平成２３年度事業計画
１基本方針
当協会の活動の基本方針であるビジョンの実現に向け、平成２３年度における事業計画の概要を定め、活動を推進する。

（社）テレコムサービス協会ビジョン
情報通信ネットワーク社会構築のための重要な担い手として、・多様な情報通信サービスの創出
・健全な競争市場の発展
・安全･安心なネットワーク社会の実現を活動目標とし、これらの活動により・事業者のビジネスに貢献するとともに・消費者の利益と地域社会の発展及び公共の福祉に資することを目的とする。

２

平成２３年度事業計画概要（１）平成２３年度は、昨年度に引き続き、継続中の「ネットビジネス活性化プロジェクト」活動、メールニュース・ホームページ等による情報発信の一層の充実、また支部会長会議の開催による会員相互間の情報共有等の取り組み等を通じて協会活動の活性化に取り組むこととする。
会員増対策が重要であるので、各役員会社は、少なくとも１会員以上を加入勧誘することを目標とし、また、各支部は具体的な加入勧誘目標を設定し、会員拡大に取り組むこととする。加えて、企画運営委員会が中心となって、会員増のための新たな取り組みを検討し、具体化を目指すこととする。
また、情報通信に関連する最新のトピックスをテーマに、会員企業その他の企業関係者等を対象にした講演会を各支部において実施する。
なお、年会費確定方法についても会員の理解と協力を得て、スムースな本格実施が出来るように取組み、協会活動の財政基盤の確保に努めることとする。

（２）総務省ＩＣＴ政策、次世代ネットワークへの対応についても、引き続き、プラットフォームのオープン化による複数のプラットフォーム事業者の競争による多種多様なサービスが出現する環境の構築を目指して意見提言等を行っていくこととするほか公正競争確保への活動も継続して実施していくこととする。
（３）「違法・有害情報相談センター」における相談対応の充実及び電気通信４団体の活動である「電気通信サービス向上推進協議会」活動等を通して、引き続き、安全･安心なネットワーク社会の実現に向けた取組みを行っていくこととする。
（４）一般社団法人への移行に当っては、公益認定委員会への申請、認可、及び設立の一連の手続きが、予定通り進行するようにスケジュール管理に努め、平成２３年度からの移行が実現できるように取り組むこととする。
（５）未曾有の大震災により発生した今夏の電力不足について会員企業は、政府の定める「夏期における電力需給対策」に対して、最大限の取組みを行い、電力不足対策に貢献することとする。

３

活動計画

１

総会・理事会等（１）総会及び理事会を定時開催する他、必要に応じ、臨時の会議を開催する。
（２）支部の一層の活性化及び連携強化を図るため、全国支部会長会議を１０月に東北支部・仙台市で開催する。
（３）賀詞交歓会など会員相互間の意見交換の場を、総務省幹部の出席も得て開催する。
２

幹事会（１）幹事会を毎月一回定例開催する他、必要に応じて開催する。
（２）総務省幹部との意見交換会の開催を計画する。

３

企画運営委員会

３．１ 平成２３年度活動目標（１）事務局・協会活動全般の運営に関する提言・助言（２）各委員会活動の企画支援、総合調整（３）公益法人制度改革への対応（４）広報活動の支援
３．２ 具体的計画（活動のタイムスケジュール等含む）（１）事務局・協会全般活動の運営に関する提言・助言○ 一般社団法人認可申請に係わる支援
第１四半期・・・認可申請の対応
第４四半期・・・一般社団法人移行後の運営について検討（２）各委員会活動の企画支援、総合調整○ 各委員会の活動計画の審議・決定と評価
２３年 ５月・・・各委員会の活動計画の調整
２３年１０月・・・中間評価
２４年 ５月・・・期末評価、２４年度計画の調整（３）会員会社の事業実態調査の実施○ ７月～１０月・・・調査実施及び報告書完成（４）公益法人制度改革検討会の実施○ 第１四半期・・・「定款」「公益支出計画」作成の検討（５）広報活動の支援○ 第２四半期
４・・・協会パンフレットの改版

