半 期 報 告 書（第105期中）

自至

平成17年１月１日
平成17年６月30日

キヤノン株式会社(371011)

本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors’ NETwork）システムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

目

次

第105期

半期報告書

頁

【表紙】

…………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………

2

１． 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………

2

２． 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………

4

３． 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………

4

４． 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………

4【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………

5

１． 【業績等の概要】……………………………………………………………………………………………

5

２． 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………………………

7

３． 【対処すべき課題】…………………………………………………………………………………………

8

４． 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………

8

５． 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………

8【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………

10

１． 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………

10

２． 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………

10【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………

11

１． 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………

11

２． 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………

13

３． 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………

13【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………

14

１． 【中間連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………

15

第２

第３

第４

第５

２． 【中間財務諸表等】…………………………………………………………………………………………

38

第６【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………

52

第二部

【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………

53

中間監査報告書
平成16年６月中間連結会計期間…………………………………………………………………………………… 55

平成17年６月中間連結会計期間…………………………………………………………………………………… 57

平成16年６月中間会計期間………………………………………………………………………………………… 59

平成17年６月中間会計期間………………………………………………………………………………………… 61

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年９月28日【中間会計期間】

第105期中（自【会社名】

キヤノン株式会社【英訳名】

CANON INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

０３（３７５８）２１１１【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

０３（３７５８）２１１１【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

深沢

深沢

平成17年１月１日

御手洗至

平成17年６月30日）

冨士夫

信一

信一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目３番17号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第103期中

第104期中第105期中

第103期

第104期

会計期間

平成15年
１月１日から
平成15年
６月30日まで

平成16年
１月１日から
平成16年
６月30日まで

平成17年
１月１日から
平成17年
６月30日まで

平成15年
１月１日から
平成15年
12月31日まで

平成16年
１月１日から
平成16年
12月31日まで

売上高

(百万円)

1,535,588

1,648,420

1,755,840

3,198,072

3,467,853(百万円)

215,506

259,974

283,733

448,170

552,116中間（当期）純利益(百万円)

127,767

160,776

175,268

275,730

343,344

純資産額

(百万円)

1,745,017

2,006,734

2,363,970

1,865,545

2,209,896

総資産額

(百万円)

3,120,088

3,353,465

3,657,425

3,182,148

3,587,021

１株当たり純資産額(円)

1,986.32

2,263.90

2,664.44

2,120.58

2,491.83

基本的１株当たり
中間（当期）純利益(円)

145.55181.84

197.61

313.81387.80(円)

143.99181.17

197.38310.75386.78

(％)

55.9

59.8

64.6

58.6

61.6

(百万円)

228,300

297,827

257,961465,649

561,529(百万円)△111,328△109,920△181,056△199,948△252,967(百万円)△46,688△64,326△38,409△102,039△102,268(百万円)

591,130

811,221935,921690,298

887,774

税引前中間（当期）純利益

希薄化後１株当たり
中間（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数［外、平均臨時従業員数］(名)

100,308

104,947

109,434

102,567

108,257［－］[12,807][18,045][10,722][14,013]（注）１．当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されております。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３ 平均臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である連結中間会計期間については、平均臨時従業員数を記載しておりません。

- 2 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第103期中

第104期中第105期中

第103期

第104期

会計期間

平成15年
１月１日から
平成15年
６月30日まで

平成16年
１月１日から
平成16年
６月30日まで

平成17年
１月１日から
平成17年
６月30日まで

平成15年
１月１日から
平成15年
12月31日まで

平成16年
１月１日から
平成16年
12月31日まで

売上高

(百万円)

946,551

1,078,553

1,158,478

2,023,722

2,278,374

経常利益

(百万円)

164,293

197,671

210,125

320,616

396,250

中間（当期）純利益(百万円)

128,775

127,036

137,938

228,667

249,251

資本金

(百万円)

167,883

173,514

174,153

168,892

173,864(千株)

879,992

887,509888,362

881,338

887,977

純資産額

(百万円)

1,349,765

1,550,160

1,753,383

1,444,160

1,651,407

総資産額

発行済株式総数(百万円)

1,923,322

2,206,121

2,427,971

2,059,317

2,384,803

１株当たり中間（年間）
配当額

(円)

15.00

25.00

32.50

50.00

65.00

自己資本比率

(％)

70.18

70.27

72.22

70.13

69.25

(名)

18,896［ー］

19,466［ー］

19,797[2,675]

18,828［ー］

19,472［ー］

従業員数［外、平均臨時従業員数］（注）１．売上高には、消費税等を含んでおりません。
２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
３ 平均臨時従業員数が従業員の100分の10未満である中間会計期間及び事業年度については、平均臨時従業員数を記載しておりません。

- 3 -２【事業の内容】
当社は米国会計基準によって中間連結財務諸表を作成しており、関係会社については当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。なお、セグメント情報については、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しております。
当中間連結会計期間において、当グループ（当社及びその連結子会社187社、持分法適用関連会社16社を中心に構成）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
新潟キヤノテック株式会社は、平成17年１月１日付でキヤノン株式会社の完全子会社となりました。あわせて社名をキヤノンイメージングシステムテクノロジーズ株式会社に変更いたしました。
キヤノテック株式会社は、平成17年１月１日付でファストネット株式会社と合併し、社名をキヤノンネットワーク
コミュニケーションズ株式会社に変更いたしました。

４【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成17年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）事務機

75,719

カメラ

17,115

光学機器及びその他

11,236

全社

5,364
合計

109,434（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員の当中間連結会計期間の平均人員は18,045名であります。
３ 臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー及び派遣社員が含まれております。
(2)提出会社の状況
平成17年６月30日現在
従業員数（名）19,797［2,675］（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、期間従業員、パートタイマー及び派遣社員が含まれております。
(3）労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

- 4 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当中間連結会計期間の内外の経済を概観しますと、全世界的に原油高・原材料高騰による景気への影響が懸念されましたが、概ね堅調に推移しました。米国経済は、雇用環境が引き続き改善傾向を示すと共に、個人消費が堅調に推移したことで、緩やかな拡大基調を維持しました。欧州経済は、内需が伸び悩むなど、景気は停滞基調で推移しました。また、アジア経済は、成長率が幾分鈍化しているものの、中国を中心に依然として高い成長を持続するなど総じて好調に推移しました。一方、我が国経済は、個人消費が期後半にかけて持ち直し、企業収益の改善に伴う設備投資の拡大も見られるなど堅調に推移しました。
当社関連市場においては、デジタルカメラ市場は一眼レフタイプが国内外で著しい伸びを見せ、またコンパクトタ
イプについては、国内市場の成長は一段落したものの、海外では引き続き需要が拡大しました。ネットワーク複合機
は、オフィス市場における多機能化やカラー化が進展しましたが、低速機市場では価格競争が激化しました。プリン
タなどのコンピュータ周辺機器はカラー機や多機能機を中心に市場が拡大しているものの、高機能低価格モデルへの需要のシフトや価格競争の激化等、市場環境は引き続き厳しい状況で推移しました。一方、半導体用露光装置は半導体メーカーの設備投資が調整局面に入ったことで需要が減少し、低調に推移しましたが、液晶用露光装置は液晶テレビの需要増等を背景に市場が拡大しました。当中間連結会計期間の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ
106.18円及び136.14円と、前中間連結会計期間に比べ米ドルが２％程度の円高で、また、ユーロは２％程度の円安で推移しました。
このような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は、デジタルカメラやカラーネットワーク複合機の売上が引き続き大幅な増加を示したことに加え、液晶用露光装置も大きく売上を伸ばしたことで、前中間連結会計期間比6.5％増の１兆7,558億円となりました。また、中間純利益は過去最高の1,753億円と前中間連結会計期間に比べ9.0％増となりました。当中間連結会計期間の売上総利益率は、生産革新活動に引き続き注力したものの、原油高・原材料の高騰に加え、コンシューマ製品を中心とする価格競争の影響等により、前中間連結会計期間の50.1％から48.4％と1.7
ポイント低下しました。一方、販売費及び一般管理費については、研究開発費が1,364億円と前中間連結会計期間に比べ40億円増加したものの、その他の経費を前中間連結会計期間に比べ僅かな伸びに抑えられたことで、前中間連結
会計期間比1.3％増と増収率を下回る伸びにとどまりました。これらの結果、営業利益率段階では前中間連結会計期間と同じ15.4％となり、営業利益は2,702億円（前中間連結会計期間比6.6％増）となりました。営業外収益及び費用
は、金融収支が36億円好転したことに加え、為替差損の大幅な減少等により、全体では69億円の好転となりました。
この結果、税引前中間純利益は2,837億円、前中間連結会計期間比9.1％の増益となりました。また、当中間連結会計
期間の実効税率は前中間連結会計期間と同じ35.7％となり、中間純利益は前述のとおり1,753億円となりました。
これらの結果、基本的１株当たり中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ15円77銭増の197円61銭となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
事務機事業の内、オフィスイメージング機器では、デジタル複合機分野で高機能化とカラー化が更に進展しました。このような中、カラーネットワーク複合機は、iR C3220/2620シリーズ及びiR C3100シリーズなどのオフィスカ
ラー機が好調に推移し、国内及び欧州を中心に好調に売上を伸ばしました。また、５月よりiR C3100シリーズの後継機であるiR C3170/2570シリーズを国内市場にて発売し、製品力と市場での競争力の強化を実現しました。一方モノ
クロネットワーク複合機では、オフィス向け中速機iR4570/iR3570/iR2870/iR2270の好調な販売に加え、オフィス向
け高速機iR6570/5570シリーズの販売を開始するなど製品のラインアップの強化と拡販に努めました。これらの結果、オフィスイメージング機器全体では2.4％の増収となりました。コンピュータ周辺機器においては、レーザビー
ムプリンタでモノクロのパーソナル機及びカラー機の販売が順調に伸び、売上台数で30％程度の増加となりました。
低価格帯製品への需要のシフトや円高の影響があったものの、売上金額でも二桁の増収を確保しました。一方、インクジェットプリンタも、PIXUS iP3100/iP4100をはじめ主力モデルが昨年からの好調な販売を維持したほか、多機
能・高速複合機もPIXUS MP770などを中心に販売が伸長しました。また、海外でも普及機PIXMA MP110/MP130を加えラ
インアップを強化したことで売上数量を大きく伸ばし、台数ベースで15％程度の増加となりましたが、価格競争の激化により、売上金額は微増収にとどまりました。これらの結果、コンピュータ周辺機器全体の売上高は、8.9％の増収となりました。一方、ビジネス情報機器は、国内でのＰＣの販売を政策的に縮小したことなどにより、全体としては、10.2％の減収となりました。これらの結果、事務機事業全体の売上高は１兆1,970億円（前中間連結会計期間比4.8％増）となりました。事務機事業の営業利益は、資材価格の高騰や販売価格下落の影響を受けたものの、開発部
門と生産部門が一体となったコストダウン等により相殺することができ、前中間連結会計期間比4.3％増の2,595億円となりました。

