第３編

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第１章 国土交通省「技術的助言」（１）平成２７年５月２７日国住指発５５５号
建築基準法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言）（２）平成２８年３月１７日国住指第４８９３号
コンクリート強度並びに型わく及び支柱の取り外しに関する基準の改正について（３）平成２８年６月１日国住指第６６９号
建築基準法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言）

第１章

国土交通省「技術的助言」（１） 平成２７年５月２７日国住指発５５５号

建築基準法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言）
国土交通省住宅局長から各都道府県知事宛
建築基準法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 54 号。以下「改正法」という。）
については平成 26 年６月４日に公布され、エレベーターの昇降路の部分の床面積の容積率不算入（平成 26 年７月１日施行）及び定期調査・検査報告制度（公布日から２年以内において政令で定める日から施行）に係る部分を除き、平成 27 年６月１日から施行されることとなった。
また、建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成 27 年政令第 11 号）、建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（平成 27 年国土交通省令第５号）及び関連する告示についても、平成 27 年６月１日から施行されることとなった。
ついては、今回施行される改正法等による改正後の建築基準法（昭和 25 年法律第 201号。以下「法」という。
）、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。
）、建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号。以下「施行規則」という。）、建築基準 法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令（平成 11 年建設省令第 1 3 号。以下「機関省令」という。）等の運用について、下記のとおり通知する。
貴職におかれては、貴管内特定行政庁並びに貴職指定の指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関に対しても、この旨周知方お願いする。
なお、国土交通大臣指定又は地方整備局指定の指定確認検査機関に対しても、この旨通知していることを申し添える。
記第１ 構造計算適合性判定制度の見直し
１～２（略）
３ 既存不適格建築物の増改築時の構造計算適合性判定の義務付け（法第６条の３第１項、第 18 条第４項及び第 86 条の７第１項関係）法第３条第２項の規定により法第 20 条の規定の適用を受けない建築物について、法第86 条の７第１項の政令で定める範囲内において増改築をする場合において、同項の政令で定める基準（以下「特定増改築構造計算基準」という。
）に適合するかどうかの確認審査を要するものであるときは、構造計算適合性判定を要することとした（法第６条の３第１項、第 18 条第４項及び第 86 条の７第１項）。また、特定増改築構造計算基準は、令第 81条第２項又は第３項に規定する基準に従った構造計算で、法第 20 条第１項第２号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同項第３号イに規定するプログラムによるものによって確かめられる安全性を有すること（法第６条の３第１項の特定構造計算基準と同一の基準）とした（令第９条の２）。
また、特定増改築構造計算基準は、令第 81 条第２項又は第３項に規定する基準に従った構造計算で、法第 20 条第１項第２号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同項第３号イに規定するプログラムによるものによって確かめられる安全性を有すること（法第６条の３第１項の特定構造計算基準と同一の基準）とした（令第９条の２）。
なお、令第 137 条の２の改正を行っているが、上記改正に伴う所要の改正であり、内容の実質的な変更は行っていない。
また、既存建築物を増改築して活用する様々なニーズが現れており、法第 86 条の７第１項の緩和措置の活用が見込まれるなか、構造計算の審査を万全とするため、「建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターの籠の落下及びエスカレーターの脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準並びに建築物の基礎の補強に関する基準を定める件の一部を改正する件」（平成 27 年
国土交通省告示第 674 号）により、既存不適格建築物に対し延べ面積 1/2 以下の増改築を行う場合であっても、同じ規模・構造の建築物を新築する場合と同様に、構造計算適合性判定の対象となる（平成 27 年６月１日施行）ため、留意されたい。なお、構造上分離された既存部分については、従来どおり、構造計算適合性判定を要しないことに留意されたい。
なお、法第３条第２項の規定により既存不適格建築物として法第 20 条の規定が適用されない場合であっても、構造計算基準の適用を判断する場合にあっては、エキスパンションジョイント等で構造上分離されている建築物の各部分ごとに、法第 20 条第１項各号を適用することが可能であり、第３を参考にされたい。
４～７（略）
第２（略）第３ 構造耐力に関する規定の整備（法第 20 条関係）
エキスパンションジョイント等で構造上分離されている建築物の各部分（以下「独立部分」という。
）は、法第 20 条第１項に規定する基準の適用については、それぞれ別の建築物の部分とみなすこととし、不要となった令第 81 条第４項を削除したほか、関連する告示等の整理を行った。これにより、法第 20 条第１項各号の適用に当たっては、独立部分ごとに、高さ、階数及び面積等を算定し、それぞれ同項各号に掲げる建築物の区分のいずれに該当するかを確認することとなる。
なお、今般の法改正に伴い追加された確認申請書（施行規則別記第２号様式）の第６面に記載する「延べ面積」及び「建築物の高さ等」については、独立部分がそれぞれ法第 20条第１項各号に掲げる建築物の区分のいずれに該当するかを確認するためのものであり、当該独立部分ごとに算定された数値等を記載することとなる。
第４～７（略）（２） 平成２８年３月１７日国住指第４８９３号

