海難防止へのインフォメーション（公財）海難審判・船舶事故調査協会

令和２年３月中に海難審判所で言い渡された裁決５０件が、ホームページに掲載されました ( 令和２年５月)
区 分

海難審判所（東京） ３件 ４隻

海難種類
（件）

衝突１、衝突（単）１、死亡１

関係船舶
（隻）

漁船２、油送船１、瀬渡船１死傷等（人）

死亡 １、 負傷 １

地方海難審判所 （全国８箇所） ４７件 ７０隻
衝突１９、乗揚１４、施設損傷５、衝突（単）４、死傷等２、運航阻害２、転覆１

計３件

計４７件

計４隻

漁船２９、貨物船１４、モーターボート１１、水上オートバイ４、油送船３、作業船２、押船２、遊漁船１、起重機船１、旅客船１、土運船１、引船１
計７０隻
死亡 ２、 負傷 ２３

上記のうち、海難審判所（東京）の裁決３件について、“概要版”を作成しました
公表された裁決書をもとに当協会の責任で編集しましたので、詳細は海難審判所ＨＰでご確認ください① 大阪府泉州港で、台風避泊していた油送船が走錨して関西国際空港連絡橋に衝突した事例
大阪湾における過去の台風による海難の実態について調査が不十分であったことと、最新の気象情報の入手及び解析が不適切であったこととにより、暴風域に入り走錨のおそれがあることを認識していなかった
運航管理者が、商業的な視点よりも安全を重視した支援体制を十分に整えていなかった② 熊本県桑島南西岸で、瀬渡船から瀬上がりしようとした釣り客が海中に転落し、溺水して死亡した事例
釣り客が海中に転落した際、流されて引き上げることが困難にならないよう、在船する他の釣り客に対し、救命浮環を投じて自船に引き寄せるよう指示するなど、救命措置を適切に行うべきであった③ 高知県足摺岬西方沖合で、行き会いの態勢の漁船同士が衝突し、東行する漁船が沈没した事例
両船当直者の主張がそれぞれ矛盾し、「総合的な航法の適用」と「主張に対する判断」とにより、原因と航法を認定した

海難審判所（東京）裁決（令和２年３月言渡）

海難防止へのインフォメーション（公財）海難審判・船舶事故調査協会

事件（油送船が、走錨のおそれに気付かないまま台風避泊のため錨泊中、走錨して関西国際空港連絡橋に衝突した）【海難概要】 瀬戸内海に海上台風警報が発表された状況下、大阪府泉州港の南東方沖に台風避泊のため錨泊していたＣ船（2,591ﾄﾝ）が、台風（台風２１号）の接近に伴って強まった風により走錨を始め、北方に圧流されて同港内の関西国際空港（関空）連絡橋に衝突した（関連情報） －海難事例の調査等（水路誌、気象海象要覧、インターネット）－
・台風２１号は、中心が大阪湾を通過して北東方に進行する勢力の強い台風で、過去、大阪湾に重大な影響をもたらした台風と同じタイプであった
・同じタイプの過去の台風には、第一室戸台風（昭和９年）、ジェーン台風（昭和２５年）、第二室戸台風（昭和３６年）があり、海岸地方に高潮、風波、暴風により甚大な被害がもたらされ、多数の船舶が走錨した
・同じタイプで、強さが最強、速度が最も早いモデル台風の試算によれば、紀伊水道の有義波高が８〜９メートルのとき、関空付近の有義波高が約３.５メートル、同付近の風速の最大値は約４１メートルであった《 原因 》Ｃ船 ： 海難事例等の調査不十分、かつ最新の気象情報の入手及び解析が不適切で、適切な避難措置をとらないまま単錨泊を続け、増勢した南風と高起した波浪を受け走錨
４日０６時観測の気象情報を入手して解析し、錨地が、台風の予想進路近傍の右半円にあり、防風域に入る状況だったので、走錨のおそれに気付くべきで、気象・海象状況が悪化する前に揚錨して播磨灘へ移動し、島陰や陸岸の風下側でちちゅうするなどの避難措置をとるべきであった
運航管理者が、荷主と協議して、避航措置によるスケジュール遅延の懸念を払拭する助言を船長に行うよう、運航管理補助者に具体的に指示するなど、商業的な視点よりも安全を重視した支援体制を十分に整えるべきであった （→原因となる）《 背景 》 船長は、機関を使用すれば風速４０メートルの風まで走錨しないと思っていた[受審人]《 懲戒 》（Ｃ船）船 長： 三級海技士（航海） → １箇月業務停止【発生日時】
平成３０年９月４日 １３時４０分【発生場所】
大阪府泉州港 関西国際空港連絡橋【 死 傷 者 】 なし
【損傷等】
Ｃ船 ：右舷船首部甲板及び船橋右舷側圧壊等、のち廃船処理
連絡橋 ：道路桁橋梁部に破口及び曲損等、鉄道桁に架線柱の倒壊、レールの歪み、ガス管に破口等※右図
実線（）は、９月３日１８時観測
データによる台風予想進路
破線（）は、９月４日０６時観測
データによる台風予想進路

