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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 125 号 ‒2019.3.1

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・ 子どもたちが問う「私たちの未来を守るのは誰？」

・世界の温室効果ガスを実質ゼロにする国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な脱炭素社会・経済に向けたしくみをつくる

・ 日本企業にも広がる再生可能エネル
ギー100％の動き

・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による脱炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】
2019.2.5. 神戸製鋼の石炭火力発電所建設計画をめぐる行政訴訟

・ 神鋼の石炭火力発電所建設計画に対する法的アクション 石炭火力発電所の新増設を容認する政策の見直しを求める行政訴訟を提起
・ 再生可能エネルギー主流化と矛盾する容量市場の問題
・ 自治体の地球温暖化対策に関する取組調査報告ࠇ˿̘˵˷ˡ‫˛ٯ‬ˁᇻ˵˷̄౪ಉ̨̡ࠢ̄̅ᝒᴚ˂
浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）

Fridays for Future ストライキ

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子どもたちの気候の安定を求める権利⏋⏖⏬␊⏶۠⏯ᔍᐑ⏧⏩⏷ேऩՍ⏒␑ʽஶा␌Ѝ൒⏳ʽঢ␑⏶౰ಏ␚ࠨ␔⏰ᚳԹ઻⏳␊ᜥ⏏⏮⏋␓ʾ֞ᆎᨘᣠ⏶ϓ൒␚ᜣ‫⏟׽‬ʽᚽծᥬ␌۠ౡ۴␚й␗⏣␓⏲⏱஭ଡ଼⏝⏏⏟ʽษѴ‫ݺ‬ր␚ਞ֞⏝⏣⏮⏋␓ஶा␌֞ᆎᨘᣠЍ൒⏷ʽଷԩՊ໑⏶⏧␉⏶ୄᏜ␚‫␒ܠ‬ʽࠍ⏱␊⏧⏩⏶ႛ‫ظ‬ʽᒳႣʽ្ႜ␚њឤ⏡␓៙Ќ⏓⏉␓⏰⏋⏍ᜥ⏏⏯⏉␓ʾ⏥⏶ྞྍ⏷ʽᆎྈ⏨⏘⏯⏲⏖ʽᆎ๚␌‫␓⏋⏮␔␑⏘ؒ␊⏳␿␱ྠވ‬ʾษѴ⏶ࠩ࠲⏶⏧␉⏳ʽᑲ֞ᆎ⏳ր⏖␁⏔⏷ˇϵˈ⏨⏒␑⏨ʾʼ⏨⏓ʽஶा␌Ѝ൒⏷ʽঢ␑⏳ษѴஶኒ⏳‫␚׳‬ԩ⏡๨ᄤ඗Լ⏷⏲⏋⏰ϑ⏫⏮⏋␓ʾ␧⑧⑰␰
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2©KIKO NETWORK 2019. 3

日本企業にも広がる
再生可能エネルギー 100％の動き
豊田陽介（気候ネットワーク）

世界が再エネ 100％に向かう流れ

設定の範囲は自社ビルや自社工場にとで示された温室効果ガスの排出実質ゼ

どまっているが、部品供給などを行う

ロや再エネ 100％社会の実現を目指す

国 際 環 境 NGO の The Climate

サプライヤーや取引を行う中小企業にためにも、エネルギー消費の削減ととGroup が 2014 年に発足させた 100％も広がっていくことが予想される。例

もに再エネの大幅導入を進めていかな

再生可能エネルギーによる事業活動を

えば Apple では、部品生 産を行うサ

くてはならない。さらに RE100 に絞っ目的とするイニシアチブである「RE100」

プライヤー 23 社に対して再エネ転 換ていえば、目標達成のためには非 FITが広がりを見せている。現在までに金の対応を要請し、サプライヤーは再エ

電気の調達が必要となることから、水融、IT、製造業を中心に世界の名だた

ネ 100％を約束している。このサプラ力や風力、バイオマスなどを中心にコる企 業 165 社（2019 年 2 月 22 日 時

イヤーの中には日本企業２社も含まれスト削減を進め、非 FIT 電気が 調達点）が 加盟している。RE100 に加盟ている。アップル製品向けの集積回路できる市場を作っていく必要がある。

するためには、今後事業活動で消費すや電子部品チップを製造している「イ

また、海外ですでに広がりつつあるる電力の 100％を、いつまでに再生可

ビデン株式会社」では、事業所内にように再エネ 100％の動きを企業以外

能エネルギーに転換するのかを提示すある水上メガソーラーを含む 20 ケ所のセクターに広げていくことも重要である必要がある。多くの企業が 2030 年の太陽光発電により、アップル向け製る。大企業だけでなく中小企業や大学、や 2050 年をその目標年として掲げて品を製造している。プリント基板用の自治体、市民団体などにも参加可能な

いるが、中にはすでに 100％を達成しソルダーマスクを製造する「太陽インキ

枠組みとして「自然エネルギー 100％プ

た企 業まで 現れ 始めている。RE100

製 造株 式会社」は、グループ企 業のラットフォーム」（https://go100re.jp）によれば、すでに 100％

太陽グリーンエナジーが所有しているが ある。 日本 で は CAN-Japan が 窓

目 標 を 達 成した 企 業 は、Microsoft

2 カ所にある水上太陽光発電所（埼玉口となって自然エネルギー 100％宣言

や Starbucks、Swiss Post、Apple、

県嵐山町）から得られる電力でアップと賛同を募っている。自然エネルギー

Google など 37 社にも上る。もはや再ル向け製品を製造している。このよう100％宣言を行なっている団体の中にエネ 100％は、遠い将来の目標ではなに RE100 の影響は、グローバル企業

