学校法人市邨学園役員報酬等支給規則制定

令和２年４月１日（目的）第１条

こ の 規 則 は 、 学 校 法 人 市 邨 学 園 （ 以 下 「 本 法 人 」 と い う 。）」 寄 附 行 為第 13 条 の 規 定 の 基 づ き 、 本 法 人 の 役 員 の 報 酬 、 手 当 、 退 職 金 及 び 旅 費 の 支 給基準を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規則における用語の定義は、次のとおりとする。

(1 ) 役 員 と は 、 理 事 及 び 監 事 を い う 。
(2 ) 常 勤 理 事 と は 、 理 事 長 、 副 理 事 長 、 常 務 理 事 又 は 常 任 理 事 （ こ の 規 則 中「 常 任 理 事 」 と は 本 法 人 に 勤 務 す る こ と が 常 態 で あ る 理 事 を い う 。） を い い 、次号に該当する教職員理事を除く。
(3 ) 教 職 員 理 事 と は 、 本 法 人 に お い て 勤 務 す る こ と が 常 態 で あ る 教 職 員 と し て給与を支給している理事をいう。教職員が理事となったときは、教職員としての身分は継続し、教職員としての勤続年数に理事の在任期間を含める。
(4 ) 非 常 勤 の 役 員 と は 、 前 2 号 に 掲 げ る も の 以 外 の 非 常 勤 理 事 及 び 監 事 を い う 。
(5 ) 役 員 報 酬 等 と は 、 報 酬 、 退 職 金 そ の 他 役 員 と し て の 職 務 執 行 の 対 価 と し て受ける財産上の利益をいう。
(6 ) 費 用 と は 、 役 員 と し て 職 務 執 行 に 伴 い 生 じ る 旅 費 （ 交 通 費 、 宿 泊 費 等 ） 及び手数料等の経費をいう。
（役員報酬及びその支給）
第３条

役員の報酬の基準は、別表１に定める範囲とし、理事会が決定する。

２

個々の役員の報酬額は、別表１に定める範囲で理事長が決定する。

３

役員の報酬は、別表１の備考２又は備考３に定めるところにより、本人の指定する本人名義の金融機関の口座に振り込むことにより支給する。
４

新たに役員に就任した場合は、その就任した日が含まれる月から、その月額を支給する。
５

役員が退任又は解任された場合は、その退任又は解任された日が含まれる月まで、その月額を支給することができる。
（旅費等）
第４条

役員が職務執行のため出張する場合は、当該役員に対して別表２に定める旅費を支給する。ただし、教職員理事であって、勤務する学校等の職務として出張し、別に旅費等の規程による支給がある場合は、本条による支給によらないこととする。
２

役員がその職務の執行にあたって、前項に定める旅費以外の費用を要する場合は、当該費用を支給する。
３

前２項の規定にかかわらず、役員が理事会出席のために出張する場合にあっては、非常勤の役員に対し、旅費実費及び半日分の雑費を支給することが1できる。ただし、常勤理事又は教職員理事に対してはこれを支給しない。
（役員退職金等及びその支給）
第５条

役員が退職する際には、次の各号に定めるとおり役員退職金を支給する。ただし、第３項の規定の他、理事長が特に必要と認めた場合は、これを支給しないことができる。
(1 ) 常 勤 理 事 又 は 教 職 員 理 事 に は 、 別 表 ３ に 定 め る 額(2 ) 非 常 勤 の 役 員 に は 、 役 員 退 職 金 は 原 則 支 給 し な い 。 た だ し 、 理 事 長 が 特 に認めた場合は、別表３に定める役員退職金に準ずる額を支給することができる。
２

前項の規定に加え、理事長が特に必要と認めた場合は、別表３に定める功労金を支給することができる。
３

第１項及び第２項の規定にかかわらず、役員が寄附行為の定めによる解任となった場合は、原則として役員退職金又は功労金を支給しない。
４第１項及び第２項に規定する役員退職金及び功労金は、任期の満了、辞任、死亡、教職員理事にあっては所属する学校等を退職した日等、退職金が発生することが確定した日から 2 か月以内に、本人の指定する本人名義の口座に支給する。ただし、本人死亡による場合は、その相続人の指定する口座に支給することができる。
（支給の特例）
第６条

第３条及び第５条の規定にかかわらず、法人の財務状況が良好である場合には、理事会の議を経て、規定の額を超えた額の報酬及び退職金を支給することができる。
（公表）
第７条

本 法 人 は こ の 規 則 を も っ て 、 私 立 学 校 法 第 63 条 の 2 第 4 号 に 定 め る

報酬等の支給の基準として公表する。
（補則）
第８条

この規則の実施に関し必要な事項がある場合は、理事長が理事会の議を経て、別に定める。
（改廃）
第９条

この規則の改廃は、評議員会の意見を聴いて、理事会の議決により行う。
附則

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

2

別表１（第３条関係）(1) 役員報酬

令和2年4月1日 現在
職名

報酬額（年額）ア

理事長（常勤の場合)

