事業報

平成２８年度

告平成２８年度事業報告（総括）（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）

平成２８年度の沖縄県経済は、個人消費や民間住宅建設、企業の設備投資などが前年度を上回り着実に回復している。観光は、引き続き国内客や外国人客が増加し、入域観光客数は 876 万 9,200 人、うち外国人客が 212 万 9,100 人と４年連
続で過去最高を更新した。
また、雇用情勢については、平成２９年３月時点で、完全失業率が 4.1％に改善するとともに、有効求人倍率が年度平均で初の 1.00 倍を記録するなど、着実に好転している。
県においては、「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」の中間年にあたり、同計画
で掲げた目指すべき将来像の実現に向けた諸施策について、これまでの取り組みの成果を踏まえつつ新たな施策を展開し、沖縄振興の流れをさらに加速させていく重要な年であった。
また、成長著しいアジアの活力を取り込み、本県の自立型経済の構築を図るため「沖縄県アジア経済戦略構想推進計画」に基づき、多くの施策が実施されたところである。
このような県の施策の方向性を踏まえ、当公社においては、県の産業振興施策を推進する実施機関として、また、県内中小企業の中核的支援機関として、中期経営計画に基づき、経営革新等の中小企業の総合支援、創業・新事業創出等のベンチャー企業の育成、中小企業等の海外展開の支援、次代を担う産業人材の育成等の諸事業を総合的に実施した。
平成２８年度は、中小企業総合支援事業、海外事務所管理運営事業等の補助事業に加え、沖縄振興特別推進交付金を活用した、中小企業課題解決プロジェクト推進事業、沖縄中小ものづくり企業投資事業、県産工業製品海外販路開拓事業、戦略的製品開発支援事業等の受託事業とともに、国が展開する中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点事業）、海外展開を見据える
企業の人材を育成する万国津梁産業人材育成事業等を着実に実施した。
これらの事業実施に当たっては、効率性や実効性の向上を図るため、組織体制の拡充・強化と財政基盤の強化に取り組み、中期経営計画の目標実現に努めた。
また、期限を迎える中期経営計画の改定に向けた取り組みも開始したところである。

１ 総務管理1-1

総務管理事業公社の組織運営を円滑に推進するため、評議員会及び理事会の運営や、法務、財務、企画、人事等の総括を行うとともに、人件費及び家賃等の管理に係る費用を支出した。
１．事業実績（72,947 千円）（１）理事会を９回開催した。
（決議の省略を含む）
回 数
決議年月日
主な議題
第 1 回(決議の省略)

平成 28 年
4月1日

第2回

5 月 27 日

第 3 回(決議の省略)
第4回
第 5 回(決議の省略)
第 6 回(決議の省略)

6 月 14 日
6 月 21 日
8月5日
9 月 30 日

第7回

11 月 7 日

第 8 回(決議の省略)
第9回

12 月 27 日
平成 29 年3 月 24 日

平成 28 年度事業計画一部変更、収支予算の補正等
平成 27 年度事業報告・収支決算、平成 28 年度収支予算の補正等
平成 28 年度事業計画一部変更、収支予算の補正等
理事長及び専務理事の選任、収支予算の補正等
評議員選定委員会外部委員の選任
平成 28 年度事業計画一部変更、収支予算の補正等
職務執行状況報告、評議員選定委員会における議事の報告、各事業の成果報告、沖縄大交易会に係る報告
平成 28 年度事業計画一部変更、収支予算の補正等
職務執行状況報告、平成 29 年度事業計画・収支予算、資金の借入方法及び借入限度額並びに償還計画等（２）評議員会を２回開催した。
（決議の省略を含む）
回 数
決議年月日
備 考
第1回

平成 28 年6 月 21 日

平成 27 年度事業報告・収支決算、理事の選任等

第 2 回(決議の省略)

平成 29 年3 月 31 日

理事の選任について（３）コンプライアンス委員会を２回開催した。
回 数
決議年月日
平成 28 年
11 月 29 日
平成 29 年2 月 23 日

第1回
第２回

備

考

情報漏えい対策、インターネット権利画像の使用、綱紀粛正の徹底等
情報資産のランク付け、個人所有端末の利用時の順
守事項

２．総務管理事業の経費内訳
項 目
職員給与等
家賃、その他運営経費
合計

金 額
24,078 千円 職員 3 人分

備考48,869 千円 理事会等運営経費、事務所家賃等
72,947 千円

1-2

共通事業

県等の委託事業に計上される一般管理費を主な財源とし、公社の法人運営経費（常勤・非常勤役員報酬、プロパー・派遣職員の人件費等）の執行を行い、公社全体の事業推進の円滑化を図った。
１．事業実績（48,358 千円）(1) 収入科 目 ・ 事 業 名
金額（円） 備考
66,170,252
Ⅰ．一般管理費（下記 1～28 合計）
6,798,384 ※ 一 般
1. 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
6,495,221 管 理 費
2. 海外事務所活動支援事業
6,263,569 内訳
3. 沖縄国際物流ハブ活用推進事業
5,440,586
4. 万国津梁産業人材育成事業
5,014,324
5. 中小企業課題解決プロジェクト推進事業
4,019,829
6. 新産業研究開発支援事業
3,495,486
7. 戦略的製品開発支援事業
2,583,081
8. 海外事務所等観光誘致機能強化事業
2,510,458
9. 県産工業製品海外販路開拓事業
2,323,057
10. 沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業
2,169,392
11. 健康食品ブランド化推進基盤構築事業
2,015,461
12. ベンチャー企業スタートアップ支援事業
1,692,412
13. 戦略的産業ハンズオンフォローアップ支援事業
1,674,13814. 沖縄アジアＩＴビジネス創出促進事業
1,589,225
15. 海外ビジネス受入体制構築事業
1,500,356
16. 中小企業経営革新強化支援事業
1,364,770
17. 設備貸与事業
1,285,330
18. 物流高度化推進事業
1,179,582
19. 産業イノベーション制度推進事業
1,156,579
20. 正規雇用化企業応援事業
1,058,697
21. 沖縄ものづくり振興ファンド管理運営事業
997,30722. 県産品拡大展開総合支援事業
829,857
23. 世代間スキル継承型雇用促進事業
723,660
24. 建設業経営力強化支援事業
689,692
25. 福建・沖縄友好会館管理運営事業
542,546
26. 機械類貸与事業
448,633
27. 経営サポート事業
308,62028. 製造業県内発注促進事業
3,746,143
Ⅱ．事業収益（沖縄大交易会実行員会事務局管理運営）
244,690
Ⅲ．雑収益（受取利息）

