(３) 大学・短期大学部の運営総括

2023 年度 運営総括
北星学園大学・北星学園大学短期大学部

Ⅰ. はじめに北星学園大学は、これまで培ってきたキリスト教精神に基づいた伝統的教育を礎としつつ、更なる発展と社会との接続を目指し、運営計画に沿った諸事業を１年間にわたり展開してきました。今年度
は、伝統ある社会福祉学部を改組し（社会福祉学科開設、心理学科に名称変更）、新たなスタートを切った一方で、約 70 年余り続いた短期大学部は、2025 年度以降学生募集を停止することを決定しました。社会福祉学部の学科再編を皮切りに、今後は短期大学部の資源も活かしながら、さらなる教育改革や学生支援の充実に取組み、本学のミッションの具現化を目指していく必要があります。
さて、2023 年度運営計画の進捗・達成状況については、「◎達成、〇達成への進行度（高）、△達成への進行度（低）、×中止」の達成度を用いて状況の把握をしています。これらの指標を用いて進捗・達成状況を把握した結果、全 115 件のうち約 75.6％（◎達成：36.5％、〇達成への進行度（高）：39.1％）の取組みが、計画通りに進んでいます。一方で、24.4％の取組みが、計画達成への進行度が低い状態にあります。今年度、計画通りに進められなかった取組みについては、次年度以降の運営計画に引継ぎ、中長期計画の達成を目指して継続して取組みを進めていきます。
18 歳人口が減少期にあるなか、「北星でなければならない」と高校生や社会から必要とされる大学となるためには、これらの取組みの進捗・達成状況等について教職員と情報共有しつつ、中長期計画に沿った更なる経営改善・教育改革を全学一体となって目指していくことが必要です。このことを踏
まえ、次年度以降も継続して事業を推進することを確認し、2023 年度の運営総括として、以下に取組みの進捗・達成状況をまとめます。

事業分野

◎
達成

〇

△

達成への進行度 達成への進行度
（高）

（低）

×
中止

計

重点施策

5

7

0

0

12

教育

3

6

4

1

14

研究

5

1

0

0

6

国際交流

5

3

2

0

10

社会活動

4

6

3

0

13

学生支援

1

8

4

0

13

学生確保

8

3

1

0

12

経営・管理

5

11

10

0

26

財務

6

0

2

1

9

42

45

26

2

115

合計

大学・短期大学部の中長期計画✪ 2040 年までに目指す姿
１.「北星らしさ」を具現化した教育研究活動を追究・実践・発信し、全国的な「知名度」を有する高等教育機関
２.国籍や年代などを問わず学びを深めたい多様な人々から必要とされる（選ばれる）高等教育機関
３.社会および地域が抱える課題に対する本学の役割を考え、社会に貢献できる高等教育機関
４.北海道･札幌と、世界･全国を結ぶハブ(拠点)となる高等教育機関✪ 強化・改革に取組む事柄、2030 年 Milestone（中期目標）「（資料）北星学園大学・北星学園大学短期大学部の中長期計画」参照✪ 中長期計画の推進について
中長期計画の推進にあたっては、設定した「強化・改革に取組む事柄」、「2030 年 Milestone（中期目標）」に基づいた単年度計画を策定し、浸透を図ります。そのうえで各部局・センターが計画に沿って活動し、進捗管理・自己点検を通して各取組みの推進を目指していきます。年度末には、運営総括のなかで各取組みを評価し、次年度計画に引き継ぎながら中長期計画の推進を図っていきます。また、必要に応じて中長期計画を見直すことで、実態に即した取組みとなるよう改善していきます。

中長期計画の推進についての概要図

※ 達成度 ： ◎達成、〇達成への進行度（高）、△達成への進行度（低）、×中止

Ⅱ. 重点施策
１.新学習指導要領による教育を受けた学生への対応と志願者獲得を視野に入れた入試制度改革(１)2026 年入試から制度改革を実行することを目標に 2023 年度は具体案を立案し、機関決定します。

達成度◎

2025 年度入試における新学習指導要領を踏まえた受験科目の設定については、2023 年３月に大学公式 Web サイトにて対応方針を告知しました。次年度の新ガイドブックや高校訪問、進学相談会等においても引続き広報を行います。加えて、2025 年度入試では一般選抜Ⅱ期を実施することが決まりましたので、実施に向けての準備、広報もあわせて進めていきます。
２.学生確保に向けた教育の対外的な PR(２)(３)

社会福祉学科については、完成年度までＰＲを継続し、安定した入学者数を確保します。
前年度の入試結果等を踏まえ必要な広報を集中的に行い、安定した入学者数を確保します。

達成度

◎

達成度

◎

社会福祉学科については、昨年度から引続き、志望者層の拡大を目指して社会科学系を希望している学生に対して DM（ダイレクトメール）を送付しました。
既存学科については、2023 年度から入学定員が大幅に増加した英文学科において「グローバル・
スタディーズコース」にスポットをあてた Web 広告を掲出しました。また遷移先の Web ページも、卒業生の進路とインタビュー等を掲載しながら、より見やすい形に改修しました。
このほか説明会や相談会に参加し、高校生との対話に重きをおいた広報も同時に重ねてきた結果、
社会福祉学科については、一般選抜の募集人員 48 人に対して、88 人の志願者（倍率 1.83）となりました。また、入学定員充足率は 103％となりました。既存学科についても、全体として入学定員を充足させることができました。今後も、完成年度まで PR を継続していきます。

▲社会福祉学科 DM▲グローバル・スタディーズコース特設サイト

３.リカレント教育【Ⅲ.教育、５（６）再掲】、社会人学生確保【Ⅷ.学生確保、４（９）再掲】(４)

社会的なニーズと本学が提供する学びのマッチングを行い、「リカレント教育」を行うための方針を策定します。

達成度○

社会のニーズと本学が提供する学びのマッチングについては、今年度着手することはできませんでした。次年度、社会人向けの新規教育プログラム検討の中で協定先等へニーズのヒアリングを行いつつ、検討を進めていきます。リカレント教育等にかかる社会・地域に向けた既存事業（北星オープンユ
ニバーシティ・公開講座・社会福祉学部 地域社会貢献事業・障害児教育夏季セミナー）については、

大学全体の方針を策定したうえで、具体的目標の設定を行い、次年度から、随時、目標に基づいた取組みに着手していく予定です。

(５)

社会人が受講しやすい形態・環境（「通信教育課程」や「履修証明プロ
グラム」等）について検討します。

達成度○

社会福祉学研究科において社会人でも受講しやすい形態・環境を目指して全科目遠隔授業に対応することを検討し、2024 年度から実施することを決定しました。文学研究科や経済学研究科においても、今後、遠隔対応ができるよう検討していく予定です。また、履修証明プログラム等のリカレント・リス
キリング教育については、次年度以降に協定先等へニーズのヒアリングを行いつつ、検討を進めていきます。
４.社会連携【Ⅵ.社会活動、２（９）再掲】、地域連携、他大学連携【Ⅸ.経営・管理、11（22）再掲】(６)

新型コロナウイルス禍で止まっていた既存の連携・協働案件の再開も含めて、地域社会・産業界・他大学との連携強化を図ります。

達成度○

連携事業については新型コロナウイルス禍による中断もありましたが、徐々に活動が再開されています。活動を継続し、連携による結び付きをさらに深めることができるよう、次年度は協定先との情報交換も行いながら、既存の連携協定を活用できる取組みを継続していきます。

(７)「北星学園大学 社会連携ポリシー」と地域のニーズ等を踏まえて、社会連携を実質化させるためのアクション・プランを策定します。

達成度○

中長期計画推進に向け、社会連携のアクション・プランを策定しました。次年度以降は、アクション・
プラン実行のために KPI を確実に実施し、プランにもある協定先のニーズの把握に向けた調査や協議を行うことで、社会連携の実質化に向けた取組みを進めていきます。
５.適切な教学マネジメント体制の確立(８)

