田 辺 三 菱 製 薬コ ー ポレートレポ ート 2015

New Value Creation
田辺三菱製薬
コーポレートレポート 2015

www.mt-pharma.co.jp

Printed in Japanコー ポレートコミュニケーションツー ル のご案 内

田辺三菱製薬は、ステークホルダーの皆様に当社グループに対する理解を深めていただくために、
制度開示資料に加え、各種コミュニケーションツールをご用意しています。

投資家情報
上場証券取引所

東京

証券コード

4508

持続的成長に向けた取り組みをお伝えするために

資本金500 億円

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

株式の状況

発行可能株式総数 ： 2,000,000,000 株
発行済株式総数

株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に、田辺三菱製薬の持続的成長に向けた取り組みをお伝えするために制作しています。編集においては、国際統合報告評議会（ IIRC ）
*が

決算期

3月

関する報告を中心に構成しました。
「事業概要セクション」では「価値創造を実現するビジネス

株主数

14,797 名モデル」を、「事業戦略セクション」では「価値創造に向けた取り組み」を、「 ESG セクション」では、主要株主提示するフレームワークを参考にし、当社の統合報告書と位置付け、短、中、長期の価値創造に「価値創造を支える取り組み」をご説明しています。
* 国際的な企業報告フレームワークの開発をめざして、民間企業・投資家・会計士団体・行政機関等によって 2010 年に設立された民間団体

社会の持続可能な発展に向けた取り組みをお伝えするために
CSR 活動報告 2015

WEB

患者さん、医療関係者、株主・投資家、地域社会、従業員など、幅広いステークホルダーの皆様を対象に、田辺三菱製薬が 2014 年度に実施した主な CSR 活動（社会の持続可能な発展に向けた取り組み）をお伝えするために制作しています。企業理念に基づいた具体的な取り組みを、

ISO26000 の中核課題に沿ってご報告するとともに、それらの取り組みに関する「データ集」を掲：

561,417,916 株

持株比率：%

株式会社三菱ケミカルホールディングス

56.3

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4.3

日本生命保険相互会社

2.2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1.9

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

1.3

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225

1.0

田辺三菱製薬従業員持株会

0.8

STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04

0.7

ニプロ株式会社

0.7

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

0.7

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町 3-6-3

載しています。

FTSE4Good Index Series* に選定
田辺三菱製薬は、責任投資（ RI）の代表的な指数のひとつである「 FTSE4Good Index Series」の組み入れ銘柄に、12 年連続で選定されています。
* FTSE4Good Index Series
FTSE グループが作成する責任投資（RI）に関する指数。独自の基準をもとに、CSR 活動で一定の水準を満たした企業を組み入れ銘柄に選定します。2015 年 3 月末時点では、770 社（日本企業は 176 社）が選定されています。

所有者別株式数分布状況

株価および出来高
円

2,400

1,800

その他のコミュニケーションツール

百万株

幅広いステークホルダーの皆様に当社グル―プの事業内容をご理解いただくために、コーポレートサイトを公開しているほか、冊子版のコーポレートプロフィールを制作しています。

コーポレートサイト

WEB

コーポレートプロフィール

田 辺 三 菱 製 薬 の 企 業 情 報 に 加 え、田 辺 三 菱 製 薬 コ ー ポレ ート

株主・投資家の皆様向けの IR サイト

レポート 2015 のダイジェストや健康支援サイトなど、各種専用サ

版です。

金融機関

17.5%

外国法人等

17.9%

個人・その他 *4.4%

その他の法人59.6%

金融商品取引業者

0.6%* 個人・その他には自己株式（2015 年 3 月末 428
千株）を含む

1,200

60

600

30

0

0
4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

’13
株価

2

3

4

5

6

7

’14

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

’15

出来高（右目盛）

イトをご用意しています。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

93

目次

02 事業概要セクション
価値創造を実現するための田辺三菱製薬のビジネスモデルについてご説明しています。

11 事業戦略セクション
価値創造に向けた取り組みの中核となる事業戦略についてご説明しています。

企業理念／めざす姿

02

田辺三菱製薬の価値創造ストーリー03

医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献するために当社が構築してきたビジネスモデルについて、3 つのケース
スタディーを通じてお伝えしています。

田辺三菱製薬のビジネス

12

財務・非財務ハイライト

14

新製品開発状況

16

会長メッセージ

18

社長メッセージ

20「中期経営計画 11-15 」が最終年度を迎えました。これまでの成 果と課 題、そして、大きな事 業 環 境 の 変 化が予 想される
会長メッセージ

P18

中、田辺三菱製薬はどのように進んでいくのかを、代表取締役社長の三津家がご説明します。

特集：

Move Forward ̶ 変革へ

29

新たなステージに進んでいくために、田辺三菱製薬は 4 つの変革に挑んでいます。ここでは、「変革の責任者」である 5 名にインタビューし、その内容を掲載しています。
社長メッセージ

P20

事業プロセス別事業戦略

38

研究開発

38

開発品の進捗状況
特集：

営業

57 ESG セクション
価値創造を支える取り組みとして、

ESG 関連情報を掲載しています。

73 財務セクション44

国内主要医療用医薬品の概要と販売動向

Move Forward ̶ 変革へ

P29

42

48

生産

54

信頼性保証

56

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制

58

社外取締役からのメッセージ60

取締役・監査役

64

企業市民活動66

沿革90

会社情報／投資家情報

92

将来予測表記に関する特記
当コーポレートレポートの記載内容のうち、業績予想は、現在入手可能な情報に基づいた将来予測表明です。これらの将来予測表記には、既知、未知のリスクや仮定などが含まれており、それらの可変要因やその他のリスク要因によって、実際の成果や業績などが、記載の予測とは大きく異なる可能性があります。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

01

企業理念

医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します
めざす姿

国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります

シンボルマーク
シンボルマークの形は、世界の人々の健康をやさしく包み込む手のひらであり、
国際創薬企業として成長する田辺三菱製薬の未来への広がり、無限の可能性を象徴しています。
コーポレートカラーのブルーは、製薬会社としての「知性」「技術力」「倫理観」を意味し、さらに、世界の人々に役立つ医薬品の創製に挑戦する「積極性」を表しています。
田辺三菱製薬は、自らの「飛躍」と社会の皆様からの「信頼」の証として、
このシンボルマークを制定しました。

02

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

田 辺 三 菱 製 薬 の 価 値 創 造 ストーリー

The Story of

Value
Creation「医薬品の創製を通じて、2007 年の発足以来、私たち田辺三菱製薬は、
世界の人々の健康に貢献します」という企業理念に基づき、
国際創薬企業として、社会から信頼される企業になることをめざしてきました。
ここでは、「めざす姿」の実現に向けて当社がこれまでに構築してきたビジネスモデルをお伝えするために、ケーススタディーとして

3 つの価値創造ストーリーを取り上げ、ご紹介します。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201503

田 辺 三 菱 製 薬 の 価 値 創 造 ストーリー

Reaching Out

to Patients
患 者 さん へ

世界初の抗ヒト TNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」。日本では、田辺三菱製薬が導入し、2002 年に発売しました。以来 10 年以上にわたり、一人でも多くの患者さんの治療に貢献するために、その価値最大化に取り組んできました。

レミケードは 2002 年の発売以来、関節リウマチをはじめとする難病で苦しむ患者さんの治療に貢献してきました。これまで10

累計 10 万人を超える患者さんに04

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

使用されています。

万人

生物学的製剤の未来を切り拓いたレミケードの変更（増量）を追加申請し、2015 年 8 月には特殊型
ベーチェット病の適応追加について承認を取得しまし1993 年、当社はヤンセン・バイオテク（米国）からレミた。また、関節リウマチの承認取得時に厚生労働省かケードを導入しました。レミケードは、炎症性自己免疫ら義務付けられた「市販後全例調査」2 は、その条件解

疾 患に効 能 を 有 する生 物 学 的 製 剤 1 で、2002 年にク除後も継続して実施しています。長年にわたり蓄積さローン病治療薬として発売しました。導入から発 売まれてきた日本人における有効性・安全性に関する貴重で、実に 10 年近くの歳月を要したことになります。レミなデータ（エビデンス）は、治療のさらなる向上に役立

ケードは、慢性疾患に使用される日本で初めての生物

てられています。

学的製剤であったため、厚生労働省から厳格な承認条件が課せられるなど、慎重に開発を進める必要があっ

売上高 1,000 億円（薬価ベース）の達成たのです。幾多の困難を経て、2003 年には、関節リウマチの効能を追加することができました。その後日本

2011 年には、レミケードと同じく抗 TNFαモノクローナ

でも様々な生物学的製剤が発売され、多くの患者さん

ル抗体製剤である、関節リウマチ治療剤「シンポニー」の治療に貢献していますが、レミケードは、日本におけを発 売しました。静 注 製 剤 のレミケードとは投 与 経 路

る生物学的製剤の未来を切り拓いたといえます。

が異なる皮下注製剤で、レミケードを通じて培ってきた
医 療 関 係 者との 信 頼 関 係をベ ースに普 及が進 んでい

幅広い疾患の治療に貢献ます。2013 年度には 2 剤合わせた売上高が薬価ベース
で 1,000 億円を突破しました。これからも、一人でも多当社は、この画期的な薬剤の価値を最大化するために、くの患者さんに貢献できるよう、レミケードのさらなる適応症の拡大や用法・用量の変更などに取り組んでき

価値向上に取り組んでいきます。

ました。
「難病」といわれる疾患を中心に、患者さんの1. ワクチン、血漿分画製剤といった蛋白医薬や、抗体医薬、核酸医薬、再生医治療に幅広く貢献しており、2015 年 5 月には難治性川崎

2. 5,000 例の市販後全例調査を実施。

療用細胞など、生体由来成分または生物機能を利用した医薬品の総称。

病に関する適応追加を、同年 7 月には乾癬の用法・用量

レミケード、シンポニーの売上推移
億円

1,000

薬価ベースで1,000 億円達成

レミケード
シンポニー
シンポニー
発売

750

500

関節リウマチ
用法・用量変更
乾癬効能追加ベーチェット病による
難治性網膜ぶどう膜炎
効能追加
クローン病を適応症に発売

特殊型ベーチェット病
効能追加
難治性川崎病
効能追加（見込）

クローン病
維持療法
効能追加

点滴時間短縮（全適応症）

関節リウマチ
効能追加

250

クローン病
用法・用量変更
強直性脊椎炎効能追加
潰瘍性大腸炎効能追加

0
’02

’03

’04

’05

’06

’07

’08

’09

’10

’11

’12

’13

’14

’15

（予想）

（年度）

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201505

田 辺 三 菱 製 薬 の 価 値 創 造 ストーリー

80ヵ国

田辺三菱製薬が創製し、海外ではノバルティス（スイス）に導出したジレニアは、
現在 80ヵ国以上で承認を取得し、11 万人を超える患者さんに処方されています。

Reaching into

Overseas
Markets
世界へ

田辺三菱製薬が創製した世界初の経口の多発性硬化症治療剤「ジレニア」。グローバル企業との協業により、発売からわずか 2 年で年間売上高は10 億ドルを超えるブロックバスターへと成長し、そのロイヤリティ収入は当社の収益の柱になりました。

06

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

世界初の経口の多発性硬化症治療剤

メディカル・ニーズ 2 に応える医薬品として、医療関係者
や患者さんから高く評価され、全世界での年間売上高

多 発 性 硬 化 症 治 療 剤「ジレニア 」の 有 効 成 分 で あるは、発 売 からわずか 2 年 で 10 億ドルを上 回りました。

フィンゴリモド塩酸塩は、京都大学の藤多哲朗教授と台ジレニアの売上高に応じたロイヤリティ収入は当社の収糖（現、三井製糖）、吉富製薬（現、当社）の共同研究に

益の柱となり、2014 年度には 439 億円を計上しました。

よって創製された化合物です。冬虫夏草の一種に由来

早期にこれだけ多くの患者さんにお届けすることがする天然の免疫抑制物質（マイリオシン）の構造変換にできた背景には、ノバルティスが海外での開発・販売をより得られました。

担当したことがあります。当社単独では、臨床開発によその後の臨床開発を当社が担いましたが、1997 年

り多くの時間を要したことが想定されます。また、当社には日本を除く全世界における独占的開発権と販売権は特に患者さんの多い欧州や米国などに十分な販売基をノバルティスに許諾し、海外では同社が開発を行うこ盤も有していないことから、発売後の円滑な市場浸透とになりました。2003 年に現在の適応症である多発性が難しかったことが考えられます。

硬化症を対象とした臨床開発を開始し、2010 年に米国

重要なことは、薬剤としての価値を最大化すること、で、世界初の経口の多発性硬化症治療剤として、「ジレ

つまり、早期に多くの患者さんの治療に貢献することにニア」の製品名で発売しました 1。

あります。そのためには、ノバルティスというグローバル
企業との協業が不可欠でした。これからも当社は、個々

グローバル企業との協業で、の薬剤の特性を見極め、そのための最適な手段を選択

世界の患者さんへすることで、世界の患者さんに向けて一日でも早く新薬をお届けしていきます。

多発性硬化症の患者数は、全世界で 250 万人に上ると推定されています。しかし、既存の治療薬は注射剤のみ
で、患者さんの精神的・肉体的負担が比較的重いもので

1. 国内では当社がノバルティスファーマ（日本）と共同開発を行い、当社からは「イムセラ」の製品名で 2011 年に発売。
2. 有効な治療法、医薬品がなく、未だに満たされない医療上のニーズ。

した。経 口 治 療 薬であるジレニアは、このアンメット・

ロイヤリティ収入等の推移
億円

800

ジレニア
その他

海外売上高比率

18.8%

600

14.4%
11.4%

400

7.0%
200

0
’11

’12

’13

’14

（年度）

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201507

田 辺 三 菱 製 薬 の 価 値 創 造 ストーリー

Reaching Out to

New
Challenges
未来へ

田辺三菱製薬は、新たな領域へのチャレンジも進めています。2012 年に、DPP-4阻害剤「テネリア」を国内で発売し、糖尿病領域に本格参入。世界では当社が創製した SGLT2 阻害剤「インヴォカナ」が 2013 年の発売以来、医療現場で高い評価を獲得し、急速に売上を拡大しています。

6億人

世界の糖尿病有病者数は、
現在 4 億人近くにまで上り、20 年後には6 億人程度にまで増加すると予測されています。

出典：国際糖尿病連合糖尿病アトラス 第 6 版 2014 UPDATE08

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

注目の経口糖尿病治療薬 2 剤を優れた製品特性で、自社オリジンで発売

海外でも糖尿病治療に貢献

経口糖尿病治療薬の国内市場規模は急速に拡大しておカナグルは、海外ではヤンセンファーマシューティカルズ

り、10 年前に比べ 2.5 倍以上になりました。このうち、（米国）に導出しています。2013 年に、同社が米国初の

近年特に成長しているのが DPP-4 阻害剤であり、現在

SGLT2 阻害剤として、製品名「インヴォカナ」で発売しま

では経口糖尿病治療薬を服用している患者さんの約 7した。血糖低下、体重低下、血圧低下作用が 1 剤で発揮割に使用されるようになっています。また、DPP-4 阻害される利点が医療現場で高く評価され、米国の内分泌剤と同じく、糖 尿 病 の 薬 物 治 療にパラダイムシフトを

内科医における新規処方のシェア No.1 を獲得していまもたらす可能性のある薬剤として注目されているのがす。現 在、米 国を含め 66ヵ国で承 認を取 得しており、

SGLT2 阻害剤です。従来の治療薬とは全く異なる作用

インヴォカナおよび、同剤とメトホルミンとの合剤である機序を有する薬剤で、2014 年 4 月以降、製薬企業各社「インヴォカメット／ヴォカナメット」とを合わせた年間売
上高は発売 2 年目で 6 億ドルにまで成長し、10 億ドル達から相次いで発売されています。
このような中、当社は 2012 年に DPP-4 阻害剤「テネ成も見込まれています。

リア」を発 売。第 一 三 共との 戦 略 的 販 売 提 携 のもと、これらの 海 外での 実 績や優 れた製 品 特 性が評 価さ

糖尿病領域に参入し、国内最大級の営業力を活用した

れ、カナグルは 2014 年に「日本薬学会創薬科学賞」をプロモーション活動を開始しました。さらに、2014 年

受賞しました。当社は、テネリア、カナグルに続く新製には SGLT2 阻 害 剤「カナグル」を発 売し、製 品ライン

品の開発に向けて、「糖尿病・腎疾患」を研究開発の重ナップを強化しました。いずれも当社が創製した製品で点疾患領域のひとつに位置付け、パイプラインの充実

あり、DPP-4 阻 害 剤と SGLT2 阻 害 剤 の 両 方 を自 社 オに努めています。さらなる新薬の創製を実現し、日本

リジンで有しているのは、当社を含めて 2 社のみとなっで、世界で、糖尿病治療への一層の貢献を果たしていています。当社はその優位性を活かし、合剤の開発もきます。

進めており、国内糖尿病薬市場でのプレゼンス向上を図っていきます。

糖尿病領域の国内成長戦略

インヴォカナおよび
インヴォカメットの売上高 *百万米ドル

テネリア・カナグルの売上最大化

発売 3 年目で年間売上高 10 億ドルが
狙える勢い

400

300

テネリアとカナグルの合剤開発

海外で順調に
売上が拡大

カナグル
の上市

200

継続的なエビデンス
構築によって糖尿病領域に貢献

テネリアとカナグルの 2 剤が糖尿病治療薬のベース薬として浸透し、「糖尿病の田辺三菱製薬」というブランドを確立

’13

’16

100

0
1Q

’14

’15

’17

’18

’19

’20

（年度）

2Q

3Q

2014

4Q

1Q

2Q

2015

* ジョンソン ･ エンド ･ ジョンソン（米国）の売上高

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201509

Reaching fora New Stage2011 年 10 月に策定した「中期経営計画 11-15 」。
“ New Value Creation ” をキーコンセプトに、田辺三菱製薬は、「新たな価値を創造しつづける企業」への変革に挑戦してきました。
その最終年度を迎えた今、私たちはさらに新たなステージへと手を伸ばしていきます。

挑戦はつづいていく

10

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

事業戦略セクション
当セクションでは、
価値創造に向けた取り組みの中核となる事業戦略についてご説明しています。

田辺三菱製薬のビジネス

12

財務・非財務ハイライト

14

新製品開発状況

16

会長メッセージ

18

社長メッセージ

20

特集：

Move Forward ̶ 変革へ

29

事業プロセス別事業戦略

38

研究開発

38

開発品の進捗状況

42

営業

44

国内主要医療用医薬品の概要と販売動向

48

生産

54

信頼性保証

56

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201511

田辺三菱製薬 のビジネス事業ポートフォリオ
田辺三菱製薬は、自己免疫疾患、糖尿病・腎疾患、中枢神経系疾患の薬剤をはじめ、ワクチン、麻薬など、特徴ある医療用医薬品を提供するとともに、ジェネリック医薬品や一般用医薬品の販売を通じて、幅広い医療ニーズに対応しています。

売上高構成比

0.1%

15.4%
1.0%
5.5%

売上高
（2014 年度）

4,151 億円

国内医療用医薬品

3,239 億円

海外医療用医薬品

230 億円

一般用医薬品40 億円

医薬品その他（ロイヤリティ収入等）

637 億円

その他

78.0%

4 億円

主要製品（ 2014 年 度 実 績 ）
重点品
既存品

新製品

レミケード

（「中期経営計画 11-15 」期間中に上市した製品）

1

関節リウマチ、クローン病、乾癬、潰瘍性大腸炎、ベーチェット病による難治性網膜ぶどう膜炎、強直性脊椎炎治療薬

シンポニー

国内売上高：706 億円
海外売上高：0.3 億円

タリオン

多発性硬化症治療薬

国内売上高：105 億円
海外売上高：9 億円

国内売上高：32 億円

テネリア

9

2 型糖尿病治療薬
国内売上高：12 億円

国内売上高：80 億円

国内売上高：160 億円
海外売上高：7 億円

メインテート

カナグル
6

抗うつ薬

アレルギー性疾患治療薬

8

関節リウマチ治療薬

レクサプロ

2

イムセラ

5

7

2 型糖尿病治療薬

3

国内売上高：62 億円
海外売上高：0.5 億円

高血圧症、狭心症、期外収縮、慢性心不全、
心房細動治療薬
国内売上高：141 億円
海外売上高：1 億円

クレメジン

4

慢性腎不全治療薬
国内売上高：105 億円

1

12

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

2

3

4

5

6

7

事業プロセス
田辺三菱製薬は、医療用医薬品の研究・開発・生産・販売を行っています。また、患者さんに安心して医薬品を使っていただく
ために、その有効性や安全性、品質をこれらすべてのプロセスにおいて保証するための体制を構築しています。

研究

開発

生産

営業

信頼性保証
各プロセス別の事業戦略について、P38 をご参照ください。

ワクチン
テトラビック10

百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ
混合ワクチン

ジェネリック医薬品

ジレニア

田辺製薬販売取扱品 *多発性硬化症治療薬

国内売上高：136 億円* ジェネリック医薬品のほか、田辺三菱製薬より移管した長期収載品を含む。

一般用医薬品2 型糖尿病治療薬
ロイヤリティ収入：98 億円

1112

ロイヤリティ収入：439 億円

インヴォカナ

国内売上高：75 億円

水痘ワクチン

主な導出品

13

国内売上高：40 億円
海外売上高：1 億円

乾燥弱毒生水痘ワクチン
国内売上高：72 億円

8

9

10

11

12

13

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201513

財務・非財務ハイライト
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社
2015 年 3 月期（ 2014 年度）、2014 年 3 月期（ 2013 年度）、2013 年 3 月期（ 2012 年度）、2012 年 3 月期（ 2011 年度）、2011 年 3 月期（ 2010 年度）

単位：億円

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度¥4,095¥4,072¥4,192¥4,127¥4,151

営業利益

766

690

690

591

671

当期純利益

377

390

419

454

395

研究開発費

658

702

665

704

696

設備投資額

102

71

92

126

157

総資産

8,187

8,199

8,668

8,865

9,293

純資産

6,960

7,215

7,529

7,778

8,004

営業キャッシュ・フロー

591

372

606

699

682

投資キャッシュ・フロー

– 77

– 632

– 350

– 243

– 598

財務キャッシュ・フロー

– 154

– 172

– 237

– 211

– 219

売上高

財務指標

単位：%

海外売上高比率

6.3%

7.0%

11.4%

14.4%

18.8%

営業利益率

18.7

17.0

16.5

14.3

16.2

研究開発費率

16.1

17.3

15.9

17.1

16.8

自己資本比率

84.3

87.3

86.3

86.4

84.9

自己資本当期純利益率（ ROE ）

5.5

5.5

5.7

6.0

5.1

配当性向

41.6

50.3

53.6

49.4

59.6

1 株データ

単位：円

当期純利益

¥67.27¥69.54¥74.67¥80.92¥70.41

配当金

28.00

35.00

40.00

40.00

42.00

9,198

9,180

8,835

9,065

8,457

1

3

2

0

1

2,577

2,588

2,332

2,010

1,815

CO 2 排出量（千トン）

122

126

123

115

104

廃棄物発生量（千トン）

18

20

18

16

15

非財務データ
従業員数（名）
国内新医薬品承認取得件数 2
エネルギー使用量（TJ）

1. 米ドルの金額は、便宜上、2015 年 3 月 31 日現在の為替レートである 1 米ドル＝120.17 円で換算。
2. 共同開発を含む。

14

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

単位：百万米ドル 1

増減率2014 年度

2014 年度 /2013 年度$3,454+ 0.6%

559+ 13.6329– 13.0

579

– 1.1

131

+ 24.6

7,733

+ 4.8

6,660

+ 2.9

567

̶

– 498

̶

– 182

̶

売上高／営業利益率

営業利益／研究開発費

億円

4,000

15

750

3,800

10

500

3,600

5

250

0

0

0
’10 ’11 ’12 ’13 ’14
売上高

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

1,000

（年度）

’10 ’11 ’12 ’13 ’14

営業利益率

営業利益

当期純利益／ ROE

（年度）

研究開発費

総資産／自己資本比率

億円

̶

億円

4,200

%
20

億円

600

%
8

10,000

%
100

450

6

7,500

75

300

4

5,000

50

150

2

2,500

25

0

0

0
’10 ’11 ’12 ’13 ’14
当期純利益

0

（年度）

’10 ’11 ’12 ’13 ’14
総資産

ROE

（年度）

自己資本比率

単位：米ドル 1$0.59– 13.0%0.35

̶

1 株当たり配当金／配当性向
円

従業員数

45

%
90

30

60

名

10,0008,000

̶

– 6.7%

̶

̶

̶

– 9.7

̶

– 9.6

̶

– 11.3

6,000
15

30
4,000

0

0
’10 ’11 ’12 ’13 ’14

1 株当たり配当金（年度）

0’10 ’11 ’12 ’13 ’14

（年度）

配当性向

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201515

新製品開発状 況2015 年 5 月 8 日現在「中期経営計画 11-15 」開始から 2015 年 5 月 8 日までの間に、国内では 6 件の新規化合物と 10 件の効能追加、
海外では 8 件の新規化合物が承認を取得しました。さらに、導出品では 9 件が承認を取得しました。

2015 年 5 月 8 日現在では、以下に挙げる製品開発プロジェクトに取り組んでいます。
領域：

自己免疫疾患

糖尿病・腎疾患

中枢神経系疾患

ワクチン

その他

開発状況
開発段階
治験コード
（一般名）

フェーズ
薬剤分類

予定適応症など

地域

TA-650

抗ヒト TNF αモノクローナル抗体製剤

クローン病、潰瘍性大腸炎、 台湾
小児・クローン病、
小児・潰瘍性大腸炎

13.09

米：ヤンセン・バイオテク

TA-7284

SGLT2 阻害剤

2 型糖尿病

台湾

15.03

自社

MP-513

DPP-4 阻害剤

2 型糖尿病

インド
ネシア

15.04

自社

1

2

3

申請

起源

新規薬剤
（インフリキシマブ〔遺伝子組換え〕）（カナグリフロジン）（テネリグリプチン）

欧州
米国

MT-4666

α 7nACh 受容体作動剤

アルツハイマー型認知症

国際共同
治験 1

米：フォーラムファーマ
シューティカルズ

MT-2412

DPP-4 阻害剤とSGLT2 阻害剤の合剤

2 型糖尿病日本

自社

MP-214ドパミン D3/D2 受容体
パーシャルアゴニスト

統合失調症

日本、
アジア

MT-3995

選択的ミネラロコルチコイド受容体拮抗剤

糖尿病性腎症（テネリグリプチン、
カナグリフロジン）（カリプラジン）

欧州

フェーズ 2b/3

ハンガリー：ゲデオン
リヒター
自社

日本
米国
多発性硬化症

欧州乾癬

欧州

炎症・自己免疫疾患

日本、欧州、
米国

ヘモフィルスインフルエンザ菌

小児の Hib 感染の予防

日本

米：ニューロンバイオ
テック

インフルエンザワクチン

植物由来 VLP ワクチン

インフルエンザ（ H5N1 ）
の予防

カナダ

自社

インフルエンザワクチン

植物由来 VLP ワクチン

季節性インフルエンザ
の予防

米国、
カナダ

自社

インフルエンザワクチン

植物由来 VLP ワクチン

インフルエンザ（ H7N9 ）
の予防

カナダ

自社

GB-1057

遺伝子組換えヒト血清
アルブミン

血液および体液用剤

米国

自社

MT-1303

MT-2301（人血清アルブミン〔遺伝子組換え〕）

16

スフィンゴシン 1 リン酸受容体
機能的アンタゴニスト

b 型（ Hib ）ワクチン

自社

MP-124

PARP 阻害剤

神経系用剤

米国

自社

MP-157

アンジオテンシン
タイプ 2 受容体作動剤

循環器官用剤

欧州

自社

MT-0814

CC ケモカイン受容体 3 拮抗剤

眼科用剤

日本

自社

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

開発段階
製品名
（一般名）

フェーズ
薬剤分類

予定適応症など

地域

1

2

申請

3

起源
（備考）

効能追加
タリオン
（ベポタスチン）

選択的ヒスタミン H1 受容体拮抗・ 小児・アレルギー性鼻炎
アレルギー性疾患治療剤
小児・アトピー性皮膚炎

日本

ラジカット
（エダラボン）

フリーラジカル消去剤

筋萎縮性側索硬化症 2

日本

14.10

自社
（ 2015 年 6 月に承認取得）

レミケード（インフリキシマブ〔遺伝子組換え〕）

抗ヒト TNF αモノクローナル
抗体製剤

特殊型ベーチェット病 2

日本

14.10

米：ヤンセン・バイオテク（特殊型ベーチェット病は、
2015 年 8 月に承認取得）

難治性川崎病

14.05
14.05

（15.05）2

小児・クローン病

日本：宇部興産（ 2015 年 5 月に承認取得）

小児・潰瘍性大腸炎
乾癬：用法・用量の変更
（増量）
トリビック
ワクチン・トキソイド混合製剤（沈降精製百日せきジフテ
リア破傷風混合ワクチン）（15.07 ）百日せきジフテリア破傷風
感染予防：2 期接種

