建設 工 事 現 場 で 働く労 働者の安全意識を高めましょう！

建設従事者教育（建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育）

当協会が︑事業者に変わって︑不安全行動等の防止を目 的 とし た 安 全 衛 生 教 育を実施します︒

不安全行動とヒューマンエラーを防ぐために人間の注意力には限界があり、どんなに注意深い慎重な人であっても、疲労や錯覚などでヒューマンエラー等を起こす可能性があります。
厚生労働省が 3 年毎に公表している「労働災害原因要素の分析」の中で、建設業の「不安全な状態別・不安全な行動別死傷者数」を見てみると、建設業全体に占める不安全な状態・行動による死傷者数は約 80％を占めています。
不安全な状態・行動による災害を減少させるためには、適切な安全設備の設置や管理と併せて、労働者の安全衛生に関する意識を向上させることが安全衛生活動上、大変重要なことになります。
不安全な状態別・不安全な行動別死傷者数（休業 4 日以上）
35,000人

建設業全体

30,650人30,000人

不安全状態・行動

27,193人
24,382人

25,000人

22,372人

20,000人
15,000人
10,000人

26,054人（85％）

22,749人（84％）

19,149人（79％）

5,000人
0人

平成14年

平成17年

平成20年

16,727人

（75％）

平成23年

このようなことから、「人間は不安全行動をするもの」として対策を講ずることが必要であり、そのためには、注意喚起だけではなく、繰り返し労働者へ安全教育・訓練を行うことが安全意識の向上に効果的であると考えられます。
「安全衛生は必要なことだ」と労働者に認識してもらうためには、事業者等が安全衛生活動を積極的に取り組む必要があります。
当協会が策定した「第 7 次建設業労働災害防止 5 カ年計画」
では、第 6 次計画期間中の発生状況から休業 4 日以上の死傷者数を 15％以上減少させることを目標としており、その目標を達成するために、当協会が行う重点対策の一つとして本教育の推進、併せて、会員企業が実施する主要な対策として本教育の実施を掲げています。
「建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育（建設従事者教育）」は、依頼者様の建設現場に当協会の講師が出向いて教育を実施することとしており、その教育内容については、基本的なカリキュラムに依頼者様のご要望に応じて現場に合った効果的な内容を盛り込むことが可能になっています。貴社の安全衛生活動の更なる向上のため、是非、本教育をご活用ください。

「建設従事者に対する安全衛生教育」の更なる実施が求められています。
平成 28 年 4 月 21 日
厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課長、労働衛生課長、化学物質対策課長から建設業労働災害防止協会会長に対して「平成 28 年度の建設業における安全衛生対策の推進に係る協力要請について」を発出
一部抜粋
建設工事従事者教育の徹底「建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育について」（平成 15 年 3 月 25 日付け基安発
第 0325001 号）に基づき、建設現場で働く労働者が守らなければならない労働安全衛生法令の遵守事項等の基本的事項についての教育の推進を図る。
また、建設工事関係者連絡会議において、発注者等にも周知し、関係者の参加を勧奨する。

厚生労働省 及び 国土交通省は、「建設従事者に対する安全衛生教育の実施」を推奨しています。
平成15年3月25日
厚生労働省 労働基準局 安全衛生部長から都道府県労働局長に対して「建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育について（基安発第0325001号）」を発出

平成15年3月28日
国土交通省 大臣官房 技術調査課長から建設業労働災害防止協会会長に対して「平成15年度における建設工事事故防止のための重点対策の実施について（国官技第346号の2）」を発出
基安発第0325001号
平成15年3月25日

都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部長

建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育について
建設工事における労働災害を防止するためには、建設工事における元方事業者、関係請負人等の事業者が労働災害を防止するための措置を確実に実施するとともに的確な労働災害防止活動を実施することが必要であるが、併せて建設工事現場で働く労働者も労働災害防止の重要性を認識し、事業者が行う措置に応じて必要な事項を遵守し、労働災害防止活動に積極的に協力することが重要である。
こうした観点に立って、建設業労働災害防止協会では、今般、建設現場で働く労働者が守らなければならない労働安全衛生法の遵守事項等の基本的事項について周知徹底するための教育手法を示した「建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育に関する指針」を別添のとおり策定し、その普及を図ることとしているところである。
厚生労働省としても、建設業における労働災害を防止する上で、当該指針に基づいた教育の普及が重要と考えられることから、貴職におかれても、管内の建設業における当該指針に基づく建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育の普及に努められたい。

国土交通省発注工事の工事成績評定に加点されます。
国土交通省発注の工事では施工業者が「建設従事者教育」を実施した場合、工事成績評定の際に「創意工夫・安全衛生」の項目で、2 点が加点されます。
なお、地方自治体も国にならい、工事成績で評価、加点をしているところもあります。
詳しくは国土交通省各地方整備局、又は同局事務局にお問い合わせください。