教学マネジメント体制を支える基盤の整備にかかる取組みを推進しま
す。

達成度

○

アセスメント・プランの策定や FD・SD の基本方針に基づいた研修の実施など取組みに着手しています。（具体的には、「点検評価に基づく教育改善体制」「学修成果・教育成果の把握・可視化」「ＦＤ」「ＩＲ機能」「ＳＤ」「教職員組織」を参照）
６.第３期認証評価受審結果への対応(９)

本学のより一層の向上のために受けた提言に基づき、適切に改善活動に取組みます。

達成度○

認証評価結果に基づいて中長期計画の見直しを行い、改善が必要な活動については、今年度から取組みに着手し、実践しています。（具体的には、「点検評価に基づく教育改善体制」「学修成果・教育成果の把握・可視化」「大学院入学生確保」「内部質保証（点検評価）」を参照）

７.大学・大学院・短期大学設置基準改正への対応(10)

基幹教員制度を中心に設置基準改正に対応するための課題を整理し、新設置基準を満たせる体制への移行を計画します。

達成度○

改正大学設置基準に対応するための論点を企画運営会議で整理し、部局長会議で検討事項を確認しました。教学政策会議により基幹教員の条件としての主要授業科目の定義について再確認し、対応を進めています。
８.抜本的な財政改善(11)

抜本的な財政改善に向けた取組み方針を定めたうえで、財政状況に関するＳＤを実施します。

達成度◎

全学 SD として「新中長期計画及び財政状況を知る」と題して本学の財政に係る SD を実施しました。加えて「本学の財政構造の抜本的な改善を目指す取組み方針」により、財政改善に向けた検討を進めています。

▲「新中長期計画及び財政状況を知る」SD

(12)▲本学の財政に係る SD方針に基づいた諸施策を進めるために適切な実施方法や時期などを計画し、その計画に基づいて随時取組みを実施します。

達成度◎

2024 年度当初予算を受けて、財政改善に向けて優先的に検討し、実施を目指す収支改善に向けた取組みを整理しました。早急に検討を進め、2024 年度から順次、実施を目指していくことを確認しました。

Ⅲ. 教育適切な教学マネジメントの確立
Ⅰ、「三つの方針」を通じた学修目標の具体化
１.点検評価に基づく教育改善体制
ディプロマ・ポリシーに定めた知識・能力・態度等を学生が身に付け(１)ているかを点検・評価するために、学科ごとにアセスメント・プラン

達成度◎を策定します。
教学会議において、アセスメント・プランを策定しました。次年度は、点検・評価に結びつけるための仕組み作りに着手します。
Ⅱ.授業科目・教育課程の編成・実施
２.教育における全体方針(２)

次期のカリキュラム改編に向け、質の保証、学修成果の可視化への対応等、学内の諸状況を踏まえた方針を検討します。

達成度○

今年度は教学会議において、カリキュラム改編に必要な学内の諸状況の整理を行いました。
３.初年次教育・リベラルアーツ教育
情報リテラシーの強化として、文部科学省の「数理・データサイエン(３)

ス・ＡＩ教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に対応する教

達成度◎

育プログラムを展開し、2024 年度の申請に向けた体制を整備します。
認定制度の基準を満たす教育プログラムを展開しました。また、教学会議において、教育プログラムの PDCA サイクルをまわす仕組みの整備、自己点検を実施するなど、申請に向けた体制を整えました。

▲プログラムの概要
４.言語教育・国際教育(４)

学部・学科・部門・センターにおいて授業を国際化する取組みに係る検討に着手します。

今年度は具体的取組みの着手に至りませんでした。

達成度△

授業の国際化に資する研修を全学的に実施します（ミネソタ大学提供(５)

オ ン ラ イ ン 研 修 会 （ College of Continuing and Professional

達成度✕

Studies）。
ミネソタ大学提供のオンライン研修会は、先方からの開催日程の連絡が間際まで来なかったことから、学内参加者募集のための周知が困難となり、今年度は開催を見送る形となりました。
５.リカレント教育(６)

社会のニーズと本学が提供する学びのマッチングを行い、「リカレント
教育」を行うための方針を策定します。

達成度○

社会のニーズと本学が提供する学びのマッチングについては、今年度着手することはできませんでした。次年度、社会人向けの新規教育プログラム検討の中で協定先等へニーズのヒアリングを行いつつ、検討を進めていきます。リカレント教育等にかかる社会・地域に向けた既存事業（北星オープンユ
ニバーシティ・公開講座・社会福祉学部 地域社会貢献事業・障害児教育夏季セミナー）については、大学全体の方針を策定したうえで、具体的目標の設定を行い、次年度から、随時、目標に基づいた取組みに着手していく予定です。
６.分野横断型教育(７)「２.教育における全体方針」で示す方針に基づき検討します。

達成度△

学科再編・カリキュラム改編における３ポリシー検討時の課題であるため、検討には至りませんでした。
７.ＩＣＴの利活用
ＢＹＯＤの実施に向けて、学生に対するサポート体制の整備（情報実(８)

習室及びＣＡＬＬ教室環境の対応と個人パソコンへのサポートなど）

達成度○を進めます。
総合情報センター長の下に「BYOD 実施具体案策定タスクフォース」を組織し、9 つの検討事項のうち、予算計上に関わる事項を優先的に取上げ、7 つの検討事項について具体案を策定しました。この具体案ならびにこれを実現するための 2023 補正予算案及び 2024 当初予算案を総合情報センター運営委員会で審議し、センター案として決定しました。

(９)

インフラ（教育研究用サーバ、ネットワーク機器）の安定稼働を維持するため、今後の機器更新に向けた計画を策定します。

達成度○

BYOD の実施スケジュールに合わせるために現行の教育系サーバ機器の保守を延長し、既存の無線 LAN コントローラの冗長化用機器の増設保守を行いました。また、「教育研究用サーバの更新」、「エッジスイッチの更新」及び 2023 年度に先送りとなった「無線 LAN 機器の増設」について 2024
当初予算案として総合情報センター運営委員会で審議し、センター案として決定しました。

Ⅲ. 学修成果・教育成果の把握・可視化
８.学修成果・教育成果の把握・可視化(10)

学科ごとに策定したアセスメント・プランに基づき、学修成果・教育
成果の把握・可視化の実施に向けた具体的な準備を進めます。

達成度○

アセスメント・プランの策定が遅れたため、可視化の実施に向けた具体的な準備を前進させることができませんでしたが、既存の各種調査の実施時期・方法・内容の見直しについては先んじてスタートさせ、学修成果の可視化の一助となり得るよう整備を進めました。
Ⅳ.教学マネジメントを支える基盤
９.ＦＤ
(11)

ＦＤの基本方針に基づき、ＦＤ・ＳＤ委員会が中心となって、学修者
本位の教育実現に資する体系的なＦＤを実施します。

達成度○

FD・SD 委員会以外の部署が企画した FD も含めて、計画に資する FD を実施することができました。体系的な FD の確立については、今後も検討しながら整理していきます。

(12)

2023 年度前期に実施する授業評価アンケートの分析を行い、その結果に基づいた改善方策につながる FD を後期に実施します。

達成度◎

FD・SD 委員会からインスティテューショナル・リサーチ委員会に授業評価アンケートの分析を依頼
し、FD を実施しました（参加者 43 名）。

(13)

ティーチング及びコーチングの向上を目指し、教員相互の授業参観を実施します。

達成度△

今年度、実施には至りませんでした。2023 年度当初に「FD の基本方針」を定めた際に、教員相互の授業参観は必須としていましたが、10 月に「推奨する」に方針を変更しました。

(14)

ＩＣＴリテラシーの向上について、学内の知見を共有する機会を設定します。

2023 年度については、実施することができませんでした。

達成度△

Ⅳ. 研究１.研究支援外部競争資金獲得に向けて、専門的な知見を有する委託業者への支援(１)

業務を例年より前倒し、時間的猶予のあるなかで応募者の申請作業を達成度◎

質的、量的に支えていきます。
科研費獲得支援委託業者による申請書類作成の個別の相談期間とそれに関連した申請書類の添削期間を従来より長めに設け、申請までに十分な準備が取れる時間設定にしました。次年度以降も、引続き十分な準備期間を確保していきます。
公正かつ効果的な分配を目的として大幅に変更した学内研究費制度に(２)ついて、目的が達成されているか運営するなかで検証を進めていきま

