平成２１年度

経営計画の評価奈良県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、県内中小企業者の資金調達の円滑化と健全な育成を図り、地域経済の発展に貢献してきました。
平成２１年度の経営計画に関する評価を下記のとおり公表いたします。
尚、評価実施につきましては、奈良県立大学准教授の津田康英氏、税理士の高木宏哲氏および弁護士の川﨑祥記氏により構成される「外部評価委員会」の意見・アドバイスを踏まえ作成いたしました。
この評価を参考に、平成２２年度の経営計画の達成に向け、引き続き業務に邁進いたしますので、関係諸機関の皆様のご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

１．地域経済の動向

我が国の景気は、一昨年の世界的な金融危機の影響を受け、企業は急激な業績の悪化に直面し、戦後最悪の不況に陥ったものの、その後アジア向け輸出が持ち直したことや、数次にわたって講じられてきた景気対策の効果により、昨年春先には最悪期を脱したとみられています。
県内の経済情勢について、平成２１年の県内企業の倒産状況は、緊急保証制度や中小企業金融円滑化法による金融機関の弾力的な対応などの効果もあり負債総額（前年度比 79.6％）件数（前年度比 92.9％）ともに減少しました。
但し、件数については全国の負債総額対前年度（50.9％）と比して、その減少率は低く依然高水準で推移しています。
また、個人消費、雇用状況、住宅着工戸数などの指数は低迷が続いており、全体的にはまだまだ厳しい状況にあります。

２．事業概況

当協会の事業概況については、保証業務における保証承諾は件数 8,512 件（前年度比 82.7％）、金額 1,290 億 96 百万円（前年度比 76.4％）となりました。期初の計画金額に対しては、71.7％と予定を下回りました。これは、平成２０年１０月より取扱いを開始した緊急保証制度（全国緊急保証及び県緊急保証）の利用が一巡したものと考えられます。
保証債務残高については、件数 27,901 件（前年度比 97.0％）、金額 3,117 億 90 百万円（前年度比 102.7％）となりました。
一方、代位弁済については、製造業、建設業等における経営環境が引き続き厳しかったこともあり、件数 828 件（前年度比 81.4％）、金額 95 億 68 百万円（前年度比 78.7％）となりました。期初の計画よりも減少したものの依然高水準で推移しています。
また求償権の回収については、無担保求償権や連帯保証人を徴求していない求償権が増えたものの、計画を 17.6％上回る 27 億 4 百万円となりました。

項目

証

承件

数

金（件）

額

対計画比

計画値（百万円）

（％）

（百万円）

諾

8,512

129,09671.7

180,000

保証債務残高

27,901

311,790103.9

300,000

828

9,568

76.5

12,500

―

2,704

117.6

2,300

保代位

弁回済
収

３．決算概要平成２１年度の決算概要（収支計画書）は以下のとおりです。
（単位：百万円）

経常収入

3,615

経常支出

2,265

経常収支差額1,350経常外収入10,552

経常外支出

11,457

経常外収支差額▲905

金融安定化特別基金取崩額

47

当期収支差額492

４．重点課題への取組状況

平成２１年度の重点課題として掲げた項目への取組状況は、以下の通りです。
（１）政策保証の推進、審査能力の充実・強化
景気対応緊急保証制度の利用が活発で、年間承諾４，９０２件・８２６億４３百万円、年度末残高７，６８４件・１,３０３億２８百万円の実績がありました。
また金融機関との提携保証については、簡易・迅速な保証審査に努めました。
その結果、平成２１年４月より取扱いを開始した提携保証（無担保パワフル保証）は、年間承諾３１８件・１２３億３３百万円、年度末残高２９９件・１１１億７４百万円の実績となりました。
審査担当職員の能力育成については、目利き能力等外部研修会への派遣や信用調査検定への参加により、審査能力の強化に努めました。
（２）経営支援体制の充実
現行の｢相談窓口｣を活用し年末、年度末の資金需要・金融相談に対応するため、土曜、日曜、祝日においても相談窓口を設け、また、営業時間の延長等により対応しました。
創業者に対しては事前相談、事業計画の策定等のアドバイス等の支援を行うとともに、政策保証を活用した資金支援を行いました。
（３）利便性の向上
年末から年度末にかけてワンストップ・サービス・デイを開催し県内業者から直接資金繰りの相談に応じました。また、金融機関からの依頼により審査担当職員が直接金融機関に赴き、個別案件相談会を開催しました。
（４）大口保証先の管理毎期決算書を徴求するとともに、ＣＲＤ評点が２ランク低下した案件については、金融機関に対し情報収集を行い内容の把握に努め、金融機関と協調体制をとり管理を図りました。

