四日市港管理組合建設工事等資格（指名）停止措置要領（目的）
第１条 この要領は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成 12 年法律第127 号）第 17 条第１項に基づく「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成 13 年 3 月 9 日閣議決定、平成 26 年 9 月 30 日一部変更）第２の３（４）に則り、有資格業者の資格（指名）停止について必要な措置を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
一 建設工事等建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第１項に規定する建設工事（以下「建設工事」という。
）並びに維持業務委託並びに測量、設計、調査及び工事監理に係る業務委託（以下「業務委託」という。
）をいう。
二 有資格業者
四日市港管理組合建設工事執行規則（平成６年四日市港管理組合規則第５号）第４条第３項の規定に基づき四日市港管理組合建設工事等入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。
）に登録された者をいう。
三 組合発注工事
四日市港管理組合が発注する建設工事等をいう。
四 一般工事
三重県内で施工される組合発注工事以外の建設工事等（民間の建設工事等を含む。
）をいう。
五 役員等
ア 法人にあっては、非常勤を含む役員、支配人、支店長、営業所長及びその他これに類する地位にある者並びに経営に実質的に関与している者をいう。
イ 法人格を有しない団体にあっては、代表者及び経営に実質的に関与している者をいう。
ウ 個人にあっては、その者及び支配人をいう。
六 使用人
役員等以外の職員をいう。
七 資格（指名）停止
有資格業者が、別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。
）に掲げる措置要件の一に該当する場合に、別表各号に定めるところにより、期間を定め組合発注工事の入札参加資格（指名）を停止する措置をいう。
八 公共機関等の職員
刑法（明治 40 年法律第 45 号）第７条第１項に規定する国又は地方公共団体の職員その他
法令により公務に従事する議員、委員その他の職員をいう。
なお、特別法上公務員とみなされる場合を含む。更に私人であっても、その職務が公共性を持つため、特別法でその収賄罪の処罰を規定している場合の私人を含む。
九 下請負人建設工事等のうち、建設工事においては建設業法第２条第５項に規定する下請負人をいい、業務委託においては、三重県業務委託共通仕様書第２条第３２号に規定する協力者など、受注者が業務の履行に当たって再委託する者をいう。
十 短期
別表各号に掲げる措置要件毎に定める措置期間のそれぞれ最も短いものをいう。

十一 長期別表各号に掲げる措置要件毎に定める措置期間のそれぞれ最も長いものをいう。
（資格（指名）停止の決定）
第３条 資格（指名）停止の決定は、常勤副管理者が四日市港管理組合競争入札審査会（以下「審査会」という。
）に諮り行う。
（資格（指名）停止）
第４条 常勤副管理者は、有資格業者が別表各号に掲げる措置要件の一に該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について資格（指名）停止を行うものとする。ただし、資格（指名）停止の期間は、３年を越えることはできない。
２ 前項の規定により資格（指名）停止を行ったときは、組合発注工事の契約のため指名を行うに際し、当該資格（指名）停止に係る有資格業者又は当該資格（指名）停止に係る有資格業者を構成員とする共同企業体（以下「有資格業者等」という。
）を指名してはならない。当該資格（指名）停止に係る有資格業者等を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
３ 第１項の規定により資格（指名）停止を行ったときは、当該資格（指名）停止に係る有資格業者等が組合発注工事の契約につき落札決定を受け、契約が締結されていない場合においては、当該落札決定を取り消すことができる。
４ 四日市港管理組合物件の買入れ等資格（指名）停止措置要領に基づき有資格業者について資格（指名）停止が行われたときは、当該有資格業者について第１項の規定に基づき資格（指名）停止が行われたものとみなす。
（下請負人及び共同企業体に関する資格（指名）停止）
第５条 常勤副管理者は、第４条第１項の規定により資格（指名）停止を行う場合において、当該資格（指名）停止の起因となる事由について責を負うべき有資格業者である下請負人があるときは、当該下請負人について、元請負人の資格（指名）停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、資格（指名）停止を併せ行うものとする。
２ 常勤副管理者は、第４条第１項の規定により有資格業者である共同企業体について資格（指名）停止を行うときは、当該共同企業体の各構成員（明らかに当該資格（指名）停止の起因となる事由について責を負わないと認められる構成員を除く。）について、当該共同企業体の資格（指名）停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、資格（指名）停止を併せ行うものとする。
３ 常勤副管理者は、第４条第１項又は第５条第１項の規定による資格（指名）停止に係る有資格業者を構成員に含む有資格業者である共同企業体について、当該資格（指名）停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、資格（指名）停止を行うものとする。
なお、本項の規定に基づく共同企業体の資格（指名）停止は、当該共同企業体自らが別表各号の措置要件に該当したことにより行うものではないので、第６条第２項に基づく加重措置の対象としない。
４ 常勤副管理者は、有資格業者でない共同企業体が別表各号に掲げる措置要件の一に該当する
ときは、第２項の規定に準じて、当該共同企業体の各構成員（明らかに当該資格（指名）停止の起因となる事由について責を負わないと認められる構成員を除く。）について、情状に応じて期間を定め、資格（指名）停止を行うものとする。
（資格（指名）停止の期間の特例）

