令和５年度 決 算 諸 表
貸借対照表〔令和６年３月３１日現在〕
科
目
Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払費用
流動資産合計
２．固定資産⑴ 特定資産退職給付引当資産
運営準備積立資産
過怠金積立資産システム更新等準備積立資産

特定資産合計⑵ その他固定資産
建物附属設備什器備品
一括償却資産ソフトウェア
敷金
長期前払費用
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
１．流動負債
未払金
預り金
仮受金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計

当年度

前年度

（単位：円）
増減11,459,785
0
1,455,316
12,915,101

14,519,440
44,2801,959,505
16,523,225△3,059,655△44,280△504,189△3,608,124

247,067,980
416,953,605
10,000,000
116,914,456
790,936,041

248,078,391
404,953,605
10,000,000
96,914,456
759,946,452△1,010,411
12,000,000
020,000,000
30,989,589

6,637,900
1,695,988
181,648
3,834,393
4,321,470
48,598
16,719,997
807,656,038
820,571,139

7,131,838
2,783,859
192,574
5,774,741
4,321,470
523,288
20,727,770
780,674,222
797,197,447△493,938△1,087,871△10,926△1,940,348
0△474,690△4,007,773
26,981,816
23,373,692

0
1,005,027
218,730
1,223,757

1,354,200
463,200
250,000
2,067,400△1,354,200
541,827△31,270△843,643

217,642,980
29,425,000
247,067,980
248,291,737

208,093,391
39,985,000
248,078,391
250,145,791

9,549,589△10,560,000△1,010,411△1,854,054

572,279,402(543,868,061)
572,279,402
820,571,139

547,051,656(511,868,061)
547,051,656
797,197,447

25,227,746(32,000,000)
25,227,746
23,373,692

ⅡⅢ

正味財産の部
一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

正味財産増減計算書
自至

令和５年４月 １日
令和６年３月 31 日
（単位：円）

科目

当年度

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部⑴ 経常収益特定資産運用益

前年度

増減

Ⅰ

7,314

7,261

53

7,314
1,000,000

7,261
5,000,000

53△4,000,000

入会金
受取会費

1,000,000
148,888,637

5,000,000
155,542,653△4,000,000△6,654,016

定額会費
比例会費
事業収益

104,750,000
44,138,637
15,739,500

101,000,000
54,542,653
7,542,200

3,750,000△10,404,016
8,197,300

20,0006,327,500
9,392,000
7,549

190,000
4,459,200
2,893,000
86,019△170,000
1,868,300
6,499,000△78,470

7,549

86,019△78,470

165,643,000

168,178,133△2,535,133

61,871,151121,518,812△59,647,661

自主規制業務費
紛争処理等業務費
試験・登録事業費
広報実施費
職員給与
役員報酬
退職給付費用

1,365,500
50,0004,566,109
1,078,000
34,001,438
5,842,500
3,706,895

1,684,600
1,394,560
5,200,509
1,111,000
62,113,271
10,836,750
18,697,866△319,100△1,344,560△634,400△33,000△28,111,833△4,994,250△14,990,971

事務所賃料
減価償却費
その他業務事業費
管理費

5,791,318
2,088,966
3,380,425
79,041,603

12,124,665
2,155,109
6,200,482
50,894,651△6,333,347△66,143△2,820,057
28,146,952

職員給与
役員報酬
退職給付費用
総会・委員会等
事務所賃料
減価償却費
その他業務管理費

36,989,418
5,914,440
16,982,694
2,128,582
5,791,330
1,572,157
9,662,982

22,428,002
3,711,355
8,860,840
2,194,808
4,128,775
1,492,974
8,077,897

14,561,416
2,203,085
8,121,854△66,226
1,662,555
79,183
1,585,085

特定資産受取利息
受取入会金

紛争仲介手数料
受講・受験料
外務員登録料
雑収益
その他雑収益
経常収益計⑵ 経常費用
事業費

-2-科

目

当年度

前年度

増

140,912,754

172,413,463△31,500,709

24,730,246△4,235,330

28,965,576

00497,500

34,584,000
10,000,000
0△34,584,000△10,000,000
497,500

497,500

44,584,000△44,086,500⑵ 経常外費用
固定資産除却損
事務所整備費001,712,328
2,682,818△1,712,328△2,682,818

経常外費用計04,395,146△4,395,146

497,500

40,188,854△39,691,354

当期一般正味財産増減額

25,227,746

35,953,524△10,725,778

一般正味財産期首残高

547,051,656

511,098,132

35,953,524

一般正味財産期末残高

572,279,402

547,051,656

25,227,746

572,279,402

547,051,656

25,227,746

経常費用計
当期経常増減額減

２．経常外増減の部⑴ 経常外収益
立退料
過怠金
IT 導入支援事業費補助金
経常外収益計

当期経常外増減額

Ⅱ正味財産期末残高-3-財務諸表に対する注記
１

重要な会計方針⑴ 固定資産の減価償却の方法① 有形減価償却資産
建物附属設備定額法

什器・備品定率法② 無形減価償却資産
ソフトウェア定額法

重要なソフトウェア開発費については、利用可能期間（5 年）に基づき定額法による減価償却を実施している。
⑵ 引当金の計上基準①

退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため中小企業退職金共済制度に加入している。職員に対する期末退職給付の要支給額のうち、当該共済制度より支給される金額を控除した金額を計上している。

