【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年10月12日【発行者名】

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービル33階【事務連絡者氏名】

カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社
財務企画部長 中村 修次【電話番号】

03-6279-0311【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券に係る投資法人の名称】

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人【届出の対象とした募集（売出）内国投資証券の形態及び金額】

形態：投資証券
発行価額の総額：一般募集
12,294,140,000円
売出価額の総額：オーバーアロットメントによる売出し
889,000,000円
(注1)

(注2)

【縦覧に供する場所】

大竹 喜久

発行価額の総額は、本有価証券届出書の訂正届出書の日付現在における見込額です。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は、上記の金額とは異なります。
売出価額の総額は、本有価証券届出書の訂正届出書の日付現在における見込額です。

該当事項はありません。

(1) ／ 2017/10/11 22:55 (2017/10/11 21:58) ／ g12678_wn_17358773_0000000_表紙_os7不動産_カナディアンソーラーインフラ_訂届.docx

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2017年9月22日提出の有価証券届出書の記載事項のうち、2017年10月12日開催の本投資法人役員会において、発行価格の決定に先立ち、発行価格の仮条件が決定されましたので、これに関連する事項を訂正するため、また、本投資法人の指定する販売先であるカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社の状況等に関する事項を追加するとともに、資料の確認が不十分であった
ことにより、本投資法人が取得する予定の太陽光発電設備の一部の取得時期並びにCS益城町発電所の土地面積及びこれに関連する事項に誤りがあり、これらの事項を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）
１ 募集内国投資証券（４）発行価額の総額（５）発行価格（１５）手取金の使途（１６）その他
２ 売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）（４）売出価額の総額
第５ 募集又は売出しに関する特別記載事項
第二部 ファンド情報第１ ファンドの状況
２ 投資方針（１）投資方針④ 本投資法人の特徴(ロ)
本投資法人の仕組みと特性
a.
本投資法人（２）投資対象③ 取得予定資産の概要(ヲ)取得予定資産に関する権利関係の従前の経緯⑤ 取得予定資産の個別の概要
第四部 その他
３【訂正箇所】
訂正箇所は罫で示してあります。

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第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
１【募集内国投資証券】（４）【発行価額の総額】＜訂正前＞12,941,200,000円(注)

後記「(13) 引受け等の概要」に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「(13) 引受け等の概要」に記載の引受人（以下「引受人」といいます。）の買取引受けによる払込金額の総額です。発行価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。

＜訂正後＞
12,294,140,000円(注)

後記「(13) 引受け等の概要」に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「(13) 引受け等の概要」に記載の引受人（以下「引受人」といいます。）の買取引受けによる払込金額の総額です。発行価額の総額は、本有価証券届出書の訂正届出書の日付現在における見込額です。

（５）【発行価格】
＜訂正前＞
（前略）
(注2) 発行価格の決定にあたり、2017年10月12日（木）に発行価格に係る仮条件を提示する予定です。提示される仮条件は、本投資法人が取得予定の資産の内容その他本投資法人に係る情報、本投資口の価格算定を行う能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案し決定する予定です。

（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(注2)

発行価格の仮条件は98,000円以上102,000円以下の価格とします。当該仮条件は、本投資法人が取得予定の資産の内容その他本投資法人に係る情報、本投資口の価格算定を行う能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案し決定しました。

（後略）（１５）【手取金の使途】＜訂正前＞
国内一般募集における手取金12,941,200,000円については、海外募集における手取金（4,838,800,000円）と併せて、後記「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (2) 投資対象 ③ 取得予定資産の概要」に記載の本投資法人が取得を予定している特定資産（投信法第2条第1項における意味を有します。以下同じです。なお、当該特定資産を以下「取得予定資産」といいます。）の取得資金の一部に充当する予定です。なお、国内一般募集と同日付をもって決議された第三者割当(注1)による新投資口発行の手取金上限889,000,000円については、手元資金とし、将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当する予定です。
（中略）(注2) 上記の手取金は、本書の日付現在における見込額です。

