入札公告別表 四日市港管理組合
入札公告本文において「別表」を参照するよう指定した項目は次のとおりです。
（☐が■に着色された項目が本案件において適用されます。）
1 入札に付する業務概要
業
務番業
務
履
行
場

号名所

務

概履
行
予定
( 税 込手続き等

その落 札 者 決 定 方 式
総合評価方式の詳細
技術一式□ 見積徴収型

7,165,400円

提案

そ の 他 の 適 用 す る
入 札 方 式 等－

技 術 資 料 に 係 る
質 問 に 対 する 回 答 期 限－

午後5時まで持参、郵便又は民間事業者による信書便のいずれかによる。

設 計 図 書 等 に 係 る
質 問 の 受 付 期 限

令和6年09月09日(月)午後5時まで持参又はＦＡＸによる。（ＦＡＸの場合は着信確認をお願いします。）

設 計 図 書 等 に 係 る
質 問 に 対 する 回 答 期 限

令和6年09月11日(水)午後5時までに回答します。

四日市港管理組合ホームページ入札情報に掲載するほか、四日市港管理組合閲覧室にて閲覧に供します。

事前条件確認通知日（予定）

令和6年09月05日(木)

令和6年09月17日(火)開令和6年09月18日(水)札日時

参加資格がない場合のみ通知します。

－

配 達 指 定 日
（ 入 札 書 提 出 日 ）参加資格事後審査結果通知日（予定）「配達日指定郵便」により郵送（一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかによる。）してください。
午前11時00分

令和6年09月20日(金)開札場所：四日市港ポートビル２階特別会議室
参加資格がない場合のみ通知します。

郵便入札

価格競争方式5 提出書類等□ 地域維持型維持修繕業務総合評価方式の技術資料の事後審査型□ 提案を求める■ 最低制限価格設定業務□ 一抜け方式試行案件（対象件数

地域維持型建設共同企業体結成に関する入札参加資格審査申請時に提出する書類□ 提案を求めない件）■ 単体□ 地域維持型建設共同企業体（構成員数

建設工事の種類及び建設業の許可区分

機械器具設置工事

入 札 参 加 資 格 者
名 簿 登 録 業 種

機械器具設置工事

事 建設業退職金共済制度への加入
前条件
審査項
目 地域要件並びに格付け及び総合点数又は経営事項審査結果の総合評定値等

令和6年09月02日(月)

技 術 資 料 に 係 る
質 問 の 受 付 期 限

3 競争参加資格に関する事項
入 札 参 加 形 態

備考（方法・場所等）－

総 合 評 価 に 係 る
ヒ ア リ ン グ 予 定 日

契約の日から令和7年3月31日限り

他

2 入札方式に関する事項
入 札 執 行 方 式

期間・期日競争参加資格確認
申 請 書 提 出 期 限

令和6年度 単契 第2号
四日市港機械設備小規模修繕（単価契約）業務委託（令和6年度後期）
四日市市富田浜元町ほか地内

要期間価格・ 円 ）

4 入札手続等
地域維持型建設共同企業体入札
参加資格審査申請書提出期限

排水機場、水門、樋門、防潮扉ほか機械設備修繕業

令和6年8月23日（金）公告日

参加申請時に提出する書類者）
建設業の ■ 一般建設業又は特定建設業
許可区分 □ 特定建設業に限る□ 求める■ 求めない地域要件

四日市市、川越町内に本店及び建設業法上の主たる営業所を有する者

格付け及び総合点数
ランク
総合点－

－

経営事項審査結果の総合評定値（対象業種）－

入札時に提出する
書類

必ず提出が必要（添付資料を含む）（各様式の添付資料を含む）□ 地域維持型建設共同企業体入札参加資格審査申請書（共同企業体取扱要領*1 様式１）
□ 地域維持型建設共同企業体協定書（共同企業体取扱要領*1 様式第２または様式第３）の写し□ 地域維持型建設共同企業体協定書第8条に基づく協定書（共同企業体取扱要領＊1）の写し■ 競争参加資格確認申請書□ 参考見積書□ 技術資料届出書等（提出方法：①技術資料届出書②技術資料（□ その他

