令和６年度

事

社会福祉法人業

計画

中日新聞社会事業団

「こんな世相だからこそ」
中日新聞社会事業団
理事長

河

津

市

三

まずは、能登半島地震・津波の犠牲者、そのご遺族、避難生活を余儀なくされた方々に哀悼の意とお見舞いを申し上げます。
今年の干支は「甲辰」（きのえたつ）。暴れ龍の予感がする。年明けも元旦の能登半島地震で始まり、翌２日の羽田空港でのあわや大惨事になりかけた飛行機の接触事故、裏金疑
惑で迷走する政界の不祥事、生活を直撃する物価の値上がり。世界に目を転じれば、３年目に入ったロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス紛争は終結の目途さえ立っていない。
そんな世相だからこそ、
社会福祉の
「根っ子」
である優しさ、
思いやり、
助け合い、
寄り添い、
絆がより大切になってくる。能登半島地震による被災地の一日も早い復興に役立ててもら
おうと、中日新聞社、中日新聞社会事業団は義援金を募った。多くの読者、会社、団体から多額の浄財が寄せられ、２月上旬、第一弾として石川県庁へ出向き義援金を手渡した。
困窮している人は、何も被災地だけとは限らない。格差社会がますます進む日本。子ども７人に１人が貧困といわれる。生活保護家庭の子へのお年玉、障害をもつ子らが主役の運動競技、絵画の展覧会への助成など事業団の活動は幅広い。子どもは国の宝だ。未来ある子どもたちが笑顔で成長していくために手を携える、というのも事業団の大きな柱だ。
ほぼ10年近く続けてきた東日本復興支援事業は令和５年度をもって終了した。あの「３・11」からの復興活動を地元で地道に続けてきたNPOなど地域サークルを支援してきた。のべ100近いサークルに寄り添い、事業団に届けられた浄財を原資に毎年、支援金を提供した。
事業団は児童養護施設・児童心理治療施設「中日青葉学園」を運営している。創立60年を過ぎ、今、変革の時かもしれない。職員の十分な確保は待遇面を含め愛知県との調整が欠かせない。フォスタリング（里親養育包括支援）にも力を入れる。入所している子どもとしっかり向き合い、何より子どもの笑顔が絶えない日々が続く。これが職員一同の願いだ。
以前、小欄に綴った米国のハードボイルド作家レイモンド・チャンドラーの言葉を改めて噛みしめたい。
「強くなければ生きていけない。優しくなければ生きている資格がない」

目

次事 業 計 画………………………………………… １
本部……………………………………… ３

北 陸 支 部………………………………………… ５
東 京 支 部………………………………………… ６
東 海 支 部………………………………………… ７
岐 阜 支 部………………………………………… ９
中日青葉学園………………………………………11
あ お ば 館…………………………………………15
わ か ば 館…………………………………………17
行 事 予 定…………………………………………19
里親フォスタリング事業…………………………20
子育て短期支援事業………………………………21
地域における公益的取り組み……………………21

事 業 計 画
中日新聞社会事業団（以下「事業団」という）は、地域の方々の寄託を主な財源として児童や障がい者、高齢者らに対する事業の支援や、措置費を主な財源とする児童福祉施設「中日青葉学園」を経営するなど、多岐にわたる活動を行っている。
寄託者をはじめ地域社会の付託に応えられるよう、社会福祉法の理念に則って厳正に運営するとともに、法人本部を中心に４支部（北陸、東海、東京、岐阜）、中日青葉学園と連携し、積極的に社会福祉事業、公益事業を展開し、地域に根ざした社会福祉法人を目指す。

【令和６年度の事業計画】
１

社会福祉事業

中部、関東地区で社会福祉事業を実施する団体への後援、助成を実施し、その社会福祉利用者の生活や余暇の質が向上するよう支援する。
２

公益事業
地域福祉・保健衛生の向上を目的とする活動を支援。また地域のニーズ調査などを通し独自の取り組みを模索する。

３

中日青葉学園
昭和35年の発足当初は虚弱児施設だった児童養護施設「あおば館」（定員35人）と平成15年に開設した児童心理治療施設「わかば館」（定員35人）の２施設で構成する。報道機関系の社会福祉法人が運営する全国唯一の児童福祉施設である。子どもの権利条
約の基本原則「子どもの最善の利益」を達成するため、職員には子どもと共に歩み、寄り添う姿勢を促し、子どものニーズに合わせたケアの実現を目指す。さらに複合施設の長所を生かした運営を進める。
児童養護施設・あおば館
本園は、各ホーム６人の４ホーム制24人（男女ともに12人）、サテライト施設「三つ葉」では、分園型小規模グループケア２か所（女子６人・男子５人）で運営。少人数のケアによる家庭的な養育環境のなかで児童の自立や自己実現を目指す。
児童心理治療施設・わかば館
わかば館は、敷地内に地域の小中学校の分校を備えており、虐待児や発達障害など各児童の抱える課題に対して福祉、心理、教育等の専門職が連携して支援を行い児童の心の回復、安定、成長を図り、
生きづらさを軽減していく。家族への支援も併せて行う。
子育て短期支援事業
あおば館では日進、豊明、長久手、東郷の３市、１町から受託しており、地域の家
庭支援のため、ショートステイの受け入れを継続する。