日本

15.04

日本：一般財団法人阪大
微生物病研究会（同研究会と共同開発）

テラビック（テラプレビル）

NS3-4A プロテアーゼ阻害剤

C 型慢性肝炎（フエロン併用）日本

米：ヴァーテックスファー
マシューティカルズ

イムセラ（フィンゴリモド）

スフィンゴシン 1 リン酸受容体
機能的アンタゴニスト

慢性炎症性脱髄性
多発根神経炎

国際共同
治験

自社（日本はノバルティス
ファーマと共同開発、海外
はノバルティスに導出）

カナグル（カナグリフロジン）

SGLT2 阻害剤

糖尿病性腎症

国際共同
治験

自社（治験依頼者：
ヤンセン リサーチ アンドデベロップメント）

開発段階
治験コード
（一般名）

フェーズ
薬剤分類

予定適応症など

地域

SGLT2 阻害剤

2 型糖尿病・メトホルミンとの合剤（徐放性製剤）

米国

糖尿病性腎症

国際共同
治験

1

2

3

申請

導出先
（備考）

導出品
TA-7284（カナグリフロジン）

米：ヤンセンファーマ
シューティカルズ（フィンゴリモド）

FTY720スフィンゴシン 1 リン酸受容体
機能的アンタゴニスト

慢性炎症性脱髄性
多発根神経炎

国際共同
治験

スイス：ノバルティス（日本は当社とノバルティス
ファーマの共同開発）

Y-39983

ROCK 阻害剤

緑内障

日本

日本：千寿製薬

MT-210セロトニン 2A ／シグマ 2 受容体
拮抗剤

統合失調症

欧州

米：ミネルバ・ニューロ
サイエンス

TA-7906

PDE4 阻害剤

アトピー性皮膚炎

日本

日本：マルホ

MCC-847

ロイコトリエン D4 受容体拮抗剤

喘息

韓国

韓：サマファーマ

TA-8995

CETP 阻害剤

脂質異常症

欧州

オランダ：デジマファーマ

MT-4580

カルシウム受容体作動剤

透析患者における二次性副甲状腺機能亢進症

日本

日本：協和発酵キリン

sTU-199

プロトンポンプ阻害剤

消化器官用剤欧州

仏：ネグマ（シデム）

Wf-516モノアミンレセプターに対する多重作用 3

神経系用剤

欧州

米：ミネルバ・ニューロ
サイエンス

Y-803

BRD 阻害剤

がん

欧州 、
カナダ

米：メルク 4
（治験コード：OTX015 ）（マシルカスト）（テナトプラゾール）

1. フォーラムファーマシューティカルズと共同開発
2. 希少疾病用医薬品指定
3. 選択的セロトニン取り込み阻害／セロトニン 1A 受容体拮抗／ドパミン取り込み阻害／α 1A とα 1B アドレナリン受容体の調節
4. 2014 年 12 月、メルクが導出先のオンコエシックス（スイス）を買収

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201517

会長メッセージ

企 業 活 動 の 原 点 を 忘 れ ること なく、
2015 年 4 月、田辺三菱製薬は、日本の医薬品産業発祥の地である道修町に再び本社を移しました。当社は、田辺製薬と三菱ウェルファーマとの合併により 2007 年に発足しま
したが、その創業は 330 年以上前にさかのぼります。現在の本社所在地に店舗を構えたのは、およそ 260 年前。幾星霜を経て、国内だけではなく、世界に向けて新薬を創製する企業へと成長しました。
その長い歴史の中で、当社を取り巻く事業環境は絶えず変化してきました。近年の変化はとりわけ急激で、かつ、私たち新薬メーカーにとって想定以上に厳しい方向に向かっています。新薬創出確率の低下、市場構造の変化といった世界的な大きな流れに加えて、国内では、医療費抑制を目的とした薬剤費削減策の強化が一層進みました。
長期収載品に対するジェネリック医薬品の影響が急速に拡大しており、これまで国内の新薬メーカーが重要な収益源としてきた長期収載品の収益力は大幅に低下しました。
このような変化に対応するために、製薬企業各社はビジネスモデルの転換を図っています。研究、開発、生産、営業など、すべての機能を自社単独で完結させるようなビジネ
スモデルは限界を迎えており、M&A や他社との協業、経営資源を投下する事業の選択と集中など、あらゆる手段を用いて、新たなビジネスモデルの構築を進めています。
また、創出される新薬の数が限られてくる中で、その一つひとつの価値を高めていく「育薬」がこれまで以上に重要となっています。新薬の開発に再投資する資金を確保するためには、営業活動やライフサイクルマネジメント戦略を通じて、収益の最大化を図る必要があり、加えてそのスピードアップも求められます。

18

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

新たな 価 値 の 創 造に挑 み つづける
当社も事業環境の変化に対応し、自らを変えていかなければなりません。
「中期経営「新たな価値を創造しつづける企業」への変革を進めてきました
計画 11-15 」のもと、が、その取り組みをさらに加速させていかなければ、この急激な変化には対応することはできないと認識しています。
しかし、いかなる変化の中にあっても、私たちのあらゆる事業活動の原点には、「すべては患者さんのために」という共通の思いがあります。
「中期経営計画 11-15 」は最終年度を迎えましたが、「新たな価値の創造」に向けた挑戦は、患者さんがいる限り終わる
ことはありません。アンメット・メディカル・ニーズに応える新薬を創製し、その価値を最大化することで、世界の人々の健康に貢献する。それこそが、当社が持続的成長を実現する上で成し遂げるべき最大の課題であり、製薬企業としての社会的責任であると考えています。株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様には、今後とも当社への一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

2015 年 8 月
代表取締役会長

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201519

社長メッセージ

独自の価値を
一 番 乗 りで変 革 を 果 たし、
新 た な 成 長 ステ ージへと
進 ん で い きます代表取締役社長

三津家 正之20

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

2014 年度の概況

国内医薬品市場の事業環境が厳しい中、新製品をはじめとした重点製品の伸長や海外でのロイヤリティ収入の拡大により、売上高および営業利益については、増収増益を確保しました。
2014 年度の売上高は前年度比 0.6% 増の 4,151 億円、営業「ジレニア」（当社販売名「イムセラ」）のロイヤリティ収入は

利益は同 13.6% 増の 671 億円となりました。国内では 2014

前年度比 36.7% 増の 439 億円となりました。ヤンセンファー

年 4 月に実施された薬価改定の影響がありましたが、新製品

マシューティカルズに導出した「インヴォカナ」（当社販売名をはじめとした重点製品の伸長および海外でのロイヤリティ「カナグル」）、および同剤とメトホルミンの合剤である「イン収入の拡大により、売上高および営業利益については、増収

ヴォカメット／ヴォカナメット」の売上も急速に拡大していま増益を確保することができました。

す。発売 3 年目で年間売上高 10 億ドルを超える勢いを示して

売上高の増減要因をもう少し詳しくご説明します。まず、
国内医療用医薬品では、前述の薬価改定の影響が約 290 億

おり、2014 年度の当社のロイヤリティ収入は 98 億円となりました。

円 の 減 収 要 因となりました。さらに、重 点 製 品を除く長 期

また、当期純利益については、旧日本橋ビル跡地の売却益

収載品等については、ジェネリック医薬品の影響が拡大したを計上しましたが、構造改革費用の計上などにより、前年度

こともあり、前年度に引き続き売上を大きく落としました。

比 13.0% 減の 395 億円となりました。構造改革費用は「中一方、重点製品では、「レミケード」や「テネリア」が売上数量（以下、「本中計」）の戦略課題である「事期経営計画 11-15 」

を伸ばし、重点製品全体の売上高は前年度比 249 億円の増加

業・構造改革の加速化」の取り組みに伴い発生した費用で、（薬価改定の影響を除く）となりました。重点製品を除く長期「 拠 点 再 編 」や「 事 業 再 構 築 」に係る費 用となっています。

収載品等の減収を、重点製品の増収が大幅に上回る結果と2014 年度の構造改革費用は 123 億円となり、計画を上回るなっています。以上により、国内医療用医薬品の売上高は同水準となりました。これは、研究所再編を前倒しで実施した

5.2% 減の 3,239 億円となりました。

ことにより、計画外の特別損失 45 億円が発生したことによる国内の事業環境が厳しい中、当社の成長をけん引したのものです。

がロイヤリティ収入です。ノバルティス（スイス）に導出した

売上高の増減（前年度比較）2014 年度重点品

億円

シンポニー、レクサプロ、テネリア、カナグル、
レミケード、タリオン、メインテート、
クレメジン、テトラビック、水痘ワクチン

–36
その他

–290
–132

–5

2013 年度
4,127 億円

長期収載品等

田辺製薬
販売

+10

+228

海外医療用 ロイヤリティ
収入等
医薬品

2014 年度
4,151 億円

+249
薬価改定

重点品

国内医療用医薬品 –178

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201521

社長メッセージ「中期経営計画 11-15 」の成果と課題

本中計の成果と課題は比較的明確な形で表れており、成果としては大きく分けて 2 つ、課題としては 3 つ挙げられます。
2015 年度は、本中計の最終年度となりますが、これまでのおり、当社の優れた研究開発力を再認識し、あらためて評価

成果と課題については、比較的明確な形で表れています。

しています。

まず、成果としては大きく分けて 2 つあります。1 つが、本

一方で、課題は大きく分けて 3 つあります。まず、国内で新中計期間中に国内での発売を見込んでいた新製品を計画通製品を計画通りに発売することができたものの、立ち上げにりに市場へ送り届けることができたことです。2014 年度に時間を要し、期待していたほどには売上を伸ばすことができ

は 2 型糖尿病治療剤「カナグル」を発売し、本中計期間中のていないということです。次に、海外で自社での開発を進め新製品は 7 品目となりました。

てきた薬剤について、明確な成果を得ることができませんで次に、海外に導出した製品が大型化したことです。ジレニ

した。とりわけ、米国での事業基盤の構築が進まなかったこ

ア、インヴォカナともに、順調に売上を拡大しており、想定以とは、当社の将来の成長にとって、大きな痛手であったと考上の成果を挙げています。その要因はいくつかありますが、えています。そして、最後が研究開発力の強化であり、いま

いずれも、患者さんのニーズに合致した製品であり、かつ、

だ不十分であるといわざるを得ません。これまでのやり方そ同様の薬剤の中で 1 番手の製品であることが大きかったとのものを大きく見直す必要があると認識しています。

考えています。いずれも世界に誇れる新薬であると自負して

中期経営計画 11-15 の概要
キーコンセプト：

期間：2011 年 4 月〜 2016 年 3 月（5 年間）
中期経営計画 11-15 で実現するもの：「新たな価値を創造しつづける企業」への変革
将来の成長につながる基盤を構築する• アンメット・メディカル・ニーズへの挑戦• 創製した医薬品をグローバルに提供していくための基盤整備• 将来の成長に向けた積極投資

レミケードを中心とした重点製品と新製品を着実に育成し提供する

戦略課題：

1 新薬創製力の強化

2015 年度経営数値目標：（ 2014 年 5 月 9 日に見直し）

売上高

2 新製品を軸とした国内事業の躍進

営業利益

3 海外事業拡大への基盤構築

研究開発費

4 事業・構造改革の加速化

海外売上高比率 *4,100 億円
650 億円
800 億円
15% 以上* 営業利益ベースでの海外比率については、2015 年度で 40% をめざす。

22

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

変革への取り組み「独自の価値を一番乗りでお届けする、スピード感のある創薬企業」の実現に向け、「 Move 」をキーワードに、4 つの変革に挑んでいます。
当社を取り巻く経営環境は急速に変化しています。直近で先ほどご説 明した本 中 計 の 3 つ の 課 題に対 応するのが、は、収益基盤である国内医療用医薬品事業において、長期「研究開発の変革」「国内営業の変革」「米国展開の変革」で収載品に対するジェネリック医薬品の影響が急速に拡大します。
「組織・行動の変革」が、それら 3 つの変革を後押しするした。2014 年 4 月に実施された薬価改定はジェネリック医薬という位置付けとなります。それぞれの改革に責任者を配品への置き換えを一段と促進する内容であり、長期収載品

し、大きく権限を委譲することで、スピード感を持って変革への収益力はますます低下することが予想されます。

の取り組みを進めているところです。

このような中で、当社に求められていることは、この激し変革においては、自社で取り組むことと、外部パートナー

い 環 境 変 化に打 ち 勝 つ 強 靭 な 企 業 体 質 へ の 変 革と、患 者と組んで取り組むことの 2 つに分かれますが、スピードを上げ

さんや医療関係者をはじめとしたステークホルダーの皆様にるためには自前主義にこだわることなく、パートナーとの協「独自の価値を一番乗りでお届けする、スピード感のある創業をこれまで以上に推進していかなければなりません。まず薬企業」への変革であると考えています。

は、当社の強みを維持、強化し、いかにパートナーとして選ばその実現に向けて、スピードを上げて企業体質の変革を推れる企業になれるか、そして、そのパートナーとどのような「研究開発の変革」
し進めており、「 Move 」をキーワードに、

ネットワークを組んでいくのか、が変革を実現するための鍵「国内営業の変革」「米国展開の変革」「組織・行動の変革」になると考えています。

の 4 つ の 変 革に挑 んでいます。これらの 取り組 みは、本 中計で設定した 4 つの戦略課題の遂行を加速するものです。

4 つの変革について、詳しくは「特集：Move Forward −変革へ」をご参照ください。

P29

さらに、2015 年 秋に発 表 予 定である次 期 中 期 経 営 計 画 の推進基盤となる体制構築についても、前倒しで実行することを意味しています。

本中計の戦略課題の遂行を加速

4 つの変革戦略課題

MOVE 1

研究開発の変革

MOVE 2

国内営業の変革

海外事業拡大の基盤構築

MOVE 3

米国展開の変革

事業構造改革の加速化

MOVE 4

組織・行動の変革

新薬創製力の強化新製品を軸とした
国内医薬品事業の飛躍

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201523

社長メッセージ

研究開発力の強化

重点疾患領域と定めた「自己免疫疾患」「糖尿病・腎疾患」「中枢神経系疾患」「ワクチン」を中心に、「一番乗り」で製品をお届けするために、研究開発のスピードを加速していきます。

24「独自の価値を一番乗りでお届けする」ために、最優先で取りの開発を、欧州、米国、国内で実施中です。
「ワクチン」では、組むべきことは、医薬品事業の核となる研究開発力の強化

2013 年に子 会 社にしたメディカゴ（カナダ）が、植 物 由 来です。田辺三菱製薬では、「自己免疫疾患」「糖尿病・腎疾患」

VLP ワクチ ン の 開 発 をカ ナ ダ や 米 国 で 進 め て い るほ か、「中枢神経系疾患」「ワクチン」を重点疾患領域と定め、研究

ニューロンバイオテック（米国）から導入した MT-2301（ Hib

開発資源を集中的に投下しています。

ワクチン）は、2014 年 5 月にフェーズ 2 試験を国内で開始し「自己免疫疾患」では、イムセラ／ジレニアの後継品であました。

る MT-1303（適応症：多発性硬化症など）の開発を欧州でさらに、導出品については、当社が創製し、メルク（米国）

進めており、国内でも、2015 年 5 月にクローン病について、に導 出した Y-803 が、が んを対 象としたフェー ズ 1 試 験 でフェーズ 2 試 験を開 始しました。また、レミケードについて好結果を得ており、グローバルレベルでのファースト・イン・は、2015 年 5 月に難治性川崎病の適応追加について、2015

クラスの薬剤となることが期待されます。

年 7 月には乾癬の用法・用量の変更（増量）について国内で申これらの開発品には、まさに「独自の価値」を有した製品と請しました。当社がこれまでレミケードやイムセラの開発でなる可 能 性が十 分にあると考えています。しかし、そ れを培ったノウハウを活用し、他の自己免疫疾患での開発にも取「一番乗り」で届けることが大切です。新薬については、1 番り組んでいます。

手の製品だけが大きな利益を生み、2 番手、3 番手では利益「中枢神経系疾患」では、MT-4666（適応症：アルツハイを確保することが困難になりつつあります。加えて、製品のマー型認知症）の国際共同治験と MP-214（適応症：統合失特許残存期間の長さが製品価値を大きく左右することにな

調症）のアジア共同治験を実施中です。また、2015 年 6 月にるため、研究開発ではスピードを重視しなければなりません。

は、「ラジカット」の筋萎縮性側索硬化症（ ALS ）について国内「研究開発の変革」で成し遂げるべきことは、何よりこの部分の 承 認を取 得しており、米 国でも申 請する予 定です。さらであると考えています。そのためには、これまでのやり方でに、2015 年 3 月に、ニューロクラインバイオサイエンス（米は限界があります。今までのやり方を大幅に見直し、新しい国）より、VMAT2 阻害剤「 MT-5199 」を導入し、同領域の開やり方を追求しなければなりません。研究員には、1 秒を削

発パイプラインの強化を図りました。今後、ハンチントン病、るような感覚で仕事をしてほしいと伝えています。2014 年

遅発性ジスキネジアを適応症として開発を進めていく考え

10 月には、RD 改革室を設置し、研究開発の変革を推進してです。

きましたが、2015 年 10 月には、研究開発のスピード向上と「 糖 尿 病・腎 疾 患 」で は、前 述 の 通り、当 社 が 創 製した

製品価値最大化の仕組みづくりを目的として、基礎研究から

SGLT2 阻害剤であるTA-7284（カナグリフロジン）について、開発前期を担当し、POC* の取得までを最速で検証する業

2 型糖尿病を適応症とした承認を取得し、製品名「カナグル」

務を担う「創薬本部」と、POC 取得以降の開発後期・上市準として発売しました。現在、同剤と DPP-4 阻害剤テネリアと備や上市後の製品の価値最大化のための業務を担う「育薬の合剤である MT-2412（適応症：2 型糖尿病）の開発を国内本部」に再編する予定です。

で進めています。また、MT-3995（適応症：糖尿病性腎症）* Proof of Concept：当該メカニズムのヒトでの有効性と安全性を確認すること。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

収益力の強化

国内医療用医薬品市場の収益力が大幅に低下する中、新製品をはじめとした重点製品の価値を早期に最大化するための取り組みを進めています。
収益力を向上し、投資余力のある企業体質に変革していくこと共同で糖尿病領域最大の宣伝回数を投入します。高齢者とも重要であり、国内営業力の強化がその要となります。ロにとって使いやすい DPP-4 阻害剤としてのポジショニングをイヤリティ収入が当社の収益の柱になった一方で、国内医療獲得することで、新規採用軒数の拡大につなげていきます。

用医薬品市場では、長期収載品の収益力が大幅に低下しま

一方、2014 年 9 月に発売したカナグルについては、立ち上した。このような事業環境下において、当社では重点製品のげに時間を要していますが、他の SGLT2 阻害剤も同じ状況に価値を早期に最大化するための取り組みを進めています。

あります。これは、処方のスタンダードが確立されていない

まず、レミケードおよび「シンポニー」については、2013 年

ことが原因です。このような中で、いかに MR（医薬情報担当

度に両剤合わせて売上高 1,000 億円（薬価ベース）を達成し者）が製品力を訴求し、処方につなげていくのかが、より重要ました。2014 年度には薬価改定の影響を受け、その水準をになっています。
「国内営業の変革」の一環として、個々の割り込みましたが、2015 年度には2 度目の売上高 1,000 億円

MR の実力を高める取り組みも進めており、医療現場のニー（薬価ベース）の達成に挑戦していきます。関節リウマチ領域

ズを把 握し、治 療 提 案ができる MR の 育 成に注 力していま

では、レミケードは生物学的製剤の中での第一選択薬としてす。具体的には、MR 活動における行動を定量化し、個々のの地位をめざすとともに、シンポニーは皮下注製剤としての強みや弱みを分析することで、一人ひとりの営業力強化につ使いやすさを訴求していきます。さらに、レミケードの炎症

なげています。さらに、2014 年 10 月には営業改革室を設置

性腸疾患において、新規処方の獲得に努めます。

「新製品の価値し、「事業提携品の拡大」「 MR 営業力の強化」

2012 年 9 月に発売したテネリアは、立ち上げに時間を要しを最大化する仕組みの確立」を 3 本柱に、変革を推進してきました。しかし、投薬期間制限が解除され、2013 年 12 月にました。2015 年 10 月に新設される予定の「育薬本部」は、医はすべての経口血糖降下薬およびインスリン製剤との併用

薬品について医学的・科学的見地から収集した情報をもとが可 能となったことを契 機に、急 速に売 上が拡 大していまに、製品の最も有効で安全な使い方を見出し、患者さんと医す。当社と販売提携している第一三共を合計した売上高は、療関係者の双方にとって価値の高い製品に育てていく役割

2014 年度で174 億円となりました。2015 年度には第一三共を担います。

2015 年度重点製品の育成
予想

億円
単位：億円

1,400

2014 年度

2015 年度

1,200

レミケード

706

707

1,000

シンポニー

105

133

800

テネリア

62

96

600

カナグル

12

26

400

レクサプロ

80

105

200

タリオン

160

171

0

イムセラ

32

38

’14

’15

（予想）

（年度）

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201525

社長メッセージ

米国展開

米国事業を国内事業に次ぐ柱に育成することが不可欠であり、自社の強みと他社の強みをいかに組み合わせるかが、
米国展開の成否を決めると考えています。
当社がもう一段上の成長を実現するためには、米国事業を組み合わせて、いかにスピードを上げていけるかが米国展開

国内事業に次ぐ柱に育成することが不可欠であると考えての成否を決めると考えています。

います。米国は世界最大の医薬品市場であり、中長期的に「米国展開の変革」を推進するために、2014 年 10 月に米も成長し続けることが見込まれています。また、国内と異な国事業を統括する担当役員を新たに任命し、12 月には米国

り、米国では特許保護期間中は薬価が下がることはありま

関係会社の組織再編を行いました。ミツビシ タナベ ファー

せん。さらに米国は、新薬創製の集積地としても重要な地域

マ ホールディングス アメリカを米国事業統括会社とし、米であり、近年上市された新規薬剤のおよそ半数が米国起源

国関係各社の連携を促進させることで、米国の大学・ベンであるといわれています。

チャー等からの創薬シーズ・技術・開発品の評価・獲得を加速

米国展開で注力すべきこととしては、2 つあります。1 つはするとともに、トランスレーショナルリサーチの強化を図りま開発パイプラインを強化すること、もう 1 つが事業基盤を強す。さらに、2015 年 7 月には、グロー バ ルビジネスディベ

化することです。それらを自社単独でやるということではな

ロップメント統 括 機 能を米 国 の 統 括 会 社に設 置するとともく、アライアンスを活用し、外部からの製品や開発品、販売に、日本、米国、欧州の 3 極にビジネスディベロップメント担

基盤の獲得を積極的に進めていきます。国内市場と米国市

当部門を配置しました。これにより、米国における事業開発

場での大きな違いは、スピード感にあります。すべてを自前機能を強化し、開発パイプラインの充実化につなげます。

主義でやろうとするのではなく、自社の強みと他社の強みを事業・構造改革

研究・生産・本社機能などの集約・再編を加速するとともに、強靭かつ筋肉質な経営体質への変革をめざします。

26

当社では、研究・生産・本社機能などの集約・再編を加速し、に、2015 年 2 月には吉富工場で新製剤棟建設を着工し、再編

機能および生産性の向上とコストの削減が両立した事業体制と強化を同時に進めています。一方、アジアでは、海外子会の構築をめざしています。国内の創薬研究拠点については、社である天津田辺製薬およびタナベ インドネシアにおいて2015 年度末にかずさ研究所を閉鎖し、横浜事業所と戸田事新製剤棟が 2015 年 1 月に竣工しました。現地生産拠点とし業所の 2 拠点に集約することを 2015 年 2 月に決定しました。

て、生産力の強化と製品の品質確保および安定供給をめざし

CMC 研究拠点については加島事業所に集約しました。生産ます。また、本社機能の強化と効率化を図るため、モノづくり

拠点は、2017 年度末までに国内生産子会社である田辺三菱に関する機能を中心に、加島事業所に建設したオフィス棟へ、製薬工場の生産拠点を 2 拠点に集約する再編方針に従い、同営業機能とスリム化したコーポレート機能は、当社発足時の社の足利工場を 2014 年 4 月にシミックホールディングスに、本社所在地に建設した新本社ビルへと、それぞれ機能集約し2015 年 4 月には、鹿島工場を沢井製薬に譲渡しました。さらました。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

事業再編については、選択と集中を進め、血漿分画製剤事業、ファインケミカル事業、中国の輸液事業から撤退しました。
現在、強靭かつ筋肉質な経営体質への変革をめざして、全構造改革による費用削減 ** ベンチマークは 2012 年度経費で、拠点再編を含む

社プロジェクトとして、業務プロセスの見直し、購買改革、人事制度の見直し、組織・要員の適正化、低収益事業のさらな2016 年度に100 億円規模のる見直しなどに聖域なく取り組んでいます。2014 年度には、拠点再編によるものも含めると、計画を上回る年間換算ベース 55 億 円 のコスト削 減 効 果を発 現することができました。

2016 年度末までに 100 億円規模の効果を見込んでいます

コストを削減2014 年度は
計画 30 億円に対して55 億円の効果が、できる限り上積みをしていきたいと考えています。
これら事 業 構 造 改 革 につ い て は、コスト削 減 が 前 面 に100 億円

出ていますが、捻出した資金を新薬の研究開発費として再投資していくことが目的であり、それに加え、従業員が仕事の80 億円

やり方そのものを見直し、より速く、より効率的なやり方を実績追求することが重要であると考えています。2014 年度には
「 組 織・行 動 の 変 革 」の 取り組 み の 中で、行 動 の 変 革 提 案「 i Move 」と題して、仕事のスピードや価値が向上する提案
を全グループ従業員から募集しました。想定以上の反響が

55 億円
計画

30 億円

+25

あり、仕事の効率化につながる提案が多数寄せられました。
募集された提案については、私自身が採否を決定し、順次実行に移しています。引き続き、このような従業員を主体とした

’14

’15

’16

’17 以降 （年度）

ボトムアップによる変革にも積極的に取り組んでいきます。

持続的成長に向けて

これまでの延長線上で事業活動を行っていては、その先に持続的成長への道はないと考えています。
「地図の無い場所」に道を描き、自らの手で未来を切り拓かなければなりません。
当社は 2014 年 5 月に本中計の経営数値目標の見直しを行い次期中期経営計画では、変革への取り組みを成し遂げるこ

ました。この新たに設定した目標に対し、2015 年度の計画とが大きなテーマとなります。ただし、2015 年度においては営業利益については達成を見込んでいるものの、売上高も、できることはすべて前倒しで実行する考えです。また、は未達となる見込みです。国内医療用医薬品市場における将来の成長のための投資に向けて大きく舵をきっていきま

事業環境は、私たちの想定を上回る速度で厳しさを増していす。製薬企業が投資を行ってから、その成果を得るまでの期ます。これまでの延長線上で事業活動を行っていては、その間は比較的長く、大きな投資であれば、10 年以上を要するこ

先に持続的成長への道はないと考えています。
「地図の無いともめずらしくありません。しかし、それを待ってはいられま場所」に道を描き、自らの手で未来を切り拓かなければなりせん。その期間をいかに短くするかも、今後挑戦すべき課題ません。それはまさに、「変革」を意味します。

であると認識しています。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201527

社長メッセージ

将来成長のための投資を積極的に実行することにより企業価値の増大を図るとともに、株主の皆様への還元を安定2015 年度の業績予想 （2015 年 5 月 8 日発表）
予想

的、継続的に充実させていくことも重要な経営課題のひとつ2014 年度

2015 年度

売上高

4,151 億円

3,960 億円の充実に努めてきました。2014 年度については、主に事業

営業利益

671 億円

675 億円

構造改革の推進に伴う多額の特別損失を計上したこともあ

研究開発費

696 億円

740 億円

海外売上高比率

18.8%

23.9%

です。本中計では、利益成長に加え、配当性向を 50%（のれん償却前の配当性向 40% ）をめどに引き上げ、利益還元

り、当期純利益は前年度比で減少しましたが、収益体質の強化が進んだことで、営業利益は大幅に増加しました。このよ
うな状況と株主還元の基本方針を踏まえて、2014 年度の 1
株当たり年間配当は 2 円増配の 42 円としました。本中計期間
中では、この 4 年間で 14 円増配となっています。なお、配当性向については、59.6% となりました。2015 年度は、減収

