最終改訂：令和２年１２月

国土交通省 近畿地方整備局
建政部 建設産業第一課

はじめに建設工事の請負契約における片務性は、隷属的地位に置かれることの多い下請負人と元請負人の間で特に見受けられるものであり、これが建設業の健全な経営を阻害する一因となってきました。よって、建設工事の適正な施工を確保し、建設業の近代化・合理化を図るためには、現場で工事を施工する下請負人の経済的地位の向上を図り、保護していくことが必要とされています。
本書は、建設業法（以下「法」という。）における下請取引の適正化に関する規定についてわかりやすく解説し、周知することを目的としています。

目次

1. 適正な下請契約の在り方・・・・・・・・・・・・・・・ １
2. 下請契約の見積・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
3. 下請契約の締結①～④・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
4. 検査及び引渡し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
5. 下請代金の支払①～③・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
6. 帳簿の記載内容と添付書類、営業に関する図書・・・・・ 11
7. 建設業法違反となるような行為事例①～⑤・・・・・・・ 12■発注者・元請負人・下請負人とは【法第2条】「発 注 者 」とは、建設工事の注文者(他の者から請け負ったものを除く。)をいいます。
「元請負人」とは、下請契約における注文者で建設業者であるものをいいます。
「下請負人」とは、下請契約における請負人をいいます。
下請工事として受注した場合でも、その一部を他の建設業者に再下請負させた場合には、自社が「元請負人」となり、その下請取引を行った建設業者が「下請負人」となります。

適正な下請契約の在り方（１）建設工事の請負契約の原則（法第18条）
建設業法では、建設工事の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結する必要があります。
また、信義に従って誠実に履行する義務を負います。
（２）建設工事の下請契約までの標準的な手順建設工事の下請契約までの標準的な手順は、以下のとおりです。

書面で依頼内訳を明示

着工前に交付☞ポイント
見積依頼は適正な期間を設けるとともに、書面により条件を明示
見積書には、材料費・労務費・法定福利費・労働災害防止対策経費などの内訳を明示
金額折衝は、対等な立場で現場着工前に、相互に契約書面を交付
1

下請契約の見積（１）見積り依頼の方法（法第20条第3項）
建設工事の請負契約を締結するにあたっては、請負金額の算定に当たり、適正な見積りを実施することが必要です。
建設業法では、注文する建設工事について下請業者が適正に見積もることができるよう、下記事項を見積条件として明示することを求めています。

⑦価格等（物価統制令（昭和21 年勅令第118号）第２条に規定する価格等をいう。）の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
上記「①工事内容」については、最低限、次の８項目を明示することが必要です。
① 工事名称② 施工場所③ 設計図書（数量等を含む）

見積依頼は、書面で行うことが重要です。

建設業法第19条第１項のうち第２号（請負代金⑧工事の施工により第三者が損害を受けた場合にの額）を除く工事内容、工期等の事項について、おける賠償金の負担に関する定めできる限り具体的な内容を提示して依頼すること。
⑨注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建①工事内容設機械その他の機械を貸与するときは、その内容
及び方法に関する定め②工事着手の時期及び工事完成の時期⑩注文者が工事の全部又は一部の完成を確認する③請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部ための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法⑪工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法④工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容⑫工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保す⑤当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期べき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出が証保険契約の締結その他の措置に関する定めをすあった場合における工期の変更、請負代金の額のるときは、その内容変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め⑬各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場
合における遅延利息、違約金その他の損害金⑥天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め⑭契約に関する紛争の解決方法④ 下請工事の責任施工範囲⑤ 下請工事の工程及び下請工事を含む工事の全体工程⑥ 見積条件及び他工種との関係部位、特殊部分に関する事項⑦ 施工環境、施工制約に関する事項⑧ 材料費、労働災害防止対策、産業廃棄物処理等に係る元請下請間の費用負担区分に関する事項（２）見積期間（法第20条第3項、施行令第６条）
元請負人は、下記のとおり、下請負人が見積りを行うために必要な一定の期間を設けなければなりません。
①予定価格が500万円に満たない工事
1日以上②予定価格が500万円以上5,000万円に満たない工事 10日以上③予定価格が5,000万円以上の工事
15日以上（ただし、②③についてはやむを得ない事情があるときは５日以内で短縮が可能）

