第119期
定時株主総会招集ご通知

日時

場所

6月22日（金曜日）

平成30年
午前10時

ホテル日航大阪 孔雀の間（4階）

大阪市中央区西心斎橋一丁目3番3号
会場変更のお知らせ

本総会は昨年と、開催場所を変更しております。
末尾の株主総会会場ご案内略図をご参照いただき、お間違えのないようにご注意願います。

決議
事項

第1号議案 取締役7名選任の件

第2号議案 補欠監査役1名選任の件

第3号議案 監査役の報酬額改定の件

証券コード：5451

目

次

招集ご通知
第119期定時株主総会招集ご通知 ･････････････････････････････････････････････････････

2

事業報告
１ 企業集団の現況に関する事項 ･････････････････････････････････････････････････････

5

２ 会社の株式に関する事項 ･････････････････････････････････････････････････････････

11

３ 会社の新株予約権等に関する事項 ･････････････････････････････････････････････････

12

４ 会社役員に関する事項 ･･･････････････････････････････････････････････････････････

17

５ 会計監査人の状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････

20

６ 業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要 ･･････････････････････････ 21
７ 株式会社の支配に関する基本方針 ･････････････････････････････････････････････････

25

８ 剰余金の配当等の決定に関する方針 ･･･････････････････････････････････････････････

30

連結計算書類
連結貸借対照表 ････････････････････････････････････････････････････････････････････

31

連結損益計算書 ････････････････････････････････････････････････････････････････････

33

連結株主資本等変動計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････

34

連結注記表 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

35

個別計算書類
貸借対照表 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

43

損益計算書 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

45

株主資本等変動計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

46

個別注記表 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

48

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 ･･････････････････････････････････････････

52

会計監査人の監査報告書 ････････････････････････････････････････････････････････････

53

監査役会の監査報告書 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

54

株主総会参考書類
株主総会参考書類 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････

1

56

平成30年5月31日

招集ご通知(証券コード5451)

株 主 各 位
大 阪 市 中央区 南本 町四丁 目 1 番 1号

本

隆

明

第119期定時株主総会招集ご通知
拝啓

事業報告

代表取締役社長 河平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

さて、当社第119期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
ンターネット）により議決権を行使することができますので、後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、お手数ながら次頁の「４．議決権の行使について」をご参照のうえ、平成30年6月21日（木曜日）午後5時までに議決権をご行使ください

連結計算書類

なお、当日ご出席願えない場合は、書面（議決権行使書）または電磁的方法（イ

ますようお願い申しあげます。
具

記
１．日

時

平成30年6月22日（金曜日）午前10時

２．場所

大阪市中央区西心斎橋一丁目3番3号
ホテル日航大阪

３．目

的事

孔雀の間（４階）

個別計算書類敬項

報告事項

1.第119期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）
および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第119期（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）
計算書類の内容報告の件

監査報告書

事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人

決議事項
取締役7名選任の件

第２号議案

補欠監査役1名選任の件

第３号議案

監査役の報酬額改定の件

2

株主総会参考書類

第１号議案

招集ご通知４．議決権の行使について
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

１
事業報告

２
連結計算書類

株主総会開催日時

平成30年６月22日（金曜日）午前10時

書面により行使いただく場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示
いただき、行使期限までに到着するようご返送くださ
い。

行使期限

３

同封の議決権行使書用紙を株主総会当日に会場受付にご提出ください。

当日株主総会にご出席いただく場合

平成30年６月21日（木曜日）午後５時までに到着

インターネットにより行使いただく場合

個別計算書類行使期限

議決権行使ウェブサイト
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
にて議案に対する賛否を、
行使期限までにご入力ください。

平成30年６月21日（木曜日）午後５時までに入力

監査報告書

重複行使の取扱い① 議決権行使書とインターネットの双方で重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
② インターネットにより、議決権を複数回行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。
以 上

株主総会参考書類
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.yodoko.co.jp/）に掲載させていただきます。

3https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

・パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、
パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。
・パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロッ
クされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。
・議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。

ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行

証券代行部（以下）までお問い合わせください。

監査報告書

２．お問い合わせ先について

個別計算書類（ご注意）

連結計算書類（２）行使期限は平成30年6月21日（木曜日）午後5時です。お早めの行使をお願
いいたします。
（３）書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、イ
ンターネットによるものを有効とします。インターネットにて複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
（４）パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
（５）インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。

事業報告

１．インターネットによる議決権行使について（１）書面による議決権行使に代えて、当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にて議決権を行使可能です。ご希望の方は、同封の議決権行使
書用紙右片に記載の議決権行使コードおよびパスワードにてログインしていただき、画面の案内に従って入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内（１）議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先
フリーダイヤル

0120-768-524（平日 9：00～21：00）

フリーダイヤル

0120-288-324（平日 9：00～17：00）
以上
4株主総会参考書類（２）上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先招集ご通知（添付書類）

事業報告（平成29年4月1日から平成30年3月31日まで）
１

企業集団の現況に関する事項

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く
なか個人消費も持ち直しの動きが続いており緩やかな回復基調が継続しました。
世界経済は、米国では海外景気の拡大による輸出の増加に加え、個人消費や設備投資も堅調に推移するなか、2017年６月、12月及び2018年３月に政策金利の追加引き上げが行われました。また、欧州でも総じて景気は底堅く推移しました。
中国では政府の不動産投機抑制策や金融規制強化などの引き締め策による減速が懸念されましたが、堅調な輸出と個人消費に支えられ景気は底堅く推移しました。
一方で期間の終盤には、米国で雇用統計が市場予想を上回りインフレ率が高まるとの見方から長期金利が上昇、世界的な株安の連鎖を引き起こしました。その後、米国政権の保護主義的政策への懸念も加わり金融市場は不安定な動きが続きました。
鉄鋼業においては、日本国内市場では、自動車・産業機械などの需要産業で増産基調が継続し、普通鋼鋼材国内出荷量は概ね好調に推移しました。海外鉄鋼市
場は、中国を起点に春先に軟調に転じた後、中国政府主導による地条鋼の排除や環境規制に伴う生産制限の影響等により鋼材市況は上昇傾向にありましたが、在庫の積み上がりや米国の輸入制限への懸念などから、期間の終盤には市況は一旦軟化しました。
このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,738
億５百万円（前期比195億84百万円増）、営業利益108億56百万円（同23億11百万円減）、経常利益122億84百万円（同14億78百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益73億60百万円（同６億25百万円増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、原材料及び製品価格の上昇等による棚卸資産の増加、株価上昇に伴う投資有価証券の増加等により前連結会計年度末より61億64
百万円増加し2,161億42百万円となりました。負債は、設備未払金、退職給付に係る負債等の減少により前連結会計年度末より30億35百万円減少し455億67百万円となりました。純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金等の増加により前連結会計年度末より91億99百万円増加し1,705億74百万円となりました。
販売面では、主に鋼板関連事業において価格是正に取り組んだほか、中国の子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）の販売にも一定の進捗があったことにより増収となりました。損益面では、営業利
益は、国内においては主原料、副原料、エネルギー価格などのコスト増を価格是正で吸収しきれず減益となりました。海外においても、ＹＳＳ社で一定の改善が見られたものの、台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、ＳＹＳＣＯ社
5

民間事業物件は底堅く推移するとともに高付加価値商品の拡販にも努めまし
たが、公共事業物件の動きが低調に推移したことから減収となりました。

6

株主総会参考書類分野の新規案件などが寄与し増収となりました。
③グレーチング事業
売上高は35億47百万円、営業利益は１億14百万円であります。

監査報告書

鉄鋼向けロールの販売量は減少しましたが、製紙向け設備の納入やフィルム

個別計算書類

売上高は37億59百万円、営業利益は57百万円であります。

連結計算書類②ロール事業

事業報告

次に各事業内容の概況についてご説明いたします。
①鋼板関連事業
売上高は1,616億74百万円、営業利益は108億18百万円であります。
＜鋼板業務＞
日本におけるひも付き（特定需要家向け）では、販売数量は主に輸出向けで減少しましたが、国内向け需要は底堅く、販売価格の是正に一定の進捗があったこともあり増収となりました。店売り（一般流通向け）では、非住宅関連需
要が設備投資の増加などで好調に推移したものの、住宅関連需要の落ち込みの影響から販売数量は減少しましたが、価格是正に一定の進捗があり増収となりました。
海外では、ＳＹＳＣＯ社は、主に台湾国内需要の停滞で販売数量は減少しま
したが販価上昇により増収、ＹＳＳ社では、販売量の増加により増収となりました。タイの子会社であるPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.（以下、ＰＰＴ社という。）は、価格是正への取り組みにより販売数量は減少し、原材料価格上
昇の影響を受け、損益も悪化しました。
＜建材業務＞
建材商品では、ルーフで価格是正を行いましたが、選別受注により販売数量は減少、「ヨドファインパネル」（断熱壁材）の販売数量減少もあり、僅かながら減収となりました。エクステリア商品では、個人消費の回復を受け物置の販売が回復し、ガレージ、大型倉庫なども好調であったことから増収となりました。工事については大型物件が完工したこと、高付加価値商品の断熱・耐火パネル採用物件の増加などにより大幅な増収となりました。
以上から、鋼板関連事業としては増収となりました。

招集ご通知という。）では台湾国内需要の停滞に加え、輸出においても回復傾向にあった米国向けが保護主義的政策の影響で再び減少に転じるなどの影響から大幅な減益となりました。経常利益では、受取配当金の増加に加え、投資有価証券の売却益を計上したことなどから、営業利益と比べ減益幅は縮小しております。前連結会計
年度にＹＳＳ社で固定資産の減損処理に伴う特別損失を計上していたことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益では増益となりました。

招集ご通知④不動産事業
売上高は10億67百万円、営業利益は７億36百万円であります。
賃貸ビルの入居率向上などにより増収となりました。
⑤その他事業
売上高は37億56百万円、営業利益は３億61百万円であります。
物資販売事業などの売上が増加したことから増収となりました。

