令和５年度 全日本指定自動車教習所協会連合会事業報告【 概 況 】
１ 指定自動車教習所の数と教習の実施状況
令和５年 12 月末現在、全指連会員の教習所数は 1,236 所で前年末より４所減少し、ピーク時であった平成３年（1,477 所）と比べ、241 所（約 16.3％）減少した。
また、令和５年中の会員教習所卒業生数は 149 万 5,814 人で、対前年比－８万 4,236人と２年連続減少し、ピーク時であった平成２年（261 万 2,961 人）と比べると 111 万7,147 人（約 42.8％）の減少となった。
なお、警察庁統計によると、令和５年末現在の運転免許保有者数は 8,186 万 2,728 人
で、前年と比べ２万 2,179 人増加した。
卒業生数（令和５年）

対前年比

四輪車

124 万 5,153 人-５万 402 人 （約 3.9％減）

二輪車

25 万661 人-３万 3,834 人（約 11.9％減）

合 計

149 万 5,814 人-８万 4,236 人（約 5.3％減）

２ 各種の法定講習等と認定教育の実施状況（法定講習等に関する全国の数字は警察庁資料による。）（１）高齢者講習
令和５年中の全国の高齢者講習の受講者数は 351 万 9,822 人で、前年と比べ６万8,517 人（約 1.9％）減少した。うち、75 歳以上の高齢運転者に対する講習の受講者数は 257 万 3,753 人（高齢者講習受講者全体の約 73.1％）で、前年と比べ 14 万 3,952人(5.9％)増加した。
このうち、高齢者講習同等課程（認定教育）の受講者数は 245 万 7,820 人(全体の69.8％)で、前年と比べ 175 万 7,096 人(約 250.8％)増加した。
会員教習所（1,220 所）が実施した高齢者講習等の受講者数の合計は 320 万 2,160人（全体の約 91.0％）で、前年と比べ４万 3,882 人減少した。
なお、会員教習所が実施した臨時高齢者講習の受講者数は 242 人（全体の約 42.2％）（148 所）であった。
（２）認知機能検査
令和５年中の全国の認知機能検査（75 歳以上の高齢運転者）の受検者数は 256 万3,710 人で、前年と比べ 23 万 1,949 人（約 9.9％）増加した。
このうち、会員教習所（1,024 所）が実施した認知機能検査の受検者数は 180 万 529人（全体の約 70.2％）で、前年と比べ 25 万 3,626 人（約 16.4％）増加した。
なお、臨時認知機能検査の受検者数は 17 万 6,492 人で、このうち、会員教習所（477所）が実施したものの受検者数は４万 3,037 人（全体の約 24.4％）であった。
（３）運転技能検査
令和５年中の全国の運転技能検査の受検者数は 16 万 3,835 人で、このうち会員教1

習所(1,108 所)が実施した運転技能検査の受検者数は 11 万 8,901 人（全体の 72.6％）で、前年と比べ 6 万 6,078 人（約 125.1％）増加した。
（４）初心運転者講習
令和５年 12 月末現在、初心運転者講習の指定講習機関として指定されている教習所数は 849 所で、前年より４所減少した。令和５年中の全国の受講者数は１万 5,576人で、前年より 2,629 人減少した。このうち、会員教習所（765 所）の実施したものの受講者数は１万 5,515 人（全体の約 99.6％）であった。
（５）取消処分者講習
令和５年 12 月末現在、取消処分者講習の指定講習機関として指定されている教習所数は 274 所で、前年と同数であった。令和５年中の全国の受講者数は２万 749 人で、前年より 3,268 人（約 13.6％）減少した。このうち、会員教習所（243 所）の実施した講習の受講者数は１万 6,829 人（全体の約 81.1％）であった。
（６）認定教育
令和５年 12 月末現在、指定自動車教習所が都道府県公安委員会の認定を受けている教育課程は計 9,951 課程で、令和５年中の全国の受講者数は 249 万 7,699 人であり、前年より 173 万 9,278 人（約 229.3％）増加した。このうち、会員教習所では1,092 所で、 243 万 6,095 人に対して実施した。
このうち、高齢者講習と同等の効果を生じさせる３号課程の認定を受けた会員教習所（1,003 所）の実施した課程の受講者数は 235 万 7,252 人で、前年と比べ 168 万6,614 人（約 251.5％）増加した。また、会員教習所が実施した認定認知機能検査の受検者数は 134 万 2,158 人、認定運転技能検査の受検者数は 9 万 2,234 人であった。
３ 初心運転者の事故者率指定自動車教習所卒業生に係る運転免許取得後１年以内の初心運転者の事故者率は、普通免許取得者については 0.49％で、平成 15 年から 21 年連続で低下し、平成 15 年と比べ約４分の１近くにまで減少（－73.5％）している。
５年

