みよし広域連合
汚泥再生処理センター建設事業

公募型プロポーザル実施要領

令和３年８月６日

み よ し 広 域 連 合

《目

次》

I 用語の定義 .................................................................... 1
II はじめに ...................................................................... 2
III 事業の概要 ................................................................... 2
１ 事業名 ..................................................................... 2２ 本事業の対象となる公共施設等の名称及び種類 ................................. 2３ 公共施設等の管理者 ......................................................... 2
４ 本事業対象施設の概要 ....................................................... 3５ 事業方式 ................................................................... 3
６ 契約形態 ................................................................... 3
７ 事業期間 ................................................................... 3
８ 事業実施区域 ............................................................... 3
９ 関係法令等の遵守 ........................................................... 3
１０ 事業の対象となる業務範囲 ................................................. 4
１１ 優先交渉権者の決定方法 ................................................... 4
IV プロポーザルに関する事項 ..................................................... 5
１ プロポーザルに関するスケジュール ........................................... 5
２ プロポーザル参加に関する手続き ............................................. 6
３ プロポーザルに関する担当部署等 ............................................ 12
４ プロポーザル参加資格要件 .................................................. 13
V 応募者の審査及び優先交渉権者の選定 .......................................... 17
１ 審査の機関 ................................................................ 17
２ 優先交渉権者の決定方法 .................................................... 17
VI 本事業に関する提示条件 ...................................................... 18
１ 工事発注等に関する条件 .................................................... 18
２ 広域連合が適用を予定している交付金について ................................ 19
３ 保険 ...................................................................... 19
４ 想定されるリスクの分担 .................................................... 19
５ 業務の委託等 .............................................................. 19
VII 公表資料の一覧.............................................................. 20
１ 実施要領添付資料 .......................................................... 20
２ 別添資料 .................................................................. 20

I 用語の定義
本実施要領において使用する用語の定義は次のとおりである。
広

域

連

合

みよし広域連合をいう。

本

事

業

汚泥再生処理センター建設事業をいう。

本

工

事

本施設の設計・建設工事及び現し尿処理施設の解体・撤去工事をい
う。

本

施

設

本事業において設計・建設される汚泥再生処理センターをいい、建設用地内の設備、建築物及びその付帯設備を含めていう。

プ

ラ

ン

ト

本施設のうち処理対象物の処理に必要なすべての設備（機械設備、電気設備及び計装設備を含む。
）を総称していう。

建

築

選

定

委

物

等

本施設のうちプラントを除く設備及び建築物等を総称していう。

員会

本事業の実施に際して必要となる事項の検討及び提案審査を行う目的で連合が設置する組織をいう。

応

募

者

本事業の入札手続に参加する企業又は複数企業で構成されるグルー
プをいう。

構
協

成
力

企

員

応募者のうち、代表企業以外の者をいう。

業

応募者のうち本事業の実施に際して、設計・建設業務のうちの一部を請負い又は受託することを予定している者をいう。

代

表

企

業

優 先 交 渉 権 者

入札手続において応募者の代表を務める者をいう。
連合が設置する選定委員会から選定を受けて、事業契約の締結を予定する者として連合が決定した応募者をいう。

事

業

者

連合と事業契約を締結し、本事業を実施する者をいう。

事

業

契

約

本事業に係る建設工事請負契約をいう。

建

設

用

地

本事業を実施する敷地をいう。

事 業 実 施 区 域

本事業を含め、連合が新たな汚泥再生処理センターの整備及び運営を実施する敷地をいう。

実

施

実

施

要

要

領

本事業における実施要領をいう。

領等

本事業の公告に際して配布する実施要領、発注仕様書、事業契約書
案、優先交渉権者決定基準、様式集、提出書類の作成要領などの書類
をいう。

1

II

はじめに
みよし広域連合(以下、「広域連合」という。)が管理運営している浄化センターは、昭和 42

年度より供用を開始して以降、昭和 45 年に 20kL/日の増設、昭和 55 年度に好気性消化処理方式への変更と 20kL/日の増設及び高度処理設備の設置といった段階的な処理機能の増強等を行うとともに、平成 9～11 年度にかけては脱窒素処理方式への変更を含めた施設全体の改修を行ってきた施設である。
広域連合はこれまでの間、浄化センターを構成する設備機器について適宜、更新・整備等を行いし尿等の適正処理に努めてきたところであるが、汚泥脱水機をはじめとする各種設備機
器の老朽化が顕在化し更新等の対応が必要な状況になっている。
以上のような状況のもと、広域連合は浄化センターの稼動を行いつつ今後とも引き続きし尿等の適正かつ安定的処理を行うことができるようスクラップアンドビルド方式(以下、「S＆
B 方式」という。)により段階的に施設整備を行うことを計画しており、その第一期工事として汚泥脱水機等の緊急性を要する設備の整備工事を実施した。
本工事は S＆B 方式による施設整備の完成形を視野に入れた上の第二期工事であり、設計・施工一括発注方式(性能発注方式)とすることから公募型プロポーザル方式により発注する。
みよし広域連合汚泥再生処理センター建設事業 公募型プロポーザル実施要領 (以下「実施要領」という。)は、本事業の優先交渉権者選定手続きに参加しようとする者に 公表するものであり、実施要領に基づき提出された提案書類に対して選定委員会が審査を行い最も評価が高い提案書類を作成した者を本工事の優先交渉権者として特定するものである。
実施要領は、みよし広域連合汚泥再生処理センター建設概要、公告から契約締結までのス
ケジュール、プロポーザル参加者の資格要件及び本工事の条件等について示したものであり、本工事のプロポーザルに参加を希望する者は、実施要領の内容を踏まえて、プロポーザル参加表明書及び提案書類の作成を行い提出するものとする。
また、みよし広域連合汚泥再生処理センター建設事業の発注仕様書、優先交渉権者決定基
準、建設工事請負契約書（案）、様式集、提出書類の作成要領も実施要領と一体のものであり、提出書類の作成にあたっては本書を精読の上、遺漏のなきよう留意すること。

