財 務 諸 表
第４期事業年度(平成１９年４月１日〜平成２０年３月３１日）

独立行政法人 国立高等専門学校機構

目

次

財務諸表
1 貸借対照表
2 損益計算書
3 キャッシュ・フロー計算書
4 利益の処分に関する書類
5 行政サービス実施コスト計算書
6 注記事項
7 附属明細書(1) 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失の明細(2) たな卸資産の明細(3) 有価証券の明細(4) 長期貸付金の明細(5) 長期借入金及び債券の明細①長期借入金の明細②債券の明細(6) 引当金の明細(7) 貸付金等に対する貸倒引当金の明細(8) 退職給付引当金の明細(9) 法令に基づく引当金等の明細(10) 保証債務の明細(11) 資本金及び資本剰余金の明細(12) 積立金の明細(13) 目的積立金の取崩しの明細(14) 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細②運営費交付金債務の当期振替額の明細③運営費交付金債務残高の明細(15) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細①施設費の明細②補助金等の明細③長期預り補助金等の明細(16) 役員及び教職員の給与の明細(17) 開示すべきセグメント情報(18) 前記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①業務費及び一般管理費の明細②寄附金の明細③受託研究の明細④共同研究の明細⑤受託事業等の明細⑥科学研究費補助金の明細⑦現金及び預金の明細⑧未払金の明細貸 借 対 照 表(平成２０年３月３１日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入

18,250,753,834
19,217,950

たな卸資産

22,850,400
130,073,398

前渡金

805,154

前払費用

12,304,396

未収収益

410,964

未収入金

38,638,370

短期貸付金

2,946,600

仮払金

9,394,930

立替金

14,355,417

流動資産合計18,482,533,463

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物

152,071,225,436

減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
船舶△ 40,770,081,518

111,301,143,918

19,865,574,727△ 9,198,794,721

10,666,780,006

2,807,159,837

減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額△ 1,568,780,862

1,238,378,975

355,227,473△ 244,263,410

110,964,063

15,788,922,516△ 8,933,877,447

土地

6,855,045,069
143,411,334,801

美術品・収蔵品

124,070,662

建設仮勘定

54,589,590

有形固定資産合計

273,762,307,084

２ 無形固定資産
特許権

13,362,222

ソフトウェア

333,617,713

電話加入権

3,705,000

その他

4

特許権仮勘定38,552,952

無形固定資産合計

389,237,891

３ 投資その他の資産
長期貸付金

14,025,812

長期前払費用789,252

長期未収入金97,741,824

貸倒引当金△ 96,541,824

1,200,000

敷金・保証金4,559,630

その他

40,333,640

投資その他の資産合計

60,908,334

固定資産合計274,212,453,309

資産合計

292,694,986,772

1（単位：円）

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務

2,184,317,266

預り寄附金

1,429,358,318

未払金

13,243,594,275

未払消費税等

5,480,128

未払費用

1,033,158,699

前受受託研究費等

140,908,000

前受受託事業費等

113,200

前受金

114,080

預り金1,308,169,678

賞与引当金

14,236,644

流動負債合計19,359,450,288

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金等8,420,909,014
156,890,463
545,047,056
1,286,363,712
15,771,400

建設仮勘定見返施設費

33,778,190

特許権仮勘定見返運営費交付金等

31,544,295

特許権仮勘定見返補助金等

619,470

特許権仮勘定見返寄附金

5,250

10,490,928,850

長期預り寄附金242,698,229

長期未払金

316,297,002

長期前受受託研究費等

38,017,000

退職給付引当金

4,437,905

その他

11,362,896

固定負債合計11,103,741,882

負債合計

30,463,192,170

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

278,679,799,085

資本金合計

278,679,799,085

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

35,672,537,958

損益外減価償却累計額（△）△ 52,551,750,793

損益外減損損失累計額（△）△ 10,427,000

資本剰余金合計△ 16,889,639,835

Ⅲ 利益剰余金
教育研究・福利厚生・地域貢献充実積立金

151,742,584

積立金

128,685,368

当期未処分利益

161,207,400（うち当期総利益 161,207,400）
利益剰余金合計

441,635,352

純資産合計

262,231,794,602

負債純資産合計

292,694,986,7722

損益計算書（平成１９年４月１日〜平成２０年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育・研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
支払利息
その他
経常費用合計14,073,161,659
1,725,045,219
750,775,918
327,114,031
98,420,526
40,370,915,147
22,090,564,044

