平成３１事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和２年６月長崎県公立大学法人

目
項

目

次
項

頁

目

頁

大学の概要

1

Ⅵその他の記載事項

全体的な状況

2

１ 予算

35

項目別の状況

3２ 短期借入金の限度額

35

３ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

35

Ⅰ大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標

3

４ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

36

２ 研究に関する目標

19

５ 剰余金の使途

36

３ 地域貢献に関する目標

21

６ 県の規則で定める業務運営に関する事項

37＊ 特記事項

23

Ⅱ業務運営の改善及び効率化
１ 組織運営の改善に関する目標

24

２ 人事の適正化に関する目標

25＊ 特記事項

26

Ⅲ財務内容の改善
１ 外部資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

27

２ 効率的な運営に関する目標

28＊ 特記事項29

Ⅳ自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１ 評価の充実に関する目標

30

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

31＊ 特記事項32

Ⅴその他業務運営
１ 安全管理の強化、情報セキュリティの確保

33＊ 特記事項

34

○別表

39

長崎県立大学

○

大学の概要

（１）現況
①法 人 名②所 在 地
③役員の状況

そのため、第３期中期目標期間においては、教育・研究機能の向上や施設整備の充実、地域貢献等を着実に推進するとともに、より高い社会人基礎力を有する人材等を育成するための実践的な教育やグローバル化・情報化に対応した教育に取り組んでいく。また、地域を支える人材の育成を行うとともに、県内就職率の向上や県内高校生の入学促進に取り組んでいく。これらにより、「高校生や地元企業に選ばれる、魅力ある大学」、「地方創生に貢献し、地域とともに発展する大学」を目指す。さらに、行政（県・市町）、
産業界、地域、県内大学等と密接に連携・協調することにより、長崎県の「人、産業、地域が輝くたくましい長崎県づくり」に貢献していく。

長崎県公立大学法人
長崎県佐世保市川下町１２３番地１
理事長１名、副理事長（学長）１名、専務理事１名、理事（非常勤）１名、監事（非常勤）２名④大学の概要
区
所
学
の

在
部
構

分
地
等
成

（入学定員）

長崎県立大学佐世保校
長崎県佐世保市○経営学部
経営学科（140名）
国際経営学科 （ 60名）
○地域創造学部
公共政策学科 （120名）
実践経済学科 （130名）○大学院経済学研究科
産業経済・経済開発専攻（ 12名）○経済学部
経済学科（
地域政策学科 （流通・経営学科 （

0名）
0名）
0名）

長崎県立大学シーボルト校
長崎県西彼杵郡長与町○国際社会学部
国際社会学科（60名）○情報システム学部
情報ｼｽﾃﾑ学科（40名）
情報ｾｷｭﾘﾃｨ学科 （40名）○看護栄養学部
看護学科（60名）
栄養健康学科（40名）○大学院国際情報学研究科
国際交流学専攻 （ 6名）
情報ﾒﾃﾞｨｱ学専攻 （ 4名）○大学院人間健康科学研究科
看護学専攻
（ 8名）
栄養科学専攻 （11名）○国際情報学部
国際交流学科学
教生
員

この基本的な目標において、法人が特に重点的に取り組む目標は以下のとおりである。
〈社会人基礎力を有する人材の育成〉
地域との連携、実学を重視した実践的な教育を推進し、課題発見力などの社会人基礎力を有する人材の育成を基本とする。また、現在、人口減少に歯止めをかけることが長崎県の喫緊の課題であることを踏まえ、地方創生の推進を大学の重要ミッションと位置付けて、地域を支える人材を育成するとともに、県内就職率の向上や県内高校生の入学促進に全力で取り組む。
〈地域の特性・課題に即した研究活動〉
地域の活性化や地方創生に貢献する調査・研究など県や市町が求める地域の政策課題に関する研究に積極的に取り組み、情報発信を行うことにより、長崎県における知の拠点としての役割を果たす。また、研究の水準と成果の検証、他大学等との共同研究を通じて研究の質の向上や活性化を図る。

（ 0名）

数
数

１，０６９名
１，９３５名
８７名
６３名（教授３３名、准教授１６名、（教授３７名、准教授２２名、講師１４名）
講師２１名、助教７名）
職 員 数 ２９名
２３名
※教職員数、学生数は、令和元年5月1日現在。
※経済学部及び国際情報学部については、平成27年度の入学生をもって学生募集を停止した。
（２）法人の基本的な目標
長崎県公立大学法人は、豊かな人間性と高い知性及び国際性を備えた実践力と創造性に富む人材を育成するとともに、地域社会の教育・研究の拠点として、知の財産を広く提供すること
により、県民の生活及び文化の向上、地域社会の産業振興、ひいては国際社会へ貢献する。
長崎県立大学においては、これまで「人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創造性豊かな人材の育成」「長崎に根ざした新たな知の創造」「大学の総合力に基づく地域社会及び国際社会への貢献」を大学の理念・目的として掲げ、教育の質的転換や大学改革に計画的に取り組
み、長崎県の地域特性を活かした「しまなび」プログラムの導入や平成２８年４月からスタートした３学部７学科から５学部９学科への学部学科再編など、より魅力ある大学となるべく着
実な歩みを進めてきた。

〈産学官連携推進、生涯学習の拠点機能強化、施設の開放〉
地域のニーズに即した産学官連携の共同研究、県民の生涯学習の拠点としての取組などを推進し、地域に開かれた大学として、地域経済の発展及び県民の健康・生活・文化の向上に貢献する。また、佐世保校の建替えを着実に進捗させ、教育・研究環境の充実を図るとともに、地域との交流機能を拡充し、快適で魅力あるキャンパスの整備を図る。
〈業務運営の改善・効率化〉
法人の組織運営において、ＩＲ機能の充実により理事長・学長のガバナンスの強化を図り、機動的かつ効率的な運営をより一層進めるとともに、教員の人事・給与システムの弾力化により、優秀な教員採用や教育研究活動の活性化を図る。
〈効率的な運営、情報発信〉
県費の交付を受けて運営される法人であることを踏まえ、業務全般について経費の抑制や外部資金の獲得による自己収入の確保に努め、効率的な運営を行う。また、教育・研究、組織運営の状況、評価結果等の情報を積極的にわかりやすく発信し、広く県民に対する説明責任を果たす。

これから長崎県立大学がその存在意義をより一層高めていくためには、改めて県立大学としての使命を再認識し、これまでの取組を加速させるとともに、特に、課題発見力などの社会人基礎力を有する人材等の育成を目指す学部学科再編においては、教育内容の質的転換に向け、試行的な取組も行いつつ、これからの魅力ある大学づくりの基幹となる人材育成に向けた取組を拡充し、強化させていくことが必要である。

- 1 -長崎県立大学

全体的な状況
平成３１年度の業務において取り組んだ主な項目● 社会人基礎力を有する人材の育成
実践的な教育プログラム「企業インターンシップ」や「海外ビジネス研修」などの実践的な教育プログラムの本格実施2年目となり、平成30年度の実施によってあがった課題等を洗い出し、プログラムの改善に繋げた。学生と企業等とのマッチングを図るために、研修先の開拓や説明会の開催、三者面談の実施など、各学科において取り組みを進めた。事前研修を充実させ、事前に課題等を与えることにより、教育の質向上を図った。実施後は、次年度に向けた検討を進めた。
授業科目の関連性の明確化、体系的な科目の履修
カリキュラムマップ、カリキュラムツリー及び科目番号制（ナンバリング）に関する解説を掲載した「教養セミナーテキスト」及び「学びの用語集」を活用し、体系的な科目の履修について周知を図った。

長崎県に関連する研究への取り組み
学長裁量教育研究の研究種目として「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」を設定し、長崎県の知の拠点として、37件の研究活動を推進した。
また、学長プロジェクト研究として、平成29年度から3ヵ年の学部横断的なプロジェクト研究2件（「地方創成のための長崎県の道の駅の経営向上に関する研究」「学部の教育・研究を紹介するシリーズ書籍「大学と地域」の出版」）を実施
し、年度末には最終報告を行った。

● 産学官連携推進、生涯学習の拠点機能強化、施設の開放
産学官連携活動の推進と研究の活性化
長崎県立大学研究シーズ集の情報を更新し、新たに9件の研究を追加した。関係者への配布等により、本学が持つ研究
シーズの情報発信を行った。地域連携センターにおいては、研究に関する相談業務やコーディネート業務を行い、地方自治体や民間企業等との共同研究を30件、受託研究を8件実施した。

学生支援のさらなる充実
学業優秀で経済的に困窮している学生に対して授業料の減免に係る支援を行った。令和2年度から始まる修学支援
新制度の導入に向けて、学内で説明会を開催し、関係各所との調整を図った。
また、各学科において、個別面談等きめ細かく学生支援を行うことにより、留年・退学率等が学部学科再編前と比較して減少した。
大学院再編
令和2年4月に開設した地域創生研究科について、平成31年4月23日付けで届出を行い、令和元年6月28日に届出が受理された。研究科の受入れ促進のため、学生募集に当たってはリーフレットを作成して、各専攻の特徴を伝えるとともに、学内説明会、企業・団体への個別説明、公開講座やセミナーでのPR活動など、積極的に広報を行い募集活動に取り組んだ。

地域住民のニーズに応える公開講座等の開催
地域の要請に基づき実施する地域公開講座については、地域住民の学習ニーズを踏まえて講座の追加・削除を行い、164講座を提供した。平成31年度において、のべ93講座を開催し、3,674名の方が受講した。
また、公開講座を14講座、学術講演会を3講座開催したほか、各学科においても、県内企業や自治体等向けのセミナーや勉強会の開催、社会人向けの教育プログラムの提供、企業等のニーズ把握による技術支援などの取り組みを進め、県民の教養向上に寄与した。
大学施設の開放
図書館においては、近隣の高等学校や公民館等に積極的に広報を行い、地域住民の利用促進に繋げた。また、長期休業
中に中学生の職場体験の受入れを積極的に行った。その他の施設においても、適切にスケジュール管理を行い、積極的に地域に開放した。
また、佐世保校の建て替えにおいては、第1期工事に着手し、サービス棟及び武道場が竣工した。

国際性の向上大学の国際化を推進するため、タイにある泰日工業大学と交換留学に関する協定を締結し、英語で留学が可能な
国際交流協定締結校は7校となった。
また、学生の留学における選択肢を増やすため、JSAF（日本スタディ・アブロード・ファンデーション）とのパートナーシップ協定を締結し、認定校留学の制度充実を図った。

● 業務運営の改善・効率化
IR機能の充実「教学比較IRコモンズ」の学修行動比較調査を実施し、全学FD研修会において、評価や調査結果の発表、学科での振り返りを行うことで、教員の理解を深めた。
また、学内の重要課題に取り組むため、複数のプロジェクトチームを改称・改組して検討を進めたほか、令和4年度入試に向けた入試改革に取り組むため、入試改革検討PTを設置した。

県内高校生の受け入れ促進
平成29年度から実施する「離島オープンキャンパス」について、平成31年度は五島市において実施し、離島の高校生等計139名が参加した。
また、平成31年度入学者選抜試験の結果分析を行い、県内高等学校との入試連絡会等で情報共有を行ったほか、高校訪問等を積極的に行うことで、情報発信に努めた。
さらに、出前講義や一日大学生など、高校生向けの講座についても複数回開催し、県内志願者増加に向けた働きかけを行った。

人事・給与システムの弾力化
教員採用に当たっては、求める教員像に基づき、専門分野や年齢、性別のバランスに配慮して採用活動を行った。大学の重要課題に取り組むため、学長直轄の学長補佐4名を任命し、また、情報セキュリティ学科の拡充等に取り組むため、情報セキュリティ学科教授を副学長（情報担当）に任命した。
また、事務効率化実行計画に基づき、一部業務の外部委託やシステム改修など、事務の見直しを実施した。

就業力の養成キャリアコンサルタント等による個別相談会や実践的な就職ガイダンスを実施し、進路管理簿を用いた教職員間での情報共有や、就職支援システムを用いた学生情報の管理を行うことで、個人に合わせたきめ細かな就職支援を行った。
これらの結果、経営学部では就職率90％以上という目標に対して98.1％、地域創造学部では90％以上に対して99.5％、国際社会学部では90％以上に対して100％、情報システム学部では90％以上に対して100％、看護栄養学部
では95％以上に対して100％の就職率となった。

● 効率的な運営、情報発信

学生の県内定着を推進するための取り組み
県内企業による学内合同業界セミナーやハローワークと連携した求人情報の提供を行い、学生が県内企業の情報を得る機会を充実させた。長期インターンシップ等においては、県内企業等で実際に就業体験を行うことにより、県内で働くことに対する具体的なイメージを持つ機会となり、学生が受け入れ先企業を志望するきっかけにもなっている。
また、県内企業との個別見学会も設定し、学生と企業の双方がお互いを知る機会を設け、9名が内定に繋がった。
県内就職を望む学生への支援を行った結果、平成31年度における就職者数の28.8％が県内企業に就職した。

法人の健全かつ効率的な運営
長崎県公立大学法人収支改善計画に基づき、効率的な予算執行を行った。
また、外部資金獲得のための支援として、4件の研究について、専門コンサルタントの添削支援を実施した。全学的にも専門家による研修会を開催するなど、科学研究費補助金獲得に向けた支援を行った。
平成31年度は、他大学や企業等との共同・受託研究の実施などにより、外部資金を101件、98,934千円獲得した。
効果的な情報発信
新たな公式SNS(Instagram、twitter)を開設し、学生広報スタッフとも協働し、より身近な情報を多くのチャンネルにおいて発信した。
さらに、より分かりやすい情報発信のため、大学のホームページをリニューアルすることとし、情報収集のため他大学の視察等を行い、検討を進めた。

● 地域の特性・課題に即した研究活動
特色ある教育、魅力ある学問分野の提供「長崎のしまに学ぶ」「しまのフィールドワーク」について、平成31年度は学生719名（67グループ）が参加して活動を行った。学内での報告会に加え、学生間の評価により選ばれた10グループが、インターネットを利用して7つのしまと両キャンパスをつないで実施した「しまの報告会」で活動成果を発表した。
また、授業終了後も複数の学生・グループが自主的な活動を継続し、宇久島の美しい景色を収めたかるたの作
成・販売や、小値賀の名産であるトマトを使ったお土産品を提案し、開発に向けて調整などを行っている。
- 2 -長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅰ
１

大学の教育研究等の質の向上
教育に関する目標＜実践的な教育の推進＞
１ 本県の地域特性を活かし、離島をフィールドとして行う教育、企業インターンシップ、海外ビジネス研修など実学を重視した実践的な教育を推進し、課題発見力などの社会人基礎力を有する人材を育成する。
＜教育の質的向上＞
２ 学びの質と水準を保証するため、クォーター制の導入など教育方法の見直し及び教育内容の改善により、教育の質的向上を図る。
＜専門的知識・技術の修得及び外国語運用能力の向上＞
３ 学生に対し確実な学修を促し、必要な専門的知識や技術、外国語運用能力を修得させる。
＜大学院課程＞４ 高度な実践的能力と高い研究能力を持った人材を育成するため、定員充足状況を踏まえて、大学院のあり方を検討し、社会のニーズに沿った教育内容及び体制への転換を図る。
中 ＜教育の質の保証＞
期 ５ 教育内容・方法等の検証、教育効果の可視化、エビデンスに基づいた学修成果の把握等を行い、改善を図ることにより、教育の質を保証する。
目 ＜学生の視点に立った学生支援＞
標 ６ 学生の修学分析を行い、経済的支援が必要な学生など、その多様な状況を踏まえながら修学支援や生活支援等を実施する。
＜学生のキャリア支援＞
７ 学生が希望する進路の実現に向けて、教員と就職課が連携・協力し、学生の個性や要望に応じた進路指導や就職活動の支援を行うほか、長期インターンシップ等の地域に根ざした取組を充実させることにより、高い就職率を実現する。
＜県内大学等と連携した県内就職への取組＞
８ 「長崎県総合計画」及び「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、県内大学等が連携して取り組む「ＣＯＣ＋《地（知）の拠点大学による地方創生推進事業》」に参画し、地元定着を促進させる地方創生に向けた取組を推進する。
＜海外からの留学生の受入れ・学生の海外への派遣＞
９ 国際化の推進に向け、海外からの留学生の受入れや学生の派遣留学を積極的に行う。
＜入試の適正な実施及び県内高校生の受入促進＞
10 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に沿った入学者選抜を適正に実施するとともに、若者の県内定着につながる県内高校生の入学促進に積極的に取り組む。

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[1] 本学の特色を活かした ① 「しまなび」プログラ
地域に根ざした教育プログラ ムを地域課題のニーズを組
ム「しまなび」プログラムや み入れながら推進し、成果実学を重視した実践的な教育 報告会を学内外向けに2回である長期インターンシッ 以上開催する。
プ・研修等を実施し、社会人基礎力を有する人材を育成する。

《参考》
H29・H30年度の実施状況① 「しまなび」プログラムについて、学内で成果報告会を行い、選抜されたグループにより、７つのしまと両キャンパスをオンラインで繋いで報告会を実施した。報告会において、島民の方からいた
だいた意見や過去のしまなび実績を参考にし、ニーズを組み入れながら実施した。

年度計画関連平成３１年度計画

自己評価

全学部で「しまなび」プログ
ラムを実施するとともに、学生のさらなる活動を促す。
【関連達成水準

①】

R4

Ⅳ

判断理由
（実施状況やその成果等）
平成31年度は、学生719名（67グループ）が「しまのフィールドワーク」に参加し、終了後に学内で成果報告会を行った（佐世保校：9月27日、シーボルト校：9月30日）。しまの担当者や学生間の評価により選抜された10グループが、10月27日に7つのしまと両キャンパスをオンラ
インでつないで実施したしまの報告会において発表を行った。報告会には、フィールドワークでお世話になった島民の方や市町担当者にもご参加いただき、質疑応答を行いアンケートにもご回答いただいた。アンケートの「報告会の内容は地域の課題解決の参考になったか」という問いに対して、回答者のうち66％が参考になったと回答した。
平成30年度からは、長崎しまの若者人材育成事業として、しまに住む若者が学生と共に学ぶ機会を設けた。また、しまの若者も独自に調査活動を行い、全体報告会において発表するなど、しまの若者の意識向上にも繋がった。
運営においては、昨年度に引き続き、各グループの補佐としてスチューデントアシスタント18名を採用し、学生同士で学びあう環境を構築した。また、1月に「地域（しま地区）における「しまなび」担当者連絡会議」を開催し、次年度の実施に向けて、実施状況や課題等に係る協議を行った。
平成31年度においても、しまなび後に自主的に活動を続けるグループが複数あった。宇久島の美しい景色を写真に収めた宇久島を紹介するかるたを作成したグループは、かるたが好評を得たため販売に繋がった。小値賀の名産であるトマトを使ったラスクをお土産として提案したグループ
は、発表後にしまから商品化の要請を受け、継続して協議を重ね、商品化に向けて調整を進めている。他にも、壱岐のイカを使った丼やパエリア、宇久島の海鮮丼のレシピを提案し、婦人会の広報誌への掲載や民泊の団体での活用に繋がったケースもあった。
≪「資料編」- 3 -No.1参照≫

ウエ
イト

《参考》
令和２年度の年度計画等
全学部で「しまなび」プログ
ラムを実施するとともに、学生のさらなる活動を促す。
【関連達成水準①】

評価委員会意見等

学生同士が学びあう環境の構築や、「地域における「しまなび」担当者連絡会議」を開催し、実施状況や
課題等にかかる協議を行うなど、より良いプログラムとなるような取組が行われている。また、学生が提案
した取組が事業化につながっていることや、「しまなび」プ
ログラムが、その後の学生の自主的活動や地域の活性化につな
がっていることを高く評価する。

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

② 実学を重視した実践的な教育を推進するため長期インターンシップ・研修等の試行を通じて改善点を検証し、本格実施後は、ＰＤ
ＣＡサイクルにより内容の充実を図る。また、イン
ターンシップ・研修等の学
内支援体制の強化を図る。

《参考》
H29・H30年度の実施状況② 実学を重視した実践的な教育を推進するため、長期インターン
シップ・研修等を平成30年度から本格実施した。課題の洗い出しとその改善を行い、内容の充実を図った。各学科において組織的に取り組みを進め、学内支援体制の強化を図った。

年度計画関連平成３１年度計画

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

学部・学科の特色を活かした
実践的な教育を推進する。海外
ビジネス研修や長期インターン
シップなどの教育プログラムを着実に実施するとともに、昨年
度の検証結果をふまえ、内容の充実を図る。

平成28年度に開設した7学科において、実践的な演習科目や企業インターンシップ等の長期研修を本格実施し、2年目となった。学科等において、課題の洗い出しとその改善に向けた取り組みを進め、より充実したプログラムとなった。
看護栄養学部においては、新カリキュラムに係る協議や質の高い演習・実習に向けた各所との調整などを行い、教育の質の向上に努めた。

