参考資料１

昨年度のWG検討結果

2016年5月31日
データ流通促進WG 事務局

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【検討事例１】プローブデータの活用～前提～〈検討事項〉
交通機関が収集した乗客のプローブデータを、第三者提供等、収集当時の利用目的とは異なる目的で流通させることの可否や流通時に留意すべき契約条件、データの加工方法や同意取得時の説明内容について。

契約関係

乗客

交通機関およびアプリの利用

交通機関

プローブデータ
提供

データ
販売事業者

プローブデータ
提供

データ
利用事業者

プローブデータ

データの流れサーバー

サーバー
プローブデータ

サーバー
プローブデータ 交通機関取引当事者：バス、タクシー、電車等の交通機関で、乗客からプローブデータを取得する事業者。
プローブデータは別途提供するアプリケーションを介して取得。
 データ販売事業者：各交通機関の業界団体等で、交通機関からデータの提供（売買、使用許諾等）を受け、データの利用を希望する事業者へ提供を行う事業者。
 データ利用事業者：自社のサービスでのプローブデータの活用を希望する事業者

対象となる
データ

交通機関利用者のプローブデータ（乗車した車両のID（利用時は任意のＩＤに変換）・乗降時刻・走行位
置・走行速度等の情報で個人が特定される情報は含まない。）

契約関係とデータの流れ 発生する契約
乗客↔交通機関: 運送契約・プローブデータの利用に関する同意
交通機関↔データ販売事業者：プローブデータ提供契約（売買、使用許諾）
データ販売事業者↔データ利用事業者 ：プローブデータ提供契約（売買、使用許諾）
 プローブデータ提供の流れ
交通機関が乗客のプローブデータを取得 → 交通機関が乗客からの同意に基づきデータ販売事
業者に提供 → データ販売事業者は自らの利用はせず、データ利用事業者に提供。

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【検討事例１】プローブデータの活用～検討結果～
データ利用事業者によるデータの利用目的

・他のデータ（人流情報等）と掛け合わせて利用傾向等の観点から動態データを分析し、渋滞等を考慮した最適なダイヤ作成や経路設定など
・交通情報（時間帯毎の通行可能な道路等）を把握し、都市計画の立案への利用など
 データの取扱いについて・流通、利用にあたっては、他の情報との組合わせで個人が特定されないよう留意すること・個人の特定が可能なデータが含まれている場合は、契約において当該データは個人情報として取り扱う旨定めることも相手方に求める安全管理措置としては有効ではないか。
・個人を特定される可能性がある情報は全て削除するのではなく、情報を追加すること等により特定ができないようにするなど（住宅地のデータは座標を少しずらすなど）、加工したうで提供等を行えば、個人に配慮しつつ、データの利用価値を残すことができる。

委員からの指摘・提案事項

 同意取得手続について• 交通機関またはデータ販売事業者側での利用についてオプトアウトできる仕組みを用意しておく配慮をすると、安心感が生まれるのではないか。
• 利用者に対し、交通機関の利用規約等において、当該交通機関からデータ販売事業者へのデータ提供や、データ販売事業者からデータ利用事業者へのデータ提供の可能性について説明することが望ましい。
 個人情報への該当性について• 今回対象と想定しているデータについては、データ単体では個人を特定する可能性は低い。
• 但し、複数の交通機関のデータが組み合わさった場合、個人を特定する可能性はある。
• 個人が特定される場合、当該データの提供は、個人情報の第三者提供に該当するため、同意の取得の問題等が発生する。
• 情報を加工（個人を特定される可能性がある情報を全て削除するのではなく、情報を追加すること等により個人が特定ができないようにする）したうえで提供等を行うことが望ましい。

まとめ

本ユースケースで対象となるデータは、単体では個人が特定できないデータのため、積極的なビジネスへの展開が期待される。
ただし、複数のデータ組み合わさった場合等で個人が特定される可能性がある場合については、データ販売事業者において、データの価値を損なわない範囲で加工し、提供することが必要。

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【検討事例２】移動データの活用～前提～〈検討事項〉
ナビゲーションアプリ等のサービスを通じて取得した利用者の移動履歴を、利用者から許諾を得たうえで他の事業者へ提供するにあたっての、データ提供先の事業者の信頼性を担保する方法について。

契約関係

アプリ利用者

ナビゲージョンアプリの利用

データの流れデータ提供契約
アプリ提供
事業者

データ
販売事業者

データ
利用事業者

サーバー

サーバー

サーバー

移動データ
利用者端末

データ提供契約

加工済移動データ

加工済移動データ

加工処理

取引当事者

 アプリ提供事業者：ナビゲーションアプリを提供する事業者。アプリ利用者から移動データを取得。
 データ販売事業者：アプリ提供事業者から個人が特定できないよう加工した移動データ（加工済移動データ）の提供を受け、データの利用を希望する事業者へ販売する事業者。
 データ利用事業者：自社のサービスでの加工済移動データの活用を希望する事業者