- 5 -

カメラ事業においては、一眼レフタイプのデジタルカメラは、３月に投入したEOS Kiss Digital Nが好評を博し大
きく売上を伸ばしたことに加えて、EOS 20Dも好調な売上を維持しました。また、これに伴い交換レンズも順調に売上を拡大しました。コンパクトタイプのデジタルカメラは、新製品のIXY DIGITAL 600/IXY DIGITAL 55やPowerShot
A520/A510を発売し好調に推移しました。デジタルビデオカメラも、FV M30 KITやFV M200 KIT、FV 500 KITなどの新製品を発売し拡販に努めました。これらの結果、カメラ事業全体の売上高は3,791億円（前中間連結会計期間比9.2％増）となりました。カメラ事業の営業利益は、市場価格の下落等の影響により営業利益率は1.4ポイント悪化しまし
たが、前中間連結会計期間比0.7％増の619億円となりました。
光学機器及びその他事業においては、半導体用露光装置の売上は半導体メーカーの設備投資が調整局面に入ったことなどにより減少しましたが、液晶用露光装置の売上は、液晶テレビ用にパネルメーカーが積極的に新規投資を行ったことにより好調に推移しました。これらの結果、光学機器及びその他事業の売上高は1,797億円（前中間連結会計
期間比13.1％増）となりました。営業利益は、主として売上高が増加したことにより、前中間連結会計期間比38.8％
増の210億円となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
国内は、カラーネットワーク複合機、デジタル一眼レフカメラの売上が伸長する一方で、コンピュータの売上は減
少しました。この結果、売上高は4,814億円（前中間連結会計期間比8.2％増）、営業利益は3,108億円（前中間連結
会計期間比7.0％増）となりました。
在外地域は、カラーネットワーク複合機、デジタルカメラに加え、液晶用露光装置に売上が大きく伸長したことにより、前中間連結会計期間と比べて増収となりました。
米州は、デジタルカメラの売上が伸長したものの、モノクロネットワーク複合機の売上が減少しました。この結
果、売上高は5,169億円（前中間連結会計期間比4.7％増）、営業利益は179億円（前中間連結会計期間比25.2％減）となりました。
欧州は、カラーネットワーク複合機、デジタルカメラ等の売上が伸長した結果、売上高は5,504億円（前中間連結
会計期間比7.0％増）、営業利益は140億円（前中間連結会計期間比41.3％増）となりました。
その他の地域は、デジタルカメラが好調を維持したことに加え、液晶用露光装置の売上が大きく伸長しましたが、原材料の高騰等の影響により全体としては減益となりました。その結果、売上高は2,071億円（前中間連結会計期間
比6.1％増）、営業利益は139億円（前中間連結会計期間比1.9％減）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ481億円増加し、9,359億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、堅調な売上高の伸びと販売代金の回収、また中間純利益も増益を記録したことなどにより2,580億円の収入となりましたが、主に昨年の課税所得の増加に伴う国内法人
税納付額の増加により、前中間連結会計期間比では399億円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資が国内外での生産増強、研究開発関連のイ
ンフラ整備などを中心に1,741億円となったことなどで、1,811億円の支出（前中間連結会計期間比711億円増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、355億円の配当金（前中間連結会計期間比47億円の増配）などにより384億円の支出（前中間連結会計期間比259億円減）となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した、いわゆるフリーキャッシュ・フローは769億円の黒字となりました。

- 6 -２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントの生産実績は、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）前中間連結会計期間比（％）

事務機

1,017,846

117.3

カメラ

398,354101.0

光学機器及びその他

147,626115.4

合計

1,563,826

112.5（注）１．金額は、販売価格によって算定しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当グループの生産は、当社と販売各社との間で行う需要予測を考慮した見込み生産を主体としておりますので、販売高のうち受注生産高が占める割合はきわめて僅少であります。したがって受注実績の記載は行っておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントの販売実績は、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）前中間連結会計期間比（％）

事務機

1,197,031

104.8

カメラ

379,152109.2

光学機器及びその他

179,657

113.1

合計1,755,840

106.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

Hewlett-Packard
Company

前中間連結会計期間（平成16年１月１日から
平成16年６月30日まで）

当中間連結会計期間（平成17年１月１日から
平成17年６月30日まで）

販売高（百万円）

割合（％）

販売高（百万円）

割合（％）

322,14519.5

363,424

20.7

- 7 -

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
当社が与えている技術供与契約
相手方の名称

国名

コニカミノルタホール
ディングス㈱日本

契約内容
事務機分野に関する特許実施権の許諾

契約期間
平成15年10月１日から
平成22年６月30日まで

５【研究開発活動】
当グループは、「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅡ」の2005年の完成に向けて「全主力事業世界
No.1」の実現及び「次々と新しい事業を創出する研究開発力を有する」ことを目標として、研究開発を進めております。また、キーコンポーネントの内製化及び試作レス開発など開発と生産が一体となってコストダウンに取り組み、
更なる高収益体質の実現を目指しております。なお、CMOSセンサーに続く新たなデバイスとして有機ELに注力して研究開発を進めております。
平成17年１月には分散していたインクジェットプリンタの開発部門を川崎市幸区の矢向事業所に集結開始し、より効率的な開発を行える体制を整えております。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、136,386百万円であり、事業の種類別セグメントごとの主な研究開発の成果は次のとおりです。
Ⅰ.事務機
オフィス用モノクロ複合機「imageRUNNER iR4570/3570/2870/2270」シリーズ８機種において、CPU電源をオフにすることでスリープ時の消費電力１W以下を実現する省エネ技術などが高く評価され、平成17年1月に平成16年度（第15回）省エネ大賞を受賞いたしました。※1
また、オフィス用モノクロ複合機「imageRUNNERiR5570/iR5570N/iR6570/iR6570N」においては、熱変換効率に優れたIH※2定着方式を採用することで、クラス最高※3となるエネルギー消費効率（iR5570/iR5570Nは55Wh/h、iR6570/
iR6570Nは110Wh/h）による省エネルギー化を実現いたしました。
紙文書を対象とした情報漏洩抑止システム「imageWARE Job Archive System」においては、ネットワークに接続された複合機やレーザビームプリンタの使用履歴及び原稿データのサーバー一括保存と、使用履歴データ定期監視機能により情報漏洩の可能性を早期に把握し、漏洩抑止につながるシステムの構築を可能にいたしました。また万一の情報漏洩時にはその経路を迅速に割り出せるため、漏洩ルートの早期遮断などを通じて顧客の被害を最小限に抑えることが可能であります。
グラフィック用大判カラーインクジェットプリンタ「imagePROGRAF W8400/W6400」においては、４plの極小インク
滴吐出ヘッドや高発色の新イエローインクなどを搭載することで、低い粒状感と広い色域を実現し、大幅な画質と表現力の向上を図りました。また、２種類のブラックインク（交換式）の採用により、フォト紙、マット紙など幅広い
印刷メディアへの対応を実現いたしました。
当事業セグメントに係る研究開発費は、57,724百万円であります。
※1
※2
※3

4年連続7度目の受賞
IH：Induction Heating 電磁誘導加熱
省エネ法の複写機速度区分に準拠。“iR5570”は毎分51～60枚機、“iR6570”は毎分61～70枚機の区分に
おいて

- 8 -

Ⅱ.カメラコンパクトデジタルカメラ「IXY DIGITAL 600」においては、高屈折率ガラスモールド非球面レンズの採用と、接合レンズの効果的な配置によって諸収差を良好に補正した、新開発の沈胴式光学3倍ズームレンズを搭載すること
で、薄型化と7.1メガピクセルCCDに対応した高解像力の両立を実現いたしました。
デジタルビデオカメラ「FV M30 KIT」においては、光学式手ブレ補正機能を搭載した新開発の光学14倍ズームレン
ズにより、全ズーム領域において手ブレを軽減した美しい映像の撮影を可能にいたしました。さらに、デジタルビデ
オカメラとしては世界初※4となる９点測距AiAFの搭載により、高精度なピント合わせを可能としたほか、３種類の測光方式や高速連写機能等により静止画撮影機能の充実を図りました。また、「FV M200 KIT」では、コンパクトタイ
プのメガピクセルモデルとしては世界最高倍率※5の光学20倍ズームレンズを搭載いたしました。ともに独自開発の映像エンジン「DIGIC DV」を搭載し、コンパクト・高倍率・高画質を実現いたしました。
モバイルタイプの昇華型コンパクトフォトプリンタ「SELPHY CP600」においては、高性能映像エンジン「DIGIC
Ⅱ」をプリンタとして初めて搭載し、人が見て美しいと感じる記憶色に基づいた色再現処理を可能にいたしました。
解像感や階調性も向上し、大幅な高画質化を実現しております。また、平成17年４月にはその年を代表する最優秀製品に贈られる「TIPA※6ベスト ヨーロピアン フォト アンド イメージング アワード 2005」において、デジタル一眼レフカメラ「EOS-1Ds Mark Ⅱ」が「ベストプロフェッショナルデジタル一眼レフカメラ2005」を受賞しました。これは、約1,670万画素の自社開発CMOSセンサーによる高画質がデジタルフォトを新しい次元に引き上げたことが高く評価されたものであります。
当事業セグメントに係る研究開発費は、18,959百万円であります。
※4
※5
※6

平成17年１月18日現在。デジタルビデオカメラとして。
平成17年１月18日現在。コンパクトタイプのメガピクセルモデルとして。
TEPA：Technical Image Press Association 欧州12ヶ国の主要カメラ・ビデオ専門誌31誌の編集者からなる団体

Ⅲ.光学機器及びその他
ポータブルHDTV用ズームレンズ「HJ17e×7.6B」においては、独自の光学素子とその素子の特性を最大限に引き出す設計技術「パワーオプティカルシステム」により、報道・ドキュメンタリー撮影の現場で求められる小型・軽量化を実現するとともに、クラス最短※7の至近撮影距離0.56mを達成しました。また、ドライブユニットにエンコーダー※8を標準搭載することにより、0.5秒から５分以上の幅広いズームスピード制御、及びフォーカスやアイリスの高精度制御を実現し、カメラマンの多彩な映像表現ニーズへの対応を可能としました。
当事業セグメントに係る研究開発費は、13,417百万円であります。
※7※8

平成17年４月１日現在。HDTV用標準ズームレンズとして。
ズームやフォーカス、アイリスなどの位置を測定するデバイス。

また、各事業セグメントに配分できない基礎研究に係る研究開発費は46,286百万円であります。

- 9 -第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

- 10 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数(株)（平成17年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成17年９月28日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株
式－

