長崎県公立大学法人の平成２１事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

平成２２年８月

長崎県公立大学法人評価委員会

長崎県公立大学法人の平成２１事業年度に係る業務の実績に関する評価結果〔 目 次 〕
１．全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．項目別評価（１）大学の教育研究等の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

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５

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６（２）業務運営の改善及び効率化（３）財務内容の改善（４）教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う
点検及び評価の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供（６）その他業務運営

７

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７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８◎項目別評価の結果
区分(1) 大学の教育研究等の質の向上

事項数

ⅠⅡⅢ

167 0（0） ６（５） 159（160）Ⅳ
2（2）Ⅲ以上(％)
96.4（97.0）(2) 業務運営の改善及び効率化

23 0（0） ０（０）23（23）

0（0） 100.0（100.0）(3) 財務内容の改善

10 0（0） ０（０）10（10）

0（0） 100.0（100.0）(4) 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点
検及び評価の充実(5) 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供(6) その他業務運営
合計

5 0（0）0（0）5（5）0（0） 100.0（100.0）

4 0（0）0（0）4（4）

0（0） 100.0（100.0）

17 0（0）0（0）17（17）

0（0） 100.0（100.0）

226 0（0） ６（５） 218（219）2（2）

97.3（97.7）

注）（ ）内の数字は、法人の自己点検・自己評価の結果
Ⅳ…「年度計画を上回って実施している」
Ⅲ…「年度計画を順調に実施している」
Ⅱ…「年度計画を十分に実施できていない」
Ⅰ…「年度計画を実施していない」

長崎県公立大学法人評価委員会

長崎県公立大学法人の平成２１事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

長崎県公立大学法人評価委員会は、「長崎県公立大学法人の評価の基本方針」及び「長崎県公立大学法人の各事業年度終了時の評価に係る実施要領」に基づき、長崎県公立大学法人の平成２１事業年度に係る業務の実績に関する評価を行った。

１

全体評価

中期計画の５年目となった平成２１年度は、新しい「長崎県立大学」の開学から２年目にあたり、統合のメリットを活かした教育、研究、国際交流、地域貢献に法人及び大学の教職員が一体となって取り組んだ年度となっている。
認証評価（※１）機関である大学基準協会による大学評価を受検し、勧告を受けることなく基準に適合しているとの認定を受けたことは、評価できる。
また、佐世保校とシーボルト校が共同で行う取組として、遠隔授業の充実や各学部が連携した法人プロジェクト研究（※２）の「しまの健康を守ろう～上五島活き活きプロジェクト」に前年度に引き続き取り組むなど着実に成果をあげていると認められる。
今後も、統合のメリットを活かした取組が活発に行われていくことを期待する。
一方、教育研究に関する取組については、項目別評価において課題がある事項として示したとおり、一部の年度計画が十分に実施されておらず、中期計画の達成が困難となっているものが見受けられる。平成２２年度は現行の中期目標期間の最終年度にあたることから、残された期間の中で、中期計画の達成に向けて最大限の努力を行うとともに、達成できなかった事項については、詳細な原因分析等を行い法人としての今後の方針を明確にするよう求める。
また、学部の収容定員がすべて充足されていることは評価できるが、大学院の定員は引き続き一部充足されていない。定員割れの原因分析を行うとともに、全国的にも大学院のあり方の見直しが行われている状況を踏まえつつ、大学院の質的充実を図っていくことが重要である。
さらに、本評価の前提となる法人が提出した実績報告書には、一部説明が不足し、具体的にどのような成果をあげているかを判断できない箇所等が含まれていることから、十分な説明責任を果たしているとは言えない。今後、実績報告書の作成においては、取組状況及び達成状況等が具体的かつ明確にわかるものとなるよう引き続き強く求める。
評価委員会の全体評価としては、多くの事項について、年度計画を達成しており、着実な成果を挙げているものとして評価できる。なお、中期計画を達成できていない事項については、理事長・学長のリーダーシップの下、残された期間中に具体的な取組を推進し、達成することを期待する。

-1-

２

項目別評価

（１）大学の教育研究等の質の向上① 教育に関する目標② 研究に関する目標③ 地域貢献に関する目標④ その他【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】○

中期計画〔２９６〕の年度計画評価委員会の評価「Ⅱ」（法人の評価「Ⅲ」）「国際交流センターを中心に、留学生の増加をめざし、各種対策を実施する」（実績報告書１７４頁）については、各種対策が実施されているものの、実際に留学生数は前年度から２名減少した２５名となっており、中期計画の水準も達成できていないことから、年度計画を十分に実施したとは認められない。

平成２１年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学生による授業評価がセメスター（※３） ごとに全科目で実施され、その結果を各教員が分析し、点検報告書を作成して、授業内容や方法の改善を行っている。今後は、評価結果を授業方法や内容の改善に結びつけるための組織的な取組を行い、より高い効果を上げることを期待する。

