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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

– 第 137 号 –2021.3.1

topics
3.11を忘れない！原発事故も気候破滅も起こさせないために

わたしたちはめざします

人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを実質ゼロにする国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な脱炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による脱炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】
上：2021 年 1 月 23 日未来のための気候のはなし第 3 回「グレタ・トゥーンベリさんがうったえている
こと～世界の動きと日本への宿題～」
下：一般社団法人環境金融研究機構による第 6 回サステナブルファイナンス大賞「NPO/NGO 賞」を、
みずほフィナンシャルグループへの気候変動対応を求める株主提案の実施で受賞「エネルギー基本計画」改正に向けた自主的意見聴取会
特別対談：東日本大震災から10年
福島の今を知り、原発回帰に警鐘を鳴らす ー 気候変動時代の未来のエネル
ギーの在り方をあらためて考える
国際的な気候変動対策の動向と日本の課題
地域から広がった排出ゼロ宣言に見える不安と期待Ｇo Ｔo 脱炭素47都道府県巡り

3.11 を忘れない！
原発事故も気候破滅も起こさせないために

浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）

心に刻む 3.11
東日本大震災・福島原発事故から10 年が経過した。人も動物も街も田畑も吞み込み、放射能汚染という、あってはならない事故に至った。その被害のすさまじさに世界が息をのみ、言葉を失い、立ち尽くした。遠く離れた地で暮らしていても、昨日のことのようによみがえる。懸命に復興への努力を続けるなか、今も余震の被害が続いている。

一瞬にして、また、その後に亡くなられた人々やその家族、生業を破壊され、長い避難を余儀なくされ、いまもその渦中にある人々の悲しみと無念を思う。だからこそ、私たちは、被災者たちが生活を取り戻す

ために寄り添い、自分に何ができるかを問い続けている。世論調査（2019 年日本原子力文化財団調査）の結果は今も、6 割が原発廃止を求めている。私たちはこれからも、3.11 を忘れない。

裁判に事実の解明と責任の所在を求めた人々
自然の営みと人間社会の備えの怠たりが重なり合って、かくも凄惨な事態がもたらされた。その陰の「人為」の事実を明らかにすることなくして、事故に学ぶことはできない。

大事故や事件が起こると原因究明の機関が置かれることは珍しくないが、そこで原因が十分に究明されたことはほとんどない。責任者でもある当事者の影響のもとに委員が選任された機関での実態解明には限界がある。民間機関には強制権限がなく、調査能力も限られる。そうしたなかで、国会に設置された事故調査委員会は成果をあげたが、政権交代もあり、中途で終わったのは残念なことだった。

結局、その役割は裁判所に託されてきた。原告らは被害者の代表として難しい訴訟に挑戦し、その努力は今も続いている。原発避難者らが国・東京電力に対して提起した民事訴訟は 15 都道府県に及ぶ。原

発からの距離と土地建物の所有にかかる損害算定基準の妥当性だけでなく、未曽有の原発事故をもたらした東電と国の責任が問われてきた。事実の解明は進んだが国の責任はなお争点であり、賠償額はあまりに少ない。誰もが加害者になりうる交通事故が司法での損害賠償基準となっているためだ。

東電中枢で意思決定をしていた役員たちの刑事責任に迫ろうとする武藤類子さんたちの闘いはさらに壮絶である。責任をあいまいにしたまま再稼働に動き出した東電を許せないと立ち上がり、粘り強く訴え続け、

ついに 1400 人の告訴人団を組織し、検察庁に、そして検察審査会に挑んできた。今も闘い続けている。

原発事故に限らず、大規模被害事案では関与者が多く、これを組織過失という。そこではそれぞれの関与が細切れにされ、結局、誰にも責任がないことになりがちである。子どもたちを守る学校の責任をとらえた大川小学校事件訴訟は、少なくとも民事上の行政の責任に貴重な教訓を残した。

これからも進み続ける
武藤さんは、「10 年経ってこれですか」とつぶやく。これまでの苦労を思えば、本当にそうだ。だが、再稼働した原発は 9 基のみで、電力供給に占める原発の割合は数％に留まる。政府に「原発新設」の看板を上げさせていない。課題を抱えつつも、福島では再エネ拡大への模索が続いている。あるべき再エネ
100％の社会がそこから開かれるに違いない。

2©KIKO NETWORK 2021. 3

「エネルギー基本計画」改正に向けた自主的意見聴取会
桃井貴子（気候ネットワーク）

現在、環境 NGO や市民・若者グループなどが、キャ回のエネルギー基本計画見直しの作業にあたっても設置ンペーン「あと 4 年、未来を守れるのは今」を展開していされていましたが、ここで提出された意見は「基本政策ます。今年のエネルギー基本計画や地球温暖化対策計分科会」の委員に配られるだけで、実際にここで出され画の改定に合わせ、パリ協定と整合的な削減目標とエネた意見を元に議論が行われるわけではありませんでした。