事業報告(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施しました企業集団の設備投資の総額は30億24百万円で、その主なものは次のとおりであります。
①当連結会計年度中に完成した主要設備

連結計算書類・ＳＹＳＣＯ社……

２号圧延機モーター交流化

・当社本社

……

賃貸用不動産（保育園）②当連結会計年度において継続中の主要設備
・特記すべき事項はありません。
(3) 資金調達の状況
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額170億10百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。

個別計算書類(4) 対処すべき課題

監査報告書

当社グループを取り巻く事業環境が激しく変化するなか、持続的な成長を実現していくためには、将来を見据えたビジョンと計画を持ち、その内容をステークホルダーの皆様と共有することで当社グループの活力を高めていくことが有効であることから、当社グループの長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』
および2017年度から開始している３年間の『淀川製鋼グループ中期経営計画
2019』を策定しております。
この『淀川製鋼グループ中期経営計画2019』において基本戦略としております「強靭な収益構造の確立」「新しい事業領域への挑戦」「強固な経営基盤の構築」に沿った取り組みを進め、長期ビジョンの達成に向けた礎を築くことが、当面の対処すべき課題であります。

株主総会参考書類

7

第119期
第116期
第117期
第118期
(平成27年３月期) (平成28年３月期) (平成29年３月期) (平成30年３月期)(当連結会計年度)分

上高 (百万円)175,889

159,214

154,221

173,805

経 常 利 益 (百万円)

7,173

8,444

13,763

12,284

親 会 社 株 主 に 帰 属 (百万円)する当期純利益
１株当たり
(円)
当期純利益

2,617

△2,771

6,734

7,360

16.73

△90.14224.27247.98164,899

153,399

161,374

170,574

売純資

産 (百万円)

事業報告

区

招集ご通知

(5) 財産および損益の状況の推移（注）第117期につきましては平成27年6月24日開催の第116期定時株主総会決議に基づいて、平成27
年10月1日付で株式併合（5株を1株に株式併合）を行っておりますが、第117期（平成28年3月(6) 重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係

連結計算書類期）の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。

該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
社

名

資

本

金

当社の議決権比率

百万円

高田鋼材工業株式会社
盛 餘 股  有 限 公 司( Ｓ Ｙ Ｓ Ｃ Ｏ 社 )主要な事業内容％

295
3,211 百万
台湾ドル

100.0

鋼板の加工および販売、倉庫業

52.1

鉄鋼製品の製造および販売

98.5

鉄鋼卸業、運送業

52.6

倉庫業

百万円

淀 鋼 商 事 株 式 会 社

370

個別計算書類会

百万円

京葉鐵鋼埠頭株式会社

300
百万円

100

100.0

ゴルフ場などの経営および不動産賃貸

220 百万USドル

100.0(20.9）

鉄鋼製品の製造および販売

PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.
( Ｐ
Ｐ
Ｔ
社 )

百万
1,377 タイバーツ

75.7

カラー鋼板の製造、加工および販売（注）当社の議決権比率欄の（）内は、当社の子会社の保有分を内数で示しております。

株主総会参考書類8

監査報告書

ヨドコウ興発株式会社
淀川盛餘（合肥）高科技鋼板
有 限 公 司(Ｙ Ｓ Ｓ 社)

招集ご通知(7) 主要な事業内容
事

業

事

業

内

容

鋼板関連事業

冷延鋼板、表面処理鋼板などの鋼板製品の製造・販売、
金属屋根壁材、エクステリア商品などの建材製品の製造・販売

ロ ー ル 事 業

鉄鋼用ロール、非鉄用ロールなどのロール製品の製造・販売

事業報告

ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ事業

グレーチング製品の製造・販売

不 動 産 事 業

土地建物の賃貸あるいは販売

そ の 他 事 業

機械プラントの販売、倉庫業、運送業、スポーツ施設の経営、売電(太陽光発電)など(8) 主要な営業所および工場
会

社

名

所

在

地

連結計算書類

本社

大阪府大阪市中央区南本町四丁目1番1号

支社

東京都中央区新富一丁目3番7号
名

称所

札

幌 北海道札幌市 大 阪 統 括 大 阪 府 大 阪 市

在

地名

称所

仙 台 統 括 宮城県仙台市 神個別計算書類営業所
株式会社淀川製鋼所

地

戸兵 庫 県 神 戸 市

盛

岡 岩手県盛岡市 岡

山岡 山 県 岡 山 市

新

潟 新潟県新潟市 広島広 島 県 広 島 市

長

野 長野県長野市 高 松 統 括 香 川 県 高 松 市

東 京 統 括 東京都中央区 高知高 知 県 高 知 市

高崎 群馬県高崎市 八幡 福岡県北九州市

横浜 神奈川県横浜市 福 岡 統 括 福 岡 県 福 岡 市

北

陸 富山県富山市 鹿児

名古屋統括 愛知県名古屋市 沖
静

工場・
事業所

在

島 鹿児島県鹿児島市
縄沖 縄 県 那 覇 市

岡 静岡県静岡市

名称所

大阪 大阪府大阪市 泉
呉

監査報告書

市

在

地名

称所
大

地

広 島 県 呉 市福井福 井 県 坂 井 市

川 千葉県市川市姫路兵 庫 県 姫 路 市

株主総会参考書類

高田鋼材工業株式会社

本社

大阪府大阪市大正区鶴町五丁目3番50号

盛 餘 股 份 有 限 公 司（ Ｓ Ｙ Ｓ Ｃ Ｏ 社 ）

本

社

中華民国

淀 鋼 商 事 株 式 会 社

本社

大阪府大阪市中央区南本町四丁目1番1号

京葉鐵鋼埠頭株式会社

本社

千葉県市川市高谷新町5番地

ヨドコウ興発株式会社

本社

大阪府大阪市中央区博労町四丁目2番15号

淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）

本

社

中華人民共和国

PCM PROCESSING(THAILAND)L T D . ( Ｐ Ｐ Ｔ 社 ）

本

社

タイ王国

9

在

津 大阪府泉大津市

高雄市（台湾）安徽省合肥市

チョンブリー県

招集ご通知(9) 使用人の状況①企業集団の使用人の状況
事業セグメント使 用 人 数

前連結会計年度末比増減

業

事

業

154

4名増

ｸ ﾞ ﾚ ｰ ﾁ ﾝ ｸ ﾞ 事 業

59

2名増

不

業

5

変動なし

事

業

187

4名増

通

）

76

4名減

計

2,425

23名増

鋼

板

ロ

ー

関

動

そ

の

全

社

連
ル

産

事

他
（

共

合

17名増

②当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減

1,196名平 均 年 齢40名増

平 均 勤 続 年 数

38.6歳

連結計算書類（注）1.上記の使用人数は連結ベースの就業人員数であり、執行役員・嘱託・雇員は含んでおりません。
2.全社（共通）として記載されている使用人数は、当社（親会社）の管理部門に係るものであります。

事業報告事

1,944名17.0年（注）使用人数には執行役員・嘱託・雇員・出向者は含んでおりません。

個別計算書類(10) 主要な借入先の状況
該当事項はありません。

監査報告書
株主総会参考書類10

招集ご通知２

会社の株式に関する事項（平成30年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数

143,000,000株(2) 発行済株式の総数

29,935,549株（自己株式5,901,681株を除く。）(3) 株主数

6,309名(4) 大株主

事業報告

株
み

ず

ほ

信

主

託

名

銀

持 株 数

行

株

式

会

持 株 比 率社

1,094千株

3.65％

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

1,068

3.56

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

1,062

3.54

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

986

3.29

ヨ

942

3.14

ド

コ

ウ

取

引

先

持

株

会

連結計算書類

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

879

2.93

日

社

618

2.06

コ

600

2.00

社

587

1.96

島

566

1.89

本

株
J

式
F

株

生

E
式

命
會

ス

チ
会

保

険
社

ー
社

相

互

ポ
ル

株
佐

会
ス

式

会
渡

（注）1.当社は、自己株式5,901,681株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
2.持株比率は、自己株式（5,901,681株）を控除して計算しております。

個別計算書類(5) その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

監査報告書
株主総会参考書類

11

会社の新株予約権等に関する事項(1) 会社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたもの

招集ご通知

３

に関する事項（平成30年3月31日現在）
名行

平成16年7月12日

平成17年7月14日

9個

8個

目 的 と な る 株 式 の
種 類 お よ び 数

普通株式 1,800株(新株予約権１個につき200株)

普通株式 1,600株(新株予約権１個につき200株)

新株予約権の払込金額

無償

無償

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり200円

1個当たり200円

新株予約権の行使期間

平成16年7月13日～平成36年6月29日

平成17年7月15日～平成37年6月29日

個数
株数
保有者数

個数
株数
保有者数

株

予

約

権

の

取締役(社外取締役を除く。)
役 員 の
保有状況
監

名
発

査

9個
1,800株
3名

8個
1,600株3名役

2006年7月発行新株予約権
2007年8月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)

称行

平成19年8月1日

数

15個

15個

目 的 と な る 株 式 の
種 類 お よ び 数

普通株式 3,000株(新株予約権１個につき200株)

普通株式 3,000株(新株予約権１個につき200株)

新株予約権の払込金額

1個当たり478,000円

1個当たり546,000円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり200円

1個当たり200円

新株予約権の行使期間

平成18年8月１日～平成38年6月29日

平成19年8月2日～平成39年6月29日

個数
株数
保有者数

個数
株数
保有者数

株

予

約

権

の

取締役(社外取役 員 の保有状況

締役を除く。)
監

査

15個
3,000株3名役

株主総会参考書類

12

15個
3,000株
3名

監査報告書

平成18年7月31日

個別計算書類日

新連結計算書類

日
数

新

事業報告

発

2004年7月発行新株予約権
2005年7月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)

称招集ご通知名発

2008年7月発行新株予約権
2009年7月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)

称日

平成20年7月30日

平成21年7月30日

数

22個

30個

目 的 と な る 株 式 の
種 類 お よ び 数

普通株式 4,400株(新株予約権１個につき200株)

普通株式 6,000株(新株予約権１個につき200株)

