2019（令和元）年度

自己点検・評価報告書

2020（令和 2）年 12 月

聖マリア学院大学

巻 頭 言聖マリア学院大学では、教育研究水準の維持・向上を図り、本学の理念、目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自己点検・評価を実施しています。
令和元年度の取り組み（一部令和 2 年度の取組を含む）に関しては、以下の内容を中心に自己点検・評価を実施いたしました。

１．機関別認証評価（平成 30 年度受審）において将来計画として記載した事項の進捗確認
２．アセスメント・ポリシーに記載する事項に基づく点検・評価
３．分野別評価（日本看護学教育評価機構）の評価項目を参考とした点検・評価

今回実施した点検・評価のうち、分野別評価（日本看護学教育評価機構）の評価項目を参考とした点検・評価内容について公表いたします。
自己点検・評価は現状を把握することが最終目的ではなく、評価結果を踏まえ、より良い方向に改善していくことが重要であることは言うまでもありません。今回の自己点検・評価において、既に取組を実施していると評価した項目に関してはより充実を、今後取り組むべきと評価した項目については改善に繋げることで、更なる教育研究水準の向上、学生支援の充実、社会貢献活動の推進への努力を重ねて参る所存です。

2020（令和 2 年）12 月
聖マリア学院大学

自己点検・評価総括委員会

評価基準１．教育理念・教育目標に基づく教育課程の枠組み
１－１．看護学学士課程の教育理念・教育目標＜評価の観点１＞
教育理念は、学部の場合は所属する大学の設置の趣旨や建学の精神、学科・専攻の場合はさらに学部の設置の趣旨と合致している。
本学の教育理念は「カトリックの愛の精神に基づく教育・研究を行って、豊かな人間性と深い教養を具え、高度の看護知識と技術に基づく科学的な看護実践能力を養い、広く人間社会の健康に寄与できる篤実有能な人材を育成する」としており、本学院の趣旨（目的）である「教育基本法及び学校教育法に従い、カトリックの愛の精神を基調とした学校教育を行い、篤実有能な人材を育成すること（寄附行為第３条）」、及び大学の趣旨（目的）「教育基本法及び学校教育法に則り、かつ、カトリ
ックの愛の精神に基づく教育・研究を行い、豊かな人間性と深い教養を具え、高度の看護知識と技術に基づく科学的な看護実践能力を養い、広く人間社会の健康に寄与できる篤実有能な人材を育成することを目的とする（学則第 1 条）」に合致している。更に、建学の精神である「カトリックの愛の精神」とも合致している。
＜評価の観点 2＞
教育目標は、教育理念を具体化している。
本学の教育目標は、以下のとおりであり、教育理念を具体化した内容としている。なお、教育理念と教育目標の関連性は「教育理念と教育目標の関連性（作成中）」に示す通りである。
１．人間についての真理を探究し、人間の尊厳、すなわち個々の人間の存在そのものに価値を見出し、生命を尊重することが出来る豊かな人間性を養う
２．人間存在の本質的要素であるケアリングを本学の看護の基本概念とし、さらに看護専門職としてのケアリングを修得することにより、人間の健康に携わることができるよう専門的看護の実
践能力を養う３．看護専門職として科学的思考と問題解決能力を具え、対象が自己実現に向かって向上できるよ
う、全人的に看護する能力を養う
４．看護学を体系的・学際的に捉え、探求する姿勢を身に付け、将来、看護に貢献できる自主的な学習能力を養う
５．保健・医療・福祉の質の向上を目指し、時代と地域ニーズに合わせて、看護専門職が担うべき責務と役割を開拓できる素地を養う
６．国際社会に貢献できる能力を養う
なお、教育目標については、大学設置（平成 18 年度）以降改正しておらず、社会情勢や保健医療福祉の動向等も踏まえ、次回カリキュラム改正にあわせて内容の検証を行い、改正の必要性について検討する。
＜評価の観点 3＞
教育目標は、設置主体や所属地域の保健医療ニーズを考慮している。
本学の教育目標では前述で記載のとおり、「時代と地域ニーズに併せ、看護専門職が担うべき責務と役割を開拓できる素地を養う」とし、その具体的内容には触れていないものの、その時々の地域ニーズに適したカリキュラムを編成できる記載内容としている。
今後、立地する地域の特性やニーズについて、どの程度まで記載すべきか検討を行う。

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１－２．看護学学士課程のディプロマ・ポリシー等＜評価の観点 4＞
ディプロマ・ポリシーは教育目標と整合性がある。
看護学部では、ディプロマ・ポリシー冒頭には、「キリスト教的人間観に基づく、生命の価値、人間の尊厳について理解し、看護専門職を目指す者として、常に倫理的姿勢を持ち、人々に関心を寄せるケアリングの実践者としての態度を身につけているとともに、高度の看護知識と技術に基づく科学的な看護実践力を具えていることを求める」と記載し、本学の建学の精神である「カトリックの愛の精神」及び学則第 1 条に規定する目的を反映し、更に教育目標とも根拠資料に示す通り、密接に関連し整合性が取られている。
大学院に関してもディプロマ・ポリシーと教育目標の整合性が取られている。
現在、令和 4（2022）年度入学生からのカリキュラム改正を検討し、併せてディプロマ・ポリシー及び教育目標に関しても見直しを検討している。引き続き、ディプロマ・ポリシーと教育目標の整合性を念頭に置いた検討を進める。
＜評価の観点 5＞
ディプロマ・ポリシーは卒業時に獲得している能力を明示している。
ディプロマ・ポリシーは「何ができるようになるか」に力点を置き、その表現としては、「～することができる、～を身につけている」と表記することで、卒業時にどのような能力を有すれば学位を授与するかを読み取れる内容としている。
＜評価の観点 6＞
ディプロマ・ポリシーに能力の獲得の判断指標が明記されている。
各授業科目のシラバスには、当該科目の単位を修得することでディプロマ・ポリシーのどの項目の能力を身に付けることができるかを明記し、更に卒業要件を満たすことでディプロマ・ポリシー全体の能力を身に付けることができる教育課程を編成している。なお、能力の獲得の判断指標について
は、アセスメント・ポリシーに記載している。
今後、既に作成しているカリキュラムマップ、カリキュラムツリーを、よりディプロマ・ポリシーとの関連や科目の系統性を明確になるよう見直しを行い、更に、必要に応じアセスメント・ポリシーの見直しも検討する。
＜評価の観点 7＞
当該教育課程を修めることにより付与できる資格等が示されている。
本学では、看護学部を卒業することで、看護師国家試験受験資格、保健師国家試験受験資格及び養護教諭 2 種免許（選択）が取得できる。選択科目の履修により取得できる資格に関しては、「履修の手引き・SYLLABUS」に履修モデルとして記載し学生に周知している。
また、大学院においては、履修コースにより専門看護師の受験資格（科目の履修以外に勤務年数等の条件あり）を得られるが、学部同様、「履修の手引き・SYLLABUS」に履修モデルとして記載し学生に周知している。
各ステークホルダーに対しては、ホームページの他、入学願書、大学案内等により付与される資格を示している。

