入札公告別表 四日市港管理組合
入札公告本文において「別表」を参照するよう指定した項目は次のとおりです。
（☐が■に着色された項目が本案件において適用されます。）
1 入札に付する工事概要
工事
番工事
工事
場

公告日

令和6年7月26日（金）4 入札手続等号
名所

手続き等
特定建設工事共同企業体入札
参加資格審査申請書提出期限

令和6年度 特管港維 第9号
四日市地区上屋消防設備ほか改修工事
四日市市千歳町ほか 地内

競 争 参 加 資 格 確 認
申 請 書 提 出 期 限

上屋消防設備ほか改修 一式工

事

概工
予定( 税 込そ要期価格・ 円 ）の他

2 入札方式に関する事項
入 札 執 行 方 式
落 札 者 決 定 方 式
総合評価方式の詳細
技術

提案

そ の 他 の 適 用 す る
入 札 方 式 等

契約の日から150日間□ 見積徴収型

13,443,100円■ 月2回土日完全週休２日制工事試行案件 ■ 発注者指定型（ ■ 月単位 □ 対象期間全体 ） □ 受注者希望型

郵便入札価格競争方式□ 総合評価方式の一括審査対象工事（対象件数□ 技術提案を求める（対策なし型）■ 最低制限価格設定工事□ 低入札価格調査対象工事件）（四日市港管理組合低入札価格調査実施要領第6条第3項の適用： □ 適用する□ 契約後ＶＥ方式□ 一抜け方式試行案件（対象件数

建設工事の種類及び建設業の許可区分

消防施設工事

入 札 参 加 資 格 者
事 名 簿 登 録 業 種
前 設計業務の受託者
条 建設業退職金共済制度への加入件
審
地域要件並びに査
格付け及び総合項
点数又は経営事(1)目
項審査結果の総合評定値等

消防施設工事業件

参加資格 （公告本文３(２)アを参照してください。）
事 主 任 技 術 者 等 の後 配置可否確認時期
審
査項目 技 術 者 要 件（公告本文３(２)イを参照してください。）

持参、郵便又は民間事業者による信書便のいずれかによる。

持参又はＦＡＸによる。（ＦＡＸの場合は着信確認をお願いします。）

令和6年8月19日（月） 午後5時まで

設 計 図 書 等 に 係 る
質問に対する回答期限

令和6年8月21日（水） 午後5時までに回答します。 か、四日市港管理組合閲覧室にて閲覧に供します。

事前条件確認通知日（予定）

令和6年8月8日（木）

参加資格がない場合のみ通知します。

総 合 評 価 に 係 る
ヒ ア リ ン グ 予 定 日

四日市港管理組合ホームページ入札情報に掲載するほ－配 達 指 定 日
（ 入 札 書 提 出 日 ）令和6年8月26日（月）「配達日指定郵便」により郵送（一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかによる。）してください。

開令和6年8月27日（火） 午前11時00分

開札場所：四日市港ポートビル２階特別会議室

令和6年8月29日（木）

参加資格がない場合のみ通知します。

札日時□ 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書（共同企業体取扱要綱＊１ 様式第４）□ 特定建設工事共同企業体協定書（共同企業体取扱要綱 様式第５）の写し者）

参加申請時に提出する書類■ 求めない格付け及び総合点数 経営事項審査結果の総合評
定値（対象業種）
ランク
総合点

地域要件
三重県内に本店及び建設業法上の主たる営業所を有する者－－－－－－－－－－－
単独又は共同企業体の構成員である元請けとして、平成２１年度以降に完成し、かつ、引き渡しが済んでいる本工
事と同種工事の施工実績を資料提出日において有すること。
なお、「本工事と同種工事」とは、公共機関等発注の業種「消防施設工事」で、契約金額が５００万円以上の工事をいいます。ただし、点検工事は除きます。

