第2次

富山市SDGs未来都市計画

コンパクトシティ戦 略による持 続 可 能 な付 加 価 値 創 造 都 市の 実 現

富山市

第2次

富山市SDGs未来都市計画

コンパクトシティ戦 略による持 続 可 能 な付 加 価 値 創 造 都 市の 実 現

富山市

目

次

1 将来ビジョン
1 地域の実態・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
2 2030年のあるべき姿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
3 2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット・・・・・・・・・・・・・・・ 8

2 自治体SDGsの推進に資する取組
1 自治体SDGsの推進に資する取組・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
2 情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
3 普及展開性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

3 推進体制1 各種計画への反映・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
2 行政体内部の執行体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
3 ステークホルダーとの連携・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
4 自律的好循環の形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

4 地方創生・地域活性化への貢献

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

1

将来ビジョン

1 地域の実態
地域特性
富山市は、富山県の中央部に位置する人口約 41 万人の県庁所在都市であり、医薬品や機械、電子部品等を中心としたものづくり産業が盛んな日本海側有数の中核都市として発展してきた。市域
は、国内最大級の約 1,242㎢の広さを有し、水深 1,000m の「海の幸の宝庫 」富山湾から 3,000m

将来ビジョン

1

級の北アルプス立山連峰まで、自然豊かな多様な地勢を誇り、広大な森林面積や全国有数の水力資
人口減少、少子・超高齢社会が進行する中、このような地勢を背景として、本市は自然との共生を通して日本全国そして世界の都市が抱える地域課題をトータルで内包し、解決・普及するための地方都市モデルとして、大きな役割を担っている。

〈 富山市の位置 〉

富山湾

富山県
富山市

■ 今後取り組むべき視点・課題
本市が豊かな自然と様々な産業、高度な都市機能を合わせ持った日本海側有数の中核都市として発展を続けてきているなか、急速に進む少子・高齢化と本格的な人口減少時代が到来しつつある。
また、2020 年から世界規模で拡大している新型コロナウィルス感染症（ COVID − 19 ）に伴う甚大な影響は、人々の生命や健康を脅かし、日常生活のみならず、経済・社会全体のあり方、さらには人々の行動様式・意識をはじめ、多方面に波及しつつあり、今後はウィズコロナ、アフターコ
ロナに向けて、新しい生活様式（ニューノーマル）に移行していく必要がある。
これらを踏まえ、本市は、これまで進めてきたコンパクトシティ戦略を基盤として、デジタル化
やスマートシティの推進、新たなイノベーション技術の活用等により、経済・社会・環境の三側面に一層配慮しながら、SDGs の各ゴールの同時解決を図り、これまで進めてきた取組の更なる深化・
ステージアップを目指す。

2

1

地域の実態

源、地熱資源に恵まれ、再生可能エネルギーのポテンシャル（潜在可能性 ）が高いことも特徴である。

本市が今後取り組むべき課題について、以下の 5 つの観点から整理する。

〈今後取り組むべき視点・課題 〉① 都市のかたち： 公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり、多様な公共交通網の整備、拠点ごとの都市機能集積
将来ビジョン

1② 市民生活： 地域包括ケアの推進、地域共生社会の推進、メンタルヘルスの向上と質の高いライフ・ワークスタイルの構築③ エネルギー ：化石燃料依存からの脱却と脱炭素社会の実現、再生可能エネルギーの導入拡
大・活用推進と都市レジリエンスの向上④ 産業： イノベーション創出に向けた基盤整備、医薬品関連産業の集積、農林水産業の活性化

地域の実態

1

⑤ 都市・地域： 包括的なつながりの再構築、地域におけるステークホルダーの連携強化、社会情勢の変化に対応した学校教育の推進① 都市のかたち■ 公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり
本市はまちづくりの基本的な考え方として、鉄軌道をはじめとする公共交通を活性化させ、その沿線に居住、商業、業務、文化等の都市の諸機能を集積させることにより、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを推進してきた。
今後、コンパクトなまちづくりのメリットを活かしつつ、社会経済活動と公衆衛生の両立を図り、新たな時代に相応しいコンパクトシティの形成に取り組む必要がある。

■ 多様な公共交通網の整備
本市の公共交通機関のうち、鉄軌道は、隣県との鉄道網を形成する「あいの風とやま鉄道 」
や「 JR 高山本線 」をはじめ、「富山地方鉄道本線 」、「富山地方鉄道不二越・上滝線 」、「富山地方鉄道市内電車（路面電車）」がある。路線バスも含め、富山駅を中心とした放射状のネットワー
ク（「お団子と串 」の都市構造 ）の形成を図る。

■ 拠点ごとの都市機能集積
本市は、市街地の外延化により全国で最も低密度となった市街地を、コンパクトなまちづくりの推進により、拠点集中型の都市構造へと転換し、生活に必要なサービスを容易に享受でき、住む、働く、憩うといった様々な機能を備えた都市機能集積を推進してきた。
今後も拠点集中型の都市構造への転換を図りつつ、新たなイノベーション技術等を活用し、安心・安全で快適な生活空間の整備を推進する。

3

② 市民生活■ 地域包括ケアの推進
本市では、2025 年には全人口の約 30％が高齢者となると見込まれており、健康増進に関する取組や福祉環境の充実等が急務となっている。高齢者が、いつまでも自分らしく、住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができるよう、市内の拠点ごとに地域包括支援センターを設置し、必要な支援を充実させていく必要がある。
るすべての住民に対し、様々な社会的支援や福祉サービスが包括的・一体的に提供されるまちづくりを推進する。

■ 地域共生社会の推進
それらが複合化・複雑化した課題に包括的に対応する相談支援体制づくりを推進するとともに、市民一人ひとりの暮らしと生きがいを尊重しながら、地域社会をともに創造し、地域福祉を推進する様々な取組を展開する。

■ メンタルヘルスの向上と質の高いライフ・ワークスタイルの構築
歩くライフスタイルの推進による「からだの健康 」の増進だけでなく、「こころの健康（メンタルヘルス）」は、いきいきと自分らしく生活するための重要な条件であり、QOL（生活の質 ）に大きく影響するものである。本市では、市民がこころの悩みを抱えたときに相談しやすい環境づくりや、顔が見える近い距離での見守り活動等、こころの健康を支える取組を推進し、様々なライフステージに応じた対策に取り組む。
また、QOL の向上には、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和 ）の推進も求められることから、市民の多様な働き方の推進を図る。

