火災共済

少ない負担で大きな補償が可能

1棟（家具類・農機具含む）最高6,000万円 まで加入できます。

共済金支払対象となる事故
火災

建物・家具類等への
落雷

破裂・爆発

物体の落下・衝突（自然災害によるものは除く）

給排水設備の事故による水ぬれ

落雷事故時の注意

盗難によるき損（老朽化や自然災害によるものは除く）

総合共済（盗取は除く）建物として扱う品目

家具類として扱う品目

ボイラー、エアコン、照明器具、分電盤、配電盤、アンテナほか

電話機、テレビ、
ビデオ、
パソコン、洗濯機、冷蔵庫ほか

火災から自然災害までワイドに補償
地震補償30%➡50%に!!

1棟（家具類・農機具含む）最高4,000万円 まで加入できます。

共済金支払対象となる事故
火災

建物・家具類等への
落雷

破裂・爆発

物体の落下・衝突（自然災害によるものは除く）

風水害

土砂崩れほか自然災害

地震・噴火・津波給排水設備の事故による水ぬれ

盗難によるき損（老朽化や自然災害によるものは除く）

地震・噴火・津波の事故の場合、共済金額の50%が支払限度となります。

1（盗取は除く）損害共済金のお支払い例 （共済金額はご加入額、共済価額は建物等の価額です）
火災共済
付保の種類
共済事故の種類等
火災等事故

共済金額≧共済価額×80%
損害の額
但し、共済金額限度額（火災及び落雷・破裂・爆発等の拡張担保事故）

総合共済

共済金額＜共済価額×80%
損害の額×

自然災害時
共済金額＝共済価額

共済金額
共済価額×80%

自然災害時
共済金額＜共済価額

火災共済と同じです。
（付保の種類も同じ）

地震等を除く自然災害

損害割合が80%以上のとき支払対象となりません。

損害の額
但し、共済金額限度額

損害割合が80%未満のとき支払対象となりません。

損害 共済価額の5%の額 － 又は1万円のいずれか低い額支払対象となりません。

損害の額×0.5

地震等事故の場合

損害割合5%以上（家具類等は全損に限る）のときに給付

損害の額×

共済金額
共済価額

損害の額－
共済金額
共済価額の5%×又は1万円の共済価額いずれか低い額

損害の額×

共済金額×0.5
共済価額

例えば、新築価額2,000万円（共済価額）の家が火災事故になり、1,000万円の修理代（損害額）が必要な場合

2,000万円（計算例）

1,000万円

（計算例）

加入の場合

加入の場合

損害額 1,000万円 ×

損害額 1,000万円 ×

加入金額 2,000万円
新築価額 2,000万円
加入金額 1,000万円
新築価額 2,000万円×0.8＝ 1,000
のお支払い

万円

＝

625万円
のお支払い

◎加入金額によって、支払額が変わります。新築価額満額のご加入をお勧めします。
◎他の保険又は共済にご契約がある場合、支払共済金を調整してお支払いする場合があります。

そのほか各種費用共済金をプラスし幅広く補償！
水道管凍結修理費用共済金

損害防止費用共済金

凍結により破損した専用水道管の復旧に要する費用をお支払いします。
（ただし共用部分の専用水道管は除く）

損害防止、軽減のために要した費用をお支払いします。
（ただし、実費が限度）

残存物取片付け費用共済金

特別費用共済金

取り壊し費用、搬出費用など取り片付けに必要な金額として、損害共済金の10%をお支払いします。
（地震等を除く、実費が限度）

火災及び自然災害（地震等を除く）により80%以上の損害となった場合に損害共済金の10%をお支払いします。
（ただし、1棟200万円が限度）

失火見舞費用共済金
火災によって他人の所有物に損害を与えた場合、1世帯につき50万円をお支払いします。
（加入額の20%を限度）

地震火災費用共済金（火災共済のみ）

地震等を原因とした火災で半焼以上となった場合に加入額の5%をお支払いします。

2

建物の用途・構造

建物の用途・構造により共済掛金が異なります。

■用途
普通物件

住宅に使用するもの、又はそれに付属するもの･住宅、納屋、物置、倉庫、車庫、農作業場など

特殊物件一般住宅以外のもの･併用住宅、店舗、事務所、美容院、集会所、寺院、喫茶店など

特殊物件割増住宅以外で薬品等を使うなど、危険の高いもの･飲食店、店舗（火薬、鉄砲販売等）、加工場（食料品、木材、化学製品等）、乾燥場など■構造
一般造、耐火造B、耐火造Aの3種類があります。次の構造区分早見表によって分類することができます。