私が社長に就任し、1 年が経過しました。社長という立場となる見込みですが、営業利益および当期純利益は増益をから当社を俯瞰すると、大型新薬を生み出せる研究開発力

見込んでおり、1 株当たり年間配当金は 2014 年度から2 円増があり、従業員も能力、意欲などを十分に備えていると評価

配の 44 円、配当性向は 60.9% を予定しています。今後も業していますが、これから当社がもう一段上をめざしていくた

績を勘案しながら、株主の皆様への利益還元を充実させてめには、お客様や競争相手に目を向け、一歩先んじることがいきます。

できる集団に変えていかなければならないと考えています。

また、患者さんや医療関係者、さらには、社会、株主の皆それは、当然のことながら私一人で実現できることではあり様 からの 信 頼 なくして は、持 続 的 成 長 の 実 現 は 成し得 まません。社長就任以来、従業員に向けたメッセージを継続的せん。当社は、透明性と公正さを基軸とした経営をするために発信するとともに、直接対話できる機会を極力設けるように、コンプライアンスの一層の強化を図るとともに、コーポにしてきました。どうしたら伝わるのか、どうやったら行動をレート・ガバナンスについては、東京証券取引所が策定した

変えていけるのかを常に意識しています。これにより、当社「コーポレートガバナンス・コード」への対応も含め、その強がめざす方向や危機感を共有し、中核となって変革をけん引

化 に 向 け て 継 続して 取り組 ん で い きま す。な お、当 社 はする人 材を一 人 でも多く育 成 することが、「 独 自の 価 値を2011 年より、経営の透明性および客観性の確保と、取締役

一番乗りでお届けする、スピード感のある創薬企業」への変会の監督機能の強化を図るために、社外取締役を導入して革を実現する最大の原動力になると確信しています。これかいます。2 名の社外取締役からは経営に対する率直な意見をらも動きを止めることなく、全社一丸となって、変革への道、

いただいており、実効性のある活発な議論が交わされてい新たなステージへとつながる道を切り拓いていきます。

ます。加えて、ステークホルダーとの関係を深めるための活動にも取り組んでいます。具体的には、疾患治療に関わる研2015 年 8 月

究開発活動への助成や患者団体への支援、当社の事業所が代表取締役社長

属する地域の活性化のための活動など、事業活動との関わりの強い分野で、企業市民活動を展開しています。

28

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

特集

Move
Forward
変革へ

新たなステージに進んでいくために、
田辺三菱製薬は 4 つの変革に挑んでいます。
ここでは、「変革の責任者」である 5 名にインタビューし、その内容を掲載しています。

1
3

研究開発の変革
子林 孝司

取締役 常務執行役員 研究本部長

米国展開の変革
田中 栄治

執行役員 米国事業統括
グローバルビジネスディベロップメント統括
ミツビシ タナベ ファーマ
ホールディングス アメリカ社長

2
4

国内営業の変革
村上 誠一

取締役 常務執行役員 営業本部長

組織・行動の変革
平社 和之

常務執行役員 総務人事部長

田原 永三

取締役 執行役員 経理財務部長

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201529

特集：Move Forward ̶ 変 革 へ

1

研究開発の変革

既存の枠組みを変え、スピードを究む
世の中の標準を知り、既存の枠組みを変える
2014 年 10 月に RD 改革室を立ち上げてまず考えたことは、何をどう変えていくかを自分たちの枠組みの中だけで考えていては、改善はできても「変革」には至らないということです。もちろん改善は必要です
が、それだけでは新たに改革室を作った意味がありません。
私たちはまず、外のやり方を学ぶことからはじめました。特に注視したのは、米国における研究開発の現状です。
「米国展開の変革」とも関わりますが、研究開発の最先端を学ぶには、絶対に外せません。当然、これまでも注意を払ってきました。しかし、改めて徹底的に調べると、質、スピード、コスト、あらゆる面で違いの大きさを認識させられました。また、国内の製薬企業にも注目しました。RD 改革室のメンバーが走り回って、各社がどのような動きに参画しているのか、どこと提携しているのか、直接インタビューしてこれまでにない膨大な量の情報を集めました。その結果、世の中の標準がどのようなもので、自分たちに何が足りないのかが明確になりました。

3 つの取り組みを軸に、研究開発スピードを加速する
変革に向けた主な取り組みは、3 つあります。まずは、社外との「協業の強化」です。米国の大手製薬企業は、製品化に向けて最速でたどり着くためならば、躊躇なく外部機能との協業という手段を選びます。
どこの企業、どこのベンチャー、どこの大学と協業すればいいのかを熟知していて、何かをはじめようとしたときに、すぐにそれらにアクセスできるよう備えています。一方当社は、極端に言えば、まずはすべてのプロセスを自社で完結させることから検討を始め、協業することが決まれば、それから相手を探すという程度のスピードでした。これではスピードばかりでなく、コストの面でも、質の面でも劣るのは明白です。そこを変えていきます。これまで以上に社外との協業を積極的に進め、米国を中心とする事業開発機能の強化に取り組みます。
次が、「臨床的価値の明確化」です。いま、そして将来、どのような医薬品が医療現場で求められているのかを見極め、それを研究開発に積極的に取り込んでいきます。グローバルに向けた新薬を開発するのであれば、米国の医療関係者のニーズを把握することが重要であり、そ
子林 孝司
取締役 常務執行役員 研究本部長の調査のための体制の整備を進めています。もちろん、MR を通じて医療現場のニーズを吸い上げることも大切です。このようにして得られた情報を創薬研究の早い段階、例えば、テーマを立ち上げる段階から反映していくことが必要不可欠であると考えています。

30

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

「研究開発のスピードの加速」です。前述した 2 つの取り組み
3 つ目が、を実現するための仕組みづくりとして、2015 年 7 月に領域別に 3 つのユ
ニットを組織しました。さらに 2015 年 10 月には基礎研究から開発前期を担当する「創薬本部」として再編することになっており、ヒトでの有効性と安全性の確認（ POC：Proof of Concept ）の取得までをシームレスに最速で検証する体制を整備します。

個々の研究員の心に火を点ける
変 革 の 取り組 みは道 半ばではありますが、私たちが抱える課 題を明 確にし、それを解決していく方向への転換が図れたのではないかと思っています。大きな命題は「スピードを究む」ということ。各機能単位でやるべきことを明確にして、それぞれのところでスピードを究める。トータルでス
ピードを倍化し、プロジェクト数を倍化させるくらいの意気込みでやりたいと思っています。
ただ、仕組みだけを変えても、個々の研究員の意識が変わらなければ、変革は実現できません。
「変えられる」という受け身の意識ではなく、「変えていく」という意志を持って、そして、これまでに価値ある医薬品を創り出してきたという「自信」を胸に、自らで変革を成し遂げていく。そういうモチベーションを高めることが、責任者としての私の最大の役割だと考えています。
変革を進めるにあたって、研究員一人ひとりの心に火を点けたいと思っています。ディスカッションにも積極的に出向いていくというメッセージも伝えていますし、国内 3ヵ所にある研究所のマネジャー全員を集めて、直接変革の主旨を伝えました。それをマネジャーからも個々の研究員に丁寧に説明してもらうことで、私を含めた全員が共通の意識と自信を持って、この変革に挑んでいくことができると信じています。

「スピードを究む」研究開発体制の構築

社外協業の強化アカデミア
京都大学、大阪大学、他

企業
AstraZeneca 、Covagen 、他

臨床的価値の明確化

研究開発機能の強化（メディカルサイエンスの強化）

メディカルサイエンス

患者さん

オープンイノベーション

医療従事者

シェアードビジネス

保険者

米国を中心とする
事業開発機能の再編

個々の視点を取り込む
研究開発スピードの加速
プロジェクト軸を強化したユニット制へ移行（ 2015 年 7 月 1 日）

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201531

特集：Move Forward ̶ 変 革 へ

2

国内営業の変革

原点に戻り、逆境を反転する
逆境を反転する力をつけるために
国内医療用医薬品事業は、薬価改定の影響や長期収載品のジェネリッ
ク医薬品への置き換えの進展により、非常に厳しい状況にあります。
これを、一刻も早く反転しなければならないと思っています。それには、製品を売る力を強化するだけでは不十分で、製品を仕入れていく
ことや製品の価値を高めていくことが必要であると考えています。
「 MR 営業
そのためにやるべきこととしては、3 つあります。まずは、力の強化」です。競争に打ち勝つプロモーション力を身に付けるということになります。次に MR が取り扱う製品を増やすための取り組みとして「事業提携品の拡大」があり、外から製品を仕入れてくるための体制づくりを進めています。そして、「新製品の価値を最大化する仕組
みの確立」に向けては、医療現場のニーズを捉え、営業発信で適応追加を促進するなどといった取り組みを積極化していきます。これらが変革の 3 本柱であり、営業改革室が中心となって推進しています。
しかし、これらの取り組みの基本となるのは、「 MR 営業力の強化」です。製品を売る力を実績で示すことができれば、「事業提携品の拡大」の大きな推進力となります。また、「新製品の価値を最大化する仕組
みの確立」においては、まず医療現場のニーズを的確に把握することが必要であり、そのためにはドクターから医療ニーズを引き出す力が求められます。基本なくして、変革は成し得ません。

原点に戻り、プロモーションのやり方を見直す
MR 営業力の強化に向けて、今一度原点に戻り、プロモーションのやり方を点検するところからはじめました。個々の MR が医療関係者との信頼関係を構築していくプロセスをステップごとに分類する手法を導入し、それぞれがどのレベルにあるのかを評価、次のステップに進む
ために改善すべき点を明確にしました。このような基準を示した上で取り組んでいけば、実力の積み上げにつながっていることを実感しな
がら次のステップに進んでいくことができます。
「プロモーションのやり方を変える」と一言でいっても、まずは MR 自身が現状を把握して問題点を認識していなければ、それを変えることはできません。この手法により、曖昧だった課題を分かりやすい形で、個々の MR に示すこと
村上 誠一
取締役 常務執行役員 営業本部長ができたということです。
次に、めざす方向性を示すことも重要です。そのひとつに、「専門

MR 化 」があります。インターネットなどを通じて情 報を得ることが容易になったことで、MR はより高度な情報提供を求められるように
32

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

なり、それに応える存在にならなければなりません。そこで、これまでの幅広い製品を取り扱うジェネラル MR を中心とした体制から、疾患領域を特化した専門 MR を強化した体制に移行していきます。
課題とめざす方向性を明示して、あとはどのように MR としての実力を高めていくかということになりますが、私は基本に戻ることが大切だと考えています。相手が会いたいと思う人でなければならない。基本力があれば必ず応用力につながっていきます。基本力の強化のため、MR 教育
研修の改革を行いました。医療現場のニーズを引き出し、役に立つ情報の提供や提案につなげていくために、「治療提案型情報提供」のスキル向上を狙いとした教育研修も実施しています。力をつけていくためには、一つひとつ階段を着実に上っていくしかありません。地道な努力を続けていくことで、標準レベル、そしてその上をめざしていけると考えています。

コミュニケーションでつながる組織に営業本部は、当社の中で最も大きな組織です。所属する従業員の数も多く、営業所も全国各地に広がっています。私一人が「変革」の声をあげても、それが個々の従業員まで届かなければ意味がありません。コミュニ
ケーションをいかに密にとることができるかが、変革を実現する大きな鍵となります。
営業改革室には、支店長や営業所長を務めていたメンバーがいます。
営業現場に精通したメンバーが、コミュニケーションのつなぎ役として、「国内営業の変革」の必要性や施策を説明して回っています。このような活動を通じて、ネットワークをつないでいき、情報を一方的に発信するのではなく、双方向の情報のやりとりができる体制へと変えていく。そういうことを丁寧にやっていきたいと考えています。

国内営業変革の 3 本柱

営業改革室

事業提携品の拡大
営業本部内の事業提携機能強化
専門部門の設置
調査・情報収集強化
ビジネスディベロップメント部との連携強化

MR 営業力の強化
専門領域の強化領域専門担当者の強化

MR 教育研修改革
治療提案型情報提供のスキル向上

新製品の価値を最大化する仕組みの確立
ライフサイクルマネジメントの
早期計画化
医療ニーズに沿ったエビデンスの立案、早期実施

エリア管理の強化

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201533

特集：Move Forward ̶ 変 革 へ

3

米国展開の変革

限られたチャンスをつかみとる
迅速な意思決定ができる組織に変える
変革の目的は「米国市場を日本市場に次ぐ当社の収益源とすること」「米国発のイノベーションを当社の研究開発に取り込むこと」、この 2 点に集約できます。そのためにはまず、米国組織を積極的なリスクテイ
ク、迅速な意志決定ができる組織に変える必要があると考えました。
そこで、意思決定の迅速化を企図した米国関係会社の再編を 2014 年

12 月に完了しました。米国持株会社であるミツビシ タナベ ファーマ
ホールディングス アメリカ（以下、MTHA）を米国事業統括会社と位置付け、医薬品研究会社であるタナベ リサーチ ラボラトリーズ アメリカ
（以下、TRL）、医薬品開発会社であるミツビシ タナベ ファーマ ディベ
ロップメント アメリカ、バイオベンチャーへの投資会社であるMP ヘルス
ケア ベンチャー マネジメント（以下、MPH）を統括する体制としました。

2015 年 7 月には、日米欧の 3 極にビジネスディベロップメント担当部
門を配置するとともに、グローバルビジネスディベロップメント統括機
能を MTHA に設置しました。このような体制のもと、具体的な活動を次に挙げる 3 つに分類し、それぞれの担当が相互に連携しながら、欧米の企業やベンチャー、大学などの創薬シーズ、創薬技術、開発品などを獲得（アクイジッション）するための情報収集、評価を進めています。

限られた情報の中で、限られたチャンスをつかむ
まず、ひとつが「リサーチ／テクノロジー アクイジッション」で、対象とするのは、創薬シーズ、創薬技術といった川上のところです。ここでは、どれだけ数多くの生きた情報にアクセスできるかが勝負です。当社の各研究ユニットとはもちろん、MPH 、TRL との情報交換、情報共有も強化しています。10 年、20 年先を見据えた「目利き」が必要であり、将来の当社事業の方向性を探索する視点から、医薬品周辺の情報にも目を光らせています。
次が「パイプライン アクイジッション」で、日米欧アジアへの開発品の導入が主なターゲットです。しかし、製薬企業各社の自社パイプラ
イン不足を背景に、その獲得は年々難しくなっています。特に欧米の権利を含む案件の獲得は容易ではなく、情報が限られた開発早期品
田中 栄治
執行役員 米国事業統括
グローバルビジネスディベロップメント統括
ミツビシ タ ナ ベ ファー マ ホー ル ディングス
アメリカ社長が主たる探索対象となり、ここでも「目利き」が必要とされます。私たちは日本国内の戦略部門と連携を図りながら、対象疾患を絞り、数少ないチャンスにアクセスすべく、日米欧 3 極体制で草の根を分けて、探索活動を続けています。事業性評価にあたっては、日米欧アジアそれぞれ固有の市場環境を反映させる評価フローを導入を図っています。

34

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

最後に、「ビジネス アクイジッション」が対象とするのは川下のところ
で、現状の当社開発品および開発候補品との販売シナジーを考慮しつつ、獲得対象製品／開発品の絞り込みを進めています。米国からの収益の早期計上を目的に、M&A を含むあらゆる選択肢について検討しているところです。また、米国における事業を早急に立ち上げることは、「パイプラ
イン アクイジッション」のための最低必要条件のひとつでもあります。欧米の権利を含む案件を獲得しようとしても、販売基盤のないテリトリーに権利を導出してくれる企業はありません。
これらの 取り組 み で 共 通 するの が、限られた 情 報 の 中 で、限られたチャンスをいかにつかみとるのか。そのために必要なのが「目利き」であり、積極的なリスクテイクと迅速な意志決定だということです。

変革を実現し、事業モデルを転換する
ひとまずインフラの整備が完了し、成果が求められるステージに移行しました。
「米国展開の変革」は、研究、開発、販売、そして獲得した収益の再投資という、現在日本を中心に回しているサイクルに対して、それぞれのプロセスに米国からのインプットが十分かつ継続的に供給される事業モデルに転換することにあるといえます。それにより、当社グループ全体の収益性向上とサステナビリティー強化につなげていきます。
その実現のためには、諦めないこと、考え続けること、行動し続けることが大切です。また、予見能力を磨きつつ、一方でいかなる環境変化に対してもタイムリーに対応できる柔軟さと迅速さを併せ持つことが必要であり、この点を、ともに変革に立ち向かうメンバー全員と共有していきたいと考えています。
次期中期経営計画期間中の米国における収益源の確立、ならびに研究開発パイプラインの強化は、それ以降に当社が生き残るための必達要件だという認識のもと、必ずや変革を実現していきます。

米国を中心としたビジネスディベロップメント機能を強化

グローバルビジネスディベロップメント統括機能を
米国事業統括会社に設置
米国組織体制
米国事業統括会社
ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ

日米欧の 3 極に
ビジネスディベロップメント
担当部門を配置医薬品研究会社
タナベ リサーチ ラボラトリーズ アメリカ
医薬品開発会社
ミツビシ タナベ ファーマ ディベロップメント アメリカ
バイオベンチャーへの投資会社

MP ヘルスケア ベンチャー マネジメント

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201535

特集：Move Forward ̶ 変 革 へ

4

組織・行動の変革

各自が能力を発揮できる
仕組みをつくる平社 和之
常務執行役員 総務人事部長「組織機能の強化」と「人件費の最適化」を推進

主体的に変革に取り組むことが、大きな力に様々な属性、様々な価値観を持った従業員が各自の能力をその中には従業員にとって厳しいものもありますが、「当社十二分に発揮し、それぞれの職場で活躍している会社に変えグループが環境変化に適応し、5 年後、10 年後に業績を伸ばるための仕組みをつくることが私の目標であり、使命であるしていくための取り組みであること」や「今なぜ見直す必要と考えています。

があるのか」を丁寧に説明して理解を得る取り組みを進めて「組織機能の強化」については、意思決定の迅速化を目的います。

に、各組織における階層を減らし、部の数を 150 から 105 まで大幅に削減しました。今後は、本部レベルでの見直しを進従業員が主体的に取り組むことが、変革を実現する大きな力

めていきます。

になると考えています。多様な価値観を持った従業員がそ一方、従業員一人ひとりには、どうしたら業務の品質を高の能力を発揮できる環境を整備するために、どのような組織められるか、スピードアップできるのかを考え、行動することや制 度が相 応しい のか、従 業 員からの 提 案にも耳を傾け、を求めています。その行動によって会社の業績に貢献した

実効性の高い仕組みづくりにつなげていきたいと考えてい従業員に対しては、その成果に報いた処遇を実現するため、ます。

人事制度の一部見直しを進めているところです。

36

組織や制度を変えることが目的ではありません。個々の田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

柔軟かつ筋肉質な経営体質に変革するえます。しかし、仕事のやり方を変えるという面では、まだ道半ばです。これからさらに前に進めていくには、「この仕事は

当社はこれまで国内医療用医薬品事業を重要な収益源とし本当に必要なのか」「価値を生み出すために本当にやるべきてきました。しかしながら、事業環境は年々厳しさを増してお業務は何か」をという問いかけを繰り返すことが重要であるり、同事業の収益力は大きく低下しています。これは当社にと考えています。

とって大きな変化であるといえます。しかし、これはひとつの

それには自らにも厳しい見方をする必要があり、業務の本

事象に過ぎません。今後もあらゆる場面で変化は起こり得質を問うことになるため容易なことではありませんが、思考ます。そのため、私たち自身がどのような事業環境の変化もを前向きに変えてチャレンジしていく体制を整えることが私受け入れて常に自らが変化していく必要があります。全社をの役割のひとつであると認識しています。そのためには、会挙げて取り組んでいる構造改革プロジェクトは、費用削減が社がめざすベクトルを示し、従業員一人ひとりの理解を得る目的であると捉えられがちですが、それはあくまで手 段でことが大切だと考えています。例えば、当社の研究開発力とす。事業環境の変化に対応できる柔軟かつ筋肉質な経営体

営業力をより強化するために、会社が何をどう変えようとし質に変革するため、費用削減を進めるだけではなく、仕事のているのかを理解できれば、自分の仕事のやり方をどう変えやり方にまで踏み込んで変えていかなければなりません。

るべきなのかが見えてくるはずです。
「組織・行動の変革」を通じて、それを各自が実行に移し、積み重ねていける組織へ

全社の力を同じベクトルに向けると変革していくことにより、田辺三菱製薬を「全社の力を同じベクトルに向かって最大限に発揮している会社」にしたいと

費用削減の面では、2014 年度は計画を 25 億円上回る 55 億

考えています。

円の効果（年間換算ベース）を出すことができました。2015
年度も計画の達成を見込んでおり、順調に推移しているとい全社の力が同じベクトルに向いた
強い組織に

田原 永三
取締役 執行役員 経理財務部長

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201537

事業プロセス別 事 業 戦 略

研究開発
研究開発の基本方針

さらに、次期中期経営計画も視野に入れ、「新薬創製力の強化」に向けた取り組みを一層加速するために、「研究開発「 中 期 経 営 計 画 11-15 」（ 以 下、本 中 計 ）では、アンメット・の変革」に着手しています。

メディカル・ニーズ に応える新薬を世界に向けて継続的に「研究開発の変革」について、

1

創製する企業となることをめざして、「新薬創製力の強化」を
戦略課題のひとつに掲げています。

詳しくは「特集：Move Forward −変革へ」をご参照ください。

P30

1. 有効な治療法、医薬品がなく、未だに満たされない医療上のニーズ。

この戦略課題に基づき、国内外で研究開発活動を推進しており、最終年度である 2015 年度までに、新たな上市品を

4 つの重点疾患領域

10 品目、新たな開発後期品を 8 品目創製することを目標としています。また、新たに臨床試験を開始する開発品を継続的「自己免疫疾患」「糖尿病・腎疾患」「中枢神経系疾患」「ワクに年間 3 品目創製できる体制の構築を目標に掲げ、開発パイチン」を重点疾患領域に設定し、重要なプロジェクトへ集中

プラインの充実を図っています。

的に経営資源を投入することで、効果的かつ効率的な研究
開発活動に努めています。これらの疾患領域は、治療におけ「中期経営計画 11-15 」目標
上市品

る薬剤の貢献度が高く、市場の将来性が見込まれる領域で開発後期品あるとともに、当社が既存製品の販売実績を通じて強い市場基盤を有している領域でもあります。これまでの研究開発や

達成状況

8 品目

達成状況

営業活動におけるノウハウが蓄積されていることから、開発

目標 8 品目ことが期待できます。

5 品目

目標 10 品目品の迅速な上市や、上市後の速やかな市場浸透につながる2015 年 5 月 8 日現在

メディカゴがエボラ抗体の代替製法の開発に着手
エボラ出血熱は、国際社会にとって大きな脅威となっています。有効な治療法、医薬品、ワクチン等はいまだ存在しておらず、新規の治療法が待ち望まれています。このような中、マップ・バイオファーマシューティカル（米国）が開発中の抗エボラウイルス薬「 ZMapp 」は、エボラ出血熱に対する治療手段として期待されています。
田辺三菱製薬の子会社であるメディカゴ（カナダ）は、同ウイルス薬に用いられているエボラ抗体の代替製法の開発について、2015 年 2 月に米国生
物医学先端研究開発局（ BARDA ）*との間で契約を締結しました。本契約に基づき、植物を用いたタンパク質産生、抽出、精製に関する独自技術を活かして、生産性拡大に向けたプロセスの開発および非臨床試験用抗体の製造を行っていきます。

メディカゴ CEOアンディ・シェルドン
世界の国々はパンデミックインフル
エンザやエボラウイルスのような脅威に今後もさらされ続けていく
ことが考えられます。メディカゴは、ワクチンと抗体の生産能力と貯蔵能力により、これらの脅威に素早く対応し、世界中で貢献することができると確信しています。

* 公衆衛生上の緊急事態の際、必要なワクチン・医薬品・治療法・診断薬の開発および購入するためのアプローチを提供する米国保健福祉省傘下の公的機関。

38

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

4 つの重点疾患領域を設定し、重要なプロジェクトへ経営資源を集中

MT-2412

MT-1303（カナグル、テネリア合剤）

糖尿病・腎疾患

自己免疫疾患

MT-3995（多発性硬化症 他）

主な製品

主な製品

レミケード効能追加（糖尿病性腎症）

MT-2301（ Hib ワクチン）

テネリア

カナグル

タナトリル

クレメジン

レミケード

シンポニー

イムセラ

ワクチン

中枢神経系疾患

主な製品

主な製品

テトラビックレクサプロ

インフルエンザ 他

MT-4666（アルツハイマー型認知症）

植物由来 VLP ワクチン

MP-214（インフルエンザ）（統合失調症）

重点疾患領域における開発品について、詳しくは「開発品の進捗状況」をご参照ください。

外部パートナーとの協業

P42

スペシフィック蛋 白 の 創 製に関する共 同 研 究を実 施しています。バイスペシフィック蛋白は、1 種類の抗原にのみ結合

当社では、自社の研究開発の基盤強化を図るとともに、創薬する通常の抗体医薬と異なり、複数の抗原に結合する次世のあらゆるプロセスで最適化・最速化をめざすために、最良代型抗体医薬品として期待されており、免疫炎症領域等ののパートナーとの協業を図るオープンイノベーションを推進

治療薬の開発などに活用する予定です。

しています。

なお、2012 年から植物由来 VLP 製造技術を用いた次世代
新規ワクチン開発に関する共同研究を行ってきたメディカゴ

共同研究については、2013 年 9 月に子会社化しました。

有望な創薬ターゲットを探索するために、アカデミアや企業

2. 生物学的製剤。ワクチン、血漿分画製剤といった蛋白医薬や、抗体医薬、核酸医薬、との 共 同 研 究に取り組 ん で います。重 点 疾 患 領 域 で ある

再生医療用細胞など、生体由来成分または生物機能を利用した医薬品の総称。

「糖尿病・腎疾患」領域においては、京都大学と「慢性腎臓病の革新的治療法を指向する基礎・臨床研究プロジェクト」に製品・技術の導入関する共同研究を実施しているほか、アストラゼネカ（英国）開発パイプラインを継続的に強化するために、製品・技術のとは、糖尿病性腎症に関する開発パイプライン拡充を目的と導 入 に も 積 極 的 に 取り組 ん で い ま す。2015 年 3 月に は、した共同研究を実施しています。当社とアストラゼネカは、ニューロクラインバイオサイエンス（米国）から、VMAT2 阻

互いの強みである糖尿病性腎症に関する専門性や研究資産

害剤「 NBI-98854（ MT-5199 ）」を導入 3 し、重点疾患領域でを有効活用することにより、研究プログラムから同疾患の治ある「中枢神経系疾患」領域の開発パイプラインの強化を図療につながる新規低分子医薬品をいち早く創製することをりました。今後、ハンチントン病、遅発性ジスキネジアといっめざしています。

たアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患を適応症としてまた、近年医薬品市場での存在感を高めているバイオロ

開発を進めていきます。

ジクス の研究については、米国の研究拠点タナベ リサーチ

また、同じく重点疾患領域である「ワクチン」については、

ラボラトリーズ アメリカが、コバジェン（スイス）と、同社独自

阪大微生物病研究会との協業関係を軸に新規ワクチンの創の 技 術で ある FynomAbs（フィノマブ）技 術を用 いたバイ製に取り組むとともに、競争力のある新たなワクチン製品・

2

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201539

事業プロセス別 事 業戦 略
研究開 発

技 術 の 導 入に努 めています。2012 年にニューロンバイオ

ライフサイクルマネジメントの推進

テック（米国）から導入した Hib ワクチンは、2014 年 5 月に
4

医薬品の価値最大化を図るために、適応追加の取得に向け国内でフェーズ 2 試験を開始しました。

た開発を継続的に行っています。2014 年度は、2014 年 9 月

3. 日本を含むアジアにおける独占的開発・販売権を許諾。
4. ヘモフィルスインフルエンザ菌 b 型。

に、新製品のテラビックがジェノタイプ 2 型 C 型慢性肝炎の適応追加の承認を国内で取得しました。また、2015 年 5 月には開発品の導出タリオンが小児・アレルギー性鼻炎および小児・アトピー性

自社で創製した薬剤の価値を最大化するための有効な手段

皮膚炎の適応追加について、6 月にはラジカットが筋萎縮性のひとつとして、開発品の導出を行っています。開発品を導側索硬化症（ ALS ）の適応追加について、それぞれ国内で承出し他社と協業することにより、開発のスピードの加速化を

認を取得しています。
ライフサイクルマネジメント戦略の中心であるレミケード図ることができます。
ノバルティス（スイス）に導出 5 し、2011 年に米国で製品名

は、2015 年 8 月に特殊型ベーチェット病の適応追加について「ジレニア」で発売された FTY720（適応症：多発性硬化症）

国内で承認を取得したほか、難治性川崎病、小児・クローンのロイヤリティ収入は、2014 年度で 439 億円にまで拡大し病、小児・潰瘍性大腸炎の適応追加や、乾癬における用法・ました。また、2013 年に、導出先のヤンセンファーマシュー

