令和６年度

世田谷区

中小企業

融資あっせん制度のご案内
世田谷区中小企業融資あっせん制度とは世田谷区では、区内中小企業者の事業経営に必要な資金の調達を支援するために、金融機関や東京信用保証協会等の協力による融資あっせん制度を設けています。
この融資あっせん制度は区が直接融資するものではなく、区が融資あっせんをし、区の定める条件内で協力金融機関が融資する制度です。一部の融資制度は区から利子の一部が補助されます。
世田谷区産業振興公社（以降、「公社」という）は、世田谷区の委託を受けて、融資あっせん制度の書類審査、申し込み内容についての相談及びあっせん書類の発行等を行っています。

１．世田谷区内で事業を営む中小企業者（※１）で、申告・納付すべき税を延滞していないこと
法人

・世田谷区内に本店登記所在地があり、同一事業を１年以上営んでいること。
・法人都民税及び法人事業税を滞納していないこと。

個人・世田谷区内に住所または主たる事業所（全収入のうち過半が生じる店舗・事務所等）があり、同一事業を１年以上営んでいること。
・住民税及び個人事業税を滞納していないこと。

※特定非営利活動法人（NPO 法人）も一部の融資あっせん制度が利用できますので、ご相談ください。
（※１）業種別あっせん利用が可能な中小企業者（中小企業信用保険法に定める中小企業を対象）
資本金3億円以下

資本金1億円以下

資本金5000万円以下

資本金5000万円以下

従業員300人以下

従業員100人以下

従業員50人以下

従業員100人以下

または従業員300人以下

製造業等

卸売業

小売業・飲食業

サービス業

医療法人等

または

★
★★
★★★

または

または

製造業には「運送業」
・
「建設業」
・
「不動産業」を含みます。
サービス業には「ソフトウェア業」
・「情報処理サービス業」を含みます。
NPO 法人は各業種、従業員数で判断します。

◦従業員数について常時使用する従業員の人数です。家族従業員、臨時の使用人、会社役員は従業員には含みません。ただし、パート・アル
バイト等名目は臨時雇用であっても、事業上不可欠な人員は従業員に含みます。

２．東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいること
３．許認可等を必要とする業種においては、その許認可等を受けていること、または受けること
４．現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと

お申込み・お問い合わせ
公益財団法人

世田谷区産業振興公社

経営支援・雇用係〒 154-0004
世田谷区太子堂 2-16-7 世田谷産業プラザ 4 階

電 話 03-3411-6603（9：00～17：30）
FAX 03-3411-6610
ホームページ1

https://www.setagaya-icl.or.jp/sogyoshien/

太子堂
出張所

融資あっせん制度

制度を利用できる方（創業支援資金を除く）

申込から融資までの流れ（創業支援資金は 9 頁参照）
①融 資あっせんについてご相談がある場合は、公社にお問￥②・⑤

い合わせください。

②制 度取扱い金融機関（３頁参照）に融資あっせんの相談をして利用の承諾を得てください。

⑧

指定金融機関

申込者
①
・
③

公

④

③融資あっせん申込書及び必要書類（6 頁参照）をそろえ、⑨

金融機関代行申請（※１）、窓口持参または郵送（※２）
でご提出ください。

⑥④後 日、金融機関宛のあっせん書を申込者または代行申請⑦

者に交付または郵送します。

⑤有 効期限内（発行日翌月の同日まで）にあっせん書に記

東京信用保証協会

社

載されている金融機関へあっせん書をご提出ください。

融資あっせん制度⑥金 融機関は申込者の融資審査を行い、必要に応じて東京
信用保証協会等へ信用保証を依頼します。

⑦東京信用保証協会等の審査により、信用保証引き受けの可否等を金融機関に通知します。

⑧金融機関は融資実行の可否等を決定し、申込者に通知します。（保証料が差し引かれて実行されます）⑨金融機関は公社に融資実行の可否等を報告します。

注意：審査の結果、ご希望の金額・返済期間等にならないことがあります。
（※１）代行申請については各金融機関にご確認ください。

また、事業転換多角化資金および創業支援資金は、代行申請による受付はできません。金融機関に融資のご相談をいただくと共に、申込者より公社相談員との面談予約をお願いします。（10 頁参照）（※２）
『郵送申請について』金融機関へ融資相談後、必要書類をそろえてご郵送ください。
その際、返信用封筒（角型 2 号、
返信先宛名を明記、切手不要）の同封をお願いします。

〈郵送先〉〒 154-0004
東京都世田谷区太子堂 2-16-7 世田谷産業プラザ 4 階
公益財団法人 世田谷区産業振興公社 経営支援・雇用係

融資対象となる使いみち（事業資金に限られます）
運転資金
商品（不動産を除く）
・原材料の仕入れ /買掛金の決済 / 支払手形の決済 / 外注費 /広告宣伝費 / 従業員の人件費等

