地域を基盤とした福祉教育事例集～福祉教育推進事業実践報告～

社会福祉法人 宮崎県社会福祉協議会
宮崎県ボランティアセンター
平成２７年３月

は じ め に
今日、生活困窮や孤立化、虐待問題など地域住民が直面する様々な生活課題がみられる中、地域のつながりをはじめ、公的な支援を行う関係機関・事業所・ＮＰＯ・ボランティアなどが連携・協働する体制を構築し、生活課題に対して一体となって取り組む等、地域福祉の推進が求められています。
地域福祉やボランティア活動を推進する中で、福祉教育には、子どもの健全な育成を図るという目的に加えて、地域社会形成の主体である住民一人ひとりが「自分たちの地域がどのような課題を抱えているかを学び」、「それらの課題に対応するための解決策を計画し」、「それを実行するための機会を得る」という重要な役割があります。
また福祉教育は、「最終目的は担い手の育成であること（地域の主体である住民が自らの手で活動を行うこと、及びその人材を育成すること）」という視点を持って進めていくことが大変重要です。
そこで本会では、「だれもが安心して暮らせるまちづくり」を実現するために福祉教育にも力を入れており、子どもから大人までの地域住民すべてを対象とした福祉教育推進事業を推進しています。
この取組は、地域をフィールドに地域住民一人ひとりが学びを通して地域の生活課題等に気づき、その解決に向けて地域福祉・ボランティア活動へつなげていくことを目指しています。つまり、地域の生活課題を一つの教材として、学ぶプロセスを通して住民一人ひとりが市民活動の担い手であることを自覚するとともに、地域の福祉力や教育力等を向上させるものです。
今回、本会で平成２５年度からモデル事業として行った（２年間もしくは１年間）実践事例を「地域を基盤とした福祉教育事例集～福祉教育推進事業～」としてまとめました。今後、学校や社協、地域での福祉教育推進の参考にしていただければ幸いです。
平成２７年３月
社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会会 長
佐 藤 勇 夫1

