「2017年度研究助成」研究結果（概要）報告
一般社団法人日本内部監査協会
研究助成は、一般社団法人日本内部監査協会が、内部監査あるいは内部統制に関する調査研究を奨励し、もって内部監査及び関連する諸分野の理論及び実務の研究を推進することを目的として運営するものです。
2017年度に助成金給付対象となった下記４件について、研究結果の概要を対象者からご報告いただきました。なお、藤原華絵氏につきましては、給付を辞退されました。
「2017年度研究助成」助成金給付対象案件（敬称略）
申請者（所属先・職位：2017年９月現在）

研究課題

石川 真衣（早稲田大学高等研究所 助教）

フランスにおける上場会社の内部監査とコーポレートガバナンス・コード

篠田 朝也（北海道大学大学院経済学研究院 准教授）

リスクマネジメントに資するＣＳＡ（Control SelfAssessment）に関する事例研究藤原 華絵（青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 助手）

主要業績評価指標（ＫＰＩ）を用いた内部監査の拡充

藤原 英賢（追手門学院大学経営学部 准教授）

内部統制報告書の訂正と財務報告の関係

研究テーマ：フランスにおける上場会社の内部監査とコーポレートガバナンス・コード

公益財団法人

７月24日の商事会社に関する法律以降、大きく変わっておらず、① 一層制の機構（取締役会がある株式会社（société anonyme
à conseil d'administration））及び②二層制

日本証券経済研究所の機構（執行役会及び監査役会がある会社

研究員

石川

結果、フランスの株式会社モデルは1966年

真衣（société anonyme à directoire et à conseil desurveillance））の二種類しかなく、その機関

キーワード：内部監査、フランス会社法、コ設計の考え方はわが国において平成17年会社

ー ポ レ ー ト ガ バ ナ ン ス・ コ ー法により推進されてきた機関設計の自由化とド、監査委員会、ソフトローは異なることを明らかにした。特に注目されるのは、法定機関の権限の不可侵性に対する

１．フランスにおける株式会社の機関構造に意識である。内部監査の機能確保に寄与する関する検討

監査委員会（comité d'audit）の権限に関するコーポレートガバナンス・コードの基礎に問題は、当該委員会に広範な権限を与えるほある株式会社の機関構造のあり方をまず明ど、前述した法定機関の権限に対する侵害を確にする必要があると考え、フランスの株構成する可能性があることにある。

式会社モデルに関する検討を行った。その60

月刊監査研究2020. 12（No.565）

「2017年度研究助成」研究結果（概要）報告

２．監査委員会（comité d'audit）に関する各り監査委員会に関する規定が商法典に創設さ種規律の関係れた（L.823-19条）。しかし、監査委員会に内部監査と外部監査の連携機能を果たす監関する詳細な規定は、実際には上場会社を対査委員会については、商法典による規制とコ象とするコーポレートガバナンス・コードにーポレートガバナンス・コード及びフランスある。そこで、商法典の規定、上場会社のコ金融市場庁による勧告などによる規制が一体ーポレートガバナンス・コードであるＡＦＥとなって機能している。コーポレートガバナ

Ｐ-ＭＥＤＥＦコードとMiddleNextコードのンスの向上の観点から、取締役会の任務の遂監査委員会に関する勧告を詳細に検討し、ま行を補佐する委員会の設置について早い段階た、新たに導入された会計監査役高等評議会で言及したのは、フランスにおけるコーポレー（Ｈ３Ｃ）による調査制度の概要を確認した。

トガバナンス・コードの原点とされる1995年

さらに、監査委員会の構成員の責任と取締役の第一次ヴィエノ報告書（Rapport Viénot I）

会または監査役会の構成員としての責任の区である。第一次ヴィエノ報告書を出発点とす別が論じられていることに注目し、監査委員る動きは2008年の立法につながり、2008年会の構成員の民事責任をめぐる問題について12月８日のオルドナンス第2008-1278号によ若干の検討を行った。

