山形県ものづくり企業技術開発支援共同研究実施要綱（目的）第１条 この要綱は、山形県工業技術センター（以下「センター」という。）が、民間事業者等の技術力、研究開発力、新製品開発力を強化するため、技術シーズを有する民間事業者等と研究費用を分担して行う研究（以下「共同研究」という。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
（共同研究の申請）
第２条 センターと共同研究を行おうとする者（以下「申請者」という。）は、共同研究申請書（様式第１号）を山形県知事（以下「知事」という。）に提出するものとする。
２ 申請者は、共同研究を実施するにあたり、センターが外国為替及び外国貿易法（昭和 24年法律第 228 号）に基づく経済産業大臣の許可を必要とする可能性がある場合は、山形県工業技術センター所長（以下「所長」という。）にその旨を申し出るものとする。
（共同研究契約の締結）
第３条 知事は、前条第１項の申請書の提出があったときは、所長に、申請された事項について審査させ、その結果、適当であると認めたときは、共同研究契約書（様式第２号）により、当該申請者と共同研究契約を締結することができる。
（共同研究の管理）
第４条 所長は、共同研究全体を総括し、効率的に推進するものとする。
（研究費）
第５条 共同研究に要する経費（以下「研究費」という。）は、材料、消耗品等の需用費、旅費、委託費等当該共同研究の遂行に直接必要な経費（以下「直接経費」という。）と、直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。）を合算した額とする。
２ 研究費のうち共同研究契約を締結した民間事業者等(以下「共同研究者」という。)が負担する額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(１) 共同研究者が山形県内に事業所を有し、かつ共同研究の内容が県の定める次世代自動車関連産業への参入促進に資するものと認められる場合 次に掲げる額の合計額
イ 直接経費の総額から、当該額に３分の２を乗じて得た額(当該額に千円未満の端数があるときはこれを切り上げた額とし、当該額が 60 万円を超える場合 60 万円とする。)
を控除した額ロ 間接経費として、イに掲げる額に 10 分の１を乗じて得た額(当該額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)(２) 共同研究者が山形県内に事業所を有し、かつ共同研究の内容が県の定める重点分野の発展に資するものと認められる場合 次に掲げる額の合計額
イ 直接経費の総額から、当該額に２分の１を乗じて得た額(当該額に千円未満の端数があるときはこれを切り上げた額とし、当該額が 30 万円を超える場合 30 万円とする。)を控除した額
ロ 間接経費として、イに掲げる額に 10 分の 1 を乗じて得た額(当該額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)(３) 共同研究者が山形県内に事業所を有し、前２号に該当しない場合 次に掲げる額の合計額
イ 直接経費の総額から、当該額に３分の１を乗じて得た額(当該額に千円未満の端数があるときはこれを切り上げた額とし、当該額が 20 万円を超える場合は 20 万円とする。)を控除した額
ロ 間接経費として、イに掲げる額に 10 分の１を乗じて得た額(当該額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)(４) 共同研究者が山形県内に事業所を有しない場合 次に掲げる額の合計額
イ 直接経費の全額
ロ 間接経費として、イに掲げる額に 10 分の１を乗じて得た額と、センター及び山形県高度技術研究開発センターの設備使用に係る相当額を合計した額(当該額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)
３ 一の共同研究契約に対し山形県内に事業所を有する企業と事業所を有しない企業が併せて共同研究者になる場合は、山形県内に事業所を有するものとして前項の規定を適用する。
（研究費の納付等）
第６条 共同研究者は、共同研究契約後遅滞なく、県の発行する納入通知書により研究費を県に納付するものとする。
２ 知事は、共同研究者が期限までに研究費を納付しない場合は、共同研究契約を解除できるものとする。
３ 納付した研究費は、還付しない。
（特許出願）
第７条 共同研究の結果、センターに属する研究員又は共同研究者に属する研究員が独自に発明を行った場合において、知事又は共同研究者が単独で特許出願を行おうとするときは、当該発明を独自に行ったことについて、あらかじめ相手方の同意を得るものとする。
２ 共同研究の結果、センターに属する研究員及び共同研究者に属する研究員が共同して発明を行った場合において、特許出願を行おうとするときは、知事及び共同研究者双方の合意に基づく共同特許出願契約書（様式第４号）を作成するものとする。ただし、知事又は共同研究者が、共同研究の相手方から当該特許を受ける権利の譲渡を受けた場合は、この限りではない。
（準用）
第８条 前条の規定は、実用新案権及び実用新案登録を受ける権利並びに意匠権及び意匠登録を受ける権利について準用する。
（共同研究の中止）
第９条 知事又は共同研究者は、やむを得ない事由により、共同研究を継続することが困難となったときは、共同研究者又は知事との協議に基づき、当該共同研究を中止することができる。
２ 共同研究者が研究に要する経費を納入する前に研究を中止した場合は、研究を中止するまでの研究に要した経費は、双方協議のうえ、確定させるものとする。ただし、共同研究者が研究に要する経費を納入した後に研究を中止した場合は、当該経費は返却しないもの

