2020 年度
北極域研究共同推進拠点 産学官連携支援事業公募要項
１．趣旨
北極域研究共同推進拠点（以下拠点と言います。）は、北極域における環境と人間の相互作用の解明に向けた異分野連携による課題解決に資する先端的・学際的共同研究や産学連携の取り組み等の推進を目的とする共同利用・共同研究拠点として、文部科学大臣の認定を受けています。
本拠点では、本支援事業を通して、北極の持続可能な利用と保全に関する新たな学術領域の創成を目指します。そのためにも、申請者が北極域において解決すべき課題を自ら設定し、研究者コミュニティ、企業や、官公庁等の異分野や異業種の壁を越え、連携して先端的・学際的共同研究を推進するなどの北極の課題解決に資する産学官の取組を、本拠点では奨励します。
本支援事業では、拠点を構成する３研究施設※１の内外の研究者や、企業及び官公庁関係者等が協力して実施する（１）産学官連携フィージビリティ・スタディおよび（２）産学官連携課題設定集会を募集いたします。
本支援事業をこの２つの公募分野によって構成する狙いは、例えば、学術機関の研究者、企業・官公庁関係者などの多様なバックグラウンドを有する者が協力して、産学官連携課題設定集会により北極に関わる課題解決に資するプロジェクトの素地を形成し、産学官連携フィージビリティ・スタデ
ィで具体的なプロジェクトとしての発展性や実現性の検証、キーテクノロジーの概念開発などを実施することにより、申請者が産学官連携による実用化研究に向けた取り組み等を推進することにあります。
本支援事業で得られた成果を活かし、外部資金獲得に向けた研究応募やプロジエクトへの参画、企業からの資金提供による共同取組などへの展開を大いに期待します。
※１

拠点は北海道大学北極域研究センターを中核拠点、国立極地研究所国際北極環境研究センター及び海洋研究開発機構北極環境変動総合研究センターを連携施設とする３研究施設によって構成されます。

２．研究分野
北極に関する全ての研究分野（自然科学系、人文社会科学系、工学・農学・医学等の実学系等）
３．公募事項
本支援事業の公募分野の詳細は以下の表１．公募分野とその概要の通りです。
表１．公募分野とその概要
公募分野

内容

事業期間

助成額

採択件数

産学官連携フィー北極の課題解決に資する産学官の連携に最長２事業

最 大 150

２件程度

ジビリティ・スタデよる取り組み。具体的には、大学・研究機

年度万円/年度

ィ

関等の研究者、企業・官公庁関係者等が1

連携して、課題解決に資するプロジェクトの実現性や発展性を調査するとともに、キーテクノロジーの概念開発などに向けた活動。活動にあたっては、複数分野の融合、新規性、挑戦的な目標設定による取り組みを期待する。
産 学 官 連 携課 題

幅広い分野を対象として、産学官が共同で設定集会解決にあたるべき課題について議論し、産当該年度最大 50 万４件程度

円

学官連携フィージビリティ・スタディ等で実施する共同研究プロジェクトの素地を形成することを目的として行われる会議、シンポジウムや、成果発表会。３研究施設および北海道大学、国立極地研究所、海洋研究開発機構の関連施設を利用して実施するもの。

４．応募資格と研究組織参画する研究者区分とその条件・役割は表２.の通りです。申請にあたっては、1 名の研究代表者と 1 名以上の研究分担者で研究グループを組織し、研究代表者が申請してください。その際、研究グループは、必ず日本の企業や官公庁等に所属する者が、研究代表者あるいは研究分担者として１名以上加わるように構成して下さい。採択された案件には拠点の産学官連携担当教員※２が参画し、拠点本部とプロジェクトチームの連絡調整等を支援します。
産学官連携フィージビリティ・スタディでは、課題の遂行に必要な情報や技術等の提供を通して一時的に課題の実施に関わる方を、研究協力者として研究グループに加えることができます。また、研究分担者や研究協力者として、外国の研究機関に所属する研究者も加えることができます。
メンバーの多様化を図り、これまでにない発想で北極域研究の推進に取り組んでいただくことを期待します。
※２

拠点産学官連携担当教員への連絡は下記へお寄せください。
北海道大学北極域研究センター特任教授 田中雅人
〒001-0021 札幌市北区北 21 条西 11 丁目
TEL: 011-706-9074

E-mail: mtanaka@arc.hokudai.ac.jp

表２．研究者区分と条件・役割
区分

対象者の条件

役割承諾書

研究代表者

・我が国の大学及び国立・公立・独立行政法人の・課題の申請

必要

研究機関（３研究施設を含む）に所属する博士研・研究グループの統括2

究員※３以上の研究者

・報告書等の提出

・上記に準ずる研究者（博物館等や民間の研究機関に所属する研究者も含む）で、３研究施設の長で構成される拠点本部が適当と認めた者
・日本の企業や官公庁等に所属する職員（フリーランスのジャーナリスト等個人事業主も含む）
研究分担者

