モンゴル外交私記－北東アジアの中の日本とモンゴル（連載第８回）
元在モンゴル日本国大使
元NEANET会長

花田 麿公
５．モンゴルとの外交関係樹立の顛末記（３）モンゴルが日本外務省員の視察を招聘～実情調査の意味あい～
その後外交関係樹立交渉は主にモスクワ駐在の両国大使の間で継続されました。交渉があまり進捗しないのは、日本側がモンゴルのことを真の独立国家として認めておらず、モンゴルはソ連（ロシア）の傀儡なのではないのか。モンゴル側は日本がこのように見ていると思ったのかも知れません。確かに日本の一部にそのような認識の向きがあったのも事実です。そこで、モンゴル側は 1968 年 2 名の外交官のンゴル訪問視察に招待しました。またも在中華民国（台湾）大使館の崎山参事官と本省から担当の花田がモンゴルの実情を調査するため出張しました。それではなぜモンゴルの実情調査が必要だったのでしょう。そして、モンゴルが独立国であることは明白でしたが、一般にはその独立性が疑問視されていました。
モンゴル問題の世界的権威オウエン・ラティモア博士がモンゴルをソ連の衛星国と規定して、西側諸国はモンゴルは旧ソ連に従属した半独立国のような扱いを当時しており、モンゴル側はこの点を気にしていたように思います。
そもそも二国間関係（狭義には国家及び政府間関係を指して言われたりする）はつぎを総合したもののようです。
① 国家間の関係（国家の承認）② 政府間の関係（外交関係の樹立）③ 民間の関係（民間交流）。
民間交流は国家関係とは別に自由ですので、国家関係と政府間関係が問題となります。
まず国家関係で国家の承認ですが、これは一方的なもので、日本がモンゴルは独立した国家であると認めればいいのです。
では国家としてある国を認めるにはどのような基準でしているのでしょうか。国際法における国家の要件は次のようなものと書かれています。
① 恒久的な住民a permanent population② 明確な領域a defined territory③ 政府
government④ 他国との関係を取り結ぶ能力
capacity to enter into relations with other States
ある国家がこのような要件を満たしているかどうかを判定する中央権力が世界にありませんので、既存の国家が判定することになっております。米国の独立をフランスが新国家として承認したことから慣習法として定着したようです。外務省の人事課勤務をしていた時の課長、小松一郎先生が書いた『実践国際法』を非常に優れた書物と評価し、- 1 -最近は主としてこの書籍に教えを受けて国際法を考えております。それまでは主として田畑茂二郎先生、横田喜三郎先生や山本草二先生の書籍を参考にさせていただいておりました。国際法は他分野の学問と異なり、歴史学に類似したところがあるように思っています。私は歴史学理論を勉強させてもらいましたので、人により時代により解釈が異なるところがとても興味引かれます。モンゴルとの間や世界で問題が発生する度に疑問が生じるとこれらの書物を紐解きます。小松一郎先生の書物は的確だと思いました。外交の現場で発生する問題に答えていると思っています。この書籍が現役時代あったらよかったなと思います。小松先生の国際法では少なくとも外国の権威が書いた文章を翻訳しているような文章にはお目にかかりません。
さてモンゴルの国際的地位はどのような変遷をたどったのか、簡単に触れましょう。
そもそもモンゴルの独立的地位の歴史は 1911 年の辛亥革命に始まります。１９１１年
モンゴルは清朝（満洲族政権）から独立しましたが（日本は承認しませんでした）、実際は１９１５年のモ中露キャフタ条約により独立は認められず自治権の範囲にとどまっていました。1921 年 7 月 11 日（モンゴルのナショナルデー）モンゴルは中国の北洋軍
