指定廃棄物処分等有識者会議（第６回）

平成２５年１０月４日

環境省廃棄物・リサイクル対策部

第６回指定廃棄物処分等有識者会議

午後５時 02 分開会○高澤計画官

それでは、定刻になりましたので、ただいまから第６回指定廃棄物処分等有識者会議を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、お忙しいところ、お集まりいただきましてありがとうございます。
はじめに井上副大臣よりごあいさつさせていただきます。

○井上副大臣 委員の先生方におかれましては、田中座長初め、本日も大変お忙しいところをご参加いただきまして感謝を申し上げます。
本会議は、本年の３月に開始し 今回で６回目になりますけれども、これまでに施設の安全性、候補地の選定手順、安全などの評価項目・評価基準などについて精力的にご議論いただ
き、その方向性についておおむねご了承をいただいてまいりました。ここで改めまして委員の皆様方に感謝を申し上げます。
さて、このたび、各省庁の副大臣、政務官の人事がございましたけれども、私は留任させていただくこととなりました。石原環境大臣からも、この指定廃棄 物の処理という非常に重要な課題に引き続き全力で取り組むよう指示をいただいております。なんとしても、私 の任期中に指定廃棄物の処理の問題に一定のめどをつけたいと考えております。
また、今回新たに大臣政務官として浮島大臣政務官が就任されました。この後ごあいさつ
をいただきますけれども、浮島政務官とともに頑張っていく所存で すので、どうぞ引き続き
よろしくお願い申し上げます。
そして、本日の議題でございますが、処分場の候補地選定を行うための評価方法と評価基準の案、最後に残りました安全等の確保に関するものを示させていただきたいと思います。
先生方に熱心なご議論をお願いし、ぜひ本日の会議におきましてご了承をいただければ大変
ありがたいと考えております。
もしご了承いただければ、この大変重要な基準を、これから順次開催いたします各県の市
町村長会議で丁寧に説明させていただいて、そしていよいよ各県における処分場の具体的な選定に向けた議論を大きく前進させていきたいというふうに考えております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

○高澤計画官 続きまして、浮島政務官よりごあいさつさせていただきます。

○浮島政務官皆様こんばんは。ただいまご紹介いただきま した、このたび環境大臣政務官を拝命させていただきました浮島智子 でございます。全力で頑張ってまいりますので、どう1かご指導のほどよろしくお願い申し上げます。
原発事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処につきましては、環境行政で最も大切であり、そしてこれから大きな課題としてしっかりと取り組んでいかなければならないと 私は思っているところでございます。また、とりわけ、この指定廃棄物の処理をいかに進めていくか、これが本当に大変であり、重要であると思っているところでございます。さまざまな課題はございます。
で も、委 員の皆様の本当に見識あるいろいろなご意見をいただきながら、ともどもに戦ってまいりたいと私も思っておりますので、どうか皆様のご指導を賜りますよう、心からお願いをさせていただきたいと思います。
私も、指定廃棄物の処理、そして除染にあたっては全力で力を尽くしてまいる所存でございますので、どうか今後ともご指導のほど、よろしくお願いいたします。

○高澤計画官 それでは、本日の委員の先生方の出席状況についてお知らせいたします。
本日は、委員９名のうち、西垣委員、丸山委員はご都合によりご欠席で ございます。本日は７名の委員のご出席となりますが、谷委員につきましては、少し遅れてのご到着になるとの連絡が入っております。
次に、お手元の配付資料のご確認を願います。議事次第に配付資料の一覧を載せております。
まず議事次第が１枚目でございまして、その 次が委員名簿、その裏に座席表をつけております。
資料 1-1 が市町村長会議の意見の概要ということで、栃木県と群馬県でございます。
資料 1-2 が「市町村長会議での意見についての対応の方向性」、資料２が「安心等の評価方
法（案）」でございます。資料３が「候補地の詳細調査等について（案）」、資料４が「指定廃棄物の指定状況」でございます。資料５が「指定廃棄物の処理に関するパンフレットについて（案）」、参考資料の１と２がホチキスで一つとじになっております。
あと、後ろにＡ３版でパンフレットの暫定版ということでつけております。
資料は以上でございます。もし資料の不足等がございましたら、事務局のほうまでお申し
つけ願います。
なお、前回会議の議事録につきましては、環境省のホームページに掲載しております。
本日の会議はマスコミも同席可能としております。
カメラにつきましては、退出いただいておりますが、ここまでとさせていただきます。
一般の傍聴者におかれましても、写真撮影、ビデオ撮影はご遠慮いただき、携帯電話も電源をお切りいただくかマナーモードに設定いただきますようお願いいたします。
傍聴される方への留意事項としてお伝えしておりますが、傍聴にあたっては、審議の迷惑とならないように静粛にお願いいたします。また、みだりに席を立たれたり席を移動されたりすることはおやめください。よろしくお願いいたします。
それでは、ここからの議事進行は田中座長にお願いいたします。
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○田中座長座長の田中です。２時間を予定しています。どうぞご協力をよろしくお願いします。
お手元の資料、１枚目に議事次第がございますけれども、これに沿って進めさせていただ
きたいと思います。
議事の１つ目は「各県での指定廃棄物処理促進市町村長会議の状況について 」でございます。有識者会議と並行して開催されております各県の市町村長会議ですが、前回７月 16 日に開かれましたが、そのあと栃木県において８月 27 日に市町村長会議が開催されております。
また群馬県では、７月１日に開催された市町村長会議の後に、市長会、町村 会の２つの会議がそれぞれ開催され、その結果が、環境省に報告されておりますので、これらについて事務局から説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。

