緊急消防援助隊要綱の改正
防 災 課
平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震導入しました。また、新設された航空部隊、災の教訓を踏まえ、国として、国内で発生した水上部隊及び特殊災害部隊についても消防庁地震等の大規模災害発生時における人命救助活登録制としました。

動をより効果的かつ迅速に実施する体制を確保するため、平成７年６月、全国の消防機関相互平成13年1月現在の登録状況は次のとおりです。

による広域消防応援制度として「緊急消防援助
緊急消防援助隊は、７５１消防本部、１，７８５隊、隊」が発足しました。
その後、緊急消防援助隊は、平成８年１２月６日に発生した長野県、新潟県の県境での蒲原沢土所属隊員約２６，０００名で編成されている。各部隊の登録隊数は次のとおり。

石流災害や平成１２年３月３１日に発生した有珠山

指揮支援部隊

１３隊

噴火災害等において救助活動等を行っています

救助部隊

２
１８隊

が、緊急消防援助隊の発足から5年を経過した

救急部隊

２６５隊

ことを機に、複雑・多様化する災害への対応能消火部隊

８５７隊

力の強化の必要性、消防機関の体制の充実等を

後方支援部隊

６８隊

踏まえ、緊急消防援助隊の充実を目的として、

航空部隊

５６隊

平成１２年１
２月２５日、「緊急消防援助隊要綱」の水上部隊

１６隊

改正を次のとおり行いました。

特殊災害部隊

２９２隊

3．出動準備の自動化

1．航空部隊、水上部隊、特殊災害部隊の新設
これまで、緊急消防援助隊は、指揮支援部

大規模災害発生時の迅速な対応体制を確保

隊、救助部隊、救急部隊、消火部隊、後方支するため、災害の規模等に照らし出動が予想援部隊で構成されていましたが、広汎な応援される場合又は次のいずれかに該当する場合活動を実施するため、消防・防災ヘリコプタに、自動的に出動準備することとしました。

ーによる航空部隊、消防艇による水上部隊を、! 指揮支援部隊

また、複雑・多様化する災害に対応するため、震度６弱（東京都特別区及び政令指定都

石油・化学火災、毒劇物・放射性物質災害等

市については震度５強）以上の地震災害がの特殊災害への対応能力を有する特殊災害部

発生した場合又は緊急火山情報が発令され隊を新設しました。

た場合" 指揮支援部隊以外の部隊

2．消火部隊等の消防庁登録制

震度６強（東京都特別区及び政令指定都

消防庁において各都道府県隊の消火部隊数を把握するため、消火部隊の消防庁登録制を−１
２−

市については震度６弱）以上の地震災害又は火山の噴火災害が発生した場合

5．医師との連携強化

4．受援計画の策定
緊急消防援助隊が被災地において効果的に医師との連携体制をさらに強化するため、活動できる体制を確保するため、あらかじめ、被災地に医師を搬送することができる体制の各都道府県は緊急消防援助隊受援計画を定め構築に努めることとしました。

るよう努めることとしました。
緊急消防援助隊要綱の改正に伴い、「緊急消受援計画には次の事項を定めることとなっています。

防援助隊装備等の基準について」（平成8年消防! 情報提供体制

救第56号）、「緊急消防援助隊旗の制式につい" 応援部隊の集結場所、被災地への到達ルて」（平成８年消防救第57号）及び「緊急消防援助隊出動計画について」（平成８年消防救第ート及び燃料補給体制# ヘリコプターの離着陸場及び給油体制

７９号）について、それぞれ所要の規定整備を行$ その他必要な事項いました。
なお、平成１３年１月６日の省庁再編に伴い、緊急消防援助隊に関する所掌事務が救急救助課から防災課に移りました。

第２回緊急消防援助隊全国合同訓練（平成１２年１０月）−１３−

平成13年春季全国火災予防運動の実施
予 防 課
２．放火火災予防対策の推進

消防庁では、「火をつけた あなたの責任最後まで」を統一標語に掲げ、３月１日"から# 放火されない環境づくりの推進

３月７日!までの７日間にわたり、全国一斉に$ 放火火災による被害の軽減対策の実施

春季全国火災予防運動を実施します。この運動は、火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、３．林野火災防止対策の徹底

