第 回シンポジウム （２０１４年３月 日開催）

ご挨拶
環境大臣政務官／衆議院議員

牧原

手塚

秀樹

宏之

気候変動対策への産業界の取り組みと新国際枠組みへの期待

講演

28

経団連環境安全委員会国際環境戦略ＷＧ座長／
ＪＦＥスチール技術企画部理事地球環境グループリーダー

7

13

106

2

経済産業省大臣官房審議官（環境問題担当）

外務省国際協力局審議官

新田

三田

南

宏之

晃

紀之

博

パネルディスカッション

環境省地球環境局国際連携課
国際地球温暖化対策室長

手塚昭裕

ＪＦＥスチール技術企画部理事地球環境グループリーダー

経団連環境安全委員会国際環境戦略ＷＧ座長／

澤世紀政策研究所研究主幹

3【パネリスト】【モデレータ】

21

41

はじめに

わが国では福島第一原子力発電所の事故以来、原子力の是非を中心としたエネルギー政策に議論が集中しておりますが、それと密接に関係している地球温暖化対策も依然大（リマ）に引き続き、来年のＣＯＰ（パリ）で国際交渉

きな課題です。地球温暖化対策に関しては、京都議定書に代わる新たな国際枠組みの策定に向けて、今年のＣＯＰ

21

ます。
こうした観点から、

世紀政策研究所では澤研究主幹が中心となって、国際枠組みにがヤマ場を迎えることから、わが国産業界としても戦略的な対応が必要となってまいり20

本日のシンポジウムでは、まず牧原環境大臣政務官にご挨拶いただき、経団連環境安その有効性を訴えてまいりました。

にボトムアップ方式等をはじめとする対応策を提言するとともに、各国政府等に対しておける自主的削減行動計画のあり方を検討してまいりました。そこでは、当研究所独自

214

全委員会国際環境戦略ワーキンググループ座長のＪＦＥスチール・手塚理事から、気候変動対策に向けた産業界の取り組みと新たな国際枠組みへの期待についてお話しいただ

きます。それに続くパネルディスカッションでは、ＣＯＰの交渉をリードしておられる、ＣＯＰに向けた戦略を伺うとともに、産業界と政府ご関係者から、外務省の南審議官、経済産業省の三田審議官、環境省の新田室長にもご参加いただきまして、ＣＯＰ

して取り組むべき課題について議論を深めていければと考えております。

21

21

森田富治郎

本日のシンポジウムが今後の温暖化政策を考えるための一助となることを祈念いたします。

二〇一四年三月二十八日

世紀政策研究所所長

はじめに

5

20

ご挨拶

環境大臣政務官／衆議院議員 牧原

秀樹

月

日～

の取りまとめを目指して、鋭意議論をしています。

ポーランドのワルシャワでＣＯＰが開かれましたが、ここで日本政府としては、「新決めていかなければならないときに、戦略性が極めて重要だと考えております。昨年、

気候変動の交渉においては、京都議定書の経験をしっかりと生かして次の枠組みをについて評価を行う

気候変動の影響、適応等日）。私も初日にレセプションに行きましたが、５００人

29

告・検証するプロセスをつくること」の二つがあります。この二つについては、リマの「各国の約束確定前に約束案を国際的な協議にかけること」「約束の取り組み状況を報

また、このときに主張はしたけれども合意事項には盛り込まれなかったこととして、思っています。

合意に盛り込まれたことによって、一部の国だけが負担を負うという事態はなくなるとこのことは合意に盛り込まれました。この「すべての国が」というところがポイントで、たな枠組みの下ですべての国が自主的に削減約束を設定する必要がある」と主張をし、

198

現在、日本で初めてＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の総会が横浜で開催されています（25近い世界中の研究者が横浜に集まって、現在第２作業部会

3

牧原政務官

ＣＯＰ

において枠組みに盛り込みたいと考えています。このほかの全体的なさまざまな戦略があると思いますが、こうした戦略の構築については、本日のようなシンポジウムを通じて、産業界の皆様をはじめ多くの方々からご意見を、ＣＯＰの気候変動交渉にいただきながら練っていきたいと思っています。
今後のＣＯＰ

21

方面から垣根を超えてご参加いただき、経団連

キャンペーン「 Fun to Share」というものを発表しました。このキックオフイベントには、各して、一昨日新たに石原環境大臣から気候変動

いきたいと考えているところです。その一つとおいては、ぜひ日本がリーダーシップを取って20からも米倉会長にご参加いただきました。

ご挨拶

9

20

今日、私は青いシンボルバッジを着けております。本来ここでお配りしたいぐらいですが、予算が足りなくて十分な数をつくれないということで、今日は間に合わなくて大変申し訳ありません。新年度に入りましたらぜひ多くの方にお着けいただきたいと思っております。この「 Fun to Share」の心というのは、さまざまな地域、団体、企業で生まれる低炭素社会を実現するための知恵、そしてその実践を、国民全員で共有するということで、気候変動問題への関心や危機感を醸成し、暮らしを革新するライフスタイ
ル・イノベーションを目指すというものです。

「 Fun to Share」という英語をわざわざ使ったことには理由があります。これは日本だ
けではなくて世界に広げていきたい。そして、できればこの日本が生み出した、日本プ

ロデュースの「 Fun to Share」というスローガンとこのバッジを、世界の気候変動対策
運動のシンボルにしていきたいと考えています。

日本としては、われわれが持つ低炭素技術やその知見を、世界の国々とシェアする用意があるというメッセージも込めています。これに関して、私は今年１月、安倍総理のアフリカ外交に同行し、エチオピアとモザンビークに行きました。また、その後にウガ

10ンダにも単身で行って、各国の環境大臣と会談を行いました。どの国でも日本の優れた低炭素技術に対する強い期待を感じました。

環境省ではこのような環境外交の中核的ツールとして、二国間クレジット（ＪＣＭ：）というものを推進しています。アフリカではエチオピア、
Joint Crediting Mechanism
ケニアがありますが、こうした国々をはじめ現在 カ国と締結しています。これを引き続き拡大・推進していきたいと考えております。

このＪＣＭはわが国の低炭素技術を生かして、相手国は温室効果ガスの発生を抑制できる。そのことが世界全体で見れば気候変動対策になる。わが国としてはマーケットの拡大につながっていく。こういう一石三鳥の制度であると考えております。今後の環境外交においては、このように日本企業のビジネスチャンスになる、これが拡大するということを常に視野に入れながら展開していきたいと考えています。

最後になりますが、気候変動問題の解決には産業界の皆様のご協力がどうしても必要不可欠です。これまで以上に環境省としても産業界の皆様との連携を密にしながら、また外務省、経産省の３省庁でバラバラだというご指摘を澤主幹からいただきましたが、

ご挨拶

11

10

そうしたことは二度とないように、しっかりと一致団結、協力していきながら、気候変動交渉をリードしていき、地球の未来、人類の未来を守っていきたい。このように考え
ています。

12

講演

手塚

気候変動対策への産業界の取り組みと新国際枠組みへの期待

経団連環境安全委員会国際環境戦略ＷＧ座長／

ＪＦＥスチール技術企画部理事地球環境グループリーダー宏之

月に予定されているＣＯＰ

から７回続けて、気候変動枠組条約の会議

で、パリで

ページ図表１参までに、２０２０年以後の新しい国際枠組み

18の２０１２年末というのは、京都議定書の第一約束期間が終1814

私は個人的にはバリ島で行われたＣＯＰ

２０１５年話があると思いますので簡単に申しあげます。ドーハで行われたＣＯＰ

国際交渉の今の状況に関しては、後でご登壇いただく政府の皆様から、より詳しいお

経団連の取り組みと成果ます。

価、そして新枠組みへの期待と要望ということで、お話をさせていただこうと思っている立場です。それらの立場から、本日は経団連の今までの取り組み、京都議定書の評てている自主行動計画の具体的な推進の当事者ということで、この問題に取り組んでいは日本鉄鋼連盟の環境エネルギー企画委員会の副委員長をやっていますが、経団連が立に参加し、国連交渉をウォッチしている立場です。また鉄鋼会社の社員として、あるい

13

21について交渉をまとめるというスケジュールが設定されています（照）。ちなみに、ＣＯＰ

16

12

手塚座長

了したタイミングです。つまり２０１３年から

２０２０年までは、第一約束期間が終わり、新しい枠組みができるまでの中間の期間に入っている状況にあります。
年月に京都のＣＯＰ３で京都議こういう大きなスケジュールの中で、経団連としては、わった後、２０１３年から２０２０年までは、

さ ら に、 ２ ０ １ ２ 年 末 に 第 一 約 束 期 間 が 終際にそれに取り組んできた状況があります。

策を行うかというものを先行して発表して、実して自主的にどういう目標を掲げてどういう対年６月に経団連自主行動計画という、産業界と定書が合意されていますが、半年さかのぼる

12

日本は京都議定書の第二約束期間には入ってい

講演

15

97

97

ＣＯＰ

ＣＯＰ

ＣＯＰ

18

19

20

21

妥結？

２０２０年目標「世界の指導者たち」
による会議（2014年）

Pledgeませんので、自主的に世界に対して自らの行

動をコミットし、自主的に取り組む「」 と い う 枠 組 み の 中 で、 経 団 連 と& Review
して新たに低炭素社会実行計画という行動計

画を立ち上げています。これは２０１３年１月に公表して、４月から実際に活動を開始しています。

まず京都議定書の第一約束期間における経年レベル以団連自主行動計画ですが、図表２に成果を挙げました。産業界としては別途下に総排出量を抑えるという努力目標を掲げて、実際に２００８年から２０１２年の第一

年比・１％という大幅な削16

すべての国が参加する法的枠組み発効
20２０末
2015
2014
2013
2012末

90

約束期間の活動を行い、結果としてこの５年間の平均では

12

2020年の削減目標に関する議論

二国間オフセット・クレジット制度（BOCM/
JCM）の構築に向けた取り組み（二国間協議、国連交渉）

京都議定書第二約束期間（日本は不参加）
２０２０年までの取り組み

90・2014年1月に削減目標に関する隔年報告書を提出（→国際レビュー）

示画面

ＣＯＰ

２０２０年以降の枠組みに関する交渉

IPCC第5次報告書（2014年）
0年
降の
組み
関す
交渉

図表 1 気候変動交渉のスケジュール

図表 2 経団連環境自主行動計画（温暖化対策編）の成果｢2008年度〜2012年度の平均における産業・エネルギー転換部門からのCO2排出量を、1990年度レベル以下に抑制するよう努力する｣という統一目標に対し、2008年度〜2012年度平均の排出量は4億4447万
t-CO2となり、1990年度比で12.1％削減（t-CO2）

55000

目標レベル

1990年度比
12.1％減

50000

1,542

45000

50,551

1,355

51,871715

1,732

45,45945,3691,256
45,08640000

5年間平均レベル（44,447）

42,01644,307

35000
1990

1997

2008

2009

2010

2011

2012
（年）

クレジット償却による減少分減を実現しています。

２００８年から２００９年にかけて大幅に下がっている背景には、リーマンショックなどによる

年

経済活動全体の落ち込みがありますが、それを除いたとしてもと比べると非常に大きな削減の実績が出ています。これは当然のことながら、各産業団体あるいは企業の皆様の効率性の向上、省エネなどの努力の成果が出たものと評価されると思います。

ここまでは２０１２年までの活動ですが、昨年（２０１３）から

90

実績

55000

目標レベル
50000

17

講演

1990年度比
12.1％減5年間平均レベル（44,447）

活動を始めている低炭素社会実行計画は、京都議定書の第一約束期間の目標とは構造が変わっています。図表３の「企業活動」というところに関しては、京都議定書と同様に、各産業分野が世界最高水準の低炭素技術を最大限に導入して、それぞれの事業活動

から出る温室効果ガスを最小限に抑えるということを盛り込んでいますが、実はそれだ

けでは社会全体の低炭素化というのはなかなか進まない。特に消費活動あるいは業務・運輸部門、サービス産業といった部分での低炭素化を進めるために、省エネ製品、省エ

ネサービスを社会に提供していく。いわゆるエコプロダクトを社会に提供していくということで、社会全体の低炭素化を図るという目標を掲げています。

さらに、ここから後が次の枠組みへのヒントになりますが、日本国内だけで取り組んでいても、地球温暖化というのは地球全体の問題ですので、日本以外の国から温室効果

ガスが出れば出るだけ、日本の中でもやはり気候変動の影響はかぶる。したがって、地球全体での温室効果ガスの低減に貢献できるような形で、国際貢献をできるだけ強化していく。こういう目標を今回の低炭素社会実行計画では設定しています。