４年

３年

２年

元年

30 年 29 年 28 年 27 年 26 年

普通免許取得者

0.49

0.51

0.52

0.57

0.66

0.78

0.89 0.93 1.01 1.07

普通二輪免許取得者

0.49

0.51

0.53

0.56

0.65

0.73

0.83 0.92 0.95 0.97

2【 主な事業の実施状況 】
第１ 教習所の適切な運営管理
１ 指定自動車教習所におけるデジタル化の推進及び行政手続きコストの削減に向けた取組（１）教習及び業務のデジタル化に関する調査研究の実施
令和５年５月９日、教習教育委員会の下に、教習及び業務デジタル化調査研究小委
員会を設置し、オンライン学科教習の課題について調査研究を行った。
オンラインでの開催を含め計８回の委員会を開催し、事業者が提供するオンライン学科教習の録画配信方式のサービスについて委員が検証を行うとともに、事業者に対するアンケート調査（６社）及びヒアリング（５社）を実施した。
（２）オンライン学科教習の適正な実施の促進に向けた取組
教習及び業務デジタル化調査研究小委員会の調査により、オンライン学科教習を行っている複数の教習所において、対面による学科教習が行われていないことが認められたことから、その調査結果等を警察庁運転免許課に伝え、これを受けて警察庁から都道府県警察宛てに、対面による学科教習を確実に行わなければならないことを指導するよう指示がなされた（「オンラインによる学科教習の教習計画に係る留意事項について」（令和５年８月 24 日付け警察庁交通局運転免許課理事官事務連絡）。
（参照）「「オンラインによる学科教習の教習計画に係る留意事項について」の発出について」（令和５年８月 24 日付け全指連発第 161 号）

２ 新型コロナウイルス感染症の感染対策の取組
令和５年５月８日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に変更されたことに伴い、同日、「指定自動車教習所における新型コロナウイルス感染症の感染防止のためのガイドライン」を廃止して、新たに策定した「指定自動車教習所における新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策の手引き」に基づき、基本的な感染対策の取組を推進した。
（参照）「「指定自動車教習所における新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策の手引き」
について」（令和５年４月 28 日付け全指連発第 69 号）

３ 指定自動車教習所公正取引協議会（指公協）との連携
都道府県協会専務理事会議（後記第５の６（６））と指定自動車教習所公正取引協議会（指公協）支部事務局長会議との併催を行うなど、指公協との連携を推進した。
４ 適正な個人情報保護の推進（１）指定自動車教習所業における個人情報保護指針の一部改正
個人情報の保護に関する法律施行規則及び個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインが一部改正され、令和６年４月１日から施行されることを受けて、指定自動車教習所業における個人情報保護指針（令和４年３月 22 日理事会決議）の一部改正について、令和６年３月 29 日の理事会において決議した。
（２）認定個人情報保護団体としての適正な業務の推進
個人情報保護委員会からの依頼を受けて、個人情報の適正な取扱いについて情報提供を行ったほか、個人情報保護委員会による認定個人情報保護団体の対象事業者向け
3

