2022

Environment
Report
ヨド コ ウ 環 境 報 告 書

表紙の写真：ヨドコウ桜スタジアム
当社は大阪市に本社があり、社章や鋼板製品のブランド マークに" 桜 "を用いております 。セ
レッソ大阪のシンボルと同じ" 桜"であるというご縁もあり、またセレッソ大阪への支 援が当社にとりましても地元大阪の地域貢献活動につながると考え2021年3月よりパートナーシップ 契
約を締 結しております。セレッソ大阪、そしてサポー ター の 皆 様 とともに 、地 域 の 活 性 化やス
ポーツ振興のために長期的なパートナーシップを築いてまいります。

持 続 可 能な社 会 の 実 現に
貢 献 す る 企 業 とし てヨドコウ環境報告書2022

発行／令和4年9月 編集・発行／（株）
淀川製鋼所 企画部 環境管理グループ〒541-0054 大阪市中央区南本町4丁目1番1号 ☎（06）6245-1119 FAX（06）
6282-9176
E-mail kankyoukanri@yodoko.co.jp URL https://www.yodoko.co.jp/

ヨドコウ環 境 報 告 書 2 0 2 2

Environmental Philosophy
環 境 宣 言・環 境 基 本理念・環境行動指針

自 然 環 境と調 和し共 生 を 目 指して地球的規模での環境問題が深刻になっている現在、地球を守る企業活動が求められています。
このような状況に応えて、1999年に企業活動の指針として「淀川製鋼所環境宣言」を作成し、以来全社を挙げて、地球の環境に配慮した企業活動に取り組 んでいます。

淀川製鋼所環境宣言

環境行動指針当社は創業以来、鉄鋼メーカーとして各種製品を社会に

１．
環境保全意識の啓蒙

供給し、人々の生活向上に貢献してまいりました。
一方、人々の豊かな生活への追求が、地球的規模での自然破壊や環境汚染につながり、現在では、地球環境汚染

環境基本理念150を超える加盟国首脳の参加のもと、2015年9月、社員及び協力会社社員に環境教育を実施し、国連本部において行動計画として17のゴール・169の環境保全を認識して行動する人づくりを推進します。

２．
事業活動における環境への配慮
全ての事業活動において、
公害防止、
省資源、
省エ

の解決が世界的な課題となっております。

ターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」がこうした顕在する地球環境問題に企業活動が密接に関ル等を行い、環境への負荷の低減に努めます｡

わっていることを深く認識し、人類共通の財産である地製品開発に際しては、耐久性の向上に努め、再資源

球を、健全な状態で次世代へ引き継ぐことは、我々企業

材料及びリサイクルし易い材料の採用など、廃棄る企業活動を行っていくことを、
ここに宣言いたします。

え、事業を通じた価値創造により貢献してまいります。

貢 献しま す 。
自然環境調和型の
企業活動を
行います。

による環境への負荷の低減に努めます｡

人に課せられた責務であると考えます。

掲げられました。当社グループは、
これらの内容も踏ま地球環境の保全に

ネルギー、物流の合理化、廃棄物の削減・リサイク

以上の状況にかんがみ、私たちは、自然と調和し、共生す

持続可能な開発目標（SDGs）

３．社内組織の整備
以上を推進するため、本社及び各事業所の環境管理組織を強化し、環境保全活動に取り組みます。

ENVIRONMENT REPORT 2022

ヨドコウ環境報告書

CONTEN TS
トップコミットメント
TCFD提言に基づく情報開示0304

ガバナンス…04
リスク管理／戦略…05
指標と目標／ISO14001認証取得事業所…06

地球温暖化対策07

生産・オフィス部門での取り組み
物流部門での取り組み

環境負荷物質の低減

08

循環型社会の形成

09

商品を通じた社会貢献

廃棄物・有価物のリサイクルの促進

クロメートフリー鋼板 エコグリーンシリーズ

排水の水質管理グランウォール・ヨドファインパネル・ヨドファインルーフ

環境教育
環境活動の目標と達成度
マテリアルバランス
環境会計
地域社会と共に各事業所の取り組み

揮発性有機化合物（VOC）の削減

太陽光発電

PRTR法対象物質の排出量・移動量の低減

ヨドコウ迎賓館一般公開

09
10
11
11
12

13

株式会社淀川製鋼所を対象としています。
（一部連結対象会社情報を含みます。）

ヨドクリスタルグレーチング

参 考 にした ガ イドライン

ヨドコウダストピット

ヨドコウグループ概要
会社情報
財務情報[連結]

