2023年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年１月12日
株式会社協和コンサルタンツ
上場取引所
東
9647
URL http://www.kyowa-c.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 山本 満
執行役員統括本部経営管
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 黒瀬 雅弘(TEL) 03-3376-3171
理室長
定時株主総会開催予定日
2024年２月28日
配当支払開始予定日
2024年２月29日
有価証券報告書提出予定日 2024年２月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無 （）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2023年11月期の連結業績（2022年12月１日～2023年11月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年11月期
2022年11月期(注) 包括利益

％

百万円

7,679
△0.8
632
7,744
―
546
2023年11月期
415百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

15.8
―
8.3％)

百万円

％

百万円

％

656
19.4
549
―
2022年11月期

402
324
384百万円(

24.1
―
―％)

自己資本
当期純利益率

円 銭

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

％

％

％

2023年11月期
688.92
―
13.0
9.2
8.2
2022年11月期
554.94
―
12.2
7.7
7.1
(参考) 持分法投資損益 2023年11月期―百万円
2022年11月期―百万円
当社グループは、前期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号）を適用しております。これに伴い、上記の2022年11月期の各数値は当該会計基準等を適用後のものとなっているため、対前期増減率を記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年11月期
2022年11月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

7,077
7,130
3,298百万円
2023年11月期

％

3,486
3,094
2022年11月期

円 銭

46.6
40.8
2,909百万円

5,641.20
4,975.21（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

595
564

7
△5

△465
△69

3,490
3,353

2023年11月期
2022年11月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年11月期
2023年11月期
2024年11月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

30.00
30.00
30.00

30.00
30.00
30.00

17
17

5.4
4.4

0.7
0.6

３．2024年11月期の連結業績予想（2023年12月１日～2024年11月30日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

4,300
7,800

1.7
1.6

530
690

9.1
9.1

520
680

8.8
3.7

330
410

5.4
1.8

564.29701.09※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2023年11月期

586,100株

2022年11月期

586,100株②

期末自己株式数

2023年11月期

1,298株

2022年11月期

1,298株③

期中平均株式数

2023年11月期

584,802株

2022年11月期

584,835株(参考) 個別業績の概要
１．2023年11月期の個別業績（2022年12月１日～2023年11月30日）（１）個別経営成績
売上高
2023年11月期
2022年11月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,996
5,889

1.8
―

604
453

33.2
―

605
451

34.0
―

384
285

34.8
―

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2023年11月期
657.22―
2022年11月期
487.55―
当社は、前期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号）を適用しております。これに伴い、上記の2022年11月期の各数値は当該会計基準等を適用後のものとなっているため、対前期増減率を記載しておりません。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年11月期
2022年11月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

6,182
6,145
2023年11月期
2,778百万円

１株当たり純資産
％

2,778
2,395
2022年11月期

円 銭

44.9
39.0
2,395百万円

4,750.52
4,096.76

２．2024年11月期の個別業績予想（2023年12月１日～2024年11月30日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※
※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

