商品販売約款
商品販売約款について（個人のお客様向け）
この度は、株式会社シンク・フジイの商品をお買い求めいただき有難うございます。
お客様は株式会社シンク・フジイの商品をご購入いただきます際に、下記約款条項についてご了承いただくものと致します。
第１条（総則）お客様(以下「買主」とします)と株式会社シンク・フジイ（以下「売主」とします）との間で売主の取扱商品（以下「本商品」とします）及びサポート（以下「サポート」とします）の販売取引(以下「商品販売取引」とします)には商品販売約款が適用されます。
第２条（個別契約）
本商品の明細、代金、納期、納入場所、支払い条件、その他商品販売取引に必要な条件は個別契約で定めるものとします。
第 3 条（個別契約の成立）
買主は本商品の個別契約内容に従って購入を申込み、売主の責任者またはその代理人がそれを承諾したときに、本約款に基づき個別契約が成立します。
第 4 条（納入）１

売主は、自己の費用と責任において、個別契約に従って本商品を納入します。

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本商品及びサポートの価格には別途見積書に定めがない限り、納入先までの 運賃等諸掛が含まれます。

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本商品の納入時の商品梱包仕様は売主の定める標準仕様とします。なお、売主が買主の要請に基づき本商品を標準仕様以外の仕様で梱包する場合には、買主がかかる梱包に要した費用を負担します。

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売主は買主の売主に対する支払いが遅滞し又は遅滞すると認められる相当の事由があるときは、買主に対する出荷を停止することができます。

第 5 条（支払方法）
1

売主は、個別契約で定める本商品の代金及びこれに賦課される消費税及び地方消費税額との合計金額を本商品の出荷日以降に買主に請求します。

２

買主は個別契約において定められた支払条件に従い、売主に本商品の代金を支払うものとします。

第 6 条（所有権・危険負担の移転）
本商品の所有権及び危険負担は、売主が買主に本商品を納入した時に、売主から買主に移転します。

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第 7 条（担保責任）
１

本商品に種類、品質、数量に関して個別契約の内容との不適合が発見された旨の通知を買主が書面にて売主に対して行った場合、売主は、売主又は本商品の製造元所定の保証内容に従った対応を行うものとし、当該保証内容を超えた責任を負わないものとします。

２

前項の規定にもかかわらず、本商品の不適合が次の各号のいずれかに該当する場合には、売主は本条に定める責任を負いません。
(１) 買主の指示又は買主の仕様に起因する場合。
(２) 買主又は第三者による本商品の改造に起因する場合。
(３) 本商品を他製品・システムヘ組み込み、若しくは他製品・システムと接続したことに起因する場合。
(４) 本商品の誤用又は乱用に起因する場合。
(５) 通常の使用による磨耗・損耗等に起因する場合。
(６) その他買主の責に帰すべき事由に起因する場合。

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前二項にかかわらず、本商品について保守サポートに関する契約を締結している場合は、当該契約の定めが適用されます。

第 8 条（第三者の権利侵害）
１

本商品が第三者の特許、実用新案その他の知的財産権を侵害し、又は侵害するおそれがあるとして当該第三者と買主との間に紛争が生じた場合には、買主がその旨を書面にて速 やかに売主に通知し、かつ当該紛争の解決に必要なすべての権限及び充分な情報を買主が売主に付与することを条件として、売主が自己の費用と責任において当該紛争解決にあたります。

２

前項の規定は、当該侵害が次の各号のいずれかに該当する場合には適用されず、かかる場合は買主が自己の責任と費用により当該紛争を解決します。
(１) 買主の指示又は買主の仕様に起因する場合。
(２) 買主による本商品の改造に起因する場合。
(３) 本商品を他製品・システムヘ組み込み、若しくは他製品・システムと接続したことに起因する場合。
(４) その他買主の責に帰すべき事由に起因する場合。

３

第１項の場合において、知的財産権の侵害を理由として本商品の将来に向けての使用が不可能となるおそれがある場合、売主は買主と協議のうえ、売主の費用負担により権利侵害のない他の製品との交換、権利侵害している部分の変更、継続使用のための権利取得のいずれかの措置を講じることができるものとします。

第 9 条（本商品の改変・改造）
買主は、本商品を改変・改造してはなりません。万一、買主が改変・改造を行ったことによ り、第三者の権利侵害の問題を生じた場合、第三者の生命、身体又は財産に損害を2

発生させた場合、その他、売主に何らかの損害を及ぼすおそれのある事態が発生した場合には、買主は自己の費用と責任において問題を解決し、売主に対して一切の損害を及ぼさないようにします。
第 10 条（契約の解除）
下記の場合、買主または売主は本契約および個別契約を解除することができます。
①

買主または売主が、本契約または個別契約の条項のいずれかに違反したとき。

②

買主が料金などの支払いを怠ったとき。

④

買主または売主が、営業上の休廃止・解散をし、あるいは差押・ 仮差押・強制執行・手形交換所の不渡処分・公租公課の 滞納処分を受け、または破産・⺠事再生・会社整理・会社更生・特定調停の申し立てをしたとき。

