第 77 期

定時株主総会
招集ご通知日 時

平成28年６月24日（金曜日）
午後３時30分（受付開始 午後２時30分）

場 所

石川県金沢市十間町25番地
当社 本店分室２Ｆカンファレンスルーム

目 次
第77期定時株主総会招集ご通知 ･････････ 1
添付書類
第77期事業報告 ･･･････････････････････ 2
計算書類 ･････････････････････････････ 17
監査報告書 ･･･････････････････････････ 28

今村証券株式会社
証券コード：7175

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件 ･････････ 30
第２号議案 取締役８名選任の件 ･･･････ 31第３号議案 補欠監査役１名選任の件 ･･･ 33
第４号議案 役員賞与支給の件 ･････････ 33

2016年05月19日 14時52分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

証券コード7175
平成28年６月２日

株

主

各

位
石 川 県 金 沢 市 十 間 町 25 番 地

今村証券株式会社代表取締役社長

今

村

九

治

第 77 期 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第77期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年６月23日（木曜日）午後５時までに到着するようにご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時 平成28年６月24日（金曜日）午後３時30分
2.

場

3.

目

所
的

事

石川県金沢市十間町25番地
当社 本店分室２Ｆカンファレンスルーム

事
業
報
告

計
算
書
類

項

報告事項

第77期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報告及び計算書
類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

監
査
報
告
書

剰余金の処分の件
取締役８名選任の件
補欠監査役１名選任の件
役員賞与支給の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいます
ようお願い申し上げます。
◎ 受付開始時刻は、午後２時30分を予定しております。
◎ 事業報告、計算書類及び株主総会参考書類について修正事項が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト(http://www.imamura.co.jp) に修正後の事項を掲載させていただきます。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

招
集
ご
通
知

2016年05月19日 14時52分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株
主
総
会
参
考
書
類

添付書類
第77期

１

27 年 ４ 月 １ 日(自至 平成平成 28 年 ３ 月 31 日 ) 事業報告

会社の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善等景気は緩やかな回復基調を維持しているものの、中国経済の減速懸念、
原油安や円高傾向等により先行き不透明な状況で推移していました。
株式市場においては、19,100円台からスタートした日経平均株価は順調に上昇し、６月
高値ではＩＴバブル期の高値を超え1996年12月以来約18年ぶりの高値となる20,868円
まで上昇しました。６月末にギリシャへの金融支援協議が決裂し、同国の債務不履行への懸念から下落する場面もありましたが、すぐに切り返し８月中旬までは20,000円台で推移
していました。しかし、８月11日から３日連続の中国人民元切下げを契機に株価は下落傾向に転じ、８月下旬に20,000円台を割り込みました。中国の景気減速懸念や日本国内の景気指標悪化に加え、米利上げ時期を巡る不透明感等を嫌気され、９月29日の終値は約８か
月半ぶりの低水準となる17,000円割れの16,930円に下落しました。その後日経平均株価
は、世界経済の回復期待や企業業績の底堅さ等から上昇に転じ12月初めに再び20,000円
台に乗せました。12月には、ユーロ圏では追加緩和、米国では９年６か月ぶりの利上げ、日本では金融緩和の補完策が決定されましたが、原油安による世界景気不安や日欧の金融緩和策の失望等からリスクオフの動きが広がり株価は下落しました。年が替わり2016年となっても急速な円高による企業業績の悪化懸念から株価は下げ止まらず、１月29日に日銀のマイナス金利の導入決定により一時反発はあったものの再びリスクオフの動きが広がり
大きく下落し、２月12日には１年４か月ぶりに15,000円を下回り14,952円の安値を付けました。その後株価は落ち着きを取り戻し17,000円台まで回復したものの米国に比べると上昇は小幅にとどまり、結局当事業年度の日経平均株価は16,758円で引けました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として前事業年度に引き続き株式売買の推進に努めました。「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供も行いました。
また、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）口座開設等により顧客層の拡大に努めました。８
月初旬より米国株の国内店頭取引を開始し、同月下旬には全国に先駆け株主コミュニティ― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月19日 14時52分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

の運営会員の指定を受け、北陸地域に根差した企業の株式取引を開始しました。株主コミ
ュニティとは、地域に根差した企業等の資金調達を支援する観点から、非上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的として５月に創設された非上場株式の流通取引・資金調達の制度であります。このほか、11月に上場した日本郵政グループ３社の売出しに際しては、当社の地盤である北陸３県では唯一引受証券会社として参加し、３月には富山第一銀行のＩＰＯにも参加しました。さらに、顧客の多様なニーズに応えるため、債券においては他社株転換条項付円建社債をはじめ、外貨建債券、福井県債、北陸電力債等も販売しました。投資信託においてはアジア・オセアニア好配当成長株オープン、豪州高配当株ツインαファンド、ＭＡＳＡＭＩＴＳＵデータセクション・ビッグデータ・ファンド等をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。
その結果、当事業年度の営業収益は、27億85百万円(前年同期比19.1％減)、純営業収益
は27億64百万円(前年同期比19.3％減)、経常利益は３億52百万円(前年同期比64.6％減)、
当期純利益は２億35百万円(前年同期比60.2％減)となりました。

