貸 借 対 照 表（平成22年3月31日現在）(単位：千円）資 産 の 部
科目

流動資産
現金及び預金
受取手形
未収手数料
完成工事未収入金
販売用土地建物
未成工事支出金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

固定資産

負 債 の 部
金科

額

目

4,143,931 流動負債
1,941,002
14,600183,52155,442
1,562,524
2,278
96,250175,273
115,860△ 2,823

金

額3,628,979

未払手数料
工事未払金
短期借入金
1年以内返済長期借入金

リース債務
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

75,25885,206
950,000
157,992483
195,588285,248
13,061
894,106
478,205
273,300
13,500207,028

11,037,990 固定負債

8,008,729

有形固定資産建物
構築物
工具･器具･備品
土地
リース資産
建設仮勘定

6,255,567
4,786,400
2,146
40,218
1,382,577
2,725
41,500

長期借入金
長期リース債務
長期前受収益
預り敷金
長期預り金
長期未払金
退職給付引当金

2,730,016
2,378
8,200
4,427,500
74,40665,535
700,692

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権

115,757
88,74827,009

負債合計

11,637,708

投資その他の資産投資有価証券
敷金
転貸敷金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,666,665
906
238,522
3,835,997
19,756
72,696363,227
154,295△ 18,736

純資産の部
株主資本

3,735,808

資本金729,500

資本剰余金
資本準備金

247,500
247,500利益剰余金

2,758,808

利益準備金
その他利益剰余金

62,5002,696,308

別途積立金
繰越利益剰余金

1,170,000
1,526,308

評価・換算差額等△ 191,594

その他有価証券評価差額金

資産合計

15,181,922△ 174

土地再評価差額金△ 191,420

純資産合計
負債及び純資産合計

3,544,213
15,181,922（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

損 益 計 算 書
平成21年4月 1日から
平成22年3月31日まで（単位：千円）

科

目

金

売上高

額
20,452,623

仲介・紹介手数料収入

2,762,282

完成工事高720,044

不動産売上高4,649,318

不動産賃貸収入12,146,570

その他事業収入174,408

売上原価

15,674,064

仲介・紹介手数料原価

305,556

完成工事原価589,532

不動産売上原価

3,876,811

不動産賃貸原価

10,890,476

その他事業原価

11,686

売上総利益

4,778,558

販売費及び一般管理費

4,338,262

営業利益

440,296

営業外収益

52,355

受取利息及び配当金313

退職給付数理差異償却益

44,607

その他

7,435

営業外費用

51,154

支払利息

41,903

その他

9,250

経常利益

441,497

特別損失

11,478

固定資産除売却損

8,147

固定資産減損損失

3,330

税引前当期純利益

430,019

法人税、住民税及び事業税

300,890

法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

△ 90,828
219,958

株主資本等変動計算書
平成 21 年 4 月 1 日から
平成 22 年 3 月 31 日まで（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

株主
資本合計

資本準備金

資本剰余金
合計

利 益
準備金

その他利益剰余金
別 途
繰越利益剰余金
積立金

729,500

247,500

247,500

62,5001,170,000

1,308,967

2,541,467

3,518,467

剰余金の配当

―

―

―

―

―

△2,618△2,618△2,618

当期純利益

―

―

―

―

―

219,958

219,958

219,958

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

―

―

―――

―

―

―

事業年度中の変動額 合計

―

――

―

―

217,340

217,340

217,340

平成 22 年 3 月 31 日 残高

729,500

247,500

247,500

62,5001,170,000

1,526,308

2,758,808

3,735,808

資本金

平成 21 年 3 月 31 日 残高

利 益
剰余金合 計

事業年度中の変動額

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成 21 年 3 月 31 日 残高土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

純資産合計

△156

△191,420△191,576

3,326,891

剰余金の配当―――△2,618

当期純利益―――

219,958

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△17―△17△17

事業年度中の変動額 合計△17―△17217,322

平成 22 年 3 月 31 日 残高

△174△191,420△191,594

3,544,213

事業年度中の変動額

個

別注

記表

(注) １．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法によっております。
（２）販売用土地建物及び未成工事支出金の評価基準及び評価方法は、個別法に基づく原価法によっております。
（貸借対照表価格は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（３）有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、定率法（ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。
但し、事業用借地権に係る賃貸用有形固定資産については、借地契約期間に基づく定額法によっております。
（４）無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（５） リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成 20 年 3 月 31 日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（６） 貸倒引当金は、営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（７） 賞与引当金は、従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（８） 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。
数理計算上の差異は発生年度に一括処理しております。
（９） 役員賞与引当金は、役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(10)

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ. 当事業年度末までの進捗分について、成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）
ロ. その他の工事工事完成基準

(11)

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については全額費用処理しております。

３．会計方針の変更
工事契約に関する会計基準
当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準号

第 15

平成 19 年 12 月 27 日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

第 18 号

平成 19 年 12 月 27 日）を適用しております。
これによる損益の影響はありません。
４．貸借対照表等関係（１）担保に供している資産及び担保に係る債務
1. 担保に供している資産
建物