■ 契約日時まで

設 計 図 書 等 に 係 る
質 問 の 受 付 期 限

建設業の ■ 一般建設業又は特定建設業
許可区分 □ 特定建設業に限る

株式会社エス・イー・エム、とくら建築設計
□ 求める

□ 開札日

－

特定建設工事共同企業体結成に関する入札参加資格審査申請時に提出する書類－

要

技 術 資 料 に 係 る
質問に対する回答期限

55 提出書類等■ 単体□ 特定建設工事共同企業体（構成員数企－（月） 午後□ 適用しない）件）

入 札 参 加 形 態

その他競争参加資格要件

令和6年8月5日□ 技術提案を求めない

3 競争参加資格に関する事項（公告本文３(1)コを参照してください。）

備考（方法・場所等）－

技 術 資 料 に 係 る
質 問 の 受 付 期 限

参加資格事後審査結果通知日（予定）□ 技術提案を求める（対策あり型）

期間・期日□ 本契約日

□ 工事着手日

建設業法第26条の規定による消防施設工事業にかかる主任技術者の配置を要する。

必ず提出が必要（添付資料を含む）

入札時に提出する書類（各様式の添付資料を含む）

条件により提出が必要

6 その他
四日市港管理組合議会の議決の要否
火災 保 険 付保 険の 要 否
その■ 競争参加資格確認申請書□ 参考見積書□ 技術資料届出書等（提出方法：① 技術資料届出書（② 技術資料□ その他

紙媒体の持参による））■ 工事費内訳書■ 企業要件（施工実績）及び配置予定技術者（資格及び施工実績）届出書（様式第2-1号）（配置予定技術者の届出（記載）の要否： □ 必要
■ 不要 ）■ 納税確認書及び納税証明書□ その他□ 施工体制審査意向確認書（特記事項５（１）参照）

□ 要■否

■ 要□否

他

7 公告に関する問い合わせ先
入 札 事 務 担 当 所 属
工 事 担 当 所 属
住所

電話059-366-7009/FAX059-366-7048
四日市港管理組合 経営企画部 総務課
電話059-366-7027/FAX059-366-7033
四日市港管理組合 経営企画部 防災営繕課〒510-0011 三重県四日市市霞二丁目１－１ 四日市港ポートビル９階 （総務課）、８階（防災営繕課）

