平成16年11月期

決算短信（連結）

上場会社名株式会社 協和コンサルタンツ
コード番号
9647
(URL http://www.kyowa-c.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ責任者 役職名 経営管理室長
決算取締役会開催日 平成17年１月25日
親会社名―(コード番号：
米国会計基準採用の有無
無―平成17年１月25日
JQ
東京都

上場取引所
本社所在都道府県
氏名 髙栁 義隆
氏名 山本 信孝
TEL (03)3376－3171)

親会社における当社の株式保有率― ％1. 16年11期の連結業績（平成15年12月１日～平成16年11月30日）(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

16年11月期
15年11月期

5,872
6,605

％

(△11.1)( △2.0)

576
639

百万円

16年11月期
15年11月期

％

746
△278

―
―

(注) ① 持分法投資損益② 期中平均株式数(連結)③ 会計処理の方法の変更

円

127
△47

百万円

(△19.9)( 50.1)

銭

円

33
51

16年11月期
16年11月期
有％

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

経常利益

百万円

―
―

％

431
489

(△11.8)( 62.7)

株主資本
総資本
当期純利益率 経常利益率

銭

％

―
―

売上高
経常利益率

％

74.7
―

％

7.3
8.1

7.3
7.4

0百万円
5,860,660株④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態

(注)
総資産
百万円

16年11月期
15年11月期

16年11月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

23.2
10.4

円

銭

233
106

79
91

5,860,660株(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

144
426

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)―社(除外)

２社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

948
1,195

百万円

△432
△1,534(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数４社
持分法適用非連結子会社数

2.

１株当たり株主資本
％

1,370
626

(3) 連結キャッシュ・フローの状況

16年11月期
15年11月期

株主資本比率
百万円

5,899
6,012

(注) 期末発行済株式数(連結)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本

―社

1,125
466

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

―社

1社

(除外)

―社

17年11月期の連結業績予想（平成16年12月１日～平成17年11月30日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円

中間期
通期

(参考)

百万円

4,000
6,300

１株当たり予想当期純利益（通期）

500
450

百万円

290
270

46円06銭※ 上記記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
※ 業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定したものであり、実際の業績は今後様々な要因により,予想数値と異なる結果となる場合があります。

― 1 ―1. 企業集団の状況
当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ（当社）及び子会社４社、関連会社２社により構成されており、建設コンサルタント事業（都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理）を主要事業としているほか、情報処理サービス事業及び不動産賃貸・管理事業、スポーツ施設管理・運営事業等を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントの関連は、次のとおりであります。なお、この区分は事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
区分

主要業務

主要な会社

国内 国内調査・設計及び施工管理業務
建設コンサル タン
ト事業

海外 海外事業計画、建設計画等業務

情報処理事業
不動産賃貸・管理事業

当社、㈱ケーイーシー東北、㈱ケー・デー・シー㈱サニーダ(会社総数 ４社)
当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル、四川川
協国際工程咨詢有限公司(会社総数 ３社)

情報処理サービス業務 情報処理機
当社、㈱ケー・デー・シー、㈱ケーイーシー東北器の販売及びソフトウェアの開発・(会社総数 ３社)
販売 複写印刷業務等㈱ケーイーシー商事
不動産賃貸、管理等(会社総数 １社)

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

(注) ※１ 連結子会社※２ 持分法適用関連会社※３ 四川川協国際工程咨詢有限公司は、平成16年9月30日をもって解散し現在清算手続中であります。
４ 天工㈲は、平成16年４月㈲チコウに営業権及び固定資産を譲渡し、平成16年5月をもって、同社の持分を保有していた天工㈱がその全持分を㈱ビーアンドブイに譲渡しております。
５ 当会社は、平成16年9月10日をもって天工㈱の全保有株式を㈱シビル・サポートに譲渡いたしました。

― 2 ―2. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社は、創業以来、人間の和と心技術の融合、いわゆる人間中心の｢人・和・心｣の経営理念のもとに、顧客と社会に貢献し、加えて株主、社員のために安定した利益を創出することを経営の基本方針としております。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に安定的且つ持続的に利益を還元する基本方針の基に、経営基盤強化のための内部留保と株主還元のバランスを取ることとしています。
この利益配分の基本方針に則り、平成16年11月期から復配を行なうことといたします。
(3) 投資単位の引き下げに関する考え方及び方針
当社は、個人投資家層の拡大ならびに株式の流通の活性化を図るうえで、投資単位の引下げは経営上の重要課題と認識しておりますが、今後資本政策を視野に入れながら慎重に検討し対処していく所存であります。
(4) 目標とする経営指標
当社は、中期経営改善計画（2005～2009）において、中期経営目標を次のように定めました。前期同様、「社会的ニーズの高いビジネスドメインへの参画」、「社会ニーズに沿ったシーズを創出する新たな事業展開」、「低コスト体質の実現と財務体質強化」を経営改善の三本柱に掲げると共に、アセットマネ
ジメント事業への本格的参画を考慮し、中期経営目標を定めております。
目標達成時期：平成２１年１１月期
単体売上高：８５億円以上

