令和2(2020)年度事業報告
全体概要
令和2(2020)年度の研究助成事業については、国内研究助成(40件)、海外研究助成(8件)、国際会議の援助、成果報告論文の刊行、研究成果発表会(1/27オンライン開催)を実施した。新型コロナ
禍の影響のため、昨年4月開催の助成金贈呈式は中止した。
令和3年度の国内研究助成を募集し、選考委員会により36件の研究助成を採択した。
財政については、新型コロナ禍の影響等から事業活動収入が予算を下回ったが、事業活動支出も行事・会議の中止・書面決議・オンライン化や成果普及助成等の大幅減少などから予算を大きく下回り、事業活動収支差額は予算を上回った。
1. 事業内容
1) 研究助成事業(1) 国内研究助成
前年度に募集・選考した40件の令和2(2020)年度(第42回)助成対象研究につき、研究助成金総額は43.6百万円とした。継続助成候補テーマは1件であった。新型コロナ禍の第1回緊急事態宣言があり、昨年4月に予定していた助成金贈呈式は一旦延期の後、中止とした。
令和3年度(第43回)研究助成事業については、新型コロナ禍の影響もあり、令和2年8/1～12/10の募集期間で111件の応募に留まった。応募研究機関数は54機関(前年度66)であった。寄付金減額など収入減が予想されるため、国内助成を例年よりやや少なく、36件、37.4百万円(実績)とした。(新規継続テーマ1件）(2) 海外研究助成
助成対象大学・機関は昨年と変わらず、マレーシアの3大学(マレーシア技術大学、サインスマレーシア大学、マラヤ大学)・ベトナムの4大学・機関(ベトナム国立大学ハノイ、ハノイ工科大学、ベトナム国立大学ホーチミンシティ、ベトナム科学技術アカデミー)・ブラジルの3大学・機関(サオカルロス大学、アエロノーティカ研究所、サオポール大学)の10大学・機関とした。
応募総数103件(昨年+41)＜マレーシア96(同+42)、ベトナム7(同-1)、ブラジル0(同±0)＞から8件(前年9件)を採択した。助成総額38.5K米ドルを贈呈した。内訳はマレーシア7/ベトナム1。
応募要領見直しから2018、19年度は大量応募のマレーシアが減少しており、新型コロナ禍で更に減少と予想したが、逆に1.7倍と激増した。ブラジルは2年連続応募ゼロが続き、その前も特定の大学からしか応募がないこと、応募開始から10年の節目、応募奨励に行くことも困難なことから、対象国から外すことを選考委員会で議論し、賛同され、第48回理事会の第一号議案の令和3年度事業計画の中で説明して、承認された。
2) その他(国際会議、成果普及)の助成事業
どちらも新型コロナ禍の影響を受け、特に海外発表支援が中心である成果普及助成はゼロ、国際会議助成は年度後半はオンライン化が定着したが、例年より少なく7件/1百万円を実施した。
3) 成果普及事業
平成29(2017)年度助成研究の成果をまとめ、第38回成果報告書を刊行し、全国主要大学やその図書館等に寄贈した。また、40件の成果報告の中から5名を講師として選び、「第38回無機材料に関する最近の研究成果発表会」を令和3年1月2７日に東京で開催予定であったが、第二回目の緊急事態宣言が出されたため、同日に全オンライン配信を行った。また、1名の講師が急病のため欠席となった。更に、寄付会社を中心に研究成果の紹介活動を行った。
２．
財政基盤1) 収支決算
(1) 新型コロナ禍に基づく昨春の市場変動から基本財産の仕組債選定遅れ(一時、定期預金として保持)や為替の影響から基本財産や特定資産の利息収入が減り、また配当金収入がなくなったこともあり、資産運用収入全体としては予算を1.7百万円下回った。
寄附金収入は新型コロナ禍の影響がかなり心配されたが、年度末に向け多くの法人様から継続寄付を頂き、法人24社、個人6名より計35.6百万円であり、予算を44万円下回るに留まった。
この結果、事業活動収入合計は予算77.7百万に対し75.6百万円と予算を約2.2百万円下回った。
(2) 事業活動支出については、新型コロナ禍による助成金贈呈式の中止、昨年春の選考委員会、理事会、評議員会の書面決議、寄付会社への活動紹介の一部オンライン化、1月の研究成果発表会のオンライン開催等による、会議費や旅費交通費の大幅減、そして海外渡航不可によるや成果普及助成や国際会議助成の大幅減少に起因し、事業費は予算66.4百万円に対し60.5百万円、管理費は予算10.6百万に対し9.6百万円と、予算を大きく下回った。