招
集
ご
通
知

当事業年度における主な収益及び費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当事業年度の受入手数料の合計は27億12百万円(前年同期比18.4％減)となりました。その内訳は次のとおりであります。
ⅰ 委託手数料
当事業年度の株式売買高は、年度後半の軟調な株式市況の影響により前事業年度に比べると減少となりました。その結果、株券に係る委託手数料は、11億64百万円(前年同期比13.4％減) となりました。
債券や受益証券を含めた委託手数料の合計は、12億４百万円(前年同期比12.3％減)となりました。
ⅱ 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、債券の取扱高が減少
し９億10百万円(前年同期比12.5％減)となりました。
ⅲ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、受益証券の募集の取扱高が減少したこと等により３億18百万円(前年同期比33.7％減)となりました。
ⅳ その他の受入手数料
その他の受入手数料は、２億79百万円(前年同期比35.0％減)となりました。

計
算
書
類

― 3 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月19日 14時52分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事
業
報
告

監
査
報
告
書

株
主
総
会
参
考
書
類

商品別の受入手数料の内訳は次のとおりであります。
期
区

第76期

別
自
至

(

分

第77期

平成 26 年 ４ 月 １ 日
平成 27 年 ３ 月 31 日

自
至

)

(

平成 27 年 ４ 月 １ 日
平成 28 年 ３ 月 31 日

)

千円

構成比％

千円

構成比％

株

券

1,372,495（ 41.3）

1,173,420（ 43.3）債

券

1,040,202（ 31.3）

914,481（ 33.7）

券

633,613（ 19.1）

544,756（ 20.1）

他

277,875（

8.3）

80,041（

計

3,324,186（100.0）2,712,699

受

益

そ

証
の

合

2.9）

（100.0）②

トレーディング損益
トレーディング損益は、18百万円(前年同期比70.4％減)となりました。
③ 金融収支金融収益が54百万円(前年同期比4.2％減)、金融費用が20百万円(前年同期比12.6％増)となった結果、差し引き金融収支は33百万円(前年同期比12.3％減)となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、24億14百万円(前年同期比0.4％減)となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は受取配当金等12百万円（前年同期比15.4％増）、営業外費用は為替差損等９百万円（前年同期比36.8％減）となりました。
⑥ 特別損失特別損失は、固定資産除売却損、金融商品取引責任準備金繰入れ等３百万円となりました。

（2）設備投資の状況
当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は１億19百万円で、主たる設備投資
は、本店警備システムの設置、本店分室の改装、３店舗における株価表示装置の入替え及び社員寮用の土地取得であります。
なお、これらの設備投資に必要な資金は全額自己資金により賄いました。

（3）資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月19日 14時52分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（4）財産及び損益の状況
区分
営業収益

（千円）

（うち受入手数料）

第77期（当事業年度）

第74期

第75期

第76期

2,476,555

4,009,829

3,443,258

2,785,259（2,328,549）（3,855,919）（3,324,186）（2,712,699）

経常利益

（千円）

466,979

1,575,847

995,450

352,589

当期純利益

（千円）

274,066

852,776

591,691

235,201

１株当たり当期純利益（円）

131.45409.01

263.46

88.42

総資産

（千円）

9,956,140

11,537,680

14,363,146

12,366,357

純資産

（千円）

4,770,775

5,657,966

7,058,972

7,238,124

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

（5）対処すべき課題① 会社の経営の基本方針
当社は「百術不及一誠」を基本理念としております。これは “百術は一誠に及ばず”と読み、どんなに小細工を弄しても真心にはかなわない、という意味です。すべてのお客様に誠心誠意で接することが大切だということを教えている言葉で、創業者である前社長が常に皆に言いきかせていたところから、当社の心構えとして全社員の心にあります。
経営姿勢としては「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」が挙げられます。特色ある路線を歩み、そして常に未来を見据えて未来を先取りし続けたい、そのためには百尺もある高い竿の先まで登り、必要とあらばなおそこから思い切って一歩を踏み出す
勇気を持ちたい、そういう経営があってこそ初めて、日本の資本市場を引っ張り、国民経済に寄与することができるという強い理念です。
② 目標とする経営指標
当社は、収益構造の多様化と新しい収益分野への積極的な取組みにより、安定的・持続的成長を目指しております。
当社は株式市場の相場状況に左右されない体質作りを目指しており、その指標としているのが経費カバー率です。経費カバー率は、以下の算式により算出しており、安定的に80％超とすることを目指しております。

経費カバー率 ＝

純営業収益－委託手数料（株券）－株式売買益
販売費・一般管理費― 5 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月19日 14時52分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計
算
書
類