III

事業の概要

１ 事業名
汚泥再生処理センター建設事業
２ 本事業の対象となる公共施設等の名称及び種類
名

称

みよし広域連合浄化センター

種類

汚泥再生処理センター

３ 公共施設等の管理者
みよし広域連合長松浦 敬治

2

４ 本事業対象施設の概要
項

目

概

要

事 業 実 施 場 所 徳島県三好市井川町西井川 906 番地（「添付資料-1 事業実施場所」参照）
事 業 実 施 区 域 本施設対象区域（「添付資料-2 事業実施区域」参照）
工期 事業契約締結日から令和 7 年 8 月まで（４か年継続事業）

主 要 な 施 設

工場棟、管理諸室、計量棟、洗車棟、駐車場、構内道路、配管、構内サイン、
構内照明、植栽等の事業実施区域内の設備、建築物及びその付帯設備

施

設

規

計画処理量
模 し尿
浄化槽汚泥

処

理

方

式

処

理

放
供

性

流
用

開

60kL/日13kL/日47kL/日（農業集落排水処理汚泥を含む）

水処理方式：高負荷脱窒素処理方式、膜分離高負荷脱窒素処理方式及び浄化槽汚泥の混入率の高い脱窒素処理方式のいずれか
資源化方式：汚泥助燃剤化

pH
BOD
日間平均
COD
日間平均
浮遊物質
日間平均
能
全窒素
日間平均
全リン
日間平均
色 度
日間平均
大腸菌群数
日間平均
先 吉野川（一級河川）

5.8～8.6
8 mg/L 以下
20 mg/L 以下
10 mg/L 以下
20 mg/L 以下
1 mg/L 以下
30 度 以下
3000 個/㎤以下

始 令和７年 4 月

５ 事業方式本事業における施設の整備は設計・施工一括発注方式（性能発注方式）により実施する。
６ 契約形態広域連合は、事業者と本事業に係る建設工事請負契約を締結する。なお、共同企業体を組成する場合は、当該共同企業体の代表者とする。
７ 事業期間
事業契約締結日から令和 7 年 8 月まで
８ 事業実施区域
事業実施区域は、「添付資料-2 事業実施区域」に示すとおりである。
９ 関係法令等の遵守
広域連合及び事業者は、本事業を実施するにあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法
律（昭和 45 年法律第 137 号。以下、「廃掃法」という。）をはじめ、必要な関係法令、条例、

3

規則及び要綱等を遵守しなければならない。
１０ 事業の対象となる業務範囲
本事業において広域連合及び事業者が行う事業の範囲は次のとおりとする。また、各項目の詳細については「発注仕様書」に示すとおりとする。
(1) 事業者が行う業務
ア

本施設の設計に関する業務①

本施設の設計②

既存施設の解体・撤去設計③

広域連合が提示する調査結果以外に必要となる事前調査④

広域連合の循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。
）申請支援

⑤

広域連合が行うその他許認可申請支援⑥

その他これらを実施する上で必要な業務

イ 本施設の建設に関する業務①

本施設の建設②

既存施設の解体・撤去工事③

建設工事に係る許認可申請等④

その他これらを実施する上で必要な業務(2) 広域連合が行う業務
ア

本施設の設計・建設に関する業務
①

用地の確保

②

近隣対応

③

本施設の交付金申請手続④

本施設の設計・建設モニタリング⑤

その他これらを実施する上で必要な業務

１１ 優先交渉権者の決定方法
プロポーザル参加資格を有することが認められた応募者から提出された提案書類は、別途定める優先交渉権者決定基準に基づき選定委員会が審査し、最多得点を獲得した応募者を優先交渉権者、第２位を次点候補者として決定する。
ただし、最多得点を獲得した応募者が２者以上あるときは、優先交渉権者決定基準により採点された総合評価点のうち、技術点が高い応募者を優先交渉権者とし、 もう一方の候補者を次点候補者とする。

