令和６年度
総合評価落札方式の改定について

令和６年５月３０日

奈良県 県土マネジメント部

1令和６年度 総合評価落札方式の改定
１．総合評価落札方式の改定について

２．落札者決定基準の変更について

３．技術提案書等様式の変更について※この改定内容は令和６年６月１日以降の公告から適用する
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1．総合評価落札方式の改定について【背景】
・建設工事の予定価格等は事前公表を行っているため、価格による差がつきにくい状況となっている
・このことから、総合評価落札方式では評価に差がつきやすい「技術提案評価型」を採用しており、落札者の決定に大きな役割を果たしている【課題】
・「技術提案評価型」は受注者及び発注者双方の負担が大きく、契約手続きに要する期間が長くなる等の課題がある
・工事内容によっては技術的な工夫の余地が少なく、提案テーマの設定が難しい工事や技術提案による差がつきにくい工事がある

低入札価格調査基準価格が事後公表に変更されることにより、価格による競争が促進される
ため、総合評価落札方式の課題解決に向けた制度の見直しを実施「技術提案評価型」中心から技術提案を求めない「企業・技術者評価型」中心へ転換を図る※なお、総合評価落札方式の対象となる工事（工種・設計金額）に変更はありません

技術提案評価型 ：企業や技術者の施工実績等とあわせ、企業から提案される施工時の技術的工夫等を評価
企業・技術者評価型：企業や技術者の施工実績等のみを評価
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1．総合評価落札方式の改定について【技術提案評価型の対象】①より高い品質を求める工事
・施設の品質を向上させることで、社会的におよぼす効果が大きいもの
橋梁

トンネル

②維持管理性の点で課題が大きい施設
・予防保全型の維持管理による、将来を含めた総合的なコスト縮減を見込むもの
樋門

ダム

砂防施設

橋梁、トンネル、樋門、ダム、砂防施設等の大規模な構造物の新築工事 等③施工上の工夫が必要となる工事・施工時に特段の配慮が必要となることが想定される工事
長大法面工事

市街地の要騒音対策

長大法面の切土工事、大規模な造成工事、施工環境（安全･騒音等）に配慮を要する工事 等※ 従前のように予定価格に応じて型式（標準型・簡易型等）を設定するのではなく、工事内容（施工条件等含む）により技術提案を求めるべきかを判断する
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1．総合評価落札方式の改定について【技術提案評価型の評価項目】
・「技術提案」と「企業の施工実績等」を評価

・「技術提案」の数は、工事内容や現場条件等を考慮して決定する
・「企業の施工実績等」については、改定前の評価項目を基本とする（一部新規項目や対象年度の変更あり）
改定前

土木一式：３億円の工事（標準型②）の場合の例

改定後

土木一式：3億円の工事（技術提案評価型②）場合の例

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1．総合評価落札方式の改定について【企業・技術者評価型の対象】
・「技術提案評価型」以外の総合評価落札方式対象工事
技術提案は求めないが、工事成績評定点など企業や技術者の取り組み実績を基本的な評価項目とすることで、良い仕事をする企業が有利となる【評価項目】
・「技術提案評価型」から技術提案をを除いた評価項目と同じとする

技術提案評価型

土木一式：３億円の工事（標準型②）の例

企業・技術者評価型

土木一式：3億円の工事（企業・技術者評価型②）の例

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1．総合評価落札方式の改定について
まとめ１※土木一式の例

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1．総合評価落札方式の改定について
まとめ２

工種
設計金額

一般土木等
技術提案
（ＷＴＯ）

２７.２億

企業・
技術者①

技術提案①

９億
３億
１億８千万

技
術
提案
②

企業
・技術者
②

技術
提案③

企業・
技術者③

５千万（企業
チャ
レン
ジ評
価型)

３千万

区画線（ライン）・
道路標示・標識等

舗装

建築

土木設備/建築設備
下水道設備/水道設備

技術提案
（ＷＴＯ）

技術提案
（ＷＴＯ）

技術提案①

（課題
チャ
レン
ジ評
価型）

技
術
提案
①

企業
・
技術者
①

技術
提案②

企業･
技術者②

技術
提案③

企業・技術者③

技術
提案
①

企業
・技術者
①

技術
提案
②

企業・
技術者①

企業
・
技術
者②

技術提案①

企業・技術者①

技術
提案
②

企業
・技術
者
②

２千万
１千万

原則 価格競争入札（必要に応じて総合評価落札方式）

５百万※課題チャレンジ評価型とは、「施工者希望１型」、「若手・女性チャレンジ評価型」、「デジタル技術活用型」及び「地域防災力強化型」とする。
※上記以外の工種（区分）の型式については、入札公告に明示する。
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２．落札者決定基準の変更について
１．技術提案評価型/企業・技術者評価型における落札者決定基準の変更点について
【変更点】
評価基準

