（様式第２－６号）

大分県

多面的機能支払の実施に関する基本方針（要綱基本方針）

１． 取組の推進に関する基本的考え方
大分県では、過疎化・高齢化・混住化等に伴う集落機能の低下により、農地・農業用水等の資源の保全管理が困難となっている状況や農村の自然環境や景観の保全・形成等の多面的機能への県民の要請を踏まえ、「大分県農林水産業振興計画（おおいた農山漁村活性化戦略 2015）（平成 27 年 12 月策定）」において、多様な主体の参画による農地、農業水利施設の維持・保全を進めるとともに、将来にわたる活動の体制づくりと地域コミュニティの醸成を目指すこととしている。
このような中、平成 19 年度から地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全のための活動に対し支援を行ってきたが、農地周りの農業用用排水路等施設の老朽化への対応や集落機能の維持向上の観点から、地域主体の保全管理の活動の強化が重要となっている。
こうしたことから、大分県農業農村整備長期計画の行動計画として「おおいた農業農村整備推進プ
ラン（平成 28 年３月策定）」により、農村の協働力による保全管理活動を支援するとともに、地域の拡大を推進することとし、地域共同による農地・農業用水等の資源や農村環境の保全活動に加え、農地周りの農業用用排水路等施設の長寿命化のための活動に対し多面的機能支払交付金により支援する。

２．農地維持支払交付金に関する事項（１）地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定①地域活動指針策定における基本的考え方
多面的機能支払交付金実施要領別記１－２の活動指針に示す活動のほか、次の活動を追加する。
ア．地域で行う鳥獣被害防止のための活動
イ．地域で行う配水計画に基づいた配水操作②地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア．地域資源の基礎的保全活動
地域活動指針の地域資源の基礎的保全活動のすべての活動項目を実施する。ただし、活動の対象となる施設が存在しない活動項目は、除外する。
イ．地域資源の適切な保全管理のための推進活動
地域活動指針の地域資源の適切な保全管理のための推進活動について、活動を１以上選択し、毎年度実施するとともに、活動期間中に地域資源保全管理構想を策定する。

1

③国が定める活動指針及び活動要件に追加する事項等
ア．地域資源の基礎的保全活動
区

分

活動項目の追加

活動区分

点検・計画策定

対象施設等

農用地

活動項目

100 鳥獣害防護柵等の点検

活動内容

・

活動計画書に位置付けたすべての施設の劣化状況を早期に発見し、「実践活動」に位置付けた予防保全活動を適期に実施できるよ
うに鳥獣害防護柵等の状況確認を行うこと。

活動要件

－

区

活動項目の追加

分

活動区分

実践活動

対象施設等

農用地

活動項目

6 鳥獣害防護柵等の保守管理

活動内容

・

鳥獣害防止のため防護柵の下草刈りや簡易補修等による適正な管理を行うこと。

・

農業被害が増加しているアライグマ等の食害等を回避するため、被害状況と目撃情報の収集活動や絶滅に向けた捕獲の活動をすること。
ただし、ワナの購入、設置は対象外とする。

※

上記の活動は、「鳥獣被害防止総合対策交付金」、「鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業推進交付金」、「鳥獣被害総合対策事業」と重複していないこと。

活動要件

－

区

活動項目の追加

分

活動区分

実践活動

対象施設等

水路

活動項目110 施設の適正管理

活動内容

・活動要件

－

区

活動項目の追加

分

地域の配水計画に基づいた配水操作を行うこと。

活動区分

実践活動

対象施設等

ため池

活動項目

111 施設の適正管理

活動内容

・活動要件

－

地域の配水計画に基づいた配水操作を行うこと。

2

イ.地域資源の適切な保全管理のための推進活動
区分

活動項目の追加

活動区分

－活動項目

－活動内容

－

活動要件

－

④農地維持支払交付金に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙１）
大分県の農地維持支払交付金に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙１のとおりとする。

（２）交付単価①基本的考え方
農地維持支払交付金の交付単価は、基本単価を上限とし、③の欄に掲げる交付単価に 0.5 を乗じた額以上であり、かつ、当該交付単価を超えない範囲内とする。