3,400
6,200

2.1
3.4

490
610

1.9
0.7

320
390

0.8
1.5

547.19666.89決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2023年11月期 決算短信

〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18

1

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2023年11月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの景気への影響が薄らぐ中で、賃金上昇をはじめとする雇用環境の改善に伴い個人消費が緩やかに回復し、企業利益も増加していることに加え、好調なインバウンド
需要が後押しする形で、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せました。しかしながら、長引く円安と物価高が個人消費に与える影響や、人手不足が企業活動の供給力に与える影響等の懸念要因があることから、景気の先行きは不透明な状況となりました。
一方、当社グループ主力事業の建設コンサルタント業界は、社会インフラの点検・補修・補強業務等の防災・減災、国土強靭化関連事業の需要に加え、「防衛力整備計画」を背景とする防衛施設整備関連の需要が拡大したことにより、通年にわたり安定した受注環境にありました。他方、連結子会社が取り組む情報処理業界は、IT投資意欲の高まりを受けて需要が拡大したものの、主要顧客である官公庁においては価格競争が激しさを増し、厳しい受注環境となりました。
このような状況下、当社グループは、建設コンサルタント事業の営業面では、安定した受注環境の中でも次年度以降の展開を見据えた受注量の確保を目指し、営業部門と技術部門が緊密に連携した営業展開を推進することで、前期を上回る成果を上げることができました。また、情報処理事業の営業面では、情報サービス業務の受注の減少
を人材サービス業務の受注で補うことで、その影響を最小限に留めました。
生産面では、親会社において取り組んでいる全社の技術部門を横断する生産体制が効果的に機能したことで、建設コンサルタント事業が前期に対して増収となり、情報処理事業の減収を補う形で前期並の連結売上高を維持しました。利益面では、グループ全体においてICTを積極活用して生産性を高めたことに加え、第２四半期連結会計期間
よりグループ全体の手持ち業務量に応じたグループ内生産を推進したこと、および、一般管理費についても一層のコスト縮減を徹底したことなどにより、各連結利益が前期に対して増益となりました。
このほか、当期の再生可能エネルギー関連の取り組みとしては、前期に引き続き農林水産省の官民連携新技術開発事業に参画するとともに、農村漁村におけるスマート農業（ICT等を活用した農業の省力化。生産性の向上）に関する研究を進めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高8,099百万円（前年同期比1.9％増）、売上高7,679百万円（前年同期比0.8％減）、経常利益656百万円（前年同期比19.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益402百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高6,568百万円（前年同期比5.0％増）、売上高6,144百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益769百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,527百万円（前年同期比9.5％減）、売上高1,531百万円（前年同期比9.6％減）、営
業利益2百万円（前年同期比96.5％減）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円（前年同期比4.8％増）、売上高3百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益23百万円（前年同期比
19 .0％減）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業
利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。

2

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2023年11月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて52百万円減少し7,077百万円となりました。これは保険積立金の減少33百万円等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて444百万円減少し3,591百万円となりました。これは1
年内返済予定長期借入金の減少400百万円等によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて391百万円増加し3,486百万円となりました。これ
は利益剰余金の増加385百万円等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首と比べ137百万円増加し3,490百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は595百万円（前年同期は獲得した資金564百万円）となりました。これは当連
結会計年度において税金等調整前当期純利益を656百万円計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は△7百万円（前年同期は使用した資金5百万円）となりました。これは当連結会計年度において保険積立金の払戻による収入48百万円があること等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は465百万円（前年同期は使用した資金69百万円）となりました。これは当連結会計年度において長期借入金の返済に400百万円支出したこと、リース債務の返済に41百万円支出したこと等によるものです。

（４）今後の見通し
わが国経済は、新型コロナウイルスの景気への影響が薄らぐ中で、個人消費の緩やかな回復と企業利益の増加に加え、好調なインバウンド需要があることから景気は緩やかに持ち直しの動きを見せましたが、長引く円安と物価高、企業の人手不足等の懸念要因があることから、引き続き留意が必要な状況にあります。
一方、建設コンサルタント業界は、国土交通省が「国民の安全・安心の確保」、「持続的な経済成長の実現」、「個性をいかした地域づくりと分散型国づくり」の３本を柱に、前年度比増の令和６年度の概算予算要求を行ったことに加えて国土強靱化推進のための公共事業予算も別途確保されていることや、防衛施設整備関連の需要が拡大していることから、引き続き安定した受注環境が継続するものと予想しております。他方、情報処理業界は、主要
顧客の官公庁においては受注競争が激しさを増すものの、安定した需要があることから中期的に見て受注は回復する方向で推移するものと考えております。
これらの状況を踏まえ、当社グループは、中期においても一定量の需要が持続するものと予想しており、2026年
11月期における連結業績目標を、連結売上高84億円、連結営業利益8.4億円、連結経常利益8.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益4.8億円に設定しております。
また、次期（2024年11月期）の連結業績見通しについては、売上面では当期（2023年11月期）の情報処理事業における受注減の影響を保守的に考慮し、利益面では当期の成果を踏まえた更なる生産性向上と徹底した無駄の排除を目指すこととして、連結売上高78億円（前年同期比102％）、連結営業利益6.9億円（前年同期比109％）、連結経常利益6.8億円（前年同期比104％）、親会社株主に帰属する当期純利益4.1億円（前年同期比102％）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び期間での比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ適切に対応してま
いります。

