Ⅲ．研究員の考察

保育士資格は、保育士資格証明書の取得後、都道府県に登録することにより保育士を名乗ることができる、と法制化されただけではなく、平成13年の児童福祉法一部改正により「登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者をいう」（第18条の４：保育士の定義）が創設された。
また、児童福祉法第48条の３〔保育所の情報提供等〕では、保育所による地域の住民に対する保育に関する情報の提供、乳幼児の保育に関する相談に応じ、助言を行うよう努めなければならないことのほか、保育所に勤務する保育士は、乳幼児の保育に関する相談、助言を行うために必要な知識・技能の修得、維持、向上に努めなければならないことが定められるようになった。
このような保育士に求められる専門性を法的に明確化するとともに、保育所の新
たな法的・社会的役割および機能を法制化し、併せて特に保育所に勤務する保育士に専門性の維持・向上に努めることを法的に定められるようになった一連の法改正は、現代社会において保育士に求められる専門性はなにか、また、これに関連して現行の保育士養成制度や保育士試験制度は十分に対応できる条件を備えているかを問う時期を迎えているのではなかろうか。
本調査では、問８に保育士資格制度に関して、保育士の資格区分、保育士試験、総合施設における保育担当職員の資格のあり方について尋ねた。

保育士の資格のあり方について、日本保育協会は平成16年度調査研究（改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究報告書、2005年。回答総数：986園、公営：457園、民営：529園）では、公営では「現行制度のままでよい」
─ 54 ─

とする意見が最も多く（32.2％）、民営では「研修により初級・上級等の区分にすべき」という意見が最も多い（34.2％）結果であった。また、「現行制度のままでよい」とする意見は、小都市Ｂや町・村の公営、民営に多い結果であった。
また、平成17年度調査（保育士資質向上に関する調査研究報告書、2006年）でも保育士の資格区分についての考えを尋ねている（公営：438園、民営：512園）。ここでは、公営、民営ともに「研修により初級・上級、または教員免許状のような区分とすべきである」という回答が最も多く（全体：34.0％、公営：32.6％、民営：
35.2％）、「どちらともいえない」という回答は公営、民営ともに約20％である。公営、民営を合わせた「修業年数の相違により教員免許状のように区分・改正すべきである」という意見は、約10％（公営：8.4％、民営：10.0％）である。
さて、今年度は、現行の保育士資格制度について『初級および上級に区分し、資格取得・登録後、保育所その他の児童福祉施設において保育士、児童指導員等の業
務に一定年数以上従事した者に、例えば「保育士上級」を与える制度に改めるべきである』という具体例を示して、これに対して肯定的意見か、現行制度の維持、または意見保留かの３つの選択肢を設けて回答を求めた。
結果は、公営、民営ともに「現行制度のままでよい」「そう思う」「どちらでもない」の順に多い。公営、民営別にみると、公営では「現行制度のままでよい」という意見が半数近くを占めているが、民営では約44％であり、この差が民営での肯定的意見の割合を増やしている。
質問の仕方、内容や設ける選択肢の内容等により、結果も異なってくるので、保育士資格制度のあり方に関する２カ年の調査結果をまとめることは困難であるが、積極的、自主的に研修を重ね、日々の保育実践に活かす努力をすることは、保育に従事する保育士として当然であるという意見もあろう。また、「保育所に勤務する保育士は、乳幼児の保育に関する相談、助言を行うために必要な知識・技能の修得、維持、向上に努めなければならない」ことが児童福祉法（48条の３：保育所の情報提供等）に新たに定められても、この条文に該当することがらは従来からさまざまな方法により実施されてきており、各保育所で、また、個々の保育士も専門的な知
識・技能の修得、維持、向上に努めてきており、特別な対応の改善は必要ないとい─ 55 ─

う意見もあるだろう。
しかし、全国の保育所は、勤務する個々の保育士が専門的な知識・技能の修得、維持、向上に努めることが出来るよう、諸条件を整えてきたであろうか。また、保育士資格は、資格取得後の更新制はなく、保育士としての勤務経験や専門性の向上の努力結果も評価される制度ではなく、例えば保育士資格取得後、何年もの間、保育や教育、福祉等にはまったく無関係な職に就き、保育に直接的または間接的に係わる内容の専門的な知識・技能を修得することがなくても、保育士資格としては同等の扱いがされる。
今年度の保育士資格制度についての調査結果では、
現行制度維持の意見が多いが、資格取得後の研修や経験を評価し、例えば「保育士上級」を与える制度に改めるべきであるという意見は民営保育所に多い。保育士の専門性を明確にし、これまでの研修内容や受講条件・方法等を見直すとともに、一定の条件を充たした者を評価する制度のあり方を検討すべき時期を迎えていると言えよう。

保育士資格制度に関連しての保育士試験については、「受験条件として、試験科目に関する一定の研修を受講することを条件とする制度に改正すべきである」という意見について回答を求めた結果、公営、民営ともにこの意見の肯定が最も多く、全体で62％を占めている。公営ではこの意見を肯定する回答は68.0％を占めている。
今回の調査では、この意見を肯定する理由を尋ねていないが、法令で定める科目の合格で保育士資格が取得できる現行制度では、保育所保育士としての専門性を求めるには必ずしも十分とは言えないという考えが多いものと推察される。
本協会による平成16年度調査（改正保育制度施行の実態及び保育所の運営管理に関する調査研究報告書、2005年）でも保育士資格試験について尋ねている（調査協
力園−公営：457園、民営：529園）。この調査では、「現行の保育士試験制度は廃止すべきである」「現行の保育士資格制度は存続させる必要があるが、保育士試験受
験者には受験条件として一定期間の基礎的学習を義務づける制度に改めるべきである」「現行のままでよい」と「どちらとも言えない」の選択肢を設けている。調査
結果は、現行制度廃止の賛成者は公営、民営ともに10％未満であり、「受験条件と─ 56 ─

して一定期間の基礎的学習を義務づける制度への改正」を支持する割合が公営、民営ともに約63％である。
保育士に求められる専門性、業務内容が法的に明確にされ、特に、保育所保育士には乳幼児の保育にとどまらない専門性が求められるようになったことから、受験科目の改正も行われた。しかし、指定科目の受験に合格するだけで、保育士資格が取得できる制度は従来通りである。16年度および今年度の調査結果で、各受験科目の内容について理解を深め、学習・研修する機会を設ける必要があるという意見が60％以上を占めていることを踏まえて、保育士資格制度に併せて保育士資格試験制
度の方法についても検討する時期にある。

保育所長が有している資格について尋ねた結果は、公営、民営ともに保育士資格を有する者が最も多い。しかし、公営（291カ所）の所長の86.9％が保育士資格を有しているのに対して、民営（398カ所）の保育所長では51.5％である。保育所長が保有するその他の免許・資格では、教員免許や社会福祉士が多い。
本調査では、法令上、保育所および保育士の果たす役割・機能が従来以上に多岐にわたり、専門性が求められるようになっており、保育所長には保育所の運営管理、保育士に対する専門的指導・助言も求められるようになってきていることから、保育所長の所有する資格・免許に関連して、所長の資格を法制化または基準を設ける
べきかについて尋ねた。
選択肢として設けた代表的な意見、「特に基準を設けていない現行のままでよい」と「法制化すべき（基準を設けるべき）である」という意見とを比較すると、公営、民営ともに後者の意見が多い（公営：51.5％、民営：42.2％）。前者については民営による支持がやや多く、公営：28.5％、民営：32.2％という結果である。
「法制化すべき（基準を設けるべき）である」という考えを支持する園長（公営：150人、民営：168名）に、保育所長が有すべき資格等について尋ねた（複数回答）結果は、「保育士」が最も多く、その他には「教員免許」「社会福祉士」が挙げられている。さらに、「保育士資格を有さない者が、所長の職に就くための研─ 57 ─

修・認定制度」のあり方について、同様に「法制化すべき（基準を設けるべき）である」という考えをもつ園長に尋ねた結果は、「保育所事業に従事する年数を一定年数以上に改正し、研修後に保育士資格試験に類する試験を実施する方法に改める」という意見が最も多い。
再三述べているように、保育所には法的、社会的に従来以上の専門性が求められており、保育所長には保育所の運営管理、地域の関係機関・組織等との連携、調整、保育士等職員の業務に対する適切な助言・指導等が求められている。保育所が子育てに関する専門性を有し、地域における中心的役割を担い、このことが保護者、地域の住民に評価され、受け入れられていくために、児童福祉施設としての保育所長には、保育士または教員免許、社会福祉士等の保育、教育、社会福祉等の分野での専門性を有していることを社会的に示せる資格・免許を保有していることが望ましい。
保育士資格を有さない者が、保育所長の職に就くためには、保育所事業に従事す
る年数を改めることについては、「保育所事業に従事する年数を一定年数以上に改正し、研修後に保育士資格試験に類する試験を実施する方法に改める」という意見
が公営、民営ともに最も多く、ともに約半数を占めている。「保育所事業に従事する年数を一定年数以上に改正し、現行の通りの認定制度を維持する」という意見は、
公営、民営ともに40％弱を占めている。「現行のままでよい」という意見は、公営、民営ともに10％未満である。現行の通りの認定制度を維持するか、研修後に保育士資格試験に類する試験を実施する方法に改めるかは、意見が分かれるところであるが、90％弱の保育所長が「保育所事業に従事する年数を一定年数以上に改正する」
ことに賛成している。
調査協力を得た保育所の所長の保有する資格・免許を尋ねた質問（問9-1）では、「なし」（公営：28園〈9.6％〉、民営：54園〈13.6％〉）、選択肢として設けた保育士、教員免許、社会福祉士、看護師・保健師、医師以外のものの保有者は公営：14園〈4.8％〉、民営：114園〈28.6％〉である。これらの保育所長が、所長として保有すべき資格・免許、保育士資格を保有しない者がその職に就くための研修・認定の制
度のあり方について、どのような考えにあるかについては本調査では明らかにでき─ 58 ─

