「超高齢・人口減少社会における公共施設（ハコモノとインフラ）の維持・更新」プロジェクト

超高齢社会において都市の荒廃と衰退を防ぐために
一橋大学大学院法学研究科 教授

辻琢也氏

21世紀政策研究所では、研究プロジェクト「超高える中で、人口は２割増加してきました。これが今後、齢・人口減少社会における公共施設（ハコモノとインフ

2040年までに人口は２割減少し、ほぼ1970年代の人口までラ）の維持・更新」を立ち上げ、高度経済成長期以降に減少することが予想される一方で、都市計画区域はよくて急速に整備され老朽化が進む公共施設を、人口減少と高ほぼ現行通りのままであることが想定されます。つまり、齢化が進む中で、どのように再構築していくかについて都市計画区域の人口密度が1970年当時に比べて半減するの検討を進めています。そこで、辻琢也研究主幹に、プロです。高齢化に伴う住民税収の減少や老朽化に伴う固定資ジェクトについてお話を聞きました。
（12月10日）

産税の減少等を加味すると、財政的には極めて厳しい状況になりそうです。さらに、より状況の厳しい地方において――わが国の公共施設の老朽化は、どのようなペースでは、高齢化と人口減少が顕著に進み、住民の半分が高齢者進行していくのでしょうか。となる限界集落が標準となり、地域全体に荒廃と衰退が進

これまで日本の公共施設は、人口増加や経済発展を前むことが懸念されます。

提に、時には、景気対策・雇用対策の一環として整備さ2030～2040年代の更新ピーク時を想定すると、今ある公れてきました。欧米に追いつき追い越せで急速に整備し共施設のすべてを同等に、実際にはより高いスペックで造た結果、今度は一斉にその更新時期を迎えることになるり直すことが多いようですが、本当にこれでいいのかどうと言われています。特に1980年～1990年代に多額の公共か。これを少ない生産年齢人口（15歳～64歳）で支えられ投資が行われた結果、2030～2040年代に更新のピークをるのかどうか。答えは自ずと見えてくるように思います。

迎える公共施設が多くなると予想されています。
公共施設の年齢推移から考えると、更新時期は比較的――国や地方自治体は、この問題にどのように取り組もう

早くから整備が進んだ三大都市圏においては、比較的緩としているのでしょうか。

やかに分散して到来しますが、それ以外の地方都市、特「平成23年度 国土交通白書」では、今後、公共施設の維に県庁所在地以外の市町村では、より多くの公共施設が持管理・更新費の増大が見込まれ、従来通りの費用支出を一度に更新期を迎えることになります。

継続すると、2037年度には維持管理・更新費用が投資総額を上回ると推計しました。各自治体もこのことに気づいて――これまでの公共施設は、経済成長、人口増をベースきていますが、まずは保有する公共施設の把握から始めてに需要をはじきだし、建設されてきました。超高齢・人おり、特に古い施設については図面や新設・更新の記録す

口減少社会においては、どのように公共施設を再構築しら残っていないことも多く、苦労しているようです。こうていくべきでしょうか。

した中で将来の維持管理・更新費の推計を行う自治体もで日本の少子化、人口減少および高齢化は、世界にも例てきており、長寿命化（予防保全）にとどまらず、複合をみない速度で進行しています。国立社会保障・人口問化・集約化・縮減が避けられない重要課題であるとの認識

題研究所「日本の将来推計人口（平成24年１月推計）」

は広まりつつあるようです。ではどの施設に手を付けていによれば、人口は2008年の１億2808万人（65歳以上人口くかという具体案になるとまだ手つかず、「総論賛成、各比率22.1％）をピークに下がり始め、2030年には１億論反対」というのが実態だと見ています。

1662万人（同31.6％）、2050年には9708万人（同38.8％）と１億人を割り込むと予想され、高齢化率も上がっていきます。

――海外では、先進的な事例、成功事例はあるのでしょうか。
海外に目を向けると、近代化の早かった欧米諸国におい一般に、県庁所在地クラスの地方都市では、1970年かては、公共施設について日本より早くから段階的に整備さら今日に至るまでの40年間で、都市計画区域が２倍に増れてきた結果、更新時期は日本よりも分散して到来してき5ています。また、人口減少や高齢化も日本よりは緩やか