加えて、この温暖化問題というのは非常に根が深いというか、構造的には難しい問題

18

国際
貢献

国内
対策

2

1

図表 3 経団連 低炭素社会実行計画

Keidanren's Commitment to a Low Carbon Society

業務部門

企業活動

運輸部門

○ 低炭素社会の実現に向けた、業種別の中長期の技術開発
ロードマップの作成および推進○ 意欲ある途上国への国際ルールに基づく技術・ノウハウの移転○ 民間ベースの国際的な連携活動の強化○ 世界最高水準の省エネ製品・サービスの開発・実用化○ 従業員に対する啓発・消費者に対する情報提供等の推進→製品のライフサイクル全体を通じたCO2の削減

消費者等との連携の強化

目標達成の確実性を担保する手段○ 利用可能な世界最高水準の低炭素技術（BAT：Best Available
Technologies）の最大限の導入（設備更新期）などを前提とした
2020年の削減目標の設定。目標水準の妥当性を自ら説明

産業部門○ビジョン：2050 年の世界の温室効果ガス半減に向け日本産業界が技術力で中核的役割を果たす○目標：生産段階はもちろん、商品・サービスについても、世界最高水準の CO2 効率を実現

3

4

革新的
技術
開発

講演

19

２０２０年 国内削減の取り組み強化

２０５０年の世界の温室効果ガス半減目標への貢献

年たって２０１０年にはどうか。

の経済発展が著しく、さらに京都議定書の枠組みからは米国が批准せずに離脱したということから、従来の京都議定書の枠組みでカバーされている先進国の排出量というの20であって、現在存在している技術だけでは、究極的な解決策には至らないということが明確です。そういう意味で、まだ存在していない革新的な技術を引き続き開発するために、各産業分野でさまざまな努力をしていく。こういう目標を掲げています。
温室効果ガス増大を抑える鍵は「技術」

年時点で、さて、従来の国際枠組みの典型である京都議定書の評価に話を進めます。これはよく言われているのですでにご存じかと思いますが、京都議定書が合意されたが、それからて厳しい目標を掲げ、削減努力に取り組むということはそれなりの合理性がありました

６割を占めていました。途上国が４割です。こういう構造の中で、先進国がまず率先し京都議定書あるいは国連の気候変動枠組条約の中で、いわゆる先進国の排出シェアは約97

図表４の国別のＣＯ ２ 排出をご覧になれば一目瞭然だと思いますが、その後、途上国

20

図表 4 京都議定書締約後の排出シェア変化○京都議定書の合意時は、世界の CO2 排出量の 59％をカバー○第二約束期間（13 〜 20 年）ではシェアは 15.6％にまで低下

2010年
CO2排出量のシェア

中国
24.0％

その他
26.5％

EU
12.1％

ロシア
5.2％

15.6％

（第二約東期間参加国）

豪州 1.3％カザフスタン
0.8％
その他
1.4％※

ＮＺ
0.1％

日本
3.8％

カナダ
1.8％

25.4％

（第一約東期間参加国）※ウクライナ、
ノルウェー、
スイス、
クロアチア、
アイスランド、ベラルーシ、
モナコ、
リヒテンシュタイン

インド
5.4％

排出削減義務あり

1997年（京都議定書採択時）
CO2排出量のシェア①米国は批准せず②中国等途上国の排出量の急成長
③京都議定書第二約
束期間で削減義務を負うのは、EU、
豪、カザフ等のみ

米国
17.7％

世界全体：300億t
ＥＵ
17％

その他
第一約束期間参加国
12％

排出削減義務あり
59％（米国含む）

41％

日本
5％

世界全体：227億t
米国
24％

中国
14％
インド
4％

その他
24％

（出所）IEA CO2 emissions from fuel combustion 2012

講演21

％ぐらいに落ち込んでしまっています。つまりこの枠組みで地球全体の温室

％に

年間で排

億トン増やしていますので、１年平均約２・５億トン、日本の排出量のても２０３０年までに２倍になるということが、世界のいろいろな機関で想定されています。地球全体の温室効果ガスの削減を何らかの枠組みで進めていこうと思うと、この途上国の発展をどういう形でやってもらうかということが、決定的に重要な話になって

22

は、実は

出量を

当たる量が、毎年中国から新たに追加で排出されてくる。こういう構図が過去
実績です。

年間の

20

20

億人を超える人口10を抱えているインドが今後経済発展を加速していくと、インドの排出量は現在から比べ

さらに、ここから後をご覧になるとわかりますが、中国と同様に20に最も増えているのは中国の排出量で、３・２倍です。実数でいうと、この

０１０年、２０３０年の予想まで書いてあります。まず１９９０年から２０１０年まで

図 表 ５ が 、 そ の 背 景 で す 。 世 界 の Ｃ Ｏ ２の 排 出 実 績 お よ び 見 通 し が １ ９ ９ ０ 年 、 ２

ると思います。

効果ガスの削減に取り組むということに基本的に無理があるということがおわかりにな

1549

（億 t）
400
350
300

世界
1.4倍

インド
2.8倍

16

72

16

11
10
16

38

アフリカ

米国

日本

欧州（OECD）

OECD（日米欧除く）

ロシア

中国

中東

52

33

21

18

101

32

22

インド

中南米
（非OECD）

その他（非OECD）

非OECD国図表 5 世界の CO2 排出見通し

世界
1.2倍

インド
2.0倍

中国
1.4倍

日本
0.9倍

14
12

1990年→2010年で90億 t 増加
（大半は途上国）
2030年までにさらに60億t 増加の見込み

31

250
200

23

中国
3.2倍

20
39
11

10

中国は20年間で49億t 増→
日本の総排出量の20%が毎年増えた
日本
1.1倍

46

（出所）総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会第2回会合資料３

11

53

2030年
360億 t（注）IEA WEO 2012（New Policy Scenario）
より

49

2010年
300億 t

30

22

22

6
5
6
6

150
100
50
0

1990年
210億 t講演23

億人から現在は約億人、２０５０年には億人

90

特に途上国の中でも新興国の経済発展が、１人当たりのエネルギー消費量を非常に大きく膨らませていき、２０３５年に向けて劇的に増える。いわゆる途上国からエネルギーの消費が増えていくという見通しになっています。

石 炭 火 力 発 電 所 は Ｃ Ｏ ２を た く さ ん 出 す の で 環 境 に や さ し く な い と い う 話 が あ り ます。環境ＮＧＯの World Resources Institute
がつ くっ た、今 後建 設され る予定 とな っている世界の石炭火力発電所のリストによれば、世界全体で１４００ギガワットの石炭火力発電所増設計画があり、その多くがインドと中国です。それ以外も予定されているところは主に途上国という状況です。

これは当然の結果です。つまり石炭というのはいまだに最も安い化石燃料であり、かつ生産地が偏在していない。インドや中国は国内で石炭が採れる。こういう中で経済発展をしていくときに、石炭火力発電所を建てることは当然、第一のオプションに

24

きます。
一方で世界の人口は１９５０年の70を超えると、国連の統計等で予想されています。これに伴ってエネルギーの消費量も、

25

図表 6 エネルギー・経済・環境の本質（茅恒等式）

経済活動量
エネルギークリーン度
単位当たりのエネルギー使用量

なってきます。こういう状況にあるときに、２０２０年、

２０３０年、あるいは２０５０年に向けて、温室効果ガスの削減を世界的な取り組みとしてどう進めていくのがより合理的なのか。これが環境問題の一番大きなテーマになります。

図表６は、ＲＩＴＥ（地球環境産業技術研究機構）の理事長をされている茅陽一先生の提唱された茅恒等式という有名な式です。これは世界的にも茅アイデンティティという名前で通用する非常に有名な式ですが、ＣＯ ２の排出量というのは因数分解すると、人口１人当たりのＧＤＰがエネルギー供給量があって、その１単位のエネルギーを供

あって、その１人当たりのＧＤＰを支えるＧＤＰ当たりの給するのに排出するＣＯ ２の量があると分解できる。

講演

これを読み替えると、人口当たりのＧＤＰというのは経25＝
CO 2 排出量

エネルギー供給量
GDP
CO 2 排出量× エネルギー供給量 × 人口 × 人口GDP

億人という形でいは生活水準が非常に低いという中で、どうしても経済は発展させたい。つまり人口当たりのＧＤＰも地球全体で見たら増やしたい。この二つは上向きの圧力となっています。

そ の 中 で Ｃ Ｏ ２を 大 き く 下 げ よ う と 思 っ た ら 、「 単 位 当 た り エ ネ ル ギ ー の 使 用 量 」 と「エネルギーのクリーン度」の二つを下げる以外に方策はない。これは恒等式ですから、それ以外の魔法のような手段はない。では、ＧＤＰ当たりのエネルギー使用量を下げるというのは何を意味するかというと、無理のない範囲でできる限り省エネをする。同じ

26

済活動量、あるいはその国の富ということだと思います。一方、エネルギー供給量とＧＤＰの関係は、富を１単位生み出すのにどれだけのエネルギーを使うのか。こういう指標です。さらに、そのエネルギーがどれだけクリーンにつくられているかという三つのファクターに分解できます。

億人、２０５０年にはこの三つのファクターを全部下げることができれば、当然ＣＯ ２の排出量は下がりますが、今申しあげたとおり、世界の人口は今90増える傾向にあります。さらに、途上国、特に新興国においては、いまだに貧困、ある70

富を生み出すのにより少ないエネルギーで経済活動をやりましょうということを意味しています。

もう一つは、よりクリーンなエネルギーを使うことに尽きます。石炭火力のようにＣ

Ｏ ２を出すものから、よりクリーンな天然ガス、あるいは再生可能エネルギー、そして原子力もＣＯ ２という観点で見たらクリーンなエネルギーですから、こういうものに転換する。

もしこの二つができなかったときに、本当にＣＯ ２を下げようと思ったら、経済発展を抑えるか、人口を抑制するしかない。これが温暖化対策の本質です。「単位当たりエネルギーの使用量」と「エネルギーのクリーン度」の二つの項を実現するための鍵は、

これからの交渉の大きな焦点

いずれにしても技術になってきます。

地球全体を考えると、京都議定書で先進国だけにＣＯ ２の削減量目標を掲げさせて取講演り組む裏で、途上国は劇的に経済成長を遂げるという構図の中では、この問題の対策が27

京都議定書は基本的にト月）で、京都議定書に入らない国のなっていてボトムアップです。つまり各国は自分たちができる範囲で、どういう目標を％掲げるかということを自主的に掲げ、それを国連に対してプレッジ（公約）し、お互いに実績をフォローするという構造になっています。

京都議定書の第二約束期間に入っているＥＵを中心とした国は、排出量で世界のを占めるにすぎないと申しあげましたが、このボトムアップのアプローチでプレッジを

15

28

進まないことは明らかです。なぜそういう問題が起きたか
ップダウンモデルと言われています。

つまり国連の中で先進国全体での削減の量を決めて、それを各国に割り振る。実際には日本が６％、米国が８％、ＥＵが７％の削減というものを、いわゆる軍縮交渉あるいは核軍縮交渉のやり方と同じようなモデルで決めていった。これは、実は化石燃料の使用割り当てを交渉したということにほかなりません。今後、経済成長をしていく途上国（２００９年を含めてこれをもう一回できるかというと、非常に大きな疑問が生じてきます。
一方、コペンハーゲンのＣＯＰ

12中で合意されたコペンハーゲン合意というアプローチは、これとは違ったアプローチに15している国は、世界の排出量のいうことです（％をカバーしている構造になります。つまり、やるの

ページ図表７参照）。これは経団連が自主行動計画で掲げてきたやり行していくという全員参加型の枠組みしか、おそらく新しい枠組みはできないだろうというと、このコペンハーゲン・カンクン合意型の Pledge & Review、つまり各国が自主的にどういう取り組みをするかということを掲げ、それをお互いにチェックしながら実そこで、現在の国連の交渉で基本的にどういうことが想定されて議論されているかとはないか。

であればこのような枠組みが、基本的にベースアイデアとしては妥当なものになるので

85でいくのか、それともできなかったときには「それでは困るので、もう少し努力を強化まで義務化するか。自主的に掲げた目標だけれども、「できたらいいね」程度のレベル）を持たせた形で自主的な目標
legally binding

講演

してください」という、法的な拘束力（29

問題はここから後ですが、各国がどのような目標を掲げるか。また、目標達成をどこと言っているのに等しいのではないかと思います。

方そのものです。つまり経団連の自主行動計画を世界レベル、国レベルでやっていこう

30

図表 7 2020 年以降の新枠組みのありかた
コペンハーゲン・カンクン合意型のPledge＆Review型が趨勢
← 途上国含む全員参加型を目指すことによる必然

国 連

経団連自主行動計画モデル

自主的に目標を設定・登録
先進国： 国別削減目標 (?)
途上国： 削減行動 (?)
達成状況を国際的に相互検証(MRV)

A国

B国

C国

野心的な目標VS
義務的約束（罰則有）

交渉の焦点○各国がどのような目標を掲げるか（What Kind of Pledge）？
○目標達成をどこまで義務化するか（Legally Binding）？
いずれにせよ、中印などの新興国が合意できない枠組みは有効でない…