新株予約権の払込金額

1個当たり416,000円

1個当たり365,000円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり200円

1個当たり200円

新株予約権の行使期間

平成20年7月31日～平成40年6月29日

平成21年7月31日～平成41年6月29日

個数
株数
保有者数

個数
株数
保有者数

27個
5,400株
3名

個数
株数
保有者数

3個
600株
1名

新

行
株

予

約

権

の

事業報告

取締役(社外取締役を除く。)
役 員 の保有状況

連結計算書類

監

名
発

査

22個
4,400株3名役

2010年7月発行新株予約権
2011年8月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)

称

個別計算書類日

平成22年7月29日

平成23年8月1日

数

34個

37個

目 的 と な る 株 式 の
種 類 お よ び 数

普通株式 6,800株(新株予約権１個につき200株)

普通株式 7,400株(新株予約権１個につき200株)

新株予約権の払込金額

1個当たり280,000円

1個当たり240,000円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり200円

1個当たり200円

新株予約権の行使期間

平成22年7月30日～平成42年6月29日

平成23年8月2日～平成43年6月29日

取締役(社外取締役を除く。)

個数
株数
保有者数

29個
5,800株
3名

個数
株数
保有者数

33個
6,600株
3名

監

個数
株数
保有者数

5個
1,000株
1名

個数
株数
保有者数

4個
800株
1名

新

行
株

予

約

権

の

役 員 の
保有状況
査

役

監査報告書
株主総会参考書類13発新2012年8月発行新株予約権
2014年1月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)

称
行

株

予

約

日
権

の

数

平成24年8月1日

平成26年1月31日

普通株式 9,000株(新株予約権１個につき200株)

新株予約権の払込金額

1個当たり204,000円

1個当たり375,000円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり200円

1個当たり200円

新株予約権の行使期間

平成24年8月2日～平成44年6月29日

平成26年2月1日～平成45年6月29日

取締役(社外取締役を除く。)

個数
株数
保有者数

38個
7,600株
4名

個数
株数
保有者数

39個
7,800株
4名

監

個数
株数
保有者数

5個
1,000株
1名

個数
株数
保有者数

6個
1,200株
1名

名
発

査

役

2014年7月発行新株予約権
2015年7月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)

称行

平成26年7月31日

平成27年7月30日

45個

51個

目 的 と な る 株 式 の
種 類 お よ び 数

普通株式 9,000株(新株予約権１個につき200株)

普通株式 10,200株(新株予約権１個につき200株)

新株予約権の払込金額

1個当たり373,000円

1個当たり405,000円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり200円

1個当たり200円

新株予約権の行使期間

平成26年8月1日～平成46年6月29日

平成27年7月31日～平成47年6月29日

取締役(社外取締役を除く。)

個数
株数
保有者数

39個
7,800株
4名

個数
株数
保有者数

45個
9,000株
4名

監

個数
株数
保有者数

6個
1,200株
1名

個数
株数
保有者数

6個
1,200株
1名

株

予

約

権

の

役 員 の
保有状況
査

役

個別計算書類日数

新連結計算書類45個

普通株式 8,600株(新株予約権１個につき200株)

事業報告

43個

目 的 と な る 株 式 の
種 類 お よ び 数

役 員 の
保有状況

招集ご通知

名

監査報告書
株主総会参考書類14

招集ご通知名発

2016年7月発行新株予約権
2017年7月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)

称日

平成28年7月28日

平成29年7月27日

数

50個

39個

目 的 と な る 株 式 の
種 類 お よ び 数

普通株式 10,000株(新株予約権１個につき200株)

普通株式 7,800株(新株予約権１個につき200株)

新株予約権の払込金額

1個当たり445,000円

1個当たり482,800円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり200円

1個当たり200円

新株予約権の行使期間

平成28年7月29日～平成48年6月29日

平成29年7月28日～平成49年6月29日

取締役(社外取締役を除く。)

個数
株数
保有者数

44個
8,800株
4名

個数
株数
保有者数

監

個数
株数
保有者数

6個
1,200株
1名

新

行
株

予

約

権

の

事業報告

役 員 の
保有状況

連結計算書類査役

39個
7,800株4名（注）1. 新株予約権の行使の条件（ア）新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使できます。
（イ）その他の権利行使の条件については当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
2. 平成27年10月1日付で株式併合（5株を1株に株式併合）を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権1個につき200株といたしました。

個別計算書類

3. 取締役が保有している新株予約権の一部には、取締役が執行役員在任時に付与されたものが含まれております。
4. 監査役が保有している新株予約権の一部には、監査役が執行役員および取締役在任時に付与されたものが含まれております。

監査報告書
株主総会参考書類

15

名
発
新

2017年7月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

称
行

株

予

約

権

の

日

平成29年7月27日

数

18個
普通株式 3,600株（新株予約権１個につき200株）

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

1個当たり482,800円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり200円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

平成29年7月28日～平成49年6月29日

当社執行役員への交付状況

個数
株数
交付者数

18個
3,600株8名（注）平成27年10月1日付で株式併合（5株を1株に株式併合）を行っております。これに伴い、新連結計算書類（ア）新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使できます。
新株予約権の行使の条件（イ）その他の権利行使の条件については当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

事業報告

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 お よ び 数

招集ご通知(2) 事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項

株予約権の目的となる株式数を新株予約権1個につき200株といたしました。

個別計算書類(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

監査報告書
株主総会参考書類16

招集ご通知４

会社役員に関する事項（平成30年3月31日現在）(1) 取締役および監査役に関する事項
氏

名

地

位

担当および重要な兼職の状況

事業報告

國

保

善

次

取 締 役 会 長
(代表取締役)

河

本

隆

明

取 締 役 社 長
(代表取締役)

京葉鐵鋼埠頭株式会社代表取締役社長

大

森

豊

実

取

締

役

二

田

哲

取

締

役

営業本部長(兼)東京支社長、ロール事業部管掌
淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司董事長
淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司総経理

佐

伯

一

取

締

役

株式会社ロックオン取締役監査等委員

岡

村

裕

取

締

役

敷島印刷株式会社代表取締役社長

眞生

監査役(常勤)司郎

監査役(常勤)

修

監

査

役

弁護士

孝

監

査

役

弁護士・公認会計士

林

連結計算書類

森

岡

壽

宇津呂
岩

田

知

個別計算書類
監査報告書（注）1.取締役佐伯壽一氏および岡村裕氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役宇津呂修氏および岩田知孝氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.監査役林眞生氏は、当社の経理部長を担当するなど財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4.監査役岩田知孝氏は、弁護士・公認会計士の資格を有しており、法律、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5.当事業年度中の取締役および監査役の地位、担当および重要な兼職の状況の異動は、次のとおりであります。
・就任 ①河本隆明氏は、平成29年6月19日付で京葉鐵鋼埠頭株式会社の代表取締役社長に就任しました。
②平成29年6月22日開催の第118期定時株主総会において、新たに二田哲氏が取締役に就任しました。
③平成29年6月22日開催の第118期定時株主総会において、新たに林眞生氏が監査役に就任しました。
・退任 ①國保善次氏は、平成29年6月19日付で京葉鐵鋼埠頭株式会社の代表取締役社長
を退任しました。
②林眞生氏は、取締役を平成29年6月22日開催の第118期定時株主総会終結の時をもって、退任しました。
③境口勝己氏は、監査役を平成29年6月22日開催の第118期定時株主総会終結の時をもって、退任しました。
6.取締役佐伯壽一氏および岡村裕氏、監査役宇津呂修氏および岩田知孝氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

株主総会参考書類17役員は次のとおりであります。
氏

名
豊

地

森

二

田

哲

大

森

眞
隆

実

担

当

営業本部長（兼）東京支社長、ロール事業部管掌
淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司董事長
淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司総経理
盛餘股有限公司董事長

渡

辺

昌

上席執行役員

営業本部 副本部長(兼)営業二部長・販売部長

服

部

格

上席執行役員

淀鋼商事株式会社代表取締役社長

中

野

要一郎

上席執行役員

大阪工場長(兼)市川工場長・大阪工場総務部長・工場統括、ヨドコウ興産株式会社管掌

河

本

善

博

上席執行役員

隈元

稔夫

上席執行役員生

信介

執 行 役 員

大

隅

康

令

執 行 役 員

管理本部 経理部長(兼)ＩＲ室長(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分
締

監

査

合

給

人

員

7名

役

支

給

額
205百万円

役

5

39

計

12

244

株主総会参考書類

18

監査報告書

（注）1.上記には、平成29年6月22日開催の第118期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役1名に対する報酬を含んでおります。
2.上記支給額のうち、社外取締役2名、社外監査役2名の報酬の合計額は25百万円であります。
3.上記支給額には、平成29年7月12日開催の取締役会の決議により、取締役4名（社外取締役を除く。)に付与したストックオプションとしての新株予約権18百万円（報酬としての額）を含んでおります。
4.取締役の報酬限度額は、平成16年6月29日開催の第105期定時株主総会において、年額2億4,000万円以内と決議いただいております。また別枠で、平成18年6月29日開催の第107期
定時株主総会において、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額は、年額3,500万円を上限として決議いただいております。
5.監査役の報酬限度額は、平成16年6月29日開催の第105期定時株主総会において年額4,000
万円以内と決議いただいております。

個別計算書類取支

連結計算書類葛開発本部長
管理本部長(兼)総務部長・東京支社総務部長・関係会社担当
呉工場長

事業報告

大

位

取
締
役
専務執行役員取締役
常務執行役員
常務執行役員

招集ご通知（ご参考）当社では、執行役員制度を導入しています。当事業年度末における執行招集ご通知(3) 社外役員に関する事項①他の法人等の社外役員等としての重要な兼務の状況および当社と当該他の法人等との関係・取締役佐伯壽一氏は、株式会社ロックオンの取締役監査等委員であります。
当社は、株式会社ロックオンとの間には特別な関係はありません。

事業報告・取締役岡村裕氏は、敷島印刷株式会社の代表取締役社長であります。当社は、敷島印刷株式会社との間には特別な関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況
地

