改正職業安定法施行後の状況について

厚生労働省職業安定局
需給調整事業課
平成３１年２月７日

○ 民営職業紹介事業所数の推移
合計
有料職業紹介事業所
無料職業紹介事業所
17,81017,441 17,771○ 労働者の入職経路

20,40618,18418,805

入職経路の内、広告の割合は33.5％と高い構成比。

19,453
19,35518,457

17,89317,024

16,613

16,916

17,315

ハローワーク

（％）

21.4

17.9

12.8

2.5
5.0
6.9

33.5

ハローワークインターネットサービス
民営職業紹介所
学校
広告
その他

786

828

855869※ 特別の法人及び特定地方公共団体を除く。
資料出所

912996

縁故

1,051

資料出所

平成29年 厚生労働省「雇用動向調査」

厚生労働省「職業紹介事業報告」

２

１

平成29年 改正職業安定法の概要
雇用保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律第14号）－ 職業安定法の改正に係る概要 －概 要
１.①ハローワークや職業紹介事業者等の全ての求人を対象（※）に、一定の労働関係法令違反を繰り返す求人者等の求人を受理しないことを可能とする。【公布から3年以内施行】（※）現行はハローワークにおける新卒者向け求人のみ②職業紹介事業者に紹介実績等の情報提供を義務付ける。【平成30年1月1日施行】③ハローワークでも職業紹介事業者に関する情報を提供する。【 平成29年4月1日施行】
２．求人者について、虚偽の求人申込みを罰則の対象とする。また、勧告（従わない場合は公表）など指導監督の規定を整備する。【平成30年1月1日施行】
ＰＯＩＮＴ

３．募集情報等提供事業（※）について、募集情報の適正化等のために講ずべき措置を指針（大臣告示）で定めることとするとともに、指導監督の規定を整備する。【平成30年1月1日施行】 （※）求人情報サイト、求人情報誌等

４．求人者・募集者について、採用時の条件があらかじめ示した条件と異なる場合等に、その内容を求職者に明示することを義務付ける。【平成30年１月１日施行】
３募集情報等提供事業に係る規定の整備（職業安定法関係）
改正の趣旨
募集情報等提供事業（求人情報サイトや求人情報誌等）について、募集情報の適正化等のために講ずべき措置を指針（大臣告示）で定めることとするとともに、指導監督の規定を整備する。
改正の内容【平成30年１月１日施行】(1) 募集情報の適正化等に向けて講ずべき措置○ 業務運営の改善向上に向けて必要な措置を講ずる旨の努力義務を新設。
○ あわせて、「必要な措置」の具体的な内容を示すための「指針」の根拠規定を整備。
【指針で定める内容】①業務運営に関する事項
苦情処理体制の整備、個人情報の適正な管理等②募集情報の適正化に関する事項
募集情報が実際の労働条件と相違するおそれがある場合、募集主に状況を確認するとともに、相違していることが判明した場合には、情報の変更を依頼するなど適切に対応すること
等(2) 指導監督○ 必要に応じ、指導・助言や報告徴収を行うことができるよう規定を整備。

※ 上記のほか、募集主・募集受託者について、募集情報等提供事業を行う者の協力を得て、的確表示に努めなければならないものと規定。

４

募集情報等提供事業に関する指針の規定
指針
第３の２

募集情報等提供事業を行う者による募集情報の提供(1) 募集情報等提供事業を行う者は、労働者の募集を行う者又は募集受託者の依頼を受け提供する情報（以下「募集情報」という。）が次のいずれかに該当すると認めるときは、当該募集情報を変更するよう労働者の募集を行う者又は募集受託者に依頼するとともに、労働者の募集を行う者又は募集受託者が当該依頼に応じない場合は当該募集情報を提供しないこととする等、適切に対応すること。
イ

公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的の募集情報

ロ

その内容が法令に違反する募集情報

ハ実際の従事すべき業務の内容等と相違する内容を含む募集情報(2) 募集情報等提供事業を行う者は、募集情報が(1)のイからハまでのいずれかに該当するおそれがあると認めるときは、労働者の募集を行う者又は募集受託者に対し、当該募集情報が(1)のイからハまでのいずれかに該当するかどうか確認すること。
(3) 募集情報等提供事業を行う者は、労働者の募集を行う者又は募集受託者の承諾を得ることなく募集情報を改変して提供してはならないこと。

