非財務情報
当セクションでは、非財務側面の考え方・戦略・
主な取り組みとして、ESG 関連情報を掲載しています。

コーポレート・ガバナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
リスクマネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
社外取締役メッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
取締役・監査役 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
製品の品質保証と安定供給 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
製品の適正使用の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
倫理的で公正・誠実な事業活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
ステークホルダーとの対話と信頼される情報開示 ・・・・・・ 56
従業員の健康と多様性の尊重 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
人々の健康に関連する社会貢献活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
環境への取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59

41

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

非財務情報コーポレート・ガバナンス

当社グループは、この基本的な考え方のもと、「田辺

世界の人々の健康に貢献します」のもと、めざす姿「国際三菱製薬コーポレート・ガバナンス・ポリシー（以下、CG

創薬企業として、社会から信頼される企業になります」
をポリシー）」を定め、これに基づき、最適なコーポレート・

掲げています。これらの実現のため、経営の意思決定のガバナンス体制の実現に継続的に取り組んでいきます。

効率性・迅速性を確保するとともに、社外取締役による

事 業・財 務 戦 略

田辺三菱製薬は、企業理念「医薬品の創製を通じて、

価 値 創 造 スト ー リ ー

基本的な考え方WEB

監視・監督および監査役による監査体制の充実によって、「CGポリシー」
については、下記をご参照ください。

経営の透明性・客観性の確保を進めることにより、株主を

https://www.mt-pharma.co.jp/
company/pdf/cg̲policy.pdf

はじめとするすべてのステークホルダーに対する責任を果たし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業

非財務情報

価値の向上を図ることを最重要課題と位置付けています。

コーポレート・ガバナンス体制図（2019年6月24日現在）
株主総会
選任／解任

報告

経 営 成 績・データ

選任／解任

選任／解任

連携

監査役会

監査

監査役

取締役会

会計監査

答申
連携

監督・決定

監査

会計監査人

諮問

指名委員会（任意）

会計監査

連携

報酬委員会（任意）コンプライアンス推進委員会
チーフ・コンプライアンス・オフィサー

内部監査部門監査

社長執行役員
経営執行会議担当執行役員・本部長

各種委員会
リスクマネジメント委員会等各業務部門、子会社

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201942

非財務情報コーポレート・ガバナンス

企業統治の体制係る権限の行使などの役割・責務を果たすにあたり、取締役会から独立した機関として客観的な立場から適切な判断

当社は監査役会設置会社であり、株主総会、取締役のを行っています。

ほか、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人をさらに、役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の置いています。さらに、取締役会の諮問機関として、役員

独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締の指名、報酬に係る任意の委員会を設置しています。

役を委員長とし、過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名委員会および報酬委員会を設置、運営しています。

組織形態

監査役会設置会社

定款上の取締役の員数10名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

また、報酬委員会においては、取締役および執行役員の取締役の人数9名
3名

報酬制度の改正や個別報酬額案の決定につき、透明性・独立社外取締役の人数

指名委員会においては、取締役、監査役および執行役員候補の選定・選任基準や各候補者の選定・選任につき、客観性ある審議を行ったうえで、取締役会に答申を行っています。
なお、当社は、社外取締役および社外監査役との間で概要

会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、同法第 423 条
第１項の損害賠償責任を法令に定める限度まで限定する

経営の意思決定および監督機能における透明性と客観責任限定契約を締結しています。

性を確保するため、社外取締役3名を含む9名（男性9名、女性 0 名）で取締役会を構成し、月1 回の定例の取締役会に加え、必要に応じて随時開催し、重要な業務執行に関現状の企業統治の体制を採用する理由する事項の決定を機動的に行っています。
また、取締役会では、取締役会の実効性についての分析・

当社は、医療制度に基づく規制産業である製薬会社で評価を年 1 回実施しているほか、社外取締役と監査役間あり、その経営判断においては、薬事・薬業に係る深い知識の協議会などを通じ、取締役会をはじめとする企業統治と経験が求められます。このような状況のもと、取締役会の実効性向上に向けた議論および執行への助言を適宜については、製薬業界における豊富な業務経験と見識等行っています。2018 年度においては、これらの機会にを有する取締役に加え、経営者としての豊富な経験と幅広おいて、海外グループ会社を含めたコンプライアンスやい見識等を有する独立社外取締役を構成員とすることで、

リスクマネジメントの強化、中期経営計画16-20の見直し、

経営の意思決定および監督機能における透明性、客観性

取締役会での報告内容、アライアンスやＭ＆Ａにおけるを確保する体制としています。また、監査役会については、

意思決定プロセスなどに関する意見交換や役員研修を

製薬業界における業務、経営に係る経験と見識等を有する

実施しました。

監査役に加え、財務・会計、法律、医療等の分野における

また、執行役員制度を導入することにより経営の意思経験と高い専門性を有する独立社外監査役を構成員と決定・監督機能と業務執行機能の役割分担を明確化し、することで、取締役会から独立した機関として客観的な迅速かつ効率的な経営を行っています。業務執行機能に立場から適切な監査を行うことができる体制としています。

関しては、社長執行役員を含む役付執行役員等を構成員以上の点から、現時点においては、監査役会設置会社とする経営執行会議を原則月 2 回以上開催し、取締役会が当社にとって最も実効性の高い企業統治体制であると決議事項の事前審議ならびに社長執行役員の意思決定

認識しています。

を補佐するための審議・検討を行っています。
監査役会は、監査役 5 名（男性 4 名、女性 1 名。うち社外
監査役 3 名）で構成しており、社外監査役には弁護士、公認会計士および大学教授を選任し、取締役の職務の執行の監査、会計監査、会計監査人の選解任や監査報酬に

43

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

監査体制

価 値 創 造 スト ー リ ー

内部監査に関しては、執行の各部門から独立した内部監査部門として監査室を置き、各執行部門における内部監査役は、取締役会、経営執行会議などの重要会議に出席しているほか、取締役・執行役員および各部門からの統制状況の監査を行っています。なお、2019 年 6 月時点
での監査室の人員は 14 名です。
会計監査人には、EY 新日本有限責任監査法人を選任

業所や子会社の業務および財産の状況（法令等遵守体制

しています。なお、当社の会計監査業務を担当する公認

およびリスク管理体制等の内部統制システムを含む）の調査

会計士は 3 名であり、会計監査業務にかかわる補助者は、により、業務執行を監査しています。また、国内関係会社監

公認会計士 18 名、その他 18 名となっています。

事 業・財 務 戦 略

職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、主要な事

査役連絡会を開催し、情報共有と連携強化を行っています。
会計監査人との関係においては、監査の独立性と適格性を監視しながら、監査計画および監査方針の説明を受け、社外役員の選任
当社の社外取締役および社外監査役候補者の選定に

監査講評に立ち会うほか、期末には「会計監査人の職務あたっては、優れた人格、見識、能力および豊富な経験との遂行が適正に行われることを確保するための体制」にともに、高い倫理観を有し、当社グループの持続的な成長関する説明を受けています。さらに、内部監査部門の監査と中長期的な企業価値の向上に向けて積極的に行動する

計画、監査実施状況、監査結果に関して毎月定期的に意見者としています。

交換を行うとともに、財務報告に係る内部統制システムの評価結果の報告を受けています。
また、当社は、独立性および専門性の高い監査体制の構築に努めており、社外監査役には法律専門家である弁護士および財務・会計の専門家である公認会計士を選任

