資料№1-1

基
いいだ未来デザイン2028戦略計画【令和元（2019）年度】
基本目標 評価シート

令和２（2020）年７月
飯田市総合政策部企画課

1

目次

飯田市の人口動態について

1

1 若者が帰ってこられる産業をつくる

4

1-① 新産業の創出と地域産業の高付加価値化
1-② 地域産業の将来を支える担い手確保・起業家育成
1-③ 産業振興と人材育成の拠点づくり

2 飯田市への人の流れをつくる
2-①
2-②
2-③
2-④

10

飯田だから実現できるライフスタイルの提案と受け皿づくり
観光産業を基軸とした交流人口の拡大 －DMOと連携した観光誘客、天龍峡と遠山郷－
魅力的な中心拠点の形成「小さな世界都市」を目指すブランディング・プロモーションの推進

3 地育力が支える学び合いで、生きる力をもち、心豊かな人材を育む
3-①
3-②
3-③
3-④
3-⑤
3-⑥

4 自然と歴史を守り活かし伝え、新たな文化をつくりだす
4-①
4-②
4-③
4-④
4-⑤

37

妊娠期から出産・子育てへの途切れない支援
結婚したいと思う若者へのライフデザイン支援
地域が取り組む子育てや見守り活動の支援
保育人材の確保

6 「市民総健康」と「生涯現役」をめざす
6-①
6-②
6-③
6-④

26

「伊那谷の自然と文化」への玄関口 飯田市美術博物館の魅力度アップ
国指定の史跡名勝の保存・整備・活用
遠山郷の魅力の顕在化と情報発信
人形劇の世界都市としての推進力・求心力の向上
地域内外の知見が融合する場の形成に向けた取組の推進

5 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
5-①
5-②
5-③
5-④

18

飯田らしい小中連携・一貫教育の推進
地域と学校がつながる飯田コミュニティスクールの立ち上げと推進
LG（地域・地球）飯田教育の充実
ICTを活用した教育課題への対応
高校生等を対象とした地域人教育の推進
子どもの体力・運動能力の向上と成人のスポーツ習慣の定着

43

介護予防、重度化防止の推進
地域、家族とともに進める健康づくり（働き盛り世代からの生活習慣病予防）後期高齢者を対象とした保健指導（健康づくり）
介護人材の確保

7 共に支え合い、自ら行動する地域福祉を充実させる

50

7-① 地域福祉課題検討会の開催による地域福祉活動の推進
7-② 福祉有償運送の全市展開と移動困難者対策
7-③ ゴミ出し困難者対策

8 新時代に向けたこれからの地域経営の仕組みをつくる
8-① ふるさとパワーアップ！２０地区の個性を輝かせる（20地区「田舎へ還ろう戦略」
支援事業）

8-② 地域課題に対応するための事業体の立ち上げと運営の支援
8-③ 中山間地域をもっと元気にしてみまいか
8-④ 地域自治を守り育むための仕組みづくり

255

9 個性を尊重し、多様な価値観を認め合いながら、交流する

62

9-① 市民活動団体のパワーアップ！
9-② 誰もが安心して地域で活躍できる、ひと・まちづくり
9-③ 多様性を地域に活かす言語バリアフリー

10 豊かな自然と調和し、低炭素なくらしをおくる

67

10-① 環境意識を醸成する環境学習と地域ぐるみで取り組むエコ活動・エコライフの推進
10-② 再生可能エネルギーで進める持続可能な地域づくり
10-③ リニア時代を見据えた飯田版地域循環共生圏実現に向けた地域づくり
10-④ 緑と生物多様性の保全

11 災害に備え、社会基盤を強化し、防災意識を高める

74

11-① 命と生活を守る市民防災力の向上
11-② みんなが安心して暮らせる防災・減災のまちづくり
11-③ 緊急・災害時の情報伝達手段や収集機能の向上
11-④ 災害時にも都市機能が維持できる社会基盤の戦略的強靭化

12 リニア時代を支える都市基盤を整備する
12-① リニア関連事業の前提となる環境整備
12-② 「信州・伊那谷の個性で世界を惹きつけ、世界へ発信する玄関口」としてのリニア駅周辺の整備12-③ 駅勢圏（駅の利用が見込まれる地域）拡大に向けた道路ネットワークの強化
12-④ リニアの二次交通の構築及び持続可能な地域公共交通の実現
12-⑤ 地域の課題解決に資するＩＣＴ活用
12-⑥ リニア時代を見据えた良好な土地利用の推進

381飯田市の人口動態について※この人口動態については、2015（平成 27）年の国勢調査の数値をもとにして、住民基本台帳の増減による推計で整理・分析をしたものです。

（１）飯田市人口の推移
飯田市の総人口は、2005（平成 17）年の国勢調査では 108,624 人でしたが、2015（平成27）年の国勢調査では 101,581 人と減少しています。2015（平成 27）年以降の住民基本台帳の増減による推計では、2019（令和元）年は 98,126 人（対前年比－1,028 人）となっています。
人口構成をみると、０歳から 14 歳までの年少人口と 15 歳から 64 歳までの生産年齢人口は
年々減少し、65 歳以上の老年人口は年々増加しています。特に、生産年齢人口は 2005（平成17）年の国勢調査から 10,000 人以上減少し、2019（令和元）年の推計は 53,080 人（対前年比－798 人）となっています。

飯田市年齢３区分別人口の推移（人）

基準日：９月末日

140,000100%
年少人口
年少人口割合120,000

生産年齢人口
生産年齢人口割合

109,465 111,009 110,402 110,204 110,589 108,624

105,335

老年人口
老年人口割合101,581 100,959 100,079

90%
80%

99,154

100,000

98,12670%
60%

80,00054%
60,00050%
40%

40,000

33%

30%
20%

20,000
10%
13%
0

0%
1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年① 自然動態（出生数・死亡数）〇出生数の推移・15 歳～49 歳の女性の人数は減少が続いており、それに伴って出生数も減少しています。
一方で、合計特殊出生率は 2011（平成 23）年が 1.63 であるのに対し、2018（平成 30）
年は 1.72 と上昇傾向にあり、長野県の 1.57 や国の 1.42 と比較しても高い数値を示しています。
（2019 年の合計特殊出生率の確定値は算定中）
出生数

出生数と女性人数の推移

合計特殊出生率の推移

女性人数

1,000

1.80

22,000900

21,000800

20,000

734

700

1.60

1.40

17,9691.42

600

18,0001.30

500

17,000

1.20

女性人数

1.57

1.50
19,000

出生数

1.72

1.70

飯田市

基準日：年度末4

長野県

国

基準日:12 月末日

〇死亡数の推移
・死亡数は 2009（平成 21）年の 1,221 人から増減を繰り返しながら推移していますが、2019（令和元）年は 1,349 人（対前年比－15 人）でした。
・2018（平成 30）年は男性の平均寿命が 82.30、健康寿命が 80.82 と前年から延びている
一方で、女性の平均寿命が 87.50、健康寿命が 84.25 と前年と比較すると短くなりまし
たが、依然として高い水準にあります。
（2019 年の平均寿命と健康寿命は算定中）死亡数と平均寿命・健康寿命の推移
1,400

90.00

1,350

88.00

87.50

1,300

86.00

3.25

1,250
1,200

1.48

1,150

84.25

84.00

82.30

82.00

80.82

80.00

1,100

78.00

1,050

76.00

1,000

74.00
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
死亡数

平均寿命(男)

健康寿命(男)

健康寿命(女)

平均寿命(女)
基準日:12 月末日② 社会動態（転入数・転出数）〇転入数と転出数の差
・2009（平成 21）年から 2015（平成 27）年にかけて、転入数と転出数の差が縮小傾向にありましたが、2016（平成 28）年以降は差が拡大傾向にあります。

転入数と転出数の推移
4000
3,675
3500
3,224
3000

2500
転入数と転出数の差
-376

-215

-414

-285

-205

-59

-267

-432

-271

-451

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2000

転入数

5

転出数

基準日:年度末（２）地区別人口の推移
地区別の人口は、2015（平成 27）年の国勢調査の数値をもとにして、住民基本台帳の増減による推計で示しています。

2009 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

人口増減率(5年前との比較)

人口増減率(10年前との
比較)

橋北

3,398

3,189

3,173

3,127

3,038

2,977

2,881

90%

85%

橋南

2,974

2,781

2,723

2,667

2,629

2,581

2,534

91%

85%

羽場

5,145

5,097

4,966

4,941

4,863

4,801

4,728

93%

92%

丸山

3,667

3,547

3,505

3,483

3,447

3,372

3,321

94%

91%

東野

3,240

3,049

3,056

2,960

2,935

2,865

2,821

93%

87%

座光寺

4,566

4,451

4,382

4,298

4,354

4,350

4,247

95%

93%

松尾

12,667

13,041

13,035

13,112

13,03513,002

12,994

100%

103%

下久堅

3,064

2,981

2,946

2,904

2,835

2,762

2,688

90%

88%

上久堅

1,491

1,351

1,318

1,296

1,259

1,231

1,199

89%

80%

千代

1,876

1,718

1,693

1,649

1,617

1,598

1,571

91%

84%

龍江

3,016

2,870

2,831

2,807

2,767

2,722

2,679

93%

89%

竜丘

6,597

6,754

6,724

6,685

6,697

6,637

6,630

98%

101%

川路

2,003

1,913

1,921

1,915

1,953

1,938

1,943

102%

97%

三穂

1,474

1,421

1,386

1,378

1,354

1,330

1,295

91%

88%

山本

4,949

4,825

4,756

4,733

4,664

4,637

4,611

96%

93%

伊賀良

13,762

14,253

14,21914,146

14,127

14,134

14,115

99%

103%

鼎

13,145

13,223

13,16813,136

13,015

12,927

12,929

98%

98%

上郷

13,792

13,84913,891

13,91813,78013,626

13,354

96%

97%

上村

515

437

413

394

368

369

356

81%

69%

南信濃

1,805

1,535

1,475

1,410

1,342

1,295

1,230

80%

68%

飯田市合計

103,146

102,285

101,581

100,959

100,079

99,154

98,12696%

95%※各年 9 月末時点の人数

6

基本目標１
若者が帰ってこられる産業をつくる＜戦略（考え方）＞🔶地域産業の持続的発展に資する研究開発力の強化を図るとともに、新産業の創出、地域産業の高付加価値化への挑戦を支援します。
🔶長野県や南信州広域連合などと連携協調し、地域の産業拠点としての「産業振興の知の拠点」
整備を推進します。
🔶地域産業の将来を支える担い手・起業家の育成に取り組みます。

＜進捗状況確認指標＞
基準

指標（単位）

進捗

目標

把握方法

2015
（H27）

2017
（H29）

2018
（H30）

2019
（R1）

2020
（R2）

学卒者の地域内回帰・定着率

38.9％

41.0％

38.8%

38.9%

50.0％

・基準値 2015（H27）は平成 28 年４月の新規学卒就職者の割合
・2016（H28）は平成29年４月の新規学卒者の割合43.2％［参考］＜総合戦略における重要業績評価指標（ＫＰＩ）＞
重要業績評価指標［ＫＰＩ］（単位）

基準

進

捗

目標

2014
（H26）

2015
（H27）

2016
（H28）

2017
（H29）

2018
（H30）

2019
（R1）

2020
（R2）

工業技術センター・
ＥＭＣ試験室利用件数

932 件

866 件

883 件

852 件

897 件

843 件

1,200 件

共同研究講座学位取得者数－－－(受講 3 人)(受講 8 人)

(受講 9 人)

－

２人

６人

６次産業化総合化
事業計画認定数

３件

３件

３件

３件

３件

３件

市田柿輸出量

－

－

26.5ｔ

35ｔ

51.4ｔ

45.9ｔ

100ｔ※

高校卒業生の地元就職者数

362 人

304 人

352 人

320 人

309 人

309 人

375 人

進学者のＵターン
就職者数

313 人

289 人

329 人

317 人

274 人

281 人

375 人

新規就農者数

－

－

２人

６人

０人

４人

12 人※
（累計）

10 人
４件
（累計）

※令和２年度に目標値の上方修正 （50ｔ→100ｔ、10 人→12 人）＜飯田下伊那地域の地域産業による経済的充足度を示す指標＞
地域活性化
プログラム
経済自立度

経済自立度の推移
2014
（H26）

2015
（H27）

2016
（H28）

2017
（H29）

49.9％

48.5％

46.1％

46.3％

・経済自立度＝地域産業からの波及所得総額／地域全体の必要所得額
・マイルストーン：55.0％

7

2018
（H30）

2019
（R1）

46.8％

46.5％

（推計）

（推計）

＜市民意識調査の結果＞
調査対象：飯田市内在住の満 20 歳以上の男女調査対象者：2,000 人
飯田市の政策「若者が帰ってこられる産業をつくる」

調査結果
2017
（H29 調査）

2018（H30 調査）

2019（R1 調査）充実していると思う割合（そう思う、どちらかと言えばそう思う）

41.6％

38.7％

35.2％

今後、力をいれるべきだと思う割合（そう思う、どちらかと言えばそう思う）

88.8％

91.1％

90.1％

に関し

2020
（R2 調査）＜令和元年度戦略（具体的な取組）＞① 新産業の創出と地域産業の高付加価値化（工業課／農業課）② 地域産業の将来を支える担い手確保・起業家育成（産業振興課／農業課、金融政策課）③ 産業振興と人材育成の拠点づくり（工業課）□基本目標のねらい及び取り巻く状況
・基本目標のねらいは、生産年齢人口の減少による諸課題を解決し、活力ある地域産業を持続させる
ため、若者が帰ってこられる産業づくりを進めていくことです。
・依然として４割程度で推移している若者の回帰・定着率を向上させるためには、若者にとって魅力的と思える企業が多く存在する地域への転換が求められています。
・平成 27 年度から着手した産業振興と人材育成の拠点である「エス・バード」については、施設整備が完了し、ハードからソフトへの展開を本格化する段階にあり、より一層の利活用を図っていく必
要があります。
・新型コロナウイルス感染症の拡大は、地域の産業や働き方の在り方に大きな影響を与えました。
「新
しい生活様式」の定着による感染防止と社会経済活動との「両立」を図りながら、地域経済を再生するとともに、一極集中のリスク回避の観点からも、リニア駅周辺に立地する企業の優位性などを発信し、地域のポテンシャルを高めていく取組が求められています。
□取組の内容・新産業の創出と地域産業の高付加価値化に向けて、大学や関係機関等と連携し、専門人材を各分野に配置し支援事業を展開しました。
・航空機分野においては、プロジェクトも 49 社までに拡大し、生産性や技術力を向上するための人
材育成、新たな取引先を開拓するための展示会や商談会等の営業活動を 58 回支援し、国内の航空機装備品メーカーからの受注獲得につながりました。
・食品分野においては、エス・バードの食品系試験室の本格稼働に伴い、試験機器の PR を兼ねた説明会や、飯田産業技術大学を通じて食品表示や衛生管理の研修会等を 11 回実施しました。
・GI 産品である市田柿の販路拡大に向けて、マレーシア、台湾・香港等において、生産団体や関係機
関等と連携しプロモーションを実施しました。
・高校生と地元企業を「つなぐ」事業へ 33 社の地元企業と 500 名を超える高校生が参加しました。また、松川高校のキャリア教育を支援することで、高校を通じた、参加企業との新たな関係づくりにつながっています。
・事業承継支援については、支援機関等で構成した「飯田版プラットフォーム」を立上げるとともに、マッチングシステムを整え、個別支援のサポートが始まりました。
・南信州・担い手就農プロデュース、雇用就農を受け入れる農業法人と連携した就農相談会や現地訪問を開催し、新規就農者の確保に取り組むとともに、お試し住宅を活用したオーダーメイド型就農者向けワーキングホリデーを開始し２組（３名）を受入れました。
・飯田市新事業創出支援協議会 I-Port では、飯田を拠点に挑戦する事業者を支援機関との連携によりサポートしました。また、専用メディア「ハジメマシテ、飯田」を活用し、効果的な情報発信を行っています。

8

・産官金連携によるコンソーシアム体制により「信州大学航空機システム共同研究講座」を継続的に支援するとともに、学生に対して負担軽減を図るため、企業版ふるさと納税を活用した給付型奨学金を支給しました。
・「エス・バード」においては、新たに高速温度変化試験装置を導入し、施設の利用促進に向けた取り組みを強化しました。
□これまで（当該年度と前期３年間）の成果
・産業振興と人材育成の拠点である「エス・バード」は、多様な主体により様々な目的で利活用され、年間利用者数が６万３千人を越えました。
・既存産業の高度化、高付加価値化による魅力的な産業づくりとして、特に航空機分野においては、
中長期的な視点による継続的な支援により、地域内の航空機産業に意欲的に取り組む中小企業が着
実に力をつけてきたことや、地域外からの進出企業や創業により企業が創出されたこと、更には、
航空宇宙産業クラスター拠点工場やエス・バードの機能が国内外に認知され、受注活動が活発にな
り過去最高の受注実績となりました。
・また、「信州大学航空機システム共同研究講座」においては、これまで８名の修了生を輩出し、人材育成の拠点としての役割を果たしてきています。
・健康医療分野のメディカルバイオクラスターにおいては、飯田女子短期大学と連携し、新たにルミ
ナコイド研究会が立ち上がるとともに、食品分野においては、食品系試験室の利活用も進み、新商品の開発や既存商品の高付加価値化につながっています。
・経済成長が著しい東南アジアなど、旺盛な海外需要を取り込むため、「市田柿海外輸出事業プロジェ
クト会議」が立ち上がり、輸出量の増加につながっています。
・つなぐ事業においては、高校生と高校の実情に合わせた支援をするとともに、大学生の回帰定着率の向上を図るため、新たに、支援の推進母体となる「回帰促進協議会」を立上げるなど、高校生と大学生のキャリア形成支援に向けた環境を整えました。
・事業承継支援については、地元金融機関や県中小企業振興センターをはじめ、12 の支援機関が参加
し、地域ぐるみで支援していく体制とマッチングシステムが整い、事業者支援が始まっています。
・新規就農については、新たに「南信州・担い手就農プロデュース」による就農希望の誘致を行うとともに、農業法人との連携により、地域と一体となったサポート体制を強化することができました。
・I-Port は 16 の支援機関と協力機関が発足以降 14 件の支援決定事業者に対し連携支援を行ってきました。また、専用メディアある「ハジメマシテ、飯田」により、支援決定事業者の事業や商品・サービスなどを効果的に発信することで、フォロワーも 2,000 人を超え、地域の創業機運の醸成や既存事業者による新事業展開の支援につながっています。
□今後の変化を見据えたときの課題★は新型コロナ関連の記述★新型コロナウイルス感染症の拡大は、業種を問わず、地域経済を直撃し大きな影響を与えています。
地域においては、売上の減少で学卒者の採用を控え、起業マインドも冷え込むことが予想されます。
特に、航空機分野においては、世界の航空機需要が落ち込む中で、受注が減少しています。他の業種も含め、需要回復の遅れが懸念されます。
★新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響は、過去に経験したリーマンショックを超えると言われています。今後、雇止めや解雇が増えることも予想されますが、地域の雇用情勢を踏まえ、経済再生に向けた効果的で有効な支援策が必要です。
★感染症の防止と経済を両立していくためには、「新しい生活様式」を踏まえ、対面方式によらない「オンライン方式」での就農相談や企業面接、インターンシップなどへの転換を図っていく必要があります。
・リニア時代を見据えて、知的対流拠点として期待されている「エス・バード」における「共創の場」の有効活用を図るため、新たな仕掛けづくりが求められます。
・市田柿の栽培面積は維持されていますが、生産農家は減少しており、中核的な生産者の育成、生産基盤の強化を図ることで生産量を維持し、「儲かる農業」のモデルづくりにつなげていく必要があります。
□今後の展開方法（新型コロナの影響に関する検討は今後も行う）★新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を機に、これまでのグローバル社会と一極集中の反省に立ち、働き方を見直すとともに、リスク分散や分散型社会に適応した「産業づくりと人づくり」が9

求められます。
・製造業分野では、「エス・バード」の機能や航空宇宙産業クラスター拠点工場の強みを活かしたパッケージ戦略により、一層の集積化を目指し企業誘致活動を展開します。
・「エス・バード」の「共創の場」へ新たな機能として、ものづくりに親しみ触れられる「ものづくり工房（仮称）ファブ☆スタ」を設置し、次世代を担うものづくり人材を育成します。
・デザイン系をテーマとした高等教育機関を整備し、地域産業に必要な地域人材の育成を進めるとともに、信州大学農学部と連携し、食品分野における社会人のための新たな教育プログラムによる専門技術者を育成します。
・人材確保対策については、業種間の雇用のシェアを進め、農林業を中心とした新たな雇用創出の場
づくりを進めます。
★新型コロナウイルス感染症に配慮しつつ、高校生や大学生が安心して就職活動ができる環境づくりを早期に進め、回帰定着率の向上につなげていきます。
・「南信州・担い手就農プロデュース」や農業法人と連携して、就農意欲の高い相談者の誘致に取り組み、新規就農者の住宅確保に向けて、地域の空き家等の情報収集を進めます。

□成果を表す特徴的な事例

エアロスペース飯田受注量の推移（億円）

味覚センサーによる商品開発

信州大学航空機システム共同研究講座の修了生

新たに導入した高速温度変化試験装置

10三遠南信連携事業 輸入事業者との商談

エス・バード利用 その１「大ホール 企業展示説明会の様子」

エス・バード利用 その２「調理室 小学生による豆腐作り体験の様子」

就農希望者の現地訪問会 先輩農家を訪問

旭松カフェ in TESSHIN

11

松川高校キャリア探求エリア 明星学園来校

I-Port 支援決定企業の認定式

12基本目標２
飯田市への人の流れをつくる＜戦略（考え方）＞🔶リニア中央新幹線の開業や三遠南信自動車道の全線開通による新しい交通網時代を見据え、世界に誇れる多様なライフスタイルの提案により、移住者の増加を目指します。
🔶この地域を訪れる人を増やすため、国内外から多くの人を惹きつける魅力づくりに取り組みます。
🔶地域の魅力をさらに磨き上げて地域ブランドを構築するとともに、地域の魅力をプロモーショ
ンします。
🔶リニア中央新幹線長野県駅を見据えたまちづくりにおける、中心拠点としての中心市街地の魅力づくりを推進します。

＜進捗状況確認指標＞
指標（単位）
把握方法

実績値

基準値
2014
（H26）

2015
（H27）

2016
（H28）

2017
（H29）

2018
（H30）

1.10 倍1.10 倍1.10 倍1.08 倍1.07 倍

11 月
1.12 倍

８月
1.12 倍

８月
1.12 倍

８月
1.11 倍

８月
1.10 倍1.12 倍1.11 倍1.10 倍1.09 倍1.08 倍休日滞在人口率
休日の午後２時に滞在していた人数の平均値

ピーク月
平日滞在人口率
平日の午後２時に滞在していた人数の平均値

目標値
2019
（R1）

1.06 倍
（1 月～6 月の平均）

４月 1.08 倍（1 月～6 月）

1.07 倍
（1 月～6 月の平均）

2020
（R2）

1.25 倍-（国勢調査人口：75,413 人）
参考自治体の休日滞在人口率
休日の午後２時に滞在していた人数の平均値

長野市（休日）1.08 倍1.09 倍1.07 倍1.06 倍1.06 倍松本市（休日）1.11 倍1.10 倍1.09 倍1.09 倍1.10 倍上田市（休日）1.10 倍1.11 倍1.13 倍1.10 倍1.09 倍佐久市（休日）1.08 倍1.08 倍1.08 倍1.09 倍1.07 倍阿智村（休日）1.48 倍1.53 倍1.45 倍1.47 倍1.43 倍大分県別府市1.10 倍 1.10 倍 1.09 倍 1.08 倍
1.08 倍（休日）
その他参考自治体 2018 年（H30）
H31.1 月の平均
H30.8 月の平均
1.28 倍茅野市（休日）1.08 倍
軽井沢町（休日）
2.11 倍4.30 倍1.46 倍
木曽町（休日）1.13 倍1.88 倍
白馬村（休日）2.36 倍
野沢温泉村（休日） 2.48 倍
1.32 倍1.06 倍国勢調査人口

（1 月～6 月の平均）

287,070 人

1.09 倍
（1 月～6 月の平均）

1.08 倍
（1 月～6 月の平均）

1.07 倍
（1 月～6 月の平均）

1.45 倍
（1 月～6 月の平均）

1.08 倍
（1 月～6 月の平均）

185,758 人
120,217 人
74,813 人
4,745 人94,766 人

国勢調査人口46,212 人
14,819 人
8,906 人7,014 人2,612 人・「まち・ひと・しごと創生本部 地域経済分析システム『RESAS（リーサス）』」による休日の指定時間に市内に滞在していた人数の平均値。
（休日は、土曜日・日曜日・祝祭日）
・滞在人口率は、滞在人口（株式会社 NTT ドコモ「モバイル空間統計Ⓡ」）÷国勢調査人口（総務省「国勢調査」夜間人口）で表され、滞在人口が国勢調査人口と比べてどれだけ多いかを示している。

13

［参考］

＜総合戦略における重要業績評価指標（ＫＰＩ）＞

移住した子育て世帯の総人数UI ターンによる新規就農者数
南アルプスエリアを訪れた
観光客数
体験プログラム年
間参加者数
天龍峡ご案内人が案内した
観光客数
産業団地への立地
企業における
新たな雇用者
学輪 IIDA との連携によるプロジェ
クト数

実績値

基準値

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

2014
（H26）
21 人

目標値

2015
（H27）

2016
（H28）

2017
（H29）

2018
（H30）

2019
（R1）

2020
（R2）

（24～26 年度
平均値）

21 人

22 人

30 人

16 人

66 人

35 人

-

-

２人

２人

０人

４人

220,000
人

225,000人

214,000
人

210,000
人

151,000
人

113,000
人

233,000 人

36,000 人

36,000人

48,800人

36,500人

34,600人

31,900人

50,000 人

3,866 人（H25）

7,117 人6,443 人5,528 人4,519 人4,078 人6,000 人

-

15 人

32 人

121 人

27 人

19 人

９件

９件

10 件

12 件

13 件

13 件

８人
（累計）

200 人※（累計）

13 件※令和２年度に目標値を上方修正 （80 人→200 人）＜飯田市人口の社会動態の状況＞
飯田市の人口推移（社会動態）
転入数－転出数の状況

推移
2014
（H26）

2015
（H27）

2016
（H28）

2017
（H29）

2018
（H30）

2019
（R1）

△205

△59

△267

△432

△271

△451

2020
（R2）

出典：住民基本台帳＜市民意識調査の結果＞
調査対象：飯田市内在住の満 20 歳以上の男女調査対象者：2,000 人
調査結果

飯田市の政策「飯田市への人の流れをつくる」に関し

2017（H29 調査）

2018（H30 調査）

2019（R1 調査）充実していると思う割合（そう思う、どちらかと言えばそう思う）

42.0％

38.9％

40.8％

今後、力をいれるべきだと思う割合（そう思う、どちらかと言えばそう思う）

84.7％

85.3％

86.8％

2017
（H29 調査）

2018（H30 調査）

2019（R1 調査）

－

76.3％

77.6％

2020
（R2 調査）調査結果「他地域から移住者が来ること」に関し受け入れると考える割合（そう思う、どちらかと言えばそう思う）

14

2020
（R2 調査）＜令和元年度戦略（具体的な取組）＞① 飯田だから実現できるライフスタイルの提案と受け皿づくり（結いターン移住定住推進室／産業振興課、観光課、農業課、工業課、金融政策課、子育て支援課、学校教育課、ムトスまちづくり推進課）② 観光産業を基軸とした交流人口の拡大 －DMO と連携した観光誘客、天龍峡と遠山郷－（観光課／IIDA ブランド推進課、ムトスまちづくり推進課、男女共同参画課、産業振興課、農業課、林務課、学校教育課、生涯学習・スポーツ課、美術博物館、文化会館）③ 魅力的な中心拠点の形成（商業・市街地活性課／観光課、ムトスまちづくり推進課、土木課、地域計画課、リニア推進課、
子育て支援課、企画課、公民館、環境モデル都市推進課、保健課、総務文書課、生涯学習・ス
ポーツ課、美術博物館、文化会館、金融政策課）④ 「小さな世界都市」を目指すブランディング・プロモーションの推進（IIDA ブランド推進課／産業振興課、観光課、農業課、商業・市街地活性課、工業課、林務課、金融政策課、結いターン移住定住推進室、ムトスまちづくり推進課、男女共同参画課、企画課、
生涯学習・スポーツ課、文化会館、美術博物館、歴史研究所）□基本目標のねらい及び取り巻く状況
・基本目標２のねらいは、当地域への移住者や来訪者を増やすため、多様なライフスタイルを提案
するとともに、地域の魅力づくりに取り組むことです。
・地方移住を希望する若年世代（20～40 歳代）が増加傾向にあり、令和元年度中に結いターン移住
定住推進室が支援した飯田への移住者もこの世代が 78%を占めています。
・令和元年度実績では、移住者の前居住地は、首都圏(32%)、中京圏(26%)、県内(22%)の順になっており、首都圏と中京圏が取組の重点対象エリアと言えます。
・令和元年度実績から、移住の主な関心事は多様であり、Ｕターン者については、就労(52%)、起業(9%)、空き家(9%)、介護(9%)、Ｉターン者については、就労(23%)、就農(19%)、空き家(13%)、地方暮らし(10%)となっています。
・本市は、田舎暮らし志向者向けの月刊誌の「住みたい田舎ランキング（人口 10 万人以上の都市部」において、「住みたい田舎総合部門」と「若者世代が住みたい田舎部門」で９位にランキン門）
グされるなど、移住候補地としての評価が高まってきています。
・天龍峡大橋の開通に合わせて、「そらさんぽ天龍峡」、名勝ガイダンス施設「よって館天龍峡」、天龍峡を周遊する遊歩道などが完成し、こうした新たな観光拠点を活用して当地域における周遊滞
在型の誘客を推進が期待されます。
・国では訪日外国人旅行者数の 2020 年目標を 4,000 万人(2019 年実績 3,188 万人)としていました
が、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により渡航が制限され、感染症の収束後も外国人観光客の来日数の回復には相当の時間を要する見込みです。旅行形態についても、団体でのバス旅行などが敬遠されることにより、個人旅行への移行が更に進むことが見込まれます。
・地区基本計画を出発点とし、中心市街地関係地区住民、団体、事業者、大学生、高校生などの声や力を合わせ、構想を検討し実行する中核的な役割を担う力により中心市街地活性化基本計画を策定し、実行していく必要があります。
・世界中が注目する東京オリ・パラの機会に、国内外の人に「飯田・IIDA」を知っていただき、関心を持って、訪れていただけるような効果的なプロモーションを展開する計画ですが、東京オリ・パラ開催延期と新型コロナウイルスによる新たな課題に対応しつつ進めていくことが必要です。
□取組の内容・移住定住の取組のさらなる推進を目的に、平成 31 年 4 月に「結いターン移住定住推進室」を設置しました。当室は、移住定住促進に向けた取組を、組織横断的に取り組むこと、各地区の「田舎へ還ろう戦略」と連携・協働して取り組むこと、複数の専任職員体制により起動力を高めた取組とすることを設置目的としています。
・当地域の出身者と、都市で生活している若者及び子育て世代を重点対象にして、移住希望が明確な者への働きかけを行い移住につなげる短期戦略と、地域の個性や多様な資源を活用して交流を起こして関係人口を増やすことで徐々に移住につなげる中長期戦略を並行して進めています。
・短期戦略では、飯田をアピールするための多様な情報発信や、都市部で開催されるフェアへの参

