【論文】

デジタルハリウッド大学大学院における自己点検・評価活動の考察
Consideration of Self-Study Activities in Digital Hollywood Graduate School

山口 豪

Go Yamaguchi

デジタルハリウッド大学 大学事務局

1. 問題提起

前述の流れの中で特筆すべきは、デジタルハリウッド大学大学院（以下、「本大学院」）の働きかけにより、2017 年に JUAA が DC 系

わが国の大学を取り巻く環境は、グローバル化及び情報化の進展、専門職大学院の認証評価機関として正式に文部科学大臣より認証され進学率が 50% を超えると同時に 18 歳人口の減少というユニバー

たことである。本大学院では、JUAA から 2016 年 9 月にパブリック

サル化時代の到来、国・地方自治体の危機的な財政状況、2011

コメントで提示された「同専門職大学院基準案」に基づき、上記認証

年 3 月 11 日の東日本大震災により持続可能社会を構築する重要性

評価受審に向け、2016 年度から自己点検・評価を実施している。

の高まり、第 4 次産業革命の加速化による社会・産業構造の変化等

筆者は、こうした新たな認証評価機関が創設されたこの時期に、によって大きく変化している。こうした予測困難な時代において、本大学院の自己点検・評価及び外部評価結果の内容を振り返り、

わが国の大学は、社会の変革を担い得る有為な人材を育成し社会にその結果を本大学院の自己点検・評価活動のより一層の改善に結び輩出することがより一層求められ、そのためには、わが国の大学のつけることが重要であると考える。その様な理由から、本稿では、教育研究や運営の質に対する信頼の確立がより一層求められている。

本大学院の自己点検・評価及び外部評価結果に焦点を当て考察する。

そうした中で、2005 年に開学したデジタルハリウッド大学（以下、「本学」）は、翌年に自己点検委員会規則を制定した後、同委員会を常設し、表 1 の通り、機関別は 3 年度毎に、専門分野別は 4 年度

2. 本稿の目的と研究方法・データの説明毎に、同規則第 2 条「本学の教員及び事務組織の多面的な活動状況等を客観的に点検・評価し、もって本学の発展及び活性化に資すること」を目的に、それぞれ絶えず自己点検・評価を実施してきた。
更に、認証評価に関して、機関別は 2010 年度に日本高等教育評価機構から適合との評価結果を受け、分野別はデジタルコンテンツ（以下、「DC」）分野の認証評価機関が存在しない場合の代替措置として外部評価を受審し、2008 年度と 2012 年度にどちらも適合との評価結果を受けた。加えて、本学は 2016 年度に機関別及び分野別の自己点検・評価を実施し、2017 年度に両者ともに大学基準協会（以下、「JUAA」）による認証評価を受審するに至っている。

機関別認証評価

2008

-

2011

2012

自己点検・評価
実施
認証評価受審（※ JIHEE）
-

2015

-

2016

自己点検・評価実施-

第 3 の点は、DC 分野の専門職大学院が本大学院以外にわが国にないことから、他の分野の専門職大学院の取組みを考察する。具体1-

的には、まず JUAA が過去実施した各分野（法科、経営、公共政策、
公衆衛生、知的財産）の専門職大学院認証評価結果から、「自己点検・評価」の基準に該当する部分について、①長所、②特色、-③検討課題、④改善勧告の数や内容をデータ化し、その主な内容を自己点検・評価実施

定量的・定性的分析に基づき解明する。次にその考察から、本大学院

外部評価受審にとって参考になる内容を抽出し、筆者による見解を最後に示す。
なお、本稿で述べることは、筆者が認知するものに過ぎず、本特例制度（免除規定：代替措置）の廃止
本大学院の JUAA に対するJUAA 認証評価機関の立ち上げ開始
自己点検・評価実施
JUAA 認証評価機関の正式設立
認証評価受審（※ JUAA）

大学院を代表して見解を述べるものではないことを断っておきたい。

2

認証評価機関設立の働きかけ

3※ JIHEE は日本高等教育評価機構、JUAA は大学基準協会をそれぞれを指す。

13 ｜ DHU JOURNAL Vol.04 2017

第 1 の点は、本大学院の上記報告書から、上記①〜③の数や内①②の内容を抽出し、それぞれ定性的分析に基づき解明する。

フェーズ

2017

認証評価受審（※ JUAA）

上記を解明するための研究方法・データは、次の通りである。

外部評価受審フェー ズ-

一層の自己点検・評価活動の実質化を図るためには何が必要か。

2016 年度の機関別点検・評価報告書から、本大学院に関連する上記

第

2014

①長所、②改善点の主な内容は何か。第 3 に、今後本大学院がより

3. 先行研究のレビュー

第

2013

その結果、2016 年度の自己点検・評価報告書からみた本大学院の自己点検・評価実施

自己点検・評価
実施

内容に対して、その後本大学院はどのような改善を行ったか。そして、外部評価での指摘に対して改善を行った内容を抽出し、次に本学の

フェー ズ

2010

-

③改善点の主な内容は何か。第 2 に、2012 年度の外部評価の指摘

第 2 の点は、まず 2016 年度の本大学院の点検・評価報告書から、分野別認証評価

第2009

第 1 に、2008 年度から 2012 年度にかけての自己点検・評価報
告書及び外部評価結果報告書からみた本大学院の①長所、②特色、容を集計し、定量的・定性的分析に基づき各内容を解明する。

