第109期事業報告
第109期定時株主総会招集ご通知添付書類［平成19年4月 1日から平成20年3月31日まで］〒541−0054 大阪市中央区南本町四丁目１番１号
TEL.（06）6245−1111（大代表）
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食堂
厨房

事業報告（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）
株主の皆様へ

企業集団の現況に関する事項

株主の皆様には、
ますますご清栄（1）事業の経過およびその成果のこととお慶び申しあげます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア等の新興諸国の経済成長を背景に、平素は格別のご支援を賜り、厚く全体としては緩やかながらも息の長い景気拡大を継続しました。しかしながら、改御 礼申しあげます。

正建築基準法の施行による建築工事の停滞や、原油、鉄鉱石をはじめとする資源価
格や各種原材料価格の高騰により、特に、第4四半期以降景気の減速感は高まって

第109期（平成19年4月1日から平おります。

成20年3月31日まで）の事業の概況

鉄鋼業界におきましては、国内外で増え続ける鋼材需要に高炉メーカーを中心ににつきましてご報告申しあげます。
平成 20 年 6 月

フル稼働で対応し、当年度の粗鋼生産量は前年度比３.２％増の１億２,１５２万ト
代表取締役社長ンとなり、過去最高の水準を達成しました。世界全体の鉄鋼需要も米国および欧州経済の減速の影響を受けてはいるものの、アジア等の新興諸国を主体に底堅く推移
しております。また、国内の鉄鋼需要も、建設業向けは改正建築基準法の施行に伴う、住宅着工件数の減少等により低迷が続いておりますが、製造業向けは底堅く推移しております。
連結子会社があります台湾経済は、個人消費の伸び悩みがあった中で、エレクト
ロニクス製品や鉄鋼等素材を中心とした輸出は依然堅調に推移し、台湾国内につい目ては半導体関連企業の積極的な設備投資により、昨年を上回る５.７％の経済成長を次達成しました。台湾鉄鋼業界におきましては、サブプライムローン問題が顕在化し企業集団の現況に関する事項 ・・・・・ 1（1）
事業の経過およびその成果（2）
設備投資等の状況（3）
資金調達の状況（4）
対処すべき課題（5）
財産および損益の状況の推移

会社の新株予約権等に関する事項・・・・・ 12てから、米国において住宅関連需要に大きな落ち込みが見られましたが、アジア等

会社役員に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・ 14の新興諸国を中心に鋼材需要は底堅く推移しました。

（1）
取締役および監査役に関する事項（2）
取締役および監査役の報酬等の額（3）
社外役員に関する事項（6）
重要な親会社および子会社の状況

会計監査人の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（7）
主要な事業内容

会社の体制および方針 ・・・・・・・・・・・・・ 18（8）
主要な営業所および工場（1）
業務の適正を確保する体制（9）
使用人の状況

（2）
会社の財務および事業の方針の決定を（10）
主要な借入先の状況

会社の株式に関する事項 ・・・・・・・・・・ 11

支配する者のあり方に関する基本方針（3）
剰余金の配当等の決定に関する方針

このような状況のもとで、表面処理鋼板メーカーの当社では、建材部門で改正建築基準法の影響も見られましたが、国内の紐付ユーザーへの拡販策や輸出の拡大等による需要の掘り起こしを積極的に行い、また、大型製紙用ロール設備の納入や台湾の子会社センユースチール社の実績などにも支えられ、売上高は前期比で増収となりました。しかし、利益面では主原料のホットコイルおよび副原材料の購入価格上昇等によるコスト増が収益を圧迫することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績としましては、売上高は２,０７３億９８百万円（ 前 期 比７.８％ 増 ）、利 益 面では、営 業 利 益は１１２億５５百 万 円（ 同１３.１％ 減 ）、