報告対象組織14

環境省「環境報告ガイドライン（2018年度版）」〈環境省ホームページ〉

http://www.env.go.jp/policy/2018.html
対象期間
2021年度（2021年4月1日〜2022年3月31日）

PCB含有機器への対応

01 Env i r on m e n t R e p o rt 2 0 2 2

E nv iro nment Repo rt 2 0 2 2

02

ヨドコウ環 境 報 告 書 2 0 2 2

Top Commitment
トップコミットメント

100年企業への発展を見据えて、

TCFD 提言に基づく情 報 開示

持続可能な社会の実現に貢献していきます。

当社では、気候変動問題への取り組みを重要な経営課題と認代表取締役社長

二田 哲

持続可能な社会の実現に貢献する
企業を目指してました。

1997年の京都議定書の締結により国際的な温暖化問

し 、国 内 全ての 鋼 板 工 場 及び 、海 外 関 係 会 社 の 台 湾

題への取り組みは大きな一歩を踏み出し、2015年には世SYSCO社、タイPPT社、中国YSS社でISO14001を取得し界各国で温室効果ガスの排出削減を求めるパリ協定が締ています。

結されました。

1999年に『環境宣言』及び『環境行動指針』を定め、社内組織として『ヨドコウ環境マネジメントシステム』を構築

省エネとVOC排出抑制を目的としたカラーラインへの識しており、グループ全体で省エネルギー、CO２排出量の削減を推進してきました。今後は、ＴＣＦＤ提言に基づいて気候変動に関連する事業リスクや機会についての情報開示を進めていきます。

ガバナンス
当社は、環境保全に対する規制や要請に対応しつつ、よ社長を委員長とし、環境担当役員、各部門の総括環境管り積極的に取り組むために「ヨドコウ環境マネジメントシス

理者からなる「環境委員会」で、気候変動に関わる基本方

テム」を構築しています。この度、「 サステナビリティ推進

針や重要事項を審議します。
また、「環境委員会」は取締役室」を新設し、TCFD事務局として気候変動関連の検討・会へ報告を行い、全社で統合した取り組みを推進します。

管理を推進していきます。

日本国内では、2020年10月に政府が『2050年カーボ

RTO（蓄熱式脱臭装置）をはじめとした高効率設備の導ンニュートラルを目指し、2030年度に温室効果ガスを入、工場・オフィス照明のLED化、営業車のハイブリッド車

2013年度から46％削減することを目指す。さらに50%への切り替え、モーダルシフト化による物流の合理化、太委

陽光発電事業等、省エネルギーとCO 2排出量削減を推進

委の高みに向け挑戦を続ける』ことを表明しました。
当社は東証の新市場区分においてプライム市場を選択

し地球温暖化対策に取り組んでおります。

いたしました。プライム上場企業には脱炭素への積極的

その他、クロメートフリー鋼板開発などの環境負荷物

な取り組みが 期待されており、当社としても気候変動対質の低減、廃棄物発生量の低減や再資源化にも積極的に応は経営の重要課題の一つと捉えています。2021年9月

取り組んでいます。社員一人ひとりの環境保全意識のレベにサステ ナビリティ推 進 室 を 設 置し 、TC F D：気候 変

ルアップを図るため、地域活動等への従業員の積極的参動 関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on

加、社内教育等を実施しており、全員参加での環境負荷

Climate-related Financial Disclosures）に基づき、低減に取り組んでまいります。

ガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標の開示に向け

また、2022年5月に発売した「ヨド Hyper GLカラーてワーキンググループで取り組みを開始しました。2022

EXEエグゼ」は〈長期使用は人と環境に優しい〉をコンセ

年 6月には「 TC FD 提 言に基づく情 報 開 示 」とともに 、

プトに穴あき25年保証の耐久性を備え、高い遮熱性を持

TCFD提言へ賛同を表明しております。

ち合わせています 。
「 ヨド耐 火 パ ネル グ ランウォール

当社としては、2050年カーボンニュートラルの実現をHyper」、「ヨド断熱パネル ファインパネルHyper」は高い目指し、2030年度CO 2 排出量2013年度比30％削減を