経 営 成 績・データ

を行うとともに、必要に応じて、会計監査人の往査および非財務情報

四半期ごとに監査実施内容とその結果を聴取し意見交換

独立社外取締役については、期待される役割・責務を果たせる者としており、3 名を選任しています。具体的な社外取締役の選任理由は、51 ページの通りです。
社外監査役については、3 名を選任しており、具体的な社外監査役の選任理由は、下表の通りです。
また、当社は、これら6 名が当社の定める社外役員のしています。
さらに、監査役の職務遂行のサポートを行うため、業務独立性判断基準のほか、東京証券取引所の定めに基づく執行から独立した監査役室を設置し、専任のスタッフを独立役員としての要件を満たしていることから、これら6 名３名配置しています。

を独立役員として同取引所に届け出ています。

各社外監査役と当社との関係および選任理由
当社との関係

福田 正
社外監査役

榎 宏

社外監査役

選任理由

弁護士法人第一法律事務所の代表社員、

弁護士としての豊富な経験、高い見識等を有しており、これらの経験

エクセディの社外監査役を務めていますが、や知識を社外監査役としての職務を適切に遂行するために活かし、同氏および同法人ならびに同社と当社との当社グループの持続的な成長とガバナンス体制の確立に寄与する間には特別な利害関係はありません。

ことができると判断し、社外監査役として選任しています。

榎宏公認会計士事務所の代表を務めていますが、同氏および同事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。

公認会計士としての豊富な経験や専門的な知識等を有しており、これらの経験や知識を社外監査役としての職務を適切に遂行するために活かし、当社グループの持続的な成長とガバナンス体制の確立に寄与することができると判断し、社外監査役として選任しています。
医療に関して豊富な経験や専門的な知識等を有しており、大学教授

丸 光惠
社外監査役

甲南女子大学の教授を務めていますが、としての経験や知識、医療従事者としての視点を社外監査役として同氏および同大学と当社との間には特別なの職務を適切に遂行するために活かし、当社グループの持続的な利害関係はありません。

成長とガバナンス体制の確立に寄与することができると判断し、社外監査役として選任しています。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201944非財務情報コーポレート・ガバナンス

役員報酬および監査報酬

親会社等の企業グループとの取引等を行う際
における少数株主の保護の方策

当社では、当社グループの中長期的な業績に連動させるとともに、企業価値向上に向けた意欲を高めることの当社の親会社である三菱ケミカルホールディングス

できる適切かつバランスの取れた取締役報酬制度とする（MCHC）
は持 株 会 社であり、同 社との 間では、同 社グことを基本方針としています。なお、当社は外部専門家にループが有する人的および物的資源を最大限活用する

よる報酬調査などの客観的なデータや当社社員の報酬ことを目的として、ノウハウの共有、ITシステム、グループ

水準とのバランスなどを考慮し、報酬水準の決定を行ってネットワークなどの資産・設備の共同利用、人材交流、資金います。

の預託等を行っていますが、当社の業績に大きな影響を

業務執行を行う取締役の報酬体系は、「基本報酬」、短期
業績に連動する「業績報酬」
および中長期業績に連動するはありません。

「株式報酬」
で構成され、その割合は７:２:１としています。

MCHC および MCHC グループ内の各社と取引を行う

また、業務執行から独立した立場である非常勤取締役お際には、当社株主全体の利益の最大化を図るべく、当社

よび監査役の報酬体系は、「基本報酬」のみで構成されてグループの企業価値向上を最優先して決定しています。
一般的な取引条件と同等であるかなど取引内容の妥います。
「業績報酬」は、中期経営計画の業績達成度に応じて当性や経済合理性について確認するとともに、重要性が金銭の給付がなされる業績連動型の報酬制度となってい高い取引については、当社グループや株主共同の利益をます。業績連動報酬に係る指標は、連結コア営業利益額確保する観点から、複数の独立社外取締役を含む取締役

としています。

会において十分な審議のうえ、承認を得て実施しています。

「株式報酬」は、中期経営計画の業績達成度に応じて当社株式の交付がなされる業績連動型の報酬制度となっています。株式報酬に係る指標は、連結売上収益額および親会社の所有者に帰属する当期利益額としています。
取締役報酬に関する方針および取締役個人の報酬内容については、独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立
社外取締役で構成する報酬委員会で審議を経たうえで、
取締役会決議により決定しています。2018 年度における取締役および監査役に対する基本報酬は、下表の通りです。また、監査証明業務に基づく報酬として、当社および当社連結子会社から、それぞれ92 百万円、8 百万円をEY 新日本有限責任監査法人に支払いました。
基本報酬

45

与える可能性のある取引は行っておらず、今後もその予定

対象人数

取締役（社外取締役を除く）

269百万円7名

監査役（社外監査役を除く）

72百万円

2名

社外役員

55百万円

6名

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

非財務情報リスクマネジメント

当社グループは、リスク管理に関する基本的事項を定

当社グループでは、発生が懸念されている南海トラフ

めた「リスクマネジメント規則」を制定するとともに、海外

巨大地震や首都直下地震への対策として、災害対応を

子会社を含めたグループ全体の事業活動におけるリスク

含む危機管理に関する規程を見直し、災害発生時であっの発生を防止し、リスクが発生した場合にはその損失をても、患者さんへ医薬品を安定的に供給できるように体制最小限にとどめるための体制を構築しています。

を強化しています。また、BCP 訓練、安否確認訓練、通信訓練を実施するなど、実践力の向上にも努めています。

リスクをその特性に応じて、経営の意思決定に内在する「経

さらに、国内外の各拠点所在地の特徴に合わせて、津波営戦略に関するリスク」、グループ全体に影響するため組やパンデミック、テロ、紛争などのマニュアルを整備し、織横断的な管理が必要な「重要リスク」、各部門自らの責任

定期的に更新することで、当社グループ全体で「医薬品において取り組む「一般リスク」に分類し、管理しています。

安定供給」の使命を全うしていきます。

非財務情報

また、効果的なリスクマネジメントを推進していくため、事 業・財 務 戦 略

クライシスマネジメント

価 値 創 造 スト ー リ ー

事業活動に伴うリスク管理

グループ全体のリスクマネジメントを統括・推進する機関として、社長執行役員を委員長とするリスクマネジ
メント委員会を設置し、リスク管理方針について審議・決定

情報セキュリティ

するとともに、リスク管理状況のモニタリングおよび必要
当社グループでは、海外事業拡大や ITインフラの複雑

当社グループでは、リスクマネジメント推進の具体的な化に対応し、情報および情報通信技術を安定して活用

取り組みのひとつとして、毎年、リスクアセスメントを実施していくために、海外拠点での規則整備やネットワーク

し、リスク感度の向上を図るとともに、その結果を各部門

セキュリティの強化、クラウドサービス利用時のセキュリにフィードバックすることで、リスクマネジメントを強化しティ強化、セキュリティ・インシデント発生時の危機管理ています。

体制の整備などに取り組んでいます。

経 営 成 績・データに応じた改善を実施しています。

リスク分類に応じたリスク管理

経営戦略に関するリスク
経営企画部が全体を統括。
例 ： M&A、アライアンスに関するリスク
新規事業に関するリスク など

重要リスク（組織横断的な管理が必要なリスク）
主管部門が主導して、リスク低減策を立案・推進。
内部統制推進室が全体を統括。

グローバルでのガバナンスの充実をめざします。
執行役員
チーフ・コンプライアンス・オフィサー

大瀧 芽久美製薬業界ではグローバリゼーションの進展や革新的な科学技術の急激な進化によって選択可能なモダリティの多様化が一段と加速しており、当社グループの経営を取り巻く環境も不確実性を増しています。このような環境の例 ： 薬事関連法令に関するリスク
大規模災害に関するリスク情報管理に関するリスク
一般法令に関するリスク など「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」

