院内報 2011年12月・2012年1月号● 食品の放射性物質

年齢の数字が目安か

キノコとタラに注意

４月から食品の放射性セシウム濃度の基準値が100ベクレル（Bq）/kg、乳児用は50Bq/kgになります。これまでの暫定基準値が500Bq/kgでしたから、かなり厳しくなったようにも見えますが、子どもにはこの値で安心することは到底できません。
目安として、核実験が盛んに行われていた頃のお米の放射性セシウム濃度でも10Bq/kgを超えなかったということを覚えておいて下さい。
それ以外にはチェルノブイリ後の経験しかないのですが、セシウムの影響は全くなかったという説から重大な影響が続いているという説まで幅がありすぎます。わからないときはなるべく危険な方を念頭において予防的に行動する。
津波の対策と同じです。
以前紹介した「原発と放射線」を書いた中山幹夫氏は、「年齢と同じ数字」を目安にするように主張しています。5歳なら5Bq/kgというように。
放射性物質について「どこまでなら安全」ということは決して言えません。
私もその数字なら「ガマン値」として妥当なところかとは思いますが、十代以降では高くなってしまうので、乳幼児は5Bq/kg、未成年で10Bq/kgを目安にしたいと考えます。（繰り返しますが新基準値は乳児でも50Bq/kgです。）
ただし、現在行われている検査では検出限界以下（ND）の値が20Bq/kgのことも多く、実際買う時には何も情報がない場合が大半です。八戸市、青森県、岩手県などのホームページにサンプル検査の情報が掲載されています。サ
ンプル数が少なすぎるのが難点ですが、おおよその傾向がわかるかと思いますので参考にしてみて下さい。注意が必要なものについては気がついた時にブログやtwitterでも情報を発信しています。

現在、八戸市内で流通している食品については「年齢の数字」を下回っているものがほとんどだと推定されますが、念のため食材の種類と産地をチェックするようにすれば安心度は高まるでしょう。
シイタケなどのキノコ類は岩手県産のものが多いのですが、県南部は注意が必要で、県北部は（たぶん）大丈夫。情報が表示されていれば良いのですが、ただ岩手県産とだけ書かれていると困惑します。三陸のタラも秋から冬にかけて数十Bq/kgのものが散見されていましたが、３月のデータは20未満か非検出になっています。タラは底にいる魚なので高めになる可能性があるようです。
このまま下がってくれれば良いのですが、推移に注目しているところです。

