産学・地域連携推進機構

４3 号

知財部門ニュース

(通番 72 号)
2010 年 10 月刊

花の名：黄花コスモス
撮影場所：ﾌｨｰﾙﾄﾞ･ｻｲｴﾝｽｾﾝﾀｰ
前庭

１０月の特許相談会※今月は鳥取地区と米子地区で各１回開催されます。相談をご希望の方は予約をお願いします。

【鳥取地区】
相談員：滝本智之弁理士（電機・機械関係他）
日 時：10 月 15 日（金）13：30 より
場 所：鳥取大学産学・地域連携推進機構
2 階会議室

【米子地区】
相談員：冨田憲史弁理士（医獣・バイオ関係他）
日 時：10 月 12 日（火）13：30 より
場 所：鳥取大学医学部
総合研究棟 4 階 セミナー室＜お知らせ＞ 11 月相談会予定 冨田弁理士 11/15（月）
滝本弁理士 11/16（火）12 月相談会予定 冨田弁理士 12/15（水/米子地区） 滝本弁理士 12/13（月）【目次】

10 月の特許相談会･･･････････････････････････････････････････････････
企業紹介 シリーズ第 7 回 －㈱白山－ ･･･････････････････････････････････
山陰発技術シーズ発表会 in とっとり報告････････････････････････････････
Ｑ＆Ａ「不正競争防止法」･････････････････････････････････････････････････

1

1
2
3～4
5～8企業紹介 シリーズ第 7 回－㈱ 白山 －株式会社 白山代表取締役 山根清道

株式会社白山は、「健康の秘訣は白山命水にあり」をモットーに皆様方の健康に少しでもお役に立てればと歩んでまいりました。
昨今はマスコミに”水の問題が取り上げられない日がない程”水の関心は高まっています。 平成 13 年、「白山命水」は温泉掘削中に発見された自然界では稀な天然還元水で、ラドン含有の冷鉱泉である事がわかりました。
この白山命水を平成 14 年 6 月より沢山の方々に飲泉していただき、数々の驚くような反響を頂いております。 平成 15 年 5 月地元報道番組でその様子が取り上げられ、皆様に知って頂けるきっかけとなりました。
鳥取県倉吉市で産出される天然還元水は、還元力（抗酸化力）が非常に高いという特徴から、鳥取大学大学院医学系研究科遺伝子医療学部門にお願いして 3 年間に渡りマウスを使った研究を行なってまいりまし
たが、平成 22 年 7 月、「鳥取県倉吉市の天然還元水には、肝臓の脂肪酸・中性脂肪・総コレステロールを低下させる作用がある。」とうことがマウスにおいて認められ、私たちの信念は益々確かなものとなっております。
山陰の、自然豊かな鳥取県倉吉市から天然還元水「白山命水」を皆様にご提供できることに幸せと喜びを感じ、自然の恵みである「白山命水」が、皆様方の健康を守るための「命の水」として一人でも多くの方々にご利用いただき、皆様方のご期待に添える会社であり続けたいと考えております。
≪会社概要≫【商号】株式会社白山【代表取締役】山根清道【所 在 地】〒682-0932
鳥取県倉吉市蔵内 320 番地 1
【電話】0858-28-1441【Ｆ Ａ Ｘ】0858-28-1443【Ｕ Ｒ Ｌ】http://www.hakusanmeisui.com/【Ｅｍａｉｌ】mizu@hakusanmeisui.com