一般リスク（各部門固有のリスク）

ナンスの充実が必要です。

各部門がリスク低減策を立案・推進。

もと、当社グループとして、企業活動の公平性、透明性を確保しながら、持続的な成長と企業価値の向上を図り、という企業理念を達成するためにはグローバルでのガバ
当社グループにかかわる全役員、全従業員がめざす姿
を意識しながら企業行動憲章に基づいて行動し、組織間あるいは地域間で情報が分断されることがないようにガバナンスをさらに充実させることにより、ステークホルダーである皆様方の利益の確保を図ってまいります。

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201946

非財務情報社外取締役メッセージ

中長期的な企業価値向上に向けて透明性・客観性の確保に努めています。
社外取締役
関西電力 代表取締役

取締役社長

岩根 茂樹

現場の課題を把握して提言

業種を問わず経営が重視すべきポイント

独立社外取締役としては、中長期的な企業価値向上の業種にかかわらず、経営者として重視すべきことには観点から全社戦略の推進状況をモニタリングするとともに、共通する面が多くあります。例えば取締役会の活性化を

経営を左右するような重要案件の意思決定において、プロ通じて意思決定の透明性・客観性を確保することや、企業

セスの透明性確保を常に意識しています。また、企業理念

価値向上の観点から社内外へ適切に情報を発信すること、と全社戦略の整合性や、リスクマネジメント、安全・品質・あるいは従業員のモチベーションを高めることなどは、

コンプライアンスなどの社会的責務の遂行状況にも留意

どのような業種でも重要な経営課題です。当社の取締役しています。

会でもそうした観点から提言を行っています。

これらの責務を果たしていくためには、全社的な課題

とりわけ医薬品事業においては、安全性や品質の確保、や戦略はもちろん、事業の現場を可能な限り深く知ること

コンプライアンスの遵守がステークホルダーの信頼にが重要になるため、就任以降、研究所や工場の見学機会直結します。
「安全」
はすべての事業活動の大前提ととらえ、を設けています。第一線の現場が抱える課題や、従業員安全管理やそれを支える組織文化について、特に積極的の仕事に対する思いなどを知ることは、当社への理解をな発言を心がけています。

深めるうえでも大いに役立っています。

また、グループ内コミュニケーションの活性化について

2018 年度は「中期経営計画 16-20」の見直しに関するも常々意見を述べています。従業員のモチベーションを議論を特に重要視しました。
国内薬価の引き下げの影響や、高めることは、厳しい経営環境を全社一丸で乗り越えて

米国事業の進捗状況など、当社が本中計の前提として持続的成長を実現していくための原動力です。海外展開いた状況に大きな変化が生じたことを踏まえ、利益などが加速するなか、企業理念などの共有も重要課題だと思の数値目標見直しを迫られました。しかしながら、当初のいます。

計画達成時期は後ろ倒しとなるものの、将来の企業価値ガバナンス面では、意思決定のプロセスに多様なステーは拡大する見込みであることを踏まえて、その成長の絵姿

クホルダーの意見がバランス良く反映されることを重視を計画に反映し、社内外にわかりやすく伝えることで、企業しています。特に親会社が株式の過半を保有する当社の価値向上につなげるよう、助言を行いました。

場合、少数株主の利益を害することがないように議論の透明性・客観性を確保することが一層重要だと考えています。

47

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

価 値 創 造 スト ー リ ー
事 業・財 務 戦 略

株主・投資家の皆様にとってより魅力的な企業となるための提言を行っています。
社外取締役
サッポロホールディングス 取締役会長

海外事業の成功に向けた提言

非財務情報

上條 努

第三者として公平な見地から意見を述べることを心がけ

社外取締役の使命は、社内の業務執行状況をよく見た

一方、報酬委員会においては、当社の場合、報酬体系

うえで、意見・提言を行っていくことであると考えています。

自体はしっかりとしているため、各役員の業績がどのようにその意味において、取締役会では、従来の思考・意思決定

その報酬に反映されるのか、というプロセスの確認を特ににとらわれず、幅広い見地から議論することを心がけてい

意識しています。

経 営 成 績・データ

ています。

ます。
また、単年度の業績のみならず、「中期経営計画 16-20」の進捗をはじめ、中長期視点のもとでどのように成長戦略

株主からの信頼に応える取り組みをを進めていくかが重要課題となっています。そのような状況を踏まえ、2018 年度の取締役会では、急速に進展「医薬品の開発」という事業内容そのものが社会的課題

しようとしている海外での個別事業に特に注意を払い、への貢献度が高いものであるといえますが、事業推進発言をさせていただきました。当社の海外事業は、現在、に伴う社会的責務の遂行も考える必要があるでしょう。

事業経験者を育てながら実績を上げねばならない、という

例えば「安心できる商品を、できる限り環境負荷を抑え難しい局面にあると見ていますが、その成功に向けて、ながら開発・生産し、社会に供給していくためにはどうすできる限りのサポートをしていきたいと考えています。

ればよいのか？」といった観点での具体的な取り組みを検討することもできると思います。
コーポレート・ガバナンス体制に関しても、ガバナンスの指名・報酬委員会で重視していること

向上に終わりはありません。今後は透明性や公正性のみでガバナンスを議論するのではなく「株主の皆様の信頼

社外取締役として指名委員会と報酬委員会の委員をに応えるためにどのような活動をすべきか？」といった議論

務めています。指名委員会における役員候補者についてがあってもよいかもしれません。株主・投資家にさらにの議論は、年齢や経験部署のような定量的評価だけで魅力を感じていただくための努力は必須であり、そのためなく、今後の当社の成長に向け必要な能力など、定性的には、より開かれた情報を伝えていくための工夫も必要な面に関しても十分な検討が行われていると評価していだと思います。

ます。また、後継者計画（サクセッションプラン）
についても議論をしています。これに関しても取締役会同様に、
田辺三菱製薬 コーポレートレポート201948

非財務情報取締役・監査役
取締役（2019 年 8 月 1 日現在）

（現：三菱ケミカル）
入社
1982 年 三菱化成工業

1982 年、三菱化成工業（現:三菱ケミカル）に入社。医薬部

1999 年 三菱東京製薬 横浜研究所

門において、研究員として従事。海外での研究留学を経て、創薬基盤研究所長
2004 年 ゾイジーン 取締役社長
2007 年 三菱ウェルファーマ 理事 製品戦略部長
当社 理事 製品戦略部長
2008 年 当社 執行役員 製品戦略部長
2009 年 当社 取締役 執行役員 製品戦略部長
2012 年 当社 取締役 常務執行役員 開発本部長
2014 年 当社 代表取締役 専務執行役員
当社 代表取締役社長 社長執行役員（現任）

三津家 正之代表取締役社長 社長執行役員

三菱ケミカルホールディングス 取締役
地球快適化インスティテュート 取締役（現任）

1999 年に三菱東京製薬 横浜研究所 創薬基盤研究所長に就任。2000 年には、三菱化学 戦略スタッフ部門経営
企画室 兼 ライフサイエンス事業推進室 次長に就任し、研究開発体制の改革を担う。また、三菱東京製薬とウェル
ファイドとの合併にも携わった。その後、2002 年に三菱化学が設立したバイオ関連子会社ゾイジーンに異動し、2004 年には、同社取締役社長に就任した。当社発足後、取締役 執行役員 製品戦略部長、常務執行役員 開発本部長などを歴任。2014 年、代表取締役社長 社長執行役員に就任。2016 年度から始まった「中期経営計画 16-20
Open Up the Future」
で「4 つの挑戦」の実行を進めている。このほか、地球快適化インスティテュート取締役を兼任。

