連続セミナー第１回 （２０２１年 月 日開催）

講演26

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学公共政策大学院特任教授

有馬

純

5

66

７

地球温暖化をめぐる内外動向と日本の課題

質疑応 答

21

2

ごあいさつ

私どもの研究所では、国際情勢に関する会員企業の皆さまへの情報提供の一環として、先般開催されたＧ７を踏まえて、国際社会あるいは企業活動にどのような影響を及ぼすのかというテーマを連続的に取り上げたいと考えています。そういった中で、本日は第％削減を表明されています。こ

月に２０５０年カーボンニュートラルを宣言され、本年４月には１回目として地球温暖化問題を取り上げます。地球温暖化をめぐりましては、菅総理が昨年（２０２０年）

２０３０年度の温室効果ガス排出量の２０１３年度比の野心的なゴールを実現するには経済社会の根底からの変革、グリーントランスフォー

メーションとわれわれは言っていますが、そういうことをしていく必要があり、官民を挙げて経済と環境の好循環を創出していくことが重要だろうと思っています。経団連自身も皆さまの業界のご協力を得て「低炭素社会実行計画」を作ってきましたが、今般「カーボンニュートラル行動計画」と名前を改めて、２０５０年のカーボンニュートラ

ごあいさつ

3

46

10

政一

4

ル実現に向けた取り組みを強化しているところです。

本日は研究所の研究主幹を務めていただいている東京大学の有馬純先生から、あらた

めましてＧ７前後の各国の動向を中心に地球温暖化をめぐる国際情勢について、お話し

いただくことにしています。特に皆さまの関心の高いＥＵの国境調整措置、あるいはバ

イデン政権の狙い。それから日本においては、まさに先般公表された政府のエネルギー久保田

基本計画素案。こういったものを中心にいろいろお話しいただければと思っています。

二〇二一年七月三十日

世紀政策研究所所長
21

連続 セ ミ ナ ー
Ｇ７後の世界と企業活動への影響を考える
第１ 回
【講演 】

地球温暖化をめぐる内外動向と日本の課題
世紀政策研究所研究主幹／
東京大学公共政策大学院特任教授

21

有馬

純

はじめに

皆さん、こんにちは。ご紹介いただきました、東京大学の有馬です。思い起こすと、こういった場で温暖化をめぐる国際情勢と日本の課題についてお話をさせていただいたのはもう１年以上前で、その間、内外ともに非常に大きな変化がありました。今日はそういった動き、日本の課題について皆さんとともに考えていきたいと思います。
カーボンニュートラルに向けた世界的な目標引き上げ

新聞でカーボンニュートラルという言葉を見ない日はないぐらいになってきました。

１・５℃の温度安定化、そのために２０５０年カーボンニュートラルということが言われるようになってきました。パリ協定の中で温度目標として産業革命以降の温度上昇を

１・５～２℃に抑えましょうということになっているわけですが、その中で最も野心的な１・５℃目標を達成しようと思うとパリ協定の下で各国が出した目標では全然足りないという議論があります。

図表１（８ページ）を見ていただくと、折れ線グラフの一番下の線は１・５℃と書い

6

有馬研究主幹て い ま す。 上 か ら ２ 番 目 の 線（

Current policy） は、 パ リ 協 定 が で き た と き に 各 国
scenarioが 出 し た 目 標 を 積 み 上 げ た、 世 界 全 体 の 排 出の差がある。この

32

億トンで、２９０億～～

量 の 軌 跡 の 見 通 し で す。 こ の 二 つ を 比 較 す るの単位はＣＯと、２０３０年時点で
～

²
10 29

年間に

％の削減が必要だと言われていまの軌跡に乗せようと思うと、これから
世界全体で

10

また、２０３０年に向けて、この１・５℃目標

すので、中国三つ分足りないことになります。

ちなみに中国１カ国の排出量は１００億トンでけ削減をしなければいけないと言っています。

３２０億トン足りない。つまり追加的にこれだ

32

す。これがいかに大変かということは、また後

45

講演

7

29

70
60
50
40
30
20

0

10

2010

2020

（出所）UNEP

2030

2040

2050

拡大

2020

2025

（年）

2030

図表 1 1.5℃目標のデファクトスタンダード化
70

60

50

40

30

20
2015
Emissions Gap Report 2019

Gt CO₂8

で触れたいと思います。

そういった中でグレタ・トゥーンベリさん、あるいはグテーレス国連事務総長の働き掛けもあって、２０５０年カーボンニュートラルを目指すという国が非常に増えてきました。経産省によれば４月末の時点で１２６の国と地域に及んでいます。日本も昨年月に表明しました。中国については２０５０年とは言っていませんが、２０６０年カー

ボンニュートラルと言っています。ですから、相当多くの国がなんらかの年限を決めて

カーボンニュートラルと言い始めています。今、国際的には、多くの国がカーボンニュ

ートラルを表明しているので、それと整合性を持つ形でパリ協定の下で各国が出した

２０３０年の目標を引き上げろという議論が盛り上がっています。
目標と現実とのギャップ

２０２０年はご承知のように、世界がコロナに席巻されました。２０２０年のＣＯの 対 前 年 比 排 出 量 減 は ５・８ ％ と 言 わ れ て い ま す。 速 報 値 で は ８ ％ ぐ ら い い く の で はないかと言われていましたが、最近のＩＥＡの数字を見ると５・８％減となっています。

講演

9

10

²

年間続けなければ％減は達成できないということです。これがいかに大変なこと』の中で、ＣＯＶＩＤ
後のＣＯＩＥＡは昨年の『WorldEnergyOutlook
2020
排出量の見通しを出しています（図表２）。ＣＯＶＩＤが 来 る 前 は、 濃 い 点 線 に あ

－
19

²

２０２０年に沈んで、回復基調に入って、２０３０年ぐらいには２０１９年のレベルにい実線にあるようにパリ協定の下で各国が出した見直し前の目標値のままでいくと、る よ う に ２ ０ ３ ０ 年 ま で 緩 や か に 世 界 の 排 出 量 は 増 え 続 け る と い う こ と で し た が、 薄－19

排 出 量 の 動 向 を 見 て い る と 予 想 以 上 に 伸 び て い ま す の で、 お そ ら く戻るだろうという見通しを出していました。ただ、これは楽観的というか悲観的というか、今年のＣＯ²10

これはおそらく昨年の後半以降、中国が急速に経済回復をして排出量が伸びてきたこと％減が必要だと言っていますが、によって、思ったよりも排出減は少なかったということです。
１・５℃を達成するために、今後２０３０年までにこれをやるためには年率で７・６％毎年削減しなければならない。コロナで世界中が本

45

当にひどい目に遭った昨年の世界全体の排出減が５・８％。それを上回る７・６％を、あと45かというのは、想像しなくても分かります。

10

40

35

30

2025

図表 2 エネルギー起源CO₂の見通し

2020

COVID クライシス前

公表政策シナリオ（STEPS）

回復遅延シナリオ（DRS）

持続可能開発シナリオ（SDS）

（年）

2030

講演

11

25

20
2015

（出所）IEA World Energy Outlook 2020

Gt CO₂

排出量を減らそうと思うと、持続可能な～％、中国が２０６０年にカー
52

12

２０３０年を待たずして、２０１９年のレベルに戻るだろうと思われます。
他方でパリ協定と整合的な形で世界のＣＯになる」という中身になっています。このグラフ（図表３）の一番上にＳ
better off

りしたものを反映したものです。例えばアメリカの50が、これは最近になって各国が目標値を引き上げたり、あるいは新しく目標値を出したいうことです。その下に、だんだんに下がっていくグラフが帯状に見えると思います

ＴＥＰＳ（ Stated Policies Scenario）と書いていますが、これは見直し前のパリ協定の目標をそのまま実施すると、世界の排出量は２０５０年まで緩やかに上昇を続けるとて告書です。ひと言で言うと「ネットゼロエミッションはできる。 そ れ は 世 界 全 体 に と っ

ＩＥＡは今年の５月に『 Net Zero by 2050』という報告書を出しています。これは今
年、サミットの議長国であるイギリスから資金面、スタッフ面の支援を受けて作った報

けないことになります。つまり、両者の間の差はいかに大きいかということの表れです。

開発シナリオ（ Sustainable Development Scenario; SDS）の軌跡に乗らなければならない。これが２０５０年ネットゼロエミッションとなると、もっと急速に下げなければい

²

2030

United｠States
Korea

2040

European｠Union
China

STEPS

APC

（年）

2050

Japan
Other

図表 3 IEA NZE 2050（2050年ネットゼロエミッション）におけるSTEPS、APCのCO₂排出量
｠40

｠30

｠20

2020

講演

13

｠10

2010

（出所）IEA Net Zero by 2050：A Roadmap for the Global Energy Sector（May 2021）

Gt CO₂

Announced

減少量の８割程度をカバーできますが、２０５０年ネットゼロ

４％で改善しなければならない。そのために必要な技術は２０３０年までで言うと、既存の技術で必要なＣＯら新規技術が寄与しなければ実現できないことになります。

それから、２０５０年ネットゼロエミッションに向けた軌跡ですけれども、図表４のグラフの濃い色は先進国の排出量で、２０４５年にはネットゼロエミッションになる。

14

ボンニュートラルをやりますといったものを全部計算に入れると、ＡＰＣ（）というところまで世界の排出量は下がりそうです。ただ、見て分かるよ
Pledges Case
うに２０５０年ネットゼロエミッションには到底なっていない。したがって、２０５０

年ネットゼロエミッションをやろうと思ったら、もっと下げないといけないことになるわけです。

年の間に４倍設

倍にする必要がある

ＩＥＡはそれをやるためには、太陽光、風力については、これから備容量を増やさなければならず、電気自動車販売台数については10

としています。それからエネルギー原単位、つまりエネルギー効率については年平均

18

エミッションを達成しようと思うと、今開発途上にある技術も総動員し４割以上はこれ²

図表 4 N Z E 2 0 5 0（2050年ネットゼロエミッション）におけるグローバルな全CO₂排出量

2020

2040

CO₂｠emissions

2030

（年）

12
9
6
3
0

2010

‐3

2030

2040

Per｠capita｠CO₂｠emissions

2020

Emerging｠market｠and｠developing｠economies

2050

（年）

2050

●2050 年全球ネットゼロエミッションのため、①先進国は2045年にネットゼロを達成、2050年には２億トンを除去（マイナス）、②途上国は2050 年に２億トンの排出……先進国のマイナスでオフセット

