平成２０年５月期中間決算短信平成20年1月15日
上 場 会 社 名
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
上場取引所
東証二部
コ ー ド 番 号
2153
URL http://www.ej-hds.co.jp
代
表者 (役職名)代表取締役社長(氏名)小谷 裕司
問合せ先責任者 (役職名)管理本部副本部長(氏名)浜野 正則
TEL (086)252－7520
半期報告書提出予定日
平成20年2月25日(百万円未満切捨て)

1.

平成19年11月中間期の連結業績（平成19年6月1日～平成19年11月30日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

19年11月中間期―年―月中間期
―年―月期

％

3,757
―
―

百万円

―
―
―

％

△1,560―――――(％表示は対前年中間期増減率)
中間(当期)純利益

百万円％△1,437
―
―

―
―
―

百万円

％

△1,350―――――

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
円

経常利益

銭

円

銭

19年11月中間期△5,124 79――年―月中間期
―
―
―年―月期
―
―
(参考) 持分法投資損益 19年11月中間期―百万円(注） 中間決算短信は当連結会計年度より作成しておりますので、前年中間期実績及び対前年中間期増減率並びに前期実績は記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

19年11月中間期―年―月中間期―年―月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

20,807――
19年11月中間期

１株当たり純資産％

12,229――12,160百万円

円

58.4
―
―

銭

46,17099――(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年11月中間期―年―月中間期―年―月期

2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△5,727――

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△332
―
―

百万円

2,579
―
―

4,038
―
―

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

中間期末

期末

円

円

銭

750

―
―
00

―年―月期
20年5月期(実績)
20年5月期(予想)

3.

銭

―
―
―

年間
円

銭

―
750

00

平成20年5月期の連結業績予想（平成19年6月1日～平成20年5月31日）
売上高
百万円

通

期

18,200

営業利益
％

―

百万円

370

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

―

百万円

460

― 1 ―

％

―

百万円

280

％

―

円

1,062

銭

85

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

4.

平成20年5月期中間決算短信

その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(注) 当社は、平成19年６月１日、株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社による株式移転により設立されました。中間連結財務諸表は当連結会計年度より作成しておりますので、該当事項はありません。

(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更無(3) 発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数①
19年11月中間期 363,053株(自己株式を含む)② 期末自己株式数
19年11月中間期 99,666株(注) １株当たり中間純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、25ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

(参考)
1.

個別業績の概要

平成19年11月中間期の個別業績（平成19年6月1日～平成19年11月30日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年11月中間期―年―月中間期
―年―月期

％

141
―
―

経常利益

百万円

―
―
―

％

68
―
―

百万円

―
―
―

中間(当期)純利益
％

38
―
―

百万円

―
―
―

％

5
―
―

―
―
―

１株当たり中間(当期)純利益円

19年11月中間期―年―月中間期
―年―月期

銭

15

06
―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年11月中間期―年―月中間期―年―月期(参考) 自己資本

2.

18,327――
19年11月中間期

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

16,293――
16,293百万円

円

88.9
―
―

銭

60,36243――

平成20年5月期の個別業績予想（平成19年6月1日～平成20年5月31日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

550

営業利益
％

―

百万円

340

経常利益
％

―

百万円

280

※

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

―

百万円

275

％

―

円

899

銭

98

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報にもとづき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

― 2 ―Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

１

平成20年5月期中間決算短信

経営成績
当社は、平成19年６月１日に、株式移転により株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社を完全子会社とする持株会社として設立されました。したがって、当中間連結会計期間が設立初年度であるため、前年同期との比較は行っておりません。