③ エネルギー■ 化石燃料依存からの脱却と脱炭素社会の実現
2015 年に国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21 ）において「パリ協定 」が採択され、化石燃料依存から脱却し、温室効果ガスを極限まで削減する脱炭素社会に向けた動きが加速している。
本市は、日本政府より「環境モデル都市 」に選定され、2019 年 3 月に策定した「富山市環境モデル都市第 3 次行動計画 」に基づき、温室効果ガスの大幅な排出削減に向けた取組を推進するとともに、2021 年 3 月に策定した「富山市エネルギービジョン」において、2050 年の温室効果ガス実質ゼロ排出に向けた方針・施策・温室効果ガス削減目標を設定しており、ゼロカー
ボンシティの実現に向けた様々な取組を推進する。

4

1

地域の実態

誰一人取り残さない、地域共生社会の実現に向けて、本市では、育児・介護・障害・貧困や1

将来ビジョン

また、高齢者のみならず、障がい者・子ども・子育て世代・生活困窮者等、支援を必要とす

■ 再生可能エネルギーの導入拡大・活用推進と都市レジリエンスの向上
本市は、多様な地形を有し、豊富な水資源をはじめ、様々な自然資源に恵まれており、河川や水路の落差を利用した小水力発電等、再生可能エネルギーの導入を促進する上で有利な条件を備えている。一方、近年の自然災害の頻発を踏まえ、災害時においても地域ごとに市民の安全や都市機能を一定程度保持できるまちづくりが求められている。
将来ビジョン

1

地域の実態

1

これらを踏まえ、本市では、LNG（天然ガス）等の有効活用に配慮しつつ、再生可能エネルギー
や未利用エネルギー（下水熱・バイオガス等 ）、水素をはじめとする多様なエネルギーの導入
拡大・活用推進により、自立分散型エネルギーシステムを構築し、脱炭素で都市レジリエンスの高い地域社会の形成を図る。

④ 産業■ イノベーション創出に向けた基盤整備
本市では、2019 年に ICT を活用して都市機能やサービスを効率化・高度化するスマートシ
ティの実現に向け、「富山市センサーネットワーク」を構築した。これは、リアルタイムに変動する様々な情報を市内全域のセンサーネットワークからクラウド上へ集約し、複合的に分析・可視化することができる情報基盤である。ここから集約したデータを分析・活用することにより、新たなサービスの提供や行政事務の効率化、IoT 技術を活用した新産業の育成、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、イノベーション創出等を図る。

■ 医薬品関連産業の集積
本市は、和漢薬に代表される「くすりの富山 」の伝統と高い製造技術を背景に、新薬開発をはじめ、ジェネリックや一般薬のほか、配置薬、医薬品製造原料（原薬・中間体 ）等、地方圏では有数の医薬品製造業の集積地となっており、包装、印刷、パッケージ等の医薬品関連産業も充実している。今後も公的な試験・研究機関の研究活動も含め、更なる医薬品関連産業の集積を図る。

■ 農林水産業の活性化
本市は、「天然のいけす」と呼ばれる富山湾から、標高 3,000 メートル級に及ぶ雄大な山々に囲まれ、多様な地形から豊かな農林水産物が生産されている。一方で、本市の農林水産業は、従事者の高齢化や少子化の進行による後継者不足、耕作放棄地の増加、商品価格の低迷による所得の伸び悩みをはじめ、様々な課題に直面している。こうした課題の改善に向けて、IoT 技術を活用したスマート化や 6 次産業化等により、農林水産業の活性化、高付加価値化を推進し、成長産業化を目指す。

5

⑤ 都市・地域■ 包括的なつながりの再構築
人口減少や超高齢社会の進展に伴い、コミュニティのつながりが希薄化するなか、新型コロナウィルス感染症の流行により、その進行の加速化が懸念されている。こうした状況だからこそ、
家族や地域のみならず、人と人、人と資源が丸ごとつながり、あらゆる国、分野を越えて様々なつながりを再構築し、包括的なつながりを有する都市を目指していくことが求められる。

本市は、これまで市内企業や大学関係者、国際的な連携ネットワーク等、多様なステークホ

将来ビジョン■ 地域におけるステークホルダーの連携強化

1

ルダーとの連携を図り、プロジェクトを進めてきた。今後、公共施設等の整備における PPP ／PFI の推進等、官民連携の枠組・内容を更に深化させ、持続可能な地域社会の構築につながる■ 社会情勢の変化に対応した学校教育の推進
グローバル化・情報化・少子化の進展に加え、新型コロナウィルス感染症の流行等、社会情勢が大きく変化する中、子どもたちの学力や体力向上への対応、規範意識や社会性の希薄化、いじめや不登校の問題をはじめ、教育に関わる課題は多岐にわたり、社会情勢の変化に対応した学校教育が求められている。
本市は、総合力の高いまちの実現に向けて、新たな時代を拓く心豊かな市民を育むため、持続可能な開発のための教育（ ESD：Education for Sustainable Development）の普及をはじ
め、自主性・創造性を備えた子どもの育成、安心・安全で質の高い学校教育環境の整備、学校・家庭・地域で取り組む子どもの成長支援を推進する。
以上の地域の実態を踏まえ、SDGs 未来都市としての新たなステージへの展開に向け、次のポイントに焦点を当て、SDGs の推進を図る。

〈 SDGs の推進に向けたポイント 〉① 世界のロールモデルとなることを目指した環境モデル都市、環境未来都市における取組の深化・充実② 分野横断的・複合的な課題解決を目指した機動的・戦略的な SDGs 推進体制の確立③ 市民・地域への浸透を目指した自治体 SDGs の普及展開④ 未来共創を見据えた多様なステークホルダーとの連携

6

1

地域の実態

社会イノベーションの創出を図る。

2 2030 年のあるべき姿
SDGs の推進に向けたポイント、「第２次富山市環境未来都市計画 」（ 2017 年策定 ）における将来ビジョンを踏まえ、本市の 2030 年のあるべき姿を以下のように設定する。

将来ビジョン1〈 目指す将来像 〉
コンパクトシティ戦略による持続可能な付加価値創造都市の実現〈 3 つの価値 〉
経済価値 ：
市内企業の産業競争力の強化や新技術の活用等により、持続可能な付加価値を創造し続け