23,000,000円未満の額を上限とする。

イ

副理事長（常勤の場合）

理事長の報酬額の95％の額を上限とし、理事長が定める額ウ

常務理事（常勤の場合）

理事長の報酬額の90％の額を上限とし、理事長が定める額

エ

学園長職から選任される理事理事長の報酬額の90％の額を上限とし、理事長が定める額

オ

上記以外の常任理事又は教職員理事18,000,000円の額を上限とし、理事長が定める額

カ

非常勤理事

1,200,000円～600,000円の間で理事長が定める額

キ

監事

1,200,000円

備考
1

アからオの区分にあるものの報酬額の下限は700万円とする。ただし、アからウの区分の者であって、常勤でない者がその職にあった場合は、700万円以下の金額又は無報酬とすることができる。

2

報酬の支給は，原則報酬額を12等分したものを月額として、法令の定めるところによる控除すべき額等を控除して支給する。

3

前号の規定にかかわらず、アからオの区分の者であって、理事に就任するまで法人の定める給与規程や賞与規程の適用を受けていた者については、引き続き給与規程等の適用により給与や賞与を支払うことができる。ただし、この場合において、支給される金額が、上記区分に定める金額の上限を超える場合は、その区分における上限を適用する。なお，給与規程等の適用を受ける場合の理事手当については下記表(2)のとおりとする。

4

イからオの区分にある者が、報酬額の上限がより高い区分の職を兼ねる場合は、高い区分の報酬額を適用することができる。

5上記規定に関わらず、研究分野において著しい研究実績又は高度な専門知識を有する者、学校法人の経営改善等のために特に招へいする者など、理事長が特に必要と認めた場合は、理事会の承認を得た上で、その上限額を超えることができる。

(2) 理事手当
職名

令和2年4月1日 現在
報酬額（月額）ア

理事長

400,000 円

イ

副理事長

250,000 円

ウ

常務理事

200,000 円

エその他の教職員理事

30,000円

3

別表２（第４条関係）
交通費

雑費

役職

宿泊費
鉄道賃

航空賃

車賃

（１日）

（半日）

理事長

実費支給 実費支給 実費支給 15,000 円

5,000 円

2,500 円副理事長・常務理事

実費支給 実費支給 実費支給 15,000 円

4,000 円

2,000 円

上記以外の理事・監事

実費支給 実費支給 実費支給 10,000 円

2,000 円

1,000 円

備考
(１) 鉄道賃のうち、理事長、副理事長及び常務理事はグリーン車、これ以外は普通車相当分を支給する。
(2) 雑費のうち半日については，県内の出張の場合に適用する。

4

別表３（第５条関係）
1

第５条第1項に定める役員退職金については下記の計算式による。
役員就任年数 × 基準額※ 基準額は、100,000円、70,000円又は50,000円の額から、理事長が決定する。

2

役員就任年数の積算にあたっては下記の表のとおり取扱うものとする。

職名

換算方法

ア

理事又は監事

就任年数 × １

イ

理事であって常務理事であった期間

就任年数 × 1.2

ウ

理事であって副理事長であった期間

就任年数 × 1.5

エ

理事であって理事長であった期間

就任年数 × 2(注1) 上記積算の際には，理事であった期間より常務理事，副理事長又は理事長であった期間は除く。
(注2) 就任年月の積算にあたって，それぞれの期間が10年を超える場合にあっては，下記の基準にて換算する。

3

10年以上20年未満の場合換算された年月数×1.5

20年以上30年未満の場合換算された年月数×2

30年以上換算された年月数×2.5

役員就任年数を積算するにあたっては、以下のとおり計算する。
(1) 就任年数については、理事であって理事長等に就任している期間がある場合は、個々の役職ごとに計算する。
(2) 個々の役職の就任期間に1年に満たない期間がある場合は、これを切り上げる。
(3) これに、上記で定める役職ごと又は就任期間ごとの変換係数を乗じた上で、就任年数を通算する。
(4) 通算した就任年数に、1年に満たない期間がある場合は、これを切り捨てる。
(5) これに基準額を乗ずる。
(例) 理事として5年2か月，常務理事として10年2か月，理事長として15年就任した場合であって，基準額が100,000円の場合○ 理事としての就任年数は，5年2か月なので6年，常務理事としての就任年数は10年2か月なので11年と切り上げる。
○ 常務理事としての就任年数に役職としての変換係数1.2及び就任期間としての変換係数1.5を乗じる。11×1.2×1.5＝19.8○ 理事長としての就任年数に役職としての変換係数2及び就任期間としての変換係数1.5を乗じる。15×2×1.5＝45○ それぞれの就任年数を加える。6 + 19.8 + 45 ＝ 70.8 1年未満の期間を切り捨てる。就任年数は70年○ これに基準額である100,000円を乗ずる。70 × 100,000＝ 7,000,000円

4

第5条第2項に定める功労金の額は，次に定める額を上限とする。
役員退職金

×0.5

（例）3の例示の理事に功労金を支払う場合（0.5倍の上限額）
7,000,000＋7,000,000 × 0.5＝ 10,500,000 円

5

常勤理事又は教職員理事であって、（公財）私立大学退職金財団等の退職金交付団体に加入している者には、本規程によるものに加え、本法人の定める退職金規程による額を支給する。

5