産学・地域連携推進機構３７号

知財部門 ニュース

４月の特許相談会(通番 66 号)
2010 年 4 月刊

花の名： 桜撮 影：産学・地域連携推進機構棟前※今月は鳥取地区と米子地区で各１回開催されます。相談をご希望の方は予約をお願いします。
【鳥取地区】
相談員：滝本智之弁理士（電機・機械関係他）
日 時：4 月 16 日（金）13：30 より
場 所：鳥取大学産学・地域連携機構
2 階 第 2 会議室【米子地区】
相談員：冨田憲史弁理士（医獣・バイオ関係他）
日 時：4 月 15 日（木）13：30 より
場 所：鳥取大学医学部 旧保健学科棟
学務研究課 第 2 会議室＜お知らせ＞

５月相談会予定
６月相談会予定

冨田弁理士 5/12（水）冨田弁理士 6/10（木、米子地区）【目滝本弁理士 5/19（水）滝本弁理士 6/14（月）次】

４月の特許相談会･･･････････････････････････････････････････････････【巻頭言】「平成２２年度の知的財産活動を迎えるにあたり」････････････････
企業紹介 シリーズ第 1 回 －株式会社海産物のきむらや－ ･･･････････････
紹介します シリーズ第 13 回 －加藤 優－ ････････････････････････････
中国高等研究機関との知的財産に関する意見交換を終えて ･････････････････

1

1
2
3
4
5～8【巻頭言】

平成２２年度の知的財産活動を迎えるにあたり
産学・地域連携推進機構
知的財産管理運用部門部門長・教授 佐々木茂雄

平成２１年度の知的財産活動がどうであったかについては、今後各活動の指標を詳細に分析していく必要がありますが、現時点で振り返ってみますと、昨年策定した第３次中期計画『知的財産の戦略展開段階：知的財産運用の持続的改革と産学官連携体制の強化』に基づく平成２１年度の実行計画はほぼ達成したのではないかと感じています。例えば、ⅰ）知的財産の創出・権利化における客員教授の先生指導による定期特許相談会や専任教員による不定期な特許相談会にバイオやアグリ等のライフサイエンス分野や化学・生化学物性分野での若手の教員（研究者）とのコンタクトが増加したこと、ⅱ）共同研究契約や共同研究に伴う共同出願契約相談および実施許諾に係わる契約相談、秘密保持契約相談、技術移転等の権利活用に係わる相談が量的に増加したとともに、その相談が質的に幅広い・奥深い内容になっている点が挙げられます。
また、平成２１年度の重点施策については、昨年秋の民主党政権の下で行われた「事業仕分けの判定結果」では、一旦は地域科学技術振興・産官学連携が廃止方向となる憂き目にあいましたが、再検討され無事事業復帰を果たした結果、一定の結果を出すことができました。
学内でのプロジェクト推進についても学長経費(教育・研究改善推進費)を活用したⅰ）知的財産インターンシップ実践プロジェクト、ⅱ）知のサイクル実践力涵養方策検討プ
ロジェクト、ⅲ）知的財産権教本策定プロジェクトを展開し、知的財産に係わる教科書の作成・発行、太陽光発電の研究・市場動向調査書（ＣＤ）、鳥取大学知的財産シーズ集の作成の他に、総合メディアセンターとのプロジェクトによるｅ-ラーニングに係わる著作権のＱ＆Ａ集の発行も実施しました。
さて、今年度は平成２１年度の実績をベースに、その継続を図るとともにその質的な向上に注力していきたいと考えます。特に、出願した知的財産を核に、共同研究や共同出願は、外部資金に獲得は基より、技術移転によるライセンスの獲得に邁進したいと思っています。
４月から新しいメンバーを加えて更に頑張りたいと思っていますので、教職員のご協力を改めてお願いする次第です。

