものとする。
(１) 事業所の所在地に関すること。
(２) 施工実績等の技術条件に関すること。

(３) 技術者の配置に関すること。
(４) 共同企業体に関すること。
３

前項第３号に関し入札公告日(指名競争入札にあっては，指名通知日)の過去１年以内に，次の事項に該当した場合は，前項第３号で条件を付した配置技術者のほか１者を専任で当該工事現場に配置させなければならない。
(１)

県工事検査規程(昭和39年訓令甲第６号)に基づく工事成績評点が65点未満であったとき。

(２) 工事請負契約書に基づいて修補の指示を受けたことがあるとき。
(３) 品質管理又は安全管理に関する要件により指名停止を受けたとき。
(４) 工事施工者自らに起因して工期を大幅に遅延させたとき。

(競争入札参加条件の決定)
第５条

前条第２項に規定する資格及び条件を設けようとするときは，別に定める建設工事競争入札委員会(以下「入札委員会」という。)において審議し，決定するものとする。
２

本社入札委員会の内申は，入札に付す工事を発注する課長(以下「工事担当課長」という。)
が，入札参加条件設定調書(様式第１号)により行うものとする。

３

管理事務所入札委員会の内申は，次長以上の職にあるもの（以下「工事担当課長」という。）が，入札参加条件設定調書により行うものとする。ただし，管理事務所長及び副所長は除く。

(競争入札の周知等)
第６条

県建設工事競争入札参加心得その他必要な事項を，執行規程第６条第１項に規定する公告(以下「入札公告」という。)，同規程第７条第２項に規定する通知(以下「指名通知」という。)等において周知するものとする。
２

執行規程第17条に規定する調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)を設けたときは，
入札公告又は指名通知(以下「入札公告等」という。)及び入札執行の際に必要に応じて次の事
項を周知するものとする。
(１)

政令第167条の10第１項の規定を準用し，入札価格及び落札候補者を調査するための調査基準価格を設けた入札であること。
(２)

調査基準価格を下回った入札が行われたときは，入札を保留し，調査の上，後日落札者を決定すること。ただし，調査基準価格を下回らない入札であっても別に定める入札後審査方式一般競争入札(ダイレクト型)実施要領(平成17年７月１日訓令第３号)第２を適用した工事(以下「ダイレクト入札」という。)及び公社建設工事総合評価落札方式(簡易型及び標準型)実施要領(平成19年10月１日訓令第11号)第２を適用した工事(以下「総合評価」という。)の入札を行った場合は，入札を保留し，審査の上，後日落札者を決定すること。
(３)

調査基準価格を下回った入札及び建設業違反容疑等について公社が調査中である者が行った入札(以下「調査基準価格を下回った入札等」という。)については，落札候補者であっても必ずしも落札者とならない場合があること。

(４)調査基準価格を下回った入札等を行った者は，事後の事情聴取等の調査に応じなければならないこと。
３

入札に参加する者に対し，入札時に，当該入札額を見積もった工事費の内訳書（以下「工事費内訳書」という。)の提出を求めることができる。この場合において，第１項に規定する方法によりあらかじめ周知しなければならない。

４

入札公告は，公社掲示板に掲示及び公社ホームページに掲載することにより行うものとする。

(競争入札参加資格確認申請等)
第７条

入札参加者を公募する競争入札(以下「一般競争入札等」という。)に参加しようとする者(以下「入札参加申請者」という。)は，入札参加資格確認申請書(様式第２号)に必要事項を記入し，入札公告に定めるところにより当該申請書を提出しなければならない。
２

入札参加申請者の入札参加資格の確認のため必要と認めるときは，前項の入札参加資格確認
申請書に，施工実績等確認調書(様式第３号)その他必要書類を添付させることができるものとする。

３

次に掲げる書類一式(この項において「入札関連書類」という。)を，公社ホームページに掲
載し，閲覧及びダウンロードできるようにするものとし，原則として入札関連書類の写しは，閲覧及びダウンロードができない者を除き配布しないものとする。
(１) 入札公告の写し(２) 入札参加資格確認申請書(施工実績等確認調書を含む。)の用紙(３) 公社建設工事競争入札参加心得(４) 入札保証に関する説明書類(５) 契約保証に関する説明書類(６) その他入札参加するに当たり必要な書類

４

入札参加資格確認申請書の提出は１部とし，提出方法は配達証明付き郵便に限るものとする。
ただし，理事長が特に認めた場合は，この限りでない。

５

入札参加資格確認申請書の提出は，入札公告の日の翌日から起算して７日目以降の当該入札公告で指定した日までに当該入札公告で指定した場所に到達したものに限るものとする。

６

前項に規定する期限を過ぎて到達した入札参加資格確認申請書は受理せず，速やかに当該申請者に返却するものとする。

７

執行規程第９条の規定により入札保証金を納めさせる場合の取扱いは別に定めるものとする。

８

執行規程第９条の規定により入札保証金を納めさせる場合において，入札参加者が銀行，理事長が確実と認める金融機関(出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関をいう。)又は保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)による契約保証の予約を受け，その証書を提出したときは，執行規程第11条第１項第２号に該当するものとして，同項の規定により入札保証金の全部を免除するものとする。