２

下請契約の締結①（１）建設工事の請負契約書の交付義務（法第19条第1項、第2項）
建設工事の請負契約の当事者は、法第18条の趣旨に従って、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして、相互に交付しなければなりません。
①工事内容②請負代金の額③工事着手・工事完成の時期④工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容⑤請負代金の全部又は一部の前払金又は出来高部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法⑥当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め⑦天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め⑧価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更⑨工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め⑩注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め⑪注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期⑫工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法⑬工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容⑭各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金⑮契約に関する紛争の解決方法

契約は書面により署名又は記名押印をして、相互に誠実に履行します

両者の合意

請負契約書

下請負人交付が必要です☞ポイント
契約の変更が発生した場合も同様に、その変更内容を書面に記載し、その都度、署名又は記名押印をして相互に交付する必要があります。

請負契約書

注文者
(元請負人)

なお、双方の合意がある場合は、書面による手続きに代えて国土交通省令で定める情報通信の技術を利用した措置を講ずることができます。ただし、「契約の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができること」、「改変が行われていないかどうかを確認することができること」、「契約の相手方が本人であることを確認することができること」という３つの基準を満たすものでなければなりません。

３

下請契約の締結②（２）請負契約締結の方法（法第19条第1項、第2項）
請負契約は、①工事毎の個別請負契約書による場合のほか、②当事者間で基本契約書を取り交わした上で具体の取引については注文書及び請書の交換による場合、③注文書及び請書のそれぞれにあらかじめ同意した内容の基本契約約款を添付又は印刷する場合も認められます。

●個別契約書1.

個別契約書には、法第19条第1項各号（前頁の1５項目)に掲げる事項を記載し、当事者の署名又は記名押印をして相互に交付する。

●注文書・請書＋基本契約書
1.
2.
3.
4.

基本契約書には、注文書及び請書に記載される事項を除き、法第19条第1項各号に掲げる事項を記載し、当事者の署名又は記名押印をして相互に交付する。
注文書及び請書には、法第19条第1項第1号から第４号（前頁の1～４)に掲げる事項、その他必要な事項を記載する。
注文書及び請書には、それぞれ注文書及び請書に記載されている事項以外の事項については基本契約書の定めによるべきことを明記する。
注文書には注文者が、請書には請負者がそれぞれ署名又は記名押印する。

●注文書・請書＋基本契約約款
1.
2.
3.
4.
5.
6.

４

注文書及び請書のそれぞれに、同一の内容の基本契約約款を添付又は印刷する。
基本契約約款には、注文書及び請書の個別的記載事項を除き、法第19条第1項各号に掲げる事項を記載する。
注文書又は請書と基本契約約款が複数枚に及ぶ場合には割印をする。
注文書及び請書の個別的記載欄には、法第19条第1項第1号から第４号に掲げる事項その他必要な事項を記載する。
注文書及び請書の個別的記載欄には、それぞれの個別記載欄に記載されている事項以外の事項については基本契約約款の定めによるべきことを明記する。
注文書には注文者が、請書には請負者がそれぞれ署名又は記名押印する。

下請契約の締結③（３）下請契約の締結時期
建設工事における紛争を防ぐため、工事着手前に適正な契約を締結する必要があります。
（４）不当に低い請負代金の禁止（法第19条の3）
注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用し、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結することはできません。
このような下請契約を締結した場合、下請負人の経営の安定が阻害されるばかりでなく、工事の施工方法・工程等に無理な手段・期間等の採用を強いることになり、公衆災害や労働災害等の原因となるおそれがあります。
下請負人の保護と適正な施工のためこのような下請契約をしてはいけません

