産学・地域連携推進機構２８号

知財部門ニュース

(通番 57 号)
2009 年 7 月刊

花の名前「ラベンダー」
撮影場所 産学・地域連携推進機構横

７月の特許相談会※今月は鳥取地区で２回開催されます。相談をご希望の方は予約をお願いします。
【鳥取地区２】【鳥取地区１】
相談員：滝本智之弁理士
相談員：冨田憲史弁理士（電機・機械関係他）（医獣・バイオ関係他）
日時：７月１６日（木）13：30
より
日 時：７月１３日（月）13：30 より（変更しました）場 所：産学･地域連携推進機構 技術相談室
場 所：産学・地域連携推進機構 会議室＜お知らせ＞８月相談会予定 滝本弁理士 8/11（火） 冨田弁理士 8/未定（米子地区実施）【目７月の特許相談会

次】･････････････････････････････････････････

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【巻頭言】
「地域産業の付加価値を高める知的財産の活用について」 ････

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第８回産学官連携推進会議の報告

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Ｑ＆Ａ「鳥取大学における利益相反について」････････････････････ 4～7

ＪＳＴ外国出願支援制度････････････････････ 8

H21 年度版募集案内-1-【巻頭言】「地域産業の付加価値を高める知的財産の活用について」
鳥取県では、地域の自立と新たな産業の創出に向け、とっとり発の技術を活かした産業集積を図るため、産学官連携の強化を行うなど「知の地域づくり」を積極的に推し進めています。
そこで、知的財産に対する取組みを重点課題のひとつと捉え、知財施策の目標や方向性を定めた「とっとり知的財産活用プラン」を平成 18 年 3 月に策定しました。とりわけ知的財産管理運用部門長の佐々木教授には、このプランの策定委員会の委員として多大なご尽力、ご協力をいただきました。これにより、全国に先駆けた「鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例」が実

鳥取県商工労働部産業振興総室総室長

現したことをあらためて感謝申し上げます。

中山孝一氏

条例の制定以降、日本弁理士会と連携協定を締結し、これまで知的財産の普及啓発に注力してきました。条例の制定から３年経過し、鳥取県知的所有権センターの利用者数や県知財担当への問合せ、また県立図書館の知財関連書籍の貸出が飛躍的に増加するなど、知財に対する意識は確実に高まっていると感じています。

た、全国的に特許の出願が漸減している

ま中において、県内からの出願は、条例制定以降、増加に転じています。出願数の増加は、知財活動の活発化を示す一つの指針となりますが、一方で、いまだ県内産業が活性化しているという実感がないのも事実です。
今日、海外製品との競争や、国内においても他の分野からの市場参入といった思わぬ競合にさらされる時代でもあります。消費者は、世界中、日本中からインターネットを活用すれば欲しいものを買うことが出来るのです。
大競争時代の中で、県内産業が生き抜いていくには、見た目や価格に惑わされることなく、“本物”つまり真の価値を生み出す力がカギになります。そして、その価値を生み守るのが、まさしく知的財産権に他なりません。
鳥取大学は、知的財産の最大の集積地であり、県内産業を付加価値の高い産業構造へ転換するため、大きな役割を担っていただいています。鳥取大学の保有するシーズをもとに共同研究が進められ、具体的な事業化、製品化に成功したというような動きも生まれております。
鳥取県としても、日本弁理士会の協力を得ながら、鳥取大学をはじめ知財関係者の皆様と一体となって、より具体的な成果が出せるよう、さらなる知的財産施策の強化・バージョンアップを目指し取り組んでいきたいと考えています。
※日本弁理士会と鳥取県との支援協定締結記念イベント「知的財産フォーラム in 鳥取」
平成２１年７月１６日（木）１４：００～１７：００
とりぎん文化会館 第１会議室

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第８回産学官連携推進会議の報告
開催月日：平成２１年６月２０日（土）～２１日（日）開催場所：国立京都国際会館
メインテーマ：オープンイノベーション型の産学官連携による新たなる挑戦～環境・資源制約などの世界が直面する様々な制約への対応を成長の糧に～鳥取県からの出展機関（鳥取県、鳥取県産業技術センター、鳥取県産業振興機構、米子高等技術専門学校、鳥取大学、中国地域産学官連携コンソーシアム）が、「チーム鳥取県」として隣接したブースで展示したため、より統一した紹介ができました。
鳥取大学は、①｢産学・地域連携推進機構の活動及び連携成果」②｢染色体研究センター」③｢木質系バイオマスからの高速度バイオエタノール製造技術」④｢農学部附属菌類きのこ遺伝資源研究センター」の主にバイオサイエンス関連ポスターを４枚展示発表しました。
また、産学官連携事例として、ジリオンネットワー
クス㈱や㈱HAMANOH もポスター紹介しました。
特に共同研究の製品化事例として出展した『体元水』（㈱HAMANOH）は注目され、会場で試飲できたこともあり、多くの来場者を惹きつけました。