とする。
（共同研究報告書）
第 10 条 所長は、共同研究が終了したときは、遅滞なく共同研究報告書（様式第３号）を共同研究者と共同で取りまとめ、知事に提出するものとする。
（研究成果の公表等）
第 11 条 知事又は共同研究者が、共同研究の実施期間中又は終了後、研究成果を第三者に知らせようとするときは、それぞれ共同研究者又は知事の同意を得るものとする。
（インキュベート室への入居）
第 12 条 申請者が共同研究契約を締結し、共同研究を実施するにあたっては、山形県高度技術研究開発センター事業化支援室（以下「インキュベート室」という。）に入居できるものとする。
２ インキュベート室への入居は、山形県高度技術研究開発センター条例（平成６年県条例第２号）等に従うこととし、使用の許可にあたっては、山形県高度技術研究開発センター入居
審査委員会の調査審議を経ることなく、共同研究の審査の可否をもって判断することとする。
３ インキュベート室入居に伴う経費は、申請者の負担とする。
（補則）第 13 条 本要綱の施行に際し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、平成 23 年４月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

様式第１号
共 同 研 究 申 請 書

令和 年 月 日

山形県知事 （氏 名） 殿

申請者 住 所
会社名
（代表者役職名） （氏 名）

山形県ものづくり企業技術開発支援共同研究実施要綱第２条の規定に基づき、下記のとおり共同研究を実施したいので申請します。

記

１．研究テーマ：
２．研究区分： 山形県ものづくり企業技術開発支援共同研究実施要綱第５条第２項第 号
３．研究の内容及び課題分担： 別表第１のとおり
４．研究に参加する主担当者の所属・職・氏名： 別表第２のとおり
５．研究の実施期間： 令和

年

６．研究に要する経費：
７．その他必要と認められる資料

月日 ～ 令和年

月円（別表第３のとおり）

日別表第１ 研究内容及び研究の分担
研究内容（大項目）研究名称
1．
(1)
(2)

2．

3．

4．

研究の分担
（細目）内訳甲乙(山形県)(申請者)

別表第２ 研究員

研究内容

甲（山形県）

従事する研究員の所属、職氏名、連絡先

1．(1)

乙（申請者）（※別表第 1 の研究内容の内訳ごとに従事する研究員が判るように記載すること）

別表第３ 研究に要する経費【※山形県内に事業所を有する民間事業者等の場合】

項目

直接経費

間接経費

内 訳

内容及び金額
報償費円

需用費円

旅費円

役務費円

委託料

円使用料円

備品費

円

その他

円

甲（山形県）

乙（申請者）

直接経費計①（税込）

円

円

円

直接経費
小 計②（税込）
1/10(①/10：千円未満切捨)

