Interim Report

第69期 中間報告書

2023年4月1日から2023年9月30日まで

Your Success, Our Pride.
https://www.toyo-eng.com/jp/ja/
証券コード：6330

ごあいさつ株主の皆様におかれましては、平素より格別のご⾼配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、2023年6⽉28⽇付で取締役社⻑に就任いたしました細井栄治です。
ここに当社グループの第69期上半期（2023年4⽉1⽇ か ら2023年9⽉30⽇まで）の事業の概況等につきご報告申し上げます。
取締役社長

細井栄治

◦ 上半期業績（単位：億円）

上半期業績
売上高
売上総利益
売上総利益率（％）
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外損益
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期
（当期）
純利益
受注高
持分法を含む受注高
配当見込：無配

通期見込

進捗率（2023年11月9日公表）（通期見込比）1,170
13211.310032840

2,500260
10.421050－5047%
51%
48%
64%
－80%

233077%

703
3,611

1,200
4,10059%88%＊本業績見通しにおける想定為替レート：1米ドル＝140円

2023年度上半期の業績◦ 通期の業績見通し
通期の業績見込は、売上⾼は2,500億円、売上総利益は260億円、売上総利益率は10.4%を⾒込んでおります。また、営業利益は50億円、経常利益は50億円を⾒込んでおります。その他、親会社株主に帰属する当期純利益、受注⾼は、期初公表（2023年5⽉12⽇）から変更ございません。なお、持分法適用関連会社を含む受注⽬標は4,100億円を見込んでおります。
（うち、持分法適用関連会社は2,900億円）◦ 配当について配当につきましては、依然として会社法上の配当可能原資を確保するに⾄っておらず、誠に遺憾ながら中間、期末とも無配をお願いせざるを得ない状況にあります。早期復配は経営上の喫緊課題として位置づけ、復配実現のため最⼤限の対応をする所存です。何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

受注見通し

当社グループの当上半期の実績は、複数の国内向けバカーボンニュートラル事業については、全世界的に、イオマス発電所と⽯油化学プラント、インド向けプラン

脱炭素化や経済安全保障上のレジリエンス強化の観点

ト等の複数プロジェクトの進捗により、売上⾼（完成⼯から、政府⽀援で⺠間投資を後押しする動きが強まって事⾼）が、1,170億円（前年同期⽐21.3％増）となりましおります。燃料アンモニアに関しては、複数のFS（ 事業た。利益⾯では、営業利益32億円（前年同期⽐5.2％増）、化調査）/Pre-FEED（概念設計）が進捗しており、今年度経常利益40億円（前年同期⽐59.3％増）、税⾦費⽤控除中のFEED（基本設計）開始が⾒込まれます。SAF（持続後の親会社株主に帰属する四半期純利益23億円（前年可能な航空燃料）に関しては、世界的な市場規模の拡⼤

同期⽐91.3％増）となり、前年同期⽐では増収増益となが⾒込まれる中で⽇揮株式会社との国内アライアンスりました。連結受注⾼は、インドネシア向け排ガス利⽤における早期実績作りに向け注⼒しています。CO2資の⽕⼒発電所等を受注し、703億円（前年同期⽐30.6％源化に関しては、燃料としてのメタノールの需要増加が減）となりました。なお、持分法適⽤関連会社の2件の今後期待され、国内市場においては、国内元売り会社がFPSO（浮体式海洋⽯油・ガス⽣産貯蔵積出設備）の当社海外で合成燃料を製造し、輸⼊する動きがみられます。

持分相当の受注⾼2,907億円を含めますと、総受注⾼は既存事業については、海外では、各種の設備投資計画3,611億円、総受注残⾼は6,482億円となりました。

が再開に向け動き始めております。肥料案件は⼈⼝増加に伴う堅調な需要増が⾒込まれ、⽯化案件については、「EPC強靭化」戦略では、昨年度にMODECとの合弁エチレンの⼤型案件の引き合いが出てきましたが、原料会 社 とし て 設 ⽴し たOffshore Frontier Solutions

