大阪狭山市議会
議会報告会資料

■ 議会報告会 レジュメ ■議会報告会 会場
１０月２４日（金）１１月１日（土）
午後７時から
午後３時から
市立公民館（多目的室）
市役所南館（講堂）
午後７時００分
午後３時００分▽ 開会のあいさつ▽ 出席議員の紹介▼ 第１部 議会の報告○ 報告○ 質疑・応答（休憩）▼ 第２部 市民との意見交換会▽ 閉会のあいさつ■

午後７時４０分
午後８時５０分

目次

午後３時４０分
午後４時５０分■【第１部 議会の報告】

１○９月定例月議会に提出された議案の概要及び議決結果

２

○

７

〃

議案の議決結果に係る賛否の状況○平成２５年度（２０１３年度）会計別歳入歳出決算一覧表

８○予算や決算でよく使われる用語の一例と解説

９○平成２５年度主要事業【第２部 市民との意見交換会】

１０

１７≪参考資料≫○はじまります！「子ども・子育て支援新制度」

１８○平成２６年５月６日に開催した議会報告会のまとめ（概要版）（別添）○議会報告会でのご意見・ご要望について（報告）２０（メモ） ２３

お 願 い
●議会報告会は、広く公開することを前提として実施します。また、参加者の発言は、会議の結果報告書として取りまとめた上で公開いたします。なお、この会議の結果報告を作成するため、写真撮影、録音を行い、一部報告書に活用させていただく場
合もありますので、ご了承ください。
●議会報告会は、市民の皆さまからの意見を聴くことに重きを置くため、出席議員からは簡潔な回答や意見にとどめます。また、その回答などは議会として統一されたものばかりでなく、一部個々の議員の主観が入ることもご理解ください。
●市民の皆さまからいただいた意見や提言について、本日、この場で解決できるとは限りません。
●第２部の意見交換会でいただいた意見等については、可能な限り回答に努めます。
なお、適切な回答ができない場合については、議会全体で共有するために意見を持ち帰った上で、議論し、対応を検討します。また、行政等にも必要に応じて伝えます。
●議会で検討・回答できない意見や要望については、行政等へ伝えます。
●市民の皆さまからいただいた意見や要望への対応結果は、次の報告会、議会ホーム
ページ等で報告します。時間を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。
●円滑な進行のため、発言される際は次のとおりお願いします。
・発言に際しては、挙手をお願いします。
司会者が指名した後、係の者がマイクをお渡ししますので、ご住所（○○何丁目まで）、お名前を告げてから発言してください。
・多くの出席者が発言できるよう、原則、１回当たり２分以内、１つの話題につき１人当たり２回まででお願いします。
・進行中の話題に沿っていないと思われる発言、特定の個人・団体を誹謗、中傷するような発言は控えてください。

第 １ 部
議会の報告

1

■ ９月定例月議会に提出された議案の概要及び議決結果
う え だ としかず

議案第４６号

固定資産評価審査委員会の委員（上田利一氏）の選任
固定資産評価審査委員会委員の任期が本年９月２６日で満了することに伴い、改めて同氏を選任するため、地方税法第４２３条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものです。
議案第４７号

同 意（全員）

ながせよしこ教育委員会の委員（長瀬美子氏）の任命
教育委員会委員の任期が本年９月３０日で満了することに伴い、改めて同氏を任命するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものです。

同 意
（全員）

議案第５１号
議案第５４号
議案第５５号
議案第５６号

平成２５年度（２０１３年度）土地取得特別会計歳入歳出決算認定
平成２５年度（２０１３年度）東野財産区特別会計歳入歳出決算認定
平成２５年度（２０１３年度）池尻財産区特別会計歳入歳出決算認定
平成２５年度（２０１３年度）水道事業会計決算認定
認 定（全員）
議案第４８号
平成２５年度（２０１３年度）一般会計歳入歳出決算認定
議案第４９号
平成２５年度（２０１３年度）国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定
議案第５０号
平成２５年度（２０１３年度）下水道事業特別会計歳入歳出決算認定
議案第５２号
平成２５年度（２０１３年度）介護保険特別会計歳入歳出決算認定
議案第５３号
平成２５年度（２０１３年度）後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定
いずれも平成２５年度の各会計の歳入歳出決算の認定を求めるものです。 認 定（資料８ページをご覧ください。
） （多数）
議案第５７号

