長崎県公立大学法人の平成２７事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

平成２８年８月

長崎県公立大学法人評価委員会

目次

長崎県公立大学法人の平成２７事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

１．全体評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．項目別評価（１）大学の教育研究等の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）業務運営の改善及び効率化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（３）財務内容の改善

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
６（４）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供 ・・・・・・・・・・・ 〃（５）その他業務運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７◎項目別評価の結果
区分

事項数

Ⅰ

ⅡⅢ

Ⅳ

Ⅲ以上(％)

57 (57)８ (8)91.5Ⅰ大学の教育研究等の質の向上

７１

0 (0)

６ (６)

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化

90 (0)

0 (0)

9(9)

0 (0)

100.0

Ⅲ

財務内容の改善２0 (0)

0 (0)

1(1)

1 (1)

100.0

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供

４0 (0)

0 (0)

3(3)

1 (1)

100.0

Ⅴ

その他業務運営

３0 (0)

0 (0)

3(３)

0 (0)

100.0

８９0 (0)6 (6)73 (73) 10 (10)

93.3

合計

注）（ ）内の数字は、法人の自己点検・自己評価の結果
Ⅳ…「年度計画を上回って実施している」
Ⅲ…「年度計画を順調に実施している」
Ⅱ…「年度計画を十分に実施できていない」
Ⅰ…「年度計画を実施していない」

長崎県公立大学法人の平成２７事業年度に係る業務の実績に関する評価結果長崎県公立大学法人評価委員会は、「長崎県公立大学法人の評価の基本方針」及び「長崎県公立大学法人の各事業年度終了時の評価に係る実施要領」に基づき、長崎県公立大学法人の平成２７事業年度に係る業務の実績に関する評価を行った。

１

全体評価

第２期中期計画期間の５年目となる平成２７年度は経済学部及び国際情報学部において、必修科目「しまのフィールドワーク」の実施など全学教育の充実、経済学部における長期インターンシップの試行、学部・学科再編の文部科学省への届出申請などに加え、他の事項においても、検討・改善を図りながら取組が進められており、中期計画の達成に向けてさらに前進した年度となっている。
特に、学部・学科再編については、文部科学省への届出申請を行い、開設が認められるとともに、シラバスの作成、海外ビジネス研修及び長期インターンシップの試行など新たなカリキュラムに対応した準備を着実に進めたほか、「長崎県立大学が変わる」という情報を積極的に発信した結果、平成２８年度一般入試の志願者が前年度より大幅に伸びていることは評価する。
さらに、「しまのフィールドワーク」は、６０２名の学生が参加して現地調査及び報告会を行った。五島市、壱岐市、小値賀町の市町においてはフィールドワーク後、学生、市町職員、観光協会職員等による継続協議を行い、ポスター、リーフレットなどの成果物を平成２８年度の活用につなげたことは評価する。
その他、県内市町の地方創生に関する委員に延べ１１名が就任したのをはじめ、就職率、研究論文の学術誌等発表数、公開講座・学術講演会の参加者数、外部資金の獲得が順調に推移していることは評価する。
一方で、外国語運用能力の養成に係る取組については、TOEIC や中国語検定の対策強化等の学習支援を行うとともに、平成２５年度から外国語教育改革に取組み、カリキュラムの見直しを行っているが、目標水準を大きく下回る状態が続いており、その原因を多角的視点から解明し、一層、改善を進めていく必要がある。
また、大学院の定員については、平成２７年度は全ての研究科において未充足となっている。適切な定員規模や養成する人材等を含め、社会のニーズに合致した大学院のあり方を改めて検討していく必要がある。
評価委員会の全体評価としては、多くの事項について年度計画を達成しており、着実な成果をあげていると認められるが、引き続き、未達成となっている事項の改善を図りながら、「地域に根ざした大学」「選ばれる大学」を目指し、理事長・学長のリーダーシップのもと、分離キャンパスの中にあって、学内の一体的な連携・協力体制を構築しながら取組を進めることを期待する。