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１－３．看護学学士課程のカリキュラム・ポリシーと教育課程の枠組み＜評価の観点 8＞
カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーを反映している。
本学では、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの関連性を示す表を作成している。
その表が示すとおりカリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーを反映している。
＜評価の観点 9＞
教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づいて体系的に構成されている。
本学では、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの関連性を示し、更にディプロマ・ポ
リシーと科目の関係性を各科目のシラバス及びカリキュラムマップで示している。
今後、より科目とディプロマ・ポリシーの関連性を明確に示すため、カリキュラムマップの見直しを予定しており、その際、カリキュラム・ポリシーと科目の関係性も念頭に見直しを行う。
＜評価の観点 10＞
専門関連科目と専門科目の連携が図られている。
臨地実習の履修要件表に示す通り、専門関連科目と専門科目の連携は明示されているが、より明確な図示が必要であり、今後、カリキュラムツリーの見直しを通じ明確化を図る。
＜評価の観点 11＞
教育課程は看護学の基礎を効果的に教授する科目構成となっている。
本学では、看護学の基礎を効果的に学修するために、「基礎分野」「実践分野」「発展分野」の 3 つの分野に分けて教育課程を編成している。建学の精神である「カトリックの愛の精神」を基盤に、キリス
ト教的な人間観に基づく人間の理解、全人的ケア/ケアリングの考え方に基づく看護の理解、そしてこれからの理解を基にした看護実践について、知識と技術を偏りなく学修できるように科目を配置している。
まず「基礎分野」では、教養科目においてキリスト教的な人間観と、これに基づき看護専門職者として人間を支援するうえで必要な生命観と倫理観、科学的思考力、国際的視点を養う科目を配している。
加えて看護の基本的知識に関する科目では、人間と環境の関係、人間の環境への適応と適応を促進する
看護について、特にロイ適応看護モデルを通して理解するための科目を配置している。
次に「実践分野」では、基礎分野での学修を基に、様々な状況やライフサイクルの移行過程にある人
間とその人の持つ力を全人的に理解すること、また看護専門職者として科学的思考を基に解決すべき問題を判断すること、そして倫理観を持って看護を提供すること、これらの実践能力を養うための科目を配置している。
さらに「発展分野」では、基礎分野と実践分野での学習を基に、時代、地域、国際的な視点から、個々の特徴的なケアニーズと、普遍的な人間のケアニーズを捉え、看護専門職者として担うべき責務と役割を開拓できる素地を養い、延いては、保健・医療・福祉の向上に貢献できる能力を養うための科目を配置している。
以上の通り、看護学の基礎を段階的に効果的に学修できる科目構成となっている。
＜評価の観点 12＞
科目の学年配置、あるいは前提科目等が適切である。
本学では、科目を体系的に学び学修理解度の向上を図るため、全ての科目において、科目の順序性を踏また配当年次を指定（特定の 1 学年のみを指定）している。また、科目を履修する上で、特に関連性が深い科目（履修する上での基礎知識となる科目）については、進級要件とは別に、科目・実習の履修要件としての前提科目を設定している。
今後は、カリキュラムツリーの見直しや、カリキュラム評価等を通じた学生や教員の意見を徴集し、配当年次及び前期後期の設定の適切性について確認を行う。
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＜評価の観点 13＞
高大連携や初年次教育を意識し、大学で学ぶための心構えを作る工夫がされている。
看護学科では、入学直後に「初年次ゼミナールⅠ（必修科目）」を開講し、学修の基本的スキルとしての講義の受け方、レポートの書き方、更にコミュニケーション力を養う基礎としてプレゼンテー
ション等を実施している。

１－４．意思決定組織への参画＜評価の観点 14＞
看護学教育プログラムを統括する上位の決定権のある会議へ、看護学教育の責任者は議題を提出できる。
本学では教育課程の編成及び教学に係る全学的な運営方針に関わること等を所轄する「教学マネジメント会議」を設定し、同会議規程において、学部長及び研究科長、教務部長は会議構成員となることを明記している。
＜評価の観点 15＞
看護学教育の責任者の選考基準が明確である。
学部長に関しては、聖マリア学院組織規程第 23 条において、「学部長は、学長の命を受け、各学部の運営に関する校務を統括する」とし、同 14 条 3 項により「学部長は教授をもってあてる」としている。また、学部長候補者選考規程において、「本学に勤務する専任教授の中から学長の推薦により理事長が選任する」と規定し、前述のとおり、学部長は学長の命を受け校務を統括することから、学長と協働し得る人材であることが望ましく、学長が学部長を推薦する選考手順は適切であると考える。研究科長についても同様の選考基準、選考手続きとしている。（組織規程第 24 条、14 条 5 項、研究科候補者選考規程）
専攻科教務主任に関しては、組織規程第 14 条の 2 により教授若しくは准教授をもってあてると規定している。

