平成１５年３月期中間決算短信（連結）上 場 会 社 名株式会社 サ ン コ ー
コ ー ド 番 号
６ ９ ６ ４
(ＵＲＬ http://www.sko.co.jp )代
表者
代表取締役社長 田 村 正 則
問合せ先責任者
管 理 本部 長 百 瀬 敏 文
決算取締役会開催日
平成１４年 １１月１１日
米国会計基準採用の有無
無上場取引所
本社所在都道府県

平成１４年１１月１１日
東京証券取引所
長 野 県

ＴＥＬ （０２６３）５２−２９１８

１．１４年９月中間期の連結業績（平成１４年４月１日〜平成１４年９月３０日）（１）連 結 経 営 成 績
売

上
高
百万円

8,441
9,442
16,726

14年9月中間期
13年9月中間期
14 年 3 月 期%△ 10.6△ 20.9△ 29.6

197
148
55

中間（
当期）純利益百万円

74
59.4
46 △ 87.5△ 706 △ 212.8

14年9月中間期
13年9月中間期
14 年 3 月 期（注） ①持分法投資損益

営 業 利 益百万円

14 年 9 月中間期

%

‑ 百万円

③会計処理の方法の変更

%

163
127
109

%

28.6
△ 85.6△ 92.2

潜在株式調整後１株当たり
中 間（
当 期）
純利益
円
銭

35
61
17

−
−
−

13 年 9 月中間期

②期中平均株式数（連結）14 年 9 月中間期 10,065,215 株

経 常 利 益百万円

33.0
△ 83.1△ 95.8

１株 当 た り 中 間（ 当 期 ）純 利 益
円
銭

7
4
△ 70

（百万円未満切り捨て）

‑ 百万円

−
−
−

14 年 3 月期

13 年 9 月中間期 10,065,732 株‑ 百万円

14 年 3 月期 10,065,521 株

無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（２）連 結 財 政 状 態
総資

産

株 主 資 本百万円
14年9月中間期
13年9月中間期
14 年 3 月 期

株主資本比率

百万円

19,00820,29018,59913,86814,78814,095（注） 期末発行済株式数 （連結）14 年 9 月中間期 10,065,065 株

73.0
72.9
75.8

１株当たり株主資本%

13 年 9 月中間期 10,065,275 株

円

銭

1,377
1,469
1,400

86
25
42

14 年 3 月期 10,065,275 株（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・
フロー百万円
14年9月中間期
13年9月中間期
14 年 3 月 期

投資活動によるキャッシュ・
フロー
百万円

639
1,024
1,065

財務活動によるキャッシュ・
フロー
百万円

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円

△ 250
△ 249
△ 250

3,025
1,651
1,788

876
△ 931
△ 866

（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
1 社
持分法適用非連結子会社数‑ 社
持分法適用関連会社数‑ 社（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）‑ 社 （除外）‑ 社
持分法（新規）
‑ 社
（除外）
‑ 社
２．１５年３月期の連結業績予想(平成１４年４月１日〜平成１５年３月３１日)（百万円未満切り捨て）
売上高経 常 利 益百万円

通期

16,200

当期純利益
百万円

200

百万円

80

（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）７ 円 ９５ 銭※ 上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。従いまして実際の業績は、予想と大きく異なる可能性がありますことをご承知おきください。

企 業 集 団 の 状 況
当社の企業集団は、当社及び子会社１社により構成されており、プレス事業部門、メカトロ事業部門、電動工具事業部門、プラスチック事業部門により各種製品の製造販売を行っております。
当グループの事業に係る位置付け及び事業部門との関連は次の通りであります。

プレス事業部門
主にプレス製品の製造販売を当社で行っております。

メカトロ事業部門
主にメカトロ製品の製造販売を当社で行っております。

電動工具事業部門
主に電動工具製品・商品の製造販売を当社で行っております。
また、連結子会社である SANKO TRADING USA,INC.は、米国での市場調査及び海外取引の取扱事務を行っております。

プラスチック事業部門
主にプラスチック製品の製造販売を当社で行っております。

企業集団の系統図は次の通りであります。

得

意

先

海 外取扱 事務 連結 子会 社

製品

SANKO TRADING USA，ＩＮＣ．

商

品

当

社

2

経

営

方

針

１．会社の経営の基本方針
サンコーグループは創業以来、「我々会社の目的は社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産し供給する事によってお互の福利を増進するにある」という「社是」を基本方針として、高性能なパーツサプライを通じて社会に奉仕す
る事業活動を通じて、株主をはじめとするステークホルダーに信頼され、利益や豊かさを還元できる企業を目指して、努力を重ねております。今後は更に、プロセスを重視した品質管理の向上や環境問題に関する製品リスクの軽減に特に力を入れ、幅広いお客様の視点に立った顧客満足を追求していきたいと考えております。

