MAR. 20192019年３月発行

研究主 幹 に 聞 く

NO.

66

「高齢者の自立と日本経済」プロジェクト「超高齢化時代─事前にプランニングを行う仕組みの整備を─」
武蔵野大学法学部法律学科特任教授
東京大学名誉教授

樋口範雄氏

高齢化の進展により既存の諸制度が機能不全をいることが必要ですが、そのことのみでは不十分起こし、様々な変革が迫られるなか、当研究所でで、将来に対する漠然とした不安を解消し、保有は、「超高齢社会」（総人口に占める65歳以上人

資産を消費等に有効活用していただく必要があり口の割合〔高齢化率〕が21％以上の社会。日本ますので、「医療」や「住まい」の問題についての高齢化率は2017年10月１日時点で27.7％）も取り組む必要があります。このように考えれを乗り切るため、どのような仕組みが考えられるば、高齢者をめぐるこれらの問題は、日本経済とのかについて、検討を始めました。今回、当プロも少なからず関係するものだと思います。

ジェクトの開始に当たり、プロジェクトの研究主

当プロジェクトには、法学者のほか、経済学分幹である樋口範雄先生に、プロジェクトの問題意野（駒村康平：慶應義塾大学経済学部教授）と医識、考えられる解決の方向性などについてお話を学分野（飯島勝矢：東京大学高齢社会総合研究機伺いました（２月19日）。

構教授）の専門家にも参加してもらっていますので、それぞれの専門分野を活かしながら、上記の───当プロジェクトでは、高齢者をめぐるどの問題について検討していきたいと考えています。

ような問題を取り扱いますか。
高齢者をめぐる問題は、非常に多岐にわたりますが、大きな柱は、「資産管理」、「医療」、「住ま───上記の問題についてどのような解決策が考えられますか。

い」だと考えています。現在、高齢者に分類され高齢化による影響は人それぞれで、高齢者とている人々は、長年にわたって資産を形成してきいっても、たとえば、95歳のナーシング・ホームたこともあって、少なくとも統計上は相当の資産居住者もいれば、65歳で３種競技に出るようなスを有しているとされていますが、この資産が必ずポーツ・マンもいます。それぞれの段階で直面ししも有効活用されていないように思われます。そている問題も異なっていますので、画一的な解決して、高齢者の方々の保有資産を有効に活用する策を出すことは難しいのですが、キーワードは、ためには、まず、「資産管理」が円滑に行われて「事前に（ex ante）プランニング」を行うことだ（次頁に続く）1と考えています。
従来、日本においては、何か問題が起きた後───高齢者をめぐる問題について、参考になる諸外国の例はありますか。

で、事後的に（ex post）その問題に対処しよう

高齢者をめぐる問題についての議論は、アメリとすることが多かったように思いますが、問題のカが先行しています。アメリカは、高齢化率は日生じる前から、問題が生じないように、事前に本の半分程度ですが、高齢者数が4500万人を超え（ex ante）対処しておくことが必要だと考えていており（日本は3300万人）、1965年の時点で「アます。たとえば、「資産管理」の分野においてメリカ高齢者法」という連邦法が制定され、高齢は、現状、認知症等によって本人の認知機能が低者法の事例集も数種類ありますし、これらの科目下した後で、必要に迫られて、成年後見制度を利を提供するロー･スクールの数も増加していま用する事案が多いように思いますが、私個人としす。これに対し、日本においては、上記「アメリては、成年後見制度は「労多くして功少なし」のカ高齢者法」に対応する「高齢社会対策基本法」制度だと考えておりますし、諸外国においては、が制定されたのは、30年後の1995年であり、現成年後見制度を「last resort」（最終手段）と考在、高齢者法なる科目が存在する大学はほとんどえている国が多く、成年後見制度を利用することありません。

は人生のプランニングの失敗であるという人もいまた、少し話は逸れますが、アメリカには、どます。日本において成年後見制度の利用を余儀なの州にも、高齢者の利益を代表する利益団体があくされるのは、本人の認知機能が低下して、そのり、州によっては、祖父母が孫に面会する権利をこ と に よ る 問 題 が 生 じ た 後、 事 後 的 に（ex

法律で定めているところもあったりしますが、こpost）問題に対処しようとしているためだと思わのようなことからも、高齢者をめぐる問題への関れます。仮に、本人の認知機能が低下する前の段心の高さをみることができるかもしれません。