位

氏

名

連結計算書類
個別計算書類

取

締

役

佐伯

壽一

取

締

役

岡村

裕

監

査

役

宇津呂

修

監

査

役

岩田

知孝

主 な 活 動 状 況
当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、必要に応じ、主に経験豊かな経営者としての観点から発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、必要に応じ、主に経験豊かな経営者としての観点から発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会15回の全てに出席し、また監査役会16回の全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会15回のうち14回に出席し、また監査役会16回のうち15回に出席し、必要に応じ、主に弁護士および公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議が(3回)ありました。

③責任限定契約の内容と概要
当社と取締役佐伯壽一氏、取締役岡村裕氏、監査役宇津呂修氏、監査役岩田知孝氏の4名は、当社定款および会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423

監査報告書

条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は800万円と会社法第425条第1項で定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

株主総会参考書類19

招集ご通知５会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
分

支

払

額

①公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

54百万円②当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

54百万円

株主総会参考書類

20

監査報告書

(4) 上記以外で記載すべき事項
上記のほか、当社会計監査人に関して、会社法施行規則第126条に基づき記載すべ
き事項はありません。

個別計算書類(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、
会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の独立性および信頼性等を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

連結計算書類（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
2.当社の子会社盛餘股有限公司、淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司およびPCM
PROCESSING(THAILAND)LTD.は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有するもの）の監査を受けております。
3.当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況並びに当該事業年度の監査計画の内容、監査体制、監査時間等の報酬見積りの算出根拠を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

事業報告

区

招集ご通知６

業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要

当社は、「淀川製鋼グループ企業理念」に基づく事業活動を通じて、持続的成長を目指す中で、適正な業務執行のための体制を整備し、運用することが経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築し運用しております。
(1) 業務の適正を確保するための体制

事業報告① 取締役・従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを含むリスクを統括する組織として、代表取締役
社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプラ
イアンスの推進・浸透を図る体制としており、企業理念をベースにした「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」を制定し、全従業員がそれぞれの立場で、コンプライアンスを自らの問題として捉え、公正で高い

連結計算書類倫理観に基づき業務執行にあたり、広く社会に信頼される経営体制の確立に努める。
委員会の実務組織として、全部門・事業所毎に推進委員を配置し、教育・研修を実施するとともに、コンプライアンスに関する情報交換を行い、浸透状況
や課題等を委員会に提言する体制とする。
また、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気付いた人が、通報または相談ができる内部通報制度として、個別計算書類

社内のみならず、社外にも通報窓口を設置し、運営する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行および意思決定に係る記録や文書は、所管部門
において管理方法を定め、適切に管理する。
また、これらの情報は、監査役から閲覧の要請があった場合、いつでも閲覧可能とする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

監査報告書

当社は、環境、品質、災害、労働安全、法務、企業買収、情報管理、経理・財務等、リスク領域毎に担当部門を定め、必要に応じ全社委員会やプロジェク
トチームを設置し、当該リスクに関する事項を管理する。担当部門および委員会等は、それぞれのリスクの軽減に取組む。
これら業務執行ルートでの取組みとは別に、会社にとってマイナス或はネガ
ティブなリスク情報を速やかに収集し、損失の発現を最小限にする仕組みを整備し、運用する。

株主総会参考書類④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定を行うとともに、更に迅速な意思決定が必要な場合は、臨時取締役会を適時開催し、これら決定
事項は、速やかに執行委員会等を通じて伝達する体制とする。
21

機能を分離し、取締役会のチェック機能の強化・効率化と業務執行の迅速化を

招集ご通知

当社は、執行役員制を導入しており、業務の意思決定・監督機能と業務執行図る体制とする。
業務運営については、全社的な予算および目標を設定し、各部門においては、
この目標達成に向けた具体策を立案し実行するとともに、毎月または定期的にューする体制とする。
⑤ 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社および子会社は、「淀川製鋼グループ企業理念」を共有し、子会社にお事業報告

開催する部門会議等にて、その進捗状況および施策の実施状況を取締役がレビ

いても事業内容・規模に応じた適切な内部統制システムを整備し、財務報告の信頼性の確保を含め、業務の適正を確保するための体制を構築する。
子会社の事業運営については、子会社の独立性を確保しつつ、子会社から定告を受け、協議を行うこととする。
当社コンプライアンス・リスク管理委員会は、「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」を基に、当社グループのコンプライアンスの推進を図る。

連結計算書類期的に報告を受けるとともに、リスク情報を含め、重要案件に関して、適時報⑥ 当社監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項および当該従業員の独立性に関する事項および当該従業
当社は、監査室に監査役会を補助する監査役会担当者を置き、当該従業員の人事等については、総務担当役員と監査役会が意見交換を行う。監査役会担当者は、職務の兼任を妨げられないが、監査役会は、兼任職務内容の変更を要求することができる。

個別計算書類員に対する指示の実効性の確保に関する事項⑦ 当社監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
当社監査役の職務執行により生ずる費用は、請求により当社が支払うものと⑧ 当社並びに子会社の取締役および従業員が当社監査役に報告するための体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
子会社の従業員は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や重

監査報告書

する。

大な法令違反等を認識したときは、速やかに当該子会社の取締役または監査役に報告する。当社並びに子会社の取締役および子会社の監査役、並びに当社の法令違反等を認識したときは、速やかに当社監査役に報告する。

22

株主総会参考書類

従業員は、当社および子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や重大な招集ご通知また、当社並びに子会社の取締役および従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに的確な報告を行う。
なお、当該報告をしたことを理由に、報告をした者に対して不利な取扱いを行ってはならない。
⑨ その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

事業報告

当社監査役は、取締役会やコンプライアンス・リスク管理委員会への出席の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握する為、監査役会で計画の上、分担して執行委員会や部門会議等の重要会議に出席する。
当社監査役は、主要な立案書（稟議書）その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることができる。
また、代表取締役は、定期的に監査役との意見交換会を開催する。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその整備状況

連結計算書類

当社は、「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」において、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを定める。不当要求等を受けた場合は、警察や顧問弁護士と連携し組織的に対応する。

個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

23

株主総会参考書類

24

監査報告書

⑤ 監査役監査の実効性を確保するための体制について
監査役は、取締役会以外にも各部門の定例諸会議や子会社との会議などに出席し、取締役の職務執行状況を把握するとともに、代表取締役との意見交
換を定期的に行いました。
また、監査役は、会計監査人および内部監査部門と連携し往査等の立会いなど監査役監査を実施するとともに、四半期毎に会計監査人から定期報告を受け、意見交換を行いました。
当社は、監査役が業務執行に係わる文書を適宜閲覧できる体制としており、また監査役の職務を補助する従業員を配置し、当該従業員は監査役会の事務局を担当しております。

個別計算書類④ 取締役の職務執行について
当事業年度は取締役会を15回開催するとともに、執行委員会を毎月開催
し、取締役会での決議事項等の指示・周知、業務執行状況の報告、課題や情報の共有を行いました。
また、上記以外にも各部門における販売や生産状況などの情報の共有化を図る会議や商品開発に関する会議を定期的に開催いたしました。

連結計算書類③ グループ会社の事業運営について
当社は、子会社から適宜報告を受けるとともに、定期的に子会社との会議を開催し、淀川製鋼グループとしての企業集団の事業運営を行っております。
当社が制定した関係会社規程を子会社へ配布し、淀川製鋼グループとして業務の適正を確保するための体制の構築を推進するとともに、当社監査部門
による子会社への監査を計画的に実施いたしました。

事業報告② リスク管理体制について
環境、品質等のリスク領域毎に、当社を取りまく環境等を踏まえ、対応すべき課題等に取り組むとともに、定期的に、または必要に応じて委員会等を開催し、リスクの軽減を推進いたしました。

招集ご通知(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンス体制について
コンプライアンス・リスク管理委員会、及び各部門に配置された推進委員（WGﾒﾝﾊﾞｰ）による会議を計画的に開催するとともに、コンプライアンス研
修や法令に関する研修の実施を含め、各種コンプライアンス施策を推進いたしました。
また、グループ会社も利用できる内部通報制度として、ヨドコウ「ほっとライン」（相談・通報窓口）を、社内（当社監査部門）および社外（弁護士事務所）に設置し、運用しております。

招集ご通知７

株式会社の支配に関する基本方針

事業報告
連結計算書類
個別計算書類(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内
容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念
や当社の企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株式の買収行為や買収提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、買収行為や買収提案の中には、長期的な経営意図や計画もな
く一時的な収益の向上だけを目的としたもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が買収提案の内容等について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買収行為の条件等が企業価値ひいては株主共同の利益と比較して不十分又は不適当であるもの、企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を損なおうとする意図のあるもの
等、買収対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものが存在する可能性があることは否定できません。
当社に対しこのような買収を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令及び当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じ当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

監査報告書
株主総会参考書類(2) 株式会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの内容の概要①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成、その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
イ．事業内容の充実
当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業及び鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してまいりました。当社のコア事業である鋼板部門では、環境負荷を低減するクロメートフ
リー対応等に代表される高い技術力を背景に、家電・建材向けに強固な顧客基盤を有しており、また、その表面処理技術を活かして展開する建材商品及びエクステリア商品でも国内トップクラスのシェアを確保しております。
25

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

26

招集ご通知

当社は、当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮小トレンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組んでおります。今後も中期的にこの「海外事業展開」と「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」･「安心」･「環境」･「景観」をキーワードとして、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
ロ．当社グループの企業理念の共有
当社は、その社会的責任と、さまざまなステークホルダーへの価値創造に配慮した経営による、中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念として
以下の「淀川製鋼グループ企業理念」を定め、グループ内で共有しております。
基本理念の「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、必要とされるベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価値）、
社会・自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。当社グループ内において、これらの価値観を共有することは、必ずや企業価値向上に資するものと考えております。
ハ．長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）１００』と中期経営計画（『淀川製鋼グループ中期経営計画2019』）
当社グループをとりまく環境が激しく変化するなか、当社グループが持続的に成長を果たしていくためには、将来を見据えたビジョンと計画を持ち、その内容をさまざまなステークホルダーと共有することで当社グループの活力を高めていくことが有効であると考え、当社グループの長期ビジョン及び2017年度から開始する３年間の中期経営計画を策定しております。
詳細は当社ホームページに掲載しておりますので、こちらをご覧下さい。
＜http://www.yodoko.co.jp/ir/mmp/pdf/mmp.pdf＞
ニ．コーポレート・ガバナンスの強化（ⅰ）当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、当社が持続的に成長し中長期的な企業価値向上を実現するために、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等の全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うことがコー
ポレート・ガバナンスの目的であると位置づけ、これまでもさまざまな取組みを進めてまいりました。2015年12月には、実効的なコーポレート・ガバナンスの指針として「株式会社淀川製鋼所 コーポレート・ガバナンスガ
イドライン」を法令及び当社定款に次ぐ上位規程として定め、運用しております。

