「コンクリート工事に関する取扱要領」及び解説
大阪府内建築行政連絡協議会

昭和 52 年 8 月 1 日
昭和 62 年 7 月 22 日
平成 2 年 3 月 20 日
平成 15 年 1 月 17 日
平成 16 年 4 月 1 日
平成 18 年 4 月 1 日
平成 23 年 4 月 1 日
平成 29 年 4 月 1 日
平成 30 年 4 月 1 日

制定
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第 1 目的
この要領は，コンクリート工事に関し建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号．以下「法」という．
）
第 12 条第 5 項の規定に基づき，工事監理者及び工事施工者に対して報告を求める場合において，その施工に関し必要な事項を定めることにより，法第 20 条及び建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号．以下「施行令」という．
）第 3 章の構造強度に関する規定の適切な運用を図り，建築物の構造耐力上の安全性確保に資することを目的とする．

この要領の目的は，一定規模以上の建築物について，コンクリート工事におけるコンクリートの品質の確保を図り建築物の構造耐力上の安全性を確保することにある．
このため，本要領は，コンクリートの品質確保のための最低基準を定めたものであり，設計者・工事監理者・工事施工者等は，建築基準法等関係法令，日本建築学会の計算基準・標準仕様書・施工指針などを遵守して，建築物の質的向上を図ることが期待されるものである．

第 2 適用範囲
この要領は，大阪府内においてコンクリートポンプ工法，その他のコンクリート打設方法でコンクリート工事を行う場合で，次の各号に該当するものに適用する．
(1)

鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物で 3 以上の階数を有し，又は延べ面積が 500m2 を超えるもの．
(2)

その他大阪府内建築行政連絡協議会（以下「本協議会」という．
）が特に必要と認めて指定するもの．

(1) コンクリートポンプを使用する場合，又はその他の方法でコンクリートを打設する
場合で，鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で階数が 3 以上（地階を含む）又は延べ面積が 500m2 を超える建築物を対象としている．異種構造や増築などの場合は，この部分について対象か否かを判断するものとする．
(2) その他本協議会が特に必要と認めて指定するものとしては，具体の例として，高強度コンクリートや特殊なコンクリートを使用する建築物，一定量以上のコンクリートを使用する工作物などが考えられる．
なお，法第 37 条第 1 項（建築材料の品質）の規定に基づく平成 12 年建設省告示第1446 号により，建築物の基礎，主要構造部等に使用するコンクリートは，JIS A 5308（レディーミクストコンクリート－2014）の規格品を使用することとなっており，本要領ではレディーミクストコンクリートを前提としている．なお，平成 15 年 12 月 20日に JIS A 5308 が改正され，コンクリートの呼び強度 45 までを普通コンクリート，呼び強度 50，55 及び 60 は高強度コンクリートとして規定されたことから，平成 12年建設省告示第 1446 号が平成 16 年 4 月 2 日に一部改正された．これに伴い，JIS で示されている以外のコンクリートを使用する場合は，工事に先立って，国土交通大臣の認定が必要となったので注意されたい．

第 3 工事監理及び工事施工管理
1.

工事監理者及び工事施工者は，コンクリート工事着手前に，コンクリート工事施工計画報告書（別に定める様式による）を法第 7 条若しくは法第 7 条の 2 の規定による完了検査又は法第 7 条の 3 若しくは法第 7 条の 4 の規定による中間検査を受けようとする機関に提出するものとする．
2.

工事監理者又は工事施工者は，コンクリート工事の監理又は施工管理について，自らの指揮監督のもとに，工事現場における工事監理又は工事施工管理に係る実務を行わせるため，工事監理実務者又は工事施工管理実務者を定めることができる．
3.

工事監理者又は工事施工者は，工事監理実務者又は工事施工管理実務者を定めたときは，これをコンクリート工事施工計画報告書及びコンクリート工事結果報告書（別に定める様式による）に記載するものとする．
4.

工事現場で自ら工事監理を行おうとする工事監理者又は工事監理実務者並びに工事現場で自ら工事施工管理を行おうとする工事施工者又は工事施工管理実務者は，本協議会の指定する研修を受けたものであること．ただし，本協議会の認める者はこの限りでない．
5.