単体ROE：１２．５％以上

目標を達成するためには、既存顧客に対し堅実に販売を維持すると共に、IT・環境・都市再生・アセッ
トマネジメント等、広く社会から求められる新規有望分野（ソーシャルエンジニアリング事業）へ経営リ
ソースを重点的に投資することが重要であると考えております。44期はソーシャルエンジニアリング事業への経営リソースの重点投資の効果が表われ、43期に比して、ソーシャルエンジニアリング事業の受注割
合が2.5％増えました。前期より取組み始めた給排水管厚生事業も、0.7億円の実績を上げ、今期は倍増以上の見込が立っています。この結果からも、当社の経営戦略が社会環境の変化に則した確かなものであると確信しております。また、株主資本のリターンを示す「株主資本利益率（ROE）」を高水準に維持する
ことは、株主のご期待に応えることであると考え、そのことを念頭におき経営に励む所存であります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社が事業展開するシビルエンジニアリング事業は、公共事業費の削減と国のインフラに対する政策が国土建設（量重視）から国土マネジメント（質重視）へと大きく転換したことにより、年々減少傾向にあります。一方、ソーシャルエンジニアリング事業は、社会的ニーズの高まりからマーケットが拡大しつつあります。今後当社は、ソーシャルエンジニアリング事業へ注力し、特に都市再生・環境・ＩＴ・アセッ
トマネジメント等の有望な分野へ事業展開を進めてまいります。

― 3 ―(6) 会社の対処すべき課題
当社が、今後も「中期経営改善計画」を推進し安定経営を行なうために、対処すべき課題は次のとおりです。
① 安定経営に貢献すべく、ソーシャル事業へのシフトを早め、企業価値向上を図る。主な施策として、給排水管更生工事をはじめとするアセットマネジメント業務を本格展開する為に、アセットマネジメ
ント事業開発室を45期より立ち上げる。
② 技術力を一段と高め、品質の向上やサービス強化に努め、当社に対する顧客の信頼度を高める。主な施策として、プロジェクトマネジャーの育成、技術ミーティングの強化を目的とするCFT（クロス・ファンクショナル・チーム）を45期より立ち上げると共に、成果の品質管理を徹底するため、品質管理室を立ち上げる。
③ 社内構造改善の成果を基に、更なる財務基盤の安定、強化を目指す。

(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境の変化に的確かつスピーディーに対応した意思決定ならびに法令を遵守した業務執行により、公正で健全かつ透明な経営管理体制を基本とし、経営の効率化とあわせ、経営の透明性及び健全性を高めるため経営のチェック機能の向上・充実に努めることが重要課題と認識しております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社の取締役会は、取締役６名で構成され、原則月1回開催の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について効率的で迅速な意思決定を行なうと共に、取締役の業務執行につき十分な管理・監督機能を果たしております。
監査役会は、４名の監査役で構成されており、内２名は常勤監査役、２名が社外監査役であります。
各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務遂行を監視・監督しております。
当社は、平成14年度から執行役員制度を導入し、監督機能と業務執行機能の役割分担を明確化することにより、取締役会の活性化、機能強化、社外監査役との連携強化と共に、監督機能向上の施策を着実に実施して参りました。
また、当期におきましては、社内体制として本社管理部門を更にスリム化し、営業、生産の各部門を再編・強化し、これらが一体となって経営情報の共有化、高度化のもとに情報伝達の効率化、経営意思決定のスピード向上を図りました。
③会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外監査役２名は、当社の法律顧問でありますが、当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

