主題５ 福島事故から学ぶ（３）
電力の安定供給とエネルギー政策2-5-3-1

５．福島事故から学ぶ（３）－電力の安定供給とエネルギー政策－
どうして？
原子力発電の停止によって、わが国の電力供給は危機的状況にある。どうしてなのか、自分の考えをまとめてみよう。

安定供給には、どうすればいいか。 主題 2「電気を届ける仕組み」も参考にして、考えてみよう

出所：電気事業連合会資料から

１．電力安定供給への課題

原子力発電2010 年
２８.６％

東日本大震災後の電力は、節電と他の電源をこれまで以上に使用することによって維持されている。
新たに発電設備を建設するには長い期間と莫大な費用がかかり、時間とコストを踏まえた議論が不可
欠だ。事故後の国内外の動きを参考に、電力の安定供給に向けた課題を整理してみよう。
（１）節電・省エネ
震災直後、東京電力の供給地域において計画停電が行われた。しかし、生活や産業活動への影響が大きく、その後は節電要請に変更された。
定期検査によって原子力発電プラントが順次停止するに従い、節電は全国に拡大し、一時は休日振替などの大規模な取り組みが行われた。今後のライフスタイルの見直しも含めた更なる本格的な展開には、ゼロエネ住宅の導入のような社会全体の省エ
ネ化が必要となる。

原子力発電2013 年
１.０％

全国で原子力発電の運転が再開できないなか、
大飯発電所 3・4 号機だけが、政府の条件確認（安全性の確認・発電の必要性・地元合意）のもとに、一年余りの運転が再開された。
この時の経緯を調べてみよう。

（２）代替エネルギーの確保①火力発電による代替
基幹電源である原子力発電プラントの停止による不足分は、液化天然ガス（LNG）及び石油を燃料とする火力発電によって補われている。
海外の割高な化石燃料の輸入増加によって、エネル
ギー自給率が低下し、貿易収支の赤字及び温室効果ガ
ス排出量の増加が続いている。また、供給力の余裕を示す予備力も厳しい状況が続き、火力発電プラントを休みなく使うことによる故障の増加も懸念されている。

リーマンショックによる金融危機

化石燃料の輸入価格の推移
出所：H26.6.17 資源エネルギー庁「平成 25 年度エネル
ギーに関する年次報告（エネルギー白書）」【第 111-3-5】
我が国の燃料輸入価格の推移 から─────────────────────────────────────────────────
【計画停電】
電力需要が供給を上回ることが予測される場合に、事前に地域と時間を定めて、電力供給を一時的に停止する措置。事故や天災による発電能力の低下、夏場の電力需要の急増などで、大規模停電を起こしかねない場合に実施される。地域を区分して順番に停止する場合は輪番停電とも呼ばれる。
2011 年の震災直後には、東北電力・東京電力の供給地域で計画され、東京電力において実際に行われた。

【電源別の 1kWh 当たりの二酸化炭素排出量】
ＬＮＧ火力の二酸化炭素排出量は火力発電の
出所：原子力図面集 2012
中では少ないが、
原子力、再生可能エネルギーに比べると多い。

2-5-3-2

②再生可能エネルギー源による発電
固定価格買い取り制度によって再生可能エネルギーの導入が強力に進められ、太陽光発電は急速に増加している。しかし、費用対効果の高い風力・地熱は遅れており、
ドイツ・スペインのような電力料金高騰が日本でも起こることが懸念される。また、発電の不安定性への対処に
は蓄電池の大量導入などの対策が不可欠である。
また、エネルギー密度が希薄なので広い面積が必要であり、本当の意味で自然に優しいエネルギーになるのか、日本が必要とする電力をどこまで賄えるのか、考える必要がある。
（３）原子力発電の再稼働と廃棄物処理
安全が確認できた原子力プラントについては稼働させる方向で、新規制基準への適合や原子力防災体制の整備が進められている。しかし、再稼働には安全性だけでなく、失われた信頼の回復が大きな課題である。
再稼働の可否、将来的な原子力発電からの撤退の有無にかかわらず、高レベル放射性廃棄物の処分は避けて通れない課題である。さらに、アジア各国が原子力利用を進めている中で、安全性向上に国際貢献できるだけの原子力技術力をどのように維持するかなど、原子力発電の今後については、様々な観点から考える必要がある。
２．エネルギー政策の見直し

出所：電気事業連合会「原子力コンセンサス 2013」から

100 万 kW 級原子力発電所 1 基分を代替する場合に必要な敷地面積

処分のイメージ

オルキルオト処分場概要図（2004 年から建設中）

フィンランドの最終処分
再処理を行わず使用済み燃料をそのままキャニスターと呼ばれる容器に入れ埋設する。
出所：ポシヴァ社報告書「Facility Description 2012」から

平成 26 年 4 月、
新しいエネルギー基本計画が策定された。
東日本大震災後に打ち出された原子力発電の「2030 年代のまとめ
稼働ゼロ」は見直され、原子力発電は「重要なベースロード
電源」と位置付けられた。今後の基本的な方向性が示された
・震災後の電力供給状況の改善に、必要が、各電源の構成比率などは今後の検討にまかされた。
だと思うことをまとめよう。
2009 年、政府は 2020 年の温室効果ガス削減目標を、
1990
・主題 6 に備えて、前時と本時の学習結
年比で 25%減とすることを国際的に表明した。しかし、電果を、原子力発電が「あることによる源構成比率が見通せない状況では、新たな削減目標も決めらリスク」と、「ないことによるリスク」
れない。国際社会は 2020 年以降の気候変動対策の枠組みにの観点で整理してみよう。
ついて 2015 年の COP21 での合意を予定している。わが国のエネルギー政策の行方は、国際社会からも注目されている。
─────────────────────────────────────────────────【避けて通れない使用済燃料の処分】
わが国はこれまで、使用済み燃料全量を再処理して、回収したプルトニウムやウランは燃料として再利用し、分離された高レベル放射性廃棄物については地層に処分することを基本方針としていた。
福島事故以降、エネルギー政策の見直しとともに、使用済み燃料の処分方法についても検討が進められている。しかし、どのようなエネル
ギー政策を選択しても、使用済み燃料の処分は避けて通れない課題である。
高レベル放射性廃棄物の処分方法

2-5-3-3

主題５「福島事故から学ぶ（３）（電力の安定供給とエネルギー政策）」の学習展開授業のねらい：福島事故後の電力供給に関わる社会の動きを振り返って、安定供給に求められる課題を多面的・主体的に考察する。最後に、前時と本時の学習で学んだ原子力発電や電力供給を取り巻く課題を、原子力発電が「あることによるリスク」と、「ないことによるリスク」の観点で整理し、わが国のエネルギー政策と原子力発電の関わりをリスクの視点で再考したうえで、主題 6 の学習につなぐ。
所要時間：３時間（１－３を通して）学習の展開（３）
学習項目と内容