＜訂正後＞国内一般募集における手取金12,294,140,000円については、海外募集における手取金（4,596,860,000円）と併せて、後記「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (2) 投資対象 ③ 取得予定資産の概要」に記載の本投資法人が取得を予定している特定資産（投信法第2条第1項における意味を有します。以下同じです。なお、当該特定資産を以下「取得予定資産」といいます。）の取得資金の一部に充当する予定です。なお、国内一般募集と同日付をもって決議された第三者割当(注1)による新投資口発行の手取金上限
844,550,000円については、手元資金とし、将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当する予定です。
（中略）(注2) 上記の手取金は、本有価証券届出書の訂正届出書の日付現在における見込額です。

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（１６）【その他】
＜訂正前＞
(ヘ)

（前略）
引受人は、本投資法人の指定する販売先として、本資産運用会社の株主であるCSPに対し、国内一般募集における本投資口のうち、25,395口を販売する予定です。

＜訂正後＞
(ヘ)

（前略）
引受人は、本投資法人の指定する販売先として、本資産運用会社の株主であるCSPに対し、国内一般募集における本投資口のうち、25,395口を販売する予定です。指定先の状況等については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 4 販売先の指定について」をご参照ください。

２【売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）】（４）【売出価額の総額】＜訂正前＞889,000,000円(注)

売出価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。

＜訂正後＞
889,000,000円(注)

売出価額の総額は、本有価証券届出書の訂正届出書の日付現在における見込額です。

第５【募集又は売出しに関する特別記載事項】＜訂正前＞
1 本邦以外の地域における発行（中略）(2) 海外募集の概要（中略）④

海外募集における発行価額の総額
4,838,800,000円(注)

海外募集における発行価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。なお、本投資法人が既に発行した本投資口及び本募集における本投資口の発行価額の総額の合計額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の総額の占める割合は、100分の50を超えるものとします。

（中略）
3 売却・追加発行等の制限について(1) 本募集に関連して、CSPに、単独グローバル・コーディネーターに対し、発行価格等決定日に始まり、本募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間中、単独グローバ
ル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、本投資口の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口のみずほ証券株式会社への貸渡し等を除きます。）を行わない旨を約していただく予定です。
単独グローバル・コーディネーターは、上記の期間中であっても、その裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有する予定です。
（後略）
＜訂正後＞
1 本邦以外の地域における発行（中略）(2) 海外募集の概要（中略）④ 海外募集における発行価額の総額
4,596,860,000円(注)

海外募集における発行価額の総額は、本有価証券届出書の訂正届出書の日付現在における見込額です。なお、本投資法
人が既に発行した本投資口及び本募集における本投資口の発行価額の総額の合計額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の総額の占める割合は、100分の50を超えるものとします。

（中略）

－ 3 －
(3) ／ 2017/10/11 22:55 (2017/10/11 22:01) ／ g12678_wn_17358773_0101010_本文_os7不動産_カナディアンソーラーインフラ_訂届.docx

3 売却・追加発行等の制限について(1) 本募集に関連して、CSPは、単独グローバル・コーディネーターに対し、発行価格等決定日に始まり、本募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間中、単独グローバ
ル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、本投資口の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口のみずほ証券株式会社への貸渡し等を除きます。）を行わない旨を合意しています。
単独グローバル・コーディネーターは、上記の期間中であっても、その裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しています。
（中略）
4 販売先の指定について(1) 指定先の状況
名称

カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社

本店の所在地東京都新宿区西新宿二丁目1番1号

代表者の役職及び代表取締役
氏名
a. 指定先の概要

新宿三井ビル50階

ジェフ・ロイ

資本金（2017年10100百万円月12日現在）
事業の内容

太陽光その他新エネルギーに係る設備の設置、運用及び保守管理業務、新エネルギーに係るリサーチ及びコンサルティング等を営んでいます。

主たる出資者及びカナディアン・ソーラー・インク
その出資比率

出資関係

100%

本投資法人が保有している指定先の 株 式 の 数 （ 2017 年 10 月 12 日 現 －在）指定先が保有している本投資口の1,500口数（2017年10月12日現在）

b. 本投資法人と指定先との間の関係

人事関係

本投資法人と指定先との間には、人事関係はありません。

資金関係

本投資法人は、指定先から借入れをしていません。また、指定先は、本投資法人の借入債務につき、保証及び担保を提供していません。

指定先は、本投資法人及び本資産運用会社との間で、スポンサー・サポート契約を締結しています。また、取得予定資産の賃借人との間で締結したアセットマネジメント業務委託契約に技術又は取引等の基づき、本投資法人の取得予定資産の全部について、オペレー
関係
ター（運用資産の運営に関する事項を主導的に決定する者として東京証券取引所の有価証券上場規程及び同施行規則に定める者をいいます。）となる予定です。
c. 指定先の選定理由