※

(2)

法人会計へ
公益会計へ
合
計

支出
科

目

1. 役員報酬
2. 職員給与等
3. 福利厚生費
4. 賞与引当金
5. 嘱託員報酬
6. 旅費交通費
7. 会議費
8. 使用料及び賃借料
9. 支払委託費
10. 支払負担金
11. 租税公課
12. その他
13. 当期一般正味財産増額
合 計

1-3

21,105,912 円
49,055,173 円
70,161,085 円

金額（円）

備

考

3,531,470 常勤・非常勤役員の報酬
16,507,143 プロパー3 名、派遣職員手当等
10,090,114 プロパー3 名の社会保険料、派遣職員の地共済負担金等
3,803,034 常勤役員、プロパー3 名等
3,709,425 嘱託員 1 名手当等、健康診断費用等
1,158,180 常勤・非常勤役員、職員の旅費
395,656 理事会・懇親会費等
1,360,532 財務システム使用料等
807,840 職員採用試験問題委託等
1,792,040 関係団体負担金、職員研修負担金等
2,169,936 消費税、契約印紙等
3,033,162 消耗品費、印刷費、通信運搬費等
21,802,553
70,161,085

退職給付事業

プロパー職員に係る退職給付金を積み立て、特定資産として管理及び運営を行った。
１．事業実績（4,264 千円）
退職給付引当繰入14 名分

２ 中小企業支援

2-1

中小企業総合支援事業

経営革新を図る中小企業者や創業を目指す起業家等に対し、経営支援のワンス
トップサービスを提供する体制を整備し、窓口相談、専門家派遣、課題解決集中支援、販路開拓及び取引マッチング支援等の事業を行った。
１．事業実績（74,768 千円）(1) 支援体制整備事業
中小企業総合支援事業を推進するプロジェクトマネージャー及びサブマネージャーを配置し、商工会議所、商工会及びその他の中小企業支援機関と連携を図り、県内中小企業の支援を行った。また、中小企業者に対する支援策など幅広い情報を提供するため、経営支援ハンドブック「中小企業 100 の支援」を作成して周知した。
(2) 窓口相談等事業
中小企業等が抱える様々な経営課題の相談に応えるため、相談窓口において、プロジェクトマネージャー等による助言や専門家による商品開発等の相談に対応した。
（窓口相談件数）
項
窓 口

目
相

談

平成28年度実績
2,679件

平成28年度計画－(3) 専門家派遣事業
中小企業診断士やコンサルタント等の民間の専門家を派遣し、中小企業者
等の経営、技術、情報化等に係る診断・助言を行った。
（助成率：専門家派遣費用の 3 分の 2）
項目
平成28年度実績
平成28年度計画
専門家派遣
128回
150回
(4) 情報提供事業
中小企業者向け支援施策や企業経営の参考となる情報を提供するため、情報紙「沖縄ベンチャースタジオ」の発行（年 3 回）とホームページやメール
マガジン（55 回配信）等による情報発信を行った。
項目
平成28年度実績
平成28年度計画
情報紙発行回数
3回
3回(5) 地域資源発掘支援事業
新事業支援体制（プラットフォーム）の中核的支援機関として各支援機関との連携を強化するため、ワンストップサービスによる企業支援を行った。また、各支援機関間の情報共有化を図るため、「沖縄県プラットフォーム推進協議会」
を２回開催した。
(6) 離島地域等中小企業支援事業
離島や北部地域の中小企業等を支援するため、当該地域のニーズに即したテーマのセミナーや個別相談会を開催した。また、当該地域において意欲の高い
中小企業等に対し、フォローアップ支援を行った。
項目
平成28年度実績
平成28年度計画
セミナー及び個別相談会
5回
5回
フォローアップ支援
5回
5回(7) 課題解決集中支援事業
中小企業者が抱える様々な経営課題を解決するため、プロジェクトマネー
ジャーや専門家等が参画するワークショップ（各 7 回）を開催し、課題解決に向けたハンズオン支援を行った。
項目
課題解決集中支援企業数

平成28年度実績
2社

平成28年度計画
2社(8) 販路開拓・取引マッチング支援事業
ア 中小企業者等が開発した商品・技術の販路拡大を図るため、販路開拓等のハンズオン支援を行った。また、中小企業の取引を推進するため、受発注を希望する企業に対して取引のマッチング支援を行った。
（販路開拓・取引マッチング支援）項目
平成28年度実績
平成28年度計画
販路開拓支援企業数
10社
10社
マッチング件数
35件
20件
イ 中小企業者の県外販路開拓を推進するため、県外商談会の出展をコーディネートし、展示・商談等のスキル向上のための事前セミナーを開催した。
項
目
平成28年度実績
平成28年度計画
県外商談会向けｾﾐﾅｰ開催回数
2回
3回
県外商談会コーディネート回数
1回
1回

2-2

経営サポート事業

県内中小企業が抱える様々な課題を解決するため、当公社が保有する経営に関する専門的な支援ノウハウを有効に活用し、会員企業等に対して経営支援を行った。

１．事業実績（3,714 千円）(1)有料セミナー
経営幹部や従業員等のスキルアップを図るため、企業ニーズに合わせた講演会や有料セミナーを開催した。
項目
平成 28 年度実績
平成 28 年度計画
セミナー開催回数
23 回
24 回(2) プロモーションサポート
県内中小企業のプロモーション支援を行うため、ホームページやメールマ
ガジン（計 55 回配信、登録者数約 3,500 名）、情報紙（「沖縄ベンチャースタ
ジオ」年 3 回、各 16,000 部発行）等の情報配信機能を活用し、企業の商品紹
介や企業紹介等を行った。また、県内外への販路拡大や市場調査を求める企業に対し、「沖縄の産業まつり」への出展支援を行った。
項