遮熱性と断熱性を有しています。当社は空調負荷の低減

ターゲットとして取り組みます。より一層の省エネルギーが期待できる建材商品の開発にも注力しており、事業活の推進、太陽光発電をはじめとした創エネルギーへの取動を通じて地球温暖化の解決へ貢献してまいります。

組み、再生可能エネルギーの導入を進め、持続可能な社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。

事業活動における環境課題対応■ヨドコウ環境マネジメントシステム

エネルギー 管 理 統 括 者（経営 企画本部長）

長：社長
員：総括 環 境 管 理 者
経営 企 画 本 部 長

事務

局：本社環境管理グループ

エネルギー管 理 企 画 推 進者

環境管理連絡会
構成

事務局

環境管理担当者

経営 企 画 本 部 長

事TC FD 事 務 局

総括環境管理者
公害防止管理者
エネルギー管理者
エネルギー管理員
環境管理責任者

な環境問題に目を向け、持てる技術力を発揮することに各部門・部署責任者

屋根・壁の建材商品、物置をはじめとしたエクステリア商よりお客様から信頼され、自然と調和し、共生する企業活

各社員

品、グレーチングといった様々な製品を送り出してまいり

動に取り組んでまいります。

務

局：本社環境管理グループ

TCFD事務局：サステナビリティ推進室（サスティナビリティ推進室）

工場部門

員：経営企画本部長
環境管理責任者（本社環境管理グループ）

当社は、1935年の創立以来、各種鋼板、ロール、金属

03 Environment Report 2022

員

（本社環境管理グループ担当者）

100年企業への発展を見据えて能な社会に貢献する100年企業を目指して、今後も様々

環境担当役員

環境委員会

TCFD事務局：サスティナビリティ推進室（各事業所長）低炭素社会の実現は、未来へ向けた挑戦です。持続可社長

オフィス部 門ヨドコウグル ープ会 社

総括環境管理者

総括環境管理者

環境管理責任者
環境管理責任者
各環境対策推進者

各社員

各社員

Environment Report 202204

ヨドコウ環 境 報 告 書 2 0 2 2

Environment
環 境 へ の 取り組 み

リスク管 理指 標と目標気候変動リスクに関するワーキンググループを設置しリティ推進室を中心に「環境委員会」
にて、気候関連リスク

1999年に企業活動の指針として「淀川製鋼所環境宣技術の導入などによるCO 2 排出量の削減が重要課題とてシナリオ分析を実施しました。気候関連リスク・機会を発に関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践して言」を作成し、以来全社を挙げて、地球の環境に配慮し考えます。当社は、「2050 年カーボンニュートラル 達

生可能性と影響度の観点から優先順位付けを行い、重要いきます。

た企業活動に取り組んでいます。気候変動問題について成」に向けて、「2030年CO 2排出量 2013年度比30％

度の高い事項に注力して取り組みます。今後は、「サステ「環境委員会」で分析・検討した内容は、取締役会に報告

は、省エネルギーの推進や再生可能エネルギー利用、新削減」をターゲットとして取り組みます。

ナビリティ推進室」
を中心に継続的に確認していきます。

し、全社で統合したリスク管理を行います。

気 候 関 連リスクの 管 理 プロセスとして 、サ ステナビ
（単位：千t-CO2）200

戦略
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」
を捉え、関連シナリオ（2℃未満シナリオおよび4℃シナリオ）を参照し、リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスにつ2030年及び2050年までの長期的な当社への影響を考いて検討するため、当社はIEA（国際エネルギー機関）や察し、国内鋼板関連事業を中心にシナリオ分析を実施しま

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動した。

※２℃未満シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ
４℃シナリオ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ

シナリオ

ロードマップ

要因

変化

原材料等の調達コストの増加リスク／機会

リスク

リスク大 ★★★ ＞ リスク小 ★
機 会 大 ★★★ ＞ 機 会 小 ★

重要度

当社への影響当社の対応策★★★

●カーボンプライシング（炭素税、排出量取引）導入による原材料への価格転嫁の影響で調達コストが増加する。
●物流事業者のEV・FＣＶへの設備投資や再生可能エネルギー・グリーン燃料の調達により、物流コストが増加する。

