株主の皆さまへ
株 主 メモ2009 年 5 月期 事業報告書

ＨＰの 紹 介2008 年 6 月 1 日 〜 2009 年 5 月 31 日

事業

年度

毎年6月1日から翌年5月31日まで

当社の事業活動、技術活動、株主・投資家の皆さま向けのＩＲ情報など、ホームページで詳しくご紹介しています。

定 時 株 主 総 会

毎年8月開催基定時株主総会 毎年   5月31日
期末配当金
毎年   5月31日
中間配当金の支払いを行うときは毎年11月30日、そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日

準日

http://www.ej-hds.co.jp/index.html■ 株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出およびご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。証券会社に口座を開設されていない株主様は、下記の電話照会先にご連絡ください。

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事 務 取 扱 場 所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部▲ サイトトップページ（郵 便 物 送 付 先 ） 〒183-8701 東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部（電 話 照 会 先 ）（インターネットホームページＵＲＬ)

株主・投資家の皆さまへのＩＲ情報は、こちらをご覧ください。

http://www.ej-hds.co.jp/ir.html

0120-176-417
http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html■ 特別口座について
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である上記の住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設いたしました。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願いいたします。

上場証券取引所

東京証券取引所（市場第二部）▲ IR 情報トップページ〒700-0087 岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号
ＴＥＬ 086-252-7520（代）
証券コード2153大きく変わりつつある業界構造

そこに、当社のポテンシャルが発揮される

トップインタビュー

ごあいさつ

それではまず、現状の経営環境についてお話しください。

Q1

現在の当社グループを取り巻く環境は、社会構造の変化や国・地方点での評価が重視されるようになってまいりました。現実に、この視事業分野特化型、業務領域特化型、地域特化型などサービス領域を絞点によるプロポーザルを含め技術提案を重視した形式の契約制度がり込んだ専門企業が大半を占めております。こうした状況下、近況の広まってきており、当社グループの受注においても大きなシェアを占

社会的情勢、発注者の利便性の観点から、問題解決型の社会資本整備めるようになっております。

に対して総合的なサポートを求める流れが加速しております。当社グ

自治体の財政悪化、人口減少化などを背景とした公共事業投資の漸このように当社グループを取り巻く経営環境は、非常に厳しいものループではこの流れに対応し、傘下企業の連携強化によるワンストッ減傾向に加え、この度の米国サブプライムローン問題に端を発した世ではありますが、国民生活における建設コンサルタント事業の存在価プサービスの提供を推進しております。このように当社グループでは、界的景気後退により、非常に厳しい状況となっております。また、業値は今後必ず高まることが想定され、当社グループの持つ総合力と競争力の源泉であるコア・コンピタンスをさらに高めていくと同時に、界環境においても一般競争入札における価格競争の激化など、過当専門性が発揮されるチャンスの時であると認識しております。

広範囲のサービスが提供できるグループ体制を固めてまいります。

競争状態が起こりつつあります。
しかしながら、当社グループが属する土木・建設関連市場の規模は、約50兆円と莫大であり、当社グループの成長する余地は大きく残されております。また、昨今におけるインフラ整備は、新規整備からそのような経営環境へのご認識の中で、今後どのように対応されていかれますか。

Q3

具体的にはどのような戦略を展開されていかれますか。

ストックのマネジメント時代に移行してきており、850兆円を超え経営環境でお話しした通り、現在の社会資本整備は従来型の画一

当社グループでは、先にご説明したコア・コンピタンスとワンスると言われる道路・橋梁施設などの社会資本の修繕・改善が当社グ的なものづくりの発想から、周辺社会との調和、環境問題への対応、トップサービスを基本に、現在、当期を初年度とする「E・Jグループループの事業対象となってきております。こうした中で、当社グルーさらには、整備の手法やアセット・マネジメントなど、広範囲にわたる新中期経営計画」を展開しております。この計画では、当社グループ

プの属する建設コンサルタント業界に対しては、発注者をアシストす問題解決型へと大きく変化しつつあります。こうした中においては、のシナジー効果を高め、地域レベルから地球レベルまでのワンストッる立場から“社会資本整備を通じて国民の安全・安心を創り出す”真専門性の高い技術・ノウハウが競争優位の源泉にあると考え、当社グプ・ソリューションビジネスを展開し、わが国第一級のインフラ・ソのインフラ・ソリューション・コンサルタント機能が求められ、この視建設投資額（名目）の推移※名目：その時点の市場価格で評価した数字（兆円）

1008084 82
81 82
7379 79

29 23 20 2030 316040200■ 民間非住宅建設(非住宅建築及び土木）■ 民間住宅 ■ 政府

83752020716118 16571654 53 52 51
1548 47 47
1312 1424 26 24 28 22 20
14 15232114 14 122026 23
19241818 18
18 19
17 16 152532 34 33 35 35 33 34 32 30 28
26 2324 26 29
21 19 18 17 17 20H元 2345678E·J Holdings Inc.