4

IV

プロポーザルに関する事項

１ プロポーザルに関するスケジュール
本事業の実施スケジュールは、次のとおりを予定している。
内

容

日

程

①公告及び実施要領等の公表・交付

令和 3 年 8 月 6 日（金）②現地見学会申込受付期限

令和 3 年 9 月 27 日（月）③現地見学会

令和 3 年 10 月 9 日（土）④第 1 回実施要領等に関する質問受付期限

令和 3 年 8 月 27 日（金）⑤第 1 回実施要領等に関する質問回答の公表【参加資格に関する質問への回答】

令和 3 年 9 月 3 日（金）⑥参加資格審査に関する提出書類受付期限

令和 3 年 9 月 8 日（水）⑦第 1 回実施要領等に関する質問回答の公表【参加資格以外に関する質問への回答】

令和 3 年 9 月 22 日（水）⑧参加資格審査結果の通知・応募者番号の交付

令和 3 年 9 月 22 日（水）⑨概要説明会用資料受付期限

令和 3 年 9 月 27 日（月）⑩概要説明会

令和 3 年 10 月 6 日（水）⑪第 2 回実施要領等に関する質問受付期限

令和 3 年 10 月 11 日（月）⑫第 2 回実施要領等に関する質問回答の公表

令和 3 年 10 月 20 日（水）⑬技術提案書の受付期限

令和 3 年 11 月 30 日（火）⑭事業者ヒアリング

令和 4 年 1 月下旬⑮優先交渉権者の選定

令和 4 年 1 月下旬⑯優先交渉権者決定及び公表

令和 4 年 2 月上旬⑰事業契約の締結（議決）

令和 4 年 4 月上旬※上記スケジュールに変更が生じる場合は、その内容を公表する。

5

２ プロポーザル参加に関する手続き(1) 公告及び実施要領の公表
広域連合は、令和 3 年 8 月 6 日に公告を行い、「公募型プロポーザル実施要領書」
、
「発
注仕様書」
、
「優先交渉権者決定基準」、「建設工事請負契約書（案）」、「様式集」及び「提出書類の作成要領」を広域連合のホームページで公表する。なお、生活環境影響調査書は
令和 3 年 10 月に公表を予定している。
(2) 第１回実施要領等に関する質問受付及び回答
第 1 回実施要領等に関する質問受付及び回答を以下のとおり実施するものとし、電話等による質問には一切応じない。なお、応募者の特殊な技術、ノウハウ等に係り応募者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものを除き、質問に対する回答は公表するものとし、広域連合が必要と認めた場合は質問について直接確認を行う
ことがある。
ア 提出期間
本実施要領等公表日から令和 3 年 8 月 27 日（金）17：00 までとする。

イ 提出方法本実施要領等と同時にホームページに公表する第 1 回実施要領等に関する質問書（様式 1-1）（Microsoft Excel 形式）に記入のうえ、そのファイルを E-mail に添付し提出する。
(ｱ) 提出先
みよし広域連合 事務局事業課(ｲ) E-mail アドレス
jigyou@miyoshikouiki.jp(ｳ) タイトル①

プロポーザル参加資格に関する質問について「（応募者名）－第 1 回実施要領等に関する質問（参加資格）」②

プロポーザル参加資格以外に関する質問について「（応募者名）－第 1 回実施要領等に関する質問（参加資格以外）」

ウ 到達の確認方法
広域連合が質問、意見書を提出した者に返信する。
エ 回答の公表(ｱ) 参加資格に関する質問への回答
令和 3 年 9 月 3 日（金）17:00 までにホームページにて公表する。
(ｲ) 参加資格以外に関する質問への回答
令和 3 年 9 月 22 日（水）17:00 までにホームページにて公表する。

6

(3) プロポーザル参加資格審査に関する提出書類の受付
応募者（複数企業の場合は代表企業）は、以下の要領に従ってプロポーザル参加資格審査に関する提出書類（様式 2-1～2-5）を提出すること。
ア 対象
プロポーザル参加希望者
イ 提出期間
本実施要領等公表日から令和 3 年 9 月 8 日（水）17：00 までとする。
ウ 提出方法
応募者が担当部署へ郵送または持参により提出する。なお、E-mail 、FAX による提出は認めない。
エ 提出書類(ｱ) プロポーザル参加資格審査申請書（様式 2-1）(ｲ) 応募者の構成（様式 2-2）(ｳ) 委任状（様式 2-3）(ｴ) プロポーザル参加資格要件確認書 その１（様式 2-4）(ｵ) プロポーザル参加資格要件確認書 その２（様式 2-5）
オ 結果通知プロポーザル参加資格審査結果は、令和 3 年 9 月 22 日（水）に応募者に書面等で通知する。その際、技術提案書の作成に必要となる応募者番号を交付する。
カ プロポーザル参加資格審査結果理由の説明請求(ｱ) 審査の結果、参加資格が認められなかったものは、その理由について広域連合に対して説明を求めることができる。
(ｲ) 参加資格審査結果理由の説明を求める場合には、広域連合が通知した日の翌日から起算して 3 日以内（期間中の休日を除く。
）に担当部署へ書面（書式は自由）を提出すること。提出方法は郵送（書留に限る。
）または持参によるものとし、持参の場合は、9：00～17：00 まで（ただし、12：00 から 13：00 まで及び期間中の休
日を除く。
）とする。
(ｳ) 説明を求めたものに対する回答は、速やかに書面により行う。
キ その他(ｱ) 提出期限に遅れた参加資格審査に関する提出書類は受け付けない。
(ｲ) 提出時には、身分を証明できるもの（社員証、運転免許証）の提示を求める場合がある。
(4) 現地見学会に関する提出書類の受付
応募者は、以下の要領に従って現地見学会に関する提出書類（様式 3-1～3-2）を提出
すること。
ア 対象
プロポーザル参加資格審査の結果、参加資格が認められた応募者。

