平成 16 年度実施事業概要

全国鍍金工業組合連合会

［概 況］
最近の新聞報道や日本銀行の短観等によると、短観の景況指数は２期連続して悪化傾向にあるものの、雇用情勢も多少改善の兆しが見られ、平成 16 年春の水準を保っている。
従来は、景気回復基調のなか、「生産面などに弱めの動きがみられる」としてきたが、最近では、生産の下げ止まり傾向を反映させて、景気の現状判断を見直す検討に入っている。
景気は大企業等を中心に、緩やかながらも、踊り場の脱却に向かっているとの認識をにじませる。
しかし、中小企業の景況は、依然として一進一退で推移しており、先行きが不透明な状況下に置かれていることに変わりはない。即ち、ＩＴ（情報技術）部門の在庫調整に伴う生産減を主因に、景気は踊り場にあり、特に電気機械業などからの受注が減っている。
また、国内の設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」も減少しており、業況回復の遅れが著しい。
さらに、環境規制も次々と厳しさを増している。
平成 15 年２月に施行された土壌汚染対策法やほう素､ふっ素､硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の暫定基準の延長に対する処理対策技術の対応等に加え、新たに水性生物保全のための亜鉛規制、ＶＯＣ（揮発性有機化合物）大気排出規制等が審議されている。
このように、我々業界にとって厳しい環境の中、平成 16 年度中に全鍍連から脱会した企業社数は 32 社（平成 17 年４月１日現在）で、全鍍連傘下企業総数は 1,878 社となった。
また、従業員数は、昨年度の 30,043 人から 44 人減少し、本年度（平成 17 年４月１日現在）は 29,999 人となった。ここ数年の年間脱会社数 70 社台に比較して少数の脱会に留まったことは、各企業が並々ならぬ努力を傾注し、辛苦に耐えた結果であり、景気が速やかに回復し、長く続くことを渇望するところである。
以下、本年度実施した事業の主なものは次のとおりです。

［実施事業概要］
１．中小企業経営革新支援法に基づく経営基盤強化事業＜近代化推進委員会･全委員会＞
経営基盤強化計画は平成 13 年４月 17 日付けにて承認と同時に着手し、平成 16 年度は折り返しを迎えた。平成 16 年度も前年度に引き続き、構成員に利用可能な税の優遇措置等を積極的にＰＲし、かつ工場等を訪問して、多くの利用を呼びかけた。
（１）経営基盤強化事業の経過について
電気めっき業は平成 12 年 12 月に「特定業種」に指定された後、経済産業省非鉄金属課指導の下に「経営基盤強化計画」を策定、経済産業大臣より平成 13 年４月 17 日付けにてこの計画が承認された。これにより、平成 18 年３月 31 日までの５年間、本事業を実施することとなった。平成 16 年度事業は「人材養成」・「環境保全対策」・「組織強化」の３つの骨子から成り立っており、これを基盤として研修事業を中心に取り組んだ。
（２）経営基盤強化事業に伴う証明書発行について
平成 13 年４月 17 日以降、決算を迎える事業所は、経営基盤強化事業実施に伴い、税の減免の措置が受けられる。国税では 27％の割増償却、地方税では事業所税の非課税が可能となるが、この措置を受けるためには全鍍連が発行する証明書が必要である。証明書交付については、各工業組合の協力を得て、平成 16 年度の申請件数は、割増償却が 57 件、事業所税の非課税は 46 件となった。
本件については平成 17 年度も引き続き本制度の普及・ＰＲを行う予定である。
２．組合員データベースの構築と情報ネットワーク化への対応＜総務委員会＞
平成 16 年度も各工業組合と協力して情報ネットワークシステムを活用した。また、電子メールは 23 組合が設置済みであり、メールによる活用頻度が高まっていることから、業務連絡等はメールを中心に行った。一例として、組合員への環境測定の依頼及び経営基盤強化計画の実績調査など、集計を必要とするものについては、目的に応じて集計ができるような表計算ファイル等を添付し、全鍍連並びに各工業組合の事務作業の効率化を図った。
３．土壌汚染対策法への対応＜環境対策委員会＞
