２０２１年３月期
決 算 説 明 資 料

Listed Company 6488

２０２１年３月期 決算概要

２０２１年３月期の総括
国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年４月に緊急事態宣言が発令され、政府による休業要請や外出自粛の強まりを背景に、巣ごもり関連消費は伸びたものの、感染拡大への懸念からサービス消費を中心に個人消費は伸び悩みが続きました。企業部門においては、内外需要の急減を受けて企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、加えて先行きに対する不確実性の高まりが企業マインドを下押しし、設備投資は大きく減少しました。緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活動の再開とともに感染拡大防止に最大限配慮しながらの経済活動が進められた結果、政府による特別定額給付金やＧｏＴｏキャンペーンなどの政策効果も後押しし、景気は緩やかに持ち直す動きとなりました。

しかしながらその後、感染第２波、第３波と感染者は再び急増し、2021年４月の感染第４波による感染者数の爆発的な増加により一部地域で３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、感染再拡大による経済への影響が懸念され、国内のワクチン接種の普及も時間を要する見込みであるため先行きは不透明な状況となっております。海外経済においては、ワクチンの普及とともに移動制限は徐々に解消され、コロナ終息後を見据えたデジタル化・グリーン化投資が各国で本格化し、設備投資を中心に景気は緩やかな回復傾向で推移すると見込まれるものの、新興国ではワクチン普及の遅れによる経済活動抑制の長期化が懸念されるほか、資源、材料価格は上昇を続けており、先行きについては不透明な状況となっております。

当社グループにおきましては、国内顧客向け販売においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため営業活動が制限される中、テレビ会議による客先対応など、非対面型営業を積極的に推進いたしましたが、建築設備市場にてコロナ禍による物件改修工事の中止や延期、首都圏の再開発案件の工期遅延などにより国内売上は低調に推移しました。海外顧客向け販売においては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の落ち込みから諸外国に先駆けて経済回復を遂げた中国向けの販売は前期を上回る売上を達成いたしましたが、その他のアセアン地域や北米地域向けの販売は大きく落ち込み、販売活動全体としては前期を下回る結果となりました。

当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開いたしましたものの、連結売上高は62億63百万円となり、前期に比べ10.3%の減少となりました。

損益面では、営業利益は４億56百万円（前期比24.9％減）、経常利益は７億77百万円（前期比14.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億89百万円（前期比18.4％減）となりました。
1. 新型コロナウイルス感染症拡大による売上の減少
それに伴う各種利益の減少
2. 米国関連会社の減益に伴う、持分法による投資利益の減少
3. 円安進行による為替差益の増加

２０２１年３月期の連結貸借対照表（単位：千円）
前期

今期増

減

額

流動資産

7,747,548

7,605,350△ 142,197

有形固定資産3,577,574

3,515,052△ 62,521

無形固定資産72,82161,540△ 11,280

投資その他資産2,158,174

2,946,806

788,631

固定資産

5,808,570

6,523,400

714,829

資産合計

13,556,119

14,128,750

572,631

流動負債

1,127,198

1,057,331△ 69,866

固定負債

822,838

809,856△ 12,982

負債合計

1,950,037

1,867,188△ 82,848

純資産合計

11,606,081

12,261,562

655,480

負債純資産合計

13,556,119

14,128,750

572,631

連結貸借対照表主な変動要因
流動資産の減少
売上の減少による売上債権の減少
たな卸資産の減少
投資その他資産の増加
投資有価証券の取得等により増加
純資産合計の増加
親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益
剰余金の増加為替換算調整勘定の増加

２０２１年３月期の連結損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益合計
営業外費用合計
経常利益特別損失合計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前期

今期

6,983,838
4,208,222
2,775,615
2,167,495
608,120
400,517
100,669
907,967
1,449
906,517
148,542
25,612
732,362
10,661
721,701

6,263,503
3,801,974
2,461,529
2,004,914
456,614339,866
18,545
777,935
2,098
775,836
174,264
3,080
598,491
9,446
589,044（単位：千円）増減
額△ 720,334△ 406,247△ 314,086△ 162,580△ 151,505△ 60,650△ 82,124△ 130,031
648△ 130,680
25,722△ 22,531△ 133,871△ 1,215△ 132,656

売上高の推移経常利益の推移
新型コロナウイルス感染症拡大により売上は減少し、経常利益も減少。

新型コロナウイルス感染症拡大により売上は減少した
ものの、主に為替差益により営業外収益が増加し、経常利益は増加。

１株当たり配当の推移

１株当たりの当期純利益の推移
経常利益の減少に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益も減少

経常利益は増加したものの、法人税、住民税及び事業税が増加した為当期純利益は減少※ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2015年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

１株当たり純資産（連結）の推移※ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2015年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。

関係会社の業績は好調です。
子会社、持分法適用会社（関連会社）は業績好調です。

Yoshitake Works (Thailand) Ltd. 100％所有 （タイ国における製造子会社：各種バルブ製造）
カワキ計測工業株式会社

100％所有 （日本における製造子会社：流量計の製造）

ヨシタケアームストロング株式会社 50％所有（日本における販売子会社：米国アームストロング社製品の販売）

Armstrong Yoshitake, Inc.

50％所有 （米国における販売関連会社：当社製品の販売）

Everlasting Valve Company, Inc.

50％所有 （米国における製造関連会社：特殊バルブの製造）

２０２２年３月期 業績予想

２０２２年３月期業績予想

今期
売上高
営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

6,263,503
456,614
777,935
775,836
589,044

来期予想

6,960,000
770,000
1,070,000
1,080,000
810,000（単位：千円）
増減額

696,497
313,386
292,065
304,164
220,956

２０２２年３月期業績予想の概要
連結売上高：
新型コロナウイルス感染症拡大の脅威は依然として続いておりますが、当社グループにおいては、より高度な提案営業を推進していく中で収益構造は改善を継続すると見込まれ連結売上高は69億60百万円（当期比11.1％増）を予想しております。
損益：
資源、材料価格の上昇など懸念事項はあるものの当社グ
ループ一丸となり生産活動全体の合理化とコストダウンを推進してまいります。

売上高の推移
連結

個別

75
70
65

60
55
50
45
40
16/3

17/3

18/3

19/3

20/3

21/3

22/3

対処すべき課題
継続的な成長を目指して次のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
１.新型コロナ感染症のリスクコントロール
２.テレビ会議システム等を活用した遠隔営業やミーティン
グの推進
３.取扱い製品の拡充とパッケージ販売の多様化、シェアの向上
４.主力製品の強力な原価低減推進
５.自動化・省人化・省エネ・安全性向上・環境改善活動の推進６.開発期間の短縮

配当政策
当社は「株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつ」と考えており、基本的には利益に対応して配当性向30％以上を目標に配当額を決定する方針です。
当事業年度（第78期）につきましては、１株当たり30円の配当金とさせていただきました。

企業理念

当社が掲げる企業理念は「フェアビジネス」。
いつでも、どんな時にも、誰に対しても常にフェアに行動します。
そして、コーポレートガバナンスやコンプライアンスはもとより、誠実なプロポーザル＆ソリューションをお客様に提供することも、私たちが考えるフェアビジネスの条件です。

本資料で記述されている将来の当社業績に関する見通しは、現時点で入手可能な情報を基に当社が判断した予想です。従いまして、様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があることをお含みおき下さい。