EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月12日【事業年度】

第136期(自【会社名】

株式会社滋賀銀行

【英訳名】

ＴＨＥ

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

滋賀県大津市浜町１番38号【電話番号】

０７７(５２１)９５３０(代表)【事務連絡者氏名】

総合企画部長大【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

2022年４月１日

ＳＨＩＧＡ

2023年３月31日)

ＢＡＮＫ，ＬＴＤ．

高橋成

株式会社滋賀銀行

至

祥二郎

田

作

総合企画部東京事務所【電話番号】

０３(３６６１)１１８６(代表)【事務連絡者氏名】

総合企画部東京事務所長

寺【縦覧に供する場所】

株式会社滋賀銀行京都支店

川

正

人

(京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町630番地)
株式会社滋賀銀行大阪支店(大阪市北区曽根崎新地１丁目１番49号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/169

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度(自 2018年
４月１日
至 2019年３月31日)(自 2019年
４月１日
至 2020年
３月31日)(自 2020年
４月１日
至 2021年
３月31日)(自 2021年
４月１日
至 2022年３月31日)(自 2022年
４月１日
至 2023年３月31日)

百万円

98,55888,871

85,71598,306115,289

百万円

―

―

2

0

0

連結経常利益百万円

21,013

13,875

11,07023,99920,041

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

14,681

12,412

11,44817,715

14,858

連結包括利益百万円△1,017△22,117

122,660△26,692△15,071

連結純資産額

百万円

402,227

375,801

495,469

464,214441,222

連結総資産額

百万円

6,115,271

6,285,002

7,793,748

7,537,956

7,305,698

１株当たり純資産額円

7,863.37

7,482.34

9,958.46

9,552.14

9,293.39

１株当たり当期純利益円

282.24243.05228.12359.50310.57

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円

249.42214.19220.43359.20310.49

自己資本比率

％

6.57

5.97

6.35

6.15

6.03

連結自己資本利益率

％

3.62

3.19

2.62

3.69

3.28

連結株価収益率

倍

9.34

10.56

10.50

6.15

8.62

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

89,967

131,260

1,240,417△278,958△483,433

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△15,450

6,726△127,874

21,823△57,989

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△4,664△14,310△34,337△4,483△7,954

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

810,413934,088

2,012,295

1,750,676

1,201,299

人

2,290〔1,197〕

2,282〔1,198〕2,286〔1,153〕

2,271〔1,102〕

2,198〔1,056〕

―

―

166

214

187

連結経常収益
うち連結信託報酬

従業員数〔外、平均臨時従業員数〕

信託財産額
(注) １

百万円

2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。当該株式併合が2018年度期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。

2/169

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

２

自己資本比率は、(期末純資産の部合計−期末新株予約権−期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 従業員数は出向者を除いた就業人員であり、〔 〕内は嘱託及び臨時雇員の期中平均人員(外書き)であります。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社であります。
５ 2021年度に投資事業組合等への出資に係る利益又は損失について「表示方法の変更」を行いました。当該変更について、比較情報の観点より、2020年度にも反映しております。

3/169

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第132期

第133期

第134期

第135期

第136期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

百万円

83,42973,25072,61086,664103,401

百万円

―

―

2

0

0

経常利益

百万円

19,802

12,538

10,37522,942

18,841

当期純利益

百万円

14,217

11,86911,331

17,361

14,411

資本金百万円

33,07633,07633,07633,07633,076

発行済株式総数

千株

53,09053,09053,09053,09053,090

純資産額

百万円

388,459363,248474,287

445,455

420,344

総資産額

百万円

6,100,476

6,271,836

7,769,496

7,517,734

7,281,966

預金残高

百万円

4,854,675

4,891,113

5,403,957

5,616,699

5,718,288

貸出金残高

百万円

3,795,860

3,878,885

4,020,228

4,082,731

4,360,257

有価証券残高百万円

1,355,272

1,310,342

1,589,519

1,515,143

1,518,879

１株当たり純資産額円

7,594.12

7,232.32

9,532.66

9,166.05

8,853.65

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当
額)

円
(円)

26.50
(4.00)

40.00(17.50)40.00(17.50)80.00(17.50)80.00(40.00)

１株当たり当期純利益円

273.33232.42225.80352.32301.22

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円

241.55204.82

218.18352.02301.15

自己資本比率

％

6.36

5.78

6.10

5.92

5.77

自己資本利益率

％

3.62

3.15

2.70

3.77

3.32

株価収益率

倍

9.65

11.04

10.61

6.27

8.89

配当性向

％

15.54

17.21

17.71

22.70

26.55

人

2,006
〔982〕

1,989
〔984〕

1,983
〔939〕

1,965
〔871〕

1,915
〔820〕

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)％

100.01(94.96)98.89(85.93)

93.97(122.14)90.05(124.57)

110.50(131.81)

最高株価

円

2,833

2,699

2,477

3,020

最低株価

円

1,811

1,896

1,739

2,177

信託財産額

百万円

―

―

166

214

187

信託勘定貸出金残高

百万円

―

―

―

―

―

信託勘定有価証券残高

百万円

―

―

―

―

―

経常収益
うち信託報酬

従業員数〔外、平均臨時従業員数〕

3,015
(625)
2,398
(526)

信託勘定有価証券残高（信託勘定電子記録移
百万円
―
―
―
―
―
転有価証券表示権利等残高を除く。）
信託勘定電子記録移転
―
―
―
―
―
有 価 証 券 表 示 権 利 等 残 百万円
高(注) １ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。これに伴い発行済株式総数は212,360千株減少して
53,090千株となっております。

4/169

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書２

2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。当該株式併合が第132期（2019年３月）の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。第132期（2019年３月）の１株当たり配当額26.50
円は、中間配当額4.00円と期末配当額22.5円の合計であり、中間配当額4.00円は株式併合前の配当額、期末配当額22.50円は株式併合後の配当額であります。
４ 第136期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。
５ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計−期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６ 従業員数は出向者を除いた就業人員であり、〔 〕内は嘱託及び臨時雇員の期中平均人員(外書き)であります。
７ 第136期（2023年３月）の１株当たり配当額80.00円のうち、期末配当額40円00銭については、2023年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
８ 第132期（2019年３月）、第133期（2020年３月）及び第134期（2021年３月）の１株当たり期末配当額22円50銭のうち５円は特別配当であります。
９ 最高株価及び最低株価は第136期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については
東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しており、第132期（2019年３月）の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価を（ ）に記載しております。
10 第135期（2022年３月）に投資事業組合等への出資に係る利益又は損失について「表示方法の変更」を行いました。当該変更について、比較情報の観点より、第134期（2021年３月）にも反映しております。

5/169

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

２ 【沿革】
1933年10月

彦根市に本店を置く株式会社百卅三銀行と近江八幡市に本店を置く株式会社八幡銀行が対等合併し、現在の株式会社滋賀銀行設立(設立日10月１日、資本金5,000千円、本店大津市)
その後、1940年11月株式会社蒲生銀行、1942年８月株式会社湖北銀行、1943年６月株式会
社柏原銀行を買収、1943年８月株式会社滋賀貯蓄銀行、1945年７月近江信託株式会社を合併
し、滋賀県下唯一の本店銀行となる。

1951年５月

外国為替業務取扱開始

1976年３月

預金全科目オンライン化完了

1977年10月

大阪証券取引所(市場第二部)、京都証券取引所に上場(1979年３月から大阪証券取引所市場第一部へ指定替え)

1979年７月

しがぎんビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立

1982年11月

海外コルレス業務開始

1983年４月

国債窓口販売業務取扱開始

1984年３月

株式会社しがぎん経済文化センター(現・連結子会社)を設立

1985年４月

株式会社滋賀ディーシーカード(現・連結子会社)を設立

1985年５月

しがぎんリース株式会社(現・連結子会社：しがぎんリース・キャピタル株式会社)を設立

1985年６月

債券ディーリング業務取扱開始

1986年８月

滋賀柏原代理店株式会社(現・連結子会社：しがぎん代理店株式会社)を設立

1987年６月

担保附社債の受託業務取扱開始

1987年10月

東京証券取引所(市場第一部)に上場

1988年２月

第三次オンライン勘定系システム稼動

1988年３月

ニューヨーク駐在員事務所開設(1991年５月 ニューヨーク支店に昇格、1998年９月 ニュー
ヨーク支店廃止)

1988年７月

新本店社屋完成

1989年５月

香港駐在員事務所開設(1993年９月 香港支店に昇格）

1991年４月

株式会社しがぎんジェーシービー(現・連結子会社)を設立

1998年12月

国内において証券投資信託の窓口販売業務取扱開始

2001年４月

国内において保険商品の窓口販売業務取扱開始

2001年10月「国連環境計画（UNEP）金融機関声明」に署名

2003年12月

上海駐在員事務所開設

2004年４月

滋賀保証サービス株式会社(現・連結子会社)を設立

2006年12月

事務センター完成

2008年１月

基幹系システム（現行）稼動

2008年７月

環境省「エコ・ファースト企業」に認定

2009年２月

浜町研修センター完成

2012年２月

バンコク駐在員事務所開設

2020年２月

国連「責任銀行原則（PRB）」に署名

2020年４月

信託業務取扱開始

2022年４月

東京証券取引所（プライム市場）へ移行

6/169

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】(1) 企業集団の事業の内容
当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社7社、非連結子会社(持分法非適用)2社で構成され、銀行業を中心とした金融サービスを提供しております。
当行及び当行の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」の単一セグメントで
あります。
[銀行業]
当行の本支店95か店(うち国内94か店、香港1か店)、出張所5か店、代理店33か店においては、預金、貸出、内国為替、外国為替、有価証券投資等の業務又はその取次ぎ業務を行い、地域に根ざした営業を展開するなかで、
コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力しております。
なお、代理店33か店は、全て連結子会社である「しがぎん代理店株式会社」の営業所であります。
その他、銀行業を補完するため、連結子会社で以下の業務を行っております。
ファイナンス・リース、割賦販売等の業務及びベンチャー企業への投資業務等
クレジットカード、キャッシング等の業務
文書等の保管・管理、店舗外現金自動設備の管理、担保不動産の評価、データ処理等銀行業務の周辺業務
当行の住宅ローン等の保証業務
企業経営等に関するコンサルティング業務等(2) 企業集団の事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
子会社は連結子会社7社、非連結子会社(持分法非適用)2社であります。また、関連会社はありません。

滋賀銀行グループ
滋賀銀行
本支店 95か店（うち、国内 94か店、香港 1か店）
出張所 5か店
代理店 33か店（しがぎん代理店株式会社の営業所）

連結子会社 7社
しがぎんビジネスサービス株式会社
株式会社しがぎん経済文化センター
株式会社滋賀ディーシーカード
しがぎんリース・キャピタル株式会社
しがぎん代理店株式会社
株式会社しがぎんジェーシービー
滋賀保証サービス株式会社
非連結子会社 2社
しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合（注）
しがぎん本業支援ファンド２号投資事業有限責任組合（注）「しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合」については、2022年4月29日付で解散し、2023年4月28日に清算結了いたしました。

7/169

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

当行との関係内容
主要な事業
の内容

議決権の
所有割合 役員の(％)
兼任等 資金援助(人)

営業上の取引設備の賃貸借業務
提携(連結子会社)

しがぎんビジネス
滋賀県大津市サービス株式会社

事務計算受託業務、事務代行業務、不動40 産管理業務、現金精査・整理業務、ＡＴ
Ｍ管理業務
コンサルティ
ング業務、有10
料職業紹介事業

100.00(3)
5―

業務受託関係
預金取引関係

当行より建物の一部を賃借―

100.00(3)
4―

業務受託関係
預金取引関係

当行より建物の一部を賃借―株式会社しがぎん
経済文化センター

滋賀県大津市株式会社滋賀ディーシーカード滋賀県大津市クレジット
30 カード業務、信用保証業務

100.00(3)
4―

金銭貸借関係
保証取引関係
預金取引関係

当行より建物の一部を賃借―

しがぎんリース・キャピタル株式会社

滋賀県大津市31

リース・投資業務

100.00(3)5―

金銭貸借関係
預金取引関係
当行より建物のリ ー ス 取 引 関 一部を賃借係―

しがぎん代理店
株式会社

滋賀県大津市40

銀行代理店業務

100.00(3)
5―

業務受託関係
預金取引関係

当行より建物の一部を賃借―株式会社しがぎん
ジェーシービー

滋賀県大津市

30

クレジット
カード業務

100.00(3)
4―

金銭貸借関係
預金取引関係

当行より建物の一部を賃借―

滋賀県大津市

信用保証業
務、貸出担保60
評価・管理業務

100.00(3)
4―

保証取引関係
業務受託関係
預金取引関係

当行より建物の一部を賃借―

滋賀保証サービス
株式会社(注）「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の()内は、当行の役員(内書き)であります。

8/169

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日現在
セグメントの名称

銀

行

業

2,198
〔1,056〕
従業員数は、出向者を除いた就業人員(ただし、連結会社間の出向者を含む)であります。
従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時雇員1,023人を含んでおりません。
臨時従業員数は、〔 〕内に嘱託及び臨時雇員の年間の平均人員を外書きで記載しております。
当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。

従業員数(人)
(注) １
２
３
４

(2) 当行の従業員数
2023年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

1,915
37.83
15.00
6,749
〔820〕
(注) １ 従業員数は、出向者を除いた就業人員であります。
２ 当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時雇員792人を含んでおりません。
４ 臨時従業員数は、〔 〕内に嘱託及び臨時雇員の年間の平均人員を外書きで記載しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 当行の労働組合は、滋賀銀行労働組合と滋賀銀行従業員組合の2つあり、組合員数は滋賀銀行労働組合1,686
人、滋賀銀行従業員組合2人であります。なお、双方の組合とも労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①当行
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注２）

17.2

95.3

当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
（注１）
全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

47.9

70.2

38.4
嘱託

パート

81.1

74.9

内訳

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

9/169

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書（補足説明）
１．管理職に占める女性労働者の割合は2023年3月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2023年3月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。
２．管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課店長代理級以上の役職としております。
３．労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下のとおりであります。
正規雇用労働者… 行員、専任行員（役員、理事、海外赴任者、育児休業者等の無給者は対象外）
非正規雇用労働者 … 嘱託（再雇用者を含む）、パートタイマー
４．労働者の男女の賃金の差異の算出における賃金には通勤手当を含んでおりません。
５．正規雇用労働者の男女の賃金の差異は男女間の平均年齢差や職制割合の違いにより、乖離幅が大きくなっておりますが、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはございません。
①平均年齢は男性39.5歳、女性35.6歳となっております。
②当行は入行後一定期間経過後に、行員が自らの働き方にあわせて職の選択（「総合職」及び「特定職」）を実施しております。「特定職」は「総合職」と比較して、職務や勤務希望エリアを限定した働き方になります。なお、男性と女性の総合職及び特定職の割合は以下のとおりであります。
総合職

特定職

男性

98.2％

1.8％

女性

49.7％

50.3％

６．非正規雇用労働者の男女の賃金の差異は嘱託とパートタイマーの雇用形態や契約時間の違いにより、乖離幅が大きくなっております。
②連結子会社
女性活躍推進法に基づき管理職に占める女性労働者の割合等を公表している連結子会社は以下のとおりでありま
す。
当事業年度
名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）

しがぎん代理店株式会社

21.1(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 管理職に占める女性労働者の割合は2023年3月31日時点を基準日として算出しております。
３ 管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課長級以上の役職としております。

10/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当行グループは、伝統ある近江商人の商人道徳である「三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」の精神を継承した行是「自分にきびしく

人には親切

社会につくす」をＣＳＲ(企業の社会的責任)の原点とし、ＣＳＲ憲章（経営理念）に掲げた「地域社会」「役職員」「地球環境」との「共存共栄」の実践に努めることを通じて、企業価値の向上に取り組んでおります。
上記の経営方針に基づき、目指すべき地域社会の姿を以下のとおり定めました。
目指すべき地域社会の姿「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」
第7次中期経営計画（(2)「中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に詳細を記載しております。）については、私たちが目指すべき地域社会の姿をビジョンに掲げ、そこから現在に向けてバックキャスティングする
方法で策定いたしました。目指すべき地域社会の姿「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」は、不変の精神である行是（「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」）とＣＳＲ憲章（経営理念…「地域社会」「役職員」「地球環境」との「共存共栄」）が実現された世界観をより具体的に表したもので、ＳＤＧｓの世界観とも軌を一にしております。
お取引先や地域社会がSustainableであってこそ、当行もSustainableになることができます。すなわち、地域の皆さまが安心して生活するためのインフラとして機能し、地域社会の持続的発展に尽くし、地域の明るい未来を支えていくことが、当行が持続的成長をしていくために不可欠であると考えております。その使命を全うするために、自らを「課題解決型金融情報サービス業」へと進化させ、ＳＤＧｓをビジネスにつなげ、地域のSustainable Developmentに経営資源を集中いたします。
また、超長期を展望するビジョンとなることから、中期経営計画との間をつなぐ2030年のマイルストーン（指標）を設定しております。マイルストーンには、2017年11月に発表した「しがぎんＳＤＧｓ宣言」の重点取組項
目（ターゲット2030）である「地域経済の創造」「地球環境の持続性」「多様な人材の育成」 にそれぞれ対応した指標を設定しております。リンケージ（連関）するこれら3つの指標を統合的に推し進めていくことが、目指すべき地域社会の姿につながるものと考えております。

2030年のマイルストーン（ターゲット2030）〈地域経済の創造〉

Sustainable Development
推進投融資 新規投融資額
累計1兆円〈地球環境の持続性〉
温室効果ガス排出量
2030年に75%以上削減（2013年度比較）
2050年までに“しがCO2ネットゼロ”（注）を達成〈多様な人材の育成〉

ＳＤＧs・金融リテラシーの普及・向上活動、
次世代人材の育成活動
実施人数延べ3万人(注)2050年までに滋賀県における二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする取り組み。滋賀県が主体となり、県民、事業者等多様な主体と連携して取り組む「“しがCO2ネットゼロ”ムーブメント」に取り組んでおります。

11/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
2019年4月よりスタートした第7次中期経営計画（期間5年間：2019年4月〜2024年3月）は、目指すべき地域社会の姿から遡って今取り組むべき課題を洗い出す「バックキャスティング」の視点で策定いたしました。
本中期経営計画において、当行の目指す姿は「Sustainability Design Company」といたしました。「従来の枠組み・発想を超える」との考えから「Bank」ではなく「Company」とするとともに、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る」との強い想いを込めました。また、メインテーマは、目指す姿にあわせて「未来を描き、夢をかなえる」といたしました。
なお、ビジネスモデルを大きく変えるためには、人材育成やIT投資等を通じた一段の生産性向上による体制強化が必要であり、計画期間は5年間としております。
第7次中期経営計画の概要、目標とする経営指標及び2023年3月末時点の実績は以下のとおりであります。

第7次中期経営計画期間中の挑戦指標

2024年3月末(計画)2023年3月末(実績)7,000億円

6,770億円

2,000件

1,798件③地域顧客の資産形成サポート（預り資産残高「投資信託＋金融商品仲介」）

3,000億円

2,191億円④温室効果ガス排出量削減（2013年度比較の削減率）

50％削減

66.80％削減⑤SDGs・金融リテラシーの普及・向上活動、次世代人材の育成活動（研修等の実施人数5年間累計）

15,000人

15,771人

100億円以上

148億円

30億円

40億円

＜SD（Sustainable Development）目標＞①Sustainable Development推進投融資（格付CS先への新規融資額、SDGs型商品新規投融資額、ESG新規投資
額5年間累計）②地域顧客の価値向上サポート（年間コンサルティング相談件数）＜収益目標＞①親会社株主に帰属する当期純利益（連結）②顧客向けサービス業務利益（単体）(貸出残高×預貸金利回り差＋役務取引等利益−営業経費）

12/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書■長期的挑戦指標
長期的挑戦指標

2023年3月期(実績)

ＲＯＥ（連結）

5％以上

3.28％

ＯＨＲ（単体）65％未満

97.82％(3) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、国内の景気については緩やかに持ち直しておりますが、物価上昇、供給面での制約、海外景気の動向など、先行きは不透明な状況が続いております。そのような中、当行はお客さまと課題を共有し、細やかなコンサルティングを通じて、資金繰り支援や経営支援・再生支援、デジタル化支援などに迅速かつ丁寧に対応しております。
人口減少や少子高齢化の進展、AIなどの技術革新を含めた急速なデジタル化、アフターコロナの行動変容など
により、働き方や生活様式など社会的な価値観が変化してきており、地方銀行の経営も変革が求められております。
当行は第7次中期経営計画において、自らが「課題解決型金融情報サービス業」へ進化し、あらゆる課題の解決
による持続可能な社会の実現に取り組んでおります。「強み」を生かしつつ社会的課題の解決にも資するビジネスを創出し「ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」を推進するとともに、生産性向上により財務基盤を固めることで、事業のサステナビリティにつなげてまいります。
デジタル社会を展望し、柔軟かつ機動的な対応が可能なシステムを構築するべく進めております基幹系システ
ムの更改（Flexsusプロジェクト）について、銀行サービスの安定的な提供という公共性の高さに鑑み、安定稼動に万全を期す観点から、利用開始時期を2025年1月以降に変更いたしました。引き続き、高水準での安全性・安定性を確保したシステムを完成させるべく、万全の態勢のもとで取り組んでまいります。
長期的挑戦指標として掲げているROE5%以上の達成状況については経営課題であると認識しております。プライム市場に上場する企業として市場からの期待リターンである資本コストを意識し、成長戦略を描くとともに資本効率を高め、ROE向上を図ってまいります。
2022年8月に元行員による着服事件が発覚し、株主の皆さま、お客さま、地域の皆さまに多大なご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。社会的、公共的に大きな役割を担い信用を旨とするべき金融機関として、かかる事態を招いたことについて役職員一同深く反省するとともに、本不祥事件を厳粛に受け止め、内部管理態勢の充実・強化、再発防止、皆さまの信頼回復にグループを挙げて取り組んでまいります。
当行は今年10月1日に創立90周年を迎えます。持続可能な変革に向けて、地域、お客さまの成長を牽引し、CSR
憲章（経営理念）に掲げる「地域社会」「役職員」「地球環境」との「共存共栄」を目指してまいります。

13/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。
当行は、近江商人をルーツに持つ地方銀行として、社会全体の利益を目指す「三方よし」の理念を受け継ぎ、「地域社会」「役職員」「地球環境」のサステナビリティを意識したCSR憲章（経営理念）のもと、事業活動を通じた社会的課題解決に重点的に取り組んでまいりました。
2019年4月に開始した第7次中期経営計画（2024年3月まで5ヵ年の計画）では、目指すべき地域社会の姿を到達点とする「サステナビリティビジョン（長期ビジョン）」を策定し、「地域経済の創造」「地球環境の持続性」「多様な人材の育成」という3つのマテリアリティ（重要課題）に対応した３つの挑戦指標（マイルストーン）を設定して取り組みを進めております。
2020年2月には、SDGsやパリ協定に整合した銀行経営のフレームワークである、国連の「責任銀行原則（PRB）」に地方銀行で初めて署名いたしました。同年10月には経営の基本方針として「サステナビリティ方針」を制定し、サステナビリティを経営の中核に据え、企業価値の向上を目指すとともに、地域との共創により持続可能な社会の実現に貢献することを表明しております。

滋賀銀行
私たちは、行是「自分にきびしく

サステナビリティ方針

人には親切

社会につくす」を原点とするCSR憲章（経営理念）の実践を通じて企業価値の向上を目指すとともに、地域との共創により持続可能な社会の実現に貢献します。
1．マテリアリティ（重要課題）の特定と事業活動を通じた地域の課題解決
滋賀銀行と地域社会の双方にとって持続可能な発展・繁栄につながるマテリアリティを特定し、社会的課
題の解決に資する商品・サービスを開発・提供するとともに、地域社会のデジタル化を促進し、課題解決型
ビジネスの創出を支援することで持続可能な社会の実現に貢献します。
2．事業活動による社会的インパクトを重視した経営
事業活動から生じる人や環境へのネガティブ・インパクト（悪影響）を軽減しつつ、継続的にポジティ
ブ・インパクト（好影響）を拡大するよう努めます。金融仲介によって生み出す社会的インパクトを特に重視し、お客さまとの対話を通じて持続可能な社会に向けたお金の好循環を創出します。
3．地球環境の保全・再生に資するビジネスモデルの確立
当行の存立基盤である地域社会の繁栄は、琵琶湖をはじめとする自然の恩恵を受け、地球環境の持続可能性のもとで成り立っていることを理解し、脱炭素社会の実現、循環経済の構築、生物多様性の保全等に資するビジネスモデルを確立します。
4．人権の尊重と社会との信頼関係の構築
人権を尊重し、高い倫理観に則った誠実かつ公正な企業活動を遂行します。また、法令等を遵守し、ス
テークホルダーへの公平かつ正確な情報開示と双方向の対話を行い、社会からの期待や要請に真摯に対応することで強固な信頼関係を構築します。
5．自ら考え行動できる人材の育成と職場環境の整備
SDGsや地域の社会的課題を「自分ごと」として捉え、自ら考え行動できる人材の育成に努めるとともに、多様な個性や働き方が尊重され、ワーク・ライフ・バランスが充実し、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを目指します。

14/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書（１）ガバナンス
当行では、サステナビリティを事業活動の中核的なテーマとして認識し、取締役会において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。具体的な対応や取り組みは、取締役頭取を委員長として設置したサステナビリ
ティ委員会で協議し、委員会での議論の内容は、少なくとも年1回の頻度で取締役会に報告されます。また、取締役
会は、報告された内容に対し適切に監督する態勢を構築しております。
サステナビリティ委員会は、常勤役員、全部室長、連結子会社社長をメンバーに年3回開催しております。委員会
では、当行が優先して取り組むマテリアリティ（重要課題）の特定、サステナビリティビジョンの策定、サステナ
ビリティ方針に基づく各部施策の検討、ISO14001に基づく環境目標の設定など、サステナビリティに関わる中長期的な経営課題への対応方針や取組計画等を審議し、重要な事項については経営会議（常務会）や取締役会へ内容を報告しております。

