令和元年度実施事業概要

全国鍍金工業組合連合会

［概 況］
令和元年度の景気動向を振り返ると、米中貿易摩擦が続く中、人件費・材料費の高騰、また消費増税による受注減を懸念する声も聞かれており、一段と厳しい経営環境となりました。また想定を超える風水害が相次ぎ、毒劇物漏洩対策など新たな環境対策課題も浮かび上がりました。令和２年に入ると新型コロナウイルスの世界的蔓延に伴い、オリンピックの開催延期決定、更に４月７日には緊急事態宣言が発出され、今後の景気先行きが全く不透明な情勢になっております。
令和元年度、本会では以下の３つの事業を軸に活動を実施致しました。
（１）環境対策
ほう素・ふっ素の暫定排水基準が令和元年 6 月 30 日に期限を迎えることから、国に対し、各事業所より報告された排水濃度の実態と対策の実施状況を丹念に説明した結果、ほう素・ふっ素の暫定基準値がそれぞれ据置きのまま３年間（令和 4 年 6 月 30 日まで）延長が認められました。
（２）技能奨励推進
第 28 回目となる全国めっき技術コンクールを開催。前年度に引き続き５部門で実施し、全国の組合より計 523 件の参加があり、めっき業界における技能奨励の機運が一層高まる契機となりました。
（３）人材交流活動
若手経営者・女性経営者が中心となる様々なイベントを通じ、参加者独自の視点から、現状の諸課題および対応策など活発な情報交換が実現されました。
令和元年度に廃業または脱会した組合員事業所数は 37 事業所で、新規加入は 8 事業所でした。この結果、令和２年４月１日現在の組合員数は前年と比べ 29 社減の 1239 事業所となりました。退会企業の多くは、後継者不足などによる廃業と思われます。全鍍連では引き続き業界が直面する諸課題に真摯に取り組み、人材交流を活性化させ、技能の切磋琢磨を奨励し、魅力ある業界づくりに取り組んで参ります。
令和元年度に実施した主な事業は次の通りです。

１．
「めっき」要覧の発刊及び組合員増強活動＜総務委員会＞
全国の会員組合間、その組合員等で、めっき業界に関連する法令や必要な情報の収集先などを一つの媒体にした「めっき要覧」を発刊した。令和元年度「めっき要覧」では、全鍍連の概要、活動事業、環境問題等のほか、組合データ、統計データ等を更に充実させた。
また土壌汚染対策法の改正に伴い周知のため当該法の概要を一新した。
また本書を活用し、組合加入や全鍍連のメリット等をＰＲし、組合員及び賛助会員の増強を図った。
２．めっき業に特化した保険制度検討＜総務委員会＞
汎用的な保険の場合では免責事項になりうる事例もカバー出来る、組合員事業所に特化した保険制度の検討を開始した。７月にアンケート調査を実施し、過去の賠償事例や必要と思われる保険制度等意見が挙がり、関係損保会社との協議を進めている。
３．都道府県各工業組合青年部交流会の実施＜総務委員会＞
次世代の電気めっき業界を担う全国の若手経営者等を集め、令和２年２月21日に９回目となる「全国青年部交流会」を開催し、各地から青年部代表等37名が参加した。出席者より各青年部活動状況をはじめ、昨今の雇用状況等の諸課題及び対応策について活発な意見交換が行われた。
４．ほう素､ふっ素および亜鉛等排水規制への対応＜環境委員会＞
年２回の排水濃度調査データを基に、当業界における取組状況や達成困難となる技術的要因等を国に対し説明を行った結果、ほう素・ふっ素の暫定排水基準については、それぞれ暫定基準値が据置きのまま３年間（令和元年７月１日から令和４年6月30日まで）延長が認めらました。亜鉛については、今後暫定排水基準適用業種が電気めっき業のみとなる可能性もあり、業界として更なる緊張感を持ち、関係事業所が最大限の企業努力を行うよう環境委員会を通じて要請した。
５．揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の大気排出規制への対応＜環境委員会＞
改正大気汚染防止法により、大規模使用施設（洗浄施設は総面積５㎡以上）については法規制（排出濃度規制）、それ以外の使用施設については自主的排出抑制を図るため、電気めっき業界は、トリクロロエチレン等の大気排出量を平成12年度に対して平成22年度には約３割削減する「自主行動計画」を策定している。自主取り組みの一環として、令和元年
度においても平成30年度の排出状況の調査を行い、平成23年度より設定している目標値（平成21年度実績値である排出量791tを下回ること）を達成した。
６．環境整備優良事業所表彰並びに認定制度の実施＜環境委員会＞
平成２年度からスタートした環境整備優良事業所表彰は、令和元年度７事業所を第57回全国大会にて表彰を行い、創設以来の被表彰事業所数は累計848事業所となった｡
また、環境整備優良事業所の令和元年度認定事業所の数は31事業所で、認定証並びに認定ステッカーを配布した。現在の認定事業所数は129社となった。
（平成29年度～令和元年度認定）

