『現代中東の資源開発と環境配慮―SDGs 時代の国家戦略の行方―』

第1章

資源と中東を定義する―概念規定と問題設定として
縄田浩志
用語（キーワード）解説

アラブ諸国 Arab countries
アラビア半島を原住地として、セム語系のアラビア語を母語とする人々がアラブ人であり、イスラーム教の成立後、西アジアや北アフリカなどへの植民が進んだ。アラブ連盟加盟国（2020 年現在 22 カ国）をアラブ諸国と見なすこともできる。また、アルジェリア、バハ
レーン、ジブチ、エジプト、イラク、ヨルダン、クウェイト、レバノン、リビア、マルタ、
モーリタニア、モロッコ、オマーン、パレスチナ、カタル、サウディ・アラビア、ソマリ
ア、南スーダン、スーダン、シリア、チュニジア、アラブ首長国連邦、イエメン、コモロの計 24 カ国（もしくはその一部）を含める考え方も存在する。
アラブ連盟 League of Arab States
アラブ諸国の独立と主権擁護を目的として、1945 年カイロのパン・アラブ会議でエジプト、
シリア、レバノン、イラク、ヨルダン、サウディ・アラビア、イエメンの 7 カ国で結成された地域機構。パレスチナを独立国家として扱い、加盟国は 22 カ国に拡大しており（リビア、スーダン、モロッコ、チュニジア、クウェイト、アルジェリア、アラブ首長国連邦、
バハレーン、カタル、オマーン、モーリタニア、ソマリア、パレスチナ、ジブチ、コモロ）、
中東・アフリカのアラブ諸国が参加する体制となった。1970 年代まではパレスチナ問題でアラブ民族運動の中心となったが、イラン・イラク戦争や湾岸戦争では加盟国間の対立が激しくなり、機能不全におちいった。1963 年から開催されているアラブ首脳国会議は 2000
年に正式にアラブ連盟の会議となった。本部はエジプトのカイロに置かれている。
エネルギー外交 energy diplomacy「資源外交（resource diplomacy）」とは、資源輸入国による資源輸出国に対する資源の安定供給を目的とした外交を指す。また資源輸出国（資源供給国）もまた、資源の輸出とそれに関連する外交を通して、同様の目的を達成しようとしている側面もあるが、それらを「資源外交」と括って議論することは限定的である。他方、日本は「エネルギー外交（energy
diplomacy）」を政策的課題と明確に位置づけ、エネルギー資源の安定供給の確保を目指している。日本でいう「資源外交」とは、「エネルギー政策（energy policy）」に重なるところが多い。エネルギー政策の根幹には「エネルギー戦略（energy strategy）」があり、国際的に「エネルギー外交政策（foreign policy of energy）」を推進していくことによって「エネルギー安全保障（energy security）」を確保しようとする政策的意図がある。
エネルギー資源 energy resources1

人類が熱・動力・光・電気などのエネルギーを用いて、生産活動を行なうに当たって、エネルギーの源泉として利用しうる自然界の物質をさす。現在、火力・水力・原子力・風力・
太陽光・地熱・地中熱・バイオマス・廃棄物などが主要なエネルギー源として利用されている。
オイルショック／石油危機 oil shock, oil crisis
1973 年の第 4 次中東戦争と 1979 年のイラン・イスラーム革命を機に発生した、原油の供給逼迫及び原油価格高騰と、それによる世界の経済混乱を指す。1973 年 10 月、第 4 次中東戦争が勃発すると、アラブ石油輸出国機構（OAPEC）は、イスラエル寄りと見なした欧
米諸国や日本に対し石油の輸出制限を実施し、これに応じて石油輸出国機構（OPEC）も、
原油価格を 4 倍に引き上げた（第 1 次石油危機）。日本では当時、石油価格の値上がりで狂乱物価となり、噂に踊らされた消費者がトイレットペーパーの買いだめに殺到するなど、各地でパニックが発生した。一方、第 2 次石油危機は 1979 年のイラン・イスラーム革命と翌年のイラン・イラク戦争を契機に発生した。イランとイラクという 2 つの大産油国だけでなく、戦争によりタンカーのペルシア湾内の航行が阻害されたため、石油価格は 1 バレル 40 ドルにまで跳ね上がった。2 度にわたる石油危機で日本を含む先進国は石油の輸入元の多角化、省エネ、石油の共同備蓄などさまざまな対策を取るようになり、その後は原油価格の高騰は短期的に抑えられている。他方、産油国側は、石油危機後の石油価格の下落
や需要の低下で逆に財政が逼迫、石油収入に依存しないシステムの構築が掲げられるようになった。
オリエント the Orient
ラテン語の「オリエンス」に由来し、「日が昇る方向」すなわち東や東方を意味する言葉として使われていた。ギリシア・ローマ世界から見て太陽の昇る東方を「オリエント」そして「日の沈む方向」が「オクシデント」であった。当初は、漠然と東方に位置する地域を
オリエントと呼んでいたと考えられるが、ローマ帝国末期にはアナトリア（小アジア）の南部から、シリア・パレスチナ、エジプトに至る領域がオリエント管区となり、後にメソポタミアを含む地域をさすようになった。日本においては、特にイスラームがおこる 7 世紀以前の時期の当該地域を、古代オリエントと呼ぶことが多い。1978 年にエドワード・サ
イードによって刊行された『オリエンタリズム』において、オリエントやオリエンタリズ
ムという表現は、西洋世界が一方的につくりあげたものであり、西洋世界の東洋世界に対する文化支配や植民地主義のあらわれであるとされた。それ以降、オリエントという語の使用が敬遠されることも多くなった。
「環境と開発に関する世界委員会」 World Commission on Environment and Development:
WCED
1984 年国連総会決議に基づいて、日本の提唱に基づき、国連に設置された委員会で、別名
ブルントラント委員会ともいう。2000 年以降の「持続可能な開発／発展（sustainable2

development）」を達成するための戦略策定を目的に、21 ヵ国の著名な学識経験者や政治家などで構成され、1987 年に未来への脅威として地球環境の現状をまとめた最終報告書『我ら共有の未来（Our Common Future）』を発表した。
「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」を意味する「持続可能な開発」という概念がはじめて提唱され、この報告書の内容は、その後の世界の環境政策の流れを決定づけることとなった。その後、2012 年国連持続可能な開発会議（リオ+20、United Nations Conference on