用量の変更（増量）について、いずれもフェーズ 3 試験を国内

テカルズ（米国）が米国初の SGLT2 阻害剤として製品名「インで実施しています。

ヴォカナ」で発売した TA-7284（適応症：2 型糖尿病）のロイ
ヤリティ収入は、2014 年度で 98 億円となっています。この拠点機能の強化ほか、メルク（米国）に導出した BRD 阻害剤「 Y-803 」は、様々ながんを対象とした複数の臨床試験を欧州、カナダで実施し2007 年の当社発足時には、国内創薬研究拠点が 5ヵ所に分ています。

散していましたが、段階的に機能の統廃合を進め、横浜事業

5. 日本を除く全世界における独占的開発権と販売権を許諾。

所、戸田事業所、かずさ事業所の 3 拠点に集約しました。さらに、2015 年 2 月には、創薬研究活動の効率化や迅速化を図るために、横浜事業所、戸田事業所の 2 拠点に集約するとともに、かずさ事業所を 2015 年度末に閉鎖することを決定しました。

Reaching for a New Stage
変革に向けたチャレンジを積み重ねる
研究本部 創薬 C ユニット

西尾 将史

新しい医薬品を創製するには、従来の発想や研究のやり方では通用しなくなっており、従来の価値観にとらわれない発想や創意工夫、そして試行錯誤と粘り強さが研究員に求められていると、私は考えています。私自身は連携とスピード化を意識しており、ある課題について部門や専門性を超えた連携により、従来法では得られなかった質の高い結果を短期間で得ることに成功しました。社内に別々に存在する技術や専門性の高い研究員が交わることで生まれる新たな価値とその強さを実感しています。また、独自の価値ある新薬をいち早く見出すために、周囲の協力を得ながら、従来にない斬新な研究技術を取り入れた新規試験系の構築に取り組んでいます。また、周囲も変革を意識して日々の議論や会議の在り方が変わっており、変革により飛躍しようという気運の高まりを感じています。このような変化やチャレンジの積み重ねが「研究開発の変革」の推進力となり、医療の進歩に貢献する新薬の継続的な創出につながっていくことが、研究者としての私の目標です。

40

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

一方、原薬の製造や製剤化、および新薬の工業化を担う技術・開発品の評価・獲得を推進するとともに、トランスレー

CMC 研究機能については加島事業所に集約しました。同

ショナルリサーチを強化することで、開発パイプラインの充事業所では、原薬製造能力の向上を目的に設備の増強工事

実を図ります。2015 年 7 月には、アライアンス活動の機動力を行ったほか、臨床試験に用いられる治験薬製造の機能強を強 化 することなどを目 的に、グロー バ ルビジネスディベ化を検討しています。

ロップメント統 括 機 能をミツビシ タナベ ファーマ ホー ル

6

海外では、米国の研究拠点タナベ リサーチ ラボラトリー

ディングス アメリカに設置し、ビジネスディベロップメント担

ズ U.S.A. の 研 究 対 象を低 分 子からバイオロジクスに転 換

当部門を米国・欧州・アジアの 3 極に配置しました。

し、バイオロジクスに特化した創薬研究拠点としています。

「米国展開の変革」について、

さらに、研究分野のコーポレートベンチャー機能を担う MP

詳しくは「特集：Move Forward −変革へ」をご参照ください。

ヘルスケア ベンチャー マネジメントについては、投資対象

7. Proof of Concept：当該メカニズムのヒトでの有効性と安全性を確認すること。

P34

先を有望な開発パイプライン・技術に特化して探索する方向にシフトしました。2013 年には、より迅速な意思決定を行う
ために、同社を完全子会社化しています。

研究開発活動における倫理面への配慮

6. 原薬の製造法および製剤化の研究、原薬および製剤の品質を評価する分析研究な
どの医薬品製造および品質を支える統合的な研究のこと。CMC とは、Chemistry,
Manufacturing and Control（ 医薬品の原薬・製剤の化学・製造およびその品質創薬研究での取り組み

管理）の略。

近年、病態をより詳細に把握し、新薬の有効性、安全性をより的確に予測するために、患者さんから提供いただいた組織

グローバル開発体制の整備や細 胞などを用 いる研 究 の 重 要 性が高まってきています。
一方で、ヒト由来の試料を用いる創薬研究は、試料提供者へ

米国・欧州・アジア 3 極でのグローバル体制のもと、各市場にの自由意思による同意（インフォームド・コンセント）の徹底や適した製品の開発を進めています。

プライバシー保護など、倫理的な配慮が必要です。当社で米国・欧州では、アンメット・メディカル・ニーズに対応し、は、各種倫理審査委員会を設置し、研究計画の倫理的およびかつ医療経済性にも優れたイノベ―ティブな製品の開発を

科学的妥当性を慎重に審議しています。公平性・中立性・透めざしています。自社にて POC 取得を行うことを基本方針

明性を確保するために、外部委員もメンバーに加えており、に、自販体制を見据えながらも、早期の上市、製品価値最大

様々な意見が尊重されるバランスのとれた審査が可能な体化のために、他社とのアライアンスを活用することも視野に制となっています。また、厚生労働省の臨床研究倫理審査委

入れ、開発を推進しています。一方、アジアでは、各国の医員会報告システムや当社のホームページを通じて、各倫理審療ニーズに合わせて、日本や米国および欧州で承認を取得

査委員会の諸規定や議事の概要などを公表しています。

7

した製品の開発を進めています。

また、動物を用いた実験を実施する際には、動物実験の国

また、開発実施国や地域に関わらず、同一の有効成分の開際原則を基本原則として、動物実験委員会にて実験計画の発品については、グローバルで開発を推進するプロジェクト

妥当性を審査しています。このほか、法令、指針などに則っ体制としています。国際的に医薬品の開発・審査基準の統一

た自主管理体制のもとに動物実験が実施されていることを化が進展する中、開発実施国や地域以外で得られた臨床試

自己点検・評価するとともに、第三者評価機関による外部評

験データを、承認申請資料として活用することが可能となっ価を受け、認証を取得しています。

ています。有 効 成 分ごとにプロジェクトを管 理することで、国や地域を越えた臨床試験データの活用が進み、グローバ

臨床試験での取り組み

ルでの開発の迅速化および効率化につながることが期待でヘルシンキ宣言の精神をもとに定められた ICH-GCP（医薬きます。

品の臨床試験の実施に関する基準）を遵守し、患者さんのさらに、「米国展開の変革」の一環として、2014 年 12 月

インフォームド・コンセントを得た上で、すべての臨床試験をに、米国持株会社であるミツビシ タナベ ファーマ ホー ル

実施しています。臨床試験の実施にあたっては、倫理性や科ディングス アメリカを米国事業統括会社として位置付け、米学的な妥当性を、倫理に精通した社外の委員や医学専門家

国関係会社を再編しました。これにより、米国関係各社の連を含む治験実施計画書検討会で事前に検討し、臨床試験計

携を促進させ、米国の大学・ベンチャー等からの創薬シーズ・

画の倫理的、科学的妥当性の確保に努めています。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201541

事業プロセス別 事 業戦 略
研究開 発開発品の進 捗 状 況2014 年度には、当社が創製した SGLT2 阻害剤「 TA-7284 」

中枢神経系では、後期ステージの開発品である MT-4666（一般名：カナグリフロジン）について国内で承認を取得し、（ 適 応 症：ア ルツ ハ イ マ ー 型 認 知 症 ）の 国 際 共 同 治 験 と2 型 糖 尿 病 治 療 剤「カナグル」として販 売を開 始しました。

MP-214（適応症：統合失調症）のアジア共同治験を実施中

さらに、当社が創製した 2 型糖尿病治療剤「テネリア」（一般です。また、2015 年 3 月にニューロクラインバイオサイエン

名：テネリグリプチン：DPP-4 阻害剤）と、同剤との合剤につス（米国）から VMAT2 阻害剤「 NBI-98854（ MT-5199 ）」をいて、国内でフェーズ 3 試験を開始しました。また、導出先で導入しました。ハンチントン病、遅発性ジスキネジアを適応あるヤンセンファーマシューティカルズ（米国）が実施する症として開発を進めていきます。

TA-7284 の 糖 尿 病 性 腎 症を適 応 症とした国 際 共 同 治 験に参画しました。

なお、2014 年度における研究開発費は 696 億円となり、研究開発費率は 16.8% となりました。

2015 年 5 月 8 日時点の主な開発品の進捗状況は以下の通りです。
開発段階
フェーズ
治験コード／製品名

一般名

予定適応症など

地域

多発性硬化症

欧州

1

2

3

申請

自己免疫疾患
MT-1303

レミケード

インフリキシマブ[ 遺伝子組換え ]乾癬

欧州

炎症・自己免疫疾患

日本、欧州、米国

特殊型ベーチェット病

日本

難治性川崎病2014 年 10 月
（ 2015 年 8 月に承認取得）（ 2015 年 5 月）

小児・クローン病
小児・潰瘍性大腸炎
乾癬：用法・用量の変更（増量）イムセラ（ 2015 年 7 月）

フィンゴリモド

慢性炎症性脱髄性多発根神経炎

国際共同治験

テネリグリプチン、
カナグリフロジン

2 型糖尿病

日本

糖尿病・腎疾患
MT-2412糖尿病性腎症

MT-3995

欧州
日本
米国

カナグル

カナグリフロジン

糖尿病性腎症

国際共同治験

アルツハイマー型認知症

国際共同治験 *統合失調症

日本、アジア

中枢神経系疾患
MT-4666
MP-214

カリプラジン

ワクチン
MT-2301

小児の Hib 感染の予防

日本

インフルエンザワクチン（植物由来 VLP ワクチン）

インフルエンザ（ H5N1 ）の予防

カナダ

インフルエンザワクチン（植物由来 VLP ワクチン）

季節性インフルエンザの予防

米国、カナダインフルエンザワクチン（植物由来 VLP ワクチン）

インフルエンザ（ H7N9 ）の予防

カナダ

* フォーラムファーマシューティカルズ（米国）と共同開発

42

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

フェーズ 2b/3

自己免疫疾患

く後シナプスにも作用し、症状の進行によりアセチルコリン量がMT-1303

低下した場合でも効果の減弱が起きにくいことが想定されます。

多発性硬化症治療剤「イムセラ／ジレニア」と同じ S1P 受容体機導入元であるフォーラムファーマシューティカルズが海外で実施

能的アンタゴニストです。リンパ球のリンパ節からの移出を抑制

したフェーズ 2b 試験では、アルツハイマー病の認知機能およびすることにより、自己免疫反応を抑制します。イムセラと同等の臨床症状において良好な成績が得られています。現在、アルツ

有効性を有しながら、循環器系の副作用の軽減が期待できます。

ハイマー型認知症を適応症としてフォーラムファーマシューティ

イムセラの後継品として開発を進めており、多発性硬化症を適

カルズと国際共同治験フェーズ 3 試験を実施しています。

応症としたフェーズ 2 試験を欧州で実施しています。さらに、レミ
ケードやイムセラの開発で培った開発ノウハウを活用し、他の自MP-214

己免疫疾患での開発も進めており、乾癬を適応症としたフェーズ

ゲデオンリヒター（ハンガリー）から導入したドパミン D3/D2 受容

2 試験を欧州で、炎症・自己免疫疾患を適応症としたフェーズ 1

体パーシャルアゴニストです。既存薬とは異なる新しいタイプの試験を日本、欧州、米国で実施しています。2015 年 5 月には、統合失調症治療薬で、ドパミン D2 受容体に加え、D3 受容体にもクローン病を適応症としたフェーズ 2 試験を欧州、日本で開始し作用することから、幻覚や妄想といった陽性症状だけではなく、ました。

気分の落ち込みなどの陰性症状や認知機能障害にも効果が期待されます。さらに、パーキンソン病症状等の副作用が少ないた

糖尿病・腎疾患

め、長期使用が可能となることが考えられます。欧州および米国

MT-2412では、導入元のゲデオンリヒターやアラガン（米国）が開発を進め

DPP-4 阻 害 剤「テネリア」と SGLT2 阻 害 剤「カナグル」の 合 剤ており、米国では 2012 年 11 月にアラガン（旧：フォレスト）が統です。テネリア・カナグル両剤とも経口 2 型糖尿病治療薬です。

合失調症およびそう病を対象に、申請を行いました。現在、日本合剤により、製剤の種類や服薬錠数が減らすことで患者さんのでフェーズ 2b/3 試験を実施中です。

利便性が向上し、良好な血糖コントロールが可能になることや、
インスリン分 泌 不 全 の 改 善（ DPP-4 阻 害 剤 ）と糖 毒 性 の 解 除

ワクチン（ SGLT2 阻害剤）の両面から血糖コントロールが期待されること

MT-2301も治療上のメリットになると考えられます。現在、日本でフェーズ

ニューロンバイオテック（米国）から導入したヘモフィルスインフ

3 試験を実施中です。

ルエンザ菌 b 型（ Hib ）ワクチンです。Hib が引き起こす侵襲性疾
患には、菌血症、髄膜炎、急性喉頭蓋炎、化膿性関節炎などがあMT-3995

ります。特に乳幼児での Hib による髄膜炎は、時には死亡する症

選択的ミネラロコルチコイド受容体拮抗剤です。アルドステロン

例や長期的な後遺症を併発する症例もあるため、ワクチン接種

がミネラロコルチコイド受容体に結合するのを阻害します。本剤による感染予防が重要視されています。MT-2301 は、Hib 成分

は、尿中タンパクの増加を抑制し、これにより、腎組織障害を軽に抗体の産生を高めるための無毒性変異ジフテリア毒素を結合減し、糖尿病性腎症を治療することが期待されています。非臨床させた液状ワクチンであり、1980 年代後半から海外 50 以上の試験では、強力な抗タンパク尿効果が確認されています。また、国と地域で使用された実績があります。現在、小児の Hib 感染の非ステロイド骨格を有することから、性ホルモン関連の副作用を予防を対象に日本でフェーズ 2 試験を実施しています。

回避できます。現在、糖尿病性腎症を対象として、日本および欧州でフェーズ 2 試験を、米国でフェーズ 1 試験を実施しています。

植物由来 VLP ワクチン
当社のグループ会社であるメディカゴ（カナダ）の植物由来 VLP

中枢神経系疾患製造技術を用いたワクチンです。VLP はウイルスと同様の外部

MT-4666構造を持つため、ワクチンとしての高い免疫獲得効果が期待でフォーラムファーマシューティカルズ（旧：エンヴィヴォ）（米国）

きます。一 方で、ウイルス遺 伝 子を含まないことから、体 内でから導入したα7 ニコチン性アセチルコリン受容体作動剤です。

ウイルスが増殖することがなく、安全性に優れる有望なワクチン

認知機能に関与の深い大脳皮質や海馬に主に存在するα7 ニコ

技術として注目されています。現在、季節性インフルエンザのチン性アセチルコリン受容体に選択的に作用し、アセチルコリン予防を対象に米国、カナダでフェーズ 2 試験を、インフルエンザ

およびグルタミン酸シグナル伝達を賦活化させることにより、認（ H5N1 ）の 予 防を対 象にカナダでフェーズ 2 試 験を、インフル知機能を改善します。既存のアセチルコリンエステラーゼ阻害

エンザ（ H7N9 ）の予防を対象にカナダでフェーズ1 試験を実施し剤で見られる悪心・嘔吐の副作用の軽減が考えられ、それらの薬ています。

剤との併用効果も期待できます。本剤は前シナプスだけではな

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201543

事業プロセス別 事 業戦 略

営業
基本方針

引き続き、新製品をはじめとした重点品の価値を早期に最大化するために、他社との協業、ライフサイクルマネジメント「中期経営計画 11-15 」（以下、本中計）では、その戦略課題の着実な取り組みを実行するとともに、必要なエビデンスののひとつとして掲げる「新製品を軸とした国内事業の躍進」

提供、効能・剤形追加などを確実に実施していきます。さらに、に基づき営業活動を展開してきました。2014 年度は 9 月に次期中期経営計画につなげるために、「国内営業の変革」を進発売した 2 型糖尿病治療剤「カナグル」が新たに加わり、本中めています。2014 年 10 月には、営業改革室を設置し、MR 営

計期間中に上市した新製品は 7 品目となりました。

業力の強化、事業提携機能強化、新製品の価値最大化およ2014 年度は、薬価改定に加え、後発医薬品促進策の浸透

び重点領域での販売基盤強化などの変革を推進しています。

が一段と加速するなど、引き続き厳しい事業環境となりまし

これらの取り組みを通じて、グローバルなエビデンスに基たが、新製品では「シンポニー」「レクサプロ」「テネリア」「イ

づく確かな情報とともに、アンメット・メディカル・ニーズ 1 にムセラ」「カナグル」を、既存品では「レミケード」「タリオン」

応える製 品をより多くの 患 者さんに提 供することで、患 者「メインテート」「クレメジン」を、ワクチンでは「テトラビック」

さんの疾患治療と QOL 2 の向上に貢献していきます。

「水痘ワクチン」を重点品に設定し、それらの売上維持・拡大

1. 有効な治療法、医薬品がなく、未だに満たされない医療上のニーズ。

に注力しました。その結果、薬価改定の影響を除くと、重点2. Quality of Life の略。患者さんが「生活の質」を下げることなく、充実感や満足感

品の売上高の伸長が、その他の長期収載品の売上高の減少を大幅に上回る結果となりました。

を持って日常生活を送ることができているかを尺度としてとらえる概念。

「国内営業の変革」について、詳しくは「特集：Move Forward −変革へ」をご参照ください。

SGLT2 阻害剤「カナグル」を発売
2014 年 9 月、SGLT2 阻害剤「カナグル」を国内で発売しました。カナグルは、当社が創製した 2 型糖尿病治療剤であり、従来の薬剤とは全く異なる作用機序を有しています。
腎臓の尿細管における糖の再吸収を抑制し、尿中に過剰な糖を排泄することで、優れた血糖改善効果を示します。さらに、他の経口糖尿病治療薬では見られない体重減少作用も有するという特長があります。
国内では、2014 年 4 月以降、SGLT2 阻害剤の発売が相次いでおり、厳しい市場環境となっています。カナグルは 5 番目の発売となりましたが、海外では導出先のヤンセン
ファーマシューティカルズ（米国）が、2013 年 3 月に米国初の SGLT2 阻害剤として承認を取得しました。製品名「インヴォカナ」として発売し、現在では 66ヵ国で承認を取得しています。
これは、他の SGLT2 阻害剤にはない大きな強みとなります。カナグルの製品特性に加え、海外における豊富な使用実績の中で得られた有効性・安全性に関する豊富なエビデンスを活かした情報提供活動を展開していきます。これにより、2012 年に発売した

DPP-4 阻害剤「テネリア」と合わせて、糖尿病領域 No.1 のプレゼンス確立をめざします。
44

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

P32

領域制をベースとした営業体制

糖尿病・腎疾患領域

自己免疫疾患領域

第一三共との協業をベースに、ジェネラル MR でプロモーションを展開

専門 MR
レミケード・
シンポニー MR専門 MR を拡充し、レミケード、シンポニーのプロモーション体制をさらに強化

ジェネラル MR吉富薬品
専門 MR を拡充し、プロモーション体制を強化

ワクチン MR

持田製薬との協業をベースに専門 MR、
吉富薬品 MR を
さらに充実

MR

専門 MR
専門 MR
CNS-MR

ワクチン領域情報提供体制の確立

中枢神経系疾患領域

らなければならない節度」といったプロモーションのあり方と行動基準を明文化したものが「プロモーションコード」で医療用医薬品の効果を安全かつ確実に発揮するためには、す。さらに、当社の「企業行動憲章」に基づき、MR 一人ひと適正な方法で使用する必要があります。用法や用量などにりが生命関連企業に従事するものとしてふさわしい高い倫

ついて、誤った方法で使用した場合には、十分な効果が得ら

理観と規範意識を持つことを心がけるとともに、公正かつ誠れないばかりではなく、副作用などのリスクが高まる可能性

実であることをすべてに優先し、患者さんの人権を尊重したがあります。当社では、医薬情報担当者（ MR ）を中心に、医情報提供活動を行っています。

師や薬剤師などの医療関係者に向けて、医療用医薬品の適正使用に関する情報提供を行っています。

重点領域を軸とした営業体制

また、当社では、情報提供の「質」と「量」の向上を図るた
めに、全国に配置されたジェネラル MR を、深い専門知識を

研究開発活動と同様に、「自己免疫疾患」「糖尿病・腎疾患」

有する領域専門担当者がバックアップする体制を構築してい「中枢神経系疾患」「ワクチン」を営業活動の重点領域とし、ます。ジェネラル MR は、幅広い製品および疾患領域に関す

他社との協業も活用した営業体制を構築しています。

る情報提供活動を行っています。それに対し、領域専門担当「自己免疫疾患」領域は、当社の主力製品であるレミケー

者が、社内外から収集した各疾患領域に関する専門的かつドを通じて培った医療関係者との信頼関係をベースに、既に質の高い情報でサポートします。これにより、限られた MR 数

強い営業基盤を有している領域です。領域専門担当者のさで、より幅広い製品に関する情報を確実に提供することが可らなる強化に取り組み、レミケードおよびシンポニーの販売

能となります。

拡大に注力していきます。

また、情報提供活動をはじめとしたプロモーション活動に「糖尿病・腎疾患」領域では、テネリアおよびカナグルにつおいては、日本製薬工業協会が定める「医療用医薬品プロ

いて、第一三共との戦略的販売提携のもと、糖尿病領域におモーションコード」の遵守徹底に努めています。製薬企業倫

ける国内最大級の営業力を活用して情報提供活動を展開し理から考えて、「当然やらなければならない義務」
「自ずと守

ています。
田辺三菱製薬コーポレートレポート 201545

事業プロセス別 事 業戦 略
営業

「中枢神経系疾患」領域では、持田製薬とレクサプロの共「くすり相談センター」の設置

同販売を行っています。また、同領域に強みを有する吉富薬患者さんや一般消費者、医療関係者などの問い合わせに直品（当社グループ会社）を含め、3 社で共同プロモーションを接対応する窓口として、「くすり相談センター」を設置してい

展開しています。引き続き、持田製薬、吉富薬品との連携のます。患者さんや一般消費者にとっては唯一の製品情報提もと、領域専門担当者の充実に取り組んでいきます。
「ワクチン」領域では、阪大微生物病研究会が開発・製造したワクチンの販売を行っており、国内トップクラスの地位を維持しています。同研究会との関係を軸に、国内事業基盤のくすり相談センターへのお問い合わせ件数件

100,000

一層の強化に努めています。また、ワクチンに関する健康支援サイトを開設するなど、予防接種の啓発活動への支援も

73,907 件

75,000

行っています。
50,000長期収載品の収益維持
ジェネリック医薬品の影響が拡大する中、重点品を除く長期

25,000

収載品の収益力が急速に低下しており、その収益維持が喫緊の課題となっています。それらの長期収載品には、医療現

0’10 ’11 ’12 ’13 ’14

場において広く使用されている評価の高い医薬品や、代替（年度）

製品のない医薬品など、医療への貢献度が高い製品が多数あることから、一層の価値向上に取り組んでいます。
具体的には、MR 以外のマルチチャネルを活用した情報提

主なお問い合わせ内容

流通管理情報14.5%

安全性（使用上の注意）

14.1%

専用サイトを通じて、製品情報をはじめ、薬物療法の最新エ

用法・用量

12.6%

ビデンスなどの紹介を行っているほか、情報通信技術の活用

安定性

9.7%

や双 方 向 性ネットワークの 構 築 などにより、医 療 関 係 者 の

資料請求

6.7%

供を行うなど、効 率 的なプロモーション活 動に努めています。医師や薬剤師をはじめとする医療関係者向けに開設した個々のニーズに合わせたオンデマンド情報提供体制の整備を進めています。

Reaching for a New Stage

MR 活動の質と量をともに高める
営業本部 大阪支店 堺第二営業所

岡本 正典

国内の競争環境が厳しくなる中で、私たち MR に求められる役割がより重要になってきていると感じています。単に自社製品の有効性や安全性に関する情報を提供するだけでは売上を伸ばすことが難しくなっており、患者さんや医療関係者のニーズを把握し、医療現場にとって役立
つ情報を提供すること、そして、治療提案にまで踏み込むことが必要です。そのために、できるだけ多くのドクターのもとを訪れ、その声を聴くことが大切であると私は考えています。営業
所内での仕事のやり方を見直し、効率化を図ることで、ドクターとの面談の時間を極力確保できるように努めています。一方で、その時間を有意義なものにするためには、質の高い情報を提供できる力を身に付けなければなりません。研修などを通じて知識をインプットする時間と、ドクターに対してアウトプットする時間とのバランスをとりながら、MR 活動の質と量をともに高めていきたいと考えています。

46

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

供窓口となっており、医療行為に該当しない範囲で、分かり

海外における営業活動

やすい情報提供に努めています。年間 7 万件以上のお問い合

当社は、海外にも販売拠点を有しています。欧州では英国・わせに対して、医薬品の承認内容や有効性等の科学的根拠

ドイツ、アジアでは中国・韓国・台湾・インドネシアに販売機能に基づいた情報提供を行い、適正使用の促進を図っていまを有するグループ会社を配置し、他社とのアライアンスも活す。さらに、問い合わせを通じて得られた副作用をはじめと用しながら、現地の医療関係者に向けて医薬品情報の提供する安全性情報や品質情報を正確に把握し、関連部門に伝達活動を行っています。

することで、製品の改良や信頼性確保にもつなげています。

2015 年度には、欧州でアルガトロバン（日本販売名：ノバスタン）、中国でタリオンおよびアンプラーグ、韓国でノバス

幅広い医療ニーズに対応した事業展開

タン、台湾でシンポニー等の販売拡大に注力し、インドネシ

アンメット・メディカル・ニーズに対応した製品とともに、医療

アでもヘルベッサー、メインテートをはじめとする既存品の経済性を重視した製品が求められるなど、医療ニーズが多様

国内販売と輸出に注力しています。

化しています。当社では、このような幅広い医療ニーズに応

医薬情報提供活動に携わる MR には医師・薬剤師と同じえるために、ジェネリック医薬品事業、一般用医薬品事業に目線で議論できる豊富な知識・情報・スキルが望まれることも取り組んでいます。

から、定期的な教育訓練を通じ、活動の質向上に努めていま

ジェネリック医薬品事業では、販売会社である田辺製薬販す。具体的な活動としては、医療機関・医師への訪問、関連売を中核に、新薬を扱う田辺三菱製薬、精神科領域に強みを学会への参加、オピニオンリーダーとの意見交換、学術研究持つ吉富薬品などのグループ営業基盤を活かした事業展開の実施、情報資料の作成・配布など、医療関係者の方々の日を行っています。当社がこれまで培ってきた厳しい品質管理

常診療下における活動支援を行っています。

システムと広 範 な 流 通 ネットワークを活 かして、高 品 質 な

当 社グループは海 外での 医 薬 品 情 報 の 提 供 活 動におい

ジェネリック医薬品の安定供給を行うとともに、田辺製薬販て、今後も医薬情報の質向上を図り、世界の人々の健康に貢売では、ジェネリック医薬品専任の MR を配置し、その豊富な献していきます。

経験と多様な知見を活かして、質の高い情報提供活動を実施しています。これらの 取り組 みを通じて、「リライアブル
ジェネリック」をスローガンに、安心して使用いただけるジェ
ネリック医薬品を提供しています。後発医薬品使用促進策が一段と強化され、大型製品の特許満了が相次ぐ中、これらに確実に対応していくことで、ジェネリック医薬品市場におけるプレゼンスの向上を図っていきます。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201547

事業プロセス別 事 業戦 略
営業

国内主要医 療 用 医 薬 品 の 概 要と販 売 動 向
販売予想は 2015 年 5 月 8 日公表のものです。

既存品売上高
億円

1,400
1,200
1,000

予想

800

単位：億円

’11

’12

’13

’14

’15

600

レミケード

663

735

763

706

707

400

タリオン

133

143

137

160

171

200

メインテート

137

141

155

141

132

クレメジン

117

122

126

105

93

’11

’12

’13

’14

’15

シンポニー

10

53

94

105

133

テトラビック

̶

45

67

75

71

レクサプロ

13

46

65

80

105

イムセラ

1

13

23

32

38

テネリア

̶

12

8

62

96

0
’11 ’12 ’13 ’14 ’15

（予想）

（年度）

新製品売上高
億円

500

予想

400
単位：億円

300

200

100

0
’11 ’12 ’13 ’14 ’15

（予想）

48

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

（年度）

既存品
レミケード

706 億円（海外売上高：0.3 億円）

国内売上高：
解説

レミケード

炎症性サイトカインである TNFαをターゲットとした世界初の抗ヒト TNFα

モノクローナル抗体製剤です。点滴静注による投与後、速やかに強力な効果を発揮
し、1 回の投与で 8 週間効果が持続するという特長があります。日本では、当社が2002 年にクローン病の治療薬として発売し、2003 年に関節リウマチの効能を追加しました。2009 年には関節リウマチにおける用法・用量の変更（増量、投与間隔の短縮）の承認を取得しています。さらに、乾癬や潰瘍性大腸炎など、幅広い炎症性自己免疫疾患の効能を追加することで、売上を拡大してきました。2012 年には、安全性に問題がなければ、4 回目の投与から点滴時間を短縮することが可能となり、患者さんの負担軽減と医療現場における利便性の向上につながっています。現在、難治性川崎病の効能追加で申請中であるほか、複数の効能追加および乾癬における用法・用量の変更（増量）でフェーズ 3 試験を実施中です。
販売動向

