地域の障害者福祉ニーズに多面的に対処～事業所間ネットワークによる地域貢献の取り組み～
特定非営利活動法人

渋川広域障害保健福祉事業者協議会 （群馬県）【取り組みの概要】
渋川広域障害保健福祉事業者協議会は、群馬県の渋川圏域（渋川市、吉岡町、榛東村の 1 市 1 町 1 村）にある 21 法人
38 の障害者福祉施設・事業所によって構成されるＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）である。社会福祉法人 8（施設 6、
社会福祉協議会 2）、医療法人 6、ＮＰＯ法人 5、その他財団法人等、さまざまな経営主体による事業所が参画している。
この協議会の中心となる事業は、障害者自立支援法の地域生活支援事業に位置づけられている「相談支援事業」であり、「渋川広域障害福祉なんでも相談室」を渋川市役所福祉庁舎内に設置し、圏域の 1 市 1 町 1 村から事業を受託している。協議会の中核は、
「誠光会」
、
「恵の園」
、
「三愛荘」を中心とした 8 つの社会福祉法人であり、相談支援事業の相談員は、この 3 法人から派遣された職員がほぼ担当している。
3 つの社会福祉法人を中核として、さまざまな事業所が参画するネットワークが担う相談支援事業は、各事業所のもつノウハウを出し合い、多角的、総合的に地域の障害者の生活をサポートし、困難な事例に対しても協働して対応している。各事業所の持つ情報を共有することで利用者に必要なサービスを提供し、障害者が安心して暮らせるような仕組みをつくることに成功している。

渋川広域障害福祉相談事業イメージ図
渋川市・吉岡町・榛東村

市町村障害福祉計画

策定

事業委託

参画・連携

利用者

渋川保健福祉事務所

渋川区障害者協議会

相談

連携

連携

警察署

連携

ハローワーク

NPO法人
渋川広域障害保健福祉事業者協議会

渋川広域障害福祉
なんでも相談室

連携

学校教育関係機関

市町村社会福祉協議会
連携
連携

連携
連携

連携
事業評価

その他福祉関係機関
医療機関
他の相談事業者

問題点・
課題等提起

渋川地域自立支援協議会

群馬県

解決案提示等

解決案
提示等

問題点・
課題等提起

群馬県地域自立支援協議会

問題点・課題等提起

策定

群馬県障害福祉計画

地域社会とともに歩む社会福祉法人をめざして

17

計画等の作成の場に協議会の構成事業所がメ「渋川広域障害福祉なんでも相談室」とはンバーとして参画している。地域自立支援協

JR 渋川駅から西に約 500mという市の中心

けではなく、その中に設けられている生活部

部に位置する渋川市役所福祉庁舎「渋川ほっ議会については、メンバーとして参画するだ
会や就労部会の事務局も担当している。

とプラザ」の 1 階に、「渋川広域障害福祉なん

協議会は相談室を事務所としており、協議でも相談室（以下、相談室）」はある。相談会の運営実務は相談業務の傍ら職員（相談員）

室では、圏域の 1 市 1 町 1 村から受託しているが行っている。相談室に常駐する職員は、協「相談支援事業」を行っており、障害者とその議会を構成している4 事業所から、勤務年数

家族が抱えるあらゆる相談を受け付けている。

が 10 年を超えるベテラン職員が派遣されてい相談内容は、障害のある方本人やその家族のる。数日単位の交代ではなく、一定期間（年

悩みや心配、日常生活の問題、仕事、福祉サー

単位）同じ方が各事業所から派遣されている。

ビスの利用、権利擁護・後見制度など多岐に開設した平成 18 年 10 月から平成 22 年 3 月まで

わたり、社会福祉士、介護福祉士などの資格

は、月曜から金曜までの週 5日間の開所であっをもつ相談員が、情報の提供や助言、必要なた。平成 22 年 4 月からは相談件数が増えたた

サービスの調整をしている。

め、土曜日も開所するようになった。現在は相談室は日曜祝日と年末年始を除く月曜か室長と5 名の相談員の計 6 名が常駐している。

ら土曜の 9 時から 17 時までが受付時間で、来「相談室」は平成 18 年 10 月に渋川市役所本所はもちろん、電話、ファックス、メールに

庁舎内に開設され、2 年半後の平成 21 年 4 月

よる相談も受け付けており、加えて自宅訪問に、現在の渋川市福祉庁舎に移転した。

も行い、問題に対しては障害福祉サービス事業所だけではなく、医療機関、行政などとも庁舎の中には、1 階に夜間急患診療所とキッ事業所間ネットワーク構築の契機になったショッピングセンター
跡地利用問題ズルーム、2 階にファミリー・サポートセン

