モバイルフォーラム2019

完全分離時代におけるＭＶＮＯ振興のための課題

2019年03月08日

株式会社野村総合研究所
パートナー（テレコム・メディア担当）

北 俊一

20181205 自民党情報通信戦略調査会 北プレゼン資料「通信料金と端末代金の完全分離」は、国民のライフラインである携帯電話サービスの料金低廉化、業界健全化のための、最後の手段です2007年9月 総務省から分離プランを要請したが、ソフトバンクの「月月割」で、完全に形骸化
2012年頃から、端末値引き（＋キャッシュバック）が加熱、消費者からの苦情・相談件数が増加
2014年4月 総務省から行き過ぎたキャッシュバックの自粛を要請したが、再び元に戻る2015年9月 安倍首相「家計における携帯電話料金負担軽減」検討指示⇒ 「端末販売適正化ガイドライン」による行き過ぎた値引きを規律（2016.4～）
2016年5月 改正電気通信事業法施行、キャリアによる代理店規律を導入
一瞬、行き過ぎた端末値引きはなくなったが、再び元に戻るガイドラインの“穴”をついた「代理店独自値引き」が増加：独禁法の壁
2016年8月 公取委が回線と端末の「セット販売」を独禁法上問題と指摘2018年8月 菅官房長官「４割値下げ余地あり」発言2018年11月 内閣府規制改革推進会議が回線と端末の完全分離を総務省に要請
2018年11月26日 総務省「モバイル競争環境研究会」「消費者保護ルールに関するＷＧ」から、法改正を視野に入れた、完全分離、代理店の販売・広告に関する規律を提言
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総務省「モバイル市場の競争環境に関する研究会」第1回会合 北プレゼン資料

キャッシュバックはMNO間競争の産物。ロックインユーザーの奪い合い
体力勝負に参加できないMVNOは蚊帳の外
キャリアの動き

総務省等の動き 2005年ごろまで、何の縛りもなく「１円」でガラケーが手に入る（３社体制）→不公平感の拡大、MVNOが育たない 2004年ＮＲＩ北「ゆでがえる論文」で販売奨励金の課題を指摘 2006年 ＳＢがVodafone買収により参入、MNP開始

 2006年「ＩＣＴ国際競争力会議」ＮＲＩ北「ガラパゴス論文」で奨励金の功罪を指摘、MVNOの育成を競争政策の柱に

 2006年～7年 各社「２年縛り」プラン強化 →違約金定着
 2006年９月 ＳＢ「スーパーボーナス（月月割）で回線と端末が実質的に一体化。割賦販売開始→定着

 2007年 イーアクセス参入（４社体制）
 2012年10月 ＳＢがイーアクセスを買収（3社体制）
 2012～３年ごろからキャッシュバック拡大、2014年3月「キャッシュバック祭り」 “家族4人で100万円ＣＢ”
 MNP競争で「２年縛り」の他社の違約金補助→割賦残債補助へとエスカレート。３MNOの体力勝負

 異常なMNPの数「MNP弾」「ケータイ乞食」
 その後、徐々にＣＢ復活、「実質ゼロ円」「一括ゼロ円」
 2016年４月以降、ＧＬにより行き過ぎたＣＢは鎮静化
 その後、ＧＬの穴をつく「代理店独自値引き」により、再びＣＢ増加

 2017年６月以降、各社「分離型プラン」発表するも、ドコモは機種限定、ａｕ、ＳＢは「4年縛り」開始
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 2007年9月「モバ研」で分離プラン要請、MVNO育成に本格着手（第二次MVNOブーム）
 キャッシュバック増加の背景には、
 キ ャ リ ア の 差 異 化 要 素 の 消 滅 iPhone 取 り 扱 い
2009年ＳＢ、2011年ａｕ、2013年ドコモ
 iPhone Agreement：iPhoneを期間拘束プランで売る
ときには端末補助金を×万円つけなければならない。
→Android端末も補助金増加、iPhoneも単価上昇に伴い補助金増加
 2014年4月 行き過ぎたＣＢの自粛を要請（？）
 2015年9月 安倍首相指示→「携帯電話料金ＴＦ」でユーザー間の不公平の是正、端末購入補助ＧＬ（2016.4～）、MVNO育成に本気で着手（第三次MVNOブーム）
 2016年8月 公取委が「セット販売」を問題視
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業界ゆでガエルの図（2004年作成）
ゆでガエル