7

イ 提出期間
令和 3 年 9 月 27 日（月）17：00 までとする。
ウ 提出方法プロポーザル参加資格審査の結果、参加資格が認められた応募者が担当部署へ郵送、持参、E-mail 、FAX により提出する。E-mail 及び FAX の場合は提出後速やかに原本を担当部署へ提出すること。
エ 提出書類(ｱ) 現地見学会への参加申込書（様式 3-1）(ｲ) 現地見学会に係る誓約書（様式 3-2）(5) 現地見学会の開催
ア 現地見学会実施日
令和 3 年 10 月 9 日（土）とする。
イ 見学に当たっての注意事項(ｱ) 広域連合で日程を調整の上、参加申込書提出企業へ通知する。
(ｲ) 見学会への参加者数は 10 名以内とする。見学にあたっては、参加者の所属企業が確認できる身分証明書等を、参加者各自が持参すること。
(6) 竣工図書の閲覧
現地見学会と同日において、以下の竣工図書の閲覧を行うことができる。
① 設計計算書② 建築設計図（意匠図、構造図、設備図）③ 機器・配管設備図（機器配置平面図・断面図、機器配管系統図）④ 電気計装設備図⑤ 設備仕様書(7) 概要説明会に関する提出書類の受付
ア 対象
プロポーザル参加資格審査の結果、参加資格が認められた応募者
イ 提出期間
令和 3 年 9 月 27 日（月）17：00 までとする。

ウ 提出方法
応募者が担当部署へ郵送または持参により提出する。なお、E-mail、FAX による提出は認めない。
エ 提出書類(ｱ) 概要説明会の申込書（様式 4-1）(ｲ) 概要説明会用資料①

全体処理フロー図（様式 4-2①）8②

配置・動線計画（様式 4-2②）③

設計・建設期間の工程（様式 4-2③）④

質問事項（様式 4-2④）(8) 概要説明会の開催
ア 目的(ｱ) 事業の位置づけや特徴の理解促進
応募者が、本事業の位置づけや特徴を理解した上で、技術提案書を提案作成できるよう、必要事項を的確に伝える。
(ｲ) 発注仕様書未達の防止と創意工夫の発揮
本事業は性能発注により行われるため、応募者に事業条件等を正しく伝えることができない場合、応募者の提案内容が発注仕様書未達となる可能性がある。応募者と提案内容に関する対話を行うことで、事業条件等に対する認識の齟齬を解消し、応募者の創意工夫を引き出しつつ、発注仕様書未達となる事態を回避する。
イ 実施日
令和 3 年 10 月 6 日（水）とする。
ウ 実施要領
応募者に対して、当日の概要説明会の実施要領を送付する。
エ 質疑事項の公表
優先交渉権者選定の公平性、透明性を確保する観点から、様式 4-2④の質問事項、また当日の応募者からの質問事項を、広域連合（選定委員会の委員等を含む）と応募者で相互に確認し、原則としてこれら全ての質問事項を第 2 回実施要領等に関する質問書（様式 1-2）にて記入することとし、ホームページにて公表する。ただし、応募者固有のノウハウに基づく部分については、広域連合と応募者の協議の上、公表しないことがある。
(9) 第 2 回実施要領等に関する質問受付及び回答
第 2 回実施要領等に関する質問受付及び回答を以下のとおり実施する。
ア 提出期間
令和 3 年 10 月 11 日（月）17：00 までとする。

イ 提出方法本実施要領と同時にホームページに公表する第 2 回実施要領等に関する質問書（様式
1-2）（Microsoft Excel 形式）に記入のうえ、そのファイルを E-mail に添付し提出する。
(ｱ) 提出先
みよし広域連合 事務局事業課(ｲ) E-mail アドレス
jigyou@miyoshikouiki.jp

