EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年７月15日【四半期会計期間】

第50期第２四半期(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31
日)

【会社名】

株式会社協和コンサルタンツ【英訳名】

KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 持 山 銀 次 郎【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部総務事務管理室長 山 本 信 孝【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部総務事務管理室長 山 本 信 孝【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1/24

EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第49期
第50期
第49期
第50期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成20年
自 平成21年
自 平成21年
自 平成22年
12月１日
12月１日
３月１日
３月１日
至 平成21年
至 平成22年
至 平成21年
至 平成22年
５月31日
５月31日
５月31日
５月31日

回次

会計期間

第49期
自 平成20年
12月１日
至 平成21年
11月30日

売上高(千円)

2,953,658

3,075,269

2,352,169

2,443,376

5,834,843

経常利益

(千円)

87,549118,453

342,520

398,073

182,705

四半期(当期)純利益
(△損失)

(千円)

△12,055

96,204

150,652

269,061

11,772

純資産額

(千円)

―

―

1,731,331

1,858,480

1,761,728

総資産額

(千円)

―

―

4,394,162

4,827,828

5,902,002

１株当たり純資産額

(円)

―

―

281.98294.88286.51

(円)

△2.05

16.42

25.72

45.93

2.01

(円)

─

─

─

─

─

(％)

―

―

37.6

35.8

28.4

(千円)

998,762

1,256,096――

15,060(千円)

19,68028,425――50,287(千円)△921,572△1,211,639――

255,270

(千円)

―

―

564,779

861,408

788,526

(名)

―

―

217

219

212

１株当たり四半期(当期)純利益(△損失)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第49期及び第49期第２四半期連結会計期間及び第50期第２四半期連結累計期間並びに第50期第２四半期連結会計期間には潜在株式がないため、また、第49期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

2/24

EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成22年５月31日現在
従業員数(名)219[470](注) 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載おります。

(2) 提出会社の状況
平成22年５月31日現在
従業員数(名)179[113](注) 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。

3/24

EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

1,536,919△20.3

2,466,589△11.6

195,065+36.8

254,370

+42.1

940

△10.9

─

─

人材派遣事業277,577+0.1

351,721△9.0

建築・ＡＭ事業25,688+3,194.1

26,368+288.4

2,036,190△13.4

3,099,050△7.9

事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)建設コンサルタント事業
情報処理事業
不動産賃貸・管理事業

合計(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)(千円)

事業の種類別セグメントの名称
建設コンサルタント事業
情報処理事業
不動産賃貸・管理事業
人材派遣事業
建築・ＡＭ事業
合計

前年同四半期比(％)

2,021,221+12.7

282,416

△19.0

940

△10.9

138,371

△4.8

428

△99.3

2,443,376+3.9(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

相手先金額(千円)
国土交通省

割合(％)

541,20618.3

金額(千円)
417,312

割合(％)
17.1

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

4/24

EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、欧州債務危機による世界的な金融不安が生じましたが、緩やかな景気回復が続きました。
一方、建設コンサルタント業界は、公共事業投資の縮減化による厳しい経営環境は変わらないものの、国の景気刺激策により、一時的にせよ業績回復が見受けられます。
このような状況下、当社グループは、景気動向や市場環境、国の新年度予算等を分析し、社会資本整備に対するニーズの変化を踏まえた事業展開を推進いたしました。
営業活動では、プロポーザル・総合評価方式の増加に備え、提案営業力・技術営業力・情報収集力の強化に努め、一定の受注高を確保いたしました。特に、当第２四半期においては、長年に亘る情報関連事業の営業活動が功を奏し、過年度から注力していた情報処理に関連するデジタルコンテンツ（都市計画データ等）の著作権一式を客先に譲渡し、この譲渡益を特別損益に計上いたしました、これにより、最終利益は大幅な増益となりました。
生産活動に於いては、機軸となる「内部生産体制の充実と品質管理の強化」をより一層推進し、成果品の高品質化、基礎技術力の向上を目指すと共に、技術原価の低減に努めました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、受注高2,036百万円（前年同四半期比13.4％減）、売上高
2,443百万円（前年同四半期比3.9%増）、営業利益410百万円（前年同四半期比15.0％増）、経常利益398百万円（前年同四半期比16.2％増）、四半期純利益269百万円（前年同四半期比78.6％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
(建設コンサルタント事業)主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高1,536百万円（前年同四半期比20.3%減）、売上高
2,021百万円（前年同四半期比12.7％増）、営業利益417百万円（前年同四半期比36.3%増）となりました。
(情報処理事業)
情報処理事業は、受注高195百万円（前年同四半期比36.8％増）、売上高282百万円（前年同四半期比
19.0％減）、営業利益44百万円（前年同四半期比58.7%減）となりました。
(不動産賃貸・管理事業)
不動産賃貸・管理事業は、受注高0百万円（前年同四半期比10.9％減）、売上高0百万円（前年同四半期比
10.9%減）、営業利益7百万円（前年同四半期比50.3%増）となりました。
(人材派遣事業)
人材派遣事業は、受注高277百万円（前年同四半期比0.1％増）、売上高138百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業利益6百万円（前年同四半期比198.7%増）となりました。
(建築・ＡＭ事業)
建築・ＡＭ事業は、受注高25百万円（前年同四半期は受注高0百万円）、売上高0百万円（前年同四半期比
99.3％減）、営業損失2百万円（前年同四半期は4百万円の営業利益）となりました。
(注)上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、事業の種類別セグメント情報をご参照下さい。
(2) 財政状態の分析(総資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,074百万円減少し、4,827百万
5/24

EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書円となりました。これは主として受取手形・完成業務未収入金等の減少によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,170百万円減少し、2,969百万円となりました。これは主として短期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、1,858百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前四半期連結会計
期間末に比べ281百万円増加し、861百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は1,696百万円（前年同期は獲得した資金1,494百万円）となりました。
これは主として売上債権の減少による収入914百万円及びたな卸資産の減少による収入433百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって獲得した資金は64百万円（前年同期は使用した資金1百万円）となりました。これは主としてコンテンツ著作権譲渡による収入150百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は1,479百万円（前年同期は使用した資金1,249百万円）となりました。
これは主として短期借入金の純減による支出1,550百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動
特記事項はありません。

6/24

EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

7/24

EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成22年５月31日) (平成22年７月15日)

普通株式

5,861,000

5,861,000

計

5,861,000

5,861,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所（JASDAQ市場）

内容
単元株式数 1,000株――（注）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年３月１日〜
平成22年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

5,861,000

─

1,000,000

─

250,000

8/24

EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成22年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

持山銀次郎

東京都日野市404

6.91

株式会社デジタルメディア総合研究所

神奈川県横浜市中区山下町26

310

5.29

舌間久芳

東京都八王子市308

5.25

キョウワプロテック株式会社

福島県福島市五月町３‑20

290

4.95

窪津義弘

千葉県千葉市花見川区

184

3.14

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７‑１

140

2.39

茨木龍雄

東京都練馬区

137

2.34

協和コンサルタンツ社員持株会

東京都渋谷区笹塚１丁目62‑11

117

2.00

秋山正樹

東京都板橋区

97

1.66

諌山末憲

東京都多摩市

87

1.48

2,075

35.41

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

(自己保有株式)
普通株式 4,000―

権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式

普通株式5,848,000

5,848

同上

単元未満株式

普通株式 9,000―（注）

発行済株式総数

5,861,000――

総株主の議決権

―

5,848

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が99株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成22年５月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社協和コンサルタンツ

東京都渋谷区笹塚1‑62‑11

4,000

─

4,000

0.06

計

―

4,000

─

4,000

0.06

9/24

EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
12月

平成22年
１月

最高(円)

129

124

123

129

142

144

最低(円)

108

108

110

112

121

130

月別

２月

３月

４月

５月

（注）最高・最低株価は、株式会社大阪証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであります。
※株式会社ジャスダック証券取引所は、平成22年４月１日付で、株式会社大阪証券取引所を存続会社とする吸収合併により株式会社大阪証券取引所に統合されております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

10/24

EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年３月１日から平成21年５月31日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成20年12月１日から平成21年５月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成22年３月１日から平成22年５月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年12月１日から平成22年５月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年３月１日から平成21年５月31日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成20年12月１日から平成21年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年12月１日から平成22年５月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

11/24

EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金※２

1,064,378
918,614
639,099

その他
流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年11月30日)

933,2112,224,178
644,861

117,004

108,2932,739,096

3,910,545

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

247,570※１

土地1,037,567
88,109

その他（純額）※１

有形固定資産合計

固定資産合計

1,344,959
146,182
500,3142,088,731

1,991,456

4,827,828

5,902,002

439,371
800,000
296,400
132,310
2,398

584,475
2,000,000
267,500
53,298445,986

459,970

2,116,467

3,368,780

320,000
342,558
102,122
88,199294,000
325,368
104,508
47,617※２

その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

12/24

※１

191,324
524,160

負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
受注損失引当金

1,037,567
57,076

1,373,246

無形固定資産投資その他の資産
資産合計

250,315※１

3,535

852,880

771,4932,969,347

4,140,274

EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書

(単位：千円)当第２四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年11月30日)

