新卒

●

●

②事業内容

●

●

③仕事内容（職種名または職務内容）●●④雇用形態・雇用期間の定めの有無※業務請負事業で登録者を募集する場合は、登録制であることがわかること●●⑤就業の場所●●⑥就業時間（勤務時間）●●⑦賃金（採用時に支払われる最低支給額）※固定残業手当を含む場合は、手当の金額、固定残業手当で支払い対象となる残業時間数、超過分支給の旨●●⑧試用期間や見習い期間などがあり、その前後で雇用形態や賃金等の条件が異なる場合、その期間と内容●●⑨応募資格（必要な学歴、経験、公的資格等）●●※新卒メディアの場合は、応募資格となる学歴（学校種）および採用予定学科－●

採用予定数（未定の場合はその旨）および前年採用
実績数

－

●

⑩応募方法（応募のための電話番号等連絡手段、その他必要に応じて担当者名、必要な書類、面接・選考の場所等）●●※新卒メディアの場合は、応募から選考の過程において提出が必要となる書類－●

Ａ 時間外勤務の状況、休憩時間、裁量労働制等の場合はその旨

〇

〇

Ｂ

休日

〇〇

Ｃ適用される社会保険。労働保険〇〇

情報提供事業者がメディアを通じ社会に対して発信する立場であ る こ と な ど か ら、「 自 ら 宣 言する」という形式が採用された。
２ ０ １ ８ 年 ６ 月 よ り 運 用 開 始。
宣言を行うとメディアでその旨を告知することができ、信頼度の差別化につながる。

〈改正職安法対応〉求人情報提供
発
進ガイドラインと適合メディア宣言た取組（倫理綱領の制定、事前審 査 と 事 後 審 査 の 仕 組 づ く り、明示項目など掲載ルールの遵守など）を行っており、社内で改善のためＰＤＣＡサイクルを回している」ということを「自ら」

来年６月開始の中核を担う協議会が２０１６
年夏より協議を重ねて２０１７
年２月に策定、 月に改訂版が発表された。それぞれの項目についてガイドラインの根拠となる考え方、「可」である表記と「不①労働者を雇用しようとする求人企業・事業主の正式名称（社名等）および所在地宣言するもの。ガイドラインが厚労省委託事業「平成 年度求人 情 報 提 供 の 適 正 化 推 進 事 業 」 「 自 主 規 制 」 で あ る こ と、 求 人

公 益 社 団 法 人 全 国 求 人 情 報 協 会（ 以 下、 全 求 協 鈴 木 孝 二 理 事 長 ） が ２
０１６年度に引き続き２０１７年度も厚生労働省から受託している「平成年度求人情報提供の適正化推進事業」。その取組の中核が、「求人情報適正化推進協議会」（以下、協議会）によって２０１７年２月に制定、９月に改訂された「求人情報提供ガイドライン」と、ガイドライン遵守を推進
す る た め の「 適 合 メ デ ィ ア 宣 言 制 度 」 だ 。
「改正職業安定法」の施行が２０ １ ８ 年 １ 月 １ 日 に 迫 る 今、 協 議 会 座 長 を 務 め る 阿 部 正 浩 中 央 大 学 経 済 学部教授に、改正法との関わりも踏まえながら取組の意義などを聞く。

はじめに①「求人情報提供ガイドライン」（以下、ガイドライン）とは？
求人情報提供ガイドライン（ 以 下、 ガ イ ド ラ イ ン ） は、 媒体の差異を横断、求人情報掲載にあたって「配慮することが望区分

項目2929ましいガイドライン」を自主規制の形で定めたもの。①求人情報 を 提 供 す る 際 の「 倫 理 綱 領 」②メディアでの情報掲載前後に確認するべき事項③表現上の留意事項④掲載明示項目および明11可」である表記の実例など詳細な解説もなされている。
②「適合メディア宣言」
来年６月開始ガイドラインを遵守する動機付けとなる仕組。求人情報提供事業者が「ガイドラインに沿っ●は掲載明示項目、〇は明示に努める項目