評価項目

現行

変更後

型式に応じて提案項目数を設定
９億～２７．２億円 ： ８項目 / 3億～9億円： 4項目
1億～3億円： 2項目 / ３千万～1億円 ： 1項目

・工事内容（施工条件含む）に応じて提案項目数を設定
９億～２７．２億円 ： 最大６項目 / ５千万～9億円 ：最大 4項目
３千万～５千万円 ： 最大2項目

・各工種における過去５年間の平均点（2.5点満点）・各工種における過去５年間の平均点
工種（区分）「一般土木等」「区画線（ライン）・道路標示・標識等」
において、 「土木一式工事」と「交通安全施設工事」を別工種として平均点を算出（2.5点満点）

表彰の実績

過去５年間における表彰実績
・県土マネジメント部長表彰/各年度1表彰
・県土マネジメント部の所長表彰/各年度1表彰（１点満点/５段階評価(0･0.25･0.5･0.75･1)）

過去４年間における表彰実績
・県土マネジメント部長表彰/各年度1表彰
・県土マネジメント部の所長表彰/各年度1表彰（１点満点/６段階評価(0･0.2･0.4･0.6･0.8・1)）
・現行通り

ISO認証取得

・ISO9000かつ14000シリーズ認証を取得
・ISO9000または14000シリーズ認証を取得（1点満点 / 3段階(0･0.5･１)）

・現行通り

配置予定技術者の同種工事実績

・過去15年間に主任/監理/現場代理人（有資格者）として奈良県/国の実績あり
・過去15年間に主任/監理/現場代理人（有資格者）として特殊法人/公共法人/地方公共団体(奈良県除く)の実績あり
・現場代理人（無資格者）として奈良県/国/特殊法人/公共法人/地方公共団体(奈良県除く)の実績あり（２点満点 / ３段階(0･1･2)）

・現行通り

本店の所在地・工事市町村に本店・工事市町村の管轄事務所管内に本店（２.5点満点 / ３段階(0･1.5･2.5)）

災害協定の締結

・近畿地方整備局又は奈良県と災害協定を締結している（１点満点 / ２段階(0･1)）

・現行通り

技術提案

工事成績評定点の平均点※一般土木等（５千万～９億円）の例
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２．落札者決定基準の変更について
２．企業チャレンジ評価型について
奈良県の工事実績を持たない企業や新規参入企業の受注機会確保を目的とし、技術提案を求めない「企業チャレンジ評価型：企業・技術者評価型」として実施する

【変更点】
評価方法

企業チャレンジ評価型
評価項目

現行

変更後

ISO認証取得

・ISO9000または14000シリーズ認証を取得（０.５点満点 / ２段階(0･0.5)）

・現行通り

本店の所在地・工事市町村に本店
・工事市町村の管轄事務所管内に本店（２点満点 / ３段階(0･1･2)）

・工事市町村に本店
・工事市町村の管轄事務所管内に本店（２点満点 / ２段階（0･2）評価）

災害協定の締結

・近畿地方整備局又は奈良県と災害協定を締結している（１点満点 / ２段階(0･1)）

・現行通り

・なし

・一級土木施工管理技士/一級建設機械施工技士/技術士
・一級土木施工管理技士補（１点満点 / ３段階(0･0.5・1)評価）・なし

・過去５年間における国/県内市町村/特殊法人等/
公共法人が発注する一般土木等工事の施工実績（１点満点 / ２段階(0･1)評価）
・現行通り

受注工事量

・前年度６月１日以降に総合評価落札方式で公告した工事のうち、公告日前日までの受注工事件数に応じて加点（２点満点 / ５段階(0･0.5･1･1.5･2)）

・削除

参加回数

・前年度６月１日以降に総合評価落札方式で公告した工事のうち、施工計画の評価が落札者と同点以上となった工事の件数に応じて加点（１点満点 / ３段階(0･0.5･1)）

