気候変動に関連した情報開示（TCFD）
当社グループは、経営理念である三愛精神「人を愛し国を愛し勤めを愛す」とコーポレートブランド「Obbli」のもと、社会インフラの一端を担う企業としてエネルギーの供給責任を果たすとともに、低炭素・循環型社会に対応した事業ポートフォリオに進化させ、人々の生活と産業を支えるパートナーとなることを目指しております。
当社グループは、エネルギーを取扱う企業の責務として気候変動を喫緊の重要課題と認識し、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響の分析をおこないました。
この度、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の開示推奨項目であるガバナン
ス、戦略、リスク管理、指標と目標の４項目に区分して開示いたします。
今後は毎年度見直しをおこなうとともに、情報開示の充実を図ってまいります。
１． ガバナンス
当社グループでは 2022 年４月三愛オブリグループサステナビリティ委員会を設置しました。同委員会はサステナビリティ推進活動を主導しモニタリングをおこなうことを目的としており、代表取締役社長を委員長、人事総務部担当役員を副委員長、常勤取締役および執行役員を委員、常勤監査役をオブザーバーとして構成されています。
気候変動にかかわるリスクおよび機会の抽出・評価は同委員会にて審議をおこない、審議結果は取締役会に報告されます。
取締役会は報告内容に基づき管理・監督をおこないます。
【当社ガバナンス体制】
取締役会

代表取締役
〔取締役会長・取締役社長〕

経営会議
三愛オブリグループ
サステナビリティ委員会

リスクマネジメント委員会
コンプライアンス委員会

執 行 役 員

環境・社会貢献委員会（各事業部・本社各部）（グループ会社）

品質保証委員会

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２． 戦略（１） 想定するシナリオ
当社グループは気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表している第６次評価報告書第１作業部会報告書のシナリオをベースに 2030 年から 2040 年までのシナリオ分析を実施しました。
４℃シナリオ（SSP5-8.5）
各国の GHG (温室効果ガス)削減が進まず、世界の平均気温が今世紀末ごろに４℃程度上昇する。平均気温が上がることで大型台風や集中豪雨による災害が頻発するとともに、新たな感染症が発生し猛威を振るっている。世界的に暖冬が続き、暖房需要が減退する。
GHG 排出については、一部の先進国で厳しい法規制が敷かれるものの、発展途上国では経済活動が優先され消極的な規制にとどまる。再生可能エネルギーの普及は進むが、化石燃料への依存が続く。
２℃シナリオ（SSP2-4.5）
各国において低炭素社会実現にむけた取組みが開始され、炭素税を含む各種規制・税制が施行される。これにより GHG 排出量は横ばいで推移し、世界の気温上昇速度は緩やかになる反面、税負担の増加により企業の収益性が悪化する。
また、大型台風や集中豪雨は現在（2022 年度）と同程度の頻度で発生している。新型コロナウイルス感染症は収束し、経済活動は 2019 年度と同様の状態が続いている。
電力供給は再生可能エネルギーの割合が大きく増加するものの、再生可能エネルギーのみの電力供給は不安定であることから化石燃料による発電も依然として続いている。

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（２） シナリオ分析◆リスク
４℃シナリオ
種類
急性影響