２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益配分を最も重要な経営課題のひとつと考えて経営に当たってまいりました。この方針のもと、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本としてまいりました。しかしながら、当期につきましては昨年度からの不況と海外生産との競争という厳しい経営環境の下、売上高、利益共に大きな回復が期待できず一層の引締めを余儀なくされることから、誠に遺憾ながら当期末配当金は１株当たり１５円（前期末配当金１株当たり２５円）とさせていただく予定であります。
また、内部留保につきましては、研究開発活動､コスト削減及び品質向上のための生産設備合理化、情報インフラ整備など、経営体質の強化のために充当する考えであります。

３．会社の経営戦略と対処すべき課題
最近の経営課題といたしましては、業態全体における不況による需要の低迷及び海外生産シフトの拡大により、国内生産量の低迷が依然として継続しておりますことから国内のパーツサプライが供給過剰となるため、コスト競争が一層厳しくなり、受注減、利益減につながっていることへの対応にあります。
このような状況において、当社はまず製品別、加工別の採算分析を強化し、原価低減や仕入のコストダウンを行い利益の減少をできるだけ抑えると共に組織の効率化を図ります。また、製品の品質につきましては、既に今期中を目標に
ＩＳＯ９００１をバージョンアップさせる計画を開始しており、これを機会に作業の標準化、ルールの徹底、コミュニ
ケーションの向上等を推進し、生産プロセスを合理的に改善して品質の向上と製品リスクの低減を図ってまいります。
更に環境に関しましても、ＩＳＯ１４００１を標準にして、特に製品の環境適合性を重視して顧客からの信頼に応えられるよう着実な改善を進めてまいります。
また、営業に関しましては、東京地区の営業拠点を再整備し、より効率的かつ効果的な営業活動を推進すると共に、製品やサービスに関する新しい情報の収集を強化し、完成品メーカーがスピーディかつより消費者のニーズにあった新製品を更に提供しやすくなるように、技術、サービスの提案や企画を強化し、従来より多くの視点で顧客満足を強化してまいります。
最後に財務に関しましては、不良債権を明確にし適性に処理すると同時に、与信管理を強化し、回収リスクを軽減させてまいります。

3

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
１．当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間は景気低迷が継続し、当社主要得意先である大手電機メーカーも軒並み業績を悪化させました。
このような環境のもと、当社は受注確保のためコストダウンを推進させ、価格競争力の強化を図り受注をできるだけ確保すると共に、外注生産の社内内製化を推進し、社内加工高を維持し利益を確保すべく努力してまいりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は８４億４千１百万円（対前年同期比１０.６％減）と減少いたしました。
損益面におきましては、経常利益は１億６千３百万円（対前年同期比２８.６％増）、中間純利益が７千４百万円（対前年同期比５９.４％増）と増加いたしました。
部門別売上状況といたしましては、プレス製品は４３億３千万円（対前年同期比９.１％減）となりました、コンピュータ関連製品が６億４百万円（対前年同期比２３.５％減）、オーディオ関連製品が７億６千万円（対前年同期比１１.
４％減）、アミューズメント関連製品が５億２千４百万円（対前年同期比４２．４％減）とそれぞれ景気減速の影響を強く受け苦戦いたしました。
メカトロ製品は２５億４千２百万円（対前年同期比２３．７％減）となりました。映像関連製品（対前年同期比６９．
３％増）が増加したものの、ＯＡ関連製品（対前年同期比３６.３％減）、コンピュータ関連製品（対前年同期比１４．
９％減）とそれぞれ減少いたしました。
国内販売の低迷から苦戦を強いられている電動工具製・商品は、アメリカへの輸出が伸び７億９千８百万円（対前年
同期比９.６％増）となりました。トナーカートリッジやメカ機構部品のプラスチック製品は、自動車関連部品の取込みにより７億５千６百万円（対前年同期比２６.５％増）と大きく増加いたしました。