学習のポイント

教師用資料・WS との関連等＜問いかけ＞
原子力発電の停止によって、基幹電源であった原子力発電の停止は、火力発
わが国の電力供給は危機的状況 電による発電量の急増と電力ピーク時における供にある。どうしてなのか、自分 給力不足を招き、その影響は各方面に波及していの考えをまとめてみよう。
る。けれども、コンセントにつなげば電気製品が利用できる状況に変わりはなく、子供たちがその影響を実感することは難しい。しかし、夏と冬に恒例となった節電の呼びかけ、電気料金の値上げなど、社会の様々な場面でその影響は確実に現れている。それらの社会的動きを通して、背後にある電力供給の危機的状況に気付かせる。可能な限り、生徒自身の体験と結びつけて考えさせよう。
１．電力安定供給への課題

電力の安定供給には、発電量と消費量が常に同 時系列表「福島第一原子
量となるように維持される必要がある。東日本大 力発電所事故後の関連動
震災後の発電と消費のバランスは、消費側は節電 向」によって、発電側は火力発電の発電量増加によっ 教師用 Q1て維持されている。しかし、火力発電の酷使は供給の不安定要因であるだけでなく、化石燃料の消 WS1「電力の安定供給の費急増による弊害も顕在化している。再生可能エ 課題－発電電力量と電源
ネルギー源による発電及び原子力発電の利用も含 別割合の推移から－」めて、各対策の利点と欠点を、経済、環境、安全性など様々な視点から考えさせる。
節電・省エネ
・社会的に一定量の節電が定着したが、一方で無 教師用 Q2
理な節電による弊害も発生している。節電の功罪を踏まえて、今後の節電に求められるポイン
トを考えさせる。
火力発電による代替・二酸化炭素排出量の増加、貿易赤字の拡大など、 教師用 Q3
問題点は多いが、設備が確保されれば安定した発電が可能な電源である。二酸化炭素排出量が少ない LNG 火力、高効率の石炭火力など、火力発電の特徴を踏まえた賢い利用の組み合わせを考えさせる。
再生可能エネルギー源による ・導入量の増加は必要だが、急速な拡大は、電気 教師用 Q4発電
料金の高騰、送電の不安定化など、別の問題を引き起こしかねない。適切な導入量・導入速度を探りながら、賢く増やしていくことを考えさせる。

2-5-3-4

教師用資料・WS との関連等
原子力発電の再稼働と廃棄物 ・再稼働に当たっては、安全性の確認が前提とな 教師用 Q5
処理
るが、さらに、信頼の回復、残留リスクの受容の課題があることを考えさせる。
－リスクはトレードオフの関係にあり、一方を追求すれば、その結果として犠牲になるものがあることに気付かせる。
－高レベル放射性廃棄物の処分は、再稼働の可否に関わらず解決が求められる課題であることを押さえる。
学習項目と内容

２．エネルギー政策の見直し

学習のポイント

わが国の中長期的なエネルギー政策の方向性 教師用 Q6は、エネルギー基本計画によって示され、数年ごとに見直されていることを伝える。
－エネルギー政策の基本的な視点を確認し、電源の選択は単なる国内的課題ではなく、エネ
ルギー安全保障、温室効果ガス削減目標などに関わる国際的な課題であることを押さえ
る。

＜まとめ＞
主題 6 の学習につなぐ観点で整理させる。
・震災後の電力供給状況の改善 ・消費側と発電側の各対策の利点と欠点を踏まえに、必要だと思うことをまとて、自らの考えで電力供給状況の改善に必要だ
めよう。
と思うことをまとめる。
・主題 6 に備えて、前時と本時 ・原子力発電に有無によって影響を受けると思わ 教師用 Q5の学習結果を、原子力発電がれる事柄を整理させる。ここまでの学習で気付「あることによるリスク」と、 いたリスク、自由な発想で考察したリスクをま WS2「あることによるリ「ないことによるリスク」のとめる。
スク、ないことによる観点で整理してみよう。
・余裕があれば、結果を皆で比較し、相違点、類
リスク」
似点について話し合う。

2-5-3-5

ワークシート１：電力の安定供給の課題－発電電力量と電源別割合の推移から－
１．下図は近年における日本全体の発電電力量とその電源別割合の変化を示したものである。それぞれの色はどの電源（エネルギー源）に対応するか、線で結ぼう。

 水力発電 石炭火力発電
 石油火力発電
 天然ガス火力発電
 原子力発電 地熱・太陽光発電・
風力発電
２．この図をみて、感じたこと・分かったことやその背景にあることなどを、自分自身のおく経験や記憶に照らして考えてみよう。

日本全体の電力量の 感じたこと・分かったこと：推移から近年の日本はずっと１年間にちょうど１兆 kWh 程度だった。
東日本大震災以降、減ってはいるが、計画停電などで大騒ぎした割に、リーマンショックの 2009 年の水準に戻った程度（一例）。
その背景にあることなど：
社会全体を省エネ化する取り組みがないと、人々の節電努力だけでは限界があるのでは。不景気になれば産業界で減るようだけど、それでは生活が厳しくなる（一例）。
電源別割合の推移か 感じたこと・分かったこと：ら
原子力が減った分は火力発電によって、その中でも LNG によってカバーされている。太陽光発電をあちこちで見かけるようになった
けど、思ったほど発電量は増えていない（一例）。
その背景にあることなど：
天然ガスなどの燃料はほとんど輸入と聞いているので電気料金はどうなるのかな。太陽光発電が少ないのは天気のせいかな？ 原子
力発電は今後どうするのだろう。

2-5-3-6

３．電力安定供給への課題
電力を安定的に工場や家庭へ届けるために必要だと思うこと、不要だと思うことを、
次の分類ごとに整理してみよう。
分

類

電力の安定供給に必要または不要だと思うこと

・節電・省エネ

・火力発電

・再生可能エネルギーによる発電

・原子力発電2-5-3-7

ワークシート２：あることによるリスク、ないことによるリスク
いきなり「原子力発電の利用」は難しいかもしれない。まずは身近なもの、論点がわかりやすいものを例に考えてみよう。
題材（例）として、例えば次のようなものがあげられる。
 車の利用 インターネットやスマートフォンの利用か 遺伝子組み換え食品の利用
てん 食品添加物の利用
 農薬の利用らん

４つの欄（①～④）に入ることを考えてみよう。

わが国に
おける
車の利用

良い（有益）こと

悪い（有害）こと

す
る

①

②

し
な
い

③

④

＜次のことも考えてみよう＞
・社会全体でみて、「することの効果（＝①－②）」はプラスか。また「しないことの効果（＝③－④）」はどうか。
かく「することの効果」と「しないことの効果」の比較ではどうか。
・しないことによって生じる悪いことに対してどんな対策があるか。その対策は①より優れているか。その対策に悪い面はないか。
2-5-3-8

