地方独立行政法人大阪府立病院機構 平成２２年度年度計画
第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上(1) 高度専門医療の充実① 診療機能の充実
・ 大阪府立急性期・総合医療センター（以下「急性期・総合医療センター」という。）、大阪
府立呼吸器・アレルギー医療センター（以下「呼吸器・アレルギー医療センター」という。）、大阪府立精神医療センター（以下「精神医療センター」という。）、大阪府立成人病センター（以下「成人病センター」という。）及び大阪府立母子保健総合医療センター（以下「母子保健総合医療センター」という。）がそれぞれの役割に応じて、医療需要の変化や新たな医療課
題に適切に対応するため、新たな体制整備や取組の実施など、診療機能の充実に努める。
・ また、平成２２年度は、各病院の診療機能を客観的に表す指標として設定した臨床評価指標について引き続き測定し、院内での活用など医療の質の向上に活かすとともに、他の病院との比較可能性なども考慮しつつ、追加・修正の必要性等について検証を行う。
ア 急性期・総合医療センター
・ 急性期・総合医療センターにおいては、中部・南部地域をカバーする高度救命救急センターの認定取得を目指し、高度救命救急センターに相応しい機能の充実を図る。
・ 三次救命救急センターとして救急患者の受入れを行っているが、ＣＣＵ・ＳＣＵ等を中心に二次救急患者への受入れの拡大を行う。
・ 乳癌治療・乳房再建センターを開設するとともに、平成２１年度に設置した糖尿病・生活習
慣病センターをはじめ既存の専門センターについて、機能の充実を図る。
・ 障がい者医療・リハビリテーション医療部門としての機能を活用し、がん患者に対して、入院中の筋力低下等の予防を図るためのリハビリテーションを実施する。
・ 外来通院により化学療法を行う患者のプライバシーに配慮するとともに、より快適な療養環境のもとで、長時間にわたる治療で生じる患者の苦痛を可能な限り和らげるため、平成２０年
度に本格稼動した「外来化学療法室」について、安定した運用を図る。
平成 20 年度実績
平成 22 年度目標
外来化学療法室の化学療法件数
13.5 件/日
15.0 件/日・ 平成２１年度に開設した「睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）外来」などに引き続き、新たな専門外来の整備を行い、外来患者の拡大に努める。
・ 産科以外の合併症により生命の危機にある妊産婦を受入れ、速やかに高度専門医療を提供す
る、最重症合併症妊産婦受入れ医療機関の指定を受ける。
・ 平成２１年度に整備したＮＩＣＵ、ＧＣＵの運用を開始し、地域の中核病院として大阪市南部の周産期医療の充実に貢献する。また、２期中期計画期間における地域周産期母子医療センターの認定取得に向け、条件となる機能の充実に努める。
・ 精神科における合併患者の受入れ機能の充実を図り、精神科救急・合併症入院料の施設基準を取得する。
1

イ 呼吸器・アレルギー医療センター
・ 複数の診療科が横断的に係る「呼吸ケアセンター」を設置し、呼吸不全患者の入院から在宅治療までの診療体制の充実を図る。
・ また、多種の感染症疾患への体制を構築するため「感染症センター」を整備する。
・ 平成１８年度に設置した、「たばこ病外来」については、症状のある患者は呼吸器内科や肺腫瘍内科等の各診療科を直接受診することが多いことなどから、組織の再編等今後のあり方を検討する。
・ また、「禁煙外来」については、広報に努めながら引続き実施する。
・ 平成１８年度に設置した臨床研究部において、結核、免疫アレルギー等５つの研究分野における臨床研究に取り組むとともに、治験や受託研究等を推進する。
・ 平成２１年度に設置した外来在宅看護指導室が中心となり、地域医療連携室と連携しながら、専門看護師等による呼吸器看護専門外来により、在宅酸素療法患者の日常生活を支援し入院から在宅へのスムーズな移行支援を行う。
平成 20 年度実績
平成 22 年度目標
呼吸器看護専門外来の利用件数
556 件
650 件
ウ 精神医療センター
・ 療養環境の改善や重症患者の受入機能の拡充、児童期部門と思春期部門における効果的な医療の提供などを目的にした再編整備について、平成２４年度中の開院を目指し PFI 法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)に基づき計画的に事業を進める。
平成２２年度は、説明会を開催するなど地元との調整を図りながら、仮設施設の建設工事、一部病棟等の先行撤去工事などを行う。
・ 心神喪失者等医療観察法（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律）に基づく指定入院医療機関として整備を予定している医療観察専用病棟（33床）については、再編整備事業に含め、一体的に事業を進める。
エ 成人病センター
・ 難治性がん患者に対し、手術や放射線治療、化学療法など最適な治療法の選択・組合せを行
うとともに、麻酔医の確保や、手術室運用の効率化などにより、手術件数の確保を図る。
・ また、放射線治療については、成人病センターの特性を活かし、ＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）といった、治療計画の検証など通常の放射線治療より時間を要する高度な治療に重点化する。
区 分
平成 20 年度実績
平成 22 年度目標
難治性がん手術件数
767 件
800 件
放射線あ治療件数
27,376 件
27,000 件
ＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）
1,626 件2,500 件
ＳＢＲＴ
331 件
200 件
外来化学療法室の化学療法件数
52.9 件／日
53.0 件／日
備考 難治性がん手術件数は、肺がん、肝がん、膵がん、胆のうがん、食道がん、同種造血幹細胞移植術、卵巣がん及び骨軟部腫瘍に係る手術件数。
・ 臨床腫瘍科の新入院患者数の確保及び外来化学療法室の円滑な運用を図る。
区 分
平成 20 年度実績
平成 22 年度目標
臨床腫瘍科の新入院患者数
32.0 人/月
40.0 人/月

2外来化学療法室の化学療法件数
52.9 件/日
53.0 件/日
・ リンパ浮腫に対し、マイクロサージェリー（微小外科手術でのリンパ管・細静脈吻合術）によるリンパ管再生などの再生医療を行う。
・ 抗がん剤感受性試験、赤外線、拡大内視鏡、術中迅速遺伝子検査などを駆使した個別化医療を推進するとともに、遺伝子治療、分子標的治療は実用化に向けて研究を継続する。
・ 鏡視下手術、光線力学的治療、超選択的な放射線治療など、低侵襲治療を拡充する。
・ 肝機能再生、副作用軽減を目指した化学療法など、患者ＱＯＬ改善を目指した医療を推進する。
・ 病院、研究所、がん予防情報センター各部門の連携により、がん検体・培養組織を系統的にストックし、センター内外の研究者に提供する「がん組織標本(Tissue array)・がん組織培養(CTOS)バンク」を構築する。
区 分
平成 20 年度実績
平成 22 年度目標値
光線力学的治療７件
１１件
オ 母子保健総合医療センター
・ 手術室の運用により手術枠を１枠増やすなど更なる手術室の活用を図ることにより、手術件数の増加を図る。
平成 20 年度実績
平成 22 年度目標値
手術件数
3,686 件3,700 件・ 胎児治療については、双胎間輸血症候群のレーザー治療を実施するほか、無心体双胎の血行遮断術、先天性疾患に対する開心術などの高度専門医療を推進し、高度な胎児・新生児治療の充実を図る。
・ 患者にとって負担の少ないＲＩＳＴ法(骨髄非破壊的前処置による造血幹細胞移植法)による移植例の増加を図るとともに、他施設との共同研究を進める。
区 分
平成 20 年度実績
平成 22 年度目標値
件
件
双胎間輸血症候群ﾚｰｻﾞｰ治療
03
無心体双胎血行遮断術
01
開心術件数（3 歳未満）
75
63
ＲＩＳＴ法による移植
26
30
・ 高度医療を受けた子どもの心理的社会的予後向上のために、医療トラウマや愛着障害からくる、子どもの精神問題や虐待の予防から治療までについて、取り組む。
・ ホスピタルプレイスペシャリスト等（病院の各部門と協力して、「遊び」を通して入院した
子どもの不安や恐怖などのストレスを最小にするための心理的サポートを行う専門家）による療養支援の拡充など、高度医療を受けた小児・家族に対する心のケアの充実を図る。
・ 在宅医療支援室において、在宅医療に関する基本情報を収集活用し、地域の医療機関、学校等の教育機関との連携を図り、入院している子どもの在宅療養への移行を進める。
・ 長期療養児の在宅療養に向け、家族等の不安を解消し、在宅ケアの訓練ができる設備整備を行い、支援強化を図る。また、コーディネーターによる地域・在宅へ移行するための調整及び患者・家族等に対する自立生活のための支援を推進する。
平成 20 年度実績
平成 22 年度目標値
在宅療養指導管理料算定実患者数
677 人
680 人

