財 務 諸 表
第12期事業年度(平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）

独立行政法人 国立高等専門学校機構

目

次

財務諸表
1 貸借対照表
2 損益計算書
3 キャッシュ・フロー計算書
4 利益の処分に関する書類
5 行政サービス実施コスト計算書
6 注記事項
7 附属明細書(1) 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失の明細(2) たな卸資産の明細(3) 有価証券の明細①流動資産として計上された有価証券②投資その他の資産として計上された有価証券(4) 長期貸付金の明細(5) 長期借入金の明細(6) 債券の明細(7) 引当金の明細(8) 貸付金等に対する貸倒引当金の明細(9) 退職給付引当金の明細(10) 資産除去債務の明細(11) 法令に基づく引当金等の明細(12) 保証債務の明細(13) 資本金及び資本剰余金の明細(14) 積立金の明細(15) 目的積立金の取崩しの明細(16) 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細②運営費交付金債務の当期振替額の明細③運営費交付金債務残高の明細(17) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細①施設費の明細②補助金等の明細③長期預り補助金等の明細(18) 役員及び教職員の給与の明細(19) 科学研究費補助金の明細(20) 開示すべきセグメント情報(21) 前記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①業務費及び一般管理費の明細②寄附金の明細③受託研究の明細④共同研究の明細⑤受託事業等の明細⑥現金及び預金の明細⑦未払金の明細(22) 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に関する明細①特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要②特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の財務状況③特定関連会社株式、関連会社株式及び関連公益法人等の基本財産等の状況④特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等との取引の状況

貸 借 対 照 表(平成２８年３月３１日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金

12,091,360,665

未収学生納付金収入

13,485,080

たな卸資産

270,274,079

前渡金

258,180

前払費用

215,893,163

未収収益

2,856,986

未収入金

223,631,156

短期貸付金

5,128,950

仮払金

7,193,656

立替金

29,416,086

流動資産合計12,859,498,001

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物

192,333,240,019

減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
船舶△ 94,234,306,657△ 37,445,972

98,061,487,390

24,385,150,287△ 15,399,050,747△ 5,964,255

8,980,135,285

2,959,724,984

減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地△ 2,857,933,040

101,791,944

521,446,868△ 400,709,169

120,737,699

58,117,259,086△ 36,458,422,294

21,658,836,792

144,720,373,884

減損損失累計額△ 744,713,963

美術品・収蔵品

143,975,659,921
146,656,417

建設仮勘定

64,911,915

有形固定資産合計

273,110,217,363

２ 無形固定資産
特許権

79,796,213

ソフトウェア102,526,849

電話加入権

1,882,500

特許権仮勘定86,082,891

その他

5,067,699

無形固定資産合計

275,356,152

３ 投資その他の資産
長期貸付金

12,841,428

長期前払費用

28,596,554

長期未収入金97,510,456

貸倒引当金△ 97,510,456

敷金・保証金

618,000

その他

1,718,960

投資その他の資産合計

43,774,942

固定資産合計273,429,348,457

資産合計

286,288,846,458

1（単位：円）

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務

682,669,842

預り寄附金

1,375,681,291

未払金

8,847,863,512

未払費用

715,187,369

前受受託研究費等

491,022,382

前受受託事業費等

16,682,758

前受金

75,887,621

預り金

1,404,099,114

賞与引当金

1,836,070

流動負債合計13,610,929,959

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等

19,377,297,973

資産見返補助金等

3,574,302,621

資産見返寄附金

901,085,859

資産見返物品受贈額

23,683,368

建設仮勘定見返運営費交付金等

55,697,552

建設仮勘定見返施設費

3,218,400

建設仮勘定見返寄附金

5,995,963

特許権仮勘定見返運営費交付金等

81,709,021

特許権仮勘定見返補助金等

343,440

特許権仮勘定見返寄附金

1,594,380

24,024,928,577

長期預り寄附金565,296,299

長期未払金

925,182,556

長期前受受託研究費等

7,438,671

退職給付引当金

865,988

資産除去債務377,529,640

固定負債合計25,901,241,731

負債合計

39,512,171,690

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

278,543,930,984

資本金合計

278,543,930,984

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

84,370,053,557

損益外減価償却累計額（△）△ 115,974,620,376

損益外減損損失累計額（△）△ 796,939,817

損益外利息費用累計額（△）△ 52,477,285

減資差益

7,500,200

資本剰余金合計△ 32,446,483,721

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

95,747,190

積立金

549,768,129

当期未処分利益（ うち当期総利益

33,712,186
33,712,186 ）

利益剰余金合計

679,227,505

純資産合計

246,776,674,768

負債純資産合計

286,288,846,4582

損益計算書(平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育・研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
支払利息
その他
雑損
経常費用合計15,161,937,146
1,860,578,371
717,070,068
216,951,868
104,237,980
39,217,232,371
19,054,337,928

24,239,337
286,479

76,332,345,732
3,905,340,740

24,525,816
34,22780,262,246,515

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
講習料収益
受託研究等収益
国又は地方公共団体からの受託研究収益
その他の受託研究収益受託事業等収益
国又は地方公共団体からの受託事業収益
その他の受託事業収益
補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
特許権仮勘定見返運営費交付金等戻入
特許権仮勘定見返寄附金戻入
財務収益
受取利息
その他
雑益
財産貸付料収入
間接経費収入その他
経常収益合計
経常利益

59,879,505,026
11,168,673,217
962,235,100
312,053,000
9,630,760
314,478,262
647,563,232
135,716,022
145,605,335

962,041,494

281,321,357
610,456,165
1,120,010,860
457,731,326

2,294,723,121
1,201,765,380
219,141,523
12,739,493
19,598,174
201,000

3,748,168,691

9,018,416
13,5209,031,936

383,909,492
254,819,016
166,460,926

805,189,434
80,326,048,366
63,801,851

臨時損失
固定資産除却損
固定資産売却損
その他

431,711,965
1,860,114
171,500,134
605,072,213

臨時利益
運営費交付金収益
授業料収益
施設費収益
固定資産売却益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
その他

120,177,439
41,247,987
193,212,742
1,228,266
19,249,261
8
3,332,934
328,917

22,911,120
101,394,124
480,171,678

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益△ 61,098,684
94,810,870
33,712,186

3

キャッシュ・フロー計算書(平成２７年４月１日～平成２８年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
独立行政法人業務支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
講習料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
預り科学研究費補助金収支差額
その他の預り金収支差額
その他の収入小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 12,863,053,363△ 57,688,796,138△ 3,872,925,526
62,020,099,000
11,429,579,770
956,228,500
309,990,500
9,630,760
992,666,004
295,128,364
679,859,933
873,470,231
28,127,429
14,856,453
832,057,781
4,016,919,698
6,274,813△ 24,491,247
3,998,703,264

