証券コード：9056● 株主メモ（ご注意）

事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

議決権行使基準日

毎年３月31日（その他必要がある場合はあらかじめ公告した日）

定時株主総会開催時期

単元株式数

毎年６月

100株

期末配当金

毎年受領株主確定日３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に支払います。

中間配当金

中間配当を行う場合は、受領株主確定日９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に、取締役会決議により支払います。

株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
同連絡先
上場金融商品取引所
公告掲載方法三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL 0120-232-711（フリーダイヤル）株式会社東京証券取引所（証券コード 9056）
電子公告（http://www.hutechnorin.co.jp/）

1．
株主様の住所変更、買取請求その他
各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2．
特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますの で、左 記 特 別 口 座 の口 座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3．
未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

● 株主優待制度
優待品

新潟県魚沼産コシヒカリ（新米）対象株主

毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者

贈呈基準
贈呈時期

500株以上1,000株未満保有

3kg

1,000株以上保有

5kg

10月中旬（その年の気象条件等による収穫の状況によって前後する場合があります。）

なお、
当優待品は行政が実施した予備検査・本検査において、食品衛生法の規定に基づき、安全性が確認され、出荷が認められたお米をお届けいたしております。

〒130-0026 東京都墨田区両国 2-18-4
TEL 03（3632）
3434㈹ FAX 03（3633）
7064

第61期 決算に関するご報告
平成25年４月１日～平成26年３月31日

株主の皆さまへ

営業のご報告● ごあいさつ
株主の皆さまには、日ごろより格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。
また、この度は株主の皆さまの信任を頂戴し、重責を務めさせていただくことになりました。よろしくお願い申し上げます。
さて、景気回復の兆しは見えはじめてはおりますが、当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、｢食の安全と安心｣の実現が求められる中、より高度な物流品質のご提供はもとより、電力や燃油等エネルギーコスト増への対応や人材の確保、そして物流事業者としての環境への配慮など、取り組むべき課題は多岐にわたります。これらの課題を念頭におき、当社グループの企業価値の向上に向け、全力を挙げてリーダーシップを発揮し、株主の皆さまのご期待に応えてまいる所存です。
第61期（平成25年度）の当社グループにおきましては、平成24年に開設した東京支店（東京都八王子市）
や中部支店増築棟（愛知県小牧市）、京都センター（京都府京田辺市）、さらにはリニューアルを行った東京支店
第二センター（東京都立川市）
や移転をした神奈川JDセンター（神奈川県厚木市）など、積極的な投資が奏功し、営業収益におきましては過去最高を達成し、利益面におきましても増益を確保することができました。
第62期（平成26年度）におきましては、これらの新たな施設の更なる稼働効率の向上と、既存支店やセンター等における営業活動の深耕、さらには平成27年秋を目標に建設中の当社最大の施設となる「（仮称）
岩槻物流センター」開設に向けた諸準備など、全社一丸となって取り組んでまいります。
株主の皆さまにおかれましては、従前にも増したご指導ご鞭撻を賜り● 当期（第61期）の連結業績の概要について（前年同期比5.5％増）、営業利益は20億１千７百万円（前年同期比 当連結会計年度における日本経済は、政府の経済政策や金融当期純利益は11億３千７百万円（前年同期比23.2％増）となりま緩和策などを背景に輸出関連企業の収益の改善や個人消費の持ちした。

直しなど、緩やかな景気回復の基調をたどりました。一方、円安に● 次期（第62期）の連結業績見通し

よる輸入原材料等の値上がりや新興国経済の伸び悩みなど、国内の本格的な景気回復にとって下振れ懸念のある要因をかかえたまま推移いたしました。

24.0％増）、経常利益は19億９千６百万円（前年同期比20.7％増）、次期の見通しにつきましては、消費税率の引き上げに伴う節約志向などにより、国内景気は一時的な鈍化が予測されますが、雇用や当社グループが主軸をおく低温食品物流業界の動向におきましては、社会構造やライフスタイルの変化などを背景に、冷凍・冷蔵所得環境の改善、継続的な経済政策等が奏功し、大きな落ち込みは回避できるものと推測いたします。