閥政権から独立しました（日本はまたも承認しませんでした）。ソ連は 11 月モンゴルを承認して外交関係を樹立しました。1924 年にいたりソ連は中国との間に、中蘇解決懸案大綱協定（中ソの懸案を解決する大綱協定）を締結し、モンゴルに対する中国の「宗主権」を認めてしまいました。1946 年までの間実質的にはソ連の強い影響下、とくにノモンハン事件以降、1945 年の終戦までの間にスターリニズムの粛正の嵐が吹きまくり、大量の冤罪事件が発生しました。政府のほとんどがソ連に連行され粛正され、20 歳を超えたばかりのツェデンバルが会計ができるからと首相に抜擢されるほど人材が根絶やしにされました。モンゴルはソ連の強烈な支配下に逼塞しておりました。
1945 年英仏が関与しソ連を招いたヤルタ協定により、そこに呼ばれなかった蒋介石総統の同意を得ることを条件に独立が認められることになりました。1946 年にじっしされたレファレンダムで投票した全員が独立に賛成し、中華民国はモンゴルの独立を認めざるを得なくなりました。中国の宗主権という蓋はとれました。その後 1961 年の国連加盟まで、モンゴルは独立国たらんとする振る舞いを精一杯行ってきました。
以上見てきたように、モンゴルは独立国の要件をすでに備えていました。さらに国連に加盟したことで、その独立国家としての要件は確固としたものになりました。各国が同国との外交関係を急ぎはじめました。日本も同様でモンゴル国連加盟のとき国家としてモンゴルに事実上の承認を与えました。それなのに、モンゴルが独立国である実情を調査せよということでした。
崎山さんは外務省で中国政務班に属していたとき、モンゴルのことをぼつぼつフォローしておられ、私が入省した当時ペーパーファイル（本格ファイルにするまでの予備のファイル）を作成され、モンゴル１、モンゴル２というように三册ありました。今から思えばまったく情けない量ですが、当時としてはモンゴルに関しペーパーファイル三册も集めた情報量に驚きました。そして外務省の作成する資料のなかで、モンゴルの項はみな崎山さんが執筆しておられました。その後この仕事は私が引き継ぎました。モンゴ
ルが 1921 年に中国から独立したことも、独立後の歴史も正しく理解されていました。
私といえば、母校でモンゴル現代史について当時としては充分学んでいました。個人- 2 -的にも 1921-24 年の革命進行過程に興味を懐き、当時革命集会がしばしば開かれていましたが、そのの参集者が文献により異り確定できないかと苦心していました。外国の侵略から祖国を守りたいとする青年たちが、いろいろの場所で、いろいろの形で努力していた姿に感動したりしていました。
このようにモンゴルの歴史についての認識は出張者二人ともにある程度あり、外交関係を樹立したいとの気持ちでいましたが、それなのに敢えて出張したのは、国内事情でした。崎山さんと私がいくらモンゴルの現状はこうだと申しあげても、表面上はああそうですかと言うだけで、モンゴル・オタクの言うことと、関心ももたれず、モンゴルはソ連の傀儡だからというのは上々で、ひどいのは、アフリカの一国だとか、中国の奧のなんかぼやっとしたところぐらいの認識しかありません。世間も外務省内も同じで、だいたいそのような認識でした。そこで 2 人は現地調査を実地にして、それを踏まえて報告する実証的プロセスが日本国には必要、それがあって初めて外交関係樹立交渉は進展すると考えました。このころ大阪外国語大学モンゴル科の棈松源一教授の推薦で故寛山治男君が事務官に採用され中国課に配属されました。事務は 2 人になり、繁忙が緩和されました。
（国家の承認と査証発給の問題）
さて、いざ行くとなって、世界的な観光ブームでモスクワのホテルがとれません。モ
ンゴル側がソヴェツカヤ・ホテルを予約してくれました。大きなドアで、ラピスラズリのドアノブは顎のあたりでした。白色系の部屋で、黄金色をちりばめた贅沢な装飾でした。宿泊料金は比較的廉価で助かりました。共産党関係者が使用するようで、モンゴルはロシアについで第二の社会主義国であり、その実力のほどを知りました。