【関連達成水準（経営学科）「地域と企業演習」及び「地域における経営実践」について、過去の試行や昨年度の本格実施で上がった改善点を踏まえ、シラバス等の実施計画に基づき、実践的な教育を実施した。
学科において実践教育推進委員会を組織し、グループ活動の実績報告や課題の情報共有を図った。受入先や学生アンケー
トの結果等により洗い出した課題について、ソーシャルマ
ナー講座の開設や教育法を工夫して改善を図った。
実践教育推進委員会や学科会議等において、教育内容や学内支援体制の在り方を検証し、次年度に向けての改善点などを
整理した。

②】

R4

Ⅲ

（国際経営学科）「海外ビジネス研修」について、ベトナム、タイ、シンガ
ポールの25企業・団体に、42名の学生を派遣した。学生の希望に沿えるよう、昨年度から研修先を拡大し、研修先の数・業界を増やした。
研修の質向上を図るため、研修先と教員とで検討を行い、海外での研修に先んじて、研修先の国内本店・支店などでの研修を実施した。そのことにより、学生は研修先や研修内容について把握することができ、研修本番での内容充実など質的向上を目指すことができた。
また、研修の事前準備として、「海外事情講座」等の科目において外部講師を招き、グローバルビジネスの前線で活躍する方々の話を聞く機会を設けている。より豊かな研修となる
よう、事前に研修生自ら課題を設定して研修に臨む「課題解決型」を取り入れており、研修先において英語でのプレゼン
テーションによる報告会も実施している。
さらには、研修先で高い評価を受けた学生が、別途企業主催のインターンシップの機会を与えられ、研修に参加し採用活動に繋げたり、複数の学生を受け入れていただいた企業か
ら、本社においても最終報告を実施するよう依頼を受けたりと、企業からの評価にも繋がっている。
（公共政策学科）「公共機関インターンシップ」に65名、「公共政策実習」に58名の学生が参加した。学科において、昨年度の結果を踏まえ、ゼミの担当教員及び実践科目WGという組織体制をとり、綿密な連絡調整及び支援体制を確立し、課題の把握やトラブ
ル対応、今後の内容改善に向けた検討を行った。
「公共機関インターンシップ」では、協定締結団体を含む6つの地方自治体等に派遣を行った。学生の質問・要望等にきめ細かく対応するため、「インターンシップ相談会」を開催
し、マッチング作業などを効率的に実施した。
また、「公共政策実習」においては、平戸市及び県の世界遺産課と連携し、平戸市春日集落の調査実習を始動した。活動
成果を地域住民や行政職員向けに報告したほか、「長崎県世界遺産保存活用県民会議」が主催する記念行事においても、
学生による活動報告を行った。
学生の学び、成長の度合いをより客観的に把握するために、
教育開発センター所属教員とも連携し、ルーブリック評価を取り入れ、学生の主体性と意欲を向上させる教育の質的向上を目指した。

- 4 -

ウエ
イト

《参考》
令和２年度の年度計画等
学部・学科の特色を活かした
実践的な教育を推進する。海外
ビジネス研修や長期インターン
シップなどの教育プログラムを着実に実施するとともに、より効果的なプログラムとなるよう昨年度からの改善点をふまえ、内容の充実を図る。
【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
H29・H30年度の実施状況

年度計画関連平成３１年度計画

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）（実践経済学科）「企業インターンシップ」において、佐世保市及び近郊の47社に136名の学生を派遣した。研修前年度から、学生に研修先概要を示すなどして、円滑に研修が進むよう工夫した。
4回の事前研修を行った後、派遣先企業毎に、派遣先担当者、学生、教員・コーディネーターによる三者面談を実施した。
研修後はゼミ単位で報告会を開催して、その優秀発表者を中心とした全体発表会を実施し、受入先企業の方にも参加いた
だいた。
また、受入先企業から研修内容について意見が寄せられたため、「受入企業向け研修」を実施し、企業担当者から好評を得た。
（国際社会学科）「キャリアインターンシップ」において、29の企業・団体に、学生63名を派遣した。担当教員から寄せられた昨年度の反省点を踏まえ、キャリアインターンシップの意義とスケ
ジュールについて学生に徹底して指導し、まとまった期間において、充実したインターンシップが実施できるよう体制を整えた。
また、よりよい研修を実施するために受入先と協議を行い、その結果を学生の指導に反映するなど工夫した。また、当該科目を担当する教員の増員も行い、研修先の開拓や支援体制の強化を図った。
さらに、インターンシップの実施時期である夏季に交換留学
する学生に対しては、受入先と調整を図るなどして研修時期を春季とし、学生の学びが滞ることがないよう努めた。
（情報システム学科）「企業インターンシップ」において、7つの企業・団体に10名の学生を派遣した。企業インターンシップに参加した学生へのヒアリングや2年生に対する希望調査の結果を踏まえ、内容の改善や受け入れ可能な企業の開拓を行い、特に学生の希望が高い、デザイン関係企業について１社追加することができ、参加者についても昨年度から増加した。研修中に、教員が研修先を訪問して学生の状況を確認したほか、学生の報告会を開催して成果報告を行った。
さらに、学生がインターンシップ期間中に企画したイベントが実際に開催されることとなり、学生の有志を中心にイベン
トを実施し、成功を収めるなどの成果があった。

R4（情報セキュリティ学科）「企業インターンシップ」において、26社の受け入れ先企業に32名の学生を派遣した。学生のアンケートにおいて、県外の企業の希望が多くあったため、昨年度に増して受入先企業等を開拓し、研修先の充実を図った。選択科目ではあるが、昨年度よりも8名の参加者が増え、全体の8割の学生がイン
ターンシップを実施した。
学生の希望等によりマッチングを図り、事前研修を行ったうえで約3週間のインターンシップを実施した。遠隔地にある企業においては、学生の旅費や宿泊費等の負担が軽減されるよう、学部内での調整や企業への交渉を行った。実施後には、学内で報告会を開催した。
また、11名の学生については、研修先の企業と事前に遠隔面接を実施し、学生の希望に則したテーマを設定いただくなど調整を図り、研修の質の向上にも取り組んだ。

- 5 -

ウエ
イト

《参考》
令和２年度の年度計画等評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
H29・H30年度の実施状況

年度計画関連平成３１年度計画

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
令和２年度の年度計画等（看護学科）「しまの健康実習」、「災害看護学実習」において、カリ
キュラムの改編に伴い、昨年度までと比較して講義・実習の日程が短縮されたが、学科のFD研修会において教授内容に係る情報共有を行い、学科において実習の目的・目標・展開などを検討することにより、運用の工夫や目的の明確化を図り、学生の学びの質を低下させることなく実施することができた。
平成31年度に新設した「総合看護」については、グループ
ワーク・レポートにおいてルーブリック評価表を作成し、評価を実施した。実績を踏まえて、次年度の実施に向けてルー
ブリック評価表の修正を行うなど、看護実践の基礎的能力の評価について検討を進めた。
（栄養健康学科）
3,4年生の各種臨地実習において、学内事前指導、実習直前の課題指導、実習中の訪問・指導、実習後の報告会・指導を行うなど、徹底した指導のもとで実習に取り組んだ。実習の受入先により実習内容が異なるため、事前に受入先から内容を聞き取り、学生の指導に反映して、実習効果の向上に努めた。
また、県内の管理栄養士養成施設、臨地実習施設代表者との協議会においては、実習の総括と次年度の実習内容について意見交換を行い、質の高い臨地実習の維持・向上に努めている。

R4≪「資料編」[2] 学びの質と水準を保証 ① 長期インターンシップするため、教育の質的転換を や海外語学研修等への柔軟目指す。長期間の実践的教 な対応、また、集中的な学
育、グローバル化への対応、 習による教育効果の向上を
教育改善のためクォーター 図るため、クォーター制を制、また、教育の体系化を図 令和2年度から基本的に全るため講義科目のナンバリン 学導入する。
グを導入する。
② ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育体系を明確化するために、科目番号制（ナンバリング）を平成
30年度から全学に導入する。

R4① 平成30年度から地域創造学部の3年次前期をクォーター制により科目配科するため、各種調整を図った。平成30年度にクォーター制導入検討PTを立ち上げ、令和2年4月の全学導入に向けて検討を進めた。

クォーター制導入検討ＰＴを中心に、全学・学部・研究科ごとにクォーター制導入について検討を進め、平成 32 年度の全学導入に向けた準備を進める。

② ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシーに基づく各学科の教育体系を明確化するため、
平成29年度にナンバリングのコード体系を構築した。
ナンバリングを周知徹底するために、学生便覧にコード体系を掲載したほか、ナンバリングの説明を掲載した「学びの用語集」を作成し、平成31年度から利活用できるよう整えた。

学生が科目番号制（ナンバリング）を理解して有効に利活用できるよう適切に周知する。また、科目番号制（ナンバリング）導入に伴う成果の検証を行う。

【関連達成水準【関連達成水準

①】

Ⅲ

②】
Ⅲ

令和2年4月のクォーター制全学導入に向けて、クォー
ター制導入検討PTにおいて策定した「クォーター制導入の基本方針」をもとに、新たに教育課程検討PTを立ち上げて、教育課程の検討及びクォーター制の導入について検討を進めた。
教育課程検討PTにおいて「クォーター制導入に伴う時間割策定方針」を決定し、それに基づき時間割を作成した。
また、1月下旬に在学生への説明会を開催（両校3日程ずつ開催）し、学生及び教職員の理解を深めた。
令和2年度の教育課程決定後は、各学部の履修規程の改正等を行うなどの関係諸規程の整備も行い、学生便覧に反映するなど、クォーター制の円滑な導入に努めた。
令和2年4月から、全学的にクォーター制度を導入した。

全学的にクォーター制を円滑に導入する。

平成31年度から導入した「教養セミナーテキスト」や「学びの用語集」において、科目番号制（ナンバリング）の説明を掲載して授業時に学生に配布したほか、「教養セ
ミナーテキスト」を学内ポータルサイトLiveCampusにも掲載することで、全学生及び教職員へ周知を図った。
また、ナンバリングの導入方法や活用状況、効果の検証について、先進事例を学ぶため、他大学の調査訪問を実施
して情報を収集した。
さらに、科目番号制（ナンバリング）の説明を掲載した「学びの用語集」の学生への浸透状況を測るため、ALCS学
修行動比較調査（「教学比較IRコモンズ」の学生調査）の中に項目を設け、年度末に調査を実施した。

学生が科目番号制（ナンバリング）を理解して有効に利活用できるよう適切に周知する。また、科目番号制（ナンバリング）導入に伴う成果の検証を行う。

≪「資料編」- 6 -No.2参照≫No.3参照≫【関連達成水準【関連達成水準①】②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[3] 学生に卒業要件を早期 ① 教職員による学修支援に達成させ、必要な専門的知 を行い、次の要件を3年修識や技術、外国語運用能力を 了次までに9割以上の学生修得させる。また、さらなる に修得させる。
学業意欲がある学生に対して ・経営学科
は、高い目標を定めその達成 日経TEST430点、日商簿を目指す。
記検定2級、FP技能検定2級、販売士検定2級のいず
れか・ 〃 （ｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞｺｰｽ）
税理士試験1科目、日商簿記検定1級、全経簿記能力検定上級のいずれか
・国際経営学科 TOEIC730
点・公共政策学科 日経
TEST430点、ﾆｭｰｽ時事能力検定2級のいずれか
・実践経済学科 日経
TEST430点
・国際社会学科 英語選択
TOEIC 730点〃
中国語選
択
中国語検定2級
・情報ｼｽﾃﾑ学科
基本情報技術者試験
・情報ｾｷｭﾘﾃｨ学科
情報ｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ試験《参考》
H29・H30年度の実施状況① 学生に専門的知識や外国語運用能力を修得させるため、各学科において、個別面談や試験対策講座の実施、関連する授業の履修を促すなどの支援を行った他、教職員間で受験状況等の情報共有を図り、卒業要件の早期取得に向けて取り組んだ。

年度計画関連平成３１年度計画

自己評価

学生が専門的知識や外国語運用能力を修得することの一環として、卒業要件に関連する資格
等を早期に修得させるための組
織的な支援を行う。
【関連達成水準

判断理由（実施状況やその成果等）
学生に専門知識や技術、外国語運用能力を修得させることの一環として、卒業要件に関連する資格等を早期に取得させるため、各学科において、個別面談や試験対策講座、小テストや模擬試験などを実施したほか、受験状況について教職員間で連携して管理し指導に反映するなど、意欲的に取組みを進めた。結果として目標の9割に満たなかったが、全体として72.9％（平成30年度：67.3％）の達成率となり、昨年度を上回る状況となった。

①】[卒業要件達成率]
平成29年度25.2％（608名中153名）※
平成30年度67.3％（571名中384名）※平成29年度は2年次生の実績（経営学科）
学科の資格取得推進委員会により、新入生向けの資格ガイ
ダンスを開催して早い段階から学生の意識付けを行うほか、面談記録簿を活用し、授業において複数回の個別指導を行い、早期取得を促した。学科のFD研修会においても教員の個別指導能力の向上を図った。

≪「資料編」【卒業要件達成者・平成31年度3年次生
平成30年度実績
日経TEST430点以上 81名
日商簿記検定2級
11名
販売士検定2級
18名
FP技能検定2級
3名
計
113名
達成率
76.4％

No.4参照≫[平成30年度3年次生138名中88名

R4Ⅱ148名】※[ ]は63.8％]（国際経営学科）
特任の英語教員を学科に配置し、未達成の学生に対してより充実した英語教育を実施した。学生の受験状況や取得点
数を試験毎に確認し、英語担当教員、学科長を中心に、教職員が協力して学生毎に指導を行った。また、英語担当教員による補習授業を毎週実施して、徹底したTOEICの対策を行った。
成績が伸び悩んでいる学生に対しては教員による面談を行い、それでも点数の改善が見られない学生等については、
英語の学習指導や生活面での指導等も行うなど、徹底した支援・指導を実施した。
【卒業要件達成者・平成31年度3年次生
成30年度実績
TOEIC730点以上 49名
達成率
74.2％
[平成30年度3年次生51名中42名

66名】※[ ]は平82.4％]（公共政策学科）
卒業要件資格の関連科目である「新聞で学ぶ経済Ⅰ」及び「新聞で学ぶ経済Ⅱ」において、新聞を読む習慣の形成を試み、公式テキストを用いた試験対策を実施した。受験状
況等については、教職員間で管理を行い、学科会議等でも情報共有を図り、組織的な支援を推進した。早期取得に向けて、スマートフォンで模擬試験問題を解答できる仕組みの構築や、協会が作成するツールを活用して学習を支援した。複数回の試験において成績が伸びない学生について
は、教員が面談を行い学習指導を行った。
【卒業要件達成者・平成31年度3年次生
平成30年度実績
日経TEST430点以上
26名
ニュース時事能力検定2級
70名
計
96名
達成率
80.7％
[平成30年度3年次生119名中88名- 7 -119名】※[ ]は73.9％]

ウエイト《参考》
令和２年度の年度計画等
学生が専門的知識や外国語運用能力を修得することの一環として、卒業要件に関連する資格
等を早期に修得させるための組
織的な支援を行う。
【関連達成水準①】

評価委員会意見等

卒業要件の早期修得については、卒業要件を設定する全ての学科で目標未達
成となっていることから、評価「Ⅱ」と判断す
るが、目標を達成するためには、学生自身の卒業要件に対す
る意識を検証しながら、学生のモチベーション
を高めていくことが必要である。また、学科
ごとの達成状況に差があることからその要因について分析し必要な対策を検討するとともに、引き続き、教職員、学生のさらなる努力により、卒業要件の早期修得が達成できる取組を進めることを期待する。

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
H29・H30年度の実施状況

年度計画関連平成３１年度計画

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）（実践経済学科）「新聞で学ぶ経済Ⅱ」の授業においては、毎回オリジナルの小テスト及び正答解説を行ったほか、中間時点、終了時
点において日経TESTを念頭においた模擬試験を実施した。
また、関連する授業の単位は取得したものの、要件未達成の学生については、引き続き関連授業を聴講できる環境を整え、時事問題に触れる機会を提供している。そのほか、試験の直前にはアドバイス講座を実施するなど、学習支援を行った。
【卒業要件達成者・平成31年度3年次生
平成30年度実績
日経TEST430点以上 95名
達成率
69.3％
[平成30年度3年次生132名中80名

137名】※[ ]は60.6％]（国際社会学科）ゼミ教員により、卒業要件の早期取得に向けた助言を積極的に実施した。また、TOEICの支援としてe-learningシス
テムを活用して文法力の向上を図ったほか、英語教員による個別指導を行い、早期達成を促した。また、11月に試験直前の対策講座を全8回実施した。
中国語選択者については、11月に全4回の特別講座を実施した。
【卒業要件達成者・平成31年度3年次生 英語選択者：59
名、中国語選択者：5名】※[ ]は平成30年度実績
TOEIC730点以上 45名
中国語検定2級
5名
計
50名
達成率
78.1％
R4

[平成30年度3年次生53名中37名

69.8％]（情報システム学科）
関連する授業科目の「情報システム演習」において、教員が教室に常時2名滞在して学生からの質問に対応できるよ
うな体制を整えており、特に合格の鍵となる問題について
重点的に対策を行った。9月には外部の専門講師による集中対策講座を実施したほか、試験直前には模擬試験を実施
して、模試後は試験内容の解説を行い、試験対策を徹底した。
【卒業要件達成者・平成31年度3年次生
成30年度実績
基本情報技術者試験合格 19名
達成率
41.3％
[平成30年度3年次生41名中18名

46名】※[ ]は平43.9％]（情報セキュリティ学科）
試験前の集中的な取り組みを重視し、秋の試験に向けて、受験する学生を対象として、夏季休業中に8回、10月に7回の集中講義を開催した。令和2年春の試験に向けて3月に集中講義を実施し、学習支援を行っている。
【卒業要件達成者・平成31年度3年次生 40名】※[ ]は平成30年度実績
情報セキュリティマネジメント試験合格 33名
達成率
82.5％
[平成30年度3年次生37名中31名≪「資料編」- 8 -

No.4参照≫83.8％]

ウエイト《参考》
令和２年度の年度計画等評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

② 学業意欲がある学生に対して、①の要件を超える高い目標を設定し、達成した学生に対しては、表彰、支援等を実施する。
R4《参考》
H29・H30年度の実施状況② 意欲がある学生のさらなる学習を促すため、各学科が掲げる高い目標達成者を表彰するための制度を平成30年度に制定し、平成31年1月に表彰式を行った。

年度計画関連平成３１年度計画

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

Ⅲ

平成30年度に制定した奨励賞制度について、掲示板等で学生に周知し、学生の学業意欲向上を図った。高い目標を達成した学生に対して、1月にそれぞれのキャンパスで表彰式を行い、佐世保校で75名、シーボルト校で25名＋1グ
ループが受賞した。

引き続き高い目標を達成した学生を表彰し、学生のさらなる
学業意欲向上を図る。
【関連達成水準

②】

ウエ
イト

《参考》
令和２年度の年度計画等
引き続き高い目標を達成した学生を表彰し、学生のさらなる
学業意欲向上を図る。
【関連達成水準②】（参考：平成30年度受賞者数）
佐世保校：58名
シーボルト校：49名＋3グループ
１）経営学部 経営学科が掲げる高い目標経営に関する基礎理論と企業が活動する社会の仕組みについて基本的な知識を深める。「地域と企業演習」（3
年次選択必修科目）において、地元企業が抱える課題に対して調査、分析し、解決策を提案させる。また、「地域における経営実践」（3年次
選択必修科目）において、地元での起業につながる新規ビ
ジネスプランを提案させる。
このようにして実践力を身に付けさせ、地元企業の発展につながる提案型の卒業論文を提出する学生数が、5人以上となることを目指す。
卒業年次までに学生のうち1割以上が上位資格、上位レベル（日商簿記検定１級、全経簿記能力検定上級、販売士
検定１級、日経TEST500点以上）に到達できるよう組織的に指導・支援し達成を目指す。
２）経営学部 国際経営学科が掲げる高い目標
まずは基礎的な教養および経営学領域の基本的知識を身に付けさせる。その上で、国際的視野に立った経営学領域の知識を修得させるため、英字新聞の経営･経済関連
ニュース、英文専門書の講読などを演習や導入可能な講義に取り入れる。その結果、学生全員が国際経営に関する英語でのディスカッションや
ディベートに参加できるレベ
ルまで到達させる。英語を用いたコミュニケーション能力及びプレゼンテーション能力に関しては、教員による面談やサポートなどでモチベー
ションの向上を図り、卒業年
次までに学生の１割以上にTOEICテストのＡレベル（860点以上）、または他の検定において同レベル以上を達成させる。

１） 経営学科では、実践力を身につけさせるための「地域と企業演習」及び「地域における経営実践」を実施した。また、多くの学生が上位資格取得を目指すよう面
談記録簿を活用して管理を図った
他、FD研修会を開催し、教員の指導力の向上にも努めた。
≪「資料編」

