電子提供措置の開始日：2023年5月30日

第 ３ 期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
１、連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
２、連結計算書類の連結注記表
３、計算書類の株主資本等変動計算書
４、計算書類の個別注記表

上記事項は、法令及び当社定款第16条２項の規定に基づき、
当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （https://www.rhythm.co.jp/ir/soukai_info.html）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

リズム株式会社

連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(20222023 年 ３ 月 31 日まで )（単位：百万円）
株
資
当期

首残

高

当期

変動額

余金

剰の配本

主

資本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計12,372

7,584

4,100

△27623,780

当△309

△309

親会社株主に帰属する当期純利益

794794自 己 株 式 の 処 分△0

自 己 株 式 の 取 得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当期

末残高00

△1△1△44△44－△44484△1438

12,372

7,540

4,584

△27824,219

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計

当期

首残高

当期

変動額

余金

剰

291

3,219

6

27,006△309

親会社株主に帰属する当期純利益

794

自 己 株 式 の 処 分0

自 己 株 式 の 取 得△1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計△44472980△181,434△61,427472980△181,434△61,866

当839

3,541272

4,653－28,873

末配2,561

純 資 産合 計

当期の366

非支配株主持分残高（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2連結 注記表

2022 年 ４ 月 １ 日から(2023 年 ３ 月31日まで)【連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】
１．連結の範囲に関する事項
子会社である、株式会社プリテック・リズムサービス株式会社・リズム開発株式会社・アイ・ネクストジ
ーイー株式会社・RHYTHM U.S.A.,INC.・RHYWACO（H.K.）CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.）
LTD. ・RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN） LTD. ・KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.・KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD・RHYTHM KYOSHIN HANOICO.,LTD.・PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの13社はすべて連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法（評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法によっております。
棚 卸 資 産 ……………… 主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産 …………… 主として定率法によっております。
（リース資産以外のただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得し有形固定資産）た建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
４～13年
工具・器具及び備品
２～20年
有形固定資産 …………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

3

無形固定資産 …………… 定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
投 資 そ の 他 …………… 主として定率法によっております。の資産
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～34年（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 ……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ……………… 従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金 ………… 役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
その他の引当金 ………… 内訳は次のとおりであります。
・製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項（ⅰ）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。

4

（ⅱ）退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（ⅲ）のれんの償却期間のれんは10年間で均等償却しております。

5【会計上の見積りに関する注記】（繰延税金資産の回収可能性）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産162百万円
繰延税金負債156百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得によって、回収可能性があると判断した範囲において繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

【連結貸借対照表に関する注記】
１．受取手形及び売掛金

受取手形
売掛金
計
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
計２．棚卸資産の内訳

３．有形固定資産の減価償却累計額
４．投資その他の資産の減価償却累計額

6182百万円
3,933百万円
4,115百万円
4,382百万円
1,519百万円
2,442百万円
8,345百万円
20,542百万円
843百万円

【連結損益計算書に関する注記】（顧客との契約から生じる収益）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結注記表【収益認識に関する注記】（１）収益の分解情報」に記載しております。

【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
２．配当に関する事項（1）配当金の支払額
決議

2022年６月22日
定時株主総会8,385,093株

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金309百万円

37.50円

2022年
３月31日

2022年
６月23日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月21日開催の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項につき、次のとおり決議を予定しております。
決議

2023年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

400 百万円

48.50円

2023年
３月31日

2023年
６月22日

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式が主であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っています。
借入金及び社債は、主に投資目的の資金調達であり、固定金利であります。

7２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金・短期借入金並びに１年内償還予定の社債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価差額（1）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

1,833

1,833

―

（2）長期借入金（一年内返済予定を含む）

3,164

3,162

△2

（3）社債

1,500

1,498

△1

（注）市場価格のない株式
区分（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

非上場株式

752

非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

8

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他有価証券

1,833――

1,833合計

1,833――

1,833（２）金融負債及び時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３合計長期借入金―

3,162―

3,162

社債

―

1,498―

1,498

合計

―

4,660―

4,660（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金・社債
これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

9【賃貸等不動産に関する注記】
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、埼玉県、栃木県、長野県及びその他地域において、賃貸用の土地建物を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

1,017

2,905

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

3,496円81銭
96円16銭【重要な後発事象に関する注記】（連結子会社間の吸収合併）
当 社 は、2023 年 ４ 月 24 日 開 催 の 取 締 役 会 に お い て、 当 社 の 連 結 子 会 社 で あ る RHYTHM PRECISIONVIETNAM CO., LTD.と、同じく当社の連結子会社であるRHYTHM KYOSHIN HANOI CO., LTD.の合併を決議いたしました。
１.取引の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名称

RHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.

