令和２年度

学校法人

事業計画書

國學院大學

令和２年

３月

令和２年度事業計画書の作成にあたって
近年の急速なグローバル化や高度情報化の進展、そしてＡＩをはじめとするイノベーシ
ョンは、現代社会の構造にこれまでにないほど劇的な変化をもたらしています。一方、社会には依然として解決していない課題が山積し、さらに複雑化する様相を見せています。
学校法人國學院大學は、創立 140 周年を迎える年の法人と各教育機関のあるべき姿を定め、その実現に向けた戦略と行動計画を「21 世紀研究教育計画（第 4 次）」として平成 29 年
4 月に発表し、順次実行に移しています。この「21 世紀研究教育計画（第 4 次）
」では、その理想とする姿を可能な限り数値化、具体化し学内外に示しており、その成果が問われることとなります。今年度も目標達成に向けた改善と改革をより加速化し、諸課題について抜本的な検討を行い、可能なところから速やかに実現してまいります。
各教育機関における今年度の取り組みの概要といたしましては、大学においては、最大の事業として、観光や交流を通した持続可能な地域の形成及び振興に関する学問的な基盤を構築し、豊かな教養と学識をもち、地域社会の再生、活性化及びまちづくりに貢献できる人
材の育成を目的とした「観光学部観光まちづくり学科」を令和 3 年 4 月に開設すべく準備を進めてまいります。従来の観光系の学部は、観光を産業のひとつとして捉え、その経営のあり方を考えることを教育研究の出発点にしています。これに対して「観光学部観光まちづくり学科」では、國學院大學が 140 年にわたる歴史の中で積み上げてきた教育研究の実績をもとに、「観光からまちづくりを考える視点」と「まちづくりから観光を考える視点」を教
育研究の出発点とする、文科系と理科系の垣根を越えた文理融合の学部として構想されています。また、3 ポリシーにもとづく教育の質保証を軸とした教育内容及び学修支援体制の整備を行い、人文・社会科学系の「標」として評価されるよう各事業を遂行いたします。北海道短期大学部においては、地方創生政策を追い風と捉え、これまでも進めてきた地域との連携を強化し、地方創生の中核となることで安定的な学生の確保を目指します。國學院高等学校においては、教職員の協力体制を構築し、学習指導体制の強化に取り組むとともに、様々な事業も積極的に展開し、更なる飛躍に繋げます。國學院大學久我山中学高等学校においては、中高一貫教育校としての機能をより高め、グローバル化に道筋をつけるともに、社会的問題ともなっている教員の働き方改革に対しても、前向きに取り組んでまいります。両高校は、いずれも都内有数の進学校としての地位を築いてまいりましたが、それをより強固なものといたします。2 つの幼稚園においては、法人設置の幼稚園というスケールメリット
を十分に生かしながら、就学前教育の重要性に鑑み、人として生きるための基礎を身につけさせるべく、教育内容の向上に努めます。
法人としては、各教育機関が「21 世紀研究教育計画（第 4 次）」にもとづき事業を遂行し、本法人の教育・研究を持続的に発展・充実させていくために、ガバナンス体制をより一層強化し、社会に対する説明責任をこれまで以上に果たす必要があると認識しています。本事業計画書を、不断の改善と改革、そして新たな価値創造に向けた理事会の意思と位置づけ、本法人に課せられた使命や将来構想の実現に向けて、教職員一同が取り組んでまいります。本
事業計画書をご覧いただいた皆様方のご指導・ご鞭撻、ご支援を賜りたく、お願い申し上げます。
学校法人 國學院大學
理事長
佐栁正三

目

次

Ⅰ．令和２年度の主要な事業計画
國學院大學…………… 1

國學院大學北海道短期大学部…………… 9

國學院高等学校…………… 15

國學院大學久我山中学・高等学校…………… 21

國學院大學附属幼稚園…………… 27

國學院幼稚園…………… 31

Ⅱ．令和２年度予算概要
１． 資金収支予算…………… 35

２． 事業活動収支予算……………

３． 収益事業会計…………… 36

36

Ⅲ. 令和２年度主要事業
１． 施設関係事業…………… 37

２． 設備関係事業…………… 37

21世紀研究教育計画（第4次）

國學院大學 / ５年ストーリー
将来像
しるべ

人文・社会科学系の「標」となる
教育目標

主体性を持ち、自立した「大人」の育成
戦略

1

戦略

2

戦略

4

人文・社会科学系分野の優れた研究成果が教育に反映され、教育の質保証がされている。
戦略

優れた教育・研究システムが構築されている。

5

戦略

6

戦略

7

学生は、豊かな知（悩む力・考える力・多様性を受け入れ生き抜く力）を身につけている。

学生は、日本人としての主体性を支える知識を備え、発信できる。

3

戦略

社会は、國學院大學が持つ固有の価値を評価し、学生・卒業生は、大学に誇りを持っている。

大学組織の役割が体系的に整理され、スピード感あるガバナンスが遂行されている。

教職員は、人文・社会科学系分野の教育研究実績等で社会から評価されている。
戦略

8

教職員は、21世紀研究教育計画を理解し、計画を支えるための能力を向上させるとともに、主体的に関わっている。
1

事業計画（2020）
事業計画（國學院大學）

令和２年度の取り組みに対する基本方針
21世紀研究教育計画（第4次）に定めた「人文・社会科学系の『標』となる」という将来像達成に向けて、8つの戦略に基づき計画を進めていく。特に、研究、教育、グローバル、地域連携・社会貢献を柱として、各事業を展開する。それ以外の戦略を含め、計画に基づいた事業を着実に実行していく中で、137年に亘る歴史と伝統を礎とした新たな価値の創造に挑み、第5次の研究教育計画策定の準備を進める。

戦略

1

No.

社会は、國學院大學が持つ固有の価値を評価し、学生・卒業生
は、大学に誇りを持っている。
事業名

事業目的

社会貢献の実践 大学における教育・研究活と地域連携の強 動、およびその成果の公開
化を通じて社会への貢献を実践し、また地域との連携を
強化する。
1

2

事業内容

神道文化学部を中心に「観月祭」「コメ作りワークショップ」「千度大祓」「田んぼ学校」
等を開催する。また、その他にも社会貢献、地域連携に関する新たな協定の締結先を模索し、既に協定を締結している「立科町」「東京農業大学」等との連携及び協力の推進、「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定(SSAP)」に基づく「渋谷区長への政策提言」コン
ペ等の継続事業にも力を入れる。

「國學院大學 平成23～25年度の研究事業 研究事業として採択された「『國學院大學 国
国学プラット 「『國學院大學 国学研究プ 学研究プラットフォーム』の構築」の事業としフォーム」の展 ラットフォーム』の構築」 て、近世・近代国学に関する研究史・学説史の開と国学史像の 以来築き上げてきた「国学 整理と国学史像の再構築、国学・神道関係人物
再構築
研究プラットフォーム」の データベースの拡充、国学研究ネットワークのさらなる発展とその成果の 拡充に取り組んでいく。本取り組みを通して、発信。
本学の研究力を広く社会に発信することを企図するものである。
学術資産研究の 校史および貴重史資料の整可視化
備とそれを活用した調査・研究、並びに教育の推進・
学術資産の活用。

3

校史・学術資産研究センターと大学図書館とが連携して、本学所蔵の学術資産の研究を実施
し、価値を見出す。特に、本学にゆかりの深い人物が所蔵していた史資料の研究を実施し、校史・研究誌へと結びつけていく。また、成果を刊行物、デジタルライブラリー、博物館の展示等で公開する。

当該
年度

4/5
年目

3/3
年目

3/3
年目

【評価指標】
博物館来館者数：80,000人以上（平成30年度実績：79,326人）
渋谷の都市形成 渋谷駅前地域を中心とすると再開発に関す 都市形成に関する資料を収る研究集・整理して、総合的かつ学際的に検討する。

4

渋谷駅前地域の再開発を見据えながら、「渋谷の都市形成と再開発に関する研究」をテーマとして、文献調査・聞き取り調査などを実施する。
調査結果の集約及び検証を通じて、それらを時系列かつ総合的に整理・検討した上で、公開研究会、シンポジウム、刊行物などによって成果を公開し、地域・社会・教育に還元する。
【評価指標】
パブリシティ(Web、箱根駅伝を除く)：3,010件（平成30年度実績：2,816件）

2

3/3
年目

事業計画（2020）
No.

事業名

事業目的

「全国高校生創 両コンテストを通じて本学
作コンテスト」 の認知及び特徴理解の深度
及び「伝承文化 を高める。
に学ぶコンテス
ト」の実施

5

事業内容

当該
年度

国語力や研究力向上を狙った全国コンテストである「全国高校生創作コンテスト」、及び地域
文化、民俗学、学校活動における研究力向上を狙った「伝承文化に学ぶコンテスト」を企画運営に取り組む。両コンテストを通じて、本学の教育研究の周知を図り、また本学への志向度が高い受験生の獲得を目指していく。
「全国高校生創作コンテスト」
参加校数：平成29年度 350校
平成30年度 323校

4/5年目

「伝承文化に学ぶコンテスト」
参加作品数：平成29年度 53校
平成30年度 140校

6

プレゼンテー 社会人基礎力の定着と問題 PBL及びアクティブラーニングの授業である
ション大会の実 意識の陶冶。
「基礎演習B」において、1年生23クラスがすべ
施【経済学部】て参加するプレゼンテーション大会を開催する。プレゼンテーション大会の内容は、記録・編集のうえで、改組した経済学部の広報に活用
する。

1/1
年目

【評価指標】
学生満足度：78.0％以上（平成30年度実績：68.1%）
8

戦略

2

No.

学生は、豊かな知（悩む力・考える力・多様性を受け入れ生き抜く力）を身につけている。
事業名

就業力の強化

7

事業目的

事業内容

当該
年度

就業力強化し、就職の満足 就業力の強化、就職満足度の向上を目指し、教度を向上させる。
員、公務員就職者支援体制の強化、公認会計士志望者に対する支援強化、業界／企業研究の支
援強化、OB／OGによる就職活動支援体制の強化、筆記試験、特に非言語分野の対策強化、インターンシップ参加支援体制の拡充、及びター
ゲット企業、準ターゲット企業選定による就職先企業と学生の接点強化に取り組んでいく。
【評価指標】
公務員就職者数：220人（平成30年度実績：119人）
教職就職者数：250人（平成30年度実績：*266人）*内訳 中学校・高等学校：85人
小学校：100人・特別支援学校：3人
幼稚園・保育園：78人
ターゲット企業就職者数：95社／350人（平成30年度実績：99社/226人）

3

4/5
年目

事業計画（2020）
No.

