2) 回答者の属性
ここでは、今回の調査研究の分析対象となるアンケート調査の回答者の属性について記述する。

①

所属組織
回答者の所属組織別のサンプル数及びパーセンテージは表 2-1 のとおりである。対象企業 6 社のうち 4 社が製造業であり、また全ての企業が現場業務を擁するため、一部の職場ではテレワークの実施が困難であると考えられ、今後のテレワークの推進が課題となっている。今回の調査研究では、テレワーク経験者を対象とした調査研究を実施するため、事務職と技術職に対象を絞ってアンケートの配布を実施する。

表 2-1
2-1 企業別回答者数
企業別回答者数
表

所属人数比率

中部電力

14613.75%

名古屋鉄道

43

4.05%

トヨタ自動車231

21.75%

アイシン

241

22.69%

豊田自動織機

242

22.79%

ジェイテクト159

14.97%

合計

1062

100.00%

8−7−

②

性別・年齢
回答者の性別及び年齢層のサンプル数及びパーセンテージは、表 2-2 及び表 2-3 のとおりである。従業員の男性比率が比較的高い企業が調査対象となっているため、アンケートのサンプルの 8 割強を男性が占めている。年齢層別でみると、最も回答者が多かったのは 30代となり、次いで 40 代、50 代、20 代以下の順に多かった。

表 2-22-2 回答者の性別の分布
回答者の性別の分布
表
性別

人数比率

男88883.62%

女

169

15.91%

回答しない

40.38%

無回答

10.09%

1062

100.00%

合計

注：「あなたの性別を教えてください」という設問に選択式で回答を求めた。

表 2-32-3 回答者の年齢層の分布
回答者の年齢層の分布
表
年代

人数比率

20 代以下16415.44%

30 代

391

36.82%

40 代

296

27.87%

50 代

20919.68%

無回答

20.19%

1062

100.00%

合計

注：「あなたの年齢を教えてください」という設問に、上記の年齢層別の選択式で回答を求めた。

9−8−

③

役職及び勤続年数
回答者の役職別の回答者の分布は表 2-4 のとおりである。組織構造上、役職の階層が上がるごとに該当する従業員数は少なくなっていくのが一般的であるが、今回の調査研究では、
表 2-4 にあるような役職の階層に分類したうえで、それぞれ同等のサンプル数を確保できるよう配布したため、各役職で大きな分布の差が出ないようになっている。今回最もサンプ
ル数が多かったのは主任・係長級（主任職・係長職相当）の回答者であり、全体の 40.8%を占めている。次いで、一般が全体の 31.7%、課長級（課長職相当）以上が 27.4%を占めている。
表
表 2-42-4 回答者の役職の分布
回答者の役職の分布
役職人数比率一般

337

31.73%

主任・係長級（主任職・係長職相当）433

40.77%

課長級（課長職相当）以上

291

27.40%

10.10%

1062

100.00%

無回答
合計

注：「あなたの役職を教えてください」という設問に、上記の役職別の選択式で回答を求めた。
また、表 2-5 は回答者の勤続年数の分布を示している。勤続年数 11～20 年の回答者が最も多く、次いで 4～10 年、21～30 年、31 年以上、3 年以下の順に多かった。
表 2-52-5 回答者の勤続年数の分布
回答者の勤続年数の分布
表
勤続年数

人数比率

3 年以下

787.34%4～10 年29227.50%

11～20 年35633.52%

21～30 年

21620.34%

31 年以上11911.21%

無回答

10.09%

1062

100.00%

合計

注：「現在の会社での勤続年数を教えてください（月数は切り捨て）」という設問に、上記の区分別の選択式で回答を求めた。

10−9−

④

所属部門
今回の調査研究の対象企業は現場業務を擁するため、同じ企業内の事務職や技術職であっても、所属部署によってはテレワークの実施が容易な職場と困難な職場が混在していると予想できる。所属部署ごとのテレワーク実施比率やテレワークのしやすさについて調査するため、今回の調査研究では回答者に所属部署を尋ねている。表 2-6 は、回答者の所属部門のサンプル数と内訳を示している。今回最もサンプル数が多かったのは技術系（研究、開発、設計、実験、評価等）の回答者であり、全体の 43.4%を占めている。次いで人事、総務が全体の 12.3%、生産技術系が 11.5%、企画、調査が 6.3%の順に多くなっている。

表 2-6
2-6 回答者の所属部門の分布
回答者の所属部門の分布
表
所属部門

人数比率

営業系（海外）201.89%営業系（国内）

34

3.20%

企画、調査

67

6.31%
43.41%

技術系（研究、開発、設計、実験、評価461等）
経理、調達

58

5.46%

広報・宣伝

30.28%

人事、総務

131

12.34%

情報処理系

423.95%生産（工場）系

21

1.98%

生産管理

39

3.67%

生産技術系12211.49%

その他

635.93%

無回答

10.09%

1062

100.00%

合計

注：「あなたの所属職場を教えてください」という設問に、上記の区分別の選択式で回答を求めた。

11− 10 −⑤

世帯人数・子供の数・要介護者の数
今回の調査研究は、テレワークのもとでの従業員の業務状況や、テレワークのメリット・デメリットの調査を視野に入れているため、それらに大きく影響するであろう家族構成についてもアンケートで尋ねている。表 2-7 は、回答者の世帯人数別の回答者数と分布を示している。4 人世帯ないし 3 人世帯が回答の半数を占めており、また 8 割以上が同居者がいるという分布となっている。世帯人数の平均値は 3.08 人となった。