有資格者の配置

企業の施工実績（３点満点 / ４段階(0･1･2･3)評価）10

２．落札者決定基準の変更について
３．各種チャレンジ評価型の活用について○課題チャレンジ評価型
・建設業の担い手の中長期的な確保等、業界の抱える課題解決に向けた取り組みの促進を目的とし、技術提案を求めない「企業・技術者評価型」で実施する〇若手･ﾁｬﾚﾝｼﾞ評価型〇デジタル技術活用型〇地域防災力強化型○施工者希望Ⅰ型「若手・女性」の配置を評価し、若手や女性の雇用・育成を促進させる「デジタル技術」の活用を評 「建設機械の保有台数」「従 「ICT技術」の活用を評価し価し、生産性向上の促進を 業員の雇用状況」を評価し、 「ｉ-Construction」の推進
図る
地域の守り手を確保するを図る

・「企業・技術者評価型」の配置予定技術者の同種工事に代えて、以下の評価項目で評価を行う
課題チャレンジ評価型
評価項目

評価方法
現行

変更後

・若手、女性技術者を主任技術者・監理技術者として配置
・若手、女性技術者を現場代理人として配置（２点満点 / ３段階(0･1･2)）

・現行通り

・現行通り

デジタル技術の活用①～⑤のデジタル技術の活用項目数
・①【必須】自動追尾型トータルステーション ②電子小黒板③ドローン（無人航空機・模型航空機） ④情報共有システム（ＡＳＰ） ⑤遠隔臨場（２点満点 / ５段階(0･0.5・1・1.5･2)）

建設機械の保有台数

・４台以上の保有又は、長期リース（１年以上）（１点満点 / ３段階(0･0.5･1)）

・現行通り

従業員の雇用人数

・１０人以上の雇用
・７～９人の雇用（１点満点 / ３段階(0･0.5･1)）

・現行通り

ICT施工技術活用状況
・ICT活用工事（土工）（①～⑤全てでICT施工技術を活用）
・簡易型ICT活用工事（土工）（①～⑤の段階のうち②④⑤の全てでICT施工技術を活用）（２点満点 / ３段階(0･1･2)）

・現行通り

若手・女性技術者の配置

ＩＣＴ施工技術の活用① ３次元起工測量② ３次元設計データ作成③ ＩＣＴ建設機械による施工④ ３次元出来形管理等の施工管理⑤ ３次元データの納品

・３台の保有又は、長期リース（１年以上）※一般土木等（５千万～３億円）の例
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３．技術提案書等様式の変更について
１．技術提案書等様式の変更点について【変更点】
技術提案書等○技術提案書（事前）・技術提案の記載方法は変更無し
・注意書きを一部修正○技術提案書（事後）・各様式において、軽微な変更を実施→注意書きを一部省略（落札者決定基準と重複する内容等）→落札候補者の記載項目を一部省略（記載内容が評価に影響しない部分）
・施工者希望Ⅰ型、企業チャレンジ評価型
において、様式を新設（様式９－３・１２－５・１２－６）