設備資金
機械・什器等、設備機器の購入 / 業務用車両の購入 /店舗・事務所等の新・増改築費用 / 不動産賃貸物件の改修等費用等※用途が店舗の土地取得・建物の買取費用ではないこと《融資対象外の例》
代表者・役員の人件費 / 既に支払い済みの購入代金 / 生活費 / 借入金の返済 / 納税の支払い / 借換・一本化のための資金等〔車両購入時の注意〕◦業務用車両の購入は、必要以上の高級車や業務と無関係な装備（例えば４WD 車・寒冷地仕様等）は融資対象外です。
融資あっせんの可否判断は、車種・大きさ・業種での必要性・当該車使用の従業員数・見積金額・自家使用の可能性がない等を総合的に勘案して決定します。
〔不動産賃貸業の注意〕◦融資対象となるのは賃貸物件の改修等費用のみです。
◦自家用部分が含まれた賃貸物件の建物全体にかかる工事の場合は、事業部分に応じた額が融資対象となります。融資対象額の算出方法は、不動産所得用決算書（確定申告書等）の減価償却費の明細書に記載されている貸付割合を、改修費用等の見積額に乗じた額となります。
◦共有名義の建物で各々売上げがある場合、連帯債務となります。
〔住宅宿泊業（民泊）の注意〕◦設備資金は、総費用の 180 ／ 365 の範囲内となります。

2

世田谷区中小企業融資あっせん制度取扱金融機関一覧
●都市銀行
電

話

※

※ご相談は、エンゲージメントオフィスにて承ります。
みずほ銀行エンゲージメントオフィス
千代田区神田錦町 2-11 三洋安田ビル
03 ｰ 6631 ｰ 9555

三菱 UFJ 銀行（24 店舗）
世 田 谷 支 店 3411 ｰ 0181
下 北 沢 支 店 5453 ｰ 0931
玉川支
店 3700 ｰ 7131
駒 沢 大 学 駅 前 支 店 5430 ｰ 7311
成城
支
店 3482 ｰ 4311
経堂
支
店 5477 ｰ 5751
上 北 沢 支 店 3374 ｰ 3167
三 軒 茶 屋 支 店 3413 ｰ 7211
世 田 谷 上 町 支 店 3411 ｰ 0195
尾 山 台 支 店 3704 ｰ 3811
二 子 玉 川 支 店 3708 ｰ 3901
成 城 学 園 前 支 店 3484 ｰ 3841
烏山
支
店 3307 ｰ 3111
都 立 大 学 駅 前 支 店 3718 ｰ 5181
学 芸 大 学 駅 前 支 店 5721 ｰ 6751
自 由 が 丘 駅 前 支 店 3718 ｰ 2131
自 由 が 丘 支 店 5729 ｰ 3811
都 立 大 学 駅 北 支 店 5729 ｰ 3801
祐 天 寺 支 店 3714 ｰ 0131
永 福 町 支 店 3323 ｰ 2211
渋 谷 中 央 支 店 3463 ｰ 2121
西 新 宿 支 店 3346 ｰ 2731
新宿
支
店 3341 ｰ 9181
新 宿 通 支 店 3352 ｰ 4111
三井住友銀行（14 店舗）
世 田 谷 支 店 5430 ｰ 5311
経堂
支
店 3425 ｰ 3131
下 北 沢 支 店 3413 ｰ 0321
下 高 井 戸 支 店 3323 ｰ 0111
桜 新 町 支 店 3426 ｰ 3131
二 子 玉 川 支 店 3700 ｰ 5621
成城
支
店 3416 ｰ 2151
喜 多 見 支 店 3488 ｰ 6501
自 由 が 丘 支 店 3723 ｰ 3131
学 芸 大 学 駅 前 支 店 3712 ｰ 2151
都 立 大 学 駅 前 支 店 3717 ｰ 2154
田 園 調 布 支 店 3721 ｰ 6175
笹塚
支店 3320 ｰ 3101
渋谷
支
店 3463 ｰ 0101
りそな銀行（5 店舗）
世 田 谷 支 店
豪 徳 寺 支 店 （受付：世田谷支店）
等 々 力 支 店 3410 ｰ 1231
祖 師 谷 支 店
学 芸 大 学 駅 前 支 店 3498 ｰ 3211（受付：渋谷）

りそな銀行学芸大学駅前支店宛は渋谷支店での受付となります。
みずほ銀行、三菱 UFJ 銀行、三井住友銀行、りそな銀行のあっせん書持ち込み先は、店舗ごとに異なります。詳しくは各支店にご確認
ください。

名
称
電 話
きらぼし銀行（10 店舗）
世 田 谷 支 店 3424 ｰ 1401
代
田
支
店 3376 ｰ 6214
九 品 仏 支 店 5701 ｰ 2970
学 芸 大 学 駅 前 支 店 3714 ｰ 1171
狛江支
店 3489 ｰ 5171
祖 師 谷 支 店 3416 ｰ 3151
烏山
支
店 3308 ｰ 6611
笹塚
支
店 3376 ｰ 6211
自 由 が 丘 支 店 3717 ｰ 2171
和 泉 多 摩 川 支 店 3488 ｰ 3011
横浜銀行（4 店舗）
自 由 が 丘 支 店 3723 ｰ 9511
玉川
支
店 3708 ｰ 1271
渋谷
支
店 3797 ｰ 1611
成
城
支
店 3483 ｰ 2161
山梨中央銀行（3 店舗）
調布
支
店 042 ｰ 485 ｰ 5211
荻窪
支
店 3331 ｰ 0101
新宿
支
店 3342 ｰ 2231
東日本銀行（3 店舗）
東 北 沢 支 店 3461 ｰ 6116
八 幡 山 支 店 3302 ｰ 1331
代 田 橋 支 店 3374 ｰ 9611
阿波銀行（1 店舗）
蒲田
支
店 3730 ｰ 8021