工事監理者及び工事施工者は，中間検査申請書及び完了検査申請書の提出時に，コンクリート工事施工結果報告書を，法第 7 条若しくは法第 7 条の 2 の規定による完了検査又は法第 7 条の 3若しくは法第 7 条の 4 の規定による中間検査を受けようとする機関に提出するものとする．

(1) 工事監理者及び工事施工者は，コンクリート工事着手前にコンクリート工事施工計画報告書を必ず提出しなければならない．この報告書は，法第 7 条若しくは法第 7 条の 2 の規定による完了検査，又は法第 7 条の 3 若しくは法第 7 条の 4 の規定による中間検査を受けようとする機関（特定行政庁又は法第 77 条の 18 に定める指定確認検査機関）に提出することを定めたものであり，その様式は本協議会で作成したものである．
なお，本要領でいう工事監理者，工事施工者は，法第 2 条に規定されており，建築確認申請書に記載された者である．
(2)

工事監理者又は工事施工者が自ら現場でコンクリート工事の監理又は工事施工管理をする場合を除き，工事現場における工事監理又は工事施工管理の実務を行わせるために，工事監理実務者又は工事施工管理実務者を定めることができることとした．
(3) これらを定めた場合は，コンクリート工事施工（計画・結果）報告書に氏名，研修登録番号を記載させることとした．
(4) コンクリート工事現場で工事監理を行う者及び工事施工管理を行う者は，本協議会で指定する研修を受けた者であることが必要であり，各工事現場において常駐又は常時巡回する人は研修によるコンクリートに関する知見を発揮することを期待するものである．研修受講の義務付けの目的は，近年のコンクリート技術に対する研究や開発のめざましい進展に対し，コンクリートの品質管理や工事の施工における合理化，分業化が進み，職種別による技術が高まるにつれてコンクリート工事についての関係者の認識が一般的に不足する恐れがあり，これを維持，向上させるため研修を義務付けたものである．したがって，1 級建築士又は 2 級建築士も受講対象とすることとした．
また，本協議会の認める者とは，次の①及び②に掲げる者で指定研修免除申請により承認された者並びに③及び④に掲げる者とする．
①

コンクリートに関する学位（博士）を有する者．

②

コンクリートに関する技術士の資格を有する者．（ただし，技術部門が「建設部門」，選択科目が「鋼構造及びコンクリート」であるものに限る。
）③

コンクリート主任技士の資格を有する者．

④

兵庫県が定める「コンクリート工法に関する指導要綱」に基づく研修を修了した者．

なお，③コンクリート主任技士の資格を有する者については，本要領で指定する研修を受講したものとみなし，この場合においては，前項解説中の「氏名，研修登録番号を記載させること」とあるのは，「氏名，コンクリート主任技士の登録番号を記載し，当該免許証の写しを添付させること」と読み替えるものとする。
また，経過措置として改正前の「コンクリート工法に関する指導要綱」による指定機関が実施した研修を受けた者は，改正後の要領による本協議会が指定する研修を受けた者とみなすこととした．
(5) 工事監理者及び工事施工者は，中間検査申請書及び完了検査申請書の提出時にコンクリート工事施工結果報告書を必ず提出しなければならない．このコンクリート工事
施工結果報告書は，法第 7 条若しくは法第 7 条の 2 の規定による完了検査又は法第 7条の 3 若しくは法第 7 条の 4 の規定による中間検査を受けようとする機関（特定行政庁又は指定確認検査機関）に提出することを定めたものである．

第 4 コンクリートの圧送
コンクリートポンプの圧送従事者は，本協議会の指定する研修を受けたもの又は職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）に基づく技能検定試験「コンクリート圧送施工」に合格したものとする．

コンクリートポンプの圧送従事者に対しても，本協議会の指定研修又は職業能力開発促
進法に基づく技能検定試験を受けることを義務付けているが，これはポンプ車 1 台につき

少なくとも 1 人以上は研修受講者又は技能検定試験合格者であることを要求するものである．
なお，従事する者の氏名，登録番号をコンクリート施工（計画・結果）報告書に記載させることとしている．

第 5 試験及び報告
1.

工事監理者及び工事施工者は，別表に掲げるコンクリートの品質を管理するための試験（以下「別表」という．
）を行うものとする．
2.

工事監理者又は工事監理実務者は，別表（い）の試験について，（に）欄の業務を行うものとする．
3.

工事施工者又は工事施工管理実務者は，別表（い）欄の試験については（は）欄の業務を行うものとする．ただし，工事施工者がこれらの業務の全部又は一部を下請工事施工者に行わせる場
合にあっては，工事施工者は当該業務が適正に行われることを確認し，コンクリート工事施工計画報告書及びコンクリート工事施工結果報告書に下請工事施工者及び下請工事施工実務者を記載するものとする．
4.

下請工事施工者及び下請工事施工実務者については，
第 3 第 2 項及び第 4 項の規定を準用する．

5.