― 4 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、諸外国経済の好調により輸出が増加し、輸出関連企業を中心に企業収益が回復し設備投資も増加いたしました。また、雇用情勢の改善が見られ、個人消費も持ち直しており、景気は総じて堅調に推移いたしました。
建設コンサルタント業界におきましては、国、地方自治体ともに公共投資の縮減傾向が続き、依然として厳しい受注環境が続きました。
このような状況のもと、当社は、４４期を初年度とする中期５ヶ年計画をスタートさせ、低コスト体質の実現による安定した利益の創出と、ソーシャル事業への積極的進出による受注確保を公約に掲げ事業展
開を図りました。
事業運営におきましては、懸案でありました当社連結子会社の天工(有)を売却し、当社が連帯保証していた天工（有）の金融機関からの借入金を全て返済し、安定した財務基盤を確立いたしました。
また、前期において取崩した繰延税金資産を適正に査定し計上した結果、当期純利益が大幅に増加いたしました。
さらに、中期経営改善計画に基づく構造改善の総仕上げとして、当期決算において固定資産減損会計の早期適用を行い、企業体質の一層の強化を図ることといたしました。
営業面では既存顧客に対する堅実な販売維持に努めると共に、新たなる事業展開が見込めるアセットマ
ネジメント・IT・都市再生・都市環境等のソーシャルエンジニアリング事業への参入に積極的に取組みました。アセットマネジメントビジネスの第一弾としてビル・マンションの給排水管更生事業を新規ビジネ
スとして立ち上げました。本事業は、給排水設備の更生が必要となる築15年以上のマンションが全国に200万戸以上あることから市場規模が大きく、引合いも急増しており、今後の販売の一翼を担う事業分野に育つものと期待しております。
また環境ビジネスへの展開を図るため開設した「みらい環境創造研究所」は、都市環境対策や環境教育
等で当社の環境に対する理念を徐々に実践してきております。また当社の事業に対する社会的基本姿勢がグループ会社製品の汎用GISソフトやファイリングソフト等のIT関連商品販売にも寄与しております。
生産面では技術力の向上および生産活動の効率化による生産コストの削減を図り、低コスト体質の強化に努めました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度業績は、受注高6,090百万円（前年同期比1.3％増）、完
成業務高5,872百万円（前年同期比11.1％減）、経常利益431百万円（前年同期比11.8％減）となり、当期純利益746百万円（前年は278百万円の当期純損失）となりました。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業は、公共事業量の減少する中、既存顧客への堅実な販売維持の営業努力と、
ソーシャル事業への取り組みを積極的に行ないました。その結果、当連結会計年度においては、売上
高4,585百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益609百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、汎用GISソフト・ファイリングソフト等のIT関連商品販売や設計図書デジタル化業
務の受注を中心に堅実に業績を上げて、当連結会計年度においては、売上高1,148百万円（前年同期比
36.3％増）、営業利益48百万円（前年同期比10.6％減）となりました。

― 5 ―（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当連結会計年度においては僅かに減収増益となり、その結果、売上高117
百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益72百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
（スポーツ施設管理・運営事業）
スポーツ施設管理・運営事業については、当連結会計年度中に於いてグループ企業の営業権、固定資産等の譲渡により当該事業を縮小、廃止した結果、売上高174百万円（前年同期比63.5％減）、営業利
益23百万円（前年同期比66.0％減）と大幅な減収減益となっております。
(2) 財政状態
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の主な増減状況は、営業活動による資金の増加144百万円に加え、主に子会社の株式及び有形固定資産の売却によって増加した投資活動による資金948百万円を原資に財務活動による資金に使用し、有利子負債の大幅な圧縮をいたしました。
その結果、当連結会計年度の資金残高は、期首資金残高と比べ658百万円増加し、1,125百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの増加は144百万円（前年同期比66.1％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益248百万円に加え、売上債権、たな卸資産の減少による資金の増加、および仕入債務の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの増加は948百万円（前年同期比20.6％減）となりました。これは主に、子会社等の株式及び営業の譲渡収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、432百万円（前年同期比71.8％減）となりました。これは主に短期借入金および長期借入金の返済によるものであります。
(3）通期の見通し
次期も景気回復基調が続くものと思われますが、当社グループを取り巻く受注環境は依然として厳しい状況と予想されます。
このような経営環境下、当社グループはソーシャルエンジニアリング事業へのより一層の注力により、公約した業績達成に向けてグループ一丸となって邁進する所存であります。
当社グループの通期連結業績につきましては、売上高は6,300百万円、経常利益450百万円、当期純利
益270百万円を予定しております。

― 6 ―4. 連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成15年11月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年11月30日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

現金及び預金※２

799,416

1,529,221

729,804

受取手形・完成業務未収入金

1,343,780

1,185,603△158,176

未成業務支出金

531,869

516,421△15,447

繰延税金資産66,019105,339

39,319

その他

151,511

105,539△45,971

△479

△57

422

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

固定資産

１

有形固定資産建物及び構築物

2,892,118※２

土地

1,111,378
524,107

減価償却累計額※２

166,268

減価償却累計額

137,207

有形固定資産合計

293,117587,270

113,141

29,0612,380,368

39.6

549,951

549,320
268,940△239,990

1,017,517△746,520

132,943△33,325
19,801△24,065

2,346

2,346

1,308,605

22.2

1,071,736

無形固定資産その他

168,798

無形固定資産合計

168,798３

58.3

562,057―

建設仮勘定

3,442,069

1,764,037

その他

２

48.1

151,1072.8

151,107△17,691
2.6△17,691

投資その他の資産投資有価証券※１※２

22,47552,62230,147

長期貸付金

6,821

8,745

1,924

繰延税金資産67,190605,191

538,000

保険積立金

319,118

179,620△139,418

155,788

151,434△4,353

その他
投資その他の資産合計※２

571,393

9.5

997,61416.9

426,220

固定資産合計3,120,560

51.9

2,457,326

41.7△663,233

資産合計

6,012,679

100.0

5,899,396

100.0△113,282― 7 ―前連結会計年度(平成15年11月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年11月30日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