７．全国めっき技術コンクールの開催＜技術委員会＞
第28回全国めっき技術コンクールを開催した（平成4年度より開催）。前年度同様、厚生労働省、東京都、中央職業能力開発協会、全国中小企業団体中央会、日刊工業新聞社の後援を得、523件の応募があった。優秀作品は第57回全国大会にて、厚生労働大臣賞5件、厚生労働省人材開発統括官賞5件、東京都産業労働局長賞5件、中央職業能力開発協会会長賞
10件、全国中小企業団体中央会会長賞10件、日刊工業新聞社賞10件及び全鍍連会長賞142件、合計205件の表彰を行った。
厚生労働大臣賞については、副賞として楯の贈呈を行った。
なお、前年度に引き続き東京都競技大会等促進支援事業（奨励金事業）として採択された（平成26年度より6回目）。
８．卓越した技能者の表彰制度（現代の名工）＜技術委員会＞
我が国の技能者表彰の最高峰である「卓越した技能者の表彰制度(現代の名工)」について、全鍍連は各工業組合に候補者の推薦を要請し、推薦のあった候補者について平成31年３月、卓越技能者表彰候補者選考委員会にて選考を行い、１名を国に推薦した。
国は令和元年11月、清川敏男氏および全鍍連から推薦した石﨑利一氏を含む全国150名を卓越した技能者（現代の名工）として表彰した。
９．展示会「子ども霞が関見学デー」への出展＜情報・国際委員会＞
令和元年８月７日から８日に実施された「こども霞が関見学デー」にめっき製品・作品等を展示した。今回も東京都鍍金工業組合の全面協力により、来場した子どもたち約500名に対し、キーホルダーにコーティング処理を施す「めっき体験教室」を実施した。
また、公式ホームページにおいて展示会場で子どもたちが描いた「キーホルダー」作品を紹介し、保護者・子どもに対し、広く業界ＰＲを行った。
10．先輩経営者と若手経営者との意見交換会の開催＜経営委員会＞
業界内の先輩経営者を講師として迎え、若手経営者たちと意見交換を行う、「先輩経営者との意見交換会」を開催した。令和元年９月26日に吉野電化工業株式会社 代表取締役吉野寛治氏を講師として埼玉（吉野電化工業㈱）で開催し、全国から30名が参加した。講演後は若手の参加者と講師との活発な質疑が行われ、その後の懇親会においても大いに親睦を深め合った。
11．女性経営者部会総会・研修会の開催＜経営委員会＞
平成23・24年度に実施した女性経営者座談会を発展させる形で、平成25年度より経営委員会傘下の部会として「女性経営者部会」が発足した。令和元年６月７日総会を開催し、併せて記念講師として東海バネ工業株式会社 顧問の渡辺良機氏を招き「競争しない競争戦略」というテーマにて講演会を行った。また部会の活動理念を策定した。９月20日には東北・北海道表面処理工業組合の優良めっき企業２社を訪問見学した。