No.5参照≫経営学科では、学生が、経営に関する基礎理論と企業が活動する社会の仕組みについての知識を深めるための教育を行うとともに、「地域と企業演習」及
び「地域における経営実践」を実施し、地域や地元企業が抱えるビジネス課題の解決策等の提案を行う。
また、日商簿記検定1 級（または全経簿記上級）、販売士検
定1 級、日経 TEST500 点以上を目指すよう、演習等において個別面談指導を実施し、その状況を学科内で共有し、進捗状況を把握する。
【関連達成水準経営学科では、多くの学生が上位資格等の取得を目指す
よう、面談記録簿を適切に運用し、個別面談を実施して進捗管理を図るとともに、学科のFD研修会において、個人指導能力の向上を図った。
また、「地域と企業演習」及び「地域における経営実践」において、実施内容や支援体制のあり方を検証し、さらなる改善を図った。
高い目標の達成状況は以下のとおり（平成31年度4年次
生 138名）。
Ⅳ〇地元企業の発展につながる提案型の卒業論文の提出[5名]〇日商簿記検定1級
0名〇全経簿記能力検定上級 0名〇販売士検定1級
0名〇日経TEST500点以上
11名[資格取得達成率 8.0％]② 1)】≪「資料編」

R4２） 国際経営学科では、英語を用いたコミュニケーション能力、
プレゼンテーション能力を向上させるため、「ディベート」や「ディスカッション」の科目において、英語活用力をつける授業を行った。
また、英語担当教員、学科長を中心に個別指導・面談を行い、さらに高い英語力の修得を目指す学
生の支援を行った。
≪「資料編」

No.5参照≫国際経営学科では、国際的視野に立った経営学全般の実践的知識を修得させるため、英字新
聞・日経新聞の経営･経済関連
ニュース、英文専門書の講読などを演習や導入可能な講義に取り入れる。また、学科の専門科
目担当教員のみならず英語教員等とも連携して面談等を行うことで学生の英語力向上を支援する。
さらに、TOEIC860 点以上等の高い英語力取得を目指す学生に対する面談等の支援を行い、モチベーション向上を図る。
【関連達成水準② 2)】〇国際経営に関する英語でのディスカッションやディベートに参加できるレベルまで到達 [9割]・「ビジネスコミュニケーション実践」において成績平均75点
・「海外ビジネス研修」において報告書を英語で作成 全員
・「海外ビジネス研修」において英語での報告発表を実施 8割（2割においては、受入先からの要望により日本語で発表を実施）
・アメリカ領事館首席領事による講演会において、英語で質疑応答（領事からも質・内容ともに高い評価を得た）
全員参加
・ベトナム領事館領事による英語での講演会及び質疑応答
全員参加〇TOEIC860点以上 3名[資格取得達成率 5.9％]≪「資料編」- 9 -【関連達成水準② 1)】

No.5参照≫国際経営学科では、1年前期までに進級要件である
TOEIC600点、2年次に卒業要件であるTOEIC730点を早期に取得するよう、「ディスカッション」や「ディベート」などで英語活用力を身に付ける授業を行うほか、英語担当教員による補習授業を毎週実施して対策を行っている。また、卒業要件を早期に取得し高いレベルを目指す学生に対しても、引き続き学習支援を行った。
さらに、英語担当教員、学科長を中心に教職員が協力して、学生毎に個別面談・指導などを実施した。
高い目標の達成状況は以下のとおり（平成31年度4年次
生 51名）。

Ⅲ

経営学科では、学生が、経営に関する基礎理論と企業が活動する社会の仕組みについての知識を深めるための教育を行うとともに、「地域と企業演習」及
び「地域における経営実践」を実施し、地域や地元企業が抱えるビジネス課題の解決策等の提案を行う。
また、日商簿記検定1 級（または全経簿記上級）、販売士検
定1 級、日経 TEST500 点以上を目指すよう、演習等において個別面談指導を実施し、その状況を学科内で共有し、進捗状況を把握する。

No.5参照≫国際経営学科では、国際的視野に立った経営学全般の実践的知識を修得させるため、英字新
聞・日経新聞の経営･経済関連
ニュース、英文専門書の講読などを演習や導入可能な講義に取り入れる。また、学科の専門科
目担当教員のみならず英語教員等とも連携して面談等を行うことで学生の英語力向上を支援する。
さらに、TOEIC860 点以上等の高い英語力取得を目指す学生に対する面談等の支援を行い、モチベーション向上を図る。
【関連達成水準② 2)】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

３）地域創造学部 公共政策学科が掲げる高い目標
公共性の高いボランティア
活動等の経験を積ませること
によって学生の社会貢献意識を高めさせるとともに、教育による能力開発や日々の生活指導を積極的に行うことで、公的職場を進路に望む学生の5割以上の希望にそえるようにする。
卒業年次までに学生の1割以上が、上位資格、上位レベル（日経TEST500点以上、ニュース時事能力検定１級）に到達できるよう組織的に指導・支援し達成を目指す。
４）地域創造学部 実践経済学科が掲げる高い目標
平成30年度から実施する「企業インターンシップ」（3・4年次必修科目）において、教員が事前指導、成果発
表会、事後指導に向き合い、学生に対して実践力（諸課題の分析、解決能力等）を身に付けさせる。その結果、5割以上の学生が受入企業に対して課題提案を行う等のことを通じて、高い評価を受けることを目指す。
卒業年次までに学生のうち1割以上が、上位レベル（日経 TEST500点以上）に到達できるよう組織的に指導・支援
し達成を目指す。

年度計画関連《参考》
H29・H30年度の実施状況

平成３１年度計画

３） 公共政策学科では、学科専
門科目を通して政策の企画・立案・評価に関する知識・知見の涵養を行い、とりわけ「公共機関インターンシップ」及び「公共政策実習」などの実践科目を通して公共性の高いボランティア活動等への参加を促すことで社会貢献意識の向上を図った。
また、上位資格の取得を目指す
学生のための支援として、学部FD
研修会や担当者会議を通じて、「新聞で学ぶ経済Ⅱ」の授業内容の検討を行った。

公共政策学科では、政策の企画・立案及び評価に関する知識・知見と実践力を身に付けさせるための教育を行うとともに、公共性の高いボランティア
活動等への参加を促すことで社会貢献意識の向上を図る。また、学生の進路希望状況を把握し、希望する進路に沿った支援を行う。
さらに、日経 TEST500 点以
上、ニュース時事能力検定1 級の取得を目指す学生に対する支援を実施する。

≪「資料編」【関連達成水準No.5参照≫

Ⅳ

② 3)】

判断理由
（実施状況やその成果等）

R4

４） 実践経済学科では、職業意識を向上させ、企業活動への理解を深めることを目的とした「企業インターンシップ」を実施した。
受入先企業に対して、研修前に学生に対して課題を与えることを依頼し、報告会を実施した。
また、専門科目において新聞や時事問題を積極的に取り上げ、必要に応じて個人指導を行うなど、学生の意識向上に努めた。

実践経済学科では、就業体験
を通じて職業意識が向上し企業活動への理解が深まるよう、「企業インターンシップ」を実施し、学生による課題提案を目指す。
また、日経 TEST500 点以上の取得を目指す学生のモチベー
ション向上策や学習支援の方策を実施する。

≪「資料編」② 4)】Ⅳ

No.5参照≫

ウエ
イト

《参考》
令和２年度の年度計画等

公共政策学科では、学科専門科目を通して政策の企画・立案・評価に関する知識・知見の涵養を行っている。とりわけ3年次の「公共機関インターンシップ」「公共政策実習」などの実践科目を通して、主体性や実践力を身に付けるための教育を行い、また、公共性の高いボランティア活動等への参加を促すことで、社会貢献意識の向上を図った。
また、進路記録簿を用いて就職課と情報を共有し、学生の進路希望状況を把握して、ゼミ教員を中心に希望する進路に沿った支援を行ったほか、「行政の実務と実践」において、多様な講師を招へいし、公的な職場に対する意識の醸成を図った。
高い目標の達成状況は以下のとおり（平成31年度4年次
生 119名）。

公共政策学科では、政策の企画・立案及び評価に関する知識・知見と実践力を身に付けさせるための教育を行うとともに、公共性の高いボランティア
活動等への参加を促すことで社会貢献意識の向上を図る。また、学生の進路希望状況を把握し、希望する進路に沿った支援を行う。
さらに、日経 TEST500 点以
上、ニュース時事能力検定1 級の取得を目指す学生に対する支援を実施する。

〇公的職場への進路を望む学生の公的職場への就職（公的職場への進路を望む学生数 67名）
[達成率 50.7％]【関連達成水準〇日経TEST500点以上〇ニュース時事能力検定1級[資格取得達成率 6.7％]【関連達成水準
５）国際社会学部 国際社会学科が掲げる高い目標【英語選択】
国際情勢や経済、メディアについて英語で解説する授業科目を多く取り入れ、学生の国際感覚を磨く。さらなる外
国語コミュニケーション能力の向上を目指し、卒業年次までに英語選択者の1割以上にTOEICテストのＡレベル（860点以上）、または他の検定において同レベル以上を達成させる。
【中国語選択】
国際情勢や経済、メディアについて中国語で解説する授業科目を多く取り入れ、学生の国際感覚を磨く。さらなる外国語コミュニケーション能
力の向上を目指し、卒業年次までに中国語選択者の半数以
上に中国語検定準1級、または他の検定において同レベル以上を達成させる。

自己
評価

34名

② 3)】

8名
0名

≪「資料編」 No.5参照≫
実践経済学科では、職業意識を向上させ、企業活動への理解を深めることを目的とした「企業インターンシップ」
において、受入先企業に対して、研修前に学生に対して課題を与え、終了時に社員の前でそれに対する報告を行うことを依頼した。その準備として、学生は事前研修においてプレゼンテーションとディスカッションの効果的な実施方法を学んだ。
また、「新聞で学ぶ経済Ⅱ」の授業等を通じて、日経
TESTについて最初から500点を目標とするよう学生に対する意識付けを行った。
高い目標の達成状況は以下のとおり。

実践経済学科では、就業体験
を通じて職業意識が向上し企業活動への理解が深まるよう、「企業インターンシップ」を実施し、学生による課題提案を目指す。
また、日経 TEST500 点以上の取得を目指す学生のモチベー
ション向上策や学習支援の方策を実施する。
【関連達成水準② 4)】〇受入企業に対する課題提案等を通じて高い評価を受ける
55名（企業インターンシップ参加者数 136名）[達成率 40.4％]〇日経TEST500点以上 35名（平成31年度4年次生 132名）[資格取得率 26.5％]

５） 国際社会学科では、「国際コミュニケーション論」や「異文化コミュニケーション」など英語、中国語を用いた科目を開講
し、国際感覚を身に付けた人材を育成するための教育を行った。
また、語学を学ぶ学生のモチベーション向上のため、授業の改善や特別講座の開講などの学習支援を行った。
≪「資料編」

No.5参照≫国際社会学科では、国際情勢
や経済、メディアについて英語
または中国語を用いるなど、国際感覚を身に付けさせるための教育を行うとともに、英語教員、学科の専門科目担当教員等
による意見交換や TOEIC、中国語検定の対策講座などを行うことで学生の語学力向上を支援する。
さらに、語学が活かせる企業等の情報を積極的に提供するな
どして、TOEIC860 点以上、中国語検定準 1 級等の高い語学力取得を目指す学生のモチベー
ション向上を図る。
【関連達成水準Ⅲ≪「資料編」 No.5参照≫
国際社会学科では、「国際コミュニケーション論」や「異文化コミュニケーション」など英語、中国語を主に用いた科目の開講数を昨年度からさらに1科目増やし、国際感覚を身に付けた人材を育成するための教育を行った。
また、英語教員と学科の専門科目担当教員が、学生の英語力を向上させるために情報交換を定期的に行った他、ゼミ教員による指導や受験前の特別講座を実施して、学習支援を行った。
高い目標の達成状況は以下のとおり（平成31年度4年次
生 53名）。
〇TOEIC860点以上 2名（英語選択者数 50名）
[資格取得率4.0％]〇中国語検定準1級 1名（中国語選択者数 3名）[資格取得率 33.3％]② 5)】【関連達成水準≪「資料編」- 10 -

国際社会学科では、国際情勢
や経済、メディアについて英語
または中国語を用いるなど、国際感覚を身に付けさせるための教育を行うとともに、英語教員、学科の専門科目担当教員等
による意見交換や TOEIC、中国語検定の対策講座などを行うことで学生の語学力向上を支援する。
さらに、語学が活かせる企業等の情報を積極的に提供するな
どして、TOEIC860 点以上、中国語検定準 1 級等の高い語学力取得を目指す学生のモチベーショ
ン向上を図る。

No.5参照≫② 5)】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

６）情報システム学部 情報システム学科が掲げる高い目標
ディプロマ・ポリシーに沿った技術・能力の向上を図り、次の資格取得者、コンテ
スト・イベント等での入賞者
を卒業年次までに総計5名以上輩出する。（コンテスト・
イベントへは1チーム＝1名として計上する）【資格】①情報処理技術者試験 レベ
ル3以上②PSP Developer③CGクリエイター検定ベーシック④CGエンジニア検定ベーシッ
ク【イベント等】⑤映像(CGなどのコンテンツ系)コンテスト入賞⑥課題解決系ビジネスコンテ
ストやアプリコンテスト入賞⑦学会・研究会・シンポジウ
ムへの投稿・発表
７）情報システム学部 情報
セキュリティ学科が掲げる高い目標
ディプロマ・ポリシーに沿った技術・能力の向上を図り、次の資格取得者、イベント等
への参加者を卒業年次までに総計5名以上輩出する。
【資格】①国際的なセキュリティ資格（CompTIA Security+）②国際的なネットワークベン
ダ資格（シスコ社
CCENT/CCNA Security）③情報処理技術者試験 レベ
ル3以上【イベント等】④セキュリティキャンプ、CTF地方大会への参加⑤ACM-ICPC 国際大学対抗プ
ログラミングコンテスト（International
Collegiate ProgrammingContest）の国内予選に参加し、上位50%以内の成績を獲得⑥学会・研究会・シンポジウ
ムへの投稿・発表《参考》
H29・H30年度の実施状況
６） 情報システム学科では、「プログラミング応用演習」や「画像処理」等を開講し、情報システムに関する広い視野と知識を備えた人材を育成するとともに、資格取得やコンテスト等への参加を目指す学生を支援した。新学期のガイダンス等においても、高い目標について周知し、参加を促した。
≪「資料編」

No.5参照≫年度計画関連平成３１年度計画
情報システム学科では、情報システムに関する広い視野と知識を備えさせるための教育を行う。また、次の資格取得者、コンテスト・イベント等での入賞者を輩出するための課外講座や個別指導を実施し、学生の積極的な参加を促す。
（資格）①情報処理技術者試験レベル3
以上②CGクリエイター検定ベーシッ
ク③CGエンジニア検定ベーシック（コンテスト等）④映像(CGなどのコンテンツ系)
コンテスト入賞⑤課題解決系ビジネスコンテス
トやアプリコンテスト入賞⑥学会・研究会・シンポジウム
への投稿・発表【関連達成水準

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）
情報システム学科では、「画像処理」「感性情報学」等を開講し、情報システムに関する広い視野と知識を備えた人材を育成している。高度な資格やコンテスト等について、新学期のガイダンスにおいて学生へ周知を行い、課外講座の開講や個別指導を行い、学生の活動を支援した。
高い目標の達成状況は以下のとおり（平成31年度4年次
生 41名）。

Ⅳ② 6)】①情報処理技術者試験レベル3以上
1名②CGクリエイター検定 ベーシック
1名（CGクリエイター検定 エキスパート 1名）③CGエンジニア検定 ベーシック
1名④映像（CGなどのコンテンツ系）コンテスト入賞
7名（3チーム）⑤課題解決系ビジネスコンテストやアプリコンテスト入賞
2名⑥学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表
4名

ウエ
イト

《参考》
令和２年度の年度計画等
情報システム学科では、情報システムに関する広い視野と知識を備えさせるための教育を行う。また、次の資格取得者、コンテスト・イベント等での入賞者を輩出するための課外講座や個別指導を実施し、学生の積極的な参加を促す。
（資格）①情報処理技術者試験
レベル3以上 ②CGクリエイター
検定ベーシック ③CGエンジニ
ア検定ベーシック（コンテスト等）④映像(CGなどのコンテンツ系)コンテスト入賞⑤課題解決系ビジネスコンテス
トやアプリコンテスト入賞 ⑥
学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表【関連達成水準② 6)】[達成者実績 8名（1チーム＝1名としてカウントした場合）（達成者実数 10名）]≪「資料編」

No.5参照≫R4７） 情報セキュリティ学科では、「ネットワーク設計演習」や「暗号技術」等を開講するとともに、高度な資格取得やコンテスト等の積極的な参加を促し、参加等の意思を示した学生について、学科で情報共有を行った。
≪「資料編」

No.5参照≫情報セキュリティ学科では、情報セキュリティ全般にわたる広い
視野と知識を備えさせるための教育を行うとともに、次の資格取得
者、イベント等への参加を目指す
学生に対し、授業や課外活動等により活動を促し、その状況を学科内で共有し支援する。
（資格）①国際的なセキュリティ資格（CompTIA Security+）②国際的なネットワークベンダ資格（シスコ社CCENT/CCNA
Security）③情報処理技術者試験レベル3以
上（イベント等）④セキュリティキャンプ、CTF地方大会への参加⑤ACM-ICPC 国際大学対抗プログ
ラミングコンテスト（International Collegiate
Programming Contest）の国内予選に参加し、上位50%以内の成績を獲得⑥学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表【関連達成水準② 7)】

情報セキュリティ学科では、「ネットワークセキュリ
ティ演習」や「暗号技術」等を開講して情報セキュリティ
全般にわたる広い視野と知識を備えた人材を育成している。高度な資格取得やコンテスト等の積極的な参加を促し
たほか、他大学と連携して取り組みを進める「enPiTBasic」の受講を促して情報セキュリティに係る知識の習得を支援した。
高い目標の達成状況は以下のとおり（平成31年度4年次
生 37名）。

Ⅳ①国際的なセキュリティ資格（CompTIA Security+）
0名②国際的なネットワークベンダ資格（シスコ社CCENT/CCNA Security）
0名③情報処理技術者試験レベル3以上
1名④セキュリティキャンプ、CTF地方大会への参加
0名⑤ACM-ICPC 国際大学対抗プログラミングコンテスト（International Collegiate Programming Contest）の国内予選に参加し、上位50%以内の成績を獲得
0名⑥学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表
12名【関連達成水準[達成者実績・実数≪「資料編」- 11 -

情報セキュリティ学科では、
情報セキュリティ全般にわたる
広い視野と知識を備えさせるための教育を行うとともに、次の資格取得者、イベント等への参加を目指す学生に対し、授業や課外活動等により活動を促し、その状況を学科内で共有し支援する。
（資格）①国際的なセキュリ
ティ資格（CompTIA Security+）②国際的なネットワークベンダ
資格（シスコ社CCENT/CCNA
Security） ③情報処理技術者
試験レベル3以上（イベント等）④セキュリティ
キャンプ、CTF地方大会への参加⑤ACM-ICPC 国際大学対抗プロ
グラミングコンテスト（International Collegiate
Programming Contest）の国内予選に参加し、上位50%以内の成績を獲得 ⑥学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表

13名]

No.5参照≫② 7)】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

８）看護栄養学部 看護学科が掲げる高い目標
看護師国家試験において合格率100％を目指し、少なくとも国公立大学平均以上を確保する。
９）看護栄養学部 栄養健康学科が掲げる高い目標
管理栄養士国家試験において合格率100％を目指し、少なくとも国公立大学
平均以上を確保する。

年度計画関連《参考》
H29・H30年度の実施状況

平成３１年度計画

８） 看護学科では、「健康政策と法規」「健康と食生活」等を開講し、栄養健康学科と連携することで、食を通したサポートもできる看護師の養成など、学部の特長を生かした特色ある人材を養成す
る教育を行った。
また、看護師国家試験対策として、複数回にわたる模擬試験を実施したほか、ゼミ教員による個別
支援や成績不良者への指導、国家試験対策講習会などを実施した。

看護学科では、食を通したサポートもできる看護師の養成な
ど、学部の特長を活かした特色ある人材を育成する教育を行う。
看護師国家試験については合
格率 100％を目指し、少なくとも国公立大学平均以上を確保するため、模擬試験、学内補講、個別指導等を行い支援するとともに支援効果の検証を行い、次年度の体制改善を図る。

≪「資料編」【関連達成水準No.5参照≫

自己
評価

Ⅱ

② 8)】

判断理由
（実施状況やその成果等）

９） 栄養健康学科では、「食看護学演習」「社会福祉論」等を開校し、看護学科と連携すること
で、看護を理解できる管理栄養士の養成など、学部の特長を生かした特色ある人材を養成する教育を行った。
また、管理栄養士国家試験に向けて、特別講義や外部講師による講演会を実施したほか、複数回の模擬試験の実施や学生面談など、徹底した支援を実施した。
≪「資料編」