2

年のあるべき姿

20
3
0

るまちが実現している。

社会価値 ：
健康・医療、子育て・教育環境の充実等により、一人ひとりが個性を発揮し、活力あるまちが実現している。

環境価値 ：
脱炭素イノベーション・再生可能エネルギーの有効利用等により、地域循環共生圏を構築し、雄大な自然と調和した、誰もが暮らしたいまちが実現している。
本計画において、これまでの環境モデル都市、環境未来都市の取組を経済価値、社会価値、環境
価値の統合による都市創造のスパイラルアップの視点から発展させ、SDGs 未来都市「コンパクト
シティ戦略による持続可能な付加価値創造都市 」の実現を目指す。

〈 富山市の目指す都市創造のスパイラルアップ 〉

7

3 2030年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
本市における SDGs 推進にあたり、3 つの価値の優先的なゴール、ターゲットを次のとおり設定
する。

経済

9、2
11、3
17、17

将来ビジョン1

ゴール、
ターゲット番号

K PI
指標：市内総生産
現在（2020 年度）：
1 兆 9,725 億円（2017 年度）

2030 年度：
2 兆 1,054 億円

さらに発展させ、地域経済の活性化と雇用機会の拡大を図るため、優先的なゴールとして目標 9（産業・技術革新 ）を設定し、2030 年のあるべき姿「市内企業の産業競争力の強化や新技術の活用等により、持続可能な付加価値を創造し続けるまち」の実現に向けた取組を推進する。

社会
ゴール、
ターゲット番号
3、8
11、3
17、17

K PI
指標：健康であると感じる市民の割合
現在（2020 年度）：
81.1％（2016 年度）

2030 年度：
86.0％（2026 年度）

健康づくり活動を推進し、市民一人ひとりが主体的に生活習慣の改善や「こころ」と「からだ」の健康の保持増進に取り組めるよう、優先的なゴールとして目標 3（健康・福祉 ）を設定し、2030 年のあるべき姿「健康・医療、子育て・教育環境の充実等により、一人ひとりが個性を発揮し、活力あるまち」の実現に向けた取組を推進する。

環境ゴール、
ターゲット番号
7、3
11、3
17、17

K PI
指標：温室効果ガス排出量の削減割合（2005 年度比）
現在（2020 年度）：
11.4％（2017 年度）

82030 年度：
30.0％

年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット

製造業を中心としながら、サービス業をはじめとする幅広い業種の振興に取り組み、産業基盤を

3

2
0
3
0

公共交通の活性化や中心市街地・公共交通沿線への機能集積、省エネルギーの推進、再生可能エ
ネルギーの導入拡大・活用推進等、エネルギー効率の改善に向けた取組を行うため、優先的なゴールとして目標 7（エネルギー）を設定し、2030 年のあるべき姿「脱炭素イノベーション・再生可能エネルギーの有効利用等により、地域循環共生圏を構築し、雄大な自然と調和した、誰もが暮らしたいまち」の実現に向けた取組を推進する。
将来ビジョン1以上から、本市では次の観点から SDGs を推進する。

① SDGs に関する国内外の動向や各種施策を注視するとともに、「私たちのまちにとってのSDGs」の視点に立ち、地域課題の解決に取り組む。

3

年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール

2
0
3
0

② SDGs の達成に向けて、市民・民間企業・教育機関・NPO をはじめ、多様なステークホル
ダーの積極的な参画を促し、相互のパートナーシップを通じて、未来共創の観点から分野横断的で包摂的な取組を展開する。
③ SDGs の取組のナッジ（ Nudge：そっと後押しする）と自律的好循環の創出に向けて、各主体の取組の見える化と対外的な発信、身近なロールモデルの構築により、更なる行動変容を促す。
④ 周辺自治体や他の SDGs 未来都市とのプラットフォームを活かし、地域課題の解決策を共有しながら、広域的な連携を図ることにより、スケールメリットを働かせた SDGs を推進する。
⑤ 2030 年のまちの将来像を見据え、バックキャスティングの手法を活用しながら、意欲的・革新的なアイデアを生み出し、人材育成や技術イノベーション等を創出する新たな仕組みを構築する。

9

2

自治体SDGsの推進に資する取組〈ポイント〉① 都市のかたち：公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの実現
地域生活拠点とのネットワーク機能を高める「コンパクトシティ」へ

S
D
G
s

の推進に資する取組■ ポイント・キーワード等

自治体

1 自治体 SDGs の推進に資する取組

2② 市民生活：ヘルシー＆交流シティの形成と質の高いライフ・ワークスタイルの確立③ エネルギー：セーフ＆環境スマートシティと自立分散型エネルギーシステムの構築
脱炭素化とレジリエンスの融合による「セーフ＆環境スマートシティ」へ
市内企業の産業競争力の強化と新技術の活用等による「技術・社会イノベーション創造都市」へ⑤ 都市・地域：多様なステークホルダーとの連携による都市ブランド力の向上
官民連携・未来共創・ダイバーシティ＆インクルージョン・国際展開による都市ブランド力の高い「選ばれる都市 」へ
本市の SDGs の推進に資する取組は、①都市のかたち、②市民生活、③エネルギー、④産業、⑤都市・地域の 5 つの分野で実施する。
これらの取組は、環境モデル都市、環境未来都市における内容を深化させ、経済価値は「産業 」・「都市・地域 」、社会価値は「都市のかたち」・「市民生活 」、環境価値は「エネルギー」の領域を中心とし、多様なステークホルダーと連携した分野横断的・複合的な取組の推進により、コンパクトシティ戦略の自律的好循環を創出する。

〈 SDGs の推進によるコンパクトシティ戦略の自律的好循環の創出 〉

10

S
D
G
s

の推進に資する取組④ 産業：産業活力の向上による技術・社会イノベーションの創造

1

自治体

地域が一体となり健康・子育て・教育環境を充実させる「ヘルシー＆交流シティ」へ

自治体

2

①都市のかたち：公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの実現
ゴール、
ターゲット番号の推進に資する取組

SDGs

以下、各分野における取組指針、代表的な取組内容等を示す。

自治体

1の推進に資する取組

S
D
G
s

K PI
指標：
総人口に占める公共交通が便利な地域に居住する人口の割合

3、8
11、3
17、17

現在（ 2020 年度 ）：38.8％（ 2019 年度 ）ゴール、ターゲット番号
3、8

11、3

13、2

17、17

K PI
指標：公共交通利用率
現在（ 2020 年度 ）：15.7％（ 2019 年度 ）ゴール、ターゲット番号
3、8

6、3

11、3

17、17

2025 年度：
42.0％

2025 年度：
15.9％

K PI
指標：中心商業地区及び富山駅周辺地区の歩行者通行量
現在（ 2020 年度 ）：日曜 46,638 人（ 2019 年度 ）2025 年度：
日曜 46,000 人以上（2026 年度）

