第 21 回定時株主総会招集のご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（平成 23 年 7 月 1 日から平成 24 年 6 月 30 日）

アクモス株式会社「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第12条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.acmos.co.jp/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ４社
主な連結子会社名
アクモス・アカウンティング株式会社
株式会社エクスカル
株式会社ジイズスタッフ
ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当はありません。
2. 持分法の適用に関する事項
該当はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
仮決算を行っている連結子会社
決算日12月31日
株式会社エクスカル
連結計算書類の作成にあたっては、６月30日現在で仮決算を行っており、平成23年７月１日から平成24年６月30日までの損益計算書及び平成24年６月30日現在の貸借対照表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産・仕掛品………………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・貯蔵品………………最終仕入原価法による原価法によっております。

-1-

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産………平成 10 年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く)は定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～38 年
構築物
10 年～30 年
工具器具備品 ３年～15 年②無形固定資産………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金…………支給見込額基準に基づいて計上しております。
(4) 受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
工事完成基準を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取引
・ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
将来のキャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算における有効性の評価を省略しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理………消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
② のれん………………………10年間で均等償却しております。

-2-

(追加情報)1. 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。
2. 連結納税制度の採用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
(連結貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産
建物

85,006千円

土地68,836千円

上記に対応する債務長期借入金(一年以内返済予定額を含む)

111,250千円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

164,482千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株式

102,154株

2. 当連結会計年度末日における自己株式の数

5,159株

3. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項（決議）
平成23年９月27日
定時株主総会

株式の配当金の種類総額（千円）

普通株式

29,098配当の原資

１株当たり配当額（円）

利益剰余金

300

基準日

効力発生日

平成23年

平成23年

６月30日

９月28日

基準日

効力発生日

平成24年

平成24年

６月30日

９月28日

4. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項（決議）
平成24年９月27日
定時株主総会

株式の配当金の種類

総額（千円）

普通株式

9,699

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額（円）100

5. 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の数
該当事項はありません。

-3-(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に中期経営計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、営業債権は、そのほとんどが２ヵ月以内の入金期日であります。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、管理本部において、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
借入金、リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び子会社の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社及び連結子会社は、営業債権については、経理部門において取引先毎に残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況についてモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。当社の短期貸付金及び長期貸付金については、経営情報管理部において貸付先毎に残高及び期日の管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社及び連結子会社では、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の１ヵ月分相当に維持することなどにより当該リスクを管理しております。

-4-

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成24年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。
((注２）をご参照ください｡）

区 分
(1)

現金及び預金(2)

受取手形及び売掛金(3)

投資有価証券(4)

連結貸借対照表

時価(千円)

計上額（千円)
1,232,719

1,232,719―

376,323

376,323―

その他有価証券16,472

短期貸付金

15,469

貸倒引当金△1515,454

(5)

長期貸付金

9,808

貸倒引当金

△9

資 産 合 計差額(千円)

16,472――

15,454
―

9,799

9,799

1,650,769

1,650,769

―

(6)

買掛金

49,39849,398―

(7)

短期借入金

80,00080,000―

(8)

長期借入金

163,750

163,970

220

5,198

5,198―

298,347

298,568

220

―

――

（一年以内返済予定含む）

(9)

リース債務
負 債 合 計(10)

デリバティブ取引(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
非上場有価証券については（注２）をご参照ください。
(4) 短期貸付金、(5) 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しておりますが、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(6) 買掛金、(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金（一年以内返済予定含む）
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借り入れを行った場合に適用されるものと想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
また、金利スワップを適用しない変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

-5-

(9) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に適用されるものと想定される利率で割り引いた現在価値により算定しますが、その時価が帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(10) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は長期借入金の時価に含めて評価しております。なお、ヘッジ会計が適用されていないものは、該当ありません。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

非上場有価証券2,287千円

敷金及び保証金

40,338千円

非上場有価証券については、市場価格がなく、かつ時価を把握することが極めて困難と認められるため、 (3) 投資有価証券 その他有価証券には含めておりません。
また、敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため表記しておりません。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

15,570円35銭
165円50銭(重要な後発事象に関する注記)
株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更
平成24年８月３日開催の取締役会において、平成25年７月１日付で株式分割及び単元株制度の採用及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。詳細は、平成24年８月３日付「株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。
(1) 株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社株式を上場している証券市場の利便性・流動性の向上に資するため、1株を100株に分割するとともに、当社株式の売買単位を100株とするため、1単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたします。
(2) 分割の方法
平成25年６月30日（日曜日）（当日は日曜日につき、実質的には平成25年６月28日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき100株の割合を以て分割いたします。
(3) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数

