平成21年度 事 業 報 告 書
平成21年度 計 算 書 類
平成22年度 事 業 計 画 書
平成22年度 収 支 予 算 書

全国運動用品商工団体連合会

平成２１年度事業報告書
自 平成２１年４月 １日
至 平成２２年３月３１日
日本の景気と言えば、1956 年には、経済白書で、今でいう流行語大賞ともいえる「もはや戦後とは言えない」と標語に言われ、神武景気やそれに続く岩戸景気という好景気がありました。そして、オリンピック・いざなぎ・列島改造・ハイテク景気と好景気の時期もあり、鍋底・65 年・ニクソンショック・オイルショック等々不況の時代もあり、リーマンショックに至るまで、景気の大きなうねりがあり、私たちはサーフィンのように、ことごとく乗り切って来ました。
そして、近年、合理化という名のもとに、BIG BOX ビジネスによる販売が隆盛であり、合理化という名のもとに消費者と販売者の距離が遠ざかってしまいました。
かねてから、JASPO ではスポーツ業界の基盤を高めるため、時代に即応した事業として「安全」に取り組んで参りました。即ち、メーカーの責任として「安全」な商品を市場に提供する責任として行ってきたものです。
平成21年度には、JSERAが、消費者に一番近いスポーツ業界の立場から、「安全」と言う言葉の定義を更に一歩深め、「安心」と「安全」とを正確に使い分けることにし、「安心」という側面から、体育施設等での事故防止、スポーツ用品の誤用のための事故防止等を目的として、スポーツを安心して行うための勉強会を開始致しました。
また、日々劇的に進化するIT分野においては、継続してS研の活動を支援致しました。

そこで、平成 21 年度の具体的事業として、
１．オープン情報ネットワークの構築のための研究会の実施（S 研）
２．スポーツ産業における企業の社会的責任の普及啓蒙
３．平成２２年新年記者懇親会の開催
４．スポーツ用品公正取引協議会への協力
５．JSERA 勉強会「スポーツにおける安心の場を提供するための講習会」の応援の活動を行いました。

１．平成２１年度Ｓ研活動報告
平成２1 年下半期、東西ワーキング（分科会）を４回行いました。また、去る４月１４日に当期最終の全体会議を開催致しましたので、活動の報告を申し上げます。

東ワーキングでの研究成果◆商品マスタースペック付加価値情報、センター構想
・業界内の各種商品に関する情報の一元管理
・効率的な運用検討により利便性とコスト低減を検証
・メリット、デメリット抽出により運営価値を精査
以上の観点から現時点対応しうる情報内容とセンター設立/運営の可能性を検討しました。
本課題は平成２２年度も継続検討し実現の可否を含め進めていく予定です。
西ワーキングでの研究成果◆スポーツ業界統一伝票 Ａ４単票による標準化
・情報システムインフラの変遷、情報伝達ツールの進展、及びエコ推進（資源活用）の観点
・複写型連続帳票からＡ４単票へのベース及びフォーマット変更を具体的に策定
・メリット、デメリット抽出により運営価値を精査
・コスト削減の可能性と従来の運用形式の変更等具体的に調査・実行に際しての展開案検討
以上の視点よりＡ４単票化をする際の標準フォーマットとして策定をいたしました。
本件はＳ研ホームページにアップロードし標準化の指針といたします。
平成２２年度に於いても本課題の実行状況をトレースし改善等の検証を行なう予定です。
【以下は、今下半期の東西ワーキングの活動履歴（概要）ですので参照ください。】■ 東ワーキング報告 （リーダー ミヤコスポーツ 山本）
第 6 回（12/17 ㈱サトー）
今期テーマ：「商品マスターセンター構想」＜アンケート報告＞
・運用・ルール、セキュリティーをどこまで求めるか。
・検討内容としては、取引単価表示、オープン価格表現等。
・ランニングコストの受益者負担をどう考えていくかなど意見交換。

勉強会：「LABEL-IDENTITI のご紹介」 （㈱サトー 殿）「FAX お助け名人のご紹介」 （ユーザックシステム㈱ 殿）
ＪＡＳＰＯ宮地専務理事よりよりの依頼
・ゴルフ業界のトレーサビリティー検討依頼
・スポーツチェーンのＳ研参画推進案