ルギー政策の見直しを求めるキャンペーンで、賛同団体

おそらく今回も同様で、配布されておしまい、という可能は 2 月 10 日時点で 159 団体にのぼり、署名は 24000

性は高いでしょう。

筆を越えました（現在も署名募集中です）。

★なぜ「あと４年」なのか？
日本の温室効果ガスの排出量の 9 割以上はエネルギー

ht tps://w w w.enecho.meti.go.jp/commit tee/council/basic_policy_subcommittee/opinion/
index.html

起源 CO2 によるものです。そのため、日本のエネルギー

しかし、将来気候危機の甚大なリスクを負うことになる政策の根幹となっている「エネルギー基本計画」は、パ

若者世代、気候危機の影響を受けやすい農家や漁業をリ協定の 1.5℃目標と整合的な排出削減目標及び道筋を営む人々、原発事故の被害者、科学に基づき行動する人

形づくる上で、極めて重要です。

たちの意見をエネルギー基本計画にも反映することが必現在、気候変動は科学者が予測していた以上のスピー要です。そこで、このキャンペーンでは、政府が市民のドで進行し、気温の上昇に伴い世界各地で異常気象が意見を積極的に聞くための議論の場を自らつくろうという発生しています。すでに温室効果ガスの濃度は 400ppm

ことで「市民のエネルギー気候会議～エネルギー基本計を越え、人類史上経験のないレベルに達しており、産業

画自主的意見聴取会～」を 2 月 4 日に実施しました。

革命前からの気温上昇は１℃以上上昇しています。

高校生や Fridays For Future（FFF）Japan の学生ら

1.5℃目標の達 成には、2020 年から毎年 7.6% ずつが意見を述べ、経済産業省の担当者 10 名が、あらかじ

温室効果ガスの排出を削減する必要があり、排出削減

め提出してあった質問に次々回答していくというやりとりがが遅れるほど、達成可能性が低くなるということ。そして行われました。政府の回答を経て、学生たちからは「政2025 年まで遅れた場合、毎年 15.5% もの排出削減が府の政策立案者の中で気候変動の危機感が共有されて必要となり、これはほぼ不可能です。これからの「4 年」

いない」「気候正義や私たちの責任を果たしていると思えで、どのような気候・エネルギー政策を実行するかが肝ない」といった意見があがり、非常に盛り上がりました。

となります。
しかし残念ながら、資源エネルギー庁の基本政策分科会などの議論は、こうした気候危機を回避するための科学的データに基づく議論とは程遠い次元で話が進んでいます。

★真の市民参加を目指して
資源エネルギー庁は、今年 1 月からエネルギー基本政策に対して「できる限り幅広い国民からの意見を募集する」

https://www.youtube.com/
watch?v=9hu4GvC3U2k&feature=emb_logo
一方、FFF Japan では、基本政策分科会の委員をポ
ケモンのモンスターのようにみたてて、ポケモンカードならぬ、エネモンカードをつくって公開しています。この会
議への注目を集め、世論を高めて、政策を変えていく。今、そこにアクションを集中させましょう。まずは皆さんも意
見箱への意見提出を！

ために「意見箱」を設置しています。この「意見箱」は前©KIKO NETWORK 2021. 3

3

特別対談

東日本大震災から 10 年

福島の今を知り、原発回帰に警鐘を鳴らす
気候変動時代の未来のエネルギーの在り方をあらためて考える
2021 年 3 月 11 日で東日本大 震 災 から 10 年を 迎 えます。
10 年たった今、福島がどのような “ 復興 ” を果たしているのか。福島の人たちは今どのようなことを思い、日本のエネ
ルギー政策の策定プロセスを見ているのか、また福島の未来をどう描こうとしているのかを福島の人たちから伺いました。
聞き手：浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）
話し手：武藤類子さん（福島原発告訴団団長）
根本敬さん（福島県農民連会長）

生業を奪われるをやりはじめています。両親にとって 80 年以上住んだ場

浅岡：まず武藤さんにお伺いします。原発事故で何が変辛かったのは、「どうして避難しないのですか」と人からわりましたか。

聞かれることでした。

武藤：喫茶店をやっていましたが、2013 年に廃業しまし浅岡：農作物や海産物への震災の影響は、今も深刻でた。私の店は、森からどんぐりをひろって調理して提供

すか？

したり、野草や山菜、キノコなどを食材に使っていたので、

根本：被害については、残念ながら「風評被害」ではあ

それができなくなったことと、水は井戸水で心配だった

りません。現実の被害なのです。他の地域に比べて土はからです。経済的には当時から自転車操業でしたが、薪放射線の濃度が高いので、「風評」で片づけてはいけなを使ったり、太陽光など自然エネルギーを暮らしの中に

いと思います。食べる人、国とりいれて提案してきました。けれども事故でいろいろなや東電は、みな「風評」で片ことがダメになりました。

づけようとしますが、そうでは

浅岡：震災前からまさに私たちが今取り組もうと提案してありません。農業って営みがいることを実践されていたのですね。なぜそのような暮ら消えてしまうと、地域を変えてし方をしていたのでしょうか？

しまいます。帰還困難区域な

武藤：チェルノブイリの事故で原発の怖さを感じ、原発

ど被災地域を見ると風景が一反対運動に加わっていました。福島の原発でも大きな事変してしまいました。

所で生を全うすることは大事なことではないかと。とても故や小さいトラブルもたくさんあり、またプルサーマルの問題もあったので、原発から遠い暮らしをしたいという思
いでした。

