目Ⅰ次

成年後見制度の基礎知識

質問 1 ：成年後見制度を分かりやすく説明してください3

質問 2 ：親亡き後、成年後見人等がいないときの問題は？

3

質問 3 ：まず、親が元気なうちに成年後見人になるべき理由は？

4

質問 4 ：兄に任せる予定ですが、後見人になる必要があるの？

4

質問 5 ：後見・保佐・補助はどこが違うの？

5

質問 6 ：後見・保佐・補助の割合は？

6

Ⅱ

後見開始申立ての手順、手続き

質問 7 ：後見開始申立ての手順、手続きはどうなっていますか？

6

質問 8 ：後見開始の申立人になれる人は？

7

質問 9 ：申立人になる親族等がいない場合は？

7

質問10：申立ての費用は？

7

質問11：申立費用の支払いが困難なときは？

8

質問12：後見開始申立書の作成を代行してもらえますか？

8

質問13：申立書類のパソコン用フォーマットは入手できますか？

8

Ⅲ

後見人の受任と報酬

質問14：当NPOでの成年後見人受任（①ひとりっ子等の場合）

9

質問15：当NPOでの成年後見人受任（②他に兄弟がいる場合）

9

質問16：後見人の報酬額はどれくらいですか？

10

質問17：横浜市に後見報酬助成制度はありませんか？

10

質問18：親族後見人も後見報酬をもらえますか？

10

質問19：補助申立ては本人の同意が必要と聞きましたが本当ですか？

11

Ⅳ

親族後見人と第三者後見人の違い

質問20：親族の後見人と第三者の後見人の違いは？

11

質問21：親族後見人と第三者後見人、どっちが多いの？

12

質問22：第三者後見人を紹介していただけますか？

12

−1−

Ⅴ

成年後見人の仕事の内容

Ⅰ

質問23：最初、後見人はどんな活動をするのですか？
（受任後 1 ～ 2 ヶ月）

13

質問1：成年後見制度を分かりやすく説明してください

質問24：普段、後見人はどんな活動をしていますか？
（受任後 2 ヶ月～）14

質問26：亡父の遺産相続手続きを行ってくれますか？

14

質問27：後見人に「医療同意」の権限はありますか？

15

質問28：後見人の家庭裁判所への定期報告とは？

15

Ⅵ

後見人の交代と解任

質問29：成年後見人の交代（親から兄弟へ）はどうするの？

16

質問30：成年後見人に辞めてもらうことはできますか？

16

質問31：成年後見人に不適切な行為があった場合は？

17

Ⅶ後見開始申立ての事前準備

質問32：後見開始申立ての準備その 1（住民票、家計簿作成など）

17

質問33：後見開始申立ての準備その 2（診断書、本人情報シートなど） 18

Ⅷ

これまで何回か成年後見制度の説明を聞きましたが、難しくてよく理解できませんでした。この制度ができた背景、目的等について簡単に説明してください。

13

質問25：後見人に介護や通院の同行などを頼めますか？

その他の成年後見に関する問題

質問34：成年被後見人の選挙権、公務員等の欠格条項

18

質問35：本人に2,000万円の預金がある場合の財産管理

19

質問36：
「NPO成年後見横浜やまびこ」との相談費用は？

20

成年後見制度の基礎知識

回⑴

答：知的障害者の権利を守り、生活を支援する制度です
平成12年（2000年）3 月まで、高齢者や障害者等の福祉サービスは、利用者または家族等が市区町村長に利用申請書を提出し、市区町村長が利用の可否、利用料等を決定していました。（「措置制度」と言います。）⑵ 平成12年（2000年）4 月より高齢者を対象とした介護保険制度がスタートしました。それ以降、高齢者だけでなく障害者等の福祉サービスも利用者とサービス事業者が対等の立場で契約を締結して利用する制度に移行しました。（利用者本位の福祉、「措置」から「契約」への移行）⑶ しかし、判断能力に欠ける認知症高齢者や知的障害者は契約の当事者になることは困難です。そのため民法等を改正し、家庭裁判所が本人の判断能力に応じて後見人・保佐人・補助人を選任する成年後見制度が介護保険制度と同時にスタートしました。
⑷ 成年後見制度は、判断能力に欠ける高齢者や知的障害者に代わって法的な権限を与えられた成年後見人等が財産管理や身上配慮を行い、本人の権利を守り、生活を支援する制度です。

質問2：親亡き後、成年後見人等がいないときの問題は？

親亡き後、知的障害者の多くは入所施設やグループホームで生活しています。兄弟等の親族はいるが連絡が取れない、連絡する親族も成年後見人等もいない知的障害者の場合はどのような不都合が生じますか？
回⑴

答：こんな不都合が生じます
まず困るのは本人の預金通帳の管理や施設利用料・日常生活に要する費用の支払いの問題です。国の通達等で施設が本人の預金通帳等を預かることは禁止されています。
この場合、施設ではやむなく本人の預金通帳を管理して各種費用の支払いを行なわざるを得ないケースもありますが、後日、親族等から指摘を受けないよう細心の注意を払って金銭管理を行っています。この事務は担当職員の大きな負担となっています。
⑵ 次に困るのは、本人の障害者福祉サービス利用計画や個別支援計画の
−2−

