フランス・ディジョンにおけるスマートシティ（OnDijonプロジェクト）取組事例
この事例のポイント••

コスト削減という行政課題解決を起点に、都市マネジメントのデジタル化というプロジェクトが生まれた背景
市民の理解と信頼、参画を獲得しながら推進されたスマートシティの取組

この事例を調査した理由•••

ディジョンを中心とする23の自治体が連携して共通のシステム構築・運営を目指していることから、都が区市町村をまたいだ取組を行う参考となるため。
信号機や街灯などの都市設備の遠隔制御（都市マネジメントをデジタル化）を実現するコントロー
ルセンターの取組から、効果的かつ効率的なデジタル化の要因を探るため。
ディジョン市のスマートシティに向けた取組について、取材経験のあるフランス都市政策研究者ヴァンソン藤井由実氏へヒアリングを行った。

地域の概要
•

フランス中東部のディジョン市が主体となり、連合自治体において都市マネジメントのデジタル化を推進。
ディジョン・メトロポール

フランス・ディジョン市とその周辺の23の自治体からなる広域連合自治体

人口約25万人

面積約240平方キロメートル

フランス中東部に位置
位置

出所：Dijon Metropoleホームページ
1ディジョンのスマートシティに向けた取組経緯（On Dijonプロジェクト）
ディジョン・メトロポール（広域自治体連合）は、多大なコストがかかっていた都市管理の在り方を見直し、2015年にコントロールセンターを通じたスマートシティプロジェクト「On Dijon」を発表した。
スマートシティ化の背景
都市インフラ総合制御センターであるコントロールセンターの設立と市民への行政サービス対応の一括化するスマートシティプロジェクト「On Dijon」プロジェクトを発表

2014

2018

現ディジョン副市長アモー氏が市長選挙の際に、都市マネジメントのデジタル化による行政コストの削減という発想を得る

On Dijonコントロールセンターの設立・運営に係る委託業者の公開入札を実施

行政コスト削減の背景

当時のディジョン・メトロポールでは、公共照明の点灯・メンテナンスに年間600万ユーロ（約8億4千万円）もの支出があることが問題提議され、都市管理の在り方の見直しが行われた。

市民投稿サービスアプリ「On Dijon」の運用が開始

2021
2019

2015

2

On Dijon コントロールセンターがオープン

2022
On Dijonコントロールセンターの本格的稼働開始
民間コンソーシアムとの契約

ディジョン・メトロポールは、落札した民間コンソーシアムと2018年から12年間のシステムの開発・操業・メンテナンスを含む1億500万ユーロ（約147億円）の契約を締結。
そのうち5300万ユーロ（約74億円2千万円）は、メトロポール、ディジョン市、州や欧州地域開発基金（ERDF）などの公的機関が出資。

On Dijonプロジェクト推進体制（官民連携）
On Dijonプロジェクトは、入札を経て選定された民間コンソーシアムの官民連携によって推進された。
推進体制
ディジョン・メトロポール（行政）民間コンソーシアム（4社）
コンソーシアムリーダー

プロジェクト起草者

アモー副市長
行政側窓口

公共空間及び市民の生活環境部
防犯・交通コーディネーション課

ブイグ社（大手通信・建築・不動産会社）

コントロールセンターとそのITツールの設計・構築・保守
プロジェクト全体のマネジメント

連携

シテラム社（フランス電力子会社）
公共照明システムを担当

スエズ社（大手水・廃棄物処理会社）
連携
自治体警察

各市民サービスの統合化

キャップジェミニ社（大手コンサルティング会社）
コントロールセンターのプラットフォーム構築
関係企業間のノウハウの連携プログラムの構築

ポイント

行政側の担当窓口はデジタルに特化した部署ではなく、「公共空間及び市民の生活環境部」であった。このことからもOn Dijonプロジェクトが単に都市をデジタル化することではなく、市民の生活の利便性向上を目的としていることが分かる。担当の行政職員はゼロから知識を学ぶ必要があったものの、委託先との対話を重ねながらデジタルの知識・知見を高めることに成功した。
出所：Dijon Metropoleホームページ
3