監
査
報
告
書

株
主
総
会
参
考
書
類

③ 中長期的な会社の経営戦略
インターネット専業証券会社の台頭と、これら専業証券会社の手数料引き下げを中心とした戦略への対抗策を常に考え、実行していくことで、当社の営業基盤は強化されると考えております。そのためには「情報提供の充実をはかること」、「多様な商品を持つこと」及び「新規顧客の獲得」の３点に注力していく方針です。
中長期的には、「情報提供の充実をはかること」については、当社作成の「Imamura
Report」や専門調査機関等より提供を受けている情報を活用して提案力を磨くとともに、研修等により信頼される営業員を育成します。また、調査部門の充実に努めます。
「多様な商品を持つこと」については、受入手数料に占める株式委託手数料以外の受入手数料等の比率を高めることにより、前述した経費カバー率が安定的に80％超となるよう努めます。そのためには成長が期待される新たな仕組みの金融商品の販売にも積極的に取り組むとともに、有価証券の引受業務の増加をはかります。「新規顧客の獲得」については、５年間で１万５千人の新規顧客の獲得を目指しております。
また、コンプライアンス部門の強化に積極的に取り組むことは当然です。
④ 対処すべき課題
当社では、多様化する投資家のニーズを捉え一層の企業価値の向上を図るため、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。
ⅰ 情報提供の充実
当社の主たる顧客は北陸３県に所在しており、大手調査機関等の作成するレポート
等では顧客のニーズに必ずしも添えない状況であるため、顧客向け情報誌「情報シャトル特急便」、北陸経済動向や北陸企業ニュース等で構成する「Imamura Report」を発行しております。これらに加え専門調査機関の作成するレポート等により、顧客への投資情報提供の充実に努めます。
ⅱ 新規顧客の獲得
当社の顧客基盤の拡大には、既存顧客との取引増加と新規顧客の獲得が必要だと認識しております。特に新規顧客の獲得にあたっては、顧客のニーズを十分に把握するためにも多種多様なサービスを提供することが必要と考えており、営業員一人ひとりに多機能携帯端末及びスマートフォンを携帯させ、営業用資料の共有及び投資情報の迅速な提供をはかるほか、自社開発のシステムを活用して効率的できめ細やかな営業
活動を行います。
ⅲ 安定した収益の確保
収益に占める株式売買による委託手数料の割合が高く、株式市況の影響を受けやす― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月19日 14時52分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

い状況にあります。顧客の多様なニーズに応えるため他社株転換条項付円建社債及び外貨建債券等の販売や募集取扱い受益証券の拡充だけでなく、円建外債の販売等にも取り組んでおります。これらの商品に注力していくことで安定した収益の確保に努める所存です。
ⅳ コンプライアンスの一層の強化
当社では、顧客からの信頼を獲得し維持していくことが、事業拡大に欠かせない重要な事項と考えており、これまで法令遵守の徹底のため内部管理組織を整備し、顧客からの信頼向上に努めてまいりました。また、顧客からの信頼をより高めていくためにも、引き続き当社役職員への教育・研修等によりコンプライアンスの更なる充実に努めてまいります。

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

（6）主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
当社は、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受け、第一種金融商品取引業を営んでおります。具体的な業務は次のとおりであります。
① 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（以下「有価証券の売買等」という。）② 有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理③ 取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理④ 有価証券の引受け⑤ 有価証券の募集又は私募⑥ 有価証券の売出し⑦ 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い⑧ 金融商品取引業に付随する業務
上記のほか、金融商品取引法第35条第２項の規定に基づき、内閣総理大臣に届け出て以下の業務を行っております。
ⅰ 金地金の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務
ⅱ 保険業法に規定する保険募集
ⅲ 商品先物取引法に基づく商品取引所の市場における上場商品、上場商品指数並びにオプション取引及びその受託業務― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月19日 14時52分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計
算
書
類

監
査
報
告
書

株
主
総
会
参
考
書
類

（7）主要な営業所（平成28年３月31日現在）
店舗名
本

所在地
店

石川県金沢市十間町25番地

弥

生

支

店

石川県金沢市弥生二丁目４番12号

小

松

支

店

石川県小松市有明町22番地

加

賀

支

店

石川県加賀市熊坂町イ133番地の９

七

尾

支

店

石川県七尾市神明町ロ２番地10

福

井

支

店

福井県福井市新田塚一丁目80番36号

板

垣

支

店

福井県福井市板垣五丁目1010番地

高

岡

支

店

富山県高岡市本丸町13番７号

砺

波

支

店

富山県砺波市本町６番28号（8）従業員の状況（平成28年３月31日現在）
従業員数

前事業年度末比

177名

4名増

平均年齢

平均勤続年数

36.6歳

14.9年

（9）主要な借入先及び借入額（平成28年３月31日現在）
借入先

借入金残高（千円）

日本証券金融株式会社

1,414,832（10）その他会社の現況に関する重要な事項
当社は、日本海建設株式会社（以下、「同社」という。）より、同社の元役員が同社の資金を不正流用して信用取引等を行っていたことが判明し、当該取引期間中に当社が適切な措置をとらなかったことにより同社が損害を被ったとして、平成26年10月21日付（当社への訴状送達日は平成26年11月14日）で、損害賠償請求訴訟（請求金額544,829千円）
を提起されております。
当社は、取引は適法に行われたもので当該請求には理由がないものと考えており、現在係属中であります。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月19日 14時52分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２

株式に関する事項（平成28年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

5,000,000株（2）発行済株式の総数

2,660,000株（3）当事業年度末の株主数

招
集
ご
通
知

1,450名（4）上位10名の株主
株主名

持株数（株）

持株比率（％）

直喜

668,400

25.1

今村証券社員持株会

275,820

10.4

今村コンピューターサービス株式会社

250,020

9.4

今村

九治

232,470

8.7

今村不動産株式会社

227,640

8.6

今村

101,520

3.8

茂男

71,400

2.7

今村

千加子

67,200

2.5

今村

之希有

51,000

1.9

米田

信昭

44,130

1.7

今村

久保寺

和子

（注）1. 当社は、自己株式を55株所有しております。
2. 持株比率は発行済株式の総数から自己株式（55株）を控除して算出しております。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月19日 14時52分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
書

株
主
総
会
参
考
書
類

３

会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（平成28年３月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