○

平成２１年度からＧＰＡ制度（※４）を導入している。今後は、ＧＰＡ制度をさらに活用した履修指導や生活指導につながることを期待する。

○

高大連携の取組として、佐世保校では「高校生向け公開講座」を実施し、シーボルト校においては、高校生の体験理科実験を継続的に実施している。

○

文部科学省の事業である大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム（※５）
において、長崎大学を代表校とする「在宅医療と福祉に重点化した薬学と看護学の統合教育とチーム医療総合職養成の拠点形成」を共同申請し、採択され、実践的な統合教育システムの構築に向けた看護学分野の連携取組を担っていることは評価できる。

○

看護学科において看護師及び保健師国家試験対策に積極的に取り組み、高い合格率を維持していることは評価できる。（看護師国家試験合格率〔100%〕、保健師国家試験合格率〔93.7％〕）○

栄養健康学科において管理栄養士国家試験対策として特別講義及び集中講義等の実施、校内及び校外模試の成績下位者に対する指導の充実などを図り、国家試験合格 率 が前年度 から１０ポイント改善している 。（ 管理栄養士国家 試験合格率〔87.8％〕）-2-

○ シーボルト校における就職率については、経済・雇用情勢が悪化する中、キャリアカウンセラーによる個別相談の回数の増加及び県内医療施設見学会の新規実施な
どよりきめ細かい就職支援の取組を行い、高い就職率を維持していることは評価できる。（シーボルト校就職率〔95.2％〕）○

東アジア研究所において、東アジア研究を幅広くかつ積極的に進めることや国内外の研究者及び機関との連携強化を目的として、平成２１年１２月に「東アジア研究ネットワーク」を発足させている。また、東アジア研究所の研究機能の活性化、研究の最新情報の発信などを目的とした「東アジア研究セミナー」を平成２１年度から開催し、時事的・学術的な視点から研究報告や討論を行っている。

○

長崎県と慶應義塾大学の連携事業「地域の強みを活かした向上支援事業」に共同研究として参加し、包括連携協定を締結している新上五島町における地域活性化の提言等を行っている。

○

地域の課題に即した研究として、佐世保校においては、地元の商店街振興組合より受託したマーケティング調査など４件の研究を実施し、シーボルト校においては、「五島ツバキ葉を用いた血糖上昇抑制効果を有する発酵茶の開発」などの研究を実施している。

○

学生の地域貢献の取組として、佐世保校における離島でのフィールドワークや近隣の小中学校における学習ボランティア、シーボルト校における放送局や小学校と連携したエコＣＭ制作や離島での実習などに積極的に取り組んでいることは評価できる。

○

前年度に引き続き、離島におけるセンター試験の実施に積極的に協力（上五島、対馬の試験会場担当）し、離島の受験生の負担軽減を図っている。

○「長崎県立大学学術リポジトリ（※６）」に各学部の紀要から論文を登録し、インターネットを通じて平成２１年度から公表している。今後も、質の高い研究成果の電子化・保存を行い内容の充実に努め、社会に対して広く情報発信を行うことを期待する。

○

国際交流の取組として、東亜大学校（韓国）と県立長崎シーボルト大学が締結していた学術交流協定を新たに長崎県立大学として協定内容を拡充した上で締結している。また、経済学部においては、マカオ大学（中国）社会人文学部と交換留学協定を締結するなど、学部単位でも国際交流を推進している。

-3-

平成２１年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

英語及び中国語等の語学教育については、いずれも年度計画の水準を達成できていない。今後は、これまでに講じてきた措置が適切であったかの検証を行うとともに、大学全体として学生の意欲向上に取り組み、学生の能力を向上させるための取組を行っていくことを求める。

○

情報処理技術者等国家試験については、合格者数が年度計画の水準を達成できていないことから、引き続き原因分析を行うとともに、所要の措置を講じることを求める。また、これに関連して、社会人としての最低限必要な能力として統計分析能力の養成も全学的に重要であり、現在のカリキュラムの中で、どの程度その能力が養成できているか把握した上で、所要の措置を検討することが必要である。

○

佐世保校における就職率については、中期計画の目標値を上回っているものの、年度計画に掲げた目標を達成できていない。今後は、学生がどのようなプロセスを経て就職したかということを就職先の県内・県外の相違等を含めて調査・分析した上で、今後の就職支援や新たな求人開拓等に向けた努力を継続して行うことを求める。
（佐世保校就職率〔91.5％〕）○

科学研究費補助金については、採択額が増加しているものの、件数が減少している。また、採択された内容についても、若手研究等の比較的少額のものが主なものとなっている。今後は、件数の増加に加えて、レベルの高い独創的・先駆的な研究費への採択を目指した取組を行うことが望まれる。

○

シーボルト校における留学生数の増加に向けた取組については、各種対策が実施され、留学生が年々増加してきたものの、平成２１年度においては、前年度より２名減の２５名となっており、中期計画に掲げた水準を達成できていない。今後は、これまでに講じてきた対策の効果の分析に加え、他大学の留学生支援の取組等を参考としながら所要の措置を講じることが必要である。

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 １６７事項中１６１事項が「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

