2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊(第71期定時株主総会招集ご通知提供書面)
証券コード：8150

71期
報 告 書
第

2021年４月１日から2022年３月31日まで

Combining Footwork

and Network to Meet Needs Exactly

Contents

表紙

コーポレートメッセージ

１

事業報告

２

連結計算書類

２９

計算書類

３２

監査報告

３５

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

三信電気は新しさへのチャレンジと三信スピリットの承継でエレクトロニクス社会の発展に貢献します。
ありとあらゆる電化製品がネットワークで接続され様々なサービスが提供される社会、衝突回避などの運転支援システムが普及しドライバ
ーがより安全に運転できる社会、このような社会の形成にエレクトロニクスは重要な役割を果
たしてきました。これからも私たちがより快適に、より安全に生活できるような社会の実現にエレクトロニクスは 貢献 していくことでしょう。
このようななか、三信電気はエレクトロニク
ス総合商社として、お客様や仕入先、協業パー
トナーとともにエレクトロニクスの新たな可能性を絶えず探求しております。そのために、既存の概念にとらわれずチャレンジする姿勢を持
ち続けるよう、私たちは心がけております。

そしてもう一つ、私たちが創業以来大切にしているものがあります。それは社名の由来でもある三つの「信」（信用・信念・信実）です。
私たちはこの三つの「信」こそ、ビジネスを行っていくうえでいつの時代にも持ち続けていくべきものであると信じております。私たち三信

電気は、これからもこの三つの「信」を貫き、かつチャレンジ精神をもってエレクトロニクスの未来を開拓していきたいと考えております。

信 用

信 念

信 実

商売は信用がなければ利を追うだけでなく、すべてのことに成り立たない。

信念に基づいて行動する。

真心をもってあたる。

信用に始まって信用に終わる｡

その信念は自己研鑽の結果

課題には正攻法で立ち向かう｡

身につくものである。
1

株主の皆様へ2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

事 業 報 告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告

１ 企業集団の現況に関する事項(１) 事業の経過および成果
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の相次ぐ変異株の感染再拡大により各国の経済活動が停滞したほか、原材料価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻等の影響も加わるなど、厳しい状況となりました。

当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品の需給が逼迫す

る状況が続き、その向け先となる自動車や電子機器等の生産に影響を及ぼしました。一方、国内のＩＣＴ業
Transformation）関連投資が総じて堅調に推移しました。

このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では既存ビジネスの収益性向上と高利益率の新規事業の開拓によるポートフォリオ改革、ソリューション事業ではサービス提供型のビジネスモデルの連結計算書類界におきましては、半導体の需給逼迫に起因した製品の納期遅延問題が顕在化したものの、ＤＸ（Digital

構築や最新デジタル技術力の拡充、顧客の増大に努めました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,235億83百万円（前期比9.6％増）となり、損益面につきましてもデバイス事業の好調を受けた結果、営業利益は42億9百万円（前期比94.2％増）、経常利益は35億60百万円（前期比89.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は25億24百万円（前期比53.4％増）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は6.8％（前期は3.9％）となりました。

計算書類

当連結会計年度の業績
売上高1,235億 83百万円
前連結会計年度比

営業利益

＋9.6％

前連結会計年度比+94.2％

35億 60百万円

前連結会計年度比+89.5％

親会社株主に帰属する当期純利益

25億 24百万円

前連結会計年度比+53.4％

監査報告

42億 9百万円

経常利益

セグメントの業績は後述の通りです。

2

事業の経過および成果

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

事業報告

デバイス事業
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクス

売上高（単位：百万円）

メーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル等）の販売に加98,987

110,522

え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。

当連結会計年度におきましては、ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を前年度６月に解消したことから同社製品の販売が減少したものの、海外半導体メーカー製品の伸長や既存仕入先の商権拡大、新規仕入

第70期（2021 ／３期）

第71期

（2022 ／３期）

先の商権獲得などにより総じて販売は好調に推移しました。また、半導体等の需給逼迫を含む一時的な要因も加わ っ た 結 果 、 売 上 高 は1,105 億22 百 万 円 （ 前 期 比セグメント利益（単位：百万円）

2,188

11.7％増）、セグメント利益は21億88百万円（前期比1,168.0％増）となりました。

(注) セグメント利益は経常利益ベースの数値であります。

172
第70期

（2021 ／３期）

3

セグメント

第71期

（2022 ／３期）

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

事業報告

ソリューション事業

やセキュリティ製品、基幹系業務システム、クラウドやデータセンター等を活用し、お客様毎に最適なＩＣＴイ

連結計算書類

ソリューション事業では、ネットワークシステム機器

売上高（単位：百万円）

13,804

ンフラを提供しております。また、ＡＩ／ＩｏＴ等の革13,061

新的な技術やクラウドの発展に伴うテクノロジーの進化

計算書類にも対応し、設計や構築、運用保守まで一貫して行っております。

当連結会計年度におきましては、映像分野は好調に推移したものの、その他の分野は半導体の需給逼迫に起因した製品の納期遅延等により、総じて販売が低迷しまし第70期（2021 ／３期）

第71期

（2022 ／３期）

た。この結果、売上高は130億61百万円（前期比5.4％減）となりました。また、売上高総利益率は前期並みを維持したものの、売上高の減少や人員増強による販管費

1,706（前期比19.6％減）となりました。

（単位：百万円）

1,372(注) セグメント利益は経常利益ベースの数値であります。

第70期（2021 ／３期）

監査報告増加の影響が大きく、セグメント利益は13億72百万円

セグメント利益

第71期（2022 ／３期）

4

セグメント

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

事業報告(２) 設備投資の状況
当連結会計年度におきましては、販売管理システムサーバーの更新や業務支援ツールの導入、本社ビル内の設備更新等総額１億95百万円の設備投資を実施しました。

(３) 資金調達の状況
当連結会計年度におきましては、金融機関からの経常的な借入が主体となっております。また当社は機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することを目的として、取引金融機関３行との間で総額60億円のコミット
メントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における本契約に基づく借入実行残高はありません。