9,050,500
6,845

79,435,996,544
5,307,575,270

9,057,345
84,752,629,159

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
講習料収益
受託研究等収益
国又は地方公共団体からの受託研究収益
その他の受託研究収益受託事業等収益
国又は地方公共団体からの受託事業収益
その他の受託事業収益
補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
特許権仮勘定見返運営費交付金等戻入
財務収益
受取利息
その他
雑益
財産貸付料収入
その他
経常収益合計
経常利益

66,059,377,772
11,569,045,949
1,009,697,600
337,648,600
7,709,536
80,984,564
700,492,428
271,266,671
78,075,447

781,476,992

349,342,118
598,415,208
930,787,951
711,168,922

1,102,317,245
31,479,816
170,661,609
801,064,154
785,942

2,106,308,766

34,724,968
21,98434,746,952

464,713,784
188,238,200

652,951,984
85,148,678,350
396,049,191

臨時損失
固定資産除却損
その他

227,176,339
28,814,293

255,990,632

臨時利益
固定資産売却益その他

1,522,499
16,620,704

18,143,203

当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益

158,201,762
3,005,638
161,207,400

3

キャッシュ・フロー計算書（平成１９年４月１日〜平成２０年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
独立行政法人業務支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
講習料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
預り科学研究費補助金収支差額
その他の預り金収支差額
その他の収入△ 13,954,804,703△ 62,634,775,610△ 4,995,915,396
69,030,197,000
11,479,760,710
1,005,213,800
337,434,100
7,709,536
842,218,187
330,440,612
699,762,502
1,061,419,070
1,388,896
617,853,563
651,565,388

小計

4,479,467,655

利息及び配当金の受取額

34,395,583

利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 9,043,382
4,504,819,856

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
奨学貸付けによる支出
奨学貸付金の回収による収入
投資その他の資産の取得による支出
投資その他の資産の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 8,650,378,886
1,522,500△ 259,665,238△ 2,581,522
2,150,600△ 9,644,496
91,000△ 29,416,950,862
28,944,241,491
6,914,437,154△ 2,476,778,259

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 140,829,656△ 140,829,656

Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金増加額
Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高

1,887,211,941
15,733,728,008
17,620,939,949

4利益の処分に関する書類(単位:円）

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

161,207,400
161,207,400

Ⅱ 利益処分額積立金
独立行政法人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受けた額教育研究・福利厚生・地域貢献充実積立金

543,248,155

117,959,245

161,207,400

行政サービス実施コスト計算書（平成19年4月1日〜平成20年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用（1） 損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
（２） （控除）自己収入等
授業料収益
入学金収益
検定料収益
講習料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
臨時利益
業務費用合計79,435,996,544
5,307,575,270
9,057,345
255,990,632

85,008,619,791△11,569,045,949△1,009,697,600△337,648,600△7,709,536△781,476,992△349,342,118△930,787,951△73,714,336△170,661,609△34,746,952△540,962,253△18,143,203△15,823,937,099
69,184,682,692

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

9,305,883,194
407,623,567

Ⅲ 損益外減損損失相当額

9,713,506,761-

Ⅳ 引当外賞与見積額

165,059,734

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額△3,059,812,663

Ⅵ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用

146,579,315
3,357,305,306

Ⅶ （控除）国庫納付額

3,503,884,621-

Ⅷ 行政サービス実施コスト

79,507,321,145

6

注 記 事 項（重要な会計方針）
１． 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用している。
なお、退職手当等の特殊要因経費は、文部科学省が指定する費用進行基準を採用している。
また、特別教育研究経費については、文部科学省が指定する業務達成基準又は費用進行基準を採用している。

２．減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物

8〜50 年

構築物

10〜50 年

船舶

7〜14 年

車両運搬具

5〜 7 年

工具器具備品

3〜15 年

なお、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第 86)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。

(2) 無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5 年)に基づいている。

３．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上していない。
なお、非常勤教職員の賞与については、将来の支給見込額のうち当該事業年度の負担額を計上している。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前
事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職手当については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
なお、非常勤教職員の退職手当については、退職給付に備えるため、当該事業年度末における自己都合退職手当要支給額に基づき退職給付に係る引当金を計上している。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職手当要支給額の当期増加額を計上している。

7

５．徴収不能引当金の計上基準
未収学生納付金収入の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

６．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

７．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産(未成研究支出金及び未成事業支出金)：個別法による原価法

８．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
近隣の地代や賃借料を参考に計算している。
(2) 政府出資の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２０年３月末利回りを参考に 1.275％で計算している。

９．リース取引の会計処理方法
リース料の総額が３百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引にかかる方法に準じた会計処理によっている。
リース料の総額が３百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっている。