102,154株

今回の分割により増加した株式数

10,113,246株

株式分割後の発行済株式数

10,215,400株

株式分割後の発行可能株式総数

32,300,000株(4) 株式分割の効力発生日
平成25年７月１日(その他の注記)
該当事項はありません。

-6-

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)仕掛品………………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2)貯蔵品………………最終仕入原価法による原価法によっております。
3. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産………平成 10 年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く)は定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～38 年
構築物
10 年～30 年
工具器具備品
３年～15 年(2)無形固定資産………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
4. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金…………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金…………支給見込額基準に基づいて計上しております。
5. 重要な収益及び費用の計上基準
受託請負のソフトウェアに係る収益の計上基準
工事完成基準を適用しております。

-7-

6. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(2)デリバティブ及びヘッジ会計の処理
デリバティブは時価法によっておりますが、当社は特例処理の要件を満たしている金利スワップしか該当がなく、当該金利スワップについては特例処理によっております。
(追加情報）
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

(貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額

141,261 千円

2. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権

26,627 千円

短期金銭債務

6,572 千円

3. 担保に供している資産
建物

85,006 千円

土地68,836 千円

上記に対する債務
長期借入金

111,250 千円(一年以内返済予定額を含む)
4.保証債務子会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。
ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社

20,000 千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高

18,890 千円

売上原価

73,245 千円

営業取引以外の取引高

104,547 千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

5,159 株-8-(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産の発生のおもな原因(繰延税金資産)賞与引当金4,143 千円

貸倒引当金

699 千円

投資有価証券評価損

2,466 千円

減価償却超過額

446 千円

子会社株式評価損38,701 千円

繰越欠損金

69,319 千円

その他

5,221 千円

繰延税金資産小計
評価性引当金120,996 千円△113,855 千円

繰延税金資産合計

7,141 千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△1,693 千円

繰延税金負債合計△1,693 千円

繰延税金資産の純額

5,448 千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となったおもな項目の内訳
法定実効税率40.0％(調整)
交際費等損金不算入額

1.7％

住民税均等割

5.1％

評価性引当金増減△12.2％

連結納税による影響△11.9％

税率変更による影響

0.2％

受取配当金等益金不算入△29.5％

その他
税効果適用後の法人税等の負担率

0.6％
△5.9％

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(リースにより使用する固定資産に関する注記）
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額

減価償却累計額

期末残高相当額

相当額

相当額

(千円)

(千円)

(千円)

工具器具備品

5,668

5,242425

合計

5,668

5,242425(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内479 千円１年超－ 千円

合計

479 千円(3) 当事業年度の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料3,499 千円

減価償却費相当額

3,373 千円

支払利息相当額

70 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係るリース料１年内42,466 千円

１年超15,207 千円

合計

57,673 千円

3. リース資産に配分された減損損失はありません。

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(関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
属性

子会社会社等の名称

住所

資本金（百万円）

ACMOS
ソーシング
サービス
(株)東京都千代田区

13(株)ジイズ
スタッフ

東京都
千代田区

50

事業の内容
または職業議決権等の所有（被所有）
割合(％)

関係内容
役員の事業上兼任等の関係

所有 100.00
被所有 0.00

兼任1名

ＩＴサービス 所有 100.00
事業
被所有 0.00

兼任1名

ＩＴソリュー
ション事業

子会社

子会社

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

貸付金の回収10,000

短期貸付金

5,000

外注費

73,245 買掛金

6,037

配当金の受取104,267――(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引条件等を考慮して決定しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

14,872円74銭
1,546円54銭(重要な後発事象に関する注記)
株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更
平成 24 年８月３日開催の取締役会において、平成 25 年７月１日付で株式分割及び単元株制度の採用及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。詳細は、平成 24 年８月３日付「株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更に関するお知らせ」をご覧ください。
(1)株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
平成 19 年 11 月 27 日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社株式を上場している証券市場の利便性・流動性の向上に資するため、1 株を 100 株に分割するとともに、当社株式の売買単位を 100 株とするため、1 単元の株式数を 100 株とする単元株制度を採用いたします。
(2)分割の方法
平成 25 年６月 30 日(日曜日)（当日は日曜日につき、実質的には平成 25 年６月 28 日(金曜日)）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を 1 株につき 100 株の割合を以て分割いたします。
(3)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数

102,154 株

今回の分割により増加した株式数

10,113,246 株

株式分割後の発行済株式数

10,215,400 株

株式分割後の発行可能株式総数

32,300,000 株(4)株式分割の効力発生日
平成 25 年７月１日(その他の注記）
該当事項はありません。

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