普通株式

888,362,687

888,458,879

東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、フランクフルト、
ニューヨーク

計888,362,687

888,458,879－（注）「提出日現在発行数」には提出日の属する月（平成17年９月）に転換社債の株式への転換により発行された株
式数は含まれておりません。

(2）【新株予約権等の状況】① 新株予約権及び新株予約権付社債に関する事項は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
②

旧転換社債等に関する事項は、次のとおりであります。
2008年満期第３回無担保転換社債（平成５年11月24日発行）
当中間会計期間末現在（平成17年６月30日）

転換社債の残高（百万円）
転換価額（円）

提出日の前月末現在（平成17年８月31日）

1,004

1,002

1,497.00

1,497.00749

749

資本組入額（円）2005年満期第４回無担保転換社債（平成５年11月24日発行）
当中間会計期間末現在（平成17年６月30日）
転換社債の残高（百万円）
転換価額（円）
資本組入額（円）- 11 -

提出日の前月末現在（平成17年８月31日）
215

73

1,497.00

1,497.00749

749

(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
総数増減数
（千株）

年月日

平成17年１月１日～
６月30日（注）
（注）

385

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

289

174,153

888,362

資本準備金
増減額
（百万円）

288

資本準備金残高（百万円）

305,680

全て転換社債の株式への転換によるものであります。

(4）【大株主の状況】
平成17年６月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

第一生命保険相互会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

59,0906.65

日本トラスティ・サービス信
託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

48,8485.50

モクスレイ. アンド. カンパ
ニー［常任代理人］株式会社
東京三菱銀行

米国、ニューヨーク（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

45,3355.10

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

44,562

5.02

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505103［常任代理人］株式会社
みずほコーポレート銀行

米国、ボストン（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

32,932

3.71

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

24,7102.78

株式会社みずほコーポレート
銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

18,946

2.13

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン
［常任代理人］株式会社
みずほコーポレート銀行

英国、ロンドン（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

17,851

2.01

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー［常任代理人］株式会社
みずほコーポレート銀行

米国、ボストン（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

17,691

1.99

ドレスナー・クラインオー
ト・ワッサースタイン証券会
社東京支店

東京都港区六本木一丁目６番１号

16,7801.89

326,750

36.78

計
（注）

－

株式会社みずほコーポレート銀行については、上記の他に、退職給付信託に係わる信託財産として設定した当社株式が5,136千株あります。

- 12 -

(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成17年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,136,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

886,692,800

8,866,804

同上

単元未満株式

普通株式

533,687－

同上

発行済株式総数

888,362,687－－

総株主の議決権－

8,866,804－（注）１「完全議決権株式（その他）」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が12,400株含まれております。ま２

た、「議決権の数」の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数124個は含まれておりません。
単元未満株式の中には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】
平成17年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

1,133,700－

1,133,700

0.13

2,500

－

2,500

0.00

1,136,200－

1,136,200

0.13

東京都大田区下丸子
三丁目30番２号

キヤノン㈱山梨県大月市富浜町
宮谷329番地㈱堀江製作所計－

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

5,580

5,610

5,790

5,900

5,990

6,000

最低（円）

5,190

5,320

5,490

5,380

5,460

5,800

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 13 -

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下、「中間連結財務諸表規則」という。）第81条の規定により、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に基づいて作成しております。
なお、セグメント情報については、中間連結財務諸表規則に基づいて作成し、注記しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）については改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）については改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）及び当中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）の中間財務諸表は新日本監査法人の中間監査を受けております。

- 14 -

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成17年６月30日）

構成比
（％）

金額（百万円)前連結会計年度（平成16年12月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び現金同等物

811,221935,921887,774

1,369

1,236

1,554

30,115－－

売掛金509,857

－

－

貸倒引当金

△12,992－－

２．有価証券

注２

受取手形

３．売上債権－542,192

602,790製品

注３334,371－－

仕掛品

137,028－－

原材料

15,224－－

４．たな卸資産注４－

485,887

489,128

５．前払費用及びその他の流動資産

注
6,7

245,530

249,867

250,906

流動資産合計Ⅱ 長期債権
Ⅲ

注12

その他
注
2,7

投資合計

2,215,10360.6

2,232,152

62.2

14,9990.4

14,1620.4

14,5670.4

25,370－－48,337－－73,7072.2

99,8082.7

97,4612.7

有形固定資産土地

178,277－－

建物及び構築物

778,070－－

機械装置及び備品

1,015,268

－

－

建設仮勘定

57,861－－

計

2,029,476－－△1,138,228－－

減価償却累計額

Ⅴ

61.8

投資
関連会社

Ⅳ

2,071,723

有形固定資産合計

注
5,7891,24826.6

1,042,448

28.5

961,71426.8

その他の資産注６

301,7889.0

285,904

7.8

281,1277.9

3,353,465

100.0

3,657,425

100.0

3,587,021

100.0

資産合計

- 15 -

前中間連結会計期間末（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末（平成17年６月30日）

構成比
（％）

金額（百万円)前連結会計年度（平成16年12月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
短期借入金
１年以内に返済する
長期借入金
１．短期借入金及び１年以内
注７に返済する長期債務
支払手形
買掛金
２．買掛債務

注８

780

－

－

16,372－－－

11,645

9,879

72,014－－

398,803－－－437,210465,396

３．未払法人税等

80,63978,324

105,565

４．未払費用180,164

197,405

205,296

５．その他の流動負債

121,532

181,525

197,029

流動負債合計870,304

25.9

906,10924.8

983,165

27.4

35,733

1.1

25,0560.7

28,651

0.8

Ⅲ 未払退職及び年金費用

237,152

7.1

124,816

3.4

132,522

3.7

Ⅳ37,1101.1

45,4251.2

45,993

1.3

1,180,299

35.2

1,101,406

30.1

1,190,331

33.2

166,432

5.0

192,049

5.3

186,794

5.2

173,5145.2

174,153

4.7

173,864

4.8

Ⅱ

長期債務

注７

その他の固定負債
負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
契約債務及び偶発債務

注12（資本の部）
Ⅰ

資本金（授権株式数）（発行済株式総数）

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金
１．利益準備金
２．その他の利益剰余金(2,000,000,000)(2,000,000,000)(2,000,000,000)(887,509,650)(888,362,687)(887,977,251)

401,558

12.0

40,798402,01311.0

42,186

1,539,627

401,773

11.2

41,2001,838,441

1,699,634

利益剰余金合計

1,580,425

47.1

1,880,627

51.4

1,740,834

48.5

Ⅳ

その他の包括利益（損失）注９
累計額△143,585△4.3△87,487△2.4△101,312

△2.8

Ⅴ

自己株式

△5,178△0.2△5,336△0.1△5,263△0.1（自己株式数）(1,105,393)(1,133,795)

資本合計

2,006,734

59.8

2,363,970

64.6

2,209,896

61.6

負債、少数株主持分及び資本合計

3,353,465

100.0

3,657,425

100.0

3,587,021

100.0- 16 -(1,120,867)

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（平成16年１月１日から
平成16年６月30日まで）
区分

注記
番号

金額（百万円)

百分比（％）

当中間連結会計期間（平成17年１月１日から
平成17年６月30日まで）
金額（百万円）

百分比（％）

前連結会計年度（平成16年１月１日から
平成16年12月31日まで）
金額（百万円)

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

1,648,420

100.0

1,755,840

100.0

3,467,853

100.0

Ⅱ

売上原価

822,65349.9

905,800

51.6

1,754,510

50.6

825,76750.1

850,04048.4

1,713,343

49.4

Ⅲ

販売費及び一般管理費

572,391

34.7

579,85133.0

1,169,550

33.7

253,376

15.4

270,18915.4

543,793

15.7

売上総利益
注１

営業利益
Ⅳ

営業外収益及び費用

１．受取利息及び配当金
２．支払利息３．その他－純額

Ⅴ

注１

5,970

7,118

△1,438△771△2,756

5,009

8,345

3,961

計

6,598

0.4

13,544

0.8

8,323

0.2

税引前中間（当期）純利益259,97415.8

283,733

16.2

552,116

15.9

92,745

5.6

101,268

5.8

194,0145.6

167,22910.2

182,465

10.4

358,102

10.3

6,453

0.4

7,197

0.4

14,7580.4

160,7769.8

175,268

10.0

343,3449.9

法人税等
少数株主持分損益
控除前純利益Ⅵ

3,027

少数株主持分損益
中間（当期）純利益
１株当たり中間（当期）純利益注10

基本的181.84円

197.61円

387.80円

希薄化後

181.17円

197.38円

386.78円- 17 -

③【中間連結資本勘定計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（平成16年１月１日から （平成17年１月１日から （平成16年１月１日から
平成16年６月30日まで） 平成17年６月30日まで） 平成16年12月31日まで）
区分

注記
番号

資本金
１．期首残高２．転換社債の転換
３．期末残高金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）Ⅰ

168,892
4,622
173,514173,864
289
174,153

168,892
4,972
173,864

396,939401,773

396,939

4,624

289

4,966

114

－

114

△119

△49

△246

401,558

402,013401,773

39,99841,20039,998

800

986

1,202

40,79842,186

41,2001,410,442
160,776△30,791△800
1,539,627
1,580,425

1,699,634
175,268△35,475△986
1,838,441
1,880,627

1,410,442
343,344△52,950△1,202
1,699,634
1,740,834△143,275△101,312△143,275△310

13,82541,963△143,585△87,487△101,312△7,451△418
2,691△5,178△5,263△73－△5,336△7,451△503
2,691△5,263

2,006,734

2,363,970

2,209,896

160,776

175,268

343,344△2,04813,049

4,050

339

△634

686

(4)最低年金債務調整額

481
918

760
650

△396
37,623

その他の包括利益(損失)合計△310

13,82541,963３．中間（当期）包括利益

160,466

189,093385,307Ⅱ

資本剰余金
１．期首残高２．転換社債の転換及びその他
３．株式交換による増加
４．連結子会社による資本取引
５．期末残高Ⅲ

利益剰余金
１．利益準備金(1)期首残高(2)その他の利益
剰余金よりの振替(3)期末残高
２．その他の利益剰余金(1)期首残高(2)中間（当期）純利益(3)配当金(4)利益準備金への振替(5)期末残高
利益剰余金期末残高

Ⅳ

その他の包括利益（損失）累計額
１．期首残高２．その他の包括利益(損失)－税効果調整後
３．期末残高Ⅴ

自己株式
１．期首残高
２．取得－純額
３．株式交換による減少
４．期末残高資本合計

包括利益
１．中間（当期）純利益
２．その他の包括利益(損失)－税効果調整後(1)為替換算調整額(2)未実現有価証券
評価損益(3)金融派生商品損益

注９- 18 -

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（平成16年１月１日から
平成16年６月30日まで）

当中間連結会計期間（平成17年１月１日から
平成17年６月30日まで）

前連結会計年度（平成16年１月１日から
平成16年12月31日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１．中間（当期）純利益