食品の需要が増加しているものの、食品原材料の高騰や海外生産しかしながら、当社グループを取り巻く環境につきましては、電力拠点での人件費の上昇などの影響を受けた食品メーカーからの料金や軽油費などの高止まり、寄託者における原材料価格の高騰な物流効率化に向けた受託料金の抑制、また、物流業者間の価格どを背景とした受託料金の抑制、また、外注費を含めた人件費負担競争、さらに電力料金や軽油費の値上げなど、厳しい経営環境がの増加を受け、厳しい経営環境が続くものと思われます。

続いております。

このような環境の下、ＤＣ事業におきましては、東京支店グループ

このような環境の中、当連結会計年度の営業収益におきましては、 （東京支店、東京支店第二センター等）における物流の最適化や、主に平成24年に稼働を開始した東京支店（東京都八王子市）
や東京

平成25年末から主要貨物を阿見センター（茨城県稲敷郡阿見町）に支店第二センター（東京都立川市）、京都センター（京都府京田辺市）移管させた戸田支店（埼玉県戸田市）の再構築、そして平成27年の安定稼働などが奏功し、増収を確保することができました。

秋の稼働を目指す（仮称）
岩槻物流センター（さいたま市岩槻区）
を利益につきましては、新設支店の開設時に発生した安定稼働に見据えた新規顧客の開発と関東圏における物流の効率化を主軸に、向けての外注費や人件費の増加分が解消されたことにより、営業収益の確保を目指してまいります。また、ＴＣ事業におきましては、利益、経常利益、当期純利益ともに前年同期比で増益となりました。

各センターの一層の物流オペレーションの堅確性を確保しつつ、以上の結果、当連結会計年度の営業収益は384億１千６百万円物量の確保を図ってまいります。

決算ハイライト■ 営業収益（百万円）
34，864 36,411■ 営業利益（百万円）
39,10038,416 （予想）

2,326

2,017 1,900
1,626

ますよう、お願いを申し上げます。

■ 経常利益（百万円）

（予想）

2，421
1,653

1,900
1,996 （予想）

■ 当期純利益（百万円）
1，402

1,100

922

1,137 （予想）

平成26年6月
株式会社ヒューテックノオリン
代表取締役社長

1綾宏將

第５９期 第60期 第61期 第62期

第５９期 第60期 第61期 第62期

第５９期 第60期 第61期 第62期

第５９期 第60期 第61期 第62期

2

中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
以上の結果、第62期（平成27年３月期）の連結業績見通しは、営業収益につきましては391億円（前年同期比1.8％増）を見込んでおります。
しかしながら、利益につきましてはグループ全体といたしま
してベースアップ等に伴う人件費の増加や、DC事業におけるマテ東京支店

ハン機器の修繕費、車両の更新に伴う賃借料等の増加に加え、電力料金や燃油費の負担増を慎重に見込んだ結果、営業利益は19億円

東京支店第二センター（前年同期比5.8％減）
、また、
（ 仮称）
岩槻物流センターの土地取得
ならびに建設等に関連して連結子会社である株式会社ヒューテック
サービスにおける借入金に対する金利負担を見込み、経常利益は19億円（前年同期比4.8％減）、当期純利益は11億円（前年同期比当社グループは、刻々と変化する寄託者企業のニーズに迅

当社営業部門におきましては、ＤＣ事業における主に首都圏速かつ的確に対応していくことを中長期的な経営戦略の柱とでの物量増に対応すべく、新拠点の開発と効率的な物流のして考えております。また、基本方針にも掲げる「食の安全と提供の実現を図ります。また、西日本全域をカバーする西日本安心」の実現に向け、「安全日本一」を合言葉に、倉庫内や配送営業部を設置し、より緻密なコールドチェーンの構築を進めて時の安全管理の徹底、さらに物流品質の面におきましても低温まいります。
ＴＣ事業におきましては、より高品質かつ効率的な食品物流事業者としての温度管理は元より、平成21年９月には物流サービスの提供に取り組んでまいります。また、営業面を東京税関長から特定保税承認制度における特定保税承認者とバックアップする施設部門（倉庫設計や倉庫内の機器、車両、して許可を受けるなど、物流品質の確保に万全の体制を構築物流システム等の開発・メンテナンス部門）におきましては、しております。

物量増や既存施設の狭隘化への対応、危機管理も含めた物流同時に、コンプライアンスやコーポレート・ガバナンスを3.3％減）となる見通しです。

十分に意識した経営の推進や内部統制システムのより厳格な● 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当について構築と運用を実践するなど、日々、グループ企業の価値向上を図ってまいります。

