２０２１（令和３）年度大学院法学研究科博士課程前期課程入学試験（研究者養成・高度社会人養成プログラム）
問題と出題の意図【専攻科目・関連科目】
第１問 次の中から一つの命題を選び、その命題についてのあなたの考えを説明しなさい。
１．最高裁判所は憲法改正の憲法適合性を判断する権能を有する。
２．非訟手続によって裁判所が宗教法人の解散を命ずることができる法制度を設けることは違憲ではない。
３．検察官に対する法務大臣の指揮権発動を法律により禁止することは違憲である。

問題
８月

憲法

出題の意図

第２問 新型コロナウイルス（Covid-19）の拡大を抑制するため、国会は、家族以外の5人以上の者が一つの場所に同時に集まることを禁止する法律（新型コロナウイルス対策法）を制定し、その違反者には罰則が科されることになった。しかし、同法は、食料品や医薬品を販売する場所に人が集うことは例外として禁止しておらず、また、政治的目的をもったデモ活動のために人が集合することも例外として禁止していなかった。他方で、宗教行事のために人が集うことは、禁止の例外としては認められていなかった。A教では、毎週一回、教会に教区の信徒が集まってミサを行うことを教義における重要な典礼儀式として位置付けており、新型コロナウイルス対策法の制定後も、ミサを続けていた。ある日のミサでは50人以上の参加者があった。このミサへの参加者から新型コロナウイルスに感染した者はいなかったものの、ミサを主催したA教の代表Xは、5人以上の集会を主催したとして、新型コロナウイルス対策法違反で逮捕起訴された。
Xは、訴訟において、新型コロナウイルス対策法は憲法に違反し無効である旨を主張した。Xの主張の是非について論じなさい。なお、
憲法20条1項前段後段、憲法20条3項の解釈適用について必ず論じること。
第１問 憲法学における総論・統治機構論の分野に関して、基本的知識を問う問題である。
第２問 人権分野における重要判例について、その基本的知識を問う問題である。

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問題と出題の意図【専攻科目・関連科目】
第１問 行政処分の取消訴訟において、理由の追完と理由の差替えはいかなる範囲で許されるか、両者を比較しつつ論じなさい。
第２問 以下の事案と判決は、「余目町個室付き浴場事件」として、行政法の分野では著名な事件のものである。これを読んで、最高裁判決がいう「行政権の濫用」と、いわゆる「裁量権の逸脱または濫用」との異同について述べなさい。
なお、この点が行政法学説においてどう説明されているかを述べるのではなく、以下の事案と判決に沿って具体的に異同を検討し、あなた自身の考えを述べること。
【事案の概要】Ａは、個室付き浴場の土地を探していたが、山形県東田川郡余目町が条例による禁止区域にあたらず、地理的にも国道沿いで営業に有利であると考え、同四三年三月ごろ用地を購入した。当初、同町町長からの右営業計画に対する賛意表明があつたが、同年五月九日に余目警察署長から町には反対の気運があり、それが町全体の運動に盛り上がる可能性があるから承知してもらいたい旨伝えられた。
その後Ａは、主要用途を個室付公衆浴場とする建築物確認申請を山形県土木部建築課の建築主事宛にするとともに、公衆浴場法に基づく公衆浴場経営許可申請を県知事宛にし、同月二三日建築主事の建築物確認がなされた。
なおその通知書の別紙には、「本建築予定地から南西約一五〇メートル離れた地点にある児童遊園地を近く余目町で児童福祉施設とする動きもあるが、当該遊園地が児童福祉法第七条に規定する児童福祉施設になつた場合には自動的に風俗営業等取締法の場所規制に抵触する旨県警察本部防犯課から連絡あつたので附記する。」と記載されていた。
８月