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
奨学貸付けによる支出
奨学貸付金の回収による収入
投資その他の資産の取得による支出
投資その他の資産の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
施設費による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,535,305,934
1,239,270△ 72,503,882
1,158,328△ 2,290,000
2,560,988△ 191,178
397,520△ 26,580,455,749
25,594,076,398
3,989,779,690△ 30,273,881△ 2,631,808,430

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 566,663,790△ 566,663,790

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

800,231,044
8,716,531,301
9,516,762,345

4利益の処分に関する書類(単位：円)

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益
当期総損失

33,712,186

33,712,186

Ⅱ 利益処分額
積立金33,712,186

33,712,186

5

行政サービス実施コスト計算書（平成27年4月1日～平成28年3月31日）（単位:円）
Ⅰ 業務費用（1） 損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
雑損
臨時損失
（２） （控除）自己収入等
授業料収益
入学金収益
検定料収益
講習料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
特許権仮勘定見返寄附金戻入
財務収益
雑益
臨時利益
業務費用合計76,332,345,732
3,905,340,740
24,525,816
34,227605,072,213

80,867,318,728△11,168,673,217△962,235,100△312,053,000△9,630,760△962,041,494△281,321,357△1,120,010,860△497,788,840△219,141,523△201,000△9,031,936△550,370,418△154,169,044△16,246,668,549
64,620,650,179

Ⅱ 損益外減価償却相当額

9,438,563,663

Ⅲ 損益外減損損失相当額

127,753,527

Ⅳ 損益外利息費用相当額

6,265,355

Ⅴ 損益外除売却差額相当額△15,811,736

Ⅵ

204,573,459

引当外賞与見積額

Ⅶ 引当外退職給付増加見積額△1,589,559,520

Ⅷ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用

55,397,349-

Ⅸ 行政サービス実施コスト

55,397,349

72,847,832,276

6

注 記 事 項
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成 27 年 1 月 27 日改訂）並びに「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するＱ＆Ａ」（平成 28 年 2 月改訂）（以下、独立行政法人会計基準等という）を適用して、財務諸表等を作成している。
ただし、「独立行政法人会計基準」第 43（注解 39）の規定については、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」の附則第 8 条により経過措置を適用している。
また、「独立行政法人会計基準」第 81（注解 60、注解 61）の規定については、経過措置を適用していることから、改訂前の第 81（注解 60）を適用している。

（重要な会計方針）
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
収益化単位の業務及び管理部門の活動ごとの見積り費用と実績費用の管理体制を構築することに一定の期間を要するため、経過措置を適用し、期間進行基準を採用している。
なお、退職手当等の特殊要因経費については、費用進行基準を採用している。
また、特別教育研究経費については、期間進行基準又は改訂前の「独立行政法人会計基準」第 81（注解 60）に基づく業務達成基準を採用している。

２．減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物

3～50 年

構築物

3～50 年

船舶

4～14 年

車両運搬具

3～ 7 年

工具器具備品

3～15 年

また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第 87)及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第 91）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする
定額法を採用している。

(2) 無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5 年)に基づいている。

３．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与引当金のうち、翌期の運営費交付金により財源措置がなされないものについては、教職員への賞与の支払いに備えるため、当該教職員に対する賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上している。
なお、賞与のうち、翌期の運営費交付金により財源措置がされるものについては、賞与に係る引当金は計上していない。
7

また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前
事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職手当のうち、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされないものについては、教職員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額に基づき退職給付引当金を計上している。
なお、退職手当のうち、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるものについては、退職給付に係る引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職手当要支給額の当期増加額を計上している。

５．徴収不能引当金の計上基準
未収学生納付金収入の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしている。

６．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

７．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券：償却原価法（定額法）

８．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産(未成研究支出金及び未成事業支出金)：個別法による原価法

９．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
近隣の地代や賃借料を参考に計算している。
(2) 政府出資の機会費用の計算に使用した利率
平成 28 年 4 月 1 日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成 27 事業年度
財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づき、0%で計算している。

１０．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。

（貸借対照表関係）
１．運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額

3,485,995,690 円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額

44,428,393,776 円

8

３．減損関係（１）減損を認識した固定資産①減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途

場所

種類

帳簿価額

減損に至った経緯

職員宿舎用地北海道函館市土地

47,600,000 円(注)1

職員宿舎建物北海道函館市建物

5,173,504 円(注)1

職員宿舎構築物

北海道函館市

構築物

994,032 円(注)1

職員宿舎用地北海道苫小牧市

土地

22,283,887 円(注)2

職員宿舎用地山口県周南市土地

169,300,000 円(注)1

職員宿舎建物

山口県周南市建物

26,921,991 円(注)1

職員宿舎建物

山口県周南市建物

414,682 円(注)1

職員宿舎構築物

山口県周南市構築物

1,438,928 円(注)1

職員宿舎用地宮崎県都城市土地

50,451,768 円

(注)1

合 計

324,578,792 円（注）1

将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がないと認められたため減損を認識した。

（注）2

市場価格の著しい下落にともない減損を認識した。

②減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
用途

種類

減損額（損益内）

減損額（損益外）

職員宿舎用地土地－

92,810,403 円

職員宿舎建物

建物－

32,510,169 円

職員宿舎構築物

構築物－

2,432,955 円

合 計－

127,753,527 円③回収可能サービス価額の算出方法
建物及び構築物については、取り壊しが決定していることから回収可能サービス価額は、使用価値相当額(1 円)により算定している。
土地については、正味売却価額により測定した。なお、正味売却価額は路線価によっている。

（２）減損の兆候が認められたが、減損を認識しなかった固定資産①減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途

教育研究用及び一般管理用

種類

建物及び構築物場所

舞鶴工業高等専門学校 外４高専

帳簿価額

建物

69,820,513 円

構築物 21,487,499 円②認められた減損の兆候の概要
固定資産が使用されている業務の実績が著しく低下しているため、減損の兆候を認識している。

9

③減損を認識しなかった根拠
固定資産の将来の使用計画が客観的に存在しており、また保守管理が経常的に行われ、使用目的に従った機能を現に有しているため減損を認識しなかった。

（損益計算書関係）
１．ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は 406,632 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は33,305,554 円である。