■ 取組方針
まちづくり・公共交通、居住誘導・市街地活性化、質の高いインフラ整備等を通じて、地域生活拠点とのネットワーク機能を高める「コンパクトシティ」を形成する。

■ 取組内容◆データの利活用によるコンパクトシティ戦略の効果分析とレピュテーションの向上
本市のコンパクトシティ戦略の特徴は、LRT ネットワーク等の鉄軌道や路線バス等の公共交
通（串 ）の活性化を図るとともに、その沿線に居住誘導や商業・業務・文化等の生活に必要な機能の集積を促進する徒歩圏（お団子 ）を形成し、拠点集中型の都市構造を構築する点にある。
こうしたコンパクトシティ戦略の一つの到達点として、2020 年 3 月には路面電車の南北接続事業が完了しており、今後は住民基本台帳等の様々なデータを活用しながら、人口・世帯の分
布構造の変化をはじめ、コンパクトシティ戦略の施策効果、持続可能な都市経営への貢献度を体系的に分析するとともに、そのレピュテーション（認知 ）の向上を図る。

11

〈 LRT ネットワークの形成 〉

自治体

2の推進に資する取組

S
D
G
s

自治体

1

◆おでかけ定期券事業、地域自主運行バス事業の継続
65 歳以上の高齢者を対象に市内各地から中心市街地へ出かける際に公共交通利用料金を 1
回 100 円にする「おでかけ定期券事業 」の継続実施により、高齢者の外出機会の創出（市内高齢者の約 24％が所有 ）、中心市街地の活性化、公共交通の活性化等を図る。
また、交通不便地域の解消を目的として、地域が運営組織を立ち上げ、運行ルートや運賃等を検討する「地域自主運行バス事業 」については、各地域のニーズを踏まえた上で、既存路線の運行支援、新規路線の開設等に継続的に取り組む。

〈 おでかけ定期券事業 〉

12の推進に資する取組

S
D
G
s

自治体

2

の推進に資する取組

S
D
G
s

自治体

1

◆次世代型交通システムへの対応
公共交通を軸としたコンパクトシティ戦略に取り組んできた本市において、MaaS や CASE
をはじめとする、ICT 技術を活用した安全で利便性の高い次世代型交通システムへの対応が求められている。交通手段のスマート化は市民のライフスタイルの変容をもたらし、QOL の向上に寄与することから、グリーンスローモビリティ（時速 20㎞未満で公道を走行する 4人乗り以上のモビリティ）のモデル運行をはじめ、EV バスの導入検討や自転車等の多様な移動手段を組み合わせた、環境負荷の少ない持続可能な交通システム（ EST:Environmentally
Sustainable Transport）の構築に向けた取組を継続するとともに、域内外のステークホルダーと連携し、次世代型交通システムの導入に向けた検討を推進する。

〈 MaaS による交通サービスの提供イメージ 〉の推進に資する取組SDGs

出典：国土交通省

13

ゴール、
ターゲット番号
3、8

4、7

10、2

17、17

指標：健康であると感じる市民の割合
現在（ 2020 年度 ）：81.1％（ 2016 年度 ）ゴール、ターゲット番号2025 年度：
86.0％（2026 年度）

S
D
G
s

の推進に資する取組

1、3

K PI

2

自治体

② 市民生活：ヘルシー＆交流シティの形成と質の高いライフ・ワークスタイルの確立

K PI

17、17

現在（ 2020 年度 ）：
前期高齢者
95.8%（ 2019 年度 ）後期高齢者
66.9%（ 2019 年度 ）ゴール、ターゲット番号12025 年度：
前期高齢者
96.0% 以上（2026 年度）
後期高齢者
66.0% 以上（2026 年度）

K PI

3、8

指標：市が依頼するメンタルヘルスサポーター数

17、17

現在（ 2020 年度 ）：78 名（ 2016 年度 ）2025 年度：
100 名（2023 年度）■ 取組方針健康・福祉の推進、子育て環境の充実等を通じて、地域が一体となり、健康・子育て・教育に取り組める「ヘルシー＆交流シティ」の形成を図り、ソーシャルキャピタルが豊かな、市民にとって質の高いライフ・ワークスタイルが享受できる都市の実現を目指す。

■ 取組内容◆地域の健康づくり、介護予防、在宅医療・介護連携の推進
子どもから高齢者までが、健康で安心した生活を送ることができるよう健康づくり・介護予防の推進を図るとともに、医療・介護が必要になった場合には、住み慣れた地域で可能な限り自分らしい生活が送れるよう、地域包括支援センター等との連携により、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいが一体的に提供される体制づくりを推進する。
また、今後一層進展する超高齢化社会への対応として、切れ目ない在宅医療と介護サービスを一体的に提供するため、地域の医療・介護関係者の連携推進を図る。

14

S
D
G
s

の推進に資する取組

指標：健康な高齢者の割合

自治体

3、8

自治体

2

の推進に資する取組SDGs◆総合的な福祉・医療サービスの展開によるウェルビーイングの向上
2017 年に整備した総曲輪レガートスクエアにおいて、その中心施設となる「まちなか総合
ケアセンター」による子育て支援から在宅医療にわたる総合的な福祉・医療サービスの提供とともに、敷地内の民間企業・団体等との連携により、市民向けに健康づくりに関するプログラ
ムを展開し、健康寿命の延伸と医療費削減、さらにはヘルスケア産業の創出・育成を図る。

〈 総曲輪レガートスクエアの整備（旧総曲輪小学校跡地 ）〉自治体

1の推進に資する取組

SDGs◆市民の歩くライフスタイルへの転換、モビリティマネジメントの推進「富山市歩くライフスタイル戦略 」（ 2019 年策定 ）に基づき、歩く行動や公共交通の利用に対してポイントを付与するスマートフォンアプリの導入、アプリを活用した交通行動と健康の分析をはじめとする「とほ活（富山で歩く生活 ）」関連施策の推進を通して、市民の一層の健康増進を図る。（地方創生推進交付金申請予定事業 ）また、その取組を強化するため、「とやまレールライフプロジェクト」をはじめとする、過度に車に依存せず、健康・環境・まちづくり等にマルチベネフィットをもたらす公共交通をバラ
ンス良く利用する「モビリティマネジメント」との連携を強化し、市民の歩くライフスタイルへの転換を推進する。