ていない。

以上、保育士資格制度、保育士試験制度および保育所長の資格について考察してきた。今回は、保育士資格の修業年数、履修科目等のあり方等、保育士養成制度について調査していないが、この内容は、保育士資格制度や保育士試験制度と密接に関連するものである。ここで触れた課題については、保育所に期待される役割・機能の変化、専門性に加えて、保護者の高学歴化という時代の変化も視野に入れて議論される必要がある。今回の調査結果や関連する質問に関する前年度の調査結果か
ら、保育士資格制度、保育士試験制度、保育士資格を保有しない者による保育所長
就任のための研修・認定制度については、乱暴なまとめをすれば改正すべきという意見が多い。また、先述のように保育士養成のあり方は、これらの制度に関連していることから、この課題も含めて総合的に検討する時期を迎えている。

─ 59 ─

日本の国の仕組みを根本から見直した基礎構造改革が進み、社会福祉の基礎構造も大きく変化した。
まず、福祉実践の姿勢は、「困っている人に、最低限の生活ができるように援助や指導をしてあげる」というものから、「その人らしい暮しを支援するサービスを用意しておき、各自の生活スタイルに合わせて選んでもらう」という方向に変化してきている。そして、社会福祉実践の対象範囲が、「特別な状況にある困窮者のみ」から、「すべての国民」になり、運営が国から地方へと移行してきている。経済効率という観点や利用者中心の視点も浸透しつつある。
構造改革特区、規制改革・民間開放等、地方自治体や事業体の自由裁量部分が増え、規制が緩和される一方で、情報公開や事後評価が厳しくなってきている。行政責任の内容が事前規制から事後チェックに移行したということである。さらに、事後チェックには利用者のみならず地域住民や全くの外部者である第三者評価者などがかかわるようになった。
社会福祉法第78条においては、社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことなどにより、サービス提供の質を担保することを求められている。保育所も入所が措置制度から利用者による選択となり、第三者評価を避けては通れない。また、経済効率という観点や行政改革を起点とした公立から民間への移行が進んでいる。選ばれる施設になるために時代の要請にあった施設となることを求められているのである。
保育を初めとする福祉のあり方を概観すれば、「集団的な処遇」から「個別対応」に、つまり「その人の力を引き出しながら、自分らしく暮らすことを支援する」方向に変化した。保育所の保育実践はサービスと呼ばれるようになり、その対象となる児童・家庭は保育所通園児のみではなく、地域の児童・家庭に広がっている。そして、地域を場として取り組むとき「その人らしく」の中身が人それぞれ違うので、たくさんの種類のサービスが必要になっている。しかしその一方では、日本の国家財源は乏しく、きめ細かなサービスにまで予算がまわらなくなっている現実がある。
─ 60 ─

今回の調査では、このような現状認識のもと、児童福祉法が改正されて８年目になった現時点で現場の状況、また、現場が見た地域に関して聞いている。本調査結果に見られた現状を、以下に整理した。

平成27（2015）年３月31日までの時限立法である次世代育成支援対策推進法は、
子どもを次代の社会を担う者として位置づけ、それを育成する家庭に対する支援を国または地方公共団体、さらには事業主が施策や雇用環境の整備その他の取組を次世代育成支援対策として実施することを求めている。その基本理念は「次世代育成
支援対策は、保護者が子育てについての第一義的な責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、
子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならないこととする。
」である。子育て中の家族の力を引き出す支援が求められていることがわかる。
近年の子育て支援は、親支援である。これは、子どもが育つ環境の核である家庭を支援することにより、児童の福祉を図ろうとするものである。しかし、心ある保育所サイドからは、それが長時間保育や休日保育、病児保育など、親の都合を優先し、子どもに過度の負担と親子分離を招いているのではないかという指摘がある。ある園からは、 そのうち、保育所で一日中子どもを預り、親がたまに会いに来るようになるのではないかという皮肉まで聞かれるほど保育時間は長くなっている。この状況をうけて次世代育成支援対策には、事業主行動計画の規定がある。事業主の側から、子育てしやすい労働環境をつくることを期しているものである。保育所が、広く児童福祉の立場に立つ施設としてこの事業主行動計画にかかわってほしい。この事業主行動計画を保育所が後押しできれば、保育所が見た上記のような子どもの状況に対する批判が批判に終わらないであろうと考えられる。事業主行動計画策定への協力を自ら近隣の中小事業主に働きかけた保育所が、 うちには事業主行動計
画を策定するような余裕はないと全ての会社から断られた、という話がある。育児休暇がとりにくい職場風土も、いまだ残っていることも事実である。状況は厳し
いといえるが、家庭と最も近い位置にある児童福祉施設として、保育所にできるこ─ 61 ─

とはある、と考えられる。調査結果にもあったように、保育所は所属団体を通じて地域協議会にかかわり、市町村行動計画に関与することが現実的であろう。地域協
議会の構成員は、地方公共団体、事業主、子育てに関する活動を行う地域活動団体、
保健・福祉関係者、教育関係者等であるが、具体的な選定方法については、地域の実情に応じて行なわれている。保育園・幼稚園・児童館・小学校・中学校などの児童の保護者や事業所勤務者、ファミリーサポートセンター、母親クラブなどの活動
団体の代表者、民生・児童委員や自治会などの役職者、学識経験者や医師、社会教
育団体、社会福祉施設や関係行政機関の担当者、さらには公募した住民など市町村によってさまざまである。保育所のうち、間接的にでも地域協議会に参加しているものが４割あることは、保育所が児童福祉を担う施設として地域の児童福祉の方向性を作っていくスタートラインについた、と考えてもよいのではないだろうか。
次世代育成支援対策推進法とともに児童福祉法の一部を改正する法律が施行されている。市町村においては、児童及びその保護者等の居宅において保護者の児童の養育を支援する事業、保育所等において保護者の児童の養育を支援する事業、地域の児童の養育に関する問題につき保護者からの相談に応じ必要な情報の提供及び助言を行う事業、を行うことが法定化されたのである。児童福祉法に規定された保育士がおり、児童福祉施設である保育所に求められるであろう地域子育て支援は、今後、多岐にわたるようになるであろうことが予想される。ところが、自由記述においては、予算配分や人員配置がないままに多くの子育て支援を求められる保育所の悲痛な声も聞こえてきて、多くの課題が感じられた。以下では、自由記述の内容を取上げる。

保育所の業務には児童福祉法による地域の子育て支援の推進が加わり、保育所による子育て支援活動の実施が期待されている。育児不安、育児困難を抱える家庭が増えている。保育所には保育士がいるので、子どもの育て方が分からない苛立ちや不安からくる虐待の予防に取り組むことが可能である。つまり、親の悩みが小さい
うちに解決して行くことへの保育所による支援が必要となっているのである。子育─ 62 ─

て支援事業に取り組んでいる保育所は7割近くあった。自由記述をもとに、保育所の地域子育て支援の現状について考察した。自由記述からは、地域子育て支援に関して、保育所の悩みは深いと読み取れた。内容を分析すると、子育て支援事業について保育所が持っている課題には、①補助金、②子育て中の家族、③保育士、に関することの３点に分けられる。
以下にその記述を項目に分類して示した。
①補助金について・「多くの事業をやれ、といわれてやってきたが、補助金がカットされた」
・「子育て支援を担う方法で検討を重ねているが、コスト的に厳しい……（しかし）……ビジネスでは考えるべきではないと思う」
・「これから支えていく人を育成していくためにも他を削ってもお金をかけていくべきではないでしょうか。
」
・「保育の理想と、経営のための方策がぶつかり合って、真の子育て支援が育つ
土壌がゆらいでいるように思える」
・「地域の子育て支援等ニーズに合わせて活動しているにもかかわらず、補助事
業に関する補助金の減額により、現在実施している特別保育事業が実施困難になるような不安を感じています」
・「少子化のため、親のニーズに答えて行ってきたサービスが、今は自分の首をしめる形になってきている」
・「世代間交流、地域子育て支援対策費の激減、障害児保育に対する加配保育士の削減等保育現場には厳しいものがあります」
・「将来を担う子どもの育成は、児童福祉法の精神に則り、国の責任に於いてきちんと守って欲しい」②子育て中の家族
・「保育園ががんばりすぎると親をだめにすると感じている」
・「勝手な親が多い中で疲れきっている」
・「親も子も幼稚である。お互い寄り添うことが少なくなった」
・「些細なことも責任問題として取上げる」
─ 63 ─

・「親のニーズを広げていくと子どもの存在はどうなのか、とても心配になっている点もある」・「もっと少ないお金でたくさんのサービスを受けられて当たり前……となっている」
・「一部若い母親の子育てを目の当たりにしているだけに、本当にどんな子育て
支援が子供の育ちを保証できるのか悩んでしまうこと、しばしば」・「専業主婦には安心してＳＯＳを出せる場所や人を出前することが大切」
・「真の意味での子どもの幸せ、子育て支援になっていかないと危惧します」
・「日常保育を大切に行なうために、家庭に支援に出るなど到底出来ない状況」
・「待機児童対策よりも、もっと子育ての楽しさ、大切さを、親となる人に知らせる方に力をそそいでいけたら、と思います」③保育士について
・「保育士はオールマイティを求められている」
・「保育士の専門性や力量がさらに求められ、制度や事業として動いていく以前に、一人ひとりの保育士の個人的な努力にゆだねられている」
・「保育士の専門性が問われすぎ。口先ばかりうまく言える人間より人間味がある保育士を」
・「保育士にも、もっと光を当てて欲しいと思います。今求められているものが多く、ゆとりを持って保育しいていないのが現状ではないでしょうか」・「大学でしっかり人間教育して欲しいと思います」
・「現場の職員が働きやすい場所にするためにも、人件費の安定財源を確保してほしいものです」
・「現在の指数では、１人１人を大切にした保育は不可能！子育て支援などできません。……余裕のできる保育士数を望みます」