-1-

２

項目別評価

（１）大学の教育研究等の質の向上① 教育に関する目標② 研究に関する目標③ 地域貢献に関する目標【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】○ 中期計画〔8〕の年度評価 評価委員会の評価「Ⅳ」（法人の評価「Ⅲ」）学部・学科再編については、文部科学省への届出申請を行い、開設が認められるとともに、シラバスの作成、海外ビジネス研修及び長期インターンシップの試行など新たなカリキュラムに対応した準備を着実に進めたほか、「長崎県立大学が変わる」という情報を積極的に発信した結果、平成２８年度一般入試の志願者が前年度より大幅に伸びた。
これは、学長を中心に、長期間にわたる様々な検討・調整を経て成し遂げられたものであり、この大学の努力を評価して、学部・学科再編の取組についての平成２７年度評価を「Ⅳ」に変更する。
○ 中期計画〔１６－１〕の年度評価 評価委員会の評価「Ⅲ」（法人の評価「Ⅳ」）
長期インターンシップの試行を実施し、必修化に向けた準備を進めたことは、評価されるが、準備期間が短く、学生に対する事前研修や受入企業との協議などに改善の余地があるため、長期インターンシップの試行についての平成 2７年度評価は「Ⅲ」に変更する。
次回試行時に、事前研修の実施、研修課題の設定、研修報告書の作成、報告会の実施など、受入企業と調整を図り、学生及び企業にとって有意義な研修プログラムとなることを期待する。

平成２７年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○経済学部及び国際情報学部において、平成２７年度から必修科目「しまのフィールドワーク」を実施し、６０２名の学生が参加して現地調査を行うとともに、終了後に実施した報告会では、インターネットを利用し、７地点のしまをつなぎ、各所から次年度に向けた要望や助言を受けた。また、五島市、壱岐市、小値賀町の３市町においてはフィールドワーク後、学生、市町職員、観光協会職員等による継続協議を行い、ポスター、リーフレットなどの成果物を平成２８年度の活用につなげたことは評価する。（３）○

経済学部経済学科、流通・経営学科において、「経済学部グローバル人材育成プログラム」の取組である「海外ビジネス研修」の試行２年目として、シンガポール、ベトナム、中国に２４名の学生を派遣したこと、新たな研修先を１３箇所確保したことは評価できる。（４－１、４－３）-2-○

看護栄養学部の看護師の国家試験に係る過去５ヵ年の合格率平均について、国公立大学を超えていることは評価できる。引き続き、合格率向上に向けて継続した取組を期待する。（６－３）○

学部・学科再編は、学長を中心に、長期間にわたる様々な検討・調整を経て成し遂げられたものであり、平成２８年度一般入試の志願者も前年度より大幅に伸びており、これまでの大学の取組を評価する。（８）○人間健康科学研究科の看護学専攻において、平成２８年度からの保健師養成課程開設に向けて、文部科学省に指定申請を行い、開設が認められたことは評価できる。
今後の地域志向の医療保健を担うことができる高度な実践力を備えた人材の育成を期待する。（１２－１）○

地域創造学部実践経済学科の専門科目として配科する企業インターンシップの試行として、平成２７年度から１１名の経済学部の学生を約１ヶ月間企業に派遣したこと、翌年度の研修先を１１箇所確保したことは評価できる。（１６－１）○

就職率について、全学部とも昨年度を上回る高い水準を維持しており、特に、国際情報学部、看護栄養学部は就職率１００％の達成について評価する。
これは景気回復に加え、大学における就職相談員等による個別進路相談や就職ガイダンス、県内企業等による合同企業説明会を開催するとともに、数多くの企業訪問など教職員一体となったきめ細かい就職支援の結果であると評価する。
一方で、県立大学は、地方創生に向けた積極的な取り組みが求められており、今後は、地元企業への長期インターンシップや地元企業の魅力を知る講座などを通じて、県内就職率向上に取り組んでいくことを期待する。（２４）○長崎県や包括連携協定を締結している市町と共同して、引き続き、多彩な連携事業に取り組むとともに、県内市町の地方創生に関する委員に延べ１１名が就任したことは評価する。また、産学官連携活動推進のため、新たに松浦市をはじめ５団体と連携協定を締結しており、引き続き、地域と連携して課題解決に向けた取組が活発化していくことを期待する。（２７―１、３４）○

教員の論文数や学会での発表数は、５年連続で前年度に引き続き計画の水準を上回っていることは評価する。一方で、さらなる研究の質の向上を目指すことも重要であり、著名な学術誌への投稿を奨励するとともに、その掲載状況や引用数などに-3-

