平成30年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年11月１日

上場会社名
コード番号

株式会社アプラスフィナンシャル
8589
ＵＲＬ http://www.aplusfinancial.co.jp

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 執行役員企業戦略部長

四半期報告書提出予定日（氏名）渡部（氏名）礒野

平成29年11月７日

上場取引所
晃
浩伸

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-6630-3933

─

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成30年３月期第２四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益百万円
36,84435,462

30年３月期第２四半期
29年３月期第２四半期（注）包括利益

営業利益

30年３月期第２四半期％
3.9
5.8

百万円
4,174
4,123％
1.2
7.6

4,343百万円 （14.3％）

百万円
4,218
4,364

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円％
△3.4
4,214
13.7
13.5
3,707
15.7

29年３月期第２四半期

3,800百万円 （17.3％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
1.20
1.00

１株当たり
四半期純利益
円 銭
2.76
2.43

30年３月期第２四半期
29年３月期第２四半期

経常利益（２）連結財政状態
総資産
30年３月期第２四半期
29年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
1,127,571
1,055,781

30年３月期第２四半期

自己資本比率
百万円
88,342
94,053

88,342百万円

％
7.8
8.9

29年３月期

１株当たり純資産
円 銭
5.47
2.66

94,053百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

29年３月期

－0.00

－

0.00

0.00

30年３月期－0.00－－－

30年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、「４．種類株式の配当の状況」をご覧ください。
（注）当社は定款において期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。（「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」欄参照）
３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
営業収益
通期百万円
73,000

営業利益％
1.6

百万円
10,500％48.6（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

経常利益百万円
10,500％37.4

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％
10,00039.4

１株当たり当期純利益円 銭6.56

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 － 社 （社名）－、除外 － 社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年３月期２Ｑ

1,524,211,152株

29年３月期1,524,211,152株②

期末自己株式数

30年３月期２Ｑ

5,103株29年３月期

4,923株

③期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期２Ｑ

1,524,206,156株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

29年３月期２Ｑ

1,524,206,377株

１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．当社は平成８年３月期より普通株式に係る配当を実施しておりません。現時点では配当を行うかどうかについては未定であります。

