2008 年 5 月 1 日

産学・地域連携推進機構（１4 号）【通番 43 号】

知財部門ニュース目

発行 :鳥取大学
産学･地域連携推進機構
知的財産管理運用部門(旧知的財産センター)
電話：0857-31-6000(内 2765)

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５月の特許相談会 ･･･････････････････････････････････････････
平成２０年度知的財産関係授業（学内・前期） ･････････････････
紹介します！シリーズ第１回−山岸大輔− ･････････････････････
Ｑ＆Ａ「平成１９年度知的財産管理運用部門活動実績」 ･･････････
JST 外国出願支援制度について ････････････････････････････････

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５月の特許相談会※今月は鳥取地区で２回開催されます。相談をご希望の方は予約をお願いします。
場 所（２回とも）：産学･地域連携推進機構２階 会議室【鳥取地区１】相談員：冨田憲史弁理士（医獣・バイオ関係他）
日 時：５月 ９日（金）13：30 より【鳥取地区２】相談員：滝本智之弁理士（電機・機械関係他）
日 時：５月１４日（水）13：30 より６月の特許相談会(鳥取地区・米子地区各１回)予定
冨田弁理士 6/13(金)、滝本弁理士 未定【お知らせ】上記客員教授によるセミナー「産業科学特別講義Ⅰ」が開講されます。※聴講無料(地域貢献部門担当）
講義月日と題名は次のとおりです。(場所:工学部 2 階第 21 講義室、時間:14:40〜16:10)
滝本智之弁理士･･･5 月 13 日(火)「職務発明問題」
冨田憲史弁理士･･･6 月 3 日(火)「特許制度とその手続きについて−特に実務面からの考察」

特許と技術契約のことは知的財産管理運用部門へ
特許に関する相談は、随時受け付けています。
希望される場合は事前に連絡をお願いします。
相談員：佐々木茂雄 知的財産管理運用部門長
山岸大輔 NEDO ﾌｪﾛｰ（コーディネーター）
場 所：産学・地域連携推進機構２F 知的財産管理運用部門
電 話：０８５７−３１−６０００(直通)（内線２７６５）
ＦＡＸ：０８５７−３１−５４７４(専用)
メールアドレス：知財部門メーリングリスト／chiteki@adm.tottori-u.ac.jp
産学・地域連携推進機構 HP： URL／http://www.cjrd.tottori-u.ac.jp/
挿絵のテーマを「学内で見つけた風景」にしました。
今月は「機構棟横の竹林で見つけたタケノコ」です。
チョット見つけたいい風景があったら教えて下さいね。(Y.Y)-1-

平成２０年度知的財産関係授業（学内・前期）
 主題科目・主題Ⅳ「技術と知的財産」開講（担当教員：佐々木茂雄部門長・教授）
日時：前期（火２限）
場所：共通教育棟E４３講義室（E棟４階）
特記事項：内外部講師による講義を予定①５月２７日 内容「企業での実用化研究と特許出願に伴う特許事務管理」
講師：加我 敦（三菱電機コントロールソフトウエア（株）取締役、伊丹事業所長）②６月１７日 内容「技術情報・調査の仕方」
講師：村上 耕一（鳥取県産業振興機構 鳥取県知的所有権センター 特許情報活用支援アドバイザー）③６月２４日 内容「特許調査演習」
講師：山岸 大輔（知的財産管理運用部門 NEDO フェロー、コーディネータ）

紹介します！

シリーズ第１回−山 岸 大 輔 −今月から知的財産管理運用部門に協力していただいている学外所属職員等をシリーズでご紹介します。第１回目は、知的財産管理運用部門で現在活躍中の山岸大輔ＮＥＤＯフェローです。