●信用金庫
名
称
電 話
さわやか信用金庫（6 店舗）
世 田 谷 支 店 3415 ｰ 1146
喜 多 見 支 店 3417 ｰ 1651
上 野 毛 支 店 3703 ｰ 2111
学 芸 大 学 駅 前 支 店 3711 ｰ 2171
碑 文 谷 支 店 3793 ｰ 4511
中 目 黒 駅 前 支 店 6303 ｰ 9671
東京シティ信用金庫（2 店舗）
豪 徳 寺 支 店 3426 ｰ 6401
玉川
支
店 3704 ｰ 8211
芝信用金庫（7 店舗）
桜 新 町 支 店 3429 ｰ 2331
代
沢支
店 3412 ｰ 6581
尾 山 台 支 店 3704 ｰ 5121
深沢支
店 3702 ｰ 6111
碑 文 谷 支 店 3714 ｰ 6611
雪 が 谷 支 店 3720 ｰ 5111
仙川
支
店 3308 ｰ 8171
西武信用金庫（9 店舗）
三 軒 茶 屋 支 店 6450 ｰ 5681
渋 谷 営 業 部 6450 ｰ 5681
恵 比 寿 支 店 3461 ｰ 6106
幡 ヶ 谷 支 店 3376 ｰ 3321
中 目 黒 支 店 3719 ｰ 0611
浜 田 山 支 店 3313 ｰ 8201
久 我 山 支 店 3332 ｰ 3301
原宿
支
店 3479 ｰ 1111
渋 谷 東 支 店 6450 ｰ 5681
城南信用金庫（15 店舗）
駒沢
支
店 3414 ｰ 3161
三宿
支
店 3413 ｰ 3211
経堂
支
店 3429 ｰ 0161
世 田 谷 支 店 3414 ｰ 3126
奥沢支
店 3720 ｰ 4151
玉川
支
店 3701 ｰ 2156
等 々 力 支 店 3702 ｰ 3851
用賀支
店 3707 ｰ 5611
瀬田
支
店 3700 ｰ 7181
深沢
支
店 3705 ｰ 5511
祖 師 谷 支 店 3484 ｰ 8471
砧支
店 3416 ｰ 3171
桜 上 水 支 店 5374 ｰ 8821
雪 ヶ 谷 支 店 3720 ｰ 4131
自 由 ヶ 丘 支 店 3717 ｰ 3161

3

名
称
電 話
昭和信用金庫（12 店舗）
本店 3422 ｰ 6181
三 軒 茶 屋 支 店 3421 ｰ 6101
経堂
支
店 3420 ｰ 4121
池 の 上 支 店 3422 ｰ 3141
明 大 前 支 店 3323 ｰ 0511
烏山
支
店 3300 ｰ 1361
八 幡 山 支 店 3329 ｰ 1021
大橋
支
店 3469 ｰ 0315
下 高 井 戸 支 店 3321 ｰ 4155
代 田 橋 支 店 3328 ｰ 0151
上 北 沢 支 店 3302 ｰ 8111
桜 上 水 支 店 3329 ｰ 3241
目黒信用金庫（5 店舗）
本店 3719 ｰ 0111
梅丘
支
店 3429 ｰ 8201
三谷
支
店 3711 ｰ 5221
上 目 黒 支 店 5704 ｰ 4141
洗足支
店 3783 ｰ 5651
世田谷信用金庫（13 店舗）
本店 3429 ｰ 1151
池尻
支
店 3422 ｰ 7221
船橋
支
店 3420 ｰ 6161
若林
支
店 3422 ｰ 7231
用賀支
店 3700 ｰ 7126
玉川
支
店 3708 ｰ 1281
等 々 力 支 店 3701 ｰ 1141
駒沢
支
店 3422 ｰ 3511
烏山
支
店 3307 ｰ 8211
六 本 木 支 店 3568 ｰ 6311
永 福 町 支 店 3322 ｰ 4181
宮 崎 台 支 店 044（877）4441
青 葉 台 支 店 045（983）7111●政府系金融機関名
称
電 話
商工組合中央金庫（1 店舗）
渋谷
支
店 3340 ｰ 1551

●信用組合
名
称
電 話
全東栄信用組合（1 店舗）
世 田 谷 支 店 3414 ｰ 3111
共立信用組合（1 店舗）
用
賀支
店 3700 ｰ 1777
大東京信用組合（1 店舗）
三 軒 茶 屋 支 店 3424 ｰ 3181

●農業協同組合名
称
電 話
東京中央農業協同組合（５店舗）
千歳
支
店 3308 ｰ 6661
烏山
支
店 3308 ｰ 6666
芦花
支
店 3309 ｰ 5151
砧支
店 3416 ｰ 0101
鎌田
支
店 3709 ｰ 1573