○青竹課長補佐 それでは、資料 1-1 と 1-2 を用いまして、各県での指定廃棄物処理促進市町
村長会議の状況についてご報告をさせていただきます。
このたびは、今座長のほうからもご説明いただきましたけれども、第５回の有識者会議の後に開かれました栃木県の会議、それから群馬県から寄せられた意見について概要をご説明させていただきます。その後に、そのご意見に対する対応の方向性についてご説明をいたします。
まず資料 1-1 でございます。
第３回栃木県市町村長会議での意見の概要ということでございますけれども、まず、基本的な事項としまして、国がもっと前面に出てしっかりと進めるべきではないか、また最終判
断は国であると思うので、国として場所を決めたら進めていくべきであるというご意見をいただきました。
これにつきましては、環境省から、県内処 理の基本方針の選定に関する経緯や国の考えについて説明をいたしまして、国が責任を持ってしっかりと進めていきますという決意を述べて、県内処理についてのおおむねのご理解をいただいたところでございます。
一方で、県内での処理の方法につきまして、環境省としましては、県内に最終処分場を１カ所設置したいということでご説明を差し上げているところでございますけれども、市町村長会議のほうで、こちらに書いてありますようなご意見をいただいております。
まず１つ目ですけれども、処分場の建設につきましては、住民のご理解を得ることが大変困難でありますので、処分場の設置ではなく、一時保管場所を安全強化して国の責任で暫定保管をするべきである、また処分場となりますと、地域住民は指定廃棄物が未来永劫ずっと置かれてしまうということを懸念されるため、暫定的に指定廃棄物を集約して一時保管できる施設を設置して、技術革新があったときに再度処分を考えたほうがいいのではないかというご意見がございました。また、指定廃棄物については、先行している他県でモデル施設をつくって問題がないことを示してほしいといったようなご意見をいただいているというような状況でございます。
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このご意見をいただいた後に、市町村長会議の場ではなかなか意見を言いづらいという立場の方もいらっしゃるので、会議の場だけではなく別の形で意見集約をしてはどうかという
ご意見がございまして、県内処理の方法などに関しまして、現在市町へのアンケート調査を行って意見を提出していただくと、そういう方針でやっているところでございます。
おめくりいただきまして２ページ目でございます。
群馬県の市町村からの追加の意見ということになりますが、まず７月１日に群馬県の第２回の市町村長会議を開催しておりますが、こちらでいただいたご意見については、前回の有識者会議で既にご紹介させていただいておりますので、本日は割愛させていただいております。
その後にいただいたご意見ということになりますが、この７月１日の市町村 長会議の場で、群馬県においては、自由闊達な意見をもう少し、それぞれ市長会、町村会という形で開催をして、意見を提出していきたいというようなご意見がございまして、７月 22 日とそれから 24
日にそれぞれ市長会と町村会が開催されているところでございます。
いただいたご意見の主なものについてご紹介させていただきたいと考えておりますが、まず１番の基本的事項ということでございます。県内処理につきましてのご意見ですが、指定廃棄物を保管している県は被害者であり、処分場を受け入れる 町村は県内にないので、県内処理方針を変更して、風評被害を極めて受けにくい国内の、県外の土地を選定して最終処分場を建設すべきというご意見をいただいております。
こちらは、先ほども申し上げましたけれども、市町村長会議ではなくて、その後のご意見ということで、市町村長会議の場では、このような県内処理に反対すると、そういったご意
見はなかったのですけれども、その後町村会のほうからこういった意見をいただいております。
こちらのご意見につきましては、７月 31 日に環境省のほうからご回答を差し上げているところでございますが、その内容としましては、各県で保管されている指定廃棄 物を早急に処理していくためには、基本方針に基づいて当該の県内で処分することが最も合理的であります。また、風評被害につきましては、施設の安全性のＰＲやモニタリング情報の公開などを通じまして正確な情報を示すことにより未然防止に万全を尽くしてまいりますというようなご回答をさせていただいているところでございます。
こちらについて、再度、９月 27 日に同様のご意見をいただいておりますが、今後とも環境省としましては県内処理に理解を求めていく方針でございます。
続きまして、施設の安全性についていただいたご意見としましては、処分場の必要性や安全性について国民にご理解をいただけない限りなかなか住民の理解は得られないので、国は安全性などについての周知に努力すべきであるというご意見をいただきました。
また、３番の選定手順・評価基準・評価方法でございますけれども、候補地の選定につきましては、
候 補地の調整や責任を考慮しますと、
国 有地または県有地を基本とすべきで あり、市有地または民有地というのは難しいのではないかという ご意見をいただきました。
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また、地域特性に配慮すべき事項としまして、群馬県の水源地域保全条例で指定されている地域などにつきまして候補地から除外してほしいというご意見がございました。また、観光地、農業振興地につきましても除外してほしいというご意見をいただいているところでございます。
指定廃棄物の保管の評価につきましては、保管量を評価に入れることについては認められないというご意見がある一方で、広域的な県の施設から排出されている場合は、排出量を按分して加点をすべきといったようなご意見もいただいているところでございます。
４ページになりますけれども、風評被害につきましては、過去または現在において農作物等の出荷停止や風評被害等による実害を受けている地域などについては候補地から除外すべきであるというご意見をいただいております。
また、地域振興策について、受け入れ自治体には優遇措置等の支援策を講じるとともに、支援内容を事前に明示するべきであるというご意見をいただいているというような状況でございます。
これまでにいただいたご意見の概要は以上のとおりでして、続きまして資料 1-2 を用いまして、このようなご意見に対する対応の方向性についてご説明をさせていただきます。
今ご説明させていただいたご意見さまざまございますけれども、既に有識者会議のほうでも、その対応の方向性についてお諮りしているものもございますので、そういったものにつきましては割愛させていただきまして、今回新たにいただいたご意見についての対応の方向性についてご説明をいたします。
まずこの資料 1-2 の(1)の「基本事項について」でございますけれども、先ほどご紹介しま
したが、栃木県からの意見ですが、処分場の建設につきまして住民の理解を得ることは大変困難であるので、一時保管場所を安全強化して国の責任で暫定保管するべきであるというご意見をいただいております。
こちらについての対応でございますけれども、一時保管の強化につきましては、現在保管されている市町の理解が必要となるほか、長期に保管を継続していただくということになりますので、それに伴った負担をさらにお願いするということになってしまいます。また、県内での分散された状態での保管を継続させることになりまして、特に農林系の指定廃棄物につきましては、腐敗が懸念されたりするほか、保管容器が劣化した際に入れ替えが必要といったような定期的な維持管理が必要となってまいります。また、さらには長期的に懸念される台風、竜巻、大雨などの自然災害のリスクは払拭されないので、このため にも、より安全な遮断型処分場での県内１カ所での集約処分が適切であると、このように考えているところ
でございます。
なお、栃木県では、保管されている指定廃棄物の減衰を考慮しましても、10 年 後 で 8,000 Bq/kgを超えるものが 3,300 トン余り残りまして、こういったものが各所で保管され続ける見込みであることからも、できるだけ早期に県内１カ所での最終処分が必要であると考えております。
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続きまして２ページ目でございますが、 いただいたご意見としましては、処分場ということになりますと、地域住民の方が指定廃棄物が未来永劫置かれてしまうということを心配されるということで、暫定的に指定廃棄物を集約して一時保管できる施設を設置して、将来的には再度処理を考えたらどうかというものでございます。
こちらのご意見に対する対応でございますけれども、まず暫定的にでも指定廃棄物を集約保管するためには、その集約保管施設を受け入れていただく市町を選定する必要がございます。この場合、この集約保管施設を設置する市町とはまた別に、処分場そのものを受け入れていただく市町が必要となってくるということでございます。
また、先ほどの分散して保管する場合と同様で ございますけれども、保管を継続するということになりますので、農林業系の廃棄物については、腐敗が懸念されるほか、容器が劣化した場合などの入れ替え等のメンテナンスが必要になりまして、そういったことに対する受け入れ市町へのご負担を続けてかけてしまうということになってしまいます。
こ の場合でも、集約して保管ということでございますので、あくまでも保管施 設との位置づけとなりますの
で、遮断型処分場での処分と比べますと 自然災害に対する安全性についても劣るということになりますので、やはり環境省としましては、県内１カ所に集約して の処分場の設置が安全な管理を確保する観点からも適当であると考えております。
３ページ目でございますが、⑵番ということで「施設の安全性について」でございます。
いただいたご意見としまして、処分場の必要性 と安全性が広く国民に理解されていない状況であるので、そういったことが理解されない限りなかなか住民の了解を 得られないので、国は安全性の周知についてまず努力すべきというご意見でございます。
この対応につきましては、施設の設置に際しまして、国の責任の下で候補地となる地元への説明会を開催しまして処分場の安全性や必要性などをしっかり説明して、施設の設置についてご理解をいただきたいと考えてございます。
また、環境省のホームページでは、指定廃棄物に関する情報を提供してきておりますけれ
ども、このようなご要望を踏まえまして、放射線対策に関 する資料、それからリーフレットを新たに作成してきめ細かな情報を提供していきたいと考えております。
後ほどパンフレットにつきましてはご説明をさせていただきたいと考えております。
説明は以上でございます。

○田中座長

ありがとうございました。ただいまの説明に対して のご意見、ご質問があればお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
はい、大迫委員。

○大迫委員

コメントですけれども、今のご説明の中で、一時保管ということが市町村長のほうから意見が出されております。これに関する環境省としてのお答えということで適切かと思います。
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ちょっとそれに補足をさせていただきますと、やはり一時保管というのはあくまでも 決断の先送りみたいな感じがします。で、一時保管であっても 最終処分であっても、もの自身が変わるわけではありませんので、やはり一括して適正に処分するということが 、技術的観点からいえば、安全性の担保からいってもより合理性があるというふうに思います。
それで、「一時保管」という言葉の使い方もいろいろとあるかもしれませんが、例えば、どうしても今、保管している場所がもうなくなってしまって、これ以上ためるところがなくなってしまうというようなことに関して、一時的に その状況を回避するという意味合いでの一時保管というようなものは、もしかしたら要るかもしれないと。千葉県の 東葛地域でやはり既に保管スペースがなくなって、県のほうではいろいろとご努力されて、県の所有地の中で保管場所を、下水終末処理場のところの場所を設けたという事例 もあるわけですけれども、こういった一時回避的な保管ということは１つの考え方かとは思いますが、市町村からのご提案というのは、やはり技術的な観点からいえば先送りの判断になってしまいますので、や
はりそこは一括処分する方向でやっていくべきじゃないかというふうに思います。
以上です。

○田中座長 はい、ありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。
最終処分という事は、可燃物は焼却をして、焼却した残渣を埋め立て処分ということで、その場合は、一時保管というのは違いがあります 。あくまで最終処分は不燃物になったものだけを処分するというところが違います。
ということで、今の説明がございましたように、まだまだ処分場は危ない施設だということが心配されているので、施設の安全性について丁寧に説明していくということが必要だということが分かりました。
ほかにございますでしょうか。
先送りというか、時間がどんどんたつと、今のままでいいのかと、こういうことがちょっと心配されるわけです。今は安全だということを確認するというのと、それから、何かあったときにはこういう心配があるというようなことも、ちゃんと関係者で把握しておく必要があるかなと思います。最終処分場ができたときは厳重にモニタリングをして安全を確保する
わけですけれども、今も保管しているという事実を踏まえて、それが問題がないということをモニタリングをするということが重要だと思いました。その辺も確認をするというか、実態はどうなのかと、ガイドラインに沿ってきちんとモニタリングされているのかというのも把握しておいてほしいと思います。
それでは、ほかに質問がなければ次の議題に移りたいと思います。
次の議題、議題の２ですけれども、「 候補地の選定に係る評価項目・評価基準等について」でございます。事務局から内容について説明いただきたいと思います。

