荷主企業四日市港利用支援事業補助金に関するＱ＆Ａ（令和６年度）

令和６年４月四日市港管理組合
経営企画部 振興課

荷主企業四日市港利用支援事業補助金に関するＱ＆Ａ

目次

１ 事業（補助対象）期間について
Ｑ1-1事業（補助対象）期間はいつからいつまでですか？---------------------１

２ 事業、対象貨物について
Ｑ2-1

四日市港を利用するとはどういうことですか？-------------------------１

Ｑ2-2

予定していた船が四日市港を抜港となった場合はどうなりますか？-------１

Ｑ2-3

商社を利用している貨物は対象貨物となりますか？---------------------１

Ｑ2-4

国内他港から内航コンテナ船にて四日市港へ輸送後、四日市港で外貿コンテナ船へ積み替えて輸出する場合は、補助対象となりますか？---------------------------------------------２Ｑ2-5

四日市港から内航コンテナ船にて国内他港へ輸送し、国内他港にて外貿コンテナ船に積み替えて輸出する場合は、補助対象となりますか？---------------------------------------------２

Ｑ2-6

混載貨物（ＬＣＬ）は、補助対象となりますか？-----------------------２Ｑ2-7 新規事業補助金では、「前年度にコンテナ貨物の取扱いがないこと」「過去３年度の間に補助金の交付を受けたことがないこと」が要件だそうですが、具体的にはどのようなことが求められますか？------------------------------------２Ｑ2-8

新規事業に申請できるのは令和６年度限りですか？---------------------３

Ｑ2-9

新規事業には最大３年度間（令和６年度から令和８年度まで）申請できるとのことですが、申請の手続きは令和６年度の１回きりでよいですか？---３

Ｑ2-10 令和５年度に新規事業に申請したので、令和６年度の申請手続きは不要です
か？ -------------------------------------------------------------３
Ｑ2-11 令和５年度に新規事業に申請しましたが、実績は０TEU でした。この場合、令和６年度は新規事業の対象になりますか？----------------------------３
Ｑ2-12 新規事業に最大で３年度間申請できるとのことですが、取扱量が令和６年度は 10ＴＥＵ、令和７年度は８ＴＥＵとなった場合、令和７年度は、補助金は交付されますか？
また、令和８年度は新規事業に申請できますか？-----------------------３Ｑ2-13 輸出入コンテナ貨物と移出入コンテナ貨物の補助制度は、仕組みに違いはありますか? ------------------------------------------------------------３

Ｑ2-14 輸出入コンテナ貨物と移出入コンテナ貨物の両方がありますが、両方申請できますか。また、両方ある場合、同時に申請する必要がありますか？------------４

Ｑ2-15 輸出入コンテナ貨物と移出入コンテナ貨物の両方がありますが、補助金は合わせて上限 200 万円となるのですか？----------------------------------------４Ｑ2-16 移出入コンテナ貨物の場合、どのような証拠書類が必要になるのですか？----４
Ｑ2-17 新規事業の特定地域加算について、要領の別表１に「輸出及び移出コンテナ貨物の場合は、生産地又はバンニングを行う施設、輸入及び移入コンテナ貨物の場合は、保管、仕分け、生産、加工等に供せられる場所又はデバンニングを行う施設の所在地を基準とする。」とありますが、具体的にどのような場合が該当しますか？-----------------４
Ｑ2-18 継続事業における前年度実績とは何ですか？---------------------------５
Ｑ2-19 継続事業において、当初は 400ＴＥＵ未満の見込みでしたが、400ＴＥＵ以上の取扱いになりました。
この場合、交付の要件はどうなりますか？-----------------------------５
Ｑ2-20 継続事業において、前年度と今年度の上半期実績（４月１日～９月３０日）を比較して交付条件を満たす場合、補助金は交付されますか？-----------５
Ｑ2-21「三重県産農林水産物・食品（県産品）」とは何ですか？--------------------５Ｑ2-22 令和５年度から加算要件に三重県産農林水産物・食品（県産品）の輸出が追加され、継続事業補助金でも試行的に実施していましたが、令和６年度は実施しないのですか？------------------------------------------------------------６

３ 補助対象事業者について
Ｑ3-1商社ですが、補助対象事業者となれますか？---------------------------６Ｑ3-2

船会社ですが、補助対象事業者となれますか？-------------------------６Ｑ3-3

荷主企業（グループ）の物流（貿易）子会社ですが、補助対象事業者となれますか？---------------------------------------６Ｑ3-4