実務研修会の開催について案内するなど、個人情報保護委員会との緊密な連携に努めた。
５ 税制・助成金等の活用の促進（１）中小企業経営強化税制の活用の促進
中小企業者の指定自動車教習所は、中小企業経営強化税制（令和６年度末まで）の適用により、生産性向上の要件を満たす運転シミュレーター、視力検査器等の対象設備を取得した場合には、初年度に即時償却又は税額控除（企業規模により７％又は10％）を受けることができる。
全指連は、当該税制において、対象設備が生産性向上の要件を満たすことを証する証明書を発行する団体として中小企業庁から指定されており、令和５年度中に計 28通の証明書を発行した。
（２）税制・助成金等の制度に関する情報発信
ア 税制対策・経営支援調査研究小委員会における審議を経て、『自動車学校のための助成・優遇制度活用ハンドブック 令和５年度版』を発行した。
イ 機関誌「自動車学校」において、「教習所経営者が知っておきたい経営支援施策」
を連載し、中小企業施策を中心とした施策を紹介するとともに、同連載において、経営に困難を抱える教習所経営者からの相談を受け付ける旨の告知を行った。
ウ 厚生労働省からの依頼を受けて、教育訓練給付制度についての周知と、会員教習所による「特定一般教育訓練」の講座指定の申請の勧奨を行った。
６ 教習ローン制度の適正な活用
教習ローン制度については、次の３社と連携を図ってきた。このうち SMBC ファイナンスサービス（株）から、業務の見直し等により、令和５年末をもって教習ローン制度から撤退する旨の通知があった。
〇 （株）オリエントコーポレーション〇 SMBC ファイナンスサービス（株）〇 （株）ジャックス
令和５年度中の利用件数は 1,694 件、利用額は約４億 1,346 万円であった。
７ 教習所対象各種保険事業の推進（１）教習所業務実施中の事故に対する保険教習所の管理下で発生する事故に係る賠償リスクに対応するため、（一財）全国中小企業共済財団（全共済）との連携により、次の保険の活用の促進に努めた。
ア 指定自動車教習所総合補償保険令和５年度末現在の加入教習所数は 666 所（前年度比－５所）で、同年度中の保険金支払い件数は 409 件（前年度比－38 件)、支払い金額は約 5,102 万円(前年度比＋約 1,041 万円）であった。
イ 運転免許取得者教育見舞金保険
令和５年度末現在の加入教習所数は 777 所（前年度比－１所）で、同年度中の見舞金支払い件数は 8 件（前年度比－１件）、支払い金額は 26 万円（前年度比＋８万円）、傷害保険金支払い件数は 11 件（前年度比－７件）、支払い金額は約 138 万円
4（前年度比－約 257 万円）であった。
（２）教習所職員用保険
教習所職員の福利厚生対策として、全共済等との連携により、生命共済等各種共済保険の効果的な運用に努めた。
（３）新たな保険制度の創設
ア 個人情報及び法人情報の漏洩等に対する保険
ランサムウェア等のマルウェアや不正アクセス等により教習所が攻撃されて個人情報等が漏えいした場合における損害賠償費用やシステム復旧費用等を補償す
る「全指連 サイバーリスク保険制度」を全共済と連携して開発し、令和５年 10 月から運用を開始して活用の促進に努めた。
（参照）「「全指連 サイバーリスク保険制度」発足のご案内について」（令和５年８月 22 日
付け全指連発第 139 号）

イ 会員教習所向け損害保険団体制度
任意自動車保険等について、会員教習所及び都道府県協会の役職員及びその家族を対象に団体割引が適用される「損害保険団体制度（集団扱）」を三井住友海上火災保険（株）と連携して開発し、令和５年９月から運用を開始して活用の促進に努めた。
（参照）「会員教習所向け損害保険団体制度（集団扱）発足のご案内」（令和５年８月 31 日
付け全指連発第 162 号）