○山崎課長補佐

それでは、資料２の「安心等の評価方法」について説明させていただきま7

す。
まず、この「安心等の評価方法」というこの項目ですね、この項目の位置づけからご説明させていただきたいと思いますので、まずはこの資料、１ページめくっていただきまして３
ページ目の図２をご覧いただければと思います。
全体の流れといたしまして、第４回、５月に開催されたこの有識者会議 において選定手順
及び、安全等が確保できる地域の抽出をする際の評価基準・評価項目、これ らについてはこの委員会でご審議いただき、ご了承いただきました。これらは、本日参考資料１，２として添付しております。
その中では、安全等の観点から、活断層を避けるとか、地すべり地形を避けるとか、そのほか自然環境保全の観点から自然公園の特別地域を避けるとか、そういう形 で除外する項目について整理をしている、そういうものでございます。
この基準に基づきましてスクリーニングをして、残った地域について、今度は地域特性に配慮すべき事項を最大限尊重した地域を抽出すると。どういうものかといいますと、断層を避けるとかそういう自然災害の観点から除外項目を定めましたけれども、それ以外に地域特有の問題等がある場合には、この地域ではこういう問題があるんだとか、ここではこうした貴重な自然を守ってほしいとか、そういう要望 を、市町村長会議等でご意見としていただきまして、地域特性に配慮すべき事項を最大限尊重した形で、これは県ごとにローカルルールということになるかと思いますが、そういう形で除外抽出を行うと 。そういうものでございます。
ここで残ってきた地域に対して、今度は、県ごとに廃棄物の量も 違いますので必要となる処分場の面積も異なるんですが、県ごとに必要な面積を確保できるなだらかな土地、これは平均傾斜度、勾配で 15％以下というのを一定の目安として、そのようななだらかな土地で必要な面積を確保できる土地、これを抽出いたします。 ここまでのプロセスで抽出された土地に対して、今度は安心等の観点からプライオリティをつけていくと。どこの候補地がより よいのか、より適切なのか、適性なのかというのを判断していくと、これをどのように決めていくのかというのがこの資料の役割でございます。
この資料図で言いますと、P3 の図２の３５この太い枠で囲ってあるところと。
これの中の全体の流れといたしまして、適性評価方式、これは候補地が、例えば２桁、３桁と大量に候補地が抽出されてきた場合、一定の絞り込みを行うということをしたいと考えております。その後、総合評価方式ということで具体的な点数をつけて順位づけを行うという流れを考えておりますが、こうした大きな流れ、そして、この総合評価方式で評価をするにあたっての項目、
こ こまでは前回の７月 16 日の委員会まででご了承いただいて おります。本日の資料では、さらに具体的にどういうところで点数をつけていくのかという、その点数の境目というか、基準についてお示ししております。
それでは、１ページ目に戻っていただきまして、ただいま申し上げましたように、必要な面積が確保できるなだらかな土地を抽出した後に、この安心等の観点から評価を行います。
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これは、前回の委員会で了承された事項ではございますが、再度説明いたしますと、安心等の地域の理解を得るための評価項目・評価指標としては、大きく分けて４つ考えております。
まず１つ目は、生活空間との近接状況。これは住居のある集落との距離で評価をすると。
２つ目の項目が水源との近接状況。これは、水利点、取水口とか井戸とかそういうものとの距離で評価を行うと。そして自然度。これは植生自然度というものがございまして、10 段階に分かれてある植生自然度に応じて評価を行うと。最後に指定廃棄物の保管状況。これは、どの程度指定廃棄物を保管しているのかというのを自治体ごとに整理をして点数化していくと、
そういう４つの項目で評価を行うということを考えております。
では、そこで、まず先ほどの３ページ目に戻っていただきまして、では、その中で適性評
価方式、総合方式。まず、先ほども申し上げましが、適性評価方式は、４つの項目ごとに一定の基準を定めて、４つの項目に関する○の数で絞り込みを行っていく方式でございます。
今日の資料では、P4 と、じゃあどこで○と×の基準を考えるのかというのを、案を示させていただいております。その後、総合評価方式ということで、４つの項目ごとに３段階から５段
階の評価基準を定めて、候補地について評価点をつけて、その合計得点で比較を行うということを考えております。
では次、４ページにいっていただきまして、ここからは新しい資料になるんですが、適性評価方式の評価基準の案を示させていただいております。２桁以上、数十カ所とか、そういうのが候補地として挙げられていた場合、それを１桁程度に絞り込むという目的でございますので、分かりやすい指標を心がけて、以下のような観点から整理しております。
まず１つ目、生活空間との近接状況。これにつきま しては、この後ろについております参考資料２をご覧いただければと思いますけど、８ページから 10 ページに書いております。
ここにおきましては、生活空間との距離、またこの次の水源との近接状況でも同じではあるんですけれども、ここに示させていただいている資料は、県ごとに廃棄物処分場とかそういうものを立地する際の指針、指導要綱、そういうものを県ごとに 定められているのですが、この中で、例えば生活空間との距離といたしましては、例えば住居地域から一定の距離離れたところにしかつくってはいけないとか、一定の距離以内に住んでいる方には住民説明会を行う必要があるとか、３分の２以上の合意が必要であるとか、そういうことがこの指導要綱の中で書かれております。水源についても同様に、例えば専用水道の井戸から敷地境界まで500 メートル以上離れていることとか、水源から一定の距離の範囲内に住んでいる方には住民説明会が必要とか、そのようなことが各県の指導要綱で定められているということ で、まずこの生活空間との近接状況と水源との近接状況のこの２つの項目については、この指導要綱を参考に、この中で、例えば立地の条件は 100 メートル、300 メートル、いろんな数字が出てますが、その中で最大の数値でありました 500 メートル、これをひとつの目安として使ってはどうかというふうに考えておりまして、生活空間との近接状況、そして水源との近接状況の適性評価方式での基準につきましては、500 メートルを越えていれば○という形にしたいとい9うふうに考えております。
次に、３番目の自然度、これは植生自然度で評価をするわけでございますが、この資料の13 ページ目に参考５という資料がございまして、どういうものが植生自然度として区分されているのかというのが書かれておりますが、まず植生自然度の９とか 10 とか、そういうものにつきましては、前回の会議で中静先生からもご説明があったかと思いますが、植生自然度の９、10 になりますと、自然林、自然草原で極めて自然度が高いエリアで、貴重な植物群落が見られることも多いということで、こうした地域はやっぱり避けたほうがいいんではないかというふうにも思いますので、こういうところは、
まず９、10 というところを基準に考えまして、
８以下というのを○の判定基準にするというふうに考えております。
次に、廃棄物の保管状況、こちらにつきましては、もう保管状況ですから、保管しているかどうかというところが判断基準になるかと思いますので、まず保管しているかどうか、保管していれば○、していなければ○ではないということで どうかと考えております。また、
これ前回も説明いたしましたけれども、さらにこの保管しているかどうか を判断するにあたって割り戻しを行ってはどうかと思っております。この割り戻しの考え方につきましては、
参考７、この資料の 17 ページ、18 ページに説明を書いております。
これは、例えば、複数の市町村にまたがる広域 的な事業、例えばＡ市、Ｂ市、Ｃ市という３市に関して水を供給している県営水道があると仮定いたしますと、これは例えばＡ市にその県営水道の浄水場があった場合、保管している廃棄物の保管量 はＡ市の部分に保管量として積み上がることになると、実際にはＢ市、Ｃ市にも水をお配りしているということで、３市が関係しているのにＡ市にだけその負担がかかっているというよ うな形で評価されるのはどうかという不公平感、そういうものもあるかと思いますので、割り戻しをしてはどうかということで、Ａ市、Ｂ市、Ｃ市に給水しているような県営水道の浄水場で保管している、例
えば浄水汚泥とか、
そ ういうものにつきましては 、給 水量に応じた形で配分してはどうかと、そういうものを考えております。そうした形で割り戻しをした結果を見て、保管の有無を見ながら判断していくと。そこで指定廃棄物を保管しているということになれば○と。
これは、今上水道の例で話しましたけれども、流域下水道とか、あとはごみ処理施設、広域的な組合のごみ処理施設についても同様に割り戻しを行うことを考えております。
続きまして総合評価方式。では、この適性評価方式で絞り込まれた後の候補地に対して、
じゃあどういう形で総合評価方式で点数化していくのかという、その点数の案を、評価基準の案を示したのがこちらの大きな５番でございます。
こちらにつきましては、まず生活空間との近接状況、水源との近接状況、これどちらも心理的なものということで同じ基準を考えております。これにつきましては、参考６、この資料でいうところの 16 ページ目になります。こちらをちょっと見ながら聞いていただければ分かりやすいかと思います。
これにつきましては、一番最初の 基準になる一番低い点数、これは先ほどの適性評価方式の基準、この 500 メートルというのを基準に考えてはどうかと。では、その後２点目、３点目、
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４点目、これはどこで区切るのかということに関しましては、実は既存の文献で調べてみま
すと、こうした心理的な感覚量、例えば悪臭とかの刺激に対してどれだけ不快感を感じるかというような心理的な感覚量、これは、文献から見ますと対数に比例するということが分かっております。これについては、そうした廃棄物処分場からの距離というものにも適用でき
るのではないかということで、例えば、近くに処分 場があるということで一定の不快感があるという状況があった場合に、じゃあその一定の不快感がワンランク下がるのには さらにどれだけ距離が離れればいいかというと、その一定の距離のさらに倍の距離 が離れたときにワンランク下がるというように考えることができるのではないかということで、こちらにつきましては、500 メートルを基準に、その後倍、倍と増やしていきまして、まず点数が１点が 500メートル以下、２点が 500 メートルから 1000 メートル、３点が 1000 メートルから 2000 メー
トル、４点が 2000 メートルから 4000 メートル、一番点の高い５点が 4000 メートル以上という案を示しております。これは、生活空間との近接状況、水源との近接状況につきましても同様でいいのではないかというふうに考えております。
次に、ページめくっていただきまして６ページ目、自然度の基準でございますが、 こちらにつきましては、植生自然度の重要性について一定のグルーピング、同レベルの自然度ごとにグルーピングしていってはどうかと。
まず一番点数が低い区分が、先ほど申し上げましたように植生自然度９、10 になりますと貴重な植物群落が見つかる可能性が非常に高いということで、こちらは１点。次に二次林。これは、いったん木がなくなった後もう一度自然に生えてきたようなもの、そういうものでございますが、そうした二次林の林というのがその次に貴重であるということで２点と。次には植林地、これ杉の林とか松林とか、そういう形で植林地、これが３点。次に草原。これは、背の低い草原、背の高い草原で植生自然度が分かれておりますが、この「草原」ということで一くくりにいたしまして４点と。一番プライオリティが高いというか、ここで点数が高くなっておりますのは、人工的に手が加わったところ、市街地、あと石取り 場みたいな造成地、あとは農耕地でたんぼ、畑、そういうところですね、そういうものについては５点というよ
うな点数をつけております。
次に、指定廃棄物の保管状況、こちらにつきましても、持っているか持っていないかということで、持っていないところは１点と。
その後、これは関係する５県のデータを見ますと、最大で大体 4,000 トンほど持っている自治体があるということで、その間どういう形で点数化す
るかというのはちょっと考えたのですが、データを並べてみますと、こういう形、桁数で分けると、自治体数も桁ごとにほとんど等分化できると。対数に比例する形でデータが並んでいるというのもございますし、あと、データも、そういう形で似たような形でグルーピングができると。これ、１桁、２桁、３桁、４桁というあたりでグルーピングできると。持っていないところから最大持っているところで 4,000 トンぐらいということで考えれば、こういう桁数に応じた形で配分をしてはどうかと。もちろん、この配分した後の、こういう形で点数を配分してはどうかと。
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もちろん、この評価を行うにあたっての廃棄物の保管量につきましては、先ほど説明いた
しましたとおり、市町村ごとに広域的な事業にかかわるものにつきましては割り戻しを行うということで考えております。
そして全体の話に戻りますけれども、この評価項目につきましては、この点数を合計する
だけではなくて、例えば重みづけをするとか、そういうものも今後市町村長会議で、３ページ目の上のほうに書いておりますけれども、４つの項目間の重みづけとか、この後 地域の事情を勘案してどういうふうにしたらいいのかというのは、この後市町村長会議でもご意見を伺いながらかためていきたいと考えております。
まずは、本日の会議では、この５県の基本的な案となるこの点数の案につい てご意見等をいただければと考えております。
以上でございます。

