済々黌高等学校「いじめ防止基本方針」（R3.3改定）

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いじめ防止等に関する基本的な考え方
１） いじめは全ての生徒に関係する問題である。したがって、いじめ防止等の対策は、教師自ら生徒一人一人の大切さを強く自覚し、一人の人間として接するという態度で指導する教職員の姿勢そのものが生徒との信頼関係を築き上げ、全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめを防止することを旨として行うことが必要である。
２） いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることや人としての心の課題であり、その解決が重要であることを、生徒が十分に理解できるように進めなければならない。
３） いじめの防止等の対策は、国、県、市町村、学校、家庭、地域その他の関係機関の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなくてはならない。
４） いじめの防止策の対策は、生徒が本黌の三綱領の精神である「廉恥を重んじ」を理解し、体現できるようにすることを目標とする。

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いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。

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いじめの防止等の対策のための組織
１） いじめ防止対策委員会構成員
副校長･教頭･主幹教諭･学年主任･生徒指導主事･情報集約担当者〔生徒指導部副部長〕・教育相談部長･養護教諭･人権教育主任・スクールカウンセラー・保護者代表
２） 組織の役割
ア 学校いじめ防止基本方針に基づく年間計画の作成、実行、検証等
イ いじめの相談、通報の窓口
ウ いじめの疑いや問題行動などの情報収集、情報の記録、情報の共有
エ いじめ情報の迅速な共有、対応方針の決定、保護者との連携等

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年間計画
１）いじめの未然防止の取組と実施時期
ア ＳＨＲを利用し、生徒への啓発（「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」）に努める。
イ クラスでの居場所作りのために、４月当初に全学年ともストレス対処教育プログラム集を活用したエンカウンターを実施する。
ウ 人権学習を学年ごとに年間を通じて実施する。
１年：ＳＮＳによるいじめ問題・ハンセン病問題など
２年：ＳＮＳによるいじめ問題・水俣病問題・北朝鮮拉致問題など
３年：ＳＮＳによるいじめ問題・統一応募用紙、「言わない書かない」取り組みなど
エ １年次（８月）にインターンシップを実施する。
オ 「命を大切にする心」を育む指導プログラムを年間を通じて全学年で実施する。
カ 心のきずなを深める月間（６月）には啓発活動に特に力を入れる。
キ 生徒会を中心としたいじめ問題を未然に防ぐための活動（「いじめを許さない宣言文」の教室掲示、相談箱の設置、レクリエーションの実施、標語の作成、熊本県人権子ども集会への参加など）を推進する。
ク 教職員の人権感覚やコミュニケーション能力等の資質やスキルを高めるための研修を実施する。
ケ 保護者へ「くまもと家庭教育支援条例」の周知及び「くまもと『親の学び』プログラム講座」等の情報を提供する。
２） 取組の評価、会議、校内研修会等の実施時期
ア いじめ防止のための取組の評価は、各学期ごとにそれぞれ１回実施する。
イ いじめ防止対策委員会の会議は、各学期ごとにそれぞれ１回開催する。
ウ 校内研修会は生徒と職員向けに１学期中に１回は実施する。その他の研修は必要に応じて随時実施する。
３）いじめの早期発見の取組と実施時期
ア いじめ調査等
いじめを早期に発見するため、生徒に対して定期的な調査を次のとおり実施する。
① 「心のアンケート抜粋版」を６月、「心のアンケート」を１２月に実施する。
② 個人面談を適宜設け、その中で生徒からのいじめ聞き取り調査を実施する。
イ いじめ相談体制
生徒及び保護者がいじめに関する相談を行うことができるよう次のとおり相談体制の整備を行う。
① スクールカウンセラーの活用② いじめ相談窓口は全職員であることの周知③ 「熊本県２４時間子どもＳＯＳダイヤル」など、外部相談窓口の周知④ 「児童生徒が生活上の困難・ストレスに直面したときの対処方法を身に付けるための教育（ＳＯＳの出し方に関する教育）」を積極的に推進する。

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インターネットを通じて行われるいじめ対策① インターネットや携帯電話・スマートフォンの情報モラルについての職員、生徒向け研修会の実施② 「済々黌 SNS 利用三か条」「くまもと携帯電話・スマートフォン利用五か条」の周知「いじめ早期発見チェックリスト（家庭用）」の活用保護者向けに配布する。

４） 年間の取組についての検証を行う時期
年度末に人権教育推進委員会を実施する。
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いじめに対する措置
いじめ発生の認知または申し立て