平成 14 年 12 月頃
白山命水 採水地にて

2

報告

鳥取県・島根県の高等研究機関における、実用化に近い一押しの技術シーズを発表するイベント、「山陰発技術シーズ発表会 in とっとり」を、平成 22 年 9 月 3 日(金)に「とっとり産業フェスティバル 2010（9 月3 日、4 日）」の中で開催しました。（詳細は知財部門ﾆｭｰｽ 9 月号をご覧ください）
今年度の発表テーマは、特に地元企業との連携を意識した技術分野として、「食品・バイオ」、「環境・エネルギー」、「情報・電気・電子」、「材料・機械・建設」4 つのカテゴリーを設け、鳥取大学(4 件)、島根大学(1 件)、鳥取環境大学(1 件)、米子高専(1 件)、鳥取県産業技術センター(1 件)、島根県産業技術センター(1 件)、鳥取県衛生環境研究所(1 件)、鳥取県農林総合研究所(2 件)から、各機関イチ押しの最新の研究成果・技術シーズを合計で 12 件発表しました。
今回は、スタッフ・発表者を除いて 107 名に来場いただき、企業からも多くの参加がありました。これらのシーズについては現時点までに ①共同研究に発展したり、②関連技術イベントへの発表依頼があったり、③関連技術がテレビで放映されたりといろんな反響があり、今後の展開が期待されます。

当日アンケート集計結果【配布人数】106 人 【回答人数】39 人 【回 収 率】37％
その他0%【問 1】この「山陰発新技術説明会 in とっとり」
をどちらでお知りになりましたか。
HP（鳥大から）

2

2

メール（鳥大から）53

先生からの紹介

5

4

HP（他機関から）

6

5

メール（他機関から）

86

掲示板（他機関から）

1

7

配布チラシ（他機関から）

78

その他

0

【問２】本日の発表についてお聞かせください。

掲示板（鳥大以外）
3%
配布チラシ（鳥大以外）
20%

人数

1

メール（鳥大以外）
23%
関心ない
あまり関心ない 0%
0%
普通26%

人数

1

大変興味深い

8

2

興味深い

18

3

普通

9

4

あまり関心ない05

関心ない06その他

0

HP（鳥大から）
6%

その他
0%

メール（ 鳥大から）15%

先生からの紹介15%
HP（鳥大以外）
18%

大変興味深い
23%

興味深い
51%

【問２】

【問３】興味のあった発表テーマをお聞かせください（複数可/発表者略）

人数

1「チリメンジャコのビタミンＤ３を増加させる方法」

13

2「陽イオン交換体を用いた簡便なプラスミドＤＮＡ抽出法」

33「短稈コシヒカリの開発法」

5

4「アミノペプチダーゼを用いた多様なジペプチドの生産法」

45「農村地域にねむる再生可能エネルギーの有効利用について

7

6「溶融飛灰からの金属の回収とリサイクル」

8

3

【問１】

7

「環境負荷低減をかなえる水溶性加工油剤のメンテナンス・リサイクル技術」

5

8「病院内ユビキタス環境に関する研究」

109「有機－無機ハイブリッド型紫外高感度光検出器の開発」

4

10「フォトクロミック化合物を用いた機能性材料開発」

911「鳥取 FK 式貫入試験器の開発」

5

12「伝統技法を今に生かす

6

13「中国地域産学官連携コンソーシアム（さんさんコンソ）の紹介」【問４】興味のあった発表者に関して発表順②共同研究等①興味あり
番 号を考えたい
1～うづくりを利用した快適フローリングの開発～」

③共同出願
を考えたい

④もう一度内容を個別に聞きたい

0⑤関連すべき研究報告等の資料がほしい

4⑥その他

12
31

41

51

62728291101111

環境大で講義受講

121

東京ビジネスで発表希望

1112
13

【問 5】次回、聞きたい研究テーマ、興味のある研究分野があればお聞かせください。
1

農業・食品分野

142

医薬・健康食品分野

13

3

エネルギー分野

20

4

機械・製造分野

55

IT・情報分野

96

その他

0

研究テーマ名
機能性食品・農商工連携
環境リサイクル分野
環境技術（水）魚加工、食品

その他
0%

人数

機械・製造分野
8%

IT・情報分野
15%
農業・食品分野
23%

エネルギー分野33%

医薬・健康食品
分野
21%

【問５】

4

希望しない
24%

【問６】同様の説明会があれば参加を希望しますか？

人数1

参加を希望したい（連絡がほしい）

13

2

希望しない

4

参加を希望したい（連絡がほしい）
76%

【問６】

4

Ｑ＆Ａ

不正競争防止法Ｑ１．先月の「知財部門ニュース」では、『著名な商品等表示』は不正競争防止法で保護されることが記載されていました。そこで、今回はその不正競争防止法のとはどのようなものか？教えてもらいたいと思います。

