専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称

助産師学科

実施方法

通 学 （昼 間）

指定講座番号

2 7 1 0 0 5 9講座の創設年月日

専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間

昭和17年12月15日

令和9年3月31日まで

訓練期間

―

1 5 1 0 0 1 1

過 去
一 年の講座実績

12ヶ月

―

6

入講者数 （20人）

修了者数 （21人）

総訓練時間

1,050時間

１． 教 育 訓 練 目 標
助産師①取得目標とする資格の名称、目標レベル

教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等
受胎調節実地指導員認定講習修了資格②①に係る資格・試験等の実施機関名称

厚生労働省③当該資格等を取得するための要件または受験資格等

本校の卒業に必要な単位を修得し、卒業が認定され、保健師助産師
看護師法第20条2に定められた「文部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものとして、都道府県知事の指定 した助産師養成所を卒業した者」に該当すること。

④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・職務及び習得された技能・知識が活用されている業界と活用状況

総合病院、産科診療所、助産院等で助産師として就業している。

２． 教 育 訓 練 の 内 容
教育内容

基礎助産学

助産診断技術学

地域母子保健
助産管理

助産学実習

授業科目
助産学概論
生命倫理学
性と生殖
女性の健康論
母子の心理・社会学
母子の健康生活と環境
助産学研究
助産診断技術学概論
健康教育の実際
妊娠期の助産診断技術学Ⅰ
妊娠期の助産診断技術学Ⅱ
分娩期の助産診断技術学Ⅰ
分娩期の助産診断技術学Ⅱ
分娩期の助産診断技術学Ⅲ
産褥・新生児期の助産診断技術学Ⅰ
産褥・新生児期の助産診断技術学Ⅱ
乳幼児期の助産診断技術学
地域母子保健Ⅰ
地域母子保健Ⅱ
助産管理Ⅰ
助産管理Ⅱ
助産診断技術学実習Ⅰ
助産診断技術学実習Ⅱ
助産診断技術学実習Ⅲ
周産期総合実習
地域助産師活動実習
助産管理実習合計11111111111111111111123321
1
33

単位数
単位
単位
単位
単位
単位
単位
単位
単位
単位
単位
単位
単位
単位
単位
単位単位
単位
単位
単位
単位
単位
単位
単位
単位
単位
単位
単位
単位

30
15
1515
1530
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
15
15
15
15
30
90
135
135
90
45
45
1,050

時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間
時間

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

特になし

・文部科学大臣または都道府県知事指定の看護学校を卒業または卒業見込み②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技能・ であること
知識等の内容及びその水準・外国の看護学校を卒業、または外国において看護師免許を取得し、厚生労働大臣に認定されること③その他

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数

21人② ①に係る教育訓練の入講者数20人③ ②のうち目標資格の受験者数20人

受験率(③/②)

100％④ ③のうち合格者数

20人

合格率(④/③)100％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１

20人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２0人

就職・在職率(⑤+⑥/②)

100％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状
況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状況⑥ 講座の全体評価

21

人

１ 正社員

0人

２ 非正社員、派遣社員

0人

３ その他の就業（自営業等）

0人

0

４ 非就業

21人

②B：非就業者計

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

0人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる0人

３ 社内外の評価が高まる

0人

４ 円滑な転職に役立つ

0人

５ 趣味・教養に役立つ

0人

６ その他の効果

0人

７ 特に効果はない

0人

１ 早期に就職できる

0人

２ 希望の職種・業界で就職できる

16人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる

4人

４ 趣味・教養に役立つ

0人

５ その他の効果

1人

６ 特に効果はない

0人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

20人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

1人

21②A：就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）

0④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

21⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

１ 大変満足14人

２ おおむね満足

6人⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

1

人

21

４ やや不満0人

５ 大いに不満0人（３）受講者、受給者の修了後の状況
受講者は全員助産師として全国各地の病院で就業している。
５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル到達度の把握・測定方法

