災害時連携計画 別添１
応援実施要領別添１

応援実施要領
災害時連携計画に基づき、応援実施要領を下記のとおり定める。
１．応援派遣に係る基本的な役割分担
非常災害時における被災事業者および応援事業者の役割は下表を原則とする。
（１） 復旧資材の応援に係る業務
被災事業者

応援事業者

①復旧資材応援の必要性確認、被害状況等の連絡②復旧資材応援の要請③応援可能資材の数量確認および確保④応援可能資材数の報告⑤輸送ルートの情報収集（近傍のルート） ⑤輸送ルートの情報収集（輸送ルート策および応援事業者への情報提供
定）⑥資材輸送手段の確保、発送（２） 役務の応援に係る業務
被災事業者

応援事業者

①役務応援の必要性確認、被害状況等の連絡②役務応援の要請①被害が甚大な場合は、自発的に電源車等を近傍まで移動（プッシュ型応援）③応援可能要員の人数確認および召集④応援可能要員の報告⑤応援要員の輸送手段の確保⑥復旧作業の内容（場所、工法、指揮命令系統、受入体制等）に関する確認⑦役務応援⑥復旧作業の内容（場所、工法、指揮命令系統、受入体制等）に関する調整

２．応援要請の手続き
非常災害時における応援は下記の要領により実施する。
（１）初動対応
ａ．被災事業者①発災前および災害発生直後の連絡（速報）
被災事業者は、被災状況、復旧体制の状況、連絡窓口（責任者、連絡手段）等について、災害発生後すみやかに（発災前における応援要請の場合は判明後すみやかに）被災地域幹事事業者(注)へ連絡する。
(注) 被災地域幹事事業者とは、被災事業者のいる地域で幹事を担う一般送配電事業者をいう。なお、移動用変電設備(移動用開閉器、移動用変圧器)の融通においては、被災地域幹事事業者は被災事業者、地域幹事事業者は応援事業者と読み替える。

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②復旧応援の連絡
被災事業者は、復旧応援の必要性の有無、具体的応援要請事項について被災地域幹事事業者へ連絡する。
③被災状況、復旧工事の進捗状況の連絡
被災事業者は、被災状況、復旧工事の進捗状況等について、被災地域幹事事業者へ連絡する。
ｂ．被災地域幹事事業者①被災状況等の連絡
被災地域幹事事業者は、被災事業者へ被災状況および当日、翌日の対応の要否を確認し、地域幹事事業者を通じて応援事業者へ連絡を行う。
②応援体制の決定
被災地域幹事事業者は、被災事業者と調整のうえ、災害の程度（「参考判断基準」を参照）に応じて応援体制を決定する。決定した応援体制は、被災事業者から得た情報とあわせて地域幹事事業者を通じて応援事業者へ連携する。なお、被災地
域幹事事業者は、被災事業者の近傍の一般送配電事業者より順に応援調整を行うことを基本とする。
参考判断基準

全国協力体制

全国的に災害を被った場合



1 地域以上または大都市が災害を被った場合



地域内の一つ以上の事業者が災害を被り、当該地域内および隣接地域の応援だけでは不十分な場合

局部協力体制その他上記に準ずる場合



隣接地域の被災で、他地域からの応援の方が事故復旧の迅速化を期せられる場合
地域内の一つ以上の事業者が災害を被り、当該地域

内の応援だけでは不十分な場合


被災地域のみで十分な応援が可能となる場合
その他必要ある場合③地域幹事事業者任務の代行の選定
地域幹事事業者が被災したとき、又は地域内の複数の事業者が被災し１社で地域幹事事業者の任を果たすことが困難であると考えられるときは、地域幹事事業者は、当該地城の所属事業者に対し、地域幹事事業者任務の代行を要請する。ただし、地域内の全事業者が被災したときは、隣接地域の地域幹事事業者が代行する。
ｃ．応援事業者①社内関係箇所との連携

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応援の要請を受けた各事業者は、社内関係箇所と連携して情報の共有化を図り、円滑な応援の実施に備える。

