建築基準法第１２条に基づく定期報告制度改正説明会（防火設備関係）
平成２９年１月２７日（金）大阪府内建築行政連絡協議会

【定期報告制度について】【改正内容・主旨】
避難上の安全確保の徹底（死亡事故多い）（具体的には、以下の2点）①定期報告の対象を政令で定め、安全性確保を徹底
不特定多数、避難弱者の就寝用途で利用する建築物等を全国統一して報告義務化！
※ 政令で定められた用途・規模以外のものは引き続き、特定行政庁が地域の事情に応じた指定を行う！

②防火設備検査を新設
防火区画の確保が適切に維持されているかが重要である
ため、随時閉鎖式の防火設備検査を追加！

福岡市診療所火災を受けた対応※総務省消防庁及び福岡市からの情報提供をもとに作成

火災等の概要（1）火災の概要
発生日時：平成25年10月11日(金) 時間２時22分
被 害 者 ：死者 10人、負傷者 ５人（2）建物の概要
構 造：鉄筋コンクリート造地上４階・地下１階建て（一部鉄骨造）
用 途：複合用途（診療所併用住宅） 、延べ面積：約720㎡程度
診療所部分（１Ｆ：約220㎡、２Ｆ：約200㎡）
築 年：昭和44年７月８日 建築確認（新築）、昭和48年７月12日 建築確認（増築）（昭和48年の増築後、さらに無届で増築）（3）建築基準法令違反
・防火設備（煙感知式にすべきものが旧式の温度ヒューズ式等のままであったため、不適合）・防火区画（増築された吹き抜け部分に設置すべき防火設備が設置されておらず、不適合）・排煙設備（無届の増築により生じた窓のない居室で、設置すべき排煙設備が未設置）
・非常用照明（廊下に未設置）
１階階段室の防火戸○１階平面図（診療所）○２階平面図（診療所）
非常用照明未設置
無確認の増築防火戸
非常用照明未設置（増築時期は、2,3年ほど前）（熱又は煙感知式※どちらかは不明）

常閉防火戸

無確認の増築（２階部分は吹き抜け）

防火区画の不備

閉鎖せず
防火戸（熱又は煙感知式 ※どちらかは不明）

閉鎖せず

出火場所

無窓の居室排煙設備未設置

防火戸（温度ヒューズ式）

閉鎖せず

防火戸（温度ヒューズ式）

閉鎖せず
防火戸（地下に通ずる部分）
開閉の状況は不明

【定期報告制度について】

改正前

防火設備

【定期検査業務】

新たに定められた防火設備検査範囲【防火設備検査が新設された主旨】①随時閉鎖式防火設備は、専門的な知識と技能を有する者が検査する。
②専門的な知識・技能を有する者として、防火設備検査員を新設！

【防火設備検査の概要】①検査対象は、随時閉鎖式防火設備 全数検査
防火扉、防火シャッター、耐火クロススクリーン、ドレンチャー②防火設備検査員（防火扉・シャッターの構造、連動制御、復旧の知識経験のある技術者）による検査を求められた。
一級・二級建築士は従来通り資格はあるが、調査内容により高い専門性が求められる。
随時閉鎖式の防火設備

専門的検査必要

防火設備検査員【防火設備検査の内容】
・障害物の目視確認
・本体、構成部材・装置の取り付け状況、劣化損傷状況の目視、触診・連動機構の作動確認、状況確認
・危害防止装置の作動確認、運動エネルギー測定、閉鎖力測定
・防火設備の総合連動作動、区画形成確認

【定期調査業務】 防火設備における建築物調査・建築設備検査範囲【防火設備における他の調査・検査員が行うことが合理的である範囲】①常時閉鎖式の防火戸は建築物調査（特定建築物調査員）が行う。
②防火ダンパーは建築設備検査（建築設備検査員）が行う。
【建築物調査で行う項目】（建築物の定期調査で調査・報告を行う！）
・防火設備のくぐり戸の設置状況を目視・設計図書確認
・防火扉（全て）の開放方向を目視確認
・常閉防火設備の閉鎖・作動に関する確認
常時閉鎖式の防火扉
外壁開口部にある防火設備閉鎖機構の調査で足りる

特定建築物調査員【建築設備検査で行う項目】（建築設備の定期報告で検査・報告を行う！）
・防火ダンパーの点検口、取付、損傷状況を目視・設計図書確認
・防火ダンパーの閉鎖・作動に関する確認

