平成23年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年1月19日
上場取引所
大

上場会社名 株式会社 協和コンサルタンツ
コード番号 9647
URL http://www.kyowa-c.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 持山 銀次郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部総務事務管理室長 （氏名） 山本 信孝
定時株主総会開催予定日
平成24年2月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年2月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無

TEL 03-3376-3171
平成24年2月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年11月期の連結業績（平成22年12月1日～平成23年11月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

23年11月期
22年11月期（注）包括利益

％

△3.4
5,538
△1.7
5,735
23年11月期 116百万円 （0.2％）

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

253
31.1
206
△13.2
193
151
22年11月期 116百万円 （―％）

36.7
△17.2

94
84

11.0
619.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年11月期
22年11月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

百万円

円銭

―
16.06
―
14.45
23年11月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

5.4
4.9

3.4
2.6

4.6
3.4

22年11月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年11月期
22年11月期（参考） 自己資本

6,262
5,848
23年11月期 1,770百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,903
1,827
22年11月期 1,713百万円

28.3
29.3

302.48292.63(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

148
69

△24
△18

232
△86

1,109
753

23年11月期
22年11月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年11月期
23年11月期
24年11月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

6.00
3.00
3.00

6.00
3.00
3.00

35
17

41.5
18.7

2.1
1.0

―

3. 平成24年11月期の連結業績予想（平成23年12月1日～平成24年11月30日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,700
5,500

△5.3
△0.7

150
230

△35.0
△9.2

115
170

△44.2
△17.7

20
40

△59.8
△57.5

3.41
6.83

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 無② ①以外の変更： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年11月期
23年11月期
23年11月期

5,861,000 株 22年11月期
7,803 株 22年11月期
5,854,496 株 22年11月期

5,861,000 株
5,044 株5,856,556 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年11月期の個別業績（平成22年12月1日～平成23年11月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年11月期
22年11月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,269
4,637

△7.9
△4.9

108
178

△39.6
△16.4

72
147

△50.6
△17.5

48
32

48.9
36.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年11月期
22年11月期

円銭

―
―

8.27
5.55

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年11月期
22年11月期（参考） 自己資本

5,587
5,321
23年11月期 1,521百万円

自己資本比率
百万円

1,527
1,516
22年11月期 1,713百万円

1株当たり純資産
％

円銭

27.3
28.5

260.98259.01

2. 平成24年11月期の個別業績予想（平成23年12月1日～平成24年11月30日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,000
4,300

△5.6
0.7

55
145

1.8
34.2

35
100

△8.3
37.3

△10
20

―
△58.7

△1.70
3.41

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成23年11月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………

4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………

4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………

5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………

6（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………

6（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………

6（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………

6（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………

7（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………

7

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………

8（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………

8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 10
連結損益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… 11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 14（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 16（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………… 16（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………… 16（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 18（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 18（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 21（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 21
５．その他 …………………………………………………………………………………… 22（１）役員の異動 …………………………………………………………………………… 22－1－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成23年11月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、東日本大震災やユーロ圏内の金融危機に起因する急激な円高、株安等に直面し、国政の停滞も加わって、景気回復には先行き不透明な状況が続いております。
一方、建設コンサルタント業界は、震災後の緊急復旧事業は進んでいるものの、国政レベルでの復興事業予算決定の遅れなどにより、復興事業は目に見えた成果が挙がっておらず、建設コンサルタント事業の需要は全体として停滞の域を脱しておりません。
このような状況の下に、当社グループは、震災発生直後に立ち上げた震災復興支援チームを先頭に復旧・復興事業に関わる様々な要請に対し、積極的に取組んでまいりました。
営業面では、震災発生後の市場の動向を注視し、復旧関連事業へのアプローチは勿論のこと、既存公共事業の予算執行状況の分析等に注力し、受注高の確保に努めました。
特に、復旧・復興事業の初期段階の業務として、本年5月に国が公募型プロポーザル方式で発注した「被災地域現況調査業務」での大型案件の受注や、同様に11月に発注した市街地復興パターン詳細検討
業務３件を受注できたことは、当社の技術力と経験が評価された結果と思われます。
また、当社連結子会社が主体の情報処理事業におきましては、ＩＴ技術者の派遣を含む情報処理事業
分野の多様化と新規顧客の開拓により一定の成果をあげました。
生産面におきましては、前年に比して、生産体制の集中化による生産活動の省力化、これに伴う成果品の高品質化と技術原価の更なる低減に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高5,799百万円（前年同期比3.4％増）、売上高5,538百万円（前年同期比3.4％減）、経常利益206百万円（前年同期比36.7％増）、当期純利益94百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業の当期業績は、受注高4,512百万円、売上高4,268百万円、営業利益273百万円となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業の当期業績は、受注高1,283百万円、売上高1,266百万円、営業利益105百万円となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業の当期業績は、受注高3百万円、売上高3百万円、営業利益22百万円となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、18ページ【セグメント情報】をご参照下さい。