8

事業名

事業目的

事業内容

ボランティア活 学内外のボランティア活動 東京オリンピック・パラリンピック開催年であ動の拡充と推進 に参加することによる豊か る本年は、特に同大会におけるボランティア活な知の獲得。
動を推進する。この他、学外ボランティア団体
登録数を増加し、ボランティアフェアを開催す
る等情報提供を強化するなど、学生のボラン
ティア活動の活性化を目指す。併せて、ボラン
ティア関連スタディツアーの開催等にも取り組
んでいく。

当該
年度

1/1
年目

【評価指標】
ボランティア参加者数：5,000人（のべ）（平成30年度実績：3,277人）
オリンピック関連ボランティア参加者数
：800人

9

学生の留学支援 プログラムの開発、支援体 留学・海外研究プログラムの拡充、留学奨学金
制強化により、海外で学ぶ プログラムの適正な運用と、継続的な見直しの学生数を増やす。
実施、グローバル人材ロールモデルに関するデータの蓄積と発信などに取り組んでいく。
さらに、国の政策として打出されている「大学の世界展開力強化事業」にも挑戦するなど、新
たな留学プログラム開発にも力を入れる。

4/5
年目【評価指標】
海外で学ぶ学生数：400人以上（平成30年度実績：199人）

戦略

3

No.

学生は、日本人としての主体性を支える知識を備え、発信できる。
事業名

事業目的

国際交流事業の 学生が海外学生と接する機推進
会を増加することにより、日本人としての主体性を支える知識を獲得する。

10

事業内容

本学学生が留学をせずとも、海外の学生とふれあい、国際的感覚を身につけるとともに、日本
人の主体性を支える知識を獲得するために、国際交流事業を積極的に展開していく。具体的には、K-STEP留学生の受け入れ拡大、受け入れ短期留学プログラムの制度検討、海外大学の研修プログラムの受け入れ拡大等に取り組んでい
く。

当該
年度

4/5
年目

【評価指標】
在学中に留学生と交流した学生の割合：全学生の40%以上（平成30年度実績：留学生と交流した学生数
・International Coffee Hour参加者：691名
・Japan Studies履修者数：86名）

11

12

学生の英語力強 日本人としての主体性を支 学生の英語力強化のために、学内TOEIC試験を化
える知識を蓄え、発信でき 実施し、TOEIC受験率の増加に努める。特に、外国語文化学科にについては、2年生を対象にる学生を育成する。
TOEIC受験を義務化し、更なる英語力強化を目指す。
共通教育プログ 学生の基礎的学力向上と國 教務部と共通教育センターが協働して、共通教
ラムの強化と改 學院大學学生としてのアイ 育プログラムを運用するとともに、プログラム
善
デンティティの確立。
の理念・目的に照らして検証と評価を行う。検証と評価の結果については、令和3年度から実施予定の改正共通教育プログラムに向けた検討に活用する。

4

4/5年
目

4/5
年目

事業計画（2020）
戦略

4

No.

13

人文・社会科学系分野の優れた研究成果が教育に反映され、教育の質保証がされている。
事業名

事業目的

「古事記学」の 『古事記』に立脚し、日本推進拠点形成― 文化の新たなる創造と発展
世界と次世代に に寄与する世界的な研究拠
語り継ぐ『古事 点となることを目指す。
記』の先端的研
究・教育・発信－「古事記学」の推進拠点形成事業の中で、PD研究員等の雇用、学内定例研究会の実施、『古事記』関連資料の収集とデジタル化、『古事記』
関連レファレンス環境の整備、本学関連団体と連携した講演等の開催、『古事記』関連の特集
展示、『古事記』絵画コンテストの開催等に取り組んでいく。取り組みの結果については、自己点検・評価および外部評価の実施により検証を行い、建学の精神に基づき策定する次期計画に継承する。

博物館収蔵品の 國學院大學博物館が所蔵す資料化とデジタ る文化財の保全とそれを用ル公開に関する いた教育研究への活用。
研究

台帳の増補と、特定資料目録の作成を進め、列品保存・管理システムの充実を図り、中長期的な資料収集・修理計画を策定・推進する。学史的な重要館蔵資料や、纏まった資料群の調査研究を推進し、その学術情報を逐次記録・デジタ
ル化するとともに、将来的な『重要資料学術調査報告書』の刊行に備える。また、本学における考古学・民俗学・歴史学研究の歩みと、重要館蔵資料の学術的位置付けについて、必要な現地調査を伴う調査研究を実施し、祭祀遺跡DBの構築と、館史の編纂に取り組む。
デジタル画像を伴う特定資料目録の作成とWEB
上での公開、館蔵文化財に関する書籍の刊行、研究成果全般の國學院大學博物館における展示活動などを行っていく。
これらの事業の実施にあたっては、学部・大学院と連携し、博物館業務を担う臨時雇員に学生等を任用する。具体的な業務を実践することで考古・民俗・歴史学の専攻生を育成し、専門職へのキャリアデザインを提供する。また、実地教育も推進する。

14

15

3ポリシーの検 3ポリシーにもとづく適切な 現在の3ポリシーの検証と見直しを実施する。
証と改善
教学運営を実現する。
各学部のディプロマポリシー、カリキュラムポ
リシーと教育課程との整合性の検証、アドミッ
ションポリシーと入学試験制度との整合性の検証を行い、より実効性の高い3ポリシーとなることを目指していく。
FD活動の推進16

事業内容

教育の質、教育力の向上

教育開発推進機構が主体となって、各学部、教員グループによるFD推進の取り組みに対する予算的支援を行い、FD活動を活性化させる。各学部、教員グループにおけるFD活動の結果については、FD推進事業成果報告会を実施することで、全学で共有する。また、授業評価アンケー
トを実施し、その結果を授業改善に活用した
り、FDに関する取り組みの情報を発信する等、FD活動全般に積極的に取り組んでいく。

5

当該
年度

4/4
年目

1/2
年目

2/3
年目

1/1
年目

事業計画（2020）

戦略

5

No.

17

18

優れた教育・研究システムが構築されている。
事業名

事業目的

事業内容

学生支援体制の 学修効果を上げ、教育の質 大学全体として、学生支援体制の充実に取り組
充実【法学部】 保証の要求に応え得る体制 む。法学部におけるフェロー制度の検証と充実を整える。
や、資料室チューター制度の整備等がその具体的事例であり、学修効果を上げ、教育の質向上を目指す。
奨学金及び顕彰 経済面の支援によって、学 国の政策である「高等教育の修学支援新制度」
制度の充実
生が安心して学べる環境を に加え、学生の学修環境整備としての本学独自創出する。
の制度を含め、奨学金制度全体の継続的な検証と見直しの実施、国家総合職採用試験支援奨学金、公認会計士試験支援奨学金制度の適切な運用、改正大学院奨学金の適切な運用に取り組
む。

当該
年度

4/5
年目

2/3
年目

【評価指標】
学生満足度：78.0％以上（平成30年度実績：68.1%）

19

学習環境及び学 学習環境、学修支援環境を 令和3年度の新学部設置を見据え、たまプラー
習支援環境の整 整備し、教育の質向上を図 ザキャンパスの再開発事業をはじめとした環境備る。
整備を推進する。また、新教学系基幹システム「K-SMAPYⅡ」の適切な運用にも注力し、学習
環境、学修支援環境のより一層の充実を目指
す。

4/5
年目

【評価指標】
学生満足度：78.0％以上（平成30年度実績：68.1%）

戦略

6

No.

20

21

大学組織の役割が体系的に整理され、スピード感あるガバナンスが遂行されている。
事業名

事業目的

事業内容

高大接続改革へ 「高大接続改革に伴う入試 高大接続改革にあわせ、学力の3要素の多面の対応改革工程」に沿った入試制 的・総合的な評価という理念を踏まえた入学者
度改革の検討。
選抜方法を検討する。特に、学力の３要素における「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の多面的・総合的な評価・活用方法の検討と実証、及び外部検討試験の活用に関する検討を重点的に行っていく。

観光学部の設置 新学部設置による大学の競 令和3年度の観光学部の設置に向けて、文部科争力強化。
学省への申請手続きの対応、学部設置後の運営体制の確立、学部設置に伴うソフト・ハード両面の整備などに取り組む。

6

当該
年度

2/3
年目

2/2
年目

事業計画（2020）
戦略

7

No.

教職員は、人文・社会学系分野の教育研究業績等で社会から評価されている。
事業名

事業目的

海外の研究者の 海外からの研究者を積極的受け入れ拡大 に受け入れることにより新たな知見を得、また本学の社会的評価を向上させる。

事業内容

研究面におけるグローバル化推進のため、海外研究者の受け入れ（短期招聘研究員、国際特別研究生等）促進、海外在住兼任講師による集中講義の実施、国際招聘研究員と本学教員との学術交流の推進等に取り組む。

22【評価指標】
海外研究者受入数（年間）：5名以上（平成30年度実績：9名）
科研費申請数及 科研費申請数及び採択率向
び採択率向上の 上。
ための学内支援策の充実

23

本学における科研費申請数、及び採択率向上に向けて、研究担当理事による学部長会・教授会を通じた教員への科研費申請への呼びかけや研
究計画調書への本学専任教員による匿名のピアレビュー（「匿名審査」）を実施する。また、研究計画調書作成技術の平準化のためのマニュ
アルの作成、研究計画調書作成のためのセミナー実施、支援システムの導入等、研究支援体制の充実に取り組む。支援体制の充実にあたっては、研究支援の充実している大学へのヒアリングも実施する。

当該
年度

4/5
年目

4/5
年目

【評価指標】
科学研究費採択件数：64件以上（平成30年度実績：46件）
URA（研究支援 研究支援のための人材を獲専門職）による 得、又は養成することによ
研究推進支援体 る研究力強化。
制の構築

24

研究支援体制の充実に向けてURAを導入することを目指し、既にURAを導入している他大学へのヒアリングを実施し、本学におけるURAのあるべき姿及びキャリアパスの整備に努める。また、進捗に応じて、URAのリクルート、プレア
ワードとポストアワード支援、教員の研究計画に沿った研究支援及び学内外の研究のマッチン
グによる共同研究の推進などにも取り組み、総体としての研究支援体制の充実に取り組んでい
く。

4/5
年目

【評価指標】
年間業績数：150件以上（平成30年度実績：130件）

25

学術機関リポ 学術教育成果の積極的な発 既に運用している学術機関リポジトリ「Kジトリの整備 信による社会的評価の獲rain」の理解度向上と、活用促進に努め、本学得。
における学術教育成果の公開を促進し、本学の研究に対する社会的な評価の確立に努める。