②

役員退職慰労引当金
役員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

⑶ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。

２

特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

退職給付引当資産

248,078,391

20,689,589

21,700,000

247,067,980

運営準備積立資産

404,953,605

18,000,000

6,000,000

416,953,605

ｼｽﾃﾑ更新等準備積立資産

96,914,456

20,000,000

0116,914,456

過怠金積立資産10,000,00000

10,000,000

759,946,452

58,689,589

27,700,000

790,936,041

合

目

計-4-

３

特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目（うち一般正味財（うち負債に対からの充当額）産からの充当額）応する額）

退職給付引当資産

247,067,980

運営準備積立資産

416,953,605

416,953,605

ｼｽﾃﾑ更新等準備積立資産

116,914,456

116,914,456

過怠金積立資産10,000,000

10,000,000

790,936,041

543,868,061

合４（うち指定正味財産当期末残高

計247,067,980

247,067,980

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目

減価償却累計額

当期末残高

建 物 附 属 設 備

7,372,228

734,328

6,637,900

什

品

5,113,748

3,417,760

1,695,988

産416,900

235,252

181,648

ソ フ ト ウ ェ ア

9,701,740

5,867,347

3,834,393

22,604,616

10,254,687

12,349,929

一器
括償備
却合

５

取得価額資計

退職給付関係⑴ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
⑵ 退職給付に関する事項① 退職給付債務

241,449,394 円② 中小企業退職金共済制度の積立金

23,806,414 円③ 退職給付引当金217,642,980 円

-5-

６

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
補助金等の名称

前期末

当期

当期

残増加額

減少額

497,500497,500

当期末

貸借対照上の残記 載 区 分

交付者
高高

補助金
令和 3 年度補正サ

独立行政法ービス等生産性人中小企業

向上 IT 導入支援

基盤整備機

事業費補助金構合計

00

一般正味財産流動資産

0497,500-6-497,5000

附
１

属明細書

特定資産の明細
財務諸表に対する注記 2 及び 3 に記載のとおりである。

２

引当金の明細
財務諸表に対する注記 1 ⑵及び 5 に記載のとおりである。

-7-

収支自至計算書

令和５年４月 1 日
令和６年３月 31 日
（単位：円）科Ⅰ目予 算 額

決 算 額

差異

事業活動収支の部
１．事業活動収入
特定資産運用収入

7,000

7,314

△314

7,000

7,314

△314

1,000,000

1,000,000

01,000,000

1,000,000

0148,889,000

148,888,637363

定額会費収入104,750,000

104,750,000

0

比例会費収入44,139,000

44,138,637

363

16,228,000

15,739,500

488,500

70,00020,00050,000

受講・受験料収入

6,476,000

6,327,500

148,500

外務員登録料収入

9,682,000

9,392,000

290,000

9,000

7,549

1,451

9,000

7,549

1,451

166,133,000

165,643,000

490,000

70,931,000

66,925,290

4,005,710

自主規制業務費支出

1,984,000

1,365,500

618,500

紛争処理等業務費支出105,000

50,00055,000

試験・登録事業費支出

4,647,000

4,566,109

80,891

広報実施費支出

1,208,000

1,078,000

130,000

職員給与支出33,638,000

34,001,438△363,438

役員報酬支出

5,841,000

5,842,500△1,500

退職給付支出10,850,000

10,850,000

0

事務所賃料支出

5,791,000

5,791,318△318

その他業務事業費支出

6,867,000

3,380,425

3,486,575

76,394,000

71,336,752

5,057,248

職員給与支出37,338,000

36,989,418

348,582

役員報酬支出

5,914,000

5,914,440△440

特定資産受取利息収入
入会金収入
入会金収入
会費収入

事業収入
紛争仲介手数料収入

雑収入
その他雑収入事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出

管理費支出

-8-科Ⅱ目

予 算 額

決算 額

差異

退職給付支出10,850,000

10,850,000

0

総会・委員会費支出

2,258,000

2,128,582

129,418

事務所賃料支出

5,791,000

5,791,330△330

その他業務管理費支出

14,243,000

9,662,982

4,580,018

事業活動支出計

147,325,000

138,262,042

9,062,958

事業活動収支差額

18,808,000

27,380,958△8,572,958

退職給付引当資産取崩収入

21,700,000

21,700,000

0

運営準備引当資産取崩収入

6,000,000

6,000,000

0497,000

497,500△500

0523,288△523,288

28,197,000

28,720,788△523,788

退職給付引当資産取得支出

20,749,000

20,689,589

59,411

運営準備引当資産取得支出

18,000,000

18,000,000

0

ｼｽﾃﾑ更新等運営準備引当資産取得支出

20,000,000

20,000,000

0

128,000

128,040△40

523,000

48,598474,402

投資活動支出計

59,400,000

58,866,227

533,773

投資活動収支差額△31,203,000△30,145,439△1,057,561

当期収支差額△12,395,000△2,764,481△9,630,519

前期繰越収支差額

14,455,000

14,455,825△825

次期繰越収支差額

2,060,000

11,691,344△9,631,344

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入

その他収入
IT 導入支援事業費補助金
その他投資活動収入
長期前払費用取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出
特定資産取得支出

