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日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月11日【四半期会計期間】

第87期第１四半期（自【会社名】

日本山村硝子株式会社【英訳名】

Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西向島町15番１【電話番号】（０６）４３００−６０００（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿６丁目14番１号

佐貫

平成27年４月１日

山村至

平成27年６月30日）

幸治

正義
新宿グリーンタワービル20階（東京本社）【電話番号】（０３）３３４９−７２００（代表）【事務連絡者氏名】

東京総務グループリーダー【縦覧に供する場所】

日本山村硝子株式会社

小川康弘

東京本社

（東京都新宿区西新宿６丁目14番１号
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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新宿グリーンタワービル20階）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第86期
第１四半期連結
累計期間

第87期
第１四半期連結累計期間

第86期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

(百万円)

18,617

18,20870,161

経常損益

(百万円)

△221

491

△209

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益

(百万円)

△384

293

5,419

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,165

148

9,131

純資産額

(百万円)

51,207

61,123

61,242

総資産額

(百万円)

97,833

108,683

107,476

１株当たり四半期（当期）純損益金額

(円)

△3.66

2.80

51.62

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

−−−

自己資本比率

(％)

51.78

55.77

56.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第86期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第86期および第87期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社等）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号日）等を適用し、「四半期純損益」を「親会社株主に帰属する四半期純損益」としております。

平成25年９月13(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益は総じて改善傾向にあったため、設備投資の持ち直しの動きが見られ、個人消費も雇用・所得環境の改善傾向が続いたため、景気の力強さは欠くものの、緩やかな回復基調が持続しました。しかしながら、円安による物価上昇や、欧州金融不安に加え、中国およびその他新興国経済の減速への警戒感等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループでは中期経営計画３ヵ年の２年目を迎えております。前中期経営計画のビジョンであった「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ −心と技術を伝えたい−」は継承し、昨年迎えた創業100周年を超えて持続的成長を維持するために、アジアそして世界に誇れる ＹＡＭＡＭＵＲＡ ブランドの確立を目指し、引き続き「事業構造改革」と「企業風土改革」の二つの改革に取り組んでおります。
今年度は山村グループにおいて、「反転攻勢」をキーワードとして掲げており、この中期経営計画を着実に実行することにより、グループ一体となって早期の業績改善を果たしていく所存であります。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
ガラスびん関連事業①

ガラスびん関連事業では、対処すべき課題の１つであった、秦皇島方圓包装玻璃有限公司（ＹａｍａｍｕｒａＧｌａｓｓ Ｑｉｎｈｕａｎｇｄａｏ 以下、「ＹＧＱ」という。）の中国国外への販路確立により出荷が増加し、セグメント売上高は12,759百万円（前年同期比5.8％増）と増収となりました。国内燃料価格が安定したことや販売価格改定が浸透したこと、加えてＹＧＱの損益が、増収効果や生産性向上等により改善したこともあり、セグメント利益は101百万円（前年同期は△467百万円）と黒字に転換しました。
② プラスチック容器関連事業
プラスチック容器関連事業では、前期に実施しましたペットボトル事業からの撤退の影響により、セグメント売上高は1,756百万円（前年同期比35.3％減）と大幅な減収となりました。一方、不採算であったペットボトル事業からの撤退による労務費や外注費等の減少があり、また、プラスチックキャップ事業においては、原料価格が安定したこと等により、セグメント利益は32百万円（前年同期比51.0％増）と増益となりました。
③ 物流関連事業
物流関連事業では、既存営業所の取り扱い物量の減少や不採算営業所からの撤退等により、セグメント売上高は2,592百万円（前年同期比5.2％減）と減収となりました。不採算営業所の損益改善対策として、種々の改善に取り組んだ効果はありましたが、取引条件の改定が一部未更改であったことに加え、要員確保のための人件費が増加したこと等により、セグメント利益は30百万円（前年同期比8.4％減）と減益となりました。
④ ニューガラス関連事業
ニューガラス関連事業では、山村フォトニクス株式会社の主力製品である光通信用部品を中心に出荷増となり、引き続き堅調に推移しましたが、当社ニューガラスカンパニーのスマートフォン向け電子部品用粉末ガラスの出荷が減少した結果、セグメント売上高は1,099百万円（前年同期比0.9％減）と減収となりました。セグメント利益
は、販売品種構成差による利益率の低下等により78百万円（前年同期比22.8％減）と減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は18,208百万円（前年同期比2.2％減）と減収となりまし
たが、連結営業利益は294百万円（前年同期は△330百万円）となりました。また、持分法による投資利益は262百万円（前年同期比131.1％増）となり、連結経常利益は491百万円（前年同期は△221百万円）となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は293百万円（前年同期は△384百万円）となり、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てが改善され、黒字に転換しました。

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四半期報告書(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、86百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年８月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