業務未払金

351,433

304,010△47,422

短期借入金※２2,012,838

2,457,500

444,662

１年内返済予定
長期借入金※２

698,586

172,050△526,536

未払金

310,597

143,533△167,064

未払法人税等

85,106

61,461△23,645

未成業務受入金

306,988278,959△28,028その他

328,068

198,416△129,652

流動負債合計Ⅱ

4,093,618

68.1

3,615,930

61.3△477,687

固定負債

社債

95,00095,000―775,248424,255△350,993

退職給付引当金

364,253

337,600△26,652

その他

41,50928,778△12,730

長期借入金※２

固定負債合計

1,276,010

21.2

885,63415.0△390,376

負債合計

5,369,629

89.3

4,501,564

76.3△868,063

16,4350.3

27,6560.5

11,2201,000,000

16.6

1,000,000

17.0―(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

997,899

16.6

250,000

4.2△747,899

Ⅲ

利益剰余金△1,372,861△22.8

118,756

2.0

1,491,617

Ⅳ その他有価証券
評価差額金

△109

△0.0

1,460

0.0

1,569

Ⅴ

為替換算調整勘定

1,686

0.0

―

―

△1,686

Ⅵ

自己株式

―

―

△41

△0.0

△41

626,61410.4

1,370,175

23.2

743,560

6,012,679

100.0

5,899,396

100.0△113,282

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計― 8 ―

② 連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

百分比
(％)

金額(千円)※１

当連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)
金額(千円)

比較増減
百分比
(％)

金額(千円)

6,605,158

100.0

5,872,737

100.0△732,420

4,086,296

61.9

3,705,090

63.1△381,205

2,518,862

38.1

2,167,646

36.9△351,215※１

役員報酬185,948

164,360△21,588

従業員給与手当848,789

697,293△151,495

その他

844,241

営業利益
Ⅳ

1,878,979

28.4

639,882

9.7

729,338

1,590,992

27.1△114,902

576,654

9.8△63,228

営業外収益

受取利息

876

1,555

678

受取家賃

14,17910,798△3,381

デリバティブ取引評価益

4,782

3,273

△1,508

雑収入

9,426

Ⅴ

29,263

0.4

17,931

33,558

0.6

8,505

営業外費用

支払利息

170,761

雑支出

9,140

経常利益

141,217
179,901

2.7

489,245

7.4

― 9 ―

37,409△29,543
178,626

3.1

28,268431,586

7.3△57,659

前連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)
区分
Ⅵ

注記
番号

当連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)
百分比(％)

金額(千円)

比較増減
百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

特別利益

固定資産売却益―

96,64196,641

投資有価証券売却益―

151,824

151,824

役員退職未払金戻入益―

35,87035,870

その他

―

Ⅶ

※２

15,067―

299,403

5.1

15,067

特別損失

固定資産売却損※３―

256,617

256,617

固定資産除却損※４5,790

21,967

16,177

投資有価証券売却損

5,643

―

△5,643

投資有価証券評価損

3,728

―

△3,728

減損損失

※５

―

128,413

128,413

事業構造改革費用※６31,701

74,62342,922

その他

1,454

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

86,809

法人税等調整額

625,172

少数株主利益
当期純利益又は当期純損失(△)

48,3170.7

440,9286.7

970

482,591

8.2△484

248,398

4.2△192,529

73,754△509,110△8.7△1,221,092

0.1

11,220

0.2

3,817

△4.2

746,28812.7

1,024,745

711,981

10.8

7,403
△278,456― 10 ―△582,864△13,055

③ 連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)

当連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

997,899

資本準備金期首残高Ⅱ

資本剰余金減少高
欠損填補のための取崩額

Ⅲ

997,899―

資本剰余金期末残高―

747,899

997,899

747,899
250,000(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高△1,372,861

欠損金期首残高Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ△1,092,204

利益剰余金増加高
1

当期純利益

―

2

資本剰余金取崩による増加高―746,288―

747,899

1,494,187

利益剰余金減少高
1

役員賞与

2,200

1,000

2

当期純損失

278,456―3

連結除外に伴う利益剰余金減少高

利益剰余金期末残高―280,656△1,372,861― 11 ―

1,569

2,569
118,756

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損益
役員退職未払金戻入益
固定資産売却損
減損損失
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未成業務受入金の増減額
その他増減額小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結子会社株式の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入保証金の差入による支出
保証金の返還による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結除外による現金及び現金同等物の減少高
Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号

前連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)

当連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

440,928
101,120△91
36,755△1,399170,761
5,790
3,728
5,643
―
30
―
△170,001
45,962△10,922△152,688
153,443
629,059
1,435△168,586△35,635
426,273