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（２）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標③ 人事の適正化に関する目標④ 事務等の効率化・合理化に関する目標

平成２１年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

認証評価機関による大学評価を受検し、勧告を受けることなく大学基準に適合していると認定されたことは評価できる。今後も、同評価結果の指摘事項等を踏まえつつ、大学運営の改善のための取組を継続して行うことを期待する。

○

教員評価については、給与等の処遇への反映など各学部において評価項目の妥当性について検証し、基準の改正を行うなど所要の措置を講じながら実施されている。

○

事務職員評価については、「能力評価」を実施するとともに、「職務目標評価」を試行している。また、問題点等についても検討を行った上で、平成２２年度から事務職員評価システムによる評価を実施することとしている。

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ２３事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

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（３）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標② 経費の抑制に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

平成２１年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

有益かつ有望と見込まれる研究について、発明審査委員会で審議を行い、５件の特許出願及び１０件の審査請求を行っており、前年度に比べて件数が増加している。

○

平成１７年度に長崎県等と共同出願した「発酵茶」について、長崎県立大学では初となる特許を取得している。また、この製造法等を「ながさき高機能発酵茶有限責任事業組合」に技術移転し、特許の実施料収入を得ていることは評価できる。

○

経費の抑制については、平成１４年度当初予算と比較して、人件費及び運営経費を４億４千５百万円削減し、年度計画を達成している。

○

金融資産のうち、定期預金は見積もり合わせにより預け入れ利率を決定し、有利な資産運用を行っている。

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 １０事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

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（４）教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価の充実① 自己点検・自己評価の実施に関する基本方針② 評価結果の活用に関する基本方針③ 第三者評価の実施に関する基本方針

平成２１年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学長を本部長とする中期計画推進本部を中心に、中期計画・年度計画を通じた自己点検・評価を実施し、教育や研究をはじめとする事項について改善を行っている。

○

教員の業績評価として、平成２１年度から教員評価の結果を給与等の処遇に反映させている。

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ５事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（５）教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供① 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報提供に関する基本方針

平成２１年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

海外大学等向けに情報を発信するために、中国語版及び韓国語版の大学ホームページを作成している。今後は、作成した外国語版のホームページを実際の閲覧に結びつけるために内容が充実されることを期待する。

○

学術講演、公開講座、地域公開講座などの実施に際しては、大学のホームページ、ポスター、チラシ、ダイレクトメール、市町広報誌、報道機関への情報提供、公共交通機関における広告掲載など、多くの媒体により広報を実施している。今後は、それぞれの内容の充実を図り、より効果的な広報戦略を行うことを期待する。

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ４事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

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（６）その他業務運営① 施設設備の有効利用と効率的整備に関する目標② 安全管理に関する目標③ 県内大学との連携強化に関する目標

平成２１年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

獲得した科学研究費補助金や受託研究費等の外部研究資金により、加速度脈波測定システムなどの研究に必要な機器等を購入し、研究水準の維持に努めている。

○

学生用危機管理マニュアルを作成し、防犯対策を進め、学生の安全確保に努めている。

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 １７事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

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■用語解説※１）認証評価
文部科学大臣が認証した評価機関が実施する大学評価。学校教育法の規定により、全ての大学が７年に１度受検することを義務づけられている。「適合」と「適合否」があり、「適合」と認定されれば教育研究等の質が保証される。なお、「適合」と認定された場合には、「勧告」や「助言」等の提言が付されることがある。
「勧告」････ 大学としての最低要件を充たしていない、あるいは、改善・改革への取組が十分でない事項に対し、義務的に改善を求めるもの。早急に是正措置を講じ、３年以内に結果を改善報告書として提出することが必要。
「助言」････ 大学に対して一層の改善努力を促すために示されるもの。どのように対応するかは各大学の判断に委ねられる。（３年以内に対応内容を報告。）※２）法人プロジェクト研究長崎県立大学における研究面での一層の活性化を目的として、長崎の特徴を踏まえた研究を推進するため学部等の協力等により、特色ある研究成果を生み出し、当該分野における研究拠点となることを目的とする全学共同研究。
※３）セメスター
１学年複数学期制の授業形態。
１つの授業を１年間通して実施する「通年制」の前・後期とは異なり、1 つの授業を学期（セメスター）毎に完結する制度。
※４）ＧＰＡ制度（ＧＰＡ＝グレード・ポイント・アベレージ）
授業科目ごとの成績評価を５段階（ABCDF）で評価し、それぞれに対して 4,3,2,1,0 のようにグレード・ポイントを付与し、その単位あたりの平均を出して、その一定水準を卒業等の要件とする制度。
※５）大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム
文部科学省の事業の一つ。国公私立大学間の積極的な連携を推進し、各大学における教育研究資源を有効活用することにより、当該地域の知の拠点として、教育研究水準のさらなる高度化等の推進を目的としている。
※６）学術リポジトリ
大学の教育・研究活動から生み出された学術研究成果物を電子化し、保存・蓄積・公開するシステム。

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