2012奈良県信用保証協会

奈良県信用保証協会

２０１２年
奈良県信用保証協会の現状
ＣＯＮＴＥＮＴＳ■ 奈良県信用保証協会の概要

２■ 信用補完制度

５■ 組織機構図８■ 平成２４～２６年度 中期事業計画

９■ 平成２４年度経営計画

１１■ コンプライアンス態勢

１３■ 個人情報保護宣言

１５■ 信用保証業務の概要

１７■ 信用保証の動向

２２■ 支援相談窓口のご案内

２５■ 平成２３年度事業概況２６■ 平成２３年度トピックス

３３１

奈良県信用保証協会【奈良県信用保証協会の概要】

信用保証協会とは？
信用保証協会は、中小企業者等の方々が金融機関から事業資金の融資を受ける際、公共的な保証人となって金融の円滑化を図るとともに、経営上の相談や企業診断、情報提供といった多様なニーズにお応えして中小企業の経営基盤の強化に寄与する専門機関です。

信用保証協会事業の基本理念
事業の維持、創造・発展に努める中小企業者に対して公的機関として、その将来と経営手腕を適正に評価することにより、企業の信用を創造し、「信用保証」を通じて、金融の円滑化に努めるとともに、相談・診断・情報提供といった多様なニーズに的確に対応することにより中小企業の経営基盤の強化に寄与し、もって中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献します。

２

奈良県信用保証協会

プロフィール（平成２４年３月３１日現在)
法
基

人
本

財

格

信用保証協会法に基づく特殊法人

産

１６６億円

保 証 債 務 残 高

２７，２８５件

保証利用企業者数

１４，０１９企業

常

勤

役

職
事

務

員

５名

員

７０名

所

【本

２，９０７億円

店】 奈良市法蓮町１６３番地の２【高田支店】 大和高田市幸町２番３３号（奈良県産業会館内）

あ ゆ み
昭和２４年１２月 ３日「財団法人奈良県信用保証協会」設立認可
事務所 奈良市橋本町１６番地（南都銀行内）

昭和２７年 ７月 ５日

事務所移転

奈良市東向中町８番地（県森林組合連合会内）

昭和２８年１１月 １日

事務所移転

奈良市東向中町６番地（大和経済倶楽部内）

昭和２９年 ７月１５日

信用保証協会法に基づく法人に組織変更認可
名称 「奈良県信用保証協会」

昭和４７年１１月２５日
１２月 ４日平成 ６年 ７月 １日

新事務所落成新事務所：奈良市法蓮町１６３番地の２

新事務所業務開始
高田支店開設事務所：大和高田市幸町２番３３号（奈良県産業会館内）

３

奈良県信用保証協会

基本方針
経営の発展に努める中小企業者の現状を把握し、そのニーズに的確・迅速に対応するとともに、当協会の経営基盤の充実を図り、革新性や創造性を発揮できる人材の育成に努め、信用補完機関としての機能を十分に果たします。
①適正保証の推進
企業の信用力を評価するとともに、将来性や経営に対する姿勢等総合的な判断を行い、中小企業者の健全かつ円滑な金融を実現するよう努めます。
・決算書等による形式的な基準のみではなく、中小企業者の特性を踏まえた信用保証により中小企業を支援します。
・新規創業の計画を有する方、経営革新等に向けて努力する中小企業を支援します。
②期中管理への柔軟な対応保証の後、中小企業者に業況変化が発生した場合は、返済条件の変更に柔軟に対応するなど中小企業者の実情に即した期中管理を行います。
③実情に即した求償権回収
求償権の回収にあたっては、債務者の実情に配慮しつつ、きめ細やかな求償権管理を行い、公正かつ厳正な回収の促進に努めるとともに、事業再生に向けて努力する企業に対しては、新規保証についても検討を行います。
また、保証協会サービサーを活用し、回収の最大化と効率化に努めます。
④業務改善と効率化の推進
環境の変化ならびに中小企業者、金融機関の多様なニーズに対応し、かつ経営基盤の充実と健全性を確保するため、なお一層業務の改善と経営の効率化を促進します。

４奈良県信用保証協会【信用補完制度】

信用補完制度は、事業の発展の可能性がある中小企業者に対する金融を円滑にするため、公共的に中小企業者の信用を補完する制度であり、信用保証協会の信用保証制度と、その信用保証制度を補強する日本政策金融公庫の信用保険制度から成り立っています。

信 用 補 完 制 度「信用保証制度」と「信用保険制度」の総称

信用保証制度信用保険制度

中小企業者が金融機関から事業資金を借信用保証協会は日本政策金融公庫と信用り入れる際、信用保証協会が公的な保証人

保険契約を結び、融資が返済不履行になっとなることにより、中小企業者の資金繰りをた場合、金融機関に対し代位弁済を行いま円滑にすることを目的とします。その際、信す。この際、信用保証協会は代位弁済の用保証協会は保証料を受領し、また融資が内、一定の金額を日本政策金融公庫より保返済不履行になった場合は金融機関に対険金として受領します。