放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例
一人ひとりの子どもたちが健やかに成長することができる社会をめざして、平成２４年８月に「子ども・子育て関連３法」が成立し、平成２７年４月から「子ども・子育て支援新制度」が実施されますが、その中で、放可 決課後児童健全育成事業の設備や運営について、国が定める基準を踏まえ、（全員）市町村は条例でその基準を定めることとなっていることから、児童福祉法
第３４条の８の２第１項の規定に基づき、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定めるため、本条例を制定するものです。
議案第５８号

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
平成２７年４月から施行予定の「子ども・子育て支援新制度」において、可 決
確実に教育・保育に要する費用に充てるため、子どもが教育・保育を受け（全員）た場合に、保護者に対する個人給付を前提に、法定代理受領の仕組みによ2

り、市町村の確認を受けた施設等が施設型給付費や地域型保育給付費を受け取ることができるとされたことに伴い、国が定める基準を踏まえて、子ども・子育て支援法第３４条第２項ほかの規定に基づき、本市が確認の手続を行ううえで必要となる特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるため、本条例を制定するものです。
議案第５９号
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
平成２７年４月から施行予定の「子ども・子育て支援新制度」において、従来の認可保育所の枠組みに加え、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業の４つの地域型保育事業が新たに市
可 決
町村認可事業として設けられることに伴い、国が定める基準を踏まえて、（全員）児童福祉法第３４条の１６第１項の規定に基づき、家庭的保育事業等を行う事業者が遵守すべき設備及び運営に関する基準を定めるため、本条例を制定するものです。
議案第６０号
特別職の職員等の退職手当に関する条例の一部改正
市長、副市長及び教育長の退職手当について、国家公務員の退職手当の支給水準の引下げに伴い改定された一般職の退職手当の減額率を考慮し、適切に対応することが適当とする本市特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、 可 決
当該退職手当の支給割合を引き下げるとともに、条例の規定により算出さ （全員）れた退職手当の額から１００分の１０に相当する額を減ずる特例措置期
間を改めるため改正を行うものです。
議案第６１号
老人医療費の助成に関する条例等の一部改正「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律」の名称が「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改正され、本年１０月１日から施行されることに伴い、当該法律を引用している
３条例について所要の改正を行うものです。
議案第６２号可 決（全員）

市立心身障害者福祉センター及び母子福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律」の制定により「母子及び寡婦福祉法」
が一部改正され、本年１０月に施行されることに伴い、法律名が「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に、また、法に規定する「母子福祉センター」
可 決
が「母子・父子福祉センター」に改められるなど、母子家庭だけでなく父（全員）
子家庭への支援が拡大されることから、本市においても、「市立心身障害者福祉センター及び母子福祉センター」の利用対象に父子家庭を加え、名称も「市立心身障害者福祉センター及び母子・父子福祉センター」に変更するなど、所要の改正を行うものです。
3

議案第６３号

富田林市、河内長野市、大阪狭山市、太子町、河南町及び千早赤阪村における南河内広域公平委員会共同設置に関する協議
富田林市、河内長野市、太子町、河南町及び千早赤阪村と公平委員会の広域連携を進めることで、効率的な行政運営を図るとともに、案件の集約により高い専門性を確保し、より積極的な運営を実現することを目的とし可 決て、地方公務員法第７条第４項及び地方自治法第２５２条の７第１項の規 （多数）
定に基づき、公平委員会を共同設置することについて協議するため、議会の議決を求めるものです。
議案第６４号
訴えの提起
議案第６５号
訴えの提起
平成２１年４月３日付けで本市が国民健康保険高額療養費等詐取事件に関し賠償命令処分をした元職員らが当該処分の取消訴訟を提起し、控訴審に係属中であり、現在まで賠償金を弁済していないことから、これらの者に対する本市の応訴行為により本市の損害賠償請求権に時効は成立していないと解されるものの、時効中断を確実にすべく、賠償命令に基づき損害賠償請求の訴えを提起するため、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、議会の議決を求めるものです。