 東京都信用保証料の補助は受けられません。

令和６年４月 1 日現在（22 金融機関 160 店舗）

融資あっせん制度

名称
みずほ銀行（18 店舗）
世 田 谷 支 店
北
沢
支
店
成
城
支
店
玉
川
支
店
経
堂
支
店
上 野 毛 支 店
駒沢
支店
千 歳 船 橋 支 店
烏山
支店
祖 師 谷 支 店
池 尻 大 橋 支 店
笹塚
支店
自 由 が 丘 支 店
祐 天 寺 支 店
調 布 仙 川 支 店
新 宿 西 口 支 店
中 目 黒 支 店
吉 祥 寺 支 店

●地方銀行

世田谷区中小企業融資あっせん制度一覧
融資名

資金使途

●利率は令和 6 年 4 月 1 日現在のものです。年度途中で変わ

限度額

名目利率 区負担利率 利用者負担利率

返済期間

７年以内

1

小口零細資金2,000 万円

1.6%

1.4%

0.2 %

（据置６か月以内を含む）

2

事業資金

2,000 万円

1.8%

なし

1.8 %

（据置６か月以内を含む）

0.3 %（据置 12 か月以内を含む）

運転
設備

７年以内

７年以内

融資あっせん制度

3

景気対策緊急資金

2,000 万円

1.8%

1.5%

4

事業転換多角化資金

5,000 万円

1.9%

1.5%

0.4 %

5

経営改善借換資金

借換
4,000 万円
（追加で運転 （うち追加は・設備可） 2,000 万円以内）

1.8%

なし

1.8 %

（据置なし）

6

省エネルギー対策資金

2,000 万円

1.8%

1.7%

0.1 %

（据置６か月以内を含む）

7

創業支援資金2,000 万円

1.6%

1.5%

0.1 %

（据置 12 か月以内を含む）

１億 円

1.9%

1.1%

0.8 %

300 万円

1.7%

1.6%

0.1 %

8

商工業団体
経営高度化資金

9

緊急特別融資

設備

運転
設備

運転

9
10

運転資金を含む場合
年以内
設備資金のみの場合年以内（いずれも据置 6 か月以内を含む）

７年以内
７年以内
７年以内

９
10

運転資金を含む場合
年以内
設備資金のみの場合年以内（いずれも据置６か月以内を含む）

1 年６か月以内（据置６か月以内を含む）《※１》太陽光発電設備、太陽熱利用システム、蓄電池、エコカー等、対象機器についてはご照会ください。
※利率（区負担、利用者負担）は実行日時点の金利が適用されます。

●世田谷区の融資あっせん制度では、次の制度も設けています。詳細は、お問い合わせください。
融

資

名

対

象

①施設設備近代化資金

中小企業の経営の近代化または合理化のための設備資金②災害応急資金

自然災害により損失を受けた事業者（被害を受けた日から 2 か月以内に申請すること）③小規模企業者景気対策緊急資金（倒産防止特別融資）

不況により事業継続に多大な影響を受けている小規模事業者（審議会で審議のうえ、あっせんの可否を決定します）●政府系金融機関の融資制度をご利用の方は、次の利子補助制度を設けています。
融

資

名

対

象

小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）

日本政策金融公庫から当融資を受けた区内小規模事業者

新事業育成貸付

日本政策金融公庫または商工組合中央金庫から新事業育成資金の融資を受けた区内中小企業者

準工業地域保全資金

日本政策金融公庫から融資を受けて準工業地域内に事業用施設のための土地を購入した
区内中小企業者

公衆浴場改善資金

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫または東浴信用組合から融資を受け、東京都の公衆浴場施設整備資金利子補助制度を受けている区内公衆浴場経営者

4

る場合もありますので、最新の情報はホームページでご確認ください。

令和６年４月１日現在
信用保証◇従業員数が製造業等（建設業・運送業・不動産業含む）は 20 人以下、 卸売・小売・サー
ビス業（娯楽業・宿泊業を除く）は 5 人以下であること◇既に信用保証協会からの保証付融資を受けている方は、その融資残高と今回申し込む融資額の合計が 2,000 万円以下であること

必要
※２

◇特になし

必要な
場合有

◇同一事業を引き続き 3 年以上営んでいること◇最近 3 か月間または 1 年間の売上高または売上総利益が前年または 2 年前ないし 3 年前の同期に比べて 3% 以上減少していること◇経営活力改善資金（令和 4 年 3 月受付分にて終了）の融資残高との合計が 2,000 万円以
内であること必要な場合有◇現在の事業の一部を縮小または全部を廃止し、新たな事業を実施すること、または現在の事業を継続しながら、新たな事業を実施すること◇面談予約が必要です

必要な
場合有

◇区の制度融資を利用し、元金の返済が 12 か月以上継続していること◇本制度の利用により月々の返済が軽減されること◇一本化できるのは区の制度を利用し、同一金融機関から融資を受けたものであること◇本制度利用して借換したものを再借換することは不可

必要な
場合有

◇世田谷区環境政策部 環境・エネルギー施策推進課の指定する省エネルギー機器等《※ 1》を購入・設置（両方・片方いずれも可）する事業者であること

必要な
場合有

◇９～ 10 頁参照

必要※3◇商店街振興組合・協同組合等の運営や事業のための資金であること

必要な
場合有

◇年末・年度末に必要となる運転資金であること◇受付期間 第 1 期 11 月 1 日～ 11 月末日 第 2 期 2 月 1 日～ 2 月末日◇いずれかの期間中に 1 回限りの申し込みであること