外資系企業のため、日本国内に事業所はありますが日本国内において法人格はありません。補助対象事業者となることができますか？---------６

４ 交付額の算出について
Ｑ4-1

補助金の算定根拠となる貨物量の単位は何ですか？---------------------７Ｑ4-2

取扱いが 0ＴＥＵであった場合どうなりますか？------------------------７

５ 申請書類の作成について
Ｑ5-1

申請期限はありますか？---------------------------------------------７Ｑ5-2

なぜ役員名簿の提出が必要なのですか？-------------------------------７

Ｑ5-3

役員名簿に記載する役員とは何ですか？-------------------------------７Ｑ5-4

役員名簿に記載しなければならない項目は何ですか？-------------------７Ｑ5-5

役員が外国人の場合や外国に居住している場合であっても、役員名簿への記載は必要ですか？-------------------------------------８

６ 交付決定、公表、変更について
Ｑ6-1

交付申請すれば必ず交付決定が受けられますか？-----------------------８Ｑ6-2

令和６年度予算は？-------------------------------------------------８Ｑ6-3

交付決定を受けた際、企業名は公表されますか？-----------------------８Ｑ6-4

当初の事業計画では 100 万円が交付される見込みであり、その内容で交付決定通知書を受け取りましたが、実績では 150 万円交付分のコンテナ貨物を取扱いました。
この場合、150 万円の交付を受けられますか？--------------------------８

７ 実績報告について
Ｑ7-1

毎月の実績の報告はどのように行うのですか？-------------------------９

Ｑ7-2

要領の第 11 条第２項に「…（中略）…、特定地域から輸出入及び移出入したこと、特定国から輸出入したこと、特殊コンテナを用いて輸出入及び移出入したこと、又は県産品を輸出したことが確認できる資料の写しを添付するものとする。」とありますが、具体的にどのような資料を添付すればよいですか？
-------------------------------------------------------------------９Ｑ7-3

対象貨物を８月３１日に四日市港で揚げ、９月１日の通関手続き後、倉庫でデバンニングしました。この貨物は８月分、９月分どちらの実績でカウントすべきでしょうか？-----------------------------------------９Ｑ7-4

事業（補助対象）期間中に、上限額（200 万円）分の取り扱いを達成した場合でも、毎月の実績の報告は必要ですか？-------------------９Ｑ7-5

３月分の実績報告後は、どのような手続きをすればよいですか？---------９８ 補助金の請求について
Ｑ8-1

補助金はいつ振り込まれますか？-----------------------------------１０

Ｑ8-2

補助金は毎月の実績に応じて請求するものですか？-------------------１０

１ 事業（補助対象）期間について事業（補助対象）期間はいつからいつまでですか？
事業（補助対象）期間は、４月１日から翌年３月３１日の１年度間です。申請日に関わらず、１年度間に取扱った輸出入及び移出入コンテナ貨物を補助対象とします。
令和５年度までは、輸出入コンテナ貨物のみを対象とし、前年度に四日市港
１－１の利用がない場合は新規事業、利用がある場合は継続事業としていました。
令和６年度からは、トラックによる陸上輸送から船舶を活用した海上輸送等への転換を図るために、輸出入コンテナ貨物に加え、移出入コンテナ貨物も対象とすることになりました。
輸出入コンテナ貨物と移出入コンテナ貨物ともに、新規事業、継続事業があります。

２ 事業、対象貨物について四日市港を利用するとはどういうことですか？
四日市港において、コンテナ船にコンテナ貨物の揚げ又は積みを行うこ
２－１とです。令和５年度までは輸出入コンテナ貨物のみを対象としていましたが、令和６年度からは移出入コンテナ貨物も対象となりました。
なお、四日市港のコンテナヤードを使用した（いわゆる四日市港ＣＹ受け）だけでは対象となりません。
予定していた船が四日市港を抜港となった場合はどうなりますか？

２－２

例えば、抜港により四日市港ＣＹから名古屋港へ陸上ドレーされて、名古屋港から輸出（または移出）した場合は、四日市港にてコンテナ船に積まれていないので、補助対象となりません。
商社を利用している貨物は対象貨物となりますか？
実質的な荷主企業であることが確認できる場合は対象貨物になります。
船荷証券等のシッパーまたはコンサイニー名義が商社名となる場合であっても実質的な荷主が誰かという観点で判断します。