⾼と景気後退のリスクを注視する必要があります。イン

Pte. Ltd.（OFS）に お け る、⼤ 型FPSO案 件 の 着 実 な 遂

フラ市場においては、東南アジアやブラジルで、再⽣可⾏・利益確保および継続的な受注のため、適切な⼈財の能エネルギーやガス⽕⼒、バイオマス、廃棄物等の発電重点配置を推進するとともに、当社および当社EPCグ事業分野等で設備投資が⾒込まれます。⼀⽅、国内では、ループ拠点における⾼粗利率/低リスク優良案件の選択⾼機能化学品の需要の回復が⾒込まれます。

的受注と、受注案件に対するリスクマネジメントおよび当社グループ⼀丸となり今期の受注⽬標4,100億円（持分法適⽤関連会社分2,900億円を含む）の達成に注AWP（Advanced Work Packaging）などのDXoT適⽤による採算性向上も重点施策としております。

⼒してまいります。

中期経営計画について

株主の皆様へのメッセージ
当社グループは、中期経営計画に基づき取り組んでき2021年 度 に ス タ ー ト し た「中期経営計画（2021〜た各種施策の結果を、2023年度からの3年間で、収益と2025）」
は、「 進化期」と位置付けた過去2年間において、主いう形で回収し、KGIを達成することで、株主の皆様へのな成果・進捗として、①カーボンニュートラル事業の推進、還元へとつなげてまいります。

②グループオペレーションの深化および拠点との連携強化による案件受注、③⽇揮株式会社とのSAF、三井海洋開

株主の皆様におかれましては、今後ともなお⼀層のご⽀援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

発株式会社（MODEC）とのFPSOなどのパートナリングを通じた取り組みの推進、④DXoT（Digital Transformation

2023年11月of TOYO）の開発進展を実現しました。
「浸透期」と位置付けている2023年度から後半3年間も、引き続き「新技術・事業開拓」
戦略と「EPC強靭化」戦略の2

取締役社長

つの戦略を軸に、持続的成⻑を実現してまいります。
「新技術・事業開拓」戦略では、付加価値が⾼くリスク度
合いが低い、⾮EPC（ソフト型顧客⽀援）案件で収益基盤を⽀えつつ、需要の⾼まりが⾒込まれるカーボンニュートラル案件を、FS/Pre-FEED/FEEDといった検討段階から、EPC案件へ進展させ、収益化を実現することを重点施策としております。

トピックス
TOPICS1 インドにて潤滑油製造プラントを受注
当社のインド子会社Toyo-Indiaは、インドのExxonMobil Lubricants Private Limited（EMLPL）が同国南西マハラシュトラ州イザムで計画する潤滑油製造プラントの新設工事を受注しました。Toyo-Indiaは設計、調達、建設、試運転までのEPC業務を一括請負で実施します。
EMLPLは、米国の大手エネルギー会社Exxon Mobil Corporation（EM）の100%子会社であり、モービルブランドとして自動車・産業用エンジンオイル、グリース、潤滑油を幅広く販売しています。本プロジェクトはEMLPLがインドで初めて手掛ける新設案件であり、自動車・産業用潤滑油の国内需要の増加に対応するため、高性能なモービルブランドの潤滑油を製造することを予定しています。操業後は、原材料や包装材の大部分をインド国内から調達し、インド政府が掲げる「Make in India」イニシアティブに貢献します。
多くの人口と巨大な中間層を抱え、今後も成長し続けるインドにおいて、当社グループは同国のエネルギー需要に応え、経済発展に貢献してまいります。
調印式

