院内報 2007年12月・2008年1月号● 第１回「無煙のまちづくりの日」にあたって
青森県タバコ問題懇談会では、12月8日の「無煙のまちづくりの日」にあたって、以下の６項目について公表し、その一部は青森県主催の「がん予防フォーラム」でも発表し、新聞にも掲載されました。全文はホームページ（ブログ）に載せましたが、その一部を抜粋して掲載します。
１．「無煙のまちづくりの日」とは子どもたちをタバコの害から守るため、全国初の屋外タバコ自販機撤去条例を制定し、県内で最も早くから小中学校の敷地内禁煙や喫煙防止教育を実施するなど、世界に誇れる取り組みを続けてきた深浦町の故・平沢敬義町長の業績を称え、その遺志を継いで無煙社会をつくっていくために、命日である12月8日を『無煙のまちづくりの日』に制定しました。
青森県タバコ問題懇談会では、毎年『無煙のまちづくりの日』にあわせて、県内のタバコ規制対策状況の発表や各種表彰・コンクールなどの活動を行っていくことになっています。本年度は12月8日〜9日に深浦町において、薗潤（西宮市保健所長）・薗はじめ（薗はじめクリニック）医師による「FCTCがアジアを救う〜アジアのタバコ対策先進国に追いつけ追い越せ！」と題した講演や県内の禁煙状況の報告などが執り行われました。
また、平沢町長夫人の平沢慶子様から日本禁煙学会に寄付金が贈呈され、「平沢基金」として今後の禁煙活動に活用されていくことになり、平沢氏の霊前で日本禁煙学会および当会から感謝状・表彰状が贈呈されました。

平沢町長の先進的な取り組みは決して過去のものではなく、「町民の命を守る」という首長として当然とも言える視点から地方の一自治体が推し進めた英断であり、現在でも先進国最低レベルに留まっている日本のタバコ規制政策に対して警鐘を鳴らし、深浦町の名を国内のみならず全世界に知らしめました。
その意義はタバコ規制政策の転機を迎えようとしている現在、むしろ高まりこそすれ色あせるものではありません。
２．カード識別式タバコ自動販売機の問題点について
日本たばこ産業（JT）およびタバコ販売業界は、青森県内でも来年度より「成人識別機能付きたばこ自動販売機：タスポ（taspo）」の導入を予定していますが、この自販機については多くの問題点が指摘されているにも関わらず、業界側からの一方的な情報しか伝えられておりません。
第一に、この自販機はカードを識別するだけであり、その名称に反して利用者が成人かどうかを識別することはできません。試験導入された種子島でも、当初は未成年の喫煙補導人数が減少したものの、再度増加して元のレベルを大幅に上回っており、未成年の喫煙防止対策としての有効性は不明のままです。
◎未成年の喫煙補導人数（種子島）
平成15年：39人 16年：31人（5月導入）

17年：10人

18年：84人↑

（大橋勝英：種子島の成人識別機能付き？タバコ自動販売機の実態調査．
日本禁煙学会雑誌，第2巻第4号．より）
日本小児科学会等の小児科３学会合同委員会でも、この「成人識別機能」は未成年の購入を防ぐことができないことから、屋外タバコ自動販売機の撤廃と完全対面販売を求めております。
警察庁も平成16年の財政制度等審議会において「たとえ成人識別式機能付き自販機であっても、対面による販売と同等以上の効果は期待できない。この種の自販機は将来的には国民合意のもと、撤去されるのが望ましい」との見解を示しています。
第二に、日本も批准しているWHOタバコ規制枠組み条約において屋外や電車内のタバコ広告は禁止となり撤去されたにも関わらず、国内に約60万台も存在する明るく輝く自販機が、依然として未成年に魅力的な屋外広告の役割を果たし続けていることです。

第三に、地球温暖化防止の観点からも自販機の消費電力は全くの無駄づかいと言えます。今回の更新に900億円もの費用をかけて、このような特殊な手段で自販機を存続させようとしている国は他にはありません。
24時間営業のコンビニの屋外に、ジュースの自販機は置かないのにタバコ自販機を設置している意味をお考え下さい。未成年者のタバコ購入ルートとしてコンビニが重要な役割を演じているという現実（厚労省研究班調査）をタバコ業界とコンビニ業界は直視すべきです。
＜提言と要望＞
私たち青森県タバコ問題懇談会は、未成年の購入を防ぐことのできない「成人識別機能付きたばこ自動販売機」の導入に反対し、屋外自販機の撤去とタバコの完全対面販売を強く要求します。
３．青森県内のタクシー禁煙化の要請について（省略＝9月末に要請済み）
４．県内３市のシティホテルにおける禁煙対策調査結果について（省略）５．県内全市町村の小中学校の敷地内禁煙実施率について（新聞報道あり）
６．世界と日本国内、青森県内のタバコ規制対策のギャップについて
WHOは本年（2007年）5月31日の世界禁煙デーに発表した「受動喫煙防止のための勧告」において、「受動喫煙が非喫煙者の生命と健康を奪い、そこに安全無害なレベルのないこと、分煙や換気では受動喫煙を防ぐことはできないこと」から、屋内は分煙ではなく完全禁煙でなければならなず、法律によりすべての人に完全禁煙を保証することなどを世界各国に勧告しました。
引き続き6月末からタイで開催されたタバコ規制枠組み条約（FCTC）第２回締結国会議（COP2）において「受動喫煙防止に関するガイドライン」が採択され、全ての屋内環境の完全禁煙を2010年2月までに法制化することが国際間の約束として取り交わされました。この「全ての屋内環境」や「全ての人」の中にタクシーやホテル・飲食店およびその従業員が含まれることは言うまでもありません。
しかし、このことは国内ではほとんど報じられなかっただけでなく、半年近くたっても政府は何ら新しい動きをみせておりません。現在でも、日本は先進国だけでなくアジア諸国の中でもタバコ対策後進国となっています。私たちは、この状況に対して強い危機感を抱いており、政府が国際的な約束に従った規制政策を適切に実施することを望みます。

既にアイルランド（2004年）をはじめとした世界二十数カ国・地域で飲食店を含む公的スペースの全面禁煙化が特に混乱なく実施され、施行後１年間で心臓発作の入院が11〜17％も減少したことも明らかになっています。これは、喫煙および受動喫煙の被害の大きさと対策の有効性を証明するものであり、国内での速やかな実施が望まれます。
しかしながら、現状においても健康増進法および職場の受動喫煙防止ガイドラインを遵守すれば、利用者や労働者を受動喫煙から守るためには、タクシーやホテル・飲食店を含む全ての職場・屋内スペース（それに準ずる場所）は完全禁煙としなくてはいけないことは明らかであり、江戸川区受動喫煙訴訟（2004年）でも判例は確定しています。
行政当局および関係企業・団体にはこれ以上重大な健康被害を放置せず、法に従った適切な実施（コンプライアンス）を強く求めます。
青森県における課題としては、県南部を中心とした葉タバコ農家に対して、タバコ税を財源とした大胆な転作補助対策を早急に実施すべきです。タバコ産業は今後数年間で急速に衰退していくことが確実であり、一刻の猶予も許されません。
メディア各社には、世界と日本の現状を正しく理解し、アスベストを大きく上回る健康被害であるタバコ問題に対する適切な報道を望みます。

※発行が遅くなったため、感染症や各種情報などは2・3月号に掲載します。

発行 2008年1月31日 通巻第131号
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