2022年12月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年５月13日
上場会社名
フロンティア・マネジメント株式会社
上場取引所 東コード番号7038
ＵＲＬ https://www.frontier-mgmt.com/
代表者（役職名） 代表取締役共同社長執行役員（氏名）大西 正一郎
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員カンパニー企画管理部門長 （氏名）濵田 寛明
ＴＥＬ 03-6862-8335
四半期報告書提出予定日
2022年５月13日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高百万円
2,224
1,329

2022年12月期第１四半期
2021年12月期第１四半期（注）包括利益

営業利益％
67.4
9.4

2022年12月期第１四半期

百万円
408
93

241百万円 （259.6％）

2021年12月期第１四半期

67百万円 （△33.8％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
20.46
5.87

１株当たり四半期純利益
円 銭
20.77
5.96

2022年12月期第１四半期
2021年12月期第１四半期

％
335.8
△30.7

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
416
318.8
236
246.1
99 △34.0
68 △31.9（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
4,876
3,819

2022年12月期第１四半期
2021年12月期（参考）自己資本

2022年12月期第１四半期

自己資本比率
百万円
2,692
2,454

2,542百万円

2021年12月期

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－0.00

－％
52.163.0
2,407百万円

２．配当の状況

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）

第１四半期末
円 銭
－－期末

合計円 銭
10.00

円 銭
10.00

－－

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
当社は2022年12月期において配当を予定しておりますが、配当予想額につきましては未定であります。

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）
売上高
通期

百万円
7,000

営業利益％
21.9

百万円
800％
59.6

経常利益
百万円
800％
55.5

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％円 銭
500
47.6
43.88

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※当社グループは、ファイナンシャル・アドバイザリー事業における成功報酬の売上時期により期中での業績変動が大きく、第２四半期（累計）での連結業績予想数値の算出が困難であること、また、年間で業績を管理しているため、業績予想も通期のみ公表しております。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 １社 （社名）株式会社セレブレイン（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年12月期１Ｑ

11,428,378株

2021年12月期②

期末自己株式数

2022年12月期１Ｑ

25,819株

2021年12月期③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期１Ｑ

11,395,620株

2021年12月期１Ｑ

11,418,398株25,819株
11,469,799株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

フロンティア・マネジメント㈱（7038）

2022年12月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9

- 1 -

フロンティア・マネジメント㈱（7038）

2022年12月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症(オミクロン株)の感染拡大の影響により引き続き厳しい状況が続きました。まん延防止等重点措置の適用やワクチン接種の推進により感染拡大が収束し経済活動が正常化へ向かうことが期待されるなか、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、ロシアに対する各国の経済制裁が実施されるなど景気の下振れリスクが拡大しており、先行きは不透明な状況であります。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に引き続き注力いたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、経営コンサルティング事業とファイナンシャル・アドバイザリー事業が好調に推移し、売上高は2,224,878千円（前年同四半期比67.4％増）となりました。また、利益面に関しては営業利益408,404千円（同335.8％増）、経常利益416,064千円（同318.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益236,713千円（同246.1％増）となりました。
各事業別の経営成績は次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,136,693千円（前年同四半期比80.3％増）となりました。当第１四半期連結累計期間においては、積極的な採用による人員増加の効果が現れてきたことに加え、SR/IR関連、DX関連、人事関連等のコンサルティングサービスの強化拡充が寄与し、前年同四半期比で大きく増収となりました。
＜ファイナンシャル・アドバイザリー事業＞
ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高958,450千円（前年同四半期比103.2％増）となりました。当第１四半期連結累計期間において、複数の大型案件が成約に至った結果、前年同四半期比で大きく増収となりました。
＜再生支援事業＞
再生支援事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高88,682千円（前年同四半期比58.1％減）となりました。金融機関による企業への緊急融資の継続により、再生支援のニーズが拡大しない状況が継続しており、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
＜その他事業＞
その他事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高41,052千円（前年同四半期比173.9％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明＜資産の部＞
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の資産残高は4,876,198千円（前連結会計年度末は3,819,274千円）となり、前連結会計年度末と比して、1,056,923千円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が682,521千円、のれんが297,432千円増加したことによるものであります。
＜負債の部＞
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の負債残高は2,183,541千円（前連結会計年度末は1,365,207千円）となり、前連結会計年度末と比して818,333千円増加いたしました。
これは主に、短期借入金が500,000千円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が357,557千円、役員賞与引当金が98,738千円、預り金及び未払消費税等の増加により流動負債のその他が283,567千円増加し、賞与引当金が283,582千円、未払法人税等が174,490千円減少したことによるものであります。

