Ⅲ 社会福祉法人をはじめとする幅広い組織との協働による事業展開
１ 広域的な取組の推進
２ 法人・施設の活動支援
３ 災害時対応の強化
現状と課題（Ⅲ–１、２、３共通）（1）社会福祉法人の福祉課題等への取り組み【現状】○福祉施設・事業を経営する社会福祉法人は、制度内の福祉サービスの提供により、多くの人々を支えるという社会的な役割を果たしてきた。一方で、制度外の活動の実施にあたっては、社会福祉法人としての専門性を有効に発揮し、多様な地域ニーズに応える取組み・活動の積極展開が求められている。
【課題】○社会福祉法人は、制度内の福祉サービスの実施に集中せざるを得ず、多様な福祉課題・生活課題や要援助者の様々なニーズに対応するという動きが取りづらい状況がある。

（2）社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進
社会福祉法の改正により、社会福祉法人の「地域における公益的な取組」が責務化された。しかし、社会福祉法人全体としてみると、いまだ取組み自体への認識が浅く、現況報告書への記載等による社会への公表の意識も弱い。このままではイコールフッティング（※）の議論が再燃することも危惧される。
（※）
イコールフッティング
同じ福祉サービスを提供しているにもかかわらず、社会福祉法人に対しては施設整備補助金が出る、また法人税が非課税であるという特別な対策があることに対し、民間事業者から平等な事業参入を求めるもの。

県域での動き【現状】○県社協においては、県域で埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会（以下、推進協）を平
成26年6月に立ち上げ、彩の国あんしんセーフティネット事業（以下、セーフティネット事業）をはじめ就労支援や衣類バンクを実施している。
○しかし、推進協への加入法人割合は、25.9％に留まっており、法改正以降大きく伸びていない。
53

○セーフティネット事業は、対象者や支援内容を限定せず、相談者に寄り添い個別のニーズに対応し、制度の狭間で困窮している方の自立を支援してきた。国や県の制度ではなく各会員施設の第2種社会福祉事業として事業を行っていることから、会員法人・協力施設によって多少、支援内容が異なることもあり、つなぎ役の関係機関からは利用の可否や支援内容について、分かりにくいという意見をいただくこともある。
【課題】○組織強化のために、推進協会員加入率を上げていくことが必要である。
更にセーフティネット事業のより一層の発展のため、課題整理を行い、改善策の検討を行っていくことも必要である。
埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会会員施設・法人数（令和２年３月末現在）
老人福祉施設障害者福祉施設138
43

その他（保育、児童、母子、救護）
市町村社協
合計※参加法人数

52
60
293

215法人（県内社会福祉法人の加入率25.8％）

彩の国あんしんセーフティネット事業の実績（事業の開始から令和２年３月末までの累計）
相談件数
現物給付
就労支援受入数
衣類支援点数

2,394件
4,950万円
94件
1,416点

主な紹介経路（重複カウント）（令和2年3月末現在）
900
800
700
600
500
400
300
200
1000▪平成26年度（人）▪平成27年度（人）▪平成28年度（人）▪平成29年度（人）▪平成30年度（人）▪令和１年度（人）54

民生委 居宅介行政（生社会福 地域包
介護
市区町 自立相談行政
本人
員・児 護支援 病院
弁護士 司法書士 その他
活保護担
（その他）
祉施設 括C
事業所
村社協 支援機関
童委員 事業所
当）
122
222
138126114
1018126137
120
135105665254343128235644333730

23024212023161681210192118127663553104250111020100001
10010
10000000025
1343596452

市町村域での動き【現状】○こ の3年間で、埼玉県社会福祉法人経営者協議会（以下、経営協）及び市町村社協と連携し、平成29年度に「埼玉県内の社会福祉法人による『地域における公益的な取組』に関する調査」を実施した。また、平成30年度には「市町村域での地域における公益的な取組のすすめ」を作成した。令和元年度は県内3地域でモデル事業を展開してきた。
【課題】○市町村社協によっては、人員体制に余裕がなく、各地域内の社会福祉法人との連携の要としての動きが取りづらい状況がある。