30

を掲げるか。この辺がこれからの交渉の大きな焦点になってきます。

いずれにしても、先ほど申しあげたように、今後地球全体で見たときに温室効果ガスの排出が大きく伸びるのは中国やインド等の新興国ですので、この辺の国がきちっとこの枠組みの中に乗っかって、それぞれの行動をしてくれるという枠組みでないとなかな

年比で％削減するという

年比何％削減」という目標を掲げるというのが、何となく世間の相場のような話にか難しいだろうと思います。
「

なっていて、特にヨーロッパは先日、「２０３０年までに40億トン積み上がっています。これはリーマンショックなどで経済活動が落ちたためＥＵの委員会が発表した資料によると、現在までにＥＵの中では過去の排出権の余剰

講演に、本当はもっと出していたはずの分を出さないで済んだという分であり、排出権といが31

けや、目論見があります。

たちに不利になるような交渉の目標を掲げることはないので、この裏にはいろいろ仕掛

かということは、よく考えていく必要があります。これは国際交渉ですので、当然自分目標の案をつくった」と報道されていました。ただ、このことにどれだけの意味がある

90

90
20

40

32

うチケットの形で残っています。２０２０年以後もずっと二十数億トン残るというのが、ＥＵの予想です。

このことが何を意味するかというと、ＥＵは２０２０年以後に１トンも削減しなくても、自分たちは出さなかったというカウントの中で、排出することができる権利を持っているのです。排出権という言い方ですが、ＣＯ ２を出すということは、言い換えれば将来的な汚染権です。

億

それを時系列で見たのが図表８です。彼らは京都議定書で８％の削減を掲げていましたが、リーマンショックの経済の落ち込み等でこの分は超過達成、その貯金としてのは彼らの中で決められる。

億トン多％削減というのは額面上の数字であって、実際に地球全体に極論を言うと、ここにある億トンを、全部２０２０年以降に持ってくることができ

トン残っている。これを２０２０年以後、２０３０年に向けてどのように使うかという

20％削減」というプレッジは達成できる。そういう理

これから出してくるＣＯ ２の量は、もしかしたら彼らが言っている数字よります。そうすると、実は20

いかもしれない。それでもあの「

20

40

6000

5500

5000

4500

4000

図表 8 EUの 40％削減目標は野心的か？

▲ 20%「90年比○％削減の多寡（野心性）」を競うゲームを続けるのか？
EUの40%削減目標では過去の排出権償却が見込まれている

▲ 8%

11年実績
▲18.4%

20年目標はすでに
ほぼ達成

20
20

▲ 40%

？

（年）

30
20

講演

33

3500

3000

90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10
19 1 9 1 9 1 9 1 9 2 0 2 0 2 0 2 0 2 0 2 0（出所）Annual EU greenhouse gas inventory 1990-2011 and inventory report 2013 (27 May, 2013 EEA) に基づき作成（注）GHG：Greenhouse Gas

ＧＨＧ排出量（百万 t −CO2 e)

屈になります。
新しい枠組みの目標設定

実際はこれからどれだけ地球全体の排出量を抑制していくか。それがすべてです。先年だったとすると、それに比べてどれだけ２０３０年に向けて削減

進国の排出量と途上国の排出量を足したものが世界全体の排出量ですから、先進国に関しては、基準年をジットとして先進国に差しあげる。ここの海外クレジットは、当然のことながら途上国

努力目標で行う削減のうちの一部、海外からの協力を得て行ったものに関しては、クレすであろう排出量から、それぞれの国が掲げている努力目標で削減を行う。ただ、その一方、途上国のほうは、今のままで経済成長を続けていったときに、２０３０年に出う。こういう構造になっています（図表９参照）。

えることになっている。最後に海外のクレジット（途上国に協力して削減した分）を使いる排出権を償却するか。これが入ってくると実際の排出量は減りませんが、これも使するか。あるいはそれに加えて、ＥＵが言っている地域内あるいは国内のすでに余って90

34

図表 9 新枠組みの目標設定のあり方
目標年（2030年？）
における世界排出量 ＝Σ先進国排出量＋Σ途上国排出量（＝先進国の協力による削減量）（＝設定時の超過削減量）

−基準年
（90年）
比削減量

−NAMA削減量＋国（域）内排出権償却＋海外クレジットで出てきた量が先進国に移転するわけですから、全く等価です。

さて、これで２０２０年以後、新しい枠組

みの中で途上国が本当にこの海外クレジット

を先進国に差し上げると言うでしょうか。自分たちも削減目標を掲げているときに、先進国の協力によって削減した量なので、この部

分は自分たちが削減したことにしないで、先進国に差し上げる。これはなかなか交渉するのが難しいだろうというのが直感的な印象で一方で、日本はどれだけ貢献できるか。鉄す。

も電力も化学系の産業も、日本は基本的にエ講演

ネルギー効率でもＣＯ ２排出の効率でも世界

35

BAU排出量（＝GDP×原単位）
基準年（90年）
排出量−海外クレジット（＝途上国での削減量）

目標設定時までに積み上がった超過排出権の償却は目標年での排出増。
途上国も目標を掲げる枠組みではクレジットの先進国移転は慎重になる？

36

でトップです。最も少ない汚染で最もいい経済活動をやっている国です。その結果として、日本での削減のポテンシャルというのは世界の中では非常に少ない部類になります。

そうすると、当然われわれがやるべきことは、国内でのわずかな削減ポテンシャルを実現することよりも、海外のよりポテンシャルの大きい国々に、日本と同じような効率性を達成していただいて、地球全体での排出量を下げることに協力する。ここに一番大カ国を超え

きな貢献の余地がある。先ほど牧原政務官からお話しいただきましたが、日本政府はまさにそれが理由でこの二国間クレジット制度というものを提唱し、現実にる国との間で具体的な作業に入っています。

日本や先進国はおそらく自助努力で削減する分が中心になります。一方、途上国は技術ということが、すべての国に問われてきます。しかも、その努力による削減量のうち、に対してどれだけ排出が増えるか、それに対してこれからどれだけの努力で削減するかいうと、おそらく「世界全体の排出量は各国の排出量の合計だ」としたときに、目標年

この方法で行ったときに、最終的に２０２０年以後の枠組みというのはどうなるかと

10

やノウハウがないとすると、国際協力に基づいて削減する。

そういう意味で、実は京都議定書のように北風政策、つまりやらねばならないと言って、できなかったときには罰金だというやり方ではなくて、どれだけ国際協力を大きく拡大できるか。あるいは先進国で技術を持っている国は、どれだけ自分以外の国でたくさん削減に貢献したかということの競争のゲームを、２０２０年以後スタートするのがいいのではないか。そうなったときには、日本は世界で最も貢献できる余地を持っている国だと思います。

技術の普及・革新による削減は国際協力の下で進めるのが最も効果的であり、かつ協

力による削減量の持ち主が誰かということを議論するよりも、そもそもどうすれば一番

たくさん促進できるかということを議論するのが正しいのではないかということになりこういった観点はすでに欧米の学会でもいろいろなところで指摘されはじめていて、ます。

そもそも環境・エネルギーと経済の両立を進めながら問題に取り組むためには、既存技講演術だけでは不足なので、新しい技術、革新技術をつくらねばならない。さらに、そう

37

38

いった技術を世界にどうやって普及させるかということをやっていかないと、結局この問題は解決しないという論文が出ています。

幸いにして日本国政府も新しい技術ロードマップを昨年掲げて、実際にどういった低炭素技術をいついつまでに開発し、その普及を図るかという大きな目標（環境エネル
ギー技術革新計画）がすでに掲げられています。

今申しあげてきたとおり、経団連としては従来の京都議定書のようなトップダウン型のアプローチでは、本質的にこの地球環境問題に解決を求めることはできないということで、今後はボトムアップの仕組みで、しかもそれは相互にレビューをしながら、お互いに協力しあって、成果を最大にするために進めていく。こういう枠組みが結局は遠回

ページ図表３）の柱の中に「国際貢献のりのようでいて一番近道であるということを申しあげています。
そういう意味では、低炭素社会実行計画（

し、日本の政策もＪＣＭを中心としてそういったものを促進する政策が今後繰り広げらに普及して貢献するという枠組みに、国際交渉の場もなっていただければと思います

強化」が入っていますので、日本の持つ優れた省エネ技術、環境技術ができる限り世界19

れていくことが、私どもとしては望ましいと考えています。

講演39

外務省国際協力局審議官

三田

南

晃

紀之

博

経済産業省大臣官房審議官（環境問題担当）

新田昭裕

環境省地球環境局国際連携課
国際地球温暖化対策室長

澤

手塚 宏之

世紀政策研究所研究主幹

経団連環境安全委員会
国際環境戦略ＷＧ座長／
ＪＦＥスチール技術企画部理事
地球環境グループリーダー

パネルディスカッション【パネリスト】【モデレータ】

21

早速中身に入っていきたいと思います。ただ今、手塚さんから基本的な交渉の流42

澤れ、あるいは国内対策、経団連の取り組みについて話していただきましたが、それぞれのパネリストの方には、そういった点をより深掘りした形でプレゼンしていただきたいと思います。

南博外務省国際協力局審議官には国際交渉の動向をメインに、三田紀之経済産業省大臣官房審議官には技術やＪＣＭ（二国間クレジット制度）、あるいは国内対策のあり方を中心にお話しいただければと思います。また、新田晃環境省地球環境局国際連携課国

際地球温暖化対策室長には、今まさにＩＰＣＣの適応の問題が話題になっていることか

ら、できればそのご紹介をお願いしたいと思います。あとは民生や業務など、産業とはの決定と日本の対応

ちょっと違うところでのＣＯ ２の対策にも触れていただければと思います。
ＣＯＰ

私は気候変動に携わって２年ちょっとで、専門知識は十分ではないながらも、この交渉をやっています。では何をやっているのかというと、交渉官ということですので、

南19

澤研究主幹日本政府の立場を代弁し、日本政府の利益を守って、リーダーシップを発揮して、最終的に日本政府にとってよりよい成果を得るのが目的です。

この気候変動交渉というのは、やってみて非常に特殊な交渉だと思っています。典型例を挙

げれば、この交渉をやっている人は極めて経験の長い人です。下手をすれば、それこそ条約が識を持った人がやっている。しかし、悪いこと

パネルディスカッション

な議論をずっとやっているという話をよく聞きんいい点としては、それだけ長い経験と専門知たちがいます。これは全くよしあしで、もちろ

１９９２年にできる前からやっていたという人

としては議論がマンネリ化している。同じよう

43

で決まる予定とな

日にニューヨークにおいて国連気候サミットが開かれる。これ

21ありません。ただ、各国がそれぞれの考えを主張する。自分たちの野心を語るという場の前に十分に先立って、国によっては２０１５年１月から３月の間に出すというこになっています。もう一つは、約束草案の提出がありますが、これは２０１５年のＣＯＰ

０年か、そのあたりの削減目標を出すということになっています。したがって、これか44ます。したがって、この気候変動交渉というのは、私のようなあまり経験がない人間がやっていると、非常にフラストレーションがたまる交渉と言わざるを得ません。

では今どのようになっているのかというと、先ほど手塚さんからもご紹介がありまし

月のＣＯＰ

たが、２０２０年以降の枠組み、すなわち京都議定書が終わった後の枠組みについての議論が進んでいます。それはフランスでの２０１５年
一つは、今年の９月っています。そこに至る過程で二つ重要なことがあります。

12は交渉そのものではありませんので、そこで何かものすごいことが起きるということは23

この約束草案というのは、２０２０年以降の削減目標、すなわち２０２５年か２０３とになっています。

21

南審議官

月を加え

らこの二つのタイミング、２０１４年９月、２

０１５年３月、それから２０１５年ます。
昨年のＣＯＰ

はポーランドのワルシャワでた三つのタイミングが非常に重要だと考えてい12（ろです。「２０１５年に十分先ページ）の上の⑴のとこ

月のＣＯＰ

年 の 約 束 を 下 方 修 正 し ま し た。 そ の 一 方 で、

45

パネルディスカッション

約 束 を 行 い ま し た。 わ れ わ れ は「Actions for

日本の対応ですが、ご承知のとおり２０２０までに）、約束草案を示す」とあります。

立ち（準備ができる国は２０１５年第１四半期

技 術 の 革 新・ 普 及 お よ び 資 金 援 助 に つ い て の

21

46

12

要なのは、図表

開かれましたが、そこで決まったことの中で重1910図表 10 COP19 の主要な成果●COP19決定⑴締約国会議（COP）は、すべての国に対し、2020年以降の約束について、各国が自主的に決定する約束のための国内準備を開始
して、2015年12月のCOP21に十分先立ち（準備ができる国は2015年第１四半期までに）、約束草案を示すことを招請することを決定。また、2014年12月のCOP20までに各国の約束草案を示す際に提供する情報を特定することもあわせて決定。
⑵気候変動に脆弱な島嶼国等が従来から主張していた、気候変動の悪影響に関する損失・被害（ロス＆ダメージ）について、「ワル
シャワ国際メカニズム」を設立することに合意。