し代位弁済を行います。

５奈良県信用保証協会

信用保証制度のしくみ
中小企業者が金融機関から事業資金を借り入れる際、信用保証協会が公的な保証人となることにより資金調達を容易にし、中小企業金融の円滑化を図ることを目的としています。
①融資・保証申込

中小企業者

④融資

金 融 機 関

⑤返済

⑨
回
収

⑧
求
償
権

②
調
査
・審
査

①
保
証
依
頼

③
保
証
決
定

⑥
代
位
弁
済
請
求

⑦
代
位
弁
済

信 用 保 証 協 会① 中小企業者は、信用保証協会に保証申込をします。（金融機関を経由しての申込となります。）② 信用保証協会は、申込のあった中小企業者の信用調査・審査を行います。
③ 保証の承諾を決定した場合は、金融機関に対して信用保証書を発行いたします。
④ 金融機関は信用保証書に基づいて中小企業者に融資を行います。
⑤ 中小企業者は、融資条件に従って金融機関に借入金を返済します。
⑥ 中小企業者が何らかの事情で借入金の返済が出来なくなった場合、金融機関は信用保証協会に対して代位弁済の請求を行います。
⑦ 信用保証協会は、この請求に基づいて中小企業者に代わって借入金の残額を金融機関に返済（代位弁済）します。
⑧ 代位弁済を行うことにより、金融機関が有していた債権が信用保証協会に移転し、信用保証協会が求償権を取得し、債権者となります。
⑨ 中小企業者及びその保証人には、信用保証協会に対して求償債務の返済をしていた
だきます。

６

奈良県信用保証協会

信用保険制度のしくみ
信用保証業務に伴うリスクを、保険によってカバーし、信用保証制度の機能が十分に発揮できるようにすることを目的としています。

①保険契約②保険料支払③保険金請求信用保証協会

日本政策金融公庫④保険金支払⑤回収金納付① 日本政策金融公庫と信用保証協会は、信用保険契約を締結し、この契約に基づき日
本政策金融公庫は信用保証協会の保証に対して保険を引き受けます。
② 信用保証協会は、日本政策金融公庫に信用保険料を支払います。
③ 信用保証協会が金融機関に代位弁済をしたときは、日本政策金融公庫に保険金の請求を行います。
④ 信用保証協会は、信用保険の種類に応じて、代位弁済した元本金額の一定割合を保険金として日本政策金融公庫から受領します。
⑤ 信用保証協会は、代位弁済した中小企業者からの回収金の一部を、保険金の受領割合に応じて保険納付金として日本政策金融公庫に納付します。

７奈良県信用保証協会【組織機構図】（平成２４年４月１日現在）

８

奈良県信用保証協会【平成２４～２６年度 中期事業計画】
１）政策保証の推進
業況が悪化している業種の中小企業者や台風被害等の自然災害によって大きな被害を受けている
中小企業者にはより一層親身な相談を行うとともに、セーフティネット保証や借換保証及び災害関連の保証を積極的に推進して資金繰り支援に対応し、奈良県や各市町村と連携して制度保証に積極的に取組み、小規模・零細企業への支援を強化します。
２）経営支援・再生支援及び創業支援体制の整備
中小企業を取巻く経営環境が厳しい中、より親身な相談の必要性が高まっていることから、保証申込や期中管理において、充実した支援が行えることを目的として相談体制を確立し、また、協会で補えない相談に対しては、専門家を派遣できるように関係機関との連携体制を確立します。
３）保証利用者の浸透率向上
信用保証による利便性を向上させ、金融機関や関係機関へ保証制度等の広報活動や研修会を開催することにより、幅広い層の中小企業者への利用促進及び保証制度の浸透に努めます。
４）期中管理の充実
金融機関との連携を強化して期中管理の充実を図り、必要に応じて中小企業者の実情に応じた経営支援を行うことにより保証債務の健全性の向上を図ります。
５）回収の合理化
第三者保証人や担保に過度な依存をしない保証の増加により有担保求償権が減少し、回収が困難な求償権が増加しており、加えて経済情勢の悪化により回収環境が年々厳しい状況にあります。したがって、無担保求償権の回収の最大化を図るためにサービサーの体制を強化するとともに、代位弁済先の実態把握に努め、再生可能な先については、保証部門と連携して求償権消滅保証に積極的に取り組みます。また、回収事務の合理化・効率化の推進を図るため、管理事務停止を積極的に行います。
６）その他① 経営管理態勢の取組
業務の健全性及び透明性を確保するため、コンプライアンス態勢、顧客保護等管理態勢、リスク管理態勢の計画的な実践に組織全体で取り組み、また、業務運営において経営効率を意識した経営管
９奈良県信用保証協会

理に努めます。
②

コンプライアンス態勢の推進
反社会的勢力に対しては、関係機関との情報共有を行い、信用保証委託契約書、奈良県暴力団排除条例等の各条項を順守した反社会的勢力の排除に取組み、業務の健全性の確保に努めます。
③

