パネルディスカッション第二部「メディアによる災害記録の保存と語り継ぎ」

コーディネーター：太田尚志

ＭＢＳラジオ局番組センター（報道）プロデューサー

パネリスト：須藤宣毅

河北新報社報道部記者

安藤文暁

神戸新聞社社会部記者

近藤誠司

NHK 大阪放送局専任ディレクター、阪神・淡路大震災記念

太田

人と防災未来センター特別研究調査員

今日いただいたお題は、「メディアによる災害記録の保存と語り継ぎ」です。4 人とも現場の記者ですので、東日本大震災の被災地でどのように取材し、伝えてきたかということをとおして、今後の語り継ぎについて考えていきたいと思います。
宮城県仙台市の河北新報社須藤さんに、現地のメディアがどのような報道したかということについて、地元神戸新聞安藤さんには、17 年前の阪神・淡路大震災の話にもう一度フィードバックしながら、東日本大震災をいかに伝えたかについて、NHK 近藤さんには、放送メディアが、今回の地震津波をどのように捉えたかについてお話しいただきます。

須藤

まず最初に、昨年 3 月 11 日に発生した東日本大震災大震災では、被災地そして河北新報に皆様からたくさんのご支援をいただきました。
どうもありがとうございました。
河北新報について簡単に説明します。本社は仙台市にあり、1897年、明治 30 年に創刊しました。宮城県内に 16 カ所の取材拠点、東北 6県の県庁所在地や地域の中核となる都市に総局、支局を置いています。東北 6 県で発行し、発行部数は約 46 万部ですが、購読者の多くは宮城県内です。河北新報の「河北」は東北を意味する「白河以北」からとられています。明治時
代、東北は「白河以北一山百文」と揶揄されていました。この侮蔑の言葉を掲げた社名には、東北振興を図ろうという意気込みが込められています。
河北新報社では、東日本大震災について、どこで何が起きたか、震災を契機に市民生活がどのように暗転したのか、どうしてそうなったのかなどをつぶさに記録するということを、報道の大きな柱に据えました。そして今日まで取材を続けています。それは、記録を残さなければ、多くの人が犠牲になった教訓を後世に残すことができないからです。震災から 1 年が経ち、これからは復興プロセスの検証記事が少しずつ増えていくと思いますが、被災エリアはあまりに広く、犠牲者、被災者があまりに多いため、震災当時の記録すべきことは、まだまだたくさん残っています。