Sustainable Development: UNCSD）の成果文書『我々が望む未来（The Future We Want）』で示された「持続可能な開発目標（SDGs）」の設定へとつながり、2015 年に『持続可能な開発のための 2030 アジェンダ』が国連で採択され、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際的な目標として 17 のゴールとゴールごとに設定された合計 169 のターゲットからなる SDGs が規定された。
経済的繁栄 economic prosperity
2015 年の国連サミットで採択された『持続可能な開発のための 2030 アジェンダ』において持続可能な開発のキーワードとして「5 つの P」が掲げられており、その一つは繁栄（prosperity）である。また同じアジェンダで記載された「持続可能な開発目標（SDGs）」
においては、環境、経済、社会の 3 側面（environmental, social and economic dimensions）統合の概念が明確に打ち出されている。2019 年の国際資源パネルによる報告書『地球資源ア
ウトルック 2019（Global Resource Outlook 2019）』においては、経済成長（economic growth）
を犠牲にすることを前提とせずに「資源使用（resource use）」と「経済活動（economic activity）」と「環境への負荷と影響（environmental pressure and impacts）」の関係を切り離すこと（デカップリング）が地球社会の政策的課題とされている。
鉱物資源 mineral resources
人類の利用する天然資源のうち鉱物からなるものの総称。広義には地下資源・地球資源とほぼ同じで、金属・非金属・化石燃料・地下水・地熱・石材などの資源を包含する。狭義には金属・非金属資源を意味する。金属資源とは資源の中で金属単体として利用される元素群を指す。鉱物資源には、カオリナイトといった鉱物の状態で利用される非金属資源を含む。鉱物資源を細分して、銅資源・重晶石資源・地熱資源など利用対象の名を付して使用されることがある。
国際資源パネル International Resource Panel: IRP
天然資源の持続可能な利用及び資源利用によるライフサイクルにわたる環境影響に関する独立した科学的評価の提供、並びにそれらの環境影響を経済成長から切り離す（デカップリング）方法に関する理解の増進を目的として、2007 年に国連環境計画国連環境計画（United Nations Environment Programme: UNEP）により設立された。持続可能な資源管理に係わる分野の著名な専門家 30 名程度のパネルメンバーと 20 を超える各国政府や欧州共同体（EC）、経済協力開発機構（OECD）などの国際的な機関からなる運営委員会で構成さ
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れ、事務局を国連環境計画が務めている。主な活動として、政府の政策担当者、産業界、社会に向けて、世界の重要な資源に関する課題に対し、実践的な解決策の提示を目的として多数の評価報告書を作成してきた。2019 年に最初のまとまった報告書『地球資源アウト
ルック 2019（Global Resource Outlook 2019）』英語版全 162 頁を公表した。
国土総合開発計画 Comprehensive National Land Development Plan
1950（昭和 25）年に公布された「国土総合開発法」により都府県計画と特定地域計画、地方開発計画が、1962（昭和 37）年には全国総合開発計画が策定された。国土を総合的に利用、開発、保全し、同時に産業立地の適正化、国民福祉の向上をはかる計画、施策であるが、現実には、総合開発の主要な事業は多目的ダムの建設にあり、電源開発を進めるための前提であったと位置づけることもできる。
国連環境計画 United Nations Environment Programme: UNEP
1972 年スウェーデンのストックホルムで開催された国連人間環境会議（環境をテーマとし
たはじめての会議で「人間環境宣言」が採択された）を受けて設立されたプログラム。環境分野における国連の主要な機関として、地球規模の環境課題を設定し、政策立案者を支援し、国連システム内にあって持続可能な開発の取り組みの中で環境に関連した活動を進め、グローバルな環境保全の権威ある唱道者としての役割を果たす機関。事務局はケニアのナイロビに置かれている。
国連教育科学文化機関 United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization:
UNESCO
1946 年ユネスコ憲章が発効して設立された国連の専門機関。教育、科学、文化を通じて、異なる文明、文化、国民の間に対話をもたらす国際理解を促進し、世界平和と安全に貢献することを目的とする。共有する価値観を尊重することで、持続可能な開発、平和の文化、人権の順守、貧困の削減を目指している。
国連食糧農業機関 Food and Agriculture Organization of the United Nations: FAO
1945 年に設立された国連の専門機関。人々が健全で活発な生活をおくるために十分な量・質の食糧への定期的アクセスを確保し、すべての人々の食糧安全保障を達成することを目指して設立された。世界の食糧生産と分配の改善と生活向上を通して、飢餓の撲滅を達成することを目的とする。
国連人道問題調整事務所 United Nations Office for the Coordination of Humanitarian
Affairs: OCHA
国際緊急人道支援の調整、緊急物資・人員・資金の動員、情報管理、政策形成などを担う
1991 年設立の国連事務局の一部局。本部はニューヨークとジュネーブにあり、50 以上の国・地域事務所がある。
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国家総動員法 National General Mobilization Act
1938（昭和 13）年に第 1 次近衛内閣によって制定された法律。日中戦争の長期化による総力戦の遂行にそなえて、国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用する、すなわち総動員を可能とした。国家統制の対象には、労働問題一般、物資統制、金融・資本統制、
カルテル、価格一般、言論出版などがあったが、具体的な内容は明示されずに国民徴用令
をはじめとする勅令に委ねられていた。1926（昭和元）年に日本政府は「国家総動員機関