渋川市内の障害者福祉施設等の事業所間

ター事務室、3 階に市社会福祉協議会、4 階の交流は、自立支援法施行以前は、療護施に福祉団体室がある。

設や更生施設に授産施設と、同種別間のもの

協力・連携し解決にあたっている。同じ福祉18

この相談室を運営しているのが、「ＮＰＯ法にほぼ限定されていた。身体障害、知的障害人渋川広域障害保健福祉事業者協議会（以下、といった同じ障害を対象とした事業所であっ協議会）」である。協議会は、身体・知的・精ても、その種別が異なるだけで、交流・連携

神障害者関連の福祉サービスを提供する社会をする機会は限られた。このような状況ゆえ

福祉法人、ＮＰＯ法人、医療法人などの多様に、対象となる障害が異なる事業所同士が、な経営主体による計 38 の事業所で構成されてお互いのことを理解するには苦労した。身体いる。渋川圏域の 1 市 1 町 1 村より受託してい障害と知的障害はまだつながる部分があり、る障害者自立支援法（以下、自立支援法）のお互いの事情を少しは察することができたが、地域生活支援事業に位置づけられた「相談支社会福祉法人が経営する事業所自体がそも

援事業」が主要事業であるが、その他、相談

そも圏域にはなかった精神障害のこととなる室が入居している福祉庁舎の管理運営業務もと、異業種のように分からないという状況が行っている。加えて、圏域市町村の障害福祉あったと言う。

地域の障害者福祉ニーズに多面的に対処

しかし平成 15 年に入り、その事業所同士る3 つのＮＰＯ法人である。誠光会は身体障が結束するきっかけとなる出来事が起こった。

害者、恵の園は身体障害者と知的障害者、三その年の 5 月に渋川市内のショッピングセン

愛荘は知的障害者を対象とする事業を展開すターが閉店し、それを渋川市が購入し、平成る法人であり、「いぶき」は知的障害者、「な

18 年 2 月の渋川市と近隣町村との合併を控え、ずな」と「あすなろ」は精神障害者を主な対

新渋川市の第 2 庁舎とする計画が出されたこ象とした事業所であった。種別と対象となるとに端を発する。

障害の違いを超えた、かつてないつながりがこの動きを知った社会福祉法人「誠光会」

できた瞬間であった。

誠光荘の眞下施設長は、ショッピングセンター

陳情書には、行政の福祉サービス機関の設が広いエレベーターを備えているなどバリアフ

置、渋川市社会福祉協議会の入居、地域包括リー機能が整備されていたことに着目し、そこ

支援センターおよび障害者支援センターの設を第 2 庁舎とするのなら渋川市の福祉の拠点と置の 4 項目を盛り込み、平成 17 年 9 月に渋川

なる福祉に特化した『福祉庁舎』にできない

市長へ提出された。

ものかと考えた。眞下氏が描いたイメージは

しかし、ショッピングセンターの跡地利用

次のようなものであった。
「圏域の授産施設では、眞下氏の構想した「福祉の拠点」とは異つくった野菜や花、パンなどを1階にショップなり、当初の予定通り第 2 庁舎として福祉関を設け販売し、作業所も併設しよう。2 階には係以外の部署による利用として決定された。

福祉課、社会福祉協議会、支援センターなどの福祉関係の公的機関が入ることで、機能が集約される。渋川圏域の福祉拠点ができるのではないか」― 眞下氏のこの考えは、種別の渋川圏域における事業所間
ネットワーク構築の経緯

違い、対象となる障害の違いによって壁がでショッピングセンターの跡地利用問題につきてしまっている現状に風穴を開け、種別もいては残念な結果に終わったものの、ここで対象となる障害の違いも超えた連携を可能との協働がきっかけとなり、この前後から事業所