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評価基準２．教育課程における教育・学習活動
２－１．教育内容と目標・評価方法＜評価の観点 1＞
各科目担当者はディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づいて教育内容を構成している。
各科目責任者に対してはシラバス作成要領において、ディプロマ・ポリシーとの関連を記載するよう依頼し、全科目記載している。
また、個々の授業科目は個々の教員の意向を優先するものではなく、ディプロマ・ポリシーとの関係を踏まえつつ、カリキュラム・ポリシーに従い、教育課程全体の中での分担を踏まえた内容とする必要があることから、教育課程全体として、各科目とディプロマ・ポリシーの関連性を一覧としてまとめ（カリキュラムマップ）、ポリシーを達成することが可能なカリキュラム、科目内容となっているか確認を行っている。今後もカリキュラムマップ等を通じ、ディプロマ・ポリシーを達成するためにカリキュラム・ポリシーに従い過不足なく科目が配置されているか、また、配置された内容が大学の意図する内容となっているか継続して確認する。また、必要に応じ、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の編成を行っていることが確認できる一覧の作成を検討する。
＜評価の観点 2＞
時代の要請と最新の知見を踏まえた教育内容である。
本学では、時代の要請と最新の知見を踏まえた教育内容とするため、各科目担当者における科目内
容の見直しの他、学部全体レベルとしては、定期的なカリキュラムの検証と改正を行い時代の要請に応じたカリキュラム編成を心掛けている。
近年では、平成 29 年度から、高大接続を踏まえた能動的・主体的学修への移行への対応として「初年次ゼミナール」「コミュニケーション演習」「コミュニティ演習」の新設、超高齢社会における保健医療福祉を取り巻く環境の変化（病院医療から在宅医療への変化、チーム医療の重要性など）への対応として「チームケアとナーシングリーダーシップ」「コミュニティ演習（再掲）」を新設、更に、平成 30 年度からは、グローバル社会へ対応可能な人材育成のため、グローバル・スタディーズ
コースの新設等を実施した。
今後、令和 4 年度入学生からは、保健医療福祉の動向を踏まえた、保健師看護師助産師学校養成所
指定規則の改正が予定されており、更に時代の変化に即した教育課程の検討を進める。
＜評価の観点 3＞
各科目の到達レベルが明示されている。
各科目のシラバスには、学修の到達目標を記載する欄を設け、シラバス作成要領においては、多くの学生が達成可能な現実的レベルの目標を、学生がイメージしやすい表現での記載を求めている。
また、学生を主語とし「・・・・することができる」の表記方法とすることで、本講義を受講することで、何ができるようになるのかを明確にしている。
＜評価の観点 4＞
各科目の到達度を測る評価方法（評価の観点）が明示されている。
各科目のシラバスには、成績評価方法・基準の欄を設け、シラバス作成要領において、評価の種別（定期試験、小テスト、レポート、プレゼンテーション等）、割合（試験 80％、レポート 20％等）の記載を求めている。また、評価方法とその観点（「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲」「態度」「技能・表現」）の記載を求め（学生非公表）、到達目標に対する評価方法の適切性を確認している。
また、実習科目については、シラバスの他、実習 HandBook を作成し、各科目の評価表を掲載し、評価項目・配点等を記載している。
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＜評価の観点 5＞
評価者が明示されている。
各科目のシラバスには、科目責任者・担当者の欄を設け、学生に対し評価者を明示している。
＜評価の観点 6＞
成績評定基準が明確に定義され、周知されている。
各科目の成績評価方法・基準はシラバスに明記し、「履修の手引き・SYLLABUS」「ホームページ」において周知されている。
また、大学全体としての評価基準については「試験および評価基準第 4 条」
「研究科規則第 8 条」に明記し、「履修の手引き・SYLLABUS」「ホームページ」において周知されている。
今後、各科目の成績分布状況等を踏まえ、成績評価の統一した認識を図るための成績評価ガイドラ
イン作成の是非について検討を行う。
＜評価の観点 7＞
評価は学生にフィードバックされている。
教育課程全体としての評価については、年度末に成績表（各科目の優良可、GPA、順位等）を配布している。各科目レベルでは、各科目のシラバスには、課題（試験、小テスト、レポート等）のフィードバック方法が示されているが、一方で専任教員アンケート結果においては、全ての科目責任者が試験の返却、模範解答を実施したと言える状況には至っていない。
今後、評価の学生へのフィードバックの在り方について検討を行う。
＜評価の観点 8＞
学生の評価への疑問・不服等を把握できる体制がある。
評価に対する疑問・不服等については、各科目責任者の範囲で対応している状況にあり、大学全体として学生への配布物にその仕組みや活用方法に関する説明を行うには至っていない。
今後、評価に対する疑問・不服等に対する組織的取組について検討を行う。

２－２． 教員組織と教員の能力の確保＜評価の観点 9＞
教員組織は教育課程を展開するために適切な専門領域別・職位別構成である。
本学では、看護専門領域を「基盤臨床看護学領域」「精神看護学領域」「母子看護学領域（母子看護学・小児看護学）」「老年看護学領域」「地域看護学領域（在宅看護学・公衆衛生看護学）」「国際看護学」「共通・統合」に区分しており、専門領域ごとに教授（教授が不在の領域は准教授）を配置している。但し、一部領域の小区分では、教授、准教授が配置できていない状況にあり、引き続き、当該領域の教授、准教授の公募を実施する。
