2023年10月12日
みどりの食料システム戦略・持続的農業推進セミナー

九州地域における「みどりの食料システム戦略」に貢献する技術の紹介

農研機構 みどり戦略・スマート農業推進室
三浦重典※ 農研機構（のうけんきこう）は、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構のコミュニケーションネーム（通称）です。

農研機構って何なの？
農業・食品産業技術総合研究機構は、国の研究機関（国立研究開発法人）で、農業と食品産業の発展のため基礎から応用まで幅広い分野で研究開発を行っています。

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みどりの食料システム戦略
温室効果ガス削減

・2050年までに農林水産業のCO2ゼロエミッション化を実現

化学農薬
環境保全

・2040年までにネオニコ等に替わる新規農薬等を開発
・2050年までに化学農薬使用量を50％低減

化学肥料
食品産業

林野水産

・2050年までに輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減

有機農業
・2050年までにオーガニック市場を拡大しつつ、有機農業の取組面積を100万haに拡大「みどりの食料システム戦略」が2050年までに目指す姿と取組方向(抜粋) ２

目標の達成に向けた技術の取組 〜有機農業〜●市場の拡大に対応して有機農産物を安定的に供給するため、各ステージに必要な技術開発・普及を推進

2030年までの目標＝6.3万ha（有機農業の推進に関する基本的な方針（2020）より）・現有技術の高度化・体系化と現地実証
・社会実装（横展開）３3「みどりの食料システム戦略」技術カタログ●各目標の達成に貢献し、現場への普及が期待される技術●近年開発＆近い将来利用可能となる開発中の技術を紹介
現在普及可能な技術＝225、2030年までに利用可能な技術＝81を掲載
貢献分野

価格
適応地域
普及状況

→次年度は民間企業や大学等の有する技術も掲載予定

マニュアルやデータなどの参照先

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P.7

バイオ炭の農地施用による炭素貯留●バイオ炭＝木炭や竹炭など有機物由来の炭
燃焼しない水準に管理された
酸素濃度の下、350℃超の温度でバイオマスを加熱して作られる固形物
効果と留意点・農地に施用することで炭素を長期間土壌中に貯留可能
バイオ炭の炭素含有率は原材料などによって異なるが、100年後の残存率は63〜82％と推定された（農研機構成果情報「バイオ炭による土壌炭素貯留量の算定を精緻化する改良算定法より）・土壌の透水性や通気性の改善などに効果あり有用微生物の繁殖にも貢献
過剰な投入により土壌のpHが上昇し、作物の生育に悪影響を生じさせる可能性がある

５

水田の中干し延長によるメタン発生量の削減

P.8

課題

農業分野からの温室効果ガス排出量の約４割が稲作由来
メタンの地球温暖化係数はCO2の25倍

中干しを行う(期間を延長する)ことでメタンの発生を抑制効果と留意点

・中干しを１週間程度延長するとメタン発生量が約30％削減
適切な延長によりコメの品質が向上するという報告あり
過度の延長は収量低下につながる可能性あり
湛水により土壌の還元状態(嫌気条件)が続くとメタンが発生しやすい
中干しにより酸化状態へ
６

P.87

課題

紫外線照射によるイチゴの病害虫防除
イチゴの施設栽培では病害虫が発生、まん延しやすいた
め、農薬の散布回数が多い

UV-Bを植物に照射することにより病害抵抗性が誘導される効果と留意点・UVB照射によりうどんこ病が軽減
・UVB照射と光反射シートや天敵との組み合わせでハダニの防除も可能
農薬の散布回数を低減可能

出典：光で花の病害虫を抑制する「紫外線(UV-B)光源の利用の可能性」（農研機構：2014年3月)