─1─

事業報告
第

経常利益は１３４億４０百万円（同１１.２％減）となりましたが、連結子会社の土地再評設備として粉体塗装ラインを新設、当下半期

価に係る繰延税金負債を取崩したことによる税負担減により、当期純利益は７０億より稼働を開始し、冷蔵庫の筐体用PCMと５４百万円（同１０.７％増）となりました。

して納入しております。

次に各事業内容の概況についてご説明しますと、①鋼板関連事業

材＞

建材業務につきましては、建材商品は、改正

売上高は1,871億90百万円、営業利益は101億93百万円であります。
＜鋼

＜建

期

建築基準法による建築着工の遅れの影響が大きく、大型工事物件は散見されるものの、中小

板＞

PPT社

粉体塗装ライン鋼板業務につきましては、国内では、当期に入り、前年下半期からの好調な建築物件の着工は非常に低調となり、主力商品のヨドルーフ、
プリント鋼板等の屋根・壁材の需要に陰りが見え始め、主力のカラー鋼板は、店売り・建材向けの販売数量は伸び

売上高は前期比で減収となりました。なお、改正建築基準法では商品強度証明や各種悩みましたが、紐付の電機向けは引き続き好調に推移しました。また、一般材の亜認定書の提出が求められるため、当社などバックデーター豊富なメーカーに有利である

鉛めっき鋼板の大幅な伸びもあり、国内での売上高は前期比で増収となりました。

ことから、この点を含め施主・設計事務所に積極的に説明会等を行った結果、引合い物

一方、輸出では、世界的な鉄鋼需要の高まりを背景として、前期より拡販に努めております高級材のガルバリウム鋼板、カラー鋼板に加えて、一般材の亜鉛めっき鋼板も好調に推移しました。また、原材料価格の高騰を受けた販売価格の改定もあって、売上高は前期比で２桁の増収を図ることができました｡

件の獲得増に結び付きました。
エクステリア商品は、新設住宅での需要が50％以下であることから住宅着工減
少の影響は軽微でありました。
特に、主力商品の中大型物置「エルモ」は、業界初の掃利益面では、当下半期に入り、一昨年来より高騰を続けていた副原材料の亜鉛の除し易い「下レール無し」および新色「墨色」を発売し、
ト

価格が高止まりながらも低下に転じ、コストアップの一部を吸収することができま

ラックキャラバン等でのＰＲを行った結果、流通から高いした。

評価を得て、売上高は前期比で増収となりました。ガレー

なお、当社グループの連結業績に大きく影響を及ぼす台湾のセンユースチール社

ジ・倉庫・ハウスなど大型商品は、個別物件ごとに建築確

では、当上半期は世界経済の堅調な推移と台湾ドル安に支えられ、各種のコスト

認申請の必要があり、審査・許可の手続き増が懸念されま

アップ要因はありましたが、業績はほぼ想定の範囲内で推移しました。また、当下したが、売上高は前期比で微減に留まりました。

ヨド物置エルモ「墨色」（LMC-2215）

半期に入り、主要輸出先である米国の住宅関連需要の落ち込みにより、北米向けの

広域ソリューション部門では、全国展開の商業店舗やセルフガソリンスタンド等

販売数量が減少しましたが、運輸コストを考慮した東南アジアや欧州地区への拡販

への商品提案を積極的に行い、多くの提案先から高い評価を受け、採用されまに努めた結果、売上高は創業以来初の200億元の大台を達成しました。しかし、した。

利益面では、主要原材料価格や原油価格の上昇を吸収できず、前期比で減益となり工事部門では、同業他社との価格競争激化があったものの、採算を重視した営業に注力しました。なお、来期の工事予定となる「シャープ堺液晶工場」（ 日本最長のました。
新商品につきましては、国内の建築分野で初となるクロムフリーカラー鋼板の販売を開始し、また海外では、タイのPPT社に家電向PCM（プレコート鋼板）の生産