248,398
73,206△422△26,652△1,701
141,217
21,967―△151,824△35,870
159,976
128,413
158,176
15,447△47,422△28,028△260,083
394,798
1,865△146,640△105,392
144,631△192,529△27,913△331△63,408△302△29,543
16,177△3,728△157,467△35,870
159,946
128,413
328,178△30,515△36,499
124,659△413,527△234,261
429
21,946△69,757△281,642△160,688
1,302,930
49,935△33,955
20△9,172―50,175―△67,500
15,722△24,719
60,609△30,194
41,0111,000
1,195,174△98,408
26,506―△19,166
740,578△17,521△33,230
6,324
144,784△9,44065,372△1,834
5,109△19,042
158,539△50
948,520

62,279△1,276,424△49,935
14,788740,558△8,349△33,230△43,851
144,784
58,06049,64922,885△55,500
11,152
117,528△1,050△246,653△714,662
15,000△929,546
95,000―257,002
127,440△817,309―△41

971,664
112,440
112,236△95,000△41△1,534,208△587,233379,302△432,909―
660,242466,535

1,101,298
5573,009
87,233

―

1,724

1,724

466,535

1,125,053

658,517― 12 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成14年12月１日(自 平成15年12月１日
至 平成15年11月30日)
至 平成16年11月30日)
１ 連結の範囲に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱
子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナショ
ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナショ
ナル、㈱ケー・デー・シー、㈱ケーイーシー東北、天ナル、㈱ケー・デー・シー、㈱ケーイーシー東北の４工㈱、天工㈲及びKEC USA Co.,LLC.の７社であります。
社であります。
なお、KEC USA Co.,LLC.は平成15年２月28日をもち
なお、天工㈱及び天工㈲は平成16年５月31日をもちまして、清算しております。
まして、連結除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社はすべて持分法を適用しており、四川川協(1) 持分法を適用した関連会社
国際工程咨詢有限公司の１社であります。
持分法を適用した関連会社は、四川川協国際工程咨
なお、同社の決算日は12月31日でありますが、連結詢有限公司の１社であります。
決算日との間に生じた取引については連結決算上重要
なお、同社は平成16年９月30日をもって解散し、現な影響を与えないため、個別財務諸表を基準として持在清算手続き中であります。
分損益計算を行っております。
また、同社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との間に生じた取引については連結決算上重要な影響を与えないため、個別財務諸表を基準として持分損益計算を行っております。
(2) 持分法を適用しない関連会社
持分法を適用しない関連会社は㈱サニーダの１社であります。
持分法非適用会社は、連結純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しておりま同左す。
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券(イ)有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
同左
は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左(ロ)デリバティブ(ロ)デリバティブ
時価法
同左(ハ)たな卸資産(ハ)たな卸資産
未成業務支出金 ：個別法による原価法
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産(イ)有形固定資産定率法
同左
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
４～50年(ロ)無形固定資産(ロ)無形固定資産定額法
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

― 13 ―

前連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌期に一括費用処理することとしております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為
替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、金利オプション
ヘッジ対象……借入金(ハ)ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的
でデリバティブ取引を導入しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評
価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッシュ・フ
ローの累計との差異を比較する方法によっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左(ロ)退職給付引当金
同左(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準
同左(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ)ヘッジ方針
同左(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
同左(7) 消費税等の会計処理
同左― 14 ―

前連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)

当連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)(8) 連結貸借対照表及び連結剰余金計算書
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成
しております。

(8)

―――――

(9) １株当たり情報
(9)
―――――
「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響はありません。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面同左
時価評価法を採用しております。
６

連結調整勘定の償却に関する事項
６
連結調整勘定は、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で定額法により償却しております。
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
７
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ８
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結調整勘定の償却に関する事項
同左

利益処分項目等の取扱いに関する事項
同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左― 15 ―

会計処理の変更
前連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)―――――

当連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)
固定資産の減損会計について
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号
平成15年10月31日）が平成16年3月31日以降に終了する営
業年度から早期適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
回収可能価額が帳簿価格を下回った差額を減損損失として特別損失を計上いたしました。
これにより税引前当期純利益が128,413千円減少しています。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)

当連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)（貸借対照表）前期まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示
しておりました保険積立金は、資産合計の100分の５を超えることとなったため、区分掲記することに変更しております。なお、前期における「保険積立金」の金額は330,096千円であります。
前期まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました未払金は、負債、少数株主持分及び資本合計の100分の５を超えることとなったため、区分掲記することに変更しております。なお、前期における「未払金」の金額は299,590千円であります。
（損益計算書）前期まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりましたデリバティブ取引評価益は、営業外収益の100分の10を超えることとなったため、区分掲記することに変更しております。なお、前期における「デリバティブ取
引評価益」の金額は910千円であります。