15

加、さらには、飯田市単独の相談会の隔月開催等を通じて移住希望者との接点を作り、仕事・住
まい・暮らしに関する相談・支援を関係機関や地域と連携して進めることで移住につなげる取組を進めました。
・中長期戦略では、都市部の若者が集まりやすい場所での保育・子育て、食文化をテーマにしたミーティングの開催を通じたつながりづくりを行いました。
・観光地域づくり法人(地域連携ＤＭＯ)㈱南信州観光公社と連携し、当地域の自然、伝統文化や芸能、イベント催事、食事や農産物等の多様な魅力と組み合わせたツアーを 33 本造成発信し、26
本催行（４本不催行、コロナウイルス感染症の影響により３本中止）により誘客を図りました。
・国内各地で開催された、海外エージェントやマスメディアへの商談会へ参加し、当地域の観光資源を活かしたプログラム等を提案する活動や、中部国際空港㈱との連携により空港内での飯田を紹介する展示や多言語による情報発信を実施しました。
・名勝ガイダンス施設「よって館天龍峡」、名勝地内を散策する遊歩道の整備を進めるとともに、天龍峡大橋開通に向けて、おもてなし戦略実施のためパンフレットやポスターの作成配布等を行いました。また、訪れた方に天龍峡の多様な魅力を伝えるため、ガイド養成講座（４回コース）を行いました。
・第３期中心市街地活性化基本計画の策定については、丘のまち会議による検討により、原案を策定し、庁内サポート会議において調整を進めるとともに、内閣府とも調整を重ねながら、取り組
み内容をさらに整理しました。
・2020 年東京オリ・パラ期間中に展開する予定だった「飯田・IIDA」のプロモーション活動について、市内外関係者・団体等と調整して骨子を組立てました。
・大学等と連携して、東京シティエアターミナル、浅草神社で、水引ワークショップ、「飯田・IIDA」の魅力発信や、ノベルティ(水引ストラップ)等を研究・製作しました。
・WEB サイト「visitiida.com(H29 開設)」が発信する「飯田・IIDA」の魅力がより伝わるように、
飯田コアカレッジ等と連携して、天龍峡大橋で注目される天龍ライン下りの 360 度映像の追加公開や、英語・中国語翻訳の表現をより分かりやすく修正しました。
□これまで（当該年度と前期３年間）の成果
・3 年間で 241 人(U ターン 90 人・Ｉターン 151 人)の移住者を誘導しました。
・特に、令和元年度には、「結いターン移住定住推進室」を設置し推進体制を強化したことにより、移住フェアや相談会などで 330 件の相談を受け、54 件 114 人の移住につながり、移住実績は前年度（26 件 51 人）を大きく上回りました。移住定住の重点的な取組を開始した平成 18 年度以降の最多実績となりました。
・東京、名古屋、大阪等で開催されるフェアや相談会、各都市におけるネットワークづくりの拠点開拓のため、高頻度で都市部における情報発信や相談活動を展開しました。
・都市部の移住希望者とつながるネットワーク拠点と連携しながら、「飯田市移住相談窓口」の定着化を進めました。
・東京及び名古屋市内での県の楽園信州移住女子会への参加、南信５市町村での移住婚活イベントの開催、なんしん女子会主催の仕事や住まいの紹介・案内活動への連携等を行いました。
・移住フェアに保育士や看護師が参加して移住相談を行う機会を設けました。また、首都圏の保育士や子育て期間中の母親を対象に、飯田の保育について語る対話型イベントを実施し、その後に都内の保育士が来飯して保育施設の見学や地元保育士との懇談会を行いました。
・各地区が進める移住定住促進を目標にした「20 地区田舎へ還ろう戦略」については、それぞれの地区の特徴を活かした取組が進んできており、いくつかの地区では、関係人口の拡大に向けた本
格的な取組が始動しました。
・移住希望者が短期滞在できるお試し住宅として、龍江地区に所在する教職員住宅を転用し、改修整備しました。
・地域資源を活用したツアー実施の実績により、首都圏等の観光事業者に向けて当地域の多様な魅力を発信するなど、旅の目的地としての提案を進めています。
・前年度に開催した三遠南信伊勢志摩広域観光連携協議会による海外エージェントの招聘事業の成果として、新たにタイ国から２本のツアー催行へ繋げる事ができました。
・天龍峡においては、温泉交流館「ご湯っくり」、名勝ガイダンス施設「よって館天龍峡」、周遊遊
歩道等の整備が概ね終了し、「そらさんぽ天龍峡」と合わせて、天龍峡の観光拠点が整ってきました。

16

・前期３年間においては、第２期中心市街地活性化基本計画の取組を着実に進めるとともに、そのまとめを行い、国に報告を行いました。
・また、次期計画の原動力となる、中心市街地関係地区の基本構想が策定され、これを出発点としながら、市民会議「丘のまち会議」において、連携して取り組んでいくことの整理を行いました。
・東京オリ・パラを好機とした「飯田・IIDA」の効果的なプロモーション活動について、これまで
ブランディング・プロモーションとして取り組んだ、外国人の受け入れ等(※1)により蓄積したノウハウと、大学連携・都市間交流によるネットワーク(※2)を活かすと共に、市内外関係者・団体等と調整して骨子を組立てました。
・IIDA ブランディング事業で市民・学生等の皆さんと検討して制作した飯田市ファクトブック(へぇー図鑑、絵巻物)、WEB サイト(iida2027.com、visitiida.com) 、IIDA2027 手提げ紙袋、水引ス
トラップを、東京オリ・パラでのプロモーションツールへ活用していきます。
(※1)H29 ロンドンビジネススクール、H30 インシアード、AVIAMA 総会・関連行事(※2)津田塾大学、浅草神社、品川区、原宿表参道穏田商店会□今後の変化を見据えたときの課題★は新型コロナ関連の記述
・全国の自治体が移住定住促進にしのぎを削る中で、山・里・街の多様な暮らしが可能であること
や、リニア時代を間近に控えた飯田だから実現できるライフスタイルイメージを明確に打ち出した情報発信が必要です。
・移住地を選択・決定する上での関心事が多様化している中で、移住希望者の志向やニーズに即したきめ細かな相談支援がますます必要になっています。
・都市部でのフェアへの参加のみならず、重点ターゲットである若者や子育て世代につながる多様なメディアや人脈等の情報発信チャンネルの開拓を進め、移住希望者に効果的な情報発信を行っていく必要があります。
・移住者の受入れには、住民の意識・意欲が重要なカギとなります。20 地区が進める「田舎へ還ろう戦略」を、地域ぐるみの実効ある取組にしていくことが必要です。
・住まいにおける重要な支援策となる空き家活用については、各地区まちづくり委員会と連携して、空き家バンクにおける賃貸を中心にした登録物件を拡充し、移住希望者のニーズに応えられる体制づくりが必要です。
★全国的な移住フェアや相談会の延期や中止が相つぎ、都市部の県や関係組織の移住相談窓口機能も休止となりました。当市でも、都市部での相談会の開催や、飯田での対面相談等ができなくな
り、事業推進に大きな影響が生じました。その一方で、今回の事態は、地方暮らしが感染症や震災のリスクを低減できたり、テレワーク等で在宅・遠隔地でも勤務が可能なことへの認識を広げ、若い世代を中心に人生設計を見直し、地方移住を考える契機になりつつあるため、こうした動きに機を逃さず対応していく必要があります。
・地域資源を活かしたツアーの継続実施が、㈱南信州観光公社手配による、他社の「募集型企画旅行」造成へと繋がる、情報発信、営業宣伝活動の強化が必要です。
・リニア中央新幹線長野県駅が「飯田・IIDA」であることが知られていないなど、飯田の認知度を向上させる必要があります。
★新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日教育旅行を始めとする海外誘客ツアーの催行が厳しい情勢となっています。また、旅行形態については、少人数でソーシャルディステンス、待ち時間に配慮したものに変わっていくことが見込まれ、このことは当地域が進めてきたエコツーリ
ズムの手法が生かせるものと考えます。
★令和２年の３月頃から本格化した新型コロナウイルスの影響は、市内の飲食店、サービス業等を中心に大きな影響を与えており、こうした業種が多く集積する中心市街地においては、この影響が顕著となっています。
・事業継続に向けた支援など全市的な対応を進めるとともに、クラウドファンディングによる飲食店支援など、公助、共助の視点による対策を積極的に進め、さらに具体的な復興に向けた取組とともに、次の段階となる中心市街地活性化への取組をさらに進めていく必要があります。
・東京オリ・パラの開催延期によって「飯田・IIDA」のプロモーションに関する取組の流れを切らさないために、多様な主体と連携してプロモーション活動の効果を最大化していけるように取り組む必要があります。(※新型コロナウイルスの影響を考慮して)

17

□今後の展開方法（新型コロナの影響に関する検討は今後も行う）
・短期戦略では、移住希望者につながる効果的な情報ルートの開拓や訴求力の高い情報の発信、都市部でのフェアや相談会の開催等による人材の誘導、移住希望者の志向やニーズに即した職・住・暮らしの総合的な相談支援、各地区で進める「田舎へ還ろう戦略」と連携した受け皿の整備等を進め、確実な移住定住につなげます。
・情報発信ではスマートフォン用のアプリケーションの開発運用開始、人材誘導では飯田市単独の相談会の効果的な実施、相談支援では「職」は市独自のマッチングシステムの有効活用、「住」は賃貸可能な空き家物件の掘り起こしと活用、「暮らし」は多様な生活情報の紹介機能の強化、地域の受け皿整備では案内人や世話人の体制づくり等に取り組みます。
・中長期戦略では、都市部における地方地域での活動に関心を持つ若年世代のたまり場の開拓や、テーマ性を持った単独イベント等を通じて、強く意識に残るような打ち出しを行うことや、フィールドスタディ等で飯田と接点を持った大学生との継続的な関係づくりを進め、関係人口の拡大と移住希望者の獲得につなげていきます。
・Ｕターン促進については、小中学校での飯田コミュティスクールの取組を通じた地域と連携した
キャリア教育や、高校における地域人教育等を通じて、子どもたちの地域への誇りや愛着を高め、地域への貢献意欲を育むことや、つなぐ事業を通じて地元企業を知り、つながりをつくる取組等を土台にしながら、効果的な情報発信や、きめ細かな相談支援を行い人材誘導につなげます。
・観光地域づくり法人(地域連携ＤＭＯ)㈱南信州観光公社と連携し、「飯田・IIDA」の認知度向上、旅の目的提案、エリアプロモーションの強化から、観光を切り口とした地域振興を進めます。
・天龍峡大橋やそらさんぽ天龍峡等を新たな観光拠点として、観光誘客やおもてなし戦略に取り組
み、周遊滞在型観光を推進します。また、新たな素材を含めて旬の観光素材にフォーカスしながらＳＮＳやメディアと連携した事業を展開します。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止や収束に向けて、旅行のスタイルや旅行者のニーズも大きく変わる可能性があり、「感染予防と両立した、新たな観光のあり方」に即した観光誘客を進めていきます。
・「ウィズコロナ」とも言われる共存の段階において、街を皆で守り、感染対策にしっかりと取組む
街をつくり、「新しい生活様式」の定着による新たな街や店の形を模索し、復興、そして活性化へと進めていく必要があります。
・2021 年夏開催予定の東京オリ・パラの機会に「飯田・IIDA」のユニークなモノ・コトを五感で感じて印象に残るプロモーションを実現することを目標に、関係する多様な主体の皆さんと連携し企画内容の熟度を高め、スケジュール感を持って取組を進めます。
□成果を表す特徴的な事例【① 飯田だから実現できるライフスタイルの提案と受け皿づくり】〇飯田市の相談窓口関連の移住者の推移
年度

移住者( 人 )年度

移住者 (人 )

H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24

49
74
80
47
60
45
53

H25
H26
H27
H28
H29
H30
Ｒ１

50
51
49
62
76
51
114

※Ｈ18 に「結いターンキヤリアデザイン室」を設置して重点的な取組を開始〇令和元年度中の移住者（114 人）の状況

18

関東圏

39%

Ｉターン

関西圏

10%

Ｕターン

32%

22%

中京圏
県

61%
26%

4% 5%

10%

内

その他

20歳代
30歳代

13%

40歳代

19%

単身

20%
家族

13%
50歳代

33%

32%

夫婦
60歳代
70以上

19

61%

天龍峡ガイド養成講座

産地ツアー（ナガノパープル収穫体験）

内閣府の現地調査（地区市民による説明）「visitiida.com」天龍ライン下り 360°映像の１コマ(三遠南信自動車道天龍峡大橋・JR 飯田線鉄橋を仰ぎ見る)

津田塾大学連携飯田水引ワークショップ
於：東京シティエアターミナル(中央区箱崎町)

20

基本目標３
地育力が支える学び合いで、生きる力をもち、心豊かな人材を育む＜戦略（考え方）＞🔶地育力（地域の資源と人材）を活用した飯田らしい小中連携・一貫教育と多様な学習交流を推進
し、リニア時代を生き抜く力（主体性・柔軟性・協調性・コミュニケーション力・グローバルな発想力とローカルな視点での行動力・倫理観）を培う人材を育みます。

＜進捗状況確認指標＞
指標（単位）

実績値

基準値

目標値

2016
（H28）

2017
（H29）

2018
（H30）

2019
（R1）

2020
（R2）

２

２

３

４

５

A◎ B◎
A○ B○
A◎ B○
A○ B△

A○ B○
A○ B○
A◎ B○
A○ B△

A○ B○
A△ B△
A○ B△
A△ B△

○
○
△
△

○
○
○
○

自己有用感率※3

小 93.4％
中 94.0％小 90.4％
中 91.1％

小 96.4％
中 95.1％

小 95.5％
中 95.0％

小 100％
中 100％

算数・数学の授業内容
理解率※4

小 41.7％
中 29.7％

小 44.7％
中 32.7％

小 36.6％
中 32.7％

小 43.9％中 35.7％

小 50％
中 40％

自己肯定感率※5

小 74.0％中 67.5％

小 78.6％
中 68.5％

小 84.1％
中 75.8％小 80.4％
中 71.7％

小 90％
中 90％

保護者・地域の人の教育活動への参加率※6

小 94.3％
中 77.8％小 100％
中 88.9％小 100％
中 100％

小 100％
中 100％

小 100％
中 100％ICT活用のための校内研修の実施率※7

小 31.6％
中 33.3％

小 84.2％
中 66.6％

小 100％
中 100％

小 100％
中 100％

小 100％
中 100％

把握方法

多様な学習交流の数※1(累計)
全国学力調査結果※2小学校(6年)国語
小学校(6年)算数
中学校(3年)国語
中学校(3年)数学◎全国平均正答率より高い○全国平均正答率と同水準△全国平均正答率より低い※1 多様な学習交流の数：小中学校と地域が協働して地域の在り方を検討している小中学校単位の学習交流の数。
※2 全国学力調査結果：文部科学省が毎年、小学校6年生と中学校3年生を対象として実施する調査結果。A問題は主として「知識」に関する問題。B問題は主として「活用」に関する問題。令和元年度調査からＡＢなし。◎…≧+2点、○…+2点＞-2点、△…≦-2点。
※3 自己有用感率：基準値は、2016(H28)年度の「全国学力・学習状況調査」における児童・生徒の自己有用感率。→「人の役に立つ人間になりたいと思いますか。
」※4 算数・数学の授業内容理解率：基準値は、2016(H28)年度の「全国学力・学習状況調査」における児童・生徒の算
数・数学の理解率。→「算数・数学の授業の内容はよくわかりますか。
」※5 自己肯定感率：基準値は、2016(H28)年度の「全国学力・学習状況調査」における児童・生徒の自己肯定感率。→「自分には良いところがあると思いますか。
」※6 保護者・地域の人の教育活動への参加率：基準値は、2016（H28）年度の「全国学力・学習状況調査」における保護者や地域住民の教育活動への参加率。→「コミュニティスクールの仕組みを生かして、保護者や地域の人が学
習・部活動支援、学校行事の運営などの活動に参加していますか。
」※7 ICT活用のための校内研修の実施率：基準値は、2016（H28）年度の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」における校内研修の実施率。→「教員がICT活用指導力を高めるための研修を受講した機会」

21

［参考］
＜市民意識調査の結果＞
調査対象：飯田市内在住の満 20 歳以上の男女調査対象者：2,000 人
飯田市の政策

調査結果「地育力が支える学び合いで、生きる力をもち、心豊かな人材を育む」に関し充実していると思う割合（そう思う、どちらかと言えばそう思う）

2017（H29 調査）

2018（H30 調査）

2019（R1 調査）

50.0％

48.7%

45.5%

2017
（H29 調査）

2018（H30 調査）

2019（R1 調査）

78.6％

81.1%

80.8%

飯田市の政策

2020（R2 調査）調査結果「地育力が支える学び合いで、生きる力をもち、心豊かな人材を育む」に関し
今後、力をいれるべきだと思う割合（そう思う、どちらかと言えばそう思う）＜戦略計画 2020

2020
（R2 調査）進捗状況確認指標＞

指標（単位）

基準値

把握方法

2016(H28)

小中連携・一貫教育の充実（全部で９校区）
9 年間を通したカリキュラム（キャリア教育）を作成した中学校区数
9 年間を通したカリキュラム（外国語・英語）を作成した中学校区数
飯田コミュニティスクールの推進
学校運営協議会設置校数（全部で0校
28 校）
学校運営協議会開催年３回以上の
校数
外国語教育

実績値

目標値

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

-

9

9

9

-

-

0

9

28 校

28 校

28 校

28 校

17 校

19 校

20 校

28 校

（小学校）

－

－

－

82.4%

83.0%

（中学校）

－

－

－

47.8%

50.0%

英語（外国語）の勉強 （小学校）はよく分かりますか※2 （中学校）
人間関係づくり

－

－

－

89.6%

90.0%

－

－

－

60.4%

62.0%

33 人

34 人

42 人

47 人

前年度増減

1人

1人

8人

5人

在籍比

市

0.59%

0.62%

0.76%

0.87%

在籍比

県

0.48%

0.64%

0.95%

*

前年度

国

0.47%

0.54%

0.70%

*

以下

92 人

88 人

83 人

108 人

前年度増減

22 人

△4 人

△5 人

25 人

在籍比

市

3.05%

3.02%

2.97%

3.91%

在籍比

県

2.79%

3.19%

3.84%

*

前年度

国

3.01%

3.25%

3.65%

*

以下

125 人

122 人

125 人

155 人

23 人

△3 人

3人

30 人

英語（外国語）の勉強は好きですか※1

不登校人数

＜小学校＞

(30 日以上欠席人数）

＜中学校＞

＜合計＞
前年度増減

22

基準値

指標（単位）把握方法

実績値

目標値

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

94.2%
76.9%

88.1%
75.0%

90.3%
86.7%

87.0%
84.7%

前年度
以上

-

-

-

88.9%

特別支援教育支援員数

42 人

42 人

42 人

43 人

前年度
以上
－

教育支援研修会開催数

4回

4回

4回

4回

4回

いじめ解消率※3小学校
中学校

特別支援教育支援
副学籍等により交流した人の割合

ＩＣＴ教育
モデル①小規模校・少人数学級における多様性の育成（遠隔合同授業を遠山中学校区３校から 2022 年度までに竜東中学校区４校への展開を目指しま
す。）
実施校数
0校
3校
3校
3校
7/7 校
遠隔会議システム整備率
0.0%
42.9%
42.9%
42.9%
100.0%
モデル②特別支援学級、ＬＤ等通級指導教室、不登校児等生徒の学力保障（特別支援学級で、児童生徒が１日１回、端末を活用した学習ができる環境を目指します。）
特別支援学級ＴＢ整備率※4
0.0%
21.0%
21.0%
36.4%
100.0%（ＬＤ等通級指導教室の児童生徒が１日１回、端末を活用した学習ができる環境を目指します。）
ＬＤ等通級指導教室ＴＢ整備率
0.0%
22.2%
22.2%
77.8%
100.0%（中間教室２校に通級する児童生徒は常に、学校設置の校内中間教室 28 校に通級する児童生徒は
１日１回、端末を活用した学習ができる環境を目指します。）
中間教室ＰＣ整備率

0.0%

0.0%

0.0%

7.0%

100.0%

モデル③グローバル化に対応できる思考・判断・表現（全児童生徒が、１日１回一人一台の環境で端末を使った学習ができる環境を目指します。）
実施校数
4校
7校
7校
7校
28/28 校
体力・運動能力の向上
運動能力総合評価
Ａ＆Ｂの割合

小学生
中学生

飯田市

38.6%

37.4%

44.6%

36.7%

全国値

全国値

39.7%

40.7%

41.4%

39.4%

以上

飯田市

42.6%

38.9%

44.9%

40.3%

全国値

全国値

47.7%

48.5%

50.1%

48.2%

以上

0

0

0

8

10

小 30.3％小 48.2％

小 55.9％小 60.0％

県 41.7％

県 49.0％

県 57.0％国 42.3％国 49.9％国 54.5％

中 32.6％

中 42.2％

中 40.0％

県 35.0％

県 40.2％

県 43.9％国 33.4％

国 38.7％

国 39.4％

中学生期のスポーツ文化の醸成
全市型競技別スポーツスクールの種
目数
地育力を活用したひとづくり
地域貢献思考率※5

小学校（地域や社会をよくするために何をすべきか考えることがあるか。）

中学校

23

中 50.0％基準値

指標（単位）把握方法

実績値

目標値

2016(H28)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

小学６年生 普段読書をしている※6

63.3%

61.4%

68.7%

67.1%

長野県

中学３年生 普段読書をしている

54.3%

55.8%

58.0%

55.6%

値以上

66.2%
54.4%
63.5%
49.7%

66.2%
57.0%
63.2%
51.4%

69.1%
60.5%
66.2%
53.5%

68.9%
57.1%
65.7%
50.4%

普段の読書状況

（参考）

長野県
長野県
全国
全国

小学生
中学生
小学生
中学生

※1 英語（外国語）の勉強は好きですか：中学生は、「全国学力・学習状況調査」における「英語の勉強は好きですか。」に対する回答結果。小学校は独自調査結果。
※2 英語（外国語）の勉強はよく分かりますか：中学生は、「全国学力・学習状況調査」における「英語の授業の内容はよくわかりますか。」に対する回答結果。小学校は独自調査結果。
※3 いじめ解消率は、３月 31 日時点の文部科学省の「問題行動調査」による数値。
※4 ＴＢはタブレットの略。2022 年度の整備目標を 100%とした場合の整備率。
※5 地域貢献思考率：「全国学力・学習状況調査」における「地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがありますか。」に対する回答結果。
※6 普段読書をしている割合：「全国学力・学習状況調査」における「学校の授業以外に、普段（月～金
曜日）、1 日当たりどれくらいの時間読書をしますか。」に対する 10 分以上～2 時間以上の子どもの回答結果。

＜令和元年度戦略（具体的な取組）＞① 飯田らしい小中連携・一貫教育の推進（学校教育課／生涯学習・スポーツ課、公民館、美術博物館）② 地域と学校がつながる飯田コミュニティスクールの立ち上げと推進（学校教育課／生涯学習・スポーツ課、公民館、ムトスまちづくり推進課、結いターン移住定住推進室）③ LG（地域・地球）飯田教育の充実（生涯学習・スポーツ課、美術博物館／学校教育課、公民館、中央図書館、企画課、環境モデル
都市推進課、環境課、男女共同参画課、工業課）④ ICT を活用した教育課題への対応（学校教育課／総務文書課、企画課、男女共同参画課、IIDA ブランド推進課）⑤ 高校生等を対象とした地域人教育の推進（公民館／生涯学習・スポーツ課、ムトスまちづくり推進課、企画課）⑥ 子どもの体力・運動能力の向上と成人のスポーツ習慣の定着（生涯学習・スポーツ課／学校教育課、公民館、保健課、子育て支援課）□基本目標のねらい及び取り巻く状況
・基本目標 3 のねらいは、地育力を活用した飯田らしい小中連携・一貫教育と多様な学習交流を推進することで、将来を生き抜く人材を育むことを目的としています。
・人口減少社会の中で地育力を支える地域の高齢化が進み、また家庭環境の多様化も進むなど、子どもの教育を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。
□取組の内容・中学校区ごとに、小学校中学校共通した授業の約束等を決め、全ての教室で「ねらい」「めりはり」「振り返り」のある授業を目指し、授業改善を行ってきました。
・不登校対策では、全中学校に配置されている教育支援指導主事を中心に、個々に寄り添った対応を心掛けました。体験学習活動では、新たに夏体験活動を企画、実施しました。
・飯田コミュニティスクールでは、第１回学校運営協議会のすべてに、教育長または教育委員会事務局職員が参加し、学校と地域がめざす子ども像について共有し、また、めざす子ども像のために、

