埼玉GPN NEWS 2020.3

Saitama Green Purchasing Network

埼玉グリーン購入ネットワークニュース

第 24 号

2020 年 3 月～ 環境への負荷が少ない商品・サービスの優先購入を進める
首都圏初の地域ネットワーク ～春日部市長

石川良三 氏指して、令和元年 9 月 30 日に庁内の推進本部を設置「将来の市民に良い春日部を引き継いでいきたい」
春日部市長 石川 良三 氏

し、組織横断的に取組を進めています。

星野：それは素晴らしいですね。SDGs に関する具体的な取組を教えていただけますか。

石川市長：環境省が行う取組に参加し、令和元年 12

埼玉 GPN 星野会長が春日部市役所を訪問し、石川市長に春日部市の取組についてお聞きしました。

月 1 日にプラスチック・スマート宣言を行いました。
海洋プラスチックごみの問題は、海がない本市だからといって無関係ではありません。本市としてもごみとなるプラスチックを減らすためのアクションを起こしたものです。

具体的には、市役所から発送する窓付き封筒は紙製の窓にしますし、会議等の出席者にはマイボトル持参を呼びかけます。また、啓発品などの配布物には、ワンウェイプラスチック製品を使わないこととしています。
こうした取組は、組織だけでなく職員個人も身近なことから実践することが重要と考えています。職員個人も、買い物時には「レジ袋」「使い捨てフォーク・スプーン・ストロー等」は受け取らないほか、マイボト

春日部市の取組について語る石川市長

星野：本日は、お忙しい中、お時間をいただき感謝いルを持参し、PET ボトルごみの削減に努めています。

たします。ロビーに国連の持続可能な開発目標（SDGs）

このほか、令和元年度は庁内の推進本部を立ち上げの掲示がありましたが、春日部市では SDGs についてどた年度ですので、まずは職員が SDGs の背景、自身の石川市長：SDGs は、本市が推進している第 2 次春日め、管理職を対象に職員研修を行いました。のように捉えられているのでしょうか？

業務との関わりについて正しい知識を身につけるた

星野：まずは “ 隗より始めよ ” でしょうか。SDGs の取部市総合振興計画における将来像「つながる にぎわうすまいるシティ 春日部」と同様の方向性です。SDGs組の今後の展開についてお考えをお聞かせ下さい。

石川市長：SDGs の組織もスタートし、ようやく職員を推進し、持続可能なまちづくりを実現することを目

CONTENTS□ トップインタビュー

春日部市長

石川良三 氏���������������������������������������������������� 1□ 埼玉 GPN 見学会「宇都宮 LRT 導入を聞く」を開催 ����������������������������������������������������� 3□ SDGs カードゲーム体験会 “2030SDGs” を開催  ������������������������������������������������������� 3□ グリーン購入ネットワークより �������������������������������������������������������������������� 41

埼玉GPN NEWS 2020.3にも広がり始めたところですので、これから、さらに取組を加速させていきたいと考えています。SDGs に対する認知や理解をより深めることで、意識や行動を変革して、職員が地域内のナビゲーターとなれるよう普及していく必要があると考えています。

また、市民の皆さんや地域の大小さまざまな事業者の方をはじめとするステークホルダーの SDGs 認知度を高めることも当面の課題となっています。

SDGs を原動力として、本市に関わる多くのステークホルダーとともに、地域の課題解決に対して向かい合い、将来の市民にできるだけ良い春日部を引き継いでいきたいと考えています。

グリーン購入の取組について語る石川市長

星野：春日部市では環境配慮契約などグリーン購入に車両を除く）124 台について、令和元年度から 10 年間ただけますか。と更新を進めます。また、更新の際には、コスト面等で２割にあたる 25 台を削減しつつ、次世代自動車へ熱心に取り組んでおられますが、その取組をご紹介い石川市長：本市では、市役所の事務事業で物品調達をのメリットを考慮し、これまで一部のみでしか導入されていなかったリース方式を全面的に実施していきする際、環境配慮の視点も加えたグリーン購入の取組ます。さらに、職員が一人で乗る場合も想定し、よりを強化するため、庁内に「グリーン購入普及プロジェク効率的で安全な、かつ環境負荷の少ない公用車としてト」を設置し、本市におけるグリーン購入の取組状況の調査や今後の方針について議論を重ねてきました。