─2─

屋根長さ３１６.５ｍ）、「全日空格納庫」（最新鋭機ボーイング７８７ ３機格納）等の大型物件の受注に成功しました。

─3─

事業報告
第

新商品につきましては、建材商品では「省エネ・環境」をキーワードにクロムフリ−鋼板期ます。当社は、当期にその大型設備の一部を販売したことで大幅な増収となりロール部

屋根材や「ファイングリーン」（屋根緑化システム）の発売に注力してまいります。エクス

全体としては過去最高の売上高となりました。

テリア商品では、昨年５月に施行された改正消費生活用製品安全法に基づき「安心・安＜グレーチング＞

全」をキーワードに新商品の開発、既存商品の見直し・改良等に取り組んでいます。特グレーチング業務につきましては、前期に引き続き、公共事業の削減と原材料価に、積雪・強風地域への開発部員の長期間滞在による、地域特性に対応した新商品の開格の高騰という厳しい環境にあり、製造部門では合理化を実施すると共に、営業部

発や建材商品のノウハウを活かした防火性能に優れた商品開発に注力いたします。

門では販売価格の改定に注力しました。その結果、当下半期より効果が現れ、通期②電炉関連事業では若干の損失に留まった結果、収益は大幅に改善されました。
新商品につきましては、官公庁、設計事務所等への設計

売上高は126億30百万円、営業利益は6億39百万円であります。

提案を継続して行ったことで、高機能を付加した越流抑制＜ロール＞
ロール業務につきましては、鉄鋼用ロールは、造船業界等の活況に伴う旺盛な厚商品「ウォーターフォールズ」は多くの自治体に継続して板需要が継続しており、厚板用ワークロールの販売は好調に推移しました。また、中採用され、当社の定番商品になりつつあります。また、開国、韓国において、厚板需要増に備えた厚板用圧延機の新たな建設が相次いでおり、閉操作の作業性に優れた「かるがるグレーチング」は、雪それに用いる厚板用ワークロールの需要も活発となり輸出も順調に伸びました。

国に限らず農業用水路等で多く採用されています。特に防また、熱延用についてもワークロールの需要は引き続き高水準となりました。
しか投雪溝用グレーチング

錆力に優れた「ガルファングレーチング」は北海道、東京、 「かるがるグレーチング」

し、このところの原材料価格の急騰が収益の大きな圧迫要因となっており、今後販売

九州等の地区で大口採用されました。

価格の改定に注力いたします。

③その他事業

製紙用ロールは、顧客である製紙大手各

売上高は75億77百万円、営業利益は13億25百万円であります。

社は、海外との品質競争激化に備えるたエンジニアリング業務につきましては、海外ではアフリカ向けにシャーリングラインおめ、また紙の塗工量を減らし、かつ良好なよび横型波付機の納入を行い、国内ではロール成型機の移設工事や電気制御装置の更印刷性を得るため、現在ソフトカレンダー