9

(ｳ) タイトル「（応募者名）－第 2 回実施要領等に関する質問」
ウ 到達の確認方法
広域連合が質問、意見書を提出した者に返信する。
エ 回答の公表
令和 3 年 10 月 20 日（水）17:00 までにホームページにて公表する。
(10) 技術提案書の受付
応募者は、以下の要領に従って本事業に対する提案内容を記載した技術提案書を提出すること。
なお、広域連合は応募者の提案内容についてヒアリングを実施することを予定している。
ア 対象
プロポーザル参加資格審査の結果、参加資格が認められた応募者
イ 提出期間
令和 3 年 11 月 30 日（火）17：00 までとする。
ウ 提出方法
応募者が担当部署へ郵送または持参により提出する。なお、E-mail 、FAX による提出は認めない。
エ 提出書類
提出書類は、技術提案書と技術提案した工事の費用を積算した工事費内訳書とする。
詳細は、「提出書類の作成要領」に規定する様式による。
オ ヒアリング
ヒアリングの詳細については別途技術提案書を提出した者に通知する。
カ 結果の通知令和 4 年 1 月下旬に応募者の代表企業に書面で通知する。結果の概要についてはホームページにて公表する。
キ 審査結果理由の説明(ｱ) 請求審査の結果、優先交渉権者とならなかったものは、その理由について広域連合に対して説明を求めることができる。
(ｲ) 審査結果理由の説明を求める場合には、広域連合が通知した日の翌日から起算して 3 日以内（期間中の休日を除く。）に担当部署へ書面（書式は自由）を提出すること。提出方法は郵送（書留に限る。）または持参によるものとし、持参の場合は、9：00～17：00 まで（ただし、12：00 から 13：00 まで及び期間中の休日を除く。）

10

とする。
(ｳ) 説明を求めたものに対する回答は、速やかに書面により行う。
ク その他(ｱ) 提出期限に遅れた技術提案書は受け付けない。
(ｲ) 提出時には、身分を証明できるもの（社員証、運転免許証）の提示を求める場合がある。
(11) プロポーザル参加に関する留意事項
ア 実施要領等の承諾
応募者は、「プロポーザル参加資格審査申請書（様式 2-1）」の提出をもって、実施要領等の記載内容を承諾したものとする。
イ 費用負担応募申込みに係る経費は、応募者の負担とする。
ウ 提出書類の取扱い(ｱ) 技術提案書の変更等の禁止
技術提案書の変更、差し替え若しくは再提出は認めない。また、理由のいかんに関わらず返却しない。ただし、広域連合が必要と認めた場合はこの限りではない。
(ｲ) 著作権
応募資料の著作権は、応募者に帰属することとするが、審査結果の公表において必要な場合、応募者に事前に協議した上で必要な範囲において、広域連合が公表等を行うことができるものとする。
(ｳ) 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として提案を行った応募者が負う。
エ 資料の取扱い
広域連合が提供する資料は、本事業の入札に係る検討以外の目的に使用することはできない。
オ 使用言語及び単位、時刻「提出書類の作成要領」及び各様式に特別に指定するもの以外は、入札に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定めるもの、通貨単位
は円、時刻は日本標準時とする。
カ プロポーザルの辞退
応募者は、技術提案書の提出期限までは、随時、プロポーザルを辞退することができる。辞退届の提出要領は以下のとおりとする。
(ｱ) 提出期限
令和 3 年 11 月 30 日（火）17：00 までとする。

11

(ｲ) 提出方法
応募者が「入札辞退届（様式 1-3）」を担当部署へ持参により提出する。なお、Email 、FAX による提出は認めない。
(ｳ) その他
辞退の撤回はできないものとする。
キ 失格事項に関する事項
次のいずれかに該当する場合は失格とする。
①

プロポーザル参加者の資格要件等を満足していない場合②

提出書類に虚偽の記載をした場合③

審査の公平性に影響を与える行為があった場合④

プロポーザルに対する援助を、実施要領に定める手続き以外の方法により、 審査委員または関係者に直接または間接に求めた場合⑤

規定する書類が提出期限を過ぎて提出された場合⑥

技術提案書類の不備・不足が是正されない場合⑦

その他、実施要領に違反すると認められた場合

ク プロポーザルの延期等
広域連合が必要と認めたときは、プロポーザルに係る手続きの日程変更、延期または中止をすることがある。このことで、プロポーザル参加者に不利益が生じても、広域連合はその責を負わないものとする。
ケ その他
実施要領等に定めるもののほか、プロポーザルにあたって必要な事項が生じた場合には、広域連合は応募者に通知することとする。
３ プロポーザルに関する担当部署等(1) 担当部署
本プロポーザルに関する担当部署（提出書類等受付窓口）は次のとおりとする。
みよし広域連合 事務局事業課〒778-0002
徳島県三好市池田町マチ 2429 番地 1
電

話：0883-72-3308

電 子 メ ー ル：jigyou@miyoshikouiki.jp
ホームページ：https://www.miyoshikouiki.jp/(2) プロポーザルに関する資料公表方法
実施要領等は、上記広域連合のホームページにて公表する。

12４ プロポーザル参加資格要件
応募者は、次の資格要件を全て満たすものとする。また、応募者の資格の確認を行うために資格審査を実施する。
事業の実施にあたっては、以下に示す応募者の構成等で規定するものはもとより、広域連合の住民を対象とした雇用に配慮するとともに、広域連合管内に本社がある事業者を積極的に活用すること。
(1) 応募者の構成等
ア 応募者は、事業を実施する予定の単独の企業又は複数の企業で構成する企業グルー
プとする。
イ 応募者の構成員の中から「(2)イ(ｱ)