24

「学校ですること」「地域ですること」「家庭ですること」を話し合い、それぞれ相互に承認しました。
・LG(地域・地球)の視点の実践活動を支援する「飯田こども未来事業」を市内全小中学校が取り組むとともに、活動事例集を作成しました。
・ICT 教育では、モデル 3 中学校区での取組を推進するとともに、他の学校への電子黒板と指導者用
デジタル教科書を活用した授業実践に取り組みました。
・地域人教育に取り組む飯田 OIDE 長姫高等学校商業科 3 年生の 7 地区(橋北、橋南、東野、座光寺、松尾、竜丘、鼎)での継続的なフィールドスタディを支援しました。また普通高校での地域での学びの支援を行うとともに、学輪 IIDA と連携した共学カリキュラムを企画実施しました。
・中学生のスポーツ振興を目指し、体育協会及びスポーツ団体の協力を得て、１月に全市型競技別ス
ポーツスクールを試行しました。
□これまで（当該年度と前期３年間）の成果
・進捗状況確認指標の平成 28 年度との比較では、学力調査結果の中学国語及び数学が、全国平均正答率より低い状況となっていますが、その他の指標数値は、平成 28 年度より高くなっており、総じて進捗していることが確認できます。
・ほとんどの学級で、「ねらい」「めりはり」「振り返り」のある授業が展開されるようになり、主体的、対話的で深い学びを意識した授業改善が進みつつあります。
・不登校児童生徒を対象とした夏体験活動では、生徒同士のつながりから徐々に登校できるようになった事例がありました。
・地域の方々が学校にきて、一緒に教育活動に参加してくれたり、子どもたちが地域にでかけていって、地域の方々と一緒に活動したりする機会が増え、学校と地域と家庭がこれまでよりも更に連携を強めて、子どもたちの育成に取り組むことができるようになっています。
・飯田こども未来事業の活用により、多角的な視野を意識したふるさと学習や体験活動を充実させ、ふるさとへの愛着と誇りを醸成しました。
・ICT 教育のモデル 3 中学校区では、子どもたちが自然な雰囲気の中で授業参加できるようになり、
学習意欲と集中力も高まりつつあります。
・地域人教育を学んだ高校生が地域へ定着する傾向がみられるとともに、普通高校での探求活動に基づいた地域での学びが芽生えています。
・全市型競技別スポーツスクールの試行は、体育協会やスポーツ団体等が、中学生のスポーツ振興について考えるきっかけとなりました。
□今後の変化を見据えたときの課題★は新型コロナ関連の記述
・飯田市は、リニア中央新幹線・三遠南信自動車道の開通により、日本の東西を高速でつなぐ結節点になります。
・大交流時代を見据えて「地育力による 未来をひらく 心豊かな人づくり」を効果的に展開していく
ためには、ふるさとに誇りと愛着を持ち、グローバルな視野と多様性を育める取組を展開する必要があります。
★新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、長期間の休校をせざるを得なかった経過もあり、休校期間中でも、ＩＣＴを活用した児童生徒と教師や児童生徒同士がつながる環境や、家庭学習が進む環境の整備が急務となっています。
★学校活動やスポーツ活動を始め多くの活動に、新たな生活様式に沿った対応が必要となります。
・地育力を活用した飯田らしい学習交流や登下校時の児童生徒の安心安全など、地域が主体となった
コミュニティスクールの運営が必要です。
□今後の展開方法（新型コロナの影響に関する検討は今後も行う）
・中学校１年生と２年生の新規不登校生徒が増加傾向です。原因を分析しつつ、生徒や家庭に寄り添った指導を心掛け、不登校が減少するよう努めるとともに、不登校児童生徒の居場所作りを考えていく必要があります。
・コミュニティスクールでは、学校がリードするコミュニティスクールから、地域が主体となるコミュニティスクールへ変換していくため、公民館長または公民館主事がコーディネーター役を担えるよう、更に学校との連携を深め、新たにいいだＣＳ協働活動推進事業の支援に取り組みます。
・地域人の育成を、幼保、小中、高校から大学、社会人まで幅広くつながる仕組みを整理し、既存の組織の活動が更に深まり、そして連携していく推進プログラムを構築します。

25

・学校と家庭で ICT を活用した教育活動が実践できるよう、１人１台端末整備、ネットワーク（学校・家庭）整備、クラウド運用に向けた整備を一体的に進めます。
・適切なスポーツ活動の実施に向けて、全市型競技別スポーツスクールの充実を図ります。

□成果を表す特徴的な事例＜全国学力学習状況調査 対象学年の学力水準の推移＞

教

H31 年度
（小６）

科

学力の水準
国

H28 小学校 6 年生 → H31 中学校 3 年生
平成 28 年度
H31 年度
小６時と中３時の差（小６）（中３）
学力水準の数値比較
学力の水準
学力の水準

国

語Ａ

◎
○

語Ｂ

◎

算数・数学Ａ

△

－４

△

－３

○
○

算数・数学Ｂ○

英語△◎は全国水準より高い○は全国水準並み△は全国水準より低い＜飯田市の不登校児童生徒数と在籍比の推移〔平成 20～令和元年度〕速報値＞
120

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0

100
80
60
40
20
0
20年

21年

22年

23年

小：不登校

24年

25年

中：不登校

26

26年

27年

28年

小：在籍比

29年

30年

中：在籍比

元年

＜特色ある飯田コミュニティスクールの事例＞
４・５・６年合同の雅楽の学習に、地域で活動をされている団体の皆さんにお越しいただいた。装束に身を包んだ雅楽演奏家の生演奏で会場は雅の世界に包まれた。また、実際に楽器に触れ、音の出し方を教えてもらうことにより、普段なかなか触れることのできない日本の伝統音楽に、関心を寄せることができた。
（浜井場小学校）［上郷地区大運動会に実行委員として活躍する高陵中生徒］
実行委員として参加した中学生は、中学生企画として「年の差鬼ごっこ」、「ウルトラクイズ」を計画・実施しました。
「青いジャージ」があちらこちらで動き回る様子に、地域の方から喜びの声をいただくことができました。小学生には「素敵なお兄さん・お姉さん」に見えたことでしょう。
（写真は広報かみさとに掲載されたものです）＜全国学力学習状況調査 学校質問紙の回答結果から＞＜全国学力学習状況調査 学校質問紙の回答結果から＞【質問 13】コミュニティスクールなどの仕組みを生かして、保護者や地域の人が学校の美化、登下校の見守り、学習・部活動支援、放課後支援、学校行事の運営などの活動に参加していますか。
［小学校］
100

[中学校]
100.0100.0

97.2 97.3

100

90100.0100.0
91.0 92.0

90
79.2

80

72.8

70

80
67.5

70
60.7

60

60
飯田市
Ｈ２９

長野県
Ｈ３０

全国

飯田市
Ｈ２９

Ｒ１

長野県
Ｈ３０

全国
Ｒ１

【質問 13】からは、コミュニティスクールの仕組みを生かした地域と学校との協働活動（学校の美化、登下校の見守り、学習・部活動支援、放課後支援、学校行事の運営など）への参加率が飯田市の小中学校では 100％となっている。

＜ＩＣＴ活用の特徴的な事例＞
遠山中学校区（第 68 回全国へき地教育研究大会 長野大会）
信州大学の学生に指導(直接＋遠隔）を受け、全校生徒でプロ
グラミング教育に取り組む上村小学校の児童。
遠隔教育と小学校プログラミング教育を組み合わせた新たな
学びの形。

27

竜東中学校区（モデル校授業公開）
数学「比例・反比例」の授業で、学習者用タブレット PC と協働学習支援ソフトを使って思考を深める姿。
PC やソフトウェアを道具として自然に使い、お互いの意見を共有したり、考えを深めたりする姿が見られた。

電子黒板を活用した授業づくり
中学校で、生徒が電子黒板と指導者用デジタル教科書を使って、前時の振り返りを行う姿。
教師による活用だけでなく、児童生徒が情報機器を活用して学習活動に取り組む姿も増えてきている。

28

基本目標４
自然と歴史を守りいかし伝え、新たな文化をつくりだす＜戦略（考え方）＞
🔶「伊那谷の自然と文化」をテーマとした学術研究、教育普及、保存継承、活用創造の取組を、行政・教育機関の連携と、市民研究団体及び地域組織等との協働により、総合力を発揮して推進します。
🔶「地域振興の知の拠点」の形成を目指します。

＜進捗状況確認指標＞

指標（単位）
把握方法

美術博物館来館者数（人 年間）※1
指定等文化財の数（件 現況数）※2

基準値

実績値

目標値

2015
（H27）

2017
（H29）

2018
（H30）

2019
（R1）

2020
（R2）

50,910人

46,705 人

42,832 人

44,442 人

53,500人

174件

183 件

186 件

189 件

190件

31件

75 件

91 件

112 件

140件

8,392人

6,995 人8,240 人8,806 人8,800人

４人

４人

５人

５人

６人

65劇団

69 劇団

73 劇団

71 劇団

72劇団

調査研究し市で刊行したもの、発表した論文数
（件

累計）※3

「伊那谷の自然と文化」を
専門的な知見から学ぶ受講
者延数（人）※4
歴史研究所が認定する市民
研究員数（人 現況数）※5
地域で人形劇を行っている劇団の数（現況数）※6※1美術博物館来館者数 ：年間（年度）の来館者数。当館が「伊那谷の自然と文化」のガイダンス機能を担うことから来館者数で指標化。基準値（年）の数値を維持しつつ毎年逓増（年１％程度）させていくことを目標とする（基準値は2013～2015年度の平均値。）。
※2指定等文化財の数： 現況数で把握。毎年度平均2件増加させることを目標とする（平成28年度は飯田古墳群等の文化財指定により８件増加した経過あり。
）。
※3調査研究に関する市の刊行物及び発表した論文数 ：基準値に各年度の増数を加算した累計。刊行物はDVDを含む。
発表した論文は市の刊行物掲載分を除く。
※4「伊那谷の自然と文化」を専門的な知見から学ぶ受講者数 ：入門的な講座を除く専門的な講座（調査、研究、研修等）の年間受講者数。歴史研究所、美術博物館の講座のほか市民大学講座（市公）、伊那谷地名講座（図書館）、発掘調
査見学会、春草関係の講座（文化財担当課）、オケ友クリニックの受講者（文化会館）等で捉える。基準値（年）の数値
を維持しつつ毎年逓増（年１％程度）させていくことを目標とする。
※5歴史研究所が認定する市民研究員数 ：「伊那谷の自然と文化」を継承する人材が増える（育つ）ことを指標とし、認定人数（現況数）で捉える。
※6地域で人形劇を行っている劇団の数 ：市民が主体的かつ日常的に人形劇活動を展開していることを「人形劇のまち」の一側面と捉える。

29

［参考］
＜関連する市民意識調査の結果＞
調査対象：飯田市内在住の満 20 歳以上の男女調査対象者：2,000 人
飯田市の政策

調査結果「自然と歴史をいかし伝え、新たな文化をつくりだす」に関し充実していると思う割合（そう思う、どちらかと言えばそう思う）
今後、力をいれるべきだと思う割合（そう思う、どちらかと言えばそう思う）

あなたは、住んでいる地区や飯田市の自然・歴史・文化・風土などに誇りや愛着を持っていますか？
持っている、どちらかと言えば持っている2017（H29 調査）

2018（H30 調査）

2019（R1 調査）

48.0％

48.1％

47.0％

68.4％

71.4％

71.8%

2020
（R2 調査）調査結果
2017（H29 調査）

2018（H30 調査）

2019（R1 調査）

69.8％

67.5%

69.2%

2020
（R2 調査）※2016（H28）調査結果 64.8％［参考］＜戦略計画 2020

進捗状況確認指標＞

指標（単位）

基準値

把握方法

2015(H27)

2017(H29)

2018(H30)

実績値
2019(R1)

2020(R2)

目標値

16
4

15
3

15
2

15
5

15
4

31

22

16

21

25

50,91046,70542,83244,44253,500

竹田人形館

5,046

3,615

3,292

3,681

3,700

川本人形美術館

31,264

19,22018,642

16,56720,000

8,392

6,995

8,240

8,806

8,800

ホームページ・フェイスブックの更新回数

―

962

735

824

850

ホームページ・フェイスブックの総閲覧数―

156,064

324,816

372,813368,000

語り部・市民ガイドの数

59

67

92

93

98

学術研究
伊那谷研究団体協議会加盟団体(新規）※1

加盟団体数
加盟団体と協働して行った調査研究数
調査研究に関する市の刊行物及び発表した論文数※2（生涯学習・スポーツ課、美博、歴研）
（件）

教育普及
美術博物館来館者数※3（人

年間）

人形館入館者数(新規）※4「伊那谷の自然と文化」を専門的な知見から学ぶ
受講者延数※5（人 年間）
情報の更新回数、総閲覧数(新規）※6

30

保存継承
指定文化財

174

183

186

189

190

7.7

7.1

7.3

6.9

7.7

220

210

216

調査中

217

1 年間に 1 回以上文化活動を行っている市民の割
合(新規）※10

54.3

60.5

63.9

64.3

65.0

地域資源（指定文化財等）の活用件数(新規）※11

―

―

35

41

37

指定等文化財の数（累計）※7
市民の伝統文化・芸能の保存継承活動に参加
している割合(新規）※8
調査研究・収集により、目録やデータベースの作
成にて保存し、公開した地域資料の件数（新規）
※9

活用創造

※1 伊那谷研究協議会加盟団体数：「伊那谷の歴史と文化」に関する地域の調査研究層の厚みを示すものとして指標化。協働して行った調査研究数は、伊那谷研究協議会加盟団体の活動に対して、学芸員等が外出して調査・研究した数。連続して複数日に及ぶものは１回とカウントする。※2 調査研究に関する市の刊行物及び発表した論文数 ：刊行物は DVD を含む。発表した論文は市の刊行物の掲載分を除く。※3 美術博物館来館者数 ：年間（年度）の来館者数。（基準値は 2013～2015 年度の平均値。）※4 人形館入館者数：年間（年度）の来館者数。※5 「伊那谷の自然と文化」を専門的な知見から学ぶ受講者数 ：入門的な講座を除く専門的な講座（調査、研究、研修等）の年間受講者数。歴史研究所、美術博物館の講座のほか市民大学講座（市公）、伊那谷地名講座（図書館）、発掘調査見学
会、春草関係の講座（文化財担当課）、オケ友クリニックの受講者（文化会館）等で捉える。※6 情報の更新回数、
総閲覧数：ホームページ（生涯学習・スポーツ課、文化会館、図書館、美術博物館、歴史研究所）やフェイスブック（教育委員会、図書館）の更新回数。HP のアクセス数・FB のリーチ数。桜守や子ども桜ガイド、昭和乙女の会等市
民ガイドの人数。※7 指定等文化財の数： 現況数で把握（平成 28 年度は飯田古墳群等の文化財指定により８件増加した経過あり）。※8 市民の伝統文化・芸能の保存継承活動に参加している割合：市民意識調査による。※9 調
査研究・収集により、目録やデータベースの作成にて保存し、公開した地域資料の件数：複数年に及ぶものは年度ごとにカウントするものとする。※10 1 年間に 1 回以上文化活動を行っている市民の割合：市民意識調査による。※
11 地域資源(指定文化財等）の活用件数：地域が地域資源を活用している事例数。『公民館活動記録』からカウント＜令和元年度戦略（具体的な取組）＞① 「伊那谷の自然と文化」への玄関口 飯田市美術博物館の魅力度アップ（美術博物館／生涯学習・スポーツ課、学校教育課、公民館、歴史研究所、中央図書館、工業課）② 国指定の史跡名勝の保存・整備・活用（生涯学習・スポーツ課、観光課／美術博物館、地域計画課、土木課、国県関連事業課、リニア推進課、リニア整備課、農業課、農業委員会事務局、座光寺・松尾・竜丘・川路・上郷地区の公民館・自治振興センター）③ 遠山郷の魅力の顕在化と情報発信（生涯学習・スポーツ課、美術博物館、歴史研究所／環境課、観光課、上村、南信濃地区の公民
館・自治振興センター）④ 人形劇の世界都市としての推進力・求心力の向上（文化会館／公民館、学校教育課、IIDA ブランド推進課、企画課、男女共同参画課、観光課、美術博物館、中央図書館）⑤ 地域内外の知見が融合する場の形成に向けた取組の推進（生涯学習・スポーツ課／企画課、美術博物館、歴史研究所、公民館、中央図書館、文化会館）□基本目標のねらい及び取り巻く状況
・基本目標４のねらいは、「伊那谷の自然と文化」をテーマとした研究や保存継承を、市民研究団体
や地域組織等多様な主体の協働により推進するとともに、地域内外の「知が対流」する場の形成に向けた取組を進めることです。
・令和元年度では、美術博物館が「伊那谷の自然と文化の玄関口」として機能を充実させ、開館 3031

周年に合わせリニューアルオープンし、前年度に比較して入館状況が改善しつつあります。
・各社会教育機関が戦略の実現に向けた活動を活発に行うとともに、市民、関係機関等との連携・協働の推進により、進捗状況確認指標が上向いてきています。
・新型コロナウィルスの影響により、大学の研究者等と市民や研究団体等との対面での学びや交流
が難しくなっています。

□取組の内容・美術博物館は、「伊那谷の自然と文化」の魅力を、実物資料、映像、音響を使い、体感し学べる展
示室にリニューアルしました。菱田春草の新収蔵品や資料の研究を進めて、春草に関するテーマ性を持った展示を開催するとともに、「飯田天文ネットワーク」を立ち上げ年間を通じて宇宙天文にふれる体験を提供しました。
・国指定の史跡名勝の保存・整備・活用は、史跡恒川官衙遺跡の史跡公園整備事業について、用地取得と正倉院エリアの確認調査、清水エリアの実施設計を行うとともに、地域の 2000 年浪漫の郷委員会が進める歴史・文化資産のガイドの取組等の支援を行いました。史跡飯田古墳群について、保存活用計画を策定するとともに、観光資源としての活用を図りました。また、名勝天龍峡について、天龍峡の魅力と価値を市民や来峡者に伝えるガイダンス施設「よって館天龍峡」をオープンさせました。
・遠山郷関係では、天然記念物の指定候補物件の調査を実施するとともに、市天然記念物の「遠山川の埋没林と埋没樹」が県指定されました。
「遠山の霜月祭」の保存継承・後継者育成事業への支援を行うとともに、担い手・支え手確保の取組みを推進しました。美術博物館では、南アルプスやジオパーク・エコパークに関わる「南アルプスのライチョウ」などのリニューアル展示をしました。
・いいだ人形劇フェスタ 2019 を開催し、国内から 241 劇団、海外８劇団が参加し、賑わいのあるフェスタとなりました。シャルルヴィル・メジェール市で開催された第 8 回 AVIAMA 総会に市長が出席し、併せて市長へ表敬訪問、現地小中学生との交流、市庁舎の「日本の間」の開所式への参加
等、両市の友好を深めました。地元人形劇団の公演や小中学校での人形劇公演、人形劇講座による創造活動など、年間を通じて人形劇を楽しめる取組を行い、人形劇のまちの魅力を発信しました。
・美術博物館、歴史研究所、中央図書館、公民館、文化会館が、市民や各種団体との連携・協働を進めました。また、学輪 IIDA の取組や連携事業の成果をホームページや広報等で積極的に市民の方へ周知するとともに、全体会公開セッションにおいてメンバー公開講座（インターユニバーシティーオープンキャンパス）を新たに設けました。

□これまで（当該年度と前期３年間）の成果
・美術博物館の展示リニューアルに併せ IT 環境等を整備し、来館者の利便性向上と理解と関心を深める環境を整えました。飯田 OIDE 長姫高校や飯田天文ネットワーク、小中学生や乳幼児学級など、市民を巻き込んだ新たな取組を展開しました。
・史跡恒川官衙遺跡や飯田古墳群、名勝天龍峡について、その価値が徐々に認知されるとともに、地区保存団体の取組など保存継承や地域づくり・人づくりに資する地域資産として活用が図られてきています。
「中央構造線程野露頭」
・「中郷流宮岩」の市天然
・「遠山川の埋没林と埋没樹」の県天然記念物指定、記念物指定や、ジオパーク案内看板の改善により、遠山郷の豊かで奥深い自然・歴史について情報発信を行いました。また、南アルプス及びジオパーク・エコパークの調査研究を基に、美術博
物館でわかりやすい展示ができました。一方、民俗芸能の保存継承では、参画する南信州民俗芸
能継承推進協議会の取組により、霜月祭の伝承活動の発表や、南信州民俗芸能パートナー企業による祭りの支え手支援が進みました。
・人形劇フェスタでの海外劇団の公演招聘により、個性豊かな人形劇の観劇や舞台裏や仕掛けを見学など、人形劇をまるごと楽しむ体験ができました。また、南あわじ市との交流事業を通して、子どもたちが地域の伝統人形浄瑠璃を継承し、そして次の世代に伝えていく担い手としての意識を育むことができました。前期の成果として人形劇フェスティバルから通算 40 年に合わせ、人形劇世界フェスティバルおよび第 7 回 AVIAMA 総会を開催し、小さな世界都市実現に向けた取組を行いました。人形劇の定期公演や人形劇講座など定期的な人形劇を楽しむ取組で、日ごろ人形32

劇を楽しめるまちづくりとなっている。
・各社会教育機関が、地域の多様な研究団体で構成される伊那谷研究団体協議会と連携協働する取組みを展開し、各社会教育機関の調査研究等が地域（市民）へ還元できる場（機会）づくりとして、「学び」をキーワードに地域内外の知見が融合し学びが深まる取組が進みました。また、学輪
IIDA の取組みの情報発信により、市民や研究団体、社会教育機関等が地域外の専門性や知見に興味関心を持ち、繋がる意識を高めてもらう機会となり、新たにプロジェクトを立ち上げ試行的に実施することができました。

□今後の変化を見据えたときの課題
・美術博物館の入館者、来館リピーターを増やすために、展示内容や情報を定期的に更新するとともに、学習来館への対応の確立、タブレット端末の有効な活用方法やデジタルコンテンツの充実、菱田春草収蔵品の充実等が必要となります。
・史跡名勝の存在やその価値について市民の認知度をさらに高め、活用を図る取組を地域等と連携協働して進めていく必要があります。
・遠山郷の地域資源について更に継続して調査研究を進める必要があります。また、地域の魅力を代表する霜月祭は、過疎化と少子高齢化により後継者不足で存続の危機に瀕しており、祭の支え手
や、次世代の担い手育成を支援していく必要があります。
★コロナ禍の中、人形劇に関する活動等の見通しがたたない中で、新たな生活様式を踏まえた、新たな人形劇公演や関係性を継続するための対応を検討する必要があります。関係者の英知をあつめ、
市民・劇人・行政の、AVIAMA や国内都市、アジア諸都市の都市間ネットワークの強化等により、引き続き人形劇の世界都市としての推進力、求心力を高めていく必要があります。
・公民館・文化会館・図書館・美術博物館・歴史研究所に日常的に住民が訪れ、自主的な「学び」や「交流」の場として活用してもらえるよう、「学び」のための素材・資料・情報などの提供や交流機会を設定していく必要があります。また、地域住民と各館の持つ地域内外の専門家
人脈、学輪 IIDA の知見などをネットワークでつなげ市民の主体的な地域づくりを支援していく必要があります。
★大学の研究者等と市民や研究団体等との対面での学びや交流が難しくなり、効果的な実施方法等について検討が必要になります。

□今後の展開方法 （新型コロナの影響に関する検討は今後も行う）
・美術博物館は、蓄積した素材の効果的な展示や IT 技術の活用により展示内容や企画を充実させ、多くの市民が学びの楽しさを体験できる場を提供します。
・地域と協働して、史跡公園整備や天龍峡を案内するパンフレット・案内プログラム作成の取組を行
い、市民が自ら案内し魅力を発信できるようにしていきます。
・遠山の霜月祭や地域資源に愛着をもってもらうため保存団体や美術博物館、公民館等の関連部署と連携し、子どもたちや地域住民を対象とする学習機会の提供に努めます。
・人形劇のまち 50 年を見据え、だれでも「みんないっしょに」楽しみ、共につくりあげることを大切にする「人形劇のまち飯田」の将来について、検討する場を設け、人形劇を通じた「小さな世界都市」実現に向けた取組を進めます。
・飯田に新たな研究者等を呼び込み、内外に向け学びの場としての地位を確かなものにしていきます。このため学びや交流の仕組みづくりを地域と社会教育機関各館、外部の知見と連携して進めてまいります。
★YouTube 等を活用した学習機会の提供や、ICT 等を活用した交流の拡大を検討してまいります。

33

□成果を表す特徴的な事例◆ 「伊那谷の自然と文化」への玄関口 飯田市美術博物館の魅力度アップ

タブレットによる展示説明

リニューアルした自然分野展示

春草複製画を活用した鑑賞学習◆ 国指定の史跡名勝の保存・整備・活用

恒川官衙史跡公園清水エリア鳥瞰図

史跡飯田古墳群保存活用計画策定

名勝天龍峡ガイダンス施設◆ 遠山郷の魅力の顕在化と情報発信「遠山谷の埋没林と埋没樹」

南信州民俗芸能パートナー企業による霜月祭助っ人の活動

中郷流宮岩◆ 人形劇の世界都市としての推進力・求心力の向上

いいだ人形劇フェスタ 2019

シャルルヴェル・メジェール市表敬訪問

34

第 8 回ＡＶＩＡＭＡ総会

◆ 地域内外の知見が融合する場の形成に向けた取組の推進

伊那谷地名講座「中村八幡社の石造狛犬一対」学習会

美術博物館開館 30 周年記念講演会

地域史研究集会

歌舞伎講座

市民大学講座学輪 IIDA“プレ”オープンキャンパス［資料］＜ＫＰＩ指標＞学術研究
基準値

指標（単位）
把握方法

目標値

2015
(H27)

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

16

15

15

15

15

―

―

―

―

―

1,841

4,105

4,803

7,705

11,867

10.4

23.2

27.2

39.9

67.2

7

3

1

3

―

1

1

4

伊那谷研究団体協議会加盟団体(新規）※1
参加市民数

実績値

（人）

生涯学習・スポーツ課（新規）
恒川官衙発掘調査

累計面積
進捗率（予定面積
17,672 ㎡に対する）
発掘調査遺跡数（恒川を除く）
未指定文化財の調査件数

美術博物館(新規）35収蔵物や地域所在の資料を調査研究し発表した件数（年報：「職員の調査研究・普及活動の件数）

204

199

196

調査中

200

―

―

―

0

1

4

2

1

1

2

文化会館（新規）
人形劇関連図書・資料の調査研究数歴史研究所(新規）
地域の研究団体等との共同調査研究数

教育普及
指標（単位）

基準値

実績値

目標値

2015
(H27)

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

恒川官衙遺跡現地見学会参加者数（人/回）

0/0

100/3

40/1

80/2

80/2

恒川官衙遺跡学習会支援回数（回）

3

1

1

8

3

恒川官衙遺跡情報発信回数（回）

3

1

1

23

3

把握方法

生涯学習・スポーツ課(新規）

他遺跡発掘調査現地見学会参加者数（人/回）

380/2

20/1

0/0

0/0

30/1

天龍峡学習会支援回数（回）

―

―

―

0

2

天龍峡情報発信回数（回）

―

―

―

10

2

飯田古墳群学習会支援回数（回）

20

14

12

7

飯田古墳群情報発信回数（回）

2

19

4

4

4

遠山の霜月祭学習会支援回数（回）

0

0

0

0

2

遠山の霜月祭情報発信回数（回）

―

―

7

6

5

他の指定文化財学習会支援回数（回）

1

0

0

2

2

26

―

23

16

20

旧小笠原家書院・小笠原資料館来館者数（人）

2,012

1,724

2,259

1,517

2,400

伊那谷の自然等と文化学びあい講座参加者数
（人/回）

62/6

118/4

85/3

56/2

120/4

市民大学講座市公民館開催講座(新規）（郷土を知る講座、
市民大学を除く）

634

563

771

632

650

720

1,720

2,760

2,576

2,050

地区館開催講座(新規）（郷土を知る講座）

7,428

12,197

15,115

6,428

15,300

―
―

181
46

189
107

129
81

180
50

柳田國男館観覧者数（新規）

3,588

2,556

2,686

3,008

2,700

日夏耿之介記念館観覧者数（新規）

980

994

1,191

1,218

1,100

追手町小学校化石標本室観覧者数（新規）

514

553

739

1,007

700

市民ギャラリー入場者数（新規）15,56016,41017,635

14,93416,000

ねぎや・天伯観覧者数（新規）

1,266

1,053

1,033

859

1,200

遠山郷土館観覧者数（新規）

3,813

1,458

1,349

1,210

1,400

上郷考古博物館観覧者数（新規）
教育普及活動：美博主催の講演会、講座、解説会、ワークショップ等（上郷考古を除く）（新
規）

1,932

2,019

1,851

1,771

1,400

7,138

7,162

6,601

6,220

7,000

―

0

2

1

3

他の指定文化財情報発信回数（回）

公民館

図書館
伊那谷地名講座
文学連続講座美術博物館

霜月祭の文化的・社会的役割を学び継承するた
めに、市が主催・共催した催事の回数（新規）36プラネタリウム多目的活用時の参加者数(新
規）

―

―

―

1,046

4,800

1,325

1,427

1,341

1,231

1,230

文化会館
オケ友音楽クリニック（参加者延べ人数）

―

―

9

8

9

舞台芸術創造支援事業（参加者延べ人数）

1,824

1,785

1,730

1,887

1,750

大人のための人形劇講座（参加者延べ人数）

―
140

40
140

46
140

―
170

40
150

小中学生音楽鑑賞教室（実施校数）

竹田の糸操り講座（参加者延べ人数）

歴史研究所
地域史研究集会

127

88

156

163

160

飯田アカデミア

175

130

165

301

180

歴研ゼミ・ワークショップ

1,022

598

460

514

500

地域史講座

118

204

141

205

200

出前講座(新規）

744

252

455

426

300

保存継承
基準値

指標（単位）
把握方法

実績値

目標値

2015
(H27)

2017
(H29)

2018
(H30)

2019
(R1)

2020
(R2)