3

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2023年11月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等
未成業務支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
保険積立金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当連結会計年度(2023年11月30日)

3,614,169
1,835,492
44,12098,177
5,591,960

3,751,207
1,717,777
37,21980,8895,587,093

599,923△467,180
132,743
526,435
133,264△66,751
66,513
130,689△100,927
29,762755,455

599,923△482,852
117,071
526,435
140,828△80,238
60,589131,080△109,942
21,138725,235

8,333
128,560
136,894

4,130
139,584
143,715

36,562
169,089
12,415360,130
38,04067,542△38,040
645,740
1,538,090
7,130,050

57,902
159,716
9,827
326,894
38,04066,739△38,040
621,079
1,490,029
7,077,123

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2023年11月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2022年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当連結会計年度(2023年11月30日)

260,265
1,500,000
400,000
37,514
175,696
231,487
539,027
4,846
374,1023,522,941

278,548
1,500,000
36,722
165,613
118,442
587,123
12,346365,167
3,063,963

45,044
178,598
286,055
3,312
513,010
4,035,951

32,949196,592
294,256
3,312
527,110
3,591,074

1,000,000
250,000
1,637,105△2,4112,884,694

1,000,000
250,000
2,022,440△2,411
3,270,029

15,001
9,817
24,818
184,585
3,094,098
7,130,050

30,525△1,572
28,953
187,065
3,486,049
7,077,123

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2023年11月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取家賃
雇用調整助成金
役員生命保険解約益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
7,744,473
5,896,780
1,847,692(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)
7,679,762
5,737,179
1,942,583

133,200
539,921
25,731
15,826
586,592
1,301,272
546,420

132,300
559,081
11,50015,518591,586
1,309,987
632,596

1,344
9,146
164
13,715
5,985
30,355

1,511
8,760
31,931
8,023
50,226

27,05050
27,100549,675
549,675
300,975△96,085
204,889344,785
20,239324,546

24,7302,046
26,776
656,046
656,046
235,817
8,585
244,402411,6438,764
402,8796

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2023年11月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
344,785(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)
411,643

6,592
32,65939,252
384,037

15,524△11,389
4,134
415,778

363,798
20,239407,0148,764

7

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年12月１日

至2022年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,000,000

利益剰余金

250,000

1,162,879

自己株式△2,228167,224
1,000,000

250,000

1,330,104

株主資本合計2,410,650
167,224△2,2282,577,875

当期変動額
剰余金の配当△17,545△17,545

親会社株主に帰属す
る当期純利益324,546

324,546

自己株式の取得

△182

△182

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

307,000△182

306,818

1,000,000

250,000

1,637,105△2,4112,884,694

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

8,408

8,408

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△22,841△14,433△22,841△14,433

非支配株主持分

純資産合計

153,6212,549,838

17,008184,233

170,630

2,734,072

当期変動額
剰余金の配当△17,545

親会社株主に帰属す
る当期純利益324,546

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△182
6,592

32,65939,252

13,95553,207

当期変動額合計

6,592

32,65939,252

13,955360,026

当期末残高

15,001

9,817

24,818

184,585

3,094,0988

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当連結会計年度(自2022年12月１日

至2023年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000,000

利益剰余金

250,000

1,637,105

自己株式

株主資本合計

△2,4112,884,694

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△17,544△17,544402,879

402,879--

385,335-

385,335

1,000,000

250,000

2,022,440△2,411

3,270,029

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

15,001

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

9,817

24,818非支配株主持分
184,585

純資産合計
3,094,098

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△17,544402,879
15,524△11,389

4,134

2,480

6,614

当期変動額合計

15,524△11,389

4,134

2,480

391,950

当期末残高30,525△1,572

28,953

187,065

3,486,0499

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年12月１日
至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産・負債の増減額
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
雇用調整助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年12月１日
至 2023年11月30日)

549,675
72,415△1,25818,5701,824△1,34427,05042,302
112,657△113,716
119,816△24,657
803,337
1,344△27,051△212,959
164
564,835