7

2/3
年目

事業計画（2020）戦略

8

教職員は、21世紀研究教育計画を理解し、計画を支えるための能力を向上させるとともに、主体的に関わっている。
事業名

26

27

事業目的

事業内容

SD（スタッフ・ 専任教職員の能力・意識の 義務化されたスタッフ・ディベロップメントについて、教員、職員それぞれにおける研修等のディベロップメ 向上を目指す。
実施、教職協働の研修機会の創出に努める。特ント）の推進に、教職員のマネジメント層に対しては、教職
協働研修の実施を検討し、できる限り年度内の実施を目指す。

21世紀研究教育 各戦略の進捗状況を把握
計画（第4次） し、必要に応じて修正を行の検証と、第5 うことで、目標を確実に達次計画に向けた 成する。
準備

現在取り組みを行っている21世紀研究教育計画（第4次）について、各戦略の進捗の検証と見直しを行い、今後起り得る本学を取り巻く環境の課題に適切に対応する事業展開を踏まえて、
第5次計画策定に向けた検討を開始する。

8

当該
年度

4/5
年目

1/1
年目

21世紀研究教育計画（第4次）

國學院大學北海道短期大学部 / ５年ストーリー
将来像

地域と共生し、地方創生の中核となる
教育目標

主体性を持ち、自立できる「地域人材」の育成
戦略

1

戦略

2

3

4

学生情報の一元化システムが構築され、学生の学修・生活指導が充実している。
戦略

5

戦略

6

戦略

7

教育課程の見直しが進み、カリキュラム・
ポリシーに基づく理念と教育の仕組みが確立している。

教育・保育指導者や、資格を活かせる
専門知識と実践力を養成するプログラムが確立している。

戦略

戦略

社会人としての基礎力、課題解決力を有した地域リーダーとなれる人材を輩出
し、社会に貢献している。

地域の自治体や経済界との連携が強化され、本学の知的財産の活用が進んでいる。

学生募集基盤、長期的な財政基盤が確立している。

教育の質を保証するための教職員の総合力が向上している。

9

事業計画（2020）
事業計画（國學院大學北海道短期大学部）

令和２年度の取り組みに対する基本方針
短期大学部においては、長期的に入学者の安定的確保を図ることが最大の課題である。令和2年度からは、三学科の入学実績に合わせた入学定員の変更を行ったことで、入学者確保に向けた体制を整えることができた。併せて平均入学定員超過率要件の見直しがなされたことで、定員を大きく超過した受け入れも可能とはなったが、学生の出口（編入学・就職）を見通した、学校運営においての適正な入学者数の確保を目指したい。
また、地域人材養成の観点から北海道内からの一定数の入学者確保と、特に幼児・児童教育学科（幼保コース）の活性化策として、自治体と連携をした募集展開を図りたい。編入学を希望する学生には、十分な基礎力養成を行うとともに、國學院大學新学部及び國學院大學以外の大学の編入学枠の確保に取り組み、学生満
足度を高めたい。

戦略

1

No.

1

2

3

4

社会人としての基礎力、課題解決力を有した地域リーダーとなれる人材を輩出し、社会に貢献している。
事業名

事業目的

事業内容

当該
年度

地域の幼稚園・ ボランティア活動の経験を保育所等でのボ 通じ、学生の実践力をより
ランティア活動 高め、地域への貢献及び就への参加促進 職への意識付けを行う。
（専門スキル向上に向けた地域との連携促進）

地域の幼稚園・保育所等におけるボランティア
活動について年度初めにその時期や内容等についての調査を実施し、学生が計画的にボラン
ティアに参加できる態勢を整え、学生に積極的
かつ計画的参加を促す。学生に報告書を提出させる。

市内小学校公開 滝川市内小学校教員の授業研究会参加・研 参観や、研究協議に参加するなどを通して地域の教育
究授業参加（専門スキル向 事情を理解し、実践力を身上に向けた地域 に着けることができ授業力との連携推進） の向上を図る。

滝川市内の公開研究会・地域参観日に参加させ、教職への意識の高揚と先輩教員から授業展
開を支える教育技術や学級経営等を学ぶ機会を設定する。このことを通して、実践的指導力の育成及び教育実習時の授業を想定しながら、教育内容と教育方法の一体化を目指した授業展開を工夫させる。
今年度は、授業参観・公開研究会に加え、現役
小学校教員からの直接指導の機会を設ける。

教育実践講話 教育実習における基本的な（外部講師の導 知識と実習態度を身につけ入による学習向 させることを目的とする。
上プログラム実施）

教育実習の事前指導の一環として、滝川市教育委員会指導参事と北海道教育長を招聘して学校の仕組や指導法についてを学ぶ。
さらに、将来教師を目指す者としての使命感・
実践的指導力の大切さを学ぶ。

4/5年目

國學院大學以外 学生の多様な進路希望（編の編入学受け入 入学）に対する支援を充実
れ先の開拓と確 させる。
保

北海道内や、その他地域の大学への編入学希望に応えられる受け入れ先を確保する。
前年度編入学合格実績と学生の希望を基に、連携を一層綿密にして、単位の認定等具体的な内容を詰めたい。また、國學院大學新学部への編入学対応を検討する。

4/5
年目

10

4/5
年目

4/5
年目

事業計画（2020）

戦略

２
No.

5

6

7

戦略

3

No.

8

教育課程の見直しが進み、カリキュラム・ポリシーに基づく理念と教育の仕組みが確立している。
事業名

事業目的

国文学科（名称 國學院の学統を継ぐ文学・
変更・改組を視 史学・神道の基礎をバラン野に入れた）カ スよく学べる環境を整備す
リキュラムの抜 る。
本的改定 （専 それにより、学生に、文学門教育課程検討 のみならず、史学や神道の結果に基づき学 基礎力を身に着けさせる。
科課程のカリ 特に國學院大學へ編入学しキュラムの構 た学生が授業にスムーズに築）移行し得る基礎力養成のための環境を整える。
英語力強化への TOEIC Bridge試験を活用
改革 （英語力 し、英語力（理解力・表現強化策の実施） 力・運用力）を強化する。

英語力向上（英 教科化される外国語活動の語検定）の取組 指導力を高めることを目的（英語力強化策 とする。
の実施）

事業内容

平成29年度には、当初の計画どおり、名称変更とするか、改組とするか、カリキュラムの改定のみにするかについて検討を行った。現在、理事会のもと、短期大学部の将来経営計画について検討されている状況を鑑みて、改組は行わず、史学関連科目のカリキュラム改定のみを行う方針とした。
令和元年度には、日本史の専任教員を人選し、史学関連のカリキュラムを策定し、さらに一年繰り上げ、神道関連科目も新設した。令和2年
度は、新カリキュラムを運用する中で生じた課題を整理し、必要があれば微調整を検討する。
入学時試験・TOEIC Bridge試験を可能な限り学生全員に受験させることによって、英語力の現状をさらに精査できるようにする。
令和2年度は1・2年生全員が受験の対象となる。得られたデータを編入学・就職に活用する。
小学校において外国語活動が教科化される。
日常の講義の充実とともに英語検定の実施によって英語力のある学生を育成する。大学二年間で全学生が準2級取得を目指す。
事前指導の充実について検討をすすめる。

当該
年度

4/5
年目

4/4
年目

4/5
年目

教育・保育指導者や、資格を活かせる専門知識と実践力を養成するプログラムが確立している。
事業名

事業目的

“教職の國學 国文学科では、これまで多院”の一翼を担 くの教員を育成・輩出してう国語科教育の きた。また、北海道で活躍
強化 （国語科 する院友教員も多い。しか教育の基本方針 し、彼らの経験が、本学の検討・決定・制 教員養成教育に十分に活用度設計）されているとは言えない。
国文学科の卒業生である教員や院友の教員とのネットワークを構築し、彼らの経験を本短期大学部の教員養成教育に活用し、教職志望の学生の質的向上が図る。

事業内容

前年度の結果を踏まえ、招聘するOB教員の数を増やし教職課程の充実を図る。3～4名を招き、日々の国語科指導の実際や教職についての具体を授業の中で取り上げ、教職に就くことの基本的な理解を深める。併せてOB教員自身のスキルアップを目的とした研修会を開催する。

11

当該
年度

4/5
年目

事業計画（2020）

No.

9

10

11

戦略

4

No.

12

事業名

事業目的

事業内容

ありす座による ありす座を核とした活動を
地域交流事業 継続、拡大、強化し、より（ありす座公演 よき教育実践を地元にPRすの拡充）る。地域に根ざした学科作りを推進することが、幼児保育コース学生数増大への地道な、しかも確実な対策となる。

「ありす座」による保育所等での音楽劇やパネ
ルシアター等の実践を通じた子どもたちとの交流、「子育てサロンありす」での育児支援活動
により、地域交流・貢献の取り組みを推進する。さらに、中空知図書館ネットワーク推進連
携事業、「子どものための造形展」、地域の豊かな子ども文化構築の支援をしつつ、学生の素養醸成及び実践力・人間性の向上を図る。「子育てサロンありす」での新規内容を計画する。

地域農家の方々 滝川特産の米作り体験を通の協力を得た稲 して、地域に根付いている
作体験 （地域 日本の伝統や地域行事につ
連携型自然体 いて学ぶことを目的とす験・環境教育実 る。
践）

地域に根付いている日本の伝統や地域行事について学ぶ機会を継続して実施していく。また、地域の小学校では総合的学習の時間を活用して稲作体験を実施していることから、指導者としての資質も培う。稲作実施に当たっては、農協・農家の協力を得た滝川特産の米作り体験を
江部乙小学校児童と共に継続実施していく。

華道・茶道の授 模範力（人権力、協働力、業実施、挨拶・ 敬語・マナー）を涵養する
敬語指導の実施 ことで、専門知識と実践力を有する高度専門職業人を育成するとともに、地域人材の育成を進める。

「教養と福祉の基礎」授業のなかで、日本文化である華道・茶道講師を招聘し、学生に基礎を学ばせる。より高い効果を得るために、令和2
年度から後期に実施していた本授業を前期に開
講する。

当該
年度

4/5
年目

4/5
年目

4/5
年目

学生情報の一元化システムが構築され、学生の学修・生活指導が充実している。
事業名

事業目的

事業内容

学生情報の一元 学生の学修・生活指導の向 入試・教務・学生・就職・面談等の情報を一元化
上、学生・保護者の満足度 的に管理し、学生の個別指導、学生募集の活向上。
動、学生募集の分析、保護者の満足度等を向上させるシステムを構築するため、平成30年度「GAKUEN」システム導入が決定し、平成31年度から稼働した。導入初年度のため、教職員の研修や情報交換会を実施した。令和2年度は、初
年度の課題を克服させ、システムを効果的に活用し、学生の個別指導充実や、保護者満足度の向上を図りたい。

國學院大學

久我山中学校

12

当該
年度

4/5
年目

事業計画（2020）

戦略

5

No.