固定資産取得支出
器具及び備品取得支出
その他投資活動支出
長期前払費用支出-9-収支計算書に対する注記
１

資金の範囲
資金の範囲には、現金・預金、未収収益、未収金・未払金及び立替金・預り金、前払費用、前払金、仮払金､仮受金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は下記２に記載のとおりである。

２

次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

現金 預 金当 期 末 残 高

14,519,440

11,459,785

金

44,2800

払 費 用

1,959,505

1,455,316

00

16,523,225

12,915,101

未
前

前 期 末 残 高

収

仮払合金
計

未払

金

1,354,200

0

預り

金

463,200

1,005,027

仮受金

250,000

218,730

2.067,400

1,223,757

14,455,825

11,691,344

合計

次期繰越収支差額- 10 -

財

産

目

録

〔令和６年３月３１日現在〕
貸借対照表科目
Ⅰ

場所・物量等

使用目的等

金

額（円）

資産の部
１．流動資産71,523

現金

手許現金

普通預金

みずほ銀行小舟町支店〃3,135,012

みずほ銀行兜町支店〃

5,194,842

三菱 UFJ 銀行日本橋中央支店〃

1,758,039

みずほ銀行小舟町支店登録口〃

568,053

みずほ銀行小舟町支店テキスト口〃

732,316

運転資金として前払費用

役職員通勤手当（R6.4-9 月

1,455,316分）他

12,915,101

流動資産合計
２．固定資産特定資産
退職給付引当資産

みずほ銀行小舟町支店退給引当口

役職員の退職給付引当金見

三菱 UFJ 銀行日本橋中央支店退給引当口合として引当資産として管247,067,980

理している

運営準備積立資産

みずほ銀行小舟町支店運営準備口

公益目的保有財産であり、公三菱 UFJ 銀行日本橋中央支店運営準備口

益目的事業の財源として管416,953,605

理している
システム準備積立資産

みずほ銀行小舟町支店システム準備備口

公益目的保有財産であり、シ116,914,456

ステム更新等の財源として管理している

過怠金積立資産みずほ銀行小舟町支店過怠金口

公益目的保有財産であり、公10,000,000

益目的事業の財源として管理している

その他固定資産

建物附属設備一式

公益目的事業に使用している

6,637,900

什器備品一式〃1,695,988

一括償却資産一式〃181,648

ソフトウェア一式〃

3,834,393- 11 -

貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

額（円）

敷金

〃

4,321,470

長期前払費用

〃48,598807,656,038

固定資産合計820,571,139

資産合計
Ⅱ金

負債の部
１．流動負債
預り金

役職員地方税預り金他

1,005,027

仮受金

出向者社会保険料預り金

218,730
1,223,757

流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金

職員に対する退職金の支217,642,980

払に備えるための引当金である
役員に対する退職金の支

役員退職慰労金引当金

29,425,000払に備えるための引当金である

247,067,980

固定負債合計
負債合計

248,291,737

正味財産572,279,402- 12 -

監

査報

告書
令和６年４月 25 日

日本商品先物取引協会
監事

木下恵嗣

印

監事

中島

義

則印

監

事

細金英光印

私たち監事は，商品先物取引法第 256 条及び定款第 22 条の定めに従い，令和５年度（令和５年４月１日から令和６年年３月 31 日まで）における当協会の事務について監査を実施致しました。
その方法及び結果について，次のとおり報告致します。

Ⅰ．監査の方法及びその内容
各監事は，理事及び職員と意思疎通を図り，情報の収集を行うとともに，理事会に出席して理事及び職員からその職務の執行状況について報告を受け，必要に応じて説明を求め，重要な決裁書類等を閲覧し，事務及び財産の状況を調査し，事業概況報告書について検討致しました。
また，会計帳簿の記録に基づいて重要な取引に係る決裁文書等を閲覧する等の調査を行い，決算諸表について検討致しました。
Ⅱ．監査意見⑴ 事務に関する監査結果
当協会の事務については，法令又は定款に反する行為は認められません。
事業概況報告書は，法令及び定款に従って当協会の状況を正しく示しているものと認めます。
⑵ 決算諸表の監査結果
当協会の会計処理は法令及び定款並びに経理処理規則等に則っており，かつ，決算諸表は公益法人において一般に公正妥当なものとして採用されている関係諸法令及び会計慣行に準拠して作成されており，資産・負債の状態及び収入・支出並びに資金の調達源泉とその運用の状況とを正しく表示しているものと認めます。

記
１．令和５年度 事 業 概 況 報 告 書
２．令和５年度 決 算 諸 表（貸借対照表、正味財産増減計算書、附属明細書、収支計算書、財産目録）- 13 -