個 人 情 報 保 護 宣 言
当社は、お客様の個人情報ならびに業務上の取引に関連して取得する個人情報について、次のとおり厳格に取り扱うことを宣言します。
取り組み方針1. 当社は、個人情報の取り扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」および業界ガイドライン等の規範(以下「関係法令等」といいます。)を遵守します。
2. 当社は、個人情報の取得、利用および提供にあたっては、その利用目的を特定するとともに法令等に基づく場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲において利用します。
3. 当社は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。
4. 当社は、取得した個人情報を適切に管理するため、組織的・物理的・人的・技術的な安全管理措置（参照１）を講じ、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等の防止ならびに是正に取り組みます。また、お客様の個人情報を取り扱う職員や外部委託先(再委託先等を含みます。)を適切に監督します。
5. 当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情を受けた場合、その内容について迅速に事実関係等を調査し、合理的な期間内に誠意をもって対応します。
6. 当社は、社会情勢・環境の変化を踏まえて、継続的に個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを見直し、個人情報保護への取り組みを改善していきます。
お客様の個人情報の利用目的について
当社は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年 5 月 31 日法律第 27 号）に基づき、お客様の個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用します。
1. 業務内容（1） 地域産業、地域開発、経済および金融に関する調査研究業務（2） 情報の収集、提供ならびに調査研究の受託業務（3） 講演会、各種セミナーの企画・運営業務および各種研修の受託業務（4） 企業経営についての情報提供ならびに経営相談業務（5） 資料の収集、保管、編集および各種出版物の刊行ならびに各種情報の提供業務（6） 各種広告ならびに各種宣伝に関する業務の受託業務（7） 投資事業有限責任組合の運営、管理、出資に関する業務
2. 利用目的（1） 地域産業、地域開発、経済および金融に関する調査研究活動での情報収集・アンケート調査のため（2） ビジネスクラブの会員受付、会費徴収および会員への情報誌や資料等送付のため（3） 他の事業者等へ業務を委託する場合、当該業務遂行に必要な範囲で委託先に提供するため（4） 他の事業者等から業務を委託された場合、当該業務を適切に遂行するため（5） 経営相談および講習･研修会の申込受付や名簿作成・配布およびダイレクトメール作成送付のため（6） その他、当社の事業活動やサービス提供、他の法令に基づく法定書類作成事務を適切に行うため
個人情報の取り扱いに関して
1. 当社は、ご本人様にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じ利用範囲を限定するように努めます。なお、個人番号を含む個人情報(特定個人情報)については関係法令で認められた利用目的以外には利用いたしません。
2. 当社は、ご本人の同意を得ている場合および法令等に基づく場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取得、利用ならびに第三者へ提供しません。また、機微（センシティブ）情報（人種、犯罪の経歴、信条、保険医療（病歴、身体障害、知的障害、精神障害等、健康診断等の結果、医師等による保健指導・診療・調剤、その他）、社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、政治的見解、労働組合への加盟、門地、本籍地、性生活）については、金融・経済・産業の調査・研究分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性からご本人の同意を得ている場合および法令等に基づく場合を除き、取得、利用しないほか、第三者へ提供しません。
3. 当社は、当社が保有するお客様の個人データを当社関連会社と共同利用（参照２）することがあります。
4. 当社は、お客様の個人情報を委託する場合は、委託先を適切に監督します。
5. 当社は、保有個人データに関して、利用目的の通知、開示等（参照３）の請求を受けた場合には、法令およ1

6.