ではまず、震災当日、昨年の 3 月 11 日の新聞作りについて、説明します。3 月 11 日、さまざまな困難の中作業を続け、震災翌日の 12 日、避難所や自宅の読者に、8 ページの薄い朝刊が届けられました。通常、河北新報では 28 ページの紙面をつくっています。
ほとんどの読者に小さな驚きと大きなショックがあったと思います。小さな驚きとは、あれだけの大きな震災の翌朝に、まるで何事もなかったかのように新聞が届いたということ、そして大きなショックとは、朝刊に掲載された写真です。津波被害がなかった地域でも数日間停電し、多くの人は、テレビ、インターネットが使えず、ラジオから情報を得ていたため、津波被害の大きさを視覚的に知ることができませんでした。翌日朝刊の写真を見て、津波被害を初めて、目の当たりにしたのです。
震災当日の夜には、当面の紙面づくりの方針が示されました。震災時、報道機関に求められる情報は、主に三つあります。まずはライフラインや建物被害等の被害状況、次に犠牲者、避難者等の安否情報、そして生活情報です。私が所属する報道部は主に震災、被災状況を取材しました。報道部の 50 人の記者のうち、30 余人が翌日から震災取材に当たりました。内陸部の支局の記者も沿岸部に通い、取材しました。被災地では携帯電話が通じず、ガソリンが逼迫し、移動もままならない状況でしたが、浸水やがれきの状況を見ながら、取材が始まりました。
幹線道路の近くから始め、翌日はその先へ、その翌日にはまたその先へと取材しました。当初は足を踏み入れて初めてその場所の被災状況がわかるという状況で、日々取材しない地域を探しては被災地の新しい状況把握に努め、それを取材し紙面に掲載するという作業が約 1 カ月続きました。
震災から 1 カ月後から、取材内容ごとに原稿を整理し、紙面掲載をするという取り組みを始めました。「私が見た大津波」というコーナーでは、被災者がどの場所でどのように津波を見たのか、そして難を逃れたのか、を再現するために、被災者が描いた当時の状況の絵を掲載しています。当時聞いた音や、においなども含めて再現するよう努めています。
「証言」というコーナーでは、多くの人の証言を集めて、現場で何が起きたかということを再現しています。1 回の記事を書くために、20 人、30 人の関係者から話を聞いたこともあります。迫ってくる津波を前にして、その場にいた人は何を思ったかという、その人々の心も記録し、難を逃れた人生、断たれた人生、さまざまな人の思いとともに、記憶に残るようにと、この紙面をつくっています。
「ドキュメント大震災」というコーナーでは、混乱した断片的な情報から確実なところだけ抜き取って、作っていた当初の記事について、その詳細を確認し、第一報でわからなかった内容について、再現するようにしています。
「焦点」というコーナーでは、震災後の時間の経過とともに出てきた生活、仕事、保健福祉、教育などの課題について、その都度まとめています。ほかにも、「被災者、今」、「これから」という様々なコーナーがあります。これらのコーナーは河北新報のホームページに掲載しています。
ここで、河北新報の被災当日の新聞づくりについて説明します。震災発生時、河北新報の社屋も大きく揺れました。私は 5 階にいましたが、机の上のものはすべて雪崩のように崩れ、本棚も倒れ、フロアは足の踏み場のない状況でした。廊下や階段にひびが入り、天井が落ち、水道管が壊れて水があふれました。駐車場に避難して打ち合わせし、それぞれが取材に動いたのですが、当日は信号が全部止まったため激しい交通渋滞でほとんど車は動かず、自転車、バイクが有効でした。この時点で津波の情報はなく、津波の襲来を知ったのは、携帯のワンセグ放送でした。当日は数少ない情報を取りまとめ、朝刊用の原稿を作りました。震災当日、原稿のレイアウトを決める整理部に出番はありませんでした。レイアウトを作成するコンピューターが地震で使用不能になったからです。本紙は有事に備えて、地方紙同士で相互支援協定を結んでおり、震災当日は新潟日報が新聞の体裁につくったデータを仙台市内の印刷センターに送り、翌日の朝刊に間に合わせることができました。
印刷が終わると配達しなければなりません。店主が津波の犠牲になった新聞販売店も沿岸部ではあり、津波被災地域の安全が確保できない中、各販売店が配達エリアの被災状況を調査し、配達範囲、配達できる読者について把握し、翌日の配達に備えました。
新聞づくりには大きな反省点があります。その一つは取材の偏在です。宮城県内だけで 15の自治体が津波で被災し、さらに岩手から福島までの沿岸部がすべて取材の対象地域でした。
河北新報社では前例がないほど、多くの記者を震災取材にあてましたが、それでもカバーできなかった地域が出ました。情報を掲載するには、人員、紙面が必要です。震災発生後しばらくは、特に難しい状況でした。他の報道機関でも同じだったと思います。
そのことが顕著に出た事例があります。震災から 3 カ月後、被災全市町村に対して義援金の状況を調査しました。東松島市は、津波で 1，000 人が犠牲になるなど、大きな被害を受けましたが、報道はあまりありませんでした。同規模の被害を受けた南三陸町には、早くから全国の報道機関が入り、ニュースが流されました。南三陸町と東松島市では、自治体に寄せられた義援金に数倍の差がありました。この反省から、取材、報道の偏りがないように、記録する空白地帯が出ないように目を配り、取材しています。