政策委員会

４．１

平成２３年活動目標
電気通信政策の動向把握と対応
・次世代ネットワークに係る政策・制度に関する提言等
・電気通信料金に関する提言等
・電気通信分野の競争政策に関する提言等
・その他電気通信に関する提言等

４．２ 具体的計画（活動のタイムスケジュール等含む）（１）情報収集（随時）・ＩＣＴ政策関連
・ＩＰｖ６関連（研究会、環境分野のクライドサービスＷＧ等）
・次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の商用化サービス
・総務省、ＮＴＴグループとの意見交換等（２）意見・要望等の提出（随時）・「知識情報社会の実現に向けた情報通信政策の在り方」に対する意見及び、「情通審 新事業創出戦略委員会」へのプレゼン対応
・「ブロードバンドの普及促進のための環境整備の在り方」に対する意見、「ブロードバンド普及促進のための競争政策委員会」へのプレゼン及び、「電話網移行円滑化委員会」へプレゼンの対応
・「競争セーフガード制度の運用に関するガイドラン」への対応（３）委員会の定例開催

毎月１回開催予定（４）会員向けセミナーの開催 随時開催予定
・ＩＣＴ政策関連のセミナー
・ＮＴＴ東西によるＮＧＮ商用化サービスの説明会
５

技術・サービス委員会

５．１ 平成２３年度活動目標
今年度は、ＩＰｖ４アドレス枯渇に伴う環境変化への対応を求められる年で有り、ＮＧＮとの接続等、今後、総務省での”政策・技術・サービス・制度が一体となった諸課題へ対応”が益々重要となることから、『年間活動テーマ』として①～④の取り組みを上げています。特に、重要案件については、当委員会に留めること無く、幹事会等の場も活用して課題を共有し、当協会の意見要望として対応する事を目標としています。
５．２
①

具体的計画

ネットワークのＩＰ化に対応した技術基準の見直し、またＩＰ系サービスの安全・信頼性確保対策の課題等について、総務省の主催する委員会および作業班への参加を通じて、電気通信事業分野に係わる技術・サービス動向や取り組みについて調査、研究を実施する。
② ＩＰｖ４アドレス在庫の枯渇により、ＩＰｖ６については「事前準備から実行の段階へ」入ったことにより、ＩＰｖ４アドレス枯渇対応タスクフォース（親会および、教育テストベッド・広報・業界ごとのアクションプラン・アクセス網等のＷＧ）に参加し、他業界団体・関連企業他との幅広い連携を行い、ＩＰｖ４アドレスからＩＰｖ６アドレス移行に向けての対応について情報収集をする。
③ ＩＳＰによる次世代ＩＰネットワーク（ＮＧＮ）の利活用はとても重要な課題であり、特にＩＰｖ４／ｖ６アドレスによる接続方式／事業モデルについては、今後どんな提供サービスが出てくるのか。当協会にはＩＳＰ関連事業に関わる多くの会員企業がおられることから、協議の状況なども含めて、引続き、積極的に対応して行く。
④ 今年度は、電力使用量の削減が企業のテーマであり、地球環境問題への取組も注目される時であることから、ＩＣＴ分野におけるエコロジーガイドライン
協議会でのガイドラインの普及促進と、調達基準について確定していない装置の対応や、データセンターを選定するに当たっての選定基準等について、継続支援して行く。
５．３

その他、特記事項・留意事項
総務省、関連団体、企業との意見交換会を開催し、運営上の課題および対応状況等の情報について共有を図りたい。

６

サービス倫理委員会

６．１ 平成２３年度活動目標
インターネット等に関する法制度や事業者における課題への情報発信を通じて、インターネットの適正な利用環境の整備を推進する。
（１）インターネット上の違法・有害情報へのさまざまな対応などが求められていることから、これらの動きに積極的に関与し、事業者の立場でインターネットの利用環境の整備を推進する。
（２）電気通信サービスにおける消費者保護の観点の取り組みを通じて、安全・安心なネット社会の実現を目指す。
６．２