(４) 対処すべき課題等▍会社の経営の基本方針

当社グループは社是である「信用」「信念」「信実」を基本理念として掲げ、お客様ならびに仕入先に対し幅広いソリューションを提供することでエレクトロニクスの総合商社としての存在価値を発揮し、「選ばれる商社」となることを目指しております。

デバイス事業においては、家電・自動車・産業機器メーカー等のお客様各社のグローバル化を支えるた

め、海外現地法人を展開し、商品やサービスの提供に努めるとともに、豊富な品揃えと仕入先製品の応用技

術力によって、お客様と仕入先のコーディネーターとしての役割を担ってまいりました。また、ソリューシ

ョン事業においては、情報通信ネットワークを核に、システムインテグレーターとしてお客様の事業発展に寄与してまいりました。今後もお客様ならびに仕入先に対する当社グループの存在価値向上に努めてまいります。

また、事業経営にあたっては、多様な人材の活躍を促進する体制の整備や、環境負荷軽減への継続的取り組みなどを通じて、企業市民としての使命を積極的に果たしてまいります。
▍目標とする経営指標

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。
▍利益配分に関する方針

当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持5

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題等

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

事業報告

続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。
▍中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

監査報告【デバイス事業】
ⅰ）既存事業の拡大と収益性の改善
半導体／電子部品の販売を主力とした既存事業については、海外メーカー製品を中心に商品ラインナ
ップの拡充および商流の拡大に取り組むことで収益基盤の拡大を図ります。併せて営業活動インフラの整備や販売オペレーションの見直し、人員の最適化を通じて業務効率を向上させ、収益性の改善に注力
してまいります。
ⅱ）新しい収益基盤の確立
製造／インフラ市場を主要対象としたＡＩ／ＩｏＴソリューションビジネスの拡大、部品／モジュー
ルや完成品販売を足掛かりとしたロボティクス市場への拡販を継続して強化してまいります。また、高い収益性が見込まれるシステム提案型ビジネスの構築を視野に、パートナーとの連携強化やターゲット
分野に精通したエキスパートの採用等を進めるなど、新しい収益基盤の確立に向けた取り組みを加速してまいります。

計算書類❶事業構造改革による収益力向上と成長市場での事業拡大

連結計算書類デバイス事業では、長年主要な仕入先であったルネサスエレクトロニクス株式会社の商流喪失による影響をカバーし、安定した収益基盤と持続的な成長を目指すために、海外メーカーを中心とした仕入先の商流拡大に加え、新たなビジネスモデル構築に向けた取り組みを進めてまいります。ソリューション事業では、企業や自治体におけるＤＸ（Digital Transformation）に向けた投資需要が高まるとともに、クラウドサービ
スの利用も活発化しています。この機会を追い風とするため自社のノウハウの活用に加えパートナー協業も強化してソリューションサービスのメニューの拡充に注力してまいります。これらの事業課題に加え、当社グループ全体としてサステナビリティをめぐる気候変動や人的資本等の企業課題に対しても積極的に取り組みます。
以上を踏まえ、当社グループでは当社第73期（2024年３月期）を最終年度とするＶ73中期経営計画（以下、「Ｖ７３」という）を策定し、現在実行中です。以下の施策に鋭意取り組むことで、Ｖ７３期間中における「自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）６％以上の維持」を目指すとともに、次期中計に向けた基盤固めに努めてまいります。

6

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題等

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

事業報告【ソリューション事業】ⅰ）サービス提供型ビジネスの拡大
クラウドプラットフォームの提供体制を強化するとともに、併せて提供するアプリケーションサービ
スのメニューを充実させることで、オンプレミスからクラウドへの置き換えニーズを取り込み、サービ
ス提供型ビジネスの拡大に注力してまいります。
ⅱ）デジタル技術力の拡充
ＤＸ進展に伴う商機を確実に捉えられるよう、コンサルティング機能の向上に向けた取り組みを強化
してまいります。仮想化やセキュリティ、通信技術（SD-WAN、Wi-Fi 6、プライベートＬＴＥ等）をはじめ、デジタル技術力の拡充に注力してまいります。
ⅲ）顧客基盤の拡大
販売推進部門の拡充や外部コンサルティング機関の活用により、プリセールスやマーケティング機能の強化に取り組むとともに、社内クロスセルの推進やパートナーとの連携強化にも並行して取り組み、
顧客基盤の拡大に注力してまいります。
❷資本効率の向上
収益拡大と並行して注力した自己資本の適正化に向けた取り組みは、ＲＯＥ向上に寄与することができました。今後は、現在の自己資本の規模においても取引先からの与信に必要な財務の健全性を維持し、安定的な取引を継続することで収益を拡大できるよう取り組みを強化し、資本効率の更なる向上に努めてまいります。取引条件の改善や債権の流動化、政策保有株式の売却等を通じて早期資金化に努めるとともに保有在庫の適正化を図るなど総資産の圧縮に取り組み、資本効率の向上と財務の健全性維持の両立に努めてまいります。また、資金調達の機動性と安定性を担保するため、既に契約を締結した取引先金融機関とのコミットメントライン契約を含め必要な取り組みにも注力してまいります。
❸コーポレート・ガバナンスの強化
ⅰ）サステナビリティを巡る課題への取り組み強化
将来の労働力不足を見据えたダイバーシティの確保や人的資本に対する投資に向け、女性や外国人、中途採用者の積極的な管理職登用や教育・研修制度の充実、働きやすい職場環境整備等に注力してまい
ります。また、当社の取引先を含め幅広い業界、業種に大きな影響を及ぼす気候変動問題に対しては、必要に応じてプロジェクトの設置や外部リソースの活用を通じて審議を深めながら経営戦略を構築するとともに、ＴＣＦＤの要求項目に沿った開示を目指してまいります。
ⅱ）取締役会の機能強化
上記❶～❸の施策の実行にあたり取締役会が中心的な役割を果たせるよう、業務執行に関わる重要事
7

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題等

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

事業報告

項の的確な意思決定および業務執行の監督に必要なスキルを明確化し、そのスキルをバランスよく確保した経営体制の構築に努めてまいります。

連結計算書類
計算書類
監査報告
8

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題等

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

事業報告(５) 財産および損益の状況の推移
区分（

第 68 期

2018年４月１日から
2019年３月31日まで）（

第 69 期

2019年４月１日から
2020年３月31日まで）（

第 70 期

2020年４月１日から2021年３月31日まで）（

第 71 期

2021年４月１日から2022年３月31日まで

売上高

(百万円)