達成度

◎

す。
変更初年度でしたが、各教員の理解と協力により、大きな問題もなく運用がなされました。検証については、引続き制度の内容や運用がより適切なものになるよう継続していきます。

(３)

不正な執行を未然に防止することを目的に、研究費申請にかかる手続
きの厳正化や物品購入に関する検収を強化します。

達成度◎

支出の適正化と明確化を目的として、教員による立替払いを極力抑制すべくコーポレートカードの使用を推奨しました。また、物品購入については、購入の都度物品を持参し、事務局による検収を行う
ことを徹底しました。

(４)

学内の研究倫理教育の向上を目指し、研究倫理に関する情報を適宜発
信します。

達成度

◎

コンプライアンス研修会を実施し、その理解や成果を担保する取組みを行いました（参加者全員に誓約書の提出、理解度チェックテストの実施）。加えて、コンプライアンス意識向上のためのポスターや関連記事を適宜発信しました。

(５)

最適な情報公開への仕組みの構築を目指し、各部署や部門との間にある研究成果に関する情報の流れを整理します。

達成度○

各自が入力・管理を行う教員情報システムから、広報関連部署が直接外部への公開が有益となる情報を把握できるような仕組みを次年度に向けて検討しました。

情報は公式ＷｅｂサイトやＳＮＳをはじめ、プレスリリースを活用し、(６)

幅広く学外に発信します。また、学内向けの広報を強化し、潜在的な達成度◎

研究成果の発掘に努めます。
公式 Web サイトでは、動画コンテンツ「研究者 Story」に今年度新たに２名の教員（社会福祉学部
畑准教授、経済学部 藤井専任講師）を追加しました。通常の広報に加え、公開と同時期に発行する本
学広報誌「@com」や公式 SNS においても同研究者を取上げました。また、大学公開講座「データ駆動型社会における法と経済」をプレスリリースを活用して発信しました。加えて、学内向けに広報情報提供フォームを設置し、研究成果等を発掘できたことで、公式 Web サイトでの発信につながりました。

▲研究者Ｓｔｏｒｙ（社会福祉学部 畑准教授）▲研究者 Story（経済学部 藤井専任講師）

Ⅴ. 国際交流
１.派遣留学(１)

海外留学に対する意欲喚起につながることを目的としたイベントを企
画し、実施します。

達成度◎

学生の海外留学に対する意欲喚起を目的として、派遣留学報告会、留学生によるアンバサダープロ
グラム、インターナショナルキャンプを実施することができました。そのほか、学生団体（Huit)主催の留学生との各種交流イベントのサポート等も行い、留学生に触れる機会を多く提供できました。

▲派遣留学報告会の様子(２)▲Huit による交流イベント▲留学生によるアンバサダープログラム

新たにグローバル人材を養成するための奨学金制度を設け、2024 年度
以降に派遣留学を検討している学生に対して十分な周知を行います。

達成度△

新たにグローバル人材を養成するための奨学金制度について検討しましたが、成案には至りませんでした。次年度以降に再度検討を進めていきます。

２.受入留学(３)

海外への情報発信やＰＲを強化します。

達成度○

各種 SNS を随時更新して PR を継続して行いつつ、国際交流に特化した Web サイトの構築を検討しました。次年度は、Web サイトの公開に向けた準備を進めていきます。
(４)

国際交流関係科目の改編に向けた準備に取組みます。

達成度△

科目担当者の変更を行いつつ、協定校の要望に基づく科目の充実の準備を進めています。
３.派遣（受入）留学体制(５)

派遣留学・受入留学の促進・拡大に向けて、新たな学校と交流協定を締結します。

達成度◎

新たにエルマイラ大学、アイルランド国立大学コーク校及びオカナガン大学との協定を締結することができました。

▲エルマイラ大学（アメリカ）(６)▲アイルランド国立大学コーク校▲オカナガン大学（カナダ）

留学生の受入環境の整備として、ホストファミリーの登録者数を増やす取組みを実施します。

達成度◎

ホストファミリーの登録について、余市高を除く学園内中高の全生徒にチラシを配付・配信するとともに各種 SNS を通じて広報を行ないました。その結果、徐々に問い合わせ件数が増えており、登録にも結びついてきています。
(７)

受入環境整備にかかるハード面での環境整備の可能性を検討します。

達成度◎

留学生宿舎である kirari 全居室に扇風機を購入したほか、マットレスの交換も行い居住環境の充実に努めました。
(８)

国際教育に係る人的資源の充実に取組みます。

達成度○

2023 年度から一般職を１名増員しました。また、2024 年度以降の国際教育課長については適任者の配置が難しい状況でしたが、嘱託職員を新規採用し、配置することができました。
４.国際交流プログラム
対面実施が難しかった国際交流プログラム（EASCOM など）を本格的に(９)再開します。※ EASCOM(East Asia Student Communication program

達成度

イースコム：東アジア学生交流プログラム)
EASCOM が企画する留学生との国際交流プログラム等を対面で実施することができました。

◎

▲EASCOM の様子①

(10)

▲EASCOM の様子②

高大連携活動として「English Camp in 北星」を再開するほか、学園内高校と連携した新たな国際交流プログラムを企画し、実施します。

達成度○

2020 年、2021 年にオンラインで開催（2022 年は中止）していた「English Camp in 北星」を対面形式で再開することができました。学園内高校と連携した新たな国際交流プログラムについては、検討に着手することができませんでした。

▲English Camp in 北星の様子①▲English Camp in 北星の様子②

Ⅵ. 社会活動
１.高大接続
今年度から開始する教学関係の責任者（学部長や校長・教頭など）に(１)

よる定例の懇談会において、既存の連携事業についての確認や、今後達成度◎の連携事業についての意見交換を行います。
教学関係の責任者による学園内高大連携懇談会を開催し、意見交換を行いました。連携事業の課
題を整理すると共に、懇談会やその後の打合せで出された意見の中から、学園内進学者に対する経済的な優遇措置の導入、教育支援員(ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ)の導入、附属高探究プログラムの優秀者顕彰、
余市高の大学入学後のサポートについて具体案を検討し、実施しました。

▲附属高探究プログラムの優秀者顕彰▲余市高の大学入学後のサポート（高校教員との懇談）(２)高大連携事業に参加している学生や高校教員のアンケートなどにより実態を把握し、学内にフィードバックします。

達成度◎

女子高 Core コース高大連携授業、附属高探究プログラム・英検アシスタントによる英検２次試験対策について、高校教員へのヒアリングにより実態把握に努めました。プログラム参加生徒の事前・事後
アンケートを実施し、結果を学内にフィードバックすることで次年度のプログラム検討に活かしました。

(３)

学園内で実施するＦＤ･ＳＤ等について、学校の枠を超えて共有することにより、教職員の資質向上や相互理解を深めます。

達成度◎

年間を通じて大学で実施するＦＤ等の情報を学園内教育連携委員と通じて学園内中高に共有し、教職員の資質向上や相互理解向上に努めました。

(４)

高大連携プログラムによる高校との接続に引続き取組み、開講数の拡大を目指します。

達成度○

既存の高大連携プログラムを継続して実施しました。年間の開講数は延べ 70 件となり、昨年度の開講数から微減となったものの、社会に開かれた大学として、持てる知と技の提供に努めました(2022 年度実績：72 件)。次年度以降、講義テーマの拡充を図り、より高校現場に選ばれるプログラ
ムを目指します。
(５)

高校の行う探究学習に本学の学びを提供する方策を検討します。

達成度△

高校の探究学習に本学の学びを提供する方策については、検討することができませんでした。次年度以降検討を進めます。
学園外の初等･中等教員機関の教職員の意見を聞き、本学の教育の充実(６)や広報活動の改善に繋げられるような関係の強化に向けた取組みを検達成度○討し、実施を目指します。
道内高校の現役教員との教育懇談会を実施しました。高校教員が本学をどのように見ているか、望まれる教育組織の在り方や適切なアプローチ策について確認し、そのことを踏まえた将来構想を検討しました。
安定して多数の入学者が見込める大学附属高校とこの仕組みについて(７)の検討を開始します。先行事例（北海道科学大学と北海道科学大学高達成度△