2

企業紹介 シリーズ第 1 回 －株式会社 海産物のきむらや－株式会社 海産物のきむらや代表取締役社長 木村 隆之
株式会社海産物のきむらやは鳥取県境港市に本社および工場があり、その名の通り海産物、その中でも「もずく製品」を主に製造販売している食品メーカーです。その他にも「めかぶ」、「なまこ」、「あじ」、「わかさぎ」などの加工商品も扱っています。その中でも「もずく」は当社の原点です。当社と「もずく」の物語は、自らもずくの行商を始めたことから始まります。そして品質の高いもずくを探し求め、ついに辿り着いたのが沖縄最北端にある伊平屋島なのです。伊平屋島近海は、沖縄もずくの収穫の様子

県内でも有数の透明度を誇っており、もずくはそのサンゴ礁が広がるリーフの海底で育てられます。その美しい海の環境こそが、おいしいもずくを育てるのです。
そこで育てられる素晴らしいもずくを仕入れ、さらに当社はそのもずくをどのようにすれば、いかに簡単に、いかにおいしく、お客様に食べて頂けるか研究し続けてきました。
1980 年、当社は特製の三杯酢に漬け込んだ味付もずくを、他社に先駆け個食パック商品化することに成功しました。それから 30 年以上たった今でも、当社の味に対する姿勢は少しも揺るがず、常に躍進続けています。
当社が食品に求めたもの、それはやさしさです。現代は昔ながらの家庭の食が失われつつあり、非常に食品の安全性が問われる社会となりました。当社は味付もずくの調味液にも保存料を一切使用しておりません。たとえ使用せずとも、衛生面で品質管理、微生物管理の徹底を、社員が一丸となって行っているからです。「お母さんが子供の健康を考えてご飯をつくるように」。当社はこれからも、人にやさしい食品をつくり続けて行きたいと考えております。

フコイダン専用工場
今年度は知的財産を利用した商品開発や共同研究等に携わっている企業をシリーズでご紹介していきます。
皆様のご協力よろしくお願いいたします。
【補足】「株式会社海産物のきむらや」と鳥取大学医学部とはフコイダンにおける副作用抑制能の評価を共同研究しています。2008年に発明の名称「フコイダンを有効成分とする酸性尿改善飲食物および経口投与医薬組成物」を共同で特許出願し、その内容が公開（特開2008-266291:公開特許公報H20年11月6日）されています。

3

紹介します！ シリーズ第 13 回 －加藤 優－
今月は中国地域産学官連携コンソーシアム産学官連携プロデューサーとして新規に就任され、知的財産管理運用部門に所属された加藤優氏をご紹介します。

国立大学法人 鳥取大学
産学・地域連携推進機構 知的財産管理運用部門
中国地域産学官連携コンソーシアム「さんさんコンソ」
産学官連携プロデューサー 加 藤 優（まさる）
E-mail m.kato@cjrd.tottori-u.ac.jp
TEL 0857-31-5703 FAX 0857-31-5474
平成２２年４月より、鳥取大学 産学・地域連携推進機構 知的財産管理運用部門 にプロジェクト研究員として採用になりました。加藤優と申します。私は、主に中国地域産学官連携コンソーシアム（愛称「さんさんコンソ」）の「産学官連携プロデューサー」を担当させて頂きます。
（［さんさんコンソ URL