3

・ 患者の多様なニーズを踏まえ、医師と看護師の役割分担のもと、助産師外来を推進する。
平成 20 年度実績
41 人

助産師外来の受診者数

平成 22 年度目標値
70 人② 高度医療機器の計画的な更新・整備
・ 平成１８年度に策定した更新・整備計画を基に、高度医療機器の計画的な更新・整備を進める。平成２２年度は、急性期・総合医療センターにおいてリニアックの更新などを行う。
・ 次期中期計画期間中の高額高度医療機器を計画的に整備するため、整備計画を策定する。
・ また、高度医療機器の稼働率の向上を図るため、各病院において、高額な高度医療機器について目標延べ患者数を設定し、稼働の向上に努めるとともに、その状況を点検する。
・ 加えて、病院提案により収支改善が見込まれる機器の整備・更新を優先的に導入するため、収支改善効果に着目した収支改善枠を設定する。
＜高額高度医療機器の延べ患者数＞＊平成 20 年度実績
ＣＴ
ＭＲＩ
アンギオ
ＲＩ
リニアック
急性期・総合医療
人
人
人
人
人
センター
19,345
6,371
2,288
2,378
6,644
呼吸器・アレルギー
10,583
1,543
152
941
5,308
医療センター
精神医療センター
467
－
－
－
－
成人病センター
17,686
6,808
859
1,309
24,876
母子保健総合医療
1,711
425
432
111
2,390
センター
＊平成 22 年度目標
ＣＴ
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー
医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療
センター

ＭＲＩ

人
19,500

人
6,400

アンギオ
人
2,300

10,795

1,574

840
18,000
2,600

ＲＩ
人
2,400

リニアック
人
3,480

155

960

5,300

－
6,850

－
900

－
1,400

－
25,000

1,725

430

435

140

(2) 優れた医療スタッフの確保① 医師の人材確保
・ 不足している分野の医師については、総長、院長、診療科部長等による関係機関への働きか
けや、ホームページによる公募など、各病院が確保のための積極的取組みを行う。
・ 教育研修について、各病院の専門性を活かすとともに、関係機関と連携するなど研修プログ
ラムの充実を図り、臨床研修医及びレジデントの受入れの拡大に努める。
急性期・総合医療センターおいては、医師、看護師の実技教育のためのトレーニングセンタ
4ーを設置するとともに、ＮＰＯ法人卒後臨床研修評価機構の認定更新を目指す。成人病センターにおいて、がん専門医を育成するため、国の「がん専門医臨床研修モデル事業」を実施し、教育研修センターにおいて、放射線治療、化学療法、緩和医療、病理診断等各分野の教育・研修を充実する。
・ また、臨床研修医及びレジデントへの魅力ある研修プログラムを提供するため、副院長会議
を通じて研修体系の整備について調整、情報交換等を図る。
・ 育児のための短時間勤務を認める制度の運用や院内託児所の時間延長を行うなど、病院で勤務する医師等を支援するための環境整備に取り組む。
臨床研修医等の受入数
区 分
平成 20 年度実績
平成 22 年度目標
人
人
106
107
臨床研修医
（65）
（65）
（うち協力型受入数）
レジデント
107
137
備考
協力型受入れ数は、協力型臨床研修病院（主たる臨床研修病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、臨床研修医を受け入れた人数。
② 看護師、医療技術職の専門性向上
・ より水準の高い看護を行うため、認定看護師及び専門看護師の資格取得を促進する長期自主研
修支援制度を運用する。資格取得者については、その知識・看護技術等を活用し、院内外で講師等として指導を行うとともに、専門外来などにより、患者への在宅療養支援等を実施する。
・ また、看護師、医療技術職の採用にあたり、募集要項に給与等勤務条件など応募者の必要とする情報のＰＲを進めるなど効果的な採用に努めるとともに、大学等人材養成機関への働きかけを密にし、人材の確保を図る。
・薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、専門的技能の向上を図るため、各病院の部門で研修を実施するとともに、各職種ごとに５病院合同の研修を充実する。
(3) 医療サービスの効果的な提供① 病床利用率の向上
・ 診療科別の目標設定を行うなど、目標と責任の明確化を図り、各病院の実情に応じて、ベッド
コントロールセンターの設置や病床の病棟間の相互利用など、効果的な病床管理を行う。
・ 病病・病診連携など地域連携の一層の強化により、新入院患者の確保を図るとともに、患者の負担軽減のため、短い入院期間で質の高い効果的な医療の提供に努めつつ、患者数を確保し、病床利用率の向上に取り組む。
病床利用率に係る目標
病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター（一般病床のみ）
精神医療センター
成人病センター（人間ドックを除く。）
母子保健総合医療センター

5

平成 20 年度実績
％
87.4
77.8
76.7
89.5
80.9

平成 22 年度目標
％
90.0
90.0
84.0
96.5
86.0

（参考）入院実績（平成20年度実績）
病院名

新入院患者数人
15,194
7,096
615
8,839
7,625

退院患者数

病床回転率
人

急性期・総合医療センター
14,469呼吸器・アレルギー医療センター
6,752
精神医療センター
613
成人病センター
8,692
母子保健総合医療センター
7,579
備考
１ 退院患者数は、死亡による退院を除く。
２ 病床回転率＝年間日数÷平均在院日数×病床利用率
３ 成人病センターについて、新入院患者数は人間ドックを含む。

％
22.2
13.7
1.2
18.1
22.4

② 紹介率の向上
・ 各病院において、地域の診療所や民間病院との役割分担の観点から、地域医療連携パスの拡充
や情報誌の配布、医療機関ネットワークの運用や参画など連携の強化に取り組み、紹介率について、中期計画に掲げる目標値の達成やさらなる向上を目指して取り組むとともに、患者に適した医療機関への紹介（逆紹介）についても、目標を設定し、その達成に向けて取り組む。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、診療情報（診療予約、紹介・逆紹介情報）を地域の医療機関と双方向で交換するインターネットを活用した地域医療連携システムを構築するなど、地域医療機関と連携した質の高い医療を目指す。なお、当システムは医用画像や各種臨床検査のネットワーク構築が可能な連携システムである。