○田中座長 はい、説明ありがとうございました。
参考資料１が後ろのほうについてございますが、第４回の有識者会議の資料というので、そのときに処分場の決め方ということで、候補地の選定の基本的な考え方で、安全について、安全の確保ということで、まず安全な場所にというので、安全な 処分に万全を期すために危険な場所はだめよというのと、それから貴重な自 然環境の保全、史跡あるいは天然記念物の保護、こういうものに影響を及ぼす場所もだめということで、だめなものはだめというので除かれたものですね。その後の話が、今日の今の資料２で説明されました。
処分場は安全な施設を、遮断型の処分場というので、雨水が中に入らないような構造で万全の維持管理をするというような安全な施設なんですけども、安心を得るためには、より望
ましいところはどうかということで、１ページ目からでございますけれども、評価項目が生活環境に影響を与えないような、人が生活している住居空間から離れたところという意味で、
１が生活空間からの距離、それから、飲み水に悪い影響を及ぼすのではないかという心配もあるので、水道水源あるいは農業用水の取水地から離れたところというのが２番目で水源との近接状況、それから 3 番目に豊かな自然環境を保全するというので自然度、それから、今
指定廃棄物が保管されている場所、その迷惑をより少なくするためには、その保管状況を加味してということでこの４つの項目で、望ましくないとい うペケの部分をつくって、ペケの数が多いところを外すということで、残ったの で複数の候補地を選ぶと。複数の候補地の中から優先順位を決めましょうということで、ここにあるような点のつけ方を説明されました。
評価指標ですね。評価指標で、こういう指標で１点、２点、３点というようにつけて、点が多いほどが候補地としてふさわしい場所だということになります。ですから、候補地として点数が１というのが数が多いところほどが望ましくないので、それはある程度ばさっともう削りましょう、外しましょうというので第１段階はやります。残った複数の候補地の中から、優先順位できめ細かく点数をつけて、それで総合評価をすると いうことです。
前段の部分を、ここでは、適性評価すると、適性評価方式で候補地とそうでないものを分
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けてしまうということでしょうか。残ったものを総合評価をしてランキングづけると、優先順位をずっとつけるというので、まあ 10 ぐらいの候補以下に抑えるということでしょうか。
今のお話に重みをつけるときに、４つの項目で、重要度が違うよということがあれば、地元からご指摘いただいて、評価をしましょうと、こういう説明でございました。
質問あるいはコメントございますでしょうか。
はい、中静委員、お願いします。

○中静委員

２点ほどあるのですが、１つは、自然度のクラス分けのところで、１から５とこういうふうに分けていただいて、基本的には、こういう自然を壊してしまった場合に回復が難しいという観点から自然度の高いところの点数が低くなっているということは大変いいことだとおもいます。ただ、この自然度を定めた当時というのは、里山というような環境がまだたくさん存在した時代でしたので、例えば二次草原というような植生はランクが低くなってるんですが、現在こういうところは希少になっています。またそこ で自然保護活動をされている方がたくさんいらっしゃる場合があるので、これは地域に特有な自然というところで配慮をいただくような形にしていただければというふうに思います。
もう１点は、ちょっと問題を蒸し返すようで申しわけないんですけれども、最初に、除外すべき地域として、例えば参考資料１の一番最後７ページのところに、自然環境風致の保全というところで、自然公園特別地域に該当するエリアというのがまず外されるということになっていたんですけれども、よく考えてみますと、自然公園の特別地域だけでなくて、普通地域についても、いろんな方が利用される場所でもございますし、自然公園の設定の趣旨からいっても外すべきではないかと思います。これまで、普通地域で廃棄物処分場をつくってきたということもないようですし、こういう地域はできるだけ外していただくのが 良いと思
います。
以上です。

○田中座長 はい、今のは、資料、参考資料の２でしたっけ。

○中静委員 参考資料２、7 ページの表２ですね。

○田中座長

はい、７ページですね。表の２で、評価項目に「自然環境・風致の保全」の一番上に「自然公園特別地域に該当するエリア」と書いてある。これは除外すべき 。

○中静委員

この特別地域だけではなくて、普通地域は、特別地域よりも 保護上のランクが低いところなんですけれども、国立公園 とか国定公園の普通地域に相当する部分も、やっぱり除外したほうがよいだろうと思います。
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○田中座長 特別地域と普通地域の違いはどういうふうに説明されるんでしょうか。

○中静委員

特別地域というのは、自然公園、国立公園とか国定公園の中でも特に保全上重要な地域ということで、規制の厳しさが特別地域の１、２、３種、それから普通地域というふうに分けられています。自然の重要度に応じて分けられているんですけれども、普通地域といいましても、やっぱり国立公園、国定公園という保護地域の中ですし、しかも一番公園の利用者の多いところでもござい ますので、そういう地域はやはり外していただいたほうがいいと思います。

○田中座長 いかがでしょうか、今のご意見に対して。

○山崎課長補佐

そうですね、先生がおっしゃるとおり、普通地域も重要な地域だと思いますので、外す方向で検討したいと思います。

○田中座長 はい、委員の方もいいでしょうか。
確かにそのとおりかと思いますので、外すということで検討していただきたいと思います。
ほかにご意見ございますでしょうか。はい、どうぞ、井口委員。