第７回（1/13 ＪＡＳＰＯ）
今期テーマ：「商品マスターセンター構想」＜センター案の提示及び意見交換＞
・フォーマットに関しＳ研フォーマット以外に流通 BMS の商品マスターレイアウトも考慮すべき。
・利用者制限に関しＳ研加入企業に制限しない。利用者増を主軸に運用を行う考え方が必要。
勉強会：「すぐに使える流通 BMS 対応ソフト”EOS 名人．NET のご紹介」「伝発名人．NET のご説明」（ユーザックシステム㈱ 殿）

第 8 回 （2/17 ＪＡＳＰＯ）
今期テーマ：「商品マスターセンター構想」＜商品マスターセンター構想の検討資料説明＞
・利用者についてはＳ研メンバー以外でも想定する。
・データ項目に関し、品番・カラー・サイズ・JAN・上代及び品名・カラー名も追加項目と必要。
・検索条件への活用等でメーカー名・ブランド名をキーとする価値有り。
・項目の決定に際しては、利用者の利便性（検索等）を考慮した抽出検討要。
・プラネット社作成の想定見積り（概算）提示
来期テーマの検討検討：東西共通テーマとして管理者セミナー案：東ワーキング独自テーマの抽出着手
勉強会： 「EDI 標準化の動向」「クラウドを利用したBIツールの提供」 （日本情報通信㈱ 殿）

第９回 （3/17 ＪＡＳＰＯ）
今期テーマ：「商品マスターセンター構想」＜商品マスターセンター案展開＞
・商品画像に関する検討
・スペック検証

・費用負担に関する考え方
・その他まとめ
来期テーマの検討検討：東西共通テーマとして管理者セミナー案：東ワーキング独自テーマの抽出
来期役員候補設定
勉強会： 「横浜センターの説明と見学」「事業継続ソリューションのご紹介」 （富士通 FIP㈱ 殿）■ 西ワーキング報告 （リーダー アシックス 菅原）
第 6 回（12/9 ＮＴＴ西日本）
今期テーマ：「業界統一伝票の A4 単票化検討」＜フォーマットの具体的検討＞
・イメージサンプルでの討議＜推進方法の検討＞
・アナウンス方法（企業内、各団体、流通先）
・必要ドキュメントの抽出（趣旨、項目説明、イメージ、標準化骨子等）
ＪＡＳＰＯ宮地専務理事よりの依頼
・ゴルフ業界のトレーサビリティー検討依頼
・スポーツチェーンのＳ研参画推進案
賛助企業プレゼン：「シンクライアント技術を活用したパンデミック対策／」 （ＮＴＴ西日本 殿）

第７回（1/6 ＮＴＴコミュニケーションズ）
今期テーマ：「業界統一伝票の A4 単票化検討」
・Ａ４フォーマットに関しほぼ確定
・Ａ４報告書（切替推奨趣旨：目的、メリット）の策定方法検討
・Ｌ研との連携検討
賛助企業プレゼン：「ﾄﾞｯﾄﾌﾟﾘﾝﾀｰ利用環境をﾚｰｻﾞｰﾌﾟﾘﾝﾀｰに切りかえる技術紹介」（ミューチャル 殿）「省エネ法の改正と NEC のｿﾘｭｰｼｮﾝ」 （ＮＥＣ 殿）「リモートサービスの紹介」 （NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ 殿）
新年を迎え、各社の状況報告第８回 （2/10 シャープシステムプロダクト）
今期テーマ：「業界統一伝票の A4 単票化検討＜関連ドキュメントの整備＞
・Ａ４報告書（切替推奨趣旨）
・レイアウト詳細の確認
・項目説明書の作成と確認
来期スケジュール及びワーキングテーマの立案：東西共通での管理者セミナー案
賛助企業プレゼン：「ＬＥＤ証明による環境への取り組みご提案」「プラズマクラスターイオンのご紹介」 （ｼｬｰﾌﾟｼｽﾃﾑﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ 殿）
第９回（3/10 トッパンフォームズ）今期テーマ：「業界統一伝票の A4 単票化検討＜Ａ４単票化の推進方法確認＞
来期東西共通テーマ 管理者セミナーのモデリング（概要案）と賛助会員企業殿への依頼。
賛助企業プレゼン： 「最新の RFID 事例紹介」 （ﾄｯﾊﾟﾝﾌｫｰﾑｽﾞ 殿）
以上