1980 年 当社入社

1980年、田辺製薬に入社。同社の安全性研究所において2004 年 当社 医薬営業本部 営業企画部長

研究員として従事。1997年に人事部に異動し、人事制度

2007 年 当社 執行役員 経営管理部長
2009 年 当社 取締役 執行役員 経営企画部長
2012 年 当社 取締役 常務執行役員
事業部門・社長特命事項担当
2014 年 当社 取締役 常務執行役員 研究本部長
2015 年 当社 取締役 常務執行役員 創薬本部長
2016 年 当社 代表取締役 専務執行役員 創薬本部長
2017 年 当社 代表取締役 専務執行役員CMC本部長
2018 年 当社 代表取締役 専務執行役員 内部統制

子林 孝司

代表取締役 専務執行役員

担当：デジタルトランスフォーメーション部

推進室、フューチャーデザイン部、グローバ
ル QA 部、グローバル RA部、薬事監査部、
メドウェイ推進室担当
チーフ・コンプライアンス・オフィサーの運用に携わる。管理本部 秘書室長、医薬営業本部 営業
企画部長を歴任。当社発足後、執行役員 経営管理部長を経て、2009 年に取締役 執行役員 経営企画部長に就任した。その後、取締役 常務執行役員 事業部門・社長特命事項担当となり、営業、コーポレート部門で、事業構造改革、
品質管理問題等の解決に取り組んだ。その後、研究本部長、創薬本部長として、研究体制の改革を実行し、2016年には
代 表 取 締 役 専 務 執 行 役 員 創 薬 本 部 長、2017 年にはCMC本 部 長に就 任。2019年からはデジタルトランス
フォーメーション部を統括し、ビジネスのデジタル化を加速させ、AI や IoT を活用したデジタルメディスンなどの新
たなビジネス拡大の役割を担っている。

2019 年 当社 代表取締役 専務執行役員 デジタルト
ランスフォーメーション部担当（現任）（現：三菱ケミカル）
入社
1981 年 三菱化成工業

1981年、三菱化成工業（現：三菱ケミカル）に入社。同社（現：三菱ケミカル）経理部長
2010 年 三菱化学の黒崎工場 総務部で、経理財務業務に従事。1985年には、同社 理事 経理部長
2012 年 同社 執行役員 経理部長
2014 年 当社 執行役員 経理財務部長
2015 年 当社 取締役 執行役員 経理財務部長
2016 年 当社 取締役 常務執行役員 経理財務部長
2018 年 当社 取締役 常務執行役員 経営企画部、ニューロダーム室、
経理財務部、
広報部担当( 現任 )

田原 永三

取締役 常務執行役員

担当：経営企画部、ニューロダーム室、経理財務部、広報部

49

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

同社経理部に異動し、全社展開する原価システムの統一
プロジェクトに携わる。その後、海外案件にかかわり、インド
ネシアやタイなどの現地工場建設を担当。1998 年には、
エムシーシー・ピーティーエー・インディアのCFOとして、インドに赴任。カルカッタに工場を建設するプロジェクトで経理・財務・ITを担った。その後、2010年三菱化学 理事
経理部長、2012年同社執行役員、2014年には、当社執行役員 経理財務部長に就任。2015年に取締役に就任以降、
経営企画、経理財務等の責任者として、当社の企業価値向上に寄与している。

2005 年 三菱ウェルファーマ 創薬本部研究部門
創薬第四研究所長
2006 年 同社 創薬研究本部 化学研究所長
化学第二部長2010 年 当社 研究本部 創薬化学第二研究所長
2012 年 当社 理事 研究本部 創薬化学第二研究所長
2014 年 当社 執行役員 研究本部 研究企画部長
2015 年 当社 執行役員 ＣＭＣ本部長
2017 年 当社 執行役員 創薬本部長

取締役 常務執行役員

担当：人事部、総務部、海外事業推進部、
中国事業統括室、アセアン事業、欧州事業統括室、医療政策部

2018 年 当社 常務執行役員 創薬本部長 知財・契約部担当

後も、研究本部において創薬化学第二研究所長や研究企画部長など創薬研究における要職を歴任した。2015 年の CMC 本部長を経て、2017 年に創薬本部長に就任。
創薬本部のグローバル・オープンイノベーションを進める
ことで、次世代を担う新薬の創製に力を注いだ。2019 年に取締役に就任し、研究のバックグラウンドに基づいた技術開発や製品戦略などの豊富な経験を活かし、総務、
人事、海外事業における責任者として、当社の企業価値向上に寄与している。

総務部、
2019 年 当社 取締役 常務執行役員 人事部、
海外事業推進部、中国事業統括室、アセアン
事業、欧州事業統括室、医療政策部担当（現任）

1983年、田辺製薬に入社。2004年に開発本部 臨床開発

2004 年 当社 開発本部 臨床開発センター

センター 臨床推進部長に就任して以降、2014 年製品戦略

臨床推進部長
2009 年 当社 開発本部 臨床計画第二部長
2010 年 当社 開発本部 開発推進部長
2012 年 当社 開発本部 グローバルプロジェクト
マネジメント第二部長
2014 年 当社 製品戦略部長
2015 年 当社 理事 製品戦略部長
当社 理事 育薬本部 育薬戦略部長

小林 義広

2016 年 当社 執行役員 育薬本部 育薬戦略部長

担当：グローバル RA 部

2018 年 当社 執行役員 育薬本部長

経 営 成 績・データ

1983 年 当社入社

2007 年 当社 開発本部 開発第三部長

取締役 常務執行役員 育薬本部長

部門において研究員として従事し、2006 年に三菱ウェルファーマ 創薬研究本部 化学研究所長に就任。当社発足

非財務情報

上野 裕明

1983 年、三菱化成工業（現：三菱ケミカル）に入社。医薬事 業・財 務 戦 略

2007 年 当社 研究本部 創薬化学研究所

価 値 創 造 スト ー リ ー（現：三菱ケミカル）
入社
1983 年 三菱化成工業部長、2016 年育薬本部 育薬戦略部長と開発関連業務の要職を歴任し、医薬品開発の最前線において当社事業に貢献した。2018 年に育薬本部長に就任し、国内の重点開発品の立案と遂行のみならず、海外プロジェクトにおいても海外関係会社とともに開発と承認を推進し、当社の製品パイプラインの充実に寄与。2019 年に取締役に就任し、開発のバックグラウンドに基づいた高い専門性と遂行能力などを活かし、当社の企業価値向上に寄与している。

2017 年 当社 執行役員 育薬本部 副本部長
日本・アジア開発担当
2019 年 当社 取締役 常務執行役員 育薬本部長
グローバル RA 部担当（現任）

1983 年 当社入社
2002 年 当社 研究開発本部
創薬研究所 薬効評価ユニット長2003 年 当社 研究本部 薬理研究所長
2004 年 当社 研究本部 探索研究所長
2007 年 当社 研究本部 研究企画部長
2008 年 当社 理事 研究本部 研究企画部長
2010 年 当社 理事 研究本部
探索スクリーニングセンター長
2012 年 当社 執行役員
研究本部 探索スクリーニングセンター長