防火ダンパー

法令で建築設備検査と一体的に行うことが合理的

建築設備検査員≪ 大阪府内特定行政庁の定期報告対象建築物と報告時期 ≫報告対象の用途規模≪その用途に供する床面積の合計≫

学校、学校施設の体育館①3階以上に対象用途があるもの②2,000㎡以上のもの

ボーリング場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、体育館（学校体育館を除く。）博物館、美術館、図書館①3階以上に対象用途があるもの②2,000㎡以上のもの

事務所その他これに類するもの①5階以上に対象用途があり、3000㎡以上のもの

公会堂、集会場、劇場、映画館、演芸場、観覧場（屋外観覧場を除く。）①3階以上に対象用途があるもの②客席部分の床面積が200㎡以上のもの③地階に対象用途があるもの④劇場、映画館、演芸場で主階が1階にないもの

ホテル、旅館、病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）
児童福祉施設等（要援護者の入所施設があるもの）①3階以上に対象用途があるもの②2階部分の対象用途に供する床面積の合計が300㎡以上のもの（②は病院、診療所にあっては2階部分に患者の収容施設がある場合に限る）③地階に対象用途があるもの

百貨店、マーケット、展示場、物販店舗
キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場（個室ビデオ店等を除く。）、待合、料理店、公衆浴場①3階以上に対象用途があるもの②2階部分の対象用途に供する床面積の合計が500㎡以上であるもの③地階に対象用途があるもの④3,000 ㎡以上のもの

遊技場（個室ビデオ店等に限る。）①200㎡を超えるもの【避難階にのみ用途がある場合も含む。】

共同住宅、寄宿舎（高齢者、障害者等の就寝の用に供するものに限る。）①3階以上に対象用途があるもの②2階部分の対象用途に供する床面積が300㎡以上のもの③地階を対象用途があるもの

共同住宅、寄宿舎①3階以上に対象用途があり、1,000㎡以上のもの②5階以上に対象用途があり、500㎡以上のもの★各⽤途については①〜④いずれかに該当するもの※避難階にのみ対象用途がある場合は定期報告対象外！

報告時期は３年ごとに１回！

≪ 大阪府内特定行政庁の定期報告対象建築物と報告時期 ≫報告対象の用途

規模≪その用途に供する床面積の合計≫

博物館、美術館、図書館①3階以上に対象用途があるもの②2,000㎡以上のもの

事務所その他これに類するもの①5階以上に対象用途があり、3000㎡以上のもの

公会堂、集会場、劇場、映画館、演芸場、観覧場（屋外観覧場を除く。）①3階以上に対象用途があるもの②客席部分の床面積が200㎡以上のもの③地階に対象用途があるもの④劇場、映画館、演芸場で主階が1階にないもの

ホテル、旅館、病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）
児童福祉施設等（要援護者の入所施設があるもの）①3階以上に対象用途があるもの②2階部分の対象用途に供する床面積の合計が300㎡以上であるもの（②は病院、診療所にあっては2階部分に患者の収容施設がある場合に限る）③地階に対象用途があるもの

百貨店、マーケット、展示場、物販店舗
キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場（個室ビデオ店等を除く。）、待合、料理店、公衆浴場①3階以上に対象用途があるもの②2階部分の対象用途に供する床面積の合計が500㎡以上であるもの③地階に対象用途があるもの④3,000 ㎡以上のもの

遊技場（個室ビデオ店等に限る。）①200㎡を超えるもの【避難階にのみ用途がある場合も含む。】

共同住宅、寄宿舎①3階以上に対象用途があるもの②2階部分の対象用途に供する床面積が300㎡以上のもの③地階を当該用途に供するもの

共同住宅、寄宿舎①3階以上に対象用途があり、1,000㎡以上のもの②5階以上に対象用途があり、500㎡以上のもの（高齢者、障害者等の就寝の用に供するものに限る。）◆共同住宅については⾮常⽤エレベーターの設置されているものに限る。
ただし、堺市と池田市は非常用エレベーターに係らず報告対象外。
◆共同住宅については⾮常⽤エレベーターの設置されているものに限る。
ただし、堺市と池田市は非常用エレベーターに係らず報告対象外。

