第 回シンポジウム
第１部

地球温暖化問題の今 ―新たな政策提言―
世紀政策研究所研究主幹

澤小西

環境ＮＧＯから見た地球温暖化の国際交渉と国内対策

基調講 演

講演

ＷＷＦジャパン自然保護室
気候変動プロジェクトリーダー

昭裕

雅子

7

39

21

73

2

小西

坂根

雅子

正弘

昭裕

兼子昌一郎

澤

55

第２部
パネル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン

日本基幹産業労働組合連合会
中央副執行委員長
世紀政策研究所研究主幹

3【パネリスト】 日本経団連環境安全委員長／
コマツ取締役会長
ＷＷＦジャパン自然保護室
気候変動プロジェクトリーダー【モデレータ】

21

ごあいさつ改めて申しあげるまでもなく、地球温暖化問題は人類が長期的に取り組まなければならない重要課題であります。しかもわれわれの生活に不可欠なエネルギーに深くかかわっているため、その解決が大変複雑で難しいものとなっています。当研究所ではこの温暖化問題に関し、澤昭裕研究主幹を中心に、さまざまな研究、提言活動を行っ て き ま し た 。

今般、これまでの研究成果を基に、改めて国際交渉に関する提言と、温室効果ガ

ス削減にかかる中期目標に伴う国内影響についての報告書を取りまとめ、本日報告

4

させてい た だ く こ と と し ま し た 。
今月末 か ら メ キ シ コ で Ｃ Ｏ Ｐ（国連気候変動枠組条約第回締約国会議）が始

本日のシンポジウムは国際交渉や国内施策の検討状況から見て重要な時期に行わ

温暖化対策が進められることを期待しています。

う視点を持って諸施策の効果や国民負担を総合的に検討していただき、有効な地球

税や排出量取引制度などの検討が行われています。ぜひとも環境と経済の両立といまた地球温暖化をめぐる国内対策に関しては、現在政府において地球温暖化対策

実効ある枠組みを構築することが不可欠です。

の国の努力で解決できるものでは決してなく、すべての主要排出国を含めた公平で出義務のない京都議定書がそのまま延長される懸念もあります。地球温暖化は一部

まり、２０１３年以降の枠組みについて交渉が行われますが、アメリカや中国に排16

れ る、 大 変 時 宜 を 得 た も の と 考 え て い ま す。 今 後 に 向 け て 有 意 義 な 議 論 が 行 わ れ、

ごあいさつ

5

16

森田富治郎6

難しい局面を迎えている温暖化問題の解決の一助となることを祈念して、私からの開会の挨 拶 と さ せ て い た だ き ま す 。
二〇一〇年十一月十七日

世紀政策研究所理事長
21

第１ 部

基調講演

地球温暖化問題の今―新たな政策提言―

世紀政策研究所研究主幹
21

澤

昭裕

の出口オプション％しかありません。

けれども、日本のＣＯ ２排出量は世界の４％しか占めていません。また、京都議定書における削減義務のある国は、２００５年時点で世界全体の28

8

本日の目的は、できるだけ多面的な視点から、国際交渉と国内対策を考えていくことです。お手元にお配りした２つの報告書は、昨日発表したものです。
『難航す

％削減の経

る地球温暖化国際交渉の打開に向けて』は、国際交渉についてこれから日本はどう対応すべきか取 り ま と め た も の で す。『 温 室 効 果 ガ ス １ ９ ９ ０ 年 比

ＣＯＰ

今日のお話はその２つがテーマとなり、盛りだくさんです。

環境税が言われている中で、どういう影響があるのかを分析したものです。

済影響～地域経済・所得分配への影響分析～』は、国内対策について排出権取引や

25

今、国際交渉は非常にもめています。ここにいらっしゃる方には釈迦に説法です

16

一方、

％を占

％を占めるアメリカは、京都議定書から出ていってしまっています。さらにめる途上国が、年々より大きなシェアを占めてきています。将来的に見ても、２０５０年まで見たときＣＯ ２を増やす原因になるのは中国を中心とする途上国です。国際交渉の現状は、京都議定書時代と違って、途上国をどう本気にさせていくかがポイントになっています。

２００９年にコペンハーゲンのＣＯＰ で、

コペンハーゲン合意が留意されることになった

15

わけですが、途上国はこの合意から撤退し始め

基調講演

9

52

20

ています。コペンハーゲン合意をなかったかの澤研究主幹

ように考えて、京都議定書の延長論を強く言いだしているのが現状です。

アメリカは現在、オバマ大統領がリーダーシップをとれるような状況にありません。「京都議定書が焦点になる交渉には、自分たちは関係ない」という立場を変えておらず、二度と京都議定書には戻ってこない状況です。

ＥＵもまた問題です。ＥＵはコペンハーゲン合意の下、中国、アメリカを巻き込んだ１つの大きな組みをつくらなければならないという公式のポジションをとってきました。ただ、２００９年はそうでしたが、２０１０年はなかなかＥＵの真意は

見えてきません。 最近、「アメリカはこのまま何も動かない」という評価を下しています。文章上はともかく、実態上は、京都議定書を延長しなければＥＵ域内排出量取引制度（ＥＵ‐ＥＴＳ）自体の基礎が揺らぐという懸念で、むしろ京都議定書を延長してもいいのではないかという柔軟姿勢をとり始めています。オーストラリ

アやニュージーランドも、それに与していると言われ始めています。

10

ＣＯＰ

の開催地はカンクンで、議長国のメキシコは「何とかまとめたい」と考えています。これは議長国が常に思うところです。このように、多くの国が京都議定書延長でまとまればいいのではないかと考え始めています。反対しているのは非常に少数です。日本に対して、京都議定書の延長を受け入れるよう国際的圧力が高まってき て い る の が 現 状 で す 。

今、日本と同じ「京都議定書延長反対」に似た立場をとっているのはロシアとカナダであり、同じ立場というのならロシアだけです。しかし残念ながら、ロシアとは北方領土問題がある中で、最後まで手に手を携えてというわけにいかないかもしれません。そういう意味で、日本がカンクンでの会議の最終日にどう対応するかが問題にな り ま す 。

ＣＯＰ の出口オプションですが、京都議定書は単純に延長もしくは延長しないとはならないかもしれません。いろいろな手練手管が出てきます。
「次期枠組みの

基調講演

11

16
16

12

交渉を 本 格 的 に す る か ら、 今 は ひ と ま ず 京 都 議 定 書 を 延 長 し よ う 」 と い う も の。

あるいは「日本の削減目標は６％のままでいいから、２、３年この枠組みでいこう」というものなど。途上国も「自分たちも将来削減行動をするから」という交渉カー

ド を 切 っ て く る か も し れ ま せ ん 。 そ う し た と き 、 最 後 に 「 合 意 な し 」 で 終 わ ると「いったい 誰 が 反 対 し た の か 」、「誰が会議を壊した犯人なのか」という犯人探しが始まります。こういうことは国際交渉の場でよく起こることなのですが、そのときに日本が悪者にされるかどうかです。日本の政治家は、今は「京都議定書延長に反対だ」とおっしゃっていますが、悪者になるのを避けるため京都議定書延長に与してしまうかもしれないと、私は経験上、そう懸念しています。

世紀研の政策提言の内容ですが、「京都議定書延長はだめ」ということ

２つの オ フ セ ッ ト ・ ク レ ジ ッ ト 制 度
今回の21

です。なぜかというと、途上国が削減義務を負わず、アメリカも離脱したままの枠組みでは、世界のエネルギー起源ＣＯ ２排出量の４分の１しかカバーしないわけですから、温暖化の真の解決にはなりません。それなのに、今京都議定書を延長してしまうと、２０２０年までは何もやらないでいいのだと、途上国を安心させてしまいます。政治的なモメンタム（勢い）が失われてしまうことが、一番問題です。私たちが言っているのは、将来に向けて途上国の削減と抑制が必須だということです。

すべての国をカバーする枠組みが必要です。中国は最近、日本のことを「京都キラー」と呼び始めているようです。それに対してわれわれは「京都キラーになっても、クライメートキラーにはならない」と言い返してやればいいのです。

しかしながら、途上国に何の支援もせず、実践だけ求めても難しい。削減政策実施と引き換えに、何らかの協力をしていかねばならない。その場合は二国間、あるいは地域間の協力も認められるべきであると提言しています。前回のシンポジウム

基調講演

13

（第

回―

世紀政策研究所新書

21

14

※

あ り ま す。 そ う い う も の を こ の Ｃ Ｏ Ｐ と い う 国 際 会 議 で 認 知 さ せ る こ と が 重 要 で、「二国間で省エネや再生可能エネルギー、原子力などの分野で協力する協定を結び、月、生物

その中で独自のクレジットを発生させる取り組みがあってもいい」と、世界の多くの国の賛同を得る努力をしていかないといけないわけです。２０１０年

そのメカニズムですが、日本の政府が途上国の政府と二国間で約束を結んで、例ことです 。

暖化の場合も、多様な取り組みがあって然るべきだと主張していけばどうかという国間でも地域間でも取り組んでよい」ということが書いてあります。同じように温

多様性条約の名古屋議定書ができました。その条文にも「趣旨に沿うのであれば二10えば高効率の石炭火力発電などのプロジェクトを進めるときに、日本が技術支援や※200 9年11月25日開催。
http://www.21ppi.org/pocket/data/vol2/index.html『地球温暖化政策の新局面』参照）のときにお02話しした二国間クレジットという構造は、今、日本政府の１つのツールになりつつ

65

融資を行うことにより、相手国で削減した分を日本のクレジットだと考えましょうという制度で、プロジェクトベース二国間オフセット・クレジット制度（ＰＢＣＭ）と呼ばれます。ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）に似た制度で、日本なりの工夫をしたも の と な っ て い ま す 。

実はヨーロッパも、二国間の制度に傾斜してきています。彼らは京都議定書延長を一方で言いながら、一方では二国間でのクレジットの排出権取引市場へのリンクを考えています。それに資する形でクレジットシステムをつくろうとしており、セクトラル・クレディティング・メカニズム（ＳＣＭ）と呼んでいます。放っておけばこうなるというところ等を目標値として設定し、それよりも下がる取り組みをしたらその分はクレジットとして認めよう、というものです。日本はプロジェクトごとに考えていますが、ＥＵの場合はセクター全体で考えるという内容になっていま
す。

基調講演

15

２つを比較したのが図表１です。一番の違いは真ん中にある「クレジットを誰が取得できるか」という問題で、ＰＢＣＭの場合はプロジェクトを実施する企業（民間主体）、ＳＣＭの場合は途上国の政府がまずクレジットを得るという形になると考えられます。ＥＵからすれば、「目標を設定したらクレジットを得られて得だな」と思わせて途上国を制度に入れ、総量規制の枠をはめて排出権市場にリンクさせていく、というのが狙いだと言われています。途上国のほうもそれに気がついてきています。最近、ヨーロッパのＳＣＭの働きかけを警戒している国が増えてきていると聞いて い ま す 。

さて、日本の二国間クレジットは私自身の提案でありますが、まだ、いろいろと考えを煮 詰 め て い く べ き 点 も あ り ま す 。

１つは、そこで発生するクレジットの取引可能性や、何に使うのかという点です。

例えば、ＥＵ‐ＥＴＳに日本の二国間クレジットが使えるのか、等です。

16

図表 1 ２つのオフセット・クレジット制度の比較
対象者

PBCM（日本）

SCM（EU）

プロジェクト実施者

対象セクター全体、
もしくは対象セクター内の一定規模以上排出源注
ベースライン設 BAU。
方法論は既存CDM ベンチマーク。水準はBAU
より厳しい
定方法
を参考

