⽇経スマートワーク経営調査
内容解説〜今年の⽅針
⽇経リサーチ

2023年5⽉12⽇

本⽇の流れ1. プロジェクト・調査の概要
2. 調査の回答について
3. 今回の主な改訂ポイント
4. 回答のポイント（以下はダウンロード時のみご覧いただけます）

参考資料︓回答にあたっての基本事項
参考資料︓回答のポイント・回答例© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved1プロジェクト・調査の概要

Smart Workとは

 ⽇経グループは、新たな時代に競争⼒を発揮する企業経営のあり⽅として「Smart Work」
を提案します。

 企業の持続的発展には、最も重要な経営資源である従業員の能⼒を最⼤限に活⽤することが必須です。「Smart Work」とは、多様で柔軟な働き⽅の実現により⼈材を最⼤限活⽤するとともに、イノベーションを
⽣み、新たな市場を開拓し続ける好循環を作り、組織のパフォーマンス
を最⼤化させることを⽬指す経営戦略です。
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

3調査設計監修

鶴 光太郎
慶應義塾⼤学⼤学院商学研究科教授
・経済産業研究所プログラムディレクター／ファカルティフェロー
・内閣府規制改⾰会議委員（雇⽤ワーキンググループ座⻑）（2013〜16 年）などを務める。

⼭本 勲
慶應義塾⼤学商学部教授
滝澤 美帆
学習院⼤学経済学部教授© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

4

評価の⽅法 基礎データとして企業調査の回答データを使⽤
 ⼀部項⽬については消費者向けのインターネット調査、⽇本経済新聞
社のデスク・編集委員等への調査、その他各種外部データを使⽤ 調査に回答のあった企業のみで相対評価
 調査票以外の書類（エビデンス等）の提出はありません※回答内容について、メールや電話で疑義照会を⾏う場合はあります© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

5評価フレーム2

1 1

 「⼈材活⽤⼒」「イノベーション⼒」「市場開拓⼒」の３分野を構成する各指標の得点を合計し、総合的に評価
 「⼈材活⽤⼒」の評価が全体の半分（2︓1︓1）※昨年実績
 ⽅針・計画と責任体制、テクノロ
ジーの導⼊・活⽤については、３分野共通の評価項⽬© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

6調査実施概要
2023年調査 実施概要

項⽬

内容

対象企業

国内全ての上場企業
従業員数100⼈以上の⾮上場企業（エントリー⽅式）※依頼状がお⼿元にない場合は事務局までお問い合わせください

実施期間

調査⽅法

５⽉10⽇〜7⽉7⽇ ※期間内であれば、何度でもアップロード可
１次締切︓6⽉23⽇（⾦）/ 最終締切︓7⽉7⽇（⾦）17:00
電⼦調査票（Excelファイル）ダウンロード・アップロード形式
https://brs.nikkei-r.co.jp/swsdgs2023/
回答の⼿順など詳細は、こちらのサイトをご参照ください。

https://www.nikkei-r.co.jp/service/survey/smartwork_survey/© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved7スマートワーク経営調査・SDGs経営調査の同時実施について

 第7回⽇経スマートワーク経営調査は、第5回⽇経SDGs経営調査と同時に実施します。
 各種企業属性情報、ダイバーシティなど両調査でお尋ねする内容については「共通設問」としてまとめており、⼀度に２調査分の回答が作成できます。内容の確認なども、原則両調査⼀括で⾏います。
 掲載やフィードバックは、それぞれの調査で別々に実施します。
 昨年実績では、共同調査の全回答企業913社のうち788社が両⽅の調査に回答しています。是⾮両⽅の調査にご回答ください。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

8

全体スケジュールスマートワーク経営調査

SDGs経営調査共通

5⽉10⽇︓調査開始

実施

6⽉23⽇︓1次締切 ／ 7⽉7⽇︓最終締切
6⽉下旬〜8⽉上旬︓内容の確認・取材

得点化以降
実施

8⽉末︓環境データ部分のみ
修正受付

11⽉︓紙⾯掲載
掲載は別⽇程です© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

11⽉︓紙⾯掲載
9参加企業が年々増加しています 回答企業は年々増加
 特に東証プライム上場企業（2023年5⽉時点）の増加が顕著
 ⽇経225企業は例年8割以上が回答しています（社）

スマートワーク経営調査 回答社数

（社）

1000

SDGs経営調査 回答社数

1000

900

東証プライム800

その他の場部・⾮上場

900
800

700

700

600

600

500

500

400

400

300

300

200

200

東証プライム100

100

その他の場部・⾮上場

0

0
2017

2018

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

2019

2020

2021

2022

2019

2020

2021

2022

10

１次締切・最終締切について

 １次締切 6⽉23⽇（⾦）

 １次締切後、データ確認（主に数量値設問）を⾏い、メールにて先⾏
取材を実施⇒選択肢・数量値のみ１次で、⾃由記述は最終締切で、もOK ⼤きな修正が発⽣するような場合、早い段階でデータの再収集等が⾏えるため、修正のための猶予期間が⻑くなります⇒より⾼い評価を得られる可能性
 提出タイミング⾃体は評価に影響しません⇒１次締切に間に合わない旨の連絡は不要

 最終締切 7⽉7⽇（⾦）17:00【必着】 最終締切後はすぐにサイトクローズしますので、以降の延⻑は受け付けられません 最終締切後にも内容確認・取材は⾏いますが、１次締切に提出いただ
いた場合と⽐べて修正可能期間は短くなります© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

11掲載〜表彰式のスケジュール（予定）11⽉

新聞掲載・調査結果のフィードバック

12⽉

解説セミナー

2024年
1⽉

表彰企業発表2024年
２⽉「⽇経Smart Work⼤賞」表彰式･･･⽇本経済新聞、⽇経産業新聞、⽇経電⼦版などに掲載予定･･･調査から分かった今年のトレンドや、上位企業の特徴などを紹介･･･調査の結果を踏まえ、Smart Work⼤賞の選出© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved･･･優秀企業を表彰

12

フィードバックについてご回答いただいた企業には、フィードバックレポート（全体結果および貴社の結果）をお送りします。
総合偏差値
格付けの元になっている偏差値

分野別偏差値
分野別格付けごとの社数分布

各指標の偏差値
格付けを構成する指標の偏差値© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

⾃由記述設問の偏差値
13

ロゴの使⽤について

 星３つ以上の認定を受けた企業は、星認定ロゴマークを⾃社のHPや印刷物等でご利⽤いただけます。
 偏差値50未満の企業も、参加企業ロゴをご利⽤いただけます。
 ロゴのご利⽤は無料です。⽇本経済新聞社にご⼀報の上お使いください。
※SW調査とSDGs調査でロゴ使⽤の申請先が異なりますのでご注意ください。

＜星認定ロゴ＞

星

偏差値
70以上

＜参加企業ロゴ＞

★★★★★
★★★★★
★★★★
★★★★
★★★

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

今回調査のロゴは2024になります

65以上70未満
60以上65未満
55以上60未満
50以上55未満
14調査の回答について

スマートワーク経営調査の基本的な考え⽅①

狭いテーマの場合、そのテーマに強い企業にとっては回答しやすい⼀⽅、「業種・業態から考えて⾃社には向かない」という企業も多い
スマートワーク経営調査は幅広いテーマを扱う総合評価調査
全てのテーマが得意な企業も、全てのテーマに向かない企業もいません
業種・業態や企業規模などによらず幅広い企業にご参加いただき、
公平な条件で評価できる調査を⽬指しています。
⇒上記を実現するため、製造・⾮製造の差やBtoBとBtoC、海外進出に関する設問など⼀部設問は、評価の段階で業種・業態の違いに配慮し極端な有利不利が⽣まれないよう⼯夫しています。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved16スマートワーク経営調査の基本的な考え⽅①

 結果（アウトプット・アウトカム）を重視⇒評価上、取り組みよりも実績数値のウエイトが⾼くなっています
多くの選択肢にチェックすることよりも、実績が良いことの⽅が評価されます 相対評価が原則⇒過去と同じ⽔準の回答だからといって、今回も同じ評価になるわけではありません
他社の取り組みが進展すれば評価は下がってしまいます 数字を回答できること（＝実態を社内で把握していること）も評価⇒回答内容がどのような⽔準であっても、無回答より低評価にはなりません
⾒劣りのする数字であっても、回答できる項⽬はできるだけ埋めてください 減点主義ではなく、各社の強みを評価⇒他社と⽐べて突出している分野があると⾼評価につながりやすいので、
特に記述式の部分は先端・独⾃の取り組みを存分にアピールしてください© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

17回答の埋まり⽅と評価の関係

⽬指す⽔準によって、回答で⼒を⼊れるべき箇所も異なります

記述式設問の回答率が低くても、偏差値50を超えている企業は多くいます★5を⽬指すためには⾃由記述も含めた⾼い回答率が必要です

ただし⾃由記述は内容
によっては⼤きな加点となるため、⾃社が得意な分野に絞ってアピールすることは有効です*回答不要設問を除かない全ての設問の回答率© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved18調査票の構成

SW・SDGs両⽅で使⽤

共通設問
SW設問
•事業内容、拠点など•賃⾦、⼈事評価•経営トップ・取締役•多様で柔軟な働き⽅
SWのみで使⽤•⼈材活⽤における⽅針・計画と責任体制 •イノベーション⼈材育成•正社員の⼈数、構成⽐などの基本情報•⼈材活⽤におけるテクノロジーの導⼊・活⽤•労働時間の削減、休暇取得、健康保持 •変⾰・先進・独⾃施策•ダイバーシティの推進•イノベーション・市場開拓の推進体制•従業員調査•社外との連携40問•⼈材への投資•イノベーションへの投資、創出⽀援•広報・広告宣伝・顧客把握•新製品・サービスの投⼊SDGs設問•SDGsの推進体制•顧客対応スタッフ、現場スタッフ
•経済価値
•海外進出
SDGsのみで使⽤•環境価値•先進的・独⾃施策
65問•社会価値•業界を主導する事業・技術62問•ガバナンス•イノベーション・市場開拓におけるテクノロジーの導⼊・活⽤© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved19調査票の構成

SW・SDGs両⽅で使⽤

共通設問
SW設問
•事業内容、拠点など•賃⾦、⼈事評価•経営トップ・取締役•多様で柔軟な働き⽅
SWのみで使⽤•⼈材活⽤における⽅針・計画と責任体制 •イノベーション⼈材育成•正社員の⼈数、構成⽐などの基本情報•⼈材活⽤におけるテクノロジーの導⼊・活⽤
共通設問、なかでも•労働時間の削減、休暇取得、健康保持 •変⾰・先進・独⾃施策
・AQの属性や役員など•ダイバーシティの推進•イノベーション・市場開拓の推進体制•従業員調査•社外との連携
貴社の基本的な情報
40問•⼈材への投資•イノベーションへの投資、創出⽀援
・BQ5〜8の•広報・広告宣伝・顧客把握
正社員に関する基本情報•新製品・サービスの投⼊SDGs設問はSW・SDGs双⽅にかかわる重要な設問になりま•SDGsの推進体制•顧客対応スタッフ、現場スタッフ
すので、最優先でご回答ください
•経済価値
•海外進出
SDGsのみで使⽤•環境価値•先進的・独⾃施策
65問•社会価値•業界を主導する事業・技術62問•ガバナンス•イノベーション・市場開拓におけるテクノロジーの導⼊・活⽤© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved20⽬標ランクごとの回答率⽬安

 ★4.5以上が⽬標の場合、⼤部分の設問にご回答いただいた上で、⾃由記述設問でも加点を得る必要があります。
 ★3.5〜★4.0が⽬標の場合、⾃由記述設問での加点がなくても、数量値を含む⼤部分の設問にご回答いただければ到達可能です。
 ★3.0（紙⾯で⼀覧表への社名掲載）が⽬標の場合、全ての選択式設問と主要な数量値設問にきちんとご回答いただくことが重要です。
回答状況

SW回答率

共通部分は主要な設問が多いた
め、共通設問だけで約5割

共通設問のみ回答

約50％

共通設問＋SW調査⽤の選択式設問
に回答

約60％

共通設問＋SW調査⽤の⼈材活⽤部
分（BQ）のみ選択・数量値とも回答

約65〜70％

AQ、BQのみでは★3.0に必要な⽔準にやや⾜りない

共通設問に加え、SW調査⽤の選択式設問と、主要な数量値設問に回答

約70〜75％★3.0以上を⽬指す場合、このレベルの回答が必要© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved21継続での回答をお奨めします 調査票には前回の回答が差し込まれるため、継続回答で回答負担が減ります 初回は★3に到達しなくても、継続回答することで★3に到達しやすくなります
2020年調査時、両調査で偏差値50未満だった
3年連続回答企業のその後の偏差値推移
30

→

偏差値

→

50

→

60

両調査とも3年連続回答し、かつ2020年に★2.5以下（偏差値50未満）だった
132社のうち、・スマートワーク経営調査では20社
・SDGs経営調査では21社が2022年には★3以上を獲得しています

2020年

2021年

2022年

スマートワーク経営調査© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

2020年

2021年

2022年

SDGs経営調査22スマートワーク経営調査の基本的な考え⽅②

各種指標の達成度合いや、それを実現する施策は確かに重要
しかしそれが企業のためだけの取り組みとなるのでは本末転倒
従業員や職場の特性に応じた、従業員にとっての働きがいや働きやすさにつながる取り組みやその成果を評価していくため 公表される指標を良く⾒せるだけの表⾯的な取り組みになっていないか 各々の従業員の事情や職場・業務の特性に合った仕組みになっているかといった点も重視しています。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved23スマートワーク経営調査の基本的な考え⽅②

具体的には…
△多くみられる状況・施策◎評価していきたい施策

ノー残業デーや強制消灯、⼀⻫有給消テクノロジーの活⽤による仕事量⾃体の削減
化⽇など、従業員に規制をかける形での ⇒ や、各⾃が希望する⽇に有給を取得しやすい
労働時間削減・有給取得率向上
制度・申請⽅法（制度利⽤の⾃由度）
休業取得だけでなく、短時間勤務や在宅勤
育児休業などの取得率は⾼いが、取得の⇒ 務を併⽤した早期復帰など、従業員の事情に期間や仕事との両⽴⼿段などが画⼀的応じた多様な選択肢があるホワイトカラーに対する制度は充実してい制度を活⽤しにくい部⾨に対しても、それぞれるが、制度を活⽤しにくい現業職などが ⇒の現場の状況に合わせた施策が⾏われている
多く存在する
従業員の働きやすさや⽣産性向上、成果のルール設定やセキュリティ対策を重視する⇒
あまり使いにくい制度になっている
⽣み出しやすさに寄与する制度になっている© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved24

今回の主な改訂ポイント

今回の主な改訂ポイント

 ⼈的資本関連
 ⼈材への投資関連
 IT・DX⼈材関連© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved26

今回の主な改訂ポイント① Up!

⼈的資本の⽅針や⽬標値に関する設問を改訂

 ⼈的資本の情報開⽰義務化を踏まえて、より投資家にとって意味のある開⽰につながる内容を評価
 ⼈的資本経営の推進⽅針の策定・開⽰・実施（BQ2）
 課題〜取り組み〜効果の連動した開⽰（BQ3） 代表的な指標について、より詳細な内容の開⽰の有無（BQ4）
 イノベーション・市場開拓に関しても、課題とKPIを連動させる形に変更（CQ1、2）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved27

今回の主な改訂ポイント② Up!

⼈材への投資関連設問の拡充

 研修に関する設問の整理、および設問の追加
 研修時間に含まれる内容（BQ28SQ1）
 研修費の増加した分野（BQ28SQ2）
 従業員のキャリア⾃律をサポートしたり、学びへの積極的な意欲に応えるための訓練・研修メ
ニュー（BQ29）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved28

今回の主な改訂ポイント② Up!