９

ダイレクト入札については，第１項，第２項及び第４項から第６項までの規定は適用しない。

(競争入札参加資格の確認)
第８条

工事担当課長は，入札参加資格申請者から入札参加資格確認申請書の提出があった場合は，第５条第１項の規定により決定した競争入札の参加資格(以下「入札参加資格」という。)
を確認するものとする。
２

工事担当課長は，入札参加申請者の入札参加資格に疑義を生じた場合は，入札委員会に諮り，委員会の審議により入札参加資格の有無を決定するものとする。

３

工事担当課長は，入札参加資格の確認の結果を，入札参加申請者に対して，入札参加資格確
認結果通知書(様式第４号の１又は２)により通知するものとする。ただし，入札参加者を公募
する指名競争入札にあっては，前段の通知は，執行規程第７条第２項の通知によるものとする。

４

前項の場合において，入札参加資格を有しないと認められた入札参加申請者に対しては，その理由を付さなければならない。

５

ダイレクト入札については，第１項から前項までの規定は適用しない。

(特定建設工事共同企業体の取扱い)
第９条

第４条第２項に規定する条件として，特定建設工事共同企業体(以下「特定企業体」という。)の結成を求める場合は，県建設工事共同企業体運用基準を準用するものとする。
２

特定企業体の結成は，入札参加資格を満たす構成員の任意による結成とする。

３

特定企業体の入札参加の申請等に関しては，第７条及び第８条の規定を準用する。この場合
において「競争入札に参加しようとする者」を「競争入札に参加しようとする特定企業体」に読み替えるものとする。

４

特定企業体にあっては，前項で準用する第７条第２項に規定する添付書類に次に掲げる書類を加えるものとする。
(１) 特定建設工事共同企業体協定書の写し(２) 入札・契約の権限に関する構成員間の委任状

(指名)
第10条

執行規程第７条第１項の指名は，建設工事競争入札に係る入札参加者指名基準(平成14年宮城県告示第369号。以下「指名基準」という。)に基づき行うものとする。

(見積期間)
第11条

執行規程第８条に規定する見積期間の日数には，原則として，土曜日，日曜日並びに４月29日から５月５日まで,8月13日から同月16日まで及び12月29日から翌年の１月３日までの期間を含まないものとする。
２

建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第６条第１項ただし書に規定する見積期間の短縮は，原則として行わないものとする。

(設計図書の閲覧)

第12条

工事担当課長は，仕様書及び図面等(以下「設計図書等」という。)を必要部数作成し，見積期間中，閲覧に供するとともに，貸し出しするものとする。
２

工事担当課長は，一般競争入札等においては，前項の閲覧及び貸出のほか，入札参加申請者
が，見積期間中，公社が指定する場所において設計図書等の複写をすることができるようにす
るものとする。

３

前２項の規定について，入札参加申請者又は指名通知を受けた者(以下「指名業者」という。)に設計図書等を配布する場合若しくは設計図書等を公社ホームページに掲載し，指名業者が閲覧及びダウンロードできる場合にあっては，この限りでない。

４

工事担当課長は，指定した期間中，入札参加申請者又は指名業者から設計図書等についての質問があった場合は，設計図書等に関する質問・回答書(様式第５号)により受け付けるものとする。ただし，軽微なものについては，用紙の記載を省略することができるものとする。

５

工事担当課長は，前項の規定により提出された質問について設計図書等に関する質問・回答書を作成し，入札公告等により指定した場所(公社ホームページを含む。)及び期限まで閲覧に供さなければならない。

(予定価格調書の記載)
第13条

予定価格調書(様式第６号)の記載事項のうち，予定価格，最低制限価格及び請負対象額のそれぞれ消費税及び地方消費税の額を除く額の欄は，千円未満の端数を切り捨てた額とする。
２

予定価格調書の記載事項のうち調査基準価格は，次条の規定により得た額とする。

３

最低制限価格及び調査基準価格を設ける場合の基準は，県の例による。

(調査基準価格の算定)
第14条

調査基準価格の消費税及び地方消費税の額を除く額(以下「税抜き調査基準価格」という。)は，次の式により求める。
設計額の直接工事費×0.97＋設計額の共通仮設費×0.90＋設計額の現場管理費相当額×0.90＋設計額の一般管理費等×0.68
ただし，その額が設計額に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては設計額に10分の9.2を乗じて得た額とし，設計額に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては設計
額に10分の7.5を乗じて得た額とする。
(１) 税抜き調査基準価格に千円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。
(２) 設計額は，消費税及び地方消費税の額を除いた額をいう。
(３)

直接工事費，共通仮設費及び現場管理費相当額は，県が定める履行能力確認調査における数値的判断基準(以下「数値的判断基準」という。)による。
(４)

設計額の一般管理費等は，設計額から直接工事費，共通仮設費及び現場管理費相当額を控除した額をいう。
２

調査基準価格(消費税及び地方消費税の額を含む。)は，税抜き調査基準価格に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額とする。

(最低制限価格の算定)第14条の２

最低制限価格の算定に関しては，第14条の規定を準用する。この場合において，「調査基準価格」を「最低制限価格」と読み替えることができるものとする。

(入札の執行等)第15条 代理人をもって入札する者については，入札の前に委任状を提出させるものとする。
２

入札執行者は，入札結果について，次のとおり公表するものとする。
(１) 落札決定した場合落札金額，落札者名及び調査基準価格又は最低制限価格(２) 調査基準価格を下回った場合最低入札金額，その入札者名及び調査基準価格(３) 再度入札を行う場合最低入札金額

