埼玉埼玉 GPNGPN NEWS

NEWS 2008.10

Saitama Green Purchasing Network
埼玉グリーン購入ネットワークニュース

第 2 号 2008 年 10 月―-環境への負荷が少ない商品・サービスの優先購入を進める
首都圏初の地域ネットワーク―■埼玉産全国 1 位の野菜はほうれんそう(写真)、こまつな、くわいCONTENTS■問われる消費者の意識「あなたの選択」が地域経済を活性化する。地域からグリーン購入を広げよう・・・・・1■上田清司埼玉県知事
埼玉グリーン購入ネットワーク設立 1 周年に寄せて・・・・・・・2■GPN と地球環境問題①本当にレジ袋は悪いモノなの?・・・3②カーボンオフセットと排出権取引・・・・・・・・・・・・・・・・4■みんなでグリーン購入を、会員一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4月に GPN500 万人グリーン購入一斉行動「食のグリーン購入で地球温暖化防止」を目指して、「買い物袋を持って旬や地場の食べものを選ぶ」キャンペーンを実施しました。
旬や地場の食べものを選ぶことはイコール地産地消。地域で生産した作物を地域で消費すること。 近くから運ぶから新鮮、当然輸送エネルギーも低い。 さらに作り手の顔がみえやすいので、安心しておいしく食べられる。また、 季節の野菜なら栄養価も高く、気候にあった体調を整えてくれるという働きもあります。
石油などの化石エネルギー使用によって排出される CO2 などの削減も可能なので、地球温暖化防止のみならず地域活性化にも、そしてなによりおいしく安心して食べられるということにつながる取り組みです。

―問われる消費者の意識―「あなたの選択」が地域経済を活性化

地域からグリーン購入を広げよう“地産地消”のすすめ「近いが うまい 埼玉産」
埼玉県は全国 7 位の野菜の産地です。全国 1 位の生産額を誇る品種もあります。県内には農協などが経営する有人直売所や、農家の直売所など、 採りたての野菜が入手できる環境があります。 また、量販店などには地元産の野菜コーナーが設けられているので、こちらを利用するのも便利です。
地場農産物は、学校給食にもつかわれ、 米と牛乳はすべて埼玉産でまかなわれているそうです。

埼産彩食―県産を彩り豊かにいただく。
～埼玉 グリーン購入フォーラムを開催～
消費者が変わると、地域もイキイキ
埼玉グリーン購入ネットワーク(SGPN)は、埼玉の地産地消をテーマにしたグリーン購入フォーラムを、2008 年 6 月 17 日、埼玉県新都心ビジネス交流プラザで開催しました。
このグリーン購入フォーラムでは、地球温暖化防止などにも大きな効果があるとされる「地産地消」を、食生活の変化や埼玉県の農業への取り組みなどの視点から岡島敦子埼玉県副知事(P4 に講演のキーワード掲載)に、さらに県内の代表的な食品企業である、(株)埼玉種畜牧場サイボクハム笹崎静雄社長、 (株)ピックルスコーポレーション荻野芳朗社長の２社から地元産野菜を使用した事業活動を具体的に語っていただきました。

私たちが、野菜などを購入する際には、旬の物、地場産、国産という順序で選ぶことで、 生産者にも、地域にも、そして何より私たちと地球の健康に良い、ライフスタイルに変わっていくことでしょう。
==============■グリーンコラム================■埼玉県の食料自給率(カロリーベース)―11%、 全国平均は 40%、農林水産省資料)に■農産物のグリーン購入ポイント
地元産がある場合―旬のもの、生産者の顔が見えるもの、地元産がない場合―国産で旬のものを、→そして買い物袋やレジ袋を持参しましょう。

「旬や地場の食べものを、 買い物袋をもって」グリーン購入ネットワーク(GPN)では、今年 6 月と 10
1

埼玉 GPN

NEWS 2008.10■上田清司埼玉県知事
埼玉グリーン購入ネット
ワーク設立 1 周年に寄せて埼玉県のマスコットコバトン■１周年に寄せて本県におけるグリーン購入の拠点として、埼玉グリーン購入ネットワークが設立１周年を迎えられたことを、心からお喜び申し上げます。
今日の環境問題に対しては、「グローバルに考え、足元から取組を進める」ことが非常に重要と考えております。日々の消費活動において、価格より環境への負荷を優先して商品を購入するという皆様方の取り組
みにより、着実に本県におけるグリーン購入が推進されておりますことは、誠に頼もしい限りで、今後の活動に大いに期待しています。
グリーン購入は、「環境にやさしい商品を企業が販売し、消費者がこれを積極的に購入することにより、さらに環境に良い商品の販売を促す」という、環境と経済の好循環を促進するという一石二鳥の取り組みであります。
本県でも、平成１４年に「埼玉県グリーン調達推進方針」を策定し、率先してグリーン購入を推進してまいり ま し た 。 平 成 19 年 度 に は グ リ ー ン 購 入 比 率 は97.3％となりましたが、今後、この比率をさらに高めるとともに、皆様方と連携してこの取り組みを広く推進していきたいと考えております。