招集ご通知事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類（ⅱ）当社のコーポレート・ガバナンスの体制
当社はその企業規模から経営の機動性を重視し、機関設計として会社法の定めに基づく監査役会設置会社を選択しております。その上で、情報共有化の観点から経営の意思決定と業務執行との一体性を維持しつつ、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を効率的に一定の範囲で分離することを目的として執行役員制を導入しております。
取締役会の体制としては、取締役の経営責任の明確化と、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年としております。機動的な経営を実現するため、定款における取締役の人数は７名以内としており、経験や知見が異なる多様な取締役を選任することで、取締役会の適正規模と多様性を確保することとしております。さらに、取締役会における、活発で建設的な議論による一層の活性化と、監督・意思決定プロセスの透明性の強化のために、取締役の内の複数名は、業務執行を行わない東京証券取引所の独立性基準を満たす独立社外取締役を選任することとしております。なお、当事業年度末現在の取締役総数は６名、内２名は独立社外取締役となっております。
監査役会の体制としては、会社法及び当社定款の定めにより、監査役の人数は４名以内とし、その半数以上は社外監査役を選任することとしております。なお、当社の社外監査役は、東京証券取引所の独立性基準を満たす独立社外監査役となっております。
（ⅲ）コンプライアンスの推進
当社は「淀川製鋼所グループ企業理念」に基づく事業活動を通じて、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指すなかで、コン
プライアンスの推進については「コンプライアンス宣言」のもと、「コンプライアンス・ポリシー」ならびに「コンプライアンス行動指針」を定め、全役職員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫理観に基づき行動するための取組みを継続しております。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、買収防衛策として「当社株式等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます｡）
を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社
取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会
27

監査報告書
株主総会参考書類28

個別計算書類②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な時間や情報、

連結計算書類①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株
主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年6月1日に公表した「コーポレート・ガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

事業報告(3) 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社では、以下の理由から、本プランは、上記(1)の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

招集ご通知に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
本プランは、平成29年6月22日開催の当社第118期定時株主総会において株主の皆様にご承認を賜り継続しており、その有効期限は、同日から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社第121期定時株主総会の終結の時までとなっております。

招集ご通知あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上の目的をもって導入されるものです。

事業報告③株主の合理的意思に依拠したものであること
当社は、第118期定時株主総会において、本プランに関する株主の皆様のご意
思をご確認させていただくため、本プランについて議案としてお諮りし、原案
どおりご承認をいただきましたので株主の皆様のご意思が反映されたものとなっております。また、本プランの有効期間中であっても、当社の株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

連結計算書類
個別計算書類④独立性の高い社外者の判断を重視すること
本プランにおいては、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動するか否か判断する場合には、その判断の透明性、客観性、公正性及び合理性を担保し、かつ当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用が行われる仕組みが確保されております。
⑤合理的な客観的発動要件を設定していること
本プランにおける対抗措置の発動は、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。

監査報告書
株主総会参考書類⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
なお、当社においては取締役の任期を1年としており期差任期制ではございませんので、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。
また、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決
議要件の加重をしておりません。

29

剰余金の配当等の決定に関する方針(1)剰余金の配当等

招集ご通知

８

当社は株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つと認識し、その方策としては業績に応じた配当金のお支払いならびに自己株式取得等としております。業績に応じた配当のお支払いは、安定的、継続的に実施することを基本方

払い」の指標としては、連結配当性向年間30％～50％程度を目途といたします。
なお、2017年度～2019年度の３年間については、１株当たり50円以上の年間配事業報告針とし、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金需要、先行きの業績見通し、健全な財務体質維持等を勘案して実施いたします。「業績に応じた配当のお支当金を維持（2017年３月28日開示の「長期ビジョン および 中期経営計画 策定のお知らせ」による）することとしております。
剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、また、
場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、平成30年5月10日開催の取締役会において1株当たり40円と決議しております。これにより平成29年11月2日開催の連結計算書類決定機関については、会社法第459条第１項に基づき、法令に別段の定めがある

取締役会において1株当たり35円と決議しました中間配当とあわせて1株当たり年間配当金は75円となります。

当社は、自己株式の取得につきましては、機動性を確保する観点から、当社
定款第35条の規定に基づき取締役会の決議によることといたしております。
取締役会においては、機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影

個別計算書類(2)自己株式の取得

響等を考慮した上で、総合的に判断することといたしております。

監査報告書

30

株主総会参考書類（注）本事業報告中に記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

招集ご通知連結貸借対照表(単位：百万円)

科

当

目

期

前

平成30年3月31日現在

期(ご参考)

平成29年3月31日現在【資産の部】

事業報告

流動資産
現

［
及

40,761

受取手形及び売掛金

43,938

41,103

有

券

2,888

－

品

16,081

11,404

品

4,684

3,457

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

価

証

及

び

品

仕

製

掛

連結計算書類

延

税

そ
貸

預

114,188］

30,716

繰

び

［

金

商

金

117,104］

金

資

の
倒

引

当

13,122

10,646

産

446

528

他

5,376

6,400

金

△149

△113

固定資産

［

99,037］［

95,789］有形固定資産（50,509）（50,888）

個別計算書類

建 物 及 び 構 築 物

16,291

16,656

機械装置及び運搬具

12,57913,071

土地

18,84818,685

リ

ー

ス

資

産

787

879

建

設

仮

勘

定

1,135

765

他

867

829

そ

の

無形固定資産（（1,427）

監査報告書

の

れ

ん

7

10

そ

の

他

1,475

1,416

投資その他の資産
投

資

長

期

繰

延

株主総会参考書類

そ貸
資1,482）

有

価
貸

税

金

（

産

引

43,474）券

46,33842,574

付

金

0

3

資

産

278

403

他

427

492

金

－

△0

計

216,142

209,977

当
合

（

証

の
倒

47,045）(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額の「0」は百万円未満の在高を意味しております。

31

科

当

目

期

平成30年3月31日現在

前

招集ご通知

(単位：百万円)

期(ご参考)

平成29年3月31日現在【負債の部】［

28,247］

支払手形及び買掛金
短

期

リ

ー

未

払

賞

与

借

入

ス
法

務

772

177

2,165

2,770

当

金

1,056

1,052

他

6,098

ー

ス

17,320］7,978［18,154］

債

務

19

743

負

債

4,564

3,942

再評価に係る繰延税金負債

856

856

税

金

役員退職慰労引当金

6694

退職給付に係る負債

7,569

8,278

そ

の
債

合

他

4,244

4,240

計

45,567

48,603【純資産の部】
株主資本

［

資

本

資

本

剰

利

益

剰

自

己

［

127,074］

23,22023,220余

金20,393

20,388余

金100,775

95,664式△12,679△12,199株

その他の包括利益累計額［

19,875］［

16,167］

16,42014,477

土 地 再 評 価 差 額 金

1,646

1,626

為 替 換 算 調 整 勘 定

2,798

1,580

退職給付に係る調整累計額△990△1,516［

非支配株主持分
資

産

［
合

223］

［

18,764］［205］
17,927］

170,574

161,374

負 債 ・ 純 資 産 合 計

216,142

209,97732

株主総会参考書類

計(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

その他有価証券評価差額金

新株予約権

純

131,710］

金

個別計算書類負連結計算書類

［

延

669

等

固定負債

繰

17,800－税のリ30,448］

債
人

引

そ

金

［

18,154

事業報告

流動負債

招集ご通知

連結損益計算書(単位：百万円)

科
売

上

当

目

期

前

期(ご参考)

4月 1日から
4月 1日から( 平成29年( 平成28年
平成30年 3月31日まで )平成29年 3月31日まで )高173,805

154,221

売 上 原 価144,973

123,884

事業報告

売

上

益

28,83130,336

販売費及び一般管理費

17,974

17,168

営

総

利

業

利

益

営業外収益
受

10,856（

取利2,113）

13,168（

1,579）

息

415

294

連結計算書類

受

取

配

当

金

771

629

受

取

保

険

金

88

104

投資有価証券売却益

226－

持分法による投資利益

332

300

そ

の

他

営業外費用
支

払

調

停

利
解

そ

息

決

の

経

278
（

常

利

685）

250
（

107

984）
157

金

120

－

他

457

826

益

特別利益

12,284（24）

13,763（2）

個別計算書類固 定 資 産 売 却 益

12

投資有価証券売却益

23

－

特別損失

（

222）

（

965）

監査報告書

固 定 資 産 除 売 却 損

99

93

減

失

3

737

投資有価証券評価損86134

関 係 会 社 整 理 損

33

－

そ

他

－

0

税金等調整前当期純利益

12,087

12,800

法人税、住民税及び事業税

3,537

4,126

法

額

△145

73

益

8,695

8,600

当

損

損

の

人

税
期

等
純

調

整
利

非支配株主に帰属する当期純利益

1,335

1,866

親会社株主に帰属する当期純利益

7,360

6,734

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額の「0」は百万円未満の在高を意味しております。

株主総会参考書類

33

当
期
首
残
高
連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当

株 主 資
資本金
資本剰余金 利益剰余金
23,22020,38895,664

己
己

株
株

式
式

の
の

取
処

得
分

△5
11

連結子会社の株式取得による持分の増減

土 地 再 評 価 差 額 金 の 取 崩
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 連 結会 計 年 度 中 の 変 動 額(純 額)連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

