久留米市のオープンデータの取組について～ 広域での連携～

平成29年10月31日
久留米市 総務部情報政策課

１．背景

目次

２．久留米市の取組
２．１ 取組の目的
２．２ 取組の経緯
２．３ 職員の意識向上
２．４ 公開データの拡充
２．５ その他の取組
３．久留米オープンデータ活用推進研究会（データ利活用の検討）
４．久留米広域連携中枢都市圏での連携した取組
５．オープンデータ活用事例
2

１．背景
国の主な動き2011年以前

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2011年3月東日本大震災が発生（オープンデータの機運が高まる契機となる）
2012年7月「電子行政オープンデータ戦略」を決定
2013年6月「オープンデータ憲章」をG8サミットで合意
2013年6月「世界最先端IT国家創造宣言」を決定
2013年6月「電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ」を決定
2013年12月政府データカタログサイト試行版「DATA.GO.JP」を公開
2014年3月「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」を公表
2015年2月「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」「オープンデータをはじめよう」を公表
2015年6月「地方創生IT利活用促進プラン」を決定
2015年6月「新たなオープンデータの展開に向けて」を決定
2016年5月「オープンデータ2.0」を決定
2016年12月「官民データ活用推進基本法」を公布・施行
2017年5月「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を決定

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【参考】オープンデータ基本指針（平成29年5月30日IT総合戦略本部・官民データ活用推進戦略会議決定）

4２．久留米市の取組
２．１ 取組の目的①市民の利便性向上②地場企業の活性化

観光、防災、子育て又は医療・福祉などのオープンデータを利用したアプリケーションを提供することで、市民の利便性向上、市民ニーズの多様化に対応する。

地域のIT企業などが、新たなビジネス又はサービスとして、オープンデータを利用したアプリケーション開発を行うことで、地場企業の活性化及び地域のIT関連企業の振興を図る。

※国におけるオープンデータ活用の意義の定義① 経済の活性化、新事業の創出② 官民協働による公共サービス（防災・減災を含む。）の実現③ 行政の透明性・信頼性の向上・事務の効率化
自治体では、それらに加え、公共データの公開とオープンデータの利活用により地域の課題を解決するとしています。
5

※オープンデータ利活用イメージ

行政機関

公共データ

機械判読可能二次利用可能オープンデータ化

個人・企業

データ
利用

オープンデータ
カタログサイト

市民等

アプリ等
開発

利用

企業
活性化

利便性向上

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２．２ 取組の経緯【平成26年度】
オープンデータの取組を開始
平成26年上半期
・先進地視察（福井県鯖江市）
・オープンデータに取組む際の方針やルールを整備
平成26年11月
・各課が所有しているデータの調査（著作権を所有するデータのうち、市民や企業等からの要望の高いデータ（個人情報を含むデータは除く））
平成26年12月・データの公開（久留米市公式ホームページ内にオープンデータのページを作成し、3つのデータ（「校区別人口及び世帯数」、「町別人口及び世帯数」、「年齢別人口」）をCSV形式で公開）※11月の調査結果を基に、公開データを検討※所管課から受領したデータは、情報政策課にてCSV形式へ変換
平成27年3月
久留米オープンデータ活用推進研究会の立ち上げ準備7

【平成27年度】
本格的な取組を開始
平成27年4月
・久留米オープンデータ活用推進研究会準備会を開催
平成27年5月
・市職員向けに「オープンデータ活用に関する講演会」を開催
テーマ：『オープンデータでレバレッジする課題解決と価値創造』
講師：（当時）九州大学 情報知能工学部門 教授 村上 和彰氏
平成27年5月
・第1回久留米オープンデータ活用推進研究会を開催（以降、2ヶ月に1回程度研究会を開催）
平成27年10月
・「久留米市オープンデータ推進ガイドライン」を策定
平成28年3月
・インターナショナルオープンデータデイでのイベント開催（主催：久留米オープンデータ活用推進研究会）
内容：高齢化社会、子育て、地域活性化、健康、安全をテーマにしたアイデアソン
平成28年3月
・久留米市オープンデータカタログサイト（BODIK ODCS）を開設（データセット数24）
・オープンデータを活用した「久留米市ポータルアプリ」を開発・公開