クレジット発行量 小
の不確実性

大

クレジット取得者 プロジェクト実施者（削減インセンテ
ィブが働く主体）

途上国政府もしくは対象セ
クターの業界団体促進される削減 コスト障壁が高い削減行動 政策などによる面的な削減
行動も実施されやすい行動
技術移転

コスト等の障壁が高い技術 既存技術の普及の移転（注）BAU（Business As Usual）: 特に排出削減を目的とした活動をしない場合

もう１つは、ＰＢＣＭとＳＣＭのように複数の制度が世界中に並立すると、制度間でダブルカウントの問題などを調整する必要が出てくることです。その間をどのように調整したらいいのか。特に日本が進める

ＰＢＣＭとヨーロッパが進めるＳＣＭは途

上国の市場をめぐって競争していく形にな

Measurable, Reportable,

基調講演

るので、いずれどこかで調整をせざるを得ません。

加えてＭＲＶ（／ 測 定・ 報 告・ 検 証 ） の 共 通 化
Verifiableがあります。発生するクレジットは確かだ
17

ということを検証するための方法論を、複数制度間で共通化していかなければいけません。
オフセット・クレジット制度からＮＡＭＡ支援へ
このほかＮＡＭＡ支援という提案もあります。

ＮＡＭＡ（ Nationally Appropriate Mitigation Actions）とは、各国特に途上国のそれぞれに適した削減行動のことです。プロジェクト単体というよりも、例えば交通政策とか、省エネ製品普及プログラムとか、全体の政策を指すイメージです。例

えば交通政策であれば、地下鉄建設もそのうちの１つです。高速道路をつくり、そ

こに燃費のいい車を走らせ、それを実現するための省エネ政策に向けて人材を育てる、というプロジェクトの束のイメージです。

プロジェクトベースでやっていくと、プロジェクトはどこかで尽きてしまいます。

18

一方で、途上国への支援は必要なことです。ＥＵはＳＣＭと言っていますが、ＳＣＭと対立しないようにするなら、ＮＡＭＡ全体を支援していくことが良いのです。

現場で途上国支援をしている方の話を聞くと、単なるプロジェクトとクレジット

メカニズムだけではだめで、それをオペレーションする人材を育成したり、政策を立てられる人材を育成したり、データ収集する方法など、いろいろなことが必要だということです。プロジェクトそのものを生かすためにも、このような周りのことを支援す る 制 度 が 必 要 な の で す 。

支援方法には、ＪＩＣＡ（国際協力機構）がやっているような技術協力や専門家派遣など直接的な支援や、公的資金の活用、クレジット制度を利用したもの等があります。また、経団連で今、低炭素社会実現のための実行計画がありますが、民間が支援する貢献をこの実行計画の中に位置付けていくことで、民間の支援を促すことも考え て は ど う で し ょ う か 。

基調講演

19

国際交渉の中で日本が京都議定書に反対するとき、大義名分とともに、自分たちはどう貢献する仕組みを考えているのかを言わないといけない。さすがに何もやらないというのは、許されることではないだろうと思っています。一番困っているところ（後発発展途上国）に対しては直接的な支援を中心にする。つまり公的な補助金みたいなものを提供する等です。そしてその次（発展途上国）には政府金融、金融的措置でやっていく。中国などは民間ベースに任せてしまう。このように、途上国の発展段階に応じて支援の方法を変えつつ、国際貢献を明確に表すことが肝要です。

そういうことを言いながら、カンクンの全体会合のスピーチで、松本環境大臣に

大 義 名 分 を 持 っ て、 か つ 具 体 策 も 持 っ た 形 で「 京 都 議 定 書 で は 解 決 に な ら な い のだ」ということを言ってもらいたいのが本旨です。

20

地球温暖化対策基本法案の「３点セット」

国内対策に話は移って、まず「負担増を求める拙速な国内対策に再考を求む」と掲げまし た 。

％削減とするかどうかは、公平かつ実効ある枠組みの構築と全てのご存じのように、今、地球温暖化対策基本法案が国会に出されています。そこで温室効果 ガ ス

主要国の意欲的な目標の合意が条件になっています。公平な枠組みが京都議定書か％削減を引っ込めないとおかしい。そういう意味で、％削減というと、日本政府はそう思っていません。その京都議定書が延長されることになれば、論 理 的 に は25

しかし、基本法案はまだ残っています。その中に３点セットと呼ばれる、全量固はそもそも目標にしないというのが、ロジカルな結論のはずです。

25

定価格買取制度（ feed-in tariff）の創設と、地球温暖化対策税、国内排出量取引制度が盛り込まれています。この３つの政策をどう見るかです。よくポリシーミックス

基調講演

21

25

万円

4

％削減に役立25

22ということを言う人がいます。しかしこの３点セットは、よく考えられ調整された

ポリシーミックスではなくて、理念と合理性なき〝ポリシーダブリ〟ではないでしょうか。重複しているだけの「一物三価」なのです。つまり、全量買取制度と温対税と排出量取引は、１つの政策目的のために３つの政策手段を使おうとしているだけなのです（図表２参照）。

全量固定価格買取制度とは再生可能エネルギーによる電気を全量固定価格で電力万円のコストがかかってい会社が買い取るという制度で、詳細は設計中なので何とも言い難いのですが、ドイツの例を見ると、１トンのＣＯ ２を削減するために約ぐらいになると言われています。本来、温対税は数万円かけないと術研究機構）の試算による日本の限界削減費用を考えた場合、排出権価格がていました。これは、非常に安いです。排出権取引は、ＲＩＴＥ（地球環境産業技ます。それに対し、２００９年環境省は温対税として１トン当たり１０００円と言っ

10

図表２ 3 政策間の矛盾―― 経済効率性の崩壊（限界削減費用が不均一化）
調整された「ポリシーミックス」
ではなく、理念と合理性なき「ポリシーダブリ（重複）」∵ 各政策手段に、別々の政治的応援団

数万円／t-CO2
１０万円超／t-CO2

本来、択一的政策手段
論外

たないわけで、数千円というのは、温室効果ガスを価格効果で減らす狙いではなく、税収が目的の税だと思われます。財源目的ではなくて、価格効果で削減していくための税ならば、排出権取引制度とは本来択一的な政策手段であって、どちらか１つをやればいいわ
けです。

あとで坂根さんからもお話があると思いますが、環境と経済の両立というのは非常に難しい問題です。 経済成長とＣ Ｏ ２の相関関係は、技術開発がな

基調講演

23

温暖化対策税
全量買取

数万円／t-CO2

排出量取引制度（排出枠割当・取引制度）

い限りなかなか切れません。排出権取引も温暖化対策税も、非常に高水準の炭素価格をもたらす設計をすれば、人為的に不況を起こすことになります。それがわかったから、アメリカは排出権取引の導入をやめたし、排出権取引の導入を主張した民主党は選挙で大敗したのです。ＥＵでは、京都議定書上の８％という削減義務が甘かったので、炭素価格が低迷し経済への影響は小さくてすんだわけです。
排出権 取 引 と 技 術 開 発 は 無 関 係

では、経済成長とＣＯ ２削減を両立させるにはどうすればいいか。道は２つしかありませ ん 。 １ つ は 革 新 的 技 術 開 発 で す 。

もう１つは、二国間のクレジットシステム等を利用し低炭素な技術や製品を輸出することです。それによって成長を確保しつつＣＯ ２削減もできます。では、技術開発を促進するかという観点から、排出権取引と環境税を評価してみましょう。

24

排出権取引制度というのは、排出権価格が大幅に上下するので、企業経営にとっては不確実性が高まり、技術開発投資を阻害します。ＥＵのヘデゴー委員は、「Ｅ

Ｕ‐ＥＴＳの排出権価格が低いから、このままだとイノベーションが進まず、米中に負けてしまう」とおっしゃったそうです。排出権取引制度を入れればイノベーシ

ョンが進むと言う一方、排出権取引を入れていない米中に負けてしまうとも言っているわけ で す 。

％という高い目標を本気もし、相当厳しい削減努力をすることを約束すれば、排出権価格は高値になり、イノベーションは進むかもしれません。日本で言えば、

で排出権取引制度で達成しようとしたら、ということです。しかし、ＥＵを見たらわかるように、そんな高い目標を負っておらず、結果的に排出権取引制度は技術を伸ばすことができなかった。それが今のＥＵ‐ＥＴＳの結果です。

本当は、ＥＵが排出権取引制度を導入している今、日本は技術開発投資に国家支

基調講演

25

25

図表３ 石炭・石油火力発電所からの SO2 排出原単位推移
排出枠割当・取引制度と技術開発は無関係
18
発 電 量 あたりＳＯｘ排 出 量（16

欧州：越境大気汚染条約/ 直接規制米国（95年～）：
排出権取引制度

14
12
10

米国：
直接規制

8

）
g-SO 2 /kWh6

日本：
技術開発（国プロ）/ 直接規制
/ 税控除 / 補助金

4
2
0
1965

70

75

80

85

90

95

2002（年）（出所）財団法人電力中央研究所

26

援を行うこと等により、ＥＵを凌駕して成長力を確保する絶好のチャンスになるのです。

年 か ら で、Ｓ Ｏ Ｘの減り方を見てもらうと、（硫黄酸化物）のときの経験です。アメリカがＳ
図表３はＣＯ ２ではなく、ＳＯ Ｘ
Ｏ Ｘの 排 出 権 取 引 制 度 を 入 れ た の は

排出権取引制度導入以前も減ってきていて、導入以降も減っています。そのトレンドは変わっておらず、導入によりガックリ減ったかというと、減っていません。つまり、排出権取引制度が技術開発を進めたとは言えないわけです。日本を見ると、技術開発を行ったのでガックリ下がっています。結局、排出権取引制度が技術開発を伸ばすのではなくて、肝心なのはいろいろな技術開発の支援策だということです。

省エネ法もそうですし、トップランナー基準で技術開発が伸びたという成果もあります。イノベーションを伸ばす政策は、バラエティを持って考えていかないといけない、近視眼的にやってはいけないということです。

基調講演

27

95

排出権 取 引 制 度 の 根 本 的 問 題

今日、排出権取引制度にこだわってお話ししている理由は、昨日、環境省の提案が出て、これが話題になっているためです。

そもそも、排出権取引制度には反対ですが、その理由は、第１に、企業にとっては為替市場がもう１つ増えるのと同じだからです。つまり、期初において価格も量も決まっていないものを、売上原価に入れろと言われているようなものなのです。

そんな利益計画は立てられない。期末の排出権価格を期初に確定させないと利益計

画が立てられないとなると、先物取引をやらざるを得ない。だから、どうしても先物取引市 場 が で き ま す 。

環境税と排出権取引は、理論上は一緒ですが、実務上は全然違う。為替市場は通貨介入という、政府が乱高下を何とかする手段を持っています。しかし、排出権取

引市場にはそういう政策手段はありません。ですから舵がない筏で荒波に向かうよ28

うなもの で す 。

第２に、制度の本質が「取引」ではなく排出枠の「割当」にあり、ここに問題があります。民主党政権のマニフェストは「官僚主導型介入経済から脱皮しよう」
だったはずですが、逆に利権構造を新たにつくろうという政策になってしまいます。