新工事を行いました。不動産賃貸については継続して安定的な収益を確保しておりま

化（ＭＯＬ化）設備投資を積極的に行ってい売上高（連結）すが、その他事業全体としては、当期は不動産販売の売上減により減収となりました。

大手製紙会社への納入設備

経常利益（連結）

当期純利益（連結）1株当たり当期純利益（連結）純資産（連結）当期セグメント別売上高構成比（平成20年 3月期）

（百万円）

200,000

176,682 180,035

192,318

207,398（百万円）

20,00019,57914,843150,000

15,000100,000

10,000

（百万円）

（円）

（百万円）

12,00050.00

180,000

15,134
13,4409,000

50,000

5,000

3,000

0

0

0

第106期 第107期 第108期 第109期

第106期 第107期 第108期 第109期

─4─

41.98
37.65

40.00

7,517
6,374

6,000

43.06

7,054

4,592

30.00

26.44

144,943

第106期 第107期 第108期 第109期

その他事業

12,630（6.1%）

7,577（3.6%）（百万円）

207,398

60,000（100%）

30,000

鋼板関連事業00

電炉関連事業

120,000
90,000

20.00
10.00

第106期 第107期 第108期 第109期

150,000 134,575

163,997 158,088

第106期 第107期 第108期 第109期

─5─

187,190（90.3%）

事業報告
第（2）設備投資等の状況（4）対処すべき課題

当連結会計年度中において実施しました企業集団の設備投資の総額は31億91百

営体制の改革を行うなど、企業価値向上のための施策を継続して実施する必要があ① 当連結会計年度中に完成した主要設備

ります。当社の各事業はその独立性維持と並立して、相互に補完しあい一体として第一ビル耐震補強・外壁改修工事

・当社呉工場

機能することでの相乗効果によって、より高い企業価値が創造されることを目指し

２号圧延機出側設備更新ております。

② 当連結会計年度において継続中の

鋼板表面処理・電炉鋳造に関する永年に亘る技術の蓄積と経験はもとより、当社

主要設備の新設・拡充
・当社市川工場のお取引先および従業員等のステークホルダーのみならず、当社グループが事業をＥＣＬ電気品更新および1号シャーライン電気品更新

・センユースチール社

国内および世界の鉄鋼業界並びに鉄鋼市場が大きく構造変化する中、当社の自主自立の経営方針を維持しつつ、鋼板事業を主体として基礎的収益力の強化、企業経万円で、その主なものは次のとおりであります。

・当社本社

期

当社本社第一ビル

冷延設備の改造行っている国・地域におけるビジネスパートナーおよびその従業員との間に信頼関係構築が不可欠であります。
また、新たな基礎技術を研究開発して商品化するまでに相当な期間を要する製造業においては、特に、目先の利益追求ではなく、腰を据えた改善の積重ねを進めて（3）資金調達の状況

いくという、中長期的に企業価値向上に取り組む経営が、株主の皆様全体の利益、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額214億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

同時に当社のユーザーであるお取引先等の皆様の利益に繫がるものと考えております。
なお、当社は、めっき鋼板および塗装めっき鋼板の販売価格を、他の事業者と共同して決定している疑いがあるとして、平成20年1月24日以降、公正取引委員会による調査を受け、対応しているところであります。当社といたしましては、公正取引委員会の調査を受けたこと自体を厳粛かつ深刻に受け止め、コンプライアンスの徹底をさらに強く推し進めているところであります。
株主の皆様には、今後とも一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申しあげ
ます。

─6─

─7─

事業報告
第

（7）主要な事業内容（5）財産および損益の状況の推移
区

第106期

第107期

第108期

第109期

事

業

事

（平成20年3月期）（平成17年3月期） （平成18年3月期） （平成19年3月期） （当連結会計年度）

分

内

容

鋼板関連事業7,054

電炉関連事業

鉄鋼用ロール、
製紙用ロールなど、
グレーチング

37.65

41.98

その 他 事 業

機械プラント、
ビル賃貸、
ゴルフ場経営、駐車場経営、倉庫業、運送業

163,997

158,088

１７６,６８２

１８０,０３５

192,318

207,398

経 常 利 益（百万円）

１９,５７９１４,８４３

15,134

13,440

当期純利益（百万円）

７,５１７

４,５９２

6,374

１株 当 たり
当期純利益

４３.０６

２６.４４

１３４,５７５

１４４,９４３

純 資 産（百万円）

業

冷延鋼板、磨帯鋼、
カラー鋼板、
ガルバリウム鋼板ほかの表面処理鋼板
建材商品（屋根材、壁材など）、建設工事の設計および施工
エクステリア商品（物置、
ガレージ、
カーポート、
自転車置場、
ゴミ収集庫など）