1.6

26.4

45.9

71.8

75.6
80

生涯学習・スポーツ課
恒川史跡公園整備進捗率（％）

生涯学習・スポーツ課・美術博物館
―

70

78

90

同 参加者数（新規）

―

1,381

1,280

1,389

20

保存継承活動への補助（千円）

560

560

560

560

560

伝統文化の継承活動支援数（新規）

117

103

95

108

100

5

15

15

15

15

伝統人形芝居(座員員数）

44

38

38

34

40

人形劇フェスタ（実行委員会、ｻﾎﾟｰﾄｽﾀｯﾌ）

283

258

242

232

280

遠山の霜月祭(保存会員数）

179

172

169

168

169

認定した市民研究員数（単年度）

1

0

1

0

1

資料の収集数（新規）

12

6

7

11

10

霜月祭保存会による舞の体験講習（新規）

公民館

文化会館
伝統人形芝居の保存伝承活動（新規数）

講習回

支え手担い手(新規）※8

歴史研究所

同

保存数（新規）

12

6

7

6

10

同

公開数（新規）

14

8

9

9

10

資料の収集数（新規）

1

1

0

0

2

中央図書館
同

保存数（新規）

1

1

1

0

2

同

公開数（新規）

1

3

1

0

3

204

199

196

調査中

200

6

7

3

10

美術博物館
収蔵物や地域所在の資料を調査研究し発表した件数（新規）（年報：「職員の調査研究・普及活動の件数）
資料の収集数（新規）

37

6
8

7
9

2015(H27)

2017(H29)

2018(H30)

2019(R1)

2020(R2)

―

26/1

－/1

44/2

40/2

―

26/1

83/5

177/13

100/6

65

69

73

71

72

地域で行われている人形劇活動への延参加人数

15,00018,38426,07625,89820,000

フェスタ観劇者数(新規）40,57541,64760,64934,87042,000

283

258

242

232

280

0

0

0

1

1

16

17

32

12

20

―

―

0

0

5

―
―

―
―

40
6,625

48
39,543

50
8,000

229
75,257271
71,065236
61,505221
64,457250
70,000―66,724396
68,624

185
114,85688
120,443200
117,000

202
―

158
―

168
126,639344
122,401200
130,00050
10,642

52
10,694

47
7,766

65
8,596

60
11,000

―
―

―
―

16
9,986

21
8,156

20
12,000

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

フェイスブックの更新回数（総数のうち地域情
報）

―

50

42

33

50

フェイスブックの総閲覧数（総数のうち地域情
報）

―

5,681

15,062

8,160

15,000

同

保存数（新規）

同

公開数（新規）

3
7

10
10

活用創造
基準値

指標（単位）
把握方法

実績値

目標値

生涯学習・スポーツ課
史跡・名勝を活用したツアー（人／回）(新規）
文化財を活用したツアー（人／回）(新規）

文化会館
地域で人形劇を行っている劇団の数フェスタサポートスタッフ数(新規）
地域史を題材にした人形劇の創造(新規数）
小さな世界都市(新規事業

交流劇団･会議数）

歴史研究所
地域づくりの視点の提供(新規）

生涯学習・スポーツ課の情報の更新回数、総閲覧数(新規）※6
ホームページの更新回数
ホームページの総閲覧数

文化会館の情報の更新回数、総閲覧数(新規）※6
ホームページの更新回数
ホームページの総閲覧数

図書館の情報の更新回数、総閲覧数(新規）※6
ホームページの更新回数
ホームページの総閲覧数

美術博物館の情報の更新回数、総閲覧数(新規）※
6

ホームページの更新回数
ホームページの総閲覧数

歴史研究所の情報の更新回数、総閲覧数(新規）※
6

ホームページの更新回数
ホームページの総閲覧数

生涯学習・スポーツ課の情報の更新回数、総閲覧数(新規）※6
フェイスブックの更新回数
フェイスブックの総閲覧数

文化会館の情報の更新回数、総閲覧数(新規）※6
フェイスブックの更新回数
フェイスブックの総閲覧数

図書館の情報の更新回数、総閲覧数(新規）※6

38

美術博物館の情報の更新回数、総閲覧数(新規）※
6

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

10
2,461

1
377

4
1,057

20
5,000

桜守

28

31

30

30

30

子ども桜ガイド(麻績の里舞台桜）

20

28

50

50

50

昭和乙女の会（天龍峡）

11

11

11

13

18

2000 年浪漫の郷ガイド

―

―

―

0

0

フェイスブックの更新回数
フェイスブックの総閲覧数

歴史研究所の情報の更新回数、総閲覧数(新規）※
6

フェイスブックの更新回数
フェイスブックの総閲覧数

語り部・市民ガイドの数（登録数）

39

基本目標５
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる＜戦略（考え方）＞
🔶産み育てたいと思う子どもの数の理想実現に向けた環境づくりを進めるとともに、子育てが孤立しない環境づくりと、地域の応援による子育てや見守りができるまちづくりを進めます。

＜進捗状況確認指標＞
実績値

基準値

指標（単位）
把握方法

2014
（H26）

2017
（H29）

2018
（H30）

合計特殊出生率 ※1

1.76
（H26）

1.76
（H29）

1.72
（H30）

目標値
2019
（R1）

2020
（R2）

1.80
推計値
(R2 年 9 月国公表後算出)

1.80

地域主体との連携による特別保育
事業数（～H30）※2
２
２
４
―
４
地域協働型運営モデルの導入園（R1～）※3※1 合計特殊出生率＝{母の年齢別出生数÷年齢別女性人口}の合計※2 地域主体との連携による延長保育、未満児保育、学童見守り活動をいう。(H29/川路・上久堅)※3 地域協働型運営モデル：①地域の協力を得て地元から保育人材を発掘し、②地域も主体的に関わりながら、③公立保育園の保育時間を延長する方法をいう。
［参考］＜総合戦略における重要業績評価指標（ＫＰＩ）＞
重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

基準値

実績値

目標値

2014
（H26）

2015
（H27）

2016
（H28）

2017
（H29）

2018
（H30）

2019
（R1）

2020
（R2）

婚姻件数

456 件

553 件

430 件

396 件

444 件

470 件

500 件

子育てしやすいまちだと思う人の割合

61.1％
（H25）

61.4％

65.4％

70.8%

63.9%

69.7%

66.0％

つどいの広場延べ
利用者数

34,215 人（H25）

49,811
人

47,584人

41,923人

38,733人

37,535人

45,190人

ゆいきっず広場利用組数（H27.7.1～）-

2,882 組

4,648 組

5,107 組

4,931 組

4,290 組

4,522 組

203 人

187 人

193 人

213 人

227 人

160 人

916 人

863 人

937 人

976 人

985 人

978 人

2,546 人2,500 人2,419 人2,308 人2,199 人

890 人

910 人

930 人

935 人

975 人

未満児保育の提供
数（０歳児）（計画値）

未満児保育の提供
数（1・2 歳児）

（計画値）

※参考

160 人
978 人

０～1･2 歳人口

出典：子育て支援課、子育て応援プラン
市民課、年齢別人口統計

児童クラブ等の定員

850 人

40

970 人

子どもを産みやすい
環境のまちだと思う
人の割合
保育所等の周辺に自然体験のできる環境を創出した数
親が食農体験、食育活動に関わった割合

32.8％
（H25）

39.5％

32.0％

32.5%
(35.9%)

33.2%(41.7%)

36.6%(40.0%)

40.0％

０箇所

０箇所

１箇所

21 箇所

23 箇所

23 箇所

24 箇所※

75.0％

75.0％

81.3％

81.3%

93.8%

100％

65.0％
（計画値）

※令和２年度に目標値を上方修正（20 箇所 → 24 箇所）＜市民意識調査の結果＞
調査対象：飯田市内在住の満 20 歳以上の男女調査対象者：2,000 人
飯田市の政策「若い世代の結婚、出産、子育ての希
望をかなえる」に関し充実していると思う割合（そう思う、どちらかと言えばそう思う）
今後、力をいれるべきだと思う割合（そう思う、どちらかと言えばそう思う）

調査結果
2017
（H29 調査）

2018（H30 調査）

2019（R1 調査）

47.6％

45.6％

41.9％

87.2％

88.2％

88.1％

2020
（R2 調査）＜令和元度戦略（具体的な取組）＞① 妊娠期から出産・子育てへの途切れない支援（保健課／市立病院）② 結婚したいと思う若者へのライフデザイン支援（福祉課）③ 地域が取り組む子育てや見守り活動の支援（子育て支援課／学校教育課）④ 保育人材の確保（子育て支援課／ムトスまちづくり推進課、結いターン移住定住推進室）□基本目標のねらい及び取り巻く状況
・基本目標５のねらいは「産み育てたいと思う子どもの数の理想を実現する」です。
・「子ども子育て支援に関する市民ニーズ調査（平成 31 年度 3 月）」における、就学前児童の保護者の回答では、理想の子どもの人数は「３人」が５２.７％、「２人」が３９.７％となっています。
・また、「理想の子どもの人数」より「実際の子どもの人数」が少ない場合の理由を聞いた設問では、「子育てや教育に係る費用が大きい」が５０.４％と最も高く、次いで「仕事と子育ての両立が難し
い」、「身体的・精神的な負担」、「年齢や健康上の問題」などの回答が２～３割ほどあります。
・このような中、市は飯田市子育て応援プラン（平成 27 年度から 31 年度）に基づいて、結婚相談、分娩施設の確保、家庭の子育てを支える相談支援サービスなどに取り組むとともに、子ども医療費無償化、保育料の軽減や低所得世帯の学校給食費の免除など、子育ての経済的負担の軽減を図ることで、若い世代が結婚・出産・子育ての希望をかなえるための環境づくりを進めてきました。
・また、延長保育・未満児保育・病児保育・放課後児童健全育成事業・児童発達支援など各種保育等サービスを順次拡大してきました。
・直近の 2018 年値では、飯田市の合計特殊出生率は 1.72 であり、長野県 1.57、国 1.42 を上回る水準となっています。ただし、人口規模の維持に必要と言われる 2.07 には及ばず、出生数は減少しています。さらに、引き続き晩婚化や未婚率の上昇により、今後も少子化の進行が見込まれます。
・国は、女性が職場で活躍できる環境を整え、人口減少による労働力不足を補うため、女性活躍推進法、働き方改革実行計画により、長時間労働の是正、ワークライフバランス改善に取り組み、女性の職業生活における活躍を推し進めています。これらの動向により、さらに働きながら子育てする環境の整備が求められています。

41

□取組の内容・地域周産期システムについて、飯田市立病院に基幹となる電子カルテシステムを構築し、併せて周辺施設とのネットワークシステムを構築したことにより、周辺施設との連携する体制が整いました。
・母子保健コーディネーターが母子健康手帳の交付時の面談から妊婦に寄り添い、また、こども家庭
応援センターゆいきっずの専門スタッフが保健課兼務となり、乳幼児健診に加わるなど、母子保健
コーディネーターとゆいきっずが要支援ケースを共有して、子育ての行き詰まりを予防し、児童虐待に陥らないよう支援しました。
・不妊治療が受けられる体制が整備され、制度の周知により、不妊治療費助成金を 127 件に助成しました。
・結婚相談員、結婚支援アドバイザーによる相談業務やカップリングのほか、地区結婚相談員やまちづくり委員会と連携した地区主体の婚活イベント等を開催しました。また、東京・名古屋において近隣村と連携し、「突撃、田舎にお嫁に来ませんか」を、市独自に都市部の移住希望者（独身女性）を対象とした婚活イベント「ご縁結び in 南信州いいだ」を開催しました。
（参加者 25 人中、カップ
ル成立 6 組）・下伊那農業高校、飯田 OIDE 長姫高校の学生 60 人に対してライフデザイン啓発事業を実施し、この地域で子どもを産み育てる重要性を認識してもらい、併せて未婚率の上昇や晩婚化が地域に与える影響を学んでもらいました。
・国の制度改革に基づいて、10 月 1 日より幼児教育・保育料を無償化しました。無償化の対象は、保育所や認定こども園などの「すべての３歳以上児の保育料（給食費は含まない）」と「非課税世帯の」です。
３歳未満児の保育料（給食費も含む）
・さらに市独自の政策として、低所得世帯、ひとり親世帯又は障害者世帯の複数入所や多子世帯について、「３歳以上児の給食費」や「３歳未満児の保育料」を、免除又は軽減しました。
・地域の子は地域で育てる思いを受け継ぎつつ、幼児教育無償化制度に適合するよう 10 月から公立保育園 4 園（川路・上久堅・丸山・三穂）について、地域との協働による新たな運営モデルを構築
して、保育時間を 2 時間以上延長しました。
・鼎あかり保育園併設型の民間児童館の開設を支援することで、放課後児童クラブの定員を 40 人拡
大し、全市の合計定員を 975 人へと拡大しました。これにより、第一期子育て応援プランの目標指標である 970 人を達成しました。
・子育ての当事者、保育園や認定こども園とその保護者、ひとり親家庭福祉会をはじめ学識者を含む14 人で構成する社会福祉審議会児童福祉分科会（６回開催）での審議をいただきながら、第二期子
育て応援プラン（計画年度：令和２年度から令和６年度まで）を策定し、新たな子ども子育て支援策の拡充目標を掲げて推進することとしました。
・民間保育所等の協力をいただき、信州やまほいく認定園の水平展開を図りました。令和元年度末の「信州やまほいく認定園」は、公立保育園全 16 園を含む 23 施設です。
・いいだ型自然保育の情報発信に併せ、首都圏や東海圏の若手保育士や保育士を目指す学生と、市の保育士との交流会を実施しました。
・全市に先駆けて、公立保育園１園（三穂保育園）において第三者評価を受審し、保育事業の適正な運営について評価を受けるとともに、特徴的な取り組みとしての“いいだ型自然保育”の実践について良い評価をいただきました。
・幼児教育・保育の無償化へ移行するにあたり、これからの保育のあり方について保育者らによる研究会を開催し、自園を「働き甲斐のある職場」と感じられる園づくりについて、“我がこと”として検討しました。集約された様々な意見は、第二期子育て応援プランに掲げる保育のこれからの方向
性として５項目にまとめました。
□これまで（当該年度と前期３年間）の成果
・平成 30 年度から、産後うつの予防や早期発見、新生児への虐待予防を図るための産婦健診事業や産後のお母さんが病院や助産所に宿泊して、心身のケアや育児のサポートが受けられる産後ケア
事業（宿泊型）を開始したことで、産後のサポート体制が整いました。また、授乳・育児相談や産後ケア事業（宿泊型）の委託施設が増えており、身近な施設で支援を受けやすくなっています。
・平成 30 年度から母子保健コーディネーターを配置し、母子手帳交付時の面接から妊婦に寄り添い、
子ども家庭応援センターと要支援ケースを共有し支援するなど、妊娠期からの途切れない相談支
援体制が整い、安心して産み育てたいと思う環境づくりが進みました。
・市内の病院で特定不妊治療が開始されたため、治療を受ける方の負担が少し軽減され、不妊治療助42

成補助金の申請件数が増加しました。また、相談しにくい不妊や不育についての相談が、無料で受けられることにより、安心して相談や不妊治療を受けられる環境が整ってきています。
・出会いの機会づくりでは、都市部の移住対象者をターゲットとした婚活事業や地区ごとに工夫を凝らした婚活イベント、また、効果的な事業として推進したお見合い等を実施したことにより、結婚へと繋がりました。また、民間事業者と連携し、親御さんや独身男性へのセミナーを開催し結婚への意識づけを高めることができました。
・平成 29 年度から始めたライフデザイン啓発事業は市内高校で延べ６校において実施し、この地域で子どもを産み育てる重要性を認識してもらい、合わせて未婚率の上昇や晩婚化が地域に与える影響を学んでもらいました。
・国の無償化制度と市の上乗せ軽減策によって、幼児教育保育にかかる家庭の経済的負担が大幅に軽減されました。
・公立保育園では「地域協働型運営モデル」の活用により、地域の方々を保育補助員として雇用し、3 年間で 16 園中 14 園の保育時間を 10 時間 30 分以上へと拡大しました。
・放課後児童クラブの定員を 3 年間で 65 人拡大し、働きながら子育てができる環境づくりが進みました。
・幼保小連携による支援体制の強化や、子育てネットの改修により、子育てが孤立しない環境づくりが進みました。
・いいだ型自然保育を足掛かりに、首都圏や東海圏の保育学生等との交流が進みました。
□今後の変化を見据えたときの課題★は新型コロナ関連の記述
・妊娠期から、途切れない相談体制により、相談支援をさらに充実していく必要があります。
・授乳・育児相談、産後ケア事業及び不妊治療助成補助について、多くの方に知っていただくよう周知することが重要です。
・当地域には分娩を取り扱う医療機関は市立病院のみであり、選択肢が少ない状況です。また、開業している産科医の高齢化が進んでいるため、産科を取り巻く状況について研究が必要です。
・進学や就職など大きな選択をしていく高校生を対象として、ライフデザイン啓発事業を継続的に実施することで、進学などで一度はこの地を離れても、将来この地域に戻り、結婚して、子育てしていくことを意識づけていく必要があります。
・婚姻件数は改元の影響で本年度は持ち直したものの、未婚化や晩婚化の影響で年々減少しており、出生数もそれに伴い減少しています。効果的なイベントの開催や、お見合いを実施することで、婚姻に繋がる多くの出会いを創出していく必要があります。
・女性総活躍時代にあって、乳児保育・未満児保育・長時間の保育など各種の子育て支援ニーズが増加します。さらに、幼児教育・保育料無償化によって保育ニーズが加速的に増加すると見込まれます。
・乳児保育・未満児保育・長時間の保育を安定的に運営するためには、保育スタッフ人材の確保と育成の推進が急務です。
・幼児教育・保育施設サービスの拡充をはかりつつ、地域の皆さんによる子ども・子育ての見守り活動など、地域の子を地域で育む風土を応援していくことが大切です。
★新型コロナウイルス感染症における妊婦や胎児への影響を懸念し、妊娠、出産を先延ばしにする夫婦が増加すると予想されます。
★新型コロナの影響により、年度末から婚活イベントの開催が見送られています。
★保育所や認定こども園の運営に当たっては、新型コロナウイルス感染を予防するための、新たな工夫や配慮を取り込んでいく必要があります。
□今後の展開方法（新型コロナの影響に関する検討は今後も行う）
・産科をとりまく課題について医療機関や関係機関と連携し、必要な方策の検討を進めます。
・不妊や不育症治療の精神的不安や経済的不安は非常に大きなものであるため、引き続き相談日の開設や治療に係る費用の助成を行っていきます。
・少子化に大きく影響していると思われる晩婚化や未婚率の上昇に対応するため、若者に対するライ
フデザインの啓発事業を拡大するとともに、適齢期の世代には時世にあった出会いの機会を提供します。また、都市部をターゲットとした町村と共同でイベントを実施するとともに、市独自の事
業移住希望者を対象とした「ご縁結び in 南信州いいだ」を展開します。
・引き続き安心して出産できる環境づくりに向けて効果を高めるため、産前産後における面談後のフ43ォロー、進行管理、他機関との連携などについて研究を続けていきます。
・母子保健からの途切れないサポート体制を構築し、ゆいきっずを中心に、様々な関係機関が連携して地域ぐるみの連携体制で親子の成長・発達を支えます。
・第二期子育て応援プランを踏まえ、保育標準時間を安定的に運営するとともに、３歳未満児の保育需要に対して、子ども子育て支援新制度を活用した「新たな保育の運営手法」を研究し、積極的に取り入れ、迅速に対応して保育所待機児童の発生を抑制します。
・子育て支援人材の確保のため、次に掲げる人材確保戦略を推進します。
ⅰ県内外の新卒保育士の獲得に向けて、全国の養成校へ“いいだ型自然保育”に従事する魅力を発信します。
ⅱ結婚・出産などで離職した保育資格者を地域から発掘し保育現場への再就職を支援するため、幼児教育・保育人材コーディネーターを設置します。
ⅲ保育資格を有していなくてもスタッフとして活躍できる保育補助員を養成する仕組みの構築について、地元短大等と連携して取り組みます。
ⅳ民間園の人材確保の取組を財政的に支援します。
★保育所や認定こども園における、新型コロナウイルスの感染予防に配慮した新たな生活様式を築きます。

□成果を表す特徴的な事例
・児童虐待相談件数の推移（ゆいきっず）
相談種別

年度

総数

身体的

ネグレクト

性的

心理的

平成 27 年度

18

27

0

28

73

平成 28 年度

39

30

2

30

92

平成 29 年度

38

61

0

39

138

平成 30 年度

43

60

1

44

148

令和元年度

56

59

1

49

165

・児童養護相談および子育て・発達・教育相談の相談対象児・者の年代別人数（令和元年度）
児童養護相談
子育て・発達・教育相談
妊娠期

37

0

未就園期（0～3 歳）

176

269

園児期 （4～6 歳）

116

199

小学生期（7～12 歳）

141

60

中学生期（13～15 歳）

41

31

16 歳～

24

8

535

567

合計

44

45

基本目標６「市民総健康」と「生涯現役」をめざす＜戦略（考え方）＞🔶市民一人ひとりが、心身ともに健やかに暮らすことで、家族や地域がいきいきと輝き続けられます。市民（個人・家族）、地域（団体・機関等）、行政（専門職）等の多様な主体が一緒になって役割を発揮し、健康寿命が延伸されるまちをつくります。

＜進捗状況確認指標＞
基準値

指標（単位）

実績値

把握方法

2015
（H27）

65歳以上における要介護認定者割合 ※1

18.8％（Ｈ28.3）

介護予防事業への参加者数（いきいき教室等）
国保特定健診の受診率 ※2

2017
（H29）

目標値

2018
（H30）

2019
（R1）

2020
（R2）

19.48％
19.29％（Ｈ30.3） （Ｈ31.3）

19.14％（R2.3）

20.4％

4,054人

4,122 人4,065 人4,097 人5,000人

33.8％

38.7％

40.0％

41.0％

※1 65歳以上における要介護認定者割合：基準値2015（H27）年度は平成28年３月末の割合。
2016(H28)年度は平成29年３月末の割合19.16％。
※2 特定健診受診率：2017（H29）実績値は法定報告（10/12）時点のもの〔数値確定･公表は
H31.3月頃の予定〕、2016(H28）年は36.7％［参考］＜飯田市の死亡数と寿命＞
死亡数、平均寿命、健康寿命の推移

死亡数と寿命

2014
（H26）

2015
（H27）

2016
（H28）

2017
（H29）

2018
（H30）

2019
（R1）

男

607

673

618

703

628

668

【住民基本台帳】

女

662

646

605

645

736

681

平均寿命
（年齢）

男

81.86

80.90

81.49

81.44

82.30

R2 年 9 月
算出

女

87.87

87.81

87.86

88.83

87.50

〃

健康寿命※
（年齢）

男

80.24

79.33

79.92

80.00

80.82

〃

女

84.46

84.30

84.54

85.31

84.25

〃

死亡数（人）※健康寿命：健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間

2020
（R2）

【市保健課調査】＜市民意識調査の結果＞
調査対象：飯田市内在住の満 20 歳以上の男女調査対象者：2,000 人
調査結果

飯田市の政策

「市民総健康」と「生涯現役」をめざすに関し充実していると思う割合（そう思う、どちらかと言えばそう思う）

2017（H29 調査）

2018（H30 調査）

2019（R1 調査）

53.7％

52.3％

51.2％

46

2020
（R2 調査）今後、力をいれるべきだと思う割合（そう思う、どちらかと言えばそう思う）

78.6％

78.5％

79.6％

2017
（H29 調査）

2018（H30 調査）

2019（R1 調査）

70.7％

70.8％

74.7％

調査結果

心身ともに健康だと思うか？
健康だと思う割合（そう思う、どちらかと言えばそう思う）

2020（R2 調査）※2016（H28）調査結果 66.2％

いつでも安心して医療が受けられる、かかりつけ医を持っているか？
持っている割合（「はい」と答えた割合）

調査結果
2017
（H29 調査）

2018（H30 調査）

2019（R1 調査）

67.9％

71.8％

73.9％

2020
（R2 調査）※2016（H28）調査結果 73.2％
調査結果

スポーツをどの程度行っているか？
週に１回以上行っている割合（ほとんど毎日、週に２回以上、週に１回程度）

2017（H29 調査）

2018（H30 調査）

2019（R1 調査）

43.6％

48.5％

48.2％

2020
（R2 調査）※2016（H28）調査結果 35.6％＜令和元年度戦略（具体的な取組）＞① 介護予防、重度化防止の推進（長寿支援課／保健課）② 地域、家族とともに進める健康づくり（働き盛り世代からの生活習慣病予防）（保健課／ムトスまちづくり推進課）③ 後期高齢者を対象とした保健指導（健康づくり）（保健課／長寿支援課）④ 介護人材の確保（長寿支援課／産業振興課、結いターン移住定住推進室）□基本目標のねらい及び取り巻く状況
・基本目標６のねらいは「健康寿命の延伸（介護予防の推進）」です。
・当市の高齢化率は、全国平均と比べて高い 32.3％（２年 4 月 1 日現在）であり、高齢化がより早く進んでいます。また、高齢者の生活の実態や介護予防活動等への取組み状況等の把握のために実施した「健康と暮らしの調査」の結果からも、同様な調査を実施した他自治体に比べ、フレイルに陥っている高齢者の割合が高いことがわかっています。2025 年度には、いわゆる団塊の世代の方が 75 歳以上となり後期高齢者の更なる増加が見込まれる中、介護に対する需要も更に増加することが見込まれます。
・社会保障の支え手の減少や、医療費や介護費といった社会保障費の著しい増加に伴い、年々膨れ上がる国の借金を考えると、国の制度等の下支えに頼るだけでは、根本的な対策につながらず、医療費や介護費の負担がより増大することが懸念されます。
・そこで、飯田市の実態に合わせ、「健康」をキーワードとし、健康福祉分野だけでなく分野横断的に戦略的かつ重点的な取組を進め、「市民総健康」と「生涯現役」を目指したアクションプログラム「地域健康ケア計画」を毎年策定して（見直して）、相乗効果を高めてきました。

47

□取組の内容
・30 年度に実施した飯田市介護予防事業等実態把握調査の分析を進めていますが、令和元年度の調査は、国で行う調査との兼ね合いから実施時期が遅れたことから、２年間のデータの分析等は２
年度に実施します。
・運動・栄養・歯科の専門職が事業対象者等の状態改善に向けたプログラムを提供する事業として「短期集中通所型サービスＣ事業」をモデル的に実施しました。モデル的な取組を通して課題整理等を行い、介護予防（フレイル状態の改善）への具体的な取組の一つとして本格実施に向けて実施形態等の研究を進めました。
・65 歳になった人を対象として、「飯田市介護保険被保険者証交付及び健康セミナー」を開催し、介護保険制度の概要及び介護予防につながる健康、栄養管理についての説明を行い、啓発を進めました。
・企業等と連携した出前健康講座については、16 団体から依頼があり 26 回（昨年度 15 回）開催されました。参加者は 20 歳～40 歳代の働き盛り世代が約 6 割を占めていることから、この講座を通じて多くの働き盛り世代に関わることが出来ました。また、利用企業のリピーター率が 6 割と高いため講座の満足度が高いと捉えています。
・消防団分団長会と３つの分団で消防団健康教室を実施し、75 人に参加いただきました。新たに取り組んだ血液検査により、9 割の方に所見があり、特に血圧 65％、肝機能 65％、脂質 52％、糖代
謝 70％の方が基準値を超えているという現状を把握しました。また、健康診断(血液検査含)の受診は 83％、未受診が 15％と多くの人が健診を受診していることがわかりました。
・特定健診の 3 年間未受診者 479 人への受診勧奨、医療機関へのデータ提供依頼等により、特定健診受診率は 40.7%（2 年 4 月末推定値）と年々上昇しています。受診者で生活習慣病重症化予防対象者 321 人に対し保健指導と医療機関への受診勧奨を実施し、結果 251 名（対象者の 78.2％）が医療受診につながりました。
・後期高齢者健診の受診者数は 360 人になり、継続的な受診勧奨等を実施することにより、徐々に増加しています。健診の結果により、生活習慣病重症化予防対象者 28 名に保健指導を実施し、治療状況の確認を行うことが出来ました。
・介護分野への就労に関心のある人の資格取得を支援し、市内介護事業所での就労につなげる目的
で、介護職員初任者研修を修了し、市内介護事業所に就労している人へ研修の受講費用の一部を助成する制度を、令和２年度から実施しました。
（申請 4 件）
□これまで（当該年度と前期３年間）の成果
・介護予防・日常生活支援総合事業のサービスの利用者は、増加してきており、サービスを提供する事業所も増えてきています。地区や社会福祉協議会と連携により、住民主体による介護予防教室も増え、介護予防への取組の広がりが進んでいます。結果として要介護認定率に一定の抑制効果が見られます。
・介護予防・日常生活支援総合事業のサービスでは、事業対象者の状態の維持、改善を明確な目標としたサービス（短期集中通所型サービスＣ事業）のモデル的実施から、本格的実施への方向付けができました。令和２年度は市内４箇所の地域包括支援センターエリアで実施を予定しています。
・「健康と暮らしの調査」を実施し、高齢者の生活の実態や介護予防活動等への取組み状況等の把握を進めました。次期（第８期）介護保険事業計画策定に活用できるデータの蓄積が進みました。
・国保の特定健診受診率は 40.0％（平成 30 年度）であり、国の目標値 60.0％には達していません
が、受診勧奨などの取り組みにより、33.8％（平成 27 年度）より大きく上昇しました。また、特定保健指導の終了率は 78.9％（平成 30 年度）と国の目標値 60.0％を大きく上回り、生活習慣病の発症予防と重症化予防に貢献しているといえます。
・介護人材の不足は、飯田下伊那の市町村共通の課題でもあるため、南信州広域連合で組織された「南信州在宅医療・介護連携推進協議会」と連携した取組みが進みました。
□今後の変化を見据えたときの課題★は新型コロナ関連の記述
・当市では要介護認定者の出現率が高いことから、結果として介護保険料が県内の市で一番高い状況にあります。状況改善のためには要介護認定者の出現率を低減させる必要があり、そのためにはこれまで以上に介護予防活動への取り組みが重要となります。
・働き盛り年代の生活習慣病予防として、消防団健康教室で新たな取り組みとなる血液検査を実施し、若い年代にも関わらず所見がある者が多い現状を把握したため、今後消防団全体の血液検査を実施

