平成17年11月期

中間決算短信（連結）
平成17年７月29日

株式会社 協和コンサルタンツ
上場会社名
9647
コード番号
(URL http://www.kyowa-c.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ責任者 役職名 経営管理室長

決算取締役会開催日 平成17年７月29日
親会社名 －(コード番号：
米国会計基準採用の有無
無

－

上場取引所
本社所在都道府県

JQ
東京都

氏名 髙栁 義隆
氏名 山本 信孝
TEL (03)3376-3171)

親会社における当社の株式保有率

－ ％

1.

17年５月中間期の連結業績（平成16年12月１日～平成17年５月31日）(1) 連結経営成績(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

百万円

17年５月中間期
16年５月中間期
16年11月 期

％

3,527
3,837
5,872

(△8.1)(△7.2)

522
559
576

中間（当期）純利益
221
840
746

％

％

円

(△73.6)(102.4)－

百万円(△6.7)(△9.3)(△11.8)(△6.9)

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

銭

37
143
127

％

435
493
431

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

17年５月中間期
16年５月中間期
16年 11月 期

経常利益

百万円

円

87
40
33

銭

－
－
－

(注) ① 持分法投資損益
17年５月中間期－百万円 16年５月中間期
0百万円 16年11月期② 期中平均株式数(連結)
17年５月中間期
5,860,291株 16年５月中間期
5,860,830株 16年11月期③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本

総資産百万円

17年５月中間期
16年５月中間期
16年11月 期
(注)

百万円

4,949
5,118
5,899

期末発行済株式数(連結)営業活動によるキャッシュ・フロー

31.4
28.6
23.2

5,861,000株 16年５月中間期

5,861,000株

円

銭

264
250
233

89
03
79

16年11月期

5,861,000株(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
財務活動による
現金及び現金同等物
投資活動によるキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高

百万円

百万円

1,079
1,370
144

百万円

91
779
948

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
－社
(除外)

－社

百万円

△1,260△1,471△432(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社数
連結子会社数
４社

2.

％

1,552
1,465
1,370

17年５月中間期(3) 連結キャッシュ・フローの状況

17年５月中間期
16年５月中間期
16年11月 期

0百万円
5,860,660株

－社

1,035
1,143
1,125

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

－社

－社

(除外)

－社

17年11月期の連結業績予想（平成16年12月１日～平成17年11月30日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円

通期
6,000
(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）

百万円

400

百万円

230

39円24銭※１ 上記記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
※２ 業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により、予想数値と異なる結果となる場合があります。

― 1 ―1. 企業集団の状況
当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ（当社）及び子会社４社により構成されており、建設コン
サルタント事業（都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計
画、管理）を主要事業としているほか、情報処理サービス事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントの関連は、次のとおりであります。なお、この区分は事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
区分

主要業務

主要な会社

国

内 国内調査・設計及び施工管理業務

当社、㈱ケーイーシー東北、㈱ケー・デー・シー（会社総数 ３社）

海

外海外事業計画、建設計画等業務

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数 ２社）

建設コンサルタント事
業

情報処理事業

情報処理サービス業務
情報処理機器の販売及びソフトウェア 当社、㈱ケー・デー・シー、㈱ケーイーシー東北の開発・販売（会社総数 ３社）
複写印刷業務等

不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸、管理等㈱ケーイーシー商事（会社総数

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

（注）※１．連結子会社

― 2 ―

１社）

2. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社は、創業以来、「企業をつくるのは人、経営を支えるのは和、技術を高めるのは心」の経営理念に則り、顧客と社会に貢献し、加えて株主、社員のために安定した利益を創出することを経営の基本方針としております。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に安定的且つ持続的に利益を還元する基本方針の基に、経営基盤強化のための内部留保と株主還元のバランスを取ることとしています。
前期決算において復配を果しましたが、今後も利益配分の基本方針に則り株主還元に努めます。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、個人投資家層の拡大ならびに株式の流通の活性化を図るうえで、投資単位の引き下げは経営上の重要課題と認識しておりますが、今後資本政策を視野に入れながら慎重に検討し対処していく所存であります。
(4) 目標とする経営指標
当社は、中期経営改善計画（平成17年11月期～平成21年11月期）において、中期経営目標を次のように定めました。前期同様、「社会的ニーズの高いビジネスドメインへの参画」、「社会ニーズに沿ったシーズを創出する新たな事業展開」、「低コスト体質の実現と財務体質強化」を経営改善の三本柱に掲げると共に、アセットマネジメント事業への本格的参画を考慮し、中期経営目標を定めております。なお、現時点で目標とする経営指標は、前期決算時に発表致しました指標から変更はございません。
目標達成時期：平成21年11月期
単体売上高：85億円以上