安藤

私は、社会部災害特報班の所属ですが、正直、阪神・淡路大震災のような災害が再び起こるということはないと思っていため、南海地震への備えを中心に報道してきました。しかし、東日本大震災が発生し、阪神・淡路大震災を体験した新聞社として何ができるのかということを話し合い、主に 2 点の方針を決めました。一つが、人と人をつなぐ報道、もう一つが、東日本大震災と阪神・淡路大震災の防災と復興の再検証です。
私が東北の避難所に行くと、被災者の人たちが、まあ遠いところから御苦労様です、阪神・淡路は大変でしたねと言って物資をくれるわけなんですね。そんなの結構ですと断ると、同じ被災地として苦労は一緒だと言ってくれるわけです。なかなか心に染みました。
震災後数日は、本社社会部にいましたが、読者から多くの電話をいただきました。その多くは阪神・淡路大震災の被災者から、被災地にメッセージ、募金を送りたいが、どこに送ったらいいかというものでした。そのような声を受けて、第 3 社会面に「つなぐ」という題字をつけ、河北新報社さんにお願いして神戸からのメッセージと、東北の被災地からのメッセージを交互に載せるということを始めました。
阪神・淡路では何もできなかったという気持ちの人がたくさんおり、そういう人たちが神戸から被災地にボランティアとして入っています。このようなことについて「つなぐ」で集中掲載しました。
連動して「生きる」というタイトルで、南三陸町の復興過程を定点観測に取り組んでいます。娘さんとお母さんを亡くした方が「みんなして頑張んのさ、神戸も復興したんだべ、東北だってできね
えわけがねえべ」と。こういう人たちの、今の暮らしぶり、精神状態、足りない物はないのかということを、目線を低くして報告していくことで、神戸、兵庫からの支援につなげていきたいと考えています。
この「生きる」は、元々、阪神・淡路大震災のときに、京都新聞と神戸新聞が合同で始めた企画です。当時、僕は高校生でしたが、このコーナーをよく覚えています。人と人をつなぐことが新聞の役割と思いました。「生きる」のタイトルはここから取りました。
僕は防災の担当をしており、阪神・淡路大震災をもう一度原点から振り返るという企画をしました。1974 年に神戸新聞は「神戸の直下地震のおそれ」という記事を出していますが、ちょっと下を見ると、「今心配ない」と書いています。当時の記者たちがこのような報道を繰り返しできなかったのは何故かと、想像力が欠けていたというマスコミ自身の反省があります。行政の反省もあります。当時の神戸市では、想定すれば対策が必要だが、予算はない。だからいつ起こるかわからない地震の想定は見送るという議論がされました。「想定を問う」という連載では、このことを追いかけています。当時、兵庫県の防災計画では既に活断層の存在が指摘されていましたが、対策は取られなかった。本当はこのような企画を東日本大震災の前にしなければならなかった。中央防災会議でも同じような議論が繰り返されているということを、今回の連載で紹介しました。このような反省を踏まえ、新しい防災の動きというのを追いかけていきたいと考えています。
最後に復興の検証についてお話しします。非常持ち出し品 20 項目の準備状況について静岡新聞と合同でアンケートを取りましたが、神戸はほとんど静岡に負けています。勝ったのは現金と通帳だけです。自由回答欄を見ると、生き残っても、金がなければ生きていけないと考えている人がすごく多い。僕も当時神戸市内で住んでいて、1 年後に阪神・淡路大震災がどういうものなのかわかりだしたという記憶があります。1 年目は応援してくれるんですね。翌年になると、父親の給料が減ったとか、新聞報道が減ったとか、復興の苦しさが見え始めます。
震災遺族の半数が、今もトラウマを抱えており、長期の支援が必要です。震災障害者の問題もあります。これからは、まちづくり、心のケア、生活再建がまだ終わっていないということを伝えていかなければいけないと考えています。
阪神・淡路大震災から 1 年後の住宅着工戸数は、前年の約 2 倍ですが、東北では高台移転という大きな課題もあり、前年並みと聞いています。一方、神戸も新長田のまちづくり等、全て成功だとは、決して言えません。復興の過程での住民合意という課題をつぶさに検証していくことが、東北のこれからの復興に役立つと考えています。