目

情報紙等紹介企業数
見本市への出展支援企業数

平成 28 年度実績

平成28年度計画

44 社
12 社

40 社
12 社

(3) ネットワーク会員
企業支援の拡充を図るため、ネットワーク会員を募り、セミナーや講演会を通じた人材育成支援及びホームページや情報紙等での広報支援を行った。
項目
平成 28 年度実績
平成 28 年度計画
ネットワーク会員数/年
152 社
200 社

2-3

設備貸与事業１．事業実績(経常費用 56,557 千円)
当事業の根拠法である「小規模企業者等設備導入資金助成法」の廃止に伴い、
平成 27 年度より新規貸与業務を終了したことから、これまで貸与した企業に対して経営相談を行うとともに、債権回収等の管理業務を行った。

2-4

機械類貸与事業１．事業実績（経常費用 277,029 千円） (貸与額 77,570 千円)
中小企業等が設備の近代化・合理化、経営基盤の強化を図るため、中小企業者
等に代わって公社が機械設備を購入し、これを長期低利の割賦販売またはリースを行った。
平成28年度実績
平成28年度計画
項
目
件数
金
額
件数
金
額
割賦・リース
7件 77,570千円 11件 230,000千円

貸与実績は、貸与計画 230,000 千円（11 件）に対し、貸与額 77,570 千円（割賦 77,570 千円（7 件）、リース 0 千円（0 件））となり、33.7％の執行となった。
貸与企業を業種別に分類すると、件数は卸売・小売業・飲食店が 3 件、製造業が2 件、建設業が 1 件、サービス業が 1 件である。

2-5

中小企業経営革新強化支援事業

中小企業の経営革新計画への取組を促進するため、承認評価委員会の運営事務
局、経営革新計画策定のアドバイスや承認後のフォローアップ及びハンズオン支援を行った。
１．事業実績（17,824 千円）(1)評価委員会事務局の運営等
経営革新計画承認評価委員会事務局の運営及び経営革新計画承認申請企業に対する計画策定のアドバイスや事業の周知等を行った。
項 目
評価委員会の開催回数
承認申請件数

平成 28 年度実績
5回
39 社

平成 28 年度計画
4回
20 社(2)承認企業のハンズオン支援
承認計画を着実に実行するため、承認企業の中から重点支援先を選定し、承認計画のフォローアップや経営アドバイス等によるハンズオン支援を行った。
項 目
ハンズオン支援企業数

2-6

平成 28 年度実績
10 社

平成 28 年度計画
10 社

建設業経営力強化支援事業

県内建設業者の経営改善や新分野進出等、経営力向上のための取り組みを支援するため、専任の建設業相談員を配置し、各種相談への対応、専門家派遣、セミ
ナー開催及び各種情報提供を行った。
１．事業実績(8,597 千円）
項 目
相談件数
専門家派遣回数
セミナー開催回数

平成28年度実績
403件
27回
10回

平成28年度計画
300件
30回
12回

2-7

中小企業課題解決プロジェクト推進事業

中小企業の経営基盤強化を図るため、成長可能性のある中小企業の課題解決や企業連携プロジェクトに対し、専門コーディネーター等による計画のブラッシュ
アップからプロジェクトを円滑に推進するためのハンズオン支援を行った。
１．事業実績（60,651 千円）
プロジェクト採択件数 43 件に対し、県が補助金 539,133 千円を交付した。
また、企業連携等による支援先を含めるとトータルで 89 社に対し、ハンズオン等の支援を行った。
事 業 名
平成 28 年度実績
平成 28 年度計画
課題解決プロジェクト
27件
25件
推進事業採択件数
企業連携プロジェクト
16件
15 件
推進事業採択件数
合 計
43件
40 件

２．支援内容実績（計 43 件）(1)課題解決プロジェクト推進事業
採択 27 件
成長可能性の高いプロジェクトを有する中小企業者を対象に、企業が抱えるさまざまな経営上の課題を解決するため、実行力のある提案プロジェクトに対し、専門コーディネーター等によるハンズオン支援を行った。
(2)企業連携プロジェクト推進事業
採択 16 件
県内中小企業者に対する波及効果の高い提案プロジェクトを有する中小企業者等を対象に、中小企業者が抱えるさまざまな共通課題（業界課題等）を解決するため、実行力のある企業連携プロジェクトに対し、専門コーディ
ネーター等によるハンズオン支援を行った。

2-8

県産品拡大展開総合支援事業

県産品の県外（日本国内に限る）への販路拡大を促進することにより、県内製造業が県経済振興の一翼を担う移出型産業として成長し、自立型経済の構築に向けた基盤を形成することを目的に、補助金申請の支援を行った。
１．事業実績(11,848 千円)
県産品の国内販路開拓・拡大を促進するため、県内生産者の見本市・商談会出展やバイヤー招聘、物産展における販促プロモーション、消費者ニーズ対応のための商品改善等の活動に対して支援を行った。また、補助事業の活用にあたり必要に応じて助言等を行った。
項
目
テスト販売・販売促進支援
県外流通事業者等招聘支援
見本市・商談会等出展助成
沖縄情報発信支援
商品改善支援2-9

平成 28 年度実績
39 件
（1４社）
37 件
（10 社）
95 件（41 社）
15 件
（６社）
６件
（５件）

平成 28 年度計画
40 件
25 件
75 件
10 件
30 件

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業

中小企業・小規模事業者に対する経営支援体制を強化するため、「よろず支援拠点」を設置し、既存の経営支援体制では十分に解決できない事業者の経営相談に対し、課題に応じた適切なチームを編成して総合的・先進的な経営アドバ
イスを行った。また、相談内容に応じて最適な支援機関等を紹介した。
１．事業実績（74,782 千円）(1) 支援体制整備「よろず支援拠点」事業を実施するため、チーフコーディネーター及びコー
ディネーターを配置した。
項目
平成 28 年度実績
平成28年度計画
チーフコーディネーター
1名
1名
コーディネーター
13 名
13 名(2) よろず相談
中小企業・小規模事業者の経営相談に対応するため、チーフコーディネータ
ー及びコーディネーターによる先進的な経営アドバイスを行った。
項目
平成 28 年度実績
平成28年度計画
相談対応件数
3,174 件
(3) 課題解決支援
既存の支援体制では十分に解決できない経営課題に対応するため、チーフコ
ーディネーター等を中心とした支援チームを編成し、経営課題解決に向けた総合的な経営アドバイスを行った。
項目
平成 28 年度実績
平成28年度計画
課題解決件数
936 件
－