⼈材への投資関連設問の拡充
企業が主導的に⾏う訓練・研修•⽇本企業で従来から⾏われてきた研修•OJTまたは企業側がターゲットを設定して実施するOFF-JT

従業員のキャリア⾃律性をサポートするために企業が⽤意した訓練・研修•様々なメニューが⽤意されており、従業員が⾃⾝のキャリアプランに応じて選択可能

従来の設問
BQ28、30、31
新設問
BQ29

⾃⼰啓発的な訓練・研修•業務に直結せず、従業員が業務時間外に⾃主的に学ぶ•企業主導で⾏うインセンティブは低い© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved29

今回の主な改訂ポイント③ Up!

IT・DX⼈材関連の設問の整理

 当調査におけるＩＴ⼈材の定義︓「ＩＴスキル標準」おけるＩＴスキルレベル2以上とし、＜部⾨別＞＜専⾨領域・レベル別＞で聴取
 専⾨領域の区分は2022年12⽉に公表された
ＩＰＡ「デジタルスキル標準」の区分に準拠⇒社内のDX化や関連⼈材育成にあたり、社員のスキル状況を把握していることも評価© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved30個別回答公開対象設問について

 個別回答公開について、前回までとは内容が変更になっていますのでご注意ください。
 公開可否を必ず選択してください。
 「1.全ての回答について公開可」を選択した場合、AQ1以降の全ての回答について社名付きで公開される可能性があります。
 「2.⼀部設問の回答についてのみ公表可」を選択した場合、★公開★と記載のある設問のみ社名付きで公開される可能性があります。SW調査の対象設問は⾃由記述で事例をご回答いただく設問のみです。
 SW調査において、公開可否は評価に影響しません。公開されたくない設問をブランクにすると評価上不利になってしまいますので、公開可否は可能な範囲でご承諾いただき、できるだけ多くの設問を埋めていただくことをおすすめします。
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved31

回答のポイント回答のポイント（数量値設問）

 数量値設問は、基本的に回答を埋めるほど評価が上がります。
可能な限り空欄を残さないことを重視してください。
○このような回答でもOKです 正確な数値が不明な場合、概数で回答（統計調査ではないため）⇒ただし、「公開可」を選択すると回答数値が公開されることがありますので、ご注意ください。
 ⼀部の部⾨や、本社の数字のみ把握している場合、把握している範囲で回答
 イノベーション・市場開拓の設問において、⾃社単体のみの数値で回答⇒実際の数値よりも有利にならない内容であれば、概数・⼀部のみの回答OK△ご注意いただきたい例
 ⼊⼒規制により値が⼊⼒できない場合、「9999」など上限値での⼊⼒はしないでください ⇒弊社の想定と定義が乖離している可能性があります。備考欄へ© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved33

回答のポイント（数量値設問）

 数量値設問は、基本的に回答を埋めるほど評価が上がります。
可能な限り空欄を残さないことを重視してください。
×回答として認められない例
 正社員の⼈数を訊いている設問で、⾮正社員を含めて回答
 ⼈材活⽤の設問で、BQ6で回答した正社員の範囲を超えた回答⇒実際の数値よりも有利になってしまう回答はNG⇒正しい評価ができなくなるため、弊社にて評価できる形に修正（按分処理など）させていただく場合があります 値が⼤きいと不利になる設問（離職者など）で、⼀部範囲のみの回答⇒このような設問に関しては、回答欄の横に＜分⺟＞欄を設けています
分⺟を、把握している範囲に修正してください （特にイノベーション・市場開拓）設問の内容を極端に拡⼤解釈した回答⇒他社と⽐べて極端に⼤きな値の場合は、定義通りの回答か確認が⼊ります© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved34

回答のポイント（⾃由記述設問）

 ⾃由記述設問は、記⼊しただけで得点が⼊るわけではありません。
「先進的な施策・ユニークな施策」などの設問の場合、加点対象となるのは全回答のうち多くても2〜3割程度です。
＜前回調査における、先進的・ユニーク施策をご回答いただく設問の合計得点（偏差値）分布＞*テクノロジーの導⼊・活⽤事例、業界を主導する事業 を除く

全体の半数近い企業が
⾃由記述設問では無得点
⼀⽅で、加点の得られる内容
であれば⼤きな得点源に© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

35

回答のポイント（⾃由記述設問）

 数量値の設問とは異なり、記⼊しただけでは得点となりません。加
点対象とならなかった場合、無回答と同じ扱いになります。
○先進的・ユニーク事例をご記⼊いただく設問で、評価を得やすい回答
 同様の回答があまりない（ユニークである）
 「業界では唯⼀」「⽇本初の」など先進的・ユニークであることが分かりやすい 従業員や利⽤者にとってのメリットが⽂章から読み取れる
×評価を得にくい回答
 箇条書きで制度/組織の名前や取り組みの名称などだけが羅列されている
 他社で類似の回答が多い
 固有名詞や専⾨⽤語ばかりで、業界外の⼈に先進性が分かりにくい
 調査票内に記述内容と同内容の選択肢が存在する
 複数の事例を回答いただく設問で、それぞれの事例が類似している© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

36

回答のポイント（⾃由記述設問）

 ⾃由回答の設問は複数ありますが、事例が重複しないようにご回答ください。各設問で意図している内容は概ね以下の通りです。
⼈的資本に重点
⼈事部やダイバーシティ推進部などが中⼼の取り組み⇒BQ65

全社の取り組みその他の部署が中⼼となって⾏う取り組み⇒CQ26

特定部⾨にフォーカス© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

CQ20 顧客対応スタッフ、
現場スタッフの課題・施策

テクノロジー活⽤に重点
BQ64 ⼈材活⽤に関するテクノロジー導⼊・活⽤

CQ31 イノベーション・市場開拓に関するテクノロジー導⼊・活⽤37

⾃由記述設問・回答のポイント
BQ65 ⼈材活⽤に関するユニーク施策・先進的施策

 ⼈材活⽤全般（BQ1〜63でお訊ねしている内容）について、選択式設問の回答だけでは表現しきれない独⾃の取り組みや先進的な取り組みについてご回答ください。
 単なる押し付けの時短でなく⽣産性を向上させる⼯夫⇒ノー残業デー、強制退社など制限をかける形ではない⼯夫

 制度を活⽤するインセンティブを⾼める取り組み・仕組み 制度を活⽤しづらい要因を取り除く仕組み
 よくある制度だが他社にはない使いやすい⼯夫⇒制度があってもうまく機能しないことは多い。なぜうまく機能しているのか ⾃社（業界）特有の課題の認識と、その解消のための⼯夫⇒例えば⼥性が極端に少ない業界や、労働時間が極端に⻑い業界の場合
⼀般的な取り組みではなく独特な対策が効果を発揮するはず© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved38⾃由記述設問・回答のポイント
BQ65 ⼈材活⽤に関するユニーク施策・先進的施策（参考）前回回答における各社の回答カテゴリ
有効回答の件数割合
⼥性の少ない職場での採⽤増
⼥性管理職登⽤
従業員の⾃由な休暇取得
健康経営、従業員の健康保持・増進
LGBTへの理解促進・⽀援
エンゲージメント・モチベーション
⼈事評価・⼈材配置の⾼度化・効率化
従業員の⾃律的なスキル学習の⽀援
キャリア⾃律⽀援制度の活⽤促進
ミドル・シニアのキャリア開発・活躍推進
⾮正社員のキャリア開発・待遇改善
ニーズに合わせた多様で柔軟な働き⽅
育休早期復帰、男性の育児参加⽀援
介護・病気治療と仕事の両⽴⽀援
⾼度⼈材の育成・活躍⽀援
その他© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

加点対象の回答割合
28

6

129

16

210

41

68

11

206

35

70

11

92

22

12

2

175

43

159

31

83

27

102

31

79

8

新規選択肢

新規選択肢
新規選択肢

39

⾃由記述設問・回答のポイント
BQ65 ⼈材活⽤に関するユニーク施策・先進的施策（参考）前回回答における各社の回答カテゴリ︓図の⾒⽅
有効回答の件数割合
⼥性の少ない職場での採⽤増
⼥性管理職登⽤「回答」の割合が⾼いカテゴリは多新規選択肢
従業員の⾃由な休暇取得
健康経営、従業員の健康保持・増進
くの企業が似たような事例を回答
LGBTへの理解促進・⽀援しているため、より独⾃性が求めら
エンゲージメント・モチベーション
れます
⼈事評価・⼈材配置の⾼度化・効率化
従業員の⾃律的なスキル学習の⽀援
新規選択肢
キャリア⾃律⽀援制度の活⽤促進
新規選択肢「回答」の割合が低いカテゴリ
ミドル・シニアのキャリア開発・活躍推進は似た事例を回答して⾮正社員のキャリア開発・待遇改善
ニーズに合わせた多様で柔軟な働き⽅
いる企業が少ないため、他社と競育休早期復帰、男性の育児参加⽀援
合しにくいといえます。回答カテゴ
介護・病気治療と仕事の両⽴⽀援
リを選ぶ参考としてください
⾼度⼈材の育成・活躍⽀援
その他© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

加点対象の回答割合
28

6

129

16

210
68
206
70

92
12
175

「回答」の割合＜「加点」の割合⇒ユニークな回答が多いカテゴリ
41

11

35

「回答」の割合＞「加点」の割合⇒ユニークな回答が少ないカテゴ
リなので、内容がありふれていないか、特に注意が必要です
11

22

2

43

159

31

83

27

102

31

79

8

40

⾃由記述設問・回答のポイント
CQ26 イノベーション・市場開拓に関するユニーク施策・先進的施策

 イノベーション・市場開拓（CQ1〜30でお訊ねしている内容）について、選択式設問の回答だけでは表現しきれない独⾃の取り組
みや先進的な取り組みについてご回答ください。
 イノベーションや市場開拓そのものの施策というよりは、それを実現できるような⼈材・組織をつくるための施策をご記⼊ください。
 制度やルールだけではカバーしきれない課題に対応する、ソフト的な対処なども含めた独⾃の⼯夫についてご記⼊ください。
 必ずしも課題（CQ25）と対応している必要はありませんが、多くの企業でCQ25に挙げたような課題があると推測されますので、CQ25に代表される各種課題の解決、障害を取り除く取り組みを意識していただ
ければと思います。
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

41

⾃由記述設問・回答のポイント
CQ26 イノベーション・市場開拓に関するユニーク施策・先進的施策（参考）前回回答における各社の回答カテゴリ
有効回答の件数割合
提案に関する社員のモチベーション向上
提案を成果に結びつける実効性確保
ベンチャー・スタートアップ連携
研究・開発スタッフのモチベーション
新技術・テーマに関する知⾒の蓄積
柔軟な発想を持つ⼈材の育成
研究成果を事業化に結びつける橋渡し
多様性を活かした研究・開発
社外の不特定多数のノウハウ・アイデア活⽤
海外現地スタッフのモチベーション
本社と現地法⼈・地域拠点の連携
その他© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

加点対象の回答割合
224

59

208

43

126

42

148

53

172

45

182

50

88

27

35

10

24

4

64

11

57

8

新規選択肢

42

⾃由記述設問・回答のポイント
BQ64、CQ31 テクノロジーの導⼊・活⽤ 先進事例

︕ポイント

「先進」とは
 テクノロジーそのものが最先端 テクノロジー⾃体は以前からあるものだが、活⽤⽅法がユニーク 従来⼀部の専⾨家しか扱えなかった技術を、（ノーコード・ローコード化などで）幅広い社員が活⽤できるようになった*テクノロジーに関する事例なので、社員教育による技術の底上げは除く

 今まで適⽤が難しいとされてきた業務について、（技術の進化や仕組
みの⼯夫などによって）適⽤できるようになった 従来からある技術だが、精度や性能が従来のものより著しく向上© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved43⾃由記述設問・回答のポイント
BQ64、CQ31 テクノロジーの導⼊・活⽤ 先進事例

（参考）前回回答における各社の回答カテゴリ
a.情報通信b.⾃動化

c.ビッグデータ

d.その他

業務効率化

90

45

156

67

68

39

15

5

場所によらない
柔軟な働き⽅

53

21

6

5

6

5

8

2

ウェルビーイング向上

40

14

4

3

12

6

13

3

⼈材育成・スキル向上

59

31

11

8

27

13

33

11

⼈的資源の
最適配置

19

4

17

5

14

8

12

3

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44

⾃由記述設問・回答のポイント
BQ64、CQ31 テクノロジーの導⼊・活⽤ 先進事例

（参考）前回回答における各社の回答カテゴリ
a.情報通信b.⾃動化

c.ビッグデータ

d.その他

新製品・
新事業開発

61

32

40

26

88

47

40

17

⼯場・店舗
プロセス改善

54

20

120

44

77

39

26

14

市場開拓・販促
顧客満⾜

103

32

34

11

79

28

31

10

顧客サポートメンテナンス

56

11

26

5

27

11

4

0

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⾃由記述設問・回答のポイント
CQ20 顧客対応スタッフ、現場スタッフの課題・施策

 本社勤務でないため設備⾯などでの恩恵が受けにくい、クレーム対応などでメンタル不調に陥りやすい、シフト勤務などで不規則な勤
務になりやすいなど、職種特有の課題への施策をご記⼊ください。
 当調査では、最も制度の恩恵を受けやすい本社勤務のオフィスワーカー
だけでなく、職種・職掌や勤務地にかかわらず多くの従業員が⾃社の制度や取り組みの恩恵を受けられることを重視しています。
 職種・職掌や勤務地による格差を少なくすることや、特定の職種における課題解決に寄与した度合いの⾼い取り組みをご回答ください。
 従来お伺いしていた「顧客との接点となる職種」に加え、⼯場スタッフや現場作業員などのいわゆる現業職についての取り組みも回答可能です。
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46

⾃由記述設問・回答のポイント
CQ20 顧客対応スタッフ、現場スタッフの課題・施策（参考）前回回答における各社の回答カテゴリ
有効回答の件数割合
アカウント営業・ルート営業
サポートセンター、カスタマーセンター
システムエンジニアなど客先常駐
店舗・窓⼝スタッフ
配送スタッフ、運転⼿
その他サービススタッフ
⼯場や倉庫で働くスタッフ
建設現場などの作業員
その他現場作業従事者© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

加点対象の回答割合
277

56

58

23

19

3

68

24

6

1

20

4

86

24

11

4

17

7

47

⾃由記述設問・回答のポイント
CQ27 業界を主導する事業・技術

 CQ27は、プレスリリースなどでアピールするような、社外に公表可
能かつ先進的な事業・製品・サービスを想定しています。
 当調査は幅広い業種を対象とした調査のため、業界ならではの先端事
業をアピールできる場はあまりありませんが、CQ27ではそういった事業や製品・サービスをご回答いただくことを想定しています。
 ⾼シェア事業（4-1、4-2）は、業種特性上、1〜3のカテゴリの回答が難しい場合を想定した選択肢です。1〜3と⽐べ相対的に、⾼得点は得にくくなっています。シェアよりも「新たなビジネスモデル」「最先端技術」「⼤規模プロジェクト」に該当するものがあるのであれば、そちらを優先的にご回答ください。
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⾃由記述設問・回答のポイント
CQ27 業界を主導する事業・技術（参考）前回回答における各社の回答カテゴリ
有効回答
件数割合
サブスクリプション事業
シェアリング事業
マッチング事業
ビッグデータの保有・提供等の事業
コンシェルジュ事業
個⼈別カスタマイズ
プラットフォーム事業
社会課題解決型事業
その他の新たなビジネスモデル

加点対象の
回答割合
31
12
9
19
3
8
77

新規選択肢
100

「その他の新たなビジネスモデル」は当設問で想定していない回答が多くみられます。他のカテゴリに近い事例がないかご検討ください。
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

有効回答
件数割合
宇宙/海中/地中などへの進出
4 エッジコンピューティング/量⼦コンピューティング
4 仮想通貨やブロックチェーン
6 ハプティクスやVR・AR・メタバース
1 バイオ・遺伝⼦・最先端医療
2 無⼈化・完全⾃動化
27 ロボティクス/⼈間のアシスト技術
⽣成系AIの活⽤
25 その他の最先端技術
⾃動運転など交通関連
シェアリング、決済など経済関連
災害対策関連エネルギー関連
５Gなど通信関連
スマートシティなど都市開発関連
その他の⼤規模プロジェクト
10