可 決
（全員）

議案第６６号和解
平成１３年８月から平成１９年９月までの間、本市の保険年金グループの元職員が国民健康保険高額療養費等を詐取し、その一部を自身の家族名義の預貯金口座を利用し保管していたことに対し、市は、これに対する当該詐取金に係る返還請求権を確保するため、支払禁止の仮処分の申立てを可 決行った結果、平成２０年３月に仮処分決定がなされました。当該預貯金の（全員）一部は既に任意に弁済がなされていますが、その後、相手方と交渉の結果、預貯金のうち詐取金とみられる５，０００，０００円についても相手方が任意弁済することを認めたことから、和解を締結するため、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
議案第６７号
指定管理者の指定議案第６８号
指定管理者の指定
市立公民館及び市立図書館の指定管理者の指定期間が平成２７年３月末で満了することに伴い、改めてアクティオ株式会社及び株式会社図書館流通センターを指定管理者としてそれぞれ５年間指定することについて、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
議案第６９号
平成２６年度（２０１４年度）一般会計補正予算（第６号）
文化会館の改修工事費、交通安全整備工事費、保育緊急確保事業に係る経費のほか、生活保護費国庫負担金超過交付返還金等で、歳入歳出それぞれ
３億４，５１８万６千円の増額補正をするものです。
4

可 決
（全員）

可 決
（全員）

議案第７０号
平成２６年度（２０１４年度）国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
算出係数の変更に伴う前期高齢者納付金不足額と過年度分の療養給付費
可 決
国庫負担金等の精算に伴う国・大阪府への返還金で、歳入歳出それぞれ（全員）
７，０６８万１千円の増額補正をするものです。
議案第７１号
平成２６年度（２０１４年度）介護保険特別会計補正予算（第１号）
過年度分の介護給付費負担金等の精算に伴う国・大阪府への返還金及び認
可 決
知症対策事業の国予算の組替えに対応する予算措置で、歳入歳出それぞれ（全員）
２，７２０万２千円の増額補正をするものです。
議案第７２号
平成２６年度（２０１４年度）池尻財産区特別会計補正予算（第１号）
大阪狭山市財産区地域公共事業等交付金交付要綱に基づき、地域公共事業
可 決を実施するため、歳入歳出それぞれ１３７万５千円の増額補正をするもの（全員）です。
請願第 ２ 号

次回平成２７年度選挙より、議員定数を３名削減し、定数を１２名にするよう求める請願
本市の議員数は相対的に多いため、市民１人当たりの議会負担金は、他市不採択に比較して、長年に亘って高額な負担を強いられています。これの改善の（多数）
ため、議員定数を３名削減することを求めるものです。
平成２５年
公立幼稚園の３年保育実現を求める要望
要望第 ２ 号
幼児教育のさらなる充実のため、本市立幼稚園の３年保育を早期に実現することを求めるものです。
意見書案第 ８ 号 手話言語法の制定を求める意見書
手話は、手話を使う聴覚障がい者（児）にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として重要な役割を持っており、手話を必要とする人が自由に社会に参加できる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考えることな
どから、手話言語法の制定を求めるものです。
意見書案第 ９ 号

不採択
（多数）

可 決
（全員）

軽度外傷性脳損傷に係る周知及び労災認定基準の改正等を求める
意見書
交通事故やスポーツ外傷などにより、頭部に衝撃を受けて軽度外傷性脳損
傷を発症してもＭＲＩなどの画像検査では異常が見つかりにくいため、労可 決
災や自賠責の補償対象にならないケースが多く、働けない場合には、経済（全員）的に追い込まれるケースもあるのが現状であることから、労災認定基準の改正や国民への啓発を図ることなどを求めるものです。

5

意見書案第１０号 奨学金制度の充実を求める意見書
貸与者及び貸与金額が増加する中、長引く不況や就職難などから、大学を卒業しても奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増しており、意欲と能力のある若者が、家庭の経済状況に関わらず、安心して学業に専念できる環境を作るための必要な措置を講ずるよう求めるものです。

可 決
（全員）

意見書案第１１号 産後ケア体制の支援強化を求める意見書
国は平成２６年度の予算に、これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする「妊娠・出産包括支援モデル事業」を計上しており、
可 決
少子化対策を進めるにあたって「産後ケア対策」は喫緊の課題あり、早急（全員）に確立する必要があることから、このモデル事業の着実な実施などについて、早期の実現を求めるものです。

