安

全

管

理

規

程

平成１８年１２月２２日
一般財団法人 丸森町観光物産振興公社

目

次

第１章

総則

第２章

経営トップの責務

第３章

安全管理の組織第４章

安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名

第５章

安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制

第６章

安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限

第７章

安全管理規程の変更

第８章

運航計画、配船計画及び配乗計画

第９章

運航の可否判断

第 10 章運航に必要な情報の収集及び伝達

第 11 章輸送に伴う作業の安全の確保

第 12 章輸送施設の点検整備

第 13 章海難その他の事故の処理

第 14 章

安全に関する教育、訓練及び内部監査等

第 15 章雑則第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、経営トップが定める明確な安全方針に基づき、当観光船事業所内に安全最優先意識の徹底を図り、全従業員がこれを徹底して実行すべく、当観光船事業所の使用する旅客船（以下「船舶」という。）の業務（付随する業務を含む。以下同じ。）を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、もって全社一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。
（用語の意義）
第２条 この規程における用語の意義は、次表に定めるところによる。
番号

用語

意義

(1)

安全マネジメント
態勢

経営トップにより、当観光船事業所内で行われる安全管理が、あるべき手順及び方法に沿って確立され、実施され、維持される状態

(2)

経営トップ

事業者において最高位で指揮し、管理する個人又はグループ

安全方針

経営トップがリーダーシップを発揮して主体的に関与し設定された輸送の安全を確保するための会社全体の意図及び方向性

安全重点施策

安全方針に沿って追求し、達成を目指すための具体的施策

安全統括管理者

経営トップの中から選出した、輸送の安全を確保するための管理業務を統括管理す
る者

(6)

運航管理者

船長の職務権限に属する事項以外の船舶の運航の管理に関する統括責任者(7)

運航管理補助者

運航管理者又は副運航管理者の職務を補佐する者(8)

運航管理者代行

運航管理者が職務を執行できないとき、その職務を代行する者

(9)

陸上作業員

陸上において、観光船の発着補助、旅客の誘導等の作業に従事する者

(3)
(4)
(5)

(10) 運航計画

起終点、航行経路、航行速力、運航回数、運航の時季等に関する計画(11) 配船計画

旅客の需要に見合う配船、入渠等に関する計画(12) 配乗計画

乗組員の編成及びその配員に関する計画(13) 発航

現在の停泊場所を了解の上、目的の航行を開始すること(14) 基準航行

基準経路を基準速力により航行すること

(15)

運航

「発航」、「基準経路及び基準速力による航行の継続」又は「入港(着岸)」を行う
こと(16) 反転

目的地点への運航の継続を中止し、発航地点へ引返すこと(17) 気象・海象

風速（10分間の平均風速）、視程（目標を認めることができる最大距離｡ただし、視程が方向によって異なるときは、その中の最小値をとる。）及び波高（隣り合った波の峰と谷との鉛直距離）及び水位

運航基準図

航行経路（起終点、針路、変針点等）、標準運航時間、航行速力、その他航行の安全を確保するために必要な事項を記載した図面

船舶上

船舶の舷側より内側。ただし、歩み板等船舶側から架設されたものがある場合はその先端までを含む

(18)
(19)

(20) 陸上

船舶上以外の場所。ただし陸上施設の区域内に限る。

(21) 危険物

危険物船舶運送及び貯蔵規則第２条に定める危険物

(22)

陸上施設

岸壁（防舷設備を含む。）、旅客待合室等船舶の係留、旅客の乗降等の用に供する施設（運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準）
第３条 この規程の実施を図るため、運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準を定める。
２ 船舶の運航については、この規程及び運航基準に定めるところによる。
３ 旅客の乗下船、車両の積込み、積付け及び陸揚げ、船舶の離着岸等に係る作業方法、危険物等の取扱い、旅客への遵守事項の周知等については、この規程及び作業基準に定めるところによる。
４ 事故発生時の非常連絡の方法、事故処理組織、その他事故の処理に必要な事項については、この規程及び事故処理基準に定めるところによる。

５

地震が発生した場合又は津波警報等が発せられた場合には、地震防災対策基準に定めるところにより、地震防災対策を実施するものとする。

第２章 経営トップの責務（経営トップの主体的関与）
第４条 船舶による輸送の安全確保のため、経営トップは次に掲げる事項について主体的に関与し、当観光船事
業所全体の安全マネジメント態勢を適切に運営する。
（1）関係法令及び当観光船事業所内規程の遵守と安全最優先の原則の徹底（2）安全方針の設定（3）安全重点施策の策定及び確実な実行（4）重大な事故等に対する確実な対応（5）安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、かつ、輸送の安全を確保するために必要な要員、情報、輸送施設等を確実に使用できるようにすること（6）安全マネジメント態勢の見直し（経営トップの責務）
第５条 経営トップは、確固たる安全マネジメント態勢の実現を図るため、その責務を的確に果たすべく、次条以下に掲げる内容について、確実に実施する。
２ 経営トップは、事業の輸送の安全を確保するための管理業務の実施範囲を明らかにする。
（安全方針）
第６条 経営トップは、安全管理にかかわる当観光船事業所の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を設定し、当観光船事業所内部へ周知する。
２ 安全方針には輸送の安全確保を的確に図るために、次の事項を明記する。
（1）関係法令及び当観光船事業所内規程の遵守と安全最優先の原則（2）安全マネジメント態勢の継続的改善
３ 安全方針は、その内容について効果的・具体的な実現を図るため、経営トップの率先垂範により、周知を容易かつ効果的に行う。
４ 安全方針は、必要に応じて見直しを行う。
（安全重点施策）第７条 安全方針に沿って、具体的な施策を実施するため、安全重点施策を策定し実施する。
２ 安全重点施策は、それを必要とする部門や組織の階層グループがそれぞれ策定し、その達成度が把握できる
ような実践的かつ具体的なものとする。
３ 安全重点施策は、これを実施するための責任者、手段、日程等を含むものとする。
４ 安全重点施策を毎年、進捗状況を把握するなどして見直しを行う。
第３章 安全管理の組織（安全管理の組織）
第８条 この規程の目的を達成するため、次のとおり安全統括管理者、運航管理者及び運航管理補助者を置く。
（1）丸森町観光交流センター
安全統括管理者
１ 人
運航管理者
１ 人
運航管理補助者
２ 人
第４章 安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名（安全統括管理者の選任）
第９条 経営トップは、経営トップに位置づけられ、海上運送法施行規則第７条の２の２に規定された要件に該当する者の中から安全統括管理者を選任する。
（運航管理者の選任）
第 10 条 経営トップは、安全統括管理者の意見を聴いて海上運送法施行規則第７条の２の３に規定する要件に該当する者の中から運航管理者を選任する。
（安全統括管理者及び運航管理者の解任）
第 11 条 経営トップは、安全統括管理者又は運航管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、