このように、自由記述の内容を概観することにより、何が見えてくるであろうか。
なお、「」内の言葉は、自由記述の抜粋である。

まず、補助金、人員配置についての意見が多く寄せられている。地域で求められ─ 64 ─

ている事業について保育所も必要性を感じ、取り組んでいるにもかかわらず、補助金を削減されて、はしごをはずされる。地域に密着している保育所としては、急にやめるわけにもいかない。というジレンマを抱えた現状が文面から迫ってきた。
さらに、保育所サイドは求められ、喜ばれることを支えに実践するのだが、その効果には疑問も呈されている。子育て中の家族のために行っているはずの事業が本当に意味で子どものためになっているのか、子育て中の家族のための支援ができているのか、自問している様子が垣間見えた。「保育園ががんばりすぎると親をだめにする」という声がある。福祉で言うところのエンパワーメント（＝家族の力を引き出す支援）が課題になっていることがわかる。
保育所は地域にある保育の場である。
専門職が子育てに関わっている場を見たり、我が子と同年齢の大勢の子どもたちの様子を見たり、集団体験をしたりすることが出来る。保育や園庭を公開するだけでも、家族の力を引き出す地域子育て支援への手がかりとなる。しかし、「勝手な親が多い中で疲れきっている」保育士にはそれに対応する「ゆとりがない」のが現状である。ここでも予算の少なさが課題となってくる。
また、保育士の資質や労働者としての権利についても課題が投げかけられている。
保育所通園児の保育のみをしていればよかった時代は終わり、保育士によるソーシャルワーク実践が期待され「保育士はオールマイティ」を求められるようになった。
しかし、「制度や事業以前に、一人ひとりの保育士の個人的な努力にゆだねられている」という現状がある。十分な職場内研修や職場外研修を受ける機会がなく、経験したことがない事業を、予算がない中で、手探りで行っているのである。「ゆとりを持って保育していないのが現状」であるのは当然といえよう。その上に、人員不足である。「子育て支援などできません！」という悲鳴は当然である。「人件費の安定財源を確保」することが先決であろう。
保育士養成に対しても、課題が突きつけられている。保育士が国家資格化された。
それにともない、保育士養成課程の充実が求められるようになった。保育士養成施
設は４年制大学が多くなり、知識量が豊富な児童福祉専門職としての保育士が現場に出るようになった。福祉職には、専門性と共に人間性が求められる。その人間性
─ 65 ─

について、厳しい指摘が見られたのである。保育士が養成機関で得てきた知識と技術を縦横に生かすためには、基盤となる人間性（児童観、福祉観、人間観）の醸成が求められる。新人保育士は、養成機関で培われた児童観、福祉観、人間観をもとに、漠とした理想を胸に現場に出る。その保育士は、養成機関における学問的な教示だけではなく、現場で人とかかわりや実践のなかでつまづいたり、また立ち上がったりする中で、真の専門職となっていく。しかし、たくさんのかかわりを必要とする未熟な新人保育士をじっくり育てていくにはあまりに「ゆとりのない」現場事
情が調査から見て取れた。その現場に学生を保育士として巣立たせる養成機関は、
さらに実践的な教育内容を提供することが求められているのではないだろうか。養成機関における教育や資格のあり方を、もう一度見直す必要性を感じざるをえない。
次々と出される子育て支援策にもかかわらず、子育てについて漠然とした不安感をもつ親がますます増えている。子育て不安とは、子どもの成長発達に関する悩みや自分自身の子育ての迷いが原因して親がストレスを強く感じ、子育てに適切にかかわれないほどの強い不安を抱いている状態である。そのような状態では、十分に子どもにかかわる余裕などないであろう。子育て中の親が来やすい場である保育所
は、保育の場面の活用と保育士の専門性発揮を通じた具体的なかかわりを通じて、
子育て不安をもつ親に寄り添うような支援をしていくことが出来る。深刻な課題を抱えていないとしても、家庭が地域から孤立していると、親には育児のストレスがたまる。子育てに関する情報が少なかったり、相談する相手がいなかったりすることが重なれば、子どもの成長発達に関する何らかの悪影響がでる可能性がある。そのような家庭が、保育所を利用し、問題発生以前から、また問題が起きた場合も早期に地域子育て支援を利用することが求められる。
保育所の地域子育て支援事業だけではなく、子育てサロンやつどいの広場も地域で開かれている。保育所の地域子育て支援事業を基点に近隣社会全体が安心して子育てできる場になることが理想である。そのためには、保育所への補助金等の支援が確立されることが基本である。保育所の民営化を受けて、行政の役割は変化しつつある。調査からは、都市圏では、保育行政の重点が子育て支援にシフトしつつあることが見て取れた。この調査結果が少しでもその役に立つことを願っている。
─ 66 ─

最後に、調査結果全体を概観しながら今後の保育について考察したい。

保育所は児童福祉施設の中で選択できる施設としての先鞭をきっている。社会福祉施設の選択化は機能していないのではないか、という声があるが保育所については、本調査では、選択できているという回答が８割以上を占めている。保育所不足の地域ではまだ浸透できてないが、小都市では選択できるところが多くなり、保育所が競争時代を迎えたことが分かる。それに伴い、保育の質が利用者から問われることになる。保育所運営と共に、保育士の実践の質が問われているといえよう。自由記述の解答欄に「保育は人なり」という言葉があった。
大学や短期大学、専門学校という養成機関が保育士という同じ資格を付与し学生を世に出している。筆者は短大で保育士養成にあたっているが、短期大学が養成した保育士にどのような特性をもたせて現場に送り出したらよいのか、日々考えている。
そのような中、保育士資格制度に関する調査結果（8）を興味深くみた。設問では、現場経験を勘案して上級を与える制度についての意見を求めている。
「現行のまま」がもっとも多いが、上級資格について「そう思う」という答えが３割以上あったことは、保育士の棲み分けや専門分化について、賛成する声があるということと考えられる。
今日では、保育士に求められる実践内容が多岐にわたり複雑になっている。現場経験を経て、複雑な事例や多問題家族の相談等にも対応できる保育士と一般の保育に対応しながら経験をつみつつある保育士の区別をつけることに賛成の声があることからは、保育士の専門分化の方向性が垣間見える。これはまた、保育士を現場で育てるという風土作りにもつながっていくのではないだろうか。実践期間による区分のみならず、イギリスにおける全国職業資格※（National

Vocational Qualification）において示されているレベルは１から５に分類されている。この制度のように、資格付与の際に実践の経験や質を精査することも必要であろう。また、保育所保育士と施設保育士は同じ教育を受けて現場に出ているが、保育所保育士と施設保育士は基─ 67 ─

盤を同じくするものの、求められる資質には違いがあるのではないだろうか。これに関しても、上記制度と同じく、力や特性に応じて実践対象や範囲を明らかにしていくことも、求められる。この設問のように資格に段階を設けるということは、現場で保育という専門性を自ら磨く意識を高め、社会的には保育士という専門職への信用を築くために考えられる方法のひとつなのではないだろうか。

障害児保育についての調査結果から８割近くの保育所で統合保育を実施していることが明らかになった。保育所における統合保育を通じたノーマライゼーションの確実な流れがあることがわかる。筆者が行った障害を持つ幼児の自主訓練会における調査では、協力した母親のすべての児童が保育所や幼稚園に通っていた。その調査では、保育所や幼稚園で「子どもに対して差別的な言動をする子がいる」「子ども同士が友達になれないのに母同士がどのように付き合ったら良いのかわからない」「障害について理解していない人と関わりあうのに非常にストレスを感じる」「問題児と思われているのが、つらい」などの実感が示された。近所とは「ほとん
ど交流がない」「近所の子とは会う機会もない」と、園以外の近隣との関係がないと答える母親も多かった。このように障害児を育てている家庭にとって状況は厳しい。
調査対象児が通っていた保育所や幼稚園では、このような親の気持ちには気付いていない。当事者の思いを受け止めることの難しさがここにみえる。保育所で実施されている統合保育は物理的に子どもを一緒に保育するだけでは、差別感を生むことが分かる。保育所の対応が、子どもたちの心の中に差別感を植えつけない、ノーマライゼーションの意識の育ちに寄与していくことが望まれる。保育所を起点として、通園児の家族にもノーマライゼーションの意識を伝えて行くことが求められよう。
地域の保育所を巡回して、ＰＴＡ対象にそこに通っている障害児を保護者や教員が理解するための講習を実施している障害児施設がある。これは、単にケア方法の問題ではなく、障害児を育てる家庭の孤立を課題視しての実践である、という。他地域でも児童福祉施設間の連携が一層図られる必要があることがわかる。
─ 68 ─

さらに言えば、障害児に限らず、孤立しがちな家族を自然体で包み込む地域は子育てしやすい地域であるといえよう。そのような地域を作ることも保育所には求められている。この視点は、自由記述で見られた、子どもを長い時間預ったり、企画を提供するだけが子育て支援ではない、という考え方にも通ずることである。手っ取り早い支援方法ではなく、今、保育所に通っている子どもと家族へのかかわりを通じて、長いスパンで地域社会に働きかける必要がある。
子どもが育つ次世代の社会を遠景に見た、統合保育を初めとする地道な保育所の実践が、子育てしやすい社会風土を作っていくことであろう。回答の中に多く呈されていた、子どもを増やすためだけの児童福祉施策への疑問は、それを担う保育所の志の高さの表れであろう。

