株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成27年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

34（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5
6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

77（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

77（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

88５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

99（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11
11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1314（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16
18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

18
18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

20
20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

21
24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

2425（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25
25

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平成27年3月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による追加金融緩和策を背景に株価上昇と円安傾向が一段と進行したことにより、大企業を中心に企業収益の拡大や雇用環境全般に改善が見られ、また、生産の回復に伴い設備投資が増加するなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税増税に伴う個人消費の低迷が長期化していることに加え、円安の定着に起因する物価上昇など更なる消費押し下げの懸念等もあり、先行きに関しては依然として不透明な状況にあるものと認識しております。
このような事業環境にあって当社企業グループは、主力である運輸部門、機械販売部門、商品販売部門においては内需依存の取引形態が中心となることから、円安によるマイナスの影響を受け低調な推移となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は１６９億１千５百万円（前連結会計年度比１２．９％の減収）、営業利益は５億１千９百万円（前連結会計年度比２２．５％の減益）、経常利益は４億９千１百万円（前連結会計年度
比４１．３％の減益）となりました。また、特別損失として、株式会社ホテル大佐渡等の事業用資産の減損損失５億８千１百万円を計上したことから、税金等調整前当期純損失は８千４百万円（前連結会計年度は６億５千６百万円の税金等調整前当期純利益）となりましたが、当社の完全子会社であります臨港商事株式会社の特別清算が平成
２６年１２月に結了したことに伴う税効果等のプラス要素に加え、平成２７年３月３１日付で公布されました一連の税制改正法による法人税の実効税率の変更による繰延税金資産と繰延税金負債の取崩しの影響等により、法人税等調整額△４億５千万円（△表示は利益相当）を計上したことから、当期純利益は３億５百万円（前連結会計年度
比３３．４％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［運輸部門］
コンテナ貨物は、消費税増税後の反動や急速な円安の影響等により輸入取扱が減少いたしました。一方、一般貨物の取扱は概ね堅調に推移いたしました結果、当社運輸部門及び運輸系子会社を合わせた港湾運送事業における船内取扱数量は、６０３万８千トン（前連結会計年度比３．２％の減少）となりました。
これらの結果、当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の売上は１０７億円（前連結会計年度比５．
０％の減収）、セグメント利益は２億７千８百万円（前連結会計年度比３２．３％の減益）となりました。
［不動産部門］
大口の土地賃貸借契約が減少した結果、同部門の売上は３億２千４百万円（前連結会計年度比１３．８％の減収）、セグメント利益は１億８千１百万円（前連結会計年度比４．２％の増益）となりました。
［機械販売部門］
大型の建設機械の新規需要は増加いたしましたが、建設機械メーカーの納期が大幅に遅延していることが影響し、売上が減少いたしました。この結果、同部門の売上は１１億７千９百万円（前連結会計年度比３１．１％の減収）、セグメント損失は２千４百万円（前連結会計年度は４百万円のセグメント損失）となりました。
［ホテル事業部門］
株式会社ホテル新潟では、レストラン部門において消費税増税と原材料費高騰に伴う価格改定の影響を大きく受けましたが、宿泊部門は効果的な受注や販路拡大により好調に推移したことから、前連結会計年度比で増収増益となりました。株式会社ホテル大佐渡は、前連結会計年度比で減収となりましたが、様々なコスト削減努力に加え、当連結会計年度第３四半期において固定資産の減損損失５億１千３百万円を計上したことに伴う第４四半期間での減価償却費の減少も影響し、前連結会計年度比で増益となりました。
これらの結果、同部門の売上は２７億２千６百万円（前連結会計年度比０．６％の減収）、セグメント利益は４千７百万円（前連結会計年度比９６．１％の増益）となりました。
［商品販売部門］
消費税増税以降、住宅着工件数の減少に伴い住宅資材の売上が落ち込んだことやセメント出荷量が減少したこと、円安の影響により衣料品の輸入が落ち込んだこと等から、同部門の売上は１７億７千１百万円（前連結会計年
度比４２．６％の減収）、セグメント利益は１千５百万円（前連結会計年度比５０．２％の減益）となりました。