学科試験、課題提出、実技試験等

専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
６． 受講効果の把握方法（１）受講認定基準（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基準）

単位修得の認定は、当該科目の評価（試験、学習状況等）により行う。
評価を受けるには出席時間3分の2以上が必要であり、評価は60点以上を合格とする。（学則第19条）
入学前に履修した単位については、学習内容を評価し、当校の教育内容に相当する場合に認定される。（学則第20条）（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレベル到達度把握・測定方法

授業科目：筆記試験、課題提出、実技試験
実習科目：実習評価表（実習要項に基づく）（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

卒業の認定は、当校所定の授業科目（実習も含め全科目必修）の単位修得を認められた者に対して行う。（学則第21条）
単位修得の認定基準が、卒業認定の具体的な基準である。

（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレベル到達度把握・測定方法授業科目：筆記試験、課題提出、実技試験
実習科目：実習評価表（実習要項に基づく）

７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的な助言・指導の方法

授業科目：担当教員による質疑応答、集団および個別指導
実習科目：担当教員、臨地実習指導者による集団および個別指導（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体的なバックアップ体制

資格取得：国家試験模擬試験の受験、国家試験対策セミナーへの参加
教員による個別指導
就職：病院等の募集要項の閲覧、就職説明会の案内の掲示
教員による個人面談（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）

８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名
住所及び連絡先施設名称及び施設長名
住所及び連絡先
苦情受付者
連絡先

公益財団法人 聖バルナバ病院

大阪市天王寺区細工谷1丁目3番18号

TEL 06-6779-1600

聖バルナバ助産師学院（施 設 長： 学院長 常見 泰平）

大阪市天王寺区細工谷1丁目3番18号

TEL 06-6779-1675

小澤 淑郎

氏名

TEL

（代表者名 ： 理事長 小澤 淑郎）

所属

学院事務長

06-6779-1675

事務担当者

氏名

連絡先

TEL

道和 美津子

①一括払
②分割払
③両方可能

909,900円

300,000円

609,900円

前 期

304,950円

後 期

304,950円

180,000円

118,000円

9,000円

0円

53,000円

1,089,900円①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）
① 任意の教材費（税込額）② 実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）③ 施設維持費（税込額）④ その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）
３． 総額 （１＋２） （税込額）

学院事務06-6779-1675

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）
支払い方法

所属

教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について教育訓練給付制度を適正に利用していただくために、以下の点について十分にご理解いただくようお願いいたします。
（１）専門実践教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練経費とは、受講者が自らの名において直接専門実践教育訓練実施者に対して支払った教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料に限られます。
（２）受講料には、受講費のほか、受講に伴い必須となる教材費用等も含まれますが、検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、パソコン等の器材費等は含まれません。
また、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額（クレジット会社を介してクレジット契約が成立している場合を除きます。）も教育訓練経費に含まれるものではありません。
（３）現金等（有価証券等を含みます。）や物品の還元的な給付その他の利益を受けた場合や各種割引の適用を受けた場合には、その還元的な給付額や割引額等を差し引いた額が教育訓練給付金の対象となる教育訓練経費となります。
このため、このような還元的な給付等を受けた場合には、入学料及び受講料の額から当該還元額を控除した額で教育訓練給付金の支給を申請することが必要になります。
なお、当該教育訓練経費に係る領収書又はクレジット契約証明書の発行後、受講料の値引き等により教育訓練経費の一部の還付が行われた場合には、教育訓練給付金の支給申請に際しては、教育訓練実施者が受講者に発行する、還元額等が記載された「返還金明細書」の提出が必要となります。
（４）専門実践教育訓練給付金は、当該教育訓練を実際に本人が受講し、修了した場合支給されるものです 。このため本人以外の者が受講し、修了等した場合には、専門実践教育訓練給付金は支給されません。
また、当該教育訓練の定期的な試験又は修了試験に際して、あらかじめ解答が添付されている場合等にあっては、当該教育訓練を修了する見込みがあるもの又は修了したものとは認められていませんので、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることはできません。