ソフトバンクグループ&日本企業
厳選債券ファンド2022-06
愛称：SBGフォーカス2022-06●当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類 追加型投信／国内／債券
2026年10月28日までとします。ただし、元本金額が20
信 託 期 間 億円を下回った場合などはファンドを終了（繰上償還）させる場合があります。
運 用 方 針この投資信託は、配当等収益の確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。

主として、ソフトバンクグループの企業※が発行する債券（劣後債を含みます。以下、同じ。）に投資を行ないます。
主要運用対象 ※ソフトバンクグループの企業とは、ソフトバンクグループ株式会社ならびに同社の国内外の連結子会社および持分法適用関連会社をいいます。
組 入 制 限運用報告書（全体版）
第２期（2024年６月20日決算）①ソフトバンクグループ株式会社が発行する債券等への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は、行ないません。

受益者の皆様へ①毎決算期に収益の分配を行なう方針です。ただし、基準価額の水準や市場動向等を勘案して収益の分配を行なわない場合もあります。
②分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価分 配 方 針益を含みます。）等とします。
③信託財産に留保した収益の運用については、特に制限を設けず、「基本方針」および「運用方法」に基づき元本と同一の運用を行ないます。

平素は「ソフトバンクグループ&日本企業厳選債券ファンド2022-06」にご投資いただき、厚くお礼申し上げます。
さて、当ファンドは、このたび第２期決算を行ないましたので、期中の運用状況につきまして、ご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

PayPayアセットマネジメント株式会社
東京都千代田区神田錦町一丁目１番地

サポートダイヤル

0120－580446〈受付時間〉営業日の午前９時〜午後５時
https://www.paypay-am.co.jp

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ソフトバンクグループ&日本企業厳選債券ファンド2022-06■設定以来の運用実績
基決算

期

準（分配落）（設 定 日）2022年６月29日
１期（2023年６月20日）
２期（2024年６月20日）

価額

収益分配金
（課税前）

期中
騰 落 率円－010％－△ 0.24.5円
10,0009,984
10,421

債
券
組入比率

純 資 産
総額％
－96.5
98.7

百万円
2,180
3,8873,398＊基準価額の騰落率は収益分配金（課税前）込み。
＊設定日の基準価額は、当初設定時の価額です。また、設定日の純資産総額は、当初設定元本総額を記載しています。
＊当ファンドは、特定の指数を上回るまたは連動することを運用の基本方針とはしていないため、該当するベンチマーク等はありません。

■当期中の基準価額等の推移
年月日

（期首）
2023年６月20日
６月末
７月末
８月末９月末
10月末
11月末
12月末
2024年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
（期末）
2024年６月20日

基準価

債
券
組入比率

円
9,984
10,021
10,053
10,093
10,102
10,128
10,174
10,203
10,224
10,257
10,276
10,375
10,392額騰 落 率％
－
0.4
0.7
1.1
1.2
1.4
1.9
2.2
2.4
2.7
2.9
3.9
4.1

10,431

4.5

98.7

％
96.5
96.5
97.9
97.8
97.9
98.2
98.5
98.1
98.8
98.9
98.0
98.8
98.6

＊期末基準価額は収益分配金（課税前）込み。騰落率は期首比です。

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ソフトバンクグループ&日本企業厳選債券ファンド2022-06■当期の運用実績〈基準価額の動き〉

当期の基準価額の推移

当期末の基準価額は、10,431円（課税前収益分配金込み）となり、前期末との比較では4.5％の上昇となりました。

2023年６月20日～2024年６月20日（円）
10,50010,400※2024年６月20日（期末）の基準価額は、課税前収益分配金（10円）込みの値を表示しています。

10,300〈基準価額の主な変動要因〉
日本銀行による大規模金融緩和策の修正により、10,200わが国の国債利回りが上昇（債券価格は下落）した

10,100

ことがマイナス要因となったものの、ソフトバンク

10,000グループ株式会社をはじめとする組入債券の国債との利回り格差（スプレッド）が縮小したことや利息収入がプラス要因となり、基準価額は上昇しました。

9,900
2023年
６月20日
（期首）

12月20日

2024年
６月20日
（期末）

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ソフトバンクグループ&日本企業厳選債券ファンド2022-06〈収益分配金〉
収益分配金（１万口当たり、課税前、以下同じ）については、基準価額の水準や分配原資の積み上がり状況等を勘案し、10円とさせていただきました。なお、収益分配に充てなかった利益につきましては、信託財産内に留保し元本部分と同一の運用を行ないます。
なお、分配原資の内訳は以下の通りです。
■分配原資の内訳(１万口当たり)
第２期
項
当期分配金(税込み)(対基準価額比率)
当期の収益目

2023年６月21日～2024年６月20日
10円
0.096％
10円

当期の収益以外－円

翌期繰越分配対象額447円＊「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後・繰越欠損補填後の売買益（評価益を含む）」から分配に充当した金額です。
また、「当期の収益以外」は「収益調整金」および「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。
＊「当期の収益」および「当期の収益以外」は、小数点以下を切捨てて表示しているため、合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
＊当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