栄養健康学科では、看護を理解できる管理栄養士の養成な
ど、学部の特長を活かした特色ある人材を育成する教育を行う。
管理栄養士国家試験について
は合格率 100％を目指し、少な
くとも国公立大学平均以上を確保するため、模擬試験、試験結果の分析、個別指導等を行い、学生を支援するとともに支援効果の検証を行い、次年度の体制改善を図る。

No.5参照≫【関連達成水準② 9)】

Ⅳ

看護学科では、食を通したサポートもできる看護師の養成な
ど、学部の特長を活かした特色ある人材を育成する教育を行う。
看護師国家試験については合
格率 100％を目指し、少なくとも国公立大学平均以上を確保するため、模擬試験、学内補講、個別指導等を行い支援するとともに支援効果の検証を行い、次年度の体制改善を図る。

平成31年度看護師国家試験合格実績 ※（ ）は平成30年度
実績
本学合格率
国公立大学平均
97.0％（100.0%）
98.3%（98.6%）（64名/66名）【関連達成水準

栄養健康学科では、看護を理解できる管理栄養士を養成するため、「発達心理学」や「チーム医療論」を開講し、学部の特長を生かした特色ある人材の育成を行っている。
管理栄養士国家試験に向けて、学科の教員により管理栄
養士国家試験対策委員会を組織し、4月に4年生の国家試験委員と協議を行い、国家試験対策内容などの年度計画を定めた。計画に基づき、4年生に対して模擬試験を計5回実施
し、模試結果に対する面談を行った。また、セミナー室に国家試験対策コーナーを設置し、模試関連本を配置した
り、モチベーションが向上するよう模試の成績分布票の掲示をしたりと工夫して対策を行った。
学習実績の確認として学習記録を作成し、セルフモニタ
リングを実施したほか、成績不振者に対する面談と個別指導を国家試験直前まで行い、学生の学びを支援した。結果として、受験者全員が管理栄養士国家試験に合格した。

≪「資料編」② 8)】

No.5参照≫平成31年度管理栄養士国家試験合格実績 ※（ ）は平成30
年度実績
本学合格率
国公立大学平均
100.0％（100.0%）
97.9%（98.6%）（38名/38名）- 12 -《参考》
令和２年度の年度計画等

看護学科では、栄養健康学科と連携し、食を通したサポートもできる看護師を養成するため、「食看護学演習」
や「チーム医療論」を開講し、学部の特長を生かした特色ある人材の育成を行っている。
また、看護師国家試験対策については、前年度までの状況を分析した上で、5月に4年生全員を対象とし、受験対策について講義を行った。また、模擬試験を早期に実施することで、早い段階から国家試験を意識させ、全7回の模擬試験を定期的に受験できるよう日程調整を行った。その他、e-learningの導入や、夏季休業期間中の業者による補習、苦手分野を対象とした補講、成績不良者への面談など、組織的に手厚いサポートを行った。

≪「資料編」
R4

ウエ
イト

No.5参照≫栄養健康学科では、看護を理解できる管理栄養士の養成な
ど、学部の特長を活かした特色ある人材を育成する教育を行う。
管理栄養士国家試験について
は合格率 100％を目指し、少な
くとも国公立大学平均以上を確保するため、模擬試験、試験結果の分析、個別指導等を行い、学生を支援するとともに支援効果の検証を行い、次年度の体制改善を図る。
【関連達成水準② 9)】

評価委員会意見等【評価委員会の評価「Ⅲ」】
看護師国家試験
合格率については、国公立大学
平均を僅かに下回ったものの、経年的に見て順
当な合格率を維持していることや、組織的に手厚いサポートが行われており、大学の取組を総合的に判断し、評価を「Ⅱ」か
ら「Ⅲ」に変更する。

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

③ 主に英語または中国語で授業を行う専門教育科目を平成27年度の10科目から
第3期中期計画期間中に国際経営学科と国際社会学科の両学科合わせたところで25科目以上に拡充する。

《参考》
H29・H30年度の実施状況③ 外国語による高いコミュニ
ケーション能力を修得させるため、主に英語及び中国語による専門科目を開講した。
【主に英語または中国語で授業を行う専門科目数】
平成29年度
英語：16科目 中国語：8科目
計 24科目
平成30年度
英語：19科目 中国語：9科目
計 28科目

④ 旧学科である国際交流
学科の英語を選択する学生については、卒業までに
TOEIC600点以上、中国語を選択する学生については、卒業までに中国語検定2級
以上の能力を取得させる。
達成率は、第2期中期計画
期間の実績平均以上を目指す。
R4④ 国際交流学科では、英語選択者に対して、語学研修を実施して語学力向上を図るとともに、授業やオフィスアワーにおいて学習指導を行い、個別指導の充実を図った。

年度計画関連平成３１年度計画

自己評価

外国語による高いコミュニ
ケーション能力を修得させるため、主に英語または中国語による専門科目を両学科合わせて25 科目以上開講する。
【関連達成水準外国語による高いコミュニケーション能力を修得させる
ため、国際経営学科、国際社会学科において主に英語による専門科目を20科目、主に中国語による専門科目を9科目
開講した。

③】
Ⅳ

平成30年度計画をもって終了【資格取得実績】
平成29年度TOEIC600点以上 77.0％(100名中77名)
中国語検定2級 100.0％(3名中3名)平成30年度TOEIC600点以上 75.0％(76名中57名)
中国語検定2級 100.0％(4名中4名)- 13 -

判断理由（実施状況やその成果等）（国際経営学科）
主に英語による専門科目「企業文化論」「国際コミュニケーション論」など
7科目（国際社会学科）
主に英語による専門科目「異文化コミュニケーション」「国際文化論」など
13科目
主に中国語による専門科目「東アジア論」「比較文化論」など
9科目

ウエ
イト

《参考》
令和２年度の年度計画等
外国語による高いコミュニ
ケーション能力を修得させるため、引き続き、主に英語または中国語による専門科目を両学科合わせて 25 科目以上開講する。
【関連達成水準③】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[4] 大学院の在り方を検討 ① 新学部学科の強み・特し、各専門領域の強み・特色 色を活かし、社会ニーズにを明確にし、時代の動向や社 対応した大学院教育を行う
会構造の変化に対応する体系 ため、少なくとも令和2年4的な大学院教育を行い大学院 月に大学院が再編スタート
への学生の受入促進を図る。 できるよう既存の大学院の在り方も含め、大学院の抜
本的な再編見直しを行う。

《参考》
H29・H30年度の実施状況① 大学院再編検討プロジェクト
チームにおいて、新学部学科の強み・特色を生かした大学院教育を行うため、新たな大学院のあり方を検討し、協議を進めた。
平成30年10月に文部科学省に事前相談書類を提出し、平成31年4月の届出提出に向けて検討を進めた。

② カリキュラムの内容充
実により、大学院への学生の受入促進を図る。また、社会人のリカレント教育のニーズを踏まえながら、長期履修学生制度、昼夜開講
制度を柔軟に活用し、社会人等の受入に繋がるカリキュラム編成を行う。

② 既存の研究科において、カリ
キュラムの充実を図り、昼夜開講制により社会人が受講しやすい環境を整えた。また、オープンキャ
ンパスウィークの開催や学生への説明会の開催など、積極的に広報を行い、学生募集活動に取り組んだ。

年度計画関連平成３１年度計画

自己評価

令和2年4月に開設した地域創生研究科について、平成31年4月23日付けで設置届出を行い、令和元年6月28日に届出が受理された。
新設する研究科の受入れを促進するため、学生募集に当たっては、リーフレットを作成して各専攻の特徴を伝えるとともに、社会人学生等へ対応するための長期履修学生制度、
昼夜開講制度についても周知を行った。在学生に対しても、円滑な進学が可能となるよう、先取り履修制度を確立し、周知を行った。課題となっていた修士課程の定員未充足について、募集活動に力を入れて取り組んだ結果、開設初年度の地
域創生研究科の定員が充足した。
また、既存の研究科においては、特別講義や実践的な科目の開講などにより、教育内容の充実を図った。

新たな大学院設置のため、平成 31 年度中に文部科学省に新大学院の設置届出申請を行う。
設置届出申請後は、平成 32 年
4 月開設に向けて学内準備を進める。
また、新研究科においては、
教育内容の充実や入試制度の改革によって、より幅広い人材の受け入れを行う計画である。情報発信を行うにあたっては、教育研究内容とともに、社会人も積極的に受け入れるため、長期履修学生制度、昼夜開講制度を周知する。
【関連達成水準

判断理由（実施状況やその成果等）（経済学研究科）
教育の質向上を図るため、外部講師を招へいし、実践的な科目として「CEO実践セミナー（全15回）」を開催した。また、社会人学生の教育の在り方などについてFD研修会を開催し、教員の能力向上に努めた。

①、②】（国際情報学研究科）
学生の修士論文の作成や学修に係る支援、また、教員の研修に資することを目的として、学外の有識者による特別講義（4件）を実施した。後期には、「成長分野を支える情報技術人
材の育成拠点の形成（enPiT）」のセキュリティ分野連携カリ
キュラムを実施し、セキュリティ人材の育成に努めた。

R4

Ⅲ（人間健康科学研究科）
長期履修学生制度や昼夜開講制度を導入し、学生の学修に柔軟に対応した。
看護学専攻修了生における令和元年度保健師国家試験合格率は100％（5名中5名合格）であった。（全国平均91.5％）（地域創生研究科）
学生募集において、リーフレットを作成して各所に送付する
ほか、在学生への説明や企業・団体への個別説明、公開講座
やセミナー等のイベントでのPRなど、幅広い人材を受け入れるための募集活動に積極的に取り組んだ。
結果として、研究科として、開設初年度の定員が充足した。
令和2年5月1日現在
地域創生研究科（地域社会マネジメント専攻、情報工学専
攻、人間健康科学専攻）
39名 （入学定員 37名） 志願倍率1.35倍
人間健康科学研究科（栄養科学専攻（博士後期課程））
1名 （入学定員 3名） 志願倍率0.33倍≪「資料編」- 14 -

No.6参照≫

ウエ
イト

《参考》
令和２年度の年度計画等
令和 2 年度に開設した地域創生研究科において、領域横断的な教育の提供や入試制度の改革により、より幅広い人材の受入れを行う。特に、社会人のリカ
レント教育に対するニーズを積極的に取り入れ、長期履修学生制度、昼夜開講制度を柔軟に活用し、受入促進を図る。
【関連達成水準①、②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[5] 教育の質保証を確実に ① 学部学科のディプロするため、ディプロマ・ポリ マ・ポリシー及びカリキュ
シーとカリキュラム・ポリ ラム・ポリシーと各科目とシー及び各科目との有機的な の相互関連性について、平連携を明確にし、授業に反映 成30年度までに現在のカリさせる。その状況を把握する キュラムマップをもとに、ことによって、全学、学部、 さらに明確にする。
学科における学修成果の評価
体制を整える。また、学習到 ② 全学、学部、学科、そ
達度の指標を確立し、教育効 して各授業及び学生個人レ
果の可視化を推進する。さら ベルでのディプロマ・ポリに教育の質的向上のため、授 シー達成に向けた学修成果
業形態並びに学習方法の改善 の評価基準（アセスメン
やアクティブ・ラーニングな ト・ポリシー）を平成31年
どの能動的学習の拡大に繋が 度までに策定し、令和2年るFD研修会を実施する。
度からはその基準をもとに各レベルでの評価を実施したうえで、ＰＤＣＡサイクルで運用を図る。

年度計画関連平成３１年度計画① カリキュラムマップの点検を
カリキュラムマップについて行い、ディプロマ・ポリシー、カ 適宜点検・検討を行うとともリキュラム・ポリシーと各科目の に、学生への周知を徹底する。
相互関連性をさらに明確にするための調整作業を進めた。
【関連達成水準 ①】
令和2年度のクォーター制導入に伴い実施する教育改革に合わせ、改善を図るために課題の洗い出し
を行った。

自己
評価

Ⅲ

判断理由
（実施状況やその成果等）
長崎県立大学ディプロマ・ポリシー「KEN-SUN力-地域から世界へ挑む長崎県立大学生-」の策定を受け、各学部学科において、ディプロマ・ポリシーの点検に着手した。完成年度を迎え、平成28年度からの改組後のカリキュラムの点検・検討を行い、改善点を踏まえたカリキュラムの変更を行った。
「教養セミナーテキスト」及び「学びの用語集」において、カリキュラムマップ及びカリキュラムツリーに関する解説を掲載し、4年間で体系的に履修することの重要性について、周知を図った。
≪「資料編」③ 実習、フィールドワー
ク科目の学修成果を明確にするために、ルーブリックなど学習到達度測定のための客観的指標を作成するとともに、平成30年度から授業での活用を行う。
④ 授業形態や学習方法の研鑽、アクティブ・ラーニ
ングなどの拡大充実に繋がる全学、学部、学科、研究科毎のFD研修会を行う。
【全学FD研修会 専任教員
参加率 毎年度 80％以上】《参考》
H29・H30年度の実施状況

R4② 全学、学部、学科、各授業及び個人レベルでの学修成果の評価
方針（アセスメント・ポリシー）
を平成30年度に策定した。
また、教学アセスメントを行う
ため、全学のディプロマ・ポリ
シー「KEN-SUN力-地域から世界へ挑む長崎県立大学生-」を策定した。

平成 30 年度に策定した学修
成果の評価方針（アセスメン
ト・ポリシー）と PDCA サイクルを用いて、各レベル（大学レベル、学位プログラムレベル、学生レベル）における学修成果の可視化を図る。

③ 実習、フィールドワーク科目の学修成果を明確にするため、
ルーブリックを作成し、平成29年度から一部の科目において作成したルーブリックを活用して評価を行った。
「しまなび」プログラムにおいても、平成29年度にピアレビュー
や自己評価を取り入れ、学修成果を客観的に評価する制度を整えた。

学習到達度測定のための客観的指標を活用し、必要に応じ改善を図る。

④ 複数回の全学FD研修会を実施するとともに、学部・学科・研究
科毎のFD研修会を開催し、教員の指導能力向上に繋がるよう取り組みを進めた。

複数回の全学 FD研修会を実施するとともに、学部・学科、研究科毎のFD 研修会を実施する。また、各種要請及び教職員からの要望調査に基づき、次年度以降の内容を検討する。

【全学FD研修会専任教員参加率】
平成29年度 90.3％(155名中140
名)平成30年度 83.4％(151名中126
名)【関連達成水準【関連達成水準

Ⅲ

②】

③】
Ⅲ

【関連達成水準④】
Ⅲ《参考》
令和２年度の年度計画等
カリキュラムマップについて、令和 3 年度の教育改革に向けた検討と併せて適宜点検・調整を行い、学生への周知を徹底する。
【関連達成水準①】

No.3参照≫学修成果の可視化を図るために、授業アンケートやALCS
学修行動比較調査（「教学比較IRコモンズ」の学生調査）
結果を分析し、夏に開催した全学FD研修会において、その結果報告を行うことで、学修成果の可視化を図った。
併せて、その分析結果をもとに大学レベルでの学生の傾向などを共有したほか、学位プログラム（学科）ごとにグ
ループに分かれて検証を行った。
また、アセスメント・ポリシーに関するシンポジウムに参加し、今後のアセスメント方法の改善に役立つ情報収集を行った。

アセスメント・ポリシーに基づき、各レベル（大学レベル、
学位プログラムレベル、学生レベル）におけるチェック体制を確立し、学修成果の検証を行う。

「教養セミナー」において、平成31年度から導入した『教養セミナーテキスト』のレポートやプレゼンテーショ
ンの項目で、ルーブリックを作成し、評価に活用した。また、全学のFD研修会で実施した「教養セミナ―」の振り返りに基づき、ルーブリックの改訂を行うことで次年度に向けた改善を図った。
各学科においても、インターンシップ等においてルーブ
リックを活用している。例えば、「公共機関インターン
シップ」においては、客観的な指標を用いて学生自身が自己評価を行うとともに、同じ指標で受け入れ先等にも評価していただくことで、評価結果を比較し、振り返りを実施
している。

学習到達度測定のための客観的指標を活用し、必要に応じ改善を図る。

≪「資料編」 No.7参照≫
複数回の全学FD研修会を実施するとともに、学部・学科、研究科ごとのFD研修会を実施した。全学FD研修会においては、台風や新型コロナウイルス感染症の影響により、
日程や内容の変更を余儀なくされたが、後日聴講できるような環境を整えたり、オンデマンド型の配信で対応したりと、柔軟な対応で研修の機会を確保した。
全学FD研修会で実施したアンケートの内容等をもとに教員の要望を把握し、学内の教育改革の動きや社会情勢等も鑑み、次年度のFD研修会のプログラムを検討した。
全学FD研修会
専任教員150名中122名参加≪「資料編」- 15 -

ウエイト

No.8参照≫参加率：81.3％【関連達成水準【関連達成水準②】③】

複数回の全学 FD研修会を実施するとともに、学部・学科、研究科毎のFD 研修会を実施する。
また、各種要請及び教職員からの要望調査に基づき、次年度以降の内容を検討する。
【関連達成水準④】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[6] 学生の修学や生活状況 ① Ｗｅｂアンケートツーの適切な把握に努め、教職員 ルを開発し、ツールを使っが一体となった修学支援、ま て学生にアンケートを年2た、授業料減免等の経済支 回以上実施する。アンケー
援、課外活動の推進に向けて ト結果を踏まえ留年につな
組織的な支援を実施する。 がる要因の分析を行う。また、留年・休学・退学状況の総合的な分析も併せて行
い、分析結果の学内情報共有、組織的な支援策を実施
する。

《参考》
H29・H30年度の実施状況① Webアンケートについて、既存の学生支援システムを活用するな
どし、年2回以上アンケートを実施した。結果に基づき、各部署にて対応策の検討・改善を行った。
進級要件の未達者や成績不振者に対して、教職員間で情報共有し、個別に面談を実施するなどして、留年等に繋がらないよう支援を行った。

年度計画関連平成３１年度計画

自己評価

Web アンケートや個別面談等
により学生の生活状況等の把握に努める。また、留年、休学、退学理由等の分析を行い、学内で情報共有を図るとともに、必要な支援を行う。
【関連達成水準

学生生活実態調査や魅力ある大学づくりのためのアン
ケートなどを実施し、結果を共有することで、現状の把握に努めた。また、学生から挙がった意見・要望等について、各部署にて対応策の検討・改善を行い、学生自治会との意見交換を通して学生への回答を行った。Webアンケー
トについては、回収率を上げるためゼミ教員に協力を依頼するなどして工夫した。
また、進級・卒業要件と紐づいた資格の取得に当たっては、各学科において複数回にわたる面談・学修指導を行うなど、個別指導を重点的に実施し、きめ細かく学生に対応することで、学部学科再編前と比較しても、留年・退学者
数は減っている。

①】② 学業最優秀者、また、学業優秀で経済的に困窮している学生に対し、検証を図りながら授業料減免等の経済的支援を行う。
Ⅳ③ 学生の自主的な地域活動やボランティア活動を促進するため、学生の意見を聞きながら大学の支援制度を検証・見直しを行い、やるばいプロジェクトやボラ
ンティア活動の支援を実施
する。

判断理由
（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
令和２年度の年度計画等
Web アンケートや個別面談等
により学生の生活状況等の把握に努める。また、留年、休学、退学理由等の分析を行い、学内で情報共有を図るとともに、必要な支援を行う。
【関連達成水準①】

・留年者平均（2年次から3年次への進級に係る留年者の平均）
平成25～27年度入学者 28.3名
平成28～30年度入学者 25.0名 （11.7％減）
・退学・除籍者平均（在籍期間4年間の退学・除籍者に係る平均）
平成25～27年度入学者 45.3名
平成28年度入学者※
33.0名 （27.2％減）※平成31年度末時点で、学部学科再編後の平成28年度入学者のみ在籍期間が4年間となるため、単年度の数値を記載。
・平成31年度実施アンケート
魅力ある大学づくりのためのアンケート（シーボルト校はWebで実施）
学生生活実態調査（両校ともWebで実施）
入学生向けアンケート（佐世保校はWebで実施）

R4② 学業優秀で経済的に困窮している学生に対し、社会情勢の変化を踏まえながら検証し、支援を行った。

学業優秀で経済的に困窮している学生に対して授業料の減免を行うとともに、社会情勢の変化を踏まえ制度を検証する。
【関連達成水準②】
Ⅲ

文科省から「授業料減免の取組が後退しないよう適切に対応」との指導通知に基づき、平成24年度の生活保護基準を適用し審査を行うこととし、学業優秀で経済的に困窮している学生に対する授業料の減免を行った。
また、令和2年度より始まる修学支援新制度の導入に向けて、学内で説明会を開催したほか、関係各所との調整を図った。