床
屋根
小屋組

骨

鉄

鉄 骨
耐火被覆

骨

コンクリート造

コンクリート造●床：コンクリート ●床：コンクリート ●床、屋根●屋根及び小屋組 ●屋根及び小屋組
及び小屋組
:不燃材料
:不燃材料
:コンクリート●小屋組:木骨●小屋組:鉄骨

ALC板（注2）

耐火造B

耐火造B

耐火造A

耐火造A

耐火造A

コンクリート造

耐火造B

耐火造B

耐火造A

耐火造A

耐火造A

セメント押出成形板

耐火造B

耐火造B

耐火造A

耐火造A

耐火造A

コンクリートブロック造

耐火造B

耐火造B

耐火造A

耐火造A

耐火造A

れんが造

耐火造B

耐火造B

耐火造A

耐火造A

耐火造A

石

耐火造B

耐火造B

耐火造A

耐火造A

耐火造A

モルタル造

一 般造

耐火造B

耐火造A

耐火造A

耐火造A

しっくい造

一 般造

耐火造B

耐火造A

耐火造A

耐火造A

外壁

造

（床・屋根は問わない） （床・屋根は問わない）

石張・人造石張

一 般造

耐火造B

耐火造A

耐火造A

耐火造A

タイル張

一 般造

耐火造B

耐火造A

耐火造A

耐火造A

金属板張（鉄鋼、アルミ等）

一 般造

耐火造B

耐火造A

耐火造A

耐火造A

ガラス張

一 般造

耐火造B

耐火造A

耐火造A

耐火造A

石綿スレート張

一 般造

耐火造B

耐火造A

耐火造A

耐火造A

木毛・木片セメント板張

一 般造

耐火造B

耐火造B

耐火造B

耐火造B

木板張

一 般造

一 般造

一 般造

一 般造

一 般造

合成樹脂板張

一 般造

一 般造

一 般造

一 般造

一 般造

木 骨
防火被覆

鉄 骨
防火被覆

●床：防火被覆木材●床：防火被覆鉄骨

耐火造Ａ又は耐火Ｂ（注１）

木

耐火造Ａ又は耐火Ｂ（注１）

柱・はり（屋根・小屋組は問わない） （屋根・小屋組は問わない）（注1）柱、
はり、床、外壁が1時間以上の耐火性能を有する場合、住宅物件ならばA構造、又、柱、はり、床、外壁が45分以上の耐火性能を有する場合、住宅物件ならばB構造とする。
（注２）ALC板には、商品名「イトン」「ヘーベル」「デュロックス」「シボレックス」「パワーボード」等がある。

建物の構造による分類【掛金の算定の際、参考にしてください】
一 般造
耐火造A及びBに該当しないもの

3

耐火造B

耐火造A

鉄骨造で外壁のすべてが不燃材料のもの又は、
コンクリート造・土蔵造のものなど

柱、床、屋根、小屋組、外壁の全てがコンクリート
造のものなど家族の家具は守られていますか？
あなたの家具類をチェックしてください！

こんなにあります！あなたの家具類

世帯主夫婦

おじいちゃん

おばあちゃん中学生男＝約2,160

万円

建物と合わせて家具類もご加入ください。

こんなに
あります！

たとえばこんな5人家族だと、世帯主夫婦・おじいちゃん・おばあちゃん・子供1人（中学生男）〈例〉延面積165㎡（50坪）
単位：万円

世帯人数

単身

大人人数

2人

3人

4人

ー

1人

2人

1人

2人

66㎡未満
（20坪未満）

860

930

1,030

960

1,060 1,310 1,070 1,100 1,460 1,590 1,170 1,500 1,700 1,870

66㎡～132㎡未満（40坪未満）920

990

1,230 1,080 1,250 1,490 1,130 1,270 1,600 1,830 1,360 1,740 1,940 2,080

住宅延面積

3人

1人

2人

5人以上
3人

4人

～2人

3人

4人

5人

132㎡～231㎡未満
1,120 1,190 1,340 1,260 1,410 1,730 1,330 1,480 1,840 2,020 1,550 1,940 2,160 2,370（70坪未満）231㎡以上（70坪以上）1,340 1,410 1,590 1,470 1,660 1,940 1,540 1,730 2,040 2,220 1,790 2,150 2,330 2,560
注意：1.大人とは18歳以上の世帯員をいう。
ただし、大学生を除く。
2.大人人数が5人を超える場合は、大人1人につき220万円の加算を行う。