〈市況〉
国内債券市場は軟調に推移しました。欧米の中央銀行は2023年後半以降、高水準の政策金利を維持もしくは小幅な利下げを実施した一方、日本銀行は大規模金融緩和策の修正を進めました。日本銀行は2023年の７月と10月に長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の修正を行い、2024年３月には、マイナス金利政策の解除や長短金利操作の終了、資産買入れ策の修正などを決定し、金融政策の枠組みの見直しを行いました。さらに、６月には国債買い入れの減額方針を決定し、市場では追加の金融引締め策への思惑が広がったことなどからわが国の国債の利回りは上昇（債券価格は下落）しました。
当ファンドの主たる組入銘柄であるソフトバンクグループが発行する債券の国債との利回り格差（スプレッド）は縮小しました。2024年４月および５月には日米の格付会社が同社の格上げを発表しました。世界的な株高で市場のリスク選好姿勢が強まり、他の組入債券のスプレッドも概ね縮小しました。

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ソフトバンクグループ&日本企業厳選債券ファンド2022-06■当期の運用経過
当ファンドは、主として、ソフトバンクグループの企業が発行する債券に投資を行ない、配当等収益の確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本としています。また、債券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本としています。
当期も、運用の基本方針に則り、主として、ソフトバンクグループの企業が発行する債券に投資しました。
債券の組入比率は、概ね90％台で推移させました。

■今後の運用方針
今後も主として、ソフトバンクグループの企業が発行する債券に投資を行ない、配当等収益の確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なってまいります。また、債券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
今後も投資環境の変化には注意を払いながら運用にあたり、運用成果の向上に全力で取り組む所存ですので、引き続きご愛顧賜りますようよろしくお願い申し上げます。
※‌上記は作成日時点の見通しであり、今後予告なしに変更することがあります。また市況により方針通りの運用が行われない場合があります。

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ソフトバンクグループ&日本企業厳選債券ファンド2022-06■１万口(元本10,000円)当たりの費用の明細
第２期
項

目

(2023.６.21～2024.６.20)
金

信託報酬額

比項

目の概

要率43円

0.418％(投信会社)（17）（0.165）

委託した資金の運用の対価(販売会社)（22）（0.220）

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価(受託会社)（3）（0.033）

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

30.030(監査費用)（2）（0.015）

監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用(法定開示に係る費用)（2）（0.015）

印刷会社等に支払う目論見書、運用報告書等の作成、印刷、交付等に係る費用合460.448

その他費用

計

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率。期中の平均基準価額（月末値の平均値）は10,191円です。

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数＊期中の費用(消費税のかかるものは消費税を含む)は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
＊「金額」欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
＊「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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ソフトバンクグループ&日本企業厳選債券ファンド2022-06（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.44％です。

その他費用
0.03%
運用管理費用
（受託会社）
0.03%
運用管理費用
（投信会社）
0.16%

総経費率
0.44%

運用管理費用（販売会社）
0.22%＊費用は、１万口当たりの費用の明細において用いた簡便法により算出したものです。
＊各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
＊各比率は、年率換算した値です。
＊上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

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ソフトバンクグループ&日本企業厳選債券ファンド2022-06■売買及び取引の状況（2023年６月21日から2024年６月20日まで）
● 公社債
買付額

国内社債券

売付千円
－額千円
495,950＊金額は受渡し代金。（経過利子分は含まれておりません。）＊単位未満は切捨て。
＊社債券には新株予約権付社債（転換社債）は含まれておりません。

■利害関係人との取引状況（自2023年６月21日至2024年６月20日）● 期中の利害関係人との取引状況
区

公

買付額等
Ａ

分

社

うち利害関係人との取引状況Ｂ
百万円
百万円
－－

債

売付額等ＣＢＡ％－

うち利害関係人との取引状況Ｄ
百万円
百万円
495－Ｄ
Ｃ％0.0

＊単位未満は切捨て。

● 利害関係人の発行する有価証券等
種
公類社

買債

付額
百万円
－売付額百万円
－

期末保有額
百万円
2,396

＊単位未満は切捨て。

● 期中の売買委託手数料総額に対する利害関係人への支払比率
期中における売買委託手数料総額に対する利害関係人への支払いはありません。
＊利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人であり、当ファンドに係る利害関係人とはソフトバンクグループ株式会社です。

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ソフトバンクグループ&日本企業厳選債券ファンド2022-06■組入資産の明細（2024年６月20日現在）● 公社債（Ａ）債券種類別開示● 国内（邦貨建）公社債
当区分

普通社債券合計

額面金額

評 価 額千円
3,370,000(3,370,000)
3,370,000(3,370,000)

千円
3,356,301(3,356,301)
3,356,301(3,356,301)

期内 Ｂ Ｂ 格
組入比率
以下組入比率％％98.7－(98.7)(－)
98.7－(98.7)(－)

末
残存期間別組入比率
５年以上２年以上２年未満％％
％
93.8
－
5.0
(93.8)
(－)
(5.0)
93.8
－
5.0
(93.8)(－)(5.0)＊( ) 内は非上場債で内書きです。
＊組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
＊額面金額、評価額の単位未満は切捨て。
＊－印は組入れなし。

（Ｂ）個別銘柄開示● 国内（邦貨建）公社債
銘

柄

当名

利普通社債券
大和ハウス工業株式会社第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
森ビル株式会社第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
パナソニック株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
丸紅株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
三菱商事株式会社第７回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第３回無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）
三菱ＨＣキャピタル株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（ハイブリッド社債）
西日本鉄道株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
ソフトバンクグループ株式会社第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
ソフトバンクグループ株式会社第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
合計期

末
価 額 償還年月日
千円

率％

額面金額千円

評

0.65
1.17
0.70.740.82
0.51
0.66
0.63
0.59
3.0
2.75
－

100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
100,000
170,000
100,000
100,000
500,000
1,900,000
3,370,000

98,891
99,453
98,82098,98799,28598,688169,12198,453
98,587
502,590
1,893,426
3,356,301

2056/９/25
2056/10/19
2081/６/15
2081/10/14
2081/３/４
2081/９/13
2026/２/27
2081/９/27
2056/６/22
2056/２/４
2056/６/21－＊単位未満は切捨て。

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ソフトバンクグループ&日本企業厳選債券ファンド2022-06■投資信託財産の構成（2024年６月20日現在）
項

当目

公評社

価債

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投資信

託

財産

総額

期末額

比率千円

％

3,356,301

98.0

66,9412.0

3,423,242

100.0＊評価額の単位未満は切捨て。

■資産、負債、元本及び基準価額の状況■損益の状況

（2024年６月20日）現在
項

目

当期

（自2023年６月21日
項末目

至2024年６月20日）
当期円

円
（Ａ）資産

3,423,242,624（Ａ）配息利

息△32,497

益

91,466,386

益

102,348,133

損△10,881,747

等△16,795,246（Ｄ）当 期 損 益 金 （ Ａ ＋ Ｂ ＋ Ｃ ）145,170,202

ーン等

33,589,001

公社

債（評価額）

3,356,301,100（Ｂ）有息

33,352,523

売債

24,353,315

金3,261,515

価

証券

未収

益

払

未払

その分

解
信他

配約

託
未払

金報

酬7,582,027

費用

451,550（Ｃ）純 資 産 総 額 （ Ａ － Ｂ ）

託

次（Ｄ）受

本（Ｆ）追加

信託

差（配当等

相（売買期
益繰

越権損
総益口

金

3,261,515,696
137,373,613

数

3,261,515,696口

１万口当たり基準価額（Ｃ／Ｄ）

10,421円

損

繰酬期

越金

3,626,864

損

益金△8,161,938

当額）(265,803)

当額）(△8,427,741)＋Ｆ）

140,635,128

金△3,261,515

次 期 繰 越 損 益 金 （ Ｇ ＋ Ｈ ）137,373,613

追加信託差損益

金△8,161,938

（配当等

相当額）

(265,803)（売買）(△8,427,741)

金145,535,551

Ｄ益

益

相分損

損

Ｅ

（（Ｈ）収元報（Ｅ）前（Ｇ）計

3,398,889,309

買買（Ｃ）信

13,058,223

売買売
払70,531,559

利ロ

未70,499,062

払・（Ｂ）負益

取ル

利収支ー

収等受

コ

未当＋益

配分

配損

益相準備積当額立＊損益の状況の中で(Ｂ)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
＊損益の状況の中で(Ｃ)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
＊損益の状況の中で(Ｆ)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
〈注記事項〉
・期首元本額・期中追加設定元本額・期中一部解約元本額3,893,755,522円
0円
632,239,826円－ 9 －CC_24120428_02_ostPayPay_ソフトバンクグループ&日本企業厳選債券F2022-06_運用実績.indd

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ソフトバンクグループ&日本企業厳選債券ファンド2022-06■収益分配金のお知らせ
１万口当たり収益分配金10円（課税前）◇収益分配金をお支払いする場合
お支払いは決算日から起算して５営業日までに開始いたします。
◇収益分配金を再投資する場合
決算日現在の基準価額に基づいて、みなさまの口座に繰り入れて再投資いたします。

分配金の課税上の取り扱いについて受益者が収益分配金を受け取る際、ａ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金となります。
ｂ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
元本払戻金（特別分配金）が支払われた場合、収益分配金発生時に受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

（個人の受益者に対する課税）
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、並びに地方税５％）の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除は適用されません。）を選択することもできます。元本払戻金（特別分配金）は非課税となります。
法人の場合は上記と異なります。

※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等に確認されることをお勧めいたします。

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