40
30
20
10
0

‐10
2010

Advanced｠economies

t CO₂｠per｠capita（出所）IEA Net Zero by 2050：A Roadmap for the Global Energy Sector（May 2021）

講演15

G t｠ CO₂

（註１）

殺して余りあるような形で、例えば行動変容や省エネ、再エネの導入や電化といったも（註１）Direct Air Capture and Carbon Sequestration の略。大気中の CO₂ を直接回収
し隔離、または炭酸塩鉱物化など固定化した形で再利用する技術。
（註２）Bioenergy with Carbon Capture and Storage の略。CCS とバイオマスエネル
ギーを結び付けた技術。カーボンニュートラルとなるバイオマス燃焼時の CO₂ を回収・貯留することで CO₂ は純減となる。

16

先進国はみんな２０５０年ネットゼロエミッションと言っていますが、それでは足りな（註２）

くて、２０４５年にはネットゼロエミッションになり、それ以降はＤＡＣＣＳやＢＥＣ

ＣＳなどを通じてネットネガティブにならなければいけない。なぜかと言うと、途上国に 向 け て 少 し で も 炭 素 予 算 を 残 し て お か な け れ ば い け な い か ら で す。 途 上 国 も 今 か ら

２０５０年に向けて、ずっと一気に下がっていくシナリオになっています。私はこの時点で、このシナリオは破綻していると思います。中国は２０３０年ピークアウトという目標を見直していませんし、インドは２０３０年以降も排出量が増え続けるというシナリオになっていて、こういった軌跡を描く形跡は全く見られません。この見通し自体が相当、絵に描いた餅になっているのではないかと私は思います。

％や＋ ％と書いているグラフは、経済成長に伴年とだんだん減っていって２０５０年にはネットゼロにな

ＩＥＡの分析を続けますけれども（図表５）、西暦年の上に伸びているグラフが実際の排出量で、２０２０年、るということですが、その右側に＋51

う自然体で言えばこれだけ排出量が増えてしまうというシナリオです。ただ、それを相2430図表 5 N Z E 2 0 5 0 に向けた排出量とその削減策●①省エネルギー、②行動変容、③水素ベース燃料、④電化、⑤バイオエネルギー、⑥風力と PV、⑦ CCUSという重要な削減手段別にNZEの削減を2020 年比で示す（下図）●2030 年までのNZEの削減は、風力と PV の貢献が最大、次いで電化と省エネが大きい

+24%

+51%

2050

‐100%

Measures

（年）

CCUS

Other｠fuel｠shiftsWind｠and｠solar

Bioenergy

Electriﬁcation

Hydrogen‐based

Energy｠eﬃciency

Mitigation｠measures
Behaviour｠andavoided｠demand

Activity●2030年から2050 年にかけてのNZEの削減は、電化の貢献が最大、次いで C C U S、行動変容が大きい

｠45

‐50%

2030

講演

17

｠30

｠15

2020

Measures（出所）IEA Net Zero by 2050：A Roadmap for the Global Energy Sector（May 2021）

Gt｠ CO₂

によって、ネットゼロエミッションが達成されるという姿になっています。実現可能性は疑問ですが、こういう絵でないとネットゼロエミッションへの道筋を描けないのだと思います。

また、エネルギー構成で見ますと、一次エネルギー（図表６）では化石燃料のシェア

ページ図は大幅に低減して、ほとんどが非化石エネルギー。原子力の貢献は一定程度ありますが、ほとんどが再生可能エネルギーになります。その傾向は、発電電力量構成（％と見込

ＩＥＡはこういう非常にラジカルなエネルギーの変革をすることによって、世界経済

まれています。

て、２０５０年時点での発電電力量に占める再生可能エネルギーのシェアは

表７）で見るとより顕著になります。太陽光と風力がものすごく伸びることになってい

20

90

18

のを動員することによって、最終的な排出量は２０２０年から２０３０年まで下がりま（註３）の排出量も ％増えてしまうはずだけれども行動変容とか、あるす。さらに２０３０年から２０５０年にかけて、やはり活動量ベースで言うとエネルギ
ー需要は増え、ＣＯ
51

いはこの時点になると水素や一番下にあるＣＣＵＳといったものも相当導入されること²（註３）Carbon Capture, Utilization, and Storage の略。発電所や工場などで発生した CO₂ を大気に放出させずに有効活用したうえで地下に貯留する技術。

｠600

｠500

｠400

｠300

｠200

2010

2030

2040

（年）

2050

図表 6 N Z E 2 0 5 0 における一次エネルギー構成

2020

Other
Other｠renewables
Wind
Solar
Hydro

Traditional｠use｠of｠biomass
Modern｠gaseous｠bioenergy
Modern｠liquid｠bioenergy
Modern｠solid｠bioenergy
NuclearNatural｠gas
Oil
Coal

講演

19

｠100

2000

（出所）IEA Net Zero by 2050：A Roadmap for the Global Energy Sector（May 2021）

EJ

｠25

｠20

｠15

｠10

｠5

2010

2030

Wind

Solar｠PV

Hydropower

Unabated｠natural｠gas

Nuclear

Other｠renewables

Hydrogen｠based

（年）

Oil

2050

Fossil｠fuels｠with｠CCUS

2040

20

図表 7 N Z E 2050 における発電電力量構成
Oil
Unabated｠natural｠gas
Unabated｠coal
Fossil｠fuels｠with｠CCUS
Hydrogen｠based
Nuclear
Other｠renewables
Hydropower
Wind
Solar｠PV
Unabated｠coal

2020（出所）IEA Net Zero by 2050：A Roadmap for the Global Energy Sector（May 2021）

Thousand｠TWhがどうなるかという見通しも出しています。パリ協定の見直し前の目標を前提としたＳ

ＴＥＰＳと比べると、ネットゼロエミッションのシナリオの場合にはＧＤＰは伸び、新しい雇用が生まれ、新しい産業が生まれるとされてます。もちろん化石燃料に依存した国についてはマイナスの影響を受けるけれども、世界全体としてみれば better offになり、新しい雇用も生まれることになっています。ただ、ＩＥＡのこの分析の大きな限界

は、やはりこれによって非常にマイナスの影響を受ける国があることであって、そういった国にとってはこのシナリオは決してサステナブルではありません。だから、各国がそれぞれの国益を追求した結果、それが合わさって世界全体で最適解になるかというとそうではないという典型的なケースではないかと思います。

ただ、やはりＩＥＡの分析は時代を反映しているというのでしょうか。アメリカでバ

バイデン政権の積極的な環境外交と分かれた各国の反応

イデン政権が誕生して今、アメリカの立ち位置はかつてないほどＥＵに近づいている。

講演

ＥＵはこれまでも温暖化をある意味、至上の目的として、あえて言えば環境原理主義的

21

22

な施策をとってきましたが、バイデン政権もそれに立ち位置が非常に近いことになっています。ＩＥＡも国際機関ですので、理事会の主要メンバーであるＥＵとアメリカがネ

ットゼロエミッションに大きく舵を切っている中で、それに合うようなアウトルック、あるいは分析を出さざるを得ないという状況になっているのではないかと思います。

問題は、それが果たして現実的なものであるかどうかということかと思います。今年の１月に誕生したバイデン政権は、政権発足後、１００日以内に気候サミットを開催す

カ国の首脳が参加する気候サミットが今年の４月に開催されました。

るという政権公約をかかげていました。残念ながらコロナということもあってウェブになりましたが、各国に対して働き掛けるとともに、それに整合的な形で２０３０年目標を引き上げるこのはどういうことかと言うと、２０５０年カーボンニュートラルの目標を掲げることを意を持って、この気候サミットを開催したということです。そのリーダーシップというた。しかも単に戻るだけではなく、アメリカが主導的なリーダーシップをとるという決戻して、再び世界全体の温暖化防止に向けた努力の運転席に戻ったことを示すことでしこの気候サミットの狙いの一つは、アメリカがトランプ政権時代の４年間の不在を取り40

とをプッシュするということです。その先頭に立っているのが前国務長官であるジョン・ケリー気候変動特使です。

％上乗せをして

年比 ％減％減になりまし

結果、ふたを開けてみたらどうなったか。冒頭、研究所長からもご紹介がありました
％目標から

46

月 の 時 点 で、 そ れ ま で の40

ように、日本についてはそれまでのた。それからＥＵについては欧州理事会が昨年（註４）

プレッシャーがあって、年までの排出量目標を年比～％減。それまでは確か

45％といった数字だったと思いますが、それを引き上げました。

40％以上削減ということで目標を引き上げました。カナダについてもアメリカからの

90

20

05

を

12

26

ただ、注目していただきたいのは、世界最大の排出国である中国はアメリカから事前のプレッシャー、これはジョン・ケリー気候変動特使が気候サミットの１週間前に上海に行って、彼のカウンターパートである解振華特使に対して、中国の２０３０年ピー

クアウト目標の前倒しを働き掛けたのですが、結果的に奏功しませんでした。インドについては、２０３０年の原単位目標を変えていない。インドの経済成長を考えれば、２０３０年以降も排出量が伸び続けることは明らかなわけです。それからロシアについ

講演

23

30

55

36

（註４）カナダは従来 2005年比30%減としていた目標を気候サミット直前の 4 月19日に36%減に引き上げ、気候サミットを経て40 ～45% 減とさらに引き上げた。

ては、２０３０年までに年比３割減という目標を出していますけれども、それ以上の積み上げはしていない。このように、世界１位、３位、４位の主要排出国はアメリカ側の努力にもかかわらず、こういった場で目標の引き上げはやっていません。ですから、ひと言で言うとＧ７あるいはＯＥＣＤ諸国については、２０３０年の目標引き上げに乗っかりましたが、特に非ＯＥＣＤ主要排出国についてはそういった働き掛けには乗っかでの欧州の目論見とその成否っていない。きれいに対応が分かれています。
Ｇ７、Ｇの議長国はイタリア、Ｃの議長国はイギリスで、いずれもヨーロッパ諸国が主要な国際日程の議長国を務まず、その出発点になったのがＧ７サミットプロセスであります。今年の６月に開かれに向けて、まずＧ７でものすたコーンウォールサミットにおいては、気候変動について非常に大きなスペースが割かれています。イギリスの狙いは、自分が主催するＣＯＰ