◇生産効率アップの取り組み推進◇製品価格転嫁について交渉◇モーダルシフトの推進◇物流拠点・配送方法の協議・検討

カーボン
プライシング
の導入

18%

30%

削減

削減

150

カーボン
ニュートラル達成に向けて100

省エネルギーの推進
再生可能エネルギー利用

50

新技術の導入など
0

操業エネルギー
コストの増加リスク★★

●カーボンプライシング（炭素税、排出量取引）導入により、操業エネルギー（電力・ガス）価格が増加する。

CO2排出削減に向けた
規制への対応リスク★

●社会的要請により、環境規制が一層強化される。それに伴い、CO 2 排出削減への取り組みが加速し、エネルギー関連投資が増加する。

◇省エネルギーの推進◇自家消費太陽光発電設備導入◇生産効率アップの取り組み推進

2013

2021

2030

2050

2℃未満
環境規制の
強化

◇省エネルギーの推進◇CO 2 削減に寄与する新技術の検討・導入

ISO140 01認 証 取 得 事 業 所
生産部門の鋼板3工場では、環境負荷低減のための環境保
全活動を継続的に行い、その活動を管理し、向上させるため

顧客嗜好の
変化

4℃

05 Environment Report 2022

自然災害の
激甚化

社会における
環境意識、
脱炭素意識の高まり

サプライヤー、
及び当社事業所が被災することによる操業停止リスクの上昇
激甚化する
自然災害に備える
災害対応ソリューションや製品需要
の増加

機会

リスク

機会

★★★

★★

★★

● 環 境 及 び 脱 炭 素 意 識 の 高まりにより
ZEH、ZEBへの移行が推進する。それに伴い、省エネルギーの寄与が期待できる
当社の断熱・環境対応製品需要が拡大する。

◇断熱・環境対応製品（屋根・壁・パネル材等）の提供拡大とメニューの充実◇断熱・環境対応製品の開発推進●サプライヤー、及び当社事業所が自然災
害（台風、洪水など）に見舞われ、操業停止の可能性が高まる。

◇原材料安定調達のためのレジリ
エンスの高い調達網の構築◇適正在庫の継続的確保◇事業所間の代替生産体制整備◇事業所災害対策（洪水他）の更なる推進●自然災害の激甚化（台風大型化等）が懸念され、災害に備える動きが活発化する。それに伴い、当社の屋根・壁高強度製品や水密性能の高い製品・施工の需要が拡大する。

プ会社3工場においてもISO１４００１の認証を取得しています。

にISO14001の認証を取得しています。また、
海外グルー
事業所

登録年月

登録範囲

市川工場

2000年 6月

冷間圧延、表面処理の鋼板及び鋼帯の製造に係わる事業活動

E143

大阪工場

2000年12月

表面処理鋼板、鋼製建材商品、鋳鉄ロールの製造に係わる事業活動

E193

呉工場

2000年12月

冷間圧延鋼帯及び表面処理鋼帯の製造に係わる事業活動

E203

登録番号

認証機関

JICQA

◇製品メニューの充実と提供拡大◇高強度製品の開発推進

Environment Report 202206

ヨドコウ環 境 報 告 書 2 0 2 2

Environment
環 境 へ の 取り組 み

地球温暖化対策

環 境 負荷 物 質の 低 減

生 産・オフィス部門での取り組み

揮発 性有 機 化合 物（VO C ※1）の削減

当社は地球温暖化対策として、日本鉄鋼連盟のカーボ
ンニュートラル行動計画に従いエネルギー使用の合理化■CO 2 排出量の推移（国内グループ）300

揮発性有機化合物（VOC）についても排出濃度を定期的に測定し、法及び条例の規制値以下であることを確認し（単位：千t-CO2）

や、設備・装置の高効率化など継続的なCO 2 排出量削減への取り組みを行っています。
生産部門では、生産設備の高効率化や運用改善、設備
照明のＬＥＤ化などの対策を継続して実施しております。
オフィス部門（本社・支社・営業所）では、
クールビズの実
施や室内温度を夏期では28℃、冬期も20℃程度になるよ
うに空調管理の徹底などの活動を行っています。活動の結果は、情報の共有などを行い、社員の意識の向上と定着に努めています。
20２１年度のヨドコウ国内グループのCO 2 排出量合計