高等教育の修学支援新制度の導入に伴い、適切に制度を運用するとともに、社会情勢の変化を踏まえ適切な支援を実施する。
【関連達成水準②】

授業料減免件数及び金額※（ ）は平成30年度実績○件数：137件（151件）○金額：58,581千円（64,028千円）③ 学生の自主的な活動を促進するため、「やるばいプロジェクト」を実施し、支援した。
ボランティア活動については、学生に情報提供を行った他、サー
クル活動等については学生のニーズを聞き取り、必要な支援を行った。

「やるばいプロジェクト」を実施し、学生の自主的な活動やキャンパス間の交流を推進する。また、サークル活動やボラ
ンティア活動を推進するため、学生のニーズを把握し、必要な支援を行う。
【関連達成水準Ⅲ

やるばいプロジェクトについて、4件の事業を採択し、学生の自主的な活動に対して経済的な支援を含めたサポートを行っている。そのうち1件は両校合同のプロジェクトとして、所属学部の特長を生かして活動に取り組んだ。
サークル活動等に係る学生の意見・要望等については、
学生自治会との意見交換を通じて把握した。ボランティア
活動等についても、引き続き学生に情報提供を行うなど、必要な支援を行った。

③】【関連達成水準≪「資料編」- 16 -「やるばいプロジェクト」を実施し、学生の自主的な活動やキャンパス間の交流を推進する。また、サークル活動やボラ
ンティア活動を推進するため、学生のニーズを把握し、必要な支援を行う。

No.9参照≫③】

評価委員会意見等【評価員会の評
価｢Ⅲ」】学生の実態を把握するためには、アンケート
調査の回収率のアップを図る必要がある。また、留年・退学
除籍率は、県立大学であるという立場に立って考えると、評価できる数値とは言い難く、さらに減少を図る取り組みが必要とされ、要因を分析し、減少に向けての方策を検討することが求められる。各学科において学生の学修状況等を反映した取組を充実・展開していくことが必要と判断し、評価
を「Ⅳ」から「Ⅲ」に変更する。

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[7] 教職員が一体となって ① 就職希望者全員が就職で学生のキャリア支援を行い、 きるように努めるとともに、実践的な教育等を通じて、高 就職率については、学部毎に次の水準を目指す。
い就職率を維持する。
平成29・30年度【経済学部：90%以上】【国際情報学部：90%以上】【看護栄養学部：95%以上】
平成31～令和4年度【経営学部：90%以上】【地域創造学部：90%以上】【国際社会学部：90%以上】【情報ｼｽﾃﾑ学部：90%以上】【看護栄養学部：95%以上】《参考》
H29・H30年度の実施状況① 就職希望者全員が就職できる
よう、キャリアコンサルタント等
による個別相談会や就職ガイダン
ス、企業見学等充実したプログラ
ムを提供し、就職支援を行った。
教職員間で情報共有を図り、就職支援システムを用いて管理を行うことにより、学生個人に合わせたきめ細かな就職支援を行った。
≪「資料編」

年度計画関連平成３１年度計画

自己評価

就職希望者全員が就職できる
ように、ガイダンスやセミナー、個別・合同の説明会等を適切に実施し、就職率について
は学部毎に次の水準を目指す。
【経営学部：90%以上】【地域創造学部 ：90%以上】【国際社会学部 ：90%以上】【情報ｼｽﾃﾑ学部 ：90%以上】【看護栄養学部 ：95%以上】

判断理由（実施状況やその成果等）
キャリアコンサルタント等による個別相談会や3年生向けの就職ガイダンス、企業見学や各種イベント等、充実したプログラムを提供し、就職支援を行った。学生の内定取得状況について、進路管理簿を用いて教職員で情報共有を図り、就職支援システムを用いて学生の相談内容やイベントの参加状況などの管理を行うことにより、学生個人に合わ
せたきめ細かな就職支援を行った。また、企業訪問についても、引き続き組織的に取り組み、908社（H30：1,078
社）を訪問するなど、教職員一体となって学生の就職支援を行った。

No.10参照≫【関連達成水準R4①】

Ⅳ

平成31年度実績【経営学部【地域創造学部【国際社会学部【情報システム学部【看護栄養学部： 98.1％】： 99.5％】：100.0％】：100.0％】：100.0％】

ウエ
イト

《参考》
令和２年度の年度計画等評価委員会意見等

就職希望者全員が就職できる
ように、ガイダンスやセミナー、個別・合同の説明会等を適切に実施し、就職率について
は学部毎に次の水準を目指す。
【経営学部【地域創造学部【国際社会学部【情報ｼｽﾃﾑ学部【看護栄養学部：90%以上】：90%以上】：90%以上】：90%以上】：95%以上】【関連達成水準①】（参考）平成30年度実績【経済学部： 99.5%】【国際情報学部 ： 97.8%】【看護栄養学部 ：100.0%】≪「資料編」[8] 県内大学等が連携して ① 全学的なプロジェクト
取り組む「ＣＯＣ＋ 《地 チームで進捗を管理し、学（知）の拠点大学による地方 内合同企業説明会、県内医創生推進事業》」に参画し、 療施設見学会、教職員によ県内就職率を向上させる。 る県内企業訪問、Ｎなびの活用等を行う。また、教育面では、企業インターン
シップ、長崎県の暮らしやすさ指標を使ったキャリア
教育など地域に根ざした実践的な教育を行う。こうした取組を重ね、結果として
県内就職率の向上へと繋げていく。
【平成26年度 34%→ 平成31～令和4年度
44%】
・学内合同企業説明会毎年2回以上開催・県内医療施設見学会（看護学科のみ）
毎年3回以上開催 参加学生数 延べ75名以上・教職員による県内企業訪問等
毎年300社以上① 県内企業による学内合同業界セミナーやハローワークと連携した県内企業の求人情報の提供を行うなどして、学生が県内企業の情報を取得する機会を増やした。
全学教育科目において、長崎県のことを学ぶ科目を複数配置した
ほか、キャリア教育においても、
県内企業研究やNAGASAKIしごとみ
らい博への参加を組み込み、県内就職に向けた支援を行った。
平成30年度から本格実施した長期インターンシップにおいては、学生が県内で働く具体的なイメージを持つきっかけになっており、就職に繋がった事例もある。
R4

学長が統括する県内就職向上
プロジェクトチームが中心とな
り、県内企業による合同・個別説明会の開催や企業見学会、教職員による県内企業訪問等に積極的に取り組む。また、イン
ターンシップや地域企業研究な
どの授業科目を通じて学生に県内企業等の魅力を伝え、県内就
職率 44％を目指す。
【関連達成水準≪「資料編」

県内企業による学内合同業界セミナーやハロワークと連携した県内企業の求人情報の提供を行うなどして、学生が県内企業の情報を得る機会を充実させた。県内企業の個別見学会を設定し、9名が見学した企業に内定するなど、学生それぞれに対応したきめ細かい支援も行っている。
本格実施2年目となった長期インターンシップ等においては、県内企業等で実際に就業体験を行うことで、学生が県内で働くことに対する具体的なイメージを持つ機会となっており、学生が受け入れ先を志望するきっかけにもなっている。キャリア教育においても、県内企業の研究や、NAGASAKIしごとみらい博への参加を組み込み、県内就職に向けた支援を行った。
県内就職率44％を目指して積極的に取り組みを進めたが、結果として、平成31年度における県内就職率は28.8%（H30：34.4%）となった。

①】【県内就職率】
平成29年度 34.6％
平成30年度 34.4％

Ⅱ

No.11参照≫

No.10参照≫

学内合同企業説明会
・2月12日 学内合同業界セミナー
21社中）
参加学生89名
・2月14日 学内合同業界セミナー
30社中）
参加学生107名

県内企業21社（全
県内企業30社（全

県内医療施設見学会（看護学科）
新型コロナウイルス感染症の影響により中止（3月4～6日を予定）
教職員による県内企業訪問等
・佐世保校
402件
・シーボルト校
194件
・両校計
596件
≪「資料編」- 17 -

No.11参照≫

学長が統括する県内就職向上
プロジェクトチームが中心とな
り、県内企業による合同・個別説明会の開催や企業見学会、教職員による県内企業訪問等に積極的に取り組む。また、イン
ターンシップや地域企業研究な
どの授業科目を通じて学生に県内企業等の魅力を伝え、県内就
職率 44％を目指す。
【関連達成水準①】

県内就職率については、昨年度
より減少しており、目標の44％とは乖離していることから評価「Ⅱ」と判断す
るが、県内就職率向上においては、需要と供給のマッチングが重要であり、受け皿となる県内企業に対して社会の変化や人材のニーズに対応
したビジネスモデルへの転換や福利厚生の充実を求めるなど産学が協働して取り組みを進めることが必要である。学生と企業をつなげる取組に加え、OB・OGとの交流強化や保護者への働きかけなど、中期計画期間の目標
達成に向けた実
効性のある取組を期待する。

長崎県立大学

中期計画

達成水準

[9]
大学の国際化を推進す ① 学生の異文化交流によるため、留学生の受入れ及び り大学の国際化を推進する
派遣学生を増加させる。
ため、国際交流協定締結校（英語留学）を第2期中期計画期間と比べ1.4倍以上に増加させる。また、当該協定校との交換留学生の受入れ・派遣学生数も第2期
中期計画期間と比べ1.4倍
以上に増加させる。
【英語で留学可能な国際交流協定締結校 H27：5校→ R4：7校以上】【当該協定校からの受入れ
学生数 毎年度5名以上】【当該協定校への派遣学生
数 毎年度5名以上】

達成
予定
年度

R4

《参考》
H29・H30年度の実施状況
大学の国際化を推進するため、国際交流協定校を増やすべく、在福岡の米国領事館アメリカンセン
ターに働きかけを行い、平成30年度にFlathead Vally Community
Collegeと交換留学を目的とする協定を締結した。
国際交流基金を活用し、平成29
年度にはスピーチコンテストを新たに開催し、両校のチューター制
度を整えるなど、留学生の支援についても尽力した。
≪「資料編」

年度計画関連平成３１年度計画

自己評価

英語で留学可能な国際交流協
定校を増やすため、候補校の検討や実地調査等を行う。また、留学等に関する支援を充実させ、留学生の受入及び派遣学生数の増加を図る。
【関連達成水準①】
Ⅲ

No.12参照≫

判断理由（実施状況やその成果等）
大学の国際化を推進するため、タイにある泰日工業大学と交換留学等に係る協定を締結し、英語で留学可能な協定校は7校となった。アメリカにある大学とも協議を続けており、交換留学先の拡大に努めた。また、協定締結校であるタマサート大学や高麗大学校との交流を通じて覚書を更新し、学生間・教員間での交流等が促進されるよう、環境を整えた。
また、認定校留学として、学生の留学における選択肢を増やすため、JSAF（日本スタディ・アブロード・ファン
デーション）とのパートナーシップ協定を締結した。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、留学中の学生の安否確認を行うとともに、最新情報等の提供を行い、全員の安全を確保することができた。留学の継続や期間変更等、継続して対応を行った。
・英語で留学可能な国際交流協定締結校
・当該協定校からの受入れ学生数
・当該協定校への派遣学生数≪「資料編」[10] アドミッション・ポリ ① アドミッション・ポリ
シーに沿った入学者を確保す シーに基づいた入学者選抜をるため、大学を取り巻く環境 実施し、入試の分析・検証をの変化や入学者の成績状況を 行う。必要に応じて、大学入考慮に入れながら、入学者選 学者選抜の改革（センター試
抜を不断に見直し必要に応じ 験廃止に伴う新テスト）の動て改善を図る。また、高大連 向も含め、入学者選抜方法の携等を推進し、県内志願者の 見直しを検討する。
獲得に努める。
② 高校訪問及び各種広報に
より学部の特色を広く周知し、優秀な学生の確保に努める。
③ 県内志願者の獲得のため、県内高校に積極的に情報発信し、高校生向けの出前講
義や学内での体験学習等の高大連携を促進する。また、出前講義のプログラムについて
は、高校生が興味を持つ内容にするため、毎年度、組織的にチェックを行い内容の充実を図り、第2期中期計画期間中のセンター試験県内志願者のうち本学一般入試の県内志願者が占める割合平均と比べて、県内志願者の割合の増加
を目指す。

R4

①②③ アドミッション・ポリ
シーに基づいた入学生を確保するため、大学案内や公式ホームペー
ジ等において、周知を図った。
入試の分析・検証を行い、入試連絡会議等で県内の高等学校に対しても情報共有するなど、県内志願者増のための働きかけを行った。
平成29年度からは、離島地区において、学生及び教職員が離島に出向いて行う「離島オープンキャ
ンパス」を実施し、離島地区の志願者増加に繋げた。
出前講義や一日大学生などの高校生向けの講座を複数開催し、本学の学びを体験する機会を設け、県内志願者増加に向けた取り組みを進めた。
平成30年度入試から、インター
ネット出願を導入し、志願者の利便性向上を図った。

アドミッション・ポリシーに沿った入学者を確保するため、各種広報によりアドミッショ
ン・ポリシーの周知を図り、これに基づいた入学者選抜を実施
するとともに、平成 31 年度入試を中心に、学部・学科再編後の入試結果の分析・検証を行う。
また、県内高校を訪問するな
どの積極的な情報発信や出前講
義等の内容充実により県内志願者の増加を目指す。
【関連達成水準①、②、③】
Ⅲ

No.13,14参照≫
ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 18 -

英語で留学可能な国際交流協
定校を増やすため、候補校の検討や実地調査等を行う。また、留学等に関する支援を充実させ、留学生の受入及び派遣学生数の増加を図る。
【関連達成水準①】No.12参照≫

大学案内や公式ホームページ、入学者選抜要項等にアドミッション・ポリシーを掲載し、周知を図った。オープン
キャンパス（1,892名参加）や離島地区でもオープンキャ
ンパス（五島：139名参加）を実施し、積極的にPR活動を行った。
また、平成31年度の入学者選抜試験の結果について、集計・分析を行い、学内で情報共有を図るとともに、入試連
絡会において県内の高校に対して分析結果の報告を行った
ほか、高校訪問を積極的に行い、情報発信に努めた。高校
生が本学の学びを体験する機会を設けるため、昨年度に引き続き、出前講義や一日大学生などの高校生向けの講座についても複数回開催し、県内志願者増加に向けた取り組みを進めた。
さらに、私費外国人留学生を対象とした渡日前入試をベ
トナムのダナンで実施して、志願者の利便性向上を図った。3月には「入試改革検討PT」が設置され、令和4年度入試に向けた、入試制度の改革について検討する準備を整えた。
平成31年度に実施したAO入試、推薦入試、一般入試等により、アドミッション・ポリシーに沿った入学者716名（入学定員：690名）の入学生受入を決定した。

≪「資料編」《参考》
令和２年度の年度計画等

7校
9名
8名

令和2年度入試 一般入試県内志願者数／センター試験県
内志願者数
1,056名／5,446名 （19.4％）
平成31年度入試状況（参考）1,091名／5,513名 （19.8％）【センター試験県内志願者のうち本学一般入試の県内志願者が占める割合】
平成30年度入試 17.8％
平成31年度入試 19.8％

ウエイト

アドミッション・ポリシーに沿った入学者を確保するため、各種広報によりアドミッショ
ン・ポリシーの周知を図り、これに基づいた入学者選抜を実施
するとともに、令和２年度入試を中心に、学部・学科再編後の入試結果の分析・検証を行う。
また、県内高校を訪問するな
どの積極的な情報発信や出前講
義等の内容充実により県内志願者の増加を図る。
【関連達成水準①、②、③】

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上研究に関する目標

２＜シンクタンク機能の強化＞
中 11 地方創生に貢献する研究や、県や市町が求める地域の政策課題に関する研究に積極的に取り組む。
期 ＜研究の水準、成果の検証＞
目 12 研究の質の向上や活性化を図るため、研究水準と成果の検証を行う。
標 ＜他大学等との共同研究の推進＞
13 他大学等との共同研究や学部横断的なプロジェクト研究を推進する。

中期計画

《参考》
H29・H30年度の実施状況

達成水準[11] 地方創生に関する研究 ① 県や市町、地域活動
や、県や県内市町が求める地 団体等と協議の場を通じ域の政策課題に関する研究に てニーズを把握し、地域積極的に取り組む。また、自 の政策課題に関する研究
治体等の各種委員会の委員へ に積極的に取り組み、長の就任などに積極的に応じ崎県の知の拠点として情る。
報発信を行う。
② 自治体等の各種委員会・審議会の委員への就
任、地域企業・医療機
関・職能団体等の研修への講師派遣等に対して積極的に応じ、学術機関の知見の還元、関係者の専門性の向上に寄与する。

年度計画関連平成３１年度計画① 協定締結自治体との連携推進会 県や市町、企業等のニーズに議を開催し、ニーズに応じた事業に 合った研究に積極的に取り組取り組んだ。
み、その成果等の情報を発信す
学長裁量教育研究費の研究種目に る。
「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」を設定し、県や市町、企 【関連達成水準 ①】
業等のニーズに合った研究を推進し
た。

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

協定締結自治体との連携事業を推進するため、連携推進会議を開催し、「小学生プログラミング教育」や「シーボルト食堂」などの事業を実施した。
また、企業のニーズ等を把握するため、D-FLAGの会議に出席して情報収集を行ったほか、地域連携センターのコー
ディネートにより、研究シーズとのマッチングを図り、共同・受託研究の促進に取り組んだ。
さらに、学内公募である学長裁量教育研究費の研究種目に「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」を設定
Ⅲ し、県や市町、企業等のニーズに合った研究を推進している。

≪「資料編」② 教員情報をホームページに掲載 自治体等の各種委員会・審議し、自治体等の各種委員会への就任 会の委員への就任、地域企業・や地域の企業・団体からの講師派遣 団体等の研修への講師派遣等に依頼等に積極的に対応した。
対して積極的に応じる。
【関連達成水準らの目標数を30％増した次の水準以上を確保する。
【欧文学術誌発表論文数40件】【邦文学術誌発表論文数55件】【国際的な学会発表数
40件】【全国規模の学会発表数
145件】【著書数（欧文・邦文）
25件】

県や市町、企業等のニーズに合った研究に積極的に取り組
み、その成果等の情報を発信する。
【関連達成水準①】≪「資料編」

No.16参照≫

Ⅲ②】【欧文学術誌発表論文数 40件】
【邦文学術誌発表論文数 55件】
【国際的な学会発表数
40件】【全国規模の学会発表数 145件】【著書数（欧文・邦文） 25件】
また、研究担当副学長が各教員の長期研究計画を把握し、研究水準の向上のため研究論文及び著書の作成や学会発表の奨励を行う。
【関連達成水準①】- 19 -

No.15参照≫

教員情報をホームページに掲載し、自治体等の各種委員
会等への就任や地域の企業・団体からの講師派遣依頼等に積極的に対応した。

① 研究論文数、学会発表数、著書 研究論文数、学会発表数及び著数は、毎年度水準以上を確保するよ 書数について、以下の水準以上を
確保する。
う努めた。

R4

《参考》
令和２年度の年度計画等

平成31年度学長裁量教育研究費重点課題研究 ※（）は全採択額37,253千円に占める割合
・離島
2件
1,029千円 （3％）
・東アジア
1件
783千円 （2％）
・長崎の地域課題 34件
20,070千円 （54％）

R4[12] 研究論文数、学会発表 ① 研究論文数、学会発表
数、著書数により研究水準、 数、著書数は、毎年度において第2期中期計画期間か成果の検証を行う。

ウエイト

平成31年度委員就任実績 ※（）は平成30年度実績
253件、80名（260件、84名）【関連達成水準②】

平成31年度実績 ※（ ）は平成30年度実績【欧文学術誌発表論文数 54件（ 58件）】【邦文学術誌発表論文数 83件（ 63件）】【国際的な学会発表数
53件（ 63件）】【全国規模の学会発表数 178件（ 186件）】【著書数（欧文・邦文） 53件（ 27件）】
合計件数 421件（ 397件）

研究論文数、学会発表数及び著書数について、以下の水準以上を確保する。
【欧文学術誌発表論文数 40件】
【邦文学術誌発表論文数 55件】
【国際的な学会発表数
40件】【全国規模の学会発表数 145件】【著書数（欧文・邦文） 25件】
また、研究担当副学長が各教員の長期研究計画を把握し、研究水準の向上のため研究論文及び著書の作成や学会発表の奨励を行う。

≪「資料編」【関連達成水準

各教員に長期研究計画書を提出させるなど、引き続き計画的な研究を促すとともに、研究担当副学長が教員の研究
状況を把握した。
研究論文数、学会発表数は下記のとおり。

Ⅳ

自治体等の各種委員会・審議会の委員への就任、地域企業・団体等の研修への講師派遣等に対して積極的に応じる。

No.16参照≫①】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画《参考》
H29・H30年度の実施状況