表 2-7
2-7 回答者の世帯人数の分布
回答者の世帯人数の分布
表
世帯人数人数比率

1人

17316.29%

2人

16815.82%

3人236

22.22%

4人357

33.62%

5人

898.38%6人

151.41%

7人

50.47%

8人

10.09%

無効回答

151.41%

無回答

30.30%

1062

100.00%

合計

注：「あなたの自宅の世帯人数を教えてください」という設問に、記入式で回答を求めた。

表 2-8 は、回答者に小学生以下の子供がいる場合の人数を尋ねた結果を示している。回答
者が主に子供の養育に従事している場合、テレワーク業務に従事することにより、子供の養育に係る時間の有効活用や、子供と過ごす時間が長くなることへの満足感が増す一方で、自宅で子供を養育する場合、テレワーク業務に集中できないという状況が生じることも考えられ、テレワーク業務のメリット・デメリット両方に影響する要因となりうる。今回の調査
研究では、40%強が一人以上小学生以下の子供がいると回答している。小学生以下の子供がいる場合の人数の平均値は 1.65 人であった(子供はいないと回答した回答者も含めた全体の平均値は 0.83 人となった)。

12− 11 −表 2-82-8 回答者の小学生以下の子供がいる場合の人数の分布
回答者の小学生以下の子供がいる場合の人数の分布
表人数

小学生以下の子供の人数

比率1人

21219.96%

2人

21119.87%

3人

413.86%4人

10.09%

5人

10.09%

合計

46643.88%

注：「小学生以下の子供がいる場合には、その人数を教えてください」という設問に入力式で回答を求めた。全体の回答者は 1062 人で、表内の比率は全回答者に対する値を表記している。

小学生以下の子供と同様、自宅に要介護者がいる場合も、テレワーク実施のメリット・デメリットに影響すると考えられる。回答者が主な介護者である場合、テレワーク中は介護にかける時間や労力を多く割ける一方、テレワーク業務に集中できないという状況が考えられる。表 2-9 は、回答者の自宅に要介護者がいる場合に、その人数を尋ねた結果を示している。今回の調査研究では、自宅に要介護者がいるという回答者は全体の 2.6%となり、また自宅に要介護者がいる場合の人数の平均値は 1.11 人であった(要介護者はいないと回答した回答者も含めた全体の平均値は 0.03 人となった)。

表
表 2-9
2-9 回答者の要介護者の人数の分布
回答者の要介護者の人数の分布
要介護者の人数

人数

比率1人252.35%

2人

30.28%

合計282.64%

注：「自宅で介護が必要な人がいる場合には、その人数を教えてください」という設問に入力式で回答を求めた。全体の回答者は 1062 人で、表内の比率は全回答者に対する値を表記している。

13− 12 −⑥

通勤手段・通勤時間
テレワーク勤務により通勤の必要性がなくなることから、通勤時間が長い人ほど、通勤時間短縮のメリットを感じると推察でき、テレワーク業務の満足度にも大きく影響すると考えられる。表 2-10 は回答者の通勤手段別のサンプル数と分布を示している。通勤手段に自家用車を使用している回答者がもっと多く 53.5%を占め、次いで 38.3%を占める公共交通機関が多く、両社で 9 割強を占める。
表
表 2-102-10 回答者の通勤手段の分布
回答者の通勤手段の分布
通勤手段

人数比率

徒歩

403.77%

自転車

464.33%

自家用車（四輪・二輪）

568

53.48%

公共交通機関（電車・バス）

407

38.32%

10.09%

1062

100.00%

無回答
合計

注：「あなたの通勤手段を教えてください」という設問に、上記の区分別の選択式で回答を求めた。
表 2-11 は回答者の片道の通勤時間別のサンプル数と分布を示している。30 分～59 分と回答した人が最も多く 49.6%を占め、次いで 60 分～89 分と回答した人が多く 24.0%を占めた。最も短かった通勤時間の回答は 3 分、最も長かった回答は 130 分であった。本質問項目
は片道の通勤時間を尋ねているため、テレワーク勤務時は、その往復分の通勤時間が短縮できることとなる。通勤時間の平均値は 44.88 分であった。
表 2-11
2-11 回答者の片道の通勤時間の分布
回答者の片道の通勤時間の分布
表
通勤時間