第 ３ に、 排 出 権 取 引 市 場 に 株 式 市 場 の よ う な 有 価 証 券 報 告 書 と か Ｊ ‐ Ｓ Ｏ Ｘ 法（金融商品取引法）とかのガバナンスが効いているかというと、何らガバナンスの仕組みはありません。ですから、政府の削減目標に関する政策決定を左右できるような影響力を持ったグループとか、例えば京都議定書が延長されるのかどうか等の政策情報が少しでも早く入手できる人たちが、ものすごく儲かります。これは究極のインサイダー取引が可能な市場です。こういうことを規制する法律がない限り、制度導入は非常に危ない。アメリカの上院の法案には金融規制も一緒に入っていました。しかし日本の今の排出権取引制度の検討の中では、金融の規制についての議

基調講演

29

論が十分 な さ れ て い ま せ ん 。
地球温 暖 化 対 策 税 の 欠 陥

次に温暖化対策税です。同税は、今は価格効果でＣＯ ２を減らすことを期待できない税率で、税収を期待したものだと思われます。

もう１つの問題は低所得者層と地方にしわ寄せが来ることです。消費税の場合は「 低 所 得 者 層 が か わ い そ う だ か ら、 生 活 必 需 品 で あ る 食 料 品 を 免 税 に 」 と い う 議 論になります。ところが、今回の温暖化対策税は、生活必需品であるエネルギーのみに課税する制度です。できるだけエネルギーを使わないで生活しようと思っている

低所得者に課税して、太陽光パネル等を購入できる高所得者を補助するという政策です。この意味では、所得配分を平準化する方向に逆行する政策です。

温暖化対策税で制度上必要なことは大きく３つあります。①国際的同時導入（特30

に中国）、②高率の税率、③炭素最終消費者への転嫁、という３つです。

このうち②の「高率の税率が必要」というのは、今申しあげたことであり、エネ

ルギーは生活必需品だからこそ消費は簡単に減らず、消費を減らそうと思えば高率の税をか け ざ る を 得 な い の で す 。

①は国際的な問題です。一国だけで環境税をかけた場合、いわゆるリーケージ、産業が外に出ていくという問題がよりひどくなります。そういう意味で、一国で環境税を進めるのだったら国境調整をどうするのか、関税はどうすればいいのか、を考えねばなりません。フランスで炭素税が検討されたときは、「中国からの輸入に対し、何かしなくていいのか」ということになりました。税だけでなく排出権取引

でも同じことが言えます。アメリカの排出権取引法案には必ず貿易条項がついています。これらと同様に、本来なら国境調整を考えて税を考えていかないといけない
はずです 。

基調講演

31

③は本質的な問題です。今の京都議定書の仕組みは、生産してＣＯ ２を出す側が悪いというものです。だから、自分の国から生産者を外に出すというのが政策になり得てしまうのです。しかし、本質は消費の問題です。炭素を出してつくった製品を使う人がそれを使うのを減らせば、ＣＯ ２も減ります。したがって、消費者に対してシグナルがきっちりと伝わる仕組みでないといけません。環境税にしても排出権取引にしても、私は導入しないほうがいいと思いますが、仮に導入することになった場合は、消費者にコストを転嫁していく仕組みや、消費者にそれがわかる仕組
みが必要 で す 。

環境面で一生懸命活動されている方々は、実際にそれをカーボンフットプリントで実現させようとしています。商品のタグに「ＣＯ ２が何グラム」ということが書いてあります。ポイントはそこに価格も表示することです。
「１キログラムのＣＯ ２を出しているのだから製品価格プラス４万円を払ってください」というようにして

32

いくのが、カーボンフットプリントの本来のあるべき姿です。このような転嫁の仕組みを考 え て い く 必 要 が あ り ま す 。
％削 減 に 伴 う 国 民 負 担 の 実 態％削減に伴う国民の経済負担が、データとして報告書に書いてあります。特に％の削減

収入階層別に見ると、エネルギー支出の増加割合は最も低いカテゴリー（第Ⅰ分位）

である年収３７４万円未満の人が最も大きくなっています。その中で、ペーページ）は別の方法論で試算したものです。エネルギーの値段が上がを全部真水（国内での削減）でやったらどうなるか計算をしたのが図表４（ジ）です 。
図表５ （

34

25

る と、 当 然、 消 費 量 を 減 ら そ う と い う 動 き が 起 き ま す。 な か で も 第 Ⅱ 分 位、 年 収

34

３５０万～４５０万円ぐらいの人が、少しでも支出を減らそうとする努力をします。

基調講演

33

25 25

（％）

7.0

図表４ 年間収入当たりの負担増加率*

１９９０年比 25％削減を国内対策のみで達成しようとした場合のコストを試算した結果

6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

第Ⅰ分位

374 万円未満

第Ⅱ分位
第Ⅲ分位
第Ⅳ分位
第Ⅴ分位
374～517 万円 517～689 万円 689 ～940 万円 940 万円以上（出所）２１世紀政策研究所試算

図表５ 収入分位別の世帯当たり年間エネルギー支出の増加< 価格上昇に応じて消費量を抑制した場合 >

(%)

5.0
4.5
4.0

(円)

140,000

4.5%
124,142

年収当たりの負担増分率（左軸）
世帯当たり年間負担増額（円／年／世帯）（右軸）

100,000

3.5
3.0

80,00069,586

2.5

69,38260,0002.0
1.5

40,000

1.2%
0.9%

1.0
0.5
0.0

120,000

0.2%
第Ⅰ分位
345万円未満

23,90820,00010,412

0.2%

第Ⅱ分位
第Ⅲ分位
第Ⅳ分位
345～463万円 463～617万円 617～858万円

第Ⅴ分位
858万円以上

0（出所）２１世紀政策研究所試算

34

図表６ 所得階層別の世帯数の相対度数分布（2008 年の所得）
（％）
2

0

4

8

6

10

14

12

12.7

100-200万円

13.9

200-300万円

13.3

300-400万円
400-500万円

18

20

平均所得以下が４％！

6.6

100 万円未満

65

10.0

700-800万円

6.2

800-900万円

5.1
3.9

900-1000万円
1000-1100万円

3

1100-1200万円

2.1

1200-1300万円

1.7

1300-1400万円

1.3

1400-1500万円

0.9

1500-1600万円

0.91600-1700万円

0.51700-1800万円

0.4

1800-1900万円

0.2

1900-2000万円

0.2

中央値・427万円

7.1

600-700万円

平均値・５４７万５０００円

8.9

500-600万円

2000 万円以上

161.2（出所）平成２１年国民生活基礎調査

35

基調講演

く効いてきます。そういう意味で、東北、北陸に相当大きなインパクトがあります。
％削減の帰結です。

また沖縄も、もともと年間収入が少ないので、収入に占める負担率としては増加が相当大き い 。 そ れ が

2536

年収が多い層になると、エネルギー価格の上昇は消費抑制にあまり関係がないようです。逆に年収３５０万円以下の世帯になると、これ以上の削減余地がなくて、エページ）は今の日本の所得分布の構図です。３５０万円以下の世帯がネルギー価格の上昇分がそのまま支払い増に回ります。
図表６ （％削減すると、寒いところ、あるいは
25

公共交通機関が少ないところは、ガソリン、電気、灯油などの値段のアップがすご

異が大きくなっています（図表７参照）。

あとで議論のときに申しあげたいと思いますが、都道府県別にもインパクトの差ん左側に寄っていることがよくわかります。

約４割もあります。日本では年収が正規分布しているのかと思っていたら、ずいぶ

35

図表７ 25％削減に伴う都道府県別の光熱費・ガソリン代の負担増
2.0％

2.5％

3.0％

18

20

3.5％

4.0％

4.5％

5.0％

5.5％

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県

年間収入当たりの負担増分（％／年／世帯）
上軸

世帯当たり年間負担増分額（万円／年／世帯）
下軸

滋賀県

宮崎県
鹿児島県
沖縄県

16

22

24

26

28

30

32

（出所）２１世紀政策研究所試算

37

基調講演

まとめますと、京都議定書の延長は温暖化問題の解決を遠ざけるということです。

ですから、延長は不適切であり、新たな枠組み交渉を粘り強くやるべきです。新しい枠組みができるまでの間は、何も対策しないのではなく、二国間や地域間の協力を進めて い く べ き で す 。

まとめの第２として、公平性等の前提条件が満たされる国際枠組みができるまでは、所得逆進的な国内負担増を強いる政策は凍結すべきだということです。

この後、小西さんがお話しされますが、反対の立場にもかかわらず、小西さんはよくここに出てきてくださったと感謝しています。そういう意味で、皆さんも虚心坦懐にお話を聞いていただければと思います。

38

第１ 部

講演

環境ＮＧＯから見た
地球温暖化の国際交渉と国内対策

ＷＷＦジャパン自然保護室気候変動プロジェクトリーダー 小西雅子

今日はＷＷＦ（世界自然保護基金）の考えていることをお話しする機会をいただき、

ありがたく思っています。ＷＷＦは１００カ国で活動している環境保全団体です。

私のような専門オフィサーが世界中におよそ５０００人います。世界で情報収集し、戦 略 を 立 て、 政 策 提 言 を 行 っ て い ま す。 前 回 の コ ペ ン ハ ー ゲ ン に は Ｗ Ｗ Ｆ だ け で

１００人以上行き、一国の政府代表団並みの人数で活動しています。

さて、今日私は京都議定書の延長反対論についてと、二国間クレジット、ＷＷＦの考える国内政策、ポリシーミックス提案についてお話ししたいと思います。

ご存じのように、コペンハーゲンでは初めて世界の首脳クラスが集まって、かろう じ て 決 裂 を 免 れ ま し た。 こ こ で ぜ ひ 確 認 さ せ て い た だ き た い の は、 こ の コ ペ ン

ハーゲン合意のポイントに「地球の気温上昇２度未満を目指す」ことが正式に入って い る 点 で す。 ま た、 ア メ リ カ を 含 む 先 進 国 全 体 の 削 減 目 標 も 明 記 さ れ る こ と にな り ま し た。 資 金 援 助 額 と し て ２ ０ １ ２ 年 ま で に ３ ０ ０ 億 ド ル、 ２ ０ ２ ０ 年 に は40

１０００億ドル単位が、途上国への緩和と適応資金として動員されると約束されています。こ

こに低炭素へ向けての大きな資金源があります。

ただ、このコペンハーゲン合意は、各国が自主的に目標を積み上げる形です。現在１３８カ

国が賛同を表明していますが、その各国の目標を積み上げても１００年後には３・５度ぐらい（２・９度から４・４度の幅）の気温上昇が予測されます。このことを念頭に置いていただけれ