※イギリスの教育・職業技能省（Department for Education and Skills）が所管している資格制度である。
レベル１から５に分けられている。NVQ制度の特徴としては、以下のようなものがあげられている①国が公認する資格であり、国家資格として公費で訓練に関する費用を支出しており、学校教育で取得する資格と同一レベルであること。②民間団体が主体であり、評価基準の基となる職務基準は、業界や労働組合、職能団体等の代表が設立している組織が、自らの必要に応じて責任を持って設定していること。③訓練との結びつきが強くさまざまな訓練制度とつながっていること。④企業内のインフォーマルな取り組みであったOJTを公的な訓練として公費補助し、評価基準として機能するようにしたこと。新井悟朗（2003）職業能力開発総合大学校紀要32（Ｂ）pp．11−25

─ 69 ─

日本では、少子化の流れが止まらず、合計特殊出生率が1.29まで落ち込み、超少子化国に突入したが、少子・高齢化は日本だけの現象ではない。移民受け入れを除
いて人口を維持するには、１人の女性が一生に生む子どもの数が2.1人以上になる必要があるが、国連によると、世界65ヵ国が既にその水準を下廻るという事である。
2005年版「少子化社会白書」によると、少子化の原因として、経済問題も大きく、１人の子どもを育てるのに年間173万円かかっているとの指摘がある。社会全体で、若い子育て世代を経済問題も含めて、あらゆる面で支援していく事により、少子化の流れを変えなければならないと明示している。
経済問題と並んで、仕事を持つ女性の悩みとして、保育所入所の問題がある。保育所対策として、全国約２千２百ヵ所の保育所の入所定員は、250万人、児童数は、190万９千人である。数からすると本来待機児はない事になるが、現在待機児数２万４千人、その数は更に増えているといわれる。待機児数のカウントの仕方も、国庫補助事業による家庭的保育事業、特定保育されている児童保育室、保育ママで保育されている児童、第一希望の保育所でない等により転園希望が出ている場合、入所予約の場合、開園時間や立地条件が通園に無理がないのに特定の保育所を希望している場合は、待機児に含めない等、要件が整理され従来よりその数は減少したが、会社の残業時間に対応してくれる保育所あるいは、日・祭日、病後、年末等あらゆ
る働く人のニーズに対応する保育所が足りない為に、待機児数が増え、少子化が止まらないと談じるむきもある。
市場では、2005年に「労働者の子育てと仕事の両立」を促す「次世代育成支援推進法」が制定された事により、市場開拓の追い風となって、オフィス街や駅前のビルの一室で子どもを預かる事業を展開する企業が増えている。こうした社会の流れの中にあって、保育所の制度改革は、規制緩和の流れとして98年の児童福祉の改正、措置から契約へ、０歳児保育の一般化、短時間保育士の導入、調理員の民間委託、
2000年には、企業やNPOの参入、施設の自己所有緩和による賃貸の施設可、入所定
員30名以上が20名以上となり、2001年には園庭がなくとも近隣の公園で良い事とな─ 70 ─

り、保育所の入所定員を超えての入所も可となった。2002年にはクラスに１人の常勤保育士で良しとなり、その後、公設民営・公立保育所の民間委託指定管理者制度が出来、以前より声の出ていた幼保一元化、総合施設の試行に対しての結論も間もなく出る事となり、18年度より幼保一元化の新しい施設の歩みが始まる。
それに伴って、直接契約、直接補助に対する声も高くなっており、少子化問題に始まり、かつてない大きな改革の中に今私達はいる。現行の認可保育所制度は、最低基準を満たす保育所に対し、最低基準を維持した保育をするのに要する運営費を、国や自治体が補助する制度である。規制緩和はあくまで、子どもの最善の利益を守る者にのみ行われるべきであろう。保育の世界に競争原理は馴染まない…といくら声を大きくして言ってみても、大きな流れは止まるわけもなく、こうした中でどう子ども達を守り、何を目ざして進むべきか、今もっと思慮深く、賢くならなければいけない時であると思う。

延長を受け入れる月齢で最も低い月齢が産休明け、２ヵ月、３ヵ月、満１歳、１歳クラスからとその施設により対応は様々であるが、満１歳及び１歳クラスからが数としては多い。延長時間は１時間延長から４時間延長まで、職員配置は常勤１人にパートは子どもの人数により１名から３名が最も多い。料金は月額保育料の概ね１割が多く、他にスポット（延長児の空きがある場合に日単位で預かる）の利用もあり、１〜２歳児500円、３歳以上児300円としている施設等がある。利用料金の設定は各園で定めている所もあるが、わずかであり、大体に於いて、公立園と同じに
概ね保育料の１割がほとんである。
リスクマネジメントに関しても、延長保育が利用契約である事から、特に保険加入等に於いて詳細な内容が必要不可欠であるはずであるが、現実に於いて、以前とあまり変わっていないというのが現状である。

受け入れの定員は10名程度の所が多く、一時保育を希望する児童の年齢クラスに
─ 71 ─

空きのある場合とされいる所もあり、又、専用室を持っている施設もある。生後６ヵ月から就学前の集団保育可能な子が条件。８時30分から18時30分、日額2,300円、
又、１、２歳児１日3,000円、３歳以上児１日2,500円という所もあり、延長料金よりも各施設の判断料金がみられる。
職員配置は、常勤保育士１人に非常勤の所が多い。調理員が配置されている所もある。
賠償保険加入の為の経費の助成を受けている区もある。区や市によって、経費助成にバラつきがあり、保険加入の経費助成は東京では１区だけであった。

遊戯場の有無に関して、先般問い合わせがあった。内容としては、自園に遊戯場がない場合の質問で、施設から屋外遊戯場までの距離、遊戯場の広さ、遊具について、管理者の承認を得ているか等である。
規制緩和により、屋外遊戯場が施設に必置でなくなり、屋外遊戯場を持たない施設の増加により、替わりとする場所についての調査であったと思う。近隣の公園では遊べないとはいわないが、子どもにとって園庭は、安全で心も身体もはぐくんでくれる最も大切な場所であると思う時、都市型保育の厳しさを感じる。規制緩和の中で子どもが失う物も多い。せめて施設の保育士達が子どもが失ったものを、工夫の中でカバーする智恵と、情熱を失う事のないように願う。

保育所に於ける調理業務については、施設外で調理し搬入する事は認められなかったが、構造改革特区法により、一定の条件のもとで公立保育所の給食の外搬が出来るようになった。しかし保育所の給食では、調理室は単に食物を供給するだけでなく、食文化の発信源であり、調理室を通じて体験的、実践的に望ましい食習慣や食行動が身につく大切な場所である。特に、食育が今日の重要テーマとなった背景には、親のライフスタイルの変化があり、家庭で得られない分、保育所の調理室で
─ 72 ─

得られるものは大きかったはずである。外搬でも行事食や個別の対応もしてくる。
調理員の欠ける事もなく、衛生面でも心配ない。食事に関しての責任も請け負う会
社がとってくれる。給与の昇給、賞与の心配もない……。利点もある事はわかるが、何か違う。料理は愛情、愛のサジかげんが違うのかもしれない。

施設としては、一応に保育の質を下げない程度に導入を行っていると自由記載の中にも書かれている。単に時間が短いというだけでなく、意識の問題や時間帯の配分、保護者とのかかわり、一番難しいのが伝言や物の紛失の問題、保育者同士の連
携やコミュニケーションの問題もある。しかしここ数年導入の数値が高くなってきている。ひとつに経費の問題、これが一番大きいと思うが、使用する側が、上手く戦力に出来るようになった点も見逃せない。企業では柔軟性をもってかなり前から取り入れられており、働く側からしても、特に子どもを持つ女性に好評であるという。労働力人口が減少する中で、短時間勤務労働者を戦力とする事が企業にとってメリットになる時代である。保育所でも、常勤と同じ待遇で時間のみ短い、働く人が働き甲斐のある、そんな短時間保育士の導入を検討したらどうだろうか。

発達障害児支援法によると、保育について市町村は、保育の実施にあたっては発達障害児の健全な発達が他の児童と共に生活する事を通して図られるよう、適切な配慮をするものとする、と書かれている。自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥障害、多動性障害等その症状が低年齢に於いて発現するものであり、その数はここ数年多くなっている。各区市の経費の助成では、障害児に対する加算（一般加算、重度障害に対する加算）、専門指導による加算、巡回指導によるもの、障害児減に対する常勤職員の確保の費用と様々である。
最近、各保育所で問題になっているのは、障害と判定出来ない、又判定出来にいく
い月齢の子ども、要するに「気になる子」と呼ばれる子ども達の増加である。各ク─ 73 ─

ラスに何名か在籍し、クラス運営を難しくする。又それと共に障害を持った親の増加である。子育ての補完のはずの保育所が、いつの間にか当事者になっていたりす
る。子どもの事を伝えたくても、協力を願いたくても、無理な相談である。厳しい
社会状況の中で精神にダメージを受けている親も多くなった。家庭支援も又保育士の責務とわかっていても、保育所にも限界があると思うのはこんな時である。人材確保にも苦労する。そして民間の場合、障害その他の情報は、詳しく知らされない事が多い。実際に対応する保育所が知っていなくてどう責任が取れるのかというところだが、守秘義務がない事、又個人情報保護法も立ちふさがる壁となる。

昨今、休日保育を希望する人数も増えてきた。企業で裁量労働制を取り入れ出した事もその理由のひとつであろうか…。新宿のある保育所では、４時間延長、病後児、産休予約、一時、休日とあらゆるニーズに対応しているが、そこでの休日保育
は、20名、生後６ヵ月から、７時30分から18時30分で日額3,400円、月額13,600円である。大人は週40時間が労働基準法で定められ、１年に出来る残業時間数も法で定められているが、子どもの保育所滞在時間はどんどん長くなり、さらに休日も、病
後児も、病時もとなると、子どもの権利条約や、児童福祉法は何の為にあるのかと思えてくる。親の就労支援が大切か、児童福祉が大切か、その両方を担う保育所としては、大きな矛盾を抱えながら、毎日の忙しさに追われている現状である。
次世代支援の行動計画の策定が、従業員300人以上の企業に義務づけられ、企業に於ける働き方の見直しが進んでいる。「家族に優しい企業」、「生活や仕事を両立させる」という考え方が企業に求められている。女性は最近、従来男性の職場とされてきた建築現場やタクシードライバー等にも進出している。女性の労働力を活用するには、女性が出産や育児の時期においても就業を継続しやすい環境を整備する事が必要であり、男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法、育児・介護休業
法と、法の整備は整った。しかし現実に育児休業の取得率は、女性で６割から７割、出産後に退職する人を勘案すると、２割といわれる。男性の取得率は０に近い。中小企業となればなおさらである。企業の社会的責任として、働き方の見直しを進め─ 74 ─