平成１８年（2006 年）９月に本学大学院連合農学研究科の博士号を取得してすぐの１０月には独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（通称ＮＥＤＯ）が公募していた「産業技術フェローシップ事業」に採択され、今までの研究中心の環境から全く違う知的財産の世界に飛び込んだ変わり者です。しかし、この知的財産の世界に飛び込んだご本人の真意は、今までの専門分野における研究深化による直線的な真理追求だけではなく、異なる視点から研究のあり方を見極めることにより幅の広い横断的な真理追求を図る

山岸大輔 NEDO ﾌｪﾛｰ

ことにあると目的は極めて明確です。
山岸ＮＥＤＯフェローに設定された養成カリキュラムは、自然科学系（化学、バイオ、医薬）の研究専門分野で培った知識・能力を生かして、知的財産に関する業務が十分に行うことができる「高度専門技術を基盤とした知的財産スペシャリスト」になることを主目的としており、将来的には大学での知的財産全般の課題に精通し、これを大学経営として捉える力を持つ教職員（知的財産ゼネラリスト）の道につながることを目指しています。
就任から現在までの 1 年半の間で、ご本人は知的財産重要性の認識や知的財産の基本的知識を踏まえて、①特許電子図書館(IPDL)専用端末および商用検索ソフトを使用した先行技術調査と技術動向調査、②特許相談等や出願案件に関する大学帰属の是非を決定する発明審査委員会に参加することによる発明者への助言・支援、特許出願に伴う明細書作成支援、③意見書及び補正書等の作成支援など弁理士業務レベルの実務能力の習得、さらには④共同研究などに伴う契約書作成および産学官連携プロジェクトにおける規則・制度の策定支援、⑤技術シーズの育成及び事業化を推進するため、研究開発及び事業化に係る外部資金（競争的資金等）導入支援にも参加して、その能力を遺憾なく発揮しております。
そして最終年度にあたる平成２０年度において、ご本人には、上記の業務内容に加え、①大学が保有する知的財産の活用を推進する上で必要な資質の向上を目指し、ライセンス契約締結に伴う交渉能力、問題処理能力の向上に一層磨きを掛けてもらうとともに、②本部門で卒業を希望する学生に対してゼミを通じて卒業論文の指導支援にも邁進してもらいたいと、本学知財関係者全員が願う、期待される好青年です。
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Q&A「 平 成 １ ９ 年 度 知 的 財 産 管 理 運 用 部 門 活 動 実 績 」
Ｑ１：知財部門ニュース４月号に「平成２０年度の知的財産管理運用部門の活動計画」が記載されていました。ところで、その元になる平成１９年度の計画と実績はどうでしたか？
Ａ１：知的財産管理運用部門は、平成１６年６月に知的財産センターが設立された時に策定した中長期計画に基づき、その組織・体制下で知的財産活動の充実を図りつつ、知的財産の一括管理を目指しています。その創出・管理・活用の一括管理に係わる活動は、「知的財産の基盤整備段階（平成 16 年 6月〜平成 18 年 3 月）」と「知的財産の基盤拡充段階（平成 18 年 4 月〜平成 20 年 3 月）」の２段階に分けて実施してきています。
この「知的財産の基盤拡充段階」では、次の１）〜３）を目標に置きました。特に平成１９年度は「知的財産の基盤拡充段階」の２年目であり、活用に対する具体的なアプローチを試して見ることに注力してきました。
１）教育：全学共通科目教育やＯＪＴ教育等の学生教育の充実化
２）規則類の制定：利益相反規則等
３）研究成果の普及：発明者と専任教員、知財専門ＡＤ、弁理士等交えた特許相談会を継続的かつ効果的に実施し、知的財産の教育や創出・取得活動を展開。さらに国立大学法人化から今まで蓄積した知的財産（主に特許）を活用する活動に着手