３

入札者及び代理人(以下「入札者等」という。)は，入札書を提出する前に限り，入札を辞退することができる。

４

前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合に限り，入札書を提出した後において，落札候補者を辞退することができるものとする。
(１)

同一技術者の配置を予定した工事の一つで落札候補者となった後に，当該技術者の配置を予定した他の工事で落札候補者となったとき。
(２)

同一技術者の配置を予定した工事の一つで落札者となった後に，当該技術者の配置を予定した他の工事で落札候補者となったとき。
５

前項の規定により落札候補者を辞退する工事と技術者が重複するもう一方の工事は，公社以外が発注するものを含む。

６

第４項の規定により落札候補者を辞退するときは，公社が別に定める期限までに，落札候補者の辞退届（様式第11号）を提出しなければならない。
７

入札又は開札後において，入札者等から，設計図書等についての不明又は錯誤等を理由に異議の申立てがあった場合は，これを受け付けないものとする。

(入札又は開札の延期等)
第16条

執行規程第22条第２号の規定は，県の談合情報対応マニュアルに基づき判断が必要な場合に適用する。
２

執行規程第22条第３号の規定は，予定価格，設計図書等，入札参加条件など(以下「予定価格等」という。)に錯誤があったと認められる場合などの不測の事態に適用するものとする。
ただし，錯誤が入札又は開札後から契約締結前までに認められた場合であって，落札者又は落札の候補とする者の入札の価格及び資格等が，当該錯誤がない場合における適正な予定価格等に対応した正当なものであると認められたときは，適用しないものとする。

(入札の無効)第17条 執行規程第24条第３号に該当する場合は，次のとおりとする。
(１) 入札者又は代理人の記名及び訂正箇所の署名を欠く入札(２) 金額を訂正した入札又は金額の記載が不鮮明な入札

(３) 誤字，脱字等により意思が不明な入札(４) その他入札執行者が入札者又は代理人の意思が不明と認めた入札(落札者の決定)第18条 入札執行者は，落札者又は随意契約の相手方を決定したときは，その旨を宣言する。
２

調査基準価格を設けた工事にあっては，最低の入札金額が当該調査基準価格を下回る場合及び落札候補者が建設業法違反容疑等について公社の調査中である場合は，入札を保留し，入札委員会において審議の上，落札者を決定するものとする。ただし，第19条第９項の規定により調査を省略した場合及びダイレクト入札第８第２項に定める施工体制事前提出方式を適用し，数値的判断基準により落札不適当と判定された場合は入札委員会における審議を要しないものとする。

３

郵送による入札により落札者を決定した場合には，所定の方法で落札通知を行うものとし，第１項の規定は適用しない。

(履行能力確認の調査)
第19条

工事担当課長は，前条第２項の規定により入札が保留となったときは，落札候補者と契約することが，契約の適正履行及び公正な取引の秩序の確保の観点から支障がないかを調査す
るものとする。
２

前項の調査は，落札候補者からの履行能力確認調査回答書(様式第８号)及び関係資料の提出
及び事情聴取並びに関係機関への照会その他の方法により行うものとし，その内容は原則として次のとおりとする。
(１) 入札価格積算の根拠及び妥当性並びに労務，資材等の調達等の適否に関する事項(２) 施工能力の適否に関する事項(３) 落札候補者の経営状況に関する事項(４) 落札候補者の建設業法違反容疑等に関する事項(５) その他必要な事項

３

工事担当課長は，第１項に規定する調査を，入札を保留とした日から10日間を目途に行うものとする。ただし，総合評価を適用した工事の場合については，この限りではない。

４

第２項に規定する資料の提出は，期限を付して求めるものとする。

５

調査基準価格を設けた入札については，入札公告等において，工事費内訳書を持参することを明示し，入札執行者は，前条第２項の規定により入札が保留となったときは，すべての入札者等から当該工事費内訳書を提出させることができるものとする。

６

工事担当課長は，第４条第２項の規定により，工事現場に配置する技術者の資格等を入札参加条件とした場合は，第１項に規定する調査において，期限を付して配置技術者届出書(様式第７号－１，様式第７号－２，様式第７号－３)を提出させるものとする。

７

工事担当課長は，第１項に規定する調査を終了したときは，履行能力確認調査表(様式第９号)を作成し，入札委員会に諮らなければならない。

８

数値的判断基準により落札不適当と判定された場合は，第２項，第４項，第６項及び前項の規定は適用しない。

９

別に定めのある場合は，第１項に規定する調査(数値的判断基準を除く。)を省略するものとする。

(履行能力確認調査結果の審議)
第20条

入札委員会は，工事担当課長が行った前条の調査の結果について審議し，落札の適否を決定するものとする。ただし，前条第９項の規定により調査を省略した場合及び数値的判断基
準により落札不適当と判定された場合を除く。