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平成27年3月期

決算短信

［その他］
保険代理店業、産業廃棄物の処理業、ＯＡ機器販売を合わせたその他の売上は３億５千６百万円（前連結会計年
度比８．７％の減収）、セグメント利益は１千８百万円（前連結会計年度比４０．４％の減益）となりました。
②

次期の見通し平成２７年度の当社企業グループは、運輸部門では前年度同様の貨物取扱数量を見込んでおりますが、業務効率化による経費削減を推進すると共に、荷主動向に関する情報収集並びに顧客ニーズの把握に注力し、収益確保に努めて参ります。機械販売部門は、引続き大型機械の納期長期化の影響による販売件数減が予想され減収となる見込みです。不動産部門及び商品販売部門においても減収を見込んでおりますが、商機を見極めながら積極的な営業活動を展開すると共に、取引の「選択と集中」を実行し、収益の最大化に向け鋭意努力して参ります。ホテル事業部
門は、北陸新幹線開業の影響により観光客が金沢、富山方面に集中するほか、大型のビジネス会合も同方面で集中開催されることが予想されるため、株式会社ホテル新潟ではビジネス関係の利用の減少が懸念されます。一方、株
式会社ホテル大佐渡においては、関西圏からの旅行客の増加につなげられるよう、更なるサービスの向上に努めて参ります。
これらの結果、平成２７年度の当社企業グループの業績見通しは次のとおりであります。
連結売上高
連結営業利益１６３億６千万円
４億７千万円連結経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

４億０千万円
２億３千万円（平成２６年度比（平成２６年度比３．３％減）
９．６％減）（平成２６年度比（平成２６年度比

１８．７％減）２４．８％減）（２）財政状態に関する分析①

財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、３６８億４千４百万円となり、対前連結会計年度比で１．４％、５億２千９百万円減少いたしました。資産の減少の主な要因は、流動資産が９千９百万円、固定資産が４億３千５百万円減
少したことによるものであります。
負債純資産の減少の主な要因は、流動負債が２億５千３百万円、固定負債が１７億４百万円それぞれ減少し、純資産が１４億２千９百万円増加したことによるものであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、４４億１千４百万円となり、対前連結会計年度比で２．２％、９千９百万円減少いたしました。減少の主なものは、受取手形及び営業未収入金（３５億２千６百万円から３３億６千８百万円へ１億５千７百万円の減少)であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、３２４億２千５百万円となり、対前連結会計年度比で１．３％、４億３千５百万円減少いたしました。減少の主なものは、有形固定資産（主に建物の減損損失５億８千１百万円等により、２９９億５千３百万円から２９１億２千万円へ８億３千３百万円の減少）であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、１００億４千９百万円となり、対前連結会計年度比で２．５％、２億５千３百万円減少いたしました。この減少の主なものは、未払法人税等（４億６千７百万円から２千８百万円
へ４億３千９百万円の減少）であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、１２９億４千万円となり、対前連結会計年度比で１１．６％、１７億４百万円減少いたしました。この減少の主な要因は長期借入金（５９億４千５百万円から４９億６千２百万円へ９億８千２百万円の減少）、再評価に係る繰延税金負債（主に税制改正に伴う実効税率の変更等により５６億４千万円から５１億４千７百万円へ４億９千３百万円の減少）、退職給付に係る負債（主に当社の退職給付債務計
算方法変更等により、１２億１千２百万円から７億５千７百万円へ４億５千５百万円の減少）によるものでありま
す。