ループでは、旧（株）エイトコンサルタントと旧日本技術開発（株）のリューション・コンサルタントグループの実現を目指しております。

強みを融合し、これからの建設コンサルタント事業として有望な「環基本戦略としましては、主力事業である建設コンサルタント事業分

境」｢防災・保全｣「行政支援」分野のマネジメント技術をコア・コンピ野での、２社統合のスケールメリットを発揮し、グループの安定したタンスに差別化を図っております。また一方、当業界の特徴として、成長基盤を確立すると同時に、インフラマネジメント事業、事業開発3つの差別化できるマネジメント技術

69 66

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

国土交通省 総合政策局 情報安全・調査課 建設統計室「平成２１年度 建設投資見通し―概要とその要点―」より （年度）

01

Q2

年度および2010年度では、「収益性向上に向けた競争力のある企業● 資源循環社会形成 ● 省エネ・地球温暖化防止 ● 環境アセスメント● 都市・地域再生

防災・保全● 事業評価● PPP・PFI、事業アドバイザー

また、現状の非常に厳しい環境の中において、収益構造の改革が喫緊の課題であると捉え、中期経営計画の一部戦略を修正し、2009

環境行政支援事業による新しい収益源の開拓を行ってまいります。

● 防災（地震防災、水防災） ● 災害リスク軽減● 保全（ライフサイクルマネジメント）

PPP：官民協働事業、PFI：民間資金を活用した社会資本整備体質」に変革することを経営の最優先課題と位置づけております。
このように当社グループでは、喫緊の課題にすばやく対応するとともに、これからの建設コンサルタント事業に求められる新しい分野の開拓、そして、高付加価値ビジネスへの展開による収益性の向上により、企業価値の極大化を目指してまいります。

代 表 取 締 役 社 長

小谷 裕司
株主の皆さまにおかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
当社は、2007年６月１日に現況の経営環境の中で、新たな飛躍を図るべく、株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社を完全子会社とする持株会社として設立されました。その後、グループ事業の再編と強化を図るために、2008年１月に総合的なインフラマネジメントを行う日本インフラマネジメント株式会社を完全子会社化。また、2009年６月には主力事業であります建設コンサルタント事業を統合し、株式会社エイト日本技術開発として新たなスタートをきると同時に、インフラ事業の案件開発・投資を行う株式会社 EJビジネス・パートナーズを設立しております。このように当社
は、持株会社体制への移行と一連の事業再編により、インフラ整備の川上から川下までの事業において、ワンストップサービスを提供するインフラ・ソリューション・コンサルタントグループとしての陣容を整備してまいりました。しかしながら、当期の市場環境は予想を大きく超える厳しい状況で推移し、経費削減等に努めたものの、売上高の減少、特別損失の計上などにより、15億73百万円の当期純損失を計上いたしました。当社ではこの結果を受け、現在展開中の中期経営計画の一部を修正し、コスト構造の改革による収益の安定確保を第一義に、この荒波を乗り越えてまいります。
株主の皆さまには、今後とも、より一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2009年8月※グループ体制の詳細については、10ページをご参照ください。

E·J Holdings Inc.