ています。
250

当社では、日本鉄鋼連盟の自主行動計画に参画してお2013年実績

200

り、その行動目標である「2010年度の排出状況から悪化

-18％

150
100

200

186

162

154

2013

2017

2018

2019

2020

約１８%削減となりました。

組んでおります。

20

物 流 部門での取り組み
トレーラーによる陸上輸送、コンテナによる鉄道輸送、内航船・フェリーによる海上輸送を組合せています。
CO2排出量削減対策としてトラック・トレーラーでは、積載率の向上などの対策を行っております。また鉄道輸送、海上輸送への変更等、継続的なモーダルシフトを進めています。
20２１年度の、モーダルシフト化率※は、海上輸送の増加
により、前 年 度 比１３ポイント増 加となりました。
しかしながらCO 2 排出量は、輸送重量増加により、前年度に対して２.９％増加となりました。

64
33

10
0

2010

2017

38

38

2019

2020

29

2018

43

2021（年度）

PRT R 法 対 象物 質の排出量、移動量の 低 減
当社では、ＰＲＴＲ法 ※1及び条例に基づき、化学物質の適当社の物流は、輸送貨物・輸送先に合わせて、
トラック・

40

※VOC：揮発性有機化合物（Volatile Organic Compoundsの略）塗料、印刷イン
キ、接着剤、洗浄剤、ガソリン、シンナーなどに含まれるトルエン、キシレン、酢酸エチ
ルなどが代表的な物質

2021 （年度）※物流部門のCO2排出量を含むは１64千tとなりました。基準年度である２０１３年度に対し

-33％

50

装置の安定した運転の確立等の対策を進めてまいります。

50
0

60

30

となりました。今後も使用量削減対策、カラーライン脱臭

164（単位：t）

2010年実績

70

させない」
ことを自社の目標とし、VOC排出量削減に取り
20２１年度の排出量は、2010年度比では約３３%の削減

181■VOC排出量推移と削減率
80

正な保管や管理を行い、その排出量

CO2排出量（単位：千t-CO2）

所属する自治体に報告しています。

モーダルシフト化率

70％
60％

30
50％

60％

51％
48％

25

50％

47％

20

40％

15
10

30％
19.2

19.5

18.1

17.4

17.9

5
0

20％
10％

2017

2018

2019

2020

2021年度は、届出対象物質が19物質、排出量は約２７トンで、ほぼ大気への排出でした。
また、移動量は約９５トンで、ほぼ廃棄物として排出されたものです。物質の内訳

政令
番号

物質名

排出量

（単位：トン）

移動量

大気

公共
用水

土壌

自所内
下水道
埋立

事業
所外

1

亜鉛の水溶性化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

53

エチルベンゼン

7.1

0.0

0.0

0.0

0.0

33.4

80

キシレン

7.1

0.0

0.0

0.0

0.0

31.4

83

クメン

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.2

87

クロム及び三価クロム化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.04

0.5

88

六価クロム化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.6

132

コバルト及びその化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

は、排出量、移動量共にキシレン、エチルベンゼン等の有277 トリエチルアミン

2.8

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

機溶剤が大半を占めております。

296

1,2,4-トリメチルベンゼン

5.1

0.0

0.0

0.0

0.0

10.5

297

1,3,5-トリメチルベンゼン

前年度比では、排出量が約12％増加、移動量は約4％減
少となりました。
※1 PRTR法：（Pollutant Release and Transfer Registerの略）「 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」日本では1999年に法制化※2 排出量：事業所から排出された量※3 移動量：事業活動に伴って排出される産業廃棄物を処理業者に委託して場外へ移動する量、及び下水に排出する量

1.4

0.0

0.0

0.0

0.0

1.6

300 トルエン

2.4

0.0

0.0

0.0

0.0

11.0

302

ナフタレン

0.7

0.0

0.0

0.0

0.0

1.6

305

鉛化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

2.8

309

ニッケル化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.03

0.6

321

バナジウム化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

411

ホルムアルデヒド

0.2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.1

412

マンガン及びその化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

448

メチレンビス（4,1-フェニレン)=ジイソシアネート

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.5

453

モリブデン及びその化合物

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

26.79

0.0

0.0

0.0

0.07

94.9

総

0％
2021 （年度）※モーダルシフト化率（原油換算）
計算式：（鉄道輸送＋海上輸送）／（鉄道輸送＋海上輸送＋トラック輸送）を低※３減させる活動に取り組んでおり、その結果を各事業所が■物流部門 CO 2 排出量、モーダルシフト化率推移
35