●日本の対応⑴石原環境大臣が、①京都議定書第一約束期間の６％削減目標を達成する見込みであること、②2020年の削減目標を2005年比
3.8％減とすること、③技術の革新・普及および１兆6000億円（約160億ドル）の支援を含む「Actions for Cool Earth: ACE
（エース）
」
を表明し、
各国から一定の評価・理解を得た。
⑵石原環境大臣は、二国間クレジット制度（JCM）に署名した８カ国が一堂に会する「ＪＣＭ署名国会合」を開催し、JCMのプロ
ジェクト形成を推進していくことを確認。

46

」と呼んでいますが、技術という側面と資金という側面についてアピールを
Cool Earth
打ち出し、イニシアチブということで大いに売ろうと考えています。

ただ、２０２０年の鳩山目標の下方修正のインパクトがかなり大きかった。もう一

つは、資金援助について、これは相当な額ではありますが、鳩山政権のときに出した

２０１０年から２０１２年までの約束とそれほど変わらなかったということがあって、残念ながら想定していたほどのインパクトはなかったと考えています。

ただし、先ほどの手塚さんの話にもあったように、技術の面は、まずＪＣＭを使って今後どのようなことが実際にできるのか。また、もう一つの点としては、技術の創造ということで、官民合わせて５年で１１００億ドルという投資を目指すということですが、これが具体的に成果を生み出していくことができれば、かなりのインパクトをもたらすことができるのではないかと考えています。

次に、２０２０年以降の枠組みですが、これは現在ダーバン・プラットフォーム特２０２０年以降の枠組みをつくる
南

パネルディスカッション

47

図表 11 COP21に向けての論点
１．国内プロセス●新たな枠組みの下での削減目標の検討（COP21に十分先立って（準備ができる国は2015年第１四半期までに）提出が求められる）●2020年目標の上方修正●エネルギーミックス、
地球温暖化対策計画の策定

２．国際交渉プロセス●2015年12月のCOP21に向けて、新たな枠組みの要素（適応、資金，技術等を含む）を具体化し、新たな枠組みの下で提出する目標に含まれる情報をCOP20において確定する必要あり●途上国支援（島嶼国およびアフリカに対する適応・ロスダメ支援、
JCMの実施・署名国の倍増、ＧＣＦへの拠出）●本年９月の国連気候サミットへの準備

48

別作業部会（ＡＤＰ）というところで議論をしています。この３月に今年第１回目の会合がありましたが、残念ながら実質的な進展はなかった状態です。実質的な進展は

月のボンでの会合へと進ん

10

ないまま次の会合、すなわち６月のボンでの会合、またでいくと思います。

11

が私の申しあげたいことで、ＣＯに十分に先立って、準備ができる国は図表

Ｐ

２０１５年の第１四半期までに約束草案の提出が求められています。これについては

一昨日、ブラッセルで米国とＥＵの間のサミットがありました。そこで米国とＥＵは「第１四半期に出す」ということを約束し21

ています。
ＥＵは３月日に欧州理事会が開かれて、そこで月に行われる欧州理事会で自分た
10

おり、％マイナスということになるでしょう。これは手塚さんがおっしゃったよう

ちの約束を決定すると言っています。おそらくすでに欧州委員会から提案されていると21％ということです。

に出さなければならないと考えています。というのは、米国とＥＵからそれ相応のプ49

パネルディスカッションのは、中国はどうなのかということでしょう。米国やＥＵのような総量削減目標は出さ

一方、わが日本はどうかということになりますが、私個人としては来年の第１四半期

れた範囲のもので出してくるのではないかと思っています。

す。問題は議会との関係ですが、おそらく議会との関係を回避しつつ、行政権に与えら

レッシャーがかかるだろうということです。では、たぶんそこで皆さんがお考えになる権のプライオリティもあり、野心的なものを出してくるだろうとわれわれは見ていま

米国は正直いってどのようなレベルで出してくるかわかりません。ただ、彼らは現政

トはに、本当に野心的なものかどうかということはともかくとして、数字の上でのインパク

4040で決定した議定書や法的文書、あるいは法的50ないかもしれませんが、彼らも何らかのものを出してくるのではないかと考えています。
もう一つの問題は、ダーバンのＣＯＰ、すな
mitigationの前のように、いろいろな提案あるいはドキ

ち京都議定書のようにギチギチの文書にして、守れなかった場合にペナルティありとい的性格の問題です。果たして国際的に縛りをかけるような文書にするのか否か。すなわ

焦点となるのはおそらく二つあります。一つは、先ほど手塚さんも言っておられた法許しません。しかし、交渉は交渉として今後続いていくと考えています。

来年の５月までに交渉テキストができるのかどうかというところは、正直いって予断をュメントが積み上がって、収拾がつかなくなる可能性があると思います。では、本当にそうすると、コペンハーゲンのＣＯＰ

わち削減の話だけではなくて adaptation、つまり適応の話も重要である。あるいは資金も重要だということで、いろいろな要求を強めています。

交渉で非常に面倒な状態になっています。というのは、途上国の側は性格を持ったドキュメントをどうやってつくっていくのか。これは正直いって国際的な

17
15

うものにするのか。それともコペンハーゲン・カンクンのようなスタイルにするのか。

もう一つの問題は、より根本的な問題だと思いますが、 differentiation、すなわち差異化の問題です。途上国と先進国の間に今の条約および京都議定書の世界は完全な差別化を敷いています。しかし、それは今の国際社会を考えたらおかしいだろうというのが、われわれ日本人の考えですが、途上国の側にしてみると、せっかく自分たちが差異化されて、自分たちが義務を負わないという状態になっているのに、その防火壁を自ら崩すようなことはしたくないということで、非常に防御姿勢を取っています。そこをどうやって崩していけるのかというのが、もう一つ大きな問題だと思っています。

あとはメインプレーヤーであるインド、あるいは問題を抱えているロシア、あるいは本は乗らざるを得ないという状況になると思います。そういう中で、われわれにあまりれからの交渉のキーは米国と中国が手を握るのか握らないのか。そこが握ればＥＵや日

補足的に質問させていただきたいと思いますが、今の話題にも出ていたように、こ情報がないのは、米中が独自に二国間で話をしているからか、あるいは話をして進展がパネルディスカッション澤あるのか。この辺が一番気になるところです。

51

途上国全体が今までのような一枚岩ではない状況になっている。そのあたりも簡単に触まず米中ですが、彼らはずっと話をしてきています。なおかつ米中間では環境あるれていただければと思います。
南

いは気候変動に関する協力プログラムもやってきています。米国とインドも同じようにやってきています。ただ、私がそれぞれから聞いている印象では、米中のほうはかなり進展しており、また米国自身も、中国が何らかの約束草案を出すだろうという感触を持っています。

インドのほうがより難しい。インドは今年の４月か５月に政権交代が予定されていま

すから、今のところ非常に対応が硬いという感じを持っています。したがって、新政権になった後、インドがどういう対応を出してくるかというのは非常にわれわれとしても関心を持っています。

中国とインドの決定的な違いは、中国の場合、ご承知のとおり人口が抑制されていますので、おそらく２０２０年代にはピークアウトするだろうと言われています。しかし、インドは人口がどんどん増え続け、まだいっそう成長しなければいけないので、抑52

制をかけるようなことはしたくないと考えても不思議はないと思っています。

そのほかの途上国については、現在ものすごくバラバラになっています。いろいろなと 非 常 に 多 く、 な お か つ そ れ ぞ

プ レ ー ヤ ー が い ま す。 こ の 中 で い く つ か 申 し あ げ た い の は、 ま ず 一 つ は 小 島 嶼 国 連 合（ＡＯＳＩＳ）というのがあります。これらは国数がカ国です。特にサウジアラビアはもともと気候変動条

パネルディスカッション月に予定されていて、これを主催するのがベネズエラでカ国です。特にベネズエラは、ＣＯＰ
Ｐの前のプレＣＯＰが今年

20

もう一つ特殊なプレーヤーとしては、ＡＬＢＡ米州ボリバル同盟といわれる、ラテン

持っています。

約に関して非常に違う立場を取っていましたが、昨今さらにそれが強まってきた感じを

アメリカの中でどちらかというと反欧米的なベネズエラ、キューバ、ボリビアなどの８二つ目は産油国（ＯＰＥＣ）

きないという問題を抱えています。

候変動の問題は非常に真面目に考える一方、自分たちで削減努力をするということはでれ気候変動の影響によって存亡の危機に立たされている国々です。したがって、この気

39

自体はペルーのリマで行われますが、そのＣＯ

12

53

11

す。ベネズエラがいったいどのようなプレーヤーとして登場してくるか。われわれとしては関心というか、やや危惧感を持って見ているという状態です。
攻めの地球温暖化外交戦略

三田 実は私もこの気候変動の交渉に携わって日が浅く、交渉に行くと１９９０年の頭で２０３０年や２０５０年を議論しているということに、違和感を抱えながら仕事を進めています。私のほうからは技術普及を中核とした国際戦略と国内対策の二つについて

Actions for Cool

ご説明したいと思います。先ほど各省バラバラというお話がありましたが、最近は日本

政府あるいは産業界の目指すべき方向は同じと感じています。

昨 年 日 本 が 発 表 し た 国 際 戦 略 「 攻 め の 地 球 温 暖 化 外 交 戦 略 」（）の中では、抜本的な技術革新の普及が結局は国際的な気候変動問題対応の鍵だ
Earthということで、イノベーション（革新的な技術開発）とアプリケーション（日本の誇る低炭素技術の展開）で、普及と協力を打ち出しています。

中長期的な目標、たとえば２０５０年で排出を半減させるためには、既存の技術では54

三田審議官全く不可能です（

ページ図表参照）。やは12

図表にある中身自体が最後にどれぐらい実と考えています。

及させることがなければ、結局は何もできないせる。そういった努力をし、それを世界的に普ていく、あるいは今ある技術を飛躍的に向上さり技術を革新する、今ない技術を新たにつくっ56に貢献するか、また日本の貢献をどうやって見55

パネルディスカッションっていると思います。

いあるのではないかと考えていて、日本がいかが、世界に貢献できる部分というのは８割ぐら

も、今日本が強みを有していると思われる技術

せていくかというのは、非常に大きな課題にな現できるか。どこまで正確かどうかは別として

12

図表 12 地球温暖化問題解決のための技術の重要性

： 71億
CCS
自動車 ： 74億
デバイス ： 19億： 16億
製鉄
セメント ： 11億： 16億
化学
紙パルプ ： 2億
： 11億
空調
： 6億
断熱

その他の技術（約31億トン）

石炭火力 ： 10億
天然ガス ： 2.8億
原子力
： 32億
洋上風力 ： 8億
太陽光
： 17億
太陽熱
： 17億
海洋
： 1億
地熱
： 5億
バイオ
： 17億

陸上風力 ：22億程度
水力
：9億程度

技術革新以外の対策（約53億トン）
モーダルシフト ：13億程度
燃料転換等：40億程度

2030

約570億トン世界全体で排出量半減のために必要なCO2削減量（約420億トン）

世界全体
半減目標

約150億トン

2050（出所）IEA Energy Technology Perspectives 2012等をもとに経済産業省試算

日本が強みを有する技術による貢献分（約 336 億トン）

○産業革命前からの気温上昇を２℃以内とすべきとの国際的な科学的知見（IPCC第４次評価報告書）を踏まえ、2050
年までに世界全体の排出量を半減することが国際合意（2008年洞爺湖G8合意）○2050年の世界での排出量半減の実現のためには、技術による解決が唯一の解

約300
億トン
温
室
効
果
ガ
ス
排
出
量

現在

56

技術革新を進めていく、あるいは投資なりＲ＆Ｄを進めていくためには、単純に半減しますという排出量の目標だけでは、物事は進みません。それだけでは、市場メカニズ

ムに基づいて具体的な技術革新が進むわけではありませんから、キャップだけをはめれ

ばいいというものではなくて、投資に向けた指針、あるいはそれに向けた地道な努力が必要になると考えています。

このような観点から、昨年、環境エネルギー技術の計画を改定して、今後有望と思われるポテンシャルの技術をいくつか特定し、一つひとつについて２０３０年までにどういうことを目指す、２０５０年までにどういうことを目指すというロードマップをつくを進める。そういった一つひとつの施策についても、環境エネルギー技術革新計画の中パネルディスカッション