2-10

産業イノベーション制度推進事業

生産技術の向上を図る事業者や地域資源を活用した新事業を創出する事業者などの設備投資を促進するため、設備投資減税制度の普及啓発、制度の利用を希望する事業者の申請書作成支援、要件審査を行った。
１．事業実績（14,013 千円）
産業イノベーション制度に関する周知や申請に係る事前相談、申請企業の事
前審査等を行い、沖縄県から 78 件（申請 72、変更申請 6）の認定を得た。

2-11

戦略的産業ハンズオンフォローアップ支援事業

沖縄県産業振興基金事業補助事業者に対するハンズオン支援、及び公的助成等の支援終了後の企業・団体等に対するフォローアップ支援を行うことで、事業効
果をより高め、組織体制の強化・継続的な成長へと繋げ、企業・団体等のハンズ
オン・フォローアップ支援を行った。
１．事業実績（20,105 千円）
項目
ハンズオン・フォローアップ
相談件数
ハンズオン・フォローアップ
支援合計件数2-12

平成28年度実績 平成28年度計画
61社

60社

15社

15社

健康食品ブランド化推進基盤構築事業

沖縄機能性食品ブランド力強化戦略に基づき、健康食品の沖縄ブランドを強化・確立し、他地域との差別化により販路拡大を図るとともに、本県健康食品
産業の自立的成長を促すためのブランド推進基盤の構築を行った。
なお、本事業は健康食品ブランド化推進基盤構築事業共同企業体で実施し、当公社では事業全体の取りまとめを行った。
※共同企業体構成員（４社）
公益財団法人沖縄県産業振興公社、株式会社沖縄ＴＬＯ
一般社団法人トロピカルテクノプラス、沖縄県健康産業協議会。
１．事業実績（69,947 千円 うち公社分は 3,718 千円）
沖縄ブランド確立のための認知度向上方策の検討、プロモーション活動、沖縄ブランド商品創出促進支援補助金、機能性素材開発促進のためのエビデンス調査等を行った。
(1)沖縄ブランド確立のための認知度向上方策の検討項
目
検討委員会の開催
事業者参加型ブランド化推進チーム会議の開催(2)プロモーション活動
項
目
県外展示会
プロモーション

アンテナショップ
における情報発信
県内での情報発信
その他のプロモーション

開催月
8月
9月

平成 28 年度実績
3回
5回

2月
１月

プロモーション内容
ウェルネスフードジャパン（東京）ダイエット＆ビューティーフェア
2016（東京）
健康博覧会 2017（東京）
わしたショップ北海道

10 月
7月

沖縄の産業まつり
八ヶ岳アウトレットモール（山梨県）(3) 機能性素材開発促進のためのエビデンス調査項目内容・γ-アミノ酪酸(ＧＡＢＡ)による血圧降下作用
研究レビューの作成
・γ-アミノ酪酸(ＧＡＢＡ)によるストレス・緊
張緩和効果
・シークヮーサーに含まれるノビレチンの抗肥ヒト介入試験の実施
満効果
・モズクに含まれるフコイダンの便通改善

2-13

物流高度化推進事業

物流高度化の事例や情報を効果的に県内企業等へ波及させ、物流課題の改善に向けた企業の主体的な取組を促すことを目的に、物流アドバイザリーを設置し、企業等からの相談に応じ、助言や情報の提供及びハンズオン支援を行った。
１．事業実績（15,297 千円）
企業および団体等からの相談に対して、物流改善指導を実施した。
項 目
物流改善指導数（改善策提案事例）

平成 28 年度実績
23 件

平成 28 年度計画
5件

2-14

製造業県内発注促進事業

県内製造業の受発注取引を促進するため、県外に発注している取引や新規の取引先を探している発注案件について、県内製造事業者とのマッチングや受発注に向けたフォローアップ支援を行った。
１．事業実績(4,600 千円)(1)県内製造事業者とのマッチング等
県内企業から受発注取引に関する相談を受け、県内製造事業者とのマッチ
ング支援を行った。

項

目

相談件数

平成28年度実績

平成28年度計画

28件

20件※うち、2 件についてはマッチングを実施。

３

新事業の創出・ベンチャー企業の育成

3-1

OKINAWA 型産業応援ファンド事業

OKINAWA 型産業応援ファンド(50 億円)の運用益を財源として、中小企業者等が実施する地域資源等を活用した商品やサービス、また、OKINAWA 型産業 (健康・バイオ関連産業や観光関連等産業等)の新たな商品開発やサービスの事業化を促進するため、費用の助成やハンズオン支援などの支援を行った。
１．事業実績（73,225 千円）
新商品開発等支援事業 4 件、地域資源活用支援事業 12 件、売れる化支援事業 6件の合計 22 件に対し、費用の助成及びハンズオン支援を行った。
事 業 名
新商品開発等支援事業
地域資源活用支援事業
売れる化支援事業

3-2

平成28年度実績
4件（うち継続2件）
12件（うち継続8件）
6件

平成28年度計画
4件
14件
6件

OKINAWA 型産業応援ファンドハンズオン支援事業

OKINAWA 型産業応援ファンド事業を効果的に推進するため、県内中小企業者等
が地域資源等を活用して行う新商品開発やサービスの創出及び販路開拓活動等に対しハンズオン支援を行った。
１．事業実績（22,214 千円）
項
目
発掘件数

平成28年度実績
12件

平成28年度計画
13件

フォロー件数

5件

5件

3-3 沖縄文化等コンテンツ産業創出投資事業
沖縄県の文化等を活用したコンテンツ制作プロジェクトの資金調達を支援するため、プロジェクトに対して投資を行う投資事業有限責任組合に対し、平成 23
年 2 月に 375,000 千円の出資を行った。