行政法問題

その前後から地元の反対運動が盛んになつて、町長も右営業に反対の意見を明らかにするようになり、県の関係部局と相談した結果、その示唆により前記児童遊園地を児童福祉法所定の児童遊園とすることを考え、同月二七日臨時町議会を召集し、余目町児童遊園設置条例案を提出してこれが可決されるや、即日公布施行し、同日余目町から県知事宛に若竹児童遊園設置認可申請をした。書類不備があつたため、申請書をいつたん返還され、翌六月四日改めてその申請をし、これが受理され、６月10日、県知事はこれを認可した。
Ａはこのような事情を新聞報道などで知つていたが、五月二九日ごろから右建物建築に着工を進めるとともに、六月六日には特殊公衆浴場の営業等を主たる営業目的とする被告会社を設立して自ら代表取締役となり、その後間もなく、改めて、被告会社から右建物を使用する公衆浴場経営許可申請書が提出され、同月一四日県衛生部環境衛生課に受理された。被告会社は翌８月８日から営業を開始した。
以上の結果、児童福祉法七条に規定する児童福祉施設たる若竹公園は、Ａに対する山形県知事の公衆浴場経営許可の日よりも五一日前に同知事の認可を受けていたこととなり、これにより被告人は、浴場施設から一三四・五メートル離れた地域に余目町若竹児童遊園がある位置関係となった。その結果、山形県公安委員会は、昭和四四年二月二五日Ａに対し、Ａの右営業所は児童福祉法第七条に規定する児童福祉施設たる余目町立若竹児童遊園（以下本件遊園という）から約一三四・五メートルの距離にあるため、同営業所においては個室を設け、当該個室において異性の客に接触する役務を提供する、所謂、個室付浴場業を営むことができないのにこれを行つたという理由で、同年二月二六日から同年四月二六日までの六〇日間原告の営業を停止する処分を行つた。
Ａは、営業停止命令が不法行為であるとして、山形県を被告として国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求の訴えを提起した。

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問題と出題の意図【判決１】仙台高判昭和四九年七月八日判例時報七五六号六二頁は、以下のように述べて，不法行為の成立を肯定した。
一 （略）二、そこで本件認可処分の適否について判断する。
（一） 控訴人は、まず本件児童遊園が厚生大臣の定める児童福祉施設の最低基準に達していないなどの理由により、本件認可処分は違法無効である旨主張する。しかし、当裁判所も、本件児童遊園は認可当時厚生大臣の定める児童福祉施設の最低基準に達しており、かつ、その環境も必ずしも児童厚生施設の目的に合致していないものとはいえないと認める。（以下略）（二） 次に本件認可処分は、当時適法に許容さるべき控訴会社の個室付き浴場営業を阻止、妨害することを決定的な動機、目的としてなされた違法無効な行政処分である旨の控訴人の主張について判断する。
1．２．（略）８月

行政法問題

３、ところで、本件児童遊園はさきに認定したように児童福祉施設としての基準に適合していたものであるから、客観的にみるとき、本件認可処分それ自体としては違法ということはできない。
しかしながら、前記認定によると、山形県および余目町当局は、余目町が条例による指定禁止区域に該当しない現状においては、控訴会社の本件個室付き浴場営業が適法なものとして許容されることになる関係上、右個室付き浴場営業を阻止するという共通の目的をもつて、間接的な手段を用いて右営業をなし得ない状態を作り出すべく、本件児童遊園の児童福祉施設への昇格という方法を案出した。そして余目町としては早急にこれを児童福祉施設とすべき具体的必要性は全くなかつたのに、山形県は余目町に対し積極的に指導、働きかけを行い、余目町当局もこれに呼応して本件認可申請に及んだものであり、結局山形県知事は余目町当局と意思相通じて、控訴会社の計画していた個室付き浴場営業を阻止、禁止すべく、本件児童遊園を児童福祉施設として認可したものというべきである（なお、右認定の経過に照らすとき、余目町がその形式はともかく実質的に全く独自の立場において本件認可申請に及んだものとは到底認められない。）。
４、してみると、山形県知事のなした本件認可処分は、控訴会社が現行法上適法になし得る個室付き浴場営業を阻止、禁止することを直接の動機、主たる目的としてなされたものであることは明らかであり、現今個室付き浴場営業の実態に照らし、その営業を法律上許容すべきかどうかという立法論はともかく、一定の阻害事由のない限りこれを許容している現行法制のもとにおいては、右のような動機、目的をもつてなされた本件認可処分は、法の下における平等の理念に反するばかりでなく、憲法の保障する営業の自由を含む職業選択の自由ないしは私有財産権を侵害するものであつて、行政権の著しい濫用と評価しなければならない。

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問題と出題の意図【判決２】最判昭和５３年５月２６日民集３２巻３号６８９頁は，次のように述べて原審である上記仙台高判を支持した。