15/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

（２）戦略
①気候変動
当行は、2004年4月にスタートした中期経営計画より温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、2007年4月には「地球環境との共存共栄」を掲げたCSR憲章（経営理念）を制定するなど、気候変動の原因となる地球温暖化への対応を重要な経営課題の一つと認識してまいりました。
また、2018年7月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーとのエンゲージメントにつなげることを目的として、2019年度からＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を実施しております。
＜リスクおよび機会と影響の認識＞
当行では、短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で気候変動に伴うリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会を1.5℃シナリオ及び4℃シナリオを前提に評価しております。認識した気候変動リスク及び機会については、CO2排出量削減に関する取り組みを進めているほか、投融資に係る戦略への反映を検討しております。

リスク・機会の種類

移行リスク

事業へのインパクト

顕在時期

政策・規制
市場
技術

1.5℃シナリオの達成に向けた脱炭素政策や規制への対応、又は低炭素志向への市場の変化等が投融資先の事業や業績へ及ぼす影響が当行の与信コストに及ぼす影響

中期〜長期

政策

国際的な気候変動対応の高まりを受けた規制導入や変更

短期

評判

気候変動への対応や情報開示が不足した場合の風評悪化

短期

洪水等の自然災害の増加が投融資先の事業や業績に及ぼす影響が当行の与信コストに及ぼす影響

短期〜中期〜長期

洪水等の自然災害により当行資産が毀損するリスク

短期〜中期〜長期

慢性リスク

感染症や熱中症の増加が投融資先の事業や業績に及ぼす影響が当行の与信コストに及ぼす影響

短期〜中期〜長期

商品・サービス

低炭素製品やサービスの開発に係る企業の資金需要の増
加短期〜中期〜長期

資源効率化・
エネルギー源

脱炭素社会への移行に向けた取り組みによる企業のコスト低減や移行に係る資金需要の増加

短期〜中期〜長期

評判

地域の脱炭素化に貢献する金融機関として社会的評価が高まることによるビジネス機会の増加

中期〜長期

急性リスク
物理的リスク機会

ＴＣＦＤ提言が開示を推奨している炭素関連資産のうち、特に移行リスクが高いと考えられるエネルギー及びユーティリティーセクター（電力、除く再エネ）向け与信が当行貸出金に占める割合は、2023年3月末時点で約2.66％となっております。今後は、他の炭素関連資産も含めた状況について把握するよう検討を進めてまいります。

16/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書＜シナリオ分析＞
シナリオ分析では、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）や国際エネルギー機関（ＩＥＡ）等が公表している複数のシナリオを参照の上、パリ協定や2021年11月の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）における合意内容等をふまえ、2つのシナリオ分析を実施いたしました。与信コストの増加については、中長期的な取り組みにより低減を図ることが可能であることから、影響は限定的と考えられます。
＜分析プロセス＞
・セクター毎のリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会を分析
・移行リスクのシナリオ分析対象セクターを決定
・移行リスク、物理的リスクともに分析対象に応じたシナリオを設定し、与信コストへの影響を分析＜移行リスク＞
シナリオ

対象セクター

対象期間
指標
分析結果

内容等
ＩＥＡによる「2050年ネットゼロ排出量シナリオ（1.5℃シナリオ）」① 電力ユーティリティー
② 石油・石炭・ガス③ 運輸セクター（陸運）
2022年3月末を基準として2050年まで
与信関連費用（与信コスト） ※債務者区分判定に基づく与信コスト
2050年までの累計で、120億〜170億円程度の与信コスト増加＜物理的リスク＞

内容等

シナリオ

ＩＰＣＣの「RCP8.5 シナリオ」（4℃シナリオ）
2050年までに「100年に1度規模の洪水発生」

対象地域

滋賀県全域及び京都府全域

日本国内

対象先

事業性融資先（大企業を除く）

当行店舗

指標

与信関連費用（与信コスト）①与信取引先の営業停止に伴う売上減少を踏まえた債務者区分の悪化②不動産担保の毀損による保全率の低下

当行の店舗を出店している日本国内
107拠点における浸水リスク

分析結果

およそ40億円程度の与信コスト増加

国内拠点のうち、39拠点（36.4％）
で浸水が発生する

17/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書＜地域の脱炭素化に向けた取り組み＞
2050年に脱炭素社会を実現するためには一刻も早い対策が必要となっており、脱炭素化の潮流は今後急速に加速することが予想されます。産業構造の転換も予想される中、大企業に比べて取り組みが遅れている中堅・中小企業においても脱炭素化に向けた対策を講じていくことが地域経済の観点からも重要となっております。
当行では、脱炭素化に向けた主体を自治体、企業、一般消費者のカテゴリーに分け、それぞれの脱炭素化を促進する取り組みを拡充し、本業を通じた地域の脱炭素化に貢献しております。
（自治体向けの取り組み）
・環境省「脱炭素先行地域」への連携
湖南市との共同提案により、「脱炭素先行地域」の選定を受けております。他の自治体とも連携し、共同提案者として申請を行っております。
・サステナブル・ファイナンスの連携
滋賀県とのコラボレーションにより、「しがぎんサステナビリティ・リンク・ローン“しがCO2ネットゼロ”
プラン」を取り扱っております。
（事業者向けの取り組み）
・「未来よしサポート」
脱炭素経営の第一歩となるCO2排出量の“見える化”をサポートするクラウドツールであり、株式会社日立製作所との共同開発により、中小企業にも使いやすい設計としております。
・ESG評価制度
E（環境）・S（社会）・G（ガバナンス）の3要素について、各10項目の取り組み状況をお取引先にヒアリン
グし、対話することで事業性を評価し、経営課題の共有化につなげております。
・SDGsコンサルティング
お取引先の経営戦略にSDGsを取り入れ、サステナビリティ経営を通じて企業価値向上につなげるためのコン
サルティングを実施しております。
・サステナブル・ファイナンス
サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）、グリーン
ローン／ボンドなど、さまざまな資金調達手法を提供しております。
・カーボンニュートラルローン未来よし脱炭素につながる設備投資を対象とする融資商品であり、ESG評価制度の評価に応じた金利優遇を行うこと
で、企業の脱炭素化とESG経営への取り組みを促します。
（一般消費者向けの取り組み）
・『しがぎん』スーパー住宅ローン「未来よし」
脱炭素化の取り組みを一般家庭にも拡大していくための戦略商品として2023年4月より取り扱いを開始いたしました。太陽光パネル、蓄電池、エネファームのいずれかを設置することで、住宅ローンの金利を優遇。お客さまは光熱費の節約にもつながり、環境面でも経済面でもスマートな生活が実現できます。手続き面では「住宅ローンセンター」を設置して、申込から契約まで完全非対面で来店不要のスキームを構築。地域の住宅販売会社等とも連携し、脱炭素に向けた利用促進を図っております。
＜洪水発生時の店舗の浸水を想定した取り組み＞
洪水の発生時において、店舗の浸水被害を未然に防止するとともに、浸水発生時における営業停止から早期復旧するため、次のような取り組みを行っております。今後はより具体的な浸水リスクの可能性を検証して各拠点におけるBCP対策を行うなどして、地域に不可欠なインフラである金融機関としての機能維持に努めてまいります。
・店舗への浸水防止を目的として土のうを各店に備置
・浸水リスクが比較的高い店舗に止水板を設置
・停電発生時において業務を早期復旧するための非常用発電機を設置
・台風による大雨等を想定した全銀協BCP風水害訓練の実施
・システム障害の発生等を想定したBCP訓練（現金手払い等）の実施

18/169など

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書②人的資本
当行は2019年4月にスタートした第7次中期経営計画において目指す姿を「Sustainability Design Company」とし、「Bank」の発想の枠を超え、お客さまや地域社会の持続可能な発展をデザインし、地域になくてはならない「Company」になるとしております。
この経営戦略を実現するために、求める人材像を「個性を磨き、価値創造の主役として、地域の未来へ挑戦できる人」と定義し、人材育成方針及び社内環境整備方針のもと、「課題解決型人材」及び「自律型人材」の育成に取り組んでおります。
＜人材育成方針＞
当行は、人材育成方針として「お客さま・地域社会から必要とされる行員の育成」を掲げ、以下のような行員の育成に取り組んでおります。
・社会人の良識と高い職業観を有している行員
・未来志向で物事を捉え、“真の答えはお客さまの中にある”を実践できる行員
・環境変化に柔軟に対応し、こだわりをもって物事をやり遂げることのできる行員・いたわり、思いやりの心を持ち、チーム、組織として自ら考働できる行員＜社内環境整備方針＞
当行は、2020年10月に制定したサステナビリティ方針において、「自ら考え行動できる人材の育成と職場環境の整備」を掲げております。多様な個性や働き方を尊重し、ワーク・ライフ・バランスが充実するなど、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組んでおります。
また、当行は、職員が十分な能力を発揮するためには経済的に安定していることが重要と考え、ファイナンシャ
ル・ウェルネスの取り組みを進めております。具体的には、金融リテラシー向上を目的とした金融教育を実施するとともに、従業員持株会や財産形成預金、確定拠出年金、従業員融資などの各種制度を整備し、経済面から職員を支援することで、従業員満足度や意欲の向上を図っております。
（３）リスク管理
銀行が業務を遂行するうえで直面するリスクは従来にも増して複雑化、多様化しております。
当行では、「勘や経験」に頼らない「合理的な尺度」を持って、リスクを正確に把握しコントロールするために「内部格付制度」や「統合的なリスク管理体制」を構築しております。また、合理的なリスクテイクのもと、継続的な収益確保のため、経営戦略と一体となったリスク管理を行う「リスク・アペタイト・フレームワーク」を導入しております。
また、サステナビリティの観点から、中長期的に企業価値に重大な影響をもたらす可能性があると考えられる事象を「リスクと機会」として捉え、「リスク・アペタイト・フレームワーク」を通じて経営陣が議論・共有することで、あらかじめ必要な対策を講じてリスクを抑制するとともに、当行の経営方針・目的と戦略・リスクのとり方が整合的であるか確認しております。
リスク管理においては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、風評リスクなどを総体的に捉え、金融機関の経営体力である自己資本と対比・検証することによって適切に管理しております。
2023年1月には「サステナブルな社会の実現に向けた投融資方針」を制定し、環境や社会に対してネガティブ・イ
ンパクトを含有する可能性がある投融資について、その影響の軽減・回避するための考え方と対応を明確に示すとともに、案件検討段階でチェックする体制を構築いたしました。
こうした方針をもとに、投融資先とのエンゲージメントを強化し、地域社会や地球環境のサステナビリティに資する取り組みに向けてお金の流れを生み出し、リスク管理にもつなげる「経済と環境の好循環」を目指してまいります。

19/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書（４）指標及び目標① 気候変動等を含む３つのマテリアリティ（重要課題）に対して設定するもの＜マテリアリティ１：地域経済の創造＞
地域やお取引先の持続可能な発展に向けた挑戦指標を次のように定めております。
Sustainable Development 推進投融資

実行額累計

挑戦指標

2023年3月末

中期指標（2024年3月期末）

7,000億円

長期指標（2030年3月期末）

1兆円

6,770億円＜マテリアリティ２：地球環境の持続性＞
環境負荷低減の目標を次のように定めております。

(Scope1, Scope2 基準）

温室効果ガス排出量削減（2013年度比較）

挑戦指標

中期指標（2024年3月期末）

50％削減

長期指標（2030年3月期末）

75％削減

2023年3月末

66.80％削減

2050年指標：滋賀県が提唱する“しがＣＯ2ネットゼロ”※ の達成―※滋賀県における二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする取り組み。滋賀県が中心となり、県民、事業者等多様な主体と連携して取り組みを推進しております。
当行グループの基準年及び2023年3月期における温室効果ガス排出量は次の通りであります。
2013年度（基準年）：9,245 t

2023年3月期：3,069 t

なお、Scope3については計測方法を検討し、開示に向けた議論を行っております。

20/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書＜マテリアリティ３：多様な人材の育成＞
持続可能な社会の担い手となる多様な人材を育成するための挑戦指標を次のように定めております。
SDGs・金融リテラシーの普及・向上活動、
次世代人材の育成活動 延べ実施人数

挑戦指標

中期指標（2024年3月期末）

15,000人

長期指標（2030年3月期末）

30,000人

2023年3月末

15,771人② 人的資本に対して設定するもの（当行単体）
事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。
人材育成方針に関する指標を次のように定めております。
指標

目標（7次中計期間中）

一人あたり研修投資時間
課題解決型人財の育成研修（注）実績（2022年度）

―

14時間

延べ1,000人

928人

300人

231人

FP1級資格取得者数（注）課題解決型ビジネスができる人材の育成研修であり、「コンサルタント（個人・法人向け課題解決ビジネス）」、「高度専門人材（M&A、IT・FinTech）」「グローバル人材の育成」「資産運用担当者」の育成等を含んでおります。
社内環境整備方針に関する指標を次のように定めております。
なお、社内環境整備方針の指標につきましては目標を定めておりませんが、第7次中期経営計画の基本戦略（未来創造挑戦項目）に掲げる「考働改革」に取り組み、生きがい・働きがいを感じられる職場環境づくりに積極的に努めております。
指標

実績（2022年度）

中途採用者の管理職数（注１）

21人

障がい者雇用率2.24％

有給休暇の平均取得日数（注２）17日

銀行への満足度に関する肯定的割合（従業員エンゲージメント）（注１）中途採用者の管理職数とは、中途採用者の課店長代理級以上の人数を示しております。
（注２）有給休暇の総取得日数を行員、専任行員の平均人数で除して算出しております。

21/16966.7％

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク及び管理体制
は、以下のとおりであります。なお、記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(リスク管理体制の概要)
当行では、リスクを適切に管理することが経営の健全性を維持し、収益性を向上するための本質的な業務であるとの認識のもと、取締役会等において、リスク管理に関する基本方針を策定するとともに、経営に重要な影響を与える事項の報告を受ける体制としております。
また、リスク管理に関して議論する会議体としてＡＬＭ委員会等を定期的に開催し、各種リスクに関する報告を受けるとともに、当行全体のリスク管理の状況に係る問題点等について審議し、必要に応じて審議内容を取締役会へ報告する体制としております。（リスク管理体制図については、「第４提出会社の状況

４

コーポレート・

ガバナンスの状況等」をご参照ください）（経営戦略とリスク管理）
当行は、銀行業を中心とした金融サービスを提供するため、様々な経営戦略を実施し、企業価値の向上を目指しております。その際、経営戦略や財務計画を達成するため、進んで引き受けようとするリスクの種類と水準を明確化し、それを共有・モニタリングするための枠組みである「リスク・アペタイト・フレームワーク」を導入しております。内外の環境変化や当行の課題、リスク・プロファイルに基づきリスク・テイク方針を定め、経営戦略と一体となったリスク管理を行っております。

また、サステナビリティの観点から、中長期的に企業価値に重大な影響をもたらす可能性があると考えられる事象を「リスクと機会」として捉え、「リスク・アペタイト・フレームワーク」を通じて経営陣が議論・共有することで、あらかじめ必要な対策を講じてリスクを抑制するとともに、当行の経営方針・目的と戦略・リスクの取り方が整合的であるか確認しております。
経営戦略の策定に際しては各種シミュレーションを実施しておりますが、様々な要因により戦略が奏功せず、想定していた結果をもたらさない可能性があります。また、リスク管理手法の一部には過去の市場動向や経験などに基づいているものがあることから、将来発生するリスクを正確に予測することができず、リスク管理が有効に機能しない可能性があります。

22/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

このような認識のもと、半期毎に経営戦略にあわせてリスク管理の方針を見直すとともに、リスク管理においては、特定の手法によらず個別様々な方法を用いることにより、戦略の実現と適切なリスク管理体制の構築に努めております。
（重要なリスクへの対応）
当行は地域の持続可能な発展を支える地域金融機関として、お客さまからお預かりした預金を貸出金や有価証券等で運用していることから、信用リスク及び市場リスクに晒されております。
具体的には、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等を起因とした原材料価格高騰で、お取引先の経営状況が悪化することによる当行の与信関係費用の増加（信用リスクの顕在化）や、米国を中心とした世界的な金利上昇や地政学リスクの高まり・波及に伴う金融市場の混乱から、有価証券運用における評価損又は減損の発生（市場リスクの顕在化）などの事象が当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため当行では、お取引先の実態把握に努め円滑な資金繰り支援に取り組んでいくほか、当行独自の内部格付制度を構築・活用するなどリスク管理の高度化に努めるとともに、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信頼水準99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり、把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合に備え、当行では業務の継続性を確保する観点から、事業を行ううえで生じるリスクに対して、自己資本を業務部門別・リスクカテゴリー別に配賦し、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう業務運営を行っております。
また、各種法令等違反を含め社会規範から逸脱した行為や社会からの期待に沿えない場合、当行の信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。当行では昨年の不祥事件発生を踏まえ、再発防止策の徹底及び各役職
員のコンプライアンス・マインドの醸成に取り組んでおります。
これらリスク・課題については、銀行経営の根幹をなすものであるとの認識に基づき、経営陣の主導的な関与のもと、管理態勢を強化しております。
（個別のリスク）(1) 信用リスク① 予想を上回る貸倒の発生
当行は、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)以外の債務者に係る債権については、貸出先の状況に応じて、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき見積もった貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、今後の景気の動向や貸出先の経営状況の変動によっては、実際の貸倒が当該見積りを大幅に上回り、多額の貸倒償却又は引当負担が発生し、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
② 担保価値の下落
当行は、破綻先・実質破綻先等に係る債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除して貸倒引当金を計上又は債権額から直接減額(以下「部分直接償却」という。)しております。したがって、当行が貸出金等の担保として取得している不動産や有価証券などの担保価値が下落すると、貸倒引当金の積み増しや部分直接償却の追加が必要となり、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。また、当行ではバランスシートの健全性の観点から、独自に不良債権のオフバランス化をはじめ、不良債権に対する処置や対応を進めております。この過程において、不良債権を想定外の時期若しくは方法により、又は想定を超えるディスカウント幅で売却するなどした場合には、多額の償却が発生し、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。

23/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書③ 貸出先への対応
当行のお取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業があります
が、内外の経済環境及び特定業種の抱える固有の事情等の変化により、当該業種に属する企業の財政状態が悪化する可能性があります。
また、当行は、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当行が債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行せず、これらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援をすることもあり得ます。このような貸出先の信用状況の悪化や支援により、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
④ 権利行使の困難性
不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産若しくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できず、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
⑤ 地域への依存
当行は、滋賀県を中心とした近畿圏並びに東京・東海地区を営業基盤としていることから、地域経済が悪化した場合には、信用リスクが増加するなどして当行の業績に影響を及ぼす可能性があるほか、業容の拡大を図れない可能性があります。
(2) 市場リスク① 金利変動に関するリスク
当行の主たる収益源は、預金等による資金調達と貸出金や有価証券を中心とした資金運用による利鞘収入(資金利益)であります。これらの資金調達・運用に適用される金利は、契約時点、あるいは変動金利型の場合は契約後の予め定められた金利更改時点の約定期間別(１カ月、３カ月、１年等)の市場金利を基準に決定されます
ので、金融政策の変更あるいは当行の資金調達・運用の期間毎の残高構成によっては、金利変動が当行の収益にとってマイナスに作用する可能性があります。
また、当行では、資金運用の相当部分を国債、地方債等の債券で運用(会計上は「その他有価証券」に分類)しておりますが、金利の上昇(すなわち債券価格の下落)は、期末時点の時価評価により評価益の減少又は評価損の発生を通じて、当行の自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
② 保有株式の株価下落リスク
当行は、市場性のある株式を相当額保有しておりますが、大幅な株価下落が発生した場合には、当行が保有する株式に減損又は評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
③ 為替リスク
当行は、資産及び負債の一部を外貨建てとしておりますが、為替相場の不利な変動によって当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(3) 流動性リスク① 資金繰りリスク
経営環境の大きな変化や当行の信用力の低下等により、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化したり、あるいは通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 市場流動性リスク
保有する有価証券等の売買において、市場の混乱等により取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

24/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書③ 外貨流動性リスク
当行は、収益機会拡大のため、外貨預金に加えコール市場やレポ市場から外貨資金を調達し、貸出金や有価証券投資等の運用を行っております。市場変動等により外貨の調達コストが上昇すると、収益の縮小や通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自己資本比率規制等に関するリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた国際統一基準に基づく規制を満たす必要があります。
他にレバレッジ比率（自己資本比率規制の補完指標）や流動性カバレッジ比率・安定調達比率（流動性にかかる健全性の基準指標）においても最低水準が定められております。当行がこれらの比率を下回った場合には、社外流出の制限、あるいは業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結
果、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
また、当行が業務を行うにあたっては当該規制のほか、様々な法律、規制、政策、実務慣行、会計制度及び税制等を適用しております。これらが将来において変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合に、その内容によっては、当行の業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。
・与信関係費用の増加による自己資本の毀損・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・退職給付債務の増加による自己資本の減少
・劣後債務の調達の困難化
・繰延税金資産の計上にかかる制限
・将来の自己資本比率の算定基準が変更されることにより、自己資本比率が変動する可能性
・債務者及び株式・債券等の発行体の信用力悪化による信用リスクアセット及び期待損失の増加
・本項記載のその他の不利益な展開(5) オペレーショナル・リスク① 事務リスク
当行では、堅確な事務が信用の基本であることを認識し、各業務の事務取扱要領を定め、本部の事務指導などにより事務品質の向上と牽制・検証機能の強化に努めております。しかし、仮に銀行業務運営の過程で故意又は過失による重大な事務事故等が発生した場合には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報漏洩リスク
当行では、個人情報保護方針を制定するとともに、情報管理の規程等を整備し、また、情報セキュリティ委員会を設置して厳正な情報管理に努めております。しかし、万一情報の漏洩・紛失が発生したり、不正利用された場合等には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムリスク
当行は、コンピュータシステムの安全稼動及びシステムに関する情報保護と安全な利用に万全を尽くしております。しかしながら、想定外のコンピュータシステムの障害や誤作動、不正使用等の発生、また重要なシス
テムの新規開発・更改等により重大なシステム障害が発生した場合には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

25/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書④ 法務リスク取引の法律関係の不確実性によって発生するリスクや将来的な法令等の変更によって、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人的リスク
当行は、多数の職員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育成ができない場合には、当行の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他① 金融犯罪に係るリスク
キャッシュ・カードの偽造・盗難や振り込め詐欺、あるいはインターネットバンキングを標的とした預金の不正な払戻し等の金融機関を狙った犯罪が多発しております。また、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウィルス感染等により、情報の流出や情報システム等の誤作動が生じる可能性があります。
このような状況を踏まえ、当行では、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みを行っております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さ
まに対する補償や、新たな未然防止対策に係る費用等経費負担の増大、又は信用の失墜等により、当行の業績
又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融に係るリスク
当行では、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融防止のための態勢整備を経営上の重要な課
題と位置づけ、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取り組んでおります。しかしながら、何らかの原因により犯罪者等に当行の金融機能（商品・サービス）を不正に利用された場合には、当行の信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンス・リスク
当行は、各種法令等が遵守されるよう役職員にコンプライアンスを徹底しておりますが、万一法令等が遵守されなかった場合、あるいは、社会規範から逸脱した行為が顕在化する（コンダクト・リスク）ことにより、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 感染症の流行に係るリスク
新型コロナウィルスや新型インフルエンザ等感染症の流行によって、当行役職員の感染者が増加する等により、業務継続に支障をきたしたり、さらには影響が経済・市場全体に波及し、当行の信用リスク、市場リス
ク、流動性リスクが増加する、あるいは当該リスクが顕在化することにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風評リスク
当行に対する中傷や風評等が流布し拡大した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 気候変動に係るリスク
異常気象による洪水など自然災害の激甚化、あるいは災害の発生頻度の増加によるお取引先の事業停滞や当行担保物件の毀損等が当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会への移行に伴う政策や規制対応がお取引先の事業や業績に及ぼす影響により、当行の信用や業績にも影響が及ぶ可能性があります。

26/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書⑦ 災害等に係るリスク
地震等の自然災害や停電等の社会インフラの障害、あるいはテロや犯罪等で、当行の役職員や店舗等の施設
及びお取引先が被害を受けることにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 業務範囲拡大・業務委託に伴うリスク
当行は、法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。
当行が業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想通りに進展せず、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。
また、効率的な業務運営を行うため、当行の業務の一部を他社に委託する場合があります。
当行業務の委託先において、委託した業務に係る事務事故、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場
合に、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 競争に関するリスク
金融制度の規制緩和の進展に伴い、銀行・証券・保険などの業態を越えた競争や他業種から金融業界への参入などにより、金融業界の競争は一段と激化しております。その結果、当行が他金融機関等との競争において優位性を得られない場合、当行の業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 退職給付債務に係るリスク
当行の退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、市場環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。
⑪ 固定資産の減損に係るリスク
当行は、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格の変動あるいは当該固定資産の用途変更等によって、当該固定資産の収益性が低下し、減損損失が発生した場合には、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