関節リウマチ、クローン病、乾癬、
潰瘍性大腸炎、ベーチェット病による難治性網膜ぶどう膜炎、強直性脊椎炎治療薬上市：2002 年 5 月
オリジン：ヤンセン・バイオテク（米国）
開発：自社

2014 年度の売上高は薬価改定の影響を受け前年度比 7.5% 減の 706

億円となりました。関節リウマチ薬市場では引き続き競合が激しい状況が続きます
が、第一選択薬率の向上により、売上維持をめざします。また、2015 年度も、潰瘍性大腸炎等の IBD 領域を強化し、さらに使用患者数拡大を図っていきます。2015 年
度の売上高は 2014 年度比 0.1% 増の 707 億円を見込んでいます。

タリオン

160 億円（海外売上高：7 億円）

国内売上高：
解説タリオン

ヒスタミン H1 受容体拮抗作用の発現が早く見られ、アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒に早期から高い効果を発揮します。一方で、抗ヒスタミン薬の副作用として引き起こされる眠気の発現頻度が低いという特長があります。2015 年 5 月には小児（ 7 歳以上）適応追加の一部変更承認を取得しました。学業に勤しむ小児の患者さんにとって、眠くなりにくいタリオンは有用であると考えています。また、患者さんの服薬の負担を軽減する口腔内崩壊錠（ OD 錠）を 2007 年より販売しています。
販売動向2014 年度の売上高は前年度比 16.7% 増の 160 億円となりました。

引き続き市場環境は厳しく、花粉の飛散にも左右されますが、皮膚科、耳鼻科領域

アレルギー性疾患治療薬
上市：2000 年 10 月
オリジン：宇部興産
開発：宇部興産と共同の強化により、処方増につなげます。特に皮膚科においては、レミケードの乾癬領域と連携し、活動をより強化していきます。2015 年度の売上高は 2014 年度比 7.0%
増の 171 億円を見込んでいます。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201549

事業プロセス別 事 業戦 略
営業
国内主 要 医 療 用 医 薬 品 の 概 要と販 売 動 向

メインテート141 億円（海外売上高：1 億円）

国内売上高：
解説

メインテート

世界 100ヵ国以上で使用されている代表的な選択的β1 遮断剤です。極めて高いβ1 受容体選択性と良好な薬物動態を示し、高い有効性・安全性とともに、豊富なエビデンスに基づいた心保護効果を有します。2011 年に、慢性心不全、2013 年には頻脈性心房細動に関する効能追加が承認されました。心不全と心房細動に効能を有する唯一のβ遮断剤となっています。
販売動向2014 年度の売上高は前年度比 8.5%減の 141 億円となりました。2014

年春の薬価改定に加え、ジェネリック医薬品への置き換えが想定以上に拡大しまし
たが、国内β遮断剤市場では唯一、数量ベースで伸長し、市場占有率は第 2 位となっています。ジェネリック医薬品を含むビソプロロールフマル酸塩錠全体では処方患

高血圧症・狭心症・期外収縮・慢性
心不全・心房細動治療薬
上市：1990 年 11 月
オリジン：メルクセローノ（ドイツ）
開発：自社者シェアは No.1 で、市場浸透は着実に進んでいます。ジェネリック医薬品の浸食は大きくなっていますが、2013 年 6 月に主要なβ遮断剤の中では初となる「心房細動」の効能を追加し、最も幅広い適応症を有することが、他剤との大きな差異化材料となっています。2015 年 度もさらなる認 知 度 向 上を図り、計 画 達 成をめざします。

2015 年度の売上高は 2014 年度比 6.7% 減の 132 億円を見込んでいます。
クレメジン

105 億円

国内売上高：
解説

クレメジン

高純度の多孔質炭素からなる球形微粒状の経口吸着薬です。尿毒症毒素を吸着・除去することにより、尿毒症症状の改善や腎障害進展を抑制します。透析導入の遅延をもたらす効果があり、医療現場で高く評価されています。1991 年に、世界初の慢性腎不全治療薬として、日本で発売されました。当社は、第一三共からの販
売移管を受けて 2011 年から販売しています。
販売動向2014 年度の売上高は前年度比 16.1% 減の 105 億円となりました。

ジェネリック医薬品への置き換えが進み厳しい状況にありますが、一人でも多くの患者さんが一日でも透析導入を遅らせられるよう、2015 年度もクレメジンの処方意義を浸透させるとともに、服薬アドヒアランスの改善活動を推進していきます。2015
年度の売上高は 2014 年度比 11.7% 減の 93 億円を見込んでいます。

50

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

慢性腎不全治療薬
当社発売：2011 年 4 月
オリジン：クレハ
開発：クレハ

新製品
シンポニー

シンポニー

105 億円（海外売上高：9 億円）

国内売上高：
解説

炎症性サイトカインである TNF αをターゲットとしたヒト型抗ヒト TNFαモノ

クローナル抗体製剤です。関節リウマチ（関節の構造的損傷の防止を含む）を適応症としています。4 週間に 1 回の皮下注射投与という簡便な方法により、長期にわたり継続して優れた有効性を発揮します。有効性と安全性について、他の皮下注製剤と同等以上であることから、患者さんの治療継続率の向上が期待できます。ヤン

関節リウマチ治療薬

センファーマと共同販売を行っており、現在、ヤンセンファーマが潰瘍性大腸炎の効

上市：2011 年 9 月
オリジン：ヤンセン・バイオテク（米国）
開発：ヤンセンファーマと共同

能追加でフェーズ 3 試験を実施中です。
販売動向2014 年度の売上高は前年度比 11.6% 増の 105 億円となりました。関節リウマチの皮下注市場での競合が激化していますが、4 週間に 1 回の皮下注射投与という簡便な方法であることや、高用量（ 100mg ）が使えるという製品特性に対する評価が高く、2015 年度はさらにシンポニーの強みである有効性の訴求・浸透を図り

レクサプロます。2015 年度の売上高は 2014 年度比 27.2% 増の 133 億円を見込んでいます。

レクサプロ

80 億円

国内売上高：
解説

選択的セロトニン再取り込み阻害剤（ SSRI ）です。2002 年に欧州および米国で発売され、現在は世界 98 の国と地域で承認されています。SSRI の中でもセロト
ニントランスポーターへの選択性が最も高いという特長を有しており、うつ病・うつ状態への優れた有効性と良好な忍容性が認められています。さらに、用法・用量が簡便であることから、抗うつ薬治療において重要とされる服薬アドヒアランスの向上が期待できます。当社は 2011 年から持田製薬と共同販売を行っています。
販売動向

抗うつ薬
上市：2011 年 8 月
オリジン： ルンドベック（デンマーク）
開発： 持田製薬

2014 年度の売上高は前年度比 23.4% 増の 80 億円となりました。近年

抗うつ薬の市場成長が鈍化傾向を示す中、レクサプロの売上およびシェアは着実に拡大しています。吉富薬品、持田製薬との連携のもと、引き続き情報提供活動を一層強化し、市場でのプレゼンス向上を図ります。2015 年度の売上高は 2014 年度
比 31.6% 増の 105 億円を見込んでいます。

テトラビックテトラビック

75 億円

国内売上高：
解説

DPT ワクチン（ジフテリア、百日せき、破傷風の予防）に不活化ポリオワク

チンを混合した 4 種混合ワクチンです。複数のワクチンを同時に接種することで、被接種者の負担軽減や接種率の向上などにつながることが期待できます。定期接種
において計 4 回使用されます。また、ポリオの予防接種には、従来は生ポリオワク
チンが使用されており、極めて稀にワクチン関連麻痺が発生することがありました。

4 種混合ワクチン（百日せき、ジフテリア、破傷風、ポリオの予防）上市：2012 年 10 月
オリジン・製造販売元：
一般財団法人 阪大微生物病研究会

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201551

事業プロセス別 事 業戦 略
営業
国内主 要 医 療 用 医 薬 品 の 概 要と販 売 動 向

そこで世界で初めて弱毒化した不活化ポリオワクチンの開発に成功、この不活化
ポリオワクチンにはワクチン関連麻痺の危険性はなく、安全性が高いという特長があります。
販売 動 向2014 年度の売上高は前年度比 11.9% 増の 75 億円となりました。3 種

混合ワクチン接種から4 種混合ワクチン接種への移行がほぼ終了し、また、競合品の上市も予想されることから、2015 年度の売上高は 2014 年度比 5.6% 減の 71 億円を見込んでいます。

テネリア

62 億円（海外売上高：0.5 億円）

国内売上高：
解説

テネリア

日本オリジンとして初めて上市された DPP-4 阻害剤です。DPP-4 は GLP-1（食事に応答して消化管から分泌されるホルモン）を分解する酵素であり、その働きを阻害することで、血糖依存的なインスリン分泌促進・グルカゴン分泌抑制をもたらし、血糖降下作用を発揮します。作用の強さと持続性から、1日1 回の経口投与で3 食の食後高血糖を改善できます。さらに、これまでの糖尿病治療薬で課題となっていた低血糖や体重増加を単剤では引き起こしにくいという特長があります。また、腎排泄率が低いため、腎機能が低下した患者さんに対しても用量調節が不要です。2013
年 9月に投薬期間制限が解除されました。同年 12月には、追加併用療法に関する効能
一部変更承認を取得し、全ての経口糖尿病薬およびインスリン製剤との併用が可能となっています。
販売 動 向

2 型糖尿病治療薬
上市：2012 年 9 月
オリジン：自社
開発：自社

2014 年度の売上高は前年度比 684.1% 増の 62 億円となりました。競合の激しい DPP-4 阻害剤市場ですが、その市場は堅調に推移しています。そのような環境の中で、第一三共との連携により、糖尿病領域で最大の宣伝回数を投入することで新規採用軒数のさらなる拡大を図ります。それにより、腎機能低下が懸念される高齢者にも使いやすい DPP-4 阻害剤としてのポジショニングを獲得していきます。

2015 年度の売上高は 2014 年度比 54.2% 増の 96 億円を見込んでいます。
イムセラ

32

国内売上高：
解説

億円

イムセラ

多発性硬化症における神経炎症を抑制するファースト・イン・クラスの薬剤です。リンパ球上のスフィンゴシン 1 リン酸受容体に作用して、自己反応性リンパ球の中枢神経系への浸潤を阻止します。これまで注射剤に限られていた多発性硬化症の薬物治療に対し、経口投与（ 1 日 1 回）が可能であり、患者さんの負担を軽減します。当社が創製し、ノバルティスファーマと共同で開発を行いました。当社では製品
名「イムセラ」、ノバルティスファーマでは製品名「ジレニア」で販売されています。
なお、海外では、導出先のノバルティス（スイス）が、欧州や米国など、80ヵ国以上で承認を取得しており、投薬患者数は 11 万人を超えています。
販売動向2014 年度の売上高は前年度比 42.7% 増の 32 億円となりました。発売から 3 年が経過し、多発性硬化症治療薬市場でのシェアは、イムセラ、ジレニア合わ
52

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

多発性硬化症治療薬
上市：2011 年 11 月
オリジン：自社
開発：ノバルティスファーマと共同

せて第 1 位となり、患者さんからも高い治療満足度を得ています。2015 年度は新たな競合品の市場参入が予想されますが、今後も安全性を重視した情報提供活動を継続していきます。2015 年度の売上高は2014 年度比 18.8% 増の 38 億円を見込んで
います。

カナグル

カナグル

12 億円

国内売上高：
解説

SGLT2 阻害剤です。SGLT2とは、腎臓の尿細管において原尿に含まれるブド

ウ糖を血液に取り込む働きをするタンパク質の一種であり、その働きを阻害することによって、糖を尿とともに体外に排泄し、血糖値を低下させます。インスリンを介さな いという、これまでにな い 新しいメカニズムを有し、強 い 血 糖 低 下 作 用に加え、単剤では低血糖リスクが低いなどの特長があります。さらに、他の経口糖尿病
治療薬では見られていない体重減少作用も有します。なお、海外では、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ（米国）が 2013 年 3 月に米国初の SGLT2 阻害剤
として承認を取得しました。現在 66 ヵ国で承認を取得し、製品名「インヴォカナ」で販売しています。また、メトホルミンとの合剤「インヴォカメット／ヴォカナメット」は

上市：2014 年 9 月
オリジン：自社
開発：自社

34ヵ国で承認され、米国では 2014 年 8 月に発売されました。
販売動向

2 型糖尿病治療薬

2014 年度の売上高は 12 億円となりました。SGLT2 阻害剤の新規処方は減少傾向にありましたが、2015 年 2 月から市場全体が緩やかに拡大傾向に転じている状況です。国内・海外の 1 万 1,000 人を超える2 型糖尿病患者さんの豊富なエビデンスに基づいた情報提供ができるという強みを活かし、テネリアと合わせて糖尿病領域 No.1 のプレゼンス確立をめざしています。2015 年度は 10 月の投薬期間制限解除を契機に新規納入施設を拡大し、ロイヤ ルユーザーを獲得していきます。

2015 年度の売上高は 2014 年度比 125.3% 増の 26 億円を見込んでいます。

ワクチン

303 億円 *国内売上高：（海外売上高：0 億円）* 新製品の「テトラビック」の売上高を含む

当社は、阪大微生物病研究会が開発・製造したワクチン製剤となりました。2015 年度は、4 種混合ワクチンの競合品の上の販売を行っています。前述の通り、テトラビックの 2014 年

市が見込まれること、水痘ワクチンの 3 〜 4 歳児への経過措置

度の売上高が前年度比で増加したことに加え、重点品の水が終了したことから、大きな伸びは期待できないため、ワク痘ワクチンが前年度比 36 億円増の 72 億円となったことなど

チン全体の売上高は 2014 年度比 11.1% 減の 269 億円を見から、ワクチン全体の売上高は前年度比 6.5% 増の 303 億円

込んでいます。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201553

事業プロセス別 事 業戦 略

生産
基本方針

生産体制

医薬品を確実に患者さんのもとにお届けするために、災害を患者さんに安心して使用いただける医薬品を製造するためはじめとする不測の事態においても、医薬品を安定的に供給に、品質確保に向けた取り組みを行っています。国内外からするための体制を整えています。さらに、品質の確保を最優調達した原材料の受入試験、原薬製造、製剤製造、試験検査

先にするとともに、より効 率 的な供 給 体 制を構 築するためというすべての製造工程は、医薬品の製造および品質管理に、調達、製造、物流、それぞれの機能強化に取り組んでい基準（ GMP ）に基づいて行われます。また、CMC 研究 1 を行ます。

う CMC 本部と生産工場との連携により、新薬の開発段階から、高品質な製品を低コストで安定的に製造するための生産調達における取り組み

技術の開発を行っています。
現在、国内 5ヵ所、海外 4 ヵ所の生産工場および製造委託

医薬品の原材料の調達にあたっては取引先との公平、公正、

先工場のもと、グローバルな生産体制を構築し、世界中の患

透明な取引に努めています。独自に制定した「購買規則」お者さんに医薬品を供給しています。海外では、アジア地域によび「購買コンプライアンス行動規範」に基づき、関連法規

製造・販売拠点を置き、中国では天津田辺製薬が経口剤を製の遵守や環境への配慮、人権尊重などを重視した購買活動造しているほか、ミツビシタナベ ファーマ コリアおよび台湾を行っています。

田辺製薬は、自国向け製品に加え、日本向け製品も扱ってい

医薬品原材料の選定（変更）にあたっては、当社で定めたます。また、タナベ インドネシアは、自国および東南アジア

取引先選定基準や、選定（変更）前および取引開始後の製造

諸国の製造拠点としての役割を担っています。なお、中国医

現 場 の 実 地 確 認 などを 踏まえ、取 引 先 で ある原 材 料メー

薬品事業の合理化・効率化を目的として、中国における輸液

カーの品質保証レベ ル、技術力、顧客指向性（柔軟な対応

事業から撤退することを決定し、2014 年 10 月には、輸液を力）、経営力（継続性）などについて評価した上で判断してい

製造していた三菱製薬（広州）を譲渡しました。

ます。取引先に対しては、三菱ケミカルホールディングスグ
ループの企業行動憲章に照らし、取引先にも一緒に取り組ん
でいただきたい内容についてアンケートを実施しています。

1. 原薬の製造法および製剤化の研究、原薬および製剤の品質を評価する分析研究な
どの医薬品製造および品質を支える統合的な研究のこと。CMC とは、Chemistry,
Manufacturing and Control（ 医薬品の原薬・製剤の化学・製造およびその品質管理）の略。

さらに、相互理解を深めるために説明会を開催し、意見交換を行っています。

生産拠点の再編

また、非常事態の発生を想定した在庫管理基準や情報連

グローバル基準の新薬供給体制の整備ならびに環境変化に

携 基 準などの ルー ルを定めることにより、BCM（ Business強い柔軟で効率的な生産体制への転換に向けた取り組みを

Continuity Management：事業継続マネジメント）体制を進めています。当社国内生産子会社の田辺三菱製薬工場が構築しています。災害をはじめとする不測の事態にも、患者保有する生産拠点 5 拠点を、小野田工場および吉富工場の 2さんに医薬品を安定的にお届けできるように供給体制を整拠点に集約する方針です。この方針に則り、2014 年には足えています。

利工場をシミックホールディングスに、2015 年 4 月には鹿島2015 年度には、サプライチェーンをさらに強固なものに工 場 を 沢 井 製 薬 に 譲 渡しました。大 阪 工 場 に つ い て は、するために、サプライチェーンに関わる部門を SCM 推進部に2017 年度末を目処に閉鎖する方向で、製造品目の移管等を集約することを決めました。

推進しています。一方、吉富工場では新製剤棟が 2016 年度に竣工予定であり、小野田工場では、2015 年度から2016 年

54

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

度にかけて注射剤製造設備の再構築を進めています。

託先であるコラボクリエイトが運営する新規物流センターへ

さらに、中国、アセアン市場の需要拡大に対応した生産能の移管が完了しました。安定供給および品質の確保を維持

力の増強に取り組んでいます。2015 年 1 月には、天津田辺製

しながらも、さらなるサービスレベルの向上や、社内外の環薬およびタナベ インドネシアで新製剤棟がそれぞれ竣工し境変化への柔軟な対応、継続的な物流コストの低減などのました。今後も各施策を着実に実行し、QCD（品質・コスト・効果が期待できます。

安定供給）を満たしたグローバル体制を構築していきます。

物流における品質管理

物流体制

物流センターでは、薬機法 2 などの関連法規で求められる構造設備や業務運用に関する様々な要件に準拠することはも

当社は、東日本、西日本の 2 拠点から医薬品を出荷する供給とより、取り扱い製品の特性を踏まえた指針、手順書を整備体制をとっています。両物流センターともに、安定供給を脅して います。そ の 内 容を遵 守して 業 務を実 施 することで、かす様々なリスクを低減するために、建屋免震構造や自家発

ハード、ソフトの両面から物流品質の維持を実現しています。

電機の設置、重要設備の多重化といった機能を保有してお特に厳格な温度管理が求められる保冷品については、保冷り、大規模災害発生等の緊急事態においても、重要医薬品

倉 庫 の 定 期 的な温 度バリデーションや温 度 計キャリブレー

の 供 給 を 継 続 できるよう設 置 されて います。一 方 の 物 流ションを実施するとともに、異常発生時の緊急連絡システム

センター機能が失われた場合でも、相互でバックアップしての導入や、自家発電機による電力供給維持などの非常時対対応することで、医薬品の供給を継続することが可能です。

応を確立させることにより、休日・夜間も含め適切な温度がまた、各物流センターでは、倉庫管理システムにより製品維持できるように管理されています。

在庫などを正確かつ詳細に管理しています。これにより、製物流センターからの配送は、輸送品質基準に適合した輸品特性や保管温度などの条件で多種多様に区分される製品

送業者によって行われており、各輸送業者は医薬品の特性・を適切に管理することができるほか、受注内容に対して、正重要性を踏まえた高レベ ルの管理を実施しています。さら確かつ迅速に作業することが可能となります。加えて、このに、物流過程での品質劣化を最小限に抑えるために、輸送業ような設備、システムを利用する従業員に対して、定期的に者への定期的な監査や輸送車両の温度バリデーションを実教 育 研 修を実 施することにより、各 個 人 のスキ ルアップと施しているほか、専用保冷ボックスの利用などにより、高品

ヒューマンエラー削減をめざすとともに、患者さんまでつな

質の医薬品を供給できる輸送体制を構築しています。

がる医薬品物流への意識を高めています。

「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等
2. 旧「薬事法」。正式名は、2014 年 5 月には、グループ会社の MP ロジスティクスが物に関する法律」。

流センターで行ってきたすべての物流業務について、外部委

生産機能の強化中国・アセアン市場の需要拡大に新薬供給体制の整備と最適生産体制の実現に向けて対応した生産能力の増強

田辺三菱製薬工場の生産拠点を 2 拠点に集約

新製剤棟
天津田辺製薬場所：天津（中国）
稼働：2015 年 7 月

新製剤棟

小野田工場

吉富工場

場所：山口県

場所：福岡県
稼働：2016 年 11 月（予定）

譲渡

譲渡

閉鎖予定

新製剤棟

足利工場

鹿島工場

大阪工場

タナベ インドネシア

場所：栃木県
譲渡：2014 年 4 月
譲渡先：シミック
ホールディングス

場所：茨城県
譲渡：2015 年 4 月
譲渡先：沢井製薬

場所：大阪府
閉鎖：2018 年 3 月（予定）

場所：バンドン（インドネシア）
稼働：2015 年 3 月

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201555

事業プロセス別 事 業戦 略

信頼性保証
基本方針

2014 年 9 月には、全く新しい作用機序を有する2 型糖尿病
治療剤「カナグル」を発売しました。日本に先行して発売され

医 薬 品 を 安 心して 使 用して い ただくために、研 究、開 発、た欧米では、効果の実感できる優れた薬剤として高く評価さ生産、営業という事業プロセスのそれぞれの段階において、れています。しかし、全く新しい作用機序であることから、そ

有効性、品質および安全性に関する信頼性を保証するための安全対策は非常に重要です。当社には、レミケードやテラの体制を構築しています。それぞれの事業プロセスに関係

ビックなどで予測予防型の安全管理を行い、適正使用を促進する部門は、薬機法 をはじめとした法令やガイドラインを遵してきた貴重な経験があります。それらの経験を最大限に活守する必要があります。その遵守状況は社内の薬事監査部

かし、カナグルの安全対策に努めていきます。

1

門や品質保証部門といった独立した監査組織が客観的な立場から確 認しており、必 要に応じて、改 善 の 指 示や提 言を医薬品の品質確保

行っています。これらの取り組みにより、創薬研究や臨床試
験、市販後調査で得られた有効性や安全性に関するデータ

当社では、患者さんの安全を第一に考え、結果だけではなくの信頼性を保証するとともに、臨床試験に用いられる治験薬プロセスを重視したさらなる品質確保に向けた取り組みを推

および市販後製品の品質保証につなげています。

進しています。国内外のグループ生産工場の管理、監督、指「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等
1. 旧「薬事法」。正式名は、

導を通じて、品質目標の策定と品質保証計画の履行によるに関する法律」。

品質向上を図っています。
また、当社製品がどのように医療現場で貢献しているかに

市販後調査の実施

ついて、医師や看護師、薬剤師の先生に講演いただくことで、医薬品の創製に携わる使命感と誇りを従業員一人ひとりが再医薬品は、臨床試験をはじめとした様々な試験成績をもと認識し、品質向上への意識を高めることにも努めています。

に、規制当局から製造販売承認を得て、販売が開始されま2014 年に、日本はPIC/S（ 医薬品査察協定および医薬品査す。臨床試験は、医薬品の有効性と安全性を科学的に検証

察 協 同スキ ーム）2 に正 式 加 盟したこともあり、ますますグするために必要十分な患者数で行われますが、限られた条件

ローバル化が加速することが予想されます。当社および全グ下で実施されたものであることから、市販されるまでに得ら

ループ生産工場で制定した「品質保証基準」をベースとし、される情報には限界があります。そのため、臨床試験では見出らにグローバルな品質保証基準の統一をめざしていきます。

せなかった副作用等が市販後に発現することがあります。当2. 各国の医薬品の「製造・品質管理基準（ GMP ）」と「基準への適合性に関する製造社は、実際に医療現場で処方された新製品に関するデータを集積および解析することによって、これらの情報をいち早く捉え、医療現場にフィードバックすることで、より安全かつ有効に使用いただけるように努めています。このような「予測予防型の安全管理活動」を推進することにより、新製品の副作用を未然に防止し、適正使用を促すことが、医療現場で新製品を活用いただくことにつながると考えています。

56

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

事業者の調査方法」について、国際間での整合性を図る団体。

ESG セクション
当セクションでは、
価値創造を支える取り組みとして、

ESG 関連情報を掲載しています。

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制

58

社外取締役からのメッセージ60

取締役・監査役

64

企業市民活動66

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201557

コー ポレート・ガバ ナンスおよび内 部 統 制

田辺三菱製薬は、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」との企業理念を掲げ、
国際創薬企業として、広く社会から信頼される企業をめざしています。この企業理念を継続的に実現するため、取締役会の決議に基づく内部統制システム整備の基本方針を定め、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の充実に向けた取り組みを推進しています。また、年 1 回、取締役会において本基本方針の整備状況について報告を行い、必要に応じて見直しを行っています。

コーポレート・ガバナンス
企業統治の体制

監査役数は 4 名（うち社外監査役 2 名）であり、監査役会において各監査役の監査状況報告および会計監査人の監査報

当社は監査役制度を採用し、株主総会、取締役のほか、取締告を受けています。

役会、監査役、監査役会、会計監査人を置いています。

また、監査役会は、会計監査人および内部監査部門と連携

取締役数は 8 名（うち社外取締役 2 名）です。原則月 1 回のをとり監査機能を強化しています。

定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に取締役会を開
催し、重要な業務執行に関する事項の決定を行うとともに、現状の企業統治の体制を採用する理由

業務執行の監督を行っています。業務執行に関しては、執行社外取締役の選任等により取締役会による監督機能を強化

役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機

するとともに、独立性の高い監査役会による監査体制を充実

能を明確化しています。また、社長執行役員を含む役付執行させることにより、社会的信頼に応えるコーポレート・ガバ

役員および社長執行役員が指名した執行役員等で構成する

ナンス体制を構築できるものと考えています。

「経営執行会議」を原則月 2 回以上開催し、経営全般の業務

社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験および科執行に関する重要事項を協議しています。これらにより意思学技術やコーポレート・ガバナンスに関する幅広い見識を有

決定の迅速化と効率化を図っています。

する独立性の高い方を選任し、経営に対するアドバイスを得一方、社外取締役2名による監視・監督および監査役の監査るとともに経営の透明性と客観性を確保しています。

体制の充実によって、経営監視機能の強化を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制図 （2015 年 6 月 19 日現在）
株主総会
選任／解任

選任／解任

選任／解任

報告
連携

監査役会
監査役
連携

監査

取締役会
代表取締役

監査

監督・決定

コンプライアンス推進委員会
チーフ・コンプライアンス・オフィサー

58

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

監査

会計監査人
会計監査

連携

社長執行役員
経営執行会議本部長・担当執行役員
監査部

会計監査

各業務部門、子会社

各種委員会
リスクマネジメント委員会等

監査体制

内部監査に関しては、執行部門から独立した監査部を置き、監査役は、取締役会、経営執行会議などの重要会議に出席し各執行部門における内部統制状況の監査を行っています。

ているほか、取締役・執行役員および各部門からの職務執行

なお、監査部の人員は 15 名です。

状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、主要な事業所や子会計監査人には、新日本有限責任監査法人を選任してい会社の業務および財産の状況（法令等遵守体制およびリスクます。なお、当社の会計監査業務を担当する公認会計士は 3

管理体制等の内部統制システムを含む）の調査により、業務名であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士 9 名、執行を監査しています。