したい、との想いからであった。後述するが、間の「懇談会」が開かれるようになった。同

障害者施策の新たなグランドデザイン案が描

じ障害者福祉事業を手がけていても、これま

かれ、3 障害一元化の大きな方向性が示された

では地元同士、同業同士として挨拶を交わす

前後という背景もそこにはあった。

程度の付き合いであったが、顔を突き合わせ

当時の市の担当者も、その考えに賛成して働きかけてくれた。眞下氏は市の担当者と相て話をするようになると、互いに知らなかったことが見えてきた。

談し、同じ障害者施設同士で声をかけあい、

特に、精神障害者を対象とする事業所を経市長へ第 2 庁舎を『福祉庁舎』とするための営するＮＰＯ法人は、身体・知的障害の事業陳情をすることを始めた。賛同者を募ったと所に比べてかなりの低予算で立地条件も悪い

ころ、合わせて 6 法人 12 事業所が手を上げた。

という恵まれない環境下にあること、小規模作

眞下氏の「誠光会」、加えて社会福祉法人「恵業所にいたっては社会福祉法人が経営する身の園」と「三愛荘」、さらに以前から3 法人と体・知的障害者対象のものと比べて約 3 分の1も関係のあった「福祉作業所いぶき（「渋川市の予算規模であることを知り、眞下氏をはじめ手をつなぐ育成会」が経営主体）
」
、
「サポート

とした社会福祉法人の施設経営者たちは衝撃

ハウスなずな」、「あすなろ作業所」を運営すを受けた。何回か話し合いを続けるうちに、連地域社会とともに歩む社会福祉法人をめざして

19

携をしていく必要性の認識が高まっていった。
ショッピングセンターの跡地を市が購入しＰＯ法人の協議会の前身となる組織である。
これ以前の圏域内の事業所の意識について、た翌年の平成 16 年 10 月、自立支援法の基と社会福祉法人「恵の園」の山田常務はこう評なった今後の障害保健福祉施策についてのグしている。
「隣の事業所はあくまでお隣さんだっランドデザイン案が発表された。新しい制度た。種別同士でのつながりしかなかった時代

により旧来は「身体障害者と知的障害者」がは、各施設・事業所はいわゆる『種別単位の福祉施策の対象であったところに精神障害者

個人商店』に過ぎなかった。この協議会の設が加えられることとなり、3 障害一元化の大き立は『渋川圏域の福祉の商店街』の構築に向な方向性も示された。
「他の種別のことは良くけての第一歩になった」

知らない。他の障害のことはあまり分からない。

平成18 年2月には、渋川市と北橘村、赤城村、

けれども制度の先行きを考えれば、それで済子持村、小野上村、伊香保町が合併し、新渋むのだろうか・・・」― 意見交換を重ね、問川市が誕生した。4月の新年度からは新しく渋題意識を共有化していく必要性が関係者間で川市になった旧町村の地区の事業所との連携

次第に認識されるようになっていった。前出も視野に入れていたところに、6月に吉岡町とのショッピングセンター跡地利用に関する陳情、榛東村の事業所からも手が上がった。それをその後の事業所間の懇談会も、この流れのな受けて同月、渋川圏域1市1町1村にある37（当かの出来事と言える。

時の数）のすべての事業所によるネットワーク

平成18 年10 月の自立支援法施行が近づく中が誕生した。
「渋川広域障害保健福祉事業者協で、「身体・知的・精神の 3 障害の事業所が力議会」の誕生である。会長には「誠光会」のを合わせれば大きな力になる」、「人口約12 万眞下氏、副会長には「恵の園」の山田氏が就

人の渋川圏域は障害者の施設や作業所が比較いた。ショッピングセンター跡地利用に関する的多く、事業所が集まれば何かができるので陳情書の提出から、わすか1年足らずの間の出はないか」と考えた眞下氏は、ともかく集まっ来事であった。

て一緒に考えることを他の事業所に提案した。

（次頁 「事業所一覧」参照）

小さな事業所が個々で何かを発信するよりも、同種別だけで集まるよりも、種別を超えてまとまって発信したほうが、当然効果は期待できるとの想いもあった。

20「なんでも相談室」の開設とその成果

平成17 年 9 月の陳情書の提出で協力関係を築協議会の設立とあわせて、平成 18 年 10 月

いた「誠光会」、「恵の園」、「三愛荘」の3 つのに施行される自立支援法に位置づけられてい社会福祉法人をはじめ、さまざまな経営主体

た「相談支援事業」を受託する準備を進めてによる事業所が集まった。陳情書の提出前後いたところ、そのためには法人格の取得が必から始まった事業所間の懇談会を通して情報

須条件であることが分かった。6 月に開催さの共有を始めていたこともあり、協働の枠組れた設立総会で急遽ＮＰＯ法人格取得を諮り、みを設けることに異論は出なかった。地域の