等学校の取組みなど）からも学習します。
入学前履修と入学後の単位認定については、学園内高大連携懇談会などで話題になりましたが、具体的な検討に着手することができませんでした。
２.社会連携
厚別区役所及び厚別区内に拠点を置く大学・専門学校（本学・札幌学(８)

院大学・札幌医療福祉専門学校）と連携し、「若者・学生のまちづくり

達成度◎

活動」を促進します。
若者・学生のまちづくり活動（以下：学まちネット）は今年度から開始され、厚別区内の各町内会から活動への参加依頼があった取組みに対し、学生へ参加を募り派遣する形で進めています。学まちネットの実施にあたり課題も出てきていますが、今まで以上に取組みを軌道に乗せ、学生がまちづくり活動に主体的に参加することができるよう、次年度も継続して実施します。

(９)新型コロナウイルス禍で止まっていた既存の連携・協働案件の再開も含めて、地域社会・産業界・他大学との連携強化を図ります。

達成度○

連携事業については新型コロナウイルス禍による中断もありましたが、徐々に活動が再開されています。活動を継続し、連携による結び付きをさらに深めることができるよう、次年度は協定先との情報交換も行いながら、既存の連携協定を活用できる取組みを継続していきます。

(10)

既存の連携の積極的な活用に向けて、学内における現在の連携・協働案件を集約し、全学に共有する体制を整えます。

達成度○

今年度は連携協定に係わる活動情報の集約を行い、学内へ情報共有することができました。今後も学内教職員からの情報取得を行い、データベース化を目指して取組みを進めます。

(11)

同窓会設立 60 周年を記念した行事を企画・開催し、同窓生と交流する機会を創出します。

達成度○

同窓会設立 60 周年を記念した「定期総会及び懇親会」を 4 年ぶりに開催し、幅広い年代の同窓生との親睦を深めることができました。この他にも、同窓会の事業部会が企画している同窓会 60 周年記念事業として「講演会」等の予定もありましたが、こちらの企画については今年度の開催が叶わなかったため、次年度の開催を予定しています。
(12)

SNS を活用して同窓生との繋がりを強化します。

達成度○

同窓生には、以前から発行・印刷・郵送している「大谷地だより」に加え、同窓会の広報部会が中心となり、フェイスブック「北星学園大学同窓会交流の場」を開設・運用し、行事をはじめとした同窓会情報の投稿を行っています。今後も同窓会行事等への参加を促す等、同窓生との繋がりを持つことができるツールのひとつとして活用していきます。

(13)

同窓会の総務・組織部会のもと、住所不明の同窓生を減らす取組みを実施します。

達成度△

住所不明の同窓生を減らす具体的な取組みを始めるにあたり、総務・組織部会は同窓生の個人情報を取扱うため、同窓会としての個人情報保護法に基づくルール等を明確化することを課題とし、具体的な取組みを実施するまでには至りませんでした。次年度は個人情報の取扱方法を定め、住所不明の同窓生を減らす具体的な取組みを検討していきます。

Ⅶ. 学生支援１.ニーズ把握
学内の諸施策の検討に活かせるよう新入生アンケート・学生生活実態(１)

調査・卒業時アンケートの実施目的を整理し、時期や設問内容等を見

達成度

○

直します。
諸施策の検討に活かせるよう各種調査の見直しに着手しました。「卒業時アンケート」は「卒業時調査」に名称を変更し、告知及び実施方法を見直しました。その結果、2023 年度の卒業時調査は、90%近い回答率となり、2022 年度の 12.34％から大幅に改善することができました。「新入生アン
ケート」は 2024 年度入学生から「入学時学生意識調査」に変更し、目的を整理し、従来の広報に関する設問中心から設問内容の変更を行い、実施方法も見直しました。「学生生活実態調査」は「学生意識（実態）調査」に 2024 年度から変更し、実施時期も全学年後期に実施することを確認しました。内容については、アセスメント・プランも踏まえて 2024 年度後期までに検討する予定です。
２.学修支援学習サポートセンター、ラーニング・コモンズの円滑かつ効率的な運(２)営を推進し，ハード・ソフト両面にかかる中・長期的な課題解決に向達成度○けた具体的な取組みを推進する。
ラーニング・コモンズの開館スケジュール・開館時間を改め、安定的な運営ができるよう整備しました。助教の交代についても、引継ぎに支障が出ることなく運営することができました。

(３)「学び」の意欲を高める効果的な学習支援プログラムの提供のあり方を工夫し実施する。

達成度○

時代に即して、ディープラーニング講座など新たな学習セミナーを提供しました。しかしながら、学習セミナーへの参加者は僅少であるため、引続き提供方法や広報を工夫する必要があります。

(４)

人材育成としての全学ピア・サポーター制度の展開を進め，同時に成果の発信を実施する。

達成度○

人材育成として北星ピア・サポーター制度を展開していますが、効果検証までには至っていません。
また、全国ピアサポート合同研修会「ぴあのわ」を本学で開催し、活動報告を行いました。

(５)

入学者の多様化に対応した学修支援体制を整備するために、学生のニーズ等を整理します。

達成度○

アクセシビリティ支援室に助教１名を増員し、体制の整備を図りました。アクセシビリティ支援室においては、学生への面談などにより学生のニーズの把握に努めました。しかし、体制の充実に繋げる学生支援を担う部署を横断した形でのニーズ整理には着手できませんでした。
要配慮学生支援において、学生本人からの申し出に基づく「申請主義」(６)から、支援者サイドの気づきも踏まえた支援体制（アウトリーチの実達成度△践）構築に向けた検討を行います。
FD において、学生本人からの申出だけでなく教職員の気づきに基づく相談も行っていることを周知した結果、教職員からの相談件数が増えました。次年度は、支援者サイドの気づきを踏まえた支援体
制（アウトリーチの実践）の明文化をすることで。さらなる周知と構築に向けて取組んでいきます。
３.就職支援(７)

キャリアに関わるプログラム（キャリアデザインプログラム等）の振り返りと現状に合わせた再構築に取組みます。

達成度○

就職活動の早期化やインターンシップ等の重要度の高まりに合わせプログラムを検討しました。前期
はインターンシップ等の参加に向けた準備、後期は就活本番に向けた実践的な内容とコンセプトを明確にして取組みました。

(８)

学修成果とキャリアの関わりが強くなることから、教育支援課と連携強化を図り、情報交換などを定期的に実施できる体制を構築します。

達成度△

管理職レベルで情報交換の機会がありましたが、定期的に実施することはできませんでした。学修
成果とキャリアの関わりについては、必要性や具体的なビジョンを共有することが必要であるため、今後の課題として引継ぎ、継続して取組みます。
４.課外活動支援(９)2023 年度は新型コロナ感染拡大防止対策によるサークルの施設利用、
活動時間、行動制限の大幅な緩和に取組みます。

達成度○

新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後は行動制限が撤廃され、学生活動及びサークル活動の活性化を目的に、授業で使用している時間帯以外は、体育館、野球場、グラウンド、フィットネスル
ーム等の体育施設を学生に開放しました。

(10)

北星ピア・サポーター主催イベントの一環として実施する「サークル説明紹介」に協力し、サークルへの加入・参加を促進します。

達成度◎

4 月のオリエンテーション期間中に「北星ピア・サポーター主催新入生歓迎会」を開催しました。体育会系、文科系併せて約 30 団体の参加があり、新入生がサークルを知り、加入に繋がる大きな機会となりました（以下の写真は、北星ピア・サポーターの instagram アカウントから引用）。

▲新入生歓迎会の様子①(11)▲新入生歓迎会の様子②

安定的かつ持続的なサークル活動のため、引続き指導、支援やヒアリ
ングなどを推進します。

達成度○

新型コロナウイルス禍以前のサークル活動に回復しつつある一方、大学の取決めやノウハウが引継がれていない団体が多く対応に時間と労力を要しました。しかしながら、日常的に助言を行う他、役員に対して手続き等に関する説明会を開催(年 4 回)するなど、支援を継続した結果、徐々に組織としての行動が醸成されてきました。コロナ禍以降、サークル同士の繋がりが希薄になることを懸念していましたが、秋には複数の有志サークル団体による合同新歓が開催されるなど、学生の自発的な動きもありました。
with コロナ時代におけるボランティア活動の活性化に向けて具体的な(12)目標を定める準備を進め、一定基準の評価を得た活動に対する奨励金

