2017.04.01

四日市港管理組合物件関係談合対応マニュアル（平成２９年４月１日施行）

第１ 趣旨
このマニュアルは、物件関係について入札談合に関する情報があった場合又は職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合の対応について定めるものである。
第２ 用語の定義
１ 「物件関係」とは、四日市港管理組合が発注する物件の買入れ及び製造、役務の提供その他の契約（建設工事、測量及び建設コンサルタント等に係るものを除く。
）をいう。
２ 「入札談合」とは、入札に付することにより相手方を選定する方法により行う物件関係の契約の締結に関し、当該入札に参加しようとする事業者が他の事業者と共同して落札すべき者若しくは落札すべき価格を決定し、又は事業者団体が当該入札に参加しようとする事業者に当該行為を行わせること等により私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条若しくは第８条第１号の規定に違反する行為又は刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第２項の規定に違反する行為をいう。
３ 「入札談合等関与行為」とは、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第２条第５項に規定する行為をいう。
４ 「談合情報」とは、入札に付そうとする物件関係又は入札に付した物件関係にかかる入札談合に関する情報をいう。
５ 「談合疑義事実」とは、職員が入札談合があると疑うに足りる事実をいう。
６ 「事業主管課」とは、談合情報又は談合疑義事実の対象となる物件関係を所掌する部署をいう。
７ 「提供者」とは、当該談合情報を掌握している者で、自ら通報者にもなり得る者をいう。
８ 「通報者」とは、自らは当該談合情報を掌握せず、提供者からの情報を基に四日市港管理組合へ通報をした者をいう。
９ 「公正入札調査委員会」とは、四日市港管理組合公正入札調査委員会をいう。
10 「事務局」とは、９の事務局をいう。
11 「委員長」とは、９の委員長をいう。
第３ 談合情報案件
１ 情報の確認及び報告（１）談合情報の確認
談合情報を受けた者は、次に掲げる事項を確認すること。
なお、通報者の連絡先は、談合情報の取り扱いについて判断する要件となるため、可能な限り確認すること。
あわせて、総合評価方式による入札の場合は、コ（ウ）の情報の確認に努めること。
また、通報者が報道機関である場合は、報道活動に支障のない範囲で談合情報の出所を明らかにするよう要請すること。
ア 通報者の氏名
イ 通報者の連絡先

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ウ 対象案件名エ 対象案件の履行場所等（業務委託の場合は業務委託内容・業務委託履行場所等、物品の場合は品名・納品場所等）
オ 落札予定業者名
カ 当該入札に参加する業者名
キ 具体的な落札金額又は落札率
ク 他にこの情報を知っている者はいるか
ケ 情報の入手先（提供者の氏名及び連絡先、情報入手の手段（電話、会話等）、通報者との関係）
コ 入札談合をしていると思われるような根拠として（ア）入札談合に関与した業者名又は氏名、取りまとめを行った者の業者名又は氏名（イ）入札談合が行われた日時、場所、方法（ウ）総合評価方式の場合、技術提案の内容にかかる談合方法の具体的な情報（エ）客観的な物的証拠（メモ、会話を録音した記録媒体又は入札談合が行われている
様子を録画した記録媒体、ファックス送信表等）
サ 情報提供手段（電話、面接等）
シ その他入札談合に参加した当事者以外には知り得ない情報や公表していない事項（２）談合情報の報告
ア （１）により談合情報を受けた者は、速やかに確認事項を談合情報報告書（様式第１号）にまとめ、公正入札調査委員会へ報告すること。
イ 事務局は、アによる報告があったときで、（１）により談合情報を受けた者が事業主管課の職員以外であった場合は、事業主管課へ情報提供すること。ただし、提供者又は通報者から事業主管課への情報提供を拒否する旨の意思表示がある場合で、そのことについて正当な理由があると認められるとき又は職員による入札談合等関与行為を示唆する内容が含まれるときはこの限りでない。
２ 談合情報の取り扱い基準（１）事業主管課長は、以下に示す判断基準に基づき、談合情報の取り扱い方法を決定すること。
ア 通報が開札前にあった場合（ア）対象案件名、落札予定業者名が明らかな場合で、以下のａからｃのいずれかに該当する場合は、調査に値する談合情報として取り扱う。
ａ 客観的な物的証拠の提出がある場合
ｂ 通報者の連絡先が明らかなときで、以下の（ａ）又は（ｂ）の内容が含まれているとき（ａ）「落札金額」、「落札率」又は「応札金額に関するルール」のいずれか（ｂ）談合に参加した当事者以外に知り得ない情報や公表していない事項（談合が行われた日時・場所・方法、関与した業者名又は氏名など）
ｃ 通報者は匿名（連絡先が不明）であるが、ｂの（ａ）及び（ｂ）の内容が含まれているとき（イ）（ア）の基準を満たしていない場合は、調査に値しない談合情報として取り扱う。
イ 通報が開札後にあった場合