48

し、状況により生活習慣の改善につなげる必要があります。また、83％の人が会社等で健診の受診はしていますが、健康づくりに健診の結果が十分生かされていない状況があるため、健診結果を理解し、生活習慣の改善に繋げる取り組みをしていく必要があります。
・重症化予防対象者を継続的にフォローしていくには、特定健診を受診していただき、検査値を確認していく必要があります。そのために、特定健診の継続受診につなげることが大切です。
・年々増加傾向にある医療費を抑制するためには、高額な透析医療費を抑制する必要があります。
そのためには、かかりつけ医、専門医、保険者が連携して、重症化リスクの高い医療機関未受診者や治療中断の患者へアプローチすることで、人工透析等への移行を防止する必要があります。
・今後増々高齢化が進む中で、安心安全な介護サービスの提供が求められますが、介護現場では介護人材の不足が深刻な状況にあり、定着率も低い状況が続いています。人材不足の現状や事業所での対応等の現状把握を進めたうえで、総合的な人材確保の支援策に繋げる必要があります。
★国は、高齢者の要介護状態の前段階であるフレイル（虚弱）の予防対策として、家から出て「通いの場」に集まることが効果的であると示し、これを推進しています。一方で「通いの場」は、いわゆる三密に繋がりやすいためどのような運営を行うことが適切か検討する必要があります。
★コロナウイルス感染症の危険を避けるために医療機関を受診しないという事例が増加すると、医療機関の経営に影響が出て、圏域の医療体制の基盤を揺るがすことになり危惧します。健診受診者にとっては、治療の中断による心身状態の悪化や健康寿命の短縮が想定されるので、医療の適切な受診が求められます。
□今後の展開方法（新型コロナの影響に関する検討は今後も行う）
・現在の要介護認定率には一定の抑制効果が見られますが、今後到来が見込まれる超高齢化社会での要介護者数の更なる増加や状態の重度化にも備える観点から、これまで以上に軽度な要支援状態(フレイル状態)の予防、改善への支援に注力し、将来的な要介護認定者数の抑制に繋げます。
・次期(第８期)介護保険事業計画策定を通じ、これらの取組みなどを市民の皆さんに周知するとともに、フレイル予防の意識共有を進めます。
・健康寿命が延伸されるためには、働き盛りの年代からの生活習慣病予防や、重症化予防に取り組む
ことが大切であるため、対象世代への働きかけや企業等と連携した取り組みを推進します。
・健診の受診勧奨を実施して健診受診者を増やし、未治療者や治療中断者等の重症化しやすい方、ハ
イリスク者へ重点的に関わり、継続的な保健指導を通して重症化予防に取り組み、基礎疾患となる
高血圧、脂質異常症、糖尿病の 3 疾患の予防につなげていきます。
・「健康とくらしの調査」において「飯田市は他の調査地区と比べてフレイルの割合が高い」という実態が見えてきました。フレイルは生活習慣病と深く関わりがあるため、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取り組みを推進し、後期高齢者の健康づくりに注力していきます。
・介護人材不足の現状や事業所での対応等を、介護事業者にヒアリングし、現状把握を進めたうえで、次期（第８期）介護保険事業計画での支援策に繋げます。
□成果を表す特徴的な事例（百万円）

国民健康保険医療費、後期高齢者（老人）医療費の推移

16000
12,96313,391

14000
12000

10,55810,979

11,45711,43911,36611,89611,082（単位：百万円）

13,87313,75114,26414,21514,704

15,68914,801 15,082 15,185

12,13512,077

10000
8000

6,665 6,906
6,126 6,564

7,211 7,402 7,614

7,763 7,843 8,021 8,001 7,615 7,523 7,464

6000 4,476 4,714 4,729 5,200 5,273

7,193

推
計
値

4000
2000
0

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

国民健康保険医療費

後期高齢者（老人）医療費

49

介護給付費、要介護認定者数の推移（百万円）（単位：百万円、人）

（人）

8000

16000
14000
5,417 5,582

12000

4,861
4,463

10000
8000

3,962
3,536
3,043

6000
4000

5,640 5,589 5,609 5,699 5,837

4,670

5,254

5,844

6,540

7,749
7,123 7,283 7,490

8,201

8,706

9,138

5,932 5,990 6,091 6,126
9,560 9,740

6,273 6,376 6,320 6,293

10,55610,723
10,11910,25410,19010,434

6000

4000

3,684

2000

2000

0

0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

介護給付費

要介護認定者数〇出前健康講座利用状況・満足度まとめ

年代別参加者割合

男女別割合
女性
24%
男性
76%

60代以
上
12%

10代
2%

50代
24%

30代
22%

20代
15%

40代
25%

〇消防団健康教室血圧結果(Ｒ1 年度/74 名)〇消防団血液検査結果（Ｒ１年度/23 名）

有所見者の割合

高血圧Ⅱ度
4%

9%
うち、D判定(要医療)の項
目あり 7人

正常
24%

高血圧Ⅰ度
15%

91%
正常高値
25%
高値
32%

いずれの項目も基準値以内
いずれかの項目で基準値以上

50

〇国保特定健診受診率の推移（国・県との比較）

特定健診受診率の推移
飯田市

52.0
47.0

44.2

45.2

35.3

36.3

長野県

37.0
32.0

33.7
H26

33.8
H27

46.5

46.9

36.7 38.7

40.0

45.8

42.0

国

36.6

H28

37.2

H29

H30

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

通所型サービス B 事業 教室数

(教室)

12

13

14

14

通所型サービス B 事業 参加者

〈人〉

199

247

253

249

介護予防サポーター 参加者

〈人〉

157

193

196

192

介護予防サポーター 養成講座修了者

〈人〉

80

24

18

16

いきいき教室 教室数

(教室)

96

95

95

92

いきいき教室 参加者

〈人〉

1,423

1,397

1,236

1,212

新規要介護認定者数(3 月末)

1,006

1,050

993

968

新規認定率（新規認定者/65 歳以上年齢）

3.14％

3.26％

3.08％

2.99％

要支援１・２の認定者数（9 月時）

1,304

1,358

1,423

1,392

4.09％

4.24％

4.41％

4.30％

〈人〉

要支援認定率（要支援 1・2 認定者/65 歳以上年齢）〇消防団健康教室〇消防団健康教室

51

〇特定健診〇ファミリークッキング○通所型サービスＣ事業（セルフケアマネジメントのための個別面談の模様）

52

基本目標７
共に支え合い、自ら行動する地域福祉を充実させる＜戦略（考え方）＞🔶地域福祉活動の実践者である住民や地域活動組織が、多様な主体との協働で培ってきた活動実
績（資産）をベースに、様々な制度や社会福祉事業者、民間事業者などと一緒になって「共助」を実践できるよう支援します。
🔶地域活動組織などの育成にあたっては、「身近な成功事例の積み重ね」が共有できる視点を大切にしていきます。
🔶住み慣れた地域での生活が続けられるよう、地域福祉活動と地域包括ケアシステムとの連携を進めます。

＜進捗状況確認指標＞
指標（単位）

実績値

基準値

目標値

把握方法

2016
（H28）

2017
（H29）

2018
（H30）

2019
（R1）

2020
（R2）

創出される地域福祉活動のモデル数

-

11 件

9件

12 件

40件
(累計)

・地域福祉活動計画に各地区等の身近な取組事例を掲載し、横展開されたモデル創出数を目標値としている（詳細は指標補足事項に記載）［参考］＜市民意識調査の結果＞
調査対象：飯田市内在住の満 20 歳以上の男女調査対象者：2,000 人
飯田市の政策「共に支え合い、自ら行動する地域福祉を充実させる」に関し充実していると思う割合（そう思う、どちらかと言えばそう思う）
今後、力をいれるべきだと思う割合（そう思う、どちらかと言えばそう思う）
隣近所の人と親近感ある顔が見える関係
で、いざという時に支え合うことのできる関係であると思うか？
支え合える関係であると思う割合（そう思う、どちらかと言えばそう思う）

調査結果
2017
（H29 調査）

2018（H30 調査）

2019（R1 調査）

51.3％

49.1%

48.4%

76.9％

80.7%

81.6%

2017
（H29 調査）

2018（H30 調査）

2019（R1 調査）

71.4％

69.8％

72.8％

2020
（R2 調査）調査結果※2016（H28）調査結果 73.1％＜令和元年度戦略（具体的な取組）＞① 地域福祉課題検討会の開催による地域福祉活動の推進（福祉課）② 福祉有償運送の全市展開と移動困難者対策（福祉課／ムトスまちづくり推進課、リニア推進課）③ ゴミ出し困難者対策（福祉課／環境課）

53

2020（R2 調査）□基本目標のねらい及び取り巻く状況
・基本目標７のねらいは「地域福祉における共助の実践」です。
・市では、市が策定する理念と仕組みを掲げた「飯田市地域福祉計画（平成 29 年度から令和２年）」と活動・行動を具体化するために飯田市社会福祉協議会や福祉関係者等が策定する「飯田市地域
福祉活動計画」を一体的に策定し、両計画を車の両輪として連携させ、「結いとムトスのこころを育み、安心して暮らせる福祉のまちづくり」を基本理念に地域福祉を推進しています。
・国は、人々が住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう、地域住民等が支え合い、一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていくことのできる「地域共生社会」の実現に向け、社会福祉法を改正し、市町村における包括的な支援体制の整備等を推進しています。
・少子高齢化の進行、家族機能の変化、価値観の多様化などを背景として、地域における支え合いの機能は脆弱化し、地域社会においては、様々な生きづらさ、暮らしづらさを抱える人々が増えています。ダブルケア、８０５０問題、ゴミ屋敷、子どもの貧困や虐待などは、いずれも地域社会からの孤立が背景となっており、従来の高齢者、障がい者、児童といった各福祉分野の垣根を超え、公的な支援だけでは対応が困難な課題です。こうした地域社会の変容と直面する課題に対応するた
めに、地域を巻き込んだ地域福祉推進体制づくりを今から進めていく必要があります。
□取組の内容・共生社会の構築を目指して、地域の福祉課題を洗い出す地域福祉課題検討会の取り組みを始めました。20 地区全てで地区の状況に合わせて開催するため、地区担当者、自治振興センター職員、地域福祉コーディネーターなど関係者による事前協議を行い、12 地区では検討会が開催されました。
・地域福祉コーディネーター、まちづくり委員会等と連携を図り、住民支えあいマップの更新を 17
地区で実施しました。
・地域福祉コーディネーターが地域での調整役となり、身近な先進取組事例を他地区へ紹介し、主体的な実践活動の創出につなげる（横展開する）よう取り組みました。
・福祉有償運送は、市内 10 地区で飯田市社会福祉協議会が各地区と連携を図る中で住民参加による地域福祉事業として運用されており、移動制約者への有効な交通手段の確保に繋がっていますが、未実施の 10 地区においては、NPO 法人による事業展開を地域福祉推進事業による福祉有償運送と位置付けることで、市内全域で移動に支障のある方の通院や買い物などの支援を行うことができました。令和元年実績、運送回数 18,903 回、登録会員数 696 人。
・山間僻地において、福祉有償運送事業の対象とならない移動困難者への支援に関して、地域住民と連携し、公共交通機関の利便性の向上など移動手段について研究を進めました。
・ごみ出し支援は、まずは地域住民の支援による解決を基本としますが、福祉事業者によるごみ収集運搬の認可制度の整備、ゴミ出し支援ボランティアなど、ゴミ出し困難者への重層的な支援策が講じられています。新たに、市内ゴミ収集業者からゴミの個別取集の申出を受け、ゴミ出し支援の一つとしてごみ出し困難世帯への可燃ゴミの戸別収集が 20 地区で始まりました。（令和元年度実績
11 件）□これまで（当該年度と前期３年間）の成果
・平成 29 年度・30 年度では、認知症の人とその家族を支援する連携機能の充実、地域と共に創る障がい児・者との共生社会の実現を小戦略に掲げて取り組みを推進し、支援する連携機能の充実等が図られましたが、令和元年度からは、認知症や障がい者などの個別の対象ではなく、様々な生活課
題を抱えた人々が住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるために、どのようにして包括的な支援体制を作っていくか、という視点で小戦略を設定し取り組むこととしました。
・共生社会の構築を目指して、地域の福祉課題を洗い出す地域福祉課題検討会は 20 地区全てで、地区担当者、自治振興センター職員、地域福祉コーディネーターなど関係者による事前協議が行われ、その地域の状況を把握し、その地区にあった開催方法が検討され、12 地区では検討会が開催され、地域の課題が洗い出されました。また、未実施地区も取り組みに向けた調整を進めています。
・地域福祉活動の推進では好事例の横展開や、買い物支援の取り組みなど住民参加による新たな取組が進められました。
・福祉有償運送、ゴミ出し困難者対策や地域での見守り活動の協定締結（13 団体）など、NPO 法人、
ボランティア団体、民間事業者などの多様な主体との連携と協働による支え合いの体制が強化さ
れました。

54

□今後の変化を見据えたときの課題★は新型コロナ関連の記述
・いわゆる団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年度に向けて、さらに高齢化が進み、日常生活の支援を必要とする高齢者が増加することが見込まれます。
・少子高齢化、核家族化や地域コミュニティの希薄化により、孤立する世帯が増え、従来の高齢者、障がい者、児童といった各福祉分野の垣根を超え、公的な支援だけでは対応が困難な課題が顕在化しています。
・国や地方の財政難という背景の中で、多様なニーズに対応していくためには、行政による公的なサービスや制度（公助）を充実させる一方、地域活動による支えあいや住民相互の助け合い（共助）が必要になってきています。
・福祉有償運送の対象とならない高齢者等（運転免許証を返納した高齢者など）の移動手段の確保は、今後の重要課題であり研究が必要です。
・地域福祉コーディネーターは地域福祉を進める推進役であり、キーパーソンであるため、地域住民
やまちづくり委員会、自治振興センターと常に密接な関係を持ち、地域に認知される必要がありま
すが、現状は地域に入り込むまで至っておらず、期待した役割が果たせていない状況です。今後、地域福祉を推進するにあたり、地域福祉コーディネーター業務を地域に理解してもらうとともに、
その認知度を高めることが不可欠であり、また、地域福祉コーディネーターの更なる資質向上に向けて取り組む必要があります。
★地域福祉課題検討会など、多くの住民に参集願う機会が設けにくくなっています。
★福祉有償運送では、コロナ感染症による利用控えが発生しています。運営基盤がぜい弱な NPO 法人
への運営支援が必要です。
□今後の展開方法（新型コロナの影響に関する検討は今後も行う）
・地域福祉課題検討会の開催が出来ていない地区では、早急に取り組みを始めます。実施地区では、地域福祉課題検討会の中から見えてきた地域が抱える課題を再整理し、解決策を検討します。そのために地域、行政及び社会福祉協議会が連携をし、地域福祉の取り組みを推進します。
・地域でのきめ細かな共助をさらに推進するため、作成されている住民支えあいマップを随時更新するとともに、支援を必要とする方と支援者の間で、相互に情報の共有化が図れる仕組みとして、地域で活用できるものにしていきます。
・地域での見守り支援体制を築くために、有効な個人情報の活用方法を検討し、関係者が情報を共有しながら適正に活用し見守り支え合いを推進します。
・地域福祉コーディネーターの資質向上のため、定期的な研修や情報の共有を図る機会を設けます。
また、市と社会福祉協議会職員の相互派遣により機能の強化を図ります。地域福祉コーディネータ
ーの地域での認知度を高めるための方法を検討するとともに、地域に入り地域福祉の推進役となれるよう働きかけます。
・各地区で取り組む好事例を、地域福祉コーディネーターを中心として未実施地区に横展開を図っていきます。
・移動に支障をきたす高齢者や障がい者に対して、多様な主体と連携し福祉有償運送事業によるサービスを提供します。また、山間僻地における福祉有償運送の対象とならない高齢者等の移動手段について、地域と一緒に研究に取り組みます。
・ヘルパー等によるゴミ出しを支援するため、集積場の設置に向けて検討を進めます。
・地域包括ケアシステムは、医療との連携が深まる等その構築が進んでいます。今後は、地域を基盤とする包括的支援と互いに連携、補完を進め「地域福祉における共助の実践」に繋げます。

55

□成果を表す特徴的な事例

福祉有償運送運転者講習会

地域支え合い活動の状況★印は新たな横展開事業

令和 2 年 4 月 1 日現在

主な事業

橋

北

支
え
合
い
マ
ッ
プ
の
作
成
〇

橋

南

〇

〇

〇

12

羽

場

〇

〇

〇

11

丸

山

〇

〇

〇

10

東

野

〇

〇

〇

6

座光寺

〇

〇

〇

4

松

地
区

マ
ッ
プ
の
シ
ス
テ
ム
化

ふ
れ
あ
い
サ
ロ
ン

サ
ロ
ン
の
設
置
数

〇

〇

8

世
代
間
交
流
・
福
祉
教
育

地
域
福
祉
課
題
検
討
会

地
域
福
祉
推
進
活
動
★隣近所の買い物支援

見
守
り
・
安
心
コ
ー
ル

ゴ
ミ
出
し
支
援

〇

買
い
物
支
援

有
償
福
祉
運
送
対
象
地
区

〇

〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇
地域支え合いマップ学習会〇

男性の居場所づくり

〇

〇

〇

尾

〇

〇

〇

12

〇

〇

〇

下久堅

〇

〇

〇

12

〇

〇

〇

上久堅

〇

〇

〇

2

千

代

〇

〇

〇

3

龍

江

〇

〇

〇

2

竜

丘

〇

〇

〇

5

川

路

〇

〇

〇

8

三

穂

〇

〇

山

★ファミリーサポートと移送事業の連携

〇

〇

〇
〇
〇

〇

★健康福祉委員と民生児童委員の合同学習会

〇

〇

〇

外国人サロン〇〇★福祉有償運送事業の立ち上げ〇★B 事業の立ち上げ

〇

〇

〇

〇

0

本

〇

〇

〇

2

〇

伊賀良

〇

〇

〇

17

〇

鼎

〇

〇

〇

7

〇

〇
困りごと調査の実施

〇
〇

〇

上

郷

〇

〇

〇

9

上

村

〇

〇

〇

1

〇

南信濃

〇

〇

〇

1

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

★ファミリーサポート事業の展開

132★新たなサロンの設置 6 か所（橋南・東野・上久堅・川路・千代・鼎）

56

〇

〇

「飯田市地域見守り活動に関する協定」
締結事業者及び団体

締結日

1

日本郵便株式会社及び株式会社ゆうちょ銀行

2

飯田市民生児童委員協議会

3

飯田下伊那新聞販売店組合

4

株式会社セブン-イレブン・ジャパン

5

生活協同組合コープながの

6

中部電力株式会社

7

長野 LP 協会飯伊支部

8

株式会社八十二銀行

9

飯田信用金庫10長野銀行飯田支店

11

長野県信用組合飯田支店

12

みなみ信州農業協同組合

13

長野県労働金庫飯田支店

H30.1.11

H30.2.16
H30.12.27
H31.1.25

R2.3.1857

基本目標８
新時代に向けたこれからの地域経営の仕組みをつくる＜戦略（考え方）＞🔶少子化、高齢化、人口減少が進む中で、すべての地域住民が主体的に活動し、いつまでも地域のくらしと自治を運営していけるように、「新時代の地域経営」の仕組みを構築します。
🔶地域が内発的に発展することを目的に、地域課題を解決する実行部隊の立ち上げ、運営の支援を行うとともに、多様な主体が連携した仕組みづくりを進めます。

＜進捗状況確認指標＞
指標（単位）

実績値

基準値

目標値

把握方法

2016
（H28）

2017
（H29）

2018
（H30）

2019
（R1）

2020
（R2）

「田舎へ還ろう戦略事業」の実施地区数※

-

４件

８件

13 件

20件

地域課題対応事業体設
立数（累計）

-

０件

１件

４件

５件

※「田舎へ還ろう戦略事業」の実施地区数：戦略の検討のための特別な組織立てを行い、具体的なテーマの設定や、アクションに向けての協議に入った段階の地区。2020（R2）年度には全地区実施を目指す。

［参考］＜市民意識調査の結果＞
調査対象：飯田市内在住の満 20 歳以上の男女調査対象者：2,000 人
飯田市の政策「新時代に向けたこれからの地域経営の仕組みをつくる」に関し充実していると思う割合（そう思う、どちらかと言えばそう思う）
今後、力をいれるべきだと思う割合（そう思う、どちらかと言えばそう思う）
市民活動・地域活動に参加している
市民の割合
・まちづくり委員会活動
・子育て、PTA、青少年活動
・壮年会、女性団体、消防団活動 等

調査結果
2017
（H29 調査）

2018（H30 調査）

2019（R1 調査）

36.5％

36.0％

35.1％

72.3％

74.4％

74.0％

2017
（H29 調査）

2018（H30 調査）

2019（R1 調査）

65.3％

66.1％

62.7％

2020
（R2 調査）調査結果
2020（R2 調査）※2015（H27）は 59.9％、2016（H28）は 60.0％＜令和元年度戦略（具体的な取組）＞① ふるさとパワーアップ！２０地区の個性を輝かせる（20 地区「田舎へ還ろう戦略」支援事業）（ムトスまちづくり推進課／結いターン移住定住推進室、企画課、産業振興課、農業課、子育て支援課、学校教育課、生涯学習・スポーツ課、ＩＩＤＡブランド推進課）② 地域課題に対応するための事業体の立ち上げと運営の支援（ムトスまちづくり推進課／公民館、金融政策課）

58

③ 中山間地域をもっと元気にしてみまいか（ムトスまちづくり推進課／結いターン移住定住推進室、観光課、農業課、林務課）④ 地域自治を守り育むための仕組みづくり（ムトスまちづくり推進課／公民館、福祉課、長寿支援課、保健課、環境課、危機管理室、学校教育課、生涯学習・スポーツ課、男女共同参画課、土木課、林務課、総務文書課）□基本目標のねらい及び取り巻く状況
・基本目標８のねらいは、「新時代の地域経営の仕組みの構築」、「地域課題解決のための実行部隊の立上げ・支援と多様な主体が連携した仕組みづくり」です。
・当市では、概ね旧町村単位の 20 地区が基礎的なコミュニティとなり、各地区において、住民主体
で地縁に基づく自治活動組織の活動や公民館活動が展開され、地域課題の解決や、地域を担う人材育成等の取組を中心とする地域経営が行われてきました。
・行政も、昭和の大合併から一貫して、合併前の行政区域を存続させて、それぞれに自治振興セン
ター（旧支所）と地区公民館を置き、住民に身近な事務事業の実施や、住民主体の自治活動への支援を行ってきています。
・人口減少と高齢化、労働年齢の高年齢化、自治組織活動に対する住民意識の多様化等が進む中で、各地区における自治活動組織は、その維持に向けて様々な課題を抱えています。
・市の人口は 10 万人を割る状況となり、人口減少と高齢化がさらに進む中で、中山間地域においては、自治活動の継続や、地域活力の維持への不安が増しています。
・こうした状況の中で、各地区では、自治活動組織の事業・組織の見直し、加入率の維持・向上のための取組、地域課題の解決に向けた組織の立ち上げ等、これからの地域経営に向けて、既存の仕組の改善と、新たな仕組の構築の両面からの模索や試行錯誤が行われています。
・国は、平成の大合併にあわせて地域自治組織制度を打ち出しましたが、現在は、地域自治組織制度の評価と課題認識の上に立って、地域課題の解決方法を検討・決定するための協議機能と、課題解決に向けた実行機能をより強化した「地域運営組織」の設立を呼びかけています。
□取組の内容【① ふるさとパワーアップ！２０地区の個性を輝かせる（20 地区「田舎へ還ろう戦略」支援事業）】
・「20 地区田舎へ還ろう戦略」は、住民が地域に誇りと愛着を持って住み続けたいとする意識を高めることを土台として、地域の個性と魅力を活かした都市住民等との交流を促進し、関係人口（地域ファン）を拡大し、やがて移住定住につなげていくことを目指す取組です。
各地区で実態・課題に即して見通しを立てて、できることから実行していく地域ぐるみの検討
会議の開催や実践活動を、各地区自治振興センター及び公民館がチーム体制を組み、関係部署とも連携して支援しました。
・ふるさと納税「20 地区応援隊」制度は、「20 地区田舎へ還ろう戦略」等の地域における取組を応援してもらえる関係人口の拡大と自主財源の確保を目的にした当市独自の仕組で、寄付金は全額対象地区に交付し活用されています。
・移住者の受け入れにおいて有効な空き家活用については、物件調査、所有者の意向調査、希望者の案内等をまちづくり委員会と市が協働してさらに進めるため、中山間地域 7 地区を中心にした協議を行いました。
・「空き家情報バンク制度」は、宅建事業者組織の協力を得て、空き家を有効活用する仕組みであり、令和元年度は、空き家バンクに新規登録 22 件、利用者登録 58 件となり、前年度に比べ大幅に増加しました。
【② 地域課題に対応するための事業体の立ち上げと運営の支援】
・地域が抱える課題の解決に向けた活動や、地域資源を活用したコミュニティビジネス的な手法に
より地域を活性化させる新たな事業組織等の立ち上げと、組織活動への支援を行いました。
・千代地区では、よこね田んぼの保全活用や、地域農産物のブランド販売、万古渓谷や農山村資源を活用したグリーン・ツーリズムの受入などに取り組むＮＰＯが設立され、本格的な取組が開始されました。
・下久堅地区では、新たに整備されたふれあい交流館を拠点に、伝統的産業文化である「ひさかた和紙」による地域振興組織がまちづくり委員会と連携して新たに立ち上がり活動を開始しました。
・遠山地区では、若者のシェアハウスや地域おこし協力隊のゲストハウスが整備されるとともに、