び規程に基づき、適切かつ迅速に対応します。
当社は、既にお取引のあるお客様の個人情報についてお客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するために必要な個人情報を取得し利用しています。

（参照１）
安全管理措置について
当社は、個人データの安全管理に係る実施体制の整備として以下に掲げる措置を講じております。
1. 基本方針の策定
当社では、個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
当社では、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
3. 組織的安全管理措置
当社では、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
4.人的安全管理措置
当社では、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
5.物理的安全管理措置
当社では、個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
6.技術的安全管理措置
当社では、アクセス制御を実施して、担当および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
（参照２）
琉球銀行グループにおける共同利用について
琉球銀行グループは、グループ各社が保有するお客様の個人データ（特定個人情報を除く）について、以下のとおり共同利用を行います。
なお、当該共同利用はお客様の利益を不当に害することがないよう必要な範囲に限る等の態勢整備の下で実施することとし、また、金融商品取引法・個人情報保護法等の法令等による制限がある場合、当該法令等に則り取扱いいたします。
① 利用者の範囲
株式会社琉球銀行並びに有価証券報告書等に記載されている株式会社琉球銀行の連結対象子会社及び持分法適用会社（今後設立等される会社を含みます）（2022 年 4 月 1 日現在、上記に該当するのは以下の会社です）
ア. 株式会社琉球リース
イ. りゅうぎん保証株式会社
ウ. 株式会社りゅうぎんディーシー
エ. 株式会社 OCS
オ. 株式会社りゅうぎん総合研究所
カ. りゅうぎんビジネスサービス株式会社
キ．株式会社リウコム② 共同利用者の利用目的
ア. 商品・サービス等の企画・開発に関するグループ間の連携を強化するため
イ. お客様へ適切な商品・サービスをご案内し、またお取引を適切かつ円滑に履行するため
ウ. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の防止策に関するグループ全体の統一的な管理を行うため
オ. その他、グループ全体を通じた総合的な資産管理およびリスク管理を行うため③ 共同利用する個人データの項目
お客様およびお客様のご家族等に関する以下の情報
ア. 属性情報（氏名、住所、職業、勤務先、性別、国籍、本人確認資料記載情報等）
イ. 財務情報（収入、支出、資産、お借入状況等）
ウ. お取引の内容に関する情報（各種口座番号、商品・サービスの種類、取引金額、ご契約日等）
エ. 取引の管理に必要な情報（各種お客様番号、電話番号、e-mail アドレス、取引記録、ご融資実行時の査定内容等お取引実施に際しての判断に関する情報等）④ 個人データの管理責任者「お客様が上記情報を提供した会社」又は「お客様の上記情報を利用している会社」が管理責任者となります。
⇒ 琉球銀行グループ各社の名称、住所及び代表者の氏名は、琉球銀行ホームページをご覧ください。
⇒https://www.ryugin.co.jp/corporate/about/group/（TOP / 企業情報 / 琉球銀行について / 関連会社）

