平成１５年３月期

決算短信（連結）

上 場 会 社 名株式会社 サ ン コ ー
コ ー ド 番 号
６ ９ ６ ４
(ＵＲＬ http://www.sko.co.jp )代
表者
代表取締役社長 田 村 正 則
問合せ先責任者
経 理 部 長 百 瀬 敏 文
決算取締役会開催日
平成１５年 ５月１２日
米国会計基準採用の有無
無平成１５年 ５月 1２日

上場取引所
本社所在都道府県

東京証券取引所
長 野 県

ＴＥＬ （０２６３）５２−２９１８

１．１５年３月期の連結業績（平成１４年４月１日〜平成１５年３月３１日）（１）連 結 経 営 成 績売上高
営 業 利 益
百万円
百万円%%
15 年 3 月 期
16,272
△ 2.7
366
564.7
14 年 3 月 期
16,726 △ 29.6
55 △ 95.8
当期純利益百万円
15 年 3 月 期
14 年 3 月 期

97−△ 706 △ 212.8（百万円未満切り捨て）
経 常 利 益
百万円
%

347
109

216.9
△ 92.2

１ 株 当 た り潜 在 株 式 調 整 後 株 主 資 本 総
資本売上高当 期 純 利 益 1 株 当 たり当 期 純 利 益 当期純利益率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率
円
銭
円
銭
%
%
%
%

8 81
△ 70 17

− −
− −

0.7
△ 4.8

1.9
0.5

2.1
0.7

（注） ①持分法投資損益
15 年 3 月期− 百万円
14 年 3 月期− 百万円②期中平均株式数（連結）15 年 3 月期
10,064,992 株
14 年 3 月期
10,065,521 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（２）連 結 財 政 状 態
総 資 産
株 主 資 本株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
円
銭
%
15 年 3 月 期
18,69913,877
74.2
1,377
90
14 年 3 月 期
18,59914,095
75.8
1,400
42
（注） 期末発行済株式数（連結）15 年 3 月期
10,064,665 株
14 年 3 月期
10,065,275 株（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・
フロー
期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
15 年 3 月 期
1,057
1,346
△ 251
3,927
14 年 3 月 期
1,065
△ 866
△ 250
1,788
（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
1 社
持分法適用非連結子会社数− 社
持分法適用関連会社数− 社（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）− 社 （除外）− 社
持分法（新規）
− 社
（除外）
− 社
２．１６年３月期の連結業績予想(平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日)（百万円未満切り捨て）
売 上 高
経 常 利 益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
中
間
期
8,300
234
120
通
期
17,000500
258（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）２４円 ４４銭※ 上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。従いまして実際の業績は、予想と大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料の５ページをご参照下さい。

企 業 集 団 の 状 況
当社の企業集団は、当社及び子会社 1 社により構成されており、プレス事業部門、メカトロ事業部門、電動工具事業部門、プラスチック事業部門により各種製品の製造販売を行っております。
当グループの事業に係る位置付け及び事業部門との関連は次の通りであります。

プレス事業部門
主にプレス製品の製造販売を当社で行っております。

メカトロ事業部門
主にメカトロ製品の製造販売を当社で行っております。

電動工具事業部門
主に電動工具製品・商品の製造販売を当社で行っております。
また、連結子会社である SANKO TRADING USA,INC. は、米国での市場調査及び海外取引事務を行っております。

プラスチック事業部門
主にプラスチック製品の製造販売を当社で行っております。

企業集団の系統図は次の通りであります。

得

意

先

海外取扱事務連結子会社

製商

SANKO TRADING USA,INC.

当

社

2

品
品

経

営

方

針

１．会社の経営の基本方針
当社は主に部品・ユニットのサプライヤーとして、社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産し供給することによって、常に顧客のニーズに対応し、独自のノウハウと提案で、製品メーカーの魅力ある製品づくりをサポートすることを通じて、社会に貢献することを基本方針としております。

２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益配分を最も重要な経営課題のひとつと考えて経営に当たってまいりました。この方針のもと、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本としております。
また、内部留保につきましては、急速な技術革新と顧客のニーズに応えるとともに企業価値の増大化を図るため、積極的な設備投資・研究開発・新規事業開拓等に充当する考えであります。