法人単位での動き【現状】○1施設のみを運営している法人や小規模な法人にとっては、職員不足、多忙等の理由により、地域における公益的な取組に積極的に取り組めていない状況がある。
○施設利用者へのサービス提供だけで公益的な取組としては十分であるという思いが強いなど、いまだ認識が浅い法人も多い。
そのため、各種別協議会においては、調査や研修などあらゆる場面において、好事例などの情報提供や公益的取組みの意義を伝えてきた。
【課題】○社会福祉法人の存在意義や公益性の高さを広く発信するため、まずは経営協会員法人の「地域における公益的な取組」の100％実施を目指しており、現在88.5％（R2.1.8現在）である。経
営協未加入法人を含め、県内法人全体への広がりは十分ではない。
○さらに、昨今の人材採用の不振により公益的な取組みを行える担当者の確保が困難であった
り、そもそも何から始めればよいのか分からないなど、取組み自体への戸惑いがあるという実情に対し、取組みへの理解を進める必要性がある。

（3）種別協議会との連携（事務局受託）（※）
【現状】○各種別協議会は、県社協内に発足した分科会や部会から始まり、長い歳月を共に歩んで来た。
現在では、各協議会が自主的に運営され、各種別の課題に向き合っている。この間、独立する協議会も出てきたが、それらを含め共に埼玉の福祉の向上に取り組んでいる。
○また、種別協議会に参加することで、業界として取り組むべき課題や利用者支援に際し踏まえなければならないこと、施設・事業所や法人運営等で留意すべき点などの共通理解ができるといったメリットがあるため、業界全体の質の向上を図ることができている。
（※）
種別別協議会の事務受託
県社協では次頁の種別協議会の事務局を担っており、活動の支援を行っている。
55

【課題】
○現在の各種別協議会の共通の課題として、人材確保・定着、指導監査時のローカルルール（地域によって異なる規制や必要以上に厳しい規制）の撤廃、災害時の利用者支援や復旧作業などの応援体制の整備、被災した場合の事業継続のあり方等が挙げられる。これらの課題に対しては、引き続き全体で取り組んでいく必要がある。一方で、種別協議会に加入していない施設、法人も一定数ある。業界団体として一丸となり、業界独自の課題やガバナンスの強化等に取り組んでいかないと、不祥事の防止や業界へのネガティブイメージの払拭には、いつまでも至らない。
県社協が事務局を受託している種別協議会
№
123

※1

種別名（略称）埼玉県救護施設協議会（埼救協）

4567
参考

会員数

埼玉県乳児施設協議会（乳施協）
埼玉県児童福祉施設協議会（埼児協）

埼玉県保育協議会（保協）
埼玉県母子生活支援施設協議会（埼母協）
埼玉県発達障害福祉協会（発障協）
埼玉県社会福祉法人経営者協議会（経営協）
埼玉県老人福祉施設協議会（老施協）2624801
5289
246724

組織率100%
100%
100%

63.1%
100%
75.9% ※2
32.2%
71.6% ※3

※1

他に職能団体である保育士会の事務局も受託している。

※2

発障協は、各サービス単位で加入できるため、入所事業の施設の加入率を算出。

※3

埼玉県老人福祉施設協議会は法人化し、平成29年度に独立したため参考として記載した。

（4）社会福祉施設経営指導事業の実施【現状】○法人運営や経営の改善、課題解決を図るとともに、社会福祉法人制度改革に適切に対応できるよう、相談事業を実施してきた。なお、本事業は、県補助金の他、経営協と市町村社協連絡会から財政補助を受け、実施している。
【課題】○現在の傾向として、相談が入る施設の偏りや相談の複雑化が挙げられる。内容も会計処理や職員の処遇、利用者の親族への対応など多岐にわたっており、相談員も幅広いニーズへの対応が求められている。
○また、市町村社協や施設の現場では、限られた人員体制による職員配置により、必ずしも専門知識を有する職員が会計事務を行っているわけではないため、会計処理や決算業務に苦労する状況も見られる。その結果、民間の研究機関（シンクタンク）などから、決算書類の記載誤りなどが指摘されるケースもある。