本施設のプラントの設計・建設を行う者の要件」

をすべて満たす 1 者を「代表企業」として定めるとともに、当該代表企業が応募手続を行うこととする。
ウ 構成員又は協力企業の変更は認めない。但し、特段の事情があると広域連合が認めた場合は、この限りではない。
エ 構成員又は協力企業は、他の応募者の構成員又は協力企業となることはできない。
オ 代表企業、構成員又は協力企業のいずれかと資本関係又は人的関係のある者が、他の応募者の代表企業、構成員又は協力企業となることは認めない。
上記「オ」の「資本関係又は人的関係のある」者とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう（以下同じ。
）。
(ｱ) 資本関係がある場合
以下の①又は②のいずれかに該当する二者の場合。
①

親会社（会社法第 2 条 4 号及び会社法施行規則第 3 条の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合②

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係がある場合
以下の①又は②のいずれかに該当する二者の場合。なお、以下でいう役員とは、社外役員を含む、常勤又は非常勤の取締役、監査役、執行役員、その他全ての役員を指す。
①

一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合②

一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第 67 条第１項又は民事再生法第64 条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他落札者の決定の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
カ 構成員又は協力企業が、複数の企業等で構成されるものである場合には、これらを構成するものについても他の応募者の構成員又は協力企業となることはできない。
キ 同一応募者が複数の提案を行うことはできない。

13

(2) 応募者等のプロポーザル参加資格要件
ア 共通のプロポーザル参加資格要件
次のいずれかに該当する者は、構成員及び協力企業となることはできない。
(ｱ) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者(ｲ) 徳島県、広域連合及び構成市町の指名停止措置を受けている者(ｳ) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者(ｴ) 直近事業年度の法人税、法人住民税、法人事業税、消費税及び地方消費税を滞納している者(ｵ) 手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止などの事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者(ｶ) 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 511 条の規定による特別清算開始の申立てがなされている者(ｷ) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第 2 条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）第 30 条の規定による更生手続開始の申立てを含む。）がなされている者(ｸ) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続き開始の申し立てがなされている者(ｹ) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条による破産の申立て（同法附則第 3 条の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係る同法による廃止前の破産法（大正 11 年法律第 71 号）第 132 条又は第 133 条による破産の申立てを含む。）がなされている者(ｺ) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。
）またはその構成する者（暴力団の構
成団体を構成する者を含む。）の統制の下にある者(ｻ) 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者がその事業活動を支配する法人である者(ｼ) 広域連合が本事業に関する検討を委託した次に示す者と資本関係又は人的関係のある者
・汚泥再生処理センター建設に係る調査計画及び発注支援等業務委託受託者
八千代エンジニヤリング株式会社(ｽ) 広域連合が設置する汚泥再生処理センター建設事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）の委員が所属する企業(ｾ) 公告から優先交渉権者の決定に関する公表までの期間に、本事業について広域連合が設置する選定委員会の委員に対し、接触等の働きかけを行った者

14

イ 各業務を行う者の要件
応募者は、事業を行う者として、以下の(ｱ)から(ｳ)の各項の要件を満たす企業で構成すること。なお、複数の項の要件を満たす者は、当該複数の項の業務にあたる者を兼ねることが可能である。
(ｱ) 本施設のプラントの設計・建設を行う者の要件
建設事業者のうち本施設のプラントの設計・建設を行う企業は、構成員とし、以下の要件を全て満たすこと。
①

広域連合の入札参加資格者名簿（令和 3 年度）の清掃施設工事の登載者であること。
②

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第 1 項の規定による清掃施設工事に係る特定建設業の許可を受けており、同工事に係る経営事項審査結果の総合評定値
が 900 点以上であること。
③

建設業法における清掃施設工事に係る監理技術者資格者証を有する者を本工事に専任で配置できること。
④

以下に示す要件をすべて満たす廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年

法律第 137 号）第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設の設計・建設実績を有すること。
i

施設規模が 60kL/日以上

ii 入札公告の前日時点までに稼働開始している施設の元請としての設計・建設実績を有すること。
(ｲ) 本施設の建築物等の設計を行う者の要件
建設事業者のうち本施設の建築物等の設計を行う企業は、構成員又は協力企業とすること。当該業務を複数の構成員又は協力企業で実施する場合は、少なくとも主たる業務を担う 1 者は次の要件を満たす企業であること。
①

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所登録の登録を行っていること。
②

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設の設計実績（下請けも可とする。設計の一部のみは不可とする。
）を有すること。
(ｳ) 本施設の建築物等の建設を行う者の要件
建設事業者のうち本施設の建築物等の建設を行う企業は、構成員又は協力企業とすること。当該業務を複数の構成員又は協力企業で実施する場合は、少なくとも主たる業務を担う 1 者が次の要件を満たす企業であること①