○井口委員

１点ちょっと確認させていただきたいんですけれども、３ページのところで、今回の場合、安心の評価をする場合に、適性評価方式をやっ てから総合評価方式に移るとなっています。この３ページのご説明ですと、適性評価方式の場合に、必ずしも全部、４つの項目に○がつかなくても一応候補地に挙げるということだと思うんですけれども、それより後の採点を考えると、基本的には、適性評価方式の中で、全て○でないといけないという、
そういうものでないといけないんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

○山崎課長補佐

まずここは絞り込むための基準であって、まずここで全て○でないといけないとなると、これは除外項目になってしまうと。 例えばこの適性評価方式のどのくらいの基準が○になるというのをここで示してますが、これが除外基準になってしまうと。ただ、これはあくまで安心の観点から避けたほうがいいというものですので、その除外すべきもの
は、安全の観点から除外すべき項目という形で整理させていただいて、そちらはもうただい
ま話があったような自然公園の特別地域や普通地域、そうしたもの、あと断層があるところとか、そういう災害のリスクあるところと。それとはまた別に、こちらの資料につきまして
は、あくまで安心の観点から、なるべく避けたほうがいいようなところと距離を置いたほうがいいようなもの、そうしたものを整理してますので、ここで全てが○でないといけ ないというふうにしてしまうと、これもう除外基準になってしまうので 、そこは、ちょっとそうし14

てしまうのかどうかと。ただ、結果ですね、候補地が大量にあって、10 個、20 個とかに絞ろうと思えば全て○じゃないと絞れないということになれば、全て○のケースもあるかもしれませんが、今の時点では全て○じゃないとだめというふうには考えておりません。

○井口委員

分かりました。でも、いずれにせよ総合評価のところで点数が１位になるわけなので、必然的に優先度が低くなるということですよね。あくまでも、×がついても落ちる可能性が高いというふうに考えてよろしいですね。

○山崎課長補佐

×がついても、１つの項目で×がついても、そのほかの項目で非常に高い点がついてると。例えば、１つだけ×があるけれども残りは全部満点であるということであれば候補地となる可能性もあると。そうした地域は、たとえ×の 項目があっても、候補地としては適性は高いのではないかということで、候補地となる可能性もまだ残していると、そ
ういうように考えております。

○井口委員 分かりました。もう１点よろしいでしょうか。

○田中座長 今の関連では、×と言うと、ちょっと誤解があるので、△にして。×というのは最初の安全の確保のところでやってますよね。それで除外をして、それが×だと。ここでは、安心の観点からの相対的なものを見てるので、あくまで○じゃないけれどもちょっと悪いというので、△で表示したらどうでしょうかね。

○山崎課長補佐

実はそのように思いまして、この資料からは「×」という字は使っていな

いんですが、今後は説明の仕方等気をつけたいと思います。

○田中座長 はい。どうぞ、井口委員。

○井口委員

すみません、もう１点は、地元の方の意向を反映する方法として、今回は協議で重みづけを決めるということなんですけれども、今回の判断基準はかなり苦労の跡が見えて、非常に私自身は客観的に選ぶのにいい基準だと思っております。ただ、最終的に、ランキングがついた一番最後の候補地を選定する場合は、国が決めるんですか。先ほどの首長さんのご意見の中には、もう国がとにかく最後は決定すべきだというご意見もあったん と思うんですけども、ランキングが決まった後の協議の仕方というのはもう方向性 が決まってるん
でしょうか。

○山崎課長補佐

そうですね。最後に市町村長会議でご意見をいただいて、そのご意見を最大限尊重するという形で候補地選定の手順に盛り込んでいきたいというふうに考えておりま
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すが、最後に候補地を提示するのはやはり国の責任ですので、そこは国が責任を持って提示させていただきたいというふうに考えております。

○井口委員 それはよろしいんですが、決定の過程については、これから協議されて決める、
手順を事前に決めておかないといけないですよね。候補地を見せてから、そこで議論したん
では、またいろいろ問題が生じると思うので、そのランキングを示す 前に、最終的にどうするかという議論をしないといけないと思 います。

○山崎課長補佐

はい、そうです。そこも、市町村長会議で、まず本日の結果を報告させていただいて、ご意見もいただきながら、最後にはそのご意見も踏まえた上で、このような手順で選定作業に入りますというのは国のほうで決めさせていただきたいと考えております。

○田中座長 はい、いいでしょうか。

○井口委員 はい、いいです。

○田中座長 ほかにご意見ございますでしょうか。
はい、大迫委員。

○大迫委員

はい。総合評価方式の評価基準に関してなんで すけども、やはり立地選定というのは地域の人にとってはいろいろと大変な負担を強いる重要な決断になりますので、この評価基準というのが、たとえ安全が担保されたという中での安心という社会的な意味合いでの影響といいますか、そういったものを配慮するという基準であったとしても、やはり合理的な説明はやっていく必要があるんだというふうに思います。そういう意味で、 大変いろい
ろとさまざまな調査をされて、適性評価方式でのこの閾値の設定でありますとか、またこの総合評価方式でのランクづけに関しては、まずは 適切に提示された案かなというふうに思います。
しかし、そうではあってもですね、やはり厳密に言えば今後この指標に対してもいろいろとご指摘受ける部分もあるかと思います。この生活空間と水源ということに関して、先ほど悪臭のことを例示されましたが、悪臭はあくまでも悪臭物質という物質があって、それに関する刺激とそれから生理現象を介して生じる感覚、
不 快感あるいは強さとの関係のことです。
今回の評価尺度はあくまでも不安感という社会的な意味合いでの影響でありますので、先ほどの悪臭ということを例示的に挙げるというのはちょっと違うかなというふうに思ってまして。
ただ、この空間の認知という形で、空間的にその距離感というものとそういう社会的な影
響等を関連づけるということに関しては幾つか考え方はあるんですが、この対数則 という形
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ででも適切に評価できるというような今までの研究もございますので、分かりやすさとかい
ろいろな観点で考えても、現 時点ではベターな方法ではないかというふうに思っております。
それから、指定廃棄物の保管状況ということに関しては、なかなか難しいところです。他の尺度は、どちらか片方がちゃんとプラスマイナスというのがはっきりしているところなんですが、保管状況というのは、その保管されている側から言うと保管されている側の意見があるし、保管されてないところから言うと、いや、さすがにそれは立地は難しいよというご意見もあって、ここはかなりそれぞれ置かれている状況で二分されるものがあって、 立場によってプラスマイナスが変わる尺度というのはやはり難しい部分があると思います。ただ、そういう中で、分布状況を踏まえてこういう形でランクづけするということはひとつの考え方だと思いますので、私自身はこれでよろしいんじゃないかとは思いますが、実際の市町村長会議においては、この保管状況をどうウエイトづけするか。ウエイトづけをゼロにするという、つまり指標として見ないというご判断も県によって、市町村長会議の中であるかと思いますので、そういったことに関しては十分配慮いただいた中で進めていくべきかなというふうに思います。
以上です。

○田中座長 はい、ありがとうございました。ほかにはいいでしょうか。
米田委員。

○米田委員

最初に、聞き逃したかもしれないのですけど、この総合評価方式での評価のとき、最後、詳細調査を行う候補地を選定する数というのは、これは最終的には、この段階では幾つぐらいを想定されているんでしょうか。

○山崎課長補佐

まず詳細調査を何カ所で行うのかというのは、今後市町村長会議でのご意見も伺いながら決めていきたいというふうに考えております。

○米田委員

分かりました。ですから、特に現段階では、例えば同点だったらどう かとか、

そういうことは考える必要なしに、ある程度調査、まあ有効に調査できる数の選定を行う、
そういうふうに仮定してよろしいですか。

○山崎課長補佐

そうですね。また、その数も、１カ所なのか数カ所なのか、県によっても違いが出てくるかと思いますが、そのように考えていただ いて結構だと思います。

○田中座長

はい。総合評価でランキングをして、１番目 だけを詳細調査するか複数するかというのは各県で決めていただくと、こういうことですか。
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○山崎課長補佐