15

自治体

2

〈「とほ活（富山で歩く生活 ）」の推進 〉の推進に資する取組

S
D
G
s

ゴール、
ターゲット番号

K PI

2、1

3、8

4、7

6、3

7、3

12、2

13、2

17、17

指標：温室効果ガス排出量の削減割合

現在（ 2020 年度 ）：11.4％（ 2017 年度 ）ゴール、ターゲット番号

K PI

7、3

12、2

13、2

15、2

17、17

指標：電力需要に対する再生可能エネルギーの導入割合
現在（ 2020 年度 ）：41.4％（ 2019 年度 ）ゴール、ターゲット番号
11、3
17、172025 年度：
30.0％（2030 年度）

2025 年度：
47.2％（2030 年度）

K PI
13、2

指標：自主防災組織の組織率
現在（ 2020 年度 ）：68.8％（ 2019 年度 ）162025 年度：
70.0％以上（2026 年度）

S
D
G
s

の推進に資する取組③ エネルギー：セーフ＆環境スマートシティと自立分散型エネルギーシステムの構築

1

自治体（ とほ活アプリ ）

自治体

2

の推進に資する取組S
DGs■ 取組方針LNG 等の有効活用に配慮しつつ、脱炭素化と都市レジリエンスの融合により、安全・安心
かつ環境負荷を低減した「セーフ＆環境スマートシティ」を構築するとともに、地域の特性を活かした再生可能エネルギーの地産地消を推進する自立分散型エネルギーシステムの展開により、地域循環共生圏の構築を目指す。

■ 取組内容◆持続可能な都市経営を深化させる包括的なエネルギー政策の推進「第 3 次富山市環境モデル都市行動計画 」（ 2019 年策定 ）及び「富山市エネルギービジョン」（ 2021 年策定 ）に基づき、地域特性を踏まえた多様な再生可能エネルギーの導入拡大や需要側
ニーズを踏まえた利活用策、多様な省エネルギー技術・エネルギーリソースの普及展開、エネ
ルギー需給を適切に管理するエネルギーマネジメント手法の導入を推進するとともに、エネル

S
D
G
s

の金融手法や人材育成の適切な組み込みにより、これまでのコンパクトシティ戦略による持続の推進に資する取組

自治体

1

ギーの地産地消を促進する再エネ／省エネビジネスの活性化を下支えするグリーンファンド等
可能な都市経営を深化させる包括的なエネルギー政策を推進する。

〈 第 3 次富山市環境モデル都市行動計画における都市の将来像 〉

17

■ 再生可能エネルギーに着目した地域循環共生圏の構築
域循環共生圏の構築に向けて、経済・社会・環境の三側面にインパクトをもたらす再生可能エ
ネルギーに着目し、EV デマンドタクシーの導入、農業への再エネ利用、ZEB・ZEH の普及拡あわせて、公共施設を活用した自家消費型太陽光発電の第三者所有（PPA）モデルや EV シェ
アリングをはじめ、エネルギー事業者・金融機関等のステークホルダーが協働して取り組むエ
ネルギープロジェクトを推進する。

S
D
G
s

の推進に資する取組

大等により、都市部及び郊外部におけるエネルギー効率の改善を図る。

2

自治体

環境問題のみならず、経済・社会問題の同時解決により、ローカル SDGs の実現を目指す地〈 本市の目指す地域循環共生圏（ローカル SDGs の実装 ）〉自治体

1の推進に資する取組SDGs■ 自立分散型エネルギーシステムの面的展開とレジリエンスの強化
本市での自立分散型エネルギーシステムのモデル形成に向けて、2017 年に整備したセーフ＆環境スマートモデル街区から得たノウハウ・知見を活かし、レジリエンス強化に向けた取組を推進する婦中体育館周辺の公共施設を対象として、LNG 等の有効活用に配慮しつつ、太陽光発電パネルをはじめとする再生可能エネルギー発電設備、蓄電池や V2H（ Vehicle to home）
システム等のエネルギーリソースの導入・増設により、再生可能エネルギー由来の電力利用率の向上や災害時の BCP 対策を強化したサステナブルゾーンの形成を図る。

18

〈 セーフ＆環境スマートモデル街区の整備（旧豊田小学校跡地 ）〉自治体

2の推進に資する取組

S
D
G
s

自治体

1

の推進に資する取組

S
D
G
s

‐1‐

④ 産業：産業活力の向上による技術・社会イノベーションの創造
ゴール、
ターゲット番号
8、2

9、2

14、1

15、2

K PI
指標：市内総生産

現在（ 2020 年度 ）：1 兆 9,725 億円（ 2017 年度）

17、17

ゴール、
ターゲット番号
8、2

9、2

11、3

17、17

K PI
指標：富山市センサーネットワークを活用した実証実験公募採択数
現在（ 2020 年度 ）：23 事業（ 2019 年度 ）ゴール、ターゲット番号
2、1

8、2

9、2

17、17

2025 年度：
2 兆 803 億円

2025 年度：
40 事業（2024 年度）

K PI
指標：スマート農林水産業導入経営体数
現在（ 2020 年度 ）：
基準値なし

19

2025 年度：
12 件（2026 年度）

■ 取組方針
活性化、大半を占める中小企業の振興、農林水産業の成長産業化、新たな産業の創出に向けて、幅広い業種における事業活動でのデータの利活用の促進、DX の推進等により、新たなイノベー■ 取組内容◆センサーネットワークの利活用の促進
2019 年に整備した市内居住エリアのほぼ全域をカバーする LoRaWAN と IoT プラット

S
D
G
s

の推進に資する取組

ションを生み出す基盤を整備し、「技術・社会イノベーション創造都市 」の形成を目指す。

2

自治体

市内企業の産業競争力の強化を図るため、本市の経済をけん引するものづくり産業の更なるフォームにより構成されるセンサーネットワークから収集したヒト・モノに関する様々なデー
タを分析・活用し、行政事務の効率化、EBPM（ Evidence − Based Policy Making、エビデ環境として提供することにより、IoT 技術を活用した新たな市民サービスや産業の創出等、デー争力の強化を図る。（地方創生推進交付金申請予定 ）〈 富山市センサーネットワーク事業 〉◆スマート農林水産業の推進による生産性の向上
従事者の高齢化等による担い手不足の問題を抱える農林水産業全般の成長産業化に向けて、
これまでのえごまの 6 次産業化の推進にとどまらず、AI・ICT・ロボット技術等の先端技術の活用による省力化・高品質生産を実現するため、スマート機器の導入を推進する。
また、リモートセンシングにより収集した気温や土壌等のデータをセンサーネットワークを介して専用アプリへ伝送し、見える化することにより、農作業の効率化や生産性の向上を図る。