設置準備委員会に関する件」を閣議決定して機関設置の検討に入り、翌 1927（昭和 2）年に準備委員会を正式に組織化して内閣直属部局の資源局が設置された。同法の調査は、1937（昭和 12）年の盧溝橋事件（支那事変勃発）以前から大日本帝国陸軍と内閣資源局において進められており、原案は内閣資源局（1938 年当時は企画院）が作成した。1945（昭和 20）
年の太平洋戦争（第 2 次世界大戦）の敗戦により、同年公布の「国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律」によって効力を失った。
再生可能な資源／更新可能資源 renewable resources
再生可能エネルギー源（renewable energy source）とは、埋蔵量が限られている燃料に依存しないで、自然の力で定常的（もしくは反復的）に補充されるエネルギー源のことである。
最も広く知られている再生可能エネルギー源は水力であるが、太陽光、風力、波力・潮力、
地熱・地中熱、バイオマスなどが含まれる。ただし、再生可能な資源／更新可能資源（renewable resources）といった場合は、エネルギー資源（energy resources）に限定されない。バイオマス資源（biomass resources）は、生物由来の有機性資源で化石燃料資源を除いた再生可能な生物資源と定義され、生命と太陽エネルギーがある限り持続的に再生可能な資源（renewable resources）としての有機物が含まれる。他方、生物種の生態的地位をその生物が必要とする資源の供給される状況として定義する生態学による理解・定義においては、増殖する生物を餌とする場合のように、使用を差し控えていると資源の供給が回復する状況を更新可能資源（renewable resources）とよび、使用した分だけ減少して回復することがない資源と区別している。
資源 resources
資源の定義については、第 1 章 2～14 頁を参照のこと。資源は「人間の必要を満たすもの」
であるが、同時に「時代により変化していく」ことに留意しなければならない。日本における「資源」
認識のはじまりから現在に至る軌跡については第 1 章 15～22 頁を参照のこと。
また、資源（リソース、resource）と本源（ソース、source）の違いと両者の連続性・不可分性については、第 2 章 35～36 頁を参照のこと。過去 50 年間の世界の資源採掘量と資源
貿易量、物理的貿易収支の地域差、資源に関係する水ストレスの影響、化石燃料資源の採掘・加工による気候変動と健康への影響、物質資源別のグローバルな環境影響、1 人当たりの環境への影響と社会経済的利益に関するデータは、第 9 章 189～202 頁を参照のこと。
また『地球資源アウトルック 2019』が提起するキー概念「デカップリング」（切り離すこ
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と、分断を意味する用語・概念）については、巻頭資料図 2 と第 9 章 205～207 頁を参照のこと。
資源外交 resource diplomacy「資源外交（resource diplomacy）」とは、資源輸入国による資源輸出国に対する資源の安定供給を目的とした外交を指す。また資源輸出国（資源供給国）もまた、資源の輸出とそれに関連する外交を通して、同様の目的を達成しようとしている側面もあるが、それらを「資源外交」と括って議論することは限定的である。他方、日本は「エネルギー外交（energy
diplomacy）」を政策的課題と明確に位置づけ、エネルギー資源の安定供給の確保を目指している。日本でいう「資源外交」とは、「エネルギー政策（energy policy）」に重なるところが多い。エネルギー政策の根幹には「エネルギー戦略（energy strategy）」があり、国際的に「エネルギー外交政策（foreign policy of energy）」を推進していくことによって「エネルギー安全保障（energy security）」を確保しようとする政策的意図がある。
資源が乏しい国々／資源小国 resource-poor countries「資源に恵まれた国々／資源国（resource-rich countries）」と対比的に「資源が乏しい国々／資源小国（resource-poor countries）」として、自然資源もしくは地下資源のなかでもエネ
ルギー資源や鉱物資源に恵まれない国々を一般的に意味する用語。
「資源の乏しい国」と自己規定する日本が「資源国」を現在、どう認識しているのかについては、国際協力機構（JICA）
レポート『Study on Economic and Fiscal Policies in Resource-Rich Countries』（2016）において、資源国という場合の「資源」を定義した上で、資源国 58 カ国に関する現状分析をした内容から理解することができる。また世界的には、金属単体や鉱物ごと、もしくはマイナーメ
タル（minor metals）やクリティカルメタル（critical metals）というカテゴリーの下、さらには石油、天然ガス、石炭といったエネルギー資源ごとに、それらの賦存量や生産量について国家を単位として認識・分析する方が一般的といえる。
資源の乏しい日本 resource-poor Japan
日本語における資源とはそもそも「国家社会の繁栄や国防に資するもの」に「国民生活の向上に資するもの」という考え方が加わったのだが、現在まで通底する認識は、日本は「資源の乏しい国」という自己規定にある。
「資源が乏しい国々（resource-poor countries）」という用語は存在するし、その一国という自国規定をするケースは他国でも見られるものの、100 年に及んで「資源の乏しい」と自国を認識・規定し続けていることは珍しいといえる。
第 1 次世界大戦後の 1919（大正 8）年前後に日本語の「資源」という言葉が登場し、総力戦を遂行する上で長期的な原料の調達と、それを可能にする資源確保の必要性が国の指導者らに認識され始めた。国内資源統制の強化とあわせて、海外資源確保への関心が高まり、日本の指導者は満州や朝鮮の資源を合わせて経済を運営することが日本に残された唯一の活路と考えるようになる（1920～1930 年代）。資源や植民地を有している諸国すなわち英国、仏国、米国の「持てる国」に対抗して、ドイツやイタリアと共に「持たざる国」と自6

己規定して「大東亜共栄圏」構想の下、対外侵略を正当化したが、敗戦を経験する（1930～1940 年代）。戦後日本経済は、日本国内の資源に依存したものではなく、エネルギー資源や工業原料資源の海外依存に頼ることにより高度経済成長を遂げた（1950～1960 年代）。
この前代未聞の高度経済成長が、中東から輸入される安価な石油に依存したものであった