(1) 経営成績に関する分析①当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間における建設コンサルタント業界は、国ならびに地方自治体の財政悪化や少子高齢化の進行、人口減少社会の到来による社会保障費の膨張圧力などにより公共事業費の削減傾向は依然として続く情勢にあります。その中で企業競争が激化し、入札・契約制度の改正に伴い技術提案型のプロポーザル方式の業務発注が拡大傾向にあり、技術力の優劣による業界の二極化が進み、この発注形態の変化へ対応すべく業界再編の動きも現れてまいりました。
このような事業環境のもと、当社は、平成19年６月１日付けで、株式会社エイトコンサルタントと日本
技術開発株式会社による株式移転により、共同持株会社として設立され、同日、東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。
当連結グループは、当社を完全親会社とし、株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社を完全子会社として、工学的基礎技術に基づいた「環境」、「防災・保全」、「行政支援」をコンセプトにしたマネジメント技術をコア・コンピタンスとし、地域レベルから地球レベルまで、時代や社会が求める
新しい事業に意欲的に取り組み、社会の進化と人類の豊かさへの願いを背景に高度化・多様化するニーズに応えて、「わが国第一級のインフラ・ソリューションコンサルタントグループ」を目指し、新たにスタートしました。
当連結グループの事業の種類別セグメントの業種は、総合建設コンサルタント事業のみであります。
当中間連結会計期間におきましては、５つの重点事業分野（環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラマネジメント分野、情報・通信分野）に注力し、国内においては地域密着の技術提案型営業活動を行うとともに海外事業活動をも積極的に推進し、受注高の確保、顧客評
価の向上、営業基盤の強化に努めた結果、プロポーザル型業務（技術提案型業務）の特定が順調に拡大いたしました。
５つの重点分野につきましては、環境・エネルギー分野では、土壌汚染調査業務の「盛土土壌調査業
務」「ごみ処理施設建設計画支援業務」、自然災害リスク軽減分野では、「地震ハザードマップ作成業
務」「土砂災害危険箇所土砂災害防止法関連基礎調査委託業務」「浸水対策基本設計業務」、都市・地域再生分野では、「都市計画マスタープラン策定業務」「水辺利用の活性化調査委託」、インフラマネジメ
ント分野では、「橋梁点検業務」「大規模インフラ施設維持管理計画検討業務」、情報・通信分野では、「水門遠隔監視制御設備設計委託」やＣＧ技術を使ったバーチャルリアリティ業務等、新たな事業を数多く受注し、事業領域の拡大を図ってまいりました。また、プロポーザル型業務につきましては、グループ内でのノウハウの共有などを含めた積極的な提案営業が受注に繋がるなど順調に拡大し、業務受注高は111億21百万円となりました。しかしながら、売上高は前期からの繰越業務量の減少ならびに今期受注した業務の契約工期が下半期に集中したことなどから37億57百万円となりました。
当連結グループの売上高は、通常の業務形態として、上半期に比べ下半期に完成する業務の割合が大き
いため、連結会計年度の上半期と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季― 3 ―Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期中間決算短信

節的変動があり、損益面につきましては、営業損失は15億60百万円、経常損失は14億37百万円となり、中間純損失は13億50百万円となりました。

②通期の業績見通し当業界をとりまく今後の市場環境としましては、主要市場である国および地方自治体の予算規模は、引き続き減少傾向にあり、価格競争の激化等、事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
このような状況の中、厳しい環境を勝ち抜くためにはグループの更なる総合力の結集が必要と判断し、業界上位の事業規模と収益性を実現すべく、建設コンサルタント事業の統合、新規事業会社の設立による事業領域の拡大に向け組織再編作業を進めてまいります。
当連結グループは、両社の統合によって、地域補完を果たし、全国レベルおよび海外市場での企業活動を可能ならしめると共に、技術力の相互補完、人事交流を積極的に行い新たな業容への展開を推し進め、競合会社との差別化を行い、競争優位性を獲得し受注シェアを向上させてまいります。また、生産システ
ムと業務プロセスの改革、事務所の統廃合を通して、更なる合理化の推進により業績向上を達成することにより、グループ全体の企業価値の極大化の実現に取り組んでいきます。
なお、平成19年11月28日付けの「グループ内再編における子会社の吸収分割に関するお知らせ」におきまして発表しておりますとおり、新規事業・重点分野の再編による事業領域の拡大やグループ全体の組織・人事施策の戦略的実施の一環として、平成20年１月15日付けで吸収分割により株式会社エイトコンサ
ルタントが行う事業のうち、計測機器・装置の開発、販売および賃貸の事業に関して有する権利義務を分割して、同社の子会社である新協技術コンサルタント株式会社に承継させ、日本技術開発株式会社が行ってきた施工監理を組み合わせ総合的にインフラマネジメント事業を行う体制を構築することで、承継会社
は「日本インフラマネジメント株式会社」として事業再編します。また、株式会社エイトコンサルタントが保有する承継会社の株式を吸収分割により、当社が株式を承継し完全子会社とし管理業務の充実を図ってまいります。
今後は、新たな組織体制のもと、最適な事業運営体制を構築し、個々の経営目標を達成していくことにより、グループの企業価値向上に努めてまいります。
なお、これらについては当初計画に織り込んでおり、現時点では通期の業績見通しに変更はありませ
ん。

― 4 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期中間決算短信(2) 財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末の財政状態は、資産が208億７百万円、負債が85億78百万円、純資産が122億29百万円となりました。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失15億10百万円、たな卸資産の増加28億31百万円等の結果、57億27百万円の減少となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、３ヶ月超の定期預金の預け入れ３億円等により３億32百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加28億円等により25億79百万円の増加となりました。
この結果、現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高は、期首と比べ34億79百万円減少し、40億38
百万円となりました。なお、当連結グループでは業務の特性から、顧客からの入金が年度の下半期に偏ることにより、現金及び現金同等物の中間期末残高が連結会計年度残高と比べて減少すると見込まれます。
当連結グループのキャッシュ・フロー指標は、以下のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標
平成19年11月中間期