８ 災害被害を受けた教習所に対する取組（１）義援金に関する取組「令和６年能登半島地震」（１月１日発生）による被害（被害総額約８億 2,900 万円）に対し、各都道府県協会を通じて義援金を募ったところ、令和６年３月までに総額 1,388 万 4,848 円が集まり、これを被害状況に応じて新潟県、富山県及び石川県の各協会に配分した。
（参照）
・ 「「令和６年能登半島地震」被害に対する義援金の取扱いについて」（令和６年１月 25日付け全指連発第 13 号）
・ 「「令和６年能登半島地震」の義援金に関する結果報告と御礼について」（令和６年３月６日付け全指連発第 31 号）（２）災害見舞金の贈呈
災害による被害を受けた会員教習所に対して、「台風・地震等災害見舞金基準」に基づき、次のとおり９県 43 所の教習所に見舞金計 109 万５千円を贈呈した。
災害名

被災県（教習所数）

令和５年７月梅雨前線による大雨

秋田県（１所）、山口県（１所）

令和５年８月台風６号

沖縄県（２所）

令和５年８月台風７号

三重県（１所）

令和５年８月福島県竜巻被害

福島県（１所）

令和５年９月台風 13 号

千葉県（１所）

令和６年能登半島地震

新潟県（10 所）、富山県（14 所）、石川県（12 所）

5第２ 教習所の事業発展のための施策の推進
１ 教習車両及び教習カリキュラム等の在り方に関する調査研究への的確な対応
近年の社会情勢等に応じ、教習内容の充実を図り、より効果的な教習等が可能となるよう、令和 4 年に警察庁と合同で設置された「教習車両及び教習カリキュラム等の在り方に関する調査研究委員会」に、委員会委員として全指連専務理事が、分科会委員として会員教習所の設置者（３人）、技能検定員（３人）及び全指連事務局員が参画した。
令和５年度は、次のとおり、委員会が１回、分科会が４回開催された。
開催日
第３回分科会

令和５年４月 20 日（木）第４回分科会

令和５年７月 19 日（水）第５回分科会

令和５年９月 14 日（木）第６回分科会

令和５年 12 月７日（木）第２回委員会

令和６年２月 27 日（火）第２回委員会では、「普通仮免許及び準中型仮免許取得年齢の引き下げ」等 11 項目について委員会の承認が得られるなど、約半数の項目について改善の方向性が示された。
さらに、全指連から、下位免許の指導員審査細目の免除、教習項目のうち「路端への停車」、「二輪教習の急制動及び波状路の教習」等の見直しや、教習指導員資格の年齢要件の引き下げは、教習所運営にとっては重要な課題であることから、早期に結論を出すよう要望した。
２ 都道府県タクシー協会と都道府県指定自動車教習所協会との連携強化
地域によってタクシー等の運転手が不足している情勢を踏まえ、警察庁運転免許課長からの依頼を受けて、各都道府県指定自動車教習所協会に対し、それぞれの実情に応じ、都道府県タクシー協会との連携を緊密にし、普通第二種免許の教習が円滑かつ適切に行われるよう依頼した。
（参照）「都道府県タクシー協会と都道府県指定自動車教習所協会との連携強化の依頼について」（令和５年 10 月 18 日付け全指連発第 187 号）

３ 高齢運転者等に関する取組（１）高齢者講習における運転技能診断システムの導入・活用についての調査研究
高齢運転者の安全運転意識の醸成や運転寿命の延伸を図るため、第 14 次長期ビジ
ョン研究会が取り組んだ研究内容を踏まえ、トヨタ自動車（株）及び新明工業（株）が共同開発している「運転技能診断システム」の導入・活用について検討するため、令和５年５月９日、高齢運転者支援小委員会の下に「高齢運転者支援小委員会運転技能診断に関する調査検討部会」を設置した。６月 21 日に第１回調査検討部会を開催し、以後令和５年度中に計５回の調査検討部会を開催した。
（２）認定教育等の積極的な活用の促進
高齢者講習と同等の効果がある認定教育等の料金について消費税が非課税とされたことなどを受けて、認定教育等の積極的な活用を促した。
認定教育等の実施状況について調査を実施したところ、令和５年 12 月末現在、認定教育（高齢者講習同等課程）を実施している教習所は 1,016 所（約 83.1％）であ6