松本 健
取締役

2014 年 当社 執行役員 開発本部長
2015 年 三菱ケミカルホールディングス 執行役員
経営戦略室長（ヘルスケア）

1983年、田辺製薬に入社。2002年以降、研究本部 薬理研
究所長、研究企画部長など、同社の創薬研究における要職を務めた。その後、2012 年に執行役員 研究本部 探索
スクリーニングセンター長、2014年には開発本部長に就任した。2015年に、親会社である三菱ケミカルホールディン
グスの 執 行 役 員 経 営 戦 略 室 長 ( ヘ ルスケア)に就 任。
2018 年には同社 常務執行役員 経営戦略部門 ヘルス
ケア戦略室長に就任し、ヘルスケア事業の執行責任者としての役割を担っている。同じく2018 年に、当社の取締役に就任。当社経営戦略を三菱ケミカルホールディングス
ヘルスケア事業戦略に反映することにより、当社事業への貢献を図っている。このほか、生命科学インスティテュート
取締役を兼任。

2018 年 同社 常務執行役員
経営戦略部門 ヘルスケア戦略室長（現任）
生命科学インスティテュート 取締役（現任）
当社 取締役（現任）
田辺三菱製薬 コーポレートレポート201950

非財務情報取締役・監査役

取締役（2019 年 8 月 1 日現在）

1976年 関西電力入社
2005年 同社 支配人 原子力保全改革推進室長
2007年 同社 執行役員 企画室長
2010年 同社 常務取締役
2012年 同社 代表取締役・取締役副社長
2013年 同社 代表取締役・取締役副社長執行役員
きんでん 社外監査役
2016年 当社 社外取締役（現任）
関西電力 代表取締役・取締役社長（現任）

岩根 茂樹
社外取締役

（当社との関係）
同氏と当社との間には特別の利害関係はありません（現：サッポロホールディングス）入社
2001年 サッポロビール飲料 取締役
2003年 同社 取締役 常務執行役員
2007年 サッポロホールディングス 取締役
2009年 同社 常務取締役
2011年 同社 代表取締役・取締役社長兼グループCEO
2017年 同社 代表取締役・取締役会長
当社 社外取締役（現任）2018年 東北電力 社外取締役（現任）

社外取締役

2016年 6月の就任以降、当社取締役会において、現役の企業経営者としての経営視点、コーポレート・ガバナンスに関する幅広い見識等に基づき、独立した客観的な立場から、事業の収益性とリスクのバランスの確保、執行と戦略との整合性等について的確な指摘、提言を行うなど、独立社外取締役としての責務を果たしてきました。また、任意の諮問委員会である報酬委員会の委員長、指名委員会の委員として、指名・報酬に係る取締役会の適正な経営判断、説明責任の強化に寄与しています。引き続き独立社外取締役として当社の経営を監督していただくことにより、当社グ
ループの企業価値向上に寄与することができると判断し、社外取締役として選任しています。

1976年 サッポロビール

上條 努（選任理由）

2019年 サッポロホールディングス 取締役会長（現任）（選任理由）
2017年 6月の就任以降、当社取締役会において、企業経営者としての豊富な経験とグローバル展開に関する幅広い見識等に基づき、独立した客観的な立場から、特に各事業の戦略面について多角的な視野からの助言・提言を、また、事業リスクのマネジメントについて的確な指摘を行うなど、独立社外取締役としての責務を果たしてきました。また、任意の諮問委員会である指名委員会および報酬委員会の委員として、指名・報酬に係る取締役会の適正な経営判断、説明責任の強化に寄与しています。引き続き独立社外取締役として当社の経営を監督していただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、社外取締役として選任しています。

（当社との関係）
同氏と当社との間には特別の利害関係はありません

1976 年 日本電信電話公社入社
1999 年 日本電信電話 秘書室長
2000 年 西日本電信電話 京都支店長
2005 年 同社 取締役 経営企画部長
2008 年 同社 常務取締役 経営企画部長
2009 年 同社 代表取締役副社長
2012 年 同社 代表取締役社長（現任）
2018 年 同社 相談役（現任）
2019 年 当社 社外取締役

村尾 和俊
社外取締役

51

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019（当社との関係）
同氏と当社との間には特別の利害関係はありません（選任理由）
同氏は、2012 年に西日本電信電話 代表取締役社長に就任し、イノベーション創出のための多様な人材や価値観の経営への活用、コンプライアンスの徹底や安全衛生、健康経営の推進などにより、幅広い見識を有しています。
また、企業経営者としてＩＣＴによる社会の課題解決や、ＳＤＧｓ達成への取り組みなど、豊富な経験を有しており、独立社外取締役として当社の経営を監督していただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、社外取締役として選任しています。

価 値 創 造 スト ー リ ー

監査役（2019 年 8 月 1 日現在）

1984 年 当社入社

1981 年 三菱油化
（現：三菱ケミカル）2010 年 当社 開発本部 開発品質

入社
2006 年 日本ポリケム 経理部長

管理部長

（現：三菱ケミカル）2010 年 三菱樹脂

2012 年 当社 信頼性保証本部
信頼性企画部長
2014 年 当社 理事 信頼性保証本部

2014 年 同社 執行役員 経理部長

信頼性企画部長

2016 年 当社 顧問

当社 理事 研究本部

当社 常任監査役（現任）

事 業・財 務 戦 略

経理部長
2012 年 同社 理事 経理部長

薬理第一研究所長
2015 年 当社 執行役員 研究本部

工藤 弘治

菊地 松夫
常任監査役

薬理第一研究所長
2016 年 当社 執行役員 育薬本部

非財務情報

常任監査役

副本部長
（現任）
2017 年 当社 常任監査役

1986 年 第一法律事務所入所

1984 年 等松・青木監査法人入社

2015 年 エクセディ 社外監査役

1999 年 トーマツ環境品質研究所
経 営 成 績・データ

代表取締役

（現任）

2006 年 トーマツコンサルティング

2016 年 第一法律事務所 代表社員
（現任）

代表取締役

当社 社外監査役（現任）

トーマツ 代表社員
2009 年 トーマツ パートナー（現任）
2018 年 当社 社外監査役
榎宏公認会計士事務所 代表
（現任）

福田 正

榎 宏

社外監査役

社外監査役

1987 年 国立病院医療センター小児病棟 看護師
1992 年 千葉大学看護学部 助手
1999 年 米国アラバマ大学バーミン
ハム校大学院博士課程修了
博士号（母子看護学）取得
2000 年 北里大学看護学部 助教授
2005 年 東京医科歯科大学大学院
小児・家族発達看護学 准教授
2009 年 東京医科歯科大学大学院

丸 光惠

社外監査役

国際看護開発学 教授
2014 年 甲南女子大学
看護リハビリテーション学部
国際看護開発学 教授
（現任）
（現任）
2019 年 当社 社外監査役

田辺三菱製薬 コーポレートレポート201952

非財務情報（関連するSDGs）

製品の品質保証と安定供給
医薬品の品質確保

医薬品の製造プロセス

世界に通用する品質システムを構築し、高品質で信頼当社グループは、高品質な医薬品を製造・供給し、患者される製品の安定供給を通じて、健康で豊かな暮らしをさんや医療従事者の皆様に安心安全にご使用いただく願う世界の人々に貢献することをポリシーとし、GMP 省令

ために、国内外から調達した原材料の受入試験からGMP（医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令）およびに準拠した原薬・製剤製造ならびに試験検査に至るまで、

GQP 省令（医薬品の品質管理に関する省令）等を遵守し製品の品質を厳格に管理し、国際創薬企業として長年ています。従業員一人ひとりは患者さんの安全を第一に培った幅広い技術・独自のノウハウに基づいて医薬品を考え、結果だけでなくプロセスを重視した更なる品質確保

製造しています。

を推進し、国内外製造所の管理・監督・指導を通じて、市場に出荷する製品の品質向上に取り組んでいます。

より一層の品質確保に向けては、サプライチェーン
本部およびグローバルQA部と当社グループ製造所とが連携し、新薬の開発段階から、高品質、安定供給およびコスト低減に向けた生産技術の開発を行っています。また、原材料の受け入れ