１０．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込み方式によっている。

（会計処理の変更）
当事業年度より、「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」(平成１９年１１月１９日 改訂独立行政法人会計基準研究会 財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会公企業会計小委員会)並びにこれらに関する Q＆A(平成２０年２月最終改訂 総務省行政管理局 財務省主計局 日本公認会計士協会)に基づいて財務諸表を作成している。
この改訂に伴い、行政サービス実施コスト計算書に引当外賞与見積額を 165,059,734 円計上している。
また、損益計算書の注記にファイナンス・リース取引が損益に与える影響額を 747,650 円記載している。

（貸借対照表関係）
１．運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額

3,678,875,593 円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額

53,422,319,611 円

３．オペレーティング・リース取引(1) 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

4,116,341 円(2) 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料

1,547,700 円

8

４．減損関係（１） 減損の兆候が認められたが、減損を認識しなかった固定資産①減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途

教育研究用

種類

建物及び構築物（主として学生寮）

場所

各高等専門学校

帳簿価額

123,257,347 円②認められた減損の兆候の概要
固定資産が使用されている業務の実績が著しく低下しているため、減損の兆候を認識している。

③減損を認識しなかった根拠
固定資産の将来の使用計画等が客観的に存在しており、また、保守管理が経常的に行われ、使用目的に従った機能を現に有しているため減損を認識しなかった。

（損益計算書関係）
１．ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は 747,650 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は161,955,050 円である。

２．臨時損失・その他の内訳
平成１８年度固定資産関連処理修正

17,348,623 円

補助金事業精算に伴う返還額

6,642,183 円

その他

4,823,487 円

３．臨時利益・その他の内訳
平成１８年度固定資産関連処理修正

12,130,410 円

その他

4,490,294 円

9（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金18,250,753,834

うち、定期預金629,813,885

差引資金期末残高円

17,620,939,949

２．重要な非資金取引(1)現物寄附による資産の取得
現物寄附による
資産の取得
建物

1,911,000

構築物

2,396,991

車両運搬具

7,871,115

工具器具備品155,589,226

美術品・収蔵品

60,002

合計円

167,828,334(2) ファイナンスリースによる資産の取得
工具器具備品179,130,697

車両運搬具

2,677,850

合計

181,808,547（重要な債務負担行為）
該当事項はない。

（重要な後発事象）
該当事項はない。

10円

附 属 明 細 書（１） 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８６特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失の明細（単位：円）
減価償却累計額
期首残高

資産の種類

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

有形固定資産(償却費損益内)

有形固定資産(償却費損益外)