当該安全統括管理者又は運航管理者を解任するものとする。
（1）国土交通大臣の解任命令が出されたとき（2）身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引続き行うことが困難になったとき（3）安全管理規程に違反することにより、安全統括管理者又は運航管理者がその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき（運航管理員等の選任及び解任）
第 12 条 経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の推薦により運航管理補助者を選任する。
２ 経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の意見を聴いて運航管理補助者を解任する。
（運航管理者代行の指名）
第 13 条 運航管理者は、運航管理補助者の中から運航管理者代行を指名しておくものとする。
２ 前項の場合において、運航管理者は２人以上の者を順位を付して指名することができる。
第５章 安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制（安全統括管理者の勤務体制）
第 14 条 安全統括管理者は、常時連絡できる体制になければならない。
２ 安全統括管理者がその職務を執ることができないときは経営トップが職務を執るものとする。
（運航管理者の勤務体制）
第 15 条 運航管理者は、船舶が就航している間は、原則として丸森町観光交流センターに勤務するものとし、船舶の就航中に職場を離れるときは運航管理補助者と常時連絡できる体制になければならない。
２ 運航管理者は、前項の連絡の不能その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめ運航管理者代行にその職務を引継いでおくものとする。ただし、引継ぎ前に運航管理者と運航管理補
助者との連絡が不能となったときは、連絡がとれるまでの間、第 13 条第２項の順位に従い運航管理者代行が自動的に運航管理者の職務を代行するものとする。
（運航管理補助者の勤務体制）
第 16 条 運航管理補助者は、当観光船事業所の使用船舶が就航している間は、原則として丸森町観光交流センターに勤務するものとし、勤務中、やむを得ず職場を離れる等その職務を執ることができないと認めるときは、
あらかじめその旨を運航管理者に連絡しなければならない。
第６章 安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限（安全統括管理者の職務及び権限）
第 17 条 安全統括管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
（1）安全マネジメント態勢に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持すること。
（2）安全マネジメント態勢の課題又は問題点を把握するために、安全重点施策の進捗状況、情報伝達及びコ
ミュニケーションの確保、事故等に関する報告、是正措置及び予防措置の実施状況等、安全マネジメント態
勢の実施状況及び改善の必要性の有無を経営トップへ報告し、記録すること。
（3）関係法令の遵守と安全最優先の原則を当観光船事業所内部へ徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。
（運航管理者の職務及び権限）
第 18 条 運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
（1）この規程の次章以下に定める職務を行うほか、船長の職務権限に属する事項を除き、船舶の運航の管理
及び輸送の安全に関する業務全般を統轄し、安全管理規程の遵守を確実にしてその実施の確保を図ること。
（2）船舶の運航に関し、船長と協力して輸送の安全を図ること。
（3）運航管理補助者を指揮監督すること。
２ 運航管理者の職務及び権限は、法令に定める船長の職務及び権限を侵し、又はその責任を軽減するものではない。
（運航管理補助者の職務）
第 19 条 運航管理補助者は、運航管理者を補佐し、運航管理者がその職務を執行できないときは、第 13 条第２項の順位に従い、その職務を代行するものとする。
２ 運航管理補助者は、船舶の運航の管理に関して運航管理者を補佐するとともに、運航管理者の指揮を受けて次の職務を行う。

（1）配船、配乗に関する業務（2）係留作業及び旅客の誘導作業を行う作業員及びその他の作業を行う陸上作業員の配置、並びに作業現場における指揮第７章 安全管理規程の変更（安全管理規程の変更）
第 20 条 安全統括管理者又は運航管理者は、それぞれの職務に関し、関係法令の改正、当観光船事業所組織又は使用船舶の変更、航路の新設又は廃止等、この規程の内容に係る事項に常に留意し、当該事項に変更が生じた
ときは船長の意見を聴取のうえ、遅滞なく規程の変更の発議をしなければならない。
２ 経営トップは、前項の発議があったときは、関係の責任者の意見を参考として規程の変更を決定する。
第８章 運航計画、配船計画及び配乗計画（運航計画及び配船計画の作成及び改定）
第 21 条 運航計画又は配船計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は使用船舶の性能、阿武隈川の自然的性
質等についてその安全性を検討するものとする。
（配乗計画の作成及び改定）
第 22 条 配乗計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は法定職員が適正に確保されているか、乗組員が過労になることはないか、航路に精通した船舶職員が乗り組むことになっているか等について、その安全性を検討するものとする。
（運航計画、配船計画及び配乗計画の臨時変更）
第 23 条 運航計画又は配船計画を臨時に変更する必要がある場合は、前２条に準じ運航管理者がその安全性を検討するものとする。
２ 船舶、又は、陸上施設の状況が船舶の運航に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、船長及び運航
管理者は、協議により運航休止等の運航計画又は配船計画の臨時変更の措置をとらなければならない。
第９章 運航の可否判断（運航の可否判断）
第 24 条 船長は、適時、運航の可否判断を行い、気象・水象が一定の条件に達したと認めるとき又は達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとらなければならない。
２ 船長は、発航の中止に係る判断が困難であると認めるときは、運航管理者と協議するものとする。
３ 運航管理者は、台風等の荒天時において、船長からの求めがある場合には、第 28 条各事項の情報提供を行うとともに、必要に応じ、避航や錨泊による運航中止の措置に関する助言等適切な援助に努めるものとする。
４ 第二項の協議において、両者の意見が異なるときは、発航を中止しなければならない。
５ 船長は、運航中止の措置をとったときは、速やかに、その旨を運航管理者に連絡しなければならない。
６ 運航管理者は、船長が運航中止の措置又は運航の継続措置をとったときは、速やかに、その旨を安全統括管
理者へ連絡しなければならない。
７ 運航中止の措置をとるべき気象・水象の条件及び運航中止の後に船長がとるべき措置については、運航基準に定めるところによる。
（運航管理者の指示）
第 25 条 運航管理者は、運航基準の定めるところにより発航が中止されるべきであると判断した場合において、船長から発航を中止する旨の連絡がないとき又は発航する旨の連絡を受けたときは、船長に対し発航の中止を指示するとともに、安全統括管理者へ連絡しなければならない。
２ 運航管理者は、いかなる場合においても船長に対して発航、基準航行の継続又は着岸を促し若しくは指示してはならない。
（経営トップ又は安全統括管理者の指示）
第 26 条 経営トップ又は安全統括管理者は、濃霧注意報の発令など運航基準の定めるところにより発航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、直ちに、運航管理者へ発航の可否判断を促さなければならない。
２ 経営トップ又は安全統括管理者は、運航管理者から船舶の発航を中止する旨の連絡があった場合、それに反する指示をしてはならない。
３ 経営トップ又は安全統括管理者は、船長が発航の可否判断を行い、運航を継続する旨の連絡が(運航管理者を経由して)あった場合は、その理由を求めなければならない。理由が適切と認められない場合は、運航中止を指示しなければならない。

