「企業・事業体向けSDGインパクト基準」のやさしい解説
連載 第5回SDGインパクト基準「ガバナンス」
について執筆／KES環境機構 専務理事

はじめに本連載もようやく第5回、SDG
インパクト基準の4番目（最後のステップ）である「ガバナンス」にまで漕ぎ付けることができました。

長畑 和典バナンス）のことであり、その意味

KPI（パフォーマンスそのものや、するところは「健全な企業経営を行その目標に対する達成状況を評うための管理体制の構築や内部統価する際の鍵となる物差し）を設治」のことです。

定し、定性･定量的データをもとところで、企業がガバナンス体制を構築する際に順守しなければなに、目標値や現状･進捗を開示していくこと

このステップでは、図表10にあるらない基本的な原則･指針を「コーとおり「基本要素へのコミットメントポレートガバナンス･コード」といっをガバナンスの実践を通して強化して、金融庁と東京証券取引所が中言葉遣いに少しずつ違いはありているか？」を問うことになります。

心となって2015年3月に策定されますが、特に上2項目と最後の1項

基本要素とは、組織のSDGsへのましたが、これが2021年6月に改目については、これまでお話してき取組みの基本を構成する要素であ訂され、その中に「人的資本やサスたSDGインパクトの行動／推奨指る（SDGsへの取組みに当てはまる

テナビリティに対する取組みを開標（1／①、10／①②③）を追加しマネジメントシステム〈以下、MS〉示する」という項目が新設されましたものと言っても過言ではない内の要素と読み替えてよい）というおた。
（取りまとめの主体から見て、投容です。

話は第2回の70ページ2列目で申資家への情報開示が前面に出てきし上げましたが、これらへの取組みていることは当然でしょう）

クト基準の趣旨は「シッカリしたガを、ガバナンスの実践を通して強化具体的内容としては、バナンスにもとづく活動」という観が求められています。

逆の見方をすれば、SDGインパ点で組み立てられていると理解すしているかどうか？ということです。
ガバナンスの実践とは「活動を通• 人権の尊重、従業員の健康、労働して直面する課題に対し、あらかじ環境への配慮や公正・適切な処め定めた意思決定の仕組み･基準遇を施すことに適合する形でとる、組織としての• 上 場会社は、経営戦略の開示にアクション」と捉えればよいと思い当たって、自社 の サステナビリます。

ティについての取組みを適切に開示すべきであることべきだ、と言ってもよいのかもしれません。

｢11. 統合｣
このカテゴリ―での行動は、組織• 人的資本や知的財産への投資なのガバナンス機構による11.統合とどについても、自社の経営戦略･経12.徹底のふたつから構成されて営課題との整合性を踏まえ、具体いますが、まず前者は行動11／推

ここで言う「ガバナンス」とは企的に開示・提供すべきであること

奨指針①（以下同様）
をお読みいた業でのガバナンス（コーポレートガ• これらいずれについても、適切なだければ分かるとおり、ここまでのコーポレートガバナンス

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図表10 企業・事業体向けSDGインパクト基準−実践のための12の行動（UNDP）「企業・事業体向けSDGインパクト基準」のやさしい解説

ISOS February 202371

1～10の行動が、それらに連なるンパニーについて言えば、ガバナン

推奨指標に沿ってシッカリ実行されスのために存在する…事業会社は

なお、第2回の図表5-1ではMSのているかどうかを監督すること…

事業の執行に専念し、ガバナンスは｢Ａ｣に符合する行動として「9.定着」

すなわち、MSでいえば「Ｃ」です。そホールディングカンパニーが受けのみを割り付けておりましたが、今して、「 あらかじめ定めた意思決定持つ（ガバナンス機能がホールディ回の原稿を書き進めるうちに11.統の仕組み･基準」の部分は第2回のングカンパニーに帰属）といった事合も合わせて割り付けるべきだと

図表5-1で言えば「経営への統合の例も少なからずあるようです。

考え直しましたので改めて追加されるようなくだりではあります。

ための要素･仕組み」
として表示しISO 14001・附属書 A.9.2内部たものが、グループ全体としてそれ監査には「監査員は、実行可能な限に当たります。

り、監査の対象となる活動から独立「ガバナンス機構」とは、企業で言した立場にあり、全ての場合においえば一般的に取締役会や監査室をて偏り及び利害抵触がない形で行想定するのですが、ここではいった動するのが望ましい」とありますかん、組織のSDGsへの取組み・活動

ら、上記のような役割分担はむしろがSDGインパクト基準に整合して参考になるのかもしれません。ただこのうち12／①はMSの資源・力進められているかどうかをチェックし、組織の全員が四六時中SDGs活量・認識に関連します。ここで推奨し、問題点や改善すべき点がある動に掛かり切る必要はなく、適切な指標としての記載がある「持続可能場合にはそれらを指摘・提案し、経役割分担も場面によっては必要でな開発にふさわしい能力を有する営層に報告する…すなわち、MSである反面、「役割分担≠あなた任せ」

多様な人材」
は活動のために必要言うところの「内部監査チーム」とであることを忘れてはなりません。

な資源(人材)と力量が当てはまり、同様の組織・チームのことである、とMSが時として事務局任せになっA.7.1には「人的資源の例には専門てしまっている現状を鑑みたとき的な技能及び知識が含まれる」とあ