4

原発事故と裁判

浅岡：根本さんはずっと二本松で先祖代々農業をされて浅岡：生業訴訟に参加しておられて、今高裁の判決が出いたのでしょうか。

たところだと思いますが。

根本：はいそうです。私には現在 89 歳の父と 88 歳に

根本：仙台の高裁判決は裁判長の国・東電へのいら立ちなる母がいます。高齢の両親に避難は無理だと考えましが象徴的で、「不誠実ともいえる東電の報告を唯々諾々とた。子どもたちは避難を考えましたが、私たちはここにと受け入れ（中略）規制当局に期待される役割を果たさな

どまってどう生きていくかを考え、事故の翌年から農業

かった」などという判決文にも表れていました。

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浅岡：原発事故で本当にやりたかったことができなくなっ東電幹部が全員無罪になったのは驚きでした。これから、たということでしょうか。

控訴審が始まりますが、裁判所はぜひ正義の砦であって根本：生業を今までどおりやるのは無理で、私たちも新ほしいと思っています。

しい農業を問い直していかなければならないと思います。
今の農業は企業的農業で残念ながら環境破壊産業になっています。農業分野で排出される温室効果ガスも多未来の在り方い。家族農業のような持続可能な農業で、私たち自身の浅岡：今後のことについて伺いたいと思います。

知恵や工夫がないといけないのです。

根本：福島がたどった歴史、そして事故のことを正確に

浅岡：裁判に関わった感想は？

次世代に伝えていかないと何度も過ちは繰り返されると

根本：難しいなというのが実感です。原発事故の特異性思います。エネルギーシフトとかグリーンニューディールがあり、放射能は目に見えず、すぐ病気になる話ではない。

と言っているが、結局は経済をまわすためです。エネル

自分が被害者だと実感するのは難しいことでした。津波

ギーがこれ以上いりますか？端的にいえば、農業や食料の被害のように跡形もなく消える話ではないので、日常は自給自足に向かうべきです。
「保全農業を実践する市で暮らしている人は何ら変わらなかったからです。

民参加型農園」を準備しています。ZOOM での講座に

浅岡：原発事故の特徴としては、高濃度汚染地域を除けは 30 ～ 40 代の女性たちが多く参加しています。農的なば、被害をリアルに実感するのが難しいのですね。そのくらし、人に迷惑をかけない暮らし方を援助することをため、対応への考え方の違いも起こるかもしれない。

やっていきたいと思っています。

民事裁判も大変ですが、もっと大変なのは事業者の刑

浅岡：原発事故は東電や国の過ちだったということが社

事責任を問うことです。武藤さんはそれを実感してこられ会的に確認されることは絶対に必要なことですね。それたのでは。

がないと過ちは繰り返されます。その上で次に何をする

武藤：2011 年に事故が起きて、これで世界は変わるとか、新たな社会像を示していくことが大事です。武藤さ期待しましたが、それは幻想でした。被害者に賠償もきんはいかがかですか？

ちんとされない、SPEEDI の情報が隠されるなど、事故

武藤：原発事故の実相はまだまだ伝わっていません。こが矮小化されていくと感じ続けてきました。さらには原れから何十年何百年と続く問題です。事故から10 年たっ

発の再稼働の話が聞こえてくるのです。原発事故の責任て格納容器の蓋に近づけないことがようやくわかったとがきちんと追及されないためにこんなことが起きるのだ

いうレベルです。廃炉なんてずっと先です。福島県は、と思いました。そして告訴に踏み切ったのです。当初は原発を全て廃炉にし、自然エネルギーでやるとし、森林一緒にやってくれる人があまりいませんでしたが、やがを破壊してバイオマス発電をしたり、巨大な太陽光発電て 14000 人と大きな告訴団になりました。福島地検からや、羽の長さが 90 メートルもある風車などが次々つくら

東京地検に事件が移されたのに、全員不起訴になりまし

れたりしています。しかし、どんなエネルギーも人類が使た。その後、検察庁や検察審査会の行き来を繰り返し、うことで地球を傷つけていることを認識すべきだと思いま2015 年 7 月にようやく強 制す。未来世代、次世代に対する加害性は、私たちみな起 訴 が 決まりました。2017

持っているのです。エネルギーは必要ですが、なるべく

年 7 月にやっと裁判が開かれ地球を傷つけない方法を考えないといけないのではない

たのはうれしかったです。全

でしょうか。

38 回の公判は全て傍聴しま

浅岡：福島で起きたことをもっともっと明らかにし、共有した。裁判の中で、東電の当していく必要がありますね。気候変動に対しても今後ど初の対応などが明らかになっうしていくべきかを考えるときに助けになるようなお話をたことは大きな収穫でしたが、たくさん、ありがとうございました。