２．臨時損失・その他の内訳
過年度固定資産関連処理修正

148,254,414

円

その他

23,245,720円

過年度固定資産関連処理修正

80,952,460

円

その他

20,441,664円

現金及び預金

12,091,360,665円

うち、定期預金2,574,598,320円

差引資金期末残高

9,516,762,345円

３．臨時利益・その他の内訳（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳

２．重要な非資金取引(1)現物寄附による資産の取得

現物寄附による
資産の取得
工具器具備品209,235,346

円

構築物

600,000円

船舶1,782,000

円

ソフトウェア4,532,489

円

美術品・収蔵品

2,360,953

円

建設仮勘定

3,055,963

円

221,566,751円

工具器具備品409,569,872

円

車両運搬具

3,166,668

円

412,736,540円

合計(2)ファイナンス・リースによる資産の取得

合計

10（重要な債務負担行為）
該当事項はない。

（重要な後発事象）
該当事項はない。

（金融商品の時価等関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、運営費交付金による短期的な資金の余剰が生じた際には、短期の預金及び国公債等に限定した運用を行っている。また、寄附金受入れによる資金余剰が生じた際には、短期又は長期の預金及び国公債等に限定した運用を行っている。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、金額が僅少なもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注１)参照）。
（単位：円）
貸借対照表
時価

差額

計上額
①現金及び預金12,091,360,665

12,091,360,665

-

②未払金

(8,342,848,591)(8,342,848,591)-(注)負債に計上されているものは、（ ）で示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

②未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、リース債務 505,014,921 円については、総資産に占める割合が低いため、当表に含めていない。

（賃貸等不動産関係）
当法人は、賃貸等不動産を保有しているが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略している。

11

（資産除去債務関係）
１．資産除去債務の内容についての簡潔な説明
当法人が所有する建物において、封じ込め処理済みのアスベストを有している。当該施設の廃棄にあたり、石綿障害予防規則等によりアスベストを除去する義務について、資産除去債務を計上している。

２．支出発生までの当初見込期間、適用した割引率等の前提条件
支出発生までの当初見込期間をアスベストを有する建物の平均残存耐用年数(10 年)と見積り、割引率は 1.255%としている。

３．資産除去債務の総額の期中における増減内容
資産除去債務の残高の推移は次のとおりである。
（単位：円）
期首残高
370,782,955

時の経過による調整

除却による減少額

4,679,272△10,304,890

その他増減額12,372,303

期末残高
377,529,640(その他独立行政法人の状況を適切に開示するための必要な会計情報)
東日本大震災関係
被災学生の支援のために実施した授業料等免除額：25 百万円(平成 27 年度東日本大震災復興特別会計東日本
大震災復興独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金 16 百万円から充当)が損益計算書上の業務費に含まれている。

12

附 属 明 細 書（１） 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

有形固定資産(償却費損益内)

有形固定資産(償却費損益外)