コンクリート強度並びに型わく及び支柱の取り外しに関する基準の改正について（技術的助言）国土交通省住宅局建築指導課長から都道府県建築行政主務部長宛
建築基準法施行令第 74 条第１項第２号及び同令第 76 条第 2 項の規定に基づく標記基準については、平成 28 年 3 月 17 日付国土交通省告示第 502 号及び同日付国土交通省告示第503 号として別添のとおり公布されたので通知する。
なお、「コンクリート強度に関する基準の制定について（通知）」（昭和 56 年 6 月 15 日
付け建設省住指発第 160 号、建設省住宅局建築指導課長通知）は廃止する。
貴職におかれては、貴管内の特定行政庁、貴都道府県知事指定の指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関に対しても、この旨周知方お願いする。
同告示の運用にあたっては、下記により遺憾のないよう措置されたい。
また、国土交通大臣指定又は地方整備局長指定の指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関に対しても、この旨通知していることを申し添える。
記
１ コンクリート強度に関する基準（昭和 56 年建設省告示第 1102 号）の改正について（１） 本告示は、設計基準強度との関係において安全上必要なコンクリート強度の基準及びコンクリートの強度試験方法に関する基準を定めたものである。
本告示改正は、新たなコンクリート強度の管理方式のひとつとして、標準養生（水中又は飽和水蒸気圧中で行う場合に限る。以下同じ。）供試体による場合について、材齢が 28 日までの供試体の圧縮強度の平均値が、設計基準強度の数値に構造体強度補正値を加えた数値以上であることとするコンクリートの強度の基準を定めたものである。
これら以外の管理方式であっても、適切な研究的裏付けのあるものについては、ただし書の適用があるものとして取り扱って差し支えない。
（２） 第１第１号に規定する現場水中養生に類する養生は、現場における湿砂中養生等所要の水分を補給しうる状態での養生を、同第２号のコア供試体に類する強度に関する特性を有する供試体は、現場封かん養生供試体等構造体中のコンクリートと類似の温度履歴を有する養生を行った供試体をそれぞれさすものである。
（３） 第１第３号に規定する構造体強度補正値は、既往の研究成果等を踏まえ、コンクリート打設時の外気温並びに部材の種類及び寸法等を考慮した上で、標準養生供試
体の材齢が 28 日における圧縮強度の平均値とコア供試体又はこれに類する強度に関する特性を有する供試体の材齢 91 日における圧縮強度の平均値の差について、０以上の数値として定めたものである。これ以外の強度補正値であっても「建築工事標準仕様書 JASS5 鉄筋コンクリート工事」（一般社団法人日本建築学会）に基づく管理方式によるものなど、適切な研究的裏付けのあるものについては、ただし書