研究テーマ：リスク・マネジメントに分ではない場合が見受けられる。これは、本資するＣＳＡ（ControlSelf-Assessment）に関する事例研究

研究に着手するにあたり10社以上への訪間調査などを実施した結果、確認された傾向である。かかる状況を改善するための有効な手法として欧米で普及が進んでいるのがＣＳＡで北海道大学大学院経済学研究院あるが、この手法を活用することによって、准教授

現業部門が統制体制を自ら構築しようとする

篠田



朝也

意識が高まるとともに、内部監査の意義に対する理解が高まることも期待される。また、

キーワード：内部監査、ＣＳＡ（Control Self-

内部監査部門が現業部門の統制状況を把握でAssessment）、リスク・マネジきるようにもなる。このように内部監査へのメント役立ちについても期待される手法でありながら、わが国では、ＣＳＡの普及は十分に進ん本研究は、リスク・マネジメントに対しでいない。て、現業部門の関係者がリスクの統制状況をそこで本研究では、日本企業においてリス自ら評価しようとするＣＳＡ（Control Self-

ク・マネジメントを効果的に実施するためにAssessment：統制自己評価）が、どのようにＣＳＡの取り組みをどのように活用すること機能しうるかについて立ち入った検討を試みができるのか等について検討してきた。
しかし、本研究の最終的な取りまとめの準ようとしたものである。
リスク・マネジメントを実施する主体であ備をしていた2020年１月末以降、新型コロナる現業部門において、リスク・マネジメントウイルス感染拡大という予期せぬ事態のあおが主たる業務の一部であるという意識は概しりを受け、予定していた訪問調査等が実施でて低く、リスク・マネジメントヘの理解も十きなくなるとともに、臨時の用務に直面する

月刊監査研究2020. 12（No.565）

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「2017年度研究助成」研究結果（概要）報告などして本研究に取り組む時間も喪失してしりまとめた論文の執筆を進めることとした。

まった。これにより研究計画については若干2020年度前期においても新型コロナウイの見直しを図りつつ、研究目的の大幅な変更ルス対応などで予定外の用務等に追われてしはせずに、これまでの検討結果と考察をもとまい研究成果の取りまとめが遅れているが、にして、リスク・マネジメントと内部監査の2020年度中には上述の内容を取りまとめた論質を同時に向上させるようなＣＳＡの潜在可文を公表できる見込みにある。

能性について提示する方向で、研究成果を取研究テーマ：内部統制報告書の訂正と財務報告の関係追手門学院大学るのかを検証した。財務報告の性質の中で特に注目したのが報告利益の性質である。本研
究では、利益マネジメントと利益の持続性に准教授藤原

財務報告の性質にどのような影響を与えてい英賢着目して検証した。内部統制報告書で開示すべき重要な不備を開示している会社と比較検キーワード：内部統制報告制度、内部統制報告、内部統制監査、利益マネジメント、報告利益の性質証した結果、財務報告に対して明らかに影響していることが明らかになった。
そして、内部統制報告書の訂正実務と内部統制監査との関係も検証した。内部統制監査

本研究の目的は、我が国の内部統制報告制が有効に機能していれば、内部統制報告書の度のもとで開示される内部統制報告書の訂正訂正が起きる可能性が低くなるはずである。

が財務報告の性質にどのような影響を与えて内部統制監査の実効性に影響を与える要因といるのかを検証し、内部統制報告制度の実効して、監査報酬、監査法人の交代、監査法人性について明らかにすることである。本研究の契約期間に着目して検証した。それぞれ、

では、まず内部統制報告書の訂正を行った会

内部統制報告書の訂正を行った会社と内部統社の実態調査を行った。調査では、内部統制制報告書で開示すべき重要か不備を開示して報告書で内部統制が有効であるとしている会いる会社とで明確な違いがあることを明らか

社と内部統制報告書で開示すべき重要な不備にした。

を開示している会社との比較検証を行い、そ本研究では当初の目的である内部統制報告の特徴を明らかにした。その中で経営者の保書の訂正と財務報告の関係を明らかにするこ

身傾向が訂正実務へ影響している可能性を示とだけではなく、内部統制監査の実効性を検唆する証拠を報告している。

証し、今後の方向性を検討することに役立つ

次に、内部統制報告書の訂正実務によって62

月刊監査研究知見を提供する成果が得られた。

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