当期損益内

当期損益外

建物

2,348,677,082

1,720,829,166

3,154,200

4,066,352,048

362,556,775

169,568,327

-

-

-

3,703,795,273

構築物

450,598,959

185,672,498-

636,271,457

55,235,989

25,838,005

-

-

-

581,035,468

船舶20,607,228

3,365,606-

23,972,834

10,853,620

3,889,418---

13,119,214

車両運搬具

302,799,622

24,770,555

7,104,176

320,466,001

217,828,053

51,558,589

-

-

-

102,637,948

工具器具備品11,972,225,474

1,897,418,617

125,592,267

13,744,051,824

7,517,572,728

1,978,857,973

-

-

-

6,226,479,096

計

15,094,908,365

3,832,056,442

135,850,643

18,791,114,164

8,164,047,165

2,229,712,312

-

-

-

10,627,066,999

建物

142,918,020,885

5,803,416,093

716,563,590

148,004,873,388

40,407,524,743

7,566,014,501

-

-

-

107,597,348,645

構築物

19,225,778,497

58,740,274

55,215,501

19,229,303,270

9,143,558,732

1,089,254,693

-

-

-

10,085,744,538

船舶

2,784,414,189-

1,227,186

2,783,187,003

1,557,927,242

358,655,665

-

-

-

1,225,259,761

車両運搬具

34,761,472--

34,761,472

26,435,357

6,581,927---

8,326,115

工具器具備品

2,025,726,090

25,391,273

6,246,671

2,044,870,692

1,416,304,719

285,376,408

-

-

-

628,565,973

計

166,988,701,133

5,887,547,640

779,252,948

172,096,995,825

52,551,750,793

9,305,883,194

-

-

-

119,545,245,032

土地

143,102,320,837

309,013,964-

143,411,334,801

-

-

-

-

-

143,411,334,801
124,070,662

美術品・収蔵品

124,010,660

60,002-

124,070,662

-

-

-

-

-

建設仮勘定

4,327,000

2,401,969,256

2,351,706,666

54,589,590

-

-

-

-

-

54,589,590

計

143,230,658,497

2,711,043,222

2,351,706,666

143,589,995,053

-

-

-

-

-

143,589,995,053

非償却資産

有形固定資産合計

建物

145,266,697,967

7,524,245,259

719,717,790

152,071,225,436

40,770,081,518

7,735,582,828

-

-

-

111,301,143,918

構築物

19,676,377,456

244,412,772

55,215,501

19,865,574,727

9,198,794,721

1,115,092,698

-

-

-

10,666,780,006

船舶

2,805,021,417

3,365,606

1,227,186

2,807,159,837

1,568,780,862

362,545,083

-

-

-

1,238,378,975

車両運搬具

337,561,094

24,770,555

7,104,176

355,227,473

244,263,410

58,140,516

-

-

-

110,964,063

工具器具備品13,997,951,564

1,922,809,890

131,838,938

15,788,922,516

8,933,877,447

2,264,234,381

-

-

-

6,855,045,069

土地

143,102,320,837

309,013,964-

143,411,334,801

-

-

-

-

-

143,411,334,801

美術品・収蔵品

124,010,660

60,002-

124,070,662

-

-

-

-

-

124,070,662

建設仮勘定

4,327,000

2,401,969,256

2,351,706,666

54,589,590

-

-

-

-

-

54,589,590

325,314,267,995

12,430,647,304

3,266,810,257

334,478,105,042

60,715,797,958

11,535,595,506

-

-

-

273,762,307,084

計
特許権

13,426,158

6,750,606

576,046

19,600,718

6,238,496

2,187,758---

13,362,222

ソフトウェア326,836,460

260,308,131-

587,144,591

253,526,878

101,790,554

-

-

-

333,617,713

電話加入権

14,132,000--

14,132,000--

10,427,000--

3,705,000

4

-

-

4

-

-

-

-

-

4

特許権仮勘定31,674,641

14,934,949

8,056,638

38,552,952

-

-

-

-

-

38,552,952

無形固定資産その他

投資その他の資産

計

386,069,263

281,993,686

8,632,684

659,430,265

259,765,374

103,978,312

10,427,000--

389,237,891

長期貸付金

13,722,140

2,581,522

2,277,850

14,025,812

-

-

-

-

-

14,025,812

長期前払費用1,410,909

498,310

1,119,967

789,252

-

-

-

-

-

789,252

長期未収入金-97,741,824-

97,741,824

-

-

-

-

-

97,741,824△96,541,824

貸倒引当金

-

△96,541,824-△96,541,824

-

-

-

-

-

敷金・保証金4,134,000

883,000

457,3704,559,630

-

-

-

-

-

4,559,630

その他

31,256,180

19,123,490

10,046,030

40,333,640

-

-

-

-

-

40,333,640

計

50,523,229

24,286,322

13,901,217

60,908,334

-

-

-

-

-

60,908,334

11

摘要

（２） たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

摘要

その他

未成研究支出金

59,031,917

821,817,399-

750,775,918-

130,073,398

未成事業支出金-

327,114,031-

327,114,031--

59,031,917

1,148,931,430-

1,077,889,949-

130,073,398

計（３） 有価証券の明細
該当事項はない。

12

（４） 長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

近藤記念海事財団奨学貸付金

摘要

償却額

15,820,800

2,268,000

2,007,100-

16,081,700

その他奨学貸付金

720,690313,522

143,500-

890,712

計

16,541,490

2,581,522

2,150,600-

16,972,412（注） 期末残高には、１年以内返済予定額2,946,600円が含まれている。

（５） 長期借入金及び債券の明細①長期借入金の明細

該当事項はない。

②債券の明細該当事項はない。

（６） 引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期末残高

当期増加額

期首残高

目的使用
賞与引当金
計

摘要

その他

11,134,598

14,236,644

11,134,598-

14,236,644

11,134,598

14,236,644

11,134,598-

14,236,644（７） 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高

貸倒引当金の残高
摘要

区分
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

未収入金
一般債権

15,991,885

22,646,485

38,638,370--

貸倒懸念債権

97,882,508 △ 97,882,508-

96,682,508△ 96,682,508

破産更生債権等- （注）１、２

-

-

-

-

-

-

一般債権

-

-

-

-

-

-

貸倒懸念債権

-97,741,824

97,741,824-

96,541,824

破産更生債権等

-

-

-

-

-

-

計

113,874,393

22,505,801

136,380,194

96,682,508△ 140,684

96,541,824

長期未収入金96,541,824 （注）１、２（注）１ 貸倒見積額の算定方法は、注記事項６貸倒引当金の計上基準に記載している。
（注）２ 貸倒懸念債権について、当期に未収入金から長期未収入金へ振替えている。