また、こういった気候変動問題に対応するには、技術革新と普及が大事だということ発が進むようなさまざまなインセンティブや制度をより進めていく。さらには国際協力

それに基づいて、国のほうでは基礎的な研究を徹底的に行う。そして、民間の技術開りました。

で決めていて、５年間で約１１００億ドルの投資を目指しています。

57

仲間をつくっていきたいと考えています。ただ、一番大事なのは、それに基づいて具体的なプロジェクトを進めて技術を移転するということです。

58

を、もっと国際的にさまざまな方に知っていただく。あるいはそういうムーブメントをつくっていく必要があるだろうということで、世界トップレベルの科学者と政策担当者、ビジネスパーソンが集まって議論する、いわばエネルギー・環境技術版ダボス会

議、ＩＣＥＦ（ Innovation for Cool Earth Forum）という会議を昨年総理からご提唱いただき、今年から毎年開いていきたいと考えています。毎年、京都で世界一流の科学者と企業経営者などが集うＳＴＳ（ Science and Technology in Society）フォーラムと月８日に東京で開催します。ぜひ皆様方にもご参加いただ
連続した日程で、今年はき、いろいろとご協力いただければと思っています。

先ほどから何回もＪＣＭという話が出ています。現在の進捗状況としては、すでに参照）。さらに２０１６年

13

カ国以上に増やそうと思っています。これは個別のプロジェクトを進

カ国と具体的な制度をつくっていこうとしています（図表までに署名国を1010めるということもありますが、このように国を多くしていくことで、国際交渉の中でも16

図表 13 JCM の政府間協議の状況○現在までに10カ国と署名済み。うち、7カ国（モンゴル、バング
ラデシュ、エチオピア、ケニア、ベトナム、インドネシアおよび
モルディブ）とは、第1回合同委員会を開催し、制度運用に必要な規程類を採択。
○署名済みの10カ国
モンゴル（2013年1月8日）
バングラデシュ（2013年3月19日）
エチオピア（2013年5月27日）
ケニア（2013年6月12日）
モルディブ（2013年6月29日）
ベトナム（2013年7月2日）
ラオス（2013年8月7日）
インドネシア（2013年8月26日）
コスタリカ（2013年12月9日）
パラオ（2014年1月13日）○今後、3年間で署名国を16カ国以上に増やすことを目指し、関係国との協議を加速する。
○また、国連気候変動枠組条約における市場メカニズム等に関する「さまざまなアプローチに関する枠組み（Framework for
Various Approaches（FVA）」交渉において、JCM活用の可能性を確保すべく努める。

59

パネルディスカッション

そのために、具体的な金融支援のスキーム、あるいは相手国に合った技術の普及をしていく必要がありますので、カスタマイズするような、あるいはそれを現実に進めていくための実証事業を進めていきたいと思っています。

ＪＣＭのプロジェクトは現在、非常に多様なフィージビリティスタディを進めています。今でもクレジットという意味ではＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）があります

が、これに比べて非常に多様な分野でチャンスがあります。たとえば製造プロセスの省

エネ、あるいは省エネのエアコンなどの機器の普及、さらには高効率の発電、もちろん

再エネ（再生可能エネルギー）もあります。さらにはスマートコミュニティ、スマートグリッドといった多様な日本の技術の普及を進めていきたいと考えています。

また、日本の技術の普及という意味では、ＪＣＭだけではなくて、制度的基盤をつくっていくことも必要です。国際標準化が大事だと思っています。たとえば日本の得意なＬＥＤの照明機器、あるいはインバータエアコンなど、強みを有する分野できちんと効率が高く評価される手法を、国際標準として提案して、国際標準化していく。

鉄鋼業界が中心になって進めてきた鉄鋼生産プロセスのＣＯ ２排出の効率、あるいは

60

家電製品の省エネ効率など、こういったものの国際標準化を提唱し、さらには、たとえばこういったものを途上国の基準にする、あるいは途上国の基準認証機関に協力するという形で広げていきたいと考えています。

続いて国内ですが、先ほど南審議官から今後の目標に向けて国内をどうしていく

国内エネルギー政策と温暖化対策
三田かという話がありました。国内エネルギー政策については、現在まだエネルギー基本計

画が閣議決定前で、与党で議論していただいています。したがって今日、私がその中身ページ）にはこれまで日本の温室
62

原子力発電所の再稼働、あるいは再エネのＦＩＴ（：固定価格買取制
Feed-in Tariff

踏まえながら、今後エネルギーミックスを検討していくことになります。

効果ガスの削減に当たって検討されたさまざまな数字を挙げました。こういったものも（現在ある基本計画の原案には具体的なエネルギーミックス、数値は含まれていませ

パネルディスカッションについてお話しできることはありません。図表ん。今回は政策の基本的方針をまとめるということで、エネルギーミックスについては

61

14

図表 14 2030 年の日本の温室効果ガス削減見通し▲0.3%（90年比）▲7.0%（05年比）（参考）
2010年度実績

49％▲18％（90年比）▲27％（05年比）（麻生目標：長期需給見通し
再計算最大導入ケース）（前提）
新増設：＋14基以上
設備利用率：約90％52％▲30％（90年比）▲40％（05年比）

2010年エネルギー基本計画

23〜28％（うち水力10％）（前提）
震災を踏まえ、新増設や設備利用率の想定は置かず

0〜23％▲ 9 〜18％（90年比）▲15〜23％（05年比）（エネ環選択肢・成長ケース）

2012年革新的
エネルギー・環境戦略

26％

（前提）
新増設：＋9基
設備利用率：約80％21％（うち水力11％）

340百万kl

2009年策定中期目標（前提）
稼働数：54基
設備利用率：67％

19％（うち水力9％）340百万kl

削減見通し（発電電力量に占める割合）

10％（うち水力7％）346百万kl（発電電力量に占める割合）

原子力

再エネ

387百万kl

省エネ（原油換算最終
エネルギー消費量）（注1）2009年策定中期目標と、2010年エネルギー基本計画における削減目標（見通し）はエネルギー起源CO2の数字（注2）再エネは揚水発電（それぞれ総発電電力量の1%程度）を除く数字

62度）の導入動向、そしてまさに国際的な動向を踏まえて、今後検討していくことになっているということが、現時点で申しあげられることです。

手塚さんのほうから国際的な Pledge & Reviewの雛形ともなりうる自主行動計画という話がありました。これについても、政府の目から見た観点で少しご説明させていただ

きたいと思います。自主行動計画から新しい低炭素社会実行計画ということで、自らの排出削減に加えて、エコプロダクツ、国際貢献、技術が今回は含まれています。これは（ページ）はカバー率ですが、今回の新しい低炭素社会実行計画も、特に産私どもの考え方と一致しています。
図表63

パネルディスカッション

つか出てきた点をご紹介すると、一つはわが省所管の業種のうち、目標達成状況でいう

思っています。

率を高めていって、国の政策の中で中核的な位置づけをより確立していただきたいと業・エネルギー転換部門ではカバー率が高くなってきています。今後もぜひこのカバー

さて、その自主行動計画はいったいどういう成果だったのか。国もこの自主行動計画

64

についての評価を行っており、現在、委員会で検討しています。その委員会の中でいく

15

図表 15 自主行動計画と低炭素社会実行計画のカバー率○産業・エネ転部門における自主行動計画のカバー率は8割以上。
低炭素社会実行計画においても、エネルギーミックスを踏まえた形で目標を定められない電気事業連合会を除いてほぼ同水準に達している。
○業務部門における自主行動計画のカバー率は2割。低炭素社会
実行計画では1割に留まる。
○エネルギー起源CO2全体でのカバー率は自主行動計画で51％、低炭素社会実行計画で46％を占める。
2014年3月17日現在

産業・エネ転部門 （5万1679）

2012年度排出量実績ベース（万t-CO 2）

自主行動計画 4万2307（82％）
低炭素社会実行計画 （2013年度末） 3万8155 （74％）

業務部門 （2万5941）
自主行動計画 5592 （22％）
低炭素社会実行計画 （2013年度末） 3674 （14％）

運輸部門 （2万2711）
自主行動計画 1万3723 （60％）
低炭素社会実行計画 （2013年度末） 1万3473 （59％）（注）2013年度末までに策定予定として報告を受けた業種を含む

64

と、

のうち

が目標を達成しています。また、その目標の達成度合いが１００から34％の排出量削減がありましたが、経済
12

基準年の

％、実績は

年から

％の効率の削減を達成して年までにすでに日本はエネルギー効率を３割改善しています。その産業・エネルギー転換部門ではさらに目標で

97

65

パネルディスカッション

澤 まさに技術を日本の貢献としてカウントしていく、それを見せていくというのは、

今日は産業界の方が多くいらっしゃると思いますので、ぜひ今後もこういった取り組

見られています。

います。こういう枠組みによる効率向上、エネルギー効率あるいはＣＯ ２全体の向上はみを続けていただきたい。その際にはカバー率を向上する。あるいはデータをなるべく17示して外に向けて発信をしていくといった点をぜひお願いしたいと考えています。

10

97

状態にもよるということで、努力なり効率がどうかという点で評価してみると、目標のもう一つは、先ほどお話があったように平均す。いくつかの業種については目標の引き上げも行っています。

リギリのところがかなり多くて、それなりの厳しい目標をつくっていたと評価していま

１５０％程度ということで、目標をあまりに過少にして超過達成したというよりは、ギ41極めて重要だと思っていますし、産業界もそれを期待していますが、実際に貢献ということを政治的にアピールするだけではなくて、削減目標に代わるような意味で、きちっとポイントをカウントする。ＣＯ ２が減ったことを結果として検証して、アウトカムを評価するわけですが、技術開発というのは成功するかどうかわからない。しかし、日本が大きな投資をするということ自体が、意欲の貢献としてちゃんと認められないと、意欲がなくなってきます。

そういう意味では、国際交渉の場で単に大臣のせりふとして渡すだけではなくて、

フォーマットとしてきちっと技術をポイントに付け加えられるようにしていく。それが新しい枠組みでの一つの戦略ではないかと思います。当然、経済産業省は考えておられ

正直いうと、従来の交渉をやっている人の頭からは全くそういうことは考えつかると思いますが、どうでしょうか。
三田ないのだろうと思います。あくまで基準年に基づく削減量ということばかりなのだろう。そういう意味ではそう簡単ではないと思います。そういうこともあるので、まさにＩＣＥＦみたいなところで周りの雰囲気をつくっていかないと、厳しい面はあると思い

66

ます。

一方で、各国が今後、約束草案等を出していく中で、技術的にこういうことをやっていくということをなるべく言って、それを評価してもらえるような仕組み、あるいは一応国連の中にも技術的メカニズムというのがありますので、そういうところで各国の貢献を少しでも評価してもらう。そうして積み上げていく形でいろいろな努力をしていく。次第にそういうものが既成事実化して評価されるような仕組みを、どうやって地道につくっていくか。すぐにできるというよりは、そういう長い取り組みを地道にしていくことが大事なのではないかと思っています。

いらっしゃいますので、本来、環境省からも審議官が座っていなければならない。ＡＤ

パネルディスカッション

このパネルディスカッションは、外務省は南審議官、経産省は三田審議官が出て士でいつも戦っていますので、ここにもそろうべきですが、今ちょうどＩＰＣＣの総会

新田

気候変動による影響と適応Ｐの会議などでも、日本代表団席は南審議官、三田審議官、環境省の田中審議官の三銃67を横浜でやっていますので、田中はそちらに出なければいけないということで、国際地
球温暖化対策室長の私が代わりに務めさせていただきます。

私からは「気候変動による影響と適応」ということで、ＩＰＣＣと適応の話をご紹介します。

ＩＰＣＣは今ちょうど横浜で行われていますが、これは気候変動に関する科学的な知

見を世界に提供するということで、科学者等が集まって議論をします。政府間パネル、

政 府 も 関 与 し な が ら や っ て い こ う と い う も の で、 Ｕ Ｎ Ｅ Ｐ（ 国 連 環 境 計 画 ） と Ｗ Ｍ Ｏ（世界気象機関）により設立された機関です。１９８８年に設立されて、その後ずっと活動してきて、数年おきに評価報告書を取りまとめてきました。前回の第４次報告書は２００７年にできていますが、６、７年たった今、第５次評価報告書の取りまとめ作業を進めているところです。

ＩＰＣＣが扱う気候変動もいろいろなテーマがありますので、それを三つの作業部会に分けて整理していくことにしています。第１作業部会では科学的な根拠、気候変動についてどういう現象が起こっているかということ等を科学的にまとめるという作業部会

68

があって、ここは第５次評価報告書を昨年９月の段階で出しています。

第２作業部会は、気候変動の影響がどうなのか、その適応策というのはどうなのかということを議論する場所ですが、ここの報告書を取りまとめる会議が現在横浜で行われています。第５次評価報告書という報告書本体は、いろいろな科学者による情報が集まって、かなり分厚い報告書が出てきますが、この総会の中では政策決定者向けの要約をまとめるという作業が進められています。第３作業部会 は、その緩和策、