近藤

NHK は日本唯一の公共放送で、テレビとラジオ合わせて、八つの波を持っており、地域発地域向けの放送と地域発全国向けの放送をしています。災害対策基本法により、指定公共機関に位置づけられており、災害報道、緊急報道も大事なミッションです。
3 月 11 日の東日本大震災では、14 時 46 分 50 秒に緊急地震速報を出しまして、それ以降も緊急報道を続けました。私も現場取材や、東京で番組制作に携わりました。他の災害取材と同様に、今回も同僚が涙を流しながら取材している現場にたくさん出会いました。被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
NHK の組織の取り組み全部を紹介するのは、なかなか手に余りますので、今日は私の個人的な経験をもとにお話しします。
私が仕事を始めたのが 1994 年で、神戸の震災があったときには社会人の 1 年生でした。新人として神戸、被災地で取材しました。それ以降、特集番組等でさまざまな現場にお邪魔しています。その中で大切に感じてきたことを、まず二つお伝えします。被災の多様性、そして教訓の地域性です。
阪神・淡路大震災では、多くの木造の建物が壊れました。広域火災もありました。高速道路も倒れました。多くの現場があり、私が震災当日の夕方に最初にたどり着いたのは、兵庫県西宮市の仁川地区です。大きな地すべりが起き、住宅が土砂に埋もれ、30 名以上の方が亡くなりました。非常に凄惨な現場でした。もちろん生中継のニュースや、特集を通じて現場で起きたことを伝えてきた自負はあります。しかし、谷埋め盛り土の人工地盤が地すべりを起こした現場の教訓を伝え切れなかった、多様な現場の教訓を伝え切れなかったのではないかと今でも感じています。
よくご批判を受けます。例えば明石市に取材に行くと、「阪神・淡路大震災」という言葉がそもそも多様性を表していないとお叱りを受けます。明石市は阪神エリアでも淡路島でもないですが、大勢の方が亡くなっています。埋もれてしまっていることがいっぱいあるのではないか。多様な現場にもしっかり向き合わないといけなかったのではないかと今でも思っています。
東日本大震災では、神戸で経験した以上の広域で甚大で多様な被害がありました。阪神・淡路では 10 市 10 町が災害救助援助法で指定されましたが、東日本大震災では 200 を超える市町村が特定被災区域に指定されています。私も岩手、宮城はかなり現場を歩きましたが、まだ行ってもいない自治体もたくさんありますし、北海道の被害も見ておりません。北関東も報道を通じて知るだけで、内陸の被害の様子もまだ知らないという状況です。家族を失われた方が大勢いらっしゃいますが、まだご遺体が見つかっていない方も多いです。気持ちの区切りがついていない、つらい現状です。遺体の捜索がまだ行われている。住まいを失った方も大勢いる中で、何とか持ちこたえた家の２階等に住んでいる、苦しい生活をされている方もいましたし、地盤の沈降で、住むかどうか迷い続けている方もいる。生業が戻らない、街が回復しない中で苦しんでいる方、個人商店の方も、工場を持っている方もいる等多様です。もう 1 年だという声もありますが、1 年たってまだ進まないという方も多いと思います。焦りやいら立ちもあるし、疲れも伺えますが、その多様性に向き合い切れているかというと、非常に心もとないと思います。
NHK を含む全国紙の岩手県内市町村についての記事の量についてお話しします。陸前高田、釜石、大槌は多いですが、一方、久慈とか田野畑、洋野等、あまり名前を聞かない村もあります。
こちらに注目し、NHK では故郷が東北である人間はその局に戻す等、東北地方に人員を増強しています。地域発地域向けの情報発信の充実化が目的です。
岩手県野田村は、地震発生から 20 日後に現地にボランティアに伺いましたが、こちらの様子もあまり関西に伝わっていないようでしたので、西宮のボランティア団体と協同し、週に 1 回、関西に向けて「野田村だより」というラジオ放送をお伝えしています。多様な現場があることを多くの人に知ってほしいという取り組みです。
現場が多様であるため、教訓も多様です。地域によって異なる教訓があります。「高台」も現場によって、どのぐらいの高台なのか随分と違います。「海に近い」ということも現場に行かないとわかりません。今、盛岡放送局では、一人一人にそのときにどのように行動したかを、その場所で動きながらお話しいただく取り組みをしています。3 分ほどに短く編集し、ウェブで視聴できます。一人一人の証言、生の声が共有できます。その中から教訓をくみ取ることが大事と思っています。
釜石の教訓が和歌山で生かせるかはまだわかりませんし、低平地が広がっている名取の教訓が、高知で生かせるかもわかりませんが、このために取材、放送を続けています。