技術提案書
（事前）

技術
提案書

（事後）

記載内容

様式番号

技術提案（総合的なコストの縮減）

８－５

技術提案（工事目的物の性能・機能）

８－６

技術提案（社会的要請の対応）

８－７

自己申告評価点算出欄

７企業の施工実績（工事成績評定点）

９

企業の施工実績（一般土木等工事の施工実績）

９－３

企業の施工実績（表彰）１０

ISO9000シリーズ、ISO14000シリーズ認証取得

１１

配置予定技術者の実績（同種工事の施工経験）

１２

配置予定技術者（若手・女性技術者）

１２－２

デジタル技術の活用

１２－３

システム設計配置予定技術者の実績（同種工事の施工経験）

１２－４

配置予定技術者の資格

１２－５

ＩＣＴ施工技術の活用

１２－６

地域精通度（主たる営業所（本店）の所在地）
地域精通度（主たる営業所（本店）の所在地・ｱｽﾌｧﾙﾄﾌﾟﾗﾝﾄの所在地）
社会・地域貢献（災害協定の締結）

１３
１３－２
１４

社会・地域貢献（建設機械の保有台数）

１４－２

社会・地域貢献（従業員の雇用人数）

１４－３

受注工事量

１５

建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用

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12３．技術提案書等様式の変更について
２．技術提案書（共通）の変更点について【変更点】注意書きを一部省略 、 落札候補者の記載項目を一部省略【技術提案書（事後）様式９】【注意】
１、入札参加者が共同企業体の場合、共同企業体の構成員すべてが評価の対象者となります。
評価の対象者それぞれについて、本様式を作成のうえ提出（共同企業体を構成する場合は、本様式を共同企業体を構成するすべての者が提出）してください。
２、県が通知した工事成績評定点を基に評価しますが、本様式は確認のため提出を求めるものです。入札参加者（入札参加者が共同企業体の場合、共同企業体を構成するすべての者）が、平成１７年４月１日以降、合併・社名変更等を行っている場合は、当該合併等前のすべての商号又は名称が確認できる資料を添付してください。
３、対象工事が５件を超える場合は、適宜様式を追加してください。
４、工事成績評定点の欄に点数を記入してください。
入札公告日が令和６年６月１日以降、落札者決定基準に記載する「発注部局」「工種（区分）」の工事の初回提出時には、資料として工事成績評定点通知書の写しを添付して下さい。
２回目以降の提出時には、通知書の写しの添付は不要です。
なお、添付資料が不要の場合であっても、様式９は必ず記入して提出して下さい。
５、過去５年間の工事成績評定点の平均値は、小数第３位を切り捨てて、小数第２位までとしてください。

企業の施工実績（工事成績評定点）
工事名・工事番号：

落札者決定基準と重複していた記載※入札参加者が共同企業体の場合、共同企業体名及び各構成員名を記入してください。
（評価内容）を省略
会社名：

対象工事の有無

有・無（いずれかを記入してください。）

評価対象は、落札者決定基準の評価（審査）内容に記載するとおりです。
落札者決定基準および本様式の注意書きを十分確認し、記載して下さい。

過去５年間の工事成績評定点の平均値
工対事象
１

工事名・工事番号

工対事象
２

工事名・工事番号

工事成績評定点

落札者決定基準
工 事 名：○○○○工事
工事番号：第○－○号
工事場所：○○市 ○○町○○

工 期（最終）工事成績評定点

工 期（最終）

分類

工対事象
３

工事名・工事番号

工対事象
４

工事名・工事番号工対事
象
５

工事名・工事番号【発注部局】 県土マネジメント部【工種（区分）】一般土木等■落札者決定基準【技術提案評価型②】
評価（審査）項目

評価（審査）内容

評価（審査）基準

配点

工事成績評定点

工事請負者名の記載欄を省略

工 期（最終）注意書きの記載方法を変更（内容は変更無し）

工事成績評定点

工 期（最終）工事成績評定点

工 期（最終）例：様式９・全ての様式について、記入箇所や注意書き等の一部省略、変更をしています。
（根拠資料の新規作成等はありません）
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３．技術提案書等様式の変更について
２．技術提案書（事後）の変更点について【変更点】
企業の施工実績（一般土木等工事の施工実績）
工事名・工事番号：
会社名：

一般土木等工事施工実績の有無

有・無（いずれかを記入してください。）「一般土木等工事」の実績の有無を記載

評価対象は、落札者決定基準の評価（審査）内容に記載するとおりです。
落札者決定基準および本様式の注意書きを十分確認し、記載して下さい。
一般
土
木等工事の概要

工事名・工事番号○○○○○○工事・○○○○

発注機関

国土交通省○○・○○県・○○市町村 等

工 期（最終）年

月日 ～年月日

工事名や発注機関等を記載（コリンズ竣工登録等の根拠書類の添付は必要）

工事内容

【注意】
１、一般土木等工事の実績が的確に確認できる必要最低限の資料「コリンズ竣工登録（登録内容確認書（工事実績））の全て（登録内容確認書がない場合や登録内容確認書の記載内容で確認できない場合は、工事（事業）引渡書、契約書、金抜設計書、図面（表題欄に記載があるものに限る）、施工計画書、現場組織図、の写し等（いずれの資料も、変更している場合は最終のものに限る。）で、施工年度、事業名、路線河川名、工区名、工事番号など同一工事の関連資料であると確認できるもの）を添付してください。
２、「特殊法人等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第二条及び同施行令第一条の規定による法人、又は前身の組織及び団体（当該事実が奈良県で確認できるものに限る。）とする。
３、「公共法人」とは、法人税法第二条第五号に規定する別表第一に掲げる法人とする。
４、企業の施工実績において、企業合併等で商号又は名称が変更された場合は、商号又は名称の同一性が確認できる資料等を添付してください。
５、一般土木等工事の施工実績については、１工事に限ります。

様式９－３（新設：企業チャレンジ評価型）

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３．技術提案書等様式の変更について
２．技術提案書（事後）の変更点について【変更点】【技術提案書（事後）様式１２－５】