147,879

123,085

112,791

123,583

営業利益

(百万円)

1,965

1,958

2,167

4,209

経常利益

(百万円)

1,737

1,858

1,878

3,560

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

1,449

1,451

1,646

2,524

１株当たり当期純利益

67.48

(円)

75.66

）

171.12

85.82

総資産

(百万円)

88,26173,65984,60272,809

純資産(百万円)

42,71142,02943,21030,683

１株当たり純資産(円)

2,224.47

2,188.84

2,249.40

2,514.04

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）

(％)

2.8

3.4

3.9

6.8

(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

売上高147,879

第68期（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

経常利益（単位：百万円）

3,560

4,209
123,085

第69期

9

財産および損益の状況の推移

112,791

第70期

123,583

第71期

1,965

1,958

第68期

第69期

2,167

第70期

第71期

1,737

1,858

1,878

第68期

第69期

第70期

第71期

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊（単位：百万円）

１株当たり当期純利益

171.12

2,524
1,451

第68期

第69期

純資産
42,711

1,646

第70期

第71期

（単位：百万円）

42,02943,21030,683

67.48

75.66

第68期

第69期

総資産
88,261

第70期

第71期

第70期

１株当たり純資産

第71期（単位：円）

2,224.47 2,188.84 2,249.90

第68期

第69期

84,60272,809

第68期

第70期

第69期

第70期

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）（単位：％）

2,514.04

第71期

第71期

6.8

第68期

3.4

第69期

3.9

第70期

第71期

計算書類

第69期

73,659

85.82

2.8

第68期

（単位：百万円）

連結計算書類1,449（単位：円）

事業報告

親会社株主に帰属する
当期純利益

監査報告
10

財産および損益の状況の推移

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

事業報告(６) 重要な親会社および子会社の状況❶親会社の状況

当社には該当する親会社はありません。

❷重要な子会社の状況
会社名

所在地

主要な業務内容

資本金

出資比率

SANSHIN ELECTRONICS
香港(HONG KONG) CO., LTD.

半導体・電子部品、電子機器の販売、輸出入

12,820千
米国ドル

100.00％SANSHIN ELECTRONICS
シンガポールSINGAPORE (PTE) LTD.

半導体・電子部品、電子機器の販売、輸出入

1,939千米国ドル

100.00％

台湾三信電気股份有限公司半導体・電子部品、電子機器の販売、輸出入

160百万
台湾ドル

100.00％SANSHIN ELECTRONICS 米国
CORPORATION
ミシガン州

半導体・電子部品、電子機器の販売、輸出入

3,000千米国ドル

100.00％SANSHIN ELECTRONICS 韓国
KOREA CO., LTD.
ソウル

半導体・電子部品、電子機器の販売、輸出入

5,000百万韓国ウォン

100.00％SANSHIN ELECTRONICS タイ(THAILAND) CO., LTD.
バンコク

半導体・電子部品、電子機器の販売、輸出入

100百万
タイバーツ

※100.00％

三信国際貿易(上海)
有限公司

中国
上海

半導体・電子部品、電子機器の販売、輸出入

31百万
中国人民元

※100.00％

株式会社ＴＡＫＵＭＩ

日本
東京都

１．電子部品および電子機器の開発および販売
２．コンピュータソフトウェアの開発
３．知的財産権の取得、譲渡、使用許諾斡旋およ
び管理業務

45百万円

74.07％

日本
東京都

１．情報通信システムに関する設計、構築、設置、保守運用・管理
２．情報通信システムにおける回線および電話工事、および工事設計
３．情報通信システムに関する機器、装置の販売

30百万円

100.00％

三信ネットワークサービス株式会社

台湾
台北(注) １．※印は、間接所有を含む比率です。
２．当社には特定完全子会社に該当する子会社はありません。

11

重要な親会社および子会社の状況

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

事業報告(７) 主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社グループは、デバイス事業とソリューション事業の２つの事業を展開しております。各事業の内容につきましては「(１) 事業の経過および成果」のセグメント別の業績概況に記載の通りであります。

(８) 拠点の状況（2022年３月31日現在）

アクシスデバイス・テクノロジー株式会社

本 社：東

京

三信ネットワークサービス株式会社

本 社：東

京

株式会社三信メディア・ソリューションズ

本 社：東

京

株式会社三信システムデザイン

本 社：東

京

株式会社ＴＡＫＵＭＩ

本 社：東

京

SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD.

本 社：香

港

三信国際貿易（上海）有限公司

本 社：中国 上海

三信力電子（深圳）有限公司

本 社：中国 深圳

SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD.

本 社：韓国 ソウル

SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD.

本 社：シンガポール

SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.

本 社：マレーシア クアラルンプール

SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.

本 社：タイ バンコク

台湾三信電気股份有限公司

本 社：台湾 台北

SANSHIN ELECTRONICS CORPORATION

本 社：米国 ミシガン州

海 外

監査報告

本 社：東京都港区芝四丁目４番12号
支店等：物流センター、大阪支店、静岡支店、名古屋支店、高松支店、宇都宮支店、長野支店、長岡支店、高知出張所

計算書類

三信電気株式会社

連結計算書類国 内

12

主要な事業内容、拠点の状況

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

事業報告(９) 使用人の状況（2022年３月31日現在）
セグメントの名称

使用人数（名）前期末比増減（名）デバイス事業313（22）＋４（＋１）

ソリューション事業

202（13）＋５（△２）

全社（共通）

64（16）＋１（±０）

合計

579（51）＋10（△１）(注) １．使用人数は就業人員数を表記しております。
２．全社（共通）には、総務部や経理部、物流センター等、管理部門の人員が含まれます。
３．臨時従業員（パートタイマーおよび嘱託契約の従業員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(10) 主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借入先