27/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（経営成績等の概要）
・財政状態・経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中で、基調として緩やかに持ち直しております。製造業の景況感は、部品不足の影響が和らいできたことで自動車関連は改善しましたが、世界経済の減速懸念から電気機械などを中心に全体では悪化しております。非製造業の景況感はまだら模様となっており、小売業は改善した半面、宿泊・飲食サービス業は引き続き厳しい状況となっております。
滋賀県の経済は、持ち直しの動きが鈍化しております。資源高の影響などにより製造業の生産活動は弱まっており、需要面では、小売業の売上高は増加しているものの物価上昇を勘案すると実質的には減少しております。投資
面では、住宅投資と公共投資が増加に転じた一方で民間設備投資は減少しております。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、2019年度より第７次中期経営計画「未来を描き、夢をかなえる」（期間：５年間：2019年4月〜2024年3月）をスタートし、グループの総力をあげて、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。そして、この取り組みを完遂すべく
第７次中期経営計画の最終年度までのキーワードを「未来につなげるＳＸ（サステナビリティ・トランスフォー
メーション）」といたしました。
第７次中期経営計画４年目となる当連結会計年度の財政状態・経営成績は、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産残高は、7,305,698百万円で前連結会計年度末に比べ232,258百万円の減少となりました。資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,515,578百万円（前連結会計年度末比3,713百万円の増加）、貸出金が4,343,641百万円（同278,957百万円の増加）であります。
一方、負債の部の合計は、6,864,476百万円で前連結会計年度末に比べ209,265百万円の減少となりました。負債
項目の主要な勘定残高は、預金が5,714,368百万円（前連結会計年度末比103,283百万円の増加）、譲渡性預金が30,332百万円（同11,548百万円の減少）、コールマネー及び売渡手形が237,906百万円（同92,096百万円の増加）、債券貸借取引受入担保金が205,572百万円（同19,892百万円の増加）、借用金が538,456百万円（同398,383百万円の減少）等であります。
純資産の部の合計は、441,222百万円で前連結会計年度末比22,992百万円の減少となりました。これは、繰延ヘッ
ジ損益が前連結会計年度末比9,553百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が同41,170百万円減少したことが主因であります。
経営成績につきましては、経常収益は、115,289百万円で前連結会計年度比16,982百万円の増収となりました。これは、貸出金利息並びに有価証券利息配当金の増加等による資金運用収益の増加（前連結会計年度比8,309百万円の増加）、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加（前連結会計年度比4,398百万円の増加）を主因としております。一方、経常費用は、95,247百万円で前連結会計年度比20,940百万円の増加となりました。これは、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加（前連結会計年度比17,969百万円の増加）を主因としております。
その結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比3,958百万円減益の20,041百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益は同2,857百万円減益の14,858百万円となりました。
また、包括利益はその他有価証券評価差額金の減少幅が縮小したことを主因として、前連結会計年度比11,620百
万円増加の△15,071百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

28/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書・キャッシュ・フロー
当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加する一方で、借用金が減少したこと等により△483,433百万円と、前連結会計年度に比べ204,474百万円の支出の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フロー
は、有価証券の取得による支出が有価証券の売却並びに償還による収入を上回ったこと等により△57,989百万円と、前連結会計年度に比べ79,813百万円の支出の増加となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、株主還元のための配当金の支払額が増加したこと、並びに自己株式の取得による支出が増加したことにより△7,954百万円と前連結会計年度に比べ3,470百万円の支出の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ549,377百万円減少し、当連結会計年度末は1,201,299百万円となりました。

29/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(参考)(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内では前連結会計年度と比べ1,837百万円増加し48,282百万円、海外では同
408百万円増加し746百万円、合計では同2,246百万円増加し49,029百万円となりました。また、信託報酬は合計で前連結会計年度と比べ0百万円減少し0百万円、役務取引等収支は合計で同495百万円減少し12,777百万円、その他業務
収支は合計で同13,980百万円減少し△13,599百万円となりました。

種類

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

46,445337

46,783

当連結会計年度

48,282746

49,029前連結会計年度

49,364483

当連結会計年度

57,1951,654

前連結会計年度

2,919

145

当連結会計年度

8,912

907

前連結会計年度

0―0

当連結会計年度

0―0前連結会計年度

13,21854

13,273

当連結会計年度

12,73937

12,777前連結会計年度

17,30164

17,366

当連結会計年度

17,60347

17,651

前連結会計年度

4,083

9

4,092

当連結会計年度

4,863

10

4,873

前連結会計年度

380

△0

380

当連結会計年度△13,610

11△13,599

前連結会計年度

16,1980

16,198

当連結会計年度

20,177

11

20,188前連結会計年度

15,8170

15,818

当連結会計年度

33,788033,788

期別資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

119
49,728811
58,038
119
2,945
811
9,009

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用(注) １「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。なお、特別国際金融取引勘定分は国内に含めております。(以下、同。)
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内と海外の間の資金貸借の利息であります。

30/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
国内では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は貸出金を中心に6,339,436百万円となり、利回りは0.90％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等を中心に6,539,693百万円、利回りは0.13％となりました。前連
結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は707,935百万円の減少で利回りは0.20％の上昇、資金調達勘定平均残高は358,621百万円の減少で利回りは0.09％の上昇となりました。
海外では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は有価証券を中心に56,940百万円となり、利回りは2.90％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等で56,757百万円となり、利回りは1.59％となりました。前連結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は11,378百万円の増加で利回りは1.84％の上昇、資金調達勘定平均
残高は11,315百万円の増加で利回りは1.27％の上昇となりました。
①

国内

種類

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)(119)49,364(811)
57,19533,203(％)

前連結会計年度

金額(百万円)(36,725)
7,047,372(51,710)
6,339,436
4,022,022

当連結会計年度

4,182,994

37,1990.88

前連結会計年度

591

2

0.36

当連結会計年度

492

1

0.36

前連結会計年度

1,243,589

14,2461.14

当連結会計年度

1,367,338

18,2221.33

前連結会計年度

1,749

1

0.07

期別
前連結会計年度

資金運用勘定当連結会計年度
うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち預け金

0.82

20,8721390.66

前連結会計年度

1,725,927

1,743

0.10

当連結会計年度

711
(―)
2,919
(―)
8,912
592

0.10

前連結会計年度

699,787(―)
6,898,315(―)
6,539,693
5,438,037

当連結会計年度

5,618,541

1,090

0.01

前連結会計年度

53,222130.02

前連結会計年度
当連結会計年度

うち譲渡性預金0.90

当連結会計年度

資金調達勘定

うち預金

0.70

0.04
0.13
0.01

当連結会計年度

37,3549

0.02

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

229,0661360.05

当連結会計年度

133,835

1,711

1.27

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

283,266140

0.04

当連結会計年度

154,596

3,072

1.98

前連結会計年度

907,076281

0.03

当連結会計年度

596,137

3,034

0.50

うち借用金
(注) １

平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については期首・期末残高の平均を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度42,760百万円、当連結会計年度393,753百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度14,542百万円、当連結会計年度
21,021百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ ( )内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

31/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

②

海外

種類

期別

うちコールローン
及び買入手形
うち預け金

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

16,719209

1.25

当連結会計年度

28,070853

3.04

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

28,336273

0.96

当連結会計年度

28,438800

2.81

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

―

―

―
1.04

当連結会計年度

うち有価証券

利回り

(―)
483
(―)
1,654

資金運用勘定うち商品有価証券

利息(―)
45,561(―)
56,940前連結会計年度

うち貸出金

平均残高

当連結会計年度

1.06
2.90

32

0

(36,725)
45,442(51,710)56,757

(119)
145
(811)
907

前連結会計年度

8,717

26

0.30

当連結会計年度

5,047

95

1.89

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度
資金調達勘定当連結会計年度
うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金
(注) １
２
３

平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
「海外」とは、当行の海外店であります。
( )内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

32/1690.32
1.59

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

③

合計
平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

7,056,208

49,7280.70

当連結会計年度

6,344,666

58,0380.91

前連結会計年度

4,038,742

33,4130.82

当連結会計年度

4,211,064

38,0530.90

前連結会計年度

591

2

0.36

当連結会計年度

492

1

0.36

前連結会計年度

1,271,926

14,5191.14

当連結会計年度

1,395,777

19,0221.36

前連結会計年度

1,749

1

0.07

当連結会計年度

20,8721390.66

前連結会計年度

1,725,927

1,743

0.10

当連結会計年度

699,819711

0.10

前連結会計年度

6,907,032

2,945

0.04

当連結会計年度

6,544,741

9,009

0.13

前連結会計年度

5,446,754

619

0.01

当連結会計年度

5,623,588

1,185

0.02

前連結会計年度

53,222130.02

当連結会計年度

37,3549

0.02

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

229,0661360.05

当連結会計年度

133,835

1,711

1.27

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

283,266140

0.04

当連結会計年度

154,596

3,072

1.98

前連結会計年度

907,076281

0.03

当連結会計年度

596,137

3,034

0.50

種類

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金

期別

(注) １

資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度42,760百万円、当連結会計年度393,753百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度14,542百万円、当連結会計年度
21,021百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２ 国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

33/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務、カード業務、投資信託・保険販売業務を中心としておりますが、国内と海外の合計で前連結会計年度に比べ285百万円増加し17,651百万円となりました。また、役務取引等費用は合計で前連結会計年度に比べ780百万円増加し4,873百万円となりました。

種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち信託関連業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

うちカード業務
うち投資信託・保険販売業務
役務取引等費用

うち為替業務
(注) １
２

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

17,30164

17,366

当連結会計年度

17,60347

17,651

前連結会計年度

3,769

―

3,769

当連結会計年度

4,003

―

4,003

前連結会計年度

2,851

64

2,915

当連結会計年度

2,795

47

2,843

前連結会計年度

105

―

105

当連結会計年度

135

―

135

前連結会計年度

443

―

443

当連結会計年度

234

―

234

前連結会計年度

318

―

318

当連結会計年度

313

―

313

前連結会計年度

117

―

117

当連結会計年度

113

―

113

前連結会計年度

1,037

―

1,037

当連結会計年度

1,007

―

1,007

前連結会計年度

3,015

―

3,015

当連結会計年度

3,228

―

3,228

前連結会計年度

3,972

―

3,972

当連結会計年度

4,100

―

4,100

前連結会計年度

4,083

9

4,092

当連結会計年度

4,863

10

4,873

前連結会計年度

440

4

445

当連結会計年度

302

5

307

期別

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

34/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(4) 国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(期末残高)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計
(注) １
２
３

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

5,606,778

4,305

5,611,084

当連結会計年度

5,709,382

4,985

5,714,368

前連結会計年度

3,532,212

470

3,532,682

当連結会計年度

3,672,562

997

3,673,559

前連結会計年度

1,991,030

3,835

1,994,866

当連結会計年度

1,951,973

3,987

1,955,961

前連結会計年度

83,535―83,535

当連結会計年度

84,847―

84,847前連結会計年度

41,880―41,880

当連結会計年度

30,332―30,332

前連結会計年度

5,648,659

4,305

5,652,965

当連結会計年度

5,739,715

4,985

5,744,700

期別「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金② 定期性預金＝定期預金＋定期積金

35/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(5) 国内・海外別貸出金残高の状況①

業種別貸出状況(期末残高・構成比)
前連結会計年度

当連結会計年度

業種別金額(百万円)国内(除く特別国際金融取引勘定分)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

4,044,138

100.004,311,190

100.00547,630

13.54

561,724

13.03

7,072

0.18

8,416

0.20

603

0.02

533

0.01

鉱業、採石業、砂利採取業

10,203

0.25

5,289

0.12

建設業

130,733

3.23

138,757

3.22

電気・ガス・熱供給・水道業

93,2202.31

138,608

3.22

情報通信業

17,1300.42

15,8130.37

運輸業、郵便業

178,727

4.42

170,943

3.97

卸売業、小売業

422,466

10.45

456,272

10.58

金融業、保険業

87,8682.17

149,660

3.47

不動産業、物品賃貸業

672,866

16.64

728,665

16.90

その他のサービス業

301,841

7.46

296,800

6.88

地方公共団体529,087

13.08

526,818

12.22

1,044,687

25.83

1,112,887

25.81

20,544100.0032,450100.00

―

―

―

―

金融機関

2,473

12.04

7,870

24.26

その他

18,07087.96

24,57975.74

4,064,683―――

4,343,641

―――

製造業
農業、林業
漁業

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等

合計
(注) １
２
②

「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和４年４月14日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2022年３月31日)、当連結会計
年度末(2023年３月31日)とも、該当事項はありません。

36/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(6) 国内・海外別有価証券の状況○

有価証券残高(期末残高)

種類

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計
(注) １
２
３

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

334,714―334,714

当連結会計年度

324,224―

324,224

前連結会計年度

198,178―

198,178

当連結会計年度

228,191―

228,191

前連結会計年度

307,851―

307,851

当連結会計年度

310,074―

310,074

前連結会計年度

315,263―

315,263

当連結会計年度

284,360―

284,360

前連結会計年度

328,657

27,199355,857

当連結会計年度

337,297

31,429368,726

前連結会計年度

1,484,665

27,199

1,511,864

当連結会計年度

1,484,148

31,4291,515,578

期別「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社であります。
①

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産科目

前連結会計年度(2022年３月31日)
金額(百万円)

銀行勘定貸合計

当連結会計年度(2023年３月31日)

構成比(%)

金額(百万円)構成比(%)

214

100.00187

100.00214

100.00187

100.00負債科目

前連結会計年度(2022年３月31日)
金額(百万円)

当連結会計年度(2023年３月31日)

構成比(%)

金額(百万円)構成比(%)

金銭信託

214

99.99

187

99.99

仮受金

0

0.01

0

0.01

214

100.00187

100.00

合計(注)

共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2022年３月31日)及び当連結会計年度(2023年３月31日)のいずれも取扱残高はありません。

37/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書②

元本補填契約のある信託の運用／受入状況(期末残高)

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

科目
金銭信託
(百万円)

貸付信託
(百万円)

合計
(百万円)

金銭信託
(百万円)

貸付信託
(百万円)

合計
(百万円)

214

―

214

187

―

187

214

―

214

187

―

187

元本

214

―

214

187

―

187

その他

0

―

0

0

―

0

214

―

214

187

―

187

銀行勘定貸
資産計

負債計

(自己資本比率等の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショ
ナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法（2022年3月31日においては粗利益配分手法）を採用しております。また、当行はマーケット・リスク規制を導入しておりません。
なお、当行は金融庁への届出により、バーゼルⅢ最終化に伴う改正告示を2023年3月31日より早期適用しております。
自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2022年３月31日

2023年３月31日

１．連結総自己資本比率(４/７)

15.14

15.80

２．連結Tier１比率(５/７)

15.13

15.79

３．連結普通株式等Tier１比率(６/７)

15.13

15.79

４．連結における総自己資本の額

4,325

4,119

５．連結におけるTier１資本の額

4,323

4,119

６．連結における普通株式等Tier１資本の額

4,323

4,119

７．リスク・アセットの額

28,567

26,070８．連結総所要自己資本額

2,285

2,085

38/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

連結レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)
2022年３月31日

2023年３月31日

7.27

6.66

連結レバレッジ比率

単体自己資本比率(国際統一基準)(単位：億円、％)2022年３月31日

2023年３月31日

１．単体総自己資本比率(４/７)

14.84

15.52

２．単体Tier１比率(５/７)

14.84

15.52

３．単体普通株式等Tier１比率(６/７)

14.84

15.52

４．単体における総自己資本の額

4,194

3,985

５．単体におけるTier１資本の額

4,194

3,985

６．単体における普通株式等Tier１資本の額

4,194

3,985

７．リスク・アセットの額

28,26025,677

８．単体総所要自己資本額

2,260

2,054

単体レバレッジ比率(国際統一基準)(単位：％)
2022年３月31日

2023年３月31日

7.07

6.46

単体レバレッジ比率

39/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2022年３月31日

2023年３月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

1,673

2,697

危険債権

45,10748,314

要管理債権

36,48233,405

4,049,718

4,317,864

正常債権

40/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(財政状態)
当連結会計年度の預金等(譲渡性預金を含む)の期中平均残高は、法人、個人預金を中心に前連結会計年度に比べ、160,964百万円増加(増加率2.92％)して5,660,942百万円(うち預金は5,623,588百万円)となりました。
一方、資金運用の要である貸出金の期中平均残高は、事業性貸出・消費者向け貸出・地公体向け貸出ともに増加し、前連結会計年度に比べ、172,322百万円増加(増加率4.26％)して4,211,064百万円となりました。
これらは、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る」との思いを込めた第７次中期経営計画の目標(Sustainable Development推進投融資への取り組み、地域顧客の価値向上や資産形成サポート等）の達成に向けて、個人・中堅中小企業等の多様なニーズへの対応に努めた結果であります。
なお、第７次中期経営計画期間中の挑戦指標と2023年3月期末実績については、「第２ 事業の状況 １．経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載しております。
また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度比123,850百万円増加(増加率9.73％)の1,395,777百万円となりました。これは、自社の体力に応じて国内外の債券や株式、投資信託等に分散投資を行った結果であります。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

5,499,977

5,660,942

160,9645,446,754

5,623,588

176,833

貸出金

4,038,742

4,211,064

172,322

有価証券

1,271,926

1,395,777

123,850

主要勘定の期中平均残高
預金等
うち預金

なお、「金融再生法開示債権額」については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等 （１）連結財務

諸表『注記事項』（連結貸借対照表関係）」に記載しておりますのでご参照ください。

41/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(経営成績)◇連結業務粗利益〔資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益〕
連結業務粗利益は、資金利益が増加したものの、その他業務利益の減少を主因として、前連結会計年度比
12,230百万円減少の48,207百万円となりました。
資金利益は、前連結会計年度比2,246百万円増加し49,029百万円となりました。これは、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により、資金運用収益が8,309百万円増加したことが主因であります。歴史的な低金利環境が続いておりますが、貸出金利息収入の源泉である「中小企業向け貸出」は地域金融機関の本来業務であり、引き続き良質な貸出金の増強に努力してまいります。
役務取引等利益（信託報酬を含む）は、前連結会計年度比496百万円減少し、12,777百万円となりました。
これは、役務取引等収益が285百万円増加した一方で団体信用生命保険料等の役務取引等費用が780百万円増加したことが主因であります。当行グループは伝統的な預貸金ビジネスに加え「課題解決型金融情報サービス業」への進化を目指し、法人向け・個人向けサービスの強化に努めております。法人向けサービスにおいては、Ｍ＆Ａ・事業承継・ビジネスマッチング等に取り組み、非金利収入のコア収益化を目指しております。また、個人向けサービスにおいては、資産運用相談へ的確に対応して顧客の資産形成に資するとともに、預り資産残高を着実に増加させ、相場環境に左右されず安定して収益を得られる体制を目指しております。
その他業務利益は、外国証券の売却損計上等により債券等関係損益が減少したことを主因に前連結会計年度
比13,980百万円減少し、△13,599百万円となりました。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

連結業務粗利益

60,437

48,207△12,230

資金利益

46,78349,0292,246

49,72858,0388,309

33,41338,0534,639

連結業務粗利益の内訳

資金運用収益
うち貸出金利息
うち有価証券利息配当金
資金調達費用
うち預金等利息

14,521

19,024

4,502

(△)

2,948

9,010

6,061

(△)

632

1,194

562

2

1

△1

13,273

12,777

△496

0

0

△0

17,366

17,651

285

4,092

4,873

780

380

△13,599△13,980

16,19820,1883,989

15,81833,78817,969

金銭の信託運用見合費用
役務取引等利益
信託報酬
役務取引等収益役務取引等費用(△)

その他業務利益その他業務収益その他業務費用(注)(△)

連結業務粗利益＝資金利益(資金運用収益−資金調達費用＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等利益(信託報酬＋役務取引等収益−役務取引等費用)＋その他業務利益(その他業務収益−その他業務費用)

42/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書◇連結実質業務純益〔連結業務粗利益−営業経費(臨時費用処理分を除く)〕
営業経費(臨時費用処理分を除く)は、次世代基幹系システム関連費用の減少による物件費の減少を主因に、全体で前連結会計年度に比べて2,081百万円減少し、46,153百万円となりました。この結果、連結実質業務純
益は2,053百万円となり、前連結会計年度に比べて10,148百万円の減益となりました。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

60,437

48,207△12,230

営業経費(臨時費用処理分を除く) (△)
48,235
46,153
連結実質業務純益
12,202
2,053(注) 連結実質業務純益＝連結業務粗利益−営業経費(臨時費用処理分を除く)△2,081△10,148

連結実質業務純益の内訳
連結業務粗利益◇経常利益〔連結実質業務純益−その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益(不良債権処理額・株式等関係損益等)〕
当連結会計年度の与信コスト(＝その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額−貸倒引当金等戻入益)は、前連結会計年度に比べて207百万円減少の1,885百万円となりました。
また、株式等関係損益(＝売却益−売却損−償却)は、株式等売却益の増加を主因として前連結会計年度に比べ6,395百万円増加の17,331百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比3,958百万円減益の20,041百万円となりました。
経常利益の内訳
連結実質業務純益
その他経常費用中
一般貸倒引当金繰入額

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

12,202

2,053△10,148574△2,286△2,86012,371

15,701

3,330

1,541

4,171

2,630

22

―

△22

10,935

17,331

6,395

23,99920,041△3,958

2,093

1,885

△207

(△)

その他経常損益
うち不良債権処理額

前連結会計年度(百万円)(Ａ)(△)

うち貸倒引当金等戻入益
うち株式等関係損益
経常利益［ご参考］与信コスト
(注)

(△)

１

経常利益＝連結実質業務純益−その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益(その他経常
収益−(その他経常費用−一般貸倒引当金繰入額＋営業経費中臨時費用処理分＋金銭の信託運用見合費
用))
２ 不良債権処理額＝貸出金償却＋貸倒引当金繰入額(一般貸倒引当金繰入額を除く)＋その他債権売却損等
３ 株式等関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却
４ 与信コスト＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額−貸倒引当金等戻入益

43/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書◇親会社株主に帰属する当期純利益〔経常利益＋特別損益−法人税等合計−非支配株主に帰属する当期純利益〕
特別損益は、減損損失の減少を主因として前連結会計年度比717百万円増加して126百万円となりました。また、法人税等合計は前連結会計年度に比べて382百万円減少し、5,309百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて2,857百万円減益の14,858百万円となりました。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)

増減(百万円)(Ｂ)−(Ａ)

経常利益

23,99920,041△3,958

特別損益

△590

126

717

△81

126

208

509

―

△509

23,408

20,168△3,240

(△)

5,692

5,309

△382

非支配株主に帰属する当期純利益 (△)

―

―

―

17,715

14,858△2,857

親会社株主に帰属する当期純利益の内訳

うち固定資産処分損益
うち減損損失(△)

税金等調整前当期純利益
法人税等合計親会社株主に帰属する当期純利益(注)

１ 税金等調整前当期純利益＝経常利益＋特別損益(特別利益−特別損失)
２ 親会社株主に帰属する当期純利益＝税金等調整前当期純利益−法人税等合計−非支配株主に帰属する当期純利益② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加する一方で、借用金が減少したこと等により△483,433百万円と、前連結会計年度に比べ204,474百万円の支出の増加となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フロー
は、有価証券の取得による支出が有価証券の売却並びに償還による収入を上回ったこと等により△57,989百万円と、前連結会計年度に比べ79,813百万円の支出の増加となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、株主還元のための配当金の支払額が増加したこと、並びに自己株式の取得による支出が増加したことにより△7,954百万円と前連結会計年度に比べ3,470百万円の支出の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ549,377百万円減少し、当連結会計年度末は1,201,299百万円となりました。
当行グループの投資の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。
当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当行グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については
定期的にＡＬＭ委員会・取締役会に報告しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況

連結財務諸表等 （１）連結財務諸表『注記事項』（重要な会計上の見積り）」に記載しております

44/169１

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当行は、将来のデジタル戦略の実現に向けた次世代基幹系システムの導入（投資予定総額27,537百万円）を予定しており、同システムに関する研究開発を行っております。
その結果、研究開発費として、前連結会計年度は7,832百万円、当連結会計年度は4,888百万円計上しております。

45/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、経営資源の強化を主眼に全体で5,085百万円の設備投資を実施いたしました。
※上記は会計上、有形固定資産又は無形固定資産として資産計上した金額であります。
なお、当行は、将来のデジタル戦略の実現に向けた基幹系システム（次世代システム）の導入（投資予定総額
27,537百万円）を予定しており、同システムへの投資として、当連結会計年度中に6,434百万円を会計上費用として計上しております。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
なお、「リース資産」は計上していないため設欄しておりません。
(2023年３月31日現在)
銀行業
面積(㎡)

店舗名・その他

帳

簿

価

額

(百万円)

設備の内容
(所在地)

店舗
事務セン
ターほか

本店
(滋賀県大津市)

坂本支店

ほか14店

(滋賀県大津市)

草津支店

ほか 5店

(滋賀県草津市)

栗東支店

ほか 2店

(滋賀県栗東市)

守山支店

ほか 2店

(滋賀県守山市)

野洲支店

ほか 1店

(滋賀県野洲市)

八幡支店

ほか 4店

(滋賀県近江八幡市)

彦根支店

ほか 6店

(滋賀県彦根市)

八日市東支店
当行

ほか 4店(滋賀県東近江市)

水口支店

ほか 5店

(滋賀県甲賀市)

石部支店

ほか 2店

(滋賀県湖南市)

今津支店

ほか 3店

(滋賀県高島市)

長浜支店

ほか 4店

(滋賀県長浜市)

米原支店

ほか 2店

(滋賀県米原市)

竜王支店

ほか 1店

(滋賀県蒲生郡竜王町ほか)

多賀支店

ほか 1店

(滋賀県犬上郡多賀町ほか)

愛知川支店(滋賀県愛知郡愛荘町)
京都支店(京都市下京区)

土地

店舗
店舗

10,999.38
18,481.90(1,620.71)
8,858.92(1,303.32)

動産

合計

従業
員数
(人)

土地

建物

2,757

4,356

736

7,850

629

3,416

648

112

4,176

173

1,536

638

103

2,278

119

店舗

4,228.79

766

356

28

1,152

44

店舗

4,620.18

671

588

105

1,364

54

店舗

5,026.82

657

159

21

838

31

店舗

8,026.24(666.00)

709

150

21

881

79

店舗

8,749.37

1,260

428

86

1,776

98

440

381

38

860

61

732

309

24

1,066

66

店舗
店舗

7,336.14(1,038.00)
9,164.14(1,308.00)

店舗

5,757.26

540

71

38

649

46

店舗

5,426.21

397

254

12

664

46

929

335

42

1,307

64

215

245

9

470

21

店舗
店舗

12,795.35(1,378.14)
4,252.12(264.46)