2017.04.01（ア）以下のａ又はｂのいずれかに該当する場合は、調査に値する談合情報として取り扱う。
ａ 客観的な物的証拠の提出がある場合
ｂ 通報者の連絡先が明らかなときで、談合に参加した当事者以外に知り得ない情報や公表していない事項（談合が行われた日時・場所・方法、関与した業者名又は氏名など）が含まれている場合（イ）（ア）の基準を満たしていない場合又は談合情報の内容が公表されている情報と一致しない場合は、調査に値しない談合情報として取り扱う。
（２）事業主管課長は、（１）の決定内容について、様式第２号により、公正入札調査委員会へ報告すること。
３ 調査に値する談合情報の取扱い（１）通報が開札前にあった場合
ア 事業主管課長は、開札までの手続を進め、談合情報と開札結果を照合し、以下に示す判断基準に基づき、５による調査の要否を決定すること。
（ア）調査が必要
ａ 落札予定業者が談合情報と一致した場合
ｂ 落札予定業者が談合情報と一致していないが、客観的な物的証拠がある場合（イ）調査は不要（ア）に該当しない場合
イ 事業主管課長は、アの決定内容について、様式第４号により、公正入札調査委員会へ報告すること。
（２）通報が開札後にあった場合
ア 事業主管課長は、５による調査を実施すること。
イ 事業主管課長は、調査の実施について、２（２）と合わせ、様式第４号により、公正入札調査委員会へ報告すること。
４ 調査を実施する場合の入札事務（１）落札者決定前
ア 落札者決定を保留すること。
イ 開札結果（業者名称、入札金額、参加者数）は、公正入札調査委員会を開催して結論が出るまでは公表しないこと。
（通報が開札後にあった場合で、既に開札結果を外部公表している場合は除く。
）
ウ 会場に郵便入札にかかる立会人等がいるときは、入札担当者は、それらの者に対して「開札前に談合情報があり、開札の結果、提供された情報どおりとなったため、落札者決定を保留する。以後は、四日市港管理組合物件関係談合対応マニュアルに基づく調査を実施する。
」旨を宣言すること。
また、郵便入札の場合は、入札担当者は、保留通知書により、前述の宣言と同じ内容の旨を通知すること。
（２）落札者決定後かつ契約締結前