1

４

里親フォスタリング事業
中日青葉学園は施設とは別に、社会的養護の対象となる子どもたちに健やかな育ちの場を提供する「里親制度」の啓発と里親を募集する「リクルート活動」に取り組んでいる。社会的養護を深めるための活動であり、里親を希望する人への研修なども実施する。里親世帯、ファミリーホームへの支援についても、個別のニーズに応えられるよう取り組みを始めていく。令和２年度にスタートした当事業は、愛知県から受託
している。

５

災害援護支援関連事業
水害や地震などの災害が発生した場合に、中日新聞社が義援金を募った際には、活動を協力支援する。

６

地域における公益的な取り組み
中日青葉学園内に専用フリーダイヤルを設置し、地域住民からの子育て相談を受け付ける。その上で相談内容に応じて、社会福祉士・保育士・心理士・看護士らがその専門性を活かし対応する。中日青葉学園のサテライト施設「三つ葉」では、日進市社会福祉協議会等と協力し、フードドライブやフードパントリーを実施。地域の生活困窮家庭への支援や食品ロス問題に取り組む。

７

事業団の社会的認知度を高める方策
新聞紙面とホームページの両面から、社会福祉事業と公益事業の積極的な普及・啓発活動を進める。また、新しい寄付者の新規開拓につなげるため、寄付者のうち希望者に対して紙面での紹介や支援先とのマッチングなどを提案し、魅力づくりにつなげる。

８

法人経営管理の強化
改正社会福祉法で、経営組織の強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化等、
今まで以上に高い公益性が求められていることから、外部の有識者や専門家の意見を取り入れていく。
また、法人内でポータルサイトやオンライン会議などを活用し、情報の共有を高めるとともに、
法改正や社会情勢の変化に速やかに対応できるような体制づくりを進める。

2

本

部

【事業展開について】
年間の事業件数は主催、共催、後援を合わせて約110件を見込んでいる。新型コロナウイ
ルスが５類になり通常の生活を取り戻しつつあるが、コロナ前の件数に戻るにはまだ時間がかかると思われる。引き続きオンラインでの開催などを後押しする。
従来の社会福祉事業や公益事業を着実に実施するとともに、潜在的、顕在的な側面から
福祉ニーズを汲み取り、事業の開拓と充実を図る。また、福祉に求められる特性を的確に把握し、地域への貢献度が高い事業を展開するため、各支部との連携、情報共有を図る。

【社会福祉事業】（１）児童養護施設等支援事業
自主事業に加え、愛知県児童福祉施設長会、名古屋市社会的養育施設協議会、愛知
県ファミリーホーム協議会などが実施する事業を支援する。
・海の家…名古屋市内の児童養護施設や県内のファミリーホームの子どもたちが海水浴などを通じて交流を図る
・フットサル大会、マラソン大会、ソフトボール・卓球大会、音楽の集いなどを支援
する（２）名古屋市老人福祉施設作品展
名古屋市内の老人福祉施設の高齢者が制作した絵画・手芸・書作品などの展示を支援する。
共催：名古屋市老人福祉施設協議会（３）その他
・新たな社会福祉事業の取り組みに関する調査、研究
・地域住民の社会福祉向上のため、現況調査などを通じ、ニーズの把握に努める
・地域の福祉団体や地方公共団体と協力した事業展開を進める【公益事業】（１）研修会・講演会・講座の開催、支援事業
児童、障がい者、高齢者らを対象にした事業に助成金または記念品などを提供する。
ａ．児

童

ｂ．障がい者

虐待、貧困問題や学習支援等についての講演会などへの支援
名古屋手をつなぐ育成会青年教室、ボランティアスクールなど聴覚障がい者手話講習会や精神障がい者分野の啓発事業への支援

ｃ．高 齢 者

3

ｄ．そ の 他
・福祉の星フォーラム
福祉現場の担い手である若者を対象に、講演会とディスカッションを通じて、福祉の仕事のやりがいや問題点などを話し合う
共催：愛知県社会福祉協議会、NHK厚生文化事業団、中日新聞社ほか（２）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業
児童、障がい者、高齢者らを対象にした事業に助成金または記念品などを提供する。
ａ．児童

サマーカヌーキャンプ(交通遺児)

ｂ．障がい者
・長良川ふれあいマラソン大会
障がい者と健常者が一緒に参加し、障がい者への理解と社会参加の促進を目的に開催する。会場は岐阜県海津市の木曽三川公園特設コース
・名古屋市障害者作品展示会、あいち障害者フライングディスク競技大会など各種障がい者スポーツ大会や文化的事業の支援
ｃ．高 齢 者
・健康づくりウォーキング
ｄ．そ の 他
・年末助け合い運動
12月下旬までの約１ケ月間、中日新聞本社、総・支局、通信局・部の協力を得て展開する。東海３県に住む生活保護家庭の小中学生に対するお年玉の贈呈を中心に、
社会福祉活動に充てる（３）その他
ａ．広報活動事業
ホームページの随時更新、事業団のイメージキャラクター「ロボラ」を活用したグッズ等を積極的に配布する。また各事業実施会場で募金箱や事業団紹介パネルを設置し、事業活動を周知するとともに寄付を呼びかける
ｂ．招待事業
福祉施設や入所者の要望に応じ、企業や個人からの寄贈を基に野球、相撲、サーカスや美術展などに招待する