達成度△制度について検討します。
社会連携センター、スミス・ミッションセンター及び学生支援委員会でボランティア活動の活性化に向けたアクション・プラン、KPI を設定しました。一定基準の評価を得た活動に対する奨励金制度については、検討することができませんでした。

５.経済的支援
入学後の学びたい意欲に応える奨学金・減免制度について昨年度から(13)の検討を深化させ、「留学者を対象とする制度」「ＰＢＬ型学習に対す達成度△る制度」の設計を確立し、開始に向けての準備を進めます。
奨学金・減免制度の検討のうち、「留学者を対象とする制度」について優先的に検討を進めましたが、成案には至りませんでした。次年度以降に再度検討を進めていきます。

Ⅷ. 学生確保
１.入学前教育(１)

全学共通で行ってきた入学前教育の検証を行います。

達成度△

入学前教育の検証には着手できませんでしたが、アセスメント・プランにこのことを含めることを確認しました。
２.入学生確保(２)

新学習指導要領を踏まえた受験科目の設定に続き、引続き入試制度の見直しの取組みを進めます。

達成度◎

当該受験科目の設定については、2023 年３月に大学公式 Web サイトで告知をしました。次年度の新ガイドブックや高校訪問、進学相談会等においても引続き広報を行います。また、2025 年度入試において一般選抜Ⅱ期を実施することが決まりましたので、実施に向けての準備、広報もあわせて進めていきます。
従来の志願者獲得の取組みに加えて、新たに「HOKUSEI OPEN DAY」や(３)

保護者説明会等を実施します。また、志願者獲得につながる各種イベントについての情報を効率的に対象者に届けられるよう広報体制の構

達成度◎

築を図ります。
今年度新たに実施した各種イベントについては、参加者から前向きな評価をいただきました。また、在学生に協力してもらったトークセッションは、大学に対する興味、関心を深める取組みとなりました。
次年度は、参加者アンケートからイベントの内容を精査し、さらなる充実した内容へと検討を進めていきます。

▲OPEN DAY 個別相談の様子▲オープンキャンパスの学生トークセッションの様子

多様な人々にとって魅力ある教育プログラムの提供を目指して、学部(４)

学科再編を含む大学の将来構想を検討し、全学に対して一定の方針を

達成度

◎

達成度

◎

示します。
取組内容は学外非公表。
３.３年次編入学生確保(５)

短期大学部教員による、編入学に関する個別相談や受験準備に対する支援を行います。

編入学に関する個別相談を実施しつつ、志望動機の書き方や面接指導などアカデミックアドバイザ
ーによる受験準備に対する支援を組織的に行いました。
(６)

編入希望者に対する説明会を実施します。

達成度◎

キャリアデザインに係るプログラムの一つとして、教育支援課及び就職支援課並びに入試課の連携のもと、５月に編入学ガイダンスを行いました。また、編入学希望者には、オープンキャンパスや相談会等でも個別に４年制大学の学科紹介や選抜制度について説明を行いました。

(７)

編入した学生から、編入後の学びの継続と発展を紹介し、相談機会を提供します。

達成度◎

オムニバス形式で授業を行うアセンブリのなかで、昨年に引続き、編入した学生から編入後の学びや編入にかかる準備について紹介する機会を持ちました。

(８)

編入学生確保に対する取組みを検証し、状況に応じて適切な編入学定
員等の見直しを検討します。

達成度○

短期大学部の学生募集停止決定に伴い、編入学定員の今後の取扱いについて検討を進めています。
４.社会人学生確保(９)

社会人が受講しやすい形態・環境（「通信教育課程」や「履修証明プロ
グラム」等）について検討します。

達成度◎

社会福祉学研究科において社会人でも受講しやすい形態・環境を目指して全科目遠隔授業に対応することを検討し、2024 年度から実施することを決定しました。文学研究科や経済学研究科においても、今後、遠隔対応ができるよう検討していく予定です。また、履修証明プログラム等のリカレント・リス
キリング教育については、次年度以降に協定先等へニーズのヒアリングを行いつつ、検討を進めていきます。
５.大学院入学生確保
社会福祉学研究科社会福祉学専攻では、遠隔授業制度のガイドライン(10)を策定し、入試ガイドなどの広報媒体に遠隔授業の内容を盛り込み、達成度○

入学生の確保に取組みます。
社会福祉学研究科社会福祉学専攻では、遠隔授業制度の教員向け及び大学院生向けのガイドラインを策定し、2025 年度入学生向け入試ガイド等に具体的な情報を掲出する予定で進めています。

(11)各研究科において、潜在的な学内外進学者の掘り起こしのための方策を継続して検討します。

達成度◎

潜在的な学内外進学者の掘り起こしのための方策を含め、「今後の在り方」として研究科毎に今後の検討計画を策定しました。

(12)

研究科の再編と入学定員の設定について、社会のニーズ等を踏まえながら検討を進めます。

達成度○

３研究科の入学者数の状況を踏まえて、入学定員について協議を行い、2025 年度入学者から定員を減員することを確認しました（臨床心理学専攻のみ変更なし）。次年度４月に文科省へ届出する予定です。

Ⅸ. 経営・管理
適切な教学マネジメントの確立
Ⅳ.教学マネジメントを支える基盤
１.ＩＲ機能教学ＩＲ体制の構築を目指し、学内データの把握、管理方法、新規抽(１)出、意思決定に効果的な分析や共有方法、それを実行する最適な組織

達成度△

体制を検討します。
学生の調査疲れ、有効的なデータ活用がなされていない等の課題から改善を進めるため、学内のあらゆる調査での重複等をなくすという視点も含めて調査項目を集約し、一部の調査において設問項
目を見直しました。引続き各部署との連携を強化し、「漏れなく、ダブりなく」調査が展開できるよう取組むことを目指します。
また、総合情報センターと連携が必要となりますが、IR が機能するために必要な情報管理ルール等の整備については、今年度着手できなかったため、次年度以降、データベース構築等も視野に入れて双方で連携しながら検討を進めます。
２.ＳＤ
教職員共通のプログラムとして、昨年度に開始した「若手教職員ＳＤ(２)

研修プログラム」を「基礎ＳＤ研修会」に改め、体系的に展開していき

達成度

○

ます。
「基礎 SD 研修会」については、「若手教職員 SD 研修プログラム」から改め、2 回実施（2 月 29 日、
3 月 13 日）することができました。方針に基づいた体系的な展開については、今後も検討を続けます。

事務職員の人材開発研修・階層別研修については、30 代職員によって構成された業務環境・労働環境の改善に向けた「働き方」に関するＷ(３)

Ｇからの答申書を参考に、学園課長事務長会議で検討します。より体達成度○

系的に刷新したプログラムを展開し、改正大学設置基準にある「教育研究実施組織」に対応することのできる事務職員を養成します。
事務職員の階層別研修について定め、また自己研鑽制度を新たに整備しました。次年度から定めた方針に基づいた運用を開始する予定です。
３.教職員組織
2023 年度から設置する教学政策会議により、全学的な教学方針を立案(４)

し、各学部、学科、部門等における教育の改善につなげていくサイク

達成度○

ルを確立します。
新設の教学政策会議を 12 回実施し、入試制度、カリキュラム改編に向けての課題整理、改正大学設置基準への対応、教育課程の検証及び評価等を検討しました。2022 年度に受審した認証評価によって学習成果の可視化について改善課題を付されたため、教学政策会議の方針に基づき、教学会
議でアセスメント・プランを策定しました。

(５)

教学政策会議を有効に機能させていくために、教育支援課の人的資源の充実及び提案力をより向上させる対応を組織的に進めます。

達成度△

事務組織全体のバランスを勘案しながら人的資源の充実を検討したが、実現には至りませんでした。

(６)