56

経営指導事業実績
分類
法人運営H30

施設経営
職員処遇

会計・税務
その他
計

相談件数における種別割合
相談件数における種別割合
34

社協
34.2％

6323185
31

高齢者施設
41.7％

児童施設
4.2％

336

障害者施設 19.9％（５）災害への対応【現状】○令和元年度は、各地で台風による甚大な被害が発生した。県社協においても台風15号の際に千葉県君津市へ職員派遣するとともに、台風19号では埼玉県内での被災者支援のための災害ボランティアセンターを設置した。
○特に、県内の被災に対しては、各市町村社協が設置した災害ボランティアセンターの運営支援を行うとともに、県内で初めて災害派遣福祉チーム（DWAT）を派遣し、被災した法人の利用者の支援を行った。
○これらの対応については、市町村社協や種別協議会との関係を生かし、被災地域からの具体的な要請を待たずに、必要不可欠と見込まれる支援（プッシュ型支援）を行った。今回が初めての活動となったDWATについては、被災した法人の利用者が自閉症のある方であったため、発障協所属のチーム員が中心となり、経営協や（一社）埼玉県セルプセンター協議会など、他の種別や団体の協力を仰ぎ、支援を行ってきた。
【課題】○今 後も、速やかに柔軟にDWATの派遣が可能となるよう、県担当課との調整が求められる。
また、今回のように、障害分野の施設が被災した場合等を想定し、支援チームの登録者については、障害や児童施設など、人数が少ない分野の登録者を増やすことも必要である。
災害派遣福祉チーム員登録者の状況
先遣チーム

24人

１所属別
・埼玉県福祉部職員
・埼玉県社会福祉事業団職員

支援チーム
22人
2人

※今後、民間の活動経験者等からも希望者を登録する。

２男女別
・男性
・女性
３資格別
・社会福祉士・介護福祉士
・看護師※複数資格保有者あり

20人
4人
9人
3人
2人

１所属別
・高齢者施設・障害者施設
・児童施設

382人

141人
144人
40人

※職能団体所属者は未カウント

２男女別・男性
271人
・女性111人
３資格別 ※複数資格保有者あり
・介護福祉士
167人
・介護支援専門員
48人・相談支援専門員
21人
・看護師・准看護師 11人
・幼稚園教諭6人
・作業療法士3人
・児童指導員5人

・社会福祉士
・保育士
・精神保健福祉士
・臨床心理士
・理学療法士・管理栄養士

67人
43人
16人
3人
1人
1人

57（６）災害時の各施設の利用者避難の状況（避難確保計画及び非常災害対策計画）【現状】○台風19号に伴う河川の氾濫は「災害弱者」である高齢者、障害者が暮らす福祉施設も直撃し、14都県で少なくとも385か所の施設が浸水などの被害に見舞われた。入所者を上階に移すなどして人的被害を免れた一方、避難確保計画（※）作成の遅れも判明し、施設外避難の在り方についても課題を残した。
（※）
避難確保計画浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内にある社会福祉施設等のうち市町村地域防災計画に名称と所在地が定められた施設に対しては、避難確保計画の策定と避難訓練の実施が義務付けられている。

○また、平成28年台風10号による災害発生を受け、厚生労働省から社会福祉施設における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備について留意すべき事項をまとめた通知が発出された。埼玉県でも、この通知をもとに平成29年6月に「社会福祉施設等における非常災害対策計画（※）の策定の手引」を改訂し、取組みを進めている。
○県では、市町村地域防災計画に位置づけのない要配慮者利用施設においても、非常災害対策計画を充実するよう努めることを周知しており、前述の避難確保計画は、この非常災害対策計画に必要事項を追記することで作成可能ともなっている。
（※）
非常災害対策計画
災害発生時における職員の役割分担や基本行動等についてあらかじめ定めておくもの。実際に災害が発生した場合に必要な対応が迅速かつ円滑にとれるよう準備を進めることとしている。