モスクワで査証問題が発生しました。モンゴルは私達に外交査証を発給しましたが、旅券面に査証をすることなく、紙切れに査証を押印しました。これはウランバートルの空港到着時に押収されました。私たちの旅券には査証が残らず、本当にモンゴルに出張したのだろうかとの疑問が発生してもおかしくありません。外交関係においては査証の問題は極めて重要な問題です。外交旅券に外交査証を付与するかどうかは、その国が相手国をどのような承認段階と認識しているかを示します。私たちの査証取得に際しては、在ソ連日本大使館よりモンゴル大使館に対して口上書（外交ノート）をもって査証付与を要請いたしました。口上書を出す出さないは相手国に対する承認段階を示すものです。
1961 年にモンゴルは国連に acclamasion (拍手)により加盟しました。その時日本代表が現場にいたと言うことで日本政府はモンゴルに「事実上の承認」を与えました。その結果、1964 年ドゥゲルスレン外相がエカフェの東京会議に出席した際、外交査証を付与いたしました。 1965 年に崎山さんと私がモンゴル出張した際、外交査証が旅券面に付与されました。そして、モンゴルは日本と同程度の承認段階を進めている旨ツエレンツ
ォードル・アジア局長が述べられました。1966 年にも外交査証が付与されました。
68 年の出張で査証が旅券面に残らなかった事は重大で、信義にもとる重要な問題でしたので、直に厳重な抗議を行いました。モンゴル大使館の領事部長は本国に伝えるとのみ述べて変更はありませんでした。承認状況が後退しています。
帰国後報告書を書き、93 頁の冊子になりました。この『モンゴル旅行報告書』に査証- 3 -の一件を崎山さんがお書きになっています。紙片に押印された査証の図も作成されています。1994 年英国のケンブリジ大学客員研究員をしていたとき、たまたま同大図書館の日本関係図書の整理をお手伝いしていて、その報告書が英訳され書籍になっていました。
英訳されたことを承知していなかったので驚きました。
もうすでにモンゴルが独立国としての要件を備えていることは明白でしたので、私たちは、モンゴルが立派に独立国として存立しているかいなか、国民の生活を政府が責任もって発展させているかどうか、日本国と外交関係を樹立した後、両国民の交流が発展していけるかどうかに焦点をあてて視察させていただきました。そして、日本自身もっていないものをモンゴルに無い物ねだりをしないよう心がけました。
8 月 3 日に東京をでてインドのニューデリー、モスクワを経て 6 日にウランバートルに到着しました。出迎えてくれたロブサンリンチ外務省第 2 局次長が帰国まで終始アテンドしてくださいました。前述の通りモンゴルが独立国であるという実情を視察させていただくとの趣旨をモンゴル側に伝えました。モンゴル側はどこでも見せると応じました。現に見たいところは全部視察することができました。異例なことと感謝しています。
私は常日頃日本にとって「モンゴルとは」との問いを繰り返して考えていましたが、一貫して、「モンゴルが政治的にも経済的にも独立している状態が日本にとってベスト」との考えは緩いだ事はありません。しかし現実は先に書きましたようにモンゴルは中ソの間でどちらか一方を選択しなければならない厳しい国際情勢の中でその独立した地位を守らねばなりません。総じてモンゴルは賢く立ち回り、忍耐すべきは忍耐してこれまでやってきました。 私たちの視察は八日間という短い滞在期間の中で、主として工業部門と農業部門に集中しました。
工業部門の視察としては、ウランバートル市の工業コンビナートおよびダルハン市の工業地区を視察いたしました。主として畜産加工工業、繊維工業です。工業コンビナー
トはソ連の援助によって 1934 年から建設が開始され、訪問時における総従業員数は 4500名余になっていました。工業コンビナートでは皮革加工工場、山羊皮加工工場、縫製工場、紡績・紡織工場の 4 工場です。 1965 年の出張で製靴工場、牛皮加工工場を見ているので、ほぼ見たことになります。