1,000,000
250,000
478,453△888

1,000,000
250,000
429,104△888

1,727,564

1,678,215

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△433

△135

評価・換算差額等合計

△433

△135

株主資本合計少数株主持分

131,349

83,647

純資産合計

1,858,480

1,761,728

負債純資産合計

4,827,828

5,902,002

13/24

EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)

売上高
売上原価

2,953,658
2,149,287

3,075,269
2,264,009

売上総利益

804,370
693,967

811,259
670,674

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

※１

110,402140,584

営業外収益
受取利息及び配当金
受取家賃
助成金収入
その他

748
4,357
1,200
3,013

505
4,877
−
3,561

営業外収益合計

9,319

8,944

26,312
5,860

30,154922

32,17331,07687,549118,453−−

150,000
4,844−

154,844

1,683
1,526
39

−
−
184

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
コンテンツ著作権譲渡益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計3,250

184

税金等調整前四半期純利益

84,299273,113

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

50,82429,281

127,027△984

法人税等合計80,105126,043

16,24950,865△12,055

96,204

少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

14/24

EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】(単位：千円)前第２四半期連結会計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

売上高
売上原価

2,352,169
1,655,646

2,443,376
1,713,736

売上総利益

696,522339,994

729,639
319,483

販売費及び一般管理費

※１

営業利益

※１

356,528

410,156

営業外収益
受取利息及び配当金
受取家賃
その他

270
1,898
1,450

173
2,381
1,196

営業外収益合計

3,619

3,751

12,5294,995
102

15,327
250
256

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券評価損戻入益
コンテンツ著作権譲渡益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計

17,62815,834

342,520

398,073

1,706
−
−

−
150,000
4,844

1,706

154,844

1,683
1,526
−

−
−
6

3,210

6

税金等調整前四半期純利益

341,016

552,911

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

41,639130,852

117,938
114,387

法人税等合計172,491

232,326

少数株主利益

17,872

51,523

四半期純利益150,652

269,061

15/24

EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)

84,29924,701
10,383
4,600△6,579△748
26,312−
1,099,227
67,119△90,174△155,485

273,11342,576△2,386
17,189△1,137△505
30,154△150,000
1,305,564
5,762△145,103△40,905

小計

1,063,656

1,334,322

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

958△34,527△31,324652△30,457△48,420

営業活動によるキャッシュ・フロー

998,762

1,256,096△1,820△2,410−23,911△21,419△22,485
150,000△77,669

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
コンテンツ著作権譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
コンテンツ著作権譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

19,68028,425

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△760,000−△111,768△46△46,859−△2,899△1,200,000
200,000△145,100−△46,855△3,062△16,622

財務活動によるキャッシュ・フロー

△921,572△1,211,639

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

96,871

72,882

現金及び現金同等物の期首残高

467,908
564,779

788,526
861,408

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

16/24

※

EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間(自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日)

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日 至 平成22年５月31日)
会計処理基準に関する事項の変更
完成業務高および完成業務原価の計上基準の変更
請負業務に係る収益の計上基準については、従来、業務完了（引渡）基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）が適用されたことに伴い、第１四半期連結会計期間に着手した契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務については工事進行基準（業務進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の業務については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる四半期連結財務諸表及びセグメントに与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)※１ 有形固定資産減価償却累計額

499,413千円

前連結会計年度末(平成21年11月30日)※１ 有形固定資産減価償却累計額※２ 損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約にかかる未成業
務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は2,008千円であります。

480,097千円―――――(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりで ※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりで
す。
す。
従業員給与
249,824千円
従業員給与
234,519千円
退職給付費用
5,016千円
退職給付費用
8,508千円
役員退職慰労引当金繰入10,227千円
役員退職慰労引当金繰入11,860千円
２ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第 ２ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間
２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きく、各四半期連結会計に完成する業務の割合が大きく、各四半期連結会計
期間の業績には季節的変動があります。
期間の業績には季節的変動があります。

第２四半期連結会計期間

17/24

EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書前第２四半期連結会計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりで ※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりで
す。
す。
従業員給与
123,622千円
従業員給与116,306千円
退職給付費用
2,598千円
退職給付費用4,232千円
役員退職慰労引当金繰入5,173千円
役員退職慰労引当金繰入4,794千円
２ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第 ２ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間
２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きく、各四半期連結会計に完成する業務の割合が大きく、各四半期連結会計
期間の業績には季節的変動があります。
期間の業績には季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金709,932千円
現金及び預金1,064,378千円△145,153〃△202,969〃
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
564,779千円
861,408千円(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)5,861,000

２ 自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)4,099

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年２月25日
定時株主総会

普通株式

46,855

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00 平成21年11月30日 平成22年２月26日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

