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日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月14日【四半期会計期間】

第65期第２四半期（自【会社名】

日本基礎技術株式会社【英訳名】

JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区天満一丁目９番14号【電話番号】

０６（６３５１）５６２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天満一丁目９番14号【電話番号】

０６（６３５１）５６２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

日本基礎技術株式会社東京本社（東京都渋谷区幡ヶ谷１丁目１番12号）

中原

平成29年７月１日

平成29年９月30日）

巖

事務管理本部長

尾崎

克哉

尾崎

克哉

事務管理本部長

日本基礎技術株式会社中部支店（名古屋市北区平安二丁目４番68号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第64期
第２四半期
連結累計期間

第65期
第２四半期
連結累計期間

第64期

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成28年
９月30日

自平成29年
４月１日
至平成29年
９月30日

自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

売上高

（百万円）

10,336

10,99021,057

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△595

274

△167

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する （百万円）
四半期（当期）純損失（△）

△634

20

△895

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△699

188

△855

純資産額

（百万円）

23,26422,78023,108

総資産額

（百万円）

28,44830,76930,079１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△22.450.72△31.68

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

81.78

74.04

76.82

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

520

932

724

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△238

△740

△1,455

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△302

△603

△384

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

6,679

5,276

5,698

回次

第64期
第２四半期
連結会計期間

第65期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

１株当たり四半期純利益金額又
3.52
は１株当たり四半期純損失金額（円）△11.70（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や個人消費の持ち直しおよび雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続いており、また、海外経済もアジア新興国等の経済の不確実性による影響および金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があるものの、緩やかに回復している。
この間、国内建設業界においても、公共投資に支えられ堅調に推移している。
かかる中、当社グループは、新たに定めた中期経営計画（2017年度〜2019年度）に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めているところである。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績としては、受注高が順調に伸びた結果、売上高は109億90百万円（前年同四半期比６億53百万円の増）となった。米国現地法人JAFEC USA,Inc.における工事の進捗遅れがあったものの、国内の順調な施工状況が寄与し営業利益１億74百万円（前年同四半期は４億52百万円の損失）となり、営業外収支の改善もあり経常利益２億74百万円（前年同四半期は５億95百万円の損失）と利益面で大きな改善となった。また、親会社株主に帰属する四半期純損益も20百万円の純利益（前年同四半期は６億34百万円の純損失）となった。
なお、当社グループとしては、業績の管理については年度後半の業績を主眼としている。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億21百万円の減少となり、52億76百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、９億32百万円の収入(前年同四半期比４億12百万円収入の増）となった。
これは、未成工事支出金の増加額６億78百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益２億91
百万円をはじめ減価償却費３億88百万円、仕入債務の増加額４億75百万円及び未成工事受入金の増加額６億18百万円
等により資金が増加したことが主な要因である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億40百万円の支出（前年同四半期比５億１百万円支出の増）となった。
これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還により４億71百万円の収入を獲得する一方で、有形固定資産の取得により12億82百万円を支出したこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億３百万円の支出（前年同四半期比３億１百万円支出の増）となった。
これは、自己株式の取得による支出２億89百万円、配当金の支払額２億23百万円及びリース債務の返済による支出
72百万円等によるものである。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は35百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

86,853,100

計

86,853,100②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年11月14日）

普通株式

30,846,400

同左

計30,846,400

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成29年７月1日〜
平成29年９月30日−

30,846,400−

5,907,978−5,512,143

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本基礎技術株式会社

大阪市北区天満１丁目９番14号

3,377

10.95

日本基礎技術取引先持株会

大阪市北区天満１丁目９番14号

2,014

6.53

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）

1,736

5.63

日本国土開発株式会社

東京都港区赤坂４丁目９番９号

1,032

3.35

日本基礎技術従業員持株会

大阪市北区天満１丁目９番14号

787

2.55

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

771

2.50

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番26号

746

2.42

東陽商事株式会社

東京都北区王子本町２丁目25番３号

634

2.06

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）

626

2.03

日本生命保険相互会社

507

1.65

12,23339.66

計

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号−

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,377,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 27,380,400

単元未満株式普通株式

同上

273,804

89,000−−

発行済株式総数

30,846,400−−

総株主の議決権−

273,804−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれている。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

日本基礎技術㈱計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市北区天満１丁目
９番14号

3,377,000−

3,377,000

10.9−

3,377,000−

3,377,000

10.9

２【役員の状況】
該当事項はない。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けている。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