て欲しいと、子ども達を見ながら切に願う。

日本人の価値観があらゆる面で大きく変化し、それに伴って子育て環境や親の子
育ての意識が変化してきた。仕事も家庭もと頑張る中で、自己実現と子育ての狭間で悩む母親の姿が多く見られる。
子どものいる世帯について、母親の就労状況をみると、「仕事あり」が56.7％、「仕事なし」が43.3％、乳児の母親の４人に１人が就業しているというデータがある。全体的な労働時間は減少しているが、長時間労働者の割合は、ここ10年で増加の傾向にある。社会全体が夜型になり、特にサービス業に於いて、閉店時間が伸びた。こうした中で、二重保育を利用する数も増えている。子育て支援は、親の子育て不安やその悩みを社会全体として支える事であり、子どもの事情に着目したのが、次世代育成支援である。しかし、長時間保育が乳幼児の健康に及ぼす影響を心配す
る声は、働く親の支援の前に、かき消されがちである。しかし我が子を育てるのは親の責任であり、それを踏まえ、自ら育つ事を努力した上での支援である事も必要な場合があるのではないだろうか。

保育所の入園希望者の急激な増加や、自治体の財政難、又、「民間で出来る事は民間で」の声と相まって、公立保育所の民間委託、民営化が次々と打ち出され、当初は撤回を求めた保護者達も、「保育を考える会」や「保育所民間委託化対策協議会」等を結成したり、「区立保育園民営化の事業所選定についての提言書」の作成、又、保護者アンケートの集計結果による要望書作成等、より良い方向での民営化に向けて歩き出した。民営化とひと口にくくられて言われる事が多いが、民間委託と民営化があり、委託は公設民営、委託契約は１年が多い。これに対し民営化は、公立保育園を民間に譲渡又は貸与する事であり、長期的展望で運営出来るメリットがある。又、民間委託の合理化されたのが、指定管理者制度であり、NPO法人や企業に委ねる事が出来るもので、委託期間が３年〜５年と、そのあり様は様々である。
─ 75 ─

昨年、私の園の所在地、練馬で、民間委託事業者の公募があったが、手順の不備があったのと、その進め方が性急であった為、保護者の理解がなかなか得られず、難行したという事があった。双方が初めての事で、決定までにかなり時間がかかったという経緯がある。民営化反対というつもりはないが、少なくとも大切な区の子どもを預ける保育所選びである。行政も、区民一人ひとりも、保育の質についてど
う考えるのか、子育てに対する基本的な考え方を区としてきちんと打ち出す事も必要ではないだろうか。乳幼児の育ちがその人間の一生を左右するといっても過言ではないと思う時、子どもの環境、人的環境も物的環境も、もっと時間をかけて検討するべき課題であると思う。現在、障害を持つ子どもの増加や、不登校、ひきこもり、ニート、子どものうつ病など問題を持つ子どもが増加している。人口が増加すればそれで良いというわけにはいかない。問題のある子どもを増加させる事は、社会のマイナス要因を増加させる事になるのではないだろうか。時間をかけて是非慎重に選んでもらいたい。そして私達認可保育所も、自分達で全て引き受ける意気込
みで取り組んでいく為にも、日頃から職員の資質の向上と意識の変革が必要である。
民営化に関して、機会があり、調査部会の一員として、委託応募事業者が運営している認可保育所の訪問調査に参加した。評価項目は、①運営管理、②保育内容、③施設管理、④環境整備、⑤保健業務、⑥給食関係である。午前８時から午後６時30分まで、昼食以外、休憩なしの調査であったが、他園にこれ程、長時間密着して見せて頂ける機会はなく、収穫は大であった。ともすると、私達認可保育所は、企業で保育が出来るのか…といった思いあがりや思い込みを持っている所があるが、企業運営の保育所はそれなりに力をつけてきていると思えた。プロポーザルに応募する保育所だからという所も勿論ある。そして母体が大きい事も、その理由であると思うが、企業の競争という厳しさの中で仕事をしてきた強さと、確かさのようなものを感じた。そして保育所運営は、当然の事に企業の中の一部分であるといった所も前面に出ていたように思う。いわゆる経営の合理性を追求する姿勢が、保育に大切な温かさに欠け、子育てのビジョンや子どもへの思いは伝わってこなかった。
職員の異動はかなりあるようで、ゆったりとした環境は目下の所、望めそうではな
い。給食は外部委託で、給食内容は貧しかった。しかし利用者の意向に応えようと
─ 76 ─

する姿勢と、説明責任や自己ピーアールに関しては、さすがに企業である。専門家としての深みはないが、便利で、そこそこ優良は、クリアしていくのではないだろうか。企業が運営する保育所が更に力をつけてきた時、認可保育所は、はたして何をもって優良であるといえるのか…。これからの課題であろう。

総合施設モデル事業の評価についての中間まとめが出来上がり、年度末までに最終取りまとめが行われる。この事については様々な議論がなされ、平成18年度から、いよいよ本格実施される。幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量拡大型と四つの型に分かれるが、総合施設のメリットとしては、親の就労の有無にかかわらず利用が可能である事、幼稚園と保育所の一体化、拡張により、子どもの育ちの場の確保、幼稚園の活用により待機児が解消される、子育て支援の充実などがあげられている。保育所側からみると、保育所の持っている機能で充分対応出来るという思いがあるが、都市型での待機児解消の問題や過疎地域での就学前施設の定員割れの問題や、専業主婦の子育て負担の増大、子どもの虐待に伴う、子育て支援の強化等、様々な社会現象が重なり合っている。結果を、即、出す事を目的とする幼稚園教育と、子どもの育ちを大切に考える保育所の保育、根本の違うものをどうすり合わせ
るのか…、研修の場を設け、それぞれが原点に戻り、新しい保育のあり方を検討す
る良い機会にする事であろう。
幼稚園は教育要領の見直しが検討され、小学校との連携強化や、子育て支援のあり方についても教育要領の中に位置づけるようである。遊びを重視し、遊びの中で、たくさんの学びを子ども達に与えてきた保育所保育の大切な部分が、０歳児から教育の対象と考える幼稚園教育との考え方の違いの中で、どう子ども達に影響するか
不安を覚える点である。
乳児は保育士、３歳以上児は幼稚園教諭との事であるが、現実問題として、職員配置が、そう上手くいくとは思えない。先日、保育園と幼稚園を一体として運営しているある施設を見学させて頂ける機会を得た。都心から離れているせいか、羨ま
しいような環境の中にその施設はあり、調理室もあり、ランチルームが幼稚園と保─ 77 ─

育園との間にあって、子ども達が生き生きと食事をしていた。幼稚園は、午前８時30分から午後２時まで、保育園は午前７時30分から午後７時まで、預かり保育も可
能で、子ども達は、園服で色わけされ、実にスムーズに行動していた。昭和46年に無認可の保育所として開園し、その後幼稚園を設立、長い時間をかけて培われてきた自然体の幼保一元化の施設である。議論の末の総合施設が、これから長い年月を経て、この園のように上手に機能出来るか否かは、運営する者の、子ども達への愛
情と保育にかける情熱であり、それを支援し、育てようとする行政や、地域全体のバックアップではないだろうか。
この原稿を書くにあたり、色々調べたり、見たり、考えたり、とすればする程、
社会の変わり様、そこに存在する人の変わり様、保育所をとりまく、大きな流れの速さ、特に現規制緩和が始まってからの動きは、まさに雪崩のように私達を直撃した。今後も、バウチャーの問題、一般財源化の問題と、問題は山積みである。自由
記述の中にも書かれていたが、保育所のする事は次々と増え、経費は削減される、
私達はどう対応すれば良いのだろう…と。本来子育ては、子ども達も、保育者も、ゆったりとした良い環境の中で、心豊かに共育ちをする事が理想である。人間を育てるという事は、お金もかける、心もかける、手もかける、という事ではないだろうか。何故なら、人が社会を作り、国を作る。ある会社が災害にあった時、一番大切に保護したのが社員であったそうだ。そして、その会社は、社員達の熱心な働きにより、どこよりも早く事業を再開し、益々繁栄したという話を以前聞いた事がある。「何をしているの」と覗きにきた子ども達のいたずらそうな顔を見ながら、良い世の中にして引き継ぐ責任がある、と改めて思う。

