公益財団法人さんりく基金
平成 25 年度第 2 回評議員会 議事録
１ 開催の日時及び場所（1）

日時 平成 26 年 2 月 4 日（火） 午後 1 時 30 分から午後 2 時 10 分

（2）

場所 岩手県盛岡市内丸 10 番 1 号 岩手県庁 8 階 8－Ｅ会議室

２ 評議員の現在数 評議員７名
３ 出席者
（1）

評議員 金野 周明

評議員 外舘 正敏

評議員 中村 一郎

評議員 廣田 淳

評議員 山口 公正

評議員 若崎 正光（2） 役員
業務執行理事 紺野 由夫（3） 事務局
事務局長 藤田 芳男

事務局次長 千葉 敬仁

事務局員 藤原 杏奈

事務局員

川村 泉

４ 欠席者
評議員 藤代 博之
５ 議長
山口 公正
６ 決議事項
第 1 号議案 議事録署名人の選出について
第 2 号議案 平成 26 年度事業計画及び収支予算の承認について
７ 議事の経過午後 1 時 30 分開会した。
紺野業務執行理事が、評議員現在数 7 名中、本人出席 6 名により、定款第 20 条に定める定足数を満たしており、本評議員会は成立した旨を告げた。続いて、山口議長よりあいさつがあり、以降の進行は、山口議長により進められた。
報告（1）「職務執行の状況について」
議長は、報告を求め、紺野業務執行理事が報告した。
議長が、報告について質問、意見を求めたが、特に発言はなく、直ちに議案の審議に入った。

第 1 号議案「議事録署名人の選出について」
議事録署名人について、議長一任とされたので、議長は中村評議員と廣田評議員の 2名を指名した。
第 2 号議案「平成 26 年度事業計画及び収支予算の承認について」
議長は、第 2 号議案について事務局に説明を求め、藤田事務局長が説明した。
議長が、第 2 号議案について質問、意見を求めた。
【若崎評議員】
公 1「沿岸被災地での公共交通の利用に関するシンポジウム等の開催」について、JR山田線をターゲットにしているが、過日、三鉄での一体運行という話が出たところであり、三鉄を含めた公共交通、鉄路の復旧ということになるとニュアンスは変わってくるのではないか。
【藤田事務局長】
JR 山田線に限定したものではなく、沿岸全体の鉄道利用促進のためのシンポジウムと考えている。鉄道に関する事情が変更すれば、変更した内容でシンポジウムを行いたい。
【若崎評議員】
鉄道が繫がった場合の沿岸全体の利用促進に資するということでよろしいか。
【藤田事務局長】
はい。
【廣田評議員】
26 年度の新規事業について、どういう形で事業内容を決めたのか。事務局で必要だと判断したのか。周りから何か要望があったのか。
【藤田事務局長】
新規事業は、公 1 の「三陸縦貫道路等交通基盤整備後の地域振興策調査」、「三陸地域の地域資源情報調査」の 2 つである。
「三陸縦貫道路等交通基盤整備後の地域振興策調査」については、県の復興計画が平成 30 年度まで、又、三陸復興道路の全線開通が平成 32 年度というように、社会資本整備の工程が具体的に提示されてきたところであり、県内部で色々な議論をする中で必要性が指摘されてきた経緯がある。個々の県や市町村での対応はまだ将来が見据えない部分があり、難しいことから、さんりく基金で三陸全体に関してあらかじめ調査している方がいいのではという県内部の議論を踏まえて計画したもの。
また、「三陸地域の地域資源情報調査」については、ジオパークの世界申請を見据えた調査であり、三陸ジオパーク推進協議会からの意見等を踏まえて計画したもの。