−3−

問題です。今日の障害者福祉サービスは、本人・親族・後見人等と施設が協議して計画案を作成し、この計画に沿って実施するシステムになっています。施設が作成したサービス計画案の説明を受け、これに同意す
る親族もしくは後見人がいないときは施設側も困りますし、本人にとっても大きなマイナスです。特に手術が必要な病気で入院したときなどは大変です。
質問3：まず、親が元気なうちに成年後見人になるべき理由は？
「NPO成年後見横浜やまびこ」
では、親が元気なうちはまず親が成年後見人になるようにと言っています。私（65歳）
はまだ元気ですので当分はその必要がないと思っています。急ぐ理由はどこにありますか？
回⑴

答：高齢で虚弱になったら後見開始申立書の作成は困難です
後見開始申立てを行うには申立書とこれに付随する資料を揃えなければなりません。法務局からの被後見人になっていないことの証明書等の取得、医師の診断書作成依頼、療育手帳交付時の判定書の再交付申請、本人の 1 年間の収入・支出状況の把握、その上での申立書及び申立ての趣旨、申立人・本人・後見人候補者の状況に関する書類、その他の書類や添付資料の作成があります。
⑵ 親が元気な場合でもこれらの書類を作成するには最短でも 3 ヶ月程
度、通常 6 ヶ月程度要します。これまでの例を見ると70歳を過ぎたら後見開始申立てを行おうという気力、それに要する事務的能力が低下し、後見開始の申立てが困難になってきます。このことから考えると、親が元気なうちに取り組むべきです。
⑶ 後見人である親が高齢で虚弱になったときまたは死亡して後見人を本人の兄弟等に交代しようとするときは、家庭裁判所に「後見人交代・選任の申立書」等を提出するだけで済み、後見開始申立てのような複雑な手続きは不要です。その意味でも、親が元気なうちに後見人になるべきです。
（質問29参照）

質問4：親の死後は兄に任せる予定ですが、後見人になる必要があるの？
親（75歳）の死後は、本人の兄が施設入所している本人の身元引受人となり、預金通帳、印鑑、キャッシュカードを渡し、本人の預金等の財産管理や施設との連絡を行ってもらうつもりです。あえて成年後見人になる必要はあるのでしょうか？

−4−

回
⑴

答：誰が財産管理と身上配慮等をチェックするか？これが問題です
親が死亡し、上記のような方法で兄弟等が財産管理や身上配慮を行う
場合、その活動を誰がチェックするかということです。特に本人の兄弟
等が 1 人しかいないときは兄弟等の行う財産管理等をチェックする者はいません。その期間は通常30年以上にわたります。ここが問題です。
⑵ 後見人が選任されると、家庭裁判所は年 1 回後見人に報告書の提出を求めて、預金等の財産管理や身上配慮のチェックを行っています。特に預金通帳の入出金状況は細かくチェックされます。また、財産管理等で困ったときや相続の問題で分からないことがあれば、法律の問題に詳しい家庭裁判所職員に意見を求めることもできます。兄弟等が本人の財産管理や身上配慮を適切に行うためには兄弟等が後見人になることが望まれます。成年後見制度はそのためにあるとも言えます。
⑶ 後見人である親が高齢で虚弱になったとき、または死亡して後見人を
本人の兄弟等に交代しようとするときは、後見開始申立てのような複雑な手続きは不要です。

質問5：後見・保佐・補助はどこが違うの？

私の息子は療育手帳B2で、普通程度に会話もでき、スーパーでお菓子や日用品程度の買い物ならできます。また、電卓で簡単な計算もできます。後見・保佐・補助のどれに該当しますか？
回⑴

答：契約を締結する能力がポイントです
横浜家庭裁判所の資料では「契約締結」で考えた場合、次のように説明されています。
後見：支援を受けても契約等の意味・内容を自ら理解し、判断することができない
保佐：支援を受けなければ契約等の意味・内容を自ら理解し、判断することができない
補助：支援を受けなければ契約等の意味・内容を自ら理解し、判断することが難しい場合がある⑵ また、日常的な買い物等の場合で考ると次のように言われてきました。
後見：日常的に必要な買い物も自分でできず、誰かに代わってやってもらう必要がある程度の判断能力の者
保佐：日常的な買い物程度は単独でできるが、不動産、自動車の売買や自宅の増改築、金銭の貸借り等の重要な財産行為は自分でできない程度の判断能力の者
補助：重要な財産行為は自分でできるかもしれないが、できるかどうか−5−

危ぐがあるので、本人のためには誰かに代わってやってもらった方がよい程度の判断能力の者

らも異議申立がなければ審判が確定し、その旨が法務局に登記されます。
審判確定から登記終了まで、概ね 2 ～ 3 週間を要します。これ以降、後見人の業務を開始できます。