２－３

この場合、事業計画（実施状況報告）書（第２号様式）の「船荷証券等に記載される Shipper または Consignee 名」の欄に、当該商社が使用しているShipper（荷送人）または Consignee（荷受人）名も全てご記入ください。
また、事業開始後 Shipper または Consignee 名に追加・変更が生じる場合はあらかじめご相談ください。

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国内他港から内航コンテナ船にて四日市港へ輸送後、四日市港で外貿コンテナ船へ積み替えて輸出する場合は、補助対象となりますか？
国内他港から内航コンテナ船にて四日市港へ輸送する場合、移出入コンテナ２－４貨物に関する補助金の対象となります。
四日市港で外貿コンテナ船へ積み替えて輸出した場合、輸出入コンテナ貨物に関する補助金の対象となります。
つまり、質問にあるようなケースでは、両補助金の対象となります。

四日市港から内航コンテナ船にて国内他港へ輸送し、国内他港にて外貿コンテ２－５ナ船に積み替えて輸出する場合は、補助対象となりますか？
四日市港から内航コンテナ船にて国内他港へ輸送していますので、移出入コンテナ貨物に関する補助金の対象となります。

混載貨物（ＬＣＬ）（※）は、補助対象となりますか？
２－６コンテナへの混載貨物（ＬＣＬ）は、補助対象外です。
※ＬＣＬ：Less than Container Load の略
複数の荷主が、１つのコンテナに貨物を混載して輸送する形態のこと。

新規事業補助金では、「前年度にコンテナ貨物の取扱いがないこと」「過去３年度の間に補助金の交付を受けたことがないこと」が要件だそうですが、具体的にはどのようなことが求められますか？
新規事業補助金（輸出入コンテナ貨物）の場合、「前年度に輸出入コンテナ貨物の取扱いがないこと」が必要です。この場合、前年度とは、運用上、前年度の申請受付期間終了日までとしており、令和５年４月１日～令和６年２月２２日が該当します。ですから、この期間に輸出入コンテナ貨物の取扱いがなければ新規事業の対象となります。なお、移出入コンテナ貨物の取扱いの有無は影響しません。
２－７

過去の補助金の交付については、「過去３年度の間に本要領の規定による輸出入コンテナ貨物に関する補助金の交付を受けたことがないこと」が必要であり、令和３年度～５年度に荷主企業補助金（新規、継続）の交付を受けたことがなければ対象となります。
新規事業補助金（移出入コンテナ貨物）の場合も同様の考え方であり、「前年度に移出入コンテナ貨物の取扱いがないこと」が必要であり、令和５年４月１日～令和６年２月２２日の期間に移出入コンテナ貨物の取扱いがなければ新規事業の対象となります。輸出入コンテナ貨物の取扱いの有無は影響しません。
ただし、過去の補助金の交付については、「過去３年度の間に本要領の規定による移出入コンテナ貨物に関する補助金の交付を受けたことがないこと」が必2

要ですが、移出入コンテナ貨物に関する補助金は令和６年度からとなり、令和５年度以前は輸出入コンテナ貨物に関する補助金のみとなりますので、令和３年度～５年度に荷主企業補助金（新規、継続）の交付を受けていても、移出入コンテナ貨物の新規事業補助金の対象となります。
新規事業に申請できるのは令和６年度限りですか？
２－８

令和６年度において新規事業に申請できる条件を満たしていれば、連続で最大３年度間（令和６年度から令和８年度まで）申請できます。なお、申請は、年度ごとに必要です。

新規事業には最大３年度間（令和６年度から令和８年度まで）申請できるとの２－９ことですが、申請の手続きは令和６年度の１回きりでよいですか？
毎年度、申請手続きを行っていただく必要があります。
令和５年度に新規事業に申請したので、令和６年度の申請手続きは不要です

２－10か？
毎年度、申請手続きを行っていただく必要があります。

令和５年度に新規事業に申請しましたが、実績は０TEU でした。この場合、令和２－11６年度は新規事業の対象になりますか？
令和６年度から令和８年度までが新規事業の対象になります。

新規事業に最大で３年度間申請できるとのことですが、取扱量が令和６年度は10ＴＥＵ、令和７年度は８ＴＥＵとなった場合、令和７年度は、補助金は交付
２－12されますか？また、令和８年度は新規事業に申請できますか？
新規事業では、前年度実績との比較はせず、１ＴＥＵあたり基本額 5,000 円を交付します。この場合、令和６年度は 50,000 円、令和７年度は 40,000 円の交付となり、令和８年度も新規事業に申請できます。

