産学・地域連携推進機構

知財部 門ニュース

５５号(通番 84 号)
2011 年 10 月刊

樹木：スダジイ
撮影場所：第二駐車場 への下り坂脇

１０月の特許相談会※今月は鳥取・米子地区で各１回開催されます。相談をご希望の方は予約をお願いします。

【鳥取地区】
相談員：滝本智之弁理士（電気・機械関係他）
日 時：10 月 13 日（木）13：30 より
場 所：鳥取大学産学・地域連携機構 2 階会議室
今後の予定
【11 月】滝本弁理士【12 月】滝本弁理士【 1 月】滝本弁理士

11/15（火）12/14（水）1/11（水）【目【米子地区】
相談員：冨田憲史弁理士（医獣・バイオ関係他）
日 時：10 月 14 日（金）13：30 より
場 所:医学部総合研究棟 4 階セミナー室

冨田弁理士
冨田弁理士
冨田弁理士

11/14（月）12/16（金/米子地区）
1/11（水）次】

10 月の特許相談会 ･･････････････････････････････････････････････････ 1
企業紹介 シリーズ第 19 回 － ㈱センコースクールファーム鳥取 － ･･･ 2
イノベーション・ジャパン 2011 が開催される！ ･･･････････････････････ 3
併せて、第 10 回産学連携推進会議が開催される！････････････････････････ 3
平成 23 年度知的財産インターンシップ事業実施報告 ････････････････････ 4
第 2 回中国地方産学官連携コンソーシアム外部評価委員会報告 ･･･････････ 4
Q&A ついに、米国が「先出願主義」に転換！････････････････････････････ 5～8
中国地域さんさんコンソ新技術説明会のお知らせ･･････････････････････ 81

企業紹介 シリーズ第 19 回 －㈱センコースクールファーム鳥取－代表取締役社長
井上 毅【会社紹介】㈱センコースクールファーム鳥取は鳥取県東伯郡湯梨浜町にある廃校（旧）羽合西小学校を改造して、
平成 22 年 4 月に大阪に本社がある流通・運輸会社のセンコー㈱の特例子会社として設立された会社です。
平成 22 年 7 月より生産を開始し（旧）小学校のグランドに建設された 6 棟のビニールハウスで野菜（チンゲン采、小松菜、青ネギ等）を栽培し、（旧）校舎をリニューアルし、教室を改造した栽培室でキノコ（舞茸、黄金たもぎ茸）を育て収穫しています。

たもぎ茸(↑) と舞茸(→)

会社の経営理念として福祉型農業ビジネスの展開と地域社会への貢献があります。
従業員は中部地域を中心とした障害者の方で重度障害者を含めた 25 名の方が採用されています。
そのほか 9 名の高齢者のスタッフと 4 名の管理スタッフが活躍中です。
障害者の方の就労については色々と難しい面がありますが、鳥取県労働局、ハローワーク、障害者職業センター等の支援を受けて定着することができました。
農業の取り組み方についてエコロジーや省エネを心掛けた農業を行うため、（旧）小学校のプールに貯めた雨水を利用して水耕栽培の水に利用し、キノコ栽培では使い終わった菌床を花卉栽培の土壌に再利用し、ソーラー発電装置を設置し、水耕栽培用の電力として使用しエコな循環型農業を行っています。
これからの事業展開として鳥取県特産物の地元農産品(ながいも・タケノコ等)の販路拡大や利用方法の検討など地元に根差した生産
水耕写真拡大を目指して行きます。

【会社概要】
社名
所在地：株式会社センコースクールファーム鳥取：〒682-0722
鳥取県東伯郡湯梨浜町はわい長瀬 1350 番地
電話・FAX : 0858-35-5238
代表者：代表取締役社長 井上 毅
設立
：平成 22 年 4 月 1 日
資本金：1 千万円
従業員数 ：38 名
事業内容 ：水耕栽培による野菜栽培、栽培ユニットによるキノコ類栽培、菌床リサイクルによる花卉の栽培及び販売業
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ハウスと校舎報告 4 件１）イノベーション・ジャパン 2011
大学見本市が開催される！
2011 年 9 月 21 日(水)～22 日(木)の両日、東京国際フォーラムにおいて、「イノベーション・ジャパン 2011」
が、台風 15 号の影響を受けながらも、例年とおり開催されました。
今年の展示は、【情報通信】、【ライフサイエンス】、【医療】、【装置・デバイス】、【ナノテクノロジー】、【環境保全・浄化】、【低炭素・エネルギー】、【マテリアル・リサイクル】、【シニアライフ（高齢社会）】、【防災】の 10 分野のカテゴリーに分けて展示されました。