研究代表者の身分を満たす者に加え、下記の者

・研究代表者に協力しても含む。

主体的に課題の実施に・大学院修士課程以上の学生（修士課程を修了関与必要した研究生も含む）
・外国の大学・研究機関に所属する研究者
研究協力者

研究分担者と同様（ただし、産学官連携フィージ・課題の遂行に必要なビリティ・スタディにのみ設定）

情報や技術等の提供に不要

より、一 時的に課題 の実施に関与※３

博士号を取得し、研究機関等に所属する研究者を指します。

５．研究期間と継続・発展性について
産学官連携フィージビリティ・スタディの研究期間は最長で２事業年度としますが、1 年目終了時に成果を報告していただき、その成果に基づき継続の可否を決定いたします。産学官連携課題設定集会の研究期間は当該年度内です。
なお、各公募分野とも、前年度の研究課題を継続して申請することも可能ですが、その場合は前年度の研究成果を踏まえて発展的な内容として申請することが必要です。前年度以前に研究代表者として本支援事業を実施した経験がある方が研究代表者として新たに応募する場合、直近の取組みの概要および新たな申請内容との関連性についても計画申請書の該当欄に記入して下さい。
また、本支援事業で得られた成果を活かした、外部資金獲得に向けた応募やプロジエクトへの参画、企業からの資金提供による共同取組事例なども計画申請書の該当欄に記入してください。
６．研究経費
研究費は、申請する研究課題の遂行上直接的に必要な物に限り購入することができ、拠点本部事務局が全て管理いたします。消耗品※４費、旅費（招聘のための旅費を含む）、諸謝金、会議室等
借上にかかる借損料、翻訳や機器の整備等にかかる雑役務費、運搬や印刷・製本等にかかる諸経費等の事業実施費のほか、業務委託にかかる委託費としてご利用頂けます。旅費（招聘のための旅費を含む）は、外国の研究機関からの招聘や、研究協力者の招聘にも使用できます。ただし、共同研究計画申請書に氏名が記載されている必要があります。なお、本経費は人件費と設備備品費としては使用できません。
産学官連携課題設定集会の旅費を申請できる用務先は、北海道大学北極域研究センター、国立極地研究所国際北極環境研究センター、海洋研究開発機構北極環境変動総合研究センター、
3

および３機関の関連施設に限ります。産学官連携フィージビリティ・スタディに集会等の開催場所の制限はありませんが、３機関の関連施設や研究グループの構成員が所属する機関の関連施設を利用するなど、効率的な執行にご協力下さい。
※４

単価が 10 万円未満の物品を消耗品と定義します。この定義に合致するものは、合計金額が 10 万円を超えて複数購入することができます。ただし、下記の項目等については、消耗品であっても予算計上及び支出することはできませんのでご留意ください。
○各所属機関で整備すべき設備・備品（事務机、椅子、本棚、実験台等）○汎用的な事務機器（パソコン、プリンタ等）
７．申請方法「４．応募資格と研究組織」にしたがい研究グループを構成し、研究代表者が別紙様式に従って申請してください。なお、同一の研究代表者が同時に申請できる研究課題の数は、各公募分野において１課題までです。
（１）重複申請と採択後の制限
北極域研究共同推進拠点の産学官連携支援事業と、別に公募要項を定める研究者コミュニティ支援事業の公募分野の間には、研究代表者として重複申請を行う際と採択を受ける際に制限があります。詳細は下記の表３．研究代表者の申請甲ケースと申請乙ケースの重複・採択制限をご覧ください。
なお、研究分担者、研究協力者として研究課題に加わる場合には、制限はありません。
表３．研究代表者の申請甲ケースと申請乙ケースの重複・採択制限
研究者コミュニティ支援事業
乙欄
甲欄
研究者コミュニティ支援事業

産学官連
携支援事
業

萌芽的異分野連携共同研究共同推進
研究共同研究集会

新規

新規

新規

×

△

○

産学官連携支援事業
産学官連携
産学官連携
フィージビリティ・課題設定集会
スタディ
新規
新規

萌芽的異分野連携
共同研究

新規
継続×

×

○

×

○

共同推進研究

新規

△×

○

△

○

共同研究集会

新規

○○

×

○

○

産学官連携フィージ
ビリティ・スタディ

新規

△

△

○

×

○

継続××

○

×

○

新規

○

○

○

○

×

産学官連携課題設定集会△○○：双方の公募分野とも応募でき、採択を受けることができる△：申請できるが、双方とも採択された場合、どちらか一方の公募分野を選ぶ
×：甲欄の公募分野の研究課題を有する場合、乙欄の公募分野に別の新規研究課題を応募することは出来ない（２）申請の手続き研究代表者は、研究課題、研究内容、および経費について、産学官連携担当教員※２と事前に協議の上、表４．申請時および報告時の提出書類と提出期限に示す所定の様式により申請書を作成
4