病院名

平成20年度実績
紹介率
逆紹介率
％
％
70.2
53.9
53.8
45.8
29.0
23.8
88.6
122.7
83.5
24.7

平成22年度目標
紹介率
逆紹介率
％
％
70.0
50.0
56.0
44.0
44.0
31.5
85.0
96.0
80.0
20.0

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター
備考
１ 紹介率（％）＝（文書による紹介患者数＋救急車で搬送された患者数）÷（初診患者数－
時間外、休日又は深夜に受診した６歳未満の小児患者数)×100
２ 逆紹介率（％）＝ 逆紹介患者数÷初診患者数×100③ 入院医療の標準化
・ 入院における患者の負担軽減及びわかりやすい医療の提供のため、各病院において、電子カル
テやＤＰＣの導入状況を踏まえつつ、院内のクリニカルパス委員会等における検討を通じ、作成済みのクリニカルパスの点検や、新たなパスの作成に努めるとともに、適用率（新入院患者に対する適用患者数の割合をいう。）を高める。
・ 母子保健総合医療センターでは、電子カルテ導入に伴い、クリニカルパスの電子カルテへの移行を進める。
・ 精神医療センターにおいては、平成21年度は緊急・救急病棟に限られていた「急性期症状型ク
6

リニカルパス」（精神運動興奮状態など急性期症状の患者の入院から症状安定までのパス）の適用病棟を他の病棟にも拡大を図る。
クリニカルパス適用状況
病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

区分

平成 20 年度実績

平成 22 年度目標値

適用率

82.9％

83.5％

種類数
適用率
種類数
適用率
種類数
適用率
種類数

500
27.3％
56
51.0％
84
47.1％
56

550
35.0％
65
56.0％
100
40.0％
90

（4） 府の医療施策推進における役割の発揮① 災害時における医療協力
・ 災害時には、大阪府地域防災計画及び災害対策規程に基づき、府の指示に応じるとき、又は自ら必要と認めたときは、基幹災害医療センター及び特定診療災害医療センターとして、患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を行う。
・ 急性期・総合医療センターは、ＤＭＡＴ（災害医療派遣チーム）研修への職員派遣を行う。
また、全国のＤＭＡＴ研修修了者を対象に、財団法人日本中毒情報センターが行う「ＮＢＣ災
害・テロ対策研修」（国の委託事業。医師、看護師及び放射線技師等で構成されるチームで参加）を急性期・総合医療センターにおいて実施する。
・ 急性期・総合医療センター以外の４病院は、特定診療災害医療センターとして、災害時に即応できるよう、職員への連絡体制、配備計画等の整備に努める。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、災害拠点病院支援施設を活用し、大阪府、地域医療機関、地域医師会、看護学生のボランティア等も参加する災害医療訓練を実施するとともに、府内の災害医療機関の医療従事者を対象に、災害発生時の対応と知識・技術の向上を図る災害医療研修を実施する。
災害医療訓練等の実施予定（平成22年度）
区分

回数

参加者数
回

災害医療訓練
災害医療研修

1
2

人
約300
約200

② 医療施策の実施機関としての役割
各病院は、医療施策の実施機関として健康福祉行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次に掲げる役割を担う。
【急性期・総合医療センター】
・ 急性期・総合医療センターにおいては、中部・南部地域をカバーする高度救命救急センターの認定取得を目指し、高度救急救命センターに相応しい機能の充実を図る。
・ 救急病棟を二次救急、三次救急に対応できる施設に整備し、疾病に対する救急医療に本格参入し、患者の受入れの拡大を図る。
7

・ がん診療について、各種がん疾患に対する先進的医療の拡大と充実を図るとともに、がん緩和ケ
ア、がん相談支援センター機能について活動内容の向上を図る。
・ 難病医療拠点病院として、難病治療を行うとともに、難病医療に関する相談や情報提供等を行う。
・ エイズ治療拠点病院として、ＨＩＶ感染症の治療を行うとともに、相談・検査機関との連携を図る。
・障がい者医療・リハビリテーションセンターの医療部門を担う。
（参考）
区 分

平成 20 年度実績
3,305件
1,602人
327人
315人
6人
2,239件
6,031件

救急車搬送受入件数
三次救急新入院患者数
ＳＣＵ新入院患者数
ＣＣＵ新入院患者数
エイズ新患者数
大阪難病医療情報センター療養相談件数
がん治療患者数
区 分
三次救急新入院患者数（SCU、CCU新入院患者数分（各300人）を含む。）

平成 22 年度目標
1,800人【呼吸器・アレルギー医療センター】
・ 肺がんをはじめとする呼吸器疾患に対する早期発見から治療まで一貫した診療機能の充実を図る。
肺がんについては、蛍光気管支鏡による早期発見、体幹部定位放射線治療システムによる、肺臓炎
等の致死的合併症の回避及び軽減に努める。
・ 難治性多剤耐性結核広域拠点病院として、多剤耐性結核病棟の運営を行うとともに、結核内科を中心に臨床研究部と協力し多剤耐性結核の集学的治療を行う。
・ 感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）に基づく結核の入院勧告
患者の受入れを行う。
・ 結核、重症呼吸器感染症を併発したエイズ患者の拠点病院として患者の受入れを行う。
・ 結核患者に対する人工透析治療を行う。
・ 小児科病棟内に整備した結核病床において、症状の進行が早く重症化しやすい小児結核患者の治療を推進する。
・ アトピー性皮膚炎については、長期的な見通しの中で治療方針を決定し、各年齢層の診療を行うとともに、すべての年齢層を対象に、医師や臨床心理士等が連携して、心理的・社会的背景を加味した治療を行う。
（参考）
区 分
平成 20 年度実績
在宅酸素療法患者数（年度末）377人
在宅人工呼吸器使用患者数（年度末）63人
肺がん新入院患者数
1,119人
肺がん退院患者数
1,080人肺がん新発生患者数223人
肺がん治療法別件数
手術122件
化学療法（入院）476件
8

放射線治療（入院）
結核入院勧告患者数
多剤耐性結核新発生患者数
小児病棟内結核病床の入院患者数
気管支重症喘息発作等退院患者数
食物アレルギーチャレンジテスト実施件数（入院）
アトピー性皮膚炎患者等に対する心身医学療法実施患者数
エイズ新患者数
区 分

149件
238人
4人
6人
172人
244人
9人
5人

平成 22 年度目標
1,200人

肺がん新入院患者数【精神医療センター】
・ 緊急救急病棟及び高度ケア病棟と、後送病棟としての役割を果たす総合治療病棟との連携により、措置入院、緊急措置入院等の受入れを円滑に行うとともに、引き続き緊急措置入院の受入れを 24 時間体制で行う。
・ 第一種自閉症児施設として、自閉症などの精神発達障がい圏の措置児童の受入れを行う。
・ 平成２０年度から実施している、国のモデル事業による「子どもの心の診療拠点病院」として、不登校、摂食障がい等、様々な心の問題を抱えた子どもを対象とした専門外来診療を強化するとともに、関係機関や施設との診療支援・ネットワーク事業や研修事業、府民に対する普及啓発事業などを行う。
・ 平成１９年度に指定を受けた、心神喪失者等医療観察法（心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律）による指定入院医療機関として、入院対象者の受入
れを行う。
（参考）
区 分

平成 20 年度実績

措置入院
措置患者等の受入件数
緊急措置入院
応急入院
措置・緊急措置患者の診察件数及び府域に 診察件数占めるウェート
府域に占めるウェート
自閉症初診診断患児数
うち、確定診断患児数
自閉症待機患児数（年度末）
思春期外来の延べ患者数
薬物中毒
難治症例等の受入件数
他院からの受入れ
訪問看護の実施回数
区 分