26

24

90

こういう中で今年のＧ７サミットの議長国はイギリス、Ｇ
ＯＰ

20

20

めています。彼らの狙いは温暖化防止に向けた大きなモメンタムを積み上げることです。

26

でもできるだけ前向きなメッセージを出してＣＯＰにバトンタッチしにつなげることにあるの

ごく野心的な方向性を出して、それを今度はイタリアが主催するＧて、Ｇだと思います。

20

それから炭素密度の高い化石燃料エネルギー、これは石炭のことですが、政府によるた。

２０３０年は無理だということで、２０３０年代という形で若干トーンダウンされましットしているのは２０３５年、電力セクターカーボンニュートラルと言っていますので、２０３０年脱炭素化と強く主張したらしいのですが、アメリカのバイデン政権が今コミ

は２０３０年代に最大限脱炭素化する。これは結構議論があったようで、イギリスは指す。各国がそれに沿って引き上げた２０３０年の目標にコミットする。電力システムのになりました。遅くとも２０５０年までにネットゼロ目標を設定して、その実現を目

２０３０年の目標引き上げを出しています。したがって、この合意は非常に野心的なもＧ７となると日本もアメリカも含めて、みんな２０５０年カーボンニュートラル、

26

新規の直接支援を限られた例外を除き、可能な限り早期にフェーズアウトする。特に、

講演

25

20

排出削減対策が講じられていない石炭火力発電への政府による新規の国際的な直接支援

は、年内に終了することに今コミットすると書かれました。これに先立ってＧ７気候変動・環境大臣会合が５月に行われていて、ここでは若干ニュアンスを込めた表現になっていましたが、これが首脳レベルになって、さらに厳しいものになった。これによって日本の高効率石炭火力に関する国際協力銀行による融資といったものの手段は事実上断たれたと考えていいだろうと思います。

それから、途上国支援のために２０２５年までの公的資金全体の増加、改善に各国がコミットすることも盛り込まれました。特に石炭火力の輸出支援については、アメリカ

も含めて、みんなそちらのほうに行って、日本は相当苦しい戦いを強いられ、結果的に押し込められることになったのだと思います。

他方、国内での石炭火力の扱いについては、これまたイギリスが２０３０年ぐらいにフェーズアウトと主張していたようですが、これは日本だけではなくアメリカ、ドイツも反対に回りました。ドイツは国内で相当議論をして、やっと２０３８年フェーズアウ

トと決めたばかりですので、それをさらに前倒しすることはできない。それからアメリ

26

カについてもウェストバージニアのように石炭を産出する州があります。その州の出身

でジョー・マンチンさんという民主党の上院議員が、上院のエネルギー・天然資源委員会の委員長をしています。非常に重要なポジションにいる人ですが、まさに石炭州出身の人で、その人の横っ面を張るようなことはなかなかできないということで、アメリカ

もそれには反対に回りました。ですから、２０３０年の石炭フェーズアウトは書かれませんでしたが、途上国に対する石炭支援については事実上もうやめることが盛り込まれ
ました。

、

日にＧ

の環境・気候サミットの中に反映されるか月

20

問題は、ここにあるようなメッセージがどの程度、Ｇということです。実はこのセミナーの前の週の週末、

23

インドネシアといった国々が石炭火力を２０３０年にフェーズアウトする、１・５℃目

ーズアウトといったものを入れ込もうとしましたが、中国、インド、ロシア、あるいは

講演

標、２０５０年カーボンニュートラルといった文言を入れることには非常に強く抵抗し

27

タリアがＧ７サミットの成果を梃子に、２０５０年カーボンニュートラルや石炭のフェ・エネルギー大臣会合がナポリで開かれ、小泉環境大臣も出席されました。ここではイ

22

20

7

に持ってこようというヨー

回答傾向が見事なぐらい分かれていて、グレタ・トゥーンベリさんのスウェーデンにつあるうちのいては圧倒的に気候変動がトップになります。日本でも気候変動は第３位になっています。他方、世界最大の排出国である中国は、気候変動のプライオリティは1728ました。そもそもパリ協定には２０５０年カーボンニュートラルなど、どこにも書いていないではないかということがあって、Ｇ７の相場観をＧ
ロッパ側のイギリス、イタリアの目論見は外れました。
気候行動における先進国と途上国との温度差

世界でもう軸にＳＤＧｓのの目標が並んでいて「あなたにとって大事だと思われるＳＤＧｓ目標

国連がやっている My World 2030というオピニオン・サーベイがあります（図表８）。
万人以上の人が回答しています。その回答はどういうものかというと、縦これは各国の置かれた状況の違いを考えてみれば当然のことです。これを示すものに20を六つ挙げてください」と、複数回答可でやってもらっています。そうすると、やはり

1750番目であり、インドネシアについても９番目になっています。１人当たりの所得がま15スウェーデン日本

中国

インドネシア

図表 8 SDG sにおける温暖化防止のプライオリティ（グラフは各国それぞれ1位に対する相対値）

貧困撲滅
飢餓撲滅
健康・福祉
質の高い教育ジェンダー平等
安全な水
安くクリーンなエネルギー
雇用と経済成長
産業・技術革新
不平等是正
都市
責任ある生産・消費
気候行動
海洋生態系
陸上生態系
平和と公正
パートナーシップ（出所）United Nations My World 2030 (Jan 2020)

講演

29

30

だ先進国よりも少なくて、これから経済発展したいという途上国にとってみると、もちろん気候変動は大事なアジェンダであるし、国際会議で気候変動が大事だとみんな言いますが、他方で「そのために経済成長を犠牲にしますか」となるとそうではない。やはのような場になると如実に表れてり彼らにとって大事なのは貧困の撲滅であり、飢餓、教育、雇用、ヘルスケアであるわけです。そういった気候変動に対する温度差が、Ｇくるのではないかと思います。

マイナスとなるわけです。そうすると、プラスの評価を受けているのは軒並みヨーロッ

済パッケージの中で救われている場合は、彼らの目から見ると温暖化対策という面では済策で化石燃料をたくさん使うセクターあるいは化石燃料を産出するセクターもその経であればマイナスになる。ネットでネガティブになるとはどういうことかと言うと、救でプラスであればグリーン度指標の点がプラス側にプロットされ、ネットでネガティブ

ロンドンの Vivid Economicsというシンクタンクが、各国の景気回復策を温暖化対策に対するポジな影響、ネガな影響という点で評価をしています（図表９）。それがネット

コロナで各国は非常にひどい目に遭って、それぞれに景気回復策を打っていますが、

20

80
60
40
20
0
－20
－40

◆

◆

◆

◆

◆

コロンビア

南アフリカ

◆

◆

◆

◆

ネガティブな貢献

◆

◆

◆

◆

◆

◆

◆ グリーン度指標

◆

◆

英国

◆

フランス

フィリピン

◆

ドイツ

中国

◆

ポジティブな貢献◆◆◆

図表 9 コロナ経済対策は25カ国・地域のうち18カ国において環境にネガティブな影響

◆

スイス

－60
－80
－100
－120

ロシア

サウジアラビアトルコ

シンガポールモロッコ

アルゼンチン米国
インドネシア

ブラジル
インド

日本
オーストラリア

イタリア

韓国

カナダ

スペイン

◆

ＥＵ

（出所）Vivid Economics Greenness of Stimulus Index（2020年12月）

講演

31

％削減を、アメリカは本当にやるのかということになる

人中７人が気候変動はリアルな問題であっメリカ人も温暖化を現実の問題として認識するようになってきていると言われています。
シカゴ大学の調査では、最近アメリカ人はて、政府としての対応が必要だと考えている。ただ「あなたはそのために追加的に月い10ドルです。月ドル、年間１２０ドルとなるとぐっと支持が減って、

くら電力料金を払う用意がありますか」となると、一番多かったのは月１ドルという回答でした。年間

1032

パばかりとなって、マイナスの評価を受けているのはヨーロッパ以外の国、これは日本もアメリカも含みますし、新興国、資源国などは当然その中に入ってきます。要するに温暖化という切り口だけで全てを律しているから、こういった評価になるわけであって、各国が抱えている問題は決して温暖化だけではないことを考えれば、ある意味、当たり
前と言えば当たり前の結果ではないかと思います。
～

また、こういった途上国と先進国の温度差という問題に加えて、先進国についてもバ
イデン政権が言っている

52と、大きな疑問があります。最近は山火事が増え、ハリケーンが激しくなってきて、ア50

代わりに７割近い人が反対という答えになっています。

12

翻って、ＩＥＡのネットゼロエミッション２０５０（ＮＺＥ ２０５０）に書かれたドルでも７割の人が反対だと言

排出量に掛けて計算すると、アメリカ人が負担すべき金額は年ドルの炭素価格をトン当たりで負担する必要がある。これをアメリ

炭素価格表を見ると、世界全体でカーボンニュートラルを達成するためには、先進国は２０２５年時点でカ人１人当たりのＣＯ

間１２００ドル近くになります。年間１２０ドル、月

年にかけてフランスを席巻したイエっているときに、年間１２００ドルの負担をアメリカ人が本当にするのかというと私は大いに疑問があると思いますし、２０１８年からはないかと思います。

れだけ負担するのだろうかということについては、もう少し慎重に見たほうがいいのでら、先進国においてもこの野心的な目標を達成するための高い炭素コストを果たしてどローベスト運動も、もとをただせば炭素税の引き上げによる燃料価格の上昇です。だか

19

日に、ＥＵが欧州グリーンディール実現対策というものを発表

ＥＵの野心的なグリーンディール実現対策
そういう中で７月

講演

33

10

²

75
14

し ま し た。 こ れ は Fit for 55、２０３０年に排出量 ％削減を達成するためのパッケージということで出してきたものです。２０３５年には内燃機関の自動車の販売を実質％に引き上げる、らＥＵの排出量取引措置を海運業まで広げる、道路交通、ビルを対象に新たな排出量取禁止するとか、国境炭素調整措置を創設するといったことが盛り込まれました。それか

5540～ ％削減するという中身が、この中に盛り込まれまし

引を創設する、再エネ目標については、最終エネルギー消費対比で省エネ目標もベースライン比た。

39

ストが大きく上昇する。これはやはり問題が大きいのではないかということで、懸念をの国は、これをやるとエネルギーコストが相当上昇する。特に家庭部門のエネルギーコ

たそうです。また、各国レベルで見てもフランス、スペイン、イタリア、ハンガリー等

り閣僚も３分の１は実はこの中身についてはリザベーション、つまり反対だと言っていずしもそうではありません。フォン・デア・ライエン委員長の下にいる欧州委員、つまいらっしゃると思います。ただ、みんなが諸手を挙げて賛成しているのかというと、必これは相当程度、野心的なものです。日経新聞にも出ましたので、ご覧になった方が36