借入金残高

株式会社三井住友銀行

15,829百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

5,696百万円

株式会社みずほ銀行

1,700百万円

三井住友信託銀行株式会社

1,000百万円

株式会社三十三銀行(注) 上記の銀行の借入額には、各行の海外現地法人からの借入額を含めています。

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

13

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

200百万円

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊(１) 発行可能株式総数

76,171,000株(２) 発行済株式の総数

16,281,373株

事業報告

２ 会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）
所有株数別株式分布状況(注) 2021年11月19日付で実施した自己株式の消却により、発行済株式の総数は前期末と比べて8,000,000株減少しております。

(３) 株主数

4,529名株

主

名有限会社松永榮一

持株数

持株比率

1,600

12.99

（千株）

（％）

8.97

日本電気株式会社

1,049

8.52

株式会社三井住友銀行

615

4.99

株式会社三菱UFJ銀行

455

3.70

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

391

3.18

明治安田生命保険相互会社

266

2.16

住友生命保険相互会社

265

2.15

三井住友信託銀行株式会社

251

2.04

株式会社三十三銀行

250

2.03

(注) １．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の持株数には、取締役（社外
取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産である当社株式132千株が含まれております。
２．当社は自己株式を3,964,989株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

1万株以上
10万株以上50万株以上

973 名
74 名
16 名
4名

603千株（ 4.90%）
2,028千株（16.47%）
1,987千株（16.13%）
3,328千株（27.02%）
4,369千株（35.48%）

所有者別株式分布状況

金融機関
証券会社
その他国内法人
外国法人等
個人その他

20 名
30 名
47 名
90 名

4,341 名3,977千株（32.29%）
289千株（ 2.34%）

監査報告

1,105

1千株以上

3,461 名

計算書類

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

1千株未満

連結計算書類(４) 大株主（上位10名）

3,385千株（27.49%）
1,344千株（10.91%）
3,321千株（26.97%）※ 上記の各株式分布状況の数値は、自己株式を控除後の数値であります。

14

会社の株式に関する事項

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

事業報告(５) 当事業年度中に職務執行の対価として交付した株式の状況
該当事項はありません。

15

会社の株式に関する事項

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

該当事項はありません。

事業報告

３ 会社の新株予約権等に関する事項

連結計算書類
計算書類
監査報告
16

会社の新株予約権等に関する事項

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

事業報告

４ 会社役員の状況(１) 取締役および監査役の状況（2022年３月31日現在）
地位

氏名

代表取締役
会長執行役員（ＣＥＯ）

松 永 光 正代表取締役
社長執行役員（ＣＯＯ）

鈴 木 俊 郎

監査室担当

取締役
常務執行役員北 村 文 秀デバイス事業グループ統括
兼 事業管理統括部およびＩｏＴ事業
ユニット担当兼 事業管理統括部長

取締役
常務執行役員

御 園 明 雄

財経本部長

取締役
常務執行役員森

ソリューション営業本部長

取締役
常務執行役員坂 本 浩 司

管理本部長

取締役
常務執行役員小 川 光 弘デバイス事業グループ
ＣＥユニット、半導体技術ユニットおよび電子部品販売促進ユニット担当
兼 ＣＥユニット長

取締役
執行役員

原 田 浩 司ソリューション営業本部 副本部長

取締役

内 村

健

取締役

西 野

實

取締役

竹 内 立 男取締役

藤 岡 昭 裕常勤監査役

西 尾 圭 司常勤監査役

三 浦 伸 一17

会社役員の状況担当

祐 二

重要な兼職の状況等

株式会社森組 社外取締役

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

氏名

担当

重要な兼職の状況等

監査役

山 本 昌 平丸の内中央法律事務所 弁護士、ナラサキ
産業株式会社 社外取締役、株式会社メガハウス 監査役、株式会社バンダイ 社外監
査役、トーイン株式会社 社外監査役

監査役

毛 塚 邦 治毛塚会計事務所 公認会計士、税理士

氏名

変更前

変更後

異動日

坂本浩司

取締役
執行役員
管理本部長

小川光弘

取締役
取締役
執行役員
常務執行役員
デバイス事業グループ
デバイス事業グループ
ＣＥユニットおよび販売技術ユニ ＣＥユニットおよび販売技術ユニ
ット担当
ット担当
兼 ＣＥユニット長兼 ＣＥユニット長

2021年6月18日

小川光弘

取締役
取締役
常務執行役員
常務執行役員
デバイス事業グループ
デバイス事業グループ
ＣＥユニット、半導体技術ユニッ
ＣＥユニットおよび販売技術ユニ
トおよび電子部品販売促進ユニッ
ット担当
ト担当
兼 ＣＥユニット長兼 ＣＥユニット長

2021年10月１日

2021年6月18日

計算書類

取締役
常務執行役員
管理本部長

連結計算書類(注) １．取締役内村 健、取締役西野 實、取締役竹内立男および取締役藤岡昭裕の４氏は社外取締役であり、監査役山本昌平および監査役毛塚邦治の両氏は社外監査役であります。また、当社は以上の６氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。なお、竹内立男氏が過去勤務しておりましたパイオニア株式会社と当社との間には営業取引実績がありますが、その取引額は当社グループの連結売上高の１％未満と僅少であることから、当社経営からの独立性が確保されていると判断しております。
２．監査役毛塚邦治氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．社外取締役および社外監査役の重要な兼職先と当社との間には特別の関係はございません。
４．当事業年度中に取締役の地位および担当が次の通り変更されました。

事業報告

地位

監査報告
18

会社役員の状況2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

事業報告

5．当事業年度末日の翌日以降において取締役の地位および担当が次の通り変更されました。

19

会社役員の状況

氏名

変更前

変更後

異動日

北村文秀

取締役
常務執行役員
デバイス事業グループ統括
兼 事業管理統括部およびＩｏＴ
事業ユニット担当
兼 事業管理統括部長

取締役
常務執行役員
デバイス事業グループ統括
兼 事業管理統括部およびＩｏＴ
事業ユニット担当
兼 事業管理統括部長およびＩｏ
Ｔ事業ユニット長

2022年４月１日

北村文秀

取締役
常務執行役員
デバイス事業グループ統括
取締役
兼 事業管理統括部およびＩｏＴ 常務執行役員
デバイス事業統括
事業ユニット担当
兼 事業管理統括部長およびＩｏ
Ｔ事業ユニット長