1977 年（外交関係樹立後５年目）に「日本モンゴル経済協力協定」が締結され、 50億円を限度とするカシミア・ラクダ毛加工のゴビ工場が同地区に建設されました。同工場はカシミヤ原毛 1000 トン、ラクダ原毛 200 トンを加工する当時世界一のカシミヤ加工工場となりました。そのため当時あった各国の大きなカシミヤ工場が倒産したという話も事実です。同工場製品は 80 年代のモンゴル貿易においてハードカレンシーの 80％を稼いでいたといわれています。今民営化されゴビ社となり、その製品は日本でも高級ブランドとしてテレビ通販されています。
ウランバートルから北に約 220km のところに位置するダルハン市の工業地区は新旧地区に別れていました。1961 年ダルハン市の礎石が置かれるまで、人口 2000 人ぐらいの部落だったようです。ダルハン市の建設はソ連をはじめとする社会主義諸国の援助によって行われました。視察した時すでに、草原の中に突然現れるかなりの工場群になっていました。
旧ダルハン市は軽工業地区で、穀物倉庫（エレベーター）、建設資材工業コンビナー- 4 -トとして、鉄筋コンクリート工場、製材工場、酸素製造工場、石灰工場、暖房工場、配管組立工場、機械修理工場、駐車場などが配置されてありました。さらに食品コンビナート、皮革加工場、精肉工場が建設中でした。シネ（新）・ダルハンについては丘の上に上がり俯瞰して説明を受けました。そこから俯瞰されたのはセントラル・パワー・ステーション（発電と暖房スチーム供給）、セメント工場、白色煉瓦工場だけでした。
ダルハン市から約 30ｋｍほどのところに新設まもないシャルィン・ゴル炭鉱があり、訪問視察しました。そこで青年技師長に会い案内していただきました。炭鉱のあらましの説明をした後、現場を案内し、その後で若い技師長が炭鉱の食堂で食事をしないかというので、遅い昼食をご馳走になることにしました。技師長は日本にも当時あったニュウムの曲がりやすい匙を黒い手で何度も擦ってまっすぐにして提供してくださいました。疎開先の村での生活を思い出し懐かしくなりました。
食後ウランバートルに向け出発しましたが峠まで見送るとジープで先導しました。峠に着くとジープから動物の内臓など器で取り出し、煮込み始めました。酒盛りがはじまり、強いモンゴル・アルヒ（ウォッカ）を大いに飲んで語り、歌を高唱し盛り上がりました。彼は次の峠まで見送るとさらに先導し、車を坂下に止め宴会場所をちょうど良き具合に照明して、また飲みました。写真をとり、別れたときはすっかり暗くなっていました。この青年技師長こそ後のオチルバト大統領です。以後、現地ではご厚誼を得て社会主義時代としては日本の考えを支持する勇気ある発言をいただいたり、その後も大変お世話になりました。大使のときは、大統領は引退されており、邸宅を国から提供されて、日本大使公邸のお隣におられ、薪運びの一輪車を借りにこられるとかお隣づきあいさせていただきました。
さて、ダルハンの新工業地区ですが、1968 年のモンゴルの人口は 119 万 1700 人 であり、ダルハン市は 2 万人との説明でしたので（ 1969 年 2 万 3,000 人との統計あり）、人口に比べて、十分な工業力であると評価出来るのではないかと思います。
社会主義時代のモンゴルは 1,960 年の憲法で「社会主義国」となったと規定しました。
それは所有制の問題でした。国営あるいは協同組合営となり、生産手段の私有が基本的になくなったことを背景としていました。視察当時モンゴルは 1966 年から始まる第 4次５ヵ年計画を進めておりました。 66 年の第 15 回党大会において党の「綱領」が採択されました。その中でモンゴルが社会主義の完成段階に入ったと述べ、その最も重要な課題は工業化であり、農牧業の機械化であるとされました。そしてモンゴルを「工業・農牧業国」とするとしていました。ツェデンバル首相の説明では工業総生産が農牧業総生産を上回ることだそうです。なるほどこのためにオーバースペックとも言える工業化が進められていたのだと理解しました。