－原子力発電の利用、「する」と「しない」では、どちらが「わが国」にとって有益（有害）だろう－
らん

４つの欄に入ることを考えてみよう。
良い（有益）こと

悪い（有害）こと

す
る

わが国に
おける
原子力発電
の利用
し
な
い

ぜ

ふく

ただ

りょ

（注意）ここでは国際社会での是非までは含めず、わが国での利用に限定して考えよう。但し、国際社会との関わりは考慮しよう。

2-5-3-9

Q1 電気のどこが危機的状況？

電源別の発電量の内訳は・・・・

1000

国内の月別発電量の推移

900

原子力発電
2010年
２８.６％

出所：電気事業連合会資料から

発電電力量（
億ｋＷｈ）

800

2012年
１.７％

2013年
１.０％

原子力発電が減った分は、

700

600

500

太陽光などの新エネ電気の増加はこれからとしても、・節電
・火力発電の増加で賄えている。

400

300

200

100

0

2010年

2011年

2012年

2013年

2011年3月以降、・節電が浸透し、消費のピークも小さくなっている。
・震災直後の計画停電を除けば、停電したこともない。

出所：電気事業連合会資料から

電気は十分あるのでは・・・・

必要な電気を賄う方法は・・・・

平成25年度の夏に、ある電力会社では、最大電力がピーク時供給能力の95%以上となることが6回あった。
=>火力発電などの大型電源が故障すると、直ちに停電する水準だ。

平成26年度の夏は、
中部・西日本全体で予備力2.7%と更に厳しい状況だ。

大きく分けて次の方法が考えられる
 電力消費を減らす• 節電（効率的利用、他エネルギーへの転換）

H26.5.16電力需給に関する検討会合「2014年度夏季の電力需給対策について」から

 発電能力を増やす※• 再生可能エネルギー源による発電を増やす• 火力発電の増加• 原子力発電の再稼働・利用それぞれの長短・留意点を、震災後の電力供給の状況やそれが社会や生活に及ぼした影響から考えてみよう※電力会社間でより多くの電力融通が可能となるように、送電線を増強したり、周波数変換所を増設したりするのは、発電能力の絶対量が増えるわけではないが、既存の発電能力を有効活用でき、有効な対策の一つだ。これは再生可能エネルギーによる発電を増やすのにも役立つ。

「東日本大震災にかかる関西電力原子力発電所の対応状況について」平成25年10年25日Vol.25から

Q2 節電の状況は？

計画停電はどのように実施された・・・・

震災直後の計画停電

地区を分割して、順番に停電する。

東北電力と東京電力の供給地域で計画され、東京電力において実際に行われた。
しかし、産業活動や社会生活に及ぼす影響が大きく、その後の夏及び冬の電力ピーク時は、節電要請とされた。
計画停電中の東京電力供給地域の駅。
電車と車の光だけ。
著作権未取得。
利用者の責任で別途同様の趣旨のものを準備してください。

計画停電中の東京電力供給地域の交差点
大きな交差点では警察官による交通整理が行われたが、小さな交差点は無人。

出所：東電HPから著作権未取得。
利用者の責任で別途同様の趣旨のものを準備してください。
出所：H23.3.25経済産業省『「計画停電」の実施状況等について』から

2-5-3-10

著作権×

節電はどのように実施された・・・・

節電要請

2011年夏の例• 東京・東北電力の供給地域で15%の節電要請。
※1 契約電力500kW以上の事業者• 大口需要家※1に対して電力使用制限。
• 期間：7～9月平日の9時から20時。
• 西日本では関西電力の供給地域のみ
が、10%の自主的な節電を要請。

著作権未取得。
利用者の責任で別途同様の趣旨のものを準備してください。

地下への階段を歩き、薄暗いホーム
で間引きされた電車を待つ。
停電できないところでは非常用の電源を用意。

著作権未取得。
利用者の責任で別途同様の趣旨のものを準備してください。

著作権未取得。
利用者の責任で別途同様の趣旨のものを準備してください。

国への状況報告が求められ、故意の違反には罰則がある。

• 原子力発電の停止に伴い、節電要請は全国に広がった。 ※2 生産活動に支障が生じる場合は5%• 関西電力は15%の目標だったが、大飯3・4号機運転再開で10%に緩和※2された• 北海道：7%、四国：5%、九州10%、その他は数値目標を伴わない節電• 期間：7～9月平日の9時から20時。

国内乗用車メーカーは木・金曜日
を休業にした（2011年夏のみ）。
これを支援するため、土日に保育を無料で行う自治体もあった。

ポータブル発電機（2.8kW）

出所：H26.5.16電力需給に関する検討会合「2014 年度夏季の電力需給対策について」から

出所：H23.6資源エネルギー庁「電気事業法第27条に基づく使用制限について」から

2012年夏の例（目標は一昨年比）【注】関西電力、北海道電力、四国電力、九州電力
では念のため計画停電の準備を行った。

節電要請の功罪

関西電力の電気予報

今後の節電（省エネ）に必要なのは・・・・

社会に節電がかなり定着
2014年度夏季電力需給見通しにおける節電定着分（2010年度最大電力比）
北海道電力 ▲7.1％ 東北電力 ▲4.3％ 東京電力 ▲11.7％
中部電力▲4.1％ 関西電力 ▲8.5％ 北陸電力 ▲4.4％
中国電力▲3.6％ 四国電力 ▲5.2％ 九州電力 ▲9.2％

過度の節電による熱中症

無理や我慢の節電（省エネ）は、別の社会的負担や犠牲、を招く。また、他人の努力にただ乗りする人が出てくる。
例えば、次の視点に基づく仕組みづくりや行動が大切だ
・人々が無理なく取り組める（生活者の視点）、
・誰でも参加できる・する（公平さの視点）
・ライフスタイルに組み込んでいく（持続可能な社会形成の視点）
・費用対効果があるなら買い替えたり投資する（経済性の視点）

ピークカットの節電と、省資源・省ＣＯ２の節電（省エネ）の意味を理解して対応する。
ピークカットに効果がある節電は、・対象電力会社の供給地域内
・対象電力会社全体で制限値内に抑制・特定の時間帯

LED照明のコンビニ

原子力がベース
電力を供給し、石油・LNGが日々の変動に対応=>例えば、夜間照明の必要以上の間引きはピークカットには効果がなく、逆に犯罪の増加などを招く恐れがある。
目的や効果をわきまえて、合理的に行う必要がある。

「総務省消防庁熱中症対策リーフレット」から

石油火力発電はたくさんあるの・・・・

Q3 火力発電の状況は？
原子力停止分を石油・LNGの稼働増で補完

更に、石油火力の稼働増、他社からの購入で補完長期停止中の２号機が２０１２年７月に運転再開

石油火力の発電所は1970年代の石油危機以降、日本ではつくれない。
多くは廃止になったが、一部は万一に備え、長期保管されていた。
2号機蒸気タービンの据え付け

原子力発電
の停止を
補ったのは、
LNG火力と石油火力

海南発電所全景（和歌山県海南市）
燃料：重油・原油
1・2号機：45万kW
3・4号機：60万kW
関西電力HPから

2-5-3-11

酷使でトラブル続出、
定検先延ばしで設備
疲労蓄積

出所：H26.6.17 資源エネルギー庁「平成25 年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」【第111-1-2】日本の一次エネルギー供給構造の推移 からエネルギー自給率は・・・・

