岐阜大学産官学連携推進本部

知的財産部門主催

知的財産セミナー事例に学ぶ知的財産
Twitter 投稿イラスト盗用事件

日時

平成３０年１１月１６日（金）場所

岐阜大学講師

岐阜大学客員教授

１７:００~１８:００

研究推進・社会連携機構

１階ミーティングルーム

特許業務法人広江アソシエイツ特許事務所

会長

廣江 武典

弁理士

東京地裁平成 29 年（ワ）第 39658 号 損害賠償請求事件
平成３０年 6 月７日判決言渡事案の概要
原告が Twitter に投稿し、原告が著作権を有するイラスト 3 点を被告が自己のウェブサイトに掲載した行為が著作権（送信可能化権）の侵害に当たるとして争われた事件

著作権法 2 条 1 項


公衆送信とは公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線通信の送信を行うこと。



自動公衆送信とは、公衆送信のうち公衆からの求めに応じ自動的に行うもの。

送信可能化とは自動公衆送信装置に情報を入力すること。

著作権第 23 条 1 項 2 項
1. 著作者は、その著作物について、公衆送信（自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。）を行う権利を専有する。
2. 著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。

1

原告
専門的な技術を有するイラストレーターで、出版社から依頼を受けてイラストを作成している。

被告
被告は、インターネットメディア事業等を目的とする株式会社であり、「ガールズ VIP まとめ」と題するウェブサイトを運営している。

本件イラスト「どの壁ドンがお好き？」「どの壁ドンがお好き？ その２」
「不本意な壁ドンをされた時に、効果的な対処法をまとめました！」と題する 3 点のイラスト
2

被告の主張①
原告は、被告が本件各イラストを掲載することを許諾していた。すなわち、原告は、平成２６年８月３日、ツイッターにおいて、「私はどっちかというと作者名さえ消されなければ無断転載？どんどんやってくれたまえガハハ！というタイプなんですが」とのコメントを載せており、平成２６年８月当時、原告は、被告を含む第三者が原告のイラストを掲載することについて許諾していた。
したがって、被告が本件各イラストを本件サイトに掲載した行為について、著作権侵害は成立しない。

3

原告の主張①
否認ないし争う。被告は、原告のツイッターにおける言動を恣意的に切り取っている。原告は、平成２６年８月頃、他のツイッターユーザーから原告のイラストが無断転載されていると知らされたため、無断転載者に連絡してイラストの掲載を止めさせたことがあった。原告は、ツイッター上で、上記の件に関し、被告が指摘するコメントを載せたが、原告は、当該コメントに続けて、無断転載を放置していると無断転載者に不当に利益を与えてしまうことになるとコメントしており、むしろ、無断転載を許容しない旨の意見を表明している。

裁判所の判断①
原告は、平成２６年８月３日、ツイッターにおいて、「私はどっちかというと作者名さえ消されなければ無断転載？どんどんやってくれたまえガハハ！というタイプなんですがこの方針で無断転載イヤ派の方の画像も転載してるＢＯＴとかを放置してると、海賊にエサを与えてることになってしまうんですよねえ。イヤな渡世です。」とのコメントを掲載した。当該コメントは、原告が、本来、無断転載について寛容な考え方であるものの、無断転載を放置すると無断転載者に不当な利益を与えることとなってしまうと述べるもので、無断転載を無条件に許容することは問題がある旨の意見を表明するといえるものである。当該コメントによって、原告が被告による本件各イラストを本件サイトに掲載することを許諾していたと認めることはできない。

原告の主張②
原告は、専門的な技能を有するイラストレーターであり、出版社等から依頼を受けてイラストを作成している。原告のイラストは、インターネット上でも多大な人気を博しており、その価値は極めて高い。
そして、原告は、①ウェブサイト上に掲載する漫画について、漫画１頁当たり２万円、カラー扉絵は１頁当たり４万円という原稿料での制作依頼を受けたこと、②書籍の表紙用に制作したカラーイラストの原稿料が３万円であったこと、③年賀状用に制作したカラーイラストの原稿料が２万４4０００円であったことから、本件各イラストの使用料は１年当たり１０万円を下らないというべきである。
使用料相当額は９０万円（１０万円×３点×３年分）を下らない。