－2－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成23年11月期決算短信

・次期の見通し今後のわが国経済の見通しは、長期に亘るデフレ状態に、東日本大震災の影響やユーロ圏内の財政・金融危機、円高、株安、雇用情勢の悪化等が加わり景気回復は遅れると予測されます。
一方、建設コンサルタント業界は、長期的には復興特需が期待されるものの、既存公共事業の縮減傾向は続き、市場環境は厳しさを増すことが予測されます。
次期（平成24年11月期）の連結業績見通しにつきましては、今後の景気動向、業界環境を踏まえ、着実な計画達成を目途に、慎重な経営判断をもって、売上高5,500百万円、経常利益170百万円、当期純利
益40百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
総資産は、前連結会計年度に比べて413百万円増加し、6,262百万円となりました。主として現金及び預金の増加316百万円、受取手形・完成業務未収入金等の減少90百万円、未成業務支出金の増加168百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度に比べて337百万円増加し、4,358百万円となりました。主として短期借入金の増加410万円、未成業務受入金の増加93百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べて75百万円増加し、1,903百万円となりました。主として利益剰余金の増加58百万円、少数株主持分の増加18百万円などによるものです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは148百万円（前年同期比112.7％増）の増加となりました。これは主に、たな卸資産の増加、売上債権の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは24百万円（前年同期比33.5％増）の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出および保証金の差入による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、232百万円（前年同期は86百万円の減少）の増加となりました。これは主に短期借入金の増加及び長期借入金の返済による支出によるものです。

－3－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成23年11月期決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年11月期 平成20年11月期 平成21年11月期 平成22年11月期 平成23年11月期

自己資本比率

31.3

31.0

28.4

29.3

28.3

時価ベースの自己資本比率

20.8

9.8

10.9

12.6

11.6

△2,188.9

2,374.1

17,007.6

3,664.5

1,934.0

△1.6

1.6

0.3

1.2

2.5

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に安定的且つ持続的に利益を還元する基本方針の基に、経営基盤化のための内部留保と株主還元のバランスを取ることとしています。
当期配当につきましては、期末配当金として一株につき３円を予定いたしております。
また、次期配当につきましては、期末配当金として一株につき３円を予定いたしております。

（４）事業等のリスク
事業状況、経理状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止に努めると共に、発生した場合の適切な対応を図る所存であります。
① 受注環境
当社グループの主要事業である建設コンサルタント事業は、国や地方自治体の公共事業に大きく依存しており、公共事業の減少は、当社グループの売上に影響を与える可能性があります。特に、現政権の公共事業に対する対応により、事業予算の減少も予想されます。この為、当社グループは、従来型の公共事業の減少に備え、新規事業分野への参入を図ることでリスク回避に努める所存です。
② 品質管理公共工事に関する設計等の成果品は、納品後も一定の期間、瑕疵担保責任を問われることとなり、品質管理の重要性が高まっております。これに対して当社グループは、ＩＳＯ９００１に基づく品質管理を徹底しております。
また、不測の事態に備えて賠償責任保険にも加入しておりますが、万一、重大な瑕疵が生じ、瑕疵担
保責任を問われた場合は、業績に影響を与える可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