翌 7 月にＮＰＯ法人としての設立を決議する

障害者福祉の普及発展への貢献、種別を超えという慌ただしさであった。そして申請後間た障害者施設の情報交換を目的に「渋川市障もなく9 月下旬にはＮＰＯ法人の認可が下り、害者施設連絡協議会」が平成17 年12 月に、渋10 月からスタートした「相談支援事業」の施川市の 22 事業所の参画により設立された。Ｎ

行と同時に、協議会は渋川市役所本庁舎の西地域の障害者福祉ニーズに多面的に対処

渋川広域障害保健福祉事業者協議会「事業所一覧」
経営主体

定員数

備考

かおる園

67

障害者支援施設（知的更生施設）

1

社会福祉法人

2

〃

清泉園

73

障害者支援施設（知的更生施設）

3

〃

さくら園

40

障害者支援施設（知的更生施設）

4

社会福祉法人めぐみの里

入所80、通所7

障害者支援施設（知的更生施設）

5

〃

めぐみ

30

知的障害者授産施設

6

〃

シャローム

20

知的障害者授産施設

7〃

あけぼのホーム

50

障害者支援施設（身障療護施設）

8

〃

恵の園

入所30、通所13

身体障害者授産施設

9〃

グレイスホーム

30

障害者支援施設（身障授産施設）

10

社会福祉法人

誠光会

誠光荘

90

障害者支援施設（身障療護施設）

11

社会福祉法人

高嶺会

並木路荘

30

障害者支援施設（知的更生施設）

12

社会福祉法人赤城会

あかぎ育成園

入所120、通所7障害者支援施設（知的更生施設）

13

〃

しきしま

入所75、通所7

知的障害者（児）更生施設

14

社会福祉法人薫英荘

50

知的障害者更生施設

15〃

ワークショップくんえい

20

知的障害者授産施設

16

〃

水沢寮

30

知的障害者通勤寮

ひまわり園

20

児童デイサービス事業

かえでの園

10

地域活動支援センターⅢ型

ささえの家

10

地域活動支援センターⅢ型

ひばり

30

精神障害者援護寮

20

精神障害者福祉ホーム（B型）

17

社会福祉法人恵の園

薫英会

渋川市社会福祉協議会
〃

18
19

三愛荘

事業所名称

社会福祉法人

榛東村社会福祉協議会

20

医療法人

橘会

21

〃

うぐいすの家22〃

デイナイトケアそよかぜ

23

医療法人

24

群栄会

通所70

（障害児通園施設）（障害者福祉作業所）（障害者福祉作業所）

短期30

精神科デイナイトケア施設

けやき寮

20

精神障害者援護寮〃

もみじホーム20

精神障害者福祉ホーム（Ｂ型）

25

〃

よしおか

26

〃

デイナイトケアねむの木

70

精神科デイナイトケア施設

27

医療法人

群馬会

赤城リカバリーハウス

10

精神障害者福祉ホーム（A型）

28

医療法人

榛名病院

榛名病院精神科デイケア

30

精神科デイケア施設

29

医療法人

北毛病院

北毛病院精神科デイケア

15

精神科デイケア施設

30

医療法人社団いずみ医院精神科デイケア

30

精神科デイケア施設

渋川市地域活動センターⅢ型いぶき

15

地域活動支援センターⅢ型

あすなろ作業所

10

サポートハウスなずな

15

31
32
33

ＮＰＯ法人

護羊会

渋川市手をつなぐ育成会

ＮＰＯ法人 精神障害者サポートセンターほれぼれ
ＮＰＯ法人

サポートハウスなずな

地域活動支援センターⅠ型（障害者福祉作業所）

就労継続支援Ｂ型（精神障害者共同作業所）

就労継続支援Ｂ型（精神障害者共同作業所）

就労継続支援Ｂ型

34

ＮＰＯ法人

山脈

みやま工房

19

35

ＮＰＯ法人

桃の井

ひだまり

6

共同生活援助

36

財団法人

大利根会

あけぼの

20

精神障害者援護寮

37

〃

あじさい

38

独立行政法人国立病院機構 西群馬病院

重症児病棟（精神障害者共同作業所）

地域活動支援センターⅠ型
80

重症心身障害児施設
地域社会とともに歩む社会福祉法人をめざして

21

庁舎内に「渋川広域障害福祉なんでも相談室」を開設したのである。
その後、相談支援事業が始まるに際し、相topics 「母親が急病で入院した

1

精神障害者の支援ケース」

談室に詰める相談員はそれぞれの事業所から母親と障害のある子ども（40代）の2人暮出向させることとした。開設当初は「誠光会」

らしの家庭で、これまで障害福祉サービスをからの1 名と、「渋川市手をつなぐ育成会」が全く利用されることなく、2人で生活していた。

運営する「福祉作業所いぶき」からの1 名の親が急病で入院したことにより、入院先の病