★各⽤途については①〜④いずれかに該当するもの※避難階にのみ対象用途がある場合は定期報告対象外！

報告時期は毎年１回！

≪ 大阪府内特定行政庁の定期報告対象建築物と報告時期 ≫報告対象の用途

規模≪その用途に供する床面積の合計≫

学校、学校施設の体育館①3階以上に対象用途があるもの②2,000㎡以上のもの

ボーリング場、スケート場、水泳場、スポーツの練習場、体育館（学校体育館を除く。）博物館、美術館、図書館①3階以上に対象用途があるもの②2,000㎡以上のもの

事務所その他これに類するもの①5階以上に対象用途があり、3000㎡以上のもの

公会堂、集会場、劇場、映画館、演芸場、観覧場（屋外観覧場を除く。）①3階以上に対象用途があるもの②客席部分の床面積が200㎡以上のもの③地階に対象用途があるもの④劇場、映画館、演芸場で主階が1階にないもの

ホテル、旅館、病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）
児童福祉施設等（要援護者の入所施設があるもの）①3階以上に対象用途があるもの②2階部分の対象用途に供する床面積の合計が300㎡以上であるもの（②は病院、診療所にあっては2階部分に患者の収容施設がある場合に限る）③地階に対象用途があるもの④病院、診療所、児童福祉施設等にあっては200㎡以上のもの【避難階にのみ用途がある場合も含む。】

百貨店、マーケット、展示場、物販店舗
キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場（個室ビデオ店等を除く。）、待合、料理店、公衆浴場①3階以上に対象用途があるもの②2階部分の対象用途に供する床面積の合計が500㎡以上であるもの③地階に対象用途があるもの④3,000 ㎡以上のもの

遊技場（個室ビデオ店等に限る。）①200㎡を超えるもの【避難階にのみ用途がある場合も含む。】

共同住宅、寄宿舎①3階以上に対象用途があり、1,000㎡以上のもの②5階以上に対象用途があり、500㎡以上のもの③地階を当該用途に供するもの④200㎡以上のもの【避難階にのみ用途がある場合も含む。】

共同住宅、寄宿舎①3階以上に対象用途があるもの②2階部分の対象用途に供する床面積が300㎡以上のもの（高齢者、障害者等の就寝の用に供するものに限る。）◆共同住宅については⾮常⽤エレベーターの設置されているものに限る。

★各⽤途については①〜④いずれかに該当するもの※避難階にのみ対象用途がある場合は定期報告対象外！

報告時期は毎年１回！

定期報告対象建築物と報告時期

規模 ※1（その用途に供する床面積の合計）①３階以上に対象用途があるもの②2,000 ㎡以上のもの①３階以上に対象用途があるもの

ホテル・旅館

観覧場（屋外観覧場は除く）

劇場・映画館・演芸場

公会堂・集会場

事務所 その他これに類するもの（②は病院、診療所にあっては 2 階部分に患者の収容施設がある場合に限る）②２階部分の対象用途に供する床面積が 300 ㎡以上のもの①３階以上に対象用途があるもの④劇場・映画館・演芸場で主階が 1 階にないもの②客席部分の床面積が 200 ㎡以上のもの③地階に対象用途があるもの①３階以上に対象用途があるもの①５階以上に対象用途があり、3,000 ㎡以上のもの②2,000 ㎡以上のもの

病院

博物館・美術館・図書館

体育館（学校体育館除く）

スポーツ練習場

ボーリング場・スケート場・水泳場

学校・学校施設の体育館

報告対象の用途③地階に対象用途があるもの②２階部分の対象用途に供する床面積が 500 ㎡以上のもの

対象規模は左記に同じ

平成２９年度より
毎年 1 回建築設備の防火設備の検査
検査
※2

対象外

毎年
1回
対象規模は左記に同じ

非常用エレベー

報告対象規模（面積・階数の判断）については、２棟以上ある場合は、各々の棟単位で適用。(各棟の面積を合計するのではない。)

ターの設置されているもの
非常用エレベー※6
ターの設置されているもの※7

大阪府内の建築設備検査報告対象は、機械換気設備・機械排煙設備・非常用の照明装置。給排水設備は対象外。

（以降３年ごとに１回）

平成
３０年
３３年
３６年

（以降３年ごとに１回）

平成
２９年
３２年
３５年

（以降３年ごとに１回）

平成
２８年
３１年
３４年

特殊建築物の調査

各用途について①～④いずれかに該当するもの。防火設備の検査についてはⒶに該当するものも含む。

※平成２８年度・・・平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日■ 避難階※にのみ対象用途がある場合は定期報告対象外（ただし下記Ⓐ及び個室ビデオ店等の用途をのぞく）