目次

１ 都城市（山之口）における福祉教育の実践・・・・・・・・・・・p. ３（平成２５・２６年度指定地区）

２ 門川町における福祉教育の実践・・・・・・・・・・・・・・・・p.１５（平成２５年度指定地区）（各事例の末頁に県社協のコメントを掲載しております。）

2宮崎県福祉教育推進事業実践報告
都城市山之口地区における福祉教育の実践～福祉共育の取組～

自分たちのくらす“まち”について共にまなび かんがえる！
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１ 地域の概要・課題等
都城市山之口地区は、平成１８年１月１日に、都城市及び三股町を除く北諸県郡内４町の合併により、新「都城市」となりました。合併後は、平成 23 年までは旧町域に地域自治区「山之口町」が設置され、平成２４年以降は都城市山之口町として、地名が残存しています。
都城市山之口地区は、都城盆地の北東に位置し東西９キロメートル、南北１７キロメートルの細長い地形です。豊かな自然に恵まれ、縄文時代には、既に生活が営まれていた形跡があり、長い歴史がある地区です。
東は宮崎市田野町、西は都城市高城地区（旧高城町）、南は三股町、北は宮崎市高岡町と隣接し、約８０パーセントは国有林を中心とする林野となっています。
地区内にあり盆地北東に位置する青井岳、東岳からは、豊かな水が湧き出し、青井岳渓谷を洗って、宮崎市高岡町にそそぐ境川、地区内を流れる東岳川、花木川、富吉川があり、これらの川がつくった扇状地が広がり、豊かな農業地帯となっています。
山之口地区は古くから交通の要所であり、現在は、ＪＲ日豊本線が地区を縦断する形で、北東部から南西部には走り「山之口」「青井岳」の２駅があります。また、国道２６９号線、宮崎自動車道が地区内を縦断しており、平成２８年には、スマートインターチェンジも設置されます。
地区内人口は、６，５８８人（平成２６年６月１日現在）、６５歳以上が２，２１２人と、既に３０パーセントを超え、市平均より６パーセント以上高く高齢化が進んでいます。地区は細長く広域であり、地区中央部より遠い地域では、４０パーセントを越えるところもあり、少子高齢化が進む中、幅広い世代への福祉共育の推進と人材育成が必要となっています。
２ 福祉教育の活動内容（１） 活動理念「幅広い年代・立場による福祉共育推進の体制構築」
山之口地区の伝統芸能を含む歴史的成り立ちを元に、生涯学習の領域を含めた高齢者から小中学校の児童生徒までが共に育ちあう「福祉共育」の推進のために、幅広い領域の社会資源と協働できる体制を構築することで、将来の山之口地域を担う人材育成を図ります。
（２）活動方針
山之口地区内の学校協議会との連携により、地区社協を含む地域福祉関係者と学校・ＰＴＡ等との連絡協議会を発足させ、双方のメリットを念頭に計画的・継続的に事業が取り組める体制を整備します。
現在まで受け継がれている伝統芸能を元に山之口地区の歴史等について地域住民や地域福祉関係者も交え学習し、小中学生による芸能発表や高齢者との福祉学習を行います。
山之口地区内５か所のいきいきサロンと児童・生徒の交流により、高齢者とのふれあいの機会を増やすことで双方が見守りあうことの重要性を学び合いま4す。
地域に見守られている学校・ＰＴＡ組織と、次世代の人材育成を願う地域が相互に支援し合える事業の企画・実施を検討します。
高齢者との交流や認知症学習会などを通じ、児童・生徒と地域福祉関係者による身近な地域の支援マップ作りなど、自らの地域課題に気付く学習を企画します。
これらの福祉教育活動を通して、幅広い年代層・立場の住民が福祉の心をもって行動できる人材になることを活動方針とします。
（３）活動内容
ア 福祉教育学習会
地域における子どもの視点での福祉課題での気づき、行動出来る人材への育成の学習会を行いました。
平成２５年１１月１３日（水）山之口小６学年：福祉教育学習会
子どもの視点から身近な地域での福祉課題に気づき、解決に向けて行動できる人材育成の一環として、「ふくしのまちづくり」について考える学習会を開催。
講師：大阪教育大学 新崎 国広 准教授
内容：講義とワークショップ5

平成２６年１１月４日（火）山之口小３学年：福祉教育学習会
継続的な福祉教育学習会を行いました。
「ふくしのまちづくり」について考える子どもたちと地域の方々とともに学習する会を開催。

イ 地域の方々を交えて学習会
福祉教育先進事例や先進事例手法を学び、地区内にどの様に生かすかを学
ぶ学習会を行いました。
平成２５年１１月１３日（水）地域関係者：福祉教育学習会
県内外の先進的な福祉教育推進事業や研究成果を知り、地域の実情に即した福祉共育推進の手法や考え方等を学ぶことを目的とした学習会を開催。

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ウ 高齢者・地域とのふれあい
実際に高齢者とふれあうことにより、世代間のちがい、社会的弱者への理解を深める。また、交流により地域の一員であることで共に助けあうことを学びました。
平成２５年１１月２５日（月）山之口小３学年：ひばり苑訪問
デイサービスひばり苑を訪問し、歌や演奏・ふれあい交流を通じて、お互いに喜び合うことを直接感じると共に社会的有用感を得て「次のステップ」につながるための実践活動。

電話インタビュー後、後日改めて社協を訪問、直接話を聞き、お礼状を作成。
「おいそがしい中、電話でのインタビューに答えていただき、ありがとうございました。教えていただいたことをもとにまとめて、今度の参観日での発表に生かしていきたいと思います。また分からないことがありましたら、教えていただくことがあるかも知れません。その時はまたよろしくお願いします。本当に有難うございました。」
平成２６年３月１１日（火）山之口小３学年：ひばり苑訪問
デイサービスひばり苑の誕生会に合わせて訪問し、ダンス・演奏・校歌斉唱等のふれあい交流を実施。前回から質・量ともにアップさせ、特にデイ利用者との交流には時間をかけ、終始笑顔がこぼれる交流となりました。

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エ 地域とのつながりを学ぶ
平成２６年１２月２１日（日） ２３日（火） 地区内小学校 高齢者地区内の小学校３校を会場に、高齢者の方々の指導で門松つくりを実施。
世代間を越えて交流が出来て、伝統を伝えることが出来た。好評で継続的に行事となりそうです。