共同システムの安定稼働の確立
平成２３年７月１９日稼働の共同システムの安定運用態勢の確立に努めます。

④

広報活動の充実
平成２４年度よりリニューアルしたホームページを有効活用して、企業向けにはタイムリーな情報発信を行い、金融機関向けには新設した専用ページの内容を毎年充実して利便性の向上に努めます。
また、情報誌の内容を見直し、中小企業者や金融機関等に対して利用促進につながる情報の提供に取組みます。
⑤

事業継続計画の整備及び運用
事業継続計画については、地震等の大規模災害やコンピュータ停止等の緊急事態に備えて、随時状況に対応した内容の整備と役職員全員への周知を行い、早期復旧に向けた運用の徹底を図ります。

１０

奈良県信用保証協会【平成２４年度経営計画】
１．業務環境昨年３月に発生した東日本大震災による県内企業への影響は、直接的に被災した企業は少なかった
が、取引先が影響を受けたことによる売り上げ減少や材料仕入れがストップしたなどの間接被害がみられました。また県内主要産業である観光関係は、風評被害などから外国人を中心に観光客は大幅に減少しました。
さらに昨年９月に発生した台風１２号により、県南部を中心にライフラインが寸断されるなど甚大な被害を受け、宿泊施設や地元企業の営業活動に大きな影響をおよぼし、現在も国や地公体による対策が講じられ、復旧が進められているところであります。
今後の県内景気動向については、円高や欧州危機の懸念が続く中で、各調査機関の報告においても悪化局面を見込んでいる経営者が多くみられるなど、当面は厳しい状況が続くものと思われます。

２．事業展望当協会としては、引き続き厳しい中小企業の経営環境を踏まえ、国や地方公共団体の政策保証を活用した積極的かつ適切な保証を推進し、中小企業金融のセーフティネットとしての役割を十分に発揮す
るように努めます。また、創業支援及び経営支援の体制を強化し、中小企業者の経営の安定と育成支援に積極的に取り組みます。
以上を踏まえて、下記の通り各部門において重点課題を設定し、県内中小企業者の経営安定化と育成支援に積極的に取り組み、信用補完制度の健全な運営を行います。

重点課題（１） 保証・審査部門①政策保証等の推進②経営支援体制の整備③企業浸透率の向上④再生支援の強化（２）期中管理部門①大口保証先の早期実態把握②中小企業者の実情に応じた支援③事故報告先の実態把握による改善への取り組み

１１

奈良県信用保証協会（３）回収部門①保証協会サービサーの効率的な回収②現状確認の徹底及び担保の再調査③管理事務停止の推進（４）その他間接部門①コンプライアンス態勢の充実②共同システムの安定的な運用及びシステムの有効活用③魅力ある人材の育成④広報活動の充実⑤内部監査の充実⑥事業継続計画の整備及び運用
３．主要数値
平成２４年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は、以下の通りです。
項目

金

額 （百万円）

保証承諾

９５，０００

保証債務残高２９０，０００

代位弁済

８，０００

実際回収

１，７００

１２

奈良県信用保証協会【コンプライアンス態勢】
奈良県信用保証協会は、公的使命と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業
務運営を通じ揺るぎない信頼を確立するため、当協会役職員はコンプライアンスの実践に積極的に取り組んでいます。
このコンプライアンスを実践していくために「奈良県信用保証協会倫理憲章」を定め、「具体的行動規範」に基づいて行動しています。
また、コンプライアンスを推進するため、コンプライアンス委員会を設置すると共に，統括部署を定めコンプライアンスマニュアルの整備や実践状況の把握に努めています。

奈良県信用保証協会倫理憲章①信 用 保 証 協 会 の公 共 性 と社 会 的 責 任②質 の 高 い 信 用 保 証 サ ー ビ ス③法 令 や ル ー ル の 厳 格 な 遵 守
④反

社

会

的

勢

力

と の 対

決

⑤地

域

社

会

に 対

す る 貢

献

具体的行動規範について①法令・ルール等の遵守⑥反社会的勢力（不当要求行為）との決別②誠実な職務の遂行⑦外部からの苦情・トラブルへの対応③守秘義務の履行⑧職場秩序の維持④関係者との節度ある付き合い⑨違反行為の報告⑤コンプライアンス関連事項への対応⑩懲罰等の定め１３

奈良県信用保証協会

コンプライアンス組織体制図

監事

理 事 会

コンプライアンス委員会

外部相談窓口（弁護士）

コンプライアンス統括部署

コンプライアンス担当者

職

報告・連絡・相談
指示
調査・チェック

１４

員等

奈良県信用保証協会【個 人 情 報 保 護 宣 言】
奈良県信用保証協会は信用保証協会法（昭和２８．８．１０法律第１９６号）に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって、中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的としております。
業務上、お客様の個人情報を取得・利用等させていただくことになりますが、お客様の個人情報の取扱いについて以下の方針で取り組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。
（１）個人情報に関する法令等の遵守
当協会は個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）などの法令およびガイドライン等を遵守してお客様の個人情報を取り扱います。
（２）個人情報の取得・利用・提供
・当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客様の個人情報を適正に取得し、利用します。なお、利用目的の詳細につきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個
人情報保護法に基づく公表事項に関するご案内」の１．「当協会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表
しておりますのでご覧下さい。
・取得した個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。
・取得した個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・
開示いたしません。
・お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的には使用いたしません。
（３）個人データの適正管理
お客様の個人データについて、組織的・人的・技術的安全措置を継続的に見直し、お客様の個人データの取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。
（４）個人情報保護の維持・改善
当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。
（５）個人データの委託
・当協会は、個人情報保護法第２３条第４項第１号の規定に基づき個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。
・委託する場合には適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。