売 上 高（百万円）（円）

期（8）主要な営業所および工場
会（6）重要な親会社および子会社の状況

社

名① 親会社との関係

所

会

社

名

社

大阪市中央区南本町四丁目1番1号

支社

東京都中央区新富一丁目3番7号

本

金

百万円

高田鋼材工業株式会社
盛餘股份有限公司（センユースチール社 ）295
百万3,211 台湾ドル

当社の出資比率

工場

大阪、呉、市川、福井、泉大津

高田鋼材工業株式会社

本社

大阪市大正区鶴町五丁目3番50号

盛餘股份有限公司（ センユースチール 社 ）

本

社

中華民国

白洋産業株式会社

本社

大阪市中央区南本町四丁目1番1号

京葉鐵鋼埠頭株式会社

本社

市川市高谷新町5番地

ヨドコウ興 発 株 式 会 社

本社

大阪市中央区南本町四丁目1番1号

主要な事業内容%100.0

鋼板の加工および販売

52.1

鉄鋼製品の製造および販売

百万円

白洋産業株式会社

370

53.9

鉄鋼卸業、運送業

京葉鐵鋼埠頭株式会社

300

52.7

倉庫業

ヨドコウ興 発 株 式 会 社

営業所

札幌、盛岡、仙台統括（仙台市）、新潟、長野、高崎、
東京統括
（東京都）
、横浜、静岡、北陸
（富山市）
、
名古屋統括
（名古屋市）
、大阪統括
（大阪市）
、
神戸、岡山、福山、広島、高松統括
（高松市）
、高知、
八幡
（北九州市）、福岡統括（福岡市）、鹿児島

株式会社淀川製鋼所
資

100

100.0

─8─

ゴルフ場など経営および不動産賃貸

地

本

該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況

在

─9─

高雄市
（台湾）

事業報告
第

期

会社の株式に関する事項（9）使用人の状況（1）発行可能株式総数

753,814,067株（2）発行済株式の総数

166,842,220株（自己株式17,343,933株を除く。）

9,614名① 企業集団の使用人の状況
事 業 セ グ メ ント

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

鋼 板 関 連 事 業
電 炉 関 連 事 業
そ の 他 事 業
全 社 （ 共 通 ）1,660 名
255
239
77

5名増
16名減
64名減
6名減

（3）株主数

合

2,231

81名減

（4）発行済株式（自己株式を除く。）の総数の10分の1以上の株式数を
有する株主

計

（注）1.上記の使用人数は連結ベースの就業人員数であり、執行役員・嘱託・雇員は含んでおりません。
2.全社（共通）
として記載されている使用人数は、当社（親会社）の管理部門に係るものであります。

② 当社の使用人の状況
使用人数

1,320

名

該当の株主はおりません。ご参考までに、当社の大株主の状況は下記のとおりであります。

前事業年度末比増減

平 均 年 齢平 均 勤 続 年 数

28名減

39.9歳

19.4年

（注）使用人数には執行役員・嘱託・雇員・出向者は含んでおりません。

株

主

名

持

株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

7,085

み
株

ず

信

銀

行

社

り

そ

株

式

社

5,470

銀

5,342

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ート 銀 行

5,310

借

日本マスタートラスト信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）4,873

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー505019

4,609

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

4,012

借

日商 瑞 穂 實 業 銀 行
三 菱 東 京日聯 銀 行

入

残351百万円
351百万円（注）上記の借入先の状況は、当社子会社の盛餘股份有限公司に係るものであります。

高

な

会

行

先

会

託

（１０）主要な借入先の状況
入

式

ほ

千株

（注）当社は、
自己株式17,343,933株を保有しておりますが、
上記大株主には含めておりません。

（5）その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

─10─

数

─11─

事業報告
第

期

会社の新株予約権等に関する事項（1）会社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項（2）事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項

2004年7月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

2005年7月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

平成 16 年 7 月 12 日

平成 17 年 7 月 14 日

発

新 株 予 約 権 の 数

15個

15個

新 株 予 約 権 の 数

目 的となる 株 式 の
種 類 お よ び 数

普通株式 15,000株
普通株式 15,000株（新株予約権1個につき1,000株）（新株予約権1個につき1,000株）

新株予約権の目的となる普通株式 16,000株
株 式 の 種 類 お よ び 数 （新株予約権1個につき1,000株）

新株予約権の払込金額

無償

無償

新株予約権の払込金額

1個当たり546,000円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり1,000円

1個当たり1,000円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり1,000円

新株予約権の行使期間

平成 16 年 7 月 15 日 〜
平成 36 年 6 月 29 日

平成 17 年 7 月 15 日 〜
平成 37 年 6 月 29 日

新株予約権の行使期間

平成 19 年 8 月 2 日 〜 平成 39 年 6 月 29 日

取締役（社外取締役を除く｡）
の
保
有
状
況

個数
15個
株数
15,000株
保有者数
4名

15個
個数
株数
15,000株
保有者数
4名

新株予約権の行使の条件（ア）新株予約権者は、当社の取締役および執行役員（委
員会設置会社における執行役を含む。）のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使できるものとする。