実習指導に関しては、上記領域ごとに看護職の免許を有する教員（助手を含む）を複数配置しており（実習が選択コースである国際看護学に関しては１名）、臨地実習指導者と協働の下、専任教員が実習指導可能な体制を構築している。
＜評価の観点 10＞
教育・研究・社会貢献を行うのに必要な教員が一定数確保されている。（看護教員一人当たりの学生数が参照基準（JANPU の直近の実態調査のデータ）を上回る努力をしていることを基準適合の目安とする。）
本学では、上記（観点 9）に記載のとおり教育課程を展開するために適切な専門領域別・職位別構成としており、また、大学設置基準に定める教員数を満たしている。
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JANPU の実態調査データと比較すると ST 比が下回るものの、専任教員以外においても、主たる実習施設である聖マリア病院職員に対し臨床看護教員を発令するなど、適切な教員数を確保している。
また、現在、退職教員に対する教員公募中であり、継続して教員数の確保に努める。
＜評価の観点 11＞
教員採用・昇任の基本方針、基準が明確である。
教員採用・昇任の基本方針・基準については、「教員選考基準」「教員選考規程」「教員の採用及び昇任に係る選考基準細則」に規定している。
「教員選考基準」には教員の基礎条件等を、「教員選考規程」には選考手順等、「教員の採用及び昇任に係る選考基準細則」には各職位の詳細の資格等を規定している。
＜評価の観点 12＞
新任教員育成や教員間のピアサポート等を実施している。
教員間のピアサポートについて、FD 委員会にて取り組んでいる「授業公開」において、公開実施後にリフレクションの機会を設けている。
参観者は授業に対する所見を、公開者の授業改善に資する観点から直接参観者に述べる。より建設的視点からのコメントとなるよう委員会にて所定の評価基準を策定し、配布している。その結果、建設的な議論がなされ、毎回、公開者・参観者ともに今後の授業改善に向けた多くの示唆を得ていることから、取り組みとしては一定の効果があると言える。
一方、新任教員の育成を組織的に実施するプログラムは存在しないため、今後に向けて整備していく必要がある。
＜評価の観点 13＞
組織として教員の看護実践活動を支援する仕組みがある。
地域における看護活動については、地域住民に対する健康相談（ほっとステーションマリア）、看
護職としての被災地ボランティア活動等を実施しているものの、社会貢献を目的とした活動であり、教育・実践能力向上を主目的としたものではなく、また看護実践活動を組織的に支援する仕組みには至っていない。
今後、聖マリア病院と協議し、例えば週 1 日の病棟における実践の可能性等について検討する。
＜評価の観点 14＞
教員は教育・実践能力向上のために、適切なフィールドで看護実践活動をしている。（推奨）
社会貢献を目的とした地域における看護活動実績はあるものの、教育・実践能力向上を目的とした看護実践活動についての実績はなく、今後、前述（観点 13）の支援の仕組みを検討することにより、実際の活動へ繋げることを目指す。
＜評価の観点 15＞
教員の研究能力の向上と研究の支援に組織的に取り組んでいる。
毎年度、研究倫理審査委員会にて研究倫理に関する研修会を実施し、研究倫理に関する知識向上および公正な研究活動への意識付けを図っている。
また、学内研究費にて、学会参加に要する費用を助成し学会での積極的な発表を推奨している。さらに、データヘルスサイエンスに関する履修証明プログラムを、教職員は費用負担なしで履修できる制度を整え、教育・研究能力の向上のための支援を実施している。
＜評価の観点 16＞
教員の研究時間の確保に組織的に取り組んでいる。（推奨）7研究時間確保に関する組織的支援として、研究生等としての他大学、研究機関等における研修、又は学外における実験・調査・資料文献収集等、その結果として教育研究業績等の実績が伴う取組に関しては研修日制度を設けている。
上記以外に関する研究時間確保については、原則として各教員の主体性によるものとしている。
＜評価の観点 17＞
教員は研究結果を教育に活かしている。
研究成果については随時教育に反映している。今後はシラバスに研究との関連性を記載するなど明確化を図る。
＜評価の観点 18＞
社会貢献を組織的に行い、教員が適切な活動を行っている。
1】地域貢献センター････渉外窓口として、教員の社会活動を組織的に支援
2】地域貢献センターの活動実績
ⅰ＞市民健康相談（まちなか保健室）････活動報告書／委員会議事録ⅱ＞公開講座････開催実績／委員会議事録、Web 掲出写真
ⅲ＞コンソーシアム事業（高等教育コンソーシアム久留米・ケアリングアイランド大学コンソーシアム）････活動実績／委員会議事録、コンソ Web 記事ⅳ＞学内教育改革推進事業（学長経費による教員活動の支援、採択制）「ナースベースドクリニック（2019～）」⇒ 活動実績報告（教学マネジ提出分）
ⅳ－1＞ 拠点型；リハビリ患者支援ⅳ－2＞ 派遣型；近隣コミュニティセンター（津福校区、鳥飼校区）
ⅳ－3＞ 学生参画型の活動････臨床実習病院（SMH、SMHCC）との協働事業
3】地域・国際連携センターへの発展的改組（2020～）〇これまでの慣例的な組織体制
ⅰ＞地域貢献委員会／公開講座、産学連携（コンソーシアム）、健康相談（まちなか保健室）
ⅱ＞国際交流委員会／海外提携大学・施設との交流、国際協力事業〇物理的な距離や国内外、又、連携先別や活動種別という区分けではなく、社会構成員の一員たる大学として、広義的概念における社会貢献という位置付けで改組〇2019 年度に検討着手し、2020 年度に「地域・国際連携センター」へ改組