当期損益内

摘要

当期損益外

建物

17,526,671,301

1,729,460,743

38,065,917

19,218,066,127

4,884,775,025

856,813,797

1,514,009-

411,277

14,331,777,093

構築物

2,636,601,339

280,675,383

814,862

2,916,461,860

772,953,659

136,121,784

1,607,864-

1,041,410

2,141,900,337

船舶

179,626,963

8,788,877-

188,415,840

117,819,987

22,902,649

-

-

-

70,595,853

車両運搬具

448,588,434

67,428,323

29,074,430

486,942,327

367,367,964

25,177,634

-

-

-

119,574,363

工具器具備品35,860,862,566

1,332,425,711

937,604,831

36,255,683,446

27,232,884,896

3,357,920,593

-

-

-

9,022,798,550

計56,652,350,603

3,418,779,037

1,005,560,040

59,065,569,600

33,375,801,531

4,398,936,457

3,121,873-

1,452,687

25,686,646,196

建物

170,839,275,429

2,999,288,677

723,390,214

173,115,173,892

89,349,531,632

5,555,445,633

35,931,963-

32,098,892

83,729,710,297

構築物

21,357,632,098

211,921,691

100,865,362

21,468,688,427

14,626,097,088

602,107,661

4,356,391-

1,391,545

6,838,234,948

船舶

2,775,944,815-

4,635,671

2,771,309,144

2,740,113,053

8,483,584---

31,196,091

車両運搬具

38,251,442-

3,746,901

34,504,541

33,341,205

872,492---

1,163,336

工具器具備品21,750,279,663

184,110,196

72,814,219

21,861,575,640

9,225,537,398

3,271,654,293

-

-

-

12,636,038,242

計

216,761,383,447

3,395,320,564

905,452,367

219,251,251,644

115,974,620,376

9,438,563,663

40,288,354-

33,490,437

103,236,342,914

土地

144,720,373,884--

144,720,373,884--

744,713,963-

92,810,403

143,975,659,921

美術品・収蔵品

145,605,464

2,360,953

1,310,000

146,656,417

-

-

-

-

-

146,656,417

建設仮勘定

90,411,190

1,004,255,336

1,029,754,611

64,911,915

-

-

-

-

-

64,911,915

計

144,956,390,538

1,006,616,289

1,031,064,611

144,931,942,216--

744,713,963-

92,810,403

144,187,228,253

非償却資産

有形固定資産合計

建物

188,365,946,730

4,728,749,420

761,456,131

192,333,240,019

94,234,306,657

6,412,259,430

37,445,972-

32,510,169

98,061,487,390 (注)１

構築物

23,994,233,437

492,597,074

101,680,224

24,385,150,287

15,399,050,747

738,229,445

5,964,255-

2,432,955

8,980,135,285

船舶

2,955,571,778

8,788,877

4,635,671

2,959,724,984

2,857,933,040

31,386,233

-

-

-

101,791,944

車両運搬具

486,839,876

67,428,323

32,821,331

521,446,868

400,709,169

26,050,126

-

-

-

120,737,699

工具器具備品57,611,142,229

1,516,535,907

1,010,419,050

58,117,259,086

36,458,422,294

6,629,574,886

-

-

-

21,658,836,792

土地

144,720,373,884--

144,720,373,884--

744,713,963-

92,810,403

143,975,659,921

美術品・収蔵品

145,605,464

2,360,953

1,310,000

146,656,417

-

-

-

-

-

146,656,417

建設仮勘定

90,411,190

1,004,255,336

1,029,754,611

64,911,915

-

-

-

-

-

64,911,915

418,370,124,588

7,820,715,890

2,942,077,018

423,248,763,460

149,350,421,907

13,837,500,120

788,124,190-

127,753,527

273,110,217,363

特許権

93,339,793

36,955,768

4,741,462

125,554,099

45,757,886

12,839,028

-

-

-

79,796,213

ソフトウェア971,262,317

75,804,571

14,810,411

1,032,256,477

925,970,628

31,271,963

3,759,000--

102,526,849

計

電話加入権

13,820,000--

13,820,000--

11,937,500--

1,882,500

特許権仮勘定125,192,747

21,063,857

60,173,713

86,082,891

-

-

-

-

-

86,082,891

無形固定資産その他

投資その他の資産

7,620,601--

7,620,601

2,552,902

510,580---

5,067,699

計1,211,235,458

133,824,196

79,725,586

1,265,334,068

974,281,416

44,621,571

15,696,500--

275,356,152

長期貸付金

13,300,378

2,198,000

2,656,950

12,841,428

-

-

-

-

-

12,841,428

長期前払費用78,320,335

1,745,196

51,468,977

28,596,554

-

-

-

-

-

28,596,554

長期未収入金97,570,456-

60,00097,510,456

-

-

-

-

-

97,510,456

貸倒引当金△97,570,456-△60,000△97,510,456

-

-

-

-

-

△97,510,456

敷金・保証金1,278,000-

660,000

618,000

-

-

-

-

-

618,000

その他

1,582,620

215,000

78,6601,718,960

-

-

-

-

-

1,718,960

計

94,481,333

4,158,196

54,864,587

43,774,942

-

-

-

-

-

43,774,942（注）１ 当期増加額は、主に施設整備費補助金の交付による改修工事の実施によるものである。

13

（２） たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

その他

未成研究支出金

281,796,495

741,920,732

25,586,968

717,070,068

64,868,963

未成事業支出金

2,210,464

219,460,599-

216,951,868

1,810,280

計

284,006,959

961,381,331

25,586,968

934,021,936

66,679,243(注)１ 当期増加額のその他は、過年度相当分をその他臨時利益に計上したものである。
(注)2 当期減少額のその他は、過年度相当分をその他臨時損失に計上したものである。

（３） 有価証券の明細①流動資産として計上された有価証券
該当事項はない。

②投資その他の資産として計上された有価証券
該当事項はない。

14

摘要

267,365,164 (注)１(注)２
2,908,915 (注)2
270,274,079

（４） 長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

摘要

償却額

近藤記念海事財団奨学貸付金

15,192,750

2,040,000

1,482,500-

15,750,250 回収額：返還のためその他奨学貸付金

3,048,616

250,000

1,078,488-

2,220,128 同上

計18,241,366

2,290,000

2,560,988-

17,970,378(注）期末残高には、1年以内返済予定額 5,128,950円が含まれている。

（５） 長期借入金の明細
該当事項はない。

（６） 債券の明細
該当事項はない。

（7） 引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
計

摘要

その他

811,910

1,836,070

811,910-

1,836,070

811,910

1,836,070

811,910-

1,836,070（８） 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高

区分
期首残高

当期増減額

貸倒引当金の残高
期末残高

期首残高

当期増減額

摘要
期末残高

長期未収入金
一般債権

-

-

-

-

-

97,570,456△ 60,000

97,510,456

97,570,456△ 60,000

破産更生債権等

-

-

-

-

-

-

計

97,570,456△60,000

97,510,456

97,570,456△60,000

97,510,456

貸倒懸念債権97,510,456 （注）（注） 貸倒見積額の算定方法は、注記事項６貸倒引当金の計上基準に記載している。

（９） 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

356,045

659,518

149,575

865,988356,045

659,518

149,575

865,988356,045

659,518

149,575

865,98815

摘要

（１０） 資産除去債務の明細(単位：円）
区 分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

石綿障害予防規則等（アスベスト）

370,782,955

17,051,575

10,304,890

377,529,640

合 計370,782,955

17,051,575

10,304,890

377,529,640

基準第91の特定有（１１） 法令に基づく引当金等の明細
該当事項はない。

（１２） 保証債務の明細
該当事項はない。

（１３） 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高
政府出資金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

278,543,930,984--

278,543,930,984

278,543,930,984--

278,543,930,984

資本金
計
資本剰余金

資本剰余金
無償譲与

124,357,236-

1,310,000

123,047,236 (注)１

施設費73,102,009,542

3,351,850,222

23,269,731

76,430,590,033 (注)２，３

運営費交付金982,000-

494,000

授業料

296,000-

166,000

130,000 (注)５

15,978,798,520-

32,249,167

15,946,549,353 (注)６

寄附金等

61,342,662

3,080,953-

64,423,615 (注)７

目的積立金

367,815,639-

10,556,564

357,259,075 (注)８

その他

335,401,155

-

-

減資差益

7,500,200--△ 8,136,029,190

26,078,734

777,884,454

補助金等

損益外除売却差額相当額

計488,000 (注)４

335,401,155
7,500,200△ 8,887,834,910 (注)９，１０

81,842,473,764

3,381,009,909

845,929,916

損益外減価償却累計額△ 107,370,356,021△ 9,438,563,663△ 834,299,308△ 115,974,620,376 (注)１１，１２

損益外減損損失累計額△ 671,342,587△ 126,300,840△ 703,610△ 796,939,817 (注)１３，１４

損益外利息費用累計額△ 47,532,978△ 6,265,355△ 1,321,048△ 26,246,757,822△ 6,190,119,949

9,605,950

差引計

84,377,553,757△ 52,477,285 (注)１５，１６△ 32,446,483,721(注)１ 当期減少額は、非償却資産の除却によるものである。
(注)２ 当期増加額は、主として施設費の当期交付額からの振替によるものである。
(注)３ 当期減少額は、主として特定償却資産の除却によるものである。
(注)４ 当期減少額は、敷金が返戻されたことによるものである。
(注)５ 当期減少額は、敷金が返戻されたことによるものである。
(注)６ 当期減少額は、特定償却資産の除却によるものである。
(注)７ 当期増加額は、主として非償却資産の現物寄附によるものである。
(注)８ 当期減少額は、特定償却資産の除却によるものである。
(注)９ 当期増加額は、過年度相当分によるものである。
(注)１０ 当期減少額は、主として特定償却資産の除却によるものである。
(注)１１ 当期増加額は、主として特定償却資産の減価償却によるものである。
(注)１２ 当期減少額は、主として特定償却資産の除却によるものである。
(注)１３ 当期増加額は、土地、建物および構築物の減損処理によるものである。
(注)１４ 当期減少額は、主として特定償却資産の除却によるものである。
(注)１５ 当期増加額は、主として資産除去債務の時の経過による調整によるものである。
(注)１６ 当期減少額は、資産除去債務の減少によるものである。

（１4）積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

前中期目標期間繰越積立金

積立金

計

当期増加額

当期減少額

期末残高

190,558,060-

94,810,870

95,747,190

（注１）

-

549,768,129-

549,768,129（注２）

190,558,060

549,768,129

94,810,870

645,515,319（注）１ 当期減少額は、（１５）目的積立金の取崩しの明細を参照。
（注）2 当期増加額は、前期未処分利益の振り替えによるものである。

（１５）目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区分

前中期目標期間繰越積立金
取崩額

摘要

金額

摘要

前払費用相当額△ 2,391,420 （注）１

減価償却費相当額

94,791,232

ファイナンス・リース相当額
計（注）２

2,411,058 （注）３
94,810,870（注）１ 前中期目標期間中に前払費用等に計上した分の費用化相当額及び過年度費用化相当額の修正分である。
（注）２ 前中期目標期間中に自己収入財源で取得した固定資産に係る減価償却費相当額である。
（注）３ 前中期目標期間中に取得したファイナンス・リース資産に係るリース債務の減少と減価償却費との差額相当額である。