(運航の可否判断等の記録）
第 27 条 運航管理者及び船長は、運航中止基準にかかる情報、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の結果等を記録しなければならない。
第 10 章 運航に必要な情報の収集及び伝達（運航管理者の措置）
第 28 条 運航管理者は、次に掲げる事項を把握し、（4）及び（5）については必ず、その他の事項については必要に応じ船長に連絡するものとする。
（1）気象・水象に関する情報（2）阿武隈川の状況、航路の自然的性質（3）陸上施設の状況（4）水路通報、国土交通省東北整備局仙台河川国道事務所の発する河川に関する情報（5）乗船した旅客数（6）乗船待ちの旅客数（7）船舶の動静（8）その他、航行の安全の確保のために必要な事項（船長の措置）
第 29 条 船長は、次に掲げる場合には必ず運航管理者に連絡しなければならない。
（1）発航前点検を終えたとき（2）運航基準に定められた連絡地点に達したとき（3）入港又は着岸したとき（4）事故処理基準に定める事故が発生したとき（5）運航計画又は航行の安全に係わりを有する船体、機関、設備等の修理又は整備を必要とする事態が生じたとき
２ 船長は、次に掲げる事項の把握に努め必要に応じ運航管理者に連絡するものとする。
（1）気象・水象に関する情報（運航基準図）第 30 条 運航管理者は、船長と協議して運航基準図を各航路ごとに作成しなければならない。
２ 運航基準図に記載すべき事項は、運航基準に定めるところによる。
第 11 章 輸送に伴う作業の安全の確保（危険物等の取扱い）
第 31 条 危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いは、法令及び作業基準に定めるところによる。
（旅客の乗下船等）
第 32 条 旅客の乗下船及び船舶の離着岸時の作業については、作業基準に定めるところによる。
（発航前点検）第 33 条 船長は、発航前に船舶が航行に支障ないかどうか、その他航行に必要な準備が整っているかどうか等を点検しなければならない。
２ 点検事項は発航前点検簿によることとし、点検終了後点検結果を記録しておくものとする。
（船内点検）
第 34 条 船長は、航行中、船内の状況に留意するものとする。
（旅客等の遵守すべき事項等の周知）
第 35 条 運航管理者及び船長は、法令及び作業基準に定めるところにより、陸上及び船内において、旅客等の遵守すべき事項及び注意すべき事項の周知徹底を図らなければならない。
（飲酒等の禁止）第 36 条 安全統括管理者等は、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築しなければならない。
２ 乗組員は、飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気１リットル中のアルコール濃度が０．１５mg 以上である間、当直を実施してはならない。
３ 船長は、乗組員が飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気１リットル中のアルコール濃度が０．１５mg 以上である間、当直を実施させてはならない。

第 12 章 輸送施設の点検整備（船舶検査結果の確認）
第 37 条 運航管理者は、船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくものとする。
（船舶の点検整備）
第 38 条 船長は、船舶の船体、機関、諸設備、諸装置等について、原則として毎日１回以上点検を実施するものとする。ただし、当日、発航前点検を実施した事項については点検を省略することができる。点検簿には点検者、点検箇所等を定めておくものとする。
２ 船長は、前項の点検中、異常を発見したときは、直ちにその概要を運航管理者に報告するとともに、修復整備の措置を講じなければならない。
（陸上施設の点検整備）
第 39 条 運航管理者は、係留施設、乗降用施設等について毎日１回以上点検を実施し、異常のある箇所を発見したときは、直ちにその修復整備の措置を講じなければならない。
なお、当該施設が河川管理者その他の者の管理に属するものである場合は、当該施設の管理者に通知して、その修復整備を求めるものとする。
第 13 章 海難その他の事故の処理（事故処理にあたっての基本的態度）
第 40 条 事故の処理にあたっては、次に掲げる基本的態度で臨むものとする。
（1）人命の安全の確保を最優先とすること。
（2）事態を楽観視せず常に最悪の事態を念頭におき措置を講ずること。
（3）事故処理業務は、すべての業務に優先して実施すること。
（4）船長の対応措置に関する判断を尊重すること。
（5）陸上従業員は、陸上でとりうるあらゆる措置を講ずること。
（船長のとるべき措置）
第 41 条 船長は、自船に事故が発生したときは、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講ずるとともに、事故処理基準に定めるところにより、事故の状況及び講じた措置を速やかに運航管理者及び警察官署等に連絡しなければならない。この場合において措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行わなければならない。
２ 船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥るおそれがある場合は、直ちに緊急通信を発しなければならない。
（運航管理者のとるべき措置）
第 42 条 運航管理者は、船長からの連絡等によって事故の発生を知ったとき又は船舶の動静を把握できないとき
は、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、安全統括管理者へ速報しなければならない。
（経営トップ及び安全統括管理者のとるべき措置）
第 43 条 安全統括管理者は、運航管理者等からの連絡によって事故の発生を知ったときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置をとるとともに、経営トップへ速報しなければならない。
２ 経営トップ及び安全統括管理者は、事故状況、被害規模等を把握・分析し、適切に対応措置を講じなければならない。また、現場におけるリスクを明確にし、必要な対応措置を講じなければならない。
（事故の処理）第 44 条 事故の処理は、事故処理基準に定める事故処理組織により行うものとする。
（通信の優先処理）
第 45 条 事故関係の通信は、最優先させ、迅速かつ確実に処理されなければならない。
（関係官署への報告）
第 46 条 運航管理者は、事故の発生を知ったときは、速やかに東北運輸局及び警察官署等にその概要及び事故処理の状況を報告し助言を求めなければならない。
（事故の原因等の調査）
第 47 条 安全統轄管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、事故の原因及び事故処理の適否を調査し、事故の再発の防止及び事故処理の改善を図るものとする。