自己資本比率58.4

時価ベースの自己資本比率

24.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

―
―

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）1.各数値は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
4.キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・
フローがマイナスであるため記載しておりません。

― 5 ―Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期中間決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主の皆様に対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大につながるものと認識しております。また、将来にわたって株主利益を確保するために、企業体質の強化や積極的な事業展開のための内部留保も必要と考えております。
当期の配当につきましては、期末配当として１株当たり750円を予定しております。

(4) 事業等のリスク
当連結グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。

①官公庁等への売上依存について
当連結グループは、国土交通省等の中央省庁および地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は90％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績
は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。

②経営成績の季節的な変動について
当連結グループの売上高は、主要顧客である中央省庁および地方自治体への納期が年度末に集中することから、下半期に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も下半期に偏重する傾向があります。

③価格競争について
当連結グループの属する建設コンサルタント業界においては、公共事業の減少傾向が続き、厳しい価格競争の状況にあります。
今後、価格競争による受注単価の下落傾向が継続した場合は、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 6 ―Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

２

平成20年5月期中間決算短信

企業集団の状況
当グループは、当社および当社の関係会社７社（親会社１社、連結子会社６社、関連会社１社）によって構成されております。
当社は純粋持株会社としてグループ経営管理を行い、子会社は、官公庁の公共事業において、企画から施工管理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。株式会社エイトコン
サルタントおよび日本技術開発株式会社は、企画・計画、設計、診断、マネジメント等の建設コンサルタ
ント業務を中心に、株式会社共立エンジニヤ、共立工営株式会社および新協技術コンサルタント株式会社
は、測量、地質調査の調査業務を中心に、また、都市開発設計株式会社は上下水道施設の設計等の建設コ
ンサルタント業務を中心に行っております。
なお、関連会社の上海日技環境技術咨詢有限公司は、廃棄物処理分野の建設コンサルタント業務を行っております。
事業内容と当社および子会社等の位置付けは次のとおりであります。
区分及び主要事業

会社名

グループ全体を管理・統括する持株会社

Ｅ・Ｊホールディングス㈱（当社）
建設コンサルタント

建設コンサルタント業務
補償コンサルタント

総合建設
コンサルタント事業

測量
調査業務
地質調査

㈱エイトコンサルタント
日本技術開発㈱㈱共立エンジニヤ
共立工営㈱新協技術コンサルタント㈱都市開発設計㈱上海日技環境技術咨詢有限公司＜関係会社の状況＞
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
（％）
（％）

関係内容

(親会社)
㈱八雲

保険代理業

―

36.7
役員の兼任
[14.8]

岡山県岡山市100,000

1名㈱エイトコンサルタント

岡山県岡山市2,056,880

総合建設コンサ
ルタント事業

100.0

―

経営指導
役員の兼任

５名

日本技術開発㈱東京都中野区

1,554,600

総合建設コンサ
ルタント事業

100.0

―

経営指導
役員の兼任

２名

100.0
(100.0)――――(連結子会社)㈱共立エンジニヤ

島根県松江市56,000

総合建設コンサ
ルタント事業

共立工営㈱愛媛県松山市22,500

総合建設コンサ
ルタント事業

100.0(100.0)――――

新協技術コンサルタント㈱岡山県岡山市45,500

総合建設コンサ
ルタント事業

100.0(100.0)――――

都市開発設計㈱群馬県前橋市31,500

総合建設コンサ
ルタント事業

76.2(76.2)――――（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の[外書]は緊密な者等の被所有割合であります。
４ 株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社は特定子会社であります。
５ 株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。

― 7 ―Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

３

平成20年5月期中間決算短信

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当連結グループの経営理念、中期計画を記した「Ｅ・Ｊグローカル・チャレンジ ～価値ある環境を未来へ インフラ・ソリューション・コンサルタントの挑戦～」を平成19年６月１日に、以下のように公表
しております。

我々は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を念頭において行動します。「Ｅ・Ｊグループ」は建設コンサルタント事業を拡大・発展させるため、私たちの強みである“環境”、“防災・保全”、“行政支援”にかかわる技術をコア・コンピタンスに、地域レベルから地球レベルまで、時代や社会が求める新しい事業に意欲的に取り組みます。そして、社会の進化と人類の豊かさへの願いを背景に、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」をめざします。

