とかち広域消防事務組合火災予防に関する告示
平 成 28 年 ４ 月 １ 日
消 防 告 示 第 １ 号
（趣旨）
第１条

消防法（昭和23年法律第186号）及びとかち広域消防事務組合火災予防条例（平成28年条例第８号。以下「条例」という。）の規定により、火災予防上必要があるとして指定する防火対象物、規格、場所、資格、催し及び洞道等について、告示するものとする。
（消防用設備等に係る総合操作盤を設ける防火対象物の指定）
第２条

消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号。以下「省令」という。）第12条第１項 第 ８ 号 ハ （ 省 令 第 14条 第 １ 項 第 12号 、 第 16条 第 ３ 項 第 ６ 号 、 第 18条 第 ４ 項 第 15号 、第 19条 第 ５ 項 第 23号 、 第 20条 第 ４ 項 第 17号 、 第 21条 第 ４ 項 第 19号 、 第 22条 第 11号 、 第24条 第 ９ 号 、 第 24条 の ２ の ３ 第 １ 項 第 10号 、 第 25条 の ２ 第 ２ 項 第 ６ 号 、 第 28条 の ３ 第４ 項 第 12号 、 第 30条 第 10号 、 第 30条 の ３ 第 ５ 号 、 第 31条 第 ９ 号 、 第 31条 の ２ 第 10号 及び第31条の２の２第９号において準用する場合を含む。）に規定する防火対象物は、次に掲げるものとする。
（１）消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下「政令」という。）別表第１(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項、(９)項イ及び(16)項イに掲げる防火対象物のうち、次のいずれかに該当するもの
ア

地階を除く階数が11以上で、かつ、延べ面積が10,000平方メートル以上のもの

イ

地階を除く階数が5以上で、かつ、延べ面積が20,000平方メートル以上のもの

ウ

地階の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの（ ２ ）政 令 別 表 第 １(５ )項 ロ 、 (７)項 、 (８ )項 、(９ )項 ロ、 (10)項か ら(15)項 ま で 及び(16)項ロに掲げる防火対象物で、政令第12条第１項に基づくスプリンクラー設備、政令第13条第１項又は条例第67条第１項に基づく水噴霧消火設備、泡消火設備（移動式を除く。）、不活性ガス消火設備（移動式を除く。）、ハロゲン化物消火設備（移動式を除く。）及び粉末消火設備（移動式を除く。）が設置されているもののうち、次のいずれかに該当するもの
ア

地階を除く階数が11以上で、かつ、延べ面積が10,000平方メートル以上のもの

イ

地階の床面積の合計が5,000平方メートル以上のもの（消防用設備等の検査及び点検を要する防火対象物の指定）
第３条

政令第35条第１項第３号に規定する消防用設備等の設置の検査を受けなければなら な い 防 火 対 象 物 及 び 政 令 第 36条 第 ２ 項 第 ２ 号 に 規 定 す る 消 防 用 設 備 等 の 点 検 及 び 報
告しなければならない防火対象物は、次に掲げるものとする。
（１）消防用設備等の設置の検査を受けなければならない防火対象物

政令別表第１中、(５)項ロ、(７)項、(８)項、(９)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ及び(17)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のもの並びに(18)項（２）消防用設備等の点検及び報告をしなければならない防火対象物

政令別表第１中、(５)項ロ、(７)項、(８)項、(９)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ及び(17)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のもの並びに(18)項

（避雷設備の規格の指定）
第４条

条例第25条第１項に規定する避雷設備の規格は、日本工業規格「ＪＩＳＡ4201（建築物等の雷保護）－2003」とする。
（喫煙等の行為を禁止する場所の指定）
第５条

条例第35条第１項に規定する喫煙等の行為を禁止する場所は、防火対象物又はその部分で次に掲げるものとする。
（１）喫煙し、若しくは裸火を使用し又は危険物品を持ち込んではならない場所
ア劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若しくは集会場（以下「劇場等」という。）の舞台部（大道具室、小道具室及びならくを含む。）又は客席。ただし、喫煙にあっては、屋外に設けられた客席を除く。

イ

キャバレー、ナイトクラブ又はダンスホール（以下「キャバレー等」という。）の舞台部

ウ

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（売場の床面積の合計が3,000平方メートル以上のもの。以下「百貨店等」という。）で、売場及び通常顧客が出入する部分

エ

展示場（展示部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの）で、公衆の出入する部分オ

映画スタジオ又はテレビスタジオで撮影の用に供される部分

カ

文化財保護法（昭和25年法律第214号）の規定によって重要文化財、重要有形民
俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品として認定された建造物の内部又は周囲。ただし、当該場所において行われる伝統的行事、宗教的行事及び生活に必要な行為による場合は、この限りではない。

（２）危険物品を持ち込んではならない場所
ア

劇場等（前項第１号に掲げる場所を除く。）の公衆の出入する部分

イ

キャバレー等の公衆の出入する部分（３）防火対象物の部分を本来の用途以外に使用する場合は、当該部分の適用は使用する用途による。
（防火管理及び防災管理に関する教育担当者の資格の指定）
第６条

条例第76条第１項及び第77条第１項に規定する防火管理及び防災管理に関する教育担当者の資格は、次に掲げる者とする。
（１）教育担当者として必要な知識及び技能を習得させるために消防機関が行う講習の課程を修了した者（２）前項の講習と同等以上の知識及び技能を習得できるものとして消防局長が認める講習の課程を修了した者（３）前２号に掲げるものと同等以上の知識及び技能を有すると認められる者（避難経路図を掲出しなければならない防火対象物の指定）
第７条

条例第85条に規定する避難経路図を掲出しなければならない防火対象物は、百貨

店、旅館、ホテル、宿泊所及び病院のうち、延べ面積3,000平方メートル以上のものとする。
（大規模な屋外催しの指定）
第８条

条例第90条第１項に規定する大規模な屋外催しは、次の各号のいずれにも該当するものとする。

（１）次に掲げる場所を会場として開催するもので、１日当たりの人出予想が、10万人以上である屋外催し
ア

十勝川両岸（河川敷及び堤防に限る。）

イ

帯広市西３条以東、大通以西、十勝大橋以南、JR北海道根室本線以北の区域

ウ

ア及びイに掲げるもののほか、消防局長が必要であると認める場所（２）催しを主催する者が出店を認める露店等の数が50店舗を超える規模の屋外催し（消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある洞道等の指定）
第９条

条例第95条第１項に規定する消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある洞道等は、次に掲げるとおりとする。
（１）洞道で、全長が50メートル以上のもの（２）共同溝（共同溝の整備に関する特別措置法（昭和38年法律第81号）に規定する共同溝をいう。以下同じ。）並びに共同溝に接続する洞道等（３）前２号に掲げるもののほか、消防局長が特に必要と認める洞道等
附則（施行期日）
１

この告示は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の際、現に存する防火対象物又は新築、増築、改築、移転、修繕若し
くは模様替えの工事中の防火対象物については、この告示にかかわらず、なお従前の例による。