（８） 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

2,157,930

2,654,045

374,070

4,437,905

2,157,930

2,654,045

374,070

4,437,905

2,157,930

2,654,045

374,070

4,437,905

13

摘要

（９） 法令に基づく引当金等の明細
該当事項はない。

（１０） 保証債務の明細
該当事項はない。

（１１） 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

政府出資金

278,679,799,085--

278,679,799,085

278,679,799,085--

278,679,799,085

無償譲与

132,167,661--

132,167,661

施設費

15,660,893,120

6,179,251,482

2,094,647

補助金等

16,096,221,500--

16,096,221,500

目的積立金

251,697,268--

251,697,268

寄附金等

14,436,690

2,641,524-

17,078,214 （注）３

その他

17,735,000--

17,735,000

損益外固定資産除売却差額△ 1,903,253,339-

777,158,301△ 2,680,411,640

計

30,269,897,900

6,181,893,006

779,252,948

35,672,537,958

損益外減価償却累計額

43,617,496,980

9,305,883,194

371,629,381

52,551,750,793

損益外減損損失累計額

10,427,000--

10,427,000△ 13,358,026,080△ 3,123,990,188

407,623,567△ 16,889,639,835

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

資本金
計
資本剰余金

21,838,049,955 （注）１、２

資本剰余金

差引計

（注）１ 当期増加額は、主として施設費の当期交付額からの振替である。
（注）２ 当期減少額は、改修工事に伴う建物の除却によるものである。
（注）３ 当期増加額は、現物寄附及び奨学貸付金の実施によるものである。

（１２）積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

教育研究・福利厚生・地域貢献充実積立金

111,673,525

43,074,697

3,005,638

通則法第44条第1項積立金

79,647,028

49,038,340-

191,320,553

92,113,037

3,005,638

計151,742,584 （注）１、２
128,685,368 （注）３
280,427,952（注）１ 当期増加額は、前期未処分利益より主務大臣の承認のうえで積み立てられたものである。
（注）２ 当期減少額は、学内LAN整備目的の取崩しによるものである。
（注）３ 当期増加額は、前期未処分利益より積み立てられたものである。

（１３）目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区分

金額

教育研究・福利厚生・地域貢献充実積立金

摘要3,005,638 （注）目的積立金取崩計3,005,638（注） 学内LAN整備目的の費用の発生によるものである。

14

摘要

（１４） 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細(単位：円）
当期振替額

期首残高

交付年度

交付金
当期交付額

運営費交付金収益

資産見返
運営費交付金建設仮勘定見返
運営費交付金特許権仮勘定見返
運営費交付金

資本剰余金

期末残高

小計

平成16年度

583,864,448

-

-

-

-

-

-

583,864,448

平成17年度

464,034,222

-

-

-

-

-

-

464,034,222

平成18年度

943,083,089

943,083,089

平成19年度
合計

1,990,981,759

-

-

-

-

-

-

69,030,197,000

66,059,377,772

2,769,241,184

2,308,950

5,933,587-

68,836,861,493

193,335,507

69,030,197,000

66,059,377,772

2,769,241,184

2,308,950

5,933,587-

68,836,861,493

2,184,317,266（注） 期首残高は、前期期末残高より平成17年度の振替修正分2,824,255円及び平成18年度の振替修正分1,049,304円を増額した額を計上している。

②運営費交付金債務の当期振替額の明細
１ 平成１６年度交付分
区

業務達成基準による振替額（単位：円）
分金額

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

訳

− (平成16年度において、全額収益化を行っている。)-

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

− （費用進行基準を採用した業務は無い。)

計-- - (該当事項は無い。)

会計基準第８０第３項による振替額

合計
２ 平成１７年度交付分
区（単位：円）
分金額

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金-

業務達成基準 特許権仮勘定見返による振替額 運営費交付金- − (業務達成基準を採用した業務は無い。)
-

資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
建設仮勘定見返期間進行基準 運営費交付金による振替額 特許権仮勘定見返
運営費交付金
資本剰余金− (平成17年度において、全額収益化を行っている。)-

計

費用進行基準による振替額内-

運営費交付金収益

計

費用進行基準による振替額訳− (業務達成基準を採用した業務は無い。)

計

期間進行基準による振替額内-

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金-

特許権仮勘定見返
運営費交付金- − （費用進行基準を採用した業務は無い。)