建設従事者教育の内容
１．対象者
建設工事現場で直接建設工事の施工に従事する建設従事者です。
なお、職長又は安全衛生責任者もこの教育の対象者に含めることは差し支えありません。
２．実施者
最寄りの当協会都道府県支部が実施します。
３．講師
建設工事についての最新の知識及び豊富な経験を有する方や労働安全衛生法令の専門家が講師を担当します。
４．教育の実施場所
要請があった建設工事現場の作業所に、当協会の講師が出向いて教育を実施します。
５．教育の実施時期及び受講頻度（１）実施時期：建設工事の着手後、建設従事者の現場入場が出揃う時期の要請者が希望する時期に実施します。
（２）受講頻度：原則として現場単位で 1 年に 1 回とします。
６．１回あたりの受講者数
実技訓練を行いますので 50 人程度としています。
なお、小規模工事で建設従事者の人数が20人未満の場合でも、他工事と合同の教育も可能です。
詳細は、最寄りの当協会都道府県支部へお問い合わせください。
７．教育カリキュラム
学科 4 時間と実技 2 時間の 6 時間の教育です。
なお、現場の作業工程の都合等の理由から、建設従事者を集めることができない又は、まとまった時間を確保できない場合等には、学科と実技を 2 日間に分けて実施することも可能ですので、当協会都道府県支部にご相談ください。
科 目内

1 労働安全衛生関係法令

事業者の責任と労働者の遵守義務

0.5時間

2 安全施工サイクルに安全施工サイクルの実施方法（安全ミーティング、ＫＹ活動、現地ＫＹ、作業手順等）

1.0時間①現場での安全管理体制②現場での安全点検③有害物、有害作業、有害場所等の健康障害防止④その他労働安全衛生に関する具体的実施事項 ※1.5時間

4 労働災害の事例及びその対策作業行動による労働災害防止対策（ヒューマンエラー関係を含む）

1.0時間

5 実技訓練（現場でできる実技体験訓練）①服装及び保護具（呼吸用保護具、保護帽、安全帯等） 2.0時間の適切な装着方法②現場での合図の種類、方法及び確認③適切な安全指示の方法と対応④その他労働安全衛生に関する実技訓練 ※関する事項
3 現場の労働安全衛生に関する具体的実施事項

合容計※ 現場の工事の種類や受講者の職種に応じた対応が可能です。

時間6.0時間

本教育に使用する主な教材

実技体験訓練の例

重機との接触事故防止のため、オペレーターと誘導者の合図確認の実技
体験訓練

土砂崩壊に類似した恐さを体験するための土圧の実技体験訓練

のり面からの墜落災害防止のための安全帯フック掛けの実技体験訓練

現地ＫＹの実地体験※ひとり一人がこれから作業する現地で設備や工具類等を点検しながら、危険を予測し対策を立てて、災害を防止します。

建設従事者教育の実施の流れ
事業者（依頼者）

建災防都道府県支部

教育の実施依頼

国等の発注者（打合せ）

日程、教育内容等の事前協議
実施承諾書の交付
実施する教育の企画・作成

教育の受講

教育の実施
修了証の交付
実施報告書の発行

実施報告書の提出修了証交付及び実施報告書の発行
この教育を修了した受講者全員に、当該教育を実施したことを証する修了証を交付します。
また、本教育を依頼された事業者には、実施報告書を発行します。

〈修了証見本〉〈実施報告書見本〉

様式第 1 号「建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育」
実 施 依 頼 書
平成年

月日

建設業労働災害防止協会
支部長 殿会 社 （ 作業所 ）名
代

表者

名

印

「建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育」の実施について、下記要領により申し込みます。
１．工事現場
作業所名