原薬（医薬品の主成分）製造

安定・高品質・高収率・安全の確保
製剤製造（錠剤・カプセル剤・注射剤など）

異物混入の防止製品の保管・管理

最適な保管環境の実現

最新の品質管理システム

厳格な製造工程管理

確かな品質の確認

当社グループ工場（国内2ヵ所、海外4ヵ所）と製造委託先工場ともにグローバルな生産体制を構築し、世界の多くの方々に当社製品を安定的に届けています。
国内工場では、グローバル品質基準で医薬品を供給できる生産性の高い固形製剤工場（吉富工場内）を2016 年6 月に竣工し、製造技術の向上と製造コストの低減を両立させています。
また2017 年 9月には、BIKEN 財団のワクチン製造事業を基盤とした合弁会社「BIKEN」が操業を開始し、BIKEN
財団のワクチン製造技術に、当社の医薬品生産に関するシステムや管理手法等を融合して生産基盤を強化することで、ワクチンの更なる安定供給への貢献を図っています。

固形製剤工場（吉富工場内）

53

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

非財務情報（関連するSDGs）

製品の適正使用の推進
新製品の安全管理

価 値 創 造 スト ー リ ー

センターを設置しています。特に患者さんにとっては唯一の企業情報提供窓口であり、「誠実・正確・迅速」
をモッ
トーに、医療行為に踏み込まないよう留意しつつ、わかり副作用が発現することがあります。当社は、これらの情報やすい情報提供を心がけています。くすり相談センター

をいち早くとらえて分析し、医療現場にフィードバックし、のスタッフは、お問い合わせの真のニーズを把握し、より新たな安全対策を講じる予測予防型の安全管理活動を満足いただける対応ができるよう、スキル向上のため推進しています。これらの活動が新製品の副作用の拡大

日々研鑽しています。

を未然に防止し、医療現場での適正使用につながると考えています。

事 業・財 務 戦 略

新薬の販売開始後には、臨床試験では見出せなかった

くすり相談センターでは年間 5 万件以上の多岐にわたる
お問い合わせに対して、医薬品の基本情報や社内の Q＆A

当社が創製したエダラボン（日本製品名：ラジカット）
は、
2017 年に米国で ALS 治療薬として承認されました（米国

システムを活用しながら、自社製品の適正使用に関する情報を提供しています。

に入れたグローバル展開を推進しています。海外で使用めとする安全性情報や品質情報は、関連部門と共有する

される場合、日本とは異なる医療環境等で使用されることことで、製品の信頼性向上に役立てています。2017 年になるため、その安全管理には慎重を期す必要があり

10 月からは、集約されたこれらの貴重な情報を社内でます。当社には、蓄積された豊富な安全性情報に基づき、有効に共有する仕組みをつくり、顧客からの声を製品の適正使用を推進してきた経験があります。この経験を最大

改良や、これからの新薬創製に反映させるよう取り組んで限に活かし、また海外における規制や医療環境にも配慮います。

して、ラジカット・ラジカヴァが適切、安全に使用される2019 年 4 月からは、当社の Web サイトを通じて提供よう安全性情報の収集と提供に努め、ALS 患者さんのしている製品 Q&A 作成等の医薬品情報の整備業務を

QOL 向上に貢献していきます。

くすり相談センターで担当しています。今まで以上に顧客

経 営 成 績・データ

さらに、くすり相談センターに寄せられた副作用をはじ

非財務情報

製品名：ラジカヴァ）。現在は、その他の国や地域を視野のニーズを迅速に反映させて、価値の高い情報提供につなげていきます。今後も、時代の変化へ柔軟に対応すくすり相談センターでの情報提供

るとともに、「誠実・正確・迅速」に医薬品の適正使用情報

当社は、
患者さん、
医療関係者
（医師、
薬剤師、
特約店他）

を提供することで、患者さんの健康増進に寄与していきからのお問い合わせに直接応える窓口としてくすり相談ます。

くすり相談センターへのお問い合わせ内容（2018 年度）
体内動態 1.0％

その他 5.3％

適応外用法 1.3％

流通管理情報 15.3％

妊婦 授乳婦への投与 1.4％
効能・効果外 1.7％
FD 案内※ 2.3％
配合変化 2.6％
相互作用 3.0％
製剤情報（物性）3.1％

用法・用量 13.9％
くすり相談センターへのお問い合わせ内容

安定性 11.0％

安全性（使用上の注意）9.2％

効能・効果 4.4％

資材請求 9.1％

保険・制度 6.7％

副作用 8.6％※ 窓口間違いによるフリーダイヤル案内

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

5460

非財務情報（関連するSDGs）

倫理的で公正・誠実な事業活動
コード・オブ・プラクティス

全社コンプライアンス研修
当社グループの全従業員が企業理念・めざす姿を実現

当社が会員会社となっている日本製薬工業協会において、会員会社のすべての役員・従業員が、研究者、医療するため、業務の基盤となる、コンプライアンス遵守・人権
意識向上を目的にｅラーニングを実施しています。

関係者、患者団体、卸売業者等との交流に対し遵守すべき行動基準を策定した「製薬協コード・オブ・プラクティス」

部門別コンプライアンス研修が 2013 年に施行されました。これを受けて、当社におい各部門特有のコンプライアンス課題を取り上げ、部門ても、「田辺三菱製薬株式会社 コード・オブ・プラクティス」のコンプライアンス推進責任者・担当者を中心に研修をを制定・施行しました。当社および国内子会社のすべて行っています。

の役員・従業員は、医療関係者・医療機関等に対するプロ
モーション活動のみならず、それ以外の企業活動、すな

コンプライアンス・リスク理解度チェック

わち、試験・研究活動、情報発信活動、患者団体との協働、役員・従業員が一貫した判断基準のもとに行動できる卸売業者との関係などの企業活動においても、このコード

よう、各種法令や社内規則等の理解度をｅラーニングでを遵守することとしています。なお、海外グループ会社に確認しています。

おいては、国際製薬団体連合会コード・オブ・プラクティス（IFPMAコード）に準拠した、各国コードを遵守しています。
コード・オブ・プラクティスの位置付け

田辺三菱製薬グループ

2018 年度コンプライアンス研修実施一覧
実施回数

受講者数

全社共通研修年1回

5,376人

部門別研修

年1回

5,385人理解度チェック

年2回

2018年7月 : 5,300人
2019年2月 : 5,137人

企業理念／めざす姿／企業行動憲章／
コンプライアンス行動宣言／コード・オブ・コンダクト
田辺三菱製薬株式会社
コード・オブ・プラクティス

ホットラインの設置

透明性ガイドライン

当社グループでは、法令や社会のルールに反する事実

医療用医薬品
プロモーションコード

または可能性に関する報告・相談窓口として、社内外にホットラインを設置しています。ホットラインの活用により、大きな問題に発展する前に、不祥事などの未然防止または卸売業者との関係の基準

医療機関等への接遇等ガイドライン

軽減につながります。
また、定期的なコンプライアンス研修等を通じて最近の傾向や特記すべき事例を報告し、ホットラインの利用促進につなげるとともに、再発防止を図っています。