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5

国際的な気候変動対策の動向と日本の課題
伊与田昌慶（気候ネットワーク）

コロナ禍と気候変動交渉
コロナ禍が最大のグローバル課題となって約 1 年。ワクチン接種が一部で始まってはいるものの、未だコロナ禍の収束は見通せない状況にある。通常なら 5 〜 6 月頃に開催されている COP の準備会合だが、今年はオンライン開催にしようとの声もある（アクセスや参加の確保という観点から懸念の声もある）。今年 11 月に予定どおり英国グラスゴーで対面の COP26 が開催できるか、確信は持てない。
エスピノーザ気候変動枠組条約事務局長は、COP26 の成功の要素として次の 4 つをあげている。
・「2020 年までに先進国全体で年間 1000 億ドルの気候資金を拠出」という約束の維持
・パリ協定の完全実施のために、交渉の重要課題の合意
・各国の排出削減・適応の取り組み強化
・共通の目的に向けたオブザーバーや非国家主体の関与

とりわけ COP25 合意によって「最大限の野心の反映」が求められている中、排出削減の強化は極めて重要である。
カーボンニュートラル宣言が世界に広がっているものの、これを達成するための道筋は確保されていない。昨年 12 月に 2030 年までの排出削減目標を 1990 年比 55％に引き上げると決めた EU のように、目標の引き上げをグラスゴー
までに間に合わせることが、コロナ禍における気候変動対策のモメンタムを維持することにつながる。

米国バイデン政権の「変化」とインパクト
直近の世界の動きで大きいのは、なんといっても世界第2 位の排出国である米国の政権交代である。バイデン = ハ
リス政権は、発足初日にパリ協定に復帰する手続きを済ませ、今年 2 月 19 日から米国は再び正式に締約国となった（現在、パリ協定の締約国数は 191）。これによって、米国は再びパリ協定のもとで気候目標・対策を強化し国連に提出する義務（そしてその達成のために取り組む義務）を負うことになる。大統領令では、公約通り「キーストーン XL
パイプライン」計画も止めた。このパイプラインはカナダの

6©KIKO NETWORK 2021. 3油田からアメリカを貫きメキシコの製油所をつなぐ巨大な輸送インフラである。ホワイトハウス内のみならず、米国商工会議所など産業界も、排出削減のための市場アプローチ（炭素税やキャップアンドトレード型排出量取引）を支持す
る方向にかじを切りつつあるとも報じられている。
気候変動担当の大統領特使に任命されたジョン・ケリー
氏は、政権交代後の短期間にすでに数多くの国際会議に顔を出している。2 月に国連安全保障理事会の議論に参加した際には「気候危機は明白に安全保障理事会の問題だ」と述べ、気候変動を安全保障上の脅威として議論することをサポートしている（トランプ政権はそれに消極的だった）。
「2030 年に向けて石炭フェーズアウトをこれまでの 5 倍のスピードで進めなければならない」とも述べ、トランプ政権が復興させようとして果たせなかった石炭からの訣別を謳ってもいる。バイデン大統領は、就任から約 1 ヶ月がたった 2 月 23 日には「気候野心に関する米国・カナダハイレ
ベル閣僚級対話」を立ち上げ、米国・カナダが 1.5℃目標と2050 年カーボンニュートラル目標に沿うように国別約束（Nationally Determined Contributions； NDCs）を引き上げるために協力するとしている。4 月 22 日には各国首脳を招いた気候サミットを開催する予定で、この機会に温室効果ガス排出削減目標の引き上げなどの野心向上が各国に迫られることになる。菅総理も参加を検討中と報じられている。就任からまだ二ヶ月もたっていないが、明確に米国の気候外交は転換し、国際政治における気候変動の優先順位を引き上げるメッセージを一貫して発信し、気候変動対策強化のための二国間外交も推進していることがわかる。
米国の気候政策では、電力部門の脱炭素化、グリーン・ニューディール的なクリーン産業振興と雇用創出も注目されるが、極めて重要なのは 2030 年に向けた国別約束（NDC）である。オバマ政権は「2005 年比で 2025 年までに 26〜 28% 削減」との目標を提出していた（米国環境保護庁によれば 2005 年から 2019 年までの削減実績は約 13％）が、トランプ政権はこれを無視。昨年から 2030 年までの目標を再提出する国が増える中、米国は新しい指導者のもとで新たに 2030 年目標を打ち立てる必要がある。先述の英国は石炭火力発電ゼロをめざす脱石炭グローバル連盟

カナダとの取り決めにあるように、バイデン政権は 1.5℃目（PPCA）の盟主として 2025 年までにゼロを掲げ、政府標や 2050 年カーボンニュートラルを掲げているが、これとして海外向けの石炭・石油・ガス投資も終わらせる方向に整合するような野心的な目標水準を示すことができるか、だ。ガソリン・ディーゼル車の新車販売も 2030 年に禁止

そしていつまでに示せるかが、気候危機に対処するとの決する。政府が「日本は英国に次ぐ…」等と宣伝する中、ま意が本物かどうかをはかるリトマス試験紙となる。

すます彼我の差は広がるばかりだ。英国政府が科学的知見を踏まえて対策を勧告する気候変動委員会を設置し、目COP26 の開催国・英国

標・対策の強化を続けてきたことに学ぶ必要があるのでは

日本政 府は昨年来、「2013 年以降の日本の排出削減
は G7 の中で英国に次ぐ水準だ」と、日本が優れた成果をあげているかのようなアピールを国民向けに繰り返してないか。