平成２６年１０月１６日（木）山之口小：福祉体験学習会
障がいのある方の目線にたって、アイマスク・車いす体験を実施。
実際に体験して高齢者や障がい者の生活感や不便さに理解ができたと思われます。
また、障がい者、高齢者が地域の一員であることを学び、身近に不自由な方々がいることに気付き、積極的にボランティア活動を起こせるこころを芽生えさせることができました。

8平成２５年８月１８日（日） 平成２６年８月１７日（日）地区内親子、住民：ふれあい親子木工教室
毎年行なっている、木とのふれあい、親子のふれあい、地域住民とのふれあ
いを主に木工教室を実施。
木工作業を通して親子の絆を強め、地域住民とのふれあいを通して子どもたちと住民との距離を縮めて、異世代間交流の活性化が図りました。

オ 支援体制のための学習会
地域住民や中学生がより積極的に福祉共育に関わり持ち、学ぶ機会として認知症学習会を行いました。
年間をとおして、認知症学習会、福祉学習などを公民館等の小地域単位で実施した。また福祉団体、公民館等の代表を一堂に会しての学習も実施して幅広
い年代の方々にも学習する機会をもちました。

公民館での認知症学習会の様子

合同研修会の様子

中学校での福祉学習会の様子
9カ 地域での見守り体制の構築と支援者育成
公民館、福祉団体、地域住民などへの広報活動や、直接訪問をおこなって地区内外の人材発掘とサポートできるネットワーク構築を充実させるために人材登録を行いました。

社協広報紙に紹介
登録カード→
山之口地区人材バンクイメージ図

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３ 福祉教育の実施体制等
これまで市社協及び山之口支所が中心に実施してきた福祉教育実践が、山之口地区社会福祉協議会と市社協が連携をとることで福祉共育（共育ち）活動の幅が広がり、また地域住民を巻き込むことで自治公民館・学校・民生委員児童員などとの体制づくりに繋がっていきました。このことから、今後は、関係機関・団体との繋がりが福祉共育における人材活用にも理解を深め、活動にも繋がっていくものと思われます。
４ 成果と課題（１）成果
山之口地区においては、学校・地域福祉関係団体等が学校との連携による新たな福祉教育プログラム開発の必要性を共有し、福祉教育への意識向上が図られたと考えられます。
山之口地区地域福祉計画「あじさいプラン」においては、福祉教育の位置付けが見直される契機となった。特に大阪教育大学：新崎国広准教授による小学校での福祉学習会は、福祉教育＝高齢者体験／障害者体験という固定概念から新たな学習の形を導き出し、地域福祉関係団体・学校が「人間教育としての福祉教育」という視点を学習できたことは、大きな成果となりました。
また、今回の福祉学習授業を受けて、小学校では「かがやきの時間（総合的な学習の時間）」に福祉の仕事を学ぶことを目的に子どもたち目線での市社会福祉協議会へインタビューを実施し、それらを参観日に研究発表をすることで「ふくし」に対するイメージや認識を児童・保護者等で共有出来たことも成果の一つと考えられます。