２．通期の見通し
下期は世界的な景気の低迷に影響され、電機大手を中心とする当社主要得意先の業績見通しが悪く、特に第４四半期
は受注が厳しくなることが予想されます。これにより、今期の予算に対しまして、下期は売上が１割程度、当期純利益は大きく落ち込むものと予想されます。
なお、平成１５年３月期の連結業績見通しといたしましては、売上高１６２億円、経常利益２億円、当期純利益８千万円を見込んでおります。

３．財政状態

当中間期の現金及び現金同等物は、３０億２千５百万円と前年同期と比べ１３億７千３百万円（対前年同期比８３.
２％増）増加いたしました。
営業活動によるキャッシュフローは６億３千９百万円と前年同期と比べ３億８千４百万円（対前年同期比３７.６％減）減少いたしました。これは売上額減少の影響によるものです。
投資活動によるキャッシュフローは８億７千６百万円と前年同期と比べ１８億８百万円（対前年同期比１９４.１％増）増加いたしました。これはペイオフ解禁により、定期預金の積み立てを行わず、普通預金への積み立てを行った影響によるものです。
財務活動によるキャッシュフローは２億５千万円と前年同期に比べ微減となりました。

4

中 間 連 結 貸 借 対 照 表（
単位：
千円未満切り捨て)期

別

当中間連結会計期間末(平成14年 9月30日現在)
金

Ⅰ．流 動 資 産

12,003,875
3,775,109
6,141,561
565,760
1,318,330
153,255
88,000△ 38,14163.2

13,007,862
3,491,153
7,500,090
503,551
1,366,262
74,18882,516△ 9,900

64.1

11,261,917
3,488,985
5,816,722
503,9071,229,501
88,878150,097△ 16,174

60.5

7,004,470
5,697,817
2,750,334
2,116,840
685,420
26,500118,72236.8

7,282,855
6,422,865
2,958,298
2,580,801
685,420
26,500171,84535.9

7,338,080
5,998,111
2,846,718
2,307,296
685,420
26,500132,176

39.5

受取手 形及び売掛金
た

な

卸

証

券

資

産

繰 延 税 金 資 産
そ

の

貸

倒

引

他
当

金

Ⅱ．固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装 置及び運搬具
土

地

建

設

そ

仮

勘

の

定
他

無 形 固 定 資 産

倒

資

引

産

額

%

1,323,706
886,007382,966
79,432△ 24,700

計

19,008,346

構成比%

842,064
788,361
80,452△ 26,750

合他

金16,262金

繰 延 税 金 資 産
貸

構成比17,925

当投 資 有 価 証 券の額

14,4201,292,232
768,479
467,930
79,222△ 23,400

投資その他の資産そ金%

現 金 及 び 預 金
価

構成比

前連結会計年度(平成14年 3月31日現在)

科
目（資 産 の 部 ）有額

前中間連結会計期間末(平成13年 9月30日現在)

100.0

20,290,717

5

100.0

18,599,998

100.0（単位：千円未満切り捨て)
期

別

当中間連結会計期間末(平成14年 9月30日現在)

前中間連結会計期間末(平成13年 9月30日現在)

科
目（負 債 の 部 ）金金Ⅰ．流 動 負 債

4,843,163
4,041,906
122,830
179,681351,000
147,74425.5

5,308,301
4,495,885
212,298
70,456
357,000
172,660

26.2

4,266,596
3,578,862
155,515
17,098332,000
183,12022.9

296,949
296,949

1.5

193,965
26,343
167,6210.9

237,829
237,8291.3

計5,140,113

27.0

5,502,266

27.1

4,504,425

24.2

金

3,779,113
18.6
3,498,197
17.2
7,605,203
37.5△ 92,553 △ 0.4
1,072
0.0
△ 2,583 △ 0.0

3,779,113
20.3
3,498,197
18.8
6,852,474
36.9△ 35,664 △ 0.2
4,034
0.0
△ 2,583 △ 0.0

払

未

払

賞

与

金

法

人
引

そ

税

等

当

金

の

他

Ⅱ．固 定 負 債
繰

延

税

金

負

債

退 職 給 付 引 当 金
負

債

構成比

額

構成比

%

支払手形及び買掛金
未額

合前連結会計年度(平成14年 3月31日現在)
金

額

構成比

%

%

（資 本 の 部 ）株

式3,779,113
19.9
3,498,197
18.4
6,674,870
35.1△ 83,482 △ 0.4
2,228
0.0
△ 2,694 △ 0.0