パネルディスカッション

69

削 減 対 策 を ま と め る と い う も の で す が、 来 月日）にベルリンで開催されます。
12

科学的根拠、影響・適応、緩和策といったそ（４月７日～
新田室長

月の第回総会でまとめる予定となっています。これをもってでも参考にしていく。今議論している将来枠組みの話もありますし、また長期目標についてレビューしていくという作業も条約の下でやっていますので、そういったところにもかなり重要なインプットになっていくだろうと思います。

今やっている横浜の会議はまだ交渉途中で、毎日遅くまで交渉しています。内容については、まとまるまでは公表できないということで、あまりご紹介できなくて恐縮です

が、一応会期は明日までとなっていますので、そこ で政策決定者向け の要約、ＳＰＭ（ Summary for Policymakers）が公表される手はずになっています。
ここで気候変動の影響といった面での最新の知見が取りまとめられますので、その結果をもとにまた、気候変動対策の重要性がかなり認識されるのではないかと期待しています。それを踏まえて対策なり交渉も考えていくことになるかと思います。

この第２作業部会で扱っている適応というのは何なのか。温室効果ガスの排出を抑制

70

れぞれのテーマについてまとめられて、それらを全体としてどのように考えるかという意味で、統合報告書を40

第５次評価報告書ができるということになり、その結果は気候変動枠組条約の交渉など

10することで、気候変動を緩和する。あるいは温暖化が起こると気候が変化していろいろ
ページ図表参照）。気候変動の度合いによってその調な影響が出てくる。それに合わせて自然や社会のあり方を、人間社会のほうから調整していくというのが適応です（16

たことへの適応を考えていかなければいけない。計画的に進めていくことが必要です。

71

パネルディスカッション

野としては、インフラ整備、農業、あるいは健康や保健といった分野もあるでしょう

特に極端な現象が増えてくるということが影響の大きいところだと思います。そういっます。仮にこれを達成できたとしても、気温の上昇があったり、降水量が変化したり、幅に排出削減するために迅速に取り組んでいくものとして「２度目標」が合意されてい気温の上昇や降水量の変化、海面の上昇などが起こると、対応しなければいけない分

業革命以前と比べ世界平均気温の上昇を２度以内にとどめるように、温室効果ガスを大進むといろいろ対応しなければいけなくなります。国連気候変動枠組条約において、産その適応対策をどのようにしていくかということですが、日本においても気候変動が重要な話になっていきます。

整しなければいけない程度が変わってくるでしょうから、それをどう評価していくかが72

図表 16 気候変動への適応の取り組み○緩和とは：地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を抑制○適応とは：すでに起こりつつある、あるいは起こりうる温暖化の影響に対して、自然や社会のあり方を調整※ 気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第 4 次評価報告書では、「適応策と緩和策のどちらも、その一方だけではすべての気候変動の影響を防ぐことができないが、両者は互いに補完しあい、気候変動のリスクを大きく低減することが可能であること
は、確信度が高い」とされている。

温室効果ガスの増加

気候要素の変化

温暖化による影響

化石燃料使用による二酸化炭素の排出など

気温上昇、
降雨パターンの変化、
海面水位上昇など

自然環境への影響
人間社会への影響

緩和

適応

温室効果ガスの排出を抑制する

自然や人間社会のあり方を調整する

72

し、そういった幅広い分野を統合的に考える適応計画が、日本としても必要です。現在、その作成の作業を進めています。まず日本にどういう変化が起こるか、それによってどういう影響が起こるかという分析等から作業を始めて、２０１５年の夏には政府全体として気候変動への対応策をどうするかということをまとめるというスケジュールです。

要するに世界全体の温暖化、気候変動であっても、それぞれの影響がどこでどのように生じるかは、それぞれの場所によってかなり異なります。条約の下で各国が適応計画をつくって、どの地域、どの場所でどういう影響が起こるかということをそれぞれの国が把握して、適応方策をつくることを奨励していて、そういったものを支援する取り組
みはかなり活発に進められています。

日本の部門別の排出量を見ると、先ほど話があったように産業部門は減少傾向で

民生・業務部門の排出削減に向けた取り組み
新田

すが、業務・家庭部門等は増加が進んでいますので、たとえば「２０５０年までに８割

パネルディスカッション

73

74

削減」ということを考えると、こういった部門の大幅な削減が必要だということで、いろいろな取り組みをしています。

いくつか施策を紹介させていただくと、まず建物の省エネ基準をレベルの高いものにすることによって、エネルギーの消費を減らす。低炭素建築物基準ということで、新築にあるように、今までも基準があって、少しずつレベルの建物が省エネのものになるようにという取り組みを進めます。一方、既存の建物は低炭素化が進んでいない。図表

り組みです。

法、ファンドをつくって、そういったものに資金が流れるように支援していくという取環境不動産化、低炭素化といったことを合わせて、取り組みが進展するような金融手ということで、「環境不動産を増やしていこう」ということを進めています。耐震化やそこで、低炭素化した建物の価値を高めて、こういったものへの入居や活用を増やす

ルギー消費が高まってしまう。

建物ですから、こういったものがしばらく残る。そういったものが残るとその分、エネの高いものになってきたかと思いますが、断熱化されていないものが４割ぐらいある。

17

図表 17 住宅ストック数約 5000 万戸（居住世帯にある住戸）の断熱性能

次世代省エネ基準
1999 年（現行基準）
（ 5％）
1992年
新省エネ基準（ 19％）
無断熱
39％

1980年
旧省エネ基準（ 37％）（出所）国土交通省調べ（2012年）統計データ、事業者アンケート等により推計

また、こういうファンドを要するもの以外でも、低炭素化することによって経済的にメリットがあるということ

で、既存建築物への診断・運用改善を進めています。たとえば３年で投資回収できる対策がいろいろある。それはどういうものなのかということを把握しないと進んでいかないだろうというて取り組む。これによって費用対効果

パネルディスカッション

つながると考えています。

ント・システム）のデータ等を活用しＥＭＳ（ビル・エネルギー・マネジメ

ことで、削減のポテンシャル診断やＢの高いものが進めば、いっそう削減に75求められ、すべての国が参加することが必要であり、すべての国が野心的な目標を出してきて、着実にそれに取り組んでいくことが重要です。

冒頭の牧原環境大臣政務官の発言にも、今後日本として主張してやっていくべきという事前協議の話と、取り組み状況の評価という話がありました。各国が案を出して事前協議をすることで、少しでも各国が野心的な目標を出すようにするということが大事で

76

家庭部門については、家庭用機器が大型化・多様化して、エネルギー消費が進んでいます。その中で性能のよくないものが広がると、どうしてもエネルギー消費が増えてしまう。これもエコ診断という形で、それぞれの家庭のライフスタイルに合わせて、どう、ＣＯＰに向けてということなので、いったものを買えばいいか。どういうライフスタイルにすればいいか。よりＣＯ ２が減るか。そういった診断で省エネを進める。

最後に、今回のシンポジウムはＣＯＰ

国際交渉における事前協議と取り組み状況の評価
新田21

付け加えさせていただきます。何度も話があるように、公平で実効的な枠組みの構築が20

すし、出したものはちゃんとやっていく。先ほどの手塚さんの話で、経団連の自主行動

計画が将来枠組みのもとになっているという話がありました。自主行動計画の取り組み

状況のチェックというのは非常に実績を挙げておられると思いますが、国際枠組みの中でも取り組み状況を確認していくことは重要だと考えています。

また、日本に対する国際社会の期待と貢献ですが、日本というのは省エネが進んでいて、効率的な社会ができていて、また再エネルギーなどでもかなり高い技術があると、ほかの国からは見られていると思います。そういった技術を海外に展開していく。すでに三田審議官や手塚さんからもいろいろ話がありましたが、そういう技術を海外に活用

で、２０２０年までの取り組み、９月の国連気候サミットでも具体的な行動を紹介する

パネルディスカッションて、そういったもので貢献していくということが重要ではないかと思っています。

気候変動枠組条約のＡＤＰ（特別作業部会）でも、ワークストリーム２ということがある。

していく方策が大事だと思いますし、そういったものをどんどんアピールしていく必要

場がありますので、そういう日本の技術の取り組みをいろいろな場を活用して紹介し77

続いて、産業界の関心であろうＪＣＭの取り扱いの問題、もう一つは国内目標のあ

国連気候変動枠組条約交渉という狭い閉じた世界
澤り方の問題、最後におっしゃったように国連気候サミットも含めて、どういうタイミン

グで何を出していくのかということと、低炭素実行計画で産業界がコミットしている分との兼ね合いはどうなるのかというあたりに議論の焦点を絞りたいと思います。

先ほどどなたかおっしゃいましたが、何年か前とはだいぶ様相が違っていて、結その前に手塚さんから、３人のプレゼンに対しお聞きになりたいことはありますか。
手塚

局は問題の本質は何かということを皆さんがだんだんシェアしはじめて、何をしなければいけないかということが明らかになってくると、それに対するアプローチもおのずと収斂してくる。つまり国内の議論はそういう意味ではかなり収斂しているのではないか。

問題は、日本の国内で言われている議論が必ずしも国際社会、あるいは国際交渉の場

で、もっというと国際社会でも一部では共有化されているのでしょうが、国連気候変動枠組条約の交渉という特殊な社会の中では、必ずしも共有されていない。こういうこと78

なのではないかという気がします。

そういう意味で、国際交渉という意味では南審議官なのかもしれませんが、国連気候変動枠組条約の交渉という狭い閉じた世界の中から、本当に新しい枠組みの議論をしていく際に、より広く社会経済、あるいはエネルギーを含めたトータルのパッケージの議論にちゃんと敷衍していくのだろうか。あるいはあくまで閉じた世界の中でずっと２０

年と交渉が続いていくのか。その辺はいかがでしょうか。

私は非常に悲観的に考えています。というのは、国連の気候変動枠組条約の世界

１５年、
南は、あれ自体がいってみれば完結した世界で、私も含めてあそこに住んでいる人たち

は、結局は国をバックにして立場を守るということにならざるを得ないからです。国をバックにすると言いながら、現実には交渉官のかなりの人は好き勝手なことをしゃべり、また途上国という一体化したグループの中で、その途上国の利益を代弁する形でやっている限り、なかなかパラダイムシフトは起こらないと思います。

手塚さんが言われたとおり、問題の本質はもう明らかであって、国際社会の良識ある

人々にはそれがわかっているはずなのに、国連のあの交渉では、国連の交渉のドグマチ

パネルディスカッション

79

16

ックな世界によって動かされるがゆえに、なかなか常識が通じない。冒頭に申しあげた

とおり、そこに私はフラストレーションをすごく感じますが、それが国際社会の一面の現実であると思っています。

では、先ほど申しあげた順番で議題を進めていきたいと思います。まずＪＣＭです

ＪＣＭを考察する三つの観点
澤が、それぞれお三方にＪＣＭ関連で違う観点からお答えいただきたいと思います。まず南さんからは、国際交渉上ＪＣＭの見通し、認知度、あるいは正式に位置づけられることの見通し、あるいは交渉上、日本はどのように持っていこうとしているかという主体的な戦略はどうなのか。

三田さんからは、国内的な取り扱いについてお願いします。産業界ではここにいらっしゃる方もＪＣＭに関心をお持ちであったり、実際に取り組まれている方もいらっしゃると思いますが、最後に得られたクレジットあるいはポイントが、最終的に、たとえば国が買い上げられるのか。あるいはほかとトレードするのか。あるいは自分たちの目標

80

が拘束のある形でキャップとして決まって、それを埋めるために使われるのか。いろいろな議論が巷でなされています。

最終的な取り扱いというのは３省で議論しなけ

ればいけないし、それを今の段階で言えというのは無理だと思いますが、どういう議論があるのか紹介していただければと思います。

環境省の新田さんからは、今の国内的な取り扱扱われたらいい、あるいは扱われるべきであると

パネルディスカッションと思います。

な取り扱いとして、クレジットはこういうふうに見せたいと思って、環境省から見たときに国内的いについて、実はここはどう違うかということをいうお考えがあれば、おっしゃっていただければ

81

82

加えて、まだ排出権取引や環境税など、いわゆるカーボンプライスを付けるという政策は、日本ももちろんその議論が残っていますし、海外もまだ実際にそういう制度を取り入れようとしている国がたくさんあると思いますので、ＪＣＭとの関連で、ほかの市場メカニズム、どういった議論が優勢なのか。国際的に見たときに、ＪＣＭの相対的な位置づけはどんな感じになるのか。そういったことを語っていただければと思います。