59

和田宿にぎやかし隊などの新たな住民グループが街道縁日等の活発な活動を行い、地域内外の人の交流が進んできています。
・三穂地区では、まちづくり委員会の呼びかけによる地域活性化プロジェクトが始動し、地域資源を活用した交流事業の実施や、空き家活用による人材誘致の取組が進んできています。
【③ 中山間地域をもっと元気にしてみまいか】・中山間地域（下久堅・上久堅・千代・龍江・三穂・上村・南信濃地区）では、少子・高齢化や人口減少に危機感を抱き、各地区で地域の活性化を目指した住民主体の活動が活発に行われてきま
したが、こうした地域ごとの取組に加えて、令和元年度は持続可能な地域経営を７地区共通の重点テーマに据えて取り組みました。
・中山間各地区のまちづくり委員会の取組の連携や情報共有の場として、中山間地域連絡会議を年３回開催し重点取組について協議するとともに、東野地区の基本構想計画の取組と丸山地区の
風越山麓わくわくプロジェクトの事例発表に基づく懇談研修事業を実施しました。
・農村起業家育成スクールは、中山間地域振興計画に基づく起業家育成事業に位置付け、総務省地域力創造アドバイザーで本市出身の曽根原久司氏を講師に、９名の若手の起業志望者を対象に７回の講座を開催し、各自が起業に向けた事業プランを作成しました。
・地縁者の中山間地域への定住促進を目的に、従来からの地域振興住宅の整備に加え、近居･同居のための住宅整備に係る補助金制度を創設し、令和元年度より運用を開始し16件の相談を受け１件の支援を行いました。
・地域おこし協力隊は、地域で課題と任務を設定する課題解決型での導入を行ってきており、千代、
三穂、南信濃、上村地区では隊員と地区が連携し、それぞれの取組を進めました。
【④ 地域自治を守り育むための仕組みづくり】
・自治活動組織への加入促進では、地域が主体的に設定した「加入促進強化月間」の取組を柱に、それに対応した支援策として、自治組織活動の内容を紹介する「広報いいだ」での特集やケーブ
ルテレビの特集番組の制作放映、加入につながった各地区の好事例に関する情報の収集と共有、不動産事業者へ加入促進に関する協力依頼等を行いました。
・パワーアップ地域交付金は、まちづくり委員会連絡会での協議を経て、令和元年度より、「田舎へ還ろう戦略」等の地域住民の創意で実施する地域づくりに要する費用分として 5,000 千円増額
（総額 105,000 千円）し、増額分は 20 地区に均等配分するとともに、平成 30 年度にまちづくり委員会連絡会で合意を得た人口増減による増減幅を抑える配分方法の見直し点検を行いました。
□これまで（当該年度と前期３年間）の成果】【① ふるさとパワーアップ！２０地区の個性を輝かせる（20 地区「田舎へ還ろう戦略」支援事業）
・「20 地区田舎へ還ろう戦略」については、取組の方向性が定まってきている地区が 17 地区、そのうち推進体制が構築できた地区が 13 地区、このうち具体的な事業までに進んできている地区
が５地区となってきており、徐々に取組が進展してきています。
・ふるさと納税「20 地区応援隊」は、飯田市独自の制度として平成 29 年６月から募集を開始し、初年度は９件 297 千円、平成 30 年度は 28 件 2,133 千円、令和元年度は 51 件 2,154 千円と特に件数が順調に伸びてきており、次第に制度が認知され、応援者が増えてきています。
・令和元年度にまちづくり委員会に特別委員会を設置した上久堅地区をはじめ、空き家活用を重点取組に据える地区が 11 地区となり、地区と行政が協働した空き家活用の推進体制が整ってきており、活用実績も出てきています。
・令和元年度は、空き家バンクを介して 12 件が成約となり、平成 28 年６月のバンク設置以降の成約累計は 34 件となり、実績が上がってきています。
【② 地域課題に対応するための事業体の立ち上げと運営の支援】
・令和元年度には、下久堅地区において、ひさかた和紙の活動を、公民館活動から誕生した保存会のこれまでの活動を基盤としながら、まちづくり委員会等も参画して地域ぐるみで取り組む新たな組織として「ひさかた和紙の里づくりプロジェクト」が立ち上がり、和紙原料の栽培、都市住民を対象にした体験交流事業の試行、産業化も視野に入れた取組検討等が進められています。
・平成 30 年度には、千代地区で、よこね田んぼの保全活用や、地域農産物のブランド販売、万古渓
谷や農山村資源を活用したグリーン・ツーリズムの受入体制づくりなどに取り組むＮＰＯ法人「里山べーす」が設立され、本格的な活動が開始されました。
・東野地区及び橋北地区では、地区で策定した基本構想を実行するための推進組織を設置し、その推進を図っています。

60

【③ 中山間地域をもっと元気にしてみまいか】・平成 30 年度に交流人口の拡大と移住定住促進を重点取組に据えた第２次中山間地振興計画を策定し、令和元年度より、中山間７地区ごと及び７地区合同で計画に基づく取組を進めています。
・平成 29 年度からの取組が基盤となり、令和元年度には、下久堅地区のひさかた和紙をテーマにした活動を地域ぐるみで推進するための新組織の設立、上久堅地区の空き家活用に向けた取組体制の整備、千代地区のよこね田んぼのオーナー交流や地域ブランド産品の生産販売やグリーン・ツ
ーリズムの推進等を担うＮＰＯの本格的な活動開始、龍江地区のフランスのシャルルヴィルメジ
ェール市への訪問交流、三穂地区の地域活性化プロジェクトによる交流事業や空き家活用、上村
地区の教育移住の取組、南信濃地区のゲストハウスの開設等々が各地区で展開され、地域活力が高まりました。
・中山間地域における住宅政策としては、地域振興住宅を平成29年度は新築１棟、30年度は新築３棟と転用改修２棟、令和元年は新築１棟整備し、平成20年度の事業開始から59棟整備し移住定住を促進しました（地域出身者居住率；69.5%、市外移住者居住率；30.5％）。また、令和元年度からは、近居･同居のための住宅整備に対する補助事業を創設し運用開始しました。
・地域おこし協力隊は、中山間地域の導入希望地区のまちづくり委員会が設定した課題ミッションを受けて応募した都市生活者を、市と地区の関係者合同による面接を経て隊員として採用してきています。千代地区は地域農産物のブランド化や地域振興のための事業体の立ち上げ、南信濃地
区はゲストハウスの開設、三穂地区は地域資源を活用した交流促進、上村地区は教育移住とＥＳ
Ｄ（持続可能な開発のための教育）の推進等を隊員が地区住民と協働で進め、各地区で新たな活力を創出してきています。
【④ 地域自治を守り育むための仕組みづくり】
・平成 29 年度より自治振興センター所長会に検討プロジェクトを設置して、地域協議会のあり方について、まちづくり委員会が関わる行政関連業務の縮減・見直し、地域主体の自治活動組織への加入促進活動への支援について検討しました。
・地域協議会のあり方については、市から諮問する事項や時期についての見直し方針をまとめ各部署に周知徹底を行い、行政関連業務の縮減・見直しについては、重点検討業務を絞り協議を進め、自治活動組織の加入促進については、加入につながった好事例に係る情報収集提供や、広報いいだでの特集記事掲載とテレビ広報番組の制作放映、従来からの加入促進コーディネーター活動支援に加えての加入促進月間を設定した取組支援を行い加入促進につなげることができました（令和元年度は自治活動組織により 542 件の訪問活動が行われ、うち 207 件が加入）。
□今後の変化を見据えたときの課題★は新型コロナ関連の記述】【① ふるさとパワーアップ！２０地区の個性を輝かせる（20 地区「田舎へ還ろう戦略」支援事業）
・「20 地区田舎へ還ろう戦略」については、地区により取組の進捗に差異が生じてきています。
・「20 地区応援隊」は、地縁者を中心とした呼びかけに加え、取り組むプロジェクトの目的や内容、それを行う住民の思い等を発信して賛同者からの寄附を募るプロジェクト支援型の呼びかけを行い、関係人口の拡大を図っていく展開が必要です。
・移住希望者が移住を最終決断する際には、頼りにできる相談・支援者の存在有無が要因になっています。
「20 地区田舎へ還ろう戦略」の取組では、関係人口をつなぎ留め、移住希望者の移住定住を支援する「案内人」や「世話人」の存在を含めた受入態勢づくりが重要です。
・空き家バンク制度は、H28 年度の開設以来、一定の実績をあげてきていますが、移住定住促進においては、ニーズが高い低料金で賃貸できる物件の掘り起しと十分なストックが課題です。
★新型コロナウイルス感染症の影響により、外部アドバイザーを招聘した「田舎へ還ろう戦略」の推進に向けた研修会や、交流人口や関係人口を拡大していくための事業が開催できない状況が続きました。実施方法を工夫しながら、徐々に取組を再開させていく必要があります。
【② 地域課題に対応するための事業体の立ち上げと運営の支援】
・新たな事業体の立ち上げは、それに至るまでの基盤づくりが必要であるため、当面の取組としては、既に活動基盤がある地区における立ち上げについて重点的に支援します。
【③ 中山間地域をもっと元気にしてみまいか】・人口減少が顕著な中山間地域においては、人口減少の影響を最小限に留め、持続可能な地域づく
りにつながる活力を創出し続けることが必要です。
・地域おこし協力隊は、年々隊員の確保が困難になってきていますが、導入希望地区における課題に即したミッションを明確に打ち出すとともに、地域の受け入れ態勢を構築した上で、多様61

なルートからの呼びかけを行い人材確保していく必要があります。
【④ 地域自治を守り育むための仕組みづくり】
・自治活動組織への加入促進は、地域の自治活動組織が主体となり、地道な訪問活動が基本になる
ため、地域おける取組の実効性が高まるように支援・協働していくことが必要です。
・住民の自治活動組織の活動に対する意識が多様化したり、高齢を理由にした脱退が増加していることから、従来型の加入促進だけではなく、緩やかなつながり方から関係づくりをしていくような方策を、地域実態に即して検討していくことも必要になっています。
★新型コロナウイルス感染症のまん延時においては、自治活動組織の活動の自粛が余儀なくされたが、これからの社会活動の再興には自治活動組織の役割がきわめて大きいため、新たな生活様式を考慮した自治活動組織のあり方を見出し、推進する取組が各地区で進むように支援していく必要があります。
□今後の展開方法（新型コロナの影響に関する検討は今後も行う）】【① ふるさとパワーアップ！２０地区の個性を輝かせる（20 地区「田舎へ還ろう戦略」支援事業）
・「田舎へ還ろう戦略」については、前期期間が終了する令和２年度中に、全ての地区で取組の方向性が定まり、推進体制が構築できるよう支援します。
・ふるさと納税「20 地区応援隊」については、ふるさと会や同窓会などを通じて地縁者への働きかけを行いすべての地区で寄付が得られるようにする取組にあわせ、実施可能な地区は、地縁者以外にも対象を広げたプロジェクト型支援の取組の企画実施を支援します。
・移住定住を進めるため、入居希望者からのニーズが高い賃貸可能な空き家の掘り起しについて、各地区まちづくり委員会と協働して取り組み、その実効を高めます
・空き家を起点とする、移住希望者とのマッチングや地域とのコーディネートを行う受け皿となる「移住案内人」や「定住世話人」の設置について、各地区まちづくり委員会との協議を進め、設置に向けた取組を支援します。
【② 地域課題に対応するための事業体の立ち上げと運営の支援】
・新たな事業体の立上げに至った地区の先行事例をモデルケースにして既に活動基盤ができてきている地区において課題解決や地域振興を継続的に取り組む事業体の立ち上げを支援します。
・新たな事業体の立ち上げや活動支援については、専門的な知見・技能を有する外部アドバイザーの活用も行います。
【③ 中山間地域をもっと元気にしてみまいか】・第２次中山間地域振興計画に基づき、７地区の地域振興に向けた取組と、７地区を横断した交流や連携の仕組みづくりと実践活動を協働・支援します。
・農山村資源を活用した新たなコミュニティビジネスを起こす人材の発掘・育成を目的とした農村起業家育成スクールの３期目の取組を実施するとともに、過去２年間の起業家の事業への支援を行います。
・地域おこし協力隊は、隊員が有する感性や行動力、ネットワークが発揮され、地域住民との協働により地域活性化につなげていけるよう支援します。新たな隊員募集を行っている３地区については、適任者の誘致・採用に向けた取組を進め、採用後は、住民と協働した活動が早期に軌道に乗るような調整・指導を行います。任期終了後の隊員についても、地域活性化に向けた継続的な活動が行われるよう支援します。
【④ 地域自治を守り育むための仕組みづくり】
・まちづく委員会をはじめとする自治活動組織については、時代の変化に対応した組織の改革改
善が各地区において進められている状況において、そうした事例に係る情報や、外部からの知見に関する情報を収集・整理・提供することで共有化を図り、それらを参考にして各地区での取組が進展するよう支援します。
・自治活動組織への加入促進については、地域主体の取組みへの支援を基本に置き、自治活動組織の意義を踏まえた転入者への声掛けや、未加入者の加入促進に向けた情報発信、不動産事業者への働きかけ等を行います。

62

□成果を表す特徴的な事例】【① ふるさとパワーアップ！２０地区の個性を輝かせる（20 地区「田舎へ還ろう戦略」支援事業）【② 地域課題に対応するための事業体の立ち上げと運営の支援】「ひさかた和紙の里づくりプロジェクト」
による渋谷区民の紙すき体験受け入れ（下久堅地区）【③ 中山間地域をもっと元気にしてみまいか】

三穂地区
小笠原書院神無月の宴

龍江地区
仏シャルルヴィルメジェール市訪問交流

63

上村地区
しぜんとあそぼうプロジェクト

南信濃地区
ゲストハウス開業【④ 地域自治を守り育むための仕組みづくり】

地域づくり研修会
講師：立川市大山自治会相談役 佐藤良子氏

64基本目標９
個性を尊重し、多様な価値観を認め合いながら、交流する＜戦略（考え方）＞
🔶市民の誰もが主体的に参画できる「多様性をいかした地域づくり」に向けて、人権と個性を尊重しつつ共に生きる人づくり・環境づくりを進めます。

＜進捗状況確認指標＞
指標（単位）

基準値

実績値

目標値

把握方法

2015
（H27）

2017
（H29）

2018
（H30）

2019
（R1）

2020
（R2）

市民活動・地域活動に参加している市民の割合※1

59.9％

65.3％

66.1％

62.7％

70.0％

139

157

169

170

27.2％

27.5％

28.2％

29.1％

30.0％

33.6％

33.3％

32.5％

33.0％

34.0％

19.8％

20.5％

22.7％

24.2％

25.0％

－

－

79.3％

77.6％

市民活動団体数（NPO含む）※2
審議会委員会等への女性委員の比率 ※3
まちづくり委員会等の女性委員の比率 ※4
市役所の係長以上の職責の女性率 ※5
他地域(外国を含む)からの人を受け入れる
市民の割合 ※6

※1 市民活動・地域活動に参加している市民の割合：基準値は、2015（H27）年度の市民アンケート調査結果。
2016（H28）年度の割合は 60.0％※2 市民活動団体数（NPO 含む）：ムトス飯田推進委員会で把握している市民活動団体数は、ＮＰＯが 67（長野県に登録している内、主たる事務所の所在地が飯田市である団体）、その他に平成 29 年度末に行ったアンケート調査により活動を確認した市民活動団体数は 72。計 139 団体。休止、解散する団体をなくし新たな団体が設立される
ことにより、市民活動団体数が増加していくことを目指す。（H30 実績値には、ムトス助成金新規助成団体及びコーディネート専門委員会の活動等により新たに活動を確認した団体数を含む。
）※3 審議会委員会等への女性委員の比率：2016（H28）年度の比率は 26.9％※4 まちづくり委員会等の女性委員の比率：2016（H28）年度の比率は 33.3％※5 市役所の係長以上の職責の女性比率（％）：2019（R1）年度から導入※6 他地域(外国を含む)からの人を受け入れる市民の割合：2018（H30）年度の市民アンケート調査から導入［参考］＜市民意識調査の結果＞
調査対象：飯田市内在住の満 20 歳以上の男女調査対象者：2,000 人
飯田市の政策「個性を尊重し、多様な価値観を認め合いながら交流する」に関し充実していると思う割合（そう思う、どちらかと言えばそう思う）
今後、力をいれるべきだと思う割合（そう思う、どちらかと言えばそう思う）

調査結果
2017
（H29 調査）

2018（H30 調査）

2019（R1 調査）

40.4％

41.7％

39.0％

70.9％

77.0％

75.3％

＜令和元年度戦略（具体的な取組）＞

65

2020
（R2 調査）① 市民活動団体のパワーアップ！
（ムトスまちづくり推進課／公民館、男女共同参画課、福祉課）② 誰もが安心して地域で活躍できる、ひと･まちづくり（男女共同参画課／子育て支援課、産業振興課、環境課）③ 多様性を地域に活かす言語バリアフリー（男女共同参画課／学校教育課、保健課、危機管理室、市公民館）□基本目標のねらい及び取り巻く状況
・基本目標９のねらいは、多様性をいかした地域づくりのための人づくり、環境づくりです。
・男女共同参画については、多様な地域組織への女性の参画や、女性が働きやすく適正に評価される
職場づくりが徐々に進んできていますが、平成 28 年４月に女性活躍推進法も完全施行され、女性のさらなる参画と活躍が可能な社会環境づくりが国をあげた課題となっています。
・多文化共生社会の実現に関しては、令和元年度末で人口比約 2.3%の外国人住民が居住しています
が、ここ数年微増傾向にあり、多国籍化（31 カ国）が定着してきています。また、平成 31 年４月の出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正施行により、「特定技能」資格が創設される等で、今後さらに外国人住民の増加と長期滞在化が予想されます。
・当市では、地域づくりへの意志と意欲を表す「ムトス」を合言葉とした多様な市民活動の推進を図ってきています。現在、約 70 のＮＰＯ法人を含む約 300 の市民活動団体が、自然環境の保全活用、
歴史文化や伝統芸能の保存継承、福祉や子育て支援等々の多様な活動を展開しています。
□取組の内容【① 市民活動団体のパワーアップ！】・市も連携しているムトス飯田推進委員会が、31 件の市民活動を対象に助成金を交付し、助成団体による交流会も開催するとともに、同委員会のコーディネート専門委員会により、課題を有する
市民活動団体を対象にした相談支援業務が実施（12 団体 15 回）されました。
・高校生の地域活動を支援・促進するため、ムトス飯田推進委員会が平成 30 年度より開始した「ムトス飯田学生助成モデル事業」は、予算の増額と活用しやすい制度への改善が図られて４件の事
業への助成支援が行われ、その成果は年度末のムトス飯田学習会で報告・周知されました。
【② 誰もが安心して地域で活躍できる、ひと･まちづくり】
・ワーク・ライフ・バランスを推進するためのセミナーを経営者向け（10/3・59 人参加）と従業員・一般向け（11/17・60 人参加）の２回開催しました。
・平成 30 年度に訪問した 227 事業所に、働き方に関するアンケートと「ワーク・ライフ・バランス
推進支援事業」の案内を送り、反応があった所を中心にした 38 事業所を再訪問し、この際に要望を受けた４事業所での個別相談と、５事業所を対象にしたセミナーを開催しました。さらに、事業所訪問を通じて選定した３事業所の事例発表を内容とするセミナーを開催（2/20・42 人参加）しました。
・市役所を含めた４事業所の女性職員を対象にした合同研修会を開催（2/19・39 人参加）しました。
【③ 多様性を地域に活かす言語バリアフリー】
・日本語学習支援として、要望のあった学校に日本語指導者を週３回を目安に派遣するとともに、児童生徒への母語での授業通訳、保護者宛通知の翻訳等を行いました。
・外国人児童生徒の学習支援を夏冬の長期休暇で実施し、延べ 105 名が参加しました。
・市も連携している飯田国際交流推進協会の主催による高校進学ガイダンスが、 (公財)長野県国際化協会との連携、市教育委員会の後援を得て実施（7/21・61 人参加）されました。
・外国人住民対象の日本語教室が、飯田市公民館及び集住地区の公民館主催で実施（45 回・延べ 360
人参加）されるとともに、自治体国際化協会の支援を受けた飯田市公民館主催による日本語教室も開催（８回×１講座、10 回×１講座・延べ 242 人参加）されました。
・多文化共生推進に関わる市民や職員を対象にした「やさしい日本語」研修会を、飯田国際交流推進
協会と実施（10/23・57 人参加）し、「やさしい日本語」の意義と推進の必要性を共有しました。
・外国人住民の多国籍化に応じて多様な言語での相談対応が可能となるよう、国の支援事業を活用
して外国語相談窓口に多言語音声翻訳機器を導入しました。
□これまで（当該年度と前期３年間）の成果【① 市民活動団体のパワーアップ！】66

・ムトス飯田推進委員会では、３年間で 99 件の事業に対する助成金の交付と、多様な市民活動への支援が行われました。
・市民活動団体の活動の維持及び活性化を図るため、平成 29 年度にムトス飯田推進委員会にコーデ
ィネート専門委員会が設置され、実態・意向調査で把握した課題を持つ団体を重点対象に 23 団体
延 34 回の継続的な相談支援が行われたことで、団体間ネットワークの拡大、情報発信機能の強化、新たな財源や会員の確保、ＮＰＯ設立につながる等の成果が出てきています。
・高校における地域人教育や、地域に関わる探求学習が進められている動きに呼応し、ムトス飯田推進委員会では、平成 30 年度より「ムトス飯田学生助成モデル事業」が開始され、10 事業への助成支援が行われました。審査会でのプレゼンテーションとムトス飯田学習会での成果発表も義務付
けた事業実施によって、高校生世代への市民活動意識の種まきが徐々に進んできています。
【② 誰もが安心して地域で活躍できる、ひと･まちづくり】
・第６次飯田市男女共同参画計画の重点取組であるワーク・ライフ・バランスの推進については、平成 30 年度に市内 227 事業所への訪問活動を実施し、これを足掛かりに個別相談やセミナーの開催支援等を継続的に行ってきています。これに合わせて、関係機関・団体と連携した経営者向けと従
業員・一般向けのセミナーや、先進的な事業所の表彰や事例の横展開を図るための研修機会の創出等も行ってきたことで、地域における取組が徐々に進展してきています。
・事業所訪問の中で複数の事業所が連携した女性職員研修会の開催機運が高まり、市役所を含めた４事業所合同による若手・中堅女性職員による研修・意見交換会が開催できたことは、今後につながる重要な成果でした。
【③ 多様性を地域に活かす言語バリアフリー】
・学校教育と社会教育、多様な主体が連携し、外国人児童生徒及び保護者、また、広く外国人住民を対象にした日本語支援が継続的に進められ、学校におけるコミュニケーションや学習活動、日常生活が良好に行える地域環境づくりにつながりました。
・飯田国際交流推進協会と連携して行っている高校進学ガイダンス事業は、先輩からのアドバイスに加えて、志望高校の様子を直接教諭から聞ける各高校の相談ブースを設けたことで、外国人児童生徒にとって実効性の高い進学支援の場になってきています。
・平成 29 年度から開始した「やさしい日本語」の普及推進は、多国籍化が進む中での有効なコミュ
ニケーション手段であるとの認識が共有化されてきており、市役所が率先して取り組むための「飯田市版やさしい日本語ガイドライン」（仮称）を策定するところまで進めることができました。
・多言語音声翻訳機器の導入が実現し、外国語相談窓口機能の強化を図ることができました。
□今後の変化を見据えたときの課題★は新型コロナ関連の記述【① 市民活動団体のパワーアップ！】・市民活動団体の活動は、設立の段階、活動を軌道に乗せる段階、活動を継続していく段階、事業の拡大、絞り込みや転換を図る段階を経ていきます。各段階で生ずる課題を乗り越えて活動を維持・活性化していく上では、専門的見地からの相談支援が力となるため、団体が抱える課題に係る情報収集機能と、課題解決のための相談機能をさらに高めて支援していく必要があります。
・成年年齢の引き下げも行われる中で、若者のムトス精神が高まり、その柔軟な発想と行動力が地
域づくりの力となっていくことが期待されます。そのような意識を引き出し、活動を応援するための仕組みをさらに充実させていく必要があります。
★不特定多数を対象にした交流事業等については、縮小・延期・中止が続く可能性があります。
【② 誰もが安心して地域で活躍できる、ひと･まちづくり】
・男女共同参画は、これまでの取組の継続と充実を図りながら、新たな社会課題としてのⅬＧＢＴ（性的少数者）も包摂した取組に進展させていく必要があります。
・ワーク・ライフ・バランスは、働き方改革が進む中で、雇用者・労働者側の意識を高めながら、職場におけるスタンダードとして定着させていくためのさらなる働きかけが必要です。
★当分の間は職場訪問が難しい状況が続くため、これまでの訪問での聴取り内容や、アンケート結果を基にした研修機会の設定等を中心にして取組の継続を図っていく必要があります。
★経営状況が厳しさを増す中で、男女共同参画やワーク・ライフ・バランスの取組の事業所間格差が増す可能性があります。
【③ 多様性を地域に活かす言語バリアフリー】
・入管法改正にともなう全国的な動きが進展する中で、当地域では、労働力確保の必要性の高まりに加えて、近い将来にリニア時代を迎え、ますます外国人住民の増加と多国籍化が進むことが予67

想されます。こうした地域変化に備えて、外国人住民と良好にコミュニケーションをとりながらともに地域活動を行っていくためのさらなる意識醸成と社会環境整備が必要になっています。
・外国人住民の居住期間が長くなってきている中で、子供たちの教育環境の整備が課題となっています。特に義務教育課程から高校教育課程の接続における支援や、高校進学後の日本語教育、学習の支援体制の構築が急務となっています。
・外国人住民への日本語教育や生活支援については、マインドの高い特定の指導者や支援者の存在に依存して行われてきた傾向があります。外国人住民が増加し、多国籍化し、滞在期間が長期化する今後については、指導・支援者層を拡大するための人材の発掘育成や、持続的な運営体制の構築が急務となっています。
★外国人住民の就業不安が高まってきているため、関係機関等と連携した相談支援機能をさらに充実させていく必要があります。
□今後の展開方法（新型コロナの影響に関する検討は今後も行う）【①市民活動団体のパワーアップ！】・市民活動団体の活動の維持・活性化に向けて、ムトス飯田推進委員会のコーディネート専門委員
会における適任者の委嘱、各団体が抱える課題に係る情報収集機能の強化、相談会に加えての出前相談事業の実施等により、支援機能を高めます。
・若者のムトス精神に基づく市民活動をさらに促進するため、高校生を対象にしてきた「ムトス飯
田学生助成モデル事業」を、対象を学生以外も含む 19 歳までに拡大した「ムトス飯田若者助成事業」に改め、事業予算の拡大も行います。
【② 誰もが安心して地域で活躍できる、ひと･まちづくり】
・地域内事業所における男女共同参画とワーク・ライフ・バランスのさらなる推進を図るため、事業所訪問を継続実施しながら、「ワーク・ライフ・バランス推進事業所支援事業」の活用による個別相談や研修事業の開催等を支援します。
・地域全体としての取組を推進するため、関係機関・団体等と連携したワーク・ライフ・バランス
セミナーや、複数事業所の合同による女性職員対象のキャリアアップ研修事業を実施します。
【③ 多様性を地域に活かす言語バリアフリー】
・学校や公民館での日本語教室を実施し、外国人住民の日本語学習支援を行います。
・高校進学ガイダンスを実施するとともに、外国人生徒の地元就職を支援します。
・外国人住民と日本人住民が日常的に集い、共創する場の創出に向けた検討を行います。
・外国語相談窓口について、新たにベトナム語の相談スタッフを配置するとともに、多言語音声翻訳機器を活用して多国籍化に対応した相談業務を実施します。
・多文化共生推進コーディネーターを設置し、学校教育、社会教育、事業所における多文化共生の取組を支援します。
・日本語教育・学習を支援する新たな人材の発掘・確保・育成に取り組みます。
・これまで長らく地域での日本語指導や学習の支援を行ってきた実戦経験豊富な人材と協働し、指導者、支援者の発掘、育成を行います。
・関係部署が横断的に連携し、窓口対応等の実態を反映した「飯田市版やさしい日本語ガイドライン（仮称）」を策定します。
□成果を表す特徴的な事例【① 市民活動団体のパワーアップ！】ムトス飯田交流会

高校生活動発表68

【② 誰もが安心して地域で活躍できる、ひと･まちづくり】

事業所合同の女性対象研修会【③ 多様性を地域に活かす言語バリアフリー】
・飯田市外国人住民の国籍別人口推移
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

ブラジル

中国

フィリピン

韓国・朝鮮

その他

その他のうちベトナム

合計

外国語相談窓口への多言語音声翻訳器の導入

69

基本目標 評価シート

令和元（2019）年度戦略計画

基本目標 10
豊かな自然と調和し、低炭素なくらしをおくる＜戦略（考え方）＞🔶様々な環境教育や環境学習を展開するとともに、適切な環境情報を提供することで、より高い市
民意識を醸成し、環境美化活動、自然環境保全活動、低炭素なくらし、低炭素な企業活動を推進します。
🔶地域環境権を活用した再生可能エネルギーによる持続可能な地域づくりを全市に拡大することで、地域全体として低炭素な社会を構築します。

＜進捗状況確認指標＞
基準値

指標（単位）

目標値

2016
（H28）

2017
（H29）

2018
（H30）

2019
（R1）

2020
（R2）

21.8％

26.3％

25.4％

27.4％

30.0％

（17.1％）（17.45％）（18.1％）（ － ）（20.0％）

0t- CO2907t- CO2

1839t- CO2

2561t- CO2

把握方法

環境に関する学習会や知識を高めるような行事に参加している人の割合（環境に関する学習をしてい実績値

る人の割合）※1

温室効果ガス削減量 ※2

3,218t- CO2（累計）※1 （）内は環境に関する学習をしている人の割合。基準値は、環境レポートにおける「環境に関する市民アンケー
ト」の調査結果による。令和元年度から指標を市民意識調査に変更した。
※2 温室効果ガス削減量（t-CO2）：基準値は、これまでの削減量の累積値ではなく、本戦略計画期間中のみの増加目
標を明らかにするため、2016（H28）年度を便宜上 0t とした。

［参考］
＜総合戦略における重要業績評価指標（ＫＰＩ）＞
重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

実績値

基準値

目標値

2014
（H26）

2015
（H27）

2016
（H28）

2017
（H29）

2018
（H30）

2019
（R1）

2020
（R2）

10％

28％

28％

27.3％

42.8％

61.6％

80％

太陽光発電の設置容量33,600kw

35,283kw

36,938kw

38,494kw

40,115kw

41,295kw

42,841kw※

木質バイオマス燃料に活用する材の量

1,300ｔ1,600t

1,755t

1,658t1,550t1,411t1,700ｔ

省エネ改修等の改善による温室効果
ガスの削減量17,122ｔ-CO223,481ｔ-CO2

24,144ｔ-CO2

26,501ｔ-CO2

31,150ｔ-CO2※147,534ｔ-CO2※

スマートシティ等の計画策定件数

０件

０件

０件

１件

１件

１件

３件

地域環境権を行使した市民の割合（地域環境権を行使した地
区の人口÷全市人口）※令和２年度に目標値の上方修正 （39,600kw→42,841kw、42,466t—CO2→47,534t-CO2）※１は 12 月末に実績値がまとまります。