太田

お二方から取材の偏在について指摘がありました。メディアとして何をどう伝えるか、つまり記録性をどのように考えているか、問題点等がありましたら、もう一度まとめていただけますか。

須藤

義援金の調査で偏在がわかってから、取材エリアを選ぶ際に注意しています。
私はこれまで 10 年ほど地震や防災報道に関わってきまして、避難行動、備蓄、震災後のボランティア活動も重要視し、紙面で取り上げてきました。ただ今回の震災を通じて、最優先すべきは、犠牲者を 1 人でも少なくすることと強く思いました。難を逃れてこそ、備蓄、ボランティアも生かされるということです。
そのときに、その基礎になるのが、震災発生時の記録です。宮城県の沿岸部も地域によって被災状況が全く違います。宮城県の北半分はリアス式海岸、南半分は仙台平野と地形も違い、それぞれの地域で避難行動が難を逃れるのに役立ったケース、役立たなかったケースがあります。仙台平野の名取市閖上地区では車で避難する人が道路に殺到して大渋滞が起き、車に乗ったまま流された人がたくさんいましたが、山元町の中浜小学校では、教師や地域の人が数キロ先の高台まで車でピストン輸送し、子供たちを助けることができました。このように同じ地形的な特徴を持った地域でも、さまざまな違いがありましたので、これから長い時間をかけて、小学

校区程度まで区分けし、取材しなければいけないと思っています。

太田

一被災者一市民レベルでは、言葉でアーカイブが伝承されていくと思います。しかし、メディアは、すべてを報道することは難しい。そこで、どう選択して伝えていくかということが、アーカイブを決めていくポイントになると思いますが、どう思われますか。

須藤

取捨選択というより、とにかく広くいろんな声を集めようという方針でした。報道部では自ら取材エリアを選んでいますが、ほかにメディア部という部署があり、市民から寄せられた声、ブログや投稿写真などを通じて、どこで何が起きたのかという記録の蓄積に取り組んでいます。加えて、震災を記録する活動をしている仙台の NPO と連携してデータをストックしています。
ほかにも、東北大学に震録伝というアーカイブがあり、研究機関や民間企業、報道機関等とともに河北新報も参加しています。これは今回の被災エリアがあまりに大きいため、様々な手段を使って震災の情報を共有し、今後の地震津波研究や地域防災に役立てるとういう趣旨です。
時間がかかってでもなるべくたくさんの地域の情報を拾うという姿勢で取り組んでいます。

安藤

僕は 8 歳の娘がいますが、当然阪神・淡路大震災を知りません。阪神・淡路大震災の遺族を取材する際、二つ質問します。何を一番読者に伝えたいですか、17 年間で死者の受けとめ方はどう変わりましたか、です。一つ目の質問には、同じ悲劇を繰り返さないでほしいと言われます。
阪神・淡路を語り継ぐとよく言われますが、悲しみを語り継ぐだけでは不十分だと個人的には思っています。娘には生き抜くための術を聞かせたい。
東日本大震災でどのように生き残ったかと聞くと、みんな一言目には運だと言うんですね。ですが、いろいろ聞いていくと、みんな運を引きつける行動をしているということがすごく印象に残りました。
子供たちには、まず生き残ること、生きる術を教えたい。通学路で地震があったらどう行動したらいいのか、阪神・淡路も復興だけでなく、防災にシフトしていかなければならないと思っています。その上で、震災後の 17 年を生きてきた人たちの生き方、死をどのように受けとめてきたのか、生き残った人たちが学んだことを子供たちに教えていけたらと思っています。