6■ ９月定例月議会に提出された議案の議決結果に係る賛否の状況

7■ 平成２５年度（２０１３年度）会計別歳入歳出決算一覧表（単位：円）
議案番号 会 計 名

歳 入

歳 出

第４８号 一般会計

19,313,403,735

18,458,517,157

854,886,578

17,537,000

837,349,578

第４９号 国民健康保険特別会計

6,814,758,322

6,454,924,082

359,834,240

0359,834,240

第５０号 下水道事業特別会計

1,533,873,993

1,533,873,993

0

0

0

第５１号 土地取得特別会計

43,687,470

43,687,470

0

0

0

第５２号 介護保険特別会計

3,886,720,929

3,858,153,877

28,567,052

0

28,567,052

第５３号 後期高齢者医療特別会計

802,035,487

771,392,206

30,643,281

030,643,281

第５４号 東野財産区特別会計

41,803,747

41,803,747

0

0

0

第５５号 池尻財産区特別会計

13,957,651

7,707,651

6,250,000

6,250,000

032,450,241,334

31,170,060,183

1,280,181,151

23,787,000

1,256,394,151

収益的収入

収益的支出

資本的収入

1,184,258,165

1,144,871,214

合計第５６号 水道事業会計

8

差引額

翌年度繰越財源

258,283,590

資本的支出
555,298,628

実質収支額

当年度純利益21,664,109

■ 予算や決算でよく使われる用語の一例と解説○ 市税
市に納められる税金で、全体の約９割が市民税と固定資産税です。
その他に軽自動車税、たばこ税、都市計画税などがあります。

○ 繰入金
基金などから繰り入れて行政サービスの経費などに充てる財源です。

○ 地方交付税
一定の行政サービス水準を維持するために国から交付される財源です。

○ 国庫・府支出金
特定の事業を行う際にその経費の財源として国や府から支出されるものです。

○ 市債（地方債）
主に建設事業の資金として、国や金融機関などから借り入れた財源です。

○ 公債費借り入れた市債（地方債）を返済するための経費です。

○ 扶助費
生活保護法や児童福祉法などに基づいて支給する生活保護費や児童手当、医療費助成などの経費です。
○ 実質収支額
歳入決算額から歳出決算額と次年度に繰越すべき財源を差し引いた額です。

9■ 平成２５年度主要事業
１．大阪狭山らしさを創出する 自立と協働のまち
（事業名）
（決算額）
〇大阪狭山市自治基本条例改正事業
１４７万円（事業内容）
平成２２年４月に施行した大阪狭山市自治基本条例について、改正の必要性を検討するため、市民向けのアンケート調査を実施するとともに、調査票とあわせてリーフレットを同封することで、本条例の周知を図りました。
〇市役所庁舎南館講堂用備品更新事業

１８７万４千円
市民活動の拠点として多くの人が利用する市役所庁舎南館について、講堂の机やいすなどの備品を入れ替えました。

〇南中学校区円卓会議提案事業

３３６万７千円
高齢者の健康増進に対する意識を高めるための南中円卓元気クラブ事業や、地域の人たちが気軽に立ち寄り、お茶を飲みながらの情報交換や交流のできるコミュニ
ティカフェ事業、ウォーキングと楽しいイベントを組み合わせたコミュニティ交流事業などの既存事業に加え、地域の安全・安心を維持するため、ひったくり防止
カバーの配布など街頭犯罪防止の啓発や災害時図上訓練を実施しました。

〇第三中学校区円卓会議提案事業

８９万８千円
平成２４年度に作成した地域のイベントやおすすめの場所などを掲載した三中円卓マップを活用したウォーキングの実施や、菜の花の種を配布する菜の花いっぱ
い運動を実施しました。

〇狭山中学校区円卓会議提案事業

２２２万６千円
地域住民がスポーツを通じてコミュニティづくりを深める「さやりんピック」や各種講演会の開催をはじめ、地域の危険箇所の点検や地域美化運動を実施するとともに、地域の防災、防犯意識を高めるため、指定避難所に関する情報提供や回覧板の作成などを行いました。

〇男女共同参画推進プラン策定事業

３１８万４千円
男女共同参画社会の実現に向け、市と市民が取り組むべき施策や事業を計画的に推進するため、平成２６年度から平成３５年度までを計画期間とする「第３期大阪狭山市男女共同参画推進プラン」を策定しました。

10

〇狭山池の魅力発見活用事業

５７４万３千円
狭山池の国史跡指定をめざし、狭山池総合学術調査委員会において調査・検討を行うとともに、これらの成果を報告書にまとめたほか、史跡指定範囲の正確な位置と面積を記した史跡指定地域測量図を作成しました。