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平成27年3月期

決算短信

（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、１３８億５千４百万円となり、対前連結会計年度比で１１.５％、
１４億２千９百万円増加いたしました。この増加の主な要因は、利益剰余金（１３億５千６百万円から１８億５千５百万円へ４億９千９百万円の増加）、その他有価証券評価差額金（３億６千３百万円から７億円へ３億３千６百万円の増加）、土地再評価差額金（８２億４千６百万円から８６億７千７百万円へ４億３千１百万円の増加）であります。
②

キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入超過６億２千３百万円、投資活動による支出超過６億５百万円、財務活動による支出超過１億７千万円などにより、前連結会計年度末に比べて１億５千２百万円（前連結会計年度比２５．８％の減少）の支出超過となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
減価償却費７億２千５百万円、退職給付費用１億６千５百万円、売上債権の減少額２億円等の資金増加要因が、仕入債務の減少額２億７千７百万円、利息の支払額１億３千９百万円、法人税等の支払額７億５千２百万円等の資金減少要因を上回ったことにより６億２千３百万円（前連結会計年度比５９．８％の減少）の収入超過となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出５億２千５百万円等により、６億５百万円の支出超過（前連結会計年度は１億１千万円の収入超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増額６億２千万円、長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出を合わせた純減額１０
億６千６百万円、社債の発行による収入５億円、社債の償還による支出５千万円、リース債務の返済による支出９千５百万円、親会社による配当金の支払額８千万円等により、１億７千万円の支出超過（前連結会計年度は１８億４千９百万円の支出超過）となりました。

③

財政状態の指標
平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

30.9

31.9

33.2

37.6

時価ベースの自己資本比率（％）

9.1

10.2

10.3

13.0

債務償還年数（年）

11.9

13.4

8.2

20.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

6.9

6.3

9.7

4.5

自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注）１ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２
３

株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使４用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。

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平成27年3月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位への株主配当の利益配当を重要課題のひとつとして認識しており、業績に裏付けられた成果の配分を行うと共に、将来の安定的な経営基盤と財務体質の健全性を確保するため内部留保に努め、安定した配当を継続することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、当社を取巻く状況の変化に柔軟に対応すべく、設備投資や情報システムの整備など事業基盤の強化を図ると共に、借入金の返済にも充当して参りたいと考えております。
当期につきましては、１株当たり３円の配当予定とさせていただきたいと存じます。
なお、次期につきましても、将来の安定的な配当と内部留保を勘案し、１株当たり３円の配当を実施する所存であります。
（４）事業等のリスク①

労働災害、安全衛生、重大な事故の発生について
当社企業グループは労働災害、安全衛生、重大な事故の発生を未然に防止するための取組みを最重要課題として位置づけておりますが、不測の事故が発生した場合、事故に伴う補償、風評被害、現場作業に従事する従業員の士
気低下等により、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

自然災害の発生等について
火災、水害、強風、地震など今後発生が想定される自然災害に備えるため、当社企業グループ各社は危機管理委
員会を設け、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。
ただし、当社企業グループの運輸部門の事業基盤である臨港埠頭や新潟東港周辺において大規模な災害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、最近は自然災害により観光業者や事業者が受ける風評被害が長期に及び傾向があることから、ホテル事業を営む当社の子会社２社においては自然災害の発生後、間接的に事業活動に影響が及ぶ可能性があります。
経済環境について③

当社企業グループの主力事業である運輸部門は、国際物流の一部を担う港湾運送事業を営んでおり、国内外の経済環境や顧客企業の物流戦略、為替の変動、エネルギー価格の上昇等により、当社企業グループが取扱う貨物量が減少する場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
金融市場の動向について④

