2024 年 7 月 5 日

コーセル（６９０５）
担当
レーティング：
※
※
※

織田真由美

NEUTRAL

NEUTRAL（2024/3/27）→

スイッチング電源の標準品で国内 2 位
台湾 LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION と資本業務提携
後半の受注回復を見込み、来期増益見通し
売上高
（百万円）
27,02028,07735,26641,43738,00038,000連 21/5
連 22/5連 23/5
連 24/5
連 25/5(会社予)連 25/5(今村予)
株価（2024/7/4）
発行済み株式数(24/5/20）
自己株式数(24/5/20）
時価総額
企業価値（EV）
ROE（24/5 実績）
予想配当利回り（25/5 今村予）
予想 PER（25/5 今村予）
BPS（24/5 実績）
PBR
CFPS（24/5 実績）
PCFR
EV/EBITDA（24/5 実績）

伸び率（％）
+13.2
+3.9
+25.6
+17.5
-8.3
-8.3

営業利益
（百万円）
3,020
2,811
4,926
6,912
5,319
5,319
1,260
35,712
2,531
44,99728,583
11.6
2.5
14.0
1,419.11
0.9
166.7
7.6
3.7

伸び率
（％）
+81.1
-6.9
+75.2
+40.3
-23.1
-23.1
円
千株
千株
百万円
百万円
％
％
倍
円
倍
円
倍
倍

経常利益
（百万円）
3,432
2,982
5,273
7,850
5,444
5,444

伸び率
（％）
+109.7
-13.1
+76.8
+48.8
-30.6
-30.6

純利益
（百万円）
1,077
1,895
3,162
5,169
3,692
3,692

伸び率
（％）
+254.5+75.9+66.9+63.5-28.6-28.6

EPS（円）
31.07
55.51
93.55
155.87111.3290.00

1 株配（円）
17.00
26.00
32.00
54.00
32.00

株価チャート（週足）出所：コーセル、ブルームバーグ、今村証券※

会社概要…スイッチング電源の標準品が主力事業
国内のスイッチング電源市場の標準品では TDK 子会社の TDK ラムダと双璧をなす。制御機器（FA）や半導体製造装置、医療機器、通信・放送機器など産業機械向けが中心。2018 年 6 月に子会社化したスウェーデンのスイッチング電源メーカー「パワーボックスグループ（PowerboxInternational AB（以下、PRBX））」とのシナジー効果で欧州事業拡大をもくろむ。

※

業績…受注残高の消化進み、増収増益。受注は減少
2024 年 5 月期連結業績は増収増益。景気低迷によって顧客の生産調整が長期化する中で受注が減少したものの（資料１参照）、受注残の消化が進み増収となった。売上高は前の期に比べてコーセル（6905）

12024 年 7 月 5 日

17.5％増の 414 億 37 百万円と過去最高だ。
利益については増産対応に伴う材料費や外注加工費、人件費、経費の増加はあったものの、増収効果や変動費比率の低下によって利益率が改善（資料２参照）、営業利益は前の期に比べて40.3%増益の 69 億 12 百万円に拡大し、為替差益の計上によって純利益は同 63.5%増益の 51 億 69百万円となった。いずれも 2007 年 5 月期以来 17 年ぶりの最高益更新だ。

※

強み
強みは高い技術力だ。半導体製造装置では小型化や通信機能付きなどのニーズが強く、通信関係では高電力密度に対するニーズが強いなど、ユーザーのニーズは市場ごとに異なる。これに応える製品開発に加え、アナログ回路技術やマイコンを使った独自のデジタルアシスト制御技術、高性能化と組み立てやすさを両立する実装・組立技術などが強みとなる。
また、「少量多品種」も強みだ。約 1 万 8,000 機種の製品群から「1 台」といった少量の受注も受け、ユーザーニーズに対応する。
こうした中、同社は景気の影響を受けつつも、増収基調を続けてきた（資料１参照）。今後も半導体需要の増加に伴う半導体製造装置や FA 関連向けの需要取り込みに注力する。掲げる第 10次中期経営計画では、適正な利益・原価管理の実現や新製品売上比率の向上、欧州ビジネス強化に取り組み、「2026 年 5 月期の連結売上高 417 億円以上、営業利益 62 億円以上、営業利益率 15%以上、ROE10%以上」を目標とする。
なお、4 月にスイッチング電源世界 2 位の台湾 LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION（以下「ライトン社」）との資本業務提携契約の締結を発表した。ライトン社を割当先とする新株式発行及び自己株式処分でコーセルは 112 億円を調達、ライトン社は主要株主からの売出し等にも応じることで 19.99%の株式を持つ筆頭株主となり、コーセルはライトン社の持分法適用会社となる。
調達した 112 億円は再生エネルギー関連を中心とした M&A などに振り向ける計画だ。会社は「提携によって調達力や営業力で相乗効果を期待したい」とし、今期に入って業務連携チームを発足、協業に向けて取り組み始めている。次期中期経営計画ではライトン社とのシナジー効果が盛り込まれそうだ。
注） ライトン社による払込期日は 2024 年 5 月 16 日から 2024 年 12 月 31 日。
ライトン社による株式取得には台湾経済部投資審議司による事前承認の取得が必要だが、現時点では事前承認の審査終了時期は不明。このため会社は今期予想の EPS について新株式発行及び自己株式処分の影響を考慮していない。