②農地維持支払交付金の交付単価
農地維持支払交付金の適用

地目

10 ア ー ル 当 た り の 交 付

左記のうち国の助成単価

基本単価田

3,000 円

1,500 円

畑

2,000 円

1,000 円

草地

250 円

125 円

（３）交付金の算定の対象とする農用地
農地維持支払交付金の算定の対象は、農地維持活動により管理される水路・農道等施設と一体となって効果的に保全が図られる区域に存する一団の農用地であり、以下に掲げるものとする。
ア．農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）第３条第１号に規定する農用地であって、同法第８条第２項第１号に規定する農用地区域内に存する農用地。
イ．多面的機能の発揮の観点から、農振農用地区域内農用地と一体的に取り組む必要があると認められるとともに適正な保全管理が図られる農用地。
ウ．地方公共団体との契約、条例等により、多面的機能の発揮の観点から適正な保全管理が図られている農用地。
ただし、イに定める農用地において実施する場合、活動組織は市町村長に誓約書を提出することとする。

（４）その他必要な事項
なし

3３．資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）に関する事項（１）地域活動指針の策定、同指針に基づき定める要件の設定、交付単価等①地域活動指針策定における基本的考え方
多面的機能支払交付金実施要領別記１－２の活動指針に示す活動のほか、次の活動を追加する。
ア．地域で行う農道舗装の補修のための活動
イ．草地の森林化を防ぎ、草地としての機能を維持するための活動
ウ．農村特有の景観や文化を形成してきた伝統的な農業技術、農業に由来する行事の継承等、文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化に資するための活動②地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア．施設の軽微な補修
地域活動指針の施設の軽微な補修について、活動計画書に位置付けた農用地、施設について毎年度実施する。ただし、実施に当たっては、機能診断結果に基づいて実施の必要性を判断する。
イ．農村環境保全活動
地域活動指針の農村環境保全活動について、取り組むテーマを１以上定めた上で、そのテーマに該当する計画策定、啓発・普及及び実践活動のそれぞれの活動を１以上実施する。
ウ．多面的機能の増進を図る活動
地域活動指針の多面的機能の増進を図る活動について、任意の活動とし、実施する場合は、活動内容を選択した上で、毎年度実施する。

③国が定める活動指針及び活動要件に追加する事項等
ア．施設の軽微な補修
区

分

活動項目の追加

活動区分

実践活動

対象施設等

農道

活動項目

120 舗装の補修（打ち換え）

活動内容

・

農道の舗装路面の凹凸、轍、ひび割れ等がみられた場合、その一部を撤去するなどした後、新たに舗装するなどの対策を行うと。

活動要件

－

イ.農村環境保全活動
区分

活動項目の追加

活動区分

実践活動

テーマ

景観形成・生活環境保全

活動項目

130 草地環境を保全するための野焼きの実施

活動内容

・

草地の森林化を防ぎ、草地としての機能を維持し、放牧や採草な4どを容易にするために野焼きの活動を実施し、適正な保全管理を行うこと。
活動要件

－

区

活動項目の追加

分

活動区分

実践活動

テーマ

景観形成・生活環境保全

活動項目

131 農村文化を伝承するための活動

活動内容

・

農村特有の景観や文化を形成してきた伝統的な農業技術、農業に由来する行事の継承等、文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化に資する活動を行うこと。

活動要件

－

ウ.多面的機能の増進を図る活動
活動要件に追加する活動、要件なし。
区

分

活動項目の追加

活動区分

－

活動項目

－

活動内容

－

活動要件

－

④地域活動指針及び同指針に基づき定める要件（別紙２）
大分県の資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）に関する地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙２のとおりとする。

⑤水田貯留機能強化計画書の策定について
市町村長は、対象組織が資源向上活動における水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動を実施する場合には、県知事と協議の上、水田貯留機能強化計画を策定するものとする。
対象組織は、市町村の策定する水田貯留機能強化計画に基づき、水田の雨水貯留機能強化に係る実施面積、年度別計画及び位置図を事業計画書に記載するものとする。

（２）交付単価①基本的考え方大分県の資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の基本単価については、基本単価を上限とし、③の欄に掲げる交付単価に 0.5 を乗じた額以上であり、かつ、当該交付単価を超えない範囲内とする。
地域共同による農地・農業用水等の資源の保全管理活動が定着してきたことを踏まえ、継続地区（農地・水・環境保全向上対策及び農地・水保全管理支払交付金により共同活動を５年間以上実施した地域については、基本単価の 7.5 割とする。
共同活動の実施期間が５年未満で資源向上支払交付金の施設の長寿命化のための活動に取り組