具体的計画（活動のタイムスケジュール等含む）（１）サービス倫理委員会を毎月開催（４月・８月を除く）し、重要課題の検討および情報交換を行う。
（２）違法有害情報相談センターにおいて、違法有害情報に関するプロバイダや学校関係者等からの相談に対して適切にアドバイスする。

（３）電気通信サービス向上推進協議会の活動を推進し、広告表示自主基準およびガイドラインの適切な運用や、業界としての苦情・相談体制などを検討する。
（４）日本インターネットドメイン名協議会の重要課題に取り組み、トップレベルドメイン「．日本」の利用を推進する。
（５）認定個人情報保護団体の団体構成員として主要な役割を果たすとともに、業界に対する個人情報保護の周知を推進する。
（６）プロバイダ責任制限法関連協議会の活動を推進し、法律およびガイドラインの適切な運用を確保する。
（７）インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会の活動を支援し、安全・安心マーク制度の普及および審査委員会における審査など対応する。
（８）ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会の活動に参画し、対策を推進する。
（９）インターネットコンテンツセーフティ協会の活動に参画し、児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体として児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理、違法コンテンツの流通を防止するために民間事業者等が講じる各種取組みを支援する。
（１０）その他業界団体としての活動① 迷惑メール対策推進協議会② 違法情報等対応連絡会③ 安心ネットづくり促進協議会（１１）総務省や警察庁等における懇談会、研究会等に参画し、業界の立場で適切に対応する。
① 総務省「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会」② 総務省「電気通信消費者支援連絡会」③ 総務省「利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する検討会」④ 警察庁「総合セキュリティ対策会議」⑤ 警視庁「ハイテク犯罪対策協議会」

（１２）関連情報の共有・周知などを図るため、各支部や各協議会等における講演などを実施する（１３）消費者へのインターネット利用の普及・啓発の観点から、各地の自治体や消費者団体からの講演依頼に対応する。
（１４）その他
他通信団体等とも連携しインターネット上の安全・安心を推進する。
６．３

その他、特記事項・留意事項（１）各支部との連携により、関連の法制度の動向などの講演会を企画・開催する。
（２）総務省消費者行政課、およびデータ通信課との連携を十分に取りながら、委員会活動を推進し、業界団体におけるリーダシップを継続する。
７

市場監視委員会

７．１ 平成２３年活動目標（１）会員からの不公正と思われる取引に関する情報の収集及び苦情・相談受付・対策等、市場監視活動を行う。
（２）ＩＰ化の進展、垂直統合ビジネスモデルの拡大可能性等の市場環境も考慮に入れた公正競争ルールの改善に向けた活動を行う。
７．２ 具体的計画（活動のタイムスケジュール等含む）（１）本部からの情報発信
不適正取引と感じられる情報等を発信し、各会員の企業活動支援を行う。
・当協会Ｗeb システム・メールの活用による情報発信の強化（不公正と思われる事例、総務省の動き等； 随時）（２）会員からの情報収集
現場の「生の声」を聞くために営業担当者等との意見交換の実施。
・前期、具体的意見（不適正と思われる事例等）のあった会員へのフォロー

・意見交換の実施（３）ＩＰ化への対応（ＮＧＮ，ＭＶＮＯを含む）
・「競争セーフガード制度の適切な運用」に対する意見提起
総務省への意見提出
・「事業者間ホットラインセンター」への参画検討

等（４）総務省との意見交換
・随時（５）委員会の開催
・課題発生時に開催
８

支部運営委員会

８．１ 活動の基本視点等
支部活動の強化と活動の活性化等を基本視点として、支部の運営、活動の在り方等を検討し、支部活動に反映していくことを基本とする。
８．２ 具体的な活動内容（１）委員会活動は、年４回の定例開催を原則とする。
（２）委員会では、会員増対策、活動の活性化方策、会員への情報発信の在り方等について検討を行い、支部活動に資することとする。
（３）また、本部・支部間の事務処理方法の検討、情報交換等も重要な活動内容に位置付け、多面的な検討活動を行う。
（４）施策の実施、全国地域情報化に関する関係機関との連携を図る。
９ＯＮ（オープンネットワーク）協議会

