公益財団法人新潟市スポーツ協会
情報公開規程（目的）第１条

この規程は、公益財団法人新潟市スポーツ協会（以下「本会」という。）の保有する情報の公開に関し必要な事項を定めることにより、本会の諸活動に対する市民の理解と信頼を深めることを目的とする。

（定義）

第２条

この規程において「情報」とは、本会の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、本会の職員が組織的に用いるものとして管理しているもの（以下「文書」という。）に記録されたものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

(1) 法令等の規定により、情報の公開の手続が定められているもの(2)

新聞、雑誌、書籍等一般に入手することができるもの又は一般に利用することができる施設において閲覧等の方法により情報が提供されているもの

（責務）

第３条

本会は、情報の公開を求めるものの意思が十分に尊重されるようにこの規程を解釈し、運用するものとする。この場合においては、個人に関する情報がみだりに公開されないように最大限の配慮をしなければならない。

（適 正 使 用）第４条

この規程の定めるところにより情報の公開を受けたものは、その情報を第１条の目的に則して適正に使用しなければならない。

（情報の公開を申出できるもの）
第５条

何人も、この規程の定めるところにより、本会に対して、情報の公開の申出をすることができる。

（公開しないことができる情報）
第６条

本会は、次の各号の一に該当する情報が記録されている文書については、公開をしないことができる。

(1) 法令又は規程の規定により公開することができない情報(2)

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別できるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令等の規定により何人でも閲覧できるとされている情報

イ

公表することを目的として作成し、又は取得した情報

ウ

法令又は規程の規定により行われた許可、免許、届出その他これらに相当する行為に際して、本会が作成し、又は取得した情報であって、公開することが公益上必要と認められるもの

エ本会の職員の職務の遂行に係る情報に含まれる当該職員の職及び氏名であって、当該職員の利益を不当に侵害するおそれがないと認められる情報(3) 法人その他の団体（国及び公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該個人に不利益を与えるおそれがあると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

人の生命、身体又は健康を法人等又は事業を営む個人の行為によって生ずる危害から保護するため、公開することが必要と認められる情報

イ

市民の生活を法人等又は事業を営む個人の違法又は不当な行為によって生ずる重大な支障から保護するため、公開することが必要と認められる情報

ウ(4)

ア及びイに掲げるもののほか、公開することが公益上必要と認められる情報
公開することにより、個人の生命、身体及び財産の保護並びに犯罪の予防その他の公共の安全並びに秩序の維持に支障を及ぼすと認められる情報(5)

本会内部又は本会と国等（国又は他の公共団体という。以下この項において同じ。）の機関における審議、調査、検討等に関して作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれ、市民その他のものに不当に混乱を生じさせ、又は特定のものに不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(6)

立入り、検査、監査、争訟、交渉、契約、試験、人事管理、用地買収計画等の財団が行う事務事業に関する情報であって、当該事務事業の性質上、公開することにより、当該事務事業の実施の目的を失わせ、又は当該事務事業の円滑な実施を著しく困難にするおそれのあるもの(7)

本会と国等の機関との間における協議、依頼等に基づいて作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、国等との協力関係を著しく損なうおそれのあるもの（情報の一部公開等）
第７条

本会は、文書が前条各号に規定する情報を記録した部分とその他の部分とからなる場合において、これらの部分を容易に、かつ、情報の公開を求める趣旨を失わない程度に合理的に分離できるときは、前条の規定にかかわらず、その他の部分に記録された情報を公開しなければならない。

（自己情報の公開及び訂正）
第８条

本会は、第６条第２号本文の情報について、本人から公開の申出があった場合は、同条の規定にかかわらず、当該申出に係る本人の情報（以下「自己情報」という。）を公開しなければならない。ただし、次に掲げる自己情報を除く。

(1) 第６条第１号及び第３号から第７号までに該当するもの(2)

個人の指導、診断、判定、評価等に関する情報であって本人に知らせないことが妥当と認められるもの

２

本会は、前項の規定により自己情報の公開を受けた者から当該自己情報の事実に関する記載に誤りがあるとして訂正の申出があった場合は、当該記載内容を調査し、誤りがあると認めるときは、次のいずれかに該当する場合を除き、当該誤りを訂正しなければならない。

(1) 訂正について法令に特別の定めがある場合(2) 本会に訂正の権限がない場合(3) その他訂正しないことについて正当な理由がある場合（公開の申出の方法）
第９条

公開の申出をしようとするものは、本会に対して本会が別に定める申出書を提出しなければならない。

２

前項の規定にかかわらず、公開の申出に係る情報が、明らかに公開できる情報であって、直ちに公開することが可能な場合（申出者がその場で目的を達することができ、かつ、本会において当該公開申出の事実関係を明らかにしておく必要がないと認める場合に限る。）は、公開の申出は、口頭により行うことができる。

（公開の申出に対する決定等）
第10条 本会は、公開の申出があったときは、当該申出を受理した日から起算して15日以内に、当該公開の申出に係る情報を公開するかどうかを決定しなければならない。
２

本会は、前項に規定する期間内に同項に規定する決定をすることができないときは、前項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、本会は、当該延長の理由及び決定をすることができる時期を公開の申出をしたもの（以下「申出者」という。）に速やかに通知しなければならない。

３

本会は、第１項に規定する決定をしたときは、速やかに当該決定の内容を申出者に通知しなければならない。

４

本会は、公開の申出に係る情報の全部又は一部を公開しないことと決定したときは、その内容を記載（非公開の理由がなくなる期日を明示できるときはその期日を付記）した書面により、前項に規定する通知をしなければならない。

５

本会は、第１項に規定する決定を行う場合において、当該決定に係る情報が第三者に関するものであるときは、あらかじめこれらのものの意見を聴くことができる。

（公開の実施及び方法）
第11条 本会は、公開の申出に係る情報を公開することと決定したときは、申出者に対し、速やかに当該情報を公開しなければならない。
２

情報の公開は、文書又は図面については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して本会が別に定める方法により行う。

３

本会は、文書の保存のため必要があるとき、第７条第１項に規定する公開をするとき、その他相当の理由があるときは、当該文書を複製したものにより公開することができる。

（費 用 負 担）第12条 この規程の規定に基づき文書（前条第３項の文書を複製したものを含む。）の写しの交付を受けるものは、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

（文書の検索資料の作成）
第13条

本会は、情報の公開の用に供するため、文書の検索に必要な資料を作成するものとする。

（情報の提供）第14条 本会は、この要綱による情報の公開のほか、本会の事業に関する情報を積極的に提供するよう努めるものとする。

（委任）

第15条

この規程の施行に関し必要な事項は、会長が定める。

附

この規程は、平成13年４月26日から施行する。

則

平成２４年４月１日から公益財団法人に移行。
平成３０年７月１日一部改正