講演

41

ばと思います。
小西氏

が行われますが、交渉は非常に難航しています。先進国、途上42

次期枠組みと京都議定書第２約束期間の２つが必要
間もな く Ｃ Ｏ Ｐ

私たちが次期枠組みと京都議定書の第２約束期間の２つが必要と思っていること

た論点は２００９年に合意が可能なところまでに達しています。

は防止できません。この森林減少防止と、先進国から途上国への技術移転、そうしの２割以上を占めるまでになっています。これを止めないことには、とても温暖化

今、世界の森林破壊によって排出される温室効果ガスの量は、世界全体の排出量とが一番 重 要 だ と い う も の で す 。

組み、そして京都議定書の第２約束期間、この２つにまたがった決定がなされるこ

ランスは、合意間近な論点は可能な限り確保して、さらに、米中を入れた新しい枠

どれをバランスと思うかが、先進国と途上国で大きく違います。ＷＷＦが考えるバ

国とも「バランスのとれたパッケージが必要」という点では一致しています。ただ、

16

は、先ほど澤さんがおっしゃっていたことに真っ向から対立してしまいます。なぜかという こ と を ご 説 明 し ま す 。

世界の誰もが、米中を入れない次の枠組みは望んでいません。交渉でいかに参加を促していくか、その道筋を今話し合っています。もちろん１つの議定書のほうが、はるかに効率的で国際法上ややこしいことも起きず、皆同じ義務の下で行われます

ので、理想的です。しかし、少なくとも２０１０年のメキシコ、２０１１年の南アフリカで、途上国側がそれをのむことは考えられず、実現可能性はほぼありません。

この現実を踏まえて、それでも米中を入れていくにはどうすればいいか。ＥＵ、オー

ストラリア、ニュージーランドは「京都議定書の第２約束期間の検討も考慮する意日）では、「京都議定書の本質的要素を含む単講演

43

志がある」ということを示して、戦略を変えてきています。これは決して妥協では
月

14なく、米中を入れた次の枠組みをいかに確保するかの戦略だといえます。ＥＵの環
境 相 理 事 会 文 書（ ２ ０ １ ０ 年

10一の法的文書が望ましいことを強調しつつ、すべての経済主要国が参加するグロー

バルで包括的な枠組みを含むより広範な成果の一部として、京都議定書の下の第２約束期間について検討する意志を確認する」としています。

今、「京都議定書単純延長は反対」とよく言われます。この「単純延長」とは、いったいどういうことなのでしょうか。京都議定書締約国の国別総量目標が書かれているのが附属書Ｂですが、それだけを書き換えることを意味しているのならば、単純延長は決してあり得ないことです。日本が前提とする「すべての主要排出国が参加する強い枠組み」とは、１つの法的文書を目指すことではなく、米中が入って、ほかの先進国、途上国も削減行動を行う、実質的な枠組み合意がなされることであるはずです。なのに、「京都議定書単純延長」という言葉の下、日本だけが反対す

るということは、むしろ無理難題をふっかけて交渉をブロックしてしまうことと受け取られつつあります。それは日本の本意ではありません。ですので「単純延長」

44

という言葉だけに踊らされるのではなく、究極的に日本は何を目的としていくのかという考えを、ぜひお持ちいただければと思います。
二国間 ク レ ジ ッ ト 制 度 へ の 期 待 と 懸 念

次に二国間クレジットです。ＷＷＦはこれに対する懸念を、次の３要素だと考えています。①国際合意で認められたものではない、②ＣＤＭが煩雑なので別のルールをとるということは、現在の交渉に背を向けることにならないか、③原子力や高効率の石炭火力発電所の輸出など、ＢＡＵ（ Business As Usual／特に排出削減を目的とした活動をしない場合）でも行うビジネスに膨大なクレジットを与えるのでは、地球規模では削減が進まないのではないか。

先ほど澤さんがおっしゃっていたように、途上国の削減行動（ＮＡＭＡ）はまだ議論が十分に煮詰まっていません。途上国は排出量の算定ができない国も多いので、

講演45

実際に削減しているかどうかを国際的に見ていかなければなりません。その意味で二国間クレジットのパイロットプロジェクトを実施しながら、排出量の測定・報告

・検証（ＭＲＶ）方法を実質的に確立していくことは、とても大切だと思っています。そして、そこで得られた知見を実際の国連の場に持ち込んで議論の糧にしていくことは 、 重 要 で す 。

要は「二国間クレジットを推進する心は？」ということです。例えば原子力発電所とか高効率石炭火力発電所あるいは環境型の製鉄所は、途上国へのインフラ輸出として、日本が普通にビジネスで進めていきたいことです。ただ、原子力発電所を建てたからといって、それによる排出量の削減分をクレジット化するということは、

日本の排出をその分だけ増やしてもいいということになってしまいます。私たちは世界全体での排出削減を進めていき、地球環境と人類が存続可能なレベルに排出を抑えることが、究極の目標だと思っています。ですから、日本あるいは先進国が排46

図表 ８ 25％削減を達成するための“ポリシーミックス”のイメージ図

エネルギーの最終消費固定価格買取制度
電力・熱供給業者

出 を 増 や す こ と を、「途上国と二国間で認める」ことは避けなければならないと思っています。

ただ、現在交渉が進まない中、パイロッ

トプロジェクトとしての二国間クレジット

は、ぜひ進めていただきたいと思います。

全部門を対象にするポリシーミックスを

私たちは２０１０年３月に、京都大学の諸富徹先生をはじめとする６人の研究者

チームに委託して、ポリシーミックス提案を出しました（諸富徹・山岸尚之編『脱炭講演

47

業務：建築基準＋ラベリング
業務向けETS
運輸：燃費基準等
運輸向けETS
家庭：省エネコンシェルジュ

電力・熱
の消費
化石燃料
の消費

※WWF提案の中では直接的には取り扱っていない

下流・
直接排出型制
度の
対象範囲

炭素税

化石燃料の輸入（・採取）※％削減を達成48

素社会とポリシーミックス』日本評論社）。詳しいことはＷＷＦジャパンのウェブページ）がそサイトでもご紹介していますので、ぜひご覧いただければと思います。

この提案は国内の排出権取引制度を中心としたもので、図表８（るところには、還付を行っていくべきだと考えています。

ることを、国内施策の根幹としたいと思います。そして、税と排出権取引が重複す

ネの動機を強く与えるという意図で下流型・直接排出型の排出権取引制度を導入す

で、電力・エネルギーの最終消費部門である生産活動を行っているところに、省エ

らえることはできません。そこで私たちは、まず炭素税をかけて全体を覆ったうえ

全部門が参加していく仕組みが必要であり、１つの政策だけではすべての部門をと事 で す。 産 業 界 だ け で な く、 家 庭 部 門 だ け で な く、 業 務、 運 輸 部 門 だ け で も な い。

していくためにはすべてのセクターが参加していかねばならず、しかも公平感が大の概要です。私たちはポリシーミックスが重要だと思っています。

25 47※ http://www.wwf.or.jp/activities/upfiles/20100330policymix_ver2.pdf

それだけでは足りません。業務部門には、例えば東京都が行っている排出権取引制度（温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度）や、あるいはイギリスのＣＲＣ（ Carbon Reduction Commitment／炭素削減公約）のような間接部門対象の排出権取引制度を入れるということも検討中です。また運輸部門、家庭部門に対しても同じようにいろいろな仕組みを考えています。こうしてすべてのセクターが公平感を持って、みんなで参加していくポリシーミックスを提案しています。

名古屋大学の藤川先生にお願いして、ＧＴＡＰと呼ばれる一般均衡モデルを使い、ポリシーミックスで対象部門に対してどのような影響が出るかを計算したところ、

国内取引ケースと炭素税ケースは、いずれもＧＤＰで１％以下の影響となっています。もちろんマクロでの経済影響の話です。個別の産業で見ると、衰退したり新しい産業が勃興したりということはあると思いますが、マクロで見た場合はこのように影響が 少 な い と い う 結 果 が 出 て い ま す 。

講演49

ドルです。日本の26 30

うほど大きいという結果にはなっていません。

これらの結果から導き出されるものは、エネルギーとその他の生産要素の代替がスムーズであるならば、炭素税であれ排出権取引制度であれ、マクロ経済全体に対しては大きな影響は出ないということです。

炭素税については、より炭素の少ない製品が市場に普及してほしいということで、

価格インセンティブが重要だと思っています。ただ炭素税は逆進性があるものです50

限界削減費用についても、ＧＴＡＰで計算しました。ＧＴＡＰモデルはオースト

ラリアで開発され、貿易を主に扱うもので、各国を同じ条件として計算します。そドル、日本が％ 削 減 を 行 う 場 合、の意味では各国を比較するうえで、日本だけで計算したモデルより、公平なモデル
ドル、ＥＵがだ と 言 わ れ て い ま す。 そ の 結 果 を 見 て み ま す と、 対 象 部 門 でトンＣＯ ２当たり、アメリカが20

限界削減費用は、エネルギー効率が相対的によいのでより高くなりますが、桁が違15から、制度設計の中で低所得者や寒い地方に住む人たちに配慮することは必要だと思ってい ま す 。

％削減目標は突出しているかどうかについて、意見を述べさせていた

環境主 導 の 経 済 発 展 を 導 く
最後に 、

だきたいと思います。私はいつも思うのですが、環境規制がかかると、省エネ製品％削減目標は、ある意味シグナルだと思っていまがより価値を持つのですから、それをビジネスチャンスととらえる企業も多いのではないで し ょ う か 。 で す か ら 、す。

いう意志が明確に示されれば、そこにビジネスチャンスが生まれてきますから、安シグナルとして「日本はこれだけ削減目標を持つ。低炭素社会に向かうのだ」と

25

心して投資をしていくことができるのではないかと思っています。日本の環境技術

講演

51

25

52

がより育ち、世界全体で環境規制が強まる方向に国際交渉が進めば進むほど、日本の国際競争力も増していくことになります。まず日本国内で環境技術を磨き、それから世界に出ていくというのが筋ではないかと思います。

最後に、温暖化の現状はどうなっているかをお話しします。

実は私は気象予報士です。２０１０年の夏は非常に暑く大変でした。６月、７月、年の平均です。その差は２度ちょっとでした。平均気温が２８月の最高気温の平均は、平年に比べてどれぐらい高かったかご存じでしょうか。
平年とい う の は 過 去だけものがグローバルに動くかなどによって、いくつかの予測シナリオをつくって／気候変動に関する政
ＩＰＣＣ（ Intergovernmental Panel on Climate Change
府間パネル）はこれからの社会の歩み方、例えばどれだけ環境を重視するか、どれ度上がると、これほどの猛暑になってしまうわけです。

30

います。

中でも最悪のケースが、今までどおり化石燃料を使い放題使って、グローバルにも の が 動 く 世 界 を 想 定 し た Ａ １ Ｆ １ シ ナ リ オ で、 そ の 気 温 予 測 は、 平 均 し て ４ 度（２・４～６・４度）上昇するというものです。現在の私たちが世界で排出している量の軌跡は、実はＡ１Ｆ１シナリオをまっしぐらに進んでいます。ということはこのままいくと、私たちは１００年に後平均気温にして４度上昇する世界に進んでいるのです 。

環境か経済か、もちろん両方大事です。ただ、もうすでに環境に配慮した経済政策の中身を考える世界に入っているのではないかと思います。
「環境主導の経済発展へ」と い う こ と で す 。

先ほど排出権取引制度の問題もいろいろ挙げられていましたが、それは制度を導入するときの問題点です。制度を導入するという前提で、ご自分の産業にはどのよ講演

53

うな制度設計がより望ましいか、より日本の国際競争力を高められるか、という視点で条件闘争に臨んでいただければと思います。

54パネルディスカッション

坂根 正弘

小西 雅子

昭裕

ＷＷＦジャパン自然保護室
気候変動プロジェクトリーダー

澤

兼子昌一郎
世紀政策研究所研究主幹

日本基幹産業労働組合連合会
中央副執行委員長【パネリスト】 日本経団連環境安全委員長／
コマツ取締役会長【モデレータ】

21

澤

パネルディスカッションに入りたいと思います。私は今日、小西さんの講演を初めて聞かせていただきました。非常に驚いたことに、論点がすべてかみ合っていて、すべて出口が違う。すごくおもしろかったです。いいディスカッションになるのではな い か と 期 待 し て い ま す 。