表 1：デジタルハリウッド大学の認証評価受審歴年

上記の問題提起に基づき、本稿では、次の 3 点を明らかにする。

本大学院を取り扱った論文を次の 2 つの視点からレビューする。
第 1 に、株式会社立大学の比較分析を行った論文がある。これには、まず同大学の成立史を取り扱った村上（2007,2008）がある。
次に同大学の設置概要や背景を比較考察したものとして田部井他

【論文】デジタルハリウッド大学大学院における自己点検・評価活動の考察
Consideration of Self-Study Activities in Digital Hollywood Graduate School（2007a）がある。更に同大学の分野毎の比較考察を行ったもの

2013 年度に、専門職大学院の質保証の観点から、同法 109 条として、教育内容と受講形態の類型化を行った田部井他（2007b）、

第 3 項但し書きの特例制度（免除規定）が廃止されたことから、本大財務分析を行った川崎（2011）、大学経営組織の比較考察を行っ

学院は、DC 分野を担う認証評価機関として、多くの分野の専門職た村上（2009）がある。第 2 に、本大学院の DC 研究科と類似した大学院認証評価の実績を持つ JUAA に働きかけ、その結果、2016

研究科を設置する国内外の大学と本大学院とを比較分析した論文

年度に JUAA による認証評価機関の立ち上げが着手された。このがある。これには、まず映画専門大学院大学映画プロデュース研究2013 〜 2016 年度の期間を「第 2 フェーズ」とする。

科と本大学院の教育体制及び教育プログラムを比較考察した高橋他

その後、JUAA は、文部科学大臣へ DC 分野を担う認証評価機関（2017）がある。次に南カルフォルニア大学のフィルムスクールととしての申請を行い、2017 年に JUAA が正式にその認証評価機関

本大学院の教育体制を比較分析した高橋・戸田（2017）がある。

として認証された。現在、本大学院は、2017 年度に JUAA による続いて、分析手法の先行研究を次の 2 つの視点から整理する。

DC 分野の専門職大学院認証評価受審に向けて作業を進めている。

第 1 に、認証評価結果の長所、改善点の数と内容を分析したもの

この 2017 年度以降の期間を「第 3 フェーズ」とする。

として、機関別では JUAA（2012）、大学改革支援・学位授与機構（2013,2016）、日本高等教育評価機構（2012）があり、分野別
では法科大学院を取り扱った野田他（2011）がある。第 2 に、自己点検・評価報告書と認証評価結果報告書における長所、改善点の数と内容の関係性を分析したものとして、渋井他（2011）がある。

5. 第 1 フェーズ：長所、特色、改善点の分析結果
本稿の目的の第 1 の点を考察する。そもそも自己点検・評価とは、「大学等が、自己の目的・目標に照らして教育研究等の状況について

表 2：先行研究のレビュー表

点検し、優れている点や改善すべき点等を評価し、その結果を公表

内容

著者名

すると共に、その結果を踏まえて改善向上を行っていくという質保Ⅰ . 本大学院を取り扱った論文証の仕組み」（大学改革支援・学位授与機構 ,2016,58 頁）と定義され株式会社立大学の比較考察ている通り、同評価では、大学の長所、改善点等を洗い出し、長所①成立史①村上（2007,2008）②設置概要、背景②田部井他（2007a）③教育内容③田部井他（2007b）④財務④川崎（2010）⑤経営組織⑤村上（2009）

国内外の大学院の教育体制の比較①映画専門大学院大学との比較①高橋他（2017）②南カリフォルニア大学との比較②高橋・戸田（2017）

その観点から、2008・2012 年度の自己点検・評価報告書で本大学院が挙げた長所や改善点等に対して、外部評価者はどのように評価したのかという点について、定量的・定性的に分析を行い、その主な内容を解明する。まず定量的に分析する。2 で述べた研究方法・
データに基づき、長所の指摘数を示したのが表 3 である。
同表は、基準 1 〜 11 について、両年度の自己点検・評価報告書
で本大学院が長所として指摘した数を示し、その内、外部評価者がⅡ . 長所、改善点の数と内容の分析