△495
15

△2,230
7,360
△495
9
11
△19

△480
△12,679

4,635
131,710△19－
23,2205
20,393

5,110
100,775

親会社株主に帰属する当期純利益

自
自

己
己

株
株

式
式

の
の

取
処

得
分

土 地 再 評 価 差 額 金 の 取 崩
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 連 結会 計 年 度 中 の 変 動 額(純 額)連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

当
期
首
残
高
連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当

1,943

20

1,218

526

3,708

1,943
16,420

20
1,646

1,218
2,798

526
△990

3,708
19,875

新株予約権

非支配株主
持分
17,927

純資産合計

205

株
株

式
式

の
の

取
処

得
分

連結子会社の株式取得による持分の増減

土 地 再 評 価 差 額 金 の 取 崩
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 連 結会 計 年 度 中 の 変 動 額(純 額)連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

18

836

4,564

18
223

836
18,764

9,199
170,57434

株主総会参考書類(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

己
己

161,374△2,230
7,360
△495
9
11
△19

親会社株主に帰属する当期純利益

個別計算書類

連結子会社の株式取得による持分の増減

自自

連結計算書類

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 土 地 再 評 価 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益累
計
額
差額金
差
額
金 調整勘定
調整累計額
合
計
当
期
首
残
高
14,4771,626
1,580△1,516
16,167連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当

事業報告

△2,2307,360

親会社株主に帰属する当期純利益

自自(単位：百万円)
本
自己株式 株主資本合計△12,199
127,074

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)

招集ご通知

連結注記表

事業報告
連結計算書類
個別計算書類

1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
イ.連結子会社の数
７社
ロ.連結子会社の名称
高田鋼材工業(株)盛餘股有限公司
淀鋼商事(株)京葉鐵鋼埠頭(株)ヨドコウ興発(株)淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司
PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.
②非連結子会社の状況
イ.主要な非連結子会社の名称
ヨドコウ興産(株)(株)淀川芙蓉淀鋼國際股有限公司
淀鋼建材(杭州)有限公司
ロ.連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産､ 売上高､ 当
期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比べて小規模であり、全体として連結計算書
類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

監査報告書(2)持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況
イ.持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称と数
非連結子会社なし
関連会社
１社 (株)佐渡島②持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の状況
イ.非連結子会社
ヨドコウ興産(株)(株)淀川芙蓉淀鋼國際股有限公司
淀鋼建材(杭州)有限公司

株主総会参考書類

35

ハ.持分法を適用しない理由

監査報告書
株主総会参考書類

36

個別計算書類(4)会計方針に関する事項①有価証券の評価基準及び評価方法
イ.満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
なお、在外子会社は主として移動平均法に基づく低価法であります。

連結計算書類(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、盛餘股有限公司、淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司
及びPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算
書類の作成に当たっては、同社の同日現在の決算書類を採用しておりますが、
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ってお
ります。

事業報告

フジデン(株)上海佑都貿易有限公司
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価しておりま
す。

招集ご通知

ロ.関連会社招集ご通知事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類④重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ･･･････ 3～60年
機械装置及び運搬具 ･･･ 3～36年
ロ.無形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑤重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ.役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給
基準内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
37

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

38

招集ご通知

ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑦完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事物件につきましては、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を適用し、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
⑧重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めております。
⑨重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお､各々の要件を満たしている場合、為替予約については振当処理を用いております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段
ヘ ッ ジ 対 象
為 替 予 約 外貨建売掛金・外貨建買掛金
ハ.ヘッジ方針
ヘッジ対象が持つリスクの減少を図ること。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法 為替予約が付されている外貨建金銭債権債務
は､ ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる
ためヘッジの有効性の評価を省略しております。
⑩のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
⑪消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

招集ご通知事業報告

2.連結貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
現金及び預金60百万円
投資有価証券
6百万円
投資その他の資産のその他
40百万円
担保に係る債務流動負債のその他
51百万円(2)有形固定資産の減価償却累計額
177,020百万円(3)偶発債務
保証債務
下記のとおり金融機関よりの借入に対し保証を行っております。
淀鋼建材(杭州)有限公司の銀行借入に対する信用保証
127百万円

連結計算書類

3.連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式
合計

当連結会計
年度期首
株式数(千株)35,83735,837

当連結会計
年度増加
株式数(千株)

当連結会計
年度減少
株式数(千株)
-

当連結会計
年度末
株式数(千株)35,83735,837

基準日

効力発生日

-

(2)配当に関する事項①配当金支払額

個別計算書類

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額（円）

平成29年５月10日
取締役会

普通株式

1,203

40

平成29年３月31日 平成29年６月23日

平成29年11月２日
取締役会

普通株式

1,047

35

平成29年９月30日 平成29年12月１日

決議②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの

監査報告書

決

議

平成30年５月10日
取締役会

株式の種類

配当金の
原資

普通株式

利益
剰余金

配当金の
1株当たり
総額(百万円) 配当額(円)
1,197

40

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月25日(3)新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区

新株
予約権の
内訳

分

株主総会参考書類

ストックオプションと し て の 新 株
予 約 権 ( 注 )
合 計

提出会社
(親会社)

新株予約権の個数
新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末
株式の種類 年度期首
(百万円)
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

605

57

32

630

223

－

605

57

32

630

223

(注)当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式のうち権利行使可能株数は20,000株であり、残りは全て新株予約権の割当を受けた者が当社取締役及び執行役員を退任した翌日より権利行使可能であります。

39

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

40

招集ご通知

4.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を調達する場合、自己資金を充当するものとし、自己資金の不足が想定される場合については、銀行借入もしくは社債を検討することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に取引先企業の株式、満期保有目的の債券及びデリバテ
ィブを組込んだ複合金融商品であり、また、有価証券は、コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金等で、ともに、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、６ヶ月以内の支払期日であります。
また、外貨建て営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権、営業債務及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッ
ジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、
前述の1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(4)会計方針に関する事項の⑨重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び国内子会社は取引先の与信管理を徹底し、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。在外子会社については、取引先から取消不可能な信用状の発行を求める等により、信用リスクを回避しております。
満期保有目的の債券、コマーシャル・ペーパーは信用格付けや安全性の高い企業の債券を対象に資金運用を行っておりますので、信用リスクは僅少であります。
また、デリバティブ取引については、高い信用格付けの金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
ロ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権及び営業債務については、為替先物予約により為替の変動リスクを回避しております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、株式につきましては、取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、社内規定に基づいており、あらかじめ目的、内容、取引相手、保有リスク及び損失の限度額、リスク額の報告・承認体制が確立されております。

招集ご通知事業報告

ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理各事業部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新
するとともに、手元流動性についても十分な水準を確保し、流動性リスクを管理しております。
また、不測の資金需要に備え当社は金融機関とコミットメント契約を締結し、在外子会社では金融機関から短期借入金融資枠の提供を受けております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

連結計算書類(1)現金及び預金

30,71630,716(2)受取手形及び売掛金

43,93843,938－－147(3)有価証券及び投資有価証券

個別計算書類

満期保有目的の債券

2,720

2,868

そ の 他 有 価 証 券

40,56540,565－

資産計117,940

118,088147

支払手形及び買掛金

18,154

18,154－

負債計

18,154

18,154－

デリバティブ取引

－

－

－

監査報告書

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

株主総会参考書類

区分
非上場株式
投資事業有限責任組合
合計

連結貸借対照表計上額（百万円）
242
162
404

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

41

途

当連結会計年度末の時価(百万円)

当連結会計年度
増減額(百万円)

当連結会計年度末
残高(百万円)

賃 貸 等 不 動 産

4,354

428

4,782

10,952賃 貸 等 不 動 産として使用される部分を含む不動産

5,836

△37

5,798

12,175

賃貸費用(百万円)
648

440

△3

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用は計上されておりません。

5,112円17銭
247円98銭42

株主総会参考書類

6.１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

監査報告書

1,088

その他(売却損益等)(百万円)

差額(百万円)

個別計算書類

合計
10,190390
10,581
23,127(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は建物477百万円、土地２百万円及び為替換算差額
71百万円であり、主な減少額は建物減価償却額157百万円及び土地の減損損失３百万円であります。
3.当連結会計年度末の時価については、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(2) 中華民国の不動産については、当該政府が公表している不動産価格を元に、算定した価格によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成30年
３月期における損益は、次のとおりであります。

連結計算書類

当連結会計年度期首
残高(百万円)

賃貸収益(百万円)

事業報告

連結貸借対照表計上額
用

招集ご通知

5.賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域及び海外（中華民国）
において、オフィスビル、事業用土地、駐車場等の賃貸用不動産及び遊休不動
産を所有しております。国内のオフィスビルについては、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
(2)賃貸等不動産の時価等に関する事項
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

招集ご通知貸借対照表(単位：百万円)

科

当

目

期

前

平成30年3月31日現在

期(ご参考)

平成29年3月31日現在【資産の部】

事業報告

流動資産
現

［
金

受

及

び

取

売

預

手
掛

有

証

及

び

［

13,011

74,270］17,342

形

1,783

1,868

金

37,96634,925

券

2,589

－

12,087

9,858

品

3,148

2,445

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

6,518

5,240

62

66

品

仕

連結計算書類

繰

払
延

費

税

そ
貸

製

掛

前

金

用
資

の
倒

引

当

産

503

620

他

1,237

1,906

金

固定資産
有形固定資産個別計算書類

建
構

築
械

車

両

工

具

装
運

器

具

設

仮

95,296］（28,927）（29,806）

監査報告書

フ

ウ

792

762
6,953

具

8

15

備

品

429

375

地

13,58813,589

勘

定

269

69

ェ

ア

の

投

資

有

関

係

会

長

期

株主総会参考書類

そ

社
貸

産

引

67,511）

465）
104
360

（

65,024）

証券

37,96235,318株

式

29,29329,212

付

金

－

0

他

255

492

金

－

△0

計

175,907

169,567

当
合

（

422
（

の
倒

564）
142

他

価

8,039

6,011

（

ト

そ

7,827

物

投資その他の資産

貸［置

無形固定資産ソ△3

97,003］

搬

土
建

△4
［

物

機

資

78,903］

品

商

価

金

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額の「0」は百万円未満の在高を意味しております。

43

科

当

目

期

平成30年3月31日現在

前

招集ご通知

(単位：百万円)