問題
８月

行政法

上告代理人山口弘三の上告理由について所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らし是認することができ、原判決に所論の違法はない。そして、原審の認定した右事実関係のもとにおいては、本件児童遊園設置認可処分は行政権の著しい濫用によるものとして違法であり、かつ、右認可処分とこれを前提としてされた本件営業停止処分によつて被上告人が被つた損害との間には相当因果関係があると解するのが相当であるから、被上告人の本訴損害賠償請求はこれを認容すべきである。それゆえ、これと結論を同じくする原審の判断は、正当として是認することができる。所論違憲の主張は、原審の事実認定に誤りがあることを前提とするものであつて、その前提を欠く。論旨は、採用することができない。
上告代理人町田健次の上告理由について
所論は、原判決の違憲をいうが、その実質は、本件児童遊園設置認可処分は行政権の著しい濫用であるとした原審の判断に法令違背があると主張するものにすぎない。しかしながら、右認可処分が行政権の著しい濫用によるものとして違法と解すべきことは、前示のとおりである。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。
第１問 行政処分の取消訴訟における理由の差替えに関し，基本的な理解を問う問題である。理由提示制度の趣旨や紛争の一回的解決の必要性等を踏まえて，多角的に論じることが求められる。

出題の意図

第２問 「行政権の濫用」と「裁量権の濫用」の異同について，教科書の丸覚えではなく，判決理由を読んで指摘することができるかどうかを見ようとしたものである。

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問題と出題の意図【専攻科目・関連科目】
問題

８月

第１問 実行行為の後、行為者の行為が介在して結果が発生した場合、実行行為と結果との間に因果関係があるかという問題は、どのように考えられるかについて、具体的な例を挙げ、ありうる見解を示して、その当否を論じなさい。
第２問 事後強盗罪(刑238)において、「窃盗」と「暴行又は脅迫」の間に求められる関係について説明しなさい。
第１問 過失により被害者に瀕死の重傷を負わせる行為をした者が、故意でその被害者を死亡させた場合等、具体的な例に即して、行為者の行為が介在して結果が発生した場合、実行行為と結果との間に因果関係が認められるかについて、理論的な可能性とその意義・問題点について、検討することが求められる。

刑法
出題の意図

第２問 事後強盗罪(刑238)において（所定の目的による連鎖に加えて）求められている，「窃盗の機会」という要件について基礎的な知識を問う趣旨である。その必要性（刑事学的類型としての一体評価の要請）と，内容・限界について説明することが望まれる。

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問題と出題の意図【専攻科目・関連科目】
第１問 租税法と私法との関係の諸相について、以下の用語を用いつつ、これまでの日本での租税法学における議論状況を説明してください。
問題

借用概念、租税回避、課税要件事実の認定
第２問 日本における所得税と相続税の関係について、関係する最高裁判決に言及しつつ、述べなさい。

８月

租税法

第１問 租税法と私法との関係について、金子宏・村井正・水野忠恒らによるこれまでの議論状況を整理することを求めるものである。
事実認定に際して私法上の評価が問題となる、という局面と、租税法の規定において私法上の概念が利用されておりその解釈が問題となる、という局面とを区別できているかが一つのポイントである。
出題の意図
第２問 所得税と相続税の関係について、いわゆる生保年金最高裁判決を視野に入れて説明することを求めるものである。この判決をしっかり理解できているかどうかが一つのポイントである。

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問題と出題の意図【専攻科目・関連科目】
第１問 わが国において、公的医療保険の適用を受けて受診できるのは、保険医療機関にて保険医が行ういわゆる「保険診療」に限定され、それ以外の診療、または保険診療とそれ以外の診療を組み合わせた「混合診療」は、原則的に一連の診療行為全てが保険適用外となる。このように保険の適用範囲を限定するのは公的医療保険の財政上、当然必要であるが、本制度には財政上の必要性以外にも重要な目的がある。その目的とは何か、説明しなさい。
問題
第２問 我が国では、急激な人口高齢化を背景に、公的年金の財政の維持が大きな課題となっている中で高齢になっても心身の状況がそれを許し、また就労意欲がある者については年金を受給しつつ働き続けることが奨励されている。このような元気な高齢者に対する公的年金財政上の扱いについて説明しなさい。
８月

第１問 公的医療保険は我が国の社会保障制度の中核的な制度であるが、また我が国の医療制度上の大きな特徴として、保険診療の範囲を明確に示していることである。このことは医療保険財政の維持を目的としつつ、患者の保護（診療の安全性有効性の面、また費用の面）および医療のアクセスの平等（自由診療は価格設定が医師の自由に委ねられるため高所得者のみ受けられる医療の市場が発展することの防止）といった、政策的意図がある。この特徴は我が国の医療保障において重要であり、これを理解しているかどうか問う問題である。