Ａ１．それでは先ず知的財産権の一つとして位置づけられる不正競争の概要について述べます。不正競争の保護対策(対象)としては、(1)商品表示、(2)商品の形態、(3)営業秘密、(4)偽り広告表示が挙げられます。

表 1-1 には、『著名な商品等表示』に対応する場合、表 1-2 には、『商品の形態』『営業秘密』『偽り広告表示』に対応する場合を記載。そして、それぞれの不正競争の保護対策(対象)の具体例、その適用される法律、その要件、権利の内容等を記載しました。

保護期間

商品表示の無断使用は期限なし

独自開発他
対抗できない 全てに共通者への対抗
()

････

差し止め請求権
損害賠償請求権
権利の内容 侵害物の廃棄請求権
信用回復請求権 十年以下の懲役、一千万円以下の罰則、
但し、法人は三億円以下）()(・知られた氏名、商号、包装容器、営業表示等の無断使用【事例】カニ看板、札幌ラーメン、どさん子、民宿第一ホテル等

・著名な氏名、商号、包装容器、営業表示等の無断使用【事例】パチンコ店デズニー、 ラブホテルシャネル、化粧品ソニー

商品表示
不正競争

5

①一地域で認識された氏名、商号、包装容器、営業表示等を無断に使用して誤認混同を惹起する 未登録商標でも周知性を有すれば保護される

登録制度なし、争いは全て法廷にて

件

手続き

不正競争防止法

要適用法律

類

保護対策
種

②全国的に有名な氏名、商号、包装容器、営業表示等を無断に使用、誤認混同は必要ない

不正競争：商品表示

具体例

表 1-1

不正競争：商品の形態、営業秘密、偽り広告表示

営業秘密の場合、秘密が公知になるまで（技術的ノウハウを第三者が特許を取得された場合に対策が必要）(

商品の品質、内容、産地、数量、サー
ビス内容等の需要者に錯覚、誤信させる（関連：景品表示法不当景品類及び不当表示防止法）

商品、サービス等の広告、説明書等に品質、内容、数量、産地等の虚偽表示差し止め請求権
損害賠償請求権侵害物の廃棄請求権
信用回復請求権 十年以下の懲役、一千万円以下の罰則、但し、法人は三億円以下）商品の販売の日から三年（見本市、外国での販売も含まれ保護期間る）販売した事実、日付の証明が必要

件
目新しい商品以外を意図的に模倣したもの（偶然に同じになったものは除く）

技術的ノウハウ、営業的ノウハウを不正手段で取得

偽り広告表示技術的ノウハウ営
業的ノウハウ顧客データ等で秘密に管理されるものを不正に取得（退職者が元の会社のノウハウを、転じた会社での使用も含む

営業秘密

登録制度なし、争いは全て法廷にて独自開発
他者への 対抗できない
対抗

権利の内容

要手続き

目新しい商品
形態の模倣

商品の形態

不正競争適用法律 不正競争防止法

具体例

類

保護対策

種････

表 1-2

Ｑ２．表 1-2 を見ましたが、大学にとって不正競争の保護対策(対象)はあるのでしょうか？良く分かりません
が・・。
Ａ２．言われるように、少し分かりづらいと思いますが、大学にとって大いに関係するのは、表 1-2 にある『営業秘密』です。即ち、例えば大学と企業とが共同で研究開発する際に、技術的ノウハウ営業的ノウハウ顧客データ等が本来秘密に管理される［営業機密］が不正に流出(漏洩)し、第三者がその機密を取得する行為が発生することです。
Ｑ３．なーるほど。といっても不正競争防止法上の営業秘密の内容が上表だけでは良く分かりませんので、もう少し詳しく保護のあり方について教えて下さい。
Ａ３．それでは、不正競争防止法上の保護のあり方として、(1)営業秘密の要件
護と刑事的保護と(2)営業秘密に係る民事的保について、以下に記載します。