加点対象の
回答割合
16

4

11

5

10

2

10

4

46

26

27

10

26

11

98

29

15

4

1

0

16

7

63

19

18

5

14

1

33

9

新規選択肢

49

回答ガイド・回答例について

サイトからダウンロードできる資料では、本編の後により詳しい回答ガイドや回答例などを収録しております。必要に応じてご活⽤ください。
 回答範囲や年度の考え⽅などの基本
 問い合わせや回答間違いの多い設問の定義
 ⾃由記述設問の得点が⼊りやすい・⼊りにくい回答例など© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved50⽇経Smart Workプロジェクトサイト「⽇経Smart Workプロジェクト」に関する情報は以下のサイトをご参照ください。
https://smartwork.nikkei.co.jp/
過去の掲載やセミナーの内容がご覧いただけます。
本解説の動画や資料PDFも掲載します。
（参考）前回掲載実績
 2022/11/4付 ⽇本経済新聞、⽇経産業新聞にて掲載
 偏差値50以上の企業︓社名と分野別評価を⼀覧掲載
 偏差値50未満の企業︓参加企業の⼀覧を掲載© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved51

調査に関するお問い合わせ先〒101-0047 東京都千代⽥区内神⽥2-2-1 鎌倉河岸ビル
URL︓http://www.nikkei-r.co.jp

編集企画部「スマートワーク経営」「SDGs経営」調査事務局

03-5296-5198
sw-survey@nikkei-r.co.jp© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved52参考資料︓回答にあたっての基本事項

各調査へのご回答について

 調査票に回答してそのまま提出すると、⾃動的に両⽅の調査に回答したものとして扱われます。できるだけ両⽅の調査のご回答をお願いします。
 ⽚⽅の調査のみの回答を希望する場合は、回答しない⽅の調査について、調査票冒頭のプルダウンで「回答しません」を選択してください。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved54

回答に際しての全般的な注意点

⾃由記述の設問について

 指定された⽂字数制限の範囲内で簡潔にご記⼊ください データ抽出して使⽤します。セル内改⾏や箇条書きは避けてください
 KPIをご記⼊いただく設問は、１セルに１指標のみご記⼊ください
該当する指標が複数あっても、主要な１指標のみに絞ってください備考欄について ⼊⼒規制の関係などで正しい回答が回答欄に⼊⼒できない場合や、カウントの仕⽅により複数の回答がありえる場合、決算期変更などイレ
ギュラーな事象がある場合などにご使⽤ください 回答欄に⼊りきらない内容や、補⾜的な⾃社アピールを記⼊する欄ではありません© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved55

回答に際しての全般的な注意点

その他の注意事項

 空シートへの補⾜事項の記⼊や、調査票以外のファイル添付は受け付けておりません。回答欄に⼊⼒されている内容のみで評価するため、「備考欄参照」や参考URLのみが記⼊されている場合、結果として評価上不利になります 保護の解除パスワードはお教えできません。「下書⽤シート」をお使いください。保護がかかったままでもオートシェイプの挿⼊は可能です 回答はデータ抽出して使⽤します。コメントやオートシェイプなど、抽出できない形で書かれている内容については考慮できませんので回答は必ず回答欄のみに⼊⼒してください© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved56

回答のポイント（回答範囲）
設問ごとのご回答範囲⼀覧
Ⅰ 事業内容、顧客層、拠点

連結ベース

Ⅱ 経営トップ・役員

ご回答企業単独ベース
ご回答企業または主要な事業会社単独ベース

Ⅲ ⼈材活⽤Ⅳ イノベーション・市場開拓※純粋持株会社の単独ベースは不可
ただし、純粋持株会社＋主要な事業会社はOKです※⼈材活⽤セクション内でのベースを統⼀すること

連結ベース※⼀部主要事業などでお答えいただく設問もあり※連結に⾃社の親会社は含まれません※連結ベースの回答箇所で⼀部の数字が不明な場合は、把握できる範囲で構いません（ただし、連結全体でご回答いただくよりも不利になる場合があるので、できるだけ広い範囲でご回答ください）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved57

回答のポイント（回答範囲）
事業会社、持株会社の考え⽅について

 労務管理はグループ内でも別々に⾏うことが多いため、原則単体ベースとしていますが、あくまでグループを代表する回答を想定
 厳密には純粋持株会社でなくても、当調査においては純粋持株会社に準ずるとみなし、事業会社での回答をお願いするケースがあります 「主要な」事業会社とは原則として、グループ会社のうち、売上⾼もしくは従業員が最も⼤きい企業（または合算したら⼀番⼤きくなる）を想定

 ⽬安として、正社員数が連結従業員数の3割以上となること
 ただし、連結従業員数の3割を満たしていなくても正社員数が1,000⼈を超えているよ
うな場合はこの限りではありません© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved58

回答のポイント（回答範囲）
回答範囲（全般）について

 ⼈材活⽤セクションでグループを代表する回答として認められない例
 純粋持株会社単独のみでの回答
 純粋持株会社ではないが、⼈数の少ない持株会社単独での回答
 事務などを担当する、⼈数の少ない事業会社での回答⇒上記の場合、⼈材活⽤セクションの回答が無効になる場合がありますのでご注意ください ⼈材活⽤以外のセクションで、グループでの回答が難しい場合⇒ご回答企業を、上場会社ではなく事業会社に変更することも可能⇒ただし、研究開発費など財務数値が回答しにくくなる可能性があります 判断に迷うような場合は、早めに事務局にご相談ください© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved59

回答のポイント（年度）
年度の考え⽅について

 当調査では、「2022年度」＝「2022年4⽉〜2023年3⽉の間に終了した決算期」と定義しています。
（例︓12⽉決算の場合→2022年12⽉期、3⽉決算の場合→2023年3⽉期）※原則、会計上の決算期と同じベースでご回答ください。
※直近3年の間に決算期変更を⾏っている場合は、決算期変更の内容と、どの部分のご回答が12ヶ⽉分の数字でないかを備考欄にご記⼊ください。
※⼈材活⽤セクションは、12ヶ⽉の数字であれば、決算期間と⼀致していなくてもOK© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved60過去回答内容の差し込みについて①

 時系列で2〜3年分ご回答いただく設問の直近年度以外の値や、業種など毎年同じ回答が予想される設問については、昨年以前のご回答がある場合、回答欄（クリーム⾊のセル）に差し込んでいます。
⇒そのまま回答としてお使いいただいても構いませんが、今年の回答に合わせたい場合は、⾃由に修正いただけます。
過去の数値はそのままにして、2022年度のみ
⼊⼒でも構いません。回答負荷削減、桁ズレなど⼊⼒間違いの防⽌になります

昨年の調査票にも同じ設問があったため、過去分のみ昨年の回答
数値があれば差し込まれています
備考

2020年度②管理監督者

1,925▼ブランクの理由を選択
2,013③裁量労働制社員▼ブランクの理由を選択①一般社員*時間ブランクの場合© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

2021年度

1,918
時間 2,021
時間

時間

2022年度

2022年度対象人数

時間

時間 約

人

時間

時間 約

人

時間

時間 約

人

ただし、今年の回答とベースを揃えたい、昨年の回答が間違っていたなどの場合、修正も可

61

過去回答内容の差し込みについて②

 属性など⼀部の設問に関しては、回答ミスを防⽌するため、欄外に参考値として前回回答を表⽰しています。
⇒紫⾊セル内に差し込まれた前回回答の修正はできませんが、評価には影響ありません。
回答欄はクリーム⾊のセルになりますので、この状態では回答したことになりません。紫⾊のセルを参考にしつつ、クリーム⾊のセルに今年の回答を⼊⼒してください。

今回の回答を⼊⼒する際の参考情報として、昨年の回答を差し込んでいます© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

紫⾊のセルは昨年の回答が間違っていたとしても、修正はできません。
（あくまで参考情報にすぎず、評価に使⽤しないため）62過去回答内容の差し込みについて③

 ⽂字数の多い⼀部の記述式設問については、欄外に前回の回答内容を差し込んでいます。
⇒昨年の事例を今年の回答にも使⽤したい場合には、コピー＆ペーストでお使いいただくことで、ご回答作成の負荷軽減に役⽴ててください。
ただし、回答の要件を満たしているかは今⼀度ご確認をお願いします。
同じ事例を回答したい場合は、コピー＆ペースト
した後、⼀部修正する形で回答を作成すれば、回答負荷の軽減となります。

昨年と同じ事例を回答したい場合に使い回しができるよう、昨年の回答があれば差し込んでいます© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

回答の要件を満たしているかは必ず確認してください。特に、メッセージが出ている場合、そのまま使⽤すると無効回答になる可能性が⾼いです63参考資料︓回答のポイント・回答例

回答のポイント（職掌）
職掌について テレワークなどをはじめとした各種制度の活⽤状況を分析する上で、職掌構成はとても重要です。社内の呼称と⼀致しないケースも多いと思いますが、可能な限り以下の定義に近い形でご回答ください。
転勤

職責

総合職
総合職
相当

専⾨職
地域限定総合職
現業職
⼀般職© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

原則なし

採⽤時に職掌の区分がない場合などは総合職＝100％
管理職は基本的には総合職に該当
会社全体として転居を伴う異動がほぼない場合は、転勤の有無に関係なく職種間異動や職責、昇進の差などで判断
国家資格など⾼度な専⾨性を有し、総合職とは別に採⽤される社員など（研究員、薬剤師など）
地域限定である以外は総合職と同等の社員
主にオフィスワーカー以外の正社員（⼯場、店舗スタッフ等）
定型的・補助的な業務を⾏う社員（基本的にはオフィスワーカー）
65

回答のポイント（テレワーク）
利⽤可能⼈数…PC等の機器や社内の就業ルールなどの上で、定期的な在宅勤務を⾏うことが可能である⼈数

在宅勤務の利⽤可能⼈数・実績⼈数・実施率の関係制度がある＝1

ａ. 在宅勤務

2022年度利用実績人数 制度の利用可能な人数

1 →人
3月実績人数

実績⼈数…集計対象期間内に2023年3月（1ヶ月間）の実績、⼀度でも在宅勤務をしたことのある⼈数

人
在宅実施率 ※

人％

実施率…制度を利⽤可能な正社員のうち、⽉平均でどのぐらいの割合で在宅勤務をしているか（頻度を考慮した率）例）制度利⽤可能な社員が100⼈、⽉20⽇勤務で週1回在宅の⼈が30⼈、週2回在宅の⼈が50⼈の場合
利⽤実績⼈数＝ 30＋50 ＝ 80⼈
在宅実施率＝（30×4＋50×8）/（100×20）＝ 26％© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved66

⾃由記述設問・回答のポイント
BQ65 ⼈材活⽤に関するユニーク施策・先進的施策

×評価を得にくい回答（よくある例）
 ⽬標値や、それを達成した事実のみが書かれている例）⼥性管理職⽐率●％を⽬標に掲げている
⽬標としていた〜を１年前倒しで達成した⇒⾃由記述設問は⽬標や状況ではなく、取り組みをご記⼊ください 前段の設問の選択肢にあるような内容が書かれている

例）コアタイムなしフレックスを導⼊し、柔軟な働き⽅を推進しているLGBTへの理解を深めるため、管理職向けに研修を⾏った⇒研修を実施した、制度を導⼊したというだけではユニーク・先進的な取り組みとはいえません。また数字で⾒えるような利⽤率・対象者拡⼤等は数量値設問で評価可能なため、すぐには数値に表れにくい部分の取り組みの⽅が評価の対象となりやすいです。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved67

⾃由記述設問・回答のポイント
BQ64、CQ31 テクノロジーの導⼊・活⽤ 先進事例

×評価を得にくい回答（よくある例）

 前段の設問と近い内容が書かれている
 多くの企業で既に⼀般的となった内容が書かれている⇒多く書かれている事例としては
 グループウェアやビジネスチャットツールの導⼊（BQ61関連）
 BIツールやSFAの導⼊ 各種電⼦化（BQ58関連）
 RPAの導⼊（BQ59関連）
 チャットボットの導⼊（社内活⽤はBQ60、対顧客ならCQ30など）などがありますが、これらで得点を得ることはかなり難しいです。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved68⾃由記述設問・回答のポイント
BQ64、CQ31 テクノロジーの導⼊・活⽤ 先進事例

テクノロジーの種類に関する４分類(a)情報通信・
コミュニケーション技術

通常のICT全般。⾃動化・AI関連は除く。

(b)⾃動化技術

AI（深層・機械学習）の利⽤有無にかかわらず、⾃動化に焦点を当てた技術。

(c)ビッグデータ・予測解析技術（⾃動化技術以外）

AI（深層・機械学習）を利⽤した、ビッグデータを対象とす
る、予測解析を⾏うために必要な技術を想定。

(d)a〜c以外の
新たなビジネスにつながる技術（a）〜（c）以外の機器の導⼊など。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved※AIを利⽤する場合でも、ロボットのように
より⾃動化に焦点がある場合は(b)に⼊る※メタバース・VR関連などは(d)69⾃由記述設問・回答のポイント
BQ64、CQ31 テクノロジーの導⼊・活⽤ 先進事例(a)情報通信・コミュニケー
ション技術①業務の効率化

デジタル化・ペーパーレス
化(BQ56、57)

BQ58(b)自動化技術(c) ビッグデータ・予測解 (d)（a）～（c）以外の新たな析技術（自動化技術以外） ビジネスにつながる技術
AIによる対応予測、自動翻訳（BQ59）

BQ59、60 業務効率化

RPA、チャットボット(BQ58、59)

セキュリティ・端末・通信環②場所・時間によらな
境、デジタルコミュニケー
い柔軟な働き方（在宅ションツール、各種ソフト
勤務関連） ・コミュニウェア
ケーションの円滑化(BQ60)

BQ61 在宅勤
務関連技術など③従業員のウェル
ビーイング向上

BQ62 ウェルビ
ーイング向上データヘルス、ウェアラブル
単純で労働負荷の高い業
端末による従業員データの VRを用いた事故体験による務からの解放でウェルビー
測定
事故防止
イング向上
(BQ61)（肉体的・精神的健康、
ワークエンゲイジメント
向上、健康経営含む）④人材育成・スキル向上

遠隔通信技術を活用した技
術伝承、eラーニングの活用

AIのコーチング機能で人材VRを用いた研修育成をサポート

BQ63
⼈材配データを活用し、AIを用いた最適な採用、配置
置関連(BQ62)
従業員や採用候補者の⑤人的資源の最適配置（採用、異動、評価）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

シフト作成の自動化

70

⾃由記述設問・回答のポイント
BQ64、CQ31 テクノロジーの導⼊・活⽤ 先進事例(a)情報通信・コミュニケー
ション技術(b)自動化技術(c) ビッグデータ・予測解 (d)（a）～（c）以外の新たな析技術（自動化技術以外） ビジネスにつながる技術
創薬でのAI活用
3Dプリンタで試作品
AIによるデザイン案の自動BIM
生成⑥新製品・新事業の開発

多能工ロボットの活用、ス
品質検査へのAI活用⑦工場・店舗等のプロ RFIDタグを用いた在庫管理 マートファクトリー、作業所
建機関連のDX
や工場内の自動運転
セス改革（CQ31）(CQ31)（CQ31）CQ28 現場改善

CQ29 顧客データ分析

SNSを用いたマーケティング マーケティングオートメー⑧市場開拓・販促・顧
ション
支援
客満足向上
（CQ32、33）（CQ33）

CQ30
顧客コミュニコールセンターのチャット
ウェビナー、Web商談、Web
ケーション①⑨顧客サポート・メン
テナンス

内覧(CQ33)© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

ボット化（CQ31）

オープンデータをAI分析し需要予測精度向上(CQ31)

ドローンによる物流改革(CQ31)

