高度計算科学研究支援センターの設置及び管理に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は公益財団法人計算科学振興財団定款第４条の規定に基づき、高度計算科学研究支援センターの設置及び管理について定めるものとする。
（設置目的）
第２条 公益財団法人計算科学振興財団（以下「財団」という。
）は、計算科学に関する研究開発及び産業利用の推進並びに普及啓発を支援することにより、スーパーコンピュータ「富岳」の活用を図るとともに、計算科学分野の振興と産業・経済の発展に寄与するため、高度計算科学研究支援センター（以下「センター」という。）を置く。
（位置）
第３条

センターの位置は、神戸市中央区港島南町７丁目１番２８号にある計算科学センタービルの１階及び２階部分とする。
（業務）
第４条 財団は、センターの設置目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
（１）計算科学に関する研究開発及び産業利用の推進のために施設を利用させること。
（２）計算科学に関する研究開発及び産業利用の推進のために講演会、講習会、研修会等の事業を行うこと。
（３）計算科学に関する研究開発及び産業利用の推進のために情報収集及び提供を行うこと。
（４）研究者、技術者等の交流を促進するために施設を利用させること。
（５）前各号に掲げるもののほか、センターの設置目的を達成するために必要な業務
２ 計算科学振興財団理事長（以下「理事長」という。
）は、センターの施設を、その設置目的を達成するために支障のない限り、その目的以外の目的のために利用させることができる。
（施設）
第５条 センターに別表の施設を置く。
（休館日）
第６条 センターの休館日は、１２月２９日から翌年の１月３日までとする。
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理事長は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する休館日を変更し、又は臨

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時の休館日を定めることができる。
（開館時間）
第７条 センターの開館時間は、９時から２１時までとする。ただし、理事長は、必要があると認めるときは、開館時間を変更することができる。
（入館者の遵守事項）
第８条

センターに入館した者は、センター内において次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１） 他の利用者に危害・損害を与える行為、センター及び財団の運営に支障を与える行
為又はその他他人に迷惑を及ぼす行為をしないこと。
（２） 他の利用者に迷惑となる恐れのある物品、動物の類を持ち込まないこと。
（３） 許可なしに物品の販売、宣伝その他これらに類する行為をしないこと。
（４） 許可なしに宣伝文・ポスター・ビラ等を配布、又は掲示しないこと。
（５） 利用の許可（承認を含む。以下同じ。
）が必要と定められているセンターの施設を、許可なしに利用しないこと。
（６） センターの施設に特別の設備・装飾等はしないこと。（第１５条第１項の規定により理事長の承認を受けて行う場合を除く。）（７） みだりに物品を放置しないこと。
（８） 暴力団体に関わる行為をしないこと。
（９） 政治活動、宗教活動の場として利用しないこと。
（１０）法令・条例、その他社会通念に反する行為を行わないこと。
（１１）センターの管理上必要な係員の指示に従うこと。
（１２）その他理事長が施設ごとに別に定める事項を遵守すること。
（入館の拒否）第９条 理事長は、前条の規定に違反し、又はそのおそれのある者と認めるものに対して、入館を拒否し、又は退館を命ずることができる。
（利用の許可等）
第１０条 センターの施設（別表５～７の施設を除く。
）を利用しようとする者は、当該施設ごとに別に定める利用許可申請書（これに相当するものを含む。以下同じ。
）を理事長に提出し、利用の許可を受けなければならない。
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利用許可申請書は、センターの施設を利用しようとする日の１年前の日の属する月の初日から受け付けるものとする。ただし、理事長が管理上支障がないと認めるときは、この限りではない。

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３

理事長は、利用許可申請書を受理した場合において、利用の許可を決定したときは、その旨を文書（電磁的記録を含む。以下同じ。
）により当該申込をした者に通知するものとする。

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前項の場合において、理事長は、センターの管理上必要があるときは、当該許可に条件を付することができる。

（利用の不許可）第１１条

理事長は、利用許可申請書を受理した場合において、第８条における遵守事項を申請者が遵守できないおそれがあると認めるとき、利用の許可をしないものとする。
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理事長は、前項において利用の許可をしないと決定したとき、原則として、その理由を付して当該申請をした者に文書で不許可（不承認を含む。
）を通知するものとする。

（許可の取消し）
第１２条

理事長は、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、第１０条の許可の全部または一部を取り消すことができる。
（１）第８条の事項を遵守していないとき。
（２）偽りその他不正の手段により第１０条の許可を受けたとき。
（３）当該施設ごとに別に定める基準に該当するとき。
（譲渡の禁止）第１３条

第１０条において、センターの施設の利用の許可を受けた者は、その利用の権利を他者に譲渡してはならない。
（利用の変更）第１４条

利用者がその利用内容の変更をしようとするときは、文書によりその旨の申請を行い、財団の承認を受けなければならない。
２

利用者は、その者の住所又は氏名・名称、或いは代表者の氏名を変更したときは、速やかにその旨を文書により理事長に通知しなければならない。

（設備等の設置の承認等）第１５条

第１０条の利用の許可を受けた施設に、特別の設備・装飾等をしようとする者

はあらかじめ理事長の承認を受けなければならない。
２

前項の承認を受けた者は、その利用の終了後、速やかに当該設備・装飾等を撤去し、原状に回復しなければならない。

（利用料金とその減免）
第１６条

センターの施設の利用の許可を受け、その施設を利用しようとする者、又は利3

用した者は別に定める当該施設の利用料金を納めなければならない。
２ 理事長は、別に定める基準により、前項の料金を減免又は免除することができる。
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前項の規定により当該施設の利用料金の減免又は免除を受けようとする者は、高度計算科学研究支援センター利用料金減免申請書（様式第１号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、その手続きについて、別に定める場合はこの限りではない。

（利用料金の不返還）
第１７条

既に納入された利用料金は返還しない。ただし、理事長がやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を返還する。
（原状回復の義務）
第１８条

センターを利用する者は、その責に帰すべき理由によりその施設又は設備を滅失し、又は損傷したときは、これを原状に回復し、又はこれに要する費用を負担しなければならない。
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利用者は、許可を受けた利用期間もしくは利用時間の終了までに、利用開始前の状態に原状回復を行い、当該施設を明け渡さなければならない。

（補則）
第１９条

この規程に定めるもののほか、センターの管理に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附則
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２３年７月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２４年７月２日から施行する。
附則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附則
この規程は、令和２年２月３日から施行する。
附則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

4別表（第５条関係）

施設名
１ 計算機室及びスーパーコンピュ
ータシステム、端末利用室
２ 研究室（９室）
３ セミナー室（２室）
４ 実習室（３室）
５ 展示コーナー
６ 交流スペース
７ エントランスホール