http://www.sangaku-cons.net］）

私は、平成 20 年９月に本学の大学院工学研究科博士後期課程 情報生産工学専攻（現在の「機械宇宙工学専攻」）を修了し、鳥取大学には長くお世話になってきました。
「さんさんコンソ」事業は、岡山大学と鳥取大学が中心となって、中国地方の研究者のデータを集約し、それを元に企業と研究者のニーズ・シーズをマッチングさせ、新商品やサービスを生み出し、共に地域を活性化させていこうという事業です。
平成 20 年度より、文部科学省の委託事業として５年計画で開始された本事業は、平成 21 年度まで「産学官連携戦略展開事業」の中で行われておりましたが、昨年の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、これが「廃止」と評価され、本年度新たに「イノベーションシステム整備事業」として再スタートすることになりました。本事業は、その中の「大学等産学官連携自立化促進プログラム（機能強化支援型）」の区分に採択された事業です。
昨今の経済状況の中で、日本全体が沈み込んでいる中で、地域においてその傾向は特に著しく、地元企業の産学連携ニーズや地方大学の役割の大切さは、より一層高まっているように感じられます。
また、従来のモノが今までどおり売れない、需要に対して過剰供給の状況下では、従来技術・サービスを自ら考え直し、新しい新商品を開発したり、企業の方向性を転換したりすることが必要となってきております。
一方で、資源・食料・エネルギーの不足が懸念される 21 世紀において、人類とこの文明が持続的に発展していくためには、技術のみの解決策では不十分であり、“もったいない”といった昔ながらの日本の精神や“ワーク・ライフ・バランス”などを皆が考えていくことも必要です。
その中でこの度、本学において産学官連携プロデューサーの仕事をさせて頂くことは、私にとって非常に幸せであると共に、役割の重要さを感じて身の引き締まる思いです。大学とはいえども、最先端技術にこだわらず、地方を活性化させるために必要な産学官連携を考え、地元企業や地域の活性化のために貢献したいと思います。
よろしくお願いします（知的財産管理運用部門一同）4

中国高等研究機関との知的財産に関する意見交換を終えて知的財産管理運用部門
佐々木茂雄

１．はじめに本学の若良二副学長・国際交流センター長から中華人民共和国（以後、「中国」と呼ぶ。）への出張のお誘いを受けたのは今年の 2 月である。
私が前回中国を訪れたのは、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟する前年の 2000 年 7 月であったので、今からちょうど 10 年前である。そのときは企業代表の立場で、日本国際貿易促進協会の中国特許・ライセンス協
議会訪中団として、①ＷＴＯ加盟に向けて中国が多方面で検討している知的財産権関連の法律・制度改正状況把握、②会員企業が対中事業展開に際し知的財産分野で解決すべき課題（製品模倣等）について、日本では得られない現地の実務情報を掌握することであった。
今回は、大学教員の立場から、①ＷＴＯ加盟後の中国における知的財産の動向、特に中国国務院が 2008 年 6
月 5 日に「国家知的財産権戦略要綱」が発表して 2 年が経つ中での知的財産行政の変化、②鳥取大学と教育・研究に係わる連携を推進している中国の大学および国レベルの研究機関における知的財産活動の実態はどうなっているのか？といった点に非常に興味が湧いたため、同行させてもらうことにした。
今回の訪中の目的等は、以下の通りである。
出張先：中華人民共和国【河北大学、北京林業大学（北京）等】

出張期間

：

平成２２年３月１３日（土）～１９日（金）主要な出張目的：ⅰ）日中間大学教育研究高度化のための国際シンポジウム【３月１５日（月）】出席ⅱ）日中間大学における知的財産に係わる打合せ in 河北大学【３月１６日（火）】出席ⅲ）日中間大学における知的財産に係わる打合せ in 北京林業大学【３月１８日（金）】出席ⅳ）日中間大学における知的財産に係わる打合せ in 中国農業科学院農業環境及び可持続発展研究所【３月１８日（金）】出席

２．日中間大学教育研究高度化のための国際シンポジウム
本シンポジウムに参加した機関は、鳥取大学をはじめ、河北大学、その他中国国内協定締結機関、在中国日本国大使館、中国教育部、ＪＳＰＳ（日本学術振興会）等関係諸機関、そして現在中国各地の大学や企業に勤めている多くの鳥取大学卒業生、鳥取大学留学生が集合した。
プログラムとしては、主催者代表として本学の能勢隆之学長より今回の国際シンポジウムを開催する意義について、ⅰ）地球規模での国際交流を一層進める必要があること、ⅱ）教育・研究の分野で、鳥取大学と中国の大5