CQ30
顧客コミュニケー
ション②

AR・VRを用いたサービスの販促（試着など）（CQ33）

保守点検頻度のAI予測によ ドローンによる保守点検の無人化
る最適化
ブロックチェーンでデータの不正利用の検知
安全性向上（CQ31）

71

⾃由記述設問・回答のポイント
BQ64、CQ31 テクノロジーの導⼊・活⽤ 先進事例︕ポイント BQ58、61のエリアはありふれた事例になりやすいのでできるだけ避ける BQ59、60（業務効率化）のエリアに関しては、RPAによる単純な業
務削減以外で特筆するものがあれば回答
 テクノロジーの種類×導⼊⽬的・⽤途のマトリックスで、Q番号が書かれていない箇所の事例がある場合、独特の事例である可能性は⾼い CQ28（現場改善）のエリアおよび新製品開発関連は、業種によりかなり特⾊が出やすい分野であるため、選択肢にあるものでも、活⽤⽅法などで他社にはないアピールポイントがあれば回答© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved72

⾃由記述設問・回答のポイント
CQ20 顧客対応スタッフ、現場スタッフの課題・施策○ご回答の例

 「課題への対応策」では、⾃社の環境における当該職種の課題を踏まえ、その対応策について記⼊例）当社ではxxxの制度を導⼊しているが、営業店勤務の場合は○○という特性上、⼗分に制度が活⽤できない状況にあった。そこで〜〜 「効果」では、対応策を導⼊した結果、どのような変化があったかを具体的に記⼊※定量的であることは必須ではありませんが、定量的な⽅が効果が⾒えやすいです例）本社勤務でなくても制度を活⽤できるようになり、営業店勤務者の制度
利⽤率が○％→○％に上昇、従業員満⾜度も向上した。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved73

⾃由記述設問・回答のポイント
CQ20 顧客対応スタッフ、現場スタッフの課題・施策

×評価を得にくい回答（よくある例）
 全社的な施策が書かれている例）テレワークを推進し、在宅実施率が●％に達している
残業時間の削減に取り組んでいる⇒全社的な施策はBQでお伺いしているので、その他の取り組みをご回答ください 課題に対する⼀般的な対応が書かれている

例）⼀⼈に業務が集中しないよう分散させている / eラーニングを実施している⇒「課題」はあくまで記述にあたってのヒントにすぎません⇒⾃社や業種特有の課題認識と、それに対しての⼯夫をご回答ください⇒「課題1に対しては〜、課題3に対しては〜」といった書き⽅は不要です。
事例は1つだけで良いので、ご回答例のように課題と対応をできるだけ具体的にご記⼊ください。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved74⾃由記述設問・回答のポイント
CQ26 イノベーション・市場開拓に関するユニーク施策・先進的施策

×評価を得にくい回答（よくある例）
 働き⽅（⼈事施策）に寄りすぎな回答例）多様なバックグラウンドの⼈材を採⽤
⾼度専⾨⼈材を活⽤するため、⼈事制度改定を実施⇒⼈事部の取り組みという印象が強い内容は、BQ65にてご回答ください。

 前段の設問の選択肢にあるような内容が書かれている例）ビジネスコンテストを開催
改善提案に対する報奨⾦の制度がある⇒制度の詳細を回答されているケースが多いですが、制度の詳細説明だけでは⾼評価にはなりません。これらの制度は「制度はあってもうまく機能しない」「⼀部の⼈しか参加していない」などの課題があることが多いため、うまく機能させるための⼯夫やその成果などが書かれていると、評価につながります。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

75詳細な記⼊ルールや業種・業態に応じた記⼊⽅法について

 記⼊ルールや業種・業態ごとの考え⽅については、調査票ファイル内の「記⼊上の注意事項」シートを参照
 回答⽤シートからリンクで⾶ぶことも可能 以下の条件に当てはまる企業については、特有の回答⽅法をまとめて記載していますので、初めにご確認ください
 ⾦融業
 純粋持株会社
 ⾮上場企業（特に外資系企業など、親会社がいるケース）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved76評価レポート（有償）について ※掲載後予約開始

 ベンチマークレポート（プレミアム）⇒評価の詳細や競合他社（指定企業は⾃由に選択可）との⽐較 ※個社の回答は⾮表⽰です
記述式設問の回答内容の分析、回答のポイントなども収録

 ベンチマークレポート（ベーシック）⇒評価の元となっている各種計算値を業種平均や1ランク上の企業群と⽐較

有償レポートの詳細やサンプル等は
⽇経リサーチHPを参照ください© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved77調査に関するお問い合わせ先〒101-0047 東京都千代⽥区内神⽥2-2-1 鎌倉河岸ビル
URL︓http://www.nikkei-r.co.jp

編集企画部「スマートワーク経営」「SDGs経営」調査事務局

03-5296-5198
sw-survey@nikkei-r.co.jp© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved78

日経SDGs経営調査について
株式会社日経リサーチ

2023年5月12日

目次

1. 日経SDGs経営調査の概要 ・・・・・・

2

2. 調査スケジュールと回答方法・・・・・

6

3. 前回調査と表彰・・・・・・・・・・・・・・・・

14

4. ロゴと評価レポート・・・・・・・・・・・・・

18

5. 評価ポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

6. お問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・

54© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

1

1. 日経SDGs経営調査の概要

1-1. 調査の背景
日経SDGs経営調査の背景• 貧困や気候変動など世界が直面する課題解決のため、国連で「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択• 17の目標からなるSDGsではすべてのステークホルダーに行動を求めているが、中でも企業はビジネスを通してSDGs達成に大きく貢献することが期待されている• 企業はSDGsを経営に組み込み、課題解決事業やイノベーションの創出により、持続的成長につなげられる• 環境、社会、企業統治を重視するESG投資の拡大や消費者意識の変化などにみられるように、投資家や消費者はSDGsに積極的に取り組む企業を評価する傾向が強くなっている© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved31-2. 日経SDGs経営調査
日経SDGs経営調査の設計• 日本経済新聞社はSDGs達成への貢献活動の一環として、企業を対象にSDGsおよびESGの推進を評価する、「日経SDGs経営調査」と、調査結果に基づく企業表彰を実施• SDGsを経営と結びつけることで、事業を通じて社会・経済・環境の課題解決に取り組み、企業価値向上につなげている企業を評価するとともに、SDGs達成を後押し© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved41-3. 調査設計監修

伊藤邦雄 一橋大学CFO教育研究センター長• 経済産業省「SDGs経営／ESG投資研究会」座長• 経済産業省「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」
評価委員会委員長• 東京証券取引所「企業価値向上表彰制度委員会」委員長• 経済産業省「グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方に関する「TCFD研究会」」座長• 経済産業省・金融庁・環境省「TCFDコンソーシアム」会長などを務める© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

5

2. 調査スケジュールと回答方法

2-1. 2023年調査スケジュール

対象企業• 国内のすべての上場企業• 従業員100人以上の非上場企業（エントリー制）

実施期間• 5月10日（水）～7月7日（金）1次締切 ： 6月23日（金）最終締切： 7月7日（金）17:00 ※締切は厳守願います。
環境負荷データの追加回答可能期間：8月21日（月）～9月1日（金）調査方法• 電子調査票（Excelファイル）ダウンロード・アップロード形式

紙面掲載• 11月 日本経済新聞、日経産業新聞、日経電子版などに掲載

表彰※財務、時価総額、ガバナンスは一部NEEDS収録データなど公表値を使用※同時期に、評価を記載したフィードバックシートを送付• 11月© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

7

2-2. 調査の回答方法
調査の回答方法
調査回答の流れ1
2
3
4

調査サイトへアクセス、ログイン
調査票（Excelファイル）をダウンロード、デスクトップなどに保存調査票（Excelファイル）に回答内容をご入力
調査サイトにて回答済み調査票（Excelファイル）をアップロード

実施概要・調査票入手方法などの詳細
https://www.nikkei-r.co.jp/service/survey/smartwork_survey/2023.html
調査サイト
https://brs.nikkei-r.co.jp/swsdgs2023/© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

82-3. 環境負荷データの追加回答受付
対象設問• 環境負荷データに関する設問（EQ32～34）

追加回答
受付期間

• 8月21日（月）～9月1日（金）留意事項• 調査自体の最終締切（7月7日（金））までに一度は、SDGs経営調査の回答を提出している必要があります
追加回答受付期間での調査そのものの新規回答は受け付けません• 対象設問以外の回答修正はできません

回答方法• 調査票ファイル内に、追加回答用の調査URL、ID、PASSを記載しています• 記載のURLから、調査票ファイルをダウンロードしてください※その時点での貴社の最終データをダウンロードできます※EQ32～34以外は修正できない状態となっています• 回答内容を確認・追記し、再度アップロードしてください※上記で新たにダウンロードしたものでなく、お手元にある調査票をアップロードした場合、データに不具合が生じる可能性があります※詳細は、調査票ファイル内の「調査について」シートをご確認ください© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

92-4. SDGs経営調査とスマートワーク経営調査への回答
SDGs経営調査とスマートワーク経営調査• 基本的には、調査票ファイルの一度のアップロードで両方の調査に回答したものとして扱われます
できるだけ両方の調査の設問にご回答をお願いします• 片方の調査のみ回答することも可能です
調査票冒頭にある*調査回答のご確認*のプルダウンで「回答しません」を選択してください© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved102-4. SDGs経営調査とスマートワーク経営調査への回答
SDGs／SW共通設問（両方の調査で使用）

SW設問（SW経営調査のみで使用）Ⅰ．

事業内容、顧客層、拠点Ⅲ.

人材活用（後半）Ⅱ．

経営トップ・役員

７）

エンゲージメント・モチベーション向上②

Ⅲ.

人材活用（前半）

８）

多様で柔軟な働き方

１）

人材活用における方針・計画と責任体制

９）

イノベーション人材育成

２）

基本情報

10）

人材活用におけるテクノロジーの導入・活用

３）

労働時間、休暇取得、健康保持・増進

11）

変革・先進・独自施策

４）

ダイバーシティーの推進Ⅳ.

イノベーション・市場開拓

５）エンゲージメント・モチベーション向上①

Ⅴ．

2022トピック設問

６）

人材への投資

SDGs経営調査とスマートワーク経営調査

SDGs設問（SDGs経営調査のみで使用）
Ⅵ．

環境・社会・経済の課題解決の推進方針・体制

Ⅶ．

経済価値〜事業を通じた環境・社会・経済の課題の解決

Ⅷ．

環境価値

Ⅸ．

社会価値

Ⅹ．

ガバナンス

XI.

その他

XⅡ.

非上場企業向け設問© Nikkei Research Inc. All Rights Reservedに回答したい場合●共通設問＆SDGs設問＆SW設問に回答●のみ回答したい場合

共通設問＆SDGs設問に回答

11

2-5.GX500
脱炭素経営ランキング GX500• GX（グリーントランスフォーメーション）に関する回答を用いて、企業の脱炭素の取り組みを評価する「脱炭素経営ランキング GX500」を作成・公表します••

調査の一部設問はGX500の評価にのみ用います
評価結果はNIKKEI GX サイト、日経電子版等で公表します
前回の結果は以下URLをご参照ください
https://vdata.nikkei.com/prime/gx/gx500/（NIKKEI GX会員のみ閲覧いただけます）※掲載形式等は変更となる可能性があります© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

122-6. 回答内容の公開
個別回答公開対象設問• 回答企業のSDGs経営を発信する観点から、回答内容を同意を得た上で公表• 公表の可否はAQ0で「全て可」「一部のみ可」「全て不可」の３段階で伺います• 一部のみ可の場合の対象設問は設問番号の前に★公開★と記載
AQ0.当 調 査 の ご 回 答 に つ い て 、 貴 社 名 と あ わ せ た 公 開 を ご 承 諾 く だ さ い 。 （ １ つ だ け ）※当該設問の回答はSDGs経営調査の評価に使用致します。スマートワーク経営調査では使用致しません。

1. 全ての回答について公開可
3. 公開不可2. 一部設問 （★公開★と記載の設問） の回答についてのみ公開可
一部公開可の場合の対象設問
EQ1. 環境・社会・経済の課題解決（SDGsへの貢献）についてのトップメッセージ
EQ2. 貴社全体として貢献を掲げるSDGsの目標
EQ4. 重要課題（マテリアリティ）に対応するSDGsの目標と評価指標
EQ14、SQ. サプライチェーン全体での課題解決
EQ15、SQ. 社会課題解決のためのルール形成活動
EQ19. 自社の持続可能性に対する中長期的なリスク・機会、必要な経営・事業変革、取り組み
EQ20. 社会に対して与えるポジティブなインパクト（社会的インパクト）の測定
EQ21. 環境・社会・経済の課題を解決（SDGsへ貢献）するビジネス（製品・サービス）の内容
EQ26. カーボンニュートラル宣言
EQ31. 気候変動対策に関する取り組み
EQ32. 環境負荷データ・生物多様性の中長期目標の設定と公表
EQ33. 環境負荷データの把握範囲、公表、第三者検証・保証の有無
EQ34、SQ. 環境負荷データの実績・見込み数値
EQ32～34SQ. 環境関連の包括的な開示書類名前、URL
EQ36. 資源活用、生物多様性に関する取り組み
EQ38SQ4. 特定した人権リスクの内容とその防止・軽減策
EQ43. 社会貢献活動© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

133. 前回調査と表彰

3-1. 調査回答社数の推移
第1回調査からの回答社数の推移• 毎年回答が増加し、前回は886社が回答• 上場企業だけでなく・非上場企業からも回答
（社）
1000
900
800
700
600

全637社
36

全731社
46

500
400
300
200

601

685

全846社

全886社

62

62

784

824

第3回（2021年）調査

第4回（2022年）調査

100
0

第1回（2019年）調査

第2回（2020年）調査

上場企業© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

非上場企業

15

3-2. 第4回調査 総合格付上位企業
総合格付 ★★★★★（偏差値70以上）
社名（50音順）

SDGs戦略・経済価値

社会価値

環境価値

ガバナンス

アサヒＧＨＤ
オムロン
キリンＨＤ
資生堂
ソフトバンクＳＯＭＰＯＨＤ
三菱ＵＦＪＦＧ
リコー

S++
S++
S++
S+
S++
S+
S++
S

S++
S++
S+
S+
S++
S++
S++
S++

S+
S+
S+
S++
S+
S+
S+
S++

S+
S+
S++
S++
S
S++
S+
S++

総合格付 ★★★★☆（偏差値65以上）
アイシン、イオン、伊藤忠商事、エーザイ、ＮＥＣ、ＮＴＴ、ＮＴＴデータ、荏原、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスＧＨＤ、花王、ＫＤＤＩ、コニカミノルタ、コマツ、サントリーＨＤ、島津製作所、Ｊ・フロントリテイリング、住友林業、セイコーエプソン、
積水化学工業、積水ハウス、セブン＆アイＨＤ、第一生命ＨＤ、ダイキン工業、大日本印刷、大和証券G本社、
大和ハウス工業、帝人、デンソー、東京海上ＨＤ、ＴＯＴＯ、豊田合成、日清食品ＨＤ、日本たばこ産業、野村不動産ＨＤ、
野村ＨＤ、日立製作所、富士通、富士フイルムＨＤ、みずほＦＧ、三井住友ＦＧ、三井物産、三菱ケミカルグループ、
明治ＨＤ、ヤマハ、ユニ・チャーム、ＬＩＸＩＬ※2022年11月17日 日本経済新聞より※☆は、★の0.5個分※ホールディングスはHD、グループはG、フィナンシャルはFと表示© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

16

3-3. 第4回日経SDGs経営大賞受賞企業
企業名

主な取り組み大賞
再生エネ事業関連のサステナブルファイナンスの実施額で2030年度までに累計35兆円の目標を掲げる

三菱UFJFGSDGs戦略・経済価値賞

スリランカの紅茶葉農園で認証取得支援
疫病率減少や収益向上、労働者の給与増に寄与

キリンHD
社会価値賞

役員の株式報酬の20%をサステナビリティー評価が占める社員のボランティア参加も積極的に支援する

オムロン
環境価値賞
※ホールディングスはHDと表示

リコー

17年からカーボンゼロ宣言、温暖化ガス排出削減の範囲を（2020年11月24日 日本経済新聞より）
スコープ3まで広げて削減を促進※2022年11月25日 日本経済新聞より審査委員
伊藤 邦雄 ※審査委員長

一橋大学CFO教育研究センター長

蟹江 憲史

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

刀祢館 久雄日本経済研究センター研究主幹

中空 麻奈

BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長

村上 芽

日本総合研究所創発戦略センターシニアスペシャリスト※敬称略、役職は審査会実施時のもの© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved174. ロゴと評価レポート