単体ROE：12.5％以上

目標を達成するためには、既存顧客に対し堅実に販売を維持すると共に、アセットマネジメント・都市再生・都市環境・IT等、広く社会から求められる新規有望分野（ソーシャルエンジニアリング事業）へ経営
リソースを重点的に投資することが重要であると考えております。当期上期はソーシャルエンジニアリン
グ事業へ経営リソースを引き続き重点投資した効果が表われ、前期上期に比して、ソーシャルエンジニア
リング事業の受注割合が１割近く増えました。この結果、ソーシャルエンジニアリング事業の受注増が全体を牽引する形で当期上期受注高（単体）は前期比で7％増えました。また、給排水管更生事業の当期上期受注高は0.9億円で、前期通期受注高（0.7億円）を上回りました。この結果からも、当社の経営戦略が社会環境の変化に則した確かなものであると確信いたしております。また、株主資本のリターンを示す「株主資本比率(ROE)」を高水準に維持することは、株主のご期待に応えることであると考え、この事を念頭におき経営に励む所存であります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社が事業展開する建設コンサルタント業界は、公共事業費縮減、他社との競争激化等により、依然として厳しい受注環境が続いています。しかしながら、当社は早期から公共事業投資の削減基調に対処するため、従来型の官公庁主体のシビルエンジニアリング事業から広く社会を相手とするソーシャルエンジニ
アリング事業へと事業ドメインを拡大してきました。アセットマネジメント・都市再生・都市環境・ITビ
ジネスをはじめとする、ソーシャルエンジニアリング事業に対する社会的ニーズは高まりつつあり、今後もマーケットは拡大していきます。当社は引き続き、ソーシャルエンジニアリング事業へ注力し、新規有望分野への事業展開を進めてまいります。
― 3 ―(6) 会社の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に的確かつスピーディーに対応した意思決定ならびに法令を遵守した業務執行により、公正で健全かつ透明な経営管理体制を基本とし、経営の効率化とあわせ、経営の透明性及び健全性を高めるため経営のチェック機能の向上・充実に努めることが重要課題と認識しております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社の取締役会は、取締役６名で構成され、原則月1回開催の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について効率的で迅速な意思決定を行なうと共に、取締役の業務執行につき十分な管理・監督機能を果たしております。
監査役会は、４名の監査役で構成されており、内２名は常勤監査役、２名が社外監査役であります。
各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。
当社は、平成14年度から執行役員制度を導入し、監督機能と業務執行機能の役割分担を明確化することにより、取締役会の活性化、機能強化、社外監査役との連携強化と共に、監督機能向上の施策を着実に実施して参りました。
また、前期に引続き当期におきましても、管理部門の更なるスリム化や、営業、生産の各部門の情報の共有化、情報伝達の効率化に務めると共に、社内横断的な意思決定機関としてＣＦＴ（クロスファンクショナル・チーム）を設置し、経営意思決定のスピード向上を図りました。
③会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外監査役２名は、当社の法律顧問でありますが、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