近藤

お二人と重なりますが、広域災害だとしなければいけないことがたくさんあるのため、地域やテーマに偏りが出てしまいます。メディア内部の人間だけで議論していると、なかなか解答、解決が見えない場合もあるので、なるべく多くの方の意見を聞くことが大事と思っています。様々な分野の専門家や様々な地域の住民や行政機関の方、他のメディアの意見も刺激になります。
NHK 神戸放送局では震災 8 年後以降、市民やボランティア、専門家のインタビューをあまり編集せずにニュース番組の中で 10 分間お伝えするというコーナーを続けてきました。もともと「震災メッセージ」というコーナーでしたが、「震災いのちのきずな」というタイトルで、今でも放送しています。メディア批判、専門家の検証もそのままお伝えしています。地域社会と一緒に何が足りなかったのかを考える枠組みについて今取り組んでいるところです。

太田

現在インターネットという新たなメディアができ、被災者である一般の市民とマスコミとの距離感は縮まっていますが、記事や写真、映像、音はどれぐらいオープンにされてますか。また視聴者、読者からの声は、その次の紙面や番組などに生かされているのでしょうか。

近藤

災害に関わる映像は実は非常に扱いが難しく、緊急事態の現場では、写っている方の許可を取っていない映像がほとんどですので、公開が非常に難しいということがあります。人と防災未来センターに提供した映像も、ごくわずかです。関係者の方がもういないケースがほとんどです。
過去の映像は、扱いが難しいため、今は許可を得て、同時にウェブ展開も図る仕組みをつくり始めています。大阪放送局では「リエゾン被災人」という一つのウェブに防災や復興の教訓にまつわるニュース映像やインタビューを動画で公開しています。許可が得られたものから公開するという仕組みで、徐々に環境を整えています。

須藤

河北新報社は、紙面に載ったものは基本的にウェブで公開しています。メディア部の編集担
当が内容を精査した上で、市民から直接投稿された画像や震災時の話をネットで公開しています。

太田

神戸新聞は、かなりの記事がウェブで自由に閲覧できると思いますが、ご紹介いただけますか。

安藤人と防災未来センターで神戸新聞のデータベースを見ることができるようにしたり、神戸大学で記事の展示もしています。全て公開です。公式情報に残らないところを新聞社が独自に記録して残すことが、ネットとの違いと思っています。

太田

今まで偏在をキーワードでお話を伺ってきましたが、先ほど、1 年を過ぎるとメディアの報道量が減るという話がありました。これは昔から言われている問題点ですが、先ほどの地域による報道量の偏在ととともに、時期による報道量の偏在について、ご意見を伺えますか。

安藤

神戸新聞でよく 17 年も復興報道、震災報道が続けられましたねとよく言われますが、新聞社というより、被災地の中に、震災復興、検証を気にかけてくれる読者が多いということがあります。
震災関連の報道量が減ると、読者から指摘されます。

近藤

1 年、3 年、5 年など、節目で報道量が増え、6 年目に激減する傾向はあると思います。非常に反省すべきことで、東日本では何とか避けたい。3．11 は報道も盛り上がってしまうでしょうが、その後どうするか今検討しています。
神戸放送局では震災から何日経ったか表示を出しています。1 年、2 年という数字に囚われないよう、一日一日を被災者とともにという思いもあります。これは広島の原爆ドームを参考にしています。ささやかな努力ですが、日々反省しながら、こういったこともしています。

須藤

震災から 3 カ月、半年、1 年という区切りは報道機関が勝手に区切っているだけであって、被災者はあまり意識してないと感じています。被災から生活を建て直すという状況に個人差はありますし、震災当日から時間が止まったままのような被災者もまだたくさんいます。
被災地の多くは震災前から少子高齢化、産業の衰退、医療過疎等の問題を抱えてきた地域ですので、震災によって、10 年、20 年後に深刻化していく課題が一気に表面化したところがあります。地域の再建には、長い時間がかかると思います。
地方に根を張る新聞社としては、被災者とともに 10 年、20 年と同じように震災の報道をしていくのだろうと現時点では思っています。むしろ震災と関係のないニュースが全く載らないため、読者からお叱りを受けることもあります。今のままの情報量で、10 年、20 年とやっていくと思います。