－4－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成23年11月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ（当社）及び子会社３社により構成されており、建設コン
サルタント事業（都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計
画、管理）を主要事業としているほか、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、この区分はセグメントの区分と同一であります。
区分

主要業務

主要な会社

国内 国内調査・設計及び施工管理業務

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル、㈱ケー・デー・シー（会社総数 ３社）

海外 海外事業計画、建設計画等業務

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数 ２社）

建設コンサルタント事
業

情報処理事業

情報処理サービス業務
情報処理機器の販売及びソフトウェアの開発・販売、複写印刷業務等

不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸、管理業務等

当社、㈱ケー・デー・シー
（会社総数

２社）

（会社総数

１社）

㈱ケーイーシー商事－5－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成23年11月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、創業以来、「企業をつくるのは人、経営を支えるのは和、技術を高めるのは心」（『人・和・心』）の経営理念に則り、顧客と社会に貢献し、加えて株主、社員のために安定した利益を創出す
ることを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標
当社は、企業としての社会的使命を自覚し、協和コンサルタンツのアイデンティティを高めるため、「社会ニーズの高いビジネスドメインへの参画」、「社会ニーズに沿ったシーズを創出する新たな事業展開」、「低コスト体質の実現」を経営方針の三本柱に掲げ、主要事業である建設コンサルタント事業の強化を図って参りました。
今後も社会経済環境の変化に対応して、顧客ニーズの変化を見据えた事業展開を図りつつ社会貢献を継続し、安定的な成長を目指し以下の経営指標を達成する所存であります。
目標達成時期 ：2014年11月期(第54期)
連結売上高 ：60億円
連結経常利益率 ：4.0％以上（３）中長期的な会社の経営戦略
我が国の社会資本整備は、「国」から「地方」へ、「官」から「民」へ、「建設」から「維持管理」
へと大きく転換しており、また社会の問題やニーズは、ますます多様化、複合化、複雑化してきています。
当社は、これまで建設コンサルタントとして、国民の大切な資産である社会資本整備に関わる政策立
案、企画、調査、計画、設計、施工監理など、土木・建築に関して、高度な専門知識に基づき、幅広い分野のエンジニアリングサービスを提供してきました
これからの多様に変化し続ける顧客の要求に対し、提案志向で「ソリューションの提供」を行うために、当社は、これまでの総合建設コンサルタントとして培ってきた豊富な技術的知識と経験という資産をフル活用するだけでなく、最新の技術と知識を吸収し個人の技術力を向上させる一方で、他の優れた技術を持つ企業との連携など、柔軟かつ機敏な機動力・組織能力を高めることが重要であると考えています。
当社は、建造物の維持保全、アセットマネジメント手法によるコスト削減、ICTの高度利用による機能・価値の向上、地方の特色を生かした再生・活性化、自然環境の保全と豊かさの追求、自然エネルギ
ー活用による地球環境保全、地域防災対策による安全の確保などのさまざまな社会ニーズに対し、提案志向による優れたエンジニアリングサービスを提供し、競争力を高めるほか、これまでの事業スタイル
や事業領域にこだわることなく、新たな事業領域開拓に積極的にチャレンジし、事業機軸の強化に努めて参ります。

－6－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成23年11月期決算短信（４）会社の対処すべき課題
建設コンサルタント業界を取り巻く経営環境は、長期的な構造変化、公共投資総額の減少など益々厳しさを増し、この傾向は当面続くものと予想されます。
かかる背景の下、当社グループは持続的に展開の可能な経営指標を掲げ、コンサルタントエンジニアの本来あるべき姿である技術主導の提案型ビジネススタイルを確立し、社会の様々な問題の解決に寄与するサービスをより強力に推進いたします。
第52期は、主要課題として以下の諸点を重点的に取り上げ実行いたします。
①東日本大震災復興に対する支援体制の強化②地震・洪水などの全国防災対策支援の強化③プロポーザル方式や総合評価落札方式などの技術提案体制の強化④新規事業開拓⑤企業経営の安定確保のための財務体質の改善