質問6：後見・保佐・補助の割合は？

日本では後見が多く、保佐・補助は少ないと聞きましたがその割合はどうなっていますか？
回⑴

答：保佐・補助の活用が望まれています
最高裁判所が発表した統計によると、平成30年 1 ～12月末の実績では後見169,538件（78％） 保佐35,884件（16％） 補助10,004件（0.5％）です。
⑵ 諸外国に比べ後見の割合が高く、保佐・補助の割合が低い状況にあります。日本成年後見学会等の研究者からは、今後、保佐・補助制度の活用を図るべきではという見解が出されています。

質問8：後見開始の申立人になれる人は？

施設職員です。入所者のＡさん（45歳）は両親とも死亡。兄はいますが遠隔地に居住していて音信不通です。他県に叔父がいます。叔父に後見開始の申立人になってもらえますか？
回

答：4親等以内の親族等です
申立人は、本人及び配偶者・4 親等以内の親族・検察官・市町村長となっており、叔父は 3 親等ですので申立人になることができます。

質問9：申立人になる親族等がいない場合は？

上記の場合、叔父に断られたらどうしたらよいでしょうか？

Ⅱ

後見開始申立ての手順、手続き

質問7：後見開始申立ての手順、手続きはどうなっていますか？

私（親60歳）が後見開始の申立人になり、私が成年後見人になる予定ですが、そのための手順と手続きはどうなっているか教えてください。
回⑴

答：次のような手順で行われます
まず、横浜家庭裁判所 1 Ｆの受付に行って、後見開始申立書一式を受け取ります。申立書一式は横浜市内の各区役所や各区の社会福祉協議会
でも入手できます。
⑵ 必要な書類を取り寄せ、受け取った書類を作成します。これが揃った
ら家庭裁判所の後見係（045−345−8001）に電話して、受理面接の予約を取ります。
⑶ 指定した日時に家庭裁判所に行きます。上記⑴⑵で取り寄せた書類、作成した書類及び添付資料、指定された収入印紙・切手は、事前郵送を求められることがあります。事前郵送を求められなかった場合は当日持参します。印鑑は当日必ず持参します。
⑷ その後、申立人と後見人候補者が家庭裁判所に呼ばれて詳しい事情を聞かれます。
⑸ 担当裁判官が提出書類、面接結果、医師診断書等の内容を検討し、後見（保佐・補助含む）が必要と判断したときは、後見開始の審判と後見人の選任を行います。
⑹ 成年後見人等が審判書を受理してから 2 週間以内に推定相続人の誰か
−6−

回
⑴

答：この場合は区長が申立人になれます
4 親等以内の親族に申立人がいないときは市町村長（横浜市の場合は区長）が親族等に代わって申立人となることができます。横浜市では各区の高齢・障害支援課が担当していますので本人の担当職員と相談してください。（なお、平成30年度における横浜市の区長申立件数は265件です。内訳は高齢者234人、障害者31人です。）⑵ この場合、担当職員が親族等に代わって申立書を作成しますが、本人の推定相続人全員から後見開始申立てについて同意書を貰わなければならないなどの困難を伴いますので、多くの場合、申立書を作成して家庭裁判所に提出するまでかなりの期間、ケースによっては 1 年以上要しています。

質問10：申立ての費用は？

後見開始申立てに要する費用はどれくらいですか？

回⑴

答：次のような費用がかかります
家庭裁判所での申立て時に次の費用がかかります。
【後見の場合】
収入印紙申立て用800円＋同登記用2,600円＋切手3,430円＝6,830円【保佐・補助の場合】
収入印紙申立て用800円＋同登記用2,600円＋切手4,480円＝7,880円＊保佐の場合は医師による鑑定費用があります。（通常50,000円程度）⑵ その他に次の費用があります。
−7−

・本人が登記されていないことの証明書（法務局 収入印紙300円）
・本人の戸籍謄本（証紙450円）、住民票（同300円）、後見人候補者の住民票（同300円）・医師の診断書作成費（担当医 5,000～8,000円）
・その他切手代、区役所等への交通費、不動産登記事項証明書等

質問11：申立費用の支払いが困難なときは？

（質問8のケースで）他県に居住する叔父に申立人になってもらいま
したが、家庭裁判所の審判書には申立費用は申立人が負担すると書かれています。叔父は横浜までの交通費もかかっていますので申立費用まで支払ってほしいとはとても言えません。本人はそれなりの預金もありますので、ここから支払ってよいでしょうか？
答：次のように対応してください
この場合は家庭裁判所の担当職員と相談してください。やむを得ない事情があるときは申立人ではなく本人の負担とすることを承認する場合もあるようです。
⑵ なお、横浜市には後見開始申立費用を助成する制度がありますが、現在の段階では本人または親族が申立人の場合、助成の対象になっていません。

本人照会書、後見人候補者照会書、財産目録、収支予定表、親族同意書、親族関係図のワードまたはエクセルで入力できるフォーマットが掲載されています。ここから入手してください。
⑵ なお、当NPOでは上記のフォーマットの他に医師の診断書、本人情報シート、その他申立書作成に必要な書類、資料等がワードまたはエクセルで入力できるＣＤを作成しています。会員の方には無料でお貸ししていますので、ご希望の方は当NPOにFAX（045−391−4339）で申し込
んでください。

