2008 年 8 月 1 日

産学・地域連携推進機構（１7 号）【通番 46 号】
発行 :鳥取大学
産学･地域連携推進機構
知的財産管理運用部門(旧知的財産センター)
電話：0857-31-6000(内 2765)

知財部門ニュース
目
８月の特許相談会････････････････････････････････････････････

知的財産インターンシップ事業開始「CIC 東京次1････････････････････････････

2

新技術説明会」開催報告 ････････････････････････････

3「環境フェスタ２００８」への出展報告････････････････････････

中国地域産学官連携コンソーシアムキックオフ会議開催･････････

4
5～6

Ｑ＆Ａ「鳥取大学における大学発ベンチャーの認定に関する規則」の制定･･････････････････････

7～8

８月の特許相談会※今月は鳥取地区・米子地区で各１回開催されます。相談をご希望の方は予約をお願いします。
【米子地区】

相談員：冨田憲史弁理士（医獣・バイオ関係他）
日 時：８月８日（金）13：30 より
場 所：旧保健学科棟 1Ｆ 学務研究課第１会議室【鳥取地区】

相談員：滝本智之弁理士（電機・機械関係他）
日 時：８月１１日（月）13：30 より
場 所：産学･地域連携推進機構２階 会議室

9 月の特許相談会(鳥取地区２回) 予定 滝本弁理士・冨田弁理士ともに 9/10(水)10 月の特許相談会(鳥取・米子地区各１回)予定 冨田弁理士 10/8(金)、滝本弁理士 10/10(水)特許と技術契約のことは知的財産管理運用部門へ
特許に関する相談は、随時受け付けています。
希望される場合は事前に連絡をお願いします。
相談員：佐々木茂雄 知的財産管理運用部門長山岸大輔 NEDO ﾌｪﾛｰ（コーディネーター）
場 所：産学・地域連携推進機構２F 知的財産管理運用部門
電 話：０８５７－３１－６０００(直通)（内線２７６５）
ＦＡＸ：０８５７－３１－５４７４(専用)
メールアドレス：
知財部門メーリングリスト／chiteki@adm.tottori-u.ac.jp
産学・地域連携推進機構 HP：
URL／http://www.cjrd.tottori-u.ac.jp/

８月１３日（水）～１５日（金）は一斉休業します。

-1-

今月は「共通教育棟横のひまわり」です。
陽を遮るのは今が本番、まだまだ咲き続けます。 (Y.Y)

知 的 財 産 イ ン タ ー ン シ ッ プ 実 習 開 始 !!
平成２０年度インターンシップ実習生は本学学生の３名（１．２年生）です。
今年度は次の内容で９月まで実施します。
【事前演習】
実内習

日：平成２０年８月１日（金）容：知財の基礎・特許情報調査のあり方・発明のポイント対応責任者：佐々木知的財産管理運用部門長場

所：鳥取大学

産学・地域連携推進機構

会議室【実習（１）】
期

間：平成２０年８月４日（月）から９月１０日（金）の４日間

場

所：鳥取大学

工学部大学院棟 JP－NET 室

対応責任者：佐々木知的財産管理運用部門長
滝本智之弁理士（滝本特許事務所、客員教授）
石橋頼幸特許主任調査員（JST 特許化支援事務所（中・四国）、知財専門アドバイザー）
実 習 内 容：平成２０年度パテントコンテスト（文部科学省他主催）に応募する。
応募を通じて知的財産マインドを醸成するとともに、知的財産権制度に対する理解を深め、かつこれを実体験する。
①応募書類の提出（９月１９日締切）②応募書類の審査・選考（選考結果は１１月予定）
優れた発明は表彰され、発明の特許出願書類の作成など弁理士のアドバイス（無料）を受け、特許庁へ出願（特許出願料と審査請求料は無料）。
【実習（２）】
期

間：平成１９年９月２４日(水) から９月２６日(金)の３日間

場

所：青山特許事務所（大阪市）

対応責任者：冨田憲史弁理士（青山特許事務所、客員教授）、引率者（佐々木部門長、山岸 NEDO ﾌｪﾛｰ）
実 習 内 容：発明の把握・請求範囲の作成ポイント説明
特許明細書（翻訳文）作成・評価等-2-キャンパス・イノベーションセンター東京「新技術説明会」開催報告
鳥取大学東京オフィスのある CIC 東京で、７月２５日（金）に新技術説明会が開催されました。鳥取大学ではシーズ２件を発表しました。
（１）参加者数
事前申込者 247 名と当日申込者 57 名のあわせて 304 名と多数の来場がありました。
（２）発表後の個別相談
浦上教授：６件、奧雲助教：３件と、シーズ２件の相談件数が９件を数えました。
相談内容については、ⅰ）関連する研究業務の連携希望、ⅱ）技術指導の希望、ⅲ）共同研究開発を希望する等、当該特許の活用に繋がる相談が多くあり、有意義な新技術説明会となりました。