2006年7月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

2007年8月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

平成 18 年 7 月 31日

平成 19 年 8 月 1日

新 株 予 約 権 の 数

26個

27個

目 的となる 株 式 の
種 類 お よ び 数

普通株式 26,000株
普通株式 27,000株（新株予約権1個につき1,000株）（新株予約権1個につき1,000株）

新株予約権の払込金額

1個当たり478,000円

1個当たり546,000円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり1,000円

1個当たり1,000円

新株予約権の行使期間

平成 18 年 8 月 1 日 〜
平成 38 年 6 月 29 日

平成 19 年 8 月 2 日 〜
平成 39 年 6 月 29 日

取締役（社外取締役を除く｡）
の
保
有
状
況

個数
26個
株数
26,000株
保有者数
4名

個数
27個
株数
27,000株
保有者数
4名

名

発

称

行

名

発

日

称

行

日

名

2007年8月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

称

行

日

平成 19 年 8 月 1 日
16個（イ）
その他の権利行使の条件については当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

当社執行役員の保有状況

個数
16個
株数
16,000株
保有者数8名（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

（注） 権利行使の詳細な条件については当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

─12─

─13─

事業報告
第

期

会社役員に関する事項
氏（1）取締役および監査役に関する事項
氏

名

地

位

地

位

担

西村

修

上席執行役員

大阪工場長

兼

河本

隆明

上席執行役員

市川工場長

向井

信正

執 行 役 員

本社総務部長澤田

滋

執 行 役 員呉工場長

当

泉大津工場長担当および他の法人等の代表状況等

國保

善次

取締役社長
（代表取締役）

京葉鐵鋼埠頭株式会社代表取締役社長

重

紀義

代表取締役

営業本部長

寺田

剛尚

取

締

役

管理本部長、関係会社担当

克己

取

締

役

経営企画本部長

坂元

良章

取

締

役

今村

靖雄

監査役（常勤）

天谷薫

監査役（常勤）

兼

呉工場製造部長（2）取締役および監査役の報酬等の額
区

川西淳一郎

監

査

役

公認会計士

今西

監

査

役

弁護士

康訓

名

（ご参考）当社では、執行役員制度を導入しています。当期末における執行役員

支

給

人 員
名

支

給

取

締

役

5

監

査

役

4

38

計

9

185

合

（注）1.取締役坂元良章氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役川西淳一郎氏および今西康訓氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.監査役今村靖雄氏は、長年当社の経理業務を担当しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4.監査役川西淳一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

分

146

額
百万円

（注）1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
2.上記の支給額のうち、社外取締役1名、社外監査役2名の報酬の合計額は16百万円であります。
3.上記の支給額には、平成19年7月17日開催の取締役会の決議により、取締役4名（社外取締役を除く。）に付与したストックオプションとしての新株予約権14百万円（報酬としての額）を含んでおります。
4.取締役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第107期定時株主総会において年額2億7,500
万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
5.監査役の報酬限度額は、平成16年6月29日開催の第105期定時株主総会において年額4,000万円以内と決議いただいております。

は、次のとおりであります。
氏

名

地

位

担

当

（3）社外役員に関する事項

重紀義

専務執行役員

営業本部長

寺田

剛尚

常務執行役員

管理本部長、関係会社担当

克己

常務執行役員

経営企画本部長

眞上席執行役員

ロール販売本部長

上席執行役員

営業本部副本部長（建材部門担当）大森遠山

当事業年度における主な活動状況
兼

東京支社長

阪口

修司

上席執行役員

営業本部副本部長（鋼板部門担当）大森

豊実

上席執行役員盛餘股份有限公司董事長

─14─

① 取締役 坂元 良章

当事業年度に開催した取締役会17回の全てに出席し、必要に応じ、主に経験豊かな経営者としての観点から発言を行っております。

─15─

事業報告
第

期

会計監査人の状況② 監査役 川西 淳一郎（ア）当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催した取締役会17回の全てに出席し、また監査役会の（1）会計監査人の名称
新日本監査法人