太田

今までは記録性、保存というお話を総括していただきましたが、単なる記録ではなく、未来への語り継ぎ、次への啓発を主眼に、私たち関西の人間は南海地震等、東北もまだ青森沖、茨城沖、千葉沖といった次の災害を目指してのアーカイブ、報道機関の未来を目指した観点を教えていただきたいと思います。

須藤

震災後 6 カ月の 9 月に、河北新報社で震災に関する読者アンケートを取りました。そのときに震災を語り継ぐ、伝えるというのは非常に難しいと強く感じました。約 30 年周期で起きている宮城県沖地震が、次回の発生確率 99％、もうほぼ確実に起きると言われていました。河北新報社
では、2003 年から「備える」というワッペンをつけて震災に関するニュースを掲載し、2008 年の岩手・宮城内陸地震を契機に月 1 回地震防災のページを設けて啓発に取り組んできました。
この記事が今回の震災に生かされたのかという疑問から、沿岸の被災者 100 人を対象に調査をしました。地震防災のページや、「備える」ワッペンの認知度は 4 割でした。これらの記事が震災、今回の東日本大震災に少しでも役に立った部分があったかという質問には、あまり役に立たなかった、全く役に立たなかったという回答が 7 割を超えました。なぜ役に立たなかったのかという質問には、当時は逃げることに必死だった、何も考える余裕がなかったという回答とともに、記事に関係なく、そんなものは普段から身についている、避難行動は身についていますよ、
特に三陸の沿岸部ではそういう回答がありました。
河北新報社に今後どのような取り組みを望みますかという質問には、新聞報道での啓発や課題の掘り起こしが最も多かったんですが、それに次いで、地域でもっと防災教育活動をやってほしいという声も寄せられました。ニーズは高いけれども、防災教育をただ新聞で紹介する呼びかけだけでは不十分と考えています。特に発生頻度の低い自然災害を平時に伝えるというのはなかなか難しい。
大学等と連携して地域ごとに避難行動についてワークショップを開いて、それを紙面に反映をさせるような、伝えるだけではなくて、一緒に動くという取り組みをしなければいけないと今報
道部内では議論をしています。

安藤

神戸新聞でも兵庫防災新聞というページで、防災のあり方、備えを訴えてくページを作っていますが、視聴率は低いです。防災意識アンケートを呼びかけると 3 日で 1，000 件の回答があり、防災記事への反響は間違いなくあるんですが、なぜそのページが読まれないのかを議論しています。一つは、上から目線なのではないかということです。市民と一緒に考えていく仕組み、読者に問いかけて反応があって、やりとりしながらつくっていく紙面というのが、理想だろうと思っています。

近藤

語り継ぎに、映像が持つ力というのがある程度あると思います。人と防災未来センターにも映像を使った展示があるので、一つは映像を使う。ただ、映像はそれが何なのか読み解かないと、ただ怖いだけ、インパクトがあるだけとなってしまうので、活字のメディアの方とともに、一緒にやっていかないとしっかり伝わるところまでいかないと感じています。
一緒に動くことについては、5 年ほど前から、兵庫県や神戸市の自治体職員、専門家、ボランティア、人と防災未来センターの研究員が、2 カ月に 1 回勉強会を開いています。防災・復興について同じような気持ちを高めていく取り組みです。実際にここで学んだこと、厳しく指摘されたことが放送に生かせることもあるので、こういう普段の放送以外の取り組みも、語り継ぎ、語り直していく意味で必要と思っています。

太田

私も防災取材をして 20 余年ですが、10 年ほど前に河田センター長と番組を作ったとき、スーパー広域災害ということを初めて耳にしました。その際に、センター長に、これからは、共助、公助じゃなくて自助だよって言われたんですが、今回東日本大震災の取材をして本当に骨身に染みました。
地域に残っている伝承の言葉として、皆さんも御存じだと思いますが、「津波てんでんこ」は、本当にすばらしいアーカイブと思います。本当にありがとうございました。