店舗

1,633.49

80

34

7

123

18

店舗

2,403.29

83

144

28

256

6

店舗

1,904.94

80

18

4

103

24

店舗

1,182.50

2,221

467

10

2,699

40

46/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

面積(㎡)

店舗名・その他

帳

簿

価

額

(百万円)

従業
員数
(人)

設備の内容
(所在地)

北大路支店 ほか 1店(京都市北区)

九条支店(京都市南区)

当行

東山支店(京都市東山区)
丸太町支店 ほか 1店(京都市上京区)
桂支店(京都市西京区)
太秦支店(京都市右京区)
京都南支店(京都市伏見区)
山科支店 ほか 3店(京都市山科区)
宇治支店(京都府宇治市)
大阪支店 ほか 1店(大阪市北区)
新大阪支店(大阪市淀川区）
阪急高槻支店(大阪府高槻市)
牧野支店(大阪府枚方市)
大阪東法人営業部（大阪府守口市）
東京支店(東京都中央区)
名古屋支店(名古屋市中区)
大垣支店(岐阜県大垣市)
上野支店(三重県伊賀市)
三重支店(三重県四日市市）
香港支店(5Queen's Road
Central, Hong Kong)
浜町研修センター(滋賀県大津市)
社宅・寮 計11か所(滋賀県大津市ほか)

その他の施設(滋賀県大津市ほか)

土地

土地

建物

動産

合計

店舗

678.63

674

35

2

712

19

店舗

869.42

375

33

7

417

14

店舗

718.99

501

7

1

511

15

店舗

2,415.74

1,316

30

14

1,361

30

店舗

769.45

455

106

2

564

12

店舗

498.79

135

6

6

148

14

店舗

1,101.00(1,101.00)

―

49

4

53

16

店舗

1,336.65

507

17

7

533

40

店舗

1,287.71

231

50

5

287

15

店舗

428.69

1,476

128

23

1,627

27

店舗

―

―

15

0

16

9

店舗

968.44

410

19

8

438

12

店舗

1,198.55

169

8

2

180

10

店舗

―

―

3

0

3

6

店舗

620.91

2,492

261

5

2,759

18

店舗

―

―

17

8

25

10

店舗

856.87

62

52

1

116

9

店舗

958.21

52

56

1

111

8

店舗

―

―

7

0

7

9

店舗

―

―

21

3

24

3

研修所

2,551.97

595

1,022

15

1,633

―

社宅・寮

9,464.35

3,106

984

5

4,096

―

倉庫ほか

10,524.31

1,901

1,018

43

2,963

―

(注) １
２
３

土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め194百万円であります。
上記の動産の内訳は、事務機械1,036百万円、その他571百万円であります。
当行の国内代理店33か所、店舗外現金自動設備143か所、海外駐在員事務２か所は上記に含めて記載しております。
４ 上記のほか、レンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
店舗名・その他
従業員数 年間レンタル料
セグメントの
会社名
設備の内容
名称
(所在地)
(人)
(百万円)
本店ほか
自動車・
当行
銀行業
―――
111
(滋賀県大津市ほか)
バイクほか
国内連結子会社3社
連結子会社
銀行業
自動車
―――
5
(滋賀県大津市)

47/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、地元重視の地域戦略に基づく営業政策、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
連結子会社の設備投資計画は、原則的に各社が個別に策定しておりますが、当連結会計年度末において重要な設備の新設等の計画はありません。
当行の当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は27,537百万円を予定しており
ますが、これらの所要資金については、全額自己資金で賄う予定であります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
会社名

当行

店舗名
その他

所在地

次世代基幹系
システム関連滋賀県大津市ほか

区分

新規

セグメン
設備の内容
トの名称

銀行業

ソフトウェアの開発費等投資予定金額
(百万円)
総額

既支払額

資金
調達
方法

27,537

19,962

自己資金

着手
年月

完了
予定
年月

2021年
6月

2025年
1月以降

（注）１ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 次世代基幹系システムの着手年月については、投資予定金額（総額）が取締役会にて最終承認された年月を記載しております。
３ 次世代基幹系システムの完了予定年月については、当初2024年1月を予定しておりましたが、銀行サービ
スの安定的な提供という公共性の高さに鑑み、安定稼働に万全を期す観点から、2023年2月に取締役会決議を行い、2025年1月以降に変更しております。
(2) 売却
該当事項はありません。

48/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月12日)

普通株式53,090,081

計

53,090,081

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

53,090,081

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

53,090,081

――――

――――

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
なお、当事業年度より株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

2018年10月１日(注)△212,360

53,090

―

年

月

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

23,94233,076（注） 発行済株式総数の減少は、株式併合（５株を１株に併合）によるものであります。

49/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
1
35
25
712
186
2
7,961
8,922
―――
(人)
所有株式数
127
154,747
7,385
104,290
100,17418
161,822528,563
233,781
(単元)
所有株式数
0.02
29.28
1.40
19.73
18.95
0.00
30.62
100.00―――の割合(％)(注) 自己株式5,613,090 株は「個人その他」に56,130単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
(千株)

住所

2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,394

9.25

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

2,144

4.51

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

1,610

3.39

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１−１

1,599

3.36

滋賀銀行従業員持株会

滋賀県大津市浜町１番38号

1,213

2.55

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

1,180

2.48

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）

773

1.62

京都中央信用金庫

京都府京都市下京区四条通室町東入
函谷鉾町91730

1.53

NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUEEQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11−１)

696

1.46

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）

25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5JP UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15番１号 品川イ
ンターシティＡ棟）

577

1.21

計

―――――

14,92031.42

50/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書（注）１

当行は自己株式5,613千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は10.57％）を所有しております
が、上記大株主の状況には記載しておりません。
２
2023年1月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・
インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2023
年1月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株式名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の株券等保有割合
氏名又は名称
住所
数 (千株)(％)
シルチェスター・インターナ
ショナル・インベスターズ・エ 英 国 ロ ン ド ン ダ ブ リ ュ ー 1 ジ ェ イ 6
ルエルピー（Silchester
ティーエル、ブルトン ストリート1、タ
2,322
4.38
International Investors
イム アンド ライフ ビル5階
LLP）
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式

―

―――――

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―――――

―

議決権制限株式(その他)―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権―(自己保有株式)
普通株式
5,613,000
普通株式
47,243,300
普通株式
233,781

―

―――――

―

472,433

53,090,081

―

―――――

一単元(100株)未満の株式

―――――

―――――

―――――

472,433―――――(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社滋賀銀行
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数

他人名義
所有株式数

(株)

(株)

2023年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有
株式数の割合(株)(％)

滋賀県大津市浜町１番38号

5,613,000−

5,613,000

10.57

―――――

5,613,000−

5,613,000

10.57

51/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分

株式数（株）

取締役会(2022年5月13日)での決議状況(取得期間 2022年5月16日〜2022年9月22日）

価額の総額（円）

1,000,000

2,000,000,000――

当事業年度における取得自己株式

773,700

1,999,928,200

残存決議株式の総数及び価額の総額

226,300

71,800

22.63

0.00

―

―

22.63

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）

会社法第155条第3号による取得
区分

株式数（株）

取締役会(2022年11月11日)での決議状況(取得期間 2022年11月14日〜2023年1月16日）

価額の総額（円）

500,000

1,000,000,000――

当事業年度における取得自己株式

386,900

999,884,700

残存決議株式の総数及び価額の総額

113,100

115,300

22.62

0.01

―

―

22.62

0.01

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）１
２

価額の総額(円)
1,196

3,140,993

366

1,013,962

単元未満株式の買取りによる増加であります。
当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

52/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

10,14026,171,166――

41,504

107,121,189

―

―

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（株式報酬型ストックオプ
ションに関する新株予約権の権利行使による自己株式の処分）
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
その他（単元未満株式の買増請求による売り渡し）保有自己株式数

5,613,090――――――

5,613,456――――――（注） 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、買増請求による売り渡し及び市場買付けによる自己株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当行は、「地域社会との共存共栄」を柱に、経営の健全性、透明性の確保に努めるとともに、一段と厳しさを増す経営環境や将来の投資に備えて内部留保の充実と財務体質の強化を図りながら、毎事業年度2回、株主の皆さまへの安定的な配当を継続しつつ、出来る限りの株主還元を行うことを基本方針としております。
配当については、株主総会の決議を要しますが、当事業年度の期末配当金は1株当たり40円として2023年6月27日
開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。
当行は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当として1株当たり40円をお支払いいたしました。
第7次中期経営計画期間中（2024年3月まで）の配当方針につきましては、安定的な配当を継続しつつ、配当と自己株式取得合計の株主還元率40％を目安に取り組むこととしております。
2024年3月期決算予想で親会社株主に帰属する当期純利益を153億円と見込んでいることを踏まえ、2024年3月期の年間配当予想を普通配当年間80円に創立90周年記念配当10円を加えた90円としております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2022年11月11日
取締役会決議2023年６月27日
定時株主総会決議(予定)

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

1,914

40.00

1,899

40.00

53/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当行は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんので、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については記載しておりません。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、滋賀県に本拠を置く地方銀行として、伝統ある近江商人の「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」の精神を継承した行是「自分にきびしく

人には親切

社会につくす」をＣＳＲ（企業の社会的責任）の原点とし、経営理念に掲げる「地域社会」「役職員」「地球環境」との共存共栄に努め、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、次の基本的な考え方に基づきコーポレート・ガバナンスの充実及び不断の見直しを行っております。
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
・ステークホルダーと適切に協働する。
・非財務情報を含めた情報の適切な開示と、意思決定の透明性、公正性を確保する。
・経営陣幹部による適切なリスクテイクを可能とするための環境整備を行う。
・持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主との対話を重視する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治体制の概要）
当行は監査役会制度を採用し、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。
業務運営上は、業務執行の意思決定機関である常務会を中心に、コンプライアンス委員会やＡＬＭ委員会を設置し、さらに監査役がそれらの運営状況の監視を行っております。
（当該体制を採用する理由）
経営を監督する取締役会を監査役会が牽制する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。
③ 各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等(Ａ) 取締役会
取締役会は８名(有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役３名)の取締役で構成され、監査役出席のもと、
原則毎月１回開催し、当行の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
なお、以下の取締役会構成員のほか、監査役は取締役会に出席することを要する旨を定め、監督機能の強化を図っております。
(取締役会構成員の氏名等）
議

長：取締役頭取 高橋祥二郎

構成員：専務取締役 久保田真也 ・ 常務取締役 西藤崇浩 ・ 常務取締役 堀内勝美
常務取締役 西川勝之 ・ 取締役 竹内美奈子（社外取締役）
取締役 服部力也（社外取締役） ・ 取締役 鎌田沢一郎（社外取締役）

54/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

2023年3月期の取締役会の活動状況は以下のとおりであります。
なお、2022年12月より討議事項を新設し、経営戦略や経営課題など重要テーマに関して、本質的かつ建設的な意見交換を行っております。
開催日
2022年 4月22日
2022年 5月13日
2022年 6月24日
2022年 7月28日

主な審議内容等（定例的な議案）
・決算等会社の計算に関する事項
・重要な人事に関する事項
・従業員の賃金・賞与金に関する事項
・経営方針・経営計画・株式に関する事項

2022年 8月26日
2022年 9月21日（臨時）2022年 9月28日
2022年10月21日
2022年11月11日
2022年12月16日
2023年 1月27日
2023年 2月22日
2023年 3月24日

出席状況
全員出席
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）

（今年度の特記すべき議案）
・配当方針に関する事項
・譲渡制限付株式報酬制度導入に関する事項
・第7次中期経営計画に関する事項
・Ｆｌｅｘｓｕｓプロジェクトに関する事項
・不祥事件の再発防止に関する事項（同上）（討議事項）
・第8次中期経営計画について
・人的資本について

（同上）

（同上）
（同上）
（同上）
（同上）

（同上）
（同上）

(Ｂ) 監査役会
監査役会は、監査役４名(有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名)で構成され、監査役会を原則毎月1回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定など、監査に関する重要事項の決議、協議、報告等を行っております。
（監査役会構成員の氏名等）
議

長：監査役（常勤） 大野恭永

構成員：監査役（常勤） 杉江秀樹
監査役（非常勤） 松井保仁（社外監査役）・ 監査役（非常勤） 大西一清（社外監査役）
2023年3月期の監査役会の活動状況は以下のとおりであります。
なお、監査役監査の状況については「（３）監査の状況
開催日①監査役監査の状況」に記載しております。

主な審議内容等

2022年 4月22日
2022年 5月12日
2022年 6月24日
2022年 7月28日
2022年 8月26日
2022年 9月28日

全員出席（定例的な議案）
・監査役の監査計画策定に関する事項
・常務会・内部監査報告会等の重要な会議内容
・会計監査人の職務執行状況（ＫＡＭを含む）
・会計監査人の選解任に関する事項
・監査役の監査報告に関する事項
・監査役の頭取への報告・提言に関する事項

2022年10月21日
2022年10月21日（臨時）2022年11月11日
2022年12月16日
2023年 1月27日
2023年 2月22日

出席状況

（同上）
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）

（今年度の特記すべき議案）
・監査役選任議案に関する同意の件
・不祥事件の再発防止に向けた検討状況の件
・Ｆｌｅｘｓｕｓプロジェクトに関する事項
・信用リスク（与信コスト）の管理状況
・運用の多様化にともなうリスク管理状況
・ＩＥＳＢＡ倫理規程改訂対応に関する事項

2023年 3月24日

（同上）
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）

55/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(Ｃ) 指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役会長（現在空席）・取締役頭取・社外取締役により構成（過半数は社外取締役）
され、指名・報酬に関する事項について、取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。
2023年3月期の指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります。
開催日

主な審議内容等

2022年 4月21日
2022年 5月12日
2022年 6月23日
2022年 7月27日
2022年 9月27日
2022年10月20日

全員出席(指名に関する事項)
・取締役・役付取締役・代表取締役候補者の審議・監査役・補欠監査役候補者の審議・他社社外取締役兼任の審議・後継者要件、取締役スキルシートの審議
・スキル補完策の審議・後継者(経営人材)計画の審議

2022年11月10日
2022年12月15日
2023年 1月26日

出席状況

（同上）
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）
（同上）

(報酬に関する事項)
・取締役報酬の審議
・譲渡制限付株式報酬制度導入の審議

（同上）
（同上）

2023年 2月21日（同上）

2023年 3月23日（同上）(Ｄ) 常務会
常務会は、取締役会長（現在空席）・取締役頭取・取締役副頭取（現在空席）・専務取締役・常務取締役から構成され、監査役出席のもと投資計画、新商品の開発、営業体制の強化、リスク状況の把握など、経営全般について迅速な意思決定を行うために、必要に応じて開催しております。
なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しております。
(Ｅ) 内部監査体制
内部監査を実施する監査部は21名(2023年３月31日現在)で構成され、監査対象部店の内部管理態勢の適切性・有効性を検証・評価しております。
なお、内部監査の状況については、「（３）監査の状況②内部監査の状況」に記載しております。

(Ｆ) サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、取締役頭取を委員長とし、しがぎんグループのＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）優先課題、社会的課題解決を中長期的な観点から議論し、地域社会、お取引先、当行グループのサステナビ
リティ（持続可能性）の向上を目指すための企画の検討を行っております。
(Ｇ) コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、専務取締役を委員長とし、参与として監査役を加え、誠実・公正な企業活動の遂行に資することを目的として、社会規範、法令及び当行内規の遵守が徹底されるよう諸問題に内在するリスクに着目し総合的な検討を行っております。
(Ｈ) ＡＬＭ委員会
ＡＬＭ委員会は、取締役頭取を委員長とし、ＡＬＭ(資産と負債の総合管理)の対応とともに、リスク管理の充実によって安定した収益の向上に寄与することを目的としております。「リスク・アペタイト・フレームワー
ク」を導入し、リスク・プロファイルに基づくリスクテイク方針を定め、リスク管理と一体となった経営戦略を討議しております。

56/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(Ｉ) 会計監査人
当行と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツが会計監査人として監査を実施しております。
（当行の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）
氏

名

所属する監査法人

木村充男

有限責任監査法人トーマツ

河越

弘昭

同上

なお、会計監査の状況については、「（３）監査の状況(コーポレート・ガバナンス体制の概要)

57/169③会計監査の状況」に記載しております。

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書（内部統制システムの整備の状況）（ａ）基本方針
当行は、 滋賀県に本拠を置く地方銀行として、伝統ある近江商人の「三方よし（売り手よし、買い手よ
し、世間よし）」の精神を継承した行是「自分にきびしく

人には親切

社会につくす」をＣＳＲ（企業の社会的責任）の原点とし、経営理念に掲げる「地域社会」「役職員」「地球環境」との共存共栄に努めております。
この考え方に基づき、当行グループは、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を次のとおり構築しております。また、変化する経営環境に適切に対応するため、適宜必要に応じて体制の見直しを行っております。
（ｂ）業務の適正を確保するための体制
ア.当行及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当行及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当行グループは、コンプライアンス体制の整備、並びに規程類の制定、使用人の教育訓練を行い、グループ全体としてのコンプライアンス体制を構築しております。
・当行の経営管理部はコンプライアンス統轄部署として、グループ会社のコンプライアンス体制の整備、規程類の制定、使用人の教育や訓練に、必要に応じ助言や指導を行っております。
・当行の総合企画部及び所管部はグループ会社における日常のコンプライアンス実施状況を把握し、必要に応じ助言や指導を行っております。
・当行の監査役及び監査部は、当行グループの健全かつ適正な業務運営に資することを目的に監査を実施しております。
・当行の取締役及び監査役は、必要に応じ当行の監査部との連携を確保しております。
・また、当行グループでは全ての役職員が利用できる「内部通報制度」を整備しております。
・当行グループは市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等との関係を遮断し、断固として排除するための体制を整備しております。
イ.当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当行は取締役会、常務会、その他重要な諸会議の議事録やその他の経営上の重要な文書・情報の保存及び管理方法を「事務取扱要領」で定め、適切に管理しております。
ウ.当行及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当行は基本規程である「リスク管理規程」を定め、これに基づいて主要なリスク毎に具体的な管理体制を構築するとともに、リスク管理の統轄部署を経営管理部と定め、統合的リスク管理を行っております。リスク管理に関する重要事項については取締役会に付議・報告する体制としております。
・グループ会社のリスク管理に関しては、当行の総合企画部がリスク管理規程に基づき、各リスク所管部と連携し、その保有するリスクに応じて適切に管理を行っております。
・当行の総合企画部はグループ会社からの報告、もしくは銀行のモニタリング等の結果に基づき、リスクの状
況を適切に把握し、それが銀行の経営に重要な影響を与えると判断した場合は常務会及び必要に応じて取締役会に報告を行う体制を整備しております。
エ.当行及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当行グループでは、取締役の職務執行を効率的に行うため、「取締役会規程」で取締役会での決議事項を明確に定めております。また、当行では取締役会の決定する事項の細目及び日常的な業務の決定を役付取締役で構成される常務会に委任しております。
・役付取締役については、担当業務を定めることで職務分担を行い、効率化を図っております。
・中期経営計画において連結での経営指標を掲げ、グループとしての効率化に努めております。

58/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書オ.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告体制その他の当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当行は当行グループにおける業務の適正を確保するため、当行グループを一体と考え、グループ全体が同等の水準で法令遵守やリスク管理等の内部管理体制を構築しております。
・当行グループは「関連会社管理・運営規程」を定め、コンプライアンス、顧客保護、リスク管理等について、グループ横断的に統一された管理体制の構築を目指しております。
・グループ会社の代表取締役は全部課店長会やサステナビリティ委員会等の重要な会議に出席しております。
・当行の監査役及び監査部はグループ会社に対して定期的に業務監査を行っております。
・グループ会社に対し、四半期ごとの財務・業績の概況並びに決算状況の他、当行が求めた場合には一定の事項を報告することを義務付けております。
カ.当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
・当行は監査役の職務を補助する業務執行取締役から独立した使用人を常設し、監査役の職務を遂行するために十分な体制を構築しております。
・監査役の職務を補助すべき使用人の処遇については、監査役会と協議して行うものとしております。
・監査役を補助する使用人は、監査役の指示に従い業務を遂行する方針を定めております。
キ.当行の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人(これらから報告を受けた者を含む)が当行監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制、当該報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当行の監査役は当行グループの経営状態を十分に把握し、監査役としての業務執行の実効性を確保するため、各企業の主要な会議にも出席しております。
・また、当行監査役は当行代表取締役と定期的な意見交換会を開催しております。
・当行の監査部は経営に関する課題、重大なコンプライアンス上の問題や不正不祥事の事実等を、当行の監査役に報告しております。
・グループ会社で作成する稟議書やその他の重要な報告は当行監査役にも回付するなど、監査役に報告するための体制を整備しております。
・当行グループでは全ての役職員が利用できる内部通報制度を整備しており、通報内容は当行監査役に報告されます。なお、通報したことを理由に不利益な扱いを行うことは禁止されております。
ク.当行監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について会社法第388条に基づき費用の前払いの請求等をしたときは、その職務に必要でないと認める場合を除き、速やかに支払う方針を定めております。

59/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(リスク管理体制)
当行では、リスク管理を銀行の本質的な機能のひとつと位置付け、各種リスクを的確に把握・分析・評価し、適切に管理することが経営の健全性を維持し、収益性を向上するための最重要課題であると認識しております。
そのため、取締役会において「リスク管理規程」を定め、管理すべきリスクの種類を特定し、各リスク所管部の役割と責任を明確化するとともに、リスクの管理方法について規定しております。また、コンプライアンスやマ
ネー・ローンダリング等のリスクについても、重要性が増していることから、別途委員会を設置するなど管理体制を強化しております。加えて、当行の戦略目標やリスクの状況に照らして、半期毎に「リスク管理方針」を取締役会で策定しております。
これらのリスク管理の状況等については、各委員会、常務会、取締役会へ報告するなど、適切な運営を行っております。
＜リスク管理体制図＞

さらに、当行では、取締役会において年度毎のコンプライアンス・プログラムを定め、コンプライアンス体制を計画的に整備することに努めております。
なお、当行におけるコンプライアンス体制の整備の状況は、次のとおりであります。
（コンプライアンス体制）
経営理念である「ＣＳＲ憲章」に基づき「滋賀銀行の行動規範」を定めております。これらを遵守し、法令等遵守を徹底するために、専務取締役を委員長とするコンプライアンス委員会の審議を経て取締役会が年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を定め、全部店での研修や不祥事件再発防止のためのモニタリングを実施するなど、職員の意識向上に努めております。
また、同プログラムの実施状況を経営管理部法務室でモニタリングし、コンプライアンス委員会・取締役会へ報告するなど、ＰＤＣＡサイクルを継続的に実施しております。
なお、法令等違反を役職員の通報により早期に発見し、適切に問題を解決する仕組みとして、内部通報制度（コンプライアンスヘルプライン、ハラスメントホットライン）も整備しております。
今後も業務の適切な運営、社会的信頼の維持、確保に向けて、コンプライアンス体制の継続的整備を経営の最重要課題の一つと認識し、全力で取り組む所存であります。

60/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書④ 企業統治に関するその他の事項
ａ. 取締役の員数
当行の取締役の員数は、15名以内とする旨を定款に定めております。
ｂ. 取締役の選任の決議要件
当行の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｃ. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当行は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ｄ. 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｅ．責任限定契約
当行は、社外役員として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、当行と社外取締役及び社外監査役との間で、当行への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。
これに基づき、社外取締役である竹内美奈子、服部力也及び鎌田沢一郎並びに社外監査役である松井保仁及
び大西一清の５名は、当行との間で、当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
（責任限定契約の内容）
社外取締役又は社外監査役が、善意かつ重大な過失が無い場合で、銀行に対して会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を負うときは、定款第29条又は第39条の規定の範囲内である1,000万円又は次の各号の金額の合計額のいずれか高い額をもって、賠償責任の限度額とする。
①

その在職中に銀行から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額として会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に２を乗じて得た額。

②

銀行の新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条で定める方法により算定される額。

ｆ．補償契約該当事項はありません。
ｇ．役員等賠償責任保険契約
当行は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者にその職務の執行に関する責任の追及に係る請求等がなされた場合に、当該被保険者が負担することになる損害賠償責任に基づく賠償金及び訴訟費用を補填することとしております。
当行取締役、監査役及び執行役員が、当該保険契約の被保険者であり、その保険料は当行が全額負担しております。なお、意図的に違法行為を行った被保険者の損害等は補償対象外としております。

61/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧（Ａ）2023年６月12日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性11名

女性1名（役員のうち女性の比率8％）

役職名

取締役頭取
代表取締役

専務取締役
代表取締役

常務取締役

常務取締役

常務取締役

氏名

高

橋

久保田

西

堀

西

藤

内

川

生年月日

祥二郎

真

崇

勝

勝

也

浩

美

之

1956年８月20日

1962年12月２日

1961年２月16日

1964年８月６日

1965年２月13日

略歴1979年４月

当行入行

2006年６月

営業統轄部長

2008年６月

取締役営業統轄部長

2009年６月

取締役京都支店長

2011年６月

常務取締役

2014年６月

専務取締役

2015年６月

取締役副頭取2016年４月

取締役頭取（現職）

1986年４月

当行入行

2015年６月

総合企画部長2017年６月

取締役総合企画部長

2018年６月

常務取締役

2020年６月

専務取締役（現職）

1983年４月

当行入行

2014年２月

審査部長

2014年６月

取締役審査部長

2017年６月

常務取締役（現職）

1987年４月

当行入行

2014年６月

経営管理部長2017年６月

執行役員営業統轄部長

2019年６月

取締役京都支店長

2021年６月

常務取締役市場国際部長

2022年２月

常務取締役（現職）

1987年４月

当行入行

2016年６月

監査部長

2018年６月

執行役員監査部長

2020年６月

取締役監査部長

2022年６月

常務取締役（現職）

62/169

任期

所有株式数
(千株)