TOPICS2 FPSOを連続受注
当社の関連会社であるOFS＊ は、MODECより、FPSOのEPCI（設計・調達・工事・据付）業務を2件連続で受注しました。
1件目は、ガイアナ沖合約200kmに位置するStabroek鉱区にあるSnoek/Mako/Uaru油田のExxonMobil Guyanaによる開発に投入され、2件目は、ブラジルリオデジャネイロ沖合約200kmに位置するカンポス盆地内BM-C-33鉱区にある海洋油田のEquinor ASAによる開発に投入されます。
2件とも当該船は新造船となり、VLCC船（大型石油タンカーで、20万載貨重量トン以上のもの）と比べて大きな貯蔵容量・トップサイドを確保しています。
そのトップサイドの広さを活かし、コンバインドサイクル発電機（ガスタービンと蒸気タービンを合わせた発電機）が搭載されるため、従来使用されてきたガスタービン発電機と比べてCO2の排出量を削減することができます。
石油精製所
当社グループは、原油産業への投資拡大が期待されるガイアナ共和国および現在送電線、ガス火力発電所、等の建設プロジェクトを実施中で旺盛なプラント需要のあるブラジルの経済発展に貢献してまいります。
＊OFSは当社とMODECが2022年8月にシンガポールに設立した合弁会社であり、FPSOのEPCI事業を遂行するエンジニアリング企業。当社の出資比率は35％で持分法適用会社となります。

ガイアナ向けFPSO 3Dモデル

ブラジル向けFPSO 完成予想イラストTOPICS3 燃料アンモニア関連 覚書締結
当社は、国立大学法人東京工業大学（東工大）、
Ammon Fields株式会社、株式会社エフ・シー・シーと、東工大の原亨和教授らが開発した鉄-ヒドリド触媒を、燃料用アンモニア製造システムに適用することを目指し、実証に向けた触媒商業化の開発に共同で取り組む覚書を締結しました。アンモニアは100年以上にわたり、窒素と水素を400–600℃、15–20
MPaという高温・高圧下で合成されてきましたが、原教授が開発した、革新的な鉄-ヒドリド触媒を使用することにより低温・低圧（100℃、1MPa）の条件でも優れた性能を発揮し、アンモニア合成時における省エネルギー化、CO2削減など多くのメリットを享受することができます。
また鉄-ヒドリド触媒は希少性の高い貴金属（レアメタル）を使用しない鉄触媒であり、経済性や安定供給という点でも優位性を有しています。アンモニアは従来の肥料用途の他に、発電、船舶燃料、素材セクターのエネルギー源、そして水素キャリアとして社会実装に向けたロードマップが制定＊1されています。将来的に大きな需要が見込まれる燃料アンモニア製造を念頭において、中・大型設備に適した運転条件と本触媒を組み合わせることで、燃料アンモニアの製造コストの低減が期待されます。鉄-ヒドリド触媒の開発を推進し、低コストで省エネルギーな燃料用アンモニアの製造技術の社会実装に取り組んでまいります。
また、当社は、
KELLOGG BROWN & ROOT LLC（KBR）と、KBRが保有するアンモニア分解による水素製造技術（H2ACTSM）の商業化推進に関する覚書をEPCパートナーとして初めて締結しました。低炭素社会の実現には水素エネルギーの役割が重要であり、CO2フリー水素バリューチェーンの構築が必須となります。水素エネルギーの主なキャリアとしては、アンモニア以外にも液化水素、有機ハイドライド（メチルシクロヘキサン）が挙げられますが、アンモニアの利点として、運搬や貯蔵の容易さに加えて、アンモニア火力発電などでの直接利用に加え、アンモニアを分解して水素を取り出し水素発電や燃料電池自動車（FCV）へ適用するなど用途の広さが挙げられます。
H2ACTSM技術による設備を主にアンモニアの受入基地に併設し、アンモニアを分解して水素を取り出すことで、将来の水素エネルギーの社会実装＊2を早SMめることが期待されます。
H2ACT 技術の社会実装を推進することで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
＊1 燃料用アンモニアに関して、2021年2月に燃料アンモニア導入官民協議会によってロードマップが策定されており、2030年までに燃料アンモニアの生産を拡大する必要があります。更に、2050年までには、国内含む世界全体で1億トン規模の日本企業による調達サプライチェーンを構築することを目指しています。
＊2 日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に基づき、水素の国内導入量を2030年で最大50万トンとする目標が定められています。また、「水素基本戦略」が改訂され2040年の水素供給量の目標は年間1,200万トンとなっており、水素製造技術の開発、社会実装が課題となっています。