し、所属長の承認を得て必要な様式 1 部ずつ 1 式を揃えて提出期限までに提出して下さい。提出が必要な書類は、申請する公募分野により異なりますのでご注意下さい。
提出先は本要項末尾をご覧ください。PDF のメール送付による申請書の提出も受け付けますが、その場合は原本も郵送してください（提出期限後でも差し支えありません）。
産学官連携フィージビリティ・スタディ(事業期間２年)については、２年目(2021 年度)への継続可否審査を行いますので、今回申請時に提出いただいた「計画申請書」にもとづいて、「計画(継続)申請書」として内容を更新し、１年目(2020 年度)の「共同研究等報告書」と同時に提出して下さい。(下記
８．成果報告参照)
８．成果報告研究代表者は、研究の内容・成果等及び論文や学会発表等の実績について、表４．申請時および報告時の提出書類と提出期限に従って「共同研究等報告書」を作成し提出してください。
産学官連携フィージビリティ・スタディで２年目の継続を希望する場合については、上記７．（２）申請の手続きで記載した通り１年目(2020 年度)の「共同研究等報告書」は「計画(継続)申請書」と同時に提出してください。
「共同研究等報告書」は Word ファイルをメール添付で提出してください。提出いただいたものから個人情報(性別・年齢層)を取り除き拠点ホームページに掲載します。また提出先は要項末尾をご覧ください。
表４．申請時および報告時の提出書類と提出期限
公募分野
申請時

様式

提出期限(必着)

産学官連携フィー

計画申請書

別紙様式７

2020 年 2 月 21 日(金)ジビリティ・スタディ

研究分担者承諾書

別紙様式８2020 年 2 月 21 日(金)

次年度(2021 年度)

別紙様式７2021 年 2 月 22 日(月)計画(継続)申請書(継続)

産学官連携課題設 計画申請書

別紙様式９2020 年 2 月 21 日(金)成果

産 学 官 連 携 フ ィ ー 1 年目(2020 年度(新 別紙様式１０2021 年 2 月 22 日(月)報告時

ジビリティ・スタディ

定集会規))の共同研究等報
告書
2 年目(2020 年度(継2021 年 3 月 19 日(金)続))の共同研究等報
告書産学官連携課題設 共同研究等報告書

2021 年 3 月 19 日(金)定集会
９．選考及び採択通知
拠点に設置する共同研究推進委員会・産学官連携推進部会において申請研究課題の採否及5

び経費配分額を審議し、３研究施設の長によって構成される拠点本部が決定します。
配分額は、提出された申請書をもとに、拠点の予算の範囲内で配分されます。審査結果によっては、申請額よりも配分額が減額される場合があります。
研究課題の審査においては、①各公募分野の趣旨に対する適合性、②研究内容の独創性、新規性、挑戦性、③研究内容の将来性や発展性、④研究計画や予算等の妥当性を審査基準とします。
採否については、2020 年 3 月中に研究代表者にお知らせします。
１０．成果の公表
各公募分野の成果は、拠点の共同利用・共同研究拠点としての機能の中核を成すものです。本
支援事業の継続のためには、研究成果が明確な形となることが求められます。そのため、創出された研究成果は、本拠点の公募事業の成果であることが明確な形で公表されるようにご協力をお願いします。
具体的には、共同研究の成果を各種報告、学術論文等として発表する場合は、原則として拠点産学官連携担当教員や、本拠点を構成する３研究施設の研究代表者もしくは研究分担者が参画している場合はそのうち１名以上との共著としてください。また、以下を参考に謝辞を記載して下さい。
※論文等への謝辞の記載について
共同研究の英文名
Joint Research Program of the Japan Arctic Research Network Center
謝辞記載例
・本研究は北極域研究共同推進拠点の公募事業による助成を受けたものです。
・This study was supported (partly) by the Grant for Joint Research Program of the Japan Arctic
Research Network Center.
・This study was carried out under the Joint Research Program of the Japan Arctic Research
Network Center.
共同研究の成果として報告書や論文等を発表したときは、速やかに PDF に変換したファイルを事務局まで提出して下さい。研究期間の終了後に発表された論文についても、同様に報告をお願いします。
１１．共同研究契約について採択後、産学官連携フィージビリティ・スタディにおいては、例えば知的財産権の所属や成果の取り扱いなどについて研究グループ内で文書による合意が必要と判断された場合、任意で共同研究契約などを締結することが可能です。
なお、本拠点では共同研究契約のひな形を用意しておりますので、必要に応じて拠点事務局へお申し出ください。

6

１２．個人情報等の取り扱い
応募書類に記載いただいた個人情報は、法令等により提出を求められた場合を除き、下記の目的以外で利用することはありません。
（１）拠点の共同研究推進委員会および拠点本部における申請研究課題の採否及び研究経費配分決定のための審査（２）研究課題が採択された場合の、当該研究課題名、研究代表者並びに研究分担者の所属・職名・氏名の拠点ホームページおよび広報誌等刊行物への掲載（３）研究代表者及び研究分担者に係る出張依頼、旅費支給関係事務（４）特定の個人を識別できない状態に加工した統計資料等への利用
１３．郵送及び問い合わせ先北海道大学北極域研究センター内 北極域研究共同推進拠点事務局〒001-0021 札幌市北区北 21 条西 11 丁目
TEL: 011-706-9074

E-mail: j-arcnet@arc.hokudai.ac.jp

拠点ホームページ：https://j-arcnet.arc.hokudai.ac.jp/

7