18/24

EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日)
建設コン
サルタント
事業
(千円)

情報処理
事業

不動産賃貸
・管理事業

(千円)

(千円)

人材派遣
事業
(千円)

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

62,994 2,352,169

─

2,352,169

45,673(45,673)─

62,994 2,397,842(45,673)

2,352,169

4,661(69,243)356,528

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

428 2,443,376

─

2,443,376

33,984(33,984)─

428 2,477,361(33,984)

2,443,376(63,557)

410,156

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

62,994 2,953,658

─

2,953,658

81,469(81,469)─

62,994 3,035,127(81,469)

2,953,658

251,351 (140,948)

110,402

建築・ＡＭ
事業
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント
間の内部売上高計
営業利益1,793,938

348,843

1,054

145,337

─

25,174

20,498

─

1,793,938

374,018

21,553

145,337

306,507

107,351

5,212

2,039

─

425,772

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)
建設コン
サルタント
事業
(千円)

情報処理
事業

不動産賃貸
・管理事業

(千円)

(千円)

人材派遣
事業
(千円)

建築・ＡＭ
事業
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント
間の内部売上高計
営業利益又は営業損失（△）

2,021,221

282,416940

138,371─

16,14017,844

─

2,021,221

298,556

18,784

138,371417,900

44,354

7,832

6,092

─

△2,465473,713

前第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日 至 平成21年５月31日)
建設コン
サルタント
事業
(千円)

情報処理
事業

不動産賃貸
・管理事業

(千円)

(千円)

人材派遣
事業
(千円)

建築・ＡＭ
事業
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント
間の内部売上高計
営業利益2,170,264

414,351

2,063

303,984─

42,84038,628

─

2,170,264

457,191

40,692

303,984

133,839

97,32812,747

5,172

19/24

─

2,263

EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日 至 平成22年５月31日)
建設コン
サルタント
事業
(千円)

情報処理
事業

不動産賃貸
・管理事業

(千円)

(千円)

人材派遣
事業
(千円)

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

1,778 3,075,269

─

3,075,269

65,039(65,039)─

1,778 3,140,308(65,039)

3,075,269

建築・ＡＭ
事業
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント
間の内部売上高
計2,428,288

362,430

1,885

280,887

─

30,933

34,105

─

2,428,288

393,363

35,990280,887

─

営業利益又は218,586
33,802
14,868
5,823△5,116
267,965 (127,381)
営業損失（△）(注) １ 事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4) 人材派遣事業……人材派遣事業等(5) 建築・ＡＭ事業……建築業務、給排水管更正業務その他リフォーム業務等

140,584【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日）及び当第２四半期連結会計
期間(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)並びに前第２四半期連結累計期間（自 平成20年12月
１日 至 平成21年５月31日）及び当第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日 至 平成22年５月31日)
本邦以外の国又は地域に所属する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日）及び当第２四半期連結会計
期間(自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日)並びに前第２四半期連結累計期間（自 平成20年12月
１日 至 平成21年５月31日）及び当第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日 至 平成22年５月31日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため記載を省略しております。

20/24

EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年５月31日)

前連結会計年度末(平成21年11月30日)

294.88円

２286.51円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年12月１日
至 平成22年５月31日)

１株当たり四半期純損失
2.05円 １株当たり四半期純利益
16.42円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株 ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
式が存在しないため記載しておりません。
ん。
(注) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上の基礎

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成20年12月１日(自 平成21年12月１日
至 平成21年５月31日)
至 平成22年５月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益及び四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益及び四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)△12,055

96,204−

─△12,055

96,204

5,857

5,856

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日)

１株当たり四半期純利益
25.72円 １株当たり四半期純利益
45.93円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益の算定上の基礎

項目

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成21年３月１日(自 平成22年３月１日
至 平成21年５月31日
至 平成22年５月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

150,652

269,061−

─

普通株式に係る四半期純利益(千円)

150,652

269,061

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,856

5,856

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

21/24

EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

22/24

EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年７月13日
株式会社協和コンサルタンツ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大 橋 洋 史印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊 藤 恭 治印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社協和コンサルタンツの平成20年12月１日から平成21年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間(平成21年３月１日から平成21年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年12月１日から
平成22年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の平成21年５月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計
期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

23/24

EDINET提出書類
株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年７月12日
株式会社協和コンサルタンツ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大 橋 洋 史印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 本 秀 仁印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤 恭 治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社協和コンサルタンツの平成21年12月１日から平成22年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間(平成22年３月１日から平成22年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年12月１日から
平成22年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の平成22年５月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計
期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

24/24