02

Outline of Business

当 社グループの事業概 要
事業の川上から川下まで、ワンストップサービス対応が可能なOnly One の総合コンサルタントグループへ

主力事業

5つの重点事業分野

建設コンサルタント業界のリーディングカンパニーを目指す

きるマネジメント技術を中核に、当社の競争優位性が発揮でき、今後Ｅ・Ｊグループ戦略：インフラ・ソリューションへの挑戦新中期経営計画
当社グループでは、大きく変わりつ「 建設コンサルタント事業 」

川上からつある業界環境に対応し、同業他社との差別化戦略の推進による、受注企画・構想

事業開発事業

調査・設計

ワンストップサービス

計画策定

連結子会社
（3社）

建設コンサルタント事業（株）エイト日本技術開発

工事（監理）

当社グループの主力事業として、様々な社会資本整備の企画、計画策定、調査・設計を展開

海外コンサルタント事業（株）
EJ ビジネス・パートナーズ

インフラ整備 〜 運営管理

シェアの拡大と健全で持続可能な発展を通して企業価値の極大化を実現するために、2008年度から2010年度までの3ヵ年を期間とする新中期経営計画「価値ある環境を未来に〜E・J グローカル・チャレンジの実現に向けて〜」を展開しております。この新中期経営計画に基づき、3つのコア・コンピタンスをベースに5つの重点分野に注力し、建設コンサルタント事業における川上から川下までのワンストップサービスを展開していきます。

当社グループが事業を展開する現在の建設コンサルタント業界では、分野・業務・地域などに特化した専門、専業企業が多数を占めています。
そうした中、当社グループは持株会社体制のメリットを活かしたワンストップサービスにより、総合的な見識や一括発注による効率化を望む発注者の要求に応え、業界内での優位性を獲得しています。これにより、どの業務領域からでもコア・コンピタンスを活かした受注活動が可能です。今後、当社グループは社会資本の長期のライフサイクルの中で、安定した成長を支える循環型のビジネスモデルを構築していきます。

営業基盤の安定化

運営
維持管理

インフラマネジメント事業
日本インフラマネジメント（株）

しています。この事業分野におきましては、2009年６月１日に（株）エイトコンサルタン

川下まで収益力の強化
企業価値の極大化

Ｅ・Ｊグループ

売上目標 190億円（2011年5月期）

E·J Holdings Inc.

省エネ設備 ● 自然再生
● バイオマスネジメント技術をベースに、成長が期待される5つの重点事業分野に注力していきます。ま自然災害リスク軽減

た一方、主力事業としての収益性の確保につきましては、効率的な生産体制・方式のさらな●る充実を図り、安定した収益構造の構築に努めていきます。

●

都市浸水対策、斜面防災BCP、防災情報システム● 防災街づくり

主なサービス

青雲橋

国際事業
部門

Global地球レベルまで道路・交通部門

ジオ・エンジニアリング部門
情報・計測・補償部門

清掃工場

03

●

社グループのコア・コンピタンスである「環境」「防災・保全」「行政支援」の差別化できるマ

グローカル
Local
地域レベルから環境・エネルギー

上高、資格者とも業界上位になりました。現在の社会資本投資が問題解決型になる中で、当国際コンクリート連合（fib）最優秀賞受賞
土木学会田中賞作品部門受賞
当面はエイト
日本技術開発の国際事業本部として運営成長が期待される重点事業分野を5つ設定しています。

トと日本技術開発（株）の建設コンサルタント事業を統合し、規模の拡大を図った結果、売基本方針
主力事業の強化

当社グループは、3つの差別化で都市・地域再生●

河川・港湾
部門
都市・マネジメント
部門

資源循環部門環境・防災・保全部門

交通需要マネジメント● 河畔型街づくり● 駅周辺再開発事業

インフラ・マネジメント●PFI ● アセットマネジメント● 発注者支援、CM
情報・通信●モニタリング機器 ● システム● 防災情報システム● 計測マネジメント

BCP：事業継続計画
CM：コンストラクション・マネジメント

E·J Holdings Inc.

04

Group Business Strateg y

To p i c s

グ ループ事業戦略

トピックス
インフラマネジメント事業

事業開発事業

海外事業におけるトップ 5 を目指す

国内第一級のインフラマネジメント会社を目指す

インフラ事業の案件開発・投資を行う第一級の専門会社を目指す

当社グループでは、社会的問題となっている環境マネジメントにい都市交通整備計画をはじめ、道路整備や改良事業、飲料水供給事業

官公庁が行う工事の施工管理や設計監理などの発注者支援業務やインフラや環境事業の企画構想から事業可能性調査、特定目的会

ち早く注目し、この分野のマネジメント技術において業界トップクを主体にアフリカから東南アジア諸国を主要地域として事業を展開

民間企業が行う工事の設計・施工監理、また、地方公共団体の保有社（SPC ）の設立・運営支援や出資など、商社や金融機関などと連しています。国内市場が伸び悩む中で、グローバル化の波を受けてする公社や民間が管理している有料道路施設などの運営や維持関連携し、事業の企画立案段階から事業運営段階までの事業の中核的インフラ投資が拡大しているアフリカ諸国等への進出を強化し、当業務を展開しています。当事業分野では、2008年１月に日本インな推進母体として、一貫して取り組んでまいります。この事業分野

