平成29年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年１月18日
株式会社 協和コンサルタンツ
上場取引所
東
9647
URL http://www.kyowa-c.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 山本 満
執行役員統括本部経営管
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 黒瀬 雅弘(TEL) 03-3376-3171
理室長
定時株主総会開催予定日
平成30年２月27日
配当支払開始予定日
平成30年２月28日
有価証券報告書提出予定日 平成30年２月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無 （）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成29年11月期の連結業績（平成28年12月１日～平成29年11月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

29年11月期
28年11月期(注) 包括利益

％

5,778
4.9
5,509
△1.5
29年11月期

円 銭

経常利益

百万円

％

234
△1.2
236
22.4
199百万円(1,636.7％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

自己資本
当期純利益率

円 銭

％

207
1.7
203
12.3
28年11月期

百万円

総資産
経常利益率
％

％

184
632.4
25 △49.7
10百万円( △78.7％)
売上高
営業利益率
％

％

29年11月期
315.80―
10.6
3.3
28年11月期
43.11
―
1.5
3.4
(参考) 持分法投資損益 29年11月期―百万円
28年11月期―百万円※平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算出しております。

4.1
4.3

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

29年11月期
6,227
1,953
29.4
28年11月期
6,170
1,774
26.8
1,828百万円
1,650百万円(参考) 自己資本
29年11月期
28年11月期※平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産を算出しております。

3,126.80
2,821.76（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
29年11月期
28年11月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

640
124

△14
△79

△201
11

1,978
1,553

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

28年11月期
―
0.00
―
3.00
3.00
17
69.6
1.1
29年11月期
―
0.00
―
30.00
30.00
17
9.5
1.0
30年11月期(予想)
―
0.00
―
30.00
30.00
記念配当
0円00銭
特別配当
0円00銭
(注) 29年11月期期末配当金の内訳※平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成29年11月期及び平成30年11月期（予想）の１株当たり配当金につきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。
当該株式併合後の基準で換算した平成28年11月期の１株当たり期末配当金ならびに１株当たり年間配当金は30円となります。

３．平成30年11月期の連結業績予想（平成29年12月１日～平成30年11月30日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

3,300
6,000

3.5
3.8

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
％

百万円

170
8.8
220 △6.0

％

百万円

150
6.9
180 △13.1％

円 銭

70 △50.5
80 △56.7

119.68136.77※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

29年11月期

586,100株

28年11月期

586,100株②

期末自己株式数

29年11月期

1,184株

28年11月期

1,097株③

期中平均株式数

29年11月期

584,952株

28年11月期

585,003株※平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

(参考) 個別業績の概要
１．平成29年11月期の個別業績（平成28年12月１日～平成29年11月30日）（１）個別経営成績
売上高
29年11月期
28年11月期

営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,546
4,154

9.4
△1.5

184
192

△4.1
14.1

164
172

△4.8
2.3

１株当たり
当期純利益

百万円

％

161 1,215.1
12 △79.3

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

29年11月期
276.60―28年11月期
21.03―※平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算出しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

29年11月期
5,552
1,549
27.9
28年11月期
5,507
1,399
25.4
(参考) 自己資本
29年11月期
1,549百万円
28年11月期
1,399百万円※平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産を算出しております。

2,648.38
2,391.94

２．平成30年11月期の個別業績予想（平成29年12月１日～平成30年11月30日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※
※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

2,600
4,800

7.6
5.6

120
150

104.0
△8.8

60
60

△40.8
△62.9

102.58102.58

決算短信は監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想の利用に当たっての注意事項については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成29年11月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13（追加情報） …………………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18