【課題】○避難確保計画を作成済みなのは、全国では35.7％、埼玉県は40.6％に留まっている。
○台風19号では、施設で命を落としたケースは確認されていないが、計画がないまま浸水した施設も多く、対策が急務である。

58

「要配慮者利用施設」避難計画の作成率（台風19号で被災した14都県の状況）
№
1都県名
静岡

作成率
78.0％

5栃木
新潟

57.2％
56.0％

9埼玉

236781011121314岩手
群馬

宮城
山梨千葉
神奈川長野
茨城福島
東京
14都県平均
全国平均

63.3％
57.2％

52.8％
43.3％
42.4％
40.6％
40.1％
33.9％
31.7％
28.3％
23.9％
45.6％
35.7％

資料：国土交通省「市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設数及び計画作成状況（平成31年3月31日現在）」

59

Ⅲ–１ 広域的な取組の推進
５年後に向けた具体的なアクション（主な取組み）
既存の社会福祉制度では対応できない、いわゆる“制度の狭間”で困窮していたり、様々な生きづらさを抱え孤立している方が、地域で安心して暮らせるように、社会福祉法人の地域における公益的な取組を推進したり、NPOや企業等と協働し新たな事業展開を行うなど、まさにオール埼玉で福祉課題等に対応していく。
また、各地域だけでは解決できない課題について、県社協の強みである広域的な事業展開を行うことで解決を図っていく。

（１）地域における公益的な取組を中心とした展開の促進
福祉課題が多様化・複雑化する中、より地域のニーズに的確に対応するため、「県域」、「市町村域（身近な地域、それぞれ課題を抱えた区域）」、「各法人」の3層での取組みを促進する
ことで、重層的な支援を展開する。
また、SDGsの17の目標も念頭に、公益的な取組を通じて社会に貢献していく。

① 県域での展開（推進協）
ア

新たな展開と会員の拡大
会員施設においては、高齢者分野の比率が高いため、保育分野が立ち上げた衣類バンクのように様々な分野の施設が加入できるよう、新たな事業展開を運営委員会にて協議し、会員の裾野を広げていく。

イ

セーフティネット事業の新たな展開の検討
平成30年度に立ち上げた「あり方検討会議」や運営委員会、幹事会において、事業の抱えている課題の整理や新たな展開方策等を検討し、事業の強化を図る。

② 市町村域での展開
ア

施設連絡会（社協・施設の協働の場づくり）の設置促進
令和元年度にモデル実施した３地域の活動内容等を元に、他の市町村でも市町村社協を中心とした施設連絡会等の新たな設置やネットワークづくりを推進し、市町村域の福祉・生活課題解決に向けた取組みを進めていく。

イ

市町村社協を中心とした連携の構築
市町村社協は、地域の様々な課題を把握しているとともに、民生委員・児童委員や自治会長など多くの地域活動者とのつながりがあるため、地域の連携の要となるよう個別に支援を行う。

ウ

地域の居場所づくりへの支援
市町村社協が進める様々なニーズに対応した居場所づくりに対し、施設と市町村社協が協働することで、施設の空きスペースや空き車両の活用、施設職員の専門性を活かした相談窓口の設置等、様々な活動の広がりが期待できる。施設連絡会の設置促進や、好事例を発信することで活動の充実を図る。

60

③ 各法人単位での取組み
ア種別協議会との連携
種別協議会と連携して、県内の社会福祉法人の全てが何らかの地域における公益的な取組を行えるよう働きかけを行っていく。

イ

地域の困りごとに対する施設機能の活用
送迎用のバスを活用した買い物難民への対応や厨房を利用した給食サービスなど、施設の資源を活用し地域に還元できるよう、事例の収集や発信を行い、取組みを支援していく。