(調査基準価格を下回った入札の落札者決定)
第21条

入札執行者は，前条の入札委員会の審議の結果，落札適当となった場合は，落札候補者

を落札者と決定し，落札不適当となった場合(数値的判断基準により落札不適当と判断された場合を含む。)は，落札候補者を落札者としないものとする。
２

入札執行者は，前項の規定により，落札候補者を落札者としない場合において，落札候補者に，履行能力確認調査結果通知書(様式第10号)により書面で通知するものとする。この場合，予定価格の制限の範囲内の最低入札価格に次いで低い入札価格又は総合評価を適用した工事にあっては総合評価点の最も高い評価点に次いで高い評価点の者の入札価格(以下「次順位価格」という。)が調査基準価格を下回った入札等以外であるときは，当該次順位価格の入札者を落札者と決定するものとする。

３

前項に規定する場合において，次順位価格が調査基準価格を下回った入札等であったときには，当該次順位価格及び当該次順位価格の入札をした者につき第19条から前項までの規定を準用するものとする。

(落札者等に対する通知)
第22条

入札執行者は，前条の規定により落札者を決定したときは，直ちに落札者に通知するとともに，公社が執行する入札結果等の公表に係る要領(平成19年10月１日公社訓令第18号)に基づき公表するものとする。

(随意契約の運用)
第22条の２

随意契約により契約を締結しようとするときの取扱い及び災害応急工事等特に緊急に工事を施行する必要がある場合の契約等の取扱いは，理事長が別に定める場合を除き，県の例による。

(配置技術者の確認)
第23条

第４条第２項の規定により配置技術者の資格条件を定めたときは，配置技術者届出書を執行規程第28条第１項に規定する契約の締結の前までに提出させるものとする。ただし，第19条第６項に規定する場合及び県の談合情報対応マニュアルの規定を準用して手続きを行う場合
は，それぞれの定めるところによるものとする。
２

前項の配置技術者届出書には，当該配置技術者の資格を証する書類を添付させるものとする。

３

工事担当課長は，第１項に規定する配置技術者届出書に基づき，直ちに届出のあった技術者の資格等が入札参加条件に適合しているか等について確認し，入札執行者に報告するものとする。

４

入札執行者は，落札者が第１項の規定による期限までに配置技術者届出書を提出しないとき
及び前項の規定に基づく確認の結果，入札参加条件に適合する技術者の配置がなされないとき
は，執行規程第24条第１号の規定に該当するものとして，当該落札者の入札を無効とするものとする。

(工事費内訳書の確認)
第24条

入札執行者は，第６条第３項の規定により入札参加者に工事費内訳書の提出が求められているときは，入札時に提出させるものとする。ただし，第19条第５項に規定する場合及び県の談合情報対応マニュアルの規定を準用して手続を行う場合は，それぞれの定めるところによるものとする。
２

工事担当課長は，前項の規定により提出された工事費内訳書の内容を調査し，談合等の不正行為の形跡を認めたときは，直ちに入札執行者に報告するものとする。

３

第１項の規定により提出された工事費内訳書は，契約締結の日まで保存するものとする。ただし，前項の規定による調査の結果，談合等の不正行為の形跡を認めたときその他保存の必要がある場合は，契約書類と合わせて保存するものとする。

(契約締結等)
第25条

執行規程第28条第１項に規定する契約締結の期限について，天災，地変等により契約を締結することが困難なとき，談合情報等により契約締結に疑義が生じたときその他やむを得ない事情が生じた場合にあっては，この限りでない。
なお，日数には，土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日並びに12月29日から１月３日までの日を含まないものとする。
２

調査基準価格を下回る価格で契約締結する場合における執行規程第30条第１項に基づく契約
保証金の額は，請負代金額の100分の30以上とし，その他契約保証金の取扱いは，別に定める。

(下請負の制限等)
第26条

次のいずれかに該当するときは，執行規程第34条第１項に規定する下請負の承認をしてはならない。ただし，第３号について，工事を施工する上で必要と認められる場合にあっては，
この限りでない。
(１) 建設業法(昭和24年法律第100号)第22条第１項の規定に違反するとき。
(２) 執行規程第34条第２項の規定に違反するとき。

(３)

受注者が，請け負った工事の入札に参加した他の者に請け負った工事の一部を委任し，又は請け負わせようとするとき。
(４) その他不適切な下請と認められるとき。

(設計変更)
第27条

執行規程第35条第１項の工事の変更のうち設計内容の変更によるものについては，契約の目的を変更しない限度において，やむを得ない場合に限るものとする。

(変更契約金額)
第28条

執行規程第35条第１項の工事の変更に伴う変更契約金額は，次の式により算出した変更

請負対象額に消費税及び地方消費税を加算した額とするものとし，受注者に提示して承諾を得なければならない。この場合において，変更請負対象額に千円未満の端数が生じた場合は，この端数を切り捨てるものとする。
変更請負対象額＝変更請負対象設計額×当初契約金額／当初請負対象設計額
ただし，第16条第２項ただし書を適用した場合の当初請負対象設計額は，錯誤を改めた後の
額とする。

(前金払)
第29条

調査基準価格を下回る金額で契約締結する場合における執行規程第38条第１項に基づく

前金払の割合は，当該工事の請負代金額の10分の２の額以内の額とする。

(中間前金払の対象及び限度額)
第30条

執行規程第39条第１項の中間前金払の対象となる工事に要する経費は，工事の材料費，労務費，機械器具の賃借料，機械購入費(当該工事において消却される割合に相当する額に限る。)，動力費，支払運賃，修繕費，仮設費，労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費とする。
２