対象となる
データ

ナビゲーションアプリ等から取得した当該アプリ利用者の移動履歴情報で、個人が特定できないよう加工されたメッシュデータ（時間帯毎に特定のエリアに何人いたか等）

契約関係とデータの流れ 発生する契約
アプリ利用者↔アプリ提供事業者：アプリの利用契約（移動データの利用に関する同意を含む）
アプリ提供事業者↔データ販売事業者 ：加工済移動データの提供契約（売買、使用許諾）
データ販売事業者↔データ利用事業者間：加工済移動データの提供契約（売買、使用許諾）
 プローブデータ提供の流れ
アプリ提供事業者がアプリを介して利用者の移動データを取得 → アプリ提供事業者が利用者からの同意に基づき加工済移動データをデータ販売事業者に提供 → データ販売事業者は自らの利用はせず、データ利用事業者に提供。

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【検討事例２】移動データの活用～検討結果～
データ利用事業者によるデータの利用目的

委員からの指摘・提案
事項

人の移動状況の変化を分析（路上ライブなどのイベント等と人の流れとの相関など）することで、自社のマーケティング活動等で活用 データ利用事業者の信頼性を担保する方法について• 現状では、個別の事前審査（対象事業者の与信や情報管理体制等の確認）や、第三者認証の取得制度等に頼るしかないが、それだけでは不十分。ただ、それ以上を求めると、事業者の負担が大きくなる。
• 将来的には、法人ポータルや格付けのようなものから、データ利活用に関しての実績、管理体制、安全性などが確認できる指標・認証等の仕組みがあってよいのではないか（但し、データが悪用された場合に何の権利に違反するかを整理したうえで、国が行うか、民間がやるかは検討が必要である）。
 提供データの信頼性について• 統計情報の確からしさを担保するために、事前に生データの保有先と共有するのは難しいが、両社の間にデータ処理を行う事業者を委託関係で入れて、要求に見合うデータであるかどうかをチェックする方法があるのではないか。

まとめ• 本ユースケースで対象となるデータは、個人が再特定できないよう加工されたデータ（統計化している）のため、積極的に流通させ、ビジネスへの展開することが期待される。
• データ利用事業者の信頼性の担保については、対象となるデータが統計化された情報で、データ利用事業者側での当該データから個人の再識別等は不可能なため、取引に躊躇するほど懸念する事項ではない。

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【検討事例３】観光客の誘導における個人情報の取り扱い～前提～〈検討事項〉
サービス事業者がプラットフォーム運営事業者や通信事業者と連携し、観光客の属性情報（位置情報、趣味嗜好等）を用いて的確なレコメンデーションを行うにあたって留意する点は何か。属性情報を機微性に応じて分類し、取扱いを区別することが適当か。
契約関係
サービス
利用者
（観光客）

個別サービスの利用契約＋
データ取得に関する同意
プラットフォームサービスの利用契約＋
データ取得に関する同意
通信サービスの利用契約＋
データ取得に関する同意

データの流れ個人情報・属性情報

個人情報・属性情報

サービス事業者

プラットフォーム運営事業者

通信事業者

サーバー

サーバー

利用者端末

Push通知配信各社が保有するデータの情報の連携サーバー

サービス事業者

プラットフォーム運営事業者

通信事業者

UUID（※）交換
情報要求・情報複製

UUID交換※UUID：「Universally Unique Identifier」の略で、世界で2つ以上同じ値を持つことがない一意な識別子のこと。

取引当事者対象となるデータ

 サービス事業者：自社のサービスで、サービス利用者が登録した個人情報等を活用する事業者。
 プラットフォーム運営事業者 ：サービス利用者が個別登録した事業者間のデータを、利用者のコントロールの下で共同利用する仕組みを提供する事業者。
 通信事業者：サービス利用者から個人情報等を取得する事業者。
サービス利用者が登録した個人に関する属性情報（位置情報等も含む。属性情報の連携にはUUID等を使用。）。データの利用範囲を機微性に応じて分類(例：参照のみ可能、複製可能、等)。

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【検討事例3】観光客の誘導における個人情報の取り扱い～検討結果～
発生する契約サービス利用者↔プラットフォーム運営事業者
契約関係とデータの流れ

サービス利用者↔サービス事業者
サービス利用者↔通信事業者
プラットフォーム運営事業者↔サービス事業者
プラットフォーム運営事業者↔通信事業者：プラットフォームサービスの利用契約
データの取得・利用に関する同意：個別サービスの利用契約
データの取得・利用に関する同意：通信サービスの利用契約
データの取得・利用に関する同意：属性情報の利用に関する契約: 属性情報の利用に関する契約

