宇城広域連合消防本部消防用設備等指導指針
第２章第１節

第 10

第 10

消防用設備等に係る軽微な工事

消防用設備等に係る軽微な工事

消防用設備等の着工届並びに設置届及び消防検査については、消防用設備等を新たに設置する場合及び既存の消防用設備等の増設、改造等を行う場合を対象とし、当該消防用設備等に係る工事の区分、内容等に応じ、次のとおり運用することとする。(参考１)１

消防用設備等の着工届について
法第17条の14の規定に基づく消防用設備等の着工届は、別紙１、１から５までに掲げる消防用設備等に係る工事について要するものである。
ただし、別紙１、２から４までに掲げる消防用設備等に係る工事のうち、別紙２に掲げる軽微な工事に該当するものにあっては、次により取り扱うことにより、着工届を要しないことができるものとする(軽微な工事又は別紙１、６に掲げる「補修」以外の工事を同時に行う場合を除く。)。
(1) 令第36条の２第１項に掲げる消防用設備等に係る工事については、着工届の有無にかかわらず、当該消防用設備等に係る甲種消防設備士が行うこと。
(2) 甲種消防設備土は、軽微な工事を実施した場合においても、当該工事の内容を記録するとともに、消防用設備等試験結果報告書、当該消防用設備等に関する図書(設計書、仕様書、計算書、系統図、配管・配線図、平面図、立面図、断面図等)及び現場の状況を補足する写真、試験データ等を作成・整備し、防火対象物の関係者に提出すること。
(3) 防火対象物の関係者は、消防用設備等の修理、整備等の経過一覧表に所要の事項を確実に記録するとともに、規則第31条の４第２項に規定する維持台帳に所要の書類を添付して保存し、査察時等に提示できるようにしておくこと。

２

消防用設備等の設置届及び消防検査について
法第17条の３の２の規定に基づく消防用設備等の設置届及び消防検査は、別紙１、１から５までに掲げる消防用設備等に係る工事について要するものである。ただし、別紙１、２から４までに掲げる消防用設備等に係る工事のうち、別紙２に掲げる軽微な工事に該当するものにあっては、次により取り扱うことができるものとする。
(1) 軽微な工事にあっても、設置届を省略することはできないものであること。
(2) 軽微な工事に係る消防検査については、設置届に添付された消防用設備等試験結果報告書、当該消防用設備等に関する図書等の確認により消防検査を行うこととし、現場確認を省略することができること。(当該軽微な工事又は別紙１、６に掲げる「補修」以外の工事を同時に行う場合を除く。)(3) 軽微な工事に係る事項については、査察等の機会をとらえ、維持台帳に編冊された経過一覧表及び試験結果報告書の内容並びに現場の状況を確認し、消防用設備等が適

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消防用設備等に係る軽微な工事正に設置・維持されていることを確認すること。
３

運用上の留意事項について前１及び２により運用をするにあたっては、次の事項に留意するものとする。
(1) 消防用設備等の「撤去」については、着工届及び設置届を要しないものであるが、防火対象物の関係者から事前に情報提供を求めること等により、その実態を把握することが望ましいこと。
(2) 消防用設備等に係る軽微な工事については、次によること。
ア

消防用設備等に係る軽微な工事については、甲種消防設備士により適切な工事が行われていることを前提に着工届及び消防検査の簡素化を図ったものであること。したがって、法第17条の５の規定による消防設備士の業務独占に係る工事以外の工事については、本運用の対象外であること。

イ

消防用設備等に係る軽微な工事の範囲については、別紙２に掲げるとおりであるが、これらに該当するか否か判断が難しいものにあっては、甲種消防設備士に対して、事前に相談、協議するよう指導すること。