─ 78 ─

平成16年度から公立保育所運営費が一般財源化されたことにともなって、市町村の保育予算が縮減されたことが今回の調査結果から明らかになった。公営保育所の31.6％が縮減されたと回答しており、そのうち近畿地区では54.8％、中国・四国地区や北海道・東北地区では40％を超えている。三位一体改革が保育予算の縮減をもたらしたという事実は今後の保育所運営に大きな不安を抱かざるを得ない結果と言えよう。保育所運営費のおよそ80％が人件費であり、保育予算の縮減は人件費の削減に連動することから、すでに公営保育所では人件費抑制のために非常勤職員やパート職員の割合が大幅に増加している。調査結果からも59.5％の公営保育所で非常勤職員やパート職員の割合が増えたと回答していて、とりわけ人口５万人未満の小都では73.5％にも及んでいる。すでに専任職員は半数程度しかいないという公営保育所もあるようだ。
また人件費以外の保育材料費など事業費の縮減も52.2％と高い割合を占めていて、子どもの処遇に直接関係する予算が縮減されている事実は、保育の質の低下に結びつく可能性が高く極めて憂慮すべき問題であると言えよう。
今後の保育予算への影響についての設問でもさらに数値が上昇し、非常勤職員やパート職員の割合増加が69.1％、保育材料など事業費の縮減62.5％にも及んで保育所における子どもの処遇が一層低下することが懸念される。国庫補助制度は国によるコントロールが強いあまり地方の自由な裁量が働かないことから、一般財源化して地方にとって使いやすく独自性が発揮できるために三位一体化改革が進められはずだが、現時点での状況は保育分野に関して言えば少子化対策に逆行するような形で影響が表れてくるように思われる。

日本各地の市町村では、市町村の合併の特例に関する法律、所謂「合併特例法」の適用を受けて平成17年３月31日の失効期限までに数多くの合併が進められてき─ 79 ─

た。今回の調査から合併の状況をみると都区部・指定都市においては12.5％と少ないものの、人口５万人以下の小規模都市や町村では50％以上の市町村で合併が行われたという結果になった。関東地区と近畿地区は低率であったが、両地区を除いた殆どの地区では合併が50％を超えている。
こうした市町村合併が進められた結果として、所在する地域の保育所で統廃合の動きがあるかどうかについての設問では、約23％が公営保育所の統廃合が行われていると回答している。公営幼稚園と公営保育所の合併についてはまだ少数であり、現在のところ保育所の統廃合を中心に進められている結果となった。今回の調査ではまだ統廃合の動向については分からないという回答が圧倒的に多く、保育現場の園長においては十分把握できていない状況であった。市町村によっては合併を契機に保育所の適正配置計画や民営化計画を明確にして、市町村のホームページや広報誌を通して情報公開を行っているケースが増えてきている。そのような市町村では多くの保育関係者は統廃合等の情報等を把握していると考えられる。しかし現段階
では市町村の方針が未定であるとか、検討中、審議中等の場合は、保育現場の人間には殆ど伝わってこない。
保育所の待機児童が全国的にみて多いとは言っても、すでに少子化の影響で定員割れに追い込まれている保育所も増えている。今後、少子化がさらに進む市町村では公営保育所や公営幼稚園の統廃合は必ず行われるだろう。統廃合の問題は同時に幼保一元化の動向とも関連してくる可能性が高く、平成18年度からの幼保総合施設の本格実施に伴って、全国何ヶ所かの市町村でも検討されるとことになると思われる。

公営保育所運営費の一般財源化がもたらす影響の一つとして民営化の進行が挙げられる。
今後は加速度的に進められる可能性があることは言うまでもない。民営化の動きについては現在のところ表面化していると回答している割合は31.6％で、民営化よりも人件費や事業費あるいは事務費の縮減の方が深刻な影響として捉えているよう─ 80 ─だ。しかし今後の影響については、民営化がさらに進行するだろうと答えている割合が大きく伸びて60％に達している。地域区分では近畿地区や九州地区での比率が高く70％を超えている。また所在地区分では都区部・指定都市や県庁所在市において回答者の75％〜78％が民営化の一層の進行を予想していて、これらの地域を中心に今後早い速度で民営化が進む可能性は高いと思われる。市町村行政としても官から民への改革、行政改革の流れの中で行政のスリム化を図る必要がある。また少子化により子どもの数が減少し民営保育所の経営に影響が出てくることが考えられことから、行政としての民営保育所に対する配慮から公営の経営を民営に委ねるという考え方も出てきている。
民営化の方法には一般的には３つの方法がある。一つ目は「委託方式」で委託契約により公営保育所の運営を民間が行う方法。二つ目は「民設民営方式」で公営保育所の建替えにあたり土地を民間に貸与し民間が新しい保育所を建設し運営する方法。三つ目は「移管方式」で建替える必要のない公営保育所を民間に引き継ぐ場合に、建物を譲渡または貸与、土地を貸与して運営する方法。いずれの方法で民営化されるかはその市町村の方針や事情で異なるだろうが、多くは「民設民営方式」または「移管方式」が考えられる。
しかしここへきて施設整備費が交付金化され、且つポイント制の導入により、待機児童が居ないとか、定員割れを生じている保育所はポイントが低いために、建替えが極めて難しい状況が発生しているようだ。民営化の対象となる公営保育所は、
大抵その殆どが老朽化していて建替えを迫られている園舎が多い。待機児童がいな
くても老朽化している園舎は耐震上の危険性があり早期に建替える必要がある。危険な状態にもかかわらず建替えが困難であるならば手を挙げるところは少ないだろう。実際に民営化の対象先を公募したものの、地元の社会福祉法人等の民間から応募がない市町村もある。
また保護者や地域住民さらに自治労が民営化に反対するケースが多いために、民営化の進行に大きなブレーキとなっている。保育の質が下がる、保育料等の費用が高くなる、事故に対する補償が不安、公営職員の身分が保証されなくなる等の議論が必ず起こり計画の遅れを余儀なくされている。
─ 81 ─

このように民営化の動きが加速化する可能性が高い反面、進行を遅延せる要因も生じており、計画通りに進むかどうか疑問が残る。

公営保育所運営費の一般財源化がもたらす民営保育所への影響については、
今後、
民営保育所も一般財源化される可能性が高いと半数以上の56％が答えている。そして、一般財源化されることにより、運営費の減額、地方自治体補助金の見直しや縮減がおこなわれることを懸念する声が圧倒的に多く７割を占めている。さらに保育の質に対する市町村格差拡大、常勤保育士の割合が減り非常勤職員やパート職員の割合が増加するという民営保育所にとって質と人材確保の両面において大きくマイナスになることを憂慮する回答も高い割合を示している。自由記述欄からも一般財源化断固反対、公的保育に対する国の責任論、現在の保育制度の堅持を訴える記述が多くみられる。
今回の調査では一般財源化をプラスに捉えた場合の質問を設けたが、26％が「保育ニーズへの対応や経営面で地方の独自性がだせる」と回答している。現在、市町村の単独補助金には、その補助内容や補助額に大きな地方間格差がある。それぞれの地方独自の保育の歴史や保育ニーズ、財政事情、さらに地方保育組織の力量によって積み重ねられた結果の反映である。しかし、そうした地域間によって格差があるものの、その地方の民営保育所にとっては事業を遂行していく上で地方自治体の補助金は必要不可欠な貴重な財源になっている。補助金があるからこそ多様な保育ニーズに応えることができるし、独自の保育サービスを展開することが可能になっていると言っても過言ではない。
ところがそのような市町村単独の補助金が徐々に見直しや縮減されるとなると保育サービスは大きく後退することは必至である。民営保育所にとって運営費は最大の経営基盤であるが、保育所の最低基準を維持していくためだけの運営費用に過ぎない。多様なニーズへの対応や豊かな保育を展開していくだけの余裕はなく、補助金に頼っているのが実態である。もしも一般財源化されるとなると運営費減額と補助金の削減縮減のまさにダブルパンチとなるので、「保育ニーズへの対応や経営面
─ 82 ─

で地方の独自性が出せる」というプラスの捉え方は疑問になってくる。
地方の財政事情や首長の考え方で保育所の運営や経営の行方が左右されるとなると、その保育所の利用者にも大きな影響を与えることになる。保育所の財源が減額になれば地域の保育ニーズに十分応えられないために、その地域に住む子どもの保育にも子育て家庭の支援にとって大きな支障をもたらす可能性が高い。
今後、もしも民営保育所運営費が一般財源化されることになった場合には、保育所運営に関わる収入について一定の水準を維持することを強く求める必要があるだ
ろう。保育水準を低下させることなく、かつ地域の保育ニーズや少子化対策にとって必要な財源の基準について綿密で十分な試算と検討を行い、客観的な数値として示さなければならない。そして同時に重要なことは保育所が地域にとって不可欠な子育て支援の拠点となる機能を備えるとともに、公益性と健全性と効率性を備えた経営、地域のニーズに的確に対応する質の高い保育を追求することである。また一方では地方保育組織の結束と強化を図り、組織が一丸となって経営問題や財源問題に取り組んでいくことも必要である。
次に今回の調査でプラスの影響として考えられることとして、回答者の15.3％が「公営保育所の民営化は民営保育所にとってビジネスチャンスとなる」と答えている。現在、多くの保育所は一法人一施設で、複数の施設を経営している割合は少ない。そこで民営化は事業拡大のチャンスとして捉えている表れと思われる。実際に複数の保育所を経営している場合、事業の拡大により地域の信頼が高まったり、同じ法人内での競争意識が高まり切磋琢磨することで質の向上が図れたり、さらに人事異動や物品の共同購入等によるコスト削減や経営の効率化が図れるなどのメリッ
トがあることは確かだ。
官から民への改革が進む中で、多くの人の頭をよぎるのは耐震強度偽装問題であろう。公的業務を民間委託することへの懸念が浮き彫りになったとともに、官業の民間企業への委託や開放に一石を投じた事件であった。マンションやホテルは解体して建て直すことで元通りに修復可能だが、子どもの保育はそうはいかないことは改めて言うまでもない。後から再度やり直すことはできないから失敗は許されないのである。保育所の民営化にあたっては子どもの最善の利益を守ることは絶対必要─ 83 ─

条件であるので、公益性を追求することが使命である社会福祉法人にその経営を委ねるべきではないかと思われる。今後、各地域で民営化の動きが活発化するだろうが、民営保育所の経営者は積極的に手を挙げて経営意欲を示して欲しいものである。