３．中長期的な経営戦略と対処すべき課題
最近の当社を取り巻く経営環境の変化としましては、需要に関しましては、消費者ニーズの多様化や製品のライフサ
イクルの短縮化による、製品の少量多品種化傾向があげられます。また、供給に関しましては、特に高度な技術を必要としない製品につきましては、中国や東南アジア諸国がコスト競争で優位となり、日本の製品メーカーはグローバル調達を推進し日本国内の製品需要が小さくなってきております。
このような変化に対して当社としましては、「人・技術・サービスの全ての面で会社の格をワンランク引き上げる」
を全社方針としまして、当社製品の最終製品である家電製品、ＯＡ機器、メカユニット等の製品の差別化、特殊化に繋がるソリューションを技術・サービス両面からお客様に提供することにより、製品の差別化、高性能化を図ってニーズにお応えすると共に、差別化、高精度化の進む自動車部品のマーケット参入を更に拡大し、業績向上を図ってまいります。
今後、当社の経営はパーツサプライ事業の国際競争が加熱することにより、ますます厳しさに直面するものと予想されますが、技術・サービスの多角化・差別化及び組織や設備の集約化、合理化を一層推進し、高収益体質の実現を図ってまいります。特に品質につきましては、ＩＳＯ９００１（２０００年版）の認証取得を審査中でございまして、ＩＳＯを中心とした経営システムや品質管理マニュアル、標準、手順書等の整備、社員教育の徹底を推進して、全社一丸となって、顧客要求の品質レベルの実現のために努力しております。また、常に顧客の声に良く耳を傾け、顧客の立場に立ったサービスや品質を提供することにより、企業価値を高めていきたいと考えております。
更に環境問題につきましては、人類共通の最重要課題のひとつであることを認識し、パーツサプライヤーとして、主に製品の安全性、環境適合性を保証することを通じて、企業活動の中で地球環境の保全と地域との共生に積極的に取り組んでまいります。このため、当社は国際環境規格ＩＳＯ１４００１の認証を既に取得し、環境有害物質の廃絶を中心に積極的に具体的な改善を実行しております。
また、事業面におきましては、まず営業力を強化し、従来にない顧客サービスやニーズの発掘、自動車部品を中心とした新規顧客の獲得等により、国内拠点において成長性が見込める顧客のシェアを伸ばし、安定した生産や技術の向上を図る必要があります。また、研究開発につきましては、従来技術の差別化、特殊化、新加工法の追究等、短期と長期でバランスよく顧客満足が実現できるような技術の向上が重要であります。これらの課題に対する戦略は、既に年度計
画に盛り込んで、具体的に実行しております。また、財務面におきましては、不良債権の整理、貸倒リスクの低減を更に強化すると共に、会計システム及び経営情報システムを強化し、財務の透明性、公正性を強化しつつ、企業価値を高める戦略的投資を正しく判断できるようにしていきたいと考えております。

3４．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況
当社は、取締役会を経営の基本方針ならびに重要な経営戦略の審議、決定、業務執行の方向づけを行い、また取締役の職務執行を監督する機関として位置づけ、定時取締役会を原則月１回開催しております。さらに、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催し、意思決定の迅速化及び経営戦略の明確化、効率化を図っております。
取締役は原則として主要事業部門の事業部長を兼務担当しており、取締役会において担当部門及び関係会社の状況報
告をはじめとして、業務執行全般に関する報告・審議を行っております。この他、担当取締役及び部門長等をもって構成する事業部会議を定期的に開催し、事業環境の変化への速やかな対応、さらにその結果を経営判断に反映させるべく
柔軟かつ迅速に対応する体制を整えております。
監査役は、取締役会及び事業部会議等の主要な会議への出席ならびに取締役からの各種報告等を通じ、取締役の業務執行の監査を実施しております。また商法改正の流れを鑑み監査機能の強化を図り、経営環境の変化に対応してまいります。監査役会は監査役３名で構成しており、うち２名が社外監査役であります。
会計監査人は、中央青山監査法人と監査契約を結び、公正普遍な立場から監査が実施される環境を整備しております。