は、大学や自治体、温暖化防止活動

く、実現可能な目標になっているのでと取引する中小企業にも波及しており、推進センター、中小企業・団体などがある。

今後その影響はますます大きくなるも

ある。

（1）

の 報 告書のと見られる。

日本でも広がりつつある RE100
日本 でも RE100 への加 盟 が 増 加

100％プラットフォームを通じて、 多再生可能エネルギー 100％実現の様な主体による再生可能エネルギーための課題

100％への宣言が、脱炭素社会・再生している。株式会社リコーが 2018 年

可能エネルギー 100％社会の実現にお

2 月に日本 法人としては初めてとなる

世界的な潮流となり日本でも広がり

RE100 への加盟を宣言したのを皮切り始めた再生可能エネルギー 100％の取に、ダイワハウス、アスクル、積水ハウ

り組みを加速させていくためには、次ス、イオンなどがそれに続き、現在 16のような課題がある。まず、日本の再の日本法人が参加している。

エネの電力比率は大型水力を除くと、

RE100 加盟企業では、現在の目標

今 後 RE100 や 自 然 エ ネ ル ギ ー

いて大きな役割を果たしていくことが期待される。

（1）RE100「RE100 Progress andInsights Annual Report」2018

まだわずか 6％に過ぎない。パリ協定©KIKO NETWORK 2019. 3

3

神鋼の石炭火力発電所建設計画に対する法的アクション
石炭火力発電所の新増設を容認する政策の見直しを求める行政訴訟を提起

島村健（神戸大学大学院法学研究科）

公害調停、民事訴訟を経て、行政訴訟へ
神戸製鋼は、神戸市灘区の神戸製鉄所の敷地内において、化防止政策の不適切さを問う訴訟は、日本では初めての試みである。

出力 140 万 kW の石炭火力発電所を従来から稼動させている。同社は、これに加え、同敷地内に出力 130 万 kWの石炭火力発電所の増設を計画し、2018 年 10 月に建設

行政訴訟において求めていること
この行政訴訟は、新設発電所から排出される大気汚染物
質や温室効果ガスによって被害を受けるおそれがあるとしを開始した。
この計画に対しては、大気汚染物質の排出、温暖化へのて、(a) 新設発電所にかかる環境影響評価書の変更をする

寄与等を懸念する周辺住民らが、神戸製鋼及び売電先の必要がないと認めた（つまり、新設発電所の環境対策は問

関西電力等を被申請人として 2017 年 12 月に公害調停の題ないと認めた）経済産業大臣の確定通知の取消しを求申請を行ったが、話し合いは進まず、2018 年 11 月に調停

めるとともに、(b) 特に地球温暖化対策に関して、パリ協は打ち切られた。

定に整合する規制基準が制定されていないことが違法であ

調停継続中も、神戸製鋼は、発電所の設置に向けた手るとの確認を求めるものである。(a) や (b) を求める行政訴続を進めてきたため、昨年 9 月、周辺住民ら 40 人が、神訟は、日本においてこれまでに例がない。民事訴訟に加え戸製鋼等に対し発電所建設・稼働の差止めを求める民事訴て行政訴訟を提起したのは、本来、公害や環境被害の防止

訟を提起した（気候ネットワーク通信 123 号参照）。

のために規制等の措置をとる責任を負っているはずの国が、さらに昨年 11 月には、周辺住民ら 12 人が、本件発電

適切な措置をとらず、主要先進国においては唯一、大気汚所の建設を容認した国を被告として、本件発電所について

染や地球温暖化への寄与が大きい石炭火力発電所の事業なされた環境アセスメントの不適切さや、国の温暖化防止化を容認していることを司法の場で追及するためである。

政策（石炭火力発電所の新増設を黙認する政策）の不当

脱石炭は神戸のみの課題ではなく、日本全体、世界全体の性を問う行政訴訟を提起した。国を被告として、国の温暖課題である。現在、日本国内には 29 基もの石炭火力新設

神鋼石炭火力発電所建設計画にかかる民事訴訟と行政訴訟

4©KIKO NETWORK 2019. 3

計画があり、地球温暖化防止、大気汚染防止の観点から、である。電気事業法 39 条 1 項に基づく技術基準省令 4 条

脱石炭に向けて政策・法制度の変更を求めるために、国を（公害の防止）には、大気汚染物質等の排出制限のための被告とする行政訴訟を提起することには大きな意義がある

基準はあるが、温室効果ガスの排出に関する基準は定めらと思われる。

れていない。日本は、2016 年 11 月にパリ協定を批准し、2030 年の中期目標を条約事務局に提出している。原告ら

環境影響評価制度の不備を問う

は、2030 年の中期目標の達成、その前提となる電力部門

原告らは、(a) の請求に関し、本件環境影響評価は以下の温暖化対策目標の達成が危ぶまれている状況においての点において不十分・不適切であり、評価書を是認した経は、火力発電所から排出される CO2 について電気事業法