5む地域）については、基本単価の 7.5 割とする。
多面的機能の増進を図る活動に直ちに取り組めない場合、交付単価の 5/6 を乗じた額を交付単価とする。

②加算単価
ａ．多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援
多面的機能の増進を図る活動に取り組んでいる対象組織が、事業計画に定める活動期間中に、農村振興局長が別に定める多面的機能の増進を図る活動の活動項目から新たに活動項目を選択し、１活動項目以上追加する場合又は新たに設立する対象組織及び多面的機能の増進を図る活動に取り組んでいない対象組織が、事業計画に定める活動期間中に農村振興局長が別に定める多面的機能の増進を図る活動の活動項目（ただし、広報活動を除く。）から２活動項目以上選択して取り組む場合に、加算できる交付単価（以下「多面的機能の更なる増進に向けた活動への支援」という）は、次に掲げる③の欄に定めるとおりとする。

ｂ．農村協働力の深化に向けた活動への支援
ａの支援を受ける対象組織であって、次の(a)又は(b)のいずれかに該当する活動を行う
場合に、当該活動期間中に限りａの表中の単価に更に加算（以下「農村協働力の深化に向けた活動への支援」という）は、次に掲げる③の欄に定めるとおりとする。
(a) 農業者以外の者が構成員のうち４割以上を占め、かつ、当該対象組織の活動に参加する個人及び団体の構成員の合計のうち８割以上が参加する実践活動を毎年度行う場合(b) 農業者以外の者が構成員のうち４割以上を占め、かつ、役員に女性が２名以上選任されている場合で、当該対象組織の活動に参加する個人及び団体の構成員の合計のうち６割以上が参加する実践活動を毎年度２種以上それぞれ別の日に行う場合

ｃ．水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動への支援
事業計画に定める活動期間中に、次の(a)又は(b)のいずれかに該当する活動を行う場合に加算できる交付単価は、次に掲げる表中の③の欄に定めるとおりとする。
(a) 資源向上支払（共同）の交付を受ける田面積全体のうち５割以上において、田の雨水貯留機能の強化を目的として、大雨時の水田からの排水を調節するため、水田の落水口に排水調整板の設置等を行う場合（加算対象面積は当該活動を実施する活動組織の対象農用地面積のうち田面積全体とする）(b) 広域活動組織にあっては、当該活動を実施する集落ごとに、資源向上支払（共同）の交付を受ける集落内の田面積全体のうち５割以上において、田の雨水貯留機能の強化を目的として、大雨時の水田からの排水を調節するため、水田の落水口に排水調整板の設置等を行う
場合（加算対象面積は当該活動を実施する各集落の対象農用地面積のうち田面積全体の合計とする）

6

③資源向上支払交付金（地域資源の質的向上を図る共同活動）の交付単価
資源向上支払（地域資源の質的向上を図る共同適用

地目活

左記のうち国の助成動）の 10 アール当たりの交付単価
田2,400 円

1,200 円畑

1,440 円

720 円

草地

240 円

120 円

加算単価

田

400 円

200 円

ａ．多面的機能の更なる増進に

畑

240 円

120 円

向けた活動への支援

草地

40 円

20 円

田

400 円

200 円

畑240 円

120 円

草地

40 円

20 円

田

400 円

200 円

基本単価

ｂ．農村協働力の深化に向けた活動への支援
ｃ．水田の雨水貯留機能の強化（田んぼダム）を推進する活動への支援（３）交付金の算定の対象とする農用地
対象組織が農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理を行う区域に存し、農地維持活動及び資源向上活動（共同）の効果が発揮される一団の農用地であり、以下に掲げるものとする。
ア.

農業振興地域の整備に関する法律（昭和44 年法律第58 号）第３条第１号に規定する農用地であって、同法第８条第２項第１号に規定する農用地区域内に存するもの。

イ.

多面的機能の発揮の観点から対象農用地とすることが特に必要な農用地として、生産緑地法等の法令で農用地の保全が位置づけられ、市町村が必要と認める地域。

（４）その他必要な事項
なし

４．資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）に関する事項（１）地域活動指針の策定及び同指針に基づき定める要件の設定①地域活動指針策定における基本的考え方
対象組織が管理する水路、農道、ため池を対象施設とし、これら施設の長寿命化のための補修又は更新等を対象活動とする。

②地域活動指針に基づき定める要件設定の基本的考え方
ア. 工事１件あたり２百万円以上の活動を実施する要件

7

ａ 対象施設・対象活動
長寿命化工事１件当り２００万円以上の工事を認める要件は以下の通りとし、工事を実施する場合は、事業計画書の他に「長寿命化整備計画」を策定し、市町村の認定を受けるものとする。