(3) この結果、事業活動支出合計は予算77百万円に対し70百万円と予算を7百万円ほど大きく下回った。以上の結果、事業活動収支額としては予算よりも大幅に増え、＋5.5百万円となった。
(4) 投資活動収入は基本財産取崩収入が1.1億円。6月にｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ社債満期償還10百万円。また､昨年3月末に早期償還された三菱UFJｾｷｭﾘﾃｨｰｽﾞ仕組債を市場変動を考慮して1ｹ月自動更新定期にしていた50百万円と7月に早期償還されたSMBC日興証券仕組債50百万円を合わせて取崩した。研究基金取崩収入は26.6百万円。7月にｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ社債500万円を売却、また昨年取得した三井住友信託銀
行米ドル定期預金200KUSDが1月と3月に満期になった。投資有価証券売却収入は1.3百万円。
(5) 投資活動支出は、基本財産では上記満期償還10百万円を三井住友信託銀行9ｹ月定期に再投資。更に上記取崩収入1億円で8月に大和証券ドイツ銀行仕組債を取得。また、特定資産では退職引当金100万円と研究基金約31.3百万円を取得。上記研究基金取崩収入と毎月MMF利金の再投資及び3月に当年度余剰金を加え、再び米ドル定期預金200KUSD取得と共に、新型コロナ禍が続く翌年度用に8百万円の定期預金を取得。その結果、投資活動収支差額は▲約4.8百万円となった。
(6) 以上の結果、収支計算書における次期繰越収支差額は22.9百万円(予算18.9百万円)となった。
2) 資産及び正味財産(1) 総資産は、時価評価で総額12.7億円、うち基本財産9.8億円、特定資産2.7億円であった。正味財産は、指定正味財産(日本板硝子の株)28.3百万円、一般正味財産12.4億円で、当期の正味財産合計の増加額は約80百万円であった。資産増加額は投資有価証券の時価評価益による。
(2) 「無機材料研究助成基金(個人寄付基金)」制度に基づく個人寄付は、過去からの累計で、総額9.3百万円、累計65人となった。
３．
その他
1) 役員等の異動(1) 選考委員
財団定年規定により、藤嶋委員、安田委員が令和3年3月に退任された。後任として、各委員の専門領域を考慮し、各々、名古屋大・鳥本教授、東工大・矢野教授に新たに就任して頂いた。平尾委員、細野委員、後藤委員、藤田委員、水本委員、井上委員が重任され、選考委員数は従来通り8名となる。
(2) 評議員、理事、監事(令和２(2020).6.10.付)
・評議員重任：森 重樹氏(定期改選)
・理事・監事：改選時期ではなく、特に異動なし。
2) 令和2(2020)年度の春の理事会は、新型コロナ禍のため「理事会の決議の省略による書面決議」を行った。秋以降の理事会は住友会館にて感染対策を取った上で通常通り開催した。
令和2年 5月18日：主に令和元(2019)年度事業・決算報告。研究助成選考方針、評議員会招集、(みなし決議日)延期されていた助成金贈呈式の中止、職務執行報告など
令和2年 7月10日（例年同様)：第154期日本板硝子株式会社定時株主総会における議決権行使。
(みなし決議日)
令和2年11月16日：第38回研究成果発表会の開催対応について、当財団職員の就業規則改訂について、及び職務執行概要報告(理事長)、同状況報告(専務理事)
令和3年 3月8日：令和3(2021)年度事業計画及び予算審議、国内研究助成金贈呈対象者の承認、任期満了に伴う選考委員改選に関する件、研究助成金贈呈式の開催形態について、及び令和2年度予実見込の報告など
3) 令和2年度の評議員会は、新型コロナ禍のため「理事会の決議の省略による書面決議」を行った。
令和2年 6月10日：令和元(2019)年度事業報告・決算の承認。評議員定期改選(森重樹氏1名)(みなし決議日)の承認。令和2(2020)年度事業計画及び予算等の報告など
4) 令和2年度の第1回選考委員会は、新型コロナ禍のため書面開催としたが、第2回、第3回委員会は、住友会館にて感染対策を取った上で通常通り開催した。
令和2年 5月11日：令和2(2020)年度募集要項と選考方針の審議(みなし開催日)
令和2年12月21日：国内研究助成案件選考分担決定、海外研究助成案件審議及び採択
令和3年 3月 3日：令和3(2021)年度国内研究助成案件審議および採択