火力発電増加の影響

著作権未取得。
利用者の責任で別途同様の趣旨のものを準備してください。

火力発電所は予想以上の猛暑で酷使され今年度、関西電力では故障や不具合などトラブルによる運転停止件数は前年度比１・６倍に急増した。設備の疲労は蓄積される一方で、予期しない停止の危
険性は高まっている。

（注） 2010、2012 年度の国内炭割合は、石炭供給量の1％程度ある。
出典： 資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成• 海外から輸入した化石燃料への依存度は、第一次石油危機
時（1973 年度）の89.7％を上回る水準。
• LNGが増加、特に中東カタールの輸入量が倍増。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130915/wec13091521220003-n1.htm

燃料価格の動向

出所：H26.6.17 資源エネルギー庁「平成25 年度
エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」【第111-3-5】我が国の燃料輸入価格の推移 から燃料の輸入量は・・・・

出所：H26.6.17 資源エネルギー庁「平成25 年度エネル
ギーに関する年次報告（エネルギー白書）」【第112-2-4】
原油、LNG、石炭の輸入量の推移 から

LNG は発電用の需要の増加で輸入量は大幅に増加。石炭も発電用の需要の増加で輸入量が増加。
発電用の需要が増加した一方で、運輸部門や産業部門の需要がエ
ネルギー効率の向上等により減少傾向にあり、輸入量は減少。

LNGの輸入量の推移

出典： 財務省「貿易統計」、エネルギー経済研究所資料を基に作成

原油の輸入量の推移

貿易収支は・・・・

出典： 財務省「貿易統計」を基に作成

電気料金は・・・・
出所：財務省貿易統計から作成
出所：H26.6.17 資源エネルギー庁「平成25 年度
エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」【第112-3-1】電気料金の推移 から

H23年度からずっと赤字
企業の生産の海外移転な
どの要因があるが、化石燃料の「輸入量増加・価格上昇」も大きな要因

年月

消費税増税前の駆け込み需要貿易収支の半期別推移
輸出量と輸入量の差額
赤字とは、出ていくお金が入ってくるお金より多いこと。

電力会社

家庭用平均料金（値上げ率）

H24.9.1 東京電力

25.3円/kWh（8.46%）

H25.5.1 関西電力

22.5円/kWh（9.75%）

H25.5.1 九州電力

21.1円/kWh（6.23%）

H25.9.1 四国電力

22.0円/kWh（7.80%）

H25.9.1 東北電力

23.7円/kWh（8.94%）

H25.9.1 北海道電力 22.4円/kWh（7.73%）
H26.5.1 中部電力

2-5-3-12

24.8円/kWh（3.77%）

石炭の輸入量の推移

クリーンな石炭火力の開発が進んでいると聞いたけど・・・・

シェールガスに期待できるのでは• シェールガスという選択肢ができたことは、不幸中の幸い。
価格交渉上は良い方向であり、当然、利用すべき。
• しかし、日本では産出せず、輸入に頼ることに変わりはない。
実際に輸入が始まるのはまだ先。

石炭は、安価、埋蔵量が多い、政情が安定した国からの調達が可能、と利点が多い。
二酸化炭素排出量が多いことが難点。

うまく利用することは大切だが、過大な期待は禁物。
可採埋蔵量の順位
１．中国
２．アルゼンチン
３．アルジェリア
４．米国
５．カナダ
６．メキシコ
７．オーストラリア
資源を見込める堆積盆地
資源を見込めない堆積盆地

脱原発政策のドイツでも褐炭を使った高効率石炭火力発電の導入が進む。

石炭ガス化でさらに効率を高めた
複合発電の開発が進められている
従来型の石炭火力より15%程
度、CO2排出量を削減できる。
• 福島県いわき市にある実証プラント（25万kW）が2013年度から商業運転開始。
• 広島県でも建設（16.6万kW）が進められおり、福島県
では50万kW級のプラントが計画（2020年初頭に運転開始予定）されている。

シェールガス・油が分布する地域

出所：EIA June 2013

二酸化炭素排出量の動向

電気の使用量が減っているのに二酸化炭素の排出量が増加するということは・・・・

総発電量は2010年以降、減少傾向にあるが、火力発電の割合の増加によって、二酸化炭素排出量は増えている。

左側の電源による発電量が増加すると、同じ発電量でも二酸化炭素排出量が増加する。

H25.11.19環境省地球環境局「2012 年度（平成24 年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について」から

京都議定書後の削減目標は・・・・

京都議定書の目標はどうなった・・・・
リーマンショックによる景気低迷で、東日本大震
災の前に排出量が急減。
実際の排出量は目標値以下にならなかったが、・森林による吸収・日本の企業が外国で排出削減した分など
で、目標は達成できた。

• 日本は2012年以降の京都議定書の延長には参加していない• 現在、2020年目標をどうするか、国際社
会で話し合っている。

新枠組みに向けた動向
時 期• 京都議定書（第１約束期間） 2009年6月（麻生首相）
期間：2008-2012年
参加国：日本､EU､ﾛｼｱなど（米国は途中離脱） 2009年9月（鳩山首相）
世界排出量割合：約25%• 京都議定書（第２約束期間）
期間：2013-2020年
参加国：EUが主体（日本は離脱）世界排出量割合：約15%容

国内のみで海外クレジット含まず

国連気候変動首脳会合で発表
2020年目標：-30%（2005年比、1990年比-25%）
全ての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意
欲的な目標の合意があること

2009年12月 COP15（ｺﾍﾟﾝﾊｰｹﾞﾝ）次期枠組み合意に失敗
2010年12月 COP16（ｶﾝｸﾝ）カンクン合意：世界全体の気温の上昇が２℃より下にとどまるべき
2011年11月

COP17（ﾀﾞｰﾊﾞﾝ）2020年以降の新たな枠組みを、2015年までに決定することで合意

2013年11月

COP19（ﾜﾙｼｬﾜ）自主目標導入で合意
日本の2020年目標（案）：-3.8%（2005年比、1990年比+3.1%） => 多くの批判を受ける• 新枠組み期間：2020年以降
参加国：すべての国？
世界排出量割合：100%？

内COP15に向けて日本の2020年目標発表-15%（2005年比、1990年比-8%）

2015年COP15（パリ）に向けた日本の目標は、まだ決まっていない。

H25.11.19環境省地球環境局「2012 年度（平成24 年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について」から

2-5-3-13

問題はあるとしても、なんとかなっている。
火力中心で何とかなるのでは教師から生徒への提示例• H26.4改訂「エネルギー基本計画」は、
天然ガス：シェール革命により競争的に価格が決定されるようになっていくことなどを通じて天然ガスシフトが進み、今後役割を拡大していく重要なエネルギー源
石炭：安定性・経済性に優れたベースロード電源であり、環境負荷を低減しつつ活用していくエネルギー源と位置付けている。火力発電については、当面は、LNG火力を中心に安価な石炭をうまく組み合わせていくのが、現実的な対応であろう。
• しかし、化石燃料は国内ではほとんど算出せず、輸入に頼る状況が変わったわけではない。
• 温室効果ガス削減への国際的責務も免除されているわけではなく、逆に今後ますます真剣に取り組むことが求められる。