階で、信託等の資産管理の制度を用いるなどしまた、アメリカにおいては、従来から、どのよて、「資産管理」について事前に（ex ante）プラうなロー・スクールであっても、estate planning

ンニングをしておけば、成年後見制度の利用を回（遺産をめぐるプランニング）という科目が開講避し、本人の意思に沿った資産管理を実現するこされており、圧倒的多数の弁護士にとって、実質とができる可能性が広がるのではないかと考えて的な必修科目とされてきました。そして、その科います。

目 は、 遺 産 に つ い て の 紛 争 を 事 後 的 に（exまた、「医療」の分野についても、厚生労働省

post）どのように解決するかという遺産紛争事案

は、アドバンス・ケア・プランニング（人生の最の処理ではなく、紛争を予防し、かつ被相続人の終段階における医療・ケアについて考える機会を希望を実現することを目的として、本人が生きて確保し、本人が家族等や医療・ケアチームと繰りいるうちに、事前に（ex ante）プランニングす返し話し合うこと。人生会議）を推進しています

るためにはどのような助言や支援が必要かを学ぶが、これも、本人が自らの意思を表明することがということを主要な内容としています。このようできなくなる前の段階で、事前に（ex ante）プに、 従 来 か ら、 ア メ リ カ に お い て は、 事 前 にランニングすることを推奨するものだといえます。

（ex ante）プランニングすることの重要性が認識されてきていました。これは、130万人の弁護士

2 21PPI NEWS LETTER MAR. 2019

を抱えるアメリカにおいて、弁護士がその職務領に思います。事前のプランニングを広く浸透させ域を拡大するために、紛争になる前の段階におけるためには、上記の教育と並行して、各種専門家る仕事の獲得を目指した結果ともいえるかもしれにアクセスすることができる仕組みを構築しておません。いずれにしても、アメリカにおいては、くことが必要ではないかと考えています。

高齢者をめぐる問題について、弁護士が、弁護士事務所に看護師やケア・マネージャーを常勤させ───今後、研究会ではどのような議論を予定してワン・ストップでのサービスを提供したり、必ていますか。

要に応じて、他分野の専門家を紹介したりするなどして対処しています。

最初に述べたとおり、当プロジェクトには、法学者のほか、経済学と医学の専門家の先生に参加してもらっています。高齢者をめぐる問題は多分───日本においては、どうすれば事前にプラン野にまたがる問題ですので、それぞれの専門分野ニングが行われるようになりますか。の強みを活かしてこの問題に取り組んでいくこと

事前のプランニングは、本人の認知機能が保たが重要だと考えています。もっとも、日本の場れている段階で行う必要がありますが、そもそも合、法学の分野と医学の分野とでは、使っているプランニングをする必要があることを本人が認識言葉が違う場合もありますので、まずはその辺りしていないといけません。アメリカとは異なり、の基本的な部分のすり合わせも必要になるのかも日本の場合、プランニングの必要性の認識自体がしれません。

十分とはいえないようにも思えますので、まず、いずれにしても、法律家のみで議論しているとプランニングの必要性を認識させる。ある種の教どうしても議論が狭いところにいきがちですが、育が必要になるように思います。

今回の研究会ではそうはしたくないと思っていまその上で、実際にプランニングを行おうとするす。私個人としては、色々な人のお話をお聞きす段階になっても、たとえば、信託等の制度を利用るのが好きなので、今回の研究会において、様々するのであれば、法律等の専門家の助言が必要にな分野の専門家の方のお話をお聞きできることをなると思いますし、医療分野のプランニングを行非常に楽しみにしています。

う際には、医療分野等の専門家の助言が必要になると思います。このように、プランニングを行う
際には、本人１人で行うことはほとんど不可能

インタビューを終えてで、各分野の専門家に関与してもらう必要があ

日本は、2007年に「超高齢社会」となり、そり、そのような専門家の関与なしに高齢期を迎えの後更に高齢化率が上昇していますが、その中ることは、ある種無謀ともいえます。アメリカの場合は、既に述べたとおり、弁護士が窓口となり、ワン・ストップでのサービスを提供したり、他分野の専門家への取り次ぎを行ったりしていまで、様々な問題が出てきているように思います。今回は樋口研究主幹から、主に法学の視点からのお話をお伺いしましたが、今後、今年の夏頃を目処にセミナーを開催し、法学の視点のほか、医学や経済学からの視点も提供したいとすが、現状、日本においては、これらの問題につ考えております。