第６条 有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ資格（指名）停止の期間の短期及び長期とする。
２ 有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における資格（指名）停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期（別表第２第７号のうち措置期間を固定している措置要件に該当することとなったときは当該措置期間）の２倍の期間とする。ただし、有資格業者が別表各号の措置要件に該当することとなった基となる事実又は行為が、当初の資格（指名）停止を行う前のものである場合には、本項の規定に基づく加重措置の対象としない。
なお、下請負人又は共同企業体の構成員について本項の規定に基づく加重措置を講じるときは、元請負人又は共同企業体の資格（指名）停止の期間を超えてその資格（指名）停止の期間を定めることができる。
一 別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る資格（指名）停止の期間中又は当該期間の満了後１か年を経過するまでの間に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。
二 別表第２第１号から第３号まで又は第７号の措置要件に係る資格（指名）停止の期間満了後３か年を経過するまでの間に、それぞれ別表第２第１号から第３号まで又は第７号の措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３ 常勤副管理者は、有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による資格（指名）停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、資格（指名）停止の期間を当該短期の２分の１の期間まで短縮することができる。
４ 常勤副管理者は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期（別表第２第７号のうち措置期間を固定している措置要件に該当することとなったときは当該措置期間）を超える資格（指名）停止の期間を定める必要があるときは、資格（指名）停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が 36 か月を超える場合は 36 か月）まで延長することができる。
５ 常勤副管理者は、資格（指名）停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号、前各項及び第７条に定める期間の範囲内で資格（指名）停止の期間を変更することができる。
６ 常勤副管理者は、資格（指名）停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について資格（指名）停止を解除するものとする。
７ 資格（指名）停止の期間を算定するにあたり１か月未満の端数が生じる場合は、その端数は切り上げるものとする。
８ 第２項及び次条の規定により資格（指名）停止の期間の短期がそれぞれ別表各号に定める長期を超える場合は、当該長期を資格（指名）停止の期間とする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する資格（指名）停止の期間の特例）
第７条 常勤副管理者は、第４条第１項の規定により資格（指名）停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合における資格（指名）停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍の期間とする。
なお、第６条第２項の規定の対象となり、かつ、次の各号の一に該当することとなった場合における資格（指名）停止の期間の短期は、第６条第２項を適用した後に、それぞれ別表各号に定める短期を加えた期間とする。

一 組合発注工事の入札において、有資格業者が、四日市港管理組合建設工事等談合対応マニュアルに基づく誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第２第２号又は第３号に該当したとき
二 別表第２第２号又は第３号に該当する有資格業者（その役員等又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決、確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は公契約関係競売等妨害（刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６第１項に規定する罪をいう。
以下同じ。
）若しくは談合（刑法第 96 条の６第２項に規定する罪をいう。以下同じ。）に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は公契約関係競売等妨害若しくは談合に係る首謀者（独占禁止法第７条の３第２項の各号に該当する者をいう。）であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。
）
三 別表第２第２号に該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があったとき（前二号に掲げる場合を除く。
）
四 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成 14 年法律第 101 号。以下「入札談合等関与行為防止法」という。
）第３条第４項の規定に基づく組合による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２第２号に該当する有資格業者が、発注者に対して不正行為の働きかけを行った場合等、特に悪質な事由があるとき（第１号から前号までの規定に該当することとなった場合を除く。
）
五 組合職員又は他の公共機関等の職員が、公契約関係競売等妨害、談合又は入札談合等関与行為防止法違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第３号に該当する有資格業者が、発注者に対して不正行為の働きかけを行った場合等、特に悪質な事由があるとき（第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合は除く。
）（事案の報告等）
第８条 組合発注工事を発注する課長又は事故調査委員会の長は、所掌する組合発注工事について資格（指名）停止を要すると認められる事案が発生したとき、又は資格（指名）停止の期間を変更し、若しくは資格（指名）停止を解除する必要が認められるときは、別紙第１号様式に意見を付して常勤副管理者に報告するものとする。
（資格（指名）停止の通知）
第９条 常勤副管理者は、第４条第１項若しくは第５条各項の規定により資格（指名）停止を行い、第６条第５項の規定により資格（指名）停止の期間を変更し、又は第６条第６項の規定により資格（指名）停止を解除したときは、当該有資格業者に対し遅滞なくそれぞれ別紙第２号様式、第３号様式又は第４号様式により通知するとともに、入札主管課長は、各所属長に対し、第５号様式又は第６号様式により通知するものとする。
（資格（指名）停止の期間の始期）
第10条