済産業大臣の確定通知は違法であると主張している。①に基づく技術基準省令に規制基準を設けることは不可欠で

環境アセスメントの早い段階（配慮書段階）で、大気汚染あり、これを欠いていることは違法であると主張している。

物質や温室効果ガスの排出量といった観点から、燃料種について比較（少なくとも石炭と天然ガスの比較）・検討をす

日本と世界の次世代のための訴訟る必要がある。②新設発電所から排出される温室効果ガ

神戸製鋼の新設火力発電所の建設中止を求める訴訟は、

スと、日本の温暖化対策目標（2030 年及び 2050 年）と神戸のための訴訟であると同時に、特に温暖化対策の観点の整合性が適切に評価されていない。③大気汚染についてから脱石炭を求めているという点において、日本及び世界

は、環境改善の途上にある地域において大規模排出源を新の次世代の人々のための訴訟という性格を有している。

設することの問題性について適切に評価されていない。④

民事訴訟の原告となったのは、孫世代・親世代・祖父母

PM2.5 及び光化学オキシダントによる健康影響について評世代を含む「家族原告」である。行政訴訟の原告の中に価されていない。

は、地元神戸の大学生や子どもも含まれている。世界各地

以上のうち①、②、④などは、本件計画に限らず、経済では、EU 等の温暖化対策の強化を求める家族たちの訴訟

産業省のガイドライン「発電所に係る環境影響評価の手引」（Peopleʼs Climate Case）が提起されており、神戸の訴（2017 年 5 月）に起因する、全国の石炭火力発電所アセ

訟もそのような気候変動訴訟の一つと位置づけられる。日スが抱える共通の問題点であり、本件の行政訴訟などを通本では、全国的なメディアも含めて、公害が酷かった時代

じて制度の是正を求めてゆくことを期待したい。

から、首都圏以外で起きている事件になかなか関心が向かない。本通信の読者の皆様には、大気汚染や気候変動に国の温暖化防止政策の不備を問う(b) の請求は、火力発電所の建設に際し、温暖化対策

よる被害のない未来のため、この訴訟について知っていた
だき、関心と支援を寄せていただければ幸いである。

の観点からの規制が全く存在しないことを問題とするもの＊訴訟サポーター募集のお知らせ
気候ネットワークは、「神戸の石炭火力発電を考える会」に参加し、地元の方々、原告の方々と共に、
環境アセスメントにおける問題提起などの活動を展開してきました。神戸の石炭火力発電をめぐって、２つの裁判が提起されています。全国の皆さんと共に、大気汚染も気候変動による被害もない地球を次の世代に引き継ぐための次世代訴訟をたたかっていくべく、原告団・弁護団を支えてくださる「サポーター」 を募集しています。１口 1,000 円から、支援いただくことができます。
ぜひ、この訴訟を勝利へと導くため、皆様からのご支援をお願いいたします。
URL：https://kobesekitan.jimdo.com/kobe-coal-lawsuit-supporter/
神戸の石炭火力発電を考える会 サポーター募集ページ【振込先】ゆうちょ銀行 ：00960-6-276717 口座名：神戸の石炭火力発電を考える会©KIKO NETWORK 2019. 3

5

再生可能エネルギー主流化と矛盾する容量市場の問題
桃井貴子（気候ネットワーク）

現在、電力システム改革が順次進められる中、様々な電力市場の議論が並走し、発電された電力を取引するこれまでの「卸電力市場」のほか、非化石価値取引市場やベースロード電源市場、容量市場、と電力を巡る市場が複雑化している。この中でも現在、電力広域的運営推進機関（OCCTO）や経済産業省の審議会で 2020 年の導入に向けて議論されている「容量市場」は、「再生可能エネルギーの主力電源化に逆行するのでは」、「原発・石炭火力など
旧型発電設備を温存するだけでは？」、「国民負担が増えるのでは？」といった問題が指摘され、拙速な導入に懸念の声があがりはじめた。
今年１月、e シフトでは、「容量市場」に関する緊急セミナーを開催し、この問題をウォッチする松久保肇氏（原子力資料情報室事務局長）、安田陽氏（京都大学大学院教授）の講演を開催した。ここでは、その話からあぶり出された容量市場の問題を整理しておきたい。

「容量市場」とは？
容量市場とは、発電設備の固定費の一部を、小売電気

注文が少ないため、供給力不足が慢性化しており、電力価
格が高止まりする傾向がみられるためだ。

事業者からの徴収や託送料に加算するしくみで、将来にわ

しかし、この供給力不足は、容量不足なわけではなく、たって供給力を安定的に確保するために必要だとされる。

電源開発（J パワー）分の市場提供で解決できる問題だ。

容量市場の早期実現をめざす経済産業省は、その理由とし日本全体の発電設備容量の約 9% にあたる電源開発の設て「平成 30 年北海道胆振東部地震」における北海道での

備 1,700 万 kW のうち、現在、市場に供給されているのは、

ブラックアウトを引き合いに、「電力インフラにおけるレジ

わずか 62 万 kW に過ぎない。残りを市場に提供すれば、リエンスの重要性、電力政策における安定供給の重要性が新電力シェアのニーズの大半をまかなえることになる。