厚労省委託事業示 に 努 め る 項 目、 等 か ら 成 る。

掲載明示項目および明示に努める項目の区分（一部）平成 29 年度求人情報提供の適正化推進事業

改正職業安定法施行2018年１月１日

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平 成 29 年 度 求 人 情 報提供の適正化推進事業

い労働条件などに関する新たなルールなどが定められると共に「 職 業 紹 介 事 業 者 」 そ し て「 求人サイト・求人情報誌などを運営する事業者＝求人情報提供事業者」に対しても募集内容の的確な表示、業務運営に関する事項などについて新たなルールが課せられました。なぜ、このような改正がされたのか。その要因として、構造的な労働力不足が社会の課題となる中、労働力の流動化を担う外部労働市場の役割の比重が重くなったことがまず挙げられます。具体的に言いますと、有効求人倍率はバブげられます。求人広告が労働市場で信頼を得ているのは、全求協や新聞協などの業界団体、事阿部座長 取組みの背景の つめのポイントとしては、求人情報提供事業の内部的な変化があ─ 改正職業安定法の施行を受ィアなどの差異を超えて適応できる「基準」とそれを守ることに対する「インセンティブ」が必要な環境になったと言えるでしょう。と言いますのも、適正な情報発信のためには審査機関を設けるなどコストがかかります。コストをかけて適正な情報発信に取組んでいる事業者が市場競争力を失う、いゆわる「悪貨が良貨を駆逐する」状況になれば業界の社会的信頼は地に堕ちるでしょう。こうした事態を防ぐための業界全体が共有できる「自主規制のための基準」がガイドラインであり、それを守協議会座長に聞く

ル期以来の高水準となると共に「求人情報」を巡るトラブルも増大しているのはご周知のとお業者各社が適正な情報提供のための自主規制に真摯に取組んできたからだからと言えます。一阿部正浩りです。外部労働市場の健全な発展のためには、同市場で事業を展開している人材ビジネス企方で、昨今、業界に新たな参入 「 労 働 者 を 募 集 す る 企 業 」 が 最者が相次ぎ情報提供のメディア・ 形 態 も 多 様 化 し て い ま す。

外部労働市場の役割が大きくなる中、求人情報提供事業者の社会的責務は重い業が守るべきルールを法律により改めて定義しなおすことが必要だったと言えるでしょう。特今回、改正職業安定法で「募集情報等提供事業」について定義ともに重いということが今回の職業安定法の改正でも示されたと 考 え て い い で し ょ う。 つ まり、この責務を果たすためには事業者が自ら「求人広告の適正化 」 に 取 組 む べ き な の で あ り、そのための第一歩として「ガイド ラ イ ン 」「 適 合 メ デ ィ ア 宣 言制度」を制定しました。に、求人情報提供事業者については、入職経路の３割以上を求がされたのは、こうした状況を2コストをかけて適正な情報提供に取組む「基準」と「インセンティブ」が必要「ガイドライン」「適合メディア宣言制度」設立の背景について教えてください。
阿部座長 取組みの背景として第１のポイントは「社会からの要請」です。その象徴が、２０１７年３月に設立し２０１８年１月１日より施行される「改正職業安定法」だと言えるでしょ

人広告が占めるなど、外部労働

反 映 し て の こ と だ と 思 い ま す。 「 掲 載 明 示 項 目 お よ び 明 示 に 努める項目」を見直しました。
こうした状況だからこそ、メデ

改正職業安定法では低限明示しなければならない労働条件等が改めて明示され、「試用期間」「裁量労働制」「固定残業代」などが新たに追加されました。ガイドラインにおいても、部分は？
阿部座長

け、ガイドラインを改定されたることのインセンティブの仕組が「適合メディア宣言」です。

う。 改 正 職 業 安 定 法 で は、「労働者を募集する企業」が求人をする際に明示しなければならな市場における存在感はきわめて大きく、その社会的責務は名実

2017. 12. 1／vol.377

33─

厚労省委託事業

平 成 29 年 度 求 人 情 報
提供の適正化推進事業

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所属・役職は 2017 年 10 月現在）
経済学部教授