紙媒体の持参による））□ 工事費内訳書■ 企業要件（施工実績）及び配置予定技術者（資格及び施工実績）届出書（様式第2-1号）（配置予定技術者の届出（記載）の要否： □ 必要
■ 不要 ）■ 納税確認書及び納税証明書
□ その他

6 その他
四日市港管理組合議会の議決の要否□要■否

火災保険付保険の要否□要■否（公告本文３(1)ケを参照してください。）

参加
資格事
後審査項
目

企業

要件

（公告本文３(２)アを参照してください。）

単独又は共同企業体の構成員である元請けとして、平成２１年度以降に完成し、かつ、引渡しが済んでいる本業務と同種業務等（「業務等」とは業務及び工事をいいます。以下同じ。）の履行（工事の場合は施工）実績を資料提出日において有すること。
なお、「本業務と同種業務等」とは、公共機関等が発注した、機械設備小規模修繕（単価契約）業務委託、又は、業種「機械器具設置工事」で発注された機械器具設置工事をいいます。

その他

7 公告に関する問い合わせ先
入札事務担当所属
業 務 担 当 所 属住所

四日市港管理組合 経営企画部 総務課
電話059-366-7009/FAX059-366-7048
四日市港管理組合 経営企画部 防災営繕課
電話059-366-7027/FAX059-366-7033〒510-0011 三重県四日市市霞二丁目１－１ 四日市港ポートビル９階 （総務課）、８階（防災営繕課）

【参考】※以下は、入札公告本文の抜粋です。詳細は、必ず入札公告本文を確認してください。
３【特記事項】

競争参加資格要件に関する事項

本業務の入札に参加できる者は、次の（１）から（３）に掲げる条件を全て満たしている者とします。
（１）参加申請書の提出日から落札決定日までの期間中、次に掲げる条件を全て満たしている者とします（経常建設共同企業体にあっては、各構成員がその条件を満たし、エについては共同企業体として満たしている者とします）。ただし、コについては、落札決定までに満たしていれば足りるものとします。
なお、別表で入札参加形態を地域維持型建設共同企業体としている場合は、その全ての構成員が、地域維持型建設共同企業体入札参加資格審査申請書の提出日から落札決定日までの期間中、次に掲げる条件を全て満たしている者とします。ただし、コについては、落札決定までに満たしていれば足りるものとします。
ア

別表で指定する建設工事の種類に対応した建設業法（昭和２４年法律第１００号）別表第１下欄の建設業（以下「許可業種」といいます。）について、同法第３条第１項の規定による建設業の許可を受けた建設業者であること。

イエで指定する業種について建設業法第２７条の２３の規定による経営事項審査を受審し、かつ、有効期限内であること。

ウ

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。

エ四日市港管理組合建設工事等入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」といいます。）に別表で指定する業種で登録されている者であること。

オ

四日市港管理組合建設工事等資格（指名）停止措置要領による資格（指名）停止を受けている期間中でないこと。

カ

手形交換所により取引停止処分を受ける等経営状態が著しく不健全な者でないこと。

キ

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始若しくは更生手続開始の申立がなされている場合又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立がなされている場合にあっては、一般競争（指名競争）入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。
ク

別表で建設業退職金共済制度への加入を求めている場合は、建設業退職金共済制度に加入している者であること。

ケ

別表で指定する地域要件並びに格付け及び総合点数又は経営事項審査結果の総合評定値等を満たすこと。

（ア）地域要件において指定する「建設業法上の主たる営業所」とは、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第２条の規定により建設業許可申請書に記載された主たる営業所を指します。
（イ）格付け及び総合点数が記載されている場合、三重県建設工事発注標準に定める令和６年度格付け及び総合点数とします。
（ウ）経営事項審査結果の総合評定値等が記載されている場合、経営事項審査結果の総合評定値に係る審査基準日は、令和４年１０月１日から令和５年９月３０日までの期間内であるものとします。ただし、合併又は分割その他組織変更を行った法人で、国土交通省通知の規定に基づく経営事項審査を受審した法人にあっては当該通知に定める合併等の期日のものとします。
コ