１. 活動組織自ら行う実践活動（直営施工）〔すべての作業を活動組織自らが行う活動とする〕
２.甚大な自然災害等により被災した地域において、農用地に支障が生じる状態を緊急的に応急措置する活動。
〔実施にあたっては、活動計画に関係なく、長寿命化を実施する場合は、「激甚災害の災害地域における多面的機能支払交付金の特例措置（平成 29 年 8 月 8 日 29 農振第 1085 号）」の申請が必要。〕
３.その他特別な事情により実施の必要があると判断される活動。
〔農地耕作条件改善事業、農業水路等長寿命化・防災減災事業等対事業等の上位事業で実施出来ないことが明確な場合。〕

ｂ 内容について都道府県知事と協議を求める場合の要件
１. ため池に関する対象活動
２. 上記 a の３に関する活動

ｃ 都道府県又は推進組織が行う技術的指導の内容
１. 工法の選定の適否

ｄ その他必要な事項－③ 地域の状況に応じて追加する農地に係る施設や対象活動
区

分

活動項目の追加

活動区分

実践活動

施設区分

水路

活動項目

140 水路の浚渫活動内容・

土砂の堆積、植物の繁茂などにより通水機能に支障が生じており、清掃や泥上げなど日常の管理だけでは解消が困難な場合、機械等を用いて浚渫をするなどの対策を行うこと。
活動要件－

区活動項目の追加

分

活動区分

実践活動

施設区分

水路活動項目141 水路の補修

8

活動内容

・ 水路法面に土砂の崩壊や侵食などが生じている場合、当該箇所の状況に応じた工法による補修等の対策を行うこと。

活動要件

－

区活動項目の追加

分

活動区分

実践活動

施設区分

水路活動項目142 水路の更新

活動内容

・

水路の点検や維持管理に水路を横断できず支障が生じている場

合や車両通行時に脱輪したりする恐れがある場合、新たに蓋を設置することにより対策を行うこと。
活動要件－

区活動項目の追加

分

活動区分

実践活動

施設区分

ため池

活動項目

143 ため池の補修

活動内容

・ ため池に土砂が堆積し、貯水機能が維持できない状況やゲート操作に支障がある場合、堆積土砂状況に応じた浚渫により対策を行うこと。

活動要件

－

④対象施設・対象活動に関する指針（別紙３）
大分県の資源向上支払交付金（施設の長寿命化のための活動）の地域活動指針及び同指針に基づき定める要件は、別紙３のとおりとする。

（２）交付金の算定の対象とする農用地
資源向上支払交付金の算定の対象は、対象組織が農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理を行う区域に存し、農地維持活動及び資源向上活動（長寿命化）の効果が発揮される一団の農用地であり、以下に掲げるものとする。
・３の（３）のア.イと同様とする。

（３）その他必要な事項
施設の長寿命化のための活動期間は、５年間を原則とするが、対象区域内の施設の補修又は、更新等の状況に応じて、単年でも計画することができるものとする。

５．広域協定の規模
大分県内においては、五法の指定を受けている地域で、広域協定の対象とする区域が 50ha 以上の規模、又は協定に参加する集落が３集落以上を有していれば、広域活動組織を設立することができる。

9

６．地域の推進体制（１）基本的な考え方
本交付金による取組の推進にあたっては、大分県、市町村、農業者団体、集落等の緊密な連携により、実施することが必要であることから、本県では、大分県、市町村、農業者団体等から構成する大分県多面的機能支払推進協議会を地域の推進体制に位置付けることとする。