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【平成28年度】
公開データの拡充やデータの利活用検討とともに他自治体との連携を検討
平成28年4月
・5374.jpが公開（開発：Code for Kurume）
平成28年8月
・久留米市でCivicTechForumが開催※ CivicTechForumとはテクノロジーを活用して公共サービスなどの地域課題解決を自ら行おうとする市民団体や個人が集まって、今までの活動状況やこれからの方向性について意見交換をするイベント
平成28年10月
・久留米広域連携中都市圏での連携した取組の検討
平成29年3月
・インターナショナルオープンデータデイでのイベント開催（主催：久留米オープンデータ活用推進研究会）
内容：高良山の史跡等を対象としたマッピングパーティ
平成29年3月
・公開データセット数を72とする。
・オープンデータカタログサイトのダッシュボード機能の利用検討9【平成29年度】
公開データの拡充やデータの利活用検討とともに他自治体との連携を開始
平成29年4月
・オープンデータカタログサイトのダッシュボード機能の利用開始
平成29年5月
・健康づくり応援店アプリが公開（開発：久留米工業大学）
平成29年8月
・久留米広域連携中都市圏のポータルサイト公開※ あわせて、4市2町それぞれのオープンデータカタログサイトを公開
平成29年10月
・アイデアソン開催（主催：久留米オープンデータ活用推進研究会）
内容：歴史や史跡等をテーマにしたアイデアソン

10２．３ 職員の意識向上（１）久留米市オープンデータ推進ガイドライン（市職員向け）の策定

オープンデータに取り組む意義や目的を定めることにより職員の意識を高め、データ公開の方法等を示すことにより各部局が保有するデータを積極的に公開できるようにするために策定しました。

ガイドラインの内容
第１章 はじめに
１ 背景
２ 本ガイドラインの位置付け

第４章 オープンデータ利活用の推進
１ 久留米オープンデータ活用推進研究会による利活用の検討
２ 活用事例の紹介

第２章 オープンデータに関する基本的な考え方
１ 目的
２ データ公開の基本原則

第５章 その他
１ 他自治体等との連携

第３章 公開手順及び留意事項
１ 公開手順
２ 留意事項（１）利用者への配慮（２）個人情報や開示してはいけない情報等の取扱（３）速やかなデータの更新（４）知的財産権や肖像権等の確認（５）調査やアンケート等におけるデータ利用目的の記載

参考資料
１ オープンデータの種類について
２ クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの種類について
３ 久留米市オープンデータ利用規約
４ ヒアリングシート
５ 作業依頼票
６ 用語集

11（２）オープンデータ通信の発行
オープンデータ推進にあたり、多くのデータを公開することが必要です。
そのためには、職員の協力が必要不可欠であるため、職員にオープンデータの意義や活用等の知識を深めてもらうために、「オープンデータ通信」を発行しています。

OPEN DATAKURUME（１）トライアル概要
現在、広報くるめのオープンデータを利用して「マイ広報紙」に久留米市の記事が公開されています。この「マイ広報紙」に掲載されている広報紙記事を、NTT ドコモが提供する「ｉコンシェル」内の「地域行政情報」コンテンツ上に表示させるというトライアルです。
※マイ広報紙とは（３）オープンデータ検討ＷＧの開催

自治体が発行する広報紙を記事ごとにデータ化し、インターネットで無料配信するサービスです。一般社団法人オープンコーポレイツジャパンが運営しています。利用者は設定した条件に応じてデータカタログを検索し、各地の広報紙をいつでも自由にインターネットで見ることができるようになります。また、ユーザ登録することで、自分の読みたい自治体、記事ジャンルなどだけをピックアップして自分だけのページを作ることができます。
サービス提供に係る費用はありません。
（２）サービスの提供方法公開データの拡充やオープンデータ推進のためのガイドラインの作成、利活用を促す取組の検討を行うために、各部局からメンバーを選出し、ＷＧを定期的に開催しています。