配置予定技術者の資格
工事名・工事番号：
会社名：（フリガナ）

配置予定技術者の氏名・年齢

氏名（必ず記入してください。）

配置予定技術者を記入

評価対象は、落札者決定基準の評価（審査）内容に記載するとおりです。
落札者決定基準および本様式の注意書きを十分確認し、記載して下さい。

資格の保有状況a ・ b ・ c （下記の項目のうち、該当する項目を記入して下さい）
a

土木一式工事において、監理技術者になりうる国家資格を有する（対象となる国家資格は、建設業法「技術検定」、技術士法「技術士試験」に限る）

b

建設業法「技術検定」における１級土木施工管理技士補の国家資格を有するc

上記 a 、b に該当しない資格の保有状況「a ・ b ・ c」のいずれかを記入【注意】
１．本様式に記載する配置予定技術者は、入札時に電子入札システムで提出する配置予定技術者と同じ者とし、変更することはできません。
なお、本様式に配置予定技術者の氏名が記載されていない場合又は本様式に記載された氏名と入札時に電子入札システムで提出する配置予定技術者の氏名が異なる場合は、失格とします。
２．評価の対象となる資格を有している場合は、必要最低限の資料（監理技術者資格者証、合格証明書、登録証等）の写しを添付してください。
３．配置予定技術者の資格保有状況において加点され落札した後、工事期間中にやむを得ず配置技術者を途中交代する場合は、同等以上の評価がなされる者を配置しなければ工事成績評定において１０点減点します。
４．入札時に電子入札システムで複数の配置予定技術者の氏名を提出する場合は、それぞれの配置予定技術者ごとに本様式を提出してください。
複数の配置予定技術者の全員について本様式が提出されない場合は失格とします。
ただし、複数の配置予定技術者を評価する場合は、最も低い評価となる者の評価点を採用します。

様式１２－５（新設：企業チャレンジ評価型）

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３．技術提案書等様式の変更について
２．技術提案書（事後）の変更点について【変更点】【技術提案書（事後）様式１２－６】

ＩＣＴ施工技術の活用
工事名・工事番号：
会社名：※入札参加者が共同企業体の場合、共同企業体名及び代表者名を記入してください。

ＩＣ
Ｔ
施工
技術の活用

a ・ b ・ c （下記の項目のうち、該当する項目を記入して下さい）
a ICT活用工事（土工）（①～⑤全てでICT施工技術を活用）を実施
b 簡易型ICT活用工事（土工）（①～⑤の段階のうち②④⑤の全てでICT施工技術を活用）を実施

ICT施工技術の活用について「a ・ b ・ c」のいずれかを記入（従来の施工者希望Ⅰ型と同じ加点基準）c 上記 a 、b に該当しない

建設生産プロセスの段階

作業内容①３次元起工測量

測量②３次元設計データ作成

設計データ作成③ICT建設機械による施工【作業工種】
・掘削工
・盛土(埋戻)工・路体盛土工・路床盛土工・法面整形工適用技術・機種
・注１．に記載の（１）～（８）の施工技術を用いた起工測量※採用する具体の技術は受注後の協議により決定する。
※複数以上の技術を組み合わせて採用しても良い。
※３次元出来形管理に用いる３次元設計データの作成を実施しなければならない。
・３次元ＭＣ（マシンコントロール）または３次元ＭＧ（マシンガイダンス）
建設機械※当該工事に含まれる左記の【作業工種】のいずれかでICT建設機械を活用すれば良い。

【出来形管理】
・注２．に記載の（１）～（９）の施工技術を用いた出来形管理④３次元出来形管理等の施工管理※複数以上の技術を組み合わせて採用しても良い。
※採用する具体の技術は受注後の協議により決定する。
※「①３次元起工測量」で採用した技術と相違しても良い。
【品質管理】
・ＴＳ・ＧＮＳＳによる締固め回数管理※締固め作業が工事内容に含まれない場合は、本技術は本表の対象外とする。
※現場条件等から、ＴＳ・ＧＮＳＳによる締固め回数管理技術の実施が適さないと判断される場合は、従来手法（砂置換法、ＲＩ等）で管理することを認める。

⑤３次元データの納品

様式１２－６（新設：施工者希望Ⅰ型）

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完
ご不明な点がございましたら、下記の連絡先までお問い合せください。
奈良県 県土マネジメント部
技術管理課 品質管理グループ
TEL：０７４２－２７－７６０８
FAX：０７４２－２４－２３１０
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