連結財務ハイライト(単位：億円)
売上高

上半期

営業利益
経常利益

通期

2,500

上半期

通期

上半期

通期

（通期予想）

2,029

1,840

2020年度（第66期）

2021年度（第67期）

受注高 上半期 通期
持分法を含む受注高

50 50964

2923302522

通期

2023年度（第69期）

2020年度（第66期）

2021年度（第67期）

2022年度（第68期）

2023年度（第69期）

受注残高 上半期末 通期末持分法を含む受注残高 上半期末

4,100

1,228

1,220

3,962

2,110

4,424
3,991

3,819

3,106

1,200

16

2021年度（第67期）

2022年度（第68期）

12

2023年度（第69期）

受注残高構成比（2023年度上半期末）

6,482

2,542

● 医薬・環境・産業施設● その他 43（1％）

191（5％）● 石油化学808（23％）3,547● 化学・肥料

1,040（30％）

1,224 （通期予想）
1,014

商品別

703

593
2020年度（第66期）

2020年度（第66期）

通期末

3,611

2,744

16
14
8
7（通期予想）

2,904

23

32

1614
12

2022年度（第68期）

上半期

27

1,170

31

通期（通期予想）

40

38

上半期

30（通期予想）（通期予想）

47

1,929

975897

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

2021年度（第67期）

2022年度（第68期）

2023年度（第69期）

2020年度（第66期）＊持分法を含む受注高は、2021年度(第67期)通期より開示しております。

2021年度（第67期）

上半期

連結貸借対照表（要旨）

(単位：百万円)

目

前年度末（2023年3月31日）

上半期

連結損益計算書（要旨）

当第2四半期末

科

目

完成工事高
222,755

244,951

固定資産

33,55536,338有形固定資産12,82013,177

無形固定資産

4,726

5,075

投資その他の資産

16,00818,085

256,311281,290（負債の部）
流動負債

174,758

192,709

固定負債

32,44833,407

負債合計

207,206

226,116

株主資本40,264

42,628

資本金

18,19818,198

資本剰余金

4,567

4,567

利益剰余金

17,94420,309

自己株式

△447

△447

8,660

12,341180203（純資産の部）

非支配株主持分596（17％）

通期（2023年9月30日）

流動資産

その他の包括利益累計額● 石油・ガス869（24％）

通期（資産の部）

資産合計● 発電・交通システム等

2023年度（第69期）＊持分法を含む受注残高は、2021年度(第67期)通期末より開示しております。

連結財務諸表科

2022年度（第68期）

純資産合計

49,10555,173

負債純資産合計

256,311281,290＊記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

詳細な財務情報については当社IRサイトをご覧ください。

(単位：百万円)

前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）（2023年4月1日から2023年9月30日まで）

83,123103,81096,477完成工事原価

完成工事総利益

13,354

営業利益

3,062

販売費及び一般管理費
営業外収益

10,291

117,055
13,24410,021
3,222799

営業外費用

1,530

1,334727

経常利益

2,527

4,026

法人税等

1,284

1,651

税金等調整前四半期純利益
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

2,527

4,026

1,243

2,375

6

10

1,236

2,364

＊記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）科目(単位：百万円)

前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）（2023年4月1日から2023年9月30日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,39818,191

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,782△1,205

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

12,063

20,429

現金及び現金同等物の四半期末残高

101,864

116,295

投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期首残高

△210

2,658

89,800

2,244

1,198

95,865＊記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

東洋エンジニアリング

投資家検索

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会社情報／株式情報／株主メモ● 会社概要（2023年9月30日現在）