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2022年12月期

第１四半期決算短信＜純資産の部＞
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は2,692,656千円（前連結会計年度末は2,454,066千円）となり、前連結会計年度末と比して238,589千円増加いたしました。
これは主に、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益236,713千円の計上、株式引受権48,739千円の計上、非支配株主持分42,064千円の計上により増加した一方で、利益剰余金の配当113,925千円により減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2022年２月10日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

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2022年12月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)1,784,218
1,073,376－
9,837
147,710△16,9362,998,206

2,466,740－
1,227,370
23,256
170,937△26,536
3,861,768

193,854
14,473208,328

186,846
13,359200,205

11,267－102
11,36910,212
297,432102
307,747

56,80043,633
212,055
277,356
11,524
601,370821,068
3,819,274

57,09645,459214,901
183,383
5,636
506,476
1,014,430
4,876,198

フロンティア・マネジメント㈱（7038）

2022年12月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
株式引受権
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

45,424－－
94,699259,633
553,014－
7,079
323,095
1,282,944

58,668500,000
40,292
118,726
85,142
269,431
98,738
4,175
606,662
1,781,836－
82,26282,262
1,365,207

317,265
84,440401,7052,183,541

178,723558,745
1,696,822△36,575
2,397,717

180,600
569,687
1,819,610△36,575
2,533,323

9,380
9,380
－
46,969－2,454,066
3,819,274

9,216
9,216
48,73959,312
42,064
2,692,656
4,876,198

フロンティア・マネジメント㈱（7038）

2022年12月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

1,329,051
492,256
836,795
743,087
93,7072,224,878
797,962
1,426,916
1,018,511
408,404

31
2,087
1,125
565
3,382
661
7,854

401,825
1,802
－
3,935
809
8,413

6
1,963
256
2,226
99,33599,335393
30,54830,942
68,392－
68,392

695
－
58
753
416,064
416,064
69,339105,446
174,786
241,277
4,564
236,713

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益受取保険配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式報酬費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -フロンティア・マネジメント㈱（7038）

2022年12月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

68,392

241,277△1,340△1,34067,052△163△163
241,11467,052－

236,549
4,564

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -フロンティア・マネジメント㈱（7038）

2022年12月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用することとしていますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減すべき累積的影響額はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（セグメント情報）
ⅠⅡ

前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年３月31日）

当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 8 -フロンティア・マネジメント㈱（7038）

2022年12月期

第１四半期決算短信（重要な後発事象）（子会社の設立）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、新たな事業の開始にあたり、子会社を設立することを決議し、2022年４月１日に設立いたしました。
(1）設立の目的
ここ数年の間に、グローバル社会は大きな変化を遂げてきており、日本企業においても、カーボンニュートラル等の環境問題への対応、デジタル化等の生産性向上への対応、少子高齢化や事業承継問題等を抱えている地域経済活性化への対応、そしてアフターコロナへの対応等、ビジネスモデルの変革が求められています。
当社は、このような企業の重要課題を解決するとともに、社会課題の解決を図っていくために、中長期的且つ経営人材の派遣を伴う投資を可能とする投資会社を設立することといたしました。
新設する投資子会社は、短期的な投資回収を目的とした投資ではなく、長期的な企業価値向上を目的として金融機関及び事業会社等から普通株式もしくは種類株式で募った資金を直接投資することにより、中長期にわたり投資先企業のビジネスモデルの変革や業界再編による成長を図ることが可能となります。
なお、本投資会社による投資事業は、本投資会社に加えて原則として本投資会社の投資先企業も当社の連結決算の対象になることを想定しています。従いまして、当社グループの企業規模は現在よりもはるかに大きくなることが想定され、投資事業を大幅に強化しながら、当社グループの規模拡大を加速させることにより、当社の株主価値向上にも資するものと考えています。
(2）子会社の概要①

名称

フロンティア・キャピタル株式会社②

所在地

東京都港区六本木三丁目２番１号③

代表者の役職・氏名

代表取締役共同社長 松岡 真宏
代表取締役専務 堀越 康夫

④

事業内容

経営人材の派遣を伴う投資事業代表取締役共同社長

大西 正一郎５億円(注1)当社は、総額10億円の出資を行い、５億円を資本金、５億円を資本準備⑤

資本金金とします。
(注2)新設子会社の設立趣旨に賛同頂いた金融機関や事業会社等から、総額200億円規模の資金調達を計画していますが、資本組入額は未定です。

⑥

設立年月日

2022年４月１日⑦

決算期

12月31日当社100％⑧

大株主及び持株比率(注)新設子会社の設立趣旨に賛同頂いた金融機関や事業会社等に対して普通株式もしくは種類株式を発行する予定ですが、当社が議決権比率の過半数を保有します。
資本関係⑨

上場会社と当該会社との間の関係

人的関係
取引関係

当社の子会社であります。
当社の代表取締役大西 正一郎及び松岡 真宏が当該会社の代表取締役を兼務します。
事業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

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