違法・有害情報対策活動報告2017 年 1 月～12 月

SIA の活動趣旨
一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）は、インターネットビジネスに携わる企業の有志によって 2013 年 11 月に設立された団体です。青少年を含めスマートフォンの利用が一般化し、SNS、動画投稿・共有サイト、まとめサイトやメッセージアプリなど多様なサービスが普及するなか、インターネットがもたらす利便性は一段と高まるとともに、その弊害に対する懸念も強まっています。児童ポルノ、リベンジポルノ、危険ドラッグや覚せい剤等の違法薬物の販売情報、犯罪に巻き込まれるおそれのある情報など、インターネット上にはさまざまな違法・有害情報が流通しており、こうした状況への対策が求められています。
SIA は、このような問題に対して、実態を踏まえた実効的な対策を講じ、トラブルの解決、被害の軽減などを通じて、安全なインターネット環境の実現に貢献していくことを目的に活動しています。SIA は、インターネットに対する信頼を築き、維持することが、インターネットという私たちの日常生活や知的活動の基盤を継続的に発展させる上で重要だということを自覚しています。
SIA は、インターネットのもたらす正の側面を喧伝するだけでなく、負の側面に対しても実態を踏まえた実効的な問題解決を進め、インターネットに対する信頼を築くための活動を進めてまいります。

1会員一覧
■正会員

ヤフー株式会社

アルプスシステムインテグレーション株式会社

ピットクルー株式会社■賛助会員

株式会社ミクシィ

株式会社サイバーエージェント

アマゾンジャパン合同会社

GMO グローバルサイン株式会社

AOS データ株式会社

KDDI コマースフォワード株式会社

株式会社メルカリ

GMO ペパボ株式会社

さくらインターネット株式会社

かっこ株式会社

株式会社 DMM.com

トランスコスモス株式会社

BB ソフトサービス株式会社■協力企業

トレンドマイクロ株式会社

2018 年 8 月現在

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1. ホットライン活動 ― 違法・有害情報の削除に向けた取組み ―（１）SIA が運用する 2 つのホットライン
SIA では、警察等の関係機関と連携しながら、インターネット・ユーザーの皆様から通報されたインターネット上の違法・有害情報の削除を促す活動を行っています。こうした活動は「ホットライン活動」とも呼ばれ、世界各国で同様の取組みが進められています。SIA は、2013 年 11 月から民間企業の自主的取組みとして「セーフライン」と呼ばれるホットラインの運用を開始し、違法・有害情報に関する通報を受け付けてきました。
また、SIA では、警察庁の委託事業として運営されてきた「インターネット・ホットラインセンター」（IHC）1についても、2016 年 4 月から警察庁の委託を受けて運営を行っています。したがって、2018 年 8 月現在、日本における 2 つの主要なホットライン活動（IHC、セーフライン）はいずれも SIA によって運用されています。
この 2 つのホットライン活動は、互いの活動が重複しないように業務を分担して実施されています。具体的には、警察庁委託事業である IHC は国内サイトに掲載された違法情報を取り扱い、民間の自主取組みであるセーフラインは国外サイトに掲載された違法情報と、国内および国外サイトに掲載された有害情報を取り扱っています。ただし、いわゆるリベンジポルノについては、IHC のガイドラインに含まれていないため、掲載されているサイトが国内であるか国外であるか、また違法情報であるか有害情報であるかを問わず、セーフラインにおいて対応をしています。また、後述のとおり、自殺の誘引・勧誘については有害情報に分類されますが、社会的な要請等の背景を受けて、2018 年 1 月より、IHC においても対応を開始しております。
こうした SIA のホットライン活動においては、IHC については警察庁委託事業であること、セーフラインについても民間の自主的取組みではあるものの恣意的な運用がなされればインターネット上の表現活動に萎縮を招くことになりかねないことから、各ホットラインは透明性を確保するための措置を講じています。具体的には、IHC においては運営委員会と運用ガイドライン検討協議会
2を、セーフラインにおいては外部専門家によるアドバイザリーボード3を設置

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日本におけるホットライン活動は、セーフラインが活動を開始する以前の 2006 年から警察庁の委託事業として「インターネット・ホットラインセンター」（IHC）が運営されてきました。
2
運営委員会および運用ガイドライン検討協議会のメンバーについては、IHC のホームページをご覧ください。http://www.internethotline.jp/pages/about/construction
3
委員として、宍戸常寿 東京大学大学院法学政治学研究科 教授、曽我部真裕 京都大学大学院法学研究3