コンプライアンス研修
当社グループでは、高い倫理感と規範意識を培い、コンプライアンス意識の更なる醸成を図るよう、以下の研修を実施しています。

55

田辺三菱製薬 コーポレートレポート20192018 年度ホットライン対応件数
職場環境

処遇人事

横領背任

法令規則

その他

合計

9

2

0

4

7

22

非財務情報（関連するSDGs）

ステークホルダーとの対話と信頼される情報開示

当社では、患者さん・ご家族の皆様に、正しい知識を身

当社では東証の適時開示情報伝達システム（TDnet）に付け、病気の予防・治療に役立てていただくため、さまを通じた情報発信に加え、直接のコミュニケーションのざまな病気の情報をご覧いただけるよう、ホームページ

機会として、株主総会や機関投資家向け IRミーティング

でご紹介しています。

（決算説明会、事業説明会他）や、海外投資家への個別

WEB

病気のお話
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/
show.php?url=../general/index.html#n01

事 業・財 務 戦 略

株主・投資家の皆様

価 値 創 造 スト ー リ ー

患者さん・ご家族の皆様

訪問（米国・欧州・アジア）、個人投資家向け説明会を開催しています。なお、当社では、フェア・ディスクロージャー・
ルール（FD ルール）の施行を受け、公平かつ適時適切な情報開示の継続と建設的な対話を実施するディスクロー
ジャー・ポリシーを定めています。

センターを設けています。また、当社グループのミツビシ
タナベ ファーマ アメリカでは、サーチライト・サポート

非財務情報

当社製品に関するお問い合わせ先としては、くすり相談

WEB

株主・投資家の皆さま
https://www.mt-pharma.co.jp/ir/index.php

として、米国の ALS 患者さんへの情報提供を実施しています。

くすり相談センター（お問い合わせ）https://www.mt-pharma.co.jp/
inquiry/index.php
サーチライト・サポート (searchlight-support)
https://www.radicava.com/patient/support/searchlight-support/

経 営 成 績・データ

WEB

従業員
「人」
という経営資源に焦点をあて、従業員一人ひとり
が能力を最大限に発揮することにより、当社の競争力を一層向上させ、持続的成長を実現するための人材総合
マネジメントシステムや、キャリア面談、充実した研修体系を構築しています。さらに労使協議の実施、社内外ホットラインによる応対、従業員意識調査の実施など企業と従

医療関係者の皆様

業員との相互理解・コミュニケーションに努めています。
また、従業員に向けて社内報や社内イントラネットを用

MRを通じた医薬品情報の提供を積極的に行うとともいた企業情報の発信を行っています。

に、医療関係者向け情報サイトを設け、医療用医薬品を適正にご使用いただくための情報提供を行っています。
また、OTC 医薬品販売者の皆様には、地域薬剤師・登録

地域社会

販売者サポートネット（CPS-net）
を通じた情報提供を行っ
ています。
WEB

Medical View Point ( 医療関係者向け )https://medical.mt-pharma.co.jp/

CPS-net（薬剤師・登録販売者向け）
https://cps-net.jp/

当社グループは、企業市民活動方針を定めています。
出張授業、企業見学、地域イベントの開催や、田辺三菱製薬史料館を通じて、当社への理解を深めていただくとともに、地域の皆様と活発なコミュニケーションを行い、地域社会との共生に取り組んでいます。
WEB

地域コミュニティの振興
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/
show.php?url=../csr/report/community/
local̲communities.html

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

5660

非財務情報（関連するSDGs）

従業員の健康と多様性の尊重
健康経営の取り組み

で成果を最大化することをめざしています。
2018 年度には、ダイバーシティ推進の意義や LGBT

当社グループは、2016 年 4 月に、企業理念、めざす姿をテーマとした、全従業員が対象の e ラーニングによるおよび企業行動憲章に基づき「MTPCグループ健康方針」

コンプライアンス研修や部課別研修を実施しました。

を定め、従業員の健康にかかわる活動を有効かつ適切に

また、前年度に引き続き、介護セミナーやライフイベント

推進しています。

前世代の女性がキャリアを考えるWWW 研修（WWW:Win-Win Woman の略）
も実施しました。さらに、仕事

MTPC グループ健康方針
1. 私たちは、世界の人々の健康に貢献するために自らが健康であるように努めます。

2. 私たちは、一人ひとりが自らの能力を十分に発揮し、いきいきと働くことができる職場づくりを進めます。

とプライベート両面での充実を部下に奨励する、いわゆるイクボス 関連施策として、「イクボス宣言」
を記載する
三角札の配布や社内の優良事例を表彰する「イクボスアワード」の開催を通じて男性の育児参画や育休取得の意識醸成を図りました。
制度面では、懲戒処分対象にハラスメント関連の行為を追加するなど、就業規則の改定を行いました。具体的

2018 年度は、経済産業省が推進する「健康経営優良には、セクハラには LGBT などの性的指向、性自認に基法人〜ホワイト500 〜」（大規模法人部門）に3 年連続でづく差別や嫌がらせを含むこと、マタハラ※2・パタハラ※3認定されており、「制度・施策実行」
および「評価・改善」のも懲戒処分対象になることなどを明文化し、コンプライ

項目における評価が前年度よ

アンスガイドブックやハラスメント防止ガイドブックを通じりも上昇し、特に「リスク保有者て周知しています。

に限定しない施策」
については※1 LGBTとは、L:レズビアン、G: ゲイ、B: バイセクシュアル、T:トランスジェンダーという4 つの言葉の頭文字を取った言葉であり、セクシュアルマイノリティの総称。
※2 マタニティーハラスメントの略。女性が出産・育児をきっかけに職場で嫌がらせを受けること、不当な扱いを受けること。
※3 パタニティーハラスメントの略。マタハラに相対する言葉で、育児に積極参加をする男性へのハラスメントのこと。

業種トップの評価を受けています。

多様な人材の活躍
当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの考え方を経営戦略のひとつと位置付け、その考え方を、

Diversity Promotion Circle
組織マネジメント

人材マネジメント

Multiple Synergy

Talent management

多様な人が相乗効果を生み出す「Diversity Promotion Circle」
として整理し、取り組みを進めています。
この「Diversity Promotion Circle」
は、多様な人材を活かして成果を最大化することを目的として、会社は「多様な人を活かすための人材育成」
を行い、「多様な人が働きC

M
多様な人材を活かして、成果を最大化する

多様な人を活かすため
の人材育成

T

やすい」制度や仕組みを整え、「多様な人に機会を提供」
する、管理職は、多様なメンバーを活かして成果を最大化するダイバーシティマネジメントを実践し、従業員一人ひとりが「相乗効果を生み出す」
ことを表現しています。
多様性については、顕在化した多様性（性別、性自認・性的指向（LGBT※1 を含む）、年齢、経歴、国籍、障がいの有無、育児・介護による時間制約など）と潜在している多様性（知識・スキル・経験、価値観・考え方など）の両方
について、その違いを楽しみ、違うまま活かしていくこと

57

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

多様な人に機会を提供する

ジョブアサインChances to challenge

P

多様な人が働きやすい

制度・仕組みProfessional andpersonal life

非財務情報（関連するSDGs）

人々の健康に関連する社会貢献活動

当社は病気に苦しむ患者さんやご家族への支援を行う

当社グループは、2014 年より開発途上国の子どもたち

ことも大切な使命であると考え、2012 年に「田辺三菱製薬へのワクチン支援活動「せかワクぶっく」に参加しています。

手のひらパートナープログラム」
を創設しました。難病患者「せかワクぶっく」とは、不要となった本・CD・DVD などを団体、およびその支援団体の療養、就学、就労等、生活の質

寄付することで、その売却代金が「認定 NPO 法人世界の（QOL）向上のための活動に助成しています。2018 年度

子どもにワクチンを日本委員会」に寄付され、六大感染症

は助成金交付総数 21 団体に支援を行いました。新たに、などのワクチンにかえて開発途上国の子どもたちに届け

活動実績が少ないスタート段階にある団体も助成対象とられる国際貢献活動です。ポリオワクチンは1 人分わずかする「スタートアップ助成」
を設け、支援の枠を広げました。