なお本会議では、産学・地域連携推進機構

菅原一孔機構長（工学研究科・教授）が「産学官連携功労者」として表彰され、総理大臣賞受賞の「バス経路検索システム『バスネット』および機能集約型インテリジェントバス停の研究開発」を紹介しました。

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Ｑ＆Ａ：「鳥取大学における利益相反について」
平成２１年５月７日の「利益相反の改正」施行に伴い、Ｑ＆Ａは「鳥取大学における利益相反について」と題して記載します。
Ｑ１：最近、鳥取大学のホームページで利益相反に係わる内容が記載されていますが、この改定はどのように機能・構成されていますか？
Ａ１：本学

産学・地域連携推進機構のホームページに利益相反を巡る内容が記載されています。

その利益相反は、次の４つの方針・規程から構成されています。
『①鳥取大学における利益相反方針』『②鳥取大学利益相反管理規程』『③鳥取大学医学部及び大学院医学系研究科等における臨床研究に係る利益相反方針』『④鳥取大学医学部及び大学院医学系研究科等における臨床研究に係る利益相反管理規程』
しかし、上記の４つの方針・規程が全て改正された訳ではありません。今回改正されたものは、本学全体の利益相反に係わる①と②です。そして、新たに医学系の利益相反に係わる③と④の２つが追加されました。
Ｑ２：上記のような機能・構成に改正される前はどのような規程だったのでしょうか？
また、前の規程を改正されたのは、どのような理由からでしょうか？
Ａ２：約３年前の平成１８年４月１２日に『ⅰ）鳥取大学利益相反方針』と『ⅱ）鳥取大学利益相反委員会』の２つの規則が制定されました。
その目的は、・本学の産官学連携が円滑に推進できる環境と透明性の高いルールを整備すること・利益相反に関する本学の基本的な考え方を示し、大学・研究を実施する大学法人としての責任と産学連携活動で生じる個人的利益との間で生じる利益相反を適正にマネジメントすること・社会から嫌疑を持たれないよう法人および職員の義務を明確にすることで、この目的に則り、運用をスタートしました。
しかし、利益相反に関する申告書の提出が義務づけられていたにもかかわらず提出する対象者が不明確だったことや、一番課題が多いと思われる「ヒト対象の臨床研究」に関する利益相反が制定されていなかった等の課題がありました。
従って、その対応策として、現実に即した体制・運用と臨床研究も対象とした利益相反を制定するために、上記ⅰ）ⅱ）の規則の見直しを行うことになりました。
Ｑ３：上記ⅰ）ⅱ）の利益相反の規則はどのように見直されましたか？
Ａ３：結論を言いますと、『ⅰ）鳥取大学利益相反方針』を見直し、『①鳥取大学における利益相反方針』と『②鳥取大学利益相反管理規程』に分割するとともに、それらの内容も一部改訂しました。そして、『ⅱ）鳥取大学利益相反委員会』を廃止しました。

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Ｑ４：それでは、利益相反に係わる４つの方針・規程の基本的事項について、もう少し詳しく教えてください。先ず、『①鳥取大学における利益相反方針』について、お願いします。
Ａ４：『①鳥取大学における利益相反方針』に記載されていることは、(1)目的義(3)方針(4)実施(2)利益相反の定で、これらの手順等が記載されています。

その中で、利益相反の意味を理解してもらうため、(2)利益相反の定義について、以下に紹介しておきます。
(ア)①利益相反を、利益相反（広義）
相反(イ)、利益相反（狭義）(エ)、大学（組織）としての利益相反、責務相反(ウ)、個人としての利益(オ)に分類し定義する。

②(ア)利益相反(広義)とは、狭義の利益相反(イ)と責務相反(ウ)の双方を含む概念。
③(イ)利益相反（狭義）とは、職員等又は大学が産官学連携活動に伴って得る直接的（実施料収入、兼業報酬、未公開株式等）及び間接的利益と、教育・研究を実践する大学人としての責務が衝突・相反している状況。
④(ウ)責務相反とは、職員等が主に兼業活動により企業等に職務遂行責任を負っていて、本学における職務遂行の責任と企業等に対する職務遂行責任が両立しえない状態。
⑤(エ)個人としての利益相反とは、狭義の利益相反のうち、職員等個人が得る利益と職員等個人の本学における責任との相反。
⑥(オ)大学(組織)としての利益相反とは、狭義の利益相反のうち、大学組織が得る利益と大学組織の社会的責任との相反。
なお、本方針（平成２１年５月７日学長決裁、役員会決定）は、平成２１年４月１日から実施しています。
Ｑ５．次に、『②鳥取大学利益相反管理規程』について、内容を教えてください。
Ａ５．
『②鳥取大学利益相反管理規程』には、(1)目的相反審査委員会(4)利益相反アドバイザー(7)担当する事務が記載されています。