2021年
６月か
ら２年

28

同上

12

同上

13

同上

6

同上

5

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月

日本電気株式会社入社

2002年12月

日本電気株式会社退職

2003年１月

2013年８月

スタントンチェイスインターナ
ショナル株式会社入社
スタントンチェイスインターナ
ショナル株式会社退職
株式会社ＴＭ Future代表取締役

2019年６月（現職）
当行社外取締役（現職）2013年６月

取締役
非常勤

竹

内

美奈子

1961年１月17日
2020年６月

2022年６月
1978年４月
2012年４月
2013年４月

2015年６月
2017年４月

取締役
非常勤

取締役
非常勤

2017年６月
服部

力也

1954年２月３日
2018年４月

鎌田沢一郎

1960年４月20日

所有株式数
(千株)

2021年
６月か
ら２年

―

同上

―

同上

―

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（現株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホー
ルディングス）社外取締役（現職）
三菱製鋼株式会社社外取締役（現職）
住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社
三井住友信託銀行株式会社取締役
専務執行役員
三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社副社長執行役員
三井住友信託銀行株式会社取締役
副社長
三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社取締役副社長
三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社取締役
三井住友信託銀行株式会社取締役
副会長
三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社取締役退任
三井住友信託銀行株式会社エグゼ
クティブアドバイザー
三井住友トラスト・パナソニック
ファイナンス株式会社取締役会長

2018年６月

住友電設株式会社社外監査役

2020年３月

三井住友信託銀行株式会社エグゼ
クティブアドバイザー退任

2020年６月

当行社外取締役（現職）

2021年２月

三井住友トラスト・パナソニック
ファイナンス株式会社取締役会長
退任

2021年６月

住友電設株式会社社外監査役退任

2021年６月
1984年４月

住友電設株式会社社外取締役（現職）
日本銀行入行2012年７月

日本銀行京都支店長

2015年６月

日本銀行退職

2015年７月

日本証券業協会政策本部参与

2017年７月

2021年６月

日本証券業協会管理本部共同本部長（最高情報責任者兼最高リスク管理責任者）
日本証券業協会退職

2021年６月

当行社外取締役（現職）

63/169任期

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
役職名

監査役
常勤

監査役
常勤

監査役
非常勤

監査役
非常勤

氏名

大

杉

松

大

野

江

井

西

恭

秀

保

一

生年月日

永

樹

仁

清

略歴

1961年１月28日

1961年９月13日

1975年９月３日

1957年１月15日

所有株式数
(千株)

2020年
６月か
ら４年

9

2022年
６月か
ら４年

1

2021年
６月か
ら４年

―

―

1983年４月

当行入行

2013年６月

営業統轄部長2014年６月

取締役営業統轄部長

2015年６月

常務取締役

2020年６月

監査役（現職）

1985年４月

当行入行

2012年６月

当行秘書室秘書役

2016年６月

当行退職

2016年６月

びわ湖放送株式会社常務取締役

2022年３月
2022年４月

びわ湖放送株式会社常務取締役
退任
当行審議役

2022年６月

監査役（現職）

2000年４月

弁護士登録

2000年４月

烏丸法律事務所入所

2005年１月

ニューヨーク州弁護士登録

2005年４月

烏丸法律事務所退所

2005年５月

弁護士法人三宅法律事務所入所

2009年５月

弁護士法人三宅法律事務所社員

2012年５月

弁理士登録

2017年６月

当行社外監査役（現職）2019年１月

弁護士法人三宅法律事務所退所

2019年２月

弁護士法人錦橋法律事務所社員（現職）

1980年４月

大蔵省（現財務省）入省

2014年７月

財務省横浜税関長

2015年７月

財務省退職

2015年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株
2020年
式会社顧問
あいおいニッセイ同和損害保険株 ６月から４年
式会社顧問退任

2016年６月
2016年６月

高砂香料工業株式会社常勤監査役

2020年６月

高砂香料工業株式会社常勤監査役
退任

2020年６月

当行社外監査役（現職）

76

計

(注)

任期

１．取締役竹内美奈子及び同服部力也並びに同鎌田沢一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役、監査役松井保仁及び同大西一清は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．当行は執行役員制度を導入しております。2023年６月12日（有価証券報告書提出日）時点の執行役員は、
以下のとおりであります。
田中 伸幸（現 常務執行役員監査部長）
戸田 秀和（現 常務執行役員業務統轄部長）
遠藤 良則（現 常務執行役員京都支店長）
井上 博喜（現 常務執行役員審査部長）
福田 敏宏（現 執行役員人事部長）
中村 泰彦（現 執行役員市場国際部長）
片岡 一明（現 執行役員営業統轄部長）
山元 磯和（現 執行役員本店営業部長）
高津 知仁（現 執行役員システム部長）
大嶋 英寿（現 執行役員東京支店長兼市場国際部参与）

64/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書（Ｂ）2023年６月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
男性12名

女性1名（役員のうち女性の比率7％）

役職名

取締役頭取
代表取締役

専務取締役
代表取締役

常務取締役

常務取締役

常務執行役員
業務統轄部長

常務執行役員
京都支店長

氏名

高

橋

久保田

西

堀

戸

遠

藤

内

田

藤

生年月日

祥二郎

真

崇

勝

秀

良

也

浩

美

和

則

1956年８月20日

1962年12月２日

1961年２月16日

1964年８月６日

1968年２月22日

1969年２月10日

略歴1979年４月

当行入行

2006年６月

営業統轄部長

2008年６月

取締役営業統轄部長

2009年６月

取締役京都支店長

2011年６月

常務取締役

2014年６月

専務取締役

2015年６月

取締役副頭取2016年４月

取締役頭取（現職）

2023年６月

代表取締役退任予定
取締役会長就任予定

1986年４月

当行入行

2015年６月

総合企画部長2017年６月

取締役総合企画部長

2018年６月

常務取締役

2020年６月

専務取締役（現職）

2023年６月

取締役頭取（代表取締役）
就任予定

1983年４月

当行入行

2014年２月

審査部長

2014年６月

取締役審査部長

2017年６月

常務取締役（現職）

2023年６月

専務取締役（代表取締役）
就任予定

1987年４月

当行入行

2014年６月

経営管理部長2017年６月

執行役員営業統轄部長

2019年６月

取締役京都支店長

2021年６月

常務取締役市場国際部長

2022年２月

常務取締役（現職）

1990年４月

当行入行

2020年６月

執行役員業務統轄部長

2021年６月

常務執行役員業務統轄部長（現職）

2023年６月

常務取締役就任予定

1991年４月

当行入行

2019年６月

総務部長

2020年６月

執行役員総務部長

2021年６月

常務執行役員京都支店長（現職）

2023年６月

常務取締役就任予定

65/169

任期

所有株式数
(千株)

2023年
６月か
ら１年

28

同上

12

同上

13

同上

6

同上

0

同上

2

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月

日本電気株式会社入社

2002年12月

日本電気株式会社退職

2003年１月

2013年８月

スタントンチェイスインターナ
ショナル株式会社入社
スタントンチェイスインターナ
ショナル株式会社退職
株式会社ＴＭ Future代表取締役

2019年６月（現職）
当行社外取締役（現職）2013年６月

取締役
非常勤

竹

内

美奈子

1961年１月17日
2020年６月

2022年６月
1978年４月
2012年４月
2013年４月

2015年６月
2017年４月

取締役
非常勤

取締役
非常勤

2017年６月
服部

力也

1954年２月３日
2018年４月

鎌田沢一郎

1960年４月20日

所有株式数
(千株)

2023年
６月か
ら１年

―

同上

―

同上

―

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（現株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホー
ルディングス）社外取締役（現職）
三菱製鋼株式会社社外取締役（現職）
住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）入社
三井住友信託銀行株式会社取締役
専務執行役員
三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社副社長執行役員
三井住友信託銀行株式会社取締役
副社長
三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社取締役副社長
三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社取締役
三井住友信託銀行株式会社取締役
副会長
三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社取締役退任
三井住友信託銀行株式会社エグゼ
クティブアドバイザー
三井住友トラスト・パナソニック
ファイナンス株式会社取締役会長

2018年６月

住友電設株式会社社外監査役

2020年３月

三井住友信託銀行株式会社エグゼ
クティブアドバイザー退任

2020年６月

当行社外取締役（現職）

2021年２月

三井住友トラスト・パナソニック
ファイナンス株式会社取締役会長
退任

2021年６月

住友電設株式会社社外監査役退任

2021年６月
1984年４月

住友電設株式会社社外取締役（現職）
日本銀行入行2012年７月

日本銀行京都支店長

2015年６月

日本銀行退職

2015年７月

日本証券業協会政策本部参与

2017年７月

2021年６月

日本証券業協会管理本部共同本部長（最高情報責任者兼最高リスク管理責任者）
日本証券業協会退職

2021年６月

当行社外取締役（現職）

66/169任期

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
役職名

監査役
常勤

監査役
常勤

監査役
非常勤

監査役
非常勤

氏名

大

杉

松

大

野

江

井

西

恭

秀

保

一

生年月日

永

樹

仁

清

略歴

1961年１月28日

1961年９月13日

1975年９月３日

1957年１月15日

所有株式数
(千株)

2020年
６月か
ら４年

9

2022年
６月か
ら４年

1

2021年
６月か
ら４年

―

―

1983年４月

当行入行

2013年６月

営業統轄部長2014年６月

取締役営業統轄部長

2015年６月

常務取締役

2020年６月

監査役（現職）

1985年４月

当行入行

2012年６月

当行秘書室秘書役

2016年６月

当行退職

2016年６月

びわ湖放送株式会社常務取締役

2022年３月
2022年４月

びわ湖放送株式会社常務取締役
退任
当行審議役

2022年６月

監査役（現職）

2000年４月

弁護士登録

2000年４月

烏丸法律事務所入所

2005年１月

ニューヨーク州弁護士登録

2005年４月

烏丸法律事務所退所

2005年５月

弁護士法人三宅法律事務所入所

2009年５月

弁護士法人三宅法律事務所社員

2012年５月

弁理士登録

2017年６月

当行社外監査役（現職）2019年１月

弁護士法人三宅法律事務所退所

2019年２月

弁護士法人錦橋法律事務所社員（現職）

1980年４月

大蔵省（現財務省）入省

2014年７月

財務省横浜税関長

2015年７月

財務省退職

2015年10月

あいおいニッセイ同和損害保険株
2020年
式会社顧問
あいおいニッセイ同和損害保険株 ６月から４年
式会社顧問退任

2016年６月
2016年６月

高砂香料工業株式会社常勤監査役

2020年６月

高砂香料工業株式会社常勤監査役
退任

2020年６月

当行社外監査役（現職）

73

計

(注)

任期

１．取締役竹内美奈子及び同服部力也並びに同鎌田沢一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役、監査役松井保仁及び同大西一清は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．当行は執行役員制度を導入しております。2023年６月27日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員は、
以下のとおりとなる予定であります。
田中 伸幸（現 常務執行役員監査部長）
井上 博喜（現 常務執行役員審査部長）
片岡 一明（現 執行役員営業統轄部長 常務執行役員に就任予定）
山元 磯和（現 執行役員本店営業部長 常務執行役員に就任予定）
中村 泰彦（現 執行役員市場国際部長）
高津 知仁（現 執行役員システム部長）
大嶋 英寿（現 執行役員東京支店長兼市場国際部参与）
松中 憲吾（現 経営管理部長）

67/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書② 社外役員の状況(Ａ) 社外取締役及び社外監査役の員数
当行は現在、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。
なお、社外取締役３名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。
(Ｂ) 社外取締役及び社外監査役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役竹内美奈子は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。なお、同氏が社外取締役を務める株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホール
ディングスの子会社である株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと当行の間には通常の銀行取引及びＭ＆Ａ仲介関連の取引があります。また、同氏が社外取締役を務める三菱製鋼株式会社と当行の間には通常の銀行取引があります。
2023年3月期における取引は、両社ともに当行の直近事業年度の連結業務粗利益の1％未満であり、当行の独立性判断基準（下記（Ⅾ）に記載）を満たしております。
社外取締役服部力也は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特記すべき利害関係はありません。
社外取締役鎌田沢一郎は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特記すべき利害関係はありません。
社外監査役松井保仁は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特記すべき利害関係はありません。
社外監査役大西一清は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特記すべき利害関係はありません。
(Ｃ) 社外取締役又は社外監査役が当行の企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
専門分野の知識・経験を活かし、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当行経営執行等の意思決定の妥当性・適法性について独立した立場から客観的・中立的に監督・監査を行うことができる人物を株主総会で選任しております。
(Ｄ) 社外取締役又は社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役の独立性は、次のいずれにも該当しないことを判断の基準としております。
（a）当行グループ会社の業務執行者（b）当行を主要な取引先とする者（※1）若しくはその業務執行者又は当行の主要な取引先（※2）若しくはその業務執行者（c）当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（d）最近において前記（a）から（c）までに該当していた者（e）前記（a）から（d）までのいずれかに掲げるもの（重要でない者を除く。）の近親者（※1）当行より、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の1％以上の支払いのある先（※2）当行に対し、当行の直近事業年度の連結業務粗利益の1％以上の支払いのある先

68/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び内部統制部門からの各種報告を受けるとともに、必要により監査役等との連携を図ることで経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部統制部門からの各種報告を受けております。また、監査役会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常務会、内部監査報告会をはじめとする重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、営業店への往査、本部各部へのヒアリング等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部監査部門、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。
また、当行は、監査役の職務を補助する取締役から独立した使用人を常設し、監査役の職務を遂行するための体制を整備しております。

69/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役は常勤監査役２名、非常勤の社外監査役２名の合計４名（有価証券報告書提出日現在）であります。
常勤監査役である大野恭永は取締役として銀行の経営に携わった経験を有し、取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行するための知識を有しております。また、銀行の融資業務や経営管理を通じて、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査役である杉江秀樹は、当行の支店長や民間企業の経営に携わった経験を有し、取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行するための知識を有しております。また銀行の融資業務や経営管理を通じて、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
非常勤の社外監査役である松井保仁は弁護士資格を有し、法務等に関する専門的な知見を有しております。
非常勤の社外監査役である大西一清は財務省（旧大蔵省）において財政や税務行政に携わった経験等により、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
当行は監査役会を原則として毎月１回開催し、監査役会規程・監査役監査基準に基づき、監査方針、監査方法、
監査計画、職務分担等の決議を行い、各監査役は、監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況等について監査を実施しております。
常勤監査役は、取締役会、常務会、取締役頭取との意見交換会、内部監査報告会、ＡＬＭ委員会、コンプライア
ンス委員会、サステナビリティ委員会等の重要な会議へ出席し、業務の執行状況を把握し、必要に応じて意見を述べるほか、重要書類の閲覧、営業店への往査、本部各部へのヒアリング等を通して、客観的・合理的な監査を実施
しております。また、内部監査部門、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて、意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めております。なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ：Key Audit Matters）として認識された
貸倒引当金算定及びその他のＫＡＭ候補について、担当部門及び会計監査人より随時、検討状況について報告を受け、意見交換を行いました。
非常勤の社外監査役は、取締役会、取締役頭取との意見交換会、会計監査人の決算監査報告会等に出席するほか、常勤監査役と十分に意思疎通を図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
元行員による不祥事件については、再発防止策が実行されていることを確認しております。また、勘定系システ
ム(Flexsus)プロジェクトの延伸については、引き続きシステム開発体制の整備状況等を監査してまいります。
常勤監査役は、各々連結子会社の非常勤監査役を兼務し、取締役会への出席、往査、会計監査等を通じて子会社の監査を行っております。
なお、当行は監査役の職務を補助する取締役から独立した使用人を常設し、監査役の職務を遂行するための体制を整備しております。
当事業年度において当行は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。
（監査役会への出席状況）
氏名

役職名

任期

開催回数

出席回数

大野

恭永

監査役（常勤）

2020年6月から4年

13回

13回

杉江

秀樹

監査役（常勤）

2022年6月から4年

11回

11回

松井

保仁

監査役（非常勤）

2021年6月から4年

13回

13回

大西

一清

監査役（非常勤）

2020年6月から4年

13回

13回

林

一義

監査役（常勤）

2018年6月から4年2回2回（注）監査役（非常勤）松井保仁、同大西一清は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
監査役（常勤）林一義は2022年6月に退任しております。

70/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書② 内部監査の状況
内部監査を実施する監査部は21名(2023年3月31日現在)で構成され、当行の健全かつ適切な業務運営の遂行を目的として、毎年取締役会が承認した「年度内部監査計画」に基づき、監査対象部店の内部管理体制の適切性の確保に努めております。原則毎月１回、取締役頭取を含む経営陣が出席する内部監査報告会を実施し、監査結果の報告及び監査対象部店の実態、問題点、課題についての検討を行い、当行のリスクの軽減化、事務の堅確化、業務運営の適切性の確保に努めております。
また、三様監査（監査役、会計監査人、監査部）間での情報交換・連携、並びに社外取締役・社外監査役との連携を行い、リスク認識の共有化を図っております。
内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、監査役への直接のレポートライン確保の規程化、並びに監査部の独立性を一層高めるための監査役のチェック機能について明文化しております。
内部監査の品質保持・高度化につきましては、継続的な内部品質評価に加えて、第三者機関による外部品質評価
を5年毎に受けることにより、自らの品質改善に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
16年
ｃ．業務を執行した公認会計士
木村

充男

河越

弘昭

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務における補助者は、公認会計士９名、公認会計士試験合格者等６名、その他（税務専門家、ＩＴ専門家等）10名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当行は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマツ
を監査公認会計士等に選定しております。
１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
２．監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当行の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

71/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

67

3

68

6

連結子会社

6

―

6

―

計

73

3

74

6

（注）当連結会計年度において、上表の提出会社の監査証明業務に基づく報酬のほか、前連結会計年度の提出会社の監査証明業務に基づく追加報酬として3百万円を支出しております。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度・・・自己資本比率算定プロセスの助言・指導業務であります。
当連結会計年度・・・自己資本比率算定プロセスの助言・指導業務及びTCFD対応にかかる助言・指導業
務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

6

―

11

連結子会社

―

―

―

―

計

―

6

―

11

(監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度・・・香港支店における預金保険監査及び税務申告の助言・指導業務等であります。
当連結会計年度・・・責任銀行原則にかかる保証業務に関する助言業務、FATCA報告に関する助言・指導業務
及び香港支店における気候変動当局報告にかかる助言・指導業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額が合理的であると判断し、報酬等の額について同意いたしました。

72/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(A) 基本方針
当行の役員報酬制度は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する体系とし、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、個々の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役（社外取締役除く）の報酬は、基本報酬である「確定金額報酬」、業績連動報酬等である「業績連動型報酬」、非金銭報酬等である「譲渡制限付株式に関する報酬」より構成しております。
経営監督機能を担う社外取締役、監査役の報酬は基本報酬である確定金額報酬のみとしております。
また、監査役に対する確定金額報酬は支給実績等を基準として監査役の協議により決定しております。
なお、上記の基本方針は指名・報酬委員会や社外監査役から意見を聴取して策定し、取締役会決議で決定いたしました。
(B) 決定方針
a. 確定金額報酬（基本報酬）
役位を基準として役割や責任に応じて支給する報酬であり、取締役に対する確定金額報酬は支給実績、業績指標等を基準として、取締役会決議により決定しております。
b. 業績連動型報酬（業績連動報酬等）
業績向上へのインセンティブを高めるため、親会社株主に帰属する当期純利益の実績に応じて支給する報酬であり、その配分は役位に基づき取締役会決議により決定しております。
c. 譲渡制限付株式に関する報酬（非金銭報酬等）
中長期的な企業価値向上と株価上昇へのインセンティブを高めるため、役位を基準として譲渡制限付株式を割り当てて支給する報酬であり、取締役会決議により決定しております。
(C) 業績連動報酬等の業績指標の内容及び業績連動報酬等の額の算定方法の決定方針
当行は役員報酬の一部として業績連動型報酬を採用しております。
業績連動型報酬を決定する指標としては、当行グループ業績の最終結果を表す業績指標であることから、「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用しております。
業績連動型報酬の額は親会社株主に帰属する当期純利益の0.45％以内（上限7,500万円）とし、その配分については、役位に基づき取締役会決議により決定しております。
(D) 非金銭報酬等の内容及び非金銭報酬等の額もしくは数又はその算定方法の決定方針
当行は役員報酬の一部として譲渡制限付株式に関する報酬を採用しております。
これは在任期間中から株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、中長期的な企業価値向上と株価上昇への貢献意欲をより高めるため譲渡制限付株式を割り当てるものであります。
個々の割り当て数については、役位を基準として取締役会決議により決定しております。

73/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(E) 報酬等の種類ごとの割合の決定方針
役員区分ごとの報酬等の割合は次のとおりであります。

役員区分

確定金額報酬
（基本報酬）

業績連動型報酬（業績連動報酬等）

対象

譲渡制限付株式に関する報酬（非金銭報酬等）

合計

役員
員数

取締役
60％〜95％0％〜25％

5％〜15％

100％

5人

社外取締役

100％

―

―

100％

3人

監査役

100％

―

―

100％

4人

（社外取締役を除く）（注）確定金額報酬及び業績連動型報酬は金銭報酬、譲渡制限付株式に関する報酬は非金銭報酬であります。
(F) 報酬等を与える時期又は条件の決定方針
・ 確定金額報酬（基本報酬）
月例の固定金銭報酬として支給しております。
・ 業績連動型報酬（業績連動報酬等）
定時株主総会後に毎年１回金銭報酬として支給しております。
・

譲渡制限付株式に関する報酬（非金銭報酬等）
毎年６月の取締役会で発行を決議し、翌月の一定の日に譲渡制限付株式を割り当てることにより毎年１回支給しております。

(G) 決定の全部又は一部の第三者への委任に関する事項
該当事項はありません。
(H) 第三者への委任以外の決定方法
該当事項はありません。
(I）その他重要な事項
当行では、2021年12月に指名・報酬委員会を設置し、取締役会からの諮問事項に対し、適宜、審議・答申をしております。
②

取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等は、基本方針・決定方針との整合性を確認のうえ取締役会で決定しているため、その内容は方針に沿ったものであると判断しております。
なお、社外取締役、監査役の報酬は経営監督機能を重視するため、確定金額報酬のみで構成されており、各監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

74/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

役員区分

員数
(人)

報酬等の
総額
(百万円)

取締役（社外取締役除く）

6

177

115

45

16

監査役（社外監査役除く）

3

43

43

―

―

社外役員
（社外取締役・社外監査役）

5

32

32

―

―

確定金額報酬
（基本報酬）

業績連動型報酬（業績連動報酬等）

譲渡制限付株式に関する報酬（非金銭報酬等）(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。
２．業績連動報酬等についての内容は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（C）業績連
動報酬等の業績指標の内容及び業績連動報酬等の額の算定方法の決定方針」に記載しております。なお、
前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績は17,715百万円であります。
３．非金銭報酬等は、廃止した株式報酬型ストック・オプションに基づき当事業年度に費用計上した4百万円及び譲渡制限付株式に関する報酬に基づく費用計上額12百万円を合計した金額を記載しております。
４．2022年6月24日開催の第135期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションから譲渡制限付株式に関する報酬への移行措置として、再任取締役を対象にして、既に付与済みの未行使株式報酬型ストック・オプションを権利放棄するかわりに、同数の譲渡制限付株式を付与し、2022年度に限り、本制度へ移行するために金銭報酬枠並びに株式報酬枠とは別枠を年額110百万円以内で設定することを決議いたしました。同定時株主総会終結時の取締役は8名（うち社外取締役は3名）であります。なお、上表の非金銭報酬
等には、当該移行措置として2022年7月15日付で付与した譲渡制限付株式（35,460株）に相当する報酬額96
百万円は含まれておりません。
５．基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の決定方針等については「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（B）決定方針」に記載しております。
６．取締役が使用人を兼ねている場合における使用人としての報酬等はありません。
④

株主総会決議に関する事項
取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議の内容は次のとおりであります。
取締役の確定金額報酬
年額：2億6,000万円以内、うち社外取締役に対して3,500万円以内

決議日：2020年6月25日
決議時の員数：取締役9名、うち社外取締役3名
取締役（社外取締役を除く）の業績連動型報酬
年額：当該事業年度にかかる親会社株主に帰属する当期純利益の0.45％以内、上限7,500万円

決議日：2020年6月25日
決議時の員数：取締役6名
監査役の確定金額報酬
年額：8,400万円以内

決議日：2020年6月25日
決議時の員数：監査役4名
取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式に関する報酬
年額：1億円以内

決議日：2022年6月24日
決議時の員数：取締役5名

75/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的としつつ、当該企業、その関連企業及び従業員等との総合的な取引拡大や地域経済の持続的発展等を主たる目的とする。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）
経済合理性及び地域経済との関連性並びに当行の資本政策上の観点から総合的に判断し、縮減に努めてまいります。
（保有の合理性を検証する方法）
経済合理性の検証は、取引先毎にリスクベースの資本収益率を算出し、当行の長期的挑戦指標であるＲＯＥ
目標（５％）を基準として実施しております。
基準に満たない銘柄については、採算性の向上を目指しますが、改善が見られないものについては売却も検討いたします。
（保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
銘柄別にリスク・リターンを分析し取締役会へ報告しております。（直近報告：2022年12月）
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式89