656,046
75,981
17,993△5,6287,500△1,511
24,730117,714
6,901
18,28248,095
9,285
975,390
1,511△24,518△357,065
595,318△20,221
20,220△8,829△4,288△2,265
1,913△17,226
25,030△5,668△20,221
20,220△4,157△23,699△1,282
1,531△13,609
48,176136
7,093△5,000△17,545△6,284△40,767△182△69,779
489,387
2,863,844
3,353,231△400,000△17,544△6,284△41,540△465,368
137,043
3,353,231
3,490,275

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナショナル、㈱ケー・デー・シーの3社であります。

２

持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)棚卸資産
未成業務支出金：個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年）における見込販売収益に基づく償却額と見込
み販売期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額を償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

11

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過去勤務費用につきましては、発生時の連結会計年度に一括費用処理しております。
数理計算上の差異につきましては、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過している退職給付制度については、「退職給付に係る資産」として「投資その他の資産」に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
(イ)建設コンサルタント事業(i)調査及び設計業務
調査及び設計業務は、社会インフラに関する調査・計画・設計のサービスを提供する業務で、業務の進捗に応じて主として設計図面等の他に転用できない資産が創出され、かつ完了した部分の支払いを受ける強制可能な権利を有すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積ることが困難であるため、過去の同様の受注元及び受注業務の内容に照らし、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断した場合は、インプット法により当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。また、進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
(ⅱ)施工管理業務
施工管理業務は、社会のインフラの建設に関する管理を施主に代わって実施するサービスを提供する業務で、契約によりサービス提供の期間あるいは回数が定められており、サービス提供の進捗により顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、期間経過又はサービス提供の回数による進捗度に基づき収益を認識しております。
(ⅲ）技術協力プロジェクト業務（海外建設コンサルタント特有の業務）
海外建設コンサルタントの技術協力プロジェクト業務は、カウンターパート（当該プロジェクトの業務対象国）が主体となってプロジェクトが実施され、当社はそれを支援・指導するサービスを提供する業務です。本業務は、契約によりサービス提供の期間あるいは回数が定められており、サービス提供の進捗により顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、期間経過又はサービス提供の回数による進捗度に基づき施工管理業務と同様の方法で収益を認識しております。
(ロ)情報処理事業(i)情報処理サービス(a)システム開発・データ処理業務
システム開発・データ処理業務は、顧客が発注仕様で定めたシステムの開発およびデータ処理を行うサービスを提供する業務で、契約による義務を履行することによって主としてコンピュータープログラムやデータベース等の資産価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することになるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積ることが困難であるため、過去の同様の受注元及び受注業務の内容に照らし、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断した場合は、インプット法により当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。また、進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識し12

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2023年11月期 決算短信ております。
(b)IT機器類の販売業務
IT機器類の販売業務は、顧客が発注仕様で定めたIT機器類を調達・設定・納品を行う業務で、顧客に当該機器類を引き渡すことを履行義務としており、当該機器類に対する支配が販売により顧客に一時点で移転するた
め、一時点で充足される履行義務と判断し、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足された時点、具体的には当該IT機器類が納入時検収に合格した時点で収益を認識しております。
(c)保守業務
保守業務は、顧客が発注仕様で定めたシステムの保守を行うサービスを提供する業務で、契約によりサービ
ス提供の期間が定められており、サービス提供の進捗により顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、期間経過又はサービス提供の回数による進捗度に基づき収益を認識しております。
(d)自社開発ソフトウェアのレンタル業務
自社開発ソフトウェアのレンタル業務は、公務員向け人事評価システム「ススムくん」の機能をレンタルする業務で、「リース取引に関する会計基準」が定義するオペレーティング・リース取引に該当します。リース
契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を収益として認識しております。
(ⅱ)人材派遣等のサービス
人材派遣等のサービスは、事務分野を中心に幅広い業務に対応した人材を派遣するサービスを提供する業務と、主に顧客の窓口業務を代行するサービスを提供する請負業務に大別されます。両者ともに契約によりサービス提供の期間あるいは稼働予定時間が定められており、サービス提供の進捗により顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。人材を派遣するサービスについては、
派遣社員の派遣期間における稼働実績に基づき収益を認識しております。請負業務については契約期間にわたり毎月均一のサービスを提供するため、期間経過に基づき収益を認識しております。
(ハ)不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業は、賃貸契約に基づき建物の賃貸及び管理を行う事業で、賃料は「リース取引に関する会計基準」が定義するオペレーティング・リース取引に該当します。リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を収益として認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金(ハ)ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッシュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