34

表明しています。それから、ドイツの自動車工業会などは内燃機関車が２０３５年に有無を言わせず排除されることについては、新燃料や水素自動車であるとか、いろいろな可能性がある中で、あたかも電気自動車のみがソリューションであるという形で、消費者の自由な選択を奪っているのではないか。むしろアンチイノベーションではないかと

ＥＴＳ（ＥＵ域内排出量取引制度）の無いったコメントをしています。また、ビジネスヨーロッパ（欧州産業連盟）は国境調整措置が導入されることの見返りとして、ＥＵ償配賦が削減、最終的には撤廃されていく方針に対して、このままでは国際競争力に悪影響が出るということで懸念を表明しています。

これはまだあくまで欧州委員会の提案段階で、これに基づいてもちろん各国政府と主要産業界、さらには欧州議会といろいろな調整が行われますので、これがそのまま実現されるということではありません。おそらく今後の切り代も考えて、目いっぱい野心的なものを出してきたのではないかと私は見ています。

講演

35

－

36

炭素国境調整措置の導入への壁

その中でも、やはり一番注目を受けるのは炭素国境調整措置であり、これは皆さん大変ご関心を持って見ていると思います。欧州の中で今後野心度レベルを引き上げる。そうすると当然ながら炭素コストが上がってくる。欧州以外の国がそういった野心的な取り組みをやっていないと、欧州の産業が国際競争上、不利な立場に置かれる。したがって、そういった国から入ってくる輸入品に対して、欧州の域内で流通している炭素価格を適用することによって、レベルプレイングフィールドを確保するというのが国境調整措置の考え方です。

ここで対象とされているのは鉄鋼、セメント、肥料、電力、アルミといった、比較的生産プロセスが単純であって計算をしやすいものになっていますが、これを例えばほかの産品に広げよう、特に組み立て製品などに広げようとなると、途端にそこに体化されたＣＯ （ embodied carbon）の計算は難しくなってきます。また、当然ながら貿易パートナーである中国、インド、ブラジルといった国々は、これに激しく反発をしてＷＴ
Ｏ違反であると言っています。

²

ヨーロッパの産業界も一枚岩かというとそうではありません。例えば自動車工業会、ドイツの商工会議所などは中国への輸出で相当潤っていることを考えると、これが中国

ＥＴＳの無償配賦をそのまま続けてもらったほうがいとの貿易戦争になることを非常に恐れています。彼らは国境調整措置に過大な期待をするぐらいであれば、むしろＥＵ

うのは目標を設定したから免除されるという性格のものではなく、あくまで現実での炭境調整措置を適用しないようにしましょうというものです。ですが、国境調整措置とい講演

素含有量の違い、あるいは炭素価格の違いに着目して課金するという考え方ですから、

37

中国やアメリカ、ＥＵ、日本なども一緒になって炭素クラブをつくって、その間では国めています。中国は野心的な２０６０年カーボンニュートラル目標を出しているから、イツは中国と事を構えることを恐れて、最近は炭素クラブをつくったらどうかと言い始ですから、これはやはり相当今後も紆余曲折があるのではないかと思います。特にドら間違いなくＷＴＯ違反になるだろうと思います。

国境調整措置に加えて今の無償配賦も継続してほしいと言っていて、もしこれをやった

いと思っています。国境調整措置で救済されるはずの鉄鋼業界などはどうかというと、－

38

こういった非常に恣意的な形で中国を免除することになると、免除されなかった国から途端にクレームが来るだろうと思います。ですから、国境調整措置がどの程度実効性のあるものかということについては、もう少し様子を見ていく必要があるのではないかと思います。
欧米主導の気候外交の問題点

バイデン政権の誕生によってアメリカは非常にＥＵに近づいて、ＥＵと一緒になって非常に理念主義的な外交をやっているわけです。２０５０年カーボンニュートラル、そ

排出の許容れから１・５℃というものを絶対視するといった考え方は、まさにその表れです。これは何を意味するかというと、結局２０５０年までに排出できる世界のＣＯであれば、先進国は２０５０年と言わず、２０４５年あるいはもっと以前にカーボンニ

みれば当然、先進国が本当に世界全体で２０５０年カーボンニュートラルにこだわるのと途上国との間での炭素予算の取り合いにつながっていきます。途上国の立場からして量を決めてしまうということです。炭素予算を決めることになりますが、これは先進国²ュートラルになるべきで、途上国に対しては今の資金援助の量を２倍、３倍、４倍、もっと増やすべきであると主張することになると思います。私が途上国だったら当然、そういうことを言います。

では、先進国は途上国の要求に応じて野放図に資金援助を増やすだけの懐を持ってい年

るのかというと、それぞれみんなコロナで非常に苦しい台所事情にある中で、それにも限界がある。それから、目標値を２０５０年からさらに前倒しして、２０４０年、にソーラーパネル産業など、先進国の温暖化対策に寄生する形で中国のグリーン産業はても世界のトップメーカーのうちの二つは中国メーカーという状況になっています。特講演

育ってきました。

39ということです。中国は世界最大のソーラーパネル産業を持っていますし、風力におい

そういう中で私が特に今日強調したいのは、漁夫の利を得ているのは中国ではないか

ると、やはりこういう無理が出てくることになります。

もとの発端は２０５０年カーボンニュートラルという考え方ですが、これに固執し過ぎにしろと言われてそう簡単にできるかというと、それもまたできないと思います。もと45

中国は２０６０年カーボンニュートラルという目標を出したため、先進国は２０５０

年カーボンニュートラルを表明せざるを得ない。特に菅総理の２０５０年カーボンニュ

ートラル表明というのは、昨年９月の習近平国家主席の２０６０年カーボンニュートラ

ルに触発された部分も相当あっただろうと思います。そうやって先進国が２０５０年カーボンニュートラルに向かうことになると、中国製のパネル、蓄電池、風車、さらには電気自動車がどんどん売れることになり、中国はウハウハな状態になるわけです。

また、先進国が脱炭素化で化石燃料の消費を減らすことになると、世界の化石燃料市場において需要が減るため、中国が調達するコストはその分減ることになる。中国は２０３０年にピークアウトと言っていますから、それまでは排出量が増え続ける。化石

燃料に依存した経済構造は続くわけです。その調達コストが減るわけです。

また、途上国に目を転じて見ると、先進国が言うようにそう簡単に脱石炭などできない。今や日本の高効率石炭火力を途上国に輸出するすべは事実上封じられた状況にあります。それに代わって高効率石炭火力のマーケットを独占するのは中国になります。今、日本の原子力産業は非常に崖っぷちに立たされていますが、日本の原子力産業が衰退す40

ることになると反射的に中国、ロシアの商用原子炉のマーケットというものが広がる。
彼らの商機がさらに広がることになるわけです。

ですから、世界がどちらに転んでも中国は損をしないような状況になっています。中国はカーボンニュートラルという国際的な動向を実にしたたかに利用しているのではな

いかと思います。先進国が求めている２０３０年ピークアウト目標の前倒しについても

中国はいろいろな交渉材料として使うことを考えていると思います。
日本のカーボンニュートラル宣言とグリーン成長戦略

月

今申し上げたのは、だいたい国際的な情勢が私の目からどう見えているかということですが、ここから先は日本の課題です。皆さんよくご存じのように、菅総理は昨年のセクター済の制約ではない。むしろ機会であるとおっしゃった。それから、それを受けて経産省を特定して、それに対して税、あるいは金融、その他の予算、政策資源を集中的に投下がグリーン成長戦略というものを出しました。これから成長が見込まれる

講演にカーボンニュートラルを表明されました。経済と環境の好循環、今や温暖化対策は経

10

41

14

％増えます。電化が難しい分野につければならない分野については、植林やＤＡＣＣＳなどを通じて全体でカーボンニュー
トラルにするといった中身になっています。
ＧＷ、２０４０年までに～ＧＷといった数値目標が含まれていま た、 こ の グ リ ー ン 成 長 戦 略 の 中 で は 洋 上 風 力 に 非 常 に 期 待 が か け ら れ て い て、
２０３０年までに45の貢献をするかということについてピン留めはしないという形で、野心的な複線シナリオという考え方にしていました。ところがグリーン成長戦略では、参考値とはいえ42するという内容になっています。

それから、このグリーン成長戦略の中では２０５０年のカーボンニュートラルのイメージも出されています。２０５０年カーボンニュートラルにするに当たっては、電力セ

クターは完全に脱炭素化をする。そのうち５、６割は再生可能エネルギー。３、４割は、原子力およびＣＣＵＳ付きの火力 。１割程度は水素発電。それから非電力分野についても可能な限り電化を行い、それで電力需要が40

いては、水素やメタネーションを使って脱炭素化を行い、どうしても化石燃料を使わな3030ます。以前は２０５０年についてはいろいろな脱炭素技術があり得て、それがどの程度

10

非電力
電力

2018年
10.6億トン

民生 1.1億トン
産業
3.0億トン
運輸
2.0億トン

4.5億トン（50～60％）▲（10％）（30～40％）

植林、
DACCSなど

再エネ
原子力
火力+CCUS／
カーボンリサイクル
水素・アンモニア

脱炭素電源

化石燃料

水素、
メタネーション、
合成燃料、バイオマス

電化（今後議論を深めていくための参考値。
今後、以下に限定せず複数のシナリオ分析を行う）

2050年
排出+吸収で実質０トン（▲100％）

図表 10 2 0 5 0 年カーボンニュートラルのイメージ※数値はエネルギー起源CO₂

3.6億トン

運輸
1.5億トン産業
3.3億トン

民生 0.9億トン

2030年ミックス
9.3億トン（▲25％）

▲

炭素
除去

電力需要＝30～50％増

CO₂回収・再利用の
最大限活用

▲

▲

今後、エネルギー基本計画改定に向け、上記に限定せず、さらに複数のシナリオ分析を行い、議論を深化（出所）『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』（経済産業省）講演43

２０５０年の絵姿が示されています（ページ図表）。また、洋上風力という特定技ページ

２０５０年のカーボンニュートラルについてもいろいろな分析がなされています。こカーボンニュートラルがもたらす電力コスト増

ンクロが始まったのではないかと思います。

可能性をオープンにしていましたが、今回の特色は２０５０年と２０３０年の目標のシ

そこに行くかについては、いろいろな道筋がありますという形で、ある意味いろいろなという位置付けになっていて、２０５０年目標についてはゴールとし、どういう道筋では、現在のエネルギーインフラを前提に着実に積み上げて実現を図っていくターゲット

