埼玉県福祉系高校修学資金貸付事業実施要綱
第１ 目的
この事業は、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。）第 40 条第２項第４号の規定に基づき、学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したもの（以下「福祉系高校」という）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し、修学資金の貸付けを実施し、若者の介護分野への参入促進、介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。
第２ 実施主体
本事業は、社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が行い、県は必要な原資及び事務費を補助する。
第３ 貸付対象者、貸付期間及び貸付額
貸付対象者、貸付期間及び貸付額は次のとおりとする。
１ 貸付対象者は福祉系高校に在学する者であって、卒業後に埼玉県内（以下、「県内」という。）において、第７の１に規定する介護職員等として従事しようとする者とする。
２ 貸付期間は、福祉系高校に在学する期間とする。
なお、当該在学期間は原則として、正規の修学期間とするが、病気等の真にやむを得ないと県社協会長が認める事由によりに留年した期間中については、これに含めることができるものとする。
３ 修学資金の貸付上限額は次の（１）から（４）の合算額以内とする。
なお、授業料、入学金に充当することはできないものとする。
（１）修学準備金
入学時の貸付けに限り 30,000 円以内（２）介護実習費
一年度当たり 30,000 円以内（３）介護福祉士国家試験受験対策費用
一年度当たり 40,000 円以内（４）就職準備金
卒業時の貸付けに限り 200,000 円以内
第４ 貸付方法及び利子１ 本事業による貸付けは、県社協会長と貸付対象者との契約により行うものとする。
２ 利子は、無利子とする。

第５ 連帯保証人
本事業においては、法定代理人が保証人となることとし、貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとする。
なお、法定代理人が債務を負担することが困難と認められる場合は、県社協会長は貸付対象者に対して当該法定代理人に加えて、別に連帯保証人を立てることを求めることができるものとする。
第６ 貸付契約の解除及び貸付けの休止
１ 県社協会長は、貸付契約の相手方が資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められる次に掲げるいずれかに該当する場合は、その契約を解除するものとする。
（１）退学したとき。
（２）心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（３）学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
（４）死亡したとき。
（５）その他貸付事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 県社協会長は、貸付契約の相手方が修学資金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
３ 県社協会長は、貸付契約の相手方が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分が年度の全期間に及ぶ場合は当該年度分の修学資金の貸付けを行わないものとする。
第７ 返還の債務の当然免除
県社協会長は、貸付契約の相手方が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、貸付額に係る返還の債務を免除するものとする。
当該要件については、本事業による貸付けを受けた者が、地域の介護人材として定着するという本事業の本来の趣旨を達成することを目指して置かれているものであり、県社協は本事業による貸付けを受けた者がこれら要件を満たすことができるよう、学習又は就労継続に当たっての相談支援などを行うよう努めるものとする。
なお、適切な返還債務の免除を行うため、貸付けを受けた者に対して、県社協会長が定める時期に現況届の提出を求め、貸付けを受けた者の就労状況等について、定期的に把握するよう努めるものとする。
（１）福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、県内において、居宅サービス等（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 23 条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号イに規定する第一号訪問事業をいう。
以下同じ。）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。

以下同じ。）を実施する事業所において、介護職員その他主たる業務が介護等（法第 2 条第 2 項に規定する介護等をいう。以下同じ。）の業務である者（以下「介護職員等」という。）として従事し、かつ、介護福祉士の登録日と介護職員等の業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、３年（以下、「返還免除対象期間」という。）の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、埼玉県外において介護職員等の業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入できるものとする。
なお、介護職員等の業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により介護職員等の業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、介護職員等の業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
また、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できなかった場合であって、県社協会長が本人の申請に基づき次年度の国家試験を受験し、合格する意思があると認めた場合、本規定における「卒業した日」を、「国家試験に合格した日」に読み替えることとする。
（２）返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等の業務に継続して従事することができなくなったとき。
第８ 返還
本事業による貸付けを受けた者が、次の各号の一に該当する場合（他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から貸付けを受けた期間の２倍に相当する期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、県社協会長が定める金額を月賦均等払、半年賦又は一括の方式等により返還しなければならない。
（１）貸付契約が解除されたとき。
（２）福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士として登録しなかったとき。
（３）福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行ったが、県内において介護職員等の業務に従事しなかったとき。
なお、第９において規定される業務に従事した場合においては、当該返還に充てるための資金を新たに貸し付けることにより事業を移行することとする。
（４）貸付けを受けた県内において介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき。
（５）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。

第９ 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業への移行
福祉系高校を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行ったが、介護職員等の業務に従事せず、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年２月 12 日社庶第 29 号社会局長・児童家庭局長連名通知）の別添１に定める職種若しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務から介護職員等の業務を除いた範囲の業務に従事した場合は、埼玉県
介護福祉士修学資金等貸付制度実施要綱（令和３年７月８日埼玉県福祉部長決裁。以下「介護福祉士修学資金等貸付要綱」という。）の第６に掲げる福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業により、福祉系高校修学資金の返還に充てるための資金（以下、「返還充当資金」という。）を貸し付け、第８の返還に充てることにより、福祉系高校修学資金貸付事業から福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業へ支援を移行することとする。
新たに貸し付けた返還充当資金に係る貸付方法、返還の債務免除、返還及び会計処理等の運用については、埼玉県介護福祉士修学資金等貸付制度実施要綱の規定に則り行うこととする。
第 10 福祉系高校卒業後、進学した場合の取扱い
福祉系高校を卒業後、大学、専門学校等（以下、「大学等」という。）に進学した場
合、大学等を卒業するまでの間、第７及び第８に係る手続を猶予することとし、大学等を卒業後に、第７、第８及び第９における「福祉系高校を卒業した日」を「大学等を卒業した日」に読み替えることとする。
第 11 返還の債務の履行猶予
１ 当然猶予県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が貸付契約を解除された後も引き続き、貸付決定時に在学していた福祉系高校に在学しているとき、貸付額に係る返還の債務の履行を猶予するものとする。
２ 返還の債務の履行の裁量猶予
県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付額にかかる返還の債務の履行を猶予できるものとする。
（１）県内において介護職員等の業務に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
第 12 返還の債務の裁量免除
県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が、次の各号の一に該当するに至ったときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡し、又は障害により貸付けを受けた貸付額を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（３）県内において本事業による貸付けを受けた期間以上、介護職員等の業務に従事したとき返還の債務の額の全部又は一部
第 13 延滞利子
県社協会長は、本事業による貸付けを受けた者が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年 3 パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
第 14 会計経理
１ 県社協は、本事業に関するサービス区分を設け、本事業の会計経理を明確にしなければならない。
特に、介護福祉士修学資金等貸付要綱に基づく返還充当資金と本要綱に基づく福祉系高校修学資金については、一体的に実施するものであるがサービス区分は同一にせず、サービス区分を分け、適切に管理すること。
２ 県社協は、本事業による貸付金の原資の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度において発生した返還金を、本事業に関するサービス区分に繰り入れるものとする。
３

本事業を廃止した場合、県社協は、廃止年度以降、毎年度、当該年度において返還された本事業による貸付額に相当する金額を県に返還するものとする。

第15 事業報告１ 県社協会長は、本事業の遂行状況に関し知事の要求があったときは、当該要求に係る事項を書面で知事に報告しなければならない。

２ 県社協会長は、四半期ごとの事業運営実績について、別に定める様式により知事に報告しなければならない。
第16 その他
本事業の円滑な実施に当たり必要となるその他の事項については、知事が別に定めることとする。

附 則
この要綱は、令和３年６月３日から施行し、令和３年４月１日から適用する。