(1)営業秘密の要件について営業秘密の要件として下記の３要件が挙げられます。
①第 1 番目は、秘密管理性[秘密として管理されていること]で、ⅰ)情報にアクセスできる者を制限すること、ⅱ)情報にアクセスできる者がその情報は秘密であることを認識すること が必要です。
②第 2 番目は有用性[有用な情報であること]が問われます。即ち、情報自体が客観的に事業活動に利用されたり、利用することによって例えば大学経営における経費削減や経営の効率化に役立つものであったりすることが必要です。

6

③第 3 番目は非公知性[公然と知られていないこと]が保たれていることであり、秘密情報保有者以外には一般的に入手ができないことが必要です。
(2)営業秘密に係る民事的保護と刑事的保護について
営業秘密に係る権利保護は、民事的保護と刑事的保護があり、その詳細は以下の通りです。
①民事的保護としては･･･
表に示したように「不正競争行為」に対して、ⅰ)差し止め請求、ⅱ)損害賠償請求、ⅲ)信用回復措置請求が可能です。
また、営業秘密侵害に対する民事訴訟に必要な準備書類や証拠等の中に営業秘密が含まれている場合、訴訟での営業秘密漏洩を防止するために、ⅰ)裁判所は当該営業秘密を不正に使用・開示してならない「秘密保持命令」、ⅱ)裁判所が必要書類の提出を命令した場合、その書類の保有者が拒否できる正当な理由があるか否かの意見を聞く「インカメラ審理」、ⅲ)営業秘密が問題となる訴訟において当該事項の「尋問の公開の停止」を行うことができます。
②刑事的保護としては･･･ⅰ)営業秘密における不正な取得・使用・開示行為で、特に悪質な行為が刑事罰の対象となること（国外犯も刑事罰の対象）、ⅱ)法人の従業員・教職員等が不正な罪を犯した場合、従業員・教職員本人が罰せられる
他に、法人に対しては 3 億円以下の罰金刑が科せられます(平成 19 年 1 月 1 日から)。
Ｑ４．不正競争防止法上の保護のあり方は相当厳しい内容であること分かりました。それでは、大学ではこのような不正競争防止法上の営業秘密内容をどのような考え方で取り扱っているのでしょうか？
Ａ４．大学における不正競争防止法上の営業秘密としての秘密流出防止策は、経済産業省の『大学における営業秘密管理指針作成のためのガイドライン案（概要）』を基本として考えられていると思われます。
その中で大学が営業秘密管理を実施しなければならない背景や営業秘密管理のあり方については、以下の通りとなります。
(1)大学が営業秘密管理を実施しなければならない背景
本来、刑事罰の対象になるのは不正競争防止法に定める違法行為を行った個人ですが、大学における不適切な情報管理の実態が明らかになることは、産官学連携活動をはじめ当該大学の社会的評価にも大きな影響を与えるため、大学としての組織的な対応を図らなければならないことが背景となっています。
(2)大学における営業秘密管理のあり方
営業秘密管理の望ましい形態として、物理的管理、技術的管理、人的管理があります。
形態
物理的管理
技術的管理
人的管理