「超小型電気自動車」を導入することになりました。

に関する法律（グリーン購入法）」の趣旨に沿い、「か積極的に進めていくため、県内自治体で初めてエコア

星野：貴市は市役所の環境マネジメントを体系的かつその結果、「国等による環境物品等の調達の推進等クション 21 を導入されるとお聞きしました。

すかべ ECO 調達品」151 品目を対象品目とした調達担

石川市長：現在、本市が計画中の新本庁舎は、環境・当職員向けの「かすかべ ECO 調達品ガイドライン」を、経済面に配慮した庁舎とすることを基本方針として取平成 30 年度に作成することができました。

組を進めています。このような取組を契機として、市このガイドラインに含まれる「プラスチック製ごみ職員の環境意識のさらなる向上を目指すとともに、ひ袋」は、海洋プラスチックごみ等の社会的関心の向上

いては地域の環境負荷低減に波及していくことを期待に対応するため、本市独自の対象品として国に先行しし、エコアクション 21 による環境マネジメントシスて設定したものです。

テムを取り入れる予定です。

また、「かすかべ ECO 調達品」中、特に目標値を設定

本市では、令和 2 年 10 月の認証取得を目指し、昨年する 100 品目を「重点調達品」と定め、目標値を設定し、定期的に達成率を公表しています。

10 月１日にキックオフ宣言を行い、11 月 21 日には幹ると聞きましたが、ご紹介いただけますか。

ました。このエコアクション 21 の認証取得について

星野：次世代自動車の普及にも熱心に取り組まれてい部職員と一般職員を対象とした 2 回の研修会を実施し石川市長：本市は、市役所の事務事業から排出されるは、埼玉県内の自治体では、初の取組となります。

星野：本日は、SDGs や各種の環境対策について、市長

温室効果ガスの排出量削減に向け、平成 30 年３月に策定した「春日部市役所が取り組む地球温暖化対策実が先頭に立って熱心に取り組まれている状況をお聞き

進事項の一つである「環境負荷の少ない移動手段への続可能な社会の構築に向けて、さらに取組を発展させすることができ大変心強く感じました。今後とも、持行計画」に基づき、対策を進めています。その重点推ていただければと思います。ありがとうございました。

転換」を推進するため、平成 31 年３月に「公用車における次世代自動車導入の基本方針」を策定しました。

この方針では、公用車の２割以上を電気自動車にすることを掲げており、公用車（特殊車両や企業会計の2埼玉GPN NEWS 2020.3

埼玉GPN見学会「宇都宮LRT導入を聞く」を開催

SDGs カードゲーム体験会“2030SDGs”を開催

2019 年 10 月 31 日（木）、宇都宮市が取り組んでい2020 年 2 月17日（月）、SDGsカードゲーム“2030SDGs”

る LRT（Light Rail Transit）事業について、市の会議室公認ファシリテーターにおいて説明をいただきました。

佐藤彰氏を講師にお招きし、カードゲーム体験を通じた SDGs 学習会を開催し宇都宮市では、市街地が広がり生活に身近な施設もました。今回は埼玉経済同友会の協力を得て 16 名が拡散していく中で、人口減少等による公共交通の減少参加しました。

及び車依存による高齢者の足の確保が課題となってきゲームは、仮想のお金と時間を使って 2030 年に向ました。そこで、市としては “ ネットワーク型コンパ

けたプロジェクト活動を行い、個別のゴールを達成すトワークの整備を急ぐこととなりました。

世界の状況（環境・経済・社会）が変化していき、参クトシティ ” 構想を目指すこととなり、公共交通ネッるというものです。プロジェクトを行うことによって新たな公共交通システムを整備する中で、市民の移加者の選択した行動によって 2030 年の世界が決まる

動に見合った手段、既存のバスとの接続等を検討し仕組みになっています。

た結果、LRT が選択されました。LRT とは、Light RailTransit（ ライトレールトランジット）の略で、従来の路面電車とは異なり、最新の技術が反映された次世代型の路面電車とのことです。マイカー依存の移動に比べて安全でエネルギー効率に優れ、専用レールを走るため時間に正確な運行が可能です。また低床式車両が使われ、ホームと車両の間に段差がほとんど無いた
め、車椅子等でも容易に乗降ができるバリアフリーな移動手段です。

会場の様子

体験した結果、すべての行動が SDGs の目標につながっていること、そのためにはパートナーシップが重要であることが分かり、SDGs の概念を学ぶことができました。

LRT 導入イメージ模型

現在、2022 年 3 月の開通に合わせて宇都宮駅東口

全長約 15km（宇都宮駅東口～本田技研北門まで）の整備が進められています。整備区間内には、複数の乗換施設（トランジットセンター）を配置する計画となっており、バスや鉄道との連携、自転車や自動車との乗り継ぎ易さから、大勢の通勤・通学の足として、また買い物等の日々の移動拡大が期待されます。将来的には東口と西口を結び、さらなる街の活性化を図るとのことです。本格的な稼働となり、実際に動き始めてかゲーム体験の様子ら再度見学に伺いたいと思いました。