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ア 契約締結を保留すること。
イ 入札担当者は、入札参加者全員に対して「談合情報があり、その内容について四日市港管理組合物件関係談合対応マニュアルに基づく調査を実施する必要が生じたため、契約締結を保留する。以後は、四日市港管理組合物件関係談合対応マニュアルに基づく調査を実施する。
」旨を通知すること。
（３）契約締結後入札担当者は、入札参加者全員に対して「談合情報があったため、その内容について、四日市港管理組合物件関係談合対応マニュアルに基づく調査を実施する。
」
旨を通知すること。
５ 調査の実施（１） 事業主管課長は、（２）による事情聴取の前に、次に掲げる事項を実施すること。
ア 内訳書の審査
入札時に内訳書の提出を要するものについては、提出されているすべての内訳書に入札談合の疑いがないかを審査すること。
また、必要に応じ詳細な積算の根拠資料についても提出を求めること。
イ 技術提案にかかる書類の審査
総合評価方式の場合にあっては、提出されているすべての技術提案にかかる書類に入札談合の疑いがないかを審査すること。
また、必要に応じ技術提案の根拠資料についても提出を求めること。
（２）事業主管課長は、（１）による審査の結果及び以下に示す判断基準に基づき、事情聴取の要否について決定すること。
ア 以下に該当する場合は、事情聴取を実施する。
（ア）（１）による審査の結果、内訳書又は技術提案に係る書類に入札談合の疑いが認められるとき（イ）客観的な物的証拠の提出がある場合（ウ）談合情報に、談合に参加した当事者以外に知り得ない情報や公表していない事
項（談合が行われた日時・場所・方法、関与した業者名又は氏名など）が含まれるとき
イ アに該当しない場合は、事情聴取は不要とする。
なお、この場合は、事業主管課長は、入札参加者全員から誓約書（別紙２）を提出させること。
（３）
事業主管課長は、（２）
アにより事情聴取の実施を決定したときは、様式第５号により、公正入札調査委員会へ報告すること。
（４） 事情聴取は、次により実施すること。
ア 事情聴取は、事業主管課の複数の職員により行うこと。
イ 事情聴取は、辞退者を含む入札参加者全員（指名競争入札においては全ての指名業者、一般競争入札においては四日市港管理組合一般競争入札実施要綱第６条による競争参加資格事前条件の審査を受審し、競争参加資格があると認められた者）に対して