資格（指名）停止の期間の始期は、資格（指名）停止の決定があった日の翌日とする。
（随意契約の相手方の制限）
第 11 条 資格（指名）停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。

（災害時等の相手方の決定の特例）
第 12 条 組合発注工事を随意契約により発注しようとする場合において、当該随意契約の理由が次の各号に該当し、あらかじめ審査会の承認を受けたときは、前条の規定にかかわらず、資格（指名）停止の期間中の有資格業者と契約を締結することができる。
一 災害時の応急工事で、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第５号に該当し、他の者に施工させ難いと認められるとき
二 地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号、第６号又は第７号に該当し、他の者に施工させ難いと認められるとき（下請負等の禁止）
第 13 条 資格（指名）停止の期間中の有資格業者は、組合発注工事の下請負人となることができないものとする。ただし、当該有資格業者が、資格（指名）停止の期間の始期前に契約締結したものについてはこの限りでない。
２ 有資格業者が、資格（指名）停止の決定の日又は資格（指名）停止の期間中に入札参加資格者名簿から抹消された場合は、当該資格（指名）停止の期間の満了する日までは組合発注工事の下請負人となることができないものとする。ただし、当該者が、資格（指名）停止の期間の始期前に契約締結したものについてはこの限りでない。
（資格（指名）停止業者が合併等をした場合の資格（指名）停止の効果）
第 14 条 資格（指名）停止期間中の有資格業者の業務が、合併、営業譲渡等により他の有資格業者に受け継がれたときは、資格（指名）停止の効果は、業務を受け継いだ有資格業者に継承されるものとする。
（資格（指名）停止に至らない事由に関する措置）
第 15 条 常勤副管理者は、資格（指名）停止に至らない事由において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、第７号様式による書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
附 則
この要領は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成４年９月８日一部改正）
この要領は、平成４年９月８日から施行する。
附 則（平成５年７月６日一部改正）
この要領は、平成５年７月６日から施行する。
附 則（平成６年１１月８日一部改正）
この要領は、平成６年１１月８日から施行する。
附 則（平成１０年４月１日一部改正）
この要領は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則（平成１４年７月３０日一部改正）
この要領は、平成１４年７月３０日から施行する。
附 則（平成１５年８月２６日一部改正）
この要領は、平成１５年８月２６日から施行する。
附 則（平成１８年６月６日一部改正）
この要領は、平成１８年６月６日から施行する。

なお、指名停止措置済案件があるものについては、従前の例による。
但し、施行から３ヶ月以内とする。
附 則（平成１９年５月１５日一部改正）
この要領は、平成１９年５月１５日から施行する。
附 則（平成２２年６月１日一部改正）
この要領は、平成２２年６月１日から施行する。
附 則（平成２３年６月１日一部改正）
この要領は、平成２３年６月１日から施行する。
附 則（平成２４年６月１日一部改正）
この要領は、平成２４年６月１日から施行する。
附 則（平成２６年４月１日一部改正）
この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年７月７日一部改正）
１ この要領は、平成２９年７月７日から施行する。
２ この要領の施行の日に資格（指名）停止の終期が到来していない者について、当該資格（指名）停止を決定した時点に遡りこの要領を適用した場合に資格（指名）停止の期間が短縮される者については、この要領の施行の日に資格（指名）停止の期間を変更する、又は解除することとする。
３ この要領の施行の日までに資格（指名）停止の決定をしていない者については、この要領を適用することとする。
附 則（令和２年７月１５日一部改正）
この要領は、令和２年７月１５日から施行する。
附 則（令和３年２月３日一部改正）
この要領は、令和３年２月３日から施行する。
附 則（令和６年４月１日一部改正）
この要領は、令和６年４月１日から施行する。