社グループの掲げているグローカルチャレンジの実現を目指していフラマネジメント( 株 ) を設立し、これら業務の専門的な知識とノウにおいても、専門性を高めるために、2009 年 6 月1日に（株）EJきます。具体的な強化策としては、付加価値の高いコンサルティンハウの集約を図っています。現在、当事業分野では、社会資本投資ビジネス・パートナーズを設立しています。地球環境問題が国際的グを展開するための技術者陣容の整備・強化を積極的に進めるととが新規整備からストックマネジメントへ移行する中で、インフラ・アな政治課題となっている今日、低炭素型社会の実現に向けた CDMもに、同業他社や各国企業との提携を進め、受注基盤の充実・拡大

セットマネジメントの考え方を取り入れた公共資産の有効かつ効率（クリーン開発メカニズム）事業などのニーズが高まる中、当社グを図っていきます。なお、当事業は、現在、建設コンサルタント事業的な管理・運用が求められています。当社グループでは、グループ

ループでは、商社等の異業種との連携により、インフラ事業の案件と合同で展開していますが、一定の売上高が確保できた時点で分社企業間のシナジー効果を発揮し、この領域での受注基盤の拡大と確開発、事業投資も行い、収益性ならびに事業領域の拡大を目指して化を予定しています。

立を目指していきます。

いきます。

主なサービス

主なサービス● 都市地域計画

等

水供給● 中間処理施設● 水資源開発・給水● 最終処分場● コミュニティ・● バイオマス事業

地球温暖化対策

インフラ 等

等● 河口閉塞、ダム堆砂、海岸侵食などの調査・解析● 地すべり観測

施設運営管理● 走路、公園、上下水道、廃棄物処理施設の点検、維持管理、運営管理● ＣＤＭ事業の支援● エネルギー

施設維持管理● 車両ナンバー読取装置● 無線誘導観測システム

施工監理● 官公庁等の発注者支援● 民間等の施工監理、社会インフラ関連事業

道路、公園、上下水道、廃棄物処理施設などの運営・管理事業● 運営・管理の支援注目される CDM 事業
当社グループでは、地球温暖化対策への取り組みとして、廃棄物等を埋めた時に発生するメタンガスを回収し発電電力として使用していくシステム「CDM（クリーン開発メカニズム）事業」を海外（中国、フィリピン）において積極的に展開しています。また国内においては、温室効果ガス排出削減策としての下水汚泥燃料化事業は最初の環境省（J-VER制度）事業に採択されました。

羽田空港 拡張工事施工管理

発電所（左奥が管理棟、左手前がガスエンジン）

廃棄物処分場での CDM 事業模式図
都市・地域再生等関連事業

地域資源を活用した地域活性化事業

現状

廃棄物廃棄物処分場● 事業会社の創設、資金の調達の支援● 外国企業との提携・連携のコーディネート

CDM／JI 事業：クリーン開発事業および共同実施、
J-VER：温室効果ガスのオフセット・クレジット、SPC：特定目的会社
CO2

化石燃料の使用
グリッドからの買電工場等

道路橋点検ています。

メタン● SPC 運営の支援

メタン

多目的サイクロンシェルター建設計画

PPP 事業● 金融機関や関係者との交渉・調整

計測支援

未利用バイオマス

E·J Holdings Inc.

● J-VER 等の創出事業● 各種契約締結の支援

出資参画

現状

ギニアウォーム撲滅対策飲料水供給計画● CDM／JI 事業

公共施設への民間資金の活用事業● 運営会社等への● 地すべり自動観測システム

CDM：クリーン開発メカニズム

ラスの実力を保持し、国内外において様々な技術サービスを提供し低炭素社会構築事業

人材派遣
計測機器レンタル

廃棄物分野のリーディング企業

国内外における温室効果ガス削減事業● 交通調査データ分析● 道路、交通廃棄物

主なサービス

計測・調査・解析

道路・交通05

ＣＤＭ

海外コンサルタント事業

事業
メタン発生
回避

プロジェクト

埋立ガス回収管

埋立ガス回収井戸

1 バイオマス

配電網
変圧器

汚泥家畜糞尿食品残さ

2 嫌気性消化設備
3 発電機

メタン

グリッドへの売電 or 自家発電

フレア

ガスエンジン発電機

発電事業

工場等

バイオマスを用いた消化発電のモデル事業（CDM/JI 事業等）

トーヨータイヤターンパイク

E·J Holdings Inc.