①使命（Mission）
地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献
私たちは、確かで優れた技術によるコンサルティングサービスを通じて、地域レベルから地球規模まで、安全・安心で住みやすく、美しい快適な生活環境を創造し、未来にこれを継承することにより、真に豊かな社会づくりに貢献します。

②価値観（Values）
・次世代に引き継ぐべき、地域から地球規模まで視野に入れた、価値ある環境の保全、創造・企業価値の向上をめざした、最先端の知識、創造的で革新的な技術の追求
・社会的責任の達成をめざしたコンプライアンスと高い倫理観に根ざした公正・誠実な行動
・誇り高く、働きがいのある企業文化の創成をめざした、主体性と協調性、そして責任ある行動③行動規範（Principles）
・社会や環境の変化を見極め、あらゆるインフラ分野の課題解決をめざしてグローカルに考え、行動していきます。
・社会や顧客の多様で高度なニーズに的確に応えることのできるプロフェッショナル集団として、人材価値、企業価値を高めるため、自己研鑽に努めていきます。
・コンプライアンスに基づく、企業倫理～職業倫理を遵守し、公正・中立な立場で社会的責任を遂行していきます。
・わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループとしての自覚をもち、常に高い目標を掲げ、その実現に向けて全力で挑戦していきます。

(2) 目標とする経営指標
当連結グループは、平成22年５月期における連結ベースの売上高220億円、売上高営業利益率5％を目標として掲げ、株主価値を重視した経営、収益力の向上を推進してまいります。また、顧客の多様なニーズに応えるため、同業種や異業種とのＭ＆Ａや業務提携を推進し、事業領域の拡大ならびに営業地域の拡大を図り利益の確保を図ってまいる所存であります。

― 8 ―Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期中間決算短信(3) 中長期的な会社の経営戦略
当連結グループの事業は、主要市場である国および地方自治体の財政難による公共事業の減少、価格競争の激化により、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の中、Ｅ・Ｊグループとして、建設コンサルタント事業会社を核に、インフラ・マネジ
メント会社、海外事業会社、事業開発会社等を設立してグループの再編を図り、その総合力により、グローバルなワンストップ・ソリューションビジネスを展開し、「わが国第一級のインフラ・ソリューショ
ン・コンサルタントグループ」をめざしてまいります。そのための具体的な６つの基本方針を以下のとお
り掲げ、事業を展開してまいります。
①内部統制の充実、連結経営の強化を図るとともに、グループ・シナジーの発揮によりグループ全体の企業価値の向上をめざします。
②強靭な財務基盤を確立し、持続的な発展を果たし、建設コンサルタント業界ではトップ３の牙城に食い込みトップポジションの獲得をめざします。
③社会情報／ニーズの動向を考慮し、「環境」、「防災・保全」、「行政支援」この３つの差別化できるマネジメント技術をベースに、インフラ・マネジメント事業や事業開発等の新たな成長戦力の構築を積極的に進め、インフラ分野の多面的事業展開を図ります。
④３つの差別化できるマネジメント技術をベースに、５つの重点事業分野（環境エネルギー)、(自然災
害リスク軽減)、(都市・地域再生)、(インフラ・マネジメント)、(情報・通信）に注力し市場拡大をめざします。
⑤グローバル・インフラ・ソリューション・コンサルタントグループとして、世界に誇れる技術力と着想力で、海外事業を積極的に展開します。
⑥組織再編ならびに経営・業務管理システムを統合し、コスト削減を図り、適正利益を確保し、すべてのステークホルダーの満足向上に努めます。

(4) 会社の対処すべき課題
当連結グループは、強みである“環境”、“防災・保全”、“行政支援”にかかわる技術をコア・コン
ピタンスに、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」をめざします。また、平成19年
11月28日付けで公表し、平成20年１月15日付けで再編する「日本インフラマネジメント株式会社」の設立により計測事業や維持・管理事業の拡大を図り、できるだけ早期に海外事業会社、事業開発会社等の新規・周辺事業会社を設立すると共に、建設コンサルタント事業の統合を図ることで事業領域の拡大を積極的に行い、わが国のみならず海外をも対象に、地域社会から地球規模に至る幅広い国土や環境の保全および社会資本整備に係わる諸課題の的確な抽出とそれらの解決に積極的に取り組んでまいります。また、今後は当社のもと個々の企業の枠にとらわれず、グループ全体の最適の観点から、経営資源および組織の合理的な再編を行うことにより、積極的かつ迅速な経営の実現を図り、企業価値の極大化に取り組んでまいります。
さらに、グループ全体のコンプライアンス体制を早急に整備し、運用、検証を行うとともに、リスク管理体制の強化に取り組み、内部統制システムの充実に努めることも重要な課題として対処してまいりま
す。