11宮崎県福祉教育推進事業実践報告

門川町における福祉教育の実践～門川町社会福祉協議会の取組～

門川町社会福祉協議会
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１ 地域の概要・課題等
門川町は、宮崎県の北部に位置し、面積の８４％が山岳地帯で覆われ、北、西、南の三方を屏風を立て回したように諸山が連なっており、延岡市、美郷町、日向市の３市町に隣接しています。東には太平洋が広がっており、門川湾に浮かぶ乙島（夢人島サバイバルアイランド）や日豊海岸国定公園に隣接する遠見半島を中心として観光開発が進められてきました。
門川町は平成２６年４月１日現在で、人口１８，９２９人のうち６５歳以上人口が５，２９９人、高齢化率２８．０％で、約３人に１人が高齢者となっております。
そのような状況はボランティア活動や福祉教育に関する活動者にも影響がでてきており、新たな担い手を育成することが、地域福祉を推進する上で大きな課題となっています。
（１）門川町の現況（平成２６年４月１日現在）
・総面
積 １２０．４８㎢
・人口（住民基本） １８，９２９人
・行政区
４３地区
・世帯
数 ８，０６１世帯(１世帯２．４人)
・６５歳以上人 口
５，２９９人(高齢化率２８．０%＝超高齢社会)
・一人暮らし高齢者７０４人（平成２５年度調査）
・身 体 障 害 者
１，０４２人・知 的 障 害 者
１８６人
・精 神 障 害 者
１６０人
・要 介 護 認 定 者
８６８人（２）門川町の社会資源（平成２６年４月１日現在）【施設】
・総合福祉センター（公立）１ヶ所・高齢者福祉複合施設（法人）１ヶ所
特別養護老人ホーム（定員８０人・ショート１６床）
養 護 老 人 ホ ー ム（定員６０人・ショート５床）
ケ ア ハ ウ ス（定員２０人）
・保育所（公立１、私立５）６ヶ所
・児童館（社協）
１ヶ所
・身体障害者通所授産施設（法人）
１ヶ所・知的障害者更生施設（法人）
１ヶ所・知的障害者通園施設（法人）
１ヶ所・精神障害者地域生活援助施設（法人）
１ヶ所・精神障害者生活訓練施設（法人）１ヶ所
・幼稚園（法人）２、小学校４、中学校２、高校１
９ヶ所
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２ 福祉教育の活動内容
社会福祉普及推進校の活動内容
門川町には、小学校４校、中学校２校、高校１校あり、すべての学校を社会福祉普及推進校に指定し、児童生徒に対する福祉教育の推進を図っています。
・社会福祉普及推進校の指定（町内小・中・高 全校）
・社会福祉普及推進校連絡会の開催（年１回）
・ふくし体験サポーター養成研修の開催
・活動費助成（１校あたり年間４万円）
３ 実施事業（１）ボランティア運営委員会の設置
福祉教育やボランティア活動を進める上で、現在どのような課題があるかを把握するために、まずはボランティアセンターの機能を再確認することと、今、門川町に求められているボランティアセンターの姿を関係機関・団体と共有するためボランティアセンター運営委員会を設置することとしました。
事務局で検討を重ね委員を下記のとおり選出しました。
NO区分
役職名
備考
１ 行政
門川町教育委員会教育長
２ 学校
門川町立小・中学校長会長
３ 学校
門川高等学校校長
門川町福祉課長
４ 行政
門川町地区会長自治公民館長連合会長
５ 自治会
ふれあい地球館統括管理者
６ 福祉施設
門川町民生委員児童委員協議会会長
７ 民協
門川町ボランティア連絡協議会会長
８ ボランティア団体
門川町商工会副会長
９ 商工団体
西の丸一善の会会長
10 企業ボランティア
門川町地域包括支援センター所長
11 福祉関係機関
・まずは社協の担当課である福祉課に相談に行き情報を共有しました。
・続いて、教育関係機関との連携を図るため教育長に相談に行き、その際学校が進めている「学校本部事業」との連携を図ることとなりました。
・基本的な情報共有ができた段階で、各団体の長に相談に行き本委員会が設置されました。
・説明に行く中で、ボランティアセンターを各関係機関に説明する資料がありませんでしたので、別紙の資料を作成しました。
・また、教育関係機関との連携を図るために、今後の方向性に関する資料も作成しました。
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（２）アンケート調査