る。
（３）（一社）日本損害保険協会の「自賠責運用益拠出事業」（ペダル踏み間違い時加速抑制装置体験事業）の推進
全国の会員教習所にペダル踏み間違い時加速抑制装置一式を配付し、高齢者講習受講者や新たに免許を取得する教習生等に同装置を実際に体験してもらう事業を令和３年度から３箇年計画で実施した。３年目となる令和５年度は、教習車両等 153 台への同装置の取付けを完了し、活用した。
（４）高齢運転者支援のための施策の推進
高齢運転者に対する支援をより効果的に展開することを目的として、高齢者講習指導員に令和元年７月に発行した『高齢運転者支援のハンドブック』の更なる活用を図るとともに、令和５年 10 月 31 日から 11 月２日まで、高齢者講習に従事する高齢者講習指導員８人を対象に、高齢運転者支援指導員研修を実施した。
また、高齢運転者支援士の認定試験（第５回）及び高齢運転者支援士補の認定試験（第 11 回）を実施し、高齢運転者支援士２名、高齢運転者支援士補 11 名を認定した。
４ 障害者に関する取組（１）発達障害者教習支援指導担当者研修
令和５年７月 19 日から 21 日まで、発達障害者の教習を支援する教習指導員等実務担当者 56 人を対象に実施した。
（２）障害者教習指導員研修
令和５年 10 月 25 日から 27 日まで、障害者に対する教習に従事する教習指導員 32人を対象に実施した。
（３）高次脳機能障害者の運転再開支援に関する取組
令和２年４月に発行した『教習所職員のための高次脳機能障害者支援マニュアル』を活用し、会員教習所における高次脳機能障害者の運転再開支援の取組を進めるとともに、医師、作業療法士や教習指導員等が参加する日本安全運転医療学会と効果的な連携を図った。
５ ブラッシュアップ講習の推進
平成 29 年９月に創設したブラッシュアップ講習制度について、引き続き、実施教習所数を拡大するため、令和５年６月 29 日・30 日及び 11 月 28 日・29 日に実務担当者研修会を開催し、計 38 人が受講した。
６ 手数料と委託料の乖離是正に関する取組の推進
高齢者講習、仮免許事務等各種委託契約に関する実態調査を行い、調査結果を都道府県協会及び警察庁に情報提供するなど、手数料と委託料との乖離是正に向けた取組を推進した。
７ 長期ビジョン研究会による調査研究
令和４年度に発足した第 15 次長期ビジョン研究会（30 都道府県から 30 名が参加）が、２年間の任期の中間期である令和５年 11 月 21 日に、調査・研究の進捗状況につ7

いて中間発表を行った。
第３ 教習水準の向上と法定講習の適正な実施
１ 教習水準の向上に向けた競技大会の開催等（１）全国指定自動車教習所学科教習競技大会の開催
令和５年 10 月 17 日、第 14 回全国指定自動車教習所学科教習競技大会を開催した。
新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、大会規模を縮小して実施した。
（２）全国自動車教習所教習指導員安全運転競技大会の実施の在り方の検討
令和３年度以降中断している全国自動車教習所教習指導員安全運転競技大会について、教習指導員の技能教習方法のレベルアップにつながる研修的な内容を盛り込む形に変更する方向で、令和７年度の開催を目指し、具体的な行事の内容、場所等について、検討を行うこととした。
２ 高速教習指導員研修
令和５年 11 月７日から 10 日まで、自動車安全運転センター安全運転中央研修所に委託して、教習指導員 20 人を対象に実施した。
３ 自動車安全運転センター安全運転中央研修所との緊密な連携（１）高速教習指導員研修の実施の委託（前記２）（２）福岡県における「運転技能検査員・高齢者講習指導員課程」の試行実施
自動車安全運転センターは、令和５年７月から 11 月までの間に４回（１回あたり２日間）、福岡県内の教習所において運転技能検査員・高齢者講習指導員課程を試行実施し、九州各県の教習指導員等 122 人が参加した。
（３）指導員課程入所者に対する助成の実施
安全運転中央研修所の新任運転適性指導員課程、現任運転適性指導員課程及び現任運転習熟指導員課程の入所者に対する助成を行った。令和５年度の助成金の支給額は、次のとおりである。
課程名

