EDINET提出書類
中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月５日【四半期会計期間】

第68期第３四半期（自【会社名】

中央物産株式会社【英訳名】

CHUO BUSSAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南青山二丁目２番３号【電話番号】

03(3796)5075【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山二丁目２番３号【電話番号】

03(3796)5075【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

中央物産株式会社静岡支店

児島

平成27年10月１日

誠一郎

管理本部長

管理本部長

原原幸男

幸男

(静岡県静岡市駿河区丸子新田331番地の１)
中央物産株式会社大阪支店(大阪府東大阪市宝町21番36号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/20

至平成27年12月31日）

EDINET提出書類
中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第67期
第３四半期
連結累計期間

第68期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

平成27年４月１日
平成27年12月31日

第67期
自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

（百万円）

99,881

107,383

130,190

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△368

740

△413

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する （百万円）
四半期（当期）純損失（△）△1,303514△1,655

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,120762△1,157

純資産額

（百万円）

15,242

15,687

15,206

総資産額

（百万円）

48,56650,08842,363

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△118.70

47.51△150.72

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

31.4

31.3

35.9

営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△229

△1,1791,553

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△636

104

△1,400

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

1,157

1,363

△196

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

652

606

318

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
（△）

（円）

第67期
第３四半期
連結会計期間

第68期
第３四半期
連結会計期間平成26年10月１日 自平成26年12月31日 至

平成27年10月１日
平成27年12月31日△61.83

16.85（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。
４．第68期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第67期第３四半期連結累計期間及び第67期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2/20EDINET提出書類
中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、平成27年４月１日付で当社の連結子会社でありました有限会社マミロンは、同じく当社の連結子会社である株式会社カルタスを吸収合併存続会社とする合併により消滅しております。

3/20

EDINET提出書類
中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、個人消費については、引き続き可処分所得の伸び悩みにより力強さを欠く状況となり、当業界におきましても、インバウンド需要が拡大する一方で、生活必需品の価格上昇に加え、車両費や雇用環境の改善に伴う賃金の上昇などによって物流費用が増加するなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、当期は中期３ヶ年計画の最終年度として、独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」を目指して、特に以下の５項目に注力して活動してまいります。
①

マーケティング＆セールスによる差別化の強化
当社は、付加価値の高いマーケティング＆セールス機能によって、お客様のニーズを満たす最適な品揃えや売り場づくりと売り方の提案を強化してまいります。この活動を通して、当社独自の差別化された高い付加価値を提供し続けることで、お得意先様からの高い評価と信頼を確立してまいります。

②

地域卸事業の強化
当社は、中間流通機能である、サプライチェーンの全体最適の仕組みや幅広い品揃え・最新の商品情報（売れ筋・販促企画）などを活用して、地域卸売業者様のニーズを満たす効率的・効果的な取り組みを広域に推進してまいります。

③

キャッシュ・フロー経営の強化
当社は、今まで以上に「キャッシュ・フロー経営」に重点を置いた活動を強化することで、強固な財務体質を実現するとともに、企業価値を最大化し株主価値向上に貢献してまいります。

④

生産性の向上とコスト構造改革の強化
当社は、株主価値を高めるために、業界トップクラスの生産性の実現とサプライチェーンにおける全体最適な物流プロセス改善などによるコスト構造改革を鋭意進めてまいります。これらの活動は、目標管理を徹底することで強化してまいります。

⑤

マーケティング＆セールスとしての人材育成の強化
当社は、企業理念を「拠」に、全社員が高い付加価値を創造するマーケティング＆セールス・カンパニーを実現し続ける「志の高いプロフェッショナル集団」を目指し、常に自己変革し成長できる環境や教育を整備・強化してまいります。

4/20

EDINET提出書類
中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書当社グループは、コーポレートガバナンスの更なる強化、コンプライアンスの遵守のために、平成27年６月29日開催の定時株主総会において、社外取締役２名を含む監査等委員会設置会社に移行し、会社法の改正による「内部統制システムの基本方針」も改訂しております。また、新たに導入されました「コーポレートガバナンス・コード」の各原則を遵守し、鋭意その実施に専念し、ガバナンス体制の維持・強化に努めてまいります。
以上の結果、子会社５社を含めた当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,073億８千３百万円（前年同期比75億２百万円増）と計画通りの進捗になっております。利益については、運搬費等の物流費用の増加を売上の拡大で補い、概ね予想通りの進捗となりました。営業利益は７億２千８百万円（前年同期営業損失３億８千５百万円）、経常利益は７億４千万円（前年同期経常損失３億６千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億１千４百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失13億３百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 日用雑貨事業におきまして、売上高は1,058億１千３百万円（前年同期比75億１千５百万円増）、営業利益は６億４千９百万円（前年同期比３億５千６百万円増）となりました。
②

物流受託事業におきまして、売上高は11億５千４百万円（前年同期比２億７千２百万円減）、営業利益は７千万円（前年同期営業損失６億７千５百万円）となりました。

③

不動産賃貸事業におきまして、売上高は４億１千４百万円（前年同期比２億５千９百万円増）、営業利益は７千９百万円（前年同期比８百万円増）となりました。

(2）財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末比76億５千１百万円増の366億１千４百万円となりました。これは主として、現金及び預金が２億８千８百万円、受取手形及び売掛金が54億６千万円、商品及び製品が20億８千７百万円、未収入金が４億４千５百万円それぞれ増加し、その他に含まれる前渡金が５億５千１百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比７千３百万円増の134億７千４百万円となりました。これは主として、投資有価証券が４億５千５百万円増加し、土地が３億９千７百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末比77億２千５百万円増の500億８千８百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比72億４千３百万円増の344億１百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が53億１千７百万円、短期借入金が16億５千万円、未払法人税等が２億４千万円、流動負債のその他に含まれる未払金が１億３千８百万円それぞれ増加し、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が１億６千６百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比４億８千１百万円増の156億８千７百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が５億１千４百万円及び剰余金の配当１億３千２百万円により、利益剰余金が３億８千２百万円、その他有価証券評価差額金が２億４千９百万円それぞれ増加し、買付けにより自己株式が１億４千８百万円増加したことによるものであります。