恒常的な貿易赤字と温室余裕があれば、わが国
効果ガス排出量の増加の石油危機の時の対応を調べてみよう。
ある意味、1970年代の石油危機にまさるエネルギー危機に直面している

Q4 再生可能エネルギーによる発電の状況は？

どうして太陽光発電が急に目につくようになった・・・・

あちこちにミニソーラ事業

固定価格買取制度が、H24年7月1日から始まったためだ。
再生可能エネルギーを普及・拡大するため、太陽光、風力、 地熱、バイオマスによる電気を市場価格より高い価格で電力会社に買い取ることを義務付けた制度。

（平成24年度の買取価格）
山間の空き地に累積導入出力（万累積導入出力（万

kW

）

）

kW

設備認定のみ（未設置）

20年間

風力発電※123.1円/kWh 20年間

家庭の電気料金は約20.5円/kWh
関西電力のH24年度の値、H25年度には約22.5円/kWhに値上がりした。

2013年度末の太陽光発電の認定出力は、2030年度
導入量の目標は・・・・
内訳を越えている
現時点で明確な数値目標は設定されていない 単位
電力量：億kWh

買取価格の高い太陽光発電が急増（買い取り制度の96%）

期間42円/kWh※1．20kW以上
2．15,000kW以上
3．間伐材などを燃焼する発電

郊外の休耕田に太陽光発電が
急速に増加

価格

太陽光発電

27.3円/kWh 15年間
地熱※2
バイオマス（未利用木材燃焼※3）発電 33.6円/kWh 20年間

民家の空き地に■太陽光発電

発電方式

■風力発電

（参考：2012年9月「革新的エネルギー・環境戦略」の内訳）

風力発電の伸びは鈍い。

2010年度
太陽光
風力地熱
バイオマス等
海洋エネ

設備認定のみ
（未設置）

小計
水力
合計

出所：H25.11.19環境省地球環境局「2012 年度（平成24 年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について」のデータに
H26.6.17資源エネルギー庁プレスデータを追加して作成。

（注）１．実際の発電量は稼働率による。太陽光で12%程度、風力は20%程度。
２．固定価格買取制度によるH25年度末時点での太陽光発電の認定出力※は6572.6万kWだが、運転開始出力は871.5万kW（認定出力の13%）。

2-5-3-14

設備量：万kW

2030年度

電力量 設備量 電力量 設備量 電力量 設備量38352 3,345
666 6,328
361
43
169
663 3,490
240
946
26
75
219
37
107
312
144
236
328
242
396
552
0
0
30
0
0
100
系統対策、研究251
832 4794 1,906 10,782 開発などに38兆880
809 1,774 1,012 2,219 1,095 2,378 円が必要と見込
1,060 2,654 1,844 7,013 3,001 13,160 まれている。

出所：H24.6.29 エネルギー・環境会議「エネルギー・環境に関する選択肢」の「再生可能エネルギー関連資料」※固定価格買取制度の基準を満たしていると認定された設備の出力。発電開始時期に関わらず認定された時の価格が適用される

2020年度

わが国の年間総消費電力量は約10,000億kWh、
すなわち、2030年に再エネ電気が30%この調子でいけば、電力不足も近い将来、解決できるのでは・・・・

賦課金の上昇• 「革新的エネルギー・環境戦略」の2030年度内訳を見ると、
 太陽光発電は、設備量（出力）では再エネ電気全体の半分に近い。
しかし、電力量（実際の発電量）は、再エネ電気全体の22%程度だ。
 太陽光だけが2030年の内訳まで増えても、全国の電力量の 6.7%しか賄えない。

太陽光は、投資による発電量増加の効果が最も低い• 再エネによる発電量の増加に伴い、次の課題が現実のものとなってくる。
>差額による電気料金の上昇（市場価格より高い分は電気料金に上乗せされる）次のスライド>電気の品質維持のため、送電線増強や蓄電池大量設置などの電力系統への対策（電気料金を押し上げる）。
主題２の教師用資料参照>太陽光発電が先に今の送電線を利用すると、安い風力発電の電気を利用できる余地がなくなる懸念。

出所：H26.6.17総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会（第１回）資料「再生可能エネルギーを巡る現状と課題」から

認定出力の１／５しかまだ発電していないことから、賦課金はさらに数倍に膨らむ可能性がある。

仕組みの問題では・・・・

電力系統への対策はいつ頃から・・・・
2009年の政府目標では1400万kWで対策が必要とされていた。
既に超過。すなわち、対策は「待ったなし」

認定出力急増の背景
・土地や設備を確保しないで買取価格の権利を得るための申込み・価格の切り替わる年度末の駆け込み申請

出所：H26.6.17総合資源エネルギー調査会
省エネルギー・新エネルギー分科会新エネ
ルギー小委員会（第１回）資料「再生可能エ
ネルギーを巡る現状と課題」から

・青色は、2009年6月 麻生総理（当時）が発表した2020年の中期目標（2005年比
15%減）における太陽光発電導入目標。

・ 2009年6月の予測と異なり、現在の増加は非住宅用がけん引している（認定分の93.5%が非住宅）。したがって、系統対策の性格も異なる。

・H26年度から運用方法が変更された。
=>認定から180日後も場所及び設備が確認できない場合（書類で）は取り消し（50kW以上）。
・導入量と費用負担のバランス=>適正な国民負担の観点からの検討が始まる（新エネルギー小委員会）。

具体的な対策は主題
２の教師用資料参照

海の風力発電とは・・・・

風力発電の課題
2050年に5,000万kWの試算があるように、再生可能エネルギーの本命の一つ。出遅れを取り戻すには、次の課題を乗り越える
ことが重要

H25.11.11本格運転開始

著作権未取得。
利用者の責任で別途同様の趣旨のものを準備してください。

• 地域の理解
騒音影響、自然環境への影響• 安全性・信頼性落下事故、落雷事故の影響• コスト
大規模化による資金の増大、事業リスクの増加

風力発電－洋上風力が福島の太平洋沖で運転開始
2014年度には7kW（世界最大）を2基設置予定

著作権未取得。
利用者の責任で別途同様の趣旨のものを準備してください。

風力発電導入ポテンシャルと中・長期導入目標（V3.2）

福島沖の浮体式洋上風力発電（2kW）

2-5-3-15

コストの問題は陸上より大きい（買い取り価格もまだ未設定）

再生可能エネルギーによる発電にどこまで期待していいのだろう
教師から生徒再生可能エネルルギーの長所と短所への提示例• H26.4改訂「エネルギー基本計画」は、
再生可能エネルギー：安定供給面、コスト面で様々な課題が存在するが、エネルギー安全保障にも寄与できる有望かつ多様で、重要な低炭素の国産エネルギー源と位置付けている。エネルギー源の特徴を踏まえて、経済性や地域社会とのバランスに配慮して、積極的に導入を進めるエネルギー源である。
• しかし、急速な導入は別の問題を引き起こしかねない=>電力料金の高騰：経済活動、暮らしへの影響。
送電の不安定化：変動の吸収源（蓄電池・火力発電増）