4

北 陸 支 部【事業展開について】
本部、中日新聞北陸本社、富山主管支局と緊密に連携して、地域に密着した福祉事業を積極的に展開する。

【社会福祉事業】（１）児童養護施設等支援事業
・石川県内の児童養護施設８施設に入所している中学３年生に対して、卒業時に大井中日就学（職）支援金を支給し、高校進学や就職に向けての準備を支援する。また入所者・職員をスポーツ・文化事業イベントに招待する
・石川県内の乳児院２施設、富山県内の乳児院１施設に、１施設あたり20,000円の図書カードを贈り、入所児の情操教育の支援をする（２）その他
ａ．年末助け合い運動
石川県、富山県の障がい者施設支援のため、11月下旬から12月下旬にかけて中日新
聞北陸本社、支局・通信局・部の協力を得て展開する
ｂ．金沢手をつなぐ親の会 水泳大会への後援・助成
障がい児の水泳大会に社会事業団北陸支部が後援し、主催する金沢手をつなぐ親の会に大会記念品代を助成する【公益事業】（１）研修会・講演会・講座の開催、支援事業（２）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業（３）その他
・ゴルフ、カラオケ大会、その他後援の諸事業で募金箱を設置し、寄付を募る
・北陸本社内に古切手BOXを設置し、年に１回程度、読者から寄附された古切手とあわせて換金し、事業資金に充てる

5東 京 支 部【事業展開について】
本部および中日新聞東京本社（東京新聞）と緊密な連携をとりながら、東京都はじめ関東の各都県で、読者や企業、団体から寄せられた寄付金を財源として、各都県の施設へ助成する社会福祉事業を展開していく。関東圏で分かりやすいように、新聞の銘柄にあわせて『東京新聞社会事業団』名で活動する。

【社会福祉事業】（１）寄付の受付、「年末助け合い運動」の実施
寄付の受付（通年）や「年末助け合い運動」（11月下旬～12月下旬）については、中日新聞東京本社の協力を得て行う（２）社会福祉施設への助成
・児童福祉施設、障がい者施設、高齢者施設などを対象に、施設で使用する備品の購入費用を助成する・助成金募集については、東京善意銀行（東京都社会福祉協議会）、各県の社会福祉協
議会などの協力を得て行う

6

東 海 支 部【事業展開について】
本部ならびに中日新聞東海本社と緊密な連携をとりながら、静岡県下を対象にして地域に密着したきめの細かい福祉事業を推進するとともに、支援を必要としている方々へのサ
ポートを行っていく。

【社会福祉事業】（１）児童養護施設等支援事業
・静岡県西部地区４カ所の児童養護施設に入所している小学校新入学児童の希望者にランドセル、中学卒業生にお祝い金を贈呈する
・同児童養護施設出身の大学生らに対し、12月に年末生活支援一時金を贈呈する
・同児童養護施設からの支援要望があれば個別に検討し対応する（２）その他
招待事業
・児童養護施設入所者やその他福祉施設入所者をスポーツ・文化事業などに招待する【公益事業】（１）研修会・講演会・講座の開催、支援事業
障がい者団体・福祉団体が開催する研修会などの諸事業に対し、要望に応じ後援や広告協賛、賞品提供を行い事業を支援する（２）社会福祉向上を目的とする事業の実施支援事業
ａ．障がい者
障がい者団体の行うスポーツの大会などに対し、要望に応じ後援や広告協賛・賞品提供などを行い、事業を支援する
ｂ．そ の 他
・生活保護家庭の中学生と小学校新入学児童に図書カード贈呈
静岡県西部地区の７市１町で生活保護を受けている家庭の中学生に一人当たり
5,000円、小学校新入学児童に一人当たり3,000円の図書カードを贈呈する
・第41回中日ボランティア賞
静岡県内のボランティア活動を推進するために、各福祉分野で優れた活動を続けるボランティア団体を表彰し、奨励金を贈呈する。受賞団体は静岡県、同県社会福祉協議会、同県ボランティア協会から推薦を受け選考委員会を経て決定する
・年末助け合い運動
11月下旬から12月下旬まで、中日新聞東海本社、総・支局、通信局・部の協力を7

得て展開する
・第43回ふるさと知名人チャリティー色紙展
中日新聞東海本社と共催で絵画、書道、芸能、スポーツなど各分野で活躍する静岡県ゆかりの知名人から寄贈を受けた色紙をチャリティー販売し、静岡県社会福祉協議会に寄付する一部を除き収益金を社会福祉事業資金に充てる・中日杯争奪チャリティーゴルフ大会
参加費の一部をチャリティーとして社会福祉事業に役立てる
・浜松市内の交通遺児を対象に中学校卒業時にお祝い金を贈呈
・ひとり親家庭の児童への学業支援事業として新聞を提供
長期休暇の間、希望するひとり親家庭の児童らへ新聞を届け、活字に親しむ機会を提供する
・諸団体の行う各種福祉事業を後援し、希望に応じて賞品や参加賞の提供を行い事業
を支援する

