平成29年11月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成29年10月13日
株式会社 協和コンサルタンツ
上場取引所
東9647
URL http://www.kyowa-c.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 山本 満
執行役員統括本部経営問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 黒瀬 雅弘(TEL) 03-3376-3171
管理室長
四半期報告書提出予定日
平成29年10月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無 ()上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成29年11月期第３四半期の連結業績（平成28年12月１日～平成29年８月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

14.0△1―△22―23△5.8△137―△162―△20636百万円(―％) 28年11月期第３四半期△221百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益百万円％百万円％―――％)

29年11月期第３四半期
3,927
28年11月期第３四半期
3,445(注) 包括利益 29年11月期第３四半期

円

銭円

銭

29年11月期第３四半期
40.40―
28年11月期第３四半期△352.74―※平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算出しております。

（２）連結財政状態
総資産
29年11月期第３四半期
28年11月期(参考) 自己資本 29年11月期第３四半期

純資産

自己資本比率百万円

百万円

5,819
6,170
1,658百万円

1,790
1,774
28年11月期

％

28.5
26.8
1,650百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

期末

銭合計円

銭円

銭

28年11月期
―0.00
―
3.00
3.00
29年11月期―
0.00―
29年11月期(予想)
30.00
30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無記念配当
特別配当(注) 29年11月期第３四半期末配当金の内訳
0円00銭
0円00銭
※平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成29年11月期（予想）の１株当たり配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。
株式併合を考慮しない場合の平成29年11月期（予想）の１株当たり期末配当金及び１株当たり年間配当金は３円となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

３．平成29年11月期の連結業績予想（平成28年12月１日～平成29年11月30日）
連結業績予想に関する序文
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％百万円％円 銭

通期
5,700
3.5
230 △2.9
180 △11.6
160 534.4
273.52(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、平成29年11月期の通期における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しております。
詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年11月期３Ｑ

586,100株

28年11月期

586,100株

28年11月期

1,097株②

期末自己株式数

29年11月期３Ｑ

1,148株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年11月期３Ｑ

584,972株

28年11月期３Ｑ

585,044株※平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均式数を算定しております。

※※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２．平成29年２月24日開催の第56回定時株主総会において承認可決された普通株式10株につき１株の割合による株式併合を、平成29年６月１日付で実施しております。当該株式併合を考慮しない場合の平成29年11月期の配当予想
及び連結業績予想は以下のとおりです。
(1)平成29年11月期の配当予想
１株当たり配当金期末3円(2)平成29年11月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益
通期27円35銭

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成29年11月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８― 1 ―株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成29年11月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東アジアの地政学リスクがあったものの、世界経済の回復に伴う輸出の増加と、省力化や物流効率改善のための企業投資および底堅い個人消費等の内需の高まりが政府の経済政策と相まって、緩やかな景気回復基調となりました。
一方、建設コンサルタント業界は、国土強靭化基本計画に基づく防災・減災対策や社会インフラの老朽化対策、人口減少・超高齢化社会の下での持続可能な社会の形成を目指す地方創生事業、経済成長を牽引する観光先進国の実現等、引き続き堅調な市場環境にありました。しかしながら、熟練技術者の人手不足や高齢化、働き方改革といった人的課題に対しては、ICT技術を活用した省力化への取り組みが始まっているものの、今暫く時間を要するものと思われます。
このような状況下、当社グループは、前四半期に引き続き、高まる需要を取り込みつつ将来の受注拡大と業績拡充に備えた体制強化、市場競争力を高めていくための技術・営業が連携した提案営業強化等の課題克服に経営資源の多くを重点投入いたしました。また、再生可能エネルギー関連事業につきましては、これまでのコマーシャルベースの営業活動に加え、小水力発電機導入の予備段階となる調査業務等について、数件の生産活動に取り組みました。これらの取り組みは、当社グループ主要事業における中長期的な基盤強化に資するものであることを念頭に、今後も最重要施策として継続してまいります。
なお、当社グループ第３四半期の業績は、売上の大半が官公庁からの受注業務が占めるという特性から、例年、売上高と固定経費がバランスせず営業損失となりますが、第２四半期連結累計期間迄に計上いたしました特別利益等が寄与し、親会社株主に帰属する四半期純利益が黒字化いたしております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高4,945百万円（前年同期比0.2％減）、売上高3,927百万円（前年同期比14.0％増）、営業損失1百万円（前年同期は137百万円の損失）、経常損失22百万円（前年同期は162百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円（前年同期は206百万円の損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高3,844百万円（前年同期比0.4％減）、売上高2,934百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益41百万円（前年同期は65百万円の損失）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,097百万円（前年同期比0.6％増）、売上高990百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益37百万円（前年同期比470.4％増）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高2百万円（前年同期比4.9％減）、売上高2百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益26百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。