う資産を活かし、「川の再生」を実現するためのリーディング事業として、「水辺再生 100プラン」を実施しま
環境立県づくりを進める上田知事
す。7 月には「埼玉の川・愛県債」を発行し、100 カ所程度の水辺の再生に取り組んでまいります。

■地 球 温 暖 化 防 止 へ の 取 り 組 み
今年の 7 月に日本で開催された北海道洞爺湖サミットでは、「2050 年までに世界の温室効果ガス排出量を半減させる」との長期目標が、世界全体の目標として共有されました。
私はこれに先駆け、6 月に、今後の地球温暖化対策の基本的方向性を示す「ストップ温暖化・埼玉ナビ
ゲーション 2050」の骨子案を発表させていただきました。これは 2050 年に向け、本県が、みどりと川に彩られた、地球にやさしい低炭素社会への変貌をとげるた
め、温暖化防止のための条例の制定や、総合的な温暖化対策をまとめた実行計画の策定など、今後、実施すべき施策の方向性を打ち出したものでございます。
八都県市首脳会議では、私の提案により地球温暖化対策特別部会が設置されました。埼玉県の優れた取組を首都圏でも共有し、広域的な温暖化対策を展開してまいります。
埼玉が動けば、首都圏が動き、日本が大きく動く。
そして、世界の取り組みも大きく変わっていくのではないかと考えています。

■み ど り と 川 の 再 生■みどりの再生
私は今年度、環境関連予算を前年度比 60％増とし「みどりと川の再生」、「地球温暖化対策」に重点を置き、日本一の環境立県づくりを進めています。
本県は、この 30 年間で、山手線の内側の面積に匹敵する約 6,500ｈａの平地林が失われました。そこで本
年４月、「彩の国みどりの基金」を創設し、自動車税収入額の 1.5 パーセント相当額、自動車１台当たり約500 円を積み立て、平成 23 年度までに、約 3,000 ヘクタールの森林を再生することとしました。
■川の再生
本県は、県土に占める河川面積の割合が 3.9％と全国一を誇る「川の国」です。この「日本一の川」とい埼玉グリーン購入ネットワークを通じ、行政、企業、民間団体が結集し本県の環境行政が一層推進されることを期待しています。
結びに、埼玉グリーン購入ネットワークのますますの御発展と会員の皆様の御活躍を祈念申し上げ、１周年に寄せてのあいさつとさせていただきます。■2埼玉 GPN

NEWS 2008.10

レジ袋 kg）
また容器包装リサイクル法の改正により、スーパーやコンビニなどで無料配布のレジ袋が新たな対象となり、回収の取組が始まっています。しかしレジ袋はごみ袋等として再利用されるので、実際には容リ法でリサイクルに出される量は少なく、ごみとして廃棄され焼却されているのが現状です。

■ GPN と地球環境問題

本当にレジ袋は悪いモノなの?
グリーン購入原則から考えてみた・・
いま、私たちのくらしは物質的に豊かで便利な生活になりましたが、反面、深刻な環境問題をもたらしました。
グリーン購入ネットワーク(GPN)では、使い捨て型の社会や製品のあり方を根本から見直し、持続可能な循環型社会を構築していくことを目指し日々活動に取り組んでいます。

■買い物をした時、レジ袋を断るかっこよさ
そこでグリーン購入
ネットワークでは、個人の日常生活の中でグリーン購入を「実践」という行動に移すため、昨年から当会員を中心とした「GPN500 万人グリーン購入一斉行動」を実施しています。テーマは「買い物に行ったとき、レジ袋を断る」とし、累計で822 団体、381 万人が参加し、2,831 万枚のレジ袋を削減することができました。

■そのレジ袋ホントに必要?? ―基本は「発生抑制」
持続可能な社会の実現を目指すために、当団体では商品やサービスを購入する際のグリーン購入の基本的な考え方である「基本原則」を設定し、それにそった購入を推進しています。その第一原則として「必要性の考慮」が挙げられます。まず私たち購入者は必要性を十分に考えた購入を心掛けることです。
３R（リデュース、リユース、リサイクル）の中のリデュースつまり発生抑制の考え方が基本となります。簡単にもらってしまっているレジ袋、本当に必要なのだろうか。
ごみになってしまって、環境負荷をかけているのではないだろうか。まず基本的な考え方にたって、レジ袋をもらうかどうかを選択することです。