Ⅲ

質問14：当NPOでの成年後見人受任（①ひとりっ子等の場合）

回⑴

質問12：後見開始申立書の作成を代行してもらえますか？

親である私（68歳）が後見人になろうと思って家庭裁判所に行き、後見開始申立書一式を貰ってきましたが、記載する書類も多く、字の下手な私にはとうてい作成できません。
「NPO成年後見横浜やまびこ」
で代行していただけませんか？
回

答：必要書類の収集、申立書作成等の支援は行います
後見開始申立書の作成は、あくまでも申立人の責任によって行うもので、
当NPOが代行することはできません。しかし、申立てに必要な書類の収集、資料作成、申立書の各種書類の作成等の支援は行っています。書類の記載についても当NPOが持っている申立書各種書式のパソコン用フォーマッ
トによる入力のお手伝いを行っています。

質問13：申立書類のパソコン用フォーマットは入手できますか？
後見開始申立書を手書きで作成する場合、とても大変です。この書
式をワードかエクセルで作成できるフォーマットはありませんか？
回⑴

答：横浜家庭裁判所のホームページから入手できます
横浜家庭裁判所のホームページ（後見係欄）に申立書、申立人照会書、−8−

後見人の受任と報酬

息子はひとりっ子で他に兄弟等はいません。NPOで後見人を引き受けていただけませんか？
回⑴

答：他に後見人候補者がいないときはお引き受けします
本当に他に後見人候補者がいない、かつ弁護士等の第三者後見人ではなく当NPOに後見人を依頼しようと考えている方は045−651−6260にお電話ください。
⑵ その後の相談等において当NPOで後見人を引き受けるのが妥当と判断し、かつ、後見実務担当者が確保できるときは家庭裁判所に提出する
後見開始申立書に当NPOが後見人候補者となることに同意します。ただし、当NPOが後見人に選任されるかどうかは家庭裁判所が決定します。

質問15：当NPOでの成年後見人受任（②他に兄弟がいる場合）

私（77歳）はすでに本人の成年後見人になっています。私の死後は兄（45歳）に成年後見人を引き継ごうと思っていますが、兄は仕事が忙しいので社会福祉士等の第三者後見人に依頼してほしいと言っています。
「NPO成年後見横浜やまびこ」
で引き受けていただけますか？
回⑴

答：本当にやむを得ない事情があるときはお引き受けします
兄弟等がいても次のような事情があるときは質問14と同じ対応をします。
① 兄弟等が外国に居住しているまたは国内の遠隔地に居住しているため施設等に入居している本人との面接、金銭管理、施設職員との障害福祉サービス計画等に関する相談などが困難な方。
② 兄弟等が病気または精神的疾患等により後見人としての活動が困難な方③ 兄弟等が本人に身体的または心理的虐待を行っていたり、本人の預金−9−

等の財産を無断で消費していたりして成年後見人に不適切な場合など。
上記の事情に該当せず、ただ単に多忙だとか、面倒だから成年後見人になりたくないというような場合は成年後見人をお引き受けできません。その場合は社会福祉士等の第三者後見人を紹介することになると思います。

⑵

質問16：後見人の報酬額はどれくらいですか？

第三者の成年後見人への報酬は誰が決めるのですか？月額はどれくらいですか？
答：家庭裁判所が決定し、標準的目安は月2万円程度です
成年後見人の報酬額は家庭裁判所が決定しますが、横浜家庭裁判所では平均的目安は月 2 万円程度とされています。最終的な報酬額は、成年後見人が家庭裁判所に提出する報酬付与申立書に添付する事情説明書、後見事
務報告書、財産目録等により後見人が管理する財産の内容及び後見人の活動量、活動の難易度等により決定されます。

⑴

親族後見人も家庭裁判所に後見報酬付与の申立てを行うことができます。ただし、これはあくまでも被後見人本人にこれを支払える資力がある場合です。資力がない場合は、第三者後見人のように横浜市の後見報
酬助成制度の対象とはなりません。
⑵ 親族後見人が後見報酬を得ようとする場合は家庭裁判所から後見報酬付与申立書一式の交付を受け、必要事項を記載して家庭裁判所に提出してください。親族後見人の場合、第三者後見人のような報酬額の目安は公表されていませんが、おおよそ第三者後見人の半額程度と言われています。

質問19：補助申立ては本人の同意が必要と聞きましたが本当ですか？

回

質問17：横浜市に後見報酬助成制度はありませんか？

本人はグループホームに入所し、収入は障害者基礎年金1級（月約81,000円）
だけなので生活保護を受けており、後見人への報酬支払能
力はありません。横浜市に後見報酬を助成する制度はありませんか？
回⑴

答：年収150万円以下、預貯金等350万円以下の方が対象です
横浜市には生活保護受給者等の成年後見報酬支払い困難者を対象とした後見報酬助成制度があります。対象者（単身世帯の場合）の収入基準は年金・給与等の年額が150万円以下で現金、預貯金、有価証券等の合計が350万円以下の方です。
⑵ 助成の限度額は、施設等に入所している方は月額18,000円、その他在宅等（グループホーム含む）の方は月額28,000円です。申し込み先は区役
所高齢・障害支援課です。