１５

奈良県信用保証協会（６）保有個人データの開示・利用目的の通知・法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データの開示およびその利用目的の通知を求めることができます。
・請求の方法は当協会窓口に備え付けしております個人情報開示請求書に所定の事項を記載のうえ、ご本人確認書類を添付して当協会窓口に持参（または郵送）下さい。
・個人データの開示および利用目的の通知につきましては実費相当額（１件につき３００円）をいただきます。
（７）保有個人データの訂正・削除、利用停止、第三者提供の停止
・当協会が保有する個人データに誤りがある場合は下記の窓口にご連絡ください。
調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、訂正または削除いたします。
・お客様の個人情報を不適切に取得し、または目的外に利用している場合には下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの利用を停止いたします。
・お客様の個人情報を個人情報保護法第２３条に違反して第三者に提供している場合には、下記の窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの第三者提供を停止いたします。
・（６）（７）の具体的な手続きにつきましては当協会ホームページ（または備え付けのパンフレット）の「個
人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の４．（３）「開示等の求めに応じる手続」をご覧下さい。
（８）質問・苦情について
当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について適切かつ迅速に取り組みます。
（９）開示・利用目的の通知・訂正・利用停止・第三者提供の停止・安全管理措置・相談・質問・苦情窓口
当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせの窓口は以下の通りです。

住所

奈良市法蓮町１６３番地の２

電話番号

０７４２（３３）０５５１

部 署 名

総務部 総務課

１６

奈良県信用保証協会【信用保証業務の概要】
１．信用保証をご利用いただける方○企業規模
法人の場合、資本金か従業員数のうちいずれか一方が下記の条件に該当していればご利用いただ
けます。
個人事業主の場合は、常時使用する従業員数が下記の条件に該当していればご利用いただけます。

業

種

資 本 金

製造業等 （建設業・運輸業含む）

従 業 員 数

３億円以下300 人以下

３億円以下900 人以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

３億円以下

300 人以下

卸売業

１億円以下

100 人以下

小売業

5,000 万円以下

50 人以下サービス業

5,000 万円以下

100 人以下

旅館業

5,000 万円以下

200 人以下

医療法人等―

300 人以下

ゴム製品製造業
但し、 自動車又は航空機用タイヤ
及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く○営業経歴
奈良県内において、住居を有している方または事業を行っている方を対象としております。
○業

種

中小企業信用保険法施行令で定められている業種を基本としており、ほとんどの業種がご利用いただけます。一部ご利用いただけない業種もございますので、詳しくは当協会までご照会下さい。

１７

奈良県信用保証協会

２．信用保証料率について
信用保証料は、信用保証協会と中小企業者との信用保証委託契約に基づき、信用保証協会の保証をご利用いただく対価としてお支払いいただくものです。
保証料については、原則として一括払いになっておりますが、保証期限前に繰上償還によって借入金を完済した場合は、お支払いいただいた保証料を所定の範囲で返戻します。
○保証料率の決まり方
平成１８年４月より、それまで原則として一律であった保証料率を、中小企業者の方の経営状況に応じて９段階の料率体系としております。
保証料率については、お客様の財務諸表（貸借対照表、損益計算書）の情報を「中小企業信用リス
ク情報データベース（略称：ＣＲＤ）」により評価し、その他外部要件を加味したうえで総合的に決定いたします。

中小企業信用リスク情報データベース（ＣＲＤ）とは
平成１３年３月、中小企業庁の発案により、中小企業金融の円滑化を支援することを目的に創設された中小企業に関する日本最大のデータベースで、全国５２の信用保証協会をはじめ、金融機関など約２００の機関が会員となっています。
中小企業信用リスクデータベースには、日本全国の２９０万社以上の中小企業の財務データが保有されております。このデータに基づき、みなさまの企業の信用リスクが計算されます。

○保証料率

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

責任共有保証料

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

特殊保証

1.62

1.49

1.32

1.15

0.98

0.85

0.68

0.51

0.39

※特殊保証とは、当座貸越、事業者カードローン、手形割引根保証のことです。

・保証料率弾力化の対象となる場合の基本的な保証料率です。
・地方公共団体の制度保証、小口零細企業保証制度等については、保証料率が異なります。
・平成 19 年 10 月より導入された責任共有制度により、表示方法が「保証金額の○○％」から「融資金額に対して○○％」へ変更しております。
○弾力化対象外となる保証制度について・原則として、全ての保証料率が 9 段階の保証料率体系の対象となっていますが、セーフティネット
保証、流動資産担保融資保証などの特別保証制度については、対象外となります。
１８