しかし、地場産業ともいえる、畜産原料の加工工業を目指していたのは堅実な選択であるとの印象を当時もちました。逆に、市場経済移行後においては、むしろ地下資源への依存度が高く、地味な畜産品原料の加工業については、配慮が不足しているような印象でした。カシミヤ原毛の加工は日本政府の協力で発展した分野であり、皮革加工については、いま日本の民間の「ハシュタグ」が頑張って牛革バッグのブランド化が進んでいます。これはモンゴル本来の工業のもつポテンシャルを発掘する上で歓迎さるべきことです。

- 5 -1969 年の統計で見ると生産国民所得の部門別の構成比では、工業 20．0％ 、農牧業21．5％でした。農牧業を工業が上回るまでにはまだ少しありました。ウランバートルの街頭ではなぜか三人組で歩いている中国の女性紅衛兵を二組見ました。一時の険悪だった関係も緩和されたのかと思いました。また街頭では若いモンゴル女性のミニスカート姿がちらほら目につきました。日本と同時といえます。ヨ－ロッパ直輸入のファッションらしいです。
モンゴル農業について、牧畜部門が優勢なので、フドゥー・アジ・アホイを農業と訳さず、外務省勤務を通じて農牧業と私は訳してきました。フドゥーは田舎、アジ・アホイは生業です。今農業と訳されているのに違和感があります。農耕民の観点からの訳かと。
さて、農業部門はズーンハラーの国営農場（農業）とバヤン･ツァガーンの農牧業共同組合を視察しました。国営農場はサンギィン・アジアホイといいますが、サンとは中国語の庫で国庫という意味で、国のものを指します。国営の農業は国庫の生業というような意味になろうかと思います。当時モンゴル紙にニュースになるたびに拾っていった国営農場数は２９でした。後で統計集を入手したら、３０ありました。拝見したズーンハ
ラーの国営農場は研究所も付属にあり、果物も栽培しているモンゴル一の国営農場でした。小麦はアジがいいと茎が弱く、コンバインにかかりにくい、茎が強いとアジがわるいとのジレンマがあるそうで、同研究所は茎が強くアジがいいオルホン種という小麦を開発したそうです。その後実際に現地に勤務したとき、あまり出回ってないこの小麦粉を手にいれてつくったうどんは美味でした。
ネグデルとは統一したものと言う意味で牧地の共同組合です。農耕地帯における所有問題の中心は土地であり、その役割をモンゴルでは家畜が果たしていました。個人の私有財産は家畜で、それを統一して一箇所に集めたいわゆる集団化が何度か行われました。
最終的に大規模、徹底的にやったのが 1958 年から始まる 3 カ年計画のときでした。６０年前のことですが、結局市場経済に移行したとき、1990 年ごろご破算となりました。その前から私有部門を増加させつつありましたが、今思えば、人間の生業の一大実験の様相を呈しており、どうやったら個人のではなく共同の共有財産を増加させるために人間が労働意欲をキープできるかの手探りの実験だったように思います。
そもそも中世において家業であった生業（家共同体という学者の方もいます）が、産業革命により、生産の衝動が欲望であり、私利私欲になり、生産の基礎は個人が単位になったことを思えば、歴史が逆転するような動きですので、その矛盾をいかなる方法で解決するのか興味しんしんでした。私利私欲で都市にでてきた住民を強制的に農牧村に戻らせるようなものに感じました。ルソー以来の西洋での進展をさかなでする行為です。
当時の話を伺うと悲劇も喜劇もあり、人間の欲望にからんだ事件がいろいろありました。市場経済はもっと激しい欲のぶつかりあいですが、表面みんなが聖人のよに振る舞っている共同生活でも悲喜劇がありました。喜劇を紹介します。トンショールという批判雑誌（社会主義時代の大事な民主主義の手段のひとつ）に掲載された漫画ですが、牛が怒って獣医に襲いかかっている図です。当時獣医の診断がなければ家畜の屠殺が不可能でした。上に政策あれば下に対策ありで、牧民は勝手に屠殺できないので、おりおりに獣医の屠殺許可書を集めておき、客がきたら、屠殺をするということをやっていまし- 6 -た。牛が生きているのに取る屠殺証明の矛盾をついた風刺漫画です。牛が獣医に「だれが死んだだって？、おれはこのとおり、元気で生きているぞ、元気ぶりを見せてやるぜ」といって倒れる獣医に角つきかけているという風刺漫画でした。