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岐 阜 支 部【事業展開について】（１）名古屋本社管内の支部として、本部ならびに中日新聞岐阜支社と緊密な連携をとり、岐阜県下の地域ニーズに対応した福祉事業を推進する（２）
「中日新聞社会事業団岐阜支部だより」を毎週木曜日・岐阜県版に掲載し、当事業団の岐阜県内での活動に対する認知度を高め、社会事業団の活動のPRに努める【社会福祉事業】（１）児童養護施設等支援事業
岐阜県内の児童養護施設（県内全10施設）に入所している高校３年生全員を対象に、卒業時に「中日ロボラぎふ就学（職）支援金」として１人３万円を支給。大学や専門学校への進学及び就職など新生活に向けての準備を支援する【公益事業】（１）保健医療相談支援事業
ａ．認知症の人と家族の会岐阜県支部による「介護者のつどい」（介護相談）を後援
ｂ．岐阜県精神保健福祉連合会による「心の病」電話相談を後援
ｃ．岐阜ダルクによる「薬物依存症」電話相談を後援（２）研修会・講演会・講座の開催支援事業
・難聴者協会、難病団体連絡協議会など各種団体の「ピアサポート研修会」を後援
・聴覚障害者などの学習会（聞こえサポートフェア・要約筆記者講習会など）を後援（３）社会福祉向上を目的とする事業の実施支援事業
ａ．障害者スポーツ支援事業
・全国身体障害者グラウンド・ゴルフ岐阜大会を後援
・岐阜県特別支援学校チャレンジ陸上競技大会及び駅伝競走大会を後援
・CPサッカー（脳性まひ者７人制サッカー）全日本選手権大会を後援
・東海地区盲学校球技（ゴールボール）大会を後援
ｂ．障害者支援事業
・中部学院全国手話スピーチコンテストを共催
主催：中部学院大学・中部学院大学短期大学部
手話クラブの高校生を中心に、中学生から大学生・社会人が出場し、手話の技術向上と手話普及を目的とした大会を共催
・「ふれあいアートステーション・ぎふ」事業による障害者絵画発表会を後援
・「たじみアール・ブリュット芸術文化祭」を後援

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ｃ．子育て支援事業
・「チャイルドラインぎふ」による子どもからの電話相談事業を後援
ｄ．その他
・犯罪被害者支援センターや更生保護法人など公益団体が行う事業に対する後援・年末助け合い運動
11月下旬から12月下旬まで、中日新聞岐阜支社と管内の支局・通信局・部などの協力を得て展開する

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中日青葉学園（理念）「和」
人の輪を広げ、豊かな心を育て、未来に向けて
子どもと共に歩み、地域福祉の向上に貢献します。

■方針
１．家庭的なホーム生活を通じ、子どもたちの情緒の安定を図り、安全で安心できる生活を提供します。
２．スポーツ・文化活動を通じ、仲間との連帯感、心身の健康、
豊かな心、忍耐力を育みます。
３．児童の権利擁護に努め、子どもたちの言葉に耳を傾け、社会的な責任と自分たちの権利、義務について共に考え、児童の自立を支援します。
４．地域との交流を深め、地域の子育て支援・ボランティア支援の役割を担い、地域に開かれた参加型の施設を目指します。
５．外部の専門機関との連携を深め、子どもたちにとって、より良い支援を行います。
６．「子どもの最善の利益」を念頭に、職員の教育・研修を行い、自己研鑽に努めます。

【組織の運営方針】①児童養護施設あおば館は本園４ホーム、分園２ホームの計６ホーム（定員35名）、児童心
理治療施設は男女２ホーム（定員35名）で構成する②組織は、経営部、あおば館指導課、わかば館こども育成課、地域生活支援課、心理療育課、事務部、調理部、保健係とする③経営会議、課長会議、幹部会議を中心に学園運営を推進する④両館と各ホームの情報伝達、連携は各種会議のほかグループウエア、児童記録ソフトを活用する⑤チーム養育・療育を徹底し、職員の過重な業務負担の軽減を目標とする⑥現在あおば館にあるフリースペースは多機能有効活用を検討する⑦地域連携、里親支援を実施する。三つ葉の地域交流棟（以下、「地域交流棟」という）は、里親啓発などにあたる「フォスタリングセンター」の事務所となるほか、地域の交流拠点となるよう運営。学園が地域の子育て支援の拠点となるよう努める