改めて認識された」ことや「災害対応を含む稀頻度リスク

また容量市場を導入する前に、対応すべきことがある。

対応としての必要供給力積み増しや電源廃止の可能性を鑑

連系線の有効活用だ。OCCTO のレポートでは、現在のみると、2024 年以前においても供給力不足となるおそれ

エリアごとの電力予備率について北海道では 2027 年までがある」ことを上げている。そのほかにも再生可能エネルに 40％前後の予備率があり、十分であるが、いくつかのギーの大量導入時代に備えて、収益性のない電源が廃炉とエリアでは予備率が 8％を下回る（表１）。しかし、連系線なる一方で「電源の新設投資が行われなくなることへの備を活用すればいずれの地域も予備率が 8％を下回る年がな

えが必要だ」との論がある。

くなる（表２）。連系線の有効活用を優先するべきではな

しかし、北海道のブラックアウトに関して言えば、北海いだろうか。

道エリアでは予備力が十分に確保された状況であり、容量

さらに、現状で、大量の発電設備新規建設計画があり、不足だったために起きた問題ではなく、「容量市場」の設置

将来予測に組み込む必要もある。
。これらを考えると、直とは全く関係ない。また、そもそも稀頻度の需要逼迫時へ

ちに容量市場を導入する必要性は全くないだろう。

の懸念や安定供給・容量確保の対応策は「容量市場」だけではない。

老朽発電設備が有利に。
拙速に「容量市場」を導入すべきではない。

「容量市場」よりも先に対処すべきことがあるのでは？

6

容量を確保する方法は、容量市場のほか、ドイツや北欧が採用する戦略予備力度などがある。容量市場は、イギリ

経済産業省は、容量市場の必要性として、（１）電力価スや 米国 PJM (Pennsylvania-New Jersey- Maryland)

格の低下により投資意欲が減り、将来の容量が不足するこで採用されており、いずれも一長一短あるが、日本では様々と、（２）容量が不足することで卸電力市場価格が高止まりな手法が検討されるプロセスがなく、「電力システム貫徹小するリスクを主張する。現在、卸電力市場では電力の売り委員会」で容量市場の導入が決まっていた。

©KIKO NETWORK 2019. 3

「容量市場」ありきで進む OCCTO の会議では、基準源は投資回収済みのものも多い」と指摘している。そしてとなる価格について、新設ガスコンバインドサイクル発電所

これらの費用は、電力を使う私たち国民に跳ね返ってくる。

を 40 年で回収する前提で 9,307 円 /kW と示されている。

原子力や石炭を優遇する容量市場は、やはり再生可能エ

数年後（現在の案は 4 年後）の電源確保のために、100 万

ネルギーの主力電源化と矛盾する。そして、本来原発から

kW の発電所だと何もしなくても年間 93 億円が支払われるの脱却や古い石炭火力のフェーズアウトを掲げる「エネルことを意味する。しかも全ての電源の参加が可能だが、水力・ギー基本計画」の方針にも反する。今の電力システム改革

火力・原子力と太陽光や風力では見積もり方が違い、圧倒の方向性は、非化石電源証書や容量市場など、再生可能エ

的に前者が有利になる。またオークションの場合は老朽化

ネルギーの抑制になり、かつ現状の原発や旧型火力発電を

原発や CO2 排出量の多い旧型電源が有利になる。松久保

温存させるための経済的手段にしかなっていないのではな氏は「既設電源は総括原価方式の制度下で国民負担で建設いか。いま一度、電力市場のあり方を見直し、国民的に議されており、容量市場で二重取りになる」ことや、「既設電論すべきだ。

表１ 2018 〜 2027 年度（夏季：８月 17 時）の予備率
赤セル：予備率が８％未満のエリア
単位：％
2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

北海道

25.2

21.6

39.0

37.5

39.2

39.4

39.3

39.5

39.2

50.1

東北

12.6

10.3

15.6

12.9

13.5

14.1

14.6

15.4

15.5

18.2

東京

6.7

7.0

9.1

5.9

5.0

9.6

15.0

15.2

15.1

14.1

東日本 3 社計

8.9

8.5

12.1

9.1

8.7

12.3

16.4

17.6

16.7

17.1

中部

8.1

7.4

5.3

5.0

8.4

5.9

2.9

3.2

3.6

3.8

北陸

14.7

15.7

13.9

13.2

13.0

12.9

12.8

11.5

11.4

11.3

関西

17.8

16.6

15.1

8.3

11.1

14.1

13.7

10.9

12.2

12.5

中国

19.8

9.1

17.9

13.9

14.6

17.8

17.7

17.7

17.8

17.3

四国

9.5

6.7

12.8

2.5

-0.3

9.3

9.3

9.3

9.6

9.7

九州

8.0

3.4

12.9

13.7

15.0

15.4

10.2

10.4

8.8

8.9

中西日本 6 社計

12.9

10.1

12.1

9.0

10.9

12.1

10.2

9.4

9.6

9.7

9 社合計

11.1

9.4

12.1

9.0

9.9

12.2

13.0

12.7

12.8

13.0

沖縄

38.6

36.3

44.6

43.7

42.8

34.1

41.1

40.1

38.9

30.5

10 社合計

11.4

9.6

12.4

9.4

10.2

12.4

13.3

12.9

13.1

13.2

表２ 2018 〜 2027 年度（夏季：８月 17 時）の予備率（連系線活用後）
単位：％
2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