160,776

175,268

343,344

87,38098,556

192,692

固定資産売廃却損

7,488

3,213

24,597

法人税等繰延税額

10,937

8,608

9,060

売上債権の減少（△増加）11,52959,839△53,595

たな卸資産の減少（△増加）△43,430

7,161△40,050

買掛債務の増加（△減少）75,589△30,174

65,873

未払法人税等の増加（△減少）△2,735△27,171

21,689

未払費用の増加（△減少）△9,584△10,274

8,196

未払退職及び年金費用の減少△1,053△5,945△16,924930△21,120

6,647

297,827

257,961

561,529

１．有形固定資産購入額△125,590△174,084△256,714

２．有形固定資産売却額

2,906

6,637

7,431

３．売却可能有価証券購入額

△28

△381

△388

－

－

△21,544

9,733

2,371

9,735

２．営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整
減価償却費

その他－純額営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

４．満期保有目的有価証券購入額
５．売却可能有価証券売却額
６．子会社株式売却額

－

－

9,731

７．投資による支払額△673△4,105△8,628

８．その他－純額

3,732△11,494

7,410△109,920△181,056△252,967

275

735

2,115

△28,599△3,384△43,175

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期債務による調達額
２．長期債務の返済額
３．短期借入金の増加（△減少）△2,654

1,544△3,046

４．配当金の支払額△30,791△35,475△52,950

△410

△73

△494

５. 自己株式取得－純額
６．その他－純額△2,147△1,756△4,718

財務活動によるキャッシュ・フロー

△64,326△38,409△102,268

Ⅳ

為替変動の現金及び現金同等物への影響額△2,6589,651△8,818Ⅴ

現金及び現金同等物の純増加額

120,923

48,147

197,476

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

690,298

887,774

690,298

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

811,221935,921887,774

1,644
91,954814
120,264

2,981
164,450

補足情報
期中支払額
利息
法人税等

- 19 -

注記事項
注１．主要な会計方針についての概要（1）連結会計方針
当社は、昭和44年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（会計原則審議会意見書、財務会計基準審議会基準書等、以下「米国会計原則」という。）に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form-20F）を提出しております。その後、昭和47年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、平成12年９月にニューヨーク証
券取引所に上場いたしました。
当社の中間連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成されております。なお、セグメント情報について
は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号、以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しており、米国財務会計基準審議会基準書第131号に基づくセグメン
ト別財務報告は作成しておりません。第104期中間期、第105期中間期及び第104期の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第104期中間期

第105期中間期

持分法適用関連会社数

200
19

187
16

184
17

合計

219

203

201

連結子会社数

第104期

当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表原則及び中間連結
財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前中間（当期）純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)利益処分による役員賞与は「販売費及び一般管理費」として処理しております。その影響額は、第104期中間期、第105期中間期及び第104期においてそれぞれ326百万円（利益の減少）、371百万円（利益の減少）及
び326百万円（利益の減少）であります。
(ロ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会基準書第87号「年金に関する事業主の会計」
を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第104期中間期、第105期中間期及び第104期においてそれぞれ4,457百万円（利益の減少）、1,342百万円（利益の減少）及び
9,131百万円（利益の増加）であります。
厚生年金基金の代行部分返上については、米国財務会計基準審議会基準書第88号「給付建年金制度の清算と縮小及び雇用終了給付の雇用者の会計処理」及び発生問題専門委員会基準書03－２号「日本の厚生年金基金代行部分返上についての会計処理」を適用しており、段階的に実施される代行返上の一連の手続を、退職給付債務及び関連する年金資産の返還が完了した時点で制度の清算として会計処理しております。第104期において退職給付債務及び関連する年金資産の返還が完了したことによる返上益を計上しております。代行
部分にかかる過去勤務差異は平均残存勤務年数により償却を行うため、第104期における影響額は、17,141
百万円（利益の増加）であります。
(ハ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ニ)金融派生商品に関しては、米国財務会計基準審議会基準書第133号「金融派生商品とヘッジ活動の会計」、
基準書第138号「金融派生商品とヘッジ活動の会計（基準書第133号の改訂）」及び基準書第149号「金融派
生商品とヘッジ活動に関する基準書第133号の改訂」を適用しております。
(ホ)研究開発費は外部委託の研究開発費及び研究開発用専用資産も含め、発生時に費用として計上しております。第100期よりわが国の研究開発費等に係る会計基準が改定され米国会計原則とほぼ同様となりました結果、第100期以降に発生した費用には影響がありません。ただし、わが国の「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」の経過措置により過年度に発生した費用について当社は個別決算上資産計上しており、影響額が発生しております。その影響額は、第104期中間期、第105期中間期及び第104期においてそれぞれ884百万円（利益の増加）、368百万円（利益の増加）及び1,375百万円（利益の増加）であります。
(ヘ)社債発行費は社債の償還期間にわたり均等に償却しております。その影響額は、第104期中間期、第105期
中間期及び第104期においてそれぞれ135百万円（利益の減少）、22百万円（利益の減少）及び168百万円（利益の減少）であります。

- 20 -

（2）経営活動の概況
当グループ（当社及びその連結子会社、以下、当該項目では「当社」という。）は、オフィスイメージング機
器、コンピュータ周辺機器、ビジネス情報機器、カメラ、光学機器及びその他から構成されております。オフィ
スイメージング機器事業は主に複写機及びデジタル複合機を、コンピュータ周辺機器事業は主にレーザビームプ
リンタ及びインクジェットプリンタを、ビジネス情報機器事業は主にコンピュータ情報システム、マイクロフィ
ルム機器及び電卓を、カメラ事業は主にデジタルカメラ、一眼レフカメラ、コンパクトカメラ及びビデオカメラ
を、光学機器及びその他事業は主に半導体用露光装置、液晶用露光装置、放送機器用レンズ及び医療機器を、それぞれ取り扱っております。
第105期中間期の売上高における各製品事業の構成比率は、オフィスイメージング機器32％、コンピュータ周
辺機器33％、ビジネス情報機器３％、カメラ22％、光学機器及びその他10％となっております。販売は主にキヤノンブランドにて、各国の販売子会社を通して行われております。これらの販売子会社は各地域においてマーケ
ティングと物流を担当しており、主に再販店及び販売代理店を通して販売しております。第105期中間期の売上高における所在地別の構成比率は、日本27％、米州30％、欧州31％、その他地域12％となっております。
当社の生産活動は主に日本における18の生産拠点及び米国、ドイツ、フランス、台湾、中国、マレーシア、タイ、ベトナムに存在する国及び地域の14の生産拠点にて行われております。当社はレーザビームプリンタを
Hewlett-Packard CompanyにＯＥＭ供給しており、その売上は第105期中間期の連結売上高のほぼ21％になります。
（3）連結の基本方針
当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、また米国財務会計基準審議会による解釈指針第46号（2003年12月改訂。以下解釈指針第46号改という。）「変動持分事業体の連結」に基づき、連結対象と判断した変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引はすべて消去しております。
（4）見積りの使用
当社は連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。それらは連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な見積りと仮定
は、収益認識の評価及び開示、貸倒引当金、たな卸資産の評価、環境負債、繰延税金資産、並びに未払退職及び年金費用の評価及び開示に反映しております。実際の結果が、これらの見積りと異なることもあり得ます。
（5）現金同等物
取得日から３ヶ月以内に満期となる流動性の高い短期投資を現金同等物としております。
（6）外貨表示の財務諸表の換算
海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算しております。損益項目は期中平均レートにより換算しております。海外子会社の財務諸表の換算から生じる差損益は、連結損益計算書からは除外し、その他の包括利益（損失）として計上しております。
為替予約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、「営業外収益及び費用」に含めております。為替差損は、第104期中間期、第105期中間期及び第104期においてそれぞれ5,160百万円、898百万円及び17,800百万円であります。

- 21 -

（7）有価証券及び投資
当社は、負債証券及び市場性ある持分証券を、売却可能有価証券または満期保有目的有価証券に分類しております。当社は、短期間における売買を目的に購入され保有されているトレーディング有価証券を保有しておりません。
売却可能有価証券は公正価値で評価しております。売却可能有価証券の未実現保有損益は、関連税効果調整後の金額を損益として認識せず、実現するまでその他の包括利益（損失）累計額に含めております。
満期保有目的有価証券は、プレミアム又はディスカウントを償却又は加算した償却原価で計上しております。
当社は売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券について、公正価値の下落が一時的でない下落か否かの評
価を、市場価格の下落の程度とその期間、被投資会社の財政状態及び今後の見通し並びに時価が回復するまで当該有価証券を保有する当社の意思と能力の観点から、定期的に行っております。そのような一時的でない公正価
値の下落が発生している場合、当社はその投資の原価の公正価値に対する超過額を減損として認識しております。公正価値は市場価格、予測割引キャッシュ・フローあるいはその他合理的と判断される評価方法にて決定されます。
有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
その他の有価証券は取得原価で計上し、定期的に減損の可能性を検討しております。
（8）貸倒引当金
貸倒引当金は、滞留状況の分析、マクロ経済状況、重要な一時的事象、及び過去の経験などの種々の要素を考慮し、すべての債権計上先を対象として計上しております。また当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客毎に貸倒引当金を積み増しております。債権計上先をとりまく状況に変化が生じた場合は、債権の回収可能性に関する評価はさらに調整されます。法的な償還請求を含め、すべての債
権回収のための権利を行使してもなお回収不能な場合に、債権の全部又は一部を回収不能とみなし、貸倒引当金を取り崩しております。
（9）たな卸資産の評価
たな卸資産は、低価法により評価しております。原価は、主として国内では平均法、海外では先入先出法により算出しております。
（10）関連会社に対する投資当社がその20％から50％の持分を保有しており、その事業運営及び財務方針に対して重要な影響力を及ぼし得る関連会社の投資には、持分法を適用しております。
（11）長期性資産の減損
有形固定資産や償却対象の無形資産などの長期性資産は、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合において、減損の可能性を検討しております。当社が保有し、かつ使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を資産から生じると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較することによって判定しております。当該資産の帳簿価額がその将来見積キャッシュ・フローを上回っている場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。売却による処分予定の長期性資産は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価し、その後は償却しておりません。
（12）有形固定資産
有形固定資産は、取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。償却期間は、建物及び構築物が３年から60年、機械装置及び備品が２年から20年の範囲となっております。
オペレーティングリースにより外部にリースしている資産は、取得原価により計上しており、２年から５年にわたり定額法により償却しております。