この額で請け負わないなら次か ら注文しないよ

これでは必要な原価に達しません
下請負人

注文者
(元請負人)☞ポイント
健康保険・厚生年金保険・雇用保険の加入に際し建設業者が義務的に負担しなければならない法定福利費や、建設工事現場において元請負人及び下請負人がそれぞれの立場に応じて講じる労働災害防止対策経費についても、「通常必要と認められる原価」に含まれるものです。
（５）不当な使用資材等の購入強制の禁止（法第19条の4）
注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、工事に使用する資材等を請負人に対して強制的に購入させてはいけません。
（６）下請負人からの意見の聴取（法第24条の2）
元請負人は、建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法等を定めようとするときは、あらかじめ下請負人の意見を聞かなければなりません。

５

下請契約の締結④（７）工期等に影響を及ぼす事象（法第20条の２、規則第13条の11）
注文者は、工期又は請負代金の額に影響を及ぼす以下の事象が発生するおそれがあると認めるときは、契約を締結するまでに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければなりません。
①地盤の沈下、地下埋設物による土壌の汚染その他の地中の状態に起因する事象②騒音、振動その他の周辺の環境に配慮が必要な事象（８）著しく短い工期の禁止（法第19条の５）
注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結することはできません。
「建設工事を施工するために通常必要と認められる期間」とは、建設工事において適正な工期を確保するための基準として作成された「建設工事の工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会答申。以下「工期基準」という。）等を踏まえ公平公正で最適に設定された期間をいい、元請負人と下請負人は下請契約の締結に際し、「工期基準」等を踏まえ、対等な立場に基づき、公平公正で最適な工期を設定する必要があります。
「工期基準」において、工期全般にわたって考慮すべき事項として、以下の内容が規定されています。
① 自然要因：降雨日・降雪日、河川の出水期における作業制限

等② 休日・法定外労働時間：改正労働基準法に基づく法定外労働時間、建設業の担い手一人ひとりが週休２日（４週８休）を確保③ イベント：年末年始、夏季休暇、ＧＷ，農業用水等の落水時期④ 制約条件：鉄道近接・航空制限などの立地に係る制約

等

等⑤ 契約方式：設計段階における受注者（建設業者）の工期設定への関与、分離発注⑥ 関係者との調整：工事の前に実施する計画の説明会

等

等⑦ 行政への申請：新技術や特許工法を指定する場合、その許可がおりるまでに要する時間

等⑧ 労働・安全衛生：労働安全衛生法等の関係法令の遵守、安全確保のための十分な工期の設定

等⑨ 工期変更：当初契約時の工期での施工が困難な場合における工期の延長等を含めた適切な契約条
件の変更等⑩ その他：施工時期や施工時間、施工方法等の制限がある場合の工期の設定

６等

検査及び引渡し（１）工事完成から検査完了までの期間（建設業法第24条の4第1項）
元請負人は、下請負人から工事完成の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から 20 日以内でかつ、できる限り短い期間内にその完成を確認するための検査を完了しなければなりません。

元請負人が速やかに検査を行わない場合、下請負人は下請代金の請求ができないばかりか、完成した工事目的物の保管責任を長期間負わされることとなり、不測の損害を被る恐れがあります。
（２）引渡しを受けるまでの期間（建設業法第24条の4第2項）
元請負人は、検査によって下請工事の完成を確認し、下請負人から引渡しの申し出があったときは、直ちに工事目的物の引渡しを受けなければなりません。

７

下請代金の支払①（１）下請代金支払の原則（法第24条の3第1項）
元請負人は、注文者から請負代金の出来高部分に対する支払又は工事完成代金の支払を受けた時は、下請負人に対して１ヶ月以内に相応する下請代金を支払わなければなりません。

１ヶ月以内という支払期間は、毎月一定の日に支払を行うことが多い建設産業の商慣習を踏まえて定められたものですが、１ヶ月以内であればいつでもよいということではなく、できる限り短い期間内に支払わなければなりません。