必要な
場合有

その他
【従業員数について】
1 頁の※ 1 参照
【必要書類】
6 ～ 7 頁参照
( 創業支援資金は 10 頁参照）
【返済方法】◇据 置期間経過後から毎月元金均等返済または一括返済◇創業支援資金は据置期間経過後毎月元金均等返済【信用保証料】
信用保証料は自己負担※2
小口零細資金は、東京都保証料補助（1/2）制度が適用される場合あり※３
創業支援資金は、東京都保証料補助（2/3）制度が適用される場合あり【連帯保証人】（法人）原則代表者個人（個人）原則不要
信用保証協会・金融機関等の審査により追加で必要な場合、又は不要な
場合あり
【担保】
必要な場合あり【適用金利】◇固定金利◇利率は融資実行時点の利率を適用【貸付形式】
証書貸付

最新の情報はホームページでこ確認ください。

利子補給一
 部の融資制度は、区から利子の一部が補助されます。
（４頁「区負担利率」欄参照）支給方法の詳細は、金融機関にお問い合わせください。
なお、過払いが発生した場合には、金融機関を通じて過払い発生時に遡って返還していただきます。
〈利子補給の終了事由〉
次の事由が生じた場合、利子補給を終了します。
◦法人が本店登記を区外に移したとき（住所移転日に終了）◦個人が主たる事業所（全収入のうち過半が生じる店舗・事務所等）を区外に移したとき（住所移転日に終了。ただし、事業主の住所が区内にある場合は、利子補給を継続）◦一括繰上完済をしたとき◦代位弁済があったとき◦世田谷区制度融資取扱支店以外へ取引口座を移管したとき◦申し込み内容に偽りがあったとき

5

融資あっせん制度

追加要件

必要書類等（創業支援資金を除く）
融資あっせん申込書および、下記必要書類等（コピー）をご提出ください。
申込者の状況により、記載以外の書類の提出を求める場合があります。
融資別追加必要書類は 7 頁参照。
区分

法人

個人

融資あっせん・経営安定関連（セーフティネット）認定書発行受付票１□（金融機関代行申請の場合は、金融機関代行票も必要です。）➡公社ホームページよりダウンロード可https://www.setagaya-icl.or.jp/sougyoshien/sogyokigyo/download22/

２□

融資あっせん申込書➡公社ホームページよりダウンロード可

運転・設備・借換〔共通〕

融資あっせん制度

前期分の法人税確定申告書・決算書（一式）のコピー 令和５年（2023 年）分の所得税確定申告書・青色申＊税務署受付印または受信通知メール詳細（種目： 告決算書または白色申告収支内訳書（一式）のコピー
３□

法人税）のあるもの。

＊税 務署の受付確認できない場合は、法人税の納＊税務署受付印または受信通知メール詳細（種目：所得税）のあるもの。

税証明書（その２）もあわせてご提出ください。 ＊税務署の受付確認できない場合は、所得税の納税証
明書（その２）もあわせてご提出ください。

４

□

５

□

６

□

法人都民税と法人事業税（都税）の住民税（区市町村民税）（※２）と領収証書または、納税証明書

領収証書または、納税証明書

前期１年間分（※１）の個人事業税（都税）（※３）の履歴事項全部証明書（3 か月以内に法務局が発行し 住民票（発行日から３か月以内）たもの）

返信用封筒（角型 2 号、返信先宛名を明記、切手不要）
当該設備に係る見積書

１□

見積有効期限内のもの（記載のない場合発行日から 3 か月以内）

設備〔追加〕

宛名は申込者（法人の場合は法人名）であること

２

□

３

□

４

□

店舗・事業所を借りる場合は、賃貸借契約書または重要事項説明書
賃借人が申込者（法人の場合は法人名）
自宅の一部を事業用に用いている場合は、事業用と自家用部分とが区別でき、面積を記入した図面等
自宅兼賃貸住宅の場合、不動産所得用決算書の減価償却費の明細書（※４）（明細書に記載されている貸付割合を見積額で乗じた額を融資対象とするため）（※１） ・確定申告後税額に変更があり納税した場合は、納税証明書が必要です。
・中間納税し還付のあった場合は、その領収金額と還付金額がわかる書類が必要です。
（※２） ・住民税は１年分（7 頁の「必要な証明期間」）について納税状況の確認をします。住民税を世田谷区外の区市町村にお支払いの場合でも納税状況を確認させていただきます。
・令和 5 年度（2023 年度）が非課税の場合は、非課税年度分の非課税証明書が必要です。
（但し、令和６年７月以降の申込みで、令和６年度が非課税の場合は、令和６年度分の非課税証明書が必要となります。）（※３） 個人事業税が非課税の場合は、令和 5 年（2023 年）分に加え令和 4 年度（2022 年）分の確定申告書・決算書一式も必要です。
（※４） 共有名義の建物で、売上が各々ある場合は連帯責務となり、それぞれの資料が必要です。