５

募集情報等提供事業に関する指針の規定
指針
第６ 法第42条の２に関する事項（労働者の募集を行う者等の責務）
１ 労働者となろうとする者等からの苦情の適切な処理
労働者の募集を行う者又は募集受託者は、職業安定機関、特定地方公共団体等と連携を図りつつ、当該事業に係る募集に応じて労働者になろうとする者からの苦情を迅速、適切に処理するための体制の整備及び改善向上に努めること。
２ 募集情報等提供事業を行う者の責務(1) 募集情報等提供事業を行う者は、相談窓口の明確化等、当該事業に係る労働者となろうとする者並びに労働者の募集を行う者及び募集受託者からの苦情を迅速、適切に処理するための体制の整備及び改善向上に努めること。
(2) 募集情報等提供事業を行う者は、労働者となろうとする者の個人情報の収集、保管及び使用を行うに当たっては、第四の一を踏まえること。また、募集情報等提供事業を行う者は、第四の二を踏まえ、秘密に該当する個人情報の厳重な管理等、労働者となろうとする者の個人情報の適正な管理を行うこと。
(3) 募集情報等提供事業を行う者は、募集に応じた労働者から、その募集に関し、いかなる名義でも報酬を受けてはならないこと。
(4) 募集情報等提供事業を行う者は、労働争議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に関する募集情報の提供を行ってはならないこと。

６７職業紹介における求人の不受理【職業安定法の改正】
改正の趣旨
就職後のトラブルの未然防止を図るため、ハローワークや職業紹介事業者等において、一定の労働関係法令違反の求人者等による求人を受理しないことが可能。
※ 若者雇用促進法（H28.3施行）の附帯決議で「法の施行状況を踏まえ、不受理とする求人者の範囲及び不受理の対象となる求人の範囲の拡大を検討すること」とされ、改正職業安定法（H29.3公布）により措置したもの。

改正前の内容ハローワーク
原則

改正の内容【公布(29.3.31)から３年以内施行】
職業紹介事業者等すべての求人を受理しなければならないハローワーク
原則

法令違反の求人等は受理しないことができる
例
外

一定の労働関係法令違反の求人者（注）による「新卒者向け求人」は受理しないことができる（若者雇用促進法に基づく指針）(H28.3～／若者雇用促進法)

注：労働基準法、最低賃金法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法の一定の規定に違反し、是正勧告を受けたり公表されたりした求人者

すべての求人を受理しなければならない
法令違反の求人等は受理しないことができる

以下の求人について、※左記に準じた取組を進めるよう勧奨

職業紹介事業者等

例受理しないことができる（※）

外○一定の労働関係法令違反の求人者による求人対象となる労働関係法令 ⇒ 政令で規定対象となるケース⇒ 省令で規定○暴力団員等による求人
８

対象条項について【政令で規定】＜労働基準法（昭和22年法律第49号）＞※

基本的には、青少年の雇用の促進等に関する法律第十一条の労働に関する法律の規定等を定める政令（平成28年政令第４号）と同様に規定【男女同一賃金】第４条、【強制労働の禁止】第５条【労働条件の明示】第15条第１項及び第３項、【賃金】第24条、第37条第１項及び第４項【労働時間】第32条、第36条第６項（第２号及び第３号に係る部分に限る）、第141条第３項【休憩、休日、有給休暇】第34条、第35条第１項、第39条第１項、第２項、第５項、第７項及び第９項【年少者】第56条第１項、第61条１項、第62条第１項及び第２項、第63条【妊産婦関係】第64条の２（第１号に係る部分に限る）、第64条の３第１項、第65条、第66条、第67条第２項＜最低賃金法（昭和34年法律第137号）＞
第４条第１項＜職業安定法（昭和22年法律第141号）＞【労働条件等の明示】第５条の３第１項、第２項及び第３項【個人情報保護等】第５条の４、第51条 【求人の申込み】第５条の５第３項、【労働争議】第42条の３において準用する第20条【委託募集】第36条、【報酬関係】第39条、第40条

雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議への対応として、職業安定法第48条の３第３項において、違反した場合に公表の対象とされる規定を追加（参考）雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
・衆議院厚生労働委員会（平成29年３月15日）（抜粋）
九 求人申込みの不受理の対象に、職業安定法に基づく勧告又は改善命令を受け、これに従わずに公表された者からの求人を追加することについて検討すること。
・参議院厚生労働委員会（平成29年3月30日）（抜粋）
二、職業安定法の一部改正について
２ 求人申込みの不受理の対象に、職業安定法に基づく勧告又は改善命令を受け、これに従わずに公表された者からの求人を追加することについて検討すること。（後略）＜雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）＞
第５条から第７条、第９条第１項から第３項、第11条第１項、第11条の２第１項、第12条及び第13条第１項※ 同法第30条において、違反した場合に公表の対象とされている規定＜育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）＞
第６条第１項、第10条（第16条、第16条の４及び第16条の７において準用する場合を含む）、第12条第１項、第16条の３第１項、第16条の６
第１項、第16条の８第１項（第16条の９第１項において準用する場合を含む）、第16条の10、第17条第１項（第18条第１項において準用する場合を含む）、第18条の２、第19条第１項（第20条第１項において準用する場合を含む）、第20条の２、第23条第１項から第３項まで、第23条の２、第25条、第26条及び第52条の４第２項（第52条の５第２項において準用する場合を含む）※ 同法第56条の２において、違反した場合に公表の対象とされている規定

９

対象となるケースについて【省令で規定】※青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則（平成27年労働省令第155号）と同様に規定

不受理の対象とする違反の程度(1) 労働基準法及び最低賃金法のうち、賃金や労働時間等に関する規定① 過去1年間に2回以上同一条項の違反について是正指導を受けている場合② 対象条項違反により送検され、公表された場合③ その他、労働者の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがある場合（社会的影響が大きいケースとして公表された場合等）(2) 職業安定法、男女雇用機会均等法及び育児介護休業法に関する規定① 法違反の是正を求める勧告に従わず、公表された場合

不受理の対象とする期間○ 上記の(1)①、③及び(2)①の場合、法違反が是正されるまでの期間に加え、その後さらに違反を重ねないことを確認する期間として、是正後６ヶ月経過するまでを不受理期間とする。
是正勧告②
又は公表 是正

是正勧告①

1年以内

不受理解除

6ヶ月=違反を繰り返さないことを確認
不受理期間○ （1）②の場合、法違反に関し送検され、公表されたケースについては、送検後1年間は求人を不受理とする。
ただし、その時点で是正後6ヶ月を経過していないときは、是正後6ヶ月時点まで不受理期間を延長する。
送検是正ｓ

是正勧告

1年

是正後6ヶ月まで延長
・求人不受理となった事案について、送検不受理解除された場合であって、・既に法違反が是正されている場合⇒ 法違反の是正から送検までの期間（上限６ヶ月）を12ヶ月から減じた期間とす
不受理期間
る。

※いずれの場合も、不受理期間経過後に是正状態が維持されていることを確認した上で不受理を解除する。

１０

求人不受理に関する留意事項【指針で規定】○ 求人者に対する労働関係法令違反に関する指導状況等が行政機関外に提供される場合、指導監督に支障が生じることから、当該情報そのものを職業紹介事業者に対して提供することは困難。
○若者雇用促進法に基づく求人不受理においては、・ 職業紹介事業者も公共職業安定所に準じた取り組みを行うことが望ましい旨規定（指針）・ 職業紹介事業者が求人者に対して自己申告を求め、求人不受理の対象に該当するかの確認を行うことを促している。（通達）

職業紹介事業者は、求人の申込みが不受理の要件に該当するか否かについて、原則として、求人者に対して自己申告させるべきである旨を規定。
○ 職業安定法においては、求人不受理は「できる」規定であり、実際に不受理とするか否かについては、職業紹介事業者の判断。
○ しかしながら、不受理の要件に該当する求人の申込みを求職者に対して紹介することは、求職者の心身の健康、定着及び円滑なキャリア形成に重大な影響を及ぼすおそれがある。