2,225,427 千円

土地581,321 千円

計2,806,748 千円

2. 担保に係る債務
1 年以内返済長期借入金

157,992 千円

長期借入金

1,830,016 千円

計1,988,008 千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

941,447 千円（３）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権125,510 千円

長期金銭債権

42,000 千円

短期金銭債務

30,613 千円

長期金銭債務

1,633,181 千円（４）土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号
終改正

最平成 13 年 3 月 31 日）に基づき、平成 14 年 3 月 31 日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 土地再評価法第３条３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」第２条第４号に定める地価税法第１６条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

平成 14 年 3 月 31 日

② 再評価を行った年月日③ 再評価前の帳簿価額

253,251 千円④ 再評価後の帳簿価額

61,831 千円

なお、当該事業用土地の平成 22 年 3 月 31 日における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を 23,331 千円下回っております。
５．損益計算書関係（１）当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（減損損失を認識した資産の概要）
用途
種類
仲介店舗

建物場所

減損損失
（千円）
3,330

兵庫県

（資産のグルーピングの方法）
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として賃貸資産及び店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
（減損損失の認識に至った経緯）
上記の資産グループについては、市場価格の著しい下落や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、将来のキャッシュ・フロー総額及び正味売却価額が帳簿価額を下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,330 千円）として特別損失に計上いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、仲介店舗につきましては、取得価格の 5％を使用しております。
（２）関係会社との取引高
営業取引高

1,105,818 千円

売上高
売上原価89,562 千円

販売費及び一般管理費

18,409 千円

６．株主資本等変動計算書関係
1,294,000 株（１）事業年度末日発行済株式数（２）剰余金の配当に関する事項
配当金支払額決議

平成 21 年 6 月 25 日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)
2,618

基

準日

平成 21 年 3 月 31 日

効力発生日

平成 21 年 6 月 26 日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり、付議いたします。
決議

予定

平成 22 年 6 月 25 日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配 当 金 の総額(千円)65,987

配当の原資

基

準日

効 力 発 生 日

利益剰余金

平成 22 年 3 月 31 日

平成 22 年 6 月 26 日

７．税効果会計関係
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産
6,126 千円

販売用土地評価損
賞与引当金

111,205 千円

退職給付引当金

285,111 千円

未払役員退職慰労金

26,666 千円

固定資産減損損失

46,057 千円

その他

142,637 千円

繰延税金資産小計

617,805 千円

評価性引当額△79,304 千円

繰延税金資産合計

538,500 千円

８．リースにより使用する固定資産関係
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として、事務処理用コンピューターおよび付属機器一式等、車両運搬具があります。
９．金融商品の時価等関係（1）当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
未収手数料に係る顧客の信用リスクは、適切な与信管理を実施し、リスクの軽減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っています。
（2）平成 22 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）（１）現金及び預金（２）未収手数料（３）転貸敷金
資産計（１）短期借入金（２）長期借入金（３）預り敷金
負債計

貸借対照表
計上額
1,941,002
183,521
3,835,997
5,960,522
950,000
2,888,008
4,427,500
8,265,508

時価差額

1,941,002
183,5213,286,020
5,410,545
950,000
2,903,035
4,067,892
7,920,927−−△549,976△549,976−
15,027△359,608△344,581

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（１）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（２）未収手数料
短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）転貸敷金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

負 債（１）短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（２）長期借入金
長期借入金は、変動金利によるもの（金利スワップの特例処理の対象となっているものを除く）の時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を支払までの期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。また、1 年以内返済長期借入金を含みます。
（３）預り敷金
預り敷金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。
１０．賃貸等不動産関係（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション、ホテル、事務所、アパート、工場等を有しております。
（２）賃貸不動産の時価等に関する事項（単位：千円）
貸借対照表上計上額
時価6,117,041
5,275,300（注１） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）

当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。

１１．関連当事者との取引関係（１）親会社及び法人主要株主等
会社等の名 称住所

資本金又は出資 金

事業の内容又は職業議決権等の被所有割合

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係
マンション販売代理事業

親会社

大和ハウス工業 大阪市 110,120
百万円
株式会社 北区

建設業100％

兼任 1 人

請負工事事業

賃貸事業

取引金額
（千円）

科 目

期末残高
（千円）仲介・紹介
手数料収入
完成工事高
（注1）

700,266

未収手数料

125,510

不動産賃貸収入（注2）

386,813

預り敷金

1,633,181

取引の内容

18,739

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）マンション販売代理及び請負工事については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定している。
（注２）賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて決定している。

１２．1 株当たり情報関係
1 株当たり純資産額

2,738 円 95 銭

1 株当たり当期純利益金額

169 円 98 銭

１３．退職給付会計関係（１）退職給付制度の概要
退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、平成 18 年 3 月 1 日付で大和ハウス工業企業年金基金に加入しております。

（２） 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産
退職給付引当金△1,381,375 千円
680,683 千円△700,692 千円（３）退職給付費用に関する事項
勤務費用

297,365 千円

利息費用28,754 千円

期待運用収益△11,819 千円

数理計算上の差異の費用処理額△44,607 千円

退職給付費用269,693 千円

（４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
1.

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

2.

割引率

2.5％

3.

期待運用収益率

2.5％

4.

数理計算上の差異の処理年数１年（発生した事業年度に一括処理）