― 4 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済が拡大基調を続ける中で原油価格の高騰、外需の先行不透明感等の不安材料があるものの、製造業を中心に企業収益は改善され、雇用情勢も好転の兆しが見えるなど総じて景気は順調に推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境は、公共事業費の継続的な縮減や価格競争の激化等により依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、安定した経営を行うために、｢中期経営改善計画｣を策定し、これに基づいた事業運営をいたしました。
営業面では、シビルエンジニヤリングからソーシャルエンジニアリングへの転換と、ソリューションビ
ジネスの開発を見据えた新規ビジネスへの展開を推進し、シビル事業の受注と合せた事業量の安定的な確保に努めました。
生産面では、社内横断的な意思決定機関としてＣＦＴ（クロスファンクショナル・チーム）を設置し、多様化・高度化した社会状況の下でより複雑化している諸問題に対し、迅速に且つ適切に回答することにより、顧客満足度の高いサービスが提供できることになりました。この他、ＣＦＴの活動は、ＯＪＴによる技術力の向上や技術成果の向上等にも努めております。
さらに、当期から品質管理室を新設し、品質管理の徹底を図っております。
これらの結果、当社グループの当中間連結会計期間業績は、受注高3,183百万円（前年同期比0.8％減）、
完成業務高3,527百万円（前年同期比8.1％減）、経常利益435百万円（前年同期比11.8％減）となり、当期純利益221百万円（前年同期比73.6%減）となりました（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業は、公共事業量の減少する中、既存顧客への堅実な販売維持の営業努力と、
ソーシャル事業への取り組みを積極的に行ないました。その結果、当中間連結会計期間においては、売上高2,845百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益590百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、汎用GISソフト・ファイリングソフト等のIT関連商品販売や設計図書デジタル化業
務の受注を堅実に上げて、当中間連結会計期間においては、売上高765百万円（前年同期比25.6％増）、
営業利益25百万円（前年同期比37.5％減）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当中間連結会計期間においては減収減益となり、その結果、売上高34百万円（前年同期比42.2％減）、営業利益10百万円（前年同期比74.1％減）となりました。

(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の主な増減状況は、営業活動による資金の増加1,079百万円に加え、主に有形固定資産(土地)の売却によって増加した投資活動による資金91百万円を原資に財務活動による資金に使用し、有利子負債の大幅な圧縮をいたしました。
その結果、当中間連結会計期間の資金残高は、期首資金残高と比べ89百万円減少し、1,035百万円となり
ました。

― 5 ―

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの増加は1,079百万円（前年同期比21.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益435百万円に加え、売上債権、たな卸資産の減少、および仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの増加は91百万円（前年同期比88.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産（土地）の譲渡収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、1,260百万円（前年同期比
14.3％減）となりました。これは主に短期借入金および長期借入金の返済によるものであります。
(3）通期の見通し
通期における我が国経済の見通しは、企業業績の改善等を背景に回復基調が続くものと思われますが、当社グループを取り巻く受注環境は依然として厳しい状況と予想されます。
このような経営環境下、当社グループはソーシャルエンジニアリング事業へのより一層の注力により、公約した業績達成に向けてグループ一丸となって邁進する所存であります。
当社グループの通期連結業績につきましては、売上高は6,000百万円、経常利益400百万円、当期純利
益230百万円を予定しております。

― 6 ―4. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年５月31日)(平成17年５月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年11月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金及び預金1,412,724

1,529,221

486,558

851,190

1,185,603

未成業務支出金

181,010

252,679

516,421

繰延税金資産124,659

126,029

105,339

その他

107,241

88,149105,539

貸倒引当金

△61

△157

△57

流動資産合計

2,445,511

Ⅱ

1,546,101

受取手形・完成業務未収入金※１

47.8

2,730,616

55.2

3,442,069

58.3

１

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※１

309,885

減価償却累計額
土地612,004※１
139,235

減価償却累計額

116,365２

無形固定資産３

投資その他の資産投資有価証券562,057
293,117306,224
979,367

1,017,517

96,46722,87077,345

268,940

135,290
19,121

113,141

22,148

1,551,098

30.3

1,304,713

26.3

1,308,605

22.2

164,857

3.2

138,2992.8

151,107

2.6

54,37849,35552,622

長期貸付金

5,643

5,790

8,745

繰延税金資産569,562435,350

605,191

327,332

285,594

331,054

その他
投資その他の資産合計※１

297,343

302,119
1,226,108

その他

有形固定資産合計

603,567※１

956,91718.7

776,09115.7

997,61416.9

固定資産合計

2,672,873

52.2

2,219,10444.8

2,457,326

41.7

資産合計

5,118,384

100.0

4,949,721

100.0

5,899,396

100.0

― 7 ―

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年５月31日)(平成17年５月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年11月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
業務未払金