期(ご参考)

平成29年3月31日現在【負債の部】
流動負債

［
払

手

買

掛

短

期

借

未

入

払

未
未

払

費

法

人

払

税

23,518］［24,865］

形

2,989

2,917

金

12,001

11,860

金

1,940

1,940

金

999

2,018

用

2,171

2,149

等

1,508

1,843

受

金

98

83

預

り

金

174

102

金

931

926

他

704

1,023

賞

与

引

そ

当

の

固定負債

［

11,862］［

10,927］

5,106

4,691

長 期 預 り 保 証 金

1,270

1,105

繰

延

税

金

負

債

4,823

4,381

資

産

除

去

債

務

241

239

他

420

509

計

35,38035,792

そ

の

負

債

合

【純資産の部】
株主資本
資

本

資

本

［

124,209］［

119,402］

金（

23,220）（23,220）（21,387）（

21,393）

剰

余

金

準

備

金

5,805

5,805

その他資本剰余金

15,582

15,588

資
利

本
益

剰

余

金

（

93,447）

88,156）93,447

固定資産圧縮積立金

931

967

特別償却積立金

499

635

金

71,382

71,382

繰越利益剰余金

20,633

自

途
己

積

立

株

式

評価・換算差額等（（

16,093］［［16,093
［

産

合

223］

△13,369）
14,167］
14,167［205］

計140,526

133,774

負 債 ・ 純 資 産 合 計

175,907

169,567(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

44

株主総会参考書類

資15,171△13,846）

その他有価証券評価差額金
新株予約権

88,156

監査報告書

その他利益剰余金

別純（

個別計算書類

退 職 給 付 引 当 金

連結計算書類前事業報告

支

招集ご通知損益計算書(単位：百万円)

科
売

上

当

目

(

期

平成29年 4月 1日から
平成30年 3月31日まで

前) (期(ご参考)

平成28年 4月 1日から
平成29年 3月31日まで

事業報告

高

106,357

97,043

売 上 原 価84,78175,377

益

21,575

21,666

販売費及び一般管理費

13,774

13,679

営

7,801

7,986

売

上

総

利

業

利

益

営業外収益
受

（
取

連結計算書類

受

取

利
配

当

3,026）（

1,639）

息

238

194

金

2,378

1,261

投資有価証券売却益

200

－

そ

209

183

の

他

営業外費用
支

（
払

調

停

利
解

そ

決

の

個別計算書類

経

常

利

475）

（

827）

息

60

51

金

120

－

他

294

776

益

10,352

8,798

特別利益

（

関係会社株式売却益
特別損失

23）

（

23
（

193）

－）
－

（

226）

監査報告書

固 定 資 産 除 売 却 損

70

68

減

失

3

22

関係会社株式評価損86134

関 係 会 社 整 理 損

33

－

損

損

税 引 前 当 期 純 利 益

10,1828,572

法人税、住民税及び事業税

2,850

2,939

法

額

△209

△305

益

7,541

5,938

当

人

税
期

等
純

調

整
利

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類

45)(単位：百万円)
株
資本剰余金
資本金

期

首

残

高

資

本
利益剰余金
その他利益剰余金

そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金 資 本 剰 余 金 合
計 固 定 資 産 特 別 償 却 別途積立金 繰 越 利 益 合
計
圧縮積立金 積 立 金
剰 余 金

23,220 5,805 15,588 21,393

967

635 71,382

15,171

88,156

35

－

136

－

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

△35

特別償却積立金
の
取
崩

△136

△2,251 △2,251

当 期 純 利 益

7,541

7,541

自己株式の取得
自己株式の処分

△5

△5

－

△5

△5

△35

23,220 5,805 15,582 21,387931

連結計算書類

剰余金の配当

事業報告

当

主

招集ご通知

株主資本等変動計算書(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額(純 額)

当

期

末

残

高

－

－

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

△136

－

5,462

5,290

499 71,382

20,63393,447

個別計算書類

事業年度中の変動額合計

監査報告書
株主総会参考書類46

招集ご通知(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
評 価 差 額 金 差額等合計

株主資本
主資本
自己株式 株
合
計
当

期

首

残

高

△13,369

119,402

14,167

14,167

205

133,774

事業年度中の変動額

事業報告

固定資産圧縮積立金の取崩

－－特別償却積立金
の
取
崩

－

－

剰余金の配当△2,251△2,251

当 期 純 利 益

7,541

7,541

連結計算書類

自己株式の取得

△492

△492

△492

自己株式の処分1599

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

1,926

1,926

18

1,944

△477

4,807

1,926

1,926

18

6,751

△13,846

124,209

16,09316,093

223

140,526

個別計算書類(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書
株主総会参考書類

47

別

注

記

表

招集ご通知

個

事業報告

1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
総平均法による原価法
個別法による原価法
総平均法による原価法
先入先出法による原価法

連結計算書類(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
鋼板、建材、グレーチング製品及び同仕掛品
ロール製品及び同仕掛品、販売用不動産
原材料貯蔵品(注)貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

④長期前払費用

48

株主総会参考書類③リース資産監査報告書②無形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ････････････3～60年
機械装置及び車両運搬具 ････3～17年
ただし、通常の使用時間を著しく超えて操業するものについて超過時間を基準に増加償却を行っております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却

個別計算書類(4)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)

招集ご通知事業報告
連結計算書類(5)引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

個別計算書類(6)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事物件につきましては、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
(7)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

監査報告書(8)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象

株主総会参考書類③ヘッジ方針④ヘッジ有効性評価の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、各々の要件を満たしている場合、為替予約については
振当処理を用いております。
ヘッジ手段
ヘ ッ ジ 対 象
為 替 予 約 外貨建売掛金・外貨建貸付金
ヘッジ対象が持つリスクの減少を図ること。
為替予約が付されている外貨建金銭債権は、ヘッ
ジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
49

304百万円
127百万円
20,983百万円
2,869百万円
93百万円

個別計算書類

3.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1)売 上 高(2)仕 入 高(3)営業取引以外の収益(4)営業取引以外の費用

10百万円
127,504百万円

連結計算書類

2.貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産
投資(2)有形固定資産の減価償却累計額(3)偶発債務
保証債務
PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.の銀行借入に対する信用保証
淀鋼建材(杭州)有限公司の銀行借入に対する信用保証(4)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

51,217百万円
9,407百万円
1,662百万円
247百万円

普通株式(注)合計

当事業年度期首
株式数(千株)
5,746
5,746

当事業年度増加
株式数(千株)161
161

当事業年度減少
株式数(千株)6650

株主総会参考書類(注)1.当事業年度増加の概要
・自己株式買付による増加 ････････････････････ 160千株
・単元未満株式の買取りによる増加 ･･････････････ 1千株
2.当事業年度減少の概要
・ストックオプション行使による減少 ････････････ 6千株
・単元未満株式の買増し請求による減少 ･･････････ 0千株

当事業年度末
株式数(千株)
5,901
5,901

監査報告書

4.株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

事業報告

(10)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

招集ご通知(9)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

招集ご通知5.税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

事業報告
連結計算書類繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
有価証券等評価減
減損損失
棚卸資産の簿価切下げ
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
特別償却積立金繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額(単位:百万円)
1,698
284
3,884
95
87
634
6,685
△4,107
2,578△6,267△410△220△6,898△4,3206.関連当事者との取引に関する注記
種類

関係内容
議決権等の
会社等の 所有(被所有)名称
役員の兼任等
事業上の関係
割合

子会社

(所有)
当社製品の
淀鋼商事㈱ 直接98.5%
兼任あり 当社製品の販売
販売

個別計算書類

子会社

関連会社

取引の
内容

土地の賃
ヨドコウ
(所有)
貸及び不 資金の借入兼任あり
興発㈱ 直接100.0%
動産の管
理委託
(所有)
当社製品の
㈱佐渡島 直接50.0%
兼任あり 当社製品の
販売
販売

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

13,920

売掛金

5,894－ 短期借入金

34,088

売掛金

1,940

13,474(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
・当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、決定しております。
・借入金の利率については、市場金利に基づいて、3ヶ月毎に決定しております。

監査報告書

7.1株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

4,686円83銭
251円69銭

株主総会参考書類51

独立監査人の監査報告書

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
平成30年5月14日

株式会社淀川製鋼所
取締役会 御中

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐々木健次 公認会計士

上田美穂 

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

52

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社淀川製鋼所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

個別計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社淀川製鋼所の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

事業報告

新日本有限責任監査法人

招集ご通知会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
平成30年5月14日

株式会社淀川製鋼所
取締役会 御中

事業報告

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐々木健次 公認会計士

上田美穂 

連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社淀川製鋼所の平成29年
4月1日から平成30年3月31日までの第119期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

個別計算書類
監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上53

招集ご通知監査役会の監査報告書
監査報告書
当監査役会は、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第119期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況につい事業報告

成し、以下のとおり報告いたします。

て報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

連結計算書類

監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

個別計算書類整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを
質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸監査報告書

確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類54

招集ご通知２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果

事業報告

①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り

連結計算書類方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

個別計算書類(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成30年5月14日
株式会社淀川製鋼所

監査役会

監査報告書

監査役(常勤)林

眞 生 

監査役(常勤)

森岡

司郎 

監査役

宇津呂

修 

監査役

岩田

知孝 

(注)監査役宇津呂修及び監査役岩田知孝は会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

株主総会参考書類

以上

55

候補者

氏

番

（生年月日）

号

名

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況

当社の株式の数

昭和 48年 4月
平成 16年 6月

たか あき

隆 明

(昭和25年4月6日)

1

17,148株

た

さとし

二 田

っ

哲

(昭和31年3月26日)