指定先は、本資産運用会社の株主であり、本投資法人の投資主の利益と指定先の利益を共通のものにするという観点から、指定先として選定しています。

d. 販売しようとする本投資口の数

25,395口e. 投資口の保有方針

本投資法人及び本資産運用会社は、指定先が保有する投資口については、特段の事情のない限り、一定期間保有を継続する意向であることを確認しています。

f. 払込みに要する資金等の状況

本投資法人は、指定先の預金口座残高を確認することにより、指定先が上記25,395口の払込みに要する資金を有していると判断しています。

－ 4 －(4) ／ 2017/10/11 22:55 (2017/10/11 22:01) ／ g12678_wn_17358773_0101010_本文_os7不動産_カナディアンソーラーインフラ_訂届.docx

指定先は、ニューヨーク証券取引所の上場企業であるカナディ
アン・ソーラー・インクの直接子会社です。本投資法人は、指定先より、反社会的勢力等とは一切関係がない旨の説明を受けており、これらを踏まえ指定先が反社会的勢力等との関係を有していないものと判断しています。なお、本投資法人は、指定先が反社会的勢力とは一切関係ないことを確認している旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。

g. 指定先の実態(2) 投資口の譲渡制限
指定先は、本募集に関連して、一定期間本投資口の売却等を行わない旨を合意しています。
その内容については、前記「3 売却・追加発行等の制限について (1)」をご参照ください。
(3) 発行条件に関する事項
国内一般募集における本投資口の一部を指定先に販売するものであり、指定先への販売は国内一般募集における発行価格にて行われるため、指定先に対して特に有利な条件には該当しません。
(4) 本募集後の主要な投資主の状況

所有投資口数（口）

総議決権数
に対する所有議決権数の割合（%）

本募集後の所有投資口数（口）

本募集後の総議決権数に対する所有議決権数の割合(%)

東京都新宿区西新宿
二丁目1番1号
新宿三井ビル50階

1,500

100.0

26,895

14.3

－

1,500

100.0

26,895

14.3

氏名又は名称

カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社

住所計(注1) 所有投資口数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、本有価証券届出書の訂正届出書の日付現在の数値を記載しています。
(注2) 本募集後の所有投資口数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、本有価証券届出書の訂正届出書の日付現在の所有投資口数及び総議決権数に本募集による増加分を加味し、みずほ証券株式会社による本件第三者割当に対する申込みが全て行われた場合の数値を記載しています。
(注3) 総議決権数に対する所有議決権数の割合及び本募集後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数第2位以下を四捨五入して記載しています。

(5) 投資口併合等の予定の有無及び内容該当事項はありません。
(6) その他参考になる事項
該当事項はありません。

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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
２【投資方針】（１）【投資方針】④ 本投資法人の特徴(ロ)
本投資法人の仕組みと特性
a.
本投資法人
＜訂正前＞
本投資法人は、規約に基づき、投資主より払い込まれた資金等を、主として、太陽光発電設備等を中心とした再エネ発電設備等に投資します。税務上の導管性を充足するため、本投資法人は、投資した再エネ発電設備を賃借人に賃貸し、賃借人より賃料を受領することで運用します。本投資法人は、取得予定資産13物件のうち4物件（CS志布志市発電所、CS笠間市発電所、CS皆野町発電所及びCS益城町発電所。
なお、CS益城町発電所の送電線敷設用地（後記「f. 地権者」に定義します。）については、所有権は取得せず、地役権を取得する予定です。また、CS笠間市発電所の発電事業用地（後記「f. 地権者」に定義します。）の一部については、所有権を取得せず、地役権を取得する予定です。）については、太陽光発電設備とともに敷地となる土地の所有権を取得し、残り9物件については、太陽光発電設備とともに敷地となる土地の賃借権（転借権を含みます。）又は地上権を取得し、その上で、取得予定資産の売主であるSPCに対し太陽光発電設備を賃貸する予定です。
また、本投資法人は、当該SPCに対してオペレーターの管理業務を委託する予定です。
＜訂正後＞
本投資法人は、規約に基づき、投資主より払い込まれた資金等を、主として、太陽光発電設備等を中心とした再エネ発電設備等に投資します。税務上の導管性を充足するため、本投資法人は、投資した再エネ発電設備を賃借人に賃貸し、賃借人より賃料を受領することで運用します。本投資法人は、取得予定資産13物件のうち4物件（CS志布志市発電所、CS笠間市発電所、CS皆野町発電所及びCS益城町発電所。
なお、CS益城町発電所の送電線敷設用地（後記「f. 地権者」に定義します。）の一部については、所有権は取得せず、地役権を取得する予定です。また、CS笠間市
発電所の発電事業用地（後記「f. 地権者」に定義します。）の一部については、所有権を取得せず、地役権を取得する予定です。）については、太陽光発電設備とともに敷地となる土地の所有権を取得し、残り9物件については、太陽光発電設備とともに敷地となる土地の賃借権（転借権を含みます。）又は地上権を取得し、その上で、取得予定資産の売主であるSPCに対し太陽光発電設備を賃貸する予定です。
また、本投資法人は、当該SPCに対してオペレーターの管理業務を委託する予定です。

