一般財団法人にいがた住宅センター定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般財団法人にいがた住宅センター（以下「センター」という。
）と称する。

（事務所）
第２条

センターは、主たる事務所を新潟県新潟市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

センターは、良好な住環境の整備と建築物の安全性の確保を図るとともに、住まい・まちづくりに関する情報の提供及び相談を通じて、県民が安全で安心して生活できる地域社会の形成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）地域社会に根ざした住まい・まちづくりに関する知識の普及啓発、情報提供、相談業務及び活動支援（２）地域社会に根ざした住まい・まちづくりに関する調査研究及び技術情報の収集（３）建築基準法に基づく定期報告業務の支援（４）住宅又は建築物に関する関係法令に基づく評価、審査、検査及び判定等の業務（５）建築関連の事業者、技術者及び技能者の知識や技術の向上に資する研修事業（６）その他前条の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は新潟県において行うものとする。
第３章

資産及び会計（資産の種別）
第５条
２

センターの資産は、基本財産及び運用財産とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）センターの設立に際し基本財産として指定された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）センターの設立後に、基本財産に繰入れる財産として理事会で決議し、定時評議員会の承認を得た財産
３

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び管理）
第６条
２

センターは基本財産の適正な維持及び管理に努めるものとする。

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に供する場合及び基本財産から除外しようとする場合は、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。この理事- 1 -会の決議は、決議に加わることのできる理事の３分の２以上の多数をもって行うこととし、評議員会における承認も、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
３

基本財産の維持及び処分について必要な事項は、本定款及び評議員会において定めるもののほ
か、理事会において別に定める財産管理運用規程(以下「財産管理運用規程」という。)による。

４

基本財産から生ずる運用益は、センターの管理運営に要する経費に充てるものとする。

（運用財産の維持及び管理）
第７条

運用財産の維持及び管理は理事長が行うものとし、これに必要となる事項は、財産管理運用規程による。
（事業年度）
第８条

センターの事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び予算）第９条

センターの事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じた収入及び支出をすることができる。
３

前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第 10 条センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会において承認を受けなければならない。
２

センターは、前項の定時評議員会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（会計原則）
第 11 条２

センターの会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

センターの会計処理に必要な事項は、理事会において別に定める経理規程によるものとする。
第４章

評議

員

（評議員の設置）
第 12 条センターに評議員３名以上５名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 13 条２

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

評議員は、センターの理事及び監事若しくは使用人を兼ねることができない。

- 2 -（評議員の権限）
第 14 条

評議員は、評議員会を構成し、第 17 条第２項に規定する事項の決議を行うとともに、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第 15 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の後任として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 16 条評議員には、１日当たり２万円を超えない範囲で、報酬を支給することができる。

２

評議員には、その職務を行うために要する費用に相当する額を支給することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める役員等の報酬及び費用弁償に関する規程(以下「役員等の報酬に関する規程」という。)による。
第５章

評議員会

（構成及び権限）
第 17 条２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）役員の選任又は解任（２）役員及び評議員の報酬の額の決定（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び計算書類等の承認（５）基本財産の処分又は除外の承認（６）解散及び残余財産の処分（７）理事会において評議員会に付議した事項（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 18 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）
第 19 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。
- 3 -

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により通知しなければならない。ただし、あらかじめ評議員の承諾を得た場合は、電磁的方法により通知することができる。

５

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（定足数）
第 20 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（議長）
第 21 条評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。

（決議）
第 22 条評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項の場合において、議長は評議員として議決に加わることができない。

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（決議の省略）第 23 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 24 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 25 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名がこれに- 4 -署名押印しなければならない。
（評議員会運営規則）
第 26 条評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める評議員会運営規則による。
第６章

役

員（役員の設置）
第 27 条センターに、次の役員を置く。

（１）理事

３名以上５名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長とし、1 名を専務理事とすることができる。

３

前項の理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 197 条において準用する同法第 91 条第１項第１号の代表理事とし、代表理事以外の理事をもって同法同条同項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第 28 条２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等以内の親族その他の法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

３

監事は、センターの理事及び使用人を兼ねることができない。

４

理事長及び専務理事は、理事の中から理事会の決議によって選定する。

（理事の職務及び権限）
第 29 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところによりセンターの業務の執行を決定する。
２

理事長は、法令及びこの定款の定めるところによりセンターを代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事長に事故あるときにセンターを代表する。