13

戦略

6

No.

地域の自治体や経済界との連携が強化され、本学の知的財産の活用が進んでいる。
事業名

事業目的

児童の学習支援 学校教育で得た教科や教科活動・ボラン 外の知識や技能を生かし滝川市や近隣市町の教育振興
ティア活動（社会貢献プロ に対する支援と協力を行
グラムの実施点 う。
検）15

地域社会への貢献と各教育機関との信頼と協力
体制の重要性について、地域の教育活動への参加を通して実感的に学ばせる。特に地域の小学校や滝川市及び近隣の教育委員会から要請されたボランティア活動の機会については積極的に参加させ、地域の教育力向上にも貢献できるよ
うにしていく。小学校の放課後学習支援、長期休業中の学習支援、そらプチキッズキャンプでのボランティアへの取組を推進する。

当該
年度

4/5
年目

学生募集基盤、長期的な財政基盤が確立している。
事業名

事業目的

学生募集基盤の 北海道内高校訪問の強化を確立進める。
志願者・入学者を増やすことで、安定した大学運営と教育の充実が行なえるよう
にする。
14

事業内容

事業内容

①國學院大學のブランド化・教職の國學院の進展により短大部からの編入学を希望する学生が飛躍的に伸びており、基礎学力の向上と体制の充実による編入学の充実を図る。
②平成31年度は幼児保育コースの募集力強化策を策定し、早急に実行する。
③学科の教育内容と特色、及び卒業後の進路を明記したパンフレット等を作成する。
④重点地区を設定し、教員と職員、入学アドバ
イザーの連携のもと学生の夏季休業期間を活用
し、高校訪問をする。
⑤オンリーワンの構築（受験生の魅力の創出を含む）を図る。

施設整備計画の 校舎等の計画的な改修を進 開学から39年経過し、老朽化が進む校舎等を50策定と施工
め、学習環境を整える。
年程度の使用を見越した改修計画を作成したところである。
平成31年度は、ボイラ2基の交換、エレベーター1基の改修、体育館照明のLED化を図る。
また、令和2年度以降に関して一部計画を変更する。
本学施設は、一部を除き冷房設備がないために、特に夏の集中講義は暑さのため学習環境として適当とは言えない状況にある。
また、体育館の暖房設備が脆弱であり、厳冬期の利用に支障がある。

13

当該
年度

4/5
年目

4/5
年目

事業計画（2020）

戦略

7

No.

教育の質を保証するための教職員の総合力が向上している。
事業名

教職員のSD・FD FD・SD研修を通して教育の研修への参加拡 質を保証する教職員の能力
大と授業改善の 向上を目的とする。
取り組み
16

事業内容

当該
年度

①授業改善に関する情報提供、改善の推進に関する活動を学内研修に位置づけ、授業改善を促進する。
②教育関係機関や先進校の研修会に参加することにより授業改善の情報を収集するとともに学内の授業改善に役立てる。
③学外講師による研修会を継続開催する。研修
内容は、大学が取り組むべき学内研修の促進等を予定している。
④職員相互による勉強会を行う。
⑤研修会参加後の報告会を行い、全体の能力向
上を図る。

4/5
年目

事業目的

14

21世紀研究教育計画（第4次）

國學院高等学校 / ５年ストーリー
将来像

日本文化への理解と、それを発信するコミュニケーション
能力を育成する学校となる
教育目標

国際社会に貢献するに足る、知・徳・体のバランスの取れた人材の育成
戦略

1

戦略

2

生徒は、個々の目標の達成に向けて、主体的に活動している。

戦略

生徒は、チャレンジ精神・リーダーシップ・
高い集中力・グローバルな視点・公共心を身につけている。

3

戦略

4

戦略

5

國學院高等学校の社会的評価が確立されている。

優れた進路・学習指導体制が構築されている。

各種研修体制が整備され、生徒および教職員が積極的に参加している。

戦略

6

教職員は、スキルアップをし、教職員同士の協力体制が強固になっている。

15

事業計画（2020）
事業計画（國學院高等学校）

令和２年度の取り組みに対する基本方針
國學院大學附属の高等学校であることを前提として、堅実な学校運営を行う。代々受け継がれてきた本校の教育目標である「知・徳・体」のバランスを重視しつつ日々の教育活動を実践し、その成果として、時代に即した有為な人材すなわち日本文化の理解とグローバル社会で活躍するに足るコミュニケーション能力を備えた人材を輩出するよう、教職員の組織力を最大限に生かす。
また、今年度はオリンピック開催年に当たることから、生徒の安全面及び学習・課外活動の機会確保のため、年間行事の早期実施調整、外部施設の利用拡大等、様々な施策を講じる。

戦略
戦略

11

No.

國學院高等学校の社会的評価が確立されている。
事業名

生徒募集
1

事業目的

事業内容

國學院高校の社会的評価が確立され、多くの中学校が本校の持つ固有の価値を評価し志望してくれるようになる。

４回入試（推薦・一般１～３回）実施の検証・改善。ＷＥＢ出願導入。学校説明会、学校見学
会、オープンスクール、入試問題解説会の検証、改善。男子募集対策の強化。

入学試験出願の 受験生・保護者の利便性向 入学試験に関わる事務手続き（費用納入を含完全WEB化上。
む）を、WEB上で行えるような仕組みを構築
し、定着させる。
2

3

4

5

戦略的な定員・ 高等学校としては都内有数
日程を盛り込ん の大規模校である本校が、だ入試制度の構 現有規模・学力レベルを確
築（少子化など 保するには、将来を見据えへの対応）
た入試制度の構築による生徒数の確保が必要と考える。
学校説明会参加 本校の募集対策上の生命線
者数増加のため となっている学校説明会のの情宣活動強化 更なる充実・強化を図るこ（生徒募集の一 とで、参加者に対し本校の環として）魅力を効果的に発信し、第１希望の志願者増につなげる。
男子募集対策の 男子の志願者増を目指すに一環としてのカ は、国公立・私立上位大学
リキュラム変更 進学者増を図るための理系
カリキュラムの更なる充実が必要であると考える。

平成２９年度より一般入試の実施を計３回とし、次年度以降も継続することで、戦略的に一般入試での学力の高い受験生の確保を目指す。

学校説明及び入試説明の機会として、クラブ活
動・施設見学を可能とするオープンスクールや入試問題解説会の開催、文化祭における入試説
明の導入を、従来の１０・１１・１２月実施の学校説明会に加えて行うことを継続して行う。

当該
年度

4/5
年目

3/4
年目

3/4
年目

3/4
年目

男子生徒の強い私立上位大学・国公立大学志望に応えるため、数学・理科の単位増加を図る。
3/4
年目

16

事業計画（2020）

戦略
戦

22

略

No.

6

7

8

戦略

3

No.

9

10

11

12

13

生徒は、個々の目標の達成に向けて、主体的に活動している。
事業名

事業目的

事業内容

クラブ活動施設 生徒にとってクラブ活動は 外部施設（硬式野球場・サッカー場）の調査。
確保
心身共に鍛錬できる場であ 大学、渋谷区との交渉。
る。そのための環境整備・施設の充実化が一部において急務となっている。
進路学習の強化 ２年次の文理選択の際、３年次の出願決定の際に、生徒本人・保護者・担任３者による慎重な指導を重ねて行うことで、ミスマッチのない適性に合った選択につなげる。
学習対策・模試 センター試験等の定型化さ対策の検証・改 れた試験対策として、模試
善の事前事後対策に取り組んできたが、2020年度からは「共通テスト」対策としてさらに取り組みを強化する。

生徒の希望を適性について、生徒本人・家族・担任のコミュニケーションを密にしたうえで検討し、適切な選択を行う。

各自が事前に強み・弱みに応じた計画を「学習計画シート」により立案し、事前に模試の過去問に取り組み、事後に振り返りを実施すること
で、効率を高める。

当該
年度

4/5
年目

3/4
年目

3/4
年目

生徒は、チャレンジ精神・リーダーシップ・高い集中力・
グローバルな視点・公共心を身につけている。
事業名

事業目的

教科外指導の質 生徒に積極性（チャレンジの充実
精神やリーダーシップ）高い集中力グローバルな視点・公共心を身につけさせる。
学校行事文化祭 年間行事の中でも来場者のへの積極的参加 最も多い文化祭に積極参加することでリーダーシッ
プ、公共性、協調性を身に付け人間的成長を育む。

事業内容

クラブ活動加入率の向上。
4/5年目
クラブ、クラスの一員として、文化祭に対して懸命に取り組み来場者への対応を積極的に行う。

浅草における英 海外からの旅行者との交流 浅草にて海外からの旅行者と交流し英語のアウ語研修（国内語 を通し教室では体験できな トプットを実践する。
学研修）
い生きたコミュニケーショ
ンを体験することで発信力を養う。
海外語学研修の 海外語学研修に参加し、日充実（教科外指 本とは違う言語環境の中で導の質の充実の 生活することにより、チャ一環として） レンジ精神、リーダーシッ
プ、グローバルな視点をより多くの生徒に身につけさせる。
３年対象海外留 ３年進路決定者の卒業まで
学の人数拡充 の間を海外短期留学という形で活用することで、社会的ニーズの高い英語力に秀でた人材をより多く養成す
る。

当該
年度

海外に一定期間滞在し、外国人と英語で交流するとともに外国文化を体験する。
カナダ（アボツフォード、バンクーバー）、
オーストラリア（タウンズビル、ブリスベン、パース）、イギリスを研修先として予定。
３年次３学期に、進路決定者に対して海外短期留学を積極的に紹介し、多くの卒業生に高い英語力を身につけさせる。

17

4/5
年目

3/4
年目

3/4
年目

3/4
年目

事業計画（2020）

戦略

4

No.