及び移動量

※２

2021年度 PRTR法に基づく届出排出量及び移動量計

PCB含 有 機 器への対応
PCB含有が疑われる使用済みトランス、
コンデンサーや安定器等の電気機器について調査を行い、含有が確定したものに関しては、法令に基づき、自治体への届出と適切な保管及び処分を行っています。
20２１年度は、各事業所で処分を実施し、約5tのPCB含有機器について処分を実施しました。

07 Environment Report 2022

Environment Report 202208

ヨドコウ環 境 報 告 書 2 0 2 2

Environment
環 境 へ の 取り組 み

循環 型社 会の形成

環 境 活 動の目標と達 成 度
評価 ： ◎達成、○70％以上の達成、△未達成

廃 棄 物・有価物のリサイクル 促 進
生産活動において発生する廃棄物及び有価物には、鉄
当社では、それらの減量化、再資源化に取り組んでおり、再資源化可能な処分業者の選定などの取り組みを推進し、汚泥はセメント原料や含有金属の抽出などに、廃油は再生油や補助燃料に、鉱さいは路盤材などにそれぞれ利用されています。
また、処分業者を定期的に訪問し、処分の現地確認を行う等、確実な廃棄物処分を実施しています。
20２１年度の廃棄物・有価物の総発生量は８４千トンとなり、対前年度比約８％の増加となりました。再資源化量は■廃棄物・有価物発生量と再資源化率推移(単体)
総発生量（単位：千t-CO2）

160

65％

120

62％

再資源化量

62％

再資源化率（％）

62％

63％

70％
60％

100

50％

80

40％

60
40
20
0

地球温暖化防止くず、廃酸、汚泥、廃油、鉱さいなどがあります。

取り組りみ内容 該当する主なSDGs

重点目標

生産・オフィス部門
でのCO2削減

地球温暖化防止対策に取り組み、2030年
度CO 2 排出量を2013年度 比30%削減を目指す。
（日本鉄鋼連盟のカーボンニュート
ラル行動計画に参画）

輸送でのCO2削減

モーダルシフトの推 進によるCO 2 排出量の削減を目指す

VOC排出量の削減

基 準年度(2010年度)のVOC排出量から悪化させない

30％
86

85
56

2017

53
2018

78

84

78
48

2019

48
2020

2021年度実績

2013年度比約18％削減
前年度比では約10千t-CO 2の増加

・ CO 2 排出量は輸送 重量の増加により前
年度比2.９％増加
・ モーダルシフト化率は、海上輸送量増加
により前年度比13ポイントアップ

達成度 ページ

△

7

○

7

◎

8

20％
53

10％

0％
2021 （年度）

・ 各工場のカラーライン蓄 熱 式 脱 臭 装置の適正運転を実施
・ 基準年度に対しては33％削減

５３千トンとなり、再資源化率は6３％と対前年度比約１ポイ

環境負荷物質の低減

ントの上昇となりました。

排水の水質 管 理各工場の廃液処理設備では、生産設備から発生した廃液を中和、凝集沈殿処理し、その後濾過等で法規制基準
未満に浄化し、公共用水域や下水道に排出しています。