206,473

非上場株式

98

7,984

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

上場株式

―

―

―

非上場株式

3

165

取引安定強化・設立出資のため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

上場株式

4

12,810

非上場株式

2

1,053

76/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄

株式会社村田製作所

日本電産株式会社（注４）

株式会社島津製作所
株式会社ＳＣＲ
ＥＥＮホールディングス
ダイキン工業株
式会社

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
7,653

9,153

61,531

74,296

8,821

8,821

60,38585,995

3,884

4,134

16,082

17,510

848

848

9,883

10,485

351

351

8,302

7,865

2,500

2,500

5,087

4,740

1,751

1,751

4,355

3,225

1,617

1,617

4,123

4,394

1,916

1,916

2,596

2,518

1,528

1,528

2,231

1,702

902

300

株式会社平和堂

株式会社ワコー
ルホールディン
グス
日本電気硝子株式会社

株式会社ニコンセイノーホール
ディングス株式会社

株式会社ダイフク

株式会社ジーエ
ス・ユアサコー
ポレーション
京阪ホールディングス株式会社
ＳＯＭＰＯホールディングス株
式会社

2,205

2,645

844

844

2,012

1,978

578

578

2,000

1,742

379

379

1,993

2,042

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由
当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため
当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため
当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため
当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため
当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため
滋賀県内の中核企業であり、雇用創出力も高く、地域経済の成長・活性化に貢献しており、同社との関係を維持・強化することが、地域経済の更なる発展、当行の企業価
値向上につながるため
当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため
滋賀県内に本社ならびに工場を有し、雇用創出力も高く、地域経済の成長・活性化に貢献しており、同社との関係を維持・強化
することが、地域経済の更なる発展、当行の企業価値向上につながるため保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上につながるため保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上につながるため当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。
当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため
当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため
損害保険業務を中心とした業務上の連携、協力関係を通じ当行の金融サービスの向上を図ることで、当行の中長期的な企業価値向上につながるため

77/169

当行の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

有

有

無（注５）

有

有

有

有

無（注６）

有

無（注７）

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

銘柄

フジテック株式会社

宝ホールディン
グス株式会社

科研製薬株式会
社

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
483

483

1,586

1,521

1,500

1,500

1,533

1,651

384

384

1,421

1,496

1,008

1,008

1,338

1,441

474

474

1,246

1,516

602

602

1,222

940

1,367

1,367

1,033

1,006

723

723

961

893

1,206

1,206

912

770

820

820

888

812

655

655

846

752

584

584

736

672

233

233

542

462

321

321

513

396

363

363

419

344

株式会社タクマ株式会社ツムラ株式会社松風日本精工株式会社
株式会社モリタ
ホールディングス

東レ株式会社

株式会社中央倉庫

関西電力株式会社

東海カーボン株
式会社

株式会社南都銀行

株式会社テクノスマート

太平洋工業株式会社

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由
滋賀県内に本社ならびに工場を有し、雇用創出力も高く、地域経済の成長・活性化に貢献しており、同社との関係を維持・強化
することが、地域経済の更なる発展、当行の企業価値向上につながるため
当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上につながるため保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上につながるため保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上につながるため当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため
滋賀県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値向上につながるため
当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため
滋賀県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値向上につながるため
当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため
当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため
滋賀県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値向上につながるため
営業基盤の異なる地方銀行として、金融業
務を中心とした協力関係の維持・向上を通じ、当行の中長期的な企業価値向上につながるため
当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上につながるため78/169

当行の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

銘柄株式会社たけび
し長瀬産業株式会
社

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
237

237

412

339

193

193

394

353

72

72

365

187

60

60

サムコ株式会社

西日本旅客鉄道株式会社

株式会社百五銀行

知多鋼業株式会社

株式会社メタルアート
ＤＯＷＡホール
ディングス株式会社
株式会社システ
ムディ

327

305

792

792

293

265

410

410

289

275

100

100

286

198

67

67

284

376

200

200

278

237

105

105

269

273

140

140

263

386

121

121

259

213

407

407

253

282

50

50

228

274

105

105

205

201

イオン株式会社

第一工業製薬株
式会社

電源開発株式会社

株式会社大和証
券グループ本社

株式会社マネー
フォワード

上新電機株式会
社

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由
当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため
当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため
当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため
地域経済活性化等への貢献度合いが大きく、持続可能な農業の普及と地域農業の発展を通じた地域活性化に向けた業務提携により関係を維持・強化することが、当行の企業価値向上につながるため
営業基盤の異なる地方銀行として、金融業
務を中心とした協力関係の維持・向上を通じ、当行の中長期的な企業価値向上につながるため保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上につながるため滋賀県内に本社ならびに工場を有し、雇用創出力も高く、地域経済の成長・活性化に貢献しており、同社との関係を維持・強化
することが、地域経済の更なる発展、当行の企業価値向上につながるため
滋賀県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値向上につながるため
当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため
滋賀県内に営業店舗を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値向上につながる
ため
当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上につながるため

当行の株
式の保有
の有無

有

有

有

無

有

有

有

有

有

有

有

無

証券業務取引や投融資に係る情報提供など協力関係の維持・向上を通じ、当行の中長期的な企業価値向上につながるため

有

各種協力関係の維持・連携強化等を目的とした経営戦略上の保有であり、当行の企業価値向上につながるため

無

当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため

有79/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

銘柄

星和電機株式会社

株式会社オー
ケーエム

株式会社アルバック

株式会社ダイヘン

ダイハツディー
ゼル株式会社

ダイニック株式会社

株式会社大垣共立銀行

株式会社栗本鉄
工所

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
420

420

198

223

158

158

189

170

30

30

172

189

37

37

168

160

300

300

162

152

192

192

145

142

76

76

136

145

66

66

136

105

96

96

134

131

30

30

125

128

120

*

123

*

57

57

122

138

64

64

119

103

87

*

119

*

78

78

117

100

帝人株式会社

日本カーボン株
式会社

株式会社安永株式会社ニイタカ

中外炉工業株式会社

丸文株式会社

株式会社ツカモトコーポレーション

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由
当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため
滋賀県内に本社ならびに工場を有し、雇用創出力も高く、地域経済の成長・活性化に貢献しており、同社との関係を維持・強化
することが、地域経済の更なる発展、当行の企業価値向上につながるため保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上につながるため当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため
当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため
当行の営業地域である京都府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため
営業基盤の異なる地方銀行として、金融業
務を中心とした協力関係の維持・向上を通じ、当行の中長期的な企業価値向上につながるため
当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため
当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため
滋賀県内に工場を有し、地域の産業・雇用創出に貢献しており、取引を通じて同社の成長に貢献することが地域経済の発展に寄与し、当行の企業価値向上につながるため保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上につながるため当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため
当行の営業地域である大阪府に本社があり、地域経済の発展に貢献しており、銀行取引関係の維持・強化を図ることが、当行の企業価値向上につながるため保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上につながるため保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向上につながるため80/169

当行の株
式の保有
の有無

有

有

無

有

有

有

有

有

有

有

有

無

有

有

有

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由

当行の株
式の保有
の有無

保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を無（注８）通じた、当行の中長期的な企業価値向上に
115* つながるため―
335 地域経済との関連性が深く、地域の成長・
オプテックスグ
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維
有
ループ株式会社
持・向上を通じた、当行の中長期的な企業―
581 価値向上に資するため―
45 保有に関する経済合理性を有し、業界内の有力企業である同社との関係維持・向上を
ＤＩＣ株式会社
無通じた、当行の中長期的な企業価値向上に
―
114
資するため
―
56 保有に関する経済合理性を有し、業界内の株式会社ケー・
有力企業である同社との関係維持・向上を有
エフ・シー
通じた、当行の中長期的な企業価値向上に―
101 資するため（注）１．定量的な保有効果については守秘義務等の観点より個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
２．保有の合理性については②ａに記載のとおり銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。
３. 「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
４．日本電産株式会社は2023年4月1日よりニデック株式会社に社名変更しております。
５．株式会社ワコールホールディングスは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ワコールは当行株式を保有しております。
６．株式会社ジーエス・ユアサコーポレーションは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式
会社ＧＳユアサは当行株式を保有しております。
７．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険
ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。
８．三重交通グループホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である三重
交通株式会社は当行株式を保有しております。
三重交通グループホールディン
グス株式会社

206*（みなし保有株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(千株)

株式数(千株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注２）及び株式数が増加した理由

当行の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
1,950
1,950
株式会社村田製議決権行使の指図
有作所
15,824
15,828500
500
ダイキン工業株
議決権行使の指図
有式会社
11,887
11,205
500
500
株式会社ニコン
議決権行使の指図
有
687
657
500
500
宝ホールディン
議決権行使の指図
有グス株式会社528
550（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果については守秘義務等の観点より個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
３．保有の合理性については②ａに記載のとおり銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。

81/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

上場株式

51

73,15558

65,557

非上場株式

2

69

―

―

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

上場株式
非上場株式

売却損益の
合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

2,491

5,689

13,756―――④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数（千株）

オプテックスグループ株式会社

貸借対照表計上額（百万円）
335

82/169696

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２

当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2022年４月１日の連結財務諸表及び事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2023年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。
４

当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

83/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
利息返還損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計当連結会計年度(2023年３月31日)

1,751,539
8,444
3,594
468
15,359
※1,※2,※3,※5,※10
1,511,864※3,※4,※5,※6
4,064,683
※3,※4
7,063
※3,※5
109,742※8,※9
50,114※7

13,24132,196

※3

2,614
2,061
1,641
825
646
169
13,323593
32,34013,67032,054

※3

4,531
2,092
2,180
541
1,470
169
19,650572
28,226△32,177

7,537,956

7,305,698

41,880145,809
185,680
936,840

※5
※5

※11

※7

84/169※7△32,815

5,611,084※5

1,201,938
17,7592,514
488
27,059
※1,※2,※3,※5,※10
1,515,578※3,※4,※5,※6
4,343,641
※3,※4
6,730
※3,※5
119,185※8,※952,349246
21459,226
157
4
83
12
134
54,507
5,520

5,714,368※530,332
237,906
205,572
538,456

※5
※5

※11

※7

377
187

61,346159
4
10
140
41,893
5,495

32,34028,226

7,073,742

6,864,476

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

85/169

当連結会計年度(2023年３月31日)

33,076
24,536
248,089△11,619

33,07624,540258,053△14,488

294,083

301,181

148,955
6,045
※7
8,369

107,785
15,599
※7
8,312

6,656

8,343

170,027103
464,2147,537,956

140,040
441,2227,305,698

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
98,30649,72833,413
14,5211
1,743
48
017,366
16,19815,012498※114,514(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
115,289
58,03838,05319,024
139
711
109
0
17,651
20,18819,410615※118,79574,307
2,948
619
13
136
140
281
1,756
4,092
15,81846,382

95,247
9,010
1,185
9
1,711
3,072
3,034
△3
4,873
33,78844,420

※2,※3

5,065
1,607
3,457

※4

※4

3,154
886
2,268

23,99920,041

0
0
591
82
509

209
209
82
82
-

23,408

20,168

6,186
△493

4,731
578

5,692
17,715
17,7155,309
14,85814,858※5

86/169※2,※3

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
17,715(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
14,858△46,218
4,410△2,600△44,408△41,170
9,553
1,687△29,930※1

87/169※1△26,692△15,071△26,692△15,071EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

33,076

資本剰余金

利益剰余金

24,536232,289

自己株式

株主資本合計△9,116△97
33,076

24,536

280,786△97

232,191△9,116

280,689

当期変動額
剰余金の配当△1,981△1,981

親会社株主に帰属す
る当期純利益17,715

17,715

自己株式の取得
自己株式の処分△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,502△2,502

0

0

162

162

-

-

15,897△2,502

13,39433,076

24,536

248,089△11,619

294,083

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

195,174

1,634

8,532

9,257

214,59884

495,469△97

195,174

1,634

8,532

9,257

214,59884

495,372

当期変動額
剰余金の配当△1,981

親会社株主に帰属す
る当期純利益17,715

自己株式の取得△2,502

自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

162△46,218

4,410

△162

△2,600△44,57118△44,552

当期変動額合計△46,218

4,410

△162

△2,600△44,57118△31,157

当期末残高

148,955

6,045

8,369

6,656

170,027103

464,214

88/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

33,076

資本剰余金

利益剰余金

24,536

248,089

自己株式△11,619

株主資本合計294,083

当期変動額
剰余金の配当△4,951△4,951

親会社株主に帰属す
る当期純利益14,85814,858

自己株式の取得
自己株式の処分3

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,002△3,002

133

137

56

56

-

3

9,963

△2,8697,098

33,07624,540258,053△14,488

301,181

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

148,955

6,045

8,369

6,656

170,027103

464,214

当期変動額
剰余金の配当△4,951

親会社株主に帰属す
る当期純利益14,858

自己株式の取得△3,002

自己株式の処分137

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

56△41,170

9,553

△56

1,687

△29,986△103△30,090

当期変動額合計△41,170

9,553

△56

1,687

△29,986△103△22,992

当期末残高

107,785

15,599

8,312

8,343

140,040-

441,22289/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

90/169(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

23,408
2,247
509
△877
△22
△353
14
△0
△184
△7
△49,728
2,948△8,307△265△2
81△62,984
212,232△7,67920,1681,846△637
6△6,32610△83△2△58,038
9,010
5,424
△66
△2
△126
△278,957
103,283△11,548

37,785△398,383

94
2,178△370,267△86,974
1,271
△57
48
50,756△2,970△14,678

222△8,23492,096
19,892332
131△26
57,582△5,848△18,521△271,786△7,172△278,958△476,807△6,626△483,433

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1

91/169(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△1,003,543
915,771
115,356△681△4,66032△451△700,336
571,189
87,575△11,840△4,235509△849

21,823△57,989△2,5020△1,981△3,002△4,951△4,4830△261,618
2,012,295
1,750,676△7,954△0△549,377
1,750,676
1,201,299※1

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

7社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況(2) 非連結子会社

４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

2社

会社名
しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合
しがぎん本業支援ファンド２号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額) 及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、「しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合」については、2022年4月29日付で解散し、2023年4月28日に清算結了いたしました。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社

2社

会社名
しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合
しがぎん本業支援ファンド２号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額) 及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
なお、「しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合」については、2022年4月29日付で解散し、2023年4月28日に清算結了いたしました。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日

7社

４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
５．会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

92/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。また、金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、①と同じ方法により行っております。
③「買入金銭債権」中の信託受益権の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年〜50年

その他

３年〜20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を、以下の方法により計上しております。
① 与信額が一定額以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フロー
による回収可能額を見積もり、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
② ①以外の債務者の債権については、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
上記以外の債務者のうち、業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下「正常先」という。）及び貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）に係る債権については、今後1年間の予想損失額を、要注意先のうち当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者の債権については今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。

93/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書※ 将来見込み等による予想損失率の必要な修正及び決定方法
引当金の算定に使用する予想損失率は、直近3算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均
値を比較のうえ決定しております。このうち、直近3算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリス
ク管理部署が自己査定結果及び償却・引当の適切性について検証しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,161百万円(前連結会計年度末は9,235百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(8) 利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、債務者からの利息返還請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(13)重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっており、ヘッジ対
象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に基づき処理しております。

94/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

ヘッジ有効性評価の方法については、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッ
ジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和2年10月8日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う資金関連ス
ワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りであります。
１．貸倒引当金（１）当連結会計年度並びに前連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

貸倒引当金

前連結会計年度(2022年３月31日)
32,815百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
32,177百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法
貸倒引当金の算定方法は、『注記事項』の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「５．会計方針
に関する事項」の「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。また、下記仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、貸出先の債務者区分を足元の業績悪化の状況及び財務情報等には未だ反映されていない
影響に係る見積りに基づき修正して貸倒引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により重要な影響を受けている特定業種の一部の貸出先については、今後予想される業績の悪化を勘案し、貸倒実績率に必要な修正を加えた予想損失率によって追加的に貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定主要な仮定は「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。なお、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」に重要な影響を与える可能性のある新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は次のとおりであります。

95/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書（新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当行グループは、2022年3月末時点より「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引き続き各種経済活動の制約条件となっており、その影響は少なくとも2023年3月まで継続する。」と仮定して貸倒引当金等の会計上の見積りを実施しておりました。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更予定等を踏まえ、2023年3月末時点で新型コロナウイル
ス感染症の影響に関する仮定を次のように見直しております。
2023年3月末時点での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
感染症法上の位置づけの変更予定等により各種経済活動の制約は変化しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き残存しております。影響を受けている特定業種の一部の取引先に対する貸出金等に内包される
信用リスクは依然として高い状況にあります。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
当行グループは厳格な自己査定を実施し、必要と認める貸倒引当金を計上する等の対応を行っておりますが、上記仮定は不確実性が高いため、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合や、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済に与える影響等により、翌連結会計年度（2024年3月期）以降の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、債務者区分の決定において、貸出先の経営改善計画などの将来の業績見込みに依存する場合には、より不確実性が高くなる可能性があります。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

令和4年10月28日）

令和4年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

令和4年10月28日）（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。

96/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(2022年３月31日)
276百万円

出資金※２

当連結会計年度(2023年３月31日)
281百万円

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
53,103百万円※３

当連結会計年度(2023年３月31日)
52,819百万円

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

1,916百万円

2,838百万円

45,107百万円

48,314百万円

三月以上延滞債権額

57百万円

68百万円

貸出条件緩和債権額

36,429百万円

33,340百万円

合計額

83,510百万円

84,561百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額
危険債権額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４

手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
7,664百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
5,935百万円

97/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書※５

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

有価証券

546,776百万円

656,024百万円

貸出金

880,282百万円

199,653百万円

226百万円―百万円

1,427,285百万円

855,678百万円

預金26,917百万円

25,115百万円

債券貸借取引受入担保金

185,680百万円

205,572百万円

借用金931,599百万円

533,391百万円

担保に供している資産

その他資産(リース投資資産)
計
担保資産に対応する債務

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

その他資産(中央清算機関等差入
35,653百万円
43,553百万円
証拠金)
また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
385百万円

保証金

当連結会計年度(2023年３月31日)
378百万円

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。
※６

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
1,036,014百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
1,018,015百万円

融資未実行残高
うち原契約が１年以内のもの
940,660百万円
914,616百万円(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、近隣の公示価格を参酌する等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度(2022年３月31日)
3,660百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
3,634百万円

98/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書※８

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※９前連結会計年度(2022年３月31日)
47,166百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
47,305百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)
3,538百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
3,487百万円(―百万円)(―百万円)

有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額(当該連結会計年度の圧縮記帳額)※10「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2022年３月31日)
15,913百万円※11

当連結会計年度(2023年３月31日)
11,026百万円

元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

金銭信託

前連結会計年度(2022年３月31日)
214百万円

99/169

当連結会計年度(2023年３月31日)
187百万円EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
株式等売却益13,753百万円
金銭の信託運用益

265百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
18,382百万円
136百万円※２「営業経費」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
15,286百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
15,543百万円※３「営業経費」に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
研究開発費
7,832百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,888百万円※４「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
株式等売却損2,734百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,014百万円

(自
至
給料・手当

貸出金償却
※５

500百万円

989百万円

当行は、以下の資産について減損損失を計上しております。
なお、連結子会社の資産のグルーピングについては、全社をひとつの単位として減損の兆候を判定しております
が、減損損失の計上はありません。

(減損損失を認識した資産又は資産グループ及び種類毎の減損損失額)
滋賀県内
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)―

主な用途

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
営業用資産4カ所

種類

土地・建物・動産―509百万円

―百万円

(自
至

減損損失額

上記の資産は、継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(資産グループの概要及びグルーピングの方法)(１)資産グループの概要①遊休資産
店舗・社宅跡地等②営業用資産営業の用に供する資産③共用資産
銀行全体に関連する資産(本部、事務センター、寮社宅等)

100/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(２)グルーピングの方法①遊休資産
各々が独立した資産としてグルーピング②営業用資産フルバンク機能を構成する店舗グループ又は店舗単位③共用資産
銀行全体を一体としてグルーピング(回収可能価額)
減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額であり、正味売却
価額は不動産鑑定評価額等より処分費用見込額を控除して、使用価値は将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて、それぞれ算定しております。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当期発生額△58,221百万円△64,872百万円

組替調整額△8,318百万円

5,583百万円△66,539百万円△59,289百万円

20,320百万円

18,118百万円△46,218百万円△41,170百万円

当期発生額

7,530百万円

23,746百万円

組替調整額△1,188百万円△10,009百万円

6,342百万円

13,736百万円△1,931百万円△4,182百万円

4,410百万円

9,553百万円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額△1,886百万円

4,159百万円

組替調整額△1,852百万円△1,733百万円△3,739百万円

2,425百万円

1,138百万円△738百万円

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△2,600百万円

1,687百万円△44,408百万円△29,930百万円

101/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計
年度期首株式数(千株)

当連結会計
年度増加株式数(千株)

当連結会計
年度減少株式数(千株)

当連結会計
年度末株式数(千株)

普通株式

53,090――53,090合計

53,090――53,090

普通株式

3,345

1,158

0

4,502

合

3,345

1,158

0

4,502

摘

要

発行済株式

自己株式

計

(注)

(注)

当連結会計年度中の自己株式の増加は単元未満株式の買取り及び自己株式立会外買付取引並びに東京証券取引所
における市場買付による増加、当連結会計年度中の自己株式の減少は単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当行

ストック・オプション
としての新株予約権
合

３

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計
新株予約権の目的となる
当連結会計年度
年度末残高 摘要
当連結会計
当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首
年度末
増加
減少

計

―

103

―

103

配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,119

2021年11月12日
取締役会

普通株式

862

決

議

基準日

効力発生日

22.5

2021年３月31日

2021年６月28日

17.5

2021年９月30日

2021年12月７日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
決議

2022年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

3,036

利益剰余金

62.5

2022年
３月31日

2022年
６月27日

102/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計
年度期首株式数(千株)

当連結会計
年度増加株式数(千株)

当連結会計
年度減少株式数(千株)

当連結会計
年度末株式数(千株)

普通株式

53,090――53,090合計

53,090――53,090

普通株式

4,502

1,161

51

5,613

合

4,502

1,161

51

5,613

摘

要

発行済株式

自己株式

計

(注)

(注)

当連結会計年度中の自己株式の増加は単元未満株式の買取り及び自己株式立会外買付取引並びに東京証券取引所
における市場買付による増加、当連結会計年度中の自己株式の減少はストック・オプションの権利行使及び譲渡制
限付株式の割当による減少であります。

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

当行

ストック・オプション
としての新株予約権
合

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計
新株予約権の目的となる
当連結会計年度
年度末残高 摘要
当連結会計
当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首
年度末
増加
減少

計

―

―

―

―

当連結会計年度より、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。この結果、2023年3月31日時点でストック・オプションは存在しておりません。
３

配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

3,036

2022年11月11日
取締役会

普通株式

1,914

決

議

基準日

効力発生日

62.5

2022年３月31日

2022年６月27日

40.0

2022年９月30日

2022年12月６日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
決議

2023年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

1,899

利益剰余金

40.0

2023年
３月31日

2023年
６月28日

上記については、2023年６月27日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金預け金勘定
その他預け金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

1,751,539百万円

1,201,938百万円△862百万円△639百万円

1,750,676百万円

1,201,299百万円

２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。

103/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
借主側①

リース資産の内容(ア)有形固定資産
該当事項はありません。
(イ)無形固定資産
該当事項はありません。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
貸主側①

リース投資資産の内訳(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
リース料債権部分

15,581

14,933

見積残存価額部分

417

390

1,294

1,221

14,705

14,102

受取利息相当額（△）

リース投資資産②

リース債権及びリース投資資産にかかるリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内

463

445

１年超２年以内

351

253

２年超３年以内

157

231

３年超４年以内

134

136

４年超５年以内

46

21

５年超

1

21

104/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

リース投資資産(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内

4,990

4,834

１年超２年以内

3,973

3,842

２年超３年以内

2,972

2,763

３年超４年以内

1,929

1,941

４年超５年以内

1,094

1,121

620

429

５年超

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)
１年内

6

13

１年超

17

37

合計

24

50

105/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ(以下「当行」という。)は、滋賀県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、銀行業務を中心とした金融サービスを提供しております。
当行の中核をなす銀行業務として、顧客からお預かりした預金や金融市場等からの借入等により調達した資金を、営業エリア内の顧客に対する貸出金及び有価証券投資等で運用しております。
この業務を行うため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利益が生じることがないよう、資産・負債の総合管理(以下「ＡＬＭ」という。なお、ＡＬＭは、Assets
Liabilities Managementの略)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主として営業エリア内の顧客に対する貸出金であり、顧客の財務状況の悪化等によって当該資産の価値が減少又は消失し損失を被る信用リスクに晒されております。なお、当行の国内貸出金ポートフォリオは、特定業種に係る環境変化による信用リスクの顕在化を排除すべく、業種の分散を心がけております。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託を保有しており、対顧客販売目的、純投資目的及び政策投資目的に区分しております。これらは、金利や為替、株価等の市場の変動により損失を被る可能性のある市場リス
クや発行体の信用リスクに晒されております。
また、外貨建の貸出金及び債券については、上記リスクに加え、為替変動リスクに晒されておりますが、
外貨預金、通貨スワップ、レポ取引あるいはコール取引等で外貨資金を調達することで、当該リスクを抑えた運用を行っております。
金融負債は、主として顧客の預金や借入金等があります。借入金等は、一定の環境下で当行が市場を利用できなくなる場合など、必要な資金を確保できない、あるいは、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクに晒されております。また、一部は変動金利での借入を行っており、金利の上昇に伴う調達コストの増加により損失を被るリスクに晒されております。
当行では、顧客ニーズへの対応及び当行の資産・負債に係る市場リスクのヘッジを目的として、金利ス
ワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引及び為替予約取引等のデリバティブ取引を利用しております。これらのうち一部の取引については、金融商品会計に関する実務指針等に準拠する行内規程類とヘッジ対応方針に基づきヘッジ会計を適用しております。
また、短期的な売買を行う取引については、ポジション限度額や損失限度額を設けたうえで、債券先物取
引、債券オプション取引及び株価指数先物取引を行っております。
これらのデリバティブ取引には、市場リスクや信用リスクが内包されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当行では、業務運営上、そのリスクの影響度から信用リスクを最も重要性を持つリスクとして認識し信用リスクに関する規程や基準書等を定めるとともに、基礎的内部格付手法に基づく格付制度を整備し、適切な信用リスク管理体制の構築を図っております。
特に、格付制度については、経営管理部が、その運用状況の検証結果を常務会等に報告するなど、適切な格付自己査定を実施する体制を整備しております。