工事監理者は，別表（い）欄の試験の結果のうち，建築主事又は確認検査員の指示するものについては，中間検査申請書及び完了検査申請書の提出時に，法第 7 条若しくは法第 7 条の 2 の規定による完了検査又は法第 7 条の 3 若しくは法第 7 条の 4 の規定による中間検査を受けようとする機関に提出するものとする．

(1) 工事監理者及び工事施工者に別表（い）欄の試験を行うことを義務付けた．
(2)･(3) 工事監理者又は工事監理実務者，あるいは工事施工者又は工事施工管理実務者が本要領に基づき行う試験及び報告業務について具体的に定めたものである．また，これらの試験を下請け会社に行わせる場合，工事監理者又は工事監理実務者，あるいは工事施工者又は工事施工管理実務者はその業務が適正に行われることを確認して，コンクリート工事施工（計画・結果）報告書に所要の事項を記入させることとしている．
(4)

下請工事施工者及び下請工事施工実務者についても研修受講義務は当然課せられる．
なお，ここでいう下請工事施工者とは，例えばコンクリート躯体工事を下請けする場合を言い，生コン業者などは対象とならない．
(5) 別表（い）欄の試験の結果について，建築主事又は確認検査員が指示するものについては，中間検査申請時並びに完了検査申請時に工事監理報告書として提出させることとしている．建築主事又は確認検査員が要求する資料項目については，確認申請書（副本）に添付してあるので事前に確認をして頂きたい．第 6 報告結果の活用
コンクリート工事施工計画報告書及びコンクリート工事施工結果報告書並びに試験の結果は，法第 7 条若しくは法第 7 条の 2 の規定による完了検査又は法第 7 条の 3 若しくは法第 7 条の 4 の規定による中間検査の合否についての判断に活用するものとする．

「コンクリート工事施工（計画・結果）報告書」及び「試験の結果」は，中間検査による合格証及び完了検査による検査済証の交付の可否についての判断に活用する旨を規定したもので，当然これらの内容によっては交付できない場合もあり得る．

第 7 試験所の登録
1.

別表（ろ）欄の「登録試験所」は，正確かつ公正な試験を実施するために必要な次に掲げる要件を備えるもので，指定を受けようとする試験所からの登録申請に基づき，本協議会が登録を行った試験所とする．
(1)

試験の対象となる工事に関して公正な立場にあること．

(2)

試験の業務に関する専任の管理者を置いていること．

(3)

試験の業務に関する資格等を有する専任の試験技術者及び試験実務担当者を置いていること．
(4)

試験を実施するために必要な人員，機器及び設備を備えていること．

(5)

試験を正確かつ公正に実施するため，適切に定められた試験業務管理基準によって試験業務を運営していること．
2.

登録を受けようとするものは，登録申請書（別記様式第 1 号）に本協議会が別に定める書類を添えて本協議会会長に申請しなければならない．
3.

本協議会会長は，前項に定める申請があった場合，本協議会が別に定める審査基準に適合すると認めたときは次に掲げる事項を試験機関登録簿に登録し，一般の閲覧に供する．

4.

(1)

登録の分類

(2)

試験所の名称(3)

試験所の設置者(4)

試験所の所在地(5)

試験所の代表者

(6)

登録番号

(7)

登録年月日

(8)

有効期限

本協議会会長は，前項の規定による登録をしたときは，登録申請者に通知するとともに，本協議会の会員に通知する．
5.

本協議会会長は，第 2 項の規定による登録申請があった場合において，本協議会が別に定める審査基準に適合しないと認めたときは，その旨を申請者に通知する．
6.

試験所の登録有効期間は，登録をした日から起算して 3 年以内とする．

7.

登録の更新を受けようとする者は，登録有効期間満了の日前 2 月までに，再登録申請書（別記様式第 1 号）に第 7 第 2 項に掲げる書類を添えて本協議会会長に申請しなければならない．
8.

登録を受けた者は，試験所の設備，人員その他登録申請した事項に変更が生じた場合は，登録事項変更届（別記様式第 2 号）に，当該変更を証する書類を添えて本協議会会長に速やかに届けなければならない．
9.

本協議会会長は，次の各号の一に該当するときは，登録を取り消すことができる．
(1)

登録申請者が虚偽その他不正な手段により登録を受けたとき．

(2)

試験所の登録に関する審査基準に適合しなくなったとき．

(1) 別表（ろ）欄の試験実施者である「登録試験所」とは，一定の要件を具備した試験所として本協議会に登録を行った試験所であることを定めたものである．なお，試験を実施する施設の所在地が複数ある場合は，その所在地ごと，かつ，別表（い）欄の試験名の区分ごとに登録できるものとしている．
(2) 登録申請は，本協議会会長に申請することとしている．

(3) 本協議会会長に登録申請した試験所は，本協議会が別に定める審査基準に適合すると認めたときは，登録試験所として試験機関登録簿に登録し，一般の閲覧に供するものとしている．
(4)･(5) 本協議会会長は，試験所として登録した場合，申請者並びに本協議会会員に通知することを義務付けている．また，本協議会が別に定める審査基準に適合しないと認めたときは，その旨を申請者に通知することを義務付けている．
(6)･(7) 試験所の登録有効期間は 3 ヵ年以内とし，登録を更新する場合は再登録申請することを義務付けている．
(8) 登録申請の内容に変更が生じた場合は，登録試験所は速やかに本協議会会長に届出するよう規定している．
(9) 試験所が虚偽等により登録を受けた場合，又は審査基準に適合しなくなった場合は，本協議会会長は登録を取り消すことができる旨を規定している．

第 8 指定研修等
1.