人数比率

10 分未満70.66%

10 分～29 分

19518.36%

30 分～59 分

52749.62%

60 分～89 分

25524.01%

90 分～119 分

66

6.21%

120 分以上

121.13%1062

100.00%

合計

注：「あなたの片道の通勤時間を教えてください」という設問に入力式で回答を求めた。
14− 13 −⑦

テレワークの頻度
調査期間中の時点においてテレワーク業務に従事しているか否かを調査するため、調査期間中の時点でのテレワークの頻度について尋ねた。表 2-12 は、月あたりの日数について回答を求めた結果を示している。調査期間中において、月あたり 1 日から 10 日テレワークに従事していると回答した人が 47.3%、11 日から 20 日と回答した人が 29.9%を占めた。月に 21 日以上テレワークに従事していると回答した人はほとんどいなかった一方、0 日と回答した人は 10.7%を占めた。また、無回答票に、「0 日」の回答者が含まれている可能性が排除できないことを踏まえると、今回の調査研究では、テレワーク経験者を対象としてアンケートを実施しているため、その全体の 1 割強が、調査の実施時点でテレワークを実施していないという結果となった。月あたりのテレワーク従事の日数の平均は 8.63 日であった。

表 2-12
2-12 回答者のテレワークの頻度の分布（月あたり日数）
回答者のテレワークの頻度の分布（月あたり日数）表
現在もテレワークしている場合、月に何日程
人数

比率度行っているか
0日

11410.73%

1 日～10 日

50247.27%

11 日～20 日

31829.94%

21 日～31 日

151.41%

無回答

113

10.64%

合計

1062100.00%

注：「現在もテレワークしている場合、月に何日程度行っているか教えてください」という設問に入力式で回答を求めた。

上記の設問と同様、調査期間中の時点でのテレワークの頻度について、週あたりの累計時間を尋ね、その結果を表 2-13 に示している。調査期間中において、週あたり 10 時間から29 時間テレワークに従事していると回答した人が 29.7%、次いで 30 時間～59 時間と回答した人が 26.1%を占め、それ以上の時間でテレワークに従事していると回答した人はほとんど見られなかった。週あたりのテレワーク従事の累計時間の平均は 20.15 時間であった。

15− 14 −表 2-13
2-13 回答者のテレワークの頻度の分布（週あたり累計時間）
回答者のテレワークの頻度の分布（週あたり累計時間）
表
現在もテレワークしている場合、週あたりの人数比率

平均的なテレワーク累計時間
0 時間

12411.68%

9 時間以下21019.77%

10 時間～29 時間

31529.66%

30 時間～59 時間

277

26.08%

60 時間以上

211.98%

無回答

11510.83%

合計

1062

100.00%

注：「現在もテレワークしている場合、週あたりの平均的なテレワーク累計時間を教えてください」という設問に入力式で回答を求めた。

⑧

自宅にテレワークのスペースがあるか自宅にテレワークで業務に従事するためのスペースがあるか否かについて回答を求めた

ところ、表 2-14 が示す通り、「ある」と回答した人が 76.8%、「ない」と回答した人が 23.2%を占めるという結果となった。自宅にテレワークのスペースを確保できていない従業員が20%強おり、このような環境下の従業員は、テレワーク業務に対する不満や業務遂行の非効率を感じやすいと考えられる。このような従業員に対する企業側による自宅でのテレワーク環境の整備のサポート体制や、サテライトオフィス等の整備が課題となる。

表 2-142-14 回答者の自宅におけるテレワークのためのスペースの有無の分布
回答者の自宅におけるテレワークのためのスペースの有無の分布表
テレワークのスペース

人数比率

ある

816

76.84%

ない246

23.16%

合計

1062

100.00%

注：「自宅にテレワークのためのスペースがある」という設問に対し、上記の選択肢で回答を求めた。

16− 15 −⑨理想のテレワーク比率
回答者に対し、テレワークと出社との理想の時間配分について回答を求めた。表 2-15 は、当該設問について、理想的なテレワークの時間配分についての回答を示したものである。
「5 割」と回答した人が最も多く 23.1%を占め、次いで「3 割」が 13.9%、「8 割」及び「2 割」が 12.1%、「7 割」と回答した人が 9.1%を占め、この順に回答者の割合が多かった。一方で、「0」「10 割」と回答した人は最も少なく、勤務時間の 100%をテレワークで実施したい、もしくはテレワークを全く実施したくない、と感じている人はほとんど見られないといえる。
この回答分布から、出社とテレワークの両立を望む従業員がほとんどであり、理想のテレワーク比率の平均は 5.11 割だったことを考慮すると、全体として業務の半分強程度の時間をテレワークで実施したいという希望が表れている。

表 2-15
2-15 回答者の理想のテレワークの割合の分布
回答者の理想のテレワークの割合の分布表
テレワークと出社の理想の時間配分は、テレワ
人数比率

ークが何割か
0

22

2.07%

1割

46

4.33%

2割

128

12.05%

3割

148

13.94%

4割

59

5.56%

5割

245

23.07%

6割

63

5.93%

7割

97

9.13%

8割

129

12.15%

9割

78

7.34%

10 割

38

3.58%

無回答

90.85%

1062

100.00%

合計

注：「あなたにとってのテレワークと出社の理想の時間配分は、テレワークが何割か教えてください」という設問に対し、「X 割」という形式の入力式で回答を求めた。

17− 16 −