- 22 -

（13）のれん及びその他の無形資産
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産は償却を行わず、かわりに少なくとも年に一度、減損テストを行っております。耐用年数の見積りが可能な無形資産は、主にソフトウェア及びライセンス料からなっており、その見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。ソフトウェアの耐用年数は３年から５年であり、ライセンス料の耐用年数は５年から10年であります。自社利用ソフトウェアの開発または取得に関連して発生した一定の原価は資産計上しております。これらの原価は第三者に対する支払及びソフトウェア開発に係る従業員に対する給与からなっております。自社利用ソフトウェアの開発に関連して発生した原価はアプリケーション開発段階で資産計上しております。また、当社は、開発または取得した市場販売目的のソフトウェアにかかる原価のうち、技術的実現可能性が確立した後の原価を資産計上しております。
（14）環境負債
環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が高く、その費用を合理的に見積ることができる場合に認識しております。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化の結果によりその計上額を調整しております。その将来義務に係る費用は現在価値に割引いておりません。
（15）法人税等財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらの税務上の簿価との差異、並びに欠損金や税額控除の繰越に関連する将来の見積税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。この繰延税金資産及び負債は、
それらの一時的差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の期間損益として認識しております。当社は、実現可能性が低いとみなされる繰延税金資産について評価性引当金を計上しております。
（16）子会社及び関連会社による株式発行
子会社及び関連会社の株式発行に伴う当社の当該子会社及び当該関連会社に対する持分額の変化は資本取引として処理しております。
（17）１株当たり中間（当期）純利益
基本的１株当たり中間（当期）純利益は、普通株主に帰属する中間（当期）純利益を加重平均発行済普通株式
数で割ることによって計算しております。希薄化後１株当たり中間（当期）純利益は、すべての転換社債が普通株式に転換されたものとみなした希薄化効果を含んでおります。

- 23 -

（18）収益の認識
当社は、主にコンシューマ製品、製造機器、消耗品及び関連サービス等の売上を収益源としており、それらは顧客との個別契約に基づき提供しております。当社の収益の認識は、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在すること、引渡しが行われたこと、所有権及び所有によるリスク負担が顧客に移転されたこと、販売価格が固定もしくは確定可能であること、回収可能性が確からしいことのすべての条件を満たした場合に行っております。
機器、据付、メンテナンスなどの組み合わせによる多様な取引契約については、米国発生問題専門委員会基準書00－21号「複数の製品・サービスが提供される取引の収益の配分に係る会計処理」に規定されている別個の会
計単位の要件を満たす場合、当社は公正価値の比率により収益をそれぞれの会計単位に按分し、収益計上しております。
コンシューマ製品の売上は、オフィスイメージング機器、コンピュータ周辺機器、ビジネス情報機器及びカメラの売上により構成されており、その収益は所有権及び所有によるリスク負担が顧客に移転されたかどうかにより、出荷又は引渡時点で認識しております。
半導体用露光装置や液晶用露光装置等の顧客検収条件で取引する光学機器の売上による収益は、それらの機器が顧客の場所に据え付けられ、かつ特定の機能的な基準の達成を当社が証明した時点で認識しております。サー
ビス売上は主として、当社が顧客に売却した製品に係るメンテナンス契約により発生し、その収益は契約期間にわたって認識しております。
大部分のオフィスイメージング機器は、顧客が基本料金及び機器の使用に応じた従量料金を支払う典型的な
サービスメンテナンス契約と共に顧客に販売しております。サービスメンテナンス契約は、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
販売型リースでの機器の売上による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融
リースによる収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオ
ペレーティングリースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり認識しております。
当社は製品の販売時に、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の販売促進プログラムによる売上の控除を見積り計上しております。売上控除の見積りは、過去の傾向値や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて計上しております。また、当社は特定の再販店に対して在庫保証を行っており、通知した時点でその影響額を見積りで計上しております。
製品保証引当金は、収益を認識した時点で未払費用として計上しております。製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいておりますが、現行の製品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の改修において必要となる材料費やサービス提供費用の発生による影響を受けます。
（19）研究開発費
研究開発費は発生時に費用として計上しております。第104期中間期、第105期中間期及び第104期においてそれぞれ132,362百万円、136,386百万円及び275,300百万円であります。
（20）広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しております。第104期中間期、第105期中間期及び第104期においてそれぞれ52,848百万円、44,782百万円及び111,770百万円であります。
（21）発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第104期中間期、第105期中間期及び第104期においてそれぞれ21,119百万円、24,319百万円及び46,953百万円であり、それらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

- 24 -

（22）金融派生商品
すべての金融派生商品を公正価値で認識し、連結貸借対照表上、前払費用及びその他の流動資産もしくはその他の流動負債で計上しております。金融派生商品の契約が締結された日において、当社は金融派生商品を、既に認識された資産又は負債の公正価値もしくは未認識の確定契約の公正価値に対するヘッジ（「公正価値ヘッジ」）、予測取引もしくは既に認識された資産又は負債に関連して支払われる又は受け取るキャッシュ・フロー
の変動に対するヘッジ（「キャッシュ・フローヘッジ」）のどちらかに指定します。当社は、リスク管理の目的
及び様々なヘッジ取引に関する戦略とともにヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しております。また、当社は、ヘッジに使用している金融派生商品がヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効であるか否かについて、ヘッジの開始時及びその後も定期的な評価を行っております。ヘッジが有効でない又は有効でなくなったと判断された場合、当社は直ちにヘッジ会計を中止します。
公正価値ヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象の資産又は負債、もしくは未認識の確定契約におけるヘッジリスクが帰するヘッジ対象における損益とともに、損益として認識しております。キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象として指定されたキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益（損失）として計上しております。
デリバティブの公正価値の変動額のうち、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性の評価から除外された部分（時間的価値の要素）は営業外収益及び費用に含めております。
また、当社はヘッジとして指定されない金融派生商品を使用しており、これらの当該金融派生商品を公正価値で連結貸借対照表に計上しております。公正価値の変動は、ただちに収益又は費用として認識しております。
（23）保証当社は、保証を行った時点で当該保証を行うことにより引き受けた債務の公正価値を負債として認識しております。
（24）組替再表示
前中間連結会計期間の連結財務諸表については、当中間連結会計期間の表示方法に合わせて組替再表示しております。

- 25 -

注２．有価証券及び投資売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券に関して、平成16年６月30日、平成17年６月30日及び平成16年
12月31日現在における主な有価証券の種類毎の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりで
あります。
（単位
第104期中間期
平成16年６月30日
取得
原価

総未実
現利益

総未実
現損失

第105期中間期
平成17年６月30日
公正
価値

取得
原価

総未実
現利益

総未実
現損失

百万円）

第104期
平成16年12月31日
公正
価値

取得
原価

総未実
現利益

総未実
現損失

公正
価値

有価証券：
売却可能有価証券：
社債

10

－

－

10

－

－

－

－

138

－

－

138

金融債
投資信託

71
92

－
46

－
－

71
138

71
－

－
－

－
－

71
－

71
92

－
40

－
－

71
132

1,077

82

9

1,150

1,033

133

1

1,165

1,117

100

4

1,213

1,250

128

9

1,369

1,104

133

1

1,236

1,418

140

4

1,554

国債及び
外国政府債

233

4

－

237

512

22

－

534

536

26

25

537

社債
投資信託

48
2,056

2
663

－
1

50
2,718

72
2,553

6
690

－
－

78
3,243

56
2,064

19
574

－
12

75
2,626

株式

5,586

15,961

24

21,523

9,068

15,59364

24,597

9,185

16,62876

25,737

7,923

16,63025

24,528

12,205

16,31164

28,452

11,841

17,247113

28,975－－－－21,210－－21,21021,460－－21,460

7,923

16,63025

24,52833,415

16,31164

49,66233,301

17,247113

50,435

株式
投資：
売却可能有価証券：

満期保有目的有価証券：
社債

平成16年６月30日、平成17年６月30日及び平成16年12月31日現在における原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額はそれぞれ18,131百万円、16,696百万円及び14,635百万円であります。

- 26 -

注３．売上債権
平成16年６月30日、平成17年６月30日及び平成16年12月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
第104期中間期
第105期中間期
第104期
平成16年６月30日
平成17年６月30日
平成16年12月31日
受取手形
売掛金
貸倒引当金

30,115509,857△12,992

25,838527,823△11,469

30,261
584,186△11,657

526,980

542,192

602,790

注４．たな卸資産
平成16年６月30日、平成17年６月30日及び平成16年12月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
第104期中間期
平成16年６月30日
製品
仕掛品
原材料

第105期中間期
平成17年６月30日（単位 百万円）
第104期
平成16年12月31日

334,371
137,028
15,224

349,581
120,839
15,467

352,656
121,613
14,859486,623

485,887

489,128

注５．有形固定資産
平成16年６月30日、平成17年６月30日及び平成16年12月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
第105期中間期
平成17年６月30日（単位 百万円）
第104期
平成16年12月31日

178,277
778,070
1,015,268
57,861

183,013882,034
1,080,059
82,911

182,330
824,969
1,053,121
74,5992,029,476△1,138,228

2,228,017△1,185,569

2,135,019△1,173,305

891,248

1,042,448

961,714

第104期中間期
平成16年６月30日
土地
建物及び構築物
機械装置及び備品
建設仮勘定
取得価額計
減価償却累計額

注６．金融債権及びオペレーティングリース
金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね１年から６年であります。
平成17年６月30日現在における解約不能オペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料受取額
は、１年内が4,622百万円、１年超が7,032百万円であります。

- 27 -

注７．担保資産及び担保付債務
当社は借入金に対し、一部の有形固定資産を担保に供しております。平成16年６月30日、平成17年６月30日
及び平成16年12月31日現在における担保に供している有形固定資産の帳簿価額は、それぞれ11,025百万円、8,467百万円及び11,247百万円であります。
平成16年11月に、契約を締結し1.88％円建利付社債、2.95％円建利付社債及び2.27％円建利付社債の合計250億円の社債の元利支払に充当するため、一定の資産を取消不能信託に供託しております。平成17年6月30日現在
におけるこれらの資産の内訳は、譲渡性預金5,010百万円、負債証券21,210百万円であります。この投資から発生するキャッシュ・フローは、当該社債の元本及び利息の支払のみに用いられます。譲渡性預金は、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産に、負債証券は連結貸借対照表の投資に含めております。
短期及び長期借入金については、貸主である銀行と次のような一般的な約定を取り交わしております。すな
わち、銀行の要求により、現在及び将来の借入に対する担保の設定又は保証人の提供を行うこと、また、銀行は銀行預金と返済期日の到来した借入金又は約定不履行の場合はすべての借入金と相殺する権利を有することを約定しております。銀行以外の貸主との長期約定においても、一般的にはその要求により担保の追加を行う
ことを約定しております。
注８．買掛債務
平成16年６月30日、平成17年６月30日及び平成16年12月31日現在における買掛債務は、以下のとおりであります。
第104期中間期