06Consolidated Financial Statements

連 結財務諸表
連結貸借対照表( 単位：百万円）

当期

前期

当期

2009年5月31日現在 2008年5月31日現在( 資産の部 )流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
前渡金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
投資不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

10,702
7,458
1,212
174
1,414
60
105
4
281
△98,010
4,132
1,590
12
224
2,305
－
553
215
337
3,324
1,450
17
526
12
1,348
△ 31

12,999
9,453
1,019
174
2,029
59
137
15
115
△4
8,588
4,245
1,53718240
2,448
0
451
287
164
3,892
1,825
15
635
16
1,430
△ 30

資産合計

18,712

21,588

売上高について07( 負債の部 )
流動負債
業務未払金
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
未成業務受入金
受注損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
負ののれん
長期未払金
長期預り保証金
負債合計( 純資産の部 )
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

4,556
398
1,000
339
427
680
78
146
0
1,400
24
60
2,892
1,441
82
1,094
133
98
41
7,448

4,563
448
－
224
241
638
8837812,423
6057
3,702
1,775
74
1,496
195
113
478,266

11,6062,000
6,1008,605△ 5,099
△ 416
△ 416
74
11,26318,712

13,3782,000
6,100
10,376△ 5,098
△ 127
△ 127
71
13,322
21,588構造の改革と、その浸透を図ってまいりました。しかしながら、混沌とした政策状況の影響、道路特定財源の問題による事業予算確定の遅れによる官公庁の発注の大幅な減少、競争入札における価格競争の激化（低価格化）などにより、当連結会計年度は、受注高が156億51百万円（前連結会計年度比86.0％）と減少したため、売上高は163億69百万円（同88.2％）となりました。

( 単位：百万円）

当期

前期

連 結 キャッシュ・フロー 計 算 書前期

2008年6月 1日～
2009年5月31日

2007年6月 1日～
2008年5月31日

売上高16,369

18,565

売上原価

12,947

売上総利益( 単位：百万円）

当期

前期

2008年6月 1日～
2009年5月31日

2007年6月 1日～
2008年5月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,229△ 177

13,840

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 499

△ 441

3,422

4,724

財務活動によるキャッシュ・フロー

583

1,779

販売費及び一般管理費

4,402

4,374

現金及び現金同等物に係る換算差額－－

営業利益又は営業損失（△ ）

△ 979

350

現金及び現金同等物の増加額 ( △は減少） △ 2,144

1,159

営業外収益

308

350

現金及び現金同等物の期首残高

8,677

7,517

営業外費用

100

111

現金及び現金同等物の期末残高

6,532

8,677

△ 771

588

645

379

△ 1,417

209

2009年5月31日現在 2008年5月31日現在

当連結グループの事業の種類別セグメントの業種は、総合建設コンサルタント事業のみであります。当連結会計年度におきましては、技術提案型の営業活動および海外事業活動を積極的に推進するとともに、受注高の確保、顧客からの評価の向上、営業基盤の強化に努め、特に５つの重点分野に注力し、事業サービスの高度化、高付加価値化を図り、プロポーザル型業務の特定率を高めることなどによる営業・受注

E·J Holdings Inc.

連結損益計算書

経常利益又は経常損失（△ ）特別損失
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失 ( △ )法人税、住民税及び事業税

108106

法人税等調整額45392

少数株主利益又は少数株主損失 ( △ )2△0△ 1,573△ 289

当期純損失 ( △ )損益面について■ 利益配分に関する基本方針について
当社は、株主の皆さまに対して長期的な安定した利益還元の継続が株主価値の増大につながるものと認識しております。また、将来にわたって株主利益を確保するために、企業体質の強化や積極的な事業展開のための内部留保も必要と考えております。

損益面においては、外部費用および固定費の削減を図ったものの売上高の減少を吸収するにいたらず、また連結子会社の経営統合準備に係る費用の発生などもあり、利益率が低下し、営業損失９億79百万円（前連結会計年度は営業利益３億50百万円）、経常損失７億71百万円（同 経常利益５億88百万円）となりました。また、特別損失に、当初想定した建設コンサルタンツ厚生年金基金脱退に伴う脱退特別掛金２億89百万円のほか、固定資産の減損損失２億37百万円、投資有価証券評価損64 百万円等を計上したことなどから当期純損失15億73百万円（同 当期純損失２億89百万円）となりました。

E·J Holdings Inc.