■軽量化・有料化など広がる様々な取り組み
一方埼玉県内でもレジ袋削減への取り組みが始まっています。さいたまコープ (佐藤利昭理事長)では、今までもレジ袋希望者には環境募金へ募金してもらうことや、全店でレジ袋削減キャンペーンをおこなうなど、レジ袋削減に取り組んできましたが、昨年は、狭山市の 2 店舗で「レジ袋有料化」の実験をおこない、さらにミニコープ７店舗でレジ袋有料（1 枚 5 円）の取り組みを始めています。また㈱与野フ−ドセンター (井原實社長) では、レジ袋自体を薄くし軽量化することで、レジ袋の全体量を削減しています。
自治体としては、埼玉県ではレジ袋の大幅な削減に効果が期待できるレジ袋の有料化について検討しており、18 事業者、消費者の三者で、「埼玉県におけるマイバッグ持参運動とレジ袋削減運動の取組に関する協定」を行ないました。また川口市・春日部市はモデル地域として、レジ袋の有料化を含むレジ袋削減に取り組んでいます。川口市ではすでに三者による協定書を交わしており、11 月から協定に参加する事業者はレジ袋の無料配布を中止します。

■ライフサイクル 年間 300 枚も捨てている?
次に第２原則として「製品・サービスのライフサイクルの考慮」が挙げられます。資源採取から廃棄までの製品ライフサイクルにおける環境負荷を考えて、選択購入することが重要です。レジ袋は業界団体（日本ポリオレフィンフイルム工業組合)の試算では、現在、日本国内で１年間に約 30 万 2 千トン使用されており、これをＬＬサイズ（肉薄化が進んだＬＬサイズ 9.9ｇ）に換算すると 305 億枚。乳幼児を除いた国民１人当たりで、ざっと 300 枚/年間ももらっていることになります。（コンビニ等の中小のレジ袋で換算すれば当然さらに枚数が増えます）。
このレジ袋 305 億枚製造するのに原油換算すると、輸入量の１日分弱の原油が使用されていることになります。二酸化炭素に換算すると、レジ袋の原料樹脂製造工程及び加工工程、焼却をあわせて１年間に約140 万 t の CO2 が発生することになります。（4.655kg/■レジ袋から見直す生活スタイル
レジ袋を何気なくもらい続ける生活、レジ袋を当たり前に渡し続ける商業者。そんな物質的な豊かさや利3

埼玉 GPN

NEWS 2008.10「近いが うまい 埼玉産」･近いが安全―供給ルートが短いので安全性を監視しやすくなる。･近いが安心―生産者の顔が見えるので安心できる。 ･近いが新鮮－消費者までに届く時間が短いので新鮮。 ・近いが優しいー近くで採れた農産物を買うと地球環境に優しくなる。
→詳しくは 埼玉 GPN ホームページをご覧下さい。

便性・効率性だけを追い求める私たちの生活スタイルに警鐘を与えるには、レジ袋運動は効果的なツールだと考えます。使い捨ての代表であるレジ袋やペットボトルなどは、まず必要性に応じて入手し、何回も使用した後、リサイクルやごみ袋として利用するなど、全体の総量を減らすことが重要です。（記:秋元智子）

県 ■ 埼玉 GPN 会員一覧
111 団体 (2008.10.1 現在) 行政 10、団体１１、企業 90■行政 埼玉県、さいたま市、川越市、川口市、所沢市、春日部市、

カーボンオフセットと排出権取引

入間市、日高市、久喜市、戸田市、■団体 埼玉県商工会連合会、埼玉県中小企業団体中央会、（財）
埼玉県中小企業振興公社、（財）埼玉県公園緑地協会、埼玉中小企業家同友会、(財）さいたま市産業創造財団、さいたま商工会議所、（社福）埼玉福祉会、生活協同組合さいたまコープ、生活協同組合ドゥ