6

●景気対策緊急資金ほか下記融資では、基本的な必要書類の他に以下の書類が必要となります。
融資名

追加書類
売上高 ･ 売上総利益（粗利益）比較表（所定用紙）➡公社ホームページよりダウンロード可売上高 ･ 売上総利益（粗利益）が３% 以上減少していることが確認できる書類【１年間比較の場合】【３か月間比較の場合】【法人】税 務署受付印またはメール詳細のある 【法人・個人共通】※
比較対象期の法人税確定申告書 ･ 決算書 比較対象期（3 か月間）の売上合計が記載され、（一式）を添付
税理士による内容確認署名のある売上高・売上【個人】税
 務署受付印またはメール詳細のある比較対 総利益（粗利益）比較表
象期の所得税確定申告書 ･ 青色申告決算書ま ※申込月の前 4 か月のうち連続する 3 か月間のたは白色申告収支内訳書（一式）を添付（※１） こと。その他不明な点はお問い合せください。

景気対策緊急資金（２）事業転換多角化申込書・計画書（所定用紙）➡公社ホームページよりダウンロード可
経営改善借換資金
省エネルギー対策資金

借入残高確認表（所定用紙）➡公社ホームページよりダウンロード可
対象設備（事業のために使用する設備）のパンフレット（※１）税務署の受付確認できない場合、法人は、「法人税の納税証明書（その２）」、個人は「所得税の納税証明書（その２）」もあわせてご提出ください。
（※２）確定申告関係書類については税務署受付印（電子申告の場合は「メール詳細」）のあるものをお持ちください。

個人：住民税、個人事業税の証明期間
必要な証明期間

4 月～ 6 月

５年度（2023 年度）全期分

7 月～ 8 月

５年度（2023 年度）2 期～ 4 期分、６年度（2024 年度）1 期分

9 月～ 10 月

５年度（2023 年度）3、4 期分、６年度（2024 年度）1、2 期分

11 ～ 1 月

５年度（2023 年度）4 期分、６年度（2024 年度）1 ～ 3 期分

2 月～ 3 月

６年度（2024 年度）全期分

4 月～ 8 月

５年度（2023 年度）1、2 期分

9 月～ 11 月

５年度（2023 年度）2 期分、６年度（2024 年度）1 期分

12 月～ 3 月

６年度（2024 年度）1、2 期分

住民税

あっせん申込月

説明【普通徴収の納期限】
第 1 期：6 月 30 日 第 2 期：8 月 31 日
第 3 期：10 月 31 日 第 4 期：1 月 31 日
納期限が土曜・日曜・祝日にあたるときは、翌営業日が納期限となります。

個人事業税

個人事業税は、事業の収入額から必要経費、青色申告控
除額等を控除した所得額が 290 万円以上の場合、原則課税されます。
年 2 回（8 月・11 月）の分割納付

融資あっせんに必要な証明書の申請先（住民税、個人事業税の証明期間は、上記参照）
法人都民税・法人事業税
個人事業税の納税証明書

世田谷都税事務所

世田谷区若林４-22-13

世田谷合同庁舎５階
電話 03-3413-7111

履歴事項全部証明書

東京法務局

世田谷区若林４-22-13

世田谷合同庁舎２階
電話 03-5481-7519

住民税の納税証明書

１月１日現在、住民登録している区市町村の窓口（※）

世田谷出張所※世田谷区では、住民税（特別区民税）の納税証明は、納税課や出張所、総合支所くみん窓口などで発行しています。
マイナンバーカードを使い、コンビニエンスストアのマルチコピー機からも証明書が発行できます。

課税（非課税）証明書は直近１年度分、納税証明書は直近２年度分が取得可能で、手数料も窓口交付より 100 円お得です。

7

融資あっせん制度

事業転換多角化資金（１）最近３期分（事業開始後３期に満たない場 （１）最近３期分（事業開始後３期に満たない場
合は、決算を終えた全ての期）の法人税確
合は、決算を終えた全ての期）の所得税確定申告書 ･ 決算書（一式）（※２）
定申告書 ･ 青色申告決算書または白色申告
収支内訳書（一式）（※２）

経営安定関連（セーフティネット）保証制度
取引先企業等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引先金融機関の破綻等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、東京信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う国の制度です。
当制度を利用するには、中小企業信用保険法第２条第５項第１号～第８号または、同法等２条第６項に該当していることについて区市町村長の認定を受け、認定書を金融機関等へ持参して東京信用保証協会の保証付融資を申し込むことが必要です。

１．経営安定関連（セーフティネット）保証の対象となる事由○経営安定関連保証（中小企業信用保険法第 2 条第 5 項）
1 号 : 連鎖倒産防止

融資あっせん制度

2 号 : 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
3 号 : 突発的災害（事故等）
4 号 : 突発的災害（自然災害等）
5 号 : 業況の悪化している業種※
6 号 : 取引金融機関の破綻
7 号 : 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整※
8 号 : 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡※※は責任共有制度となります。
＊認定各号の指定業種、倒産事業者等は中小企業庁のホームページで最新の情報を確認してください。
セーフティネット保証制度

検索

２．危機関連保証
危機関連保証制度（中小企業信用保険法第 2 条第 6 項）
詳細は、中小企業庁のホームページをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm

３．お問い合わせ中小企業庁事業環境部金融課

電話：03-3501-2876

４．認定の対象について認定の要件は中小企業庁ホームページでご確認ください。
（※認定を受けることで融資が約束されるものではありません）

５．認定申請に必要な書類
認定要件ごとに必要書類が異なります。
世田谷区ホームページでご確認ください。
各種申請書の様式もダウンロードできます。
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/shigoto/003/003/index.htmI