〇歴史街道整備事業

４，４２５万５千円
市内を通る天野街道や中高野街道などの歴史的資産を活用し、歴史街道のカラー舗装化や街道沿いへの休憩スポットの整備により、歴史文化資源の価値を高め、まちの魅力アップを図りました。

２．健康で安心して暮らし続けられる 思いやりのあるまち〇障がい者総合相談支援センター事業

３４５万円
地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを開設し、地域の相談支援事業者への専門的指導や関係機関との連携強化に取り組むとともに、障がいのある人及びご家族の悩み相談や必要な情報の提供など、支援の充実を図りました。

〇さつき荘施設改修事業

７７１万１千円
利用者が安全かつ快適に施設を利用できるよう、さつき荘の正面玄関ロビー床面の整備や、オストメイト対応トイレの設置など、施設のバリアフリー化を図るとともに、ロビー等の照明設備のＬＥＤ化により照度アップ及び省エネルギー化を図りました。

〇幼児腎疾患早期発見事業

５６万８千円
将来的に腎不全に移行する恐れのある先天性尿路奇形などの早期発見を目的に、３歳６か月児健康診査での尿検査に新たな検査項目を増やすとともに、腎臓検診を実施しました。

〇乳児アレルギー性皮膚疾患等予防事業

２２万４千円皮膚トラブルのある乳児等を持つ保護者を対象にスキンケア講習会を実施し、アトピー性皮膚炎等の重症化予防に努めました。

〇新健康大阪さやま２１計画策定事業

２１０万８千円
健康づくりの推進や生活習慣病の予防をめざした「新健康大阪さやま２１計画」の期間終了に伴い、新しい計画の策定に向けた健康意識調査を実施しました。

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〇食育推進事業

５９万６千円
健康まつりなど市のイベントでの食育の周知活動を行うとともに、「食育推進計画」の概要版を作成し、全戸配布しました。

〇人間ドック助成事業

２２４万円
生活習慣病やがんなどの疾病の早期発見や予防を図るため、国民健康保険に加入している人を対象に実施している人間ドック助成について、市外の指定医療機関にも拡大し、受診機会の拡充を図りました。

３．人と自然が共生する 環境にやさしいまち〇環境対策関連事業（市役所庁舎耐震補強等事業）

６，０９１万１千円
市役所庁舎屋上への太陽光発電システムの設置をはじめ、庁舎内照明のＬＥＤ化
や電気自動車の急速充電ステーションの設置など、地球環境に配慮した取組みを行いました。

〇市役所庁舎南館空調設備改修事業

２，５７２万８千円
既存空調設備のボイラー及びモーターの劣化により、空調設備の全面改修工事を行い、館内の環境改善と二酸化炭素排出量の抑制に努めました。

〇住宅用太陽光発電システム設置費補助事業

４９３万２千円
地球温暖化対策や省エネルギー化の一環として、住宅用太陽光発電システムの設置者に対して、設置モニターとして設置費の一部を補助しました。

〇斎場設備等改修事業

７０８万７千円
老朽化した火葬炉の改修や施設の周辺整備、待合室の備品入替などを行い、斎場施設の景観と利便性の向上を図りました。

〇一般廃棄物処理基本計画策定事業

５３５万５千円
一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の期間終了に伴い、平成４０年度までのごみ処理について、ごみ減量やリサイクル率の向上を図り、循環型社会の形成を推進する新たな計画を策定しました。

〇東野公園墓地敷地内補修事業

１，０５０万７千円
参拝者がより安全で快適に参拝できるよう、園路の未舗装部分をアスファルト舗
装したほか、水汲み場２箇所の手桶整理棚を整備しました。

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〇桜の里づくり事業

１８９万円
桜の里づくりを進めるため、狭山池公園をはじめ、西山霊園や金剛駅周辺などへ合計８９本の桜を植樹しました。

〇市内公園遊具設置事業

２４７万８千円
子どもたちがより安全に楽しく遊べるよう、池尻第１１公園内の木製複合遊具を鋼製に更新するとともに、大野台第５公園・第６公園に児童遊具を新設しました。

４．ともに学び 世代をつないで 人を育むまち〇教育振興基本計画策定事業

１５４万９千円
本市独自の教育基本方針と具体的な施策を示した「教育振興基本計画」の策定に向けて、学識経験者や学校教育経験者などからなる策定委員会を設置するとともに、教育や生涯学習に関するアンケートを実施しました。