まずＪＣＭの国連交渉における状況ですが、一つ目に申しあげたいことは、国連の国連交渉上、ＪＣＭが明確に位置付けられること
南

この気候変動交渉においては多数決がなく、コンセンサスで物事が決まります。したがって１カ国でも反対すれば、そこでブロックされてしまう可能性がある。市場メカニズ

ムについては、途上国のいくつかの国が絶対に反対と言っています。

具体的にいうとボリビアという国ですが、マザーアースということを言っています。

のときも、グリーンエコノミーというのは新しい植民地主義だと言いきっ

そういうマザーアースの下で市場メカニズムを導入するのはけしからん。２０１２年の
リオプラス

20

た国です。

ですから、そういう下でこのＪＣＭそのものがＣＯＰ決定に明確に位置付けられるよ

うになるというのは、近い将来には予見していません。したがって、われわれとしてお

そらくできるであろうことは、そのＪＣＭが国連の交渉で「こんなものは絶対に認めない」という事態にならないように防ぐことだと思っています。

国内での取り扱いを申しあげる前に、このＪＣＭについては、もちろん最終的に国内のクレジット取引をどうするか
三田

ロジェクトを進めていくということになりますので、私の経済産業省的なセンスでいう

パネルディスカッションに重要なツールであると思っています。

があります。かつ、ＪＣＭという制度を使うと、相手国と日本国政府が一体になってプに、技術移転をきちんと数量化して、きちんと見える形で貢献を示していく。その両面得られたクレジットを何らかの形で使う、それをオフセットしていくという側面とともと、むしろ日本の技術を売り込んでいく、ビジネスを進めていくという観点からも非常83

また、先ほど申しあげたように、ＣＤＭというのはものすごくやれることが限られて、省エネ的なものは全然認められないということがあるものですから、日本の技術を売り込むという意味で、かついろいろな支援措置付きであるという意味で、やっていく
意義がある。

クレジットというのも相手国にとってみると、おまけというと変ですが、相手国もこのクレジットを売れるというおまけがある。この制度の当初の出発点というのは、こういう売り込み、技術普及という観点と、クレジットで目標に使うという両方があったと

思 い ま す が、 前 者 の ほ う も 意 味 が あ る と い う 点 を ま ず ご 理 解 い た だ き た い。 後 者 の、「いったいこれをどう使うか」ということが、国内取引との関係だと思いますが、そも

そも２０２０年の取り組み、あるいは目標、あるいは２０２０年以降の枠組みが決まっていない中では、どう使われるか必ずしも決めきれない中で、すでにスタートしているというのが正直なところです。

京都議定書の下では明確に国が目標を負っていて、償却するということになっていましたので、そのために国も買うということで、国の目標とリンクさせた最終的な用途が84

あった。もう一つはまさにＣＳＲ用途で、それぞれの企業の方がまずこれをオフセットしている。この両方の用途が基本的にあると考えています。少なくとも京都が終わった

今のカンクンの枠組み、その後の枠組みでは、ＣＳＲ目的で使うというのはまだ引き続きあります。たとえば国内のクレジット制度を最近、日本では統合していますが、そのための国内取引などは認めているし、今後もこれは使える。

ＪＣＭについていったいどうしていくかというのは、もちろんそういったＣＳＲ目的のためにそれを使うということは一つ考え得ると思いますが、その中で国内取引をどうするかというのは、国際的な枠組みなり目標の性格によって、だいぶ毛色が変わってくド・トレードのような強制的な手法につながっていくのではないかと懸念をしておられパネルディスカッション

取引がますます国内でもできることで、そういったビジネスチャンスが広がるのではな

か態度を決めたわけではありませんが、国内取引を認めていくことが、キャップ・アン

もちろん政府としてキャップ・アンド・トレード（国内排出量取引制度）をどうするると思います。いろいろ意見があると思います。

る方もいらっしゃいます。一方でやはりこういったものを使って、クレジットみたいな85

いか。こう思っておられる産業界の方もいらっしゃる。たぶんいろいろな意見があると思っています。

このＪＣＭについては、そのあたりはまだこれから議論ということですが、２０１４

年度から登録簿を整備していくことになりますので、そういう中でいろいろな意見を踏まえて決めていくと思います。ただ、一発で何か物事が決まっていくというよりは、国際的にどういう目標になっていくかとか、あるいは国際的にどこまで認められそうだとか、そういうものを踏まえながらやっていく。考えながら走っていくということだと思います。

議論としてはまさに取引を国内で認めることが、いったいインプリケーションとしてどうなるかということについて、産業界の中でご意見が分かれているということがあります。われわれの目から見ると、最終的な需要がどこにできてくるかということを考えながら進めていくということだと思っています。

86これからの発言につきましては、個人的な見解を述べることもありますので、あ国内対策をにらみつつ、国際的に広める
新田

らかじめお断りさせていただきます。さて、国内的にどう使うかという話ですが、現状、ＪＣＭを政府補助等で支援しており、獲得したクレジットを国内の目標達成に使うことは決まっていますが、ＣＳＲ等に使っていくのか。そういった論点というのは、国内の対策をどのように立てていくのかという議論とも、リンクして進めていかなければいけないのではないかと思います。

カ国と署名して事業進展を

ＪＣＭ自体は、途上国での排出削減、また途上国への日本の技術の活用という意味
で、国際的に広めていくべきであるということで、すでに進めていますが、それは国際的にも有益なものです。そういうことをやりつつも、それをどうするかということは、また国内の取り組みともリンクさせながら考えていく必要があるのではないかと思います。

パネルディスカッション

87

10

三田さんが言われたプライオリティは、そのとおりなのだろうと思います。つま免罪符の取引になる危険性
手塚

りもともとこのＪＣＭは、技術移転促進のための仕組みとしてあって、先ほど私が申しあげたように、途上国においてよりたくさん削減できるポテンシャルはいっぱいある。

日本の技術を使ってそれを実現していくためのツールとして、おそらくこれが想定されていると思います。

ところが、どうしても構造的にＣＤＭを連想させるというか、ＣＤＭに非常に似たものになっています。ＣＤＭというのは、京都議定書において先進国と途上国はそもそも住んでいる世界が違う。つまり先進国には義務があり、途上国には義務がない。そういう世界の中で、先に地球を汚した先進国が途上国に罰金を払って、その分、罪のない途

上国で発生する汚染権に相当する排出権を先進国にもらう。こういうある種の免罪符の取引みたいなことをやっている。

こういう構造のＣＤＭと、技術の移転をすることによって途上国のクリーンな経済成長をサポートしましょうというＪＣＭは、どこまで似たものにするのがいいのか。全く88違う構造にするのがいいのか。これはよく考えたほうがいいのではないか。私自身は出口の部分であまり制度的な細かな結論を持っているわけではありませんが、本質的に価値観の違うものであるというところから立て付けていかないと、どこかで免罪符の取引皆さんもおっしゃっていたように、さっきの技術の移転を貢献としてどのように認みたいな世界になりかねない危険性をはらんでいると思います。
澤

めてもらうか。そのための一つの印として使っていくというのが、今の考え方だとは思いますが、実際には経済的目的が頭にあって、このプロジェクトをＪＣＭとしてやっている人たちもいるものですから、やはり最終的な取り扱いをどこかで議論しなければい

最後のテーマは、国内目標のあり方です。今後どういう条約ができるのか。その要

パネルディスカッション

で、国内対策あるいは日本が提出する約束草案の中身を今決めるというのはまず無理だ

澤

国内目標のあり方を考える

けないだろうと思います。

素として何を含めるかというのは、まだこれから交渉しなければいけない問題ですの89

とは思いますが、それにしても、これまでの交渉上の議論の中で、相場観としてどんな要素があるのか。数字目標はあるとしても、それ以外にも日本の約束草案としてどんなものを提案していくというイメージになるのか。法的拘束力のある条約ができたときと、ないものとして終わったときとでは、何か担保措置がそれぞれ違うのかどうか。いろいろ気になる点があります。

皆さんが気になっているもう一つの点は、産業界も協力していかなければいけないので、冒頭に南さんがおっしゃったように、これから少なくとも二つの局面があって、一つは国連気候サミット、そして約束草案と、ある意味で２枚カードを必要とするかもしれない。産業界からしてみると、２回別の形で、あるいは上増しして数字を出せとか、協力してくれと言われると、そんなことはやめてくださいということになります。

ということで、国内目標をつくっていく際に、国連気候サミットをどういう形でこなしていくのか。それについてもし何か言えることがあれば、付け加えて言っていただけ
ればと思います。これは皆さんに共通の質問になります。

90

私が申しあげることは、今までの交渉の感覚から得たものをベースにした個人的な集中してかかるべきは約束草案
南考えです。まず９月の国連での気候サミットですが、ここは交渉ではありません。したがって、まだ総理が出られるか決まっていませんが、総理が出られる場合には、われわれとしてアピールしたいことを発表すればいいという理解です。

澤さんがおっしゃったとおり、もし９月と来年に２枚のカードが必要だとなったら大変です。私は９月の国連サミットで何らかの具体的な削減目標なり何なりを持った約

束、コミットメントが必要だとはあまり思っていません。したがって、集中すべきは来うすると、必然的にエコノミーワイドなターゲットであり、また複数年の目標だろう。

パネルディスカッション

が、そういうものになっていかざるを得ないと思っています。

ながら米国やＥＵの出してくるものを横目で見つつ考えていくしかないと思います。そでは、その約束草案の中身はどうあるべきなのかということについては、当然のこと

年の約束草案だと思っています。

目標年は２０２５年がいいか、２０３０年がいいのかというのは議論の余地があります

91

92

法的拘束力の話は、実は米国にとっては非常に大きい話かもしれませんが、日本にとってはそれほど大きい話ではないと思います。というのは、議院内閣制の日本の下では、国会等の関係でものすごく難しいことになるとは思っていませんし、また日本の場

合、経団連自主行動計画に見られるように、民間の方々に非常によく協力していただけ

るということがあります。したがって、法的拘束力が非常に強くなくても、われわれは約束したことを達成できる国であると思っています。

９月のサミットについていえば、私も同様です。ここで何か出すということでは

約束草案の中身をいかに工夫していくか三田

ないと思います。それは国際的に何が求められるかもありますが、日本国内の状況を見ても、エネルギーのベストミックスはこれから議論をしていかなければいけない。そう）の前にできるだけ早く、かつ第１いった意味では、来年がどうかは、われわれも正直いって見えない状況です。
もちろん国際的には２０１５年のパリ（ＣＯＰ

四半期に約束草案を出せということで、米欧からのプレッシャーも非常にあります。今21

の私の公式的立場でいえば、まだ第１四半期かどうかは完全にコミットできませんが、個人的には、第１四半期の提出への圧力が強まるだろうという、状況は理解している。

中身についても、一定の基準年という考え方に基づくやり方がいいのかどうか。いろいろな指標があると思いますが、国際的にはエコノミーワイドの削減量がかなり定着している中で、それをベースにせざるを得ない部分があって、その中でたとえば基準年を変えていく。あるいは今の国際的な議論の中でも、単に削減量だけではなく、エネルギ

ー効率などの指標で、どうやって各国の草案を正当化していくか。その議論がやっと出てきましたので、そういう中でいかに工夫をしていくかが必要になるだろうと思ってい

いかに日本の産業界が成果を挙げているか。こういったものをいかにうまく言っていく

パネルディスカッション

先ほどちょっと言い忘れましたが、市場メカニズムについては、やはり価格がなけれれることも念頭に置いて考えていく必要があるだろうと思っています。そういう中で、ただ、いずれにしても米国とＥＵからそれなりのものが出てくる中で、それと比較さ

ます。

か。

93

ばどうしようもないということと、国際的には国内削減目標に何らかの形でクレジットをオフセットして使うと考えている人が多いので、ＪＣＭのクレジットを国内で取引して国内削減に使うという考え方も、それなりに多く見られるという点は申しあげておきたいと思います。
各国にきちんと説明できる約束草案づくり

新田 やはり２０１５年３月までということを目指して、目標をつくっていかなければいけないと思います。米国もＥＵもこの時期までに出すという方向性で進んでいますから、日本としてもこれに遅れることがあってはならない。その上で、内容としても恥ずかしくないものを出さなければいけない。その後に事前コンサルテーションがあると見込まれますので、各国に対してきちんと説明できるクリアなものをつくっていく必要があると思います。

この枠組み全体で見ると、実効性のあるものにするためには、排出量の多い国は総量の目標を出していく。それを合わせて枠組み全体で、どのような世界全体の削減につな94

がるかということを明らかにしていかなければいけないと思います。

担保措置の話については、目標の法的拘束力ということですが、法的拘束力があることが本当に実効性のあるものになるのかどうか。その法的拘束力がすべての国の参加の障害になってはいけませんので、すべての国が参加する実効性ある仕組みを考える上で、必ずしも法的拘束力にこだわることはないのではないか。ただ、目標をちゃんと達成したかどうかというのは、きちんと確認する必要がある。そのようにチェックの仕組では日本から２０２０年の目標ということで、「２００５年マイナスみを入れることによって、実効性を担保していくことが重要ではないかと思います。
昨年のＣＯＰ

