2023年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年1月12日
東上場取引所

上場会社名 川崎地質株式会社
コード番号 4673
URL https://www.kge.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務企画部長
定時株主総会開催予定日
2024年2月27日
有価証券報告書提出予定日
2024年2月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 栃本 泰浩（氏名） 土子 雄一
配当支払開始予定日

TEL 03-5445-2071
2024年2月28日（百万円未満切捨て）

1. 2023年11月期の連結業績（2022年12月1日〜2023年11月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益百万円

2023年11月期
2022年11月期％

9,227―（注）包括利益 2023年11月期

百万円

――％

115―――

244百万円 （―％） 2022年11月期

円銭

2023年11月期
2022年11月期（参考） 持分法投資損益

百万円

百万円

―
―

―

自己資本
当期純利益率円銭―――
2023年11月期 ―百万円％

190％

157

―
――

―百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

181.34

総資産経常利益率 売上高営業利益率％

％

％

3.7

2.0

1.3

―
2022年11月期 ―百万円――

当社は2023年11月期より連結財務諸表を作成しているため、2022年11月期の数値および前期増減率については記載しておりません。
また、連結初年度のため、自己資本当期純利益率および純資産経常利益率は、それぞれ期末自己資本および期末総資産に基づいて計算しております。

(2) 連結財政状態
総資産
2023年11月期
2022年11月期（参考） 自己資本純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

9,460

4,214

44.5

4,837.08―
2023年11月期 4,214百万円―
2022年11月期 ―百万円――

当社は2023年11月期より連結財務諸表を作成しているため、2022年11月期の数値については記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2023年11月期
2022年11月期

百万円

百万円

百万円

419

△114

678―

―

現金及び現金同等物期末残高百万円

1,745――

当社は2023年11月期より連結財務諸表を作成しているため、2022年11月期の数値については記載しておりません。

2. 配当の状況
年間配当金

2022年11月期
2023年11月期
2024年11月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
――

25.00
25.00
25.00

―
―
―

期末

合計

配当金総額
（合計）

配当性向
（連結）％円銭円銭

百万円

25.00
25.00
25.00

50.00
50.00
50.00

44
44

―

純資産
配当率
（連結）
％

―
27.6

1.0―

当社は2023年11月期より連結財務諸表を作成しているため、2022年11月期の配当性向（連結）および純資産配当率（連結）については記載しておりません。
また、連結初年度のため、純資産配当率（連結）は期末１株当たり純資産に基づいて計算しております。

3. 2024年11月期の連結業績予想（2023年12月 1日〜2024年11月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円

第2四半期(累計)
通期4,300
9,300％――百万円

150390

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益％

――百万円

185460％

百万円

――

100
270％

――

1株当たり当期純利益円銭

114.77309.89当社2024年11月期第2四半期（累計）および通期連結業績予想につきましては、2023年11月期連結業績がそれぞれ期中連結であるため、対前年同期の増減率については記載しておりません。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年11月期
2023年11月期
2023年11月期

1,057,980 株 2022年11月期
186,694 株 2022年11月期
870,169 株 2022年11月期

1,057,980 株
190,344 株
866,365 株

当社は「役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」を導入しており、自己株式数には当該制度の保有する当社株式数が含まれております。また、株主資本において自己株式として計上されている当該制度に残存する当社の株式は「１株当たり純資産額」の算定の上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益」金額の算定の上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、後頁「１．経営成績等の概況」をご覧ください。

川崎地質㈱(4673)

2023年11月期決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

２２３３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

４４６（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

３３６７８９10101010（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ………………………………………………………………………………………………………………………

1011（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

1111- 1 -川崎地質㈱(4673)

2023年11月期決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当期の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和から正常化が急速に進みました。一方、中東での政情不安や長期化するウクライナ情勢等によりエネルギー価格及び原材料価格の高騰、さらに円安も加わり日銀の金融政策等今後の動向には注意を要する状況と思われます。世界的にも米欧の金融引締めによる景気減速懸念と中国経済回復鈍化傾向もあり引続き不透明な状況が続いています。
自然災害の激甚化、頻発化やインフラの老朽化、二酸化炭素排出量削減、防衛力増強等は我が国が直面する内外の重要課題です。建設コンサルタント及び地質調査業界におきましては、国土強靭化のための５カ年加速化対策後もこれらを継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が2023年６月14日に成立しました。また再生可能エネルギーを担う洋上風力発電事業及び防衛施設増強のための整備事業等も精力的に行われており、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね順調に推移するものと予想されます。
当社グループは新型コロナウイルス感染症に対する行動指針が緩和されて以降も、社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針に変わりなく、在宅勤務・時差出勤、会議等のWEBと会話時のマスク着用を推奨しております。
こうした状況の中、当社グループは予防保全や地質リスク検討に係る保有技術力を活かし、国土強靭化推進業
務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業
務、洋上風力発電等の再生可能エネルギー事業、海洋資源開発、防衛力整備事業等に、全社員協力一致のもと取り組みました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は、上期低調に推移しましたが、下期は好調に推移し96億15百万円となりました。
売上高は92億27百万円、営業利益１億15百万円、経常利益１億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億57百万円となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
資産合計は94億60百万円となりました。
主な内訳は、完成調査未収入金及び契約資産34億71百万円、現金及び預金17億66百万円、土地15億38百万円等であります。
（負債）
負債合計は52億45百円となりました。
主な内訳は、短期借入金27億70百万円、調査未払金６億22百万円、退職給付に係る負債６億13百万円、社債２億円等であります。
（純資産）
純資産合計は42億14百万円となりました。
主な内訳は、資本金８億19百万円、資本剰余金８億26百万円、利益剰余金28億11百万円等であります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は17億45百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは４億19百万円の増加となりました。
その主な内訳は売上債権の減少２億95百万円、税金等調整前当期純利益２億69百万円、減価償却費１億96百万円、法人税等の支払額２億52百万円、未払費用の減少１億89百万円、仕入債務の増加１億44百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは１億14百万円の減少となりました。
その主な内訳は有形固定資産の取得による支出98百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入31百万円、保険積立金の積立による支出16百万円等によるものであります。