ア アンケート調査の進め方
第１回のボランティアセンター運営委員会ではボランティアセンターの機能等について情報共有を図り、会長、副会長選任、設置要綱の承認を行い、今後の方向性を決めていくには、まず課題を把握することからという目的のためアンケート調査を実施することとなりました。
他市町村のアンケート調査を参考にしながら素案を作成し、運営委員会に諮りました。
学生に対してアンケートを調査する際に、児童・生徒が理解しやすいようにという助言のもと、アンケートを作成しました。
全校児童生徒を対象とするために、各学校に口頭で説明をする必要がありましたので学校校長会の時間をもらい説明に行きました。
日頃から社会福祉普及推進校連絡会で連携を図っているため、全面的にご協力いただくこととなりました。
併せて、地域住民に対するアンケートについては地区会長連合会と連携し、地区の世帯数に応じた割り当てにより、年代ごとに地区会長の選出により実施することとなりました。地区会長会に出席し、説明を行ったところこちらも全面的に協力をしてもらうこととなりました。多い地区は３０人程区長さんが選出することとなったのですが快く引き受けていただきました。
背景には本会で進めている小地域ネットワーク事業で地区会長に地区福祉推進委員長をお願いしており、日頃から連携していることが大きいと感じています。
回収についても地区会長が行ってくれることとなり、スムーズに進行しました。
イ アンケートの集計と分析集まったアンケートを集計した結果は別紙のとおりとなります。
一般住民でのアンケート回収率は８５％、学校の回収率は９０％を超えており、関係機関等の全面的な協力があったからだと考えています。
そのアンケートの中で、ボランティアセンターを知らないとの回答が６割となっています。この結果はある程度予想はしていたものの、大きな課題を感じたところです。
本当に貴重な意見をいただきましたので、今後の社協事業に活用していきたいと考えております。
ボランティアセンター運営委員会については、毎年継続事業として実施していきたいと考えています。
平成２６年度は教育委員会主催の「かどがわ教育の絆 推進懇話会」が設置されましたので、そちらと連携を図ったとのことです。
（３）担い手の育成
ボランティアセンター運営委員会の設置により（今後の方向性を決めていくこととなっていますが、）毎年、様々な行事や学校での福祉体験がありますので、福祉教育の推進につながる人材育成に取り組みました。本会では福祉教育の方針として、「小学生は基本的に感動体験」「中学生以上は担い手として」で進めています。
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○実施事業①リサイクルセンター見学②福祉ふれあい祭りボランティア事前学習会③福祉教育サポーター研修
月
活動内容
８月
リサイクルセンター見学
ボランティア活動者が減少、高齢化していく中、その歯止めとして子どもたちの意識向上を図るために夏休みのボランティア体験事業として実施しました。ボランティアに関心がなかった子どもたちに感動を与え、意識を向上させる大きな役割を果たすことが出来たのではないかと思います。
センター見学をすることによりゴミは自然や環境と大きく繋がっていることを学んだ様です。
１０月 福祉ふれあい祭りボランティア事前学習会
対象者：門川中学校 ３年生 ３０名（当日参加してくれる学生）
学生を対象に２７日に実施する福祉ふれあい祭りの目的、内容を説明。
自主的に無償で社会活動などに参加し、奉仕活動をすることで喜びを感じ、そして町民の方々との交流を深め、福祉に関心を持ってもらうことに繋がることを目的として行い、２７日のボランティア参加者を募りました。
福祉ふれあい祭り開催
門川中学校生 ボランティア ３０名参加
事前説明の効果があり今までにない多くの学生が参加してくれました。
門川町は４月よりゴミ（プラ）の分別が始まり、ボランティアを通じて分別意識の向上を図りました。
２月
ふくし体験サポーター養成講座（２８日）
小・中学校の多くが総合的な学習の一環として「福祉」を学習する機会を設けています。
サポーターを養成することにより子どもたちに安全に、正しく体験をしてもらえるようサポートした
り、自分たちのボランティア活動経験から思いやりやふれあいの心の大切さを伝えたりする活動を行っています。この講座を修了したサポーターが今現在活動しております。