事業の内容

金型、成型部品、電子機器組立品の製造販売②被結合企業名称

RHYTHM KYOSHIN HANOI CO., LTD.

事業の内容

接続端子の製造販売（２）企業結合日
102023年10月（予定）（３）企業結合の法的形式
RHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD. を 存 続 会 社 と し、RHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
RHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、ベトナムにハノイ２拠点、ホーチミン１拠点の計３拠点を有し、成長ドライバーである精密部品事業にとってベトナムはグループ最大の海外生産拠点となっております。ハノイにある
RHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.、RHYTHM KYOSHIN HANOI CO., LTD. の ２ 拠 点 を 統合することで、一体運営による効率化、シナジー発揮による機能強化を図り、ベトナムにおける競争優位性を向上させ、更なる業容拡大、収益力強化を目指してまいります。
２.実施する処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

（RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.での減損損失）
当社の12月末日を決算日とする連結子会社であるRHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.において、2023年2月にリース取引（工場の賃借契約）３億16百万円が発生することにより、2024年３月期において固定資産の減損損失等の計上が見込まれます。2024年3月期の財政状態及び経営成績に及ぼす影響については、その他の項目と合わせて精査中です。

11

【収益認識に関する注記】(1）収益の分解情報
当社グループは、精密金型・精密部品等のＢｔｏＢ製品を扱う「精密部品事業」、クロック・防災行政ラジオ・加湿器・ＵＳＢファン等のＢｔｏＣ製品を扱う「生活用品事業」を主な事業領域としています。
以下の表では、精密部品事業及び生活用品事業の顧客との契約から生じた収益を地域別に分解しております。
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた収益
報告セグメント地域
精密部品事業の売上高

その他

生活用品事業の売上高

合計

日本

10,117

5,426

446

15,990ベトナム

8,831－－

8,831

インドネシア3,226－

－

3,226

その他

1,386

1,796－

3,183

合計

23,561

7,222

446

31,231（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
(2）収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2022年4月1日
契約負債

2023年3月31日
10692①契約負債は主として、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務に対し、顧客から受け取った前受対価であり、当連結会計年度中に契約残高の重要な変動はありません。当連結会計年度に認識し12た収益の額のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

【その他の注記】
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要（単位：百万円）
会社名

場所

用途

種類

減損損失

工具・器具及び備品

40

建設仮勘定

29

その他

15

機械装置及び運搬具

９その他

０

日本
リズム株式会社

事業用資産
（埼玉県）

RHYTHM
INDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD.

中国事業用資産（広東省）（2）グルーピングの方法
原則として報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位としてグルーピングを行っております。また、本社用資産については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
（3）減損損失を認識するに至った経緯
当社グループの生活用品事業において、継続的に営業損失を計上しているため、今後の見通しを検討した
結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
1314

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(20222023 年 ３ 月 31 日まで )（単位：百万円）
株
資 本 剰 余 金当当期
首
残高期
変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当期
末残高

資本金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

12,372

3,419

4,165

主資本
利益剰余金
その他
資 本
利 益
利 益 自己株式 株主資本
合 計
剰余金
剰余金
剰余金
合 計 繰越利益 合 計
剰 余 金
7,584
1,488
1,488
△276 21,169△309
28－
12,372

－
3,419

△0

△0

△0
4,165

△0
7,584

△281
1,207

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
当期
首
残高365365
当期変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の478
478
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計478478
当期
末残高843843（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

15△30928△281
1,207

0△1△309280△1△1△278△28220,886

純 資 産 合 計
21,534
△309
280
△1478
19521,729

個

別 注

記

表

2022 年 ４ 月 １ 日から(2023 年 ３ 月31日まで)【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ……………

時価法（評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等 …………… 移動平均法による原価法によっております。
子会社及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法によっております。
棚 卸 資 産 …………………… 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ………………… 定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
7～50年
機械装置及び運搬具
5～13年
工具・器具及び備品
2～20年
無形固定資産 ………………… 定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
投資その他の資産 ………………… 定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
8～34年
工具・器具及び備品
2～10年
３．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ……………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