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【会議】
複合施設としてあおば館（本園・分園）、わかば館にまたがる決定事項については下記に定める会議で検討をする。
①経営会議
学園長、あおば館長、わかば館長、指導療育部長の４人で行う。実質的な運営の意思決定機関とする。内容は、運営全般、職員の採用配置・異動、施設設備についてなど②両館の職員が参加して、合同研修（会議）、幹部会議、課長会議、両館連絡会議、調理会
議などを開催する【地域連携の方針】
分園事業がスタートし、地域連携の方針を次の通りとする。
①「子どもは地域社会の中で育まれる」という原則に立ち、地域行事や防災活動には積極的に参加、協力する②要保護児童対策協議会を通じ地域の学校、医療機関、子育て支援機関など各種機関と連携し、子育て短期支援事業（ショートステイ）、レスパイトサービスを提供する③自治会（町内会、区の活動）、PTA、子ども食堂への地域交流棟の部屋の貸し出しなど
地域交流を図り、子どもの地域参加の機会を増やす④地域交流棟を中心に無料電話子育て相談、社会的養護相談、子育て家庭食品支給支援を行う。ニーズに応じ対面の相談にも応じる⑤学園主催の地域交流行事を計画する。ボランティアの新規受け入れや育成に取り組み、見学者についても可能な限り対応する【機能強化型児童福祉施設の方針と推進】
児童養護施設、児童心理治療施設の複合施設で、敷地内に小中学校の分校があり、近くに分園「三つ葉」を持つ児童福祉施設として多機能化を進める。
①地域の子育て支援や社会のニーズに応じ、多機能化に向けたサ―ビスを検討する②分校、地域の学校等、社会的養護ニーズに適した学校教育を保証するために連携する③里親や特別養子縁組を含む社会的養育（家庭養護）者、家庭養護団体などへ支援を行う④各職種の専門性を活用した地域住民の子育ての相談、支援を自治体と連携し実施する。
要保護児童対策協議会は日進市と豊明市、子育て短期支援事業（ショートステイ）は日
進市、長久手市、豊明市、東郷町と連携する⑤近隣の大学と連携協定を結び、様々なニーズに対応できるよう社会資源の発掘に努める

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【専門職の連携に関する方針】
保育士、児童指導員、臨床心理士、看護師、医師等が専門性を発揮し、それぞれの分野から見立て、アセスメントを実施する。
①児童養護施設あおば館、児童心理治療施設わかば館、分園三つ葉を併設する利を生かし、ソーシャルワークに基づいた養育・療育を意識し、積極的に連携を行う②医師等の助言を受け、ケアワーク職員と心理療法職員は、相互に連携し、お互いの専門性の向上を図る③子どもの心の傷の回復を目的に、両館の心理担当職員がセラピーを実施する④個別的ケア、治療的・専門的ケアの向上に向け、両館で情報交換、合同研修等を行う⑤役職者はスーパービジョンを行い、生活場面での子どもの状況観察及びホーム職員へのコンサルテーションを実施する⑥施設長はスーパーバイズを行う【児童の権利擁護に基づく養育方針】
児童の権利に関する条約第３条は「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする」と定めている。これを受けた改正児童福祉法の新しい理念である子どもの権利保障に基づき、下記項目を実践する。
◆要望等対応（苦情解決の取り組み）の方針①意見箱を設置し、実施要綱に基づいて対応する。家族からの要望等も同様とする②年度初めに職員が「権利ノート」を子どもに説明し、配布する。ミニレターも同様に配布③子どもやその家族の要望、意見への対応については、
中日新聞社会事業団「苦情解決規程」に則り、適切かつ速やかに対応する◆被措置児童の人権保障の方針①アドボカシーの導入について、学園としてシステム化を図り、「子ども」と「子どもの意
見表明支援員」がつながりをもてる仕組みを作る②児童相談所をはじめ、行政との調整を積極的に実施する③食育、生（性）教育については、各ホームで行うものとし、随時情報を共有する④ガイドラインを作成し、子どもと職員の関わりにおいて一定ラインを示し、利用者が安
心して生活できる児童対応を行う◆リスクマネジメント（ヒヤリハットと事故報告書）①ヒヤリハット事案は、職員間で共有し対応を検討する②子ども間の暴力、性化行動、職員からの児童への被措置児童虐待など、人権侵害（疑い）が生じた場合は、児童相談所に速やかに報告するとともに、報告書を作成し協議、対応する

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【職員育成】
社会福祉法人としての基本姿勢を学び、社会福祉、社会的養護に関する基礎知識、養育スキルを経験年数で分け、行うものとする。
①施設内の研修は、中日青葉学園のビジョンを職員に浸透させるために行う②毎月の両館合同研修会のほか、各種園内研修を適宜開催する③外部講師の受け入れも視野に入れ、社会福祉援助技術（ソーシャルワーク）の理解を深めるための研修を行う【中・長期計画】①全職員の目標設定と評価を実施し専門性の向上に努める【その他】◆ケアリーバー支援①つつじの会、青葉まつりに来園を促し、追跡調査、相談支援を実施する②必要に応じ自立支援担当職員の訪問、電話や公式ラインによる相談業務を実施する③ケアワーカーは自立支援担当職員と協働し、支援にあたると共に支援スキルを向上させる◆リービングケア①夏休みに自立支援キャンプを行い、自立をイメージする取り組みや職員と児童の関係強化に努める②高校生を対象にアフターケア、自立に関する説明会を開催し、安心して社会に巣立てるようにする③愛知県児童施設長会開催の高校生交流会に参加し、自立のイメージを高める◆健康①健康増進のため、生活リズムの確立や食育に取り組む◆防災・防犯①毎月の避難訓練や、消防署員を招いての実習・講話など、防災教育に取り組む②園内はセキュリティーカメラを活用、園外については、学校の不審者情報などのネット
ワークを活用する。児童には、防犯意識や交通安全について教育する③災害などに備え、施設の事業継続のためのBCPの策定にあたる◆その他
改正された児童福祉法の趣旨に沿った運営、支援となるよう研鑽する