ため、第 1 次・第 2 次石油危機（オイルショック）を契機として資源危機が表面化すると、戦前・戦中の「持たざる国」論を連想させる「資源小国」論（「資源の乏しい日本」）のイデオロギーが広く流布されていく（1970～1990 年代）。21 世紀に入ると、構造材料、電子材料、機能材料として先端工業製品に必要不可欠なレアメタル（レアアース含む）の産出国による輸出規制強化に直面し、エネルギー資源のみならず鉱物資源の安定的な確保が課題となってくる（2000～2010 年代）。そして現在においても「資源の乏しい日本」が資源の安定供給を確保することは重要な課題（外務省「日本のエネルギー外交」2019 年）や、「資源の乏しい我が国」はこれまで資源を海外から調達するという考えで資源確保を図ってきたが新たな国際資源戦略を定める必要がある（経済産業省「新国際資源戦略」2020 年）といった認識が示されている。
資源調査会 National Resources Council: NRC
占領軍総司令部（GHQ）につくられた天然資源局（Natural Resources Section: NRS）の天然資源政策を立案するためにハーバード大学から技術顧問として招聘された地理学者のエド
ワード・アッカーマンが、1947（昭和 22）年に設置した資源委員会（National Resources
Committee）を前身とする。その後、科学技術庁に設置された審議会として、資源の総合的利用に関する重要事項を調査審議し、科学技術庁長官の諮問に答申、勧告、報告する役目を担った。工学や社会科学、政策の実務担当者や学者といった多様な人材が集められ、土地、水、エネルギー、地下資源の 4 つの部会のもと、実態の正確な把握、調査方法の統一と合理化、科学技術の利用による生産力の拡大、生産力の下降しつつある資源（侵食された畑地、埋没した貯水池、老朽化した水田、汚濁した水質など）の適切な管理を通じた生産力の保全、そして資源利用の適時適所適材主義、資源調査研究の総合化・組織化に重点が置かれた。1953（昭和 28）年に資源調査会によりまとめられた『明日の日本と資源』では「人的資源」は明確に除外されていたが、1961（昭和 36）年に同調査会が出版した『日本の資源問題（上・下）』において再び息を吹き返した。2001 年の中央省庁改編に伴い、ほかの審議会と統合され、科学技術・学術審議会となった。
資源調査法 Resource Survey Act
1929（昭和 4）年に制定された法律。民間の資源保有状況を国が把握する権利を法的に裏づけることにより、後の国家総動員法の基盤的な役割を果たした。1926（昭和元）年に日本政府は「国家総動員機関設置準備委員会に関する件」を閣議決定して機関設置の検討に入り、翌 1927（昭和 2）年に準備委員会を正式に組織化して内閣直属部局の資源局が設置された。国家総動員法の調査は、1937（昭和 12）年の盧溝橋事件（支那事変勃発）以前から大日本帝国陸軍と内閣資源局において進められており、原案は内閣資源局（1938 年当時
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は企画院）が作成し、1938（昭和 13）年に第 1 次近衛内閣によって国家総動員法は制定されることとなった。
資源ナショナリズム resource nationalism
資源保有国の自国資源に対する主権回復のイデオロギー及びその政策体系ないしはその運動。資源の開発、生産にたずさわる外資系企業の国有化や、生産国カルテルの結成などを通じた価格引上げ、生産・供給制限などが含まれる。1951 年イランのモハンマド・モサッ
デグ（モサデク）首相は、20 世紀はじめにイラン西部で中東初の商業ベースの油田を発見
以後、石油開発を事実上独占してきたアングロ・イラン石油会社（旧アングロ・ペルシア
石油会社）の油田や製油所などを含む資産を、新たにつくったイラン国営石油会社に接収させる「石油国有化」を行った。この動きを踏まえて、1952 年から国連総会において「天然資源に関する恒久主権」の議論が開始された。1960 年に石油輸出国機構（OPEC）が設立されて以降、産油国が主体となって自国の利益を最大化する動きが本格化し、1973 年第4 次中東戦争をきっかけとして、これらの目的を大幅に達成することとなり、OPEC が一種の国際石油カルテルとなることで、国際石油会社（国際石油資本、石油メジャー）の国
際石油カルテルに対抗して、石油価格の決定権を奪うことに成功した。1962 年の国連総会決議（1803 号）により「天然の富と資源に対する恒久主権」は定式化され、自国資源に対して当該国は恒久主権を有するという観念が国際的に確立し、それ以後数時を経て恒久主権に関しておこりうる紛争を国内法で処理し、内政干渉を拒否すること、また恒久主権を
近海資源にまで拡張することの原則が打ち出された。1974 年末の国連総会で採択された「諸国家の経済的権利義務憲章」では自国の「あらゆる富、天然資源および経済活動」に対する恒久主権の確立が新しい国際秩序の基礎の一つとされ、自国資源に対する恒久主権
は国際的常識となるにいたった。資源輸出国はこのように、資源ナショナリズムによって国際秩序を従来の自由主義的秩序から、民族自決、内政不干渉、公正などの原則に沿った新しい秩序に改編するとともに、国内レベルでも、一次産品の生産・輸出国機構を背景として、あるいは単独でも多国籍企業を国有化し、あるいは規制するなど、自国資源にたいする管理を強めている。資源ナショナリズムの高揚は、資源輸入国に対して長期的な資源供給の問題を提起している。また南北問題とも密接に関係しているため、発展途上国の資源への依存度を深めている先進工業国に対して、いわゆる資源問題を意識させるにいたった。
資源配分 resource allocation
資源の定義が多面的であるように、資源配分の定義もまた学術分野において意味するところが大きく異なっている。例えば経済学においては、資源、資本、国富の定義・概念と並んで、資源配分、富の分配、所得再分配といった事象は重要な分析対象である。他方、生物が、限られた物質やエネルギーもしくは活動時間を、適応度を改善するさまざまな活動に振り向けるとき、それら限られたものを資源と呼ぶ生態学的な理解においては、光合成産物や時間が資源であり、そのやり方を資源配分という。したがって、「持続可能な開発目
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標（Sustainable Development Goals: SDGs）」や「持続可能な天然資源の管理（sustainable
management of natural resources）」をはじめとして、『地球環境アウトルック』や『地球資源アウトルック』といった報告書の内容を理解する際にも、経済学的な用法と生態学的な用法の両面を踏まえて、理解を深めていくことが必要である。