広報課

情報政策課
ｶﾀﾛｸﾞｻｲﾄ

ﾃｷｽﾄ
ﾌｧｲﾙ

ｴｸｾﾙ
ﾌｧｲﾙ

ﾃﾞｰﾀ提出

ﾃﾞｰﾀ変換

ﾏｲ広報紙

i ｺﾝｼｪﾙ

（ｵｰﾌﾟﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾂｼﾞｬﾊﾟﾝ）（NTT ﾄﾞｺﾓ）

データ

ｵｰﾌﾟﾝﾃﾞｰﾀとしてｶﾀﾛｸﾞｻｲﾄに公開

ｶﾀﾛｸﾞｻｲﾄ
から取得

ﾃﾞｰﾀを利用してﾏｲ広報紙を提供

ﾃﾞｰﾀを利用して、
i ｺﾝｼｪﾙで情報提供（３）トライアル協力自治体と対象となる広報紙（又はオープンデータ）
北海道札幌市 「広報さっぽろ」

福井県鯖江市 「広報さばえ」

北海道室蘭市 「広報むろらん」

静岡県 「しずおか県民だより」

宮城県東松島市 「市報ひがしまつしま」

愛知県名古屋市 「広報なごや」

福島県郡山市 「広報こおりやま」

大阪府東大阪市 「東大阪市政だより」

茨城県 「県広報ひばり」

兵庫県神戸市 「広報 KOBE」

埼玉県 「埼玉県広報情報」

島根県松江市 「市報松江」千葉県千葉市 「ちば市政だより」

岡山県倉敷市 「広報くらしき」

東京都 「広報東京都」

愛媛県 「愛媛県民だより」

東京都葛飾区 「広報かつしか」

福岡県久留米市 「広報くるめ」

神奈川県横浜市 「広報よこはま」

長崎県長崎市 「広報ながさき」

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２．４ 公開データの拡充 （平成29年9月末 79データセット）
データ名称

データ名称

年齢別人口

校区別人口及び世帯数

町別人口及び世帯数

平成22年国勢調査情報（27データセット）

校区別年齢別人口

校区別社会移動状況
年度別建築確認申請取扱件数
各種許可申請及び承認申請取扱件数

久留米市中央卸売市場 統計情報（15データセット）
年度別計画通知取扱件数
住宅の新築状況
Kurume_City_Wi-Fi情報
ごみ収集日
避難所情報
軽費老人ホーム
くるめ健康づくり応援店
市民公益活動団体
久留米市認定こども園・認可幼稚園（新制度移行園）
赤ちゃんの駅
火葬件数・使用料等一覧
市の施設情報（久留米市営住宅）
市の施設情報（市役所等一覧）

年度別・主要用途別新築件数
指定文化財一覧
地域別ごみの出し方分け方
有料老人ホーム
養護老人ホーム
料理の栄養価
保育所情報
久留米市認可幼稚園
広報くるめ
投票区別選挙人名簿登録者数
市の施設情報（久留米市立学校一覧）
イベント情報

観光情報

新規食品営業許可施設一覧

理容所検査確認済施設一覧

美容所検査確認済施設一覧

ダッシュボード用ポリゴンデータ13

２．５ その他の取組（１）九州オープンデータ推進会議
BODIK（ビッグデータ＆オープンデータ・イニシアティブin九州）、福岡県、福岡市、北九州市、久留米市でBODIK自治体WGを立ち上げ、オープンデータ活用の取組を共同で行っています。平成27年度には、3つのデータを共通フォーマットで公開することとしました。平成28年度には九州オープンデータ推進会議と名称を変更
し、オープンデータの推進に取り組んでおり、参加自治体も増加しています。
（２）VLED（一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構）の自治体会員への参加
国や地方自治体等が保有するデータの有効活用（オープンデータ化）を促進し、新たなビジネスや雇用を創出し、地方創生を推進するとともに、地域活性化に資することを⽬的としたVLED（一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構）の自治体会員へ参加しています。