達成水準[13] 大学の個性や特色を活 ① 地域連携センター等
かし、国内の他大学等との共 を中心に国内の他大学等同研究を推進する。また、学 との共同研究を推進す
部横断的なプロジェクト研究 る。
等の共同研究を行う。
② 大学プロジェクト研
究などの学部横断的な共同研究を推進する。

R4

年度計画関連平成３１年度計画

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
令和２年度の年度計画等① 地域連携センターが中心とな本学が持つ研究シーズを発掘
り、教員が取り組む研究内容をまと し積極的に学外に発信するなどめた「長崎県立大学研究シーズ集」 して、他大学等との共同研究やを平成29年度に作成し、関係者へ配 学術交流等を推進する。
布し周知した。
共同研究等に繋げるため、見本市 【関連達成水準 ①】等に出展し、積極的に情報発信を行うなど、広報を行った。
また、東アジア学術交流フォーラ
ムの開催・参加を通じて、各国の研究者との学術交流を推進した。

長崎県立大学研究シーズ集について、情報を更新し、新規の研究9件を追加した。作成したシーズ集は、長崎県産業振興財団やD-FLAGなどに配布するほか、見本市等で関係者へ配布するなどして情報発信を行った。平成31年度は海外を含む4つの見本市等に参加し、共同研究等に繋げるた
め、本学の研究について積極的に広報を行った。
また、韓国の全南大学校と、研究者同士の交流を促進す
Ⅲ るため、東アジア研究所と全南大学校の地域開発研究所との学術交流協定を締結した。また、韓国の東亜大学校で開催された東アジア学術フォーラムに参加して、各国の研究者との交流を深めたほか、本学において2回に渡り開催した東アジア研究セミナーにおいては、多くの学生と教職員が参加し、東アジアに関する見識を深めた（参加者：103名）。

本学が持つ研究シーズを活用するため積極的に学外に情報を発信し、他大学等との共同研究や学術交流等を推進する。

② 長崎県が掲げる基本理念「人、 学長プロジェクト研究などの産業、地域が輝くたくましい長崎県 学部横断的な共同研究を推進すづくり」に貢献するため、本学の知 る。
を結集した新たな学長プロジェクト
を平成29年度に立ち上げ、3件のプ 【関連達成水準 ②】
ロジェクトを採択した。学部横断的な研究として、3ヵ年に渡る研究を推進した。

平成29年度から3ヵ年にわたる学部横断的な研究として、本学の知を結集した学長プロジェクト2件を実施した。最終年度となった平成31年度は、最終実績報告を取りまとめ、成果物として書籍の出版などを行った。

学長プロジェクト研究について、新たな研究テーマを公募
し、学部横断的な共同研究を推進する。

平成31年度学長プロジェクト「地方創生のための長崎県の道の駅の経営向上に関する研究」「学部の教育・研究を紹介するシリーズ書籍「大学と地域」の出版」【関連達成水準

平成29・30年度学長プロジェクト
・「地方創生のための長崎県の道の駅の経営向上に関する研究」
・「学部の教育・研究を紹介するシリーズ書籍「大学と地域」の出版」
・「人々のいのち・くらしを考えられる看護職者を育む交流型の教育シ
ステムの構築」※※予定よりも早く計画を進めることができたため、平成30年度で終了。

Ⅲ

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 20 -【関連達成水準①】②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上
地域貢献に関する目標

３＜地域のニーズに即した産学官連携の共同研究等の推進＞
14 地域のニーズに即した民間企業、研究機関、自治体等との連携・共同研究・受託研究を推進する。
＜教育研究成果等の地域への積極的な還元＞
中 15 地域経済の発展、県民の健康・生活・文化の向上に貢献するため、教育研究の成果等を地域社会に積極的に還元する。
期 ＜生涯学習拠点機能の強化＞
目 16 県民の生涯学習の拠点として、地域に開かれた大学としての取組を推進する。
標 ＜教育研究施設等の計画的整備・管理＞
17 両キャンパスの良好な教育研究環境を確保するため、長期的な展望に立ち、計画的な維持・管理を行う。また、佐世保校建替えの早期完成に向けて、安全や教育環境に配慮しながら着実な事業の推進を図る。

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[14] 地域活性化や地域課題 ① 地域連携センターがへの対応のため、地元企業、 中心となり、地元企業、自治体等との交流を促進し、 自治体等と研究マッチン
産学官連携を進める。
グを果たし、本学の強み・特色を活かした共同
研究・受託研究を推進する。
【共同研究＋受託研究
毎年度15件以上】《参考》
H29・H30年度の実施状況

年度計画関連平成３１年度計画

自己評価① 地域連携センターにおいて、自 民間企業、研究機関、自治体
治体や企業等からの紹介により、本 等との連携を深めることでニー学の研究シーズとのマッチングを図 ズを把握し、共同研究・受託研
り、共同研究・受託研究を推進し 究を推進する。
た。
【共同研究＋受託研究 15件以上】【共同・受託研究実績】
平成29年度 34件【関連達成水準 ①】
平成30年度 35件
R4[15] 県内企業、県内地域 ① 県内ＩＴ企業等にセ住民の幅広いニーズに応える ミナーなどを開催するこ
ため、セミナー、地域公開講 とで、学内シーズの還元
座等を開催する。
を図り、県内企業等の技術振興等に繋げる。

地域連携センタ―において、企業等からの依頼により、本学が持つシーズとのマッチングを図るなどのコーディ
ネート業務を行った。地方自治体や他大学、民間企業等との共同研究を30件、受託研究を8件実施した。
平成31年度実績 ※（ ）は平成30年度実績
共同研究・受託研究：38件（35件）

ウエ
イト

《参考》
令和２年度の年度計画等
民間企業、研究機関、自治体等との連携を深めることでニーズを把握し、共同研究・受託研
究を推進する。
【共同研究＋受託研究 15件以上】【関連達成水準①】Ⅳ① 公開講座、地域公開講座、シー 県内企業等のニーズを把握
ボルト・カフェなど数多くの講座を し、セミナー開催等により学内開講するほか、各学科において、県 シーズを還元する。
内企業や自治体、病院等団体向けのセミナーや勉強会を開催し、県民の 【関連達成水準 ①】
生涯学習に貢献した。
実践的科目で関わりのある企業等に聞き取りを行い、ニーズの把握にも努めた。

② 地域公開講座のメ
ニューを県民ニーズに合った講座とするため毎
年度、組織的な検証、講座の充実を図り、県民の教養向上に寄与する。

判断理由（実施状況やその成果等）

大学において、公開講座、地域公開講座、シーボルト・
カフェなど数多くの講座を提供したほか、各学科においても、県内企業や自治体、病院等団体向けのセミナーや勉強会を開催し、県民の生涯学習に貢献した。
また、情報セキュリティ学科においては、ハウステンボ
スで開催されたコンピュータセキュリティシンポジウム
2019において、教員・学生が研究発表を行い、長崎県のIT
Ⅲ 企業等への最新のセキュリティ技術の周知とニーズの掘り起こしに貢献した。情報システム学科においては、非IT分
野の県内中小企業とミーティングを複数回行い、ITシステ
ムを開発した。農業分野のIT導入についても技術支援を開始するなど、学内のシーズを県民に還元している。

県内企業等のニーズを把握し、セミナー開催等により学内シーズを還元する。
【関連達成水準①】

R4≪「資料編」② 地域公開講座について、開催結 地域公開講座を開催するとと果を検証し、地域住民の学習ニーズ もに、地域住民のニーズに応えを踏まえ、講座の追加・削除を行っ られるよう組織的な検証を行た。パンフレットを作成し、自治体 い、講座の充実を図る。
や公民館等に配布するなど、積極的に広報活動も行った。
【関連達成水準 ②】- 21 -

No.17参照≫

地域公開講座において、受講者アンケート等をもとに地域住民の学習ニーズをふまえ、講座の追加・削除を行い、全164講座を地域公開講座メニューとして提供した。地域
公開講座パンフレットを2,500部作成し、自治体や公共施設等に配布して周知を行った。
Ⅲ
地域からの要請に基づき、93講座（受講者数3,674名）
を開催した。

地域公開講座を開催するとともに、地域住民のニーズに応えられるよう組織的な検証を行
い、講座の充実を図る。
【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[16] 地域住民の学びの場と ① 地域住民の学習の機して公開講座・学術講演会を 会の提供として、ニーズ
開催するとともに、図書館等 に合った公開講座・学術の大学施設の開放を行う。
講演会を開催する。
【公開講座・学術講演会
アンケート 受講者満足度 毎年度85％以上】《参考》
H29・H30年度の実施状況

年度計画関連平成３１年度計画① 公開講座・学術講演会を開催
公開講座・学術講演会を開催し、その一部を遠隔講義システムを するとともに、地域住民のニー用いて新上五島に配信した。講座ご ズに応えられるよう講座内容をとの開催結果を検証し、受講者から より充実させる。
の要望や改善点をまとめた「講師ガ 【公開講座・学術講演会アンイド」に基づき講座内容を検討して ケート 受講者満足度85％以充実を図った。
上】② 講義室、体育館、図書館等の大学施設について可能な限り積極的に開放する。

【受講者満足度】
平成29年度 80.3％
平成30年度 90.5％

R4

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）
公開講座を14講座、学術講演会を3講座開催し、そのう
ち3講座を遠隔講義システムを用いて新上五島町に配信した。受講者アンケートにより意見を収集し、受講者のニーズや満足度を把握して、講座内容が充実するよう努めた。

Ⅳ 平成31年度実績 ※（）は平成30年度実績
・講座参加者 1,354名（2,059名）
・受講者満足度 93.2％（ 90.5％）【関連達成水準 ①】

ウエ
イト

《参考》
令和２年度の年度計画等
公開講座・学術講演会を開催するとともに、地域住民のニーズに応えられるよう講座内容をより充実させる。
【公開講座・学術講演会アンケート
受講者満足度85％以上】【関連達成水準≪「資料編」② 図書館に関して、チラシやポス 講義室、体育館、図書館等のターを活用し、利用者拡大を図るた 大学施設を積極的に地域に開放
めに積極的に広報活動を行った。一 する。
部で飲食を可能とし、図書購入希望の受け付けを積極的に行い、利用者 【関連達成水準 ②】の利便性向上を図った。
その他の施設については、適切にスケジュール管理を行い、積極的に地域に開放した。

①】

No.17参照≫

図書館において、地域住民へのパンフレット等による広報活動に加え、通常図書館を利用できない小中学生まで利用を拡大した長期休業期間中の特別開放や中学生等の職場体験学習の受け入れなどを行った。さらに、話題の本や視聴覚資料の充実、地域の方からの図書購入希望受け付けを行うなど、積極的に地域への開放に努めた。
その他の施設については、学内での調整を図りながら、適切にスケジュール管理を行い、積極的に地域への開放をⅢ 行った。

講義室、体育館、図書館等の大学施設を積極的に地域に開放する。
【関連達成水準②】

平成31年度実績 ※（）は平成30年度実績
・図書館利用者 17,546名 （20,620名）
・その他施設利用129件 （ 191件）[17] 良好な教育環境を維持 ① キャンパスマスターするため、大学の施設や設備 プラン（大学施設に係るを計画的に整備するキャンパ 個別施設計画）を平成29
スマスタープラン（大学施設 年度までに策定する。
に係る個別施設計画）を作成し、適切な施設管理を行う。 ② 「長崎県立大学佐世
また、佐世保校の老朽化した 保校キャンパス整備基本
校舎等の早期建替えを進める 構想」に基づき、佐世保
ため、県との調整を進める。 校建替えの計画的推進を図り、令和3年度までに一
部施設の供用を開始する。

① 良好な教育環境を維持するた
長崎県立大学キャンパスマス
め、平成29年度にインフラ長寿命化 タープランに基づき、引き続き計画を策定した。平成30年度は、 必要な施設整備を行う。
キャンパスマスタープランに基づき、適切に修繕などの工事を実施し 【関連達成水準 ①】た。

R4② 先進大学の視察や学内のワーキ 佐世保校建て替え事業に係るングで出た意見をもとに設計業者と 基本設計及び実施設計に基づ協議を重ね、建て替えに係る基本設 き、適切に工事を執行する。
計について平成29年度に策定した。
平成30年度には実施設計を完了し、 【関連達成水準 ②】
駐車場の移設工事に着手した。

良好な教育環境を維持するため、長崎県立大学キャンパ
スマスタープランに基づき、空調の改修工事やエレベーターの修繕などの工事について計画的に実施した。

長崎県立大学キャンパスマス
タープランに基づき、引き続き必要な施設整備を行う。
【関連達成水準Ⅲ

実施設計に基づき、第1期工事（武道場・食堂棟・管理棟・サービス棟）に着手した。設計管理支援業者や施工業者との協議等を随時行い、調整を図りながら工事を進めた。また、工事完了後の移転計画についても検討・準備を進めた。平成31年度中に、サービス棟及び武道場が竣工した。

佐世保校建て替え事業に係る基本設計及び実施設計に基づき、適切に工事を執行する。また、第１期工事により完成した施設への移転についても計画的に実施する。
【関連達成水準

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 22 -①】

Ⅲ②】

評価委員会意見等

Ⅰ

長崎県立大学

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

●教育
国際交流
実践的な教育・質的向上
タイにある泰日工業大学と交換留学に係る協定を締結し、英語で留学可能な協定校は7校となった。また、学生の・ 学生719名(67グループ)が「しまのフィールドワーク」に参加し、終了後に学内で成果報告会を行った。学生間の ・評価により選抜された10グループが、7つのしまと両キャンパスをオンラインでつないで実施した「しまの報告会」
留学における選択肢を増やすため、JSAF（日本スタディ・アブロード・ファンデーション）とのパートナーシップ
にて発表を行った。また、平成30年度に引き続き、各グループの補佐としてスチューデントアシスタントを採用し、協定を締結し、認定校留学制度の充実を図った。
学生同士で学びあう環境を構築した。
・
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、留学中の学生の安否確認を行うとともに、最新情報の提供を行い、全員の安全を確保することができた。
・ 平成28年度に開設した７学科において、実践的な演習科目や企業インターンシップ等の長期研修を本格的に実施し2年目となった。課題の洗い出しや改善に向けた取組みを進め、より充実したプログラムを提供した。また、看護栄
養学部においては、新カリキュラムに係る協議や質の高い演習・実習に向けた調整などを行い、教育の質向上に努めた。
●研究シンクタンク機能の強化
・ 教育課程検討PTを中心に、クォーター制導入に向けて検討を進め、令和2年4月に全学的にクォーター制を導入し ・ 学長裁量教育研究費の重点課題研究に「離島」2件、「東アジア」1件、「長崎の地域課題」34件の研究を採択た。
し、地域に関する研究活動の推進を行った。
ナンバリングに関する解説を掲載した「教養セミナーテキスト」及び「学びの用語集」を活用し、ナンバリングに ・ 学長プロジェクト研究として、平成29年度から3ヵ年に渡る学部横断的な研究として、「地方創生のための長崎県
ついて学生に周知した。
の道の駅の経営向上に関する研究」、「学部の教育・研究を紹介するシリーズ書籍「大学と地域」の出版」を実施
し、年度末には最終報告を行った。
・ 学生に専門知識や技術、外国語運用能力を修得させるため、各学科において、個別面談や試験対策講座、小テスト
や模擬試験を実施したほか、受験状況について教職員間で管理し指導に反映するなど、卒業要件の早期取得に向けて取り組んだ。
研究活動の推進・ 「長崎県立大学研究シーズ集」について、新たに9件のシーズを追加し、ホームページ掲載や関係者への配布等により情報発信を行った。
・ 看護学科及び栄養健康学科において、模擬試験や対策講座、個別面談等を通じ、国家試験対策の支援を行った。
・

令和2年4月に新設する地域創生研究科について、文部科学省に設置届出を行い、受理された。研究科の受入促進を ・ 韓国の東亜大学校で開催された東アジア学術交流フォーラムに参加し、各国の研究者との交流を深めた。
図るため、学生募集に当たっては、リーフレットを作成して各専攻の特徴を伝えるとともに、学内説明会、企業等での個別説明会、公開講座等でのPRを行い、積極的に募集活動に取り組んだ。
●地域貢献
産学官連携
教育の質保証・ 地域連携センターにおいて、研究に関する相談業務やコーディネート業務を行い、民間企業や自治体との共同研
究30件、受託研究8件を実施した。
・ 完成年度を迎え、平成28年度からの改組後のカリキュラムの点検・検討を行い、改善点を踏まえたカリキュラムの変更を行った。
・・

学修成果の可視化を図るため、授業アンケートやALCS学修行動比較調査結果を分析し、全学FD研修会において結果
生涯学習拠点の強化報告を行うことで、学修成果の可視化を図った。分析結果をもとに、大学レべルでの学生の傾向などを共有したほ ・ 地域公開講座について、全164講座をメニューとして提供し、公民館や教育機関に周知を行った。地域からの要請
か、学位プログラムごとにグループに分かれて検証を行った。
に基づき、のべ93講座（受講者数3,674名）を開催した。

・

本学が抱える諸課題に組織的に取り組むため、全学FD研修会を3回開催した。また、各学部・学科・研究科におい ・ 公開講座を14講座、学術講演会を3講座開催し、そのうち3講座を新上五島町に遠隔講義システムを用いて配信してもFD研修会を開催し、教育の質的向上に取り組んだ。
た。受講者アンケートにより受講者のニーズや満足度を把握して、講座内容が充実するよう努めた。

学生支援に対する取組
教育研究環境の整備
学生の生活状況等を把握するため、アンケートを実施して、各部署にて対応策の検討・改善を行った。各学科にお ・ 良好な教育環境維持のため、長崎県立大学キャンパスマスタープランに基づき、空調の改修工事やエレベーター
いて、進級・卒業要件等の取得に向けて複数回に渡る個別面談等を行うことによって、学部学科再編前と比較し、留の修繕などの工事について計画的に実施した。
年者・退学者数が減少した。
佐世保校の建て替えについて、実施設計に基づき、第1期工事に着手した。工事完了後の移転計画についても検・討・準備を進めた。平成31年度中に、サービス棟及び武道場が竣工した。
・ 学業優秀で経済的に困窮している学生に対して授業料の減免を行った。令和2年度から始まる修学支援新制度の導入に向けて、学内で説明会を開催したほか、関係各所との調整を図った。
・・・「やるばいプロジェクト」を実施し、両校合同のプロジェクトを1件を含む4件を採択し、活動支援を行った。また、ボランティア活動等についても、引き続き学生に情報提供を行うほか、必要な支援を行った。

就職支援の取組
キャリアコンサルタント（就職支援専門相談員）等による個別進路相談や就職ガイダンス、企業見学や各種イベン
ト等充実したプログラムを提供したほか、進路管理簿を用いた教職員による情報共有や、就職支援システムを用いて学生の相談内容やイベントの参加状況などの管理を行うことにより、きめ細かな就職支援を実施した。

・

就職率について、経営学部では98.1％、地域創造学部では99.5％、国際社会学部、情報システム学部及び看護栄養学部では100％となった。

・

学内合同業界セミナーやハロワークと連携した県内企業の求人情報の提供を行うなどして、学生が県内企業の情報を得る機会を昨年度に引き続き充実させた。県内企業の個別見学会やインターンシップ等を通じてお互いを知る機会を設け、県内企業への内定に繋げた。就職者のうち28.8％が県内企業に就職した。
- 23 -

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化
組織運営の改善に関する目標

１＜大学運営の基盤強化＞
18 理事長・学長のガバナンス強化のためＩＲ機能を充実し、機動的かつ効率的な法人運営を行う。
中 ＜教育研究組織の点検・見直し＞
期 19 各センター及び研究所の活動状況を検証するとともに、必要に応じて組織の見直しを検討する。
目 ＜教員評価＞
標 20 教員評価を厳格に実施し、教員の努力が評価される制度となるよう検証のうえ、改善を図る。
＜教職員等の法令遵守（コンプライアンス）の徹底＞
21 県立大学として、地域社会の期待と信頼を損なわないために、教職員の法令遵守（コンプライアンス）を徹底するとともに、学生に対してもその啓発を行う。

中期計画

達成水準

[18] 理事長・学長を中心と ① 理事長・学長を中心するガバナンスの強化のため とするガバナンスの強化
ＩＲ機能を充実させ、法人・ のためＩＲ機能を充実さ
大学の重要課題に的確かつ機 せ、法人・大学の重要課
動的に対応する。
題には必要に応じてＰＴ（プロジェクトチーム）を設置し対応する。

[19] 教育開発センター、国 ① 教育・研究・地域貢際交流センター、地域連携セ 献等の質向上のため各種
ンター、東アジア研究所の活 センター・研究所の活動
動状況を検証し、組織の見直 状況を検証し、組織の見しを検討する。
直しを含め機能強化を行
う。