同様に長所として評価した数を内数として示している。また、それ認証評価結果

①機関別認証評価の伸長策や改善点の改良策を導出することが重要である。

大学基準協会（2012）

以外の内容で、外部評価者が長所として評価した数も示している。

大学改革支援・学位授与機構（2013,2016）

そして、両者を合計した数を認証評価指摘数合計として示している。

日本高等教育評価機構（2012）②分野別認証評価（法科大学院）

野田他（2011）

自己点検評価結果と認証評価結果

渋井他（2011）

出所：先行研究より筆者作成

これらの結果を整理したのが表 2 であり、他の大学院との比較から、本大学院の特徴を示した研究はあるものの、本大学院の自己点検・評価及び認証評価結果に焦点を当てた文献は、管見の限り存在せず、
この点は、未だ明らかになっていない。また、分析手法については、
先行研究の方法を本大学院に応用して本稿で分析するが、こうした分析を行ったものも、筆者の知る限り存在しない。こうした点から、
本研究は一定の独自性があると筆者は考える。

表 3：長所の指摘数（2008・2012 年度）
基準
数
1. 教育目的

2. 教育内容

3. 教育方法
4. 成績評価及び修了認定
5. 教育内容等の改善措置
6. 研究活動及び研究環境等
7. 入学者選抜等

4

6

7

9

2

6

7

4. 本大学院の認証評価のフェーズ
8. 学生の支援体制

9

分析に移る前に、本大学院の認証評価のフェーズを、杉岡・早田（2013,46 頁）に倣い、表 1 の通り、次の 3 つに分けて概観する。
本大学院の認証評価については、法令上、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を行うことが基本とされているが、2008・2012 年度には、DC 分野の認証評価機関が存在しなかったため、当時の他分野の認証評価機関による評価項目を参考に、
自己点検委員会で検討を行い、評価項目を本大学院で設定し自己点検・評価活動を行った。そして、学校教育法第百九条第三項但し書きに従って外部評価委員を集め分野別認証評価を両年度に実施した。

9. 教員組織

10. 管理運営等
11. 施設、設備
及び図書館等

合計

13

11

3

77

年度

自己点検
指摘数

うち認証評
価指摘数

認証評価指摘 認証評価指数（左記以外） 摘数合計

2008

3

内数（2）

0

2

2012

1

内数（1）

0

1

2008

3

内数（2）

1

3

2012

2

内数（2）

0

2

2008

5

内数（5）

1

6

2012

3

内数（3）

0

3

2008

2

内数（1）

1

2

2012

2

内数（2）

0

2

2008

1

内数（1）

0

1

2012

3

内数（3）

1

4

2008

1

内数（1）

2

3

2012

1

内数（0）

1

1

2008

1

内数（1）

0

1

2012

2

内数（2）

0

2

2008

1

内数（1）

0

1

2012

2

内数（2）

0

2

2008

1

内数（1）

1

2

2012

1

内数（1）

2

3

2008

1

内数（1）

0

1

2012

1

内数（0）

0

0

2008

1

内数（1）

0

1

2012

1

内数（1）

1

2

2008

20

内数（17）

6

23

2012

19

内数（17）

522

出所：本大学院の HP の報告書より筆者作成

その結果、両年度とも同法に基づく大学院の基準に適合していると認定された。この2008〜2012年度の期間を「第1フェーズ」とする。

DHU JOURNAL Vol.04 2017 ｜ 14

【論文】デジタルハリウッド大学大学院における自己点検・評価活動の考察
Consideration of Self-Study Activities in Digital Hollywood Graduate School

この表をみると、本大学院が挙げた長所に対して外部評価者も次に、定性的に分析する。定量的分析から指摘数が多かった基準

ほぼ同様に評価していることが読み取れる。また年度別には、それを取り上げ、その基準の 2008 年度から 2012 年度にかけての主要ほど大きな数の違いがないことや、更に本大学院が挙げた長所以外

な指摘内容を考察する。長所は指摘数が多かった基準 2・3・5・9

でも、5〜6個の長所を指摘されていることが分かる。こうした点から、を取り上げる。その指摘内容を示したのが表 6 である。但し、基準

本大学院の長所の取り上げ方は概ね適切であったと考えられる。

3 と 5 は、指摘内容が同様であったため、前者のみ同表に記載した。

長所と同様に改善点の指摘数を示したのが表 4 である。この表をこの表から、本大学院の長所の主な内容として、①ビジネス、

みると、長所とは違った傾向が見受けられる。全体として、本大学

クリエイティブ、ICT（以下、「BCI」）各分野のカリキュラムを体系的に院が挙げた改善点に対して、外部評価者も同様に評価している数は半分程度と少ない。また、年度別には、2008 年度から 2012 年度
にかけて自己点検・評価の指摘数はほぼ変わらないが、外部評価の指摘数は大きく減少している。これらは、上記年度にかけて本大学院の改善が実質的に進んでいることを示していると推察される。
長所、改善点以外について、外部評価者が特色ある取組みとして指摘した数についても考察する。その数を示したのが表 5 であり、全体として、2008 年度から 2012 年度にかけて特色の数が増加していることが分かる。これは、その年度にかけて本大学院が改善を図り、特色ある取組みを行った結果であると筆者は類推する。