14

３．久留米オープンデータ活用推進研究会（データ利活用の検討）（１）研究会の目的

民産学官の協働により、オープンデータを活用することで地域課題を解決し、市民の利便性向上

地場企業の活性化（２）研究会の参加団体※アドバイザー
九州大学名誉教授 九州先端科学技術研究所副所長 村上和彰氏
15（３）活動スキーム図
有限責任事業組合（LLP）④アプリケーション開発委託

久留米ICT組合

久留米市
・IT企業
（アプリ開発/システム構築）

平成27年4月1日
設立①課題の提示参加

参加②ICT技術の提案
連携

BODIK

ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ＆ｵｰﾌﾟﾝﾃﾞｰﾀ研究会in九州

行政データの公開③研究の結果久留米
オープンデータ
活用推進
研究会

参加

高等教育機関久留米大学

共同開発

久留米工業大学
久留米工業高等専門学校③ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ開発

起業支援

Codefor Ｘ

連携
他の地域で活動しているコミュニティ

参加①市民ニーズ等の提示

CodeforKurume
平成27年2月4日
設立

・市民/個人参加型（市民、個人活動家、学生等）
ＩＴ技術やテクノロジーを活用して地域課題の解決を図る民間のコミュニティ16

※Code for Kurume
Code for Kurume の活動詳細
自治体や企業が持つ様々なデータをオープン化し、これを市民がうまく活用することで地域の課題を解決していくオープンデータ活用のムーブメントが各地で起こっています。
地元久留米でも、同様の活動ができないものか検討が必要と思われ、Code for Kurumeを設立し、市民参加型のコミュニティ運営を通じて、地域の様々な課題を解決するためのアイデアを考え、IT技術やテクノロジーを活用して公共サービスの開発や運営を市民と行政が一つとなって解決していくための支援をしていきます。

メンバー
現在プログラマー、デザイナー、大学の先生、プランナー、主婦、学生で活動しています。スキル・経験を活かしたボランティアによる有志の集まり（任意団体）です。

※有限責任事業組合久留米ICT組合
市内のIT企業で組織された有限責任事業組合（LLP）
有限責任事業組合：Limited Liability Partnership(リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ)

事業概要
・行政が持つオープンデータを活用し、アプリの開発及びその運営を目的とする活動
・ICTを活用し、地域における、防災、医療、介護・福祉、観光、商業・公共サービス等の実現化に向けて行政機関と学術組織、民間企業との連携を図りながら市民サービスの向上に努める
・ICT技術の提案
17

（４）活動イメージ図

18

（５）研究・検討内容① 5374アプリ
久留米市

課題の提示
（ゴミ収集に関するオープンデータの活用について）研究会

アプリの開発Code for Kurume

内容の検討（利便性向上のための機能追加等）②久留米市ポータルアプリ
久留米市

課題の提示
（市街地活性化のためのアプリについて）

研究会

ICT技術の提案（オープンストリートマップや基盤の整備について）

久留米ICT組合

内容の検討（アプリへのオープンデータ活用について）③歴史ルートづくり事業
久留米市

課題の提示
（市が保有する史跡等のデータ活用方法について）④健康づくり応援店事業
久留米市

研究会
活用方法の検討

課題の提示（健康づくり応援店事業の周知等について）

研究会

活用方法の検討（アプリ等による情報発信について）

アプリ開発

久留米工業大学
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（６）その他取組① インターナショナルオープンデータデイでのイベント開催
平成29年3月4日に 「データで見せる高良山」と題し、高良山の史跡等を対象としたマッピングパーティを開催しました。
このマッピングパーティでは、高良山にある史跡の情報（位置情報や画像情報）等を収集し、オープンデータとして公開するとともに、地図上に表示するワークショップを行いました。