しています。これらの会議体には、法学研究者、弁護士、児童福祉団体、関係事業者等が参加し、活動状況、実績等について一定期間ごとに評価等を行った
り、ガイドラインや運用等がインターネット上に流通する情報をめぐる状況に対応しているかを検討し、必要に応じて見直しを行っています。

IHC とセーフラインが対象とする違法・有害情報

こうしたホットライン活動は日本だけの動きではなく、特に EU 諸国を中心に各国にホットラインの機能を担う組織が置かれ、相互の連携も深まっています。代表的な組織としては、児童ポルノに関して各国のホットラインが連携する母体である INHOPE 4が挙げられます。SIA も 2016 年より、INHOPE に加盟し、各国のホットラインと連携しながらインターネット上の児童ポルノの削除等に当たっています。
（２）ホットライン活動の概要
IHC とセーフラインでは、インターネット上の違法・有害情報について、ウェブサイトに通報フォームを設け、一般のインターネット・ユーザーの皆様から違法・有害情報に関する通報を受け付けています。また、セーフラインで4科 教授、長瀬貴志 山崎法律事務所 弁護士。法律顧問として、森亮二 英知法律事務所 弁護士。
International Association of Internet Hotlines http://www.inhope.org/gns/home.aspx

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は、特に深刻な被害をもたらす違法・有害情報（児童ポルノ、リベンジポルノ等）に対しては、自ら能動的にサイトパトロールを実施し、積極的に問題情報の把握に努めています。
SIA では、このようにして把握した情報のうち、運用ガイドライン5に基づき違法または有害と判断された情報に対して、警察への通報とともにサイト管理者やプロバイダへの削除要請などを実施しています。
違法・有害情報の対応フロー（セーフラインの例）

セーフライン通報画面 6

IHC 通報画面 7

なお、警察庁委託事業である IHC と異なり、セーフラインは、民間の自主的5IHC ホットライン運用ガイドライン http://www.internethotline.jp/pages/guideline/index
セーフライン 運用ガイドライン https://www.safe-line.jp/wp-content/uploads/safeline_guidelines.pdf

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セーフライン通報画面 https://www.safe-line.jp/

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IHC 通報画面 http://www.internethotline.jp5

活動としてより柔軟な対応が可能であることから、以下の 2 点に注力しています。
① 国外サイトへの直接の削除依頼
私たちが普段利用しているインターネット上のサイトは、日本語表記のサイトであっても、外国の企業や個人によって運用されていたり、日本の企業や個人によって運用されていても外国のサーバーを利用して運用されていることがあります。外国のサーバーで運用されているサイトを、ここでは仮に「国外サイト」と呼ぶと、現在、国内で問題となるインターネット上の違法・有害情報のうち、その多くが国外サイトに掲載されています（後掲２．
（２）参照）。
国外サイトに掲載された情報は、たとえ日本では違法であっても海外では違法でない場合もあり、国外サイトに削除依頼を出しても依頼どおりに情報が削除されるとは限りません。しかしながら、セーフラインでは、たとえ海外では必ずしも違法とはいえない情報であっても、日本の事情や被害者の実情を伝え、削除の必要性を訴えることで、相応に削除がなされるのではないかとの考えのもと、国外サイトに対しても英語等で直接削除依頼を出しています。詳細な数字は次のパートでご紹介しますが、これまでのところ、たとえ国外サイトであっても多くの情報が削除されています（後掲２．（３）参照）。
② 新たな社会問題への迅速・柔軟な対応
セーフラインでは、社会問題の実態に迅速かつ柔軟に応じられるよう、ホットライン活動に取り組んできました。新たに社会問題となったリベンジポ
ルノや危険ドラッグ販売情報などを 2014 年に違法情報に指定し、また、海外での日本人殺害事件等をきっかけに遺体・殺害行為の動画像などを 2015年に有害情報に指定するなどして、削除依頼等を行ってきました。
また、自殺関連情報の一部については従前から有害情報としてセーフラインにて対応してきましたが、2017 年 12 月に発生した自殺願望を発信した方を狙った殺人事件をきっかけに、2018 年以降、両ホットラインのガイドラインを改定し、セーフラインにおける削除依頼の対象とする自殺関連情報

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の範囲を広げるとともに8、IHC においても特定の自殺関連情報については警察への通報およびサイト管理者やプロバイダに対する対応検討の要請を開始しました。