＜参考＞ファンド名：沖縄文化等コンテンツファンド投資事業有限責任組合
・ファンド組成額 5 億円（うち公社出資額：3 億 7,500 万円）
・無限責任組合員：テクノロジーシードインキュベーション株式会社
・存続期間：平成 23 年 2 月 10 日～平成 29 年 12 月 31 日

3-4 沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業
沖縄文化等コンテンツファンド投資事業有限責任組合と連携し、コンテンツ制
作を目指す事業者を対象に、コンテンツ制作プランのブラッシュアップや県外・海外市場を見据えた販路開拓、知財戦略の構築、資金と工程の管理ノウハウの蓄積などにわたるハンズオン支援を行った。
１．事業実績（27,598 千円）
県内の企業を中心に投資先企業に対し、制作プランのブラッシュアップや幅広いし市場に向けた販路開拓等のハンズオン支援を行った。
項

目

投資案件支援応募案件数
セミナー開催平成 28 年度実績

平成 28 年度計画

１件
０件
２回

２件
２件
２回

3-5 沖縄中小ものづくり企業投資事業
県内のものづくり企業が、直接金融により円滑に資金を調達できるよう、平成
26 年度に県内金融機関とともに資金を拠出し「沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合」を設立した。本組合を通じて、県内ものづくり企業に対して、出資や新株予約権付社債の引き受けによる資金供給を行った。
１．事業実績（管理のみ）
3-6「沖縄ものづくり振興ファンド管理運営事業」にて記述。

3-6

沖縄ものづくり振興ファンド管理運営事業

中小ものづくり企業の資金調達手法の多様化を図り、当該企業の競争力を強化するため、県内金融機関とともに設立した「沖縄ものづくり振興ファンド有限責任組合」を運営するとともに、出資による資金の供給及び経営支援を実施した。

１．事業実績（17,000 千円）
今年度は、県内金融機関と共同で３社に対し出資を実行した。（※うち、（株）
ナノシステムソリューションズは追加投資。
）
項

目

出資件数

平成 28 年度実績

平成 28 年度計画

3件

５件

〈参考〉
ファンド名： 沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合
組合員： 公益財団法人沖縄県産業振興公社、株式会社琉球銀行
株式会社沖縄銀行、株式会社沖縄海邦銀行、コザ信用金庫
助成額： 15.25 億円（うち公社出資額：12.55 億円）
存続期間 ：

平成 26 年 12 月 18 日～平成 34 年 3 月 31 日

3-7 新産業研究開発支援事業
沖縄県において、成長意欲のあるベンチャー企業等（IT・バイオ・環境関連分野）の優れた研究開発を支援し、研究開発成果の事業化を目指すとともに、新産業の核となるベンチャー企業等を育成することを目的としてハンズオン支援を行った。
１．事業実績（47,789 千円）(1) 採択件数
研究開発プロジェクトの公募を行ったところ、29 件の申請があり、６社を採択した。
支援策：助 成 額 4,000 万円以内/年
助成期間 ２年以内項目
平成 28 年度実績
平成 28 年度計画
採択件数（継続）６件（５件）
４件（５件）

3-8 戦略的製品開発支援事業
沖縄県における競争力のあるものづくり産業の支援を図るため、県内企業と大学、又は試験研究機関等による、地域資源や特性を活かした付加価値の高い製品
開発プロジェクトに対し、資金的支援及びハンズオン支援を行った。
１．事業実績（41,572 千円）
製品開発プロジェクトの公募を行い、新たに２社を採択した。
採択企業と連携を密にすることで、製品開発の進捗や課題を把握し、ハンズオンマネ

ージャー、専門コーディネーターによるハンズオン支援を行った。
項

目

採択件数

3-9

平成 28 年度実績

平成 28 年度計画

２件

２件

ベンチャー企業投資事業

１．事業実績(管理のみ)
ベンチャー企業の成長を促進するため創設された直接金融制度であり、平成 13
年度から平成 17 年度までの間、株式 10 社 66,913 千円、出資 1 社 50,000 千円、
投資総額 11 社、12 件、116,913 千円の投資支援を行い、平成 17 年度に新規投資を終了した。

3-10 おきなわ新産業創出投資事業
県内のベンチャー企業（IT、バイオ、環境関連）等への資金的支援を行なうた
め、県内企業やベンチャーキャピタル等が協調して組成した「おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合」へ出資を行った。
１．事業実績（管理のみ）
平成 28 年度は、1 社（ORTHOREBIRTH (株)：24,000 千円）に対する追加投資が実行された。
ファンド名：おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合
・無限責任組合員：バイオ・サイト・キャピタル株式会社
・ファンド組成額 10 億円（うち公社出資額：7.5 億円）
・存続期間：平成 22 年 1 月 29 日～平成 32 年 1 月 28 日

3-11

沖縄型上場基盤整備促進事業

有望な県内ベンチャー企業が TOKYO PRO-Market 市場から資金を調達できるよう、平成 24 年度に上場支援アドバイザー企業、株式会社 OKINAWA J－Adviser の設立支援ならびに出資（50,000 千円）を行った。
今年度は、株式会社 OKINAWA J－Adviser から東京証券取引所 TOKYO PRO Market
市場に株式上場を果たした企業はなかったが、累計では５社が上場を果たしている。
＜参考＞
企業名

：株式会社 OKINAWA J-Adviser

事業内容：①TOKYO Pro-Market 指定アドバイザー②コンサルティング事業③技術評価事業④その他事業3-12 沖縄ベンチャー投資ファンド組成事業
成長可能性の高いベンチャー企業の事業化段階における資金調達を支援する
ため、県内企業やベンチャーキャピタル等が協調して組成した「沖縄ベンチャー
育成ファンド投資事業有限責任組合」へ平成 17 年度から 20 年度にかけて出資を行った。
１．事業実績（管理のみ）
平成 28 年 3 月 30 日をもって満期を迎えた。
ファンド名：沖縄ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合
・無限責任組合員：株式会社バイオフロンティアパートナーズ
株式会社ヒューマンキャピタル・ファンド組成額 4.1 億円（うち公社出資額：2 億円）
・存続期間：平成 18 年 3 月 31 日～平成 28 年 3 月 30 日
①ファンド組成額②投資額③投資回収額④残余財産⑤投資損益⑥ファンド成績⑦公社出資額⑧公社への分配金

