ドキュメント1 03.12.11 9:28 PM ページ 6

特集

2

地域の取組みこのーナーは、特集コーナーで紹介した制度に関する具体的な取組み方針や課題について、実際に相談業務に携わる地域や市町村の担当の方々にお話を伺います。

支援費制度の相談の取組みについて
川崎 一博さん
支援費の概要につきましては、先ほど大阪府の方から伺いましたが、実際に、障害者の方から相談を受ける立場から、泉佐野市にある障害者生活支援センターの川崎センター長に、今後の対応の仕方や支援費制度の問題点などについて、お伺いしました。

相談体制はどうなっていますか

しかし、支援費の内容が２転３転したということもあって、勉強しても次に聞いたらまた内容が変わっていたということが私（センター長）を入れまして４人体制で相談業務をしています。

ありました。例えば、支援センターのコーディネーターが支援費の支給決定に関わって、支援計画策定するという任務が課

相談日は月曜から金曜日で時間は９時から１７時までです。
また、土日については、電話の取次ぎは行っています。さらに、聴覚のピアカウンセラーが毎週火曜日。視覚障害のピアカウ

せられていたと思っていましたが、結局、行政職員が支給決定するということになりました。
それでは、支援センターは何をするのかということになりまンセラーが毎週木曜日（２人体制で第１、第３第、４木曜は女性です。市から委託されているものの、支援センターの役割をはっ第２木曜は男性）おります。こういう支援センターの相談はどきりしてくれないと動きが取れない。委託されているのだか

こでもそうだと思いますが、制度の活用など基本的な相談は、ら仕事は何かとはっきり言ってくれという話し合いを市としま

事務職員でも受けられますが、同じ立場という意味でピアカウした。

ンセラーが相談を受けます。
次に、支援費の制度がわからないとかどうしようか迷っているということであれば、事務職員による本相談（制度の概要・

そうでなければ、支援センターは、極端に言えば、相談を受けて行政につなぐというだけをすれば良いのか、本当にそれでいいのかという問題になるわけです。

活用などの相談）につなぐということになります。ピアカウン

また、行政の支援費支給にかかる流れは、今の措置制度をセラーもある程度知識はありますので、答えられることは答え受けている人の水準を下回らないように訪問による聞き取りてもらって、具体的に自分はどうなるのかというような場合、調査を限りある人員でもって毎日実施することですが、支援セセンター長とか事務職員が入って相談を受けることになってンターという立場で言うと、今の措置制度そのものも知らない。

います。
相談件数は、1月あたり１５０人から２００人ぐらいの利用者がおり、そのうち、訪問が３分の１、来所が３分の２ですが、来所は深刻な相談だけではなく、当センターをサロン的に開放していることから、交流目的に利用される人の数も含まれています。

移行にあたり制度に関する研修等を実施しましたか
もちろん実施しました。センター内部での職員研修はもちろんですが、泉佐野市の「障害児を守る会」からの要望を受け、支援センター主催で対象を守る会に絞って２月下旬に実施するなど、外向けにも１回実施しました。

大阪府人権協会ニュース4

ドキュメント1 03.12.11 9:28 PM ページ 7

やっているもうろう専門のガイドヘルプサービスというものを支援費制度からはずすべきだと思っていましたが、結局はずれました。ただ、年間３１４時間という制限がかかっていることはクリアしきれていません。これは国の問題ですが、市を通じて国・府へ現場の困っている生の声を伝えてほしいといっています。

市との連絡会議のようなものを立ち上げることは考えていますか
苦情処理については４月以降立ち上げする予定です。つまり、なんでこんな決定になったのか、その経緯を教えてほしいとかという要望があるわけで、再審議する機関は設けないといけないと思います。ただ、支援センターが入るかどうかについあるいは、サービスがあることも知らない障害を持っている人ては、行政と詰めはしていません。なぜなら、基本的に支援セへの周知はどうなるのか。もうろう者とかちょうふく障害のあンターは相談を受ける場所で、相談者の相談内容をわかりつる人への周知はどうなっているのか、そこらの問題提起を市つ苦情処理の委員となるのはおかしいと思います。苦情処理にしています。

者としての立場を持つべきだと考えますので、入るべきではないと考えています。

業者さんとの契約時のアドバイスはまず肝心なのは、どこが指定を受けているるために一覧表の提供をすることだと思いついては、ケースバイケースで判断します
来てほしい言われたらついていきますし、いなら、提供だけをします。要は、本人の希ことです。センターは基本的には中立の立

市はどのような対応をするべきだと思いますか
今の時点で支援費に関する相談はありますか斡旋は難しいと思います。

現在のところ、行政が把握している今の制度を受けている人、あるいは施設を利用している人への調査にとどまっているのありますね。ただ、今の時点でも明確な答えができませんが、が現実ですが、当初は支援センターでその調査から漏れてしサービス内容は確定していますので、使えるサービスはこれまう人、例えば、市内で身体と療育で３５００人、精神で５００人(推ですというような答えはできます。しかし、どれだけの支給決定)いるだろうという中で身体障害者福祉会に加盟されている定が打たれるのか聞かれればわからないと答えざるをえませ