（５）関係部門との連携
大口代位弁済、早期代位弁済、無返済代位弁済案件については、四半期毎に定例会議において原因分析を行うとともに、審査部門へフィ―ドバックを行い、代位弁済の抑制に繋がるよう努めました。
（６）経営支援・再生支援体制の充実
本店、支店に設置している相談窓口を活用し中小企業者や金融機関担当者からの個別相談に応じました。返済条件変更の申し出があれば、金融機関とも十分協議の上、柔軟な対応に努めました。
（７）保証協会サービサーの活用による回収の充実・強化
無担保求償権が増大するなかで、下期より無担保求償権の全案件、２，６５７件、１６２億１１百万円を回収委託し、担当職員についても６名から１０名の体制に増員し回収の強化及び効率化を図りました。
（８）コンプライアンス態勢の充実
公的な保証機関として、誠実で公正な事業活動を実施するために、全役職員を挙げてコンプライアンス遵守の推進を図りました。
また、社会的責任を果たす観点から重要となる反社会的勢力への取り組みについては各種情報収集を行い、関係機関との連携等による情報の共有を図るなどにより排除に努めました。

５．外部評価委員会の意見

業務運営に対する評価意見
政策保証の推進については、景気対応緊急保証制度の利用が活発で、創設された提携保証についても積極的な利用があり県内中小企業者の資金調達において、充分役割を果たしたと思われる。
審査能力の充実・強化については、研修会の開催、能力試験の受験等も実施されており、また、経営支援体制についても相談窓口の活用、休日返上の体制等により評価できると思われる。
利便性の向上については、ワンストップ・サービス・デイの実施、また、各金融機関に対し審査担当者が赴き金融相談会を開催するなど、積極的な取り組みで評価できる。
期中管理の充実・強化については、大口保証先の対応として毎期決算書を徴求しており、ＣＲＤを入力し現状を把握するとともに、金融機関と協調体制をとり管理を図る等の努力が認められた。
経営支援については、返済緩和の条件変更に積極的に応じており評価できる。今後正常化に向けた取り組みを期待するところである回収部門については、無担保案件の増加など厳しい環境の中、保証協会サービサーの人員増とそれに伴い、無担保案件を全件委任し回収を進める点など評価できる。
再生支援については、求償権消滅保証については、今年度の実績はなく今後も前向きに取り組んでいただきたいところである。
電算システムの共同化については、平成２３年７月に予定している、保証協会共同システムに移行を目指しており人員整備を図っている等の努力は伺い知ることができる。
広報活動については、勉強会・説明会の実施、ホームページの活用を中心に取り組んできている。
収支状況については、厳しい経営環境の中、保証業務の適正な運営と経営の効率化に努めた結果、収支差額は４億９２百万円を計上できている。
今後も引き続き、奈良県信用保証協会の基本方針に沿った取り組みを行うことにより、県内中小企業者の拠り所として、その役割を果たせるよう期待する。
コンプライアンス・プログラム実施状況に対する評価意見
コンプライアンスについては、組織体制が構築されており、定期的にコンプライアンス・プログラムの実施状況をチェックしながら活動が行われ、全職員に対しても「チェックシート」などにより運用実態を検証している。
また、職場の啓蒙活動として、毎月のテーマを掲げ、各部署のコンプライアンス担当者が主となり意識の向上に取り組んでいることには評価できる。
但し、プログラムの実施内容については十分とは言えず、今一歩踏み込んだ取り組みが望まれる。
反社会的勢力への取り組みは、情報収集や関係機関との連携により、情報の共有を図り、排除に努めており社会的責任を果たしている。
今後も継続的に実践、強化され、公的機関としての高い信用を得られるよう期待している。