第 14 章 安全に関する教育、訓練及び内部監査等（安全教育）
第 48 条 安全統括管理者及び運航管理者は、運航管理補助者、陸上作業員、乗組員、安全管理に従事する者、内部監査を担当する者に対し、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準を含む。）、等の関係法令その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について理解しやすい具体的な安全教
育を定期的に実施し、その周知徹底を図らなければならない。
２ 運航管理者は、航路の状況、水難その他の事故及びインシデント(事故等の損害を伴わない危険事象)事例を調査研究し、随時又は前項の教育に併せて乗組員に周知徹底を図るものとする。
（操練）第 49 条 船長は、法令に定める操練を行ったときは、その実施状況を運航管理者に報告するものとする。
（訓練）
第 50 条 安全統括管理者及び運航管理者は、経営トップの支援を得て事故処理に関する訓練を計画し、年１回以上これを実施しなければならない。訓練は、当観光船事業所全体制で処理する規模の事故を想定した実践的なものとする。この場合、前条の操練は当該訓練に併せて実施することができる。
２ 訓練の前後には打合せを行い、特記事項があれば経営トップへ意見具申する。
（記録）
第 51 条 運航管理者は、前３条の教育等を実施したときは、その概要を記録簿に記録しておくものとする。
（内部監査及び見直し）
第 52 条 内部監査を行う者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年１回以上船舶及び陸上施設の状況並びに安全管理規程の遵守状況の他、安全マネジメント態勢全般にわたり内部監査を行うものとし、船舶の監査は停泊中及び航行中の船舶について行うものとする。さらに、重大事故が発生した場合には速やかに実施する。
２ 内部監査にあたっては、経営トップは、その重要性を当観光船事業所内に周知徹底する。
３ 内部監査を行うに際し、安全マネジメント態勢の機能全般に関し見直しを行い、改善の必要性、実施時期について評価し、改善に向け作業する。
４ 内部監査及び見直しを行ったときは、その内容を記録する。
５ 内部監査を行う者は、安全統括管理者及び運航管理者等が業務の監査を行うほか、特に陸上側の安全マネジ
メント態勢については、監査の客観性を確保するため当該部門の業務に従事していない者が監査を行う。
第 15 章 雑 則（安全管理規程等の備付け等）
第 53 条 安全統括管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、安全管理規程（運航基準、作業基準、事故処理基準及び地震防災対策基準を含む。）及び運航基準図を船舶、営業所その他必要と認められる場所に、容易に閲覧できるよう備付けておかなければならない。
２ 安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、それぞれの職務に関し作成した各種文書はそれぞれの職務に応じ適切に管理する。
（情報伝達）
第 54 条 安全統括管理者は、パソコン、当観光船事業所内 LAN 等を活用した輸送の安全の確保に関する情報のデータベース化を行うとともに、容易なアクセス手段を用意する。
２ 輸送の安全に係る運航・整備等輸送サービスの実施に直接携わる部門が、現場の顕在的課題、潜在的課題等
を、経営トップへの直接上申する手段(目安箱、当会内メール等)を用意する。
３ 安全統括管理者は前項の上申又はその他の手段他により安全にかかる意見等の把握に努め、その検討、実現
反映状況等について当観光船事業所内へ周知する。
４ 安全統括管理者は、輸送の安全を確保するために講じた措置を適宜の方法により外部に公表しなければならない。また、輸送の安全にかかる情報を適時、外部に対して公表する。

附 則
この規程は、平成１８年１２月２２日より実施する。

運

航

基

準

平成１８年１２月２２日
一般財団法人 丸森町観光物産振興公社

目

次

第１章

目的

第２章

運航の可否判断

第３章

船舶の航行

第１章 目 的（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、阿武隈ライン航路の船舶の運航に関する基準を明確にし、もって航行の安全を確保することを目的とする。
第２章 運航の可否判断（発航の可否判断）
第２条 船長は、発航前に運航の可否判断を行い、発航地点付近の気象・海水象が次に掲げる条件の一に達していると認めるとき又は、航行中に遭遇する恐れがあると認めるときは発航を中止しなければならない。
風速 １２ｍ／ｓ以上

波高 ０．３ｍ以上

視程 ３００ｍ以下

水位 １８ｍ以上（注）水位は国土交通省船場水位測定所の観測による（以下同じ）
・夜間運航の可否判断は、発航時間 1 時間前に運航管理者と船長が協議し下記状況を十分に確認し判断する。
風速 ６ｍ／ｓ以上

波高 ０.１ｍ以上

視程 ３００m 以下

水位 １６ｍ以上※水位は国土交通省船場水位測定所の観測による（以下同じ）※当日、上記以外でも運航困難な状況及び安全確保が難しい状況が発生した場合は運航管理者と船長が協議し運航を見合わせることもある。

２

船長は、前項の規定に基づき発航の中止を決定したときは、旅客の下船、保船措置その他の適切な措置をとらなければならない。
（基準航行の可否判断等）
第３条 船長は、基準航行を継続した場合、船体の動揺等により安全な運航が困難となるおそれがあると認めたとき又は、周囲の視程が３００メートル以下となったときは基準航行を中止し、減速、適宜の変針、反転等の適切な措置をとらなければならない。
第３章 船舶の航行（運航基準図等）
第４条 運航基準図に記載すべき事項は次のとおりとする。
なお、運航管理者は、当該事項のうち必要と認める事項について運航基準図の分図、別表等を作成して運航の参考に資するものとする。
（1）起点及び終点の位置（周航航路の場合は、発着地点及び折り返し地点）並びに相互間の距離（2）地形、水位等から、航行上、特に留意すべき事項（3）その他航行の安全を確保するために必要な事項（基準経路）
第５条 基準経路は、運航基準図に記載のとおりとする。

（連絡方法）第６条 連絡方法は下表のとおりとする。
区

２

分

連

絡

先

連

（1） 通常の場合

丸森町観光交流センター

無線（2） 緊急の場合

丸森町観光交流センター

無線

方

分

連

（1） 通常の場合

絡

地

点

適

観音菩薩・丸森大橋

用

無線（2） 緊急の場合

無線

夜間の連絡地点は次の通りとする。
区

分

(1)

通常の場合

(2)

連絡地点

適

用

離岸時

無線

〃

危険箇所通過後

〃

(3)

〃

Ｕターン時

〃

(4)

