気候ネットワークによる日本語訳

2023 年 8 月 2 日開催
世界の気候訴訟最前線 2 動き出した米国の司法！モンタナの若者 16 人の挑戦
―モンタナ気候訴訟 弁護団からの報告―資料および質問への回答（ウェビナー中の質疑応答を含む）
Our Children’s Trust / 気候ネットワーク

資 料リンク集
気候ネットワーク https://www.kikonet.org/
神戸石炭訴訟 https://kobeclimatecase.jp/
Juliana 対 United States 訴訟 https://www.ourchildrenstrust.org/juliana-v-us
Held 対 Montana 訴訟 https://www.ourchildrenstrust.org/montana

映画について自主制作ドキュメンタリー映画「YOUTH v GOV：私たちの気候変動訴訟」は Netflix にて日本語を含む 31 か国語で視聴できます。
https://www.netflix.com/jp/title/81586492
あらすじ：「YOUTH v GOV：私たちの気候変動訴訟」は、Juliana
対 United States の憲法訴訟で、世界で最も大きな力を持つ政府と闘った 14 歳から 25 歳の 21 人の若者たちの物語です。法
律家による非営利団体 Our Children’s Trust は、2015 年から、これら若者の代理人となり、アメリカ政府の不作為が気候危機を引き起こし、若者たちの生命、自由、安全、財産など憲法上の権利を侵害したと訴えた画期的な訴訟を闘ってきました。
科学
A Solution to Global Warming, Air Pollution, and Energy Insecurity for Japan（英語）https://web.stanford.edu/group/efmh/jacobson/Articles/I/145Country/21-WWS-Japan.pdf
Mark Jacobson 博士による著書 『No Miracles Needed』 （英語）1

８月２日モンタナ若者訴訟ウェビナー中の質疑応答

この訴訟で原告となった子供たちはどのような危機感や考え方を持って、なぜ訴訟を起こそうとしたのか。子供たちの気持ちはどのようなものだったのでしょうか。
【David さんの回答】
原告は、この訴訟について非常に熱意を持っていました。
美しいモンタナ州、家、故郷を愛しており、大切な故郷、貴重な自然を守らなければならないという強い思いがありました。原告の中には先住民の方もおり、伝統を残していかなければならないと思っていた人もいます。他に、文化的な活動、例えばハンティング、これはモンタナ州では非常に重要な活動ですが、こうした文化的な野外活動を残すことなども含め、さまざまな伝統を子供たちに残したいと考えている人たちもいます。
家族を大切にしたいと考えている人たちもいます。若者たちも、自分たちの大切な家、そして故郷を守るためには、これ（訴訟を起こす）しかないと考えたのだと思います。
【Gregory さんからの補足】
David が話したことに加え、原告たちがどのような証言を行ったかをお話します。
原告たちは証言の中で、気候変動は既に自分たちに影響を与えていると述べました。
リッキー・ヘルドは、家族が所有する土地と家族が経営し、彼女自身が働いているモーテルは、深刻な干ばつが続いていることで、経済的にも大きな影響を出ていると証言しました。エバは家族が洪水で川にかかっていた橋が流されたことで危険に晒されたと証言しました。バッジとランダーは、家族がハンティングやフィッシングを楽しんでいたのに、そうした活動を続けられなくなってきていると述べ、ランダー（彼）は、政府が活動を制限するような事態の進行に対して、対応をしてこなかったのは裏切りにも等しいと証言しました。オリビア、クレア、サラエル（サリエル）は、彼らの精神的な繋がりが絶たれたことで深刻なメンタルヘルスへの影響を受けたと証言しました。彼らにとって大切な場所が失われたことが原因だとして述べ、他の先住民も重要な文化的活動に参加できなくなっているとしています。マイカは、呼吸器に異常が出ているため外出が困難になっていると証言しました。
モンタナ州憲法は未来の世代の権利を確保していかなければならないと言っていますが、その対象となる未来の世代、若者たちが訴訟を起こしたということです。彼らは政府による保護を受けることができない、むしろ、政府に裏切られたと感じているのです。