データ利用事業者
によるデータの利用目的

観光地における混雑緩和のため、属性情報を用いた的確な観光ルートのレコメンドを行う。

委員からの指摘・提案事項

データ連携について• このユースケースは、cookieを用いてアクセス履歴を共有し広告配信を行うアドネットワーク広告似た取組である。アドネットワークが個人識別性のないcookieに紐付くデータを連携しているように、UUIDではなく、個人識別性がないモノに紐付けてデータを連携するように整理すれば良いのではないか。
• UUIDをキーにしたデータ連携は、不必要にUUIDを把握されてしまう懸念が残る。また、特定のUUIDに送信したPUSH通知をきっかけに来店等した場合、当該個人とUUIDが紐付く懸念もある。
• データの連携についての同意は、通信事業者、サービス事業者それぞれが、サービス利用者（観光客）から取るのが適切である。
• 全ての情報をプラットフォームに集めなくても、各々の事業者が保有する情報の内容を共有することで、PUSH配信は可能。同意についても、プラットフォーム運営事業者が個人から同意を取る構成にする必要はない。
• 位置情報は共有せず、PUSH通知を希望する事業者が「○○地域にいる人へのPUSH通知希望」といたクエリを、位置情報を保有する事業者に送信することで、特定の地域の観光客へのPUSH通知の配信は可能。

まとめ• 事業者間の情報連携（第三者提供）に関して、サービス利用者からの同意を得ているのであれば実施は可能。
• 情報連携については同様の取組であるアドネットワークの運用を参考にするのがよい。アドネットワークの分野でどのような同意手続き、契約等が行われているのかを参考にしてほしい。

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【検討事例４】自治体と連携した地域住民向けアプリケーションサービス～前提～〈検討事項〉
自治体が取得した個人情報を、当初の利用目的の範囲を超えて、地域住民への災害時の緊急連絡等、公益性の高いサービスにおいて利用すること、または、災害支援対応を希望する事業者等に提供することは可能か。
契約関係

・アプリの利用契約
・Free-Wi-Fiの利用契約

委託契約
プラットフォーム運営事業者

アプリ提供者（自治体）

アプリ利用者

データの収集、加工等に関する業務委託

データの流れサーバー

サーバー②個人が特定されない形へ加工した①の情報（多言語対応）③②の情報に基づく、利用者にマッチした災害情報の提供（多言語対応）

利用者端末①属性情報(wi-Fi利用時)・移動履歴情報(アプリ利用時)

取引当事者

対象となる
データ

 アプリ提供者（自治体） プラットフォーム運営事業者：地域住民、訪日外国人向けアプリを提供する自治体。
：アプリ提供者の受託先事業者。
アプリ提供者からの委託に基づき、①アプリ利用者の属性情報・測位情報の取得②取得した情報の多言語対応処理③Wi-Fi環境の提供を行う事業者

アプリ利用者がWi-Fi利用時に登録した属性情報、及びアプリ利用時に取得した移動履歴情報を、個人が特定できないよう加工したデータ

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【検討事例4】自治体と連携した地域住民向けアプリケーションサービス～検討結果～
契約関係
データ利用事業者によるデータの利用目的

委員からの指摘・提案事項

アプリ提供者↔アプリ利用者
アプリ提供者↔プラットフォーム運営事業者：アプリの利用契約：業務委託契約 (データの収集、多言語加工処理、Wi-Fi環境の提供業務等)①地域住民に対する災害情報の提供②アプリ利用者から同意を得ないかたちでの、緊急災害支援対応を希望する者(民間事業者、福祉施設等)へ提供(第三者提供)
同意取得に関する考え方• 多くの自治体の個人情報保護条例では、公益目的での情報の取得、利用は可能となっている。
本件の利用目的も公益目的と考え、本件の利用目的の範囲内での取得、利用、提供は可能である。
• 本ユースケースは炎上等を懸念し過ぎず積極的に実施するべき。アプリの提供主体が、公的機関か民間事業者かで同意取得に関する考え方は変わらない。同意取得の方法、説明内容については、消費者にとってのメリットを踏まえたうえで都度検討すべき。
• 災害情報提供のような消極的・警察的なサービスは同意なしでも市民に許容されやすいが、積極的・福祉的なサービスを実施する場合は同意取得が必要。
• 利用目的を消極的・警察的な目的から、積極的・福祉的な目的に変更する場合の対応方法を検討が必要。
その他想定される課題• 複数の自治体が保有するデータを組み合わせて利用する場合、「2000個問題」(各自治体毎に条例が存在し（約2000個）、それぞれの解釈や運用が異なっている。そのため、自治体間の情報連携が上手く行かないという問題)をクリアする必要が出てくる。
• 国籍と言語を統合すると人種等が推測でき、改正個人情報保護法でいう「要配慮個人情報」になり得る点は注意が必要である。
• EU市民向けにサービス提供する場合、EU域内への代理店の設立義務が課される等の厳しい義務を課す「EUデータ保護規則」がほぼ確定している。EU市民を相手にサービスする場合は、EU域外であっても同規則を守る必要があるため注意が必要。（違反すれば法執行し、罰金を科すとされている。）

まとめ• 本ユースケースにおける情報の取得、利用、提供（利用目的）は、多くの自治体の個人情報保護条例において認められる、公益目的での取得、利用、提供であるため、積極的に実施すべきである。
• 情報の取得主体（アプリの提供主体）が自治体か民間事業者かで、同意取得に関する考え方に違いは生じない。アプリの提供主体が民間事業者となる場合であっても積極的な実施が望まれる。

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