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活動の様子

４ まとめボランティア団体、福祉団体、商工関係、行政等関係機関が連携を図り門川町のボランティア活動・福祉教育の方向性を考えていき、学校と地域が連携し、福祉を学ぶことができる体制づくりに取組みました。
その上で、福祉団体等関係機関が連携し、町民に対しボランティア活動や福祉教育の推進を図り、将来の門川町の発展を担う人材を育成しました。
子どもの視点を大切にし、自分にできるボランティアは何があるかを考えるとともに、関係機関・団体と連携して福祉教育の充実に努めていきたいと思います。

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参考資料：関係機関への説明資料

資料①

ボランティアセンターとはボランティアセンターでは、ボランティア活動への住民の参加を広く呼びかけるとともに、その活動を推進するための様々な支援を行っています。
特に、ボランティア活動を通して住民が「まちづくり」に参加するための窓口として位置付けています。
ボランティアセンターでは、こんな仕事をしています。

登 録
連絡調整

コーディネート

ボランティア活動
希望者の把握関係者との話し合い等

ボランティア調整

相 談

ボランティアセンターのボランティア活動等に関する相談機

ボランティア研修
ボランティア体験

能

情報提供

条件整備

ボランティアセン
ターだより発行

機材整備
活動費助成

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学 習

資料②

ボランティアセンター
全国社会福祉協議会

全国ボランティア・市民活動振興センター

宮崎県社会福祉協議会（都道府県社会福祉協議会）

宮崎県ボランティアセンター（都道府県ボランティアセンター）

門川町社会福祉協議会（市町村社会福祉協議会）

門川町ボランティアセンター（市町村ボランティアセンター）○ボランティアセンター登録者
・門川町ボランティア連絡協議会（１７団体 約５００名弱）
・連協加入以外の団体、個人ボランティア（施設訪問ボランティア９団体 ７１名）
個人１２名
○ボランティアセンター把握者
・子ども見守りネットワーク推進会議（子ども見守り活動登録者）
・災害ボランティア推進協議会（災害ボランティアセンター登録者）
・高齢者クラブ連合会
・地区福祉推進委員会・・・・他

都城市･･･都城ボランティア・福祉共育おうえんセンター
日向市･･･日向市ボランティア市民活動センター22資料③23

資料④24

＜この事例のポイント（県社協コメント）＞
福祉教育による地域福祉の主体形成支援～学校と地域をつなげる手法～（都城市社協山之口支所）地区内の様々な取組
・地域福祉活動

福祉教育を山之口地区地域福祉計画への既存の活動にどう活かすか。

福祉教育の位置づけ（検討中）→目的の明確化・ボランティア活動
・学校における福祉の学び

課題
個々での取組み福祉教育の視点による取組→継続・発展へ○目的の共有化
福祉教育のプラットフォームづくり○地域を基盤に児童の学びと地域活動の融合→多世代の双方向の学びへ（保護者の学びにもつながる）

発展・継続が難しい
どう連携すればいいか分からない
人材不足

地域活動を子どもたちの学びのステージへ○主体性の喚起

地区社協が主体となった
福祉教育の推進→活動者をコーディネーターに推進の担い手づくり
住民への広報啓発

地区内の個々の団体の協働と地域福祉の主体形成には、福祉教育の視点が重要であることを示す事例であり、以下の３つの視点が大切なポイントであると感じます。
１

目的の共有化○ 大阪教育大学の新崎国広先生の児童や地域住民に対する「ふくしのまちづくり」についての講義を社協が主催して、大人も子供も互いに学び合う意識の醸成を図りました。この講義が契機となり、学校と家庭と地域が協働して子どもの教育に関わり、また、地域の福祉力の向上にも学校と家庭と地域が協働で関わっていかなければならないことが関係者の間で共有され、地域福祉関係者と学校・ＰＴＡ等との連絡会議（プラットフォーム）ができました。
○ 関係者が福祉教育の重要性を認識したことで、継続、計画的な福祉教育の推進に向けて、地区の地域福祉計画（あじさいプラン）の中への福祉教育の位置づけが検討されることとなった他、認知症学習会や福祉学習等を公民館等の小地域単位での開催することにもつながっています。
２

地域を基盤に○ 子ども達が地域で体験する機会を増やすことが、違いを認め、生きる力を育むことにつながるとの思いが関係者間で共有化されたため、様々にサロン活動やボランティア活動を実施している地区社協が中心となって、元来の活動に子どもを参加させる形でコーディネートし、学校、地域、保護者の協働によるふれあい交流や福祉体験学習会、地域の高齢者が指導者となっての門松作り等が実施されました。
○ これまでは、それぞれの活動者・団体が地域で別々に地域福祉活動に取り組んでいたため、人材不足や活動内容の発展が課題となっていましたが、協働にて事業を展開することになって、既存の事業が活性化されました。
○ 講義や体験活動を通じて学習した児童から、社協に対して、「どんな仕事をしているところなのか」知りたいとの要望も出てきており、学校でも総合的な学習の時間の一環として「福祉の仕事を学ぶ」という単元としてインタビューを実施する等の波及効果も出てきています。さらにその振り返りを参観日に行うことによって、保護者に対しても福祉について理解を深めるよう学校側からも働きかけています。

３

主体性の喚起○ 福祉教育学習会を社協が主催し、住民が共に学び合い、互いに支え合う関係性を見出すことを地域関係者が学び合った結果、住民や様々な団体で構成している地区社会福祉協議会が主体的に様々な協働事業をコーディネートすることとなり、今後も継続して福祉教育を推進していく役割を担う形となりました。
○ また、コーディネートするための仕組みとして、地区人材バンクの仕組み（ふくし共育サポーター）を作り、各事業への協力もはじめています。