日本政府は対策の抜本見直しを急げいる。しかし、日本と英国の CO2 排出量のデータを見かかる国際的な変化は日本にとっても重要だ。現在、日比べてみるとどうだろうか。京都議定書の基準年である

本政府が進めているエネルギー基本計画や地球温暖化対1990 年から 2019 年にかけて、英国は約 40％減らして策計画の見直しにおいては、もうこれまでのような気候政

きたが、日本は逆に 1％増加している（データは IEA, CO2

策・気候外交では立ち行かないという現実を直視し、大emissions from fuel combustion 2020 より）。英国は

胆な 転 換に踏み切らなければならない。 まずは、4 月

いち早くカーボン・プライシング施策（キャップアンドトレー

22 日のバイデン気候サミットに参加し、日本政府として、ド型排出量取引制度と炭素税）を導入してきたことでも知COP26 グラスゴー会議までに 2030 年目標を大幅に引きられるが、日本では産業界から「競争力の足かせとなり、上げて国連に提出するとの政治的意思を表明すべきであろ

経済が悪化する」等と抵抗が根強い。カーボン・プライシう。そして、再生可能エネルギー 100％への公正な移行を

ングを早くに入れた英国の GDP 成長率が日本のそれより打ち出し、2030 年までの脱石炭・脱原発を決め、実際高いのは皮肉である（下グラフ参照）。

に、1990 年比で 2030 年までに少なくとも排出を半減と2030 年に向けた削減目標について、昨年、日本は「2013年比 26％削減（1990 年比 18% 削減）」という不十分なの目標の策定をグラスゴーまでに間に合わせなければならない。

水準のまま国連に再提出したが、英国は昨年 12 月に目標を「1990 年比で 68％削減」に引き上げると発表した。
グラフ：日本と英国の GDP と CO2 排出量の推移（1990 年 =100%）
出典：IEA、World Bank のデータより筆者作成

日本
220%

赤線：GDP
青線：CO2 排出量

英国
220%

140%

140%

100%

100%

60%

60%

19
90
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赤線：GDP
青線：CO2 排出量©KIKO NETWORK 2021. 3

7地域から広がった排出ゼロ宣言に見える不安と期待
山本元（気候ネットワーク）

これまで、地域における温暖化対策は、国のエネル所が運転開始を迎えた、あるいは、これから予定してギー政策、温暖化政策の動向が影響し、停滞と後退いる地域は、東海村（茨城県那珂郡）、兵庫県（神戸）、が繰り返され、一部の先進的な自治体によって支えら

宮城県（仙台）、神奈川県（横須賀）、島根県（三隅）、れてきました。この間、相次ぐ巨大台風の襲来、局地岡山県（水島）、愛媛県（西条）とあります。エネルギー

的豪雨などの気象災害により、生活基盤やコミュニティ

政策は国が行うもので、自治体は口出しすべきではなが破壊され、甚大な被害を受けた地域が多数ありまいという考え方が主流でしたが、発電所の立地自治体

す。こうした気候危機に対し、地域から対策強化に向として、脱炭素の社会・経済システムへの移行を促す

けた草の根の動きが生まれ、国に先んじた動きも出て施策を模索する必要があります。

きました。市民有志が地方議会に働きかけ、採択の動きが広がった「気候非常事態宣言」は、その一つです。
2020 年１１月には国会においても、気候非常事態宣言が決議されました。また、環境省が取りまとめてい❷ 2030 年目標の見直し・設定は、バックキャストを忘れずにる「ゼロカーボンシティ宣言」も 2021 年 2 月 25 日

現状の施策を積み上げるフォアキャストによる削減

までに、281 の自治体が宣言、その自治体人口は、1目標を設定するのではなく、2050 年排出ゼロを見

億 131 万人に達しています。

据えて、2030 年目標をバックキャストで設定する必こうした、地域における対策強化の気運の高まりを、要があります。川崎市（神奈川県）では、従来の川対策の充実につなげていく必要があります。地域の地

崎市地球温暖化対策推進計画（2050 年 80% 削減）

球温暖化対策の計画内容は、各自治体の地球温暖化に、追加する形で、「かわさきゼロカーボンチャレン

対策実行計画（区域施策編）に示されています。現在、

ジ 2050」を策定しました。当初の 2050 年目標で残いくつかの地域では改定の議論や、意見募集が行わる排出量をゼロにするには？を出発点に、2030 年にれているところですが、心配事も見えてきました。

追加で 100 万トン−CO2 の削減が必要であるとバッ
クキャストの手法で設定しているのが特徴的な計画で❶ゼロ宣言に逆行する石炭火力の運転開始
ゼロカーボンシティ宣言をした自治体の中には、温す。今後、市では 2022 年に、本体である推進計画の見直しを図り、削減計画の具体化に取り組むとしています。