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行うこと。
なお、入札参加者以外で事情聴取を行うことが必要と認められる者がある場合は、公正入札調査委員会に諮り、事情聴取を行うことができる。
ウ 事情聴取の相手方は、入札参加資格審査申請者又はその受任者（入札参加資格審査申請時に委任状兼使用印鑑届により委任を受けた者）の出席を求め行うこと。
ただし、それらの者に代わり責任のある回答ができる者がある場合は、委任状（別紙４）を提出させることにより代理出席を認めることができる。
なお、イにより入札参加者以外で事情聴取を行うことが必要と認められた者については、法人の場合は代表者、個人の場合は本人の出席を求め行うこと。ただし、法人の場合で、代表者に代わり責任のある回答ができる者があるときは、委任状（別紙４）を提出させることにより代理出席を認めることができる。
エ 事情聴取にあたっては、別紙１を参考に必要事項について聞き取りを行うこと。
オ 聴取結果については、事情聴取書（様式第６号）を作成すること。
また、（５）による調査結果の報告の際は、必要に応じ事情聴取一覧表（様式第６－２号）を作成すること。
（５） 事業主管課は、（１）及び（４）の調査結果について、様式第７号により、公正入札調査委員会へ報告すること。
６ 公正入札調査委員会の審議（１）委員長は、事業主管課長から報告があった場合で、以下に該当するときは、公正入札調査委員会を開催し、審議を行う。
なお、この場合において、委員長は、書類の回議をもって公正入札調査委員会に代えることができる。
また、以下のウの場合において、委員長は、緊急やむを得ないときは、専決することができる。
ア ２（１）により、調査に値しない談合情報として取り扱うとき
イ ３（１）ア（イ）により、調査に値する談合情報について、調査は不要とするとき
ウ ５（４）イにより、入札参加者以外の者に事情聴取を行うとき
エ ５（５）により、５（２）イにより事情聴取は不要とした場合の調査結果の報告があったとき（２）委員長は、事業主管課長から５（５）により、５（２）アにより事情聴取を実施した
場合の調査結果の報告があったときは、公正入札調査委員会を開催し、審議を行う。
７ 審議結果の通知
委員長は、６による審議結果について、様式第８号により、当該事業主管課長へ通知すること。
８ 審議結果を踏まえた入札手続等の取扱い（１）入札談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応
いずれの場合においても、入札談合に関わった業者に対する資格（指名）停止措置について、四日市港管理組合物件の買入れ等資格（指名）停止措置要領に基づく手続きを2017.04.01
行うこと。
ア 落札者決定前の場合入札を取り止めることとし、その旨を理由を付して入札参加者全員へ通知すること。
イ 落札者決定後かつ契約締結前の場合落札者の決定を取り消すこととし、その旨を理由を付して入札参加者全員へ通知すること。
ウ 契約締結後の場合（仮契約締結後を含む。
）
業務等の進捗状況等を考慮し、契約の解除を含めた対応をとること。
（２）入札談合の疑いが払拭できない場合の対応
ア 落札者決定前の場合入札を取り止めることとし、その旨を理由を付して入札参加者全員へ通知すること。
イ 落札者決定後かつ契約締結前の場合落札者の決定を取り消すこととし、その旨を理由を付して入札参加者全員へ通知すること。
ウ 契約締結後の場合（仮契約締結後を含む。
）
入札参加者全員から誓約書（別紙２）を提出させるとともに、本件入札に係る注意事項（別紙３）を交付すること。
（３） 入札談合の事実が確認できない場合の対応
ア 落札者決定前の場合
入札参加者全員から誓約書（別紙２）を提出させる（５（２）イにより提出済の場合を除く）とともに、本件入札に係る注意事項（別紙３）を交付したうえで、落札者決定を行うこと。
イ 落札者決定後かつ契約締結前の場合
入札参加者全員から誓約書（別紙２）を提出させる（５（２）イにより提出済の場合を除く）とともに、本件入札に係る注意事項（別紙３）を交付したうえで、落札者と契約締結（仮契約締結を含む。
）を行うこと。
ウ 契約締結後の場合（仮契約締結後を含む。
）
入札参加者全員から誓約書（別紙２）を提出させる（５（２）イにより提出済の場合を除く）とともに、本件入札に係る注意事項（別紙３）を交付すること。
９ 報道対応及び情報提供（１）次の場合にあっては、事務局が報道機関に資料提供を行うこと。
ア 四日市港管理組合物件関係談合対応マニュアルに基づく調査を実施するとき
イ 公正入札調査委員会を開催し結論が出たとき（２）報道機関等から説明を求められたときは、事務局が対応すること。
（３）事務局は、談合情報に対応した結果について、ホームページ等において情報提供すること。

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10 公正取引委員会等への通報
事務局は、調査の実施を決定したとき、公正入札調査委員会を開催したときなど必要に応じ各段階において、様式第９号に関係資料を添えて、公正取引委員会及び三重県警察本部へ通報すること。
公正取引委員会への通報先
三重県警察本部への通報先

公正取引委員会中部事務所第一審査課
三重県警察本部刑事部捜査第二課

11 入札談合等関与行為に関する対応
談合情報の内容に、職員による入札談合等関与行為を示唆する内容が含まれる場合の取り扱いは、以下のとおりとする。
（１）委員長は、１（２）アにより報告を受けた場合は、公正入札調査委員会を開催し、以下のア及びイについて審議を行う。
なお、この場合において、委員長は、書類の回議をもって公正入札調査委員会に代えることができる。
また、この場合において、委員長は、緊急やむを得ないときは、専決することができる。
ア 開札を含む入札・契約手続きを除く２以降の手続きへの、事業主管課職員の関与の適否について
イ アにおいて、事業主管課職員が関与すべきでないと決定した場合、事業主管課に代わり、２以降の手続きを行う所属の指定（２）（１）イにより指定を受けた所属の長は、事業主管課に代わり２以降の手続きを行うこと。ただし、開札を含む入札・契約手続きは除く。
（３）２（１）ア（イ）又は２（１）イ（イ）により調査を要しないと決定した談合情報及び３（１）ア（イ）により調査は不要と決定した談合情報については、事業主管課において入札談合等関与行為に関する事実確認を行うなど、適切に対応を行うこと。
なお、対応を行った場合は、その結果について公正入札調査委員会へ報告するものとする。
第４ 談合疑義事実案件
１ 談合疑義事実の報告
事業主管課長は、談合疑義事実を把握したときは、その内容を談合疑義事実報告書（様式第１－２号）にまとめ、公正入札調査委員会へ報告すること。
なお、開札後に談合疑義事実を把握した場合は、開札結果も合わせ報告すること。
２ 談合疑義事実の取扱い（１）開札前に談合疑義事実を把握した場合
ア 事業主管課長は、開札までの手続きを進め、その結果について公正入札調査委員会へ報告すること。
イ 委員長は、アによる報告を受けたときは、公正入札調査委員会を開催し、４による調査の要否について審議を行う。