社会保障法

出題の意図

第２問 人口高齢化を背景とした公的年金制度の課題は我が国社会保障制度上、重要な問題であり、高齢者の就労意欲を活用した、就労期間の延長もまたその重要な側面である。具体的には、繰り下げ支給や在職老齢年金制度により、給与所得がある高齢者については公的年金の給付と負担の公平性の観点から、受給額の増額を条件に受給開始を遅らせたり、報酬と年金の合計額が一定額を超えた場合に年金の額を減額する措置が採られている。これらについての知識、理解を問う問題である。

２０２１（令和３）年度大学院法学研究科博士課程前期課程入学試験（研究者養成・高度社会人養成プログラム）
問題と出題の意図【専攻科目・関連科目】
第１問 国家管轄権における属地主義の範囲について論じなさい。
第２問 国際法における対世的義務について論じなさい。
８月
国際法
第１問 国家管轄権の基本原則についての知識を問う問題である。
出題の意図
第２問 国家責任法の基本原則についての知識を問う問題である。
【専攻科目（研究者養成プログラム用）】
問題
第３問 国際司法裁判所の管轄権について論じなさい。
８月
国際法
出題の意図 第３問 国際司法裁判所の基本的な手続についての知識を問う問題である。
問題

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問題と出題の意図【専攻科目・関連科目】

第１問 世界貿易機関（WTO）の意思決定機関及び手続の特徴を説明した上で、WTOの意思決定が現在、どのような課題に直面しているか論じなさい。
問題

８月

国際経済法

第２問 関税及び貿易に関する一般協定（GATT）第20条（一般的例外）に関する先例を少なくとも1つ紹介し、同先例において、第20条各号及び同柱書の要件について、いかなる解釈が示されたか解説しなさい。
第1問 国際経済法において中核的な役割を担う世界貿易機関（WTO）の意思決定機関及び手続の特徴の説明とWTOの意思決定が現在、直面している課題についての論述を求めることで、国際経済法の現状に関する体系的理解度を把握することを意図する。

出題の意図

第２問 国際経済法において中核的な役割を担う世界貿易機関（WTO）協定のうち、関税及び貿易に関する一般協定（GATT）の基本規定について、先例においていかなる解釈が示されたのか解説するよう求めることで、国際経済法の基本ルールに関する理解度を把握することを意図する。

２０２１（令和３）年度大学院法学研究科博士課程前期課程入学試験（研究者養成・高度社会人養成プログラム）
問題と出題の意図【専攻科目・関連科目】
第１問 投票行動における社会学モデル、心理学モデル、経済学モデルを説明せよ。特に経済学モデルについては、2つのタイプを踏まえて解答すること。
問題
８月

政治過程論

第２問 大統領制と議院内閣制における議会の役割について、それぞれを説明したうえで両者の違いを明らかにせよ。必要があれば、適宜各国を具体例として言及しても良い。

第１問 投票行動を理論的に理解するうえでの基礎的な知識を問うた。
第２問 行政府・立法府関係や議会の機能についての制度と運用両面の理解を問うた。
【専攻科目（研究者養成プログラム用）】
第３問 女性議員の比率は各国・各議会において、大きく異なる。女性議員の比率に影響を及ぼす要因について、有権者、候補者、政治制度の3点からそれぞれ解説せよ。3点を相互に関連させて説明しても良い。
問題
８月 政治過程論
出題の意図

出題の意図 第３問 特にジェンダーという観点から政治代表についての理解を問うた。

２０２１（令和３）年度大学院法学研究科博士課程前期課程入学試験（研究者養成・高度社会人養成プログラム）
問題と出題の意図【専攻科目・関連科目】
第１問 行政委員会を置いて、政策を決定する意義を論じなさい。
第２問 現代の行政においては、中期・長期のさまざまな計画が策定されている。行政におけるこのような計画の意義を論じなさい。
第１問 行政学の基本分野である行政組織に関する基本的知識を問う問題である。
出題の意図
第２問 行政組織の管理運営に関する知識を問う問題である。知識を問うとともに，理論的な説明ができるかどうかを確かめることが狙
問題

８月

行政学

【専攻科目（研究者養成プログラム用）】
問題
第３問 証拠に基づいた政策形成（Evidence-based Policy Making）の意義と課題について論じなさい。
第３問 近年しばしば言及される概念について問うた問題である。知識を問うだけではなく，行政学の知識を現実に適用して理解する能
８月
行政学
出題の意図 力があるかを試すことが狙いである。

