岩獣会報 (Iwate Vet.), Vol. 37 (№ 4), 177−180 (2011).

原著

牛コロナウイルス病ワクチンの経済評価と予防体制の確立

児玉要英樹※１, 佐々木家治※２, 茂木英樹

約

牛コロナウイルス病発生農場周辺の酪農場10戸 (発生農場を含む) で飼養されている１歳から４歳までのホルスタイン種雌牛80頭 (１戸あたり８頭) の牛コロナウイルス病ウイルス(BCV) 抗体検査を赤血球凝集抑制試験 (HI試験) により実施した. 発生が確認されたＡ農場の抗体陽性率は100％, 幾何平均抗体価 (GM値) は247倍であった. 他の９農場でもほぼ全ての個体でBCV抗体が確認され, 10農場計80頭の陽性率は96.3％, GM値177倍であった. 発生農場と同等またはそれ以上のGM値を示した農場も確認され, この地域での浸潤が確認された.
ワクチン普及に先立ち, ５農場をモデル農家とした実証試験で, 2009年９月から10月にかけて
牛コロナワクチン (京都微研) を飼養されている成牛全頭 (延414頭) に３週間間隔で筋肉内に２回接種した. 抗体検査は, ワクチン接種前, 初回ワクチン接種３週間後, 追加接種３週間後, 追加接種から約５カ月後 (３月中旬) の４回実施し, 抗体保有率を追跡した. 全農場の平均GM値は接種前の194倍から初回接種３週間後の2,229倍, 追加接種３週間後の2,992倍に上昇した. 翌年３月中旬は723倍であり冬期間を通じて感染防御に有効と判断されている抗体価160倍以上を維持していた. モデル農場で得られた成績と発生農場におけるワクチン活用による損失軽減額を地域の農家に還元したところ, ワクチンの利用希望が増加した. そこで, 地域の自衛防疫組織と連携して, 酪農家・獣医師双方にメリットのある補助事業を構築した. その結果,2010年度における当地域のワクチン接種参加農家は, 地域の約半数にあたる18戸に拡大できた.
キーワード：牛, 牛コロナウイルス病, ワクチン, 経済評価, 予防体制

緒言に好発し, 短期間に多数の牛が下痢を示し, 産牛コロナウイルス病は, 牛コロナウイルス乳量の顕著な低下による経済的損失が大きい.

(BCV) の感染により新生子牛や成牛に伝染性本病の予防を目的として, ワクチンの活用によっの下痢を引き起こす疾病である [1]. 特に舎飼て評価を行った幾つかの報告 [2, 3] があるもの泌乳期の乳用牛では, 寒冷期 (晩秋〜早春)のの, 評価に基づいて地域の予防体制の確立に

１)

岩手支会, 岩手県中央家畜保健衛生所 (※１現：岩手県農業研究センター畜産研究所

２)

盛岡支会, 全農岩手県本部― 177 ―

※２現：花巻保健福祉環境センター)

結び付けた取り組みは少ない. そこで2009年１

追加接種から約５カ月後 (３月中旬) の４回実

月, 管内の１酪農家で牛コロナウイルス病が発施し, 抗体保有率を追跡した. この間, 下痢症生したことを機に, ワクチンの経済評価を検討等の疾病発生状況を記録・調査した.

し, 地域の本病発生予防体制の確立に取り組ん

ワクチン活用による損失軽減額評価：発生農家

だので, その概要を報告する.

における損失額を過去の生乳生産量及び乳価から算出し, ワクチン費用と比較した.

材料及び方法

本病予防体制の構築：モデル農家が属する酪農

BCV浸潤実態調査：2009年１月, 管内Ａ村の部会 (部会員39名) を対象に, 上記調査試験結搾乳牛40頭規模の酪農場において, ほぼ全ての果を踏まえ, 研修会による啓発を行うとともに,同居牛に軟便又は水様性下痢が拡大し, 乳量がワクチン利用を促進するため自衛防疫団体と連低下した. 病性鑑定の結果, BCV抗体の有意携して本病対策におけるワクチン補助事業を構な上昇が確認されたことから本病と診断した.