いてどこに相談したらいいかが分かりにくいよう（主任研究員笹森亜紀子、研究員若林慶浩）

3

CE

報告書 ｢欧州CE政策が目指すもの －Circular
Economyがビジネスを変える－｣ を公開
当研究所は研究プロジェクトのものづくりの在り方が大きく変わろうとしてい「 欧 州CE政 策 が 目 指 す も の －ること、技術面からCEを俯瞰し、システム化技

Circular Economyが ビ ジ ネ ス を術 の 必 要 性 に つ い て 提 言 し て い ま す。 第 ４ 章変える－」（研究主幹：梅田靖東「Circular Economyとデジタル変革がもたらす新京大学教授）の報告書を３月末にしい欧州型ビジネスモデル」では、サステナビリ公表しました。

ティとデジタル革命が今後のものづくりの方向性

当プロジェクトは、欧州議会のサーキュラーエコを決める基本的な要因となり、CE型のビジネスノミー（以下、CE）政策が、環境問題にとどまらモデルがその典型であるとして具体例を交えながず、市場経済のやり方を変えようと試みる動きであら解説しています。第５章「欧州調査報告」でると捉え、多面的に議論と検討を重ねてきました。

は、今年１月に研究会で欧州に出張し、CEの政本報告書では、第１章「Circular Economyが目

策当局や民間団体・企業を訪問して、ビジネスへ指すものとその背景」で、欧州が何故CEに取り組の取込みや、今後の政策動向について調査した結もうとし、どのような着地点を目指そうとしている果を報告しています。第６章「Circular Economyのかについて説明しています。第２章「日本が対応に向けた日本企業の取組み事例」では、CEに関を 迫 ら れ るCircular Economyに 関 わ る 動 き 」 で心の高い企業の経営トップや、実務担当者にインは、CE政策が産業及びビジネスに与える影響を概タビューしました。最後に「おわりに─今後予想説し、特に国際標準化動向、プラスチック問題とされる変化─」では、本研究会の議論、欧州調査

CEと の 関 係 に つ い て 解 説 し て い ま す。 第 ３ 章

活動を通じ、今後起こりうる、あるいは現在起き「Circular Economyを実現するためのシステム技術つつある変化をまとめています。

がこれからの日本を決める」では、CEにより今後（主任研究員酒井ゆう子）

報告書 ｢欧州CE政策が目指すもの －Circular Economyがビジネスを変える－｣（目次）
はじめに
第１章

Circular Economyが目指すものとその背景

第２章

日本が対応を迫られるCircular Economyに関わる動き

第３章

Circular Economyを実現するためシステム技術がこれからの日本を決める

第４章

Circular Economyとデジタル革命がもたらす新しい欧州型ビジネスモデル

第５章

欧州調査報告第６章

Circular Economyに向けた日本企業の取組み事例（インタビュー)

おわりに

4 21PPI NEWS LETTER MAR. 2019

－今後予想される変化－

中国

第２回中国セミナー「中国経済・社会の展望と課題」を開催
当研究所は１月23日、中国情勢に関する研究プロジェ
クト（研究主幹 川島真 東京大学教授）メンバーによる、中国の国内情勢に関するセミナーを開催しました。
■中国経済を取り巻く課題―経済動向と内外の情勢―（内藤二郎 研究委員／大東文化大学教授）
中国の経済指標を見ると個人消費、投資、輸出の鈍化は鮮明だが、財政余力はまだ大きく、短期的に経済が崩壊する状況にはない。ただ、高齢化などの問題が深刻化する前に税制などの構造改革を行わなければ、地方財政型コントロール・モデルを機能させている。インターだけでなく、健全と言われてきた中央財政も悪化し、経ネットも含めたあらゆる社会統制は、広範な法規制と絡済政策が硬直化する懸念も出てくる。