14

優れた進路・学習指導体制が構築されている。
事業名

15
主要教科指導
の質の充実
16

18

19

高大連携における選抜試験
制度の拡充検討

21

進学実績の質的、量的向上 現行の進路学習の充実化を図り、國學院大学との連携をすすめる。また、大学入試改革にを目指す。
適応した新しいプランの作成準備をおこなう。英検講習や季節講習、土曜日講習などの充実も図る。
多くの生徒に主体的に自分 生徒全員に対して、基礎力をしっかりと身にの目標を達成させる。
つけさせ、基礎力確認テスト（文系は国語、理系は数学）を受けさせる。そして、その学力に応じた指導をしていく。その積み重ねに
より自分の進学先に進ませる。
英検受験に向けた外部の専 １・２年生全員がGW・夏・冬・春５回（うち門業者派遣の講師による英 ３回必修）、外部の専門業者の開設する英検検講習を、１・２年生生徒 講習を各自のレベルに合わせたクラスで受講全員が年間５回（うち３回 し、合格率の向上に向け指導体制を構築す必修）受講できるよう開設 る。
し、レベルに応じたきめ細かい指導を行うことで、２級以上レベルの合格者増を目指す。

外部講師による英検講習（GW〈希望制〉/ 夏１期〈必修〉/ 夏
４期〈希望制〉/ 冬１期〈必修〉/ 春
１期〈必修〉）
外部講師によ 外部の大学進学専門業者 ２・３年次の長期休暇の時期を利用し、外部る進学講習
が、本校で進学講習を行う の進学専門業者による進学講習を本校におい（２年夏期 / ことで、授業や模試以外の て開催し、豊富な講座数、実績のある講師の２年冬期 /
違った視点からの学習支援 もと、多数の生徒の参加により学力向上を目
３年GW / ３ へ積極的に参加できる体制 指す。
年夏期 / ３ を整え、進路実績の向上を年冬期）図る。
共通テスト対策

20

事業内容

英検講習を設置 英検講習の回数・内容の充 レベルに応じた講習会を開設し、１・２年生はし、２級保持者 実を図ることで２級合格者 原則年間３回の受講を必修とするとともに、受の増加を目指す 増を目指し、社会的に求め 験も年間３回を目標とする。
られている高い英語力を持
つ人材の養成と進学実績の向上を実現する。

進路・学習体
制の構築

17

事業目的

進路担当部署を中心に、新 教員の参加した各種研修会、学内開催研究
たに導入される共通テスト 会、関係機関の分析により得た情報を学内でに向けた各種研修会に参加 共有し、効果的な指導体制を構築する。
するとともに学内研究会を開催し、全教職員が情報を共有することで指導体制の充実を図る。
國學院大學への選抜推薦制 選抜推薦制度の拡大に向けた議論を活発に行
度を法学部以外にも広げる い、計画の原案を作成し提示することで、実旨の構想について検討を進 現に向けた進展を目指す。
めることで、将来的に本校
生徒の進路選択の幅を広げることを目指すとともに、系列校として國學院大學の学生募集の安定と高大連携の強化を図る。

チューター制度 授業（特に数学・理科）へ 中間考査直後に各教科より成績不振生徒を指の検討・実施 の理解度が不足している生 名、週１回チューターによる指導を行い、授業（下位層対策） 徒に対し、的確・適時に内容の理解度を高める。
チューターによるフォロー
アップを行うことで、生徒全体の学力底上げを図る。
18

当該
年度

3/4
年目

4/5
年目

4/5
年目

3/4
年目

3/4
年目

3/4
年目

3/4
年目

3/4
年目

事業計画（2020）

戦略

5

No.

各種研修体制が整備され、生徒および教職員が積極的に参加している。
事業名

事業目的

事業内容

当該
年度

科学研修・大学 多くの生徒が科学施設や民間の科学関連施設を見学す
連携ワークる機会を得るとともに、科ショップ
学的知識の向上と理系大学への進学意欲の高揚を図る。

１年次生徒を対象に、早期から科学分野の施設
見学や取り組みについて、また、大学の研究室と連携をとり実験・実習を体験することで、理系科目への意欲的な取り組みにつなげる。

23

各種研修の整備 各種研修を整備することでと充実
生徒のニーズにあった学習の場が提供され、生徒の能力を引き出すことができる。

文学研修、科学研修、歴史研修、英語研修、ス
キー教室、マナー研修などの任意参加の研修や２年生全員を対象とした裁判傍聴。
2019年度より東北研修を開始し、今後も更なる内容の充実を図っていく。

4/5
年目

24

〈救命〉１年生 様々な事故現場での救急対 １年次夏期講習として初級救命講習を全員が受全員対象。初級 応に備え、１年生全員が救 講し、修了証を取得する。
救命講習修了証 命講習を受講することで、を取得
緊急時の危機対応力を養
う。

3/4
年目

25

裁判傍聴（刑事裁判）と１
８歳選挙権講演会

成人年齢となる１８歳を控 ２学年生全員が夏期休暇課題として、各個人
えた２学年生徒全員が、日 で裁判を傍聴した内容を記し、発表する。ま本の司法制度・選挙制度の た、弁護士による選挙権に関する講演を聴
理解を深める。
く。

3/4
年目

26

明治記念館にて、和洋食テーブルマ
ナーを学ぶ研修生徒が卒業後の将来、公的 和・洋各食事におけるテーブルマナーを、専な場における食事の際に必 門講師により実際に食事をとりながら指導を要となるマナーを、早期に 受けることにより、体験的に学ぶ。
身につけることを目的とす
る。

3/4
年目

22

戦略

6

No.

27

教職員は、スキルアップをし、教職員同士の協力体制が強固になっている。
事業名

事業目的

事業内容

教職員の協力体 協力体制を強固なものにす 教職員の親睦会、各種イベント、スポーツ大制強化
ることによって、教職員が 会、教職員旅行などを実施する。
全体として生徒の能力を育てることができる。

教職員の研修
参加
28

29

3/4
年目

『外苑春秋』
への積極的な投稿

校内外の研修に積極的に参 研修への主体的な参加や公開授業の実施、研加することによって、教職 究論文集『外苑春秋』への積極的な投稿。
員のスキルアップをはかり生徒とともに成長することを目的とする。
研究発表の機会である『外 専門分野における研鑽の啓発により、投稿内
苑春秋』への投稿を目標と 容の個々の充実と投稿者の拡大を図る。
することで、自己の研鑽、他教職員への啓発、生徒への還元を目指す。

19

当該
年度

4/5
年目

4/5
年目

3/4
年目

事業計画（2020）

その他の計画
No.

30

事業名

事業目的

本館給水設備更 竣工以来４１年を経過した
新工事
本館地下受水槽タンクは、
経年劣化により座屈の危険性を指摘されている。また、タンク自体の老朽化により修理も困難である状況
から新たな給水システムの整備が必要である。

事業内容

本校第二記念館において3年前に採用し、近年中高層化建物において多く採用されている、水道本管から直接給水器具まで送水する増圧給水
ポンプ式給水配管設備を新規に導入する。

20

当該
年度

1/1
年目

21世紀研究教育計画（第4次）

國學院大學久我山中学・高等学校 /５年ストーリー
将来像

日本人の心・日本の文化への理解を深め、同時に発信できる真のグローバル人材を育成する学園となる
教育目標

学び続ける力・生き抜く力を持った人材の育成
戦略

1

戦略

2

戦略

3

戦略

4

戦略

5

卒業後も積極的に母校とのつながりを持ち続けることで、「國學院久我山」の一員としての共同体意識を深め、在校生の学びに貢献している。

「学び続ける力・生き抜く力」を養い、日本をより深く理解し世界に視野を広げることのできる有用な人間としての素地ができている。

男女別学体制のもとで、中高が連携した活動や学びを通し、生徒が主体的かつ協調的な姿勢を体得している。
中高６カ年を通した縦断的な教育活動ができる組織体制になっている。

施設管理のみならず、あらゆる教育環
境について常に検証し、地域連携を含め適正化を図っている。
戦略

6

建学の精神に立脚しつつ、多様な価値観を認めることで、グローバルな人材育成を目指し、構成員（教職員）全員が新たな「國學院久我山」を創造する意識を持って、学園の更なる発展を目指している。

21

事業計画（2020）
事業計画（國學院大學久我山中学・高等学校）

令和２年度の取り組みに対する基本方針
学校生活全般にわたる生徒の主体的な取り組みに向けて、生徒活動を中心とした生活指導の再構築を図る。
また、國學院大學久我山としてのグローバル人材育成にあたっては、3学年揃ったＣＣクラスがリードしていく。加えて、高大連携、キャリア教育、同窓会との連携等を進める中で、在校生の学びの充実を図る。また、教職員の労働環境整備の視点から、ペーパレスを推進するなど、業務効率を上げ、有給休暇取得率向上等に努める。

戦略

1

No.

1

2

戦略

2

No.

3

卒業後も積極的に母校とのつながりを持ち続けることで、「國學院久我山」の一員としての共同体意識を深め、在校生の学びに貢献している。
事業名

事業目的

事業内容

同窓会との連携 学校が同窓会との連携を強強化・同窓会主 化することにより、卒業生
催事業内容のリ と在校生との関係性におけ
ニューアル・告 るシナジー効果を図る。
知方法の改良従来よりも同窓会の活動に対して学校がその連携を強化することで、卒業生と在校生との関係が深まるような企画を立案する（同窓会主催新年交歓パーティーへの経費補助・同窓会主催による成人を祝う会の開催・医療系・法曹系および企業役員職の同窓会の発足等）。また、同窓会主催事業告知方法について検討する。

卒業生ネット キャリア教育プログラム事
ワークの再構築 業をきっかけとして、在校生の進路を考える上での貴重な「道しるべ」でもある
卒業生とのネットワークをよりよく再構築していく。
また、今事業と同窓会連携事業を有機的に繋げ、「私学」ならではの魅力を高めていく。

既存の同窓会「久我山会」と学校とが連携してその関係性を深め、卒業生が在校生に関与しやす環境の再構築を行ない、キャリア教育プログ
ラムと連動させていく。

当該
年度

4/5
年目

2/3
年目

「学び続ける力・生き抜く力」を養い、日本をより深く理解し世界に視野を広げることのできる有用な人間としての素地ができている。
事業名

事業目的

新男女学年縦断 学年別行事を中高６カ年の行事の部分的実 体系化されたものとし、か施と検証（学年 つ学年や男女の「枠」を超別行事との差別 えた学びの機会をつくるこ
化）とで、生徒が「学び続ける
力・生き抜く力」を養うことをめざす。

事業内容

・既存の行事を土台としつつ６年間かけて有機的に繋がる行事作りをする。
・中高宿泊行事、その他男女学年縦断行事の体系図を構築する。

22

当該
年度

2/2
年目

事業計画（2020）
No.