資本剰余金

計

会計基準第８０第３項による振替額

合計-- - (該当事項は無い。)-

15

３ 平成１8年度交付分
区（単位：円）
分金

内額

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見返業務達成基準 運営費交付金による振替額 特許権仮勘定見返
運営費交付金− (業務達成基準を採用した業務は無い。)
-

資本剰余金

-

計
運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見返期間進行基準 運営費交付金による振替額 特許権仮勘定見返
運営費交付金− (平成18年度において、全額収益化を行っている。)
-

資本剰余金

計

-

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見返
費用進行基準 運営費交付金による振替額 特許権仮勘定見返
運営費交付金− （費用進行基準を採用した業務は無い。)
-

資本剰余金
計

-

会計基準第８０第３項による振替額- - (該当事項は無い。)

合計

４ 平成１9年度交付分
区-分

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
建設仮勘定見返業務達成基準 運営費交付金による振替額 特許権仮勘定見返
運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
建設仮勘定見返期間進行基準 運営費交付金による振替額 特許権仮勘定見返
運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
建設仮勘定見返
費用進行基準 運営費交付金による振替額 特許権仮勘定見返
運営費交付金
資本剰余金（単位：円）
内訳①業務達成基準を採用した業務：特別教育研究経費のうち、教育の進展に関する経費、連携融合事業経費、課外教育に関する経費、
124,883,717
研修の推進に関する経費、国費留学生経費及び再チャレンジ支援経費（就学機会確保のための経費）に係る業務②当該業務に係る損益等
40,800,733ア）損益計算書に計上した費用の額：124,883,717円（職員人件費：600,000円、教育・研究経費：120,090,117円、教育研究支援経費：105,000円、一般管理費：4,088,600円）
イ）固定資産の取得額：工具器具備品：40,800,733円、特許権仮勘定:69,520円③運営費交付金の振替額の積算根拠
69,520
年度計画の予定どおりに教育研究活動が進行し、十分な成果を上げたと認められることから、当該業務に充てられる運営費交付金の計画額の全額を運営費交付金収益及び資産見返運営費交付金に計上した。
-

金額165,753,970①期間進行基準を採用した業務：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：57,646,790,608円
1,943,955,679（役員人件費：98,420,526円、教員人件費：36,095,049,641円、職員人件費：18,649,292,143円、教育・研究経費：1,372,906,406円
教育研究支援経費：222,028,301円、一般管理費：1,209,093,591円)
2,308,950イ）固定資産の取得額：建物：1,246,256,261円、構築物：126,321,071円、船舶：1,932,881円、車両運搬具：3,365,668円、工具器具備品：306,395,757円、建設仮勘定：2,308,950円、特許権仮勘定：5,256,767円、ソフトウェア：259,157,331円、特許権：526,710円
5,256,767③運営費交付金の振替額の積算根拠
運営費交付金収入のうち、特別教育研究経費及び退職金等の特殊要因経費を除いた金額相当分を全額運営費交付金収益に計上することとしている。

57,742,726,033

59,694,247,429
8,191,768,022

会計基準第８０第３項による振替額①費用進行基準を採用した業務：退職手当等の特殊要因経費及び特別教育研究経費のうち、特別支援事業経費、実習工場再生支援経費、障害学生学習支援等経費及び再チャレンジ支援経費（再チャレンジのための教育経費）に係る業務②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：8,191,768,022円（教員人件費：3,968,879,078円、職員人件費：3,280,183,360円、教育・研究経費：703,539,829円、教育研究支援経費：9,538,747円、一般管理費：229,627,008円）
イ）固定資産の取得額：建物：191,687,322円、構築物2,999,790円、車両運搬具：1,070,000円、工具器具備品：588,727,660円、607,300
特許権仮勘定：607,300円

784,484,772

計

合計

訳

③運営費交付金の振替額の積算根拠
退職手当等の発生金額相当分を全額運営費交付金収益に計上することとしている。

8,976,860,094- - (該当事項は無い。)

68,836,861,493

16

③運営費交付金債務残高の明細
交付年度

平成１６年度- −（業務達成基準を採用した業務は無い）

期間進行基準を採用した業
務に係る分- −（全額収益化を実施しているため、該当事項は無い。）

計①費用進行基準を採用した内容は、退職手当等の特殊要因経費相当分である。
②運営費交付金債務残高の発生理由は、当初見込みの費用金額相当分の費用計上がされずに、翌事業年度への繰越相当分が生じたためである。
583,864,448 ③翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の費用計上に対応して収益化する予定である。