２．スポーツ産業における企業の社会的責任の普及啓蒙
企業の社会的な責任として、人権・環境・コーポレートガバナンス・コンプ
ライアンス等々様々な社会的責任があります。そして、私たちを取り巻く環境は、CSR（企業の社会的責任）の追及も厳しくなっております。オリンピックのような大規模イベントには、必ず、人権団体や環境団体の厳しいアジテートが起こり、スポーツ産業よりも遥かに産業規模が大きい基幹産業がターゲットにされず、私たちのスポーツ産業がターゲットにされるのは、大規模イベントがあり、人権団体や環境団体のアジテート効果が大きいからです。従って、私たちは、一層慎重に企業運営を行う必要があります。そこで、世界スポーツ用品工業連盟がガイドラインとしてあげている「行動規範」が、会員企業のみならず、その仕入先や外注先にまで徹底を図りました。
３．平成２２年新年記者懇親会の開催
日時 ： 平成２２年１月６日（水）１０：３０～１２：３０
場所 ： 三井アーバンホテル 大阪ベイタワー ５階（会議室）

４．スポーツ用品公正取引協議会への協力
消費者の意識が、安全、正確表示に関心が高いので、スポーツ用品公正取引協議会の運営と公正競争規約の運用に積極的に協力しました。

５．JESRA 勉強会「スポーツにおける安心の場を提供するための講習会」の応援
JASPO の対応 ：協力

講師派遣等

協力の条件

：①資格制度ではなく勉強会であること②機器の異常を知ったら、直ちにその機器の使用の中止を求め、記録すること。そして、メーカーと協力して対応すること。

開催日：平成 22 年 1 月 19/20 日（岡山）もも太郎アリーナ 32 名
平成 22 年 1 月 21/22 日（滋賀）布引運動公園アリーナ 22 名

内容

：JASPO・公取協①「スポーツを安心してできる場を提供するための講習会」の意義②ひとつの例として心臓震盪予防用胸部パットの商品的価値③公取協として消費者に信頼される表示とは、
JASPO 体育施設安全部会
スポーツ施設用器具の維持管理と安全（保守点検の重要性）㈶製品安全協会 上席調査役 菅 寛隆氏 担当
SG マーク制度とメンテナンスと使用・経年劣化の発見の重要性⇒SG マークは出荷段階の初期性能と通常使用における当該製品の製品寿命の範囲内での保険制度であって、永久にその製品の安全性を保証するものではない。また、当該製品の製品寿命の範囲内であっても、通常使用の範囲を超えた使用を行った場合にも、その製品の安全性を保証するものではない。

結果：若いスポーツ店従業員の参加が多く、研修の効果が上がったと報告を受けている。
（昨年の勉強会参加者はいち早く宮城県にて点検作業を教育委員会に上申し、30 校の点検作業を請け負ったという成果も出てきた。）