築した.

同年９月, 当該地域のBCV浸潤状況を把握す成るため, 発生農場周辺の酪農場10戸 (発生農場績を含む) で飼養されている１歳から４歳までのBCV浸潤実態調査：HI抗体検査成績を表１にホルスタイン種雌牛80頭 (１戸あたり８頭) の示した. 抗体価20倍以上を陽性とした. 発生がBCV抗体検査を赤血球凝集抑制試験 (HI試験)確認されたＡ農場の抗体陽性率は100％, 幾何により実施した.

平均抗体価 (GM値) は247倍であった. 他のワクチン実証試験：ワクチン活用による本病対９農場でもほぼ全ての個体でBCV抗体が確認策の評価を目的に, 発生農場並びに前述の浸潤され, 10農場計80頭の陽性率は96.3％, GM値

調査により毎年寒冷期に搾乳牛の集団的下痢が177倍であった. 発生農場と同等またはそれ以発生していた発生農場近隣の４農場をモデル農上のGM値を示した農場も確認され, この地域場として選定し, 実証試験を行った. すなわち,での浸潤が確認された.

モデル農場では, 2009年９月から10月にかけて

ワクチン実証試験：抗体検査結果を図１に示し

牛コロナワクチン (京都微研) を飼養されていた. ５農場全てにおいてワクチン接種後有意なる成牛全頭 (延414頭) に３週間間隔で筋肉内抗体上昇が確認された. 全農場の平均GM値はに２回接種した. 抗体検査は, ワクチン接種前,接種前の194倍から初回接種３週間後の2,229倍,初回ワクチン接種３週間後, 追加接種3週間後,追加接種３週間後の2,992倍に上昇した. 翌年

農場名
検査頭数

表１

BCV抗体保有状況

ＡＢＣＤＥＦＧＨ

Ｉ

Ｊ

全体

8888888888

80

20倍未満

00

00

0

0

000

3

340倍

002

0

100

10

3

780倍

212

1

12

100

1

11160倍

3402

2

52

61

126320倍

0

3

3

1114

1

50

19640倍

20

1

420

1020

12

1,280倍以上

1000

1000002

陽性率 (％)

100100100

100

100100100100100

62.596.3

ＧＭ値

247190147320123147

24714734930177

抗体価 (頭数)― 178 ―)/ 㧔MI㧕ೋ⊒⚳ᕷ

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図１

BCV抗体検査結果

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図２

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発生農場の出荷乳量の推移

３月中旬は723倍であり, 冬期間を通じて感染

本病予防体制の構築：モデル農場で得られた成防御に有効と判断されている抗体価160倍以上

績を地域の農家に還元したところ, ワクチンのを維持していた. また, 初回ワクチン接種を実利用希望が増加した. そこで, 地域の自衛防疫施した2009年９月から2010年４月までにおける組織と連携して, ワクチン利用率を向上させる

下痢の発生状況を調査した結果, ５農場中３農ため, 酪農家と獣医師の双方にメリットのある場ではまったく下痢の流行が確認されなかった.

補助事業を構築した. すなわち, 酪農家からワ下痢が発生した他の２農場では, 流行期間が１クチン接種の依頼を受けた獣医師は, 自衛防疫週間及び５日と例年の２週間より短く, BCV組織からワクチンを受け取り, 酪農家がワクチの関与は確認されなかった.