円

円

円

合 計（①＋②）円

円

円

【※山形県内に事業所を有しない民間事業者等の場合】
項目

直接経費

内容及び金額
報償費

円

需用費

円

旅費

円

役務費

円

委託料

円

使用料円

備品費

円

その他

円

直接経費
1/10

間
接経費

設
備使
用
相
当額

設備名称

直接経費計①（税込）円

小 計②（税込）(①×1/10)

円

単価
（円）

使用時間（hr）

金額
（円）
円
円
円
円
円
円

小 計③（税込）円

間接経費計④（②＋③：千円未満切捨）

円

合 計（①＋④）

円様式第２号【※山形県内に事業所を有する民間事業者等の場合】
共 同 研 究 契 約 書
山形県知事（氏 名）（以下「甲」という。）と、（会社名 代表者役職名 氏 名）
（以下「乙」という。）とは、「」に関する研究（以下「本研究」という。）を共同で実施することについて、次のとおり契約を締結する。
（共同研究）
第１条 甲及び乙は、次の研究を共同で実施する。
(1) 研究テーマ： 「」(2) 研 究 区 分 ：山形県ものづくり企業技術開発支援共同研究実施要綱第５条第２項第 号（重点分野：）(3) 研究の概要：（実施場所）
第２条 本研究の実施場所は、次のとおりとする。
(1)
県市（甲の内）(2)
県市（乙の内）（実施期間）
第３条 本研究の実施期間は、令和 年 月 日から令和 年 月 日までとする。
２ 甲及び乙の協議のうえ、本研究の実施期間については変更することができるものとする。
（研究分担）
第４条 甲及び乙は、別表第１に掲げる研究内容について研究を分担する。
（研究員）
第５条 甲及び乙は、別表第２に掲げる研究員をそれぞれ本研究に従事させる。
２ 前項の研究員に変更があったときは、甲及び乙は直ちに別表第２を修正して相互に交換する。
（経費の負担）第６条 乙は、別表第３に掲げる研究に要する経費として、金とする。

円を負担するもの（経費の納入）第７条 乙は、本契約締結後、前条の経費を令和 年 月 日までに、甲の発行する納入通知書により甲に納入するものとする。

（研究成果の取扱い）
第８条 本研究において甲及び乙が共同して行った研究成果については、甲及び乙の貢献度に応じた持ち分による共有とする。特段、貢献度を協議しない場合は、それぞれ２分の１を保有するものとする。
２ 前項の研究成果とは、発明、考案、意匠、ノウハウその他一切の技術的成果をいう。
３ 甲及び乙は、研究成果のうちノウハウに該当するものについて、甲乙協議のうえ、速やかに指定するものとする。
（特許出願）
第９条 共同研究の結果、甲に属する研究員又は乙に属する研究員が独自に発明を行った場
合において、甲又は乙が単独で特許出願を行おうとするときは、当該発明を独自に行ったことについて、あらかじめ相手方の同意を得るものとする。
２ 共同研究の結果、甲に属する研究員及び乙に属する研究員が共同して発明を行った場合において特許出願を行おうとするときは、甲及び乙は、前条第１項に規定する持ち分その他の事項を定めた共同特許出願契約書（様式第４号）を作成し、共同で出願するものとする。
ただし、甲又は乙が、相手方から当該特許を受ける権利の譲渡を受けた場合は、この限りではない。
（特許の実施）第 10 条 乙は、別途、甲と特許実施契約書（様式第５号）を作成することにより、本研究に関して甲乙共同して保有する特許権（以下「共有特許権」という。）に係る製品を製造・販売できるものとする。
２ 前項の規定は、本研究に関して甲が単独所有する特許権に係る製品を乙又は第三者が製造・販売する場合について準用する。
（共有特許権の第三者への実施許諾）
第 11 条 共有特許権の第三者への実施許諾に係る実施料その他の条件は、甲乙が協議のうえ、別途、実施許諾契約を締結する。
（準用）
第 12 条 実用新案権及び実用新案登録を受ける権利並びに意匠権及び意匠登録を受ける権利については、第９条から第 11 条までの規定を準用する。
（秘密保持）
第 13 条 甲又は乙は、本研究において相手方から秘密事項として提供された情報の秘密を保持し、これを第三者に漏洩してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものはこの限りではない。
(1) 相手方から提供される以前に公知となっていたもの(2) 相手方から提供される以前に既に自己が所有していたもの(3) 相手方から文書による同意をえたもの