※インターナショナルオープンデータデイとは世界中の国や都市などの公共機関が取り組んでいるオープンデータ政策を支援し、誰もが自由に使うことができるデータの利用を促進するためのイベントを世界で同日開催（平成29年は3月4日）するものです。

②アイデアソンの開催
平成29年3月18日にISIT（公益財団法人九州先端科学技術研究所）と共に 「地理空間情報にデータをマップして何ができるか？」と題したアイデアソンを開催しました。
このアイデアソンでは、オープンデータ伝道師である牛島様にファシリテーターとして、参加いただきました。

20

４．久留米広域連携中枢都市圏での連携した取組（１）背景

複数の地方公共団体が連携してオープンデータに取り組むこと は、データ公開に係る業務の効率化や、複数の地域を横断したデータの利活用の促進、行政サービスの向上等に関する合同でのアイデア公募やその成果の共有等、大きな効果が期待されます。

IT総合戦略本部 「地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要」より
21

（２）取り組む目的
地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン等を踏まえ、各自治体が保有する行政データの公開やオープンデータカタログサイトの利用等の環境整備を行い、市民や企業等による利活用を促進することにより、市民の利便性向上及び地場企業の活性化を図ります。
※久留米広域連携中枢都市圏
大川市、小郡市、うきは市、大刀洗町、大木町、久留米市の４市２町で連携中枢都市圏を形成し、人口減少社会の進行を見据えて、圏域内の住民の皆様が安心して快適な暮らしを営むことができる活力ある経済圏、生活圏を築くため、「圏域全体の経済成長のけん引」、「高次の都市機能の集積・強化」、「圏域全体の生活関連機能サービスの向上」など、幅広く連携事業を実施します。

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（３）取組内容①オープンデータカタログサイトの共同利用
BODIKが無償で提供しているBODIK ODCSを共同で利用しています。
また、久留米広域連携中枢都市圏のポータルサイトを準備し、圏域のデータのみの取得も可能としています。

②各自治体が保有する行政データを共通フォーマットで公開
構成市町で共通フォーマットによるデータ公開を行っています。
※共通フォーマットについて《効果》
共通フォーマットで公開することで、利用者の利便性の向上や作業の効率化に寄与すると考えられます。
また、今後、データを共通語彙基盤に合わせようとした場合に、対応が容易となります。
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【参考】オープンデータカタログサイトのイメージ
BODIK ODCS

自治体オープンデータサイト

harvesting

広域連携中枢都市圏サイト
久留米広域連携中枢都市構成
市町のデータのみ抽出できる○○市サイト

久留米市サイト大川市サイト

小郡市サイト

うきは市サイト大刀洗町サイト大木町サイト24
福岡市サイト北九州市サイト福岡県サイト５．オープンデータ活用事例（１）マイ広報紙
久留米市の広報紙「広報 くるめ」を個人情報や著作権等に留意し、オープンデータとして公開することで、「マイ広報紙」に登録されています。
※マイ広報紙とはオープンコーポレイツジャパンが提供しているサービスで、登録している自治体が発行している広報紙をまとめてインターネット上で見ることができます。また、ユーザ登録することで、自分の読みたい自治体、記事ジャンルなどだけをピックアップして自分だけのページを作ることができます。

（https://mykoho.jp/）（データ公開からサービス開始までのフロー）
所管課

情報政策課
ｶﾀﾛｸﾞｻｲﾄ

ﾃｷｽﾄ
ﾌｧｲﾙ

ｴｸｾﾙ
ﾌｧｲﾙ

ﾃﾞｰﾀ提出

ﾃﾞｰﾀ変換ﾏｲ広報紙（ｵｰﾌﾟﾝｺｰﾎﾟﾚｲﾂｼﾞｬﾊﾟﾝ）市民へｻｰﾋﾞｽ提供

ﾃﾞｰﾀ

ｵｰﾌﾟﾝﾃﾞｰﾀとしてｶﾀﾛｸﾞｻｲﾄに公開

ｶﾀﾛｸﾞｻｲﾄから取得

ﾃﾞｰﾀを利用してﾏｲ広報紙を提供

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（２）5374アプリ
Code for Kurume（市民団体）から、ゴミ収集に関するオープンデータを活用した「5374アプリ」の作成提案があり、現在ホームページに公開しているごみのデータからアプリが開発されました。
※5374アプリ
Code for Kanazawaで開発されたアプリで、自分の住んでいる地域の、ごみの収集日やごみの分別方法が分かります。