２．所 在 地電話（）

担当者名
３．発 注 者

４．工事概要５．教育日程平成年

教育対象者
６．教育対象者の作業内容

月日（人）

時〜時

支部名

事務所

所

在地

電話番号

FAX番号

011-261-6187

011-251-2305

青森県建設会館1階

017-773-6200

017-773-6201

岩手県建設会館3階

019-623-4411

019-653-6113

022-224-1797

022-265-5604

018-823-5499

018-865-2306

山形県山形市あさひ町18-25

023-642-3033

023-641-2590

福島県福島市五月町4-25

福島県建設センター3階024-522-2266

024-522-4513〒310-0062

茨城県水戸市大町3-1-22

茨城県建設センター内

029-300-4638

029-300-4639〒321-0933

栃木県宇都宮市簗瀬町1958-1

028-639-3133

028-639-3806

馬〒371-0846

群馬県前橋市元総社町2-5-3

027-252-1669

027-253-1776

玉〒336-0031

埼玉県さいたま市南区鹿手袋4-1-7

048-862-2542

048-862-9764

千葉〒260-0013

千葉県千葉市中央区中央4-16-1

043-225-8524

043-225-9818

東京〒104-0032

東京都中央区八丁堀2-5-1

03-3551-5372

03-3551-0488

神奈川〒231-0011

神奈川県横浜市中区太田町2-22

建設会館2階045-201-8456

045-201-7735新潟〒950-0965

新潟県新潟市中央区新光町7-5

新潟県建設会館2階

025-285-7141

025-285-7144

富山〒939-3545

富山県富山市水橋入部町字元禄4-62

076-478-4900

076-478-5090

石川〒921-8036

石川県金沢市弥生2-1-23

石川県建設総合センター

076-244-7146

076-244-7265

福井〒910-0853

福井県福井市城東4-12-21

福井地区建設業会館内

0776-24-1197

0776-21-8094

山梨〒400-0031

山梨県甲府市丸の内1-13-7

山梨県建設会館2階

055-221-8810

055-228-8882

長野〒380-0824

長野県長野市南石堂町1230

長建ビル内

026-228-7200

026-224-3061

岐阜〒500-8382

岐阜県岐阜市薮田東1-2-2

岐阜県建設会館内

058-276-3743

058-276-6848

静岡〒420-0857

静岡県静岡市葵区御幸町9-9054-255-1080

054-272-6034

愛知〒460-0008

愛知県名古屋市中区栄3-28-21

愛知建設業会館4階

052-242-4441

052-242-4440

三重〒514-0003

三重県津市桜橋2-177-2

三重県建設産業会館２階

059-227-5922

059-225-7011

滋賀〒520-0801

滋賀県大津市におの浜1-1-18

077-522-3232

077-522-7743

京都〒604-0944

京都府京都市中京区押小路通柳馬場東入

075-231-6587

075-251-0058

大阪〒540-0031

大阪府大阪市中央区北浜東1-30

大阪建設会館2階

06-6941-2961

06-6941-4885

兵庫〒651-2277

兵庫県神戸市西区美賀多台1-1-2

兵庫建設会館2階

078-997-2323

078-997-2327

奈

北海道〒060-0004

北海道札幌市中央区北4条西3丁目

青森〒030-0803

青森県青森市安方2-9-13

岩手〒020-0873

岩手県盛岡市松尾町17-9

宮

城〒980-0824

宮城県仙台市青葉区支倉町2-48

秋田〒010-0951

秋田県秋田市山王4-3-10

山形〒990-0024

福島〒960-8061

茨城

栃

木

群
埼

北海道建設会館7階

宮城県建設産業会館5階

栃木県建設産業会館内
群馬建設会館1階
埼玉建産連会館3階

建設会館ビル4階

東京建設会館3階

静岡県建設業会館内

京都建設会館別館3階

良〒630-8241

奈良県奈良市高天町5-1

0742-22-3345

0742-22-3346

和歌山〒640-8262

和歌山県和歌山市湊通り丁北1-1-8

073-436-1327

073-426-3987

鳥取〒680-0022

鳥取県鳥取市西町2-310

0857-24-2281

0857-24-2283

島根〒690-0048

島根県松江市西嫁島1-3-170852-21-9004

0852-31-2166

岡山〒700-0827

岡山県岡山市北区平和町5-10

086-225-4132

086-225-5392

広島〒730-0012

広島県広島市中区上八丁堀8-10082-228-8250

082-211-3499

山口〒753-0074

山口県山口市中央4-5-16

山口県商工会館4階

083-924-3743

083-923-7252

徳島〒770-0931

徳島県徳島市富田浜2-10

徳島県建設センター内

088-622-3113

088-652-7609

香川〒760-0026

香川県高松市磨屋町6-4

香川県建設会館3階

087-821-5243

087-821-5229

愛媛〒790-0002

愛媛県松山市二番町4-4-4

愛媛県建設会館内

089-943-5330

089-933-0168

高知〒780-0870

高知県高知市本町4-2-15

高知県建設会館内

088-822-0321

088-822-0513

福岡〒812-0013

福岡県福岡市博多区博多駅東3-14-18

092-483-5101

092-483-5103

佐賀〒840-0041

佐賀県佐賀市城内2-2-37

佐賀県建設会館内

0952-26-2779

0952-26-2789

長崎〒850-0874

長崎県長崎市魚の町3-33

長崎県建設総合会館4階

095-820-7755

095-820-7744

熊本〒862-0976

熊本県熊本市中央区九品寺4-6-4

096-371-3700

096-364-2020

大分〒870-0045

大分県大分市城崎町3-3-41

097-538-0745

097-538-0323

宮崎〒880-0805

宮崎県宮崎市橘通東2-9-19 宮崎県建設会館4階

0985-20-8610

0985-20-8504

鹿児島〒890-8512

鹿児島県鹿児島市鴨池新町6-10099-257-9211

099-257-9214

沖〒901-2131

沖縄県浦添市牧港5-6-8

098-876-5273

098-876-1198

縄

奈良県建設会館4階
鳥取県建設会館

クロスタワー2階

福岡建設会館3階

鹿児島県建設センター3階

沖縄県建設会館5階（H28.5）