16

（１６） 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細(単位：円）
当期振替額

交付年度

交付金
当期交付額

期首残高

運営費交付金収益

資産見返
運営費交付金建設仮勘定見返
運営費交付金特許権仮勘定見返
運営費交付金

資本剰余金

小計

期末残高

平成26年度

320,412,028-

308,732

-

-

-

-

308,732

320,103,296

平成27年度-

62,020,099,000

59,999,373,733

1,641,583,747

14,962,320

1,612,654-

61,657,532,454

362,566,546

320,412,028

62,020,099,000

59,999,682,465

1,641,583,747

14,962,320

1,612,654-

61,657,841,186

682,669,842

合計②運営費交付金債務の当期振替額の明細
１ 平成26年度
区（単位：円）
分金

運営費交付金収益

費用進行基準による振替額308,732

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見返
運営費交付金-特許権仮勘定見返
運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

308,732

合計

１ 平成27年度
区

業務達成基準による振替額②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：308,732円( 教育・研究経費：308,732円）③運営費交付金の振替額の積算根拠
特殊要因経費の発生金額相当分を全額運営費交付金収益に計上した。

（単位：円）
分

金

内

額

訳

運営費交付金収益①業務達成基準を採用した業務：特別教育研究経費のうち学科等再編推進経費、企業技術者等活用経費、グローバルエンジニア育成経費、
814,861,304 モデル・コアカリキュラムの到達度評価による高等教育の質保証、企業技術者等活用経費に係る業務

資産見返運営費交付金

214,268,761

建設仮勘定見返
運営費交付金特許権仮勘定見返
運営費交付金計②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：794,633,163円（教員人件費：139,973,789円、職員人件費：108,486,876円、教育・研究経費：501,974,509円、教育研究支援経費：2,586,871円、一般管理費：41,611,118円)
イ）固定資産の取得額：建物：74,126,215円、工具器具備品：110,473,480円、ソフトウェア：29,669,066円-

54,364,064,628

資産見返運営費交付金

1,418,313,975

特許権仮勘定見返
運営費交付金
資本剰余金

計

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金-③運営費交付金の振替額の積算根拠
運営費交付金収入のうち特別教育研究経費(国費留学生経費及び障害学生学習支援等経費を除く)及び退職手当等の特殊要因経費を除いた
55,798,953,577
金額相当分を全額運営費交付金収益、資産見返運営費交付金、建設仮勘定見返運営費交付金、特許権仮勘定見返運営費交付金に計上した。

4,820,447,801
9,001,011-

特許権仮勘定見返
運営費交付金

-

資本剰余金

-

合計

①期間進行基準を採用した業務：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額:54,291,136,130円（役員人件費：104,237,980円、教員人件費：35,265,983,114円、職員人件費：16,991,064,564円、教育・研究経費：1,099,386,766円、14,962,320
教育研究支援経費：104,277,212円、一般管理費：648,518,300円、臨時損失：77,668,194円)
イ）固定資産の取得額：建物：1,228,138,790円、構築物：141,233,883円、船舶j：1,371,600、車両運搬具：2,145,500円、工具器具備品：41,389,272円、1,612,654
特許権：1,064,930円、ソフトウェア：2,970,000円、建設仮勘定：14,962,320円、特許権仮勘定：1,612,654円

建設仮勘定見返
運営費交付金計③運営費交付金の振替額の積算根拠
当該業務において十分な成果をあげたと認められる部分について運営費交付金を運営費交付金収益、資産見返運営費交付金に計上した。

1,029,130,065

運営費交付金収益

建設仮勘定見返
運営費交付金

費用進行基準による振替額訳①費用進行基準を採用した業務：退職手当等の特殊要因経費

308,732

資本剰余金

期間進行基準による振替額

内額①費用進行基準を採用した業務：退職手当等の特殊要因経費②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：4,820,447,801円( 教員人件費：3,045,655,441円、職員人件費：1,249,177,006円、教育・研究経費：221,271,380円、一般管理経費：304,343,974円）
イ）固定資産の取得額：工具器具備品：9,001,011円）③運営費交付金の振替額の積算根拠
退職手当等の発生金額相当分を全額運営費交付金収益、資産見返運営費交付金に計上した。

4,829,448,812

61,657,532,454③運営費交付金債務残高の明細（単位：円）①費用進行基準を採用した内容は、退職手当等の特殊要因経費である。

平成26年度

費用進行基準を採用した業務に係る分

320,103,296

計

320,103,296②運営費交付金債務残高の発生理由は、当初見込みの費用金額相当分の費用計上がされずに、翌事業年度への繰越相当分が生じたためである。
③翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度の費用計上に対応して収益化する予定である。

平成27年度業務達成基準を採用した業務に係る分- ー（全額収益化を実施しているため、該当事項は無い。）

期間進行基準を採用した業務に係る分- ー（全額収益化を実施しているため、該当事項は無い。）①費用進行基準を採用した内容は、退職手当等の特殊要因経費である。

費用進行基準を採用した業務に係る分

362,566,546 ②運営費交付金債務残高の発生理由は、当初見込みの費用金額相当分の費用計上がされずに、翌事業年度への繰越相当分が生じたためである。
③翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度の費用計上に対応して収益化する予定である。

計362,566,546

17

（１７） 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細①施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区分

当期交付額

摘要

施設整備

3,204,504,482

建設仮勘定
見返施設費
3,218,400

2,708,632,794

492,653,288

営繕事業

758,000,000-

626,467,312

131,532,688

災害復旧

36,607,008-

9,848,916

26,758,092

計3,999,111,490

3,218,400

3,344,949,022

650,944,068

資本剰余金

その他

（注）１ 左の会計処理内訳・その他は、施設費収益である。
（注）２ 附属明細（13）資本金及び資本剰余金の明細上の資本剰余金施設費は建設仮勘定見返施設費から資本金に振り替えられた6,901,200円が含まれているため、当表の資本剰余金とは一致しない。
②補助金等の明細(単位:円）