自由記述欄に書かれている内容をみると、現在の保育制度は子どもの最善の利益を守る砦であり一般財源化は断固阻止すべきだという記述が多くみられる。さまざ
まな構造改革は経済の効率化や企業の参入を優先したものであり、子どもの視点に立っていないと憂慮する内容が多数みられた。そして保育関係者は子どもの健全発
達と家庭の幸せの実現を応援し支えるために保育の仕事に携わっているのだという
強い信念が自由記述から伝わってくる。
昨年末の平成17年12月21日に規制改革・民間開放推進会議から「規制改革・民間開放の推進に関する第２次答申」が出された。その中で少子化への対応等ということで保育分野に関する記述がある。内容は、保育が利用者の多様なニーズに応えていないため、保育サービスを利用者がニーズに応じて自由に選択できる環境の整備が必要ということである。そのための具体的施策として、①認可保育所への直接契約及び利用者に対する直接補助方式の導入、②認可保育所の保育料の設定方式の適正化（応益負担方式）、③要保育認定制度の導入、④保育サービスの情報公開の促進、⑤幼保総合施設のあり方、の５項目を掲げている。そして、答申の中では福祉としての保育の性格を変えることにより財源のあり方を見直す必要があるとも述べている。この答申を見る限りでは、児童福祉の観点や子どもの視点が施策の中に見えてこない。改革を推進するための「問題意識」についての文面をみても、子どもの発達や保育環境への配慮も見当たらない。つまり子どもの最善の利益を守る考え方に立脚していない。
保育という営みは、市場競争や経済効率の考えの下で利用者の利便性を高めるた
めだけに行われるものではないはずである。保育の世界に競争や市場原理は不要だとは言わない。子どもの豊かで健全な成長のために、さらなる良質な保育の実現に向けた競争は必要である。経費についても効率と節減と無駄をなくすことにより、
─ 84 ─

その浮いた部分を優れた人材の確保や良質な保育、さらに施設設備等の環境改善のために使う努力は当然するべきである。保育界における市場競争の目的は、経済効率やコストダウンを図ることが優先されるものではなくて、子どもの健やかな成長と子育て家庭の幸せを最優先に考えて、保育園同士が切磋琢磨し発展向上していく
ためでなければならない。

─ 85 ─

平成11年７月、地方分権一括法により、保育所制度は国から地方へ運営の責任が移行された。また内閣府の地方分権改革推進会議は平成14年10月に「事務・事業の在り方に関する意見」として幼保一元化、保育所調理施設の見直し、国の設定する
各種最低基準の見直しを提言した。
この地方公共団体への責任の移行と、各種規制緩和の方向性の中で児童福祉法第2条に明記されている国・地方公共団体が負う健やかな育ちの保証と最低基準によるナショナルミニマムが保育行政の中でどのように変化していったのか、どのようにとらえられているかを確認した。

保育行政の二重基準つまり最低基準のほかに地方公共団体で独自に設定される基準について聞いたところ、具体例としては自由記述の中に保育士の配置基準、４、５歳児25人に一人という基準が確認されただけであった。全体として、「明示的に存在している」4.8%、「事実上存在している」15.7%と両者併せて20.5%が二重基準があると答えている。しかし「存在しない」も50.7%の回答があり、未回答も28.9%であった。この傾向は地区別・公民でも大きくは変わらず、所在地区別でみると都区部・指定都市、中都市で明示的に存在しているの回答が多くなる。その他にも外部給食施設の利用など他の例があるかと思われるが、今回の調査では確認できなかった。

公立保育所の民営化については平成15年・16年度の調査で設問されている。平成
16年度の調査では、すでに民営化が実施された、「現在進められている」状況を見ると全国平均で21.8%という結果であり、「民営化計画はない」との回答が52.4%であった。また民営化保育所の経営主体に対する設問では「社会福祉法人」88.8%、「株式会社または有限会社」6.4%であった。
─ 86 ─

今回の調査ではその公立保育所の民営化受け入れ先について再度確認をしたものである。全国平均では「社会福祉法人への委託」30.6%、「学校法人、企業への譲渡及び貸与」9.1%、「民営化する方針をとっていない」44.3%、未回答16.0%であった。
前回調査時と比べての社会福祉法人への委託は落ち込み、企業等への譲渡および貸与は若干数字があがった。また民営化を考えていないについても数字が下がった結果となった。
所在地別でみると都区部・指定都市では「社会福祉法人への委託」54.2%と高い
回答率となる。そして規模が小さくなるほど民営化する方針をとっていないとの回答率が高くなる。この傾向は前回調査とほぼ同じ結果であった。自由記述にも述べられていたが、都市の規模によっては民営保育所または公営保育所のどちらかに偏在しているところもある。公営保育所のみで民営保育所が無い地域では適当な委託先も無いであろうし、また民営保育所のみで公営保育所のない地域ではそもそも公営保育所の民営化は縁のない話となる。
学校法人、企業への譲渡及び貸与については都区部・指定都市、県庁所在地、中都市で12%〜15%の回答があった。
自由記述において公営保育所の民営化に対する危惧が公営保育所だけでなく、民営保育所にも見られた。公営保育所の民営化は避けられないものだとしても、十分な予算背景による安定感のある保育所の一つのモデルが無くなることは、保育制度全体にとってマイナスの面があるからであろう。

平成11年８月、地方分権一括法により保育の実施が地方公共団体の自治事務となった。このことを受けて平成13年度の調査では、各市町村の保育施策にどのような変化があったかを設問した。「変化が見られる」27.0%、「変化がない」70.0%であった。また地域区分別では関東、九州地区で変化が見られるの回答率が高くなり、中国・四国地区では変化なしの回答が最も高い結果であった。所在地別では都市規模の大きいほど変化が見られるの比率が高く、小さくなるほど変化がないが高くなった。この傾向は今回の調査でも変化がなかった。
─ 87 ─

今回の調査では「子育て支援の特別保育サービスに重点」35.1%、「保育所の統廃合など緊縮傾向」11.8%、「認可保育所中心で変化なし」43.3%であった。４年前の調査と比べると着実に変わり、各市町村が子育て支援事業に力を注いでいることが分かる。地域別・所在地別では大きな変化はなかった。
自由記述にも多く見られたが推進法による交付金化によって、従来保育所が受け取っていた補助金は大幅に減額されている。その理由の一つとして考えられるのが法定子育て支援への積極的な取り組みである。皮肉にも保育所が法定子育て支援を担うことが義務化されたため予算総額が引き上げられない現状においては、一つ一つの補助額を減らして多数の保育所に補助する以外無くなる。もちろん法定子育て支援は後述する他の機関との連携・協働による方向に進むため、必ずしも新たなる予算措置を必要とするものばかりではないが、補助額の減少は少しずつ保育所の体力を奪うことにもなり、結局は法定子育て支援事業の後退につながるのではないかと危惧をしている。

平成15年７月に次世代育成支援対策推進法（以下、推進法とす）が公布施行された。これにより市町村及び都道府県は推進法に記された指針にのっとり、地域における子育て支援などの目標を達成するための行動計画を策定することが義務づけられた。またそれにともなって児童福祉法の改正が改正され、市町村は子育て支援事
業の実施に努めることが明記された。児童福祉法が記す子育て支援事業は①居宅における養育支援、②保育施設における養育支援、③地域における養育支援ならびに地域児童の養育支援の3点となる。従来の少子化対策と異なる点は、まさに子育て支援事業が法定化されたことである。
子育て支援は地方自治体にとって義務となり、保育所もまた子育て支援を義務化することが望まれたのである。

実際に法定化された子育て支援事業の市町村での実施状況を確認すると全国平均で実施状況を見ると保育施設における養育支援、地域における養育支援ならびに地
─ 88 ─

域児童の養育支援の２点に関わる事業の実施率が高くなる。
保育施設における養育支援に関わる「一時保育事業」72.6%、「病児・病後児保育」
34.7%、地域における養育支援ならびに地域児童の養育支援に関わる「地域子育て支援センター事業」69.5%、「ファミリーサポートセンター事業」40.5%であった。
居宅における養育支援に関わる事業は「家庭的保育事業」8.9%、「訪問型一時保育」
9.1%、「産褥期ヘルパー」9.3%の3点である。
保育施設における養育支援や地域における養育支援ならびに地域児童の養育支援の中でも保育所が関わる率の高い一時保育や地域子育て支援センター事業などの実施率の高さは、保育所が子育て支援事業を担ってきた証明でもあり、また保育所が中心となることによって法定子育て支援事業が進められていくことの証明でもある。また居宅における養育支援の実施率の低さは問題があると思われる。下に記す
連携の実践例においても、虐待や保護者の精神疾病など子どもの健全な成長発達を阻害しかねない問題がある。今後この部分をどのように推進していくか、が重要な問題となる。

平成15年度の調査でも子育て支援事業の実施について設問している。平成15年度の調査では平成12年から15年にかけて新規事業として取り組んだ、事業指定を受けた事業について設問したものである。今回の調査と合致する項目を挙げると「一時保育」39.4%、「病児・病後児保育」2.4%、「地域子育て支援センター」25.2%であった。
今回の調査では、「一時保育事業」49.2%、「地域子育て支援センター事業」32.5%、「病児・病後児保育」4.9%となった。大まかに言って各事業とも２年前より取り組みが進んでいる。
今後取り組んでいきたい事業では主に「地域子育て支援センター事業」23.9%、「集いの広場事業」20.5%、「特定保育事業」20.9%の3事業が挙げられた。
また事業への取り組みを考えていないでは、訪問型一時保育、産褥期ヘルパー等
居宅における養育支援に対しては50％〜65%という高さとなった。
─ 89 ─

現状として保育施設における養育支援、地域における養育支援ならびに地域児童の養育支援の取り組みがなされ、今後は地域における養育支援ならびに地域児童の養育支援に力を向けていこうとしていることがわかる。しかし今回の調査の結果からは、保育所による居宅における養育支援については今後の積極的な取り組みは期待できない。