4-1. ロゴマーク
ロゴマークの提供・利用• 偏差値に対応する格付（★）を付与• 3つ星（★★★）以上の格付を得た企業は星付きロゴマークを自社のHPや印刷物等で利用可能• 該当の企業には新聞への掲載後、メールにてロゴマークのダウンロードサイトを案内• ご利用は無料、調査事務局（日経リサーチ）へ申請の上ご利用をお願いします

総合格付

偏差値

★★★★★

70以上

★★★★☆

65以上70未満★★★☆

55以上60未満★★★★
★★★

※前回調査時のロゴ※5つ星の場合のロゴ© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

60以上65未満
50以上55未満※☆は、★の0.5個分

19

4-2. フィードバックレポート（無償）フィードバックレポート• ご回答いただいたすべての企業に新聞掲載時に無償で提供• 調査の評価を中分類ごとに偏差値で記載

日経SDGs経営調査2022 フィードバックレポート

CODE：

09999

SDGs戦略・経済価値

貴社名： （サンプル）日経リサーチ（サンプル）▼総合評価★★★★☆（星4.5）

55.0

今回
偏差値

70.0

前回
偏差値

▼大分類評価
今回
偏差値

前回
偏差値

SDGs戦略・経済価値

48.4

69.0

社会価値

74.2

68.0

環境価値

57.1

67.0

ガバナンス

64.3

65.0

20

30

▼中分類評価

40

50

60

70

方針

30.0

今回
前回

前回
偏差値

環境価値

今回
偏差値

前回
偏差値

31.0

方針

30.0

31.0

報告とコミュニケーション

70.0

71.0

温暖化ガス・脱炭素

70.0

71.0

推進体制・社内浸透

50.0

51.0

消費電力

56.0

57.0

ビジネスでの貢献

44.0

45.0

廃棄物

75.0

76.0

業績

53.0

54.0

水資源

25.0

26.0

気候変動、資源、生物多様性

36.0

37.0

ガバナンス

今回
偏差値

前回
偏差値

社会価値

80

今回
偏差値

今回
偏差値

人権の尊重

36.0

前回
偏差値

37.0

ガバナンス方針と実効性

32.0

100.0

消費者課題への対応

47.0

48.0

取締役会

50.0

110.0

社会課題への対応

56.0

57.0

株主対応・株式保有

60.0

120.0

労働時間・休暇

75.0

76.0

ダイバーシティー

70.0

71.0

従業員エンゲージメント

100.0

人的資本開示

110.0

80.0
新分類

※前回調査時のフィードバックレポート© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved204-3. 調査分析レポート（有償）分析レポート（調査ご回答企業に有償で11月頃より販売開始）＜評価レポート＞＜総合レポート＞

大分類・中分類・小分類の評価と各設問の取り組み状況などを記載

評価レポートの内容に加え、マテリアリティに対応した評価や先進事例などを記載

Ⅲ－2．カーボンニュートラル宣言

Ⅲ.脱炭素

1．カーボンニュートラル宣言
カーボンニュートラル宣言について伺ったEQ25について、全体の回答傾向をまとめました。

＜カーボンゼロ・マイナス宣言をしている企業数＞
宣言している472社
カーボンゼロ宣言をしている※前回調査時のベンチマークレポート
カーボンマイナス宣言をしている

446

27

89

269

56

ｶｰﾎﾞﾝｾﾞﾛの目標設定はあるが宣言はしてない
目標設定をしていない
無回答

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

＜宣言の範囲別に見た、目標年別の社数＞
宣言範囲

該当企業数

2021年

2050年

無回答

Scope1のみ

5

02022～2025年 2026～2030年 2031～2049年

0

0

0

4

1

Scope1+2

278

0

6

28

9

233

2

Scope1+2＋3

157

0

1

5

0

151

0

特に定めていない

23

0

0

0

2

16

5

無回答

423

0

0

0

0

0

423

※2051年以降を回答した企業はございませんでした。

※詳細は日経リサーチホームページ（https://service.nikkei-r.co.jp/service/sdgs/sdgs-management）をご参照ください。サンプルはイメージです。

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

21

5. 調査のポイント

5-1. 評価方針
全体的な評価の方針
偏差値による相対的な評価
回答内容が前回と変更がない場合でも、前回より評価が下がる可能性があります

推進の表明から、具体的に取り組んでいる事を評価推進の表明が当然のものとなる中で、方針策定の妥当性や取り組み実績を評価します

実績を把握していることを評価
取り組みだけでなく、実績や成果を測定していることを評価します
概数でも構いませんので可能な限りご回答ください

公表していることを評価
ステークホルダーに向け積極的な公表を行っていることを評価します
公表している項目についてURLの記載欄がある設問はURLもご回答ください

サプライチェーンまで拡大した取り組みを評価
自社に加えサプライチェーンを含めた課題解決に取り組んでいることを評価します

上場・非上場による有利不利をできるだけ少なくする評価
非上場企業が実施できない設問は、その分類に属する別の設問の得点を引き伸ばして評価します※以降のページを含め評価方針は変更となる可能性があります。
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved235-2. 調査の構成と主な評価項目
大分類

主な評価項目

SDGs戦略・
経済価値

•
•
•
•
•

SDGs経営の方針
SDGs経営の推進体制と社内浸透
報告とコミュニケーション
サステナブルファイナンス
事業を通じたSDGsへの貢献 などを評価

環境価値

•
•
•
•

環境経営の方針
気候変動への取り組み
環境負荷データ
持続可能な資源の活用、生物多様性への取り組み などを評価

社会価値

•
•
•
•
•
•
•

人権の尊重
社会貢献活動労働時間と休暇
ダイバーシティー
従業員エンゲージメント
人的資本方針・開示
人材への投資 などを評価

ガバナンス

•
•
•

ガバナンス方針と実効性
取締役会
株主対応・株式保有 などを評価© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved245-3. SDGs戦略・経済価値概要
SDGs戦略・経済価値
SDGs経営に関する企業としての姿勢とSDGsに貢献するビジネスなどを総合的に評価
SDGs経営の方針
経営トップによるメッセージ発信、重要課題（マテリアリティ）の特定とKPIの設定 など

SDGs経営の推進体制と社内浸透責任者の設置、委員会や会議体の設置、統括部署の設置、推進体制の開示、社内浸透策の実施 など

報告とコミュニケーション
SDGsについて記載しているレポート、投資家との対話、サプライチェーンなどとの連携 など

サステナブルファイナンス
ESG債の発行、企業年金におけるＥＳＧ投資事業を通じたSDGsへの貢献
SDGsに貢献するビジネス（製品・サービス）、中長期的なリスク・機会を踏まえた事業変革、社会的インパクト など※青字は新規追加項目© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved25

5-4. SDGs戦略・経済価値
SDGｓの推進の浸透状況• 調査開始から企業のSDGsの推進が浸透• SDGs推進の基本方針について昨年時点で既に回答企業の8割以上が策定・公表済み• 推進を表明するだけでなく、具体的に取り組みを進めていく段階

SDGs推進の基本方針
0%

10%

20%

策定・公表している

30%

40%

策定しているが公表していない

2020年（N=731）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

60%

70%

80%

策定していない

73.6%

67.3%

90%

100%

無回答

86.0%

2022年（N=886）

2021年（N=846）

50%

4.4%7.6%
2.0%

4.0%

5.2%

19.5%

21.6%

2.8%

5.9%

26

5-4. SDGs戦略・経済価値
重要課題（マテリアリティ）の特定・見直し（EQ3）• 重要課題（マテリアリティ）の特定も当然となる中で、特定・見直しの妥当性も求められる• 事業環境の変化や社会動向を踏まえ、定期的に見直しを図ることも重要• 客観性の担保、経営レベルでの議論・承認を行っているか、などを評価

EQ3.重 要 課 題 (マ テ リ ア リ テ ィ )の 特 定 お よ び 見 直 し に つ い て 、 以 下 の a～ cを お 答 え く だ さ い 。
※特定後1回以上見直している場合、c.の選択肢2～7は直近見直した際に行ったもののみ選択できます。
ａ．初めて特定した年ｂ．直近で見直した年
c．特定・見直しにあたり行ったこと（いくつでも）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

年
年 (マテリアリティの見直しを行っている場合、お答えください）
1．自社の事業が社会に与える影響の洗い出し
5. 国際的なフレームワークの参照
2. 各課題が自社に及ぼすリスク・機会の分析
6. 経営会議における議論
3. ステークホルダーとの対話
7. 取締役会における承認
4. 外部有識者や社外役員との意見交換
8. 実施していない

27

5-4. SDGs戦略・経済価値
全社横断推進委員会の設置、統括部署の設置（EQ7、8）• 全社でSDGsへの貢献を推進していくには、経営レベルでの体制づくりが重要• 執行と監督の分離の観点から、監督・チェックの仕組みを構築しつつ、全社横断での推進を評価• さらに、推進の責任主体を明確にするために、推進の統括部署を明確にしている事を評価

EQ7.環 境 ・ 社 会 ・ 経 済 の 課 題 解 決 （ SDGsへ の 貢 献 ） に つ い て 、 全 社 で 横 断 的 に 推 進 し て い く
ための委員会・会議体を設置していますか。（１つだけ）※取締役会、経営会議を含みません。
※推進の専門部署についてはEQ8で伺います。

1. 執行側に委員会を置き、取締役会が監督している
2. 執行側または取締役会側どちらか一方に委員会を設置している

3. 特に設置していない

EQ8.サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 領 域 全 般 に つ い て 統 括 す る 専 門 の 部 署 （ 部 署 内 の チ ー ム を 含 む ） を 設 置 し 、
以下の役割を担っていますか。（いくつでも）※EQ7でお伺いしている横断の委員会は含みません。

1. サステナビリティに関する国内外の動向の情報収集
2. サステナビリティの方針・戦略の立案
3. 全社でのサステナビリティの取り組みの推進© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

4. サステナビリティの取り組みの進捗について責任を負う
5. 専門の部署を設置していない

28

5-4. SDGs戦略・経済価値
サプライチェーン全体での社会課題解決推進（EQ14）• 社会課題解決のためには各ステークホルダーとの連携が重要• 特にサプライチェーン（取引先、委託先など）に対しては協働で取り組んでいくために、発注者側として支援していくことが重要• 推進姿勢の表明として、パートナーシップ構築宣言での明文化、支援内容の公表を評価★公開★ E Q 1 4 . サ プ ラ イ チ ェ ー ン 全 体 で の 環 境 ・ 社 会 ・ 経 済 の 課 題 解 決 （ S D G s へ の 貢 献 ）に向けて、パートナーシップ構築宣言を行っていますか。（１つだけ）※「パートナーシップ構築宣言」は、右記サイトに公開されているもののみを指します。

https://www.biz-partnership.jp/

1. 宣言の中に、協働での社会課題解決推進を明文化し、実現のため取り組みを進めている
2. 宣言の中に、協働での社会課題解決推進を明文化している
3. 宣言しているが特に社会課題解決推進は明文化していない
4. 宣言していない★公開★ S Q . （ 1 を 選 択 し た 場 合 ） 具 体 的 な 取 り 組 み の 内 容 を ご 記 入 く だ さ い 。 ( 1 5 0 字 以 内 )支 援 活 動 の 内 容 を 公 表 し て い る 場 合 、 URLも お 答 え く だ さ い 。
支援活動内容(150字以内)

URL「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト よりhttps://www.biz-partnership.jp/© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved29

5-4. SDGs戦略・経済価値
ルール形成による社会課題解決推進（EQ15）• 社会課題解決のために同業他社や業界団体などと連携してルールを策定し、業界内や顧客・委託先に浸透させていくことで、社会課題解決への取り組みを新たな市場として創出していく• ステークホルダーと連携してルール形成活動に取り組んでいることを評価
参考：経済産業省 市場形成力指標
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/katsuyo/shijyokeisei/index.html★公開★ E Q 1 5 . 2 0 1 7 年 度 以 降 に 社 会 課 題 解 決 の た め の ル ー ル ( ※ ) 形 成 活 動 に 携 わ り ま し た か 。

（いくつでも）※本調査におけるルールの定義はこちらをご参照ください。→【社会課題解決のためのルールについて】
1. 業界団体、フォーラム・コンソーシアム等に参画し、ルール形成に取り組んだ
2. 特定の規格・認証を業界ルールに組み込むため、業界団体への提案、他社への働きかけ等を行った
3. 顧客の調達基準・ガイドライン等への特定の規格・認証の組み込みを提案し、実現した
4. サプライヤーを巻き込むため、特定の規格・認証を自社の調達ガイドライン等に新たに組み込んだ
5. 社会課題解決のためのルール形成活動に携わっていない★公開★ S Q . （ 1 ～ 4 い ず れ か 選 択 の 場 合 ） 最 も 注 力 ま た は 寄 与 度 の 高 い 活 動 の 内 容 と実 績 に つ い て ご 記 入 く だ さ い 。 （ そ れ ぞ れ 150字 以 内 ）活動内容(150字以内)
実績(150字以内)© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved30

5-4. SDGs戦略・経済価値
企業年金のアセットオーナーとしてのESG投資促進（EQ18）• 前回調査から、ESG債の発行について評価• 今回はさらに、企業年金のアセットオーナーとしての視点から、ESG投資に関連する取り組みを評価

EQ18.企 業 年 金 制 度 の 有 無 と 、 企 業 年 金 に お け る Ｅ Ｓ Ｇ 投 資 に 関 連 す る 取 り 組 み を お 答 え く だ さ い 。
1. 確定給付型の制度がある
2. 確定拠出型の制度がある
3. いずれもない
ａ．企業年金制度（いくつでも）ｂ．ＥＳＧ投資に関連する取り組み（いくつでも）
1. 確定給付企業年金制度に加入する従業員に対してESG投資の方針を発信
2. 確定給付企業年金制度に加入する従業員に対してESG投資の観点での投資状況等を説明
3. 確定給付企業年金制度に加入する従業員のESG投資に関する意向を把握し、投資先の選定判断等に反映
4. 確定拠出企業年金制度に加入する従業員にESG関連の運用商品を提供
5. 企業年金制度に加入する従業員に対してESG投資の観点を含む金融教育を提供© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved31

5-4. SDGs戦略・経済価値
自社の中長期的なリスク・機会予測を踏まえた事業変革（EQ19）• 不確実性の高まる環境下において、事業活動の持続可能性（サステナビリティ）を高めるた
めには中長期的な視点で事業変革を行い、企業価値の持続的な向上を目指すことが重要★公開★ E Q 1 9 . 将 来 、 想 定 さ れ る 社 会 ・ 環 境 の 変 化 を 踏 ま え た う え で 、 自 社 の 持 続 可 能 性（サステナビリティ）に対する中長期的なリスク・機会を予測していますか。
またその予測に基づいて、将来的に企業としてどのような姿であるべきかを定め、実現のためどのような事業変革が必要であると捉えていますか。
【リスクと機会について】※回答として意図している内容については、こちらをご参照ください。→
ａ．中長期的なリスク・機会（150文字以内）

b.ありたい姿を実現するための事業変革（250字以内）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

32

5-4. SDGs戦略・経済価値
事業が社会にもたらすインパクトの測定（EQ20）• 事業活動を通じた社会課題解決への貢献が期待される中で、事業活動が社会や環境に与えた変化や効果を定量的・定性的に把握に可視化することが重要• 自社の活動実績（アウトプット）⇒活動の直接の成果（アウトカム）⇒活動がもたらした社会への変化（インパクト）の順に、どのように定義し、測定しているかを評価★公開★ E Q 2 0 . 貴 社 の 事 業 が 環 境 ・ 社 会 ・ 経 済 に も た ら す ポ ジ テ ィ ブ な イ ン パ ク ト （ 社 会 的 イ ン パ ク ト ）を測定していますか。インパクトを生み出した具体的な事業活動の実績と事業活動による直 接 的 な 効 果 (ア ウ ト カ ム )、 社 会 に 対 し て も た ら し た 良 い 影 響 （ イ ン パ ク ト ） を
お 答 え く だ さ い 。 ま た イ ン パ ク ト を 公 表 し て い る 場 合 は 、 URLを ご 入 力 く だ さ い 。
※インパクトを測定していない場合でも、ａ，ｂのみお答えください。定義はこちらをご参照ください。