輸出入コンテナ貨物と移出入コンテナ貨物の補助制度は、仕組みに違いはありますか?
基本的には、仕組みは同じです。ただし、新規事業の加算項目に違いがあり２－13ます。
輸出入コンテナ貨物の場合は、加算項目として、特定地域、特定国、特殊コンテナ、県産品があり、最大 25,000 円/TEU となります（基本額 5,000 円＋加算額最大 20,000 円）。
移出入コンテナ貨物の場合は、加算項目として、特定地域、特殊コンテナが3あり、最大 15,000 円/TEU となります（基本額 5,000 円＋加算額最大 10,000円）。
輸出入コンテナ貨物と移出入コンテナ貨物の両方がありますが、両方申請できますか。また、両方ある場合、同時に申請する必要がありますか？
２－14

輸出入コンテナ貨物と移出入コンテナ貨物の補助制度は、別個の制度ですので、要件を満たせば、両方申請できます。同時に申請いただく必要はありません。

輸出入コンテナ貨物と移出入コンテナ貨物の両方がありますが、補助金は合わせて上限 200 万円となるのですか？
輸出入コンテナ貨物と移出入コンテナ貨物の両方がある場合は、要件を満た２－15せば、それぞれ新規事業補助金または継続事業補助金に申請することができます。
補助金額は、合わせて 200 万円ではなく、それぞれ 200 万円が上限となります。つまり、両方上限までいけば、合計 400 万円となります。
移出入コンテナ貨物の場合、どのような証拠書類が必要になるのですか？
輸出入コンテナ貨物の場合は、B/L（Bill of Lading）、Waybill、A/N（Arrival

２－16Notice）等で四日市港の揚げ積みを確認させていただいていますが、移出入コンテナ貨物の場合は、コンテナ番号、コンテナサイズ、入出港日、揚げ積み港などがわかる搬入表等の資料を提出してください。

新規事業の特定地域加算について、要領の別表１に「輸出及び移出コンテナ貨物の場合は、生産地又はバンニングを行う施設、輸入及び移入コンテナ貨物の２－17場合は、保管、仕分け、生産、加工等に供せられる場所又はデバンニングを行う施設の所在地を基準とする。
」とありますが、具体的にどのような場合が該当しますか？
例をご参考ください。その他の場合は、個別にご相談ください。

（２－17 関係）例

可否

特定地域内の倉庫で保管していた製品を、特定地域外の施設でバンニングし、輸出（または〇移出）する。
特定地域内の自社工場で生産した製品を特定国へ輸出する。
特定国で仕入れた原材料を、リーファーコン

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◯
◯

備考
基本額 5,000 円/TEU+加算額 5,000 円/TEU
基本額 5,000 円/TEU+加算額 10,000 円/TEU
基本額 5,000 円/TEU

テナで輸入し、特定地域内の自社工場で加工+加算額 15,000 円/TEUする。
特定地域内で生産された、三重県産農林水産物を、特定国に向けてリーファーコンテナで◯輸出する。

基本額 5,000 円/TEU+加算額 20,000 円/TEU
本社、事務所が特定地

特定地域内に本社、事務所がある。

×

域内にあるだけでは加算になりません

陸送の際に特定地域を通過する。

×

特定地域内のＡ工場、特定地域外のＢ工場それぞれで生産した製品を、１つのコンテナに通過するだけでは加算になりません
場合によります。詳し△バンニングして輸出する。

くはお問い合わせください。

継続事業における前年度実績とは何ですか？
令和５年度（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）において四日市港でコンテナ船への揚げ積みを行ったコンテナ貨物の取扱量のことです。
２－18

継続事業補助金（輸出入コンテナ貨物）の場合、前年度実績とは、前年度の輸出入コンテナ貨物の実績をいい、移出入コンテナ貨物の実績は影響しません。
同様に、継続事業補助金（移出入コンテナ貨物）の場合、前年度実績とは、前年度の移出入コンテナ貨物の実績をいい、輸出入コンテナ貨物の実績は影響しません。

継続事業において、当初は 400ＴＥＵ未満の見込みでしたが、400ＴＥＵ以上の２－19取扱いになりました。この場合、交付の要件はどうなりますか？
取扱実績が 400ＴＥＵ以上なので、前年度実績から 40ＴＥＵ以上の増加で、増加量１ＴＥＵ当たり 5,000 円を交付します。
継続事業において、前年度と今年度の上半期実績（４月１日～９月３０日）を比較して交付条件を満たす場合、補助金は交付されますか？