注）補償対象に含まれない物の例
自動車、船舶、通貨、有価証券、貴金属、美術品で1組の価額が30万円を超える物、動物、植物、営業用什器備品、商品、工作機械など。
詳細は、重要事項説明書及び約款をご確認ください。

家具類とは、日常生活に必要な、衣類や身の回りの品なども含む生活用具のすべてとしておりま
すが、①家族の構成員・人数、②建物の大きさ（延面積）、③その他の特殊事情（地方の習慣、古来からの伝統物）
によって異なります。
家具類の標準金額の把握は難しい面もあることから、上表の簡易評価表を用いて計算します。住んでいない建物は、家具類の品目を申告してください。

特約

特約には、以下の特約があります。1棟ごとに付帯することができます。

1.臨時費用担保特約
損害共済金に加え、損害共済金の10%、20％、30％（加入者選択）の額を臨時費用共済金としてお支払いします。ただし、1回の事故につき250万円が限度になります。
また、火災事故等によって契約者等が200日以内に死亡・後遺障害を被ったときに、1名ごとに共済金額の30%の額を死亡・後遺障害費用共済金としてお支払いします。ただし、1回の事故につき1名ごとに200万円が限度になります。

臨時費用特約に加入すると…
1.事故の際は、損害共済金の10%、
20%、30%（加入者選択）（1棟250万円限度）（地震等の事故を除く）
2.加入者等が、死亡又は後遺障害を被った際は、共済金額の30%（1名200万円限度）（火災等の事故が対象）

4

2.費用共済金不担保特約
主契約で補償している費用共済金（残存物取片付け費用共済金、特別費用共済金、地震火災費用
共済金（建物火災共済の場合）、損害防止費用共済金及び失火見舞費用共済金）の支払いが無いか
わりに、その分の掛金が割引かれます。

3.自動継続特約
最大10年間
（加入者選択）は更新手続きが不要となり、自動的に同じ契約内容で継続します。毎年の更新手続きのし忘れによる責任期間の中断がなくなります。

4.新価特約
共済目的に共済事故が生じたとき、建物や家具類・農機具を再建築するのに必要な額（新価額）
を損害の額と認定して共済金を支払います。付帯しない場合には、共済目的の経年減価を差し引いた
時価額を基準に共済金を支払います。

5.小損害実損てん補特約
火災共済及び総合共済において、損害の額が30万円以下の小損害事故の場合、損害の額を共済金として支払います。ただし、1契約ごとの共済金額（建物・家具類及び農機具の合計）が1,000万円
以上の契約に限り付帯することが出来ます。また、支払対象の事故から地震等の事故は除きます。

共済価額と共済金額
共済価額が共済金額（ご加入額）の基本になります。共済価額には、「再取得価額（新価額）」と「時価額」があります。共済金額は共済価額の範囲内で決定してください。

「再取得価額（新価額）」とは…
共済目的と同等のものを再建築又は再取得するために必要な額です。
※建物の再取得価額は、一般的に、建物の㎡当たり単価に延面積を乗じて求めます。㎡当たり単価は「用途と構造区分」により設定された単価を用いています。

「時価額」とは…
再取得価額から経年による消耗分を差し引いた額です。

他の共済・保険契約の確認
NOSAIの建物共済をはじめとした損害共済（保険）では、損害の額以上の共済金（保険金）
を支払わないことが原則となっています。
NOSAIとしては再取得価額を超過していなかったとしても、その建物等について他の共済・保険契約を合計すると、超過してしまうことがありますので、超過しない共済金額の設定が必要です。

5

建物火災共済・総合共済重要事項説明書
契約概要・注意喚起情報・その他のご注意点のご説明●この書面は「住まいる」（ＮＯＳＡＩが実施する建物火災共済・総合共済の愛称）の契約概要や、お申込に際してご注意いただきたい説明情報、またご契約で得られた個人情報の取り扱いなど、ご契約に関する重要事項について記載したものですので、内容を十分ご確認ください。
●本書面はご契約に関する全ての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、建物火災共済・総合共済約款及び特約条項をご参照ください。共済約款・特約条項はご加入後にお届けします。事前に必要であれば、
ＮＯＳＡＩにお申出ください。