与えることを意味するわけです。第５次エネルギー基本計画のときには２０３０年目標

た第６次エネルギー基本計画に２０５０年の目標がにじみ出してくる。つまり、影響をます。これが意味するところは、ちょうど昨年７月に検討がはじまり、先般、原案が出術ではありますけれども、２０３０年あるいは２０４０年の導入目標が盛り込まれてい10

れは新聞にも出たＲＩＴＥ（地球環境産業技術研究機構）がやったものです（

46

44

43

図表

）
。一番上の欄を見ると参考値で、再エネの比率が電力部門の５、６割であって年先の話ですから、いろいろな可能性がある。
30％で、これが１００％に上がりましたが、その鍵はイ80の引き上げを事実上強いられたことになります。菅総理は％、できれば

％の高みを

50
50

46

％減もいかないです」と言

46のは何のことはない、２０５０年カーボンニュートラルから直線で現在までの軌跡を結％になりました。この講演％と主張されて、結果的に45けていたのでしょう。

っていました。他方、小泉環境大臣はおそらくケリー特使あたりからプレッシャーも受

40

％という

る経産省は「どんなに頑張って積み上げても、２０３０年目指すとおっしゃいました。この調整過程において、エネルギー基本計画を担当してい46

日本はバイデン政権が主催する気候サミットに参加するにあたって、２０３０年目標

な議論になったのは、２０３０年目標をどうするかということでした。

ノベーションだと。基本的な考え方のラインはそれほど変わっていません。非常に大き

２０５０年はそれまでの目標はても、２０５０年というのは今からまだ１００％をやると今の４倍以上に上がるという中身になっています。ただ、そうは言っも電力コストは今の倍ぐらいになるでしょう。一部の論者が主張するような、再エネ

11参考ケース
1.05

1.35

63%

100%

54%

20%

10%

0%

10%

23%

4%

2%

0%

13%

35%

20%

23%

25%

0%

23%

CCUS火力

24.6

22.7

23.5

（原発上限5割の場合19.5）

22.4

53.4

24.9

電力コスト
（円/kWh）

図表 11 2 0 5 0 年カーボンニュートラルシナリオとコスト

再エネ100％ケース
1.5

53%

10%

10%

24%

水素・アンモニア

再エネ価格が飛躍的に低減するケース
1.35

47%

10%

15%

原子力

原子力活用が進展する
ケース
1.35

44%

10%

再エネ

水素・アンモニア価格が飛躍的に低減するケース

1.35

51%

総発電電力量（兆kWh）

CCUSによる貯留量が飛躍的に拡大するケース

1.35

24.1

カーシェアリングで需要低減するケース（出所）地球環境産業技術研究機構「2050 年カーボンニュートラルのシナリオ分析（中間報告）」（ 2021年5月13日）

46

んで、２０３０年でプロットすると％になるというだけの目標ではないかと私は思う％というのは、それを裏付けるエネルギーミックスがあって、そのエネルギー

わけです。
前の

46

％という目標26％減として、エネルギーミックスはそれからと％減を出した時点でコストについての配慮がで想定した４兆円を上回っています。今、認定を受けているものを全部稼働しただけでることになるわけですが、ＦＩＴの賦課金は既に２０１５年時点のエネルギーミックス

講演

４・９兆円になります。非常に高い期待がかけられている洋上風力は国際価格に収斂さ

47

ただ、コストというものは決してばかにならないわけで、再エネをたくさん積み上げなされたとは、私は思っていません。

いうことになったわけです。ですから、

46

46て、それと整合的な形で直線で結んだが出ていました。今回は全くそういったことではなく、まず実質ゼロという目標があっという連立方程式を満足させるエネルギーミックスをつくり、そこから上に引き上げない、むしろ引き下げる。他方、諸外国に恥ずかしくない目標水準も必要

ミックスをつくるに当たっては自給率を震災前のレベルに回復する。電力コストを今以

26

％ぐらいあると言われています。ところが％ぐらいになってしまう。そうすると、ヨーロッパと比についても非常にアグレッシブにやっていて、２０３０年の導入目標は日本の６倍のすのが一番安いことになります（ 図表 ）。左から２番目、原発の運転期間の延長といですからロジカルに考えれば、日本の脱炭素電源では、今ある原発をとにかく使い倒

くるのは中国製の風車だったということになりかねません。

いるわけですから、へたをすると洋上風力を一生懸命やったけれども、やっぱり入ってＧＷ。コスト目標も２０２５年時点で６・３円。日本は２０３５年で８～９円と言って60

ただ、再稼働についてはなかなか予定どおり進んでいない。規制委員会の審査の遅れにうのは太陽光、陸上風力、洋上風力のどれよりもやはり一番安いということになります。

12

48せると言っていますが、洋上風力の最も盛んである北海は年間を通じて非常に安定的に風が吹いていて、年の平均の設備利用率はって、年平均の設備利用率は見ても、冬の間は確かに風が吹きますが、夏の間は悲しいぐらい風が吹かない。したが日本の場合には、風がよく吹くと言われている能代沖、石狩、津軽沖といったところで55

べると８円から９円ぐらい、どうしても高くなります。加えて、お隣の中国は洋上風力

35

175

USD/MWh

150
125
100
75
50
25
0

図表 12 日本での各電源の価格競争力（2040年予測）

原発新設

原発運転期間延長

太陽光（出所）IEA Nuclear in a Clean Power Systems (2019)

講演

49

陸上風力

洋上風力

超臨界石炭火力

ガス複合サイクル

年。１回に限り年にカウントされてしまいます。今の日本の原発の運年以内で延長可。こんな規制を課している国は、世界

もし本当に日本が脱炭素化を真面目に、しかも費用対効果の高い形でやることを考えるのであれば、まず今ある原発を最大限利用することを考えるべきだと思いますし、

２０３０年以降ということでは、原発の新増設も私は考えるべきだと思います。ＩＥＡ％になっています。これは今あは先ほど紹介した『 World Energy Outlook 2020』の持続可能シナリオ（図表２中の「 持続 可 能 回 復 」） の中で主要国、地域別にもエネルギーミックスを出していて、２０４０
年における日本の発電電力量に占める原発のシェアは

日本はやはり自国の置かれた状況を考える必要があります。アメリカのように非常にされています。

る原発をそのまま使うだけではなく、新増設も当然その中にはいくつかファクターイン

29

50

伴う時間の経過も今の運転期間
転期間は原則20 40

日本の脱炭素化を可能にするエネルギーミックスとは

中ほかにはありません。

40

（％）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

9

原子力

7

5

11

7

5

10

風力

2030STEPS

20

1

23

21

9

バイオ

11

24

35

1
4

水力

2030SDS

地熱

ＰＶ

14

12

7

12

29

19

2

海洋

2040STEPS0

図表 13 日本の発電電力量予測（公表政策シナリオ：STEPS 持続可能シナリオ：SPS）

3
6

6
1
5

9

ガス

2030STEPS

24

2

24

21

8

石油

8

34

3

32

石炭

2019

（下から上に）（出所）IEA World Energy Outlook 2020

講演

51

52

土地が広い国は、太陽光を設置するにも風車を設置するにも土地に全然困らない。ヨーロッパでは風が非常に吹く北部と太陽がさんさんと照る南部があって、各国がグリッドで結ばれている。またアメリカ、ヨーロッパワイドで考えれば、原子力というオプショ

ンは全然排除されていない。むしろ進めることになっています。翻って日本を考えると土地は狭い、太陽光パネルについてはもう平地当たりの面積では世界ダントツ１位になっていて、今、一生懸命、山を切り崩してメガソーラーを造っている状況になっています。隣国とのネットワークもありません。ネットワークをつくりますかと言っても、中国、ロシアが相手だと、やはり安全保障上のリスクがあるということになります。それから風が吹く場所ということになると国立公園の中になり、洋上風力となると海が深い。

したがって、着床式は難しいのでコスト高な浮体式になる。日本は悲しいぐらい恵まれていないという中で、やはり打ち手としての原子力をきちんと位置付けないと、日本にとって費用対効果の高い温暖化対策は組めないと私は思います。

『 European Electricity Map』という、ヨーロッパ各国の電力消費によるＣＯ 排出
量 を 地 図 上 に ラ イ ブ で 色 分 け し て マ ッ ピ ン グ し て い る ウ ェ ブ サ イ ト （ https://www.

²）がありますが、緑色が何を意味する
i-energy.info/ienergy/european-electricity-map/
かというと、一年を通じてｋＷｈ当たりのＣＯ 排出量が非常に低い国がプロットされが一番ています。そこで見るとフランス、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドといった大規模な水力、原子力があるところがやはり年間を通じてｋＷｈ当たりのＣＯ

プションも考えられるけれども、それは非常に広い土地と、非常に大きな蓄電池の容量本の状況を考えれば、やはり原子力の新増設はぜひ考えたほうがいい。原子力なしのオ

本はぜひそういったものを技術開発で主導してもらいたいと言っています。併せて、日貢献してもらいたい。特に浮体型洋上風力は日本特殊な事情によるものであるから、日ティ・ビロル事務局長も最近のインタビューの中で、日本は新エネルギー技術で世界にが、そうではないときは石炭火力に頼って茶色になってしまうわけです。ＩＥＡのファ低い。環境ＮＧＯの方が大好きなドイツは、確かに時によって緑になることもあります²）、一番右側の14を必要とするので当然コストがかかり、スペースも要ります。エネルギーのプロフェッ
ショナルの目から見れば、当然そういうことになります。

また、ＩＥＡとＮＥＡが出したコスト比較で見ても（ ページ図表
54

講演

53

²

図表 14 地域別での電源ごとの発電コスト（中央値）●国土条件により再エネコストが高く、化石燃料を輸入に依存している日本では原発の他電源に対する価格競争力が相対的に高い
250