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株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成29年11月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績に加え世界経済の回復が重なって、市場では円安、株高、雇用環境が改善し、金融緩和の継続と経済対策の効果を背景に、息の長い緩やかな景気回復が続きました。
一方、建設コンサルタント業界は、国土強靭化基本計画に基づく防災・減災対策や社会インフラの老朽化対策事
業、人口減少・超高齢化社会の下での持続可能な社会の形成を目指す地方創生事業、経済成長を牽引する観光産業
創生事業など、設計・施工管理等のハード面と調査・計画等のソフト面の双方で年間を通じて堅調な市場環境にありました。また、当面している熟練技術者の高齢化と人手不足、働き方改革といった人的課題に対しては、ICT技術を活用した生産性の向上、女性技術者の活躍を促進する環境整備などに積極的に取り組んでおります。
このような状況下、当社グループは、高まる需要を着実に取り込み、市場競争力を意識した戦略的提案営業活動を質・量の両面で強力に推進した結果、連結受注高と連結売上高共に前期を上回りました。加えて、再生可能エネ
ルギー関連事業につきましては、小水力発電機本体導入の前段階となる調査業務などの生産活動に並行して、本体導入の受注に向けた提案営業活動を展開いたしました。本事業は、当社グループ主力事業において中長期的な基盤強化に資するものであり、次期以降も重要施策として継続してまいります。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前期に比して大幅増となりましたが、これは第２四半期連結累計期間
迄に計上いたしました特別利益等が寄与しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高6,088百万円（前年同期比3.9％増）、売上高5,778百万円（前年同
期比4.9％増）、経常利益207百万円（前年同期比1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益184百万円（前年同期比632.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高4,861百万円（前年同期比4.8％増）、売上高4,546百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益320百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,222百万円（前年同期比0.5％増）、売上高1,228百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益14百万円（前年同期比37.2％増）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円（前年同期比4.5％増）、売上高3百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益33百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利
益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。

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（２）当期の財政状態の概況[資産]
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて56百万円増加し6,227百万円となりました。これは、現金及び預金の増加426百万円、受取手形・完成業務未収入金等の減少430百万円及び未成業務支出金の増加104百万円等によるものです。
[負債]
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて122百万円減少し4,274百万円となりました。これは、短期借入金の減少200百万円、未成業務受入金の増加156百万円及び業務未払金の減少77百万円等によるものです。
[純資産]
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて178百万円増加し1,953百万円となりました。これは、利益剰余金の増加167百万円等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首と比べ425百万円増加し1,978百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は640百万円（前年同期は獲得した資金124百万円）となりました。これは、当連
結会計年度において税金等調整前当期純利益を307百万円計上したことに加え、売上債権が430百万円減少し未成業
務受入金が156百万円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は14百万円（前年同期は使用した資金79百万円）となりました。これは、当連結会計年度において保険積立金の積立に24百万円支出した一方で、有形固定資産の売却による収入が11百万円あった
こと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は201百万円（前年同期は獲得した資金11百万円）となりました。これは、当連結会計年度において短期借入金が200百万円純減し、リース債務の返済に45百万円支出したこと等によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年11月期 平成26年11月期 平成27年11月期 平成28年11月期 平成29年11月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

25.4

25.7

28.1

26.8

29.4

15.4

15.5

16.7

15.5

19.2

1,653.2

439.2―

2,133.4

388.7

3.3

11.7

―

2.9

16.4

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（注５）平成27年11月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

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株式会社

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（４）今後の見通し
前述いたしましたとおり、建設コンサルタント業界は堅調な市場環境が持続すると予想されますが、一方で、当社は生産体制を強化すべく積極的な人的投資に取り組んでいるところでございます。加えて、再生可能エネルギー関連事業に対しては、次期以降も重要施策として投資活動を継続することから、当社グループの次期（平成30年11月期）の連結業績見通しにつきましては、慎重な経営判断を以て、以下の数値を見込んでおります。
売上高：6,000百万円

営業利益：

220百万円

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び期間での比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ適切に対応してま
いります。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
保険積立金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―当連結会計年度(平成29年11月30日)