8

創業支援資金融資あっせん制度のご案内
世田谷区内でこれから創業をお考えの方、または創業して間もない（創業１年未満の）方で、一定の要件を満たしている場合、「創業支援資金融資あっせん」制度をご利用いただけます。資金使途、限度額、利率等は４～５頁の制度一覧
「７ 創業支援資金」をご確認ください。

創業支援資金

創業後

１

創業前

区分

融資あっせんを利用できる方
法人

個人

本店登記及び主たる事業所（※ 1）を区内に設けて創 主たる事業所（※ 1）を区内に設けて創業しようとす
業しようとする方

る方

本店登記及び主たる事業所を区内に設けて、申込日現 主たる事業所を区内に設けて、申込日現在、創業後 1
在、創業後 1 年未満の方（※ 2）（※ 3）

年未満である方（※ 2）（※ 3）

法人都民税及び法人事業税を滞納していないこと

個人事業税を滞納していないこと

２

住民税の滞納がないこと

３

東京信用保証協会の保証対象業種であること

４

許認可等を必要とする業種の場合は、その許認可等を受けていること

５

融資あっせんを受ける資金の使途が適正であり、かつ、資金及び資金にかかる利子につき十分な返済能力を有すること（※１）主 たる事業所とは、全収入のうち過半が生じる店舗・事務所等をいいます。法人の場合、本店登記と事務所・代表者の自宅等が区内にあっても、主たる事業所（実体）が区外にある場合は対象となりません。
（※２）申込日とは、事業計画書が完成し、あっせん申込書に記載する日です。
（※３）創業した日は、法人は登記をした設立年月日、個人は「個人事業の開業・廃業等届出書」に記入した開業日です。創業当初から区内で事業を行っていることが必要です。

あっせん相談・申込から融資までの流れ
面談から融資可否まで 約３か月間 程度
保証審査

可否決定

⑥

⑦

（可の場合）

相談対応

審査

可否決定

融資実行

②

⑤

⑧

創業計画書作成

あっせん書提出

融資実行

①

③

④

要件確認

相談員面談(4回程度)

あっせん書交付

指定金融機関

申込者

公社

相談予約

事前相談

①公社に相談日を予約のうえ、ご来所ください。
公社相談員（中小企業診断士）が、創業支援資金融資あっせんの申込要件に該当するか否かを確認します。
②取扱い金融機関に区の制度で創業融資あっせんを申し込
む予定であることを伝えてください。
③公社相談員の支援を受けつつ、申込者自身で創業計画書を作成してください。曜日ごとに担当の創業相談員は決まっています。相談はおおよそ 4 回程度で、申込者本人以外は相談できません。

④公社が融資あっせん書を作成し、申込者へお渡しします。
⑤融資あっせん書に記載されている金融機関へ必要書類と共に提出してください。
⑥金融機関から東京信用保証協会へ保証審査依頼をします⑦東京信用保証協会が保証可否等を決定し金融機関へ通知します。
⑧金融機関が申込者へ融資を実行します。

9

創業支援制度東京信用保証協会

相談日の予約方法【予約連絡先】

世田谷区産業振興公社 経営支援・雇用係 電話 03-3411-6603（９：00 ～ 17：30）
詳細は公社ホームページ［創業１年未満］創業融資あっせんをご覧ください。
https://www.setagaya-icl.or.jp/sougyoshien/sogyokigyo/sogyoyushiassen/【相談日】

月曜～金曜（祝日・年末年始を除く）【相談時間枠（各１時間程度）】①９：10 ～

② 10：30 ～③ 13：00 ～④ 14：20 ～⑤ 15：40 ～融資あっせんに必要な書類等
原本をお持ちください。写しを取って原本は返却いたします。
各種証明書、見積書等は、発行日より３か月以内のものに限ります。
申込者の状況により、記載以外の書類の提出を求める場合があります。
区分