15 年度から続いている経済産業省による「電気めっき事業者のための土壌汚染対策ガイドライン」の作成事業に全面的に協力した。更に経済産業省が、利用可能な汚染対策事例や汚染対策技術などの調査事業を行うに当たって、16 年度も引き続き協力するとともに、ガイドラインの普及活動のための講演会等を各地で開催した。
４．ほう素、ふっ素、硝酸性窒素等に関する暫定排水基準への対応 ＜環境対策委員会＞
電気めっき業に対する当該３物質の新しい暫定排水基準が平成 16 年７月より適用された。環境対策委員会では３年後の見直しに備えて、全組合員に対して一律排水基準達成に向けた努力を呼びかけるとともに、各都道府県組合を通じて年２回の排水濃度測定と測定結果の報告をお願いすることにした。
平成 16 年９月に行った第１回目の測定の集計結果を各組合に報告するとともに、特に濃度の高い事業所に対して、その原因についてのアンケート調査を実施した。実態の把握には更にデータの蓄積が必要なことから、引き続き測定結果のアンケート調査を実施中である｡
５．水性生物保全のための亜鉛規制への対応＜環境対策委員会＞
環境省は平成15年11月に亜鉛に関する水性生物保全のための水質環境基準を定めたが、同省は同年 12 月より中央環境審議会に「水性生物保全小委員会」を設置して環境基準を達成するための施策の検討、平成 17 年２月より「水性生物保全排水規制等専門委員会」を設置して排水規制の在り方について審議を開始した｡
全鍍連では、環境省に対して、経団連の亜鉛に関するワーキンググループや経済産業省を通じて、電気めっき業の実情を訴えるとともに、同上審議委員等に電気めっき業の実情を理解してもらうべく工場見学などを行った。また、亜鉛についても、ほう素、ふっ素等と同時に排水濃度測定と測定結果の集計を行い、特に濃度が高い事業所に対して、その原因についてのアンケート調査を実施した。
６．有害大気汚染物質の自主管理計画（第２次）の実施＜環境対策委員会＞
全鍍連はトリクロロエチレン､ジクロロメタン、無電解ニッケルめっき用硫酸ニッケルについて実施している有害大気汚染物質の第２次自主管理計画(平成 13～15 年度)の周知を図るとともに、平成 15 年度の実施状況について、各工業組合の協力により対象物質使用事業所へのアンケートを行い、これを国に報告し、承認された。
７．揮発性有機化合物（VOC）の大気排出規制への対応＜環境対策委員会＞
平成 16 年５月に大気汚染防止法が改正され､“VOC の排出抑制制度”が定められたことを受けて、環境省は「揮発性有機化合物排出抑制専門委員会」に６類型毎の「小委員会」を設置して排出実態及び規制内容について審議を行ってきた。
全鍍連では、このうち電気めっき業に最も影響のある「洗浄小委員会」において、洗浄用途で使用するトリクロロエチレンやジクロロメタンに関して、これまで自主管理の一環として実施してきたアンケートの結果を元にした、排出削減の取り組み状況や排出実態の紹介等を通じて、過度な規制としないことを訴えた。
平成 17 年４月に出された審議会の最終報告書は、規制対象となる洗浄施設の裾きり値や規制排出濃度は、現行の大気汚染防止法指定物質抑制基準より緩やかなものとされた｡
８．環境整備優良事業所表彰＜環境対策委員会＞
平成２年度より実施している表彰を 16 年度も実施するとともに、第 42 回全国大会において 12 事業所に対して全鍍連会長表彰を行った。本制度創設以来の被表彰事業所数は、累計 731 となった｡
９．全国めっき技術コンクールの開催＜技術委員会＞
平成４年度より実施している全国めっき技術コンクールを、16 年度においても厚生労働省、中央職業能力開発協会及び日刊工業新聞社の絶大なる後援を得て実施し、第 43 回全国大会にて優秀作品に対して厚生労働大臣賞３件、労働省職業能力開発局長賞３件、中央職業能力開発協会賞６件、日刊工業新聞社賞６件及び全鍍連会長賞 170 件の表彰を行った。
10．卓越した技能者の表彰制度（現代の名工）＜技術委員会＞
我国の技能者表彰の最高峰である国の「卓越した技能者の表彰制度(現代の名工)」について、全鍍連は全国的業界団体として候補者の推薦を行うべく、各工業組合に候補者の推薦を要請し、推薦のあった候補者について平成 16 年５月、卓越技能者表彰候補者選考委員会にて選考を行い、１名を国に推薦した。
国は平成 16 年 11 月、全鍍連から推薦した山口組合所属の八木英紀氏、京都府から推薦された、京都組合所属の高木正光氏を含む全国 150 名を、卓越した技能者（現代の名工）として表彰した。
