「2015年度研究助成」研究結果（概要）報告
一般社団法人日本内部監査協会
研究助成は、一般社団法人日本内部監査協会が、内部監査あるいは内部統制に関する調査研究を奨励し、もって内部監査及び関連する諸分野の理論及び実務の研究を推進することを目的として運営するものです。
2015年度に助成金給付対象となった下記３件について、研究結果の概要を対象者からご報告いただきました。
「2015年度研究助成」助成金給付対象案件（敬称略）
申請者（所属先・職位：2015年９月現在）
澤登

千恵

19世紀イギリス鉄道会社における内部監査の導入と（大阪産業大学
舩津

研究課題

経営学部准教授）

展開浩司

金融機関におけるコンプライアンス体制・リスク管理（同志社大学法学部准教授）

体制整備義務の会社法上の意義とその一般事業会社への応用可能性の検討

矢澤憲一

コーポレート・ガバナンスにおける内部監査の機能に（青山学院大学経営学部准教授）

関する理論的・実証的研究

研究テーマ：19世紀イギリス鉄道会社における内部監査の導入と展開

大阪産業大学経営学部

当て、主に彼らが定期的に開催していた監査委員会（audit committee）の議事録と、毎期の株主総会後に作成していた有価証券報告書（report）（議決事項、取締役報告書、決算書、教授

澤登

h a m鉄 道 会 社（1832年 〜1846年 ） に 焦 点 を千恵

監査役報告書、株主総会の議事録の抜粋等を含む）を検討し、19世紀のイギリス鉄道会社

キーワード：鉄道監査、内部監査人、外部会の監査実務がどのようなものであったのかについて明らかにした。さらに、19世紀中頃か

計士ら始まったと考えられる内部監査と外部監査
本研究の目的は、19世紀イギリス鉄道会の分化の実態も検討した。

社における監査の展開を検討することであっ2015年度は、イギリスのロンドンにあるた。19世紀中頃、イギリス鉄道会社では、外公文書館The National Archivesに赴き、資部会計士の支援が入り始め、内部監査と外部料収集を行った後、まずはLondon and Bir-監査の分化が起こったと予想される。そこで、

mingham鉄道会社およびLondon and North

当時のリーダーカンパニーであったLondon

Western鉄道会社の有価証券報告書を確認し、and North Western鉄道会社（1846年〜1923

その後、London and Birmingham鉄道会社の年）とその前身であるLondon and Birming-

会計委員会および監査委員会の議事録および56

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「2015年度研究助成」研究結果（概要）報告

London and North Western鉄道会社の（内部）監査委員会の議事録および株主監査委員会の中心に検討した。
有価証券報告書からは、London and North
Western鉄道会社になってから、財務諸表に報告書を確認した。
2016年度は、収集してきた資料のうち、主署名を行うのが株主の中から選出された監査にLondon and Birmingham鉄道会社の有価証役となったこと、つまり株主監査が開始され券報告書と会計委員会および監査委員会の議たこと、しばらくして監査役報告書が作成さ事録を中心に検討した。

れるようになったこと、そのとき外部会計士

有価証券報告書からは、London and Bir-および技師の支援が行われ、彼らの意見書もmingham鉄道会社時代、財務諸表に署名を行添付されたこと、しばらくして監査役報告書っていたのは当該会計報告書を作成していたあるいは財務諸表に外部会計士も署名するよ書記であったことを確認した。監査役の選出うになり、その後、財務諸表には外部会計士も行われておらず、つまり、同社では（機関のみ署名するようになったことを確認し、つ的に定義される）外部監査は行われていなかまり（機関的な定義からの）外部監査が導入ったことを確認した。

されたことを確認した。特筆すべきことは、監査委員会の議事録からは、監査委員会監査役報告書作成開始当初作成された外部会が、帳簿の検査だけでなく、財務諸表に対す計士の意見書は、財務諸表の正確性についてる意見も行っていたこと、さらにどのような意見することを目的としただけでなく、鉄道支出が資本的収入から行うべきで、どのよう会社における内部牽制システムの整備の必要な支出が収益的収入に賦課されるべきである性を明示することを目的としており、むしろのかについて、具体的に明示（提示）してい後者の目的が強調されていたことである。

たこと、さらに、このような資本的支出と収一方で、監査委員会の議事録からは、London

益的支出の区別のチェックは、後身のLondonand North Western鉄道会社の監査委員会でand North Western鉄道会社では、株主監査は、当初、帳簿の検査が主な目的であったの役の業務として引き継がれたことを確認しに対し、やがて、各駅の現金の紛失の検査とた。当時は、法が未整備の時代であり、利益その報告、つまり実査が主な目的となり、間のみからの配当は義務付けられていても、資もなく、このために内部監査人の設置を試案

本的支出と収益的支出の区別に関する具体的し、実施し、これを増員させたことを確認しな規定は存在しなかった。さらに、簿記にた。内部監査人の採用は、前述した外部会計関する教科書は出版されていても、会計に関士の支援の導入時期と、ほぼ重なり、当時のする教科書は出版されておらず、資本的支出

London and North Western鉄道会社が直面しと収益的支出の区別に関する理論は存在してていた内部管理の問題を一層、強調するものいなかった。そのような時代、London andであった。

Birmingham鉄道会社は、理論や制度に先駆け19世紀イギリス鉄道会社の監査実務に関すて、資本的支出と収益的支出の区別を開始し、る先行研究であるMatthews（2006）は、イこれを習慣化させた。そして、この背景には、ギリスの内部監査の開拓者は公益事業会社で資金不足となり、資本的収入からの支出を制あり、鉄道会社は少なくとも1880年代までに限しなければならない状況があった。