職業紹介事業者は、求人の申込みが不受理の要件に該当することを知った場合には、当該求人の申込みを受理しないことが望ましい旨を規定。
１１

１２

１３

１４

求人を行う際の労働条件明示に関する規定◎職業安定法（昭和22年法律第141号）（労働条件等の明示）
第五条の三 公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者並びに労働者供給事業者は、それぞれ、職業紹介、労働者の募集又は労働者供給に当たり、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し、その者が従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
２・３（略）
４ 前三項の規定による明示は、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により行わなければならない。
◎職業安定法施行規則（昭和22年労働省令第12号）（法第五条の三に関する事項）
第四条の二 （略）２ （略）３ 法第五条の三第四項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
ただし、第八号に掲げる事項にあつては、労働者を派遣労働者（労働者派
遣法第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）として雇用しようとする者に限るものとする。
一 労働者が従事すべき業務の内容に関する事項
二 労働契約の期間に関する事項
二の二 試みの使用期間に関する事項
三 就業の場所に関する事項
四 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日に関する事項
五 賃金（臨時に支払われる賃金、賞与及び労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第八条各号に掲げる賃金を除く。）の額に関する事項
六 健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険及び雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険の適用に関する事項
七 労働者を雇用しようとする者の氏名又は名称に関する事項
八 労働者を派遣労働者として雇用しようとする旨
４～８ （略）◎職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針（平成11年労働省告示第141号）
第三 法第五条の三及び法第四十に条に関す事項（労働条件等の明示及び募集内容の的確な表示）
一 職業紹介事業者等による労働条件等の明示（一）・（二） （略）（三） 職業紹介事業者等は、（一）又は（二）により従事すべき業務の内容等を明示するに当たっては、次に掲げるところによらなければならないこと。
イ 明示する従事すべき業務の内容等は、虚偽又は誇大な内容としないこと。
ロ 労働時間に関しては、始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働、休憩時間、休日等について明示すること。また、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十八条の三第一項の規定により同項第二号に掲げる時間労働したものとみなす場合又は同法第三十八条の四第一項の規定により同項第三号に掲げる時間労働したものとみなす場合は、その旨を明示すること。
ハ 賃金に関しては、賃金形態（月給、日給、時給等の区分）、基本給、定額的に支払われる手当、通勤手当、昇給に関する事項等について明示すること。また、一定時間分の時間外労働、休日労働及び深夜労働に対する割増賃金を定額で支払うこととする労働契約を締結する仕組みを採用する場合
は、名称のいかんにかかわらず、一定時間分の時間外労働、休日労働及び深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金（以下このハにおいて「固定残業代」という。）に係る計算方法（固定残業代の算定の基礎として設定する労働時間数（以下このハにおいて「固定残業時間」という。）及び金額を明らかにするものに限る。）、固定残業代を除外した基本給の額、固定残業時間を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働分についての割増賃金を追加で支払うこと等を明示すること。
ニ 期間の定めのある労働契約を締結しようとする場合は、当該契約が試みの使用期間の性質を有するものであっても、当該試みの使用期間の終了後の従事すべき業務の内容等ではなく、当該試みの使用期間に係る従事すべき業務の内容等を明示すること。
（四）・（五） （略）１５健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号）

概要

改正の趣旨
望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定める。
【基本的考え方 第１】「望まない受動喫煙」をなくす
受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において、受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、「望まない受動喫煙」をなくす。

【基本的考え方 第２】受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮子どもなど20歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や、屋外について、受動喫煙対策を一層徹底する。

【基本的考え方 第３】施設の類型・場所ごとに対策を実施「望まない受動喫煙」をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどの対策を講ずる。
その際、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては、事業継続に配慮し、必要な措置を講ずる。

改正の概要
１．国及び地方公共団体の責務等(1) 国及び地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努める。
(2) 国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設等の管理権原者その他の関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努める。
(3) 国は、受動喫煙の防止に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するよう努める。

厚生労働省HP掲載資料

１６

２．多数の者が利用する施設等における喫煙の禁止等(1) 多数の者が利用する施設等の類型に応じ、その利用者に対して、一定の場所以外の場所における喫煙を禁止する。
(2) 都道府県知事（保健所設置市区にあっては、市長又は区長。以下同じ。）は、(1)に違反している者に対して、喫煙の中止等を命ずることができる。
【原則屋内禁煙と喫煙場所を設ける場合のルール】
経過措置

Ａ 学校・病院・児童福祉施設等、行政機関
旅客運送事業自動車・航空機

禁煙（敷地内禁煙（※１））

Ｂ 上記以外の多数の者が利用する施設、旅客運送事業船舶・鉄道

飲食店

原則屋内禁煙当分の間の措置【加熱式たばこ（※２）】
原則屋内禁煙(喫煙専用室（喫煙のみ）内(喫煙室（飲食等も可）内でのみ喫煙可)での喫煙可)別に法律で定める日までの間の措置
既存特定飲食提供施設（個人又は中小企業（資本金又は出資の総額5000万円以下（※３））
かつ 客席面積100㎡以下の飲食店）
標識の掲示により喫煙可※１ 屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる。
※２ たばこのうち、当該たばこから発生した煙が他人の健康を損なうおそれがあることが明らかでないたばことして厚生労働大臣が指定するもの。
※３ 一の大規模会社が発行済株式の総数の二分の一以上を有する会社である場合などを除く。
注：喫煙をすることができる場所については、施設等の管理権原者による標識の掲示が必要。
注：公衆喫煙所、たばこ販売店、たばこの対面販売（出張販売によるものを含む。）をしていることなどの一定の条件を満たしたバーやスナック等といった喫煙を主目的とする施設について、法律上の類型を設ける。