北海道

21.8

10.9

28.3

28.1

28.8

29.0

28.9

29.2

28.9

39.8

東北

8.4

8.5

11.3

8.4

8.7

11.7

12.8

13.0

13.0

12.9

東京

8.4

8.5

11.3

8.4

8.7

11.7

12.8

13.0

13.0

12.9

中部

12.6

10.0

11.8

8.4

9.7

11.7

12.4

11.6

11.8

11.8

北陸

12.6

10.0

11.8

8.4

9.7

11.7

12.4

11.6

11.8

11.8

関西

12.6

10.0

11.8

8.4

9.7

11.7

12.4

11.6

11.8

11.8

中国

12.6

10.0

11.8

8.4

9.7

11.7

12.4

11.6

11.8

11.8

四国

12.6

10.0

11.8

8.4

9.7

11.7

12.4

11.6

11.8

11.8

九州

12.6

10.0

11.8

9.6

10.9

11.7

12.4

11.6

11.8

11.8

9 社合計

11.1

9.4

12.1

9.0

9.9

12.2

13.0

12.7

12.8

13.0

沖縄

38.6

36.8

44.6

43.7

42.8

34.1

41.1

40.1

38.9

30.5

10 社合計

11.4

9.6

12.4

9.4

10.2

12.4

13.3

12.9

13.1

13.2

引用）OCCTO「平成 30 年度供給計画の取りまとめの更新について」
https://www.occto.or.jp/kyoukei/torimatome/180904̲kyokyukeikaku̲torimatome̲koushin.html©KIKO NETWORK 2019. 3

7

自治体地球温暖化対策に関する取組調査報告有木吾郎（気候ネットワーク）

調査の概要

具体的な長期目標としては、山梨県で「2050 年に CO2パリ協定が 2016 年に発効し、日本でも「脱炭素社会」

排出量をゼロにする（森林整備による吸収を含む）」ことをの実現に向けて早急に対策を取ることが求められている。

目標としており、今回の調査では最も野心的な目標となっ国全体の「脱炭素化」を進めるためには自治体の取り組みた。また、国の長期目標が「2050 年までに 80％削減（基も重要となる。このような状況を踏まえ、各自治体の温暖準年なし）」であることから、同等の目標を掲げている自化対策やエネルギー関連施策の進捗状況や課題などを把治体が多かった。

握することを目的に、全国の都道府県（47）、政令指定市（20）、中核市（54）、施行時特例市（31）、近畿地方の全
市町村（194）の計 346 自治体を対象にアンケート調査を行った。

各分野の温暖化対策
重点的に現在推進している温暖化対策としては、「森林保全活動」や「太陽光発電促進のための公共施設の屋根貸

そ の 結 果、203 自 治 体 か ら の 回 答 を 得 た（ 回 答 率

し制度・土地提供」、「太陽熱利用の促進」などが比較的

58.7％）。近畿地方の市町村には、政令市・中核市・施行

高い割合となった（図 1）。また、将来推進していきたい活時特例市を含めないこととし、以下「小規模な市町村」と動としては、「森林保全活動」に次いで「再エネ比率の高い表記する。

小売電力事業者からの電力調達」
が高い割合を示した。
「再エネ比率の高い小売電力事業者からの電力調達」および「地

温室効果ガス削減の中長期目標

域新電力会社の立ち上げ」は、現在よりも将来推進して温室効果ガス排出量削減に関する中期目標（2030 年）

いきたいと答えた割合が高かったが、「地域新電力会社のの策定状況については、都道府県を除く各市町村では、自立ち上げ」に関しては現在・将来ともに 6 〜 8％に留まり、治体の規模が小さくなるにつれて、中期目標を策定してい関心があまり広まっていないことがわかった。

る自治体の割合が低くなる傾向が見られた。政令指定市、中核市、特例市では、「策定している」、あるいは「策定予現在定」である自治体が大半であった。一方で、小規模の市町b) 大規模事業者に対する温室効果ガス
排出量の報告書制度

村では策定の予定がない自治体も 4 割程度あった。今回c) 風力発電や太陽光発電などの再エネ事業誘致の調査で最も高い中期の目標としては、「市域の総排出量を 2006 年比で 2030 年までに市民 1 人当たり 50％削減する」であったが、基準年や条件が各自治体で異なるため、単純比較はできないことに留意する必要がある。

22.7%
17.2%
13.8%
15.8%
11.8%
20.2%
14.3%
22.2%
13.8%
10.8%
8.4%
6.4%
7.4%
14.3%
17.2%

d) 太陽熱利用の推進e) 太陽光発電促進のための公共施設の屋根貸し制度や土地提供f) 市民・地域共同発電所の導入・支援
g) 地域新電力会社の立ち上げh) 再エネ比率の高い小売電力事業者
からの電力調達未来