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埼玉GPN NEWS 2020.3と宣言してから、再生可能エネルギー主体のメニューグリーン購入ネットワークよりを用意する小売り会社が増えてきています。ゼロ・カー

再エネ 100 宣言 RE Action（アールイーアクション）参

ボンメニューを提供する会社は、平成 28・29 年度は加団体は 50 を超えました

20 社だったところ、平成 30 年実績では 35 社に増えています。再生可能エネルギーを買います、という需要家の声により電力購入先の選択肢は増えています。これはグリーン購入の効果のひとつと考えられます。
再エネ 100 宣言 RE Action とは、企業、自治体、教

再生可能エネルギーはどのくらいのコストで導入でき能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ再生可能エネルギーは高いという課題をよく耳にしるのか

育機関、医療機関等の団体が使用電力を 100％再生可100％利用を促進する新たな枠組みです。多くの GPNますが、実態はどうなのでしょうか。例えば太陽光発育機関版として、グリーン購入ネットワーク（GPN）、

ける 2020 年度買取価格は、事業用（10kW 以上）13会員が加盟している RE100 の中小企業版、行政版、教電を行うことを考えてみると、固定価格買取制度におイクレイ日本（ICLEI）、公益財団法人地球環境戦略研

円 /kWh、家庭用（10kW 未満）21 円 /kWh です。これ究機関（IGES）、日本気候リーダーズ・パートナーシッ

は全設備や工事費を含んで、事業用 20 年、家庭用 10プ（JCLP）の 4 団体が旗振り役となって発足しました。

年で採算が合うように計算され毎年決定されていま

2 月末時点では、57 団体、総従業員数 7.5 万人、消費す。今、多くの事業者が購入している電力の単価は、電力量 767GWh という再生可能エネルギーへのニー

高圧で約 16 ～ 17 円 /kWh、低圧で約 20 円～ 30 円 /ズが可視化されています。埼玉県からは、さいたま市

kWh でしょう。購入する電力の場合は、これに基本料とユメックス株式会社が参加しています。

金と約 3 円 /kWh の再生可能エネルギー発電促進賦課

金、10% の消費税が加算されます。両者を比較してみ自治体が再生可能エネルギーに取り組むメリットていかがでしょうか。近年太陽光発電設備等の価格が電力は、一般市民にとっても、事業者にとっても継低下し、電力を小売り会社から購入するより、自分で続的に支払が発生するかなり高額の商品です。火力発

太陽光発電して消費する方が、経済メリットが出る状

電を主体とする地域外の電力会社から電力を購入する況になってきていると考えています。

場合は、多くのお金が外へ流れていってしまいます。

GPN 会員の株式会社大川印刷は、初期投資ゼロ円で自治体が、地域内の再生可能エネルギーを増やし、そ太陽光発電が可能になる Power Purchase Agreementの電力を地域内で使うように促すことは、多くのお金（電力販売契約）モデルを実践しました。同社の場合を地域内で循環することにつながります。また、再生は、17 年で経費を回収する見込みです。

可能エネルギーは、停電発生時の電源として活用でき、台風や地震などの災害対策にもなります。当然ながら、地球温暖化対策にもなります。このように再生■ 入会案内可能エネルギーは、自治体にとっては複数のメリット団体会員、サポーター（個人会員）があります。申込書はHPからもダウンロードできます。ぜひご一緒にグリーン購入を。

があり、コストだけの物差しで考える商品ではないと言えると思います。自治体には再生可能エネルギーを計画的に増やしていくことが求められています。

■ 発行：埼玉グリーン購入ネットワーク【事務局】〒330-0074 さいたま市浦和区北浦和5-6-5-3F
TEL.048-749-1217／FAX.048-749-1218
E-mail goto@kannet-sai.org
Home Page http://www.saitamagpn.jp/

2019 年度、東京都や世田谷区は、本庁舎の電力を再生可能エネルギー 100% の電力にしました。新年度もこのような自治体が増えることを期待しています。
ゼロ・カーボンメニューを提供している小売り電力会社は増加

このニュースレターは、GPN-GL14「印刷サービス」発注ガイドラインに基づき作成しています。

2017 年（ 平 成 29 年 ）に 株 式 会 社リコー が 最 初にRE100 に加盟し、再生可能エネルギー 100% を目指す

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