【発表したシーズ（２件）】☆シーズ名：アルツハイマー型認知症早期診断マーカー
発表者：浦上克哉 教授
鳥取大学大学院医学系研究科
技術の概要：
糖鎖修飾に異常を有するトランスフェリンを測定することにより、アルツハイマー型認知症の早期診断を可能にすることが出来る方法。髄液あるいは血液中の糖鎖異常を有するトランスフェリンを測定することにより、アルツハイマー型認知症とその他の認知症を早期に鑑別でき、米国で国を挙げて支援している 18 種類の血液中シグナルマーカーを測定するのに比較して、遥かに容易で・低コストで施行できます。

☆シーズ名：高機能超音波センサシステムによる
高信頼駐車支援技術
発表者：奥雲正樹 助教
米子工業高等学校専門学校電気情報工学科（前鳥取大学大学院博士課程）
技術の概要：
コウモリの特徴的な超音波放射原理を参考に、その反射波の周波数解析により、傾いた物体の距離、移動速度、表面凹凸の測定を可能とする自動車の駐車支援システムへの応用を目的としたセンサシステム。
従来のセンサシステムではセンサに対して傾いている物体の測定が困難であり、また物体距離の測定のみであったが、本技術は一度の超音波放射・受信で、傾いた物体の距離、移動速度、表面凹凸の測定を可能とする画期的センサシステムです。
-3-

「環境フェスタ２００８」への出展報告
鳥取県衛生環境研究所が毎年７月に開催している『環境フェスタ』に鳥取大学も参加。「未利用資源の活用とリサイクル技術等」と題して、鳥取大学と衛生環境研究所とのコラボレーションによる研究発表会＆相談会を開催しました。地元企業あるいは地域住民の方が会場を訪れ、鳥取大学の教員やコーディネーター、衛生環境研究所の研究員等に対して、技術や特許への質問あるいは技術相談等が実施されました。