加入申込書の確認欄への記入は、本書面の説明確認を兼ねております。

Ⅰ

契約概要のご説明❶仕組み及び引受条件等（１）加入資格
組合の区域内に住所を有し、建物又は農機具を所有する者で農業に従事する者（２）共済の仕組み及び名称①仕組み
建物火災共済・総合共済は火災をはじめとする様々な偶発の事故（注）により、建物及びその建物に収容する家具・農機具等（以下「家具類等」と言います。）などが損害を受けたとき、損害共済金及び費用共済金（以下「共済金」と言います。）
をお支払いします。
（注）
「
（４）
共済金
（損害共済金及び費用共済金）
をお支払いする場合」を参照してください。

②共済の名称（種類）ＮＯＳＡＩが実施する建物共済は、共済金の支払い対象となる事故の違いにより次の２種類があります。
•建物火災共済 •建物総合共済（3）補償の対象（共済目的）「住まいる」の補償の対象は、建物（注１）及びその建物に附属又は収容する次の物（注２）です。
①建物の基礎及び畳、建具その他の従物、電気・ガス・水道・空調設備などの付属設備（補償の対象としない旨の申出が無ければ、補償の対象となります。）②建物に附属する門・垣・塀その他の工作物（補償の対象とする場合は申出が必要です。）③建物に収容されている家具類等（補償の対象とする場合は申出が必要です。）（注１）建物であっても、構造、設備及び用途（業種）などにより補償の対象にできない場合があります。
（注２）次の物は補償の対象となりません。
•道路運送車両法に規定する自動車（農機具を除きます。）•通貨、有価証券、預貯金証書（預金証書又は貯金証書をいい、通帳及び現金自動預け払い・支払機用カードを含みます。）、印紙、切手、乗車券、その他これらに準ずる物•貴金属、宝玉及び宝石並びに書画、骨とう品、彫刻物その他美術品で１個又は１組の価額が30万円を超える物•稿本、設計書、図案、ひな型、い型、模型、証書、帳簿その他これらに準ずる物•動物及び植物等の生物•営業用什器備品、商品、製品、半製品、原材料、工作機械その他これらに準ずる物（農機具を除きます。）
•テープ、
カード、
ディスク、
ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているデータその他これらに類するもの•船舶（ヨット、モーターボート及びボートを含む）
及び航空機•建物共済加入申込書に共済目的から除外する旨を記載している物（4）共済金（損害共済金及び費用共済金）をお支払いする場合①損害共済金のお支払い対象となる事故（共済事故）
は、次のとおりです。
ア．
建物火災共済の場合
火災、落雷、破裂・爆発、建物の外部からの物体の落下・飛来･衝突又は倒壊（自然災害による損害は除きます。）、建物内部での車両及び積載物の衝突又は接触、給排水設備の事故及び加入者以外の占有する戸室で生じた事故による水ぬれ（自然災害による損害は除きます。）、建物の専用水道管の凍結により生じた破損（パッキングのみに生じた損害を除きます。）、盗難により生じたき損・汚損、騒乱・集団行動による暴力・破壊行為（以下「火災等事故」と言います。）
イ．
建物総合共済の場合
前記アの火災等事故に加えて、自然災害（台風、旋風、突風、暴風雨、洪水、豪雨、なが雨、高潮等の風水害、降雪、雪崩れ等の雪害、土砂崩れ、崖崩れ、地滑り、地震及び噴火並びにこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）、その他これらに類する自然現象）②損害共済金のお支払い額
損害共済金のお支払い額の算定方法は、火災等事故、地震等事故を除く自然災害、地震等事故ごとに異なり、共済約款でご確認ください。
なお、共済金額が共済目的の価額（共済価額）に満たない場合、損害額の一部しか補償が受けられませんので、十分な補償が受けられよう
共済価額いっぱいにご加入ください。また、建物総合共済における地震等のお支払いでは、ご加入いただいた共済金額は共済金額×50％として計算されますのでご注意ください。
③前記の損害共済金に加えて次の費用共済金をお支払いします。詳しくは共済約款でご確認ください。
ア．
残存物取片付け費用共済金
損害を受けた共済目的の残存物の取り壊し・片付け費用の実費（損害共済金×10％限度）をお支払いします。
（地震等を除く）
イ．
地震火災費用共済金
建物火災共済において地震等事故による火災により一定以上の損害が発生した場合、共済金額×５％をお支払いします。なお、建物総合
共済においては、地震等事故について損害共済金をお支払いするため、地震火災費用共済金のお支払いはありません。
ウ．
特別費用共済金
前記（4）①ア及びイ（地震等除く。）の事故において、損害割合（共済価額に対する損害額の割合）が80％以上の場合、仮住まい費用などに対して共済金額×10％（1棟200万円が限度）をお支払いします。
エ．
損害防止費用共済金
消火活動のために使用した消火薬剤等の再取得費用を約款に基づく算定方法により、お支払いします。
オ．
失火見舞費用共済金
延焼等により近隣の他世帯に被害が及んだ場合、被災世帯×50万円（共済金額の20％が限度）をお支払いします。
カ．
水道管凍結修理費用共済金
水道管凍結修理費用の額をお支払いします。ただし、1共済事故ごとに10万円を限度とします。