奈良県信用保証協会

３．責任共有制度について

信用保証協会の保証付融資について、信用保証協会と金融機関が適切な責任共有を図り、両者が連携して、中小企業の皆様の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行及びその後における経営支援
や再生支援といった中小企業の皆様に対する適切な支援を行うこと等を目的に、「責任共有制度」が平成 19 年 10 月より導入されております。
従来は、お客様の借入金額に対して信用保証協会が 100％保証を行っていましたが、制度導入後は、一部の保証制度を除いて 80％保証となります。
○導入時期
平成 19 年 10 月１日保証協会受付分より対象となっております。
○導入方法
取扱金融機関の選択により、下記のいずれかの方式となります。
【部分保証方式】
融資金額の 80％を信用保証協会が保証します。
【負担金方式】
保証利用実績に基づき、金融機関が保証協会に一定の負担金を支払っていただきます。
※特定社債保証制度、流動資産担保融資保証制度等の保証については、金融機関の方式選択にかかわらず、『部分保証』となります。
○責任共有制度の対象となる保証制度
原則として全ての保証が責任共有制度の対象となりますが、下記の保証については責任共有制度の対象外（従来どおり 100％保証）となります。

○セーフティネット（経営安定関連）保証の１号～６号○東日本大震災復興緊急保証○創業関連保証、創業等関連保証、再挑戦支援保証○事業再生保証○小口零細企業保証○特別小口保険に係る保証等

１９奈良県信用保証協会

４．主な保証制度【協会保証制度】
保証の名称

一般保証（一般）

制度概要
通常の運転資金・設備資金について行う保証

経営安定関連特別保証 不況、災害、金融機関の取引調整等により経営（セーフティネット保証）
無担保パワフル保証の安定に支障を生じている場合に行う保証で、一定の基準を満たす者

保証

中小企業特定社債保証 一定の要件を満たす会社が発行する社債につい（私募債）
特別小口保証（特小）
当座貸越根保証
事業者カードローン
創業等関連保証（創業等）

事業再生保証（DIP）て、債務保証を行う保証
無担保・無保証人で小口の事業資金を必要とす
る小規模事業者に対する保証

反復継続して発生する当座貸越に対する保証カード等を使用して発生した当座貸越に対する保証
個人による創業及び新たに会社を設立して事業を開始する者に対して行う保証の等で、金融機関等の支援が見込まれるものに（再チャレンジ）事業を開始しようとする者に対して行う保証（新連携）
特定研究開発等認定計画に従って異分野連携新事業分野開拓に係る事業を実施するもの
認定特定研究開発等計画に従って特定研究開発

関連保証（ものづくり） 等の事業資金を必要とする者
東日本大震災復興緊急 東日本大震災により被害を受けた中小企業者の保証（震災緊急）２億８，０００万円

運転 １０年
設備 １５年
１０年

１０年

２億円

１年

４億５，０００万円

７年以内

１，２５０万円

５年

２億８，０００万円

２年

２，０００万円

２年

１，５００万円

１０年

２億円

１０年

１，０００万円

１０年

対する保証
過去に事業を廃止した経験を有する者で、再度新事業分野開拓保証

２億８，０００万円

保証期間

民事再生法に基づき、再生計画の途上にあるも再挑戦支援保証
異分野連携

２億８，０００万円

金融機関において償還能力があると認めた者 法人のみ

流動資産担保融資保証 売掛債権、棚卸資産を担保とした融資に対する（流動資産担保）保証限度額

経営の安定に必要な資金について行う保証

２０

２億８，０００万円

２億８，０００万円

２億８，０００万円

運転 ５年
設備 ７年
運転 ５年
設備 ７年
１０年

奈良県信用保証協会【奈良県保証制度】
保証の名称

県短期経営安定資金（短期）
県長期経営安定資金（長期）
県経営強化資金（経営強化）

制度概要

１，０００万円

１年

長期運転資金を必要とする場合の保証

１，０００万円

３年

経営の安定、経営基盤の強化のための運転 ５，０００万円

運転 ５年

事業資金を必要する場合の保証

設備 ５，０００万円

設備 ７年

２，５００万円

７年

個人による創業及び新たに会社を設立（県創業支援）して事業を開始する者に対して行う保証（経済変動）

保証期間

短期運転資金を必要とする場合の保証

県創業支援資金

県経済変動対策資金

保証限度額

災害、取引先の倒産、経済的環境の低
迷、社会的要因による業況悪化等により資金を必要とする場合

運転 ５，０００万円

運転７年

設備 ５，０００万円

設備 １０年

３，５００万円

１０年

５，０００万円

７年

５，０００万円

７年

３，０００万円

７年

１，２５０万円

７年

２億８，０００万円

１５年

経営の安定に支障を生じ商工調停士の

県中小企業再生支援資金（再生支援）

指導を受けている又は奈良県中小企業再生支援協議会の支援により策定された経営改善計画に基づき再生事業を実施する事業者に対する保証
不況、災害、金融機関の取引調整等に