持参するもの公社 HP よりダウンロード可能な書類

注意事項

１

□

世田谷区創業支援資金融資あっせん申込書（所定用紙）➡公社 HP よりダウンロード可

２

□

創業計画書

（所定用紙）➡公社 HP よりダウンロード可３□

住民税の納税証明書（※１）

初回相談日より遡って原則２か年分

創業後１年未満の事業所の場合
４

□

法人

履歴事項全部証明書

個人

個人事業の開業届出書または事業開始等 税務署収受印があるもの。電子申告の場合はメール詳申告書（控）
細を添付

創業後１年未満の事業所で決算を行った場合

創業支援制度

法人
５

税務署受付印のある（※２）法人税確定申告書・決算書（一式）。電子申告の場合はメール詳細を添付
法人都民税と法人事業税の納税証明書□
個人

納税証明書の申請先は７頁参照

税務署受付印のある（※２）所得税の確定申告書・青色申告決算書または白色申告収支内訳書（一式）。電子申告の場合はメール詳細を添付
個人事業税の納税証明書

納税証明書の申請先は７頁参照

設備資金の利用がある場合は当該設備に係る見積書（※３）

６

□

７

□

店舗・事業所を借りる場合は、賃貸借契約書または重要事項説明書（賃借人が申込者（法人の場合は法人名）
であること）。家主の（事業に対する）承諾を得ていること

８□

許認可等を必要とする業種の場合、許可証等

９□法律による資格が必要な場合、資格または技術の所有を証明する書類

10□

金融機関の担当者の名刺

宛名は申込者（法人の場合は法人名）であること（※１）納税証明書で所得の種類とその金額の記載がない場合は、課税証明書も必要です。
（※２）税務署の受付確認できない場合、法人は、「法人税の納税証明書（その２）」、個人は「所得税の納税証明書（その２）」もあわせてご提出ください。
（※３）購入済みの設備（大型備品・什器等）がある場合は領収証が必要です。（融資対象にはなりませんが、あっせん額を決める際に自己資金の一部として確認のため必要です。）

10

区、都及び国の創業支援資金制度一覧
区分
制度名

主な利用要件世田谷区

東京都

日本政策金融公庫

創業支援資金

創業融資

新規開業資金世田谷区内で創業前
または創業後１年未満（９～ 10 頁参照）

（創業前）
事業を営んでいない個人が都
内で個人で１か月
新たに事業を始める方、または事業開始後
法人で２か月以内に創業おおむね７年以内の方（創業後）
東京信用保証協会に、
お問い合わせください。（※１）

資金使途

運転・設備
7,200 万円以内
うち運転資金 4,800 万円以内

融資額

2,000 万円以内

3,500 万円以内

自己資金

必要

東京信用保証協会に、日本政策金融公庫渋谷支店までお問い合わ
お問い合わせください。（※１） せください。（※２）

負担金利

0.1％

同上

日本政策金融公庫渋谷支店までお問い合わせ下さい。
（一定の要件（※３）充足により特別利率が適用となる場合があります。
）

７年（１年）以内

運転 7 年（１年）以内
設備 10 年（１年）以内

運転 10 年（５年）以内
設備 20 年（５年）以内

返済期間（据置期間）

信用保証

不要

約３か月

面談から約１カ月

約１か月～２か月※１〈お問い合わせ〉東京信用保証協会 渋谷支店 電話 03-5468-0135※２〈お問い合わせ〉日本政策金融公庫 渋谷支店 電話 0570-031-502※３ 優遇要件例：産業競争力強化法に規定される特定創業支援等事業により支援を受け、区市町村の証明を受けている場
合等。
〈証明書申請に関するお問い合わせ〉世田谷区 経済産業部 経済課 ☎ 03-3411-6653※４ 責任共有制度の有無や返済期間により、保証料補助の適用がある場合があります。

11

創業支援制度

融資可否判明にかかる期間

必要
必要（保証料補助２/ ３有※４）（保証料補助２/ ３有）５頁参照

地域とともに生きる〈せたしん〉は安心と信頼をお届けします。

私たちはお客様応援企業として、地域の皆様の幸せを守り、地域社会の発展、繁栄に貢献します
駒沢支店
桜新町出張所
砧支店
奥沢支店
玉川支店
経堂支店
世田谷支店
三宿支店
瀬田支店

世田谷区上馬4‑10‑1
TEL 03（3414）
3161
世田谷区駒沢3‑27‑1‑101 TEL 03（3412）
8541
世田谷区成城2‑26‑17
TEL 03（3416）
3171
世田谷区奥沢3‑30‑14
TEL 03（3720）
4151
世田谷区等々力3‑8‑1
TEL 03（3701）
2156
世田谷区経堂1‑12‑7
TEL 03（3429）
0161
世田谷区代田5‑12‑5
TEL 03（3414）
3126
目黒区東山3‑8‑1
TEL 03（3413）
3211
東急池尻大橋ビル6階（仮店舗）
世田谷区瀬田3‑3‑5
TEL 03（3700）
7181

祖師谷支店
深沢支店
用賀支店
等々力支店
桜上水支店
自由ヶ丘支店
雪ヶ谷支店

世田谷区千歳台2‑13‑4
世田谷区駒沢5‑15‑12世田谷区用賀3‑27‑4
世田谷区等々力2‑7‑2
世田谷区桜上水2‑6‑4
目黒区自由が丘1‑13‑16
大田区雪谷大塚町7‑9

TEL 03（3484）
8471
TEL 03（3705）
5511
TEL 03（3707）
5611
TEL 03（3702）
3851
TEL 03（5374）
8821
TEL 03（3717）
3161
TEL 03（3720）
4131

詳しくはホームページまで
https://www.jsbank.co.jp

地域の発展 お客さまの繁栄のために三軒茶屋支店

154‑0024 世田谷区三軒茶屋2‑14‑10 03(3424)3181

http://www.daisin.co.jp/

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中小企業診断士とは経済産業大臣が認定する唯一の経営コンサルタントの国家資格保持者です。せたがや中小企業経営支援センターは、世田谷区を中心に活動する中小企業診断士の専門家集団。創業、融資、経営戦略、マーケティング（販売促進）、事業継承、IT…。経営のことならワンストップ対応。お気軽に問い合わせくだい。
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http://setagayakeieishien.org ☎03-6413-0152〒156-0052

東京都世田谷区経堂 2-23-20 経堂タウンハウス 102