達成
予定
年度

《参考》
H29・H30年度の実施状況

R4① 本学におけるIRの在り方を検討するため、先進大学を視察し、情報収集を行った。入学から卒業までの学生の一貫した情報管理を行うた
め、平成29年度に学生支援部を新設
し、体制を整えた。
平成30年度には「大学IRコンソー
シアム」及び「教学比較IRコモンズ」の学生調査を実施し、学修行動に係るデータを収集した。
大学院再編検討PTにおいて、大学院再編に向けた検討を進めたほか、
平成30年度にはクォーター制導入検討PTを立ち上げ、令和2年の全学導入に向けて検討を進めた。

R4

年度計画関連平成３１年度計画
平成 32 年度の新研究科設置
及びクォーター制導入に向け、
引き続きプロジェクトチームによる検討を進める。
【関連達成水準① 各センターの活動状況を調査
平成 33 年度からの教育開発
し、課題の洗い出しを行った。他部 センター、国際交流センター、署との連携がとりやすいよう職員の 地域連携センター、東アジア研
配置を変えるなどし、機能強化につ 究所の組織の見直し検討に向けいて検討した。
て、情報収集を行う。

平成31年4月1日付けで教育開発センター所属の特任教員を採用して、実践的科目のさらなる充実を図った。平成31
年度中は佐世保校の実践科目のみを担当していたが、学内の要望等をうけて調整し、令和2年度からは両校の実践的Ⅲ 科目を担当することとなった。
また、令和2年4月1日付けで、地域連携センター所属の特任教員を採用することとなり、本学の特徴的なプログラ
ムである「しまなび」の強化を図ることとなった。

令和３年度からの教育開発セ
ンター、国際交流センター、地域連携センター、東アジア研究所の組織の見直し検討に向けて、情報収集を行う。

① 教員評価を実施基準に基づき実 実施基準に基づき教員評価を施し、研究費配分、給与への反映に 実施するとともに、次年度の実活用した。また、各委員からの意見 施に向けて点検し、改善を図をもとに実施基準を見直し、変更を る。
行った。
【関連達成水準 ①】

教員評価について、教員評価実施基準に基づき評価を実施し、研究費配分・給与への反映に活用した。また、各教員からの意見をもとに実施基準を点検し、新学部・学科のⅢ 完成年度を迎えて検討が必要となっていた項目や、入試業務の担当に係る評価方法など、その一部を見直した。
実施基準のほかに、教員評価結果の公表方法についても検討し、わかりやすい情報発信を行うよう調整を図った。

実施基準に基づき教員評価を実施するとともに、次年度の実施に向けて点検し、改善を図る。

① 全教員・大学院生(リサーチアシ
スタント)・財務担当職員に対して不正防止に関するe-learningの受講を促した。
両キャンパス財務担当者による相互監査や科学研究費で取得した物品
および資産について現物実査等を行った。

コンプライアンス・研究倫理教育について、全教員・大学院生（リサーチアシスタント）・財務担当職員を対象として、不正防止に関するe-learningを実施した。例年よりも早い時期にe-learningを実施し、未受講者への呼びかけ
や学長裁量教育研究費の申請要件に組み込むなどして、全員の受講を促した。また、両キャンパス財務担当者による相互監査や科研費で取得した物品及び資産の現物実査等をⅢ 行った。
学生に対しては、オリエンテーション時に警察署から講師を招き、交通法規遵守や薬物乱用防止に関する講演を行ったほか、新入生に対しては、「新入生へのメッセ―ジ（防犯・安全マニュアル）」を配布し、注意喚起を行った。佐世保校においては、佐世保市消費生活センターによる消費者被害に関する講座も開催し、啓発活動に努めた。

研究不正や研究費等の不正使用を防止するため、教職員のコ
ンプライアンス研修や学内監査等を行う。また、学生に対してコンプライアンスについての啓発を実施し、意識の向上を図る。

【関連達成水準[20] 教員評価を厳格に実施 ① 教育・研究・社会貢
し、教育・研究・社会貢献・ 献・大学運営に貢献した
大学運営に貢献した教員が評 教員がより的確に評価さ価される制度となるよう検れるよう教員評価基準の証・改善を図る。
検証・見直しを行う。

R4[21] 教職員、学生の法令遵 ① 研究不正や研究費等
守（コンプライアンス）を徹 の不正使用を防止するた
底するため啓発を行う。
め、教職員の法令遵守（コンプ ライアンス）
研修や学内監査を行う。
② 学生に対して法令遵守（コンプライアンス）
についての啓発を実施
し、意識の向上を図る。

R4

①】

《参考》
判断理由
ウエ
令和２年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト
平成30年度に加盟した「教学比較IRコモンズ」のALCS学
本学におけるＩＲのあり方に
修行動比較調査について、全学のFD研修会において評価やついて、引き続き検討を進め
調査結果の発表、学科での振り返りなどを行い、教員の理る。
解を深めた。
また、大学院再編検討PTは新大学院準備PTに改称し、令【関連達成水準 ①】
和2年4月に開設する地域創生研究科の受入促進に向けて、情報共有や進捗管理を図った。クォーター制導入検討PTは
Ⅲ 教育課程検討PTに改称し、完成年度を迎えた学部学科の教育課程の改編に向けて、協議を進めた。
さらに、令和2年3月に、入試改革検討PTを設置し、令和4年度入試に向けた協議を進めることが決まった。

自己評価② 学生に対して、オリエンテー
ション時に警察署から講師を招き、交通法規遵守や薬物乱用防止に関する講演を行った。長期休業前には、マナー違反や法令違反に対する注意喚起を行った。

①】

研究不正や研究費等の不正使用を防止するため、教職員のコ
ンプライアンス研修や学内監査等を行う。また、学生に対してコンプライアンスについての啓発を実施し、意識の向上を図る。
【関連達成水準①、②】

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 24 -【関連達成水準【関連達成水準【関連達成水準

①】

①】

①、②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化等に関する目標

２＜優秀な教員の採用及び教育研究活動の活性化＞
中 22 新たな雇用形態の制度を活用しながら、学生本位の教育を実現できる優秀な教員を計画的に採用するとともに、人事・給与システムの弾力化を図り、教育研究活動を活性化させる。また、採用にあたっては、全体の年齢構成や男女共同参画推進の観点に留意する。
期
目 ＜事務組織の機能強化、評価の実施＞
標 23 事務組織の弾力的な編成と業務の効率化を進め、派遣職員等を含めた適切な人員配置に努める。また、事務職員の能力や専門性を向上させるため計画的な研修を実施し、その業務を適正に評価する。

中期計画

達成水準

[22] 本学の理念・目的を実 ① 優秀な教員を確保する
現するため、中長期的な観点 ため、クロスアポイントメ
から優秀な教員を確保すると ント制度を平成29年度まで
ともに、人事・給与システム に導入及び運用を行う。
の弾力化を図り、教育研究活動を活性化させる。また、男 ② 人事・給与システムの女共同参画の観点から、管理 弾力化を図るため、年俸制の導入検討を行う。
職等への女性登用を推進する。教員の採用にあたって
③ 男女共同参画の推進をは、年齢、性別等に配慮す図るため、管理職等への指る。
導的地位への女性登用を推
進する。

達成
予定
年度

《参考》
H29・H30年度の実施状況

年度計画関連平成３１年度計画① 大学共同利用機関法人人間文化 引き続きクロスアポイントメ研究機構とのクロスアポイントメン ント制度を活用する。また、年ト制度に関する協定締結により、平 俸制の導入を検討する。採用等
成29年度に地域創造学部の教員とし にあたっては、年齢や性別のバて1名が勤務した。また、大学共同 ランスに配慮する。
利用機関法人自然科学研究機構とクロスアポイントメント制度に関する 【関連達成水準 ①、②、③、協定締結により、平成30年度に看護 ④】
栄養学部の教員として1名が勤務した。
R4④ 教員の採用にあたっては、年齢や男女共同参画推
進の観点から性別など教員
構成のバランスに配慮する。また、教員の採用、昇任基準について必要に応じて見直しを図る。

② 年俸制について、先進大学を視察し情報収集を行い、検討を進め
た。

《参考》
判断理由
ウエ
令和２年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト
教員の新規採用に当たっては、求める教員像に基づき、
クロスアポイントメント制度
専門分野や年齢・性別のバランスに配慮して、採用活動をを活用した新たな教員採用につ行った。
いて検討を行う。また、年俸制
また、平成31年4月10日付けで、大学の重要課題に取りの導入について引き続き検討す組む学長直轄の学長補佐4名を任命し、令和1年12月4日付
る。採用等にあたっては、年齢
けで、情報セキュリティ学科の拡充と情報セキュリティ産や性別のバランスに配慮する。
学共同研究センター（仮）の整備を強化するために、情報
セキュリティ学科教授を副学長（情報担当）に任命した。
【関連達成水準 ①、②、③、
年俸制の導入については、年俸制を導入している他大学④】
を訪問調査し、導入の経緯や制度のスキーム、導入のメリット及びデメリット等についてヒアリングを行った。ヒⅢ アリングの内容等を踏まえ、検討を進めた。

自己評価≪「資料編」

No.18参照≫③④ 教員の採用にあたっては、求める教員像に基づき、専門分野や年齢や性別のバランスに配慮し、採用活動を行った。

[23] 業務の見直し等を行い ① 業務の見直し等を行事務の効率化を進める。まい、事務の効率化を図た、事務職員（法人採用職
る。
員）の人材育成と活用を図る
ため、研修計画に基づいた研 ② 職員人材育成プログ修を実施し、事務職員の専門 ラムに基づいた研修、全性や能力向上を図るととも学的なＳＤ研修を実施すに、適正な人員配置に努める。
る。併せて、人事評価制度の処遇への反映を検討する。
③ 事務職員評価結果の処遇への反映を検討、検
証を行う。
R4

① 業務の効率化やアウトソーシン 事務効率化実行計画に基づグについて検討し、事務効率化実行 き、引き続き事務効率化を推進
計画を平成29年度に策定した。計画 する。
に基づき、事務の効率化や業務の見直しについて実行した。
【関連達成水準 ①】

事務の効率化を図るため、事務局に臨時的に特任職員を過員配置し、各部署におけるルーティン業務に係るエクセ
ルデータの改良を行い、省力化について取り組んだ。
そのほか、一部業務の外部委託の実施やシステム改修など、事務効率化実行計画に基づき業務の見直しを実施しⅢ た。

事務効率化実行計画に基づ
き、引き続き事務効率化を推進する。

② 「長崎県立大学職員人材育成プ 職員人材育成プログラムに基ログラム」に基づき、SD研修や個別 づいた研修を実施する。
の資格取得支援を実施した。公立大 また、人事評価を実施し、給学協会や関係機関が開催する研修に 与への反映方法等について検討
積極的に職員を派遣し、能力向上を する。
図った。
【関連達成水準 ②、③】
③ 事務職員評価結果の処遇への反映については、当該職員評価のベースとなりうる「目標チャレンジ制度」を改善し「職務目標管理制度」に改めた。併せて長崎県から情報収集を行った。

「長崎県立大学職員人材育成プログラム」に基づき、SD
研修や個別の資格取得支援を実施した。令和元年9月に両校の事務職員で行うSD研修を実施したほか、令和2年2月には、公立大学協会より講師を招き、教職員合同の「長崎県立大学内部質保証研修会」を開催した。また、公立大学協
会主催の各種研修やセミナーに職員が参加するなど、積極的に他大学職員等との交流を図った。個別の資格取得支援
Ⅲ については、自己啓発の対象人数を拡充するため、令和2
年度の予算の増額を行った。
職務目標管理制度においては、上司からの評価項目を設けて業績評価を実施した。

職員人材育成プログラムに基づいた研修を実施する。
また、事務職員評価結果の処遇への反映導入について検討する。

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 25 -【関連達成水準【関連達成水準①】②、③】

評価委員会意見等

長崎県立大学
Ⅱ

業務内容の改善及び効率化に関する特記事項（１）組織運営の改善への取組
大学運営の基盤強化
・「教学比較IRコモンズ」のALCS学修行動比較調査を実施し、全学FD研修会において、評価や調査結果の発表、学科での振り返りなどを行い、教員の理解を深めた。

・

大学院再編PTを新大学院準備PTに、クォーター制導入検討PTを教育課程検討PTに改称・改組し、大学の重要課題に取り組んだ。また、令和4年度入試に向けて改革を進めるため、入試改革検討PTを設置した。

組織の点検・見直し
・

平成31年4月1日付けで教育開発センター所属の特任教員を採用し、実践的科目のさらなる充実を図った。また、令和2年4月1日付けで地域連携センター所属の特任教員を採用することとなり、「しまなび」の強化を図ることとなった。

教員評価制度の検証
・

教員評価実施基準に基づき、教員評価を実施するとともにさらなる基準の改善を図った。公表方法についても検討し、わかりやすい情報発信を行うよう調整を図った。

教職員の法令遵守(コンプライアンス)の徹底
・両キャンパス財務担当者による相互監査や科学研究費で取得した物品等の現物実査を実施した。

・

全教員・大学院生(リサーチアシスタント)・財務担当職員を対象として、不正防止に関するe-learningを実施した。
未受講者への呼びかけや学長裁量教育研究費の申請要件に組み込むなどして、全員の受講を促した。

・

オリエンテーション時に警察署から講師を招き、薬物乱用防止や交通法規遵守等に関する講演を開催したほか、新入生に対しては「新入生へのメッセージ（防犯・安全マニュアル）」を配布して注意喚起を行った。
（２）人事の適正化への取組
教員採用

・
・

年齢等のバランスに配慮したうえで、「大学が求める教員像」に基づき、教員採用を行った。
大学の重要課題に取り組むため学長直轄の学長補佐4名を任命した。また、情報セキュリティ学科の拡充等を強化するため、情報セキュリティ学科教授を副学長（情報担当）に任命した。

事務組織の機能強化・評価
・「長崎県立大学職員人材育成プログラム」に基づき、全学的なSD研修や職員個別研修、資格取得支援を行った。令和2年2月には、教職員合同の「長崎県立大学内部質保証研修会」を実施した。

・

事務効率化実行計画に基づき、一部業務の外部委託やシステムの改修を実施した。また、各部署におけるルーティン
業務に係るエクセルデータの改良を行い、業務の省力化に取り組んだ。

・

職務目標管理制度において、上司からの評価項目を設けて業績評価を実施した。

- 26 -

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅲ

財務内容の改善
外部資金、寄付金その他の自己収入の増加に関する目標

１＜外部資金の獲得による自己収入の確保＞
中 24 科学研究費補助金等の外部の競争的資金を獲得し、自己収入の確保を図る。
期
目
標

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[24] 科学研究費補助金等の ① 研究の高度化を図
申請を義務づけることなどに り、外部資金（研究費、より、外部資金（研究費、補 補助金、寄付金等）件数
助金、寄付金等）の件数や金 や金額の増加を目指す。
額を増やす。
【件数：Ｈ23～28計330件
以上 → Ｈ29～R4計360
件以上】【金額：Ｈ23～28計350百万円以上 → Ｈ29～R4
計370百万円以上】《参考》
H29・H30年度の実施状況

年度計画関連平成３１年度計画

自己評価① 科学研究費募集に関する説明会 外部資金（研究費、補助金、を開催するなど、外部資金獲得のた 寄附金等）の件数・金額を増やめの支援を行った。平成29年度に学 すための支援を行う。
長裁量教育研究費の種目に科研費獲得支援部門を新設し、支援の充実を 【関連達成水準 ①】
図った。
Ⅳ

判断理由
（実施状況やその成果等）
学長裁量教育研究費の科研費獲得支援部門において、惜しくも平成31年度の科研費申請で不採択であった教員を対象に、専門コンサルタントの添削支
援を公募した。平成31年度については、4件について科学研究費補助金獲得に向けた支援を行った。
また、全教員向けに、科研費獲得のコツや申請書の書き方などについて専門業者を招いて研修会を開
催し、科研費獲得に向けた支援を行った。

ウエ
イト

《参考》
令和２年度の年度計画等
外部資金（研究費、補助金、寄付金等）の件数・金額を増やすための支援を行う。
【関連達成水準①】

平成31年度実績 ※（ ）は平成30年度実績
件数：101件（90件）
金額：98,934千円（89,011千円）② 長崎県立大学基金（仮称）の設立を行い、学生サービス等の向上に活用する。

≪「資料編」
R4② 平成29年度に長崎県公立大学法 長崎県公立大学法人修学支援
人修学支援基金を創設し、佐世保校 基金への寄附金増額に向けて広創立50周年記念式典や公式ホーム 報等を行う。
ページ等で案内した。
平成30年度には、税額控除対象法 【関連達成水準 ②】人としての認可を受けるための手続きを行い、平成31年1月1日付けで総務大臣及び文部科学大臣からの認可が下りた。
使途については、教職員からアイ
ディアを公募して運用等について検討した。

No.15参照≫

長崎県公立大学法人修学支援基金について、税額控除対象法人としての認可について更新手続きを行い、令和2年1月1日付けで総務大臣及び文部科学大
臣からの証明更新を受けた。
修学支援基金については、ホームページにおいて広く周知を行っているほか、入学式等のイベントでも案内を行っており、基金の使途については引き続
き検討を続けた。
Ⅲ
長崎県公立大学法人修学支援基金（令和2年3月末時
点累計）
寄附者数：134名
寄附金総額：1,162千円

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 27 -

長崎県公立大学法人修学支援
基金への寄附金増額に向けて、引き続き積極的に広報等を行う。
【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅲ

財務内容の改善
効率的な運営に関する目標２＜効率的な法人運営＞
中 25 大学の業務全般について効率的な運営を行い、収支改善に努める。
期
目
標

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[25] 効率的な運営を行い、 ① 法人の健全な経営を
教育研究の質の向上に支障を 確保する観点から効率きたさない限りの可能な経費 的・効果的な運営に努の節減に努める。また、学生 め、毎年度「長崎県公立の実習経費等についても適正 大学法人収支改善計画」
な水準を設定する。
を策定し、実施していく。
② 学生の実習経費等の適正な水準設定を行う。

R4

《参考》
H29・H30年度の実施状況

年度計画関連平成３１年度計画① 法人の健全な経営を確保するた 効率的な運営を行い、教育研
め、「長崎県公立大学法人収支改善 究の質の向上に支障をきたさな計画」に基づき効率的な予算執行を い限りの可能な経費の節減に努行った。
める。また、学生の実習経費等の支援内容に関する検討を進め② 実践的科目が本格実施となった る。
平成30年度の経費負担額の実態を整理し、支援内容を検討することとし 【関連達成水準 ①、②】
た。

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）「長崎県公立大学法人収支改善計画」に基づき、効率的な予算執行を行い、佐世保校においては、平成31年度に引き続き令和2年度も新電力への電力契約を行い、経費節減へ繋げた。
また、各学科における学生1人あたりの実習経費等については、実践的科目の本格実施から2年間の経費負担額の実態を整理し、今後の支援内容を検討することとした。

Ⅲ

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 28 -

ウエイト《参考》
令和２年度の年度計画等
効率的な運営を行い、教育研
究の質の向上に支障をきたさな
い限りの可能な経費の節減に努める。また、学生の実習経費等について現状を精査し、支援内容に関して引き続き検討する。
【関連達成水準①、②】

評価委員会意見等

長崎県立大学
Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項（１）外部研究資金その他自己収入の確保促進
外部資金獲得への取組
・

学長裁量教育研究費の「科研費獲得支援部門」において、惜しくも平成31年度の科研費申請で不採択であった教員を対象とし、専門コンサルタントの添削支援を公募し、4件の研究について支援を行った。平成31年度は、他大学との共同研究や自治体等からの受託研究の受入等により、外部研究資金を合計101件、98,934千円獲得した。

・

長崎県公立大学法人修学支援基金について、税額控除対象法人としての認可について更新手続きを行い、令和2年1月1日付けで総務大臣及び文部科学大臣からの証明更新を受けた。公式ホームページにおいて広く周知を行ったほか、入学式などのイベントでも周知した。令和2年3月末時点で寄附者134名、寄附金総額1,162千円となった。

（２）効率的な運営
効率的な運営・「長崎県公立大学法人収支改善計画」に基づき効率的な予算執行を図った。平成31年度に引き続き令和2年度も新電力への電力契約を行い、経費節減へ繋げた。

・

学生１人あたりの実習経費等については、実践的科目の本格実施から2年間の実態を整理し、今後の支援内容について検討を進めることとした。

- 29 -

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
評価の充実に関する目標

１＜厳正な自己点検・自己評価の実施＞
中 26 中期目標、中期計画及び年度計画の達成状況について、厳正な自己点検・自己評価を実施する。
期 ＜外部評価結果の活用による法人運営の改善＞
目 27 法人評価委員会や認証評価機関による評価結果を法人運営の改善に結びつける。
標

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[26] 中期計画・年度計画の ① 各部局の年度計画の進捗管理を適切に行うととも 進捗状況を随時把握し、に、その達成状況を中期計画 達成に努める。
推進本部において厳正に点検・評価する。
R4[27] 中期計画・年度計画の ① 評価結果における指取組について、法人評価委員 摘事項等について、各部会の評価を受ける。また、令 局で改善を行うとともに
和３年度までに認証評価機関 組織的にその進捗を管理の評価を受ける。それらの評 する。
価結果に基づき、法人・大学
運営の改善を図る。