5,829,411

5,407,912※１ 8,201,840※１,※３ 7,911,268

769,733
1,472,211
70,828323,486△46,518
16,620,995

470,747
2,151,171
75,848260,431△45,327
16,232,052

2,460,090
4,120,288
218,421
2,170,687
8,969,487
127,528

2,421,142
4,120,288
1,152,527
2,209,010
9,902,970
120,694

3,776,686
587,519△2,281
4,361,924
13,458,941
30,079,936

3,964,312
552,231△2,281
4,514,262
14,537,927
30,769,980

4,174,063
207,250
947,678
12,000205,000
48,470638,537
6,233,000※３ 4,645,877

145,355
593,538
738,894
6,971,894

129,656
617,050
746,7077,989,258

267,080
1,566,613
34,000105,500
34,390589,089
7,242,550

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

5,907,9785,512,143
12,946,622△1,049,864
23,316,880

5,907,9785,512,143
12,740,645△1,339,372
22,821,395

626,474△730,875△145,525
41,087△208,839
23,108,041
30,079,936

833,237△730,875△180,997
37,961△40,673
22,780,722
30,769,980

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

10,336,446

10,990,129

9,642,264

9,639,449

売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

10/18

694,1811,350,680※１ 1,147,164※１ 1,175,948△452,983

174,731

16,96357,36824,54398,876

11,02574,660
4,502
20,223
110,410

6,099
1,361
233,170
1,127
241,758△595,865

4,181
3,629
2,502
563
10,877274,265

2,000
3,774
5,774

19,702
19,702

13,985
13,985

2,472
2,472

△604,076

291,494

20,716
9,602
30,319△634,395

239,331
32,092
271,424
20,070△634,395

20,070EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△634,395

20,0709,201△70,726△3,420△64,945△699,340

206,763△35,471△3,125
168,165
188,235△699,340-

188,235-

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△604,076

291,494431,205
21,676△3,700△25,001△309,600
11,000143,302△74,332
6,099△642△2,000239,320
5,037
594△3,7742,088,788△112,592△3,616△834,039
5,496△206,949
772,196
13,096△264,676
520,616

388,005△20,215△99,500
22,000△14,080△85,685
3,629
4,181
458
△19,702△6,228
0262,730△678,959△5,369475,004
618,934△34,415
1,102,281
122△169,668
932,735△21,212
21,212△224,715
56,211△1,833△556,957△221,212
221,21254,432△1,282,806△5,141△58,039

402,497

471,442

7,951
77,930△10△238,925△15,400
7,362
87,990△740,160

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約損益（△は益）支払利息
複合金融商品評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
資産除去債務戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険積立金の解約による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△14,004△57,055△194△225,049△6,099△302,402△142,812△163,523
6,842,655※１ 6,679,131△14,004△72,139△289,508△223,908△4,181△603,741△10,332△421,499
5,698,199※１ 5,276,700

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ 受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

20,560千円

31,910千円

２ その他偶発債務
前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）
地盤改良工事における高圧線倒壊事故について
当社子会社JAFEC USA,Inc.において、平成27年８月27日に「バーリンゲーム地盤改良工事」にて、油圧ショベル
後部と高圧線鉄塔脚部との接触により高圧線の地上落下事故が発生した。
すでに、復旧工事は終了し、工事も再開され所定の工事は終了した。また、この事故による人的被害は発生していない。
今回の事故による、電力会社より損害賠償請求（3,613千米ドル）を受けている。損害賠償請求の対象となる範囲及び金額について同社と協議中であり、現時点において当社の連結業績に及ぼす影響額を合理的に見積もることは困難である。なお、損害賠償額は工事保険の補償内でおさまる見込みである。

※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期
間末日残高に含まれている。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形
支払手形

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）−千円−

98,117千円
510,169（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
従業員給与手当

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

賞与引当金繰入額

331,685千円
29,904

330,937千円
37,517

退職給付費用

12,39011,314２

売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自計期間（自平成29年４月１日

平成28年４月１日 至
至

平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累

平成29年９月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期連結
会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月1日
至 平成28年９月30日）
現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
計（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月1日
至 平成29年９月30日）

6,810,344千円△131,212

5,407,912千円△131,212

6,679,131

5,276,700

平成28年４月１日
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至

平成28年９月30日）

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四半期報告書・配当金支払額
株式の種類

（決議）

平成28年６月29日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
226,052

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自・配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成29年６月29日
普通株式
定時株主総会

8.0

平成29年４月１日

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
226,047

8.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

至

平成29年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金・株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式421,700株の取得を行った。また、平成29年６月８日開催の取締役会決議に基づき364,400株の取得を行った。この結果、当第２四半期連結累計
期間において自己株式が289,508千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,339,372千円となっている。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自（自 平成29年４月１日 至

平成28年４月１日 至
平成29年９月30日）

平成28年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間

当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略している。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）△22.45円

0.72円△634,395

20,070--

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△634,395

20,070

普通株式の期中平均株式数（株）

28,256,328

27,868,963

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
該当事項なし。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月９日

日本基礎技術株式会社
取締役会

御中

優成監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

陶江

徹

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大好

慧

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本基礎技術株
式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から
平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本基礎技術株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

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