被告の主張②
ツイッターのサービス利用規約上、ツイッターの利用者は、他の利用者（投稿者）が投稿した記事（ツイート）については、ツイート自体を埋め込む方法によって他のウェブサイトに掲載することが認められている。原告は本件各イラストをツイッターに掲載しているから、原告は、第三者が原告のツイート自体を埋め込む方法で他のウェブサイトに掲載することは承諾していたといえる。
被告は、当時、十分な経験がなかったことから、本件各イラストの画像自体を掲載する方法を採ってしまったが、ツイート自体を埋め込む方法を採れば適法に掲載することが可能であった。この点は損害額の認定に当たって考慮されるべきである。
本件各イラストの性質上、書籍の扉絵の原稿料（１点３０００円）が算定資料になり得る事例であり、本件各イラストは３点（描かれた場面の数は合 20 計１４枚）であり、構図も３種類程度しかないこと等を踏まえると、本件各イラストの使用料は高くても１回２～３万円程度である。

Twitter サービス利用規約

ユーザーの権利およびコンテンツに対する権利の許諾
ユーザーは、本サービス上にまたは本サービスを介して自ら送信、投稿または表示するあらゆるコンテンツに対する権利を留保するものとします。ユーザーのコンテンツはユーザーのものです。すなわち、ユーザーのコンテンツ（他のコンテンツに組み込まれたユーザーの音声、写真および動画もユーザーのコンテンツの一部と考えられます）の所有権はユーザーにあります。
ユーザーは、本サービス上にまたは本サービスを介してコンテンツを送信、投稿または表示することによって、当社があらゆる媒体または配信方法（既知のまたは今後開発される方法）を使ってかかるコンテンツを使用、コピー、複製、処理、改変、修正、公表、送信、表示および配信するための、世界的かつ非独占的ライセンス（サブライセンスを許諾す5

る権利と共に）を当社に対し無償で許諾することになります。このライセンスによって、ユーザーは、当社や他の利用者に対し、ご自身のツイートを世界中で閲覧可能とすることを承認することになります。ユーザーは、このライセンスには、Twitter が、コンテンツ利用に関する当社の条件に従うことを前提に、本サービスを提供、宣伝および向上させるための権利ならびに本サービスに対しまたは本サービスを介して送信されたコンテンツを他の媒体やサービスで配給、放送、配信、プロモーションまたは公表することを目的として、その他の企業、組織または個人に提供する権利が含まれていることに同意するものとします。ユーザーが本サービスを介して送信、投稿、送信またはそれ以外で閲覧可能としたコンテンツに関して、Twitter、またはその他の企業、組織もしくは個人は、ユーザーに報酬を支払うことなく、当該コンテンツを上記のように追加的に使用できます。
ユーザーは、ご自身が本サービス上でまたは本サービスを通じて送信、投稿または表示するコンテンツに関して、本規約で付与される権利を許諾するために必要な、すべての権利、ライセンス、同意、許可、権能および／または権限を有していることまたは得ていることを表明し保証するものとします。ユーザーは、ご自身が必要な許可を得ているまたはその他の理由により素材を投稿し Twitter に上記のライセンスを許諾することができる法的権限を有している場合を除き、当該コンテンツが著作権その他の財産権の対象となる素材を含むものではないことに同意するものとします。

裁判所の判断②
被告は、原告が著作権を有する本件各イラストを本件サイト上に掲載することによって、本件各イラストに係る送信可能化権（著作権法２３条１項）を侵害した。そして、本件各イラストの内容その他認定説示したところによれば、被告には、当該侵害行為につき故意又は少なくとも過失が認められる。
したがって、原告は、被告に対し、民法７０９条及び著作権法１１４条３項に基づき、本件各イラストの著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額の損害賠償金の支払を求めることができるというべきである。

6民法第 709 条
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

著作権法第 114 条 3 項
著作権者は、故意又は過失により、その著作権を侵害した者に対しその著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を自己が受けた損害の額として、その賠償を請求することができる。

本件サイトはインターネットメディア事業を行うことなどを目的とする被告が運営し、その閲覧数に応じて被告が収入を得るものであること（弁論の全趣旨）、その他本件における諸事情を総合すると、本件各イラストの使用に対し受けるべき金額は１年当たり３万円とするのが相当である。
原告が、本件各イラストの使用に対し受けるべき金銭の額は合計２７万円（１年当たりの使用料３万円×３点×３年分）となる。

他方、被告は、ツイッターのサービス利用規約上、ツイート自体を埋め込む方法によって他のウェブサイトに掲載することが認められている点を損害額の算定において考慮すべきであると主張するが、被告の主張を前提としても、本件における被告の掲載行為が適法となる余地はなく、上記に述べた本件サイトの性質等に照らしても、被告の上記主張は採用することができない。

以上

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