第 3 第 4 項及び第 4 に定める研修の実施機関は第 7 第 3 項の登録を行った試験所のうち，次に掲げる内容の研修実施計画を提出したものから本協議会が適正と認める機関とする．

2.

(1)

コンクリートの種類，材料，調合(2)

コンクリート工事の施工計画(3)

コンクリートの輸送，圧送，打込み，養生(4)

コンクリートの品質管理(5)

その他コンクリート技術に関すること

第 3 第 4 項に定める指定研修は前項により認めた機関が実施する研修のうち，(1)から(4)の全てとする．

(1) 本協議会が指定する研修の実施機関は，登録を行った試験所から本要領に定める内容の研修実施計画を提出したものから，本協議会が適正と認めた機関とすることとしている．
(2) 本要領第 3 第 4 項では，工事監理者等は本協議会の指定研修の受講を義務付けており，その研修内容のうち，前項の(1)から(4)は 1 回の受講を必修とし，(5)については，既受講者も含め任意に受講できるものとした．また，前項(5)その他コンクリー
ト技術に関することの内容は，コンクリートに関する法改正並びに日本建築学会基準（JASS 5）の改定等，その研修実施年度に相応しい内容を盛り込んだものとすることとした．

附則
この指導要綱は，昭和 52 年 10 月 1 日から施行する．
但し，第 3 の 4 及び第 4 の 2 について，昭和 53 年 4 月 1 日から施行する．
附則
この指導要綱は，昭和 62 年 10 月 1 日から施行する．
附則
この指導要綱は，平成 2 年 6 月 1 日から施行する．
附則（施行期日）
第1

この要領は，平成 15 年 10 月 1 日から施行する．ただし，第 7 及び第 8 の規定は平成 15 年 7月 1 日から施行する．
（指定研修に関する経過措置）
第 2 第 3 第 4 項及び第 4 に規定する本協議会の指定する研修の実施機関については，平成 16 年 3月 31 日までは，なお従前の例による．
（指定研修受講者に関する経過措置）
第3

この要領の施行前に改正前の要綱第 7 による機関が実施した研修を受けた者は，改正後の要領による本協議会が指定する研修を受けたものとみなす．
附則
この要領は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する．

附則
この要領は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する．

附則
この要領は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する．

附則
この要領は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する．

コンクリート工法に関する指導要綱は，昭和 52 年 8 月 1 日に制定され同年 10 月 1 日に施行したが，昭和 61 年 6 月に建設省から出された「コンクリートの耐久性確保に係る措置」についての通達の趣旨に則り，昭和 62 年 7 月に一部を改正し，同年 10 月 1 日より施行することとした．
また，平成元年 7 月に建設省から出された「アルカリ骨材反応抑制対策に関する指針について」の通達の趣旨に則り，平成 2 年 3 月に一部を改正し，同年 6 月 1 日より施行することとした．
(1) 本要領は，改正前の内容を基本的に継承し，平成 15 年 1 月 17 日に改正，平成 15年 10 年 1 日から施行することとした．確認申請書の受付日が施行日以降の建築物について適用する．ただし，要領第 7（試験所の登録），同第 8（指定研修等）の規定は，平成 15 年 7 月 1 日から施行する．また，大阪府内建築行政連絡協議会において「建築基準法第 12 条第 3 項による報告事項作成要領」の改正に伴い，本要領の一部を平成 16 年 4 月 1 日に改正した．
(2) 本要領に基づく本協議会の指定する研修の実施については，平成 16 年 4 月 1 日から施行することとし，平成 16 年 3 月 31 日までは，改正前の規定により，財団法人日本建築総合試験所又はその他本協議会の認める機関としている．
(3) この要領の改正前の「コンクリート工法に関する指導要綱」第 7 による機関が実施した研修を受けた者は，改正後の要領による「本協議会が指定する研修」を受けた者とみなす規定としている．
(4) 本要領は，法第 12 条 5 項の規定による報告事項の一部として位置づけるとともに指定確認検査機関においてもこれに準じるよう明確にし，かつ，試験所を登録制度にすることにより，試験所の第三者性，公正性，透明性の更なる向上を誘導することとし，統一的な運用を図るものである．