２．違法・有害情報対策活動状況(1) 通報・パトロールで把握した情報の件数
2017 年に SIA が 2 つのホットライン（IHC、セーフライン）を通じて把握した情報は合計 635,142 件でした。これらの情報をガイドラインに基づき分類すると、「違法情報」が 43,647 件、「有害情報」が 1,453 件、「ガイドライン対象外」が 590,042 件でした。2016 年の違法・有害情報合計数 49,368 件（違法情報：47,341 件、有害情報：2,027 件）と比較すると、約 4,000 件減となりました。

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例えば、これまでは、自殺の場所や動機、方法などの詳細な記載がある場合のみを有害情報としておりましたが、今回の改正により、詳細な記載がない場合であっても、他者を自殺に巻き込むような情報については「自殺誘引等情報」として有害情報に該当すると判断されるようになりました。

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通報種類内訳：全体として情報の大半が一般からの通報
2 つのホットラインを通じて把握した情報 635,142 件のうち、約 97％が一般の方々からの通報によるものです。セーフラインが行うサイトパトロールによる把握は全体の 1.2%となっています。その他は、海外ホットラインからの情報連携、IHC とセーフラインの相互の情報提供などにより構成されています。

IHC とセーフラインそれぞれのホットライン別に通報種類の内訳をみると以下のような特色があります。
① IHC は大半が一般からの通報
IHC の把握総数の 98.1%が一般からの通報によって占められています。次にセーフラインからの情報提供が 1.6%、INHOPE に加盟する海外ホットラインからの提供情報（日本国内に蔵置される児童ポルノ情報）が 0.2%となっています。

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② セーフラインは約 2 割がパトロールによるもの
セーフラインは一般からの通報受付と並行して、児童ポルノやリベンジポルノなどの違法情報が多く掲載されているサイトのパトロールを行っています。パトロールの構成比は 20%となりました。2016 年は 49%がパトロールによる把握（2016 年セーフライン全把握数 18,785 件）でしたが、セーフラインに対する一般からの通報が増加したことにより、パトロールの構成比は大きく減少しました。

違法・有害情報の内訳
2 つのホットラインにおいて、違法情報（43,647 件）または有害情報（1,453件）と分類された 45,100 件の内訳を見ると、「わいせつ」が 29%、「児童ポルノ」が 29%、「リベンジポルノ」が 9％、「その他」が 33%となっています。

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違法・有害情報の内訳をそれぞれのホットライン別に見ると以下のような特色があります。
①

IHC で把握した違法・有害情報では「わいせつ」と「売春目的等の誘引」が半数近く
IHC が把握した違法・有害情報は、「わいせつ」が 45％、次いで「売春目的等の誘引」が 40％、「児童ポルノ」が 7％でした。

②

セーフラインで把握した違法・有害情報は「児童ポルノ」と「リベンジポルノ」が約 9 割
セーフラインが把握した違法・有害情報は、「児童ポルノ」が 64%、次いで「リベンジポルノ」（25%）となり、「児童ポルノ」と「リベンジポルノ」が 9 割近くを占めます。

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(2) 違法・有害情報掲載サイトの所在地
2 つのホットラインが把握した違法・有害情報の蔵置先をみると、国内サイトが 11%、国外サイトが 89%であり、9 割近くの違法・有害情報が国外サイトに掲載されていました。2016 年（国内 42％、国外 58％）と比較すると、国外サイトに掲載される違法・有害情報が多いという傾向がより顕著に見られるようになりました。

※サイトの所在地は、対象サイトの IP アドレスの登録情報に基づいて分類

さらに国外の情報を国別に見てみると、米国が 78%を占め、そのあとにオランダ 13%、セーシェル共和国 3％と続きます。

※違法・有害情報のうち国外サイトに掲載されたものから計算

11(3) 削除状況
2017 年に 2 つのホットラインから、国内外の違法・有害情報を掲載するサイトの管理者やプロバイダに対し削除依頼を行なった件数は合計で 18,850 件、このうち 86％にあたる 16,471 件が削除されました。2016 年（削除依頼数31,222 件、削除数 30,281 件、削除率 97％）と比較すると、10 ポイントほど削除率が下がりました。
なお、2016 年までは IHC から削除依頼をした情報については、削除依頼後5 日以内に削除された場合に限って削除されたものとして扱っておりましたが、2017 年は、削除依頼後の日数にかかわらず、2016 年 3 月時点での削除状況に基づいて統計を出しています。