学・研究機関との交流を深めること、ⅲ）その拠点として、東北農業大学等との中国地域における連携を図ること、ⅳ）鳥取大学として留学生の受入をさせることであるとの挨拶があったのをはじめ、河北大学の王洪瑞学長による共催者挨拶や河北省教育庁からの来賓挨拶があった。基調講演は中国国際教育交流協会の林佐平副会長による「新しい文化と日中間比較」と鳥取大学の若良二副学長・国際交流センター長による「新たな国際交流を目指して～鳥取大学の挑戦～」の２テーマが行われた。

主催者挨拶

基調講演（鳥取大学）

国際シンポジウム会場の様子
その後、「日中間大学教育研究交流の進展に向けて」と題して、パネラーが鳥取大学の能勢学長、河北大学の王俊祥副学長、東北農業大学の李文哲国際文化研究学院長、中国農業科学院農業環境研究所及び可持続発展研究所の栗金池副所長、新彊農業大学（ウルムチ）の阿不来提副学長、ファシリテーターが鳥取大学若副学長・国際交流センター長のメンバーによるパネルディスカッションが開催され、各参加機関の教育研究内容および国際交流活動の紹介、活発な意見交換と今後も協力すべき分野における連携等の提言がなされた。

３．日中間大学における知的財産に係わる打合せ in 河北大学
打合せは、河北大学留学生宿舎の 2 階会議室で、河北大学の任桂券経済学院教員、王昆江

政法学院教員、史艶玲外国語学院日本語学科教員（通訳）、王立威国際処職員と私とで行われた。情報・意見交換内容は、狭義の知的財産の課題に限らず、ⅰ）学生への教育のあり方、ⅱ）日本の大学における「利益相反」の問題、ⅲ）中国社会における「広告法」の問題等、多岐に亘る課題について有意義な情報・意見交換がなされた。

6

河北大学は、1921 年河北省に設立された大学であり、学生数が７万人を要する省立の総合大学である。従って、工学系や医学系からの出願・登録等、知的財産に係わる実績は相当あるものと予想される。しかしながら、今回面談した河北大学教員の先生が経済および法律を専門とする文化系の研究者であったため、河北大学における知的財産活動の実態を把握することはできなかった。反面、著作権をはじめとする知的財産に係わる係争の実態が垣間見ることができ、その点では有意義な情報交換ができたものと考える。
今後は、各種知的財産データに基づく河北大学の知的財産活動の実態を明らかにするための調査を継続的に実施する必要があると考える。

４．日中間大学における知的財産に係わる打合せ in 北京林業大学
打合せは、北京林業大学の科技処会議室で、呉萠娟北京林業大学科技処教員（副教授）および何琳北京林業大学外国語学院大学院３年（通訳）と私の三人で行なわれた。情報・意見交換については北京林業大学科技処の呉副教授と狭義の知的財産の課題に限らず、ⅰ）植物を主体とした鳥取大学および北京林業大学における最近の研究動向、ⅱ）研究産学間連携のあり方、ⅲ）大学における「利益相反」の問題等、多岐に亘る課題について有意義な情報・意見交換がなされた。
北京林業大学は国立の単科大学であり、知的財産に係わる活動も本学の知財部門との体制はなく、外部の特許事務所に業務委託しているものの、出願・登録等、知的財産に係わる実績は本学と同等であり、一定の知的財産活動が推進されていると思われる。
面談時間が 2 時間以上あったにも関わらず、知的財産活動の一部について充分な討論ができなかった面はあるが、北京林業大学の知的財産活動の実態がほぼ把握できたと考える。