―――――― 16 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年11月30日)(平成16年11月30日)※１ 投資有価証券のうち、関連会社に対する金額※１ 投資有価証券のうち、関連会社に対する金額
3,650千円
31,990千円※２ 担保提供資産※２ 担保提供資産
預金363,512千円
預金298,505千円
建物
65,159千円
建物
374,740千円
土地676,104千円
土地
1,718,606千円
投資有価証券
12,675千円
投資有価証券
10,634千円
差入保証金
33,671千円
差入保証金
33,671千円
保険積立金
155,105千円
保険積立金
296,186千円
計1,306,228千円
計2,732,343千円
上記に対応する債務
上記に対応する債務
短期借入金
1,693,349千円
短期借入金
2,457,500千円
長期借入金(１年内返済予定
長期借入金(１年内返済予定
1,159,280千円
356,305千円
長期借入金を含む)
長期借入金を含む)※３ 当社の発行済株式総数は、普通株式5,861,000株で ※３ 当社の発行済株式総数は、普通株式5,861,000株で
あります。
あります。

― 17 ―

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成14年12月１日(自 平成15年12月１日
至 平成15年11月30日)
至 平成16年11月30日)※１ 一般管理費及び当期業務原価に含まれる研究開発 ※１ 一般管理費及び当期業務原価に含まれる研究開発
費は、10,912千円であります。
費は、7,578千円であります。
※２―――――※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地
96,641千円※３―――――※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
200,830千円
土地
55,787千円※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
20,604千円
建物及び構築物
2,820千円
器具及び備品196千円
器具及び備品2,969千円
車両
666千円
機械装置
499千円
※５
―――――
※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社及び当社グループの以下の資産グループについて不動産価格の時価に著しい下落が見られたた
め、減損損失を計上致しました。
用途

種類

場所

金額

賃貸用不動産土地

東京都125,720千円

遊休資産

土地

千葉県

2,693千円

減損損失を認識した上記資産については、個別の物件ごとにグルーピングしています。近年の不動
産価格の下落、賃料相場の低迷等により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減※６ 事業構造改革費用は、事業再編に係る調査、仲介
少額を減損損失（128,413千円）として特別損失に手数料であります。
計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却可能価額を採用しています。
※６
同左(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)

当連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
799,416千円
現金及び預金勘定
1,529,221千円
預入期間が３ヶ月を超える定期
預入期間が３ヶ月を超える定期△332,881千円△404,167千円
預金等
預金等
466,535千円
1,125,053千円― 18 ―

セグメント情報

１

事業の種類別セグメント情報
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成14年12月１日

至平成15年11月30日)

建設コン
スポーツ
情報処理 不動産賃貸
サルタント
施設管理
事業
・管理事業
事業
・運営事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高Ⅱ5,345,917

773,2077,201

478,831 6,605,158

24,51069,308110,927

計5,370,428

842,516

118,128

478,831 6,809,904(204,746) 6,605,158

営業費用

4,626,201

788,505

46,519411,100 5,872,326

92,948 5,965,275

営業利益

744,226

54,011

71,60967,730―204,746

937,577― 6,605,158(204,746)(297,695)―

639,882

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

2,971,990

361,724 1,041,853

981,561 5,357,130

656,399 6,013,530

減価償却費

21,94831,622

17,621

27,36598,557

2,787

101,345

資本的支出

15,635

9,100

―

4,000

28,735

4,504

33,240(注) １ 事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4) スポーツ施設管理・運営事業……競走馬のトレーニング施設管理・運営事業
３ 当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は296,225千円であり、その主要なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４ 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、1,126,927千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

― 19 ―

当連結会計年度(自平成15年12月１日

至平成16年11月30日)

建設コン
スポーツ
情報処理 不動産賃貸
サルタント
施設管理
事業
・管理事業
事業
・運営事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高

8,845

7,761

174,968 5,872,737―

153,981― 5,872,737

35,217

109,918

計4,585,739 1,148,330

117,679

174,968 6,026,718(153,981) 5,872,737

営業費用

3,976,402 1,100,051

45,417

151,912 5,273,784

22,298 5,296,082

23,056

営業利益
Ⅱ4,576,893 1,113,113(153,981)

752,934 (176,279)―

609,336

48,27972,262576,654

2,822,992

475,214771,174

減価償却費

18,25628,91915,232

8,518

70,926

2,280

73,206

資本的支出

4,570

16,196

2,760

1,223

24,75038

24,788

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

― 4,069,380 1,830,015 5,899,396(注) １ 事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
２ 各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4) スポーツ施設管理・運営事業……競走馬のトレーニング施設管理・運営事業
３ 当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は184,933千円であり、その主要なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４ 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,038,534千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
５ 「会計方式の変更」に記載の通り、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）が平成16年3月31日以降に終了する連結会計年度から早期適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。
これにより全社資産において減損損失が128,413千円発生し、資産が同額減少しております。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成14年12月１日

至平成15年11月30日)

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成15年12月１日

至平成16年11月30日)