県セーフティネット対策資金

より経営の安定に支障を生じている場
合に行う保証県地域産業振興資金（地域産業振興）
県フロンティア支援資金（県フロンティア）
県小口零細特別資金（小口零細）
奈良の宿パワーアップ資金
県東日本大震災復興緊急保証（県震災緊急）県台風 12 号災害復旧対策資金（県台風 12 号）
県新エネルギー等対策資金（県新エネルギー等）

地域産業事業者で、事業資金を必要とするものに対する保証
情報システムの構築等により、先端的ビ
ジネス手法を採用しようとする者等に対する保証
小規模事業者で、事業資金を必要とす
るものに対する保証
宿泊施設を営む者で、当該宿泊施設の増改築及び設備の設置を行う者
東日本大震災により被害を受けた中小企業者の経営の安定に必要な資金について行う保証

運転 ５，０００万円
設備 ５，０００万円

台風 12 号による被害を受け経営の安定

運転 ８，０００万円に必要な資金について行う保証

設備 ８，０００万円

再生可能エネルギー等の高度・効率的な利用に資する設備等の導入に必要な資金について行う保証

２１

１０年

１０年

２億８，０００万円

運転 ７年

うち、運転 ８，０００万円

設備 １０年

奈良県信用保証協会【信用保証の動向】
１．保証の状況２２

奈良県信用保証協会

２．業種別保証債務残高

２３

奈良県信用保証協会

３．代位弁済、求償権回収の状況

２４奈良県信用保証協会【支援相談窓口のご案内】

奈良県信用保証協会では、「中小企業支援相談窓口」を設置し、中小企業者からの企業経営上の諸問題にお応えしております。

・ 経営支援本店業務部および高田支店に窓口を設置し、経営相談・金融相談等のご要望にお応えしております。

・ 再生支援業務部および管理部に窓口を設置し、事業再生計画の策定やランクアップ保証（求償権消滅保証）の取組を支援しております。
また必要に応じて、奈良県中小企業再生支援協議会等と連携することによる企業再生への取組を行っております。

・ 財務データ還元サービス
一般社団法人ＣＲＤ協会の作成した「中小企業経営診断システム（通称：ＭＳＳ）」を導入し、保証ご利用企業先に経営計数、財務比率等の資料を作成し、経営指針の一助としていただいております。
ＭＳＳについては、保証協会をご利用いただいているお客様であれば無料でご利用いただくことがで
きます。

ご相談窓口
業務部（経営支援課） ＴＥＬ 0742-33-0559

ＦＡＸ 0742-33-0553

高田支店

ＴＥＬ 0745-22-9551

ＦＡＸ 0745-22-9558

管理部（管理課）

ＴＥＬ 0742-33-0554

ＦＡＸ 0742-33-3883

２５奈良県信用保証協会【平成２３年度の事業概況】

１．事業方針平成 23 年 3 月末に緊急保証制度の取扱いが終了することにより、中小企業者の資金繰りに支障をきたすことのないように各保証制度の適切な運用を行うとともに、厳しさを増す中小企業者の経営の安定及び育成に積極的に支援することをもって金融円滑化機能を果たせるよう、下記の事項を業務運営方針とした。
業務運営方針・ 政策保証を積極的に推進し、県内中小企業者の円滑な資金供給に努めるとともに、新規創業者
対しても、中小企業診断士等により的確なアドバイスを行いスムーズな創業支援に努める。
・ 延滞 ・事故先企業の早期実態把握に努め、きめ細やかな経営支援による、経営の安定を支援し、代位弁済の抑制に努める。
・ 求償権先の中でも事業を継続している顧客に対しては、経営支援ができる体制の構築に着手する。また、顧客の実情に配慮した回収に努めるとともに、保証協会サービサーを活用した回収の最大化・合理化を図る。
・ 効率的な業務運営のための保証協会共同システムへの本番稼働に際し、データ移行並びに稼働後の運用が円滑に行われるように運用体制に万全を期す。
また、コンプライアンス態勢を一層強化し、内部管理体制の充実を図ると共に、規律ある業務運営と経営基盤の強化に努めることで、中小企業者の信頼できるパートナーとしての保証協会を目指す。

２．経済金融情勢
平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災による県内企業への影響は、直接的に被災した企業は少なかったが、取引先が影響を受けたことによる売上減少や材料仕入れのストップなどの間接被害がみられた。また主要産業である観光関係は、風評被害などから外国人を中心に観光客は大幅に減少した。
さらに同年9月に発生した台風12号により、県南部を中心にライフラインが寸断される等甚大な被害を受け、宿泊施設や地元企業の営業活動に大きな影響を及ぼし、国や地方公共団体による対策が講じられ、現在も復旧が進められているところである。
県内経済は、個人消費、雇用情勢及び生産活動等において厳しい状況にあり、総じて足踏み状態が続いている。