最初に坂根さんと兼子さんに、それぞれお話しいただき、できれば国際問題、国内対策の両方に触れていただければと思います。

経団連で環境安全委員長をやっております坂根でございます。環境関連の諸

諸悪の 根 源 は 経 済 の 低 成 長 に あ る
坂根

問題に入る前に、一人の経営者としてどういう見方をしているかを、皆さんに申しあげたい と 思 い ま す 。

私どもの会社は建設機械メーカーのコマツです。グローバル競争においては、私

56

は会社に入って年目の今が一番自信を持っていますが、この国に対しては、今が一番悲観的です。理由は４つあります。１つは何と言っても低成長です。私どもの建設機械というのはにかく低成長になってしまった。２つ目は、よ

内需要はほぼないという状況です。この国はと中古車が海の外に出ていますから、実質的な国

売上げはピークの４分の１レベルになりました。

うがないと言えばしようがないのですが、国内年のバブルの頃すさまじかったのですからしよ90く言われる法人税が高いという話です。３つ目

パネルディスカッション

57

48にここに来ての円高。４つ目がこの環境負荷で

坂根氏

す。

円高もかつての円高と違っています。日本が低成長で、どの業界もプレーヤーが多いですから、激しく競争をします。われわれ建設機械も大手だけで５社あって、世界一安い価格で勝負しているわけです。低成長下で、業界にいっぱいプレーヤーがいるから、激しい消耗戦をやってデフレになる。したがって、名目金利は世界一

低いにもかかわらず、物価がマイナスだから実質金利はプラスだなんていう論理で、今、円が買われています。これは最悪のパターンです。

環境負荷も、経済成長していれば何とかなります。ところが、成長しない中で環境と経済の両立だなんて言われても、それはおかしな話です。本来のビジネスが成長しない中で、いったい環境でそれを立て直せるのかという話を、あとでしたいと思います。結局、低成長が諸悪の根源だということです。

58

民主党政権、鳩山さんは、真水をいくらと言われていませんが「経済成 長 と 排 出 量 削 減 の 両 立 は 困 難
坂根

％削減す

・６％改

・７％増えています。われわれ産業界は、何とか努力して１・・４％増えて効率が電所が地震で止まった影響があり、ＣＯ ２を排出する火力発電で補ったことが増加要善したのでほとんどプラスマイナスゼロですが、ご承知のとおり柏崎刈羽原子力発

３％増で抑えました。内訳としては、生産活動が１９９０年より

け っ こ う よ か っ た ２ ０ ０ ７ 年 、 日 本 の Ｃ Ｏ ２排 出 量 は 削 減 目 標 の 基 準 年 と な る

最近の年を例にして考えると、日本はそれほどでもないが世界的には経済状況がているわけですが、本当に実現可能なのかという話をしたいと思います。

ています。これは今の１・４倍に当たります。この２つ、それぞれ部分最適で言っる」と宣言しました。一方で「２０２０年にはＧＤＰを６５０兆円にします」と言っ

25

14

因となって、１・３％増になりました。これに対し、２００９年のあのひどい経済状

パネルディスカッション

59

14

13

・８％下がっています。日本のＣＯ ２排出量はちょうど、削減目標基準年の環境が大事だということは、言われてなくてもわかっています。コマツも世界に先駆けて建設機械のハイブリッド車を出しました。要するに、経営者は環境のことは言われなくとも一生懸命やっているわけです。けれど、今のような日本の仕組みだと、日本で生産している場合ではないな……となりつつあります。これが一番恐いところ で す 。

２０２０年に、ＧＤＰが１・４倍で、ＣＯ ２は ％削減です。国内でいくら下げるとおっしゃっていませんから、エクスキューズできる部分はありますが、いずれに25

60

況の下ではどうだったかというと、われわれ産業界は電力業界のクレジット償却も含め％下がりますか。誰が考えたって、論理
25が合わない。相矛盾した目標ではないでしょうか。

です。そ れ な の に 、 経 済 成 長 さ せ な が ら

１９９０年と同じになりました。ということは、あのひどい経済状況下でゼロなの

16

してもすさまじい目標です。はっきり言って両立はあり得ないと思います。では両％立する可能性として、どういう可能性があるか。例えば環境技術、太陽電池が普及する。だけど、その生産は全部外国でやるしかないかもしれません。ＣＯ ２も削減は国内ではできないけれども、海外では削減余地がいっぱいあるから、これで下げようということなら、成り立つと思います。

太陽電池の話をします。ヨーロッパはものすごく熱心に導入しています。太環境制 約 で 生 産 拠 点 は 海 外 に 移 転坂根

陽電池は２種類あります。シリコン等の半導体薄膜からつくる方法と、シリコンの塊をスライスしてつくる方法です。シリコンの塊をスライスしてつくるほうが光を電気に変える効率が高く、屋根など少ない設置面積でも発電量が稼げるので、そちらが普及しています。この、シリコン塊をスライスする機械は当社が世界一です。

パネルディスカッション

61

25

％以上が中国向けです。ヨー％です。何とか％です。つまり、％を輸出しているのです。円高が厳し
35

62

すさまじい勢いで売上が伸びています。４年前は売上が１００億円程度しかなかったのが、２０１０年は８００億円ほどになります。

％を国内で売って50 85

けでそれ は 成 り 立 た な い と い う こ と で す 。
例えばコマツの話をすると、国内の売上比率は％つくって、％、海外％で、海外がる道だということを、言われなくてもわれわれは目指していますが、日本の国内だて域外に逃げているのです。何を言いたいかと申しますと、環境こそ経済と両立す

ロ ッ パ は あ れ だ け「環境技術」と言っていますが、実態は域内の生産は空洞化しのシリコンを加工して、最後のところまで中国でつくっています。ですから、ヨー

ロッパの太陽電池の多くは、中国でつくられています。シリコンを中国で掘り、そ

90

50

15

国内での生産を維持しようと思っており、生産は国内
国内で15い中、何とか国内生産を守ろうと思っていますが、ここに環境負荷をかけられたら、50成り立ちません。私たちの経営判断１つで、いつでも生産拠点は海外に移すことができます。もう％を全部海外に移したら、コマツのＣＯ ２

海外工場は持っていますから。国内生産で輸出し
ている

排出量は

％減となります。その結果、鉄鋼メー

カーも、わずかですが影響を受けるでしょう。

現実に円高と環境問題がクローズアップされている中で、本当に各地でそういう動きが起こっています。これは大変な事態です。環境も大事です

が、政府にはまず、いかに経済を成長させるか、成長させるためには技術開発にどれだけインセン

ティブを付けるか、日本に生産を残すためにどう

パネルディスカッション

63

35

70

するか、そういうことを真剣に考えていただきたい。

日本はエネルギー効率が世界最高水準です。すでに世界一だと、ほとんどの業界は思っているのではないでしょうか。私たちは世界中に工場を持っていますから、その国のレベルはわかります。間違いなく世界一を達成しているにもかかわらず、その企業がペナ ル テ ィ を 払 っ た り 国 外 に 出 て い か ざ る を 得 な く な る 仕 組 み は 、 お

か し い で し ょ う 。 ２ ０ ５ ０ 年 に 向 か っ て、 日 本 は 世 界 に 貢 献 す る 可 能 性 を も の す

ごく秘めていると思いますけれども、それもこの国の中でビジネスが成り立たなくなったら 、 終 わ り で す 。

先ほど小西さんからも国際貢献の話がありましたが、私どもは今、インドネ

二国間オフセットを加速させる制度設計を
坂根

シアに大きい鉱山用のダンプトラックを千数百台売っています。そのダンプトラッ

64

ク用の燃料のため、バイオディーゼルのパイロットプラントをつくっています。このバイオディーゼル燃料の原料となるジャトロファ（ナンヨウアブラギリ）は食用になりませんから食糧問題にも影響を与えません。そのプラント建設は５年間ぐらい持ち出しですが、５年以降は少し利益が入ります。このプロジェクトを認めてもらいクレジットを獲得しようと、国連への申請を検討しました。しかし「利益が出るものはだめだ」というのであきらめました。こんなばかばかしいことがありますか。インドネシアで走るコマツ製のダンプトラックにバイオディーゼル燃料を入れるだけで、コマツが国内で発生させている総ＣＯ ２と同量が削減できるにもかかわらず、こういう事態が起こっています。一方、ＥＵはどういうことになっているか。

ＥＵは二十数カ国あって、ＥＵ域内で、今申しあげた私たちが行っているようなプ

ロジェクトを、当たり前のごとく手がけビジネスをしています。なぜこの日本だけが、一歩国外に出るとビジネスで貢献したものはだめなのですか。私はこの点を小パネルディスカッション

65

％が

％ま

70

中国で売れています。中国は、ＣＯ ２を下げようと買ってくれているのでなく、燃料コストがものすごく安くなるので買ってくれているわけです。それで、大量に中国で売れるのなら中国でつくろうと、計画しています。こうしたことをますます加速させるような制度設計が、この国に本当に必要なのでしょうか。排出権取引は、

もともと欧米の人たちが考える話で、何でも市場化したらうまくいく、飴と鞭を使66

西さんに 問 い た い で す 。

いずれにしても、私ども日本が環境と経済を両立させるためには、ライフサイク

ルで見ることが大事です。われわれの建設機械は、鉄鋼メーカーの製鉄段階から入％が発生します。今回出したハイブリッド車では、そのれても、生産段階における排出量は８％です。建設機械を売ったあと、お客さんの使用段階 で92

このハイブリッド車は、日本で開発して３年前日本で売り出したけれども、今、で落ちる の で す 。

92

い分ければうまくいく、という論理で成り立っているものです。排出権取引につい年後かわかりませんが、株式市場でも、どれだけ売って、どれだけ儲ての検討は、世界がもう少し動き出してからでいいと思います。
年後 かいている国はありません。だから、われわれはこれだけ一生懸命にやって、自主目

私どもは環境報告書を出していますが、日本の企業ほど環境報告書をまじめに書式市場に 表 れ る よ う に な り ま す 。

ろうとしていることに、私は全く同感です。それを本当に徹底してやれば、必ず株が測定・報告・検証の３つを強制し、情報が本当に正確だと信頼できる土壌をつくると思います。そういう意味では、中国が提出する情報への不信感から、アメリカ

け貢献しているかということで企業が評価されるようになって初めて、世界は変わ

かって、どんなバランスシートだということだけではなくて、環境に対してどれだ20

標をつくって、自主目標に未達だからといって数千億のお金を出して排出権を買っ

パネルディスカッション

67

10

てきている。こんな国は世界にないにもかかわらず、それでもまだ世界に対してわ

れわれは遅れているというか、もっと犠牲になれ、犠牲になれという論理は、どこ

基幹労連の兼子でございます。労働組合の立場から本日のシンポジウムに参続い て 兼 子 さ ん か ら お 願 い し ま す 。

根拠も国民議論もない基本法案、政策形成手続き上も問題から来る の で し ょ う か 。

澤兼子

加させていただきました。基幹労連と言ってもご承知でない方がいらっしゃると思いますので、若干ご紹介いたします。２００３年に旧鉄鋼労連と旧造船重機労連そして旧非鉄連合の産業別労連が大同団結して、基幹労連という新しい組織を結成いたしました。私の出身は鉄鋼でありまして、この産業はとりわけＣＯ ２を排出する

