（財）財務会計基準機構会員

平成 19 年 5 月 15 日
各位会 社 名
代表者名
問合せ先
電話番号

株 式 会 社 デ イ ・ シ イ
代 表 取 締 役 社 長
塙 本隆 弘（東証一部・コード番号：5234）
取締役執行役員管理本部長 山口 信利
TEL（０４４）２２３－４７５１

デイ・シイグループ中期経営計画について( 持続的発展と社会への貢献に向けて )当社は、2007 年 4 月からスタートする「2007～2009 年度デイ・シイグループ中期経営計画」（以下、09 デイ・シイグループ中計）を策定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．策定の背景と目的
従来当社は、セメント関連事業と骨材事業を中核として事業展開を図ってまいりましたが、2004 年 4 月より、セメント生産拠点である川崎工場の首都圏立地の強みを活かし、新たに環境リサイクル事業を立ち上げました。同事業は、順調に伸張し、当社の収益を支える柱の一つとなってきました。
2005 年 2 月にはセメント・生コンクリート事業の流通の整備・強化を目的として、神奈川県・東京都に強固な営業基盤を持つ株式会社三好商会と資本・業務提携を行い、両社共同出資による生コンクリート会社を設立するなど、成果が挙がりつつあります。
また、2005 年 2 月に管路製品・生コンクリートの製造販売を主な事業とするエバタ株式会社（ＪＡＳＤＡＱ：コード 5278）とのパートナー関係を強化すべく、資本・業務提携を行い、これを更に強固なものとするべく、2007 年 3 月には同社を子会社化いたしました。
今般、このように多様化・複層化する当社グループの各社・各事業のアイデンティティを明確化し、経営理念である「持続的発展」と「社会への貢献」を実現するための具体的な指針として、09 デイ・シイグループ中計を策定することといたしました。
２．経営理念私達は、会社を持続的に発展させるために、革新性と柔軟性を持って情勢の変化に素早く対応し、顧客をはじめ関係する人々の信頼を得、そして広く社会に貢献する。
３．09 デイ・シイグループ中計のテーマ(1) 持続的発展① 収益構造を改善し、フリーキャッシュフローを創出する。
② 積極的な投資を行い、事業規模の拡大を図る。
③ 資産を有効活用し、企業価値の増大を目指す。
(2) 社会への貢献① 顧客ニーズへ対応する高品質な製品を供給する。
② 更なるリサイクル資源の活用を図り、環境負荷の低減に寄与する。

③ 内部統制を充実し、ステークホルダーから信頼される企業となる。
４．09 デイ・シイグループ中計の目標数値
・09 デイ・シイグループ中計は、現時点で当社グループの保有する事業を展開している。
・2007 年 4 月より、事業規模の拡大を目的として、新規事業への参画・構築を検討するために事業開発部、海外での事業を企画・促進するために海外事業推進室を設置したが、09 デイ・シイグ
ループ中計の数値には反映していない。
(1) 2009 年度連結業績目標

売上高
営業利益
経常利益
純利益
営業キャッシュフロー
有利子負債残高

単位：百万円
06 年度
実績
42,608
1,908
1,991
1,317
3,649
12,65609 年度
目標
50,0003,0003,000
1,600
5,000
10,000(2) 事業セグメント別売上高・営業利益
事業セグメント
セメント関連事業
環境リサイクル事業
骨材事業
不動産賃貸事業
生コン・二次製品事業
管路事業
計

06 年度
実績
10,105
5,787
12,579840
13,29542,608

差異
7,392
1,092
1,009
283
1,351
△2,656

単位：百万円
売上高
09 年度
目標
10,5006,600
15,600800
12,8003,700
50,000

差異
395
813
3,021
△40
△495
3,700
7,395

単位：百万円
営業利益
事業セグメント
06 年度
09 年度
差異
実績
目標
セメント関連事業
571
1,000
429
環境リサイクル事業
479
600
121
骨材事業
273
460
187
不動産賃貸事業442
490
48
生コン・二次製品事業
176
310
134
管路事業
140
140
連結調整
△34－34
計
1,908
3,000
1,092
＊管路事業については、2007 年度より連結対象事業となる。
2