14児童養護施設

中日青葉学園あおば館

さらに地域社会における社会福祉施設の役割と地域との連携を意識したあおば館運営を
目指す。

①組織運営
本園４ホームと分園２ホーム（定員35人）を基礎単位とし、「あおば館コミュニティ」と称した自治組織を組む。
「自助」を意識したホーム運営を心がけ、支援の難しい児童や職員の体制に困難が生じた場合、
６ホームの
「互助」
を行う。ホームに属さない役職職員の職務（心理治療・スーパーバイズ・フォスタリング・里親支援専門相談員・個別対応職員等）をホー
ム運営のセーフティネットとして体系化。養育や多機能化の課題については、役職者を中心に解決に向かう仕組みを作る。児童相談所、愛知県、
警察やその他関係機関との連携を「公助」とする。
会議は、あおば館会議、役職者会議、ホーム長会議、ホーム長調整会議、ホーム会議、ケース会議を実施する。あおば館会議は月１回。役職者会議は職員問題、児童問題、自立を控えた児童の動向確認、ケアリーバーの問題における緊急事案、あおば館の活性化のための課題などに応じ開催。ホーム長会議、ホーム長調整会議は各月１回。それぞれの自治でホーム運営をする現場の声と館の方針のすり合わせの場とする。ホーム会議は月２回。ケース
会議は適宜開催し、ケアニーズの高い児童のほか、自立、家庭復帰を控える児童を対象とする。
ホーム運営の充実のため次の研修を行う。ケアワーカー研修は月１回の開催を目標とし、ケアプラン作成、インケアの強化に特化した研修内容を施設長、役職者が提供する。サロンは月１回の開催を目標に、テーマを決め自由に話し合える場とする。ホーム運営についてはホーム長が運営を振り返るプレゼンテーションを実施。効果測定（評価）を行う。ま
た目標評価シートでケアワーカーのスキル向上につなげる。評価についてはホーム長、役職者が行い、養育スキルの向上に努める。研修終了後は園内研修に反映させ、内容や理解に応じたアウトプットの機会を与える。

②養育方針
養育の基本方針は各児童の発達、自己肯定感の向上、自己実現など、健やかな成長に資する質の高いサービスの提供につながるよう次の通りとする。
（１）日課に基づいた生活支援を行い、基本的な生活習慣の習得を目指す。安全と安心を感じられる生活をベースに、自分の未来を考えられるようにする（２）職員はソーシャルワークの理論で子どもに寄り添い、自社資源、社会資源につながる支援をする。児童の所属ホームについては、児童やその家族のニーズに応じたホーム配置とする（３）ケアプランの作成、モニタリング、評
価は、ホーム単位で役職者の助言も受け充実させていく（４）経済観念を養いながら家庭モデルの獲得を目指し、分園は措置費（事業費）の運用をホーム自治会計とする。本園は15

教養娯楽費と日用品費の資金運用をホーム自治会計とする。資金の運用を子どもと共有し、団欒や会話のあるホームの営みが家庭モデルとして浸透するようにする（５）特別な支援を要する児童については、敷地内にある分校や児童心理治療施設わかば館と連携をし、より専門的で質の高い支援を行う
支援の根幹となるソーシャルワークは「生活課題の解消と、さまざまな構造をなす社会的共同体のウェルビーイング（個人や集団の社会的幸福）向上」を目的とする。そのため以下に留意して進める。
（１）職員は各児童の養育について、「養育プラン」「家庭復帰プラン」の二種を作成。自立を見据える子もいるが、家庭にまつわる情報についてはケアプランに反映させ、児童と情報を共有する（２）ソーシャルワークの手法については、児童個々の自立支援計画（以下ケアプラン）は「ケースワーク」、
ホーム運営や部活動、行事は「グループワーク」、あおば館コミュニティ構造理解を「コミュニティワーク」と位置付ける（３）
園内の部活動・行事・ボランティア活動・地域サービス・わかば館・分校教育は中日青葉学園の自社資源と位置づけ、児童の成長に合わせた体験の機会としてケアプランに反映する（４）児童やその家族のニーズに応じて、自立支援が最適な環境下で行えるように、あおば館６ホーム、隣接するわかば館と連携し、支援がグラデーションに変化、継続できるようにする（５）職員の寄り添いのもと課題を整理し、本人を軸とした支援を展開して主体的に生活に取り組むことで、自己決定、自己実現をする力を養う（６）多くの大学が隣接する地域の利を活かし、生活、学習、イベント等のボランティア参加を募り、児童に質の高い体験の機会を提供する。特に学習機会を充実する（７）リービングケアの一環として、敷地内退所支援ホームのぞみを活用した単身生活体験を行う（８）非営利団体や企業、関連機関と協力して、就労体験、アルバイトなど充実したリービングケアに取り組む（９）家庭支援については児童相談所と連携し、ホーム職員がケアプランを基に実施する。家庭復帰や措置変更が近いケースについては、家庭支援専門相談員や復帰先の社会資源などと連携し環境調整を図る（10）家庭復帰後、自立後を想定する児童のアフターケアについて、
ニーズや課題に対応したアフターケアノートをオーダーメイドで作成し、継続的で、充実した自立後の生活を支援する
養育方針の確立を目指し、家庭支援専門相談員の複数配置や養育スキルの向上に向けた組織構造の改革において、鋭意検討を続けていく。