改正された大学設置基準への対応も含めた、教職員組織の点検を進め
ます。

達成度

○

改正大学設置基準に対応するための論点を企画運営会議で整理し、部局長会議で検討事項を確認しました。教学政策会議により基幹教員の条件としての主要授業科目の定義について再確認し、対応を進めています。
Ⅴ.情報公表
４.情報の公表
学校教育法に基づいて法令上の情報公表を遵守するとともに、私立大(７)

学等経常費補助金で求められる内容に準じて、本学の学修・教育成果達成度○等を積極的に発信します。
学校教育法等、法令に基づく情報公表を遅滞なく実施しました。また、教員の研究成果や学生の学
修成果、卒業後動向調査など自主的な情報公表も継続して実施しました。

５.内部質保証（点検評価）
認証評価基準や国の高等教育政策に基づく全学的な観点から各部局に(８)

対して点検・評価を行えるよう第３期認証評価で受けた助言に留意し達成度○ながら、自己点検評価体制を抜本的に見直します。
認証評価の改善課題を受け、内部質保証体制の見直しの一環として自己点検評価体制を抜本的に見直し、新たな体制による運用を開始しました。2024 年 １月 31 日には、新たな自己点検評価体制にかかる説明会を開催し、教職員への周知を行いました。
【新たな自己点検評価体制の主なポイント】（１）高等教育政策や認証評価基準に対応した点検評価項目の設定（２）学部としての組織的な点検評価体制を整備するための学科単位による報告書の廃止（３）長所を可視化するための報告書様式の改訂（４）社会に対して分かりすい情報を公表するための、全学的観点による自己点検評価報告書の作成
ただし、教職員の点検・評価に対する理解を深めるために、次年度以降もさらなる改善の検討を続
けていきます。
自己点検評価体制を抜本的に見直すと同時に、各部局における中期及(９)

び単年度目標の進捗状況等を確認し、従来よりも中長期的な視点で改達成度○

善・向上に取組むことができる体制を構築します。
新たな自己点検評価体制における報告書の様式では、長所又は課題について、従来の単年度のみの計画だけではなく、年度をまたぐ行動計画を記述できるように改善を図りました。これにより、中長期的な視点で改善・向上に取組むことが可能な体制を構築しました。
ただし、実施初年度であるため、実際に各部局が中長期的に計画を行い、改善・向上に取組めているかについては、引続きの点検、改善が必要です。
６.大学組織のガバナンス・意思決定機構(10)

ガバナンス・コードの遵守状況の点検を行い、その結果を改善に活用
します。

達成度

◎

ガバナンス・コードの遵守状況を点検し、結果を部局長会議、大学評議会で確認して公表しました。
点検プロセスを通じて学則に定める各学科の教育研究上の目的の改正に繋げることができました。

(11)

大学版ガバナンス・コードを見直し、学校法人版ガバナンス・コード
として再構築します。

達成度◎

学校法人北星学園ガバナンス・コードを策定し、大学版ガバナンス・コードを吸収して再構築しました。学校法人及び大学の公式 Web において公表を開始しました。
部局長会議と大学評議会による意思決定と、教学政策会議・企画運営(12)

会議による企画立案がバランスよく機能する体制になっているかを点

達成度

○

検します。
教学政策会議が設置初年度であることから、全体の意思決定と各会議体による企画立案がバラン
スよく機能する体制についての点検はできませんでしたが、入試制度改革や認証評価の改善課題への対応など、教学会議と仕分けした諸課題には取組むことができました。今後は点検及び改善のための検討にも着手していきます。

７.人事制度
教育職員の労働時間の把握や専門型裁量労働制導入の検討、持ちコマ(13)数の問題、改正大学設置基準（基幹教員制度）への対応などを含め、教達成度○

員人事管理について部局長会議を中心に検討を進めます。
教育職員の労働時間の把握や専門型裁量労働制導入については、全教育職員を対象に説明会を実施し、次年度からの導入に道筋を付けることができました。教員人事管理については、検討の途上にあります。
８.教員評価制度(14)

過年度まで実施した試験的評価を参考に、教員の総合評価制度について、具体的な検討を進めていきます。

達成度△

今年度も試験的評価の基礎となる情報提供を依頼し、その集約を行いましたが、教員評価に伴うインセンティブの設定等が難しく、また、その性質上、慎重な考察が必要なことから具体的な検討には至りませんでした。
９.教員定数、専任教員及び非常勤講師コマ数(15)

教育課程における科目数（クラス数）について、学科規模を踏まえた適正な基準を検討し、カリキュラム改編に反映できるよう取組みます。

達成度△

科目数（クラス数）については、企画運営会議や教学政策会議などで話題に上げられ、教学政策会
議において授業の最小開講人数・隔年開講の設定について方針を確認しました。財政のひっ迫状況や短期大学部の募集停止による影響も踏まえて、既存学科のカリキュラムのスリム化を次期カリキュラム
改編に反映することに取組みます。

(16)

持ちコマ基準は、働き方改革に配慮しつつ、オーバーペイの抑制につながる検討をします。

達成度△

持ちコマ基準の見直しによるオーバーペイの抑制は、2024 年度当初予算の支出超過への対応として早急に取組むべき項目に掲げ、企画運営会議において 2025 年度に導入することを目標に検討を開始しました。
教員定数は、大学設置基準の改正による基幹教員制度の条件も踏まえ(17)て、教育プログラムの規模に対して適切な教員組織が編成できるよう達成度△検討します。
改正大学設置基準に対応するため基幹教員の基準についてＳＤを実施する等により理解の促進を図りました。今後、改正大学設置基準に対応する際の教員定数の考え方について検討していきます。
10.広報
(18)

広報委員会を中心に、潜在的な広報材料を発掘する仕組みの構築に取
組みます。

達成度

◎

潜在的な広報材料の掘り起こしのため、本学教職員・学生向けに「広報情報提供フォーム」を設置し、周知しました。提供された情報は本学ホームページ、SNS 等で発信しました。

魅力を発信する各種コンテンツの制作を継続し、ホームページやＳＮ(19)

Ｓなどを通して対外的な発信を強化します。各広報活動における目標

達成度◎

数値を定め、達成に向けて積極的な広報活動を展開します。
大学公式 Web サイトにおいて研究者 Story(2 回)、サークル Story(2 回)、北星大生の一人暮らしガイド、学生による取材レポートを公開したほか、教員・学科の取組みやイベントについてニュースを投稿しました。SNS では継続した発信を行い、フォロワーの獲得やインプレッションの向上に努めました。コンテンツの制作頻度や閲覧数、SNS のフォロワー数、インプレッションについて KPI を定め、目標達成に向けて取組みました。

▲サークル Story（羽球部）(20)▲大学公式 instagram 投稿内容

2022 年度に策定した「UI/VI ガイドライン」の理解を深めるための学
内ＳＤを実施します。

達成度◎

広報の取組方針、具体的な取組み状況、UI・VI ガイドライン、今後の広報強化の方向性についての学内ＳＤを実施し、教職員への周知及び相互理解向上に努めました。
Web 広報誌「re+discover HOKUSEI」などをはじめとするインナーブラ(21)

ンディングに繋がる学内向けの広報を強化するとともに、各構成員に達成度○向けた効果的な広報展開について検討を進めます。
「re+discover HOKUSEI」で本学の日常的な取組みを取り上げ、今年度 3 回の発行を行いました。教職員 HP で発行と取上げた内容をお知らせし、閲覧を呼びかけました。

▲re+discover vol.4▲re+discover vol.5▲re+discover vol.6

11.地域連携、他大学連携(22)「北星学園大学 社会連携ポリシー」と地域のニーズ等を踏まえて、社会連携を実質化させるためのアクション・プランを策定します。

達成度○

中長期計画推進に向け、社会連携のアクション・プランを策定しました。次年度以降は、アクション・
プラン実行のために KPI を確実に実施し、プランにもある協定先のニーズの把握に向けた調査や協議を行うことで、社会連携の実質化に向けた取組みを進めていきます。

(23)

本学の地域貢献の取組みを、より地域にフィードバックできる体制構築を目指して、自治体との情報交換を実施します。

達成度△

より地域にフィードバックする体制を整えるまでには至っていませんが、引続き、本学の取組みを大学公式 Web サイト等で積極的に公開しつつ、今後は中長期計画にもあるとおり、まずは連携協定先との情報交換を密に進めていきます。
12.リスクマネジメント(24)