出所：電気事業連合会「原子力コンセンサス2013」から

長所：国産、クリーン、地域との融和性など
短所：広い面積が必要、出力が不安定など• 限られた国土で、将来世代が必要とするパワー・電力をどこまで賄えるか、他の電源との折り合い（エネルギーミックス）も考慮しな
がら、進める必要がある。

大規模導入の現実化に伴い、今後は、●環境との調和の観点 ●電力系統の対策についても、真剣に考える時期にきている。

適切な導入量・導入速度を探りながら、副作用を最小限にとどめるようにしながら、賢く増やしていく必要がある。

Q5 原子力発電の状況は？
H24.5.5

再起動にあたっての安全性に関する判断基
準とは・・・・

北海道電力㈱泊3号機が定期検査で停止、昭和45年（1970年）
以来、42年ぶりに全原子力発電所が停止。

H24.7.5

関西電力㈱大飯3号機が、続いて7/21に4号機が発電開始。

H25.9.154号機が定期検査で停止（3号機は9/2に停止）。1年2ヶ月ぶりに再び全原子力発電所が停止。

（電源喪失の回避対策）
１．地震・津波によって全電源がなくならないよ
うにする対策（４件※）が終了。

平成24年夏の大飯３・４号機再稼働時の判断基準（安全性の総合評価）

当時の政権の「脱・原発依存」の方針のもと、次の要件に照らして判断が行われた。
１．安全性「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」を満たすこと
２．必要性「計画停電や電力料金の大幅な高騰」といった日常生活への悪影響をできるだけ避ける

２．福島第一原発を襲ったような地震・津波にあっても、燃料を損傷しないようにできることの国による確認が終了。

※４件の安全対策① 所内電源設備対策② 冷却・注水設備対策③ 格納容器破損対策④ 管理・計装設備対策（安全性向上への事業者の計画と姿勢の明確化）
３．ストレステスト等で求められた安全性・信頼性向上対策の実施計画が明確にされていること。今後の新規制庁からの規制への迅速な対応と自主的な安全確保への事業姿勢が明確にされていること。

この考え方に基づき、4.13に野田首相（当時）と3閣僚※によって再稼働が判断された。

出所：H24.4.6 原子力発電所に関する四大臣会合「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」から※内閣総理大臣、内閣官房長官、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣

どうして大飯3・4号機だけ・・・・発電所の現状は・・・・
次の発電施設が規制基準の適合性審査中だ。

• 東日本大震災後、被災していない原子力発電所も、順次、法律に基づく定期検査の期限を迎え、H24.5.5に全原子力発電所が運転を停止した。
• 大飯3・4号機再稼働時※1には、新しい規制体制（原子力安全委員会を廃止し原子力規制委員会へ移行）に移行することが決定※2していたが、原子力規制委員会はまだ発足※3していなかった。

北海道電力泊1･2･3号機
東京電力柏崎刈羽6･7号機※1 3号機H24.7.1起動、7.5発電開始、4号機H24.7.18起動、7.21発電開始※2 H24.6.20原子力規制委員会を設置する法律が国会で成立※3 H24.9.19原子力規制委員会発足• 原子力規制委員会が発足するまでの再稼働の判断は、前述の「原子力発電所に関する四大臣会合」で行われたが、実際の再稼働に当たっては、発電所立地地域の首長の了解が必要となる。

関西電力大飯3･4号機
関西電力高浜3･4号機
中国電力島根2号機
九州電力玄海3･4号機• 原子力規制委員会が発足する前に、この手続きで「安全性」と「必要性」が確認され、再稼働に至ったのは、結局、大飯３・４号機だけだった。

九州電力川内1･2号機

2-5-3-16

四国電力伊方3号機

東北電力東通1号機
東北電力女川2号機
日本原子力発電東海第二発電所
大飯発電所入口道路で再稼働には次のステップが必要
・規制基準に合格
・国の了承
・地域の合意海外の動向
海外動向をまとめると年月日
2011.3.13
2011.3.14

内容
米国ホワイトハウス、「原発は米国の重要なエネルギー源の一つ」とコメント。
ドイツ連邦政府、原発の運転延長計画の3ヵ月間凍結を提示。 3/15：1980年以前に運転開始した7基の停止で合意。 7/8：2022年迄に国内原発17基を全廃する法律が成立（一時停止中の8基はそのまま廃止）。
2011.3.15 フランスフィヨン首相この事故で原子力断罪すべきでないと主張。 3/16サルコジ大統領
もエネルギー自立や温室効果ガスの削減から原子力の意義を強調。
2011.3.22 インドラメシュ環境相、日本の事故を教訓とするも原発政策転換なし。
2011.3.28 韓国原子力委員会、4月22日迄に総体的な安全点検実施を決定。原子力政策を維持しつつ安全最優先で推進。
2011.3.29 ベトナムニャン副首相、「福島事故を教訓にさらに安全性の高い原発を日本とロシアの協力で建設する」考えを表明。
2011.4.29 ロシアロスアトムのキリエンコ総裁、「国内外で原発推進を抑制する意向はない」と発言。
2011.5.25 スイス政府、原発5基を寿命の2019～34年に廃止し、改修や新規建設しない（脱原発を図る）と発表。
2011.6.13 イタリア首相、原子力再開からの撤退を表明
2011.6.23 英国政府、原発新設計画を維持する方針を公式に表明。
2011.10.30 ベルギー連立政権、2003年成立の脱原子力法に従って、運転期間を40年として原発7基の段階的廃止で合意。
2012.3.5
中国温家宝首相、全国人民代表大会の政府活動報告で、「安全の確保を前提に原子力発電を発展させる」と表明。

原子力先進国（米国、フランス、ロシア、韓国等）
原子力の一層の安全性向上を図りつつ、原子力を重要な
エネルギー源に位置付け、その利用を維持。
原子力拡大国（中国、インド等）
短期的には、停滞する可能性があるものの、長期的には、安全性向上を図りつつ、開発促進を継続。
新規導入国（トルコ、ベトナム等）
電力需要の増大などのエネルギー事情や既に建設計画が決定されている国では、安全性向上を図りつつ、当該計画を推進。
原子力回帰国（ドイツ、イタリア等）
エネルギー安全保障や地球環境問題への対応として、盛り上がりを見せた原子力への回帰は見直され、撤退または段階的に撤退。

出所：H23.5.10第14回原子力委員会資料第2-2「東日本大震災以降の原子力政策に関する国際動向」、
H25.2.5原産協会・国際部「福島事故後の世界＆各国・地域の原子力動向」などから