34件
56件
3件
125件
19.6%
505人
385人
618人
2,704人
57件
7件
4,064回

平成22年度目標

確定診断患児数（自閉症児初診診断患児数の内数）

400人

9

【成人病センター】
・ 都道府県がん診療連携拠点病院として、がん医療の均てん化、緩和ケア研修の実施、地域連携
クリニカルパスの整備、診療成績・生存率データ等の情報の提供、地域がん診療連携拠点病院をはじめ地域医療機関との連携などに取り組む。
・ 「大阪府がん対策推進計画」をもとに、大阪府及び府内市町村にがん対策推進のための研修会開催などの技術的支援を行う。
・ がん検診の精度管理のため、大阪府、大阪がん予防検診センターとともに、「がん検診精度連絡会議」を継続して運営する。
・ 「大阪がん医療の向上をめざす会」（ＭＥＺＡＳ会）と共同で、府内３８のがん診療拠点病院の診療体制等を比較・検索できるサイトを運営する。
（参考）
区 分
難治性がん手術件数（内訳）
肺がん
肝がん・膵がん・胆のうがん
食道がん
同種造血幹細胞移植術
卵巣がん
骨軟部腫瘍

平成 20 年度実績
767件
306件
148件
72件
38件
17件
186件

がん新入院患者数

7,786人
区 分

平成 22 年度目標値
7,900人

がん新入院患者数【母子保健総合医療センター】
・総合周産期母子医療センターとして、多胎妊婦などのハイリスク妊産婦や超低出生体重児に対して、母体、胎児から新生児にわたる高度専門的な治療を行う。
・ＯＧＣＳ（産婦人科診療相互援助システム）、ＮＭＣＳ（新生児診療相互援助システム）の基幹病院として、夜間の重症妊婦等の緊急搬送を迅速にするための調整機能の役割を果たす。
・小児重症患者の対応強化を図るため、ＩＣＵの運用を６床から８床へ増床する。
（参考）
区 分
1,000ｇ未満の超低出生体重児取扱件数
双胎以上の分娩件数
新生児を含む１歳未満児に対する手術件数
母体緊急搬送受入件数
新生児緊急搬送件数

平成 20 年度実績

区 分
母体緊急搬送受入件数

平成 22 年度目標値
125件
10

41件
125件
700件
134件
282件

③ 調査及び臨床研究の推進
・ 成人病センターにおいてはがん予防情報センター（旧調査部）が、母子保健総合医療センターにおいては企画調査部が、研究所、病院と連携し、がんや母子医療の分野において、疫学調査、診断
技法・治療法の開発及び臨床応用のための研究に積極的に取り組む。
・ 成人病センターにおいて、がん予防情報センター（旧調査部）が病院入院患者に対して行っている「健康と生活習慣に関するアンケート調査」を継続実施し、データベースを充実するとともに、
このデータベースを用いて、乳がん・腎がんのリスク因子等に関しての解析を行う。
・ 母子保健総合医療センターにおいて、神経芽腫の早期発見・治療に有効であるマススクリーニン
グ検査について、引き続き患者ニーズを見極めながら、同検査を実施する。
区 分
健康と生活習慣に関する調査データベース登録数（累計）平成 22 年度目標
10,000 例

区 分
神経芽腫マススクリーニング検査件数

平成 22 年度目標
7,800 件

平成 20 年度実績
8,146 件・ 成人病センター及び母子保健総合医療センターの研究所における研究について専門的見地から評価するため、研究所評価委員会における外部評価を引き続き実施し、研究に反映させる。
・ 成人病センターがん予防情報センター（旧調査部）において、情報提供や研修等の都道府県がん診療連携拠点病院としての機能を発揮し、府内医療機関において院内がん登録を担当する実務者への研修会等を行い、大阪府がん登録情報の精度の向上を図る。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、平成１８年度に設置した結核・感染症、免疫・ア
レルギー、分子腫瘍、呼吸器、生体診断先端技術の５つの研究部門と治験部門からなる臨床研究部
において、治療法や予防法等の開発、臨床応用に取り組むとともに、結核に関する情報発信機能を担う。
・ その他の病院においても、それぞれの高度専門医療分野で臨床研究に取り組む。
・ 国の研究班への参加や、大学等の研究機関及び企業との共同研究などに取り組み、府域の医療水準の向上を図る。
・ 治験拠点医療機関の指定を受けている成人病センター及び母子保健総合医療センターをはじめ、各病院において治験を安全かつ効果的に実施するため、機構内で情報の共有化や、治験担当者に対する研修を行うなど、治験に積極的に取り組む。
・精神医療センターにおいても、治験の実施手順書の作成や審査委員会の設置など実施体制を整備し、治験実施を目指す。
（参考１）共同研究の実施状況（平成20年度実績）
病院名
大学等との共同研究
件
急性期・総合医療センター
29
24
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター
合計

11
13
34
111

11

企業等との共同研究
件
―
2
―
37
2
41

（参考２）治験実施状況（平成20年度実績）
病院名

治験実施件数件

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

43
22
56
14

治験実施症例数
例
281
103
425
48

受託研究件数
件
70
12
84
60

２ 患者・府民サービスの一層の向上
・ 各病院において、平成２０年度に実施した患者満足度調査の結果等を踏まえて、計画的に患者・府民サービスの向上に取り組むとともに、取組の検証を行うため、各病院の特性や実情に応じた患者満足度調査を実施する。
(1) 待ち時間及び検査・手術待ちの改善等① 待ち時間の改善
・ 待ち時間の改善のため、各病院において待ち時間の実態調査を実施し、一層の改善に取り組む。
（参考）平成 21 年度実態調査結果
診療
診療
病院名
会計
投薬
（予約あり）（予約なし）
分
分
分
分
26
66
8
9
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
23
39
4
2
精神医療センター
1041
113
成人病センター30－
70
母子保健総合医療センター
23
21
4
9
＊ なお、各病院においては、診療予約時間の設定を３０分単位で行うことによって、効率的な診療の実施に努めている。
・ 各病院の実情に応じ、地域医療機関からの紹介患者に対する初診予約の拡充や、院内会議等における改善策の検討・実施により、診療待ち時間の改善に取り組むとともに、患者満足度調査の結果等を踏まえつつ、患者ができるだけ待ち時間を負担に感じないように配慮した取組みを行う。
② 検査待ちの改善・ 各病院の実情に応じて、ＣＴ、ＭＲＩの検査機器の目標延べ患者数を設定し、検査件数の増加に努めるとともに、検査の即日実施、検査結果の即日開示などに取り組む。
・ 検査ラボの導入など、病院での検査体制の充実を図り、迅速検査体制を確立する。
・ 母子保健総合医療センターにおいては、電解質、糖・代謝、血液化学等について、６０分以内に結果を出すリアルタイム検査サービスを、引き続き実施する。
ＣＴ
ＭＲＩ
平成 20 年度実績 平成 22 年度目標 平成 20 年度実績 平成 22 年度目標
急性期・総合医療
人
人
人
人
センター
19,345
19,5006,371
6,400
呼吸器・アレルギー
10,583
10,795
1,543
1,574
12

医療センター
精神医療センター
467
840
－
－
成人病センター
17,68618,0006,808
6,850
母子保健総合医療
2,390
2,600
1,711
1,725
センター
・ 成人病センターのＣＴ（全身用Ｘ線コンピュータ断層診断装置）、ＭＲＩ（磁気共鳴断層診断装置）の土曜日検査について、検査依頼等による待ち日数の短縮状況を考慮し、継続実施する。
③ 手術待ちの改善
・ 成人病センターにおいて、手術や放射線治療、化学療法など最適な治療の選択・組合せを行う集学的治療に取り組むとともに、手術室運用の効率化などを進めることにより、手術件数の増加を図る。
・ また、放射線治療は、成人病センターの特性を活かし、ＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）といった、治療計画の検証など通常の放射線治療より時間を要する高度な治療に重点化する。
区 分
手術件数
放射線治療件数
ＩＭＲＴ（強度変調放射線治療）
ＳＢＲＴ（体幹部定位放射線治療）
外来化学療法室の化学療法件数