(2)利益相反マネジメントの対象(5)利益相反マネジメントの手続き(3)利益(6)社会説明その中で、特に注目しておく項目について触れておきます。
(2)利益相反マネジメントの対象についてですが、その対象者は、ⅰ）非常勤を除く本学の役員及び職員並びに当該職員等と生計を一にする扶養親族とすること、ⅱ）本学の社会的信頼確保の観点から、必要に応じて、本学の研究生及び大学院生等、となっています。
また、利益相反マネジメントの対象とする産官学連携活動は、
ⅰ）営利企業における兼業である場合
ⅱ）第三者から設備・物品，株式等何らかの経済的利益の供与を受ける場合
ⅲ）第三者に対し、職員等が自らの知的財産権を譲渡、又はその実施を許諾する場合
ⅳ）産官学連携活動の相手方等何らかの便益を供与される者から物品を購入し、あるいは役務の提供を受ける場合
ⅴ）産官学連携活動の相手方等何らかの便益を供与される者への出資及び当該者の発行する株式の購入・供与又はそれらの売却等を行う場合
5ⅵ）研究活動に伴い、外部から何らかの便益の供与を受ける、又は供与が想定される場合
ⅶ）その他教育・研究活動に支障が生じるおそれのある場合
以上ⅰ）～ⅶ）のいずれかに該当する場合となっています。
(3)利益相反審査委員会の中に、職員等の利益相反問題に対する適切な対応を図るため、(4)利益相反アドバイザーを置くことになっています。利益相反アドバイザーは、利益相反マネジメントの対象者の相談に応じることになっています。なお、現在利益相反アドバイザーには、産学・地域連携推進機構の知的財産管理運用部門長がその任に当たっています。
(5)利益相反マネジメントの手続きについては、規程に該当する産官学連携活動を行う際に随時、関連する個人的利益を自己申告することを基本とします。即ち、産官学連携活動を行おうとする職員等は、産官学連携活動を開始する1ヶ月前までに，別に定める様式による自己申告書を作成の上、利益相反アドバイザーに提出することになっています。
なお、この規程は、『①鳥取大学における利益相反方針』と同様に、平成２１年４月１日から適用しています。これらの手続き等についての質問等がありましたら、直接利益相反アドバイザーに連絡して聞いてください。

Ｑ６．利益相反に係わる取扱いは、なかなか大変であることが分かりました。それでは次に新しく制定された臨床研究に係わる利益相反のうち、先ず『③鳥取大学医学部及び大学院医学系研究科等における臨床研究に係る利益相反方針』について、内容を教えてください。
Ａ６．
『③鳥取大学医学部及び大学院医学系研究科等における臨床研究に係る利益相反方針』には、(1)背景及び目的
施の手順(2)臨床研究に係わる利益相反の定義(3)方針(4)対象及び規準(5)実等が記載されています。

(1)背景及び目的では、「鳥取大学における利益相反方針は、全学の職員等を対象とした利益相反に関する基本的な考え方を示したものである」が、その中で「特に慎重な対応が求められるヒト対象の臨床研究に係る利益相反方針は別途策定する」こととされており、「ここに、鳥取大学医学部及び大学院医学系研究科等におけるヒト対象の臨床研究に係る利益相反方針を定める」ことが明記されています。従って、本方針の対象者は、鳥取大学利益相反方針と本方針の双方について遵守することが求められることになります。
また、(2)臨床研究に係わる利益相反の定義では、「臨床研究に係わる利益相反とは、臨床研究実施者及び関係者が、被験者や大学と連携を取りながら行う臨床研究によって得られる直接的及び間接的利益と、社会に開かれた教育・研究を実践する大学人としての責務又は患者の希望する治療のために最善を尽くす医療関係者としての責務などが衝突・相反している状況」と位置づけています。
(4)対象及び規準については、開示すべき人的範囲として、
ⅰ）臨床研究協力者を除く臨床研究実施者及び関係者、ⅱ）臨床研究協力者を除く臨床研究実施者及び関係者の配偶者及び生計を一にする扶養親族ⅲ）その他利益相反委員会または当該臨床研究の倫理性等を審査する委員会が必要と判断した者6とされています。
なお、本方針（平成２１年５月７日学長決裁、役員会決定）は、平成２１年４月１日から実施しています。
Ｑ７．最後に『④鳥取大学医学部及び大学院医学系研究科等における臨床研究に係る利益相反管理規程』について教えてください。
Ａ７．『④鳥取大学医学部及び大学院医学系研究科等における臨床研究に係る利益相反管理規程』
では、(1)目的(2)用語の定義(3)利益相反マネジメントの対象及び基準者等の責務(5)臨床研究利益相反審査委員会(6)組織(8)緊急審査(9)審査委員会の公正性の確保(10)担当する事務(4)臨床研究実施(7)利益相反マネジメントの手続き(11)雑則が記載されています。
(7)利益相反マネジメントの手続きについては、臨床研究実施者は，臨床研究を実施しようとするとき、あるいはその内容が変更になったとき等について、別に定める様式による利益相反に係る自己申告書及び臨床研究実施計画書を作成し，(5)臨床研究利益相反審査委員会に提出することになっています。
その他、(5)臨床研究利益相反審査委員会では、臨床研究により本学以外の第三者から得る利益で、ⅰ）金銭的収入・株式保有等又は役務により得られる利益の内容ⅱ）知的財産の取得