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なお、この場合において、委員長は、書類の回議をもって公正入札調査委員会に代えることができる。
ウ 委員長は、イの審議結果について、様式第３号により、事業主管課長へ通知すること。
（２）開札後に談合疑義事実を把握した場合
ア 委員長は、１による報告を受けたときは、公正入札調査委員会を開催し、４による調査の要否について審議を行う。
なお、この場合において、委員長は、書類の回議をもって公正入札調査委員会に代えることができる。
イ 委員長は、アの審議結果について、様式第３号により、事業主管課長へ通知すること。
３ 調査を実施する場合の入札事務調査を実施する場合の入札事務については、第３－４（１）と同様に対応すること。
なお、第３－４（１）ウの宣言は「入札に際し、談合疑義が生じたため、落札決定を保留する。以後は、四日市港管理組合物件関係談合対応マニュアルに基づく調査を実施する。」に読み替えるものとする。
４ 調査の実施
調査の実施については、第３－５と同様に対応すること。
５ 公正入札調査委員会の審議委員長は、４による調査結果について、事業主管課長から報告があった場合は、公正入札調査委員会を開催し、審議を行うこと。
６ 審議結果の通知
審議結果の通知については、第３－７と同様に対応すること。
７ 審議結果を踏まえた入札手続等の取扱い（１）入札談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応
入札を取り止め、その旨を入札参加者に理由を付して通知すること。また、入札談合に関わった業者に対する資格（指名）停止措置について、四日市港管理組合物件の買入れ等資格（指名）停止措置要領に基づく手続きを行うこと。
（２）談合の疑いが払拭できない場合の対応
入札を取り止め、その旨を入札参加者に理由を付して通知すること。
（３）入札談合の事実が確認できない場合の対応
入札参加者全員から誓約書（別紙２）を提出させるとともに、本件入札に係る注意事項（別紙３）を交付したうえで、落札者決定を行うこと。
８ 報道対応及び情報提供
報道対応及び情報提供については、第３－９と同様に対応すること。
なお、第３－９（３）の「談合情報」を「談合疑義事実」に読み替えるものとする。

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９ 公正取引委員会等への通報
公正取引委員会等への通報は、第３－１０と同様に対応すること。
第５ その他
１ 報告の確認
談合情報の通報を受けた者又は談合疑義事実を把握した者が事務局への報告をＦＡＸ又は電子メール等により行ったときは、電話等により到達の確認を行うなどして事務局へ確実に伝わるよう対処すること。
２ 各捜査機関の捜査等を受けた場合の取り扱い（１）事業主管課長は、調査手続き中で落札者決定前の案件に関し、各捜査機関の捜査が行われたときは、速やかに公正入札調査委員会に報告すること。
（２）委員長は、（１）による報告があった場合は、公正入札調査委員会を開催し、以後の調査手続きの取り扱いについて審議を行う。
なお、委員長は、この場合において、緊急やむを得ないときは、専決することができる。
（３）委員長は、（２）の審議結果について、事業主管課長へ通知すること。