Ｑ２：それでは、その中でも特徴的な知的財産関連事項を大学全体の中期計画に沿って順次挙げていただ
けければと思います。先ず１）教育関連は如何ですか？
Ａ２：平成１９年度の教育関連の授業計画は、全学共通科目教育やＭＯＴ（Management of Technologyの略で、日本語では「技術経営」）教育等と連動して、知的財産に関わる教育を行い、知的財産に精通した研究者・技術者の継続的養成を図ることでした。その実績としては、①全学共通科目教育：前期･･･主題科目Ⅳ「技術と知的財産」、後期･･･主題科目Ⅲ「化学」②ＭＯＴ科目：前期･･･「技術経営論」、後期･･･「技術経営応用研究」の実施が挙げられます。また、知的財産ゼミは、地域学部のＭ１の院生(通期)と地域学部 3 年の学生（後期）に実施しました。

Ｑ３：その他、教育関連で何か活動をしましたか？
Ａ３：ＯＪＴ教育による知的財産インターンネット制度の実施があります。
本学学生に対する知的財産を学んでもらう制度です。この詳細については、
知財部門ニュース平成１９年８月号の「募集案内」、９月号の「実習開始報告」、１１月号の「終了報告」に記載していますので、ご覧下さい。

Ｑ４：２）規則類の制定ではどうですか？
Ａ４：規則類では、ノウハウ管理規則・商標取扱規則・実施許諾規則・知的財産権流出防止マニュアル・知的財産権侵害係争マニュアルの制定化を目指し、それぞれの（案）を環流し意見を募集しました。関連して、他機関の出版物や広報パンフレット等の不適切な記載などにも注意し対処しています。

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Ｑ５：研究成果の概要を広く公表する一環として、３）知的財産権取得を通じて研究成果の普及を図る計
画と実績については、如何ですか？
Ａ５：平成１９年度４月に改組された産学・地域連携推進機構（元産官学連携推進機構）下で、各部門と連携し、大型案件をはじめとする研究の成果として知的財産権の取得を図る計画としました。知的財産の創出を積極的に促すため特許相談会を開催し、次の実績を得ました。
①随時開催する不定期特許相談会の数：延１１４件。内訳は次のとおりです。
ⅰ)専任教員による特許相談会が４８回
ⅱ)専任教員と知財専門ＡＤによる特許相談会が２９回ⅲ)専任教員と知財専門ＡＤと弁理士による特許相談会が３７回②客員教授（弁理士）による定期特許相談会：延５８件（客員教授２名がそれぞれ毎月１回開催）
なお、医薬・バイオ担当の客員教授は、米子地区で偶数月に特許相談を実施（平成１９年度開始）

Ｑ６．上記のような種々の特許相談会を実施した結果、平成１９年度で何件の特許出願・権利化などの成果が実現できましたか？
Ａ６．特許出願・権利化等の実績をご説明します。
①教員から部局への発明届出件数：４８件（内容は、知財部門ﾆｭｰｽ 13 号［20 年 4 月号］に掲載）②出願件数：６１件。内訳は共同出願が３０件、ＰＣＴ出願が６件、各国移行が７件③特許登録件数：４件。鳥取大学が保有する特許件数は１７件となりました。

Ｑ７．初めの説明にあったように、国立大学法人化以降で、鳥取大学が出願人になった特許が相当蓄積されて来たと思われます。従って、平成１９年度はその知的財産権の活用を本格的に始める時期になりましたが、具体的な活動としてどのようなことを行いましたか？
Ａ７．活動の方法として、①本学シーズのイベントへの出展による参加型ＰＲや②鳥取県や本学のホームページによるインターネット等を利用したＰＲ、③権利活用によるビジネス支援，技術移転支援などの活動等がありますが、これらを通じて研究成果の還元を図ることを積極的に実施しました。
具体的には次のとおりです。
①-1 本学シーズを出展したイベント：［］内は知財部門ニュース掲載月
キャンパス・イノベーションセンター（ＣＩＣ）東京／科学技術振興機構（ＪＳＴ）共催の「新技術説明会」［H19.8 月号］やＪＳＴ／(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）主催の「イノベーション・ジャパン 2007」［H19.10 月号］、鳥取県・島根県／ＪＳＴ共催の「新技術説明会」［H20.1 月号］、(財)大田区産業振興協会主催の「おおた工業フェア」、鳥取県産官学連携フェスティバル実行委員会主催「産官学連携フェスティバル 2007」［H19.11 月号］など①-2 知的財産管理運用部門の取組状況発表を通じた報告・ＰＲ活動：
中国地域知的財産戦略研修会や県内産官学ＣＤ会議知財部会など②-1 鳥取県産官学連携および知的財産関連情報の共有化による有償開放化の実施：
鳥取県知的財産ポータルサイトと鳥取大学産学・地域連携推進機
構ＨＰとのリンク
②-2 本学教員シーズを積極的に掲載・登録：
冊子および電子情報による本学の出願済み特許の活用促進
・「使ってみたい鳥取県版特許集２００８」（右の写真を参照）
全国版｢開放特許活用例集２００７｣への掲載
・日本特許情報機構（Japio）の特許流通ＤＢへのライセンス登録「鳥取県版特許集 2007 案件」など-4-