R4《参考》
H29・H30年度の実施状況

年度計画関連平成３１年度計画

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
令和２年度の年度計画等① 年度計画の適切な管理を行うた 年度計画の適切な進捗管理をめ、年2回の中間報告を求め、進捗 行い、その実績について厳正に状況を管理した。担当部局とのヒア 自己点検・評価を実施する。
リングを通じて詳細の把握に努め、進捗の遅れなどを把握し、組織的な 【関連達成水準 ①】
管理を行った。

第3期中期計画期間の3年目、また、平成28年度の学部・学科再編の完成年度となる平成31年度計画について、8月末時点、12月末時点での中間報告を求め、各担当部署とのヒアリングを通して詳細の把握に努めた。
また、着実に年度計画を達成するため、中期計画
Ⅲ
推進本部を月に1回の定例会議とし、構成員を拡大して、特に進捗管理が必要な重要課題について、課
題の洗い出しや対応策の検討等について協議を進めた。

年度計画の適切な進捗管理を行い、その実績について、中期計画推進本部を中心に厳正に自己点検・評価を実施する。

① 中期計画・年度計画の実績につ 法人評価委員会による評価をいて、適切に自己点検・評価を行 受ける。その評価結果に基づい、法人評価委員会による評価を受 き、法人・大学運営の改善を図けた。評価結果は学内で情報共有 る。また、認証評価受審に向けし、法人・大学運営の改善を図っ て適切に自己点検・評価を行た。
う。
認証評価の受審に向けて、受審機関の検討などを行った。
【関連達成水準 ①】

平成30事業年度の実績報告書について、適切に自己点検・評価を実施し、法人評価委員会の評価を受けた。結果については学内で情報共有して、今後の課題等を明確にした。
また、認証評価について、一般社団法人公立大学協会が設立した一般財団法人大学教育質保証・評価
Ⅲ センターが、認証評価機関として文部科学省の認証を受けたため、同センターに入会し、令和2年度の認証評価受審の申し込みを行った。
認証評価受審に向けて、自己点検・評価作業部会
及び自己点検・評価委員会を中心に自己点検・評価を行い、点検評価ポートフォリオを作成した。

法人評価委員会による評価を受ける。その評価結果に基づ
き、法人・大学運営の改善を図る。また、適切に自己点検・評価を行い、認証評価を受審する。

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 30 -【関連達成水準【関連達成水準①】①】

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
情報公開や情報発信等の推進に関する目標

２

中 ＜情報のわかりやすい発信、戦略的広報活動の展開＞
期 28 教育・研究、組織運営の状況、評価結果等の情報をわかりやすく発信し、広く県民に対する説明責任を果たす。また、各種媒体を活用して、大学の特色を積極的に発信するなど、戦略的な広報活動を展開する。
目
標

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[28] 法人の運営に関する情 ① 教育研究に関する情報や教育及び研究に関する情 報や法人の運営情報、自報などについて積極的に公表 己点検・評価に関する情する。また、大学の活動を積 報などを大学ホームペー
極的に発信するため、各種媒 ジ等で県民にわかりやす体において戦略的な広報活動 く積極的に公表するととを展開する。
もに、大学ホームページ
等が全国大学サイトユー
ザビリティ調査で10位以内になることを目指す。
② 大学活動や教育研究の成果について地域住民に広くＰＲするため、各種広報媒体を最大限活用
し、戦略的な広報活動を
行う。

R4

《参考》
H29・H30年度の実施状況

年度計画関連平成３１年度計画

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
令和２年度の年度計画等① 教育研究に関する情報や法人の 教育研究に関する情報や法人
運営方法、自己点検・評価に関する の運営情報などを県民に積極的
情報等を更新し、公式ホームページ にわかりやすく公表する。
等で県民をはじめ、分かりやすい情
報発信に努めた。
【関連達成水準 ①】
全国大学サイトユーザビリティ調
査において、平成29年度は総合8位を獲得し、指摘事項については改善を図った。なお、全国大学サイト
ユーザビリティ調査は平成30年度より廃止となった。

教育研究に関する情報や法人の運営情報、自己点検・評価に関する情報などを大学ホームページで県民にわかりやすく積極的に公表した。また、新たな公式SNS（Instagram、Twitter）を開設し、より身近な情報を多くのチャンネルで発信した。
さらに、よりわかりやすい情報発信のため、大学
Ⅲ ホームページのリニューアルを行うこととした。リ
ニューアルに向けて、他大学視察などにより情報収集を行い検討を進めた。

教育研究に関する情報や法人の運営情報などを、受験生やその保護者をはじめとする県民や企業等に向けて、積極的にわか
りやすく公表する。

② 大学の活動や教育研究の成果に 大学の活動や教育研究の成果ついて広くPRするため、大学案内や について地域住民に広くＰＲす
大学広報誌「clover」を発刊し、県 るため、各種広報媒体を活用
内外の高校等へ配布した。また、学 し、戦略的な広報活動を行う。
生の視点を取り入れるため、学生広報スタッフと協働し、公式ホーム 【関連達成水準 ②】
ページや公式SNSを活用した情報発信を行った。

大学案内や大学広報誌「clover」を発刊し、県内外の高校等へ配布した。また、学生の視点を取り入れるため学生広報スタッフと協働し、公式ホーム
ページや公式SNSを活用した情報発信を行った。SNSについては、新たにInstagram、Twitterを開設し、従来のFacebookとともに、のべ400回程度の投稿をⅢ 行った。
その他、年間の広報戦略に沿って、地元新聞への掲載、高校教員向け媒体などに広告を掲載し、これまで以上に出口に重点を置いた内容を掲載し、新学部・学科の成果を発信した。

大学の活動や教育研究の成果について地域住民に広くＰＲするため、各種広報媒体を活用し、戦略的な広報活動を行う。

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 31 -【関連達成水準【関連達成水準①】②】

評価委員会意見等

長崎県立大学
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項（１）評価の充実に関する取組
自己点検・自己評価
・

年度計画の適切な進捗管理を行うため、年2回の中間報告を求めて進捗状況を把握した。また、着実に年度計画を達成するため、中期計画推進本部を月に1回の定例会議とし、構成員を拡大して、特に進捗管理が必要な重要課題について、課題の洗い出しや対応策の検討を行った。

・

平成30年度実績について、厳正に自己点検・評価を実施し、法人評価委員会による評価を受け、法人・大学運営の改善を図った。また、令和2年度に実施する認証評価機関による評価受審に向けて、自己点検・評価委員会及び自己点検・評価作業部会を中心に、自己点検・評価を行い、点検評価ポートフォリオを作成した。

（２）情報公開や情報発信等の推進に関する取組
情報公開・

教育研究に関する情報や法人の運営情報など、県民にわかりやすく積極的に公表するため、年度当初の情報更新に力を入れて取り組んだ。

・

大学案内、大学広報誌「clover」の県内外高等学校への配布や、新学部学生の出口を見据えた広報媒体への広告掲
出など、戦略的な広報活動を行った。

・ 新たな公式SNS（Instagram、twitter）を開設し、学生広報スタッフ協働のもと、身近な情報を多くのチャンネルで発信した。

- 32 -

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅴ

その他業務運営＜安全管理の強化＞
中 29 学生や教職員の安全と健康を確保するため、安全衛生管理や危機管理の体制充実を図る。また、各種ハラスメント防止対策を実施する。
期 ＜情報セキュリティの確保＞
目 30 大学が保有する情報の外部への漏洩等を防止するため、情報セキュリティ対策の徹底を図るとともに、個人情報の保護や管理を適正に実施する。
標

中期計画[29] 災害や事故等の不測の事態に機動的に対応できるようにするとともに、学生等への安全管理教育を行う。また、セクシャルハラ
スメントをはじめ、人権問
題に対する学生・教職員への啓発活動を行う。

達成水準

達成
予定
年度

① リスクマネジメントの観点から、学生や教職員へ安全に関する教育を行う。
② 学生へ各種ハラスメ
ント防止対策について周
知を行う。

R4

③ 教職員を対象に各種
ハラスメント防止のための研修会を開催する。

[30] 個人情報や重要情報の保護の観点から、情報セキュリティ向上のための取組を行う。

① 情報セキュリティ確保のため、研修会の開催など各種対策を行う。

R4

《参考》
H29・H30年度の実施状況

年度計画関連平成３１年度計画

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
令和２年度の年度計画等①②③ 学生に対する安全教育、ハ 学生や教職員に対する消防訓
ラスメント防止対策として、オリエ 練等の安全教育、ハラスメント
ンテーション時に講師を招き、交通 防止のための研修等を行う。
法規遵守や薬物乱用防止についての講演会を実施するとともに、学生相 【関連達成水準 ①、②、③】
談員、人権相談員制度を積極的に周知した。
教職員に対しては、ハラスメント防止研修会を開催した。
全学生に災害対策ハンドブックを配布したほか、防災マップ等を掲示することにより、災害時の安全対策について注意喚起を行っている。両校において消防訓練も実施した。

4月のオリエンテーション時に全学生に対して災
害ハンドブックを配布して注意喚起を促したほか、被災した学生（家族を含む）に対して、奨学金の案内を行った。また、学生に対する安全教育やハラス
メント防止対策として、説明・講演を行った。
シーボルト校において、消防訓練を令和2年2月19日に実施した。佐世保校においては、令和2年3月4
Ⅲ 日に予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、延期とした。また、令和2年3月2日に開催予定であった、教職員を対象としたハラスメン
ト防止研修会についても、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったため、資料を配布して意見聴取を行った。

災害や事故等の不測の事態に機動的に対応できるようにするとともに、学生や教職員に対する消防訓練等の安全教育、ハラスメント防止のための研修等を行う。

① 本学教職員の日常業務における 教職員を対象とした情報セ
情報セキュリティ意識を向上させる キュリティ研修会を開催する。
ため、情報セキュリティ研修会を実 また、学内ネットワークの情報施した。
セキュリティ強化を図る。
また、学内ネットワークの情報セ
キュリティ向上のため、脆弱性診断 【関連達成水準 ①】を実施し、対応が必要な項目について改善を図った。

学内ネットワークの情報セキュリティ強化のため、脆弱性診断を実施した結果、総合評価が最も高いAAA（評価97点）と、緊急性の高い脆弱性は検出されなかった。
情報セキュリティ研修会については、令和2年3月17日に、本学情報セキュリティ学科の教授によりⅢ 「本学教職員の情報セキュリティに対する重要性の再認識」をテーマとした研修会を開催するよう準備を進めていたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、中止とした。

教職員を対象とした情報セ
キュリティ研修会を開催する。
また、学内ネットワークの情報
セキュリティ強化を図る。

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 33 -【関連達成水準【関連達成水準①、②、③】①】

評価委員会意見等

長崎県立大学
Ⅴ

その他業務運営に関する特記事項

安全管理の強化・・

学生に対する安全教育として、オリエンテーション時に災害ハンドブックを配布して注意喚起を促した。また、安全教育やハラスメント防止対策として説明・講演を行った。
教職員を対象とした各種ハラスメント防止のため、ハラスメント防止研修会を予定していたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響により中止となったため、資料を配布して意見聴取を行った。

情報セキュリティの確保
・

学内ネットワークの情報セキュリティ強化のため、脆弱性診断を実施した。結果として、総合評価が最も高い
AAA(評点97点)と、緊急性の高い脆弱性は検出されなかった。

- 34 -

長崎県立大学Ⅵ

その他の記載事項

１．予算（予算、収支計画、資金計画）※ 財務諸表及び決算報告書を参照

２．短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

画

実績

1 短期借入金の限度額
5億円

1 短期借入金の限度額
5億円

2 想定される理由
運営交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

2 想定される理由
運営交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

借り入れ実績なし

３．出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
中

期

計

画

年

第３期中期計画期間中において、以下のとおり資産の除却を行う計画である。
区分

施

設
称

名

武道場

延床面積
（㎡）

624.00

取得の日における帳簿価額（円）

4,990,000

処分予定日における帳簿価額（円）

1

不要財産の取得に係る出資又は支出の額（円）除却（解体）
予定時期

所

在

地

構

造

区分

4,990,000 令和2年7月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

鉄筋コンクリート
造亜鉛メッキ鋼板
葺２階建
鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階
付平家建

浄化槽室

178.485,350,000

2,937,392

5,350,000 令和2年7月

庁務員室

30.04

90,1001

90,100 令和2年7月

佐世保市川下町１２３番
地１、１２３番地４、１
２９番地１、１２９番地
６、２１６番地４

軽量鉄骨造亜鉛
メッキ鋼板葺平家
建

倉庫

33.20

99,6001

99,600 令和2年7月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

軽量鉄骨造亜鉛
メッキ鋼板葺平家
建

車庫

32.40

97,2001

97,200 令和2年7月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

鉄骨造スレート葺
平家建16,400 令和2年3月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

コンクリートブ
ロック造スレート葺平家建

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階
付３階建

建物
5.48

16,4001

令和2年10月（一部）
本館

4,964.18

39,700,000

139,700,000
令和6年1月（残部）

大学院棟

1,392.00

11,100,000

111,100,000 令和4年3月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

鉄筋コンクリート造陸屋根２階建

講義棟
（旧図書
館）

1,970.45

15,800,000

115,800,000 令和4年3月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

鉄筋コンクリート造陸屋根４階建

784,000

430,536

784,000 令和2年7月

佐世保市川下町１２３番
地１、１２３番地４、１
２９番地１、１２９番地
６、２１６番地４

ポンプ室

計

画

平成３１年度において、以下の資産を除却する計画である。

佐世保市川下町１２３番
地１、１２３番地４、１
２９番地１、１２９番地
６、２１６番地４

油貯庫

度

建物

- 35 -

施

設
称

油貯庫

名

延床面積
（㎡）

取得の日におけ
る帳簿価額
（円）

5.48

16,400

処分予定日における帳簿価額（円）

不要財産の取得に係る出資又は支出の額（円）1実
令和２年３月に油貯庫を除却した。

除却（解体）
予定時期

16,400 令和2年3月

績

所

在

地

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

構造

コンクリートブ
ロック造スレート葺平家建

長崎県立大学

４．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

なし

年

度

計

画

なし

実績
実績なし

５．剰余金の使途
中

期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

実
実績なし- 36 -

績

長崎県立大学

６．県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
中
施設・設備の内容

期

計

画

予定額（百万円）
総額

年
財

源

施設・設備の内容

既存機器等更新
施設・整備等の改修

801

佐世保校の建替え

5,736

運営費交付
金、施設整備費補助金等
施設整備事業
費補助金

計

画

実

予定額（百万円）
総額

6,537

度

財

源

施設・設備の内容

1,340

実績額（百万円）
総額

801

既存機器等更新
施設・設備等の改修

23

運営費交付金5,736

施設・整備等の改修

79

施設整備事業費補助金

79

佐世保校の建替え

1,238

施設整備事業費補助金

1,238（注１）金額については見込みであり、各事業年度の運営費交付金、施設整備補助金等については、中期目標を達成するために必要な事業の進展状況や、施設・整備の老朽化状況により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成
過程等において決定される。
（注２）佐世保校の建替えに係る経費については、詳細な設計・建設
日程に関して未確定であることから、第３期中期計画期間以降分も含む総事業費を記載。

23

運営費交付金23

施設・設備の改修

76

運営費交付金76

佐世保校の建替え

625

施設整備事業費補助金625

計画と実績の差異のある場合の主な理由

７０,７５１千円
５,０６０千円

佐世保校の建替え①長崎県立大学佐世保校管理棟新築工事②長崎県立大学佐世保校食堂棟新築工事(1期)③長崎県立大学佐世保校武道館新築工事④外溝工事（屋外設備）⑤長崎県立大学佐世保校サービス棟新築工事
ほか、工事監理業務及び職員旅費等諸経費（小計）

３１１,８４９千円
８９,８８６千円
９６,８１８千円
８９,１５３千円
１６,１３２千円
２１,３５６千円

（合計）

724

施設整備に関する計画の予定額に対する実績額を記載してください。

実施状況

佐世保校新館空調改修①長崎県立大学佐世保校新館空調改修工事②情報処理等２階サーバー室空調改修工事
（小計）

源

23

「施設・設備の内容」欄の各内容ごとに計画の実施状況や、計画と実績に差異がある場合の主な理由を記載してください。

２,２１９千円
１,１７３千円
７８１千円
１８,９９５千円

財

既存機器等更新○計画の実施状況等

小規模改修、既存機器等更新①中央棟喫煙ブースの屋外移設工事②シーボルト校東棟エレベータ修繕工事③卓上型冷却遠心機ほか 31件（小計）績

先行工事（インフラ配管の付け替え工事）の遅延に伴い、本体工事にも遅れが生じたため

２３,１６８千円

７５,８１１千円

６２５,１９４千円
７２４,１７３千円- 37 -

長崎県立大学（２）人事に関する計画
中

期

計

画

人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

年

度

計

画

実

人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

績Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」P.25参照。
なお、教員の教育能力の向上を図るため、全学的なFD研修会を開催するな
どの取組を行った。

（参考）
平成３１年度
（１）

常勤職員数

１００人

（２）

任期付職員数

１０７人

（３）

①

人件費総額（退職手当を除く）

１，８１３百万円②

経常収益に対する人件費の割合

６１.８％

③

外部資金により手当した人件費を除いた
人件費
外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合

１,８１１百万円

標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間として想定されている時間数

３８時間４５分④⑤（１）、（２）（３）

常勤職員数、任期付職員数（外数）の実績（５月１日現在）を記載してください。
ここでは、常勤職員数には、勤務形態としてフルタイムで任期が付されていない雇用契約の者を、任期付
職員数には、勤務形態がフルタイムで任期を付した雇用契約をしている者の数（１年以下の任期を付した
雇用契約者を除く。）を記載してください。
① 人件費総額のうち退職手当を除いた額を記載してください。
② 損益計算書上の額から、経常収益に対する人件費（役員人件費、教員人件費、職員人件費）の割合（人件費／経常収益）を参考までに記載してください。
③ 人件費総額（退職手当を除く）から外部資金（寄附金、受託研究費、受託事業費等）により手当した人件費を除いた人件費を参考までに記載してください。
④ 外部資金を除いた経常収益に対する外部資金により手当てした人件費を除いた人件費の割合を参考までに記載してください。
⑤ 規程等に定める標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間数を参考までに記載してください。

- 38 -

５２.０％

長崎県立大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等）○
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
（a)

収容数

定員充足率
（b)/(a)×100

（b)
（名）

（名）

（％）

長崎県立大学１．収容定員と収容数の差が±１５％を越える学科、専攻

経営学部

経営学科

560

585

104.5

国際経営学科

240

234

97.5

公共政策学科

480

488

101.7

実践経済学科

520

531

102.1

産業経済・経済開発専攻

24

11

45.8

経済学科

0

36

－

〃

地域政策学科

0

20

－

〃

流通・経営学科

030－（定員外：交流協定に基づく留学生受入）

－

(4)

〃
地域創造学部
〃
経済学研究科
経済学部

国際社会学部

国際社会学科

240

252

105.0

情報システム学部

情報システム学科

160

175

109.4

情報セキュリティ学科

160

169

105.6

看護学科

240

256

106.7

栄養健康学科

160

168

105.0

国際交流学専攻

12

1

8.3

情報メディア学専攻

8

1

12.5

看護学専攻

16

19

118.8

〃

栄養科学専攻（博士前期課程）

16

5

31.3

〃

栄養科学専攻（博士後期課程）

9

3

33.3

国際交流学科020－（定員外：交流協定に基づく留学生受入）

－

(11)

〃
看護栄養学部
〃
国際情報学研究科〃
人間健康科学研究科

国際情報学部

計画の実施状況等

学部の学科、研究科の専攻等名経済学研究科

産業経済・経済開発専攻

収容定員と収容数に差が生じた理由
・ 志願者が少ないことによるもの。

国際情報学研究科

国際交流学専攻・ 志願者が少ないことによるもの。

国際情報学研究科

情報メディア学専攻

・ 志願者が少ないことによるもの。

人間健康科学研究科

看護学専攻

・ 長期履修者の在籍及び保健師課程設置による志願者増加によるもの。

人間健康科学研究科

栄養科学専攻（博士前期課程）

・ 志願者が少ないことによるもの。

人間健康科学研究科

栄養科学専攻（博士後期課程）

・ 志願者が少ないことによるもの。
このため、栄養科学専攻（博士後期課程）において、オープンキャンパスの開催やリーフレッ
トを作成して広報活動を行ったほか、3月に二次募集を行った。

※経済学研究科及び国際情報学研究科並びに人間健康科学研究科（看護学専攻及び栄養科学専攻（博士前期課程））については、平成31年度の入学生をもって学生募集を停止するため、募集活動等は実施していない。

※経済学部及び国際情報学部については、平成27年度の入学生をもって学生募集を停止した。

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