実際に見せていただいたネグデルはウランバートルから南方へ 170 ㎞の人口 2000 人（その後の視察でもだいたいネグデル、ソムはそのぐらいの規模でした）ほどのバヤンツァガン・ネグデル（農牧業協同組合）でした。トゥブ・アイマグ（県）の最南端です。
因みにトゥブ県の県庁所在地ゾーン・モド（百木）は康煕帝が遠征してきた古戦場です。
その南隣はもうドンド・ゴビ県です。すでに一部ゴビの景観でした。誤解のないようにいいますとゴビはいわゆる砂丘のある砂漠はごく一部で、ほとんどは礫があり、水の引いた河床のようなところに草が生えているところです。ネグデルには総計 200 人ほど収容できる固定家屋群があり、広場をはさみ、学校、宿泊所、食堂、ホール、事務所などが並んでいました。
５つのブリガード（生産隊）があります。ブリガードは小部落のようになっています。
飼う家畜により専門性となっていまして、大家畜（牛、馬、ラクダ）と小家畜（山羊、羊）に別れていました。全部で 8000 頭ほどの家畜がいました。いま、家畜を分割して飼うのと混ぜて飼うのとどちらが地球にやさしいか、生産性が高いかなど、議論されはじめています。牧畜のバイブルといわれる社会主義時代の人民大会議幹部会議長だったサンブーさんの『牧畜』という書籍が参考になっています。サンブーさんは学識豊でチベット仏教（ラマ教）の本も書きました。大卒直後に私が翻訳し、外務省が出版しました。
10 時過ぎに、ネグデルで干しぶどういりの餅米っぽい甘いチャーハンがでたので、早い昼食と思いつついただいたら、それはお茶の時間で、後ほどボリュームたっぷりの昼食がでました。でもあのチャーハンは忘れがたく、今もときどき自宅で料理し、食しています。
モンゴルは酪農ではありませんが牧地牧畜で、史記匈奴伝にあるように「水草を追って転移す」る遊牧とは若干ニュアンスが違います。夏冬の定住地があります。そのほか熱心な人は春、秋の異動地もあります。また、知人は昨年夏と５メートルぐらい移動した場所にゲルを建てていました。これは多分坊様のご指導とか、気分の問題であるのかも知れません。また、社会主義時代はその年の草のよい場所を政府が観測して発表し、それにしたがって移動計画を立てていました。最近減ったらしいですが、家族をつれず、稼ぎ手の男たちが家畜だけをつれて、何ヶ月もオトルという遊牧にでることがありました。清朝末期にオトルにでる青年を主人公にした小説を読んだことがありますが、初冬の凜とした空気が伝わるような小説で、つらい仕事ではありますが、モンゴルの基層を思わせる忘れがたいものがありました。
牧畜はモンゴル基層文化です。これは辛い仕事として放棄するような考えがモンゴルに多くありました。流通経済に依存したいとの体質はあります。しかし、近代国家として超長い国境線を防衛していくうえで、牧民の存在は重要だと私は考えます。この問題について長く２人で激論を戦わした当時若き首相だったアマルジャルガルさんとの物語は別にすごく書きたいテーマです。牧畜産業とは後進性をもっているのだろうかとの問
題意識をオチルバト元大統領もお持ちだったようで、大部の回想録に記されています。
この出張は実情調査が主でしたが、最後に両国関係についてツェレンツォードル局長- 7 -と会談しました。8 月 10 日 1 時間半、13 日にも会談と食事で計 2 時間半意見交換しました。ツェレンツォードル局長はこの問題に関してツェデンバル首相から直に指示を得ていることを明かしました。ツェレンツォードル局長はお互いざっくばらんに話して本件のブレイクスルーを果たしたい意向でありました。両者の目的はがっちり一致していましたので、この時の意見交換がのちのち問題を解決する方向へぐっと舵切った印象でした。ツェレンツォードル局長が例えばとして、ワシントン極東委員会に提示した賠償要求よりかなり思い切った値引きをした数字を、両国の経済協力の形でして欲しいとの個人的意見をのべられました。戦後処理の一環として実施された国会条約に基づく実際の経済協力の額はその数字がベースになっていました。
（了）- 8 -