(4) 相手方から提供された後に自己の責によらず公知となったもの(5) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を課されることなく適法に取得したもの（進捗状況の打ち合わせ等）
第 14 条 甲及び乙は、本契約の期間中、研究の進捗状況その他について、必要に応じて情報連絡や打合せ等を開催して、本研究の円滑な進展を図るものとする。
（設備等の使用）
第 15 条 乙は、山形県工業技術センターが所管する設備等及び山形県高度技術研究開発センター所管の設備のうち、本研究を行うのに必要なものを甲の同意を得て使用料免除で使用することが出来る。
（研究員の遵守事項）
第 16 条 乙は、乙に属する研究員が、前条の規定に基づき甲の設備等を使用するときは、甲の指示及び甲の諸規定に従わなければならない。
（賠償責任）
第 17 条 乙は、乙に属する研究員が、故意又は重大な過失によって甲の設備等に損害を与えたときは、甲にその損害を賠償しなければならない。
（設備等の持ち込み）
第 18 条 乙は、甲の同意を得て、本研究を行うために必要な設備等を第２条第１号に規定する実施場所へ持ち込むことができる。
（契約期間）
第 19 条 本契約の有効期間は、研究実施期間終了後満３年を満たす日までとする。
２ 前項の有効期間満了後においても、第 10 条、第 11 条及び第 13 条の規定は、なお２年間有効とするものとする。
３ 前２項の期間は、甲乙協議のうえ変更することができる。
（共同研究の中止）
第 20 条 甲又は乙は、やむを得ない事由により本研究の継続が困難となったときは、甲乙協議のうえ、本研究を中止することができる。
２ 乙が第６条に定める研究に要する経費を納入する前に研究を中止した場合は、研究を中止するまでの研究に要した経費は、双方協議のうえ、確定させるものとする。
ただし、乙が第６条に定める研究に要する経費を納入した後に研究を中止した場合は、甲は当該経費を返還しないものとする。
（契約の解約）第 21 条 甲又は乙は、相手方が本契約に違反したときは、相手方に書面でその旨を通知し、相手方が書面による通知を受領後 30 日以内に是正しない場合には、本契約を解約することができる。この場合の解約は、損害賠償の請求を妨げない。
（共同研究報告書）
第 22 条 乙は、本研究が終了したときは、当該終了後 30 日以内に、共同研究報告書を山形県工業技術センター所長（以下「センター所長」という。）と共同で取りまとめ、甲に提出するものとする。
（研究成果の公表等）
第 23 条 甲又は乙が、研究成果を第三者に知らせようとするときは、それぞれ乙又は甲の同意を得るものとする。
（委任）第 24 条 甲は、第 14 条、第 15 条、第 16 条、第 18 条及び第 23 条に定める甲のなすべき事項については、センター所長に行わせるものとする。
（協議）第 25 条 甲及び乙は、この契約に定めるもののほか、本研究の実施及び研究成果の取扱い等に関する必要な事項については、甲乙協議して定めるものとする。

この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲、乙それぞれ記名押印のうえ、それぞれその１通を保有する。
令和年月日甲山形県山形市松波二丁目８番１号
山形県知事 （氏 名）