債務負担行為に係る契約(以下「債務契約」という。)の中間前金払の支払限度額は，当該支払年度の出来高予定額の10分の２を超えない範囲とする。

３

前金払と中間前金払の支払合計額は，契約金額の１０分の６（調査基準価格を下回る価格で契約締結した場合は１０分の４）を超えてはならないものとする。ただし，債務契約については，当該支払年度の出来高予定額の１０分の６（調査基準価格を下回る価格で契約締結した場
合は１０分の４）を超えてはならないものとする。

(中間前金払の認定)
第31条 中間前金払の支払に係る認定の要件は，次のいずれも満たしていることとする。
(１)

当該契約に係る工期の２分の１(債務契約にあっては，当該年度の工事実施期間の２分の１)を経過していること。

(２)

工程表により工期の２分の１(債務契約にあっては，当該年度の工事実施期間の２分の１)を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(３)

既に行われた当該工事の施工に要する経費(工事現場に搬入された検査済みの材料等の額を含む。)が契約金額の２分の１(債務契約にあっては，当該年度の出来高予定額の２分の１)以上の額に相当していること。
２

中間前金払の支払に関する認定の手続きは，別に定める。

様式第２号

入札参加 資格 確認申請書

年

月

日

宮城県道路公社理事長 殿
入札参加承認番号
住所
会
社
名代 表 者 名印
※共同企業体の場合は，代表者・構成員連名とする。
年
月日付けで入札公告のありました下記工事に係る入札に参加する資格について，確認されたく申請します。
なお，この申請書及びその添付書類については，事実と相違なく，落札し契約締結した
場合は建設業法及び入札公告の条件に従い適正に技術者を配置することを誓約します。
記
１

工事番号

２

工 事 名

３

施工場所

４

添付書類
入札参加資格確認調書（入札参加条件により適宜加える。）※ 特定建設工事共同企業体の場合は，特定建設工事共同企業体協定書の写し及び委任状の添付を加える。

※申請書は１部を提出のこと。
なお，申請書類一式をホチキス等でまとめて綴じること。袋とじの必要はない。

様式第３号

施 工 実 績 等 確 認 調 書
入札公告に示した施工実績条件に適合する施工実績
工

工 事

名

発注機関名
事
施工場所
名

契約金額
工

期

年

受注形態等

単体 ／

月から

年

月まで

称

等

共同企業体(出資割合％)

監理(主任)技術者氏名

工

事

概

要
(１) 公告において明示した条件に適合する施工実績について，的確に判断できる具体的な事項を記入すること。
(２) 工事内容について，工事実績証明書又は証明できるもの(契約書の写し及び工事概要が分かる仕様書等の写し等)を添付すること。
ただし，当該工事が，一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サー
ビス(CORINS)」に登録されていて，工事実績カルテの記載内容により公告において明示した条件に適合することが証明できる場合は，当該カルテの写しの提供により工事実績
証明書等に代えることができる。
※入札参加条件により適宜様式を修正すること。

様式第５号

設計図書等に関する質問・回答書
年
商号又は名称
代 表 者

年

月

日

印

日
回答者
工事担当部長(公 印 省 略)※回答を閲覧に供するときは，質問者名を公表しないこと。

月様式第７号－１

配置技術者届出書
年
宮城県道路公社理事長

月

日

殿
住
所
商号又は名称代 表 者 氏 名印

下記の建設工事を請け負う場合に，入札公告に示された条件に従い工事現場に配置する技術者を届け出ます。
記
１ 工 事 番 号
工 事 名
２ 工
期
契約締結日の翌日から
年月日まで
３ 着手指定日
年 月 日 (※着手指定日があった場合に記入)
４ 配置技術者
氏

名

営業所専任技術者該当の有無資格

公社又は他機関発注の手持ち工事状況

工期が重複する場合等の手持ち工事の対応
氏

有

・

資格の名称
資格の名称
発注機関
工事番号
工 事 名
請 負 額
従事役職
工
期

格

公社又は他機関発注の手持
ち工事状況

月

日生

無
番号
番号

監理技術者・主任技術者・現場代理人・担当技術者 （専任・非専任）

年

月

日から

年

月

日

注(８)参照名

営業所専任技術者該当の有無
資

年

年
有

・

月

日生

無

資格の名称
番号
資格の名称
番号
発注機関
工事番号
工 事 名
請 負 額
従事役職 監理技術者・主任技術者・現場代理人・担当技術者 （専任・非専任）
工
期
年
月
日から
年
月
日

工期が重複する場合等
注(８)参照の手持ち工事の対応※ 下記の欄は，(a)又は(b)に該当する場合にのみ記入すること。

(a) 入札後審査方式一般競争入札公告共通事項10(６)により，複数の技術者を配置しなければならない場合(b) 工場製作等を含む工事で，施工箇所とは別の工場等に他の技術者を配置する場合
氏