35.0%a) 森林保全活動の推進

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

温室効果ガス排出量削減に関する長期目標（2050 年）

8の策定状況については、中期目標と同様に市町村レベルで

図 1 重点的に推進している対策

は、自治体の規模が小さくなるにつれて長期目標を策定し対策の副次的効果については、「市民・地域活動組織のている自治体の割合が低くなる傾向が見られた。政令指定

活動が活発化した」、「協力関係・ネットワークが強化された」

市では既に策定している自治体が 8 割程度であった。小規という回答が多くあった。しかし、経済的効果や雇用の創模の市町村では策定の予定がない自治体も 65％あった。

出という回答は少なく、今後、温暖化対策と経済効果、雇都道府県では、中期目標を策定している割合は 22％に留用増加、地域の活性化につなげていく方向が模索されるべ

まり、政令指定市や中核市、特例市を下回った。

きである（図 2）。

長期目標と中期目標の策定状況を比較すると、全体的に気候変動の被害について、既に顕在化している被害とし長期目標を策定している自治体は少なく、策定の予定もなては、「熱中症などの健康への影響」、「水害の増加」を挙いと回答した自治体が多かった。

げている自治体が多かった。また、「顕在化している」と答©KIKO NETWORK 2019. 3

39%①地域・市民活動組織の活動が活発化した

10%②地域・市民活動組織の数が増加した

特に「石炭火力発電所の新設・稼働」ついては、自治体の③地域・市民活動組織間の協力関係・
ネットワークが強化された

34%④雇用が創出された課題として捉えられていないようだ。

5%⑤新しい企業・事業組織等が設立された

8%⑥事業者の売り上げの増加など、地域の商工業に何らかの経済的効果が見られた

8%

法整備」を課題に挙げている自治体は非常に少なかった。

また、現在注目している温暖化対策・エネルギー関連施策の動向については、「COP など国際会議の動向、パリ協⑦農産物の売り上げの増加など、地域の農林漁業に何らかの経済的効果が見られた⑧その他、地域に根差したコミュニティビジネス
の活発化が見られた

2%

定の詳細」
「IPCC による評価報告書の公表」など、国際

2%的な動向に注目している自治体の割合が多かった（図 4）。

⑨観光客が増加した

0%

次いで、「エネルギー基本計画の改定」や「RE１００や自然⑩視察者が増加した

8%⑪自治体の知名度が向上した

エネルギー 100％プラットフォーム」などの政策に関する7%⑫自治体の政策全般、行政組織の改革につながった

動きについても注目度が高かった。

16%⑬大気汚染が改善された

1%

パリ協定時代の自治体の役割

11%⑭地域のエネルギーコストが低減できた

今回の調査で、自治体がエネルギー政策にも人員・予算

5%

⑮その他

0％ 5％ 10％ 15％ 20％ 25％ 30％ 35％ 40％ 45％

図 2 副次的効果

をあて、一定数、温暖化対策とも連動させていることがわかった。しかし、前回調査を行なった 2012 年から変わらえた被害に対しては「対策あり」と回答する自治体が多く、ず特に小規模な自治体で資金不足や人材不足などの理由か

既に対策が取られていることが伺える。一方で、今後対策

ら、対策が進んでいない現状も明らかになった。また、削を強化していきたいという回答は 5 〜 10％に留まり、現状

減目標、具体的な対策など、国の目標・政策に左右されるの適応策を強化させる必要性を感じている自治体が少ない

分野も多く、国がパリ協定に整合する政策を取ることは、ことがわかった。

自治体が温暖化対策を進める上で重要になることが改めて

住民・民間団体との連携・協働の必要性は、多くの自治体があると回答した。地域内の市民団体・NPO との連携・協働も一定程度行われているが、全国規模の市民確認された。
① COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）など
国際会議の動向、パリ協定の詳細

60.1%② IPCC（気候変動に関する政府間パネル）による評価報告書の公表

団体・NPO との連携・協働は少なかった。連携・協働③ C40( 世界大都市気候先導グループ ) に関する状況

内容として「環境イベントなどの開催」「普及・啓発の④ RE100 や自然エネルギー 100％プラットフォームなど、再エネ普及に関するイニシアティブの状況

共同実施」が多く、「情報提供・アドバイス」、「進捗状⑤ 気候変動イニシアティブ（JIC）の状況

42.9%
4.9%
32.0%
20.7%

⑥ エネルギー基本計画の改定

況の点検・評価」は少なかった。

温暖化対策の今後について

38.9%⑦ 石炭火力等に対するダイベストメント（投融資撤退）

6.4%⑧ 石炭火力発電所の新増設計画

5.9%⑨ 原子力発電所の再稼働の状況、見通し

温暖化対策を推進していく際に現在直面している問題や課題については自治体の規模に関わらず「資金・財源の確保」、「専門的な人材の登用・育成」、「住民や事業者の理解」
を課題に挙げている自治体が多かった（図 3）。一方で、「石
炭火力発電所の新設・稼動」、「必要な権限の移譲を含む① 国の方針や目標の明確化