印

乙 （住 所）（会社名）（会社印）（代表者役職名） （氏 名）印

様式第２号【※山形県内に事業所を有しない民間事業者等の場合】共 同 研 究 契 約 書
山形県知事（氏 名）（以下「甲」という。）と、（会社名 代表者役職名 氏 名）
（以下「乙」という。）とは、「」に関する研究（以下「本研究」という。）を共同で実施することについて、次のとおり契約を締結する。
（共同研究）
第１条 甲及び乙は、次の研究を共同で実施する。
(1) 研究テーマ： 「(2) 研究の概要：」（実施場所）
第２条 本研究の実施場所は、次のとおりとする。
(1)
県市（甲の内）(2)
県市（乙の内）（実施期間）
第３条 本研究の実施期間は、令和 年 月 日から令和 年 月 日までとする。
２ 甲及び乙の協議のうえ、本研究の実施期間については変更することができるものとする。
（研究分担）
第４条 甲及び乙は、別表第１に掲げる研究内容について研究を分担する。
（研究員）
第５条 甲及び乙は、別表第２に掲げる研究員をそれぞれ本研究に従事させる。
２ 前項の研究員に変更があったときは、甲及び乙は直ちに別表第２を修正して相互に交換する。
（経費の負担）第６条 乙は、別表第３に掲げる研究に要する経費として、金とする。

円を負担するもの（経費の納入）第７条 乙は、本契約締結後、前条の経費を令和 年 月 日までに、甲の発行する納入通知書により甲に納入するものとする。

（研究成果の取扱い）
第８条 本研究において甲及び乙が共同して行った研究成果については、甲及び乙の貢献度に応じた持ち分による共有とする。特段、貢献度を協議しない場合は、それぞれ２分の１を保有するものとする。
２ 前項の研究成果とは、発明、考案、意匠、ノウハウその他一切の技術的成果をいう。
３ 甲及び乙は、研究成果のうちノウハウに該当するものについて、甲乙協議のうえ、速やかに指定するものとする。
（特許出願）
第９条 共同研究の結果、甲に属する研究員又は乙に属する研究員が独自に発明を行った場
合において、甲又は乙が単独で特許出願を行おうとするときは、当該発明を独自に行ったことについて、あらかじめ相手方の同意を得るものとする。
２ 共同研究の結果、甲に属する研究員及び乙に属する研究員が共同して発明を行った場合において特許出願を行おうとするときは、甲及び乙は、前条第１項に規定する持ち分その他の事項を定めた共同特許出願契約書（様式第４号）を作成し、共同で出願するものとする。
ただし、甲又は乙が、相手方から当該特許を受ける権利の譲渡を受けた場合は、この限りではない。
（特許の実施）第 10 条 乙は、別途、甲と特許実施契約書（様式第５号）を作成することにより、本研究に関して甲乙共同して保有する特許権（以下「共有特許権」という。）に係る製品を製造・販売できるものとする。
２ 前項の規定は、本研究に関して甲が単独所有する特許権に係る製品を乙又は第三者が製造・販売する場合について準用する。
（共有特許権の第三者への実施許諾）
第 11 条 共有特許権の第三者への実施許諾に係る実施料その他の条件は、甲乙が協議のうえ、別途、実施許諾契約を締結する。
（準用）
第 12 条 実用新案権及び実用新案登録を受ける権利並びに意匠権及び意匠登録を受ける権利については、第９条から第 11 条までの規定を準用する。
（秘密保持）
第 13 条 甲又は乙は、本研究において相手方から秘密事項として提供された情報の秘密を保持し、これを第三者に漏洩してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものはこの限りではない。
(1) 相手方から提供される以前に公知となっていたもの(2) 相手方から提供される以前に既に自己が所有していたもの(3) 相手方から文書による同意をえたもの