70

令和元（2019）年度戦略計画

基本目標 評価シート＜令和元年度戦略（具体的な取組）＞① 環境意識を醸成する環境学習と地域ぐるみで取り組むエコ活動・エコライフの推進（環境課、環境モデル都市推進課／美術博物館、公民館、林務課、学校教育課、子育て支援課）② 再生可能エネルギーで進める持続可能な地域づくり（環境モデル都市推進課／ムトスまちづくり推進課、林務課、学校教育課）③ リニア時代を見据えた飯田版地域循環共生圏実現に向けた地域づくり（環境モデル都市推進課、環境課／リニア推進課、土木課、地域計画課、商業・市街地活性課、観光課、危機管理室、地域計画課、観光課）④ 緑と生物多様性の保全（環境課、林務課／美術博物館、生涯学習・スポーツ課、公民館、上村・南信濃自治振興セン
ター、観光課、地域計画課、学校教育課）□基本目標のねらい及び取り巻く状況
・基本目標 10 のねらいは、「環境美化・自然環境保全・低炭素なくらしと事業活動の推進」と「低炭素社会の構築」です。
・当市では、2007 年３月に「環境文化都市宣言」を行い、2009 年１月には国の環境モデル都市に選定され、太陽光発電設備の導入促進、木質ペレットの域産域消の推進、地域ぐるみ ISO の推進等の全国の先駆けとなる取組を市民・事業者・行政の協働により進めてきました。
・2015 年 12 月の COP21 パリ協定で平均気温の上昇を産業革命前より２℃より十分下方に抑えることが合意され、わが国では、これを受けて地球温暖化対策計画において、2030 年までに温室効果ガ
ス排出量を 2013 年比 26％に削減する目標を掲げ、再生可能エネルギーの電源構成比率を 2030 年に 22～24%に引き上げることをめざすとされています。
・また、電力をめぐっては、安定供給を維持しつつ電気料金を抑制するため、発電部門は既に多様な事業者の参入が原則自由となり、2016 年４月からは小売部門も自由化され、2020 年度からは大手電力会社が担う送配電部門も発電・小売部門と法的分離されました。
・2015 年９月の国連総会でＳＤＧS（持続可能な開発のための 17 のグローバル目標）が採択され、我が国においても 2019 年 12 月に実施指針を決定し、国を挙げて推進される状況になりました。
・2018 年４月に打ち出された国の第５次環境基本計画では、「地域循環共生圏」をキーワードに地域が特性を生かして自立・分散型社会を形成するとともに、近隣地域や都市と農山漁村が地域特性に応じて補完し支え合って持続可能な地域づくりを進める地域循環共生圏を構築する方針が示されました。
、「環境モデル都市行動計画」に基づき、従来か・これらの動きをとらえ、「21’いいだ環境プラン」
らの取組の継続・発展と、新たな取組の創造・推進を図ってきています。
□取組の内容【① 環境意識を醸成する環境学習と地域ぐるみで取り組むエコ活動・エコライフの推進】◇環境学習の推進と環境意識を醸成する人づくり地域づくり
・環境チェッカーや環境アドバイザーなどと協働して、環境学習・環境教育を推進しました。
・環境チェッカーによる自然観察の成果を飯田市美術博物館学芸員の協力のもと、データとして集計・分析しました。
・環境アドバイザーと協力し、プレゼンテーション技術向上を目指したパネルディスカッションや
飯田市の環境施設をめぐる視察などの研修機会の増加を図りました。
・小学４年生を対象とした自然環境保全ポスターの募集を行い、優秀作品を市内展示やポスター、看板にすることで、市民の環境保全意識の醸成を図りました。
・多様な媒体を活用した情報発信、環境アドバイザー等と連携した学習事業等により、３Ｒに対する啓発活動を展開しました。
・企画課が所管する高大連携事業として、南アルプスユネスコエコパークの多様な資源を活用した遠山郷フィールドスタディを実施しました。
◇地域ぐるみで取り組むエコ活動・エコライフの推進
・地域ぐるみ環境 ISO 研究会では、環境法令について環境保全協会とともにセミナーを 28 事業所、
42 名の参加を得て開催し、環境に配慮した経営への理解の促進を図りました。また、稲葉クリーンセンターのごみ搬入量が計画値を超えている状況を受けて、稲葉クリーンセンター、グリーン71

令和元（2019）年度戦略計画 基本目標 評価シート
バレー千代の見学会を開催し、その実情などを学ぶことで、廃棄物の削減に取り組むよう、意識の啓発を行いました。
・６月に事業所合同省エネセミナーを行い、地域ぐるみ環境 ISO 研究会の今後の活動テーマに省エネを位置付ける方向性を確認しました。
・「環境一斉行動週間」は、夏と秋の２回開催しました。
・公立保育園 17 園は、新たに外部からの評価を受けた環境改善に向けて、「保育園のいいむす 21」から｢南信州いいむす 21｣へ全園が新規審査を受け移行しました。
・高校では、飯田 OIDE 長姫高校生徒会の ISO 委員会と、生徒会における環境学習や、発表の場としての高校生環境サミットへの参加など意見交換を行いました。
【② 再生可能エネルギーで進める持続可能な地域づくり】
・地域のエネルギー資源を活用した地域環境権条例の認定に関しては、新たに５地区の太陽光発電事業を認定し、地域主体の案件組成に向けた支援として、要望地区において地域環境権条例の勉強会を行いました。
・小沢川小水力発電事業について、国が計画する小沢川新砂防堰堤築造工事計画との事業調整と、それにともなう事業スケジュールの見直し、法令に基づく関係機関との調整や詳細設計の進行管理について支援しました。
・太陽光発電設備、蓄電システム等に係る補助制度の積極的な周知（各種広報媒体等による広報）を試み、制度活用勧奨を行いました。
・再生可能エネルギーの域産域消の推進については、地元で設立された新電力会社である飯田まちづくり電力㈱と４月１日に包括協定及び供給契約を締結し、７月から環境学習効果を期待できる
市内小中学校及び公民館で地域創出比率の高い電力の供給を受けるとともに、包括協定に基づき、丸山小学校５年生を対象とした地球温暖化の現状とエネルギーに関するモデル授業を実施しました。
【③ リニア時代を見据えた飯田版地域循環共生圏実現に向けた地域づくり】
・10 年目を迎えた渋谷区との「みどりの環」交流は「しぶやの森」づくりを含めたプログラムを年２回実施し、地域住民と渋谷区民が、自然環境に恵まれた当地域の暮らしが持つ価値を共感・共有し合う機会としました。
・リニア駅周辺整備に合わせた具体的なエネルギーマネジメントのコンセプトやそれを実現するシステム構築の方針を、リニア駅周辺整備基本設計の中へ反映させるよう協議を進めました。
・都市計画とエネルギー計画の一体化によるまちづくりを進めるため、飯田市版ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、一次消費エネルギー量の収支をプラスマイナスゼロにする住宅）仕様書の構築に向けては、日本都市計画学会と地元若手建築士による低炭素都市づくり自治体支援プログラムにおいて、温室効果ガスの削減と地域経済の好循環に資する、地域の気候風土にあった建物の新築の仕様標準等について、共同研究を進めました。
・電気事業者との連携によりＥＶバスの実証実験を行うよう協議を進め、移動手段（モビリティ）のＥＶ化とそれに伴う充電設備を含むエネルギーマネジメントの実現性の検討を行いました。
【④ 緑と生物多様性の保全】
・市が実施する各種事業において環境への配慮がなされるよう調整会議等を開催しました。
・ジオパーク活用の推進役となるジオガイドの育成を南アルプスジオパーク協議会（飯田市・伊那市・富士見町・大鹿村）と協力して実施しました。
□これまで（当該年度と前期３年間）の成果【① 環境意識を醸成する環境学習と地域ぐるみで取り組むエコ活動・エコライフの推進】◇環境学習の推進と環境意識を醸成する人づくり地域づくり
・平成 30 年度に各部署で行っている環境学習関連事業の内容と、学習プログラムの傾向・課題を把握し、令和元年度には、地球温暖化対策を家庭や地域で考え実践することをめあてにした、廃棄物の３Ｒと、再生可能エネルギーの域産域消をテーマにした学習プログラムを構築し、平成 30 年度に把握した学習プログラムとともに、小中学校、公民館に環境学習を提案し、希望する学校・公民館での取組を開始しました。
・環境アドバイザーにより、廃棄物の３Ｒ、生物多様性、再生可能エネルギー活用等をテーマにした
環境学習が推進されました。また、アドバイザーの資質向上のための研修を実施しました。
・南アルプスユネスコエコパーク・日本ジオパークの資源を活用した環境学習については、企画課が所管する高大連携のフィールドスタディ事業の継続実施により地域住民も関わった学びの機会が72

令和元（2019）年度戦略計画 基本目標 評価シート
創出されるとともに、南アルプスジオパーク協議会のガイド育成講座を通じてガイド養成が行われ、今後の推進体制が充実しました。
◇地域ぐるみで取り組むエコ活動・エコライフの推進
・「南信州いいむす 21」は、2015 年の ISO 改訂にともない、平成 29 年度に内容の見直しを行って新たな仕組みとし、平成 30 年 10 月から運用を開始しています。
・地域ぐるみ環境 ISO 研究会に参画し、市内事業所の ISO の取組や、毎年更新される環境法令への理解を促すための「環境法令セミナー」の継続開催等を支援するとともに、新たに「省エネセミナー」の継続開催の動きをつくり、地域における今後の重要な取組テーマに省エネを位置付けてい
く方向性が見えてきました。
・「環境一斉行動週間」は、取組事業所数が増加傾向にあり、事業所を通じた家庭における取組の輪が徐々に広がってきています。(平成 30 年度：56 事業所／回→令和元年度：74 事業所／回)【② 再生可能エネルギーで進める持続可能な地域づくり】
・平成 25 年４月に施行した「再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」
は、全国で初めて「地域環境権」の概念を打ち出し、まちづくり委員会等が事業主体となって再エネ事業を行い、その事業収益を生かして地域課題の解決を図る「地域公共再生可能エネルギー活用事業」を認定・支援する仕組みを位置付けています。３年間で９事業を認定し、平成 25 年度の事業開始からの累計では 11 地区で 17 の認定事業が実施されており、取組が拡大してきています。
・小沢川小水力発電事業について、国の新砂防堰堤築造事業に同調することでかみむら小水力㈱（地域）に多大なメリットが生じることが分かったため、事業工程を国に合わせ、同調工事で進めることとしました。また、国の計画に沿う形としたため、今までの設計成果を基に再度、修正も含め詳
細設計に着手しました。
・太陽光発電と蓄電設備等の設置補助制度については、令和元年度交付件数は、太陽光発電設備 145
件、蓄電システム 78 件（太陽光発電設備と同時設置含む。
）、太陽熱温水器 18 件となり、特に蓄電システムは目標の約２倍の成果を挙げ、太陽光発電設備の最大出力合計 1,186kW、CO2 削減効果 596
ｔ-CO2 を達成しました。平成９年度に利子補給制度から開始し、平成 16 年度からは補助制度に切り替えて、これまでに 4,173 件の導入支援を進め、令和元年度末の普及率は全世帯の 10.4％とな
り、全国的に見ても高い水準を維持しています。
【③ リニア時代を見据えた飯田版地域循環共生圏実現に向けた地域づくり】
・渋谷区との「みどりの環」交流では、下久堅地区、座光寺地区の住民との継続的な交流が行われてきており、当初の「しぶやの森」づくりだけでなく、体験型の観光事業としての要素も加わった多面的な広がりを持つ事業になってきています。
・リニア駅周辺整備における低炭素なエネルギーマネジメントシステムの導入については、市民ワ
ークショップや有識者会議の検討を重ねて施設配置に応じたエリア内でのエネルギーマネージメ
ントの方法について見直しを行い、デザインノートに位置付けました。
・省エネ住宅としての飯田市版ＺＥＨ仕様書の方向性を確認するとともに、地域産材の流通の仕組
みづくりが重要であるとの認識も共有され、飯田市版ＺＥＨ仕様書の構築に向けて、市の関係者と地元建築士を含めた地域内産業の関係者での協議の場づくりのために協議会を立ち上げることとなりました。
・リニア駅と中心市街地をつなぐ移動手段（モビリティ）システムについては、電力事業者、バス事業者との協定を締結し、ＥＶバスの実証実験を含む共同研究を開始しました。
【④ 緑と生物多様性の保全】
・本市も参画している南アルプスジオパーク協議会のジオガイドの育成講座を令和元年度には飯田市で開催し、これまでの４名に加え、６名の新たなガイドが誕生しました。
・令和元年度はユネスコエコパーク登録５周年、ジオパーク認定 10 周年に当たったため、様々なイ
ベントに参加し、南アルプスユネスコエコパークや南アルプス（中央構造線エリア）ジオパークの広報活動に取り組み、その認知度アップを図りました。
□今後の変化を見据えたときの課題★は新型コロナ関連の記述【① 環境意識を醸成する環境学習と地域ぐるみで取り組むエコ活動・エコライフの推進】◇環境学習の推進と環境意識を醸成する人づくり地域づくり
・環境学習の推進には、小中学校、公民館、美術博物館、環境課、環境アドバイザー、地域ぐるみ
ＩＳＯ研究会、各地区環境衛生担当委員会等々の連携・協働関係の構築が必要です。
・学校教育、社会教育において環境学習が継続的に実施されるよう、学習プログラムの充実と指導・

73

令和元（2019）年度戦略計画 基本目標 評価シート
支援者の育成を図る必要があります。
◇地域ぐるみで取り組むエコ活動・エコライフの推進
・地域ぐるみ環境 ISO 研究会は、新たな段階に向けて、組織体制や活動テーマについて検討し、方向付けを行う時期に来ています。
★新型コロナウイルス感染症のまん延防止対策は、廃棄物やＣＯ2 排出量の増加につながる側面があるため、新たな生活様式が廃棄物の３Ｒや省エネルギーにも配慮した様式となるよう働きかけを行っていく必要があります。
【② 再生可能エネルギーで進める持続可能な地域づくり】
・地域環境権条例に基づく認定事業の組成においては、FIT 価格の低下等の影響を最小化し、安定的に事業を継続して行ける仕組みづくりが課題となっています。
・ゼロカーボン、脱炭素を目指す動きが活発化する中で、本市が設定している温室効果ガス削減目
標の考え方について、第３次環境モデル都市行動計画の策定にあわせて検討する必要があります。
・蓄電設備の導入促進については、新規設置希望者に加えて、余剰電力買取制度(RPS)及び固定価格買取制度(FIT)の買取期間が満了する太陽光発電設備の設置者を中心に、被災時の電力確保における有効性も含めた働きかけと支援が必要です。
【③ リニア時代を見据えた飯田版地域循環共生圏実現に向けた地域づくり】
・渋谷区と「みどりの環」交流については、国の「第５次環境基本計画」で打ち出された「地域循環共生圏」の都市と農山村の対流につながる取組であり、今後の飯田版地域循環共生圏の構築に向けた取組に位置付けて行っていく必要があります。
・リニア駅周辺整備エリアについては、環境モデル都市にふさわしい、地域外への発信力と、地域内における普及モデル性を持つ低炭素街区となるよう、デザインノートで示したエネルギー
マネジメントシステムを実施設計に反映させ具現化する必要があります。
・リニア駅と中心市街地をつなぐモビリティシステムについては、再生可能エネルギーを活用したエネルギーマネジメントシステムと組み合わせた新たな技術導入の可能性を、実証実験を通じて研究する必要があります。
【④ 緑と生物多様性の保全】
・今後、リニア時代を間近に控えて、今後、地域内での諸開発が進行することが予想されるため、当地域の豊かで多様性に富んだ自然と、良好な環境が失われることがないよう制度の補強・見直
しや、事業主体との協議調整機能を強化する必要があります。
□今後の展開方法（新型コロナの影響に関する検討は今後も行う）
・令和２年度に、分野別計画である「21’いいだ環境プラン第５改訂版」、「第３次環境モデル都市行動計画」及び「一般廃棄物処理基本計画」を策定し、環境関連政策・施策の基本的な方向性を定めます。
【① 環境意識を醸成する環境学習と地域ぐるみで取り組むエコ活動・エコライフの推進】◇環境学習の推進と環境意識を醸成する人づくり地域づくり
・地球温暖化対策を家庭と地域から考え実践することをめあてに、廃棄物の３Ｒの推進と、再生可能
エネルギーの域産域消を重点テーマにした学習活動を、学校、公民館、環境アドバイザー、各地区の環境衛生担当委員会等と連携して推進します。
・ユネスコエコパーク、日本ジオパークをフィールドにした学びの場を、美術博物館、ジオガイド、地域住民等と連携し、プログラムの検討・開発を行いながら提供します。
◇地域ぐるみで取り組むエコ活動・エコライフの推進
・地域ぐるみ環境 ISO 研究会に参画し、ISO に取り組んでいる事業所の活動支援、環境法令セミナー及び省エネセミナーの開催、エコライフ活動の推進に取り組み、地域の事業所活動を通じて環境意識の高揚と実践活動を推進します。
【② 再生可能エネルギーで進める持続可能な地域づくり】
・地域環境権条例に基づく認定事業が持続的に行われるよう支援するとともに、各地区のまちづくり委員会が主体となり検討を行っている候補案件について、事業の構築に向けた支援を行います。
・小沢川小水力発電事業は、事業化に向けて事業主体が行う詳細設計の進捗管理や国県等関係機関の各種許認可の取得に向けた取組を支援します。
・太陽光発電設備については、蓄電システムの設置もあわせて、設備容量に応じたきめ細やかな支援を行えるよう補助制度を組み立て、さらなる推進を図ります。
・市有施設における域産域消型の再生可能エネルギーの利用を推進します。

74

令和元（2019）年度戦略計画 基本目標 評価シート【③ リニア時代を見据えた飯田版地域循環共生圏実現に向けた地域づくり】
・リニア駅周辺を環境モデル都市にふさわしい低炭素エリアとして整備するため、基本設計を基に実施設計における具体化検討を進め、その具現化を図ります。
・省エネ住宅の普及啓発に関しては、多様な関係団体と協議、連携し、飯田市ＺＥＨモデル推進協議会を設立し、飯田らしい気候風土を活かした飯田市ＺＥＨモデルを構築し、その普及を図ります。
・ＥＶバス実証実験を通じて、エネルギーシステムと融合させた新たな地域モビリティシムテムの構築に向けた可能性を研究します。
【④ 緑と生物多様性の保全】
・美術博物館、ジオガイド、地域住民等と連携し、南アルプスユネスコエコパーク、日本ジオパー
クの魅力の発信と資源の保全に取り組みます。
・環境調整会議の機能を高めるとともに、自然環境保全地区の見直しに取り組みます。
・外来生物対策として、計画的な駆除を行います。
・南アルプス高山域での植生復元活動を支援します。
□成果を表す特徴的な事例【① 環境意識を醸成する環境学習と地域ぐるみで取り組むエコ活動・エコライフの推進】◇環境アドバイザーの実績
・研修会
全体研修会…１回（県外施設視察研修…王子マテリアル㈱、丸硝㈱、日本耐酸壜工業㈱）現地研修会…２回（市内施設の研修…メガソーラーいいだ、ブルーベリー植栽体験、かわらんべ、
環境産業公園、エコハウス、旧飯田測候所）
自主研修会…３回
・環境産業公園関係
現地視察対応…全 20 団体、444 人（小学校 16 校、376 人、地域団体 4 団体、68 人）
・グリーンバレー千代関係
現地視察対応…全 9 団体、153 人（小学校 8 校、地域団体 1 団体）
・現地での講演・指導
５月 26 日
ごみの分別指導会適正分別（上郷下黒田北環境保全委員会）60 人
７月 11 日
ごみの分別指導会適正分別（上郷上黒田環境保全委員会）50 人
６月 20 日省エネセミナー 28 事業所 54 人
７月 19 日環境法令勉強会 29 事業所 42 人
７月 30 日夏休みこどもエコ講座 子供 19 人 大人５人
８月４日
ごみの分別指導会（名古熊区）50 人(小学生)
５月 12 日おやこわくわく体験講座(全 13 回)～１月６日 参加者(子供:208 人、大人:196 人 合計 404 人)
８月 20 日飯田市工業課２名（伊豆木地籍工場予定地周辺の地下水について助言）
10 月 21 日 南信州林業研究会 南信州地域振興局 林務課（飯田市千代卯月山学友林内）
高校生 20 人
12 月 22 日 いいだ森林学校 飯伊森林組合 飯田市野底山森林公園
一般６人、林務課２人、森林組合１人
１月 12 日冬季こどもエコ講座（全２回） 子供７人 大人６人
１月 23 日
５月４日
～２月 23 日

地域ぐるみ環境 ISO 研究会 稲葉クリーンセンター、グリーンバレー千代見学
意見交換 14 事業所 17 人
全 23 回魚や水生生物の採集と観察、自然災害に関する学習会 等◇地区のごみ分別学習会の開催実績（環境課職員扱い）
・21 回（参加者 719 人）

75

令和元（2019）年度戦略計画

基本目標 評価シート【② 再生可能エネルギーで進める持続可能な地域づくり】

太陽光発電設備及び蓄電システムの補助政策効果【③ リニア時代を見据えた飯田版地域循環共生圏実現に向けた地域づくり】

下久堅 しぶやの森どんぐり植樹（春）

座光寺 りんごの植樹（早春）【④ 緑と生物多様性の保全】◇ジオガイド（一般(大人)）の認定状況
年度

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R01

計

13
1

6
0

3
0

6
0

8
0

8
0

―
―

8
6

87
10

（初年度）

全体
内飯田市

35
3

76

備考

基本目標 11
災害に備え、社会基盤を強化し、防災意識を高める＜戦略（考え方）＞🔶自助、共助を支援する環境の整備に取り組み、安全安心に暮らせるまちを目指し、市民が備える防災力の向上、地域で取り組む防災・減災のまちづくり、情報伝達・収集機能の充実に取り組みます。

＜進捗状況確認指標＞
指標（単位）

基準値

実績値

目標値

把握方法

2015
（H27）

2017
（H29）

2018
（H30）

2019
（R1）

2020
（R2）

防災訓練に参加した市民の人数 ※1

51,762人

52,751 人

52,960 人

53,834 人

55,000人

長寿命化計画中緊急輸送路※3
関連橋りょうの修繕工事完了数※2

7橋

12 橋

13 橋

17 橋

20橋

※1 防災訓練に参加する市民の人数:基準値は、2015（H27）年度の実績値。2016（H28）年度は 52,547 人※2 長寿命化計画中緊急輸送路関連橋りょうの修繕工事完了数:基準値は、2015（H27）年度末の長寿命化修繕工事
完了数を設定※3 緊急輸送路：災害直後から、避難・救助をはじめ、物資供給等の応急活動のために、緊急車輌の通行を確保すべき重要な道路で、高速自動車国道や一般国道及びこれらを連絡する県道・主要な市道［参考］＜市民意識調査の結果＞
調査対象：飯田市内在住の満 20 歳以上の男女調査対象者：2,000 人
飯田市の政策「災害に備え、社会基盤を強化し、防災意識を高める」に関し

調査結果
2017
（H29 調査）

2018（H30 調査）

2019（R1 調査）充実していると思う割合（そう思う、どちらかと言えばそう思う）

61.4％

61.2％

57.9％

今後、力をいれるべきだと思う割合（そう思う、どちらかと言えばそう思う）

85.2％

88.3％

88.4％

2017
（H29 調査）

2018（H30 調査）

2019（R1 調査）防災行政無線屋外スピーカーの割合

61.0％

61.8％

66.3％

テレビ（地上波、ケーブル）の割合

55.8％

37.1％

40.0％

エリアメール、緊急速報メールの割合

52.3％

40.0％

47.3％

緊急時の情報、避難に関する情報の入
手手段

2020
（R2 調査）

調査結果

77

2020
（R2 調査）普段使っている地域の道路が安全に通行できていると思うか
そう思う、どちらかと言えばそう思う割合

普段使っている水道を快適に利用しているか快適に利用している、どちらかと言えば快適に利用している割合

調査結果
2017
（H29 調査）

2018（H30 調査）

2019（R1 調査）

51.4％

49.6％

－

2017
（H29 調査）

2018（H30 調査）

2019（R1 調査）

88.5％

87.3％

90.5％

2020
（R2 調査）調査結果
2020（R2 調査）＜令和元年度戦略（具体的な取組）＞① 命と生活を守る市民防災力の向上（危機管理室／男女共同参画課、ムトスまちづくり推進課、福祉課）② みんなが安心して暮らせる防災・減災のまちづくり（危機管理室／ムトスまちづくり推進課）③ 緊急・災害時の情報伝達手段や収集機能の向上（危機管理室／ムトスまちづくり推進課）④ 災害時にも都市機能が維持できる社会基盤の戦略的強靭化（土木課、水道課／管理課、地域計画課、国県関連事業課、経営管理課、下水道課、下水浄化センター、危機管理室）□基本目標のねらい及び取り巻く状況○基本目標 11 のねらいは「防災・減災のまちづくりと情報伝達・収集機能の充実」です。
【防災・減災のまちづくり】
・近年、地球規模で温暖化が進み降水量が増加傾向にあり、１時間に 50mm 以上の非常に強い雨が頻発化しています。国内においては、「令和元年房総半島台風」や「令和元年東日本台風」などにより各地で甚大な被害が発生しました。当市においては、自然災害による被害を最小限にするために、平時から想定されるリスクを認識したうえで、正しい防災知識を身に着けることが重要であり、河川等の災害危険箇所の改修や整備を行うとともに、多くの市民が参加する訓練の実施が求められています。
・国において、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が施行され、消防団を将来にわたり欠くことのできない代替性のない存在として位置づけ、装備の改善、団員確保等を進めるとともに、地域防災力の充実強化を図るものとされています。消防庁によると、全国の団員数は平成に入り 100 万人を割り込み、平成 31 年には約 83 万人となっています。平均年齢は 41.6
歳と上昇し、さらに被雇用者の割合も現在 73.7％と徐々に高くなっている状況です。
当市における消防団員の確保は、各分団において消防団員の加入促進に努めていますが、被雇用者の増加や少子高齢化等により入団者数より退団者数が多く、減少傾向に歯止めがかからない状
況にあります。
・飯田市の地域性から自動車運転は生活の基本であり、運転免許証自主返納ができない高齢者も多くいることから、高齢者が交通事故に遭わない安全意識の醸成を含めた環境づくりをすることが求められています。
・国内の橋りょうなどの土木関連や上下水道関連の社会基盤施設は、高度成長期に建設された施設が多く、その施設の老朽化が進み、一斉に修繕や更新時期を迎えることとなります。
・橋りょう・都市公園の長寿命化修繕工事、河川・排水路の災害危険箇所の修繕・整備工事等の施工を進め社会基盤の強靭化を図ります。
・特に緊急時における上下水道や緊急輸送路の確保も求められており、施設の重要度や健全度等から、優先順位を決めて長寿命化対策を進める必要があります。