４．種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
１株当たり配当金（基準日）

第１四半期末円

銭

第２四半期末円

銭

第３四半期末円

銭

期末年間円銭円

銭

第一回Ｂ種優先株式
29年３月期─0.00

30年３月期

─

0.00

30年３月期（予想）

─

─

0.00

未定

0.00

未定

Ｄ種優先株式29年３月期

─0.00

30年３月期

─

0.00

30年３月期（予想）

─

─

0.00

未定

0.00

未定

Ｇ種優先株式29年３月期─

30年３月期

─0.00

─

0.00

0.00

─

0.00

0.00

30年３月期（予想）Ｈ種優先株式29年３月期

─0.00

30年３月期

─

0.00

30年３月期（予想）

─未定

未定

㈱アプラスフィナンシャル（8589）

平成30年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

5

第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

5（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

6（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

7（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

7- 1 -

㈱アプラスフィナンシャル（8589）

平成30年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、企業収益の改善による設備投資の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。海外経済につきましては、米国の金融政策の正常化の影響や、中国をはじめとする新興国経済の先行きが懸念されたものの、米国や欧州を中心に世界の景気は緩やかに回復してまいりました。
当業界におきましては、ショッピングクレジット市場の堅調な拡大、ＥＣマーケットの拡大や技術革新による決済手段の多様化を背景としたカード・決済市場の急速な拡大が続くなか、業態の垣根を越えた競争も一段と強まってまいりました。また、平成29年６月に閣議決定された「未来投資戦略2017」において、今後10年間にキャッシュレス決済比率を倍増し、４割程度とする目標が掲げられるなど、当業界への注目度は一段と高まってまいりました。
このような中、当社グループは現中期経営計画の２年目を迎え、「グループの融合により革新的金融サービスを提供し、リーンなオペレーションと卓越した生産性・効率性を実現する」という中長期ビジョンに基づき、「より高い収益体質を追求して、成長を加速」、「成長を支えるバックアップ体制の高度化」を基本骨子に据え、目標達成に向けて様々な施策にスピード感をもって取り組んでまいりました。
株式会社新生銀行（以下、「新生銀行」という。）は、平成29年４月１日付で、新生銀行グループ各社の間接機能の統合・一体運営を図るため、新生銀行内に「グループ本社」を設置いたしました。これにより、各間接機能の高度化とグループガバナンスの強化を図るとともに、グループ各社で重複する機能を集約することで、生産性・効率性の向上を目指し、当社グループにおきましても、人事、財務、総務、コンプライアンス等の各間接機能の業務を順次見直してまいりました。
資本政策につきましては、平成29年６月28日付の「自己株式（優先株式）の取得および消却に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社が発行するＧ種優先株式およびＨ種優先株式について、平成29年７月14日付で金銭を対価として取得（強制償還）し、取得した株式の全株式を消却いたしました。これは、当社グループの業績や自己資本の十分な積み上がりなどを踏まえて決定したもので、今後もこれらの状況を慎重に見極めたうえで、残存する優先株式の処理を柔軟に進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、カードの取扱高増加や、住宅購入時の諸費用ローンや投資用マンションローン等の住関連ローン残高の積み上げ、コンビニ収納代行の取扱高増加などにより、営業収益は368億44百万円（前第２四半期連結累計期間比3.9％増）となりました。営業費用は、トップラインの増加に対応した費用の増加や貸倒引当金繰入額の増加などにより、326億70百万円（同4.2％増）となりました。この結果、営業利益は41億74百万円（同1.2％増）、経常利益は42億18百万円（同3.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は42億14百万円（同13.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
① ショッピングクレジット
当セグメントにおきましては、お客さまがＷＥＢ経由でショッピングクレジットのお申し込みが可能な「アプラスｅオーダー」の利用促進を図り、お客さまや加盟店の利便性向上やオペレーションの効率化が進展してまいりました。また、ショッピングクレジットの利用金額に応じて「Ｔポイント」が貯まる「Ｔポイント付きショッピングクレジット」の推進や、同じ新生銀行グループの昭和リース株式会社との連携によるベンダーリース事業の展開などのお客さまのニーズに応えた商品やサービスの提供、全日信販株式会社のショッピングクレジット事業を株式会社アプラス（以下、「アプラス」という。）への集約などにより、ショッピングクレジット事業の対応力を強化するとともに、収益性の改善に努めてまいりました。
当セグメントにおける営業収益は128億10百万円（前第２四半期連結累計期間は123億10百万円）、セグメン
ト利益は８億27百万円（同12億92百万円）となりました。
② カード
当セグメントにおきましては、カードショッピングのご利用金額が一定額以上の特別なアプラスカード会員様向けのサービスプログラムとして、「アプラスサンクスプログラム」の提供を平成29年６月より開始いたしました。カードショッピングのご利用金額が年間50万円以上200万円未満のサンクス会員様には、年４回の「特別キャンペーン」や「Ｈａｐｐｙ Ｂｉｒｔｈｄａｙ特典」、アプラスモールをご利用の際のポイントがアップする「アプラスモール優待特典」を提供し、また、カードショッピングのご利用金額が年間50万円以上を５年継続もしくは年間200万円以上のスペシャルサンクス会員様には、上記サンクス会員様への特典の他、スペシャルサンクス会員様専用ダイヤルや、カード券面が汚れた時などの再発行を年１回無料で行えるなどの特別なサービスを提供してまいりました。この他、アプラスカード会員様向けのスマートフォン用無料公式ア
プリ「アプラスカードアプリ」の提供を平成29年４月より開始し、ご請求金額やポイントがひと目で確認でき- 2 -㈱アプラスフィナンシャル（8589）