USD/MWh

200
150
100
50
0
原子力

陸上風力（１ＭＷ超）陸上風力（１ＭＷ超）陸上風力（１ＭＷ超）

洋上風力

メガソーラー

日本

原子力

欧州

原子力

中国

原子力

米国

原子力

インド

石炭

陸上風力（１ＭＷ超）メガソーラー

石炭

ガス（ＣＣＧＴ）

洋上風力

メガソーラー

石炭

ガス（ＣＣＧＴ）

陸上風力（１ＭＷ超）

洋上風力

メガソーラー

ガス（ＣＣＧＴ）

洋上風力

メガソーラー

石炭

ガス（ＣＣＧＴ）（出所）OECD/NEA & IEA, Projected costs of generating electricity 2020 Edition54日本の原子力はやはり風力あるいはメガソーラーと比べても競争力があるという結果が出ています。国によって再生可能エネルギーの置かれた状況が違うため、発電コストも当然違う。国際的に再生可能エネルギーが安くなっていることと、日本でその国際価格が実現できるかというのは別問題です。

太陽光が原子力よりも安くなったという１面記事が数週間前に出て、話題になりました。これは経産省がやっているコストワーキンググループで出たもので、太陽光のコス

ト低下について、ものすごく楽観的な数値を当てはめて、原子力についてはいろいろなコストを全部積み上げて、原子力と太陽光については２０３０年時点でほぼ並ぶということになったわけです。ここで忘れてはならないのは、これは単体の、しかも新しく設

太陽光あるいは風力のシェアが今後どんどん拡大していくことになると、当然ながら電れば当然、これよりもっとコストが低くなります。それから、新設であったとしても、備を造る場合の発電コストであって、原子力の場合、例えば既存の原子力の再稼働であ

力需給を安定させるための火力発電の調整運転、蓄電池や送電網の強化といった統合費

講演用がかかってきます。それはこのコスト比較の中には全然乗っていません。やはり一般

55

56

にこういった統合費用は、変動性再エネのシェアが増大すればするほど上がってくると言われています。ですから、日本の場合も変動性を持つ再生可能エネルギーのシェアが上がってくると、そういったコストを追加しなければいけない。そうなると原子力よりも太陽光が安くなったという状況ではなくなると思います。

私は何度もコスト、コストと申し上げましたが、日本の産業電力のコストは諸外国に比べると非常に高いのです。アメリカ、中国、韓国と比べると２～３倍であり、ドイツと比べると比較的近いかもしれませんけれども、ドイツは実はエネルギー多消費産業については電気税の減免や再エネ賦課金の減免、あるいは洋上風力のネットワーク強化の）。こういう中で日本の産業電力をさらに引きための積立金といったものが全部免除されていて、ｋＷｈ当たりの負担額は日本の３分の１でしかないという状況です（図表

先週、第６次エネルギー基本計画素案がついに出てきました。これを見ると原子力と第６次エネルギー基本計画素案上げることになると、深刻な影響が出てくるのではないかと思います。

15

14
12
10
8
6
4
2
0

減免

DE
独

（DE）
（独）

減免前

NL
蘭

IT
伊

DK
丁

CA
加

US
米

図表 15 産業用電力料金の各国比較

UK
英

Renewables and environment
Taxes and levies
Transmission and distribution
Energy procurement

FR
仏

CN
中

JP
日

再エネ賦課金やバックアップコストの拡大により今後さらに上昇する見込みKR韓（出所）Fraunhorfer and ECOFYS, Electricity Costs of Energy Intensive Industries. An International Comparison（2015）
より

講演

57

58

再生可能エネルギーを合わせた非化石電源のシェアが全体の約６割で、原子力のシェアは据え置きとなっていて、再エネのシェアを大幅に上積みすることになりました。その中でも洋上風力で言いますと、２０３０年に運転開始できるものは非常に限られますの％で、それ以降もどんどん削減

で、再生可能エネルギーの増分のほとんどは太陽光で上積みをすることになっています。
総理がカーボンニュートラルと言われ、２０３０年

原案にはよく見てみるとやはりおかしなところも随分あります。例えば先ほどのグリとが言えなかったのは、将来に禍根を残すと思います。

に未曽有のチャレンジをしなければならないにもかかわらず、そこについて確固たるこついて言及のないエネルギー基本計画。２０５０年カーボンニュートラルという、まさ

活躍する場を奪われていることは、私自身は非常に残念に思います。原子力の新増設に

小泉環境大臣が反対をされました。日本がこれまで培ってきた国産技術である原子力が増設については、与党の中でも公明党が非常に強く反対して、閣内でも河野行革大臣、したが、私の目から見ると非常に残念ですが、それが今回は見送られました。原発の新幅が広がっていくことになる中で原発の新増設をどうするのかというのが一つの焦点で

46

ーン成長戦略では、２０５０年に向けて電化が進むことによって電力需要は３～４割増えると書いているのに、２０３０年は電力需要がむしろ今よりも減ることになっています。これは相当無理をして省エネを積み上げている結果だと思います。逆に言うと、そうでないと絵が描けなかったのだと思います。

コストが低下した再エネの導入拡大あるいは化石燃料の低下を見込むことによって、電力コストは８・６兆～８・８兆円で、むしろ下がると言っていますが、これも非常におかしい。再エネ賦課金（再生エネルギー発電促進賦課金）の買取費用はこの素案でも現（註５）行のミックスの中で想定されている４兆を大幅に上回って、５・８兆～６兆円になるわ

けです。にもかかわらず全体のコストは下がるというのは、化石燃料の価格が下がるという、ある意味他力本願なものになっています。しかし今後世界経済がコロナから回復するにしたがって、化石燃料の価格が下がる保証など全くないわけです。途上国、特に講演

59

アジアが石炭からＬＮＧにシフトすると、ＬＮＧの価格が上がる可能性すらあると思います。電力コストが下がるというのは相当無理をした、ある意味、牽強付会なものではないかと思います。

（註５）資源エネルギー庁の資料では化石燃料価格低下を前提とするシナリオとして、FIT
買取費用を5.8 ～ 6 兆円、燃料費を2.5兆円、系統安定化費用を0.3 兆円とし電力コスト
全体を8.6 ～ 8.8兆円と見積もっている。

60

また、再生可能エネルギーが安くなっているという前提がいつまで続くのかということで言うと、ウイグル問題がここに来て急に浮上しています。中国製の太陽光パネルの相当部分は、ウイグルの強制労働を使ってつくられている。さらに言えば、中国の太陽光パネルをつくる際に必要な電力は、中国製の非常にダーティな石炭火力を使ってつくられている。そうやってつくられた安い太陽光パネルが、日本のＦＩＴを通じて日本市（註６）

場に大量に入ってきて、今や日本の太陽光パネルの８割は中国製パネルという状態になっています。

加えて、先般の土石流はどうもメガソーラーのせいではなさそうですけれども、やはり山肌を削ってメガソーラーを造った結果、例えば土砂崩れなどが起きると、すぐに太陽光パネルの崩落事故が起きる。また、景観が損なわれるということで地元での反対運動も高まってきています。ですから、これまでと同じように太陽光パネルをどんどん倍々ゲームで積み上げていけるのかというと、やはり疑問があると思います。
最後に ～日本の課題～（註６）2 0 21年 7 月3日に静岡県熱海市伊豆山地区の逢初川で発生し大きな被害をもたらした土石流。

私は最近、％の話を考えるたびに思い出すエピソードがあります。太平洋戦争のとわれて、ああいう絵になったのだと思いますし、カーボンニュートラル、１・５℃とい先に与えられて、手段も閉じられて、それでなおかつ「大丈夫だ」という絵を描けと言講演

うのは世界のとうとうたる流れで、「バスに乗り遅れるな」という議論があるわけです61

翻って今のエネ庁の積み上げは、私は後輩たちに非常に同情しますが、やはり目標がり日本は国際情勢をきちんと見る能力に欠けていたと思います。

は、まさにドイツはモスクワで冬将軍によって退却し始めていた状況で、どちらもやは

アメリカとの無理な戦争に突っ込んでいきましたが、日本が真珠湾攻撃をやったときに辻褄を合わせるしかなかった」と答えました。また、日本はドイツが勝つことを信じて、ンタビューをすると「いやもう、やるしかなかった。やることになっていたのだから、って猪瀬直樹元東京都知事が、企画院の当時の総裁だった鈴木貞一という陸軍中将にイ

争は継続できます。大丈夫です」というシナリオを作ったわけです。だけど、戦後にな院という役所が「南方の資源を確保して日本に資源を運び続ければ、禁輸があっても戦きに日本がアメリカから石油の禁輸を受けて、本当に戦争ができるのかと問われた企画46

～％デリバーできるのか。ヨーロッパの国境調整措置は本当に期待されたようなだから、そういう中でわれわれは、脱炭素化はやはりコストがかかるという事実を直視しなければならない。脱炭素化を進めれば進めるほど経済が成長するなどということ％目標はそういったコストの意識が決定的に欠けていると私は思います。

が本当に実現するのであれば、温暖化問題がこれほど深刻になるわけありません。残念ながら今のもいいのですけれども、２０３０年に向けて電力料金はどうなるのかと、きちんと値札とをどう考えるのか。やはりわれわれは政府に対して、２０５０年に向けた夢のある話

データセンターなどは大量の電力を使うわけです。その電力コストが上がってしまうこ

業競争力にも影響を与えますし、電化にもデジタル化にもマイナスの影響を与えます。

に比べてものすごく高い。これをさらに引き上げることになると、当然ながら日本の産

これまでと同様にはいかない可能性があります。加えて、日本の産業電力料金は諸外国低コストで再エネが導入できるという議論の前提になっていた太陽光パネルについても、

46

62

が、本当にそうなのか。途上国は本当に右へ倣えでそっちに行くのか。アメリカは本当に52効果を生むのか。まだよく分からないわけです。

50

を明確化してもらわなければいけません。

加えて、値札を明確にするのと同時に脱炭素化に向けて進んでいく中で、アメリカ、

ヨーロッパ、中国がどちらの方向に進んでいるのか。本当に言ったとおりにやっているのかということを見ながら、かつ日本の負担しているコストがほかの国に比べて不均衡に高くなっていないかということをチェックしながら、フレキシビリティを持って進めていかなければ、日本だけがどんどん突っ込んでいって自爆してしまったのでは意味がないと思います。

欧州などもよく見てみると非常にしたたかに、産業部門については国際競争の悪影響％という道筋になると、いよいよ本から救うためのいろいろな手立てを打っています。日本については、そういう配慮が今までほとんど見られなかったのですが、これからこになっていないかと思うわけです。産業界は言えば最後はなんとかしてくれると思っうべきことは言っておかなければなりません。ある意味、政府は産業界におんぶに抱っ講演ているのではないか。しかし、今やそういう局面は越えているのではないかと思います。