当社グループは、株主の皆さまに対する利益還元策を最重要課題として認識し、適正な利益配分を安定的かつ継続的に行うことを戸田支店基準を設けるものではありませんが、連結当期純利益の20％程度を一つの目安として配当金額を決定してまいります。

AEOの文字を構成する矢印により、円滑な国際物流の促進を表現しています。
また、マークを赤と白で構成することにより、日本の日の丸をイメージしています。

00銭とし、中間配当金と合わせ、年間配当金は１株当たり28円00銭

また、内部留保金につきましては、営業拠点の整備・拡充など今後の業容拡大による業績確保を図るため、設備投資および財務体質の強化のための原資として充当する予定です。といたします。
次期の配当につきましては、厳しい連結業績見通しとなりますが、当期と同水準である１株当たり28円00銭（中間配当金、期末配当金

当期末の配当につきましては、当初公表のとおり１株当たり14円それぞれ14円00銭）を予定いたしております。

㊢■１株当たり当期純利益（円）134．48109.47 105．87

34,646

第５９期 第60期 第61期 第62期

第５９期

88.51

3

■ 総資産（百万円）（予想）■ 純資産（百万円）

39,27536,935

16,701

17,388

第60期

第５９期

第60期

第61期

18,160

第61期■ 1株当たり配当金（年間）（円）
２８３０28

推進してまいります。
また、管理部門におきましては、将来的な設備投資を踏まえた資金需要に対応すべくキャッシュ・フローや株主資本の充実を

AEO制度に係るシンボルマーク基本方針としております。配当性向につきましては、具体的な数値情報システム等の構築、そして新施設の開発などの計画を図ることにより健全な財務状態を保持し、加えて、積極的なIR活動を推進し、今後の経営環境や業績見通し、ならびに金融・資本市場を見据えた資本政策を進めてまいります。
当社グループでは、これらの課題への対処として、優秀な人材の確保と育成に向け、階層別の教育研修プログラムの充実やグループ会社間における人材交流、さらには人事面における体系や諸制度のタイムリーな見直し、今後の少子化やドライバーの安定的な確保に向けた大型運転免許取得支援制度の導入など、着実な人材の育成・強化を図ってまいります。

28

（予定）

第５９期 第60期 第61期 第62期

（注）
第60期は創業60周年記念配当2円を含んでおります。

4

セグメントの概況
事業

DC事業（保管在庫型物流事業）
TC事業（通過型センター事業）
その他

※1

営業収益

前年対比

28,348百万円
8,838百万円
1,228百万円

105.6%
105.8%
101.4%

営業収益構成比

73.8%
23.0%
3.2%

（※1）
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業等が含まれております。
（※2） 各セグメントに係る全社費用19億1百万円は含まれておりません。

Distribution Center
Business

DC事業①低温食品の保管・配送事業

全 国の各要衝に展開する流通型冷蔵倉庫において、低温食品の共同保管・荷役および輸入冷凍食品の特定保税承認業務を行い、併せて共同配送の機能を活かし、納品先へ24時間以内でお届けするコールドチェーン物流を構築しております。