ウ

地域の居場所づくりにおける施設の活用
高齢者はもとより、貧困の連鎖解消のため、県や市町村が設置している学習支援事業など、地域で支援を必要とする様々な世代の方に向け、気軽に立ち寄ることができる居場所づくりとして施設を活用できるよう支援する。
併せて、施設が本来対象とする種別以外の方とも繋がっていけるよう支援していく。

エ

地域に開かれた施設づくりへの支援
園庭開放や食育講座、多世代交流サロン等、地域住民との交流行事を実施するとともに、地域で行われている各種イベント等への協力を引き続き行い、地域とのつながりが更に進むよう支援する。

（２）課題を抱えている様々な圏域に応じた柔軟な取組み
セーフティネット事業をはじめとする様々な公益的な取組の他、災害への対応（Ⅲ-3）
、虐待防止なども含めた権利擁護（Ⅰ-２）
、人材確保（Ⅱ）などの大きな課題に対しては、地理的な特性や県の東西南北などの地域性なども考慮しながら、それぞれの課題に応じた支援を細やかに行う。

① 多様な担い手との連携
様々な課題に対し、当該圏域での支援が可能な団体や組織、活動者との連携に加え、企業の社会貢献活動（CSR）なども巻き込み、新たな事業展開を図る。
例：生活困窮者支援に係るフードバンク事業の活用
災害時における地元企業の復旧支援（ボランティア、物資の提供）② 市町村社協を中心とした連携の構築
市町村内の様々な圏域（小学校区や地区社協単位など）で、市町村社協が連携の要となるよう個別に支援を行っていく。

③ 町村単位、地理的特性、地域性を考慮した支援
各種事業の実施に際し、市と町村部それぞれの状況に応じた支援を意識する。
特に、町村部や人口規模の小さい地域等においては、職員数が少ない、地域の社会資源が少ないといった様々な状況により、単独での事業展開が難しい場合は、県社協が間に入り複数の地域を繋ぐなど、県社協ならではの広域的な視点を持って直接的な支援を行っていく。
また、東京都に隣接する地域とその他の地域、県の東西南北といった広い地域での展開が必要な際は、県社協が中心となり課題に対応していく。
61

Ⅲ–2 法人・施設の活動支援
５年後に向けた具体的なアクション（主な取組み）
社会福祉法人による「地域における公益的な取組」をはじめとした地域の課題への取組みを行う
ためには、まずは各施設・社協の本来事業の充実・強化を図ることが重要であり、県社協として、個々の実情に合わせた支援を行っていく。
特に、人材確保・定着は、福祉業界全体の課題であり、各施設・社協の本来事業の充実・強化には、それらを担う人材が必要である。そのための一歩として、地域ニーズに対応した公益的な取組や施設の魅力をPRすることで、地域に根ざした社会福祉法人となり、職員の安定的な確保や定着といった付加価値を生み出すことが期待される。そして、地域に欠かせない、選ばれる法人となるよう、各法人・施設の多様な課題に対応した支援を個別に行っていく。
また、経営協を初めとする各種別協議会、推進協、埼玉県市町村社協連絡会、社会福祉施設連絡会等の活動支援を通じて、直面する様々な課題に対応し、各施設・事業所、社協の組織基盤の強化を図る。

（１）人材確保、育成・定着の支援
多様な人材確保や魅力のＰＲなど、人材採用・定着に関する取組みや情報発信・広報力のアップを図る。

① 研修や調査の実施
県社協や各種別協議会で取り組んでいる合同での就職相談会や各種調査など、様々な取組みを支援する。

② 助成の実施
施設業務課にて実施している人材確保・定着応援事業の助成を通じて、人材採用・定着に関する取り組みや情報発信・広報力のアップ等を支援していく。

（２）法人機能の強化支援
法人運営や経営の改善、課題解決を図るため、引き続き経営指導事業を通じて支援していく。

新①

法人間連携への対応
１施設のみを運営している法人や小規模な法人に対して、１施設単位ではきめ細かな対応が困難である職員採用や職場内研修等を複数施設・法人で行えるよう支援する。
また、それぞれの施設・法人が持つ専門性をつなぎ合わせ、１法人では解決できない課題や地域における公益的な取組等について、法人間連携で可能となるよう支援する。その他、厚生労働省が検討を進めている社会福祉連携推進法人（仮称※）の動き等も注視していく。