→ 【社会的インパクトについて】ａ．活動実績
（100文字以内）
ｂ．アウトカム（50文字以内）ｃ．インパクト内容（100文字以内）
ｄ．インパクト実績（50文字以内）
ｅ．公表有無1. 公表している© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

2. 公表していない→（1の場合）URL

33

5-4. SDGs戦略・経済価値
SDGsに貢献するビジネス（EQ21）• 環境・社会・経済の課題解決に寄与する（SDGsに貢献する）ビジネスについて、前回調査
まではビジネスの新規性と寄与の実績、両方の記載を求めていたが、新規ビジネスではその２つが両立しない場合もあった• そこで、ビジネスを①最も寄与しているビジネス(製品・サービス)②寄与するために創出した新規ビジネス(製品・サービス）③寄与するために開発中の新規ビジネス(製品・サービス）の３つに分類し、それぞれ１つずつの記載を求める形に変更• 分類に応じて、実績または新規性を評価
分類

評価視点

①最も寄与しているビジネス(製品・サービス)

課題解決の貢献実績②寄与するために創出した新規ビジネス(製品・サービス）

課題解決の貢献の観点での革新性③寄与するために開発中の新規ビジネス(製品・サービス）

社会課題解決の観点での既存製品との差別化ポイント© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved34

5-5. 環境価値概要
環境価値
環境経営の姿勢や、気候変動・持続可能な資源活用・生物多様性に関する具体的な取り組み、
環境負荷データの把握・削減・中長期目標の設定などを総合的に評価

環境経営の方針
環境方針の公表、環境監査、サプライヤーへの対応 など

気候変動への取り組み
リスクの分析・対策、機会の分析、TCDF対応開示、カーボンニュートラル宣言、
GXに関する取り組み など

環境負荷データ
温暖化ガスや再生可能エネルギーの中長期目標、把握範囲、実績値 など

持続可能な資源の活用、生物多様性
リスクの分析・対策、持続可能な資源の活用に関する開示、対応する取り組み など※青字は新規追加項目© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

35

5-6. 環境価値
カーボンニュートラル宣言の浸透状況• 脱炭素社会の実現に向けて、中長期的な目標を立て、推進していくことが重要• カーボンニュートラル宣言は2021年調査から2022年調査に掛けて宣言企業が大幅に増加し、過半数が宣言済み• 今後さらに、宣言の実効性、具体的な取り組みが求められる

カーボンニュートラル宣言
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

カーボンマイナス宣言をしカーボンゼロ宣言をしていｶｰﾎﾞﾝｾﾞﾛの目標設定はあるが宣目標設定をしていない
言はしてない
ている
る

2021年

3.0

50.2

2022年

29.1

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

2.5

10.8

30.4

10.0

50.8

90%

100%

無回答

6.3

6.9

36

5-6. 環境価値
カーボンニュートラル宣言の実施と内容（EQ26）• カーボンニュートラル宣言について、Scope3まで範囲に含めているかを引き続き評価• さらに、宣言のカバー範囲、実現に向けた削減方法の明示、自助努力での削減についても新たに評価★公開★ E Q 2 6 . カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル 宣 言 に つ い て 、 以 下 の a ～ e を お 答 え く だ さ い 。
※Scope1+2と1+2+3の両方の宣言をしている場合、a.は「1」を選択してください。

1. Scope1+2+3の範囲で、カーボンニュートラル宣言をしている
2. Scope1または1+2の範囲で、カーボンニュートラル宣言をしている
3. 範囲は特に定めていないが、カーボンニュートラル宣言をしている
4. カーボンニュートラルの目標設定はあるが、宣言はしていない（⇒EQ27へ）
5. 目標設定をしていない（⇒EQ27へ）

ａ．宣言の有無（１つだけ）
ｂ．URL
ｃ．宣言実施年年

ｄ．達成目標年

Scope1+2 …

年

ｅ．目標の見直し予定年

Scope1+2+3 …

年

年（ 以 下 、 「 a.宣 言 の 有 無 」 で 「 1～ 3」 を 選 択 し た 場 合 )SQ1.宣 言 の カ バ ー 範 囲 に つ い て 、 貴 社 の 連 結 グ ル ー プ 排 出 量 全 体 に お け る 割 合 で お 答 え く だ さ い 。
※排出量での算出が難しい場合は、連結売上高における割合をお答えください。

宣言のカバー割合％

SQ2.宣 言 の 基 準 年 ま た は 宣 言 年 の 排 出 量 を 100％ と し て 、 削 減 方 法 ご と の 割 合 を お 答 え く だ さ い 。
※Scope1+2と1+2+3の両方の宣言をしている場合は、Scope1+2+3の排出量でご回答ください。
カーボンクレジットなどのオフセットによる削減

自助努力による削減

約© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

％

＋

約

％

＝

計１００％

37

5-6. 環境価値
GX推進施策（EQ28～30）• 脱炭素経営ランキング GX500の作成のため、GXへの取り組みをより詳細に評価• 脱炭素社会実現に向けて、サプライヤーへの取り組み、削減貢献量の目標設定、
CFP（カーボンフットプリント）の算定などを新たに評価
EQ28.Scope3排 出 量 削 減 に 向 け た サ プ ラ イ ヤ ー へ の 取 り 組 み を お 答 え く だ さ い 。 （ い く つ で も ）※本設問はSDGs経営度調査の評価には使用せず、脱炭素経営GXランキングの評価にのみ使用致します。

1. サプライヤーのGHG排出量データを自社で収集もしくは提出を求めて把握している
2. サプライヤーにGHG排出量削減における自社の状況や課題・目標を伝えている
3. サプライヤーに中長期のGHG排出量の削減計画の提出を求めている
4. サプライヤーの排出量削減に向けた取組状況を評価しフィードバックしている
5. サプライヤーと排出量削減に向けた対応策を協働で実施している
EQ29.削 減 貢 献 量 の 目 標 を 設 定 し て い る 場 合 、 そ の 具 体 的 な 内 容 （ 定 義 や 算 定 式 な ど ） を
お 答 え く だ さ い 。 ま た 内 容 を 開 示 し て い る 場 合 は 、 URLを ご 入 力 く だ さ い 。
※削減貢献量：従来使用されていた製品・サービスを⾃社製品・サービスで代替することによるサプライチェーン上の削減量※本設問はSDGs経営度調査の評価には使用せず、脱炭素経営GXランキングの評価にのみ使用致します。

ａ．目標の設定

1. 設定している（１つだけ）

2. 設定していない（⇒EQ30へ）

ｂ．具体的な内容（150文字以内）

ｃ．URL
EQ30.CFP（ カ ー ボ ン フ ッ ト プ リ ン ト ） の 算 定 に つ い て 、 以 下 の 取 り 組 み 状 況 を お 答 え く だ さ い 。
※CFP：製品やサービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出されるGHGの排出量をCO2排出量に換算し、製品・サービスに表示された数値もしくはその仕組み。
※本設問はSDGs経営度調査の評価には使用せず、脱炭素経営GXランキングの評価にのみ使用致します。
1. 算定したサービス・製品がある
3. 未算定で、算定予定もない(⇒EQ31へ)
ａ．算定の有無（1つだけ）
2. 未算定だが算定を準備中(⇒EQ31へ)
4. 算定すべき製品・サービスがない(⇒EQ31へ)
1．サプライチェーンの１次データを使用して算出
2．算定したCFPの第三者検証を実施
ｂ．算定に関わ
3．算定した製品・サービスの売上高に占める割合を算出
⇒
る取り組み
％
（いくつでも）4．算定製品・サービスの売上高に占める割合の目標を設定
5．算定したCFPを開示© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

⇒

年までに

％

⇒ URL

38

5-6. 環境価値
環境負荷データの中長期目標設定、把握範囲（EQ32、33）• 中長期目標設定については、回答方法を比率に統一• 把握範囲について従来は自社・国内子会社・海外子会社に分けて聞いていたが、連単・国内外比率が大幅に異なる場合を考慮し、連結全体に対する把握割合に変更★公開★ E Q 3 2 ． 環 境 負 荷 デ ー タ に お け る 中 長 期 目 標 、 公 表 U R L を お 答 え く だ さ い 。
※温暖化ガス・消費電力量は削減率目標、再生可能エネルギーは消費電力量に占める割合の目標をお答えください。
※カーボンニュートラルの目標はEQ26でお答えいただくため、本設問の「温暖化ガス」では、そのマイルストーンとしての目標を優先してお答えください。
※温暖化ガスの目標が複数ある場合、長期目標は2036年度～2050年度のうち、より最終目標に近い年度、中期目標は2026年度～2035年度のうち、より2030年に近い年度の目標をお答えください。
※温暖化ガスについては、カーボンクレジットなどのオフセットによる削減を含む場合には③オフセットの有無に「1」を入れてください。
①目標年度 ②基準年度

例）
長期
目標

温暖化
ガス

エネルギー

中期
目標

2026

③ｵﾌｾｯﾄ
有無

2015

1

④目標数値
削減率

35

⑤公表（URL）％ を目標

Scope1+2

削減率

％ を目標

Scope1+2+3

削減率

％ を目標

Scope1+2

削減率

％ を目標

削減率

％ を目標

削減率

％ を目標

消費電力量に占める割合％ を目標

Scope1+2+3

消費電力量
再生可能エネルギー比率↑有：1↑★公開★ E Q 3 3 ． 環 境 負 荷 デ ー タ の 把 握 範 囲 、 公 表 、 第 三 者 検 証 ・ 保 証 の 有 無 に つ い て お 答 え く だ さ い 。
※a.把握範囲は想定される連結全体での総量に対する把握割合をお答えください。
総量での割合が不明の場合は、売上高ベースでの把握割合をお答えください。
↓実施している項目に「1」↓
排出が全くない場合は、「10割」と回答し、実績数値に「0」を回答してください。
※b、cは実施している項目に「1」をご回答ください。
ａ．連結全体に対するｃ．第三者検証・
b．公表
把握割合
保証
温暖化ガス

エネルギー

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

Scope1+2 （ロケーション基準またはマーケット基準）

割

Scope3

割

消費電力量

割

うち再生可能エネルギー量割

39

5-6. 環境価値
環境負荷データの実績（EQ34）• Scope1、2を合算で聴取• カーボンクレジット購入量、再生可能エネルギー証書購入量について追加※温暖化ガスのScope1＋2、3の排出量は引き続き炭素クレジット使用前の数値をご記入ください★公開★ E Q 3 4 ． 環 境 負 荷 デ ー タ の 実 績 ・ 達 成 目 標 数 値 に つ い て お 答 え く だ さ い 。
※合併等があった場合も、最新の把握範囲で過去実績の遡及算出が可能であれば、原則として遡及算出した数値をご記入ください。
※排出量等の大幅な増加の主因となる水準での算出ルールの変更（バウンダリーの大幅な拡大など）があり、遡及算出が不可能な場合についてのみ、その増加量をSQの「バウンダリー・算出方法による増加量」に入力してください。
増加分を増加があった年度の回答欄にご回答ください。
※Scope1+2【原単位】は原単位の内容もご記入ください。
※増加量以外、「0」の場合は、空欄とせずに「0」を入力してください。
※電力会社やエネルギー創出に関わる事業者の場合、証書購入量については、電力供給とセットで販売するために購入している分も含めてご回答ください。
2019年度実績

2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

2023年度達成目標

単位

Scope1+2（ロケーション基準またはマーケット基準）
tCO2e
Scope1+2のうちバウンダリー・算出方法による増加量
tCO2e
温
暖
化
ガ
ス

Scope3tCO2e
Scope3のうちバウンダリー・算出方法による増加量
tCO2e
カーボンクレジット購入量
tCO2e
Scope1+2【原単位】
下記に記載

消費電力量

ー

エ
ネ
ル
ギ

kwh
消費電力量のうち再生可能エネルギー量kwh
再生可能エネルギーのうち証書購入量kwh© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved40

5-6. 環境価値
環境負荷データのバウンダリーの大幅な変更について（EQ34）• 温暖化ガス排出量について、「バウンダリー・算出方法による増加量」の回答欄を追加• 原則としては把握範囲や算出ルールに変更があった場合でも、遡及算出された数値をご回答頂きたい• 排出量等の大幅な増加の主因となる水準での変更があり、かつ遡及算出が不可能な場合についてのみ、その増加量を「バウンダリー・算出方法による増加量」に入力※事業の成長による排出量の増加については、「バウンダリー・算出方法による増加量」に回答不可

回答例：
2019年度実績

2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

2023年度達成目標

単位23,000tCO2e

Scope35,000

19,50021,00024,000

Scope3のうちバウンダリー・算出方法による増加量

15,000

5,000

tCO2e

↑20年から 把握カテ ゴ リを拡大
↑22年度期初に合併で増加「バウンダリー・算出方法による増加量を除いた増減」が自動計算で表示されるのでご確認ください。

2019→2020-500© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

2020→2021

1,500

2021→2022-2,0002022→2023-1,000tCO2e

41

5-6. 環境価値
持続可能な資源の活用、生物多様性に関するリスク分析・対策、機会分析（EQ35）• TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の動向を踏まえ、生物多様性のリスクと機会の分析について各企業の現状の対応状況を聴取• 水資源投入量、廃棄物の目標値・実績値の聴取はせず、開示の有無を聴取

EQ35.持 続 可 能 な 資 源 の 活 用 、 生 物 多 様 性 に 関 す る リ ス ク の 分 析 ・ 対 策 、 機 会 の 分 析 を
行 っ て い ま す か （ そ れ ぞ れ １ つ だ け ） 。 ま た 、 開 示 し て い る 場 合 は URLも ご 記 入 く だ さ い 。
※②その他資源活用の例：金属・プラスチック・紙等
①水資源

②その他
資源活用

③生物
多様性

ａ．自社のリスクの分析
ｂ．サプライチェーンのリスクの分析
ｃ．自社のリスクへの対策
ｄ．自社の機会の分析【選択肢】← 1. 分析済み、結果を開示している← 2. 分析済み、結果を2023年に開示予定
3. 分析済み、結果を2024年以降に開示予定← 4. 分析済みだが、開示予定はない← 5. 分析していない①水資源→②その他資源活用→③生物多様性→（開示している場合）

URL

SQ1.（ 「 ① 水 資 源 」 の い ず れ か で 1を 選 択 し た 場 合 ）
水資源に関わる以下の実績・目標について、開示を行っていますか。（いくつでも）
1．水資源投入量の実績値
4．水ストレスが高い地域にある拠点のモニタリング状況
2．水資源投入量の実績値（原単位）5．水資源の活用に関する短期（2025年以前）目標
3．排水量の実績値
6．水資源の活用に関する中・長期（2026年以降）目標（ SQ3・ 4は 「 ③ 生 物 多 様 性 」 の い ず れ か で 1～ 3を 選 択 し た 場 合 ）SQ3.生 物 多 様 性 に 関 す る リ ス ク の 分 析 ・ 対 策 、 機 会 の 分 析 を 行 っ た
事 業 は 、 貴 社 全 体 の う ち ど の 程 度 で す か （※売上金額ベース） 。 （ １ つ だ け ）1．20％未満
3．40％～60％未満
5．80％～100％
2．20％～40％未満
4．60％～80％未満
SQ4.生 物 多 様 性 に 関 す る リ ス ク の 分 析 ・ 対 策 、 機 会 の 分 析 に お い て 以 下 の 取 り 組 み を行っていますか。（いくつでも）
1．リスクが発現する国・地域の特定
3．リスクを受ける部門/事業を特定し、影響度を評価
2．リスク発現時期（短期・中長期）の評価
4．リスクの種類（商品供給体制の脆弱化などの物理的リスク、
ブランド価値毀損など社会的リスク等）の特定SQ5.（ 「 ③ 生 物 多 様 性 」 の い ず れ か で 1を 選 択 し た 場 合 ）生物多様性に関するリスクへの対策について、以下の開示を行っていますか。（いくつでも）
1．対策の結果（アウトカム）目標
3．対策の実施状況の追跡・把握方法
2．対策を実施したことによる現状の結果
4．対策見直しのプロセス