2022年６月１日

小川光弘

取締役
常務執行役員
取締役
デバイス事業グループ
ＣＥユニット、半導体技術ユニッ 常務執行役員
トおよび電子部品販売促進ユニッ デバイス事業副統括
ト担当
兼 ＣＥユニット長

2022年６月１日

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

事業報告(２) 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役内村 健、取締役西野 實、取締役竹内立男、取締役藤岡昭裕、監査役西尾圭司、監査役
三浦伸一、監査役山本昌平および監査役毛塚邦治の８氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令が定める額としております。

(４) 取締役および監査役の報酬等の総額

計算書類

当社は、当社および国内外子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員および他社に役員として派遣された者を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当該被保険者の法令違反行為に起因して生じた損害等は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設ける等、当該被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。

連結計算書類(３) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要❶当事業年度に係る報酬等の総額
区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬

業績連動型
賞与引当金

業績連動型
株式報酬引当金

対象となる
役員の員数

228百万円（25百万円）

128百万円（25百万円）

56百万円
（ー）

43百万円
（ー）

12名
（4名）

監査役
(うち社外監査役)

44百万円（11百万円）

44百万円（11百万円）

ー
（ー）

ー
（ー）

4名
（2名）

合計

272百万円

172百万円

56百万円

43百万円

16名

監査報告

取締役
(うち社外取締役)(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の金銭報酬の額は、2007年６月22日開催の第56期定時株主総会において年額420百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は12名（うち、社外取締役は０名）です。

20

会社役員の状況2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

事業報告

３．金銭報酬とは別枠で設けている株式報酬については、2017年６月23日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役に対し、１年あたり50,000ポイント（１ポイント＝当社普通株式１株）を総数の上限とした株式交付信託を設定しております。また、当該信託の期間は2017年８月から2022年８月までの５年間、拠出金額は200百万円（１年あたり40百万円に相当）を上限とし、信託期間を延長する場合はその年数に40百万円を乗じた金額を上限に信託に拠出することならびに付与するポイントの１年あたりの上限を継続することにつきましても、当該株主総会において決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（株式報酬の支給対象とならない社
外取締役３名を除く）です。
４．監査役の金銭報酬の額は、1993年12月21日開催の第42期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。なお、当社では第54期分より監査役賞与を廃止しております。
５．当社は、業績連動型賞与に係る指標として経常利益、業績連動型株式報酬に係る指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）をそれぞれ採用しており、当該指標の実績の推移は「１．企業集団の現況に関する事項（５）財産および損益の状況の推移」に記載の通りであります。

❷当事業年度に支払った役員退職慰労金

2006年６月23日開催の第55期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を行うことについてご承認いただいておりますが、この決議に基づき、当事業年度において支払った役員退職慰

労金はありません。

(５) 役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2016年6月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について構成員の半数以上を独立役員とする指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役報酬規則において、取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に基づき算出されるよう制度設計されていることから、取締役会

は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿ったものであると判断しております。な
お、取締役報酬規則の妥当性について、取締役会は毎年、指名・報酬諮問委員会に対して諮問し、答申に基づいて必要な対応を審議、決定するものとしております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。

❶基本方針

・取締役の報酬は、適切で、かつ多様で優秀な人材を引き付け、維持できるものとする。

・取締役の報酬は、取締役が持続的な企業価値の向上を図り、株主と利害を共有できるものとする。
・取締役の報酬の決定プロセスが公正に透明性をもって行われるようにする。

・取締役の報酬は、役割／職務執行の対価としての固定報酬である「基本報酬」と業績に連動した「業績連動報酬」によって構成することとする。ただし、業務執行から独立した立場である社外取締役を含む
非業務執行取締役には、業績連動報酬は相応しくないため、「基本報酬」のみとする。

21

会社役員の状況2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

事業報告❷基本報酬に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、適正な水準を考慮のうえ、取締役報酬規則において定められた役位ごとのレンジの範囲内において支給金額を設定するものとする。
❸業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等に関する方針

・当社は、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として位置付け、その向上に努

・短期的なインセンティブとしての賞与に関する業績指標は、支給対象となる事業年度の連結経常利益および事業セグメント別の事業損益とする。個別の賞与額は、各取締役の基本報酬額に各業績指標の実績
および個人別貢献度評価に応じて取締役報酬規則で定めた乗率を掛け合わせて算出、決定し、当事業年

連結計算書類

めていることから、業務執行取締役の業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等に係る指標として採用する。

度に係る定時株主総会後に支給する。

・中長期的なインセンティブとしての株式報酬に関する業績指標は、支給対象となる事業年度の自己資本

当期純利益率（ＲＯＥ）とする。個別に交付する株式の数は、各取締役の基本報酬額と各事業年度におけるＲＯＥの実績を株式交付規定で定めた方法でポイント換算した上で付与し、在任期間中の累積ポイ

・これら二つの指標については、下限（支給なし）および上限を設定し、この上下限内における実績に応じて、取締役報酬を支給する。

計算書類

ント数に応じた当社株式数を退任時に交付する。

❹報酬等の割合に関する方針

業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の割合については、現行制度の上限値において取締役報酬全体の３割程度となるよう設計する。
❺報酬等の決定に関する事項

取締役会は、取締役報酬規則に基づき、各取締役の個別の報酬額の決定を代表取締役に委任する。

取締役会は、取締役報酬規則に基づき、代表取締役 松永光正および代表取締役 鈴木俊郎の両氏に対し、各取締役の個別の報酬額の決定を委任しております。なお、委任された内容の決定に当たっては、指名・報

監査報告(６) 役員報酬等の決定の委任に関する事項

酬諮問委員会が取締役報酬規則を遵守したものであることを確認しております。

22

会社役員の状況2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

事業報告(７) 社外役員に関する事項❶他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該兼職先との関係
前記（１）取締役および監査役の状況に記載の通りであります。