名

営業所専任技術者
該当の有無
資

格

公社又は他機関発注の手持ち工事状況

工期が重複する場合等の手持ち工事の対応

年
有

・

日生

無

資格の名称
資格の名称
発注機関
工事番号
工 事 名
請 負 額
従事役職
工
期

月

番号
番号

監理技術者・主任技術者・現場代理人・担当技術者 （専任・非専任）

年

月

日から

年

月

日

注(８)参照注 (1) 入札 公告に 示 された条 件に合 致する 資格の名 称・番 号等を 記入する こと。
(2) 入札執行 者から提 出を求められた場合は ，記入した資格に係る 資格者証，講習修了証，免許証，健康保険被保険者証等の写しを提出すること。
(3) 工場製作 等を含む 工事で施工箇所とは別 の工場等に他の技術者 を配置する
場合は，配置 技術者の 氏名の後に， (施工箇 所 )又は(工 場等)と 記入す ること。
(4) 届け出た技術者の 変更は，真にやむを得 ない理由による場合を 除き，原則として認めない。
(5) 届け出た技術者を 配置できない場合は契 約を解除することがあ る。この場
合，公社建設工事執行規程第15条に基づき指名停止を行うことがある。
(6) 営業所専任技術者該当の有無は，有又は無のいずれかを○で囲むこと。
(7) 公社又は他機関発 注の手持ち工事状況に おける従事役職は，監 理技術者，主任技術者 ，現場代 理 人又は担当 技術者の い ずれかを○ で囲むこ と 。専任又は非専任も同様にいずれかを○で囲むこと。
(8) 工期が重複する場合等の手持ち工事の対応についての記載例
・○年○月○日までに最終の検査結果通知書が通知される予定
・同一工 場内の製 作 なので兼務 が可能。 （ この記載は 工場製作 を 含む工事の場合に限る。）
・○年○月 ○日まで に手持ち工事 の主任技 術者の途中交 代が予定 されている 。
(9) 工場製作等を含む 工事で施工箇所とは別 の工場等に他の技術者 を配置する
場合の手持 ち工事 状況 は，同一工 場内で 他の 同種工事に 係る製 作と 一元的な管理体制のもとで行われている場合は代表的な工場名等を記入のこと。

様式第７号－１(復興ＪＶ用)配置技術者届出書
年
宮城県道路公社理事長

月

日

殿
住
所
商号又は名称代 表 者 氏 名印

下記の建設工事を請け負う場合に，入札公告に示された条件に従い工事現場に配置する技術者を届け出ます。
記
１ 工 事 番 号
工 事 名
２ 工
期
契約締結日の翌日から
年月日まで
３ 着手指定日
年 月 日 (※着手指定日があった場合に記入)
４ 配置技術者(配置区分 専任・兼任) ※いずれかに○
氏

名

営業所専任技術者該当の有無資格

公社又は他機関発注の手持ち工事状況

工期が重複する場合等の手持ち工事の対応
氏

有

・

資格の名称
資格の名称
発注機関
工事番号
工 事 名
請 負 額
従事役職
工
期

格

公社又は他機関発注の手持
ち工事状況

月

日生

無
番号
番号

監理技術者・主任技術者・現場代理人・担当技術者 （専任・非専任）

年

月

日から

年

月

日

注(８)参照名

営業所専任技術者該当の有無
資

年

年
有

・

月

日生

無

資格の名称
番号
資格の名称
番号
発注機関
工事番号
工 事 名
請 負 額
従事役職 監理技術者・主任技術者・現場代理人・担当技術者 （専任・非専任）
工
期
年
月
日から
年
月
日

工期が重複する場合等
注(８)参照の手持ち工事の対応※ 下記の欄は，(a)又は(b)に該当する場合にのみ記入すること。

(a) 入札後審査方式一般競争入札公告共通事項10(６)により，複数の技術者を配置しなければならない場合(b) 工場製作等を含む工事で，施工箇所とは別の工場等に他の技術者を配置する場合
氏

名

営業所専任技術者
該当の有無
資

格

公社又は他機関発注の手持ち工事状況

工期が重複する場合等の手持ち工事の対応

年
有

・

日生

無

資格の名称
資格の名称
発注機関
工事番号
工 事 名
請 負 額
従事役職
工
期

月

番号
番号

監理技術者・主任技術者・現場代理人・担当技術者 （専任・非専任）

年

月

日から

年

月

日

注(８)参照注 (1) 入札 公告に 示 された条 件に合 致する 資格の名 称・番 号等を 記入する こと。
(2) 入札執行 者から提 出を求められた場合は ，記入した資格に係る 資格者証，講習修了証，免許証，健康保険被保険者証等の写しを提出すること。
(3) 工場製作 等を含む 工事で施工箇所とは別 の工場等に他の技術者 を配置する
場合は，配置 技術者の 氏名の後に， (施工箇 所 )又は(工 場等)と 記入す ること。
(4) 届け出た技術者の 変更は，真にやむを得 ない理由による場合を 除き，原則として認めない。
(5) 届け出た技術者を 配置できない場合は契 約を解除することがあ る。この場
合，公社建設工事執行規程第15条に基づき指名停止を行うことがある。
(6) 営業所専任技術者該当の有無は，有又は無のいずれかを○で囲むこと。
(7) 公社又は他機関発 注の手持ち工事状況に おける従事役職は，監 理技術者，主任技術者 ，現場代 理 人又は担当 技術者の い ずれかを○ で囲むこ と 。専任又は非専任も同様にいずれかを○で囲むこと。
(8) 工期が重複する場合等の手持ち工事の対応についての記載例
・○年○月○日までに最終の検査結果通知書が通知される予定
・同一工 場内の製 作 なので兼務 が可能。 （ この記載は 工場製作 を 含む工事の場合に限る。）
・○年○月 ○日まで に手持ち工事 の主任技 術者の途中交 代が予定 されている 。
(9) 工場製作等を含む 工事で施工箇所とは別 の工場等に他の技術者 を配置する
場合の手持 ち工事 状況 は，同一工 場内で 他の 同種工事に 係る製 作と 一元的な管理体制のもとで行われている場合は代表的な工場名等を記入のこと。