583,864,448

業務達成基準を採用した業
務に係る分- −（全額収益化を実施しているため、該当事項は無い。）

期間進行基準を採用した業
務に係る分- −（全額収益化を実施しているため、該当事項は無い。）

費用進行基準を採用した業
務に係る分

計

平成１８年度

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した業
務に係る分

平成１７年度（単位：円）

運営費交付金債務残高①費用進行基準を採用した内容は、退職手当等の特殊要因経費相当分である。
②運営費交付金債務残高の発生理由は、当初見込みの費用金額相当分の費用計上がされずに、翌事業年度への繰越相当分が生じたためである。
464,034,222 ③翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の費用計上に対応して収益化する予定である。

464,034,222

業務達成基準を採用した業
務に係る分- −（全額収益化を実施しているため、該当事項は無い。）

期間進行基準を採用した業
務に係る分- −（全額収益化を実施しているため、該当事項は無い。）

費用進行基準を採用した業
務に係る分

計

①費用進行基準を採用した内容は、退職手当等の特殊要因経費相当分である。
②運営費交付金債務残高の発生理由は、当初見込みの費用金額相当分の費用計上がされずに、翌事業年度への繰越相当分が生じたためである。
943,083,089 ③翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の費用計上に対応して収益化する予定である。

943,083,089①業務達成基準を採用した内容は、特別教育研究経費のうち再チャレンジ支援経費（就学機会確保のための経費）分である。

業務達成基準を採用した業
務に係る分

平成１９年度

期間進行基準を採用した業
務に係る分費用進行基準を採用した業
務に係る分

計

33,019,650②運営費交付金債務残高の発生理由は、当初見込みの授業料免除金額に満たなかったため、翌事業年度への未達成分繰越が生じたためである。
③翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の業務達成度合いに対応して収益化する予定である。

- −（全額収益化を実施しているため、該当事項は無い。）①費用進行基準を採用した内容は、退職手当等の特殊要因経費及び特別教育研究経費のうち実習工場再生支援経費分である。
②運営費交付金債務残高の発生理由は、当初見込みの費用金額相当分の費用計上がされずに、翌事業年度への繰越相当分が生じたためである。
160,315,857 ③翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の費用計上に対応して収益化する予定である。

193,335,507

17

（１５） 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細①施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区分

当期交付額

施設整備

6,047,462,154

建設仮勘定
見返施設費
33,778,190

営繕事業

860,000,000

-

災害復旧
計

資本剰余金

摘要

その他

5,533,968,976

479,714,988

635,521,066

224,478,934

6,975,000--

6,975,000

6,914,437,154

33,778,190

6,169,490,042

711,168,922（注） 左の会計処理内訳・その他は、施設費収益である。
②補助金等の明細（単位：円）

左の会計処理内訳
区 分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

特許権仮勘定見返補助金等摘要

資本剰余金

長期預り補助金等

収益計上

大学改革推進等補助金679,689,506-

101,730,294

-

-

-

577,959,212

研究拠点形成費等補助金3,000,000

-

-

-

-

-

3,000,000

原子力研究環境整備補助金

10,352,996

-

-

-

-

-

10,352,996

その他

8,594,000-

1,491,000---

7,103,000

701,636,502-

103,221,294

-

-

-

598,415,208

計③長期預り補助金等の明細
該当事項はない。

（１６） 役員及び教職員の給与の明細（単位：円、人）区分

報酬又は給与
支給額

役

員

教 職 員
合計

退職手当

支給人員

支給額

支給人員

(1,620,000)

(3)

(-)

92,230,728

6

-

(-)
-

(2,052,810,572)(2,460)(3,013,490)

(9)
375

46,968,385,417

6,533

7,633,699,853(2,054,430,572)(2,463)(3,013,490)(9)

47,060,616,145

6,539

7,633,699,853

375（注）１ 役員に対する報酬等の支給の基準の概要
独立行政法人国立高等専門学校機構役員給与規則及び独立行政法人国立高等専門学校機構役員退職手当規則による。
（注）２ 常勤教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
独立行政法人国立高等専門学校機構教職員給与規則及び独立行政法人国立高等専門学校機構教職員退職手当規則による。
（注）３ 非常勤教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
独立行政法人国立高等専門学校機構非常勤教職員給与規則及び独立行政法人
国立高等専門学校機構非常勤教職員就業規則による。
（注）４ 支給人員数は、年間平均支給人員数による。
（注）５ 非常勤の役員または教職員は、外数として（ ）で記載している。
（注）６ 受託研究経費及び受託事業費による人件費53,027,424円は含まれていない。
（注）７ 法定福利費は上記に含めていない。
（注）８ 賞与引当金繰入額12,761,347円及び退職給付引当金繰入額2,500,880円は上記に含んでいる。
（１７） 開示すべきセグメント情報
当法人は、全高専同一事業を行っているため、該当事項はない。