4

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態
1.当期の概況
当連結会計年度における我が国経済は、イラク戦争勃発の影響や米国経済の失速により輸出関連企業の業績が落ち込
み、国内におきましては株価下落、企業倒産の増加、失業率の上昇等、景気の落ち込みが目立ちました。
電機業界におきましても、パソコン等の情報関連機器やゲーム機等のエンターテイメント機器の需要が低迷し、製品の低価格競争は非常に熾烈なものとなり、国内メーカー各社は、社内のリストラ、海外生産の増進、国内協力会社の集約化を一層推し進める結果となりました。
このような環境のもと、当社は経営環境の変化を視野に入れた徹底した合理化や原価低減活動を行い、提案営業による受注獲得に積極的に取り組んでまいりました。しかし海外シフトの進展やコスト削減要請の高まりから、受注量の減
少や単価の下落などの影響を強く受け、この結果、当連結会計年度の売上高は１６２億７千２百万円（対前年同期比２.
７％減）と減少いたしました。
損益面におきましては、人員削減効果に加え徹底した合理化・原価低減努力による効果は見られたものの、売上高減
少や小ロット化による生産効率の低下、競争激化による単価の下落、及び輸出品に対する為替差損発生等の原因により、経常利益は３億４千７百万円（対前年同期比２１６.９％増）となりました。また、特別損失として、有価証券評価損や固定資産、棚卸資産の除却損を約１億円計上したこともあり、当期純利益は９千７百万円となりました。
部門別売上状況につきましては、まずプレス製品の売上高が８０億３千７百万円（対前年同期比９.４％減）となりました。売上高の内訳は、オーディオ関連製品が１５億６千３百万円（対前年同期比２.６％減）、コンピュータ関連製品
が１０億４千９百万円（対前年同期比２７.５％減）、ゲーム機等のアミューズメント関連製品が７億７千５百万円（対前年同期比５３.０％減）といずれも消費の低迷や生産拠点の海外シフトの影響を強く受け減少し、デジタルカメラ等の映像関連製品が２８億１千万円（対前年同期比５.７％増）の増加となりました。
次にメカトロ製品の売上高は、５１億２千５百万円（対前年同期比３.３％増）となりました。売上高の内訳は、映像関連製品が９億９百万円（対前年同期比６５.１％増）、コンピュータ関連製品は１４億８千８百万円（対前年同期比２.
６％増）の微増とそれぞれ増加したものの、ＯＡ関連製品は１６億７百万円（対前年同期比３３.２％減）と減少いたしました。
プラスチック製品の売上高は、１４億９千５百万円（対前年同期比１５.３％増）となりました。売上高の内訳は、Ｏ
Ａ関連製品が５億４千１百万円（対前年同期比１８.４％増）、オーディオ関連製品が２億２千３百万円（対前年同期比
７３.７％増）、コンピュータ関連製品が１億６百万円（対前年同期比９７.７％増）とそれぞれ増加いたしました。
電動工具製・商品の売上高は、１５億７千３百万円（対前年同期比１.９％増）の微増となりました。売上高の内訳は、国内販売は７億９百万円（対前年同期比１.２％増）と低調でありましたが、輸出販売は８億６千４百万円（対前年同期
比２.４％増）と堅調に推移いたしました。
なお、第４０期の配当につきましては、１株当たり１５円とさせていただく予定であります。

２．次期の見通し
次期の我が国経済は、個人消費、設備投資ともに大きな回復は見込めないものと思われます。さらに、中国を中心としたＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の被害拡大により、日本企業の海外生産拠点における生産活動には様々な問題が発生すると予想されますが、不安定要素も大きく、しばらくの間は、当社をとりまく経営環境は予断を許さない状況となると思われます。このような状況のもと当社といたしましては、改めてお客様の声に良く耳を傾け、新たなニーズの獲得に努めると共に、人員及びコストの削減、技術の差別化、設備の合理化等によって国際競争力を強め、業績回復と経営基盤の強化に取り組んでまいります。
なお、平成１６年３月期の連結業績見通しといたしましては、売上高１７０億円、経常利益５億円、当期純利益２億５千８百万円を見込んでおります。

３．財政状態
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、３９億２千７百万円と前年同期と比べ２１億３千８百万円（対前年同期比
１１９.５％増）増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加などにより、１０億５千７百万円と前年同期と比べ８百万（対前年同期比０.８％減）減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金による払戻などにより、１３億４千６百万円と前年同期と比べ２２
億１千３百万円（対前年同期比２５５.３％増）増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億５千１百万円と前年同期と比べ微減となりました。
5

連

結

貸

借

対

照

表
（単位：千円未満切り捨て)