当社は、『人・和・心』の経営理念の下、自社の持つ技術・経験を最大限に活用し、多様化・高度化・複雑化する社会ニーズに応えるプロフェッショナル・エンジニア集団として目標意識をもってさらなる社会貢献に邁進する所存でございます。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－7－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成23年11月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成22年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額

当連結会計年度(平成23年11月30日)

955,491
1,881,619
818,965
31,381
67,4991,271,801
1,791,279
987,408
48,483104,951

3,754,957

4,203,924

637,741△393,628

606,264△383,544

244,113

222,720

1,037,567
84,039△27,622983,287
109,286△51,90756,41757,37884,705△55,784

81,380△61,590

その他（純額）28,921

19,790

有形固定資産合計

1,367,018

1,283,176

47,099127,798

44,641
122,618

174,897

167,260

76,22626,270156,244
189,344
98,62765,516
20,711
169,058
193,250
155,009546,712603,545

2,088,629

2,053,982

5,220

4,140

5,220

4,140

5,848,806

6,262,046

無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計－8－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成23年11月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成22年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成業務受入金
受注損失引当金
その他

当連結会計年度(平成23年11月30日)

355,4101,900,000
224,000
34,313
101,241
96,747
159,447
888
213,920304,391
2,310,000
177,600
42,897
109,618
41,672
252,690300
201,797

3,085,970

3,440,968

160,000
240,000
69,203
350,783
113,176
1,820

120,000
230,700
59,285
377,871
126,764
3,172

934,982

917,793

負債合計

4,020,952

4,358,762

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,000,000
250,000
466,930△1,0131,000,000
250,000
525,831△1,3791,715,917

1,774,452△2,254△3,924

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△2,254△3,924

少数株主持分

114,191

132,756

純資産合計

1,827,853

1,903,284

負債純資産合計

5,848,806

6,262,046

その他の包括利益累計額合計－9－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成23年11月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

売上高
売上原価

5,735,966
4,199,137

5,538,484
4,063,422

売上総利益

1,536,828

1,475,061

148,119549,824645,651

142,304
486,377
593,109

1,343,594

1,221,790

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

193,234

253,271

営業外収益
受取利息及び配当金
受取家賃
雑収入

1,453
9,697
5,540

1,480
9,351
3,262

営業外収益合計

16,691

14,09556,2562,477

59,0291,698

58,73460,727

経常利益

151,191

206,639

特別利益
投資有価証券売却益
コンテンツ著作権譲渡益
その他－
150,000
4,844

40
－
－

154,84440－－

10,00012,717
387
－

営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
瑕疵補修に伴う損害賠償金
固定資産売却損
固定資産除却損
契約解除損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
災害による損失
その他

2,854
75,020－－－－

特別損失合計

5,874
3,322
1,458
3,164

77,87436,924

税金等調整前当期純利益

228,161

169,754

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

103,691
5,804

81,115△29,044

法人税等合計109,495

52,071－

117,683

少数株主利益33,984

23,647

当期純利益

84,681

94,036

少数株主損益調整前当期純利益－10－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成23年11月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金－

117,683－△1,253

その他の包括利益合計－△1,253

包括利益－

116,430（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－

92,36624,063－11－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成23年11月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,000,000

1,000,000

－

－

当期末残高

1,000,000

1,000,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

250,000

250,000

－

－

当期末残高

250,000

250,000

429,104

466,930△46,855
84,681△35,135
94,03637,82658,900466,930

525,831△888△1,013

△124

△365

△124

△365

△1,013△1,3791,678,215

1,715,917△46,855△35,135

84,681△124

94,036
△365

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－12－

37,70158,535

1,715,917

1,774,452

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成23年11月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－13－

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)△135△2,254△2,119△1,669△2,119△1,669△2,254△3,924△135△2,254△2,119△1,669△2,119△1,669△2,254△3,924