On Dijonプロジェクト（成果）On Dijonコントロールセンターを通じたスマートシティ化の取組は、移動手段の利便性やセキュリティ強化、市民参画の機会提供を目的とし、高い市民満足度をほこる。また、省エネ効果が見込まれている
On Dijon プロジェクトの目的
01

移動手段の利便性を図る

02

公共空間のセキュリティの強化する

03

市民参画を増進させる

On Dijonプロジェクトの成果•

ディジョン都市圏の24の自治体のすべての公共施設（交通、照明、信号、配水、など）が、コントロールセンターからリアルタイムで遠隔制御•

34,000か所の照明のリニューアル・100％LED化•

180台のバスに対し、113の交差点での優先走行システムを搭載•180棟の建物をコントロールセンターに接続•

12年間の契約終了時には65％の省エネを実現する見込み•2023年に実施した市民アンケートで全体の80%以上が満足 等

出所：EGF（https://www.hilife.or.jp/16314/）、デイジョンメトロポール「DIJON MÉTROPOLE INTELLIGENTE CONNECTÉE」
https://www.dijon-metropole.fr/wp-content/uploads/sites/25/2023/08/ON_DIJON_BROCHURE_2019-2-1.pdf
4

さらにディジョンでは市民の生活の利便性を向上させるためアプリを積極的に活用しており、コントロールセンターを通じた行政への報告アプリの他、MaaSアプリも提供を行っている。
行政報告アプリ 「On Dijon」

MaaSサービス/アプリ 「DIVIA」

2021年から提供開始された、市民が街灯などのインフラの故障やごみの放棄、落書き、道路の陥没などを行政に直接報告できるアプリ。行政側は、投稿された報告内容に素早く対応し、その処理結果を投稿者に伝える双方向性型となっている。2024
年時点でダウンロード数1万回以上。

ディジョン・メトロポールは、公共交通全般の管轄を民間会社ケオリス社へ委託し、「DIVIA」のブランド名でMaaSサービスを提供。
2024年時点でダウンロード数は10万回を超え市民に定着。

バス・トラム

シェアサイクル

アプリによる提供サービス•

地域内の全ての公共交通の経路検索とリアルタイム情報•

分かりやすい乗換案内情報•

自動車の渋滞情報や駐車場情報、電子チケットや定期券のオンライン購入

報告の提出
報告の種類

家庭廃棄物

水道

公衆衛生

緑地

交通

清掃

事故の報告
ポスター
道路

出所：Apple App Store Preview 「On Dijon」、DIVIAホームページ
5

カーシェア

駐車ポイント

市民参画用のアプリを提供するとともに、行政側が市民の投稿内容に素早く対応している。
行政と市民、双方向性型の仕組みを構築できており、市民の信頼確保につながっている。

ディジョンのスマートシティの事例から、デジタル化の取組を成功に導くためには課題解決を起点とすること及び市民との信頼関係を構築することが重要であることが分かる。
ヒアリングから得られた東京都への示唆① デジタル技術で解決できる課題を特定すること
 ディジョンのまちのデジタル化が「照明コストの削減」から始まったように、デジタル化そのものを目的とするのではなく、デジタル技術を活用して課題を解決する意識を持つことが重要。

 課題起点で取組を進めるためには、行政サービスの現状・課題を的確に把握することが必要。

② 市民の理解と信頼を得ること
 On Dijonプロジェクトは、行政コストの削減という目的から始まった一方、そのプロジェクトによって市民にもたらされる恩恵も明確に提示しており、市民の理解を得た上で取組を進めてきた。
 On Dijonアプリでは市民からの投稿・通報に対して行政側が迅速に対応する仕組みを提供していることから、市民との信頼関係を強固なものへと築き上げている。そうした信頼により、市民から受け入れられ、より根付いたデジタルサービスとなっている。

6