み合いながら、中国の人々の言動を規制している。

中国が「中所得国の罠」を乗り越えるために不可欠な■ディスカッション

イノベーションについては、国内で新たな産業が育つな

後半のパネルディスカッションでは、川島研究主幹をど良好な動きが見られる。しかし、中国がもう一方で直モデレータとして、財政・農業・社会統治の観点から、面する「体制移行の罠」を考えると、改革開放以降先送中国経済の成長が今後もサステイナブルであるために必りにしてきた解決困難な問題ばかりが残ってしまった。

要な条件や課題、米中対立の影響について議論が交わさ■中国農業・農村の変容と再編―農業構造調整と新たなれました。

担い手―（寳劔久俊 研究委員／関西学院大学教授）

内藤委員は、財政と金融が未分離であることの問題点

中国では農地流動化率が2016年には35％に達した。中や、一党独裁であっても民意の反映を必要とする政策運

国の農地流動化は村内だけでなく、村外の農家や法人向営の難しさ、経済が減速する中で共産党内部での保守派けの賃貸借によって農地の集約が図られている。また、と改革派の対立が表面化する可能性について言及しまし専門的経営者や企業による農業参入、農協的組織の設立た。米中の対立激化を口実に国内の構造改革が遅れるこも進展しているが、それらに向けた膨大な財政支援の効とで、中国の諸問題のさらなる悪化が懸念されるとの見率性も問題となっている。

解を示しました。

他方、Ｅコマースサイト「タオバオ」を運営するアリ寳劔委員は、中国における最大の懸案である人口問題

ババは、農村振興のため、ICT技術や電子商取引を通じについて、その影響が先行して現れる農村の課題とした販売チャネルの拡大、スマート農業の普及、特産品のて、都市との格差を挙げました。都市に行けば収入機会ブランド化、サプライチェーンへの関与とその改善、農はもとより、相対的に優れた教育や医療などの公的サー業関連人材の育成に取り組んでいる。

ビスを享受できると考える農民が多いことが、農民工の■第四次産業革命と中国の社会統治（金野純 研究委員

増加と農村の高齢化率上昇の主要因であるとして、都／学習院女子大学准教授）市・農村関係の再編の重要性を示唆しました。また、コ

中国型社会統制のシステム、特に人工知能（AI）技

メと小麦を守ろうとする中国の食料安全保障とその対策術を応用した監視カメラ網の整備と拡大は、市場経済導に充てられる莫大な補助金の問題、米中対立に起因する入以降の犯罪急増に頭を悩ませていた中国の治安当局に輸入大豆と畜産物生産の動向を紹介しました。

技術的打開策を与えつつある。このような技術革新と一

金野委員は、中国では自由というものが社会の不安定

党独裁体制は現在さまざまな面で融合しはじめており、を想起させることから、監視システムに対して肯定的な政治、経済、社会、文化の各方面において中国に新たな意見をもつ人々が多いと指摘しました。さらに中国モデ進化をもたらし、また新たなマーケットを創造している。

ルの社会統治は権威主義的な国々にとっても魅力があ社会への統制を強める習近平政権の特徴は、法を通しり、その拡大は現地化するなかで多様なバリエーションた規制の拡大である。中国における法は、共産党の独裁を伴いながら進行していくとの見解を示しました。と統制を強化する有効な手段であり、技術を用いた中国

（主任研究員白井聡明）

5

欧州

セミナー「混迷を極めるBrexit～合意なしの離脱に至るのか～」を開催
当 研 究 所 で は ２ 月13日 に セ ミ ナ ー「 混 迷 を 極 め る
Brexit～合意なしの離脱に至るのか～」を開催しました。
「英国のEU離脱とEUの将来展望」研究プロジェク
ト（研究主幹：須網隆夫早稲田大学教授）メンバーより、合意なき離脱の可能性が高まり、混乱するなか、落ち着きどころがあるのか、報告しました。
■英国が直面するBrexitの選択肢
最初に伊藤さゆり研究委員（ニッセイ基礎研究所主席研究員）から、離脱協定案否決の原因はアイルランド国境の安全策恒久化を懸念する与党保守党の分裂にあり、議会の過半数は合意なき離脱を望んでいないものの、世避できる可能性はあるだろうと予測しました。

論が割れていると述べました。一番可能性が高いのは、■EU離脱後の英国移民政策とEU市民「合意あり離脱」に向けた法整備のための「期限延長」

最後に土谷岳史研究委員（高崎経済大学准教授）が、ではないかとの見解を述べました。

英国が昨年末発表した移民白書には、技能移民の技能要■合意なき離脱の原因と離脱に向けたEUとイギリスの件の緩和と上限の撤廃、短期の低技能移民制度の新規創対応設という方針が示されていると紹介しました。また在英