1,812,634
1,757,155
1,018,615
39,612
59,9504,687,968

2,239,436
1,326,947
1,123,153
40,91649,9924,780,447

589,999△413,554
176,444537,025
123,518△42,423
81,09490,058△78,753
11,304805,868

591,889△424,427
167,462
526,435
125,834△62,750
63,08493,850△81,650
12,200769,183

36,360156,564
192,924

34,428140,669
175,097

31,375889
83,071
28,229284,260
44,041
56,343△44,041
484,169
1,482,963
6,170,931

37,42449
78,641
29,409299,92144,041
57,081△44,041
502,526
1,446,807
6,227,254

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(単位：千円)前連結会計年度(平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成業務受入金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当連結会計年度(平成29年11月30日)

448,970
2,200,000
20,00040,123
143,400
46,863391,928
3,850
228,764
3,523,902

371,198
2,000,000
30,00039,440104,580
101,646
548,413833
213,372
3,409,484

310,000
77,065
168,772
277,569
38,833872,240
4,396,143

365,000
57,253174,057
265,0313,188
864,530
4,274,015

1,000,000
250,000
394,943△1,854
1,643,089

1,000,000
250,000
562,118△2,005
1,810,113

10,357△2,712
7,645
124,053
1,774,788
6,170,931

16,051
2,748
18,799124,325
1,953,239
6,227,254

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取家賃
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
瑕疵補修に伴う損害賠償金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
5,509,861
4,116,446
1,393,414(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)
5,778,833
4,387,709
1,391,124

133,980
475,158
8,785
16,216522,437
1,156,578
236,836

121,680
467,397
10,101
15,970541,922
1,157,071
234,052

969
8,668
2,861
12,499

860
8,412
3,976
13,24943,5272,131
45,658203,677

39,0491,017
40,067207,234-

681
100,000
100,68158
115,645
115,704
87,97275,844△17,453
2,905
61,297
26,675
1,454
25,22100307,915
119,414362
119,776
188,139
3,413
184,725

― 7 ―

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
26,675(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)
188,139△5,292△10,533△15,825
10,8505,694
5,460
11,154
199,293

9,395
1,454

195,880
3,413

― 8 ―

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年12月１日

至 平成28年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000,000

利益剰余金

250,000

387,272

自己株式

株主資本合計

△1,854

1,635,418

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△17,550△17,550

25,221

25,221

-

-

7,671

-

7,671

1,000,000

250,000

394,943△1,854

1,643,089

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

15,650

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

7,820

23,470

非支配株主持分

130,454

純資産合計

1,789,343

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△17,550
25,221△5,292△10,533△15,825△6,400△22,226

当期変動額合計△5,292△10,533△15,825△6,400△14,554

当期末残高

10,357△2,712

7,645

124,053

1,774,788

― 9 ―

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当連結会計年度(自 平成28年12月１日

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至 平成29年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000,000

利益剰余金

250,000

394,943

自己株式

株主資本合計

△1,854

1,643,089

当期変動額
剰余金の配当△17,550△17,550

親会社株主に帰属す
る当期純利益184,725

184,725

自己株式の取得

△150

△150

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

167,175△150

167,024

1,000,000

250,000

562,118△2,005

1,810,113

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

10,357

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△2,7127,645

非支配株主持分

124,053

純資産合計

1,774,788

当期変動額
剰余金の配当△17,550

親会社株主に帰属す
る当期純利益184,725

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△150
5,694

5,460

11,154

当期変動額合計

5,694

5,460

11,154271

178,450

当期末残高

16,051

2,748

18,799124,325

1,953,239― 10 ―

271

11,426

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産・負債の増減額
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取保険金
瑕疵補修に伴う損害賠償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
保険金の受取額
損害賠償金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

― 11 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年12月１日
至 平成29年11月30日)

87,972
69,500△1,544
6,256△18,728
2,612△969
43,527
58
115,645△18,750△62,957
45,59351,261△36,139
283,339969△42,366△79,9822,122△40,000
124,082