1. 教育目的

4

2. 教育内容

6

3. 教育方法7

4. 成績評価及び修了認定
5. 教育内容等の改善措置
6. 研究活動及び
研究環境等

9

2

6

7. 入学者選抜等

7

8. 学生の支援体制

9

9. 教員組織13

10. 管理運営等

11

11. 施設、設備
及び図書館等合計

377に繋げると共に教員研修等で効果的な指導方法を共有しその能力向上に努めている事、③ BCI の各産業分野の最前線に立つ優れた
実務家教員を多数配置している事の 3 点を指摘できる。本大学院は、これらの教育内容・手法や教員組織に強みを持っていると言える。
改善点は指摘数が多かった基準 6・7・9 を取り上げる。その基準の指摘内容を示したのが表 7 である。
この表から、本大学院の改善点の主な内容として、①研究活動の更なる社会還元を進める事、② BCI 各分野を得意とする入学者をバランスよく受け入れ恒常的な定員充足を図る事、③教員の研究活動を支援する体制を整備する事の 3 点を指摘できる。

表 4：改善点の指摘数（2008・2012 年度）
基準数配置した教育内容を提供している事、②毎回の授業評価を授業改善

年度

自己点検
指摘数

うち認証評
価指摘数

認証評価指摘 認証評価指数（左記以外） 摘数合計

2008

3

内数（1）

2

3

2012

2

内数（1）

1

2

2008

1

内数（1）

0

1

2012

2

内数（1）

0

1

2008

1

内数（0）

2

2

2012

1

内数（0）

0

0

2008

1

内数（0）

0

0

2012

2

内数（1）

1

2

2008

1

内数（1）

0

1

2012

1

内数（0）

0

0

2008

1

内数（1）

5

6

2012

3

内数（2）

1

3

2008

1

内数（1）

7

8

2012

2

内数（2）

0

2

2008

1

内数（1）

7

8

2012

1

内数（0）

0

0

2008

3

内数（2）

3

5

2012

1

内数（0）

2

2

2008

2

内数（1）

3

4

2012

1

内数（1）

1

2

2008

2

内数（2）

1

3

2012

2

内数（2）

0

2

2008

17

内数（11）

30

41

2012

18

内数（10）

616

表 6：長所の指摘内容（2008・2012 年度）
2. 教育内容
年度

指摘
内容

2. 教育内容
3. 教育方法
5. 教育内容等の改善措置
8. 学生の支援体制
9. 教員組織
10. 管理運営等
合計

指摘数

2008

0

2012

3

2008

2

2012

1

2008

1

2012

2

2008

0

2012

1

2008

0

2012

1

2008

2

2012

0

2008

5

2012

8

出所：本大学院の HP の報告書より筆者作成

15 ｜ DHU JOURNAL Vol.04 2017

2008

9. 教員組織

2012

2008

2012

実務家・経営者を中心とした教員による
授業内容

BCI 各 分 野 の 毎 回 の 授 業
第一線で活躍 評価の実施と左記と同様する実務家教 フィード バ ッ
員による授業 ク

産業界の最前線に立つ実務家教員の配置BCI 各 分 野 の最前線に立つ実務家教員の
配置

DC 分 野 を 網羅したカリ
キュラムの提供基 盤、 専 門、
授業評価のラボに至るカ
データの教員
リキュラム の
間での共有
体系的配置

左記と同様

学生からの評
価を教員評価の指標に活用教員研修参加の義務付けと指導能力の向上努力

最新の課題に対応した講座の適宜開講―

教授会での授業評価の検討と更なる改善――教員研修と教員総会による
教員組織の活性化――

年 3 回の教員
研修と効果的な指導方法の
共有

左記と同様

―

―

―

―

教員相互の授
業参観

―

―

―

―

―

FD 委 員 会 での知見の共有
と授業改善

―

―

―

表 7：改善点の指摘内容について（2008・2012 年度）
6.研究活動及び研究環境等

指摘
内容

7. 入学者選抜等

2008

2012

2008

明確な研究支援体制の組成社会的広がりのある研究課
題の検討

研究者教員の養成

9. 教員組織

2012

2008

2012

受入れ方針の周知と募集要項等への記載定員充足状態の恒常的実現

優れた実務家
教員の安定的
な確保

―

研究成果の
データベース
化と公表