〇学力向上推進事業

５４３万５千円
学習支援チューター・さやまっ子ティーチャー・理科支援員などの小・中学校への配置や、学校の教員による先進地視察などを行い、学力の向上を図りました。

〇支援教育事業

２，５７７万７千円「学びの支援員」の配置や「子ども理解コーディネーター」による巡回指導により、学校における支援教育の充実を図るとともに、発達検査のできる教員の育成に努めました。

〇生徒指導支援事業

２０５万９千円「生徒指導サポーター」を配置し、生徒の相談に直接応じるほか、教員の生徒指導を支援することで、学校における生徒指導体制の充実を図りました。

〇読書ｅプラン推進事業（図書の整備を含む）

１，６７５万７千円
学校図書館の図書を充実させるとともに、これまで各学校図書館に派遣していた
巡回司書のうち、５校において常駐配置に切り替え、子どもの読書環境の整備や読書活動の推進を図りました。

〇デジタル教材活用事業

２８３万９千円
小・中学校各１校をモデル校に指定し、ノートパソコンとプロジェクタを配備し、デジタル教材を活用した授業づくりを積極的に進めました。

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〇小学校トイレ改修事業

１２６万円
子どもたちが快適に学校生活を送れるよう、第七小学校などの老朽化したトイレの改修設計業務を実施しました。

〇学校給食センター施設改修事業

６１１万１千円
安心で安全な学校給食を提供していくため、耐震補強をはじめ、老朽化した施設の整備に向けた設計業務を実施しました。

〇市立公民館・図書館施設整備事業

５，９９８万４千円
来館者が快適に安心して利用できるよう、市立公民館では、耐震改修工事にあわせて、オストメイト対応トイレの設置や展示パネル等の更新を、図書館では、書架の増設などを行いました。

〇市史編さん事業

５８７万円
歴史文化豊かなまちづくりを進めるため、「大阪狭山市史」の「本文編通史」を刊行し、平成３年度から編さんを始めた「大阪狭山市史」全８巻の刊行を終えたほか、郷土資料館の特別展示図録「狭山と北条氏」を増刷しました。

〇子ども・子育て支援事業計画策定事業

１９０万２千円
子ども・子育て支援新制度における「子ども・子育て支援事業計画」策定に向けて、子ども・子育て協議会を設置するとともに、ニーズ把握のためのアンケート調査を実施しました。

〇山本保育園整備事業

１億３，５５９万４千円
旧山本幼稚園の跡地に山本保育園を開設し、保育所の待機児童解消を図りました。

〇幼稚園整備事業

１，９３７万４千円
子どもたちが安全で安心して園生活が送れるよう、西幼稚園と東幼稚園の屋根の防水補修工事を行いました。

５．にぎわいがあり 安全で快適な暮らしのあるまち〇道路舗装補修・改良事業

１億３，０２０万９千円
通行の安全性や快適性を高めるために、老朽化した道路の舗装補修や改良を進め
ました。

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〇市道バリアフリー化事業

２，５３３万円
高齢者や障がい者など、誰もが安全で安心して通行できるよう、歩道の補修及び段差解消を計画的に行いました。

〇公共下水道（汚水・雨水）整備事業

７，０３３万３千円
施設の老朽化に伴う長寿命化対策として、東野中継ポンプ場の整備に向けた取組
みのほか、長寿命化基本計画を策定するとともに、慢性的な浸水被害を解消するため、雨水排水計画の策定を行いました。

〇水道施設整備事業

４億３，３１６万４千円
安全な水道水を安定的に供給するため、低区配水池や送配水管などの耐震化を進めるとともに、低区配水池内に地震等の自然災害に対応できるポンプ室を整備しました。

〇消防施設等改修事業

１，８５９万３千円
緊急出動時に迅速な対応が取れるよう、消防本部庁舎及びニュータウン出張所の施設・設備の改修を行いました。

〇消防団員安全装備品等整備事業

３１９万４千円
消防団員の災害活動の安全性を確保するため、防火衣及び保安帽を購入し、安全装備品の充実を図りました。

〇女性消防分団創設事業

１３３万円
災害発生時における救護活動や避難所運営の後方支援活動のほか、平常時における応急救護方法の指導や防火防災の啓発などの予防活動を進めるため、女性消防分団を創設しました。