4

5

戦略

3

No.

事業名

事業目的

事業内容

国際文化交流 國學院が考えるグローバル 平成30年度より新設したCCクラスの教育内容を（CC:カルチュ 「もっと日本を。もっと世 充実化させ、進路指導プランにも繋げていく。
ラルコミュニ 界へ。」のコンセプトを基ケーション）ク に、生徒自身が日本文化をラスの教育内容 世界に発信していくことの充実化
できる人間としての素地をつくる。かつ、新クラス設
定により、受験生や学習塾などからの女子部への期待
感向上をねらい、新たな受験層を開拓する。
国際理解教育プ 生徒自身が日本文化を体得
ログラム・日本 し、世界へ向けて発信して文化体得プログ いけるような機会を増やす
ラムの更なる充 と共に、世界の多様な価値観を認めることのできる生実化
徒を育成する土台づくりをする。

・国際理解教育に関する現プログラムの検証（プログラムの参加人数推移、参加者の変化など）。
・大学と連携した教育活動拡充案の検討。
・生徒の成長ビジョンの見立てを基に新プログ
ラムの検討。

当該
年度

2/3
年目

4/5
年目

男女別学体制のもとで、中高が連携した活動や学びを通し、生徒が主体的かつ協調的な姿勢を体得している。
事業名

事業目的

事業内容

当該
年度

6

生徒会・委員会 「課外活動」をより生徒の ・年間を通じて中高生が互いに有機的な関わり
活動の中高一貫 主体的な活動の場となるよ 合いができるような道筋をつけていく。
体制実施・検証 うにすると共に中高一貫体
制を強化し、これをきっかけに生徒自身が学校生活全般にわたり、主体的かつ自ら対話的に取り組む姿勢を
養う。

2/3
年目

7

中高連携も含め 中高一貫６年生（高校３年 ・３年間を通して、中高連携のできる部活動のた部活動の指導 生）を頂点として、下級生 拡充をすると共に、指導体制の見直しも行な体制の検討（強 をあらゆる面で牽引してい う。
化５クラブを除 くような活動形態を実現く）
し、学園全体の一体感を強
化する。

2/3
年目

戦略

4

No.

8

中高6カ年を通した縦断的な教育活動ができる組織体制になっている。
事業名

事業目的

入試日程・募集 受験生とその保護者のニー
形態の適正化・ ズを把握して効果的な広報検証活動を行うことで、入学者層の学力向上を図り、質の高い第一志望者の獲得につ
なげる。

事業内容

女子部においてCCクラス発足と共に実施した外部業者委託の市場調査や在校生などへの満足度
調査で得たことを活かし、男子部の広報活動にもいても内外部に向けたマーケットリサーチを強化する。
また、昨年度の学校説明会や外部向けイベントの出席率を分析し、イベント実施時期や生徒活動の発信方法を検討する。
これらにより、学校説明会の内容改良、ひいてはアドミッションポリシーを踏まえた入試問題
作成につなげていく。

23

当該
年度

1/2
年目

事業計画（2020）
No.

事業名

事業目的

事業内容

9

次世代を見越し 知識偏重の学習から生涯学 ICT教育の要請にこたえつつも、決して情報にた情報リテラ 習にも通じる真の実力を養 翻弄されることなく真贋を見抜く情報リテラ
シー教育の実 成する。
シーの向上を目指した教育内容の充実を図る。
施・検証

10

部分的に導入し 中高の縦断的、かつ継続的た新組織体制の な教育体制の早期実現を目
検証・生徒数の 指すことで、中高一貫校としての利点を生かす。
適正化

引き続き根本的に組織のあり方についての根本的な見直しを実施すると共に、男女別学校として「課程制」強化に向けてさらなる検討をする。
また、今後将来にわたる生徒数の適正化について模索する。

強化クラブの指 特化した活動体制を全面的導体制の再編 に支援することで、学校全体の士気を高め、かつその知名度向上を図り、ひいては法人「國學院大學」への貢献を目指す。

再編のために現行の強化クラブの良いもの、見直した方が良いものを、指導方法や部の運営方
法など様々な視点をもとに見直し、再編をして
いく。

11

戦略

5

No.

12

13

14

15

当該
年度

1/2
年目

1/2
年目

2/2
年目

施設管理のみならず、あらゆる教育環境について常に検証し、地域連携を含め適正化を図っている。
事業名

事業目的

事業内容

第3グラウンド 第3グラウンドの改修により 第3グラウンドの人工芝化により雨天時でも各の人工芝施設化 運動場としての付加価値を 種の活動が可能になったことに伴い、授業での及び地域連携の 高め、授業での活用・部活 活用・部活動強化を図る。
強化
動の強化はもとより地域連 また、近隣地域への無償開放を実施し、本校と携の強化を図る。
少年スクールとの交流を深め、少年スクールのジュニア層を開拓の一助とするべく、スクール
関係者との意見交換も行い、お互いにとってより良い第3グラウンドへと付加価値を高める。

創立80周年記念 中長期ビジョンによる教育 令和6年度創立80周年を迎えるにあたり、大規事業計画（施設 施設の将来計画。
模記念事業として新たな教育施設の建築を計画管理）する。ついては、新たな教育施設の建築にあたり近隣に建築用地となる土地を取得し、将来に向けての教育拠点を確保する。これは、中長期的な学園運営を見据え、教育施設建築を含めたキャンパスプランに着手する一端である。また、この教育施設建築にあたっては「新施設建築委員会」を設置し、将来を見据えた計画立案
にあたる。

当該
年度

4/5
年目

3/4
年目

キャンパス建築 キャンパス施設の将来性を 教育面・施設面ともに充実したキャンパスの将計画検討開始 検討し、将来像を描く。
来構想を事務職目線で検討し、提案をしてい（中長期的ビ
く。
ジョン）

2/3
年目

全館サニタリー 学校全体のイメージ向上を 女子生徒用サニタリースペースに加え、男子生
スペースの向上 図るため。
徒用サニタリースペースの洋式化および内装美完了
観向上を目的とした工事を実施する。

2/3
年目

24

事業計画（2020）

戦略

6

No.

16

17

18

19

建学の精神に立脚しつつ、多様な価値観を認めることで、グローバルな人材育成を目指し、構成員（教職員）全員が新たな「國學院久我山」を創造する意識を持って、学園の更なる発展を目指している。
事業名

事業目的

事業内容

新校務分掌の実 教職員が互いに多様な価値
施・検証（『建 観を認め合える環境の構学の精神』を前 築。
提に）・昨年度までに見直しを行った事柄を基に、生徒にとって効果的かつ各教職員が連携をとるために効率的となる新校務分掌の実施・検証を行なう。

中高大の連携更 大規模校こそ様々なものになる強化検討 触れることのできるというメリットを活かし、國學院大學のリソースを活用することで、「國學院ブランド」の浸透・強化に努める。

・現在の高大連携プログラムの問題点の明確化。
・現キャリア教育プログラムと連携した新プロ
グラムの検討。
・大学のリソースの中で活用するものを検討する。

教職員の業務効 教科指導も含め教職員の作 段階的に教職員ネットワークの更なる充実を目
率化の検討・実 業効率を高め、情報の共有 指す。
を正確でスムーズにするこ
施・検証とにより、教員が生徒と直接関わることのできる時間をより多く確保する。
新人から中堅及 構成員の経験値および勤続
び管理職に至る 年数に応じた内部・外部研
教職員それぞれ 修等の活用により、実践的の研修の実施・ かつ戦略的に人材育成を図
検証（教員：科 る。その過程で、構成員全目、学年を横断 員に今後の久我山に起こりした小部会/職 うる問題を想起させる。
員：課を越えた
小部会）

・新卒・既卒問わず、新任教職員に対し、國學院を知る研修（國大研修）を実施する。
・中堅教員による新人教員から、および管理職による中堅教員からの意見聴取のの機会を設
け、連帯感・一体感を持たせる。
・新人中堅者職員会議・主任職員会議・事務管
理職会議を実施し各構成員が学校運営の問題点や改善点を意識する。
・今後の学校運営に活かす発想や経営戦略をあらゆる視点から検証する組織の構築により、全員が問題意識を共有する。

25

当該
年度

2/3
年目

4/5
年目

1/2
年目

2/2
年目

26

21世紀研究教育計画（第4次）

國學院大學附属幼稚園 / ５年ストーリー
将来像

伝統文化、行事を通して日本人の心を感じ、生活の基礎力、人とかかわる力、自ら学ぶ力を持つ子どもを育成する幼稚園となる
教育目標

日本の良さを感じる心・遊びの中で心と体の育成
戦略

1

戦略

生活の基礎力、コミュニケーション力、学びに対する意欲と表現する力を持っている。

2

戦略

伝統文化や行事に対する知識や感情が、より深められている。

3

戦略

4

園児の発達に合わせたカリキュラムが整備されている。
戦略5

教育内容、教育環境に四季感が取り入れられている。
戦略

6

戦略

7

戦略

8

就学後も保護者を含めて、学校法人國學院大學に関わろうとする意識を持ち続けている。

教育時間終了後の教育活動が付加価値として提供されている。

法人内連携により、日本の文化や伝統文化に触れる機会が提供されている。

建学の精神、保育理念の再確認と共有、
就学前教育の重要性が認識されている。

27

事業計画（2020）
事業計画（國學院大學附属幼稚園）

令和２年度の取り組みに対する基本方針
幼児期の資質・能力育成についての、附属幼稚園の取り組みに対する評価やニーズを掌握し、育成に必要なカリキュラムの実施と検証を行いながら、自ら学べる教育環境を整備していく。また四季を通して日本の良さを感じられる保育を心がけ、法人とも連携をとって伝統行事や文化の実体験の機会をつくり、大學附属園としての教育ブランドの構築を目指し、同時にその内容を発信していく。

戦略

1

就学後も保護者を含めて、学校法人國學院大學に関わろうとする意識を持ち続けている。

No.

事業名

1

2

事業目的

事業内容

卒園生と在園児 学校法人國學院大學との関 卒園生の就学状況把握を継続し、保護者を交えの交流・保護 わりを存続しながら、大学 て在園児との交流を引き続き企画・参加数増加
者、地域への教 付属校への進学を後押しす を目指す。
育力の発信・公 る。
開
認知資産の有効 國學院ブランドと並行して 在園時に培われた資質能力に関するアンケート
活用と教育ブラ 附属幼稚園の卒園生ブラン の実施継続と教育に対するニーズや期待の把握
ンド展開の実 ドを構築する。
と発信を行う。
施、検証

当該
年度

2/3
年目

2/3
年目

戦略

2

生活の基礎力、コミュニケーション力、学びに対する意欲と表現する力を持っている。

No.