入所人員

支給額

新任運転適性指導員課程

72 人

576 万円

現任運転適性指導員課程

20 人

100 万円

現任運転習熟指導員課程（二輪・四輪）

59 人

236 万円

現任運転習熟指導員課程（四輪）

31 人

62 万円

現任運転習熟指導員課程（二輪）

13 人

26 万円

合195 人1,000 万円

計（４）安全運転中央研修所実技教官候補者の推薦
自動車安全運転センターからの推薦依頼に基づき、都道府県協会に対し適任者の推薦を依頼した。都道府県協会からの推薦により、実技教官２人の採用が内定した。
（５）入所者募集に係る協力
安全運転中央研修所における教習所関係の各種研修課程の予約空き情報を会員教習所に提供するなど、入所者募集に係る必要な協力を行った。
（６）教習指導員（普通）課程の効果的な運用
自動車安全運転センターの行う教習指導員（普通）課程について、令和５年度は合8

計 11 回 363 人の規模で行われたことから、自動車安全運転センターと連携しつつ、その効果的な取組を推進した。
４ 各種教本の見直し、改訂等次の教本等を作成・発行した。
① 『指定自動車教習所実務必携』（改訂版）（令和５年４月発行）② 『第一種応急救護処置教本（教習生用）』（改訂版）（令和５年４月発行）③ 『第一種応急救護処置教本（指導員用）』（改訂版）（令和５年４月発行）④ 『第二種応急救護処置教本（教習生用）』（改訂版）（令和５年４月発行）⑤ 『第二種応急救護処置教本（指導員用）』（改訂版）（令和５年４月発行）⑥ 『第一種応急救護 DVD』（改訂版）（令和５年４月発行）⑦ 『第二種応急救護 DVD』（改訂版）（令和５年４月発行）⑧ 『みんなを守る 安全運転』（運転免許保有者講習用。改訂版）（令和５年７月発行）⑨ 『いつまでも安全運転を続けるために』（高齢運転者講習用。改訂版）（令和５年７月発行）⑩ 『旅客自動車の運転者に対する安全運転の知識』（改訂版）（令和５年７月発行）（参考）『いつまでも安全運転を続けるために（高齢運転者講習用教本）』 約 218 万部『みんなを守る 安全運転（運転免許取得者講習用教本）』
約 41 万部

５ 新任者研修会の開催（１）新任設置者研修会
初めての試みとして、令和５年７月 25 日、新任設置者等 63 人を対象に実施した。
（２）新任管理者研修会
令和５年７月６日・７日、新任管理者、都道府県協会の新任専務理事等 161 人を対象に実施した。
６ 小委員会合同研修会
令和５年 12 月 20 日、小委員会委員を対象に、小委員会合同研修会を実施した。
第４ 交通安全教育その他公益活動の推進
１ 交通安全関係機関・団体との連携による活動
令和３年３月に決定された第 11 次交通安全基本計画の周知を図るとともに、全国交通安全運動やシートベルト・チャイルドシート着用推進キャンペーンに参加するなど、交通安全関係機関・団体との連携による活動等を推進した。
２ 地域における交通安全教育センターとしての活動「指定自動車教習所広報月間」、「指定自動車教習所の日」（６月 25 日）や「教習所の一日開放」と連動した幼児、高齢者等に対する交通安全講習会の開催等地域における交通安全教育センターとしての活動を促進し、交通安全思想の普及を図った。

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３ 交通安全教育に関する研究会、講演会等への参加
次の研究会、講演会等に参加した。
開催日