期

別

科
目
（資 産 の 部 ）Ⅰ．流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売 掛金
有
た

価
な

証
卸

資

券
産

繰 延 税 金 資 産
そ
貸

の
倒

引

他
当

金

Ⅱ．固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運 搬具
土
建

地
設

そ

仮

勘

の

定
他

当連結会計年度(平成15年 3月31日現在)
金額
構成比

前連結会計年度(平成14年 3月31日現在)
金
額
構成比

%

%

比較増減
（△印減）
金

額

11,999,667
4,127,534
5,793,133
624,155
1,276,221
157,993
49,547△ 28,918

64.2

11,261,917
3,488,985
5,816,722
503,9071,229,501
88,878150,097△ 16,174

60.5

737,749
638,548△ 23,588
120,248
46,71969,114△ 100,549△ 12,744

6,700,039
5,404,407
2,650,177
1,941,767
685,420
26,500100,54135.8

7,338,080
5,998,111
2,846,718
2,307,296
685,420
26,500132,176

39.5△ 638,040△ 593,704△ 196,541△ 365,528−−△ 31,634

無 形 固 定 資 産

13,51916,262△ 2,742

投 資その 他 の 資 産

1,323,706
886,007382,966
79,432△ 24,700△ 41,592△ 143,815
102,415△ 2,493
2,300

当

金

1,282,113
742,192
485,382
76,939△ 22,400

合計18,699,707

投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ
貸
資

の
倒

引
産

他

100.0

6

18,599,998

100.0

99,709（単位：千円未満切り捨て)
期

別

当連結会計年度(平成15年 3月31日現在)

前連結会計年度(平成14年 3月31日現在)

科目（負 債 の 部 ）

金

額

構成比

Ⅰ．流 動 負 債

他

4,485,871
3,526,553
83,212
242,199
364,000
269,906

額

構成比

24.0

4,266,596
3,578,862
155,515
17,098332,000
183,12022.9

219,274△ 52,308△ 72,302
225,101
32,00086,785

退 職 給 付 引 当 金

336,685336,685

1.8

237,829
237,829

1.3

98,85698,856

計

4,822,556

25.8

4,504,425

24.2

318,130

金

3,779,113
20.3
3,498,197
18.8
6,852,474
36.9△ 35,664 △ 0.2
4,034
0.0
△ 2,583 △ 0.0−−△ 153,919△ 62,102△ 2,125△ 274%

支 払 手 形及 び 買掛 金
未

払

未

払

法

賞

与

金
人

引

そ

税

等

当

金

の

Ⅱ．固 定 負 債

負

債

金

合

比較増減
（△印減）
金

額

%

（資 本 の 部 ）株

式3,779,113
20.2
3,498,197
18.7
6,698,555
35.8△ 97,767 △ 0.5
1,908
0.0
△ 2,857 △ 0.0

合計13,877,150

74.2

14,095,572

75.8△ 218,421

負 債 ・ 資 本 合 計

18,699,707

100.0

18,599,998

100.0

99,709

Ⅰ．
資

本

Ⅱ．
資

本

剰

余

金

Ⅲ．
利

益

剰

余

金

Ⅳ．
その 他有 価 証 券 評 価 差 額金Ⅴ．
為 替 換 算 調 整 勘 定
Ⅵ．
自

己
資

本

7

連

結

損

益

計

算

書
（単位：千円未満切り捨て)

期

科
売

別

目
上

高

売 上 原 価
売

上

総

利

益

販売費及び一般管理費
営

業

利

益

利

息

営 業 外 収 益
受

取

受

取

為

配

替

受

当

金

差

取

手

そ

益

数

料

の

他

営 業 外 費 用
為

替

差

そ

損

の

経

常

他
利

益

特 別 利 益
受

取

固 定

補

資

産

そ

助
売

金
却 益

の

他

特 別 損 失た な 卸 資 産 除 却 損
有 価

証

券

評

価 損

た な 卸 資 産 評 価 損
貸

倒

退

職

損
加

失

算

金

退職給付会計基準変更時差異
その他

税金等調整前当期純利益
法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

当連結会計年度
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日
金額百分比

前連結会計年度
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日
金
額
百分比

%

%

16,272,153
14,056,356
2,215,796
1,849,038
366,758
32,913
1,777
13,212−
4,903
13,01952,17350,836
1,336
347,497
48,76137,933559
10,269174,797
53,82040,882−−−
66,123
13,971
221,462
254,670△ 130,920
97,712

