Ⅰ

大学共通事項１

教育活動＜学部学科の新設・再編・改革＞・平成 24 年度の学生募集計画について
平成 24 年度の学生募集活動計画は次のものであった。
①国際コミュニケーション学部は定員確保に向けた体制を再構築する。②千葉キャン
パスは今年以上の志願者を確保することを目指す。
なお、計画の実施に当たっては、今まで以上に教員に募集活動に係わる協力を要請していく。
・看護栄養学部栄養学科設置計画
平成 24 年４月の看護栄養学部栄養学科設置に向け、６月に文部科学省へ設置申請・寄附行為変更認可申請書類を提出した。８月上旬の既申請の文部科学省関係の教員組織の審査および８月末の厚生労働省関係の教員組織審査を経て、10 月 25 日に設置が認可された。教職課程認定申請については７月に申請し、１月に認定された。１月には厚生労働省の実地調査が行われた。また、学部名称変更の届出を行い、平成 24 年度から看護学部は看護栄養学部へ名称変更することになった。
・経営学部設置計画
経営学部の設置申請については、６月 28 日に文部科学省へ申請書類を提出した。その後８月 27 日に文部科学省より届出の認可を受けた。
経営学部の特徴は、実践力と課題解決能力を養成するための実践科目を開設することにあり、教育成果を挙げるためには産学の連携が必要である。そのため、各種協会・団体、自治体、企業等と交渉し、企業研修・企業見学・講師派遣、企業の視察・生産現場の見学・現場責任者等のセミナー開催等の協力要請を行い、準備を整えた。受験生に「現場で学ぶ経営学の魅力」を伝えるため、これらを公表し、募集広報活動にも生かすことが課題とされた。
・教員評価制度
今年度は試行という形での教員評価を行った。内容は教育、研究、社会貢献、管理運営の４点について、数値によって評価するものである。その結果を基にこの制度の改善を図り、平成 24 年４月からの本格的実施に向けての準備を進めることになった。
・正課外教育への取り組み
各学部等の正課外教育の取り組みについて次のように決定した。
① 総合福祉学部の教育福祉学科は、今年度後期から実施のため準備に入る。社会福祉学科と実践心理学科は 24 年度の導入とする。千葉第一キャンパスは各学科から具体策が多く出揃っており、今年度は教育目的等に沿った方向で優先順位を付け実施する。
② コミュニティ政策学部コミュニティ政策学科の教育課程は正課外教育と一体となった特徴を持っており、この内容の付加価値をより深めていく。
1— 1 —③ 国際コミュニケーション学部の全学科は「学習能力の向上」を目指す。
④ 経営学部経営学科・観光経営学科は改めて検討を始める。
・情報公開の切り替えの実施
大学ホームページ上の情報公開の切り替えを順次進め、９月末までに全て書き改めることとなった。
・通信教育部について
国際コミュニケーション学部人間環境学科と併せて通信教育部も募集停止の方向で検討を進め、３月の理事会において正式に決定された。
・埼玉みずほ台キャンパスの改編
埼玉みずほ台キャンパスでは、教育学部こども教育学科（入学定員 100 名）を平成 25年度開設で進めることを確認した。募集対象の高校等へは新学部開設の情報を発信し、学生募集対策は高校２年生を対象に平成 24 年度から始めることになった。
一方、人文系の文化コミュニケーション学科の改編については、検討を行っている。
・教育研究支援センターの開設
教育研究支援のための新たな組織として平成 24 年４月から「教育研究支援センター」を開設予定で準備を進めた。同センター事業は業務委託とし、研究活動の外部資金導入促進等の相談や事務的な支援をするもので、平成 23 年 12 月より大学事務部に同センター担当予定者が着任した。長谷川学長より、同センターを大いに活用し、研究活動の支援体制を整え、研究事業の活性化に結びつけたいとして、同センターの円滑な稼動に向け、協力依頼がなされた。
・平成 24 年度淑徳大学事務組織の変更
平成 24 年度よりアドミッションオフィス業務から入試業務を切り離し入試課を新設すること、その体制は課長を含む職員２名とし、業務の一部を委託し効率化を図ること、およびアドミッションオフィスの職員減に対しては補充することが決定した。各部署名については、みずほ台 AO は埼玉みずほ台 AO と埼玉みずほ台入試課に、千葉 AO は千葉 AOと千葉入試課に組織変更することになった。