２０２１（令和３）年度大学院法学研究科博士課程前期課程入学試験（研究者養成・高度社会人養成プログラム）
問題と出題の意図【専攻科目・関連科目】
第１問 太平洋戦争へと至る過程において、日米衝突に大きく寄与した歴史的転換点となる重大事件を二つ取り上げ、それらの日米関係への負の影響について論ぜよ。くわえて、現在の国際政治情勢との類似性についても述べよ。
問題

８月

政治外交史

第２問 1980年代の日米関係について、経済と安全保障の両面から論ぜよ。その際、経済問題と安全保障の相互作用の有無についても言及せよ。
第１問 1930年代以降のいわゆる開戦期の日米関係に対する理解と知識を問う。転換点なるものは複数あるゆえ、どれを選択するかによって歴史認識についても知ることができる。現在の国際政治情勢との繋がりについては、現在をどのように認識、歴史をマクロな視点から捉えながら比較できるか否かをはかる。
出題の意図 第２問 カーター政権からレーガン政権への移行によってアメリカの対日政策は大きく転換された。折しも日本はバブルの始まりで、経済大国の地位を手にしつつあった。他方のアメリカは経済不況に喘ぎ、かつての余力は失われていた。そこで、日米経済摩擦は激化し、アメリカは日本に対して大きな圧力を与える。しかし、同時に冷戦も激化したことにより、日米安保関係は逆により密となり、強化された。こうした戦後日米関係における一つの節目となる時代に対する理解を問う。

２０２１（令和３）年度大学院法学研究科博士課程前期課程入学試験（研究者養成・高度社会人養成プログラム）
問題と出題の意図【専攻科目・関連科目】
問題

８月

第１問 核兵器と国際秩序の関係について、具体例を挙げつつ論じなさい。
第２問 「国際機関の決定には強制力がないので、国家の行動を変えるには役立たない」という主張の妥当性について、論じなさい。必ず根拠となる理論や具体例に言及すること。
第１問 核抑止論や核兵器と国際秩序の安定性の議論を展開する能力があるかを問う。キューバミサイル危機など過去の事例だけでなく、今日的な課題として、テロリストや体制が不安定な国家への核兵器拡散の問題に言及しながら、核抑止の効果や核の安定性について議論できるとよい。核不拡散・軍縮・廃絶などに関する国際的な枠組みに言及することもできる。

国際関係論
出題の意図

第２問 国際制度（国際機関や協定）が果たしうる役割や限界ついて、関連する論点への理解度を問う問題である。標準的な国際関係論の教科書では必ず扱われている論点である。肯定的な立場と否定的な立場のいずれに立つとしても、根拠を示しながら答えることが必要である。
【専攻科目（研究者養成プログラム用）】
第３問 世論に着目した国際関係論の研究（あるいは仮説）を、2つ挙げて説明しなさい。また、国際関係を分析する上で世論に着目する有効性について、あなたの意見を述べなさい。
問題
８月

国際関係論

第３問 近年の国際関係論では、国家の対外政策と世論の関係性を軸に据えた実証研究が進んでいるが、この問題はそれらに関する知識を問うものである。研究例については、民主主義的平和論、観衆費用、陽動理論などの紛争研究を例に挙げても良いし、人道・人出題の意図 権などの規範形成における国内・国際世論に着目した研究に触れても良い。

２０２１（令和３）年度大学院法学研究科博士課程前期課程入学試験（研究者養成・高度社会人養成プログラム）
問題と出題の意図
【外国語】
問題
８月

英語

筆答試験では大学外に著作権がある外国語文献のみが使われますので、著作権法の規定により本サイトでは表示できません。ただし、教務グループにて閲覧することは可能です。
第１問 専攻分野にかかわらず、法学・政治学の研究を進めていく上で必要となる英文読解力、および、分かりやすい正確な日本語で表現する能力を問うべく出題した。

出題の意図 第２問 本問では専攻分野にかかわらず研究に必要とされる英文の読解力問うた。内容それ自体は決して難解なものではなく前提知識をほぼ要しないが、古典的な英語で書かれた法学・政治学の文章を精確に読解できるかを特に問うたものである。

2021（令和 3）年度大学院法学研究科博士課程前期課程入学試験（研究者養成・高度社会人養成プログラム）（２月実施）は，新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，筆答試験を実施せず，オンラインでの口頭試験に限定して実施したため，入試問題はありません。