6

（5）共済金をお支払いしない場合①次に掲げる損害に対しては、共済金を支払いません。
ア．
共済掛金等をお支払いいただく前に生じた損害
イ．
加入者（加入者でない方で共済金を受取る方も含めます。）又はそれらの方の法定代理人の故意又は重大な過失によって生じた損害
ウ．
加入者と同じ世帯に属する親族の故意によって生じた損害
エ．
事故の際の紛失又は盗難
オ．
共済目的の性質又は欠陥によって生じた損害
カ．
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動によって生じた損害
キ．
地震等によって生じた損害（建物総合共済における地震事故及び建物火災共済地震火災費用共済金をお支払う場合は除きます。）
核燃料物質若しくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性に起因する事故によって生じた損害
ク．
②共済約款に記載されている次の場合には共済金をお支払いできない場合があります。
ア．
「損害発生の場合の手続き」の通知を怠り又は故意若しくは重大な過失により不実の通知をしたり損害調査を妨害した場合
イ．
「損害防止義務」の指示に従わなかった場合
ウ．
「通知義務」、「告知義務」又は「重大事由による解除」により契約を解除した場合
エ．
共済金の請求を行使することができる時から3年間行使しない場合（６）付帯できる特約及びその概要「住まいる」に付帯できる特約及びその概要は次のとおりです。なお、詳しくは特約条項でご確認ください。

特約の名称

特約の概要

ご留意事項

新価特約

損害共済金算定の基となる共済価額及び損害額を再築又は再取得するために要する再取得価額で評価します。

建物の築年数によっては付帯できない場合があります。

臨時費用担保特約

事故の際の臨時の出費のために損害共済金×10％、20％、30％（250万円が限度）をお支払いします。また、火災等事故により加入者や同居人などの方が、死亡又は後遺障害を被った場合、１名ごとに共済金額×30％（200万円が限度）をお支払いします。

共済掛金等は臨時費用共済金に相当する分が割増となります。また、支払対象の事故から地震等の事故は除きます。

費用共済金不担保特約事故の際にお支払いする共済金は、損害共済金のみで、費用共済金のお支払いはありません。

共済掛金等は費用共済金に相当する分が割引となります。

自動継続特約（注）毎年の更新手続きの必要がなく、責任期間を最大10年間自動継続いたします。

共済掛金等は毎年お支払いいただきます。

小損害実損てん補特約

損害の額が30万円以下の小損害事故の場合、損害の額を共済金として支払います。

1契約ごとの共済金額（建物・家具類及び農機具の合計）が1,000万円以上の契約が必要です。また、支払対象の事故から地震等の事故は除きます。

継続申込特約（注）２年又は３年分の共済掛金等を契約当初に一括前払いいただくことで、ご契約を継続いたします。

前払いいただく共済掛金等の一部が割引となります。

共済掛金等分割払特約（注）１年分の共済掛金等を２回又は４回に分割してお支払いいただくことができます。

共済掛金等の割増はありません。

（注）
継続申込特約は共済掛金等分割払特約又は自動継続特約と重複して付帯することは出来ません。

❷共済責任期間①「住まいる」の共済責任期間は１年です。なお、ご都合により始期を同じにするために限り、１月単位に１年未満の共済責任期間でご契約することができます。
②ご契約者の共済責任期間は、加入申込書に記載した責任開始日の午後４時から翌年同日の午後４時までとなります。共済掛金等は、加入申込後にお送りする「引受承諾書兼共済掛金等納入通知書」に記載されている納入期限日までにお支払いください。なお、共済責任期間は建物共済証券でご確認ください。
③加入申込書に記載された責任開始日を過ぎて共済掛金等をお支払いいただいた場合の責任期間は、お支払い日から１年となります。なお、共済掛金等入金前の事故については、共済金のお支払いはできません。