きの適用があるものとして取り扱って差し支えない。
（４） 第１第１号及び同第２号に規定する強度試験を行うコンクリートの材齢について、コンクリートの強度発現特性を踏まえ、強度試験により 28 日（又は 91 日）より前に必要な強度が発現していることを確認した場合にあっては、28 日（又は 91日）時点で強度試験を行わない場合でも、28 日（又は 91 日）時点で必要な強度が発現しているものと扱って差し支えない。
（５） 供試体強度の平均値を求める場合の供試体数及び養生方法といった管理方式等に関する具体的な運用については、「建築工事標準仕様書 JASS5 鉄筋コンクリート工事」（一般社団法人日本建築学会）又は「建築研究資料 No.169 高強度領域を含めたコンクリート強度の管理基準に関する検討」（国立研究開発法人建築研究所）等を参考とされたい。
２ 型わく及び支柱の取り外しに関する基準(昭和 46 年建設省告示第 110 号)の改正について（１） 本告示は、現場で打設するコンクリートの型わく及び支柱の取り外しに関する基準を定めたものである。
本告示改正は、コンクリートの圧縮強度に応じて、基礎、はり側、柱及び壁のせき板を取り外す場合の当該コンクリート強度の確認方法として、従来、実施してきた日本工業規格 A1108（コンクリートの圧縮強度試験方法）による方法に加えて、コンクリートの温度の影響を等価な材齢に換算した式によって計算する方法（以下、「等価材齢換算式による方法」という。）を追加するものである。この場合、「建築工事標準仕様書 JASS5 鉄筋コンクリート工事」（一般社団法人日本建築学会）等を参考にして、適切に養生を行うことが必要である。
これら以外のコンクリート強度の確認、方法であっても、適切な研究的裏付けのあるものは、ただし書の適用があるものとして取り扱って差し支えない。
（２） 第１第１項第１号ロに規定する式中の fc28 について、「日本工業規格 A5308(レディーミクストコンクリート) -2014 に規定する呼び強度の強度値」及び「建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 37 条第 2 号の国土交通大臣の認定を受けたコンクリートにあっては、設計基準強度に当該認定において指定された構造体強度値を加えた強度値」を保証する材齢は 28 日に限るものとする。
（３） 第１第１項第１号ロに規定する式中の Ti の温度の測定に当たっては、建築物の部分及びコンクリートの打設日ごとに、コンクリート表面の温度が適切に測定できる十分な箇所において、１時間に１回以上測定するものとする。また、温度計等の測定機器の使用条件、測定誤差等に注意し、適切に測定結果を扱うものとする。
（４） 測定機器による測定箇所や使用条件等の温度測定方法といったコンクリートの温度の測定方法等に関する具体的な運用については、「建築研究資料 No.168 型わくの取り外しに関する管理基準の検討」（国立研究開発法人建築研究所）を参考とされたい。