合計13,868,233

73.0

14,788,450

72.9

14,095,57275.8

負 債 ・資 本 合 計

19,008,346

100.0

20,290,717

100.0

18,599,998

100.0

Ⅰ．資

本

Ⅱ．資

本

剰

余

金

Ⅲ．利

益

剰

余

金

Ⅳ．その他有価証券評価差額金
Ⅴ．為 替 換 算 調 整 勘 定
Ⅵ．自

己
資

本

6

中 間 連 結 損 益 計 算 書（単位：千円未満切り捨て)
期

科

別

目

売

上

売

上

売

上

高
原

総

価
利

益

販売費及び一般管理費
営

業

利

益

営 業 外 収 益
受

取

利

為

息

替

そ

配

当

差

金
益

の

他

営 業 外 費 用
為

替

そ

差

損

の

経

常

他
利

益

特 別 利 益その他

特 別 損 失た な 卸 資 産 評 価 損
貸

倒

退

職

損
加

失
算

金

退職 給付会 計基 準変更 時差異

そ

の

他

税金等調整前中間(当期) 純利益

法 人 税、住 民 税及 び 事 業 税
法

人

税

等

調

整

額

中 間 （当 期 ）純 利 益

当中間連結会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日
金額百分比

前中間連結会計期間
自 平成13年 4月 1日
至 平成13年 9月30日
金額百分比

前連結会計年度
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日
金
額
百分比

%

%

%

8,441,110 100.0
7,290,099
86.4
1,151,011
13.6
953,582
11.3
197,429
2.3
18,1550.2
8,027
10,12852,0940.6
51,386707
163,491
1.9
48,761
0.6
48,761
77,5870.9
33,061
44,526
134,665
1.6
175,916
2.1△ 115,279 △ 1.4
74,0270.9

79,442,566 100.0
16,726,365 100.0
8,257,361
87.4
14,686,076
87.8
1,185,205
12.6
2,040,288
12.2
1,036,798
11.0
1,985,115
11.9
148,407
1.6
55,1730.3
18,7950.2
56,0420.4
10,753
19,161
17,960
8,042
18,91940,072
0.5
1,553
0.0
39,407664
1,553
127,130
1.3
109,661
0.7
760
0.0
3,160
0.0
760
3,160
54,9220.5
1,288,191
7.7
641,104
331,776
152,064
33,061
66,123
21,86097,122
72,9690.8 △ 1,175,369 △ 7.0
65,114
0.7
33,9490.2△ 38,597 △ 0.4△ 503,043 △ 3.0
46,4520.5△ 706,275 △ 4.2

中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書（単位：千円未満切り捨て）
期

当中間連結会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日
金額

前中間連結会計期間
自 平成13年 4月 1日
至 平成13年 9月30日
金額

前連結会計年度
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日
金額

Ⅱ. 資本剰余金中間期末（期末）残高

3,498,197
3,498,197

3,498,197
3,498,197

3,498,197
3,498,197（利 益 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ. 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ. 利 益 剰 余 金 増 加 高
中
間
純
利
益
Ⅲ. 利 益 剰 余 金 減 少 高
当
期
純
損
失
配
当
金
役
員
賞
与
金
連 結 範 囲 変 更 による減 少 高6,852,474
74,02774,027
251,631251,631-7,844,654
46,452
46,452285,903
251,651
27,1507,101

7,844,654
992,179
706,275
251,651
27,1507,101

Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高

6,674,870

7,605,203

6,852,474

科

別目( 資 本 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ. 資 本 剰 余 金 期 首 残 高

中間連結比較品目別売上高明細表（単位：千円未満切り捨て)
期

品
プ
レ
ス
製
品

別

目
ｺ ﾝﾋ ﾟｭ ｰﾀ関 連製 品
ｵｰﾃﾞｨｵ関連 製品
ＯＡ・映 像 関 連 製 品
ｱﾐｭｰ ｽﾞﾒﾝﾄ関連製品
そ

の

他

計
メ
カ
ト
ロ
製
品

Ｏ Ａ 関 連 製 品
ｺ ﾝﾋ ﾟｭ ｰﾀ関 連製 品
映 像 関 連 製 品
そ

の

他

計
電 動 工 具 製 ・商 品
プ ラ ス チ ック 製 品
そ

の
合

他
計

当中間連結会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日
金額
構成比604,465
759,934
1,534,223
524,114
907,471
4,330,208
876,783
711,196453,884
500,530
2,542,394
798,430
756,454
13,6228,441,110