平成２１年

計算
収書

支財計

務算
諸類書表

貸 借 対 照 表
財産目録

余 剰 金 処 分

全国運動用品商工団体連合会

平 成 ２ １ 年 度 収 支 計 算 書( 平 成 21 年 4 月 1 日 か ら 平 成 22 年 3 月 31 日 ま で ）
科

目

予算

額決円

算額差円

異備円

考

事業活動収支の部
Ⅰ 事業活動収入費収(1) 会費
1 ．会

入1,500,000

1,500,000

01,500,000

1,500,000

0 5

1,000,000

1,000,000

01,000,000

1,000,000

00940-940

息0940-940

事業活動収入計(Ａ）

2,500,000

2,500,940

-940

(2) Ｓ

研

1 ．Ｓ

(3) 雑
1 ．受賦
研

収
取

収課

金賦課

入金

入
利団体

科

目

予算

額決円

算額差円

異備円

考

Ⅱ 事業活動支出(1) 事業費

1,640,000

1,500,086

139,914

1 ．理 事 会 ･ 総 会 費
費
2 ．旅75,00052,09022,91035,000035,000

3 ．通4 ．印

信費20,00010,286

9,714

刷

費

70,00067,5162,484

費200,000

116,279

83,721

費20,00035,750-15,750

料

20,00018,1651,835

費200,000

200,000

金

1,000,000

1,000,0000(2) 事 務 費 分 担 金
1 ．事 務 費 分 担 金

860,000

860,0000

240,000

240,000

0 事

2 ．事 務 費 分 担 金
3 ．事 務 費 分 担 金

120,000

120,0000 室

500,000

500,000

0 事 務 分 担 金

000

0

0

0

2,500,000

2,360,086

139,9140

140,854-140,854

0140,854-140,854

2,252,592
2,252,592

2,252,592
2,393,4460-140,854

5 ．委
6 ．交

員
際

7 ．支
8 ．団

払

9 ．Ｓ

研

(3) 予

手体

備

1 ．予会
数会
助

成費
備

費

事業活動支出計(Ｂ）
事業活動収支差額(Ａ）-（Ｂ）
当 期 収 支 差 額
前期繰越収支差額次期繰越差額

0 生活用品振興ｾﾝﾀｰ

務局

費
料

貸 借 対 照 表(平成２２年３月３１日現在）
科
目のⅠ 資 産 産
1流 動 資 産
現銀 行 預流 動 資 産

Ⅱ2固固定
定
資負1流

債の動 負 債
未払
動 負 債

流
2固固Ⅲ

定
定
負資
資産

負負債

産
産
合債
債
合

当年度

前年度

増減

部円

円

円

金
金
合

24,2842,369,162
2,393,446

3,570
2,249,022
2,252,592

20,714
120,140
140,854

002,393,446

00
2,252,592

00
140,8540000000000000000
2,393,446
2,393,446
2,393,446

02,252,592
2,252,592
2,252,592

0
140,854
140,854
140,854

合
計

計

計

部
金合合計

計

計

正味財産の部
1 指定正味財産
2 一般正味財産
正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計

財 産 目 録(平成２２年３月３１日現在）
科
Ⅰ

産
資 産
1流 動 資 産
現 金 預 金現金
現金手許在高普 通 預 金
流動資産合計
2固

Ⅱ

目

負1流
2固

定 資 産
固定資産合計資 産 合 計債
動 負 債
流動負債合計定 負 債
固定負債合計負 債 合 計一 般 正 味 財 産 合 計
正 味 財 産 合 計

金円

額円

円

24,2842,369,162
2,393,446
002,393,446

00000
2,393,446
2,393,446

正 味 財 産 増 減 計 算 書(平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで）

科

当年度

目

前年度

増減

円

円

円

Ⅰ．一般正味財産増減の部
1 ．経常増減の部(1)経常収益①会

収入

1,500,000

1,500,000

0課

金

1,000,000

1,000,000

0

利

息

940

3,590

-2,650

経 常 収 益 計

2,500,940

2,503,590-2,6501,500,086

1,509,059-8,973

事業担当者人件費
理 事 会 ・ 総 会 費
通信費
印
刷
費
委
員会費
交際費
支 払 手 数 料
団体会費
S 研 助 成 金

52,09010,286
67,516116,279
35,75018,165200,000
1,000,000

0
8,257
85,505
184,822
10,00020,475200,000
1,000,000

52,0902,029-17,989-68,543
25,750-2,3100
0

事 務 費 分 担 金
事 務 費 分 担 金
事 務 費 分 担 金
事 務 費 分 担 金

860,000
240,000
120,000
500,000

860,000
240,000
120,000
500,000

0000

経 常 費 用 計
当 期 経 常 増 減 額

2,360,086
140,854
140,854
2,252,592
2,393,446

2,369,059
134,531
134,531
2,118,061
2,252,592-8,973
6,323
6,323
134,531
140,854

0
0
0

0
0
0

0
0
0

2,393,446

2,252,592

140,854

②S③受費
研賦
取

(2)経常費用①事②

業費

当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ．指定正味財産増減の部
指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ．正味財産期末残高