（２） 応援の要請
ａ．被災事業者①応援要請
被災事業者は、応援要請を行う品目名・品目数、応援要員数および車両の台数ならびに受入れ場所を明確にして、被災地域幹事事業者へ応援要請を行う。
ｂ．被災地域幹事事業者①応援事業者への応援要請の連携
被災地域幹事事業者は、地域幹事事業者を通じて応援事業者へ応援要請の内容について連絡する。
（３） 応援可能数の把握・報告
ａ．応援事業者①応援可能数の回答要請を受けた応援事業者は、ただちに社内、協力会社、要請のあった品目に対してメーカーへ在庫の確認を行い、復旧資材の応援可否、応援可能数、その他特記事項および役務の応援可能数、作業内容等を地域幹事事業者へ報告する。
ｂ．地域幹事事業者①応援可能数の集約
地域幹事事業者は、地域内各事業者の応援可能数を集計し、被災地域幹事事業者へ報告する。
（４） 応援事業者の決定
ａ．被災地域幹事事業者①応援事業者の決定
被災地域幹事事業者は、地域幹事事業者からの各地域応援可能数をとりまとめ最適な応援事業者を決定し、決定内容を纏めて、被災事業者へ連携する。
ｂ．被災事業者①電力広域的運営推進機関との調整
被災事業者は、社内窓口を通じ復旧応援の実施について、電力広域的運営推進機
関（以下、「広域機関」という）と連絡調整を行い、被災地域幹事事業者へ結果を連携する。
（５） 応援事業者の通知
ａ．被災地域幹事事業者①応援事業者の通知
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被災地域幹事事業者は、応援決定内容を、地域幹事事業者を通じて各事業者（被災事業者を除く）へ連携する。

３．復旧資材の輸送（１）輸送計画の策定
ａ．被災事業者①輸送計画作成依頼
被災事業者は応援決定内容に基づき、復旧資材受入一覧を作成し、応援事業者へ送付する。
ｂ．応援事業者①輸送計画の作成
応援事業者は、輸送計画に必要な道路、鉄道、港湾、ヘリポート等の状況を被災事業者等と協力して調査し、安全性を確認したうえで最も迅速かつ経済的な輸送計画を策定のうえ、結果を被災事業者へ連携する。
②輸送に関する調整
応援事業者は、輸送会社等に輸送ルートをはじめ安全確保上必要となる情報を連携し、輸送指示を行う。
（２） 輸送ａ．応援事業者①輸送中の状況確認
応援事業者は、輸送の状況（出発、途中地点通過、到着等）について運転手等から得た情報を随時被災事業者へ報告し、双方で輸送状況を確認する。
被災事業者、応援事業者とも輸送途中においても道路等の状況変化の情報収集に努め、変化がある場合は、ただちに運転手等へ通知し、安全かつ迅速な輸送を後方支援する。
（３） 着荷の確認
ａ．被災事業者①着荷の確認被災事業者は、現品確認を行い、結果を応援事業者に通知する。
ｂ．応援事業者①着荷情報の被災地域幹事事業者への連絡
応援事業者は、各地域幹事事業者を通じ、被災地域幹事事業者へ到着連絡をその都度行う。なお、被災地域幹事事業者は到着連絡について適切に管理し、進捗が芳しくないものについては各地域幹事事業者を通じて再度要請する。
（４） 応援状況の管理（情報の共有化）
ａ．被災地域幹事事業者
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別添１①応援状況の情報共有化応援が輻輳又は長期化した場合、被災地域幹事事業者は応援状況を管理し、各事業者（地域幹事事業者経由）と情報の共有化を図る。
４．役務の応援の実施（１） 役務応援にあたっての基本的事項
役務の応援にあたっては、応援事業者は、被災事業者との間で、応援隊の組織、指揮命令系統に関して調整を行う。また、現地での生活必需品の手配は、応援事業者で準備することを基本とする。
（２） 配電設備の復旧に係る相互応援
多数の設備が被害を受けた際に、応援要員が被害箇所で並行して同時に作業する可能性があることから、安全かつ迅速に作業を行いつつ一定の品質を確保することを目的として別添
5「配電設備復旧相互応援マニュアル」を取り纏める。
５．平常時の協力および準備
各事業者は、復旧応援の実効性を高めるため、日頃より、事業者間および地域間の連携を強める。また、各事業者は、道路状況の確認先や船舶定期航路の運行状況の確認先、輸送会社の連絡先について確認しておくとともに、社内で保有する非常災害用資材の数量、保管場所等についても確認しておく。
以 上

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別添１

連絡体制フロー【発災前】❶→⓮まで実施【発災後】⓯および並行して❶→❹を再度実施し、要員等が不足すると判断した場合は追加で❺→⓮を実施（特に追加要請等必要なければ❺→⓮は実施しない）
その後、⓯→⓱を実施

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※１ 発災前に応援要請する場合。
※２ 上記❷❺❻❾⓮については、応援を実施しない各事業者へも情報連携する。

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（更新履歴）
2021.62024.3

発災前の応援要請を明確化
移動用変電設備における地域幹事事業者の考え方を追記

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