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

― 20 ―

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成14年12月１日

至平成15年11月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成15年12月１日

至平成16年11月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

― 21 ―

リース取引関係
前連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)

当連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
器具及び備品105,582

55,25350,329

器具及び備品69,631

29,26740,363

その他

120,359

93,74826,611

その他

56,08738,472

17,614

計

225,942

149,001

76,941

計

125,718

67,74057,978(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内38,737千円
１年内22,808千円
１年超41,812千円
１年超36,651千円
計80,550千円
計59,460千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
当額
支払リース料
53,106千円
支払リース料
41,205千円
減価償却費相当額
47,303千円
減価償却費相当額
37,177千円
支払利息相当額
3,981千円
支払利息相当額
2,051千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との同左差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引未経過リース料
２ オペレーティング・リース取引未経過リース料
１年内1,238千円
１年内
586千円
１年超
1,491千円
１年超555千円
計2,730千円
計1,142千円

関連当事者との取引該当事項はありません。

― 22 ―

税効果会計関係
前連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)

当連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産子会社への投資に係る税務上の繰越欠損金
581,647千円
634,541千円
将来減算一時差異退職給付引当金超過額
126,904千円
税務上の繰越欠損金
60,306千円
資産評価損否認
61,464千円
退職給付引当金超過額
146,248千円
2,833千円
その他
資産評価損否認
31,410千円
繰延税金資産小計
772,849千円
7,251千円
その他△61,304千円
評価性引当額繰延税金資産小計
879,757千円
繰延税金資産合計
711,545千円△745,281千円
繰延税金負債
評価性引当額△1,014千円
その他
繰延税金資産合計
134,476千円
繰延税金負債の合計△1,014千円
繰延税金負債
差引：繰延税金資産の純額
710,530千円
貸倒引当金△4,998千円(注)
当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、△721千円その他
連結貸借対照表の以下の項目に含まれておりま繰延税金負債の合計△5,719千円
す。
差引：繰延税金資産の純額
128,756千円
流動資産―繰延税金資産
105,339千円(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、固定資産―繰延税金資産605,190千円
連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
66,019千円
固定資産―繰延税金資産
67,190千円
流動負債―その他△306千円
固定負債―その他△4,147千円

２

法定実効税率と税効果会計適用の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
った主要な項目別の内訳
法定実効税率42.0％
法定実効税率
42.0％
（調整）
（調整）
住民税均等割11.6％
欠損金の使用等による減算効果△22.6％
交際費等永久に損金に算入さ
3.6％
過年度繰延税金資産の取崩134.5％
れない項目
住民税均等割
6.7％
評価性引当額の増減△217.5％
交際費等永久に損金に算入され税率変更による税効果影響額
8.0％
5.4％
ない項目
連結子会社売却益△25.4％
△2.7％
その他
未実現利益
△30.0％
税効果会計適用後の法人税等の2.7％
その他
163.2％
負担率
税効果会計適用後の法人税等△205.0％の負担率― 23 ―

有価証券関係
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(平成15年11月30日)

種類

取得原価(千円)(1) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

２

1,014

―

―

―

9,620

10,634

1,014

4,500

3,300

△1,200

―

―

―

4,500

3,300

△1,20014,12013,934△186

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成14年12月１日至平成15年11月30日)
売却額（千円）

売却益の合計(千円)
50,175

３

10,634(2) その他小計差額(千円)

9,620(2) その他
小計

連結貸借対
照表計上額
(千円)

売却損の合計(千円)3,069

時価評価されていない主な有価証券の内容(平成15年11月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

2,922

投資信託

1,968

― 24 ―

8,712

当連結会計年度
１

その他有価証券で時価のあるもの(平成16年11月30日)

種類

取得原価(千円)(1) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

２

3,055

―

―

―

9,620

12,675

3,055

3,230

2,650

△580

―

―

―

3,230

2,650

△580

12,85015,3252,475

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成15年12月１日至平成16年11月30日)
売却額（千円）

売却益の合計(千円)
6,324

３

12,675(2) その他小計差額(千円)

9,620(2) その他
小計

連結貸借対
照表計上額
(千円)

売却損の合計(千円)1,824

時価評価されていない主な有価証券の内容(平成16年11月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

2,922

投資信託

1,968

― 25 ――

デリバティブ取引関係
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)

１

当連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)

取引の内容
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、
金利キャップ取引、スワップ取引であります。
２ 取引に対する取り組み方針
当社グループのデリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
３ 取引の利用目的
当社グループのデリバティブ取引は、変動金利借入金について将来の市場金利上昇時における支払利息増加に上限を設けること、また金利スワップ取引では、変動金利借入金の金利変動リスクを回避することにより安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、金利オプション
ヘッジ対象……借入金
ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきまして
は、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッシュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。
４ 取引に係るリスクの内容
当社グループは国内の大手金融機関を取引の相手先としてデリバティブ取引を行っており、相手先の契約不履行に係る信用リスクは低いと判断しております。
５ 取引に係るリスク管理体制
取締役会の承認に基づき総務部により実行・管理されており、取引の状況及び結果は取締役会にその都度報告される体制となっております。
６ 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引のリスクの大きさを示すものではありま
せん。