78

【情報伝達・収集機能の充実】
・長野県内では「令和元年東日本台風」により千曲川が氾濫し、約 1,700 人が救助されるという事態となりました。氾濫が発生した旨の情報伝達について検証がなされていますが、住民に対して迅速かつ正確な情報伝達を行うことが求められています。
・こうしたことから、豪雨や地震等の災害時において、迅速かつ確実な情報伝達が必要です。市民がいつでも、どこでも情報を容易に入手できる多様な伝達手段の整備をさらに進めていきます。
・全国的に高齢化が進む状況の中で、飯田市においても今後、高齢化がさらに加速することが予想されています。高齢者に対して災害時等の対応や交通事故防止への支援が必要です。
□取組の内容【防災・減災のまちづくり】
・今年度は、座光寺、松尾、上郷の３地区でハザードマップの更新を行いました。また、上村上町地区において中山間地域における避難のあり方研究会を実施する予定でしたが、新型コロナウイ
ルス感染症のまん延防止のため令和２年度に繰り越すこととしました。
・各地区自主防災組織を中心に６月には土砂災害・全国統一防災訓練、９月には地震総合防災訓練を実施しました。特に９月の訓練時には 19 の地区において避難所開設・運営訓練が実施されました。
・消防団員の確保については、それぞれの分団において、消防団 OB や地域組織の代表者との協力のもと勧誘活動を行っています。条例定数 1,345 人の団員確保を目指し、地域活動に積極的に参加することを通じて、地域や職場、家庭での理解を深め、消防団員が活動しやすい環境を醸成す
るとともに、積極的な加入促進活動を行いました。
・緊急輸送路や避難路の確保に必要な道路施設等の長寿命化、耐震化整備、地域を水害から守る河川・水路施設・排水路整備を進めています。また、緊急避難場所となる公園の修繕、整備を進めています。
・生活基盤を支える上下水道施設の更新整備として、市内最大の浄水施設である妙琴浄水場について 2016（平成 28）年度から第１期更新整備事業に着手し、2020（令和２）年度末の竣工を目指し、管理棟・浄水池築造工事を実施しています。
【情報伝達・収集機能の充実】
・６月の土砂災害・全国統一防災訓練時に土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に居住する住民に対して情報伝達訓練を２回実施しました。
・防災行政無線デジタル化整備工事については、親局２局（市役所、りんご庁舎）、再送信子局４局
及び屋外拡声子局 39 局の整備を行いました。
・高齢者事故を減少させるため、関係団体と協力し高齢者交通安全教室や交通少年団、チャイルド
ポリスによる高齢者家庭訪問、各種交通安全イベントを開催し安全啓発を行いました。
□これまで（当該年度と前期３年間）の成果【防災・減災のまちづくり】
・これまでに市内 14 地区のハザードマップの更新を行ってきました。それぞれ説明会を開催し参加者には居住地域における災害リスクや避難に関する正しい知識を身につけていただき、具体的に行うべき行動を理解してもらうことができました。特に災害種別による避難のタイミングや避難場所が変わることなどについて、わが家の避難計画づくりに参加することで、住民の皆さんが行きやすい安全な場所へ早く避難するということを容易に理解することが可能となりました。
・災害発生時における避難所開設及び運営については、各地区自主防災組織を中心に行っており、
避難情報発令時には各地区で避難所開設が主体的に行われました。
・消防団員については、各分団やまちづくり委員会、公民館等の協力により、加入促進活動を行いましたが、第 11 次消防力整備計画で定める団員定数 1,345 人に対して実人員は 1,109 人で前年度比 46 人の減となっています。
・災害時においても都市機能が維持できる社会基盤の強靭化として、橋りょう長寿命化修繕、河川・排水路の災害危険個所の整備・補修、都市公園長寿命化修繕を進めました。また、橋りょうの 5
年毎定期点検結果により、長寿命化修繕計画の見直しを進めました。
・妙琴浄水場については、2019（令和元）年度までに、管理棟・浄水池築造工事の一部（電気、空調・給排水、ポンプ施設）が竣工しました。

79

【情報伝達・収集機能の充実】
・土砂災害特別警戒区域に居住する住民に対する情報伝達訓練については、各自治振興センターのみならず自主防災組織や地域自治組織等の協力により情報連絡網が整備され、各自治振興センタ
ー受信後 30 分以内に全戸に情報が行き渡りました。
・災害時等に避難情報や被害状況を市民に迅速、確実に伝達するための、防災行政無線の更新整備を計画に沿って実施しており、親局設備をはじめ屋外子局等の更新を順次行っています。
・各地区まちづくり委員会等と協働し高齢者ミニ安全教室、サポカー試乗会、文化祭における横断シミュレータや安全教育車を活用した体験型教育を行いました。令和元年の高齢者人身交通事故
は 125 件で、平成 28 年比で-24.2%となっているが、目標である半減までには至っていません。
□今後の変化を見据えたときの課題★は新型コロナ関連の記述【防災・減災のまちづくり、情報伝達・収集機能の充実】
・防災訓練へより多くの住民に参加していただけるようにしていくことや避難計画づくりをより多くの地域で水平展開していくための指導者養成が望まれています。
・感染症対策も踏まえた避難所の運営については経験も知識も十分ではないことから、訓練や学習の機会を設けていく必要があります。
・地域の実情に即した消防団員の定数に見直し、現行の支援団員制度に加え、機能別団員等の導入など団員確保策を検討し、消防団を中核とした地域防災力の充実・強化を図り、もって当市及び周辺地域の安全・安心のまちづくりに寄与していく必要があります。
・高齢者人口の増加と高齢者特有の身体能力・判断力の低下から事故件数の減少は困難で、個別に対応した安全教育、発生状況の分析から各地区の特徴を捉えた事故防止広報、免許証自主返納の広報等多角的な対策が重要です。従来型の交通安全教室、啓発物品を配布しての交通指導所は新型コロナの影響から手法を変え実施する必要があります。
・災害時に都市機能を維持する社会基盤の強靭化が、今後さらに重要となる中で、土木・上下水道施設の整備については、定期点検の結果を基に、重要度や健全度等、客観的根拠に基づいた優先
順位により必要最小限の補修・改修で効果が発せられる計画策定が重要です。
・妙琴浄水場については、引き続き、妙琴浄水場内の老朽化が進んだ施設の更新を進める必要があります。
□今後の展開方法（新型コロナの影響に関する検討は今後も行う）【防災・減災のまちづくり】
・防災学習等の出前講座については、引き続き地域、学校、企業等からの要望に基づき職員を派遣
して防災意識の啓発に努めます。
・ハザードマップ説明会及びわが家の避難計画づくりについては、ハザードマップの更新にあわせて順次行うとともに、地域からの開催要望に積極的に対応します。
・中山間地域における避難のあり方研究会の他地区への展開と First Mission Box の避難所開設版の普及啓発を図っていきます。
・第 11 次消防力整備計画に沿った消防団の消防力維持のため、安全装備品の購入、車両の更新等を行います。また、急速に変化する時代に対応するため、「守るべき伝統は守り、変えるところは変える」ことを基本として、若年層団員及び分団長等からのヒアリングにより意見をまとめ、時代に即した消防団組織及び消防団活動のあり方を継続的に検討していきます。
・高齢者交通事故削減のため、関係機関と連携・情報共有し、サポカーの体験会の開催に合わせた体験型の安全教育等効果が上がる交通安全対策を行い、交通安全意識の浸透を図ります。
・優先順位を持って最小限の補修で効果が発せられる計画に随時見直しを行い、長寿命化、安全対策等を進めます。
・妙琴浄水場については、第１期更新整備事業の進捗を踏まえ第２期更新整備事業の具体化を進めます。
【情報伝達・収集機能の充実】
・避難情報をはじめとした情報伝達について、自主防災組織との伝達がより早く確実に行われるよう引き続き、情報伝達訓練を実施します
・防災行政無線の更新については、令和４年度末までに整備が完了するよう計画的に進めていきます。

80□成果を表す特徴的な事例① 命と生活を守る市民防災力の向上
防災ハザードマップ② みんなが安心して暮らせる防災・減災のまちづくり
東野地区の避難所開設訓練の様子

飯田女子短期大学での学生勧誘

チャイルドポリスによる広報啓発活動

交通少年団による高齢者家庭訪問

81

人身交通事故件数
416
330
167

平成28年

286

270

140

119

125

平成29年

平成30年

令和元年

全人身事故数

高齢者事故数③ 緊急・災害時の情報伝達や収集機能の向上
防災行政無線 操作卓

防災行政無線

高性能スピーカー④ 災害時にも都市機能が維持できる社会基盤の戦略的強靭化

橋梁長寿命化修繕工事の施工状況
芦が沢大橋

公園長寿命化修繕工事の施工状況
城東 3 号公園82

妙琴浄水場全景※手前が、第１期工事により外観が完成した管理棟・浄水池

83

基本目標 12
リニア時代を支える都市基盤を整備する＜戦略（考え方）＞🔶リニア中央新幹線の整備効果を地域振興に活かすため、その基盤となるリニア駅周辺や座光寺スマートインターチェンジの整備を、生活環境や自然環境への配慮を踏まえつつ、市民との合意形成や各種団体等との協議のプロセスを重要視して、着実に進めます。
🔶リニア時代を見据えた地域公共交通の構築と情報基盤の整備を進めます。

＜進捗状況確認指標＞
指標（単位）
把握方法

リニア駅周辺整備事業の実施設計完了※1
市民バス・乗合タクシーの利用者数 ※2

実績値

基準値

目標値

2016
（H28）

2017
（H29）

2018
（H30）

2019
（R1）

2020
（R2）

－

－

－

基本設計
完了

50％

392,939人

386,551 人

389,641 人

373,155 人

380,000人※1 リニア駅周辺整備事業の基本設計完了：2019(H31）年度上半期までに基本設計完了を指標としている※2 市民バス・乗合タクシーの利用者数について
新型コロナウイルス感染症の影響により、高等学校が臨時休校となり、利用者が大幅に減少した。
【バス】2019（R01）利用者数は354,394人、前年度対比96.7％で、14,465人の減となっている。
【乗合タクシー】2019（R01）利用者数は18,761人、前年度対比90.3％で、2,021人の減となっている。

［参考］＜市民の意識に関する基礎世論調査の結果＞
調査対象：飯田市内在住の満 20 歳以上の男女調査対象者：2,000 人
調査結果
質問項目（その他）

あなたは、リニア中央新幹線計画及びリニア駅周辺整備計画に興味がありますか。

2017（H29 調査）

2018（H30 調査）

2019（R1 調査）2020（R2 調査）

－

60.8％

－

－

2019
（R1）

2020
（R2）

＜代替地登録制度＞
推移

代替地登録制度について
登録実績（累計）

2017
（H29）

2018
（H30）

223 件

390 件

397 件

（Ｈ30.3.1 現在）（H31.3.31 現在）（R02.3.31 現在）

飯田市公共事業用地の取得に伴う代替地の媒介等に関する協定書（H30.3.15 協定締結）＜令和元年度戦略（具体的な取組）＞① リニア関連事業の前提となる環境整備（リニア推進課、リニア整備課、リニア用地課／土木課、管理課、国県関連事業課、地域計画課、水道課、下水道課）② 「信州・伊那谷の個性で世界を惹きつけ、世界へ発信する玄関口」としてのリニア駅周辺の整備（リニア整備課／土木課、国県関連事業課、地域計画課、管理課、環境モデル都市推進課、企画

84

③
④

⑤

⑥

課、観光課、農業課、農業委員会、生涯学習・スポーツ課、リニア推進課、リニア用地課）
駅勢圏（駅の利用が見込まれる地域）拡大に向けた道路ネットワークの強化（国県関連事業課／土木課、リニア整備課）
リニアの二次交通の構築及び持続可能な地域公共交通の実現（リニア推進課／地域計画課、商業・市街地活性課、観光課、ムトスまちづくり推進課、リニア
整備課）
地域の課題解決に資するＩＣＴ活用（IIDA ブランド推進課／観光課、商業・市街地活性課、土木課、文化会館、市公民館、中央図書
館、美術博物館、産業振興課、ムトスまちづくり推進課、結いターン移住定住推進室、農業課、危機管理室、リニア推進課）
リニア時代を見据えた良好な土地利用の推進（地域計画課／ムトスまちづくり推進課、リニア整備課、土木課、国県関連事業課、農業課、企画課）□基本目標のねらい及び取り巻く状況
・基本目標 12 のねらいは、「リニア中央新幹線事業の推進」です。
・経済・産業構造や価値観が転換し、各国による激しいグローバル競争が展開される中、日本経済の国際的地位は、相対的に低下している状況にあります。
・国内に目を向けると、人口の東京一極集中が進展する一方で、地方においては急激な人口減少と高齢化が進み、地域コミュニティや自然環境・景観・風土等の維持が難しくなってきています。
・このような状況の中、今後の日本は、これまでの労働集約型、資本集約型社会から、知識集約型社
会に転換していくことが予想されており、高度成長期から続くこれまでの延長線上ではない、新たな価値を生み出すことのできる産業の創出が求められています。
・こうした知識集約型社会の時代において、その移動時間の劇的な短縮により、多様な人材の対流を活発化させる不可欠な高速交通インフラとして期待されているのがリニア中央新幹線です。そして、その中間駅が上郷北条地区に設置されることとなっています。
・現在、飯田市では、品川から名古屋までの間の 2027 年の開業に向けて、ＪＲ東海や長野県等の関係機関と調整しつつ、地権者・地元との合意形成を図りながら、リニア本体及び駅周辺整備や代替地整備をはじめとするその関連事業を進めています。
・一方、国においては、平成 29 年度に「スーパー・メガリージョン構想検討会」が設置され、三大都市圏がリニア中央新幹線で繋がることによるビジネススタイル・ライフスタイルへの影響について議論がなされ、令和元年には、リニアの中間駅周辺地域から始まる新たな地域創生も含め最
終とりまとめが発表されました。
・また、長野県主催の「伊那谷自治体会議」では、平成 28 年度策定の「リニアバレー構想」に基づ
き、「身近になる大都市や世界の活力を引き寄せ、豊かな自然環境の中で地域も人も輝くリニアバ
レーを実現」することを目指しており、令和元年度には「リニアバレー構想実現プラン（仮称）基本方針」が了承され、二次交通・広域観光、プロモーション等について様々な検討がされています。
・飯田下伊那地域では、南信州広域連合が平成 22 年度に「リニア将来ビジョン」を策定していますが、そこに掲げる「小さな世界都市」「多機能高付加価値型都市圏」という将来都市像を具現化す
べく取り組みを重ねてきています。特に平成 30 年度は、スーパー・メガリージョン構想に謳うナ
レッジリンクの一翼を担うべく「田園型の学術研究都市」の整備を進め、その拠点として「産業振興と人材育成の拠点（エス・バード）」が活動を始めたところです。
・若い世代のクリエイティブ人材の活躍が注目され、ミレニアル世代と称される新しい価値観を持った世代も出現してきている中、SDGs（持続可能な開発目標）の理念を踏まえた持続可能性や生物多様性を有し、再生可能エネルギーを活用した循環型社会の構築が次の時代の要請として叫ばれており、リニア関連事業によりこうした要請等にも応え得る社会基盤整備を目指します。
□取組の内容【リニア事業関連の前提となる環境整備】
・リニア事業により影響を受ける道水路の機能回復確保のための整備
・代替地整備をはじめとする移転対象者への対応85【リニア駅周辺の整備】
・高度なトランジット・ハブ（交通結節点）機能を備える広域交通の拠点を整備
・信州・伊那谷らしさを感じられるリニア駅周辺の景観・環境・魅力づくり【駅勢圏拡大に向けた道路ネットワークの強化】
・リニアの高速性を活かせる道路ネットワークの強化
・座光寺スマートＩＣ及びリニア駅周辺の主要アクセス道路の整備【リニアの二次交通の構築及び持続可能な地域公共交通の実現】
・リニアの駅勢圏拡大に必要な二次交通について、広域的観点も踏まえて検討
・持続可能な地域公共交通システムの構築・運用【地域の課題解決に資するＩＣＴの活用】
・公衆無線ＬＡＮの整備施設管理者で構成した公衆無線ＬＡＮデータ利活用研究会(H30)での、公衆無線ＬＡＮの利用促進に向けた検討結果を踏まえ、利用スポットや接続認証の分かりやすい表示に改善・上記の他、公衆無線ＬＡＮの利用向上のため、利用者等へアンケート調査(９施設／209 人)を実施し、利用者・目的等を把握【リニア時代を見据え良好な土地利用の推進】
・適正な土地利用と良好な景観保全に向けた制度・計画づくり□これまで（当該年度と前期３年間）の成果【リニア事業関連の前提となる環境整備】
・地上区間の上郷地区では個別に土地評価及び物件補償の協議を進めてきました。また、座光寺
地区では土地評価について個別に説明を行いました。
・トンネル区間に関し、中央アルプストンネル松川工区の準備工事を進めるとともに、市道大休妙琴線及び飯田南木曽線における運搬路の道路改良（待避所設置）に着手しました。風越山トンネルについては、駅西側のシールド工法掘削に向けて発生土搬出方法等の検討を行うとともに、野底川以西で水資源事後調査を継続実施しています。
・下流域を含めた地元や地権者の意見を踏まえつつ、発生土置場の造成計画を検討し、下久堅地
区では維持管理計画の協議を進め、龍江地区では測量・地質調査に向けて地元調整を実施しています。
・代替地に関し、丹保・北条地区では整備計画に基づき工事を進めています。唐沢・宮の前地区
では整備計画を策定し関連道路の工事を進めています。共和地区は、整備範囲及び整備計画の検討を進めています。
【リニア駅周辺の整備】
・平成 27 年６月に「リニア駅周辺整備基本構想」を策定し、リニア駅周辺の目指す姿と基本方針を整理しました。これを踏まえ、具体的な施設の機能や配置、計画規模の考え方を示す「リニア駅周辺整備基本計画」を平成 29 年６月に策定し、基本設計に着手しました。
・平成 29 年度から進めてきたリニア駅周辺整備デザイン会議の検討や意見交換会、説明会での意見を踏まえまして、令和元年度にリニア駅周辺の基本設計を策定しました。この基本設計を５つの設計方針としてまとめたデザインノートにより、パブリックコメントや地区等への説明会も実施し、意見聴取を行いました。また、持続可能性の観点を踏まえた概算事業費の算定も行いました。
・駅周辺整備区域内における整備に向けて、関係機関との調整を行い、国の制度等を活用して用地取得等の事業ができるようになりました。
【駅勢圏拡大に向けた道路ネットワークの強化】
・令和２年度末の座光寺スマートＩＣ暫定供用を目指し、橋梁上部工事等の主要な工事を発注しました。また、座光寺スマートＩＣの計画変更について地元合意が得られました。
・リニア関連道路に関し、県と連携し合意形成を図りつつ、用地測量及び用地取得に向けた交渉に着手しました。
・道路事業推進のため、国や県に要望活動を行いました。また、三遠南信自動車天龍峡ＩＣ～龍江ＩＣ、（都）羽場大瀬木線・切石～北方工区が開通を迎えました。一方、国道 153 号飯田南道路の計画段階評価が完了しました。
【リニアの二次交通の構築及び持続可能な地域公共交通の実現】
・伊那谷自治体会議では、二次交通が大きなテーマの一つになっています。平成 30 年度に、
「リ86

ニア・モビリティ革命と都市・地域フォーラム」、「低炭素都市づくり自治体支援推進会議」との合同会議が開催され、今後、この３者が連携・協力して、「自動運転技術による新しいモビリ
ティ」を活かす取組を進めていくことが確認されました。令和元年度は、「リニアと連携した自動運転モビリティに関する特別研修会」が開催されました。
・令和元年度に、庁内の新たなモビリティ検討チームを発足しました。
・ＪＲ飯田線活性化期成同盟会事業として、利用促進に向けイベント列車の実施や講演会の開催に取り組みました。
・地域からの要望により、地域公共交通改善市民会議等の議論を踏まえて、平成 28・29 年度に乗合タクシー座光寺上郷線、平成 30 年度にピアゴ閉店後の乗合タクシーかざこし線買い物直行
便、令和元年度に乗合タクシー山本西部山麓線の実証運行を行いました。利用しやすい公共交通の実現に向け、令和元年度からマタニティ割引導入、公共交通の日（バス運賃割引）に取り組みました。
【地域の課題解決に資するＩＣＴ活用】
・リニア時代を見据え、飯田への来訪者等の利便性・快適性を向上するため、市民・関係課等と公衆無線ＬＡＮ整備の検討を行い、来訪者等が立寄る拠点 10 施設を選定・整備し供用開始(H30 年度～)しました。
・供用後は、整備施設管理者で構成した公衆無線ＬＡＮデータ利活用研究会を立上げ、利用促進に向けた検討・改善に取り組み、利用者の増加につながりました。
（H30 年度利用者：
13,844 人／年・1 日当たり約 38 人→R1 年度利用者：25,442 人／年・1 日当たり約 70 人）【リニア時代を見据えた土地利用】
・リニア駅周辺整備区域における飯田都市計画道路の変更（市決定）、飯田都市計画駐車場の変更（市決定）及び飯田都市計画広場の決定（市決定）は、必要な法令手続きを経て、令和元年 10月 31 日付けで決定告示を行いました。
・いいだ山里街づくり推進計画（飯田市版立地適正化計画）は、リニア駅周辺整備基本設計や第３期中心市街地活性化基本計画との整合を図り、必要な法令手続きを経て、令和元年 12 月 12
日付けで策定を行いました（令和２年４月１日付け公表）。
・リニア時代を見据え、関連事業との調整や住民の合意形成を図ることができました。
□今後の変化を見据えたときの課題★は新型コロナ関連の記述★住民説明会等については、中規模から大規模の会議の開催が困難になることが想定されることから、別の方法を検討・実施する必要があります。
★用地交渉についても、地権者等の関係者には高齢の方も多数いらっしゃるため、３密状態の回避に十分配慮した形での対応が求められています。
★今後の新たな生活様式などを見据えた検討を行っていく必要があります。
【リニア事業関連の前提となる環境整備】
・座光寺地区下段における環境対策工（防音防災フード設置）への対応が大きな課題です。
・風越山トンネルにおけるシールド工法での施工に向けて、発生土搬出方法、運搬路等の課題に対して、住環境に配慮した計画を示しての地元との合意形成が必要です。
・中央アルプストンネル松川工区工事に関し、確認書で締結した交通安全対策等の着実な実行に向け、事業者等に対し、万全な対策を求めていく必要があります。
・水資源に関し、減水等が確認された場合の対応について、予め対応手続きを定めておく必要があります。
・発生土置き場に関し、盛り土に対する安全対策や発生土置き場までの運搬車両の通行に伴う交通安全対策などについて、下流域を含めた地元や地権者に理解を頂くことが必要です。
【リニア駅周辺の整備】
・実施設計においては、リニア駅周辺整備基本設計の内容を踏まえ、さらに具体的な内容について詳細な検討を行っていく必要があります。
・官民連携の仕組みづくりや今後の具体的な運営体制等も念頭に置いた検討が必要です。
・地権者との交渉や物件調査に時間を要する箇所が多くなっています。
・用地補償交渉において、個別の移転先を含め時間を要する場面が多く、総体的に時間がかかっています。
★新型コロナウイルス感染症の影響で個別の用地補償交渉に時間を要する状況です。

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【駅勢圏拡大に向けた道路ネットワークの強化】
・座光寺スマート IC の暫定供用に向けた関係機関及び関係者との調整が必要です。
・リニア関連道路については、用地測量及び用地補償が進められるよう県と調整が必要です。
また、地権者（代替地を含む）については調整が必要です。
・国、県道の新規事業化及び改良促進を図るため、国及び県に対して、予算確保等に関する要望
活動が必要です。
・国道 153 号飯田南道路の新規事業採択に向けた要望活動が必要です。
【リニアの二次交通の構築及び持続可能な地域公共交通の実現】
・自動運転モビリティの検討のための研修や情報収集を進める必要があります。
・リニアの二次交通、三次交通について、広域的な視点も含めた検討が必要です。
・ＪＲ飯田線の活性化に向け、利用促進、輸送強化のためのさらなる事業展開が必要です。
・公共交通の利便性向上、利用者の掘り起こし等に向け、ＩＣＴの活用をはじめ、多様な観点からのアプローチや検討が必要です。
【地域の課題解決に資するＩＣＴ活用】
・リニア時代を見据え、市民・来訪者・事業者等の利便性、快適性を高めるための方策を研究する必要があります。
・新型コロナウイルス感染症対策として、ＩＣＴ等の活用に関心が高まっており、これまで以上に早急な対応が求められています。
【リニア時代を見据えた土地利用】・関係機関や地域の皆さんとの協議により、必要な土地利用や景観のあり方とルールづくりを進めます。
★地域での検討や住民説明会の開催等の法令手続きなどが必要ですが、３密（密集・密接・密室）とならないようにしつつ、合意形成や周知徹底をするための対応が必須となっています。
□今後の展開方法（新型コロナの影響に関する検討は今後も行う）【リニア事業関連の前提となる環境整備】
・座光寺下段の環境対策工（防音防災フード）については、環境基準の達成に向けて地元との合意形成が図れるようＪＲ東海と協議を進めます。
・水資源の事後調査結果の速やかな公表と、万が一影響が生じた場合の対応について、ＪＲ東海と協議します。
・発生土置き場について、下久堅地区は具体的な造成計画・維持管理計画策定後、工事説明会を開催し、準備工事及び河川改修に着手します。龍江地区は測量・地質調査に向けて、地元調整を引き続き実施します。また、発生土活用先の調整窓口である県と連携を図る中、活用先の確保に向けた検討していきます。
・道水路の機能回復確保のため、上郷地区では工事に着手します。座光寺地区では、個別に土地評価に加え物件補償について説明を行います。
・代替地に関しては、丹保・北条の造成工事を完成させ、移転できるように準備を進めます。
唐沢・宮の前地区は、整備計画に基づき代替地用地の買収を行い、造成工事を進めていきます。共和地区においては、整備範囲の確定及び整備計画を策定します。
【リニア駅周辺の整備】
・実施設計策定に向け、造成高、道水路の設計等を進めて全体的な計画の精度を高め、さらに事業手法の検討や法的手続きに向けての作業を進めます。
・事業者の意見を踏まえつつ市の方向性の整理を行い、実現可能な検証を行いながら、官民連携の仕組みづくりを進めていきます。
・物件調査については、早期完了を目指し、関係者と調整をとりながら進めていきます。
・用地補償交渉の中で移転先を含め、移転者の具体的な意向に極力沿うように関係機関等と調整をとりながら進めていきます。
★個別の用地補償交渉においては、新型コロナウイルス感染症への対策を行い、交渉を進めます。
★新型コロナウイルス感染症の影響による補償額の減について、その取扱いも含め配慮していただけるように関係機関に対し要望します。
【駅勢圏拡大に向けた道路ネットワークの強化】
・座光寺スマート IC については、関係機関及び関係者と連絡調整会議等により情報共有及び調整を図ると共に、暫定供用に向けた工事を発注していきます。

88・リニア関連道路については、用地測量及び用地取得が進められるよう県と連携を図ります。また代替地については、関係機関と連携を図り調整していきます。
・国、県道の新規事業化及び改良促進を図るため、国及び県に対して、予算確保等に関する要望
活動を実施していきます。
・国道 153 号飯田南道路の新規事業採択に向けた要望活動を実施していきます。
【リニアの二次交通の構築及び持続可能な地域公共交通の実現】
・庁内の新たなモビリティ検討会において、自動運転、MaaS、ＥＶの研究を進めていきます。
・伊那谷自治体会議におけるリニア関連地域振興策（二次交通等）について、行政と民間が連携した具体的な取組を進めていきます。
・三次交通については、引き続き南信州地域交通問題協議会における広域的な検討を進めていきます。特に観光面については、地域連携ＤＭＯ㈱南信州観光公社との連携を図って取り組んでいきます。
・ＪＲ飯田線活性化期成同盟会における各種事業を実施し、利用促進、輸送強化、利便性向上等を図ります。また、三遠南信地域連携ビジョンに基づき県境を越えた連携も視野に入れていきます。
・利便性向上等のため、県の動向を踏まえながら、ＩＣＴの活用に向けた検討を行います。
・新たな利用者の獲得に向け、公共交通の日（バス運賃割引）を導入します。
・地域と連携した乗合タクシーの乗り方教室を実施し、利用者の掘り起こしを行います。
・県の公式アプリ「信州ナビ」（観光・交通案内）を活用した広域的なバスロケーションシステム
について、長野市・松本市の導入実績を踏まえ方向性を検討するとともに、交通系ＩＣカードについても、県の動向を踏まえ研究を進めます。
【地域の課題解決に資するＩＣＴ活用】
・市民・来訪者・事業者等の利便性、快適性を高めるため、ＩＣＴ等の新技術の活用方法や社
会実装化へ向けた研究を、庁内横断的な体制で進めます。
【リニア時代を見据えた土地利用】
・都市計画道路の見直し方針に基づき、廃止候補又は変更候補となった路線について、関係機関
や地域との協議を進めます。これに併せて、必要な都市計画道路の変更等を行います。
・地域と検討し、土地利用基本方針（地域土地利用方針）や景観計画（地域景観計画）の見直しを行います。
・その他、必要な土地利用や景観のあり方やルールづくりのための取り組みを進めます。

89□成果を表す特徴的な事例

中央アルプストンネル松川工区施工ヤード 現況（妙琴公園（鼎切石）を羽場側から望む）

唐沢・宮の前代替地整備計画図

公衆無線ＬＡＮスポット案内表示（ＱＲコード→公衆無線ＬＡＮスポット位置表示）

公衆無線ＬＡＮスポット位置表示（Ｇｏｏｇｌｅマップ マッププレイス）90

リニア駅周辺整備区域における駅前広場（道路・駐車場・広場）の飯田都市計画（案）に関する住民説明会（令和元年９月 18 日 19:00～ 北条振興センター、令和元年９月 19 日 19:00～ 座光寺公民館）

令和元年 10 月 17 日第２回飯田市土地利用計画審議会・第２回飯田市都市計画審議会

飯田・リニア駅前空間デザインノート（基本設計）

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座光寺スマート IC 完成予想図

座光寺スマート IC 施工状況

R01.11.10 三遠南信自動車道開通プレイベント

R02.3 月R01.11.17 天龍峡 IC～龍江 IC 開通式

国道 153 号飯田南道路
R01.10.25 南信州新聞 記事

R02.3.14 (都)羽場大瀬木線 開通

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