〃

河原停泊時

〃

(5)

〃

河原離岸時

〃

(6)

〃

危険箇所通過時

〃

(7)

〃

着岸時

〃

(8)

緊急の場合

〃

（連絡事項）
第 7 条 通常連絡事項は、次の通りとする。
① 通過地点名② 通過時刻③ その他（速力基準等）第８条 速力基準は次表の通りとする。

２

法

日中の連絡地点は次の通りとする。
区

３

絡

速力区分

速力（ﾉｯﾄ）

毎分機関回転数（ｒｐｍ）

最 微 速

0.8

800

微

速

1.0

1000

半

速

3.0

1300

航海速力

6.0

2000

船長は、速力基準表を船内の操作する位置から見易い場所に掲示しなければならない。

作業

基準

平成１８年１２月２２日
一般財団法人 丸森町観光物産振興公社

目

次

第１章

目的

第２章

作業体制

第３章

危険物等の取扱い

第４章

乗下船作業等第５章

旅客の遵守事項等の周知

第１章 目 的（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、阿武隈ライン航路及び船場周遊航路の作業に関する基準を明確にし、もって輸送に関連する作業の安全を確保することを目的とする。
第２章 作業体制（作業体制）
第２条 運航管理者は、陸上作業員を指揮して陸上において乗船待機中の旅客の整理、乗下船する旅客の誘導、船舶の離着岸時の綱取り及び綱渡し、歩み板等乗降設備の設置等の作業を実施する。
２ 船長は、船舶上及び陸上における乗下船する旅客の誘導、離着岸時における諸作業を実施する。
第３章 危険物等の取扱い（危険物等の取扱い）
第３条 危険物の取扱いは、運航管理者の指示に従い、危険物船舶運送及び貯蔵規則等関係法令に定めるところ
によるところにより行うものとする。
２ 刀剣、銃器、兵器その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いについては、運航管理者の指示に従い、運送を拒絶するか又は一定の条件をつけて運送を引き受けるものとする。ただし、原則として船内に持込
むことは拒絶しなければならない。
３ 船長は、旅客の手荷物、小荷物その他の物品が前２項の物品に該当するおそれがあると認めるときは、持込旅客の立会いのもとに点検し、必要な措置を講ずるものとする。
４ 船長は、前３項の措置を講じたときは、直ちに、その状況を運航管理者に報告するものとする。
第４章 乗下船作業（観光交流センターにおける乗船作業）
第４条 旅客の乗船は、原則として離岸１０分前とする。
２ 離岸１０分前となったときは、運航管理者は船長に旅客の乗船を開始するよう合図する。
３ 陸上作業員は、乗客を乗船口に誘導する。
４ 船長は、乗船乗客数（無料幼児を含む）を把握し、旅客定員を超えていないことを確認して、運航管理者に報告する。
（その他の発航地における乗船作業）
第４条の２ 旅客の乗船は、原則として離岸１０分前とする。
２ 離岸１０分前となったときは、船長は、旅客の乗船を開始する。
３ 船長は、乗船旅客数（無料幼児を含む）を把握し、旅客定員を超えていないことを確認し運航管理者に報告する。
（観光交流センターにおける離岸作業）
第５条 船長は、旅客の乗船が完了したことを確認した後、陸上作業員を指揮して離岸作業を行う。
（その他の発航地における離岸作業）
第５条の２ 船長は、旅客の乗船が完了したことを確認した後、離岸作業を行う。
（観光交流センターにおける着岸作業）
第６条 運航管理者は、観光交流センターにおける着岸のときは、陸上作業員を指揮して着岸作業を行う。
（係留中の保安）第７条 船長は係留中、旅客の安全に支障のないよう係留方法、歩み板の保安に十分留意する。
（下船作業）
第８条 船長は、船体が完全に着岸したことを確認したときは、歩み板を架設し、架設完了を確認した後、旅客を誘導して下船させる。
第５章 旅客の遵守事項等の周知（乗船待ち旅客に対する遵守事項等の周知）
第９条 運航管理者又は運行管理補助者は、乗船待ちの旅客に対して次の事項を掲示等により周知しなければならない。周知事項の掲示場所は旅客待合所又は発着場とする。

（1）旅客は乗下船時及び船内においては係員の指示に従うこと。
（2）船内においては、乗船中の者に危害を加えるような行為又は迷惑をかける行為をしないこと。
（3）その他旅客の安全に対して旅客に周知すべき事項。
（乗船旅客に対する遵守事項等の周知）
第 10 条 船長は、船内の旅客が見やすい場所に次の事項を掲示しなければならない。
（1）旅客の禁止事項（2）救命胴衣の格納場所及び着用方法（3）非常の際の避難要領（4）病気、盗難等が発生した場合の乗組員への通報（5）下船及び非常の際には係員の指示に従うこと（旅客に対する救命胴衣の着用に関する指示）
第 11 条 船長は、救命胴衣の着用に関し、以下の措置を講じなければならない。
（1）暴露甲板に乗船している旅客には、救命胴衣を着用させるよう努めること。
（2）適切な小児用の小型船舶用救命胴衣を備え、１２歳未満の児童には、その着用を徹底すること。
（3）気象、海象の悪化等、利用者の安全確保のために必要と判断される場合は、救命胴衣を着用させること。
（4）救命クッションを備える船舶にあっては、救命クッションを直ちに使用することができるよう、旅客に使用方法の徹底を図ること。