TC事業

Transfer Center
Business①警備輸送事業

量販店や共同仕入機構、生活協同組
合 等 の 配 送 セン
ター業務を365日24時間体制で行っております。

首都圏の金融機関で取り扱う現金・貴重品の輸送業務および 店 舗 の 売 上金・両替金の集配金業務を行っております。

②病院関連物流事業（連結子会社 株式会社ヘルティー）病 院 向けリネン類の集荷配送、院外厨房物流および在宅介護用品の宅配等を行っております。

③加工業務

冷
 蔵倉庫に併設した 工 場 に お い て、冷凍野菜等の小袋パック事業を行っております。

■ 営業収益（百万円）
25,402The others

その他

26,843

28,348②病院食材物流■ 営業収益（百万円）■ 営業収益（百万円）

8,265

8,355

第５９期

第60期

8,838

1,196

1,212

1,228

第５９期

第60期

第61期

医
 療機関・医療関連施設および老健施設などに、低温食品を中心とした食材の仕分・配送を行っております。

第５９期

5

第60期

第61期

第61期

6

連結財務諸表■■ 連結損益計算書
連結損益計算書（単位：百万円未満切り捨て）

期

別

当連結会計年度増減

科 目

自 平成24年４月1 日至 平成25年３月31日❶ 営業収益38,41636,411

2,004

❷

営業原価

34,40732,8201,586

販売費及び一般管理費

1,991

1,964

27

2,017

1,626

390

営業外収益

209

205

3

営業外費用

230

178

52

経常利益

1,996

1,653

342

特別利益

022

△ 21特別損失

698

△ 91

1,990

1,578

412

法人税等合計

829

635

194

少数株主利益23

19

3

1,137922

214❸ 営業利益税金等調整前当期純利益

当期純利益❶ 営業収益平成24年2月に開設した東京支店のフル稼働の効果が、通期にわたり寄与いたしました。
また、前期に稼働を開始した、東京支店第二センターや京都センターの安定稼働が奏功し、営業収益は過去最高となりました。

❸ 営業利益

新規店所の開設時に発生した外注費や人件費は解消しましたが、当 初計画より営業原価が上振れしたことにより、公表値に対し、91.7％となりました。

7前連結会計年度

自 平成25年４月1 日至 平成26年３月31日❷ 営業原価主に、外注費（運輸）、臨時傭員費が増加いたしました。また、エネルギーコストとして、電力費（前年同期比16.0％増）、軽油費（前年同期比13.9％増）の増加がみられました。

■ 連結貸借対照表
期
科 目（単位：百万円未満切り捨て）

別 当連結会計年度 前連結会計年度
平成26年３月31日現在

平成25年３月31日現在

資 産部の増

流動資産

6,906

6,83768❹ 固定資産32,36930,0972,271

有形固定資産29,211

26,931

2,279

無形固定資産

91137

△ 46

3,067

3,029

38

39,27536,9352,340

投資その他の資産
資産合計

期減

別 当連結会計年度 前連結会計年度
平成26年３月31日現在

科目

平成25年３月31日現在

負 債 の 部
8,502
6,146
12,612
13,40021,114
19,546
純 資 産 の 部
株主資本18,181
17,345
資本金
1,217
1,217
資本剰余金
1,392
1,392
利益剰余金
15,613
14,777
自己株式
△ 41
△41
その他包括利益累計額合計
△ 415
△317
新株予約権
24
12
少数株主持分
369
348
純資産合計
18,16017,388
負債純資産合計
39,27536,935

流動負債
固定負債❺ 負債合計❹ 固定資産主に㈱ヒューテックサービスによる岩槻の土地取得により、「土地」、「建設仮勘定」が増加いたしました。

増減

2,356
△787
1,568
835
─
─835
△0
△ 97
1221771
2,340❺負債㈱ヒューテックサービスにおける設備支払手形18億9千8百万円等が増加の主な要因となりました。

（注）㈱ヒューテックサービスは（仮称）
岩槻物流センターの建設に絡み、設立した当社100％出資の連結子会社。

■ 連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円未満切り捨て）
期別 当連結会計年度 前連結会計年度

科 目❻ 営業活動によるキャッシュ・フロー
❼ 投資活動によるキャッシュ・フロー
❽ 財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高

自 平成25年４月 1 日 自 平成24年４月 １日
至 平成26年３月31日 至 平成25年３月31日

増

減

4,301
△1,892△1,892516
1,734

1,973
△1,881△1,285△1,1932,928

2,328△10△606
1,710△1,1939─

92,261

1,734526❻営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、43億1百万円（前年同期比118.0％の収入増）となりました。

❼投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得等により、18億9千2百万円（前年同期比0.6％の使用増）の使用となりました。

❽財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済等により、18億9千2百万円（前年同期比47.2％の使用増）の使用となりました。

8物流システム

会社情報● 食材物流システム● 会社概要消費者ニーズの多様化・高度化が進む中で、高品質、ローコプロデュースしています。

● 株式等の状況（平成26年3月31日現在）

商号

株式会社ヒューテックノオリン（Hutech norin Co.,Ltd.）

発行可能株式総数

41,750,000株

設立

昭和28年３月14日

発行済株式の総数

10,438,000株て、倉庫業・一般貨物自動車運送事業・利用運送事業・運送取次

資本金12億１千７百万円

単元株式数

100株

事業・食品の冷凍冷蔵業・輸出入冷凍冷蔵貨物の保税蔵置場・

本社〒130-0026
東京都墨田区両国二丁目18番４号
電話：03-3632-3434（代表）

総株主数

2,097名主な事業

冷凍・冷蔵食材の保管配送事業、警備輸送事業

従業員数

1,241名（連結：1,334名）

車両台数

702台

冷蔵倉庫

906,175㎥

普通倉庫

3,916㎡

スト物流への期待が更なる高まりをみせています。当社では、市場ニーズに的確に対応するため全国各地の営業拠点においまさに、冷凍食品物流業界におけるコールドチェーンのリーダーとして、更なる業界への貢献に努めてまいります。