Ⅱ

552,944605,145

304,010

短期借入金※１1,004,000

1,323,670

2,457,500

１年内返済予定
長期借入金※１

474,960

300,860

372,050

未払法人税等

65,48165,497

61,461

未成業務受入金

110,796

101,012278,959

その他

388,726

323,135

341,949

流動負債合計2,596,909

50.7

2,719,321

54.9

3,815,930

64.7

固定負債
社債

95,00095,00095,000536,575

203,825

224,255

退職給付引当金

358,982

333,013337,600

その他

42,956

11,68928,778

長期借入金※１

固定負債合計

1,033,514

20.2

643,52813.0

685,634

11.6

負債合計

3,630,424

70.9

3,362,850

67.9

4,501,564

76.3

22,642

0.5

34,6170.7

27,6560.5

1,000,000

19.5

1,000,000

20.2

1,000,000

17.0(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

250,000

4.9

250,000

5.1

250,000

4.2

Ⅲ

利益剰余金

212,878

4.2

301,526

6.1

118,756

2.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

1,116

0.0

952

0.0

1,460

0.0

Ⅴ

為替換算調整勘定

1,364

0.0

―

―

―

―

Ⅵ

自己株式

△41

△0.0

△225

△0.0

△41

△0.0

資本合計

1,465,318

28.6

1,552,253

31.4

1,370,175

23.2

負債、少数株主持分及び資本合計5,118,384

100.0

4,949,721

100.0

5,899,396

100.0

― 8 ―

② 中間連結損益計算書

区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)

※１

売上総利益
Ⅲ

100.0

3,527,589

100.0

5,872,737

100.0

2,460,775

64.1

2,205,752

62.5

3,705,090

63.1

1,376,610

35.9

1,321,837

37.5

2,167,646

36.9

1,590,992

27.1

576,654

9.8

33,5580.6

178,6263.1

431,586

7.3

299,403

5.1

482,591

8.2

248,398

4.2

82,710164,360

従業員給与手当360,900

349,949

697,293

その他

374,673

817,22321.3

559,387

14.6

367,147

799,80722.7

522,02914.8

729,338

営業外収益
受取利息

992

421

1,555

受取家賃

6,272

4,627

10,798

―

2,298

3,273

9,163

16,4290.4

10,52017,8670.5

17,931

営業外費用支払利息
シンジケートローン
手数料79,16061,858141,217―35,00027,000

2,920

雑支出
経常利益

82,081

2.1

493,735

12.9

7,754

104,6123.0

435,285

12.3

10,409

特別利益
固定資産売却益※２―

58,45096,641

投資有価証券売却益

150,000―

151,824

役員退職未払金戻入
益

35,870―35,870―その他
Ⅶ

3,837,386

81,650

雑収入

Ⅵ

百分比
(％)

金額(千円)

役員報酬

デリバティブ取引
評価益

Ⅴ

百分比
(％)

金額(千円)

販売費及び一般管理費 ※１

営業利益
Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)

185,870―

4.8

58,4501.7

15,067

特別損失
固定資産売却損※３

248,578―

256,617

固定資産除却損

※４

987

8,544

21,967

減損損失――

128,413

事務所移転費用―

38,894―

事業構造改革費用※５74,623―74,623

過年度売上修正損※６―

10,633―

その他
税金等調整前中間(当期)純利益

3,595

327,7848.5

351,820

9.2

― 9 ―

―

58,072

1.6

435,662

12.4

970

区分
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額(△減算)
少数株主利益中間(当期)純利益

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)

百分比
(％)

金額(千円)
71,521△566,317

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)

百分比
(％)

金額(千円)
57,265△494,796 △12.9

149,502百分比(％)

金額(千円)
73,754

206,768

5.9△582,864△509,110

△8.7

6,206

0.2

6,961

0.2

11,2200.2

840,41021.9

221,933

6.3

746,288

12.7― 10 ―

③ 中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の要約連結剰余金計算書(自 平成15年12月１日 (自 平成16年12月１日 (自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日) 至 平成17年５月31日) 至 平成16年11月30日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金減少高Ⅲ

欠損填補に伴う資本準備金取崩額
資本剰余金中間期末(期末)残高

997,899

747,899

747,899

250,000――

997,899

747,899

747,899

250,000

250,000

250,000△1,372,861

118,756△1,372,861(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

Ⅲ

中間(当期)純利益

840,410

資本準備金による填補

747,899

1,588,309―

746,288
221,933

747,899

1,494,187

利益剰余金減少高
配当金
役員賞与

Ⅳ

221,933

連結除外に伴う利益剰余金減少高
利益剰余金中間期末(期末)残高―

35,163

―

1,000

4,000

1,000

1,569

2,569
212,878― 11 ――

39,163
301,526

1,569

2,569
118,756

④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年12月１日 (自 平成16年12月１日 (自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日) 至 平成17年５月31日) 至 平成16年11月30日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)
純利益