１

取引の内容
同左

２

取引に対する取り組み方針
同左

３

取引の利用目的
同左

４

取引に係るリスクの内容
同左

５

取引に係るリスク管理体制
同左

６

取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左― 26 ―

２

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連

前連結会計年度(平成15年11月30日)
区分

種類
契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

300,000

300,000(9,960)

変動受取・固定支払
合計

当連結会計年度(平成16年11月30日)

評価損益
(千円)

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

―

―

300,000

300,000――(9,960)825△9,134(9,960)(9,960)96△9,863300,000

300,000△8,732△8,732300,000―△4,728△4,728600,000

600,000△7,906△17,866

600,000

300,000△4,632△14,592

時価
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利オプション取引(金利キャップ取引)
買建
市場取引
以外の取引

コール
(オプション料)
金利スワップ取引(注) １ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

― 27 ―

退職給付関係
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けてお

ります。

２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成15年11月30日)(千円)

退職給付債務△400,780(1) 年金資産(2) 退職給付引当金(3) 未認識数理計算上の差異(注)３

当連結会計年度(平成16年11月30日)(千円)△371,964

39,072

56,050△364,253△337,600△2,545△9,870

国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用の内訳
前連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)(千円)

当連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)(千円)

退職給付費用(1) 勤務費用

42,73149,893(2) 利息費用

6,383

6,562

―

―

26,820△2,545(3) 期待運用収益(減算)(4) 数理計算上の差異の費用処理額(注)４

簡便法によった場合にはすべて勤務費用に含めております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(平成15年11月30日)

当連結会計年度(平成16年11月30日)(1) 割引率

2.0％

2.0％

(2) 期待運用収益率

0.0％

0.0％

期間定額基準翌連結会計年度に一括償却
１年

同左(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 数理計算上の差異の処理年数― 28 ―

同左

１株当たり情報
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

106円91銭 １株当たり純資産額233円79銭

１株当たり当期純損失

47円51銭 １株当たり当期純利益

127円33銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されており、また いては、潜在株式がないため記載しておりません。
潜在株式がないため記載しておりません。
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第４号」を適用しております。なお、これによる影響はありません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
平成14年12月１日
平成15年11月30日）（自至当連結会計年度
平成15年12月１日
平成16年11月30日）（自至当期純利益又は当期純損失（△）△278,456千円

746,288千円

普通株主に帰属しない金額

―千円

―千円

普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失（△）△278,456千円

746,288千円

普通株式の期中平均株式数

5,861千株

5,860千株

重要な後発事象
該当事項はありません。

― 29 ―

継続企業の前提
前連結会計年度(自 平成14年12月１日
至 平成15年11月30日)

当連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)

当社の連結子会社である天工（有）の金融機関よりの借入金の連帯保証が要因となり、当社の資金調達計画におきまして困難な状況が発生いたしております。これを解消すべく過年度より天工（株）及び天工（有）の売却交渉を続けてまいりました。平成15年８月には譲渡契約の締結までには至りましたが、契約の実行には至りませんでした。その結果、天工（有）の一部金融機関に対する借入金の返済が滞りました。当該状況により、継続企
業の前提に関する重要な疑義が存在しています。
この問題を解消すべく、当社は金融機関との交渉により、天工（有）の借入金返済条件の変更契約の合意を取り付けております。また、天工（株）及び天工（有）の売却につきましても引き続き早期の売却を目指し、売却交渉に努めております。
さらに、当社は平成15年12月に「中期経営改善計画」
をより強化した内容に改訂し、その実行により、利益創
出がより確実な経営体質を作りあげ、天工（株）及び天工（有）の売却交渉が長期に及んだ場合でも問題のない
安定的な財務基盤を確立します。その他に新たな資金調
達の可能性についても検討いたしております。
連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映していません。

―――――― 30 ―

5.

受注及び販売の状況(1) 受注状況
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

建設コンサルタント事業計

4,670,272

99.5

2,973,732

103.2

情報処理事業計

1,237,604

148.9

508,837

132.4

7,761

108.9

―

―

174,968

36.5

―

―

6,090,607

101.3

3,482,570

106.7

不動産賃貸・管理事業計
スポーツ施設管理・運営事業計
合計(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成15年12月１日
至 平成16年11月30日)

事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

建設コンサルタント事業計

4,585,739

85.4

情報処理事業計

1,148,330

136.3

不動産賃貸・管理事業計

117,67999.6

スポーツ施設管理・運営事業計

174,968

36.5△153,981―

5,872,737

88.9

消去
合計

― 31 ―