〇防災用資機材等分散備蓄対策事業

４９３万７千円
災害時に必要となる物資等の提供を迅速に行うため、指定避難所である小・中学校などに防災倉庫を設置し、防災用資機材等の分散備蓄を進めました。

〇市役所庁舎耐震補強等事業

１０億７，２３７万円
災害時の拠点となる市役所庁舎の耐震補強工事にあわせて大規模改修を行い、施設の長寿命化を図りました。

〇老人福祉センター耐震補強等事業

１億８９２万１千円
利用者がより安全で快適に施設を利用できるよう、耐震補強工事にあわせて、劣化が著しい屋根や外壁などの全面改修を行いました。
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〇指定避難場所充実事業

６８万９千円
平常時における避難場所の確認を促すとともに、災害時の円滑な避難誘導を図る
ため、指定避難場所への誘導標識を電柱に取付けるとともに、災害時に指定避難所を開設した場合、速やかに非常用電話が使用できるよう、すべての避難所に非常用電話を設置しました。

〇防犯灯整備事業

８１８万９千円
夜間における歩行者や自転車の安全と犯罪の抑止を図るため、防犯灯の照度
アップを行うとともに、地球環境に配慮したＬＥＤ化を進めました。

〇防犯活動推進事業

５８８万４千円
自治会、事業者などが自主的に取り組む防犯活動を支援するため、街頭防犯
カメラの設置費用の一部を助成するとともに、青色パトロール車を防犯活動団体へ貸し出し、協働による安全なまちづくりを推進しました。また、市内の主要駅に
防犯カメラを設置し、防犯環境の充実を図りました。

６．みんなで創る 持続可能なまち〇施設利用申請の電子化事業

１，１８７万１千円
市民サービスの向上を図るため、市立公民館、市立コミュニティセンター、社会教育センター、さつき荘、さやま荘、文化会館について、インターネットを利用して施設予約ができるシステムを構築しました。

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第 ２ 部
市民との意見交換会●テーマ＝ 人口減少、高齢者福祉等 ＝『少子・高齢化対策について』17

■広報おおさかさやま 2014.10

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≪参考資料≫●平成２６年５月６日に開催した議会報告会のまとめ（概要版）… 別添●議会報告会でのご意見・ご要望について（報告）20議会報告会でのご意見・ご要望について（報告）
本年５月６日に開催した議会報告会では、第１部として、３月定例月議会の主な審議内容について報告し、第２部では、ご参加いただいた市民の皆さんと活発な意見交換を行いました。
この議会報告会のまとめについては、本年７月号広報誌への折込みチラシや、議会
ホームページでお知らせしましたが、今回、その後の議会での対応や検討経過などを報告します。
質問・要望等
通院に係る子ども医療費助成制度の対象を小学校６年生までを中学校卒
業までとすることについて

その後の経過子ども医療費の助成制度については、現在、大阪府と市町村とで共同設置している福祉医療費助成制度に関する研究会で検討しているところです。本年８月に開催された第２回研究会では、医療費のセーフティーネットとしての乳幼児医療のあり方、あるいはその他の子育て支援に対する財政支援のあり方などについて検討されています。幾つかの、府から市町村に対する支援プランが示される予定ですが、一定の財政支援がなされるという見込みですので、本市の子ども医療費助成制度については、来年４月から通院医療費の助成対象を中学校 ３年生まで拡大するよう、本年１２月定例月議会に条例改正案を提案する
ように作業を進めていくことになりました。
市立幼稚園の３年 「公立幼稚園の３年保育実現を求める要望」については、平成２５年１２月定
保育について
例月議会から継続審査となっていましたが、先の９月定例月議会において、引き続き慎重に審議した結果、不採択とすることに決定しました。
■反対意見
少子化、子育て世代の女性の社会進出が顕著な状況から、保育所ニーズの上昇と幼稚園ニーズの減少が予測されている。３年保育を進めるには、教室の増
築、職員の増員が必要で、保育、教育と財政にとって適正であるかという疑問が残る。
子ども・子育て支援新制度の中で、保育所や認定こども園の転用も含め、公立幼稚園の３年保育について検討すべきである。よって現行の「公立幼稚園の３年保育実現を求める要望」には反対である。
■賛成意見
就学前の子どもを持つ保護者などから２０１３年度に実施したニーズ調査
で、「公立幼稚園でどのようなサービスが増えるとよいか、また今後どうあればよいか」との問いに、「３年保育に取り組む」が一番多かった。子どもの心
身とも健全な育成と豊かな教育・保育環境を整えることは重要であり、公立の果たす役割も大切である。施設や教諭の配置及び認定こども園の経緯など課題はあるが、３年保育の実現は市民の切実な要求である。
市議会議員の定数 「次回平成２７年度選挙より、議員定数を３名削減し、定数を１２名にするよについてう求める請願」について、先の９月定例月議会において審議し、不採択とする
ことに決定しました。
■反対意見
議員定数の削減が単純に人口比較され、行政改革であるかのように言われる方もいるが、性質が全く違う。定数削減は民主主義制度の問題と考える。住民の意思を市政に反映するため、議会の構成も多種多様な意見、要望など民意が公正に反映されるようにすることが大切。また、市行政を調査、チェックする21