Ｑ８．③権利活用に関連した活動としてはどのようなことを実施していますか？
Ａ８．権利活用に関して、本学教員を対象に、③-1 権利取得に関連する相談で合計６０件超の相談会実施。
ⅰ)共同出願契約相談：延２１回(内締結１４件)
ⅱ)実施許諾契約相談：延６回(内締結２件)
ⅲ)秘密保持契約相談：延１３回(内締結５件)ⅳ)共同研究契約相談：延１１回
ⅶ)その他の相談（拒絶査定不服審判等）:延１０回③-2 技術移転などの利活用に関係する相談ⅰ)ライセンスの推進支援に係わる主な相談：延１５回ⅱ)大学発ベンチャー推進支援相談：延２回などを実施しました。
Ｑ９．権利活用を対象にしたその他の活動はありますか？
Ａ９．平成１９年度には、知的財産権の活用を主眼とした２つのプロジェクトを起こしました。
まずはじめのプロジェクトは、本学の知的財産権がどれ程活用できるかを、市販のシステムを用いて実証する「知的財産権活用評価システム推進プロジェクト」です。これは、知的財産権の活用に係る評価改善を目的に、個別知的財産そのものの分析・価値評価を通じて、知的財産の適正な判断基準のシステムを構築するプロジェクトで、具体的な進め方は次の通りです。
①本学から出願中の特許や登録された保有権利全件について、棚卸しの実施。
②活用されていない休眠特許の活用できるか否かの可能性判断について、市販の特許自動評価システムを活用して特許毎の評価の数値化。
③上記②の数値化された特許案件とベテランの目利きが評価しライセンス契約締結を実現した特許案件との相関性を検証することにより、特許自動評価システムの有用性の可否を検証。
その結果、先行類似技術調査を行う際には特許自動評価システムが迅速かつ正確ですが、事業として市場に出そうとする際には目利きによる直接の評価が有効であることが判りました。
従って、特許自動評価システムとベテランの目利き評価を併用することにより、鳥取大学が出願した特許から保有特許の価値を一貫して評価できる可能性を確認することができました。

プロジュクトメンバー（一部）による発明者へのヒアリング実施後、機構２Ｆ研修室で撮影

もう一つのプロジェクトは、「本学出願済みの特許活用推進プロジェクト」です。これは、最終的に技術移転による知財収益拡大が見込まれる対象案件の候補を決定するプロジェクトです。本学が出願した特許の技術移転を積極的に推進する一環として、鳥取大学保有案件の内で、平成１６年４月の国立大学法人以降に出願した大学単独案件を抽出することを皮切りに始めました。さらにメンバーによる「特許評価検討会」及び「発明者へのヒアリング」などを適時実施する過程で絞り込みを実施しました。