計 2 名が常駐し、「恵の園」と「三愛荘」で 1院から相談室に連絡があった。家に行くと、精週間を分担するという3 名を基本とし、加えて神障害のある子どもが1人で黙って部屋の隅

週のうち3日間は他の協議会構成事業所からに座っているという状況であった。

応援が 1 名入るという体制でスタートした。
開設したばかりの 10 月の相談件数は 26 件、これを機に、圏域の障害福祉サービスを活用することとなった。日中の生活の場の提供

平成 18 年度（10 ～ 3 月）の合計は 350 件だっや、親が体調を崩した時の一時宿泊先の紹介

たが、平成 19 年になると月の相談件数は 100

等、圏域にある各種のサービスにつなぐこと

件を超えるようになった。平成 20 年 9 月にはで、親子の在宅生活を支えることができた。

200 件を超えるに至り、このため 10 月から相相談室があったことで、病院からの連絡・談員を2 名増員し、5 名の常勤で対応するよう相談が遅滞なく入り、対応ができた。行政でになった。

はなく先に相談室に連絡が入ったことで、サー

この増員により、相談のアフターフォローにも力を割けるようになった。それ以前は、相ビスへのつなぎは迅速にできたともいえ、相談室の圏域での存在感を物語る。

談に来た時、関係機関から情報が寄せられた

ニーズを把握して適切なサービスを提供で時に対応するといった状況であったが、現在きるようになった、対応の難しい案件にネットは相談のあった方のサービス利用状況を参考

ワークで対応することができた1つの例である。

にしつつ、必要に応じて相談室から状況確認に出向く、といったことができるようになった。
その後も相談件数は増え、結局土曜日も開所することとなり相談員も6 名になり、平成 22
年度は 4 月から8 月の累計相談件数は 2,148 件となっている。

2「福祉庁舎の実現」

平成18 年10 月に渋川市役所本庁舎内に開設された相談室（＝協議会の事務所）は、平

相談内容は 3 障害全般にわたって生活に関

成 21年 4 月に移転することとなった。移転先する相談、日中活動に関する相談が多いが、3は、渋川市が新たに設けた 4 階建の渋川市役

障害のうち相談がもっとも多いのは知的障害所福祉庁舎「渋川ほっとプラザ」である。ショッ

者からである。3 年間の総計では知的障害に関ピングセンター跡地の利用に際し、「福祉庁舎」する相談が約 1,700 件、身体障害が約 1,200 件、化を陳情したのが平成17 年 9月のこと。入居

精神障害が約 600 件、その他が約 400 件というしている団体等の状況は必ずしも当時の構想内訳であった。渋川圏域に住む約 700 人の障通りではないが、眞下氏が想い描いた「福祉害者が相談室と関わっていたことになる。

庁舎」は 3 年半後に実現したのである。

（次頁 「相談件数」参照）

22

topics地域の障害者福祉ニーズに多面的に対処

渋川広域障害福祉なんでも相談室

平成 18 年度〜 22 年度「相談件数」の推移
平成 18 年度

（単位：件）

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

4月

103

131

283

432

5月

73

143

211

307

6月

98

154

301

476

7月

111

147

305

472

8月

137

112

202

461

9月

113

271

249

10 月

26

129

255

310

11 月

63

121

159

237

12 月

54

137

219

262

1月

67

109

244

291

2月

71

120

229

308

3月

69

145

250

350

合計

350

1,396

2,314

3,309

2,148

（件）

4,000

3,309

3,000

2,314

2,000

2,148

1,396
1,000

350
0

平成18年度（10月〜3月まで）

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度（4月〜8月まで）

地域社会とともに歩む社会福祉法人をめざして

23

ＮＰＯ法人の設立、運営について会福祉法人もある。渋川圏域の全事業所が参画するネットワークの構築にこだわったこともＮＰＯ法人の設立にあたっては、前身であるあり、全ての事業所が無理なく参加できる水「渋川市障害者施設連絡協議会」の設立時から準として決定した。事務所の賃料は無料であ主導的な役割を担ってきた眞下氏が中心となり、るものの、実際には年会費だけで運営するの設立までの準備のほとんどを担うこととなっは不可能であり、運営費のほとんどは圏域の1た。相談支援事業が始まり、事務所に詰めて