16

退職給付引当金 ……………… ・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
賞与引当金……………… 従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金 ……………… 役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
その他の引当金 ……………… 内訳は次のとおりであります。
・製品保証引当金
製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

17

【会計上の見積りに関する注記】（繰延税金資産の回収可能性）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産171百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表【会計上の見積りに関する注記】（繰延税金資産の回収可能性）」に記載した内容と同一であります。

【貸借対照表に関する注記】
１．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

1,727百万円
285百万円
272百万円
11,490百万円
843百万円

売上高
仕入高その他の営業費用
営業取引以外の取引高

973百万円
4,978百万円
501百万円
641百万円２．有形固定資産の減価償却累計額
３．投資その他の資産の減価償却累計額【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高18【株主資本等変動計算書に関する注記】
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

128,028株【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
退職給付引当金
棚卸資産評価損
固定資産処分損
未払事業税
貸倒引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損関係会社株式譲渡損
関係会社債権償却損
資産除去債務
減損損失
減価償却費
返金負債
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損に係る評価性引当額

100
△5174
338
111
689
486
144190
31194
15
11651
402,877△651△2,008△2,659

将来一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

217(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
返品資産
繰延税金負債合計

441

繰延税金資産の純額

17146

19

百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2023年3月31日)(単位:百万円)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金
(a)

―――――

651

651

評価性引当額

―――――

△651

△651

繰延税金資産―――――――(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

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【関連当事者との取引に関する注記】
子会社等
属性

会社名

RHYTHM
子会社 INDUSTRIAL（H.K.）LTD.

子会社

住所

資本金 事業の内容

議決権等
関係内容
取引金額の所有取引の内容 （百万円）（被所有） 役員の 事業上（注4）
割合（％） 兼任等 の関係

中
香九

国
当社製品
22,000
直接港の製造販
千HK$100.0
龍売

RHYTHM中INDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD. 東

当社製品
国 92,600の製造販 直接莞 千中国元売
100.0

RHYTHMPRECISION
子会社
VIETNAM
CO.,LTD.

リズムサービ子会社
ス株式会社

アイ・ネクス
子会社 トジーイー株
式会社

当社製品
ベトナム 20,000
直接の製造販ハノイ市 千US$100.0
売

茨城県
筑西市

東京都
品川区

２名

当社の 原材料等の仕入先 仕入(注2）

資金の貸付
（注1）
4名

2,698

―利息の受取

10

資金の貸付
（注1）

410

当社の2名
仕入先 資金の返済―利息の受取11

資金の貸付
当社の（注1）
時計の１名 修 理、資金の返済製品管理
利息の受取

10 海外雑貨
直接百万円 の輸入販
100.0
売資金の貸付（注1）
当社製
1名 品の販資金の返済
売利息の受取期末残高（百万円）（注3,4）

買掛金

102

短期貸付金

400

未収利息

9―

当社の仕入先 資金の返済

当社のクロックの50 修理及び 直接百万円 製 品 管
100.0
理・物流
業務受託

科目

短期貸付金
未収利息

400
1090 短期貸付金

167

86 長期貸付金271

3 未収利息―600 短期貸付金413

312 長期貸付金14

１ 未収利息0（注）1.市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.取引価格については、市場価格等を参考に決定しております。
3.期末残高は、外貨建金銭債権債務の場合、期末日の直物為替相場により円貨に換算した金額で表示しております。
4.取引金額・海外子会社の期末残高には消費税等を含めておりません。

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【収益認識に関する注記】
収益を理解するための基礎となる情報連結注記表と同一であります。

【１株当たり情報に関する注記】
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,631円66銭
3円41銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

【その他の注記】
関係会社株式評価損
当社が保有するRHYTHM INDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD.、アイ・ネクストジーイー株式会社の株式の実質価値が著しく低下したことに伴う株式評価損680百万円を計上しております。
減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した資産グループの概要（単位：百万円）
会社名

場所

用途

種類

減損損失

工具・器具及び備品

40

建設仮勘定

29

その他

15

日本
リズム株式会社

事業用資産
（埼玉県）

（2）グルーピングの方法
原則として報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位としてグルーピングを行っております。また、本社用資産については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
（3）減損損失を認識するに至った経緯
当社の生活用品事業において、継続的に営業損失を計上しているため、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損
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損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定に当たり、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見積もった結果、現時点においてはマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。
また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

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