111,452,494

111,452,494

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株計

111,452,494

111,452,494−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

−

111,452

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高
（百万円）

（百万円）
−

14,074−17,300（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

普通株式 6,470,000−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 104,245,000

完全議決権株式（その他）

単元株式数
104,245

1,000株

同上

普通株式 737,494−

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

111,452,494−−

総株主の議決権−

単元未満株式（注）104,245−「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

日本山村硝子株式会社

兵庫県尼崎市西向島町15番１

6,470,000−

6,470,000

5.80

計

−

6,470,000−

6,470,000

5.80

（注）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

上記は、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりますが、平成27年６月30日現在、自己株式の所有株式数は6,473千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.80％）となっております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

14,843
19,947
7,362
269
2,443
1,307
△21
46,152

14,866
21,310
6,515
276
2,670
1,239
△21
46,858

8,402
7,850
660
10,334
1,492
28,740

8,751
8,417
645
10,3341,000
29,149

2,126
2,009
4,136

2,088
1,9734,062

4,484
22,278
1,198515△29
28,44761,323
107,476

4,698
22,280
1,215
446
△28
28,612
61,824
108,683

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

8,075

8,941

※ 11,426※ 12,214

1,100
198
416
15
50
4,475
25,758

1,100
115
303
2
22
4,811
27,511400

350※ 13,641※ 13,241

154
3,034
3,245
20,475
46,234

131
3,033
3,291
20,04747,55914,07417,30027,023△1,22757,17014,07417,30027,054△1,22857,201

1,398
△205
3,139
△791
3,540
530
61,242
107,476

1,539
△192
2,832
△769
3,410
511
61,123
108,683

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

18,61715,752
2,865
3,195
△330

18,20814,885
3,322
3,028
294

2
49113
135
300

139262
148
452

106
40
43
191
△221

133
44
77
255
491

8
8-

29
29

22
22

△242

468

125
64
190
△433
△48

83
107
190
277
△16

△384

293

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

△433

277

114
5
△279
11
△583
△732
△1,165

141
13
△240
△260
△129
148

△1,092△73163△15

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(４)、連結会計基準第44−５項(４)および事業分離等会計基準第57−４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
財務制限条項(1）当社が平成25年６月28日付で契約し、平成27年３月31日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高3,515百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益及び経常利益を２期連続して損失しないこと。但し、平成26年３月期及び平成28年３月期の報告書等における営業損益及び経常損益をそれぞれ損失した場合には抵触するものとする。
②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。
(2）当社が平成25年７月26日付で契約し、平成27年３月31日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当第１四半期連結会計期間末の借入残高7,000百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日(但し、平成27年３月期は除く。)の報告書等における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業利益及び経常利益を２期連続して損失しないこと。但し、平成26年３月期及び平成28年３月期の報告書等における営業損益及び経常損益をそれぞれ損失した場合には抵触するものとする。
②平成26年３月期及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年３月期末日の報告書等における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

※③平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。
④平成27年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される親会社株主に帰属する当期純利益及び支払利息の合計金額を年間元利金支払金額にて除した値を以下の通りに維持すること。
(ⅰ）平成27年３月期：0.75以上(ⅱ）平成28年３月期以降 ：1.0 以上（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却額を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

774百万円34

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当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
818百万円38

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日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
配当金支払額至平成26年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式262百万円

２円50銭

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日
配当金支払額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月25日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

至平成27年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式262百万円

２円50銭

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日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントプラス
チック容器関連事
業

ガラス
びん関連事業

物流関連事業ニューガ
ラス関連事業

計

調整額
（注）１

四半期
連結損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

12,059

2,714

2,734

1,109

18,617−

18,617セグメント間の内部売上高又は振替高

0

393

2,985

1

3,380

△3,380−12,059

3,107

5,719

1,111

21,998△3,38018,617

△467

21

33

101

△311

△18

△330

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△18百万円には、セグメント間取引消去等32百万円、その他の調整△50百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性がないため記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
プラス
チック容
器関連事
業

ガラス
びん関連事業

物流関連事業ニューガ
ラス関連事業

計

調整額
（注）１

四半期
連結損益計算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

12,759

1,756

2,592

1,099

18,208−18,208セグメント間の内部売上高又は振替高

0113

2,615

12,730△2,730−12,759

1,870

5,207

1,101

20,938△2,73018,208

101

3230

78242

51294

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額51百万円には、セグメント間取引消去等27百万円、その他の調整24百万円が含まれております。その他の調整は、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外損益調整等です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため記載を省略しております。

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日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
１株当たり四半期純損益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）△3円66銭2円80銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額

（百万円）

△384

293

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額

（百万円）

△384

293

普通株式の期中平均株式数（千株）

104,994

104,980（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本山村硝子株式会社(E01126)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日

日本山村硝子株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

梅田佳成

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士龍田佳典

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本山村硝子株
式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本山村硝子株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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