第 11 条（著作物等に関する特約）
１

買主は、本商品のうち、コンピュータソフト又は出版物等、著作権法等に基づいて保護される商品に関しては、その複製・解析・リバースエンジニアリング・頒布・翻案等をしてはなりません。

２

買主が、万一、前項に反する行為を行ったことにより、売主又は第三者の著作権若しくは その他の権利侵害の問題を生じたときは、買主は、売主の損害を補填するか自己の費用と責任において問題を解決し、売主に対して損害を及ぼさないようにします。

３

前二項にかかわらず、本商品の製造元等が提供する本商品の使用許諾書等が存在する場合、当該使用許諾書等に定める規定が優先します。

第 12 条（ソフトウェアに関する特約）
１

売主がソフトウェアライセンス又はソフトウェアを使用した製品（以下「製品」という）を買主に販売する場合、ソフトウェアについては、買主とソフトウェアライセンス又は製品の提供元との間で使用許諾契約が締結されるものとし、買主は当該使用許諾契約の条件を遵守するものとします。

２

商品販売約款の定めにかかわらず、ソフトウェアライセンス又は製品 に使用されるソフトウェアに関する売主の責任は、ソフトウェアライセンス又は製品の販売に限られるものとし、ソフトウェアライセンス又は製品の提供元が買主に対して直接責任を負うものとします。

第 13 条（輸出の禁止）
買主は、事前に売主から書面による許諾を得ることなく、自ら又は第三者を通じて本商品を輸出してはなりません。
第 14 条（商標等）
１

買主は、本商品に付けられた商標（以下「本商標」という）を変更してはならず、当該 本商品を広告等に使用する場合は、事前に売主の承諾を得ることとします。

２

買主は、日本国の内外にかかわらず、本商標を登録し、第三者に譲渡又は使用許諾して はなりません。
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３

買主は、本商品において本商標以外の商標又は商号を使用してはなりません。

第 15 条（責任範囲の制限）
買主及び売主は、自然災害（火災、洪水、嵐、地震、台風、若 しくはその他の自然災害）、戦争等（内戦、反乱、革命、テロ行為等）、政府等 （行政機関、司法機関、立法機関等の統治機関）によるその主権の行使もしく は法定資格に基づく法令、規制若しくは制限、伝染病、検疫制限、ストライキ、 ロックアウト、公共設備の機能停止もしくは故障、運送業者の行為もしくは不作為等の当事者の過失又は重過失なくして発生した不可抗力的な事由を理由として、本約款に基づく義務の履行について免除され、かつ義務の不履行から生じる賠償責任について免責されるものとします。
第 16 条（反社会的勢力の排除）
1.

買主及び売主は、現在、自ら及び自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員 でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、 暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団等」という）に該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
①

暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

②

暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

③

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に暴力団等の威力を利用していると認められる関係を有すること。

④

暴力団等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

⑤

役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2.

買主及び売主は、自ら又は自らの役員若しくは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
①

暴力的な要求行為。

②

法的な責任を超えた不当な要求行為。

③

取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。

④

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。

⑤
3.

その他、前各号に準ずる行為。

買主もしくは売主、又は買主もしくは売主の役員が、暴力団等もしくは第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、 又は第 1 項の規定に基づく表明・確約に反する事実が判明したときは、相手方は、催告を要しない
で通知のみで、個別契約を解除することができ、解除に伴う措置については第 11 条（契4

約違反等による解除）が適用されるものとします。
4.

前項の相手方の権利行使により、違反当事者又は違反当事者の役員に損害が生じても、相手方は一切の責任を負わないものとします。

第 17 条（個人情報）
1.

売主は買主の個人情報については、売主のウェブサイトにプライバシーポリシー（個人 情報保護方針）として掲載される売主の個人情報規定に従って適切に管理し利用することとします。

2.

売主は、買主より取得した個人情報について、当該個別契約の取引の範囲内で販売製品の開発・改善のため（アンケートやダイレクトメール を送付することも含む）利用できることを予め買主は同意するものとします。なお、売主は提供される個人情報を売主のウエブサイトに掲載されるプライバシーポリシーに基づき適切に管理します。

第 18 条（存続条項）
第 7 条（担保責任）、第 8 条（第三者の権利侵害）、第 9 条（本商品の改変・改造）、
第 11 条（著作物等に関する特約）、第 12 条（ソフトウェアに関する特約）、第 13 条
（輸出の禁止）、第 14 条（商標等）、第 17 条（個人情報）及び本条の定めは、個別契約が終了した後もなお有効に存続します。
第 19 条 （解約損害金）
本契約及び別途契約が第 11 条及び第 16 条により契約解除となり、物件返還がされた場合においても、買主は契約解除によって売主に生じた損害に対して損害金を支払うこととします。
第 20 条 （訴訟管轄）
本契約および個別契約にもとづく買主と売主の間の紛争に関する 管轄裁判所は、売主の本社所在地を管轄する裁判所とします。

2022 年

52 月 4 日改訂