２－３. 教育方法：学生が主体的に学ぶための種々の工夫＜評価の観点 19＞
学生が到達目標を達成するための教育方法がとられている。
シラバスには授業区分（講義・演習・実技・実習）を記載する欄を設け、到達目標を達成するための教育方法を伝えている。
＜評価の観点 20＞
教育目標に対する学習の到達状況について、学生が継続的に自己評価できる体制が整えられている。
組織的取組ではないものの、個々の科目レベルで実施している。今後は、ディプロマサプリメントの作成を検討するなど改善が必要である。また、学生にポートフォリオを実習ごとに記載させるなど検討を行う。

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＜評価の観点 21＞
教育方法にあった教室が準備されている（講義室・演習室・実習室・視聴覚教室等）。
講義教室に関しては、看護学部の入学定員である 110 名以上が収容可能な講義教室を 5 教室（521
教室、522 教室、651 教室、652 教室、221 教室）、中教室を 1 教室（231 教室）配置している。
521 教室・522 教室は各教室 162 名の収容が可能であり、主に看護学部 1・2 年が利用する。651 教室・652 教室は各約 120 名の収容が可能であるが、通常は中央仕切りを外し看護学部 3 年生が主に利用する。651 教室・652 教室は可動式の机を配置しており演習方式の授業にも対応可能としている。
651 教室・652 教室を主に利用する看護学部 3 年生は後期から実習期間となり原則教室の利用は行わない。この期間においては、他学年において演習形式の科目を行う際は、実習室の他、当該教室の利用も可能とし有効に活用している。
221 教室は 120 名が収容可能な教室であり、主に看護学部 4 年生が利用する。231 教室は 80 名程度の収容が可能であり、また可動式の机を配置しており、特定の学年を定めず多目的に活用している。
各講義教室には、広さ・形状に応じ、1～3 台のスクリーン、プロジェクターを設置し、画像・動画を活用した授業にも対応している。
看護技術指導に必要な実習室については、4 室（基礎看護学実習室、母子看護学実習室、成人・老年看護学実習室、地域看護学実習室）を有している。基礎看護実習室（345.82 ㎡）は基盤臨床看護学
領域（基礎・成人）、母子看護学実習室（139.83 ㎡）は母性看護学領域・小児看護学領域、成人・老年看護学実習室（320.32 ㎡）は基盤臨床看護学領域、老年看護学領域、地域看護学実習室（294.4㎡）は、在宅看護学領域、地域看護学領域が主に利用し、複数領域で使用する実習室に関しては、利用が重複しないよう時間割作成時に調整を行っている。実習室には、シミュレーション教育が可能となるよう、プロジェクター及びスクリーンを設置し、更に基礎看護学実習室には、演習風景を録画・配信するシステムを構築し、時間や場所を問わず、手法の振り返り等が可能な環境を構築している。
＜評価の観点 22＞
学生数に対応した自己学習室やグループ討議のできる施設がある。
グループ討議が可能な部屋として、カンファレンス室（10 名～20 名程度が利用可能）を 9 室（大学院と併用を合わせ 15 室）を有し、各カンファレンス室には移動式白板を配置し、学生の主体的学
修や少人数教育に対応している。
自習室については、平成 29 年 9 月の図書館新設に伴い、旧図書館スペースの一部を学修ラウンジとして改修、また、平成 30 年度には 7 号館（大学院棟）の 2 階、4 階のオープンスペースをパーテー
ションで間仕切りし、学生ラウンジとして学部生も利用可能なスペースとし学修環境を拡充した。学生ラウンジは予約なく利用が可能であり、静かな環境で学修したい、学生同士で会話しながら学修したいなど多様な学生要望に応えるため、3 号館学生ラウンジ（旧図書館）は食事・会話が可能なスペース、7 号館学生ラウンジは静かな環境で学修したい学生向けのスペースとし、多様な学生要望に応える設定とした。更に、新設した図書館（3 階建）には、1 階にアクティブ・ラーニングや自修に対応するためのラーニング・コモンズ、2 階、3 階には自習室を設けている。
＜評価の観点 23＞
実習用モデルや e-learning 教材、IT 機器などが、学生数や教育方法からみて十分整っている。
臨床系ラボとして学生が常に自己学習に活用できる環境を整えている。また、令和元年度末には、
基礎看護学実習に演習風景を自動録画・配信する ICT 機器の整備を行い、学内・学外を問わず、学生が演習の振り返りを可能とするシステムを構築した。実習室に関しては学生満足度調査においてもよい評価を得ている。e-learning 教材として学内システム Office365）を活用し、Stream および Web
Class に保存・配信し、学生がいつでも学べるよう環境整備を行っている。図書館（3 階建）には、1
階にアクティブ・ラーニングや自修に対応するためのラーニング・コモンズを整備しており、学生が活用を始めている。IT 機器などは、241 教室、242 教室に 90 台設置し、図書館、ラウンジ等にも 7 台
9設置し、学内 Wifi 環境も整備し、学生が十分に活用できる IT 環境を整えている。学生数や教育方法からみて十分整っていると思われ、十分な学習効果が得られている。
＜評価の観点 24＞
機器･備品の整備・更新が適切に行われている。
講義に使用する投影機器に関しては、以下に示す通り、主要講義・実習室については、全ての教室
で機器更新を実施している。
教室名
更新機器
更新年度
521 教室、522 教室
プロジェクター、スクリーン
令和元年度
651 教室、652 教室
プロジェクター、スクリーン
平成 28 年度
221 教室、231 教室
プロジェクター
平成 30 年度
232 教室、242 パソコン室
基礎看護学実習室
プロジェクター
令和元年度
平成 30 年度
成人・老年看護学実習室
プロジェクター
平成 30 年度
地域看護学実習室
母子看護学実習室
投影機器設置なし
なお、実習演習関係の機器・備品の整備・更新については、備品台帳に記載しているとおり。
＜評価の観点 25＞
看護実習室の運用に関する方針が規定され、教員や学生に周知されている。
看護実習室に関する規定としては「実習室の利用について」に記載し、実習室運用の方針の教員や学生への周知については、実習オリエンテーション時に行っている。今後、関連規程等の作成必要性を検討し、学生便覧や履修の手引き等で周知するよう検討する。
＜評価の観点 26＞
看護実習室での医療安全管理対策ができている。
実習室での医療安全管理対策は「実習室の利用について」にて周知・実行されている。
＜評価の観点 27＞
看護実習室での自主学習を支援する体制ができている。（自主学習を支援する担当者が週 4 日以上配置されている。（推奨））
実習室の開放時間や授業時間外で使用する場合のルール等は、「実習室の利用について」において整備され、学生が自主学習できる体制になっている。ただし、現在は新型コロナウイルス感染症予防対策のため、リスク管理委員会からの別途案内通知による周知で実施している。
＜評価の観点 28＞
図書館には学習に必要な医療保健看護関連の文献・資料が揃っている。
学生の学習に必要な文献・資料に関しては、聖マリア学院大学図書館収書方針及び選定基準に基づ
き、図書館運営委員会で選定・収集を行っている。図書の所蔵冊数は約 55,000 冊で、そのうち医療保健看護関連の文献・資料に関しては、約 30,000 冊を所蔵している。毎年、各領域で必要な資料を選定し購入しているが、分野によって収集に差がでてきている。このため、図書館運営委員会で定期的に蔵書資料の見直しを行い、不足している分野があれば重点的に収集を行っている。
＜評価の観点 29＞
検索システムが整備されている。
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図書館に所蔵している文献や資料については、図書館蔵書検索システム（OPAC）で所蔵確認をすることができ、学外からもアクセスが可能である。図書館が提供している文献・索引データベースについては、「医学中央雑誌 Web 版」、「最新看護索引 Web」、「メディカルオンライン」、「CINAHL」、「PsycINFO」、「MEDLINE」、「Cochrane Library」があり、それぞれ学内だけでなく、学外からもアクセスすることができる。文献検索データベースのアクセス数は、令和元年度で約 25,000 件となっており、年々増加傾向にある。
また、大学図書館間の相互利用ネットワークを活用しているため、自館に所蔵のない文献や資料を
他大学より取り寄せすることが可能である。令和元年度の実績は約 120 件であり、学術論文の電子化が進み文献の入手が容易になったことから、相互利用の件数は年々減少している。
＜評価の観点 30＞
司書は自主学習を支援する機能を果たしている。
主な学生支援としては、利用者教育、レファレンスサービス、教員との協働による学修支援が挙げられる。司書は、専任職員 1 名、派遣職員 1 名の 2 名からなり、開館時間内は司書 2 名のどちらかが常駐する体制を取っている。
利用者教育としては、新入生オリエンテーションにおける図書館ガイダンスや、文献検索ガイダンスを実施している。文献検索ガイダンスは、看護研究に必要な文献の収集をサポートするため、学生からの申し込みに応じてガイダンスを実施している。（令和元年度実績 25 名）また、文献検索ガイダ
ンスの講習会も実施しており、令和元年度は「CINAHAL」の講習会を実施した。（参加者 21 名）
レファレンスサービスについては、過去の事例や対応に必要な情報を職員間で共有することで、迅速な対応を可能としている。令和元年度は、主に所蔵調査や書架案内を中心に約 120 名の利用があった。
教員との協働による学修支援としては、学部 1 年の講義「情報リテラシー」で実施している情報検索ガイダンス、学部 3 年の講義「看護研究Ⅰ」で実施している文献検索ガイダンスが挙げられる。令和元年度の「情報リテラシー」では、パソコン室で情報ガイダンスを実施した後、課題図書を探す演
習を図書館で実施したため、蔵書検索がスムーズにできるようになり図書の貸出率が上昇した。同じ
く「看護研究Ⅰ」では、看護研究で必要となるシソーラス検索を中心にガイダンスを実施した。これにより、文献検索データベースへのアクセス数が上昇した。