＜この事例のポイント（県社協コメント）＞
ボランティアセンターを窓口とした地域福祉の協働推進～地縁活動とボランティア活動の連携に向けて～（門川町社協）
ボランティアセンター
運営委員会の設置
社協の様々な事業
・社会福祉普及推進

地区内の組織・団体の学び合い

様々な団体と協働していく

ク事業

ための福祉教育の視点

・福祉ふれあい祭り○目的の共有化

課題
活動者の減少（担い手の育成）
活動メニューが少ない
地域ニーズの把握に課題がある
地域活動とボランティア活動がつながっていない→様々な団体どうしの協働の場へ

校連絡会議
・小地域ネットワー→関係機関がボラセンを理解

学校や地域活動団体へ出向いての丁寧な説明

ボランティアや福祉教育についてのアンケートの実施→住民の意識やニーズ等が明確に→ボランティアセンターの周○強みを活かす学校から生徒へ
区長から地域住民へ○担い手の育成に関する方針を明確に知にもつながる

既存のふれあい祭りや養成講座の協働化→活動者数の増加

小学生は感動体験
中学生以上は担い手→双方向の学びへ→当事者も担い手に福祉教育やボランティア活動の推進には、日頃からの地域福祉推進基礎組織づくりや学校とのつながりや、目的及びプロセスの共有化が非常に大事であることを示す事例であり、以下の３つの視点が重要であると感じました。
１

目的の共有化、プロセスの重要性○ 社協が根本に立ち返って考え、『ボランティアセンターはボランティア活動を通じて住民が「まちづくり」に参加するための窓口』と整理したことが非常に大切なことだと感じました。
○ まずは求められているボランティア機能を再確認し、関係機関・団体と共有化するため、ボランティアセンター運営委員会を設置して協議の場を作りたいと考え、行政や学校、地域に足を運んで説明を行っています。学校側へは特に丁寧な説明を心掛け、学校側が今抱えている課題（学校支援地域本部事業を進め方、人材の把握）についても同時に共有化し、社協が学校側の課題を解決に結び付けられるような提案（資料④）をし、ボランティアセンターについての重要性を意識づけることにつながっています。
教育長と何度も議論し、校長会にも出席できるような機会や学校の抱えている課題について社協に対して語っていただける機会が持てたのは、日頃から、定期的に社会福祉普及校推進会議を実施して、顔の見える関係性を築いており、福祉教育の大切さを訴えているからであるといえます。
２

学校、地域（自治会）の強みを活かす○ 運営委員会でまずはじめにやることとしては、ボランティアや福祉教育に関する児童・住民への調査が必要だという意見があったため、社協がつくった調査票の原案をもとにして、一般住民、小学生（４～６年生）、中学生、高校生向けに運営委員（特に学校教諭）が中心となって作り直し、調査を実施しています。
○ 調査票の配布、回収においては、学校や地域の自治会の区長の全面的な協力を得られており、学校では教諭に配布と回収を行っていただき、地域では区長に配布、回収を行っていただいて、学校では９０％以上、地域では８５％もの回収率となっています。また地域での配布において、１０歳ごとの各世代から均等に意見が出るよう区長に工夫していただいたとのことです。区長には、小地域ネットワーク事業において、地区福祉推進委員長をお願いしており、この事業においての日頃からのつながりがうまくいかされた形となっています。

３

担い手の育成に関する方針を明確に○ 福祉教育の方針として、小学生は基本的に感動体験をしてもらい、大人も含めた中学生以上は担い手となるよう推進することと明確にしているとのことです。中学生に対しては、毎年商工会等と協働で実施している「福祉ふれあい祭り」への参加を学校の教室をお借りして「事前学習会」という形で呼びかけています。この事前学習会にて福祉に関する事前の学習を中学生に対して行い、振り返りの授業を学校側に行っていただいており、ボランティアの楽しさや難しさなどを生徒が感じているようです。
○ また、既存の福祉体験についても、運営委員会を通じて様々な団体に協働を働きかけた他、福祉体験サポーター養成講座を実施して活動者の裾野の開拓に取り組んでいます。特に、福祉体験のサポーターとして、ボランティア連絡協議会に所属する障がい当事者が関わっていただいていることで、学生の学びがより具体的になっているとのことです。