ついても併せて、実績として示すことを期待する。（２９－１）○

地域公開講座については、受講者数は前年度の実績を上回り、開催数は前年度の実績、計画とも上回っている。これは、講座ごとに開催結果を検証し、ニーズが高い分野の講座を追加するとともに、パンフレットを増刷し、自治体や公民館、教育機関等へ積極的に配布するなどの効果が表れたものとして評価する。（３６－１）○

公開講座、学術講演会については、受講者数は前年度を大幅に上回っている。新学部開設を記念した講演会を開催するとともに、地域住民への全世帯広報や希望者へのメール配信、講座ごとのプレスリリースなどの効果が表れたものとして評価する。（３８－１）○

佐世保校附属図書館の学外利用者数は中期計画期間の初年度の平成２３年度から年々増加しており、平成２７年度も高い伸びとなった。これはチラシやポスター等を活用した積極的な広報活動による効果が表れたものとして評価する。
（３８－２）○

佐世保校の建替えに向けて、県と予算やスケジュール等について具体的調整を進め、平成２８年度より基本設計等に着手する環境を整えたことは評価できる。建替えにあたっては、「選ばれる大学」となるために、機能性や学生の学習環境等に配慮して進めることを期待する。（４０）

平成２７年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

国際情報学部情報メディア学科において、基本情報技術者試験については合格者が１名に止まり、３年連続で計画を達成できていない。学生の資格取得を促進するため、引き続き、学生に対して受験を強く奨励するとともに、受験対策等各種支援を組織的に取り組んでいくことが望まれる。（５－３）○

外国語運用能力について、課外学習支援及び検定試験対策講座等、個別の取組が行われ、国際交流学科においては海外語学研修の参加者は一定の効果が見られるものの、関係する項目についてそれぞれ目標の水準を大きく下回っている。語学教育のカリキュラムについて、平成２５年度入学生から抜本的な見直しを行っているが、目標水準を大きく下回る状態が続いており、その原因を多角的視点から解明し、-4-

一層、改善を進めていく必要がある。（７）○

大学院の定員について、前年度までは人間健康科学研究科及び経済学研究科において未充足が生じていたが、平成２７年度は国際情報学研究科も加わり、全ての研究科において未充足となっている。ただし、人間健康科学研究科の看護学専攻では、平成２８年度から保健師養成課程が開設されるため、今後の未充足解消につながるものと期待する。他の専攻においても適切な定員規模や養成する人材等を含め、社会のニーズに合致した大学院のあり方を改めて検討していく必要がある。
（１０、１１、１２）

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ７１事項中６５事項が「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の各事項等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（２）業務運営の改善及び効率化① 組織運営の改善に関する目標② 人事の適正化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標

平成２７年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

ブランド力調査に基づく「選ばれる大学」となるための具体的な広報の方策について、学部・学科再編広報と併せて積極的に取り組んでいることは評価できる。また、学生スタッフと連携した様々な広報に加え、新たに在学生による母校訪問を始めるなどの活動により、さらなる県立大学のＰＲにつながることを期待する。
（４３）

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ９事項すべてが 「年度計画を順調に実施している」と認められ、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

-5-

（３）財務内容の改善① 外部資金、寄付金その他の自己収入の増加に関する目標② 効率的な運営に関する目標

平成２７年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

科学研究費等、外部資金の獲得については、件数及び金額は前年度からさらに増加しており、中期計画の達成ペースを大きく上回って進捗しているものとして評価する。引き続き、公募に係る情報の提供をはじめとして、教員に対し外部資金の獲得を促す支援体制を整備していくことを期待する。（５１）

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載２事項は「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（４）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

平成２７年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成２5 年度から、より見やすく、使いやすいページとなるよう、大学の公式ホームページのリニューアルが行われ、日経ＢＰコンサルティングによる「全国大学ユーザビリティ調査」において、ＷＥＢサイトの使いやすさについて、21３サイトのうち総合順位３位（前年度１０位）となったことは評価する。（５５）○

大学広報誌「ｃｌｏｖｅｒ」の学部学科再編特別号を発刊し、「長崎県立大学が変わる」という情報を積極的に発信した。その他、記者投げ込みや県広報媒体を活用したパブリシティの強化により、地元紙での記事掲載が大幅に増加したことは評価できる。（５６）

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ４事項が「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。
-6-

（５）その他業務運営に関する目標

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ３事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

-7-