２６

奈良県信用保証協会

３．保証状況等

保証承諾

6,513 件88,836 百万円

保証債務残高27,285 件

290,673 百万円

514 件

6,653 百万円

代位弁済
回

収（元本）

2,028 百万円

利用企業数

14,019 企業

保証の状況
本年度の保証承諾は、平成22 年度末に緊急保証制度が終了したことや返済緩和対応の増加によるニューマネーの需要が減少したこともあり、件数 6,513 件（前年度比 79.2％）、金額 888 億 36 百万円（前年度比77.7％）となり、ともに大幅に減少しました。
年度末の保証利用企業者数は、14,019 企業で、前年度比 98.1％と年々減少しています。
年度末の保証債務残高は、保証承諾の減少に引きずられ、件数 27,285 件（前年度比 99.4％）、金額 2,906
億 73 百万円（前年度比 95.1％）となり、件数、金額とも減少した。

代位弁済及び求償権回収
借換保証の利用や金融円滑化法による返済緩和に柔軟に対応した効果もあり、当期中の代位弁済は、件数 514 件（前年度比 85.1％）、金額 66 億 53 百万円（前年度比 95.9％）となり、期初の計画より減少した。
一方、求償権回収については、無担保求償権の増加や保証人要件の緩和及び不動産市況の低迷など厳しい回収環境のなかで、不動産処分による回収が前年度に比べやや好調で有ったため、実際求償権元本回収
額は金額 20 億 28 万円（前年度比 104.4％）と小幅ながら増加しました。

収支および基本財産
当期の収支差額は、平成 22 年度末に金融安定化特別基金を損失補償金に振り替え、求償権を償却したため、期首帳簿求償権が少なくなったことや、本年度より会計基準が変更となった制度改革促進基金の取崩しなどにより、12 億 22 百万円を計上することができました。その結果、収支差額変動準備金へ 6
億 11 百万円、基金準備金へ 6 億 11 百万円を繰り入れました。

また基金については、提携保証の負担金として７百万円の拠出を受け基金に繰り入れました。
よって、平成 23 年度末基本財産は、166 億 50 百万円となっています。

２７

奈良県信用保証協会

４．収支計算書（平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）（単位：百万円）

支出の部

収入の部
科 目

経常支出
業務費

金 額

科 目

２，３５２
１，０９７

借入金利息

０

信用保険料

１，２５３

雑支出

経常収入
保証料
預け金利息
有価証券利息・配当金

２

延滞保証料
損害金

経常収支差額

１，３６６

事務補助金
責任共有負担金

経常外支出
求償権償却

７，９２２

３４８
２
２０
０
３１６

経常外収入

７，６４９

０

償却求償権回収金

雑勘定償却

３０

責任準備金戻入

０

求償権償却準備金戻入

１，７４８

求償権補てん金戻入

５２４

その他支出

４

経常外収支差額△２７３

当期収支差額

２５，６１５

有価証券償却

求償権償却準備金繰入

２，９４６

８２

０

責任準備金繰入

３，７１８

雑収入

譲受債権償却

退職金

金 額

補助金
その他収入

１，２２２

１，８４１
２７１
５，１６９
０
２９

制度改革促進基金取崩額

１２９

収支差額変動準備金繰入額

６１１

基本財産繰入額

６１１注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
そのため合計金額については、合致しない場合があります。

２８

３３９

奈良県信用保証協会

収支計算書の用語説明

保証料

業務費

信用保険料

保証料

経
経

日本政策金融公庫へ支払っ

保証をご利用の際に中小企常た信用保険料です。

借入金利息

支
出
信用保険料

す。

預け金利息

収
求償権償却

業の方からいただく保証料で常等入

年度末において法的整理の預け金利息等

その他

結果、回収不能となって償却

金融機関に預け入れた預託
した求償権や当年度受領し金の受取利息と、有価証券
た保険金等相当額を計上し等からの利益配当金です。

求償権償却

ています。

償却求償権
回収額
責任準備金繰入償却求償権回収額

経将来の不測の事態に備えて責任準備積み立てる準備金で、一般

金繰入

企業の貸倒引当金に相当す

責任準備金

常
外

るものです。年度末の保証債

支務残高に対して一定の割合

求償権償 却

で積み立てています。

準備金繰入

出

経

回収したものです。

常
求償権償却

外

準備金戻入

求償権補てん金戻入

収代位弁済により日本政策金

入求償権償却準備金繰入

既に償却済みの求償権から

戻入

求償権補て

融公庫から受領した保険金とん金戻入

地方公共団体から受領したその他

損失補償金等から成っています。

協会資産の健全性を保つた
めに、年度末求償権のうち回その他収困難な額を見積もって一定の割合を積み立てます。

当期収支
差額

支

出

収
２９

入

奈良県信用保証協会

５．貸借対照表 （平成２４年３月３１日現在）（単位：百万円）
借方

貸方
科 目

現金

金 額

科 目
０

預け金

４，９３８

金銭信託

０

有価証券

２６，０１９

その他有価証券
動産・不動産損失補償金見返
保証債務見返
求償権
譲受債権
雑勘定

その
合計

基本財産

１６，６５０

基金

３，９６４

基金準備金
制度改革促進基金

０
３７９
３

責任準備金

１，７４８

損失補償金

０

保証債務

７１９

３２４，７５０

５２４
１，００３
３３
２９０，６７３

求償権補てん金

０

借入金

０

雑勘定

８，００３

合計

注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
そのため合計金額については、合致しない場合があります。