参考（本件当日の関空島地域気象観測所の観測データ）
風向
平均風速
瞬間最大風速１３００ 東南東
１９.８メートル
３７.０メートル
１３４０ 南南西
４１.８メートル
５８.１メートル

海難審判所（東京）裁決（令和２年３月言渡）

海難防止へのインフォメーション（公財）海難審判・船舶事故調査協会事件（釣り客が海中転落した際、他の釣り客の協力を得て直ちに救命浮環を投入するなど、救命措置が適切に行われなかった）【海難概要】
桑島南西岸において、Ａ船（6.5ﾄﾝ、釣り客11人、1人乗船）が船首のタラップを岩場に押し付けた態勢で、潮上がりしようとした釣り客が海中に転落した際、機関をいったん後進にかけて岩場から離れ、２０メートル沖合で錨泊して救助のため船長が海に飛び込み、同客を陸岸に引き上げたが死亡した 【発生日時】（関連情報）
・ １２月２８日２２時１８分、付近海域に強風注意報が発表されたので、待機していたところ、 ３０日になり、同注意報は継続していたが、風が弱まったので出航した
・ 本件発生時、他の釣り客３人が在船しており、操舵室前方キャビンの屋根に、長さ４.５メートルの索を付けた救命浮環が備えて あった・ 海中転落の原因は不明であるが、死亡の原因を摘示し、船長の過失を認定した《 原因 》

平成２８年１２月３０日０８時００分【発生場所】
熊本県桑島南西岸【死傷者】
死亡１人（釣り客）【損傷等】
なし

Ａ船 ：釣り客が海中に転落した際、 救助措置が不適切で、落水した釣り客が溺水した
救助措置が遅れると釣り客が流されて引き上げることが困難になるおそれがあったのだから、在船する釣り客に対し、救命浮環を投じて自船に引き寄せるよう指示するべきであった《 背景 》
・機関を後進にかけた後、甲板上に出てきた他の釣り客に指示して係留用ロープを投げ込んだところ、転落した釣り客がロープの一端をつかんだものの、岩場との接触を避けるため操船するうち、甲板上の釣り客の手からロープが離れた・釣り客が転落した１５分後、船長がウエットスーツに着替えて救助のため海中に飛び込んだ[受審人]（Ａ船）船 長： 小型船舶操縦士 →《 懲戒 》
１箇月業務停止

海難審判所（東京）裁決（令和２年３月言渡）

海難防止へのインフォメーション（公財）海難審判・船舶事故調査協会

事件（ほとんど真向いに行き会った漁船同士が、それぞれ針路を右に転じることなく衝突した）【海難概要】 夜間、足摺岬西方沖合において、西行中の漁船Ａ（324ﾄﾝ）の船首と、東行中の漁船Ｂ（198ﾄﾝ）の左舷後部が衝突し、Ｂ船が、外板に破口を生じて浸水し、沈没した（航法の適用）・衝突地点付近は、海上衝突予防法（予防法）が適用される
・次のこと等を総合勘案し、予防法第１４条の“行会い船の航法”を適用する（等因）⑴ 認定した対地針路を船首方向とみなすことが合理的であること⑵ 相手船の両舷灯が常時見えなくても、相手船の紅緑両灯が自船の船首方向付近に交互に見える場合には、真向い又はほとんど真向いに行き会う関係にあること⑶ 結果発生の直近の行為に捉われず、予見可能性と回避可能性があり、かつ、同種海難の再発防止に最も有効と考えられる時点において、適用される航法を検討すべきであること（本件の場合、２１時２４分）
つまり、Ａ船の約１分前の左転及びＢ船の約１０秒前の右転は、適用航法の判断に影響しない《 原因 》
Ａ船：見張り不十分で、針路を右に転じなかった （Ａ船船長は、相手船の灯火の視認状況を供述しているが、その内容に変遷や曖昧さがあり、またその供述からＢ船の針路等を検討すると、陸岸に向かう進路となるなど合理的ではなく、見張りを十分に行っていなかったと認定された）Ｂ船：動静監視不十分で、針路を右に転じなかった（Ｂ船二航士は、Ａ船が２海里及び１海里となったとき、それぞれＡ船に対して避航動作をとったと供述しているが、いずれも、認定されたＢ船の針路や両船の接近状況と整合せず、Ａ船に対する動静監視を十分に行っていなかったと認定された）《 背景 》
・Ａ船船長：見張り不Ｗ十分の理由等は、供述が信用できず、明らかにできない。
・Ｂ船二航士：動静監視不十分の理由等は、供述が信用できず、明らかにできない[受審人]《 懲戒 》（Ａ船）船長 ：三級海技士（航海）→戒告（Ｂ船）二航士：五級海技士（航海）→戒告【発生日時】
平成３０年８月１１日
２１時３０分少し過ぎ【発生場所】
高知県足摺岬西方沖合【死傷者】
負傷１人 （Ｂ船二航士）【損傷等】
Ａ船 ：球状船首に亀裂、船首外板に凹損
Ｂ船 ：沈没 (全損)