４代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議を受けて、センターの業務を執行する。

５

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに、４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 30 条監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務執行の状況を監査すること（２）センターの業務並びに財産及び会計の状況を監査すること（３）評議員会及び理事会に出席し、意見を述べること（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
- 5 -（５）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若し
くは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がセンターの目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってセンターに著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること（８）その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期）
第 31 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

役員は、第 27 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 32 条役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 33 条

役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。

２

役員には、その職務を行うために要する費用に相当する額を支給することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、役員等の報酬に関する規程による。

（取引の制限）第 34 条理事が、次に掲げる取引をしようとする場合は、当該取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするセンターの事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするセンターとの取引（３）センターが当該理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるセンターと当該理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。

３

前２項の取り扱いについては、別に定める理事会運営規則によるものとする。

- 6 -（責任の免除又は限定）
第 35 条センターは、法人法第 198 条において準用する第 111 条第１項の役員の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

センターは、理事会の決議によって、非業務執行理事等（法人法第 198 条において準用する同法第 115 条第１項の非業務執行理事等をいう。）の前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を非業務執行理事等と締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以内であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第７章

理事会

（構成）
第 36 条

理事会は、すべての理事で組織する。

（権限）
第 37 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、センターの業務執行の決定（４）理事の職務の遂行の監督（５）理事長及び専務理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１）重要な財産（基本財産を含む）の処分及び譲り受け（２）多額の借財（３）内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他センターの業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制をいう。）の整
備（４）第 35 条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第 38 条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。

２

通常理事会は、毎事業年度定期に２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）第 30 条第１項第５号により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき

- 7 -

（招集）
第 39 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同条同項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

理事長は、前条第３項第２号又は同条同項第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

３

理事長は、理事会を開催する日の５日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 40 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし第 38 条第３項第３号又は第４号後段の規定により臨時理事会を開催したときは、出席した理事の互選により議長を定める。
（定足数）
第 41 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）
第 42 条

理事会の決議は、この定款に別に定めるものを除き、決議に加わることのできる理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。
（決議の省略）第 43 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第 44 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 29 条第５項に定める報告には適用しない。

（議事録）
第 45 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事はこれに署名押印しなければならない。

（理事会運営規則）
第 46 条理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規則による。

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第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 47 条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２

第３条に規定する目的、第４条に規定する事業及び第 13 条第１項に規定する評議員の選任及び解任に係る定款の変更についても、前項の規定を適用する。

（解散）
第 48 条２

センターは、法人法第 202 条に規定する事由によって解散する。

前項によるほか、センターは、第３条に規定する目的が達成又は達成の不能が確定したときは、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の決議によって解散することができる。

（剰余金及び残余財産の処分等）
第 49 条２

センターは、剰余金の分配を行わない。

センターが解散等により清算をするときに有する残余財産は、評議員会の決議によって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 50 条センターの公告は、事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第 10 章

情報公開、個人情報保護及び備付帳簿（情報公開）
第 51 条センターは、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報等の保護）
第 52 条センターは、業務上知り得た個人情報及び特定個人情報等(以下「個人情報等」という。)の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報等の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程、特定個人情報等取扱規程及び情報公開規程による。

（備付帳簿及び書類）
第 53 条事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

（１）定款（２）評議員、理事及び監事の名簿（３）評議員会及び理事会の議事に関する事項（４）財産目録（５）役員等の報酬及び費用に関する規程- 9 -（６）事業計画書及び収支予算等（７）事業報告書及び計算書類等（８）監査報告書（９）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第 51 条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第 11 章雑則（委任）
第 54 条

この定款に定めるもののほか、センターの運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第1 2 1条第１項において読み替えて準用する第106条1項に定める一般財団法人の設立の登記の日（平成25年２月1日）から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する第 106 条 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

４

センターの最初の代表理事、業務執行理事及び監事は次に掲げる者とする。
代表理事

小島松俊

業務執行理事

米山廣夫、

監事

平岡正敏

久保田一徳

センターの最初の評議員は、次に掲げる者とする。
野水祥一、
附

地濃茂雄、勝見洋人、長谷川かよ子、則

この定款は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この定款は、平成 28 年 6 月 14 日から施行する。
附則

この定款は、平成 29 年 6 月 20 日から施行する。
- 10 -

渡部文雄