質問18：親族後見人も後見報酬をもらえますか？

私（40歳）は兄（45歳）の後見人です。兄は父の定期預金等を相続したため約500万円の預金があります。私は３ヶ月に一度程度兄が入所している施設を訪問し、施設が開催する家族の会（年4回）にも概ね参加しています。 親族後見人は後見人報酬をもらえますか？もらえる
場合はどんな手続きが必要ですか？
回

答：親族後見人も後見報酬付与の申立てができます− 10 −

私の息子（35歳）は療育手帳B2で福祉的就労をしています。本人は生活用品の買い物やお小遣い程度の計算はできますが、各月の合計などは誤りも見られ、補助類型に該当するかと思われます。補助開始の申立てを行うつもりですが補助の場合は後見・保佐と違って本人の同意が必要だと聞きました。本当でしょうか？
回

答：補助の場合は本人の同意が必要です
補助の場合、後見や保佐と違って本人の同意が必要です。保佐の場合でも代理権（特定の行為について本人に代わって行うことのできる権限）の付与の審判については本人の同意が必要です。

Ⅳ

親族後見人と第三者後見人の違い

質問20：親族の後見人と第三者の後見人の違いは？

現在、私（父77歳）が後見人となっています。最近体力も低下してきたので後見人を誰かに交代しようかと思っています。成年後見人には親族後見人と第三者後見人がいますが、それぞれの特徴、違いがあ
れば教えてください。
回⑴

答：本人の後見活動に何を求めるか？で決めてください
一般的に弁護士等専門職種の第三者後見人は専門的知識・問題解決能力という点では親族後見人より優れています。特に遺産相続等において本人名義の財産が多岐にわたる場合や家族間で法的問題を抱えている場
合などは弁護士もしくは司法書士が望ましいと思います。
また、本人に強度行動障害があるなどの理由により利用施設等でしばしば問題行動が見られる場合は社会福祉士が望ましいと思います。
⑵ これに比べて本人の兄弟姉妹の後見人は、後見人としての専門知識は− 11 −

劣りますが本人と長い期間生活を共にしてきたという生活歴があり、本人の性格、嗜好、障害特性も理解しており、何よりも肉親であることによる本人への想い、愛情があります。本人の後見活動に何が求められるかを考え、ケースバイケースで決めてください。

Ⅴ

質問23：最初、後見人はどんな活動をするのですか？
（受任後1～2ヶ月）

後見人を受任したら最初の１～2ヶ月は大変だと聞きました。後見人受任直後はどのような活動をしなければならないのですか？「NPO成年後見横浜やまびこ」が後見人になっている方の例で具体的に教えてください。

質問21：親族後見人と第三者後見人、どっちが多いの？

10年位前までは親族後見人が第三者後見人より多かったが、最近はこれが逆転して第三者後見人が多数になったと聞きました。最近はどうなっているか、また、第三者後見人の職種別内訳はどうなっているか教えてください。
回⑴

答：平成30年の統計では、全体の約3/4が第三者後見人です
平成30年 1 月～同12月までの最高裁判所の統計では、全体の76.8％が第三者後見人で23.2％が親族後見人です。第三者後見人の内訳は司法書
士37.7％、弁護士29.2％、社会福祉士17.3％、社会福祉協議会4.4％、行政書士3.4％、市民後見人等その他8.0％となっています。
欧米諸国では成年後見人の多くは本人の親族が占めているのに比べて日本の状況は特異だと言われています。
⑵ このような背景の中で、日本成年後見学会の研究者などから親族後見人の特徴と利点を再評価する必要があるのではないか、市町村・家庭裁
判所・社協・その他関係団体が協同して親族後見人を支援するシステムを構築すべきだという提言も出ています。当NPOもこの見解に賛同しています。

質問22：第三者後見人を紹介していただけますか？

本人は一人息子で兄弟がいないので、第三者に後見人を依頼せざるを得ません。
「NPO成年後見横浜やまびこ」以外で第三者の後見人はどのような人がいますか？どこで紹介していただけますか？
回 答：弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士、NPO法人などです
親族以外の第三者後見人には弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士、NPO法人などがあります。現在、それぞれの団体が公開している相談窓口
は次のとおりです。どの団体も後見人を引き受けるかどうかという前に、まず、どのような事情で後見開始申立てを行うかなどの相談を行っています。
神奈川県社会福祉士会（通称：ぱあとなあ神奈川）
045–314–5500
神奈川県司法書士会（通称：リーガルサポート神奈川） 045–663–9180
神奈川県行政書士会（通称：コスモス神奈川）
045–228–8985
神奈川県弁護士会（みまもりダイヤル）
045–211–7720− 12 −