3-13： 410,000,000 円： 287,940,000 円： 54,502,800 円： 15,826,474 円：▲233,437,200 円：▲339,670,726 円： 200,000,000 円： 34,305,380 円

ベンチャー企業スタートアップ支援事業

県内ベンチャー企業の成長を促すことを目的として、市町村、商工会、BI 施設、大学等からなるベンチャー支援ネットワークを機能的に運営するとともに、成長が期待できるベンチャー企業へ的確・迅速なハンズオン支援を実施した。
１．事業実績（23,943 千円）
今年度は、成長が期待できる先進的なビジネスプランを有する企業 10 社を採択し、ハンズオン支援を行った。併せて、起業啓発活動及びセミナー等を 21 回
開催した。

項
目
支援企業数（継続）
起業啓発活動（相談会等）及びセミナー等開催回数

平成 28 年度実績
10 社（7 社）

平成 28 年度計画
10 社

21 回

20 回

3-14 沖縄アジア IT ビジネス創出促進事業
県内情報通信関連産業の高度化・多様化を図ることを目的に、県内 IT 企業が実施する海外展開や国内外の IT 企業との連携による新たなサービスの開発、他の産業と連携して実施するサービスの開発に対し支援を行った。
１．事業実績（19,888 千円）
IT サービス開発プロジェクトの公募を行い、７社を採択した。
採択企業と連携を密にすることで、IT サービス開発の進捗や課題を把握し、課題に応じた専門家派遣を行うなど、プロジェクトマネージャーによるハンズオン支援を行った。
項目

採択件数（アジア IT ビジネスモデル部門）

採択件数（他産業連携クラウド環境促進部門）

平成 28 年度実績

平成 28 年度計画

２件

２件

５件

３件

４

海外展開支援4-1

海外事務所活動支援事業

県内企業の海外経済交流を促進するため、海外事務所（北京、上海、香港、台北、シンガポール）、福州駐在所、委託駐在員（北米、タイ、フランス、オース
トラリア、インドネシア）等の活用により、海外情報の収集・提供、海外の市場調査、観光客の誘客、県産品の販路拡大、企業誘致活動等を実施した。
また、海外ビジネスセミナーの開催や、海外見本市への出展、海外企業との交流会等、県内企業の海外展開促進の支援を行った。
1．事業実績(90,428 千円)(1)海外貿易情報収集・提供
県内企業の海外展開等を促進するため、年間を通して海外における経済・貿
易情報の収集並びに市場可能性調査等に係る情報提供等を行った。
(2)海外観光誘客
外国人観光客の誘客拡大を図るため、沖縄観光コンベンションビューロー等との連携のもと、海外の地元メディア等の活用による沖縄のイメージアップや観光の誘客プロモーションを展開した。
さらに、現地旅行会社と県内旅行会社の商談支援、旅行会社及びメディア関係者等を対象としたセミナーや FAM ツアー等による沖縄観光の魅力発信及び旅
行商品の造成支援、航空会社との調整・交渉など、地域の実情に即した取り組みを実施した。
箇 所
主な実績等
観光博出展(北京国際、西安国際、北京ダイビング博、瀋陽国際、天津国際等)
沖縄観光セミナー(モスクワ、中国東方航空西安等)
FAMツアー、キーパーソン招聘(キヤノン、谷岳、ア
北京事務所
ウトドア雑誌、沖縄マラソン等)、
百貨店・メディア等と共同での観光イベント参加等
旅行会社および航空会社への沖縄商品造成に向けた調整、各イベントの実施に係る調整及びアテンド等
観光博出展(上海WTF、上海CITM等)
沖縄観光セミナー(上海、南京、杭州 等)、
FAMツアー(MICEﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ、ﾀﾞｲﾋﾞﾝｸﾞ、ﾒﾃﾞｨｱ招聘 等)
上海事務所
イベントでの観光PR（クルーズ路線就航、福州、済南、成都、青島、厦門、等）
旅行会社および航空会社への沖縄商品造成に向けた調整、各イベントの実施に係る調整及びアテンド等

箇 所

主な実績等
観光博出展（香港、マカオ、広州、ウェディングエ
キスポ、ダイビングエキスポ、スポーツエキスポ 等）
観光セミナー(フライトセンター香港、誠品書店 等)
香港事務所
プロモーションイベント（クルーズイベント、香港
理工大学、WIRED月間PR、香港フィルマート 等）、
沖縄ナイト、沖縄まつりの企画運営、
旅行会社および航空会社への沖縄商品造成に向けた調整、各イベントの開催に係る調整及びアテンド等
沖縄ナイトin台湾、オリオンビアフェスト、台北マ
台北事務所
ラソン等でのイベント実施に係る企画、調整及びアテンド等
観光博出展(シンガポール、マレーシア、Japan Travel
Fair、マレーシアMATT 等)、
沖縄観光セミナー開催(ムスリム向けセミナー、JNTO
主催MICEセミナー等)、 FAMツアー実施、ｸﾙｰｽﾞﾌﾟﾛﾓｰ
シンガポール事務所
ｼｮﾝ、旅行会社向け商談会(シンガポール、マレーシ
ア、フィリピン)、旅行会社および航空会社への沖縄商品造成に向けた調整、各イベントの開催に係る調整及びアテンド等
観光博出展サポート(FIT2016、TITF#19、TITF#20)
ピーチエア沖縄-バンコク直行便就航に関する情報
タイ駐在員
収集及び旅行社ヒアリング等、在沖旅行連盟に対する情報提供、現地旅行社・航空会社へのチャーター
便および沖縄商品造成に向けた調整等
旅行博出展サポート(ジャパンエキスポ、IFTM、BtoC
世界観光・旅行サロン)、パリ市内の観光イベントでフランス駐在員の沖縄プレゼン、現地旅行社への沖縄商品造成に向けた調整等
旅行博出展サポート(TRAVEL EXPOシドニー、メルボ
オーストラリア駐在員 ルン、ブリスベン)、シドニー日本まつりでの沖縄観
光PR、現地旅行社への沖縄商品造成に向けた調整等
旅行博、セミナーでの出展サポート（ジャパントラ
ベルフェア、JNTOインセンティブセミナー）、JNTOとインドネシア駐在員の意見交換、現地旅行社への沖縄商品造成に向けた調整等(3)海外セミナー開催
県内企業の海外展開の推進や進出企業の発掘、施策の利用促進等を図るため、