08

Stock Infor mation

Group Data / Cor porate Data

株 式の状況（2009 年 5 月 31 日現在）

グループ概要 / 会社概要

株式の状況

株式分布状況

発行済株式総数 ........................................................ 363,053 株

所有株主数別状況自己株式数 .................................................................. 93,181 株
株主数 ( 単元株主数 ) ................................................... 2,405 名

外国法人等

0.45%
株主名

小谷 裕司

13,300

5.05

小谷 敏幸

6,900

2.62

小谷 満俊

4,180

1.58

日本生命保険相互会社

4,000

1.51

住友信託銀行株式会社

3,950

1.50

小谷 浩治

3,900

1.48

株式会社山陰合同銀行

3,900

1.48

小谷 辰士

3,600

1.36

個人・その他

1.41%

97.31%

一層の発展を目指していきます。

所有株式数別状況
Ｅ・Ｊホールディングス（株）

Ｅ・Ｊホールディングス（株）
金融機関

所

在証券会社

その他の法人

個人・その他

25.67%（株）

0.12%

38.91%

株 価・出 来 高 の 推 移

（株）

（株）

（円）

40,0002 0 0 9 年 6 月 1 日より

29.07%（株）（株）

30,000

6,000

（株）

（株）

（株）

都市開発設計

9,000

共立工営

12,0000（株）
共立エンジニヤ（株）

都市開発設計10,000

共立エンジニヤ（株）

共立工営

20,000（株）（株）

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社（Ｅ・Ｊ Holdings Inc.)立

2007年6月1日
岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号

事 業 内 容グループ全体の最適を図るための企画・運営・管理等を行い、傘下各会社の権限と責任を明確にした上で、業務執行を管理・統括し、グループ全体の経営を統括する   

資

20億円

本金

従 業 員 数

単体 10名連結 974 名

連結子会社

株式会社エイトコンサルタント
日本技術開発株式会社
日本インフラマネジメント株式会社
株式会社共立エンジニヤ
共立工営株式会社
都市開発設計株式会社

0.18%

自己名義株式(2009年5月31日現在）

地

外国法人等

6.05%

※持株比率は、自己株式（93,181株）と当社子会社である日本技術開発（株）所有株式（6,549株）を控除して計算しております。

設

当社グループは、今回の一連の統合・再編を通じて、主力事業のスケールメリットと専門性の強化を図るとともに、グループ企業の位置付けを明確にし、より日本インフラマネジメント

6.14

その他の法人0.04%

号

であります日本技術開発（株）を事業開発業務を専門的に行う会社として再編し、商号を（株）EJビジネス・パートナーズに変更いたしました。

ＥＪビジネス・パートナーズ

16,190

自己名義株式

収分割により（株）エイトコンサルタントに承継し、承継会社である（株）エイトコンサルタントの商号を（株）エイト日本技術開発に変更。また、分割会社

エイト日本技術開発

Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会

証券会社

サルタント事業分野では、日本技術開発（株）の建設コンサルタント事業を吸

日本インフラマネジメント

36.66

商

日本技術開発96,560

当社グループでは、社会資本整備における事業の川上から川下まで総合的か

エイトコンサルタント

株式会社八雲

0.21%

0.58%

持株数 ( 株 ) 持株比率（％）

会社概要

つ専門的なワンストップサービスの強化に向けて、2009年6月1日にグループ企業の統合・再編を実施いたしました。当社の主力事業であります建設コン

金融機関

大株主

グループ 概要

役員(2009年8月26日現在）

代表取締役会長

佐伯光昭

代表取締役社長

小谷

裕

司

取谷

本俊夫

尾締役

取締役

妹取締役

奥監

査修
英雄役

吉田

庄

太

社 外 監 査 役

松原治郎

社 外 監 査 役

佐々木秀

一3,00062007年

097E·J Holdings Inc.

891011121
2008年

234567891011121
2009年

23450

E·J Holdings Inc.

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