その他 15 名となっています。

また、会計監査人から監査計画および監査方針の説明を受け、四半期ごとに監査実施内容とその結果を聴取し意見

社外役員の選任交換を行うとともに、必要に応じて、会計監査人の往査およ

当社は、経営の透明性・客観性をより確保し、取締役会の監

び監査講評に立ち会うほか、期末には「会計監査人の職務の督機能を強化するため、社外取締役 2 名を選任しています。

遂行が適正に行われることを確保するための体制」に関する

また、社外監査役 2 名を選任しており、独立の立場から経営説明を受けています。さらに、内部監査部門の監査計画、監の適法性・妥当性について監査を実施しています。

査実施状況、監査結果に関して毎月定期的に意見交換を行社外役員の選任にあたって独立性に関する基準等は設けうとともに、財務報告に係る内部統制システムの評価結果のていませんが、下記の表に記載の選任理由および当社との報告を受けています。

関係を考慮し、社外役員を選任しています。なお、社外役員

また、当社は、独立性および専門性の高い監査体制の構

4 名全員が東京証券取引所の定めに基づく独立役員として築に努めており、社外監査役には法律専門家である弁護士の要件を満たしていることから、当社は、この 4 名を独立役員

および銀行・証券会社出身者を選任しています。

として同取引所に届けています。

さらに、監査役の職務遂行のサポートを行うため、業務執行から独立した監査役室を設置し、専任のスタッフを 3 名配置しています。

各社外役員と当社の関係および選任理由

服部 重彦
社外取締役

当社との関係

選任理由

同氏は、島津製作所の相談役、サッポロホールディングス、ブラザー工業、およ

会社経営者としての豊富な経験と科学技

び明治安田生命保険の社外取締役を務めています。当社は、島津製作所との術に関する幅広い見識から、社外取締役

間には取引関係がありますが、研究機器の点検・保守等の通常の取引であり、として適任であると判断しました。

その年間取引額は、同社連結売上高の 0.01% にも満たず、社外役員の独立性に影響を及ぼすような特別な関係はありません。また、同氏は、2015 年 6 月26日まで同社代表取締役会長を務めていました。

佐藤 茂雄
社外取締役

同氏は、京阪電気鉄道の最高顧問、朝日工業社、朝日放送の社外監査役、およ

会社経営者としての豊富な経験とコーポ

び大阪商工会議所の会頭を務めていますが、同氏および各法人と当社との間

レート・ガバナンスに関する幅広い見識には、社外役員の独立性に影響を及ぼすような特別な関係はありません。

から、社外取締役として適任であると判断しました。

家近 正直
社外監査役

同氏が代表社員を務める第一法律事務所と当社との間には取引関係がありま弁護士としての幅広い見識と豊富な経験

すが、同氏以外との法律顧問契約であり、また、同事務所との取引額は僅少でから社外監査役として適任であると判断

あることから、社外役員の独立性に影響を及ぼすような特別な関係はありま

しました。

せん。

西田 孝
社外監査役

同氏が勤務経験を有する三菱東京 UFJ 銀行と当社との間には取引関係がありま金融機関における豊富な経験、財務に関すが、一般的な銀行取引であり、社外役員の独立性に影響を及ぼすような特別する幅広い見識から、社外監査役としてな関係はありません。また、同氏は、2015 年 6 月 24 日まで当社の親会社であ適任であると判断しました。

る三菱ケミカルホールディングスの社外監査役を務めていました。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201559

コーポレート・ガバ ナンスおよび内 部 統 制

社外取締役からのメッセージ
日本版コーポレートガバナンス・コードが導入されるなど、日本企業における「コーポレート・カバナンス改革」の議論が活発化しています。そのような中で、社外取締役としてどのような役割を果たすべきかについて、
当社社外取締役である服部重彦氏、佐藤茂雄氏からメッセージをいただきました。

「攻めのガバナンス」を実現し、すべてのステークホルダーに信頼いただけるよう努力する所存です2015 年 6 月から、より実効的なコーポーレート・ガバナンスの実現に向けて、主要な原則を取りまとめた日本版コーポレートガバナンス・コードの適用が始まりました。当社はこの新しいコードの枠組みの中でより透明性の高い、公正かつ迅速・果敢な意思決定を行う体制をめざしています。
コードの中には、社外取締役の役割・責務が述べられていますが、その中身は私自身が現在
当社の取締役会などにおいて果たしてきた役割、すなわち、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように自分の経験に照らしアドバイスすること、経営の透明性および客観性の確保を図ること、取締役会の監督強化をより進めることなどであり、引き続き取り組む必要があると考えています。
社外取締役

服部 重彦

また、当社は現在、社長を先頭に従業員が一丸となって「独自の価値を一番乗りでお届けする、スピード感のある創薬企業への変革」をめざしています。私は社外取締役の立場から、当社の企業活動の原点である「すべては患者さんのために」を実現するために、会社のめざす方向
や具体的な経営戦略を必要に応じて取締役会の場で徹底的に議論したり、経営責任者の後継者の計画について日頃から議論をしたりするなどに努めています。社外取締役に期待されている「攻めのガバナンス」を実現し、すべてのステークホルダーに信頼いただけるよう引き続き努力していきたいと考えています。

適切なリスクテイクを前提とした上で、経営陣の背中を一押しするアクセルの役割も果たしていきたいと考えています2013 年に田辺三菱製薬の社外取締役に就任して以来、取締役会や工場視察などの機会を通じて、あるいは他社と比較して当社を見てきましたが、非常に真摯な姿勢でガバナンス体制の構築に取り組んでいると感じています。また、優秀な従業員が多く、分析力にも長けており、現状をしっかり把握したガバナンス体制が整いつつあると評価しています。
その一方で、新薬メーカーを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、市場の要求にスピーディに応えられない企業は、生き延びることが難しい時代となりました。真摯に課題に向き合い、じっくりと分析をする姿勢は大切なことではありますが、迅速・果断に意思決定し、課題を解決していく攻めの姿勢がもう少し強化されれば、鬼に金棒でしょう。当社のさらなる発展のた
社外取締役

佐藤 茂雄

めに、突破力を強化し、課題解決型のガバナンスが定着することを期待しています。
こうしたことを踏まえ、私は社外取締役として、株主の利益保護やリスクヘッジの観点から、時には言いにくいことも率直に伝えることが重要な役割であると認識しています。株主利益だ
けではなく、従業員が幸せになるような、会社の成長や企業価値向上に資する施策があれば、適切なリスクテイクを前提とした上で、経営陣の背中を一押しするアクセルの役割も果たしていきたいと考えています。

60

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

役員報酬および監査報酬

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

役員報酬について、業績と連動性のある算定方式を採用しています。報酬決定にあたっては、株主総会で決議を得た範当社の親会社である三菱ケミカルホールディングス（ MCHC ）囲内で、取締役会において取締役の報酬算定の具体的基準からの独立性に関しては、MCHC と当社との間で、原則としを定め、これに従って決 定することにより透 明 性 の 確 保をて2007 年 10 月1日から10 年間、MCHC はその持株比率を維図っています。

持する旨、および当社が上場を維持し上場会社として独立し2014 年度における取締役（対象人数：8 名）および監査役（対象人数：3 名）に対する基本報酬は、それぞれ 294 百万円

た判断基準に基づいて経営を行う旨の確認がなされており、親会社からの独立性が確保されていると認識しています。

（社外取締役を除く）、70 百万円（社外監査役を除く）です。

また、MCHC は、持株会社であり、同社と当社との間にお社外役員（対象人数：4 名）に対する基本報酬は 42 百万円といて当社の業績に大きな影響を与える可能性のある取引はなりました。

行っておらず、今後もその予定はありません。なお、当社は同また、監査証明業務に基づく報酬として、当社および当社社との間で、同社のブランド価値およびその総合力に依拠し連結子会社から、それぞれ 75 百万円、13 百万円を新日本有た便益の享受の対価として、グループ経営費用を同社に支払限責任監査法人に支払いました。

う旨の契約を締結していますが、その対価の額は僅少です。
当社と MCHC グループ内各社との取引に関しては、当社
株主全体の利益最大化を図るべく、当社グループの企業価値向上を最優先して決定することとしています。

リスクマネジメントおよびコンプライアンス
リスクマネジメント体制の際に全社防災委員会が災害対策本部の中核となって事業継続および早期復旧に重点を置いた活動を行える体制を整備し当社では事業活動に伴うリスクを適切に管理することを目的にています。

「リスクマネジメント規則」を制定し、事業の推進に伴うリスクの所在・種類等を把握して、担当部門が必要な対応をしていま

コンプライアンス体制

す。また、リスクに組織横断的に対応するため、社長執行役員
を委員長とするリスクマネジメント委員会（原則として年 2 回開当社は、企業活動の健全性を確保するため、役員および従業員催）を設置し、当社グループのリスク低減策の進捗状況についが企業活動を通じて最優先すべき規範である「企業行動憲章」て審議するなど、リスクマネジメントを統括、推進する体制を構を定めるとともに、具体的な行動基準である「田辺三菱製薬グ

築、運用しています。

ループコンプライアンス行動宣言」を制定しています。本宣言

また、「大規模災害事業継続マネジメント規則」を制定し、地に基づき、役員自らが率先して法令・定款を遵守するとともに、

震・津波、風雪水害、パンデミック等の大規模災害および大規

チーフ・コンプライアンス・オフィサーを統括責任者として、

模災害に発展する可能性のあるリスクに対応するため、平時か

コンプライアンス推進委員会および内部統制・コンプライアン

ら全社防災委員会と拠点防災委員会を設置して防災・減災対ス推進部を設置するなど、全社的なコンプライアンス体制を構策に取り組んでいます。さらに、事業継続計画を策定し、有事築しています。また、各現場との連携を図るため、半期に 1 回

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201561

コー ポレート・ガバ ナンスおよび内 部 統 制

コンプライアンス推進責任者・担当者（計200名）と会議を開催

さらに、年 1 回「従業員満足度」を把握することを目的に実し、不祥事やコンプライアンスに関するリスク感覚を相互に磨施している「従業員意識調査」には、コンプライアンスに対すき、問題を共有の上、現場の対応力を強化しています。また、る意識調査も含まれており、全社レベルの把握と定点観測を2015 年 1 月には、ビジネスにおける贈収賄・腐敗行為防止に対行っています。この結果を各部門に対してフィードバックを行する取り組みの強化を目的として、当社グループのすべてに共うことで、コンプライアンス推進に活用しています。今後コン通に適用される「田辺三菱製薬グループ贈収賄・腐敗行為防止

プライアンス意識の低下がないよう全社コンプライアンス共グローバルポリシー」を制定しました。

通研修などを通して、さらに認識を深めていきます。

反社会的勢力に対しては、妥協しない毅然とした態度を貫このほか、当社は、海外グループ会社のコンプライアンス

き、利益供与など一切の関係を遮断しています。さらに、取引およびリスクマネジメント体制強化のためのアクションプロ

先属性チェックに関する実施要領を定め、反社会的勢力との取グラムについて、関係部門と定期的に協議を進めています。

引を排除する体制をとっています。

国ごとに異なる文 化、法令、商 習 慣などの「多 様性 」
（ダイ

法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての報告システムとして、内部通報制度を整備し、専任部署が通バーシティ）を尊重しつつ、グループ経営に必要な経営方針を共有しています。

報者の保護とプライバシーに十分配慮の上、解決への対応を進めています。通報の窓口として社内外にホットラインを設置

個人情報保護し、当社グループ子会社を含む従業員の多様な相談に対応しお客 様 の 大 切な個 人 情 報については、「プライバシーポリています。対応状況については、イントラネットに半期ごとの対

シー：個人情報保護方針」を策定・公表し、個人情報を適切・

応件数を公表するほか、全社共通研修を通じて最近の傾向や安全に取り扱うという基本方針のもと、適正な手段による個

特記すべき事例を報告しています。なお、2014 年度の対応件

人情報の収集および利用目的達成に必要な範囲における個数は 43 件でした。

人情報の利用を行っています。

また、当社は、コンプライアンスを根付かせるため、様々な研修を実施しています。役員を対象とするトップセミナー、

医療機関等や患者団体との適切な関係性

全従業員を対象とした全社共通研修・人権啓発研修などに加日本製薬工業協会が、2011 年 3 月に製薬企業から医療機関

え、部門ごとに業務に即したテーマを取り上げる部門別研修

等への金銭支払等の情報開示に関する「企業活動と医療機を導入しています。2014 年度は、全社共通研修を 206 回開関等の関係の透明性ガイドライン」を策定・発表しました。こ催し、7,032 人が受講しました。グループ子会社に対しても、れを受けて、当社では、2011 年 7 月に「医療機関等との関係

当社「コンプライアンス・プログラム」の適用を受ける体制をの透明性に関する指針」を制定しました。この指針に則り、整備し、グループ一体で業務の適正を確保するための体制

医療機関等への「研究開発費」「学術研究助成費」「原稿執筆の構築を図っています。

料」「情報提供関連費」「接遇等費用」などの支払い実績を企業行動憲章

私たちは、一人ひとりが高い倫理観を持ち、公正かつ誠実であることをすべてに優先し、つぎのとおり行動します62

使命感と誇り医薬品の創製に携わる者としての使命感と誇りを持ち、求められる医薬品の研究開発と製品の安全性・品質の確保に力を尽くします

挑戦と革新

鋭敏な感性と広い視野で進むべき方向性を見据え、より高い目標に果断に挑戦し、革新的な価値を創出します

信頼と協奏

自由闊達なコミュニケーションを通じて互いを理解・尊重し、深い信頼関係のもとで力を合わせ、成果の最大化を図ります

社会との共生地域社会や地球環境に配慮した活動を通じ、社会との共生を図ります

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

2012 年度分から決算発表終了後にホームページ等で公開しなお、2014 年 5 月には「奨学寄付金規則」を制定し、奨学ています。一方、患者団体との協働に関するガイドラインに寄付金に係る利益相反の管理方法を定めました。自社医薬ついては、当社も 2013 年 4 月に「患者団体との関係の透明品の臨床研究に対する奨学寄付は行わないことを原則に、性に関する指針」および細則を制定しました。これに従い、奨学寄付を行う場合には、利益相反の観点から奨学寄付対患者団体への資金および労務提供の実績は、2013 年度分

象先との各種契約関係を確認・記録した上で、実施の可否をから医療機関等との透明性ガイドラインと同様にホームペー

判断することとしました。

ジ等で公開しています。

ステークホルダー へ の 説 明 責 任
説明責任の遂行

事業展開については、機関投資家向けに決算説明会、R&D（ Research and Development ＝研究開発）説明会、事業説

当社では、株主・投資家、患者さん、医療従事者、地域社会な明会などを開催しています。また、これら説明会の模様は、

ど、すべてのステークホルダーの当社に対する理解を促進し、

個 人 投 資 家・海 外 投 資 家 の 皆 様にもご覧 いただけるよう、

適正な評価を得ることを目的に、経営方針、経営目標、財務

ホームページで動画・音声を配信し、質疑応答の内容も公開状況など企業活動に関する重要な会社情報を、公正かつ適しています。2014 年度には個人投資家向け説明会を 11 回時・適切に開示するよう努めています。情報開示にあたって

開催しました。その他、企業の社会的責任に関する取り組み

は、金融商品取引法などの関係法令および上場証券取引所

として、「 CSR 活動報告」をホームページに掲載しています。

規則を遵守するとともに、情報開示規則に基づき、情報開示
社内体制に従って、すべてのステークホルダーに、内容的に情報開示社内体制

も時間的にも公平な開示を行います。また、社会の一員とし

会社情報の開示を全社的に適時かつ適切に遂行するため、て、すべてのステークホルダー の 声を真 摯に受け止め、ス

社内体制として「田辺三菱製薬情報開示社内体制」を設けてテークホルダーとの情報の共有化に努め、相互理解を深めています。情報開示責任者は、情報開示規則で設置した社内いきます。

体制を統括し、会社情報の開示についての適否を判断し、開会社の財務状況、新製品の開発状況、重要な経営方針や示を実行しています。

田辺三菱製薬情報開示社内体制（2015 年 7 月 1 日現在）
代表取締役
社長

情報の流れ
承認、または報告

グループ内各部門・各委員会等

経営執行会議取締役会

情報開示責任者（広報部長）

情報開示

（広報部）

子会社

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201563

コー ポレート・ガバ ナンスおよび内 部 統 制

取締役・監査役
2015 年 8 月 1 日現在

取締役

土屋 裕弘

三津家 正之子林 孝司

代表取締役会長

代表取締役社長 社長執行役員

取締役 常務執行役員

1976 年 田辺製薬入社
2001 年 同 取締役経営企画部長
2003 年 同 常務取締役研究本部長
2006 年 同 代表取締役専務執行役員研究本部長
2007 年 当社取締役副社長執行役員
2008 年 三菱ケミカルホールディングス取締役
2009 年 当社代表取締役・取締役社長・社長執行役員
2011 年 地球快適化インスティテュート取締役
2014 年 当社代表取締役 取締役会長（現任）1982 年 三菱化成工業（現：三菱化学）入社
1999 年 三菱東京製薬横浜研究所創薬基盤研究所長
2004 年 ゾイジーン取締役社長
2007 年 三菱ウェルファーマ理事製品戦略部長
2007 年 当社製品戦略部長
2008 年 同 執行役員製品戦略部長
2009 年 同 取締役執行役員製品戦略部長
2012 年 同 取締役常務執行役員開発本部長
2014 年 同 代表取締役専務執行役員
2014 年 同 代表取締役 取締役社長 社長執行役員（現任）1980 年 田辺製薬入社
2003 年 同 管理本部秘書室長
2004 年 同 医薬営業本部営業企画部長
2007 年 当社執行役員経営管理部長
2009 年 同 取締役執行役員経営企画部長
2012 年 同 取締役常務執行役員（現任）2014 年 同 研究本部長（現任）

三菱ケミカルホールディングス取締役（現任）
地球快適化インスティテュート取締役（現任）2015 年 当社開発本部長（現任）

村上 誠一

田原 永三

服部 重彦

取締役 常務執行役員

取締役 執行役員

社外取締役

1980 年 田辺製薬入社
2003 年 同 医薬営業本部レミケード部長
2006 年 同 執行役員医薬営業本部副本部長兼

1981 年 三菱化成工業（現：三菱化学）入社
2010 年 三菱化学経理部長
2012 年 同 執行役員経理部長
2014 年 当社執行役員経理財務部長（現任）2015 年 同 購買部担当（現任）1964 年 島津製作所入社
2003 年 同 代表取締役・取締役社長
2009 年 同 代表取締役・取締役会長
2011 年 当社取締役（現任）2012 年 サッポロホールディングス社外取締役（現任）2012 年 ブラザー工業社外取締役（現任）2012 年 明治安田生命保険社外取締役（現任）2015 年 島津製作所相談役（現任）

製品育成部長2007 年 当社 執行役員営業本部製品統括部長
兼レミケード部長

2009 年 同 執行役員開発本部長
2012 年 同 常務執行役員経営戦略担当
2014 年 同 常務執行役員営業本部長、東京本社担当、医療情報部担当（現任）2015 年 同 取締役（現任）64

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

同 取締役（現任）

監査役

石﨑 芳昭

藤澤 晃一

柳澤 憲一

取締役 常務執行役員

常任監査役

常任監査役

1978 年 吉富製薬入社
2007 年 当社営業本部東京支店長
2009 年 同 執行役員営業本部東京支店長
2011 年 同 執行役員信頼性保証本部長
2012 年 同 常務執行役員信頼性保証本部長（現任）2014 年 同 内部統制・コンプライアンス推進部担当

1975 年 三菱油化（現：三菱化学）入社
2006 年 三菱ケミカルホールディングス執行役員
総務・人事室長兼 CSR 推進室長
2009 年 ダイヤリックス取締役社長
2011 年 三菱化学顧問
2011 年 当社顧問
2011 年 同 常任監査役（現任）1973 年 田辺製薬入社
2001 年 同 執行役員製品開発センター所長
2003 年 同 執行役員開発本部長
2003 年 同 取締役開発本部長
2007 年 当社取締役常務執行役員開発本部長
2009 年 同 取締役常務執行役員営業本部長
2012 年 同 取締役専務執行役員営業本部長
2014 年 同 常任監査役（現任）

佐藤 茂雄

家近 正直

西田 孝

社外取締役

社外監査役

社外監査役

1965 年 京阪電気鉄道入社
2001 年 同 代表取締役社長
2007 年 同 代表取締役 CEO2009 年 朝日工業社社外監査役（現任）2010 年 大阪商工会議所会頭（現任）2011 年 京阪電気鉄道取締役相談役
2012 年 朝日放送社外監査役（現任）2013 年 当社取締役（現任）1962 年 弁護士登録（大阪弁護士会）
1994 年 田辺製薬社外監査役
2007 年 当社社外監査役（現任）2007 年 第一法律事務所代表社員（現任）1976 年 三菱銀行（現：三菱東京 UFJ 銀行）入行
2004 年 同 執行役員資金証券部長
2006 年 同 執行役員円貨資金証券部長
2007 年 三菱ケミカルホールディングス社外監査役（現任）

チーフ・コンプライアンス・オフィサー（現任）2014 年 同 取締役（現任）2015 年 同 メディカルアフェアーズ部担当（現任）

三菱ウェルファーマ社外監査役

2007 年 当社社外監査役（現任）2015 年 三菱化学社外監査役（現任）

京阪電気鉄道最高顧問（現任）

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201565

企業市民活動

田辺三菱製薬は、「田辺三菱製薬グループ企業市民活動宣言」に基づき、良き企業市民として、事業活動を展開する国や地域において、健康・環境に関わる課題を解決するために、地域社会や地球環境に配慮した活動に取り組んでいます。
こちらでは、「社会貢献活動」「環境保全」「従業員」に関わる主な取り組みについて、ご報告します。
なお、詳細については、「 CSR 活動報告 2015 」をご参照ください。
WEB

CSR 活動報告 2015

http://www.mt-pharma.co.jp/csr/report/2015/

医薬品事業による社会への貢献については、「事業戦略セクション」をご参照ください。

P11

田辺三菱製薬グループ企業市民活動宣言

田辺三菱製薬グループは、企業理念・めざす姿・企業行動憲章に則り、医薬品事業による社会への貢献に加え、良き企業市民として、事業活動を展開する国や地域において、
健康・環境にかかわる課題を解決するための以下の活動に積極的に取り組みます。

健康・環境にかかわる課題を解決するための活動

1 病気の科学研究を振興し、人材を育成するための活動
2 患者さんや家族が生きがいを見出すことを手助けする活動
3 発展途上国の健康と福祉の向上につながる活動
4 地域の活性化やより快適な住環境を実現するための活動
5 その他の取り組み

66

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

社会貢献 活 動に関わる取り組み
地域社会への貢献

また、開発途上国の子どもたちへのワクチン支援活動「せかワクぶっく」に全社プログラムとして参加しています。
「せ当社は、「田辺三菱製薬グループ企業市民活動宣言」に沿っかワクぶっく」とは、不要となった本や CD 、DVD などを売却て、事業活動を展開する国や地域において、企業市民活動をした際に、査定額の 10% が「世界の子どもにワクチンを日本

積極的に展開しています。加島事業所では、患者さんや家族委員会」に寄付され、その財源をもとに六大感染症などのワが生きがいを見出すことを手助けする活動として、パラリン

クチンが開発途上国の子どもたちに届けられるという国際貢

ピックスポーツである CP サッカー（脳性まひ 7 人制サッカー）

献活動です。2014 年度に当社の各事業所で集められた寄付への支援を行っており、CP サッカー大会やイベントの開催時

品の査定額は総額 171,984 円となり、ポリオワクチン 8,600に同事業所のグラウンドを提供しています。

本相当となりました。

ボランティア活動の支援
ボランティア活動に参加されている方々やボランティアに関心を持つ方々のための交流の場として、「 MSC ボランティア・サロン」を隔月で開催し、各種ボランティア団体の活動事例、生活に役立つ情報、健康運動などの講演会やミニコンサート
を行うととともに使用済みの切手やテレホンカードなどを収集し、国内の福祉施設などに寄贈して施設運営を支援してい加島事業所で開催された CP サッカー大会

ます。また、患者さん中心の医療を実現するために、患者会との情報交換や患者会主催の総会・医療講演会などでのボランティア支援にも取り組んでいます。

開発途上国への支援
寄付・助成活動の実施
加島事業所および本社の社員食堂に「 TFT プログラム」を導「 TABLE FOR TWO 」の略であり、入しています。
「 TFT 」は、国民の医療と健康に貢献することを目的に、「公益財団法人

開発途上国の飢餓と先進国の肥満や生活習慣病の解消に同

先進医薬研究振興財団」および「公益財団法人日本応用酵

時に取り組む、日本発の社会貢献活動です。社員食堂で肥素協会」に出捐しています。医学・薬学・農学・理学等の幅広満を防ぐ低カロリーメニューを喫食するごとに、代金のうちい領域において、財団活動を通じた研究の推進と知識の普20 円がアフリカ等の開発途上国の学校給食費に充てられま及を図っています。2014 年度は、両財団合わせて、約 2 億円

す。今後は他の事業所の社員食堂へも展開していきます。

の助成を行いました。
さらに、2012 年には、当社創立 5 年を機に、難病患者団体
支援活動「田辺三菱製薬手のひらパートナープログラム」を創設し、患者さんの療養・就労生活の改善など、QOL 向上の実現に取り組む難病患者団体およびその支援団体に助成を実施しています。2014 年度は計 12 団体への助成を実施しました。
また、社会福祉法人こどもの国協会が運営する「こどもの国」に、当社製品を含む OTC 医薬品を1971 年から毎年寄贈しています。

ワクチン支援活動「せかワクぶっく」に参加し、各事業所で本、CD、DVD を収集

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201567

企業市 民 活 動

環境保全に関わる取り組 み
環境安全マネジメント

環境安全管理体制の構築

地球環境の保護と持続可能な社会を実現するために、事業社長執行役員を統括者とする環境安全管理体制を構築して活動のあらゆる面で、省資源・省エネルギー、廃棄物の削減

います。また、その協議機関として、経営執行会議メンバーなどを積極的に推進し、継続的な環境負荷の低減を図っていを委 員とする「 環 境 安 全 委 員 会 」、田 辺 三 菱 製 薬グループ

ます。

の環境安全に関わる課題に対して企画・推進を行うための独自に策定した「田辺三菱製薬環境安全理念」および「環「環境安全連絡協議会」を設置しているほか、専任部署として

境安全活動方針」に基づき、環境に配慮した活動に主体的に

環境安全部を設置し、国内・海外のグループ全体で環境経営取り組むとともに、環境情報を開示し、環境・社会貢献活動なを推進しています。

どの環境コミュニケーションを推進しています。
また、三菱ケミカルホールディングスグループの一員としてサステナビリティの向上をめざし、温室効果ガスの排出削このようなマネジメント体制のもと、2011 年度から 5ヵ年の環境中期行動計画を策定し、4 項目の重要課題に取り組んでいます。

減など、地球環境負荷の削減に貢献することにより、地球にとっての KAITEKI* 実現に取り組んでいます。
なお、環境情報把握、開示については、当社をはじめ、当社グループの国内および海外連結子会社の生産・研究拠点を対象範囲としています。
* KAITEKI については MCHC のウェブサイトをご参照ください。
http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/kaiteki_management/kaiteki/

環境中期行動計画（ 2011 年度 〜 2015 年度）
テーマ

目標2014 年度の結果

省エネルギー・
地球温暖化防止• 2015 年度の CO 2 排出量を2005 年度比で 30% 以上削減する• 2005 年度比で 46.1% の削減（ 2013 年度比では 9.6% の削減）
• 営業用車両のハイブリッド車を 1,399 台に増加
（ 2013 年度は 1,259 台）

廃棄物の削減・
資源循環• ゼロエミッション（最終処分率 0.5% 未満） • 最終処分率は 0.28%（ 2013 年度は 0.62% ）を推進し、廃棄物排出量および• リサイクルおよび資源の有効利用の促進
最終処分量ともに継続的に削減する• 収集運搬業者や中間最終処分場の現地確認（ 46 件）実施
• 排出事業者責任として、委託先を含めて適正処理を推進する

68

化学物質の
排出削減

• 化学物質を適正に管理し、環境マネジメントの充実• 事業所の環境に関わる

環境中への排出を継続的に削減する

リスクマネジメントを向上させる• 環境事故ゼロを継続する

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

• PRTR 対象物質の取扱量および排出量はともに微増、
VOC は大気排出量、水域排出量ともに大幅な削減• 国内外のグループ会社 12 事業所で環境安全監査実施• 海外事業所に対し、外部専門家による環境コンプライアンス監査を実施（ 1 事業所）
• e- ラーニングによる環境教育実施• 廃棄物管理の処理委託先現地確認研修実施• 環境事故なし、環境トラブル 1 件

環境コンプライアンス

ISO14001 認証取得状況

当 社グループでは、地 球 環 境 の 保 護に主 体 的に取り組 み、当社グループの主な生産拠点では ISO14001 認証あるいは社会との共生を図ることをコンプライアンス行動のひとつと自治体創設の認証制度を取得し、環境マネジメントシステム