量が多い産業ですので、そういうことも踏まえながら、今日は鉄鋼の立場でお話し

68

％削減の発言には衝撃が走りまさせていただきます。
鳩山さんの

す。
その

％が書かれた基本法案について、民主％削減目標に対する不信はスタートしていまら」というのが、唯一の説明でした。ここから、ませんでした。
「マニフェストに書いてあるかし た。 し か し、 誰 一 人 と し て 明 確 な 説 明 は しういう内訳なのかということを民主党に聞きました。その時点ですぐに、どういう論拠か、ど25

党に強く働きかけをしてきましたが、われわれ

パネルディスカッション

69

25

25

は何でも反対という立場では議論しておりませ

兼子氏

ん。
「地球温暖化対策は大事である。われわれもできるだけ努力しなければいけない。

場合によっては、ＣＯ ２削減の設備投資、技術開発をし、そのために例えば労働条

件面での制約があってもきちんと対応していくことが大事である」と考えています。

しかしいったん海外展開の道筋ができてしまうと、鉄鋼産業は大きな装置産業です

ので相当の投資規模になり、国内での拠点の存続が危うくなります。日本での拠点がなくなれば雇用がなくなるため、この問題は、組合員の生活と雇用に極めて大きくかかわるという危機感を持っております。

まず、基本法案の内容を議論する前に申しあげたいのは、策定のタイミングや内容などについて国民的な議論を欠いたまま進んでいるということです。のちほど３点セットなる個別政策について申しあげますが、これらもほとんど国民的議論がなされていません。民主党には再三この点を強く主張してきていますが、党内の議論でさえ、ようやくここに来て駆け込み的な議論が進んでいるというような状況です。

70

政策形成プロセスというか合意形成のためのきちんとした手順という観点から、極めて強い 問 題 意 識 を 持 っ て い ま す 。

具体的に、国内では何によってどれだけ減らすのか、海外では何によってどれだ

け減らすのか、また、技術的裏付けを持った削減手段をどう考えているのか。こう
いった本質的な議論が極めて重要だと思っております。

そして、澤さんも厳しく指摘されましたが、この基本法案はいったい何のための法律なのかという根本的な意義が問われなければなりません。これに加えて、基本法案として策定するのであれば理念法にとどめるべきだ、というのがわれわれの主張です。個別政策の細かい設計は、全体的な枠組みの構築なくしてはあり得ません。

よって、この基本法案の中で具体的に導入時期等について言うことは、われわれとしては大きな問題だと考えております。とりわけキャップ＆トレード（排出上限を割り当て取り引きする排出権取引制度）については、全体像が見えない中で導入すパネルディスカッション

71

日に大畠経済産業大臣へ基幹労連として大臣要請行動を行いました。

お話しさ せ て い た だ き ま す 。

１つは、「地球規模で温室効果ガス削減を実現するためには、二国間、地域間での先端環境技術協力による排出権の取得が可能となる仕組みづくりが重要だ。その意味においてセクター別アプローチは、世界全体が共通かつ公平な削減目標を設定

するうえでも、着実に温室効果ガスの削減を進めるうえでも有効な手段だ。その導入について積極的に世界に発信してほしい」という点です。

２つ目に、既存技術の普及とともに革新的技術の開発なくして世界の温室効果ガ

スの大幅な削減は果たし得ない、ということです。ですから、個別産業あるいは産72べきだという論調が当初強かったものですから、この点は極めて問題だと、今日ま月で変わら ず 主 張 し て い ま す 。
実は20

ここで申しあげたのは大きく３つありますが、本日のテーマに沿うものですので、10業全体に対して、継続的な開発を阻害することなく逆に積極的に支援すべきときにあると、強く申しあげました。この観点で、個別政策３点セットについては、導入ありきとせず、それぞれの制度の位置付けと削減効果を明確にしたうえで、国民生

活や産業・雇用に及ぼす影響を全体としてとらえ、検証を行いながら総合的に検討を行ってほしい、と申しあげました。澤さんがおっしゃったこととほとんど同じです。

もう１つ申しあげてきたのは、「われわれは京都議定書の延長は容認できない。

基本法案の前提条件は堅持してもらいたい」ということです。以上が、先日経済産業大臣に 要 請 し た 内 容 で す 。
３点セットについて、もう少し述べます。

ややもすると問題点を隠したがる風潮がありますが、各種制度のオープンな議論

や情報開示は極めて重要です。排出量取引制度には極めて疑問があり、導入には問パネルディスカッション

73題が多いと考えます。また、特に全量買取制度については、鉄鋼業とりわけ電炉メーカーは大量に電力を消費する分野ですので、影響が甚大です。日本の電力料金は高いと言われる状況で、価格の安い夜間あるいは土日に操業するなど、必死の思いで事業存続を図っているのが実態であります。全量買取制度が今想定されている内容で実施されると、事業存続の危機となり、さらには雇用を失うことになりかねま

せん。影響が極めて重大な施策であると受け止めており、きちんとした緩和措置をとってほ し い と 思 っ て い ま す 。

最後に税の問題です。税収の使途として、本当に地球温暖化対策に使おうとしているのか、それとも財政困難の折り税収不足を補うために導入しようとしているのか。まずこの入口がはっきりしません。われわれは、「既存税制とのかかわりも含

めてきちんと再整理、再構築したうえでなら、議論をすること自体はやぶさかではない」と い う 態 度 を 表 明 し て い ま す 。

74

澤

京都議 定 書 の 単 純 延 長 は 絶 対 阻 止 す る

本来ここで小西さんに回すべきですが、もう少し坂根さんにお伺いしたいと思います。今度カンクンにも行かれるそうですが、私も小西さんも、日本は京都議定書の延長を迫られるだろうと状況を分析しています。そのときに、日本政府はどういう対応をすべきでしょうか。どういうことを言いながら、最後の瞬間にどういう
２００９年のＣＯＰでコペンハーゲンにも行きました。われわれはメイン

判断をすべきか。それについて補足していただければと思います。
坂根の会場には入れませんでしたが、環境大臣、外務副大臣、経産副大臣、政務官など、現地にいらっしゃる方々と頻繁にお会いしながら状況を聞いていました。新聞報道

で は「 Ｅ Ｕ が 京 都 単 純 延 長 を 持 ち 出 し そ う だ 」「途上国もそれに乗りそうだ」という話でした。もしそういう事態になってアメリカは入らないということになったとしたら、脱退すべきだ、というのが私の政治家に対する姿勢でした。

パネルディスカッション

75

15

トンしか出していない。あなたたちはもう経済成長を謳歌してきたのだ。２０２０

年までは少なくとも俺たちにも経済成長の余地をよこせ」と言うでしょうし、これは私が中国人でも言います。だからアメリカの言い方は極めておかしいと思います。

先進国は１つであるべきだというのが私の考えです。私が交渉官なら、アメリカに「いったい何をしたいと思っているのですか？ その内容が合理的であれば、わ76

今回も同じような状況になっています。なぜかといいますと、澤さんも触れられました が 、 ア メ リ カ は 「 中 国 と 同 じ で な い と 嫌 だ 」 と 言 っ て い ま す 。 私 が 中 国 の

立 場 な ら「なんと理不尽なことを言うのか」と言うと思います。確かに中国は世界の２割を出しています。アメリカとほぼ同じぐらい出していますが、１人当たりトン出しています。中国人は、「人

でいうと４・５トンぐらいです。われわれ日本は、これだけ削減努力をしても１人
ト ン 弱 を 出 し て い ま す。 ア メ リ カ は １ 人 約

19

口が多いから多く出していると言われるけれども、俺たちはまだ１人当たり４・５

10

れわれはあなた方のやり方に乗ります」と言えばすむ話だと思います。中国など新興国にも、その気になってもらわないとだめなのです。情報開示をしっかりすべきだとアメリカは主張しています。私はそれにある意味で同意します。情報開示もまともにしないのに、枠組みをつくってみたって信用できません。少なくともわれわ
れはアメリカと同じ枠組みであるべきです。

なぜＥＵとは違っていいかというと、ＥＵは二十数カ国で１つの目標を持っています。ということは、われわれ日本が、ベトナムやミャンマーやインドネシアを入れて、共通の目標を１つつくっているようなものです。世界中、石炭を掘ったら必ず土を埋め戻してそこに植林をしなさいというルールになっていますが、前述したように植林をするならバイオディーゼル燃料の元になる木を植えようというのが私どもの提案です。それを自分のお金の持ち出しでやっています。それは、ものすご

く大きな効果があるとわかっているわけですが、それすらわれわれにはクレジット

パネルディスカッション77

％とか、いくらでも高い目標を掲げられます。

50

組みにいったん乗り、その上でより高い目標に彼らをリードしていくことが現実的な道だと思います。ＥＵと同じ土俵に乗るためには、二国間オフセットをどんどん

具体的に進めて、この国とはこういう約束をしている、この国とはこういう約束をしているという事実をつくり上げていって、京都が仮に延長されるとしても、二国間オフセットの枠組みは入れさせる。そういうことをやらない限り、今回も京都議定書の単純延長論が出てくると思いますが、それには乗れません。

ＥＵが京都議定書の単純延長を持ち出している最大の理由は、排出権取引を守りたいからです。排出権取引を守るためには厳しい目標が必要です。それがあって初78として認めてもらえません。ＥＵの中では、それをごく当たり前にやっています。
％とかわれわれがインドネシアやベトナムを巻き込んで１つの目標をつくれと言われたら、％削減 ど こ ろ で は な い 。
40ですから、絶対にアメリカが入ること、もし違うのだったらアメリカの考える枠

25

めて成立します。厳しくしない限り、価格は上がりません。この市場で儲けようと思っている人たちがたくさんいる。こんな金融主導の動きは早くやめて、技術開発

をいかに促進するかということを真剣に話し合う時期に来ているにもかかわらず、
相変わらず儲け話ばかりで終始しています。

ですから、今回カンクンでの私の役目は、京都議定書の単純延長は絶対阻止です。

京都という名前はついていますが、もしそうならば離脱すべきだというのが私の意

それではここで兼子さんから、私は時間の関係であまり触れられなかったので

国内施策の実施に伴うダメージの議論が必要

見です。

澤

すが、空洞化とともにすごく大きいものがある国内対策による地域経済への影響をお話しいただきたいと思います。組合ベースでは非常に実感を伴ったものになってパネルディスカッション

79

80

おられるかもしれませんが、地域ではそういう実感は伴っているのでしょうか。もまず、京都議定書は完全なる不平等条約だと思っています。なぜ日本の鉄鋼しご存じであれば補足していただきたいと思います。
兼子

業が、京都議定書を背負って悪戦苦闘しなければいけないのか。もちろんＣＯ ２削

減には真剣に取り組まなければいけないということで、自主行動計画をはじめとする経営側の取り組みに対して、組合としてもきちんとチェックを入れ、フォローしの鉄鋼会社つつ議論しています。新たなＣＯ ２削減効果の高い設備投資も積極的に行うよう進言しています。しかし、図表９にありますように現在、世界のベスト