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

351,820435,662

248,398

減価償却費

41,376

31,26873,206

貸倒引当金の増減額

△418

100

△422

退職給付引当金の増減額△5,270△4,586△26,652

受取利息及び受取配当金△1,019△446△1,701

支払利息

79,16061,858141,217△150,000―△151,824

役員退職未払金戻入益――△35,870

固定資産除却損

987

8,544

21,967

固定資産売却益―△58,450△96,641

固定資産売却損

248,578―

256,617――

128,413

売上債権の増減額

857,222323,248

158,176

たな卸資産の増減額

350,858

263,741

15,447

仕入債務の増減額

201,510301,135△47,422

未成業務受入金の増減額△196,191△177,946△28,028

その他△234,265△7,684△260,083

1,544,350

1,176,445

394,798

1,110

483

1,865

利息の支払額△85,998△58,868△146,640

法人税等の支払額△89,136△38,818△105,392

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,370,324

1,079,242

144,631

投資有価証券売却益

減損損失

小計
利息及び配当金の受取額― 12 ―

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年12月１日 (自 平成16年12月１日 (自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日) 至 平成17年５月31日) 至 平成16年11月30日)
区分Ⅱ

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

定期預金の預入による支出△88,407△168,755△98,408

定期預金の払戻による収入

18,006

196,740

26,506有形固定資産の取得による支出△8,768△62,375△19,166

有形固定資産の売却による収入―96,600181,626

営業の譲渡による収入

558,952―

558,952

無形固定資産の取得による支出△14,586△3,895△17,521

投資有価証券の取得による支出△30,000―△33,230

投資有価証券の売却による収入

―

―

6,324

連結子会社株式の売却による収入144,784―

144,784

貸付による支出△3,900△1,000△9,440

貸付金の回収による収入

56,467

9,468

65,372

保証金の差入による支出△962△3,670△1,834

保証金の返還による収入

3,353

33,207

5,109

保険積立金の積立による支出△11,714△7,039△19,042

保険積立金の払戻による収入156,302―

158,539

△50

2,617

△50

779,477

91,896

948,520

短期借入金の純増減額△994,943△1,133,830

257,002

長期借入れによる収入

127,440―

127,440

長期借入金の返済による支出△603,634△91,620△817,309

配当金の支払額―△35,163

―

△41

△183

△41

△1,471,179△1,260,797△432,909

678,623△89,659

660,242466,535

1,125,053

466,535

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

当中間連結会計期間

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他

Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間

現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高― 13 ―

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成15年12月１日 (自 平成16年12月１日 (自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日) 至 平成17年５月31日) 至 平成16年11月30日)
区分Ⅵ

連結除外による現金及び現金同等物の減少高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△1,724―

1,724

1,143,434

1,035,394

1,125,053― 14 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は㈱ケーイーシー
商事、㈱ケーイーシー・インターナショナル、㈱ケー・デー・シー、㈱ケーイーシー東北、天工㈱、及び天工㈲の６社であります。
なお、天工㈲は平成16年４月１
日をもちまして、有限会社チコウに営業譲渡しております。
また、天工㈱は、当中間連結会
計期間に解散を決議し、重要性がなくなったため、当中間連結会計
期間末において、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社はすべて持分法を適用しており、四川川協国際工程咨詢
有限公司の１社であります。
なお、同社の中間決算日は６月30日でありますが、中間連結決算
日との間に生じた取引については
中間連結決算上重要な影響を与えないため、中間会計期間に係る財務諸表を基準として持分損益計算を行っております。

当中間連結会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は㈱ケーイーシー
商事、㈱ケーイーシー・インターナショナル、㈱ケー・デー・シー、㈱ケーイーシー東北の４社であります。

前連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシ
ー商事、㈱ケーイーシー・インタ
ーナショナル、㈱ケー・デー・シー、㈱ケーイーシー東北の４社であります。
なお、天工㈱及び天工㈲は平
成16年５月31日をもちまして、連結除外しております。

２

持分法の適用に関する事項―――――――――

２

３

３

連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ) たな卸資産
同左

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ) たな卸資産
未成業務支出金：個別法による原価法(ロ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価
法(ハ) デリバティブ
時価法(ロ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ハ)デリバティブ同左― 15 ―