（３）平成２８年６月１日国住指発６６９号

建築基準法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言）
国土交通省住宅局建築指導課長から各都道府県建築行政主務部長宛
建築基準法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 54 号。平成 28 年６月１日から施行される部分に限る。以下「改正法」という。）、建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成 28 年政令第６号。以下「改正令」という。）、建築基準法施行規則等の一部を改正する省令（平成 28 年国土交通省令第 10 号）、関連する告示及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成 28 年法律第 47 号）等の施行については、「建築基準法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言）」により国土交通省住宅局長から都道府県知事あて通知されたところであるが、今回施行される改正法等による改正後の建築基準法（昭和 25年法律第 201 号。以下「法」という。）、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。
）、建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号。以下「規則」という。
）等の運用に係る細目は下記のとおりであるので、通知する。
貴職におかれては、貴管内特定行政庁並びに貴都道府県知事指定の指定確認検査機関に対しても、この旨周知方お願いする。
なお、国土交通大臣又は地方整備局長指定の指定確認検査機関に対しても、この旨周知していることを申し添える。
記
第１～２（略）第３ 構造に関する規制の合理化関係
１～２ （略）
３ 法第 20 条について既存不適格のまま増改築等を行うことができる特例の対象建築物への超高層建築物の追加について（令第 137 条の２、令第 137 条の 12 第１項関係）
従来、超高層建築物については、令第 137 条の２及び令第 137 条の 12 第１項の対象から除外されていたため、増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替（以下「増改築等」という。
）を行う場合は、既存部分を含めた建築物全体を現行の法第 20 条の規定に適合させなければならないこととしてきたところである。
今般、令第 137 条の２及び令第 137 条の 12 第１項の対象に超高層建築物を追加し、超高層建築物であっても、一定の場合には、法第 20 条について既存不適格のまま増改築等を行うことができることとした。
具体的な増築又は改築（以下３、４において「増改築」という。
）の基準については、「建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターの籠の落下及びエスカレーターの脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準並びに建築物の基礎の補強に関する基準を定める件（平成 17 年国土交通省告示第 566 号）」を改正し、エキスパンションジョイント等により既存の超高層建築物に分離増改築を行う場合は、超高層建築物以外と同様、既存部分について、地震に対しては耐震診断基準（平成 18 年国土交通省告示第 185 号に定める基準をいう。以下同じ。）、地震時を除いては令第 82 条第１号から第３号までに定めるところによる構造計算等によって、構造耐力上安全であることを確かめることができることとした。
なお、増改築等を行う場合における大臣認定の取扱いについては、認定範囲を超える増改築等を行う場合に限り、法第 20 条第１項第１号の大臣認定の再取得が必要となることに留意されたい。
４ 既存不適格建築物の増改築時に係る規制の見直し（令第 137 条の２関係）
従来、既存不適格建築物に増改築を行う場合で、増改築部分が既存部分と構造上一体となっている場合は、増改築部分が小規模であっても、現行の構造計算により、建築物全体が構造耐力上安全であることを確認しなければならないこととされてきた。
今般、規制改革実施計画（平成 27 年６月 30 日閣議決定）において、「吹き抜け部分増床や階高の高い室内での中間階設置等、建築物の内部に床を増設する小規模な一体増築を行う場合には、現行の構造計算によらず、耐震診断基準に適合していれば増築可能とする等、既存不適格建築物の増築時に適用される基準について、安全性を確保しつつ合理化できないか検討を行い、結論を得る。結論を得次第、所要の措置を講ずる。
」とされたことを踏まえ、増改築後の建築物（エキスパンションジョイント等で建築物を２以上の独立部分に分ける場合には既存の独立部分）の架構を構成する部材に増改築前のものから追加及び変更がない場合においては、構造耐力上主要な部分について、地震に対しては耐震診断基準により構造耐力上安全であることを確かめることができることとした。
ただし、地震以外に対しては、現行の構造計算等により構造耐力上安全であることを確かめる必要があることに留意されたい。
５ 法第 37 条の適用除外による既存ストックの活用について（法第 37 条関係）
従来、法第 37 条において、国土交通大臣が定める建築材料（以下「指定建築材料」という。
）については、その品質が日本工業規格若しくは日本農林規格に適合するもの又は国土交通大臣の認定を受けたものにしなければならないとされていた。
このため、特殊な建築材料を特定の計画にのみ使用する場合や、特殊な建築材料を使用する建築物として旧法第 38 条に基づき国土交通大臣の認定を受けた既存不適格建築物に増改築等をする場合においても、当該建築材料について国土交通大臣の認定を受けること等が必要であった。
今般、新規建築材料の開発や既存ストックの有効活用を促進する観点から、建築材料として国土交通大臣の認定手続き等を省略するため、①法第 20 条第１項第１号の規定に基づく認定を受けた建築物に使用される建築材料で、その品質が「建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件（平成 12 年建設省告示第 1446 号）」第３第１項第１号に掲げる基準に適合するもの、②法第 85 条第５項の規定による特定行政庁