様式第７号－２（専任補助者配置用）

配置技術者届出書
年
宮城県道路公社理事長

月

日

殿
住
所
商号又は名称代 表 者 氏 名印

下記の建設工事を請け負う場合に，入札公告に示された条件に従い工事現場に配置する技術者を届け出ます。
記
１ 工 事 番 号
工 事 名
２ 工
期
契約締結日の翌日から
年月日まで
３ 着手指定日
年 月 日 (※着手指定日があった場合に記入)
４ 配置技術者
若
手
・

氏

名

営業 所 専任 技術者該当の有無資格

女
性
技

公社又は他機関発注の手持ち工事状況

術者

工期が重複する場合等の手持ち工事の対応
氏

専
任
補
助
者

※

有

・

格

公社又は他機関発注の手持
ち工事状況

月

資格の名称
資格の名称
発注機関
工事番号
工 事 名
請 負 額
従事役職
工
期

日生（満

歳）※

無
番号
番号

監理技術者･主任技術者･現場代理人･担当技術者（専任・非専任）

年

月

日から

年

月

日生（満

月

日

注(８)参照名

営業 所 専任 技術者該当の有無
資

年

年
有

・

歳）

無

資格の名称
番号
資格の名称
番号
発注機関
工事番号
工 事 名
請 負 額
従事役職 監理技術者･主任技術者･現場代理人･担当技術者（専任・非専任）
工
期
年
月
日から
年
月
日

工期が重複する場合等
注(８)参照の手持ち工事の対応
入札公告時点での年齢を記載してください。

※

下記の欄は，工場製作等を含む工事で，施工箇所とは別の工場等に他の技術者を配置する場合のみ記入すること。
氏

名

営 業所 専任 技術 者
該当の有無
資

格

公社又は他機関発注の手持ち工
事状況

工期が重複する場合等の手持ち工事の対応
注

年
有

・

日生（満

歳）

無

資格の名称
資格の名称
発注機関
工事番号
工 事 名
請 負 額
従事役職
工
期

月

番号
番号

監理技術者・主任技術者・現場代理人・担当技術者 （専任・非専任）

年

月

日から

年

月

日

注(８)参照(1) この様式は， 若手技術者（入札公告 日時点で満３５歳未満 ）又は女性技術者 を 監理 技術 者又 は主任 技 術者 とし て配 置し， か つ若 手技 術者 又は女 性 技術者の育成のために専任で補助する技術者を配置する場合に用いる。
(2) 入札公告に示された条件に合致する資格の名称・番号等を記入すること。
(3) 入札執行 者から提 出を求められた場合は ，記入した資格に係る 資格者証，講習修了証，免許証，健康保険被保険者証等の写しを提出すること。
(4) 工場製作 等を含む 工事で施工箇所とは別 の工場等に他の技術者 を配置する
場合は，配置 技術者の 氏名の後に， (施工箇 所 )又は(工 場等)と 記入す ること。
(5) 届け出た技術者の 変更は，真にやむを得 ない理由による場合を 除き，原則として認めない。
(6) 届け出た技術者を 配置できない場合は契 約を解除することがあ る。この場
合，公社建設工事執行規程第15条に基づき指名停止を行うことがある。
(7) 営業所専任技術者該当の有無は，有又は無のいずれかを○で囲むこと。
(8) 公社又は他機関発 注の手持ち工事状況に おける従事役職は，監 理技術者，主任技術者 ，現場代 理 人又は担当 技術者の い ずれかを○ で囲むこ と 。専任又は非専任も同様にいずれかを○で囲むこと。
(9) 工期が重複する場合等の手持ち工事の対応についての記載例
・○年○月○日までに最終の検査結果通知書が通知される予定
・同一工 場内の製 作 なので兼務 が可能。 （ この記載は 工場製作 を 含む工事の場合に限る。）
・○年○月 ○日まで に手持ち工事 の主任技 術者の途中交 代が予定 されている 。
(10) 工 場 製 作 等 を 含 む 工 事 で 施 工 箇 所 と は 別 の 工 場 等 に 他 の 技 術 者 を 配 置 す
る場合の手持ち工事状況は，同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで行われている場合は代表的な工場名等を記入のこと。

様式第７号－３

配置技術者届出書（特例監理技術者配置用）
年
宮城県道路公社理事長

月

日

殿
住
所
商号又は名称代 表 者 氏 名印

下記の建設工事を請け負う場合に，入札公告に示された条件に従い工事現場に配置する技術者を届け出ます。
記
１ 工 事 番 号
工 事 名
２ 工
期
契約締結日の翌日から
年月日まで
３ 着手指定日
年 月 日 (※着手指定日があった場合に記入)
４ 配置技術者
氏