火災予防思想の一層の普及を図り、火災の発生# 林野周辺住民、入山者等の防火意識のかを防止し、死傷事故や財産の損失を防ぐことをん養$ 火災警報発令中における火の使用制限の目的として毎年実施しているものです。
今年は、住宅火災による高齢者等の死者を大徹底幅に減少させることを目指す「住宅防火対策」% 火入れに際しての手続き等の徹底や増加傾向にある放火火災を減少させるための& 林野所有者等に対する林野火災予防措置「放火火災予防対策」について積極的に取組むの指導強化とともに、次のとおり重点目標を掲げ火災予防
４．乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進

対策を推進します。

# 火災予防広報の実施$ たき火等を行う場合の消火の準備及び監【重点目標】視の励行

１ 住宅防火対策の推進
２ 放火火災予防対策の推進% 火気取扱いにおける注意の徹底

３ 林野火災予防対策の徹底& 工事中における火気管理の徹底

４ 乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進
火災予防運動の実施に当たっては、住宅火災【推進項目】

による死者の発生防止対策の要点をまとめた、

１．住宅防火対策の推進「住宅火災 いのちを守る ７つのポイント」# 高齢者等の災害弱者の把握とその安全対を重点に、積極的に広報を行っていきます。ま

策に重点を置いた死者発生防止対策の推進

た、春先は、強い季節風によって林野火災も多$ 地域の実情に即した広報の推進と、具体い時季となっています。このため、春季全国火災予防運動と同時期 に、「全 国 山 火 事 予 防 運的な対策事例等の情報提供% 広範な機会を捉えた住宅防火診断、座談動」及び「車両火災予防運動」も合わせて実施されます。

会等の実施& 地域の実情を踏まえた住宅防火対策推進
組織の整備・充実とモデル事業等の推進' 住宅用火災警報器など住宅用防災機器等の普及促進−１
４−

「車両火災予防運動」
重点実施要綱１ 駅舎及びトンネルの防火安全対策の徹底
ア 初期消火、通報及び避難訓練の実施
イ 消防用設備等の点検整備の励行及び取扱方法の習熟
ウ 地下駅舎及びトンネルにおける防災体制の整備・充実
２ 危険物品の車両内への持込み禁止
３ 車両からのたばこの投げ捨て防止
４ 車両の防火安全対策の徹底
ア 初期消火、通報及び避難訓練の実施
イ 消火器設置義務車両の消火器の点検整
備及び取扱方法の習熟
ウ 車両に対する消火器の普及
エ 自動車等のボディカバーにおける防炎製品の使用
オ 車両の内燃機関、電気系統等の点検整
備
５ 食堂車両等における火気使用設備の点検、整備の励行
６ 危険物品及び有害物品の安全輸送の励行
７ 水底トンネル等における危険物等を積載する車両の通行の禁止又は制限の遵守〜住宅防火 いのちを守る ７つのポイント〜―３つの習慣・４つの対策―
３つの習慣○ 寝たばこは、絶対やめる。
○ ストーブは、燃えやすいものから離れた位置で使用する。
○ ガスこんろなどのそばを離れるときは、必ず火を消す。

４つの対策○ 逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器を設置する。
○ 寝具や衣類からの火災を防ぐために、防炎製品を使用する。
○ 火災を小さいうちに消すために、住宅用消火器を備える。
○ お年寄りや身体の不自由な人を守るために、隣近所の協力体制をつくる。

「全国山火事予防運動」
１ 統一標語「育てたい 山へのマナー 火の始末」
２ 重点事項ア 枯れ草等のある火災が起こりやすい場
所では、たき火をしないこと
イ たき火の場所を離れるときは完全に消火すること
ウ 強風時及び乾燥時には、たき火、火入れをしないこと
エ 火入れの許可は必ず受けること
オ たばこの吸いがらは必ず消すとともに、投げ捨てないこと
カ 火遊びはしないこと

平成１
３年春季全国火災予防運動ポスター−１５−

北から南から◆各地の消防だより郷土、上益城の安心のある暮らしを守る
熊本県上益城消防組合消防本部 消防長 住田守

上益城消防本部は、熊本県のほぼ中央に位置

発足当時は、１本部１消防署で消防職員数２９し、管轄区域は、熊本県上益城郡内の益城町を名でしたが、昭和５０年に矢部町に分署を設置し、除く御船町・嘉島町・甲佐町・矢部町・清和村