左の会計処理内訳
区 分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

特許権仮勘定見返補助金等摘要

資本剰余金

長期預り補助金等

収益計上

大学改革推進等補助金

573,616,442-

70,875,757

-

-

-

502,740,685

原子力人材育成等推進補助金

12,804,111

-

-

-

-

-

12,804,111

東日本大震災復興地域産学官連携 科学技術振興事業費補助金

21,664,663

-

-

-

-

-

21,664,663

先導的創造科学技術開発費補助金

12,500,000

-

-

-

-

-

12,500,000

科学技術人材育成費補助金

7,943,742

-

-

-

-

-

7,943,742

環境研究総合推進費補助金

5,460,000

-

-

-

-

-

5,460,000

間接経費
1,260,000円を含む

中小企業経営支援等対策費補助金

35,142,209-

11,236,320

343,440--

23,562,449

間接経費
6,705,364円を含む

その他

42,444,863-

9,864,984---

32,579,879

間接経費
834,000円を含む

711,576,030-

91,977,061

343,440--619,255,529

計③長期預り補助金等の明細
該当事項はない。

（１８） 役員及び教職員の給与の明細（単位：円、人）報酬又は給与

区分
支給額
役

員

教 職 員
合計

退職手当

支給人員

支給額

支給人員

(4,320,000)

(3)

(-)

90,818,136

6

-

(-)
-

(3,445,565,690)(3,616)(15,467,947)(24)

43,854,777,806

6,328

4,290,288,074

291(3,449,885,690)(3,619)(15,467,947)(24)

43,945,595,942

6,334

4,290,288,074

291（注）１ 役員に対する報酬等の支給の基準の概要
独立行政法人国立高等専門学校機構役員給与規則及び独立行政法人国立高等専門学校機構役員退職手当規則による。
（注）２ 常勤教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
独立行政法人国立高等専門学校機構教職員給与規則及び独立行政法人国立高等専門学校機構教職員退職手当による。
（注）３ 非常勤教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
独立行政法人国立高等専門学校機構非常勤教職員給与規則及び独立行政法人
国立高等専門学校機構非常勤教職員就業規則による。
（注）４ 報酬又は給与の支給人員数は、年間平均支給人数による。
（注）５ 非常勤の役員または教職員は、外数として（ ）で記載している。
（注）６ 受託研究費,共同研究費及び受託事業費による人件費131,281,293円は含まれていない。
（注）７ 法定福利費は上記に含めていない。
（１９） 科学研究費補助金等の明細（単位：円、件）
摘要
当期受入
件数(955,687,022)
科学研究費
1,160 文部科学省、日本学術振興会より交付
272,423,977(590,000)
環境研究総合推進費
1 環境省より交付
177,000(76,864,737)
その他
92
47,000(1,033,141,759)
合計
1,253
272,647,977（注）１ 間接経費相当額を記載し、直接経費については外数として（ ）内に記載している。
（注）２ 当期受入額は、前期末からの繰越額44,761,688円を除き、翌事業年度への繰越額71,390,013円を含んでいる。なお、前期末からの繰越額には相手方へ返還した30,000円を含んでいない。
区分18

（２０） 開示すべきセグメント情報（単位：円）
区分

教育に関する事項

研究や社会連携に関する事項

国際交流に関する事項

管理運営に関する事項

小計

法人共通

合計

Ⅰ．事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
教育・研究経費

14,640,062,826

244,632,484

273,591,255

3,596,581

15,161,883,146

54,00015,161,937,146

教育研究支援経費

1,718,450,883

129,784,518

8,612,360

3,730,610

1,860,578,371-

1,860,578,371

受託研究費

1,327,343

715,742,725--

717,070,068-

717,070,068

受託事業費

7,476,381

190,841,883

18,633,604-

216,951,868-

216,951,868

57,267,987,919

217,074,975

99,917,610-

57,584,980,504

790,827,775

58,375,808,279

一般管理費

3,325,852,048

19,166,020

28,669,137

43,500,226

3,417,187,431

488,153,309

3,905,340,740

財務費用

22,975,073

-

-

-

22,975,073

1,550,743

24,525,816

雑損

34,227---34,227-34,227

小計

76,984,166,700

1,517,242,605

429,423,966

50,827,417

78,981,660,688

1,280,585,827

80,262,246,515

運営費交付金収益

57,433,899,461

1,131,936,124

320,370,979

37,919,703

58,924,126,267

955,378,759

59,879,505,026

授業料収益

10,886,210,713

214,550,906

60,724,172

7,187,426

11,168,673,217-

11,168,673,217

入学金収益

962,235,100

-

-

-

962,235,100-

962,235,100

検定料収益

312,053,000

-

-

-

312,053,000-

312,053,000

講習料収益

200,400

9,430,360--

9,630,760-

9,630,760-

962,041,494--

962,041,494-

962,041,494

受託事業等収益5,956,701

258,955,135

16,409,521-

281,321,357-

281,321,357

補助金等収益423,915,846

145,684,310

40,563,319-

610,163,475

292,690

610,456,165

寄附金収益

1,076,757,407

22,146,158

19,471,006

471,070

1,118,845,641

1,165,219

1,120,010,860

人件費

事業収益

受託研究等収益

施設費収益
資産見返負債戻入
財務収益
雑益
小計

457,731,326

-

-

-

457,731,326-

457,731,326

3,655,323,511

69,255,913

5,201,237-

3,729,780,661

18,388,030

3,748,168,691

4,162

-

-

-

4,162

9,027,774

9,031,936

727,242,483

30,994,921

13,733,823-

771,971,227

33,218,207

805,189,434

75,941,530,110

2,844,995,321

476,474,057

45,578,199

79,308,577,687

1,017,470,679

80,326,048,366△ 1,042,636,590

1,327,752,716

47,050,091△ 5,249,218

326,916,999△ 263,115,148

63,801,851

固定資産除却損

430,194,462

1,517,501--

431,711,963

2

431,711,965

固定資産売却損

1,860,114---

1,860,114-

1,860,114

その他

95,028,539

69,404,015-

54,230164,486,784

7,013,350

171,500,134

527,083,115

70,921,516-

54,230598,058,861

7,013,352

605,072,213

運営費交付金収益

120,177,439

-

-

-

120,177,439-

120,177,439

授業料収益

41,247,987

-

-

-

41,247,987-

41,247,987

施設費収益

193,212,742

-

-

-

193,212,742-

193,212,742

事業損益
Ⅱ．臨時損益等
臨時損失

小計
臨時利益

固定資産売却益

1,228,266---

1,228,266-

1,228,266

資産見返負債戻入

22,440,395

470,723--

22,911,118

2

22,911,120
101,394,124

その他

70,573,319

30,668,945--

101,242,264

151,860

448,880,148

31,139,668--

480,019,816

151,862

480,171,678△ 1,120,839,557

1,287,970,868

47,050,091△ 5,303,448

208,877,954△ 269,976,638△ 61,098,684

目的積立金取崩額

-

-

-

-

-

-

-

前中期目標期間繰越積立金取崩額

-

-

-

-

-

94,810,870

94,810,870△ 1,120,839,557

1,287,970,868

47,050,091△ 5,303,448

208,877,954△ 175,165,768

33,712,186

小計
当期純損益

当期総損益
Ⅲ．行政サービス実施コスト計算書
業務費用
損益計算書上の費用

77,511,249,815

1,588,164,121

429,423,966

50,881,647

79,579,719,549

1,287,599,179

80,867,318,728（控除）自己収入等△ 14,829,847,532△ 1,322,812,517△ 49,989,370△ 471,070△ 16,203,120,489△ 43,548,060△ 16,246,668,549