― 9 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

平成20年5月期中間決算短信

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

４中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
当中間連結会計期間末(平成19年11月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び
完成業務未収入金

4,744,957
944,386３

有価証券

193,636４

未成業務支出金及び貯蔵品

５

繰延税金資産597,422６

その他

424,499

７

貸倒引当金△11,906

4,847,610

流動資産合計Ⅱ

11,740,606

56.4

固定資産
１

有形固定資産※１
1,581,444(2) 土地2,551,474(3) その他

316,627２(1) 建物及び構築物

4,449,545

無形固定資産323,211(2) その他

158,784３(1) のれん481,995

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,891,584(2) 長期固定化債権(3) 賃貸用不動産(4) 繰延税金資産

17,997※１

685,558
15,918(5) その他

1,556,699(6) 貸倒引当金△32,403

4,135,355

固定資産合計9,066,896

43.6

資産合計

20,807,502

100.0― 11 ―

平成20年5月期中間決算短信

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

当中間連結会計期間末(平成19年11月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

業務未払金

425,256２

短期借入金

800,000

３

１年以内返済予定の
長期借入金

58,020４

未払法人税等

57,564５

未払事業所税9,977

６

未成業務受入金

1,972,201７

業務損失引当金

163,939８その他
流動負債合計Ⅱ

1,182,079
4,669,038

22.4

固定負債
１

長期借入金

1,941,980

２

長期未払金

113,032３繰延税金負債

91,806４

退職給付引当金

５

預り保証金

47,725

６

負ののれん

226,786

1,487,840

固定負債合計3,909,171

18.8

負債合計

8,578,209

41.2(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
資本金

2,000,000

9.6

２

資本剰余金

6,100,703

29.3

３

利益剰余金

9,315,353

44.8

４

自己株式

△5,098,425△24.5

株主資本合計12,317,632

59.2△156,794△0.8

少数株主持分

68,4550.4

純資産合計

12,229,293

58.8

負債純資産合計

20,807,502

100.0

Ⅱ

１

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金Ⅲ― 12 ―

平成20年5月期中間決算短信

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)(2) 中間連結損益計算書
当中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)
区分

注記
番号

完成業務高

※１

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

金額(千円)

百分比(％)

3,757,861

100.0

完成業務原価3,056,798

81.3

売上総利益

701,06218.7

販売費及び一般管理費１

役員報酬180,306２

給料手当

859,706３

賞与

78,319４

退職給付費用35,545５

法定福利費

175,409６

旅費交通費

113,476７

賃借料

164,272８

貸倒引当金繰入額

13,013９

減価償却費

45,02610

のれん償却額35,912

11

その他

560,426

営業損失
Ⅳ

2,261,416

60.2△1,560,353△41.5

182,334

4.8

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

7,689

３

負ののれん償却額

31,118４

不動産賃貸収入26,392

５

匿名組合出資収益

44,946６

その他

15,450Ⅴ

56,738

営業外費用
１

支払利息

5,809

２

不動産賃貸費用

15,351

３

創立費償却

24,787４

その他

13,649

経常損失
Ⅵ59,5981.6△1,437,616△38.3

73,2671.9△1,510,884△40.2△157,119

△4.2

特別損失
１

固定資産除却損

6,408

２

事務所移転費用

39,629３

経営統合関連費用
税金等調整前中間
純損失
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

27,22943,921△201,040△3,439△0.1△1,350,325△35.9

少数株主損失中間純損失― 13 ―

平成20年5月期中間決算短信

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自平成19年６月１日

至

平成19年11月30日)
株主資本

資本金
平成19年５月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

―

―

―

―

―

2,000,000

6,100,703

10,845,649△5,084,152

13,862,257

剰余金の配当――△179,970―△179,970

中間純損失

―

―

△1,350,325―△1,350,325

自己株式の取得―――△14,329△14,329

―

―

―

―

―

2,000,000

6,100,703

9,315,353△5,098,425

12,317,632

2,000,000

6,100,703

9,315,353△5,098,425

12,317,632

当中間連結会計期間中の変動額
株式移転による増減

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額(純額)
当中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年11月30日残高(千円)

評価・換算差額等

その他
有価証券
評価差額金
平成19年５月31日残高(千円)

少数株主持分

純資産合計

―

―

―

株式移転による増減――

13,862,257

剰余金の配当――△179,970

中間純損失

―

―

△1,350,325

自己株式の取得――△14,329△156,794

68,455△88,338△156,794

68,455

12,229,293△156,794

68,455

12,229,293

当中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額(純額)
当中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年11月30日残高(千円)― 14 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
当中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間純損失△1,510,884