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児童心理治療施設

中日青葉学園わかば館

中日青葉学園事業計画の運営方針、地域連携の方針、児童の権利擁護に基づいて、わかば館の養育方針を定める。

①組織運営【組織】 これまでの指導療育課を、入所児童の健やかな成長を目指して直接生活の支援にあたる「こども育成課」、セラピーやカウンセリングを中心に心理療育を担う「心理療育課」、家庭支援や地域のネットワーク構築や退所支援を行う「地域生活支援課」に分け、各課の職員がそれぞれの専門性を発揮し、連携して児童の家庭復帰や社会生活に向けた支援を展開していく。入所児童については、令和５年度入所実績で暫定定員34人（定員35人）となるが、早期の定員回復を目指し、積極的な受け入れをしていく。引き続き男
女２ホームで短期の治療を目指す。
「よい環境、よい関わり、よい体験」をスローガンに、生活、分校教育、心理治療、中日青葉学園伝統の部活動、行事を療育に組み入れる。
【会議】 各種会議を下記の内容で実施する。
（１）わかば館会議：月１回。幹部会議報告、各ホーム報告、各職種報告および業務分掌からの報告事項と提案・討議事項で構成（２）
現場会議：月１回。わかば館会議後に実施（３）主任者会議：月１回（４）心理会議：
月１回（５）ケース会議：月１回【職員育成】（１）職員との個別面接を通して職員の目標や達成度を共有し、職員教育がより適切なものとなるよう努める（２）わかば館会議にて「権利擁護」「発達障害児への対応」などをテーマにした若手職員による研究発表を実施。知識の共有や自ら学ぶ姿勢の獲得を目指す（３）新人職員には、OJTを実施。日常業務や行事担当等の業務を早期に伝達していく（４）研修テーマは「基礎知識の底上げをし、専門性の向上をはかる」「社
会人としての知識や態度を学び、社会貢献できる職員を育成する」とする。職員が内外の研修に積極的に参加できるよう、情報提供や支援を行い専門知識や技術の向上ならびに社会人としての素養を高める②療育方針
入所している子ども全員の「児童自立支援計画（ケアプラン）」を作成する。療育の基本
方針は次の通り。
（１）ソーシャルワークの視点に基づいた児童個々の問題解決への取り組みを行い、入所児童ならびにその家庭のエンパワーメントを図る（２）日課に基づいた日常生活支援を行い、基本的な生活習慣の習得を目指す（３）心理療法担当職員による個別のセラピー、カウンセリングを実施する（４）小中学生は敷地内の分校に通い、能力や特性にあわせた教育を保証する（５）園内の行事や部活動をグループワークとして活用。それぞれの子どもの発達、自己肯定感の向上、自己実現や自立支援など、健やかな成長や自立後の余暇支援につなげる（６）園外活動を通じ、子どもの社会性が深まる体験活動を企画する（７）児童が周囲に自らの助けを求められるよう、言語能力の向上を目指す（８）必要に応じて医17

療機関と連携し、より専門性の高い療育を提供する（９）すべての専門職が権利擁護を意
識し、子どもの最善の利益を目指す（10）専門職については、それぞれの役割を明確にし、連携することで質の高い療育を提供する（11）入所児童と定期的に面談、児童の意見を聴取、代弁し権利擁護に努める（12）心理療育課を中心にPCIT（Parent Child Interaction
Therapy）やSST（Social Skills Training）、アンガーマネジメントを導入し、児童、保護者の退所後の生活が、より円滑に行うことを目指す③自立支援の方針
自立支援計画（ケアプラン）に基づき、自立支援が最適な環境で行えるようあおば館と連携し、支援がグラデーションのように変化、継続できるよう努める。また子どもの状況に合わせ、家庭復帰、里親委託、児童養護施設等への措置変更を視野に入れた支援を行う。
（１）職員の寄り添いのもと課題を整理し、本人を軸とした支援を展開する（２）主体的に生活に取り組むことで自己決定、自己実現をする力を養う（３）近隣に多くの大学が立地する利点を生かし、生活、学習、イベント等のボランティア参加を募り、子どもに質の高い体験の機会を提供する（４）リービングケアの一環として、あおば館での生活体験、
家族療法室を活用した家庭復帰後の生活体験、
単身生活の訓練を行う（５）
NPO法人や企業、関連機関と協力して、就労体験、アルバイトなど充実したリービングケアに取り組む（６）わかば館全体として自立支援計画を策定し、評価を行う（７）家庭支援については、児童相談所と連携し児童の担当職員が「自立支援計画」を基に実施する。家庭復帰や措置変更が近いケースについては、家庭支援専門相談員や復帰先の社会資源などと連携し、環境調整を図る（８）退所する子どもについては、必要に応じアフターケアを実施。継続的な支援体制により、該当児童の自立を援助する（９）保護者や関係機関に対し、該当児童を深く理解できるよう、特性などを取りまとめ、情報提供や関わり方の助言を手厚く行う④その他
愛知県内、名古屋市内の福祉施設や医療機関の職員、医師らでつくる「性の問題について考える会」事務局の業務を、わかば館の心理療法担当職員が担当する。性教育、性化行動の対応などについて最新の情報と専門知識を学び、学園でも研鑽を深める。