成年後見人の仕事の内容

回

答：まず最初はこんなことから行います
当NPOが後見人となっているＡさん（45歳・男・施設入所）の場合で説明します。
⑴ まず、本人の親宅を訪問して、今後の後見業務における親側の意向・要望を確認します。その内容を受け止めた後見事務計画を作成します。
⑵ 年金事務所、区役所障害者支援担当係（障害者福祉サービス）、同保険係（国民健康保険）、同税務課（確定申告）に行って、本人に後見人が選任されたことを報告し、書類の送付先は後見人宛に送付するよう依頼します。
⑶ 本人名義の預金通帳がある金融機関に行って、後見人選任届を提出し、預金通帳の名義人を後見人にします。（登記事項証明書、預金通帳、後見人の印鑑、身分証明書等持参）⑷ 利用施設を訪問して利用者、担当職員と話し合います。今後の訪問予定、施設預かり金の管理方法、障害者福祉サービス利用計画案と個別支援計画書の作成方法等について話し合います。
⑸ 受任後、 1 ヶ月以内に家庭裁判所に後見事務計画書と財産目録を提出します。

質問24：普段、後見人はどんな活動をしていますか？
（受任後2ヶ月～）

後見人受任後、通常どのような活動をしなければなりませんか？現在、「NPO成年後見横浜やまびこ」が後見人になっている方の例で具体的に教えてください。
回⑴

答：普段はこんな活動をしています
毎月 1 回、定期的に施設を訪問します。まず、本人に面会し、洗顔・整髪の状況、着衣の清潔度、作業場での活動状況を観察します。その後、本人の居室に行き室内の整頓状況を観察します。その後、担当職員から本人の生活状況について聞き取ります。
− 13 −

⑵概ね 3 ～ 6 ヶ月に 1 回、本人の生活・作業・医療に関する個別支援計
画について担当職員と話し合います。問題点があれば、後見人の意向を伝えます。後見人として判断ができないときは親族等に連絡して相談します。
⑶ 施設で開催される家族会に参加します（通常年 4 回程度 原則毎回）。
家族会会費を支払います。
⑷ 毎月上旬に本人の預金通帳・後見人預かり金・施設預かり金の収支状
況をチェックして月ごとの収支状況を記録します。施設預かり金残高が少なくなったら補充します。
⑸ 本人が両親宅に帰宅しているときは、 3 ヶ月に 1 回程度、帰宅時に要する費用を送金もしくは親の預金口座に振り込みます。

質問25：後見人に介護や通院の同行などを頼めますか？

成年後見人に日常的な介護や通院・買い物・レク等の同行を頼めますか？
回⑴

答：これらの行為（事実行為）は行いません
後見人が主に行うのは、入所等障害者福祉サービスの利用契約の締結
及び契約したサービス内容のチェック、利用料等の支払い、預金通帳の入出金管理、区役所等への各種届出・申請などです。これらの行為は法律上の権利と義務が生じる「法律行為」と呼ばれ、後見人が行うのはこの法律行為及びこれに関連する行為とされています。
⑵ 本人の介護や通院・買い物・レク等の同行は法律行為ではなく「事実行為」と呼ばれています。後見人は、これらの事実行為は（緊急かつ特別な事情がある場合を除き）行わないものとされています。これらの行為
は、施設等の介護職員やヘルパーが行うべき行為です。

手続きを行うことができます。当NPOではこれまで母等の他の相続人の依頼により複数件の相続手続きを行ってきました。

質問27：後見人に「医療同意」の権限はありますか？

本人が入院したとき、成年後見人は医師が作成した診療計画書に同意を求められても同意することはできないと聞きましたが本当ですか？
軽い病気なら別ですが手術等を要する入院の場合はとても不安です。
回⑴

答：実際には医師と相談して柔軟に対応しています
後見人に「医療同意」の権限は与えられていないことは事実です。しかし、これは法律で禁止されているという意味ではありません。正しく言うと、現在の成年後見制度に関する法律では「医療同意」に関する規定が設けられていないということです。これについて国は、「法律がない以上社会通念などの一般的な法理を採用して対処していくほかない」と説明しています。
⑵ 医師の立場からすると、医療法第 1 条に「インフォームドコンセント」（手術などを行うに際し医師が患者に病状や診療方針を分かりやすく説
明して患者の同意を得てから行う義務）の規定があり、患者側の同意がなければ手術等は行えないという事情もあります。現在では、このような場合、医師と後見人及び親族等が話し合って現実的な対応を行っており、特に問題は生じていません。

質問28：後見人の家庭裁判所への定期報告とは？

後見人になったら毎年１回家庭裁判所に報告書を提出すると聞いていますが、どのようなことを報告するのですか？

答：後見人の職務として相続手続きを行います
成年後見人は相続人の一人である本人の法的代理人です。この場合、成年後見人は他の相続人（母、兄）の同意があれば、これらの相続財産の相続

答：毎年1回後見事務報告書、財産目録等の提出を求められます
毎年 1 回定例的に後見事務報告書、財産目録、収支報告書、預金通帳の入出金履歴等のコピーの提出を求められます。
⑵ 後見事務報告書の「本人の生活状況」では、本人の住所及び健康状態や生活状況の変化の有無の報告が求められます。「本人の財産状況」では、本人の定期収入と定期支出の変化の有無、 1 回10万円を超える支出の有無（有る場合はそれを確認できる資料の添付）、本人財産の本人以外の人のための支出の有無（有る場合はそれを確認できる資料の添付）の報告を求められます。
⑶ また、預金通帳の入出金履歴と上記の報告に整合性がないときは、家庭裁判所から成年後見人に電話や文書での問い合わせがあり、資料の提出が求められます。