して宣言しています。

を構築・運用するとともに、その継続的改善を図っています。

また、環境関連法規や条例・協定等の遵守に努め、特にまた、研究所やオフィスにおいては、事業活動に伴う環境負

国内の工場や研究所では、水質汚濁や大気汚染に係る環境

荷の内容や大きさに応じて適切な環境マネジメントに取り組基準に対して、さらに厳しい自主管理基準値を定めて事業活

み、環境に配慮した活動を推進しています。

動を行っています。海外の生産拠点においては、2012 年度より新たに法令遵守をテーマとした環境安全監査を開始しま

環境会計

した。2014 年度は天津田辺製薬で現地の環境法令に精通した外部専門機関による遵守状況の確認を実施するなど、取り

環境保全活動に関わるコスト、環境保全効果および環境保組みの強化を図っています。

全対策に伴う経済効果を把握し分析することにより、効果的・効率的な環境経営を推進しています。2014 年度の環境保全

環境リスクマネジメント

コストは投 資 額 218 百 万 円、費 用 額 1,001 百 万 円でした。
また、環境保全対策に伴う経済効果は 20 百万円でした。

当社グループでは、リスクマネジメント規則を定め、事業所ごとに天災や予期せぬ事象により引き起こされる環境への影響や災害を防止し、被害を最小限にするために、緊急時の迅速かつ的確な対応手順の確立、有事に備えた定期的な教育訓練などを実施しています。
特に、化学物質の河川・海域への流出などは、地域社会に影響を及ぼす恐れもあることから、不測の事態に備え、環境汚染を未然に防止できる設備やシステム（排水の緊急遮断弁の自動化や流出防止用貯水槽の設置）などを整備し、リスクの低減に努めています。

2014 年度実績の集計基準
1. 環境省の環境会計ガイドライン（2005 年版）を参考に集計
2. 集計期間：2014 年 4 月 1 日〜2015 年 3 月 31 日
3. 集計範囲：国内事業所
4. 集計方法：（1）投資額は簡便法（25%・50%・75%・100%）（2）減価償却費は財務上の法定耐用年数を採用（3）減価償却費以外の費用額は100% 環境に関するもののみ全額計上
5.「環境保全対策に係る効果」の集計・評価方法：（1）環境保全対策ごとに確実な根拠に基づき算出した実質的な効果のみを集計・評価（2）年度内の効果を1ヵ年に換算して集計し、対策前（対前年度）との差異をもって当該年度のみ評価

CO 2 排出量

廃棄物の最終処分量／最終処分率

千トン

トン

200

180

%
0.9

120

0.6

2005 年度比

46.1% 削減

150

100

最終処分率

0.28%

60

0.3

50
最終処分量

40トン

0

0
’05

’11 ’12 ’13 ’14（年度）’10 ’11 ’12 ’13 ’14

0
（年度）

基準年

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201569

企業市 民 活 動

環境コミュニケーションの推進
事業所周辺や近郊において、従業員・家族を含めた環境・社会貢献活動に取り組んでいます。本社および加島事業所は「大阪マラソン “クリーン UP ” 作戦」に賛同し、その開催前に、事業所周辺で清掃活動を実施しています。そのほか、国内および海外の事業所でも事業所内外の緑化・美化活動に積極的に取り組んでいます。また、東京本社では 2014 年 8 月に、東京都下水道局から提供いただいた下水処理水の再生水を用いて、「打ち水イベント」を開催しました。

東京本社での「打ち水イベント」

新本社ビルにおける環境への配慮
2015 年 2 月に、新本社（大阪市中央区道修町）が竣工しました。地上 14 階地下 2 階の建物で、環境に配慮

環境に配慮した主な取り組み

した設備を導入しています。また、長周期地震や直下型地震にも耐えられる免震構造を備え、災害に強い建物となっています。建築物環境配慮レベルの評

執務室内の湿度を効率よく調節する価手法「 CASBEE（建築環境総合性能評価システム）

ために潜顕分離空調を採用するととCO 2 排出削減量

新築」において、A ランクの評価を得ており、快適な

もに、コンパクトダブルスキンを採用

執務環境と地球環境への配慮を実現しています。

し夏季の遮熱性を確保することによ

18,400 kg／年

り、省エネ ルギーを図りながら快 適な執務空間を実現しています。

主要部分に LED 照明を使用するとともに、自然 光を取り入 れるために大きな窓を設け、共用部には人感セン
サー、執務室には昼光センサーを設

CO 2 排出削減量

597,000 kg／年

置することで、照 明による電 力 消 費量を低減しています。

屋上雨水を地下水槽で貯留し、ろ過処 理 後トイレの 洗 浄 水として活 用することで、節水を図っています。

新本社の外観70

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

CO 2 排出削減量

36 kg／年

従業員に関わる取り組 み
人事の基本的な考え方

充実した研修体系の構築

田辺三菱製薬では、「人」という経営資源に焦点をあて、従業企業の活力・競争力を強くしていくためには、その源泉とな

員一人ひとりが能力を最大限に発揮することにより、当社のる人材力の向上を図ることが不可欠です。めざす人材像の競争力を一層向上させ、持続的成長を実現するために「人材実現を図り、「多様な人材の採用」「 MBO（目標管理）による

総合マネジメントシステム」を運用しています。2013 年 10 月

「異動・ローテーション」「公正な評価」の 4 つ
OJT 、OFF-JT 」には、従業員の成長意欲の向上、人材開発の強化、目標達成の仕組みを有機的に連動させ、社員が能力を開発・発揮できに向けたチャレンジ意欲の高揚、組織成果の拡充を目的に、るよう支援しています。そのために、日々の OJT および社内等級制度、評価制度、報酬制度を見直しました。このシステ

研修プログラムを通じて各人の能力を高めるとともに、適材

ムを効果的に運用するために、人材の「育成」
「活用」
「評価」

適所の配置を進めています。さらに、従業員のキャリア形成「処遇」のサイクルをスパイラルアップさせ、人材価値の最大や自己啓発支援にも取り組んでいるほか、将来の経営を担う化と組織の強化を図ります。

次世代リーダー育成プログラムや、グローバル人材育成プロ「新たな価値を創造しまた、「中期経営計画 11-15 」では、グラムも継続していきます。

つづける企業」への変革に寄与する「グローバルに展開でき多様な人材の活躍

る人材・組織の強化」を進めています。

当 社 では、ダイバーシティ & インクル ージョンの 考 え方に基づき、個人の多様性や、自主性が尊重される自由闊達な職
場環境の整備が重要であると考えています。また、「女性のキャリア意識の醸成」「周囲の意識の変革」「制度の拡充」を

人材総合マネジメントシステム
基本的な考え方
経営目標達成のためのツールであり、「目標管理」
「評価」
「処遇」
「育成」
「活用」を有機的に連環していくことが重要
企業理念

めざす姿
評価制度

中期経営計画

報酬制度（給与改定・賞与など）
処遇

経営目標

本部（部門）
目標

部の目標

グループの
目標

個人目標

業績

評価

育成

目標の連鎖

活用

目標管理制度（MBO）

異動・配置など
人材活用

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

71

企業市 民 活 動

女性活躍推進の基本方針とし、組織横断的なダイバーシティて、役員・従業員を対象とした社内研修をはじめ、社外団体と推進プロジェクトチームを設立するなど、女性のさらなる活の連携や外部講習会への参加を促すなど、全社的に人権啓躍推進にも取り組んでいます。女性社員のエキスパート等

発に取り組んでいます。

級 * 以上への登用は着実に拡大しており、全体の 11.24% に

ハラスメントおよびメンタルヘルスへの対応

あたる 348 人（ 2014 年度末）となりました。
障がい者雇用については、2013 年 4 月から改正された法
定雇用率（ 2.0% ）を超える雇用を実現しており、2014 年度

当社グループでは、職場からハラスメントを根絶するために、は 2.32% となりました。今後も、障がいの種類や程度に応じ全社コンプライアンス共通研修や新任職制研修、新入社員

た働きやすい就労環境や就労機会の提供を行うなど、障が研修等においてハラスメントについて取り上げ、意識付けをい者雇用を積極的に推進していきます。

図っています。また、従 業 員 のメンタルヘ ルスケアマネジ* 係長級に相当し、専門的あるいは指導的役割を担う。

メントにも積極的に取り組んでいます。2015 年 12 月より法制化されるストレス診断については、2010 年度より実施しワーク・ライフ・バランスへの配慮ており、従業員によるセルフチェック、組織評価、高ストレス者対応を行ってきました。

出産や育児、介護など、様々なライフイベントにあっても、従業員一人ひとりがやりがいや誇りを感じながら、安心して働労働安全衛生の確保

き続けられるよう、仕事と家庭との両立支援に取り組んでいます。その結果、次世代育成支援対策推進法に基づく「基準当社グループでは、働く人すべての安全を確保することが三適合一般事業主」（くるみんマーク）に、2007 年以降、連続

菱ケミカルホー ルディングスグループ全体で推進しているで認定されています。現在も、効率的な働き方の実現をめざ「社会から「 KAITEKI 」の実現につながるという考えのもと、した「ノー残業デー」の設定や年次有給休暇の取得促進な

信頼される企業」の具現化をめざし、全従業員による事故・ど、環境整備に取り組んでいます。

災害ゼロを目標に活動を進めています。そのために、事業所ごとに労 働 安 全 衛 生 マネジメントシステムの 運 用を進 め、

人権啓発への取り組み

リスク低減を行うことで事故・災害の防止に努めています。
今後も、労働安全衛生マネジメントシステムの効果的運用

当社グループは、「企業行動憲章」をベースに、国連グローバを図るとともに、これまで培った安全文化を維持するには、

ルコンパクトの「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する 10 原

安全に対する感性をアップすることが重要であるとの認識の則を尊 重し、責 任 ある企 業 市 民としての 活 動を行っていま

もと、従業員の安全教育を継続的に実施していきます。

す。社長を委員長とする人権啓発推進委員会が中心となっ従業員意識調査の実施
女性社員のエキスパート（ CC / EM ）等級以上への登用率
人400

的かつ定期的に把握し、経営諸施策等につなげていくことを15ます。2014 年度まで、経営層と現場スタッフ間の「タテ」の目 的として、2011 年 度より従 業 員 意 識 調 査を実 施して い

人数

348 人

300

登用率

200

11.24%

従業員一人ひとりの仕事に対する思いや職場環境等を総合%
20

コミュニケーションについて、改善傾向が続いており、経営
10

層のメッセージが従業員に浸透している様子が伺えました。
一方、仕事のストレスや疲労感については改善が認められ

100

5

0

0

ず、今 後 の 課 題と認 識して います。業 務 効 率 化を推 進し、
ワーク・ライフ・バランスを実現することにより、これらの改’10 ’11 ’12 ’13 ’1472

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015（年度）

善をめざすとともに、メンタルヘルス対策の充実に努めていきます。

財務セクション

6ヵ年連結財務サマリー

74

経営成績および財政状態の分析

75

事業等のリスク80

連結貸借対照表

84

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

86

連結株主資本等変動計算書

87

連結キャッシュ・フロー計算書

89

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201573

6ヵ年連結財務 サ マリー
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

売上高¥4,047¥4,095¥4,072¥4,192¥4,127¥4,151

売上原価

1,478

1,546

1,523

1,664

1,694

1,696

販売費及び一般管理費

1,955

1,784

1,858

1,838

1,842

1,784

615

766

690

690

591

671

財務数値（億円）
：

営業利益
当期純利益

303

377

390

419

454

395

研究開発費

831

658

702

665

704

696

設備投資額

84

102

71

92

126

157

減価償却費

133

124

125

84

91

90

総資産

7,969

8,187

8,199

8,668

8,865

9,293

純資産

6,768

6,960

7,215

7,529

7,778

8,004

有利子負債

25

29

22

12

41

30

591

372

606

699

682

営業キャッシュ・フロー

239

投資キャッシュ・フロー

– 612

– 77

– 632

– 350

– 243

– 598

財務キャッシュ・フロー

– 171

– 154

– 172

– 237

– 211

– 219

630

979

543

587

850

733

現金・現金同等物期末残高：
1 株データ（円）
当期純利益

53.91

67.27

69.54

74.67

80.92

70.41

純資産

1,194.79

1,230.16

1,275.85

1,333.22

1,365.52

1,406.41

配当金

28.00

28.00

35.00

40.00

40.00

42.00

売上原価率

36.5

37.7

37.4

39.7

41.0

40.9

販売費及び一般管理費率

48.3

43.6

45.6

43.9

44.6

43.0

営業利益率

15.2

18.7

17.0

16.5

14.3

16.2

研究開発費率

20.5

16.1

17.3

15.9

17.1

16.8

自己資本比率

84.1

84.3

87.3

86.3

86.4

84.9

ROA

3.8

4.7

4.8

5.0

5.2

4.4

ROE

4.6

5.5

5.5

5.7

6.0

5.1

配当性向

51.9

41.6

50.3

53.6

49.4

59.6

財務指標（ % ）
：

その他：

74

従業員数（連結）
（名）

9,266

9,198

9,180

8,835

9,065

8,457

発行済株式総数（千株）

561,417561,417561,417561,417561,417561,417

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

経営成績および財 政 状 態 の 分 析

医薬品市場動向世界医薬品市場億米ドル

世界的に進行する人口増加や高齢化、新興国市場の経済成長等を背景に、世界の医薬品市場は拡大する一方、北米市場に次ぐ第 2 位の地位を維持する日本の医薬品市場の成長は鈍化しています。この背景にあるのが、政府による医療費抑制策の強化です。医療用医薬品の公定価格である薬価の引き下げが原則として 2 年に1 度実施されているほか、ジェネリック医薬品の使用促進策の進展が日本の医薬品
市場の拡大を抑制しています。政府は、2018 年 3 月末までに、ジェネリック医薬品
への置き換え率 1を60% 以上とすることを目標として掲げており、2014 年 4 月に実10,000

7,500

5,000

2,500

施された薬価改定では、長期収載品のジェネリック医薬品への置き換えを一層進0めるための新制度（概要については、下記をご参照ください。）が導入されました。
また、消費税率の引き上げを見越し、2016 年以降 3 ヵ年にわたり毎年薬価改定が実施される方向で議論が進められており、新薬メーカーの事業環境は厳しさを増すことが予想されます。
また、治療満足度が低く、新薬により治療法の進展が期待できる「アンメット・’10 ’11 ’12 ’13 ’14

（年度）

日本

北米
欧州
その他
© 2015 IMS ヘルス
出典：IMS（ World Review Analyst 2015 ）2010 年 1 月〜 2014 年 12 月をもとに作成
無断転載禁止メディカル・ニーズ 2 」に応える領域の新薬開発が増加しています。さらに、創薬技術の高度化や医薬品承認要件の厳格化などから新薬創出の確率は低下しており、新薬開発に要する研究開発費は高騰しています。大型医療用医薬品の特許切れなどに伴い製薬企業の収益力が低下する中、企業規模の拡大や研究開発力の強化などを目的とした企業買収・業務提携が活発に行われています。

国内医薬品生産金額
億円

80,000%
6

60,0004

40,0002

20,0000

1. 置き換え率＝ジェネリック医薬品の数量／（ジェネリック医薬品のある先発品の数量＋ジェネリック医薬品の数量）
2. 有効な治療法、医薬品がなく、未だに満たされない医療上のニーズ。

日本の薬価基準改定率
薬価改定率

2006 年 4 月

2008 年 4 月

2010 年 4 月

2012 年 4 月

2014 年 4 月– 6.7%– 5.2%– 5.75% 3– 6.00% 4– 2.65% 5

3. ジェネリック医薬品のある先発品に対する引き下げ分は含んでいません。
4. ジェネリック医薬品のある先発品に対する引き下げ分、およびジェネリック医薬品に対する引き下げ分は含んでい

0

ません。

5. 2014 年 4 月に実施された消費税率引き上げに伴う消費税負担補填分の上乗せを反映しています。
出典：厚生労働省「平成 26 年度診療報酬改定の概要」−2’09 ’10 ’11 ’12 ’13

（年度）

生産額
成長率
出典：厚生労働省「平成 25 年薬事工業生産動態
統計年報」

長期収載品の薬価引き下げに関する新制度の概要

2014 年 4 月に実施された薬価改定において、長期収載品のジェネリック医薬品への置き換えを一層進めるための新制度が導入されました。ジェネリック医薬品の上市から 5 年以上経過した長期収載品について、ジェネリック医薬品への置き換え

国内製薬企業の平均研究開発費 *
億円

1,600

%
40

1,200

30

800

20

400

10

比率が 60% 未満であれば、薬価改定のたびに薬価を一律に引き下げるというものです。この場合の薬価引き下げ率は、以下の通りとなっています。なお、新制度の導入に伴い、従来の特例引き下げ（ジェネリック医薬品の上市直後の薬価改定時に長期収載品の薬価を引き下げる制度）は廃止されました。
置き換え率
薬価引き下げ率

0%

20%

2%

40%

1.75%

60%

1.5%
0

0
’09 ’10 ’11 ’12 ’13

研究開発費* 大手 10 社（年度）

研究開発費比率

出典：日本製薬工業協会「DATA BOOK 2015」

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201575

経営成 績 および財 政 状 態 の 分 析

経営成績（億円未満四捨五入）

売上高
億円

4,200

売上高
2014 年度の売上高は前年度比 24 億円増の 4,151 億円となりました。このうち、医薬品事業の売上高が大半を占めており、前年度比 31 億円増の 4,147 億円となりました。その他は、前年度比 6 億円減の 4 億円となっています。また、海外売上高は前年度比 186 億円増の 779 億円となり、海外売上高比率は 4.4 ポイント上昇し、18.8% となりました。
主力の医薬品事業では、医療用医薬品および一般用医薬品を扱っています。国内および海外で事業を展開していますが、その売上の大部分は国内における医療用医薬品の販売によるものです。

4,000

3,800

3,600

0
’10 ’11 ’12 ’13 ’14（年度）

2014 年度の国内医療用医薬品の売上高は、前年度比 178 億円減の 3,239 億円となりました。抗ヒト TNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」や 2 型糖尿病治療剤「テネリア」などが売上数量を伸ばしましたが、2014 年 4 月の薬価改定や長期

地域別売上高収載品に対するジェネリック医薬品の影響が拡大しました。なお、薬価改定の影響
海外額は約 290 億円となりました。

18.8%

重点品については、新製品 5 品目は前年度比 102 億円増の 290 億円、既存品 4品目は同 67 億円減の 1,113 億円、ワクチン 2 品目は同 44 億円増の 147 億円となりました。重点品全体では、同 78 億円増の 1,550 億円となっています。
このほか、ワクチン全体の売上高は前年度比 19 億円増の 303 億円、当社販売子会社である田辺製薬販売の取扱品（ジェネリック医薬品のほか、当社より移管した
長期収載品を含む）の売上高は、同 5 億円減の 136 億円となりました。
一方、海外医療用医薬品の売上高は、円安の影響などもあり、前年度比 10 億円
増の 230 億円、一般用医薬品の売上高は同 5 億円減の 40 億円となりました。
医薬品その他は、ノバルティス（スイス）に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」に加えて、ヤンセンファーマシューティカルズ（米国）に導出した 2 型糖尿病治
療剤「インヴォカナ」および同剤とメトホルミン（即放性）の合剤に係るロイヤリティ
収入等の増加により、同 203 億円増の 637 億円となりました。
単位：億円

2013 年度

2014 年度

増減額

増減率¥4,127¥4,151(100.0%)¥+ 24+ 0.6%

4,116

4,147

(99.9

)

+ 31

+ 0.7

国内医療用医薬品

3,417

3,239

(78.0

)

– 178

– 5.2

海外医療用医薬品

220

230

(5.5

)

+ 10

+ 4.6

一般用医薬品

45

40

(1.0

)

–5

– 10.5

医薬品その他

434

637

(15.4

)

+ 203

+ 46.9

10

4

(0.1

)

–6

– 58.0

国内

3,533

3,372

(81.2

)

– 161

– 4.6

海外

594

779

(18.8

)

+ 186

+ 31.3

売上高
事業別：
医薬品事業

その他
地域別：

注：
（

76

）内は売上高に占める構成比です。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

国内

81.2%

医療用医薬品の主要製品売上高

単位：億円

2013 年度

2014 年度

増減額¥1,472¥1,550

¥+ 78

189

290

+ 102

+ 53.8

シンポニー

94

105

+ 11

+ 11.6

レクサプロ

65

80

+ 15

+ 23.4

テネリア

8

62

+ 54

+ 684.1

イムセラ

23

32

+ 10

+ 42.7

カナグル

̶

12

+ 12

̶

1,180

1,113

– 67

– 5.7

レミケード

763

706

– 57

– 7.5

タリオン

137

160

+ 23

+ 16.7

メインテート

155

141

– 13

– 8.5

クレメジン

126

105

– 20

– 16.1

国内医療用医薬品 重点品
新製品 1

既存品

ワクチン

増減率

103

147

+ 44

+ 42.467

75+8+ 11.9

水痘ワクチン

36

72

+ 36

+ 99.6

ジレニア

ロイヤリティ

インヴォカナロイヤリティ 2

億円

800

%
25

600

20

400

15

200

10

+5.3%

テトラビックロイヤリティ収入等

営業利益／営業利益率

376

604

+ 228

+ 60.7

322

439

+ 118

+ 36.7

̶

98

̶

̶

0

0
’10 ’11 ’12 ’13 ’14

営業利益

（年度）

営業利益率

売上原価／売上原価率
億円

2,000

%
60

1,500

45

1,000

30

500

15

1. 2011 年 4 月以降に発売した新製品です。
2. 2013 年度のロイヤリティ収入は非開示となっています。

営業利益2014 年度の営業利益は前年度比 80 億円増の 671 億円となりました。
薬価改定の影響はあるものの、ロイヤリティ収入等の増加などにより、売上総利
益は前年度比 22 億円増の 2,455 億円となりました。売上原価率は同 0.1 ポイント
低下し、40.9% となっています。

0

0’10 ’11 ’12 ’13 ’14

売上原価

（年度）

売上原価率

販売費及び一般管理費は、前年度比 58 億円減の 1,784 億円となりました。これは、退職給付費用等の人件費が減少したことや、開発フェーズの進展により研究開
発費が同 8 億円減の 696 億円となったことなどによるものです。

研究開発費／研究開発費率億円

なお、2014 年度における研究開発費率は前年度比 0.3 ポイント低下し、16.8%となりました。

800

%
25

600

20

400

15

200

10

単位：億円

2013 年度

2014 年度

増減額

増減率(40.9%)

¥+ 2

+0.1%

1,784

(43.0

)

– 58

– 3.2

696

(16.8

)

–8

– 1.1

1,138

1,088

(26.2

)

– 50

– 4.4

売上原価

¥1,694¥1,696

販売費及び一般管理費

1,842
704

研究開発費
研究開発費以外
人件費

484

468

(11.3

）

– 16

– 3.3

のれん償却額

106

109

(2.6

）

+3

+ 2.6

その他

548

511

(12.3

）

– 37

– 6.8

591

671

(16.2

）

+ 80

+ 13.6

営業利益
注：
（

0

0
’10 ’11 ’12 ’13 ’14

研究開発費

（年度）

研究開発費率）内は売上高に占める構成比です。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201577

経営成 績 および財 政 状 態 の 分 析

当期純利益

当期純利益

2014 年度の当期純利益は、前年度比 59 億円減の 395 億円となりました。営業利益が増加したものの、為替差益が前年度の 25 億円から 4 億円に縮小したことに加え、特別損益が 155 億円減少しました。

億円

500

400

特別利益は、旧日本橋ビル跡地などの固定資産売却益 120 億円を計上しました
が、投資有価証券売却益 11 億円（前年度は 24 億円）などを計上し、前年度比 17 億円減の 137 億円となりました。なお、前年度にはレミケードの仲裁裁定による精算
金の受領などにより仲裁裁定に伴う特別利益 110 億円を計上しています。
特別損失は、中期経営計画の重点課題である「事業・構造改革の加速化」として、

300

200

100

鹿島工場売却やかずさ事業所の閉鎖等に伴う構造改革費用 123 億円のほか、の0

れん償却額 35 億円、減損損失 26 億円（前年度は 14 億円）などを計上し、前年度比’10 ’11 ’12 ’13 ’14（年度）

139 億円増の 186 億円となりました。なお、前年度には、特別退職金 26 億円などを計上しています。

総資産／自己資本比率
億円

包括利益

10,000

%
100

7,500

75

5,000

50

2,500

25

2014 年度の少数株主損益調整前当期純利益が 373 億円、その他の包括利益が141 億円発生し、包括利益は前年度比 22 億円増の 514 億円となりました。なお、親会社株主に係る包括利益は同 51 億円増の 537 億円となりました。

財政状態（億円未満四捨五入）
資産、負債および純資産0

2014年度末の資産は、前年度末比428億円増の9,293億円となりました。流動資産

0’10 ’11 ’12 ’13 ’14

は、現金及び預金、預け金などが増加したことにより、前年度末比 632 億円増の

総資産

（年度）

自己資本比率6,036億円となりました。固定資産は、前年度末比203億円減の3,257億円となっています。減価償却やのれん償却などにより無形固定資産が 162 億円減少しました。
負債は前年度末比 202 億円増の 1,289 億円となりました。未払法人税等、未払金などが増加しました。
純資産は前年度末比 226 億円増の 8,004 億円となりました。当期純利益を 395

自己資本当期純利益率（ROE ）／
総資本当期純利益率（ ROA ）%8億円計上する一方、配当金を 224 億円支払ったほか、改正退職給付会計基準等の適用に伴う期首調整が 83 億円の減少要因となりましたが、利益剰余金は前年度末

6

比 88 億円増加しました。また、その他の包括利益累計額が 142 億円増加し、少数株主持分が 3 億円減少しています。以上の結果、自己資本比率は前年度末比 1.5ポ4イント低下し、84.9% となりました。
単位：億円

2013 年度末
資産合計
流動資産
固定資産

増減額

増減率

¥9,293(100.0%)¥+ 428+ 4.8%

5,405

6,036

(65.0

+ 632

+ 11.7’10 ’11 ’12 ’13 ’14
自己資本当期純利益率（ ROE ）総資本当期純利益率（ ROA ）

)

3,257

(35.0

)

– 203

– 5.9

1,086

1,289

(13.9

)

+ 202

+ 18.6

流動負債

818

1,054

(11.3

)

+ 236

+ 28.8

固定負債

268

235

(2.5

)

– 33

– 12.4

7,778

8,004

(86.1

)

+ 226

+ 2.9

純資産
注：
（

78

2014 年度末¥8,865
3,460

負債）内は資産合計または負債純資産合計に占める構成比です。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

2

0
（年度）

注：特別損失として、2010 年度には 132 億円、
2011 年度には 61 億円、2012 年度には 59
億円、2013 年度には 48 億円、2014 年度には 186 億円を計上しています。

キャッシュ・フローの状況

営業キャッシュ・フロー

2014 年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 17 億円減の 682 億円の収入となりました。主な収入要因には、税金等調整前当期純利益 627 億円などがあり、主な支出要因には、法人税等の支払額 200 億円などがありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が 843 億円増加したことなどにより、前年度比 355 億円増の 598 億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 8 億円増の 219 億円の支出となりました。配当金の支払額は前年度と同じく224 億円となっています。
以上の結果、2014 年度におけるキャッシュ・フローは 116 億円の支出となり、

億円

800

600

400

200

2014 年度末における現金及び現金同等物残高は 733 億円となりました。

0

単位：億円

2013 年度

2014 年度

営業キャッシュ・フロー

¥699

¥682

¥– 17

投資キャッシュ・フロー

– 243

– 598

– 355

財務キャッシュ・フロー

– 211

– 219

–8

850

733

– 116

現金及び現金同等物期末残高’10 ’11 ’12 ’13 ’14

（年度）

増減額

現金及び現金同等物期末残高
億円

1,000

750

配当
田辺三菱製薬は、将来成長のための投資を積極的に実行することにより企業価値500の増大を図るとともに、安定的、継続的に株主還元を充実させていくことを利益配分の基本方針としています。
「中期経営計画 11-15 」期間では、利益成長に加え、250

連結配当性向 50%（のれん償却前の連結配当性向 40% ）を目処に引き上げ、利益還元の充実に努めていきます。

0’10 ’11 ’12 ’13 ’14

2014 年度は、主に事業構造改革の推進に伴う多額の特別損失を計上したことか（年度）

ら、当期純利益は対予想で若干下回りましたが、営業利益は医療用医薬品重点品
目の伸長、ロイヤリティ収入等の拡大、事業構造改革の取り組みによる費用削減効
果の発現等により予想を大きく上回り、収益体質の強化が進みました。
このような状況と株主還元の基本方針を踏まえて、2014 年度の年間配当金を