106/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

また、個別与信管理については、「融資業務基本規程」を制定し、貸出金業務に携わる全従業員が遵守すべき考え方や行動規範を明文化するとともに、与信判断や与信管理を行う際の基本的な手続を定め、各役職
員が、公共性・安全性・収益性・流動性・成長性の原則に則った与信判断を行える体制を確立しております。具体的には、企業(又は企業グループ)あるいは個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、
内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店及び審査部により行われております。
海外向け信用供与については、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等を勘案のうえ、事業年度ごとに常務会で国別の限度額を設定し、管理しております。
有価証券等の市場性取引にあたって、債券発行体の信用リスク及びデリバティブ取引や資金取引のカウン
ターパーティーリスクについては、半期ごとに常務会で限度額を設定し、信用状態や市場価格を日次で管理するとともに、定期的に常務会等へ報告する体制を整備しております。
②

市場リスクの管理
当行では、市場リスク管理の高度化及び内部管理の堅確化を図り、経営の健全性を確保する目的で「市場リスク管理規程」を定めるとともに、安定した収益を確保するため、半期ごとに財務プラン及びリスク管理方針を策定し、適切なリスク管理体制の構築に努めております。

(ⅰ) 金利リスクの管理
金利リスクについては、銀行の業務運営上不可避に発生するものであり、預金、貸出金、有価証券等の全ての資産・負債(オフ・バランス取引を含む)について、ＡＬＭの観点より総合的に管理しております。
リスク管理方法や報告手続については、「市場リスク管理規程」や「各種基準書」を定め、ＶａＲ及び金利感応度分析等によりモニタリングを行い、定期的にＡＬＭ委員会に報告しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
為替変動リスクについては、為替リスクがある持高を管理するため常務会で持高限度額を設定し、為替取引や通貨スワップなどのデリバティブ取引を用いて持高をコントロールしております。
また、ＶａＲによるリスク許容量を設定し、リスク量がその範囲内に収まっていることを日次で管理しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
当行では、有価証券等の取引に係る価格変動リスクを厳格に管理するため、組織を市場取引部門、事務管理部門、リスク管理部門に分離しております。
有価証券等の市場性取引については、財務プラン及びリスク管理方針に基づき、全行的なリスクとリターンを勘案したうえ、市場部門で業務運営計画を策定しております。
投資にあたっては、上記の方針及び計画に基づき、ポジション額や損益のほか、ＶａＲや金利感応度を算出するとともに、定められたリスク許容額等の各種限度額の遵守状況を日次で管理しております。
(ⅳ) デリバティブ取引の管理
デリバティブ取引については、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しております。なお、当行のデリバティブ取引の大半は、ヘッジ目的や顧客取引に対するカバー取引であり、保有する資産・負債等と市場リスクが相殺されるように管理しております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当行では、市場リスクのうち金利リスク及び株価変動リスクについて、統計的な手法であるＶａＲによりリスク量を定量的に把握するとともに、定期的にＡＬＭ委員会等へ報告するなど、適切にモニタリン
グ・管理しております。なお、リスク量の計測にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期間１年、信頼水準99％、観測期間２年)を採用しております。

107/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書（金利リスク）
当行では、「貸出金」、「有価証券」、「預金」をはじめとする全ての資産・負債並びにデリバティブ
取引を対象として、金利リスクを計測しております。
当連結会計年度末における当行の金利リスク量は、7,386百万円（前連結会計年度末は11,629百万円）
であります。
なお、普通預金等の流動性預金については、その一部を長期間銀行に滞留する預金として扱い、内部モデルに基づき各期間帯へ割り振り、金利リスクを認識しております。
（株価変動リスク）
政策投資及び純投資を目的とする株式を保有しておりますが、当連結会計年度末における株価変動リス
ク量は、62,108百万円（前連結会計年度末は110,995百万円）であります。
（バック・テスティング等）
当行では、ＶａＲにより計測されたリスク量の適切性を検証するため、ＶａＲを損益と比較するバッ
ク・テスティングを実施し、リスク計測手法の有効性について分析しております。しかしながら、ＶａＲ
は過去の相場変動に基づき統計的に計測するため、前提条件や計測手法等によって異なる値となるほか、市場環境が激変する状況下ではリスクを適切に捕捉できない可能性があります。
なお、連結子会社が保有する金利リスク及び株価変動リスクは、当行に与える影響が軽微であることから、市場リスク量算出の対象外としております。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めることを基本方針として「流動性リスク管理規程」を定め、適切なリスク管理体制の構築を図っております。
日常の資金繰りについて、金融環境、資金化可能な流動資産の保有状況、予想される資金流出額などの状況を把握、管理するとともに、定期的に資金繰りに関する状況等をＡＬＭ委員会・取締役会に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

108/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（(注1)参照）。
また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお、重要性が乏しい金融商品については記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(2) 貸出金
貸倒引当金(※1)
資産

計(1) 預金59,946

57,779△2,166

1,439,179

1,439,179―

4,064,683

―――――

―――――

△32,150

―――――

―――――

4,032,533

4,049,164

16,631

5,531,658

5,546,123

14,464

5,611,084

5,611,258

174(2) 譲渡性預金

41,88041,8821(3) 借用金

936,840

936,718△121

6,589,805

6,589,859

54

ヘッジ会計が適用されていないもの(7,501)(7,501)―

ヘッジ会計が適用されているもの(※3)

8,692

8,692

―

デリバティブ取引計(1,190)(1,190)

―

負

債

計

デリバティブ取引(※2)(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。

(※3) ヘッジ対象である外国証券の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延
ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 令和4年3月17日）を適用しております。

109/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 有価証券

時価

差額

1,498,034

1,492,882△5,152満期保有目的の債券

66,95861,806△5,152

その他有価証券(※1)

1,431,076

1,431,076―

4,343,641

―――――

―――――

△31,842

―――――

―――――

4,311,798

4,286,290△25,508

5,809,833

5,779,173△30,660(2) 貸出金
貸倒引当金(※2)
資産

計(1) 預金5,714,368

5,714,494

126(2) 譲渡性預金

30,33230,3331(3) 借用金

538,456

536,341△2,114

6,283,157

6,281,169△1,987ヘッジ会計が適用されていないもの(5,773)(5,773)―ヘッジ会計が適用されているもの(※4)

22,42822,428―

デリバティブ取引計

16,655

16,655―負債

計

デリバティブ取引(※3)(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で表示しております。

(※4) ヘッジ対象である外国証券の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延
ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 令和4年3月17日）を適用しております。
(注1)

市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (1) 有価証券(その他有価証券)」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

非上場株式(※1)(※2)

3,878

3,416

組合出資金等(※3)

8,860

14,126(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について1百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について37百万円の減損処理を行っております。
(※3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

110/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

1,713,259

―

―

―

―

―

72,907

129,781

107,436

84,225

204,617580,828

満期保有目的の債券

―

―

―

―

―

60,000

うち国債
その他有価証券のうち満期があ
るもの
うち国債

―

―

―

―

―

60,00072,907

129,781

107,436

84,225

204,617

520,828―

16,000――40,000220,000

地方債

20,77924,302

24,26242,81372,05614,141

社債

25,81530,46240,8689,827

14,300186,299

預け金
有価証券

その他
貸出金(※)
合計

10年超26,31359,01642,30531,58478,261

100,387

913,119796,205

597,772

378,223

442,337

866,749

2,699,286

925,986

705,208

462,449

646,954

1,447,577(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない46,596百万
円、期間の定めのないもの23,679百万円は上記に含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

1,162,006

―

―

―

―

―

63,219138,422

163,388

114,681

103,854642,048

満期保有目的の債券

―

―

―

―

―

67,000

うち国債
その他有価証券のうち満期があ
るもの
うち国債

―

―

―

―

―

67,00063,219138,422

163,388

114,681

103,854575,048

3,000

12,000――20,000227,000

地方債

13,12836,03142,75670,79954,343

13,045

社債

19,49838,54059,944

15,838800

178,828

その他

27,59251,85060,68728,04328,710156,174

952,444826,450

653,775

410,949

471,956

954,086

2,177,670

964,872

817,164

525,631575,810

1,596,135

預け金
有価証券

貸出金(※)合計

10年超(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない50,816百万
円、期間の定めのないもの23,161百万円は上記に含めておりません。

111/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

5,283,539

312,087

15,456

―

―

―

譲渡性預金

41,880

―

―

―

―

―

コールマネー及び売渡手形

145,809

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

185,680

―

―

―

―

―

借用金

826,148

66,687

40,148

104

3,750

―

6,483,059

378,775

55,605

104

3,750

―

預金(※)

合

計

10年超

(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

5,406,329

290,410

17,627

―

―

―

譲渡性預金

30,332

―

―

―

―

―

コールマネー及び売渡手形

237,906

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

205,572

―

―

―

―

―

借用金

197,505

71,387

265,414

114

4,035

―

6,077,646

361,798

283,042

114

4,035

―

預金(※)

合

計

10年超

(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

112/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債・地方債等

257,773

215,173―

472,946

社債―

153,508

17,858

171,366

住宅ローン担保証券―

136,484―

136,484

株式309,3542,031―

311,385

その他

149,423

131,934

17,467

298,825

金利関連

―

9,642

―

9,642

通貨関連

―

3,187

―

3,187

716,551

651,960

35,326

1,403,838

金利関連

―

894

―

894

通貨関連

―

10,744―

10,744―

11,638―

11,638

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引

負債計(＊)

投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は48,170百万円であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債・地方債等
社債
住宅ローン担保証券

240,840

244,617―

485,457―

155,167

11,459166,627―

143,447―

143,447

株式

278,050

2,895―

280,945

その他

100,292

188,82953,634

342,755

金利関連―

24,073―24,073

通貨関連

―

6,062

―

6,062

619,182765,091

65,094

1,449,368

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引
金利関連

―

1,591

―

1,591

通貨関連

―

11,888―

11,888―13,479―13,479

負債計(＊)

有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）
第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,707百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,698百万円であります。

113/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書①第24-3項及び第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表(単位：百万円)
当期の損益又はその他の包括利益
期首残高
損益に計上

808

―

その他の
包括利益
に計上
（*）

購入、売却
及び償還の
純額

44

投資信託の基 投資信託の基準価額を時価 準価額を時価とみなすこと とみなさないとした額こととした額

4,553

―

当期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託
の評価損益

5,405

―

―

（*）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳（単位：百万円）
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容

連結貸借対照表計上額

解約・買戻請求ができず、譲渡には運用会社の承諾を要する

1,302

解約申込から払戻まで数か月を要する

404(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

57,779――57,779――4,049,164

4,049,164

57,779―4,049,164

4,106,944

預金―

5,611,258―

5,611,258

譲渡性預金

―

41,882―

41,882

借用金―936,718―

936,718―

6,589,859―

6,589,859

貸出金
資産計

負債計
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

61,806――61,806――

4,286,290

4,286,290

61,806―

4,286,290

4,348,097

預金―5,714,494―

5,714,494

譲渡性預金

―

30,333―30,333

借用金―

536,341―

536,341―

6,281,169―

6,281,169

貸出金
資産計

負債計

114/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買い戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には、基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債
利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いて時価を算定しております。金利スワップの特例処理又は為替予約等の振当処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップ又は為替予約等の時価を反映しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して将来キャッシュ・フローを割り引いた割引
現在価値により時価を算定しております。割引率は市場金利としております。なお、預入期間が短期間（1年未満）のものは時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（1年未満）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベ
ル２の時価に分類しております。

115/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプッ
トを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利ス
ワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、債券店頭オプション取引等が含まれます。
(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年３月31日)
評価技法

重要な観察できない
インプット

インプット
の範囲

インプット
の加重平均

現在価値技法

割引率

0.2％〜8.1％

0.4％

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプット
の範囲

インプット
の加重平均

現在価値技法

割引率

0.3％〜1.9％

0.4％

区分
有価証券
その他有価証券
社債
私募債

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分
有価証券
その他有価証券
社債
私募債(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)

レベル３の
時価への
振替

レベル３の
時価からの
振替
（*3）

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産
及び負債の
評価損益
（*1）

当期の損益
又はその他の包括利益
期首残高
損益に計上
（*1）

その他の
包括利益
に計上
（*2）

購入、売却、
発行及び決済の純額

有価証券
その他有価証券
社債

27,1634△17△9,291――

17,858―

外国債券

23,971

4△58△2,164―△4,287

17,467―(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に外国債券について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は当連結会計年度末日に行っております。

116/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)

購入、売却、
発行及び決済
の純額

レベル３の
時価への
振替
（*3）

レベル３の
時価からの
振替

期末残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産
及び負債の
評価損益
（*1）

当期の損益
又はその他の包括利益
期首残高
損益に計上
（*1）

その他の
包括利益
に計上
（*2）

有価証券
その他有価証券
社債

17,8585△29△6,374――

11,459―外国債券

17,467

4△749

34,6762,235―

53,634―(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は当連結会計年度末日に行っております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定め、当該方針及び手続に沿って事務部門が時価評価モデルを策定しております。リスク管理部門は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。また、リスク管理部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率はリスク・フリー・レートやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リ
スクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し、市場参加者が必要とする報酬額であるリス
ク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

117/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(有価証券関係)※１

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載

しております。
※２
１「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
売買目的有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
２

△1

0

満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)
種類
国債
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価(百万円)

差額(百万円)

4,816

4,826

10

地方債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

4,816

4,826

10

55,13052,953△2,177

地方債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

55,13052,953△2,17759,946

57,779△2,166

小計
国債
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額
(百万円)

小計
合計

当連結会計年度(2023年３月31日)
種類

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

66,95861,806△5,152

地方債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

66,95861,806△5,152

66,95861,806△5,152

小計
国債
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額
(百万円)

小計
合計

118/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

３

その他有価証券前連結会計年度(2022年３月31日)
種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式301,821

79,211

222,609

債券

307,718

305,449

2,269

国債

119,049

118,626422

地方債61,59061,190399

社債

127,078

125,631

1,446

その他

104,200

101,487

2,713

713,740

486,147

227,592

株式

9,564

9,961

△396

債券

473,078

479,149△6,071

国債

155,718

159,323△3,605

地方債

136,588

137,612△1,024

社債

180,772

182,213△1,441

その他

244,062

255,439△11,377

726,705

744,550△17,845

1,440,446

1,230,698

209,747

小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額
(百万円)

小計
合計

当連結会計年度(2023年３月31日)
種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式267,227

82,563

184,663

債券

214,445

211,130

3,315

国債82,91580,7842,130

地方債

48,77348,462311

社債

82,75781,883873

その他

86,486

83,5982,887

568,159

377,292

190,866

株式

13,717

14,410△692

債券581,086

595,456△14,370

国債

174,350

181,991△7,640地方債

179,418

181,699△2,281

社債

227,317

231,765△4,448

その他

268,677

293,987△25,309863,481

903,854△40,372

1,431,641

1,281,146

150,494小計

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上額
(百万円)

小計
合計

119/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自種類

2021年４月１日

至2022年３月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式41,071

13,5602,652

債券596,745

958

2,469

国債

548,481

780

2,459

地方債

45,087

131

9

社債

3,176

46

―

その他

223,406

3,131

4,126

861,223

17,6509,248

合計
当連結会計年度(自種類

2022年４月１日

至2023年３月31日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式53,825

17,616985

債券289,507

685

4,943

272,955

678

4,898

―

―

―

社債

16,552744

その他

170,584555

18,511

513,917

18,85724,440

国債
地方債

合計

６

保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。

７

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、
当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は83百万円（株式82百万円、債券1百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は0百万円（全額債券）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については連結決算日の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意
先については連結決算日の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、正常先については連結決算日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合又は30％以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

120/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(金銭の信託関係)
１

運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

14,63049

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)

24,517△75

運用目的の金銭の信託
当連結会計年度(2023年３月31日)

運用目的の金銭の信託
２

満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。

３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円）

その他の
729
729
―
―
―
金銭の信託
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

うち連結貸借対照 うち連結貸借対照表計上額が取得原 表計上額が取得原価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円）
（百万円）

その他の
2,542
2,578
△36
―
36
金銭の信託
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

121/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

209,459

その他有価証券

209,459

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

60,503

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

148,955(△)非支配株主持分相当額―

その他有価証券評価差額金

148,955

当連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

150,169

その他有価証券150,205

その他の金銭の信託△36(△)繰延税金負債

42,384

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

107,785(△)非支配株主持分相当額―

その他有価証券評価差額金

107,785

122/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物
金 融
商 品
取引所

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

受取固定・支払変動

12,042

12,0423131

受取変動・支払固定

13,021

11,9202424

受取変動・支払変動

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

――――

――――

55

55

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店

頭

金利オプション

その他

合計
(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

123/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物
金 融
商 品
取引所

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

受取固定・支払変動

11,077

5,683

△66

△66

受取変動・支払固定

12,545

7,285

119

119

受取変動・支払変動

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

――――

――――

53

53

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店

頭

金利オプション

その他

合計
(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物
金 融
商 品
取引所

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

45,76732,402△2,850△2,850売建

93,485―△4,997△4,997

買建

5,000

―

282

282

売建

50,92429,372△2,810△1,158買建50,92429,372

2,818

1,424

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

――――

――――

△7,557△7,299通貨オプション

通貨スワップ
為替予約店

頭

通貨オプション

その他

合計
(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

124/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物
金 融
商 品
取引所

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

40,54233,509△5,190△5,190売建

70,892

―

△830

△830

買建

21,998

―

343

343

売建

113,883

87,761△5,524△2,269買建

113,883

87,761

5,375

2,858

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

――――

――――

△5,826△5,087通貨オプション

通貨スワップ
為替予約店

頭

通貨オプション

その他

合計
(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

125/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日)

ヘッジ会計の方法

種類
金利スワップ

原則的処理方法

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

その他有価証券(債券)受取固定・支払変動―――

受取変動・支払固定

269,344

269,344

8,692

金利先物

―

―

―

金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

受取固定・支払変動――

受取変動・支払固定

―

―

――――

――――

――――

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

金利スワップ
金利スワップの
特例処理

合計
(注)

8,692

主として、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度（2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法

種類
金利スワップ

原則的処理方法

時価(百万円)

その他有価証券(債券)受取固定・支払変動―――

受取変動・支払固定

312,847

312,847

22,428

金利先物

―

―

―

金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

受取固定・支払変動――

受取変動・支払固定

―

―

――――

――――

金利スワップ
金利スワップの
特例処理

合計
(注)

――――

主として、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。

126/169

22,428EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当行の確定給付企業年金制度（規約型の積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。
当行の退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。）では、退職給付として勤務期間、役職等に基づいて一時金を支給しております。
当行は2017年10月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
47,605
1,725
204
311
△2,630―47,217（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
47,217
1,709
203△4,508△2,477―42,143前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
60,575
1,141△1,575
1,748△1,35060,540（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
60,540
1,219
△349
1,697
△1,314
61,793(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
47,21742,143
年金資産△60,540△61,793
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△13,323△19,650（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債――
退職給付に係る資産
13,323
19,650
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△13,323△19,650

127/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の損益処理額
過去勤務費用の損益処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,725
204
△1,141△1,852―△1,064（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,709
203
△1,219△1,733―△1,039(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
―
3,739
3,739

（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)―△2,425△2,425(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)―△9,570△9,570（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)―△11,996△11,996(7) 年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
債券
13%
12%
株式
61%
60%
現金及び預金
8%
10%
一般勘定
18%
18%
合計
100%
100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託（主として株式５銘柄で構成）が前連結会計年度は51％、当連結会計年度は52％含まれております。
区分②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の資産構成を踏まえ、それぞれの資産から長期的に期待される収益を考慮して設定しております。

128/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分
割引率
長期期待運用収益率
年金資産（退職給付信託除く）
年金資産（退職給付信託）
予想昇給率

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
0.43%
4.08%
0.00%
4.10%

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1.17%
4.19%
0.00%
4.10%

３

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

区分
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
143
22
△7
―
157

（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
157
20
△18
―
159

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
157
159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
157
159
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債
157
159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
157159(3) 退職給付費用

区分
簡便法で計算した退職給付費用
４

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
22

（百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
20

確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度334百万円、当連結会計年度338百万円であります。

129/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業経費

２

18

17

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2013年ストック・オプション

2014年ストック・オプション

2015年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役 −名

当行の取締役 −名

当行の取締役 −名

株式の種類別の
ストック・オプションの数

普通株式 −株

普通株式 −株

普通株式 −株付与日

2013年８月20日

2014年８月20日

2015年８月20日

権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2013年８月21日〜
2043年８月20日

権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2014年８月21日〜
2044年８月20日

権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2015年８月21日〜
2045年８月20日

2016年ストック・オプション

2017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役 −名

当行の取締役 −名

当行の取締役 −名

株式の種類別の
ストック・オプションの数

普通株式 −株

普通株式 −株

普通株式 −株権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与日

2016年８月19日

2017年８月18日

2018年８月20日

権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2016年８月20日〜
2046年８月19日

権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2017年８月19日〜
2047年８月18日

権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018年８月21日〜
2048年８月20日

2019年ストック・オプション

2020年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当行の取締役 −名

当行の取締役 −名

当行の取締役 −名

株式の種類別の
ストック・オプションの数

普通株式 −株

普通株式 −株

普通株式 −株付与日

2019年８月20日

2020年８月20日

2021年８月20日

権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2019年８月21日〜
2049年８月20日

権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2020年８月21日〜
2050年８月20日

権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2021年８月21日〜
2051年８月20日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

130/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、2018年10月1日付で行った5株を1株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
なお、当連結会計年度より、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。この結果、2023年3月31日時点でストック・オプションは存在いたしません。
①ストック・オプションの数
2013年ストック・オプション

2014年ストック・オプション

2015年ストック・オプション

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

1,980

2,660

2,620

権利確定

―

―

―

権利行使

880

760

700

1,100

1,900

1,920

―

―

―

2016年ストック・オプション

2017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

4,240

4,460

4,580

権利確定

―

―

―

権利行使

1,240

1,020

1,000

失効

3,000

3,440

3,580

―

―

―

権利確定前(株)

権利確定後(株)前連結会計年度末

失効
未行使残権利確定前(株)

権利確定後(株)前連結会計年度末

未行使残131/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

2019年ストック・オプション

2020年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

前連結会計年度末

―

―

2,690

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

2,690

未確定残

―

―

―

6,400

7,900

8,070

権利確定

―

―

2,690

権利行使

1,200

1,440

1,900

失効

5,200

6,460

8,860

―

―

―

2013年ストック・オプション

2014年ストック・オプション

2015年ストック・オプション

権利行使価格

１株当たり

１株当たり

１株当たり

行使時平均株価

１株当たり2,711円

１株当たり2,711円

１株当たり2,711円

付与日における公正な評価単価

１株当たり2,640円

１株当たり2,945円

１株当たり3,170円

2016年ストック・オプション

2017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

権利行使価格

１株当たり

１株当たり

１株当たり

行使時平均株価

１株当たり2,711円

１株当たり2,711円

１株当たり2,711円

付与日における公正な評価単価

１株当たり2,365円

１株当たり2,785円

１株当たり2,800円

2019年ストック・オプション

2020年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

権利行使価格

１株当たり

１株当たり

１株当たり

行使時平均株価

１株当たり2,711円

１株当たり2,711円

１株当たり2,711円

付与日における公正な評価単価

１株当たり2,204円

１株当たり2,359円

１株当たり1,732円

権利確定前(株)

権利確定後(株)前連結会計年度末

未行使残

②単価情報

１円

１円

１円

１円

１円

１円

１円

１円

１円

（注）「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は2018年10月1日付で行った5株を1株とする株式併合後の価格に換算して記載しております。
３

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

132/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

貸倒引当金

11,381百万円

11,009百万円

有価証券評価損

4,774百万円

4,295百万円

退職給付に係る負債

1,341百万円

262百万円

減価償却費

4,150百万円

6,173百万円

未払事業税

273百万円

154百万円

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2,076百万円

2,010百万円

23,998百万円

23,906百万円△11,673百万円△12,174百万円

12,325百万円

11,731百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△175百万円△184百万円

その他有価証券評価差額金△60,503百万円△42,384百万円

退職給付に係る調整累計額△2,914百万円△3,652百万円

繰延ヘッジ損益△2,646百万円△6,829百万円

繰延税金負債合計△66,239百万円△53,052百万円△53,914百万円△41,320百万円

繰延税金負債の純額
２

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等の税額控除
評価性引当額の増減

前連結会計年度(2022年３月31日)
30.4％

当連結会計年度(2023年３月31日)
30.4％

△1.3％

△3.6％

△4.6％

△3.3％

0.0％

2.4％

その他

△0.2％

0.4％

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

24.3％

26.3％

133/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
区分（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

経常収益

(自
至

98,306115,289

17,366

17,651

預金・貸出業務

3,769

4,003

為替業務

2,915

2,843

信託関連業務105

135

証券関連業務

443

234

代理業務

318

313

保護預り・貸金庫業務

117

113

保証業務

1,037

1,007

カード業務

3,015

3,228

投資信託・保険販売業務

3,972

4,100

その他

1,670

1,670

うち信託報酬

00

うち役務取引等収益

上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

134/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

外部顧客に対する
経常収益(注)

有価証券投資業務

33,911

役務取引業務

32,18017,366

その他
14,848

合計
98,306２

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

外部顧客に対する
経常収益
(注)
２

有価証券投資業務

38,669

役務取引業務

38,275

17,651

その他
20,693

合計
115,289

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。

135/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

136/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自会社等の名称又は氏名

種類

2021年４月１日

所在地

至2022年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有
は出資金又は職業 (被所有)
(百万円)
割合(％)

関連当事者
との関係

役員及び

取引の内容

資金の貸付

取引金額
(百万円)

科目

△3 貸出金

期末残高
(百万円)
85

その近親
者が議決
権等の過
半数を所

髙木ビル
有限会社
(注1)