＜学則・規程の整備＞
・淑徳大学学則・淑徳大学通信教育部学則の改正
看護学部の看護栄養学部への改組ならびに経営学部の新設、他大学等の授業科目の履修、通信教育部の授業科目の追加変更等に係わる学則の提案がなされ、大学協議会で了承された。
・学則（他大学等の授業科目の履修）の改正
大学設置基準に合わせた学則の条文化が趨勢であり、本学もこれに倣うとして、原則、学則には大学としての基本事項を定めるに留め、学部の教育目標を踏まえた単位の実質化の具体的な履修要件等は学部履修規程に定めること等の学則（他大学等の授業科目の2— 2 —履修）第 30 条を改正したいとした提案がなされ、大学協議会で了承された。
・淑徳大学大学院研究科長選任規程「淑徳大学大学院研究科長選任規程（案）」について説明がなされ、研究科長選任はこれまでの懸案事項であり、規程改正の目的はより教学の意見を反映するためのものであること、選考等の手続きは学部長選任規程に倣ったものであり、施行日は次期改選を考慮し平成 23 年 10 月１日からとしたいとして提案がなされ、大学協議会で審議の結果、了承された。
・淑徳大学貸与奨学生規程の改正貸与奨学生の選考実態に沿うよう「淑徳大学貸与奨学金規程」の改正をしたいとして、第４条第２項を削除、これに伴う付則の 12．を追加するとした提案がなされた。大学協議会で審議の結果、大学院関係事項は研究科委員会で承認を得ることを前提に了承された。
・淑徳大学大学教務委員会規程・大学学生厚生委員会規程・大学就職委員会規程の改正「淑徳大学 大学教務委員会規程」「淑徳大学 大学学生厚生委員会規程」「淑徳大学大学就職委員会規程」に条文に表記上の誤りがあり、「淑徳大学 大学教務委員会規程」第１条、「淑徳大学 大学学生厚生委員会規程」第１条、「淑徳大学 大学就職委員会規程」第１条の、いずれにおいても「大学協議会規程第３条の２」を「大学協議会規程第２条の２」に訂正するとの提案がなされ、大学協議会で了承された。
・淑徳大学学位規程の改正
看護栄養学部栄養学科、経営学部経営学科・観光経営学科の新設に伴う学位の種類等の加除に関わることに関する「淑徳大学学位規程」の改正について提案がなされ、大学協議会で了承された。
・淑徳大学の教育に関する規則の改正
看護学部の看護栄養学部への改組、ならびに経営学部の新設に伴う教育目的および人材育成の変更・追加を行うため、「淑徳大学の教育に関する規則」の改正について提案がなされ、大学協議会で了承された。
・淑徳大学教育研究支援センター規程
教育研究支援センター設置に伴う「淑徳大学教育研究支援センター規程」が提案され、大学協議会で了承された。センターが本格的に機能し始めてから詳細事項の改正を行うこともあわせて了承された。
・淑徳大学公的研究費等の管理運営に関するガイドライン
公的研究費等の導入促進のための教育研究支援センター等諸条件の運用上の根拠整備を進めるため、従来の「公的研究費等に関する不正防止ガイドライン」を見直し、タイトルを「公的研究費等の管理運営に関するガイドライン」と改訂し、平成 24 年４月１日から施行することになった。それに伴い、内部通報制度の運用目的・内容等を定めた「公3— 3 —的研究費等に係わる不正に関する内部通報制度運用規程」が作成され、平成 24 年４月１日施行となった。
・研究活動の不正行為および研究費の不正使用に関する規程「公的研究費等の管理運営に関するガイドライン」の制定に伴い、既設の「研究費等の不正行為に関する規程」の規定内容を拡大するため「研究活動の不正行為および研究費の不正使用に関する規程」の（定義）第２条に、「研究費の不正管理」を追加するとした改正の提案がなされた。大学協議会で審議の結果、一部追加・修正の上、了承された。
・ハラスメント防止ガイドラインの策定
ハラスメント防止ガイドライン検討委員会により、「淑徳大学 ハラスメント防止ガイドライン」が平成 23 年４月１日付で作成された。その内容には、未然防止に向けた事項を増やしたこと、ガイドライン対象範囲を明らかにしたこと、該当者の意思を配慮した方法としたこと、ハラスメント防止のための教育、研修、啓発活動の項目等が追加された。
・入学検定料について
平成 24 年度の入学検定料は引き続き 35,000 円とするが、昨今は社会的に経済状況が厳しいこと等を考慮して、減額の適用範囲を全学部に拡げ、２度目以降の受験の際の検定料は 15,000 円に改定した。
・淑徳大学リスクマネジメント体制について
東日本大震災による緊急事態に際し、十分に対応できなかった部分があることの反省を踏まえ、従来の「淑徳大学緊急事態対応体制について」を見直し、新体制の構築が必要であるとの提案があり、大学政策専門委員が見直し作業を担当した。その結果、緊急体制の現行規程を修正・加筆し、新たに「淑徳大学リスクマネジメント体制について」が作成された。内容はリスクマネジメントへの対応内容であるため名称を変更、大学・キャンパスの常設の体制とすること等の概要と詳細項目、および衛星回線電話の確保と報道対応の課題について明記した。また、緊急時の体制として、埼玉みずほ台キャンパ
スにおいて「淑徳大学埼玉みずほ台キャンパス地震緊急対策本部設置・運営マニュアル」を作成し、設置判断者、構成員、任務等の詳細項目、および学生との連絡の方法、教員の役割分担等について明記した。他のキャンパスも同様の方向でマニュアルを備えることになった。
・埼玉みずほ台キャンパス入試委員会の設置
埼玉みずほ台キャンパスは経営学部を含めた２学部体制の調整・連携を図るために、新たに「埼玉みずほ台キャンパス入試委員会」を開設し、構成員は委員長に国際コミュ
ニケーション学部長、副委員長に経営学部長予定者、委員に人間環境学科長、文化コミュニケーション学科長、観光経営学科長予定者とすることになった。
・ベストティーチャー賞
一昨年、昨年度に引き続き、教育の質的向上、活性化を促す方策のひとつとしてベス
4— 4 —