商学部教授

専務理事

所長弁護士

法学部企業法学科教授

部長

弁護士

副部長

代表取締役社長

法学部教授

代表取締役社長

常務理事

※阿部正浩

中央大学

石田敬二

一般社団法人

江口匡太

中央大学

遠藤和夫

一般社団法人 日本経済団体連合
労働政策本部副本部長

岡芹健夫

髙井・岡芹法律事務所

鎌田耕一

東洋大学

古賀友晴

日本労働組合総連合会
総合労働局 労働法制対策局

嶋﨑量

神奈川総合法律事務所

杉崎友則

日本商工会議所

鈴木孝二

エン・ジャパン株式会社

中村天江

株式会社リクルートホールディングス
リクルートワークス研究所 労働政策センター長

原昌登

成蹊大学

菱沼貴裕

全国中小企業団体中央会
労働・人材政策本部労働政策部部長代理

峯尾太郎

パーソルキャリア株式会社

吉田修

公益社団法人

日本人材紹介事業協会

働条件は求職者に必ず伝えるべき情報です。同時に、求職者が学”でもある」ということです。
もちろん、虚偽は絶対許されずガイドラインで提示している労に触れ気づいたことがあります。 そ れ は、「 求 人 広 告 は、 読者の心を動かす一種の“物語文に取組む意義を教えてください。
阿部座長 私自身、今回の取組みに関わる中で多くの求人広告活用し「適合メディア宣言制度」

─ 改めて「ガイドライン」をらを律する必要あり※印は座長（五十音順・敬称略委員
求人情報適正化推進協議会

全国求人情報協会に参画していただきたいと思います。

義を守り高めるためにも、ぜひ、業界全体の「自主ルール」を学び遵守するという今回の取組み強まり「自由」を守れなくなってしまう恐れもあるのではないでしょうか。求人広告の存在意

るにはある程度の自由度が求めら れ ま す。「 ル ー ル 」 を お ろ そ
かにし求職者に不利益を与えてしまったら、規制が必要以上に未来につながる決断ができるた
めには、それにプラスして「心が動かされる要素」が必要だと思うのです。こうした要素を創産業政策第二部

求人情報の現場で活かされる仕組づくりを目指す
今回の取組みにおいて特に力を入れられたことは？
阿部座長 求人情報提供の現場で「運用できる」仕組にすることです。協議会のメンバーを一覧いただければ理解していただ
けると思いますが、協議会には「労働者＝求職者側」「使用者＝求人企業側」「求人情報提供事業者側」という３者の代弁者に参画していただきました。ガイド ラ イ ン の 策 定 に あ た っ て は、
例 え ば、「掲載明示する項目」などについて、「求職者側」と「求人企業側」では主張が異なりまてしまいます。そうならないよ
う、協議会において３者で議論を積み重ね、内容を練り上げました。
求人企業が適正な情報を求職者に提供するためには、中間にいる求人情報提供事業者、特に求人企業との最前線に立つ営業職の役割は大きいですね。
阿部 そのとおりです。今後の課題として「ガイドライン」の存在や内容は、求人企業にも知っていただきたいですが、まずは、より多くの求人情報提供事業者に知ってもらいたいと考えています。１月からセミナーも開催しますので、１社でも多くの人に参加していただき、参加者の方から営業をはじめとする現場の方にも浸透をはかっていただきたいですね。事務局としても、ガイドラインをＷｅｂ化するなど、仕事と両立させながら学んだり、日々の仕事の傍らそれを創る自由を守るためにも自求人広告には求職 者の心を動かす“ 物 語 文 学 的 ” 要 素 が あ る。

で参照できるような工夫をしての策定にあたりもっとも重要ないく予定です。

結果的に有名無実なものになっ「求人企業側」の２つの視点を無視すると、現場で運用できず、かし、「求人情報提供事業者側」の は、「求職者の視点」であるのは言うまでもありません。し要望が出ました。求人情報の社会的役割から見てガイドラインすし、「求人情報提供事業者側」
としても、スペースやシステムの制約、営業上の事情などから

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厚労省委託事業34