当社企業グループが保有している有価証券は、株式市況により時価が変動することから、当社企業グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、支払利息に関しても、昨今の日銀による「量的・質的金融緩和」の効果により国内長期金利が低位で安定的に推移しておりますが、日本の財政再建の道筋に対する信認が低下するような場合には、国内長期金利の上昇懸念も予想されるため、今後の金利動向の影響を受ける可能性があります。
⑤ 固定資産の減損損失について
当社企業グループは、減損会計基準及びその適用指針に基づき、固定資産の減損会計を適用しており、当連結会
計年度におきましては、主に株式会社ホテル大佐渡の固定資産の減損等により約５億８千１百万円の減損損失を特別損失として計上いたしました。今後におきましても、保有資産の時価下落や収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。
その結果、減損損失を認識した場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥

繰延税金資産の取崩しについて
当社企業グループは、将来の課税所得の見積もりや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しております。
収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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平成27年3月期

決算短信

２．企業集団の状況（注）１
２★は連結子会社であります。
当社は、平成２６年４月１日付で横浜港の通関業者である株式会社ワイ・エス・トレーディングを１００％
連結子会社としております。

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平成27年3月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社企業グループの事業基盤である新潟は、高速道路網と国際空港そして国際港湾（特定重要港湾）が結節する
環日本海経済圏の中核都市として優れた拠点性を有しております。こうした新潟の優位性を活かし、当社企業グループは総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、グローバルな企業を目指しております。
「リンコーグループ経営理念」① リンコーグループは、顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。
② リンコーグループは、新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。
リンコーグループは、総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、③

安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供すると共に各事業分野に於いて地域Ｎ
Ｏ．１企業を目指します。
④

効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。

「リンコーグループ社員行動規範」①②

リンコーの名前に誇りと責任を持ち、社会のルールやモラルに則った行動を行う。
まわりの人々に対し常に誠実かつ親切な対応を行う。

③

職場を安全かつ清潔に保ち、常に活気に満ちた職場づくりを行う。

（２）目標とする経営指標
当社企業グループは、平成２５年度から平成２７年度までの連結経営の重要な指標として、①経常利益の増益②利益剰余金の上積み達成されております。

③借入金残高の圧縮を掲げておりましたが、当初の数値目標は平成２６年度決算までにこれを踏まえ、当社は平成２７年度の早期に、平成３０年度を目標期限とする中期計画を策定する予定であります。この新たな中期計画策定の中で、借入金残高を早期に１００億円以下とする等の具体的な数値目標を設定する予定であります。
（３）中長期的な会社の経営戦略上記した「連結中期経営の基本方針（平成２５年度から平成２７年度）」の目標を達成することにより、全てのステークホルダー（顧客、株主、取引先、地域社会、社員 他）から信頼され、その期待に応えられうよう、健全で安定的な企業基盤を構築することを基本方針とし、引き続き以下の課題に取組んで参ります。
①②「安全第一」を徹底し、労働災害の撲滅を図ります。
臨港地区の有効活用を検討し、収益の向上に努めます。

③④

世代交代や技術の伝承を進め、次世代、次々世代を見通した人材確保・育成を図ります。
上場企業及びその連結子会社として、内部統制の強化や法令及び社内ルールを順守する意識を全役職員に根付かせるよう取組みます。
⑤ 当社企業グループが持続的に発展するよう、グループ内融和、相乗効果を図ります。

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平成27年3月期

決算短信（４）会社の対処すべき課題
当社企業グループの課題やこれまでの課題に対し行ってきた取組みの状況は以下のとおりであります。
増収・増益に向けた取組み①

当社企業グループの中核である運輸部門は、新潟港を拠点とした営業活動を行っております。これまでも新潟港を利用されておりました取引先の皆様には一層のサービス拡充を目指すと共に、輸送コストの削減をはじめとする新潟港の優位性・利便性を提案しながら新規取引先の開拓にも努め、増収を図って参ります。
一方で、当社及び運輸系連結子会社間で労務稼働の最適化や荷役用機械・倉庫・上屋の効率的な活用を図り、グループのシナジー効果を発揮して増益に努めて参ります。
また、運輸部門以外の事業部門におきましても、グループ間で情報を共有し、積極的な営業を行うことで増収増益に努めて参ります。
「安全第一」の取組み②