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質問26：亡父の遺産相続手続きを行ってくれますか？

6ヶ月前に夫（75歳）が急死しました。兄がいますが軽度の知的障害があります。母である私（68歳）は同時に2人まで手が回りませんので「NPO成年後見横浜やまびこ」に後見人を依頼しようと思っています。
夫の死後、まだ夫の財産（自宅、定期預金、普通預金、投資信託、株式）の相続手続きも行っていません。
「NPO成年後見横浜やまびこ」に
後見人になってもらった場合、相続の手続きもやってもらえますか？
回

回
⑴

Ⅵ

後見人の交代と解任

質問31：成年後見人に不適切な行為があった場合は？

兄弟等の後見人が本人の預金から不明朗な支出を行った場合や家庭裁判所への定期報告書の提出を怠った場合はどのようなペナルティーがありますか？

質問29：成年後見人の交代（親から兄弟へ）はどうするの？

現在、私（父70歳）が後見人になっていますが、今後、私が高齢で虚弱になったときは、後見人を本人の弟に交代する予定です。その場
合はどのような手続きをすればよいか教えてください。
回

答：家庭裁判所に「後見人辞任・後見人選任の申立書」を提出します
家庭裁判所に行って「後見人等辞任許可・選任の申立書」をもらってください。申立書、申立ての趣旨、（新しい）成年後見人候補者照会書、（本人の）親族同意書、戸籍謄本等の提出が必要です。

質問30：成年後見人に辞めてもらうことはできますか？

私（78歳）は妻に先立たれ、自分も病弱で他に子供もいないので2年前ある専門職に成年後見人を依頼しました。しかし、この成年後見人
は電話しても繋がらないことが多く、施設職員の話では入所している
本人との面会も少なく、施設等への費用支払の遅延も見られるとのことです。私の死後、責任を持って成年後見人の職務を行ってくれるか
不安に感じています。どうしたらよいでしょうか？
回⑴

答：次のような事由があれば解任の申立てができます
ただ単に成年後見人と「ウマが合わない」とか「今イチ好きになれない」という漠然とした感情だけでは成年後見人の解任事由となりません。
⑵ 成年後見人に次のような事由があれば解任事由に該当します。
① 不正な行為（財産の横領、私的流用等）② 著しい不行跡（品行が極めて悪い、適格性欠如等）③ その他その任務に適しないとき⑶ 上記の 3 要件に至らなくても成年後見人に任務の怠慢や金銭管理能力の欠如が認められ、今後の成年後見が適切に行われないと判断される場
合も、後見人解任の事由となるとされています。
⑷ 上記のような場合、被後見人本人もしくは親族等は後見人解任の申立てができます。後見人が解任されると後任の成年後見人の選任も必要ですので、家庭裁判所の担当職員と相談してください。親族もしくは家庭裁判所より要請があれば当NPOが後見人をお引き受けすることも可能です。

− 16 −

回⑴

答：その内容により後見人解任の原因となります。
後見人の「不正な行為」または「後見人の任務に適しない行為」等があったときは、家庭裁判所は職権で後見人を解任することができます。
⑵ 後見人による「不明朗な支出」が「財産の横領」である場合、これは明らかに不正な行為であり、後見人解任の理由となります。被後見人の金銭で後見人の生活費や家の増改築等に充てる「財産の私的流用」も不正な行為に該当し、これも後見人解任の理由となります。
⑶ 親族後見人が家庭裁判所への定期報告書の提出を怠ったときは、家庭
裁判所は親族後見人に電話または文書でその提出を催告しています。これが度重なる場合は「後見人の任務に適しない行為」と判断され、これも成年後見人の解任の原因となります。
⑷ このような理由で成年後見人が解任された場合、家庭裁判所は後任に弁護士・司法書士・社会福祉士・行政書士等の第三者後見人を選任する
ことが多いようです。

Ⅶ

後見開始申立ての事前準備

質問32：後見開始申立ての準備（その1 住民票、本人の家計簿作成など）

父である私（65歳）が子（GH入所35歳）の後見人となるつもりです。現在、本人は住民票上親と同一世帯で、本人の年金収入（1種月
81,000円）は母が管理しており、GH利用料・日常生活費等の不足分は私が補助しています。この点についてはどうすればよいですか？
回⑴

答：世帯分離、家計簿の分離、金銭出納帳の記載等が必要です
まず、本人の住民票を父の世帯から分離してＧＨに住民票（世帯主は本人）を異動します。
⑵ 次に親の家計と本人の家計をキチンと分離し、本人の預金通帳の出入金状況の記帳、本人の家計簿作成が必要です。これがないと本人の年間収支状況が分かりませんし、家庭裁判所に提出する年間収支計画書も作成できません。
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⑶ＧＨ入所の場合、本人の 1 ヶ月の生活費は年金収入だけでは不足するので親が援助しているケースが多いと思います。この場合は毎月の援助額を本人の家計簿に記載してください。
⑷ なお、このケースのように毎月相当な金額を援助している場合、生活保護費の支給を申請するという選択肢もあります。