100.0
86.4
13.6
11.4
2.2
0.2

0.3

2.1
0.4

1.1

1.4
1.6
△ 0.8
0.6

8

16,726,365
14,686,076
2,040,288
1,985,115
55,17356,042
4,841
14,31917,9605,469
13,450
1,553
−
1,553
109,661
3,160
−
2,060
1,100
1,288,191
8,120−
641,104
331,776
152,064
66,12389,002△ 1,175,369
33,949△ 503,043△ 706,275

100.0
87.8
12.2
11.9
0.3
0.4

0.0

0.7
0.0

7.7

△ 7.0
0.2
△ 3.0
△ 4.2

比較増減
（△印減）
金

額

△ 454,211△ 629,719
175,507△ 136,076
311,584△ 23,129△ 3,064△ 1,107△ 17,960
△ 565
△ 430
50,61950,836△ 217
237,836
45,60137,933△ 1,500
9,169△ 1,113,394
45,70040,882△ 641,104△ 331,776△ 152,064−△ 75,031
1,396,831
220,721372,122803,988連 結 剰 余 金 計 算 書（
単位：千円未満切り捨て)
期

科
Ⅰ.
Ⅱ.
Ⅰ.
Ⅱ.
Ⅲ.

別

目
（資 本 剰 余 金 の 部 ）資 本 剰 余 金 期 首 残 高
資 本 剰 余 金 期 末 残 高（利 益 剰 余 金 の 部 ）利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利 益 剰 余 金 増 加 高
当
期
純
利
益
利 益 剰 余 金 減 少 高
当
期
純
損
失
配
当
金
役
員
賞
与
金
連 結 変更 範 囲 変 更 による減 少額

当連結会計年度
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日
金額

Ⅳ. 利 益 剰 余 金 期 末 残 高

前連結会計年度
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日
金
額

比較増減
（
△印減）
金

額

3,498,197
3,498,197

3,498,197
3,498,197−−

6,852,474
97,712
97,712
251,631−251,631−−7,844,654−−
992,179
706,275
251,651
27,1507,101△ 992,179
97,712
97,712△ 740,547△ 706,275△ 20△ 27,150△ 7,101

6,698,555

6,852,474△ 153,919

連結比較品目別売上高明細表（単位：千円未満切り捨て）
期科

別

前連結会計年度
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日
金
額
構成比

6.4 %

8.7 %

ＯＡ関 連 製 品
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ関連製品

106,2090.7

53,7290.3

52,480ｵｰﾃﾞ ｨｵ関連製品

223,215

1.4

128,500

0.8

94,715

ク
製
品

そ

他

624,5653.8

657,844

3.9△ 33,278

他

1,495,453
39,194
16,272,153

9.2
0.2
100.0

1,297,452
47,83916,726,365

7.7
0.3
100.0

198,000△ 8,644△ 454,211

ＯＡ・映 像 関連 製 品
ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ関連製品
そ

の

他

計
メ
カ
ト
ロ
製
品

Ｏ Ａ 関 連 製 品
ｺ ﾝ ﾋﾟ ｭ ｰﾀ 関 連 製 品
映 像 関 連 製 品
そ

の

他

計

電 動 工具 製 品

の
計

そ

の
合

計

9.6
15.9
9.9
9.0
53.1
14.4 %
8.7
3.3
3.3
29.7
9.2
2.7

額

プ
ラ
ス
チ

ｵ ｰﾃ ﾞ ｨ ｵ 関連 製 品

1,448,150
1,606,471
2,659,609
1,649,595
1,511,586
8,875,413
2,404,466
1,451,078
550,786554,279
4,960,611
1,545,048
457,379

金

1,049,449
1,563,901
2,810,518
775,994
1,837,919
8,037,784
1,607,118
1,488,200
909,292
1,121,244
5,125,856
1,573,864
541,462

プ
レ
ス
製
品

9.6
17.3
4.8
11.3
49.4
9.9 %
9.1
5.6
6.9
31.5
9.7
3.3

比較増減
（△印減）

ッ

目
ｺ ﾝ ﾋﾟ ｭ ｰﾀ 関 連 製 品

当連結会計年度
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日
金
額
構成比

9

△ 398,701△ 42,569
150,909△ 873,601
326,333△ 837,629△ 797,347
37,122358,505
566,965
165,245
28,81684,083