63

当にそういう局面になってきます。ですから、産業界もコストアップに対して政府に言

46

64

そういう中で日本は反原発原理主義があり、再生可能エネルギー原理主義があり、加えて環境原理主義というものがあるわけですが、それが三つ合わさると日本経済自爆のシナリオになってしまうのではないか。世界から投資資金を呼び込むために脱炭素化に取り組むのがいいというのはおっしゃるとおりですが、ただ、ダーティな中国にだって

世界の投資資金は行っているわけです。それはどういうことかと言うと、中国には儲かるグリーン産業があるからです。儲かる次世代のグリーン技術あるいはグリーン産業を育成することが、日本に世界の投資資金を呼び込むことになるのではないか。経済全体を非常に厳しい炭素制約の下に置いて、経済を左前にすることが世界からの投資資金を呼び込むことになるとは思いません。むしろ、中国製のパネルにいっぱい国内の資金を年間２兆円と使うぐらいなら、将来日本が飯を食っていけるような水素、ＣＣＵＳといったものにＲ＆Ｄをもっと積極的に投入すべきだと思います。その観点から言うと、位置する先進国である日本らしい貢献ができるのではないかと考える次第です。

日本発の技術がアジアに普及していって、アジアの排出削減に貢献してこそ、アジアにいうグリーンイノベーション基金はマグニチュードにおいて全然足りないのではないか。

10

以上で私のお話を終わりにさせていただきます。残りは質疑応答で対応させていただ
きたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

講演

65

質疑応答

異常気象等の地球温暖化による気候変動がもたらす健康被害や農業被害へ対応

温暖化による経済的負の影響は対策の追い風になるか
質問１するためにもコストがかかります。また経済活動への影響も考慮した場合、温暖化対策
が経済的な合理性を持つということは成り立つでしょうか。

有 馬 「 温 暖 化 に よ る 経 済 的 な 負 の イ ン パ ク ト に つ い て、 ど う 考 え る か 」 と い う こ と です。これは世界全体で見るか、あるいは日本で見るかということで比べて考える必要があると思います。おそらく日本全体で見ると、温暖化対策にかかるコストは、それによって得られるベネフィットをはるかに上回ることになると思います。というのは日本の排出量は世界の３、４％しか占めていない。その日本が仮に排出量をゼロにしたとし

66

ても、世界の温度は０・０００１℃下がるか下がらないかといったインパクトしかないことになります。ですから、こういった費用対効果で考えると、温暖化対策というのはだいたい持ち出しになるところが大きいということだと思います。

世界全体で見ると、もちろん温暖化の被害はありますが、おそらく今言われているよ

うな２０５０年カーボンニュートラル、それから１・５℃というのは、それにかかるコストとそれによって防げる温暖化のダメージを比較すると、前者のほうが後者よりもはるかに大きいと言われています。ノーベル経済学賞を取ったウィリアム・ノードハウスという気候変動を専門分野とする経済学者がいますが、世界全体で費用対効果分析をやるのであれば、温度上昇は１・５℃や２℃よりも、３℃近い温度上昇を許容したほうが、質疑応答

コストとベネフィットという点で言うと最適な結果が出ると言っています。その点から行し過ぎていて、そういったコスト概念についてのきちんとした検討がなされていない

見ても今の１・５℃、２０５０年カーボンニュートラルというのは相当スローガンが先のではないかと思われます。以上でお答えになったでしょうか。

67

２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の部分について、資68

グリーン成長戦略と実現のための電力コストの最小化
質問２

料では部門別に詳しく触れながら、今日は時間が制約もあり概説にとどまったようです。

一つの特色は、従来カーボンニュートラルと言うと、みんな電力ばかり考えていグリーン成長戦略について改めてご解説いただけますでしょうか。
有馬

るところがありますが、経済全体でカーボンニュートラルにしなければならないという

ときに電力だけ見ていては駄目です。だから、電力の脱炭素化は大前提で、そこに向けて再エネは最大限導入し、水素発電も選択として最大限導入する。それから火力とＣＣ

ＵＳの組み合わせも最大限導入する。確立した技術である原子力については、安全性を前提としてやっていき、かつ次世代炉の開発もする。ただ、これは全体の一つのパーツにしか過ぎません。

回収その他によって対応する。実

電力以外の分野については、まずは脱炭素化された電力によって電化をする。それから、それ以外の分野については水素、あるいはＣＯ

は電力以外の分野のほうが排出量は多いわけですから、ここがやはり難しい。したがっ²

て、電力関連の技術だけではなく省エネ関連の技術、あるいは水素、自動車、蓄電池、

あるいは運輸、住宅、その他の電力以外の分野についても、技術開発が見込まれる成長分野として特定されています。それから全体を横串にするものとして、やはりデジタル

インフラが果たす役割は極めて大きい。だから半導体、情報通信産業も成長分野であるの分野について、２０３０年ま年間で２兆円というグリーンイノベーション基金というものをつくって、その基ということになっています。全体として、こういったでの14

電力料金をこれ以上引き上げて、企業のイノベーションに向けた意欲を削いではいけな術にお金を使うというインセンティブはなかなか湧いてきません。その意味でも、産業いのではないかと思います。また、電化を進めるならば、電力料金がどんどん上がるの

質疑応答

はむしろマイナスです。データセンターをつくる場合にも当然電力は必要で、日本の69たときに、企業収益が大幅に圧縮されることになると、そういったリスクのある将来技

ただ、先ほども申し上げたように、民間企業がイノベーションにお金を使おうと思っ

グリーン成長戦略の肝になるわけです。

金が触媒になって民間の投資がイノベーションに向かうようにしましょうというのが、

10

70

電力料金が高いとなると、日本以外のどこかにデータセンターをつくろうということになってしまいます。やはり、いろいろ考えてみたときに、電力料金の引き上げをどうやってミニマイズしていくかということを考えていかなければならないと思います。

年間をどうしのいでいくかと

２０５０年に向けた非常に夢のあるシナリオとしてのグリーン成長戦略はそれでいいのですが、われわれが考えなければならないのは、この先いうことだと思います。
今後考えられる再生可能エネルギー導入促進策

これはある意味、二枚舌みたいなところがあって、再エネを強く推奨される方は再エネのコストはどんどん下がっていて、従来電源並みで原子力よりも安くなったと有馬のでしょうか。

センティブがなくなります。大幅な再エネ導入を政府はどのような政策で促すつもりないうことであれば、ＦＩＴは不要になりますが、それでは再エネ事業者にとってのイン

質問３ （エネルギー基本計画素案での政府試算のとおり）再エネのコストが下がると10おっしゃるわけです。であれば、いただいたご質問にあるように「ＦＩＴなど、もう要らないではないか」と言いたいところですが、決してそうとは言わないわけです。それはいろいろな理由があって「従来の電源、特に原子力を中心に非常に不当な優遇を受けている。再エネはその分、不利に扱われているのだから、下駄を履かせてやる必要がある」といったことを言うわけでしょうけれども、そこはやはり再エネが安くなったという議論とＦＩＴが引き続き必要だという議論は、私は矛盾するのではないかと思います。
それはおっしゃるとおりだと思います。

では、再エネをどうやって推進していくかというときに一つ考えられるのは、公共調

達みたいな形で建物、政府関係あるいは自治体の屋根の上に全部パネルを並べるといったことをやって、それを自治体の予算、あるいは国家予算を使ってやると、事実上、設ただ、そういう予算の使い方が本当にいいのか。そうやって入ってくるのは結局、中備投資はその時点で終わっているので、ＦＩＴを適用する必要はなくなるかと思います。

国製のパネルなわけです。中国製のパネルはさっき申し上げたような、そもそも生産プ

質疑応答

ロセスがダーティである。石炭火力が中心であるという意味でもダーティだし、強制労

71

72

働を使っているという点でもダーティである。アメリカなどは中国製のパネルをサプラ

イチェーンから排除することまで始めている。この間のＧ７サミットでは、ウイグルの人権問題についても明確に書かれていますから、Ｇ７諸国もこれを完全に無視はできないはずです。そうなったときに中国製のパネルが従来と同じような価格で導入できるのかという前提条件の問題はありますが、いずれにしても中国製のパネルに国家予算を％に使っていいのかという問題はあると思います。それだけの予算があるのであれば、もっと将来のイノベーションにお金を使ったほうがいい。２０３０年の削減幅が仮に％導入目標は実現するかはないかと私は思います。
再生可能エネルギー

質問４ （エネルギー基本計画素案の電源構成目標の）再生可能エネルギー％というそれ以降に急速な形で減らしていくほうが、国全体のお金の使い方としては正しいので達しなかったとしても、将来の技術開発の種みたいなものをできるだけ仕込んでおいて、

46

目標は公共施設の屋根にパネルを置くぐらいで実現可能なレベルなのでしょうか。どう3838これは私も無理だと思います。どうやってやるのかということについては、ぜひやってこれを実現するのでしょうか。
有馬

経産省の見解を聞いてみたいと思います。先ほどのエネルギー基本計画のエネルギー

ミックスではまさに太陽光を大量導入するとしていますが、日経新聞の解説記事で「置き場所確保が難しく」と指摘されています。公共調達でやるだけでは全然足りない。さらに山肌を削ってメガソーラーを造ることについては、この間の土石流の話もあり今後、相当制約がかかってくる。地元での反対運動も強いでしょう。営農型という形で、農地と併用した形でやっていくとか、いろいろなことを考えるのでしょうけれども、少なく

とも今技術開発が進んでいるペロブスカイトのような、曲げられてどこにでも貼り付けられる太陽光パネルみたいなものが実現しない限りは、今のペースでメガソーラーを積
み上げることは相当無理があると思います。

サプライチェーン上の取引先から１００％再エネでの生産が求められているよ

再生可能エネルギーでの生産を要求する取引先への対応
質問５

質疑応答

73

これは１００％再エネに対応しようと思ったら、再エネ証書みたいなものを買っうな場合、どのような対応が望ましいでしょうか。
有馬てくることしかないでしょう。私は Renewable、ＲＥ比（ ratio of venewable energy）
１００％という考え方自体にも本当は疑問があって、脱炭素化を考えるのであれば、再生可能エネルギーではなくてもＣＣＳでも原子力発電でも脱炭素です。なぜ、再生可能

エネルギーでなければいけないのか、私は非常に疑問を感じるのですが、それが取引先の要求であるならば、調達できないものについては再エネ証書で調達する。非化石証書で調達するしかないのではないかと思います。