❸契約条件（共済金額等）（１）契約の単位①建物１棟ごとの契約となります。
（家具類も含めた場合も合わせて１棟となります。）②家具類は契約建物に収容されている物に限り、家具類単独の契約はできません。
③家具類は、加入申込書において除外されている物を除き一式の契約となります。

（２）共済金額の設定①共済金額は、（３）の条件の範囲でご契約ください。なお、用途等により制限が設けられています。
②共済金額は、事故が発生した場合に十分な補償が受けられるよう、共済目的の価額（時価額又は新価特約を付帯した場合は再取得価額）いっぱいに設定してください。共済金額が共済価額に対して過小または過大である場合には、損害額の一部しか補償されなかったり、共済掛金等が無駄になることがあります。

（３）共済金額の設定条件①建物火災共済の共済金額の最高限度額は１棟6,000万円です。
②建物総合共済の共済金額の最高限度額は１棟4,000万円です。
③共済金額の設定は、１棟ごとに５万円以上で１万円単位です。

7❹共済掛金等
共済掛金等は、共済金額、建物の用途・構造、付帯する特約などにより決まります。

❺共済掛金等の払込方法
共済掛金等の払込方法は、原則、口座振替となっておりますので、ご理解ください。
掛金等の払込は、原則共済責任期間ごとに１回払いですが、
１．
（６）「付帯できる特約及びその概要」に記載する特約を付帯することにより、複数年分の一括払い又は分割払いでの払込方法があります。

Ⅱ

注意喚起情報のご説明❶告知義務・通知義務等（１）
ご契約時の注意事項（告知義務―加入申込書の記載上の注意事項）•契約者には、ご契約時に危険に関する重要な事項としてＮＯＳＡＩが告知を求めたもの（告知事項）
について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があります。
•加入申込書に記載された内容のうち、★印が付いている項目が告知事項です。この項目が、事実と違っている場合、又は事実を記載しなかった
場合には、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがありますので、加入申込書の記載内容を必ずご確認ください。

【告知事項】①建物の情報（用途、構造、延面積、てん補範囲、有業期間、設備〈動力・電力等〉、所在地）②他の保険・共済契約等の関する情報（建物を契約の対象とする他の保険契約又は共済契約）（２）
ご契約後にご連絡いただくべき事項（通知義務事項等）•ご契約後、加入申込書に記載された内容のうち、☆印が付いている項目の変更・訂正があった場合及び次に掲げる事実が発生した場合には、遅滞なくＮＯＳＡＩにご通知ください。
ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
•ご通知がない場合には、•ご通知いただいた内容により、ご契約の変更を行いますが、変更ができない場合は、ご契約の全部又は一部を解除する場合があります。

【通知事項等】
加入申込書の☆印以外の事項①共済目的について他の保険契約又は共済契約を締結するとき②共済目的を譲渡するとき③共済目的を解体するとき④共済目的が共済事故以外の事由により破損したとき⑤共済目的である建物を改築、増築、又は構造を変更するとき、又は、15日以上にわたって修繕するとき⑥共済目的である建物を引き続き30日以上にわたって空家又は無人とするとき⑦共済目的を他の場所に移転するとき⑧共済目的の用途を変更するとき⑨共済目的について危険が著しく増加するとき❷損害防止義務①共済契約者は共済目的について通常の管理や、事故が発生したとき又はその原因が生じたときには、損害の防止又はその軽減に努めるなどの損害防止義務があります。
②損害防止義務を怠ったときは、損害の額から防止又は軽減することができたと認められる額を差し引くことがあります。

❸重大事由による解除
次のことがあった場合は、ご契約を解除し、共済金をお支払いできないことがあります。
①共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと②共済金の請求について詐欺を行い、また行おうとしたこと③ＮＯＳＡＩの契約者の信頼を損ない、契約の存続が困難な重大な事由があった場合❹ＮＯＳＡＩの解散時等の取扱い
ＮＯＳＡＩは、その保有する共済金支払い責任の一部を全国農業共済組合連合会（以下「全国連合会」といいます。）の保険に付し、全国連合会
は再保険金支払責任の一部を全国共済農業協同組合連合会（以下「全共連」といいます。）の再共済に付して危険の分散を図っていますが､解散せざるをえなくなったとき農業保険法では契約を終了し、まだ経過しない共済責任期間に対応する共済掛金は加入者に払い戻すこととなっていますが、財務状況によっては削減（共済金を含む）
されることがあります。