葉焼けや照射ムラをおこさないようにUVBランプの設置位置や照射時間などに留意する

７

最新の研究課題 イチゴの有機栽培体系の開発
課題

有機イチゴは市場にほとんど出回っていない
国内外の需要は高いが、病害虫が発生しやすく有機栽培は困難

天敵やUV-Bなどを組み合わせた総合的病害虫管理を実施
導入技術
・赤色防虫ネット・UV-B照射・バンカー植物・天敵シート
・太陽熱土壌消毒
・ハエによる授粉

単収目標＝３トン

お薦め品種＝恋みのりなど

８

P.41

課題

有機質資材の見える化アプリ

堆肥等の有機質資材は肥効の見積もりが難しい

地温などの環境データや資材の特性値を使って、資材の窒素肥効(減肥可能量)を予測するアプリケーションを開発
いつ、どれくらい有機物を施用したらいいんだろう？

家畜ふん堆肥緑肥、油かすなど資材の種類や気象条件等によって肥効が異なる

土壌中で分解数理モデルにより予測し、アプリで見える化

栽培期間中の肥料としての効果を提示
９P.41

有機質資材の見える化アプリ

効果と留意点・資材の種類や施用時期等を入力だけで窒素肥効を予測可能
地温が異なる作型に対応した予測(畑のみ対応、水田用を開発中)

・有機質資材の利用が容易になり化学肥料の使用低減に貢献
降雨等の要因により、精度が劣る場合がある

農研機構の「日本土壌インベントリー」のHPで公開中

10P.42

課題

野菜用高速局所施肥機
野菜作では施肥量が多く、従来の局所施肥技術では生育障害(肥料やけなど)を起こしやすい畝内の上層と下層に局所施肥を行う畝立て同時施肥機を開発
価格は約200万円(税別)、条間45cmと60cmの２型式が販売されている

0cm
10cm
15cm

上層部の施肥量を少なく設定することで肥料やけを防止

11野菜用高速局所施肥機P.42

効果と留意点・生育ステージにあわせた効率的な養分供給が可能
窒素施肥を３割削減してもキャベツ、ハクサイの結球重及びブロッコリーの花蕾重は慣行の全面全層施肥と同等（鹿児島県のデータ）
減肥の効果は土壌や栽培条件等によって異なる

・最高速度1.4 m/s(5km/h)で畝立施肥作業が可能
施肥・作畝の作業時間を約70％削減可能(鹿児島県のデータ)
土壌の種類や水分量により作業速度等の調整が必要
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P.22

課題

乗用型除草機を活用した水稲有機栽培体系
水稲の有機栽培では雑草防除が最大の技術的課題

ミッドマウント方式の乗用型除草専用機を開発
除草部が中央にあるため作業中に稲列が確認しやすい
４条、６条、８条用の３タイプ(田植機の条数に合わせて選択）

育苗から収穫までの有機栽培技術をマニュアル化
現地試験の概要（収量、生産コスト、生産者の評価等）も掲載

株間用揺動ツース
条間ロータ

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P.22

乗用型除草機を活用した水稲有機栽培体系

効果と留意点・機械除草と耕種的雑草防除法との組み合わせにより80％以上の雑草が除去可能※耕種的雑草防除法＝深水管理、複数回代かきなど・作業時の欠株が少ない
均平度が低い圃場や稲株などの残さが多い圃場では欠株や残草が増加

・地域の栽培条件に適したマニュア
ルの作成が必要
有機栽培技術に関する情報は、農研機構HP「有機農業に関する研究・技術開発の情報サイト」
をご覧ください！

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P.128

課題

除草ロボット等による雑草防除の省力化

ホウレンソウやコマツナなど播種条間が狭い野菜の有機栽培では除草作業がたいへん

自律走行する小型ロボットの後部にツースを装着して条間株間の除草はできないの雑草を除去
ロボット除草後無除草

手取り除草に必要な労働時間を半分にすることが目標

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おわりに
農研機構は、今後も生産者、県や市町村、民間企業、大学などと連携し、技術の開発と横展開を図ることにより、みどりの食料システム戦略を推進していきます

本資料の無断転載はご遠慮ください＜本資料に関する問い合わせ先＞
農研機構 みどり戦略・スマート農業推進室 三浦重典
E-mail : juten@affrc.go.jp 電話：096-242-7744

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