すが、それ以外はフリーです。そういう意味では競争条件のイコール・フッティン

ミッタルは全世界展開型で、京都議定書にカバーされている国の分は義務を負いま

は、新日本製鐵とＪＦＥ、つまり日本の企業のみです。一番大きなアルセロール・のうち、京都議定書を背負って実質的なＣＯ ２削減義務の下で事業を行っているの11

図表 ９ 京都議定書における日本鉄鋼業への影響
アルセロール・ミッタル／ルクセンブルク（70.3 百万ｔ／年）内 EU での生産は 3 分の 1
1

排出制約あり排出制約なし2

河北集団／中国（40.2）

3

宝鋼集団／中国（38.9）

4

武鋼集団／中国（33.0）

5

ＰＯＳＣＯ／韓国（29.5）

6

新日鐵／日本（27.6）

7

江蘇沙鋼集団／中国（26.4）

8

山東鉄鋼集団／中国（26.4）

9

ＪＦＥ／日本（26.3）

10

ＴＡＴＡ／インド（21.9）専らインドで能力拡張

11

鞍山集団／中国（20.1）
2009 年粗鋼生産実績（出所）日本鉄鋼連盟

81

パネルディスカッション

グは必要 条 件 で す 。

われわれは、コスト削減のために必死の努力を会社施策に対して日々行っています。為替が動いてわれわれの努力が飛んでいくような事態にあっても、踏ん張っています。「雇用を守るために」と言うのは簡単ですが、それは自らが汗をかいて守らなければいけないことなのです。われわれは、オイルショック、円高ショックを経て、リーマンショックも手痛い減産につながりましたが、雇用を守るためにみん

なで努力してやってきました。グローバル化した経済の中で、好むと好まざるとにかかわらず国際競争という荒波のただ中にいる気持ちです。言葉が適切かどうかはありますが、組合員も一人ひとり闘っています。そういう中で、温暖化対策でさらなる負担 増 で す 。

先だって民主党の環境税のプロジェクトに呼ばれました。意見を言ってくださいと。そう言われても、税率をどうしようとしているのか、今までの石油石炭税の再82図表10 地球温暖化対策税・再生可能エネルギー
全量買取制度による鉄鋼業への影響（単位：円／粗鋼 1t）

高炉・電炉計（内、電炉計）

負担額

経常利益比

地球温暖化
対策税①

303

7％

516

14％

全
量
買取制度②

173～584４～13％

470～１,584

13～42％① ＋ ②

476～887

11～20％

986～2,100

27～56％

経常利益

負担額

４,５００

経常利益比

３,８００

※地球温暖化対策税は、環境省の平成 22 年度税制改正要望案ベース（税収１兆円規模）※全量買取制度は、2009 年 7 月 23 日に経済産業省が発表した中間取りまとめベース※負担額は 2007 年度のエネルギー消費ベースで算出※経常利益は 1990 ～ 2009 年度の平均値

構築にとどまるのか、あるいは一般財源化しようという意図で出口は決まってしまうのか、そういった姿が見えない中で意見を聞くというのはいかに乱暴か。まずその辺から苦言を呈してきました。

パネルディスカッション

さまざまな国内施策をするに当たって、その打撃を無視して環境立国なるもののは鉄鋼業の中の電炉業が、絵を描かれても、納得できないと思っています。図表

今想定される枠組みで受ける影響です。

高炉が鉄鉱石から鉄をつくります。電炉

業には普通鋼電炉、特殊鋼電炉という業
8310（出所）日本鉄鋼連盟

界がありますが、地球温暖化対策税と全量買取制度が導入されれば、現在想定される範囲で試算すると経常利益が飛んでしまいます。このレベルですっ飛んでしまうということは、相当な経営の危機を迎える個々の会社が存在し得るということです。

その場合には、事業の縮小、場合によっては撤退ということで、雇用問題が登場す
るのは間 違 い な い と 思 っ て い ま す 。

地域経済とのかかわりという点ですが、とりわけ電気炉の業界は地域密着型です。

電気炉業界はスクラップを回収して、それを溶解して鉄をつくります。地域経済に極めて密着しているうえ、リサイクル産業でもありますから、地域に対する貢献もしています。この産業が窮地に追い込まれることについては、雇用問題以上に、地域経済への影響が計り知れないと私は思っています。

そういった意味で、こういう政策を打つことによるダメージ、影響を先に議論すべきです。政策を入れてバラ色になるのは、ずっとあとの議論だと思っています。

84

澤

柔軟性 あ る 交 渉 姿 勢 、 考 え 方 を 求 め る

それでは小西さんから、今までの論点のうちどれでもけっこうですが、たまっ

まず京都議定書の延長の話です。日本が今「京都議定書の第２約束期間の議ていた分を吐き出していただきたいと思います。
小西

論をいっさい拒否する。延長はしない」と言うことが、米中を参加させることになるのでしょうか。私は非常に疑問に思います。

究極の目標は、主要途上国を必ず参加させること、そして今まで京都議定書で努力してきた先進国並みの条件でアメリカを次期枠組みに参加させる、その２つです。

そのためにはどういう道筋で現実的に交渉を進めていくか。少なくとも交渉を継続させて、南アフリカでの合意を目指していけるか。そういうところに立ったとき、日本が京都議定書の延長に単純にノーと言ってしまうと、それを決裂させるおそれがあると思います。私たちも京都議定書だけをやりなさいとは思いません。心の底

パネルディスカッション

85

から本当 に 思 い ま せ ん 。

私たちが少しだけ柔軟性を持ってほしいなと思っているのは、京都議定書の延長も含めた１つの大きな枠組みの中で京都議定書もあれば次期枠組みあり、そのパーツとしての考慮は続ける用意があるということで、少なくとも柔軟に議論に参加していってほしいということです。今反対することは、決して米中を入れることにはならない と 思 い ま す 。

それに加えて、福田元首相のときですが、日本はあの頃国際交渉に後ろ向きでした。世界のＮＧＯを含めいろいろな市民社会から、日本はバッシングされていました。２００７年のバリのとき、現地の新聞がブッシュさんとカナダのハーパーさん、

日本の福田首相の顔で大きなタイタニック号のＣＭを載せました。ご覧になった方もいらっしゃるかもしれません。私も国際交渉は２０１０年で６年目になりますが、自分の国が国際交渉でブロッカーになってしまうことを見るのは本当につらいです。

86国際交渉の現状を知ったうえで、どうすれば本当にいい交渉になり、最終目的を目指していけるのかということで、少し柔軟性を持っていただければと思います。

リーケージは大きな問題だと思います。しかし、今朝の日経新聞にもありましたが、産業の国外移転を考えるとき、決して環境制約だけが問題となるのではありません。

先ほど坂根さんもおっしゃっていましたが、為替の問題、優秀な人材の確保、消費地の近さ、原料調達地の近さ、そういういろいろな理由があると思います。その中で環境規制がどれほどのインパクトで実際のリーケージを招いているか、一つひと

つ慎重に見ていくべきではないかと思います。ＥＵ‐ＥＴＳが第３期の割当検討でやっていたように、個々の企業に炭素集約度と貿易集約度、指標はそのとき話し合っていけばいいと思いますが、その指標の下で「わが産業はこのような国際競争力にさらされており、リーケージのおそれがあるから配慮が必要である」というように、個別に対応していく視点があってもいいのではないかと思います。

パネルディスカッション

87あと、排出量取引に対する反対論がすごくありますが、実際のクレジットを取り引するマネー的な部分ばかりに焦点が当たっているような気がしました。排出量取

引制度というのは、基本的にキャップ（上限）をかぶせることです。全世界でこれだけ排出削減が必要で、それならばそれぞれキャップをかぶせないとできない。キャップをかぶせることで炭素を制約する社会に入っていくことを前提にした場合、企業は、自主的に自社で削減するのか、あるいはクレジットを買ってくるのか、途

上国で直接プロジェクトを行うのか、というように目標達成手段が柔軟に選べるのが排出量取引制度だという見方をしていただけるとうれしいです。

最後にもう１つ、私も日本の技術者に敬意を表しています。私は商社マンの娘です。父は船を売っており、よく今治などに出張していました。そうした日本の高度成長、あの頃造船業が隆盛でしたが、それとともに暮らしてきた身として、日本の産業、技 術 に 誇 り を 持 っ て い ま す 。

88私たちもＷＷＦの中での国際交渉があります。というのは、私は日本のオフィサーですが、小島嶼国ですとかブラジル、インド、中国、ネパール、バングラデシュ、

インドネシアなど、いろいろな国のオフィサーが集まり、各国の利害の中でどこが着地点かを現実的に議論しています。その中で、私は日本という国を代弁してしまいます。途上国のオフィサーから、すごく傲慢だと言われることがよくあります。

というのは、私たちは日本の暮らしを守りたいです。雇用もすごく大事です。でも途上国のオフィサーにしてみると、自分の国は飢餓に苦しむ人が大勢いる。しかも温暖化の影響で家が倒壊してしまう。海岸浸食されたうえに、サイクロンがやってくる。２００メートル後退してしまったところに掘っ建て小屋を建てて、また波に流されてしまう。自分の故郷を捨てなければいけない。ネパールでも氷河がどんどん溶けて氷河湖が決壊して村が流されています。
「そういう国の人間に、あなたはそ れ（ 日 本 の 暮 ら し 、 雇 用 ） を 言 え る の か 」。ＷＷＦの中でも、私たちはそういうパネルディスカッション

89

億人です。この億人ぐらいしか生きられな

局資源問題が重要で、ここが小西さんとの根本的な違いなのです。中国、アメリカ

は資源確保に必死になって動いていますが、日本はＣＯ ２論議ばかりするわけです。

90

ことを言われます。その立場からすると、世界中の途上国の人間、そして将来世代、

私たちの孫の世代にどんな地球を残していきたいかという視点で、今の政策を考え億人に増えます。地球には億人しかいなかった地球人口が今、世界のＣＯ ２を下げなければいけないというのは、まさしくそのとおりです。

今のお話に対して、お二方いかがでしょうか。

世界のＣＯ ２を下げる視点を持てていかなければいけないのではないかと思います。

澤坂根
１１０年 前 、 １ ９ ０ ０ 年 にペースで は ２ ０ ５ ０ 年 に69いと言われてきましたが、１００億人を突破するのが見えていて、その意味では結

80

16

92

世界のＣＯ ２を下げなければいけないということには、私たちは１００パーセント

同意します。しかし、その結果日本はどうなるのかということです。日本が犠牲になる状況 が 、 今 起 こ っ て い ま す 。

どういうことかといいますと、環境技術と経済成長は、世界全体で見たとき、日本の立場で言えば間違いなく両立すると思います。ただし、日本国内だけの範囲で両立する の か と い え ば 、 そ う な り ま せ ん 。

先ほど太陽電池の話をしました。ヨーロッパも日本もあれだけ太陽電池、太陽電池と言っているのに、実際にはシリコンが産出するところはノルウェーと中国で、中国が圧倒的です。中国はシリコンだけでは売らず、シリコンを加工して最後の太陽電池まで手掛け、今、圧倒的に多くつくっています。

もう１つ、私がよくする話は電気自動車についてです。電気自動車にするとＣＯ ２が下がると思っている人が圧倒的に多いですが、そんなことはありません。ガソリ

パネルディスカッション91リッド車 で １ ０ ０ がになります。しかし、電気自になって、電気自動車でようやくに落ちるのに、電気自動車にすることによってに増えます。

70

ほど、ハイブリッドよりＣＯ ２が増えますよ」と。電気自動車については結局、電力をどうするかということがものすごく大事になってきます。
～％でしょう。また、１００万kW