県で決めていただくというよりは、意向を踏まえてわれわれのほうで判断したいと考えています。

○田中座長 はい。ほかにはいいでしょうか。
それでは、資料２のまとめですけども、さまざまなご意見いただきました。一部修正する
ところということでは、参考資料の２でしたか、参考資料２の７ページの表の２のところですが、自然公園の特別地域のなみらず普通地域も含めてこれらを除外するということで皆さん合意いただいたと思います。ここを修正していた だいて、あとは了解いただいたと思いますので、この修正した安心等の評価方法については、これまで候補地選定の手順及び安全等の評価項目・評価基準に合わせて各県の市町村長会議に示していただき、各県においてそこのルールの策定に向け議論いただくことになります。よろしくお願いしたいと思います。
ウエイトをつけるかつけないかというのは、ウエイトを特につけないということは、４つの項目を等しく重要に考えると、こういう意味ですので、どれも重要だと、甲乙つけがたいというときには、ウエイトをつけ、４つとも同じだと。ところが、ここはちょっといろんな事情でというので、今さっき保管の量について、そこのところが場合によってはウエイト が入ってくるかもしれないということが、今までの意見を聞くと考えられます。
それでは次に資料３について、事務局から説明いただきたいと思います。

○山崎課長補佐

はい。それでは資料３の「候補地の詳細調査等について」という資料について説明させていただきます。
こちらのほうも、先ほどの資料２の３ページ目をもう一度ご覧いただきながらきいていただければと思います。全体の流れの中で、この詳細調査というのがどういうところで位置づ
けられているのかにも触れながら説明したいと思います。
まず、この詳細調査、先ほど米田先生からお話しがありましたけれども、県ごとに１カ所で行うのか複数カ所で行うのかというのは、今後市町村長会議等で議論をいただきながら、そうしたご意見を踏まえて判断していきたいというふうに考えております。
そして初めに、
この詳細調査の資料の１番、候補地の現地確認について。
この現地確認は、詳
細調査の前の 段階 になります 。こ れは 、先ほど の資料２の ３ペ ージ目のフロー の中 では、「必要な面積を確保できるなだらかな土地の抽出」というのがございますが、ここの後ろで、安心等の評価、適性評価とか総合評価に入る、この前の段階で現地の確認を一度しておきた
いと。これは、抽出された土地が、文献調査とか空中写真とかそういうものをベースに行う
んですけれども、そうした文献調査等では、既存情報では把握できなかった除外されるべき地形、例えば地すべり地形が新たに見つかったとか、そういうものがないかどうかを確認す
ると。そしてまた植生自然度とか、そうしたものについても、情報が若干古かったりした場
合にはそれから変更があるかもしれないということで、既存情報に変更がないかどうか、そうしたものを現地にて確認するという位置づけで、まずこの必要な面積を確保できる土地を18抽出した段階で現地確認を、簡単に行いたいというふうに考えております。
次に、ここで先ほど説明いたしました安心等の地域の理解が得られやすい土地の抽出をこの資料２に基づいて行うと。その後、選ばれた候補地、１カ所か複数カ所かは今後決まりますけれども、その詳細調査を行う候補地を定めまして、そちらに詳細調査を行うと、そういう位置づけでございます。
それでは詳細調査の具体的中身について、２番以降を説明いたします。
まずこの詳細調査の目的ですが、まず選ばれた候補地が本当に安全面そして事業の実施可
能性、そうした面から候補地として本当に適切なのかどうかというのを確認するという、そういうような目的がございます。
そこで、まず行う項目といたしましては、大きく分けて３つ。１つ目は地質地盤調査、２
つ目がアクセス性の確認、３つ目が土地の権利関係の確認を行います。
まず地質・地盤調査ではどのような調査を行うのかといいますと、 地質・地盤は、建設に耐え得るだけのしっかりした地盤であるのかどうかというものを確認するために、まず文献調査や地表地質踏査といった標準的な調査を行った上で、調査ボーリングを掘って、さらに弾性波探査、標準貫入試験、現場透水試験を行います。
この弾性波探査は、地面に人工地震を起こしましてその伝播速度を計測いたします。この
波の伝播速度が速ければ速いほど硬い地盤であるということが分かりますので、この地下の伝播速度の速度分布とボーリング調査の結果と重ね合わせることによって、ボーリング調査の結果を用いて、面的に、地下の地盤の状況を確認することができるわけです。
また標準貫入試験、これはボーリング抗を利用して貫入試験用サンプラーを３０ｃｍ打ち込むのに必要な打撃回数から、地盤の硬さを、評価する手法でございます 。これらの検査結果もふまえ地盤の硬さ、岩級とかですね、そうしたものを評価していくと。さらに透水試験等も行って、現地が建設に耐え得るかどうかというのを調べます。
また、地下水の性状といたしまして、地下水の水位とか、あと地下水がどれだけの量でど
ういう方向に流れているのかというのも確認を行うという、こういうセットで地質・地盤調査を行います。
この後ろ、３ページ以降には、それぞれの調査、どういう形でやるのか、ちょっとあまり 、こういう土木の専門性が高いものでございますので、土木の分野にあんまり詳しくない方はイ
メージつきにくいかと思いましたので、写真つきで、それぞれどういう調査を行うのかを示しておりますので、これは参考にご覧いただければと思います。
次に、アクセス性の確認でございますが、こちらは、施設をつくるにあたって、アクセス性がどの程度いいのかというのを確認すると。これは、アクセス性は、評価の対象にするのではなくて、どうしても建設ができない と、例えば既存の道路が全然ないような土地で、ダンプカーが通れるような道路を建設することすらできないというような地形であれば、もうあきらめざるを得ないので、そういうことがないのかどうかの確認を行うということで、まず既存道路はあるのかどうか、あれば、それの幅とか勾配とかはどういうものかと。新たに
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道路を設ける場合にはアクセス道路の設置が可能かどうか、そうしたものを確認を行うというのがこのアクセス性の評価でございます。
次、３つ目が土地の権利関係。これは、候補地及びアクセス道路を新たにつくる場合には、そうした道路の建設の対象となる土地について、そうした土地の使用に問題がないか、所有権者は誰なのかとか、今誰がどういう形で使用しているのか、そうしたものについても、まず土地の権利関係等を整理いたします。また、そうした各候補地について、アクセス道路も含めまして、各種法令で必要な手続はないかどうか、そうしたものも最後にチェックをし直すということを考えております。
こうした調査を行いまして、候補地における詳細調査の結果を踏まえて必要な対策を検討すると。また、安全か、施設の安全性とか事業の実施可能性の観点から施工が可能かどうかというのを最終的に確認をするというのがこの調査の目的になっていると。
また、ここまででオッケーであれば、候補地の提示を行うということを考えております。
大きい４番でございますが、そのほか必要な調査としては以下の２つあるんではないかと。
これは、候補地に実際に建設が始まった段階で、候補地が定まった段階で行う調査でございますが、まず、普通の廃棄物の処分場とか、そうしたものを建設する際に、生活環境影響調査というのを実施します。これは、処分場の設置の事業がどれだけ周辺の住民とかに影響があるのかということで、資料とか現地調査、あとモニタリングとかそういうものを行いまして、例えば大気汚染がどれだけ変わるのかとか、騒音とかの影響はどれだけ現在と建設中、建設後とかに変わるのかとか、そうしたものを評価するという生活環境影響調査、マニュアルがございます、環境省で作っている「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」というマニュアルがございますので、これに準拠した形で調査を行っていくと いうことです。
また、今回、指定廃棄物の最終処分場ということで、候補地及びその周辺の空間線量についても、このマニュアルに追加する形で調査をしてはどうかという ふうに考えております。
また、あと動植物の調査、これは最初の自然公園の特別地域、普通地域、そうしたものを除外するという形で自然環境に配慮していて、
ま たさらに植生自然度で点数化をすることで、植生
自然度が低い地域が点数高いようにするという形で自然環境についても配慮しておりますが、最後に、計画している土地について、本当にそういう貴重なものとかないかどうか、例えば貴重な植物群落があれば、それの移植を行うとか、そうしたものが必要なんではないかということで、既存の文献とか、あと専門家へのヒアリング等も行って、候補地及びそのアクセス道路の周辺に生息、生育するものについて情報収集を行って施工時に配慮するというような形で検討していきたいというふうに考えております。
以上、詳細調査の資料についての説明を終わります。

○田中座長

はい、ありがとうございました。候補地が、総合評価である程度の複数の候補地が選ばれた後にやる詳細調査の内容でした。
それから、生活環境影響調査というのは、いわゆる環境影響評価法という法律に基づくアセ
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スメントではなくて、いわゆる廃棄物処理法のいうミニアセスメントというものです。 環境影響評価法に基づくアセスメントは、処分場では 30 ヘクタール、28 ヘクタールといった規模であることが条件ですが、それよりも小さい処分場であるということと、それから焼却施設
も環境影響評価法の対象にはなってないということで、ここで生活環境影響調査、ミニアセ
スですね。
それでは、ここの今の説明に対して何がご質問、ご意見があればお願いしたいと思いますが。
はい、木村委員。

○木村委員

先ほど空間線量の話が出たんですけれども、実は、多分福島第一原子力発電所の関係で汚染されている土壌のところに処分場がつくられる可能性もありますので、例えばセシウムが、環境中のセシウムが検出されまして、それが処分場起因か どうかという議論にもなりかねないので、もともとどのくらいの濃度だったのか、その地域がどのくらい汚染されているのかという、そういう調査も含めてやっていただいたほうがよろしいかと思います。

