貸 借 対 照 表（平成27年3月31日現在）(単位：千円）資 産 の 部
科目

流動資産
現金及び預金
未収手数料
完成工事未収入金
リース投資資産
販売用土地建物
未成工事支出金
前払費用
関係会社預け金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
敷金
転貸敷金
差入保証金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

負 債 の 部
金科

額

目

7, 473, 974 流動負債
191,237
161,823
79,745
1,010,591
3,116,799
8,749
68,6502,273,018
255,259
317,013△ 8,913

未払手数料
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の関係会社長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
前受金預り金賞与引当金
役員賞与引当金
その他

額
4, 825, 222
127,909
952,900
323,000
200,000
28,998317,614
124,842
20,328
1,172,977
821,424
472,099
24,000239,126

7, 895, 053 固定負債

6, 087, 700

3, 344, 639
2,297,515
1,166
48,963
996,575
418

982,032
5,818
3,727,151
27,62465,535615,368
113,887
550,282

18, 503
10,1818,322

リース債務
長期前受収益
預り敷金
長期預り金
長期未払金
退職給付引当金
資産除去債務その他

負債合計
4, 531, 911
純資産の部
747
170,392 株主資本3,280,246
39,115 資本金60,74633,274 資本剰余金
860,592
資本準備金
103,735△ 16,939 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
評価・ 換算差額等
その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

資産合計

金

15, 369, 029

純資産合計
負債・ 純資産合計（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

10, 912, 922

4, 647, 172
729, 500
247, 500
247,500
3, 670, 172
62,5003,607,672
1,170,000
2,437,672△ 191, 065△ 294△ 190,771

4, 456, 106
15, 369, 029

損 益 計 算 書(自平成26年4月1日

至平成27年3月31日)（単位：千円）科

目金

売上高
仲介・紹介手数料収入
完成工事高額
29, 840, 874

3,416,806
795,223

不動産売上高10,657,711

不動産賃貸収入14,698,528

その他事業収入272,603

売上原価

23, 290, 553

仲介・紹介手数料原価

408,763

完成工事原価601,951

不動産売上原価

9,006,625

不動産賃貸原価

13,239,909

その他事業原価

33,303

売上総利益

6, 550, 320

販売費及び一般管理費

5, 510, 017

営業利益

1, 040, 303

営業外収益
受取利息及び配当金55, 909108

退職給付数理差異償却

35,582

その他

20,218

営業外費用

12, 575

支払利息

7,362

その他

5,213

経常利益

1, 083, 637

特別利益60, 579

退職給付制度改定益60,579特別損失
固定資産除売却損
税引前当期純利益

26, 686
26,686
1, 117, 529

法人税、住民税及び事業税

388,851

法人税等調整額

133,988

当期純利益594, 689（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書（自平成26年4月1日 至平成27年3月31日）(単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
準備金

利益剰余金

資本
剰余金
合計

729,500 247,500 247,500

その他利益剰余金

利益
準備金

別途
積立金

62,500 1,170,000

会計方針変更による

当期首残高

株主資本
合計

2,057,213 3,289,713 4,266,713△ 56,892 △ 56,892 △ 56,892

累積的影響額
会計方針の変更を反映した

繰越利益
剰余金

利益剰余金合計

729,500 247,500 247,500

62,500 1,170,000

2,000,321 3,232,821 4,209,821

事業年度中の変動額△ 157,337 △ 157,337 △ 157,337

剰余金の配当
当期純利益

594,689594,689594,689

437,351

437,351

437,351

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

―――

729,500 247,500 247,500――

62,500 1,170,000

2,437,672 3,670,172 4,647,172

評価・換算差額等

当期首残高

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計△ 285△ 190,771△ 191,056

会計方針変更による△ 56,892

累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

4,075,656△ 285△ 190,771△ 191,056

4,018,764

事業年度中の変動額
剰余金の配当△ 157,337

当期純利益

594,689

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

△8―

△8△8△8―△8437,344△ 294△ 190,771△ 191,065

4,456,106（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法によっております。
（２） 販売用土地建物及び未成工事支出金の評価基準及び評価方法は、個別法に基づく原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（３） 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、定率法（ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。
ただし、事業用借地権に係る賃貸用有形固定資産については、借地契約期間に基づく定額法によっております。
（４） 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（５） 所有権移転外ファイナンス・リース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（６） 貸倒引当金は、営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（７） 賞与引当金は、従業員の賞与の支給に充当するため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（８） 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。数理計算上の差異は発生年度に一括処理しております。
（９） 役員賞与引当金は、役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（10）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗分について、成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事工事完成基準

（11）消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については全額費用処理しております。
３.会計方針の変更に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5 月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。
）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 27 年 3 月 26 日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を、期間定額基準及びポイント基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取り扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が 88,397 千円増加し、繰越利益剰余金が56,892 千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微です。

４ ．貸借対照表に関する注記
1,671,669 千円（１） 有形固定資産の減価償却累計額

247,800 千円（２） 保証債務

住宅ローン等を利用する購入者について、金融機関に対し債務の保証を行っております。
（３） 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権2,299,860 千円