18

（１８） 前記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①業務費及び一般管理費の明細（単位：円）（Ⅰ）

業務費
1． 教育・研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
貸倒損失
雑費

3,720,101,729
1,376,847,984
277,813,571
1,264,738,607
1,121,185,053
165,872,278
266,327,152
200,937,263
9,953,837
274,349,851
1,680,780,654
20,877,412
23,278,124
30,532,684
52,838,075
6,465,869
427,454,674
729,902,750
1,627,545,407
2,785,700
792,572,985

消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費

399,322,418
85,703,436
25,702,329
140,260,242
37,677,687
118,229,158
201,955,611
24,772,322
93,664,726
140,733,430
72,976
1,392,405
1,436,000
4,435,810
298,135
19,601,526
326,626,226
103,160,782

報酬
賞与
法定福利費

68,644,660
25,206,068
4,569,798

14,073,161,659

2． 教育研究支援経費

3． 受託研究費
4． 受託事業費
5． 役員人件費

1,725,045,219
750,775,918
327,114,031

98,420,526

6． 教員人件費
常勤教員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費

22,690,905,159
8,892,343,197
4,057,360,781
3,471,258,762

39,111,867,899

給料
賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費

1,238,685,619
8,124,423
548,838
11,688,368

1,259,047,248

給料
賞与
退職給付費用
法定福利費

11,461,576,098
3,923,560,963
3,576,339,072
2,242,939,688

21,204,415,821

757,156,726
36,082,457
12,212,509
512,6102,500,880
77,683,041

886,148,223

非常勤教員給与40,370,915,147

7． 職員人件費
常勤職員給与

非常勤職員給与
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
退職給付引当金繰入額
法定福利費
（Ⅱ）

22,090,564,044

一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費

642,892,346
134,409,607
152,863,740
357,325,464
391,735,052
266,450,593
265,144,034
87,580,021
43,522,644
448,095,427
783,721,547
99,599,668
52,456,696
8,202,634
12,616,975
8,821,563
378,489,553
78,646,006
287,105,355
807,896,345

業務費及び一般管理費合計

19

5,307,575,270
84,743,571,814

②寄附金の明細
区分
法人
合計

当期受入
1,388,844,420
1,388,844,420

件数（単位：円、件）摘要2,813 うち現物寄附1,609件、327,425,350円
2,813③受託研究の明細
区分
国又は地方公共団体
その他
合計

期首残高
48,832,400
48,832,400

当期受入額
74,989,020
409,436,751
484,425,771

受託研究等収益74,989,020
367,724,151
442,713,171（単位：円）
期末残高
90,545,000
90,545,000

当期受入額
5,995,544
348,528,277
354,523,821

受託研究等収益5,995,544
332,768,277
338,763,821（単位：円）
期末残高
88,380,000
88,380,000

当期受入額
271,266,671
78,188,647
349,455,318

受託事業等収益271,266,671
78,075,447
349,342,118（単位：円）
期末残高
113,200
113,200④共同研究の明細
区分
国又は地方公共団体
その他
合計

期首残高
72,620,000
72,620,000⑤受託事業等の明細
区分
国又は地方公共団体
その他
合計

期首残高
-

⑥科学研究費補助金の明細
区分

当期受入(667,945,039)
105,176,327(7,525,846)
1,552,154(13,340,126)
4,001,250(1,300,000)(5,200,000)
1,260,000(695,311,011)
111,989,731

科学研究費
廃棄物処理等科学研
究費補助金
産業技術研究助成事
業費助成金
厚生労働科学研究費
補助金
その他
合計

（単位：円、件）
件数
580
1
4
1
2
588

（注） 間接経費相当額を記載し、直接経費については外数として（）内に記載している。

⑦現金及び預金の明細
区分
現金
普通預金
定期預金
その他
合計

（単位：円）
期末残高
834,655
17,547,565,494
629,813,885
72,539,800
18,250,753,834⑧未払金の明細（単位：円）
期末残高
7,134,861,005
215,664,750
195,048,000
134,505,000
79,432,500
75,810,000
72,348,700
67,852,050
63,731,302
58,444,575
56,995,680
5,088,900,713
13,243,594,275

区分
退職金
砂川建設（株）（株）日光組（株）保田組浦安工業（株）和歌山営業所
日管工業（株）洋林建設（株）北関東空調工業（株）
西川計測（株）沖縄営業所
旭電業（株）（株）加地和組
その他
合計

20