宮城県道路公社会計規程(抄)第９章 契約(契約の方法)第72条 契約を行うときは，すべて競争入札に付さなければならない。ただし，次の各号の一に該当するときは，随意契約の方法によることができる。
(1) 売買，貸借，請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあっては，予定賃貸借料の年額又は総額)が，次に掲げる契約の種類に応じて定める額を超えないものとするとき。
イ

工事又は製造の請負

250万円

ロ

財産の買入れ160万円

ハ物件の借入れ80万円

ニ財産の売払い50万円

ホ

物件の貸付け30万円

ヘ

イからホに掲げるもの以外のもの

100万円(2) 不動産の買入れ又は借入れ，公社が必要とする物品の製造，修理，加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約で，その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
(3) 緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
(4) 競争入札に付することが不利と認められるとき。
(5)

時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。

(6) 競争入札に付し入札者がないとき，又は再度の入札に付し落札者がないとき。
(7) 落札者が契約を締結しないとき。
２

前項ただし書の規定により，随意契約を締結しようとするときは，なるべく二人以上から見積書を徴さなければならない。

３

前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合においては，一人から見積書を徴することができる。
(1) 再度の入札に付し落札者がいないとき。
(2) 一人から見積書を徴することが有利と認められるとき。
(3)

二人以上の者から見積書を徴しても同一の金額の見積りがなされることが予想される相当の理由があるとき。
(4) 契約の相手方が特定の者に限定されるとき。
(5) 前各号に定める場合のほか，１件の予定価格が50万円未満の契約をしようとする場

合において，理事長が適当と認めるとき。
４第２項及び前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する場合においては，見積書を徴さないことができる。
(1) 官公署と契約を締結しようとするとき。
(2) 法令に料金等の定めのあるものについて契約を締結しようとするとき。
(3) 災害その他の緊急の必要がある場合において，契約を締結しようとするとき。
(4) １件の予定価格が20万円未満の契約を締結しようとする場合において，二人以上の者から見積書を徴しても価格，品質及び規格のいずれについても同程度のものが得られると理事長が認めるとき。
(5) 高速道路株式会社と契約を締結しようとするとき。
(6) 前各号に定める場合のほか，価格が表示され，かつ，一定しているものについて契約を締結しようとするとき。
(せり売り)

第72条の２ せり売りの実施については，宮城県財務規則(昭和39年規則第７号。以下「財務規則」という。)のせり売りに関する規定のほか，宮城県(以下「県」という。)の関係規定の例による。
(指名停止等)第72条の３ 理事長は，指名委員会の議を得て，競争入札に参加する資格を有する業者の指名を停止し，または競争入札への参加を制限することができる。
２

指名停止等の基準及び手続等については県の関係規定の例による。
(予定価格等)第73条 理事長は，競争入札又は随意契約により契約を締結しようとするときは，あらかじめ当該契約に係る予定価格を設定しなければならない。ただし，契約金額20万円未満で，かつ，予定価格の設定を要しないと認められるときは，この限りでない。
２

理事長は，前条第１項第１号イ(印刷物の製造の請負に限る。)からヘまでのいずれかに該当するときは，予定価格を記載した書面の作成を省略することができる。

３

理事長は，工事又は製造その他について競争入札に付する場合は，あらかじめ最低制限価格又は調査基準価格を設けることができる。
(予定価格の事前公表)

第73条の２

理事長は，一般競争入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは，予定価格を当該入札を執行する前に公表することができる。
(入札保証金)第74条 理事長は，競争入札に参加しようとする者をして，その者の見積る入札金額の５パーセント以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし，財産を売り払う契約を締結しようとする場合は，予定価格の10パーセント以上の額で理事長が定める額とすることができる。
２

理事長は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1) 競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に，公社を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2) 競争入札に参加しようとする者が，理事長が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社と契約保証の予約をしたとき。
(3) 過去２年間に，公社，国，地方公共団体，高速道路株式会社等公共的団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し，かつ，これらをすべて誠実に履行した者及び理事長がこれと同等と認める者について，その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 第72条第１項第１号に掲げる契約を締結しようとする場合において，予定価格がそれぞれ定める額以下であるとき。
(5) 財産を売り払う契約を締結しようとする場合において，一般競争入札に参加しようとする者が，理事長が適当と認める者との間に，当該一般競争入札に参加しようとする者に係る入札保証金に相当する額を理事長の催告により当該理事長が適当と認める者が納付することを約する契約を締結したとき。

３

前項第１号に該当する場合においては当該入札保証保険契約に係る保険証券を，同項第２号に該当する場合においては当該契約保証の予約に係る予約証書を提出させなければならない。