題名（特許コーナー）
①
②
③

写真③

写真②

写真①

研究者

粉末活性炭層ろ過法による加工油剤のリサイクル処理システム（写真①）
キノコを利用したエタノール・キシリトールの生産（写真②）

発泡ガラスの製造方法に関する特許（写真③）

写真④

鳥取大学大学院工学研究科
近藤康雄 准教授
鳥取大学大学院工学研究科
岡本賢治 准教授
鳥取県衛生環境研究所環境科学科
門木秀幸 研究主任

写真⑤

題名（研究コーナー）①

湖山池のアオコ・オシラトリアを抑制する微生物浄化剤の開発②

廃材・イネハラからバイオエタノール③

GIS を用いた廃棄物系バイオマスの小地域存量推定④

低容積・高耐衝撃性オール段ボール製梱包箱の CAE 設計法に関する研究（写真④）⑤

非滅菌・高温 L-乳酸発酵による生ごみの資源化⑥

炭化処理による植物性廃棄物の資源化⑦

無機性廃棄物からの金属資源の回収と再生利用⑧

リサイクル製品の環境安全性及び品質管理⑨

生ゴミリサイクル液肥の農作物栽培への活用（写真⑤）⑩

日本梨新品種の開発⑪

梨を産業廃棄物にしてはいけない。

研究者
鳥取大学大学院工学研究科
嶋尾正行 准教授
鳥取大学大学院工学研究科
簗瀬英司 教授
鳥取大学大学院工学研究科
増田貴則 准教授
鳥取大学大学院工学研究科
小幡文雄 教授
鳥取大学大学院工学研究科
赤尾聡史 助教
鳥取大学農学部
山本定博 教授
鳥取県衛生環境研究所環境科学科
門木秀幸 研究主任
鳥取県衛生環境研究所環境科学科
門木秀幸 研究主任
鳥取大学農学部附属フイールドサイエンスセンター山口武視 教授
鳥取大学農学部附属フイールドサイエンスセンター
田村文男 教授
鳥取大学大学院工学研究科斎籐博之 教授（写真協力：衛生環境研究所）-4-中国地域産学官連携コンソーシアムキックオフ会議開催
平成２０年６月に文部科学省から採択された［産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）］※について、７月１８日（金）に中国地域産学官連携コンソーシアムキックオフ会議を下関市で開催しました。
この会議には、本コンソーシアムの応募機関である岡山大学と鳥取大学の関係者、本コンソーシアムに連携大学として参画する鳥取環境大学や米子高等専門学校をはじめとする中国５県にある国公私立大学および高等専門学校の代表者、中国経済産業局や中国経済連合会等の中国地域官公および関係団体の関係者が出席しました。
会議では、鳥取大学佐々木知的財産管理運用部門長の進行のもと、主催者を代表して岡山大学曽根（かつら）副学長による開会挨拶、出席者の自己紹介の後、岡山大学の村上研究推進産学官連携副機構長及び藤原産学官連携本部長からⅰ)当該コンソーシアム発足に至った経緯・事業の狙い、ⅱ)コンソーシアムの主要ツールである CPAS-Net 等具体的事業内容等について説明が行われ、それに対する出席者からの質問や意見が多く出されました。最後に鳥取大学菅原産学・地域連携推進機構長から閉会の挨拶が行われ、今後の中国地域における産学官連携推進を図っていくに相応しいキックオフ会議となりました。
※［産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）］
内容の詳細は、知財部門ニュース平成２０年７月号をご覧下さい。

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毎週１回の情報発信
図は岡山大学提供の資料から抜粋-5-CPAS－Net
中国パラダイムシフト創出
支援ネットワーク
文部科学省の支援期間中は登録無料

中国地域産学官連携コンソーシアム（全１６大学等）（２大学等）

鳥取県（３大学等）

産業界・企業等①産官学連携プロデューサー

情報検索
・登録

②文部科学省派遣産官学連携コーディネーター
③各大学の産官学連携コーディネーター

情報配信④各大学の知的財産マネージャー

山口県地域イノベーション創出

島根県

広域支援財団
岡山ＴＬＯ、等

岡山県【２】人材育成事業（５大学等）（３大学等）

広島県（３大学）

インターネット会議システム【１】産学官連携事業
情報提供（ホームページ、メールマガジン）
シーズ・ニーズデータベース構築
産学マッチング業務

中国地域の官・公・関係団体の支援
図は岡山大学提供の資料から抜粋【平成２０年度事業計画】
コンソーシアム全体としての平成２０年度事業計画は以下のとおりです。
１

目標

1)大学間連携体制の基盤構築およびロードマップの策定・共有化
2)コンソーシアム運営組織の確率、事業部の整備および連携大学等の確保
3)内部人材育成計画の策定と体制整備
２

事業内容

1)連携大学の役割分担、担当者の明確化およびロードマップ策定
2)中国地域をカバーする２つのＷＥＢシステムの導入と参加企業増強活動
3)目利き人材として３名の「産学官連携プロジューサー」の新規配置
4)事務系職員に対する人事交流（経済産業局）、ＯＪＴ教育開始
5)大学シーズ、企業ニーズデータベースの強化と大都市圏／地域向け合同シーズ発信・分野別合同展示会等の連携企画【ライフサイエンス／ものづくり／物質・材料】
6)企業向けメルマガ配信、ホームページ作成-6-Ｑ＆Ａ：「鳥取大学における大学発ベンチャーの認定に関する規則」の制定
Ｑ１：「鳥取大学における大学発ベンチャーの認定に関する規則」［規則第８５号］が平成２０年７月１日に制定されたと聞きましたが、そもそも最近の「大学発ベンチャー」についての状況をどのようになっていますか？
Ａ１：平成１９年９月３日、経済産業省産業技術環境局大学連携推進課から発表された「平成１８年度大学発ベンチャーに関する基礎調査報告書の概要」によれば、平成１９年３月末時点で、1,590 社の大学発ベンチャーが活動していることが確認されており、平成１８年度単年度では 113 社が設立され、平成１３年度から平成１８年度の５年間で 2.7 倍となっています。特に地方圏に存在する大学発ベンチャー数は、この５年間で 3.2 倍になり、全体の伸び率（2.7 倍）以上の著しい伸び率となっています。
大学発ベンチャーの業績については、売上高が１社あたり 177 百万円であり、事業ステージ動向から見ると、全体的に『研究開発段階』が約４９％、『事業段階』が約５１％と、平成１４年度の調査開始以来、はじめて『事業段階』が５０％を上回ったとのことです。
大学発ベンチャーの直面する課題は、ⅰ)人材の確保・育成、ⅱ)販路開拓・顧客の確保、ⅲ)資金調達であるが、特にⅰ)人材の確保・育成が最も多く、平成１６年度調査時点からこの傾向が続いています。そして、これらの課題が発生する要因は、大学発ベンチャーの特性である「技術に起因する脆弱性＝新規性が高く、シーズに近い研究成果をベースに事業を実施すること」と「人材に起因する脆弱性＝大学教員の経営経験の乏しい者が経営者に就任することが多いこと」であると解析しています。
また、大学による支援については、「大学の知的資産を活用し、社会に貢献する」との意義から、大学にとって大学発ベンチャーを支援することは重要な役割となります。
研究開発段階にある大学発ベンチャーが大学に対して期待することとして、ⅰ)公認、ⅱ）資金支援（研究開発資金・出資）、人材紹介（研究開発人材）等が挙げられています。
特に資金面では、ベンチャーの多様性に対応して、国における支援策は大学等の研究成果を活用して、産学連携による実用化研究のために必要な経費を一部負担する『大学発事業創出実用化研究開発事業（マッチングファンド）』、あるいは大学ＯＢ・公的研究機関・ベンチャ－キャピタル等の大学発ベンチャー支援者の人的ネットワークを活用した大学発ベンチャーの販路開拓や資金調達等を支援する『広域的新事業支援ネットワーク拠点重点強化事業【大学発ベンチャー型】』等があります。
Ｑ２：このような国レベルの施策が続く中で、鳥取大学の大学発ベンチャーの状況についてお聞きします。
本学における大学発ベンチャーに対する支援は、どのような現状ですか？
Ａ２：現在は、産学・地域連携推進機構が核となり、ベンチャー・ビジネス萌芽、独創的研究開発の推進および若手人材の育成を目的に、ⅰ)研究費の支援、ＶＢＬ棟施設の提供、ＶＢＬ棟の研究設備の提供、プロジェクト研究員の雇用、ベンチャー設立に関わる応談等、色々な『大学発ベンチャーの企業前の支援活動』を実施しています。