平成30年３月期

第２四半期決算短信るなどの利便性向上に努めたほか、不動産賃貸事業等を展開する株式会社レオパレス２１と不動産賃貸業界では初となる「Ｔポイント」サービス搭載の提携クレジットカード「Ｔカード プラス（レオパレスメンバー）」の募集・発行を平成29年10月より開始することで合意いたしました。
当セグメントにおける営業収益は109億40百万円（前第２四半期連結累計期間は104億46百万円）、セグメント利益は69百万円（同２億30百万円）となりました。
③ ローン
当セグメントにおきましては、近年の空き家住宅の増加を受けて中古住宅の流通促進が必要とされるなか、平成29年７月より、アルヒ株式会社（以下、「アルヒ」という。）の媒介により、アプラスが提供する中古住宅の買い取りおよびリフォーム資金を住宅関連事業者に融資する商品「ＡＲＵＨＩ買取再販ローン」の取り扱いが、アルヒの全国店舗において開始されました。また、個人のお客さまが住宅を購入する際に必要な諸費用等を融資するローン商品や、首都圏を中心とした優良な中古ワンルームマンションの購入資金を対象とした投資用マンションローンは、厳格な与信運営のもと、残高を順調に伸ばしてまいりました。
当セグメントにおける営業収益は40億80百万円（前第２四半期連結累計期間は31億73百万円）、セグメント利益は10億12百万円（同７億14百万円）となりました。
④ ペイメント
当セグメントにおきましては、中国最大のＳＮＳサービス「ＷｅＣｈａｔ（微信）」の中国人向けモバイル決済サービス「ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙ（微信支付）」における、国内の利用店舗の開拓と利用店舗網の迅速な構築に取り組み、これまでに、ラオックス株式会社やイオンリテール株式会社の店舗、日本交通グループのタクシー、東京・銀座の百貨店「マロニエゲート」のほか、家電専門店やドラッグストア、国内の空港などでも導入が進んでまいりました。また、新生銀行グループにおける海外プリペイドカードとして、平成27年７月よりアプラスにおいて発行を開始した「海外プリペイドカード ＧＡＩＣＡ（ガイカ）」につきましては、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社との提携により、国内では初めて非接触ＩＣ決済サービス「ＶｉｓａｐａｙＷａｖｅ」に対応したプリペイドカードの発行を開始し、お客さまは、海外はもとより国内のＶｉｓａ加盟店でのご利用も可能となりました。
当セグメントにおける営業収益は51億31百万円（前第２四半期連結累計期間は46億66百万円）、セグメント利益は11億８百万円（同10億98百万円）となりました。
⑤ その他子会社
当セグメントにおきましては、新生銀行グループのグループ会社再編の一環として、アプラスの100％子会社であるアルファ債権回収株式会社（以下、「アルファ債権回収」という。）の全株式を新生銀行へ譲渡し、さらに、アルファ債権回収は、同じ新生銀行グループの新生債権回収＆コンサルティング株式会社を吸収合併し、新生銀行グループの債権回収機能は集約されることとなりました。
当セグメントにおける営業収益は34億53百万円（前第２四半期連結累計期間は44億68百万円）、セグメント利益は14億52百万円（同11億32百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比717億90百万円増加の１兆1,275億71百万円となりました。これは主として現金及び預金、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比775億円増加の１兆392億28百万円となりました。これは主として信用保証買掛金、長期借入金、その他固定負債の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比57億10百万円減少の883億42百万円となりました。これは主として自己株式の消却による資本剰余金の減少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年３月期の連結業績予想につきましては、平成29年５月10日公表の業績予想数値から変更はありません。

- 3 -㈱アプラスフィナンシャル（8589）

平成30年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦売掛金
信用保証割賦売掛金
金銭の信託
その他貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
信用保証買掛金
短期社債
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
利息返還損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

118,543548,978245,638
121,094
29,487△32,3121,031,428

125,788563,121279,373
121,01140,735△28,629
1,101,401

6,109
13,487
4,693
24,291

6,075
15,3594,689
26,12461
61
1,055,781

44
44
1,127,571

14,898245,638
145,000
184,973
1,271
1,240
238,759
831,780

13,211
279,373
147,000
175,730
1,139
1,013
224,545842,01220,00069,290561
7,028
33,067
129,946
961,727

20,00084,206631
4,677
87,702
197,216
1,039,228

15,00034,70645,955△095,661

15,00024,65250,169△089,820△2△1,605△1,607
94,053
1,055,781△3△1,475△1,47888,342
1,127,571

㈱アプラスフィナンシャル（8589）

平成30年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益及び包括利益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日)

9,031
6,010
8,068
5,982
883
5,485
35,462

9,482
5,541
8,351
6,689
838
5,941
36,84429,9801,357
31,3384,123

31,303
1,367
32,670
4,174

279
－
19
299

－
22
34
56

42
1
－
13
57
4,364

－
3
6
3
12
4,218

－
－
4,364
659
△2
657
3,707

192
192
4,410
208
△11
196
4,214

3,707
－

4,214
－

0
92
92
3,800

△0
129
129
4,343

3,800
－

4,343
－

営業収益
包括信用購入あっせん収益
個別信用購入あっせん収益
信用保証収益融資収益
金融収益
その他の営業収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業費用合計営業利益
営業外収益
投資有価証券売却益
受取精算金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 5 -㈱アプラスフィナンシャル（8589）

平成30年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

4,364
2,056
42
1－
1,181
△2,478
△279－
△883
1,075
△32,535
1,199△30,019△257△56,532883△1,086△148△56,883

4,410
1,476
－
36
△3,683△2,351
－
△192
△829
1,110
△10,946△1,546－△1,666△14,207829△1,081△31△14,491△712△3,066279△619△5,698
－

－

22

1,707
△1,791

32△6,261

20,50015,60023,800△15,924
10,000－△10,089△2,95540,930△17,744
135,440
117,695△13,500
2,000
41,600△22,427－△10,000△10,054
52,71540,334
19,580118,513138,093

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
債権流動化預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期社債の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 6 -㈱アプラスフィナンシャル（8589）

平成30年３月期

第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は平成29年６月28日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月14日付で自己株式（Ｇ種優先株式3,000,000株およびＨ種優先株式2,000,000株）の取得および消却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が10,054百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が24,652百万円となっております。

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