社会的認知度を高める広報活動や募集説明会の必要性ICT を得意とする入学者の増大

教員の採用基準の明確化

サバティカル
制度の検討

全教員に対する研究成果の公表と評価

学研的な研究と産学官連携の切り分け

客観的な判断を行うための面接官の増加―実務家以外の
教員の採用―

研究所の研究成果の公表―

筆記試験の追加実施―

必須科目を専任教員が担当すべき

左記と同様

研究倫理に関する規程の明文化―

経営者に相応しい見識や人柄も判断すべき―

研究に専念できる教員組織の組成―

利益相反問題への対処―

学部生の受入れ体制の構築――――留学生比率増
大への努力

―

―

―

―

入学選抜の適
切性の検証

―

―

―

表 5：外部評価における特色の指摘数（2008・2012 年度）
年度

3. 教育方法2012

出所：本大学院の HP の報告書より筆者作成

年度

出所：本大学院の HP の報告書より筆者作成

2008

―
―

出所：本大学院の HP の報告書より筆者作成

【論文】デジタルハリウッド大学大学院における自己点検・評価活動の考察
Consideration of Self-Study Activities in Digital Hollywood Graduate School

表 8：外部評価における特色の指摘内容（2008・2012 年度）
年度

指摘内容

の受入れを行う際に個別面談を行い通学プランを助言する、③修了
課題制作を重視し段階的指導を行うといった施策により、2012 年度と比較した修了率の向上に結びつけている（基準 4）。第 3 に、IoT2012

BCI のカリキュラム構成に特徴や強みを有している

BCI の最前線に立つ教員の質 に 特 徴 や 強 み を有している

アクセラレーションプログラムの設置や学生募集時より修了課題制作

2008

授業でのアクティブラーニ
ングの手法の採用は例が少ない

年 3 回 の 教 員 研 修での 指導力向上努力は国内では稀有な試みを得意とする者の入学が促進されている（基準 7）。

2012

独習用教材を研究スペースで利用できることは他校に
ない特長

2008

フィードバックシート（FS）、教員相互の授業参観、教員研修、FD 委員会の活動は、他に例をみないほど充実

2012

全学生に FS を提出させていることは類例をみない

8. 学生の支援体制

2012

起業支援を行っている点は特色である

9. 教員組織2012

教職協働でのカリキュラムデザインは特筆に値する

し理念・目的の浸透を図っている点、基準 3 で、教授会において、10. 管理運営等

2008

学生を顧客とした満足度の高い教育展開は先進的

小規模大学の特性を生かし、毎月、ラボ・修了課題制作の課題点

2. 教育内容

3. 教育方法

5. 教育内容等の改善措置

FD 委員会、教員研修での指導力向上は、他大学院
等ではみられない優れた措置

効率的な大学運営モデル
は先進的

出所：本大学院の HP の報告書より筆者作成

におけるゴールがアイデアの実装である旨を強く謳う事で、ICT 分野
上記の他にも表 9 に示した様な改善を本大学院では行っている。
この様に外部評価の指摘内容に対して、本大学院は、自己点検・評価
活動を通じた改善を着実に行っていることが分かる。
そして、その結果として、これまで述べてきた特徴以外において、2016 年度の機関別点検・評価報告書からみた本大学院の①長所、②改善点の主な内容を示したのが表 10 である。
長所の主な内容として、基準 1 で、近未来教育フォーラムを実施

や成果を共有することで、全院生の状況に目が届き、効果的な指導が実現でき、院生のGPA平均が2年連続で向上している点、基準4で、更に、特色の主な内容をまとめたのが表 8 である。長所で述べた以外に、外部評価者から特色として評価された主な内容として、①教育方法として、アクティブラーニングの手法や独習用教材を利用している事、②学生支援として、起業支援を行っている事、③教員組織として、教員と職員が教職協働でカリキュラムデザインを行っている事、④管理運営として、学生を顧客とした先進的な大学運営モデルを提示している事の 4 点を指摘できる。本大学院は、これらの点で、他校と比較した特色を持っていると考えられる。

教育成果として、学発ベンチャー数が伸長している点と優秀成果発
表会でのアウトプットが向上し、在学中に起業に結びつくケースが出ている点、基準 7 で、プロトタイピングのためのラボ・プロトを創設し、価値共創を促す教育環境を実現している点等を指摘できる。
この様に 2016 年度には第 1 フェーズで分析した強みや特色に加え、上記で挙げた優れた点も本大学院に加わっていると考えられる。
表 10：本大学院における 2016 年度の長所、改善点