事

故

処

理

基

準

平成１８年１２月２２日
一般財団法人 丸森町観光物産振興公社

目

次

第１章

総

則

第２章

事故等発生時の通報

第３章

事故の処理等

第１章 総 則（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、当観光船事業所の運航中の船舶に係る事故等の処理に関し、安全管理規程の運用上の基準を明確にすることにより、事故等処理を迅速かつ適切に実施し、人命の安全の確保と損害の局限を図るとともに、事故等の原因等を究明し、将来の船舶の運航の安全に資することを目的とする。
（事故等の範囲）
第２条 この基準において、「事故」とは当観光船事業所の運航中の船舶に係る（1）～（4）に掲げる事象をいい、「事故等」とは事故及び（5）の事態（以下「インシデント」という。）をいう。
（1）旅客、乗組員又はその他の乗船者の死亡、行方不明、負傷若しくは疾病又はその他の人身事故（以下「人身事故」という。）（2）衝突、乗揚げ、火災、浸水、漂流、行方不明、機関停止等重大な機関故障又はその他の救助を必要とする
船舶の事故（3）航路の障害、港湾施設の損傷又は荒天等による運航の阻害（4）強取（乗っ取り）、殺人、傷害又は暴行・脅迫等の不法行為による運航の阻害（5）前記（1）～（3）の事象に至るおそれの大きかった事態（軽微な事故への準用）
第３条 本事故処理基準は、必要に応じ、前条に定める事故以外の当観光船事業所の運航中の船舶に係る事故に準用するものとする。
第２章 事故等発生時の通報（非常連絡）
第４条 船長は、事故の状況を運航管理者に報告する場合は速報を旨とし、判明したものから逐次追報することにより次条の項目を網羅するよう心がけなければならない。
２ 運航管理者は事故が発生したときは、速やかに、事故の状況について判明したものから逐次電話（ＦＡＸを含む）又は口頭で運輸局等に報告するものとする。インシデントが発生したときは、被害発生に及ばないことを見極めた上、後日資料化するものとするが、同種事案が再発する可能性が高い場合は、遅滞なく、その状況を運輸局等に報告するものとする。非常連絡事項を記載した報告様式（ＦＡＸ用紙）を船舶及び事務所に備え置くものとする。
３ 非常連絡は、原則として、別表「非常連絡表」によるものとする。ただし、事故の内容によっては、運航管理者の判断で、運輸局等及び海上保安部等を除き連絡すべき範囲を限定することができる。
（非常連絡事項）
第５条 事故等が発生した場合の連絡は、原則として次の区分により行うものとする。
（1）全事故等に共通する事項
① 船名
② 日時
③ 場所
④ 事故等の種類⑤ 死傷者の有無⑥ 救助の要否⑦ 当時の気象・水象（2）事故等の態様による事項
事故等の種類
衝突

ａ

連絡事項
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

衝突の状況（衝突時の両船の針路、速力等又は岸壁等への接近状況）
船体、機器、車両の損傷状況
浸水の有無（あるときはｄ項）
流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）
自力航行の可否
相手船の船種、船名、総トン数、（用）船主・船長名（できれば住所、連絡先）－船舶衝突の場合
相手船の状況（船体損傷の状況、死傷者の有無、救助の要否等）－船舶衝突の場合

乗揚げ

①

火災

①
②
③
④
⑤

出火場所及び火災の状況
出火原因
船体、機器、車両の損傷状況
消火作業の状況
消火の見通し

浸水

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

浸水個所及び浸水の原因
浸水量及びその増減の程度
船体、機器、車両の損傷状況
浸水防止作業の状況
船体に及ぼす風浪の影響
浸水防止の見通し
流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）

ｅ

強取、殺人傷害、暴行等の
不法行為

①
②
③
④
⑤
⑥

事件の種類
事件発生の端緒及び経緯
被害者の氏名、被害状況等
被疑者の人数、氏名等被疑者が凶器を所持している場合は、その種類、数量等
措置状況

ｆ

人身事故
（行方不明を
除く）

①
②
③
④
⑤
⑥

事故の発生状況
死傷者数又は疾病者数
発生原因
負傷又は疾病の程度
応急手当の状況
緊急下船の必要の有無

ｇ

旅客、乗組員等の行方不明①②③④

行方不明が判明した日時及び場所
行方不明の日時、場所及び理由（推定）
行方不明者の氏名等
行方不明者の遺留品等その他の事故

①
②
③

事故の状況
事故の原因
措置状況

インシデント①②③

インシデントの状況
インシデントの原因
措置状況

ｂ

ｃ

ｄ

ｈ

ｉ

乗揚げの状況（乗揚げ時の針路、速力、海底との接触個所、船体傾斜、吃水の変化、陸岸との関係等）② 船体周囲の水深、底質及び付近の状況③ 潮汐の状況、船体に及ぼす風潮及び波浪の影響④ 船体、機器、車両の損傷状況⑤ 浸水の有無（あるときはｄ項）⑥ 離礁の見通し及び陸上からの救助の可否⑦ 流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）

第３章 事故の処理等（船長のとるべき措置）
第６条 事故が発生したときに、旅客の安全、船体の保全のために船長が講ずべき必要な措置はおおむね次のとおりである。
（1）海難事故の場合① 損傷状況の把握及び事故局限の可否の検討

② 人身事故に対する早急な救護③ 連絡方法の確立（船内及び船外）④ 旅客への正確な情報の周知及び状況に即した適切な旅客の誘導⑤ 二次災害及び被害拡大を防止するための適切な作業の実施（2）不法事件の場合① 被害者に対する早急な救護② 不法行為者の隔離又は監視③ 連絡方法の確立（船内及び船外）④ 旅客に対する現状及び措置状況の周知と旅客の軽率な行為の禁止⑤ 不法行為が継続している場合、中止を求める不法行為者への説得（運航管理者のとるべき措置）
第７条 運航管理者は、通常連絡等の船長からの連絡が異常に遅延している場合又は連絡なしに到着が異常に遅延している場合は、遅滞なく船舶の動静把握のために必要な措置を講じなければならない。
２ 運航管理者は、前項の措置を講じたにもかかわらず船舶の動静を把握できないときは、直ちに関係警察官署等に連絡するとともに第４条（非常連絡）に従って関係者に通報しなければならない。
３ 事故の発生を知ったとき又は船舶の動静が把握できないときに運航管理者がとるべき必要な措置はおおむね次のとおりである。
（1）事故の実態把握及び救難に必要な情報の収集及び分析（2）警察官署への救助要請（3）行方不明者の捜索又は本船の救助のための捜索船又は救助船等の手配（4）必要人員の派遣及び必要物資の補給等（5）船長に対する必要事項の連絡及び助言（6）医師、病院、宿舎の手配等の旅客の救護のための措置（7）乗船客の氏名の確認及びその連絡先への通知（事故処理組織）第８条 事故処理の組織、編成及び職務は次表のとおりとする。
事
区