20

S
D
G
s

の推進に資する取組

タの利活用による技術・社会イノベーションの喚起に向けた取組を推進し、市内企業の産業競1

自治体

ンスに基づく政策立案 ）やデータサイエンス教育を推進するとともに、民間企業等へ実証実験

〈 スマート農業ロボットの導入実証 〉

自治体

2の推進に資する取組SDGs（ 自動運転トラクタ ）自治体

1の推進に資する取組SDGs（ センサーネットワークを介したリモートセンシング ）◆地域内資源循環プロセスの強化
国のプラスチック資源循環戦略（ 2019 年策定 ）や近年の海洋プラスチックごみ問題への関心の高まりを踏まえ、これまでの梨剪定枝等のバイオマス利活用実証にとどまらず、えごまの茎・葉をはじめとする市域特有の農産廃棄物から CNF（セルロースナノファイバー）を生成す
るナノ粒子化技術のバイオマスプラスチック製造等への応用展開により、静脈産業の活性化やサーキュラー・エコノミーの推進基盤を形成するとともに、新たな産業イノベーションの創出を図る。（地方創生推進交付金申請予定 ）〈 サーキュラー・エコノミーの概念図 〉

出典：環境省 , サーキュラー・エコノミー及びプラスチック資源循環ファイナンス研究会資料

21

ゴール、
ターゲット番号
2、1

K PI

4、7
5、1
12、2
16、6

現在（ 2020 年度 ）：SDGs サポーター
個人 590 人、法人 72 社
SDGs 推進コミュニケーター
50 人

17、17

2025 年度：
SDGs サポーター
個人 1,200 人、法人 200 社
SDGs 推進コミュニケーター
300 人（ 2025 年度までの累計 ）

S
D
G
s

の推進に資する取組

指標：富山市 SDGs サポーター／ SDGs 推進コミュニケーター数

2

自治体⑤ 都市・地域：多様なステークホルダーとの連携による都市ブランド力の向上

自治体

1

8、2

9、2

11、3

17、17

S
D
G
s

K PI
指標：Sketch Lab で実施する課題解決型プロジェクトへの
市外からの参加人数
現在（ 2020 年度 ）：
基準値なし

ゴール、
ターゲット番号2025 年度：
300 人（2024 年度）

K PI

8、2

9、2

指標：SDGs 教育の実施件数

11、3

17、17

現在（ 2020 年度 ）：171 件（ 2019 年度 ）2025 年度：
178 件■ 取組方針人口減少の進展に伴い、人やコミュニティとのつながりの希薄化が懸念される中、市内のみ
ならず、国内外の都市・地域とのネットワークを活かした多様なステークホルダーとの連携、パートナーシップの構築により、都市ブランド力を高めた「選ばれる都市 」を目指す。

■ 取組内容◆ SDGs の普及展開、サポーター・推進コミュニケーターの育成、SDGs 教育の推進
持続可能な地域社会の実現に向けて、SDGs の普及展開として、専用サイトや SNS による情報発信、関連イベントを集中的に開催する「 SDGs ウイーク」の実施をはじめ、SDGs を「知る・理解する・実践する」の区分ごとに施策を推進するとともに、SDGs に関心を持つ「サポーター」や SDGs をコミュニケーションツールとして活用し、自ら普及展開の担い手として活動
する「推進コミュニケーター」の育成に取り組む。（地方創生推進交付金申請予定 ）22の推進に資する取組

ゴール、
ターゲット番号あわせて、本市がこれまで推進してきた次世代エネルギーパークツアーや海洋プラスチックごみに関する環境教育、交通環境学習（のりもの語り教育 ）等を継続するとともに、保育所・幼稚園も対象

S
D
G
s

よる SDGs 推進活動の支援等、若年層から高齢層まで、世代を問わず SDGs に取り組む人材を育成の推進に資する取組

自治体

2

自治体

1

とする 3R 推進スクール事業、SDGs 推進認定事業補助金（ 2019 年創設 ）を活用した多様な主体にする「SDGs 教育 」を推進する。
さらに、各種教育機関との連携により、ESD、学習指導要領に示されている「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた問題解決的な学習の充実、「総合的な学習の時間 」における探求的な学習を重視した学習活動等を推進し、SDGs の視点から地域の課題を捉え、その解決にどのような取組ができるか考え、実践する人材の育成を図るとともに、SDGs を題材とする教育旅行の誘致に取り組む。

〈 のりもの語り教育の実施 〉の推進に資する取組

SDGs◆官民連携・未来共創の推進
官民連携の一層の推進に向けて、SDGs の推進に関する包括連携協定を締結した民間企業との協働プロジェクトを推進するとともに、ローカル SDGs の実現を目指す「とやま地域循環共生圏モデル形成プラットフォーム」、PPP ／ PFI の推進を目的とする「とやま地域プラットフォー
ム」等の地域連携プラットフォームを継続的に運営する。
また、域内外の多様なステークホルダーが未来のありたい姿を共に描き、バックキャスティ
ング思考による地域課題の明確化、試行を通じた課題解決による新たな価値を創造する「未来共創 」の具現化に向けて、新たなビジネス創出や暮らしの課題解決を目指す交流・共創スペー
ス「Sketch Lab」を運営する。（地方創生推進交付金申請予定 ）23

〈 未来共創拠点施設「Sketch Lab（スケッチラボ）」〉

自治体

2の推進に資する取組

S
D
G
s

自治体

1

◆コンパクトシティ戦略のパッケージ化と国際展開
本市はコンパクトなまちづくりや環境施策について、100RC やイクレイ等の国際的なネットワークの形成とともに、本市の地域特性を活かした「農業用水を活用した小水力発電 」、「農業（稲作 ）関連技術 」を用いた「農村活性化モデル」の国際展開を進めている。
今後は SDGs の推進に向けて、コンパクトシティ戦略のパッケージ化を図り、市内企業の技術・ノウハウを活用して、東南アジアを中心とした都市・地域での国際展開を図る等、現地のまちづくり支援や生活水準の向上を通して、SDGs の推進に貢献する。

〈 市内企業の技術・ノウハウの国際展開 〉

‐2‐

24

の推進に資する取組

S
D
G
s

自治体

2

の推進に資する取組SDGs

2 情報発信
（域内向け）
SDGs 関連イベントを集中的に開催する「 SDGs ウイーク」をはじめ、市内での普及啓発イベ
ントを継続的に開催するとともに、市民・教育機関・民間企業・マスメディア等との連携を強化
し、SDGs に関するワークショップや研修を実施する等、多様なステークホルダーとの協働により、SDGs の普及展開を図る。