ドイツは原子力を既に止めていたのでは・・・・

ドイツは原子力停止分を何で賄った・・・・
原子力の廃止は次の政策とのセット• 2010年、「2022年までに停止する」とした方針を見直し、稼働時期を平均で12年延長することを決定、17基が稼働中だった。
• 2011年、福島第一原発事故を受けて2022年までの全廃を決定。
• 1980年以前に運転開始した7基と故障停止中であった1基を直ちに廃止。
• 残り9基は段階的に停止。
>2015、17年、19年に1基ずつ>2021年に3基>2022年に3基運転中・2020年までに少なくとも1000万kWの火力発電を建設（できれば2000万kW）。
・2020年までに再生可能エネルギーを35％にまで増加。負担額は3.5€㌣/kWh以下に抑える（既にオーバーの見込み）。
・約800キロの送電網建設。
・2020年までに電力消費を10％削減
Neurath F&G

停止中

高レベルがあるなら、低レベルの放射性廃棄物もあるの・・・・

原子力発電で使われた燃料（使用済燃料）から再利用できるウランやプルトニウムを取り出した（再処理）後に残る放射能レベルの高い廃液をガラス原料と融かし合わせ、固めたもの。

寸法※
直径：43cm
高さ：134cm（104cm）
重さ：約500kg（約400kg）※海外に依頼したもの、（ ）内は日本製

2012年運転開始の褐炭火力発電（両サイトともボイラは日立製）

今後、2020年までに12発電所で国内褐炭の火力プラントを新設予定。さらに多くの天然ガス火力も計画されている。

避けて通れない高レベル放射性廃棄物

ステンレス容器（キャニスタ）ノイラート(Neurath）発電所
総出力110万kW×2
再エネ発電の出力変動を吸収する役目もある。

Boxberg R

欧州は各国の送電線がつながっており、電力の輸出入で補完できる。
（主題2資料参照）

わが国では放射性廃棄物は大きく二つに区分している。
当然、発電所からは、放射性物質のない（量（濃度）が基準以下）廃棄物もある
種
放射性
廃棄物

【注】再処理をしないでそのまま処分する
場合、使用済燃料そのものが高レベル
放射性廃棄物として扱われる。
＜使用済燃料＞
全国で約17,000トン
これまでの使用済燃料全部で約24800本のガラス固化体に相当。
＜現在のガラス固化体保管数＞
青森県の日本原燃再処理施設内：1683本
東海村の原子力研究開発機構再処理施設内：
247本

出所：「資源エネルギー庁パンフレット」から

2-5-3-17

廃棄物

類

説

明

高レベル
放射性廃棄物

ガラス固化体低レベル
放射性廃棄物

高レベル放射性廃棄物以外の放射性廃棄物。
例：放射線を出す発電所の廃棄構造物、廃液や消耗品など

産業廃棄物

廃棄物処理法で規定されたがれき、廃油、汚
泥など

一般廃棄物

産業廃棄物以外の廃棄物火力発電や車から排出される二酸化炭素も廃棄物だが、処分を規定する法律はない（その他の成分（硫黄酸化物・窒素酸化物など）については規制値がある）。

高レベル放射性廃棄物の処分方法

放射能はずっとあるの・・・・• 数万年で自然界のレベルまで低下する。
• 高速炉を使った核種変換による期間短縮の研究が計画されている

出所：H20.4資源エネルギー庁パンフレット「高レベル放射性廃棄物の地層処分について考えてみませんか」から現世代の責任で地層処分する方向で国際的に合意されている。
出所：原子力発電環境整備機構リーフ
レット「NUMOの取り組み」からこれまでの処分地の選定

どのような施設になるの・・・・

公募方式
全国の市町村から地層処分施設の設置可能性を調査する区域（文
献調査を実施する区域）の公募を行なっています。

施設例
地上施設
・敷地面積：約１ｋ㎡
地下施設
・深度：1,000m
・大きさ（平面）：約3km×約2km
・坑道延長（立坑､斜坑除く）：約250km※地域の意向を十分に尊重しつつ、国が市町村に対し、文献調査実施の申入れを行う場合もあります。その場合、市町村長は、国の申入れに対して受諾の可否を表明することとなります。
出所：原子力発電環境整備機構ホームページから

原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）
最終処分の業務を実施する組織。
H12.10.18設立、電力会社等による拠出金で事業を実施。

諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について
2013年版

幾つかの自治体で応募が検討されたが（応募差し戻し例が1件あり）、現時点で第一段階に進んだ例はない
出所：H20.4資源エネルギー庁パンフレット「高レベル放射性廃棄物の地層処分について考えてみませんか」から

海外の状況

日本でも場所を見つけられるの・・・・
フィンランド、
スウェーデンが進んでいる

H24.09.11日本学術会議の提言「高レベル放射性廃棄物の処分について」

東日本大震災を踏まえて、「暫定保管」及び「総量管理」を柱とした政策枠組みの再構築を提言した。
「暫定保管」
高レベル放射性廃棄物を、一定の暫定的期間に限ってその後のより長期的期間における責任ある対処方法を検討し決定する時間を確保するために、回収可能性を備えた形で、安全性に厳重な配慮をしつつ保管すること。
・期間の目安＝数10年～数100年
・最終処分の方策確立のためのモラトリアム期間
核変換技術（半減期を短縮する技術）の研究開発
容器の耐久性の向上等の処分方法の研究開発
地層の安定性に関する研究、等の進展に期待
・中間貯蔵とは別物（30年－50年）
・将来世代の選択可能性を保証

出所：H25.2資源エネルギー庁「諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について2013年版」から

2-5-3-18「総量管理」
高レベル放射性廃棄物の総量に関心を向け、それを望ましい水準に保つように操作することであり、「総量の上限の確定」と「総量の増分の抑制」とが含意される。
・総量の上限の確定＝総量に上限を設定すること（社会が脱原子力発電を選択する場合）
・総量の増分の抑制＝総量の増加を厳格に抑制するために、単位発電量あたりの放射性廃棄物の分量を可能な限り少なくすること（社会が一定程度の原子力発電の継続を選択する
場合にも必要）今後の政府方針
日本学術会議の指摘はどうするの・・・・

H25.12.17最終処分関係閣僚会議

現世代の責任として、地層処分に向けた取組を進めることが国際的共通認識であるとする一方で、次の方針が追加された。

公募方式から転換
・国が前面に。
・国が適地を選定
し、地域へ申し込む。

出所：H25.12.17第１回最終処分関係閣僚会議資料「高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた新たなプロセス」から

出所：H25.12.17第１回最終処分関係閣僚会議資料「高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた新たなプロセス」から

研究開発の状況

受け入れてくれる場所はあるの・・・・

幌延深地層研究センター

原子力発電への賛否はあっても• 既に発生した廃棄物の問題は、発生した世代の責任で解決すべき課題だ

地下に坑道を掘り進みながら、これまでの調査研究で立てた予測を確認している。

廃棄物を発生しない発電方法はない。
廃棄物をどうするか、真剣に考える必要がある。

H261.13（月）の地下施設坑道掘削長【立坑掘削作業】
東立坑：掘削深度 350.5m
換気立坑：掘削深度 363.0m
西立坑：掘削深度 350.5m【調査坑道掘削作業】
深度140m調査坑道：掘削長 186.1m
深度250m調査坑道：掘削長 190.6m
深度350m調査坑道：掘削長 751.6m