平成 20 年度実績
2,849 件
27,376 件
1,626 件
331 件
52.9 件/日

平成 22 年度目標値
3,000 件
27,000 件
2,500 件
200 件
53.0 件/日・ 母子保健総合医療センターにおいて、手術室の運用により手術枠を１枠増やすなど更なる手術室の活用を図ることにより、手術件数の増加を図る。
平成 20 年度実績
平成 22 年度目標値
手術件数
3,686 件3,700 件(2) 院内環境の快適性向上① 院内施設の改善
・ 各病院において、患者及び来院者により快適な環境を提供するため、院内施設の表示等の改善
や、病室、待合室、トイレ、浴室等の改修・補修を計画的に実施するとともに、患者のプライバ
シー確保に配慮した院内環境の整備を進める。
・ 急性期・総合医療センターにおいては、客待ちタクシーの完全禁煙化を目指し、間接喫煙の防止を図ることで、快適な療養環境を提供する。
② 病院給食の改善
・ 病院給食について、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）活動(医師、看護師、栄養士、薬剤師、検査技師のチーム活動による低栄養状態の改善指導）など治療効果を上げるための栄養管理の充実と併せて、患者の嗜好にも配慮した選択メニューの拡充などに取り組む。
・ 精神医療センターでは、メタボリックシンドロームの疑いのある患者には年 3 回の血液検査により判定し、該当者には栄養指導や運動療法を指導するなど健康管理を徹底する。
・ 母子保健総合医療センターにおいて、長期入院患者の食事に対するストレス緩和、自由におや
つを選ぶ楽しみを提供するため、おやつバイキングを実施する。

13

(3) 患者の利便性向上
・ 各病院において、患者意見箱等によりニーズの把握に努め、改善策の検討を行い、患者家族の利便性向上を図る。
・ 成人病センターにおいては、電子カルテと連動した待ち状況の表示システム、自動精算機等の導入の準備を進め、利便性の向上を図る。
(4) ＮＰＯ・ボランティアとの協働によるサービス向上の取組① ＮＰＯの意見聴取
・ ＮＰＯによる院内見学等の調査の受入れについて、平成２０年度までに全病院において調査を実施したことから、その結果を参考に、サービス向上に取り組む。
・ 成人病センターでは、「大阪がん医療の向上をめざす会」（ＭＥＺＡＳ会）と協働で、がん治療に関する府内３８の拠点病院について、診療体制や治療方法などをインターネットで比較でき
る検索サイトを運営する。
② 病院ボランティアの受入れ
・ ホームページにおいて、既に導入している手話通訳者や通訳ボランティア制度を周知し、利用促進に努めるとともに、登録言語の拡大を図るため、通訳ボランティアの募集を行う。また、各病院において患者の癒しにつながるアート活動や演奏など多様なボランティアの受入れを進める。

３ より安心で信頼できる質の高い医療の提供
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、平成２２年５月末に更新を迎える財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審により、指摘された点を点検分析し改善を図ることで医療の質の確保・向上を図る。
・ また、母子保健総合医療センターにおいては、ユニセフが「母乳育児を成功させるための１０カ条」を長期にわたって尊守し実践する産科施設を認定する「赤ちゃんにやさしい病院」の平成
２３年度取得を目指し、母乳育児支援活動を推進する。
(1) 医療安全対策の徹底
・ 各病院の医療安全管理委員会、事故調査委員会等において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。
・ 医療事故防止のため、各病院の医療安全管理者による会議を定期的に開催して、病院間の医療事故等の情報交換・共有に努めるとともに、医療安全活動の一環として、5 病院合同の研修会を開催する。
・ 医療に関する透明性を高めるため、平成１８年度に作成した法人としての医療事故の公表基準に基づき、各病院において公表を行う。
・ 各病院において、院内感染防止対策委員会を定期的に開催するとともに、感染原因ごとのマニ
ュアルの点検を行う。また、研修等により職員への周知を図り、院内感染防止対策を徹底する。
・ 各病院において、医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供、服薬指導（入院患者が安心して薬を服用することができるよう、薬剤師が直接、副作用の説明
等の薬に関する指導を行うことをいう。）の充実に努めるとともに、薬剤師による入院前の服用薬の確認をすすめるなど、薬の適正使用の徹底を図る。
・ また、抗がん剤ミキシングについては全面的に薬剤師が関与する体制を目指すとともに、入院患者の注射薬の調製についても薬剤師の関与を拡大する。
14

（参考１）医療安全管理委員会等の開催状況等（平成 20 年度実績）
病院名
医療安全管理委員会等
回

急性期・総合医療センター

23
24
24
15
12
98

呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター
合計（参考２）服薬指導件数（平成 20 年度実績・平成 22 年度目標値）
病院名
平成 20 年度実績件
急性期・総合医療センター
5,387
呼吸器・アレルギー医療センター
6,266
精神医療センター
611
成人病センター
4,998
母子保健総合医療センター
1,373
合計
18,635

院内感染防止委員会等
回
23
12
12
19
15
81

平成 22 年度目標値
件
9,000
5,800
2,100
6,000
2,600
25,500(2) より質の高い医療の提供① 医療の標準化と最適な医療の提供
・ 科学的な根拠に基づく医療（ＥＢＭ：Evidence Based Medicine）を提供するため、学会の診療ガイドライン等を参照したクリニカルパスの作成及び適用を進める。
・ 母子保健総合医療センターでは、電子カルテ導入に伴い、クリニカルパスの電子カルテへの移行を進める。
・ 精神医療センターにおいては、平成 21 年度は緊急・救急病棟に限られていた「急性期症状型ク
リニカルパス」（精神運動興奮状態など急性期症状の患者の入院から症状安定までのパス）の適用
病棟を他の病棟にも拡大を図る。
クリニカルパス適用状況（平成20年度実績・平成22年度目標値）〔再掲〕
病院名区分
平成 20 年度実績
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

平成 22 年度目標値

適用率

82.9％

83.5％

種類数
適用率
種類数
適用率
種類数
適用率
種類数

500
27.3％
56
51.0％
84
47.1％
56

550
35.0％
65
56.0％
100
40.0％
90

・ 成人病センターにおいては、電子カルテ導入の前提となるシステム更新に向け、クリニカルパス
委員会、看護部、医療情報部にてクリニカルパスの電子化対応への適応作業を行う。
15

・ 精神医療センターでは、平成 24 年度中に開院予定の新病院での電子カルテ導入の検討を行う。
・ 各病院において、患者のＱＯＬ（生活の質）の向上を図るため、新しい医療技術の導入やチーム
医療の充実などにより、患者の病態に応じた治療を行うとともに、個々の患者の希望を尊重した最適な医療の提供に努める。
・ 先進医療を推進し、医療技術ごとに定められる施設基準をクリアし、新たな医療技術の選択肢を広げ、医療水準の向上に努める。
② 診療データの蓄積・分析による質の向上
・ 各病院の診療機能を客観的に表す指標として設定した臨床評価指標や、ＤＰＣ（急性期入院包括払い制）の診断群分類など、他の医療機関との比較を考慮しつつ、診療データの収集・分析を行い、医療の質の改善・向上を図る。
(3) 患者中心の医療の実践
・ 各病院において、「患者の権利に関する宣言」を職員に周知徹底するとともに、院内各所にわ
かりやすく掲示する等により、患者等への周知を図る。
・ 平成１８年度に策定した「人権教育行動指針」に基づき作成した人権教育・研修計画により、職員を対象とする人権研修を実施する。
・ 医療行為別に説明書等を用意するなど、各病院においてインフォームド・コンセントを一層徹底するための取組を進めるとともに、患者が理解しやすいクリニカルパスを作成し、その適用率を高める。
・ 平成２２年度から原則患者全員に交付することになった診療費請求内容明細書について、５病院での交付を行う。
・ 各病院において、セカンドオピニオン（患者及びその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医と別の専門医の意見を聴くことをいう。）について、ホームページを利用したＰＲなどに努め、積極的に取り組む。
（参考）セカンドオピニオン実施件数（平成20年度実績）
病院名