（域外向け（国内 ））国の「 SDGs 未来都市 」、「地方創生 」の関連イベント等において、本市の SDGs の取組を発

情報発信

2

信するほか、「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」を活用した全国の地方自治体や民間企業と SDGs に関する都市間連携の強化を図る等、他の地方自治体や他の SDGs 未来都市、民間企業等の多様なステークホルダーとのパートナーシップを強化する。

普及展開性

3

（海外向け）
本市の SDGs に関する取組を取りまとめ、様々な機会を捉えて、国際会議等の場で積極的に発信・普及を図る。
また、本市の有する国際的な連携ネットワーク（OECD、JICA、IGES、SEforALL、イクレイ、
世界銀行、100RC、JETRO 等 ）を強化し、VLR（Voluntary Local Review：自発的都市レポート）等を活用しながら、SDGs 関連の取組情報を発信する。

3 普及展開性（他の地域への普及展開性）
本市は、人口減少、少子・超高齢社会が進行する中、日本全国そして世界の都市が抱える地域
課題をトータルで内包し、解決・普及するための地方都市モデルとして、大きな役割を担っている。本計画の推進を通して、コンパクトシティ戦略による持続可能なまちづくりを目指す他の地
方自治体、特にハード面では鉄軌道やバス路線をはじめ、類似の交通資源を有する地域、ソフト
面では歩くライフスタイルの推進による市民の健康づくりに取り組む地域に適用可能な地域活性化の先導モデルを構築し、その横展開を図る。

25

3

推進体制

1 各種計画への反映【第 2 期富山市環境基本計画 】
2026 年を目標年次とし、持続可能な社会の実現に向けて、環境に関する施策を総合的かつ計画
境基本計画について、SDGs が掲げる目標を踏まえることを、計画策定の趣旨に明記し、取組を推進することとした。（ 2017 年 3 月策定済 ）【第 2 次富山市環境未来都市計画 】

3

推進体制

的に推進するとともに、市民・事業者・行政が一体となって取り組む方策を定める第 2 期富山市環2021 年を目標年次とし、環境や高齢化等への対応の面で、環境価値・社会価値・経済価値の創造につながる成功事例を創出し、持続可能で誰もが暮らしたいまち・誰もが活力あるまちを実現するための方策を定める第 2 次富山市環境未来都市計画について、価値創造のための SDGs の必要性を計画に明記し、取組を推進することとした。（ 2017 年 3 月策定済 ）【第 2 次富山市総合計画前期基本計画 】
2021 年を目標年次とし、「安らぎ・誇り・希望・躍動 」を基本理念とし、まちづくりにおける長期的かつ基本的な方向を示すとともに、これらを実現していくために、環境や高齢化、地域産業の活性化の取組により、人・まち・自然が調和する活力ある都市の実現を目指す総合計画について、SDGs の趣旨を踏まえた計画を策定した。（ 2017 年 3 月策定済 ）【第 2 期富山市まち・ひと・しごと総合戦略 】
2024 年を目標年次とし、今後の人口減少傾向を抑制し、雇用創出や、交流・定住促進、生活環
境の充実等を図り、持続可能なまちづくりを目指す総合戦略について、SDGs の趣旨を踏まえた計画を策定した。（ 2020 年 3 月策定済 ）【富山市国土強靭化地域計画 】
2021 年を目標年次とし、いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、市民の生命や財産を守り、強靭で回復力のある安心・安全なまちと、必要な都市機能の充実、地域コミュニティの維持・活性化を図り、都市全体の強靭化を目指す富山市国土強靭化地域計画において、SDGs の趣旨を踏まえた計画を策定した。（ 2017 年 3 月策定済 ）【富山市環境モデル都市第 3 次行動計画 】
2023 年を目標年次とし、脱炭素社会の実現に向けて、行政、市民、企業等が連携して、温室効
果ガスの大幅な削減を目指した施策を提示する行動計画について、SDGs の趣旨を踏まえた計画を策定した。（ 2019 年 3 月策定済 ）26

各種計画への反映

1

2 行政体内部の執行体制
環境未来都市計画等のこれまでの様々な取組の蓄積を活かし、域内外の多様なステークホル
ダーとの連携を強化しながら、地域連携プラットフォーム等の連携推進基盤を活用して、コンパ
クトシティ戦略の自律的好循環を促進する。
本市の行政体内部の執行体制については、SDGs に関連する学識経験者、民間企業、市民ネッ
推進体制

3

トワーク等で構成する「富山市 SDGs 未来都市戦略会議（会長：市長 ）」を設置し、庁内の組織
横断的な連携のもと、これまでの環境モデル都市、環境未来都市の取組を一層深化させていくた
めのガバナンスを強化する。
また、SDGs の実行力をさらに高めるため、庁内の各部局長による「富山市 SDGs 未来都市

行政体内部の執行体制

2

推進本部（本部長：市長 ）」を設置するとともに、政策アイデアを反映する課題別タスクフォー
スと、地域連携プラットフォームや民間企業等との協働プロジェクトの有機的な連携を強化する
ことにより、実効性やスピード感を高めた SDGs の推進体制を構築する。

〈 SDGs 推進体制の全体像 〉

27

3 ステークホルダーとの連携【域内外の主体 】
庁内で設置する課題別タスクフォースと地域連携プラットフォームや民間企業等との協働プロ
ジェクトの有機的な連携により、域内外の主体との連携の拡大・強化を図る。また、民間企業や生活協同組合等の各種団体においても SDGs 関連事業の展開が広がっており、これらと相互連携を図
さらに、（一社 ）環境市民プラットフォームとやま（ PEC とやま）をはじめ、市民・NPO 等が主体となる SDGs 推進活動との連携を強化するとともに、各種団体でのアクティブラーニングの推進

3

推進体制

りながら、SDGs の推進に向けた取組を促進する。

やエンパワーメントの強化により、SDGs を主体的に実践する人材育成を支援する。

「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」を活用し、他の SDGs 未来都市との連携を通じて、各々の取組事例の共有や意見交換の場を積極的に設ける等、自治体 SDGs の推進に向けた互恵関係を強化する。
また、富山県や富山広域連携中枢都市圏を構成する他の地方自治体（滑川市、舟橋村、上市町、
立山町 ）等とも連携し、地方都市・地域の課題をトータルに内包し、解決する地方都市モデルとして、取組の普及展開を図る。