平成元年には、この分署を消防署に昇格させ、の５カ町村で構成され、人口５万７千人で、面現在１本部２消防署体制で、職員６８名を配置し積５９９．
４"を有します。九州山脈の原生林をはています。職員の増員が困難な状況の現在、職じめ、高原や渓谷、地域一帯を潤す緑川、御船員の高齢化対策は重要な課題となっています。

川、大矢川など緑と水に恵まれた自然豊な地域

装備面では、消防ポンプ自動車１台、水槽付消です。平坦地域は、熊本都市圏として年々商工

防ポンプ自動車２台、救助工作車１台、資機材業も発展し続けており、農業においても都市近搬送車１台、救 急 車４台（内 高 規 格 救 急 車１

郊型農業が盛んに行われています。中山間地域台）、指令車３台、広報車２台を配備し、管内は、農林業が産業の中心になっており、夏場の消防団（２，３６３名）との連携を密にして消防防冷涼な気候を活かした高冷地野菜をはじめ、茶、災の任務に当たっています。また、高齢化社会

栗、椎茸などの生産に力を入れています。それを反映した救急需要の増加や多発する交通事故ぞれの町村が、自然、歴史、文化など地域の等に対する救急救命の要求は、ますます増加す様々な資源を活かした潤いのある活力に満ちたる傾向にあり、これらに対応するため６名の救地域づくりを積極的に進めています。熊本市の急救命士と高規格救急車を配備するとともに引東南約１６!に位置する御船町は、 恐竜の郷

き続き救急救命士の養成に当たっています。当として注目を集めており、御船層群から発掘さ管内においても高齢化と少子化は進み、特に山れる数々の化石は、日本の恐竜研究に貴重な資

間地域においては、高齢者だけの世帯や高齢者料を提供しています。の一人暮らし世帯が急増しています。福祉対策

ほかにも熊本名水百選に選定されている嘉島として、管内では、一人暮らし世帯にペンダン町の浮島、また、寛永十年（１６３３年）田上盛重

ト方式の緊急通報システムが設置され、通報をが藩主細川忠利の御国巡視のときに作った甲佐消防本部が受信し、その対応を行っています。

町の鮎やな、矢部町にある国指定重要文化財「通あわせて、住宅防火広報の主施策として高齢者潤橋」をはじめとする石橋群、そして、江戸時一人暮らし世帯を訪問し防火診断を実施してい代末期の嘉永年間に伝わったとされる清和村のます。これから、更に高齢化と過疎化が進む中文楽人形芝居など、多くの観光資源を有していで、住民が安心して暮らせる住みよい地域づくます。道路交通は、九州縦貫自動車道の御船イりについて、私達消防をはじめ防災に携わる機ンターに接続する国道４４５号線と松橋インター関に対する住民の期待はますます高くなってきへの国道２１８号線を中心に縦横に県道が整備さます。私達は、消防職員６８名という小規模な消れ、これよりさらに町村道が僻遠の集落まで整防機関ですが、２１世紀を迎え、気持ちを新たに備されており、広域消防活動の動脈となっていし、職員一丸となって住民の安心のある暮らします。

を守り、何よりも信頼される消防であるために上益城消防本部は、昭和４９年４月に４町１村努力していきたいと思います。

からなる組合消防としてスタートしました。
−１６−

!!!!!!!!!!!!!!!

広 報 資 料・ 4 月分 !!!!!!!!!!!!!!!