３０

３８７
５，７２８

退職給与引当金

２，０１８

１２，６８７

収支差額変動準備金
求償権償却準備金

２９０，６７３

金 額

３２４，７５０奈良県信用保証協会

６．財産目録 （平成２４年３月３１日現在）（単位：百万円）
資産

負債
科 目

現金

金 額

科 目
０

預け金

４，９３８

金銭信託

０

有価証券

２６，０１９

その他有価証券
動産・不動産損失補償金見返
保証債務見返
求償権
譲受債権
雑勘定
合計

責任準備金
求償権償却準備金
退職給与引当金
損失補償金

０

保証債務

３７９

金 額
１，７４８
５２４
１，００３
３３
２９０，６７３

求償権補てん金

０

３

借入金

０

２９０，６７３

雑勘定

８，００３

２，０１８

合計

０

正味資産

７１９
３２４，７５０注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
そのため合計金額については、合致しない場合があります。

３１

３０１，９８５
２２，７６５

奈良県信用保証協会

貸借対照表の用語説明
基本財産

基本財産

現金・

現金・預け金

預け金

預け金は、保証の利用を促

会社の資本金に相当するも進するため、金融機関へ預け入れしています。

制度改革促のです。地方公共団体や金進基金融機関から拠出された「基金」と過去の収支差額の累計

有価証券

有価証券
安全有利な資金運用を行う

収支差額変「基金準備金」で構成されて

動準備金

います。

制度改革促進基金

責任準備金

ため、国債・社債・地方債を国の施策の導入・促進、中小保有いたします。

不動産等

求償権償

企業の事業資金を円滑にす

却準備金るため、協会の経営基盤を強求償権化する目的で国より拠出さ
れたもの。

退職給与

金融機関に代位弁済し、取得求償権した債権が求償権です。この引当金収支差額変動準備金

うちには、日本政策金融公庫からの保険金受領予定額と収支差額に欠損が生じた場

求償権補てん金合や、急激な保証の増大に

地方公共団体からの損失補
償金受領予定額も含まれま

より基本財産の増強が必要

借入金となった場合に備えて、協会す。

経営の安定のために積み立
未経過保証料てておくものです。

未経過

未経過保険料

保険料

未払保険料

日本政策金融公庫に支払っ

未経過保証料

た保険料のうち、翌事業年度にかかる部分を計上していま

受入保証料のうち翌事業年

その他
その他

す。

度以降にかかる部分を計上しています。

借

方

貸

３２

方

奈良県信用保証協会【平成 23 年度トピックス】】】

１．経営計画、中期事業計画の公表、前年度経営計画の評価を行いました。
経営の透明性を一層向上させるため、平成24年度の経営計画を作成するとともに、今年度から新たな中期事業計画（平成 24～26 年度）を作成いたしました。
経営計画と中期事業計画は併せて当協会のホームページにて公表しております。
また、平成 23 年度の経営計画の実施状況について自己評価を行うとともに、第三者機関による評価を受けております。この第三者機関として、大学准教授、中小企業診断士、及び弁護士で構成される外部評価委員会を設置しております。
２．電算システム共同化を 7 月 19 日に行いました。
当協会の電算システムは平成 23 年 7 月 19 日に保証協会共同システム（COMMON システム）への移行を完了いたしました。（平成 23 年度末で保証協会共同システムは 26 信用保証協会の共同システムになっております。）
３．台風 12 号関連の保証制度を創設しました。
台風 12 号の災害により影響を受けられた中小企業の皆さまの資金繰りを支援するため、平成 23 年 9 月に台風 12 号関連の保証制度を創設しました。
取扱期間については県台風 12 号は平成 25 年 3 月 31 日の融資実行分まで、県台風 12 号（激甚災害）は平成 24 年 9 月 30 日の融資実行分まで、県台風 12 号（経営安定関連）は平成 24 年 8 月 24 日の認定受付分までの取扱いとなっております。
４．ふるさと美化運動に参加しました。
昨年に引き続き、平成 23 年 9 月に行われました「ふるさと美化運動（クリーンアップならキャンペーン）」に参
加いたしました。当協会の事務所がある近鉄新大宮駅から佐保川沿いを中心にゴミ拾いなど清掃活動を行いました。
また県内各地で実施されました美化運動についても、当協会の職員が多数参加しました。

３３

奈良県信用保証協会

奈 良 県 信 用 保 証 協 会
http://www.nara-cgc.or.jp

３４