北京林業大学での意見交換

河北大学での意見交換会

５．日中間大学における知的財産に係わる打合せ in 中国農業科学院農業環境及び可持続発展研究所
打合せは、中国農業科学院農業環境及び可持続発展研究所（以下、「農業環境研」と言う。）中日農業中心総合強調分公室の会議室で、宋吉青中国農業科学院農業環境及び可持続発展研究所の農業環境研究室研究員と二人で行われた。情報・意見交換としては、ⅰ）中国国家プロジェクトの状況、ⅱ）産学間連携のあり方、ⅲ）国立研究大学における課題等、多岐に亘る課題について広く深い情報・意見交換がなされ、独立行政法人農業科学院および傘下の農業環境研の知的財産活動の実態が把握できたと考える。

7

一方、現在中国政府が国家戦略として推進している国家プロジェクトの一翼の担う独立行政法人農業科学院の知的財産運営のあり方は、私に大きな宿題を突き付けられたような気がする。独立行政法人農業科学院の傘下には、農業環境研をはじめ、育種品質研、農業企画研、土壌研、生物技術研、植物保護研、・・お茶研等々があり、農業に係わるあらゆる要素を有する研究所群を形成しており、最大 1 万 5,000 人の研究者が働いていると言われる。このような状況下で、その各々の研究所群が知的財産活動を個別に推進する形が良いのか、あるいは農業科学院内に一括した知財運営組織を設け、その体制下で知財活動を推進する形が良いのかが問われている。所謂、知的財産活動は『分散か？』or『集中か？』、場合によっては『併用か？』の課題である。3 時間の面談時間で、懇切丁寧に説明していただくとともに、上記の難しい課題も与えてくれた農業環境研の宋研究員には、心から感謝申し上げたい。

６．おわりに
朝早く、水田や水郷、点在する昔ながらのレンガづくりの平屋の民家の間に設けた高速道路をタクシーが北京国際空港に向かって疾走する。ふと振り返れば朝靄の中で陽炎のように浮かぶ北京市郊外に林立する 20 階クラスの高層アパート群が目に入った。この二つの余りにも違う風景から、瞬間、今の中国については『同日の論にあらず』との状況下にあるのかと強く感じた。
中国は 1993 年に提唱した「社会主義市場経済」から急速な経済成長が進んだ結果、世界のものづくり拠点として今年は確実に日本を抜いて国内総生産（ＧＤＰ）世界第 2 位となり、2008 年の「北京オリッピック」に引き続き今年開催の「上海万博」を控え、経済大国としての発展を確実に遂げつつある。しかし一方では、中央と地方あるいは東部沿海開放地帯の商工業地域と中西部の農村地域との経済格差の拡大、そして自然環境の破壊が多くの農村部の疲弊を招いているのも事実である。今後、国際競争力の中で、中国がこの光と影をどのようにコントロールしていくのか？興味を感ぜざるを得ない。
この一週間の旅は、中国の大学等における知的財産に対する意識・知識の実態を垣間見た旅でもあった。今後の本学における知的財産に関する海外戦略の一助にしたい。
最後に、この訪中でさかんな意見交換をさせてもらった本学関係者の皆様、現地で受入にご尽力された中国の大学関係者の皆様に深く感謝申し上げます。

＊＊＊ 編 集 後 記 ＊＊＊＊＊＊刊 行 物 ＊＊＊知財部門ニュース 4 月号
＜37 号＞（通番 66 号、2010 年 4 月 1 日発行）
編集・著作：
知的財産管理運用部門

平成 22 年度が始まりました。新しい体制で気分も新たに 1 年間フル活動していきますので、よろしくお願いします。

＊＊＊ 特 許 相 談 ＊＊＊相談員：佐々木茂雄（部門長・教授） TEL：0857-31-6000(直通)（内線 2765）
山岸 大輔（副部門長・助教）TEL：0857-31-6094(直通)（内線 4072）
場 所：産学・地域連携推進機構２F 知的財産管理運用部門
FAX：0857-31-5474(専用)（内線 2771）
産学・地域連携推進機構 HP：URL／http://www.cjrd.tottori-u.ac.jp/

発行:鳥取大学
産学･地域連携推進機構

8