(4) 相手方から提供された後に自己の責によらず公知となったもの(5) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を課されることなく適法に取得したもの（進捗状況の打ち合わせ等）
第 14 条 甲及び乙は、本契約の期間中、研究の進捗状況その他について、必要に応じて情報連絡や打合せ等を開催して、本研究の円滑な進展を図るものとする。
（設備等の使用）
第 15 条 乙は、山形県工業技術センターが所管する設備等及び山形県高度技術研究開発センター所管の設備のうち、別表第３に掲げる設備を甲の同意を得て使用することが出来る。
（研究員の遵守事項）
第 16 条 乙は、乙に属する研究員が、前条の規定に基づき甲の設備等を使用するときは、甲の指示及び甲の諸規定に従わなければならない。
（賠償責任）
第 17 条 乙は、乙に属する研究員が、故意又は重大な過失によって甲の設備等に損害を与えたときは、甲にその損害を賠償しなければならない。
（設備等の持ち込み）
第 18 条 乙は、甲の同意を得て、本研究を行うために必要な設備等を第２条第１号に規定する実施場所へ持ち込むことができる。
（契約期間）
第 19 条 本契約の有効期間は、研究実施期間終了後満３年を満たす日までとする。
２ 前項の有効期間満了後においても、第 10 条、第 11 条及び第 13 条の規定は、なお２年間有効とするものとする。
３ 前２項の期間は、甲乙協議のうえ変更することができる。
（共同研究の中止）
第 20 条 甲又は乙は、やむを得ない事由により本研究の継続が困難となったときは、甲乙協議のうえ、本研究を中止することができる。
２ 乙が第６条に定める研究に要する経費を納入する前に研究を中止した場合は、研究を中止するまでの研究に要した経費は、双方協議のうえ、確定させるものとする。
ただし、乙が第６条に定める研究に要する経費を納入した後に研究を中止した場合は、甲は当該経費を返還しないものとする。
（契約の解約）第 21 条 甲又は乙は、相手方が本契約に違反したときは、相手方に書面でその旨を通知し、相手方が書面による通知を受領後 30 日以内に是正しない場合には、本契約を解約することができる。この場合の解約は、損害賠償の請求を妨げない。

（共同研究報告書）
第 22 条 乙は、本研究が終了したときは、当該終了後 30 日以内に、共同研究報告書を山形県工業技術センター所長（以下「センター所長」という。）と共同で取りまとめ、甲に提出するものとする。
（研究成果の公表等）
第 23 条 甲又は乙が、研究成果を第三者に知らせようとするときは、それぞれ乙又は甲の同意を得るものとする。
（委任）第 24 条 甲は、第 14 条、第 15 条、第 16 条、第 18 条及び第 23 条に定める甲のなすべき事項については、センター所長に行わせるものとする。
（協議）第 25 条 甲及び乙は、この契約に定めるもののほか、本研究の実施及び研究成果の取扱い等に関する必要な事項については、甲乙協議して定めるものとする。

この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲、乙それぞれ記名押印のうえ、それぞれその１通を保有する。
令和 年月日甲

山形県山形市松波二丁目８番１号
山形県知事 （氏 名）

印

乙 （住 所）（会社名）（会社印）（代表者役職名） （氏 名）印

様式第３号
共 同 研 究 報 告 書
令和 年月日山形県知事 （氏 名） 殿

申請者 住 所
会社名
（代表者役職名） （氏 名）

令和 年 月 日付けで共同研究契約を締結したこのことについては終了したので、山形県ものづくり企業技術開発支援共同研究実施要綱第 10 条の規定により、報告します。
記
１．研究テーマ
２．研 究 期 間
３．研 究 者
３．研 究 者
４．研 究 結 果
５．研究に要した経費