-7-

Ｑ３：現時点での鳥取大学における大学発ベンチャーは何件設立されていますか？
Ａ３：本学で把握している件数は、次の７件が名乗りを上げています。
鳥取大学の大学発ベンチャー
設立
年月2003 年
4月

会社の名称（有）SOM ジャパン(有)内水面隼研究所

2004 年
10 月（有）アイ・シー・イー

2005 年5月（㈱）クロモセンター

2005 年
6月

クリーン・コム（L）

2006 年1月（有）自然エネルギー研
究センター

2006 年3月

日本トリップ（L）

2006 年7月

本学の関係者（2008 年 7 月現在）
主な製品またはサービス

徳高 平蔵（名誉教授）他

・健康状態の解析ソフト
・多変量データの可視化解析ツールの開発
・養殖用ホンモロコの種苗・卵・ホンモロコの七条 喜一郎
販売（元助教授）
・オストリッチオイル（ダチョウ油脂）の製造・販売
・土木、建築に関する技術開発及び研究成果の実用化並びに地域開発及び地域活性化に関する調野田英明他
査、研究業務（名誉教授）
・土木、建築に関する設計コンサルタント業務の指導、相談並びに講演会、講習会等の開催
・染色体を主とした医学、生命工学及び遺伝子工学などによる
押村 光雄
研究開発
（教授）
・遺伝子機能解析、医薬品等の安全性、効果等の受託業務
・金属イオン、光触媒、紫外線、健康食品に関す
岡本 芳晴
る製造販売。これらの事業に付帯する一切の事（教授）業
・オフショア風力発電のための洋上風況精査シス
テムの研究開発・新エネルギービジョン策定、風力発電事業化の林 農（教授）他
コンサルタント・小型風力発電・資源エネルギー利用機器などの研究開発
・徒歩移動を考慮した経路探索システムを利用し菅原 一孔他
た、バス・鉄道の経路情報を提供するサービス（教授）
事業【注】（有）は特例有限会社（有限会社として設立されたが会社法改正により現在は株式会社）（L）は有限責任事業組合（LLP）

Ｑ４：今回、「大学発ベンチャーの認定に関する規則」制定に至った課題は何ですか？
Ａ４： 本学の７件の大学発ベンチャーは、大学関係者が「兼業」申請で認められたものに基づき、自己申告で設立されています。しかし、①「鳥取大学」の名前の冠をつけた名称の大学発ベンチャー承認手続きも確認されないまま使用されている、②冠をつけた起業が社会的な問題を起こした時の責任の所在が不明である等の問題があります。
また、『起業前の支援』については一定の活動評価を得ていますが、『起業後の支援』が現状において、充分実施されているとは言えません。
そこで、それらの課題を解決するために、「大学発ベンチャーの認定に関する規則」制定を行うことになった訳です。その詳細については、次回発行の「知財部門ニュース」で述べたいと思います。
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