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中日青葉学園

行事予定

４月上旬

日進ベタニヤ幼稚園、北小学校、日進中学校、各高校入学式

４月29日

つつじの会

５月

青葉学園見学会＆交流体験

５月上旬

ゴールデンウィーク外出

７月下旬

夏の目的別活動

８月
８月上旬
８月下旬
10月

施設長会高校生交流会
夏の目的別活動
施設長会ソフトボール大会
施設長会卓球大会
青葉まつり
サッカー交流会
健康・福祉フェスティバルにっしん

11月

白山宮七五三参り
施設長会音楽の集い
グリーンハイツと合同避難訓練

12月上旬

クリスマスリース教室
クリスマス会

12月下旬

施設長会フットサル大会
年末食事会、餅つき大会

１月１日

初詣

１月中旬

施設長会スキー村

２月上旬

施設長会親善マラソン大会

２－３月

年度末日帰り旅行

３月
３月下旬
※

日進ベタニヤ幼稚園、北小学校、日進中学校、各高校卒業式
巣立ちの会

毎月、児童健康診断、竹の子会理美容奉仕、避難訓練、リサイクル活動、 合同職員会
議・研修。随時、野球・サッカー・ボウリング招待など。

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里親フォスタリング事業「令和６年度の事業展開」
令和６年度も愛知県の委託事業に応募し、啓発事業と研修事業の継続を目指す。
愛知県里親会やファミリーホーム協議会等と連携し、家庭養護現場実践者の協力を得て、質の高い事業展開を図る。
過去活動した日進市、長久手市、春日井市、豊明市、東海市、北名古屋市、東郷町、一宮市では、継続的に中日青葉学園独自の里親養育相談などを実施する。

「啓発事業」
・中日新聞社の協力を得て紙面掲載を依頼するなど、市民に参加を呼び掛ける
・新規エリア（市町村）の行政機関、スーパーマーケット、ショッピングモール、地域のイベント等で定期的に啓発活動を実施
・公式LINE、Instagram、FacebookなどSNSを通じた啓発を実施
・新しい動画を作成し、ホームページで公開
・園車マイクロバス、乗用車に里親啓発マグネットシールを貼り、地域を巡回
・定期的に里親養育体験の発表会を開催
・家庭養護実践者である職員による里親希望者相談
・地域交流棟でサロン等を実施して希望する家庭と里親をつなぐ「研修事業」
中日青葉学園多目的ホール、地域交流棟で、民間の強みを生かして土日・休日開催を積極的に取り入れる。
・前期、後期で里親登録基礎研修、登録前研修や演習を20世帯対象に２回実施
・基礎研修、登録前研修は、受講者のニーズに合わせオンラインでの開催も視野に入れる
・更新研修は１回以上開催する「支援事業」
今年度より里親家庭を対象に、地域交流棟でペアレントトレーニングを実施し、子どもとの関り方の参考になるよう支援する。

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子育て短期支援事業
あおば館では、日進市、東郷町、豊明市、長久手市と提携し、提携自治体在住の保護者
が疾病等の理由により一時的に児童の養育が困難になった際に、保護者の代わりに保護、養育を行う「子育て短期支援事業」を実施している。
令和６年４月に児童福祉法が改正される見込みで、地域の子育て世帯の福祉向上に寄与することを求められていることから、提携市町村が増やせるよう近隣市町村と調整していく。

地域における公益的取り組み
平成29年度に実施された社会福祉法の改正以来、中日青葉学園は専門職による子育ての
無料電話相談を続けており、本年度も保育、社会福祉、心理などの各専門職が相談業務にあたる。
昨年度から、日進市社会福祉協議会と連携して市内の児童扶養手当世帯を対象にフードパントリーを試験運用している。今年度は継続的に実施し、地域の子育て家庭支援を取り組んでいく。

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社会福祉法人

中日新聞社会事業団
所

本
北

部
陸

支

部

東

海

支

部

東

京

支

部

岐

阜

支

部

児 童 養 護・児 童 心 理 治 療 施 設

中 日 青 葉 学 園
中日青葉学園三つ葉在地〒460-8511

名古屋市中区三の丸一丁目6番1号
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東京都千代田区内幸町二丁目1番4号
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