海外事務所長による活動報告会に加えて、ASEAN セミナーを開催した。
箇 所

本

社

主な実績等
海外事務所活動報告会【参加者】約 165 名
全海外事務所長及びタイ・インドネシア・フランス駐在員から参加者(一般県民・企業等)に対して、各地での活動状況等について報告を行った。
ASEAN 市場セミナー【参加者】45 名
県内企業向けに、ASEAN 市場の概況、トレンド、外国企業のニーズ等について３名の講師によるセミナーを開催した。

(4)県物産品販路拡大
県物産品の販路拡大を図るため、海外で開催される見本市・商談会等への県内企業の出展、現地デパート・量販店等において開催する沖縄物産展・沖縄フ
ェア等のプロモーション、県内企業と現地企業との商談等の支援を実施した。
箇 所
主な実績等
見本市出展(北京サービス交易会、大連日本商品博、日本伝統工芸品展、老齢産業博、国際食品博、等)
沖縄物産展(ｲﾄｰﾖｰｶﾄﾞｰ泡盛ﾌｪｱ、大連久光フェア、
北京事務所
Ole 黒糖プロモーション、泡盛まつり in 北京、等)
琉球ガラスの中国市場での可能性について関係者との意見交換実施、中国への販路拡大を目的とした企業支援等
見本市出展(杭州ジャパンブランドフェア、福州
市両岸交易会、CIFIT、青島ジャパンブランドフ
ェア、ぐるなびサミット 等)
沖縄イベント実施（City Super での県産品準定番
上海事務所化事業、福建省向け輸出実験、上海鮮魚輸出プロ
ジェクト、豆乳泡盛 PR イベント実施 等）、
沖縄県と福建省商務庁との経済連携覚書締結、関係機関に対する輸出関連の要請、中国への販路拡大を目的とした企業支援等
見本市出展(天皇誕生日レセプション香港・広州、
広州ジャパンブランド 等)
沖縄イベント開催(SOGOフェア、イオン、インタ
香港事務所
ーコンチネンタル沖縄ビュッフェ、イオンチャイ
ナ、ヤードバード、YOHOモール 等)
沖縄ナイト、BtoB商談会開催、メディア対応
香港への販路拡大を目的とした企業支援等

箇 所

台北事務所

シンガポール事務所

タイ駐在員

フランス駐在員

オーストラリア駐在員

インドネシア駐在員
本

社

主な実績等
見本市出展 (BioTaiwan等)
沖縄物産展(ｵﾘｵﾝﾋﾞｱﾌｪｽﾀ、辻利社とのタイアップ
イベント、安永鮮物でのポップアップショップ等)、駅・バス停での広告、テレビ局と連動したPR
活動、観光と連動したPRイベント実施、
台湾デザインセンターとの連携協定締結、台湾への販路拡大を目的とした企業支援等
見本市出展(World Food Fair 等)、
沖縄イベント開催（料飲店フェア、Super Foodイ
ベント、クアラルンプール沖縄物産フェア、
ISETAN 等）、沖縄ナイトinバンコク、訪問型商談会開催、バイイングツアー実施、東南アジア地域への販路拡大を目的とした企業支援等
タイへの販路拡大を目的とした県内企業の相談対応、情報提供等
メゾンエオブジェ出展企業サポート、フランスへの販路拡大を目的とした県内企業の相談対応等
オリオンビール豪州展開サポート、沖縄そば等沖縄メニューのテスト販売、オーストラリアへの販路拡大を目的とした県内企業の相談対応等
インドネシア輸入規制に関する調査、他自治体の進出状況ヒアリング、インドネシアへの販路拡大を目的とした県内企業の相談対応等
見本市(福州海峡博)出展、県内企業の相談対応等(5)企業誘致・経済交流促進
海外企業と県内企業の貿易、合弁・技術提携等を推進するため、県や関係機関等と連携を図り、ビジネス交流会やマッチング会を開催し、企業誘致の促進
や県内企業の海外展開等を支援した。
箇 所
主な実績等
県内企業と現地企業とのマッチングや関連情報の
北京事務所
収集等
県内企業と現地企業とのマッチングや関連情報の
上海事務所
収集等
県内企業と現地企業とのマッチングや関連情報の
香港事務所
収集等

箇 所

台北事務所

シンガポール事務所

北米駐在員

タイ駐在員

インドネシア駐在員

本

4-2

社

主な実績等
セミナー開催（沖縄金融投資環境ＰＲセミナーin
台湾、経済特区沖縄セミナー/商談会）
展示会出展（台北国際電子産業科技展、台日投資セミナー、Computex台北、SEMICOM 等）
金属加工研究発展センターとの連携協定締結、県内企業と現地企業とのマッチング、企業交流会
参加、関連情報の収集等
県内企業と現地企業とのマッチングや関連情報の収集等
JETRO対日投資プロジェクト参加
テクノロジーイベントにてアジア進出企業の発掘
在サンフランシスコ日本領事館との意見交換
県内企業と現地企業とのマッチングや関連情報の収集等
県内企業のタイ進出相談対応
外資の投資に関連する規制・法務・就労関連について情報収集。
インドネシアに進出する日本企業・ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ・JETRO
へのヒアリング
日本への投資に関心のある企業の発掘等
沖縄-台湾経済交流会開催
県内企業と現地企業とのマッチングや関連情報の収集等