83,647

114,191

30,543

18,56530,543

18,565

114,191

132,756

1,761,728

1,827,853△46,855△35,135

84,681△124
28,424

94,036△365
16,895

66,12575,4301,827,853

1,903,284

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成23年11月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
コンテンツ著作権譲渡損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

228,161
88,974
8,668
25,414△2,647△1,453

169,754
81,821
13,58827,088△587△1,48056,256△150,000

59,029－2,854
342,559△174,103△229,064△50,032
42,544387
90,339△168,442△51,019

小計

188,133

351,777

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
損害賠償金の支払額

1,546△58,145△61,564－

1,555△59,162△135,343△10,000

69,969148,826△78,376△10,363124△44,819－△24,538△7,361－△20,950

365△4,688

5,170△7,692

7,468△33,339

8,869△3,9064,879
150,000△36

18,721△3,906－－△190△18,636△24,880

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
コンテンツ著作権譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－14－

93,24338,0555,000△7,999－5,462△1,410㈱協和コンサルタンツ(9647)平成23年11月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年12月１日
至 平成22年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出△100,000

当連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

194,600－△124△46,855△3,142△33,779

410,000
180,000△235,700－△40,000△365△35,135△5,498△40,803

財務活動によるキャッシュ・フロー

△86,801

232,497

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△35,468

356,443

現金及び現金同等物の期首残高

788,526

753,058

現金及び現金同等物の期末残高

753,058

1,109,501

200,000△297,500－15－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成23年11月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度（自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナ
ショナル、㈱ケー・デー・シーの３社であります。
なお、平成22年６月１日に当社の連結子会社であった㈱ＫＥＣ建築事務所を吸収合併（簡易合併）したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度（自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナ
ショナル、㈱ケー・デー・シーの３社であります。

なお、上記連結の範囲に関する事項以外は、最近の有価証券報告書（平成23年２月28日提出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略しております。
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更前連結会計年度（自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)
会計処理基準に関する事項の変更
請負業務に係る収益の計上基準については、従来、業務完了（引渡）基準を適用しておりましたが、当連結会計年度から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が適用されたことに伴い、当連結会計年度に着手した契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる連結財務諸表及びセグメント情報に与える影響はありません。

当連結会計年度（自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会
計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業利益及び経常利益が3,862千円、税金等調整前当期利益が9,737千
円減少しております。

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)（連結損益計算書関係）
１ 前連結会計年度において区分掲記しておりました
営業外収益の「助成金収入」は重要性が乏しくなったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「雑収入」に含まれている「助成金収入」は200千円であります。
２ 前連結会計年度において区分掲記しておりました
営業外収益の「受取保険金」は重要性が乏しくなったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「雑収入」に含まれている「受取保険金」は850千円であります。
３ 前連結会計年度において区分掲記しておりました
営業外費用の「シンジケートローン手数料」は重要性が乏しくなったため、営業外費用の「雑支出」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「雑支出」に含まれている「シンジケートローン手数料」は1,000千円であります。

当連結会計年度（自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)（連結損益計算書関係）
１「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示してお
ります。

－16－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成23年11月期決算短信

追加情報
（自

前連結会計年度
平成21年12月１日 至 平成22年11月30日)―

当連結会計年度（自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)（包括利益の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載
しております。

－17－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成23年11月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(※決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる注記は開示を省略しております。)(セグメント情報等)(事業の種類別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年12月１日 至平成22年11月30日)
建設コン
サルタント
事業
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント
間の内部売上高

情報処理
事業

不動産賃貸
・管理事業

(千円)

(千円)

人材派遣
事業
(千円)

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

109,439 5,735,966

─

5,735,966

124,586 (124,586)

─

建築・ＡＭ
事業
(千円)

4,468,066

577,225

3,767

577,467300

55,99968,286─

計4,468,366

633,225

72,054577,467

109,439 5,860,552 (124,586)