そのうち、本学からは工学研究科 機械・宇宙工学専攻の石井晃教
授の『ヒット現象の数理モデルを用いたＳＮＳマーケッティング』との表題で展示会に出展するとともに、新技術説明会が 21 日 13:40から行われました。

２）併せて、第 10 回産学官連携推進会議が開催される！
また、同一会場（東京国際フォーラム）において、「第 10 回産学官連携推進会議」が開催されました。今から約半年前に発生した未曽有の東日本大震災の様々な影響を払拭することを狙いに、『我が国の復興・再生に向けた産学連携の促進』をテーマに、将来にわたる持続可能な社会の発展を目指して『科学技術イノベーション政策の推進』を図る目的で、以下の講演等が開催されました。

１．会議の部(1) 特別講演①西田 厚聰 株式会社 東芝 取締役会長：「産学官連携による日本の再生」②川口 淳一郎 独立行政法人宇宙航空研究開発機構 宇宙科学研究所 教授：「『はやぶさ』が挑んだ人類初の往復の宇宙飛行、その 7 年間の歩み」(2) 特別報告①江刺 正喜 東北大学

原子分子材料科学高等研究機構

教授 マイクロシステム融合研究開発センター長「異分野融合によるマイクロシステム開発とコラボレーション」②児玉 龍彦 東京大学先端科学技術研究センター 教授：「スーパーコンピューターによる医薬品の設計」

２．分科会 「震災復興・再生を支える科学技術イノベーション」の部①グリーンイノベーション 〜環境・エネルギー先進国を目指して〜②災害からの安全性向上に役立つ科学技術3

３）平成 23 年度知的財産インターンシップ事業実施報告
平成 23 年度知的財産インターンシップ事業が終了しました。今年は地域学部・工学部・農学部から各 1 名が参加し、パテントコンテスト（文部科学省他主催）や鳥取県発明くふう展（鳥取県発明協会主催）に応募するほか、特許事務所で知的財産実務の実習を行いました。
【オリエンテーション】
 実施日・場所：8 月 9 日（火）・鳥取大学工学部 ものづくり教育実践センター
 内 容：全体オリエンテーション
 担 当：産学官連携プロデューサー 加藤優（中国地域産学官連携コンソーシアム/知的財産管理運用部門所属）【実 習(1)】
アドバイザー：滝本智之弁理士（滝本特許事務所、本学客員教授）
実習日・場所：
8 月 25 日(木)、9 月 6 日(火) ・・・ものづくり教育実践センター実習棟
9 月 7 日(水) ・・・・・・・・・・産学・地域連携推進機構棟
 実習内容：パテントコンテストや鳥取県発明くふう展に出展する。
＜実習 1 日目＞：
自身の発明内容が「特許」発明の要件に合致するか分析→特許制度の理解、特許電子図書館（IPDL）を利用して先行技術調査＜実習 2 日目＞：
発明資料の作成→先行技術調査検索・データ分析＜実習 3 日目＞：
応募書類の作成→自身の発明内容を特許出願できる内容に仕上げる【補足】☆パテントコンテストへは、工学部 3 年生が応募。
応募書類の審査・選考（選考結果は 12 月予定）
優れた発明は表彰され、発明の特許出願書類の作成など弁理士のアドバイス（無料）を受け特許庁へ出願できる制度（特許出願料と審査請求料は無料）。
☆鳥取県発明くふう展へは、地域学部 3 年生が応募。
応募書類の審査・選考（選考結果は 11 月予定）
【実 習(2)】
 期間と実習場所：9 月 26 日(月) ～9 月 28 日(水)、青山特許事務所（大阪市）
 対応責任者：冨田憲史弁理士（青山特許事務所、本学客員教授）
 実 習 内 容：発明の把握・請求範囲の作成ポイント説明
特許明細書（翻訳文）作成・評価等【補足】☆今年は地域学部 3 年生・農学部 1 年生の 2 名と当部門のプロジェクト研究員 1 名が参加。
初日は、大阪オフイス市場 CD も交えたオリエンテーションの後、各自が希望したテーマについて実習開始。最終日は、当部門長も出席して成果報告会を行い、担当弁理士から総評を含めた指導助言をいただいた。