日本の憲法にも美しい言葉が書かれていますが、使い勝手が悪いと理解されています。米国の場合は、憲法に強い力がありますが、日本の憲法でも力になると思いますか。米国の憲法は強いツールであると言えますでしょうか。
【Phil さんの回答】
そうですね。憲法とは包括的な文章であり、州がどのようにして機能するのかを定めているものです。州議会は法律を制定する権限を持っているわけですから、化石燃料の採掘や輸送、消費について制限を加えることができます。憲法は、あらゆる文書の上位に位置し、下位の状況をコントロールする文書です。ですので、憲法の中に将来世代を守る、将来世代に清浄で健康な環境を提供するとの具体的な文言が入っているのであれば、憲法で書かれていることを実行しなければなりません。モンタナ州の場合も同様の意味があります。将来世代に清浄で健康な環境の確保に反するような法律は、憲法に違反していると位置付けることができるのです。シーリー裁判官は、こうしたことに準じて判決を出すことになります。

アメリカの裁判で、被告側はどのような主張をしましたか。また、被告の主張に対して原告はどう答えたかのか簡潔にお話しいただけますか。

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【Ｇｒｅｄｏｒｙさんの回答】
被告側の３つの論点を説明します。1 つ目は、気候危機とはグローバルな問題であるので、モンタナの行動はそれほど大きな意味を持たないとの主張です。これに対して、原告側は、モンタナが行てってきたことは実際に意味があると反論しました。というのは、モンタナが採掘、使用していた化石燃料の量は、他の 100 カ国以上と比較しても、上回る量であったからです。
2 つ目に、被告は裁判所には評価する権限がないと主張しました。裁判所には（化石燃料を採掘、使用する）団体、企業などに対して温室効果ガスの排出を指摘する権限がないということでした。しかし、我々は国の機関から、国の機関は温室効果ガスの排出について検討することができるし、過去にそうした検討を行ったことがあるとの証言を取りました。
最後の点、3 つ目に被告が主張したのは、米国全土で化石燃料の採掘と使用を行っているので、モンタナが何をしてもあまり問題にならないということでした。これに対し原告側は、モンタナ州が化石燃料ではなく太陽光や水力や風力などの再生可能エネルギーに転換することができるのであれば、支出を抑えることができるということを、ジェイコブセン博士に証言してもらいました。

質問への回答

原告の子どもたち、若者の証言についてもう少し詳しく聞かせていただきたいです。どのように彼らが気候危機を感じていて、なぜ気候訴訟に踏み切ったのか、その経過を可能な範囲で聞かせていただきたいです。
【回答】 ヘルド事件（モンタナ事件）の原告の全員が、気候危機と、それが彼らがモンタナで過ごした場所や生活、楽しんできた特別な場所にもたらす影響について考え、そこで抱いた深い懸念や不安、心配について証言しました。また、原告たちはそれぞれ、気候変動がもたらす熱波、干ばつ、山火事による煙害、伝統的・文化的な生活の崩壊といった自分への影響や経験についても証言しました。原告らはさらに、「制度的な背信」すなわち、州が化石燃料エネルギーシステムを促進することで気候に与える影響について意図的に無関心であることへの懸念についても証言しました。原告たちは、自分たちの憲法上の権利を守り、深く愛しているモンタナ州を守るために、この問題に取り組み、州政府を訴える必要に迫られたのです。

ジュリアナ事件で被侵害権利をデュー・プロセス違反ととらえ、モンタナ事件では直接的に将来世代の実体的な人権侵害としたのは、州憲法に将来世代の人権に関する前文と、環境保護義務を国に課す条文があったことが大きいのでしょうか。日本国憲法の前文にも将来世代の権利に言及した明文がありますね。
【回答】 モンタナ州憲法の前文を読むと、起草者の意図が理解できるでしょう。ヘルド事件のトライアルでは、1972 年モンタナ州憲法の起案者の一人である、メイ・ナン・エリンソン（Mae Nan Ellingson）氏がその趣旨を証言しました。この証言では、モンタナ州憲法における権利（クリーンで健康的な環境に対する権利を含む）の先見性のある保護の規定は、将来世代に適用されることを予定したものであったことが確認されました。ジュリアナ事件でも、適正手続き条項だけでなく、直接的に将来世代に対する実体的な人権侵害を主張しています。