室効果ガスの大規模排出源となる石炭火力発電所が立地する地域が複数あります。釧路（北海道）では、

パリ協定における 1.5℃目標を着実に達成するには、市の環境基本計画の改定案を確認したところ、「2050

企業、自治 体、NGO、市民社会など、非国家主体

年 80% 削減」とされていることが分かりました。また、（non-state stakeholder）の役割も期待されていま

昨年末に運転開始した石炭火力発電所（11.2 万 kW）

す。自治体は、これまでと同じように国の削減方針に

からは、年間 51.2 万 t-CO2 の排出があります。これ沿った計画をなぞり書きし、普及啓発が中心のメニュー

は、釧路市の家庭部門の排出量 52.8 万 t-CO2 に匹ばかりを並べた計画を策定するのではなく、社会・経

敵する排出量です。市民ひとりひとりの努力も吹き飛済システムを脱炭素に移行させていくための変化に結ぶような排出です。こうした事態は、釧路市だけではびつける議論、計画の策定を期待します。

ありません、2012 年以降に計画された石炭火力発電
8©KIKO NETWORK 2021. 3

Go To 脱炭素 47 都道府県巡り

https://www.kikonet.org/local/local-activities/go_to_decarbonization

Go To 脱炭素長野

第一回は長野県の脱炭素に向けた市民の取り組みをご紹介するウェビナーを 12 月 27 日に行いました。長野県はいち早
く自然エネルギー 100％を宣言したり、気候非常事態宣言を発したり、地球温暖化対策条例を制定するなど先進的な取り組みを進めている県です。今回のウェビナーでは、まず信州大学の茅野恒秀さんから長野県の脱炭素ビジョンの最新情報を共有いただきました。市民の活動については、最初に吉村誠司さんから、2019 年の台風 19 号で千曲川が決壊したことによる甚大な被害とその時の対応についてお話いただきました。さらに、脱炭素に向けた取り組みとして、上田市民エネ
ルギーの藤川まゆみさんから、誰でも参加できる「相乗りくん」活動について、POW 代表の小松吾郎さんからは自然とともに暮らす白馬村の脱炭素社会を目指すスノーボーダーの取り組みや白馬高校の学生たちとの気候アクションについて、おひさま進歩エネルギーの柏木愛さんから地域性を活かす再エネまちづくり飯田についてお話いただきました。最初の「GoTo 脱炭素セミナー」として、南北に長い長野県の地域特性を活かした活動が展開されていることと、脱炭素に向かっている長野の魅力を再確認することができました。

Go To 脱炭素

徳島

1 月 24 日に開催した第二回の地域セミナーは、いち早
くゼロカーボンシティを宣言し、2030 年 50％、2050
年ゼロという 1.5 度達成のための削減経路に即した目標を立てている徳島県で開催しました。

Go To 脱炭素

奈良

第三回となる奈良県での地域セミナー（ウェビナー）を 2 月 20 日に行いました。
はじめに、奈良中央信用金庫の山田章生さんから、地域的な課題や地域金融機関として行っている吉野材

基調報告として木原浩貴さんから、「日本人はなぜ温暖を活用した ESG 住宅づくりの実践例（ESG 地域金融化対策を行うことに後ろ向きなのか」という心理的気候促進事業）が紹介されました。続いて、林業家としてパラドックスに関する問題提起と、パラドックスを超えて同事業の推進に携わる谷林業・一般社団法人大和森林

いくためにも脱炭素社会に向けたストーリーを見せてい管理協会の谷茂則さんからは、都市側で山を受け入れくことの重要性について、地域での再エネ 100％・脱炭る仕組みを作る必要性や ESG 住宅による地域内効果に

素地域づくりに取り組んできた経験に基づいた報告が行ついての紹介がありました。奈良県水資源政策課の城われました。

山弥芙美さんからは、奈良県内の様々な再エネ利用状

徳島県環境首都課の奥田理悦さんからは 2050 年実質況についてと、2050 年実質ゼロ達成のために再エネ

ゼロに向けた戦略について、中小企業のビジネス創出や活用推進とともに県内の森林整備を実行していくことが自然エネルギー導入の拡大に向けた取り組みが紹介され紹介されました。コープエナジーならの伊東真吾さんました。徳島の神山町に移住した若者の松岡美緒さんかからは、ならコープを母体とした地域の再エネ事業支

らは、「環境について話そう」という対話を重視した活動

援の事例として東吉野や下北山村での小水力発電事業と、徳島の若者が起こしているムーブメントが紹介されまの紹介と、地域での活動の担い手づくりの必要性が述した。あわエナジーの角田鉄人さんからは、グレタさん

べられました。地域未来エネルギー奈良の清水順子さの行動をきっかけに立ち上がった経緯と想い、新電力会

んからは、これまで自身が関わってきた市民共同太陽社テラエナジーと連携して自然エネルギー中心の電力へ

光発電所づくりの経緯と、新たに設置する共同発電所の切り替えを進める活動が紹介されました。徳島地域エの紹介が行われました。吉野小水力利用推進協議会のネルギーの豊岡和美さんからは、地域での再エネ事業に

岸田かおるさんからは、中山間地で地域の方々と手作取り組むことの意義について、特に 50km 圏内で循環すりで進めるコミュニティ水車の広がりの状況や水車づくる地域木質バイオマスを活用した再エネ熱利用の取り組りを通じて見えてきた新たなつながりについて紹介されみ事例とともに紹介されました。