【参考】※以下は、入札公告本文の抜粋です。詳細は、必ず入札公告本文を確認してください。
競争参加資格要件に関する事項
本工事の入札に参加できる者は、次の(1)から(3)に掲げる条件を全て満たしている者とします。
(1) 参加申請書の提出日から落札決定日までの期間中、次に掲げる条件を全て満たしている者とします（経常建設共同企業体にあっては、各構成員がその条件を満たし、エについては共同企業体として満たしている者とします）。ただし、サについては、落札決定までに満たしていれば足りるものとします。
なお、別表で入札参加形態を特定建設工事共同企業体としている場合は、その全ての構成員が、特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書の提出日から落札決定日までの期間中、次に掲げる条件を全て満たしている者とします。ただし、サについては、落札決定までに満たしていれば足りるものとします。
ア～ケ （略）
コ 別表で指定する地域要件並びに格付け及び総合点数又は経営事項審査結果の総合評定値等を満たすこと。
(ｱ) 地域要件において指定する「建設業法上の主たる営業所」とは、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第2条の規定により建設業許可申請書に記載された主たる営業所を指します。
(ｲ) 格付け及び総合点数が記載されている場合、四日市港管理組合建設工事発注標準に定める令和6年度格付け及び総合点数とします。
(ｳ) 経営事項審査結果の総合評定値等が記載されている場合、経営事項審査結果の総合評定値に係る審査基準日は、令和4年10月1日から令和5年9月30日までの期間内であるものとします。ただし、合併又は分割その他組織変更を行った法人で、国土交通省通知の規定に基づく経営事項審査を受審した法人にあっては当該通知に定める合併等の期日のものとします。
サ・シ （略）ス 別表で入札参加形態を特定建設工事共同企業体としている場合は、次に掲げる条件を全て満たすこと。
(ｱ) 各構成員が、アで指定する建設工事の種類に対応した許可業種について、特定建設業の許可を有しており、当該業種について5年以上の営業年数がある者であること。
(ｲ) 別表で指定する構成員数であること。
(ｳ) 各構成員の出資比率は、均等割の60％以上（構成員数が2者の場合は30％以上、構成員数が3者の場合は20％以上）であること。また、代表者となる者は、構成員のうちで出資比率が最大であること。
(ｴ) 総合評価方式の一括審査対象工事の場合で、複数の工事に参加を希望するときは、同じ代表者及び構成員で結成された特定建設工事共同企業体であること（異なる構成での参加は認めません。）。
セ 別表のその他競争参加資格要件欄において指定する条件を満たす者であること。
ソ （略）(2) 次に掲げる条件を全て満たしている者とします。
ア 別表で指定する企業要件を満たすこと。
なお、別表で施工実績を求めている場合において、本工事の入札に経常建設共同企業体で参加するときは、構成員のいずれかが施工実績を有していれば足りることとし、特定建設工事共同企業体で参加するときは、特定建設工事共同企業体の代表者が施工実績を有していることとします。
(ｱ) 施工実績は、元請としての施工実績とし、受注形態が単独又は共同企業体の構成員（出資比率が20％以上のものに限ります。）としてのものであることとします（イ(ｱ)の技術者要件（施工実績）においても同様とします。）。
(ｲ) 施工実績の発注機関を「公共機関等」と指定している場合は、次のいずれかの機関であることとします（以下「公共機関等」において同じ。）。
ａ 国の機関（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第25条第2項により公示された組織）
ｂ 地方公共団体（地方自治法（昭和22年法律第67号）第1条の3に規定する普通地方公共団体及び特別地方公共団体）
ｃ 法人税法（昭和40年法律第34号）別表第1に掲げる公共法人
ｄ 国土交通省令で定める法人（建設業法施行規則第18条に規定する法人）
イ 本工事に、建設業法第26条及び建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第27条の規定による主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者等」といいます。）であって、次の(ｱ)から(ｵ)の基準を満たす者を別表で指定する主任技術者等の配置可否確認時期において配置できる状況にあること。ただし、本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合で、本工事着手時に配置する主任技術者等が工場製作期間に配置する主任技術者等のときは、現地施工期間に配置する主任技術者等は、現場が工場から現地に移行する時点で配置できる状況にあること。
なお、配置予定の主任技術者等（以下「配置予定技術者」といいます。）が入札時に他の工事（本工事と兼任することができないものに限ります。）に従事している場合において、主任技術者等の配置可否確認時期において配置できる状況にあることとは、主任技術者等の配置可否確認時期の前日までにその工事の契約工期末日が到来している又は完成検査による契約の履行を確認していることをいいます。
また、本工事の入札に経常建設共同企業体又は特定建設工事共同企業体で参加する場合は、全ての構成員が次の基準を満たす者を主任技術者等の配置可否確認時期に配置できる状況にあることとします。
(ｱ) 別表で指定する技術者要件（資格及び施工実績）を満たす主任技術者等であること。
別表で施工実績を求めている場合において、本工事の入札に経常建設共同企業体で参加するときは、構成員のいずれかが配置する主任技術者等が施工実績を有していれば足りることとし、特定建設工事共同企業体で参加するときは、特定建設工事共同企業体の代表者が配置する主任技術者等が施工実績を有していることとします。
また、本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合は、現地施工期間に配置する主任技術者等が施工実績を有していることとします。
配置予定技術者の施工実績とは、次のａ又はｂをいいます。
なお、施工実績として提出する工事が余裕期間設定工事等で、全体工期（契約日から完成日まで）と実工期（現場着手日から完成日まで）が一致しない工事である場合は、次のａ及びbに示す「契約日から完成日までの期間」を「実工期」に読み替えて適用することとします。