実施件数
件
21
15
984
28

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター(4) 法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）① 医療倫理の確立等
・ 法令及び法人の諸規程の周知徹底を図り、役職員のコンプライアンス（法令遵守）を確立するため、法人全体や各病院において研修等を実施する。また、監事による業務監査等を通じて、適正な法人運営を行うとともに、担当者の報告・相談システムを適切に運用する。
・ 危機管理の徹底や緊急時に即応できるよう、対応マニュアルの適切な運用を図る。
・ 各病院においては、外部委員も参画した倫理委員会によるチェック等を通じて、医療倫理の確立
に努める。

16

② 診療情報の適正な管理
・ カルテ（診療録）等の個人の診療情報については、大阪府個人情報保護条例（平成 8 年大阪府条
例第 2 号）、及びカルテ等の診療情報の提供に関する規程に基づき、カルテ等の患者及びその家族への情報開示を適切に行う。また、５病院の職員に対する個人情報の保護に関する研修を行う。
・ その他の個人情報保護及び情報公開に関しては、大阪府個人情報保護条例（平成 8 年大阪府条例
第 2 号）及び大阪府情報公開条例（平成 11 年大阪府条例第 39 号）に基づき、府の機関に準じ適切に対応する。
（参考）カルテ開示件数
病院名
平成20年度実績件
急性期・総合医療センター
36
呼吸器・アレルギー医療センター
12
精神医療センター
3
成人病センター43
母子保健総合医療センター
22
合計
116
(5) 電子カルテシステムの導入
・ 患者中心の医療の充実及び安全性の向上を図るため、急性期・総合医療センター、母子保健総合
医療センターに続いて、成人病センターにおいて、平成２３年７月の稼動に向け、システムの更新を行うとともに円滑な電子カルテ導入に向け作業部会を設置する。
・ 精神医療センターでは、平成 24 年度中に開院予定の新病院での電子カルテ導入の検討を行う。
４ 府域の医療水準の向上への貢献(1) 地域医療への貢献
・ 人的資源を有効に活用し、府域の医療水準を向上させるために、医師等による地域の医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会への講師派遣等を積極的に行う。
・ 地方公務員としての服務に配慮しつつ医療スタッフの活動領域の拡大を図る。
・ 急性期・総合医療センター及び呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、地域の医療機関との連携を強化し、高度医療機器の有効利用の観点から共同利用の促進に取り組む。
・ 急性期・総合医療センターで実施している開放病床（府立の病院の病床の一部を診療所に開放し、府立の病院の医師と診療所の医師が共同で患者の診療を行う制度をいう。）制度について、地域の診療所への広報等を行うなど、一層の利用促進に努める。また、呼吸器・アレルギー医療センター
においては、平成２１年４月から開放病床を開始したところであり、利用を促進する。
（参考１）研修会への講師派遣等（平成20年度実績）
研修会への講師派遣数
地域の医師等の参加による
病院名（延べ人数）
症例検討会等の開催回数
人回
急性期・総合医療センター
95
4
呼吸器・アレルギー医療センター
91
23
精神医療センター
102
10
成人病センター144
3
母子保健総合医療センター
73
8
合計
505
48
17

（参考２）高度医療機器の共同利用件数（平成20年度実績）
病院名
区分

件数
件

ＭＲＩ
急性期・総合医療センター ＣＴ
ＲＩ（核医学検査装置）
合計
ＭＲＩ
呼吸器・アレルギー医療セ ＣＴ
ンター
ＲＩ
合計

76
88
24
188
19
81
103
203

（参考３）開放病床の利用状況（急性期・総合医療センター・平成20年度の実績）
区分人数人
登録医届出数412
利用患者数
58(2) 教育研修の推進
・ 各病院において充実した教育研修体制のもと、臨床研修医及びレジデントの受入れ拡大に努める。
・ また、臨床研修医及びレジデントへの魅力ある研修プログラムを提供するため、副院長会議を通じて研修体系の整備について調整、情報交換等を図る。
・ 看護師及び薬剤師等の実習の受入れ等を積極的に行う。
・ 看護師については、平成１９年度に大阪府立大学と締結した協定をもとに、５病院との交流を促進し、実習の受入れを進める。
・ 成人病センターにおいて、がん専門医を育成するため、国の「がん専門医臨床研修モデル事業」と連動し、教育研修センターにおいて、放射線治療、化学療法、緩和医療、病理診断等各分野の教育・研修を充実する。
臨床研修医等の受入れ数〔再掲〕
区 分
平成 20 年度実績
平成 22 年度目標
人
人
臨床研修医
106
107
（うち協力型受入数）
（65）
（65）
レジデント
107
137
備考
協力型受入れ数は、協力型臨床研修病院（主たる臨床研修病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、臨床研修医を受け入れた人数。
（参考）看護学生実習受入れ数
病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター

平成 20 年度実績
人
470
367
18

精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター
合計

600
340
299
2,076

(3) 府民への保健医療情報の提供・発信・ 府立の病院の診療機能や診療実績、法人の各種情報、府民講座で解説した疾病や健康に関する情報など、患者・府民が必要な情報に容易にアクセスできるよう、常にホームページの更新を行うことなどにより、ホームページによる情報発信の充実に努める。
・ ５病院共同の公開講座について、健康推進月間等（がん征圧月間、生活習慣病予防週間など）にあわせて実施するなど、効果的な実施に努めるとともに、ホームページへの掲載や報道提供を行う
ことで、広く参加を得られるよう努める。また、各センター単位で実施する公開講座と５病院共同で実施する講座の実施時期等の相互調整を図り、効果的な実施に努める。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営管理体制の確立
・ 理事長のリーダーシップのもと、理事会や経営会議等を通じ、５病院が法人として一丸となって、医療面及び経営面における改善に取り組む。
・ 本部事務局は、法人全体の運営や各病院間の調整等を担うとともに、各病院の情報を収集・分析し、病院の支援機能を果たす。
・ 中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、各病院が中期目標期
間を視野に入れつつ、平成２２年度実施計画を作成し、自律的に取り組むとともに、病院別の月次決算を踏まえた経営分析等を行い、必要な対応を行うなど、機動的な運営を行う。
・ また、ＰＤＣＡサイクル（plan-do-check-act cycle）の中で、評価制度の実施等を通じて、全職員が一体となって法人の課題に取り組む意識を醸成する。
・ さらに、府立の病院として日本の医療をリードする高度専門医療の提供を行い、府域の医療水準を向上させ、府民、患者に信頼され、職員が誇りをもてる病院とするよう、第１期期間中の課題、対応策を踏まえ、関係機関との調整を行い、次期中期計画を策定する。
２ 効率的・効果的な業務運営(1) 事務部門等の再構築
・ これまで進めてきたアウトソーシングを検証しながら、府派遣職員から法人採用職員（プロパー）への移行を進め、さらなる効率化、専門化を目指す。
・ 財務会計システムの活用などにより、各病院の状況把握や経営情報の整理分析を行うとともに、国や他の自治体、民間病院の指標と比較するなどにより、各病院の経営改善に向けた取組みを進める。
・ 事務部門の常勤職員数については、これまでの削減実績を踏まえ、さらなる効率化を図る。
・ 平成 25 年度当初には事務職員の８割をプロパー職員とするよう、プロパー職員の採用を計画的に拡大する。
・ プロパー職員の採用に当たっては、病院経営に関する専門的知識を有する民間人材を登用し、活
19

