一般財団法人信州なかの産業・観光公社

第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人信州なかの産業・観光公社

定款と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を長野県中野市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、地域の発展及び活性化を図るため、地域農業、地場産業及び観光の振興、都市との交流、中野市のイメージアップに関する事業を行い、もって地域の振興、住民の生活文化の向上及び福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

⑴

遊休農地対策に関する事業⑵

農産物の生産振興に関する事業⑶

農作業の職業紹介に関する事業⑷

農業の機械作業受託に関する事業⑸

農作業の体験研修に関する事業⑹

地場産業の振興に関する事業⑺

観光の振興に関する事業⑻

旅行業法に基づく旅行業に関する事業⑼

都市との交流事業⑽

中野市のイメージアップに関する事業⑾

公共施設の管理運営受託事業⑿

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条

基本財産は、前条の事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。

２

⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

正味財産増減計算書⑸

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
前項の書類のほか、監査報告、理事及び監事並びに評議員の名簿を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第９条

この法人に評議員３名以上９名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第10条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「法」という。）第179条から第195条までの規定に従い、評議員会において行う。
（評議員の任期）
第 11 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第 12 条２

評議員は、無報酬とする。

評議員には、費用を弁償することができる。

第５章

評議員会

（構成）
第 13 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 14 条評議員会は、次の事項について決議する。

⑴

評議員の選任並びに理事及び監事の選任及び解任⑵

理事の報酬等の額⑶

評議員に対する費用弁償の支給の基準⑷

各事業年度事業計画及び収支予算の承認⑸

各事業年度事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

⑹

定款の変更

⑺

残余財産の処分⑻

基本財産の処分又は除外の承認⑼

長期借入金並びに重要な財産処分及び譲受け⑽

合併、事業の全部若しくは一部の譲渡⑾

理事会において評議員会に付議した事項⑿

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第 16 条２

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して会議の日時及び場所並びに審議すべき事項を示した書面をもって、通知しなければならない。
４

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 17 条評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から理事長がこれを指名する。
（決議）
第 18 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴

監事の解任

⑵

評議員に対する費用弁償の支給の基準

⑶

定款の変更

⑷

基本財産の処分又は除外の承認⑸

その他法令で定められた事項

３

評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が評議員については第９条、理事又は監事については第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が議事録に記名押印する。

第６章

役員、顧問、事務局（役員の設置）
第 20 条

この法人に、次の役員を置く。

⑴

理事

３名以上５名以内

⑵

監事

２名以内

2

理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。

3

前項に規定する理事長をもって法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 197 条において準用する第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 21 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長及び専務理事は、毎事業年度において、４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 24 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第 26 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、費用を弁償することができる。
（顧問）

第 27 条２

この法人に、任意の機関として、１名以上３名以下の顧問を置くことができる。

顧問は、次の職務を行う。
⑴

理事長の相談に応じること⑵

理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問は、無報酬とする。
（事務局）

第 28 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長その他の必要な職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の決議を経て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第７章

理事会

（構成）
第 29 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

⑴

この法人の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

理事長及び専務理事の選定及び解職⑷

評議員会で定めるもの以外の規定等の制定、変更及び廃止（招集）
第 31 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、法第 197 条において準用する第 93 条第３項又は同法第 197 条において準用する第 101 条３項に該当する場合は、この限りではない。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するものは、理事会の開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して会議の日時及び場所並びに審議すべき事項を示した書面をもって、通知しなければならない。
（議長）
第 32 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

賛助会員

（賛助会員）
第 35 条

この法人の目的に賛同し、これを援助する法人及び団体並びに個人を賛助会員にすることができる。
２

賛助会員に関する事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第 10 条についても適用する。
（解散）

第 37 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（余剰金の処分制限）
第 38 条

この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。

（残余財産の帰属）
第 39 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、長野県中野市に贈与するものとする。

第 10 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 40 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（個人情報の保護）

第 41 条２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 42 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 12 章
第 43 条補則

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

附

１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、理事・監事名簿のとおりとする。

附

則

この定款は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

（施行日）
１

この定款は、平成 31 年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この定款の施行の際現にこの定款による改正前の一般財団法人中野市産業公社定款第９条の規定による評議員（以下この項において「旧評議員」という。）及び同定款第 20 条の規定による役員（以下この項において「旧役員」という。）は、それぞれこの定款の施行日（以下「この項において「施行日」という。）に、この定款による改正後の一般財団法人中野市産業公社定款第９条に規定する評議員及び同定款第 20 条に規定する役員に選任されたものとみなす。この場合において、その選任されたものとみなされる者の任期は、施行日における旧評議員及び旧役員のそれぞれの任期の残任期間と同一とする。

一般財団法人中野市産業公社の最初の理事・監事名簿
役
職
理事長(代表理事)
専務理事(業務執行理事)
理 事
理 事
理 事
監 事
監 事

氏
長島 敏行
小林 次郎
原 信重
宮沢 純男
山口 光左
井本 久夫
本藤 善明

名