トティーチャー賞の選考が行われた。授業・ゼミの指導・実習指導・就職支援・課外活動・学生の相談への対応などを総合して一位の教員を、学部単位で学生アンケートによって選出した。第三回の受賞者は、総合福祉学部中坪太久郎氏、看護学部大谷則子氏、国際コニュニケーション学部白寄まゆみ氏、コミュニティ政策学部岸上眞子氏の４名となり、賀詞交歓会で表彰した。

２

社会貢献活動・東日本大震災の被災地支援活動について
前年度末に発生した東日本大震災の被災地支援に対応するため、４月 13 日に足立叡副学長をセンター長とし「東日本大震災支援ボランティアセンター」を立ち上げた。センターの構成員は、各学部長、各キャンパス事務局（部）長、広報・地域支援室長、同室長補佐とし、また事務主管を大学事務局広報・地域支援室とした。
発災当初から、千葉県内の被災地および福島県からの避難者支援（埼玉県加須市）、随時の街頭募金等の活動を各キャンパスで独自に展開していたが、同センター設置後は、情報の集約と学生ボランティアコーディネートはセンターの統括するところとなった。
この体制で、宮城県および岩手県の被災地域において、年間を通じて学生、教職員によるボランティア活動を継続した。
なお、学生のボランティア活動を支援するため、当該活動により出席できなかった講義について、一週間を限度に授業保障する措置を全学的に講じた。
ボランティア活動詳細は以下の通りである。
４月 本学同窓生である石巻市立雄勝中学校の岩佐勝校長の要請に基づき、宮城県石巻市雄勝町大須地区において被災および避難所の状況等の調査に入る。余震が続く中でもあり、学生ボランティア活動展開の可否を検討するための情報収集に奔走。ベースキャンプや交通手段の確保、現地での行動指針、ボランティア募集、保険手続き等の調査に追われた。学生派遣の決定は４月 21 日。予定した主活動は雄勝地区避難所（石巻市立大須小学校）における支援。
資機材や食料の調達先確保などのため準備班が先行して出発。（４/28～５/２）
５月 被災地支援学生ボランティア隊として学生および教職員の７～９名でチームを編成、雄勝地区避難所で活動を展開した。現地での避難所である石巻市立大須小学校の清掃・食事支援活動などのほか桑浜、羽坂浜などのがれき撤去作業を実施した。（第１班～第 10 班）
６月 被災地支援学生ボランティア隊の最後の活動班として、学生消防隊員が現地消防団員らと協働して避難所支援・がれき撤去活動を実施した。
（消防班）
心理臨床センター主催講演会「私たちにとっての被災体験」と題した講演を千葉キャンパスで開催した。
埼玉みずほ台キャンパスで、石巻市大須地区ボランティア活動報告会が開かれ、学生、教職員 180 名が参加した。
７月 孫の手ホームステイとして、学生ボランティアが宮城県石巻市雄勝町の民家にホームステイをし、ウニ漁やわかめの袋詰めなど漁業の周辺作業や家の手伝いを行った。
８月 支援先である石巻市立大須中学校生徒らを千葉キャンパスに招待し、学生ボランティ
5— 5 —