２

減価償却費

149,421３

のれん償却額35,912４

負ののれん償却額△31,118５

貸倒引当金の増加額

13,013６

業務損失引当金の増加額

124,458７

退職給付引当金の増加額

2,502

８

役員退職慰労引当金の減少額△25,400

９

受取利息及び受取配当金△64,427

10

支払利息

5,809

11

固定資産除却損

9,986

12

売上債権の増加額△153,089

13

たな卸資産の増加額△2,831,118

14

未成業務受入金の減少額△751,970

15

仕入債務の減少額△234,88816

未払消費税等の減少額△199,350

17

その他△144,866

小計△5,606,008

18

利息及び配当金の受取額

65,43119

利息の支払額20

法人税等の支払額△178,419

営業活動によるキャッシュ・フロー△5,727,041△8,043― 15 ―

平成20年5月期中間決算短信

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

当中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)
区分

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入れによる支出
２ 有価証券の償還による収入
３ 有形固定資産の取得による支出
４ 無形固定資産の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー

金額(千円)

Ⅱ△300,000
100,000△122,208△24,819
15,000△332,028１

短期借入金の純増加額

800,000

２

社債の償還による支出△25,000

３
４

長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

2,000,000

５△179,970

６

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高△14,372△737
2,579,920―△3,479,149
7,517,743※１

4,038,593― 16 ―

平成20年5月期中間決算短信

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)

項目
１ 連結の範囲に関する事項

子会社は、すべて連結しております。当該連結子会社は株式会社エイトコンサルタント、日本技術開発株式会社、株式会社共立エンジニヤ、共立工営株式会社、新協技術コンサルタント株式会社及び都市開発設計株式会社の６社であります。

２ 持分法の適用に関する事項

関連会社は、上海日技環境技術咨詢有限公司の１社でありますが、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合出資持分及びこれに類する組合への出資持分(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②

たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法― 17 ―

平成20年5月期中間決算短信

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

当中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法②

賃貸用不動産定率法

ただし、有形固定資産及び賃貸用不動産について、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８年～50年
賃貸用不動産８年～50年（追加情報）
連結子会社は、平成19年度の法人税法の改正にともない、平成19年３月31日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法にもとづく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる影響額は軽微であります。
③

無形固定資産定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)にもとづく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会計期間末における未成業務の損失見込額を計上しております。

― 18 ―

平成20年5月期中間決算短信

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)
当中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)

項目③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～12年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
また、過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

④

役員退職慰労引当金―――（追加情報）
連結子会社の都市開発設計株式会社は、前定時株
主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、同株主総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金については各役員の退任時に支給すること
といたしました。
これに伴い、当中間連結会計期間において、役員
退職慰労引当金は「長期未払金」に振替え、固定負債に計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 完成業務高の計上基準原則として業務完成基準を採用しておりますが、連結子会社の日本技術開発株式会社は、工期が１年を超える業務については、業務進行基準を採用しております。なお、業務進行基準によった完成業務高は375,474千円であり、完成業務原価は337,420千円
であります。
②

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書における資金の範囲

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 19 ―

平成20年5月期中間決算短信

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期中間決算短信(6) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間末(平成19年11月30日)※１ 有形固定資産及び投資その他の資産(賃貸用不動産)の減価償却累計額
有形固定資産 3,736,323千円
賃貸用不動産381,200千円
計4,117,524千円(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)※１ 売上高の季節的変動
当連結グループの売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に完成する業務の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)
１

発行済株式に関する事項
株式の種類

期首

増加

減少

普通株式(株)―
363,035（注）普通株式の増加は、株式移転による当社設立による増加であります。
２―

当中間連結会計期間末
363,035

自己株式に関する事項

当中間連結会計期間末
普通株式(株)―99,666―
99,666（注）普通株式の自己株式の増加は、株式移転による増加99,603株及び単元未満株式の買取による増加63株であり
ます。
株式の種類

期首

増加

減少

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額

当社は平成19年６月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社が定時株主総会において決議された金額です。
株式会社エイトコンサルタント
決議

株式の種類

平成19年８月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
179,970

7,500

基準日

効力発生日

平成19年５月31日

平成19年８月28日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間後となるもの

該当事項はありません。

― 20 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金4,744,957千円

有価証券

193,636千円

投資その他の資産・その他(長期性
定期預金)

200,000千円

計

5,138,593千円

預入期間が３ヶ月を超える △1,100,000千円
定期預金
現金及び
4,038,593千円
現金同等物― 21 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

当中間連結会計期間(自平成19年６月１日 至 平成19年11月30日)において、当連結グループは、総合建設コンサルタント事業のみ行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