持分法の適用に関する事項
関連会社はすべて持分法を適用しており、四川川協国際工程咨詢
有限公司の１社であります。
なお、同社は平成16年９月30日をもって解散し、現在清算手続き中であります。
また、同社の決算日は12月31日
でありますが、連結決算日との間に生じた取引については連結決算
上重要な影響を与えないため、個別財務諸表を基準として持分損益計算を行っております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法(イ) たな卸資産
同左(ロ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの同左(ハ)デリバティブ同左前中間連結会計期間(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ) 有形固定資産
定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備は除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ４～50年(ロ) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウ
ェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異
は、発生時の翌期に一括費用処理することとしております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

当中間連結会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ) 有形固定資産
同左(ロ)

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
同左(ロ)

退職給付引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 16 ―

前連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ) 有形固定資産
同左(ロ)

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
同左(ロ)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異
は、発生時の翌期に一括費用処理することとしております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

前中間連結会計期間(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利
スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワッ
プ、金利オ
プション
ヘッジ対象……借入金(ハ) ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティ
ブ取引を導入しております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ
対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺している
ヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判
定時点までの実績キャッシュ・
フローの累計との差異を比較する方法によっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)(5) 重要なリース取引の処理方法
同左

前連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ) ヘッジ会計の方法
同左(ロ)

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ロ)

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

(ハ)

ヘッジ方針
同左

(ハ)

ヘッジ方針
同左

(ニ)

ヘッジ有効性評価の方法
同左(ニ)

ヘッジ有効性評価の方法
同左(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
同左

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左― 17 ―(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)

前連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)――――――――――――――――――

固定資産の減損会計について
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第6号 平成15年10月31日）が平成16
年3月31日以降に終了する連結会計年度から早期適用できることになった
ことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
回収可能価額が帳簿価格を下回った差額を減損損失として特別損失を計上いたしました。
これにより税金等調整前当期純利益が128,413千円減少しています。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却損」は、特別損失合計の100分の10を超えることとなったため、当中間連結会計期間より区分掲記することに変更しております。なお、前中間連結会計期間における「固定資産売却損」の金額は30千円であります。

（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「デリバティブ取引評価
益」は、営業外収益の合計の100分の10を超えることとなったため、当中間連結会計期間より区分掲記することに変更しております。なお、前中間連結会計期間における「デリバティブ取引評価益」の金額は1,366千円であります。

― 18 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１

前中間連結会計期間末(平成16年５月31日)
担保提供資産担保に供されている資産※１

前連結会計年度(平成16年11月30日)
担保提供資産担保に供されている資産

預金363,512千円

預金363,527千円

預金363,512千円

建物

274,179千円

建物

280,660千円

建物245,856千円

土地1,180,677千円
投資12,272千円
有価証券
差入保証金
33,671千円

土地

943,308千円

981,458千円

投資
有価証券

11,765千円

差入保証金

33,671千円

土地
投資
有価証券
差入保証金

保険積立金

保険積立金

160,655千円

保険積立金

155,105千円

計

149,649千円
2,013,962千円

上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
(１年内
返済予定
長期借入金
を含む)
計

※１

当中間連結会計期間末(平成17年５月31日)
担保提供資産担保に供されている資産

計

上記に対応する債務

944,600千円

短期借入金
長期借入金
(１年内
返済予定
長期借入金
を含む)

697,640千円

1,642,240千円

計

計

1,793,587千円

1,792,278千円

短期借入金 2,457,500千円
長期借入金
(１年内
返済予定
356,305千円
長期借入金
を含む)

257,450千円― 19 ―

33,671千円

上記に対応する債務

934,317千円

1,191,767千円

12,675千円

計2,813,805千円

(中間連結損益計算書関係)

前中間連結会計期間(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)※１

一般管理費及び中間業務原価に含まれる研究開発費は、3,996千円であります。

※２

―――――

当中間連結会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)※１

一般管理費及び中間業務原価に含まれる研究開発費は、7,323千円であります。

※１

一般管理費及び当期業務原価に含まれる研究開発費は、7,578千円であります。

※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

土地※３

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
土地※４前連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)※３58,450千円―――――

土地49,928千円

建物及び198,650千円
構築物等
―――――

土地

※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物付属
5,168千円
設備
器具備品

※５

事業構造改革費用は、事業再編に係る調査、仲介手数料で
あります。
※６
―――――

※５

※６

3,376千円―――――

過年度売上修正損の内容は次のとおりであります。
過年度に計上した売掛債権について、得意先と認識額について相違があったものを、合意の上損失処理したものです。

96,641千円

55,787千円

建物及び200,830千円
構築物等※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び20,604千円
構築物
器具及び
196千円
備品
車両