ました。

脱炭素地域一番乗りに向けて、新たなアクターが生まれてきていることが印象的なセミナーとなりました。

これまでの取り組みが土台となり、新しい取り組みへとつながっていることが見えてきたウェビナーでした。

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REvision2021：3.11 から 10 年 ー 新しいエネルギーの未来を目指す〇日時：3 月 10 日（水）［第 1 部］10:00−11:30［第 2 部］14:00−18:30〇開催形式：オンライン（Zoom ウエビナー）、日英同時通訳つき○内容： 急速に進む自然エネルギー拡大が、産業、交通、エネルギーなど各分野で既存システムに劇的な変化を引き起こしている最前線の状況とともに、エネルギー転換による脱炭素社会の実現を展望します。また原子力発電に依存することのない安全で安心な脱炭素社会へのエネルギー戦略と技術について議論します。
○参加費：無料・要事前登録○主催：公益財団法人 自然エネルギー財団○詳細 URL：https://www.renewable-ei.org/activities/events/20210310.php

オンライン連続セミナー スクール・オブ・サステナビリティ【第 5 回：気候危機から未来を守るために立ちあがろう！】○日時：3 月 16 日（火）19:00−21:00○スピーカー（予定）： 白馬高校、総社南高校、Fridays For Future Sendai、Fridays For Future Shizuoka、Fridays For Future Yokosuka○参加費：無料○問合せ：国際環境 NGO FoE Japan○詳細 URL：https://www.foejapan.org/climate/event/school2020.html
関連書籍：『気候変動から世界を守る 30 の方法 わたしたちのクライメート・ジャスティス』
出版社：合同出版、価格：1,800 円＋税、ISBN：978-4-777-2614450

プラスチックごみを考える学習会＜第 4 回＞プラごみをどう減らす？

○日時：3 月 29 日（月）14:00−15:30○開催形式：【WEB 参加】Zoom ウェビナー、【会場参加】大阪産業創造館 6F 会議室 A・B○内容： 川や海に流出するプラごみ・マイクロプラスチックをなくすために、家庭のプラごみ調べに寄せられた声と、大阪府の海洋プラごみ対策を紹介し、プラごみを減らす方法を考えます。
○参加費：無料○申込：3 月 12 日締め切り（定員 WEB100 名、会場 50 名）○詳細 URL：https://www.casa1988.or.jp/2/56.html#N5620

世界気候アクション 0319（Global Day of Climate Action）

3 月 19 日に「世界気候アクション 0319（Global Day of Climate Action）を実施します。2020 年は、# 気候も危機 でツイートストーム、シューズアクションなどを行ってきましたが、今回のスローガンは、「私たちの未来を手放さない」で、「コロナでも気候危機の緊急性は変わらない！たとえ離れていても、共に手を取り合い、決して私たちの未来を手放さない」という想いを込めました。近くの地域のアクションを見つけて参加するか、SNS で発信してください。
○詳細 URL：https://fridaysforfuture.jp/

NPO 法人サークルおてんとさん『ア。ウン。パヴィリオン』市民共同発電所

寄付募集中

奈良市東部の古民家の敷地内に市民共同太陽光発電を設置します。耕作放棄地を自然環境にそくした農園として再生し、食やアートの企画を通じて地域活性化と地球温暖化防止をめざしています。サークルおてんとさんとしては、8 基目の市民共同発電所で、現在、寄附金（一口 1000 円）を募集しています。
○問合せ：サークルおてんとさん（清水） E-mail：otentosan02@yahoo.co.jp
ホームページ：http://www.otentosan.net/wp/
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事務局から足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ（足温ネット） 祝
脱炭素チャレンジカップ受賞！
市民共同発電所づくりなどに取り組んできた足温ネット（気候ネットワーク理事が副代表理事）の『民家を改造！オフグリッドハウス「松江の家」』が、
気象キャスターネットワーク最優秀市民・
学校エコ活動賞を受賞しました。

Go To 脱炭素セミナー 47 都道府県巡り
全国の地域の脱炭素アクションと連携し、更なる活動強化やネットワークづくりを目的とし、全都道府県で脱炭素に向けた現状と課題、展望についての報告・ディスカッションを行います。
未実施地域で開催をご希望の方は気候ネットワーク事務所（kyoto@kikonet.org）までお問合せください。
＜岡山県＞ 晴れの国の脱炭素ロードマップと今後の活動を応援しよう！
〇日時：3 月 12 日（金）18:00−20:00〇実施方法：オンライン Zoom 使用〇登壇者：歌川学（国立研究開発法人産業技術総合研究所）、廣本悦子（おかやまエネルギーの未来を考える会）、半田守（株式会社 motoyu）、山川直也（平林金属）、杉本隆弘（真庭市）〇参加費：無料〇問合せ：気候ネットワーク京都事務所＜鳥取県＞ 脱炭素資源の宝庫・とっとりの今とこれから（仮）〇日時：予定変更に伴い開催日時は未定となりました〇登壇者：山本ルリコ（鳥取県地球温暖化防止センター）、市川大吾（WWF ジャパン）、
徳本修一（トゥリーアンドノーフ株式会社）、他〇実施方法：オンライン Zoom 使用〇参加費：無料〇問合せ：気候ネットワーク京都事務所