４）第 2 回中国地方産学官連携コンソーシアム外部評価委員会報告「中国地域産学官連携コンソーシアム（さんさんコンソ）」の第６回目の外部評価委員会が 9 月 29 日(木)に、ホテルグランヴィア岡山で開催されました。本委員会では、さんさんコンソ事務局から平成 23 年度上期の活動報告を中心に報告すると共に、さんさんコンソの課題、平成 23 年度下期の事業計画、自立化形態の案などを説明しました。会議では、さんさんコンソの自立化・将来展望などを中心に活発な討論がなされ、外部評価委員からは今後の展開に繋がる貴重なアドバイスや指摘を頂きました。

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Ｑ＆Ａついに、米国が「先出願主義」に転換！
Ｑ１：9 月 17 日の新聞で米国の特許法が改正されたことを見ました。その概要はどうようなものですか？
Ａ１：今回の米国特許法の改正は、歴史的かつ全世界的に非常に重要な特許制度の改正となっていると思います。即ち、米国は今回の特許法の改正により、最初に発明した者に特許権が与えられる先発明主義から、発明した者がいち早く特許庁へ出願することで特許権を認められる先出願主義に転換を図ったことが大変注目されています。
新聞報道によりますと、既に 6 月 23 日に米国下院で可決していた特許法の包括的な改正法案が米国上院で 9 月 8 日に賛成多数で可決後、16 日にオバマ米国大統領の署名し、同法案が成立しました。
その結果、この法案は多くの改正点を含んでおり、約 60 年ぶりの大改正となります。