23.2%
27.1%

⑪ 地域新電力（シュタットベルケ）の設立

18.7%⑫ カーボンプライシングの導入
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

図４ 注目している動向

れているように、自治体が率先して脱炭素に向けて大きく

36.0%③ 必要な権限の移譲を含む法整備⑩ 電力システム改革

パリ協定にも非国家アクターが重要であると位置付けら20.7%② 自治体の役割・取組方針の明確化

28.1%

2.0%

転換していく必要があり、自治体の規模や地理・歴史的条④ 資金・財源の確保

77.3%⑤ 専門的な人材の登用・育成件等も鑑みて地域の活性化や課題解決につなげていくこと

59.1%⑥ 住民や事業者の理解が重要となる。今回の調査では、そうした考えを持った先46.3%⑦ 石炭火力発電所の新設・稼動

進的な自治体があることを確認できたが、対策強化のため

1.5%⑧ 電気の排出係数の悪化

19.7%⑨ 関連情報の不足

17.2%
0%

10%

20%

30%

の制度づくりや担い手の育成、資金確保などの課題が多く
40%

50%

図３ 現在の問題・課題

60%

70%

80%

あることも明らかになった。先進的な自治体の対策・制度を深化させ広めていくことが必要である。
©KIKO NETWORK 2019. 3

9

各

地

の

◎【奈良】「下北山村

動き小又川水力発電所更新プロジェクト」出資者募集

奈良県の東南端に位置する下北山村に、村を流れる小又川（熊野川水系）の水源を活用した小水力発電所の更新プロジェクトが開始。収益の一部を下北山村の振興事業にあて、持続可能なエネルギー創出と山村の地域振興の一端を担う予定。
◯募集詳細： https://www.en-try.jp/funds/62◯出資者向け説明会 日時：3 月 9 日（土）10:00-11:15 会場：ならコープ本部（奈良市）
詳細：https://www.psinvestment.co.jp/exp-komatagawa/

各地のイベント情報◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁■ 国際シンポジウム

REvision2019：自然エネルギー革命

東京○日程：３月６日（水）午前の部 10:00 〜 12:00（受付開始・開場 9:30）
午後の部 13:30 〜 18:00（受付開始・開場 13:00）○会場： イイノホール（東京都千代田区）飯野ビル 4F○参加費：無料（要事前登録・先着順）○主催：自然エネルギー財団○問合せ・申込み：https://www.renewable-ei.org/activities/events/20190306.php■ みやぎグリーン購入セミナー「SDGs への取り組みとグリーン購入」
宮
城○日程：3 月 7 日（木）15:00 〜 16:20（第一部）16:30 〜 18:00（第二部）○会場： 仙台市市民活動サポートセンター 6F セミナーホール（仙台市青葉区）○参加費：無料○定員：60 名 ※事前申込制 先着順 定員になり次第〆切
○主催：みやぎグリーン購入ネットワーク○問合せ・申込み：TEL：022-218-5451 FAX：022-375-7797
E-mail：m-green@miyagigpn.net■ Fridays for Future
東京

3 月 15 日に、世界各国で予定されている学生や若い人たちによるグローバルストライキと連動して、国内でも気候正義を自由に訴え、声を上げる集まりです。
◯日時：3 月１5 日（金）15:00 〜 16:00◯場所：国会議事堂前（東京都千代田区）◯主催：Fridays for Future Japan◯詳細：Facebook：https://www.facebook.com/events/2313409755606517/
Twitter：https://twitter.com/FridaysFutureJP■ 村人が語る！ボルネオ島の火災最前線とこれからの森づくり
大
阪
／
東
京
10

〈大阪講演〉○日程：3 月 31 日（日）14:00 〜 16:30（受付開始 13:30）○会場：ドーンセンター セミナー室１（大阪市中央区）○参加費：無料○定員：50 人〈東京講演〉○日程：4 月 7 日（日）13:30 〜 16:30（受付開始 13:10）○会場：JICA 地球ひろば 2 階 国際会議場（東京都新宿区）○参加費：無料○定員：100 人○主催：ウータン・森と生活を考える会、ボルネオ保全学生グループ SGBC（東京講演のみ）○問合せ・申込み：E-mail：contact-hutan@hutangroup.org©KIKO NETWORK 2019. 3

事務局から
気候ネットワーク総会

会員・サポーター交流会

2018 年度の活動・収支報告、2019 年度の活動・予算等について審議する総会を 6 月 22 日（土）午後に開催いたします。正会員の皆様には、5 月後半にメールまたはハガキで連絡を差し上げます。
◯日程：6 月 22 日（土）午後（時間未定）◯会場：コープイン京都 201 号室 （京都市中京区）
総会の後、会員・サポーターの交流会を行います。食事とあわせて気候ネットワーク役員やスタッフ、
ボランティアと交流し、温暖化や様々なテーマでお話していただく予定です。詳細は、気候ネットワー
ク通信 126 号（5/1 発行予定）、ウェブサイト等でお伝えします。

2019 年バイバイ原発 3.10 きょうと気候ネットワークからも呼びかけ人として参加している「バイバイ原発きょうと」が、今年も開催されます。
◯日時：3 月 10 日（日）13:30 〜（開場 13:00）
デモ出発：15:00 〜 円山公園→四条河原町→京都市役所◯場所：円山公園音楽堂（京都市）◯主催：バイバイ原発きょうと実行委員会◯問合せ：TEL：075-701-7223 または 075-361-0222