5,735,966

営業費用

4,014,265

663,252

50,092584,031

98,594 5,410,236

132,495

5,542,731

454,100△30,026

21,961△6,564

10,844450,315 (257,081)

193,234

3,571,019

341,704

683,998

171,649

40,792 4,809,164 1,039,642

5,848,806

減価償却費

33,10040,80911,0562,402

─87,368

1,605

88,974

資本的支出

83,84048,336

6,241

4,200

─

142,619△15

142,603

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資 産、減 価
償却費及び資本的支出
資産─(注) １ 事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4) 人材派遣事業……人材派遣事業等(5) 建築・ＡＭ事業……建築業務、給排水管更正業務その他リフォーム業務等
３ 当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は261,079千円であり、その主要なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４ 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,241,072千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(所在地別セグメント情報)
前連結会計年度(自平成21年12月１日至平成22年11月30日)においては、本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

(海外売上高)前連結会計年度(自平成21年12月１日至平成22年11月30日)においては、海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

－18－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成23年11月期決算短信(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「建設コンサルタント事業」は当社及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業で、調査設計及び施工管理業務等を行っております。
「情報処理事業」は㈱ケー・デー・シーが営んでいる事業で、情報処理サービス業務、複写印刷業務
及び人材派遣業務等を行っております。
「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸、管理業務等を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づ
いております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年12月１日 至平成22年11月30日)（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・
タント事業 情報処理事業
管理事業

計

調整額
（注１）

連結損益計算書
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

4,640,343

1,091,854

3,767

5,735,966

─

5,735,966

1,580

107,953

68,286

177,819△177,819

─

計4,641,923

1,199,808

72,054

5,913,785△177,819

5,735,966

セグメント利益又は損失(△)

361,441△22,748

21,961

360,654△167,419

193,234

セグメント資産5,265,815

507,460

683,998

6,457,274△608,467

5,848,806

33,98644,361

11,056

89,404△429

88,974(2) セグメント
間の内部売上高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産76,63959,721
6,241
142,603―
142,603の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△167,419千円には、セグメント間取引消去3,997千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△171,417千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ その他の項目における減価償却費の調整額は未実現利益の消去であります。

－19－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成23年11月期決算短信

当連結会計年度(自平成22年12月１日 至平成23年11月30日)（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・
タント事業 情報処理事業
管理事業

計

調整額
（注１）

連結損益計算書
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

4,268,607

1,266,080

3,796

5,538,484

─

5,538,484

720

79,81668,362

148,899△148,899

─

計4,269,327

1,345,897

72,1585,687,383△148,899

5,538,484

セグメント利益又は損失(△)

273,447

105,877

22,614401,939△148,668

253,271

セグメント資産5,557,506

546,966

673,425

6,777,898△515,851

6,262,046

41,24930,602

10,33382,185△363

81,821(2) セグメント
間の内部売上高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産50,5491,030―
51,579―51,579の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△148,668千円には、セグメント間取引消去450千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△149,119千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ その他の項目における減価償却費の調整額は未実現利益の消去であります。

(追加情報)
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

－20－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成23年11月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

292円63銭

１株当たり純資産額

302円48銭

１株当たり当期純利益

14円45銭１株当たり当期純利益

16円06銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
いては、潜在株式がないため記載しておりません。

前連結会計年度
平成21年12月１日
平成22年11月30日）

（自
至
当期純利益

当連結会計年度
平成22年12月１日
平成23年11月30日）（自至84,681千円

94,036千円

普通株主に帰属しない金額

─千円

─千円

普通株式に係る当期純利益

84,681千円

94,036千円

普通株式の期中平均株式数

5,856千株

5,854千株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項について
は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略いたします。

－21－

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成23年11月期決算短信

５．その他（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。

②その他役員の異動（取締役の異動）
当社は、平成24年１月19日開催の取締役会において、平成24年２月24日開催予定の定時株主総会に付議する役員の異動を内定いたしましたので、お知らせいたします。
１．退任予定取締役（平成24年２月24日付）
取締役

長戸路

亨

（執行役員生産本部営業企画室長に就任予定）－22－