リスクマネジメントに係る SD を実施します。

達成度

△

達成度

△

達成度

△

達成度

◎

リスクマネジメントに係る SD を実施することができませんでした。

(25)
(26)

キャンパスハラスメントなどのリスクに対応する体制について、点検・評価を行い、改善を図ることを検討します。
点検・評価と改善を行うサイクルの確立は、自己点検評価・内部質保証委員会で検討します。

リスク対応体制に対する点検・評価及び改善に着手することができませんでした。

Ⅹ. 財務
１.財務運営目標・中長期財政計画(１)

財政計画と施設設備に係る整備計画を見直します。

財政計画と施設設備の整備計画を更新しました。加えて、2025 年度に開始することとなった
BYOD を含む ICT 関連の整備計画を策定しました。今後は、教育体制の見直しを含めた各種計画を策定します。

(２)

財政運営目標達成のため、抜本的な財政改善に向けた取組方針を立案すると共に、具体的な取組みに着手します。

達成度◎「本学の財政構造の抜本的な改善を目指す取組み方針」により、財政改善に向けた検討を進めています。
(３)

財政計画で予定している 2024 年度の学費改定に取組みます。

達成度◎

2024 年度及び 2026 年度の学費改定について、大学評議会で決定しました。2024 年度から改定後の学費で運用していきます。

(４)2030 年度の特定資産の積立開始を見据え、収支の健全化に向けて取組
みます。

達成度

△

学生数の減少により資金繰りが悪化しているため、収支の健全化に向けた取組みをさらに加速して進めていく予定です。
２.収入の多様化・拡大(５)

寄付金収入の拡大に向けて、広報活動を強化します。

達成度◎

大学公式 Web サイト上に、容易に税控除額を確認できるよう寄付金に係る税控除額のシミュレー
ション計算機能を追加しました。

▲税控除額のシミュレーション(６)

施設の有料貸出など、収入の多様化の取組みを進めます。

達成度◎

2024 年度の施設有料貸出に向け、規程を整備しました。また、国家試験(社会福祉士など)の会場として貸出しを行い、収益を確保しました。
３.政策的な予算配分と支出の合理化
現状の財務状況を踏まえ、「収支構造の見直し」(資金収支の改善を含(７)む)を優先課題として検討します。資金の余力を再配分する仕組みにつ✕達成度

いては、その次の段階で検討します。
学生数の減少による収入減少、新給与制度が不成立となったこともあり、収支構造は改善には至りませんでした。
４.キャンパス整備(８)

施設設備に係る整備計画の見直しと、投資･更新計画を策定します。

達成度

◎

達成度

△

財政計画に合わせて策定しました。
５.カーボンニュートラル
(９)

研修会への参加や実例見学などにより、基礎的な知識の獲得と情報収集に努めます。

札幌市などが開催する研修会に参加したほか、本学のエネルギー使用量の推移を調査しました。今後、全学的な方針を策定するにあたっては、専門家を含めた検討体制が必要です。

以上北 星 学 園 大 学 ・ 北 星 学 園 大 学 短 期 大 学 部 の 中 長 期 計 画
ミッション・ステートメント
１.私たち北星学園大学に集う者は、正義と良心に従い、自由に真理を探求し、真理によって自由を得ることを目指します。
２.私たちは、移りゆく時代の中で、地域・社会・世界の諸情勢に絶えず目を向け、その中における北星学園大学の存在意義を確認し、本学の果たしていく役割を考え、実践することを目指します。
３.私たちは、世と時代が作り出した、悲惨な出来事に対して、平和と尊厳を作り出していくために、北星学園大学が果たしていく役割を考え、実践することを目指します。
４.私たちは、北星学園大学における教育・学習・研究から知と技を生み出すとともに、それらが社会において成果を発揮し、社会において貢献できる存在となることを目指します。
５.私たちは、このような志の下に契約に基づいて集い、そこから愛の献身と批判的精神において、自由な交わりと活動が営まれる北星学園大学であることを目指します。

2040年までに目指す姿

強化・改革に取組む事柄

Ⅰ.「三つの方針」を通じ 点検評価に基づた学修目標の く教育改善体制具体化

１.「北星らしさ」を具現化した教育研究
活動を追究・実践・発信し、全国的な「知名度」を有する高等教育機関
２.国籍や年代などを問わず学びを深めた
い多様な人々から必要とされる（選ばれる）高等教育機関

2030年Milestone（中期目標）
ディプロマ・ポリシー（学修目標）が卒業生の資質・能力を保証するものとして明確に定められているか点検・評価する体制を構築する。

アセスメント・ポリシーを定め、三つの方針に基づく大学教育の成果等を適切な方法で点検・評価し、その結果に基づいた教育改善（三つの方針の見直しを含む）に取組む体制を確立する。

ディプロマ・ポリシーを踏まえたカリキュラム・ポリシーに基づき、学修者本位の教育の観点から体系的なカリキュラムを構築する。

３.社会および地域が抱える課題に対する本学の役割を考え、社会に貢献できる高等教育機関

教育における全体方針

密度の濃い主体的な学修の実現に向けてディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき授業科目の精選・統合を行い、効果的なカリキュラムを構築する。

全学部・学科のカリキュラムにおいて主体的な学び、協働的な学びを推進する（最適な授業方法の検討も含む）。

４.北海道･札幌と、世界･全国を結ぶハブ(拠点)となる高等教育機関

教 教
学 育

適
切
な
教
学
マ
初年次教育・リ
Ⅱ.授業科
ネ
目・教育課程 ベラルアーツ教
ジの編成・実施 育
メン
トの確
言語教育・国際立

教育

学生自身が現代社会を取り巻く背景やニーズを理解し、変化する社会目標に対応できるカリキュラムを展開する。

学生として必要なアカデミックスキル・ICTリテラシーを形成できる初年次教育カリキュラムを構築する。

人文科学、社会科学、自然科学を横断し、多角的な視野と柔軟な思考力を養うリベラルアーツ教育を全学的に実践する。

全学科において国際力（言語教育・国際理解教育を含む）を形成するカリキュラムを展開する。

リカレント教育

社会のニーズに応じた適切なリカレント教育を展開する。

分野横断型教育

学修者のニーズに応じた分野横断型教育を展開する。

ICTの利活用

学生の学修目標達成に向けて効果的・効率的にICTを利活用できる教育方針を策定し、それに基づいた学習環境・制度を構築する。

Ⅲ.学修成果・ 学修成果・教育
教育成果の把 成果の把握・可
握・可視化
視化

アセスメント・ポリシーに基づき、学修成果・教育成果を適切に把握・可視化できる仕組みを導入する。

Ⅳ.教学マネジメントを支 ＦＤえる基盤

学修者本位の教育を実現するために必要な組織的かつ体系的なFD実施体制を確立する。

2040年までに目指す姿

強化・改革に取組む事柄

教

１.「北星らしさ」を具現化した教育研究
活動を追究・実践・発信し、全国的な「知名度」を有する高等教育機関

育

適
切
な
教
の学
確マ
立ネ
ジ
メ
ン
ト

2030年Milestone（中期目標）
学修成果・教育成果の可視化や学生による授業評価アンケート等によって得られた課題を分析し、改善方策につなげられるようなFD実施体制を確立する。