ら具体化を進めていこうとしていたり、まちまちです。

であり、日本ほど急速な人口減少や超高齢化に悩まされこの研究会の成果が、人口の多寡、都市・地方を問わてはいません。日本が先進的なケースと言えます。したず、さまざまな自治体での取り組みのきっかけになるよがって、この問題をうまく解決することができれば、こうなものにしていきたいと考えています。の後、日本同様に急速に高齢化が進む東アジア諸国をは――人口減少に合わせた公共施設のあり方を提示していじめ、海外のお手本になることができます。
もっとも、これまでの日本国内でも同様ですが、産業きたいとのことですが、その実現には住民の方々の協力構造の変遷に伴う地域の衰退とそれにかかる対策事例はが不可欠です。住民の皆さんにどのようにすれば、納得既に存在しています。最近話題の米国デトロイト市（自し、行動に移してもらえるのか、教えていただけないで動車産業の衰退）や旧東ドイツの諸都市（東西ドイツ合しょうか。

併によって産業が自由競争にさらされて衰退）の事例等

対策によっては住民生活に多くの影響があります。先からも、部分的ながら、公共施設再編のあり方と自治経ほど言及しましたとおり、「総論賛成、各論反対」に陥営のあり方を学ぶことができます。

りやすいので、行政だけで計画を進めるのではなく、情報公開をして、そのまま放置すればまちが寂れ、廃れて――具体的な解決策については、どのようにお考えでいくことを、民間企業・民間団体も含めて広く住民に理しょうか。

解してもらい、危機感をもってもらうことが先決です。

研究会では、人口減少と高齢化が顕著に進む過疎の小そして公共施設の効率化や集約、縮減によって、人口減規模自治体、大都市圏周辺の広域合併市、地方の中枢拠少・超高齢社会にふさわしい「新たなまちづくり」を行

点都市、そして広域自治体として公共施設の維持･管理い、その際には、まちの賑わいを保ち、活性化していけにあたる県を対象に、公共施設の維持管理・更新費に加るよう、将来を担う若者も含めて納得してもらいながらえ、人口動態を将来推計し、施設の維持が可能かどうか進めていくことが大切だと思っています。

をシミュレーションしていく予定です。
そしてシミュレーションの結果、このままでは維持でインタビューを終えてきないという結論が得られた場合には、それぞれの自治インフラの老朽化というと、まずは笹子トンネル天体の実態に応じて公共施設の再編を前提に、効果的・効板崩落事故を思い浮かべましたが、現に大量に造られ率的な維持管理・更新のあり方をなるべく具体的に提案た公共施設があり、これに少子高齢化や人口減少といしたいと考えています。公共施設の縮減や利用料金の値うファクターを加えて解を見出していくとなると、一上げ、コンパクトなまちづくりの推進など、住民生活に気に難しい課題になります。具体的な事例研究を通じ大きな影響を与える、踏み込んだ解決策も示していきたて、各自治体の取り組みの参考にしていただければ幸いと考えています。

いです。

これは、地方都市にとっても、三大都市圏の大都市で公共施設の維持管理・更新費は、社会保障費と同あっても避けては通れない課題です。対策については、様、次世代への負担を強いるものであり、これ以上の自治体によって、まったく手つかずであったり、これか先延ばしは許されません。 （主任研究員  花原克年）■社会資本の維持管理・更新費の推移（兆円）
20新設（充当可能）費
災害復旧費
更新費
維持管理費
維持管理・更新費が2010年度の投資総額を上回る額

151050-51965

670758021PPI NEWS LETTER JAN. 20148590952000051015202530354045505560（年度）（注）推計方法について国土交通省所管の８分野（道路、港湾、空港、公共賃貸住宅、下水道、都市公園、治水、海岸）の直轄・補助・地単事業を対象に、2011 年度以降につき次のような設定を行い推計。
・更新費は、耐用年数を経過した後、同一機能で更新すると仮定し、当初新設費を基準に更新費の実態を踏まえて設定。耐用年数は、税法上の耐用年数を示す財務省令を基に、それぞれの施設の更新の実態を踏まえて設定。
・維持管理費は、社会資本のストック額との相関に基づき推計。（なお、更新費・維持管理費は、近年のコスト縮減の取組み実績を反映）
・災害復旧費は、過去の年平均値を設定。
・新設（充当可能）費は、投資総額から維持管理費、更新費、災害復旧費を差し引いた額であり、新設需要を示したものではない。
・用地費・補償費を含まない。各高速道路会社等の独法等を含まない。
なお、今後の予算の推移、技術的知見の蓄積等の要因により推計結果は変動しうる。
資料）国土交通省