当社企業グループにおいて、安全衛生活動は経営の要であると認識しております。事故撲滅のため、グループ全体で安全衛生における情報共有を図ると共に、各部署が自ら率先して安全衛生活動に取組んでおります。
また、衛生面においても産業カウンセラー等の衛生スタッフの活用を図り、一層の労働環境整備に努めて参ります。
③

コンプライアンス・内部統制強化の取組み
当社企業グループは、社内ルールの順守及び内部統制の強化を図りながら適正な業務執行を継続し、更なる内部統制システムの整備、リスク管理の強化に努めて参ります。
人材確保・育成の取組み④

当社企業グループの持続的な成長を支えるためには、人材の確保・育成が不可欠であります。当社企業グルー
プでは、ｅラーニングや職位階層別の社員教育、グループ会社間での人事交流等により、継続した人材育成を行っており、今後も継続して人材確保・育成に努めて参ります。
また、女性が活躍する職場環境を広げるため、包括的な教育やフォロー体制の確立、更に、育児・介護等の事情を抱える社員に対する柔軟な労働環境の整備に取組んで参ります。
⑤ 有利子負債の削減
当連結会計年度末における連結のリース債務を除いた有利子負債残高は、前連結会計年度末とほぼ同額の１２４億円となりました。今後も有利子負債の削減に努め、連結のリース債務を除いた有利子負債残高１００億円以下を早期に達成すべく取組んで参ります。
臨港地区の有効活用について⑥

当社企業グループにおいて、臨港地区の一層の活用は最も重要な課題であると認識しており、特に老朽化の懸念が強まる臨港埠頭の活用については、中長期的な観点から補修計画と利用計画の整合性を図ることが不可欠であります。今後は社内における検討を加速すると同時に関係機関との協議・連携を進め、臨港地区全体のグランドデザイン策定に努めて参ります。
当面は、臨港埠頭の港湾機能を維持していくために不可欠な修繕を行い、荷主の利便性を確保しつつ資産効率の向上に努めて参ります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社企業グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用について適切に対応していく方針であります。

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平成27年3月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
商品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

599,886
3,526,679
65,702
9,257
47,566
154,165－
117,433△7,532
4,513,158

447,787
3,368,921
41,556
6,743
47,838131,068
256,908
117,877△4,653
4,414,049

22,134,519△14,621,095
7,513,424
2,355,553△1,983,771
371,782
21,525,126
449,393△191,770
257,623
111,500
1,143,883△969,482
174,401
29,953,858

21,936,786△15,030,026
6,906,760
2,354,413△1,972,916
381,497
21,404,626
495,817△218,705
277,112
4,892
1,149,434△1,004,215
145,219
29,120,108

13,844
13,17227,017

8,506
10,18018,6872,451,997
65,258746,141△383,268
2,880,129
32,861,005

2,913,731
61,554531,283△220,281
3,286,288
32,425,084－－
37,374,164

5,831
5,831
36,844,965

決算短信

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成27年3月期(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,953,458
3,480,000
3,065,698－
88,639467,642
315,218－
933,035
10,303,693

1,702,008
4,100,000
2,982,979
100,000
97,12228,335315,060
4,659
719,672
10,049,838－
5,945,713
190,849
1,293,608
5,640,326
109,800
20,8101,212,413
93,168138,935
14,645,626
24,949,319

350,000
4,962,733
199,221
1,207,501
5,147,107
91,744－757,175
95,183130,107
12,940,773
22,990,612

1,950,000
809,459
1,356,223△6,821
4,108,861

1,950,000
809,241
1,855,489△6,915
4,607,814

363,841
8,246,136△293,995
8,315,983
12,424,844
37,374,164

700,300
8,677,199△130,961
9,246,538
13,854,353
36,844,965

決算短信

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成27年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
運輸作業収入港湾営業収入不動産売上高機械営業収入
ホテル営業収入
商品売上高
その他の事業収入
売上高合計
売上原価
運輸作業費
港湾営業費
不動産売上原価
機械営業費
ホテル営業費
商品売上原価その他の事業費用
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
貸倒引当金繰入額
減価償却費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