○山崎課長補佐

この生活環境影響調査の中で、空間線量を測ると言いましたのは、実はこの生活環境影響調査は、この施設をつくる事業を行ったときにどれだけその環境を改変するのかというのを評価するために行いますので、まずバックグラウンド値というのを建設前に測って、その後どのように変わるのかというのをシミュレーションするというような作業になりますので、まずはこの空間線量についても、現況という形で、バックグラウンド値という形で現況の調査はすることになりますので、今木村先生からご指摘いただいたような形で空間線量の測定も行うことになるのかなというふうに考えております。

○木村委員

空間線量だけじゃなくて、 放射性物質の濃度ですね。セシウムの濃度といったものを実際測っておかないと、線量じゃ分からないですから。天然 核種ウランとかいろいろありますので、そこからガンマ線も出ます。だから、その辺はやっぱり、濃度をある程度チェックしておかないといけないかなと思います。もし、そこがある程度候補地として濃厚になってくる段階、いつの段階がいいのかはちょっと分かんないですけども。

○山崎課長補佐

確認ですが、その濃度は、大気中の線量ではなく、地盤とか地下水とかも含めてということですか。

○木村委員 土壌中の濃度。

○山崎課長補佐 土壌ですか。わかりました。
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○木村委員 土壌。立地場所の土壌ですね。

○田中座長 ほかに。米田委員。

○米田委員

地下水及び表流水の水質の測定をされることになっ ておりますが、これ、具体的にはどういう水質項目を想定されておられますでしょう。目的によってその水質の項目が変わると思うのですが。
例えば、今言われたように、今バックグラウンドとしての放射能濃度を押さえておくということでしたら放射能濃度は必須になると思いますし、ほかの有害物質が増えないかということですと、例えばほかの有害物質の濃度、あるいは建設に伴って地下水の水質が何らかの影響を受けたかを明らかにするという視点ですと、も っとほかの項目になるかもしれません。
水質については調査の目的に応じて項目が変わるかと思い ますので、もう少しできたらはっ
きりしていただければと思います。

○山崎課長補佐

はい、分かりました。 ちょっとそのあたりは、指針等も確認しながら、生活環境影響調査を実施するまでに、今のご指摘も踏まえまして、どういう調査項目を設定す
るのかというのを検討していきたいと思います。

○田中座長

今のこの３番目、詳細調査結果の評価の考え方で、安全な場所かどうかというのと、それから、ここを使って事業を実施できるかどうか、施工が大丈夫かという観点です
けれども、それと同時に、そこで施設が建設されて運転された場合に、これに よって影響を受けているかどうかが評価できるように前もってデータを取っておきなさいと、こういうご指摘だと思います。だから、事業実施前のバックグラウンドと事業実施後で比較できるようにという意味でデータを取っておくようにというご指摘だと思います。
谷委員、じゃあお願いします。

○谷委員 ちょっと遅れて申し訳ございませんでした。
今の論点と同じ２ページ目の３番ですけれども、必要な対策というのは、多分、斜面の安定化が必要だとか、そういうことだと思うんですね。その次 の「安全の観点」の「安全」は、文献調査で検討していた安全等の確保に関する事項と全く同一というふうに考えて良いのでしょうか。

○山崎課長補佐

そうですね。安全等の除外項目、あちらに書かれてあるような内容を想定して「安全」という言い方をしております。
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○谷委員

分かりました。一般に施工が可能かを考えるときに考慮する工期とか経済性とかは考えないということですよね。

○山崎課長補佐 そうですね。

○谷委員 分かりました。

○田中座長 じゃあ大迫委員、お願いします。

○大迫委員

２点ありまして。１つは、先ほど土壌の観点で木村委員のほうから濃度ということがありましたので、その点大変重要かと思います。空間線量に影響するほどの、何か施設由来のものというのはもうほとんど考えにくいわけですけども、土壌の濃度というものも含めてバックグラウンドをきちっと押さえとかないと、施設が原因なのかどうかということもきちっと説明していけないということになります。
その際ちょっとご注意いただきたいのは、やはり土壌となると、場所によってすごく偏在するわけですね。水の流れによっても、表面の粒子の集まりによってもいろいろと濃度が偏在するので、きちっと、後のモニタリングの仕方に関しても、同じ場所を測るとか、あるいはばらつきを考慮して何点かきちっと取っていくとか、そういったことの配慮をしていかな
いと後で説明に窮するようなことにもなりかねないので、そのあたりはご注意いただいたほうがいいかなと思います。
それからもう 1 つは、今回生活環境影響調査ということでいうと、本来の廃 掃法の中での場合は５項目の環境項目になっています。しかしながらこの施設というのは、放射性物質を含む廃棄物を処分するわけでありますので、放射能に関する配慮ということは何らか評価し説明していかなきゃならないわけです。 空間線量の現況を測った上で、これはモニタリングという先ほど出ている点からも重要なんですが、放射能に関する評価をどうしていくかということに関しては、この生活環境影響調査という中で考えていくのか、あるいは以前より施設の長期的な観点も含めた安全評価という形で被 ばく評価を一部やっていると思いますが、その方向でいくのか。ただ、以前はあくまでもまだ場所が決まらない中での想定の中で評価したものであり、かなり綿密に評価されてると思うんですが、今回の施設立地が決まった場
合には、その検証的意味合いでの安全評価をやっていくと、こういうような考 え方もあり得
るかなというふうに思いますので、そのあたりまた検討いただければいいかなというふうに思います。

○田中座長 はい、ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。井口委員。

○井口委員 今の周辺の空間線量ですけども、なかなか点でやるというのは難しいところで、
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文科省等で航空機サーベイにより、時系列で面的な測定結果があると思いますので、それを参考にして、今回候補地になったところが、過去にそういうフォールアウトの影響があるかないかということを事前にチェックしておかれるといいんではないかと 思います。もし何かそういう可能性があるとすれば、現地で丁寧に測らないと、今先生方がご指摘されたような、何が異常かという判断に困ると思いますので、ぜひそういう航空機サーベイによる調査結果も含めてご検討いただけるとよいと思います。

○田中座長 はい、いいでしょうか。中静委員。

○中静委員

動植物調査はこれで結構だと思うんですが、先ほど配慮のことで、植物の移植とかっていうふうにおっしゃったんですけど、そのほかにもそういうものが情報としてあった場合は、そういうものをデザインとして避けるですとか、それからあるいは工期の季節的な問題があったりとか、猛禽類の場合ですと営巣期に工事を避けるとかですね、そういう工期の問題なんかもご配慮いただければというふうに思います。ありがとうございます。

○田中座長 はい、ほかはいいでしょうか。
詳細調査ですけども、１つ１つ調査項目の目的を明確にして、何のために調査をするのか、その結果がどうだったらどうするんだというようなことを前もって設計して、こうなった場
合には安全上問題があるから、というように判断するのか、あるいは何か工法で施工可能なような工事をやるのかとかですね、何かそういう目的意識的に１ つ１つを前もって検討しておかれるといいなという気がします。結構いろんな調査をやられますし、文献 調査もありますし。
アセスメントのためにというと、とにかく今がどうなってて、将来インパクトがあるかどうかというのを見るために、漏れてるとか漏れてないとか、そういうものを見るために必要なのと、それからあくまでこの候補地が妥当な場所として決めるのに問題がないかどうかというのを判断するために使うというのと があります。
こういう結果になったらばこういうふうにするというようなのも、あらかじめ考えておかれたらいかがでしょうか。
はい、それではほかになければ次の議題にいきたいと思いますが。
特にこのところでは修正はなかったと思いますけども、いいでしょうか。この内容で調査する。いろいろご指摘いただいた点は注意してやっていただくということになろうかと思います。
それでは、最終的に修正などがあれば、座長に一任いただければと思います。よろしくお願いします。
この内容を各県の市町村長会議に説明していただき、ご意見などをいただくことになりますのでよろしくお願いしたいと思います。
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その他といたしまして、事務局から報告事項があればお願いします。