会合名

令和５年８月４日

日本交通心理学会自動車教習所セミナー

令和５年８月５日・６日

日本交通心理学会第 88 回大会

令和５年 10 月 19 日

交通事故調査・分析研究発表会

令和５年 10 月 20 日

運転と地域移動推進委員会

令和５年 11 月４日・５日

日本交通心理士会第 20 回北九州大会

令和５年 11 月 11 日・12 日 第 59 回日本交通科学学会学術講演会
令和５年 12 月 16 日

日本安全運転医療学会学術集会

令和６年１月 19 日

日本交通科学学会賛助会員懇談会

第５ 全指連としての適切な業務運営
１ 全指連在宅勤務規程の制定等
全指連の業務の効率化、災害時等における事業継続性の確保、職員のワークライフバランスの充実等のため、在宅勤務規程を制定するとともに、就業規則についても所要の改正を行い、令和５年６月１日施行した。また、令和３年度に整備したテレワークシステムを活用し、当該規程の適切な運用に努めた。
２ コンプライアンスの徹底
会員教習所における業務遂行上の重大交通事故等の防止に努めるとともに、各種法令の遵守等、コンプライアンスの徹底を図った。
３ 各種情報の収集・伝達（１）実態調査自動集計システムの活用
各会員教習所から全指連ホームページの入力画面に直接入力して自動集計する実態調査自動集計システムを有効に活用して、教習所の規模等の基本情報を収集し、教習所関係統計を作成・提供した。
（２）全指連ホームページの会員向け情報のページ等の活用
全指連ホームページの会員向け情報のページにおいて、引き続き情報の更新を適切に行うとともに、全指連から発出する通知等各種情報を都道府県協会及び会員教習所に対し迅速に伝達した。
４ 指定自動車教習所の広報（１）「指定自動車教習所広報月間」の実施
令和５年６月１日から 30 日までの１か月間を「指定自動車教習所広報月間」とし、指定自動車教習所シンボルマーク及び「指定自動車教習所の日」（６月 25 日）の広報を行ったほか、ホームページ、広報パンフレット「指定自動車教習所」及び機関誌「自動車学校」による広報を行った。
（２）広報パンフレット「指定自動車教習所」（改訂版）の発行・活用
各種の行事や部外の関係者に対する説明の機会等様々な機会をとらえて、指定自動車教習所についての理解を促進するために活用する広報パンフレット「指定自動車教10

習所」の改訂版を令和５年 11 月に発行し、会員教習所等に配付した。
（３）機関誌「自動車学校」の編集等機関誌「自動車学校」の編集を行い、その充実を図るとともに、指定自動車教習所の広報の一環として、毎月約 9,030 部を会員教習所に無償配付した。
また、全指連 桐会長が機関誌に寄稿した記事を取りまとめた小冊子『指定自動車教習所の成り立ち、在り方、そして今後』を発行し、会員教習所の全役職員等に無償配付した。
（４）情報誌『gear change ギア・チェンジ』の発行
令和５年７月 26 日及び 11 月１日に編集委員会を開催し、令和６年１月、「gearchange ギア・チェンジ（vol.6）」を発行して会員教習所に配付した。
（５）指定自動車教習所検索ポータルサイトの活用
教習所入所希望者や高齢者講習、障害者教習等の利用者の利便性に寄与するため、
平成 26 年２月から指定自動車教習所検索ポータルサイトを開設し、その活用促進を図った（令和６年３月末現在の登録教習所数は、320 所）。このサイトを利用して入所した教習生が卒業したときに贈呈する卒業お祝い金については、令和５年度は 38人に 27 万５千円を贈呈した。
５ 第 56 回指定自動車教習所全国大会の開催
令和５年 11 月 14 日第 56 回指定自動車教習所全国大会を開催した。
来賓として、警察庁から露木康浩長官、太刀川浩一交通局長及び今井宗雄運転免許課長並びに指定自動車教習所を応援する議員連盟会長の平沢勝栄衆議院議員及び幹事長の渡辺博道衆議院議員に列席いただいた。
表彰者数と受賞参加者数は、次のとおりである。
表彰名
警察庁長官･全指連会長連名表彰
全指連会長表彰