(3) 旅館・ホテルの客室等、人の居住の用に供する場所は、(1)の適用除外とする。
(4) 喫煙をすることができる室には20歳未満の者を立ち入らせてはならないものとする。
(5) 屋外や家庭等において喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならないものとする。
３．施設等の管理権原者等の責務等(1) 施設等の管理権原者等は、喫煙が禁止された場所に喫煙器具・設備（灰皿等）を設置してはならないものとする。
(2) 都道府県知事は、施設等の管理権原者等が(1)に違反しているとき等は、勧告、命令等を行うことができる。
４．その他(1) 改正後の健康増進法の規定に違反した者について、所要の罰則規定を設ける。
(2) この法律の施行の際現に業務に従事する者を使用する者は、当該業務従事者の望まない受動喫煙を防止するため、適切な措置をとるよう努めるものとする。
(3) 法律の施行後５年を経過した場合において、改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

施行期日2020年４月１日（ただし、１及び２(5)については2019年１月24日、２.Ａ二重線部の施設に関する規定については2019年７月１日） １７

改正健康増進法の体系
子どもや患者等に特に配慮
・学校、児童福祉施設
第一種施設
・病院 、診療所・行政機関の庁舎
等○ 敷地内禁煙
屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に、喫煙場所を設置することができる。

2019年
7月1日
施行

○ 原則屋内禁煙 （喫煙を認める場合は喫煙専用室などの設置が必要）
上記以外の施設＊

経営判断により選択

第二種施設

・事務所
・工場
・ホテル、旅館・飲食店
・旅客運送用事業船舶、鉄道

屋内禁煙

加熱式たばこ専用の喫煙室設置（※）

喫煙専用室設置（※）
２０UNDER・国会、裁判所等

喫煙のみ＊個人の自宅やホテル等の客室など、人の居住の用に供する場所は適用除外

or２０UNDER

飲食可

室外への煙の流出防止措置○ 喫煙可能な場所である旨を掲示することにより、店内で喫煙可能【経過措置】

喫煙可能（※）
２０UNDER

既存の経営規模の小さな飲食店
・個人又は中小企業が経営
・客席面積100㎡以下

喫煙目的施設喫煙を主目的とする施設
・喫煙を主目的とするバー、スナック等
・店内で喫煙可能なたばこ販売店 ・公衆喫煙所
屋外や家庭など※ 全ての施設で、喫煙可能部分には、①喫煙可能な場所である旨の掲示を義務づけ②客・従業員ともに20歳未満は立ち入れない

経営
判断等

2020年
4月1日
施行

喫煙専用室と同等の煙の流出防止措置を講じている場合は、非喫煙スペースへの20歳未満の立入りは可能。

○ 施設内で喫煙可能（※）○ 喫煙を行う場合は周囲の状況に配慮（例） できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙をするよう配慮。
子どもや患者等、特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所等では喫煙をしないよう配慮。

2019年
1月24日
施行

１８

従業員に対する受動喫煙対策について○ 多数の者が利用する施設等では、施設等の類型・場所ごとに禁煙措置や喫煙場所の特定を行うこととするが、喫煙可能場所のある施設の従業員の「望まない受動喫煙」を防止するため、以下の施策を講ずる。
１ 20歳未満の者（従業員含む）の立入禁止
多数の者が利用する施設等の管理権原者等は、20歳未満の者（従業員を含む）を喫煙可能場所に立ち入らせてはならないこととする。

２ 関係者による受動喫煙防止のための措置
関係者（※）に受動喫煙を防止するための措置を講ずる努力義務等を設ける。その上で、これらの努力義務等に基づく対応の具体例を国のガイドラインにより示して助言指導を行うとともに、助成金等によりその取組を支援する。
※上記１の施設等の管理権原者等及び事業者その他の関係者

ＰＯＩＮＴ

また、従業員の募集を行う者に対しては、どのような受動喫煙対策を講じているかについて、募集や求人申込みの際に明示する義務を課すこととする。(今回の法律とは別に関係省令等により措置）（参考） ガイドラインに盛り込む措置の例① 喫煙室や排気装置の設置などハード面の対策と助成金等利用可能な支援策の概要② 勤務シフト・店内レイアウト・サービス提供方法の工夫、従業員への受動喫煙防止対策の周知（モデル労働条件通知書等の活用）などソフト面の対策と相談窓口等利用可能な支援策の概要③ 従業員の募集や求人申込みの際に受動喫煙対策の内容について明示する等、従業員になろうとする者等の保護のための措置

１９