用する。
・ 診療報酬事務等の専門研修、危機管理やコンプライアンス等に関する実践的な研修、財務経営分
析等に関する研修の開催や研修への派遣を通じて事務職員の能力の高度・専門化を図る。
・ また、新規採用のプロパー事務職員に対し、講師役を務めさせるなど、毎月定期的に実践的な研修を実施することにより、医事部門をはじめとした事務職員の専門能力向上を図る。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、クリーニング業務の全部を、急性期・総合医療センターにおいてはクリーニング業務の一部を委託化する。また、母子保健総合医療センターにおいては電話交換業務を全面委託する。その他の業務についても、委託化が可能なものについて、各病院においてアウトソーシング等を進める。
・ 民間事業者のノウハウを活かしコストの縮減を図るため、ＰＦＩ手法で平成２４年度中の開院を目指し実施する精神医療センター再編整備について、平成２２年度は、説明会を開催するなど地元との調整を図りながら、仮設施設の建設工事、一部病棟等の先行撤去工事などを行う。
(2) 診療体制・人員配置の弾力的運用
・ 各病院において必要に応じ、診療科の変更、医師等の弾力的な配置、常勤以外の雇用形態を含む
多様な専門職の活用等により、医療ニーズや患者動向の変化等に柔軟に対応する。
・ また、専門分野の法人内研修の実施など病院間の人材活用等のネットワーク化をより一層推進する。
・ 各病院における情報部門の連携を強化し、共通課題への取組み等を推進する。
(3) 職員の職務能力の向上
・ より水準の高い看護を行うため、認定看護師及び専門看護師の資格取得を促進するための長期自主研修支援制度を運用するとともに、平成 20 年度から実施した副看護師長への昇任考査を運用し、看護師のキャリアパスとして定着を図る。
・ 看護師、薬剤師、放射線技師、その他医療技術職について、専門的技能の向上を図るため、研修担当者を中心に、各病院の部門で研修を実施するとともに、５病院合同の研修や個別研修などを充実させる。
・ 平成 21 年度に導入した事務プロパー職員に対する主査級への昇任考査を運用する。
(4) 人事評価システムの導入
・ 医師については、引き続き、病院評価、診療科評価の手法により評価を行い、給与に反映させる。
・ また、全職員を対象とした人事評価制度については、職員の意欲の向上や資質・能力の向上に資する当法人に適した制度を検討する。
(5) 業績・能力を反映した給与制度
・ 職員の給与については、独立行政法人国立病院機構の給料表を用いるなど職務給・能率給の原則に立った給与制度の運用を行うとともに、次期中期計画を視野に入れつつ、より一層頑張った職員が報われる給与制度となるよう、あり方を検討する。
(6) 多様な契約手法の活用
・ 入札・契約については、透明性・競争性・公平性の確保を図るため、会計規程等に基づき、一般
競争入札を原則として、入札・契約事務を実施する。
・ また、これまでに策定してきた「総合評価一般競争入札実施基準」及び「随意契約ガイドライン」を遵守し、適正な運用を図る。
・ 医薬品、診療材料等の一括調達と適正在庫により費用を縮減することを目的に平成１８年度から導入したＳＰＤ（Supply Processing and Distribution）について、医療材料における同種同効品
20の集約化の拡大を進めるなど引き続き効果的な運用を行い、材料費の削減に努める。
・ ＳＰＤシステムについては引き続き実施することとし、事業を円滑に進めるため、次期中期計画におけるＳＰＤ事業者の選定を行う。
・ ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）会社を活用し、効率的に施設の改修・補修を実施する。また、整備を進めるに当り、効果的・効率的な整備を図るため、年度当初に当初予算に基づいた年度計画を作成する。
・ 金額以外の条件に差がある場合、最善の選択を行うために総合評価方式での入札や、物品購入と業務委託の複合契約など、多様な入札、契約方法の活用を進める。
・ 複数の病院で同種の機器を購入する場合に共同で入札を行うことができるよう、５病院間での情報共有に取り組む。
(7) 予算執行の弾力化等① 予算執行の弾力化
・ 中期計画の枠の中で、予算科目間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うこと
により、効率的・効果的な業務運営を行う。
② 病院別の財務状況の把握及びメリットシステムの導入
・ 財務会計システムを活用し、病院ごとの財務状況を把握するとともに、病院の自発的な経営努力を促すためのメリットシステムとして、平成２２年度においても、医療機器の購入費等の一部について、平成２１年度における各病院の収支計画の達成状況等を踏まえた配分を行う。
・ また、病院提案により収支改善が見込まれる機器の整備・更新を優先的に導入するため、平成２１年度に導入した収支改善効果に着目した収支改善枠を設定する。
・ 平成１９年度から職員の意欲向上や組織の活性化を図るために導入した５病院の優秀な職員等に対する理事長表彰や、各病院での総長・院長表彰を実施する。あわせて、効率的な業務運営と働きやすい職場環境の整備のための職員提案制度を設ける。
(8) 収入の確保と費用の節減① 収入確保・ 病病・病診連携の強化や病床管理の弾力化等により患者数の確保に取り組むとともに、診療報酬上の新たな基準の取得や高度専門医療の提供により診療単価を向上させ、収入の確保を図る。
平成 22 年度予算における数値
病院名

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センタ
ー
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

入院

外来

１日平均患者数

入院診療単価

１日平均患者数

外来診療単価人
691

円
52,930

人
1,644

円
9,659

415

34,074630

10,760

382
448
306

17,021
51,667
69,486

236
1,075
600

6,409
15,141
16,91121経常収支比率・医業収支比率（単位：％）病院名

平成 22 年度目標値

急性期・総合医療センター 経常収支比率103.4

医業収支比率92.1

呼吸器・アレルギー医療セ 経常収支比率
ンター
医業収支比率精神医療センター
経常収支比率101.5

医業収支比率56.9

経常収支比率106.9

医業収支比率88.5

母子保健総合医療センター 経常収支比率105.2

医業収支比率84.3

経常収支比率102.9

医業収支比率83.8

成人病センター

計

79.8
102.0

備考
経常収支比率（％）＝（営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）×100
医業収支比率（％）＝医業収益÷医業費用×100
・ 各病院において専門業者による診療報酬請求に係る精度調査を実施するとともに、その結果に基づいた報告会を開催し、病院間での情報の共有化を図る。また、精度調査の結果を踏まえ、各病院の医師、看護師等関係者に対し診療報酬請求漏れ、減点防止対策研修会を開催する。
・ 平成１９年度に定めた債権管理規程等に基づき、請求書の再発送や電話による催促を行うとともに、未収金となっている理由等を踏まえ、債権回収会社への入金案内の委託など、個々の状況に応じた適切な対応を行い、未収金の回収に取り組む。
・ また、弁護士名での催告や債権回収会社への委託を含めた一連の未収金回収策について、点検を行い、円滑かつ迅速に実施できるよう精度を向上するとともに、債権回収委託の状況を踏まえ、訴訟などの法的手段を視野に入れた対応を行う。
・ 国等からの競争的研究費、民間企業等との共同研究による資金、企業等からの奨励寄附金等の外部の研究資金の獲得に努める。
② 費用節減・ 各病院において医療の質やサービスの向上のために行ってきた体制整備について、予定した医療上、経済上の効果が発揮されているか検証を行い、必要に応じて見直し等を行う。
・ 既存の部門についても、患者動向や医療環境の変化等により見直しの必要がないか、点検を行う。
・ また、中期計画で見込んだとおりに削減が進んでいない事務や検査技師などについては、その要因分析を踏まえ、あるべき方向性や到達点を改めて整理する。
職員給与費比率（単位：％）病院名
平成 22 年度目標値
急性期・総合医療センター
56.7
呼吸器・アレルギー医療センター
73.1
精神医療センター
139.8
成人病センター57.7
母子保健総合医療センター
62.9
計
66.0
備考 職員給与費比率（％）＝職員給与費÷医業収益×100
22