業務費用合計

62,681,402,283

265,351,604

379,434,596

50,410,577

63,376,599,060

1,244,051,119

64,620,650,179

損益外減価償却相当額

9,335,335,469

89,087,344--

9,424,422,813

14,140,850

9,438,563,663

損益外減損損失相当額

127,753,527

-

-

-

127,753,527-

127,753,527

損益外利息費用相当額

6,265,355---

6,265,355-

6,265,355△ 14,893,367△ 918,369--△ 15,811,736-△ 15,811,736

損益外除売却差額相当額
引当外賞与見積額
引当外退職給付増加見積額

205,978,078

261,131△ 40,883-

206,198,326△ 1,624,867

204,573,459△ 1,599,919,807△ 1,186,502△ 656,888-△ 1,601,763,197

12,203,677△ 1,589,559,520

36,678,856

18,718,493--

55,397,349-

55,397,349

機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用
行政サービス実施コスト

-

-

-

-

-

-

-

70,778,600,394

371,313,701

378,736,825

50,410,577

71,579,061,497

1,268,770,779

72,847,832,276

Ⅳ．総資産

合計

土地

143,975,659,921

-

-

-

143,975,659,921-

143,975,659,921

建物

96,682,062,916

1,077,634,916

92,752,779-

97,852,450,611

209,036,779

98,061,487,390

工具器具備品20,933,625,099

628,774,558

5,565,729-

21,567,965,386

90,871,406

21,658,836,792

構築物

8,936,830,181

30,887,053

365,990-8,968,083,224

12,052,061

8,980,135,285

その他

926,587,830

456,126,671

5,827,741-

1,388,542,242

12,224,184,828

13,612,727,070

271,454,765,947

2,193,423,198

104,512,239-

273,752,701,384

12,536,145,074

286,288,846,458①報告セグメントの変更に関する事項
当法人では、従来、報告セグメントを単一としており、また、現在の中期目標期間が平成26年度から平成30年度までであることから、平成27年4月から施行されている改正独立行政法人通則法における附則第8条の規定により、
セグメント区分についての経過措置が適用されている。しかし、平成27年4月1日から適用された独立行政法人会計基準及び同Ｑ＆Ａの改訂の主旨を鑑み、従来、単一の報告セグメントとしていたものを、当法人の現行の中期目標に沿って「教育に関する事項」「研究や社会連携に関する事項」「国際交流に関する事項」「管理運営に関する事項」及び「法人共通」の５つのセグメント区分に変更した。なお、前事業年度についてセグメント別費用、収益等を変更後のセグメント区分で集計することは困難なため、変更後セグメント区分による前事業年度のセグメント費用及び収益等を算出していない。また、当事業年度のセグメント情報を変更前の区分表示により作成した場合、従来は単一の報告セグメントであったことから、当事業年度のセグメント情報の合計額と同一となるため、記載を省略している。
②セグメントごとの事業内容
教育に関する事項：学生の教育に関する業務
研究や社会連携に関する事項：機構以外の者との連携による研究活動に関する業務
国際交流に関する事項：教職員や学生の国際交流の推進及び留学生の受け入れ推進に関する業務
管理運営に関する事項：法人の効率的な運営の推進及び内部統制の強化に関する業務③法人共通の内容
法人共通にはセグメント配賦が不能のものを記載している。その主なものは管理部門経費等である。

19

（２１） 前記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①業務費及び一般管理費の明細（単位：円）（Ⅰ）

業務費
1． 教育・研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
業務委託費
支払報酬
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
貸倒損失
環境整備費
移設撤去費
雑費

2,811,199,516
851,926,527
215,580,970
1,771,913,960
1,299,433,073
159,268,039
241,931,872
57,160,560
7,546,099
532,503,211
1,579,751,159
20,762,420
20,060,727
79,319,396
122,665,469
6,339,797
612,064,277
207,794,702
63,176,029
579,007,649
3,398,355,944
779,500
222,818,150
156,889,674
143,688,426

消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
環境整備費
移設撤去費
雑費

352,093,386
50,612,782
28,581,375
171,785,712
42,312,904
91,297,479
68,650,682
4,274,620
27,900125,431,743
70,282,718
58,3403,056,322
189,238
5,438,169
256,351
58,835,198
743,815,573
19,754,259
5,564,690
18,258,930

報酬
賞与
退職給付費用
法定福利費

71,181,800
23,956,336
0
9,099,844

15,161,937,146

2． 教育研究支援経費

3． 受託研究費
4． 受託事業費
5． 役員人件費

1,860,578,371
717,070,068
216,951,868

104,237,980

6． 教員人件費
常勤教員給与
給料
賞与
退職給付費用
法定福利費

22,083,414,208
7,924,507,173
3,041,572,701
4,372,874,297

37,422,368,379

給料
賞与
退職給付費用
法定福利費

1,679,961,595
57,128,563
5,903,723
51,870,111

1,794,863,992

給料
賞与
退職給付費用
法定福利費

10,559,707,329
3,287,149,096
1,248,715,373
2,037,030,871

17,132,602,669

給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
退職給付引当金繰入額
法定福利費

1,625,175,684
83,046,448
253,400
8,904,706
659,518
203,695,503

1,921,735,259

非常勤教員給与39,217,232,371

7． 職員人件費
常勤職員給与

非常勤職員給与（Ⅱ）

19,054,337,928

一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
業務委託費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
貸倒損失
環境整備費
移設撤去費
雑費

397,544,747
48,733,988
111,698,495
219,971,204
303,652,300
182,193,320
91,926,849
26,931,395
60,733,280
421,181,839
321,828,671
101,235,738
64,484,289
17,327,799
22,053,064
4,489,745
370,107,565
79,324,845
75,789,865
260,759,435
1,044,000
653,374,648
27,281,483
41,672,176

業務費及び一般管理費合計

20

3,905,340,740
80,237,686,472

②寄附金の明細
区分
合計

当期受入
1,281,357,670
1,281,357,670

件数（単位：円、件）摘要3,242 うち現物寄附1,720件、408,018,619円
3,242③受託研究の明細
区分

期首残高
当期受入額
受託研究等収益276,186,924
660,762,306
616,791,226
合計
276,186,924
660,762,306
616,791,226(注）期首残高には当事業年度に相手先へ返還した728円が含まれていない。
また受託研究等収益には臨時利益2,642,100円が含まれている。