10,061,902
200,738
351,387
1,650,346
2,735,159
3,038,300
1,377,064
19,414,898

9,587,729
189,340
299,467
1,120,450
2,718,948
1,729,751
1,269,353
16,915,042

9,141,144
167,819
178,270
1,546,603
2,362,638
2,968,163
927,753
17,292,393
2,122,505

8,824,717
165,139
122,837
1,047,748
2,333,190
1,692,379
857,753
15,043,766
1,871,276

181,730
269,595
54,907
43,69455,334
19,947
153,284
68,516
43,342561,895
1,452,249
670,255

193,980
242,298
52,21838,351
57,812
21,463
145,594
5,632
40,014554,244
1,351,611
519,664

6,847
48,794
247,767－
25,995
329,405357
59,932－
23,97332,085
116,349

157,890
3,530
161,420
838,240

139,883
4,249
144,132
491,881

決算短信

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成27年3月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
退職給付引当金戻入額
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

5,477
5,462
－
10,94010,535－33,01843,553

185,941－
7,107
193,048

35,701
581,591
2,625
619,918

656,133△84,483

605,959△178,960
426,999
229,133
229,133

59,935△450,142△390,206
305,723
305,723

決算短信株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成27年3月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

229,133

305,723

115,594－－
115,594
344,728

336,459
462,017
163,034
961,510
1,267,233

344,728

1,267,233

決算短信

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成27年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,950,000

利益剰余金

809,459

自己株式

904,631

株主資本合計△6,757

3,657,333

当期変動額
剰余金の配当△80,932△80,932

当期純利益

229,133

229,133

自己株式の取得△63

土地再評価差額金の取崩303,390△63
303,390

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

451,591△63

451,528

1,950,000

809,459

1,356,223△6,821

4,108,861

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

248,2468,549,526－

8,797,773

純資産合計

12,455,107

当期変動額
剰余金の配当△80,932

当期純利益

229,133

自己株式の取得△63

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）303,390
115,594△303,390△293,995△481,790△481,790

当期変動額合計

115,594△303,390△293,995△481,790△30,262

当期末残高

363,841

8,246,136△293,995

8,315,983

12,424,844- 14 -

株式会社リンコーコーポレーション（9355）
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年3月期

決算短信

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,950,000

809,459

利益剰余金
1,356,223

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△6,821

243,468
1,950,000

809,459

1,599,691

4,108,861
243,468△6,821

4,352,330

当期変動額
剰余金の配当△80,880△80,880

当期純利益

305,723

305,723

自己株式の取得
自己株式の処分△218

土地再評価差額金の取崩

△94

△94

2,865

2,646

30,954

連結範囲の変動

30,954△2,865△2,865

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△218

255,797△94

255,484

1,950,000

809,241

1,855,489△6,915

4,607,814

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

363,841

8,246,136△293,995

8,315,983

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

12,424,844
243,468

363,841

8,246,136△293,995

8,315,983

12,668,313

当期変動額
剰余金の配当△80,880

当期純利益

305,723

自己株式の取得△94

自己株式の処分2,646

土地再評価差額金の取崩30,954

連結範囲の変動△2,865

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）336,459

431,062

163,034

930,555

930,555

当期変動額合計

336,459

431,062

163,034

930,555

1,186,039

当期末残高

700,300

8,677,199△130,961

9,246,538

13,854,353- 15 -

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成27年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却益
有形固定資産処分損
投資有価証券清算損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の解約による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の清算による収入
子会社株式の取得による収入
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

656,133△84,483

717,877－
1,048△186,026
232,375△605,807
6,927－
762,270－△55,642
157,890△5,477
185,941－
758,727
51,359△659△473,012△53,540△223,137
2,425
1,929,670
55,642△160,162△275,718
4
1,549,436