２－20

１年度間（４月１日～３月３１日）の実績に基づいて交付を決定します。上
半期実績が交付条件を満たしても、１年度間の実績が交付条件を満たさない場合は不交付となります。
「三重県産農林水産物・食品（県産品）」とは何ですか？

２－21

三重県内で生産、収穫等された農林水産物や、商品の主要な原材料が三重県産の食品などをいいます。

5令和５年度から加算要件に三重県産農林水産物・食品（県産品）の輸出が追加され、継続事業補助金でも試行的に実施していましたが、令和６年度は実施し２－22ないのですか？
令和５年度に、県産品の輸出を継続事業補助金の加算要件として試行的に実施していましたが、利用実態等を総合的に勘案した結果、令和５年度限りとさせていただきました。

３ 補助対象事業者について商社ですが、補助対象事業者となれますか？
原則、商社は補助対象事業者になれません。
３－１

ただし、商社が実質的に荷主企業として輸出入または移出入を行い、補助対象貨物が他の荷主企業と重複しない場合は、補助対象事業者となる場合がありますので、あらかじめご相談ください。
船会社ですが、補助対象事業者となれますか？
船会社は補助対象事業者にはなれません。ＮＶＯＣＣ（※）も同様に補助対象事業者になれません。

３－２※ＮＶＯＣＣ：Non-Vessel Operating Common Carrier の略
船舶などの運送手段を自ら所有せず、海上運送人など実運送人のサービスを使って輸送する者のこと。輸送責任やタリフは自らの名において行う。フォワー
ダーがＮＶＯＣＣ業務に参入することが多く、日本では利用運送人がこれにあたる。
荷主企業（グループ）の物流（貿易）子会社ですが、補助対象事業者となれますか？
当該荷主企業（グループ）の実質的な物流部門（部署）とみなせる場合は、

３－３

当該荷主企業に代わって補助対象事業者となることができる場合がありますので、あらかじめご相談ください。
この場合、申請書に添付する事業計画（実施状況報告）書（第２号様式）の荷主企業名欄に当該物流子会社が所管する荷主企業名を全てご記載ください。

外資系企業のため、日本国内に事業所はありますが日本国内において法人格は３－４ありません。補助対象事業者となることができますか？
日本国内に事業所を有するため、補助対象事業者となることができます。ただし、日本国外にある外資系企業の本社が申請手続きを行う必要があります。

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４ 交付額の算出について補助金の算定根拠となる貨物量の単位は何ですか？
４－１

20 フィートコンテナで換算したコンテナ貨物量（ＴＥＵ）を単位とします。
20 フィートコンテナ１本＝１ＴＥＵ、40 フィートコンテナ１本＝２ＴＥＵ、45 フィートコンテナ１本＝2.25ＴＥＵとなります。

取扱いが 0ＴＥＵであった場合どうなりますか？
４－２

補助金は交付されません。なお、未交付であっても次年度以降の補助金申請への制限はありません。

５ 申請書類の作成について申請期限はありますか？
５－１

令和６年４月１日から受付を開始し、令和７年２月２１日または予算の上限に達した時点で申請を締め切ります。なお、新規事業は、利用を始める前月の１０日までに申請を行ってください。

なぜ役員名簿の提出が必要なのですか？
平成２６年４月 1 日から「四日市港管理組合の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱」が施行されたことにより、交付決定に当たっては、当該法５－２人又はその役員等が暴力団関係者でない、あるいは暴力団と関係を持つ者でないことを確認する必要があるため、提出を求めるものです。
なお、提出された役員名簿は、同要綱に基づき三重県警察本部への照会のみに使用します。
役員名簿に記載する役員とは何ですか？

５－３

例えば、取締役会の構成員等で、経営に関する意思決定権を有する者を記載してください。なお、経営に関する意思決定権を有しておらず、社内規定で定められた「執行役員」等については、記載する必要はありません。
役員名簿に記載しなければならない項目は何ですか？
役員の氏名、ふりがな、生年月日、性別の４項目を記載してください。

５－４

これは、「四日市港管理組合の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱」に基づく「四日市港管理組合の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱運用協定」様式１号に規定されています。