３・８％」を出しています。これは原発を入れない現時点での数字ということで出しましたが、かなり批判を浴びた状況です。それを引きずったままで気候サミットに総理が行くわけにはいかない。そこでさらに何が日本として前向きか。上乗せできるのか。こういったことをきちんと考えていく必要があるのではないかと思います。

パネルディスカッション

95

19

最後に一言ずつ産業界の取り組みへの要望をおっしゃっていただければと思いま

産業界への要望澤す。今日、議論するのを忘れましたが、２０２０年目標の引き上げというものもあったと思います。今のところ何の枠組みもない中で、産業界が手探りでやっている状況であり、今後交渉が進展していく中で、あるいは国内目標をつくっていく中で、今日いらっ

気候変動の交渉が進展して、すべての国が対象になり、削減の余地が多い途上国

しゃっている方々に、どういう協力の姿勢、あるいは協力の内容を求めたいでしょうか。
新田で取り組む。そこに日本の技術を活用していく。ＪＣＭの活用ということが第一になりますが、そこが日本の貢献だということで、引き続き取り組んでいっていただきたいと

今、２０２０年の低炭素計画をつくっていただいていますが、来年に向けて２０

思います。
三田

２０年を超えたものを検討していく必要があります。エネルギーミックスの議論がまだ途上ではありますが、たぶん来年に向けて並行して議論をせざるを得ない状況だと思い96ますので、ぜひそれぞれの業界において中長期にどうしていくかというご検討を深めていただければと思います。

南 私は昨年のＣＯＰで鳩山目標の引き下げを発表しましたが、これは皆さんが思っておられる以上に、厳しい反応がありました。それは結局、日本という国の大きさ、ＧＤ

Ｐは世界第３位であり、ＣＯ ２の排出量も３・８％あるということを考えたときに、日本自身の責任を考えてくれと。それはある意味で期待の裏返しだと思います。国際的にはそういう立場であるということを認識しつつ、政府も民間もやっていかなければいけないということを申しあげて終わりたいと思います。

んも経団連の取り組みを紹介していただき、ありがとうございます。来年のこの時期に

パネルディスカッション

きたいと思います。

ない中で、３パネリストの方々には大変率直にいろいろ述べていただきました。手塚さ

澤 どうもありがとうございました。今は事態が非常に流動的、かつ何にも決まっていはきっと約束草案ができているはずなので、今度はそれについてまたシンポジウムを開97南博（みなみ・ひろし）

外務省国際協力局審議官
1959 年生まれ。1983 年 東京大学法学部第二類（公法コース）卒
業、外務省入省。1986 年 ケンブリッジ大学経済学部卒業、1991
年 ケンブリッジ大学経済学修士取得。2001 年 欧州局西欧第二課長。2003 年 国際社会協力部国連行政課長。2004 年 国際社会協力部政策課長。2005 年 ジュネーブ代表部公使。2008 年 ロシア大使館総括公使。2010 年 内閣参事官（パッケージ型インフラ海外展開担当）。2012 年 1 月より国際協力局参事官、2014 年 1 月
より国際協力局審議官。

三田紀之（みた・のりゆき）

経済産業省大臣官房審議官（環境問題担当）
1964 年 生 ま れ。1986 年 東 京 大 学 法 学 部 卒 業、 通 商 産 業 省 入省。1994 年 メリーランド大学、ジョンズホプキンス大学 SAIS。
2001 年 在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官／参事官。
2004 年 通商政策局経済連携交渉官。2006 年 通商政策局米州課長。
2008 年 通商政策局経済連携課長。2010 年 資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課長。同年資源エネルギー庁電力・ガス事
業部政策課長（併）熱供給産業室長。2012 年 通商政策局通商政策課長。2013 年 6 月より大臣官房審議官（環境問題担当）。

新田晃（にった・あきら）

環境省地球環境局国際連携課国際地球温暖化対策室長
1968 年石川県生まれ。1993 年 東北大学工学部卒業、環境庁入庁。
2007 年 7 月～ 2009 年 6 月 財団法人日本環境衛生センター酸性雨研究センター副所長、2010 年 10 月 国際協力室長、2012 年 4月より現職。気候変動枠組条約締約国会議には COP16（2010 年）
以降毎回出席。

報告者等略歴紹介（敬称略、2014 年 3 月 28 日現在）

牧原

秀樹（まきはら・ひでき）

環境大臣政務官／衆議院議員
1971年 東京生まれ。1994年 司法試験合格、1995年 東京大学
法学部卒業 、1997年 あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所 。2001年 ジョージタウン大学卒業（法学修士）、2001
年 Hogan & Hartson LLP（法律事務所）入所 、2002年 ニューヨー
ク州司法試験合格。2002年 Masuda & Ejiri（当時あさひ狛法律事
務所ＮＹオフィス）入所 。2003年 経済産業省通商政策局通商機
構部参事官補佐 。2005年 経済産業省退職、第 44 回衆議院議員選
挙で初当選 。2007年 ダボス会議運営の世界経済フォーラムから「ヤンググローバルリーダー（若き世界的指導者）」に選出。 2008
年 インターアクション・カウンシル（OB サミット）主催のヤング・
リーダーズ・サミットの第１回日本代表（世界の 20 人）に選出。
2009年 東北大学法科大学院客員教授等を経て、2012年 第46回
衆議院選挙にて当選（2 期目）。2013年 予算委員会委員、原子力問題調査特別委員会理事、自民党本部商工・中小企業団体委員会委
員長、青年局次長、環境部会副部会長、環境・温暖化対策調査会幹事等を歴任。2013 年 環境大臣政務官（安倍内閣）に就任。

手塚宏之（てづか・ひろゆき）

JFE スチール技術企画部理事地球環境グループリーダー／経団連
環境安全委員会国際環境戦略 WG 座長
1958年生まれ。東京大学工学部物理工学科卒。MIT スローン経営大学院で MBA 取得。日本鋼管（現 JFE スチール）入社後、製鉄所の制御システム開発、新素材事業の立ち上げなどに従事。総合企
画部を経てワシントン事務所長、米ナショナルスチール社の経営管理部長として８年にわたり米国勤務。帰国後は経営企画部で国際事業戦略に従事した後、07年から気候変動問題を担当し、温暖化対策、
環境エネルギー政策分野で内外の活動に従事。産業界を代表して国連気候変動枠組条約会議（COP）に７年連続して参加。現在二国間オフセット制度の具体化、製鉄所の CO2 原単位計算手法の ISO化など、日本の省エネ技術の途上国への普及による温暖化対策の具
体化にむけて活動。日本鉄鋼連盟エネルギー技術委員長、環境エネ
ルギー企画委員会副委員長。

澤昭裕（さわ・あきひろ）

21世紀政策研究所研究主幹／ NPO 法人国際環境経済研究所所長
1957年 大阪府生まれ。1981年 一橋大学経済学部卒業、通商産業省入省。1987年 行政学修士（プリンストン大学）。1997年 工業
技術院人事課長。2001年 環境政策課長。2003年 資源エネルギー庁資源燃料部政策課長。2004年 8 月～ 2008年 7 月 東京大学先端
科学技術研究センター教授。2007年 5 月より 21世紀政策研究所研究主幹。2011年 4 月より国際環境経済研究所所長。その他に、一般財団法人アジア太平洋研究所副所長、キャノングローバル戦略研究所リサーチオーガナイザーなど。

第 106 回 シンポジウム

COP20、21 に向けた戦略を考える2014 年 12 月 2 日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町１-３-２
経団連会館19階ＴＥＬ

03-6741-0901

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ホームページ

http://www.21ppi.org

世紀政策研究所新書一覧（※は刊行予定）

地球温暖化政策の新局面―ポスト京都議定書の行方（２００９年

税・財政の抜本的改革に向けて（２０１０年７月９日）％削減の影響（２０１０年

月 日）

月

日）

日本の経済産業成長を実現するＩＴ利活用向上のあり方（２０１０年

気候変動国際交渉と

17

日）

月

日）

日）

月

日）

月

日）

日）

17

新しい社会保障の理念― 社会保障制度の抜本改革に向けて（２０１１年２月日）

戸別所得補償制度―農業強化と貿易自由化の「両立」を目指して（２０１１年２月３日）

国際租税制度の世界的動向と日本企業を取り巻く諸課題（２０１１年１月

中国経済の成長持続性―いつ頃まで、どの程度の成長が可能か？（２０１０年

新しい雇用社会のビジョンを描く ― 競争力と安定：企業と働く人の共生を目指して（２０１０年

1111

地域主権時代の自治体財務のあり方―公的セクターの資金生産性の向上（２０１０年３月２日）

わが国企業を巡る国際租税制度の現状と今後（２０１０年２月

これからの働き方や雇用を考える（２０１０年２月９日）

国際金融危機後の中国経済― ２０１０年のマクロ経済政策を巡って（２００９年

25

25

12

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月

日）

10

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10

17

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11
10

12

21

農業ビッグバンの実現― 真の食料安全保障の確立を目指して（２００９年５月

14 13 12 11 10 09 08 07 06 05 04 03 02 01

会社法改正への提言― ドイツ実地調査を踏まえて（２０１１年２月

地域主権時代の地方議会のあり方（２０１１年５月

日）

日）
21

日）

27
月 日）

日）

月

月

月９日）

日開催）

日開催）

月

日開催）

月

日開催）

日開催）

日）

会社法制のあり方 ― 米・仏の実地調査を踏まえて（２０１２年２月７日）

社会保障の新たな制度設計に向けて（２０１２年２月

企業の成長と外部連携 ― 中堅企業から見た生きた事例（２０１２年２月

日本の通商戦略のあり方を考える―ＴＰＰを推進力として（２０１２年

日本の農業再生のグランドデザイン―ＴＰＰへの参加と農業改革（２０１２年

日開催）

月

グローバルＪＡＰＡＮ―２０５０年 シミュレーションと総合戦略― （２０１２年月

中国の政治経済体制の現在―「中国モデル」はあるか―（２０１２年

持続可能な医療・介護システムの再構築（２０１３年

国際租税をめぐる世界的動向―ＯＥＣＤ、ＢＩＡＣの取り組み―（２０１３年

2

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4

4

3 29
12

12

7

14

4

7 10

21

政権交代時代の政治とリーダーシップ（２０１１年変貌を遂げる中国の経済構造 ― 日本企業に求められる対中戦略のあり方（２０１１年

税制抜本改革と地方税・財政のあり方 ―グローバル化と両立する地方分権をいかにして進めるか（２０１１年

自治体の経営の自立と「地域金融主義」の確立に向けて（２０１１年７月

いま、何を議論すべきなのか？～エネルギー政策と温暖化政策の再検討～（２０１１年７月８日）

16
12

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2

月６日）

10

アジア債券市場整備と域内金融協力（２０１１年３月３日）

31 30 29 28 27 26 25 24 23 22 21 20 19 18 17 16 15

月

月

2
日開催）

格差問題を超えて―格差感・教育・生活保護を考える―（２０１３年

グローバル化を踏まえた我が国競争法の課題（２０１３年

日開催）

14

日開催）

日開催）

日開催）

日開催）

日本政治における民主主義とリーダーシップのあり方（２０１３年３月

サイバー攻撃の実態と防衛（２０１３年４月

実効性のある少子化対策のあり方（２０１４年２月

月

月

日開催）

原子力損害賠償制度の在り方と今後の原子力事業の課題（２０１４年、に向けた戦略を考える（２０１４年

月 日開催）
3

本格政権が機能するための政治のあり方（２０１４年 月 日開催）

ＣＯＰ

日開催）

国際競争力の源泉としての物流・流通システム―アジアにおけるイノベーションの創出に向けて（２０１４年３月

ビッグデータが私たちの医療・健康を変える（２０１４年

2

11

21

新政権のエネルギー・温暖化政策に期待する（２０１３年３月

金融と世界経済―リーマンショック、ソブリンリスクを踏まえて―（２０１３年３月７日開催）

日本経済の成長に向けて―ＴＰＰへの参加と構造改革― （２０１３年３月１日開催）

2
3

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18

28

23

エネルギー政策の課題と産業への影響（２０１４年 月 日開催）

4

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超高齢・人口減少社会のインフラをデザインする（２０１４年 月 日開催）

7

ビッグデータが私たちの医療・健康を変えるⅡ（２０１４年 月 日開催）

8

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※

21

原子力安全規制の最適化に向けて―炉規制法改正を視野に（２０１４年 月 日開催）

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6

※

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日開催）

19

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12

7

10

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森林大国日本の活路（２０１４年 月 日開催）
1030

世紀政策研究所新書は、 世紀政策研究所のホームページ（ http://www.21ppi.org/pocket/index.html）でご覧いただけます。

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シンポジウム

ポスト京都議定書の行方The 21st Century Public Policy Instituteポスト京都議定書の行方

地球温暖化政策の新局面

シンポジウム 地球温暖化政策の新局面

21世紀政策研究所新書─ 0202