用途記号

学館
博事集
映
旅
病
③地階に対象用途があるもの

診療所（Ⓐ は防火設備の定期報告に限る。避難階にのみ用途がある場合も含む。）Ⓐ病院、診療所、児童福祉施設等にあっては 200 ㎡以上のもの

キャバレー・カフェー・バー
④3,000 ㎡以上のもの①３階以上に対象用途があるもの

ナイトクラブ・ダンスホール②５階以上に対象用途があり、500 ㎡以上のもの①３階以上に対象用途があり、1,000 ㎡以上のもの（Ⓐは防火設備の定期報告に限る。避難階にのみ用途がある場合も含む。）Ⓐ200 ㎡以上のもの③地階に対象用途があるもの②２階部分の対象用途に供する床面積が 300 ㎡以上のもの①３階以上に対象用途があるもの②５階以上に対象用途があり、500 ㎡以上のもの①３階以上に対象用途があり、1,000 ㎡以上のもの①200 ㎡を超えるもの（避難階にのみ用途がある場合も含む。)

遊技場(個室ビデオ店等を除く)

飲食店

展示場・物販店舗

百貨店・マーケット（要援護者の入所施設があるもの）

児童福祉施設等（※3）

診 （患者の収容施設があるもの）
児
百飲

遊
待合・料理店

浴 公衆浴場

寄宿舎

遊個 遊技場（※4 個室ビデオ店等に限る)

寄共同住宅

共同住宅
（※5 に該当するものに限る）

寄宿舎
寄特（※5 に該当するものに限る）

共特

共※1

助産施設、乳児院及び障害児入所施設、助産所、盲導犬訓練施設、救護施設及び更生施設、老人短期入所施設等、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、※ 避難階とは、直接地上へ通じる出入り口のある階をいう。

※2

表中①・③において、対象部分の床面積の合計が 100 ㎡以下のものは階数にかかわらず定期報告対象外。（ただし「学」・「寄」・「共」を除く）※3※4

堺市と池田市は非常用エレベーターの設置の有無に係わらず建築設備の検査については報告対象外。

サービス付高齢者向け住宅、認知症対応型グループホーム、障害者支援グループホームに限る。

特定行政庁が条例で定める「個室ビデオ店」「カラオケボックス」「インターネットカフェ・漫画喫茶」「テレフォンクラブ」。

軽費老人ホーム、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設及び福祉ホーム、障害福祉サービス（自立訓練又は就労移行支援を行う事業）施設に限る。

※5

防火設備の検査については堺市・池田市も非常用エレベーターが設置されていれば対象。

共同住宅の建築設備検査は、住戸以外の共用部分（ホール・廊下・階段・集会室・管理人室等）に設置されている建築設備が報告対象。

※6※7

昇降機及び遊戯施設の種類
建築物に設けるエレベーター。
（労働安全衛生法の性能検査を受けなければならないものを除く）
建築物以外に設ける観光のためのエレベーター
建築物に設けるエスカレーター
建築物以外に設ける観光のためのエスカレーター
建築物に設ける小荷物専用昇降機。なお出し入れ口の下端が床面より 50cm 以上上がった位置にあるものを除く。
ウォーターシュート、コースター等の高架の遊戯施設。
メリーゴーラウンド、観覧車、オクトパス、飛行塔等の回転運動をする遊戯施設

定期報告を要する昇降機及び遊戯施設

エレベーター
エスカレーター
小荷物専用昇降機
遊戯施設◎かごが住戸内のみを昇降する昇降機(ホームエレベーター)の定期検査報告について報告の時期

毎年１回これまで建築基準法第 12 条 3 項に基づきホームエレベーターの定期点検報告を求めていましたが、平成 28 年 1 月 21 日付け国土交通省告示240 号で、エレベーターのかごが住戸内のみを昇降するものは事故の発生する恐れが少ない昇降機と規定されたことを踏まえ、平成 28 年 6 月 1日施行の定期報告制度の改正により、特定行政庁への報告対象としないことになりました。
なお、昇降機を使用し続けることにより、摩耗や損傷等が発生しますので、所有者及び管理者において定期的な点検をし、法第 8 条 1 項に規定する常時適法な状態を維持するようお願いします。