8

Ⅲ

その他のご説明❶注意喚起情報のほかにご注意いただきたい事項（１）超過共済による共済金額の減額①ご契約の際に設定された共済金額が共済目的の価額を超えていたことについて、ご契約者の善意でかつ重大な過失がなかった場合、共済契約者はその超過する部分についてご契約日から取り消すことができます。
②ご契約後に共済目的の価額が著しく減少し共済金額が共済価額を超過した場合、ご契約者はその超過した部分について、超過した時から先の期間について共済金額の減額を請求することができます。

（2）掛金等の返還・追加•通知義務事項等により、契約内容の変更又は契約を解除した場合、約款等の規程により掛金等を返還又は追加請求をいたします。
•解除の理由によっては、掛金等を返還しない場合があります。

❷事故が起こった場合の手続き等（１）事故が起こった場合の手続き①事故が発生した場合遅滞なくＮＯＳＡＩにご連絡ください。
②共済契約者はＮＯＳＡＩから請求された共済金請求書などの書類を作成し、事故を通知した日から30日以内に提出してください。
③ＮＯＳＡＩは事故による損害があった共済目的について必要な調査をすることができます。
④事故の通知を怠ったり、故意若しくは重大な過失により不実の通知をし、また正当な理由がなく損害調査の妨害、請求書類に不実の記載や変造した場合、契約を解除し、共済金を支払わない場合があります。

（2）共済金支払後の共済契約①損害割合（共済価額に対する損害額の割合）が80％以上の事故が発生したときは、共済金をお支払いした後、共済契約は消滅します。
②損害割合が80％未満の場合、共済契約は当初の契約内容で共済責任期間の終了日まで継続します。

Ⅳ 個人情報の取扱いについて
ご加入の内容、申込書記載事項やその他の知り得た情報（以下「個人情報」といいます。）
については、当組合が、引受の判断、共済金等の支払、共済契約の継続・維持管理、各種サービスの提供・充実を行うために利用（以下「利用目的」といいます。）
します。
また本共済関係に関する個人情報は、当組合が実施する他の共済の案内等のために業務に必要な範囲で利用することがあります。
当組合は、共済金支払責任の一部を全国連合会の保険に付し、全国連合会は保険金支払責任の一部を全共連の再共済に付しているため、当組合は全国連合会及び全共連との間で個人情報を共同利用します。
法令により必要と判断される場合、加入者・公共の利益のために必要と考えられる場合、個人情報の利用目的のために業務を委託する場合、他の共済・保険と支払分担等を行う場合、再保険取引のために必要な場合に、必要な範囲で個人情報を第三者に提供することがあります。

Ⅴ

反社会的勢力の排除に関する取扱いについて
反社会的勢力への対応に関する規程第2条に掲げる反社会的勢力（暴力団等）に該当することが判明した場合は、加入申込みをお断りします。
加入後に反社会的勢力であることが判明した場合、または暴力的要求行為等をした場合は、共済契約を解除いたします。