モンタナ事件でジュリアナ事件よりも踏み込んだ人権救済の方向性が判決で打ち出される見込みを感じておられますか。
【回答】 ヘルド事件（モンタナ事件）でジュリアナ事件におけるエイケン（Aiken）裁判官の決定よりも踏み込んだ人権救済の方向性が判決で打ち出されるとは思っていません。トライアルで提出された説得力のある証拠を基に、ヘルド事件の原告の若者たちは、モンタナのシーリー（Seeley）裁判官が、修正後の主張で指摘され、トライアルで証明された憲法上の基本的権利侵害を救済し、擁護する判決を下すものと期待しています。ヘル3

ド事件とジュリアナ事件は共に、米国の裁判所に対して、気候変動の影響が、気候変動を引き起こし悪化させ憲法上の基本的人権を侵害する政府の行為によるとする判決を出す機会となるものです。ヘルド事件では、シーリー裁判官が、モンタナ州憲法におけるクリーンで健康的な環境に対する権利を、他の憲法上の権利の享受とも関連付けるかが注目されます。ヘルド事件で挙げられた多くの権利は、ジュリアナ事件で求めている連邦憲法上の権利―平等な保護を受ける権利、個人の尊厳と自由への権利や公共信託法理等―でもあることに留意することが重要です。

Systemic Judicial Remedies が行われた過去の裁判例を紹介くださいましたが、これらに共通する特徴は何だと思われますか。
【回答】 Phil がウェビナーで報告した、体系的な司法救済（Systemic Judicial Remedies）の共通点（例：Brown vs Board of Education、カリフォルニア刑務所訴訟、公共住宅の人種差別廃止など）事件では、①明文法や法政策（デジュリ： de jure）、または不文の（事実上の）法や政策（デファクト：de facto）における市民の憲法上の権利が、長期に渡り侵害され（例：数年から何十年）、②デジュリもしくはデファクト政策の憲法上の根拠を問う訴訟であったこと、③ a. 問われている法や政策が原告の権利を侵害しており、b.憲法違反の行為を改める、もしくはそのような行為を中止するよう裁判所が判決で命じたという共通点がありました。また、これらの訴訟での宣言的判決は、原告らに具体的な補償ないし救済を与えるのに十分なものであったことも重要な点です。なぜなら、宣言的判決によって政府はその行為の違法性を認識し、政府は裁判所の判決に沿ってその行為を改めると推定されるからです。宣言的判決を得た原告らは、政府がその宣言的判決に従わない場合、その決定を執行するために追加の訴訟を提起することができます。

モンタナ訴訟の証人尋問がウェビナーで実況中継されたのを見ていました。画期的だと感じると同時に、裁判所が実況中継に応じたことも驚きました。どのように裁判所の了解を得たのですか。
【回答】 アメリカでの COVID パンデミックの結果、多くの裁判所がライブストリームでの審理手続きを導入しました。Our Children’s Trust（OCT）は裁判所と協力し、公判の視聴可能人数の拡大に取り組むことができました。録画は OCT と地元のビデオストリーミング／裁判報告サービスを提供しているフィッシャー・レポーテ
ィング（Fisher Reporting）が手配しました。