広域連合の競争入札参加資格者名簿（令和 3 年度）の建築工事の登載者であること。なお、入札公告時に競争入札参加資格者名簿の建築一式工事に登録されていな

15

い者は、参加表明時に、広域連合の競争入札参加資格審査申請に準ずる書類を提出し、広域連合に受理された場合に参加要件を満たすことができる。
②

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第 1 項に規定する建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けており、同工事に係る経営事項審査結果の総合評定値
が 900 点以上であること。
③

建設業法における建築一式工事に係る監理技術者資格者証を有する者を本工事に専任で配置できること。
④

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設の建設実績（下請けも可とする。建設の一部のみは不可とする。
）を有すること。
ウ プロポーザル参加資格の確認(ｱ) 参加資格確認基準日はプロポーザル参加資格審査書類提出日とする。
(ｲ) 優先交渉権者決定日までの間に応募者の構成員及び協力企業が参加資格要件を欠いた場合、広域連合は当該応募者を優先交渉権者決定のための審査対象から除外する。
(ｳ) 優先交渉権者決定日の翌日から事業契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に優先交渉権者の構成員及び協力企業が参加資格要件を欠いた場合、広域連合
は優先交渉権者決定を取り消す。この場合において、広域連合は、優先交渉権者決定を取り消した応募者に対して一切の費用負担を負わないものとする。

16

V 応募者の審査及び優先交渉権者の選定
１ 審査の機関
広域連合は、応募者の事業提案の審査を公平に専門的知見に基づいて実施するため、広域連合が設置した選定委員会において実施する。
みよし広域連合汚泥再生処理センター建設事業者選定委員会委員
委員名
ちかいずみ

ひろひさ

近泉
かわはら

裕久

せいお

川原

誠男

とくぜん

たかまさ

やまぐち

よりまさ

まつもと

けんぞう

徳善
山口
松本

所属

備考

みよし広域連合参与

委員長

みよし広域連合参与

委員

事務局長

委員

統括監

委員

清掃センター所長

委員

考正
頼政
賢三

（敬称略）
なお、構成員または協力企業が、優先交渉権者決定前までに、選定委員会の委員に対し、技術提案書の審査に関して自己の有利になる目的のための接触等の働きかけを行った場合は失格とする。
２ 優先交渉権者の決定方法
優先交渉権者の選定は、以下の手順で行う（詳細は別添資料「優先交渉権者決定基準」参照）。
なお、優先交渉権者の選定に当たっては、選定委員会において評価・審査し、その結果を受けて、広域連合が優先交渉権者を決定する。
(1) プロポーザル参加資格審査
参加資格審査に当たっては、参加表明時に提出する参加資格審査に関する提出書類について審査を行い、参加資格要件の具備を確認する。
(2) 技術提案審査
ア 基礎審査基礎審査は、参加資格審査の結果、参加資格が認められた応募者から提出された提案内容が広域連合の要求する水準を満足するものであることについて確認を行うものである。確認された応募者のみ次段階の非価格要素審査及び参考価格審査に進むこととする。
イ 非価格要素審査
基礎審査において広域連合の要求する要件を満たした応募者を対象として、別添資

17

料「優先交渉権者決定基準」に基づき非価格要素について審査し、非価格要素点を決定する。
ウ 参考価格審査
本事業の設計価格（消費税及び地方消費税を含まない。
）は次のとおりである。工事費見積額が、次に示す設計価格を超過した提案を行った応募者は失格とする。
設

計

価

格：3,300,000,000 円 （消費税及び地方消費税を含む。
）

ただし、本事業は令和４年４月に予算措置された場合に執行するものとする。
エ 総合評価及び優先交渉権者の選定選定委員会は、非価格要素点と参考価格点から優先交渉権者決定基準に定める総合評価式により優秀応募者を選定する。その結果に基づき広域連合が優先交渉権者を決定し、応募者に書面で選定結果の通知を行う。

VI

本事業に関する提示条件

１ 工事発注等に関する条件(1) 契約締結の方法
ア 広域連合は、優先交渉権者と地方自治法施 行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号の規定により随意契約を行う。
イ 優先交渉権者との契約が成立しない場合は、次点候補者と地方自治法施行 令第 167条の 2 第 1 項第 2 号の規定により随意契約を行う。
(2) 見積書作成にあたっての留意事項
見積書は、「提出書類の作成要領」の工事費内訳書記載要領に従い作成して提出すること。
(3) 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金は免除する。
イ 契約の相手方は、本契約の締結と同時に契約保証金として、契約金額の 100 分の 30以上の金額を納付しなければならない。この場合において、みよし広域連合財務規則第116 条に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
ウ 契約保証金の免除
事業者は、契約保証金に相当する額を保険金額とする履行保証保険の写しを広域連合に提出することにより契約保証金を免除することができる。なお履行保証保険契約の締結後、ただちにその保険証券を広域連合に寄託すること。
(4) 工事費の支払い条件
本工事は、４か年度の継続事業となっていることから、工事費の支払いは、みよし広域
連合財務規則等に従い、事業者の請求があれば年度割の金額に応じて、 前払い及び部分払いを行うものとする。