【海外の主体 】
本市がこれまで培ってきた国際的な連携ネットワーク（OECD、JICA、IGES、SEforALL、イクレイ、
世界銀行、100RC、JETRO 等 ）を強化し、世界全体における SDGs の達成に向けての連携強化を図る。
さらに、本市の小水力発電や LRT をはじめとするコンパクトシティ施策のパッケージ化を図り、東南アジアを中心とした都市・地域への国際展開を通じて、民間企業の海外進出等による市内経済の活性化や現地の地域課題の解決に貢献する。

28

ステークホルダーとの連携

3【国内の自治体 】

4 自律的好循環の形成（自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等 ）【SDGs サポーター登録制度の運用、SDGs 推進コミュニケーターの養成 】
SDGs の推進にともに取り組む「サポーター（個人、市民団体・NPO 法人・経済団体・企業・推進体制

3

教育機関等の各種団体 ）」の募集・登録を行い、その取組を身近なロールモデルとして専用サイトで紹介するとともに、SDGs に関する情報配信等を実施する。
さらに、サポーターの発展形として、SDGs を「知り、理解し、実践する」人材の育成、地域や職場等における多様な担い手の創出を図るため、アクティブラーニングやエンパワーメント等の手法

自律的好循環の形成4を活用した養成講座の定期的な開催により、「推進コミュニケーター」を養成する。
今後はサポーター・推進コミュニケーターの更なる増員を図るとともに、相互の有機的な連携を強化し、SDGs の推進に資するプロジェクトをデザインする「コーディネーター」への橋渡しを行う
仕組みづくりを推進する。

【SDGs 推進認定事業補助金、公共調達における優遇 】
SDGs の普及展開を図ることを目的として、市内における不特定多数が参加できる SDGs 推進イ
ベントの開催、「 SDGs 未来都市とやまロゴマーク」を活用した SDGs 普及啓発ツールの作成等にあたり、対象経費の 50％以内（上限 10 万円 ）の補助を実施する。
また、2021 年 4 月より、公共調達において、SDGs サポーターへの登録を建設工事競争入札参加資格者選定での加点項目とする運用を開始することから、今後も SDGs の推進に向けて、行政体
内部の連携を推進するほか、地域金融機関や県内の他の SDGs 未来都市等と連携した企業等の登録・認証制度の構築に向けた検討を進める。

【将来的な自走に向けた取組 】
本市における SDGs の取組は、民間企業との包括連携協定に基づく協働プロジェクト、地域連
携プラットフォーム等との有機的な連携により、官民連携での推進基盤が形成されつつある。
あわせて、民間企業や生活協同組合等の各種団体においても、SDGs 関連事業が広く展開されるとともに、市民・NPO 等が主体となる SDGs 推進活動も活発化している。
今後は、官民連携での推進基盤を核として、民間企業や市民・NPO 等の民民連携を促進するとともに、金融機関等との連携による ESG 投資の拡大を図ることにより、市域全体での自律的なSDGs 関連事業や推進活動の更なる展開を図る。

29

4

地方創生・地域活性化への貢献

本計画はこれまで本市が取り組んできた「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり」を基に、環境モデル都市、環境未来都市の取組を SDGs の観点からスパイラルアップさせ、自律的好循環を生み出すことを目指している。
まず、公共交通の活性化は、自動車への過度な依存から脱却し、温室効果ガスの排出削減による脱炭素社会の実現に寄与し、その沿線への居住・商業・業務・文化等の都市機能の集積は、低密度な市街地形成に歯止めをかけ、効率的な市民サービスの提供による行政コストの削減につながる。
こうしたコンパクトシティ戦略は、公共交通利用者だけでなく、市民全体のライフスタイルに変化をもたらすとともに、転入人口の増加や公示地価の上昇による固定資産税の増加等、自治体経営の基礎となる人口及び税収の維持に寄与している。
また、これまでのコンパクトシティ戦略と再生可能エネルギーの導入拡大・活用推進、建築物の省エネルギー化、モビリティの電動化等の包括的なエネルギー政策の融合は、持続可能な都市経営をレジリエンス面から深化させるだけでなく、地域資源を活かした自立分散型社会を形成する手法として有効であり、再生可能エネルギーに着目したローカル SDGs の実装を目指す地域循環共生圏の構築に向けた取組は、エネルギービジネスの活性化とそれに伴う雇用創出、地域内資金循環の強化により、経済成長と環境負荷の低減を同時に実現し、人口減少・超高齢化の進行がもたらす地域
経済の縮小の改善に貢献する。
あわせて、今後、健康づくり、子育て、介護等の個別課題だけでなく、それらが複合化・複雑化
した課題に対して一層の対応が求められる中、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進は、メンタルヘルスを含めた市民の QOL を向上させ、地域の包括的なつながりの再構築と豊かなソーシャ
ルキャピタルの醸成にもつながる。
さらに、市内居住エリアのほぼ全域をカバーするセンサーネットワークの活用による行政事務の効率化、民間企業等への実証実験環境としての無償提供は、さまざまなデータの利活用のノウハウや実証結果の蓄積等を通して、新たな市民サービスの創造をはじめ、イノベーションの創出に向けた基盤整備を強化している。
こうした一連の取組は、Society5.0 と呼ばれる、急速に進展するデジタル化と相まって、フィジ
カル空間（現実世界 ）とサイバー空間（仮想空間 ）が高度に融合した、経済成長と社会課題の解決の両立を目指す社会と軌を一にするものである。本市は、「コンパクトシティのネクストステージ」として、これまでの LRT ネットワークの形成をはじめとする「フィジカル空間のコンパクト化 」とセンサーネットワークを介して収集したデータの解析・活用をはじめとする「サイバー空間のスマー
ト化 」の融合により、市民の QOL の向上と多様なステークホルダー間の相互連携による新たなイノ
ベーションの創出が継続する、経済・社会・環境の三側面が調和した持続可能な都市経営、すなわ
ち SDGs を実現する富山型の新たなコンパクトシティを創造し、国内外の地方創生・地域活性化を
先導する。

30

地方創生・地域活性化への貢献

4

第2次富山市SDGs未来都市計画
コンパクトシティ戦略による持続可能な付加価値創造都市の実現

策 定年月

令和3年3月

第一版

策定

編集 ・ 発行

富山市環境部環境政策課 未来都市推進係〒930-8510 富山県富山市新桜町7番38号
TEL. 076-443-2053