SQ2.（ 「 ② そ の 他 資 源 活 用 」 の い ず れ か で 1を 選 択 し た 場 合 ）以下の実績・目標について、開示を行っていますか。（いくつでも）
1．廃棄物総排出量の実績値
4．廃棄物・リサイクルに関する短期（2025年以前）目標
2．廃棄物最終処分量の実績値
5．廃棄物・リサイクルに関する中・長期（2026年以降）目標
3．リサイクル率の実績値
6．廃棄物・リサイクル以外で自然資源について掲げる数値目標© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved425-6. 環境価値
環境課題に対する施策（EQ31、36）• 前回調査までは手法やテーマに細分化して各環境課題への対応策を聴取していたが、企業の状況によっては重要性が低く回答が難しい場合もあった• 気候変動対策と資源活用・生物多様性の2問に集約し、それぞれユニークまたは効果の大
きい施策を聴取★公開★ E Q 3 6 . 持 続 可 能 な 資 源 の 活 用 ま た は 生 物 多 様 性 に 関 し て 、 特 に ユ ニ ー ク だ っ た り 、★公開★ E Q 3 1 . 気 候 変 動 対 策 に 関 す る 特 に ユ ニ ー ク だ っ た り 、 効 果 が 大 き か っ た り す る 施 策 に つ い て 、効 果 が 大 き か っ た り す る 施 策 に つ い て 、 内 容 （ 200字 以 内 ） お よ び 効 果 （ 100字 以 内 ） を 記 入 し 、
概要を選択肢からお選びください。（主なもの２つまで）

内 容 （ 200字 以 内 ） お よ び 効 果 （ 100字 以 内 ） を 記 入 し 、 概 要 を 選 択 肢 か ら お 選 び く だ さ い 。
（主なもの２つまで）※SDGsへ貢献するビジネス（製品・サービス）についてはEQ21で、持続可能な資源の活用または生物多様性の施策についてはEQ36でお答えください（同じ事例を重複して回答しないでください）。
※他設問の選択肢等にあるような施策でも、具体的な内容がユニーク・先進的であれば、本設問でご回答頂いて構いません。
【施策の概要の選択肢】
1. 自社のCO2削減
3. 気候変動への適応策
5. その他
2. サプライチェーンのCO2削減
4. 再生可能エネルギーの創出・活用
施
策
字数
0
施 内
策 容

① 施策の概要（上の選択肢から 近いも の1つ）
効
果
施
策
施 内
策 容
② 施策の概要（上の選択肢から 近いも の1つ）→→→→→→→→→→→→
字数

0

字数

0

字数

0

→→→→→→→→→→→→

効果※SDGsへ貢献するビジネス（製品・サービス）はEQ21で、気候変動対策はEQ31でお答えください（同じ事例を重複して回答しないでください）。
※他設問の選択肢等にあるような施策でも、具体的な内容がユニーク・先進的であれば、本設問でご回答頂いて構いません。
【施策の選択肢】
1. 自社事業での水資源の持続可能な活用
6. サプライチェーンでの廃棄物の削減・リサイクル率の向上
2. サプライチェーンでの水資源の持続可能な活用
7. 自社事業での生物多様性の保全
3. 自社事業での水資源以外の自然資源の持続的な活用
8. サプライチェーンでの生物多様性の保全
4. サプライチェーンでの水資源以外の自然資源の持続的な活用
9. 事業で発生した環境負荷を相殺する取組（植林など）
5. 自社事業での廃棄物量の削減・リサイクル率の向上
10. その他
施
策
字数
施 内
策 容
→→→→→→→→→→→→① 施策の概要（上の選択肢から 近いも の1つ）

効
果
施
策
施 内
策 容
② 施策の概要（上の選択肢から 近いも の1つ）

効
果

© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

0

字数

0

字数

0

字数

0

→→→→→→→→→→→→

43

5-7. 社会価値概要
社会価値
人権尊重、ダイバーシティー、エンゲージメント、人的資本、人材投資、社会貢献などを総合的に評価
人権の尊重
人権デューデリジェンスの実施、自社とサプライチェーンにおける人権尊重 など
社会貢献活動社会貢献活動の開示、従業員の社会貢献活動に対する支援、社会貢献活動費 など
人的資本責任者の設置、人的資本経営に関する方針、取り組みやKPIの開示 など
労働時間と休暇
総労働時間、有給取得率、労働時間適正化や休暇取得奨励に向けた取り組み など
ダイバーシティー女性・外国人管理職比率、女性・外国人活躍推進に向けた取り組み、シニアの雇用、障害者の雇用 など
従業員エンゲージメント
従業員調査の実施と結果の活用 など
人材への投資研修費・研修時間、キャリアの自律支援、スキル向上・学び直し支援、スキルキャリア開発支援 など※青字は新規追加項目© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

44

5-8. 社会価値
ビジネスにおける人権の状況• 経済産業省により以下資料が公表
・「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（2022年9月）
・「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」（2023年4月）
人権デューデリジェンスの実施など、企業の対応が求められている

経済産業省 責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン より参照
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003.html© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

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5-8. 社会価値
人権方針の策定および内容（EQ37SQ1～2）• 人権方針について、策定だけでなく策定内容、適用範囲を評価• 策定内容については経済産業省ガイドラインおよび参考資料を踏まえ評価

EQ37.人 権 方 針 の 策 定 、 お よ び 開 示 を 行 っ て い ま す か 。 （ １ つ だ け ）「 1. 独 立 し た 方 針 と し て 策 定 、 開 示 」 の 場 合 は URLも お 答 え く だ さ い 。
※「独立した方針」とは、企業倫理方針や行動規範に含まれる形ではなく、「人権方針」などの名前で人権のみを対象とした方針を指します。

1. 独立した方針として策定、開示
2. 独立した方針として策定、非開示

3. 非独立の方針として策定、開示
4．非独立の方針として策定、非開示

5．策定していない

独立方針の開示URL
SQ1.（ 「 1. 独 立 し た 方 針 と し て 策 定 、 開 示 」 の 場 合 ） 人 権 方 針 の 策 定 し た 内 容 に つ い て 、当てはまる内容を選択してください。（いくつでも）※選択肢1および2の定義についてはこちらをご参照ください。
【人権について】
1．経済産業省のガイドラインで示された項目を網羅している
2．サプライチェーンの人権課題への取り組みを支援することを表明している
3．事業を通じた社会の人権課題への貢献を表明している
4．その他
S Q 2 . （「1. 独立した方針として策定、開示」の場合） 方 針 の 適 用 範 囲 を お 答 え く だ さ い 。 （ い く つ で も ）1. 自社全体
2. 自社グループ全体
3. サプライヤー全体を含むビジネスパートナー© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

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5-8. 社会価値
人権デュー・デリジェンスの実施（EQ38）•①人権リスクの特定②特定されたリスクに対する予防・軽減策の実行③実行した予防・軽減策に対する実効性の評価の継続的な実施を人権デュー・デリジェンスとして定義し、評価• ①～③それぞれについてさらに内容を評価
EQ38． 貴 社 に お け る 、 人 権 デ ュ ー ・ デ リ ジ ェ ン ス の 実 施 状 況 を お 答 え く だ さ い 。 （ １ つ だ け ）※本調査における人権デュー・デリジェンスの定義はこちらをご参照ください。
【人権について】
1. 実施し、公表もしている
2. 実施しているが公表していない
3. 実施していない（ 以 下 SQ1～ SQ3ま で 、 1ま た は 2を 選 択 し た 場 合 ）SQ1.リ ス ク 特 定 の 際 、 以 下 の 項 目 を 検 証 し て い ま す か 。 （ い く つ で も ）＜ a.リ ス ク の 様 態 ＞
1. 賃金の不足・未払、生活資金
2. 過剰・不当な労働時間
3. ハラスメント
4. 強制労働
5. 居住移転の自由
6. 結社の自由

7.外国人労働者の権利
8．児童労働
9. テクノロジー・AIに関する
人権問題
10. プライバシーの権利
11. 消費者の安全と知る権利

12. 差別13．ジェンダー（性的マイノリティを含む）
に関する人権問題
14．先住民族・地域住民の権利
15．環境・気候変動に関する人権問題＜ b.リ ス ク の 発 生 す る 範 囲 ＞
1. 自社内での侵害
2. 自社から取引先への侵害
3. 自社から顧客・消費者への侵害
4. 国内の連結子会社による侵害
5. 国内の取引先（調達先）による侵害

6. 国内の販売先や販売代理店による侵害
7. 海外の連結子会社による侵害
8. 海外の取引先による侵害
9. 海外の販売先や販売代理店による侵害

SQ2.防 止 ・ 軽 減 策 の う ち 、 特 に 自 社 内 の 従 業 員 へ の 人 権 教 育 ・ 研 修 に つ い て 、 含 ま れ る
内容をお答えください。（いくつでも）＜ a.人 権 に 関 し て 企 業 が 負 う 責 任 の 概 論 ＞※ａ．に関して、具体例はこちらをご参照ください。
【人権について】
1. ビジネスと人権にかかわる国際条約・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
4. 人権リスクに対して適切に対応した際の2. 国際的に課題となっているビジネス上の人権問題
企業への好影響
3. 人権リスクの企業への悪影響
5．人権リスク軽減のために企業に求められる取り組み＜ b.自 社 に お け る 人 権 課 題 へ の 取 り 組 み ＞
1．自社の人権方針
4．自社で実施しているリスクの防止・軽減策
2. 自社の人権に関するガバナンス体制
5．防止・軽減策の実効性評価のプロセス
3. 自社の特定した人権リスク
6. 自社で整備されている苦情処理メカニズム
SQ3． サ プ ラ イ チ ェ ー ン に お け る 人 権 の 尊 重 の た め に 、 以 下 の 取 り 組 み を 行 っ て い ま す か 。
a.国内取引先 b.海外取引先（それぞれいくつでも）
1. 調達ガイドラインを策定し、取引先に配布
2．ガイドラインの配布時等に、サプライヤーが人権課題へ対応するための支援を実施
3. チェックシートやアンケートなどで状況を確認
4. 取引先の従業員に対して研修を実施
5. 定期的に訪問調査を実施
6. 第三者による外部監査を実施
7. サプライヤーと対話を実施
SSQ.（ 「 a.国 内 取 引 先 」 で 「 3． チ ェ ッ ク シ ー ト や ア ン ケ ー ト な ど で 状 況 を 確 認 」 し て い る 場 合 ）どのサプライヤーを対象としていますか。（いくつでも）
1. 1次サプライヤー
2. 2次サプライヤー
3．3次サプライヤー以降★公開★ S Q 4 . 特 定 し た 人 権 リ ス ク の う ち 、 貴 社 の 事 業 上 の 特 性 か ら く る リ ス ク に つ い て 、リ ス ク の 内 容 （ 50字 以 内 ） と そ の 防 止 ・ 軽 減 策 の 内 容 （ 100字 以 内 ） を お 答 え く だ さ い 。

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内容

0

防止・
軽減策

0

47

5-8. 社会価値
苦情処理・救済窓口（EQ38）• 人権侵害に対する苦情処理・救済窓口を設置し、有効に機能させる• 救済窓口は連絡手段や相談者の障害の有無等にかかわらず、全てのステークホルダーに開かれるべきとの観点から、設置有無・対象範囲だけでなく、アクセシビリティの向上についても評価
EQ39． 苦 情 処 理 ・ 救 済 窓 口 に つ い て 、 設 置 お よ び そ の 公 表 を 行 っ て い ま す か 。 （ １ つ だ け ）1. 設置し、公表もしている
2. 設置しているが公表していない
3. 設置していない（ 以 下 SQ1～ SQ2ま で 、 1ま た は 2を 選 択 し た 場 合 ）SQ1.苦 情 処 理 ・ 救 済 窓 口 の 対 象 範 囲 を お 答 え く だ さ い 。 （ い く つ で も ）1. 自社全体
4. 海外の連結子会社
7．地域住民2. 国内の連結子会社
5. 海外の関連会社
8. 顧客・消費者
3. 国内の関連会社
6. サプライチェーン
SQ2.事 業 に 関 わ る す べ て の ス テ ー ク ホ ル ダ ー が 申 し 立 て で き る よ う 、
苦情処理（救済）窓口について以下の対応を行っていますか。（いくつでも）＜多様な言語・法制度への対応＞
1. 自社拠点のある国・地域で使用されている言語および法律に対応可能
2. サプライチェーンのある国・地域で使用されている言語および法律に対応可能
3．顧客所在地・消費者居住地で使用されている言語および法律に対応可能＜アクセシビリティの向上＞
4．デスクワークでなくPC等を使用しない従業員でもアクセスできるような手段を用意、およびその周知
5. 社外に開かれた窓口として、ホームページ上で周知
6．手軽に相談できるよう、チャットでの窓口設置
7．聾者や非識字者からも苦情を受け付ける手段を用意
8．毎度の発注時にサプライヤーへ窓口の情報を送るなど、定期的な周知
9．その他© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

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5-8. 社会価値
社会貢献活動（EQ40、43）• 社会貢献活動について、以下の視点で開示および活動実績を評価• 自社ビジネスとの関連• 自社以外との連携• インパクト測定

EQ40.社 会 貢 献 活 動 に つ い て 、 以 下 の 内 容 を 開 示 し て い ま す か 。 （ い く つ で も ）1. 自社のビジネスと関連した戦略的な社会貢献活動を実施
4. 他社の従業員や市民も参加できる
2. 関連する他社や団体、NPO等と連携
社会貢献活動プログラムを提供
3. 関連する公的機関と連携
5. 自社の社会貢献のインパクトを測定
URL★ 公 開 ★ EQ43. SDGsに 貢 献 す る 社 会 貢 献 活 動 を 記 入 し て く だ さ い 。
※b.活動の具体的な内容について、自社ビジネスとの関連性（地域におけるつながりも含む）があればそれもご記入ください。
※SDGsへ貢献するビジネス（製品・サービス）はEQ21、気候変動対策はEQ31、持続可能な資源の活用または生物多様性の施策
はEQ36でご記入ください。
区分の考え方については、こちらをご確認ください。⇒ 【事例をお伺いする設問】
a．活動の概要（75字以内）b．活動の具体的な内容（150字以内）c．活動の成果（社会的インパクト）（150字以内）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved49

5-8. 社会価値
人材への投資（BQ28～31）• スマートワーク経営調査と共通するテーマとして、前回まではダイバーシティ、ワークライフバランス、従業員エンゲージメント、人的資本開示を評価• 今回からさらに、人材への投資を共通設問にBQ28.正 社 員 の 研 修 費 用 と 研 修 時 間 （ OFF-JT） を ご 記 入 く だ さ い 。
※計上していただき たいもの：
従業員の能力向上・人材育成を目的とした、従業員教育・研修（新人研修･語学研修・技術研修・キャリアアップ研修など）にかける費用、留学や通学などに対する援助、補助金など。研修に伴う、外部スタッフや外部講師の人件費、移動などにかかる交通費など

BQ29.貴 社 で は 、 キ ャ リ ア の 自 律 性 を サ ポ ー ト し た り 、 従 業 員 の 学 び へ の 積 極 的 な 意 欲 に 応 え る た め 、
本人の職務のスキルに直結し、かつ本人の希望で自由に選べることができるような訓練・研修メニューを用意していますか。（いくつでも）※用意しているメニューのうち、①1日研修などでなく、一定の期間継続して実施されるカリキュラム（目安：学習時間25時間以上）②全社員または特定の社員を企業側で指名するのではなく、所属部署の業務外でも従業員の希望で受講できる⇒したがって、新入社員研修や階層別研修、業務上必須の研修、会社主導の経営人材教育などは対象外です③メニューを提供しているだけでなく、実際に直近の年度で受講者がいる①～③全てに該当する訓練・研修メニューのみお答えください。
※ITスキルのレベルに関してはIPAの「ITスキル標準」に準拠しています。
https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/plus-it-ui/itss/index.html※除いていただき たいもの：
研修センター施設等の建設費用、固定費、施設にかかる維持費用。内部スタッフや内部講師の人件費、研修参加者への研修期
間中や留学期間中の給与の支払い（保障）費用※業務命令に基づき受講した研修に限定してください。
※社外で実施する教育訓練（業界団体や民間の教育訓練機関などが実施）は含みますが、社会人大学院への通学や留学、資格試験の受験などは除いてください。