2014年夏には実物を模した容器を埋める実験が始まる予定問題が存在すること、自分たちの問題であること、社会が動かないと進まない課題であることをきちんと受け止めることが大切だ。
＜廃棄物の例＞
火力：燃料生産での廃棄物、燃焼に伴う二酸化炭素
原子力：ウラン産出での廃棄物、放射性廃棄物
太陽光：使用済み太陽電池（出力密度が低いので大量に発生）

出所：「幌延深地層研究センターホームページ」から

原子力発電の利用に関わる課題は
教師から生徒への提示例• H26.4改訂「エネルギー基本計画」は、
原子力：安全性の確保を大前提に、コスト低減、温暖化対策、安定供給に寄与する重要なベースロード電源と位置付けている。規制基準に適合すると認められたものは再稼働を進め、今後、確保していく規模を見極めるとされる。
• しかし、技術的な安全性が確認されても、受容上の課題は残り、人々が直ちに原子力発電の利用を受け入れるとは限らない。
• 原子力発電に対する信頼の回復=>地元合意、事業者に対する国民の信頼
福島第一原発汚染水の制御、福島の復興• 高レベル放射性廃棄物の処分への懸念=>原子力発電利用の可否に関わらず解決が求められる課題

他のエネルギー源と異なり、「利用の是非」から納得性が問われる。また、利用を容認する場合、どの程度まで利用するか、様々な視点で考えていく必要がある。

2-5-3-19

Q6 エネルギー基本計画とは？

エネルギー基本計画の要点は・・・・
 エネルギー政策の基本的視点（３Ｅ＋Ｓ）• 国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示した計画• エネルギー政策基本法に基づき2003年に初めて制定• 経済産業省の総合資源エネルギー調査会の意見を聞き、定期的に見直し。
【前計画からの流れ】
2010年6月のエネルギー基本計画－民主党政権

•
•
•
•

安全性（Safety）を前提とした上で、安定供給（Energy Security）を第一とし、経済効率性の向上（Economic Efficiency）による低コスト、同時に環境への適合（Environment）を図る

 国際的な視点の重要性

・2030年までに自主エネルギー比率を38%から70%へ
・2030年までにゼロエミッション比率を34%から70%へ＜東日本大震災＞• 海外資源への高い依存• 原子力の平和・安全利用、地球温暖化対策、安定的なエネル
ギー供給体制の確保には国際協力が不可欠

2012年9月のエネルギー・環境戦略－民主党政権（基本計画とされなかった）・2030年代に原発稼働ゼロとなるよう政策資源を投入
・原発40年運転規制を厳格に適用、新増設なし

 経済成長の視点の重要性• エネルギーは産業活動の基盤。
• 供給安定性とコストは、事業活動に加えて企業立地などの事業戦略にも大きな影響

2014年4月のエネルギー基本計画
・原発ゼロからの転換、重要なベースロード電源
・国民負担にも配慮して再エネ振興（2030年に再エネ電気を2割超）

出所：H26.4「エネルギー基本計画」から

原子力発電の扱いは「重要なベースロード電源」と位置付けている。
各エネルギー源の、電源としての位置付け参考図に示されている。

各電源の今後の発電電力量は・・・・
各電源の構成比率などは今後の検討にまかされた。
第１章 我が国のエネルギー需給構造が抱える課題
第２章 エネルギーの需給に関する施策についての基本的な方針
第３章 エネルギーの需給に関する長期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策
第４章 戦略的な技術開発の推進（（エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進するために重点的に研究開発するための施策を講ずべきエネルギーに関する技術及び施策）
第５章 国民各層とのコミュニケーションとエネルギーに関する理解の深化（エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進するために必要な事項）「2020年以降の温室効果ガス排出量削減目標」などの決定に向けて、早急に各電源の数値目標を決める必要がある。
第５章に、「エネルギー教育の推進」が記載されている。

トレードオフとは

原子力発電があることによるリスク・・・・＜例＞
１．放射線事故の心配と、事故による被害・影響への懸念（人身事故、広範な環境汚染、地域の崩壊・衰退、国際的信用の失墜、国内産業への打撃、観光客減少など）
２．高レベル放射性廃棄物の処分の負担とトラブルの懸念
３．防災対策の準備・コスト負担
４．テロや戦争の標的にされる懸念
５．核拡散・軍事利用の疑いを掛けられる懸念
６．機微情報があり、情報保全のため過度の社会的統制を招いたり、ムラ
社会をつくり維持させたりするおそれ
７．イデオロギーの観点から取り扱われやすく人々の無用な対立を招く懸念
８．どんなことにも風評被害が伴う懸念
９．原子力発電所は消費地の遠くにあり日常的に存在を認識されないのでエネルギー問題に対する関心を低下させる懸念
１０．原子力発電に頼りすぎることによって省エネや再生可能エネへの取り組
み意欲を減退させたり発展を阻害したりする懸念

一方を追求すれば、他方を犠牲にせざるを得ない状態や関係のこと=>主題4資料参照
日本において、• 原子力発電があることによるリスク（懸念事項）• 原子力発電がなくなることによるリスク（懸念事項）
を考えてみよう。
ワークシート２「あることによるリスク、ないことによるリスク」

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原子力発電がなくなることによるリスク・・・・＜例＞ 但し、うまく乗り切ることによって逆にチャンスとできる項目もある。
１．火力発電に増加に伴い化石燃料への依存が増すことによる安全保障上のリスクの増加（シーレーンへの依存増加、地政学上不安定な地域への依存、政治的に良好な関係が築かれていない国への依存など）
２．原子力発電というバーゲニングパワーを失うことによる化石燃料調達コスト上昇のおそれ
３．原子力発電のエネルギー備蓄効果、擬似的な国産エネルギー資源保有効果の喪失
４．原子力技術喪失によって周辺の原子力利用国に対する技術的コミットメントが不可能に。
５．原子力平和利用に期待された日本の役割放棄への国際的な不信感や失望。
６．原子力技術喪失による国内の全般的な技術の優位性や技術水準が低下する懸念７．優秀な原子力技術者を維持できなくなり発電所廃止後も必要とされる高レベル放射性廃棄物の処理技術や廃炉技術が国内で保有できない懸念
８．火力発電の増加による二酸化炭素排出量増加のおそれと国際的な温室効果化ガス削減圧力増加のおそれ
９．気候変動対策への貢献が滞ることによる国際信用力低下のおそれ
１０．再生可能エネ発電の急激な大量導入に伴うコスト負担の増加
１１．再生可能エネ発電の急激な大量導入による電力系統の脆弱性増加の懸念
１２．確実に導入が期待できるか分からない再生可能エネ発電の大量導入に期待することによる将来供給予測への不確実性の増加
１３．エネルギー価格高騰による産業の国際競争力低下のおそれ
１４．過度な省エネルギー要求による産業の疲弊や海外移転による空洞化の懸念
１５．日本経済の退潮を加速し様々な社会問題（財政再建、社会インフラの保全、少子高齢化対策など）への余力を喪失する懸念

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