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株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成29年11月期 第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、5,819百万円となりました。これは主として受取手形・完成業務未収入金等の減少によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ367百万円減少し、4,029百万円となりました。これは主として短期借入金の返済による減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、1,790百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、平成29年７月７日に公表しました業績予想に変更はありません。

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株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成29年11月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
受注損失引当金
その他流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 4 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年８月31日)

1,812,634
1,757,155
1,018,615
99,563
4,687,968

2,370,991
674,990
1,227,050
98,9084,371,940

176,444537,025
92,398805,868
192,924

170,189
526,435
82,022778,647
182,148528,210△44,041
484,169
1,482,963
6,170,931

530,605△44,041
486,564
1,447,361
5,819,301

448,970
2,200,000
20,00046,8633,850
804,217
3,523,902

252,875
1,900,000
35,00025,976834
937,852
3,152,538

310,000
168,772
277,569
115,899872,240
4,396,143

370,000
173,746
262,757
69,968876,472
4,029,010

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成29年11月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成28年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年８月31日)

1,000,000
250,000
394,943△1,854
1,643,089

1,000,000
250,000
401,027△1,946
1,649,080

10,357△2,712
7,645
124,053
1,774,788
6,170,931

10,419△6789,741
131,468
1,790,291
5,819,301

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成29年11月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
瑕疵補修に伴う損害賠償金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年８月31日)
3,445,683
2,701,826
743,857
881,296△137,439(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年８月31日)
3,927,905
3,070,500
857,404
858,768△1,363

962
6,639
2,029
9,631

874
6,357
2,406
9,638

32,4042,060
34,465△162,273

29,852
1,025
30,878△22,603-681
100,000
100,68158
115,645
115,704-△277,977

78,077

37,154△17,453△91,894△72,193△205,784
571

47,969△4,082
43,88634,19010,556△206,355

23,633

― 6 ―

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成29年11月期 第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年８月31日)△205,784(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年８月31日)
34,190△10,203△5,865△16,069△221,853

61
2,034
2,096
36,286△222,424
571

25,73010,556

― 7 ―

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成29年11月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・タント事業 情報処理事業
管理事業

計（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注１）
（注２）

売上高
(1) 外 部 顧 客 への売上高

2,371,660

1,070,910

3,112

3,445,683―

3,445,683(2) セグメント
間の内部売上高―

75,583

46,628122,212△122,212―

計2,371,660

1,146,493

49,741

3,567,895△122,212

3,445,683

セグメント利益または損失(△)△65,336

6,640

24,901△33,794△103,645△137,439(注)

１ セグメント利益または損失の調整額△103,645千円には、セグメント間取引消去△1,637千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,007千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・タント事業 情報処理事業
管理事業

計（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注１）
（注２）

売上高
(1) 外 部 顧 客 への売上高

2,934,460

990,485

2,959

3,927,905―

3,927,905(2) セグメント
間の内部売上高

700

48,223

46,674

95,598△95,598―

2,935,160

1,038,709

49,633

4,023,503△95,5983,927,905

41,42737,876

26,262

105,567△106,930△1,363計
セグメント利益または損失(△)(注)

１ セグメント利益または損失の調整額△106,930千円には、セグメント間取引消去△1,003千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△107,934千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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