原材料の切り替え等による有害化 学 物質の排出量、移動量 低 減 及び 有害 化 学 物 質
管理の徹底を図る

ＰＲＴＲ 対 象 物 質 の 排 出 量 は 前 年 度 比
7.9%削減、移動量は前年度比3.8％減少○

8ＰＣＢ含有機器の適正な保管と処分を行う

ＰＣＢ含有機器の適正な保管と速やかな処分を実施。

◎

8

商品を通じた
社会貢献

環境 配慮商品の開発と拡 販により社会に貢献する

クロメートフリー等、環 境にやさしい製品を継続して開発◎13

省資源の推進分別徹 底や処 分先の見直しによる再資 源
化率アップ及び資材等の有効活用などにより廃棄物の削減を図る

・ 廃棄物排出量は前年度比6千ｔ増加○

9

地域社会への貢献

コミュニケーションの向上等により地域へ
貢献する

◎

12

環境活動の推進とリスク管理の徹底

環境関連資格者の養成や有害物質漏洩予防 対 策の強 化などによりリスク管 理の 徹
底を図る

◎

6
・
9

有害化学物質の低減及び全廃排水の水質管理は、法や条例に従い定期的なサンプリ
ングや自動測定装置により濃度測定を行い、濃度や総量
値を各自治体へ報告しています。また自主的な濃度測定や、各所にpH計や油分検知器を設置し、有害物質等の流出による環境事故を発生させないよう、継続的に監視して
市川工場

循環型社会の形成います。

総合廃液処理設備

環境教育

・ 再資源化率は前年度比1ポイントアップ

当社は、環境経営を継続的に行うため、環境保全の実務に取り組む人材を育成するとともに、社員の環境意識の向

環境配慮上を図っています。社会をとりまく環境問題を説明し、企業活動を行う上での環境マネジメントシステムの必要性
や環境方針・取り組み等、環境への理解を深める活動を行っています。
市川工場では、環境教育の一環として、
２０２１年度は緊急

地域の清掃活動実施（各事業所で実施）

・ 環境関連資格者の養成を実施
・ 各工場にて緊 急事 態を想 定した訓 練等を実施

事態訓練『海への油流出を想定した訓練』を実施しました。
市川工場

09 Environment Report 2022

海への油流出を想定した訓練

Environment Report 2022

10

Environment

Social Contribution Activities

環 境 へ の 取り組 み

社会貢献活動マテリアルバランス

地 域 社 会と共に当社は、鋼板・建材・エクステリア・ロール・グレーチング

生可能エネルギー設備の導入、コージェネレーションシスの各事業を中心に展開しており、それぞれの製造過程でテムの導入など、省エネルギーやCO2排出量の削減に継は、化学物質排出量の削減、廃棄物の削減とリサイクル利

続的に取り組んでいます。

ヨドコウ環 境 報 告 書 2 0 2 2

各事 業 所の取り組み
大 阪 工場

呉 工場

用を進めると共に太陽光発電、マイクロ水力発電など再

INPUT

水資源
3,978千㎥
原料エネルギー投入量

765千t

原料コイル・鉄源 733千t
亜鉛・アルミ
24千t
塗料
6千t
梱包紙・紙
２千t

購入電力
1,509TJ(156,176千kwh)
都市ガスなど 1,479TJ(32,862千㎥)
自家発電量 74TJ(7,617千kwh)

輸送燃料(原油換算）
6,636kℓ(コージェネレーション、太陽光、マイクロ水力)

事業プロセス

鋼板

OUTPUT

商品生産量
711千ｔ

3,062TJ

建材・エクステリア

ロール・グレーチング

オフィス

鋼板

本社、支社、営業所他

陸上（トラック・鉄道）、海上

化学物質移動・排出量12２t
排出量 27t
移動量 95t

温室効果ガス
総排出量163千t-CO2

廃棄物排出量84千ｔ

排水量3,516千㎥

生産・オフィス・その他 145千t-CO2
輸送
18千t-CO2※上記数値は淀川製鋼所単体の数値です。

環 境 会計事業活動を行う上で、環境を損なうことがないよう環境
負荷発生の防止や抑制等、環境保全の取り組みを効率的に行うための指標として、環境保全コストを把握しています。
20２１年度の環境保全コストは、照明のLED化等の設備投資に、2３百万円を支出しました。
また保全費用は、6２３百万円となり、そのうち産業廃棄物処理に3５.２％、水質汚染防止に２５.６％、大気汚染防止
対策に１５.５％等、主に産業廃棄物処理や公害防止のための支出となりました。

11 Environment Report 2022

呉工場周辺の街路や海沿いの公園など、
春と秋の2回清掃を行いました。
（２０２１年５月、
１２月）

市川工場

本社

市川港開発協議会主催の清掃活動に年2回参加し、市川

大阪市主催の「大阪市一斉清掃 クリーンUP 作戦」に

工場周辺の道路や堤防などの掃除を実施しています。

参加し、美しいまちづくりのため、本社ビル周辺の清掃※２０２１年度はコロナ感染拡大の影響により実施していません。写真は２０
２０年１１月に撮影したものを掲載しています。