連 結 キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー 計 算 書（単位：千円未満切り捨て)
期科
目
Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・
フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
固定資産売却処分による損益
有価証券評価損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払消費税等の増減額
役員賞与の支払額
退職加算金
その他
小
計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払(還付）額
退職加算金
営業活動によるキャッシュ・
フロー

別当連結会計年度
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日
金額

前連結会計年度
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日
金
額

比較増減
（△印減）
金

額

221,462
670,836
11,00032,00098,856△ 14,989
11,69940,882
88,047△ 56,539△ 24,102△ 34,039−−△ 45,345
999,768
15,12742,173−
1,057,069△ 1,175,369
809,254
4,228△ 48,000
136,768△ 19,161
61,881−
3,446,845
72,761△ 2,270,611
169,703△ 27,150
152,064△ 20,226
1,292,989
18,360△ 93,844△ 152,064
1,065,440

1,396,831△ 138,417
6,771
80,000△ 37,912
4,172△ 50,182
40,882△ 3,358,797△ 129,300
2,246,509△ 203,742
27,150△ 152,064△ 25,119△ 293,221△ 3,232
136,017
152,064△ 8,371

Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・
フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・
フロー−1,500,000△ 121,200△ 39,394
6,243
842
1,346,492△ 2,140,000
1,800,000−△ 526,674
5,149△ 5,409△ 866,934

2,140,000△ 300,000△ 121,200
487,279
1,094
6,252
2,213,426

Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・
フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・
フロー△ 250,994△ 274△ 251,269△ 249,746△ 795△ 250,541△ 1,248520△ 727△ 13,744
2,138,548
1,788,985−
3,927,534

25,198△ 26,835
1,729,893
85,928
1,788,985△ 38,942
2,165,384
59,092△ 85,928
2,138,548

Ⅳ.現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ.現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ.現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ.現金及新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加
Ⅷ.現金及び現金同等物の期末残高

10連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
子会社は、SANKO TRADING USA,INC.１社であり連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ････････････ 当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法で処理し、売却原価は移動平均により算定)
時価のないもの ････････････ 移動平均法に基づく原価法②たな卸資産商品、製品(金型を除く)、仕掛品(金型を除く)及び原材料 ･･ 主として総平均法による原価法
製品(金型)及び仕掛品(金型) ････････････････････････････ 個別法による原価法
貯蔵品 ････････････････････････････････････････････････ 最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっております。但し、平成１０年４月以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
（３） 重要な引当金の計上方法①貸倒引当金 ･･････ 金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については財務内容評価法にそれぞれよっております。
②賞与引当金 ･･････ 従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金 ･･ 従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理し、「退職給付
会計基準変更時差異」として特別損失に計上しております。
また、数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（４）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（５）その他財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理･･････ 税抜き方式によっております。
②自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準
当期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当期の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、改正後の連結財
務諸表規則により作成しております。また、前期についても改正後の表示区分に組替えております。
11

③１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および｢１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、これによる影響は軽微であります。

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

注

記

事

項

（ 連結貸借対照表関係 ）（当期）
8,867,574 千円
67,901 千円
2,207 株１．有形固定資産減価償却累計額
２．受取手形裏書譲渡高
３．自己株式株数（前期 ）8,292,873 千円
134,899 千円
1,597 株

（ 連結損益計算書関係 ）１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額（当期）
648,193 千円
11,000 千円
390,789 千円
52,780 千円
23,963 千円
262,408 千円

運賃
貸倒引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
研究開発費

（前
期 ）
685,663 千円− 千円
456,983 千円
47,476 千円
24,930 千円
254,785 千円（ 連結キャシュ・フロー計算書関係 ）１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
（当
期）
（前
期 ）
現金預金勘定4,127,534 千円
3,488,985 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 200,000 千円△ 1,700,000 千円
現金及び現金同等物期末残高
3,927,534 千円
1,788,985 千円

12

（ リース取引関係 ）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（１） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円未満切り捨て)
当連結会計年度 （
平成15年 3月31日現在）

前連結会計年度 （
平成14年 3月31日現在）

取得価額
相 当 額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相 当 額

取得価額
相 当 額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相 当 額

185,479

114,386

71,092

245,479

135,302110,176

185,479

114,386

71,092

245,479

135,302110,176

工具 器具 備品
合計(注) 取得価額相当額の算定は、支払利子込み法によっております。

(２) 未経過リース料期末残高相当額
１ 年 内
１ 年 超
合

（当
期）
34,870 千円
36,222 千円（前期）
39,084 千円
71,092 千円

71,092 千円

110,176 千円

計（注）未経過リース料期末残高相当額の算定は、支払利子込み法によっております。

（３）支払リース料及び減価償却費相当額（当期）
39,084 千円
39,084 千円

支 払 リース 料
減価償却費相当額（前期）
49,707 千円
49,707 千円（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（有価証 券関係）
１.その他有価証券で時価のあるもの（
単位：千円未満切り捨て)
区