内部監査を行っていたと述べる（Matthews

2017年度は、収集してきた資料のうち、主（2006），p.68）。これに対して、本研究の結にLondon and North Western鉄道会社の有価論は、Matthews（2006）の主張より30年早く、証券報告書と（内部）監査委員会の議事録をLondon and North Western鉄道会社では内部

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監査人を伴う内部監査が開始されていたこと対して、本研究の結論は、同社における外部を明らかにするものである。

会計士の支援の導入は、各駅における現金紛

一方、Edwards（1985）は、鉄道会社によ失発覚を受けて、これを統制するための内部る不正会計の暴露によって鉄道業全体の会計牽制システムを確立するための意見を受けるの信頼性と株価が下落し、London and Northことも目的としていたことを明らかにした。

Western鉄道会社は、株価を回復させるため、つまり、London and North Western鉄道会社

株主の信用が得られるような会計報告を行うの内部監査は外部会計士の影響も受けていたため、外部会計士の支援を受けたと示唆してのである。

いる（Edwards（1985），pp.34･35）。これに研究テーマ：金融機関におけるコンプ性があると考えられる。わが国においては、ライアンス体制・リスク管理体制整備義務の会社法上の意義とその一般事業会社への応用可能性の検討

とりわけ、平成28年の銀行法の改正により、同志社大学なって現れる。この、金融監督法と一般会社

法学部教授

舩津

浩司

金融監督法上金融「グループの経営管理」義務が定められるに至り、それが一般会社法上の親会社の子会社への介入の限界であると考えられる「子会社少数株主保護」に優先して妥当する規範と考えるべきか、という問題と法の優先劣後関係の問題について、ドイツ法の議論を参照して研究を行なった結果、これ

キーワード：金融グループ、グループ経営管は結局のところ理論的に決まるものではなく「立法政策」としてどちらを優先させるべく理規範を設定したかという事実の評価の問題に
本研究の申請段階では、金融グループに対して金融監督法上要請されていると考えられ過ぎないとの結論に至り、その旨を金融法学会第33回大会において報告した。

る体制整備義務の内容を参考に、一般事業会

そのうえで、わが国の上記平成28年改正社グループのリスク管理体制・コンプライアは、この立法政策に決着をつけるものではな

ンス体制の整備義務に関する行為準則の内容

く、金融監督法と一般会社法の適用の優先劣を明らかにすることを目的に設定した。

後関係も両論ありうる旨の解釈論を提示した

もっとも、上記研究を行うにあたっては、（舩津浩司「金融グループのガバナンス」金何よりもまず、会社法と金融監督法の適用の融法務事情2047号（2016年）８-15頁参照）。

優先劣後関係が先決問題となる。具体的には、現在、金融監督法のリスク管理体制・コン金融監督法上の要請と会社法の要請が矛盾・プライアンス体制の整備義務の具体的な内抵触しているように見える場合、どちらの要容について、同様にドイツ法の議論、とり請が優先されるべきか、という点が問題となわけ体制整備に関する監督官庁の通達である

るのであり、仮に、前者が優先されると考え

MaRisk（銀行向け）。MaComp（投資会社向け）

られる場合、金融監督法上の要請はあくまでおよびMaGo（保険会社向け）を中心に分析

金融グループ独自の規律に過ぎず、一般事業をしている。

会社に対してはその妥当性が限定される可能58

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「2015年度研究助成」研究結果（概要）報告

研究テーマ：コーポレート・ガバナン

スにおける内部監査の機能に関する理論的・実証的研究

青山学院大学

経営学部

リスク、外部監査人特性、内部企業特性という観点から概念化し、これらの関係を日本の上場企業を用いて実証的に検証している点にある。本研究の貢献は以下の通りである。まず、学術的観点から、⑴ 企業の規模、複雑性、教授

矢澤

監査コストの決定因子を企業の規模、複雑性、憲一

リスク、外部監査人特性、内部企業特性、ガバナンスという観点から概念化し、これらのキーワード：内部監査、外部監査、コーポレ

関係を日本の上場企業を用いて検証し、実証ート・ガバナンス的証拠を提示している。また ⑵ 外部監査コストと内部監査コストの正の関連性（これは本研究の目的は、わが国コーポレート・ガPrawitt et al. 2011＊の追試にあたる）というバナンスにおける内部監査の機能を理論的お実証的証拠は、外部監査と内部監査の効率性よび実証的に明らかにすることである。と実効性に関する新しい洞察を与えるもので本研究は２年半にわたり実施された。１年ある。次に、実務的関連から、本研究の結果

目は、①国内外の関連する先行研究のレビュ

は、規制当局が外部監査と内部監査の関係にー、②国内外の諸制度や実務の調査、③デー関する規制あるいはガイドラインをどのようタベースの構築を中心に行った。続く２年目に設計していくかに対して有用な示唆を与え以降は④論文の執筆と⑤成果の国内外での発る。また、各企業が自らの内部監査体制をど表を行った。研究成果の一部は、日本内部監のように構築し、そして運営していくかに対査協会が2018年３月に実施した内部監査学術して有用な示唆を与えると考えられる。

研究発表大会にて発表の後、同年９月に同協会によって刊行された論文集にて公刊されている。当該論文では、内部監査コストの決定＊Prawitt, D. F., N. Y. Sharp, and D. A. Wood. 2011.
Reconciling archival and experimental research:

要因に関する理論的、実証的な検証を実施しDose internal audit contribution affect the externalaudit fee? Behavioural Research in Accounting 23

た。本論文の特徴は、内部監査コストと外部（2）: 187-206.

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