の許可を受けた仮設建築物に使用される建築材料、③現に存する建築物又はその部分で法第 37 条等の規定に違反していないものに使用されている建築材料については、指定建築材料として扱わないこととした。
この場合における法第 37 条等の規定に違反していないとは、本告示の施行時に現に存する建築物又はその部分にあっては、本告示の施行時点を指し、今後、新たに建築等を行う建築物又はその部分にあっては、当該建築物又はその部分の工事完了時を指す。したがって、本告示の施行時に法第 37 条について既存不適格である建築物又はその部分にあっては、本告示の施行後は法第 37 条等の適用を受けないこととなる。
なお、平成 12 年告示建設省告示第 1461 号第９号ハに規定する「平成 12 年建設省告示第 1446 号第１各号に掲げる建築材料」とは構造安全性の観点から指定建築材料として指定された建築材料に限定して適用することを想定したものであるので、留意されたい。
６～７ （略）８ 特定天井に係る規制の合理化等について（令第 39 条第３項関係）（１）新たに追加された仕様について
従来、特定天井の構造方法については、斜め部材等により地震力等による天井の振動を抑制し、併せて天井面と壁等との間に一定の隙間を設けることにより、天井材の損傷ひいては脱落の防止を図ることとしてきた。
今般、「特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件の一部を改正する件（平成 28 年国土交通省告示第 791 号）」により、特定天井の構造方法に新たな仕様が追加され、地震時に天井面に加わる外力を、天井面構成部材及び周囲の壁等を介して構造躯体に伝達し、天井が層間変形による強制変形に対して追随できるものとする場合にあっては、斜め部材等を設けず、併せて周囲の壁等との間に隙間を設けないことが可能となった。
新たに追加された仕様においては、地震時に天井面に加わる外力を、天井面構成部材及び周囲の壁等を介して構造躯体に伝達し、天井が層間変形による強制変形に対して追随できるものとするため、同告示による改正後の「特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件（平成 25 年国土交通省告示第 771 号）」第３第３項第９号等に定めているとおり、天井面構成部材及び周囲の壁等が、外力に対して変形及び損傷しないよう十分な剛性及び強度を有することが求められる。また、同項第６号の規定により、段差等の部分には面内剛性や耐力の低下が生じて当該部分の損傷が懸念されるため、天井面は水平とすることとしている。
なお、同告示第３第２項に規定する従来の仕様と、同第３項に規定する新たに追加された仕様を方向別に組み合わせることはできないので留意されたい。
（２）既存建築物における天井脱落対策について
既存建築物に設置されている特定天井で既存不適格となっているものについて、増改築等を行う場合には、特定天井の改修を行い、令第 39 条第３項の規定に適合させなければならない。しかしながら、先般の熊本地震における天井被害の状況を鑑み、地震時における天井の損傷や脱落による被害を防止するためには、増改築等を行う予定のない建築物においても、増改築等の機会を待たずして特定天井の改修を行うことが望まれるところである。特に、庁舎、学校、医療施設、公民館、駅等、地震後の様々な応急対策活動の拠点や避難所となりうる施設や固定した客席を有する劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場等の施設については、対策の促進を図る必要がある。
対策を推進するにあたり、住宅・建築物安全ストック形成事業により、天井の耐震改修に関する事業等を行う場合にあっては、国が必要な助成を行う支援制度を用意しているところであり、積極的に活用されるとともに、関係事業者に対し、必要な周知を図られたい。
また、平成 28 年３月より、既存建築物における天井の耐震改修に関する「天井の耐震改修事例集」を、国土交通大臣指定の耐震改修支援センターである一般財団法人日本建築防災協会のホームページにて公表しているところであるので、必要に応じて参照されたい。