９．１

活動の基本視点等
ＮＴＴ東西地域会社の提供するサービスに関し顧客満足度向上のため、ＮＴＴ東西地域会社とテレサ協との間で率直な意見交換を通じて協議の推進

９．２

具体的な活動内容

（１）テレサ協会員企業のＮＴＴ東西地域会社に対する改善要望事項のとりまとめと改善策について協議する（２）ＮＴＴ東西地域会社の新サービスについてタイムリーに情報入手し、テレサ協会員企業で情報共有をする（３）ＯＮ協議会活動を通じて、ＮＴＴ地域会社に係るエンド・ユーザのＣＳ（顧客満足度）の向上を図る
１０ＭＶＮＯ協議会

１０．１

活動の基本視点等
ＭＶＮＯに係る事業に関する情報交換、ＭＶＮＯに関係する課題の抽
出と解決策の検討及び調査研究

１０．２

具体的な活動内容
・電波利用に関する政策動向等による講演会および意見交換（７月）・総務省等への意見提言 等

１１「ネットビジネス活性化プロジェクト」
１「次世代地域ＩＰネットワークの利活用モデル構築」プロジェクト（信越支部）（１）平成２３年度活動目標①具体的な利活用に向けたガイド整備
・接続方法、費用、ＳＬＡ等について②事例を元にした長野県向け提案
・IBN 再構築の動きに向けた情報提供や提案活動
・長野県中期総合計画に向けた情報提供や提案活動（２）具体的計画①次世代長野県域ネットワーク網の形成・構築
ア 信州大学と地域 ISP 間の相互接続による構築
・ＩＳＰと教育学部間の相互接続（5 月予定）
・その他各社との相互接続検討実施
イ 信州大学と各施設間の相互接続による構築
・農学部と病院間/図書館の相互接続
・山地水と病院間の相互接続
ウ 長野県南部方面の光ファイバ調達に向けた調査検討

②各種 ICT サービスの実証実験
ア 地域病院や診療所向け図書館連携
・CATV 業者間のコンテンツ連携
イ テレサ協会員を中心とした ICT 業界での利活用モデル研究
・CATV 業者間のコンテンツ連携等
ウ NPO との連携実証
２「地域事業者のＪＶ方式による大型案件受注への方策」プロジェクト（中国支部）
平成２３年度活動目標および具体的な計画
平成２１年度に取りまとめた「地域事業者におけるＪＶ方式による大型案件受注への方策研究」に関して平成２２年度に自治体との意見交換を進めてきたことを受けて，中国地方の自治体においてＪＶ方式の導入の動きが見られ始めた。これらの取り組みの実態を調査し，より多くの自治体に対してＪＶ方式の導入を支援する取り組みを実施する。
３「ＩＣＴによる地域活性化プロジェクト」プロジェクト（本部）（１）平成２３年度活動目標
地場の産品、伝統工芸品の拡販と、地域観光活性化のための、特に海外旅行者の来日機会を増加させるための、ＩＣＴを活用したビジネスの事業化を継続して検討する。
しかしながら、東日本大震災による影響のため、観光産業が低調になり、特に中国などからの海外旅行客が激減していることから、検討は進めるものの、社会の動向をにらみつつ、慎重に進めることとする。
（２）具体的計画
すでに、当該プロジェクトの目標と類似をしたサービスを開始している企業があることから、それらの企業のビジネスモデルや課題の理解、加えて、当協会会員企業などとの協業モデルが成り立つかを見極めることを目的に、当該企業をお呼びして、事業内容の説明を受ける活動を重点におく。
１２

その他

・キャリアズレートに係る証明業務
ＩＮＳネット１５００回線及び専用サービスの「事業者向け割引料金（キャリアズレート)」について、キャリアズレートの適用を受けようとする電気通信事業者に対して、電気通信事業を実施していることの確認審査を行い、確認証を発給する業務を、引き続き、実施する。