日本も原子力発電について国民的に議論する必要があります。というのは、そも
そも、導入できる自然エネルギーはせいぜい

10

15

92

ン車やハイブリッドは、使用する車や燃料が同じならどの国でも同じＣＯ ２が出ます。ガソリン車を１００として、ハイブリッド車は変わります。日本の場合は、ハイブリッド車で動車は電力会社の電気を使いますから、その国の電力効率によってＣＯ ２排出量も60に下がります。フランスは原子力が８割に達していますから、７とか８まで落ち

60

私は中国の環境責任者に言いました。「あなたの国は電気自動車をつくればつくる60ます。一方中国ですが、石炭を非効率に焚いて電気をつくっていますから、ハイブ

43

級の原子力発電所を１基つくるのにおよそ３０００億円かかりますが、太陽光発電

倍近くも必要になります。原子力発電

でそれと同じ規模の電力を出そうとしたら、天候に左右される分も考慮すると６兆～７兆円 も か か り ま す 。 し か も 面 積 た る や所１基分を太陽光で発電すると、山手線の内側を全部太陽光発電装置で敷き詰めなければなりません。こんな現実から目を逸らして、非現実的な話をしても始まりません。ですから、原子力の問題を議論しなければいけません。

中国も石炭火力をいつまでも非効率にやっているわけにはいかないから、今中国

政府は各省政府に環境問題に対する努力度を評価する仕組みを取り入れています。

中国は大きく変わっています。あの国で石炭火力発電効率を改善するために日本が役立つことはいっぱいあります。それをビジネスだとおっしゃるのなら、ビジネス

で世界のＣＯ ２を下げればいいのです。日本のＣＯ ２を下げることだけではなくて、世界のＣＯ ２をどうやって下げるかという視点で、いろいろな議論をしていきたい

パネルディスカッション

9380

京都議定書にただ反対するのではなくて、戦略的かつ柔軟に、というお話が兼子 さ ん 、 い か が で す か 。

京都議 定 書 延 長 反 対 の 立 場 は ぶ れ な いと思いま す 。

澤兼子

ありました。われわれも米中が参加しない京都議定書の問題を指摘しています。仮に、米中が前向きに、かつ積極的に行動し始めるという局面で京都議定書を考えるのであれば議論の仕方もまた違うのでしょうが、今現在その気が全くない２カ国の動きを前提にすれば、なぜわれわれだけがという疑問は相変わらず残ります。

今のお話にもかかわりますが、われわれは組合員に話すとき、簡単に言います。

われわれは世界で４％です。これを３％とか２％にするということで、大変な議論をしています。しかし、ほかでどんどん増えている。４を３とか２にすることも大94

事で、それを目指すという前提は置くけれども、いずれにしても世界中のＣＯ ２を減らすことに目を向けた議論をしないといけない。

経 産 大 臣 で す が、 延 長 は し な い と い う こ と で 政 府 内 の コ ン セ ン サ ス は も う で き

上がっており、「明確に延長しないという立場で私も動きます」ということでした。

環境大臣にも申し入れする予定です。われわれは同じことを問います。

対応もそういうス

もう１つ、連合もわれわれ基幹労連の考え方と同様です。京都議定書の延長は反対という立場で、明日も政府に呼ばれています。今後のＣＯＰタンスで臨むということで、この数日来相談して確認してきています。残そうという議論があろうと、「ぶれることなく」ということです。ぶれることが多い民主党政権ですが、私は民主党員ですがはっきり言います。京都議定書のぶれた形の延長

小西さんの論点は非常によくわかります。まず京都議定書の延長を柔軟に日本なんていうのは絶対に許されない、ということで対応したいと思っています。
澤パネルディスカッション

95

16

が受け止めて、次期枠組みを目指そうではないか。その話は実際に今、ＥＵが国際

交 渉 の 場 で 出 し て き て い る 対 案 で す。 も し、 次 期 枠 組 み の 具 体 的 な 条 約 案 が あ り「 こ れ に １ 年 後 に サ イ ン し ま す。 だ か ら 今 京 都 議 定 書 を 延 長 し て く だ さ い 」 と い う

交渉であれば、京都議定書延長もあり得る話です。しかしＥ Ｕは今、
「２０２０年以降にこの話をしますから」というだけの約束で、京都議定書の延長をしようとしていることが問題です。ＣＯＰ決議の提案がそういうものになっています。

また、途上国に対する貢献の仕方として、今日は削減の問題ばかり言っていましたが、日本がもっと貢献できるのは、小島嶼国とか最貧国の温暖化影響に対するア

ダプテーション、いわゆる適応のところです。例えば公共事業、土木関係の港湾の整備であるとか堤防をつくるとか、シビルエンジニアリングに日本は非常に強いです。しかし残念ながら、今、国内に需要がない。海外にそういうことができる場所があるのであれば、ファイナンスの問題はありますが取り組んでいく。このような96

ＣＯ ２削減を実現するための政策手段というのは、排出権取引制度に限りませ

キャップ前提でなくガバナンスの仕組みの検討を形で途上国への貢献を考えていくのも１つです。

澤ん。省エネ法や、ＲＰＳ法（ Renewable Portfolio Standard／電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）や、輸入割当など、いろいろな方策があります。そういう意味で、 Ｃ Ｏ ２削減を実現するためのガバナンスの仕組みを考えることが大切で、これには先ほど坂根さんがおっしゃっていたような株式市場でのガバナンスというのも、もちろん１つのアイデアとしてあり得ます。どういうガバ

ナンスを効かせるのが日本企業に最も適しているかという議論から始めれば、排出権取引の導入を前提として条件闘争しましょうという議論にはならないわけです。

ですから、まだ議論が尽くされていないという意味では、私も兼子さんと同意見でパネルディスカッション

97

％になった％削減という法案ですが、私は極めて不思議な感覚を持って受け止％、アメリカは％で、アメリカはもうそっぽを向いてしまっ
20

98

す。

小西さんの話を聞いていてなるほどと思ったのは、ＷＷＦの中でも各国代表選手

が議論を戦わせているという点ですが、小西さんは日本の交渉団としては負けているかもしれない（笑）。特にリーケージの話です。日本の地域で何が起こるのかと年比もしフロアからご質問があればお答えしたいと思います。

経済が成長してはじめて環境技術が磨かれるいう兼子さんのお話を、世界の人に向け伝えてほしいと思います。

澤質問
わけです 。 中 国 はめています。日本はすでに世界のＣＯ ２排出量の４％を切って、３・25ている。アメリカが本気にならないと途上国はついていきません。日本は環境技術

21

99

90

についてはスーパー先進国であり、その中で％減らすということは、澤さんのレポートによればＧＤＰが７％減ることを意味します。私は直感的に７％ではすまな

いと思いますが、ＧＤＰが７％減ったらどういうことになるか、議論していらっしゃる方とか法案を書かれている方は真剣に考えていらっしゃるのだろうかという気

日本の多くの業界では環境技術は世界一だと思います。生産段階はもちろん、坂根さんにお答えいただくのが一番いいと思います。

がします 。
澤坂根

商品使用段階のＣＯ ２効率もです。それがどうやって磨かれてきたかというと、成長してくる中で、モデルチェンジや生産投資をして、販売量が少し増えそうだという中で磨いてきたわけです。成長しなくなるうえに、生産を縮小するようになった国では、環境技術など磨かれないと思います。環境技術は、新しく投資するところで、より効率のいいものにしようと思うところに育つわけです。低成長国家になる

パネルディスカッション

99

25

日本の中では、それがほとんど起こらなくなる。環境技術を主張する人は、それで日本を成長させるのだとおっしゃる。これは全く受け入れられない。成長するのは別の要素です。成長してはじめて環境技術が磨かれます。環境技術で成長するわけではないです。太陽光発電でドイツはあれだけ一生懸命でしたが、太陽電池をつくっているのはほとんどすべてが中国です。ドイツが成長しているのは、環境技術にちょうど時間になりました。今日、民主党の方、あるいは閣僚の方をお呼びしよるもの で は あ り ま せ ん 。

澤たかったのですが、国会の事情もありかないませんでした。われわれも、今日こういう議論があったことを政府に伝えていきたいと思います。皆さんもルートがあれ
ばぜひお 願 い し ま す 。

100

私を含 め た

世紀研のメンバーで、いろいろな意見をいろいろなメディアに発信

していきます。メールマガジンなどで報告書も皆さんにお配りしています。
今日は長時間どうもありがとうございました。

パネルディスカッション

101

21

坂根

正弘（さかね・まさひろ）

日本経団連副会長・環境安全委員長／コマツ取締役会長
1941年生まれ。1963年 大阪市立大学工学部卒業、株
式会社小松製作所入社。1989年 取締役。1990年 小松
ドレッサーカンパニー（現コマツアメリカ）社長。常務
取締役、専務取締役経営企画室長を歴任し、2001年 代
表取締役社長。2007年 代表取締役会長。2010年 取締役会長（現職）。2008年から日本経団連環境安全委員長（現職）。2010年から日本経団連副会長（現職）。

兼子

昌一郎（かねこ・しょういちろう）

日本基幹産業労働組合連合会中央副執行委員長
1951年 東京都生まれ。1975年 慶應義塾大学経済学部卒業、日本鋼管入社。1978年 京浜製鉄所労組執行委員。1984年 書記長。1988年 日本鋼管製鉄労連書記長。
1992年 京浜製鉄所労組執行委員長。1996年 鉄鋼労連書記長。2002年 日本鋼管労連中央執行委員長。2003年
JFE スチール労連中央執行委員長代行。2006年 JFE ス
チール労連中央執行委員長。この間、連合神奈川副会長、
全川崎労働組合協議会議長、関東労組生産性会議議長に就任。2010年 9 月より現職。

報告者等略歴紹介 （敬称略、2010 年 11月17日現在）

澤昭裕（さわ・あきひろ）

21世紀政策研究所研究主幹
1957年大阪府生まれ。1981年 一橋大学経済学部卒業、通商産業省入省。1987年 行政学修士（プリンストン大学）。1997年 工業技術院人事課長。2001年 環境政策課長。2003年 資源エネルギー庁資源燃料部政策課長。
2004年 8 月～ 2008年 7 月 東京大学先端科学技術研究センター教授。2007年 5 月より現職。国際環境経済研究所副理事長。

小西

雅子（こにし・まさこ）

WWF ジャパン自然保護室気候変動プロジェクトリーダー
日本気象予報士会副会長 ／ 桜美林大学講師
神戸大学卒業後、中部日本放送アナウンサーを経て、CNN(JCTV)、NHK などでキャスター活動。1997年に気象予報士資格を取得、民間気象会社の天気専門チャンネル
で、天気予報及び世界の異常気象に関する環境番組をプロデュース。国際気象フェスティバル・パリ大会で「ベスト気象キャスター賞」を受賞（2002年）。異常気象の増加
から、気候変動へ危機感を持ち、2004年 ハーバード大学
院進学。環境公共政策学修士課程修了。2005年 9 月から現職、京都議定書締約国会合参加など国際交渉、及び国内排出量取引制度などの気候変動の政策提言に従事。

シンポジウム

ポスト京都議定書の行方The 21st Century Public Policy Instituteポスト京都議定書の行方

地球温暖化政策の新局面

シンポジウム 地球温暖化政策の新局面

21世紀政策研究所新書─ 0202