(3) 甲種消防設備士に対しては、講習等の機会をとらえ、着工届を要する工事の区分、軽微な工事の範囲、工事実施上の留意事項等について、周知されたいこと。
４

消防用設備等の設置届について消防用設備等の着工届、設置届及び点検報告については、原則として消防用設備等ごとに当該設備に係る所要の図書を添えて提出することとされている(参考２)が、消防事務の簡素合理化の観点から、次のとおり運用することとする。
消防用設備等の設置届に係る添付書類について、次のとおり運用することとする。
(1) 消防用設備等設置届出書に消防用設備等試験結果報告書及びこれに付随するデータ書を添付すればよいものとすること。この場合において、消防同意又は着工届に伴い既に消防機関において保有している図書に変更があったとき又は不足している図書があったときは、変更部分に係る図書の差し替え又は不足図書の追加をもって足りるものとすること。
(2) 届出は、防火対象物ごとに行ってさしつかえないものとすること。

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消防用設備等に係る軽微な工事

別紙１
消防用設備等に係る工事の区分
１

新設
防火対象物(新築のものを含む。)に従前設けられていない消防用設備等を新たに設けることをいう。

２増設
防火対象物に設置されている消防用設備等について、その構成機器・装置等の一部を付加することをいう。

３

移設
防火対象物に設置されている消防用設備等について、その構成機器・装置等の全部又は一部の設置位置を変えることをいう。

４

取替え
防火対象物に設置されている消防用設備等について、その構成機器・装置等の一部を既設のものと同等の種類、機能・性能等を有するものに交換することをいう。

５

改造
防火対象物に設置されている消防用設備等について、その構成機器・装置等の一部を付加若しくは交換し、又は取り外して消防用設備等の構成、機能・性能等を変えることをいい、「取替え」に該当するものを除く。

６

補修
防火対象物に設置されている消防用設備等について、変形、損傷、故障箇所などを元の状態又はこれと同等の構成、機能・性能等を有する状態に修復することをいう。

７

撤去
防火対象物に設置されている消防用設備等について、その全部を当該防火対象物から取り外すことをいう。

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消防用設備等に係る軽微な工事

別紙２
軽微な工事の範囲

消防用設備等の種類増設

移設

屋内消火栓設備

①消火栓箱

①消火栓箱

屋外消火栓設備→２基以下で既設と →同一の警戒範囲内 構成部品同種類のものに限取替え
加圧送水装置を除くでの移設る。
→加圧送水装置等の性能(吐 出量、揚程)、配管サイズ及び警戒範囲に影響を及ぼさないものに限る。
スプリンクラー設備

①ヘッド

①ヘッド

加圧送水装置、減圧→５個以下で、既設 →５個以下で防護範 弁、圧力調整弁、一と同種類のもの

囲が変わらない場 斉開放弁を除く構成

で、かつ、散水障合に限る。

部品

害がない場合に限る。
→加圧送水装置等の性能(吐 出量、揚程)、配管サイズに影響を及ぼさない ②補助散水栓箱ものに限る。

→同一警戒範囲内で②補助散水栓箱の移設→２個以下で既設と同種類のものに限る。
水噴霧消火設備

①ヘッド

①ヘッド

加圧送水装置、減圧→既設と同種類のも →一の選択弁におい 弁、圧力調整弁、一のて２個以内→一の選択弁において５個以内

斉開放弁を除く構成
部品②手動起動装置→加圧送水装置等の → 同 一 放 射 区 画 内
性能(吐 出量、揚で、かつ、操作性程)、配管サイズにに影響のない場合-4-

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消防用設備等に係る軽微な工事影響を及ぼさないに限る。

ものに限る。

泡消火設備

①ヘッド

①ヘッド

加圧送水装置(制御→既設と同種類のも →一の選択弁におい 盤を含む)、泡消火剤のて５個以下で警戒 混合装置、減圧弁、→一の選択弁におい区域の変更のない 圧力調整弁を除く構て５個以内

範囲

成部品

→加圧送水装置等の性能(吐 出量、揚 ②手動起動装置程)、配管サイズ、 → 同 一 放 射 区 画 内
泡混合装置、泡消で、かつ、操作性火剤貯蔵量等の能に影響のない場合力に影響を及ぼさに限る。

ないものに限る。
二酸化炭素消火設備、 ①ヘッド・配管(選択 ①ヘッド・配管(選択 すべての構成部品
ハロゲン化物消火設 弁の二次側に限る。)

弁 の 二 次 側 に 限 →放射区画に変更の備、粉末消火設備る。)→既設と同種類のもの→５個以下で放射区→５個以下で薬剤量、放射濃度、配域の変更のない範囲管のサイズ等に影 ②ノズル
響を及ぼさないも →５個以下で放射区のに限る。