長期金銭債権

17,494 千円

短期金銭債務

200,000 千円

長期金銭債務

1,625,277 千円（４） 土地再評価法の適用
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34号

最終改正 平成 13 年 3 月 31 日）に基づき、平成 14 年 3 月 31 日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 土地再評価法第 3 条 3 項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」第 2 条第 4 号に定める地価税法第16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
平成 14 年 3 月 31 日

② 再評価を行った年月日③ 再評価前の帳簿価額

244,629 千円④ 再評価後の帳簿価額

53,857 千円

なお、当該事業用土地の当事業年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を 15,557 千円下回っております。
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
売上高

886,916 千円

売上原価438,571 千円

販売費及び一般管理費

38,030 千円

営業取引以外の取引による取引高受取利息及び配当金支払利息

36 千円
3,882 千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,294,000 株（２）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の配当金の 配当の原資
基
準日総額(千円)
種類
157,337 利益剰余金 平成 26 年 3 月 31 日
平成 26 年 6 月 26 日 普通株式
定時株主総会効 力 発 生 日
平成 26 年 6 月 27 日

②基準日が当事業年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
株式の配当金の 配当の原資
基
準日( 予 定 )
総額(千円)
種類
178,416 利益剰余金 平成 27 年 3 月 31 日
平成 27 年 6 月 25 日 普通株式
定時株主総会効 力 発 生 日
平成 27 年 6 月 26 日

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
固定資産償却超過額

440,224 千円

退職給付引当金

200,353 千円

賞与引当金

155,887 千円

未払事業税

10,236 千円

賞与引当金に係る法定福利費

27,707 千円

その他

359,161 千円

繰延税金資産小計

1,193,571 千円

評価性引当額△57,399 千円

繰延税金資産合計

1,136,171 千円

繰延税金負債合計

20,319 千円

繰延税金資産の純額

1,115,852 千円「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第 9 号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 27 年法律第 2 号）が平成 27 年 3 月 31 日に公布され、平成 27 年 4
月 1 日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 35.6%から平成 27 年 4 月 1 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 33.0%に、平成 28 年 4 月 1 日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が107,838 千円減少し、法人税等調整額が 107,823 千円、その他有価証券評価差額金が 14 千円それぞれ増加しております。

８．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として、事務処理用コンピューターおよび付属機器一式等、車両運搬具があります。
９．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、金融機関等からの借入により資金を調達しております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成 27 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（１）現金及び預金（２）リース投資資産（３）関係会社預け金（４）転貸敷金
資産計（１）工事未払金（２）短期借入金（３） 1 年内返済予定の関係会社

貸借対照表計上額
191,237
1,010,591
2,273,018
3,280,246
6,755,093
952,900
323,000
200,000

長期借入金（４）預り金（５）リース債務（６）預り敷金
負債計

821,424
1,011,030
3,727,151
7,035,506（単位：千円）
時価差額
191,237−
1,010,591−
2,273,018−
3,222,431△57,814
6,697,279△57,814952,900−
323,000−
200,000−
821,424
1,011,030
3,654,524
6,962,879−−△72,627△72,627（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（３）関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）リース投資資産
リース投資資産の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっております。
（４）転貸敷金
転貸敷金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

負 債（１） 工事未払金、（２）短期借入金、（３）1 年内返済予定の関係会社長期借入金、（４）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（５）リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっております。
（６）預り敷金
預り敷金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに債務額を返済までの期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。
１０．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション、ホテル、事務所、アパート、工場等を有しております。
（２）賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：千円）（注１）

貸借対照表計上額時価3,215,090
4,244,669
貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

（注２）

当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額であります。

１１．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び親会社の役員の近親者
氏名または住所

会社等の名称

資本金又は出資金

関係内容

事業の内容 議決権等の又は職業被所有割合

役員の兼任等

取引の内容

親会社

大和ﾊｳｽ工業株式会社親会社
石橋民夫のの役員
実兄の（注4）
近親者

大阪市
北区

161,699
建設業
百万円−−−100%−―−

不動産賃貸収入(注1)

1,625,277

ﾏﾝｼｮﾝ
仲介・紹介販売代理事業 手数料収入(注2)
不動産
不動産売上高販売事業(注2)

433,227 未収手数料

賃貸事業他

資金の預入
(注3)

486,567 関係会社預け金

資金の借入

200,000 1年内返済予定の関係会社長期借入金

200,000

70,000−−

不動産の買取（注2）（注２） 市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しております。
（注３）期中平均残高を記入しております。
（注４）親会社の代表取締役副社長石橋民夫の実兄です。
１２．1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額

3,443 円 66 銭

1 株当たり当期純利益

459 円 57 銭

26,84151,300（注１） 近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

該当事項はありません。

期末残高
（千円）

354,694 預り敷金

取引条件及び取引条件の決定方針等

１３．重要な後発事象

科目

（千円）

事業上の関係

賃貸事業

取引金額

−

2,273,018