取 締 役 社 長
（代 表 取 締 役）

今

村

九

治

常 務 取 締 役

吉

田

栄

一

管理本部長

常 務 取 締 役

寺

下

清

隆

営業本部長

取

締

役

松

本

幹

生

検査部長

取

締

役

大

崎

憲

一

総務部長

取

締

役

宮

田

秀

夫

営業業務部長

取

締

役

今

村

直

喜

営業事務部長

取

締

役

福

島

理

夫

福島印刷株式会社 代表取締役会長
倉庫精練株式会社 社外監査役

常 勤 監 査 役

藤

井

由

治

監

査

役

中

島

史

雄

監

査

役

中

村

善

宏

弁護士（中島史雄法律事務所所長）（注）1. 取締役福島理夫氏は社外取締役であります。
2. 監査役中島史雄、中村善宏の両氏は社外監査役であります。
3. 監査役中島史雄氏は会社法学者及び弁護士であることから、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 当社は、取締役福島理夫氏、監査役中島史雄氏及び監査役中村善宏氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 当事業年度末日後の取締役の地位、担当及び重要な兼職の異動は次のとおりであります。
氏名
宮田

秀夫

異動前
取締役
営業業務部長

異動後
取締役
富山支店開設準備室長

異動年月日
平成28年４月１日（2）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法
第423第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月19日 14時52分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（3）取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

（注）1.
2.
3.
4.
5.

支給人員

報酬等の額

取締役
（うち社外取締役）

８人（１人）

118,306千円（2,360千円）

監査役（うち社外監査役）

３人（２人）

18,802千円（6,044千円）

計

11人

137,108千円

取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額59,108千円は含まれておりません。
報酬等の額には、第77期定時株主総会において決議予定の役員賞与29,210千円（取締役24,780千円、監査役4,430千円）が含まれております。
報酬等の額には、役員退職慰労引当金の当期増加額11,838千円（取締役10,797千円、監査役
1,040千円）が含まれております。
取締役の報酬限度額は、昭和61年11月25日開催の第47期定時株主総会において年額200,000千円
以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、昭和61年11月25日開催の第47期定時株主総会において年額50,000千円以
内と決議いただいております。

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
書

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月19日 14時52分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株
主
総
会
参
考
書
類

（4）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役福島理夫氏は、福島印刷株式会社の代表取締役会長及び倉庫精練株式会社の社外監査役を兼務しております。当社と福島印刷株式会社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社の販売費・一般管理費の１％未満であります。当社と倉庫精練株式会社との間には特別の関係はありません。
監査役中島史雄氏は、中島史雄法律事務所所長でありますが、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。
② 社外役員の主な活動状況
区分

氏名

主な活動状況

取締役

福

島

理

夫

当事業年度中、当社取締役に就任後開催した取締役会14回全てに出席
し、企業経営に関する豊富な経験や見識に基づき、当社の経営上有用な発言を行っております。

監査役

中

島

史

雄

当事業年度開催の取締役会20回、監査役会17回の全てに出席し、必要に応じ、会社法学者及び弁護士としての専門的見地から当社のコン
プライアンス体制の構築・維持について発言を行っております。

監査役

中

村

善

宏

当事業年度開催の取締役会20回のうち11回、監査役会17回のうち10回に出席し、必要に応じ、主に大手建設会社で培った経験・知識を生かし、当社の経営体制の充実について発言を行っております。

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2016年05月19日 14時52分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４

会計監査人の状況

招
集
ご
通
知

（1）名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額（千円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

19,000

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

19,500（注）1.

2.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会
計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
監査役会は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、顧客資産の分別管理に係る検証業務を委託し、その対価を支払っております。

事
業
報
告

計
算
書
類

（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断される場合は、監
査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の監査品質、監査管理及び独立性等総合的な観点から監査を遂行するに不十分であると判断した場合、又は、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、株主総会に提出いたします。

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2016年05月19日 14時52分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監
査
報
告
書

株
主
総
会
参
考
書
類

５

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（体制）

当社の業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの基本方針は次のとおりであります。

（1）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

取締役及び監査役並びに取締役会及び監査役会の役割を法令に基づき明確に定め、役職員に周知徹底を図ることによって、相互牽制機能が十分に働く体制とする。
② 法令及び定款を遵守するとともに企業倫理の実践を図るため、「法令等遵守に対する基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」等を定め、役職員に周知徹底を図る。
③ 社内規程等をイントラネットに掲載し常に企業倫理の周知徹底を図るとともに、役職員に対するコンプライアンスの研修を実施しコンプライアンスの強化を図る。
④ コンプライアンスに関する相談及び不正行為の通報のため、社外を含めた複数の窓口を設置し、通報者の保護を徹底する。
⑤ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との取引は一切行わず、それらの者に対して組織全体として毅然たる態度で対応する。

（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

日々発生するリスクが多様化・複雑化している現状を踏まえて、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築し、運用を行う。
② 財務健全性の指標である自己資本規制比率の計算については、経理部が営業日ごとに算出し幹部会に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細について取締役会に報告する。

（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会は中期経営計画及び当該計画に基づく目標を設定し、各部門の担当取締役はその目標を達成するため具体策を実行する。また、四半期決算及び決算の内容が正確なものであることを検証し、必要に応じて目標を修正する。
② 「取締役会規程」に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要な業務に関する事
項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
③ 経営効率を向上させるため、「幹部会規程」に基づき幹部会を開催し、業務執行に関する基本事項等を協議する。

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（4）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

取締役会の職務執行に係る情報や取締役の職務の執行に係る情報は、「取締役会規程」
及び「文書管理規程」に基づき、電磁的記録を含む文書等によって適正に記録、保存及び管理する。