307,915
76,5985,285△5,847△3,017△860
39,049△681
0△100,000
430,207△104,538△77,772
156,485
4,003
726,827860△39,180△71,876
100,000△75,645
640,985△20,222
20,204△4,727△46,548
1,556△10,347
3,259△23,387
2,438△1,608△79,383△20,218
20,208△5,922△1,54911,271△994
1,834△5,1001,639△24,124
8,711△117△14,362△200,000
300,000△20,000△17,550△7,855△43,423
11,171△200,000
100,000△35,000△150△17,550△3,142△45,384△201,227

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現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

55,8701,497,614
1,553,485― 12 ―

425,395
1,553,485
1,978,881

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナショナル、㈱ケー・デー・シーの3社であります。

２

持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
未成業務支出金：個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年）における見込販売数量に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
過去勤務費用につきましては、発生時の連結会計年度に一括費用処理しております。
数理計算上の差異につきましては、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過している退職給付制度については、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金(ハ)ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッシュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

― 14 ―

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおり、これを当社グ
ループの報告セグメントとしております。
「建設コンサルタント事業」は当社及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業で、調査設計及び施工管理業務等を行っております。
「情報処理事業」は㈱ケー・デー・シーが営んでいる事業で、情報処理サービス業務、人材派遣業務、情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発・販売等を行っております。
「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸・管理業務等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 15 ―

株式会社
３

協和コンサルタンツ(9647) 平成29年11月期 決算短信

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年12月１日

至 平成28年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・
情報処理事業
タント事業
管理事業

計

調整額
（注１）

連結財務諸表
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント
間の内部売上高
計4,154,658

1,351,529

3,673

5,509,861―

5,509,861―

88,79562,664

151,460△151,460―

4,154,658

1,440,325

66,337

5,661,321△151,460

5,509,861

セグメント利益

330,850

10,68730,980372,519△135,682

236,836

セグメント資産5,463,558

547,517669,254

6,680,330△509,398

6,170,931

その他の項目
減価償却費
42,32519,802
7,372
69,500―69,500
有形固定資産及び無形固定資産54,25688,2791,184
143,720―
143,720の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△135,682千円には、セグメント間取引消去△333千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,349千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自平成28年12月１日

至 平成29年11月30日)(単位：千円)

報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・
情報処理事業
タント事業
管理事業

計

調整額
（注１）

連結財務諸表
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント
間の内部売上高
計4,546,185

1,228,809

3,838

5,778,833―

5,778,833

700

61,002

61,330123,032△123,032―

4,546,885

1,289,812

65,1695,901,866△123,032

5,778,833

セグメント利益320,547

14,66533,459368,671△134,619

234,052

セグメント資産5,506,802

546,223

682,318

6,735,345△508,090

6,227,254

その他の項目
減価償却費
43,174
26,5206,903
76,598―76,598有形固定資産及び無形固定資産31,475994―
32,469―32,469の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△134,619千円には、セグメント間取引消去1,576千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△136,195千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

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【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成27年12月１日

至 平成28年11月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成28年12月１日

至 平成29年11月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自至平成27年12月１日

至

平成28年11月30日）及び当連結会計年度（自平成28年12月１日

平成29年11月30日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自至平成27年12月１日

至

平成28年11月30日）及び当連結会計年度（自平成28年12月１日

平成29年11月30日）
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自至平成27年12月１日

至

平成28年11月30日）及び当連結会計年度（自平成29年11月30日）
該当事項はありません。

― 17 ―

平成28年12月１日

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成29年11月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度
平成27年12月１日
平成28年11月30日）

当連結会計年度
平成28年12月１日
平成29年11月30日）（自至

１株当たり純資産額（自至2,821円76銭

１株当たり当期純利益金額
43円11銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注) １

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額
315円80銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成27年12月１日（自 平成28年12月１日
至 平成28年11月30日）
至 平成29年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

２

3,126円80銭

25,221千円

184,725千円

―千円

―千円

25,221千円

184,725千円

585千株

584千株

平成29年６月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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