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（参照３）
開示等の手続きについて（1）保有個人データについて
保有個人データとは、当社がお客様またはその代理人から依頼され開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止の全てに応じることができる権限を有する個人データをいいます。
ただし、個人データのうち、次に掲げる政令で定められたものは保有個人データに該当しません。
① 個人データの存否が明らかになることにより、お客様または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがあるもの② 個人データの存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある
もの③ 個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの④ 個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの(2) 保有個人データの利用目的の通知について
当社は、お客様からご本人様に関する保有個人データの利用目的について通知の依頼を受けた場合には、本人確認のうえ、ご本人様に対し遅滞なく利用目的を通知します。ただし、次に掲げる場合には通知しません。
① 当社が保有個人データに関してご本人様の知り得る状態に置いたことにより、ご本人様が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合② 利用目的をご本人様に通知し、また公表することにより、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合③ 利用目的をご本人様に通知し、または公表することにより、当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合④ 国の機関または地方公共団体が法令で定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、利用目的をご本人様に通知し、または公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場(3)保有個人データの開示について
ア． 当社は、お客様からご本人様に関する保有個人データの開示の請求を受けた場合には、本人確認のうえ、
当社所定の方法のうち、お客様が希望する方法（お客様の希望する方法では開示に多額の費用を要する場合その他の開示が困難である場合にあっては、当社が指定する方法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示します。
ただし、次に揚げる場合には、全部または一部を開示することができません。
① 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合② 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合③ 法令に違反する場合④ 所定の請求書等に虚偽、偽りがあった場合⑤ 本人確認、または代理人の代理権が確認できない場合⑥ 所定の請求書等に不備があった場合⑦ 開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
イ． なお、お客様からご本人に関する保有個人データの開示請求を受け、全部もしくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、または、お客様が依頼した方法による開示が困難であるときは、遅滞なく、その旨をお客様に通知します。
(4) 第三者提供記録の開示について
ア． 当社はお客様からご本人様に関する第三者提供記録（ご本人様に関する第三者提供に係る記録のうち、以下の①～④を除くもの）の開示の請求を受けた場合には、本人確認のうえ、当社所定の方法のうち、お客様が希望する方法（お客様の希望する方法では開示に多額の費用を要する場合その他の開示が困難である場合にあっては、当社が指定する方法）により、遅滞なく、当該第三者提供記録を開示します。
（開示対象となる第三者提供記録から除かれるもの）① 当該記録の存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがあるもの② 当該記録の存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの③ 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの④ 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧また捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの。
イ． なお、次のいずれかに該当する場合は、全部または一部を開示することはできません。
① 当該第三者提供記録の開示により本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合② 当該第三者提供記録の開示により当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合③ 当該第三者提供記録を開示することが法令に違反する場合④ 所定の請求書等に虚偽、偽りがあった場合

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⑤ 本人確認、または代理人の代理権が確認できない場合⑥ 所定の請求書等に不備があった場合⑦ 開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
ウ． お客様からご本人に関する第三者提供記録の開示依頼を受け、全部もしくは一部について開示しない旨の決定をしたとき、当該保有個人データが存在しないとき、または、お客様が依頼した方法による開示が困難であるときは、遅滞なく、その旨をお客様に通知します。
(5) 保有個人データの訂正、追加または削除について
当社は、お客様からご本人様に関する保有個人データの内容が事実でないという理由に基づき、当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除の依頼を受けた場合には、本人確認のうえ利用目的の達成に必要な範囲において遅滞なく必要な調査を実施し、その結果に基づき正確な情報に訂正、追加または削除します。
この場合、取引変更届等の所定の手続きが必要となる場合があります。
(6) 個人情報の利用の停止または消去、第三者への提供の停止について
ア． 当社は、お客様より、以下の①～③に定める場合に該当するとの理由で、当社が保有する保有個人データの利用停止、消去、または第三者への提供の停止の請求を受けた場合において、本人確認を実施した上、その求めに理由があると判明したときは、それぞれ以下の①～③に定めるところにより、遅滞なく、利用停止、消去、または第三者への提供の停止の措置を講じます。ただし、多額の費用を要する場合その他の利用停止、消去、または第三者への提供の停止を行うことが困難な場合は、ご本人様の権利利益を保護するために必要な代替措置をとることがあります。
① 法に違反して、本人の同意なく利用目的に反した利用がなされている場合、不適正な利用が行われている場
合、または偽りその他不正の手段により個人情報が取得されもしくは本人の同意なく要配慮個人情報が取得されたものである場合：違反を是正するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止、消去を行います。
② 法に違反して、本人の同意なく第三者への提供が行われている場合：
当該保有個人データの第三者への提供を停止します。
③ お客様ご自身が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合、お客様ご自身が識別される保有個人データの漏えい等が生じた場合その他お客様ご自身が識別される保有個人データの取扱いにより当該お客様の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合：違反を是正するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止、消去、または第三者への提供の停止を行います。
イ． 当社は、保有個人データの全部または一部について利用停止や消去を行ったとき、もしくは利用停止や消去を行わない旨を決定したとき、または保有個人データの全部または一部について第三者への提供を停止した
ときもしくは第三者への停止をしない旨の決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知します。
ウ． 以上のほか、当社からお客様へ発信させていただく電子メール、ダイレクトメールまたは電話等のご案内についてお受け取りをご希望されない場合、お客様よりその旨の申出をいただき次第、遅滞なく、これらの発信を中止いたします（ただし、重要なお知らせは除きます）。
(7) 開示等の手続きに関して取得した個人情報の利用目的
当社が開示等の手続きにより取得した個人情報は、当該手続きの調査、ご本人様ならびに代理人の本人確認、手数料の徴求および当該開示等に対する回答に利用します。
(8) 開示等請求手続きの受付窓口について開示請求等の受付窓口は次のとおりです。
① 後掲「個人情報の取り扱いに関してのお問い合わせについて」に表示する相談窓口② 郵送でお申込の場合は、所定の依頼書に下記(9)の必要書類を添付のうえ、下記住所にご郵送ください。
〒900－0025 沖縄県那覇市壷川 1 丁目 1 番 9 りゅうぎん健保会館３階
株式会社りゅうぎん総合研究所(9) ご提出書類等について開示等のお手続きの際には当社所定の次の書類等が必要です。
① 保有個人データ等に関する「通知・開示」請求書② 保有個人データ「訂正等」請求書③ 保有個人データ「利用停止等」請求書④ 保有個人データ「第三者提供の停止」請求書⑤ 開示等請求に関する代理人選任届⑥ ご本人様、法定代理人、任意代理人の確認書類
ア. ご本人様による開示等請求の場合(次のいずれかを提示ください。)(ア) 運転免許証(イ) 個人番号カード（マイナンバーカード）(ウ) パスポート(エ) 外国人登録証明書(オ) 写真付住民基本台帳カード(カ) 年金手帳(キ) 身体障害者手帳(ク) その他本人確認のできる公的証明書