内
容
ⅰ)秘密情報を秘密性のレベルによって区分すること
ⅱ)営業秘密へのアクセス権者を限定すること
ⅲ)営業秘密を記録した媒体の保管、持ち出しの制限・破棄の措置を講ずること
ⅳ)記録媒体の保管設備を管理すること
ⅰ)営業秘密の管理方法やそのルールをマニュアル化・システム化することⅱ)ファイルの閲覧限定やアクセス記録のモニタリング等のアクセス・管理者の限定を図ること
ⅲ)外部ネットワークからの進入を防御するシステムを考えること
ⅳ)コンピュータ機器類の記録消去等のデータ消去・廃棄を徹底すること
ⅰ)営業秘密を開示する側と開示される側の双方が納得できる方法で開示される側が負う責任内容について共同認識を持ち協力して管理すること
ⅱ)営業秘密取り扱いにおけるルール等については日常的に教育・研修を実施すること等

7Ｑ５．それでは、大学が具体的に不正競争防止法上の営業秘密に関する管理をどのように実施する必要がありますか？
Ａ５．大学として営業秘密として管理しなければならない事項は、次の①②に大別されます。
情報の種類①大学独自で創出した情報

管理 事 項

研究者の主体的な判断による知的財産権等の秘密情報を適切に判断して管理するとともに、
ⅰ)その研究員の成果は大学の成果として公表すること、ⅱ)秘密保持をする内容を明確すること、
ⅲ)過度の秘密保持を実施して大学としての機能を損なうことを防止すること 等②企業等外部組

企業との共同研究や企業からの受託研究を実施する場合、契約により大学には機密保持義務

織から入手したが発生するが、大学側の落ち度で秘密が漏れて企業へ損害を与えたことにより、企業から守情報秘義務違反として契約上の損害賠償責任を負わされることや訴訟されないように適切に管理することそのため、大学と企業とが共同研究あるいは大学と県行政機関や公設試験所等と連携して施策・研究・開発を実施し、二機関以上で創出した知的財産権等の秘密情報の管理については、お互い何を秘密保持にするかを検討・合意の上、秘密保持契約あるいは共同研究契約を締結して運用する必要があります。

Ｑ６．このような不正競争防止法上の営業秘密に関する管理に対して、本学の場合はどのような位置づけで対応をしていますか？
Ａ６．本学における不正競争防止法上の営業秘密に関する管理マニュアルは、機構全体の危機管理の枠組みを示した鳥取大学 産学・地域連携推進機構の危機管理基本マニュアル（2009 年 10 月版）と対を成す個別マニュアルの一つとして位置づけられています。
上記の基本マニュアルや個別マニュアルは、教職員や学生などに被害が及ぶ恐れがある様々な危機を未然に防止し、また発生した場合には被害を最小限に食い止めることを目的に、諸活動に関する危機への具体的な対応策を示されています（その詳細については省略します）。
＊＊＊編集後記＊＊＊＊＊＊刊 行 物 ＊＊＊知財部門ニュース 10 月号＜43 号＞（通番 72 号、2010 年 10 月 1 日発行）
編集・著作：
知的財産管理運用部門

暑い夏には耐えたのに、凌ぎ易くなった気温に体が甘えてしまい、体調を崩してしまいそうな秋です。去年大騒ぎした新型インフルエンザは、普通の季節性インフルエンザとともにまた流行の兆しがあるとか･･･インフルエンザワク
チンの予防接種が 10 月から開始されます。
表紙写真の蝶は、色花の少なかった学内（撮影時）にはうれしかった訪問者で、野菜の害虫として駆除されず運よく成長したキアゲハです。

＊＊＊ 特 許 相 談 ＊＊＊相談員：佐々木茂雄（部門長・教授） TEL：0857-31-6000(直通)（内線 2765）
山岸 大輔（副部門長・助教）TEL：0857-31-6094(直通)（内線 4072）
場 所：産学・地域連携推進機構 2F 知的財産管理運用部門
連絡先(E-mail)：chizai＠adm.tottori-u.ac.jp
部門 FAX：0857-31-5474(専用)（内線 2771）
産学・地域連携推進機構 HP：URL／http://www.cjrd.tottori-u.ac.jp/

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