京のアジェンダ 21フォーラム 20 周年
気候ネットワークも参加するパートナーシップ組織である京のアジェンダ 21 フォーラムが設立 20周年を迎え、2 月 20 日に京都市内で、記念パーティーを開催しました。今後も温暖化対策の先進的な取り組みを行い、パリ協定時代のパートナーシップ組織のモデルとなることが期待されます。

アースアワー（Earth Hour）20192007 年に始まった世界中の人々が同じ日・同じ時刻に消灯し、地球温暖化防止をアピールするソー
シャルグッドプロジェクトが、3 月 30 日（土）20:30 から 21:30 までの 60 分間、開催されます。
南太平洋諸国から始まり、消灯が地球を一周します。
詳細：https://www.wwf.or.jp/campaign/earthhour/

石炭火力に依存するエネルギー政策を問う裁判

署名活動がスタート

気候ネットワークも参加する神戸の石炭火力発電を考える会は、2 月 5 日より 2 つの裁判所へ提出する署名活動をスタートすることとしました。企業利益ばかりを追求した石炭火力発電所の建設が許されないのは、どの地域であっても同じです。神戸における民事訴訟、行政訴訟という２つの裁判の判決が、石炭火力発電から脱却し、持続可能な再生可能エネルギーへと転換する途を切り拓くものとな
るよう、２つの裁判所（神戸地裁、大阪地裁）へ署名を提出する予定です。ぜひ、ご支援をよろしく
お願い申し上げます。
署名サイト：https://kobesekitan.jimdo.com/signature-kobe-coal-suit/

千葉商科大学が「自然エネルギー 100％大学」を達成
日本初の「自然エネルギー 100% 大学」の実現を宣言している千葉商科大学（学長 : 原科幸彦）は 2
月 27 日、2018 年 2 月度から 2019 年 1 月度の１年間の電力での自然エネルギー率が 101.0％に達したと発表しました。これにより、2017 年度に表明した環境目標のうち、2018 年度の目標としていた「千葉商科大学をネットで日本初の「RE100 大学」にする（本学所有のメガソーラー野田発電
所等の発電量と千葉商科大学の消費電力量を同量にする）」ことを達成したことになります。

©KIKO NETWORK 2019. 3

11

5 月から 6 月に、IPCC 第 49 回総会、気候ネットワーク総会、G20 大阪市民
サミット、などの開催が予定されています。厳しいスケジュールですが、無事乗り越えて成果につながることをイメージしています。そして、Imagine all thepeople sharing the sustainable world and living in peace.

田浦

最近、石炭火力の「採算性」が問われるようになってきました。再三にわたって、将来を見据えると、省エネと、地域に根ざした再エネが重要と言ってきたはずですが…市民が変化のスピードを上げていきましょう！

山本

蘇我、袖ケ浦と立て続けに石炭火力発電所計画が中止となる嬉しいニュースが続きました。活発な地域の運動が背景にはありましたが、世の中の情勢を見れば、極めて真っ当で当然の判断です。
まだ決断できない企業も早く気づいて！

桃井
この度、マイホームを購入しました。リフォーム済の一戸建てですが、まだまだ断熱性能が低いので窓と床下を断熱して、暑がり・寒がりな愛犬にとっても快適な住宅を目指します！

豊田
気候変動の危機を訴えて学校ストライキを続けるグレタさん。
「日本の若いもんは何もしよらんな」とシニア世代が言うのを聞くと、自分の世代が引き起こした問題を解決しないまま次世代には行動を求める、その無責任さをグレタさんはまさに批判しているのではと言いたくなる今日この頃です。

伊与田

先日、愛媛県内子町のバイオマス発電所へ見学に行きました。地域エネルギーを利用した取り組み
が豊かな暮らしを生み出し地域がどんどん元気になっていると感じました。様々な困難を一つ一つ乗り越えることの大切さも改めて学びました。

廣瀬
ピチピチの学生だった頃、都心でも早朝の気温がマイナス 2℃ぐらいまで下がっていたと記憶しています。ピチピチ度はなくなりマイナスになることも減った昨今、北米どころかハワイにまで強烈な寒波が…気象予報士泣かせの冬。温泉に浸るカピバラが羨ましい。

鈴木
過去 10 年間程で高熱が出たことは 2 回しかなかった（1 回はインフルエンザ）のですが、この 4 ヶ月のうちに 38 度以上の熱が 3 回。無自覚のうちに体力・免疫力が落ちている証拠でしょうか。怖い・・・体力・免疫力を数字で見える化したいです。

江刺家
昨年に引き続き国際協力のイベントである「ワンワールドフェスティバル」に参加してきました。インドネ
シアでの大規模プランテーションの過程で人権侵害が常套化していることを知り、気候変動が様々な問題と関係していることを痛感させられました。

有木次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
中田利亨、中須雅治、森崎耕一、林卓生、藤田芳明、吉祥院脱原発の会、八木勝昌、山和彦、佐貫恵造、雨谷麻世、野々下靖子、増本志帆、聖心女子大学、ACE 電気株式会社（順不同・敬称略 2019 年 1 月〜 2 月）

気候ネットワーク通信 125 号
発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人

2019 年 3 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、山本元、武藤彰子

気候ネットワークhttp://www.kikonet.org【京都事務所】【東京事務所】〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
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再生紙に風力発電による自然エネルギー（19.8kWh）で印刷しました。