表彰者数

参加者数

教習功労

５名

５名

教習業務功労５名

４名

永年役員功労

15 名

８名

優良教習所

40 所

33 所

教習功労団体

11 団体

10 団体

教習推進功労

97 名

50 名

優良職員

245 名

85 名

418 名・団体

195 名・団体

計

６ 各種会議の開催
次のとおり開催した。
（１）総 会開催日
令和５年６月 12 日

議 案報 告・ 令和４年度決算報告
・ 令和４年度事業報告
・ 役員（理事及び監事）の選任 ・ 令和５年度事業計画及び予算

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（２）理事会
開催日
令和５年５月 26 日

議 案
・ 定時総会の開催、令和４年度事業報告及び決算報告
・ 全指連の就業規則改正案、在宅勤務規程制定案及び職員給与規程改正案

令和５年６月 12 日 ・・会長、副会長及び専務理事の選定
顧問委嘱

令和６年３月 29 日 ・・

令和６年度事業計画案及び予算案
指定自動車教習所業における個人情報保護指針一部改正案（３）監事会
令和５年５月 18 日。令和４年度事業報告及び決算について。
（４）会長副会長会
開催日

報 告

令和５年５月 16 日

・

令和５年 10 月 17 日

・ 第 56 回指定自動車教習所全国大会実施要綱（案）等

令和５年 11 月 14 日

・当面の諸問題

令和６年２月 20 日

・理事会に付すべき議案等

理事会に付すべき議案等

その他、随時、オンライン方式による意見交換等を実施。
（５）専門委員会等
ア 総務委員会
開催日

議 題

令和５年５月 19 日

・理事会に付すべき議案

令和５年 10 月３日

・・委員長等の選任
第 56 回指定自動車教習所全国大会実施要綱（案）等

令和６年３月 12 日

・理事会に付すべき議案〇 働き方改革に関する調査検討小委員会
令和５年 12 月４日（月）。「指定自動車教習所業界の働き方改革実現に向けたアクションプラン」の冊子の改訂についての審議。
イ 経営委員会
開催日
令和６年２月６日

議 題・・委員長等の選任
働き方改革に関する調査検討小委員会の名称及び所管する専門委員会の変更、女性活躍推進調査研究小委員会の設置
・ 指定自動車教習所業における個人情報保護指針の一部改正〇 税制対策・経営支援調査研究小委員会
令和５年 12 月１日。助成・優遇制度活用ハンドブックの発行に係る審議等。

12ウ 教習教育委員会
開催日

審議事項

令和５年５月９日

・「教習及び業務デジタル化調査研究小委員会」及び「高齢運転者支援小委員会運転技能診断に関する調査検討部会」の設置

令和５年９月 19 日

・委員長等の選任

令和６年３月 19 日

・当面の諸問題（ア）教習及び業務デジタル化調査研究小委員会
開催日

審議事項

令和５年６月１日

・

検討課題と今後の進め方等

令和５年７月３日

・オンライン学科教習の主要３社の視聴結果等

令和５年８月８日

・オンライン学科教習に関するアンケートの実施等

令和５年９月８日

・オンライン学科教習に関するアンケートの結果等

令和５年 11 月７日

・

事業者のオンデマンドシステムの差異と今後の対応等

令和５年 12 月 14 日

・オンライン学科教習におけるシステムの実態調査結果等

令和６年１月 15 日

・オンライン学科教習の適正な運用等

令和６年３月 13 日

・事業者ヒアリングの結果を踏まえた今後の進め方等（イ）教習調査研究小委員会
令和５年９月７日。ＡＳＶ(先進安全自動車)に係る所要の報告。
（６）都道府県協会専務理事会議
令和５年 10 月 16 日。内賞授与、各都道府県協会からの事例発表及び当面の課題についての説明等。
７ 公認会計士のアドバイザリー業務
令和６年４月４日及び４月 25 日、令和５年度の経理に対する公認会計士によるいわゆるアドバイザリー業務（スポット監査）が行われたが、指摘事項はなかった。

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