(純額)
滋賀県

3

彦根市

不動産賃貸
管理業

――

金銭貸借取引(注2,3)
利息の受取

0

手数料等の受取

0

有してい
る会社

0

その他負債

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 当行取締役 西川勝之の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
(注2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注3) 「取引の内容」欄の資金の貸付(純額)については、当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の純増減額を記載しております。
当連結会計年度(自会社等の名称又は氏名

種類

2022年４月１日

所在地

至2023年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有
は出資金又は職業 (被所有)
(百万円)
割合(％)

関連当事者
との関係

役員及び

取引の内容

資金の貸付

取引金額
(百万円)

科目

△3 貸出金

その近親
者が議決
権等の過
半数を所

髙木ビル
有限会社
(注1)

(純額)
滋賀県
彦根市

3

不動産賃貸
管理業

――

金銭貸借取引820(注2,3)
利息の受取

0

手数料等の受取

0

有してい
る会社

その他負債

期末残高
(百万円)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 当行取締役 西川勝之の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
(注2) 資金の貸付については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注3) 「取引の内容」欄の資金の貸付(純額)については、当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の純増減額を記載しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

137/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

9,552円14銭

9,293円39銭

１株当たり当期純利益

359円50銭

310円57銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

359円20銭

310円49銭(注)

１株当たり情報の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部の合計額

当連結会計年度(2023年３月31日)

百万円

464,214441,222

純資産の部の合計額から控
除する金額

百万円

103

―

(うち新株予約権)

百万円

103

―

百万円

464,111441,222千株

48,58747,476

普通株式に係る期末の純資
産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期
純利益

百万円

17,715

14,858普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

17,715

14,858

普通株式の期中平均株式数

千株

49,27847,841

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期
純利益調整額

百万円――

普通株式増加数

千株

41

11

（うち新株予約権）

千株

41

11

―

―

希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

138/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
借用金
借入金
(注) １
２

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

936,840

538,456

1.10

―――――

2023年4月〜2030年8月「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
936,840

１年以内
借入金(百万円)

538,456

1.10

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

197,505

31,285

40,101

263,057

2,357

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」を記載しております。
(参考)

なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略
しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報(累計期間)
経常収益

第１四半期
(百万円)

第２四半期

35,46961,197

税金等調整前四半期(百万円)
12,52916,422(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利 (百万円)
9,044
11,933
益金額
１株当たり四半期(当(円)
187.23248.20期)純利益金額(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額（△）

第１四半期

(円)

第２四半期

187.2360.37

139/169

第３四半期

当連結会計年度

88,354

115,289

20,45920,16814,907

14,858310.81310.57

第３四半期

62.30

第４四半期

△1.02

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
商品地方債
金銭の信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
金融派生商品その他の資産有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他の無形固定資産
前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計

当事業年度(2023年３月31日)

1,751,452
38,278
1,713,173
8,444
3,594
468
184
284
15,359
※1,※3,※5
1,515,143※2
334,714198,178
307,851※8※3,※5,※6

140/169

1,201,831
39,9301,161,901
17,759
2,514
488
117
371
27,059
※1,※3,※5
1,518,879※2
324,224

318,561
355,838
4,082,731※4
7,522

228,191
310,074※8※3,※5,※6287,682368,706
4,360,257※4
5,793

73,481
3,613,004
388,722※3
7,063

72,6003,862,747
419,115
※3
6,730

6,589
※4
2

6,258
※4
0

※3,※5

470
76,989

※7

267
3,827
12,82960,06549,865※3

13,105
32,108
2,614
2,036
1,452
641
646
163
3,752
32,340※3,※5

471
87,034

※7

234
5,553
1,310
30,13549,801
52,115※3

13,54431,965
4,531
2,074
2,034
400
1,470
163
7,653
28,226△30,923△30,620

7,517,734

7,281,966

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
信託勘定借その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
金融派生商品その他の負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計5,616,699※5

5,718,288※5

256,538
3,192,964
18,74369,4001,995,515
83,53555,680145,809※5
185,680※5935,675

248,146
3,354,656
18,57355,454
1,956,610
84,84744,152
237,906※5
205,572※5
537,871935,675
246
107
138
※10
214

537,871
377
172
205
※10
187

42,765
2,454
3,132
1,281
11,63824,25845,410
402
6,218
1,191
13,47924,117※9

141/169

当事業年度(2023年３月31日)

※9

83
134
51,4305,520
32,340140
37,993
5,495
28,226

7,072,279

6,861,621

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

142/169

当事業年度(2023年３月31日)

33,07623,942
23,942
237,134
9,134
227,999400
208,993
18,605△11,619

33,07623,94623,942
3
246,651
9,134
237,516422
220,593
16,500△14,488282,534

289,185

148,402
6,045
8,369

107,247
15,5998,312

162,817103
445,455
7,517,734

131,159
420,3447,281,966

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書②【損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
その他の業務費用
営業経費

前事業年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
86,66450,68733,412
15,48811,743
41
014,877
2,942
11,935
6,060
914
3,907
1,211
27
15,038498
13,753265
521
63,722
2,941
619
13
136
140
274
1,746
10
4,294
445
3,849
6,544
2
6,531
1
8
※1
44,880143/169(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
103,401
59,00538,05419,994
139
711
11
93
0
15,0152,869
12,146
9,947
870
9,075
1
19,432615
18,381
136
298
84,559
9,006
1,185
9
1,711
3,072
3,030
△3
4,986
307
4,679
24,467836
123,426198
0
4※1
42,785EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
5,060
1,615
497
2,734
83
129

(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
3,313
1,060
987
1,014
37
70
143

22,942

18,841

0
0
591
82
509

209
209
82
82
-

22,351

18,968

5,571
△581

4,092
464

4,989
17,361

4,557
14,411

144/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

33,07633,076

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

固定資産
圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

別途
積立金

株主資本
合計

23,942

23,942

9,134

400

197,293

14,859221,688△9,116

269,591△97△97

14,762

221,591△1,981△1,981△11,700-

17,361

17,361

23,942

23,942

9,134

400

197,293△97△9,116

269,494

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

11,700

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高162

162△2,502

0

0
162

-

-

-

-

11,7003,843

15,543△2,502

13,04033,07623,942

23,9429,134

400

208,993

18,605

237,134△11,619

282,534

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

評価・
換算差額
等合計

新株
予約権

純資産
合計

194,445

1,634

8,532

204,61184474,287△97

194,445

1,634

8,532

204,61184

474,190

当期変動額
剰余金の配当△1,981

別途積立金の積立
当期純利益

17,361

自己株式の取得△2,502

自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△017,361△2,502-

評価・換算差額等

当期首残高

△0

△1,981

162△46,042

4,410

△162

△41,79418△41,775

当期変動額合計△46,042

4,410

△162

△41,794

18△28,735

当期末残高

148,402

6,045

8,369

162,817103

445,455

145/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

33,076

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

18,605

237,134△11,619

282,534△4,951△4,951△22-

11,600 △11,600-

14,411

14,411

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

固定資産
圧縮
積立金

別途
積立金

23,942-

23,9429,134

400

208,993

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の積立22

別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

3

3

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,002△3,002

133

137
56

-

3

3

-

22

11,600△2,1059,516△2,8696,651

33,07623,942

3

23,946

9,134

422

220,593

16,500246,651△14,488289,185

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

評価・
換算差額
等合計

新株
予約権

純資産
合計

148,402

6,045

8,369

162,817103

445,455

当期変動額
剰余金の配当△4,951

固定資産圧縮積立金の積立
別途積立金の積立
当期純利益

14,411

自己株式の取得△3,002

自己株式の処分137

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

56

14,411-

評価・換算差額等

当期首残高

56

△4,951

56△41,155

9,553

△56

△31,658△103△31,761

当期変動額合計△41,155

9,553

△56

△31,658△103△25,110

当期末残高

107,247

15,5998,312

131,159-

420,344

146/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。また、金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、(1)と同じ方法により行っております。
(3) 「買入金銭債権」中の信託受益権の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。）並びに2016年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年〜50年

その他

３年〜20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債及び海外支店勘定は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を、以下の方法により計上しております。
① 与信額が一定額以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積もり、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。

147/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書② ①以外の債務者の債権については、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
上記以外の債務者のうち、業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下「正常先」という。）及び貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安
定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）に係る債権については、今後1年間の予想損失額を、要注意先のうち当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者の債権については今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
※ 将来見込み等による予想損失率の必要な修正及び決定方法
引当金の算定に使用する予想損失率は、直近3算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値を比較のうえ決定しております。このうち、直近3算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク管理部署が自己査定結果及び償却・引当の適切性について検証しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は8,161百万円(前事業年度末は9,235百万円)であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっており、ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

令和4年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に基づき処理しております。
ヘッジ有効性評価の方法については、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺する
ヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております
が、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

148/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和2年10月8日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う資金関連
スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金
額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りであります。
１．貸倒引当金（1）当事業年度並びに前事業年度に係る財務諸表に計上した金額

貸倒引当金

前事業年度
(2022年３月31日)
30,923百万円

当事業年度(2023年３月31日)
30,620百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法
貸倒引当金の算定方法は、『注記事項』の（重要な会計方針）「６．引当金の計上基準」の「(1)貸倒引当金」に記載しております。また、下記仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、貸出先の債務者区分
を足元の業績悪化の状況及び財務情報等には未だ反映されていない影響に係る見積りに基づき修正して貸倒引当金を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により重要な影響を受けている特定業種の一部の貸出先については、今後予想される業績の悪化を勘案し、貸倒実績率に必要な修正を加えた予想損失率によって追加的に貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定主要な仮定は「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。なお、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」に重要な影響を与える可能性のある新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は次のとおりであります。

149/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書（新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当行は、2022年3月末時点より「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引き続き各種経済活動の制約条件となっており、その影響は少なくとも2023年3月まで継続する」と仮定して貸倒引当金等の会計上の見積りを実施しておりました。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更予定等を踏まえ、2023年3月末時点で新型コロナウイ
ルス感染症の影響に関する仮定を次のように見直しております。
2023年3月末時点での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
感染症法上の位置づけの変更予定等により各種経済活動の制約は変化しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き残存しております。影響を受けている特定業種の一部の取引先に対する貸出金等に内包される
信用リスクは依然として高い状況にあります。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
当行は厳格な自己査定を実施し、必要と認める貸倒引当金を計上する等の対応を行っておりますが、上記仮定は不確実性が高いため、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合や、今後の新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済に与える影響等により、翌事業年度（2024年3月期）以降の財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、債務者区分の決定において、貸出先の経営改善計画などの将来の業績見込みに依存する場合には、より不確実性が高くなる可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

150/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社の株式又は出資金の総額

株式
出資金
※２

前事業年度
(2022年３月31日)
5,753百万円

当事業年度(2023年３月31日)
5,753百万円

265百万円

269百万円

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
53,103百万円※３

当事業年度(2023年３月31日)
52,819百万円

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる
債権額
危険債権額

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

1,673百万円

2,697百万円

45,107百万円

48,314百万円

三月以上延滞債権額

57百万円

68百万円

貸出条件緩和債権額

36,424百万円

33,336百万円

合計額

83,262百万円

84,416百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４

手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商

業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
7,664百万円

当事業年度(2023年３月31日)
5,935百万円

151/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書※５

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

546,776百万円

656,024百万円

880,282百万円

199,653百万円

1,427,058百万円

855,678百万円

担保に供している資産
有価証券
貸出金
計
担保資産に対応する債務
預金26,917百万円

25,115百万円

債券貸借取引受入担保金

185,680百万円

205,572百万円

借用金931,539百万円

533,391百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

その他資産(中央清算機関等差入
35,653百万円
43,553百万円
証拠金)
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
385百万円

保証金

当事業年度(2023年３月31日)
378百万円

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。
※６

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約が１年以内のもの(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

前事業年度(2022年３月31日)
1,027,171百万円

当事業年度(2023年３月31日)
1,012,030百万円

931,817百万円

908,632百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７

有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額(当該事業年度の圧縮記帳額)
※８

前事業年度
(2022年３月31日)
3,538百万円

当事業年度(2023年３月31日)
3,487百万円(―百万円)(―百万円)「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度(2022年３月31日)
15,913百万円※９

当事業年度(2023年３月31日)
11,026百万円

取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務総額
前事業年度(2022年３月31日)
12百万円

当事業年度
(2023年３月31日)
12百万円

152/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書※10

元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
214百万円

金銭信託

当事業年度(2023年３月31日)
187百万円(損益計算書関係)※１「営業経費」に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
研究開発費
7,832百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)

子会社株式
関連会社株式前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

5,753

5,753

―

―

153/169

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
4,888百万円

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

貸倒引当金

10,788百万円

10,534百万円

有価証券評価損

4,750百万円

4,272百万円

退職給付引当金

1,287百万円

207百万円

減価償却費

4,150百万円

6,173百万円

未払事業税

250百万円

125百万円

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2,089百万円

2,024百万円

23,317百万円

23,338百万円△11,856百万円△12,357百万円

11,461百万円

10,981百万円△175百万円△184百万円△60,070百万円△41,960百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△2,646百万円△6,829百万円

繰延税金負債合計△62,892百万円△48,974百万円△51,430百万円△37,993百万円

繰延税金負債の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)
30.4％

当事業年度
(2023年３月31日)
30.4％

△2.7％

△5.4％

△4.9％

△3.6％

0.0％

2.6％

その他

△0.5％

△0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

22.3％

24.0％

法定実効税率(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等の税額控除
評価性引当額の増減

154/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

155/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期償却額

差
引
当期末残高

(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は 償 却
累 計 額
(百万円)

(百万円)

(百万円)

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(百万円)

(百万円)

(百万円)

建物

(△2)
48,641

1,310

533
(−)

49,41835,874861

13,544

土地

32,108[13,889]

177

320
(−)
[81]

31,965[13,807]――31,965

建設仮勘定

2,614

2,092

175

4,531

―

―

4,531

その他の有形固定資産(△1)
13,280(△4)
96,644

13,108

11,033656

2,074

99,023

46,907

1,517

52,115有形固定資産有形固定資産計

695
4,275

867
(−)
1,897
(−)

無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア
仮勘定
その他の無形固定資産
無形固定資産計
その他
(注)

―

―

―

4,842

4,442

256

400

―

―

―

1,470

―

―

1,470

―

―

―

164

1

0

163

―

―

―

6,477

4,443

256

2,034

―

―

―

―

―

―

―

１
２
３

当期首残高欄における( )内は為替換算差額であります。
当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(再評価に係る繰延税金負債控除前)の残高であります。なお、当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額(再評価に係る繰延税金負債控除前)の減少であり、土地の売却及び減損損失の計上によるものであります。
４ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

156/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書【引当金明細表】
当期首残高

当期増加額

(百万円)

(百万円)

区分
貸倒引当金

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

30,92330,6201,364

29,55930,620

一般貸倒引当金

12,527

10,415―

12,527

10,415

個別貸倒引当金

18,396

20,204

1,364

17,032

20,204

うち非居住者向け債権分

―

―

―

―

―

特定海外債権引当勘定

―

―

―

―

―

睡眠預金払戻損失引当金

83

―

83

―

―

偶発損失引当金

134

140

―

134

140

計

31,141

30,7601,447

29,69330,760(注) 貸倒引当金(一般貸倒引当金、個別貸倒引当金)及び偶発損失引当金の当期減少額(その他)欄に記載の減少額は洗替による取崩額であります。
○

未払法人税等
当期首残高

当期増加額

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

(百万円)
2,454

2,837

4,889

―

402

未払法人税等

1,631

2,124

3,323

―

432

未払事業税

822

713

1,565

―

△29

区分
未払法人税等(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

157/169(百万円)

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

―

買取り・
売渡し手数料

当行所定の算式により１単元あたりの金額を算定し、これを買取請求又は売渡請求に係る単元未満株式の数で按分した金額に消費税相当額を加算した額
電子公告により当行ホームページに掲載いたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
（公告掲載URL https://www.shigagin.com/)

公告掲載方法株主に対する特典(注)（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

毎年３月31日時点の株主名簿に登録された当行株式200株以上を１年以上継続保有
いただいている株主さまを対象とし、地元滋賀県の特産品を中心に掲載した専用カタ
ログから、保有株式数に応じてお好みの商品をお選びいただきます。
なお、「１年以上継続保有いただいている株主さま」とは、毎年３月31日及び９月30日現在の当行株主名簿に、同一株主番号で連続して３回以上登録されている株主さ
まといたします。
保有株式数

優待商品

200株以上1,000株未満

3,000円相当

1,000株以上

6,000円相当

当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
1. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

158/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はございません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書(2)

内部統制報告書(3)

四半期報告書及び確認書

事業年度(第135期)(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2022年６月９日
関東財務局長に提出。

2022年６月９日
関東財務局長に提出。
事業年度(第136期第１四半期)(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

2022年８月５日
関東財務局長に提出。

事業年度(第136期第２四半期)(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

2022年11月22日
関東財務局長に提出。

事業年度(第136期第３四半期)(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

2023年２月13日
関東財務局長に提出。

(4)

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書(5)

発行登録書（社債）及びその添付書類

2023年３月24日
関東財務局長に提出。

(6)

自己株券買付状況報告書

2022年６月14日
2022年７月14日
2022年８月12日
2022年９月14日
2022年10月14日
2022年12月14日
2023年１月13日
2023年２月13日
関東財務局長に提出。

(7)

有価証券届出書及びその添付書類

有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集）及びその添付書類

2022年６月24日
関東財務局長に提出。

(8)

有価証券届出書の訂正届出書

有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集）の訂正届出書

2022年６月28日
関東財務局長に提出。

159/169

2022年６月28日
関東財務局長に提出。

EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

160/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月7日
株式会社滋賀銀行
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

充

男

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

越

弘

昭

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社滋賀銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社滋賀銀行及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

161/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、地域金融機関として、地域の持続的発展を支える金融仲介機能を担っており、貸出金を中心とした信用リスクを影響度から最も重要性のあるリスクと認識している。また、地域に根ざした営業を展開するなかで、
コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力している。このような貸出金に対して、会社は、貸出先の貸倒れによる将来の損失の発生に備えるため、貸出先の財務状況や返済状況、担保の価値、貸出先の経営環境等を評価し、貸倒引当金を計上している。当期末の連結
貸借対照表において、貸出金は4兆3,436億円、貸倒引当
金は321億円が計上されている。
貸倒引当金の算定は、連結財務諸表等の注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
５．会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載されている通り、社内で定めている格付自己査定基準等に基づき貸出金をリスクに応じて、正常先、要注意先、破綻懸念
先、実質破綻先及び破綻先の5つの債務者区分に分類することで実施する。自己査定において、債務者区分は、営業店などの業務運営部門が債務者区分と整合的な信用格付評価をした後に、信用リスク所管部署（審査部）が承認することで決定される。債務者区分の決定においては、貸出先の財務状況、資金繰り、収益力等により、返済の能力を判定して、その状況等を考慮する。また、貸出先の経営改善計画などの将来の業績見込みに依存する場合もある。当該自己査定の結果については、業務運営部門及び信用リスク所管部署から独立したリスク管理部
署が一定の基準に従って抽出した貸出先について、検証することで正確性が担保されている。
債務者区分の決定において、経営改善計画などの将来の業績見込みに依存する場合には、貸出先の属する業界の今後の成長性や市場の需給環境、価格動向などの経営環境に関する将来予測や経費削減策、収益向上策などの経営施策に関する実現可能性が債務者区分決定の重要な要素となる。その結果、債務者区分の決定において経営者の主観的な判断への依存度が高まることとなり、経営者による見積りの偏向や判断を誤るリスクが高まると考えられる。特に、新型コロナウイルス感染症や、当年度に入ってからの資源高等に伴う営業コストの増加により重要な影響を受ける貸出先の場合、将来の業績見込みの
不確実性は高くなる。
そのため当監査法人は、債務者区分の決定が将来の業
績見込みに高度に依存し、かつ債務者区分が悪化した場
合に会社の経営成績に重要な影響を与えると認められる
貸出先に対する貸倒引当金の算定について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主として、以下の手続を実施した。
（1）内部統制の検討
・当監査法人が監査上の主要な検討事項の対象とした 貸出先について、社内で定めている格付自己査定基準等に基づいて、債務者区分と整合的な信用格付が決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。
（2）経営改善計画の検討
・貸出先の経費削減策や収益向上策などの経営施策の合理性について、経営施策の策定の基礎となった関連資料を査閲して、具体的な数値の裏付けを伴っているかを評価した。
・新型コロナウイルス感染症による影響から回復するとの仮定の合理性を評価するため、貸出先の事業内容や現況等に関して会社が作成した自己査定関連資料を査閲するとともに、貸出先の財政状態や経営成績の推移分析を実施した。また、貸出先の経営施策の進捗状
況や新型コロナウイルス感染症による影響からの回復度合いを評価するため、貸出先の決算書や直近の試算表を査閲し、計画数値と実績数値を比較した。
上記の手続に加えて、債務者区分が悪化した場合に会社の経営成績に与える影響が相当程度大きいと認められる特定の貸出先に対しては、以下の手続を実施した。
・貸出先の属する業界の今後の成長性や市場の需給環
境、価格動向などの経営環境に関する将来予測の合理性について、予測の前提となった基礎数値について統計調査や調査機関によるレポートなど客観的事実との整合性を評価した。
・新型コロナウイルス感染症や、当年度に入ってからの資源高等に伴う営業コストの増加の影響を踏まえた経営施策の進捗状況や今後の見込みについて、債務者区分の決定においての承認部署である審査部の責任者に質問するとともに、貸出先との面談記録や貸出先を支援する金融機関との協議記録を査閲して、経営施策の進捗状況について新型コロナウイルス感染症や、当年度に入ってからの資源高等に伴う営業コストの増加の影響を踏まえて評価した。

162/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

163/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

164/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社滋賀銀行の2023年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社滋賀銀行が2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(※)１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

165/169

上EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年6月7日
株式会社滋賀銀行
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

充

男

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

越

弘

昭

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社滋賀銀行の2022年4月1日から2023年3月31日までの第136期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社滋賀銀行の2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

166/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、地域金融機関として、地域の持続的発展を支える金融仲介機能を担っており、貸出金を中心とした信用リスクを影響度から最も重要性のあるリスクと認識している。また、地域に根ざした営業を展開するなかで、
コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力している。このような貸出金に対して、会社は、貸出先の貸倒れによる将来の損失の発生に備えるため、貸出先の財務状況や返済状況、担保の価値、貸出先の経営環境等を評価し、貸倒引当金を計上している。当期末の貸借対照表において、貸出金は4兆3,602億円、貸倒引当金は306億円が計上されている。
貸倒引当金の算定は、財務諸表等の注記事項「（重要な会計方針）6．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金」
及び「（重要な会計上の見積り）」に記載されている通り、社内で定めている格付自己査定基準等に基づき貸出金をリスクに応じて、正常先、要注意先、破綻懸念先、
実質破綻先及び破綻先の5つの債務者区分に分類することで実施する。自己査定において、債務者区分は、営業
店などの業務運営部門が債務者区分と整合的な信用格付評価をした後に、信用リスク所管部署（審査部）が承認することで決定される。債務者区分の決定においては、
貸出先の財務状況、資金繰り、収益力等により、返済の能力を判定して、その状況等を考慮する。また、貸出先の経営改善計画などの将来の業績見込みに依存する場合もある。当該自己査定の結果については、業務運営部門
及び信用リスク所管部署から独立したリスク管理部署が一定の基準に従って抽出した貸出先について、検証することで正確性が担保されている。
債務者区分の決定において、経営改善計画などの将来の業績見込みに依存する場合には、貸出先の属する業界の今後の成長性や市場の需給環境、価格動向などの経営環境に関する将来予測や経費削減策、収益向上策などの経営施策に関する実現可能性が債務者区分決定の重要な要素となる。その結果、債務者区分の決定において経営者の主観的な判断への依存度が高まることとなり、経営者による見積りの偏向や判断を誤るリスクが高まると考えられる。特に、新型コロナウイルス感染症や、当年度に入ってからの資源高等に伴う営業コストの増加により重要な影響を受ける貸出先の場合、将来の業績見込みの
不確実性は高くなる。
そのため当監査法人は、債務者区分の決定が将来の業
績見込みに高度に依存し、かつ債務者区分が悪化した場
合に会社の経営成績に重要な影響を与えると認められる
貸出先に対する貸倒引当金の算定について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、主として、以下の手続を実施した。
（1）内部統制の検討
・当監査法人が監査上の主要な検討事項の対象とした
貸出先について、社内で定めている格付自己査定基準
等に基づいて、債務者区分と整合的な信用格付が決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。
（2）経営改善計画の検討
・貸出先の経費削減策や収益向上策などの経営施策の合理性について、経営施策の策定の基礎となった関連資料を査閲して、具体的な数値の裏付けを伴っているかを評価した。
・新型コロナウイルス感染症による影響から回復するとの仮定の合理性を評価するため、貸出先の事業内容や現況等に関して会社が作成した自己査定関連資料を査閲するとともに、貸出先の財政状態や経営成績の推移分析を実施した。また、貸出先の経営施策の進捗状
況や新型コロナウイルス感染症による影響からの回復度合いを評価するため、貸出先の決算書や直近の試算表を査閲し、計画数値と実績数値を比較した。
上記の手続に加えて、債務者区分が悪化した場合に会社の経営成績に与える影響が相当程度大きいと認められる特定の貸出先に対しては、以下の手続を実施した。
・貸出先の属する業界の今後の成長性や市場の需給環
境、価格動向などの経営環境に関する将来予測の合理性について、予測の前提となった基礎数値について統計調査や調査機関によるレポートなど客観的事実との整合性を評価した。
・新型コロナウイルス感染症や、当年度に入ってからの資源高等に伴う営業コストの増加の影響を踏まえた経営施策の進捗状況や今後の見込みについて、債務者区分の決定においての承認部署である審査部の責任者に質問するとともに、貸出先との面談記録や貸出先を支援する金融機関との協議記録を査閲して、経営施策の進捗状況について新型コロナウイルス感染症や、当年度に入ってからの資源高等に伴う営業コストの増加の影響を踏まえて評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

167/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

168/169EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(※)１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

169/169

上