14回の全てに出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地（2）会計監査人の報酬等の額から発言を行っております。
（イ）他の会社の社外役員の兼任状況
平成19年9月30日まで株式会社三菱ケミカルホールディングスの完全子会社であります三菱ウェルファーマ株式会社の社外監査役を兼任しておりました。

③ 監査役 今西 康訓
当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催した取締役会17回のうち16回に出席し、また監査役会の14回の全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見

区

分

支

払

額

① 公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

33百万円② 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る
報酬等の額

7百万円

③ 当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

40百万円（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
2.当社の子会社盛餘股份有限公司は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有するもの）の監査を受けております。

地から発言を行っております。

（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「財務報告目的の内部統制の整備等の助言業務」を委託しております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役は、監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。

─16─

─17─

事業報告
第

期

会社の体制および方針
スク領域毎に担当部門を定め、必要に応じ全社委員会やプロジェクトチームを（1）業務の適正を確保する体制

設置し、当該リスクに関する事項を管理しております。担当部門および委員会

当社は、「淀川製鋼グループ企業理念」に基づく事業活動を通じて、持続的成長を目指す中で、適正な業務執行のための体制を整備し、運用することが経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築し運用しております。

等は、リスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減に取り組みます。
これら業務執行ルートでの取組みとは別に、会社にとってマイナス或はネガ
ティブなリスク情報を速やかに収集し、損失の発現を最小限にする仕組みを整備しております。

① 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを含むリスクを統括する組織として、社長を委員④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定を行うと共に、更に迅速推進・浸透を図る体制としており、企業理念をベースにした「コンプライアン

な意思決定が必要な場合は、臨時取締役会を適時開催し、これら決定事項は、

ス・ポリシー」「行動指針」を制定し、全役職員がそれぞれの立場で、コンプ速やかに執行役員会等に伝達する体制としております。

ライアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫理観に基づき業務執行にあたり、広く社会に信頼される経営体制の確立に努めております。
委員会の実務組織として、全部門・事業所毎に推進委員を配置し、教育・研修を実施すると共に、コンプライアンスに関する情報交換を行い、浸透状況や課題等を委員会に提言する体制としております。
また、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気付いた人が通報または相談ができる体制として内部通報窓

当社は、既に執行役員制を導入しており、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能の強化・効率化と業務執行の迅速化を図る体制としております。
業務運営については、全社的な各年度予算および目標を設定し、各部門においては、この目標達成に向けた具体策を立案し実行すると共に、毎月または定期的に開催する部門会議にて、その進捗状況および施策の実施状況を取締役がレビューする体制としております。

口を設置しております。

⑤ 当該株式会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行および意思決定に係る記録や文書は、保存および廃棄等の管理方法を社内規程に定め適切に管理しております。
また、これらの情報は、監査役から閲覧の要請があった場合、いつでも閲覧可能としております。

適正を確保するための体制
グループ企業理念を定め、コンプライアンス・ポリシー、行動指針を基に、グループ全体の業務の適正を確保する体制の構築に努め、当社コンプライアン
ス・リスク管理委員会は、グループ会社の内部統制システムに関し、横断的に推進し管理しております。
グループ会社の事業運営については、グループ会社取締役より定期的に業務③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
環境、品質、災害、労働安全、法務、企業買収、情報漏洩、経理・財務等リ─18─

内容の報告を受け、重要案件については事前協議を行うなど業務の適正を確保する体制としております。

─19─

事業報告
第

また、当社および連結グループ各社の財務報告の信頼性向上に係る内部統制
システムの整備・充実を図っております。

期

当社取締役会は、その恣意的判断を排除するため当社から独立した者のみで構成
された独立委員会の勧告を最大限に尊重して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するか否かの観点から、当社取締役会としての意見を慎重に取りまとめ、⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および当該使用人の独立性に関する事項
監査部に監査役を補助する監査役会担当者を置き、当該担当者の人事等については、取締役と監査役が意見交換を行うこととしております。