今、私たちには、日常生活や企業活動を営むなかで排出される CO2 等の温暖化ガスをできる限り減らすことが求められています。環境負荷の小さい製品やサービスを優先的に購入しようという「グリーン購入」も、そのための重要な取組みのひとつです。しかし、私たち一人ひとりの削減努力だけでは限界があることも確かです。そこで考え出されたのが「カーボンオフセット」という仕組みです。
「カーボンオフセット」とは、省エネなどの努力を重ねてもなお排出してしまう温暖化ガスを、どこか別の場所で行なわれているクリーンエネルギー事業や、植林・森林保護の活動などを支援することによって、その分差し引きをしたものとみなす考え方です。最近では、海外の温暖化ガス削減プロジェクトから得られる温暖化ガス削減量を、日本の企業が「排出権」として購入することによって自らの排出量と相殺する取組みや、「カーボンオフセット」を組み込んだ商品・サービスの取扱いなどが積極的に進められています。
私ども埼玉りそな銀行でも、中小企業の皆さまが容易に「排出権」を購入できるよう、小口化した排出権商品の媒介業務を開始するなど、地域における温暖化ガス削減の取組みへのご支援に努めております。
（記:埼玉りそな銀行 法人部）==========================================

コープ、NPO) EE ハーモニー、■企業 ㈱アートドットコム、（有）アオキ企画、㈱アクセル、アピカ㈱、㈱アライ、㈱アルク設計事務所、 石坂産業㈱、 ㈱イーシティ埼玉、㈱ウイロウベル、㈱氏家製作所、 浦和レッドダイヤモンズ、㈱エー・シー・エス、 (有)エブリデイビジネス、 ㈱FM NACK５、 ㈱エプセル、㈱大越製作所、 大宮アルディージャ、柏木建設㈱、かねと衣料㈱、㈱関東パイプ技研、 (医)誠昇会 北本共済病院、㈱国太楼、 計測サービス㈱、ケミテック シー・エス・エス㈱、国際チャート㈱、コクヨ東京販
売㈱埼玉支店、 ㈱小山本家酒造、㈱サイサン、 埼玉縣信用金庫、㈱埼玉交通、㈱埼玉新聞社、㈱埼玉ディエスジャパン、埼玉トヨペット㈱、埼玉日産自動車㈱、㈱埼玉りそな銀行、サンケイ鋼器㈱、㈱ＪＴＢ
関東、㈱シール堂印刷 埼玉事業所、㈱ジャスト、㈱ジャパンアート、
新日本監査法人さいたま事務所、㈱鈴や商事、大成ロテック㈱、㈱大和ライト工業、（有）タカザワ企画、㈱タカヤマ、武正㈱、㈱椿本チエイ
ン、㈱デサン、 ㈱テレビ埼玉、東京ガス㈱埼玉支店、㈱東京化成製作所、㈱ハイクレー、㈱ハイデイ日高、（有）パル、飯能ケーブルテレビ㈱、 ㈱ビージーサービス、㈱ビージーシステム、㈱ピックルスコーポレーション、㈱ビルテクノマイニチ、フォーレスト㈱、㈱ぶぎん地域経済研
究所、冨士商工エマシナリー㈱、富士ゼロックス㈱岩槻事業所、富士ゼロックス埼玉㈱、武州ガス㈱、武州産業㈱、㈱古田設計、㈱ベルエール、北海製罐㈱、ポラス㈱、毎日興業㈱、㈱松永建設、 ㈱マッハ、
マルキユー㈱、三国コカ・コーラボトリング㈱、ミドリ安全㈱、 ㈱武蔵野銀行、㈱メガ・ネットワーク、望月印刷㈱、㈱ヤオコー、㈱八洲電業社、㈱与野フードセンター、リコーテクノシステムズ㈱首都圏セクター
埼玉事業部、リコー販売㈱埼玉支社、 リコーユニテクノ㈱、リコーリー
ス㈱関東支社、りそな総合研究所㈱、税理士法人 レッドサポート、㈱ワーム ■●埼玉 GPN アドバイザーの皆様
小渋弘明、須藤隆一、外岡豊、中口毅博、藤田壮、松村隆、■入会案内
団体会員、サポーター(個人会員)があります。申込書は、HPからもダウンロードできます。ぜひご一緒にグリーン購入を。

■Page1 岡島埼玉県副知事「埼玉県の環境と地産地消」講演
からー講演内容のキーワードをご紹介します。
・埼玉農業の姿―710 万県民を要する大消費地にあって多彩な農産物の宝庫、 健全な農業が営まれることにより発揮される農業･ 農山村の多面的機能、・埼玉農業の産出額―農業産出額は全国 19 位(1,900 億円)、野菜の産出額全国 7 位(814 億円)(平成 18 年度) 埼玉で産出
全国 1 位の野菜―ほうれんそう、こまつな、くわい全国 2 位―ねぎ、さといも、ブロッコリー、かぶ、■発行:埼玉グリーン購入ネットワーク
337-0053 さいたま市見沼区大和田町 2-1322-2 大和田 NPO プラ
ザ内 TEL.048-649-8087/FAX.048-649-8088
E-mailsaitamagpn@yahoo.co.jp
Home Page
http://www.saitamagpn.jp/

4