市1町 1 村からの相談支援事業の実施に際している相談員が相談業務の傍ら運営業務を担うの委託費でまかなわれている。現在は総額約ようになるまではこの状態が続いた。
「最初の2,500 万円であるが、相談員の人件費や相談業

頃は、定款や事業計画等、私が先ず原案を作務にかかる諸々の経費を考えれば十分な額で成し、それを皆さん（協議会の中核を担う社会はなく、結果、室長および相談員全員が構成

福祉法人経営者）に確認してもらって進めてい事業所に籍をおいたまま協議会に出向するとました」と眞下氏は振り返る。負担については、いう方式を採ることとなった。

前身の渋川市障害者施設連絡協議会の枠組み

24

事業所もあれば、ある程度の規模を有する社

協議会の予算から相談員 1 人に対しては、があったこと、ＮＰＯ法人の認可申請について

1 日単位で決められた額が支払われる。しか渋川市も協力してくれたことから、それほどにし、出向した相談員 1 人に対して給与、保険、

過度なものにはならなかった。そして、平成18

福利厚生費などを計上すると、その額ではま

年 7月3日のＮＰＯ法人としての協議会の設立かなえない。自ずと各法人が持ち出す（法人総会に漕ぎ着けることができた。

負担）ことになる。新人を使えば法人負担は協議会の目的は、「渋川広域の障害保健福少なくできるが、経験の浅い相談員では相談

祉事業者の運営等について相互に連絡協議す室の信用性を損なうと考え、負担が大きくてると共に、渋川広域の障害者福祉の普及発展」

も専門家として仕事が全うできる相談員を置と定められ、事業については、「渋川広域のくようにしているのが現状だ。

障害福祉計画への参画」、「地域に貢献する障相談室の飯塚室長によれば、金銭面での負害者保健福祉事業者のあり方の検討」、「渋川担をしても相談員を派遣するメリットがあると広域の地域支援事業への貢献」等とした。協言う。
「職員を出向させている法人には、金銭議会のもとには、総会と定例役員会の 2 つの面での負担があるとはいえ、相談員となった職会議を設けた。総会は年に 2 回、全事業所が員は数ある相談で多くのことを経験し、学ぶこ集まって開催され、年次報告及び事業計画にとができる。これまで対応したことがないケー

ついての審議がなされている。定例役員会は、スを扱って関係施設と連携する経験は、地域

会長 1 名、副会長 2 名、理事 6 名、会計担当役にどのようなニーズや資源があるかを知るうえ

員1 名による10 名の理事と相談室長で構成さで役に立つ。相談室では自分の施設では得られており、月1回開催される。相談室の運営状

れない体験をすることができ、その経験と技況の報告と課題についての協議を行っている。

術を法人に持ち帰ることで、各法人にも新た定例役員会が執行機関、総会が文字通り全会なノウハウが蓄積される」―

員参加の全体会、という位置づけである。

である眞下氏、山田氏は、「そもそも地域に役

協議会の役員

会費については、一律年1,000円とした。構に立とうという想いから始めたこと。法人負担

成団体のなかには、予算規模が非常に小さなは最初から分かっていたこと」と声を揃える。

地域の障害者福祉ニーズに多面的に対処

ネットワークの構築が短期間で実現した要因
平成 17 年 12 月の渋川市障害者施設連絡協
議会の設立後、ＮＰＯ法人の協議会設立、そして相談支援事業の受託・実施まで、1 年足あった。大きな法人が主導し小さな法人がそれに追随するのではなく、それぞれの特徴を残しつつゆるやかな連携を組み、必要な事
業は協働で実施するというネットワーク型の構成が理にかなっていた。
③自立支援法の施行と新渋川市の誕生