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役員が外国人の場合や外国に居住している場合であっても、役員名簿への記載
５－５は必要ですか？
役員が外国人である場合や外国に居住している場合であっても、役員名簿の提出は必要となります。

６ 交付決定、公表、変更について交付申請すれば必ず交付決定が受けられますか？
申請内容について適正であることが審査で認められましたら、交付決定とな
６－１

ります。
同一の受理日に複数の交付申請があり、交付申請額が予算額を超える場合は、それぞれの交付申請額の案分により交付決定を行います。

６－２

令和６年度予算は？
7,000 万円です。

交付決定を受けた際、企業名は公表されますか？
６－３

四日市港管理組合のホームページ等で企業名を公表するほか、報道機関へ資料提供を行います。

当初の事業計画では 100 万円が交付される見込みであり、その内容で交付決定通知書を受け取りましたが、実績では 150 万円交付分のコンテナ貨物を取扱いました。この場合、150 万円の交付を受けられますか？
150 万円の交付を受けるためには、補助金変更交付申請が必要です。
補助金変更交付申請を行わずに事業計画よりも多く取扱った場合、その上回っ６－４た部分については交付対象となりませんので、ご注意ください。
事業計画（実施状況報告）書（第２号様式）に記載いただいた今年度の利用実績の合計が、今年度の利用見込みを上回る可能性がある場合は、早急にご連絡ください。
また、当初の事業計画よりも取扱いが少なくなり、補助金の交付要件を満たさなくなる場合、あるいは、事業を中止する場合は、速やかにご連絡ください。

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７ 実績報告について毎月の実績の報告はどのように行うのですか？
翌月 10 日までに、事業計画（実施状況報告）書（第２号様式）の今年度利用実績欄の該当月に四日市港で揚げ積みを行ったコンテナのＴＥＵ数を記入のう
７－１

え、電子メールにて提出してください。その際、実際に四日市港で揚げ積みされたことが分かる書類が必要となります。具体的には、輸出貨物であれば B/L（Bill of Lading）又は Waybill、輸入貨物であれば A/N（Arrival Notice）を、移出貨物または移入貨物であれば、コンテナ番号、コンテナサイズ、入出港日、揚げ積み港などがわかる搬入表等の資料を添付してください。

要領の第 11 条第２項に「…（中略）…、特定地域から輸出入及び移出入したこと、特定国から輸出入したこと、特殊コンテナを用いて輸出入及び移出入したこと、又は県産品を輸出したことが確認できる資料の写しを添付するものとす
７－２る。
」とありますが、具体的にどのような資料を添付すればよいですか？
対象のコンテナが加算に該当することが確認できる資料をご提出ください。
例えば B/L（Bill of Lading）、A/N（Arrival Notice）、配送依頼書、産地証明書、搬入表等が挙げられます。
対象貨物を８月３１日に四日市港で揚げ、９月１日の通関手続き後、倉庫でデバンニングしました。この貨物は８月分、９月分どちらの実績でカウントすべきでしょうか？

７－３

この場合、８月分の実績としてカウントしてください。実績のカウントはコンテナ船の入港日を基準とします。
入港実績については、四日市港管理組合ホームページ記載の船席表（http://office.yokkaichi-port.or.jp/pls/home/hve010.edit）を参考にしてください。
事業（補助対象）期間中に、上限額（200 万円）分の取扱いを達成した場合で７－４も、毎月の実績の報告は必要ですか？
達成した後でも、補助対象期間の取扱量を確認する必要があるため、毎月の実績の報告は必要です。

３月分の実績報告後は、どのような手続きをすればよいですか？
７－５

実績報告書（第６号様式）に必要事項を記載のうえ、事業計画（実施状況報告）書（第２号様式）を添付して速やかに管理組合振興課へ提出してください。
書類を受領後、補助金額の確定通知書を送付します。

9８ 補助金の請求について補助金はいつ振り込まれますか？
事業（補助対象）期間終了後、実績報告書（第６号様式）及び事業計画（実８－１施状況報告）書（第２号様式）を提出してください。四日市港管理組合から補助金額の確定通知書を受領した後に、補助金交付請求書（第７号様式）を提出してください。補助金は、請求書を受領後 30 日以内に指定の口座へ振り込みいたします。

補助金は毎月の実績に応じて請求するものですか？
８－２

１年度間（４月１日～３月３１日）の実績を年度末に確定し、その後、一括して補助金を交付します。月々でのお支払いはいたしません。

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