人、現措置制度を利用している人などを除いた人に対するアん。市職員が近々訪問に行って、それを受けて３月末頃に手帳プローチの仕方を当初は考えていました。しかしながら、結局、が送られてくるかもしれないが、おかしいと思えば、その時に行政が訪問して支給決定していく制度の中で、そのことには相談されるほうがより具体的な相談ができますと言う程度です。

まだ至っていません。

４月以降は、相談も増えると思いますので、相談体制強化といだからといって、待ちの相談は基本的にはだめだと思いましうことを法人全体でも問題意識をもっています。

今の時点でどこがいいかという相談場合によっては、契約まで考えていないが、事業所を見たいとか、説明を受けたいという相談があれば同行します。本人がいかに納得して決定していて、訪問強化の計画もある時期たてかけましたが、行政との調くか、そのプロセスの整がうまくいきませんでした。

中で支援センターがどういう役 割を 果 た
す の かということが支援費制度スタートの問題点一番問われていることだと思います。しかし、福祉会とかの関係行政とはその都度、情報交換して進めているつもりですが、んは口コミでの評判を知っています。おそ行政職員も毎回毎回説明を聞くたびに内容が変わっているのを指定してくるのではないかと思います。

で困惑していると思います。支援費サービス内容１つにしても、例えば、ホームヘルプサービスの中に盲の方のガイドヘルプが含まれていますが、ガイドヘルプサービス有料化で自己負行政への要望担が発生しますので、自分の家から出るためになぜ自己負担しなければいけないのか、外出という権利を侵害するのではとにかくＰＲが足りないと思います。特にないかという問題とか、もうろう者やちょうふく障害の人のガうろう者やちょうふく障害者の人）へのＰＲ

イドヘルプは触手話という特殊な方法でコミュニケーションを点訳という手法はあるが点字を知らない、とりますが、これは単純に盲のガイドヘルプを適用してサービ法も聞き取れないような人に誰がどういうスを受ける人にとっては極めて使いづらいものです。今、府でボウリング大会

5 大阪府人権協会ニュース

家族しか説明ができません。家族はわかっドキュメント1 03.12.11 9:28 PM ページ 8をずとじてり、野外交流風景といいセ
つ理は業者さんとの契約時のアドバイスは考えているかかっていない、つまり、本人の自己決定ではなく家族の決定ということになるのです。でも、触手話を使うと極めてその人にまず肝心なのは、どこが指定を受けている業者なのかを教えは極めて判断力があるとうことがわかります。しかし、触手話るために一覧表の提供をすることだと思います。契約締結にできる人が少ない。泉佐野市にはいません。結局、こういう人ついては、ケースバイケースで判断します。不安だからついてへのＰＲをどうしたかと聞いたら、市はもうろう者やちょうふく来てほしい言われたらついていきますし、情報提供だけでい障害の方を把握できていない状況です。現にセンターには利いなら、提供だけをします。要は、本人の希望に応じるという用している人がいるという現実を市は知らないのです。

ことです。センターは基本的には中立の立場ですので、業者あと、問題なのは入所・通所施設が今の時点で満所状態で待斡旋は難しいと思います。

機者が出ていることです。ですから、選択権は当事者にあるのが支援費制度だが、本人が希望しても施設に入れない状況なのです。このことは、施設に出向いて入所したいと申し込んで、れ決せ帳にす。
い今の時点でどこがいいかという相談はありますかも、待機でいつになるかわかりません。結局、残った所しか行けませんので、行政の今までの措置制度の中で、他の施設が場合によっては、契満所だから空いているのはここだけですから入ってください

約まで考えていないが、という紹介の仕方があったが、それと結果的にはなんら変わり事業所を見たいとか、ません。
予算も含めて関わる問題ですが、待機者が多い施設の状況説明を受けたいといをいかに改善するかを特に行政に問いたいところです。

う相談があれば同行します。本人がいかに今後、相談を通じて矛盾しているところをしっかり支援センター納得して決定していが発見して、行政のその矛盾の改善について追及して行きた

くか、そのプロセスのいと思います。支援費制度が逆に選択権を奪う制度とならな中で支援センターがいように、権利保障という立場から矛盾あるところはその改善

どういう役 割を 果 たを市に強く働きかけ、市からしっかり国に言ってもらうようにしす の かということがてもらいたいと思います。
（社会福祉法人 水平会 障害者生

一番問われているこ活支援センター センター長）とだと思います。しかし、福祉会とかの関係の中で、結構、皆さんは口コミでの評判を知っています。おそらく最初から業者を指定してくるのではないかと思います。

行政への要望
とにかくＰＲが足りないと思います。特に、ＰＲできない人（もうろう者やちょうふく障害者の人）へのＰＲ手法がわかりません。
点訳という手法はあるが点字を知らない、また、音声による手法も聞き取れないような人に誰がどういう説明したか、結局、会家族しか説明ができません。家族はわかっているが、本人はわお忙しい中、貴重な時間をいただきありがとうございました。
４月からの支援費制度の移行にあたり、サービスを受けらる方々が十分制度を理解され、自分にあった選択ができるようお手伝いされる支援センターの職員皆様方のますますのご活躍を期待しております。
大阪府人権協会ニュース6