（２）前払金（中間前払金を含む）の取扱い（法第24条の3第2項）
元請負人が前払金の支払を受けた時は、下請負人に対しても工事着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切に配慮しなければなりません。

８

下請代金の支払②（３）特定建設業者の支払義務（法第24条の６第1項、第2項）
特定建設業者は、注文者から請負代金の支払を受けたか否かに関わらず、工事完成の確認後、下請負人から工事目的物の引渡しの申出があったときは、当該申出の日から50日以内に下請代金を支払わなければなりません。
なお、この規定は、下請負人が特定建設業者又は資本金4,000万円以上の法人の場合は適用されません。

＜特定建設業者の検査・引渡・支払フロー＞☞ポイント
特定建設業者は、法第24条の3に基づく支払義務と法第24条の5に基づく特定建設業者としての支払義務の両方の義務を負うことから、出来高払又は竣工払を受けた日から1ヶ月以内と、引渡しの申出日から起算して50日以内のいずれか早い期日で支払を行う必要があります。

９下請代金の支払③（４）支払手段について（法第24条の3第2項）
元請負人は、下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければなりません。

☞ポイント
下請中小企業振興法に基づく振興基準等の改正を踏まえ、建設業法令遵守ガイド
ラインに下請代金の支払手段に係る項目が追加されました。このなかで、元請負人による下請代金の支払に関しては、以下によるものとされています。
1. 下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること。
2. 手形等により下請代金を支払う場合には、その現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることがないよう、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定すること。
3. 下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、繊維業９０日以内、その他の業種１２０日以内とすることは当然として、段階的に短縮に努めることとし、将来的には６０日以内とするよう努めること。

（５）割引困難な手形による支払の禁止（法第24条の６第3項）
特定建設業者は、下請負人が特定建設業者又は資本金4,000万円以上の法人の場合を除き、下請代金の支払について、支払期日までに一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはいけません。
手形期間（サイト）が120日を超える長期手形は、上記「割引を受けることが困難であると認められる手形」に該当するおそれがあります。
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帳簿の記載内容と添付書類、営業に関する図書（１）帳簿（法第40条の３、規則第28条第1項）
建設業者は、営業所ごとに営業に関する事項を記録した帳簿を備え、かつ、当該帳簿及びその営業に関する図書を保存しなければなりません。
保存期間は、当該建設工事の目的物の引渡しをしたときから５年間です。
（注）発注者(宅地建物取引業者を除く)と締結した住宅を新築する建設工事に係るものについては、10年間保存しなければなりません。
帳簿に記載すべき事項 (規則第26条第1項)

帳簿の添付書類 (規則第26条第2項)

１．営業所の代表者の氏名及びその就任年月日

１．契約書又はその写し

２．注文者と締結した建設工事の請負契約に関する次に掲げる事項(1) 請け負った建設工事の名称、工事現場の所在地(2) 注文者との契約日(3) 注文者の商号・名称（又は氏名）、所在地、注文者が建設業者であるときは、その者の許可番号(4) 注文者から受けた完成検査の年月日(5) 工事目的物を注文者に引き渡した年月日

２．特定建設業の許可を受けている者が注文者（元請工事に限らない。）となって、一般建設業者（資本金が4,000万円以上の法人企業を除く。）に建設工事を下請負した場合には、下請代金の支払済額、支払った年月日及び支払手段を証明する書類（領収書等）又はその写し