令和 年 月 日から令和 年(1) 甲の主担当者(2) 乙の主担当者（別紙のとおり）
円（税込）

月

〔内訳〕
直接経費円

間接経費円

合 計円

日まで

様式第４号
共 同 特 許 出 願 契 約 書
山形県知事（氏 名）（以下「甲」という。）と（会社名 代表者役職名 氏 名）
（以下「乙」という。）は、「」に係る発明（以下「本発明」という。）の共同特許出願に関し、次のとおり契約を締結する。
（権利の持ち分）
第１条 甲及び乙は、本発明に係る特許を受ける権利及びこれに基づき得られる特許権（以下「本特許権」という。）を共有するものとし、権利の持ち分は、甲〇分の〇、乙〇分の〇とする。
（出願及び諸手続）
第２条 本発明の特許出願及び審査請求については、甲、乙共同して速やかに行うものとする。
２ 前項の特許出願後の意見書、補正書等の提出手続きについては、その都度甲、乙協議のうえ行うものとし、協議が整わないときは、甲の定めるところによる。
３ 前２項に係る事務は、代理人として弁理士に委託することができる。
（相互通知）
第３条 甲及び乙は、特許庁又は前条第３項の代理人から本発明に関する通知を受け、又は通知したときは、速やかにその旨を相手方に通知するものとする。
（経費の負担）第４条 甲及び乙は、第２条の手続きに要する一切の費用及び特許料を、第１条に定める持ち分に応じて負担するものとする。ただし、当該経費は、甲乙協議のうえ、別途定めることができる。
（実施料）
第５条 甲及び乙は、第三者に実施許諾をしたときは、本特許権の各持ち分に応じた実施料を第三者から徴収することができる。
２ 甲は、乙が自ら特許を実施した場合は、本特許権の持ち分に応じた実施料を乙から徴収することができる。
３ 前２項の実施料の詳細については、別途実施契約を締結して定めるものとする。
（第三者との紛争等の処理）
第６条 甲及び乙は、本発明の特許出願若しくは本特許権に関し、異議申立、審判、判定又は訴訟を提起された場合、又は第三者との間に紛争が生じた場合は、相互に協力して対処するものとする。
（機密保持）
第７条 甲及び乙は、本発明の内容について秘密を厳守するものとする。ただし、事前に相手方の同意を得た事項又は、甲、乙の行為に拠らず、公知となった事項はこの限りでない。
（契約有効期間）
第８条 本契約の有効期間は、本契約締結の日から本特許権の存続期間満了日までとする。
ただし、本発明の特許出願について特許権が成立しないことが確定したときは、その確定日に終了するものとする。
（関連発明）
第９条 甲及び乙の共同により、本発明の改良若しくは関連発明がなされた場合には、本契約の規定を適用するものとする。
（協議）第 10 条 この契約に定めのない事項又はこの契約について疑義が生じたときには、甲乙協議のうえ、決定するものとする。

この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲、乙それぞれ記名押印のうえ、それぞれその１通を保有する。

