所有者・管理者の皆様へ

エレベーターの定期検査ときぞ ん

ふて き か く「既存 不適格 」について
平 成 ２１年 ９月 、エレベーターの安 全 に係 る技 術 基 準 の見 直 しが行 われ、建 築 基 準 法
施 行 規 則 及 び建 築 基 準 法 施 行 令 の一 部 改 正 が行 われました。また、関 連 する告 示 の改 正 並 びに新 規 に告 示 が制 定 ・公 布 され、いずれも平 成 ２１年 ９月 ２８日 から施 行 されています。
今 回 の 改 正 は、 平 成 １７ 年 の千 葉 県 北 西 部 地 震 や 平 成 １８年 の東 京 ・ 港 区 の共 同 住
宅 におけるエレベーター事 故 等 を契 機 として、エレベーターの戸 開 走 行 保 護 装 置 の設 置や地 震 時 等 管 制 運 転 装 置 の設 置 の義 務 付 け等 の他 、安 全 対 策 の強 化 を図 るための技 術 基 準 の明 確 化 を行 ったものです。
また、これらの改 正 に伴 い、エレベーターの定 期 検 査 報 告 に関 連 する国 土 交 通 省 告
示 第 283号 の改 正 も行 われました。

平 成 ２ １ 年 ９ 月 改 正 の 主 な 内 容（１）戸開走行保護装置の設置義務付け（いわゆるブレーキの二重化）
エレベーターの駆動装置や制御器に故障が生じ、かご及び昇降路のすべての出入口の戸が閉じる前にかごが昇降したときなどに、自動的にかごを制止する安全装置の設置を義務付けました。
（２）地震時等管制運転装置の設置義務付け
地震等による揺れを検知して、自動的にかごを昇降路の出入口の戸の位置に停止させ、かつ、当該かごの出入口の戸及び昇降路の出入口の戸を開くことなどができる安全装置の設置を義務付けました。
（３）その他
エレベーターの安全対策の強化を図るための安全に係る技術基準の明確化を行いました。

平成２２年４月以降の定期検査の判定
４月以降、建築基準法第１２条に基づく定期検査を行うエレベーターで、戸開走行保護装置などが設けられていないエレベーターについては、すべて
き ぞ ん ふ て き か く「 要 是 正 （ 既 存 不 適 格 ）」の判定となります。

注：今回の改正により、その他の検査項目において「既存不適格」となる場合もあります。以下の表を参照下さい。

既存不適格の検査項目の例
検査項目

施行年月日

検査事項

駆 動 装 置 昭和56年６月１日 ・ 駆 動 装 置 の 耐 震 対 策（機械室機器の転倒、移動防止対策）
等の耐震対策
平成21年９月28日 （ロープガード等の状況）
戸開走行
平成21年９月28日 ・戸開走行保護装置の取付け及び作動状況
保護装置
・地震時等管制運転装置の取付け及び作動状況
地震時等
管 制 運 転 平成21年９月28日 ・予備電源の状況（非常用エレベーターについては、地震時管制運転による予備電源の制御の有無による。）
装置
かごの戸
平成21年９月28日
及び敷居・戸の反転作動の状況

・照明装置の設置、作動及び照度の状況
かごの照平成21年９月28日 （床面で50ルクス（乗用及び寝台用以外のエレベーターは25ルクス）
明装置以上の照度）
か ご の 非 昭和46年１月１日 ・ か ご の 救 出 口 の 状 況
常救出口 平成21年９月28日 （ 救 出 口 の ロ ッ ク 装 置 の 取 付 け 、 ス イ ッ チ 取 付 け ）施錠装置

平成21年９月28日

・施錠装置ロック機構（係合部分の寸法７㎜以上）
・スイッチの作動の状況（煙感知器の点検口）

・ 昇降路内の耐震対策（かご・釣合おもりの脱レール防止等）
昇 降 路 内 昭和56年６月１日
・ピット内の耐震対策
及びピｯト（かご下綱車、釣合ロープ、調速機ロープの外れ止め等）
内の耐震対策・ロープガード等の状況、ガイドレールとのかかりの状況
平成21年９月28日
・突出物の状況

定期検査報告書の判定基準
検査の結果の判定基準

要是正

要重点点検

指 摘 な し修理や部品の交換等により是正することが必要な状態であり、所有者等に対して是正を促すものです。報告を受けた特定行政庁は、所有者等が速やかに是正する意志がない等の場合に必要に応じて是正状況の報告聴取や是正命令を行うこととなります。
次回の検査までに「要是正」に至るおそれが高い状態であり、所有者等に対して日常の保守点検において重点的に点検するとともに、要是正の状態に至った場合は速やかに対応することを促すものです。
要重点点検及び要是正に該当しない良好なものです。
※なお、要是正及び要重点点検に該当しない場合にあっても、特記事項として注意を促すこともあります。

エレベーターの戸開走行保護装置（いわゆるブレーキの二重化）の例

既 存 エ レ ベ ー タ ー の 取 り 扱 い
現時点で存在している建築物は、建築された当時の法令に基づいて建築されています。そのため、建築基準法令が改正されると、新しい法規に適合しないことがあります。
その場合、現時点の建築物（既存建築物）は、新たに定められた法令の規定が適用されないことが定められています。これがいわゆる「既存不適格」です。
（ 法 第 ３ 条 第 ２ 項 ）。
例 え ば 、 20 年 前 の 建 築 基 準 法 令 に 基 づ い て 建 築 さ れ た 建 物 は 、 現 在 の 法 令 の規定は適用されません。この規定は、エレベーターに関しても同様です。
なお、現在、使用されているエレベーターは引き続き使用することができます。ただし、確認申請を必要とするエレベーターの改修等の際には、現行法令に適合することが求められます。また、年１回の定期検査では「既存不適格」と指摘されます。

定期報

告制

度とは

建築基準法第１２条に基づいた制度で、日常、多くの人々が利用するエレベーター、エスカレー
ターやコースター、観覧車などを、安全で安心なものとして信頼され使用して頂くため、所有者・管理者の方々が、専門的な知識をもった検査資格者（昇降機検査資格者）による定期的な検査を行い、その結果を所轄特定行政庁に報告頂くよう、法律で義務付けられたものです。
定期検査報告済マーク

所 有 者 ・ 管 理 者 ・ 占 有 者 の 義 務
建築基準法では、建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物（遊戯施 設 な ど の 工 作 物 を 含 み ま す 。） の 敷 地 、 構 造 及 び 建 築 設 備 を 常 時 適 法 な 状 態 に維持するように努めなければならない（法第８条第１項）とされています。
さらに、特定行政庁が指定する建築物（昇降機などの建築設備や遊戯施設など の 工 作 物 も 含 む 。） の 所 有 者 （ 所 有 者 と 管 理 者 が 異 な る 場 合 は 管 理 者 ） は 、 定
期に、専門技術を有する資格者に検査をさせ、その結果を特定行政庁に報告しな け れ ば な り ま せ ん （ 法 第 １ ２ 条 第 １ 項 及 び 第 ３ 項 ）。
つまり、適切に維持管理するとともに、定期的な検査の結果を特定行政庁に報告することは、所有者・管理者の方々に課された義務となっています。
なお、定期報告をすべきであるのに行わなかったり、虚偽の報告を行った場合は、罰則の対象（百万円以下の罰金）となります。
定期検査の項目、方法、判定基準や検査結果表について、詳細については、以下のところへお問い合わせ下さい。

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発行：財団法人 日本建築設備・昇降機センター○