その具体的な実施計画・方法は以下の通りです。
①本学から出願済み特許の棚卸し(第１次スクリーニング：学内評価)実施。
②活用案件の絞込み(第２次スクリーニング：学内評価)実施。
③数件に絞られた案件について、学内評価チームと外部専門会社とが同一の評価検証による対象案件の比較検証を実施。
④上記③に基づく対象案件についての順位付け。
このプロジェクトで決定した案件については、今後（平成２０年度）、色々なイベントへの出展など、積極的にＰＲする予定です。
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JST 特許出願支援制度について
鳥取大学では、国際特許出願の場合、JST 特許出願支援制度を積極的に活用しています。
【参考】として「特許出願支援制度のしくみ」（JST 作成「募集要項」記載（図を含む）内容）から概要をまとめました。
外国出願を希望される教職員は、申請期限に留意して、早めの手続きをお願いいたします。
［詳細は独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）ホームページ
特許出願支援制度 URL/http:// www.jst.go.jp/tt/pat/syutsugan.html を参照］
≪今年度の修正点≫
修正１：電子申請方式による申請に統一。申請書登録前の「申請書確認画面」が変更。
修正２：欧州特許庁料金改定（２００８年４月１日施行）の伴い、欧州特許庁追加請求項費用（16 以上）は支援対象外とする。
［詳細は【参考】特許出願制度のしくみ（概要）を参照］
修正３：各国現地代理人費用の請求方法を明確化（平成２０年２月２８日付おしらせより）
現地代理人費用を特許庁費用とそれ以外に区別して作成が必要。
【参考】特許出願支援制度のしくみ（概要）（１）支援の対象
１）国際特許出願（PCT 出願）をこれから行うもの・・・外国出願期限の６ヶ月前までに申請
支援対象：大学・TLO 等が行った国内出願（基礎出願 注１））に基づく優先権主張を伴う国際特許出願（PCT 出願）。PCT 非加盟国を付帯した申請が可能。
本制度は PCT 出願（全指定）を基本ルート。
ただし、日本国を指定国から除外するかについては申請者に一任。
注１）･･･米国の仮出願、及び海外の大学との共同出願に基づき第１国出願が外国出願となるものも含む
留意点：国立大学法人及び大学共同利用機関法人等の方へ出願日が平成１６年４月１日〜平成１９年３月３１日の日本国出願料金について→特許庁等の経過措置が適用（産業技術力強化法附則第三条）
出願日が平成１９年４月１日以降の PCT 出願の場合で国内段階における出願料金（日本を指定国とした場合）について（特許庁資料注２））→特許庁等の経過措置は適用外（基準日が優先日ではなく、国際出願日のため）
注２）･･･「研究成果を特許出願するために」(P19Q1)特許庁 H16.12）※新規事項の追加費用と、経過措置（減免措置）の適用除外の費用等を総合的に検討し、日本国指定の有無の判断が必要
２）PCT 出願済みで指定国移行をこれから行うもの・・・指定国移行期限の６ヶ月前までに申請
支援対象：大学・TLO 等が行った PCT 出願後の指定国移行（この場合の PCT 出願費用・日本国移行費用は支援対象外）
３）パリ条約ルート等での出願をこれから行うもの・・・外国出願期限の６ヶ月前までに申請原則として、パリ条約ルートの支援は実施しない。
ただし、基礎出願に対しライセンス収入等が現にあるものについては、申請可能。（審査あり）
４）日本国出願の取り扱い
支援対象：日本国への移行書面の提出（PTC19 条補正・34 条補正の写しの提出を含む）にかかる公的費用注３）、及び付随する代理人費用（翻訳料は対象外）
注３）･･･特許法第 184 条の 5-別表（第 195 条関係）記載の費用 16,000 円
支援対象外：審査請求以降に必要となる費用
例：出願審査請求、移行以後の自発補正、拒絶理由対応（意見書・手続補正書提出等）-6-