－ 6 －(6) ／ 2017/10/11 22:55 (2017/10/11 22:01) ／ g12678_wn_17358773_0101010_本文_os7不動産_カナディアンソーラーインフラ_訂届.docx

（２）【投資対象】③ 取得予定資産の概要(ヲ)取得予定資産に関する権利関係の従前の経緯
＜訂正前＞
物件
番号

S-01

物件名称

CS志布志市発電所

現所有者
前所有者
（（転）借地権設定者、地 （現（転）借地権者、現地役権者）
役権設定者）(注2)(注1)（土地）個人及び法人

ティーダ・パワー06
合同会社（発電設備）新設
S-02

CS伊佐市発電所（土地）個人及び法人

CS笠間市発電所（土地）個人及び法人（発電設備）新設

S-04

CS伊佐市第二発電所

S-05

CS湧水町発電所

S-06

CS伊佐市第三発電所

S-07

CS笠間市第二発電所（土地）個人（発電設備）新設（土地）個人（発電設備）新設（土地）個人及び法人（発電設備）新設（土地）個人（発電設備）新設

S-08

CS日出町発電所（土地）個人ティーダ・パワー05
合同会社

CS芦北町発電所

S-10

CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）S-11

CS皆野町発電所

S-12

CS函南町発電所

S-13

CS益城町発電所（土地）個人（発電設備）新設（土地）個人及び法人（発電設備）新設（土地）個人及び組合（発電設備）新設（土地）個人（発電設備）新設（土地）個人及び法人（発電設備）新設（土地）2015年6月9日及び2016年2月18日（発電設備）2015年7月17日

CASTILLA CLEAN
ENERGIES TSUKUBA
株式会社（土地）2014年8月12日、2017
年3月24日及び2017年8月18日

ティーダ・パワー10
合同会社（土地）2015年9月16日

ティーダ・パワー09
合同会社
ティーダ・パワー02
合同会社
CASTILLA CLEAN
ENERGIES TSUKUBA2
株式会社
ティーダ・パワー25
合同会社（発電設備）新設
S-09（土地）2013年8月1日、2013
年9月20日及び2014年7月30日（発電設備）2014年9月23日（発電設備）新設
S-03

取得時期
(注3)

（発電設備）2015年12月21日（発電設備）2015年12月21日（土地）2015年8月21日（発電設備）2015年8月22日（土地）2015年6月29日（発電設備）2015年12月21日（土地）2012年12月20日及び2014年10月15日（発電設備）2015年12月21日（土地）2015年5月20日及び2015年10月13日（発電設備）2015年12月21日

ティーダ・パワー07
合同会社
ティーダ・パワー01
合同会社（土地）2015年12月11日（発電設備）2015年12月12日（土地）2015年12月25日（発電設備）2016年5月26日（土地）2015年5月22日

ユニバージー06
合同会社（発電設備）2017年3月1日

CLEAN SANGONERA
株式会社（発電設備）2017年6月1日

ティーダ・パワー22
合同会社（土地）2016年7月21日（土地）2014年1月30日から2017年5月12日まで（発電設備）2017年9月19日

（後略）

－ 7 －
(7) ／ 2017/10/11 22:55 (2017/10/11 22:01) ／ g12678_wn_17358773_0101010_本文_os7不動産_カナディアンソーラーインフラ_訂届.docx