● 原発事故後のリスクコミュニケーションの失敗「直ちに…」
２月に東京で開催された日本医師会の母子保健講習会に出席してきました。
講演の概要はブログに掲載しましたが、ここでは吉村泰典・慶應大学教授による講演「災害と周産期医療について」に対する私見を掲載しておきます。講演の前半は震災後の医療支援や妊産婦への支援などについての話で、後半に原発事故後の対応が紹介されました。講演概要の後半部分だけ抜粋してみます。
「政府の発表が国民の不安を増大させていた状況の中で、学会では事故直後より妊娠・授乳中の女性に対し、放射線被曝や水道水・母乳・粉ミルク・食品の放射性物質汚染に関する情報を８回にわたり発信し、不安の解消に務めた。」「原発事故後のリスクコミュニケーションの失敗」
講演によると、日本産科婦人科学会では原発事故後の情報発信が妊産婦の不安を解消する役割を果たしたと評価しているが、そのように受け止められたのかどうか検証が必要ではないか。
一例として、5月2日の母乳中の放射性ヨウ素に関する通知について考えてみる。3月下旬には汚染地域の牛乳や水道水から放射性ヨウ素が検出されており、学会でも水道水に関する通知を発表している。同時に母乳の汚染を心配する声も上がっており、私も当然ある程度は検出されると予想し、国が調査すべきと考えていた。
しかし、政府も学会も自ら動こうとはせず、4月下旬に市民団体が自主的に検査して発表し、政府も母乳汚染の事実を認めた。更にその後に学会が細かい数字をあげて「赤ちゃんの健康被害は現時点では起こらないと推定される」と政府の言動にお墨付きを与える格好となった。
この構図は11月の乳児用粉ミルク汚染でも全く同じ形で繰り返された。乳業
メーカーは原乳の汚染について情報公開を求める声を「基準内だから」という理由で拒否し続けたあげく、市民団体がセシウム汚染を検出し、基準内だが自主回収に追い込まれるという事態に至った。
原発事故後、政府や専門家に対する国民の不信感は急速に高まっていた。低線量・内部被曝の影響を過小に伝えて安心させようとした医師や医学界への不信が募る中で、学会からの情報も「安全情報」の一つして受け止められた。
政府は「直ちに健康に影響がない」ことの根拠として医療被曝との比較を多用した。そのような不適切なリスク比較に対して、医師会や各学会から早急に申し入れすべきと考えていたが、学会自らが声明の中で同じ手法を用いている。原発事故による被曝はメリットが全くなく、合意なしに無差別に被曝が強要され、専門家による管理が不能の状態にあり、医療被曝と同列に論じることは不信感を招くだけであった。
産科婦人科学会は、政府が根拠を示さないまま安全情報を出し続けたことへの不信に対し、学会では迅速に具体的な数字で根拠を示したことが安心に繋がったと自己評価しているが、これは事後の視点、すなわち、誤って１回の被曝をしてしまった際に、患者を安心させるための一種のパターナリズムの話法である。しかし、現実には原発から放射性物質の放出が続き、更に最悪の状況に進展する可能性もあり、大地や食物からの被曝が今後も積み重ねられていく状況の中で、事前の視点、予防原則に従ったメッセージを発信できなかったことを問題にしたい。
産科婦人科学会に限らず多くの学会から出された情報は「避難しなくても良い」「そのままそこで被曝していても大丈夫」というメッセージとなった。産科婦人科学会による3月15日の第一報では、ヨウ素剤服用が必要な50mSv被曝の例として「2000μSv/hの線量を25時間受け続ける」と記されているが、多くの国民は20μSv/hですらとてつもなく高い線量であることを後になって知ることになる。３月下旬に飯舘村で実施された小児の甲状腺被曝検査も同様の「安全情報」となり、飯舘村から子どもが全員避難を終えるまでには更に３ケ月もの月日を要する結果となった。

● さようなら原発・核燃3.11青森県民集会アピール

3月11日

2011年3月11日、東日本大震災により発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、いまだその収束の見通しもないまま、今日で一周年を迎える事になりました。福島第一原発の現場では、今なお多くの作業員の方々が日々被ばくを強いられながら、事故の処理に当たっています。
環境にまき散らされた放射能は、放射性セシウムだけで広島原爆168個分と言われ、日本全土に降り注ぎました。これから、終りのない放射能汚染の時代が始まります。私たちは広島、長崎被爆者の問題を未解決のまま、原発の被害者であり、未来の世代への加害者であるという立場に立たされました。
この「原発震災」は決して天災などではありません。国策の名の下で、原発に対する国民の批判や不安をウソとお金で抑え込み、利益追求のために地震列島に54基もの原発を建設してきた国と電力会社、原子力産業の責任であることは明らかです。
私たちのふるさと青森県は、危険なものは都会から離れた所に建設するという国策に従ってきた結果、原子力産業の一大拠点となってしまいました。建設中の大間原発は、世界に前例がない、MOX燃料のみを使用する発電所です。
そしてその大きな危険性が指摘されています。全国の原発から出された核のゴミが、「核燃料サイクル政策」の名のもとに六ヶ所再処理工場に集められ、さらに「むつ中間貯蔵施設」が建設されようとしています。六ヶ所再処理工場が本格稼働すれば、わずか１日の稼働で原発１年分の放射能を放出するとされています。貯蔵プールには3000トンもの使用済み核燃料が保管され、その危険性は原発の比ではありません。
青森県民の皆さんに呼びかけます。原発マネーに私たちの命と暮らしを売り渡すことはもうやめましょう。原発・核燃がなくても、私たちは豊かに暮らせる知恵をもっています。子どもたちにこれ以上被ばくの危険と原子力の負の遺産を押しつけるのはやめましょう。次の世代にいのちをつなげていくために、「原発・核燃のない未来」を皆で選び取りましょう。
私たちは今日ここに集い、日本政府に対して原発・核燃をなくす政策へのすみやかな転換を求めます。同時に、三村青森県知事がこの運動の先頭に立つことを求めます。そしてあらためて「原発・核燃はいらない」という思いを共有し、ここに原発・核燃との決別を宣言します。「さようなら原発・核燃！」
2012年3月11日
発行

2012年3月31日 通巻第155号