62

（※）
社会福祉連携推進法人
社会福祉法人の自主性を確保しつつ、連携を強化できる制度。合併・譲渡によらずとも資金の融通が可能になる他、人材確保、災害支援、公益的取組み等での連携が期待される。

② 相談の着実な実施と新たなニーズへの対応
県や各種職能団体等と連携を強固にし、日々の経営指導事業における相談業務の更なるレベルアップを図り、専門相談も継続して行い、新たなニーズにも対応できる体制を整備する。
また、決算書類の記載間違いなどが危惧される場合は、研修や会計相談会を随時実施するなど、施設や社協の適切な会計処理を支援する。

（３）各協議会、連絡会の活動支援
種別協議会に参加することで、業界として取り組むべき課題や利用者支援に際し、踏まえなければならないこと、施設・事業所や法人運営等で留意すべき点などを踏まえることができるといったメリットもあるため、非会員施設への参加を促していく。特に、業界全体のイメージアップも視野に入れ、多くの施設・事業所が各種別協議会に参加し、共に学びを深め、業界全体で取り組んでいる姿を県民に示せるよう組織率の向上を図っていく。

新①新設法人へのアプローチ
新たに設立される法人等に対し、速やかに各協議会の役員等の協力を得て訪問を実施し、県社協会員をはじめ、種別協議会や推進協への入会を促す。

（４）次世代リーダーの育成支援
各種別協議会の共通の課題である、5年後、10年後を見据えた次世代リーダーの育成を支援していく。
特に、県社協が行う施設との協働事業において、各種別協議会の青年部メンバーを中心に連携し、次代を担う人材の育成の支援や県社協職員との顔の見える関係づくりを進め、共に埼玉の福祉を担う関係性の構築を図る。

① 福祉人材センターとの協働
福祉人材センターが実施する施設長の学校やオープニングセミナーなどを通じて、各種別協議会の青年部メンバーを中心に協働していく。

② 研修センターとの協働
キャリアパス研修の講師などを、青年部メンバーを中心に依頼する。

63

Ⅲ–3 災害時対応の強化
５年後に向けた具体的なアクション（主な取組み）
令和元年台風19号の経験を生かし、今後も、速やかに柔軟な対応ができるよう、災害への備えを進めていく。
なお、平時における準備については、いざという時に備え5年間の計画とはせず、できる限り早期に整備をしていく。

（１）災害支援のための体制強化と基盤構築（平時における準備）
被災地域からの具体的な要請を待たずに、必要不可欠と見込まれる支援を行うこと（プッシュ型支援）を視野に入れて体制や基盤を構築する。

① 各団体・組織との連携と組織の体制構築
いざ災害が起きても地域で支援する力が発揮できるよう、地域住民の主体性を大切にしながら、各団体・組織が連携を図りながら災害時に対応できる地域づくりを目指す。併せて、県社協における災害時の体制構築を進める。
ア

各地域で実施する研修・訓練等への対応
市町村社協を中心に実施する災害対応訓練や災害を風化させない取組み等にオブザーバーや講師として参加し、地域の取組みを促進する。

イ

他団体との連携
県災害ボランティア支援センターと災害ボランティア団体ネットワーク（青年会議所を含む）との具体的な連携や連絡調整方法、役割分担、必要な資機材の調達方法等を整理するため、各団体との会議や研修等を行っていく。

新ウ

組織内部の体制構築
災害時に組織的な対応ができるよう、全職員への研修の実施に加え、被災地での対応の経験の積み上げを行い、災害時に担当業務を越えた対応と事業継続が可能な体制を整備していく。