（２）申請書の提出期限･･･上記１）〜３）に記載。
【注意】PCT 出願の支援が決定した案件を指定国移行する場合→下図●申請パターン①を参照
指定国移行期限の６ヵ月前までに改めて指定国移行審議依頼書で申請が必要。
※申請書の提出期限が過ぎた段階でも対応可能となる場合もあり。要相談。
●外国出願と本出願の流れ●申請パターン（３）権利の帰属
特許を受ける権利及び特許権は出願人（大学・TLO 等）に帰属（４）支援の内容
１）PCT 出願費用に関する支援①特許出願・審査に関わる公的費用については下表のとおり。
【対象】

・出願手数料・審査請求手数料【対象外】
・PCT 出願の国際出願手数料
・欧州特許庁追加請求項費用(16 以上)（H20.4.1〜導入）
・特許権発生後の維持費用②特許出願・審査に関わる弁理士費用・翻訳料等については下表のとおり。
【対 象】
・出願書類作成
・翻訳料（言語毎に上限 100 万円）
・現地代理人費用・審査対応費等【対象外】
・特許権発生後の維持費用の納付に伴う代理人費用③その他の費用については次のとおり。
ⅰ）翻訳費用は、指定国移行決定後に発生したもののみ支援対象。
ⅱ）審判請求・分割出願・継続出願等については原則支援対象外。
（一採択一審査支援の原則）
ⅲ）大学・PCT 等が実施した調査の費用や交通費は支援対象外。
２）技術評価・特許生評価に関する支援ⅰ）JST 内設置の知的財産委員会により技術評価・特許生評価を行う。
ⅱ）JST 特許主任調査員が必要に応じて権利強化のための助言等を行う。
（５）ライセンス活動状況報告
１）ライセンス活動状況報告書を年１回提出２）実施企業特定時に要連絡-7-

特許出願支援制度の支援対象
国内出願PCT 出願

JST 申請指定国移行

JST 申請

各国審査

登録

権利満了

欧州特許庁追加請求項費用(16 以上)は対象外（H20.4.1〜導入）

PCT 出願及び各国権利化迄の費用を支援します

外

国
申請者負担
(約 10 万円)

権利化迄を支援
PCT 出願後、3 年経過時等に支援見直し

ＰＣＴ日本●−支援対象移行費用のみ支援(約 10 万円)･･･支援対象外

日本国出願は支援対象外（指定国移行から申請の場合は除く）（６）支援した費用の返還
１）実施料収入注４）が得られた場合→各年度の収入全体の５０％を JST に返還します。

注４）一時金、ランニングロイヤリティ、不実施補償金、技術開示料、オプションフィー等ⅰ）返還費用累計の上限は、JST が負担した出願・維持費の実費相当額。
ⅱ）実施料収入の返還額累計が JST 支援費の合計に至った時に、JST の支援を終了。
２）譲渡された場合
ⅰ）譲渡収入が得られた場合は、JST が負担した出願・維持費の実費相当額を返還いただく。
（７）支援の終了
１）費用に関する支援の終了①外国出願から３年経過時等に見直し、支援の必要なしと判断した時②実施料収入の返還額累計が JST 支援費の合計に至った時→実施許諾・譲渡が一部の支援国に発生した場合→支援国毎に判断。
なお、PCT 出願の国際段階等にある場合において、返還費用の累計が JST 支援総額を上回る場合でも支援継続を継続する場合 →指定国移行段階まで支援継続することもある。

③支援国における特許を受ける権利又は特許権が第三者へ譲渡された場合→支援国毎に判断。
④PCT 出願における指定国移行時に見直し、支援の必要なしと判断した時。
国際調査報告、国際調査見解書、国際予備審査報告、出願希望国における市場性等を勘案。
⑤特許権の消滅、無効等が確定した時注５）⑥大学・TLO 等が支援の終了を希望した時注 6）⑦その他、契約違反が生じた場合等 JST が必要と判断した時注 7）
注５）〜注７）に該当するとき･･･JST が負担した出願・維持費の実費相当額の返還が必要な場合もあり。
２）ライセンス活動に関する支援の終了
注５）〜注７）に該当するとき･･･終了-8-