らずの短い期間で実にスムーズに進行した。

短期間で事業所経営者の意識が高まった

この短期間での進捗は非常に特徴的である。

背景には、平成16 年10月に新たな障害者福実現した理由として、いくつかの要素を上げ

祉のグランドデザイン案が発表され、3障害ることができる。

一元化の大きな方向性も示され、自立支援①行政からの支援・要請があった。

法の施行が平成18 年10月に迫っていたこと

相談支援事業を平成18 年10月のスタートに間に合わせるよう、行政からの要請があっが大きい。
「このままではいけない」との考えを共有する大きな要因となった。

たことが大きい。そこには、公正中立の観点加えて、平成18 年 2月の新渋川市の誕生から、相談支援事業を1つの社会福祉法人でである。行政の枠組みが変わることで、福はなく、身体・知的・精神にかかわる事業所

祉の分野にも影響は及んだ。折しも自立支が集まった協議会に依頼したいという市の援法の施行と重なり、市町村に義務づけら考えがあった。市の担当者からの提案と協れた事業（相談支援事業）の実施方法につ力がキーポイントとなった。

いて再考を余儀なくされた。

渋川市からすれば、障害福祉計画の策定
や地域自立支援協議会の開催等、圏域内のこの協議会の設立にともなうネットワーク

複数の事業所と協働して取り組むべき案件の構築が事業所にもたらした意識の変化につがいくつかあることが解っていたこともあり、

いて、眞下氏は、「地元のニーズに皆で応え

圏域内のすべての事業所が参画するネットていこうという意識が、この協議会ができてワーク機関は、事業所と協議するうえでも協芽生えた」と語り、山田氏も、「これまでは働するうえでも「都合の良い存在」であった

自分の法人・施設のことしか考えていなかっと言うこともできる。

たという面が、少なからずどの法人にもあっ②社会福祉法人立事業所間での連携意識の高まり
協議会の設立の原動力となった「誠光会」、

た。自法人だけで地域の障害者福祉の全てを担うことはできないのだから、連携して担っ「恵の園」、「三愛荘」の3つの社会福祉法人ていかなくてはならない、という意識が高が、おのおのが今後の障害者福祉事業に対まったのではないか」と評した。

して「何かをしなければ」という同じ意識、

大きな外的要因の変化（自立支援法と市町目的を持って手を取り合ったことが大きな力村合併）と、ショッピングセンター跡地利用となった。

等のさまざまな出来事を経た事業所経営者の加えて、3法人を含めた圏域の社会福祉法
人の規模が近かったということもある。いず地域に対する意識の高まり、この両者が組み合わさった結果である。

れも1法人で複数事業を経営する法人で、大規模法人ほどではないにしろ、法人事務局体制がそれなりに整っているレベルの法人で地域社会とともに歩む社会福祉法人をめざして

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もよく分かり、自分たちの強みを活かし、足協議会の設立が地域にもたらした効果

りない部分はお互いにカバーして関係者全員

渋川市、吉岡町、榛東村にあるすべての障原点に立ち戻ることができた。渋川圏域が持害者関係の事業所がネットワークを結んだこと

つ障害者関係の事業所を地域の共有財産とで、渋川圏域の障害者福祉のあり方は劇的にして活用するという意識づけにもつながった。

変化した。ネットワークの構築は、さまざまなで地域の役に立つという、社会福祉法人の⑤圏域内の障害者団体との関係の強化

効果を地域にもたらした。

協議会には相談支援事業とは別に、地域①圏域内の情報集約に貢献の障害者福祉の向上を図るためのさまざまな複数の事業所がネットワークで対応しな活動を行うことも期待されている。具体的にがらも、相談窓口は1つにまとめているため、は、当事者やその家族が参画する障害者団

各事業所が蓄積した知識、技術、情報を相体の事務局機能を担うことで、団体の活動

談室で集約し、それを地域に還元できてい支援を行っている。結果として、当事者団る。相談室に聞けば構成事業所の状況（空体との太いパイプも持つことができた。地域

きがあるか等）がすぐ分かるようになった。

の中で不足しているサービスや社会資源を②潜在化していたニーズの発掘と困難事例への対応

理解する意味でも、重要な成果である。

個々の事業所では詳細まで把握できなかった地域のニーズが明確になり、事業所と専門家が連携することで問題解決の事例が今後の課題増えた。専任の相談員がいるため、問題がそのまま放置されることも少なくなった。相ネットワークの構築による相談支援事業の展