○青竹課長補佐

そうしましたら、資料４と資料５についてご説明をさせていただきたいと思います。
まず資料４でございますけれども、こちらは平成 25 年８月末現在での指定廃棄物の指定の状況でございます。これまでお示ししておりましたのは 25 年の３月末時点ということでございましたけれども、今般８月末時点のものがとりまとまりましたのでご報告をさせていただきたいと考えております。
この指定廃棄物の指定の状況につきましては、その量が、今回ご検討いただいている処分場のサイズを決定する基本的な情報になると考えております。
こちら、３月末時点では、全国の合計で約 12 万 1,000 トンだったものが、今回８月末で、こちらの右下の合計のところになりますけれども、13 万約 3,000 トンというような状況でございます。
今回の変化でございますけれども、特に変化がございましたのは福島県でございますけれ
ども、こちらが９万 9,000 トンらか 10 万 8,000 トン余りというようなことで、約 9,000 トンの増加というようなことになっております。そのほか少し量の変化がございましたのは千葉県でございまして、こちらも約 2,700 トンから 3,500 トンというようなことで増えている状況
でございます。
こちらも、両方ともですが、大きな変化というのは、こちらの焼却灰の変化というようなことでございました。
指定状況の報告については以上のとおりでございまして、
続 きまして資料 ５を用いまして、
分かりやすい指定廃棄物の処理に関するパンフレットというようなことで作成しているものについてご報告をさせていただきたいと思います。
こちらの最初のほうに市町村長会議でのご指摘、ご意見等についてもご紹介させていただ
きましたけれども、その中でも、分かりやすく指定廃棄物の処理の必要性、安全性について
国民の皆様に説明をする必要があると、 こういったことが風評被害対策の観点からも非常に重要であるというようなご指摘をいただいているところでございます。そういっ たご指摘もございますので、今回、一般の方により分かりやすく情報提供をしようということで、指定廃棄物に関する基礎知識、処理のフロー等が分かるようなパンフレットのほうを用意しているというようなところでございます。
そのパンフレットについては、指定廃棄物の問題、いろいろなプロセスが入ってまいりま
すので、そのプロセスごとに分かりやすく説明しようというようなことを心がけてつくっています。
⑵番の活用方法でございますけれども、今後市町村長会議等もございますので、そういった自治体等の連携をさせていただきまして、公共施設での配付をさせていただいたり、説明会そのもので活用させていただいたりというようなこと、また指定廃棄物のホームページが25

ございますので、そういったところからもダウンロードが可能になるようにしたいと考えております。
中身でございますけれども、まず制作予定のテーマというところでございます。今回のパンフレットの全体を通した説明ができるような ものというようなことで、「いまとこれから」というようなものを１つ考えておりまして、この中で、現在の一時保管の状況であったり、どうしてこの指定廃棄物の処理が必要なのかということ、また処分施設の安全性の確保 がどのようにされるのかといったような全体の概要が分かるものを１つつくる予定にしております。
その次に、指定廃棄物とは何かというもの、特に指定廃棄物について誤解をされている方もいらっしゃると。ちょっとその名称からは、すぐに何のことかというのが分からないのではないかというようなご指摘もありまして、指定廃棄物がどうして発生し たのか、またそれがどういった種類のもの、身近にあるものから出てきている、焼却灰であったり、下水汚泥、浄水発生土だったりとか、そういったものがどうして出てきたのかというそういう発生経緯、それから今後の処分の方法等も書いた指定廃棄物とは何かといったことを説明するものを１
つ考えております。
それから、指定廃棄物の処理の流れというようなことで、保管から収集、運搬をして焼却などの減容化をして最終処分までやっていくという、そういうプロセスを示したもの。
それから、今申し上げた流れの中でも、大きく分けますと３つということ で考えておるんですけれども、収集運搬、それから焼却などの減容化、それから処分という、これもそれぞ
れ１つずつ大きなテーマでございますので、それぞれ分けて説明しようということでパンフレットを作成しています。
最後に、放射線の知識ということで、基礎的な放射線に関する情報を提供しようというふ
うに考えております。
パンフレットのほうを簡単にご確認させていただければと思うんですけれども、こちら、
今お配りしてテーブルに置かせていただいているのは開いた状態になっておりますけれども、これを半分に、１枚ずつ折ったような形のもの がひとつのパンフレットといいますか、リー
フレットといいますか、そういったものになる予定でございまして、こちらをそれぞれ、こういった形になりますけれども、これをお手に取っていただいて、開いて、見開きで分かりやすく説明するというような形で考えております。
いろんな説明会等の場での活用も考えておりますので、一般の方に分かりやすい表現でというようなことに配慮しているほか、色使い等も明るい色使いで、手に取っていただきやす
いといいますか、そういったような配慮もして作成をさせていただいております。
この内容につきましては、今回ちょっと説明自体は非常に膨大ですので割愛させていただ
きますけれども、またお気づきのこと等あればご教示いただければ幸いでございます。
以上です。
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○田中座長はい、説明ありがとうございました。保管状況とそれからパンフレットについて説明ございましたが、何かご質問、ご意見ありますでしょうか。
ちょっと資料４のデータで、「その他」というのがあります。この「その他」というのは、
中身はどんなもので、これは燃えるものなのか燃えないものなのか、中間処理が必要なのか、その辺を教えていただけますか。

○青竹課長補佐 この「その他」につきましては、さまざま実はございます。
こちらで、そもそも指定廃棄物につきましては、法律上測定が義務づけられている施設があり、例えば一般廃棄物の処理施設であったりとか下水処理施設であったりとかしますが。
その汚泥などを測定してご報告をいただきまして、それが基準を超えていれば指定をするというようなことになっております。それ以外のものであっても、自主的に測定方法に従って測定をしていただいて、8,000Bq/kg を超えているということを確認できれば指定を行ってい
くと、そういう手続をやっているものですから、いろいろなものを測られたものが出てきているというようなことがございます 。最近の事例ですと、例えば側溝汚泥といったようなものが出てきているというような状況でございまして、こういったものについても、従来から廃棄物として処分されていたものであって、測定をして 8,000Bq/kg を超えているというようなことであれば指定をしているというような状況でございます。

○田中座長 あと、ここに 11 県のデータがございますが、われわれここでは５県だけを対象にしていますが、５県以外の６県はそれぞれどういう対応をさ れているんでしょうか。見通しがあれば教えていただければと思いますが。

○青竹課長補佐

今回ご議論をいただいている５県につきましては、特に保管状況が逼迫している５県ということで、国が最終処分場を設置するということでこちらの検討をしていた
だいているものになります。
これ以外に、量の多い福島県につきましては、10 万 Bq/kg を超えるものにつきましては中間貯蔵施設、8,000Bq/kg から 10 万 Bq/kg の間につきましては、福島県内の民間の管理型の処分場で処分する方向で調整をさせていただいております。これは、既存 の処分場での処分というようなことでの調整をしております。
それ以外の指定廃棄物につきましては、こちら、基本的な処理の方針としては、その発生している県内での処分ということで処分が進むように働きかけを行っているという状況でご
ざいます。

○田中座長

あとの５県の中で宮城県と栃木県で可燃ごみがございますよね、農林業系の副産物の焼却処理ということで、前回の有識者会議で実証試験をやってうまくいったという報告がありましたけれども、ああいうものを使って進めるというようなことは検討され たらい27

いなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか、見通しは。

○青竹課長補佐栃木県と宮城県につきましては、おっしゃるとおり農業系の廃棄物という可燃物が存在しているような状況になっておりまして、今回ご検討いただいている処分場に併設する焼却施設での焼却を基本とすることを考えております。
ただ、8,000Bq/kg を超えるものとしてはそういうような措置 を考えておりますけれども、中には 8,000Bq/kg を下回るものについても、まだ一時保管を続けているような状況というよ
うなところもございます。そういったものにつきましては、先日ご紹介しました岩手県での事例等もございますので、そういった事業を進めていくように調整していきたいと考えております。

○田中座長 はい、ありがとうございました。ほかにご質問ございますでしょうか。
パンフレットも、実際に使ってみて評価をいただいて、いろんな注文があるかもしれない
ので、そのときにはまた改善するなり、あるいは質問に答えるような新たなパンフレットも必要だと思いますね。また検討いただければと思います。
それでは、事務局から、その他ございますでしょうか。委員の方、いいでしょうか、この程度で。
じゃ、事務局にお返しします。

○高澤計画官 それでは、本日の議事録につきましては、委員の皆様にご確認いただいた後、環境省のホームページで掲載する予定ですのでよろしくお願いいたします。
また、委員の皆様へのお願いでございますが、先ほどご紹介いたしましたパンフレット（案）についてのアドバイス等ございましたら、お忙しいところ恐縮でございますが、何とぞご連
絡等よろしくお願いいたします。
次回第７回の有識者会議につきましては、日程調整の上、後日改めて日時、場所等のご連絡をさせていただきます。

○田中座長 はい。本日は大変貴重な意見ありがとうございました。
来週は水銀条約の会議が熊本市および水俣市で開催されて水俣条約が議論されます。外交会議が開かれますけれども、環境省も大変でしょうけど頑張っていただきたいと思います。
私も明日から伺う予定にしております。
今日のいただいた意見を生かして次回の会議の資料をつくっていただきたいと思います。
今日は、どうも皆さんありがとうございました。

午後６時 46 分閉会（了）
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