３．発注者と締結した住宅の新築工事の請負契約に関する次の事項(1) 当該住宅の床面積(2) 建設業者の建設瑕疵負担割合(3) 発注者に交付している住宅瑕疵担保責任保険法人（資力確保措置を保険により行った場合）
４．下請契約に関する事項(1) 下請負人に請け負わせた建設工事の名称、工事現場の所在地(2) 下請負人との契約日(3) 下請負人の商号・名称及び所在地、下請負人が建設業者である
ときは、その者の許可番号(4) 下請工事の完成を確認するために自社が行った検査の年月日(5) 下請工事の目的物について下請業者から引き渡しを受けた年月日注）特定建設業の許可を受けている者が注文者（元請工事に限らない。）となって、一般建設業者（資本金が4,000万円以上の法人企業を除く。）に建設工事を下請負した場合には、以下の事項についても記載が必要となります。
① 支払った下請代金の額、支払った年月日及び支払手段② 支払手形を交付したときは、その手形の金額、交付年月日、手形の満期③ 代金の一部を支払ったときは、その後の下請代金の支払残額④ 遅延利息の額・支払日（下請負人からの引き渡しの申出から50日を経過した場合に発生する遅延利息（年14.6％）の支払いに係るもの）

３．建設業者が施工体制台帳を作成したときは（元請工事に限る。）、工事現場に据え付ける施工体制台帳の以下の部分。
（工事完了後に施工体制台帳から必要な部分のみを抜粋します。）(1) 当該工事に関し、実際に工事現場に置いた監理技術者の氏名、有する監理技術者補佐資格(2) 監理技術者補佐を置いたときは、監理技術者補佐の氏名、有する監理技術者資格(3) 監理技術者以外に専門技術者を置いたときは、その者の氏名、その者が管理を担当した建設工事の内容、有する主任技術者資格(4) 下請負人（末端までの全業者を指しています。以下同じ。）の商号・名称、許可番号(5) 下請負人に請け負わせた建設工事の内容、工期(6) 下請業者が実際に工事現場に置いた主任技術者の氏名、有する主任技術者資格(7) 下請負人が主任技術者以外に専門技術者を置いたときは、その者の氏名、その者が管理を担当した建設工事の内容、有する主任技術者資格※添付書類については、電子的措置による保存が可能です。

（２）営業に関する図書（法第40条の３、規則第28条第2項）
営業に関する図書とは次に掲げるものをいい、保存期間は10年間です。
① 完成図（建設工事の目的物の完成時の状況を表した図をいう）② 発注者との打ち合わせ記録（工事内容に関するものであって、請負契約の当事者が相互に交付したものに限る）③ 施工体系図（法令上の作成義務のある工事に限る）（規則第26条第5項）
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建設業法違反となるような行為事例①（１）見積条件の提示等（法第20条第3項、法第20条の2）
・元請負人が予定価格が700 万円の下請契約を締結する際、見積期間を３日として下請負人に見積りを行わせた場合・元請負人が地下埋設物による土壌汚染があることを知りながら、下請負人にその情報提供を行わず、そのまま見積を行わせ、契約した場合
上記のケースは、法第20条第3項に違反します。
元請負人は、下請負人が適正な見積りを行うために必要な一定の期間を設けることが義務づけられています。
a. 予定価格500万円未満の場合 １日以上
b. 予定価格500万円以上、5,000万円未満の場合 10日以上c. 予定価格5,000万円以上の場合 15日以上
また、元請負人は①地盤の沈下、地下埋設物による土壌の汚染その他の地中の状態に起因する事象 ②騒音、振動その他の周辺の環境に配慮が必要な事象 が発生するおそれがあることを知っているときは、請負契約を締結するまでに、下請負人に対して、必要な情報を提供しなければなりません。

（２）書面による契約締結（法第19条第1項）
・下請工事に関し、書面による契約を行わなかった場合・元請負人からの指示に従い下請負人が書面による請負契約の締結前に工事に着手し、工事の施工途中又は工事終了後に契約書面を相互に交付した場合上記のケースは、法第19条第１項に違反します。
建設工事の請負契約は、下請工事の着工前に書面により行うことが義務づけられています。
注文書・請書で契約する場合は、別途基本契約書を交わすか、基本契約約款を添付する必要があります。

（３）著しく短い工期の禁止（法第19条の5）・下請負人が、元請負人から提示された工事内容を適切に施工するため、通常必要と認められる期間を工期として提示したにも関わらず、それよりもかなり短い期間を工期とする下請契約を締結した場合上記のケースは法第１９条の５に違反するおそれがあります。
注文者（元請負人）は、通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結することは禁止されています。
建設業における働き方改革のためには、適正な工期の確保が必要です。