事業名

3

4

5

6

事業目的

事業内容

幼保小連携プロ 幼保小地域連携の強化を図 幼保小連携プログラムの研修に参加しつつ、連グラムの地域連 る。
携の研修内容を発信できる環境づくりをする。
携と発信

法人との連携・ 法人連携を行い附属幼稚園 人間開発学部や教授との連携をはかり未来の教交流企画・実施 の教育内容の充実や教員育 育に向け交流企画等を行う。
成において人間開発学部との相互研鑽を図り、法人諸機関に関わりの持てる教育環境を構築する。
カリキュラムの 幼保小連携プログラムに基 幼児期の終わりまでに育みたい資質・能力の育導入、実施と検 づき、幼児期の資質、能力 成を反映させたカリキュラムの実施・検証。
（非認知スキル重視）の育証
成についてカリキュラムへ取り入れる。
就学前教育に 主体的学習活動による学習 アクティブ・ラーニングを展開し、自ら学べおけるアクティ 意欲、思考力、判断力の育 る教育環境の整備と検証を行う。
ブ・ラーニング 成を目指す。
の実施と検証

28

当該
年度

2/3
年目

2/3
年目

2/3
年目

1/2
年目

事業計画（2020）

戦略

3

伝統文化や行事に対する知識や感情が、より深められている。

No.

事業名

7

8

事業目的

事業内容

行事の学びが深 伝統文化・行事に関心が深 伝統文化・行事に関心が深まるよう、より伝わまる保育イベン まるよう、より伝わりやす りやすい保育内容を検討する。
トの実施
い保育内容を検討する。
連携イベントの 法人諸機関との連携によ
日本の伝統文化や行事に触れる機会を法人と連開催とネット り、日本の伝統文化や行事 携して提供する企画を推進する。
ワーク利用の発 の良さを感じられる心を持信
つ園児へと育て、発信できる環境を作っていく。

当該
年度

2/3
年目

2/3
年目

戦略

4

No.

9

10

11

園児の発達に合わせたカリキュラムが整備されている。
事業名

事業目的

事業内容

カリキュラムの 社会情勢・環境にあった新 保育カリキュラムの見直しから、削除する項目
構築
しいカリキュラムの構築を や新しく取り入れる内容を検討し、新カリキュ
ラムを構築する。
図る。

心身・脳などの 心身や脳の発達段階の情報 研修の継続参加と研修に基づく保育内容を実施
発達研修に基づ を共有し、カリキュラムに しながら検証を行う。
く保育の実施と 反映する。
検証
発達支援のバッ 支援施設との連携・情報共
クアップ・教育 有、カウンセリングシステ
カウンセリング ムの構築と実施。
の評価指標とＰ
ＤＣＡサイクルの作成

発達障害児について保護者がカウンセリングを受けられる機会と外部施設情報を提供しつつ、指標の作成と教職員とカウンセラーの協議・研修を定期で実施する。

当該
年度

2/2
年目

2/3
年目

2/2
年目

戦略

5

教育内容、教育環境に四季感が取り入れられている。

No.

事業名

12

事業目的

事業内容

再構築行事と保 四季の自然の恵みに気づ
四季感のある行事の再構築した内容について検育（園外保育を き、日本の暮らしにあふれ 証する。
含む）の実施、 る心情・情景などを通して検証
豊かな感性や想像力を育てる。
園庭樹木整備教育環境へ四季感の取り入 四季に合わせた樹木の選定と植樹・整備。
れを行う。

13

29

当該
年度

2/3
年目

2/2
年目

事業計画（2020）戦略

6

教育時間終了後の教育活動が付加価値として提供されている。

No.

事業名

14

15

事業目的

事業内容

課外教室の新規 施設の有効活用による附属 園庭開放、イベントへの初回導入を取り入れな導入
幼稚園の養育の付加価値を がら比較検討し精査する。
高める。

教育活動として 附属幼稚園の付加価値とし 預かり保育のカリキュラムの導入を行い、預かの預かり保育の て、教育時間終了後の教育 り時間の教育活動を多岐に展開できるよう検討
カリキュラムの 活動を提供する。
する。
導入と検証

戦略

法人内連携により、日本の文化や伝統文化に触れる機会が提供されている。

No.

事業名

7
16

事業目的

事業内容

伝統文化、行事 伝統行事への取り組みを行 日本の伝統文化や行事に触れる機会を法人と連の連携プログラ いながら、その内容を発信 携して提供する企画を推進する。
ムの実施とネッ できる環境を整えていく。
トワーク・インターフェイスの
確認と検証

当該
年度

2/2
年目

1/2
年目

当該
年度

2/3
年目

戦略

建学の精神、保育理念の再確認と共有、就学前教育の重要性が認識されている。

No.

事業名

8
17

18

19

事業目的

事業内容

当該
年度

就学前教育の重 就学前教育の重要性に伴っ 幼保小連携研修の継続参加と就学施設との課題
要性についての た保育展開を目指し、発信 の共通認識を行い、保護者にも発信していく。
研修・発信・検 できる環境を構築する。
証

2/3
年目

建学の精神、保 建学の精神・保育理念の統 法人傘下の幼稚園であることの意識づけと建学
育理念の研修 一見解、個々の資質の向上 の精神・保育理念についての研修や組織の資質（新人）実施と と組織力の向上を図る。
向上のための園内研修を行う。
検証

2/3
年目

教育活動・研修 時流適応の教育やその環境 質の高い人材の確保と育成、業務効率化の検のための時間の について課題意識をもって 討。
拡大、業務効率 取り組める組織を目指す。
化の検討

2/3
年目

30

21世紀研究教育計画（第4次）

國學院幼稚園 / ５年ストーリー
将来像
かがみ

先進的な保育に取り組み、幼児教育の「鑑」となる
教育目標

礼儀正しく、生きる力と思いやりのある子どもの育成

戦略

1

戦略

2

戦略

3

4

5

幼稚園ブランドが再構築され、地域社会および保護者に認識されている。

伝統文化教育・日本文化教育のな
かで、園児は礼儀正しさ、生きる力、思いやりを身につけている。

戦略

戦略

國學院幼稚園の魅力を理解した入園希望者が増えている。

法人内連携により、法人としてのスケールメリットが活かされた運営がなされている。

体系的な研修制度が確立され、教育の保育スキルが向上している。

31

事業計画（2020）
事業計画（國學院幼稚園）

令和２年度の取り組みに対する基本方針
本園は、建学の精神に基づく教育理念のもと、「いろいろな友だちや先生との生活をとおして、人として生きるための基礎となる力を身につけ、自己を形成していく場を提供する。また、あそびを中心とした保育をとおして自立心・協調性を養い、心身ともに丈夫な子どもを育てる」教育を実施する。昨今の厳しい園児募
集状況を鑑み、他園にはない独自性を明確に打ち出すために、大学との連携を主軸としたプログラム（カリキュラム）を積極的に導入する。

戦略

1

No.

1

國學院幼稚園の魅力を理解した入園希望者が増えている。
事業名

事業目的

新ホームページ ホームページのリニューアの公開
ルによるアクセス数の増加とともに、國學院幼稚園の魅力を理解した入園希望者の増加を図る。

事業内容

現行ホームページを基にレイアウトや機能面において、より見やすく、幼稚園の魅力が伝わるようにするための課題や方向性を考慮に入れ、その上で、新ホームページに必要な項目を選定
し、初めて見る人にもシンプルでわかりやすい形式へとし、より親しみがもてる内容にする。

当該
年度

1/2
年目

、

戦略

2

No.

2

幼稚園ブランドが再構築され、地域社会および保護者に認識されている。
事業名

地域子育て支援 幼稚園ブランドが再構築さの実施
れ、地域社会および保護者にそれを認められた幼稚園となる。
預かり保育の
充実

3

4

戦略

3

No.

5

事業目的

事業内容

園児以外の地域住民への施設開放の実施や、「ママとなかよし会」といった2歳未満対象クラスを設けるなど、園が積極的に地域社会と関わりを持ち、様々な形で園とのつながりを深める活動を行っていく。

当該
年度

4/4
年目

幼稚園ブランドが再構築さ 受け入れ態勢や、受け入れ期間、時間の延長なれ、地域社会および保護者 ど社会のニーズに合わせた預かり保育の内容のにそれを認められた幼稚園 充実に取り組む。
となる。

4/5
年目

小学校課程での英語教育必須化に対し、幼稚園教育において準備的プログラムとして、ネイ
ティブ教員による英語教育カリキュラムの導入を検討する。

1/2
年目

英語教育の導入 幼稚園ブランドが再構築され、地域社会および保護者にそれを認められた幼稚園となる。

伝統文化教育・日本文化教育のなかで、園児は礼儀正しさ、生きる力、思いやりを身につけている。
事業名

事業目的

行事を通しての 伝統文化教育・日本文化教
伝統文化教育・ 育のなかで、園児が礼儀正
日本文化教育の しさ、生きる力、思いやりを身につける。
実践

事業内容「狂言鑑賞会」の実施に向けて、細部の検討や大学及び外部への調整を始める。日本の古典芸能に触れ、興味を持つことにより園児の成長へと繋げる。大学と連携することでスケールメ
リットを活かし他園との差別化を図る。
32

当該
年度

2/3
年目

事業計画（2020）

戦略

4

No.

法人内連携により、法人としてのスケールメリットが活かされた
運営がなされている。
事業名

事業目的

大学の施設・設 法人としてのスケールメ
備を活用した保 リットを活かした運営を行育の実践、習い う。
事の実施

大学の施設・設備の活用により保育の幅を広げることでスケールメリットを活かした運営を行う。保育に大学の柔道・野球・ラグビー・陸上指導者による園児の年齢にあった運動カリキュ
ラムを取り入れ、運動基礎能力の向上や礼儀を学ぶ機会を設けるなど、独自性のある保育内容を加えることにより、他園にはない特色を打ち出す。

國學院高校、國 法人としてのスケールメ
學院大學久我山 リットを活かした運営を行中学・高校との う。
連携（優遇制度など）

國學院高等学校、國學院大學久我山中学・高等
学校との優遇制度をはじめ、今後、生徒の体験学習の受け入れや、教職員が各校に赴き交流を図るなどし、より一層の連携強化に取り組んでいく。

人間開発学部と 法人としてのスケールメの連携強化（教 リットを活かした運営を行育、研修、採用 う。
等）

人間開発学部との連携強化に取り組む。特に、子ども支援学科との連携が強化されることで卒業生の定期的な採用や、実習生の受け入れなどを確立していく。

6

7

8

戦略

5

No.