名

特 営業所専任技術者
例
監

該当の有無

資

格

年
有

・

月

日生（満

歳）※

無

資格の名称
資格の名称

番号
番号

理

発注機関
公社又は他機
工事番号
技 関発注の手持
工 事 名
ち工事状況
請 負 額
術
（兼務予定
従事役職
工事以外）
者
工
期

監理技術者・主任技術者・現場代理人・担当技術者 （専任・非専任）
年
月
日から
年
月
日

工期が重複する場合
等の手持ち工事の対 注(8)参照
応監

氏

理 営業所専任技術者
該当の有無

技
術

資

年

名

格

有

・

日生（満

歳）

無

資格の名称
資格の名称

発注機関
公社又は他機
工事番号
関発注の手持
工 事 名
補
ち工事状況
請 負 額
佐 （兼務予定
従事役職
工事以外）
工
期

月

番号
番号

者

監理技術者・主任技術者・現場代理人・担当技術者 （専任・非専任）
年
月
日から
年
月
日

工期が重複する場合
等の手持ち工事の対 注(8)参照
応※入札公告時点での年齢を記載してください。

※ 下記の欄は，工場製作等を含む工事で，施工箇所とは別の工場等に他の技術者を配置する場合のみ記入すること。
氏

営業所専任技術者該当の有無

資

年

名
有

・

資格の名称
格 資格の名称

発注機関
公社又は他機 工事番号
関発注の手持 工 事 名
ち工事状況 請 負 額（兼務予定 従事役職
工事以外） 工
期

月

日生（満

歳）

無
番号
番号

監理技術者・主任技術者・現場代理人・担当技術者 （専任・非専任）
年
月
日から
年
月
日

工期が重複する場
合 等 の 手 持 ち 工 事 注(8)参照の対応

注 (1) 入札 公告に 示さ れた条 件に 合致す る資 格の名 称・ 番号等 を記 入する こと。
(2) 入札執行者から提 出を求められた場合は ，記入した資格に係る 資格者証，講習修了証，免許証，健康保険被保険者証等の写しを提出すること。
(3) 工場製作等を含む 工事で施工箇所とは別 の工場等に他の技術者 を配置する
場合は，配置 技術者の 氏名の後に， (施工箇 所 )又は(工 場等)と 記入す ること。
(4) 届け出た技術者の 変更は，真にやむを得 ない理由による場合を 除き，原則として認めない。
(5) 届け出た技術者を 配置できない場合は契 約を解除することがあ る。この場
合，公社建設工事執行規程第15条に基づき指名停止を行うことがある。
(6) 営業所専任技術者該当の有無は，有又は無のいずれかを○で囲むこと。
(7) 公社又は他機関発 注の手持ち工事状況に おける従事役職は，監 理技術者，主任技術者 ，現場代 理 人又は担当 技術者の い ずれかを○ で囲むこ と 。専任又は非専任も同様にいずれかを○で囲むこと。
(8) 工期が重複する場合等の手持ち工事の対応についての記載例
・○年○月○日までに最終の検査結果通知書が通知される予定
・同一工 場内の製 作 なので兼務 が可能。 （ この記載は 工場製作 を 含む工事の場合に限る。）
・○年○月 ○日まで に手持ち工事 の主任技 術者の途中交 代が予定 されている 。
(9) 工場製作等を含む 工事で施工箇所とは別 の工場等に他の技術者 を配置する
場合の手持ち工事状況は，同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで行われている場合は代表的な工場名等を記入のこと。

様式第８号

履行能力確認調査回答書
工 事 番

号

工

名

事

工 事 場

所

入

札

日

入

札

額

会

社

名

年

月

日
千円

回 答 責 任 者

１

回
入札価格積算の根拠に関する事項

印
答(1) 工事費内訳書 入札時提出済(2) 低価格の理由・根拠(3) 利益の有無

２

施工体制及び労務，資材等の調達等に関する事項(1) 配置技術者 別紙配置技術者届出書のとおり(2) 下請・資材調達計画の適否
下請内容・下請予定業者・入札者との関係及び下請負代金支払方法の予定（別紙可）
調達資材・調達予定業者・入札者との関係及び購入代金支払方法の予定（別紙可）(3) 労務者の調達計画の適否
労務者調達の有無（別紙可）
予定労務単価（別紙可）(4) 本工事の施工に必要な主な機材調達等の適否
調達（手持ち）機材の有無（別紙可）
調達（手持ち）機材の概要
（別紙可）

３

施工実績等に関する事項
(1)
(2)
(3)
(4)

４

本件工事と同種工事の施工実績
県発注工事受注状況及び成績状況
現在の手持ち工事状況
技術者の保有状況及び配置状況

（別紙可）
（別紙可）
（別紙可）
（別紙可）

信用状況
(1) 建設業法違反の有無(2) 賃金不払の有無(3) 下請代金の支払遅延の有無

５

その他調査において求められた事項

以上相違ありません。

年

月

日

商号又は名称代

表者

印

様式第11号

落札候補者の辞退届

工事番号
工 事 名

上記について，落札候補者として資格確認等の資料提出の指示を受けましたが，下記の工事において配置技術者が重複したため，落札候補者を辞退します。
記
発注機関
工事番号
工 事 名
配置技術者氏名

年

月

日

住

所

商号又は名称
代表者氏名印宮城県道路公社理事長 殿