「持続可能な開発目標」 Sustainable Development Goals: SDGs
ミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年の国連サミットで採択された『持続可能な開発のための 2030 アジェンダ』にて記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。17 のゴール・169 のターゲットから構成される。持続可能な開発のキーワードとして、人間（People）、地球（Planet）、繁栄（Prosperity）、平和（Peace）、
連帯（Partnership）の「5 つの P」が掲げられており、17 のゴールは、この「5 つの P」を具現化したものと位置づけられ、ゴール・ターゲット間は相互に関連しており、統合して解決していくことの必要性が提起されている。リオ＋20 で示された、環境、経済、社会の3 側面（environmental, social and economic dimensions）統合の概念が、2030 アジェンダ及びSDGs において明確に打ち出されている。この経済、社会、環境の 3 側面をバランスがとれ、統合された形で達成するという考え方は、環境基本計画などに示された日本の環境政策が目指すべき方向性と基本的に同様である。SDGs は、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っており、国連加盟国を始め、国際機関・民間企業・市
民社会・研究者などの多様なステークホルダーが関わって採択された点も特徴的である。
「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」 2030 Agenda for Sustainable Development「持続可能な開発／発展（sustainable development）」は、1987 年に国連「環境と開発に関する世界委員会」で提起された環境政策に関するキーワードで、環境保全と開発を両立させようというもので、1992 年の地球サミットで合意されたリオ宣言にも盛り込まれた。
「持
続可能な開発のための 2030 アジェンダ」は、ミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015 年の国連サミットで採択されたアジェンダで、その中で記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際的な目標として 17 のゴールとゴールごとに設定された合計 169 のターゲットからなる目標が、「持続可能な開発目標（Sustainable Development
Goals: SDGs）」である。
「持続可能な天然資源の管理」 sustainable management of natural resources
国連環境計画の国際資源パネルによりまとめられた報告書『地球資源アウトルック 2019』
において、「持続可能な資源管理」とは「①持続的な供給のレベルを消費が上回らないことを確実にすることと、②地球システムが本来の自然的な機能を担うこと（すなわち温室効
果ガスの観点では、地球の気温を「調整する」大気圏の能力に影響を及ぼすような崩壊を防ぐこと）を確実にすること、の両方を意味する。様々なスケールにおいて監視と管理が求められる。持続可能な資源管理の目的とは、社会の物質的基盤を長期的な観点から確実にすることであり、資源の産出・採掘、資源利用、廃棄物の蓄積と排気量が、安全に機能9している閾値を超えないようにすることによって達成される」と規定されている。また2015 年『持続可能な開発のための 2030 アジェンダ』の中で「持続可能な開発目標（SDGs）」
として掲げられている「天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用」とも密接な関係性を持っている。②の考え方においては、人間の活動が地球システムに及ぼす影響を客観的に評価する方法の一つである「プラネタリーバウンダリー／地球の限界」が示した、①生物圏の一体化（生態系と生物多様性の破壊）、②気候変動、③海洋酸性化、④土地利用変化、⑤持続可能でない淡水利用、⑥生物地球化学的循環の妨げ（窒素とリンの生物圏への流入）、⑦大気エアロゾルの変化、⑧新規化学物質による汚染、⑨成層圏オゾンの破壊、という人間が地球システムの機能に 9 種類の変化を引き起こしているという考え方を前提として、
閾値すなわちプラネタリーバウンダリーを越えないことを目指している。一方、資源産業
もしくは既存の資源学においては「資源マネージメント（resource management）」といった時は、基本的にエネルギー資源・鉱物資源を対象として、上流部門（探鉱・開発・生産分
野）から下流部門（精製・輸送・販売分野）までを統合的に経営管理することを意味している場合が多い。その場合、近年では、原材料の採取から材料の加工、製造、配布、使用、維持管理及び廃棄またはリサイクルまで、製品の生産の全ての段階で関係する環境影響を算定する、ライフサイクルアセスメント（Life Cycle Assessment: LCA）により環境負荷を定量的に把握しつつ行う経営管理が注目されている。
自然資源 natural resources
自然資源の定義については、第 1 章 2～6 頁を参照のこと。日本語において「natural resources」
は「天然資源」と訳される場合と「自然資源」と訳される場合がある。文部科学省科学技術・学術政策局の資源調査分科会がまとめた報告書「自然資源の統合管理に関する調査」（2007 年）が示した「自然資源と天然資源の違い」に関する見解では、天然も自然も同義に用いて、「天（神）」が与えたものではあるが、天然資源とは、「もとからあるもの」が、
人と人との関わりにおいて価値を持ったものであり、具体的には、石油、石炭などのように、値札がついているものをさす。一方、自然資源とは、「おのずからなるもの」に、人の「見る眼」によって、価値を見出したもので、例えば、木材、水、森林、土壌、生物多様性など、値札のついているものからついていないものまでを含む、と違いを強調している。
ただし一般的には、日本語としての自然資源と天然資源の違いが強調されることはあまりなく、基本的には英語「natural resources」の対訳である。英語「natural resources」のカテ
ゴリーには、「human resources」すなわち人的資源（人材）が含まれることはまずないこと、同時に、単に「resources」と言った場合には人的資源も基本的に含まれていること、に注意が必要である。