リスク

影響度

発生時期

対応戦略

異常気象による集中・大型台風などの影響により

小短期・BCP（事業継続計画）

豪雨や河川氾濫

航空機給油施設や石油製品の整備

油槽所の一部が水没
物
理的慢性

気象パターンの変化
による気温上昇

・海面上昇により石油製品油

大

長期槽所の一部が機能不全

・他油槽所の代替利用
・高潮対策（嵩上）・航空機給油施設内の地下水・排水機能強化

上昇
法規制

ガソリン車の規制強

・ガソリン車の規制強化

化

・炭素税導入によりガソリン

大短期

ローコスト体制へ

車の利用が減少
技術
移行

航空燃料 SAF(※1)の普及

市場

・経営資源を再配分
小短期・SAF の貯蔵、サービス

大短期～・ガソリン車への対応は

中期

継続し EV 等への対応

短期・事業ポートフォリオの加EV（電気自動車）普及
率増加

評判・航空燃料は SAF の割合が増・効率化事業（石油）は・EV が普及するもライフラインとしての SS 需要は残る

投資家による石油関連銘柄敬遠

・ダイベストメントによる株

小価下落

進化

２℃シナリオ
種類
急性影響
大雨による被害

物
理的

リスク

影響度

発生時期

対応戦略

・大雨の影響により航空機給小短期・BCP（事業継続計画）

油施設や石油製品油槽所のの整備

一部が浸水
法規制

ガソリン車の新車販売禁止

・2030 年代にはガソリン車の大

中期

・SS 新業態への転換

小中期～

・航空機給油施設の整新車販売が禁止
・2030 年以降、急激にガソリン販売量が減少

技術

航空燃料は SAF が主

・航空燃料は SAF が主流に

流
移技術

行

小型航空機では一部水素を燃料にした航長期
・水素を動力とした小型航空

小機の就航が開始

中期～

備・運用
・水素燃料への供給対応

長期

空機が就航
市場

EV および水素自動車の普及率増加

・EV、水素自動車へのシフト

大が進みガソリン車シェアが短期～・成長事業への投資拡大

中期・EV への対応を含む SS

大きく減少
評判

投資家による石油関連銘柄敬遠

新業態への転換・ダイベストメントによる株価下落

小短期・事業ポートフォリオの進化3

◆機会４℃シナリオ
種類

影響

資源の効率化

機会

影響度

発生時期

対応戦略

小

短期

・灯油・重油より GHG 排出量

灯油・重油からの ・オンサイトエネルギーサ
燃転が進む

資源の効率化

再生可能エネルギービス (※2) の需要が増が少ない LNG を用いたエネ

加

ルギーサービスを展開

・再生可能エネルギーのーの普及

中中期

・風力発電などのオペレーシ

オペレーション＆メン

ョン＆メンテナンスをおこ

テナンス部門へ進出しなう会社への出資

ビジネス機会が増加
製品・サービス

感染症蔓延により・衛生分野の化学品メー

衛生分野の化学品

中

短期～

カーを買収

・化学品メーカーの買収

中期

メーカーにおける需要が増加
製品・サービス空港での水素供給

・水素を動力とした空港

小短期～内特殊車両への水素供・水素貯蔵施設の建設・運営

中期

給ビジネスを展開

２℃シナリオ
種

影響

機会

影響度

発生時期

対応戦略

製

水素ステーション建・エンジニアリング部門にお大中期・水素ステーションの建設

品・設

大

中期

・水素ステーションの運営

小中期

・水素貯蔵施設の建設・運営

類

サー

いて水素ステーション建
設増加

ビス
製

水素自動車の普及品・・水素ステーション運営へと転換を図る

サー
ビス製

空港での水素供給

・水素を動力としたプライベ品・ート航空機や空港内特殊サー

車両への水素供給ビジネ

ビス

スを展開

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４℃・２℃シナリオ共通
種類

影響機会

影響度

発生時期

対応戦略

エネルギー源

メタネーション技

・合成メタン製造の技術

中長期

・新たな仕入先、販売先の確術(※3)の確立が確立され、天然ガス保から合成メタンへの切り替えが進む
エネルギー源プロパネーション・合成プロパンガス製造技術(※4)の確立の技術が確立され、切中

長期・グリーン LP ガスの販売へ切り替えていく

り替えが進むエネルギー源

e-fuel 技術の確立

・合成燃料の製造技術が大長期確立され化石燃料から・新たな仕入先、販売先の確保の切り替えが進む
製品・サービス

半導体需要増・金属表面処理業（CT 事業）の拡大

小短期～・旺盛な半導体需要への対応

中期として新たな CT 事業所を建設する（用語説明）※１ SAF廃食油や動植物性油脂などを原料とした航空燃料。Sustainable Aviation Fuel（持続可能な航空燃料）の略。
※２ オンサイトエネルギーサービス
需要家の敷地内に燃料供給設備、ボイラ設備等を設置し、必要なエネルギーを安定供給するサービス。
※３ メタネーション技術
水素(H2)と二酸化炭素(CO2)を反応させ、メタン(CH4)を合成する技術。ガスの脱炭素化技術として注目されている。
※４ プロパネーション技術
メタネーションと同様に水素と二酸化炭素を反応させ、プロパン(C3H8)を合成する技術。現時点で技術体系は確立されていない。
３． リスク管理
当社グループの気候変動に関するリスクおよび機会については、サステナビリティ推進部および経営企画部が事務局となり、サステナビリティ委員会で年１回以上リスクおよび機会の評価、影響度、対応策など PDCA サイクルにて見直しをおこないます。

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４． 指標と目標
当社グループでは、2019 年度を基準として、2030 年度には CO2 排出量 30％削減、2050年度にはカーボンニュートラルを目標とします。なお、CO2 排出量は Scope1 およびScope2 の合計となっております。
Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出2019 年度

2030 年度

2050 年度

16,760 t-CO2△30％

カーボンニュートラル

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