県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

サ

健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務及び雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務を履行していない者でないこと（当該届出の義務のない者を除きます。以下、当該３保険を「社会保険等」といいます。）。
なお、「届出の義務を履行していない者」の確認は、最新の経営事項審査結果における社会保険等加入の有無欄で確認します。
シ

別表で入札参加形態を地域維持型建設共同企業体としている場合は、次に掲げる条件を全て満たすこと。

（ア）各構成員が、四日市港管理組合地域維持型建設共同企業体取扱試行要領第６条第２項に規定する要件を満たす者であること。
（イ）別表で指定する構成員数であること。
（ウ）各構成員の出資比率等は、四日市港管理組合地域維持型建設共同企業体取扱試行要領第８条に規定する要件を満たしていること。
（エ）一抜け方式試行案件の場合で、複数の業務に参加を希望するときは、同じ代表者及び構成員で結成された地域維持型建設共同企業体であること（異なる構成での参加は認めません）。
ス

本業務の入札に参加しようとする他の者に、資格者名簿に記載された代表者が同一の者がいないこと。

（２）次に掲げる条件を全て満たしている者とします。
ア

別表で指定する企業要件を満たすこと。

なお、別表で施工実績を求めている場合において、本業務の入札に経常建設共同企業体で参加するときは、構成員のいずれかが施工実績を有していれば足りることとします。
（ア）施工実績は、元請としての施工実績とし、受注形態が単独又は共同企業体の構成員（出資比率が２０％以上のものに限ります。）としてのものであることとします。
（イ）施工実績の発注機関を「公共機関等」と指定している場合は、次のいずれかの機関であることとします（以下「公共機関等」において同じ。）。
ａ

国の機関（国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第２５条第２項により公示された組織）ｂ

地方公共団体（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３に規定する普通地方公共団体及び特別地方公共団体）ｃ

法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第１に掲げる公共法人ｄ

国土交通省令で定める法人（建設業法施行規則第１８条に規定する法人）

イ

別表で落札者決定方式を価格競争方式としている場合は、本業務（除草業務は除く）に、建設業法第２６条及び建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第２７条の規定による主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者等」といいます。）であって、別表で指定する建設工事の種類に係る主任技術者等を契約時に配置できる状況にあること。ただし、専任は要しない。
なお、配置予定の主任技術者等（以下「配置予定技術者」といいます。）が入札時に他の業務等（業務委託及び工事であって、本業務と兼任することができないものに限ります。以下同じ。）に従事している場合において、契約時に配置できる状況にあることとは、契約日の前日までにその業務等の履行期限末日が到来している又は完成検査による契約の履行を確認していることをいいます。
また、本業務の入札に経常建設共同企業体で参加する場合は、全ての構成員が、別表で指定する建設工事の種類に係る主任技術者等を契約時に配置できる状況にあることとします。ただし、専任は要しない。
ウ

別表で落札者決定方式を地域維持型維持修繕業務総合評価方式としている場合、地域維持型建設共同企業体の代表者は、本業務に、主任技術者等であって、次の（ア）及び（イ）の基準を満たす者を契約時に配置できる状況にあること。ただし、専任は要しない。
また、地域維持型建設共同企業体の代表者以外の構成員は、本業務に土木一式工事に係る主任技術者等を契約時に配置できる状況にあること。
ただし、専任は要しない。
（ア）土木一式工事に係る監理技術者又は主任技術者となり得る次の資格を有する者であること。
ａ

建設業法（昭和２４年法律第１００号）による技術検定の１級又は２級に合格した者

ｂ

技術士法（昭和３２年法律第１２４号）による２次試験に合格した者（イ）監理技術者にあっては、本業務で求める建設業の許可業種に対応する監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。
（３）本業務の落札者決定方式が地域維持型維持修繕業務総合評価方式である場合は、技術資料届出書及び別表で指定する全ての技術資料を提出している者とします。

＊１「共同企業体取扱要領」とは、「四日市港管理組合地域維持型建設共同企業体取扱試行要領」をいいます。