アと学内外で交流会を実施した。
学習支援ボランティアとして、両キャンパス（千葉・埼玉みずほ台）の教職課程履修学生が、石巻市立大須小・中学校で子どもたちに補習活動をした。
ソーシャルワーク教育団体連絡協議会と連携して、学生ボランティアが陸前高田において社会福祉協議会の業務補助をした。
９月 大学（千葉・埼玉みずほ台）および短大の３キャンパスのパネルシアターサークル合同で、石巻市内の保育所・小学校・高齢者施設を巡り、パネルシアターを披露した。
10 月 復興祈念文化祭が石巻市立大須中学校で開催され、学生ボランティアがイベント運営をサポートした。
11 月 龍澤祭（千葉キャンパス学園祭）においてシンポジウムを開催。「東日本大震災からの報告：被災地で生きる淑徳魂～現場での実践に学ぶ」と題したパネルディスカッシ
ョンが催された。また学生ボランティアにより東北被災県の特産物の販売がなされた。
岩手県釜石市で、埼玉みずほ台キャンパスの女子卓球部（学生選手権優勝チーム）による卓球講習会が行われた。
12 月 石巻市雄勝町で学生ボランティアが花壇作りと桜の苗の植樹をした。
「被災地に車を贈り隊」プロジェクトを開始した。
１月 東北福祉大学において、福祉系大学経営者協議会の東日本大震災支援特別委員会に職員が参加した。
２月 雄勝仮設商店街復興市イベントが催され、ボランティア学生が運営をサポートした。
３月 「被災地に車を贈り隊」として学内外の募金により、被災地での日常の足となる中古軽自動車を購入、石巻市雄勝町まで 3 台を届けた。千葉市主催の震災１周年復興支援イベントにおいて、シンポジウムパネラーとして石川サービスラーニングセンター長が参加した。また学生ボランティアにより東北被災県の特産物の販売および活動パネル展示を行った。
東京の文京学院大学で開催された「復興支援を考える集い」に、学生ボランティアが活動パネル展示を行った。
以上、平成 23 年度の震災関連ボランティア活動参加者数は、街頭募金ボランティア延べ人数 370 名、学生ボランティア活動延べ人数 622 名、教職員のボランティア延べ人数235 名であり、合計 1227 名であった。
・募金活動
東日本大震災支援のボランティア学生派遣は文部科学省が積極的に推奨していることも鑑み、引き続き「生活・地域復興計画支援プロジェクト」を推進して行くため、「東日本大震災支援ボランティアセンター」は、活動を下支えする「募金活動」について学園の広報･募金室等とも協議し、対象を協賛会、後援会、学園の教職員、出入りの業者等とした募金活動の準備を進め、学園あげての支援の方向で募金活動を展開して行くこととなった。
・淑徳大学節電対策
政府から原子力発電所事故の影響による今夏の電力供給不足の事態を回避するために、７/１～９/22 の間、最大使用電力を昨夏期比 15％削減することが求められた。そこで、
6— 6 —