当連結会計期間（
平成 15年 3月31日現在）

分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の

取得原価

連結貸借対
照表計上額

904,208

740,059

国 債 ・地 方 債 等

-

社

債
他

①株

式

②債

券

そ

の

③そ

の 他
合

計

前連結会計年度（
平成14年 3月31日現在）

取得原価

連結貸借対
照表計上額

△ 164,148

942,863883,275△ 59,587

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,533

1,533

−

3,760

2,131

△ 1,628

905,741

741,592△ 164,148

946,623

885,407△ 61,216

差 額

13

差 額

２.時価評価されていない有価証券
当連結会計年度（平成 15年 3月31日現在）

前連結会計年度（平成14年 3月31日現在）

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

600

600

② 中期国債ファンド

503,955

503,907③ 外貨建ＭＭＦ

120,200−

624,755

504,507内容

その他有価証券① 非上場株式 (店頭売買株式を除く)

計（ デリバティブ取引関係 ）該当事項ありません。

（退職給 付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社は第１９期より適格退職年金制度を採用し、第２０期以降の退職者についての退職金全額を当該制度から支払っております。
２.退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務 (1) + (2)(4) 会計基準変更時差異の未処理額(5) 未認識数理計算上の差異(6) 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)(7) 退職給付引当金
３.退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 会計基準変更時差異の費用処理額(5) 数理計算上の差異の費用処理額(6) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)（当期 ）△ 1,589,704 千円
944,412 千円△ 645,291 千円
132,246 千円
176,360 千円△ 336,685 千円△ 336,685 千円（前期）△ 1,378,307 千円
866,425 千円△ 511,881 千円
198,369 千円
75,682 千円△ 237,829 千円△ 237,829 千円

119,712
41,3498,664
66,123
8,865
227,385

117,562
43,465
14,303
66,123
12,975
225,823

△

千円
千円
千円
千円
千円
千円

４.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
2.5 %(3) 期待運用収益率
1.0 %(5) 数理計算上の差異の処理年数
平均残存勤務期間内の一定の年数(10 年)に基づく定額法(6) 会計基準変更時差異の処理年数
5 年

14

△

千円
千円
千円
千円
千円
千円

期間定額基準3.0 %
1.5 %
平均残存勤務期間内の一定の年数(10 年)に基づく定額法
5 年

（税効果 会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（当（１）繰延税金資産
賞与引当金
退職給付引当金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産合計（２）繰延税金負債
圧縮記帳積立金
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計△△△

繰延税金資産の純額

期）

130,370
136,155
66,381
446,016
778,924

千円
千円
千円
千円
千円

69,395
66,153−
135,548

千円
千円
千円
千円

（前

△
△
△
△

643,375 千円期）

88,68099,26925,551
417,936
631,438

千円
千円
千円
千円
千円

72,02581,352
6,214
159,593

千円
千円
千円
千円

471,845 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（当
法定実効税率（調整）
均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人等の負担率

３.

期）

41.7 ％
8.6
6.1
△ 0.8
55.6

％
％
％
％

（前

期）

前期は､法定実効率と税効果
会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため記載を省略しております。

地方税法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第９号）が平成１５年３月３１日に公布されたことに伴い、
当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成１６年４月１日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前期の４１.７％から４０.４％に変更されました。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が１５,６３８千円減少し、当期に計上された法人税等調整額が１３,４９７千円、その他有価証券評価差額金が２,１４０千円、それぞれ減少しております。

15

（ セグメント情報 ）１．事業の種類別セグメント情報
事業の種類として「電気機器部品事業」及び「その他の事業」に区分していますが、連結売上高及び営業利益に占める「電気機器部品事業」の割合がいずれも９０％を超えているため、記載を省略しております。

２．所在地別セグメント情報
全セグメントの売上高の合計に占める本邦の割合が、９０％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３．海外売上高
海外売上高は、連結売上高の１０％未満のため、その記載を省略しております。

16