４

第１項の規定による入札保証金の納付は，国債，地方債その他理事長が確実と認められる担保の提供をもって代えることができる。

５

入札保証金を納付させた場合において落札者が契約を締結しないときは，その者の納付に係る入札保証金(前項の規定によりその納付に代えて提供された担保を含む。)は，公社に帰属することを入札公告等に明示するものとする。
(入札保証金の還付)第74条の２ 入札保証金は，入札終了後すみやかに還付するものとする。ただし，落札者に対しては，契約保証金の納付を必要とする契約にあっては契約保証金の納付後，契約保証金を免除する契約にあっては契約締結後において還付するものとする。
２

落札者の入札保証金は，落札者の申出により契約保証金に充当することができる。

(入札の執行等)第74条の３ 入札執行，入札の延期等，入札者の失格及び入札の無効については，原則として，財務規則の入札執行，入札の延期等，入札者の失格及び入札の無効に関する規程のほか，県の関係規定の例による。ただし，公社において別に規程等を定めた場合は，その定めによるものとする。
(契約の締結)第75条 競争入札による契約は，その契約の目的に従い，予定価格の制限の範囲内で最高の価格又は最低の価格をもって有効な入札した者と締結する。ただし，公社の支払の原因となる契約のうち，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは，その者を落札者とせず，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち，最低の価格をもって申込みをした者を落札者として契約を締結することができるものとする。
２

工事又は製造その他についての請負契約を締結しようとする場合において，当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは，予定価格の制限の範囲内の価格で，第73条第３項の規定の最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち，最低価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。

３

理事長は，一般競争入札により公社の支払の原因となる契約を締結しようとする場合において，当該契約がその性質又は目的から前２項の規定により難いものであるときは，前２項の規定にかかわらず，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち，価格その他の条件が公社にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができるものとする。

４

理事長は，前項の規定により工事又は製造その他についての請負契約を締結しようとする場合において，落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき，又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは，その者を落札者とせず，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち，価格その他の条件が公社にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札とすることができるものとする。

５

理事長は，前２項の規定により落札者を決定する一般競争入札(以下「総合評価一般競争入札」という。)を行おうとするときは，あらかじめ，当該総合評価一般競争入札に係る申込みのうち価格その他の条件が公社にとって最も有利なものを決定するための基準を定めなければならない。
(契約書)
第76条 理事長は，契約を締結しようとするときは，その履行に関し必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，契約書の作成を省略することができる。
(1) 競争入札による契約又は随意契約で，契約金額が100万円未満のものをするとき。ただし，前金払等の特約をするものを除く。
(2) 電気，ガス若しくは水の供給又は電気通信役務の提供を受ける契約をするとき。
(3) せり売りに付するとき。
(4) 第１号に規定する随意契約以外の随意契約(財産の売買に係るものを除く。)を締結しようとする場合において，その性質及び目的により理事長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。
２

前項の規定により契約書の作成を省略したときは，契約の適正な履行を確保するため請書を徴さなければならない。ただし，契約の性質又は目的によりその必要がないと理事長が認めるとき，又は１件20万円未満の契約をするときは，この限りでない。
(契約の保証)第77条 理事長は，公社と契約を結ぶ者をして，その契約金額の10パーセント以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし，財産を売り払う契約を締結しようとする場合は，予定価格の10パーセント以上の額で理事長が定める額とすることができる。
２

前項の規定にかかわらず，理事長は，次の各号に掲げる場合においては，契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(1) 契約の相手方が保険会社との間に，公社を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 契約の相手方が過去２年間に公社，国，地方公共団体，高速道路株式会社等公共的団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し，これらをすべて誠実に履行し，かつ，契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) 随意契約を締結する場合において100万円未満のものをするときで，かつ，契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(5)

法令に基づき延納の特約が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。

(6) 財産を売り払う契約を締結する場合において，売払代金が即納されるとき。
(7) 国，地方公共団体，高速道路株式会社等公共的団体と契約を締結するとき。
(8) 前各号に定める場合のほか，確実に契約が履行されるもので理事長が適当と認めるとき。
３

前項第１号に該当する場合においては当該履行保証保険契約に係る保険証券を，同項第２号に該当する場合においては当該工事履行保証契約に係る保証証券を提出させなければならない。

４

第74条第４項の規定は，理事長が契約保証金の納付に代えて担保を提出させる場合に準用する。
(契約の履行の確保)

第78条

公社が工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合においては，理事長は，別に定めるところにより，契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認(給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。)をするため，職員に命じて必要な監督又は検査をしなければならない。
２

公社が契約の相手方をして契約保証金を納付させた場合においては，契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは，前条第２項に規定する契約保証金(前条第４項の規定によりその納付に代えて提供された担保を含む。)は，公社に帰属することを契約書に明示するものとする。
(地方自治法等の準用)

第78条の２ 公社の契約に関し，この規程に定めのない事項については，地方自治法(昭和22年法律第67号)，同法施行令及び財務規則の契約に関する条項の例による。