以上の点が、筆者が分析する第 1 フェーズにおける本大学院の上記2016 年度機関別点検・評価報告書

報告書からみた①長所、②特色、③改善点の主な内容である。

6. 第 2 フェーズ：長所、改善点の分析結果

長所（本大学院関連）
1. 理念・目的

3. 教員・教員組織

ラボ・修了課題制作状況の教授会での共有と効果的な指導の実現（GPA 平均上昇）―

学発ベンチャー数の伸長―

優秀成果発表会（デジコレ）でのアウトプットの向上―

本稿の目的の第 2 の点を考察する。2012 年度の外部評価での指摘に対して、その後本大学院が改善を図った主な内容を示したのが

4. 成果

表 9 である。その具体的な改善事例を紙幅の都合上 3 点取り上げる。
7. 教育研究等環境

プロトタイピングのためのファブ工房としての LabProto（ラボ・プロト）の創設

表 9：本大学院における 2013 年度以降の改善措置

2. 教育内容

4. 成績評価及び修了認定

6. 研究活動及び研究環境等

7. 入学者選抜等

9. 教員組織改善点（本大学院関連）

近未来教育フォーラムを通じアドバイザリーボードの組成た理念・目的の浸透

教員の研究専念時間を確保する制度の整備

2012 年度外部評価の改善点

2013 年度以降の改善措置

8. 社会連携・社会貢献

産学官連携センター及びメディアサイエンス研究所での多くの成果の社会還元―

DC 分野の激しい変化に対して臨機応変に対応すべき

カリキュラム検討委員会で継続的に検討し、新たな科目を配置・再編

10. 内部質保証

サバティカル制度の検討

機関別と分野別の自己点検・評価のサイクルを1 年度毎に実施

シラバスの評価基準に出席率 シラバスガイドラインを作成しと表記されている改善
修了率向上措置の必要性

修了率向上施策により向上し改善

社会的広がりのある研究課題の検討

新たな領域での研究活動の展
開（例：デジタル憲法フォーラ
ム等）

研究成果のデータベース化と公表

本大学院の HP 上で閲覧可能にし改善

ICT を得意とする入学者の増大

該当層への認知活動による受入れ改善

必須科目を専任教員が担当
すべき

カリキュラムの中核科目を専任教員が担当し改善

サバティカル制度の検討

経営会議で今後検討

出所：本大学院の HP の報告書より筆者作成

第 1 に、カリキュラム検討委員会で、科目の改廃の議論を通じて、数年先のトレンドを見極めて、新たな科目の配置や再編を行っている（基準 2）。第 2 に、①授業時間を遅くして社会人に配慮する、②学生

出所：2016 年度本学機関別「自己点検・評価報告書」より筆者作成

改善点の主な内容として、基準 1 で、アドバイザリーボード（以下、「AB」）を組成する点、基準 7 で、教員のサバティカル制度を整備する点、基準 10 で、機関別と分野別の点検・評価の周期を 1 年度毎に実施する点等を指摘できる。本大学院は、第 2 フェーズ以降で、これらの点を改善していくこととし、その検討に着手している。
以上が、筆者が分析する第 2 フェーズでの本大学院の改善措置と自己点検・評価報告書からみた①長所、②改善点の主な内容である。

7. 自己点検・評価の実質化に向けた分析結果
本稿の目的の第 3 の点を考察する。JUAA による各分野の専門職
大学院認証評価結果の概要を示したのが表 11 である。

DHU JOURNAL Vol.04 2017 ｜ 16

【論文】デジタルハリウッド大学大学院における自己点検・評価活動の考察
Consideration of Self-Study Activities in Digital Hollywood Graduate School

長所と特色について、指摘内容のテキストデータから、記述の表 11：専門職大学院認証評価の設置形態別評価結果（JUAA）
評価結果

設置
形態

評価年度
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

法科（適合）

私立

51

法科（不適合）

私立

9

1

国立

3

3

2

7

5

4

経営（適合）

2

公共政策（適合）公衆衛生（適合）

2

公立

2

私立
株立

経営（不適合）多かった内容をまとめたものが表 13 である。
6

1

17

6

1

17

3

3

1

4

4

1
1

総計

7

5
1

1
1

1

国立

1

1

1

1

私立

1

国立

1

1

私立

2

24

12

10

1

2

知的財産（適合） 私立
計

5

1

2

5

27

指摘内容

1

外部評価の継続的実施
アドバイザリーボードからの
意見聴取

2

1

2
2

順位

33

1

株立

長所

15

2

国立

表 13：長所、特色の指摘内容（JUAA：自己点検・評価部分）

6
1

3

1

4

1

1

1

2

3

13

13

3

111

特色
件数

順位

指摘内容

件数

9

1

外部評価の継続的実施
アドバイザリーボードからの意見聴取

8

全学的に検証する姿勢・体制
の構築

3

2

授業評価結果の活用

4

修了生からの評価の活用

1

修了生からの評価の活用
3

3

授業評価結果の活用

1

多様なデータを収集する体制

1

4

3

大学院独自の点検・評価項目の設定
教育方法改善のための情報システム

1

出所：大学基準協会の HP「評価結果検索ページ」より筆者作成（※追評価を除く）

出所：大学基準協会の HP「評価結果検索ページ」より筆者作成（※追評価を除く）

長所については、アドバイザリーボードを含む外部評価の継続的
この表の通り、法科と経営は不適合校が数校ある一方で、公共政実施、全学的に自己点検・評価を実施する姿勢・体制の構築、修了策、公衆衛生、知的財産分野は全ての対象校が適合となっている。