招集ご通知（5）監査役職務を補助すべき使用人①

監査役の職務を補助する使用人を総務部に配置し、監査役の事務処理等を補助させる体制とする。
② 監査役の職務の独立性を確保するため、上記使用人が行う監査業務の補助については、所属する部門の取締役の指揮命令を受けないものとする。
③ 監査役から、その業務の遂行にあたり、当該使用人に対し指示があった場合、その指示の実効性を確保するため監査役の指揮命令権に従うものとする。
④ 当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役と事前協議のうえ
実施する。

事
業
報
告

（6）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制①

取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。
② 取締役及び使用人は、内部通報窓口への通知状況を定期的に監査役に報告する。
③ 通報者が監査役への通報を希望するときは、速やかに監査役に通知する。

計
算
書
類

（7）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の処理に係る方針に関する事項①

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（8）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査役は、制度の趣旨に則り、その独立性を確保し、必要に応じて代表取締役、監査法人等と意見交換する。
② 監査役は、業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、必要に応じて幹部会等重要な会議に出席できるものとする。
③ 監査役は、重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができるものとする。

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2016年05月19日 14時52分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監
査
報
告
書

株
主
総
会
参
考
書
類

（運用状況）当社の業務の適正を確保するための体制について、運用状況は次のとおりであります。

（1）コンプライアンス「法令等遵守に対する基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」等に基づき、毎年度「コンプライアンス・プログラム」を策定、実施し、コンプライアンスの周知徹底を図っております。その一環として、役職員に対して毎年度定期的にコンプライアンスに関する研修を実施しております。

（2）内部監査の実施「社内検査規程」及び「社内検査に関するマニュアル」に基づき、当社の内部監査を行う検査部が定期的に社内検査を実施しております。また、社内検査の際に研修を実施し、法令遵守の周知徹底を図っております。

（3）リスク管理体制
業務運営に関する危機に対しては、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を整えております。特に、財務健全性の指標である自己資本規制比率については、経理部が営業日ごとに算出し取締役が参加する幹部会に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細について取締役会に報告しております。また、自然災害等の重大な危機に対しては、「危機管理規程」「事業継続計画（ＢＣＰ）」等に基づき危機管理体制を整え、危機に備えております。

（4）取締役の職務執行「取締役会規程」に基づき原則月１回取締役会を開催し、経営上重要な事項の決議を行うとともに取締役の職務執行の監督を行っております。当事業年度につきましては、取締役会を20回開催しております。また、経営効率を向上させるため「幹部会規程」に基づき、取締役をメンバーとする幹部会を毎営業日実施し、業務執行に関する基本事項等を協議しております。

（5）監査役
監査役は、取締役会への出席及び常勤監査役による幹部会への出席等を通じて、当社の内部統制の整備、運用について確認を行うとともに、より健全な経営体制と効率的な運用を行うための助言を行っております。また、監査役は、会計監査人及び検査部と適宜情報交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を確保しております。
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（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
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2016年05月19日 14時52分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第77期貸借対照表（平成28年３月31日現在）（単位：千円）
資産の部
科目

負債の部

流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
金融商品取引責任準備預託金
その他の預託金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
募集等払込金
短期差入保証金
先物取引差入保証金
その他の差入保証金
前払費用
未収収益繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
土地
リース資産
その他
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期差入保証金
長期前払費用
その他投資等貸倒引当金

金額
9,761,785
3,648,798
2,627,808
2,600,000
14,852
12,9562,523
3,030,763
2,950,279
80,484
39,840203,323
187,808
15,515
18,49071,07154,062
65,953△851
2,604,571
1,900,796
952,159
127,530
808,156
2,168
10,78323,19913,7609,438
680,575
640,243
520
6,501
670
32,641△1

資産合計

12,366,357

科目
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
リース債務
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計― 17 ―

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2016年05月19日 14時52分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

金額
4,649,999
21
21
1,499,881
1,414,832
85,0492,365,212
1,978,618
386,594
479,01161,80225,5591,992
8,088
176,870
31,560460,099
1,781
329,761
128,273283
18,133
17,177956
5,128,232
6,932,080
857,075
357,075
357,075
5,718,028
125,000
5,593,028
5,000,000
593,028△98
306,044306,0447,238,124
12,366,357

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
書

株
主
総
会
参
考
書
類

第77期損益計算書（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（単位：千円）

科目
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
株券等トレーディング損益
債券等トレーディング損益
その他のトレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
固定資産除売却損
金融商品取引責任準備金繰入れ
商品取引責任準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

金額

1,204,769
910,083
318,144279,7026,420
10,307
1,794

250,957
1,746,991
87,93864,322
112,444
35,896116,094

1,409
2,324
0
81,56032,092― 18 ―

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2016年05月19日 14時52分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2,712,699