18

(5) 設計・施工に係る条件
応募者は、以下の条件に基づき提案を行うものとする。
ア 処理対象物は、し尿及び浄化槽汚泥とする。
イ 技術提案事項については、引渡し後も設計及び施工の瑕疵を負うものとする。
２ 広域連合が適用を予定している交付金について
広域連合は、本事業の実施に関して、環境省「循環型社会形成推進交付金」の適用を予定している。交付金の申請等の手続は広域連合において行うが、事業者は広域連合が行う交付金の申請手続き等に協力するとともに、当該交付金交付要綱等に適合するように関連資料の作成を行うこととする。
３ 保険
事業者が加入する保険についての詳細は、実施要領添付資料-4「事業者が付保する保険について」に定める。なお、事業者の提案に基づき必要に応じて提示した条件以上の補償内容とすること。また、提示した保険以外の保険を提案し付保することを妨げない。
なお、広域連合は、一般財団法人全国自治協会公有建物災害共済を付保する予定である。
４ 想定されるリスクの分担(1) 基本的な考え方
本事業におけるリスク分担の考え方は、広域連合と事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指そうとするものである。設計・建設
業務に伴うリスクは、原則として事業者が負うものとするが、広域連合が分担すべき合理的な理由があるリスクについては、広域連合がリスクを負うこととする。
(2) 想定されるリスクの分担
広域連合と事業者のリスク分担は、実施要領添付資料-5「リスク分担表」に定める。詳細は、事業契約書（案）において定める。
５ 業務の委託等
事業者は業務の一部を第三者に委任しまたは請け負わせることができる。但し構成員または協力企業以外の者へ委託しまたは請け負わせる場合は事前に広域連合の承諾を得るも
のとする。

19

VII

公表資料の一覧

本実施要領と同時に公表する資料については以下のとおりである。
１ 実施要領添付資料
実施要領 添付資料-1

事業実施場所

実施要領 添付資料-2 事業実施区域
実施要領 添付資料-3 事業スキーム
実施要領 添付資料-4 事業者が付保する保険について
実施要領 添付資料-5 リスク分担表
２ 別添資料
別添資料「発注仕様書」
発注仕様書添付資料
別添資料「優先交渉権者決定基準」
別添資料「建設工事請負契約書（案）」
別添資料「様式集」
別添資料「提出書類の作成要領」

20

募集要領添付資料－1 事業実施場所

事業実施場所

21

実施要領添付資料－２ 事業実施区域

22

実施要領添付資料－３ 事業スキーム

23

実施要領添付資料－４ 事業者が付保する保険について
１ 組立保険保険の対象：工事現場において不測かつ突発的な事故によって工事の目的物等に生じた損害
補 償 額：請負代金額
保 険 期 間：本施設の着工日から建設工事完了日まで
被 保 険 者：事業者
２ 第三者損害賠償保険
保険の対象：建設工事に伴い第三者に与えた損害について法律上の賠償責任を負担す
ることにより被る損害を担保
補償限度額：対人：１名当たり１億円、１事故当たり 10 億円以上
対物：１事故当たり１億円以上
保 険 期 間：本施設の着工日から建設工事完了日まで
被 保 険 者：事業者※

上記に示す保険は必要最小限度のものであり、運営事業者が必要に応じて上記条
件以上の補償内容とすること及び上記に示した保険以外の保険を提案し付保することを妨げない。

24

実施要領添付資料－５ リスク分担表
段階

リスク

法令変更リスク(税制度含む)住民対応リスク

リスクの内容

1

2

3

共
通

実施要領等変更リ
スク

設計・施工に関するリスク〇

広域連合の債務不履行によるもの

〇

6

8

事業者が行う設計・施工に必要な許認〇可などの遅延によるもの
事業者の責による工事の中止及び受〇注者の責任放棄、破綻によるもの
天災・暴動等による変更・中止等が生
じるリスク

〇

〇

△

実施要領、発注仕様書、その他広域連
9合が提示した図書等の内容変更・不備

〇

など
10
11

設計・建設

事故発生のリスク13
14

環境保全リスク
15
施設の引渡

リスク

の

5

12

施設の性能確保の

〇

るもの

〇

第三者賠償リスク

運転指導リスク

上記以外の法制度の新設・変更に関す

建設に対する住民運動等に関するも事業者〇

広域連合の指示等によるもの

7

不可抗力のリスク

変更に関するもの

広域連合

4

工事中の中止・遅延に関するリスク

建設工事影響を及ぼす法制度の新設・リスクの責任負担者

16

17

広域連合の責任による事業内容の変更に起因する要求性能の変更〇

事業者の責による要求性能の未達〇設計・建設において第三者に与えた損〇害
建設時の事故発生〇

建設に起因し、周辺環境に影響を及ぼ〇した場合など稼働に起因し、周辺環境に影響を及ぼした場合など運転指導の不備により、広域連合が適正な運転を行えない
施設の引渡時における要求性能確保
に関するもの25〇△〇〇