❷当事業年度における主な活動状況

・取締役会および監査役会への出席状況
取締役会（全13回）

監査役会（全16回）

出席回数

出席率

出席回数

出席率

取締役

内 村

健

13回

100％

－

－

取締役

西 野

實

13回

100％

－

－

取締役

竹 内 立 男

13回

100％

－

－

取締役

藤 岡 昭 裕

13回

100％

－

－

監査役

山 本 昌 平

13回

100％

16回

100％

監査役

毛 塚 邦 治

13回

100％

16回

100％

・取締役の取締役会における発言状況および期待される役割に関して行った職務の概要
取締役内村健、取締役西野

實、取締役竹内立男および取締役藤岡昭裕の４氏は、ガバナンスや事業運営におけるリスク分析・評価、取締役の報酬体系・選任等、経営全般に対して、それぞれ他の上場会社において経営に関与された豊富な経験と実績に基づき、有効かつ幅広い助言・提言を行っております。

また、同４氏は指名・報酬諮問委員会の委員として、取締役・監査役候補者の指名や取締役報酬の決定に係る取締役会への答申に携わるなど、当社が期待する取締役会の機能の独立性および客観性と説明責任の強化に重要な役割を果たしております。

・監査役の取締役会および監査役会における発言状況

監査役山本昌平および監査役毛塚邦治の両氏は、それぞれ弁護士、公認会計士・税理士の見地から意見を述べるなど、当社のコンプライアンス経営を確保するために有効かつ必要な助言・提言を行っております。

23

会社役員の状況2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

事業報告

５ 会計監査人の状況(１) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(２) 報酬等の額
支

払

額
47百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

48百万円(注) １．当社の重要な子会社のうち、海外子会社は当社の会計監査人以外の者（外国における公認会計士または監査法人に相当する
資格を有する者）の監査（会社法または金融商品取引法に相当する外国の法令の規定によるものに限る。）を受けております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を評価した上で、過年度の実績等も勘案して検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

連結計算書類

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(３) 非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項に定める業務以外の業務（非監査業務）である(４) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

計算書類「収益認識会計基準の導入に関する助言業務」を委託し、対価を支払っております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査

人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

監査報告
24

会計監査人の状況

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

事業報告

６ 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要(１) 業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

その他会社の業務の適正を確保するための体制を以下の通り決議しております。

❶取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの社是、企業理念のもと、当社グループの役員、使用人が遵守すべき行動基準を策定し、役員、使用人全員に周知、徹底する。

・コンプライアンス規程を策定し、内部通報システムを含むコンプライアンス体制を整備する。

・取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会もしくは経営会議において報告する。

・業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努める。

・監査役は取締役会に常時出席するほか、その他重要な会議、委員会にも随時出席できるものとする。また、会計監査人から定期的に意見を聴取する会議を設ける。

・反社会的勢力排除については、反社会的勢力との関係遮断を行動基準において明記するとともに、担当部門を設置し、警察や弁護士との連絡体制の構築や情報の収集、管理、規程およびマニュアルの策定等
必要な整備を行う。

❷取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社で定める規程に基づき適切に保存・管理する。

・取締役、監査役および内部監査部門の所属員は常時それらの情報を閲覧できることとする。
❸損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理規程を制定し、当社グループのリスクを明らかにする。

・当社は、代表取締役を委員長とした総合リスク対策委員会のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。

・総合リスク対策委員会は、各リスクの主管部門を明確にするとともに、必要に応じて個別の対策委員会等を設置し、リスク発生時において迅速かつ効果的な対応が行える体制を整備する。また、大規模な震災の発生を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する。

・総合リスク対策委員会は顕在化したリスクにつき、適宜取締役会にその対応状況を報告する。

・総合リスク対策委員会は、対応すべき潜在リスクについて検討の上、リスク対策およびその管理体制の有効性の見直しを行い、その結果を取締役会に報告する。

25

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

事業報告❹当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社では、取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。

・その他、業務執行取締役および常勤監査役等で構成される経営会議を定期的に開催することとし、取締役会決議事項のうち特に重要な事項については、経営会議において事前に十分審議する。

・取締役会の決定に基づく業務の執行については、業務分掌規程、職務権限規程等において、担当部門、責任者および執行手続きを定めることとする。また、子会社各社においても同様に必要な規程を整備さ❺当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社グループの社是、企業理念、行動基準およびコンプライアンス規程の対象範囲を当社グループ全体とし、子会社の役員・使用人全員にも周知・徹底する。これらを基に、子会社各社に必要な諸規程を整

連結計算書類せ、執行手続きを定めることにより、子会社の取締役の職務の執行の効率化を図ることとする。

備させる。

・リスク対策については、子会社も含め当社グループ全体でこれを行う。これらを基に、子会社各社に必要な諸規程を整備させる。

・子会社に対して、関係会社管理規程に定める重要事項につき当社の事前承認および当社への報告を求め・子会社の取締役および使用人に対し、その職務執行等を当社の取締役ならびに監査役に報告させる機会
を定期的に設ける。

・監査役は、子会社についても必要な監査を行う。

計算書類

る。

❻財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社グループの財務報告の信頼性を確保し、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うために、内部統制管理規程を策定し、内部統制システムの有効性を定期的に評価し、不備があれば是正していく体制を整備する。

独立性に関する事項

・監査役は、内部監査部門に対し、監査業務に必要な事項を指示することができることとする。

・監査役より監査業務に必要な事項を指示された内部監査部門の所属員は、その指示に関して取締役の指監査報告❼監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における体制と当該使用人の取締役からの揮命令を受けない。

・内部監査部門の所属員の任命、異動、評価、懲戒等の人事に関する事項については、監査役の意見を尊
重する。

26

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

事業報告❽取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、随時取締役および使用人に対して、必要な報告を求めることができることとする。
・代表取締役は監査役と定期的に意見交換の機会を設ける。

・内部監査部門は、業務監査等を実施した場合は必ずその報告書を監査役に提出する。

・コンプライアンス規程の整備により、法令違反等コンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を構築する。

・監査役の監査に資する報告を監査役に対し行った取締役および使用人または子会社の取締役、監査役および使用人に対し、不利な取扱いを禁止する。

・監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

(２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下の通りです。

・当社では、当社グループの役員・使用人が遵守すべき行動基準を策定しており、新入社員研修での周知のほか、社内報への定期的な掲載やオフィス内掲示、必携カードの作成等を通じて、周知を徹底しております。また、行動基準の実践状況を把握するために社員に定期的にアンケートを実施し、その結果を取締役会に報告し、行動基準の浸透度を確認しております。