11．情報収集、提供およびＰＲ活動＜広報委員会＞
機関誌「全鍍連」誌の定期発行と内容充実を図るため、平成 15 年６月号より「全鍍連」誌の編集体制を改正した｡発行日の厳守はもちろんのこと、誤字・脱字をなくし、誌面の刷新を行ってきたが、特に注力したのは内容の充実であった。
例えば、従来の「理事長が語る」コラムは、時により「理事長のよこがお」として、編集記者によるインタビュー形式によって理事長の素顔を紹介するとともに、学公官業などめっき業界のキーマンとなる方々をインタビュー形式で紹介した。その他、当該号のまとめとして「編集後記」、柔らかい記事として「まんがめっき」「食と健康」「温泉紀行」等コラムを掲載した。
誌面は、会員企業に読みやすい記事の編集に努めるため、編集委員会において、委員各位が持ち寄った情報で内容の検討を行い、従来の環境規制の動向に加え、経営情報、技術動向、新技術情報等の紹介等を盛り込んだ。
また、インターネット上にある全鍍連のホームページについては、前年度同様に、全鍍連会議等の予定をはじめ、環境・技術・経営関連別にジャンルを設けた。環境関連では環境省が公開している情報や同省が発表した調査結果及び最新環境規制の動向、技術関連ではめっき技術コンクール等の参加募集及び上位作品を受賞した事業者紹介、経営関連では経営基盤強化事業に基づく低利融資の紹介と最新の貸付金金利などに加えて、助成金の公募内容や「現代の名工」受賞等のニュースを盛り込み、随時更新して情報の伝達に努めた。
今後とも事業所間の情報格差を解消すべく、「全鍍連」誌の内容充実を図り、ホームページの機能を拡張していくこととしている。
12．組合員および賛助会員増強活動＜広報委員会＞
製造業の海外流出等に伴う受注減とともに、受注単価の値下げ要求及び金属材料価格の上昇など依然として諸情勢が厳しい中、一部の企業では経営基盤の建て直し等により、平成 15 年度に引き続き、業況が好調な企業も見られた。
しかし、後継者問題や先行き不透明な景気動向などにより、組合員および賛助会員の減少が続いており、業界の前途は一層憂慮されるところである。
このような不透明かつ厳しい環境下において、個々の企業では解決が難しい環境問題や技術開発、さらに能力開発に伴う研修事業等経営基盤に必要な事業を企業連携組織として解決していくために、組合や全鍍連のメリットを最大限に強調し、組合員及び賛助会員の増強に努めた。
13．第 19 回日韓定期会議の参加＜国際委員会＞
平成 16 年 10 月 18 日（月）第 19 回日韓定期会議が、韓国ソウル特別市で開催され、日韓双方のめっき業の現況報告、今後のめっき業の問題点が鋭意話し合われ、有意義な定期会議であった。
日本側からは、経済産業省 中山亨非鉄金属課長、全鍍連会長をはじめ、東北表面処理工業組合有志ら 14 名が出席、韓国側からは方孝哲理事長ほか 20 名が出席した。また、定期会議終了後、有意義な懇談会が行われた。
14．海外視察研修事業の実施＜国際委員会＞
めっき経営者を対象とする海外視察研修会を平成 16 年 11 月３日(水)から 11 月６日(土)にわたり、有志 34 名の参加により実施した。
この研修会は、めっき企業の実務者を中心に、東南アジアに進出している日系のめっき企業の現状等を把握することを主旨とした。本視察にあたり、ジェトロの協力により、同マニラセンターのスタッフとの情報交換会を開催し、現地情報を入手するとともに、日系めっき企業６社を訪問した。研修会終了後、参加者の協力により報告書がまとめられ、国際委員をはじめとする関係者に配布した。
15．若手経営者座談会の開催＜近代化推進委員会＞
前年度に引き続き、若手経営者座談会を平成 17 年３月 16 日（水）に機械振興会館（東京）で開催した。
本座談会は、座長に鵜飼信一氏（早稲田大学商学研究科教授）を迎え、各工業組合青年部等代表者 11 名の参加者により行われた。
最初に鵜飼先生より「生きる業（ワザ）を持った経営者＝生活を維持するために、必死になって技術を修習した中小企業経営者の身体的特徴（手や指の変形具合や仕事に取り組んだ際の特別な姿勢）」を映像により紹介された。続いて、参加者と多様化している社会状
況の中での今後の経営者の在り方、従業員とのコミュニケーションの取り方等について、前向きな意見が交わされた。