（単位：円）
期末残高
320,158,004
320,158,004④共同研究の明細
当期受入額
378,987,668
378,987,668

受託研究等収益347,892,368
347,892,368(単位：円)
期末残高
178,303,049
178,303,049

期首残高
当期受入額
2,676,273
296,944,046
合計
2,676,273
296,944,046(注）受託事業等収益には臨時利益1,616,204円が含まれている。

受託事業等収益282,937,561
282,937,561（単位：円）
期末残高
16,682,758
16,682,758

区分
合計

期首残高
147,207,749
147,207,749⑤受託事業等の明細
区分⑥現金及び預金の明細
区分
現金
普通預金
定期預金
その他
合計

（単位：円）
期末残高
225,768
9,423,685,519
2,574,598,320
92,851,058
12,091,360,665⑦未払金の明細（単位：円）
期末残高
4,161,029,776
126,293,040
124,086,600
115,776,000
100,128,560
57,931,200
52,704,000
39,967,020
37,854,000
37,571,040
37,260,000
3,957,262,276
8,847,863,512

区分
退職金
株式会社乃木鈴建設産業
株式会社内池建設
株式会社五月工建
梅田建設株式会社
株式会社島谷建設
有限会社立建荒牧空調工業株式会社
岡村工業株式会社
有限会社 双葉建築工房
朝日管工株式会社
その他
合計

21

（22） 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に関する明細①特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要
ア.名称、業務の概要、独立行政法人との関係及び役員の氏名
1 特定関連会社
該当なし
2 関連会社
該当なし
3 関連公益法人等
名 称

業務の概要

独立行政法人との関係
代表理事（会長）

一般社団法人
全国高等専門学校連合会(１) 高等専門学校にお代表理事(副会長)
ける教育の充実に資する代表理事(副会長)
国公私立高等専門学校の連携事業の実施
代表理事(副会長)(２) 高等専門学校ロボッ
トコンテスト等の各種教育
理事
コンテストの実施
理事(３) 全国高等専門学校
体育大会、各種コンテスト等の体育大会など高等専門
国公私立高等専門学校の連携 理事
学校における各種体育競事業実施を通じ、高等専門学 理事
技の主催及び支援校の充実・振興と均衡ある発展 理事(４) (１)～(３)の実施に関に寄与係する諸団体との連絡調理事
整理事(５) 国の高等教育政策
理事や技術教育政策等に関する政策提言理事(６) その他目的を達成す理事るために必要な事業

監事
監事

イ.特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図
・①特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の概要 アのとおりです。

22

役員の氏名
前野 一夫
木更津工業高等専門学校長
田原 正夫
東京都立産業技術高等専門学校長
小島 知博
サレジオ工業高等専門学校
鈴鹿工業高等専門学校長
新田 保次
鳥羽商船高等専門学校長
安藤 安則
沖縄工業高等専門学校長
大久保 惠
小山工業高等専門学校長
黒田 孝春
長野工業高等専門学校長
堀江 振一郎 和歌山工業高等専門学校長
丁子 哲治
鹿児島工業高等専門学校長
岸 徳光
釧路工業高等専門学校長
内田 龍男
仙台高等専門学校長
髙井 吉明
豊田工業高等専門学校長
齊藤 正美
米子工業高等専門学校長
濵中 俊一
高知工業高等専門学校長
西尾 典眞
群馬工業高等専門学校長
福島 健郎
有明工業高等専門学校長

②特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の財務状況
ア.特定関連会社の当該事業年度の資産、負債、資本金及び剰余金の額、並びに売上高、経常損益及び当期純損益の額
該当なし
イ.関連会社の当該事業年度の資産、負債、資本金及び剰余金の額、並びに売上高、経常損益及び当期純損益の額
該当なし
ウ.関連公益法人等の当該事業年度の貸借対照表に計上されている資産、負債及び正味財産の額、並びに収支計算書に計上されている当期収入合計額、当期支出合計額及び当期収支差額
公益法人会計基準適用(単位：円)
事業活動収支の部

名称

一般社団法人
全国高等専門学校連合会

資産14,342,243

負債

正味財産

30,053

投資活動収支の部

財務活動収支の部

事業活動収入A

事業活動支出
B

事業活動収支差額
C=A-B

投資活動収入D

投資活動支出E

投資活動収支差額
F=D-E

財務活動収入G

財務活動支出H

財務活動収支差額
I=G-H

56,766,382

50,224,385

6,541,997

-

-

-

-

-

-

14,312,190

当期
収支差額
J=C+F+I

6,541,997(単位：円)
一般正味財産増減の部
収益の内訳
名

称

一般社団法人
全国高等専門学校連合会

収益
A

56,766,382

受取補助金等
8,394,136

指定正味財産増減の部

費用の内訳

その他の収益48,372,246

費用B

50,224,385

事業費

41,441,852

管理費

8,782,533

当期
増減額
C=A-B

その他の費用

-6,541,997

一般
一般
正味財産期首残 正味財産期末残
高
高
D
E=C+D
7,770,193③特定関連会社株式、関連会社株式及び関連公益法人等の基本財産等の状況
ア.独立行政法人が保有する特定関連会社の株式について、所有株式数、取得価額及び貸借対照表計上額
該当事項なしイ.独立行政法人が保有する関連会社の株式について、所有株式数、取得価額及び貸借対照表計上額
該当事項なしウ. 関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄附等の明細並びに関連公益法人の運営費、事業費等に充てるため当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細（単位：円）
関連公益法人名
一般社団法人
全国高等専門学校連合会

区分
正会員会費、分担金

金額8,217,000

23

14,312,190

収益の内訳
収益
F

受取
補助金等

-

-

-

指定
指定
正味財産期末残正味財産期首残 正味財産期末残 高
高
高
K=E+J
I
J=H+I

当期
増減額
H=F-G

費用等
G

その他の収益----14,312,190

④特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等との取引の状況
ア.特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細
債 権(単位：円)
名称

関連公益法人
一般社団法人全国高等専門学校連合会

金額

科目

－

該当なし

債 務

(単位：円)
名称

関連公益法人
一般社団法人全国高等専門学校連合会

金額

科目

－

該当なし

イ.独立行政法人が行っている特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細
該当事項無しウ.特定関連会社及び関連会社の総売上高並びに関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち
独立行政法人の発注等に係る金額及びその割合
名称

事業収入

関連公益法人
一般社団法人全国高等専門学校連合会

56,766,382

24

独立行政法人の発注等に係る金額(単位：円)
割 合－－