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法規制・ガイドライン

ー︑■放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律［平成24年4月1日施行］■
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律［平成24年4月1日施行］
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放射化物の廃棄その他の取扱いについて、放射化物保管設備を設置することとした他廃棄施設や使用、保管の基準及び測定の義務が定められ、放射化物が規制対象に追加されました。
■放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律並びに関係法令、■
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律並びに関係法令、省令及び告示の施行について［文部科学省事務連絡：平成24年3月］
医療用 PET サイクロトロン等について具体的な規制範囲が示されました。
放射化物については、放射線発生装置から取り外した時点からその管理が必要となる。
自己遮蔽を備えた医療用サイクロトロンについては、自己遮蔽の内側にあるサイクロトロン本体、周辺機器、遮蔽体及び床材は放射化物であり、自己遮蔽の外側にあるものについては、放射化物としての管理は不要である。
上記以外の放射線発生装置及びその周辺設備等については、原則として放射化物とする。ただし、信頼できる実測データ、計算結果等により放射化物として取り扱う必要がないことを確認※できたものにーどもついては、放射化物としないことができる。
※放射化物として取り扱うか否かの判断は、放射性汚染物の確認制度の導入に伴って告示として規定した放射能濃度及びその設定の考え方が参考となる。

【本 社】〒160‑0023 東京都新宿区西新宿6‑24‑1 西新宿三井ビル10階
TEL（03）5322‑2271 / FAX（03）5322‑2272

担当窓口：営業本部

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・本カタログの仕様は、予告なく変更することがあります。

横浜営業所:ZΖƐƌĂĚŝŽĂĐƟǀĞŵĂƚĞƌŝĂůŚĂŶĚůŝŶŐƚĞĐŚŶŽůŽŐǇ

浜岡事務所
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概略工程‑サイクロトロン施設の例‑※目安期間,m:
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実測による評価

事前調査

クーリング
期間（3ヶ月）

事前調査では正確な放射化範囲を特定するために、実測による評価を行い、信頼できるデータを提供します。

サイクロトロン及び躯体コンクリートは、主として加速粒子の核反応によって発生する中性子によって放射化されます。放射化の程度はサイクロトロンの種類、性能及び使用状況により異なるため、廃止作業に先立ち、正確に定量する必要があります。当社では、コアボーリングによりコア試料を採取し、深さ方向の放射化分布を実測により評価することが可能です。

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コアボーリング

コア試料

ゲルマニウム半導体検出器

コンクリートのガンマ線スペクトル

信頼できるデータ提供
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当社では、非密封放射性同位元素を使用できる放射線管理区域を有しており、コア試料の前処理、測定・分析、評価及び報告を一貫して実施できます。豊富な経験と蓄積された技術をもとに正確なデータの提供、機密の保持及び迅速な処理が可能です。

事前調査（4ヶ月）

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法令に基づいた廃止措置計画書を作成するために、適切な放射化物量、施設に応じた作業計画を提案します。
放射化物量の推定
計画立案の要は解体の対象となる放射化物量の推定です。当社では、豊富な調査経験に基づき、適切な放射化物量を推定することが可能です。

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原子力規制庁
平成 27・28 年度放射線対策委託費（クリアランス制度運用に向けた調査）事業受託

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計画立案

計画立案
（2ヶ月）

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グリーンハウス設営例

作業計画提案
放射化物の廃止作業では、外部被ばくや除染による粉じんの内部被ばくを管理する必要があります。当社では、作業環境の改善のため、作業場所に合わせたグリーンハウスの設計やサイクロトロン室内の除染環境の構築（ハウス内の粉じん対策、陰圧制御）等の放射線防護に配慮した作業方法を立案することが可能です。

放射性ヒューム捕集装置
防護装備例

承認された計画に基づき、安全面に配慮しながら、確実に放射線発生装置及び構造体の解体を遂行します。

コンクリート除染（3ヶ月）サイクロトロン解体廃止作業

放射化物のソリューションプロセスをサポートします︒

サイクロトロン
解体（3ヶ月）サイクロトロンは原子力規制委員会より示されているガイドラインに基づいて解体する必要があります。当社では、作業環境負荷（煙・ヒューム・熱）の少ない水素ガス切断工法を実用化しており、汎用的なプラズマ切断、ガス切断に加え、施設の使用状況に応じた適切な解体方法を選択することが可能です。

水素ガス切断適用例

金属廃棄物収納例

コンクリート除染例

コンクリート廃棄物収納例

コンクリート除染

廃止措置
報告書
（2ヶ月）

当社では、自己遮蔽体または躯体コンクリートの放射化部位と非放射化部位を信頼できるデータにより峻別できます。解体の進捗に応じて試料を採取し、放射化の程度を把握しながら廃止作業を進めることが可能です。

法規制・ガイドライン■放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律［平成24年4月1日施行］■
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律［平成24年4月1日施行］
放射化物の廃棄その他の取扱いについて、放射化物保管設備を設置することとした他廃棄施設や使用、保管の基準及び測定の義務が定められ、放射化物が規制対象に追加されました。
■放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律並びに関係法令、■放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律並びに関係法令、省令及び告示の施行について［文部科学省事務連絡：平成24年3月］
医療用 PET サイクロトロン等について具体的な規制範囲が示されました。
放射化物については、放射線発生装置から取り外した時点からその管理が必要となる。
自己遮蔽を備えた医療用サイクロトロンについては、自己遮蔽の内側にあるサイクロトロン本体、周辺機器、遮蔽体及び床材は放射化物であり、自己遮蔽の外側にあるものについては、放射化物としての管理は不要である。
上記以外の放射線発生装置及びその周辺設備等については、原則として放射化物とする。ただし、信頼できる実測データ、計算結果等により放射化物として取り扱う必要がないことを確認※できたものについては、放射化物としないことができる。
※放射化物として取り扱うか否かの判断は、放射性汚染物の確認制度の導入に伴って告示として規定した放射能濃度及びその設定の考え方が参考となる。

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担当窓口：営業本部

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