近畿大学医学部附属病院の移転について保育所入所決定通
知について

防災行政無線放送
について

機能が十分発揮できること、さらに女性や若い人、熟年者など地方政治に参加できる参政権を広く保障しておくことなどが重要である。議員定数を減らすことは、民主主義を狭めることにつながる。定数が少ないほうがよいとか少数精
鋭でとの意見は、次は何人に、また次は何人にと減らして結局は、議会は形だ
けあればよいことに通じる危険がある。議会の果たす役割が重要となっている
今日、議会制度や地方政治を守り、拡充することこそ求められており、議員定
数削減の請願には反対である。
議員定数の議論は、まず議会の役割から議論をすべきであり、住民の声を聞
いてしっかり議論できる人数であり、多様な住民意思をいかに議会に反映させるかという視点の議論をすべきである。経費の削減を過度に重視し、いたずらに議員定数を削減すれば、地方議会に対する民意の反映度が低下するばかり
か、議会の主要な機能である行政に対する監視・管理機能も低下するおそれがある。過去数回にわたり行財政改革のもと定数を削減してきたが、時代の要請として地方創生、地方再生と叫ばれる今こそ、議員の任務を再認識し、議会の力を発揮しなければならない。議会の充実を維持するためには、現行の１５名が適正であると考え、定数削減の要望には、反対である。
■賛成意見
以前は定数自身が法律で定められていたが、今は各市町村の条例で決めることとなっている。議員は民意を代表する存在なのだから、定数は民意によって定めるべきものである。議員の定数は、市の人口、また面積、財政力などを考慮して決められるべきものであり、市の議員定数１５名は、他市に比べて多い。
行財政改革の一環として、議員定数削減要求は市民の切なる希望である。当市には、議会報告会、ホームページ、パブリックコメント制度、中学校単位の円
卓会議など、市民の意向をくみ上げる機能が存在する。このような手段を活用
して市政への関心の機会を確保するほうが民主主義的には適正な制度である。
議会運営では、常任委員会での委員を兼務し、工夫すれば、当市の議会は１２名でも運営できると考え、議員定数３人削減し１２名とする請願の採択に賛成する。１名ないし２名の削減を議会として審議する選択肢もある。議会で意見がまとまらないのであれば、民意を確かめるように議員定数に関するアンケー
ト調査の実施や第三者の検討機関の設置などを考える必要がある。
本年７月１６日に「泉ヶ丘駅前地域における近畿大学医学部等の設置に関する基本協定」が大阪府・堺市・近畿大学の３者で締結され、現在、本市を加えた４者の調整会議で「調整会議規約」の策定中です。
４月入所の場合、１２月に入所受付をしていますが、求職活動中の方にとっては、その時点で仕事を決めて申し込みをすることには、困難な場合もあります。そのため、求職活動中の方には、仮申し込みで入所の受け付けをしています。保育所入所決定通知は、現在２月中旬に発行していますが、１月に発行となると、求職活動中の方が、１月の段階で就職内定しているか、その期限との関係があります。そのため、現状の方法で手続きしている限り、入所決定通知を１月に発行することは困難ですが、少しでも早く通知できるよう努力するとのことです。
Ｊ－ＡＬＥＲＴ訓練で、聞こえにくいと言われたところに職員を行かせてど
ういう状況かを把握しました。それで一部工夫が必要な部分があるということは認識しています。放送が聞こえにくいというところについては、角度を変えたり、向きを変えたりしています。また、現在、スピーカーの増設工事等が行
われています。

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メ モ

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