725,261
581,591
1,457△166,410△2,315－△42,268
165,031
9,254△16,150△60,290
139,883△10,535
35,701
2,625
200,139
26,38715,454△277,777
163,047
66,901△17,697
1,454,810
60,290△139,564△752,577
628
623,587△3,6023,600△775,629
556,183△19,104△9,493－△38,665－－424,675△30,850
2,917
110,031△3,501
3,600△525,914
11,709△181,155△638
75,352△2,441
6,525
8,309
－
△6,6049,290△605,469

決算短信

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成27年3月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△3,270,000
4,300,000△2,605,474－△100,000△92,745△63－△80,749△1,849,032
1,446△188,118
777,102588,984- 17 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
620,000
2,000,000△3,066,216
500,000△50,000△95,559△94
2,646△80,968△170,19273△152,000
588,984
436,983

決算短信株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成27年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 6社(2）連結子会社名株式会社ホテル新潟
株式会社ホテル大佐渡
新光港運株式会社
リンコー運輸株式会社
丸肥運送倉庫株式会社
株式会社ワイ・エス・トレーディング
上記のうち、株式会社ワイ・エス・トレーディングについては、平成26年４月１日付で同社の全株式を当社が取得したため、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました臨港商事株式会社は、平成23年２月１日に解散し、清算手続き中でありましたが、平成26年12月26日付で新潟地方裁判所より特別清算手続終結決定の旨を受けたため、連結の範囲から除いております。
２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
ａ 商品（機械、不動産、一般商品）及び仕掛品
個別法による原価法
ｂ 商品（部品）
移動平均法による原価法
ｃ 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法
ｄ 一部の連結子会社の商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法- 18 -

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成27年3月期

決算短信(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び一部の連結子会社は、定率法を採用しております。
（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び構築物については、定額法によっております。）
また、株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具
２年～15年
その他
２年～20年② 無形固定資産定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費５年間で均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるためのもので支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その費用見積額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用③

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 19 -

株式会社リンコーコーポレーション（9355）

平成27年3月期

決算短信(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が376,770千円減少し、利益剰余金が243,468千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めていた「有形固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示していた49,955千円は、「有形固定資産の除却による支出」19,104千円、「その他の支出」
30,850千円として組み替えております。

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平成27年3月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。
当社は、運輸本部、開発事業本部という事業本部を設け、各事業本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。なお、開発事業本部は、不動産部門、機械販売部門、商品販売部門、その他に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。
一方、連結子会社のうち新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社の運輸系３社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル
大佐渡についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。
従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。
(1）運輸部門（当社運輸本部と運輸系の連結子会社３社）
港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務(2）不動産部門
土地建物の賃貸、分譲及び仲介業(3）機械販売部門
建設機械等の販売、修理及び整備業(4）ホテル事業部門
ホテル、結婚式場、レストランの経営(5）商品販売部門
住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。
当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っているほか、不動産部門、機械販売部門、商品販売部門、その他に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。
一方、連結子会社のうち新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社、株式会社ワイ・エ
ス・トレーディングの運輸系４社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル大佐渡についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。
従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。
(1）運輸部門（当社運輸本部と運輸系の連結子会社４社）
港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務(2）不動産部門
土地建物の賃貸、分譲及び仲介業(3）機械販売部門
建設機械等の販売、修理及び整備業(4）ホテル事業部門
ホテル、結婚式場、レストランの経営(5）商品販売部門
住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務- 21 -

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２

平成27年3月期

決算短信

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更した
ことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、これに伴うセグメント利益に与える影響額は軽微であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ホテル事業
部門