666千円

機械装置

499千円

※５

事業構造改革費用は、事業再編に係る調査、仲介手数料で
あります。
※６
―――――

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)
現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年５月31日)
現金及び1,546,101千円
預金勘定

当中間連結会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)
現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年５月31日)
現金及び1,412,724千円
預金勘定

前連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年11月30日)
現金及び1,529,221千円
預金勘定

預入期間が
３ヶ月を超える
定期預金等

預入期間が
３ヶ月を超える
定期預金等△13,801千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金等△404,167千円△363,527千円

現金及び
現金同等物

1,125,053千円

担保に提供した
定期預金
現金及び
現金同等物

△39,154千円△363,512千円
1,143,434千円

担保に提供した
定期預金
現金及び
現金同等物

1,035,394千円― 20 ―

セグメント情報

１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成15年12月１日

至

平成16年５月31日)

建設コン
スポーツ
情報処理 不動産賃貸
サルタント
施設管理
事業
・管理事業
事業
・運営事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
計
営業費用
営業利益

3,068,031

590,506

3,880

174,968 3,837,386

1,132

19,06555,463

3,069,163

609,572

59,343

174,968 3,913,048(75,662) 3,837,386

2,516,466

568,869

19,537

151,912 3,256,785

21,213 3,277,998

552,697

40,70339,80623,056(96,875)―

75,662656,263― 3,837,386(75,662)―559,387(注) １ 事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4) スポーツ施設管理・運営事業……競走馬のトレーニング施設管理・運営事業
３ 当中間連結会計期間における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は106,701
千円であり、その主要なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

当中間連結会計期間(自平成16年12月１日
建設コン
サルタント
事業
(千円)

至

平成17年５月31日)

情報処理
事業

不動産賃貸
・管理事業

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の
内部売上高
計
営業費用
営業利益

2,844,247

679,451

3,890 3,527,589

952

85,95330,426

2,845,199

765,404

34,317 3,644,921(117,332) 3,527,589

2,254,925

739,953

24,025 3,018,904(13,344) 3,005,559

590,274

25,451

10,291(103,987)

117,332

626,017― 3,527,589(117,332)―

522,029(注) １ 事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等
３ 当中間連結会計期間における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は102,727
千円であり、その主要なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

― 21 ―

前連結会計年度(自平成15年12月１日

至

平成16年11月30日)

建設コン
スポーツ
情報処理 不動産賃貸
サルタント
施設管理
事業
・管理事業
事業
・運営事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高

4,576,893 1,113,113
8,845

計
営業費用
営業利益

7,761

174,968 5,872,737

35,217

109,918

4,585,739 1,148,330

117,679

174,968 6,026,718(153,981) 5,872,737

3,976,402 1,100,051

45,417

151,912 5,273,784

22,298 5,296,082

72,262

23,056609,336

48,279―

153,981― 5,872,737

752,934(153,981)(176,279)―

576,654(注) １ 事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4) スポーツ施設管理・運営事業……競走馬のトレーニング施設管理・運営事業
なお、スポーツ施設管理・運営事業については、当連結会計年度中において、グループ企業の営業権、固定資産等の譲渡により、当該事業を廃止しております。
３ 当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は184,933千円であり、その主要なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成15年12月１日

至

平成16年５月31日)

本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成16年12月１日

至

平成17年５月31日)

本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成15年12月１日

至

平成16年11月30日)

本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成15年12月１日

至

平成16年５月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自平成16年12月１日

至

平成17年５月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

前連結会計年度(自平成15年12月１日

至

平成16年11月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

― 22 ―

リース取引前中間連結会計期間(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)
１

当中間連結会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価
中間
取得
償却
期末
価額
累計額 残高相当額
相当額 相当額(千円) (千円) (千円)
器具及び69,713 31,340 38,373
備品

１

器具及び
備品

72,376 25,639 46,737

その他

104,362 89,261 15,101

その他

38,766 25,663 13,103

その他

56,087 38,472 17,614

計

174,076 120,602 53,474

計111,143 51,302 59,840

計

125,718 67,740 57,978(2) 未経過リース料中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

前連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)