大学共通の対策として、事務局が中心となって具体的な節電対策および教職員・学生・学内の業者等へ協力依頼する事項に取り組むこと、更に各キャンパス独自の工夫も併せて行うことになった。
また、学内外へ節電への取り組み等の広報を徹底し実施した。

３

その他

・大学認証評価について
１．今年度の大学基準協会への申請から認証評価を授与されるまでの流れ① ４月に『点検・評価報告書』・『大学基礎データ』および『大学データ集』を大学基準協会に提出した。
② 「大学評価分科会報告書（案）」および「大学財務評価分科会報告書（案）」は９月に提示された。
③ 両分科会報告書（案）の質問事項に対する回答および見解についてまとめ、『回答書』を作成し、10 月に提出した。
④ 『回答書』を踏まえて 10 月 25 日、26 日の２日間に亘り、委員５名他の調査団を千葉キャンパス等に迎え、意見交換・施設見学等の実地調査が行われた。
⑤ 12 月に大学基準協会から「淑徳大学に対する大学評価（認証評価）結果（委員会案）」「大学評価分科会報告書」および「大学財務評価分科会報告書」が提示された。
⑥ 大学評価結果（委員会案）に対する「意見申立書」を作成し、１月に提出した。
⑦ 意見申し立てを踏まえた評価結果の確定は３月となるが、それに先立つ内示として２月に「大学評価結果（最終案）」等が送付された。
⑧ 平成 24 年３月９日付で（財）大学基準協会より「大学評価（認証評価）結果」の通知があり、本学は大学基準に適合していることの認定を受けた。評価結果の大学ホームページへの掲載は３月 21 日に行った。
２．課題・努力目標への対応
認証評価申請作業の過程で多く課題が判明したとして、①教育研究組織と理念・目的、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針、②内部質保証システム、③３キャンパスの事務局等の体制、④規程類の整備の４項目について大学として早急に取り組むよう指示がなされた。
また、長谷川学長より、実地調査を含め点検・評価報告書等で多くの課題・努力目標が出ており、それらを整理し大学改革につなげていく必要があるとして、認証評価申請統括室が課題・努力目標等を取りまとめるよう指示がなされた。これを受け、課題・努力目標の工程案をまとめ、課題解決に取り組むこととなり、認証評価結果（委員会案）で提示された各学部･各研究科等の「努力目標」・「改善課題」への対応作業を進めて行くため、組織的対応の工程表作成を各学部等へ依頼し、２月に行程案を集約した。課題への対応は平成 24 年９月末までに最優先事項を決定し、進めていくことになった。
・第 59 回日本社会福祉学会の開催
10 月に長谷川匡俊大会長のもと、第 59 回日本社会福祉学会が千葉キャンパスにおいて7— 7 —開催された。大会テーマは『ソーシャルワークの本質を考える』で、来場者数は 1,010人であった。大震災後にもかかわらず 1,000 名を超える参加者があり、盛会裡に執り行うことができ、改めて淑徳大学の存在を印象付ける好機となった。
・淑徳大学ウェブサイトにおける個人情報保護方針について「淑徳大学ウェブサイトにおける個人情報保護方針（案）」は本学の法人が定める「個人情報保護方針」に基づき、本学の公式ウェブサイト運営上の個人情報保護の取り扱い方針を定めるもので、アドミッションオフィスがウェブサイト活用の際にこれを掲載するとして提案され、大学協議会で了承された。
・淑徳大学 50 周年に向けて
平成 27 年度は淑徳大学の 50 周年、学祖の 50 回忌の年に当たる。長谷川学長の指示のもと、「50 周年記念事業」の企画委員会の発足、事業の計画・予算案の策定、事業別委員会の設置等、および具体的な事業としての 50 年史編纂、記念式典、祝賀会、50 周年事業に相応しいキャンパスの整備等々の検討を進めることになった。また、50 周年に向けて達成すべき課題と目標（数値または具体的な指標）を明確にして取り組むとして、各学部・研究科等の現状（又は過去３ヵ年の平均）と、向う３年間で達成すべき具体的な目標数値・方法・組織・運営等を設定し、50 周年に向け PDCA サイクルを稼動させ、全教職員一丸となってその達成に努め、その結果を学祖の 50 回忌に報告し、社会の付託に応えたいとの表明が長谷川学長よりなされた。

8— 8 —