Ⅳ.教学マネジメントを支 ＦＤえる基盤

全教員のティーチング及びコーチングに対する適切な理解形成とそれらを実現するためのICTリテラシーを形成する。

２.国籍や年代などを問わず学びを深めた
い多様な人々から必要とされる（選ばれる）高等教育機関

外部競争資金への応募を促進する仕組みを確立する。

３.社会および地域が抱える課題に対する本学の役割を考え、社会に貢献できる高等教育機関

公正かつ効果的な学内研究費の分配の仕組みを確立する。

研
研究支援

究

研究不正を未然に防止する研究費執行の仕組み及び研究倫理教育カリキュラムを構築する。

４.北海道･札幌と、世界･全国を結ぶハブ(拠点)となる高等教育機関

学内での研究成果の情報集約及び効果的な情報発信の仕組みを確立する。

国
際
交
流
教
学

派遣留学

グローバル社会で活躍できる人材を養成するため、学生の多様な海外留学を促進・拡大する。

受入留学

キャンパスにおける文化的多様性を確保するため、多様な留学者の受入を促進・拡大する。

派遣（受入）留学体制

派遣留学・受入留学の促進・拡大に向けて、ソフト面・ハード面での環境を確立する。

国際交流プログラム

在学生・協定校・高校生（学園内高校含む）等との国際交流プログラムを積極的に推進し、グローバルなブランドイメージを確立する。

学園内３高校での学びを大学に接続する仕組み（入試制度含む）を確立する。

高大接続

大学の教育資源を提供し、地域の教育に貢献するため、多様な初等・中等教育機関との連携を確立する。

適切かつ積極的な入学前履修科目（活動）と入学後単位認定の仕組みを確立する。

社
会
活
動

地域社会・産業界・他大学との連携を強化し、具体的な成果を創出した上で、社会に還元するための取組みを推進する。

社会連携

既存の連携の積極的な活用に向けて、学内における連携・協働案件の共有体制を確立する。

同窓会・後援会とのネットワークを確立・強化する（同窓会・後援会との協力推進及び同窓会に限定しないOB/OGとのつながりを確立し、活用する）。

学
生
支
援

ニーズ把握

入学時・就学時・卒業時・卒業後（OB/OG/就職先)アンケートを実施・分析し、それに基づいた教学等の検討を行う仕組みを確立する。

学修支援

学習サポートセンターを中心とする学修支援体制の更なる強化を行い、学修者本位の教育の支援を推進する。

2040年までに目指す姿

強化・改革に取組む事柄

2030年Milestone（中期目標）
学生本位の学修支援体制を教職協働で実現する。

１.「北星らしさ」を具現化した教育研究
活動を追究・実践・発信し、全国的な「知名度」を有する高等教育機関

学修支援
要配慮学生支援にかかる全学的な協力体制を確立する。

２.国籍や年代などを問わず学びを深めた
い多様な人々から必要とされる（選ばれる）高等教育機関

就職支援

学
生
支
援

３.社会および地域が抱える課題に対する本学の役割を考え、社会に貢献できる高等教育機関

学生が学修目標ともリンクさせたキャリア意識を早期に形成し、それに基づいた就職につながるカリキュラムの展開や就職支援体制を構築する。

大学への帰属意識を高めることを目的に、課外活動（部活動・サークル等）への加入・参加を促進し、活動の活性化に向けた取組みを実施する。
課外活動支援学生のボランティア活動の活性化に向けて、ボランティア活動に対する学内評価の仕組みを確立する。

４.北海道･札幌と、世界･全国を結ぶハブ(拠点)となる高等教育機関

教

経済的支援

公的な学費助成制度を前提とした学生の学業奨励及び入学生確保につながる奨学金・学費減免制度を確立する。

入学前教育

スムーズに大学教育へ移行するための入学前教育を確立する（基礎学力向上、学びの習慣化、専門的な学びへのモチベーションの維持等）。

学

アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を行うための入試制度と広報体制を確立する。
入学生確保
大学での学びを目指す多様な人々にとって魅力のある教育プログラム（三つのポリシーの見直し及び学部・学科体制の検討も含む）を提供する。

短期大学部から３年次編入学生を確保するための方針の決定と取組みを実施する。

学
生
確
保

３年次編入学生確保
適切な編入学定員を設定する。

社会人学生確保

学びの内容・通い易さ等の両面において社会人のニーズに適した教育プログラムと実施形態を確立する。

時間的・地理的制約を受けずに、十分な水準の教育を受けられる教育システムや入試制度を確立する。
大学院入学生確保
適切な研究科の構成や入学定員を設定する。

経
営
・
管
理

適
切
な
教
学
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
の
確
立

IR 機能

Ⅳ.教学マネジメントを支 ＳＤ
える基盤

教職員組織

IRが自律的に機能し、学内及び学外の組織や教育・研究等に関する情報の収集・分析、効率的・効果的な計画立案、戦略策定、評価及び意思決定を支援できる体制を確立する。
大学が目指す姿に必要な能力を身につけるための研修を、役職や経験に応じて組織的かつ体系的に実施できるような体制を構築しつつ、学内の諸課題を構成員が理解し合うためのSDを恒常的に実施する。
社会的な要請やそれを受けて検討される高等教育政策に対し、スピード感を持って主体的に取り組む意識と対応する能力を持った教職員を養成する人事育成制度を確立する。

「教学マネジメント指針」や高等学校の新学習指導要領に対応した教育を推進しうる教職員組織を確立する（大学設置基準改正にも対応）。

2040年までに目指す姿

強化・改革に取組む事柄
適
切
ンな
ト教
の学
確マ
立ネ
ジ
メ

１.「北星らしさ」を具現化した教育研究
活動を追究・実践・発信し、全国的な「知名度」を有する高等教育機関

Ⅴ.情報公表２.国籍や年代などを問わず学びを深めた
い多様な人々から必要とされる（選ばれる）高等教育機関

４.北海道･札幌と、世界･全国を結ぶハブ(拠点)となる高等教育機関

情報の公表

社会から信頼される高等教育機関となるため、法令上の情報公表を遵守すると共に、自主的な情報公表では本学の学修・教育成果等を積極的に発信する。

内部質保証（点検評価）

認証評価結果を踏まえつつ、内部質保証システムの適切性・有効性について検証を継続し、自己点検評価結果を活かしながら改革・改善を継続的に可能にする自律的なシステムを確立する。

大学組織のガバ
ナンス・意思決定機構

３.社会および地域が抱える課題に対する本学の役割を考え、社会に貢献できる高等教育機関

2030年Milestone（中期目標）

ガバナンス・コードの遵守状況の点検を行い、適切な学校運営が行われているのかを評価し、その結果に基づいてガバナンスを改善・向上させるサイクルを確立する。

社会的な要請やそれを受けて検討される高等教育政策に対し、スピード感を持って対応できる意思決定構造を確立する。

経
営
・
管
理

人事制度

働き方改革を念頭に、大学教員の特性を踏まえた人事制度を確立し、教員間の業務負担の平衡化を推進する。

教員評価制度

教員の総合評価について、量的評価・質的評価を用いて総合的な観点から評価を行える体制を構築し、その評価を用いて教員の教育研究の活性化及びその水準の向上につながる制度を推進する。

教員定数、専任
教員及び非常勤
講師コマ数「教学マネジメント指針」を踏まえた授業科目の精選を行うことで、教員の持ちコマ基準と非常勤講師コマ数の最適化を図りつつ、教育研究と経営のバランスが取れた教員定数を設定する。

「広報の取組方針（広報委員会）」に掲げる「三つの方針」に基づき、「北星らしさ」を具現化した教育研究活動を社会へ浸透させる。
広報
インナーブランディングを強化し、自学の魅力を構成員（役員・教職員・学生など）に浸透させる。

地域連携、他大
学連携

地域・他大学との実質的な連携により、複雑化する地域課題の解決やイノベーションの創出に積極的にアプローチできる運営体制を構築する。

リスクマネジメ
ント

リスクマネジメント体制の点検・評価と改善を行うサイクルを確立し、多様化するリスクに対応できる運営体制を構築する。

大学評議会（2021.7.14）で確認した2030年度の財政目標を達成する。
財務運営目標・
中長期財政計画
2030年度から教育研究の発展に資する特定資産の積立てを開始する。

財務※「大学」という表記には短期大学部も含まれます。

収入の多様化・拡大

教育研究の発展を目的とした更なる資金を生み出すために収入の多様化・拡大に向けた取組みを推進する。

政策的な予算配分と支出の合理化

収入拡大と支出削減で生み出す資金を、教育研究の発展にかかる取組みに配分できるよう仕組みを確立する。

キャンパス整備

教育研究の発展と既存施設の維持管理を目的としたキャンパス整備にかかるPDCAサイクルを実施する体制を確立する。

カーボンニュー
トラル

カーボンニュートラルに関する全学的な方針を策定し、方針に基づいて取組みを実施する。
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