生からの評価や授業評価結果の活用、多様なデータを収集する体制

定量的に長所、特色、検討課題、改善勧告を分析する。2で述べたの構築が自己点検・評価の実質化にとって重要であることが言える。

研究方法・データに基づき、指摘数を示したのが表 12 である。

特色については、上記の指摘以外では、大学院独自の点検・評価項目

長所については、知財を除く各分野で指摘された大学院があり、国立の比重が高く全体の約 1 割の大学院が長所を付されている。
特色については、全分野で指摘された大学院があり、国立・私立のを設定し同評価を行うことも有効な方策の一つであると言える。
同様に、検討課題、改善勧告について、指摘内容のテキストデータ
から、記述の多かった内容をまとめたものが表 14 である。

比重が高く全体の約 2 割である。検討課題については、全ての分野・設置形態の大学院で指摘を受け、全体の約半分の大学院が同課題を

表 14：検討課題、改善勧告の指摘内容（JUAA：自己点検・評価部分）付されている。改善勧告については、法科と経営で指摘された大学院があり、私立の比重が高く全体の約 6% の大学院が指摘を受けている。なお、株立は評価が相対的に低い。この様に、自己点検・評価に関して長所と特色を付された大学院が一定程度あるものの、同評

検討課題
順位

長所
特色
検討課題

法科

改善勧告
長所

設置
形態

評価年度
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
1

2

1

4

34

私立

1

2

1

4

34

私立

1

3

1

14

34

私立

1

2

34

4

16

6

2

1

1

国立

2

公立

1

1

私立
国立

検討課題

経営

2

2

公立

2

1

2

1

2

1

1

1

7

株立

4

4

4

2

2
2

国立

特色

公共

検討課題

公衆

検討課題
特色
検討課題

国立

1

1

国立

検討課題
改善勧告

1
2

国立

2

知財

1

合計

-

3

6

1

5

6

2

6

1

3

2

4

3

4

1

1

3

4

1

3

1

1
1

3

33

1

1

私立

21

6

2

私立

5

33

1

国立

16

1

1

1

私立

33

9

3

1

国立

長所
特色

2

私立

長所
特色

1

3

6

1

1

16

16

1

国立

5

3

1

2

株立

1

4
1

私立

長所

1

1

私立

改善勧告

評価
大学数

私立

国立

特色

総計

1

3

0

1

0

1

5

2

1

0

14

111

1

0

0

1

0

1

11

3

2

1

20

111

1

15

10

7

1

1

11

6

4

0

56

111

1

0

0

2

0

1

1

0

1

1

7

111

出所：大学基準協会の HP「評価結果検索ページ」より筆者作成（※追評価を除く）

17 ｜ DHU JOURNAL Vol.04 2017

順位

指摘内容

件数
6

1

組織的・継続的に自己点検・
23
評価が実施されていない

1

2

自己点検・評価活動を改善に結びつけるための仕組みが不十分

2

自己点検・評価体制の不備

5

3

文部科学省や認証評価機関
からの指摘に対する対応の不備4

表 12：設置形態別指摘数（JUAA：自己点検・評価部分）
分野

件数

自己点検・評価結果や認証評
価結果を改善に結びつけるシ
ステムの不備価に関して課題を抱えている多くの大学院があることが分かる。

評価結果

指摘内容

改善勧告

3

文部科学省や認証評価機関
からの指摘に対する対応が不
十分

11

9

自己点検・評価報告書の根拠
資料・データの内容が不正確
4

外部から意見聴取を行う仕組
みを検討

4
4

継続的な自己点検・評価の未実施

3

自己点検・評価規則の不備

出所：大学基準協会の HP「評価結果検索ページ」より筆者作成（※追評価を除く）

検討課題については、自己点検・評価を組織的・継続的に実施し、その結果を改善に結びつける仕組みが不十分であり、その際、正確な根拠資料やデータに基づいた評価がなされていないと指摘された大学院が多かったことが読み取れる。改善勧告については、自己点検・評価体制や規則が不備であり、継続的に自己点検・評価を実施せず、
その評価結果を改善に結びつける仕組みがないことを指摘される大学院があったことが分かる。その他、文部科学省や評価機関からの指摘について改善が進んでいない大学院も見受けられる。
以上が、筆者が分析する JUAA が過去実施した各分野の専門職
大学院認証評価結果における①長所、②特色、③検討課題、④改善勧告の主な内容である。