9

金

一 般

割

特 殊 物 件

増

普通物件

一 般

●料理・飲食店
●加工場
●製茶場
●製材場
●乾燥場等

●店舗
●事務所
●神社
●寺院
●旅館
●民宿
●共同作業場等

●住宅
●アパート
●納屋
●物置
●土蔵
●畜舎
●農作業場等

建 物 の 用 途

○総合共済

●料理・飲食店
●加工場
●製茶場
●製材場
●乾燥場等

●店舗
●事務所
●神社
●寺院
●旅館
●民宿
●共同作業場等

●住宅
●アパート
●納屋
●物置
●土蔵
●畜舎
●農作業場等

5,400円
2,900円
15,900円
7,600円
3,400円
37,900円
16,900円
5,700円

4,600円

2,500円

13,400円

6,600円

2,900円

32,400円

14,600円

4,900円

耐火造Ｂ

耐火造Ａ

一般造

耐火造Ｂ

耐火造Ａ

一般造

耐火造Ｂ

耐火造Ａ

30％

33,600円
30,900円
29,100円
38,700円
32,600円
29,400円
55,200円
39,700円
31,100円

臨時費用
特約なし

29,700円

27,400円

25,800円

33,900円

28,800円

26,100円

47,800円

34,700円

27,500円

一般造

耐火造Ｂ

耐火造Ａ

一般造

耐火造Ｂ

耐火造Ａ

一般造

耐火造Ｂ

耐火造Ａ

造

9,100円

7,700円

一般造

構

30％

造

臨時費用
特約なし

構

30,600円

38,900円

54,000円

29,000円

32,100円

38,000円

28,600円

30,300円

33,000円

20％

臨時費用特約あり

5,600円

16,600円

36,900円

3,300円

7,500円

15,300円

2,800円

5,200円

8,800円

20％

臨時費用特約あり

共済金額1,000万円加入した場合の1年間の掛金です。

建 物 の 用 途

○火災共済

掛

普通物件

割 増

特 殊 物 件10

29,800円

37,700円

52,200円

28,100円

31,200円

36,800円

27,800円

29,500円

32,100円

10％5,300円

15,700円

34,900円

3,100円

7,100円

14,400円

2,700円

4,900円

8,300円10％

27,500円

34,700円

47,800円

26,100円

28,800円

33,900円

25,800円

27,400円

29,700円

臨時費用
特約なし

4,900円

14,600円

32,400円

2,900円

6,600円

13,400円

2,500円

4,600円

7,700円

臨時費用
特約なし

5,600円

16,800円

37,200円

3,300円

7,600円

15,400円

2,900円

5,300円

8,800円

20％

31,500円

40,100円

55,800円

29,800円

33,100円

39,100円

29,500円

31,300円

34,100円

30％

30,900円

39,300円

54,500円

29,300円

32,400円

38,300円

28,900円

30,700円

33,300円

20％

臨時費用特約あり

小損害実損てん補特約を付帯する場合
下記金額に3,740円（定額）を加算します

5,800円

17,400円

38,600円

3,500円

7,900円

16,000円

3,000円

5,500円

9,200円

30％

臨時費用特約あり

小損害実損てん補特約を付帯する場合
下記金額に900円（定額）を加算します

29,900円

37,900円

52,500円

28,400円

31,300円

37,000円

28,000円

29,700円

32,300円

10％5,300円

15,800円

35,000円

3,100円

7,100円

14,500円

2,700円

5,000円

8,300円10％

もし事故が発生したら… 直ちにまでご連絡ください。

ご加入いただいた建物や家具類に事故が発生した場合は、すぐにお近くのNOSAIまでご連絡ください。連絡が遅れ、事故状況の確認が困難な場合は、共済金のお支払いができなくなります。

落雷も対象事故です！

毎年、落雷事故による電化製品等の被害が多発しています。NOSAIの建物共済は落雷事故も支払対象になりますので、建物の加入と合わせて家具類・農機具も加入されることをお勧めします。

落雷事故による損害の場合もすぐお近くの安心のネットワーク

までご連絡ください。

えひめ

愛媛県農業共済組合
支

出張所

所

●西条支所
〒793-0006 西条市下島山甲1324番地2
TEL（0897）
55-2955 FAX（0897）
56-9650●宇摩出張所〒799-0702 四国中央市土居町小林964番地1
TEL（0896）75-1231 FAX（0896）75-1235●今治支所〒794-0026 今治市別宮町9丁目1番53号
TEL（0898）
31-2800 FAX（0898）
31-6346●周桑出張所〒799-1341 西条市壬生川111番地1
TEL（0898）64-2055 FAX（0898）64-2095●松山支所〒790-0966 松山市立花1丁目8番42号
TEL
（089）
941-4623 FAX（089）
947-2046●上浮穴出張所〒791-1206 上浮穴郡久万高原町上野尻705番地3
TEL（0892）21-0442 FAX（0892）21-2709●伊予支所〒799-3113 伊予市米湊825番地9
TEL
（089）
982-0534 FAX（089）
982-0504●喜多出張所〒795-0064 大洲市東大洲255番地
TEL（0893）23-3222 FAX（0893）23-3288●西予支所〒797-0017 西予市宇和町ひまわり1番地4
TEL（0894）
62-2123 FAX（0894）
62-5223●八幡浜出張所〒796-8004 八幡浜市産業通16番42号
TEL（0894）22-1449 FAX（0894）22-1460●宇和島支所〒798-3302 宇和島市津島町高田甲671番地5
TEL（0895）
49-5550 FAX（0895）
49-5551●南宇和出張所〒798-4131 南宇和郡愛南町城辺甲283番地第1
TEL（0895）72-0201 FAX（0895）72-0409

本所〒790-0002 松山市二番町4丁目4番地2
TEL（089）941-8135 FAX（089）
941-8178

http://www.e-nosai.or.jp/
21.04