次に中西優美子研究委員（一橋大学教授）も北アイル

EU市民の新たな居住者の地位や準居住者の地位も設定

ランド国境に関するバックストップ（安全策）の解決策されましたが、その運用面が不安視されている。新たながない場合、EUと英国は実質的な関税同盟に留まるこ

制度は移行期間を見込んだ制度設計になっているが混乱とになり、これが保守党の争点となっていると説明しまがみられるだろうと見解を示しました。

した。

■パネルディスカッション

また離脱準備において、EUは、３つのCOM文書を公パネルディスカッションでは、須網研究主幹をモデ表し、市民や金融サービス、関税などの重要分野を中心レーターとしてBrexitは合意なしの離脱に至るのか、会に緊急対応措置の指針を示すとともに随時通知している場の質問を交えながら議論が交わされました。
「合意あと紹介しました。一方、英国は「EU離脱法律2018」でり離脱のための期限延長」については、EU側も応じるさし当たりEU法を維持するとともに、イシュー毎にピだろうとの見解で研究委員の意見は一致しました。渡邊

ンポイントで対応する方針である。

委員は、最近はEU離脱が英国、EU双方に負担がかかる■No-deal Brexitになった際のモノの貿易と関税ことが認識されており、合意なし離脱は避けたいという続いて渡邊頼純研究委員（慶應義塾大学教授）は合意気運がEU内で高まっていると補足しました。一方、土なき離脱の場合、①関税、②EUとの貿易、③既存の

谷委員は、国民投票時の議論を踏まえ、英国で合理的なFTA、④貿易救済措置においてどのような変化がある判断ができるかどうか懸念を示しました。合意なき離脱のか解説しました。例えば、英国とEUのモノの関税はになった場合、中西委員は、法的な観点で緊急対応措置WTOのMFN税率が適用されること、英国とEU間の貿を取っているため、一定期間は混乱を避けられると予想

易 は 事 前 に「 英 国 経 済 オ ペ レ ー タ ー 登 録 認 識 票 」

しました。渡邊委員は関税の実行税率はまだ不明な点が（EORI）に登録することが必要になるなどを指摘しましあ り、TSP（Transitional Simplified Procedure） の 登た。合意なき離脱については、①そのコストが英国内で録手続きを推奨しました。土谷委員は出入国管理の際に共有されつつある、②EU理事会はこれまで不可能と思

英国はEUのデータベースにアクセスできない等の混乱われた合意を土壇場で実現してきた、③合意なき離脱のが生じるのではないかとの懸念を示しました。

回避は英国、EU双方に共通の利益があるなどから、回6 21PPI NEWS LETTER MAR. 2019

（主任研究員松藤希代子・笹森亜紀子）

解説記事を週刊経団連タイムスに掲載中
21世紀政策研究所では、経団連の週刊経団連タイムス（毎週木曜日発行）に、研究主幹、研究委員を中心に執筆いただいて、以下の解説記事（敬称略）を掲載しています。各記事は、21世紀研のホームページでもご覧いただけます。
（http://www.21ppi.org/commentary/index.html）

1．日米通商協議
日米物品貿易協定（TAG）の意義と展望
中川淳司（10月４日）
2．サイバー⑴ 国家が関与するサイバー攻撃の現状と官民の対応
大澤淳（10月11日）⑵ 安全保障上のサイバーの課題
田中達浩（10月18日）⑶ 経営課題としてのサイバーセキュリティ武智洋（11月１日）⑷ サイバー攻撃のリスク評価

川口貴久（11月８日）⑸ サイバー攻撃発生時の「インシデント対応」と「事業継続対応」

川口貴久（11月15日）
3．COP24⑴ パリ協定とビジネス界の関与
有馬純（11月22日）⑵ COP24に向けた見通し
有馬純（11月29日）
4．米国中間選挙⑴ アメリカ中間選挙を読み解く
久保文明（12月６日）⑵ 中間選挙後のアメリカ政治の行方
前嶋和弘（12月13日）
5．中国情勢⑴ 中国と国際秩序川島真（１月17日）⑵ 転換点を迎える中国外交
青山瑠妙（１月24日）