商号
創業
資 本 金
従 業 員 数
主な事業所

● 株主メモ

東洋エンジニアリング株式会社
1961年5月1日
18,198,978,851円
990名♢本社・総合エンジニアリングセンター
千葉県習志野市茜浜2丁目8番1号
♢東京本社
（本店）
東京都港区西新橋1丁目1番1号● 株式の概況（2023年9月30日現在）▶発行済株式総数 普通株式
▶株主数

20,270,300株  普通株式14,981名

Ａ種優先株式

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

剰余金の配当の基準日

期末配当金 3月31日
中間配当金 9月30日株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

同事務取扱所

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
TEL 0120-782-031（フリーダイヤル）

同取次窓口

三井住友信託銀行株式会社

上場証券取引所

東京証券取引所（ 郵便物送付先
電話照会先 ）

38,558,507株

Ａ種優先株式

事業年度

全国各支店

2名

▶大株主一覧
① 普通株式株 主 名

持株数（千株）所有議決権比率（％）持株比率（％）

三井物産株式会社
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分･三井化学株式会社退職給付信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
大成建設株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社三井住友銀行
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM
GCM CLIENT ACCTS M ILM FENORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE,LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT

8,754

22.90

14.94

5,140

13.45

8.77

3,231
1,000
610
470

8.45
2.62
1.60
1.23

5.51
1.71
1.04
0.80

427

1.12

0.73

398

1.04

0.68

株主の皆さまの声 をお聞かせください② A種優先株式
株 主 名

持株数（千株）所有議決権比率（％）持株比率（％）

インテグラルTeam投資事業有限責任組合

17,576―

29.99

Innovation Alpha Team L.P.

2,693―

4.60

当社では、株主の皆さまの声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。

お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。

（注）1. 持株比率は、自己株式228,203株を控除して算出しております。
2. A種優先株式には議決権がありません。

▶株主の分布状況（普通株式）
その他
1.30％事業年度 個人

下記URLにアクセスいただき、アクセスキー入力後に表示される金融機関・証券会社
28.78％

株主メモ

4月1日から翌年3月31日まで

29.52％
定時株主総会

毎年6月

剰余金の配当の基準日

期末配当金 3月31日
分布
中間配当金 9月30日

株主名簿管理人および外国人・外国法人特別口座の口座管理機関
13.47％

三井住友信託銀行株式会社
その他法人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
26.93％

アンケートサイトにてご回答ください。

https://koekiku.jp

三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱所（所有者別

スマートフォンからカメラ機能でQRコードを読み取り証券代行部

アクセスキー〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号

郵便物送付先
電話照会先）

QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

TEL 0120-782-031（フリーダイヤル）本アンケートは、株式会社プロネクサスの提供する「コエキク」サービスにより実施いたします。
同取次窓口
三井住友信託銀行株式会社
全国各支店
ご回答いただいた方の中からアンケートのお問い合わせ「コエキク事務局」
抽選で薄謝を進呈させていただきます。
koekiku@pronexus.co.jp
上場証券取引所
東京証券取引所

株式に関するお手続きについてお手続き、ご照会の内容

お問合せ

証券会社の口座に記録された株式◉ 単元未満株式の買増・買取請求◉ 特別口座から証券会社の口座への振替請求◉ 配当金受領方法のご指定またはご変更◉ 住所・氏名等のご変更

口座を開設されている証券会社にお問合せください。

◉ 郵送物等の発送と返戻に関するご照会◉ 未払配当金に関するご照会◉ 配当金の支払明細発行◉ 株式事務に関する一般的なお問合せ

右記三井住友信託銀行株式会社にお問合せください。

ご注意：‌本誌に記載されている内容は、種々の前提に基づいたものであり、記載された計画数値、施策の実現を確約したり、保障するものではありません。

先特別口座に記録された株式

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
TEL 0120-782-031（フリーダイヤル）

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