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国内外サイトの削除率の比較
セーフラインでは、国外に蔵置される違法・有害情報についても削除依頼を行なっています。日本の国内法で違法と判断される情報であっても外国では違法と判断されないこともありますが、実際のところ、国内と国外の削除率に大きな差はありません。国内サイトの削除率は 90%,国外サイトは 87%といずれも高い削除率を達成しています。

主要分類別の削除状況
主要分類別の削除状況をみると、「わいせつ」、「児童ポルノ」に対してそれぞれ 93%、94％と高い削除率を実現しています。また、セーフラインが対応している「リベンジポルノ」は 79％でした。2016 年と比較すると、削除率は下がりました。

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SIA が対応している違法・有害情報のうち、個人に深刻な被害をもたらすものとして特に重点的に対応している「児童ポルノ」と「リベンジポルノ」についての詳細は以下のとおりです。
①

児童ポルノ
通報受付とパトロールで把握した国内外の児童ポルノ掲載サイトに削除依頼した件数 11,103 件のうち、94％にあたる 10,411 件が削除されました。
児童ポルノの削除率は 94％と非常に高くなっていますが、この背景として、児童ポルノ情報については日本国内のみならず、海外でも違法情報に該当する場合が多く、削除依頼を受けたサイト管理者およびプロバイダ側も削除に応じやすいという点が挙げられます。
児童ポルノ掲載方法としては、画像アップロードサイトに児童ポルノ画像が掲載され、その画像へのリンクが一般の電子掲示板や愛好家専用の電子掲示板に掲載されるようなケースがここ数年続いています。
なお、IHC では INHOPE に加盟する海外のホットラインが把握した日本国内に蔵置される児童ポルノ情報について情報提供を受けて削除依頼を行なっています。また、国外に蔵置される児童ポルノ情報については、INHOPE 加盟各国のホットラインに情報提供をおこなっています。さらに、セーフラインでは児童ポルノ掲載サイトに能動的なサイトパトロールを行い、把握した児童ポルノ情報が国外に蔵置されている場合は、国外サイトに直接削除依頼を行っています。

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②

リベンジポルノ
国内外のリベンジポルノ掲載サイトに削除依頼した件数 4,181 件のうち、79%にあたる 3,319 件が削除されました。
セーフラインでは、リベンジポルノについてもパトロールの対象としているため、相談者からの通報があったサイトに対してだけでなく、パトロールによって発見したサイトに対しても削除依頼を行っています。当初はリベン
ジポルノとしてインターネット上に流出した情報が、流出させた者とは別のインターネットユーザーによって複数のアダルトサイト等に大量に掲載される場合もあり、2017 年は、同一の相談者について削除依頼数が数百件を超えるケースが複数ありました。その場合、その削除率は 7 割程度となり、大量拡散してしまった情報の削除の困難さを示す結果となりました。

相談者数の推移リベンジポルノの相談者数は、2015 年 25 名、2016 年 105 名だったところ、2017 年は 150 名であり、相談者数は年々増加しています。これは、SIAが開設した被害者向けの啓発サイト 9 の開設やメディア掲載の増加によりSIA のリベンジポルノへの取組みの認知が向上したことが大きな要因であると考えています。
相談内容を見ると女性の割合が高く、年齢層では 20 代と思われる相談者が多い傾向があります。また、裸の写真などを自分で撮影する「自画撮り」の
9被害者向け啓発サイト https://www.safe-line.jp/against-rvp/15

流出については、10 代～20 代前半に多く、それより高い年齢層では、合意の上で撮影されたと思われる画像流出の相談が比較的多い傾向がありました。
ここ数年のリベンジポルノ画像など情報の流出先としては、アダルト動画配信サイト、一般の動画配信サイト、SNS 等が多い傾向にあります。
リベンジポルノ相談者数

リベンジポルノ被害者向け啓発サイト

３．今後の方針
インターネット上に次々に新しい技術やサービスが登場し、人々のインターネットの利用のあり方も不断に変化しています。そのような変化に応じて、インターネット上で引き起こされる問題の姿もさまざまに変わっていくと予想されます。SIA では、今後もそのような変化に柔軟に対応して実効的な問題解決と安全なインターネット利用環境の実現に貢献できるよう、活動を継続していきます。
インターネット上で日々生じる問題を SIA の活動だけで解決していくのは到底不可能です。これからも、SIA 以外にも民間で広がる多くの取組みや、行政機関・捜査機関との連携を進め、また海外で同様の活動を行っている団体とも協力しながら、安全なインターネット利用環境の実現と自由な表現・言論活動の場の実現の両立のために貢献していきます。

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