前中間連結会計期間
自 平成13年 4月 1日
至 平成13年 9月30日
金
額
構成比

7.1 %
9.0
18.2
6.2
10.8
51.3
10.4 %
8.4
5.4
5.9
30.1
9.4
9.0
0.2
100.0

789,934
858,037
1,456,489
909,990748,588
4,763,041
1,377,076
836,007
268,029
849,906
3,331,019
728,541
598,149
21,8139,442,566

8

8.4 %
9.1
15.4
9.7
7.9
50.5
14.6 %
8.9
2.8
9.0
35.3
7.7
6.3
0.2
100.0

前連結会計年度
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日
金額
構成比1,448,150
1,606,471
2,659,609
1,649,595
1,511,586
8,875,413
2,404,466
1,451,078
550,786554,279
4,960,611
1,545,048
1,297,452
47,83916,726,365

8.7 %
9.6
15.9
9.9
9.0
53.1
14.4 %
8.7
3.3
3.3
29.7
9.2
7.7
0.3
100.0

中 間 連 結 キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー 計 算 書（単位：千円未満切り捨て）
期

別

前中間連結会計期間
自 平成13年 4月 1日
至 平成13年 9月30日
金額

前連結会計年度
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日
金額

134,665
332,181
21,121
19,00059,120△ 8,027
6,802
35,451△ 338,090△ 97,614
488,121△ 36,159△ 42,910
573,662
7,707
58,397639,767

72,969408,175350△ 23,000
66,561△ 10,753
21,1001,730,125△ 74,331△ 1,308,373
132,751△ 27,150
25,283
1,013,707
10,284560
1,024,552△ 1,175,369
809,254
4,228△ 48,000
136,768△ 19,161
61,881
3,446,845
72,761△ 2,270,611
169,703△ 27,150
152,064△ 20,226
1,292,989
18,360△ 93,844△ 152,064
1,065,440

Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・
フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

950,000△ 312,125
249,150△ 14,818
4,840
△ 219
876,827△ 1,440,000
960,000△ 451,389
2,612△ 3,184△ 931,962△ 2,140,000
1,800,000△ 526,674
5,149△ 5,409△ 866,934

Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・
フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 250,198△ 111△ 250,310△ 249,122△ 795△ 249,917△ 249,746△ 795△ 250,541△ 30,160
1,236,123
1,788,985
3,025,109△ 7,341△ 164,668
1,729,893
85,928
1,651,153

25,198△ 26,835
1,729,893
85,928
1,788,985

科
目
Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前中間（当期）
純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
固定資産売却処分による損益
有価証券評価損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払消費税等の増減額
役員賞与の支払額
退職加算金
その他
小
計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
退職加算金
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ.現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ.現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ.現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ.新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加
Ⅷ.現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

当中間連結会計期間
自 平成14年 4月 1日
至 平成14年 9月30日
金額

9中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、SANKO TRADING USA,INC.１社であり連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項ありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ････････････ 中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの ････････････ 移動平均法による原価法②たな卸資産商品、製品(金型を除く)、仕掛品(金型を除く)及び原材料 ･･ 主として総平均法による原価法
製品(金型)及び仕掛品(金型) ････････････････････････････ 個別法による原価法
貯蔵品 ････････････････････････････････････････････････ 最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産については定率法によっております。但し、平成１０年４月以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 ･･････ 金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については財務内容評価法にそれぞれよっております。
②賞与引当金 ･･････ 従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金 ･･ 従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理し、「退職給付
会計基準変更時差異」として特別損失に計上しております。
また、数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
（４）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（５）消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

10

追

加

情

報

自己株式及び法定準備金取崩等会計
当中間連結会計期間から「企業会計基準第１号 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成１４
年２月２１日 企業会計基準委員会)を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間末における中間連結貸借対照表の資本の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。また、前中間連結会計期間末及び前連結会計年度末についても改正後の表示区分に組替えております。

注

記

事

項

（ 中間連結貸借対照表関係 ）(当中間連結会計期間) (前中間連結会計期間) ( 前連結会計年度 )１．有形固定資産減価償却累計額
２．受取手形裏書譲渡高
３．自己株式 株数

8,590,277 千円
97,568 千円
1,807 株7,946,567 千円
107,188 千円
1,597 株8,292,873 千円
134,899 千円
1,597 株（ 中間連結損益計算書関係 ）１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額(当中間連結会計期間) (前中間連結会計期間) ( 前連結会計年度 )運
賃
貸倒引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額
研究開発費