裁判所に化石燃料依存による発電以外の代替案を示すことが重要であるというご指摘はたいへん説得的だと思いました。他方で化石燃料関連産業に従事している方々に対する公正な移行の観点からは、どういった配慮ないし説明があれば、納得を得られるとお考えでしょうか。
【回答】 ヘルド事件の被告（州）は、化石燃料関連産業からの移行がモンタナ州の市民に損害を与えるという立証をしませんでした。実際のところ、モンタナ州では再生可能エネルギー関連の雇用が増え続けているため、モンタナ州の市民や化石燃料関連産業で働く人々への「損害」はあったとしてもごくわずかでしょう。さらに、ヘルド事件のトライアルで示された証拠によると、全ての化石燃料関連産業を許可し続けることは、若者や将来世代のために安定した気候を確保することを達成するために必要な排出削減と矛盾します。
最後に、化石燃料産業またはその利害関係者がモンタナ市民に被害を与えているにもかかわらず、これらの産業は、モンタナでどれほどの損害が発生しようとも、できるだけ長く市場支配力を維持し、これまでのビジネスモデルを永続させることに金銭的な既得権益を持っています。
スタンフォード大学のマーク・ジェイコブソン博士（Dr. Mark Jacobson）のような専門家の証人による証言を通して、原告たちは、基本的人権の擁護・維持と整合し、また 2100 年までに大気中の CO2 濃度 350ppm に戻すことと整合する、実現可能なエネルギー移行のスケジュールを提示しました。

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（被告である）モンタナ州はトライアルにおいて、安定した気候システムを達成し、若者原告たちと将来世代の権利を守る再エネへの移行計画がモンタナ州の市民に損害を与えるという証拠を示すことはありませんでした。

モンタナ州が化石資源にかなり大きく依存した産業構造であることが改めて伺えました。また、そのような産業構造の地域であっても裁判所や州民のマジョリティが気候科学を信頼しているとすれば、その理由はどこにあるとお考えでしょうか。
【回答】 この問題は、ヘルド事件では争点ではありませんでした。

日本では未だに懐疑論もあり、気候科学への信頼が必ずしも一般的に定着していません。この点に関して、今後の日本が向かう方向性への示唆を得たく思います。
【回答】 気候科学コミュニケーションに有効な論点をいくつか挙げたいと思います。
①人々の生命や生活への実際の影響について議論する②現在の人間の寿命の範囲で観測された気候の変化について議論する（多くの人々は自身の地域で起こっている季節や気候システムのほかの側面の変化を記憶／認識できる年齢である）③若者や彼らが受け継ぐことになる未来に注目する④国際的な科学におけるコンセンサスを強調する国際条約（パリ協定の枠組み下で COP 等）では損失と損害の議論等に重点が置かれ、将来に向けた予防的観点に基づいた議論が不十分であるようにも見えます。国際法の地平と国単位の気候訴訟を有機的につなぐために、何が必要だとお考えでしょうか。
【回答】 Our Children’s Trust では、裁判所が政府の行為、気候変動対策やその進捗を評価できるだけの、科学に基づいた指標による証拠を提示することが非常に重要だと確信しています。
科学に基づいた目標（たとえば 2100 年までに大気中の CO2 濃度を 350ppm とする）を求めることは必要不可欠です。利用可能な最良の科学に基づくと、IPCC が示すような「2℃を十分下回り、1.5℃にも努力する」は安全な目標とは言えないからです。裁判所には、様々なレベルの気候強制力にどのように地球システムが対処できるかについて、確かな科学に基づいた目標が必要です。気温に注目することは、問題の兆候にのみ焦点を当てることになります。私たちが経験している温暖化は、根本的な問題の症状にすぎません。この温暖化は、根本的な問題の単なる症状であり、その問題とは、地球の大気中に過剰に蓄積された CO2 なのです。気
温目標ではなく、CO2 濃度目標に焦点を当てることで、私たちは正しい指標に焦点を当てています。そして、CO2 に焦点を当てた科学的根拠に基づく目標が、基本的人権を実現するために必要な基準として、国際的及び気候変動訴訟の両方で規範となることを望んでいます。

日本ではこのような環境・気候訴訟に積極的に協力しようとする弁護士を見つけることはとても難しいのですが、皆さんが環境・気候訴訟にプロボノでも協力する動機は何ですか？
【回答】 個人的な話をすると、私は環境・気候変動訴訟に惹かれました。科学を必要とする法律分野だからです。私は環境科学のファンで、自然やアウトドアの愛好家です。この法律分野では、ハードサイエンスのバックグラウンドやトレーニングを受けていない人でも、少し離れた「安全」な場所から科学と関わることができます。常に最新の科学を読み、把握し、変化につなげるための法的な戦略やアプローチをクリエイティブに考えることが必要とされている、この仕事を楽しんでいます。

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