及び法人役員等に就任できない権利制限（欠格条項）も多数ありました。
選挙権及び被選挙権は、平成25年に公職選挙法が改正され欠格条項は削除され、選挙権・被選挙権は回復しました。また、公務員、各種の士業（弁護士、税理士等）、法人役員等に就任できないなどの権利制限（欠格条項）は、現在、国レベルで見直しが進められています。

⑵

質問33：後見開始申立ての準備（その２ 診断書、本人情報シートの作成）

質問35：本人に2,000万円の預金がある場合の財産管理

私は本人（45歳）の姉（50歳）です。結婚して北海道に居住している
ため施設入所している弟の後見人になれないので後見人を「NPO成年後見横浜やまびこ」に依頼しようと考えています。母は3年前に死亡し、昨年暮に父（88歳）も死亡し、父の残した預金、株式、不動産を相続しました。株式と不動産は相続後売却したので現在弟の預金総額は約2,000万円あります。「NPO成年後見横浜やまびこ」に後見人を依頼した場合、どのような財産管理を行う方針か聞かせてください。

平成31年4月から後見開始申立書に添付する医師の診断書が変わったと聞きました。また、診断書には利用施設職員等が記載した「本人情報シート」が必要だと聞きました。どのように対応すればよいか教
えてください。
回⑴

答：診断書、本人情報シートは当NPOに相談してから対応を
新しい医師診断書と本人情報シートについては作成する医師も施設職員もまだ詳しい説明を受けていないのが現状です。後見開始申立てをしようとする方は当NPOに相談してから対応することをお勧めします。
⑵ 医師診断書には本人の知能指数を記載することになっています。家庭裁判所の説明では、この知能指数は後見開始申立てのために新たに医師による判定（費用 2 万円程度）を受ける必要はなく、これまで療育手帳交付申請の際に更生相談所や児童相談所で判定を受けたときの判定書に記載されたものでよいとされています。この判定書交付申請書は区役所障害者支援担当係にありますのでここで手続きしてください。
⑶ 判定書交付申請書用紙は当NPOにもあります。また、診断書・本人
情報シートをワードで入力するフォーマットもあります。ご希望の方は当NPOに連絡してください。

Ⅷ

その他の成年後見に関する問題

質問34：成年被後見人の選挙権、公務員等の欠格条項

成年後見制度を利用した場合、本人（被後見人）の法律上の権利が制約され、選挙権が失われるとか公務員への就任等について権利制限（欠格条項）があると聞きましたが、実際はどうなっていますか？
回⑴

答：選挙権は回復し、各種の欠格条項は現在見直し中です
成年後見制度ができてから成年被後見人は選挙権及び被選挙権を有しない者とされてきました。また、公務員、各種の士業（弁護士、税理士等）− 18 −

回⑴

答：成年後見支援信託、成年後見支援預金を利用します
成年後見支援信託とは？
① 成年被後見人（本人）の預金が高額（例2,000万円）で、日常的に支出するお金（例200万円）の預金通帳を後見人が管理し、通常支出しないお金（例1,800万円）を家庭裁判所の指示により信託銀行に信託し、将来、何らかの理由でこれを取り崩すときは家庭裁判所の指示がなければ引き下ろせない信託です。目的は本人財産の安全確実な保全にあります。
② ただし、この信託を利用するためには、家庭裁判所が当初選任した後見人の他に弁護士・司法書士等の専門職を後見人または後見監督人として選任することになっています。その後選任された後見人・後見
監督人が信託契約を締結し、これを行った専門職への報酬が必要となります。
⑵ 成年後見支援預金とは？
① 成年後見支援預金の目的と仕組みは成年後見支援信託と同じです。
② 成年後見支援信託と異なるのは、成年後見支援預金契約の締結が後見人に選任された者が行うことができるため、後見人の他に後見人または後見監督人の選任が不要で、そのため彼らへの報酬も不要という点にあります。
⑶ 当NPOがこのようなケースの後見人を受任したときは、この成年後
見支援預金を利用して財産の保全を図ります。

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質問36：「NPO成年後見横浜やまびこ」との相談費用は？

「NPO成年後見横浜やまびこ」に成年後見に関する相談をしたいと思っています。
「NPO成年後見横浜やまびこ」の相談員の交通費や相談料はいくら払えばよいのですか？また、家庭裁判所等に行くときは同行していただけますか？
回

答：自閉症協会会員、やまびこの里家族の会会員は無料です
当NPOは「横浜市自閉症協会（旧横浜市自閉症児・者親の会）」と「横浜やまびこの里家族の会やまびこみらい」から毎年賛助会費を納入していただ
いています。そのこともあり、両会会員との相談は、相談員の交通費も含めて無料です。ただし、利用施設や家庭裁判所等への同行は交通費実費を負担してもらっています。

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