327,920
21,121
170,799
45,630130,461

千円
千円
千円
千円
千円

353,626350
217,40946,410133,302

千円
千円
千円
千円
千円

685,663−456,983
47,476
254,785

千円
千円
千円
千円
千円

（ 中間連結キャシュ・フロー計算書関係 ）１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係(当中間連結会計期間) (前中間連結会計期間) ( 前連結会計年度 )現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金

3,775,109 千円△ 750,000 千円

3,491,153 千円△ 1,840,000 千円

3,488,985 千円△ 1,700,000 千円

現金及び現金同等物中間期末(期末)残高

3,025,109 千円

1,651,153 千円

1,788,985 千円

11

（ リース取引関係 ）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額（単位：千円未満切り捨て）
当中間連結会計期間（
平成14年 9月30日現在） 前中間連結会計期間（
平成13年 9月30日現在） 前連結会計年度（
平成14年 3月31日現在）

取得価額
相 当 額

減価償却累 中間期末
計額相当額 残高相当額

取得価額
相当額

減価償却累 中間期末
計額相当額 残高相当額

取得価額
相当額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相 当 額

機 械 装 置---19,90818,804

1,104

-

-

-

工具器具備品185,479

95,83889,640249,925

130,794

119,131245,479

135,302110,176

合

185,479

95,83889,640269,833

149,598

120,235

245,479

135,302110,176

計（注）取得価額相当額の算定は、支払利子込み法によっております。

（２）未経過リース料中間期末残高相当額(当中間連結会計期間) (前中間連結会計期間) ( 前連結会計年度 )
１ 年 内
１ 年 超

36,558 千円
53,082 千円

42,283 千円
77,952 千円

39,084 千円
71,092 千円

合89,640 千円

120,235 千円

110,176 千円

計（注）未経過リース料中間期末残高相当額は、支払利子込み法によっております。

（３）支払リース料及び減価償却費相当額(当中間連結会計期間) (前中間連結会計期間) ( 前連結会計年度 )支 払 リース 料
減価償却費相当額

20,536 千円
20,536 千円

26,618 千円
26,618 千円（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

12

49,707 千円
49,707 千円

（ 有価証券関係 ）１.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円未満切り捨て）
区

当中間連結会計期間（平成 14年 9月30日現在）

分

連結貸借対照表計上額
中間連結貸借が取得原価を超えない 取得原価 対照表計上額
もの
①株

式

②債

券

前中間連結会計期間（平成13年 9月30日現在）
中間連結貸借差 額

取得原価 対照表計上額

前連結会計年度（平成14年 3月31日現在）
連結貸借

差 額

取得原価 対照表計上額

差 額

909,361

766,068△ 143,292

942,863785,875△ 156,987

942,863883,275△ 59,587

国 債 ・地 方 債 等

-

-

-

-

-

-

-

-

-

社

債

-

-

-

-

-

-

-

-

-

他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

③そ の 他

1,811

1,811

-

3,760

1,885

△ 1,874

3,760

2,131

△ 1,628

計

911,172

767,879△ 143,292

946,623

787,761△ 158,862

946,623

885,407△ 61,216

その

２.時価評価されていない有価証券（単位：千円未満切り捨て）内容(1)その他有価証券

当中間連結会計期間（平成 14年 9月30日現在）

前中間連結会計期間（平成13年 9月30日現在）

中間連結貸借対照表計上額 中間連結貸借対照表計上額

前連結会計年度（平成14年 3月31日現在）
連結貸借対照表計上額

600

600

600

② 中期国債ファンド

503,935

503,551

503,907③ 外貨建ＭＭＦ

61,825--566,360

504,151

504,507① 非上場株式 (店頭売買株式を除く)

計（ デリバティブ取引関係 ）該当事項ありません。

（ セグメント情報 ）１．事業の種類別セグメント情報
事業の種類として「電気機器部品事業」及び「その他の事業」に区分していますが、連結売上高及び営業利益に占める「電気機器部品事業」の割合がいずれも９０％を超えているため、記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
当中間期は、全セグメントの売上高の合計に占める本邦の割合が、９０％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前期は、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、記載しておりません。
３．海外売上高
海外売上高は、連結売上高の１０％未満のため、その記載を省略しております。
13