・ 医薬品、診療材料等の一括調達と適正な在庫管理を目的とするＳＰＤシステムについて、医療材料における同種同効品の集約化の拡大を進めるなど効果的な運用を行い、材料費の削減に努める。
・ ＳＰＤシステムについては引き続き実施することとし、事業を円滑に進めるため、次期中期計画におけるＳＰＤ事業者の選定を行う。
・ 院外処方を推進し、院外処方箋発行率の向上を図る。
・ 後発医薬品については、各病院において採用目標を立て導入を進めるほか、各病院の薬剤師で構成する検討ワーキングから各病院の薬事委員会に情報提供する。
・ 加えて、後発医薬品の他病院での使用状況や副作用情報について、ＳＰＤ事業者から定期的に情報提供を受けるなどして、採用の促進に努め、医薬品購入経費の節減を図る。
（参考）院外処方箋発行率（平成２０年度実績）
病院名
院外処方箋発行率%
急性期・総合医療センター
85.7
呼吸器・アレルギー医療センター
89.4
精神医療センター
2.9
成人病センター
86.0
母子保健総合医療センター
51.5
医薬品における後発医薬品の占有率（金額）
病院名
平成20年度実績%
急性期・総合医療センター
7.3
呼吸器・アレルギー医療センター
7.1
精神医療センター
2.7
成人病センター
4.5
母子保健総合医療センター
2.7（参考）後発医薬品使用状況（平成 20 年度実績）
病院名
全医薬品
品目
急性期・総合医療センター
1,764
呼吸器・アレルギー医療センター
1,420
精神医療センター
850
成人病センター
1,461
母子保健総合医療センター
1,243

平成22年度目標
%
11.0
9.0
3.3
8.0
3.7

後発品数
品目
161
117
91
91
67

後発品採用率
%
9.13
6.54
10.71
6.23
5.39

・ ＥＳＣＯ事業（Energy Service Company：事業者が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業をいう。）による光熱水費の削減目標額については、平成２２年度において次に掲げる金額とする。

23

ＥＳＣＯ事業による光熱水費の削減目標額
病院名
平成22年度目標額
百万円
急性期・総合医療センター
100
呼吸器・アレルギー医療センター
128
母子保健総合医療センター
76
・ また、急性期・総合医療センター及び精神医療センターにおいて、光熱水費の節減や災害時の対応のため、引き続き地下水利用を行う。

24

第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成 22 年度）（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
営業収益

63,203

医業収益

51,833

運営費負担金11,370

営業外収益

737

運営費負担金264

その他営業外収益

473

資本収入

4,611

運営負担金

2,361

長期借入金

2,250

その他資本収入0

その他の収入0

計68,551

支出
営業費用

61,542

医業費用

60,726

給与費

33,532

材料費

14,981

経費

11,666

研究研修費

546

一般管理費

817

営業外費用

578

資本支出

4,611

建設改良費

2,250

償還金

2,361

その他の支出0

計66,731（注 1） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
〔人件費の見積り〕
総額 ３４,０５１百万円を支出する。
なお、当該金額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者
給与の額に相当するものである。

25

２ 収支計画（平成 22 年度）（単位：百万円）
区

分

金

収入の部

額
66,931

営業収益

66,217

医業収益

51,719

運営費負担金収益

13,731

資産見返工事負担金等戻入

9

資産見返物品受贈額戻入

758

営業外収益

714

運営費負担金収益

264

その他営業外収益

450

臨時利益

0

支出の部

65,484

営業費用

63,598

医業費用

62,593

給与費

33,221

材料費

14,268

経費

10,049

減価償却費

4,528

研究研修費

527

一般管理費

1,005

営業外費用

1,886

臨時損失

0

純利益

1,447

目的積立金取崩額

0

総利益

1,447

（注 1） 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

26

３ 資金計画（平成 22 年度）（単位：百万円）
区

分

金

資金収入

額
74,471

業務活動による収入

63,940

診療業務による収入

51,833

運営費負担金による収入

11,634

その他の業務活動による収入473

投資活動による収入

2,361

運営費負担金による収入

2,361

その他の投資活動による収入0

財務活動による収入

2,250

長期借入れによる収入

2,250

その他の財務活動による収入0

前事業年度よりの繰越金

5,920

資金支出

74,471

業務活動による支出

62,120

給与費支出

34,051

材料費支出

14,981

その他の業務活動による支出

13,088

投資活動による支出

2,250

有形固定資産の取得による支出

2,250

その他の投資活動による支出0

財務活動による支出

2,361

長期借入金の返済による支出

1,202

移行前地方債償還債務の償還による支出

1,159

その他の財務活動による支出

0

翌事業年度への繰越金7,740(注 1) 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額
16,000 百万円
２ 想定される短期借入金の発生理由(1)運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2)予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
27

第６ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

第７ その他業務運営に関する重要事項
１ 病院の施設整備の推進
・ 精神医療センター再編整備について、平成２２年度は、説明会を開催するなど地元との調整を図りながら、仮設施設の建設工事、一部病棟等の先行撤去工事などを行う。
・ 成人病センターの建て替えについては、基本構想を踏まえた院内作業部会による検討を行う。
２ 大阪府立身体障がい者福祉センター附属病院との円滑な統合・ 急性期・総合医療センターの救命救急センターにおいて、突然の事故による外傷患者、脳卒中や心筋梗塞等の循環器患者などの救急患者を受け入れるとともに、幅広い診療科と連携の下、治療の当初から地域生活への移行までの一貫した高度リハビリテーション医療を提供する。
・ 障がい者医療・リハビリテーション医療部門としての機能を活用し、がん患者に対して、入院中の筋力低下等の予防を図るためのリハビリテーションを提供する。
・ また、地域の医療機関で診療することが困難な障がい者に対する医療提供を障がい者外来、障がい者歯科、リハビリテーション科において、推進する。
・ 大阪府障がい者自立相談支援センター、大阪府立障がい者自立センターと緊密に連携し、複数の診療科と協力して医学的診断を行い、高次脳機能障がい患者の地域生活への復帰を図る。

第８ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（平成 22 年度）
施設及び設備の内容
急性期・総合医療ｾﾝﾀｰ救急診療科間仕切り改修
呼吸器・ｱﾚﾙｷﾞｰ医療ｾﾝﾀｰ管理診療棟受変電設備更新
精神医療ｾﾝﾀｰ再編整備
成人病ｾﾝﾀｰ医療ガス設備改修
母子保健総合医療ｾﾝﾀｰボイラー設備更新
医療機器整備 等予定額

2,250 百万円

財源

大阪府長期借入金等

２ 人事に関する計画
・ 事務部門については、平成１８年度から導入した人事・給与システムや財務会計システム等を活用し、経営企画機能の強化と事務の専門化を図りつつ、スリムで経営効率の高い業務執行体制を構築し、事務部門の常勤職員数については、これまでの削減実績を踏まえ、さらなる効率化を図る。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、クリーニング業務の全部を、急性期・総合医療セン
ターにおいてはクリーニング業務の一部を委託化する。また、母子保健総合医療センターにおいては電話交換業務を全面委託する。その他の業務についても、委託化が可能なものについて、各病院においてアウトソーシング等を進める。
・ 診療科の変更、医師等の弾力的な配置、常勤以外の雇用形態を含む多様な専門職の活用等により医28

療ニーズや患者動向の変化等に柔軟に対応する。
（常勤職員数） ３，３４６人 ＜平成２２年４月１日時点の予定人数＞

29