【論文】デジタルハリウッド大学大学院における自己点検・評価活動の考察
Consideration of Self-Study Activities in Digital Hollywood Graduate School

8. 結論【参考文献】

本稿の第 3 の目的の最後の点について、筆者個人の見解を述べ結論に代えたい。他の大学院の分析結果から、本大学院の更なる川崎成一（2011）「日本における株式会社立大学の分析：財務分析の視点から」『大学経営政策研究』1 号

自己点検・評価の実質化に向けたポイントをまとめたのが表 15である。
この内容に対して、本大学院は、下記の様な施策に着手している。

渋井進他（2011）「自己評価書と評価結果報告書の関係から見た大学機
関別認証評価の分析」『大学評価・学位研究』12 号

表 15：自己点検・評価実質化のためのポイント
項目

自己点検・評価実質化のためのポイント（分析結果より）

杉岡秀紀・早田幸政（2013）「わが国における公共政策系専門職大学院の認証評価の現状と課題」『日本評価研究』13（1）①姿勢

全学的な観点から検証する姿勢を持つこと②組織

全学的に検証する体制を構築すること③改善の仕組み

自己点検・評価を組織的・継続的に実施し、その結果を着実に改善に結びつける仕組みを構築すること

大学改革支援・学位授与機構（2013）「進化する大学機関別認証評価」④エビデンス大学院の必要かつ正確なデータを収集・分析する習慣や体
制の構築

報告書」

⑤外部者の目線

点検・評価の客観性・妥当性を保証するために、外部からの意見聴取する仕組み（AB の組成や修了生からの評価の活用等）を構築すること⑥独自の評価項目

大学院独自の評価項目を設定して評価や検証を行うことも有効

大学基準協会（2012）「大学評価（認証評価）の有効性に関する調査」報告書

出所：分析結果に基づき筆者作成

上記①〜③に対して、本学は、まず全学的な検証姿勢を持つために「自己点検・評価ニューズレター」を学内配信する試みを 2017 年―（2016）「大学機関別認証評価に関する第 2 サイクルの中間検証結果―（2016）「高等教育に関する質保証関係用語集」
高橋光輝他（2017）「コンテンツの学問化に関する考察」『コンテンツ
文化史研究』10・11 号
高橋光輝・戸田千速（2017）「大学院におけるプロデューサー教育の研究」
mimeo
田部井潤他（2007a）「構造改革特別区域における株式会社立大学・大学院の設立とその背景」日本教育社会学会大会発表要旨集録 59

7 月から行い、同評価を行う意義を学内に周知し、質に対する学内構成員の意識を高める「質の文化」の醸成に努めている。次に点検・評価を組織的・継続的に実施すべく、前述の通り、2018 年度から
機関別と分野別の検証サイクルを 1 年度毎に交互に実施する。更にそれを改善に結びつける仕組みについては、本学の各部署を横断

田部井潤他（2007b）「日本における株式会社立大学・大学院の展開―
教育内容と受講形態からみた類型化」『大学教育学会誌』29（2）日本高等教育評価機構（2012）「平成 23 年度認証評価に関する調査」

する筆者が所属する学務グループで、点検・評価報告書に記載した

野田文香他（2011）「評価の検証からみた法科大学院認証評価の現状と改善実行リストを作成しその進捗管理を行う仕組みを構築する。

課題」『大学評価・学位研究』12 号

上 記 ④ 〜 ⑥ に 対して、 まずより一 層 の 根 拠 主 義 的（evidence
based）評価を行うために、2016 年度から本学の学務グループと村上孝弘（2007）「株式会社立大学成立史序説」『大学行政管理学会誌』

大学院グループが連携して、自己点検・評価の客観的データを整備し、

11 号

そのための情報を収集・分析していくことを習慣化するよう努めている。次に本大学院は AB の組成を既に検討し、2018 年度から運用する。更に修了生からの評価の活用と大学院独自の評価項目の設定―（2008）「大学の規制改革と株式会社立大学の展開」同誌 12 号―（2009）「多様化する大学のガバナンスと大学の公共性の現在」同誌
13 号

については、今後本大学院で検討すべき課題であると考える。
最後に、自己点検・評価とは、認証評価を受審するために行う
ものではなく、また、それを行うこと自体が目的である訳でもなく、その結果を教育改善に結びつけるための手段であることを本学の構成員が理解し、上記で挙げた施策に今後地道に取り組みその実を対外的に証明すると共に、検討すべき課題を実行に移すことで、本大学院の更なる自己点検・評価の実質化が図られると筆者は考える。

DHU JOURNAL Vol.04 2017 ｜ 18