域の変更のない範②ノズル

囲→既設と同種類のも ③移動式の消火設備の→同一室内に限→５個以下で薬剤る。

量、放射濃度、配 ④制御盤、操作盤等
管のサイズ等に影 の電気機器、起動用響を及ぼさないもガス容器、操作管、のに限る。

手動起動装置、火③移動式の消火設備

災感知器、放出表→既設と同種類のも示灯、スピーカー、-5-ないものに限る。

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消防用設備等に係る軽微な工事のダンパー閉鎖装→同一室内に限る。

置、ダンパー復旧④制御盤、操作盤等装置の電気機器起動用 →同一室内で、かつ、ガス容器、操作管、電源容量に影響を手動起動装置、火及ぼさないものに災感知器、放出表限る。

示灯、スピーカー、ダンパー閉鎖装置、ダンパー復旧
装置→既設と同種類のもの→同一室内で、かつ、電源容量に影響を及ぼさないものに限る。
自動火災報知設備

①感知器

①感知器

①感知器

→既設と同種類のも →10個以下で警戒区 →10個以下の域の変更がない場 ②受信機、中継器→10個以下合に限る。

②発信機、ベル、表 ② 発信機、ベル、表示灯

示灯→既設と同種類のも →同一警戒区域内にの→７回線を超えるものを除く。
③発信機、ベル、表示灯限る。

→同一警戒区域内に限る。
ガス漏れ火災警報設 ①検知器
備

①検知器

受信機を除く。

→既設と同種類のも →５個以下で警戒区の域の変更がない場→５個以下で警戒区合に限る。

域の変更がない場合に限る。
避難器具(金属製避難 該当なし

①本体・取付金具①標識

はしご(固定式のもの→同一階に限る。

②本体・取付金具に 限 る 。 ))( 救 助→設置時と同じ施工 →設置時と同じ施工袋)(緩降機)方法に限る。

-6-方法に限る。

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消防用設備等に係る軽微な工事

参考1

消防用設備等に係る軽微な工事に関する運用

設 置

工事の区分

着工届

１

新設

必要

２

増設

☆原則として必要。

３

移設☆ただし、別紙２に掲げ☆ただし、別紙２に掲げ

４

取替え

る軽微な工事に該当る軽微な工事にあっするものにあっては、ては、次により取り扱

次により取り扱うこ

うことにより、現場確とにより、不要とする認を省略することがことができる。

できる。

届出

消防検査

必要

必要

必要

○工事：甲種消防設備士☆必要。

○消防機関：査察時等のが実施機会をとらえ、現場の状況を確認

５

改造

６

補修

７

撤去必要

必要必要不要不要

不要＊詳細については、本通知第１を参照すること。

-7-

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消防用設備等に係る軽微な工事

参考２
消防用設備等に係る諸手続関係図

着工届出
◎届出対象

設置届出
◎届出対象

点検報告
◎報告対象

○消防設備士が行う消防用 ○(６)項ロ○特定防火対象物は１年に設備等に係る工事及び整 ○特定防火対象物で延べ面１回備(例 屋内消火栓設備、積300㎡以上のもの○特定防火対象物以外のもスプリンクラー設備、自動 ○(５)項ロ、(７)項、(８)のは３年に１回火災報知設備等)
項、(９)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で延べ面積が500平方メートル以上のもの
◎添付書類
◎添付書類
◎添付書類
１消火設備
○附近見取図○防火対象物の概要表○消火設備の概要表○平面図○断面図○配管系統図及び展開図○計算書○使用機器図２警報設備○附近見取図○防火対象物等の概要表○警報設備の概要表
○平面図
○断面図
○配線図
３避難設備
○附近見取図○避難器具の概要表○平面図○立面図○避難器具等の設計図等○計算書

１消防用設備等に関する図 ○各消防用設備等の種類に書応じた点検票
○設計書
○仕様書
○計算書
○系統図
○配管及び配線図並びに
平面図○立面図及び断面図
２各消防用設備等ごとの消防用設備等試験結果報告書-8-