２ 所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間(自平成19年６月１日 至 平成19年11月30日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

３ 海外売上高
当中間連結会計期間(自平成19年６月１日

至

平成19年11月30日）

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(リース取引関係)
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

― 22 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期中間決算短信(有価証券関係)
当中間連結会計期間末(平成19年11月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額
(千円)

株式

529,434

558,998

29,563

その他

1,146,952

1,139,900△7,052

1,676,386

1,698,898

22,511計(注)

当中間連結会計期間においては減損処理の対象となる銘柄はありません。
なお、減損処理は中間連結会計期間末に50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとしております。

２

時価評価されていない有価証券の主な内容及び中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

その他有価証券
優先株式

100,000

非上場株式

14,000

ＭＭＦ

193,636

投資事業組合出資持分78,685

計386,322(デリバティブ取引関係)
当中間連結会計期間(自平成19年６月１日

至

平成19年11月30日)

当連結グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間(自平成19年６月１日

至

平成19年11月30日)

該当事項はありません。

― 23 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期中間決算短信(企業結合等関係)
当中間連結会計期間(自平成19年６月１日

至

平成19年11月30日）

当社は、平成19年６月１日に、株式会社エイトコンサルタントと同社の連結子会社であった日本技術
開発株式会社による株式移転によって両社の完全親会社である共同持株会社として設立されました。

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称：株式会社エイトコンサルタント
日本技術開発株式会社
事業の内容：建設コンサルタント業務、調査業務(2) 企業結合の法的形式
会社法第772条に定める株式移転によっております。

(3) 結合後企業の名称
Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(4) 取引の概要
両社を取り巻く建設関連業界の変化に柔軟に対応し、両社対等の精神の下、両社のブランドを活かしながら、グループ全体としての総合力を発揮することによって国土や環境の保全及び社会資本整備に係わるわが国第一級のソリューション・コンサルタント企業集団を目指し、総体としての企業価値の極大化を実現することを目的としたものであります。

(5) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準 三 ４ 共通支配下の取引等の会計処理」に規定する処理方法を適用
しております。

― 24 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期中間決算短信(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)
１株当たり純資産額

46,170円99銭

１株当たり△5,124円79銭
中間純損失
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額項目
純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る純資産額との差額の主な内訳(千円)
少数株主持分当中間連結会計期間末(平成19年11月30日)
12,229,293
12,160,837

68,455

普通株式の発行済株式数(株)363,053

普通株式の自己株式数(株)99,666

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)263,387２

１株当たり中間純損失

項目

当中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)

中間純損失(千円)△1,350,325

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)―△1,350,325
263,489― 25 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

５

中間財務諸表(1) 中間貸借対照表
当中間会計期間末(平成19年11月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金167,244

２

前払費用

3,739

３

繰延税金資産

1,177

４

その他

1,120

流動資産合計Ⅱ

173,2820.9

固定資産合計

18,154,495

99.1

資産合計

18,327,778

100.0

固定資産
１

投資その他の資産(1) 関係会社株式

18,154,438(2) 繰延税金資産57

投資その他の資産
合計

18,154,495― 26 ―

平成20年5月期中間決算短信

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

当中間会計期間末(平成19年11月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

１年以内返済予定の
長期借入金

58,020

２

未払金

1,043

３

未払費用

18,151

４

未払法人税等

9,017

５

未払消費税等

4,793

６

預り金

779

流動負債合計Ⅱ

91,8060.5

固定負債合計

1,941,980

10.6

負債合計

2,033,786

11.1

2,000,000

10.9

固定負債
１

長期借入金

1,941,980(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
1,500,000(2) その他資本剰余金

14,654,438

資本剰余金合計

16,154,438

３(1) 資本準備金

88.2

利益剰余金
(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金

5,062

5,062

利益剰余金合計
４

5,062

0.0

自己株式

△1,865,508△10.2

株主資本合計

16,293,992

88.9

純資産合計

16,293,992

88.9

負債純資産合計

18,327,778

100.0― 27 ―

平成20年5月期中間決算短信

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)(2) 中間損益計算書
当中間会計期間
(自
至
区分

注記
番号

平成19年６月１日
平成19年11月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

141,000

100.0

Ⅱ

販売費及び一般管理費

72,912

51.7

68,087

48.3

営業利益
Ⅲ

営業外収益

※１

11

0.0

Ⅳ

営業外費用

※２

29,94421.2

38,15527.1

27,22919.3

10,926

7.8

5,863

4.2

5,062

3.6

経常利益
Ⅴ

特別損失

※３

税引前中間純利益
法人税、住民税
及び事業税

7,098

法人税等調整額△1,234

中間純利益― 28 ―

平成20年5月期中間決算短信

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自平成19年６月１日

至

平成19年11月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金

平成19年５月31日残高(千円)