消費者お届け先

特定保税承認制度などの許認可を受けています。

冷凍食品

それらの営業拠点では、メーカー・問屋・量販店・商社・チェーンストアなどの総合物流センターとして、問屋・病院・量販店・外食オンラインシステムにより受注、冷蔵倉庫（保税・商社在庫）（-18～-30 度）処理しています。
また、流通型冷蔵倉庫と冷凍車両や情報通信システムなど顧客満足へ

冷凍車

冷蔵倉庫
（メーカー在庫）（-18～-30 度）

冷蔵荷捌室（5～-5 度）入庫

しての保管技術や荷役・ （お客様）
お客様
加工技術、
さらには冷凍食品

工場（リパック）（5 度）

当社営業拠点冷凍食品を主力に食品全般の物流をすべて冷蔵倉庫（問屋在庫）（-18～-30 度）
入庫

食品

商社
（海外）

開発、技術開発を進め、常に高付加品
凍食価値・高品質の食材物流システムを● 冷凍食品メーカー・商社の共同配送
 先進のトータル物流システムと、卓越した品質管理技術による冷凍食品の共同配送は、地域別個建料金を適用し、１ケースのオーダーから大ロット輸送まで対応しています。

ビスの提供など、マーケット・イン思考に徹した冷凍食品の共同配送体制を実現しています。

小売店・外食ヒューテックノオリン
冷蔵倉庫（共同保管）

また、オンラインによる入出庫・配送オーダーをデータ
さらには各種冷凍食品の販売促進に関わる物流情報サー

消費者■ 共同配送の概要
冷凍食品販売問屋

Aメーカーの在庫

ヒューテックノオリン
冷凍車（共同保管）

Bメーカーの在庫

冷凍食品
メーカー

Cメーカーの在庫
Dメーカーの在庫

Aメーカー

Eメーカーの在庫

Bメーカー
Cメーカー
Dメーカー
Eメーカー

共同配送システム

持株数（千株）持株比率（％）

ビ－ビ－エイチフオーフイデリテイ
ロ－プライスドストツクフアンド
ヒュ－テックノオリン取引先持株会
農林中央金庫共栄火災海上保険株式会社

ヒューテックノオリン従業員持株会

バンク ド ルクセンブルグ
クライアントアカウント 47004
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託雪印メグミルク口
再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)日清医療食品株式会社

冷

冷凍食品メーカー（国内）

ベースとする伝票発行や受払日数などの情報処理業務、

株主名

株式会社マルハニチロ食品

株式会社ヒューテックサービス（東京都墨田区両国二丁目18番４号）

入庫

食品

冷凍

■ 大株主

連結子会社 株式会社ヘルティー（埼玉県越谷市七左町３丁目192番地）

冷凍

向けたたゆみない研究9（平成26年3月31日現在）●役

員

代表取締役会長

松田

靫夫

常勤監査役

戸田等

代表取締役社長

綾宏將

常勤監査役

中木義則

取締役相談役

青山信幸

監査役

小澤

渉

常務取締役

峯一央

常務取締役

酒光

修史

取締役

後藤

二雄取締役米倉清人

取締役

坂内茂昭

（平成26年6月26日現在）（注１）
常勤監査役戸田等および監査役小澤渉の両氏は、社外監査役です。
社外監査役戸田等氏を東京証券取引（注２）
所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

1,360

13.08

1,017

9.79

542
520
520

5.22
5.00
5.00

433

4.17

414

3.98

324
220

3.12
2.11

488

4.70

（注１）
持 株比率は、自己株式（48,364株）を控除して計算しております。また、千株未満ならびに小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
株式会社マルハニチロ食品は、平成26年4月1日付けで同社グループの合併により、（注２）マルハニチロ株式会社となりました。

■ 所有者別株式数分布状況
金融機関

個人・その他

35.82%

15.31%

21.70%
27.17%
事業会社等

外国法人等

10