特に中堅クラスまでの規模の組に、このことはどうしても付け加えります。

織では、SDGsへの取組みのためさせていただかなくてはなりますに別個の組織を立ち上げることはまい。

“コンパクトに”理解しましょう。

せていただきたいと思います。

｢12.徹底｣行動12は組織のガバナンス機構の率先垂範を促すものです。

また、「（SDGsへの取組みによるインパクトの）影響を受けるステー

あまり現実的ではありませんから、今一つ…。ISO 14001・附属書

クホルダーに代わって行動するこMSを導入されているのであればA.10 改善に「改善の例には…現状との 重 要 性を認 識している」は、既にお持ちであろう内部監査チーを打破する変更、革新及び組織再ISO 14001 7.3認識のｃ「システ)

ムを、その役割の範囲と概念を拡編が含まれる」とあることに注目しムの有効性に対する自らの貢献」

大したうえで活用するのが効率的たいと思います。
ともすれば、MSかや、A.7.3に挙げられた「コミットメだと考えます。特に既存のMSがらのアウトプットと言えばSDGsへントの達成における自らの役割をEMSであれば、その内部監査チーの取組みの指摘としてはややおと認識すること」に符合します。

ムの現状の役割は「SDGsへの取なしい内容（「改善の機会」の呼び名12／②は、ガバナンス機構が経組みに関するガバナンス機構」のにふさわしい？）をイメージしがち営陣に対し、責任ある判断や有効役割の中身と強い親和性を持ってですが、そんなことはなく、「現状打な意思決定につながる提案や報告いるのではないでしょうか？

破」の言葉が示すようなアグレッシを行うことを求めたものです。
「経11／②は更に大きな企業あるいブな中身であっても全く構いませ

営陣に責任を負わせる」とはそういは企業グループのケースとなるのん。
「SDGsへの取組みにMSを活用うことだと理解すべきです。

でしょうが、特にホールディングカする」という提言に勇気を与えてく

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言うまでもなく、MSの基本であ「企業・事業体向けSDGインパクト基準」のやさしい解説るトップダウンも、決して「トップがｅ) 資源の妥当性「戦略」と最後のステージ「ガバナ独断で物事を決める」ということでｇ) 継続的改善の機会ンス」
に当たってはこの苦手を克服しなければ、SDGsや組織の持続可はなく、組織のガバナンス機構（管理責任者や監査チーム）がシッカリ

同じくアウトプットとしてはを輩出する組織にはなり切れませ機能することで、正確で有効な情報、時にはガバナンス機構としての提案をトップマネジメントに提供す能性への貢献につながるアイデア－ 継 続的改善の機会に関する決定ることで、トップマネジメントの意－ 資 源を含む(取組みのため思決定に誤まりなきを期し、そして、の)システムの変更の必要性

トップマネジメントはそれらの情報に関する決定ん。そしてそうである限り、SDGsの取組みが完結しづらくなってしまいます。
私共KESが「EMSはトータルマネジメントのゲートウェイ」というにもとづき、自らの責任を他に転嫁－ 他 の事業プロセスへの統合

キャッチフレーズを掲げて環境マすることなく最終の意思決定を行を改善するための機会ネジメントへの取組みをお奨めしう…そのための仕組みこそがガバ－ 組織の戦略的な方向性に関ているのも、「紙・ゴミ・電気の削減」

ナンスなのです。

する示唆といった取っ掛かりやすいテーマ

この「現況の情報化」とも呼ぶべ(＊いずれも、直接的にSDGsへへの取組みから入って、やがてそれきプロセスは、MSで言えばやはりの取組みに関連するものだけ

らを通して組織の活動、製品及び管理責任者や内部監査における監を、あえて「環境｣の文言を省いサービスの全体像とそこに横たわ査チームの役割であると同時に、て書き出し)る課題に気づきつつ、最終的には将来にわたる組織のビジョンやそマネジメントレビューを通してトップマネジメント（経営陣）が受けとが挙げられておりますが、上記ののための戦略を描き出す能力を身めるべきものでもあります。

12／②の趣旨に照らせば、ここでにつけていただくことを目指して「君たちはオレにどんな責任を果もMSがSDGsへの取組みに有効にいるからです。

たさせてくれるんだ？」くらいの構活用できることがよく分かります。

SDGsとSDGインパクトに対すえが経営陣には求められているこ

ところで、こうした機能を果たせる理解は、そうした組織のMS進化るチームとそのメンバーは、多様の水先案内人の役割を果たすこと

ISO 14001 9.3 マネジメントレ

性を重視する企業文化、風通しのができるのではないか？とも考えてビューではトップマネジメントがレ良い企業風土の下でこそ育まれるいるところです。

ビューすべき項目として、ものである点も忘れてはなりませともまた確かではあります。

ん。組織には、12／①のところでｂ) 以下の事項の変化
1) 関 連する外部及び内部の課題
2) 利 害関係者のニーズ及び期待も触れた「専門的な技能及び知識」に裏打ちされた「一所懸命」な人材が必要なことは間違いありません
が、片方で広い視野で組織のあり方を俯瞰できる人材も欠かせませ4)リスク及び期待ん。
しかし、日本の企業…特に中小ｃ) 目標が達成された程度規模の、とりわけ製造業分野の企ｄ) 組
 織のパフォーマンスに関業においては後者に関する能力開する情報発が苦手な傾向があります。SDG

4) 監査結果

インパクト基準の最初のステージ

特定非営利活動法人KES環境機構 専務理事

長畑 和典（ながはた かずのり）
1977年日本電池(株)(当時)入社。蓄電池の設計、商品企画、携帯電話用小型リチウムイオン 電池営業、生産計画、蓄電池の資材調達等に従事した後、2008
年より環境管理に従事。
(公益)京都工業会環境委員長、(一社)電池工業会環境委員会委員を兼務。
2016
年(株)GS ユアサ退社、同年より特定非営利活動法
人KES環境機構理事。
2019年5月より現職。

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