ｂ

現場代理人としての実績
別表で指定する技術者要件を満たすもののうち、公共機関等が発注した工事の契約日から完成日までの期間において、完成日を含む2分の1以上の連続した期間に現場代理人として従事していた実績をいいます。
ただし、一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム（以下「コリンズ」といいます。）に現場代理人として登録された者に限ります（以下「現場代理人として従事していた実績」において同じ。）。
なお、対象となる工事が、工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置し、工場と現地で工事の現場が移行する時点において主任技術者等を交代している場合は、当該工事の現地施工期間において完成日を含む2分の1以上の連続した期間に現場代理人として従事していた実績をいいます。
(ｲ) 三重県公共工事共通仕様書1－1－1－46の規定による主任技術者等であること（ただし、別表で指定する建設工事の種類が三重県公共工事共通仕様書に規定する9業種である場合。）。
なお、経常建設共同企業体にあっては、国家資格を有すること。
(ｳ) 監理技術者にあっては、本工事で求める建設業の許可業種に対応する監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。
(ｴ) 本工事が建設業法第26条第3項に該当し、主任技術者等を専任で配置する必要がある場合で、入札時に配置予定技術者の届出を求めるとき（別表で指定しています。）は、本工事の参加申請書の受付最終日以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあること。
また、主任技術者等を専任で配置する必要がある場合で、入札時に配置予定技術者の提出を求めないときは、契約日（本工事の契約が、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和41年四日市港管理組合条例第16号）に基づき四日市港管理組合議会の議決に付さなければならない案件（以下「議決案件」といいます。）である場合（別表で指定しています。）
は「本契約日」）以前に3か月以上の恒常的な雇用関係にあること。
なお、合併、営業譲渡又は会社分割等の組織変更に伴う所属企業の変更があった場合には、変更前の所属企業と3か月以上の雇用関係にある者については、変更後の所属企業との間にも恒常的な雇用関係にあるものとみなします。
(ｵ) 建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置を行う場合は、追加特記仕様書「特例監理技術者等の配置」に記載の要件を全て満たすこと。
(3) 本工事の落札者決定方式が施工体制確認型総合評価方式である場合は、次に掲げる条件を全て満たしている者とします。
ア 技術資料届出書及び別表で指定する全ての技術資料を提出していること。
イ 配置予定技術者の工事実績等「技術者の能力」についての評価項目を設定しているときは、技術資料の指定する欄に配置予定技術者の氏名の記載があること。

3ａ

主任技術者等としての実績
主任技術者等として、対象となる工事の契約日から完成日までの期間において、完成日を含む2分の1以上の連続した期間に従事した実績をいいます。
なお、対象となる工事が、工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置し、工場と現地で工事の現場が移行する時点において主任技術者等を交代している場合は、当該工事の現地施工期間の主任技術者等として、当該工事の現地施工期間において、完成日を含む現地施工期間2分の1以上の連続した期間に従事した実績をいいます。
ただし、監理技術者補佐として従事した実績は認められません。

【特記事項】
5

提出書類等について(1) 開札時において低入札となったとき、施工体制確認審査を受ける意思のある入札参加者は、四日市港管理組合総合評価方式の運用ガイドラインに定める施工体制審査意向確認書（様式4）を提出してください。
提出にあたっては、入札公告本文4及び5(15)を十分に確認してください。
なお、施工体制審査意向確認書を提出したにもかかわらず、施工体制確認資料を提出しない等、施工体制審査マニュアルに基づく審査に協力しない場合は、不誠実な行為とみなし四日市港管理組合建設工事等資格（指名）停止措置要領に基づく資格（指名）停止を行うことがあります。

○その他＊１「共同企業体取扱要綱」とは、「四日市港管理組合建設工事に係る共同企業体取扱要綱」をいいます。