新エ

災害派遣福祉チーム（DWAT）の整備
DWATの登録者の障害・児童分野の人数を増やし、あらゆる状況に対応できるよう準備しておく。

新②

情報収集体制の構築
プッシュ型の支援を意識し、県内の被災状況を円滑に確認する手段の構築を図るとともに、マニュアルの更新や相互の連絡体制の構築等を行う。
特に、令和元年の台風被害への対応の教訓を生かし、以下に取り組む。
ア 被災時に連絡がつくよう事前に市町村社協の緊急連絡先を把握しておく。
イ

被災時に災害の状況をやり取りする市町村社協及び種別協議会会員施設の担当者名を事前に把握しておく。

ウ64

被災状況を確認するためのヒアリングシートを作成する。

新③

各種別との連携やDWATを活用した支援体制の構築
災害ボランティアのみならず、種別協議会の相互応援協定やDWATの仕組みも活用し、様々な組織とのネットワークを生かした支援体制を構築する。
新④

事業継続計画（BCP）の促進
施設の事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、BCPへの取り組みについて、種別協議会と連携し、対応の検討や計画作成を促進する。
新⑤

避難確保計画及び非常災害対策計画策定の促進
県は、市町村地域防災計画に位置づけのない要配慮者利用施設においても、非常災害対策計画を充実するよう努めることを周知しており、避難確保計画は、この非常災害対策計画に必要事項を追記することで作成可能ともなっている。
台風19号では、施設で命を落としたケースは確認されていないが、計画がないまま浸水した施設も多く、対策が急務であるため、両計画の整備について、種別協議会と連携し作成を促進する。
新⑥

災害時備品等の把握
災害時に必要な備品について、市町村社協等が有する資機材等を確認し、被災地域で必要な資機材を貸し出したりできるよう、県社協の資機材と併せリスト化する。
また、県や市町村行政などが有する資機材の情報共有なども目指していく。
新⑦

県内大学等との広域災害時の支援の仕組みづくり（Ⅰ―１再掲）
県内で甚大な被害が生じ、災害ボランティアセンターが開設された場合に備え、県内の大学等との協定を締結しておくことで、平日でも多くのボランティアを確保し、継続的な支援からより早期の復興支援が期待できる。

（２）迅速な被災地支援
令和元年台風19号による被災への対応を踏まえ、被災した地域の災害ボランティアセンターの立ち上げなどの支援を行う。
併せて、法人が被災した場合に各種別協議会の相互応援協定やDWAT等の仕組みを活用し、対応を支援する。

65

① 市町村社協の支援
被災した地域の市町村社協へ速やかに職員を派遣し状況把握を行う。併せて、災害ボラン
ティアセンター立ち上げや運営支援を行う。
また、災害の規模が広範囲にわたる場合は、県と協議の上で「埼玉県災害ボランティア支援センター」を設置し、情報発信や他市町村社協の職員派遣調整等の後方支援を含めた取組みを行う。

② 他の都道府県が被災した場合の支援
各地で甚大な被害が発生した場合に、関東ブロックにおける協定に基づき、被災地域の災害ボランティアセンターや資金の貸付対応の支援を行うため、職員を派遣するとともに県内市町村社協の職員派遣調整等を行う。

③ 被災施設への支援
各種別協議会の相互応援協定やDWAT等の仕組みも活用しつつ、社協の災害ボランティ
アセンターとの連携を促進し、利用者への支援や施設の復旧を支援していく。

指標（Ⅲ–１、２、３共通）
アクション(1)施設連絡会の立ち上げ（連絡会議も含む）(2)推 進 協 会 員 の 加 入 率
アップ(3)ＤＷＡＴ障害・児童分野の登録者数(4)県内大学等との災害時の協力（再掲）66

平成30年度実績
11か所

令和2年度以降の方針

モデル事業等を通じて立ち上げ支援

令和6年度
20か所以上25.1％

推進協で検討30％122人

各種別への働きかけ

230人

県内大学等との協定締結

30校－