防火管理の徹底（予４月は、人事異動や新入社員の加入により顔防課）＜消防計画に定める事項＞

ぶれが一新するため、事業所の「防火管理体○ 自衛消防の組織に関すること制」についても大きな変更が伴う時期です。過○ 防火対象物についての火災予防上の自去の火災事例について、防火管理上の問題点をまとめると、 防火管理体制が確立されていな
い 、 消火器などの消防用設備等が点検されて主検査に関すること○ 消防用設備等の点検及び整備に関することいない 、 火災に備えた事前の訓練を実施して○ 避難通路、避難口、安全区画、排煙又いなかったため、適正な自衛消防活動が行えなは防煙区画その他避難施設の維持管理かった などが教訓として挙げられます。いかに消防用設備等のハード面を整備しようとも、安全性の問題には常に人による対応が係ってくることを忘れてはいけません。防火管理を推進することの難しさは、この 人が係る ことによると言えますが、防火管理の重要性を十分認識して従業員等に対するの防火意識の徹底を図るとともに、人による防火管理が最も有効に機能するよう体制の整備を図ることが大切です。
防火管理者に選任された方は、その職務の重要及びその案内に関すること○ 防火壁、内装その他の防火管理上の構造の維持管理に関すること○ 定員の遵守その他収容人員の適正化に関すること○ 防火上必要な教育に関すること○ 消火、通報及び避難の訓練に関すること○ 火災、地震その他の災害が発生した場性を十分認識し、自らの事業所における火災危合における消火活動、通報連絡及び避険の排除と、火災の拡大防止等に万全を期する難誘導に関すること○ 防火管理について消防機関との連絡にことが必要となります。

関すること○ 増築、改築、移転、修繕又は模様替え＜防火管理者が行う防火管理業務＞○ 消防計画の作成の工事中の防火対象物における防火管○ 消火・通報・避難訓練の実施

理者又はその補助者の立会いその他火○ 消防用設備等の点検及び整備気使用又は取扱いの監督に関すること○ その他防火対象物における防火管理に○ 火気の使用又は取扱いに関する監督関し必要な事項○ 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理事業所における防火安全対策について消防機○ 収容人員の管理関にすべて依存することなく、日頃から火災を○ その他防火管理上必要な業務発生させないよう出火防止に気を配るとともに、防火管理者が適正な防火管理業務を行うため万一火災が発生した場合を想定して、常に消防に最初に行わなければならないことは、消防計用設備等や防火避難施設などが有効に機能する画の作成であり、消防計画に基づいて防火管理よう訓練しておくことが、万一の場合の被害を上必要な業務を実施します。

軽減する上で極めて重要なことです。

−１
７−

林野火災の防止（防災課）

林野火災は、例年春先を特に、土・日曜日や住している方や、業務により入山する機会の多休日を中心に多く発生しています。これは、春

い方は、火を使う時には、気象状況、周囲の可先には、降雨量が少なく空気が乾燥し、強風が燃物の状況に注意するとともに、近くに消火用吹くなかで火入れが行われたり、土・日曜日やの水を必ず用意し、火から離れないようにする

祭日に山菜採りや森林レクリエーションなどになど十分な管理をして下さい。特に強風注意報

よる入山者が増加することなどが原因です。平や乾燥注意報などが発令されているときは、林成１
１年中の発生状況を見てみますと、５月に４７８野火災が発生しやすく、大火災になりかねませ

件と最も多く発生しています（平成１１年中の林んので、火を使うことはできるだけ避けて下さ

野火災の出火件数は２，６６１件、死者は１１人、焼い。

損面積は１，００９ha、損害額は５億２，０９５万円）。

林野火災の多くは、皆さん一人ひとりの注意

また、出火原因は、「たき火」、「たばこ」、「火で防ぐことができます。貴重な人命や財産を火入れ」など、火気の取扱いの不注意や不始末に災から守るため、林野での火気の取扱いには十よるものが多いのが特徴で、平成１１年中は、こ分気をつけましょう。の３つで出火原因の５３．
６％を占めています。
林野火災は、いったん発生すると、消防水利の不足や道路状況が良くないなどの地理的、地形的条件から消防活動が非常に困難であり、空気の乾燥や強風等の気象条件により、焼損面積が広範囲に及ぶ危険性があります。そのうえ、一度焼失した森林は、再生するまでに長い年月と多くの労力や経費を要するだけでなく、森林の喪失は、保水能力の低下を招き、台風や集中豪雨などの大雨により土砂崩れなどの自然災害を誘発するおそれがあります。
失火による林野火災を未然に防ぐため、レクリエーションやドライブを目的で入山する方は、たばこの投げ捨てをしないなど、マナーの向上に努めることが大切です。また、林野周辺に居−１８−

平成１２年度林野火災防止用標識