18,52154,0382,785,259
20,5382,764,721

2,414,645
350,075
12,191
9,677
352,589－

3,735
348,853
113,652
235,201

第77期株主資本等変動計算書（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

857,075

招
集
ご
通
知

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

357,075

357,075

125,000

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

4,500,000

877,777

500,000△500,000

当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当△19,950

当期純利益

235,201

事
業報
告

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

500,000△284,748

857,075

357,075

357,075

125,000

5,000,000

593,028

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合
計
当期首残高

5,502,777

株主資本
合
計

自己株式

－

6,716,927

そ の 他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

342,045

342,045

7,058,972

当期変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△19,950△19,950△19,950

当期純利益

235,201

235,201

235,201△98△98

自己株式の取得△98

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△36,000△36,000△36,000

215,251△98

215,152△36,000△36,000

179,152

5,718,028△98

6,932,080

306,044306,0447,238,124― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

計
算
書
類

2016年05月19日 14時52分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監
査
報
告
書

株
主
総
会
参
考
書
類

【個別注記表】
当社の貸借対照表及び損益計算書は、「会社計算規則」（平成18年２月７日法務省令第13号）の規定のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
また、記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1. 有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法(1) トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券等）
時価法を採用しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。
時価を把握することが極めて 移動平均法による原価法によっております。
困難と認められるもの(3) デリバティブ取引
時価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
８年～39年
器具備品
３年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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2016年05月19日 14時52分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3. 引当金及び特別法上の準備金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債
務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(7) 商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条第１項に基づき同施行規則第111条に定める額を計上しております。
4. 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外の消費税等については、販売費・一般管理費に計上しております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月19日 14時52分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
書

株
主
総
会
参
考
書
類

〔貸借対照表に関する注記〕
1. 有形固定資産の減価償却累計額

1,354,493千円

2. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
信用取引借入金の担保として、投資有価証券32,120千円、保管有価証券677,927千円を差入れております。
(2) 担保に係る債務
信用取引借入金
1,414,832千円
上記のほか、取引所等の信認金、保証金及び清算基金の代用として投資有価証券563,313千円、証券先物取引証拠金の担保として保管有価証券243,529千円を差入れております。
3. 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５第１項
商品取引責任準備金
商品先物取引法第221条第１項
4. 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金はありません。
当座貸越極度額の総額
5,000,000千円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 当事業年度末における発行済株式の種類及び総数(単位：株)
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

2,660,000

当事業年度
減少株式数
―

当事業年度末
株式数―

2,660,000

2. 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数(単位：株)
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数
―

当事業年度
減少株式数
55

（注） 自己株式の増加55株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月19日 14時52分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

当事業年度末株式数―55

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の
種 類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

19,950

7.50

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月25日

招
集
ご
通
知

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の
種 類

配当の
原 資

配当金の総額（千円）

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

利 益
剰余金

26,599

１株当たり
配当額
（円）

基準日

10.00 平成28年３月31日 平成28年６月27日〔税効果会計に関する注記〕
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）(1) 流動資産
賞与引当金
54,281千円
その他
647千円
繰延税金負債（流動）との相殺△865千円小計
54,062千円(2) 固定資産
金融商品取引責任準備金
5,232千円
減価償却超過額
10,267千円
退職給付引当金546千円
役員退職慰労引当金
100,445千円
その他
3,432千円
評価性引当額△114,143千円
繰延税金負債（固定）との相殺△5,780千円
小計－千円
繰延税金資産合計
54,062千円（繰延税金負債）(3) 流動負債
未収事業税
865千円
繰延税金資産（流動）との相殺△865千円小計－千円(4) 固定負債
その他有価証券評価差額金
134,054千円
繰延税金資産（固定）との相殺△5,780千円
小計
128,273千円
繰延税金負債合計
128,273千円― 23 ―

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効力発生日

2016年05月19日 14時52分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
書

株
主
総
会
参
考
書
類

2. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.83％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％に変更されております。
その結果、繰延税金資産（流動資産）の金額が2,413千円減少し、繰延税金負債（固定負債）の金額が6,783千円減少しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,671千円、その他有価証
券評価差額金が7,041千円、それぞれ増加しております。
〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社が行う主要な金融商品の取扱業務は、有価証券の売買、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理、有価証券の引受け、有価証券の売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱いであります。当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰
りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会
社から借り入れる他、自己資金を充てています。有価証券の引受け、募集又は私募、売出しでは、一時的にポジションが発生します。商品有価証券等の売買は、短期売買を主とし、原則としてトレーディングポ
ジションを保有しない方針であります。投資有価証券は、配当等の獲得等の目的で長期保有方針であります。デリバティブ取引（為替予約取引）は、顧客の外貨建有価証券取引に付随してのものであり、投機目
的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク預託金は、金融商品取引法第43条の２の規定による顧客資産の分別管理に係る信託金、金融商品取引責
任準備預託金、商品取引責任準備預託金であります。信用取引貸付金は、信用取引受入保証金や受入保証
金代用有価証券でカバーされていない部分について顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社が取扱う信用取引は、制度信用取引に限定しており、証券金融会社から借り入れた資金等を貸し付けております。また、株式及び債券等の引受け、債券等の募集又は私募、株式及び債券等の売出し、株式の売買により保有する商品有価証券及び投資有価証券は、発行体の信用リスク（他社株転換条項付円建社債にあっては、転換対象株の発行会社の信用リスクを含む）、金利の変更リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引（為替予約取引）は、外貨建て商品の売買等で邦貨決済する場合に受渡日での代金を確定させるために利用しております。