防火設備検査の対象となるのは？

随時閉鎖式
防火扉

防火シャッター

耐火クロス
スクリーン

ドレンチャー

感知ヘッド
散水ヘッド
防火シャッター

耐火クロス
スクリーン

防火扉
ドレンチャー

資格者が行う検査内容
国土交通大臣が定める検査項目（平成２８年国土交通省告示第７２３号）【主な内容を簡潔に示すと】
1.防火設備の周囲の状況 ⇒ 障害物がないか

2.防火設備の状況 ⇒ 劣化・損傷がないか、取付けは堅固か（外観だけでは確認できない部分含む）
3.制御盤（防災盤）の検査 ⇒ 火災信号受信、起動信号送信
4.連動機構の検査 ⇒ 感知器連動、自動閉鎖装置作動
5.危害防止装置 ⇒ 危害防止装置の作動

運動エネルギー・閉鎖力の測定
6.総合連動作動検査 ⇒ 防火設備全数の作動
竪穴区画の区画形成確認➜次に具体的な事例を示す。

防火シャッター検査の一例（手順1）
準備該当する防火シャッターの配置・種別の図示

各階平面図（防火設備配置含む）は最低必要！
感知器と受信機（連動制御器）の信号配線図の把握要！
現場の状況

防火シャッターの周囲の状況確認（目視）

障害物はないか！

煙感知器の位置を確認

手動閉鎖装置設置状況確認※（手順1～6）は一般的な事例であり、現場によって異なります。

防火シャッター検査の一例（手順2）
本体の状況

防火シャッター本体各部の状況確認（目視）（上）天井裏シャッターボックス内
本体各部の劣化損傷や機器の異常はないか！
（左）天井裏を検査するための点検口は適切に設けてあるか！
どのような足場が必要か！防火シャッター検査の一例（手順3）連動制御器

連動制御器（防災監視盤）の状況確認

連動制御器
スイッチ

連動制御器
表示灯

連動制御器（防災監視盤）
表示灯やスイッチの異常はないか！
予備電源の容量は十分か！
検査時のスイッチ位置は注意必要！

防火シャッター検査の一例（手順4）
感知器

感知器の感知の状況確認

感知器を作動させる

作動ランプ確認

表示灯の確認

この検査は、前回の検査以降の消防設備点検で同様の検査を行っていれば、その記録の確認でもよい。

防火シャッター検査の一例（手順5）
危害防止装置危害防止装置の状況確認【危害防止装置】
平成17年12月以降の防火シャッターに装着義務化
中継器
（天井裏）

手動閉鎖装置【危害防止用連動中継器】
配線異常ないか
予備電源の容量チェック
予備電源のバッテリー交換ランプ（又は交換時期表示シール）

座板スイッチ防火シャッター検査の一例（手順6）
連動作動

連動制御器よりの起動信号にて作動【連動作動検査】・防火設備の全数が対象
連動制御器よりの起動信号で作動させる。
【運動エネルギーの測定】
・降下時間（速度）を測定⇒早いと危険【危害防止装置の作動】
・座板に挟まれた時点で作動（5cm以内で降下停止）し再降下するか確認

起動信号
で作動

危害防止装置を作動させる

降下時間を測定

防火シャッター検査の一例（手順7）
竪穴区画の形成

階段、吹き抜け、エスカレーター部等（竪穴区画）の確認【竪穴区画の形成】
・1箇所以上の竪穴区画を選択し、複数の防火設備での区画形成を確認する。
【竪穴区画とは】・階段室、吹き抜け、エスカレーター部等の竪穴空間を他の部分と区画する必要がある。
・火熱や煙は垂直に急拡大する性質があり、人命に係る被害も多い。
防火・避難上、重要な区画であり高い防火防煙性能が求められる。

感知器連動で作動

防火シャッター
区画形成

床面完了

事故事例（火災）

平成25年10月1日
福岡市博多区
1階から出火死者 10名 負傷者 5名

1階、2階及び4階の階段の防火扉が閉鎖しなかった！

事故事例（火災）

3階の階段防火扉
火災時の状況不明

4階の階段防火扉
ひも状のもので固定定期報告によって発見した事例
・防火扉が戸袋で固着し、起動をかけても動かない！

定期に作動させていないと、ゴミや腐食等で固まりいざという時閉鎖しない・・・
・点検口が点検できる位置にない！

定期点検ができず、手つかずで放置されている・・・
・防火シャッターが歪んでいる状態で動作させて故障した！
永らく作動させていないと突然故障し大規模な修理が必要となった・・・
・感知器の作動で、予定外のシャッターが降下した！
改修工事等で誤った配線となっていた・・・