正味残高証明書

前期正味財産残高¥2,252,592

当期正味財産増加額¥140,854

合計¥2,393,446

当期正味財産残高¥2,393,446

平成22年6月22日

全国運動用品商工団体連合会会長

羽田野隆

司

(公印省略）

監査証明書平成21年度財務諸表につき、監査の結果、適正につき相違ないものと認めます。

平成22年6月22日

全国運動用品商工団体連合会

監

事

丸山哲

印

平成２２年度事業計画書
自 平成２２年４月 １日
至 平成２３年３月３１日
情報の国際化・IT 化が進み、実体のない、或いは、実態を検証するすべを持たない一部の人たちが、虚業として構築したビジネスの結果、リーマンショックを惹起し、世界各国が協調して世界経済の維持に邁進する中、中国の経済成長率には、目覚ましいものが有ります。しかし、オランダの学者マジソン説によれば、決して中国のみが成長するのではなく、最終的には、GDP ベースで人口に比例することになると言っております。つまり、まず、世界が労働集約型農業国家時代（1820 年代）では、生産技術力に大きな差がないので人口に GDPが比例していましたが、産業革命後に生産技術革新が進み、そのために製造技術力に格差が生じ、現在は中国が目覚ましい発展をしていると考えるべきであり、同じ材料・機械・同じ技術が世界中に広がれば、結果として、1820 年代と同じく GDP は人口に比例することになると言うことであります。
その環境の中において、スポーツ産業として、独創的で他の追随を許さない商品開発力・技術力・マーケティング力・ブランド力・販売力等を持ち、それを支えるスポーツにロマンをもった人材を育てることが、今私たちに求められていることであります。

そこで、平成２２年度の具体的事業として、
１．オープン情報ネットワークの構築のための研究会の実施（S 研）
２．スポーツ産業における企業の社会的責任の普及啓蒙
３．平成２３年新年記者懇親会の開催
４．スポーツ用品公正取引協議会への協力
５．JSERA 勉強会「スポーツにおける安心の場を提供するための講習会」の応援活動。
６．その他の活動を行います。

１．スポーツ業界基盤整備事業
スポーツ用品オープン情報ネットワーク開発事業
スポーツ用品情報システム研究会（Ｓ研）活動計画

スポーツ用品情報システム研究会は、スポーツ業界の横断的組織であります
その目的は、メーカー・卸の現場担当者（営業部門・システム部門拘らず）への支援になる業界標準情報化マニュアル作成を目指しています。Ｓ研ホームペ
ージを有効活用して標準ＥＤＩへの理解とＪＡＮコードの必要性等、業界標準化への啓蒙普及に努めることであります。
東ワーキング平成２２年度も継続検討し実現の可否を含め進めていく予定です。
◆商品マスタースペック付加価値情報、センター構想
・業界内の各種商品に関する情報の一元管理
・効率的な運用検討により利便性とコスト低減を検証
・メリット、デメリット抽出により運営価値を精査
西ワーキングでの研究成果◆スポーツ業界統一伝票 Ａ４単票による標準化。平成２２年度に於いても本課題の実行状況をトレースし改善等の検証を行なう予定です。
・情報システムインフラの変遷、情報伝達ツールの進展、及びエコ推進（資源活用）の観点
・複写型連続帳票からＡ４単票へのベース及びフォーマット変更を具体的に策定・メリット、デメリット抽出により運営価値を精査
・コスト削減の可能性と従来の運用形式の変更等具体的に調査・実行に際しての展開案検討
平成２１年度以上の視点よりＡ４単票化をする際の標準フォーマットとして策定をし、本件をＳ研ホームページにアップロードし標準化の指針といたしました。
◆各社情報交換
Ｓ研活動の実態はましては、会員企業の理解の上でのボランティア活動であるため、その年度内で活動出来る時間的制約が限られているので、その活動範囲は、絞って行います。業界内外を取り巻く環境変化のスピード化・グローバ
ル化を考えると、標準化された成果物を如何に業界内理解を得て普及させて行くかが全ての鍵になると思われます。具体的にはＪＡＮソースマーキング完全普及・そのデータ交換等標準ＥＤＩ方式普及、その為への各社商品コード化整備への自助努力・業界オープン情報ネットワーク整備具現化が基本と考えます。