※

業績予想と投資判断
需要低迷が続く中、今期業績予想は減収減益見通し。会社公表の EPS はライトン社への第三者割当増資などの影響を考慮していないが、これを考慮すると EPS は 90 円程度となる。
なお、配当金についてはライトン社の株式取得完了後に公表予定だが、会社は従来「配当性向 35%を目途」としており、これが維持されれば今期配当金は 32 円が見込まれる。
足元の受注は低迷が続いているが（資料３参照）、顧客の在庫は半年程度となっている様子
で、今期後半には受注が回復するとみられる。
今期後半からの受注回復を前提に、今村証券では来期業績について売上高 418 億円（今期比+10%）、営業利益 67 億円（同+26%）、純利益 47 億円（同+27%）、EPS114 円を予想する。
株価は 3 月に 6 年ぶりの高値を付けたが、その後は調整している。バリュエーションが妥当な水準と考えること、受注回復時期を見極めたいことから投資判断はＮＥＵＴＲＡＬを継続する。

コーセル（6905）

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2024 年 7 月 5 日---------------------------------------------------------------------------------------------------------アナリストによる証明
本資料に示された見解は、言及されている発行会社とその発行会社等の有価証券について、各アナリストの個人的見解を正確に反映しており、さらに、アナリストは本資料に特定の推奨または見解を掲載したことに対して、いかなる報酬も受け取っておらず、今後も受け取らないことを認めます。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------レーティングの定義
O U T P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超上回ると予想される。
N E U T R A L：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。
U ND ER PER FO RM：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超下回ると予想される。
トータルリターン：株価変動率＋配当利回り
目標株価は 12 ヵ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------本資料に記載された意見及び予想は、記載された日付における今村証券の判断であり、これらは予告なく変更される場合があります。今村証券は本資料の記載された日付以降に内容の変更・修正を行う義務を負いません。本資料はお客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の有価証券売買に関する申込または勧誘を意図するものではなく、お客様に対して投資の助言を提供するものでもありません。また、本資料に記載されている情報もしくは分析がお客様にとって適切であると表明するものでもありません。投資に関する最終決定はあくまでもお客様ご自身の判断でなさいますようお願い申し上げます。
本資料に記載された内容は、信頼できると思われる情報、または信頼できる情報源から得た情報を基に今村証券が作成しておりますが、機械作業上データに誤りが発生する可能性があります。当社はその内容の正確性や妥当性、適時性または完全性を保証するものではありませんし、本資料における過誤又は遺漏に対して何らの責任を負うものでもありません。本資料でインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、当社自身のアドレスが記載されている場合を除き、アドレス等の内容について当社は一切責任を負いません。本資料は、当然にお客様の投資結果を保証するものではございませんので、今村証券は、本資料の内容について第三者のいかなる損害賠償の責任を負うものでもありませんし、お客様が本資料に依拠した結果としてお客様が被った損害または損失については一切責任を負いません。また、今村証券は本資料に関するお客様からのご質問やご意見に対して、何ら対応する責任を負うものではありません。
当社および関係会社の役職員は、本資料に記載された証券について、ポジションを保有している場合があります。当社
および関係会社は、本資料に記載された証券、同証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買いまたは売りのポジションを有している場合があり、今後自己勘定で売買を行うことがあります。また、当社および関係会社は、本資料に記載された会社に対して、引受等の投資銀行業務、その他サービスを提供し、かつ同サービスの勧誘を行う場合があります。
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コーセル（6905）

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■

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金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第３号
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会加入
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