２－４．臨地実習＜評価の観点 31＞
講義科目と臨地実習科目は内容が連動している。
本学では「臨地実習の履修要件」を定め、実習と関連・連動する講義科目を予め学生に明示し、当該講義科目の単位修得等を実習の履修要件としている。
＜評価の観点 32＞
臨地実習を行うに適した施設が大学の責任において確保されている。
実習施設は、実習施設一覧に示す通り各領域において円滑に実習が行えるよう十分に確保している。また、各領域で円滑に実習が行えるよう、必要に応じ実習施設の追加を行っている。
＜評価の観点 33＞
臨地実習の展開に適切な数の教員（専任・非常勤）が配置されている。
実習指導体制や方法、教員配置については、Hand Book（6P）、履修の手引き（科目別実習要項）に示す通りであり、十分な指導体制をとっている。
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＜評価の観点 34＞
教員の実習指導能力の向上を図る仕組みがある。
実習指導に関する FD 実施については、月に 1 回定期的に臨床指導者と大学関係者との連絡協議会を開催しており、その中で実習指導への FD、継続教育について検討・実施している。
理念教育をはじめとし、実習指導能力向上のための卒後継続教育を含めた FD 等の実施を連絡協議会で企画している。
＜評価の観点 35＞
臨床教員等の任用基準が明確である。
臨床教員に関しては「臨床教授等の称号付与に関する規程」に、種類（臨床教授、臨床准教授、臨
床講師）、各職位の選考基準、選考手順、職務等について明記している。
＜評価の観点 36＞
大学教員と臨床教員等の役割分担を明確にし、協働している。
本学では、臨床看護師のなかで大学院修了者には臨床看護教授、臨床看護准教授、臨床看護講師等の称号付与を行い、現在、聖マリア病院及び聖マリアヘルスケアセンター看護師 2 名に対して臨床看護教授を、8 名の看護師に臨床看護講師の称号を付与している。大学教員と臨床教員の役割分担については、Hand Book に記載しているとともに、月 1 回実施している連絡協議会において、検討継続中である。
＜評価の観点 37＞
臨地実習施設との連携が機能的・組織的に行われている。
主たる実習施設である聖マリア病院における臨地実習においては、事前指導、全教員参加による実
習指導・調整、事後指導を徹底し、大学と臨床の一貫教育・指導を徹底している。聖マリア病院にモデル病棟を構築し、今後さらに増やしていく方向で取り組んでいる。
（日本看護科学学会交流集会で報告済）加えて、大学と看護部による定期的な「連絡協議会」の実施の他、聖マリア病院の実習指導者も学部講義・OSCE・演習（スキルラボ）に参加することで学生の学修内容を把握し臨地実習指導に役立てている。また、臨地実習施設との連携の一つとして、臨地実習指導者会議を開催しており、それには精神看護学実習先である聖ルチア病院、在宅実習施設関係の訪問看護ステーションなども出席している。
＜評価の観点 38＞
組織的に臨地実習における感染症対策、感染症暴露に関する予防策、集団感染予防対策がとられている。
臨地実習における感染症対策は、実習前オリエンテーションで校医によって周知されている。
なお、令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のため、大学における構内感染拡大防止の観点から対面（登校）授業の再開時、若しくは全国的な感染再拡大期等、都度の状況に応じて、構内施設の使用制限に関する方針を定め、学内周知するとともに、衛生管理徹底の注意喚起に努めた。
感染症対策については、Hand Book（実習要項）内の「健康管理」の一部として記載されているが、今後、独立して明示すべきか、検討を行う。
＜評価の観点 39＞
実習時に発生する傷害・損害への予防・対策が明示され、学生・教職員、臨地実習施設関係者に周知され
ている。

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Hand Book（実習要項）に示す通り、事故発生時の対策を行っている。施設には、実習指導者会議
での Hand Book 配布により周知し、学生には、3 年次の実習オリエンテーション（各論実習開始前）で周知している。なお、学生・教職員ともに賠償保障「Will」に加入している。
＜評価の観点 40＞
個人情報の保護と保全対策が周知され、確実に実施されている。
実習オリエンテーション時に、教育の質向上委員会委員長、ICT 委員による説明及び指導、さらに、病棟実習開始直前に実習担当教員によって指導されている。
＜評価の観点 41＞
実習におけるハラスメント予防の取り組みと発生時の対応が定められ、周知されている。
実習におけるハラスメントの予防対策は、実習前のオリエンテーションで口頭では行っているものの、Hand Book（実習要項）、ハラスメント予防や発生時の対応に関する規程等は作成していない。今
年度（令和 2 年度）ハラスメント委員会において、規程および今後の対応等検討・審議予定である。
現状ではハラスメント事案件数と対応状況について、報告は見当たらない。
今後、実習におけるハラスメント予防策および対応策について、Hand Book に掲載し、具体的な対策について学生・教職員に周知する。

２－５． 教育課程展開に必要な経費＜評価の観点 42＞
当該教育課程の教学に必要な予算編成は適切に位置づけられている。
本学の予算編成は、各種委員会等において案を作成し全体として取り纏めた予算案を教授会に諮っている。
教育課程の教学に必要な予算については、教育の質向上委員会で作成しており、各専門領域へ必要な予算について意見を確認の上、前年度予算及び決算状況を基本に編成している。なお、教育の質向上に資する新たな取組（継続的に費用が必要）がある場合は審議の上、増額を認める場合があり、また、単年度に必要な予算についても一定の範囲内で予算化を可能とするなど、適切に予算確保を行っている。
＜評価の観点 43＞
設置主体の予算決定に当該教育課程の責任者が適正に関与している。
前述のとおり、教育課程の教学に必要な予算は、教育の質向上委員会で検討し教授会で承認しているが、教育の質向上委員会の委員長は教務部長であり、また学部長に関しても同委員会の委員として予算編成に適切に関わっている。更に、教授会の議長は学部長であり、適切に関与することが可能である。
＜評価の観点 44＞
当該教育課程の責任者は教学に必要な予算執行ができる。
教育課程の教学に関する予算については、前述のとおり、教育課程の責任者が委員長及び委員として参加する教育の質向上委員会において計上され、予算範囲内で適切に執行される。また、学部長、研究科長に関しては、学部長経費、研究科長経費が計上され、学部長等が必要と判断した内容について
は、上記委員会予算以外としても執行が可能である。
＜評価の観点 45＞
教員は教育・研究に必要な予算の執行ができている。
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研究費に関しては、職位に応じ十分な研究費が配分されており、不足が生じているケースは受けられない。配分額が少ない職位にある者が、研究に必要な費用が不足する場合は、配分額の多い上位職者から、費用の再配分を受けることができる制度も整備しており、研究を遂行する上での予算は確保されている。
＜評価の観点 46＞
教員の教育能力開発のために使用できる経費が予算化されている。
令和元年度において、教員の教育能力開発は、主に FD・SD 委員会がその役割を担っていた。委員会
予算として年間で 56 万円が配分されており、FD 実施に必要な経費が十分に配分されていた。