分

故

処
職

経 営 ト ッ プ
安全統括管理者

総指揮

運

総指揮補佐又は総指揮

航

管

理

者

理

組

織

表
務

運航管理補助者

事故の実態の把握、事故関係情報の収集、船舶及び関係機関との連絡、救難の実態、その他救難に必要な事項に関すること。

旅

客

対

策

班

旅客及び被害者の把握、被災者の救護、欠航便の旅客処理、その他旅客対策に関すること。

庶

務

対

策

班

被災者の近親者への連絡及び世話、報道関係者の応接（発表を除く）、救援関係物資の調達・補給、その他庶務に関すること。

（医療救護の連絡等）
第９条 船長及び運航管理者は、船内に医療救護を必要とする事態が発生したときは、乗船者に医師がいる場合はその医師の協力を要請することとし、不在の場合は別表「非常連絡表」により最寄りの医師と連絡をとり、その指示のもとに適切な措置を講じなければならない。
（現場の保存）第 10 条 船長及び運航管理者は、事故の処理後関係警察官署等と連絡をとりつつ、運航に支障のない限り事故の原因の調査を行うとともに、事件の捜査の対象となる場所及び物品の保存に努めなければならない。

地 震 防 災 対 策 基 準
平成１８年１２月２２日
一般財団法人 丸森町観光物産振興公社

目

次

第１章

総則

第２章

防災体制及び情報伝達

第３章

点検及び整備第４章

船舶の運航中止及び避難等

第５章

教育、訓練及び広報

第１章

総則

（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程第３条に基づき、地震が発生した場合又は津波警報等が発せられた場合に実施する措置並びに地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関する事項を定め、地震防災対策を迅速かつ的確に実施し、人命の安全確保と被害の軽減を図ることを目的とする。
（地震防災対策実施上の基本方針）
第２条 地震防災対策は、次に掲げる基本方針のもとに、原則として次章以下に定めるところにより実施するものとし、これによることが不適当な不測の事態が生じた場合には、事態に即応した最善の措置をとるものとする。
(1) 人命の安全確保を最優先とする。
(2) 関係機関と相互に密接な連携をとりつつ全力をあげて対処する。
（適用）
第３条 この基準は、当観光船事業所が営む航路のうち次の航路に適用する。
(1) 阿武隈ライン航路(2) 船場周遊航路
第２章

防災体制及び情報伝達（地震防災対策組織の設置）
第４条 地震が発生した場合（小さな揺れで、運航等に支障がないと判断できる場合を除く。）又は津波警報等が発せられた場合（以下「地震発生時等の場合」という。）には、地震防災対策組織（以下「対策組織」という。）
を設置するものとし、その組織及び編成を別図１のとおりとする。
（職務及び権限の委任）
第５条 対策組織の要員の職務は、別図２のとおりとする。
（情報の伝達経路）
第６条 地震等に関連する情報の伝達経路は、別図３のとおりとする。
２ （副）運航管理者と船長との連絡は、無線により行う。
（旅客に対する情報の伝達）
第７条 運航管理者並びに船長は、地震等に関連する情報を乗船待合所の旅客及び船内の旅客に対し、速やかに伝達し周知する。
２ 地震等に関連する情報の伝達にあたっては、次の事項に留意し、旅客の混乱を招かないよう配慮する。
(1) ラジオ又はテレビ等により情報を確認し正確を期するとともに、旅客が直接ラジオ又はテレビ等を視聴できるよう考慮する。
(2) 船舶の運航方針等をあわせ伝達する。
(3) 市町村長等から居住者等に対する避難の指示又は勧告が出ている場合には、避難場所、避難経路その他避難の要領を教示する。
(4) 非常の場合の避難要領、救命胴衣の格納場所及び着用方法等を周知・徹底する。
第３章

点検及び整備（平常時の点検及び整備）
第８条 運航管理者及び船長は、情報の収集及び確認のため船内その他の必要な場所にラジオを備え付け、常に使用可能な状態に整備しておくものとする。

（津波警報発令時等の場合の点検及び整備）
第９条 船長は、津波警報等が発せられたことを知った場合には、情報を把握し、津波到達まで時間的余裕があり、かつ、避難に要する時間を十分確保できる場合には、船体、機関、救命・消防設備等の点検を行い、特に船内移動物の固縛及び危険物の保管に万全を期するものとする。
第４章

船舶の運航中止及び避難等（運航中止）
第 10 条 地震発生時等の場合は、原則として直ちに運航を中止する。
ただし、地震等の影響を受けるおそれのない安全な港へ向けて航行中若しくは直ちに安全な港へ向けて出港しようとしている場合はこの限りではない。
（運航中止後の船舶の避難及び保安）第 11 条 第 10 条の規定に従い運航を中止した時点において、着桟中の場合は安全を確認し、旅客の取扱いを判断したうえ、また、航行中の場合は速やかに最寄りの安全な港に着桟し、安全を確認し、旅客の取扱いを判断したうえ、係留索の増取り、錨の投入等係留を強化するなど十分な保安措置を講ずるものとする。
（運航中止後の旅客の取扱い）
第 12 条 運航を中止し、旅客を下船させた場合又は乗船させない場合であって、当該港について市町村長等の居住者等に対する避難の指示又は勧告がなされている等旅客の避難が必要とされるときの避難要領については、
丸森町地域防災計画第２章災害予防対策第 11 節避難収容対策によるものとする。
（避難先等の通報）
第 13 条 船長は、第 11 条により避難した場合には、速やかに運航管理者に対し、避難位置、避難後の状況等を通報するとともに、以後の連絡を密にするものとする。
また、運航管理者は、これを運輸局等その他の関係機関へ別表「防災対策実施状況通報機関一覧表」により通報するものとする。
（避難時の留意事項）
第 14 条 削除（運航の再開）
第 15 条 第 10 条により運航を中止した船舶は、津波警報等が発せられている場合にはこれが解除され、かつ、使用港湾につき安全が確認される等運航再開に支障がないと認められた場合には運航を再開する。
（地震発生後の旅客の下船）
第 16 条 削除（発災後の措置）第 17 条 旅客、乗組員、船舶等に被害が生じたときは、事故処理基準の定めるところにより措置するものとする。
第５章

教育、訓練及び広報（地震防災に関する教育及び訓練）
第 18 条 運航管理者は、当観光船事業所単独に又は関係機関若しくは関係事業者と共同して地震防災に関する教
育及び訓練を計画的に実施するものとする。
２ 地震防災に関する教育については、特に次に掲げる事項に重点をおいて実施するものとする。
(1) 地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(2) 地震及び津波に関する一般的な知識(3) 地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(4) 職員等が果たすべき役割(5) 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(6) 今後地震対策として取り組む必要がある課題
３ 地震防災に関する訓練の計画は、特に次の事項に重点をおいて実施するものとする。
(1) 地震等に関する情報の収集、伝達(2) 従業員、旅客等の避難に関する事項(3) 旅客に対する広報(4) 資機材等の点検（地震防災に関する広報）第 19 条 運航管理者は、地震発生時等の場合の運航及び避難に関する計画、下船した旅客の避難場所、避難経路等を示す図面等をあらかじめ乗船待合所に掲示しておくとともに、これらを記載したパンフレットを船内その他の場所に備え付けておくものとする。
（別添）主要施設の位置図（別添）航路図別図 １