― 24 ―

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2016年05月19日 14時52分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、市場リスク、取引先リスク、資金調達に係る流動性リスク等、業務運営に伴い発生する様々なリスクを管理する方法をリスク管理規程により定めており、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率を所定の範囲に収めること等で管理を行っております。リスク額の算定は、「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」（平成19年金融庁告示第59号）に従って経理部が毎日算出し、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率が所定の範囲に収まっていることを確認し、幹部会で報告しております。資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの状況を報告しております。
① 市場リスク（保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク）の管理
当社では、投資有価証券、商品有価証券等及びデリバティブ取引（為替予約取引）を主な管理対象としております。自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算出した結果、平成28年３月31日現在で103,215千円となっております。投資有価証券については、取得又は売却の可否に関して、幹部会等で協議することにしております。商品有価証券等（引受けに係るもの）については、別途、引受審査に関する規程等により発行体の財政状態及び経営成績等について慎重に審査を行って可否を決定しております。商品有価証券等（ディーリングに係るもの）については、別途、ディーリング業務規程により、ディーリングの範囲、ポジションの上限、継続保有期間、ロスカットライ
ン等を定め、注文発注端末には、ポジションの上限を超える注文を抑止する機能を付加しております。
また、ルールを超える場合は予め定められた範囲内で管理本部長の承認を必要とし、その取引状況について内部管理部が検証しております。デリバティブ取引（為替予約取引）については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものに限定し、社内ルールに従って行っております。
② 取引先リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社では、信用取引貸付金を主な管理対象としております。信用取引については、別途、信用取引管理規程により取引開始基準を定めるとともに、各種の建玉制限を設けております。また、委託保証金率の維持率を定め、維持率を下回った場合には、追加保証金を請求する等の対応を定めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの報告を行い、債券の引受け等の大きな資金移動が重ならないよう売出期間を調整しております。また、株価の変動による信用取引借入金の増減に対応するために、十分な当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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2016年05月19日 14時52分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
書

株
主
総
会
参
考
書
類

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照してください。）。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（1）現金・預金

3,648,798

3,648,798－（2）預託金2,627,808

2,627,808－（3）信用取引貸付金

2,950,279

2,949,553

2,949,553－（4）信用取引借証券担保金

80,48480,484－（5）募集等払込金

39,84039,840－（6）短期差入保証金

203,323

203,323－（7）投資有価証券

619,573

619,573－

10,169,382

10,169,382－

1,414,832

1,414,832－

85,04985,049－2,365,212

2,365,212－（4）受入保証金

479,011

479,011－（5）未払法人税等

8,088

8,088

－

4,352,193

4,352,193－

貸倒引当金（※1）

△725

資産計
（1）信用取引借入金（2）信用取引貸証券受入金（3）預り金負債計
デリバティブ取引 （※2）

（

21）

（

21）

－

（※1）信用取引貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金・預金、（2）預託金
預金、預託金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
― 26 ―

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2016年05月19日 14時52分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（3）信用取引貸付金、（4） 信用取引借証券担保金、（5）募集等払込金、（6）短期差入保証金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（7）投資有価証券
株式に関しての時価は取引所の価格によっております。
負債（1）信用取引借入金、（2）信用取引貸証券受入金、（3）預り金、（4）受入保証金、(5) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額20,669千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、「（7）投資有価証券」に含めておりません。

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額

2,721円16銭

１株当たり当期純利益

88円42銭

計
算
書
類

監
査
報
告
書

― 27 ―

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2016年05月19日 14時52分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株
主
総
会
参
考
書
類

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年５月16日

今村証券株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

浜

田

亘

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

梅

津

広

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、今村証券株式会社の平成27年４月１日から
平成28年３月31日までの第77期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 28 ―

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2016年05月19日 14時52分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第77期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法並びにその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本支店において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）については、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況につき報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」として会社計算規則
第131条各号に掲げる事項を適切に整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容及びその運用状況は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月17日
今 村 証 券 株 式 会 社 監 査 役 会
常勤監査役
藤 井 由 治 ㊞
監 査 役
中 島 史 雄 ㊞
監 査 役
中 村 善 宏 ㊞
（注）監査役中島史雄及び監査役中村善宏は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 29 ―

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2016年05月19日 14時52分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
書

株
主
総
会
参
考
書
類

株 主 総 会 参 考 書 類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、財務体質の強化と今後の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当に配慮しつつ毎期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。このような基本方針に基づき、当期業績の傾向及び今後の事業環境を考慮し、以下のとおり期末配当及びその他の剰余金の処分をさせていただきたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円 総額26,599,450円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月27日
2. その他の剰余金の処分に関する事項（1）増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
200,000,000円（2）減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
200,000,000円― 30 ―

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2016年05月19日 14時52分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第２号議案

取締役８名選任の件

現任取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

候補者
番 号

１

２

３

４

５

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和42年 ４ 月
昭和43年 ４ 月
いま むら
くじ
昭和43年11月
今 村 九 治昭和47年11月（昭和19年４月10日生）
昭和54年11月
昭和59年11月
昭和51年 ３ 月
昭和62年 ３ 月
よし
だ
えい いち
平成12年 ３ 月
吉 田 栄 一（昭和31年１月30日生） 平成13年 ９ 月
平成16年 ６ 月
昭和51年 ３ 月
平成 ４ 年 ７ 月
平成12年 ３ 月
てら した きよ たか
平成12年 ４ 月
寺 下 清 隆平成14年 ４ 月
（昭和29年２月14日生）
平成16年 ４ 月
平成16年 ７ 月
平成23年 ６ 月
昭和49年 ３ 月
平成 ２ 年 ５ 月
まつ もと みきお平成 ８ 年 ４ 月
松 本 幹 生平成12年 ４ 月
（昭和30年10月25日生）
平成14年 ４ 月
平成14年 ６ 月
昭和49年 ３ 月
平成 ２ 年 ５ 月
おお さき けん いち
平成 ８ 年 ４ 月
大 崎 憲 一（昭和26年10月27日生） 平成12年 ４ 月
平成16年 ６ 月