・通報者の秘匿や不利益な取扱いの禁止、自らが関係する通報事案の処理の禁止などを盛り込んだ内部通報取扱規程を策定し、内部統制システムを運用しております。また、経営陣からの独立性強化を図るた

め、通報窓口に全監査役を含めております。

・内部監査部門として監査室を設置しており、本事業報告作成日現在３名が在籍しております。監査室は業務監査を実施後、監査報告書を代表取締役および監査役に提出しております。また、監査役と監査室は適宜会合を設けており、監査役は監査室に対し、内部統制システムに関わる状況とその監査結果の報告を求めるなど情報を収集するほか、必要な指示、助言を行っております。

・監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議や幹部会、経営戦略会議等主要な会議に常時出席しております。また、監査役は会計監査人と期初に監査計画策定のための審議を行うほか、定期的にまた必要に応じて会合を設けるとともに、随時、会計監査の立ち合いを行っております。

・総合リスク対策委員会は、顕在化リスクとその対応状況を適宜取締役会に報告するとともに、対応すべき潜在化リスクについて検討し、対策や管理体制の有効性を取締役会に報告しております。

27

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

事業報告

・当期におきましては、定時取締役会を13回開催しております。

・取締役会決議事項を法定事項ならびに会社の基本的事項（投資等の重要な財産の処分、企業規範・企業

理念・行動基準、経営の基本方針や経営計画の制定および変更、コーポレート・ガバナンスに関する事

項等）に限り、それ以外の事項については経営会議または業務執行取締役等に委任し、規程に基づき執行しております。これらの執行状況については、業務執行取締役等が適宜取締役会に報告し、取締役会

はこの報告を通じて業務執行取締役等の意思決定や業務執行を監督しております。

実施しております。

・内部統制管理規程に則り、内部統制委員会を毎四半期末に開催しております。内部統制委員会では、当社の内部統制の有効性を評価するため、自己点検による自己評価結果および監査室による独立評価結果

連結計算書類・監査役は重要な国内子会社には監査役として会計監査を、重要な海外子会社に対しては定期的に往査をを審議し、社長執行役員に対してその結果を報告しております。

・代表取締役は監査役および独立社外取締役と定期的に会合を設け、意見交換を行っております。これとは別に監査役と独立社外取締役は定期的に会合を設け、意見交換を行っております。

計算書類
監査報告
28

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

連結計算書類

連結貸借対照表（2022年３月31日現在）(単位：百万円)

資産の部
科

目

流動資産

負債の部
金

額

66,459

現金及び預金9,307

受取手形、売掛金及び契約資産34,908電子記録債権商品

957
19,732半成工事

科

14,45524,426

リース債務

77

未払法人税等

602

賞与引当金

597

未収入金

69

未収消費税等

115

△29

固定資産

6,349

41,630

短期借入金

その他

貸倒引当金

額

支払手形及び買掛金

役員賞与引当金

1,399

金

流動負債

0

その他

目

56
1,414

固定負債

494

リース債務

100

繰延税金負債16

株式報酬引当金114

退職給付に係る負債

158

2,652

その他

103

建物及び構築物

1,258

負債合計

土地

1,135

有形固定資産

リース資産

175

建設仮勘定

13

その他

67

無形固定資産461

42,125
純資産の部

株主資本
資本金

28,692
14,811

利益剰余金

22,654

自己株式△8,773

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

1,937
567

投資その他の資産

3,235

投資有価証券2,988

繰延税金資産

146

その他

147

非支配株主持分

△47

純資産合計

30,683

負債及び純資産合計

72,809

貸倒引当金
資産合計

72,809(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

29

連結貸借対照表

繰延ヘッジ損益△117

為替換算調整勘定

1,512

退職給付に係る調整累計額△2353

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

科

目

金

(単位：百万円)
額

売上高

123,583

売上原価

110,053

売上総利益

13,529

販売費及び一般管理費

9,320

営業利益

事業報告

連結損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

4,209

営業外収益
19

受取配当金

43

その他

112

175

営業外費用
支払利息

114

売上割引

14

為替差損

613

自己株式取得費用

21

その他

61

経常利益

連結計算書類

受取利息

825
3,560

特別利益
0

0

固定資産除却損

0

投資有価証券評価損

54

税金等調整前当期純利益

54
3,506

法人税、住民税及び事業税

766

法人税等調整額

219

当期純利益

985
2,520

非支配株主に帰属する当期純損失△4

親会社株主に帰属する当期純利益

2,524

監査報告

(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類

投資有価証券売却益
特別損失

30

連結損益計算書

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

連結計算書類

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
株
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

主

資本剰余金

14,811

資

利益剰余金

5,329

33,106(単位：百万円)

本
自己株式

株主資本合計△10,348

42,899△0
14,811

5,329

33,106
△987
2,524

－
14,811
そ の 他 の
その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金

583

583

△133

△133

△0
△10,348

42,899△5,329△11,989△15,743
17,318△987
2,524△15,743－△5,329－△10,451
22,654

1,574△8,773△14,206
28,692

包

括

利

為替換算
調整勘定

△244

△244

益 累 計 額
退職給付に
その他の
係る
包括利益
調整累計額 累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