端末調達の改革ハイスペック、高価格偏重→ロースペック、低価格～
ミドルレンジ

市場の成熟
新規の減少

端末販売価格上昇

ARPU低下販売インセ削減元の木阿弥

販売数減る

代理店手数料構造の改革

販売系インセが収入の８割を占める
特に新規に厚く、取替に薄いインセ積み増し「純増シェア」が未だにKPI

代理店の売上減・在庫増

販売偏重→キャリアの収益／利益連動Copyright（C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

３Ｇマイグレーション競争

キャリアの純増
シェア下落「再販」にも拘わらずキャリアが在庫リスクを負う

キャリアのKPI転換
シェア、収益→利益、顧客収支、ＬＴＶ

キャリアと代理店の新しい関係
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緊急提言①：シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現
最低限の基本的なルールとして電気通信事業法の改正を含め、必要な措置を検討・実施
通信料金と端末代金の完全分離 （端末値引きが完全に禁止されるわけではない）
 端末購入を条件とする通信料金の割引を廃止 → 「月々サポート」「毎月割」「月月割」廃止
 通信契約の一定期間の利用継続を条件とした端末代金の割引「端末購入サポート」の見直し

通信契約の利用を条件としない端末代金の割引は可能

 端末買換えサポートプログラム（4年縛り）について、抜本的に見直し行き過ぎた期間拘束の禁止 ：2年縛りが禁止されるわけではない 期間拘束なしの料金プランについて、合理的理由なく著しく劣る提供条件の設定を禁止
 合理的な根拠のない著しく高額な違約金を禁止
 自動更新の有無により料金等に差を設けることを禁止
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・縛りなしプランの料金値下げ？
・違約金の値下げ or 漸減？

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緊急提言②：販売代理店の業務の適正性の確保
販売代理店の業務の適正性の確保に向け、電気通信事業法の改正を含め、必要な措置を実施
行政が販売代理店の存在を直接把握できるよう届出制度を導入
 第一義的には、悪質なFTTH販売業者の把握が目的

通信事業者・販売代理店による、利用者に誤解を与える不適切な勧誘行為（社名や勧誘目的の不明示等）を禁止
販売代理店の不適切な業務実態（独自の過度な端末補助等）について業務改善命令の規律を
導入

端末
価格

キャリアによる端末購入補助-端末購入サポート-半額サポート（4年縛り）-その他（ポイント還元など）

キャリアに対して規律

代理店による独自値引き（原資はキャリアからの支援費等）

代理店に対して規律

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又はあわせて規律5

20181205 自民党情報通信戦略調査会 北プレゼン資料

回線と端末の分離は、携帯電話業界の「改革」であり、当然痛みを伴うもの
分離のプラス面分離のマイナス面と対応案

 通信料金の公平性確保（端末購入者だけが通信料金値引きの恩恵を受けていた） 端末価格の上昇により、これまでのようには（高機能・高額な）端末が売れなくなる 端末メーカーの経営への影響
 購入端末の適正化・正常化（過分に高機能・
 販売代理店の経営への影響
高額なスマホが売られ、使いなせていない）
 通信料金の低廉化（端末値引きの原資はすべて、通信料金から回収。高止まりの原因） 通信料金の透明性、わかりやすさの実現 キャリア間スイッチングコストの低下、MVNO
振興（端末値引きでユーザを誘引していた）
 ”正直者が馬鹿を見ない”業界へ（一部の代理店が不適切な販売で利益を上げていた）
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 キャリアの代理店手数料体系の見直し（端末販売連動系手数料比率の低減）※海外では、端末の行き過ぎた安売りは行われていないが、代理店の経営は成り立っている
 端末の値引きに「一定」の基準を設ける※一般の商材（家電など）と同様、売れ残った端末は値引きが必要。キャリアやメーカーからの補助も一定程度許容することを検討
 激変緩和措置を行うべきか否か検討
6総務省「モバイル市場の競争環境に関する研究会」第1回会合 北プレゼン資料