山一證券㈱入社
当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長（現任）
当社入社
当社コンピューター室長
当社取締役コンピューター室長
当社取締役管理本部長
当社常務取締役管理本部長（現任）
当社入社
当社本店長
当社取締役本店長
当社取締役小松支店長
当社取締役本店長
当社取締役営業部長
当社取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長（現任）
当社入社
当社砺波営業所所長
当社小松支店長
当社本店長
当社検査部長
当社取締役検査部長（現任）
当社入社
当社板垣営業所所長
当社弥生支店長
当社総務部長
当社取締役総務部長（現任）― 31 ―

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2016年05月19日 14時52分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招
集
ご
通
知

所有する
当社の株式数

232,470株

事
業報
告10,700株

10,900株

10,000株

計
算
書
類

監
査
報
告
書

9,600株

株
主
総
会
参
考
書
類

氏
名
（生年月日）

候補者
番 号

６

７

８

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和53年 ３ 月
平成10年 ４ 月
平成14年 ９ 月
みやたひでお
平成16年 ６ 月
宮 田 秀 夫
平成16年 ７ 月
（昭和35年３月９日生）
平成18年10月
平成20年 ７ 月
平成28年 ４ 月
平成 ９ 年 ４ 月
いま むら なおき
平成10年 ４ 月
今 村 直 喜平成21年 ４ 月
（昭和47年６月２日生）
平成25年 ６ 月
昭和54年 ４ 月
昭和57年 ９ 月
平成 ３ 年10月
平成 ５ 年10月
ふく しま みちお平成 ７ 年 ８ 月
福 島 理 夫
（昭和29年５月10日生） 平成 ９ 年11月
平成12年 ６ 月
平成25年 ８ 月
平成27年 ６ 月

当社入社
当社新湊営業所長
当社小松支店長
当社取締役小松支店長
当社取締役営業部長
当社取締役営業推進部長
当社取締役営業業務部長
当社取締役富山支店開設準備室長（現任）
山一證券㈱入社
当社入社
当社営業事務部長
当社取締役営業事務部長（現任）
田中印刷興業㈱（現 サンメッセ㈱）入社
福島印刷㈱入社
同社取締役本社営業部長
同社常務取締役営業部長
同社常務取締役営業本部長
同社代表取締役社長
倉庫精練㈱監査役（現任）
福島印刷㈱代表取締役会長（現任）
当社社外取締役（現任）

所有する
当社の株式数5,700株

668,400株

0株(注) 1.各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.福島理夫氏は、社外取締役候補者であります。
3.福島理夫氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は福島印刷株式会社の代表取締役を務められており、上場企業の経営者としての豊富な経営経験と幅広い見識をもとに当社の経営全般に助言をいただくことにより当社のガバナンスが強化されるものと判断したためであります。
4.福島理夫氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
5.当社は、福島理夫氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合、引き続き同氏を独立役員として指定する予定であります。
6.当社は、福島理夫氏との間で会社法第423条第１項に定める賠償責任を法令が規定する額まで限定する責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。

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2016年05月19日 14時52分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第３号議案補欠監査役１名選任の件

平成27年６月24日開催の第76期定時株主総会において補欠監査役に選任された早川潤氏の選任の効力は本総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、あらためて補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）
はや

かわ

じゅん

早

川

潤

（昭和51年６月５日生）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
平成23年12月
平成23年12月

所有する当社の株式数弁護士登録
中島史雄法律事務所入所（現任）

0株(注) 1. 早川潤氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 早川潤氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 早川潤氏は直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士として法令についての高度な能力・見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
4. 早川潤氏が監査役に就任された場合、当社は、同氏との間で会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

第４号議案 役員賞与支給の件
当事業年度の業績等を勘案して、当事業年度末時点の取締役８名（うち社外取締役１名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）に対し、役員賞与総額29,210千円（取締役分24,780千円
うち社外取締役分400千円、監査役分4,430千円 うち社外監査役分900千円）を支給することといたしたいと存じます。
なお、各取締役及び各監査役に対する個別の額、支給の時期等は、取締役については取締役会の決議に、監査役については監査役の協議によることといたしたいと存じます。
以― 33 ―

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上

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告
書

株
主
総
会
参
考
書
類

定時株主総会会場

会

場：石川県金沢市十間町25番地

当社 本店分室２Ｆ
カンファレンスルーム

ご 案 内 略 図

北鉄金沢駅

JR金沢駅

東口

もてなしドーム

浅野川

石川県立
音楽堂

六枚

めいてつ・エムザ

近江町
いちば館
ＪＴＢ
今村証券本店159

橋場

会場周辺詳細
▼

今村証券

むさし

金

沢

分室2F

駅

方

面

カンファレンスルーム

むさし

尾山神社

めいてつ・
エムザ
武蔵ヶ辻・
近江町市場
バス停

金沢城公園

157

近江町
いちば館
近江町市場

犀川
片町

※
※

香林坊
アトリオ

兼六園
金沢21世紀美術館

ＪＴＢ

香林坊方面▼

香林坊

下堤町

十間町口

今村証券 分室2F
カンファレンスルーム

JR金沢駅よりバスで約10分「武蔵ヶ辻・近江町市場」バス停下車徒歩約３分
会場には駐車場の用意がございませんので、公共交通機関のご利用をお願い申し上げます。

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今村証券本店