５．各事業セグメントの基本方針(1) セメント関連事業
・セメント関連事業は、当社の基幹事業として位置付ける。
・川崎工場の首都圏立地の優位性を営業面・物流面・製造面とも最大限に活かし、地域に密着した事業活動を展開する。
①前提となる需要想定
・全国的にはセメントの需要は漸減傾向と想定されるが、当社の主力販売市場では民間設備投資が堅調に推移すると想定され、安定した需要を見込んでいる。
1.全国のセメント販売実績と需要想定
単位：千ｔ
年度
全国前年度比2005
58,150102.4%
2006
57,96099.6%
2007
56,50097.8%
2008
55,00097.3%
2009
54,000
98.2%
2.当社の主力販売市場のセメント販売実績と需要想定
単位：千ｔ
年度
主力販売市場
前年度比2005
12,520101.5%
2006
12,800102.2%
2007
12,800100.0%
2008
12,800100.0%
2009
12,800100.0%＊当社の主力販売市場：東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県②営業方針
・当社の特長である少量・多品種の高付加価値セメント関連製品の開発・営業を強化する。
《主な製品》
1.高強度コンクリート対応混和材
2.収縮抑制コンクリート対応混和材
3.低発熱・収縮抑制コンクリート対応セメント
4.高有機質土・高含水ヘドロ等の特殊土壌対応地盤改良材③生産方針
・川崎工場に継続的な設備投資を行い、工場の老朽化対策を行うとともにコストの削減を図る。
《コスト削減》
1.建設発生土等のリサイクル原料の活用拡大
2.廃プラスチック等の石炭代替燃料の活用拡大(2) 環境リサイクル事業①当初の事業構築の目的
建設発生土、廃プラスチック及び汚泥等の産業廃棄物をリサイクル原料・燃料として、川崎工場へ供給することを目的とした。

3

②事業規模の拡大（2007 年 4 月より独立した事業部として発足）
1.人員を増強し、新たな分野での環境リサイクル事業の展開を検討する。
2.首都圏に立地する川崎工場のインフラ（土壌改質設備・バース等）を活用し、建設発生土について、当社のみならず他社のセメント工場への供給体制を強化する。
3.首都圏で回収した廃プラスチックの中国・九州地区への供給を開始する。
(3) 骨材事業①事業の永続的発展のために、骨材資源の長期的な確保を目指す②有限な資源であることを基本に、適正価格への回帰を強力に推進する。
③輸送の合理化を図り、販売コストの削減を行う。
④神奈川県に供給拠点を有する強みを生かした販売戦略を展開する。
⑤東京国際空港（羽田空港）再拡張工事向けの生産・供給体制を整え、利益の上積みを図る。
(4) 不動産事業①既存賃貸不動産の収益の安定化を図る。
②低利用不動産の高度利用を目指す。
(5) 生コンクリート・コンクリート二次製品事業①生コンクリート事業
1.当社グループ各社の戦略の統一を図る。
2.高強度生コンクリート等の高性能生コンクリートの営業を強化する。
②コンクリート二次製品事業
1.ホームセンター向けの製品開発に注力する。
2.物流の効率化を図り、販売コストを低減する。
(6) 管路事業①雨水浸透製品事業の拡張
1.関東市場の大型物件及び新規ユーザーに対する営業を強化する。
2.ＯＥＭ先メーカー及び販売店を組織化し、全国市場への展開を図る。
3.成長分野に対し、特色のある新商品の開発・投入する。
②首都圏民需市場におけるコンクリート管路製品の拡販
1.耐震及びリニューアル市場への新製品の開発・投入する。
６．ＣＳＲ経営の推進(1) リスク管理の強化
2006 年 5 月に発表した「内部統制システムの基本方針」に基づく諸体制の整備と危機管理体制の強化を行う。
①金融商品取引法に対応した内部統制システムを確立する。
②危機管理委員会の機能を強化するとともに、事業継続プランを検討・策定する。
(2) 環境保全への取り組み①環境方針理念である「地球環境との調和」と「地域社会との共存共栄」をテーマに継続的に取り組む。
②活動の方針・状況は、毎年作成する環境報告書で明示する。
③主な取り組み内容
1.環境と共存する事業活動（公害防止、環境負荷の低減、緑化推進、地域のクリーン活動）
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2.省資源・省エネルギーの推進（エネルギー原単位の低減、化石燃料の使用量削減）
3.廃棄物の再資源化と有効利用の推進（廃棄物等の原燃料化と利用拡大）
4.環境会計の明示(3) 国際標準規格の全社展開①品質マネジメントシステム（ＩＳＯ ９００１）②環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）③労働安全衛生マネジメントシステム（ＢＳＩ－ＯＨＳＡＳ１８００１）(4) コンプライアンスの徹底①社内規程の整備・強化②社員教育の充実
７．資本・配当政策(1) 資本政策①発行可能株式総数の増加
発行可能株式総数を現在の４８，０００千株（発行済株式総数３４，１４８千株）から、７０，０００千株に増加させ、将来における事業規模の拡大などに備える。
②個人株主対策
株主優待制度等の充実を図り、安定的な個人株主数の増加を目指す。
(2) 配当政策①2010 年 3 月期（09 デイ・シイグループ中計終了期）の配当は１株当たり１０円を目標とする。
②当期配当は１株当たり６円とする。
③2008 年 3 月期配当は１株当たり７円（うち中間３円）とする。
以上

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