ⅲ）提供を受けた設備・物品等を審議する等々、臨床研究に伴う利益相反の取扱いについて様々の内容が制定されています。
なお、本規程（平成２１年５月７日学長決裁、役員会決定）は、平成２１年４月１日から実施しています。
Ｑ８．利益相反に係わる４つ方針・規程について、一通り説明してもらいましたが、まだなかなか利益相反を理解することは難しいと思われます。様々な機会を通じて、職員への利益相反に対する情宣活動をお願いしたいものです。
Ａ８．確かに、職員が利益相反について間違った判断をしないように注意喚起する意味も含めて、今後も継続的な情宣活動が必要と思います。

最後になりましたが、平成２２年度からの厚生労働省の科学研究費補助金の交付申請する際には、必ずヒトに係わる臨床試験に係わる利益相反の規程を策定済みであることが条件になっていることを付け加えておきます。

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JST 外国出願支援制度

H21 年度版募集案内

鳥取大学では、国際特許出願の場合、JST 特許出願支援制度を積極的に活用しています。
「特許出願支援制度 募集の案内」（平成 21 年 4 月 JST 作成）から≪今年度の修正点≫をまとめました。外国出願を希望される教職員は、申請期限に留意して、早めの手続きをお願いいたします。
［詳細は独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）ホームページ
特許出願支援制度 URL/http:// www.jst.go.jp/tt/pat/syutsugan.html を参照］
≪今年度の修正点≫
修正１：《申請対象の拡大》
早期審査請求を利用したパリ条約ルートによる出願も、申請対象になりました。
①通常の申請と同じく、優先日から 6 ｹ月までに電子公募システムにより「パリ条約ルート等」を選択し申請。
②審査結果が未着の場合も、JST への申請期限（優先日から 6 ｹ月）以内に申請が必要。
③審査結果（特許査定）が JST への申請期限までに得られない場合には、優先日から9 ｹ月までに審査結果の事後提出可能。9 ｹ月を超過した場合は、JST 審議及び翻訳機関を考慮して PCT 出願の支援申請として取扱。
④早期審査の結果「拒絶査定」になった案件も、通常の PCT ルートでの申請が可能。
修正２：《費用請求期限の明確化》
支援費用の請求を行う期限は、費用発生の原因となった行為の日から２年以内になりました。
参考

特許出願支援制度の支援対象
国内出願

PCT 出願JST 申請指定国移行

JST 申請

各国審査

登録

権利満了

欧州特許庁追加請求項費用(16 以上)は対象外（H20.4.1～導入）

PCT 出願及び各国権利化までの費用を支援します

外

国
申請者負担
(約 10 万円)

権利化までを支援
PCT 出願後、3 年経過時等に支援
見直し

ＰＣＴ日

本

日本国出願は支援対象外

移行費用のみ支援(約 10 万円)●－支援対象･･･支援対象外（指定国移行から申請の場合は除く）＊＊＊刊 行 物 ＊＊＊知財部門ニュース 7 月号
＜28 号＞（通番 57 号、2009 年 7 月 1 日発行）
編集：
知的財産管理運用部門
発行:鳥取大学
産学･地域連携推進機構＊＊＊ 特 許 相 談 ＊＊＊相談員： 佐々木茂雄（部門長・教授） TEL：0857-31-6000(直通)（内線 2765）
山岸 大輔（副部門長・助教）TEL：0857-31-6094(直通)（内線 4072）
場 所： 産学・地域連携推進機構２F 知的財産管理運用部門
産学・地域連携推進機構 HP：URL／http://www.cjrd.tottori-u.ac.jp/
鳥取大学キャラクター「とりりん」8