ユーザーが、料金と提供価値を勘案して、自分にふさわしいと思う事業者を自由に選択できる環境を整えよう。スイッチングコストは極力低減へ スマホユーザーの6割は料金を「高い」と感じており、3割は「納得してない」。5割は「儲け過ぎ」と考え、4割は「スマホを使いこなせていない」と回答。（NRI調査2018.7）
 提供価値に見合わない、高い料金の事業者は、ユーザーに選ばれなくなるだけ。料金が高くても、ユーザーが納得して選択しているのであれば良い。ただし、多くのユーザーが、料金プランの他社比較や定期的な見直しをしていない。これをどうするかが大きな課題。
 別途、（国際的に見て） MNOの料金が本当に高いのか、儲け過ぎなのかは、しっかりとした検証が必要※
月額
料
金

MNO

ユーザーにとって、料金と提供価値との関係が不透明サブブランドワイモバイルＵＱモバイル

月額
料
金

MNO

つながる
ショップ多い面倒みてくれる多様な価値を提供ユーザーが、料金と提供価値に見合った事業者を選択

サブブランドＭＮＯとＭＶＮＯの中間

MVNO
最安値を連呼するＣＭ
格安スマホ
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MVNO※ゼロ・レーティングやアンリミ、サービスと融合した料金プランなどが普及すると、料金比較がより困難になるが、これをどう考えるか。

つながりにくいセルフサービス
シンプル7総務省「モバイル市場の競争環境に関する研究会」第1回会合 北プレゼン資料

米・仏では、第４のMNOによるディスラプション（Un-Carrier戦略）
独では、MVNO政策によって、料金が低廉化
ドイツ（11,288万）

アメリカ（35,682万）
SprintCorporation
14%

Telefonica
Deustchland
HDGs
37%

VodafoneGermany
33%

2013.7
FONIC
Netzclub E-PLUS買収
Ay Yildiz
Blau
Ortel Mobile

T-MobileUS
24%

Congstar
Telekom
Deustchland
30%

内、MVNOシェア47.6％（5,373万）

AT&T
Mobility26%

フランス（7,091万）Bouygues
Telecom
20%
B&You
225万

Soch
374万

①Freenet 1,170万②1&1 Drillisch 873万
③Aldi Talk 499万
Free Mobile
19%
2012年参入Orangeとローミング
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VerizonWireless
36%

RED
418万

OrangeFrance35%

内、MVNOシェア11.5％（4,100万）
近年、MVNOは減少傾向①TracFone Wireless 2,213万②Virgin Media USA 340万

内、MVNOシェア28.6％（2,002万）独立系MVNOは減少傾向

SFR Group26%

データ出所）TeleGeography 2018.68

総務省「モバイル市場の競争環境に関する研究会」第1回会合 北プレゼン資料

イギリスでは、端末価格低下（Android）とSIMオンリー契約増によって、モバイル料金は下がり続けている
Hutchison
3G UK
14%

イギリス（9,074万）
Telefonica
US(O2)
35%

SMARTY

Vodafone
UK
21%

Tesco Mobile(UK) 505万 50%
giffgaff UK 284万
VOXI

内、MVNOシェア17.7％（1,610万）
BTGroup(EE)30%

Lycamobile UK
248万

Virgin Mobile UK 303万

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出所）TeleGeography 2018.6, Ofcom 2018.5

9完全分離時代におけるMVNO振興のための課題
料金及び提供条件に関する政策
 接続料算定方式のさらなる適正化・透明化：実績原価方式→将来原価方式
 MNOのサブブランド及びMNOグループ内MVNOにおける同等性の検証

 音声卸料金の適正化
 セルラーLPWAの提供
 接続料算定方式の抜本的改革：MVNOは「ゼロ円学割」に対抗できるのか？ タリフと実質料金の乖離
 他の通信役務（光）や隣接サービス（コンテンツ・電気・ガス等）等とのバンドル割引、ポイント還元への対応

中古端末流通のための環境整備
 中古端末のSIMロック解除（9月まで）
 中古端末の格付、データ消去などのルール化、周知・啓蒙
 海外の中古端末における技適の問題 等将来を見据えた対応
 eSIM対応：MNOのリモートSIMプロビジョニング基盤の開放 5G対応：ネットワーク・スライシング 「VMNO」Copyright（C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

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