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イ. 法定代理人による開示等請求の場合(ア) ご本人様と法定代理人について上記アの(ア)～(ク)のうちいずれかの書類(イ) 戸籍謄本や健康保険被保険者証(未成年者の法定代理人の場合)(ウ) 登記事項証明書(成年被後見人の法定代理人の場合)(エ) その他法定代理人であることを確認できる公的証明書
ウ. 任意代理人による開示等請求の場合(ア) ご本人様と任意代理人について上記アの(ア)～(ク)のうちいずれかの書類(イ) 当社所定の代理人選任届(上記⑤)(ウ) 印鑑証明書、実印(代理人選任届に実印を押印する場合)(10) 通知・回答方法について通知・回答方法は、次のいずれかの方法をお選びください。
① お客様からご依頼いただいた相談窓口等で書面にて回答書をお渡しする方法② お客様からお届けいただいた住所宛て書面にて回答書をご郵送する方法③ 電磁的記録を電子メールに添付して送信する方法（データファイルの形式は当社所定のものとします）
原則、ご本人様に直接通知、回答することをあらかじめご了承ください。
また、回答には一定の日数(10 営業日程度)を要することがあります。(開示等の請求内容によって異なります。)
なお、お客様の希望する方法では開示に多額の費用を要する場合その他の開示が困難である場合は、当社が別途指定する方法により通知・回答することがありますので、予めご了承ください。
個人情報の取り扱いに関してのお問い合わせについて
1. 当社の個人情報の取り扱いおよび安全管理措置に関するご質問や苦情については、下記の相談窓口にご連絡ください。
〒900－0025 沖縄県那覇市壷川 1 丁目 1 番 9 りゅうぎん健保会館３階
株式会社りゅうぎん総合研究所
調査研究部
TEL：
（098）835－4650 FAX:（098）833－3732(受付時間：平日午前 9 時～午後 5 時)
ｅ-mail: ryugin-ri@ryugin-ri.co.jp

令和 5 年 4 月 1 日
株式会社りゅうぎん総合研究所
代表取締役社長

5豊田 良二