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建設業法違反となるような行為事例②（４）工期変更に伴う増加費用（法第19条第2項、法第19条の3）・元請負人の都合により、下請工事が一時中断され、工期を延長した場合において、その間も元請負人の指示により下請負人が重機等を現場に待機させ、又は技術者等を確保していたにもかかわらず、これらに伴って発生した増加費用を一方的に下請負人に負担させた場合工期に変更が生じた場合には、当初契約と同様に変更契約を締結することが必要です。
元請負人が、工期変更に起因する費用増を下請負人に一方的に負担させることは、当該元請下請間の取引依存度等によっては、法第19条の3の｢不当に低い請負代金の禁止｣に違反するおそれがあります。

（５）不当に低い請負代金（法第19条の3）
・元請負人が、自らの予算額のみを基準として、下請負人との協議を行うことなく、下請負人による見積額を大幅に下回る額で下請契約を締結した場合・元請負人が下請負人に対して、契約単価を一方的に提示し、下請負人と合意することなく、これにより積算した額で下請契約を締結した場合
上記のケースは、法第19条の３に違反するおそれがあります。
注文者（元請負人）が自己の取引上の地位を不当に利用して通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結することは禁止されています。
「自己の取引上の地位の不当利用」とは、取引上、優越的な地位にある元請負人が、下請負人を経済的に圧迫するような取引等を強いることです。

（６）指値発注（法第19条の3）・元請下請間で請負代金の額に関する合意が得られていない段階で、下請負人に工事を着手させ、工事の施工途中又は工事終了後に元請負人が下請負人との協議に応じることなく下請代金の額を一方的に決定し、その額で下請契約を締結した場合「指値発注」とは、元請負人が下請負人と十分な協議をせず又は下請負人との協議に応じることなく、一方的な請負代金の額を提示し、その額で請負契約を締結することをいいます。
指値発注は、元請負人としての地位の不当利用に当たるものと考えられるため、法第19条の３に違反するおそれがあります。

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建設業法違反となるような行為事例③（７）不当な使用資材等の購入強制（法第19条の4）
・下請契約の締結後に、元請負人が下請負人に対して、下請工事に使用する資材又は機械器具等を指定、あるいはその購入先を指定した結果、下請負人は予定していた購入価格より高い価格で資材等を購入することとなった場合「不当な使用資材等の購入強制」が禁止されるのは、下請契約の締結後における行為に限られます。
これは、注文者の希望するものを作ることが建設工事の請負契約の目的であることから、請負契約の締結に当たって注文者（元請負人）が自己の希望する資材やその購入先等を指定することは当然のことであり、下請負人は、それに従って適正に見積りをすることができるため、その利益は害されないと考えられるためです。

（８）やり直し工事（法第19条の3）
・元請負人が、元請負人と下請負人の責任及び費用負担を明確にしないままやり直し工事を下請負人に行わせ、その費用を一方的に下請負人に負担させた場合やり直し工事を下請負人に依頼する場合は、やり直し工事の原因が当該下請負人の責めに帰すべき場合を除き、その費用は元請負人が負担することが必要です。
下請負人の責めに帰さないやり直し工事を下請負人に依頼する場合は、変更契約が必要です。

（９）赤伝処理（法第19条の3）
・元請負人が、下請負人と合意することなく、一方的に提供、又は貸与した安全衛生保護具等に係る費用、下請工事の施工に伴い副次的に発生した建設廃棄物の処理費用及び下請代金を下請負人の銀行口座へ振り込む際の手数料等を下請負人に負担させ、下請代金から差し引く場合「赤伝処理」とは、元請負人が① 一方的に提供・貸与した安全衛生保護具等の費用② 下請代金の支払に関して発生する振込手数料等③ 副次的に発生する建設廃棄物の処理費用④ 駐車場代、弁当等のごみ処理費、安全協力会費等を下請代金の支払時に差引く（相殺する）行為であり、その内容を見積条件、契約書面に明示していない場合は、法第20条第3項、第19条第1項、第19条の３などに違反するおそれがあります。