2020年度
研修費
総研修時間（OFF-JT）

2021年度

2022年度

百万円

百万円

百万円

時間

時間

時間

1. ITスキルの全般的な研修（レベル2相当）
2. ITスキルの全般的な研修（レベル3相当）
3. プログラミングに関する研修
4. プロジェクトマネジメントに関する研修
5. サイバーセキュリティに関する研修
6. データ分析に関する研修
7. プレゼンテーションやディベートに関する研修
8. 経営戦略やマーケティングに関する研修2023年度（見込）百万円

正社員に限定した算出が困難な場合は、上の欄に従業員全体の数字をご記入の上、下記をそのベースとなる人数に修正してください。
＜上記の分母＞
従業員数

2020年度

2021年度

2022年度人

人

人

一人当たり（2022）
金額
時間

SQ2.（ 2021-22年 度 、 も し く は 22-23年 度 で 一 人 当 た り 研 修 費 が 増 え た 企 業 の み ）増額の主な要因となっている分野は何ですか。
SQ1の 選 択 肢 1～ 11か ら 特 に 当 て は ま る も の を 最 大 3つ ま で 選 択 し て く だ さ い 。

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12. その他
具体的に：※dは自主的な取得かつ会社から実際に金銭支給した人に限定し、職務上必須または取得が義務化しているものは除いてください。
また、講習を受けただけで取得できるもの（取扱責任者等）や、カフェテリアプラン（「特定」の資格でない）も除いてください。
※人数はのべ人数ではなく、一人で何度利用しても1人としてカウントしてください。

※研修実施の有無ではなく、あくまで上記の時間に含まれているものをお答えください。

6. キャリア教育や育児・介護との両立支援研修など
7. IT人材育成のための研修
8. 経営人材教育など選抜者に対する集中的な研修
9. 会社または部門で業務上必要な資格取得に関する研修
10. 外国語習得のための研修
11. 従業員の自律的な学びを助ける研修

具体的に：BQ30.社 員 の ス キ ル 向 上 や 学 び 直 し を 支 援 す る 次 の 制 度 に つ い て 、 制 度 の 有 無 と2022年 度 の 正 社 員 利 用 人 数 を ご 記 入 く だ さ い 。

SQ1.上 記 の 総 研 修 時 間 （ 2022年 度 ） に は ど の 範 囲 の 研 修 が 含 ま れ て い ま す か 。 （ い く つ で も ）1. 新入社員研修
2. 階層別研修
3. 各部門で実施する実務的な研修（営業、技術、製造など）
4. 企業文化などを共有する研修
5. コンプライアンスなどの研修

9. 英語（英会話）に関する研修
10. 英語以外の語学に関する研修
11. 自社業種で役立つ技能や資格取得に関する研修

BQ31.ど の よ う な ス キ ル ・ キ ャ リ ア 開 発 支 援 施 策 を 実 施 し て い ま す か 。
全社、階層別でお答えください。
（いくつでも）＜①全社施策＞
1. キャリアカウンセラーの設置
3. カフェテリアプランによる教育支援
2. 人事担当者のキャリアコンサルタント資格の取得奨励
4. スキル評価・認定基準の設定（社内資格制度など）＜②新入社員・若手社員向け施策＞
5. 短期海外研修の実施
7. ダイバーシティー研修
6. キャリアプランニング研修
8. 他社との人材交流機会の提供＜③管理職向け施策＞
9. グローバル人材育成
12. ハラスメント防止
10. メンタルヘルスなど部下の健康保持・増進への配慮
13. タイムマネジメント
11. ダイバーシティーへの意識
14. メンターやコーチング、シャドウイング制度＜④非管理職ミドル層向け施策＞
15. 新たなスキルの習得を支援する教育研修
17. キャリアデザイン、キャリア開発研修
18. ミドル層向けの社内公募制・社内FA制
16. 専門職等級など管理職と並列のｷｬﾘｱｺｰｽの設置＜⑤非正社員向け施策＞
19. 明確な正社員登用基準の設定
20. 定期的な正社員登用機会の設定

制度の有無
1＝ある 2022年度利用人数

ａ．国内大学（院）進学支援（費用補助・有給付与）

制度の有無
1＝ある 2022年度利用人数

ｄ．特定の資格取得奨励
人（合格祝い金の支給、費用補助）

人ｄの対象となる資格 （複数記入可）

ｂ．海外留学(MBA取得等)支援（費用補助・有給付与）

ｃ．海外研修制度 ※留学は除く
c割合

人
↓↓

人

d割合

50

5-9. ガバナンス概要
ガバナンス
執行と監督の分離、取締役会の実効性と多様性、株式保有などを総合的に評価。

ガバナンス方針と実効性
ガバナンスに関する方針、実効性を高めるための取り組み など

取締役会
ボードダイバーシティー、指名委員会・報酬委員会の設置、役員報酬、 など

株主対応・株式保有 ※非上場企業対象外
政策保有株式、株式持合、機関投資家と社外取締役の対話 など© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved51

5-10. ガバナンス
機関投資家と社外取締役の対話（EQ58）• コーポレートガバナンスコードでも社外取締役も含めた投資家との対話が求められていることなどを踏まえ、機関投資家と社外取締役の対話についても新たに評価

EQ58.機 関 投 資 家 と 社 外 取 締 役 の 対 話 に お い て 、 以 下 の 取 り 組 み を 行 っ て い ま す か 。 （ い く つ で も ）※非上場企業の場合は回答不要です。

1. 投資家から社外取締役との対話の要請があった場合等の対応方針や手続を予め定める
2. 社外取締役と機関投資家との面談を実施
4. 2または3で実施した対話内容を公開
3. IRミーティング、IRDay等に社外取締役が参加
5. 重要な経営判断の公表の場で社外取締役が趣旨を説明© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved52

5-11. 自由記述設問
自由記述設問の意図•

各自由回答設問の趣旨および評価ポイントは以下の通り

大分類

Q

事業変革

EQ21

インパクトの測定・事業または会社単位での回答を想定
・活動実績からどのようにインパクトを捉えているか・インパクトの実績を測定しているか

EQ21

SDGsに貢献するビジネス

・提供する製品・サービスでの貢献
・貢献の実績または貢献の新規性

EQ31

気候変動への対応

環境価値
EQ36

社会価値

設問趣旨・評価ポイント

・事業または会社単位での回答を想定
・中長期的なリスク・機会をどのように捉えているか
・自社をどのように事業変革していくべきと捉えているか

EQ20

SDGs戦略
・経済価値

設問

EQ43

持続可能な資源の活用

・事業活動内での各環境課題解決への貢献
・取り組みのユニークさまたはインパクトの大きさ

生物多様性の保全
社会貢献活動© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

・社会貢献活動（事業活動外）での貢献
・自社ビジネスとの関連（地域におけるつながりも含む）
・インパクトの測定53

6. 調査に関するお問い合わせ先〒101-0047 東京都千代田区内神田2-2-1 鎌倉河岸ビル
URL：http://www.nikkei-r.co.jp「SDGs経営」「スマートワーク経営」調査事務局
sw-survey@nikkei-r.co.jp© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

03-5296-5198

54参考資料：回答にあたっての基本事項

調査票への入力方法
 調査票形式はExcel形式
 クリーム色のセルに回答（当てはまる選択肢番号や数値）を入力してください 必ずご回答頂きたい設問に回答が無い場合や回答に矛盾がある場合、赤字でエラーメッセージが表示されますので必ずご確認ください【 該当する選択肢をひとつだけ選ぶ設問について】当てはまる選択肢の番号を、右の枠内に入力してください。

ご 回 答 例 ） Q1.持 株 会 社 制 を 採 用 し て い ま す か 。
1. 採用していない、または事業持株会社制である（ひとつだけ）
2. 純粋持株会社制を採用している

2【 該当する選択肢をいく つでも選ぶ設問について】該当する選択肢番号の左にあるクリーム色の枠に、「1」を入力してください。

ご 回 答 例 ） Q8.社 会 貢 献 活 動 と し て ど の よ う な 活 動 を 行 っ て い ま す か 。（ い く つ で も ）4. 健康・医学
7. 教育
1 1. 災害支援
10. 地域社会の活動
1 2. 国際交流・協力
1 5. スポーツ
8. 芸術・文化
11. いずれもない
3. 社会福祉1 6. 学術・研究
1 9. 環境保全
１，２，５，６，９が該当【「その他」の横に自由記入欄がある場合】
 「その他」に1を立てた場合は必ずご記入ください。回答欄のサイズが、想定している文字数の目安になります。
 特に文字数制限は設けておりませんが、極端な文字数オーバーは避けてください。
 また、回答欄に表示されない部分を備考欄などに記入することはご遠慮ください。
© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved56

回答に際しての全般的な注意点

 自由記述の設問について
 指定された文字数制限の範囲内で簡潔にご記入ください データ抽出して使用します。セル内改行や箇条書きは避けてください
 KPIをご記入いただく設問は、１セルに１指標のみご記入ください
該当する指標が複数あっても、主要な１指標のみに絞ってください 備考欄について
 入力規制の関係などで正しい回答が回答欄に入力できない場合や、カウントの仕方により複数の回答がありえる場合、決算期変更などイレギュラーな事象がある場合などにご使用ください 回答欄に入りきらない内容や、補足的な自社アピールを記入する欄ではありません© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved57

回答に際しての全般的な注意点

 その他の注意事項

 空シートへの補足事項の記入や、調査票以外のファイル添付は受け付けておりません。回答欄に入力されている内容のみで評価するため、「備考欄参照」や参考
URLのみが記入されている場合、結果として評価上不利になります 保護の解除パスワードはお教えできません。「下書用シート」をお使いください。保護がかかったままでもオートシェイプの挿入は可能です 回答はデータ抽出して使用します。コメントやオートシェイプなど、抽出できない形で書かれている内容については考慮できませんので回答は必ず回答欄のみに入力してください© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved58

回答のポイント（回答範囲）
設問ごとのご回答範囲一覧
Ⅰ 事業内容、顧客層、拠点

連結ベース

Ⅱ 経営トップ・役員

ご回答企業単独ベース
ご回答企業または主要な事業会社単独ベース

Ⅲ 人材活用※純粋持株会社の単独ベースは不可
ただし、純粋持株会社＋主要な事業会社はOKです※人材活用セクション内でのベースを統一すること

Ⅵ．環境・社会・経済の課題解決の推進
方針・体制、Ⅹ．ガバナンス

ご回答企業単独ベース

Ⅶ．経済価値、Ⅺ．その他

連結ベース
設問に範囲の明記が無い場合は連結ベース
ただし取り組みについて、以下の内容は含めずお答えください。

Ⅷ．環境価値～Ⅸ．社会価値・自社内の一部の事業所や事業部門が独自の判断で実施
・自社内で実施せず、グループ企業のみで実施※自社が純粋持株会社の場合は、自社単体の範囲に主要な事業会社を含めてお答えください（原則1～2社を想定しています）。
※範囲の指定がある設問については指定の範囲に応じてご回答ください。

※連結に自社の親会社は含まれません※連結ベースの回答箇所で一部の数字が不明な場合は、把握できる範囲で構いません（ただし、連結全体でご回答いただくよりも不利になる場合があるので、できるだけ広い範囲でご回答ください）© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved59

回答のポイント（回答範囲）
事業会社、持株会社の考え方について
 労務管理はグループ内でも別々に行うことが多いため、原則単体ベースとしていますが、あくまでグループを代表する回答を想定
 厳密には純粋持株会社でなくても、当調査においては純粋持株会社に準ずるとみなし、事業会社での回答をお願いするケースがあります 「主要な」事業会社とは原則として、グループ会社のうち、売上高もしくは従業員が最も大きい企業（または合算したら一番大きくなる）を想定
 目安として、正社員数が連結従業員数の3割以上となること
 ただし、連結従業員数の3割を満たしていなくても正社員数が1,000人を超えている
ような場合はこの限りではありません© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

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回答のポイント（回答範囲）
回答範囲（全般）について
 人材活用セクションでグループを代表する回答として認められない例
 純粋持株会社単独のみでの回答
 純粋持株会社ではないが、人数の少ない持株会社単独での回答
 事務などを担当する、人数の少ない事業会社での回答⇒上記の場合、人材活用セクションの回答が無効になる場合がありますのでご注意ください 人材活用以外のセクションで、グループでの回答が難しい場合⇒ご回答企業を、上場会社ではなく事業会社に変更することも可能
 判断に迷うような場合は、早めに事務局にご相談ください© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved61

回答のポイント（年度）
年度の考え方について

 当調査では、「2022年度」＝「2022年4月～2023年3月の間に終了した決算期」と定義しています。
（例：12月決算の場合→2022年12月期、3月決算の場合→2023年3月期）※原則、会計上の決算期と同じベースでご回答ください。
※直近3年の間に決算期変更を行っている場合は、決算期変更の内容と、どの部分のご回答が12ヶ月分の数字でないかを備考欄にご記入ください。
※人材活用セクションは、12ヶ月の数字であれば、決算期間と一致していなくてもOK© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved62

過去回答内容の差し込みについて①
 時系列で2～3年分ご回答いただく設問の直近年度以外の値や、業種など毎
年同じ回答が予想される設問については、昨年以前のご回答がある場合、回答欄（クリーム色のセル）に差し込んでいます。
⇒そのまま回答としてお使いいただいても構いませんが、今年の回答に合わせたい場合は、自由に修正いただけます。
過去の数値はそのままにして、2022年度のみ
入力でも構いません。回答負荷削減、桁ズレな
ど入力間違いの防止になります

昨年の調査票にも同じ設問があったため、過去分のみ昨年の回答数
値があれば差し込まれています
備考

①一般社員
②管理監督者

2020年度

1,925▼ブランクの理由を選択
2,013*時間ブランクの場合③裁量労働制社員 ▼ブランクの理由を選択© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

2022年度

2021年度

1,918
時間 2,021
時間

時間

2022年度対象人数

時間

時間 約

人

時間

時間 約

人

時間
時間 約
ただし、今年の回答とベースを揃えたい、昨年の回答が間違っていたなどの場合、修正も可人

63

過去回答内容の差し込みについて②
 属性など一部の設問に関しては、回答ミスを防止するため、欄外に参考値として前回回答を表示しています。
⇒紫色セル内に差し込まれた前回回答の修正はできませんが、評価には影響ありません。
回答欄はクリーム色のセルになりますので、この状態では回答したことになりません。紫色のセルを参考にしつつ、クリーム色のセルに今年の回答を入力してください。

今回の回答を入力する際の参考情報として、昨年の回答を差し込んでいます© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

紫色のセルは昨年の回答が間違っていたとしても、修正はできません。
（あくまで参考情報にすぎず、評価に使用しないため）

64過去回答内容の差し込みについて③
 文字数の多い一部の記述式設問については、欄外に前回の回答内容を差し込んでいます。
⇒昨年の事例を今年の回答にも使用したい場合には、コピー＆ペーストでお使いいただくことで、ご回答作成の負荷軽減に役立ててください。
ただし、回答の要件を満たしているかは今一度ご確認をお願いします。
同じ事例を回答したい場合は、コピー＆ペースト
した後、一部修正する形で回答を作成すれば、回答負荷の軽減となります。

昨年と同じ事例を回答したい場合に使い回しができるよう、昨年の回答があれば差し込んでいます© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

回答の要件を満たしているかは必ず確認してください。特に、メッセージが出ている場合、そのまま使用すると無効回答になる可能性が高いです65

調査に関するお問い合わせ先〒101-0047 東京都千代田区内神田2-2-1 鎌倉河岸ビル
URL：http://www.nikkei-r.co.jp「SDGs経営」「スマートワーク経営」調査事務局
sw-survey@nikkei-r.co.jp© Nikkei Research Inc. All Rights Reserved

03-5296-5198

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