第105期中間期（単位 百万円）
第104期

平成16年６月30日

平成17年６月30日

平成16年12月31日

支払手形
買掛金

72,014
398,803

22,067415,143

51,081
414,315

470,817437,210465,396

注９．その他の包括利益（損失）その他の包括利益（損失）累計額の変動は、以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第104期中間期

第105期中間期

第104期

期首残高
当期調整額

△83,801△2,048△79,751
13,049△83,801
4,050

期末残高

△85,849△66,702△79,751

6,784
339

7,470
△634

6,784
686

7,123

6,836

7,470

△297
481

△693
760

△297
△396

184

67

△693

期首残高
当期調整額

△65,961918△28,338650△65,961
37,623

期末残高△65,043△27,688△28,338△143,275△310△101,312
13,825△143,275
41,963△143,585△87,487△101,312

為替換算調整額：

未実現有価証券評価損益：
期首残高
当期調整額
期末残高
金融派生商品損益：
期首残高
当期調整額
期末残高
最低年金債務調整額：

その他の包括利益（損失）累計額：
期首残高
当期調整額
期末残高

- 28 -

注１０．１株当たり中間（当期）純利益
基本的及び希薄化後１株当たり中間（当期）純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位
中間（当期）純利益
希薄化効果のある証券の影響：
1.20％円建利付転換社債 平成17年12月20日満期
1.30％円建利付転換社債 平成20年12月19日満期
希薄化後中間（当期）純利益

第104期中間期

第105期中間期

第104期

160,776

175,268

343,344

22
56

3
11

24
72

78

14

96

160,854

175,282

343,440（単位

平均発行済普通株式数
希薄化効果のある証券の影響：
1.20％円建利付転換社債 平成17年12月20日満期
1.30％円建利付転換社債 平成20年12月19日満期

百万円）

株式数）

第104期中間期

第105期中間期

第104期

884,152,873

886,959,906

885,365,124

679,072
3,026,147

195,629894,264

462,823
2,125,278

3,705,219

1,089,893

2,588,101

887,858,092

888,049,799

887,953,225

第104期中間期

第105期中間期

基本的

181.84

197.61387.80希薄化後

181.17

197.38386.78希薄化後発行済普通株式数

（単位

円）

第104期

１株当たり中間（当期）純利益：- 29 -

注１１．金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております
金融派生商品は、主にこのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有又は発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされておりますが、契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどであり、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に外貨建で行われ、グループ会社間の予測売上取引及び売上債権に関する外国為替レー
ト変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約として指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益又は費用として認識された期において、営業外収益及び費用として損益に振り替えられます。平成17年６月30日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に収益又は費用として認識されると予想しております。当社はヘッ
ジ手段の時間的価値の要素をヘッジの有効性の評価から除いております。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、外国為替変動リスクを管理するために一定の先物為替契約を締結しております。これらの先物為替
契約はヘッジ指定されていないため、公正価値の変動はただちに収益又は費用として認識されます。
平成16年６月30日、平成17年６月30日及び平成16年12月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

第104期中間期
平成16年６月30日
外貨売却契約
外貨購入契約

527,91730,382

第105期中間期
平成17年６月30日
520,01735,939- 30 -（単位 百万円）
第104期
平成16年12月31日
584,208
34,201

注１２．契約上の債務及び偶発債務
契約債務
平成17年６月30日現在における設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、77,792百万円
及び50,976百万円であります。
平成16年9月14日に、当社と株式会社東芝（以下「東芝」）は、次世代薄型ディスプレイパネルである“ＳＥＤ”（表面伝導型電子放出素子ディスプレイ）パネルの開発、生産、販売を目的とした合弁会社（ＳＥ
Ｄ株式会社）を設立することで合意しました。上記合弁契約によると、ＳＥＤ株式会社のパイロットラインの
設備投資分までは、ＳＥＤ株式会社の資金需要のうち、50％につきまして、提供していくことになります。
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく差入保証金は、平成16年６月30日、平成17年６月30日及び平成16年12月31日
現在においてそれぞれ14,605百万円、13,931百万円及び14,307百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。
平成17年６月30日現在における解約不能オペレーティングリース契約に基づく最低支払賃借料の予定支払額
は、１年内が9,680百万円、１年超が36,923百万円であります。
保証債務
当社は、従業員及び関係会社等の銀行借入金について債務保証を行っております。従業員に関する債務保証
は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から30年、関係会社等の銀行借入金については１年から10年であります。平成17年６月30日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は41,446百万円であります。平成17年６月30日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。
訴訟事項
セント・クレア・インテレクチュアル・プロパティー・コンサルタンツ社(以下「セント・クレア社」)は、
平成15年２月、キヤノン株式会社及びCanon U.S.A., Inc.に対してデラウエア連邦地方裁判所において特許侵害訴訟を提起しました。平成16年10月、陪審は当社に対し、平成15年度までの米国における製品売上の一定割合として、約36億円の損害賠償評決を下しました。その後、セント・クレア社は平成16年度以降の売上についても、陪審が認めた金額算定基準と同様の基準を適用するように求めているため、当社は追加的な損害賠償を負う可能性があります。本件につきましては、裁判は係属中であり、侵害及び損害賠償の総額についての最終判決が出ておらず、更なる裁判所における裁定が行われることとなります。
平成15年11月、当社の元従業員が、発明に対する対価を不服として、東京地方裁判所に訴訟を起こしました。訴訟内容は、在職中に発明の対価として受け取った金額が、適正な特許法に基づき正当な権利として与えられる相当の対価とかけ離れているため、その不足分に対する請求です。元従業員は不足分を約458億円と見積っており、今回、その一部として10億円を請求しております。この訴訟に関しては、現在係属中です。
また当社は、通常の事業活動から生じる、その他の種々の要求及び法的行為にさらされております。これらの事象の最終的な帰結が、当社の連結上の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を与えることはないと考えております。

- 31 -

注１３．金融商品の公正価値
当社の金融商品の平成16年６月30日、平成17年６月30日及び平成16年12月31日現在における公正価値は、以下のとおりであります（△負債）。
現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買掛債務、未払費用は貸借対照表計上
額は公正価値に近似しているため、下記の表上には含めておりません。また有価証券及び投資に関しても、注
記２にて記載しておりますので下記の表上に含めておりません。
（単位
第104期中間期
平成16年６月30日
計上金額
長期債務（１年以内に返済される債務を含む）
金融派生商品（先物為替契約）
資産
負債

公正価値

第105期中間期
平成17年６月30日
計上金額

公正価値

百万円）

第104期
平成16年12月31日
計上金額

公正価値

△52,105△60,562△35,223△39,856△38,530△44,620

6,521△3,402

6,521△3,402

3,148△10,356

3,148△10,356

4,875△11,020

4,875△11,020

上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は取引所の相場による価格に基づいて算定するか、又は借入ごとに将来のキャッシュ・
フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しております。
金融派生商品
金融派生商品（主に先物為替契約からなり、トレーディング以外の目的で使用されている）の公正価値は金融機関から入手した見積価格に基づいて算定しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。

- 32 -

注１４. 重要な後発事象
当社は、平成17年８月25日開催の取締役会において、日本電気株式会社の子会社であるＮＥＣマシナリー株
式会社（以下「ＮＥＣマシナリー」）の株式を公開買付けにより取得すること（以下「本公開買付け」）、及び日本電気株式会社の保有するアネルバ株式会社（以下「アネルバ」）の株式取得（以下「本株式取得」）に関する基本合意を締結することについて決議しております。
この公開買付け及び株式取得が実現した場合、ＮＥＣマシナリーとアネルバは、当社の連結子会社となります。
ＮＥＣマシナリーは、自動化機器の設計製作について高い技術を保有しておりますので、本公開買付けは、当社製品の生産工程における自動化をはじめとする生産革新活動のさらなる進展に大きく寄与するものと考えております。一方アネルバは、高真空技術をベースとした薄膜形成技術を保有しており、当社の新規事業であるディスプレイなどの製品差別化に欠かせない製造装置の内製化に大きく寄与するものと考えております。
１．本公開買付けについて①対象者の概要
商号
主な事業内容平成17年３月期の業績

発行済株式総数

ＮＥＣマシナリー株式会社（大阪証券取引所第二部）
半導体製造装置のうち後工程（ダイボンダー等）及びＦＡ装置等の開発・製造・販売
売上高
16,770百万円
当期利益 1,877百万円
総資産
14,788百万円
7,870,800株（平成17年３月31日現在）②買付予定株式数

普通株式

4,240,000株③公開買付期間

平成17年８月26日から平成17年10月12日まで④買付価格

１株につき、1,212円⑤買付代金
5,139百万円（予定）注）買付予定株式数4,240,000株を買い付ける場合の見積り額であり、応募株券の総数が買付予定株式数
4,240,000株を超える場合、買付予定株式数を超える株式数に買付単価を乗じた金額が追加資金として発生します。
２．本株式取得について①対象者の概要
商号
主な事業内容平成17年３月期の業績

発行済株式総数

アネルバ株式会社
半導体、ＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）、磁気ヘッド・
ハードディスクなどの電子部品の製造用真空装置の開発・製造・販売
及び保守サービス
売上高
46,438百万円
当期利益
416百万円
総資産37,745百万円
36,000,000株②取得予定株式総数

36,000,000株③取得予定日平成17年９月30日 株券譲受け予定- 33 -

注１５．セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）

Ⅰ

事務機
（百万円）

カメラ
（百万円）

光学機器
及びその他
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,142,261

347,333

158,826

1,648,420－

1,648,420－－

65,55665,556△65,556－

1,142,261

347,333

224,382

1,713,976△65,556

1,648,420

営業費用

893,500

285,902209,223

1,388,625

6,419

1,395,044

営業利益（又は営業損失）

248,761

61,431

15,159325,351△71,975

253,376

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

当中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）

Ⅰ

事務機
（百万円）

カメラ
（百万円）

光学機器
及びその他
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

1,197,031

379,152

179,657

1,755,840－

1,755,840－－

71,81871,818△71,818－

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,197,031

379,152

251,475

1,827,658△71,818

1,755,840

営業費用

計937,578

317,298

230,436

1,485,312

339

1,485,651

営業利益（又は営業損失）

259,453

61,854

21,039342,346△72,157

270,189

前連結会計年度（平成16年１月１日から平成16年12月31日まで）

Ⅰ

事務機
（百万円）

カメラ
（百万円）

光学機器
及びその他
（百万円）

計
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

2,387,953

763,079

316,8213,467,853－

3,467,853－－

138,419

138,419△138,419－

2,387,953

763,079455,240

3,606,272△138,419

3,467,853

1,866,869

632,281

426,408

2,925,558△1,4982,924,060

521,084

130,798

28,832680,714△136,921

543,793

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失）（注）１．事業区分の方法
当社の事業を製品の種類・性質・販売市場の類似性を考慮し、オフィスユースを中心とした事務機事業、パーソナルユースを中心としたカメラ事業、半導体製造・医療など産業向け製品を中心とした光学機器及びその他事業に区分しております。
２．各事業区分の主要製品
・事務機事業：複写機、レーザビームプリンタ、インクジェットプリンタ、コンピュータ、ファクシミリ等
・カメラ事業：一眼レフカメラ、コンパクトカメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ等
・光学機器及びその他事業：半導体用露光装置、液晶用露光装置、放送局用テレビレンズ、医療機器等
３．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用の金額は第104期中間期、第105期中間期及び第104期においてそれぞれ72,045百万円、72,160百万円及び136,929百万円であり、その主な内容は親会社の基
礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。なお、第104期には厚生年金基金の代行部分返上に伴い発生した一時利益17,141百万円が含まれます。