海外事務所管理運営事業

公益財団法人沖縄県産業振興公社海外事務所（北京、上海、香港、台北、シンガポール）の管理・運営に必要な経費を執行した。
１．事業実績(81,773 千円)
事

務

所

名

金

額（円）

北 京 事 務 所

11,318,091

上 海 事 務 所

12,638,204

香 港 事 務 所

11,906,716

台 北 事 務 所

11,048,136

シンガポール事務所

15,571,631

本社

19,290,238

計

81,773,016

合

4-3

福建・沖縄友好会館管理運営事業

公益財団法人沖縄県産業振興公社福州駐在所及び福建・沖縄友好会館の適切な管理運営を行うとともに、本県からの来訪や各種相談・問合せ等に的確に対応できる現地スタッフを活用し、入居企業のサポート等、県内企業の海外展開支援を行った。
１．事業実績(7,878 千円)(1)福建・沖縄友好会館 5 階入居企業サポート
入居する企業に対して、現地での登記手続き・情報収集等の支援を行った。
また、入居企業募集ＰＲのため、パンフレットを公社・上海事務所・福州駐在所等での配布、相談企業への紹介や公社ホームページへの掲載等周知を行った。
(2)福建・沖縄友好会館 1 階展示コーナー運営
１階展示コーナーにて物産・観光・文化等総合的に沖縄のＰＲを行った。

4-4 沖縄国際物流ハブ活用推進事業
１．事業実績(78,418 千円)
ＡＮＡ航空貨物便の就航地域（中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア）を中心に、アジア主要都市への県産品の販路拡大を目的とした見本市・物産展等への渡航、海外バイヤー等の招聘、販売促進プロモーション、商品改良等の支援を行った。
また、県内企業の海外展開を促進するため、香港・中国・台湾における見本市や商談会への県内企業等による出展を支援した。
項目
平成 28 年度実績
平成 28 年度計画
県内生産者等渡航

219 件（80 社）

150 件

海外バイヤー等招聘

40 件（21 社）

40 件

プロモーション等実施支援

61 件（31 社）

40 件

項

4-5

目

平成 28 年度実績

平成 28 年度計画

商品改良実施支援

17 件（12 社）

10 件

海外見本市等出展支援

6件

5件

県産工業製品海外販路開拓事業

県産工業製品の海外への販路開拓・拡大を図るため、全世界を中心に、海外バイヤーの招聘や見本市・商談会への出展支援、販売促進プロモーション等の支援を実施した。
１．事業実績(33,040 千円)
平成 27 年度からの継続支援企業 6 社に加え、新規に 6 社を採択し、見本市
出展支援、海外での営業活動及びプロモーション支援、フィージビリティス
タディ支援等を行った。
項目

平成 28 年度実績

平成 28 年度計画

12 社

12 社

工業製品関連の支援企業数

4-6 海外事務所等観光誘致機能強化事業
外国人観光客の誘客を促進するため、海外事務所（北京、上海、香港、台北、
シンガポール）のみならず、今年度より新規開拓市場として豪州と欧州（イギリス）の２ヵ所へ現地駐在員（沖縄観光誘客サポート員）を新たに配置し、市場調査や旅行会社へのセールスおよび認知度向上のため観光ＰＲ活動等を行った。
1. 事業実績(30,687 千円)
主な事業内容として、現地観光イベント等での沖縄観光プロモーションを
37 回、国際旅行博出展支援や現地旅行社に対する沖縄関連旅行商品造成支援を 15 回、旅行社及びメディア関連企業の招聘を 6 回、定期・チャーター航空
便等の造成を 16 回、観光誘客サポート員によるイベント参加・セミナー開催については 11 回行った。
項

目

主な実績等

沖縄観光プロモーション広告 香港事務所：3 回
宣伝事業及び市場展開支援事 上海事務所：9 回業
北京事務所：17 回

項

目

主な実績等
台北事務所：2 回
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ事務所：6 回

香港事務所： 3 回
国際旅行博出展支援及び沖縄
北京事務所：１１回
関連旅行商品造成支援
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ事務所：1 回
旅行社及びメディア招聘、広告事業等

北京事務所：6 回

定期・チャーター航空便等造成 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ事務所：16 回
観光誘客サポート員イベント オーストラリア：7 回
参加、セミナー開催等
イギリス：4 回

4-7

海外ビジネス受入体制構築事業

海外企業が県内において、投資や立地、商取引を行おうとする際のサポート窓口を設置し、海外企業からの投資相談、県内視察の受入等のサポート業務を行った。
併せて、県内外の対日投資の支援機関等との連携を構築するとともに、県内ビ
ジネス環境についての情報収集及び発信を行い、海外と沖縄のビジネス交流を促進した。
１．事業実績（22,101 千円）
本県への投資を具体的に検討させるため、外国企業等の県内視察アテンド及び現地訪問調整等を行った。
項 目
平成28年度実績
平成28年度計画
外国企業等の県内視察受入
30社
12社
社数

５

人材育成

5-1

万国津梁産業人材育成事業

海外展開を目指す県内企業を対象に、沖縄県の産業振興に資する高度な専門性と国際性を有する産業人材の育成を目的とし、海外・国内 OJT 派遣、海外キャリ
アアップ留学派遣、海外専門家招へい、集合研修を実施した。
１．事業実績（69,407 千円）
海外・国内 OJT 派遣で 18 名 15 社、海外キャリアアップ留学で 4 名（継続のみ4 名）の補助支援を実施した。海外専門家招へいは 6 社採択し、専門家 6 名の補助支援を実施した。また、中核人材育成プログラムは 37 名、即戦力人材育成プ
ログラムは 509 名の参加があった。
項目
海外・国内OJT派遣
海外大学院等留学
海外専門家招へい
中核人材育成プログラム
即戦力人材育成プログラム

5-2

平成28年度実績
18名
4名(継続)
6社
37名
509名

平成28年度計画
30名（新規公募なし）
5社
25名
290名

正規雇用化企業応援事業

企業が求めるスキルの修得や資格取得等、既存従業員のキャリアアップや企業の生産性拡大に資する人材を育成するため、従業員の正規雇用化を図る企業を対象に、当該企業の従業員の県外企業への派遣研修に対して支援した。
１．事業実績（13,740 千円）
項
目
平成 28 年度実績
国内研修
44 名

5-3

平成 28 年度計画
88 名

世代間スキル継承型雇用促進事業

高年齢者の継続雇用と若年者の雇用促進及び人材育成を図るため、県内企業等を対象に、高年齢者の技術・経験を若年者に継承するペア就労などの取り組みを支援した。
１．事業実績（9,858 千円）
項目
平成 28 年度実績
新規雇用人数
71 名

平成 28 年度計画
95 名