25,279株56

株主総会参考書類

取締役候補者とした理由
主に鋼板関連事業の製造部門および経営企画部門に従事し、海外子会社の経営に携わる等豊富な業務経験を有し、その経験や知見を当社取締役会において活かすため引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書

に

昭和 55年 4月 当社入社
平成 21年11月 盛餘股份有限公司出向
平成 22年 9月 部長待遇 盛餘股份有限公司出向
平成 24年 4月 当社上席執行役員
経営企画本部長 (兼）
海外事業企画室長・鋼板工場統括
平成 26年 4月 当社上席執行役員
淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司総経理（現任）
平成 29年 6月 当社取締役常務執行役員（現任）(重要な兼職の状況）
淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司総経理

個別計算書類

取締役候補者とした理由
主に鋼板関連事業の製造部門および経営企画部門に従事し、海外子会社の経営に携わる等豊富な業務経験を有し、その経験や知見を当社取締役会において活かすため引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

連結計算書類

かわ もと

河 本

当社入社
当社執行役員呉工場長(兼)製造部長
平成 18年 6月 当社上席執行役員呉工場長(兼)製造部長
平成 19年 6月 当社上席執行役員市川工場長
平成 21年 6月 当社取締役
常務執行役員経営企画本部長(兼)鋼板工場統括
平成 22年 4月 当社取締役
常務執行役員経営企画本部長(兼)企画部長・物流部長・
海外事業企画室長・
鋼板工場統括平成 24年 4月 当社代表取締役社長(現任）(重要な兼職の状況)
京葉鐵鋼埠頭株式会社代表取締役社長

事業報告

議案および参考事項
第１号議案
取締役７名選任の件
取締役全員（6名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、更なるガバナンス強化のため社外取締役1名を増員し、取締役7名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

招集ご通知

株主総会参考書類

招集ご通知候補者

氏番（生年月日）

号

名

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況

当社の株式の数

事業報告

昭和 48年 4月
平成 12年 6月
平成 16年 6月
平成 18年 6月

連結計算書類

おお もり

とよ

大 森

豊 実

み

(昭和23年9月4日)

3

個別計算書類

当社入社
当社東京支社鋼板部長
当社執行役員東京支社鋼板部長
当社上席執行役員盛餘股有限公司董事長
平成 21年 6月 当社上席執行役員営業本部副本部長
鋼板部門担当(兼)東京支社長
平成 21年10月 当社上席執行役員営業本部副本部長
営業一部・営業二部担当(兼）営業一部長・東京支社長
平成 23年 6月 当社常務執行役員営業本部副本部長
営業一部・営業二部担当(兼）東京支社長
平成 24年 4月 当社常務執行役員営業本部長
平成 24年 6月 当社取締役
常務執行役員営業本部長
平成 27年 4月 当社取締役
専務執行役員営業本部長（兼）
東京支社長、淀鋼商事株式会社
及びロール事業部管掌
平成 28年 6月 当社取締役
専務執行役員営業本部長（兼）
東京支社長、ロール事業部管掌（現任）(重要な兼職の状況）
淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司董事長

12,610株

取締役候補者とした理由
主に鋼板関連事業の営業部門に従事し、海外子会社の経営に携わる等豊富な業務経験を有し、その経験や知見を当社取締役会において活かすため引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書
株主総会参考書類

57

氏

番

（生年月日）

号

名

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況

当社の株式の数

昭和 61年 4月
平成 23年 6月
平成 24年 9月

4

とし

お

稔 夫

(昭和38年3月13日)

2,177株昭和 45年 4月
平成 13年 6月
平成 14年 6月
さ

とし かず

壽 一

平成 23年 6月
平成 24年 4月(昭和23年3月1日)
平成 27年 6月
平成 28年12月

0株

個別計算書類5

えき

佐 伯

株式会社神戸製鋼所入社
同社理事・大阪支社長
神鋼ケアライフ株式会社
代表取締役社長
同社 顧問役
国立大学法人神戸大学特命教授・学長補佐
当社取締役(現任)
株式会社ロックオン
取締役監査等委員(現任)

連結計算書類

取締役候補者とした理由
主に総務部門に従事し、主幹工場の長として携わる等豊富な業務経験を有し、その経験や知見を当社取締役会において活かすため取締役として選任をお願いするものであり
ます。

事業報告

※
隈 元

くま もと

当社入社
当社総務部長
当社総務部長（兼）東京支社総務部長
平成 26年 4月 当社執行役員呉工場長（兼）呉工場総務部長
平成 28年 6月 当社上席執行役員管理本部副本部長（兼）総務部長・東京支社総務部長
平成 29年 6月 当社上席執行役員管理本部長（兼）総務部長・東京支社総務部長・関係会社担当(現任）

招集ご通知

候補者

社外取締役候補者とした理由
経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書
株主総会参考書類58

招集ご通知候補者

氏番（生年月日）

号

名

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況

当社の株式の数

昭和 51年 4月
平成 18年 6月

事業報告

平成 20年 6月
平成 21年 6月
平成 23年 6月

6

おか むら

ひろし

岡 村

裕

平成 23年 6月(昭和27年4月13日)

連結計算書類

平成 24年 6月
平成 24年 6月
平成 25年 6月
平成 27年 6月

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
株式会社りそな銀行
代表取締役副社長兼執行役員
りそな総合研究所株式会社
代表取締役社長
株式会社近畿大阪銀行 取締役
大阪厚生信用金庫
非常勤監事(現任)
日本基礎技術株式会社
非常勤監査役(現任)
敷島印刷株式会社代表取締役社長(現任)
株式会社コーユービジネス
非常勤取締役(現任)
株式会社大阪国際会議場
監査役(現任)
当社取締役(現任)0株

個別計算書類

社外取締役候補者とした理由
経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書
株主総会参考書類

59

氏

番

（生年月日）

号

名

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況

当社の株式の数

昭和 48年 9月
平成 18年 6月

ゆ

7

あさ

みつ あき

湯 浅

光 章

(昭和21年6月30日)

0株(注) 1. ※印は、新任の取締役候補者であります。
2. 上記のほか、各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由
長年の公認会計士として培われた財務および会計に関する相当の知見に加え、上場企業
における社外役員としての経験を有し、これらの見識と経験を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任をお願いするものであります。

事業報告

※

公認会計士登録
あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人）
退職
平成 18年 7月 公認会計士湯浅光章事務所開所(現任）
平成 20年 6月 当社社外監査役
平成 20年11月 株式会社ワールド 社外取締役
平成 21年 6月 双日株式会社 社外監査役
平成 28年 6月 当社社外監査役 退任

招集ご通知

候補者

3. 社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数について
佐伯壽一、岡村裕の両氏は、本総会終結の時をもって当社の社外取締役の在任期間が3年となります。

取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
5. 佐伯壽一、岡村裕の両氏との間で当社定款および会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。本契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、800万円と会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか

個別計算書類

4. 取締役候補者の佐伯壽一、岡村裕、湯浅光章の3氏は、社外取締役候補者であり、東京証券

高い額としており、佐伯壽一、岡村裕の両氏が再任された場合は、両氏との当該契約を継続する予定です。また湯浅光章氏が選任された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約

監査報告書を締結する予定であります。

株主総会参考書類60

招集ご通知第２号議案
補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、あらかじめ補欠監
査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

事業報告

氏

名

略歴および重要な

所有する

兼職の状況

当社の株式の数（生年月日）
昭和 51年11月
いぬい

いち ろう

乾

一良

連結計算書類(昭和27年3月2日)

監査法人朝日会計社 入社（現 有限責任 あずさ監査法人）
昭和 55年 9月 公認会計士登録
平成 12年 6月 同 代表社員就任
平成 20年 6月 同 本部理事就任
平成 22年 9月 同 監事就任
平成 26年 7月 乾公認会計士事務所 開設
現在に至る

0株

補欠監査役候補者とした理由
長年の公認会計士として培われた高い財務および会計の知識を当社の監査体制に活かしていただ
くため、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接、会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有することから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

個別計算書類(注) 1. 上記の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 乾一良氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 乾一良氏は、社外監査役の要件を満たしております。
4. 乾一良氏が監査役に就任された場合には、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届ける予定であります。
5. 乾一良氏が監査役に就任された場合には、会社法第427条第1項の規定および当社定款の定めに基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

監査報告書

本契約に基づく損害賠償責任限度額は、800万円と会社法第425条第1項に定める最低責任限
度額のいずれか高い額となります。

株主総会参考書類

61

事業報告

以上

招集ご通知

第３号議案 監査役の報酬額改定の件
当社の監査役の報酬額は、平成16年6月29日開催の第105期定時株主総会において、年額4,000万円以内としてご承認いただき、今日に至っておりますが、その後の経済情勢および経営環境の変化やガバナンス体制の強化に伴い監査役の責務が増大したことなど諸般の事情を考慮し、監査役の報酬額を年額4,500万円以内に改定させていただきたいと存じます。
なお、現在の監査役は4名（うち社外監査役2名）であります。

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

62

株主総会会場ご案内略図
本総会は昨年と、開催場所を変更しております。

下図をご参照いただき、お間違えのないようにご注意願います。
至 梅田
至 四つ橋筋

地下鉄長堀鶴見緑地線

至 堺筋

心斎橋筋商店街

阪神高速1号環状線

大丸北館

8
▲梅田

7

地下鉄御堂筋線

OPA

N

心斎橋駅

ホテル
日航大阪

〈長堀通り〉

大丸

至 難波

大丸

ホテル
日航大阪

南北改札

7

南南改札

OPA

難波▼

場 所 ホテル日航大阪 孔雀の間（4階）
大阪市中央区西心斎橋一丁目3番3号
電 話 06-6244-1111

8

心斎橋駅 ホテル日航大阪 連絡地下道〈 交通のご案内 〉

難波
天王寺

地下鉄御堂筋線 約8分

地下鉄御堂筋線 約2分

地下鉄御堂筋線 約10分

※駐車場のご用意がございませんので、あしからずご了承ください。

心斎橋

梅田

地下鉄御堂筋線 約15分

地下鉄御堂筋線
心斎橋駅

8号出口 直結

ホテル日航大阪

新大阪