ン接種後に接種代金を自衛防疫組織に支払後,ワクチン活用による損失軽減額評価：発生農場

頭数に応じた技術料を獣医師が受け取る仕組みの出荷乳量の推移を図２に示した. 下痢の流行とした. このことにより, 酪農家は個人獣医師とともに出荷乳量は激減し, 流行前の出荷乳量に依頼するより安価でワクチン接種を受けられ,に回復するまで, 下痢の終息から２週間を要し獣医師は自前でワクチンを購入して管理する必た. 平均出荷乳量は, 下痢流行前２週間は794.1

要がないことから, ワクチンロスを抑えられる㎏, 流行中２週間は702.6㎏ (流行前と比較しメリットがある. その結果, 2010年度におけるて91.5㎏減), 流行後２週間は716㎏ (同様に当地域のワクチン接種参加農家は, 地域の約半78.1㎏減) であった. このことから, 出荷乳量数にあたる18戸に拡大できた.の減少に伴う乳代損失額は, 約21万８千円と推考定された (算出式：(91.5＋78.1)×14日×91.87

察円(㎏単価)＝218,136円). また, 搾乳牛１頭あ今回検索した地域のほぼ全ての農場では, 多たりの損失額は5,453円 (218,136円÷40頭) と数の牛が牛コロナウイルスHI抗体を保有して試算された.

おり, これら過去の流行を確認した上で牛コロこの農場におけるワクチンの接種費用は, １ナウイルスワクチンの評価を試みた. ９月に不頭１回あたり1,300円 (技術料込み) として試活化ワクチン接種を行ったところ, 流行期まで算した場合, 10万４千円 (1,300円×初年度２回に有意な抗体を獲得でき, さらに追加ワクチン接種×40頭) であり, 推定乳代損失額218,136円を行うことで, 翌春まで発生防御できるレベルからワクチン接種費用を差し引いた損失軽減額を維持できた. 松崎ら [2] は長野県で集団下は約11万４千円, 搾乳牛１頭あたりでは2,853

痢が発生した70頭の飼養規模の農場で本病ワク円であった.

チンの効果を検討し, 抗体価は２回接種後には― 179 ―600倍以上に上昇後, 48週間後まで有効抗体価

引用文献を維持し, その経済効果は356,500円だったと[１] 高橋英司：牛病学, 清水高正編, 第二版,報告している. また, 冨川ら [3] は北海道の206-208, 近代出版, 東京 (1988)

日高地方において60頭規模の農場で検討し, ワ[２] 松崎茂幸, 神田章, 殿木武, 大室政雄：

クチン抗体価は約3,000倍を獲得し109,129円の牛コロナウイルス感染による乳用牛の集損失軽減が得られたことを報告している. 著者

団下痢発生とワクチン接種の効果, 家畜らの成績も冨川らと同等の成績であり, 検討し診療, 50(6), 411-416 (2003)

た地域の40頭規模の農場では11万４千円の損失[３] 冨川創平, 物部朋子, 浅野明弘, 山中麻軽減が図られることが判明した. 今後は新規の起子：日高管内における牛コロナウイル

ワクチン接種歴のない搾乳牛以外は年に１度のス病の発生と衛生対策への取組, 第52回追加接種を行うことで発生を防御できるものと

家畜保健衛生業績発表会集録, 北海道農考えられ, より費用対効果が大きくなると考え

政部酪農畜産課, 54-59 (2005)られた.
この地域は, 39戸の酪農家が存在する酪農地帯であるが, 必ずしも本病に対する知識・対策は充分とは言えなかった. そこで, この結果を踏まえて, 農家への普及啓発を目的に研修会を開催したところ, 他の複数の農家からワクチン接種を要望され, 平成22年度に地域の自衛防疫組織による補助事業が整備され接種率の向上に寄与できた. 疾病予防におけるワクチンの有効性は, 一般に理解されていても, 実行するには困難な場合が多い. 今回は, 同一地域で発生した農家におけるワクチン活用による損失軽減額を具体的な数字で示したこと, 生産者のみならず獣医師を含めたメリットのある事業を構築して提示できたこと, また, ワクチン普及に先立ち, ５農場をモデル農家とした実証試験で, これまで毎年冬季に認められた下痢の発生が予防でき, その有用性が当該農場のみならず周辺の生産者にも伝わったことが普及に役立ったものと考えられた.
わが国では, 過去に５年程度の間隔で本病の流行が観察されているが [1], 地域として予防対策が構築されたことは, 本病の流行頻度を農場単位から地域単位で低減させることに寄与し,より大きな付加価値をもたらすものと考えられた.

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