シーレーン防衛／シーレーン sea lines of communication: SLOCs
一国の通商上・戦略上、重要な価値を有しており、有事に際して確保すべき海上交通路のこと。世界では毎日約 6000 万バレル（800 万 t 超）の原油が海上輸送されており、1 日に
およそ 4500 万バレルがかなり狭いシーレーン（チョークポイントと呼ばれる）を通過する
10ことになる（2013 年のデータ）。中東においては、ホルムズ海峡は 1700 万バレル、バーバ
ル・マンダブは 380 万バレル、スエズ運河は 290 万バレルが通過する戦略的チョークポイ
ントとなる。こうしたチョークポイン卜と石油パイプラインの脆弱性に関しての懸念が国
際社会には存在する。かつて 1973 年第 4 次中東戦争に際してはアラブ産油国が石油を武器として、欧米諸国や日本など主要石油消費国への石油カット、または段階的供給削減という手段によってイスラエルの占領地からの撤退を図るとする類のものであったが、今日では、非国家組織・テロリスト集団が重要なエネルギー関連施設をターゲットに大規模破壊攻撃を行うことに対する懸念が大きい。島国であり多くの資源を海外からの輸入に依存している日本の貿易量における海上輸送の割合は 99.6%と非常に高い（2020 年現在）。エネ
ルギー資源確保の観点からは、湾岸産油国からホルムズ海峡、マラッカ海峡を経て、日本に至るシーレーン防衛の重要性が際立っている。
人的資源 human resources
松井春生『日本資源政策』（1938 年）においては、資源とは「物的資源」と「人的資源」を包括しており、天然資源に限定されるものではないこと、また資源は国家社会の存立繁栄に資するもので、国防の根幹であること、が示されている。戦後しばらくは、太平洋戦争中の「資源の名の下に強制動員されてきた労働力としての人間という考え方」としての負の記憶が影響したため、資源認識において「人的資源」は明確に除外されていた。1953（昭和 28）年に資源調査会によりまとめられた『明日の日本と資源』では「人的資源」は除外されていたが、1961（昭和 36）年に同調査会が出版した『日本の資源問題（上・下）』
において再び息を吹き返した。2013 年の第 2 期教育振興基本計画（2013 年）では「とりわけ天然資源の乏しい我が国においては人材こそが社会の活力増進のための最大の資源であり」という文言が見られ、現在、日本国が認識する「資源」の中には、「人材」つまり「人的資源」（human resources）も含まれていると判断される。
人民 We the Peoples
近代以降における「政治的主体としての民衆」のことを指し、国籍と無関係な概念。国際連合の設立の根拠となる 1945 年に署名された国際連合憲章（国連憲章）は前文と全 19 章
111 条からなるが、その前文は「われら連合国の人民は（We the Peoples of the United Nations）」
から始まっている。
生態系 ecosystem『地球環境アウトルック』によれば、植物、動物、微生物の群集、及びそれらを取り巻く
非生物的な環境が、互いに作用し、一つのユニットとして機能する動的な複合体のこと。
生態系機能 ecosystem functioning『地球環境アウトルック』によれば、生態系がそれによってその完全な状態（一次生産力、
食物連鎖、生物地球化学的循環など）を維持している、一連の状態や作用に関する生態系
11

内に元から備わっている特性のこと。生態系機能には、分解、生産、栄養素の循環、栄養
素とエネルギーの輸送などの作用がある。
生態系サービス ecosystem goods and services
生態系サービスとは、国連の主唱により 2001 年から 2005 年にかけて行われた地球規模での生物多様性及び生態系保全と持続可能な利用に関する科学的な総合評価の取り組み『ミレニアム生態系評価』において示された考え方で、生態系によってもたらされる恩恵を意味する。生態系の財及びサービスと呼ばれることもある。（1）食糧、燃料、木材、水など
人間の生活に重要な資源を供給するサービス（供給サービス）、（2）森林があることによって気候が緩和されたり、洪水が起こりにくくなったり、水が浄化されたりといった、環境を制御・調整するサービス（調整サービス）、（3）精神的充足、美的な楽しみ、宗教・社会制度の基盤、レクリエーションの機会、文化的な恩恵などをもたらすサービス（文化的サービス）、（4）光合成による酸素の生成、土壌形成、栄養循環、水循環などを支える基盤となるサービス（基盤サービス）の 4 つに分けられる。生物多様性は生態系が提供する生態系サービスの基盤であり、生態系サービスの豊かさが人間の福利（ウェルビーイング）に大きな関係のあることが示されている。また、複数の生態系サービスの間の関係について
は、ある生態系サービスの向上を追求した場合、複数の生態系サービスが正の相乗効果によって向上する場合（シナジー）と、ある生態系サービスは向上するものの他の生態系サービスは低下する場合（トレードオフ）がある点について考慮している。また、生態系は人間にとって包括的な生存基盤（ライフサポートシステム）であり、それを支える多様なサービスを日々提供しているにもかかわらず、市場において貨幣的な評価がなされるのは資源などごく一部であることが、生態系の過剰な利用や劣化につながり、多くの環境問題が引き起こされる大きな要因となっているという認識に基づき、生態系の持つそのような価値を市場に内部化するために受益者負担の原則に基づいてそれらのサービスを受ける受益者がその受益に応じて支払いをする制度・仕組みとして「生態系サービスに対する支払い（payment for ecosystem service: PES）」の考え方が生まれた。
生物群集 biotic community, biocenosis
ある一定区域に生息する生物種の個体群をまとめて考えるときの概念。植物のみの時は植物群落（plant community）、動物のみの時は動物群集（animal community）を使うことが一般的である。
生物多様性 biodiversity
生物多様性とは、あらゆる生物種の多さとつながり（種多様性）、またそれらによって成り立っている生態系の豊かさやバランスが保たれている状態（生態系の多様性）を言い、さらに生物が過去から未来へと伝える遺伝子の多様さ（遺伝的多様性）までを含めた幅広い概念である。それぞれに保全が必要とされ、種内の多様性（遺伝子の多様性）は環境適応や種の分化など生物進化のもとであり、低下すれば種の遺伝的劣化が進んで絶滅の危険性
12が高まる。一方、生態系の多様性は多様な種が棲み分けることで様々な自然条件に適応した結果であり、低下すれば環境変化などによる種の絶滅リスクが高まる。種間の多様性は