地震防災対策組織編成表

地 震 防 災 対 策 本 部

本 部 長 （理事長）

横 山 博 昭①

７８－１１６１
副 本 部 長 （運航管理者）

瀧 野 正 浩②

７９－２５０２

防災対策部
部 長 （運航管理補助者）
部 員

（

船

長 ）

斎 藤 治 由７５－２６６５目 黒修
５２－４８８０③

佐 藤 郁 江７５－２９３８
高成田 とよ子
７８－１８３３⑤

瀧 野 正 浩７９－２５０２
木 幡 冬 花７９－２２６５

②

④

旅客対策部
部 長 （運航管理補助者）
部 員（事務職員）⑥

庶 務 部
部 長 （ センター長 ）部 員 （ 事務職員 ）

令和３年５月１日 現在

⑦

別図２

地震防災対策組織の要員の職務
職

本

名

部

職

長

務

本部長は、地震防災対策の実施方針を定め、その全般を統轄し、本部員を指揮・監督する。

副 本 部 長

副本部長は、本部長を補佐し、各部の業務の調整を図る。

１
２
防災対策部長地震等に関連する情報の収集、整理及び伝達を行う。
使用港湾（運航中止後の避難予定先の港湾及び海域を含む。）における交通規制、港湾施設の使用制限、市長村長等による避難の指示等の状況を調査する。
３ 船長との連絡を確保し、運航中止、避難等に関し船長との協議にあたるとともに、船長に対する支援を行う。

１

旅客対策部長

乗船待合所の旅客に対し、地震等に関連する情報を伝達、周知するとともに、今後の運航予定を説明する。
２ 市町村長等の避難の指示又は勧告がなされた場合には、旅客に対しこれを伝達及び周知するとともに、円滑な避難がなされるよう措置する。
３ その他旅客の応急救護等その安全を確保し、混乱を防止する措置を講ずる。

庶務対策部長

１
２

各

２

部

員

地震防災対策に必要な資機材等の整備、点検及び手配を行う。
使用施設の防災措置を行う。
各部員は、所属部長の命を受け、地震防災対策を実施する。

対策本部の要員は、地震発生時等の場合には、ラジオ又はテレビ等によりこれを確認するとともに、速やかに集合するものとする。
３ 本部長が不在又は連絡不能であってその職務を遂行できない場合には、第４条の「地震防災対策本部編成表」に明示する権限委任の順位に従い、業務に従事することができる者のうち、上位の者が、その職務を代行する。

情報伝達経路

別図 ３

事象の発生
船

長

ラジオ・テレビ等

船頭室

報道機関

事 務 局

角田消防署

７２－２３５０

丸森出張所

理事長／安全統括管理者

７２－１２４４（緊急 １１９）

センター長／運航管理者

角田警察署
丸森交番

評議員
理事

運航管理補助者（緊急 １１０）

監事

理事長

７２－２２１１

運航管理者代行

丸森町国民健康保険病院
７２－２１３１

丸森町役場

東北運輸局

山本医院

商工観光課

０２２－７９１－７５１１
時間外 ０９０－５１８０－３７２７

７２－１３５１

東北地方整備局角田出張所

三沢医院

０２２４－６３－２３１５

７２－１１６６

７２－３０１７

丸森町長
保科 郷雄

東北旅客船協会
０２２－２９５－８８８３

令和３年５月１日 現在

附則

本規程は、平成１８年１２月２２日から実施する。
改

正

平成１９年１２月

１日

改正

平成２３年１０月

１日

改

正

平成２５年

４月

１日

改

正

平成２５年

５月

１日

改

正

平成２５年１１月１５日

改

正

平成２６年

４月

改

正

平成２６年

９月１１日

改

正

平成３０年

５月

１日

改

正

令和

２年

４月

１日

改

正

令和

３年

５月

１日

改

正

令和

４年

８月２６日

１日

【

参

考

】

附則（改正）○平成１９年１２月

１日

事故処理基準の別表（非常連絡表）の変更
地震防災対策基準の別図１（地震防災対策組織編制表）の変更
地震防災対策基準の別図３（情報伝達経路）の変更○平成２３年１０月１日

作業基準第１１条の追加
事故処理基準の別表（非常連絡表）の変更
地震防災対策基準の別図１（地震防災対策組織編制表）の変更
地震防災対策基準の別図３（情報伝達経路）の変更○平成２５年

４月

１日

名称の変更

○平成２５年

５月

１日

事故処理基準の別表（非常連絡表）の変更
地震防災対策基準の別図１（地震防災対策組織編制表）の変更
地震防災対策基準の別図３（情報伝達経路）の変更
地震防災対策基準第１２条及び別表の変更○平成２５年１１月１５日

作業基準第１１条の変更○平成２６年４月

名称の変更
上記に伴う文言の変更（保勝会→観光船事業所）
地震防災対策基準の別図１（地震防災対策組織編制表）の変更○平成２６年

９月１１日

地震防災対策基準第１条及び第１１条の変更○平成３０年

５月

１日

地震防災対策基準の別図１（地震防災対策組織編制表）の変更

○令和

２年

４月

１日

安全管理規程 第９章 第２４条（運航の可否判断）の変更
安全管理規程 第１１章 第３６条（飲酒等の禁止）の変更
運航基準 第３章 第６条（連絡方法）の変更
運航基準図及び航路図の変更
地震防災対策基準の別図１（地震防災対策組織編制表）の変更

〇令和

３年

５月

１日

〇令和

４年

８月２６日

１日

安全管理規程 運航図表題変更
運航基準 第３章 第６条 ２ 連絡地点の変更 運航基準図の変更
事故処理基準 非常連絡表の変更
地震防災対策基準 第５章 （地震防災に関する広報）第１９条の変更
事務局長→運航管理者
地震防災対策基準 地震防災対策組織編成表、情報伝達経路の変更
地震防災対策基準 運航基準図の変更
安全管理規程 新規航路 船場周遊Ⅽコース基準図追加
運航基準 第 2 章 運航の可否判断 発航の可否判断 夜間航行分を追加
第 3 章 船舶の航行 第 6 条 連絡方法 ３ 夜間連絡地点追記
船場周遊Ⅽコース基準図追加