14建設業法違反となるような行為事例④（１０）支払保留・支払遅延（法第24条の3、法第24条の６）
・建設工事の前工程である基礎工事、土工事、鉄筋工事等について、それぞれの工事が完成し、元請負人の検査及び引渡しを終了したが、元請負人が下請負人に対し、工事全体が終了（発注者への完成引渡しが終了）するまでの長期間にわたり保留金として下請代金の一部を支払わない場
合工事が完成し、元請負人の検査及び引渡しが終了後、正当な理由がないにもかかわらず長期間にわたり保留金として下請代金の一部を支払わないことは、法第24条の３及び第24条の５に違反するおそれがあります。
また、特定建設業者は、自らが支払を受けていない場合でも、下請負人（特定建設業者又は資本金４千万円以上の法人を除く）が引渡の申出を行った日から50日以内のできるだけ短い期間内に支払う義務を負っているため注意が必要です。

（１１）下請代金の支払手段（法第24条の3第2項）
・下請代金の支払を全額手形払いで行う場合
・労務費相当分に満たない額を現金で支払い、残りは手形で支払う場合

下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければなりません。
下請負人における労働者の雇用の安定を図る上で重要であることから、下請代金の支払はできる限り現金によるものとし、少なくとも労務費相当分（社会保険料の本人負担分を含む）を現金払とするような支払条件を設定する必要があります。

（１２）長期手形（法第24条の6第3項）
・特定建設業者である元請負人が、手形期間が１２０日を超える手形により下請代金の支払を行った場合
特定建設業者は、下請負人（特定建設業者又は資本金４千万円以上の法人を除く）に対して手形期間120日を超える長期手形を交付した場合は、「割引を受けることが困難である手形の交付」と認められる場合があり、その場合、法第24条の6第３項に違反します。
また、元請負人が特定建設業者か一般建設業者かを問わず、下請代金の支払はできる限り現金によるものとし、手形等で支払う場合には、その現金化にかかる割引料等のコストについて下請負人の負担とすることのないよう、下請負人と十分協議する必要があります。

15建設業法違反となるような行為事例⑤（１３）不利益取扱いの禁止（法第24条の５）・下請負人が、元請負人から下請代金の支払に際し、正当な理由なく長期支払保留を受けたとし、監督行政庁に通報したため、元請負人が今後の取引を停止した場合
上記のケースは、法２４条の５に違反するおそれがあります。
法第２４条の５に掲げられた正当な理由がない長期の支払い保留などの違反行為について通報した下請負人対して、元請負人は取引の停止その他の不利益な取扱いをしてはなりません。

（１４）帳簿の備付け・保存及び営業に関する図書の保存（法第40条の3）
・建設業を営む営業所に帳簿及び添付書類が備付けられていなかった場合
上記のケースは、法第40条の３に違反します。
建設業者は営業所ごとに帳簿を備え、５年間（新築住宅建設工事に係るものは10年間）保存しなければなりません。
また、発注者から直接建設工事を請け負った場合は、営業所ごとに、営業に関する図書（完成図、打合せ記録、施工体系図）を10年間保存することが必要です。

※出典：『建設業法令遵守ガイドライン－ 元請負人と下請負人の関係に係る留意点－』

参考「建設業法令遵守ガイドライン」について■「建設業法令遵守ガイドライン」は、下請契約を締結する際は建設業法に従って契約しなければならないことや、建設業法に違反する行為を具体的に示すことにより、法律の不知による法令違反行為を防ぎ、元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図ることを目的として整備されています。ぜひ、本書と併せてご活用いただくようお願いいたします。
※法令遵守ガイドラインは、国土交通省ホームページよりダウンロードすることができます。
<http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000188.html>

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