（２）関係団体の役割分担①大分県
・法に基づく基本方針を策定する。

・

本交付金の実施状況等の評価を行うため、第三者委員会を設置・運営する。

・

大分県の多面的機能支払交付金の実施に関する要綱基本方針を策定する。

・

活動組織の適切な実施が図られるよう、市町村に対し、指導・助言等を行う。

・

長寿命化整備計画書の事前審査・協議等を行う。

・

多面的機能支払交付金について、市町村長から提出された申請書等を審査するとともに、市町村長に交付金の交付額等を通知し、多面的機能支払交付金の交付を行う。

②市町村（別添：市町村一覧参照）
・法に基づく促進計画を策定する。

・対象組織から提出された事業計画を審査するとともに、事業計画を認定する。

・

広域活動組織の作成する協定を審査するとともに、広域協定を認定する。

・

毎年度、活動組織の農地維持活動及び資源向上活動の実施を確認する。

・活動組織に対し、適宜指導を行い、活動の適切な実施を図る。

・

多面的機能支払交付金について、対象組織から提出された申請書等を審査するとともに、活動組織の代表者に交付金の交付額等を通知し、多面的機能支払交付金の交付を行う。

・活動組織の事務手続きの支援等を行う組織の特定非営利法人化に対して、支援を行う。

③大分県多面的機能支払推進協議会
・毎年度、活動組織を対象とした説明会を開催し、本交付金の実施に必要な事項を周知する。

・活動組織に対する技術、事務に係る指導を行い、活動計画書に位置づけられた活動等の適切な実施を図る。
・

本交付金の普及・推進を図るため、推進に関する手引きを作成する。

・

活動組織の事務手続きの支援等を行う組織の特定非営利法人化に対して、支援を行う。

・

多面的機能支払交付金について、交付申請、実績報告、確認等に関する県・市町村の事務の支援を行う。

・

長寿命化整備計画書作成時の指導を行う。

（３）市町村等への推進交付金の交付の方法
市町村、大分県多面的機能支払推進協議会への推進交付金については、国から大分県に交付を受けた額のうち、市町村推進事業、推進組織推進事業の実施に必要な経費を大分県農業農村多面的機

10

能支払事業交付金交付要綱に従い、大分県から管内市町村、大分県多面的機能支払推進協議会推進協議会に交付するものとする。

（４）その他必要な事項なし【参考添付資料】（参考１）関係団体の役割分担表（参考２）実施体制図

11

＜参考１＞
関係団体の役割分担表
実施主体

事業内容
大分県
多面的機能支払交付金

関係市町村

備考
推進組織

○

多面的機能支払推進交付金
１．法基本方針の策定○

２．促進計画の策定○

３．第三者機関の設置、運営○

４．要綱基本方針の策定○

５．（１）事業計画の指導、審査○（２）事業計画の認定○○（３）長寿命化整備計画の協議○

６．（１）広域協定の指導、審査○○（２）広域協定の認定○○

７．（１）実施状況確認○（２）実施状況報告○

８．推進・指導（１）活動組織等への説明会

○

○

○

（２）活動に関する指導、助言

○

○

○

（３）推進に関する手引きの作成

○

○

○

（４）活動組織を支援する組織への支援

○

○

○

９．（１）審査・通知○（２）交付○

10．その他推進事業の実施に必要な事項

12－－－

＜参考２＞

実施体制図
国（九州農政局）
申請・報告

推進交付金

農地維持支払交付金

資源向上支払
交付金

大分県

推進交付金

基本方針等の策定
第三者委員会の設置・運営

等

推進･指導･協議の支援
推進・指導

申請・報告

長寿命化整備
計画の協議

推進交付金

農地維持支払交付金

資源向上支払交付金

大分県多面的機能支払推進協議会
推進・指導・審査事務の支援 等

市町村推進･指導･審査の支援

推進・指導

申請・報告

広域協定の審査・認定

事業計画の審査・認定

農地維持支払交付金

資源向上支払交付金

研修会等の開催促進計画策定、事業計画認定、確認事務、交付・申請事務 等活動組織及び広域活動組織
農地維持活動及び資源向上活動の実施

13

市町村一覧
市町村名

所在地

姫島村

大分県東国東郡姫島村 1630-1

国東市

大分県国東市国東町鶴川 149

日出町

大分県速見郡日出町 2974-1

杵築市

大分県杵築市大字杵築 377-1

別府市

大分県別府市上野口町 1-15

大分市

大分県大分市荷揚町 2-31

由布市

大分県由布市庄内町柿原 302

津久見市

大分県津久見市宮本町 20-15臼杵市

大分県臼杵市大字臼杵 72-1

佐伯市

大分県佐伯市中村南町 1-1

竹田市

大分県竹田市大字会々1650

豊後大野市

大分県豊後大野市三重町市場 1200

九重町

大分県玖珠郡九重町大字後野上 8-1

玖珠町

大分県玖珠郡玖珠町大字帆足 268-5

日田市

大分県日田市田島 2-6-1

中津市

大分県中津市豊田町 14-3

宇佐市

大分県宇佐市大字上田 1030-1

豊後高田市

大分県豊後高田市是永町 39-3

１８市町村

14

年

○○市町村長

月日

殿

届出者

住所

大分市大手町３丁目１番１号

氏名○○地区農地・水・環境保全活動組織
おおいた代表電話

大分たろう太郎印

０９７－１２３－４５６７（連絡者氏名）（）

〃TEL

誓約

私は、この度の多面的機能支払交付金の事業申請を行うに当たり、次の事項について誓約します。
なお、市町村長が必要な場合には、関係機関に照会することについて承諾します。
(1)

活動計画書の対象となる農用地は、農地として活用するものとする。

(2)

活動計画書の対象となる農用地及び農業用施設については、地域共同活動で保全管理するものとする。

(3)

活動計画書の対象となる農用地については、原則、活動期間は転用しないものとする。

15