談室では各事業所が把握した情報を基に、開によって、もたらされたものが多くある一方必要なサービスが提供されていないケース

で、課題も残されている。

や対応が難しいケースの存在を把握できる①地域自立支援協議会の機能を高める

ため、対象により合ったサービスを構成事業

地域自立支援協議会に参画し、相談室を所のなかから選んで（もしくは組み合わせて）通して把握できた地域の問題を行政に提起提供することができる。

してはいるが、施策に反映されたものは非③各事業所の負担の軽減と経営効率のアップ
相談室で具体的な地域ニーズが把握でき行政にきちんと上がっていく仕組みを強化し、るので、各法人が経営のために利用者を確相談室に寄せられる現場の声、地域の声が保する負担が減った。ニーズに即して不足具現化できるようにしていきたい。

しているサービスを拡充し、利用のないサー②若年障害者へのアウトリーチ

ビスを縮小すれば良い。これは事業所だけ地域で生活する年齢層の若い障害者（おではなく、利用者にとってもメリットがある。

よびその保護者）からの相談件数が少ない。

④公益法人たる社会福祉法人の原点の確認

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常に少ない。地域自立支援協議会を通して、親と同居をしている場合は、親が抱えて問関係者の意識（特に、社会福祉法人立の題が表面化しないという面がまだまだあり、事業所経営者）においても、良い変化が生関係機関からの報告で把握するというケース

まれた。ネットワークが構築されたことで、が多い。学校等の教育機関、病院等の医療

自施設の強みと弱み、他施設の特徴、良さ

機関との連携をより密にして、支援が必要な地域の障害者福祉ニーズに多面的に対処

ケースを漏れなく把握していきたい。相談

相談員をどの事業所から出向させるの室自体の PR もまだまだ不十分なのかもしか、相談員の身分（現在は構成事業所の職れない。広報活動にも力を入れていきたい。

員）をどうするのか、については現時点で③相談室の職員体制

変更の予定はない。しかし、委託元の市町

現在常駐している 5 名の相談員及び室長

村や他の構成事業所の意見をうかがいながの全員が、協議会を構成する事業所に所属

ら、事業所間の経費負担・責任の分担につし、そこから派遣されているという状況で

いては今後検討を行う予定である。

ある。協議会に籍のある職員は 1 人もいな
い。今後、相談支援事業の拡充、それ以外のさまざまな事業の実施が求められることが予想される。1 つ例を上げれば、夜間・今後、地域における事業所間ネットワークの構築を考えている方へのアドバイス

緊急時の対応である。開設時には夜間の相1つの問題に対して、ある程度共通した認識

談受付、休日での緊急時の対応もできるよがあるのであれば、とにかく集まってみること

うな体制でと考えていたが、実現できていから始めてみる。そこで意見交換をできるようない。将来的には 24 時間 365 日の対応が可

な継続して集まれる環境（事業所のコミュニ

能な体制が必要であると認識しており、そティ）を作ること。利用者のため、地域のたのことを考えると現行の職員形態では不十め、社会のためという視点がある事業所であれ分である。

ば、現状に不満を抱かない事業所は恐らくない④相談支援事業自体の継続性

はず。何かのきっかけでその不満（＝問題）に相談室の職員は全員が構成事業所からの立ち向かう機会が訪れた時、そのコミュニティ派遣であり、現行の 1日当たりの支給額でが活きてくる。そこに、行政も含めた地域の関は各法人が相談員の人件費のかなりの部分

係機関を巻き込んでいくことが大事である。

を持ち出さざるを得ない。複数の法人から

自施設のある地域特性（渋川圏域には人口相談員を派遣している現状は、派遣してい規模の割に多種多様な事業所があり、社会福る法人で負担を等分しているとの見方もで

祉法人はある程度の規模を有する遜色のないきる。
「地域貢献の取り組みなのだからそ

複数の法人が存在していた）を正確に把握すれで良い」との声もあるが、継続性の点でること。取り組みを起こす際の手法の決定の判見れば、事業として成立することが望まし

断材料になる。

いことも事実である。適正な委託費の確保も含め課題である。
⑤各構成事業所間の負担・責任の分担
協議会への参画にあたっての年会費は1,000 円であり、相談室への職員派遣を担っていない事業所以外の負担は小さい。圏域の全事業所が無理なく参画できるようにとの配慮でもあったが、今後、より一層ネッ
トワークを活用して地域ニーズに応えていくためには、中心となる事業所以外のさら「渋川ほっとプラザ」

なる活動への係りが期待される。
地域社会とともに歩む社会福祉法人をめざして

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