東京一極集中という課題がありますが、これの是正はカーボンニュートラルを

地域分散社会はカーボンニュートラルに有効か
質問６

直接の答えになっているかどうか分かりませんが、大規模集中電源に依存したエ

達成する上で効果的でしょうか。
有馬

ネルギーシステムを地域分散型の電源にしていくという方向性はあります。特に地産地74

消型の再エネ施設の導入を考えると、従来のような非常に巨大な発電所があって、それを大需要地に向かって送電網で電力を送ることだけではないモデルが、今後おそらく増えてくるだろうと思います。ただ、日本はやはり産業国家でもありますので、分散型電源だけで日本の電力システムが維持できるとは思いません。大規模なエネルギー消費に対して、大量に安価に電力を供給する大規模集中電源の必要性はやはり引き続きあると
私は思います。

今回の第６次エネルギー基本計画素案はこれまでのものと違い、積み上げベー

エネルギー基本計画が化石燃料調達に与える影響
質問７

性格が変わったことを明確にしておかなければ、産油国や産ガス国に誤ったメッセージ

スの地道なものではなく、根拠の薄い野心に基づいたものです。エネルギー基本計画のお っ し ゃ る と お り だ と 思 い ま す。 Ｉ Ｅ Ａ が こ の 間「 ネ ッ ト ゼ ロ エ ミ ッ シ ョ ンを与え、今後の化石燃料の安定調達に支障が出ると考えます。どう思われますか。
有馬

２０５０」を出したときに、今後新規の石油ガス投資は要りませんという新聞記事が出

質疑応答

75

て、これは非常に混乱をさせたわけです。これについてＩＥＡ自身も弁明をしていて、これはあくまで一つのシナリオに過ぎない。２０５０年に世界全体のカーボンニュート

ラルが実現するのであれば、新たに石油、天然ガスの投資は必要ないということを言っているだけで、それが実現される保証は全くありません。実現される保証が全くないときに、新規の投資を全部やめてしまうと、将来、需給のひっ迫が生じたときに、かえって価格が非常に上がることになりがちだということだと思います。

だから、産油国・産ガス国との関係で言うと、やはり化石燃料の必要性を全て否定するような、最近の欧米に見られるような議論は非常にミスリーディングだと思いますし、そういった点についてはもっと現実的な議論をしていかなければならないだろうと思います。

同時にやはり将来的な方向性として、化石燃料にずっと依存し続けるわけにはいかな

いと思いますので、産油国・産ガス国も非常に関心を持っているのは、ＣＣＵＳや水素だと思います。従来、日本の産油国・産ガス国への協力は資源開発が中心だったと思いますが、今後の資源国とのお付き合いにおいては、脱炭素化に向けたいろいろな代替手

76

％の小型

万ｋＷ級の機動性の高いＬＮＧ、天然ガス発電段においても、産油国・産ガス国がルーザーにならないような協力をしていくことが必要ではないかと思います。

この先、発電効率

天然ガス発電は今後も有用か
質問８

再エネが増えてくるときに蓄電池はまだ非常に高い手段になりますので、ＬＮＧ、10とに対するインセンティブを付与するという、余計なコストもかかってくるということ

合コストに加えて、いざというときのバックアップのためにｋＷを維持していただくこだと思います。だから、おそらく２０５０年の将来の姿を考えたときに、１００％再エ

質疑応答

ネというのはスローガンとしてはいいかもしれませんが、コストで見ると非常に高いこ77

場合は、まさに Capacity Mechanism
でも何でも使って、残っていただかないといけな
いと思います。変動性の再エネのシェアを増やしていくということは、さっき言った統

天然ガスの発電所はやはり残ってもらわなければいけない。経済的にペイしないという

有馬所は生き残れるのでしょうか。

45

とになるというのは、そういう点からもあるのではないかと思います。

ヨーロッパは高い野心を掲げつつ、したたかに産業部門を高コストから保護し産業界は政策に何を求めるべきか
質問９ていると触れられ、資料には加えて「アメリカも産業部門を高コストにさらすとは考えられない」ともあり、日本が非常に追い詰められているという状況を認識しました。では国際競争の中で日本として取れるしたたかで具体的な政策についてどのように考えら

ありがとうございます。産業界も含めてカーボンニュートラルに対する同調圧力れるでしょうか。
有馬

はものすごく強く、方向性としてそちらに向かうべきであることは誰も否定しないと思います。ある意味、産業界が B to 、Cあるいは B to み
B たいな観点もあって高い目標を出す。そうすると、政府がそれに食いついて、それで国全体の目標が決まっていく。

その結果、エネルギーコストが上がって、それが産業界に返ってくるという形の悪循環ができているような気がします。

78

だから、

％というのは既に総理が打ち出された以上、撤回はできませんが、それにＥＴＳなどについても、国際競争にさらされた産業は無償配賦ということである意味、日本の場合には状況は更に深刻で、アメリカの場合にはバイデン政権がいべきことは政府にきちんと言っていかなければいけないのではないか。

ですが、そうではない局面に来ているのではないかと私は思っているので、やはり言うくる可能性が高いと思います。その結果、皆さんが生き残っていけるのであればいいの黙っていると、政府は産業界におんぶに抱っこという形で「何とかしてくれ」と言って国内的に負担を分担していくかということになってきますが、そのときにお行儀よく今後、カーボンプライシングあるいは再エネの積み上げによるコストの増大を、どう

事実上の免税措置をやっていることになっています。

からＥＵ

るいは低く抑える、その分、家庭部門にしわ寄せするということをやっています。それは典型的ですが、産業を国際競争から守るために産業部門の電力料金は引き下げる、あ伴う値札を政府にきちんと求めていく。それから、ヨーロッパの場合は特にドイツなど

46

かに過激なことをやったとしても共和党政権がまた復活すると政策は全部リセットされ

質疑応答

79

－

ます。日本の場合、自民党政権に代わる政権はないだろうと考えると、自民党政権の立場からしてみると、自分たちが何をやっても産業界は野党に入れることはないだろうと思っているのではないかと思います。しかし、産業界が競争力をそぎ落とされていって、日本がだんだん窮乏化していけば、やはり日本の国益に反することだと思います。方向

性としてカーボンニュートラルに向かう。そのために技術開発もする。そのために必要な 予 算 に つ い て は 政 府 に 要 求 す る。 low-hanging fruit
み た い な 形 で、 Ｉ Ｔ 技 術 な ど も最大限活用しながら、エネルギー効率を改善できるところは最大限改善していきつつも、

やはり政府に対して言うべきことは言っていかなければなりません。特に今のアメリカ、欧州で席巻している、ある種の環境原理主義的な動きが日本にも波及してきている中で、日本がそれを墨守することによって日本の産業だけがばかを見ることにならないように、経団連も含めてぜひ皆さんで知恵を出し合って、政府に対して言うべきことを言っていくことをお考えいただく必要があるのではないかと思います。

80

講演者略歴紹介（敬称略、2 0 21年 7 月 26 日現在）

有馬

純（ありま・じゅん）

21世紀政策研究所研究主幹
東京大学公共政策大学院特任教授
1982年 東京大学経済学部卒、 同年通商産業省（現経済産業省）入省。経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部参事官、国際エネ
ルギー機関（IEA）国別審査課長、資源エネルギー庁国際課長、同参事官等を経て2008 ～ 2011年、大臣官房審議官地球環境問題担当。
COPに過去14回参加。2011～2015年、日本貿易振興機構（JETRO）
ロンドン事務所長兼地球環境問題特別調査員。2 015年 8 月 東京大学公共政策大学院教授。21世紀政策研究所研究主幹、経済産業研
究所（ E R I A）コンサルティングフェロー、アジア太平洋研究所上席研究員、国際大学客員教授、東アジア ASEAN 経済研究センター（ E R I A）シニアポリシーフェロー。気候変動に関する政府間パネル（ I P CC）第 6 次評価報告書執筆者。
著書『私的京都議定書始末記』（2014 年：国際環境経済研究所）、『地
球温暖化交渉の真実 ― 国益をかけた経済戦争 ―』（2015年：中央公論新社）、『精神論抜きの地球温暖化対策 ― パリ協定とその後 ―』（2 016年：エネルギーフォーラム社）、『トランプリスク ―米国第一主義と地球温暖化 ―』（2 017年：エネルギーフォーラム社）

連続セミナーＧ７後の世界と企業活動への影響を考える
第１ 回

地球温暖化をめぐる内外動向と日本の課題

2021年 10 月 22日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2
経団連会館19階TEL

03-6741-0901

FAX 03-6741-0902
ホームページ http://www.21ppi.org

日開催）
17

日開催）

25

世紀政策研究所新書【環境・エネルギー】

気候変動国際交渉と ％削減の影響（２０１０年 月

11

新政権のエネルギー・温暖化対策に期待する（２０１３年３月 日開催）

いま、何を議論すべきなのか？～エネルギー政策と温暖化対策の再検討～（２０１１年７月８日開催）

25

11

21

地球温暖化対策の新局面―― ポスト京都議定書の行方（２００９年 月

68 67 59 57 56 54 47 45 43 40 36 18 09 02

ＣＯＰ 、 に向けた戦略を考える（２０１４年３月 日開催）

原子力損害賠償制度の在り方と今後の原子力事業の課題（２０１４年 月 日開催）

13

日開催）

2

21

ＣＯＰ に向けた戦略を考える（２０１５年 月 日開催）

原子力安全規制の最適化に向けて―― 炉規制法改正を視野に ――（２０１４年８月 日開催）

18

21

エネルギー政策の課題と産業への影響（２０１４年 月

28

7

20

11

10

ＣＯＰ を踏まえた戦略を考える（２０１６年１月 日開催）

ＣＯＰ パリ協定とその評価

21 21 21

トランプ政権のパリ協定離脱表明後の国際情勢とＣＯＰ

ドイツのエネルギー・気候変動政策の概観とＣＯＰ

23

パリ協定時代のわが国エネルギー・温暖化対策の展望（２０１６年６月 日開催）

15

23

20

28

Ｇ の結果と最近の国際情勢及び我が国の課題（２０１９年 月５日開催）

92 84 80

7

ＣＯＰ 報告と欧州で進むサステナブル・ファイナンスについて（２０１９年 月 日開催）

20

地球温暖化をめぐる内外動向と日本の課題（２０２１年７月 日開催）

25

26

12

19

世紀政策研究所新書は、 世紀政策研究所のホームページ（ http://www.21ppi.org/pocket/index.html）でご覧いただけます。

21

21