20 円。本棚に眠っている本 1 冊で 2 人の子どもを救う

2018 年 10 月に開 催した 2017 年 度「田 辺 三 菱 製 薬ことができます。

助成事業報告会では、お互いの疾患を超えて、活動を行う

からのマッチングギフト（同額寄付）
を合わせて、総額 28

うえでの課題とその解決策について意見交換がなされま

万 9,982 円、子どした。このプログラムが、皆さんの闘病を支えるとともに、も の ポ リオ ワ ク

一人ひとりの生きがいや未来に向けた夢や希望を叶える

チン1万4,500人

ための一助となることを願い、支援を継続していきます。

分 相 当 と なりま

経 営 成 績・データ

2018 年度は、従業員による寄付品の査定額と会社

非財務情報

手のひらパートナープログラム」
助成団体（14 団体）による2019 年度はスタートアップ助成 9 団体およびプロジェ

事 業・財 務 戦 略

ワクチン支援「せかワクぶっく」への参加

価 値 創 造 スト ー リ ー

田辺三菱製薬 手のひらパートナープログラム

した。

クト助成 10 団体、合計 19 団体への支援を行います。
当社オリジナルポスター

公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）への参画

科学技術の発展 財団の支援事業

GHIT Fundは、開発途上国の人々を苦しめるマラリア、
結核、顧みられない熱帯病などの感染症に対する新薬

当社は財団活動に出捐しており、医学・薬学・農学・理学創出を促進するために、日本発の官民パートナーシップと等の幅広い領域で、研究の推進と知識の普及を図り、して設立されました。日本の製薬企業などが保有する高人々の医療と健康に貢献しています。

い科学技術の知見を活用した新薬研究開発力によって、グローバルヘルスに対する日本の国際貢献の強化をめざしています。

公益財団法人先進医薬研究振興財団
1968 年に旧吉富製薬の寄付を受けて設立された財団

当社は2015年5月に、GHIT Fundを通して、抗マラリアです。医学および薬学に関する先進的な研究の振興を

薬の研究機関であるMedicines for Malaria Venture

図り、もって国民の医療と保健に貢献することを目的としに対し、当社の医薬品化合物ライブラリー（5 万化合物）をています。2018 年度の助成金交付総数は 102 件、助成提供し、医薬品になる可能性のある3 種類の有望なヒット

金総額は 1 億 3,500 万円です。

化合物を同定することができました。さらに共同研究を進め、このうちのひとつより、新規抗マラリア薬候補となる
2 種類のリード化合物を取得しました。

公益財団法人日本応用酵素協会
1964 年に旧田辺製薬の寄付を受けて設立された財団

また、当社は、GHIT Fundの第1期（2013年度〜2017です。酵素など生命機能の調節・維持にかかわる分子の年度）
活 動 へ の 資 金 拠 出に続き、第 2 期（2018 年 度〜

研究助成の推進を図り、わが国の生命科学分野の発展に

2022 年度）活動についても、同基金への資金支援を行貢献することを目的としています。2018 年度の助成金います。

交付総数は 132 件、助成金総額は 7,300 万円です。
田辺三菱製薬 コーポレートレポート201958非財務情報（関連するSDGs）

環境への取り組み
環境マネジメント「環境コミュニケーション大賞」
環境報告書部門で優良賞を受賞

当社グループは、環境安全ポリシーに基づき、地球環境の保護と持続可能な社会を実現するため、事業活動の当社の「コーポレートレポート2018」
および「CSR 活動

あらゆる面で、省資源・省エネルギー、廃棄物の削減など

報告 2018」が、環境省と一般財団法人地球・人間環境を積極的に推進し、継続的な環境負荷の低減を図っていフォーラムが主催する「第 22 回環境コミュニケーション

ます。また、環境に配慮した活動に主体的に取り組むとと大賞」の環境報告書部門において優良賞を2年連続で受賞

もに、環境情報を適切に開示し、環境・社会貢献活動などしました。CO2 排出削減に向けたチャレンジングな目標に対の環境コミュニケーションを推進しています。

する成果を具体的に記載している点や、CSR 関連データの開示内容が豊富かつ充実している点など、環境配慮経営の
意欲的な取り組みと積極的な情報開示が評価されています。

環境リスクへの対応
近年、気候変動が顕在化するなか、「気候変動リスク」への対応が世界的に求められています。また、気候変動の影響を受けやすいもののひとつに、水枯渇、洪水、水質汚濁などの「水リスク」があります。当社グループは、気候
変動リスクおよび水リスクについても事業活動との関連性を把握・分析し、操業等の経営に影響するリスクと獲得できる機会を特定していきます。

WEB

環境活動の詳細については、下記 URLをご参照ください。主な環境パフォーマンス指標については、
ステークホルダーに開示する情報の信頼性の向上を目的に、第三者保証を取得しています。
https://www.mt-pharma.co.jp/shared/
show.php?url=../csr/report/environment/index.html

環境中期行動計画（2016-2020）：主な目標と進捗
当社グループは、環境活動において 4 つの重点課題を環境中期行動計画のテーマとして設定し、環境負荷削減を進めています。特に、気候変動への対策として「省エネルギー・地球温暖化防止」
を最も重要な環境テーマと位置付けています 。
テーマ

省エネルギー・
地球温暖化防止廃棄物の削減・水資源の有効利用

中期行動目標（2020 年）● CO2 排出量

● 廃棄物発生量を削減し、ゼロエミッション● 国内廃棄物発生量 53% 削減（前年度比）

2020 年度までに2010 年度比で・ 国内：40% 以上削減する
・ グローバル：35% 以上削減する● サプライチェーンCO2 排出量の把握を進める● フロン類の適正管理を推進する（最終処分率 0.5% 未満）を維持する（国内グループ）● 排出事業者責任として、委託先を含めて適正処理を推進する● 水使用量：国内・グローバル（生産・研究拠点）
とも2020 年度までに2010 年度比で 15% 以上削減する● 化学物質を適正に管理し、環境への排出を削減する

化学物質の排出削減

生物多様性の保全

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2018 年度の主な取り組みと進捗● CO2 排出量
（生産・研究拠点、オフィス）を● トルエンの環境排出量を2020 年度までに

2010 年度比で 30% 以上削減する● 事業活動と生物多様性との関わりを把握し、生物多様性保全の取り組みを推進する

田辺三菱製薬 コーポレートレポート2019

・ 国内：40% 削減（2010 年度比）
・ グローバル：32% 削減（2010 年度比）
● スコープ 3カテゴリ1,2,3,4,5,6,7,12を把握、算定し、CSR 活動報告において開示● 簡易定期点検実施● フロン類の回収破壊量 417kg、漏えい量 118kg（350t-CO2eq：少量のため国への報告は不要）● 国内最終処分率 0.59%● マニフェスト電子化の推進● 廃棄物処理委託業者に対する社内評価の徹底● 水使用量・ 国内：45% 削減（2010 年度比）
・ グローバル：46% 削減（2010 年度比）

● 国内の化学物質環境排出量（大気および公共用水域）

・ PRTR 対象物質：5.1% 削減（前年度比）
・ VOC（PRTR 対象物質を除く）：4.2% 削減（前年度比）● トルエン環境排出量：32% 減少（2010 年度比）
● 生駒山（大阪府）植樹、八王子滝山地区（東京都）里山保全活動等の自然環境の保全活動を実施