1 株当たり配当金／配当性向
円

45

%
90

30

60

15

30

前年度比 2 円増の 1 株当たり 42 円としました。連結配当性向は 59.6%（前年度は49.4% ）となっています。

0

0’10 ’11 ’12 ’13 ’14

1 株当たり配当金

（年度）

配当性向

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201579

事業等のリスク

当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼ

1. 新薬の研究開発に関わるリスク

す可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グ新薬の研究開発には、長期的な投資と大量の資源投入を伴い

ループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生

ますが、新製品または新技術の創出へつながる保証はありまの予防および発生した場合の対処に努める方針です。なお、せん。加えて、医薬品は各国の法規制のもとで承認を取得し文中における将来に関する事項は、2014 年度末現在（2015

なければ販売できないため、発売の可否および時期について

年 3 月 31 日）において当社グループが判断したものです。

も正確な予測は困難です。また、現在の開発品についても、今後の非臨床試験や臨床試験などにより有効性や安全性の面で問題が明らかになった場合や、治療技術の革新や他の医薬品の上市などにより、医療経済上の有用性が見込めないことが判明した場合には、開発を中止することがあります。以上のように研究開発投資が結果として新製品の販売に結びつかない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2. 副作用に関わるリスク
新薬の承認取得までに実施する臨床試験は、一定の基準に合致した、限られた被験者を対象に実施されるものであり、厳しい安全性の評価を経た上で承認を取得する医薬品においても、市販後の使用実態下での安全性について、必ずしもすべてを予見することはできません。市販後は、臨床試験より多様な背景を有する患者さんに使用されるため、それまでに経験したことのない新たな副作用が発現する可能性があり、当該副作用の重篤度や発生頻度などによっては、販売の中止や被害者への多額な補償の発生により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

3. 国内外の医療保険制度および薬価基準の改定に関わるリスク
医療用医薬品の販売は、診療報酬や薬価基準等の各種医療保険制度による影響を強く受けます。医薬品の公定価格である薬価基準あるいは同制度の改定、医療機関の医薬品使用動向に影響を及ぼす診療報酬改定、各種医療制度の改定
および海外における同様の改定が行われた場合に、当社グ
ループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

80

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

4. 製品の売上に関わるリスク

8. 法的規制に関わるリスク

当社医薬品に関して、競合する新製品の上市および当社製

医薬品の研究や開発および製造に関しては、品質規制や環境規品の特許満了等による後発品の上市、新規治療法につなが制が強化される方向にあり、今後これらの規制が新たに強化る画期的新薬や新技術の登場、新しいエビデンスの公表などされ、相応の追加的費用が発生した場合、当社グループの財により、当社製品の臨床使用における位置付けが相対的に政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があり変化した場合および当該製品の売上高の減少につながる要ます。

因が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

9. 製造物責任に関わるリスク製品の研究、開発、製造および販売によって、潜在的な製造物

5. 知的財産権に関わるリスク責任を負う可能性があります。当社グループは、製造物賠償

当社グループの事業活動が、他者の特許等知的財産権に抵触し責任保険に加入していますが、これらの保険の補償範囲を超た場合には、係争に至ったり、当該事業の中止につながる可能

えた請求が認められた場合、当社グループの財政状態およ性があります。また、当社グループが所有する特許等の知的び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

財産権を他者が侵害すると考えられる場合には、訴訟を提起する場合があります。これらの動向により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があ

10. 金融市場の変動に関わるリスクります。

① 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合
は、2014 年度は 18.8% です。また、当社グループが扱う製商品のうち、一部の製品に係る原材料ならびに商品に

6. 他社との提携に関わるリスク

ついては海外から直接輸入しています。為替レートが急

当社グループは、研究、開発、製造および販売において、他社と激に変 動した場 合には、売 上 高 の 減 少や 仕 入 原 価 の 上の共同研究および共同開発、製品導出入、委受託製造、委受託

昇、為替差損の発生等に加えて、海外連結子会社の保有

販売、共同宣伝・共同販売などを行っていますが、今後、何らか資産の減少につながるなど、当社グループの財政状態おの事情により契約変更および解消が発生した場合、また、提よび経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

携先の経営環境の悪化、経営方針の著しい変更などが生じた② 当社グループは、2014 年度末において有価証券 1,188

場合、ならびに製商品の供給が著しく遅延または停滞した場合、億円、投資有価証券 763 億円を保有していますが、その当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼ

一部に流動性の ある株式、債券等を保有しているため、す可能性があります。

市場価格の低下により評価損を計上するなど当社グルー
プの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

7. 製造・安定供給に関わるリスク
当社グループ内外の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題発生や火災その他の災害による操業停

11. 環境安全に関わるリスク

止等により、製商品の供給が休止もしくは著しく遅滞した場合、事業活動で使用する化学物質等により環境に深刻な影響を当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼ与えた場合、環境改善に要する費用の発生、社会的信頼の低す可能性があります。

下および損害賠償責任等により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201581

事業等 のリスク

12. 訴訟等に関わるリスク

13. 情報管理に関わるリスク① 事業活動に関連し、医薬品の副作用のほかに製造物責任、

当社グループは、個人情報を含め多くの機密情報を保有してお労務問題、公正取引などに関し、訴訟を提起される可能性

り、不適切な取扱いによる漏えい等によりその情報が流出したがあります。これらにより、当社グループの財政状態およ

場合、社会的信頼の低下を招くなど当社グループの財政状態

び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 2008 年 1 月に「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固
第Ⅸ因子製剤による C 型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」（以下、「特措法」という）が公布・施行され、2009 年 4 月 10 日には給付金支給業

14. 海外事業拡大のための多額の先行投資に関わるリスク

務に要する費用の負担の方法および割合が告示されたこと

海外事業の拡大と推進には多額の先行投資が必要になりまより、当社はそれに従い費用を拠出しています。この費用

すが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、天災などに負担に備え、250億円の HCV 訴訟損失引当金を計上し、そより、それらの投資を回収する機会を失ったり、展開中の事のうち 2015 年 3 月末までに230 億円を拠出済みですが、給業が影響を受けた場合、当社グループの財政状態および経付金支給対象者の見込数の増減や特措法の改正等により、営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社が費用負担する割合を定めた基準は以下の

15. 主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主な事業は、医薬品製造販売事業であり、
「医

通りです。

薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関す

1. 費用負担の割合
区分る法律」に基づく「医薬品製造販売業」「医薬品製造業」「医薬
当社負担割合1985 年 8 月 21 日から 1987 年 4 月 21 日までの間に特定

フィブリノゲン製剤によって特措法第二条第三項に規定 10 分の 10
する特定 C 型肝炎ウイルス感染者となった者

1987 年 4 月 22 日から 1988 年 6 月 23 日までの間に特定
フィブリノゲン製剤によって特措法第二条第三項に規定 3 分の 2
する特定 C 型肝炎ウイルス感染者となった者
1984 年 1月1日以降に特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によって特措法第二条第三項に規定する特定 C 型肝炎ウイル 10 分の 10
ス感染者となった者

2. 上記 1 の割合による拠出金以外に、定額拠出金として52 億円品卸売販売業」を取得し、医療用医薬品、要指導医薬品および一般用医薬品等の製造と販売を行っています。これらの中には、「麻薬及び向精神薬取締法」等の関係法規の規制を受ける
ものがあります。
また、海外においても医薬品製造販売事業を行うにあたっては、当該国の薬事関連法規等の規制を受け、必要に応じて許可等を取得しています。
これら許可等については、各法令で定める期間ごとに更新等を受けなければなりませ ん。また、各 法 令に違 反した場
合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部も
しくは一部の停止等を命じられる可能性があります。当社グ
ループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識していますが、当該許可等の取消し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

82

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

16. 大規模な災害等に関わるリスク

MCHC グループとの人的関係について

大規模な災害および二次的災害により、当社グループまたは① 役員の兼務について

仕入先の製造・物流拠点、さらには当社グループの原材料調

MCHCグループの役員または従業員のうち、2015 年 6 月

達先および製造委託先が被災または操業停止となり製商品

19 日現在、同グループの監査役 1 名が当社の監査役を非の供給が休止もしくは著しく停滞した場合、当社グループの常勤で兼務しています。

財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があ

なお、当社の代表取締役社長三津家正之は、MCHC のります。また、当社グループの研究拠点および治験依頼先医取締役および地球快適化インスティテュートの取締役を療機関等の被災、停電などの二次的災害により、研究および非常勤で兼務しています。

開発計画の進捗に影響を及ぼす可能性があります。また、当② 出向者の受入について

社グ ル ープ の 製 造・物 流 拠 点、研 究 拠 点 へ の 通 信 やコン

当社グループは、各部門における業務連携等のため MCHC

ピューターシステムの障害などによっても同様に影響を及ぼ

グループより若干名の出向者を受け入れています。

す可能性があります。

MCHC との資本関係について
現在、MCHC は当社発行済株式数の 56.34% の株式を所有

17. 親会社およびそのグループ企業との関係についてしていますが、経営上の諸決定事項について親会社である
同社の事前承認を要する事項はありません。また、同社の当

三菱ケミカルホールディングスグループとの社持株比率は 2007 年 10 月 1 日から 10 年間原則維持される取引関係についてことになっており、現状において持株比率を増減させる方針

当 社と親 会 社である三 菱ケミカルホー ルディングス（ 以 下はないと認識しています。

「 MCHC」という）およびそのグループ企業（以下「 MCHC 」と今後、同社グループとの取引関係や資本関係に変化が生あわせて「 MCHC グループ」という）との間では、じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要• MCHC との金銭消費寄託契約の締結な影響を及ぼす可能性があります。

• 原材料等の仕入、化成品等の販売• 神奈川県横浜市、茨城県神栖市での研究所、工場の土地、建物等の賃貸借契約および業務委受託契約の締結• 親会社等の企業グループが所有している知的財産権につ

上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

いての独占的実施権の許諾対価の支払• 研究の委託や情報開示についての契約の締結• 海外子会社に関係する業務委託契約• MCHC 運営費用の負担に関する契約の締結などの取引関係がありますが、これらは基本的に、一般的な市場価格を参考に双方協議の上、取引条件が決定されています。
なお、2015 年 4 月 1 日付の沢井製薬に対する田辺三菱製薬工場 鹿島工場の譲渡に伴い、茨城県神栖市の土地、建物等の賃貸借契約および業務委受託契約は終了しています。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201583

連結貸借対照 表
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円2013 年度

2014 年度

現金及び預金¥ 27,187¥ 50,203

受取手形及び売掛金

123,537

130,331

有価証券

106,470

118,805

商品及び製品70,40663,566（資産の部）
流動資産：

仕掛品

998

582

原材料及び貯蔵品

22,296

20,943

預け金

172,149

192,758

繰延税金資産

8,153

8,319

その他

9,335

18,186– 39– 44

540,492

603,649

建物及び構築物（純額）

33,39834,480

機械装置及び運搬具（純額）

16,384

11,904

工具、器具及び備品（純額）

6,017

6,045

土地

38,346

34,689

貸倒引当金
流動資産合計固定資産：
有形固定資産：

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

542

782

3,653

4,597

98,34092,49781,517

無形固定資産：のれん

96,180

ソフトウエア

3,891

4,275

その他

33,021

31,127133,092

116,919

投資有価証券

71,58376,328

繰延税金資産677763

退職給付に係る資産

16,305

15,730その他

25,98923,417

無形固定資産合計

投資その他の資産：

貸倒引当金

84

–2

–2

投資その他の資産合計

114,552

116,236

固定資産合計345,984

325,652

資産合計¥886,476¥929,301

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

単位：百万円

2013 年度

2014 年度¥ 33,986¥ 34,620（負債の部）
流動負債：
支払手形及び買掛金
短期借入金

1,225

̶

128

132

未払金

16,77325,386

未払法人税等

10,161

19,758

賞与引当金

10,169

9,957

106

127

1 年内返済予定の長期借入金

返品調整引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計

10

11

9,279

15,40881,837

105,399

958

894

固定負債：
長期借入金
繰延税金負債

13,3569,776

HIV 訴訟健康管理手当等引当金

1,576

1,700

スモン訴訟健康管理手当等引当金

2,976

2,731

HCV 訴訟損失引当金

2,634

2,036

退職給付に係る負債

2,146

2,456

その他

3,156

3,875

固定負債合計26,802

23,468

負債合計

108,639

128,867（純資産の部）
株主資本：
資本金50,00050,000

資本剰余金451,186

451,186

利益剰余金266,575

275,325

自己株式

– 490

– 493

767,271776,018

8,747

14,929493

105

株主資本合計その他の包括利益累計額：
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定– 2,399105

退職給付に係る調整累計額– 8,066– 2,178– 1,225

12,961

少数株主持分：11,791

11,455

純資産合計

777,837

800,434

負債純資産合計¥886,476¥929,301

その他の包括利益累計額合計

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201585

連結損益計算 書 及び連 結 包 括 利 益 計 算 書
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円（連結損益計算書）
売上高
売上原価
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究開発費
のれん償却額
その他
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
出向者労務費差額
寄付金
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
仲裁裁定に伴う特別利益
段階取得に係る差益
特別損失
減損損失
構造改革費用のれん償却額
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別退職金
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失
当期純利益（連結包括利益計算書）
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益86

田辺三菱製薬コーポレートレポート 20152013 年度

2014 年度¥412,675
169,397¥415,124
169,584
21

̶

34
243,312
184,193
3,592
10,384
31,574
5,615
3,006
1,466
70,405
10,63747,514
59,119
6,868
1,527
848
595
2,527
332
1,039
90
799
659
2,566
4,114
61,873
15,347
994
2,412

̶

11,011
930
4,779
1,372

̶
̶

594
13
2,603
197
72,441
22,377
4,655
27,03245,40916
45,39345,4093,706
1,558– 1,147
3,240

̶

55
49,115
48,625¥490

̶245,519
178,386
3,482
9,758
31,438
5,649
1,277
1,673
69,60010,91744,592
67,133
3,761
1,577
774
32
379
220
779
3,240
223
102
1,522
1,393
67,654
13,652
12,023
1,069
560
̶
̶

18,6292,565
12,294
3,504
130
71

̶

65
62,67729,805– 4,416
25,38937,288– 2,21439,50237,28814,070
6,183
– 388
2,385
5,852
38
51,35853,688¥ – 2,330

連結株主資 本 等 変 動 計 算 書
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円2013 年度

2014 年度¥ 50,000¥ 50,000

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

̶
―

̶

50,00050,000451,186

451,186

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

̶
―

̶

451,186

451,186

243,621266,575

利益剰余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額―– 8,313

会計方針の変更を反映した当期首残高―

258,262

剰余金の配当– 22,439– 22,439

当期純利益

45,39339,502

当期変動額合計

22,954

17,063

266,575

275,325

– 487

– 490

自己株式の取得–3–3

自己株式の処分―̶

当期変動額合計

–3

–3

– 490

– 493

744,320

767,271

当期変動額

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額―– 8,313

会計方針の変更を反映した当期首残高―

758,958

剰余金の配当– 22,439– 22,439

当期純利益

45,39339,502

自己株式の取得–3–3

自己株式の処分

―

̶

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

22,951

17,060¥767,271¥776,018

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201587

連結株 主 資 本 等 変 動 計 算 書

単位：百万円2013 年度

2014 年度¥¥

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

7,189

8,747

当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,558

当期変動額合計

1,558

6,182

8,747

14,9291,640493

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）– 1,147– 388

当期変動額合計

– 1,147

– 388

493

105

– 5,220– 2,399

2,821

2,504

当期末残高

6,182

繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額

当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,821

2,504

– 2,399105―– 8,066

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）– 8,066

5,888

当期変動額合計

– 8,066

5,888– 8,066– 2,178

3,609– 1,225

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）– 4,834

14,186

当期変動額合計– 4,834

14,186– 1,225

12,961

4,993

11,791

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,798

– 336

当期変動額合計

6,798

– 336

11,791

11,455752,922

777,837

当期末残高
退職給付に係る調整累計額
当期首残高
当期変動額

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額―– 8,313

会計方針の変更を反映した当期首残高―

769,524

剰余金の配当– 22,439– 22,439

当期純利益

45,39339,502

自己株式の取得–3–3

自己株式の処分―̶

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,964

13,850

当期変動額合計

24,91530,910¥777,837¥800,434

当期変動額

当期末残高

88

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

連結キャッシュ・フロー 計 算 書
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額
退職給付に係る負債の増減額
前払年金費用の増減額
退職給付に係る資産の増減額
HCV 訴訟損失引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
固定資産除売却損益
構造改革費用
仲裁裁定に伴う特別利益
関係会社株式売却損益
段階取得に係る差損益
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損益
持分法による投資損益
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払金の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
仲裁裁定金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
預け金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2013 年度

2014 年度¥ 72,441
9,122
1,372
10,637– 9,443
7,893
36,883– 34,482– 959– 2,375– 709¥ 62,677
9,028
2,565
14,421̶– 11,011
̶– 930– 2,399
594
– 595
6,570
– 702
– 4,071803
3,797
82,436
3,473– 91
12,208– 28,130
69,896

̶– 510
̶

– 3,887– 598– 2,351– 11,823
12,294
̶

– 560
̶

– 998
130
– 32
– 6,711
7,796
502
5,927
– 1,842
86,028
2,354
– 241
̶

– 19,974
68,167– 38,000
60,371– 11,142
9,265– 20,677– 12,302
2,919– 2,038– 2,329
11,241– 3,692– 122,300
95,871– 25,006
4,819– 20,609– 12,976
11,687– 1,503
– 249
1,318

̶

7,600

– 17,897
̶– 63– 24,344
– 168
1,011
581
– 22,439– 31– 52– 21,098
1,758
26,21258,745¥ 84,957

̶
̶

1,467
47
– 59,834– 1,216
̶

2,564– 22,439
– 570
– 223
– 21,884
1,931– 11,620
84,957¥ 73,337

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

89

沿革

1678 創業

田辺製薬

1940 発足

田辺三菱製薬吉富製薬

2007 合併

2000 商号変更
1998 合併

1950 発足

吉富製薬

ウェルファイド

ミドリ十字
田辺製薬と三菱ウェルファーマ

2001 合併が合併し、田辺三菱製薬が発足

三菱ウェルファーマ

1901 創業

東京田辺製薬1934 発足

1999 合併

三菱東京製薬2005 持株会社設立

三菱ケミカルホールディングス

三菱化学

三菱化学とともに、共同持株会社「三菱ケミカルホールディングス」を設立

田辺三菱製薬発足後の歩み
2007 年

10 月

2008 年4月

田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併し、「田辺三菱製薬」が発足（代表取締役社長 葉山夏樹）

ジェネリック医薬品販売子会社「田辺製薬販売」を設立

5 月 「企業行動憲章」および「中期経営計画 08-10 〜 Dynamic Synergy for 2015 」を発表
8月
10 月

2009 年

2010 年

90

長生堂製薬を子会社化、ジェネリック医薬品事業を中心とした包括的な資本業務提携開始「田辺三菱製薬工場」が発足
MP テクノファーマと山口田辺製薬が合併し、6月

土屋裕弘が代表取締役社長に就任

10 月

本社を大阪市中央区北浜に移転

11 月

慢性腎不全用剤「クレメジン」の日本国内における販売権をクレハから取得

9月

ノバルティス（スイス）が多発性硬化症治療剤「ジレニア」の承認を米国で取得

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

2011 年

3月

ノバルティス（スイス）が多発性硬化症治療剤「ジレニア」の承認を欧州で取得

4月

慢性腎不全用剤「クレメジン」の国内における販売を第一三共から当社に移管

8月

抗うつ剤「レクサプロ」を発売、持田製薬と共同販売

9月

関節リウマチ治療剤「シンポニー」を発売、ヤンセンファーマと共同販売

10 月 「中期経営計画 11-15 〜 New Value Creation 」を発表
11 月

多発性硬化症治療剤「イムセラ」を発売

C 型慢性肝炎治療剤「テラビック｣ を発売

2012 年

3月

第一三共と 2 型糖尿病治療剤「テネリア」および「カナグル」の戦略的な販売提携について契約を締結
多発性硬化症治療剤「フィンゴリモド塩酸塩（イムセラ）」が2012 年度「日本薬学会 創薬科学賞」を受賞

5月

東京本社を東京都中央区日本橋小網町に移転

7月

ファインケミカル事業をエーピーアイ コーポレーションおよびタイショー テクノスに譲渡

9月

2 型糖尿病治療剤「テネリア」を発売

10 月

日本赤十字社と共同で「日本血液製剤機構」を設立、血漿分画事業を譲渡

MP ロジスティクスが行う物流業務をコラボクリエイトに全面的に委託
長生堂製薬とのジェネリック医薬品事業を中心とした包括的な資本業務提携を解消
沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチン「テトラビック」を発売

2013 年

2014 年2015 年3月

ヤンセン・ファーマシューティカルズ（米国）が、2 型糖尿病治療剤「インヴォカナ」の承認を米国で取得

6月

タナベ ヨーロッパをエーピーアイ コーポレーションに譲渡

9月

バイオ医薬品会社 メディカゴ（カナダ）を連結子会社化

3月

2 型糖尿病治療剤「 SGLT2 阻害剤 カナグリフロジン（カナグル）」が2014 年度「日本薬学会 創薬科学賞」を受賞

4月

田辺三菱製薬工場の足利工場をシミックホールディングスに譲渡

6月

三津家正之が代表取締役社長に就任

9月

2 型糖尿病治療剤「カナグル」を発売

3月

日本血液製剤機構との血漿分画製剤の販売提携を終了

4月

本社を大阪市中央区道修町に移転
田辺三菱製薬工場の鹿島工場を沢井製薬に譲渡

5 月 「田辺三菱製薬史料館」開館「糖尿病治療薬テネリグリプチン（テネリア）の発明」が 2015 年度全国発明表彰「発明賞」を受賞

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201591

会社情報／投 資 家 情 報2015 年 3 月 31 日現在

会社概要
社名

田辺三菱製薬株式会社

本社〒541-8505 大阪市中央区道修町 3-2-10

広報部 IR グループ（ 2015 年 4 月 1 日より）

TEL : 06-6205-5211
FAX : 06-6205-5105
URL : http://www.mt-pharma.co.jp

株式会社設立1933 年（昭和 8 年）

合併期日2007 年 10 月 1 日（平成 19 年）

お問い合わせ先

8,457 名（連結）従業員数

4,844 名（単独）グループ企業
連結子会社

持分法適用関連会社

国内

資本金

田辺三菱製薬工場株式会社

1,130 百万円

100.0%

医薬品の製造・販売

吉富薬品株式会社

385 百万円

100.0%

医薬品の学術情報伝達

株式会社バイファ

100 百万円

100.0%

医薬品の製造・販売

田辺製薬吉城工場株式会社

400 百万円

100.0%

医薬品の製造・販売

田辺製薬販売株式会社

169 百万円

100.0%

ジェネリック医薬品等の販売

株式会社田辺アールアンドディー・サービス

44 百万円

100.0%

医薬品の研究開発支援サービス

田辺総合サービス株式会社

90 百万円

100.0%

不動産の管理、宣伝物制作等

議決権の所有割合 *

事業内容

海外

アジア

議決権の所有割合 *事業内容

天津田辺製薬有限公司

USD16,230,000

資本金

75.4%

医薬品の製造・販売

田辺三菱製薬研発（北京）有限公司

USD1,000,000

100.0%

医薬品の研究開発

広東田辺医薬有限公司

CNY7,000,000

100.0%

医薬品の販売KRW2,100,000,000

100.0%

医薬品の製造・販売

台湾田辺製薬股份有限公司

TWD90,000,000

65.0%

医薬品の製造・販売

台田薬品股份有限公司

TWD20,000,000

65.0%

医薬品の販売タナベ インドネシア

USD2,500,000

99.6%

医薬品の製造・販売

ミツビシ タナベ ファーマ コリア

北米

MP ヘルスケア ベンチャー マネジメント

USD100100.0% (100.0%)

バイオベンチャーへの投資事業

ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ

USD167100.0%

米国グループ会社の経営管理

USD100100.0% (100.0%)

医薬品の研究開発

USD3,000,000

100.0% (100.0%)

医薬品の研究開発

ミツビシ タナベ ファーマ ディベロップメント アメリカ
タナベ リサーチ ラボラトリーズ アメリカ

MTPC ホールディングス カナダ

CAD241Mn

100.0%

メディカゴグループへの投資

メディカゴ

CAD253Mn

60.0% (55.9%)

ワクチンの研究開発・製造

メディカゴ U.S.A.

USD99

60.0% (60.0%)

ワクチンの製造

メディカゴ R&D

CAD50060.0% (60.0%)

ワクチンの研究開発

100.0%

医薬品の研究開発

100.0% (100.0%)

医薬品の販売50.0%

医薬品の製造・販売

欧州
ミツビシ タナベ ファーマ ヨーロッパ
ミツビシ タナベ ファーマ ゲーエムべーハー
サンテラボ・タナベ シミイ* 議決権の所有割合の（）内数字は、間接所有割合を示します。

注：上記以外に清算手続中の連結子会社が 4 社あります。

92

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

GBP4,632,000
EUR 25,000
EUR1,600,000コー ポレートコミュニケーションツー ル のご案 内

田辺三菱製薬は、ステークホルダーの皆様に当社グループに対する理解を深めていただくために、
制度開示資料に加え、各種コミュニケーションツールをご用意しています。

投資家情報
上場証券取引所

東京

証券コード

4508

持続的成長に向けた取り組みをお伝えするために

資本金500 億円

田辺三菱製薬コーポレートレポート 2015

株式の状況

発行可能株式総数 ： 2,000,000,000 株
発行済株式総数

株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に、田辺三菱製薬の持続的成長に向けた取り組みをお伝えするために制作しています。編集においては、国際統合報告評議会（ IIRC ）
*が

決算期

3月

関する報告を中心に構成しました。
「事業概要セクション」では「価値創造を実現するビジネス

株主数

14,797 名モデル」を、「事業戦略セクション」では「価値創造に向けた取り組み」を、「 ESG セクション」では、主要株主提示するフレームワークを参考にし、当社の統合報告書と位置付け、短、中、長期の価値創造に「価値創造を支える取り組み」をご説明しています。
* 国際的な企業報告フレームワークの開発をめざして、民間企業・投資家・会計士団体・行政機関等によって 2010 年に設立された民間団体

社会の持続可能な発展に向けた取り組みをお伝えするために
CSR 活動報告 2015

WEB

患者さん、医療関係者、株主・投資家、地域社会、従業員など、幅広いステークホルダーの皆様を対象に、田辺三菱製薬が 2014 年度に実施した主な CSR 活動（社会の持続可能な発展に向けた取り組み）をお伝えするために制作しています。企業理念に基づいた具体的な取り組みを、

ISO26000 の中核課題に沿ってご報告するとともに、それらの取り組みに関する「データ集」を掲：

561,417,916 株

持株比率：%

株式会社三菱ケミカルホールディングス

56.3

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4.3

日本生命保険相互会社

2.2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1.9

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

1.3

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225

1.0

田辺三菱製薬従業員持株会

0.8

STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04

0.7

ニプロ株式会社

0.7

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

0.7

株主名簿管理人

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町 3-6-3

載しています。

FTSE4Good Index Series* に選定
田辺三菱製薬は、責任投資（ RI）の代表的な指数のひとつである「 FTSE4Good Index Series」の組み入れ銘柄に、12 年連続で選定されています。
* FTSE4Good Index Series
FTSE グループが作成する責任投資（RI）に関する指数。独自の基準をもとに、CSR 活動で一定の水準を満たした企業を組み入れ銘柄に選定します。2015 年 3 月末時点では、770 社（日本企業は 176 社）が選定されています。

所有者別株式数分布状況

株価および出来高
円

2,400

1,800

その他のコミュニケーションツール

百万株

幅広いステークホルダーの皆様に当社グル―プの事業内容をご理解いただくために、コーポレートサイトを公開しているほか、冊子版のコーポレートプロフィールを制作しています。

コーポレートサイト

WEB

コーポレートプロフィール

田 辺 三 菱 製 薬 の 企 業 情 報 に 加 え、田 辺 三 菱 製 薬 コ ー ポレ ート

株主・投資家の皆様向けの IR サイト

レポート 2015 のダイジェストや健康支援サイトなど、各種専用サ

版です。

金融機関

17.5%

外国法人等

17.9%

個人・その他 *4.4%

その他の法人59.6%

金融商品取引業者

0.6%* 個人・その他には自己株式（2015 年 3 月末 428
千株）を含む

1,200

60

600

30

0

0
4

5

6

7

8

9 10 11 12 1

’13
株価

2

3

4

5

6

7

’14

8

9 10 11 12 1

2

3

4

5

’15

出来高（右目盛）

イトをご用意しています。

田辺三菱製薬コーポレートレポート 201593

田 辺 三 菱 製 薬コ ー ポレートレポ ート 2015

New Value Creation
田辺三菱製薬
コーポレートレポート 2015

www.mt-pharma.co.jp

Printed in Japan