Ｑ２：先発明主義と先出願主義との違いについて、もう少し詳しく説明していただけますか？
Ａ２：先発明主義は誰が最初に発明したかを重視する考え方であり、先出願主
義は誰が最初に出願したか、即ち、何年何月何日に出願したかを重視する考え方です。今まで、米国では、最初に発明した者に権利を与える方が良い先発明主義の考え方を採ってきており、日本をはじめ米国を除くほとんどの国が先出願主義の考え方を採ってきていました。
Ｑ３：何故米国のみが今まで先発明主義を取っていたのですか？ 先発明主義が有利にも感じるが、何故日本をはじめ多くの国は先出願主義なのですか？
Ａ３．その理由を簡単に述べると、以下の内容になります。
米国は先発明主義が国際ハーモニゼーション（調和）を乱すとの理由で何度か先出願主義への転換を模索していましたが、「発明の保護が特許制度の目的の最優先事項との哲学」と「個人発明家の力」が強いため、先出願主義への転換ができない状況にありました。
一方、日本をはじめ、ほとんどの国が先出願主義を取っているのは、発明がいつ行われたのか立証するのが難しいためです。即ち、手続きが難しく、しかも係争による多額の費用が必要となる欠点を先発明主義は抱え込んでいますが、活用には便利な面があり、どちらを優先するかで評価・対立が生じていました。したがって、先発明主義は国際調和を図る面からも知的財産権制度の制限となっていました。
Ｑ４．「国際調和の観点から、知的財産権制度の制限がある」とはどういうことですか？
Ａ４．つまり、国際社会における安定的なビジネス環境を形成するためには、知的財産権制度の国際調和が不可欠となります。しかし、先発明主義等に見られる米国の特異な特許制度は、権利の安定性の面から問題があり、米国での他国企業の活動を阻害する要因＝知的財産権制度の国際調和の観点における制限となっているということです。この他、発明公表後の出願猶予制度（グレースピリオド制度）や行政遅延による特許期間の延長の考え方など国際的に相違する事項もあり、国際調和を通じた国際ルールの確立が必要な状況になっていました。
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Ｑ５：それでは、今回、米国が先発明主義から先出願主義に転換すること等、米国の特許法改正がこれほど話題になる背景・経緯について、もう少し具体的に説明していただけますか？
Ａ５：米国の特許法改正に至る背景・経緯のポイントを見ますと、以下のことが挙げられます。
(1)「National Academies Committee レポート（2004 年）」や「マイクロソフトによるＨＰでのコメント(2005 年３月)」等で主張されている特許の質の低下、訴訟件数の増大等の米国特許制度における問題点の指摘に基づき、米国議会の知的財産小委員会が「2005 年特許法改正法案」を発表（2005年４月）。当該改正法案には、先出願主義への転換、特許権付与後異議申立制度の採用、損害賠償額の適正化等、米国特許制度の根幹に係わる項目が盛り込まれる。
(2)米国は特許に関する国際会合において先出願主義への転換を表明（2006 年）。特許法改正法案も何度も議会に提案されている。例えば、上記(1)の特許法改正案が米下院で可決されたが、個人発明家や中小企業等の反対で当該改正案は成立には至っていない（2007 年）。
(3)しかし、近年、情報技術やソフトウェア分野で、急激・急速な技術革新の中で、米国が国内外のＩＴ企業や新興国との技術面・経営面での競争が激化。例えば、米グーグル社が米通信機器大手モトローラ・モビリティを買収したのは、モトローラ・モビリティが保有する通信関係の特許を囲い込み、訴訟リスクを減らすためであったことはその典型的事例と言える。
(4)特に、上記(3)の実情を打破するため、今回の特許法改正が成立したことになる。今回の米国特許法の一番の改正点は、米国のみが採用していた先発明主義から、世界共通の先出願主義への移行であるが、その他、特許付与後の異議申立て制度導入、明細書ベストモード開示条件の無効理由からの除外等、多くの改正点がある。
Ｑ６：それでは、米国が先発明主義から先出願主義に転換することを選択したことは、先発明主義のメリットよりも先発明主義のデメリットが多いと判断したことになりますね？
Ａ６：結果的には、そういうことになりますね。米国としては『先に発明した者に特許を認める先発明主義の理念は、先に出願した者に特許を認める先出願主義の理念よりも優れている』との主張は正しいが、国益を考えると先発明主義による実際の運用面での弊害を無視できない状況になったため、先出願主義に転換したものと考えられます。
先発明主義による実際の運用面での弊害としては、以下のことが考えられます。実務的な面から見て、先発明主義は総じて、訴訟・係争リスクが大きい点が最大の弊害と思われます。
(1)先発明主義では誰が発明したかを審査する時間が掛かるため、特許出願から付与するまでの期間が平均３年近くになり、特にＩＴ研究・事業分野での審査待ちの案件が増加し、出願人からの早急な結論に期待することが困難な状況にある。
(2)特許を先に出願しても、それ以前に同一の発明をしたとの証明する者が、先に出願した後に現れた場合、先に出願した者の特許が認められなくなり、係争になる可能性が高い。即ち、先発明を主張された場合、先発明者の決定には，訴訟と類似の発明の先後を争う手続きが必要であり、その手続きを行う費用や事務処理負担が大きい。
(3)上記(2)に関連して、先ず特許庁への出願を行う先出願主義に比べてできるだけ早く出願するとの動機付けが弱いため、先出願主義の諸外国に出願処理に遅れを取ることになる。
6即ち、米国出願後に日本、中国、欧州各国へ出願する場合、先出願主義を採っているこれらの国では出願に遅れをとり、それらの国における競合他者に簡単に権利化を許すことになる。
Ｑ７：それでは、米国が先発明主義から先出願主義に転換することで、日本にとっては、どんなメリットが発生することになりますか？
Ａ７：今回の特許法改正により、米国に多くの特許を出願している日本企業には、制度面や財政面で大きな影響を受けることが考えられます。即ち、日本企業にとっては、日本における特許制度に近くなる訳ですから、①米国での特許出願申請がやりやすくなること、②国際紛争は減少するものと予想されること、③総じて、特許費用の削減を図ることができることが考えられます。その結果、日本企業おける米国への事業戦略・特許出願戦略が明確に立案できる環境に変わっていくことが予想されます。
Ｑ８：なるほど。それでは、今度、米国での特許出願動向は大きく変わるかも知れませんね。ところで、最近の米国での特許出願状況などうなっているのでしょうか？
Ａ８：それでは最近の日本、米国、中国での出願状況を下図に示すとともに、米国における特許出願の総件数、米国人による出願件数、日本人以外の外国人による米国への出願件数、日本人による米国への出願件数を以下に示します。日本は、海外出願総数の約半分に当たる約８万件／年を米国に出願している。出願している企業の多くは電子・電気、情報通信分野の大手企業となっています。
①米国における特許出願総件数：約 45 万件②上記①の内、米国人による米国(自国)への出願件数：約 25 万件③上記①の内、日本人以外の外国人による米国への出願件数：約 12 万件④日本人による米国への出願件数：年間約 8 万件