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
合計
合計
余金
繰越利益
剰余金
―

―

―

―

―

―

2,000,000

1,500,000

14,654,438

16,154,438

―

―

中間純利益

―

―

―

―

5,062

5,062

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

当中間会計期間中の変動額
合計(千円)

2,000,000

1,500,000

14,654,438

16,154,438

5,062

5,062

平成19年11月30日残高(千円)2,000,000

1,500,000

14,654,438

16,154,438

5,062

5,062

当中間会計期間中の変動額
株式移転による設立

株主資本
純資産合計
自己株式

株主資本合計

―――株式移転による設立―

18,154,438

18,154,438

中間純利益

―

5,062

5,062

平成19年５月31日残高(千円)
当中間会計期間中の変動額

自己株式の取得△1,865,508 △1,865,508 △1,865,508

当中間会計期間中の変動額
合計(千円)△1,865,508

16,293,992

16,293,992

平成19年11月30日残高(千円)△1,865,508

16,293,992

16,293,992― 29 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

当中間会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)

１ 資産の評価基準及び
評価方法

有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法

２ 繰延資産の処理方法

創立費
支出時に全額費用処理しております。

３ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 30 ―

平成20年5月期中間決算短信

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期中間決算短信(5) 中間財務諸表に関する注記事項(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)※１

営業外収益の内訳
受取利息

11千円

※２

営業外費用の主要項目
支払利息
5,100千円
創立費償却
24,787千円※３

特別損失の内訳
経営統合関連費用

27,229千円(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)
自己株式に関する事項
株式の種類
期首
増加
減少
当中間会計期間末
普通株式(株)―
93,117―
93,117（注）普通株式の自己株式の増加は、株式移転による増加569株、会社法第156条第１項の規定にもとづく自己株式の取得による増加92,485株及び単元未満株式の買取による増加63株であります。

(リース取引関係)
該当事項はありません。

(有価証券関係)
当中間会計期間末(平成19年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(企業結合等関係)
当中間会計期間(自平成19年６月１日

至

平成19年11月30日)

当社は、平成19年６月１日に、株式会社エイトコンサルタントと同社の連結子会社であった日本技術
開発株式会社による株式移転によって両社の完全親会社である共同持株会社として設立されました。
なお、詳細については、24ページ「中間連結財務諸表に関する注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

― 31 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

平成20年5月期中間決算短信(重要な後発事象)
当中間会計期間(自平成19年６月１日

至

平成19年11月30日)

吸収分割の件

平成20年１月15日付で完全子会社の株式会社エイトコンサルタントが保有する同社の子会社である新協技術コンサルタント株式会社（同日付で日本インフラマネジメント株式会社に社名変更、以下、「日本インフラマネジメント株式会社」という。）の株式を吸収分割により当社に承継しました。

１． 会社分割の目的
当連結グループにおいて掲げている新規事業・重点分野の再編による事業領域の拡大やグループ全体の組織・人事施策の戦略的実施の一環として、日本インフラマネジメント株式会社を、当社の戦略的子会社として計測ならびに維持管理・施工監理等の事業を主要事業とするためであります。また、同社を直接所有することにより、管理機能の充実を図ることを目的としております。

２． 会社分割の方式
株式会社エイトコンサルタントを分割会社とし、当社を承継会社とした会社法第757条に定める吸収分割

３． 株式の割当
日本インフラマネジメント株式会社は、株式会社エイトコンサルタントの完全子会社であるため、株式の割当はありません。

４． 当社が承継する権利・義務
日本インフラマネジメント株式会社の株式
帳簿価額

665株

65,520千円

５． 日本インフラマネジメント株式会社の概要(1) 設立年月日

昭和55年７月１日(2) 本店所在地

岡山県岡山市(3) 代表者

田村善宣(4) 資本金 45,500千円

６． 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準 三 ４ 共通支配下の取引等の会計処理」に規定する処理方法を適用しております。

― 32 ―

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社(2153)

６

平成20年5月期中間決算短信

その他

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績（単位：千円）
業務別

当中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)

建設コンサルタント業務

6,068,530

調査業務

1,478,354
合計

7,546,885(注） 上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況（単位：千円）

業務別

当中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)
受注高

受注残高

建設コンサルタント業務

9,333,277

12,774,667

調査業務

1,788,392

2,097,902

11,121,670

14,872,570

合計(注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績（単位：千円）業務別建設コンサルタント業務
調査業務

当中間連結会計期間(自 平成19年６月１日
至 平成19年11月30日)
2,770,647
987,213

合計

3,757,861(注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 33 ―