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評価基準３．教育課程の評価と改革
３－１．科目評価・教育課程評価と改善＜評価の観点 1＞
教育目標、ディプロマ・ポリシーの達成を目指して、教育課程が実際に展開されていることを確認し、評価している。
全ての科目の履修を終えた看護学部４年生に対し、ディプロマ・ポリシーに対する達成状況アンケート（自己評価）を実施することで、ディプロマ・ポリシーのために計画された教育課程が実際に計画に沿って展開されたかについて評価している。
今後は、学生の自己評価のみでなく、カリキュラム・マップ等を活用し、各種教学 IR 情報と組み合わせ、ディプロマ・ポリシー達成に適した教育課程、教育内容となっているか、教育の質向上委員会において検証を行う。
＜評価の観点 2＞
教員間で科目間の関連性を確認し、成果を評価する体制がある。
領域単位では実施しているものの、全学的に、教科目間の関連性を確認し、教育課程の構成上の成果を評価する仕組みは未だ整備されていない為、今後に向けて評価体制を整備することが求められる。
＜評価の観点 3＞
授業内容や教育方法について学生による満足度評価を組織的に行っている。
IR・SD 推進室において全学生に対し学生満足度調査を年１回実施（3 年生：前期、1・2・4 年：後期に実施）、上記調査にカリキュラムに関する満足度を問う項目を設定している。結果については、教育の質向上委員会へ報告し、結果に対する大学（委員会）としての評価（課題がある場合は改善策を含む）を学生に通知し、改善に繋げている。
現時点ではカリキュラム全体の満足度を問う内容のみとなっているため、今後、教育方法や教育内
容、カリキュラム編成の課題が明確になる質問項目を検討する。
＜評価の観点 4＞
科目に対する学生からの評価（授業評価等）を組織的に行っている。
教育の質向上委員会において、全科目について授業評価アンケートを実施している。結果について
は、科目責任者へ全体平均と当該科目の結果を比較できる様式で返却し、科目責任者からは結果を踏まえた「考察と課題」の提出を求めることで改善に繋げている。また、考察と課題に記載された内容（科目責任者が公表可としたものに限る）は学生へ通知している。
＜評価の観点 5＞
教員からの教育課程に関する評価データを定期的に収集している。
教員からの教育課程（自身の担当でなく教育課程に関すること）に関する評価は、新カリキュラムの検討に際し、一部面談等の実施は行っているものの全体的評価の実施には至っていない。
今後、教員向けのカリキュラム評価アンケートや教育課程の評価に有用な評価指標を定めた上で、定期的に収集し教育課程の評価に活用する。
＜評価の観点 6＞
科目評価（授業評価）の結果を公表している。
学生による授業評価に関しては、必ずしも授業（教育方法等）の評価と一致するものではないことから、個々の科目の集計結果は学生に公表せず、学生からの結果を踏まえ科目責任者が記載する「考15

察と課題」のみ学生に公表している（科目責任者が公表可とした内容に限る）。
教員に対しては、原則として科目責任者にのみ結果を通知するが、学長を長とする教学マネジメン
ト会議には結果を公表し状況の把握を行っている。
今後、授業評価の結果の公表の是非（範囲・方法）について、教育の質向上委員会で検討を行う。
＜評価の観点 7＞
評価データを教育課程の改善に活用する方策が明示されている。
教育課程の改善を図る組織としては、「教育の質向上委員会」及び「教学マネジメント会議」を設けている。
評価データを「教育の質向上委員会」で検証し、改善策を講じた上で、学長を長とし教育課程編成の方針を定める「教学マネジメント会議」へ報告する。報告内容に更なる改善策が必要な場合は、教学マネジメント会議（長である学長）から大学方針を示し、教育の質向上委員会へ検討の依頼を行っている。また、検討の過程においては、内容に応じ「教授会」へ報告又は審議に諮っている。
今後は、上記組織において検証が可能となるデータ収集の強化を図り、更に教育課程に関する評価の手順等を定めた規程作成の必要性について検討する。
＜評価の観点 8＞
評価データを用いて教育課程の改善を継続的に実施している。
前述のとおり、学生生活満足度調査、卒業時到達目標アンケート等の結果を踏まえ改善を実施している。今後はアセスメント・ポリシーに記載する評価指標等をより有効に活用し継続的な教育課程の改善に繋げていく。
＜評価の観点 9＞
教育課程は、高等教育政策や学協会の動向を踏まえ、構成されている。
教育課程の検討については、教学マネジメント会議から指名された教職員によるワーキンググルー
プにより実施し、教学マネジメント会議へ審議結果を報告している。
近年では、平成 28 年度に高大接続システム改革会議の報告書に基づく教育課程を検討（平成 29 年
度カリキュラムへ反映）、令和元年度には、文部科学省看護学教育モデルコアカリキュラム対応状況を検証し、対応済みであることを確認した。