初期対応（調査）
担任・副担任・学年主任・生徒指導主事・情報集約担当者〔生徒指導部副部長〕・教育相談部長・関係職員※必要に応じ開催

報告(生徒指導部会・教育相談部会)

管理職

・いじめられている本人からの訴え
・他の生徒や保護者からの報告
・「心のアンケート」など調査からの教師の気づき
・地域住民からの通報
・被害者、加害者双方から交友の実態を調査し、言い分や現在の思いを尋ね、記録する。
・周辺にいた生徒から客観的な情報を収集し、正確な状況把握に努める。
・被害者と思われる生徒には特に気を配り、生徒の感じる被害性に着目し対応する。
・いじめはどの学校でも、どの生徒にも起こりうるものであり、その責任をいじめられる側に求めるものではない。
・いじめが解消している状態とは、いじめに係る行為が止んで３カ月を目安とし、被害の重大性に応じて判断する。

報告

県教育委員会･医療機関等

いじめ問題対策委員会
副校長･教頭･主幹教諭･学年主任･生徒指導主事･情報集約担当者･教育相談部長･養護教諭･人権教育係･関係職員

・情報、事実の正確な把握と確認に努め、共有化を図る。
・情報を分析し課題を整理する。
・今後の対応の方針を決定し、解決への見通しを示す。
・一つ一つの課題に対する適切・具体的な対策を協議する。
・具体策に応じた職員の役割分担を明確に示す。
・家庭、地域、関係機関と適切な連携を図る。その際、窓口を教頭とする。

※緊急性に応じ開催・情報交換を行い、対応原案を提示し協議する。
・共通理解を図り、統一された指導にあたる。

職員会議

具体的対応

被害生徒

傍観生徒

保護者

加害生徒

保護者

学校･学年全体の問題として考える（全校集会・学年集会）

・協議された指導方法に則って全職員で指導する。
・いじめられた生徒と保護者に対して、生徒を「必ず守り通す」という強い姿勢を示し、安心感を与え信頼を得る。
・いじめられた生徒と保護者に対して、誠意を持って適切な情報を提供し、解決への道筋を伝える。
・いじめた側の生徒に対しては、教育的愛情と毅然とした姿勢で指導にあたる。
・いじめた側の保護者に対しても誠実に対応し、理解と協力を求める。
・はやしたてたりする「観衆」や暗黙の了解を与えている「傍観者」、さらには「無関心な者」の存在にも注意を払い、いじめを許容しない雰囲気が醸成されるよう努める。
・家庭を訪問し、事実を正確に伝達する。
・保護者の心情に対して理解を示し、事後も密な連携を図る。
・生徒一人一人に、「いじめは絶対許されない」「いじめは卑怯な行為である」と自覚させる。
・生徒が相互に相談しあえる雰囲気作りに努める。

解決報告
日常の取り組み・学校長の判断により、早期に関係機関に報告する。
・対応を検証し問題点や対策の検討を行い、改善策を練る。
・教職員の言動が、生徒の人格形成に大きな影響を与えることを自覚し、学校における言語環境の整備に努める。

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重大事態への対応
重大事態とは、
一 いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
○ 生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な障害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合 等
二 いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○ 相当な期間とは年間３０日を目安とするが、生徒が一定期間、連続して欠席している場合にはその都度判断する。
１） 重大事態が発生した旨を、県教育委員会を通じて知事へ報告する。
２） いじめ問題対策委員会を設置し、基本調査を行う。さらに学校調査委員会を設置し、詳細調査を行う。
その際、メンバーの過半数、委員長を外部専門家とする。
３） 上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。調査に当たっては、公平性・客観性・合理性を確保するために次の点に留意する。
○ 聴き取りが可能であれば、いじめを受けた疑いのある生徒本人に十分な聴き取りを行う。また、聴き取りが不可能な場合には、当該生徒の保護者の要望・意見等を踏まえ、調査を行う。
○ 生徒、職員等にアンケートやヒアリング等の調査を行う。その際、調査の主旨を調査対象の生徒や保護者に事前に説明するものとする。また、いじめを受けた生徒や情報を提供した生徒が絶対に不利益を被ることがないように最大限配慮する。
○ 特定の資料に偏らず、客観的・総合的に分析評価する。
４） 上記調査結果を県教育委員会を通じ県知事に報告する。また、いじめを受けた生徒・保護者に対しては、事実関係その他の必要な情報を、関係者の個人情報に配慮しつつ、適時かつ適切に提供する。
５） 県教育委員会と連携して、当該事態への対処と再発防止に努める。