米国における主要諸国からの発明特許出願件数の推移（1995～2007年）
非居住国へ の出願

グラフのデータは、各国ごとに左から1995～2007年

千件
200

100
④日本人による米国への出願件数：年間約８万件

0

居住国への出願

100

200①米国における特許出願総件数：約４５万件②上記①の内、米国人による出願件数：約２５万件③上記①の内、日本人以外の外国人による出願件数：約１２万件

300

400

日本

米国

中国

資料：WIPO,“Statistics on Patents”(Last update: December 16,2008)
出典：科学技術政策研究所

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調査資料-170

科学技術指標Ｑ９：今回の特許法の改正は大学にとっても大きな影響を受けますか？
Ａ９：先程ＩＴ分野における影響に触れましたが、ライフサイエンス分野におけるｉＰＳ細胞やＥＳ細胞の作成法やｉＰＳ細胞やＥＳ細胞による臨床への応用について熾烈な特許取得戦争があります。
大学や国の研究機関が特許取得に注力する理由は、製薬企業等が取得した特許を盾に多額の特許使用料を要求する結果、出来上がった薬剤（治療薬）が高額になってしまうことです。歴史的に見ても特に米国の特定企業の独占化が多く見られます。このような事態を防止し、多くの研究者がｉＰＳ細胞やＥＳ細胞による研究に参画できる体制を整備するためにも、この特許取得が大きな意味を持つと考えます。
その観点から、今後、米国特許法の改正が再生医療分野のキー技術であろうｉＰＳ細胞やＥＳ細胞による技術革新に何らかの影響を与える可能性があると思われ、今後の動向に注目すべきと考えています。その意味で、今回の米国特許法の改正は大学の研究者（教員）についても関係の深い項目であると思います。
Ｑ10：最後に、今回の特許法の改正に対応して本学にとっての対応はどう考えますか？
Ａ10：先ず、今回の改正法の詳細について把握したいと考えます。具体的には、関係すべき案件が発生した段階で個別に対応していく予定です。

中国地域さんさんコンソ 新技術説明会【11 月 25 日 開催：ＪＳＴ東京本部ＪＳＴホール（市ヶ谷）】「中国地域産学官連携コンソーシアム（さんさんコンソ）」正会員である大学・高専等が、未公開特許を中心とした技術シーズを発表する「中国地域さんさんコンソ 新技術説明会」を開お知らせ催します。今年度は、東日本大震災復興支援を目的とした＜資源循環活用＞＜省エネ・新エネ＞＜電気＞＜情報＞＜防災＞＜医薬＞の６分野の新技術です。鳥取大学の発表者は２名で、①
西村強教授（工学研究科）が題名「落石衝突時のモデル化と 3 次元軌跡シミュレーション」＜防災＞を、また②李仕剛教授（工学研究科）が題名「全天周画像のフォーマットと特徴抽出」＜情報・防災＞を発表します。

＊＊＊刊 行 物 ＊＊＊知財部門ニュース 10 月号＜55 号＞（通番 84 号、2011 年 10 月 1 日発行）
編集・著作：
知的財産管理運用部門
発行:鳥取大学
産学･地域連携推進機構＊＊＊ 編集後記＊＊＊
鳥取大学鳥取キャンパスの学園祭である風紋祭の頃になりました。今年は「とりりんの砂像」（広報センター前）もお目見えし、注目を集めています。
さて表紙の写真、割れた殻斗から現れる椎の実は結構丸みのある美味しそうな実で、なんとなく拾いたくなるのですが、今では「これが食べられる」なんて知っている子供は少ないのでしょうね。まだまだ青くて食べられそうにはないですが・・・＊＊＊ 特 許 相 談 ＊＊＊相談員；佐々木茂雄（部門長・教授） TEL：0857-31-6000(直通)（又は内線 2765）
山岸 大輔（副部門長・助教）TEL：0857-31-6094(直通)（又は内線 4072）
場 所；産学・地域連携推進機構 2F 知的財産管理運用部門
知的財産管理運用部門 E-mail アドレス； chizai@adm.tottori-u.ac.jp
FAX 専用； 0857-31-5474（又は内線 2771）
産学・地域連携推進機構 HP； http://www.cjrd.tottori-u.ac.jp/

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