5/20

EDINET提出書類
中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、６億６百万円（前年同期比４千５百万円減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億７千９百万円（前年同期比９億４千９百万円増）の支出となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益７億７千９百万円、減価償却費２億８千４百万円及び仕入債務の増加53億１千７百万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加54億６千万円及びたな卸資産の増加21億２千９百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億４百万円（前年同期は６億３千６百万円の支出）の収入となりました。収入の主な要因は、有形固定資産の売却による収入４億６千７百万円であります。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億７千９百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億６千３百万円（前年同期比２億６百万円増）の収入となりました。
収入の主な要因は、短期借入金の増加16億５千万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額１億３千２百万円及び自己株式の取得による支出１億４千８百万円であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

6/20

EDINET提出書類
中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

49,000,000

計

49,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年12月31日）

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成28年２月５日）
取引業協会名東京証券取引所

普通株式

12,309,244

12,309,244

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

12,309,244

12,309,244−

内容

単元株式数は1,000株であります。
−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年10月１日〜
平成27年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

12,309,244−

1,608−

1,321（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

7/20

EDINET提出書類
中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
1,658,000−

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

10,581,000

10,581

同上

単元未満株式

普通株式

70,244−

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

12,309,244−−

総株主の議決権−

10,581−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式652株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式） 東京都港区南青山
中央物産株式会社 二丁目２番３号
計−

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,658,000−

1,658,000

13.47

1,658,000−

1,658,000

13.47

２【役員の状況】
該当事項はありません。

8/20

EDINET提出書類
中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

9/20

EDINET提出書類
中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

318
19,183
5,246
85
116
556
2,058
1,404
△6
28,963

10/20

606※１ 24,644

7,333
88
155
564
2,504
724
△7
36,614

3,607
4,586
235
8,429

3,585
4,189
253
8,028

331
331

407
407

2,765
119
1
1,800
△474,640
13,40042,363

3,221
139
2
1,724
△47
5,038
13,47450,088EDINET提出書類
中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払事業所税
賞与引当金
返品調整引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

11/20

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

11,567
9,950
71
29
253
35
155
2,559
24,623※１ 16,885

942
114
517
556
403
2,534
27,157

1,075
107
487
556
434
2,662
34,401

1,608
1,321
11,639△337
14,231

1,608
1,321
12,021△486
14,465900
73974
15,20642,363

1,150
71
1,222
15,68750,088

11,600
312
19187
31−
2,703
31,739EDINET提出書類
中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

99,88189,441
10,43910,824△385

107,383
95,69011,693
10,964728

638
38
836442575

60
2467
△368

56−
763740383839
39

18
120
1,402
1,541−−−−△1,872779△568△1,303−265514−△1,303514

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
事業再編損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

12/20

EDINET提出書類
中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)△1,303514

1802182△1,120249△2247762△1,120−762−

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

13/20

EDINET提出書類
中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)△1,872779

362
1,402
△381812△195△12△618△30△4560△1,537△12△565
2,345270
17348△60△391△229284−△39−
1△66△23△6△29△4△50
56△5,460△0△2,129
5,317265△1,10652△57△69△1,179

△603
415
△105
△350−
△308
△636

△279467
△131
△36−
98
△13104

1,390△131△0△1001,157−
290361※１ 652

1,650
△132
△148
△5
1,363−
288318※１ 606

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
事業再編損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

14/20

EDINET提出書類
中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の変更
平成27年４月１日付で当社の連結子会社でありました有限会社マミロンは、同じく当社の連結子会社である株式会社カルタスを吸収合併存続会社とする合併により消滅しております。
（２）変更後の連結子会社の数
５社（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
受取手形支払手形−百万円−百万円

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
27百万円
410百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

現金及び預金652百万円

606百万円

現金及び現金同等物

652百万円

606百万円

15/20

EDINET提出書類
中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年４月１日

至配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

131

12.0

平成26年５月27日
普通株式取締役会平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成27年５月27日
普通株式
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

131

12.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年８月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式328,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が146百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が486百万円となっております。

16/20

EDINET提出書類
中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）

合計

日用雑貨事業

物流受託事業

不動産賃貸事業98,2981,426

155

99,881−

99,881−−−−−−

98,2981,426

155

99,881−

99,881

292

△675

70

△312

△72△385

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「物流受託事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,054百万円でありますが、四半期連結損益計算書上、「事業再編損」に含めて表示しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額（注）合計

日用雑貨事業

物流受託
事業

不動産賃貸
事業

105,813

1,154

414

107,383−

107,383

−

−−−−

−

105,813

1,154

414

107,383−

107,383

649

7079

798

△70728

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

17/20

EDINET提出書類
中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）△118.70円

47.51円△1,303514−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）△1,303514

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,982

10,833（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

18/20

EDINET提出書類
中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

19/20

EDINET提出書類
中央物産株式会社(E02712)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月５日

中 央 物 産取締役

株 式 会 社会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松田眞生

印

道春印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央物産株
式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１０月１日から平成２７年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央物産株式会社及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

20/20