３－２．卒業状況からの評価と改善＜評価の観点 10＞
入学年次別の卒業率、留年、休学、退学者数などの分析が組織的になされている。
過去 5 年間の卒業率は、留年者、休学者、退学者を反映し 9 割に留まっている。留年と休学の主な理由は進路再考であり、就学意欲の低下を理由とする者も認められる。退学の理由についても主な理
由は進路再考であり、留年や休学から退学に繋がる場合が認められる。
この状況を踏まえた課題として、真に支援を必要とする学生支援体制の強化ととらえ、2020 年度より学生支援体制の再構築を目指し、「学生支援センター」を立ち上げ、低学年から真に支援を必要とする学生への学修支援に取り組み始めている。
学生の卒業率のデータ分析は、「学生委員会」および「学生支援センター」により毎年実施し、課題を抽出し対策立案と実施を組織的に実施している＜評価の観点 11＞
分析に基づき、学習支援に必要な対策がなされている。
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上記に示すとおり、入学年次別の卒業率、留年、休学、退学者数のデータ収集を実施している。また結果をもとに、入学時からの学修支援を学生支援センター（学修支援部門：令和 2 年度に学修支援室より再編成）にて検討している。特に本学学生が苦手としている部門（人体の構造と機能）を中心とし、成績低迷者への個別学修支援を実施している。さらに、入学前課題の提示、入学時テストを実施し、入学後のリメディアル教育として活用している。
＜評価の観点 12＞
卒業時到達レベルの評価が組織的になされている。
前述のとおり、シラバスにはディプロマ・ポリシーとの関連性を示し、卒業要件を満たすことでディプロマ・ポリシーを達成できる教育課程としている。
実際の卒業認定の手順は、科目責任者がシラバスに記載された評価方法において評価を行い、教育の質向上委員会、教授会の議を経て学長が承認している。
＜評価の観点 13＞
ディプロマ・ポリシーに照らして、看護職の免許取得状況が適切である。
本学の看護師国家試験合格率（新卒）は、概ね全国平均（全ての学校種の新卒）と同程度で推移しているが、大学新卒のみに限定すると、平均を下回る年度が多い状況にある。
保健師、助産師国家試験合格率については、概ね、全国平均を上回る合格率で推移している。
＜評価の観点 14＞
免許未取得者がいる場合、その者への支援がされ、教育改善が検討されている。
看護職の免許未取得者は毎年数名程度存在している。免許未取得者に対し、学生支援センター（学修支援部門：令和 2 年度に国家試験対策員会より再編成）にて、国家試験模擬試験の案内を定期的に行い学修支援を実施している。また連絡が可能な方には、学修状況の把握を元チューターや学生支援センターが行っている。免許未取得者のその後の合格率については、個人受験者もありすべての把握には至っていない。
未取得者の学修支援について学生支援センターにて検討を行い、令和 2 年度よりは、成績低迷者への個別支援をチューターと学修支援部門の協働により実施している。また学修進度や内容の検討をカ
リキュラム検討会にて行い改善を図っている。
過年度の教育改善への検討に関しては、国家試験模試等で特に本学学生が苦手としている部門（人体の構造と機能）については、平成 29 年度カリキュラム改正の際、他大学との時間数比較の検証を行い、その結果を踏まえ、科目の追加等を実施するなど改善を図った。
今後も引き続き、学生の状況等を踏まえ、教育課程や教育方法上の課題の有無について検討を行なう＜評価の観点 15＞
学生の進路は教育理念と一致している。
聖マリア学院大学の教育理念は、「カトリックの愛の精神」に基づく教育・研究を行って、豊かな
人間性と深い教養を具え、高度の看護知識と技術に基づく科学的な看護実践能力を養い、広く人間社
会の健康に寄与できる篤実有能な人材を育成することであり、その具現化に努めている。卒業生の進路においては、看護専門職としての就職率は 98%以上、助産専攻科等への進学率は 10%前後、助産師、養護教諭、大学院への進学率は 10％であり、教育理念と一致している。また、「カトリックの愛の精神」の理念を有する設立母体である聖マリア病院への就職希望も 3 割と多く、卒業生が大学に隣接する地域密着型の病院にて看護専門職として活躍している。
今後の課題としては、地域で育まれた実践能力をさらに地域社会において発揮できるよう、聖マリア
病院と連携しキャリア選択の支援と就職支援を充実していく必要がある。
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３－３．雇用者・卒業生からの評価と改善＜評価の観点 16＞
卒業生に教育プログラムに対する満足度調査、卒業後の動向調査をしている。
看護学部卒業生に対しては、各ディプロマ・ポリシーに記載する内容が身に付いたか、また、実際に働く上で、その能力は活かされているかを問う調査を実施している（令和元年度実施）。
今後も、アンケート内容を検証しながら、継続して実施するとともに、実施間隔、専攻科、大学院での実施の必要性についても検討する。
＜評価の観点 17＞
卒業生からの評価を、教育課程の改善に結びつける仕組みがある。
令和元年度調査結果及び分析結果については、教学マネジメント会議へ報告している。
今後は、令和 2 年度から改組した教育の質向上委員会において具体的結果の検証を行い、その結果を自己点検評価総括委員会、更に教学マネジメント会議へ報告する。
＜評価の観点 18＞
卒業生の雇用先からの卒業生に対する評価を調査している。（推奨）
雇用先からの卒業生評価に関しては、令和元年度に 1 施設のみ実施したが、複数施設での調査には至っていない。
今後、雇用先への調査の必要性について検討を行う。
＜評価の観点 19＞
卒業生の雇用先から、教育プログラムの評価を受ける体制がある。（推奨）主たる就職先であるグループ法人内病院に関しては、外部評価委員会の構成員としてカリキュラム
評価を受ける機会を設けているものの、グループ法人以外に関しては、現時点では雇用先からの教育プ
ログラムの評価を受ける体制は整備していない。今後、前述の雇用先からの評価調査の必要性検討を行う際、教育プログラムに関する評価を含めるべきか検討を行う。
＜評価の観点 20＞
雇用先からの評価を、教育課程の改善に結びつける仕組みがある。（推奨）
令和元年度面談結果及び分析結果については、教学マネジメント会議へ報告している。
今後も上記取組を継続する場合、令和 2 年度から改組した教育の質向上委員会において具体的結果の検証を行い、その結果・改善策等を自己点検評価総括委員会、更に教学マネジメント会議へ報告する。

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評価基準４．入学者選抜
４－１．看護学学士課程のアドミッション・ポリシー＜評価の観点 1＞
ディプロマ・ポリシーと整合性のあるアドミッション・ポリシーが明示されている。
本学の教育理念基づき、３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）について、密接な連動の下、策定がなされている。アドミッション・ポリシ
ーについては、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づいたものであること、それに基づいた受け入れの方針並びに受験生に求める知識・技能・能力、態度・適正などを明示している。
また、それに関連して、入学者選抜の実施・評価方法も併せて記載しており、令和 3 年度入試の選抜方法に対応した文言に修正を行った。
今後、必要に応じて検証・見直しを行っていく予定である。
＜評価の観点 2＞
アドミッション・ポリシーは高校生、高等学校教諭、保護者に分かる言葉で示されている。
アドミッション・ポリシーについては、大学案内、学生募集要項、本学ホームページ等に明示することで、受験希望者をはじめとするステークホルダーへの周知体制がとられている。文章は平易な言葉・表現で記載されており、特段専門的な知識がなくとも理解できる文章となっている。
今後、必要に応じて検証・見直しを行っていく予定である。

４－２．看護学学士課程の入学試験とその改善＜評価の観点 3＞
入学者選抜試験はアドミッション・ポリシーを反映した方法で実施している。
入学者選抜試験の実施・評価方法は、アドミッション・ポリシーに定められており、それぞれの選抜方法で何を評価するかを明示している。また、面接においても、アドミッション・ポリシーを反映した評価項目で実施している。
なお、アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受け入れについては、入学者選抜規程に基づ
き、「入学者選抜委員会」（以下、「入試委員会」）において、入学者選抜の概要が策定され、教授会の意見を徴し、学長が決定している。
＜評価の観点 4＞
アドミッション・ポリシーと入学者選抜試験、それによる入学者の適性との関係を検証している。
IR・SD 推進室おいて、直近 3 年の卒業者を対象に入試区分とその後の動向（退学・国家試験結果）について分析を行った。分析基準として評定平均値（学習成績の状況）、入学後 GPA 等を用い、退学や国家試験不合格のリスクについて検証している。指定校についてはさらに詳細な分析を必要とし、今後、指定校推薦の在り方や出願条件等について、入試委員会を中心に検討していく予定である。
＜評価の観点 5＞
検証結果を入学試験の改善につなげている。
上記の結果を用い、今後、詳細な検討に入る予定。
＜評価の観点 6＞
入学者選抜試験の公平さ、公正さが担保できるよう組織的に取り組んでいる。
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「入学者選抜規程」により、入学試験制度の調査・研究、入学試験の企画・実施については入試委員会にて行うこととなっており、改善策を実施するための体制は整備されている。
学生募集要項ではアドミッション・ポリシーにおいて評価方法を記載するとともに、各試験科目の配点並びに提出書類の利用方法についても明記している。また、昨年度より合格者判定会議においては、判定に使用する資料には、氏名、年齢、性別等、評価に不要と思われる項目については記載しないこととした。

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