これら双方の基となり、生物多様性の要といえる。生物多様性は生命の豊かさを包括的に表した広い概念で、その保全は、食糧や薬品などの生物資源のみならず、人間が生存していく上での不可欠の生存基盤（ライフサポートシステム）としても重要である。生物多様性は生態系が提供する生態系サービス（ecosystem goods and services）の基盤であり、生態系
サービスの豊かさが人間の福利（ウェルビーイング）に大きな関係のあることが『ミレニアム生態系評価』（国連の主唱により2001年から2005年にかけて行われた地球規模での生物
多様性及び生態系保全と持続可能な利用に関する科学的な総合評価の取り組み）において示されている。他方、自然と文化は別々に存在するのではなく、つながりあって存在している場合が多いことから両者を一体的に捉えることで、より実効的な保全を可能にするためとして「生物文化多様性（biocultural diversity）」という考え方も生まれてきている。
世界観光機関 World Tourism Organization: UNWTO
1975 年に設立された国連の専門機関。経済的発展、国際間の理解、平和、繁栄に寄与する
ために、人種、性、言語または宗教による差別なく、すべての者のために人権及び基本的自由を普遍的に尊重し遵守することに寄与するため、観光を振興して発展させることを目的としている。
地下資源 underground resources, mining resources『地理学辞典』（和田 1996）によれば、人類の利用する天然資源のうち、地下に存するもの。鉱物資源あるいは鉱産資源のほか、地下水や地下水中の無機成分を含めることがある。
一般には鉱物資源を指し、狭義には金属鉱物・非金属鉱物を指すこともある、とされる。
地下に海底を含むとすれば、海底資源も地下資源の一部となる。また「mining resources」の訳として地下資源があてられることもあり、その場合は鉱業が対象とする資源を広く意味することとなる。
地球資源アウトルック 2019 Global Resource Outlook 2019
国連環境計画（United Nations Environment Programme: UNEP）の国際資源パネル（International
Resource Panel: IRP）により2019年にまとめられた報告書。政府の政策担当者、産業界、社会に向けて、世界の重要な資源に関する課題に対し、実践的な解決策の提示を目的として作成された多数の評価報告書のデータと分析に基づき、まとめられた。資源効率性、気候
緩和、炭素除去、並びに生物多様性保護の政策を組み合わせることにより、経済を成長させ、人間の幸福度を増やし、プラネタリーバウンダリー内にとどまることができる可能性を検討している。「デカップリング（Decoupling）」というキー概念を提起した。「デカップリング」とは、切り離すこと、分断を意味する用語・概念で、その到達点は、資源使用（resource use）と環境への負荷と影響（environmental pressures & impacts）を経済活動（economic activity）から切り離すことである。人間の幸福と経済成長を増大させる一方、13必要な資源量を減少させ、資源使用に伴う負の環境影響も減少させる「資源効率性（resource
efficiency）」を追求することが、デカップリングの包括的な目標となる。
中東 the Middle East
中東の定義については、第 1 章の 22～29 頁を参照のこと。中東の地理的な範囲については巻頭資料の図 3 を、日本国の定義による中東地域については巻頭資料図 5 を、また第 4 章の用語解説集「中東」の解説を参照のこと。
中東・北アフリカ Middle East and North Africa: MENA
中東・北アフリカ（MENA）という用語は現在頻繁に用いられており、アルジェリア、バ
ハレーン、エジプト、イラン、イラク、イスラエル、ヨルダン、クウェイト、レバノン、
リビア、モロッコ、パレスチナ、オマーン、カタル、サウディ・アラビア、シリア、チュ
ニジア、アラブ首長国連邦、イエメンなどを含んでいる。またトルコも加えて、中東・北アフリカ・トルコ（Middle East, North Africa and Turkey: MENAT）という呼称もある。
天然資源 natural resources
天然資源の定義については、第 1 章 2～6 頁を参照のこと。日本語において、「natural resources」
は「天然資源」と訳される場合と「自然資源」と訳される場合がある。国連環境計画の国
際資源パネルによりまとめられた報告書『地球資源アウトルック』においては、バイオマ
ス（木材、作物、食用・エネルギー用・餌用・植物由来物質を含む）、化石燃料（石炭、天然ガス、石油）、金属（鉄、アルミニウム、銅など）、非金属鉱物（砂礫、石灰岩など）、水、土地を意味し、我々の社会経済システムを形づくる製品・サービス・インフラの基盤を提供する、と定義されている。
西アジア West Asia
西アジアの定義については、第 1 章 22～29 頁を参照のこと。特に国連の西アジア経済社会委員会の 18 の加盟国については、28 頁を参照のこと。また、国連環境計画（UNEP）による西アジアの地理的な範囲については、第 8 章 167～168 頁を参照のこと。
西アジア経済社会委員会 United Nations Economic and Social Commission for West Asia:
ESCWA
国連の経済社会理事会に属する地域委員会の一つ。ほかの地域委員会としては、アフリカ、
ヨーロッパ、ラテンアメリカ・カリブ、アジア太平洋がある。域内の経済協力と統合を促
進することによって、西アジア諸国の経済社会開発を進めることを目的としている。
人間の幸福／ウェルビーイング human well-being: HWB
国連レポートにおける「human well-being」は「人間の幸福」が定訳となっているものの（人間のよき生、福利、豊かな暮らしといった訳もある）、英語のウェルビーイングと日本語の14

幸福という言葉の意味の重なりが必ずしも大きくないことに注意しなければならない。
1948 年の世界保健機構（WHO）憲章では「健康とは、身体面、精神面、社会面における、すべてのウェルビーイング（良好性）の状況を指し、単に病気・病弱でないことを意味しない」とされた。「human well-being」の内容については様々な定義が存在し議論が続いているが、英語の「happiness」「welfare」「quality of life: QoL」といった言葉との違い、重なりにも留意が必要である。