減価
中間
取得
償却
期末
価額
累計額 残高相当額
相当額 相当額(千円) (千円) (千円)(2) 未経過リース料中間期末残高相当額

１年内21,616千円

１年内22,612千円

１年超33,661千円

１年超

38,520千円

計55,278千円

計61,132千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
21,966千円
支払リース料(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
13,558千円
支払リース料

減価償却費
相当額

19,643千円

減価償却費
相当額

支払利息
相当額

1,113千円

支払利息
相当額

(4)

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
減価
取得
期末
償却
価額
残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円) (千円)
器具及び69,631 29,267 40,363
備品(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内22,808千円

１年超36,651千円

計

59,460千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
41,205千円
支払リース料

12,494千円
825千円

減価償却費
相当額

37,177千円

支払利息相当額

2,051千円(4)

減価償却費相当額の算定方法
同左(4)

減価償却費相当額の算定方法
同左(5)

利息相当額の算定方法
同左(5)

利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内

807千円

１年内

476千円

１年内

586千円

１年超

794千円

１年超

317千円

１年超

555千円

計

794千円

計

計

1,601千円― 23 ―

1,142千円

有価証券(前中間連結会計期間末)

１(平成16年５月31日現在)

その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)
(1) 株式(2) その他
合計

２

差額
(千円)

14,12016,012

1,892

―

―

―

14,12016,0121,892

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

36,397

投資信託

1,968

(当中間連結会計期間末)

１(平成17年５月31日現在)

その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)
(1) 株式(2) その他
合計

２

差額
(千円)

12,85014,465

1,615

―

―

―

12,85014,4651,615

時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

32,922

投資信託

1,968

― 24 ―

(前連結会計年度末)

１(平成16年11月30日現在)

その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)
(1) 株式(2) その他
合計

２

差額
(千円)

12,85015,325

2,475

―

―

―

12,85015,3252,475

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
非上場債券

20,000

非上場株式(店頭売買株式を除く)

12,922

投資信託

1,968

― 25 ―

デリバティブ取引(前中間連結会計期間末)(平成16年５月31日現在)

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

オプション取引300,000

381△9,578スワップ取引300,000△6,921△6,921600,000△6,540△16,500

合計(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

(当中間連結会計期間末)(平成17年５月31日現在)

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

オプション取引300,000

5△9,954

スワップ取引300,000△2,339△2,339600,000△2,334△12,294

合計(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

(前連結会計年度末)(平成16年11月30日現在)

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
金利

取引の種類

契約額等
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

オプション取引300,000

96△9,863

スワップ取引300,000△4,728△4,728600,000△4,632△14,592

合計(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

― 26 ―

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日)

当中間連結会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)

前連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)

１株当たり純資産額

250円03銭

１株当たり純資産額

264円89銭

１株当たり純資産額

233円79銭

１株当たり中間純利益

143円40銭

１株当たり中間純利益

37円87銭１株当たり当期純利益

127円33銭

なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株 中間純利益金額については、潜在株 当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 式がないため記載しておりません。 式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年12月１日 (自 平成16年12月１日 (自 平成15年12月１日
至 平成16年５月31日) 至 平成17年５月31日) 至 平成16年11月30日)
中間(当期)純利益

840,410千円

221,933千円

746,288千円

普通株主に帰属しない金額

―千円

―千円

―千円

普通株式に係る中間(当期)純利益

840,410千円

221,933千円

746,288千円

普通株式の期中平均株式数

5,860千株

5,860千株

5,860千株― 27 ―

重要な後発事象
前中間連結会計期間(自平成15年12月１日

至

平成16年５月31日)

至

平成17年５月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成16年12月１日

該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成15年12月１日

至

平成16年11月30日)

該当事項はありません。

継続企業の前提
前中間連結会計期間(自平成15年12月１日

至

平成16年５月31日)

至

平成17年５月31日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成16年12月１日

該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成15年12月１日

至

平成16年11月30日)

該当事項はありません。

― 28 ―

5.

受注及び販売の状況(1) 受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)建設コンサルタント事業計
情報処理事業計
不動産賃貸・管理事業計
合計(注)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

2,273,328

96.9

2,401,981

126.7

906,551132.3

736,769

154.4

3,890

100.3

―

―

3,183,770

99.2

3,138,751

132.2

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)
建設コンサルタント事業計

前年同期比(％)
2,845,199

92.7

情報処理事業計765,404125.6

不動産賃貸・管理事業計

34,31757.8△117,332

155.1

3,527,589

91.9

消去
合計
(注)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

― 29 ―