- 34 -

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）
消去
日本
米州
欧州
その他
計
又は全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
Ⅰ

連結
（百万円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

445,019493,806

514,366

195,229

1,648,420－

1,648,420(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

892,228

4,410

1,605

266,909

1,165,152 △1,165,152－

計

1,337,247

498,216

515,971

462,138

2,813,572 △1,165,152

1,648,420

営業費用

1,046,858

474,343

506,030

448,005

2,475,236 △1,080,192

1,395,044

290,389

23,873

9,941

14,133

営業利益（又は営業損失）

338,336△84,960

253,376

消去
日本
米州
欧州
その他
計
又は全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）

連結
（百万円）

当中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

481,444516,933

550,401

207,062

1,755,840－

1,755,840(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

958,506

4,593

1,114

292,479

1,256,692 △1,256,692－

計

1,439,950

521,526

551,515

499,541

3,012,532 △1,256,692

1,755,840

営業費用

1,129,146

503,674

537,469

485,679

2,655,968 △1,170,317

1,485,651

310,804

17,852

14,046

13,862

営業利益（又は営業損失）

356,564△86,375

270,189

消去
日本
米州
欧州
その他
計
又は全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）

連結
（百万円）

前連結会計年度（平成16年１月１日から平成16年12月31日まで）

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

919,153

1,057,066

1,090,712

400,9223,467,853－

3,467,853(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,882,973

8,863

4,161

591,677

2,487,674 △2,487,674－

計

2,802,126

1,065,929

1,094,873

992,599

5,955,527 △2,487,674

3,467,853

営業費用

2,206,141

1,025,628

1,071,552

965,080

5,268,401 △2,344,341

2,924,060

595,985

40,301

23,321

27,519

営業利益（又は営業損失）

687,126△143,333

543,793（注）１．国又は地域の区分方法は地域的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1）米州：米国、カナダ、中南米諸国(2）欧州：イギリス、ドイツ、フランス、オランダ(3)その他：アジア、中国、オセアニア
３．営業費用のうち「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用の金額は第104期中間期、第105期中間期及び第104期においてそれぞれ72,045百万円、72,160百万円及び136,929百万円であり、その主な内容は、親会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

- 35 -

【海外売上高】
前中間連結会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）
米州
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

欧州

494,881その他

515,567

計

224,210

1,234,658
1,648,420

30.0

31.3

13.6

74.9

当中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）
米州
Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

欧州

518,126

その他

551,666

計

269,930

1,339,722
1,755,840

29.5

31.4

15.4

76.3

前連結会計年度（平成16年１月１日から平成16年12月31日まで）

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合（％）

米州

欧州

その他

1,059,425

1,093,295

計465,3992,618,119
3,467,853

30.6

31.5

（注）１．国又は地域の区分方法は地域的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
(1）米州：米国、カナダ、中南米諸国(2）欧州：イギリス、ドイツ、フランス、オランダ(3）その他：アジア、中国、オセアニア- 36 -

13.4

75.5

(2）【その他】
該当事項はありません。

- 37 -

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成16年６月30日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

当中間会計期間末（平成17年６月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

前事業年度末の要約貸借対照表（平成16年12月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

282,523

305,649

294,479

２．受取手形

206,733

221,088236,935

３．売掛金

455,104

477,876

503,361

195,094

191,896

200,314132,268

140,538

134,127

４．たな卸資産５．その他※１△6,017

６．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ△2,8601,265,705

57.4△2,873
1,334,187

55.0

1,366,343

57.3

固定資産

１．有形固定資産

※２

(1）建物

206,747

274,852

239,316(2）機械及び装置

96,154

131,677

108,439(3）工具、器具及び備品

45,23751,50245,194(4）土地

92,41397,55396,875(5）その他

60,67088,23079,568計
２．無形固定資産501,22122.7

643,81426.5

569,392

23.9

18,7610.8

22,6070.9

19,8340.8

17.6

429,234

18.0

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

36,28835,704

37,139(2）関係会社株式

258,420

258,433

258,095(3）その他

125,797

133,323

134,097

△71

△97

△97

(4）貸倒引当金

420,434

計
固定資産合計
資産合計

19.1

427,363

940,41642.6

1,093,784

45.0

1,018,460

42.7

2,206,121

100.0

2,427,971

100.0

2,384,803

100.0

637,85326.8（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

5,904

2,939

3,431

２．買掛金

296,572

310,894308,707

３．短期借入金

53,97040,59737,732

４．未払法人税等

62,214

61,16081,387

５．賞与引当金

4,702

4,724

4,677

129,512167,343

201,919

６．その他
流動負債合計※１

552,874

25.0- 38 -

587,65724.2

前中間会計期間末（平成16年６月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（百万円）

当中間会計期間末（平成17年６月30日）

構成比
（％）

金額（百万円）

前事業年度末の要約貸借対照表（平成16年12月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比
（％）

固定負債
1．転換社債

2,496

1,219

1,796

2．退職給付引当金99,53384,55592,595

3．役員退職慰労引当金

1,058

1,157

1,152

固定負債合計103,087

4.7

86,931

3.6

95,5434.0

負債合計

655,96129.7

674,58827.8

733,39630.8

173,5147.9

174,153

7.2

173,8647.3

305,39212.8（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１．資本準備金
２．その他資本剰余金

305,042―

資本剰余金合計Ⅲ

305,680

305,3921
305,04213.8―
305,681

12.6

利益剰余金

１．利益準備金

22,114

22,114

22,114２．任意積立金

898,906

1,082,170

898,906

３．中間（当期）未処分
利益

147,800

166,857

247,857

利益剰余金合計

1,068,820

48.4

1,271,141

52.3

1,168,877

49.0

7,962

0.4

7,744

0.3

8,537

0.3

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金

Ⅴ

自己株式

△5,178△0.2△5,336△0.2△5,263△0.2

資本合計

1,550,160

70.3

1,753,383

72.2

1,651,407

69.2

負債資本合計2,206,121

100.0

2,427,971

100.0

2,384,803

100.0- 39 -

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（平成16年１月１日から
平成16年６月30日まで）
区分

注記
番号

当中間会計期間（平成17年１月１日から
平成17年６月30日まで）

百分比
（％）

金額（百万円）

前事業年度の要約損益計算書（平成16年１月１日から
平成16年12月31日まで）

百分比
（％）

金額（百万円）

金額（百万円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

1,078,553

100.0

1,158,478

100.0

2,278,374

100.0

Ⅱ

売上原価

666,940

61.8

741,24264.0

1,433,570

62.9

411,61338.2

417,23636.0

844,804

37.1

Ⅲ

販売費及び
一般管理費

221,20920.5

225,08919.4

461,520

20.3

営業利益

190,404

17.7

192,147

16.6

383,284

16.8

売上総利益

Ⅳ

営業外収益

※１

27,5602.5

37,951

3.2

59,326

2.6

Ⅴ

営業外費用

※２

20,293

1.9

19,973

1.7

46,3602.0

197,67118.3

210,12518.1

396,250

17.4

Ⅵ

特別利益

※３

3,576

0.3

1,835

0.2

7,026

0.3

Ⅶ

特別損失

※４
※５

4,460

0.4

2,150

0.2

17,4530.8

196,787

18.2

209,81018.1

385,823

16.9

136,572

6.0

249,251

10.9

経常利益

税引前中間
（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

64,517

法人税等調整額

5,234

64,32269,7516.4

中間（当期）
純利益

127,03611.8

前期繰越利益22,27728,919自己株式処分差損

1,513

―

1,511

―

―

22,160147,800

166,857

247,857

中間配当額
中間（当期）
未処分利益- 40 -

7,550

139,908
71,872

6.2

137,938

11.9△3,33622,277

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間（平成16年１月１日から
平成16年６月30日まで）

当中間会計期間（平成17年１月１日から
平成17年６月30日まで）

前事業年度（平成16年１月１日から
平成16年12月31日まで）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
製品・仕掛品……総平均法による原価法
原材料・貯蔵品…移動平均法
による原価法

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
同左

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
製品・仕掛品……同左

原材料・貯蔵品…同左

原材料・貯蔵品…同左

２．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）については、定額法によっております。
(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、市場販売目的ソフト
ウェアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積
販売可能期間に基づく定額法、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可
能期間に基づく定額法によっております。

２．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産
同左

２．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産
同左(2）たな卸資産
製品・仕掛品……同左(2）無形固定資産
同左- 41 -(2）無形固定資産同左

前中間会計期間（平成16年１月１日から
平成16年６月30日まで）
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法によっております。
・貸倒懸念債権及び破産更生
債権
財務内容評価法によっております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。

当中間会計期間（平成17年１月１日から
平成17年６月30日まで）

前事業年度（平成16年１月１日から
平成16年12月31日まで）

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金
同左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。

- 42 -

前中間会計期間（平成16年１月１日から
平成16年６月30日まで）

当中間会計期間（平成17年１月１日から
平成17年６月30日まで）

前事業年度（平成16年１月１日から
平成16年12月31日まで）(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づき
当中間期末要支給額を計上しております。役員退職慰労金
は、従来支出時の費用として処理しておりましたが、役員
退職慰労引当金の会計慣行が定着しつつあり、また役員の在任期間における費用を合理的に配分することにより期間損益の適正化を図るため、前事業年度下期から内部規程に基づく期末要支給額を引当計上する方法に変更いたしました。
この変更に伴い、当期発生額
130百万円を販売費及び一般
管理費に一括計上しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益とも130百万円減少しております。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
・ヘッジ対象予定取引に係る外貨建売上債権等(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づき
当中間期末要支給額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．リース取引の処理方法
同左

４．リース取引の処理方法
同左

５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
同左

５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段同左
・ヘッジ対象同左- 43 -(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段同左
・ヘッジ対象同左

前中間会計期間（平成16年１月１日から
平成16年６月30日まで）(3）ヘッジ方針
当社は、内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティ
ブ取引を実施しております。
なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、
ヘッジ方針に基づき、同一通
貨で同一時期の為替予約を締結しているため、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されておりますので、その判定をもって有効性の判定に代えております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