活動を実施しました。
（ 20２2年２月）

太陽 光 発 電

ヨドコウ迎 賓 館の 一 般公開

当社の大阪工場・泉大津工場・姫路事業所等、及び国内

社会貢献活動の一環として国指定重要文化財であるフ関係会社の屋根上や地上に、太陽光発電システムを設置しランク・ロイド・ライト設計によるヨドコウ迎賓館の保存及ており、太陽光発電によりCO2削減効果が見込まれます。

び一般公開を行っています。詳しい情報はヨドコウホーム

年間約6,243MWhの電力を発電■環境保全コスト 投資額と保全費用（国内）
投資額（単位：百万円）

年2回の近隣遊歩道清掃を実施しました。
（２０２１年５月、
１２月）

保全費用

ページをご覧ください。

年間約3,465ｔのCO 2削減 効果

1000
800
600
400
712

200
0

67
2017

670
63
2018

644
26
2019

623

556
24
2020

23
2021 （年度）
泉大津工場

Environment Report 202212

ヨドコウ環 境 報 告 書 2 0 2 2Social Contribution Activities

Company profile

社会 貢 献 活 動

会社概要

商品を通じた社 会貢 献

ヨドコウグループ 概 要（ 202 2 年 3月31日現 在 ）クロメートフリー鋼 板 エコグリーンシリーズ

会 社情 報亜鉛めっき鋼板・ガルバリウム鋼板・カラー鋼板で、六価クロムを含まず耐久性を備え会たクロメートフリー鋼板「エコグリーン」
シリーズを開発してきました。外装用カラー鋼板

設では、業界初のクロメートフリー化を実現しております。お客様の環境負荷物質削減の資

ニーズにいち早く対応した商品を通して、地球の環境保全に貢献してまいります。

売名株式会社 淀川製鋼所（Yodogawa Steel Works,Ltd.）立

1935年1月30日

本金

232.2億円

上高［連結］2,016億円

社［単体］1,275億円
従

業

員

数

［連結］2,392人［単体］1,206人

ヨド耐火パネル グランウォールH yper
ヨド断 熱パネル ファインパネルH yper

国事務所、倉庫、工場などの壁材、屋根材に適した内外装

内

拠

点

国内連結子会社（5社）

高田鋼材工業株式会社
淀鋼商事株式会社
京葉鐵鋼埠頭株式会社
ヨドコウ興発株式会社
福井ヨドコウ株式会社

海外連結子会社（3社）

盛餘股份有限公司（SYSCO社）
淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（YSS社）
PCM PROCESSING（THAILAND）LTD.（PPT社）

一体のパネルで、断熱材を表裏2枚の鋼板でサンドイッチにした断熱効果の高い商品です。
オフィスビルやショッピン
グセンターの外壁などへ採用されています。

コベルコ神戸スティーラーズ

本社、支社、工場（大阪・呉・市川・泉大津）
姫路事業所、営業所15カ所

灘浜クラブハウス

国 内 拠 点

ヨドクリスタルグレーチング
粉砕した廃ガラスびんと廃陶磁器等との混色により、景観を損なわない落ち着いた色相も表現できる環境にやさ
しく、デザイン性の高いグレーチングです。
破砕

海 外 拠 点
エッジレス加 工

廃ガラスびん、陶磁器など

充填

色相の例

財務 情 報［ 連 結］

クリスタルグレーチング

粉砕

ヨドコウダストピット
集合住宅用から事業所用まで様々なサイズを取り揃え
たゴミ収集庫です。
ゴミの分別収集や、鳥や動物および突風等によるゴミの散乱の防止に役立っています。

白墨

琥珀

若草

松葉

売 上高 （単位：百万円）
200,000

201,655
173,805

167,419150,000

154,066

鋼板関連事業

95.4%

ロール事業

150,3582021年度201,655

100,000

百万円

50,0000

13 Environment Report 2022

セグメント別 売 上高 構 成 比 （単位：％）

1.3%

グレーチング事業

1.7%

不動産事業その他

1.5%
2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

Environment Report 202214