（http://kurume.5374.jp/）（データ公開からサービス開始までのフロー）所管課5374ｱﾌﾟﾘ（Code for Kurume）

情報政策課
ｶﾀﾛｸﾞｻｲﾄ

ｴｸｾﾙﾌｧｲﾙ

CSV
ﾌｧｲﾙ

ﾃﾞｰﾀ提出

ﾃﾞｰﾀ変換市民へｻｰﾋﾞｽ提供

ﾃﾞｰﾀ

ｵｰﾌﾟﾝﾃﾞｰﾀとしてｶﾀﾛｸﾞｻｲﾄに公開

ｶﾀﾛｸﾞｻｲﾄ
から取得

ﾃﾞｰﾀを利用して5374アプリを開発

26

（３）久留米市ポータルアプリ
平成28年4月に開館したシティプラザで行われるイベント情報や久留米市のイベント情報等を発信することで、広く久留米の魅力をPRし、来街者の利便性や回遊性の向上を図るための、ポータルサイトです。
このアプリは、久留米市が整備した公衆無線LAN接続後の初期画面に設定しています。また、発信している情報にはオープンデータを活用しています。
【利用している主なオープンデータ】
・市内のイベント情報
・久留米シティプラザのイベント情報
・Kurume_City_Wi-Fi情報 ・市の施設情報
・観光地情報（データ公開からサービス開始までのフロー）所管課（http://portal.city.kurume.fukuoka.jp/）

情報政策課

ﾎﾟｰﾀﾙｱﾌﾟﾘ（久留米市）

ｶﾀﾛｸﾞｻｲﾄ
ｴｸｾﾙﾌｧｲﾙ

CSV
ﾌｧｲﾙ

ﾃﾞｰﾀ提出

ﾃﾞｰﾀ変換来街者や市民へｻｰﾋﾞｽ
提供

ﾃﾞｰﾀ

ｵｰﾌﾟﾝﾃﾞｰﾀとしてｶﾀﾛｸﾞｻｲﾄに公開

ｶﾀﾛｸﾞｻｲﾄ
から取得

ﾃﾞｰﾀを利用してﾎﾟｰﾀﾙｱﾌﾟﾘを開発

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（４）健康づくり応援店アプリ
食を視点とした皆さまの健康保持・増進を目的として、久留米工業大学と連携し、「くるめ健康づくり応援店アプリ」を開発しました。
このアプリでは、健康情報の提供、応援店の検索、食事・体重の管理をすることができます。
【利用している主なオープンデータ】
・健康づくり応援店一覧
・料理の栄養価（https://kenko-ouen.kurume-it.ac.jp/）（データ公開からサービス開始までのフロー）
所管課

情報政策課
ｶﾀﾛｸﾞｻｲﾄ

ｴｸｾﾙ
ﾌｧｲﾙ

CSV
ﾌｧｲﾙ

ﾃﾞｰﾀ提出

ﾃﾞｰﾀ変換

健康づくり応援店ｱﾌﾟﾘ（久留米工業大学）

市民へｻｰﾋﾞｽ提供

ﾃﾞｰﾀ

ｵｰﾌﾟﾝﾃﾞｰﾀとしてｶﾀﾛｸﾞｻｲﾄに公開

ｶﾀﾛｸﾞｻｲﾄから取得

ﾃﾞｰﾀを利用してｱﾌﾟﾘを開発

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