当中間会計期間（平成17年１月１日から
平成17年６月30日まで）

前事業年度（平成16年１月１日から
平成16年12月31日まで）(3）ヘッジ方針
同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジの有効性評価の方法
同左(4）ヘッジの有効性評価の方法
同左

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

前中間会計期間（平成16年１月１日から
平成16年６月30日まで）

当中間会計期間（平成17年１月１日から
平成17年６月30日まで）

前事業年度（平成16年１月１日から
平成16年12月31日まで）──────

──────

固定資産の減損に係る会計基準の適用
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年
10月31日）が平成16年12月31日に終了
する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税引
前当期純利益が、10,453百万円減少しております。なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき、各資産の金額から直接控除しております。

会計方針の変更- 44 -

追加情報
前中間会計期間（平成16年１月１日から
平成16年６月30日まで）

当中間会計期間（平成17年１月１日から
平成17年６月30日まで）

前事業年度（平成16年１月１日から
平成16年12月31日まで）──────

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平
成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業
年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期
間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割1,468百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。

──────

- 45 -

注記事項（中間貸借対照表関係）項目※１．繰延ヘッジ損益の相殺
前残高

前中間会計期間末（平成16年６月30日）

当中間会計期間末（平成17年６月30日）

前事業年度末（平成16年12月31日）

繰延ヘッジ損失

719百万円繰延ヘッジ損失繰延ヘッジ利益

1,254百万円

繰延ヘッジ利益－繰延ヘッジ利益

差引利益

1,254百万円

差引損失

719百万円

差引損失

繰延ヘッジ損失－

1,243百万円－
1,243百万円

差引利益については流動負債「その他」に含まれております。

差引損失については流動資産「その他」に含まれております。

差引損失については流動資産「その他」に含まれております。

609,151百万円

660,558百万円

632,183百万円

36,866百万円

32,201百万円

34,537百万円※２．有形固定資産減価償却
累計額
３．偶発債務(1）従業員の住宅資金銀
行借入等につき連帯
保証額(2）関係会社の社債・銀行借入等につき連帯
保証額
同上のうち主たる相手先(3）関係会社の銀行借入等にかかる経営指導
念書等の差入同上のうち主たる─────

10,011百万円

─────

キヤノン化成㈱10,011百万円

2,696百万円
Tech Semiconductor Singapore

539百万円Lotte Canon Co.,Ltd.

501百万円Lotte Canon Co.,Ltd.

相手先

2,223百万円
他１社

539百万円

501百万円計

49,573百万円

32,740百万円

35,038百万円- 46 -

（中間損益計算書関係）項目

前中間会計期間（平成16年１月１日から
平成16年６月30日まで）※１．営業外収益の主要
項目

受取利息
特許権収入

※２．営業外費用の主要

支払利息
たな卸資産廃却及び評価損項目※３．特別利益の主要項目

投資有価証券
売却益

255百万円
9,921 〃
54百万円
4,434

〃

当中間会計期間（平成17年１月１日から
平成17年６月30日まで）
受取利息
特許権収入
支払利息
たな卸資産廃却
及び評価損

3,571百万円

404百万円
10,920 〃
33百万円
2,775

〃

前事業年度
（平成16年１月１日から
平成16年12月31日まで）
受取利息
特許権収入
支払利息
たな卸資産廃却
及び評価損554百万円
22,357 〃106百万円
10,248〃──────

投資有価証券
売却益

3,571百万円
10,453百万円※４．特別損失の主要項目──────

──────

減損損失※５．減損損失の内訳

──────

──────

京都府木津市に所有する旧木津事
業所は、平成16年５月に太陽電池事業の長浜事業所への移転により閉鎖され、使用見込みがないた
め、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しました。
内訳は、土地6,046百万円、建物2,327百万円、構築物124百万円、その他191百万円であります。
当資産グループの回収可能価額
は、不動産鑑定評価額より処分費用見積額を控除した正味売却価額により算定しております。
太陽電池事業については、将来的な事業採算性を考慮して、平成16
年12月に同事業の解散を決定いたしました。その所有資産に関して、回収可能性が認められないた
め、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
内訳は、建物826百万円、構築物６
百万円、機械及び装置690百万円、
その他243百万円であります。

６．減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産計36,132百万円
5,435 〃
41,567百万円

有形固定資産無形固定資産計- 47 -

47,756百万円
4,184 〃
51,940百万円

有形固定資産無形固定資産計

82,806百万円
10,388 〃93,194百万円

（リース取引関係）
前中間会計期間（平成16年１月１日から
平成16年６月30日まで）

当中間会計期間（平成17年１月１日から
平成17年６月30日まで）

前事業年度（平成16年１月１日から
平成16年12月31日まで）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①

リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当①

額

リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間期末残高相当①

リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び期末残高相当額

額
減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

機械及び装置3

2

1

機械及び装置3

30

機械及び装置3

2

1

工具、器具及
び備品

1,024

728

296

工具、器具及
び備品

1,006

590

416

工具、器具及
び備品

1,100

678

422

合計

1,027

730

297

合計

1,009

593

416

合計

1,103

680

423

②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内222百万円
１年超
合計

（注）

③

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内250百万円
１年超

〃

166

合計

297百万円

取得価額相当額及び未経過リース
料中間期末残高相当額は、未経過（注）②

未経過リース料期末残高相当額
１年内254百万円〃

１年超

416百万円
同左

169

合計
（注）

〃

423百万円

取得価額相当額及び未経過リース
料期末残高相当額は、未経過リー

リース料の中間期末残高の有形固
定資産の中間期末残高等に占める

ス料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

割合が低いため、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する

め、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込

財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法

み法により算定しております。

により算定しております。
支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

④

75

②

③

192百万円
192 〃

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額④

減価償却費相当額の算定方法
同左- 48 -③

192百万円
192 〃支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額④

360百万円
360 〃

減価償却費相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前中間会計期間（平成16年６月30日現在）（有価証券）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

差額（百万円）

98,036

205,445

107,409－－－

98,036

205,445

107,409

関連会社株式
合計

時価（百万円）

当中間会計期間（平成17年６月30日現在）（有価証券）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

差額（百万円）

97,144244,237

147,093－－－

97,144244,237

147,093

関連会社株式
合計

時価（百万円）

前事業年度（平成16年12月31日現在）（有価証券）
子会社及び関連会社株式で時価のあるもの

子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

97,144

196,443

99,299－－－97,144

196,443

99,299（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

- 49 -

差額（百万円）（重要な後発事象）
当社は、平成17年８月25日開催の取締役会において、日本電気株式会社の子会社であるＮＥＣマシナリー株
式会社（以下「ＮＥＣマシナリー」）の株式を公開買付けにより取得すること（以下「本公開買付け」）、及び日本電気株式会社の保有するアネルバ株式会社（以下「アネルバ」）の株式取得（以下「本株式取得」）に関する基本合意を締結することについて決議しております。
この公開買付け及び株式取得が実現した場合、ＮＥＣマシナリーとアネルバは、当社の連結子会社となります。
ＮＥＣマシナリーは、自動化機器の設計製作について高い技術を保有しておりますので、本公開買付けは、当社製品の生産工程における自動化をはじめとする生産革新活動のさらなる進展に大きく寄与するものと考えております。一方アネルバは、高真空技術をベースとした薄膜形成技術を保有しており、当社の新規事業であるディスプレイなどの製品差別化に欠かせない製造装置の内製化に大きく寄与するものと考えております。
１．本公開買付けについて①対象者の概要
商号
主な事業内容発行済株式総数②買付予定株式数③公開買付期間

ＮＥＣマシナリー株式会社（大阪証券取引所第二部）
半導体製造装置のうち後工程（ダイボンダー等）及びＦＡ装置等の開発・製造・販売
売上高
16,770百万円
当期利益 1,877百万円
総資産
14,788百万円
7,870,800株（平成17年３月31日現在）
普通株式 4,240,000株
平成17年８月26日から平成17年10月12日まで④買付価格

１株につき、1,212円

平成17年３月期の業績⑤買付代金
5,139百万円（予定）注）買付予定株式数4,240,000株を買い付ける場合の見積り額であり、応募株券の総数が買付予定株式数
4,240,000株を超える場合、買付予定株式数を超える株式数に買付単価を乗じた金額が追加資金として発生します。
２．本株式取得について①対象者の概要
商号
主な事業内容平成17年３月期の業績

発行済株式総数②取得予定株式総数③取得予定日アネルバ株式会社
半導体、ＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）、磁気ヘッド・
ハードディスクなどの電子部品の製造用真空装置の開発・製造・販売
及び保守サービス
売上高
46,438百万円
当期利益
416百万円
総資産37,745百万円
36,000,000株
36,000,000株
平成17年９月30日 株券譲受け予定- 50 -

(2）【その他】
平成17年７月27日開催の取締役会において、平成17年６月30日最終の株主名簿（実質株主名簿を含む）に記載
又は記録された株主（実質株主を含む）又は登録質権者に対し、第105期中間配当金として、１株につき32円50銭（総額28,835百万円）を支払うことを決議しております。

- 51 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び事業年度
自 平成16年１月１日
平成17年３月30日
その添付書類（第104期）
至 平成16年12月31日
関東財務局長に提出。

- 52 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 53 -

独立監査人の中間監査報告書

平成16年９月22日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

松村

俊夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

渋谷

道夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

小島

秀雄

印

代表社員
関与社員

公認会計士

和田

栄一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の平成16年１月１日から平成16年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成16年１月１日から
平成16年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結資
本勘定計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財務諸表注記事項１参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の平成16年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。ただし、中間連結財務諸表注記事項１(１)に記載のとおり、セグメント情報については、米国財務会計基準審議会基準書第131号にかえて「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第14条に準拠して作成されている。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成17年９月26日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

渋谷

道夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小島

秀雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

和田

栄一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宗像

雄一郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

宏和

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の平成17年１月１日から平成17年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年１月１日から
平成17年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結資
本勘定計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財務諸表注記事項１参照）に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の平成17年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。ただし、中間連結財務諸表注記事項１(１)に記載のとおり、セグメント情報については、米国財務会計基準審議会基準書第131号にかえて「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第14条に準拠して作成されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成16年９月22日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

松村

俊夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

渋谷

道夫

印

代表社員
関与社員

公認会計士

小島

秀雄

印

代表社員
関与社員

公認会計士

和田

栄一

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の平成16年１月１日から平成16年12月31日までの第104期事業年度の中間会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、キヤノン株式会社の平成16年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年１月１日から平成16年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書

平成17年９月26日

キヤノン株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

渋谷

道夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小島

秀雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

和田

栄一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

宗像

雄一郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田中

宏和

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の平成17年１月１日から平成17年12月31日までの第105期事業年度の中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、キヤノン株式会社の平成17年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年１月１日から平成17年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。