商品販売
部門

計

その他
（注）

合計

運輸部門

不動産部門

機械販売
部門

11,255,533

351,387

1,650,346

2,735,799

3,038,300

19,031,367

383,531

19,414,898

3,462

24,66460,705

6,481

48,764

144,078

6,868

150,947

11,258,996

376,052

1,711,051

2,742,281

3,087,065

19,175,445

390,399

19,565,845

411,008

174,139△4,29824,27830,561

635,690

30,812

666,502

18,990,060

5,359,030

710,3485,251,795

556,989

30,868,223

1,152,001

32,020,224

361,890

37,84845,085239,301

715

684,842

9,744

694,586

691,974

174,905

3,745

193,662-

1,064,288

51,239

1,115,527

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（△は損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理
業務、ＯＡ機器販売を含んでおります。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

運輸部門

不動産部門

機械販売
部門

ホテル事業
部門

商品販売
部門

計

10,694,835

299,467

1,120,450

2,718,948

1,729,751

16,563,453

351,589

16,915,042

5,168

24,66458,7697,121

41,827

137,552

4,732

142,284

10,700,003

324,132

1,179,220

2,726,070

1,771,579

16,701,005

356,32117,057,327

278,132

181,537△24,959

47,617

15,210497,538

18,362515,900

18,978,065

5,265,886

691,785

4,685,177

342,634

29,963,549

1,167,442

31,130,991

373,480

39,41643,473234,886135

691,391

14,289705,681-

58,569-513,068-

571,638-

571,638

272,040

6,869-

184,035-

462,945

32,742495,688

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（△は損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理
業務、ＯＡ機器販売を含んでおります。

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４

平成27年3月期

決算短信

報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

19,175,445

16,701,005

390,399356,321セグメント間取引消去△150,947△142,284

連結財務諸表の売上高

19,414,898

16,915,042「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

635,690

497,538「その他」の区分の利益

30,812

18,362セグメント間取引消去

3,239

1,500

513

2,263

670,255

519,664

その他の調整額
連結財務諸表の営業利益（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

30,868,223

29,963,549「その他」の区分の資産

1,152,001

1,167,442

全社資産

8,071,603

7,090,909

その他の調整額△2,717,664△1,376,935

連結財務諸表の資産合計

37,374,164

36,844,965（単位：千円）

報告セグメント計
その他の項目

減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

684,842

691,391

9,744

14,28923,29019,580717,877

725,261－

571,638

－

－

－

9,952

－

581,591

1,064,288

462,945

51,23932,742

6,168

10,616 1,121,696

506,304- 23 -

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平成27年3月期

決算短信【関連情報】
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

460.57円

513.57円

8.49円

11.34円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当期純利益（千円）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

229,133

305,723

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

229,133

305,723

期中平均株式数（千株）

26,977

26,967（重要な後発事象）記載すべき事項はありません。

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６．その他（１）役員の異動①②

代表取締役の異動
・新任代表取締役候補
代表取締役社長
・退任予定代表取締役

南波

秀憲（現

専務取締役）

代表取締役社長

坪井鈴兒（特別顧問に就任予定）

永井
鶴巻

弘明（現
雅人（現

その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役
取締役

リンコー運輸株式会社
国際物流部長）取締役）（非常勤）取締役 原 伸哉（現 ＪＦＥスチール株式会社 関連企業部長）（注）原 伸哉氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の候補者であります。
・退任予定取締役
取締役（非常勤）取締役

諸橋
高橋

寧
丈晴

柴沢
河部

達彦（現 新光港運株式会社香（現 川崎重工業株式会社

・新任監査役候補（常勤）監査役（非常勤）監査役（注）河部

香氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の候補者であります。

・退任予定監査役（常勤）監査役（非常勤）監査役
・昇任取締役候補
専務取締役
③

取締役）
嘱託）

長谷川

哲夫（顧問に就任予定）

佐藤

禔員

山下

和男（現

常務取締役）

就退任予定日平成27年６月26日（２）その他
記載すべき事項はありません。

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平成27年3月期

決算短信