令和 年月日甲乙山形県山形市松波二丁目８番１号
山形県知事
（氏 名）

印

（住 所）
（会社名）
（会社印）
（代表者役職名） （氏 名）印

様式第５号
特 許 実 施 契 約 書
山形県知事（氏 名）（以下「甲」という。）と（会社名 代表者役職名 氏 名）
（以下「乙」という。）とは甲乙共同で保有する特許等に関し次のとおり契約を締結する。
（定義）
第１条 本契約において使用する次の用語の意味は、以下のとおりとする。
(1) 「本件製品」とは、本件特許を実施して乙が製造・販売する製品及びその部品をいう。
(2) 「本件特許」とは、本件製品の製造・販売に関わる次に掲げる特許（出願中のもので特許を受ける権利を含む。）をいう。
イ 特願２００ －発明の名称「」（ ※ロ 特願２００ －発明の名称「」 ）※複数特許の場合(3) 「正味販売価格」とは、本件製品の総販売価格から、消費税、物品税その他の契約製品の売上げに対し課せられる税、運送費、保険料、数量割引その他取引上正当と認められる値引き及び返品額を控除した額をいう。ただし、本件製品を甲が使用し、無償で譲渡若しくは貸し渡し、または販売した場合には、当該本件製品の正味販売価格は特別な関係にない第三者に対して販売により得られうる公正な市場価格に基づいて計算するものとする。
（特許の実施）第２条 甲は本件特許を実施しないものとする。
２ 乙は、本件特許について以下のとおり実施権を行使することができる。
(1) 期間 令和年 月日から令和年 月日まで
(2) 内
容 本件特許に係る本件製品の製造・販売(3) 実施区域 日本国内全域
３ 乙は、日本国外において本件特許を実施しようとするときは、事前に甲に申し出て、甲乙の協議のうえ実施するものとする。
（第三者に対する実施の許諾）
第３条 乙は、本件製品の製造・販売について、甲の同意を得なければ、本件特許の実施を甲以外の第三者に許諾することができないものとする。
（技術情報の供与）
第４条 甲は、乙が本件特許の実施に必要な技術情報の供与を申し出たときは、文書または技術指導により乙に供与するものとする。
（関連発明）
第５条 甲及び乙は、自己に属する職員が本件特許に関連して発明を行ったときは、遅滞なく本契約相手方に申し出て、当該発明の取り扱いに関して、甲乙協議するものとする。
２ 前項の規定は、実用新案法上の考案及び意匠法上の創作が行われた場合について準用する。
（実施料）
第６条 乙は、本件特許の実施にかかる対価として、次の算式により計算して得た額を実施料として甲に対して支払う。
本件製品の正味販売価格×実施料率×（１＋消費税率）
２ 前項の実施料率は、パーセントとする。
３ 本契約に基づき乙から甲に支払われた実施料はいかなる理由による場合でも返還しない。
ただし、明白な誤計算の場合は、無利子で差額を返還する。
（実施料の支払）第７条 乙は、毎年３月３１日に先立つ１年間に販売した本件製品にかかる前条第１項の実施料を、甲の発行する納入通知書により指定の期日までに指定の場所に、納入するものとする。
２ 前項の納入にかかる振り込み手数料は乙が負担する。
（実績報告）
第８条 乙は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの期間における本件特許の実施状況を、別紙様式により、期間の終了後３０日以内に甲に提出する。
２ 甲は、本件特許の実施状況を把握するために必要があるときは、乙から本件特許の実施状況に関する事項について、更に詳細な報告を求め、または職員を派遣して実施に関する帳簿、書類その他の物件を調査することができる。この場合、乙は正当な理由なく、報告や調査を拒むことはできない。
（本件特許の移転・保全等）
第９条 乙は、本件特許にかかる事業の譲渡その他本件特許の実施の移転をもたらす行為をしようとするときは、事前に書面による甲の同意を得るものとする。
２ 乙は、本件特許の実施に際し、製造委託等などの方法をとり第三者が介在する場合、第三者への技術情報の漏洩防止等秘密保持に関する契約を交わし本件特許の保全に関し適切な対応を講じなければならない。
３ 前項の対応が生じる場合、乙は、事前に甲に文書により届け出、甲の文書による同意を得なければならない。
４ 甲は、乙が本件特許の実施により第三者の権利を侵害するに至ったときにおいては、その侵害について一切の責任を負わないものとする。
（契約の有効期間）
第 10 条 第８条第２項及び第９条第２項の規定は、第２条第２項に規定する実施期間終了後３年を満たす日までとする。ただし、本件特許の存続期間が終了した場合は、当該終了した日までとする。
（契約の更新）第 11 条 本契約の更新は、第２条第２項に規定する実施期間満了１ヶ月前までに甲乙いずれからも書面による申出がない場合、さらに１年間契約を更新するものとし、以後も同様とする。なお、本件特許の出願について特許権が成立しないことが確定したときまたは本件特許の存続期間が終了したときは、当該日に終了するものとする。
（協議）第 12 条 甲および乙は、本契約の解釈に疑義がある事項または本契約に規定なき事項については、信義誠実の原則に従って甲乙協議のうえ、これを解決するものとする。

この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲、乙それぞれ記名押印のうえ、それぞれその１通を保有する。

令和 年月日甲乙山形県山形市松波二丁目８番１号
山形県知事
（氏 名）

印

（住 所）
（会社名）
（会社印）
（代表者役職名） （氏 名）印