サステナブルファイナンス攻防藤井良広 著

理念の追求と市場の覇権

出版社：金融財政事情研究会

価格：2,300 円＋税

ISBN：978-4-322-13848-1

環境金融を専門としている藤井良広氏（環境金融研究機構代表理事）の著書。
サステナブルファイナンスの始まりから国内外の経緯を踏まえて、最新動向・

今後の期待まで解説されている。気候変動対策に関連するグリーンボンド、
グリーンスワン、TCFD、タクソノミー、など重要なキーワード、コンセプ

書籍の紹介

トについての理解を深めることができる。

エネルギー自立と持続可能な地域づくり―環境先進国オーストリアに学ぶ
的場信敬 、平岡俊一 、上園昌武 編
価格：3,000 円＋税

出版社：昭和堂

ISBN：9784812220177

原子力発電に NO を打ち出し再生可能エネルギーの導入を進めるオーストリ
アでは、気候・エネルギー政策は、持続可能な地域の発展に寄与するものであるという共通認識が存在し、それを実現していくための制度・政策がある。
さらにその制度や政策を受容し活用する組織や人材を重視することで重層的な支援の仕組みが構築されている。ただし、これらの中間支援の仕組みや活動はあくまでもサポート役であり、住民参加と協働促進が持続可能な地域づ
くりには欠かせないことなどが本書では明らかにされている。

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11最近は、週刊エコノミスト、東洋経済などで「脱炭素」の特集が時々あり、その他の週刊・月刊の雑誌でも「脱炭素」特集が見られます。脱炭素に関する情報を得やすくなってきているのでしょうか。私たちは、現実的で具体的な脱炭素実現に向けた情報提供をしていきたいと思います。

田浦

日本でいまだに石炭火力発電所の建設が行われていることを知らない人は意外と多いのですよね。口先だけゼロカーボンと言っても、足元で巨大な CO2 排出源を生み出そうとしているのですから、本当に先が思いやられます。

桃井

ゼロ宣言後も続く石炭火力発電所の運転開始、建設工事。いよいよ、3/15 に大阪地裁にて、神戸製鋼の石炭火力発電所建設をめぐる、国に対する気候変動訴訟の判決が出されます。ぜひ、判決にご注目ください。
11P で紹介している私たちの新著が出ました。EU、特にドイツをテーマにした書籍が多い中で、めずらしくもオース
トリアを取り上げた貴重な一冊です。今年度は行けませんでしたがそれまでの 6 年間の調査をもとに、自粛期間中に執筆を進めました。是非手に取っていただければ嬉しいです。早く海外調査に行けるようになることを祈るばかりです。

豊田

山本

米国初の女性の副大統領ハリス氏が「この国は可能性に満ちた国。ジェンダーは関係ありません」と演説して喝采を浴びた数ヶ月後、この国の指導者たちの根強いミソジニーを日々見せつけられています。おっさん中心主義と訣別する 2021 年にしたいものです。

廣瀬

昨秋実家の軒下に 80cm 位の雀蜂の巣を発見しました。温暖化が進むと女王蜂の個体数増加＋冬越しの成功率の増加となるそうで、早期撤去が必要と考えていましたが、1 月に気温が氷点下 8℃まで下がったため、蜂がいなくなり無事に撤去することができホッとしています。
アメリカ人として、アメリカがパリ協定に復帰することを嬉しく思います！
この発表が、今後アメリカが気候変動対策に積極的になり、日本とも協力的な活動をするようになる兆候であることを願っています。
ファッション業界の方をお招きしたセミナーで「洋服を長く着ることを文化にしたい」という講師の思いに大いに共感しました。私が 30 年近く愛用している服には思い出がいっぱい。ほつれたり破れたりしてもお直しやリメイクしながら、これからも大切に着続けます。

深水

伊与田

ギャッチ

2020 年 7 月に NASA が打ち上げた火星探査機「Perseverance( パーサヴィアランス )」が、日本時間 2021 年 2 月
19 日 5 時 55 分ついに火星に着陸しました。火星でも光合成可能な藻が期待されていたり、人工磁場を発生させたりと
火星移住のためのテラフォーミング研究も進んでいます。居住するなら地球がいいなぁ。
2050 年ネットゼロに向けた技術開発が活発化していますが、その取り組みが技術の社会への恩恵を強調し、弊害についての検討が不足しているように思います。社会にとってより良いものとなるよう正負両面を見据えた技術開発を望みます。

宮後

延藤次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
園田 江里佳、金田 正彦、山本 綾美、若杉 俊一郎、小林 敦子、藤沢 昌美、藤田 芳明、
エイチ・アンド・エム ヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン株式会社、聖心女子大学、中須 雅治、森崎 耕一（順不同・敬称略 2021 年 1 月〜 2 月）

気候ネットワーク通信 137 号
発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人

2021 年 3 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、山本元、武藤彰子

気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

https://www.kikonet.org【東京事務所】〒 102-0082 東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F
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再生紙にバイオマス発電による自然エネルギー（19.8kWh）で印刷しました。