【若崎評議員】「沿岸被災地の公共交通の利用に関するシンポジウム等の開催」と「三陸縦貫道路等交通基盤整備後の地域振興策調査」であるが、かたや鉄路、かたや道路ということで、両方どう活かしていくかという併存の地域振興策になるかと思うが、矛盾しないでやれるか。
【藤田事務局長】
基本的には、シンポジウムの開催と全体的な振興策調査であるので、矛盾せずにできる。重複があれば、調整しながら、効果的な執行に努めていきたい。
【山口評議員】
シンポジウムについて、三鉄であろうが JR であろうが、いずれにしても利用促進策を考えなければならないので、必要な事業である。
また、地域振興策調査についても、アクセスが完備された後の交流や物流について、どうすればいいかは重要なところ。行くこともあるだろうが、呼び込むことも大事。色々と調査して頂ければいい。
【外舘評議員】「三陸地域の地域資源情報調査」ということで、ジオパークが出てきているが、一方で、三陸復興国立公園、みちのく潮風トレイルも今まさに推進している。加えて頂ければありがたい。
【金野評議員】
シンポジウムの開催場所の予定は。
【藤田事務局長】
現時点では、久慈・宮古・釜石・大船渡の 4 箇所を予定している。具体的には、今後調整していく。
【金野評議員】
公 5「地域コミュニティ再生支援事業」は、高台移転を対象とした自治会への助成ということだが、申請はどうやってさせているのか。
【藤田事務局長】
市町村等を通じて周知を行い、各団体から直接申請を受けている。
これは、高台移転等のコミュニティに限っているわけではなく、既存のコミュニティ活動にも適用になる。
【金野評議員】
高台移転は、今年度あたりから増えているので、要望が増えるかもしれない。
【紺野業務執行理事】
県では、防災の観点からもコミュニティ計画を作っていくという機運もある。身近なテーマから、コミュニティづくりをしていただきたい。この事業が活用できる旨を宣伝し、コミュニティづくりにつなげていってもらいたい。

【中村評議員】「沿岸被災地での公共交通の利用に関するシンポジウム等の開催」、「三陸縦貫道路等交通基盤整備後の地域振興策調査」について、鉄道と自動車であるが、現実には両方整備が進められているので、地元からも両方うまく活かしていけるようなアイディアを出してもらいながら、両者をしっかりつなげてほしい。
各助成事業について、色々な事業があるが、地元にしっかり周知を行い、まんべんなく活用して頂くようすすめてほしい。
【若崎評議員】
各助成事業における採択件数に関し、市町村のばらつきがあるようだが、周知や情報出しをしっかりしていただく必要がある。
また、「地域コミュニティ再生支援事業」では、虎舞などの郷土芸能への支援は該当になるか。郷土芸能は、地域を守り育てるという点でもコミュニティに大きく関わっており、仮設住宅から元の地域へ戻ってにぎわいを取り戻そうとするときに、非常に大事なものである。対象となれば、必要としている団体にすすめたい。
【藤田事務局長】
周知については、今後とも、分かりやすく、幅広く実施していく。
採択については、さんりく基金は、排除するというよりは受け入れるという姿勢で対応しており、事業の趣旨が全く違うというケースは排除しているが、なるべく多く採択しているのが現状。
また、郷土芸能への支援が該当になるかどうかということについては、地域の子ども達による文化的活動によってコミュニティが生まれ変わる等といったコミュニティの再生に向けたきちんとした計画があれば対象となる。
【廣田評議員】
6 ページの財産運用計画について、基本財産 238,103,576 円が 2 月に満期になるが、次は具体的にどのような運用を考えているか。効率的に高い運用益を確保してほしい。
【藤田事務局長】
定期預金の可能性が高いが、入札等を行って、運用益が高いところに決定することとしている。基本的には、確実な運用を考えている。
また、運用にあたっては、専門家のアドバイスを伺いながら適正な運用に努めていく。
【紺野業務執行理事】
安全性と高収益性を勘案しながら決定していきたい。
議長が他に質問、意見を求めたが、特に発言はなく、第 2 号議案の賛否を諮ったところ、全員異議なくこれを承認した。

議長は、その他質問、意見を求めた。
【山口評議員】
来年度以降の計画についての要望であるが、現在、事業者やスポ少、自治会等の小さい単位を対象とした支援事業を行っている。これももちろん必要だが、そろそろ市町村を対象として、復旧、復興後の地域全体を元気づける意味のイベント等のソフト事業への支援はできないものか。継続的とはいわない。ある程度、他沿岸市町村でも同じ事例があるのであれば、何か方策を頂ければと思う。
【外舘評議員】
イベント助成については、復旧から復興へ移行してきている今、景気づけという意味でも再度あってもいいのかなと思う。
【中村評議員】
規模の大きいイベント等をやりながら、お客さんに来ていただく、被災地にしっかりまた目を向けていただくというのも大事な要素である。
以上をもって議事の全部の審議及び報告等を終了したので、議長は午後 2 時 10 分閉会を宣言した。