２．スポーツ産業における企業の社会的責任の普及啓蒙
企業の社会的な責任として、人権・環境・コーポレートガバナンス・コンプ
ライアンス等々様々な社会的責任があります。ここでは、人権団体が行うアジテート目的とも思われるスポーツ業界への要求に対する対応や、欧州委員会の「REACH」規制での３０，０００種にも及ぶ削減対象薬品や米国の CPSIA(フタル酸の制限)に関わる情報提供や等々を行います。
労働環境整備については WFSGI 行動規範の遵守、世界連名での先進事例の情報収集、ITGWF 及びゼンセンとの協議の継続が中心的活動であります。
３．平成 23 年新年記者懇親会の開催
日時 ： 平成２３年１月６日（木）１０：３０～１２：３０
場所 ： 三井アーバンホテル 大阪ベイタワー ５階（会議室）
４．スポーツ用品公正取引協議会への協力
スポーツ業界の業際化が進んでいるのと平行して、スポーツ業界が異業種に進出しているケースも目立ってきています。この状況下で、意識の高い消費者がメーカーの消費者相談窓口や、販売店の店員の説明では満足せず、公的機関に苦情やクレーム、相談を持ち込む例が増えてきています。当連合会、スポーツ用品公正取引協議会をサポートして、公正取引委員会をはじめとして、JARO、国民生活センター、消費生活センター等、消費者との苦情やクレーム、相談の直接の窓口と意見交換・情報交換を行います。
５．JSERA 勉強会「スポーツにおける安心の場を提供するための講習会」の応援
JSERA が主催して開催される「スポーツにおける安心の場を提供するための講習会」を通して、スポーツにおける事故の未然防止を図るとともに、地域の販売店がオピニオンリーダーとなって、学校及び公共施設の管理者を取り込んで、地域住民がスポーツにおける安心の場を提供する活動を応援します。
予定
大阪
北陸/東海
山形
福岡

6 月 23-24 日
7 月 13-14 日
7 月 28-29 日
8 月 26-27 日

平 成 22 年 度

収支予算書

全国運動用品商工団体連合会

平成22年度

収支予算書( 平 成 22 年 4 月 1 日 か ら 平 成 23 年 3 月 31 日 ま で ）
科

目

予算

額 前年度予算額 増円円

減備円

考事業活動収支の部
Ⅰ事 業 活 動 収 入(1) 会費収

1 ．会費(2) Ｓ賦研

1 ．Ｓ研(3) 雑収

1 ．受
2 ．雑取

入
収課

金

賦

課

1,500,000

1,500,000

01,500,000

1,500,000

05

1,000,000

1,000,000

01,000,000

1,000,000

0

000

息000

入

000

2,500,000

2,500,000

0

入

金入
利
収

事業活動収入計(Ａ）

団体

科

目

予算

額 前年度予算額 増円円

減備円

考Ⅱ 事 業 活 動 支 出(1) 事業費

1,640,000

1,640,0000

1 ．理 事 会 ･ 総 会 費
費
2 ．旅75,00075,000035,000

35,000

0

3 ．通
4 ．印
5 ．委
6 ．交

信

費

20,00020,0000刷

費70,00070,0000

費200,000

200,000

0

費

20,00020,0000料

20,00020,0000

費200,000

200,000

0 生活用品振興ｾﾝﾀｰ

金

1,000,000

1,000,000

員

会
際

7 ．支
8 ．団

払

9 ．Ｓ

研

手体数
会

助

成

0
0
0

(2) 事 務 費 分 担 金
1 ．事 務 費 分 担 金

860,000

860,0000

240,000

240,000

0事

2 ．事 務 費 分 担 金
3 ．事 務 費 分 担 金

120,000

120,000

0室500,000

500,000

0事 務 分 担 金000000

2,500,000

2,500,000

0

事業活動収支差額(Ａ）-（Ｂ）000

当期収支差額000

前期繰越収支差額

2,393,446

2,252,592

140,854

次期繰越差額2,393,446

2,252,592

140,854

(3) 予

備

1 ．予費
備費

事業活動支出計(Ｂ）

務局費料