＜訂正後＞
物件
番号

S-01

物件名称

CS志布志市発電所

現所有者
前所有者
（（転）借地権設定者、地 （現（転）借地権者、現地役権者）
役権設定者）(注2)(注1)（土地）個人及び法人

ティーダ・パワー06
合同会社（発電設備）新設
S-02

CS伊佐市発電所（土地）個人及び法人

CS笠間市発電所（土地）個人及び法人（発電設備）新設

S-04

CS伊佐市第二発電所

S-05

CS湧水町発電所

S-06

CS伊佐市第三発電所

S-07

CS笠間市第二発電所（土地）個人（発電設備）新設（土地）個人（発電設備）新設（土地）個人及び法人（発電設備）新設（土地）個人（発電設備）新設

S-08

CS日出町発電所（土地）個人ティーダ・パワー05
合同会社

CS芦北町発電所

S-10

CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）S-11

CS皆野町発電所

S-12

CS函南町発電所

S-13CS益城町発電所（土地）個人（発電設備）新設（土地）個人及び法人（発電設備）新設（土地）個人及び組合（発電設備）新設（土地）個人（発電設備）新設（土地）個人及び法人（発電設備）新設（土地）2015年6月9日及び2016年2月18日（発電設備）2015年8月20日

CASTILLA CLEAN
ENERGIES TSUKUBA
株式会社（土地）2014年8月12日、2017
年3月24日及び2017年8月18日

ティーダ・パワー10
合同会社（土地）2015年9月16日

ティーダ・パワー09
合同会社
ティーダ・パワー02
合同会社
CASTILLA CLEAN
ENERGIES TSUKUBA2
株式会社
ティーダ・パワー25
合同会社（発電設備）新設
S-09（土地）2013年8月1日、2013
年9月20日及び2014年7月30日（発電設備）2014年9月22日（発電設備）新設
S-03

取得時期
(注3)

（発電設備）2016年6月1日（発電設備）2016年6月1日（土地）2015年8月21日（発電設備）2015年9月30日（土地）2015年6月29日（発電設備）2016年6月1日（土地）2012年12月20日及び2014年10月15日（発電設備）2016年6月1日（土地）2015年5月20日及び2015年10月13日（発電設備）2015年12月1日

ティーダ・パワー07
合同会社（土地）2015年12月11日（発電設備）2015年12月25日（土地）2015年12月25日

ティーダ・パワー01
合同会社（発電設備）2016年4月29日

ユニバージー06
合同会社（発電設備）2017年6月13日

CLEAN SANGONERA
株式会社
ティーダ・パワー22
合同会社（土地）2015年5月22日（土地）2016年7月21日（発電設備）2017年10月3日（土地）2014年1月30日から2017年5月12日まで（発電設備）2017年9月26日

（後略）

－ 8 －
(8) ／ 2017/10/11 22:55 (2017/10/11 22:01) ／ g12678_wn_17358773_0101010_本文_os7不動産_カナディアンソーラーインフラ_訂届.docx

⑤ 取得予定資産の個別の概要
＜訂正前＞
（前略）
S-13

CS益城町発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

再エネ発電設備・不動産等

再エネ発電設備の種類

取得予定日

2017年10月31日

取得予定価格20,084,452,000円

発電所の評価額（価格時点）

18,672,000,000円～26,493,000,000円（2017年7月31日）

土地の鑑定評価額（価格時点）

3,010,000,000円（2017年4月30日）

所在地

熊本県上益城郡益城町大字上陳字新道

土地設備

太陽光発電設備

地番1272番1外

用途地域

市街化調整区域

面積638,552.31㎡(注1)

権利形態

所有権、地役権(注2)

架台基礎構造スクリュー式杭基礎

認定日

2013年10月24日

供給開始日

2017年6月2日

パネルの種類

多結晶シリコン

パネル出力

47,692.62kW

パネル設置数

149,958枚

オペレーター

カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社

発電出力34,000.00kW権利形態

所有権

O&M業者

CSOM Japan

パネルメーカー

カナディアン・ソーラー・グループ

パネル型式

CS6X-315P/320P

特記事項
該当事項はありません。
(注1) 当該面積は、発電所事業用地及び自営線用地において、所有権用地面積のみ対象としており、地役権用地面積は、含まれていません。
(注2) 本物件のうち、自営線用地の一部（265,212.01㎡）については、土地1筆ごとに、合計88名の自営線用地の所有者（共有による所有者を含みます。）を地役権設定者とし、発電所事業用地の一部を要役地とし、①電線路（支持物を除きます。）を施設、保持し、その架設・保守のため土地に立ち入ること、②建造物の築造・電線路に支障となる竹木の植栽・土地のかさあげ又は掘削・その他電線路に支障となる一切の行為をしないことを目的とする地役権が設定されています。本投資法人は、発電所事業用地の取得に伴い、かかる地役権を取得する予定です。