公表いたします。ついては、その適切な判断の材料として、十分な情報が当社取締役会や株主の皆様に提供されることが必要と考えております。
そこで、特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為、または、結果として特定の株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付を行う者に対して、①買付行為の前に、当社取締役会⑦ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役や使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した
ときは、速やかに監査役に報告するものとし、監査役は、取締役会の他、重要に対して株主の皆様および独立委員会の判断ならびに当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報を提供すること。②その後、当社取締役会がその買付行為を評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間をおくことを要請するルールを策定いたしました。

な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、執行役員会や部門会

当社といたしましては、当社の企業価値および株主共同の利益を目的として、会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要会議に出席すると共に、主

社法その他法律および当社定款が認める措置の中から、対抗措置を講じる場合があ

要な立案書（稟議書）その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じります。

て取締役または使用人にその説明を求めることができる体制としております。
また、代表取締役社長は、定期的に監査役会との意見交換会を開催しております。

当社は、この対応方針の詳細を、平成18年5月23日開催の取締役会にて決議し、同日付で「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）に関するお知らせ」として公表いたしました。
なお、この対応方針については、平成19年7月17日開催の取締役会にて継続の（2）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

決議を行っており、今後も必要に応じて見直しを加えながら維持してまいります。

当社は、当社の企業価値および株主共同の利益を目的として、当社取締役会の事

本 対 応 方 針 の 全 文 に つ い て は 、イ ン タ ー ネット 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イト

前の賛同を得ない当社株券等の大量取得行為や買収提案に関する対応方針を策定し（http://www.yodoko.co.jp/pressroom/zaimu/zaimu.html）のI R 情報に掲載しております。

ております。

当社は、当社株券等の大量取得行為や買収提案がなされた場合について、その大規模買付者が長期的経営意図や計画もなく一時的な収益の向上だけを狙ったもの、
株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買収等の提案理由、買収方法等が不当・不明確であるなどの事情があるときは、企業価値を毀損し、株主共同の利益に資するとはいえないと考えております。

─20─

─21─

MEMO

（3）剰余金の配当等の決定に関する方針① 剰余金の配当等
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識し、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績への連動性を高めて継続的に行うことを基本方針としております。なお、現在のところ安定的な配当として年間1株当たり10円を最低維持したうえで、通年ベースでの配当性向を当社単体の純利益の50％を目途としております。
当期の剰余金の配当につきましては、過去の支払実績および配当性向を勘案して、当社定款第36条に基づき取締役会の決議により、1株当たり中間6円（支払開始日:平成19年12月3日）、期末11円（支払開始日：平成20年6月27日）とさせていただきました。

② 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得につきましては、機動性を確保する観点から、当社
定款第36条の規定に基づき取締役会の決議によることといたしております。
取締役会においては、機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断することといたしております。
なお、当期において、自己株式3,800,000株（取得価額総額21億50百万円）を市場買付により取得いたしました。

（注）本事業報告中に記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

─22─

─23─

MEMO

（ご参考）
株主メモ
事

業

年

度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

6月開催

基定時株主総会・期末配当
3月31日
中間配当
9月30日
その他必要あるときは、予め公告して定めます。

準日

単 元 株 式 数

1,000株

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社
本店および全国各支店（各プラネットブースを除く）

同

取 次 所
および
お 問 合 せ 先

※株式関係のお手続き用紙のご請求は、次のみずほ信託銀行の電話およびインターネットでも24時間承っております。

◎電話 0120−288−324（フリーダイヤル）◎インターネット http://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/
電子公告により行います。
ホームページアドレス http://www.yodoko.co.jp/
ただし、やむを得ない事由により電子公告をできない場合は、
日本経済新聞に掲載します。

公 告 の 方 法

株価・出来高の推移（東京証券取引所）
株価
（円）

出来高
（千株）

800
700
600
500

16,00014,000400

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
07/4

─24─

5

6

7

8

9

10

─25─

11

12 08/1

2

3