⑶

⑷

⑸

⑹
⑺
⑻

⑼

中国の対外援助の現状と課題
北野尚宏（１月31日）
中国の安全保障～米中貿易戦争の本質
香田洋二（２月７日）
減速する中国経済～構造改革と景気対策の狭間で内藤二郎（２月14日）
中国農業の新たな担い手への期待と懸念寳劔久俊（２月21日）
技術革新時代における中国型社会統制の行方
金野純（２月28日）「中国問題群」にどう向き合うか伊藤亜聖（３月７日）
深圳視察に見る中国の産業競争力―成長戦略と連続性の追求
雨宮寛二（３月14日）＜今後の予定＞6．EU⑴ 英国が直面するBrexitの選択肢
伊藤さゆり（３月21日）⑵ 合意なき離脱の原因と離脱に向けたEUとイギリスの対応（仮）
中西優美子（３月28日）⑶ No-deal Brexitに な っ た 際 の モ ノ の 貿 易 と 関 税（仮）
渡邊頼純（４月４日）⑷ EU離脱後の英国移民政策とEU市民（仮）土谷岳史（４月11日）⑸ 離脱日経過後のEU（仮）上
須網隆夫（４月18日）⑹ 離脱日経過後のEU（仮）下
須網隆夫（４月25日）
7．５ 月16日以降、国際租税、社会保障、高齢者の自立などについて掲載する予定です。

W ha t ' s n e w
１月23日
２月13日
３月

中国欧州CE

 2回中国セミナー「中国経済・社会の展望と課題」を開催しました。
第セミナー「混迷を極めるBrexit～合意なしの離脱に至るのか～」を開催しました。
報 告書「欧州CE政策が目指すもの－Circular Economyがビジネスを変える」を公表しました。

【今後の開催予定】
４月17日
５月15日

中国
CE

 3回中国セミナー「中国の産業競争力・テクノロジー」
第CE（Circular Economy）に関するシンポジウム

7MAR. 2019

最近の21世紀政策研究所の公刊物

報告書、新書は、21世紀政策研究所のホームページでもご覧いただけます。（http://www.21ppi.org/）

105mm

7mm

セミナー

21世紀政策研究所新書

11

欧州の政治・経済情勢から展望するＥＵの未来

セミナー11

欧州の政治・経済情勢から展望する
EUの未来【報告書】「情報化によるフードチェーン農業の構築」（2018.5）【第126回シンポジウム】（2018.3.19）【報告書】「人工知能の本格的普及に向けて」（2018.5）【第121回シンポジウム】（2016.10.21）【座談会】（2017.6.14）【第124回シンポジウム】（2017.10.13）【報告書】「データ利活用と産業化」（2018.5）【講演会】（2016.9.28）【第123回シンポジウム】（2017.9.27）【第127回シンポジウム】（2018.5.9）【報告書】「グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方～BEPSプロジェクトの重要積み残し案件の棚卸し検証～」（2018.6）【出版 日本評論社】「英国のEU離脱とEUの未来」（2018.11）【報告書】「英国のEU離脱（近日公開）とEUの未来―英国は何故EUからの離脱を選択したのか」 （2018.7）【セミナー２】（2016.10.4）【セミナー11】（2017.10.24）【第128回シンポジウム】（2018.8.1）【Brexitセミナー】（2019.2.13）【報告書】米国（近日公開予定）【セミナー５】（2017.2.17）【セミナー７】（2017.4.20）【セミナー９】（2017.9.26）【セミナー14】（2018.2.8）

105mm

7mm

セミナー

9

セミナー9

トランプ政権のこれまでと今後、そして日本への影響トランプ政権のこれまでと今後︑そして日本への影響【報告書】「欧州CE政策が目指すもの－Circular
Economyがビジネスを（近日公開）変える」（2019.3）【CEセミナー】（2018.7.27）105mm

21世紀政策研究所新書

105mm【報告書】中国（近日公開予定）【第１回中国セミナー】（2018.10.3）【第２回中国セミナー】（2019.1.23）【解説１】国際編―米国、欧州、中国（2017.7～2018.8）【解説２】産業政策編―データ、AI、農業、CE、温暖化政策（2017.6～2018.9）

8