13

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2023年11月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおり、これを当社グ
ループの報告セグメントとしております。
「建設コンサルタント事業」は当社及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業で、調査設計及び施工管理業務等を行っております。
「情報処理事業」は㈱ケー・デー・シーが営んでいる事業で、情報処理サービス業務、人材派遣業務、情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等を行っております。
「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸・管理業務等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

14

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３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年12月１日

至2022年11月30日)（単位：千円）
報告セグメント

建設コンサル
不動産賃貸・
タント事業 情報処理事業
管理事業

計

調整額
（注１）

連結財務諸表
計上額
（注２）

売上高
(国内)
調査・設計及び施工管理サ
ービス(国内)
情報処理サービス(国内)
人材派遣等のサービス(海外)調査・設計及び施工管理サービス
顧客との契約から生じる収益5,889,870――

5,889,870―

5,889,870―

580,245―580,245―580,245―

1,081,346―

1,081,346―

1,081,346

157,305――

157,305―

157,305

6,047,175

1,661,592―

7,708,767―

7,708,767―

31,9203,785

35,705―35,705

6,047,175

1,693,512

3,785

7,744,473―

7,744,473(2) セグメント
間の内部売上高2,412

62,05057,721

122,184△122,184―

計

6,049,587

1,755,562

61,507

7,866,657△122,184

7,744,473

セグメント利益

613,757

57,57829,464

700,799△154,378

546,420セグメント資産6,099,204

746,071789,7027,634,979△504,928

7,130,050

51,202

16,782

4,430

72,415―72,415

その他の収益(1) 外部顧客への売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固44,695
12,661―
57,356―57,356
定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△154,378千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2023年11月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年12月１日

至2023年11月30日)（単位：千円）
報告セグメント

建設コンサル
不動産賃貸・
タント事業 情報処理事業
管理事業

計

調整額
（注１）

連結財務諸表
計上額
（注２）

売上高
(国内)
調査・設計及び施工管理サ
ービス(国内)
情報処理サービス(国内)
人材派遣等のサービス(海外)調査・設計及び施工管理サービス
顧客との契約から生じる収益5,995,227――

5,995,227―

5,995,227―

428,794―428,794―428,794―

1,064,827―

1,064,827―

1,064,827

149,099――

149,099―

149,099

6,144,326

1,493,621―

7,637,948―

7,637,948―

37,846

3,968

41,814―

41,814

6,144,326

1,531,467

3,968

7,679,762―

7,679,762(2) セグメント
間の内部売上高2,288

78,98458,192

139,465△ 139,465―

計

6,146,614

1,610,452

62,1607,819,228△ 139,465

7,679,762

セグメント利益

769,775

2,013

23,876795,665△ 163,069

632,596

セグメント資産

6,139,649

651,116

801,317

7,592,083△ 514,960

7,077,123

47,291

16,417

12,27275,981―

75,981

その他の収益(1) 外部顧客への売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固28,65324,089―52,742―
52,742
定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△163,069千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

16

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2023年11月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年12月１日

至 2022年11月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

2022年12月１日

至 2023年11月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年12月１日

至2022年11月30日）及び当連結会計年度（自2022年12月１日

至2022年12月１日

至2022年12月１日

至2023年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年12月１日

至2022年11月30日）及び当連結会計年度（自2023年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年12月１日

至2022年11月30日）及び当連結会計年度（自2023年11月30日）
該当事項はありません。

17

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 2023年11月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度（自 2021年12月１日
至 2022年11月30日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（自 2022年12月１日
至 2023年11月30日）
4,975円21銭

１株当たり当期純利益554円94銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注) １

１株当たり純資産額

5,641円20銭

１株当たり当期純利益
688円92銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年12月１日
至 2022年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)
該当事項はありません。

18

当連結会計年度（自 2022年12月１日
至 2023年11月30日）

324,546千円

402,879千円

―千円

―千円

324,546千円

402,879千円

584千株

584千株