（後略）

－ 9 －
(9) ／ 2017/10/11 22:55 (2017/10/11 22:01) ／ g12678_wn_17358773_0101010_本文_os7不動産_カナディアンソーラーインフラ_訂届.docx

＜訂正後＞（前略）
S-13

CS益城町発電所

分類

太陽光発電設備等資産の概要
特定資産の種類

再エネ発電設備・不動産等

再エネ発電設備の種類

取得予定日

2017年10月31日

取得予定価格20,084,452,000円(注1)

発電所の評価額（価格時点）

18,672,000,000円～26,493,000,000円（2017年7月31日）

土地の鑑定評価額（価格時点）

3,010,000,000円（2017年4月30日）

所在地

熊本県上益城郡益城町大字上陳字新道

土地設備
オペレーター
O&M業者

カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社
CSOM Japan

太陽光発電設備

地番1272番1外

用途地域

市街化調整区域

面積636,316.71㎡(注2)

権利形態

所有権、地役権(注3)

架台基礎構造スクリュー式杭基礎

認定日

2013年10月24日供給開始日

2017年6月2日

パネルの種類

多結晶シリコン

パネル出力

47,692.62kW

パネル設置数

149,958枚

発電出力

34,000.00kW

権利形態

所有権

パネルメーカー

カナディアン・ソーラー・グループ

パネル型式

CS6X-315P/320P

特記事項
該当事項はありません。
(注1) 下記(注3)に記載の本投資法人が取得予定日付で設定を受ける予定の地役権の設定対価（650,000円）を含まない金額を記載しています。
(注2) 当該面積は、発電所事業用地及び自営線用地において、所有権用地面積のみ対象としており、地役権用地面積は、含まれていません。
(注3) 本物件のうち、自営線用地の一部（265,212.01㎡）については、土地1筆ごとに、合計88名の自営線用地の所有者（共有による所有者を含みます。）を地役権設定者とし、発電所事業用地の一部を要役地とし、①電線路（支持物を除きます。）を施設、保持し、その架設・保守のため土地に立ち入ること、②建造物の築造・電線路に支障となる竹木の植栽・土地のかさあげ又は掘削・その他電線路に支障となる一切の行為をしないことを目的とする地役権が設定されています。本投資法人は、発電所事業用地の取得に伴い、かかる地役権を取得する予定です。また、本投資法人は、取得予定日付で、本物件のうち、自営線用地の一部（2,280.55㎡）について、土地1筆ごとに、本物件の売主を地役権設定者とし、発電所事業用地の一部を要役地とし、上記同様の内容を目的とする地役権の設定を受ける予定です。

（後略）

第四部【その他】
＜訂正前＞
（前略）
6.
目論見書の表紙以降並びに裏表紙及び裏表紙裏以前に、以下の内容をカラー又は白黒印刷して記載します。
（中略）「ポートフォリオの概要」（中略）「取得予定資産の概要」「S-13 CS益城町発電所」
表中の「土地面積」欄中の「638,552.31㎡」
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
6.
目論見書の表紙以降並びに裏表紙及び裏表紙裏以前に、以下の内容をカラー又は白黒印刷して記載します。
（中略）「ポートフォリオの概要」（中略）「取得予定資産の概要」－ 10 －(10) ／ 2017/10/11 22:55 (2017/10/11 22:01) ／ g12678_wn_17358773_0101010_本文_os7不動産_カナディアンソーラーインフラ_訂届.docx

「S-13 CS益城町発電所」
表中の「土地面積」欄中の「636,316.71㎡」（後略）－ 11 －(11) ／ 2017/10/11 22:55 (2017/10/11 22:01) ／ g12678_wn_17358773_0101010_本文_os7不動産_カナディアンソーラーインフラ_訂届.docx