9

事業内容

当該
年度

4/5
年目

4/5
年目

4/5
年目

体系的な研修制度が確立され、教員の保育スキルが向上している。
事業名

事業目的

事業内容

体系的な研修の 教職員の保育スキルの向外部研修会や幼稚園協会主催の研修会を活用
実施
上、教育の質保証を実現す し、それぞれの経験（年次）に応じたスキル取る。
得に努める。また、定期的に研修日を設け、保育に関する情報共有やディスカッションを行う
ことにより質の向上に繋げる。

33

当該
年度

3/4
年目

34

Ⅱ．令和２年度予算概要
１． 資 金収 支予 算
資金収支の内容は、当該年度中のすべての収入及び支出の内容と資金の顛末を明らかにするもの で す。
令 和 2 年 度予 算総 額 は 33,160 百万 円で 、 前 年度 予 算対 比 832 百万 円増 で す。
収入 面 にお ける 前 年対 比増 額 の主 なも の は、 雑収 入 及び その 他 の収 入で す 。
一方、支出面における前年対比増額の主なものは、人件費支出、施設関係支出です。
また 、 前年 対比 減 額し た主 な もの は、 教 育研 究経 費 支出 及び 資 産運 用支 出 です 。

資金収支予算書
令和2年4月 1 日から
令和3年3月31日まで（単位;百万円）

支出の部

収入の部
科目

予算

前年度予算

H30決算
（参考）

増減

科目

予算

前年度予算

H30決算
（参考）

増減

人件費支出

9,737

9,595

142

9,923

774

教育研究経費支出

3,894

4,025 △

131

3,613

60

457

管理経費支出2,271 △

1600

付随事業・収益事業収入

179

受取利息・配当金収入

13,094

13,258 △164

13,653

手数料収入

764

716

48

寄付金収入

389

449 △

補助金収入

2,255

学生生徒等納付金収入

1,363

1,399 △

36

1,195

2,198

借入金等利息支出

11

12 △

1

12

0

0

借入金等返済支出

770

820 △

50

730

188 △

9

193

施設関係支出

6,708

3,292

2,748

145

191 △

46

181

設備関係支出

316

23

539

雑収入

580

427

153

759

資産運用支出3,210

4,522 △ 1,312

6,093

借入金等収入

586

596 △

10

1,605

その他の支出

254

401 △

147

前受金収入

2,651

2,481

170

2,500

予備費

449

499 △

50

その他の収入

7,705

5,067

2,638

4,621

資金支出調整勘定

219 △

233

14 △

資産売却収入資金収入調整勘定△ 2,719 △ 2,769

50 △ 3,137

当年度収入合計

25,63022,8752,755

23,805

前年度繰越支払資金

7,530

9,453 △ 1,923

10,741

収入の部合計33,16032,32834,546

832

△

3,416
339 △

当年度支出合計

26,493

24,798

翌年度繰越支払資金

6,667

33,160

支出の部合計大学

入支

25,0937,530 △

863

9,453

32,328832

34,546

人件費支出で77百万円、教育研究経費支出で116百等。雑収入で45百万円の増額。（退職金財団交付金

ラーザ若木21改修工事に伴い、施設関係支出で3,282

による）
短期大学部

國學院高校

万円、管理経費支出で67百万円の減額等。たまプ
百万円の増額。

学生生徒等納付金収入で2百万円の減額。補助金収定年退職者の退職金予定により人件費で66百万円の金増額により雑収入で45百万円の増額。

備関係支出で3百万円の増額。

入で15百万円、退職者の増員による退職金財団交付増額。就学支援システムカスタマイズ費用により設

学費値上げにより学生生徒等納付金収入で25百万予定退職者の増加により人件費で203百万円の増額、り雑収入で42百万円の増額。

万円の減額。

円、定年退職者の増加による財団交付金の増額によ
学費の値上げにより学生生徒等納付金収入で7百万

久我山高校

出

学生生徒等納付金収入で199百万円、寄付金収入で21百万円、受取利息・配当金収入で40百万円減額

円の増額。甲子園出場関係寄付を見込まないことにより6百万円の減額。退職者の増員による財団交付
金減額に伴い雑収入で11百万円の増額。

35

教育研究経費で58百万円の減額。管理経費では20百予定退職者の増員等により人件費支出で63百万円の増額。教育研究費支出は7百万円の減額となる見通し
です。

355

1,695

各部門の主な内容は以下のとおりです。
収597

２． 事 業活 動収 支 予算
事業 活 動収 支は 、当 該 年度 の ①教 育活 動 、② 教育 活 動以 外の 経 常的 な活 動 、③ ① ② 以外 の 活動、 以 上 3 つ の活 動 に 対応 す る事 業活 動 収入 及び 事 業活 動支 出 の内 容を 明 らか にす る ＝区 分経理と 均 衡の 状態 を 明ら かに す る＝ 収支 の 均衡 を主 な 目的 とし て いま す。
財政 の 運営 状況 を 示す 本予 算 にお いて 、令 和 2 年 度基 本 金組 入 前収 支差 額 は法 人全 体 で 6 百万円 の 収入 超過 と なる 見込 み です 。こ れ から 基本 金 組入 額 6,151 百 万円 を 差引 いた 翌 年度 繰越
収支 出 超過 額 は 14,275 百万 円 とな る見 込 みで す。
事業活動収支予算書
令和2年4月 1 日から
令和3年3月31日まで（単位;百万円）

科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

学生生徒等納付金

手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計

事
業
活
動
支
出
の
部

人件費
教育研究経費
管理経費
教育活動支出計

教育活動収支差額
教
育
活
動
外
収
支

収 事
入 業
の 活
部 動

支 事
出 業
の 活
部 動

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

教育活動外収入計

借入金等利息その他の教育活動外支出

教育活動外支出計

教育活動外収支差額

経常収支差額予 算

前年度予算

13,094
764
165
2,235
179
580
17,017
9,870
5,572
1,500
16,942
75
145
0
145
11
0
11
134
209

増 減

13,258 △716
172 △2,251 △
188 △427
17,012
9,615
5,696 △
1,457
16,768
244 △
191 △
0
191 △
12 △
0
12 △
179 △
423 △

164
48
7
16
9
153
5
255
124
43
174
169
46
0
46
1
0
1
45
214

H30決算
（参考）

科

目

予 算

前年度予算

増 減

H30決算
（参考）

収 事

0
0
0
0
13,653
入 業 資産売却差額
の 活
259
312 △
53
327
774 特 部 動 その他の特別収入
別
特別収入計
150 収
259
312 △
53
327
2,197 支 支 事 資産処分差額
13
98 △
85
144
出 業
その他の特別支出
0
81 △
81
0
193
の 活
部 動
特別支出計
775
13
179 △
166
144
17,742 特 別 収 支 差 額
246
133
113
183
9,788 ［予備費］
449
499 △
50
5,222 基本金組入前当年度収支差額
6
57 △
51
1,781
1,332 基本金組入額合計 ※△ 6,151 △ 4,558 △ 1,593 △ 3,923
16,342 当年度収支差額△ 6,145 △ 4,501 △ 1,644 △ 2,141
1,400 前年度繰越収支差額 △ 8,130 △ 3,629△ 1,488
210 基本金取崩額
00
0
0 翌年度繰越収支差額 △ 14,275 △ 8,130△ 3,629210 （参考）
12 事業活動収入計
17,421
17,515 △94
18,2790 事業活動支出計
17,414
17,458 △44
16,49812 ※ ■ 第1号基本金｜ 58億5,100万円
教育の質向上のために取得した固定資産の価格
198■ 第2号基本金｜ 3億円
1,598
教育の質向上のために将来取得する固定資産取得に充てるもの

最も主要な区分となる教育活動における収支は75百万円の収入超

教 育 活 動 収 支過を予定しております。当初予算に比して収入、支出ともに増額となっています。

教 育 活 動 外 収 支

経 常 収 支 差 額

主に財務活動の区分となる教育活動外収支においては134百万円の収入超過を予定しています。

教育活動と教育外活動と合わせた収支である経常収支ベースでも209百万円の収入超過を見込んでいます。

資産の売却や処分などといった特殊な要因によって一時的に発生

特

別

収

支

する臨時的な活動の収支は246百万円の収入超過を見込んでいます。

基本金組入前当年度
収支差額

当該年度の収支の均衡状況を明らかにすることを目的としている
本段階においても6百万円の収入超過を確保できる見込です。

（単位;千円）３． 収 益事 業会 計
寄 附 行為 第 38 条 にて 定 めら れた 収 益事 業

前年度予算

増減

営業収益

5,300

2,300

3,000

(保険 代理 業)の 令 和 2 年 度の 予算 は 右表

営業費用

1,770

2,300 △

530のと お りで す。

営業利益

3,530

0

3,530

科目

営業外収益

0

28 △

28

営業外費用

0

0

0

0

28 △

営業外利益
当期利益

36

予算

3,530

28

28
3,502

Ⅲ．令和２年度主要事業「21 世 紀研 究 教育 計画 （第 4 次 ）」 及 び「 事 業計 画 」に 基づ く 令和 2 年 度の 主 な予 算項 目 は以 下のと お りで す。
1． 施設 関 係事 業
部門

事業計画
たまプラーザキャンパス若木21、内装改修工事費用
たまプラーザキャンパス1号館、内装改修工事
Sports Square3 新築工事最終支払い

國學院大學
百周年記念館 変電設備更新費(変圧器)
青葉寮ルームエアコン更新工事（３階～５階）
蓼科寮 宿泊棟給湯設備更新工事

國學院大學
北海道短期大学部

体育館暖房工事
教室冷房工事

國學院大學
高等学校

構内増圧給水設備新設

國學院大學
久我山中学校

借地権（借地更新料）

２． 設 備関 係事 業
部門

事業計画
たまPBX更新費用

國學院大學

超音波骨密度測定装置更新費用
KEANサーバリプレース（仮想サーバ2台構成）

國學院大學
北海道短期大学部

UNIPAカスタマイズ費用
電子黒板
会議室視聴覚システム一式

國學院高等学校

職員室丁合機一式第２記念館折り畳み椅子
構内配信サーバリプレイス

國學院大學
久我山高等学校

学習センターCALL教室空調機増設
教職員用ネットワーク機器
移動式プロジェクター

國學院大學
久我山中学校西2号館美術教室椅子・机更新
PC教室更新音楽教室グランドピアノ

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