所有者・管理者様に行っていただくこと
案内通知が届いたら・・・・
報告対象であることを確認してください。
資格者に、検査の依頼を行ってください。
定期報告には多くの場合、検査費用、報告書作成費用、手続費用等が発生します。

依頼先と事前に十分に話し合ってください。

建築物の基礎情報・書類を準備してください。
建築確認申請書の副本、図面（建築・設備）、関係書類、また前回の報告書などは大切な情報です。

案内通知が届かない建物であっても、定期報告の規模と用途が満たされていれば報告義務が発生します。

検査が終わったら・・・・

検査結果の確認（報告書の確認）
報告書の内容を確認し、検査者から説明を受けてください。
特に、以下のポイントが大切です。

これだけは必ず確認しましょう
指摘事項の内容・・・防火設備の故障・原因など

指摘箇所の確認・・・検査者の立会で説明を受ける
指摘箇所の改善の方法・・・資格者のアドバイスが有効
改善の時期・・緊急を要するもの、計画的に行うものを見極める

改善にかかる費用・・・・・・見積をとり比較検討が有効適切な検査と報告がなされましたか？
定期報告の本来の目的は、結果を建物の維持保全に役立てることです。義務的な報告書の提出のみを目的としていませんか？
建築物の維持保全へのとりくみ
現状を把握し是正事項の改善を行ってください。建築物をできるだけ長期間健全に使用しましょう。
（できるだけ写真記録を取っておきましょう。）

建築物の安全対策へのとりくみ
最新の基準は過去の事故の教訓が生かされています。建物を最新基準に改善し、安全確保に取り組んでください。

よくあるご質問【参考】

検査費用がいくらかかるか不安です
検査費用については、現在、一律の基準はありません。
 建築物の規模・用途・築年数、防火設備の種別・数量等により、検査手間が大きく異なります。また事前情報（図面等）の有無は費用に影響するケースが多いです。

建築物の情報を検査者に十分伝え、 適正な費用で契約いただくのが理想です。
複数の見積をとって、検査・報告に費やす日数と単価に注目し検討してください。

よくあるご質問【参考】

定期調査・検査項目はどこに定められてますか？
平成20年国土交通省告示第282号（建築物）
平成20年国土交通省告示第285号（建築設備）
平成20年国土交通省告示第283号（昇降機）
平成28年国土交通省告示第723号（防火設備）
全ての調査・検査は、上記の告示に定められた、調査・検査方法・判定の基準に基づいて行われています。

よくあるご質問【参考】

消防設備点検では不足ですか？
消防設備点検で、感知器の感知状況を検査している場合があります。
その場合、前回の検査以降の記録であれば有効です。
ただし、感知器の「感知の状況」の検査 1項目のみしか適用できません。

それ以外の検査項目は、消防点検とは別に防火設備検査資格者にて行っていただくことになります。

よくあるご質問【参考】

わたしでも調査できますか？
 実際の検査や報告書の作成には、資格が必要です。
 報告書の提出におこし頂くことは可能です。
報告書受付時には、検査の内容などを詳細にお伺いしていますので、お答えいただけるよう検査者から内容説明を十分受けておいてください。
防火設備検査に必要な資格（以下のいずれか）

・1級建築士・2級建築士・防火設備検査員

よくあるご質問【参考】

所有者・管理者の維持保全責任は？
所有者・管理者には、建築物の維持保全に関する一義的な責任があり、建物に起因する事故等が発生した場合には、その過失の有無にもよるが責任を問われる立場にあります。

刑法：失火罪、過失致死傷罪

民法：損害賠償責任

【相談窓口のご案内】
一般財団法人 大阪建築防災センター〒540-0012 大阪市中央区谷町３－１－１７

ＴＥＬ ０６－６９４３－７２７５
平日 9：15～17：00
一般財団法人 大阪建築防災センター では、防火設備定期検査の実施を準備・推進される所有者・管理者様に対し個別のご相談をお受けいたしております。
【主な相談内容】
・検査内容や準備について・資格者への依頼について・報告書の提出について※ただし、行政判断・指導に係る内容については取扱いできません。