253

58

43,210

－

－

△0

253

58

43,210

47

47

△987
2,524
△15,743
－
△16

15

1,756

△71

1,684

△4

1,679

当期変動額合計

△16

15

1,756

△71

1,684

△4

△12,526

当期末残高

567

△117

1,512

△23

1,937

53

30,683(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

31

連結株主資本等変動計算書

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

計算書類

科

目

流動資産

現金及び預金

資産の部

金額37,155
5,560

受取手形

34

電子記録債権957
19,820

商品

10,093

半成工事

0

前渡金

287

前払費用

130

未収入金

143

未収消費税等

114

その他

12

貸倒引当金

△0

9,505

建物

1,248

有形固定資産

2,556

構築物

3

工具器具備品
土地

34
1,135

リース資産

119

建設仮勘定

13

目

支払手形

金

額

29,265864

買掛金

11,215

短期借入金

15,078

リース債務

45

未払金

232

未払費用

185

未払法人税等

296

前受金

456

賞与引当金

597

役員賞与引当金

56

その他

237

固定負債

333

リース債務

74

株式報酬引当金114

退職給付引当金

41

その他

103

負債合計
株主資本

純資産の部

資本金

利益剰余金

29,598
16,613
14,811
10,575無形固定資産

349

その他

74

その他利益剰余金
配当準備積立金

600

2,846

繰越利益剰余金

9,876

ソフトウエア274
6,599

関係会社株式

3,557

投資有価証券
賃借保証金

18

繰延税金資産

151

その他

36

貸倒引当金
資産合計

△10
46,661

自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

98
10,476△8,773449
567

繰延ヘッジ損益

△117

純資産合計

17,062

負債及び純資産合計

監査報告

投資その他の資産

利益準備金

計算書類

固定資産

科

(単位：百万円)

連結計算書類

売掛金及び契約資産

流動負債

負債の部

事業報告

貸借対照表（2022年３月31日現在）

46,661(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

32

貸借対照表

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

計算書類

損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科(単位：百万円)

目

金

額

売上高

92,367

売上原価

84,274

売上総利益

8,092

販売費及び一般管理費

6,940

営業利益

1,152

営業外収益
受取利息配当金

901

経営指導料

165

その他

52

1,119

営業外費用
支払利息

68

為替差損

38

自己株式取得費用

21

その他

52

経常利益

180
2,091

特別利益
投資有価証券売却益

0

0

特別損失
固定資産除却損

0

投資有価証券評価損

54

税引前当期純利益306

法人税等調整額

162(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

33

損益計算書

2,036

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

54

468
1,567

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊株△614,811

5,329△5,329－14,811△5,329
－

－

5,329

5,329

－

△5,329△5,329－－△5,329
－

670

98
△670

△572
98

評価・換算差額等
その他有価証券 繰延ヘッジ
評価・換算
評価差額金
損益
差額等合計
583
△133
450

600

18,680

△6

△6

2,032

21,983 △10,348

△987
1,567

△987
1,567

31,776

△987
1,567
－
△98
－
－
670
－
－
△18,680 18,680－－△15,743 △15,743△11,988 △11,988 17,318－－ △18,680
600
－
純資産合計

7,843 △11,408
9,876 10,575

1,574 △15,163△8,773 16,613

計算書類

32,234
△6

583

△133

450

32,227
△987
1,567
－
－
－
－
△15,743
－

△16

15

△1

△1

△16
567

15
△117

△1
449

△15,164
17,062

監査報告

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
資本準備金の取崩
利益準備金の積立利益準備金の取崩
別途積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資
本
資本剰余金
利
益
剰
余
金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金 自己株式
合計
資本準備金
利益準備金 配当準備
別途
繰越利益
剰余金
合計
合計
積立金
積立金
剰余金
14,811
5,329
－
5,329
670
600 18,680
2,039 21,990 △10,348 31,783

連結計算書類

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
資本準備金の取崩
利益準備金の積立利益準備金の取崩
別途積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高(単位：百万円)

主

事業報告

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

34

株主資本等変動計算書

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
三信電気株式会社
取締役会 御中

2022年５月20日

有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

水野 博嗣

公認会計士

藤春 暁子

監査意見

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、三信電気株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三信電気株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監
査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

35

連結会計監査報告

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

事業報告

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

連結計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施す

計算書類
監査報告

る。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

36

連結会計監査報告

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

監査報告

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
三信電気株式会社
取締役会 御中

2022年５月20日

有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

水野 博嗣

公認会計士

藤春 暁子

監査意見

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、三信電気株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第71期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容

その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監
査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内
容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

37

会計監査報告2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

事業報告

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

連結計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施す

監査報告

利害関係

計算書類

る。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書
類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

38

会計監査報告2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

監査報告

監査役会の監査報告
監

査 報

告 書

当監査役会は､2021年４月１日から2022年３月31日までの第71期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し､以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

39

監査役会の監査報告2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

事業報告

２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

連結計算書類(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月20日
三信電気株式会社
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

以

上

計算書類

西尾圭司㊞
三浦伸一㊞
山本昌平㊞
毛塚邦治㊞

監査報告
40

監査役会の監査報告2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

MEMO

41

メモ

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

MEMO

42

メモ

2022/05/27 7:48:04 / 21825520̲三信電気株式会社̲招集通知：分冊

株主メモ
事 業 年 度
定時株主総会基
準日

毎年４月１日から翌年３月31日まで
毎年６月に開催
定時株主総会
毎年３月31日
期末配当金
毎年３月31日
中間配当金
毎年９月30日【株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について】

証券会社に口座を開設されている株主様は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、下記の電話照会先にご連絡下さい。

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
株主名簿管理人
事務取扱場所(郵便物送付先)(電話照会先)インターネット
ホームページ URL

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031
https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/【特別口座について】

株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名
簿管理人である上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます）を開設いたしました。
特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

公 告 の 方 法
上場金融商品取引所

当社のホームページに掲載する。
＜http://www.sanshin.co.jp/ir/kohkoku.html＞
東京証券取引所プライム市場

特別口座に株式をお持ちの株主様へ「特別口座」におけるご自身の株式を売却するためには、証券会社等にご本人様名義の口座を開設し、当該口座へ株式を振り替える必要があります。詳しくは上記の特別口座の口座管理機関までお問い合わせ下さい。

【本報告書の取り扱い上のご注意】

本報告書に記載されている事項には将来についての計画や予想に関する記述が含まれております。実
際の業績はこれらの予想等と異なる可能性があることをご承知おき下さい。

当社へのご意見・ご質問は当社ＳＲ部（TEL. 03-3453-5111）にご連絡いただくか
当社ウェブサイト（http://www.sanshin.co.jp）にあるお問い合わせフォームからご入力下さい。
※お電話でのお問い合わせは当社就業時間内（８：50～17：10）にお願いいたします。

JQA-EM1012〒108-8404

東京都港区芝四丁目４番12号

T E L ． 03-3453-5111（大代表）

URL． http://www.sanshin.co.jp

株主メモ