- 2 -川崎地質㈱(4673)

2023年11月期決算短信〔日本基準〕（連結）（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは６億78百万円の増加となりました。
その主な内訳は短期借入金の増加９億50百万円、社債の償還による支出１億円、リース債務の返済による支出96百万円、配当金の支払額44百万円、長期借入金の返済による支出30百万円等によるものです。
(4）今後の見通し
今後の当社を取り巻く経営環境は、2025年度まで続く国土強靱化５か年加速化対策に関連する河川整備・道路整備や老朽化インフラの維持管理に係る業務、防衛施設の強靭化に係る業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発の需要が期待されますが、引き続き厳しい受注競争が予測されます。こうした状況のもと、当社は長年現場で培ってきた現場を診る力を活用し、当社の強みである地質・地盤調査と深く関わる分野での解析・検討・設計を伴う業務を増やす方針とし、調査会社の強みを活かした業務展開を図ってまいります。
同時に地質調査技術の維持・伝承を促進し、全社協力連携体制の増強、多様な働き方の導入・促進、効率化の更なる推進等の施策を展開して、収益性を重視した経営基盤強化に努めてまいります。
次期（第74期）の業績見通しにつきましては、売上高93億円、営業利益３億90百万円、経常利益４億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億70百万円を予想しております。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 3 -川崎地質㈱(4673)

2023年11月期決算短信〔日本基準〕（連結）

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）
当連結会計年度（2023年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
完成調査未収入金及び契約資産
未成調査支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
調査未払金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
未成調査受入金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

1,766,121
12,5493,471,283
433,921
1,942
144,009△9,296
5,820,532

695,941
166,405
1,538,475
185,7281,540
2,438
2,590,529
56,982623,800
528
124,748
246,127△3,000992,204
3,639,717
9,460,249

622,3412,770,000
100,000
13,596
94,893
135
8,206
216,305
333,235
4,158,713
200,000
84,665137,0316,198
613,825
45,332
1,087,053
5,245,767- 4 -川崎地質㈱(4673)

2023年11月期決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：千円）
当連結会計年度（2023年11月30日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

819,965
826,345
2,811,460△528,874
3,928,896
280,608
4,976
285,585
4,214,481
9,460,249- 5 -川崎地質㈱(4673)

2023年11月期決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
当連結会計年度（自 2022年12月１日
至 2023年11月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

9,227,127
6,884,943
2,342,183
2,226,525
115,658259
17,0279,135
63,85018,368
108,640
31,122
2,267
33,390190,90978,29378,293
269,20365,44145,966
111,407
157,795
157,795- 6 -川崎地質㈱(4673)

2023年11月期決算短信〔日本基準〕（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）
当連結会計年度（自 2022年12月１日
至 2023年11月30日）
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

157,795
77,431
9,716
87,148244,943244,943- 7 -川崎地質㈱(4673)

2023年11月期決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自2022年12月１日

至2023年11月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計819,965

826,3452,698,117△538,001

3,806,426

剰余金の配当--△44,452-△44,452

親会社株主に帰属する当期純利益--

157,795-

157,795

自己株式の取得

---

△48

△48

自己株式の処分

-

-

-

9,175

9,175

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

---

-

-

-

-

113,342

9,126

122,469

819,965

826,345

2,811,460△528,874

3,928,896

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
純資産合計

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益
累計額合計

203,177△4,739198,437

4,004,863

剰余金の配当---△44,452

親会社株主に帰属する当期
純利益

--

-

157,795

自己株式の取得

--

-

△48

自己株式の処分

-

-

-

9,175

77,431

9,716

87,14887,148

当期変動額合計

77,431

9,716

87,148

209,617

当期末残高280,608

4,976

285,585

4,214,481

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）- 8 -川崎地質㈱(4673)

2023年11月期決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当連結会計年度（自 2022年12月１日
至 2023年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成調査受入金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付金の回収による収入保険積立金の解約による収入保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

269,203
196,234△78,293
8,923
4,600
641
26,114△17,286
31,122295,50270,912
144,186
24,567△189,417△87,650△13,142686,217
17,286△31,036△252,714
419,754△98,260△5,20531,979958
6,447△16,937△33,237△114,256
950,000△30,901△100,000△96,474△44,452△48678,124
983,622
761,802
1,745,424- 9 -川崎地質㈱(4673)

2023年11月期決算短信〔日本基準〕（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当連結会計年度（自2022年12月1日 至2023年11月30日）
当社グループは、建設工事に関する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務及び工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 2022年12月１日
至 2023年11月30日）
１株当たり純資産額

4,837円8銭

１株当たり当期純利益181円34銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に残存する当社の株式は、「１株当たり純資産額」を算定するための期末発行株式数から控除する自己株式に含め、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年12月１日
至 2023年11月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

157,795

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

157,795
870,169（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 10 -

川崎地質㈱(4673)

４．その他（1）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役監査等委員 土子・退任予定取締役
相山

外代司（現雄一（現取締役執行役員財務企画部長）

取締役監査等委員）③就任及び退任予定日
2024年２月27日（2）その他
該当事項はありません。

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2023年11月期決算短信〔日本基準〕（連結）