バイオマス biomass『地球環境アウトルック』によれば、地上と地下ならびに水中の生きている有機物と死んでいる有機物の両方で、樹木や作物や草及び樹木の落葉落枝や根など。生態学における定義とバイオマス資源の定義については、第1章の8～9頁を参照のこと。
物質資源 material resources『地球資源アウトルック 2019』の定義に基づけば、①バイオマス（食用・エネルギー用・
生物由来物質としての作物、エネルギー用・工業用の木材など）、②化石燃料（エネルギー用、特に石炭、天然ガス、石油）、③金属（建設用・電化製品用の鉄、アルミニウム、銅など）、④非金属鉱物（建設用、特に砂礫、石灰岩）である。またこれらの物質資源に、水、土地などを加えたものが「天然資源（natural resources）」となり、我々の社会経済システムを形づくる製品・サービス・インフラの基盤を提供する、と定義されている。「人的資源（human resources）」と対比的に「物的資源」を言及する場合も、基本的に「物質資源」のことを意味すると考えてよいが、「天然資源」全般を含む場合もある。日本語では物質は、原材料、材料、マテリアルなどと訳すことも多い。
物的資源 material resources
松井春生『日本資源政策』（1938）においては、資源とは「物的資源」と「人的資源」を包括しており、天然資源に限定されるものではないこと、また資源は国家社会の存立繁栄に資するもので、国防の根幹であること、が示されている。ここで言う「物的資源」とは、『地球資源アウトルック 2019』の定義における「物質資源」に水、土地などを加えた「天然資源」とほとんど同義であると考えられる。
プラネタリーバウンダリー／地球の限界 the Planetary Boundaries: PB「プラネタリーバウンダリー／地球の限界」は、人間の活動が地球システムに及ぼす影響を客観的に評価する方法の一つである。人間が地球システムの機能に 9 種類の変化を引き起こしているという考え方に基づいている。この 9 種類の変化とは、①生物圏の一体化（生態系と生物多様性の破壊）、②気候変動、③海洋酸性化、④土地利用変化、⑤持続可能でない淡水利用、⑥生物地球化学的循環の妨げ（窒素とリンの生物圏への流入）、⑦大気エアロ
ゾルの変化、⑧新規化学物質による汚染、⑨成層圏オゾンの破壊である。これらの項目について、人間が安全に活動できる範囲内にとどまれば、人間社会は発展し、繁栄できるが、
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境界を越えることがあれば、人間が依存する天然資源に対して回復不可能な変化、すなわ
ち「不可逆的かつ急激な環境変化」が引き起こされると警告する。生物地球化学的循環、
生物圏の一体性、土地利用変化、気候変動については、人間が地球に与えている影響とそれに伴うリスクが既に顕在化しており、人間が安全に活動できる範囲を越えるレベルにすでに達していると分析されている。地球環境問題解決を目指した国際的な取り組みにおいて、例えば、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに 1.5℃に抑えるために各国が温室効果ガス排出削減目標を作成・提出・維持する（パリ協定）といった、気候変動対策としての具体的な数値目標のみに焦点をあてがちであるが、国際社会が取り組むべき優先課題として地球システムの包括的な理解が欠かせないことを示している。また、2019 年の国際資源パネルによる報告書『地球資源アウトルック 2019』においては、資源効率性、気候緩和、炭素除去、並びに生物多様性保護の政策を組み合わせることにより、経済を成長させ、人間の幸福度を増やしつつ、プラネタリーバウンダリ
ー内にとどまることができる可能性を示せるとしている。
ベースメタル base metals
埋蔵量・産出量が多く精錬が簡単で、社会で広く様々な材料として利用されている金属（鉄、銅、亜鉛、錫、鉛、アルミニウムなど）を指す。空気中に放置すると酸化しやすく、水分や二酸化炭素などによって容易に侵食される金属を意味する場合や、金や銀などの貴金属以外の金属全般を指す用法もある。コモンメタル（common metals）、メジャーメタル（major
metals）とも言われる。レアメタル（minor metals）と対比的に言及される場合もある。
「持たざる国」運動 “have not” campaign
1929 年 10 月の世界恐慌とその後の不況から脱却する政策として、欧米の主要資本主義諸国が従属的な諸国家や植民地との間で差別関税あるいは為替管理などを手段としてつくり上げた経済圏を、ブロック経済と呼ぶ。1932 年の英国による帝国経済ブロック形成を起点に、世界市場における国家間の自由な貿易と多角的な貿易決済システムを放棄し、排他的な経済領域を形成する動きが世界経済全体の潮流となった。これらはブロック内の市場・資源・労働力に排他的自国主義を強いるもので、輸入制限・差別関税・為替操作がなされたので、ほかの諸国は入り込む余地はなかった。それゆえ、植民地をもたない諸国や経済支配圏をもたないドイツや日本はますます困窮した。資源や植民地を有している諸国すな
わち英国、仏国、米国の「持てる国」に対抗して、「持たざる国」と自己規定したドイツ、
イタリア、日本は、「陽のあたる場所」（商品の販売市場、原料供給地、つまり植民地）を要求するようになり、国家が自給自足を行うために必要な政治的支配が及ぶ領土（経済ブロック）を確保するために軍事的侵略の道を選んだ。ドイツではナチスが権力を掌握すると東ヨーロッパに「生存圏」を拡大することを目指し、イタリアはファシスト政権の下で中東・北アフリカへ侵出し、日本は「大東亜共栄圏」を構想した。枢軸国（ドイツ、イタリア、日本）による「持たざる国」であることを理由とする対外侵略の正当化の言説を、連合国側は「持たざる国」運動とみなした。
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レアメタル minor metals
レアメタルは、産業における使用量は少ないが、電気伝導、熱伝導、磁性、触媒、耐食性、光学などの特性をもつため、構造材料、電子材料、機能材料として先端工業製品に必要不可欠な金属元素を指す。日本では、経済産業省がレアアース、タングステン、インジウム、モリブデンなど 31 元素をレアメタルに指定している。ただしレアメタルという用語は、ある種の和製英語であり、世界的にはマイナーメタル（minor metals）やクリティカルメタル（critical metals）という用語があてられる場合が多い。

（2021 年 3 月 1 日脱稿）

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