法定子育て支援事業を進めていくためにはその阻害要因を取り除いていくことも重要となる。保育所が法定子育て支援事業を進めて行くに当たっての課題について、
平成16年度の調査における該当項目と比較しながら見ていきたい。前年度の調査では職員の確保、活動場所の確保等が課題としてあげられている。
今回の調査では「専門性の向上」73.0%、「他の機関等との連携」66.5%、「相談機関としての体制作り」62.6%であり、「専門職員の配置」26.9%、「活動場所の確保」
22.4%、その他1.7%となった。前年度の調査では職員の確保という項に、専門性と専門職員の配置という２つの意味を持たせていたが今回の調査ではこの両者を分けて質問した。前年度と比べて活動場所の確保という点ではだいぶ改善が見られた。
むろん20%以上の回答がある点は重要ではあるが、今回の調査では活動場所などのハード面よりも、専門性や他の機関との連携等のソフト面での問題が課題としてとらえられていることがわかる。子育て支援事業を進めていく上での問題は、子育て家庭にとって必要なサービスを見極め計画できる専門性であり、情報収集や必要なサービスを補うことのできる他の機関との協働・連携関係であり、必要なサービスを準備できる相談機関としての体制作りなのである。各市町村・都道府県は施設整備や新たなる人員配置の補助を考えると同時に研修による専門性の向上や子育て支
援事業実施に当たっての保育所と他機関との連携体制作りに力を入れていく必要がある。

法定子育て支援事業のなお一層の推進には専門性や他の機関との連携等のソフト
─ 90 ─

面の体制作りが必要となる。児童福祉法の改正により保育所の保育活動は集団的活動による通常保育と個別的なニード充足を図る子育て支援事業の２本立てとなる。
特に連携による援助例は、例えば虐待や発達障害への対応は保育所単独のサービスで解消することが難しい。従って子育て支援事業を進めていくことは単なるサービスを提供するだけでなく、各種サービスをマネジメントして必要な援助を整え、個別的なニード充足を図っていく必要がある。

居宅における養育支援とは訪問型一時保育、産褥期ヘルパー等の事業である。在宅で行われる子育て支援事業であり、特に産褥期ヘルパー事業の場合対象が一歳未
満の子どもとなり、保護者自身も疾病を抱えている場合での利用となる。相談内容
も主に健康面に関するものが多くなると考えられる。利用者自身が外部にあるサービス機関におもむき自主的に利用するという形態ではないため、要援助希望者の把握、状況の確認が出来る機関との連携が無くては存続できない事業である。
現在連携している先は主なものが、「市町村主管課」37.0%、「保健センター」
27.7%、「民生委員」26.0%、「子育て支援センター」23.2%、「児童相談所」22.5%、「主任児童委員」22.1%、未回答は46.9%となった。
所在地別では小都市Ａ以下で連携がより良く行われていることが分かる。全体として言えるのが、公的機関との連携においてはほぼ公営保育所の方が民営保育所より連携が行われていると言うことである。また所在地区の規模が小さくなるほど各機関との連携が行われているという点である。
今後の連携先では上記の他に療育相談機関、学校、子育てサークルと10%以上が９カ所となった。連携援助の具体例は、①市町村主管課・児童相談所との連携による虐待の対応、②市町村主管課との連携による母子世帯の母子生活支援施設への入所、③保健センター・児童相談所との連携による虐待児、その母親のケア、④虐待の通報が園にあり、児童相談所・主任児童委員・民生委員・保健センター協力し入所する援助をし入所させた、⑤主任保育士・子育て支援センター・主任児童委員・
保健師・福祉保健課・言葉の教室指導員との連携による乳幼児連絡会、⑥精神科─ 91 ─

医・児童相談所・保健師・臨床心理士と連携し母親の精神疾病時の対応、⑦保健セ
ンターと連携し入所からの援助等の実践例が挙げられていた。

保育施設における養育支援は一時保育や病児・病後児保育・特定保育等の事業である。この事業は既存の保育所を利用した形態が主であり、慣れ親しんだ保育を提供する事業である。しかし、一時保育や特定保育等の短時間や初めての利用であっても、その子どもにあった養育支援が行われるべきであるという点は確認しておく必要がある。大変難しい事業であるが、個別のニード充足を保育所という既存の組織を利用して行うことが保育施設における養育支援であり、要援助者の情報の提供、必要とされるサービスの判断、状況によっては他の機関との連携により執り行う必要がある。
現状の連携先としては「市町村主管課」67.1%、「保健センター」47.8%、「児童相談所」43.4%、「学校」40.6%、「民生委員」39.2%、「療育相談機関」36.0%、「主任児童委員」34.7%、7カ所が30%以上の回答があり、未回答18.6%であった。
連携による実践例としては、①虐待家庭・保護者の疾病による療育困難・障害児を抱えた家庭のケースで各種機関と連携し、初期対応で子どもの安全を図る、②保健センター園併設の子育て支援センター・児童相談所との連携により育児ストレスの母親、子どものケアを依頼される、③市町村主管課・児童相談所・小学校との連携によるネグレクト園児の支援、④市町村主管課・民生委員・子育て支援センタ
ー・保健センター・児童相談所・病院と連携し知的障害のある母親（一方的に離婚された）に対し援助している、⑤保育所で行っている子育て支援に乳児院より家庭引き取りになった子にお母さんときてもらう、保健センター・市役所で園の子育て支援の情報提供、⑥保健師・児童相談所との連携による保護者の虐待への援助、⑦
児童相談所・保健センターと連携し父親による母親、子どもへの虐待に保育所への入所、父親への訪問相談、保育所へ遊びに来てもらいストレス解消や子どものかわ
いさを知ってもらうよう努めた、⑧福祉事務所との連携による施設開放の利用、⑨小学校と連携し軽度発達障害児への援助、⑩子育て支援センター・療育相談機関・
─ 92 ─

市町村主管課と連携し問題のある子どもへの相談援助を行う、⑪公民館との連携による子育て支援教室講師派遣、教育委員会との連携による保護者研修会、老人クラブとの連携による親父の会の講師派遣依頼、⑫保健師・家庭児童相談員との連携に
より精神疾病の母親の子どもの通園援助、⑬家庭児童相談室との連携による配慮の必要な家庭への援助、⑭民生委員・社会福祉協議会との連携による出前保育、保健センター・児童相談所と連携しての施設解放時の相談援助、⑮保健センター・市町
村主管課・民生委員・児童相談所と連携して虐待児の一時保育及びケース会議、⑯
児童相談所・市町村主管課・都の連携による虐待への援助などが挙げられた。
今後の連携先を見ると上記の他に子育て支援センターと15%以上が８カ所となった。現在の連携体制をさらに強化していきたいと姿勢が伺える。保育施設における養育支援事業においても、公的機関との連携は民営保育所より公営保育所の方がとれていた。養育支援において連携の差により提供される援助に違いがあってはならない。各市町村は自らの行動計画の中で公的機関、民間機関の連携という視点でもう一度考え直していくことが必要と思われる。

地域における養育支援ならびに地域児童の養育支援は集いの広場事業・子育て支援センター事業等である。この養育支援は既存の保育所または子育て支援センターのある場所等を使い、情報提供・相談援助を行う事業である。保育所が長年積み重ねてきた個々の子どもの状態の把握から、必要とされる援助法など保育所の資産を生かせる事業である。
連携の状況は全国平均で「市町村主管課」33.8%、「保健センター」25.0%、「民生委員」23.9%、「主任児童委員」21.3%、「子育て支援センター」19.2%、「児童相談所」
16.7%、未回答は49.1%であった。
連携の実践例としては、①子育てサークル・民生委員と連携しての育児相談・講演、②小・中学校・民生委員・児童相談所と連携しネグレクト傾向のある母親、および園児および兄弟（小学生・中学生）へ援助、③保幼少連絡会による気になる子どもへの対応、言葉の出にくい子どもへの小学校言葉の教室への援助、④県の子育─ 93 ─

て支援・子育てサークル育成アドバイザーと共に親子サロンの開催、⑤市の相談員・保育園・小学校との連携により園児の母親の養育へのつまづきへの援助、⑦社
会福祉協議会・母親クラブ・更生保護女性の会と連携して公民館で子どもたちの情
操教育に加担してもらう、⑧子育てサークルへの保育士派遣、ファミリーサポート
センターと連携して出産直後の家庭の保育所の送迎、⑨保育園・幼稚園・小学校・中学校・子育てサークルと連携して人権推進教育、青少年健全育成支援、⑩言葉の教室との連携による援助、⑪母子推進委員との連携により施設開放時の情報提供、⑫子育てサークル・保健センターとの連携による近所づきあいの苦手な家庭への家
庭訪問、情報提供等の活動が挙げられている。
今後の連携先としては上記の他に学校、療育相談機関を合わせた９カ所がいずれも10%以上の回答となった。
以上居宅における養育支援、保育施設における養育支援、地域における養育支援
ならびに地域児童の養育支援の活動例と共にその連携状況を確認した。実践例は35
カ所の保育所から挙げられた。実践例では虐待・保護者の精神疾病、子どもの発達障害への養育支援として保育所以外の複数の機関との連携による援助例が明らかになった。保育所は保育に欠ける子どもを保育所によって補う施設である。保育所の保育は保育に欠ける子どもへの補完として行われる。それに対し法定子育て支援事
業は保育所の資産やその他の機関の資産を持って保護者の養育を支援していくのである。自由記述において保育所が頑張りすぎると保護者の養育機能が低下して子どものためにはならないのでないかという指摘が見受けられる。確かに保育所保育は
直接的に子どもに向けられ、子どもの健全なる成長発達が確認しやすい。しかし法定子育て支援事業も保護者の養育を支援しその結果、保護者のもと子どもは健全なる成長発達を果たすのである。どちらも子どもが健全なる成長発達を果たすための大事な取り組みであると思う。

─ 94 ─