産学・地域連携推進機構４０号

知財部門 ニュース(通番 69 号)
2010 年 7 月刊

果実の名：びわ撮影場所：工学部通路横

7 月の特許相談会※今月は鳥取地区で 2 回開催されます。相談をご希望の方は予約をお願いします。
【鳥取地区 1】
相談員：滝本智之弁理士（電機・機械関係他）
日 時：7 月 13 日（火）13：30 より
場 所：鳥取大学産学・地域連携機構 2 階会議室

＜お知らせ＞

8 月相談会予定
9 月相談会予定【鳥取地区 2】
相談員：冨田憲史弁理士（医獣・バイオ関係他）
日 時：7 月 15 日（木）13：30 より
場 所：鳥取大学産学・地域連携機構 2 階会議室

滝本弁理士 8/9（月）滝本弁理士 9/10（金）【目冨田弁理士 8/11（水/米子地区）
冨田弁理士 9/9（木）次】

7 月の特許相談会････････････････････････････････････････････････････
企業紹介 シリーズ第 4 回 －合同会社 アヴィスコ－ ･････････････････････
山陰(鳥取・島根)発新技術発表会 ････････････････････････････････････････
キャンパス･イノベーションセンター東京新技術説明会････････････････････
ニューヨーク・ショ－ケース報告･･･････････････････････････････････････
電子加工ビーム金属加工機お披露目式 ････････････････････････････････････
Ｑ＆Ａ：「鳥取大学における育成者権について その２」･････････････････

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4556～8企業紹介 シリーズ第 4 回－合同会社 アヴィスコ －合同会社 アヴィスコ
代表社員 清水浩史郎

大学発ベンチャーであるアヴィスコは、地域の特性を生かした「特定健康診査・特定保健指導」の指針を提供することを使命とし、地域住民の健康を守るための保険・福祉・医療全体の充実をめざしています。

糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病が増えてきています。医療保険者（国民健康保険、組合管掌健康保険、政府管掌健康保険、船員保険、共済組合）に、40～74 歳の被保険者・被扶養者を対象としたメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群）に着目した健康診査（特定健康診査）および保健指導（特定保健指導）の実施が義務付けられたことにより アヴィスコは、産学官と連携して、地域特性を分析し、地域にあった特定保健指導プログラムを提供します。

生活習慣病の予防をする事で介護予防につながると共に、認知症につながりやすい脳疾患については生活習慣病予防対策が役立つ実例があります。
アヴィスコは、生活習慣予防の観点に立った運動指導、栄養指導、口腔ケアをバランスよく取りながら介護予防事業の提案、 展開を計画いたします。
◇一般高齢者向け・特定高齢者向け事業 ・介護予防の講座や講演会など 「運動器の機能向上」「栄養改善」「口腔機能の向上」「認知症予防」などを図るための教室 、保健師、栄養士、歯科衛生士、運動指導士等による集団指導・訪問指導、個別健康相談など、きめ細やかなプログラムの提供をいたします。

アヴィスコは、健診・保健指導データ・介護データを中心に幅広く各種分析をいたします
生活習慣病の有病者・介護給付者・予備軍の数、新規発生数を把握する事ができます。
特定保健指導による生活習慣病の予防効果、介護予防事業による介護予防効果を把握することができます。
健診データに基づき、効率的な健康対策を提供し、医療サービス・福祉サービスの質を向上させます。
介護データに基づき、介護保険対象予備軍数の把握も可能になります。
介護予防対策プログラムの提供をいたします。

アヴィスコは、関係機関、近隣行政との緊密な連携を図り、安全で良質な医療の実現に向け、特定検診・特定保健指導への対応等をはじめとした重点施策に取り組み、地域医療の発展を目的として活動しています。
【補足】
産業界と大学などが連携して設立された生活習慣病予防機関の「合同会社アヴィスコ」は大学発ベンチャーとして認定され、その記念式典を平成 21 年 1 月 30 日に開催しました。
鳥取大学医学部と情報関連会社とが共同開発した「改善目標」を利用し、生活習慣病の予備群の方々の個別改善目標を早期に設定し、各自の食事や栄養指導及び運動指導を行うプログ
ラムをそれぞれシステム構築しました。

能勢学長あいさつ2山陰（ 鳥 取・島 根 ） 発

新 技 術 説 明 会
大学・公設試発のライセンス可能な特許（未公開特許を含む）を発表！
本発表会にて、特許の実施企業あるいは共同研究パートナーを広く募り、研究成果の実用化を推進致します。

２０１０年７月１６日（金）１０：３０～１６：３０
科学技術振興機構 JST ホール（東京・市ヶ谷）
主催：鳥取大学、島根大学、鳥取県産業技術センター、島根県産業技術センター、科学技術振興機構
後援：鳥取県 島根県、鳥取県産業振興機構、しまね産業振興財団、山陰合同銀行、鳥取銀行、島根銀行
中国地域産学官連携コンソーシアム、中小企業基盤整備機構協力：全国イノベーション推進機関ネットワークプログラム（９件の発表のうち 鳥取大学 4 件のみ抜粋）
発表時間

番号

14:20～14:50 6分 野

食品・バイオ題

名 / 発表者（所属・氏名・職名）

ｱﾐﾉﾍﾟﾌﾟﾁﾀﾞｰｾﾞを用いた多様なｼﾞﾍﾟﾌﾟﾁﾄﾞの生産法
鳥取大学 農学部 生物資源環境学科講師

有馬二朗【発表概要】
我々が見出したアミノペプチダーゼのペプチド合成活性を利用し、様々な有用ジペプチドの合成に成功しました。本技術は、高汎用な利用が可能であり、有用ジペプチドの安全な合成法の確立、酵素合成における高収率化が期待できます。

15:00～15:30 7

医療・健康

脳神経変性病に関わるタンパク質の形の変化の解明とその原理を応用に向けた研究開発
鳥取大学 大学院工学研究科 化学・生物応用工学専攻

教授 河田康志【発表概要】
アルツハイマー病やパーキンソン病に代表される脳神経変性病は特定のタンパク質の形が変化し、アミロイド線維を形成することによって発症すると考えられています。このアミロイド線維形成機構を解明することはそれらの病気を早期に知る原理・方法の開発につながり、ひいては脳神経変性病の早期診断や予防が期待されます。

15:30～16:00

8

医療・健康

肝臓癌の新規治療標的の同定
鳥取大学 大学院医学系研究科 遺伝子医療学部門

教授 汐田剛史【発表概要】
レチノイン酸は、種々の癌細胞を細胞死に誘導する作用があることが報告されています。また、肝臓癌の前駆病変で肝硬変からの肝発癌を抑制する効果も報告され、レチノイン酸は肝癌などの治療や予防に効果が期待されます。一方、レチノイン酸は数十～数百の遺伝子を発現調節することが知られており、これらの遺伝子は癌治療標的となりえますが、２７個の標的遺伝子を同定しました。
これらのうち注目される遺伝子をピックアップしました。これらの遺伝子は癌治療標的となることが期待できます。

16:00～16:30 9

医療・健康

新しい自己免疫性甲状腺疾患の診断マーカー：抗ペンドリン抗体
鳥取大学 大学院医学系研究科 機能再生医科学専攻

特任教授 吉田明雄【発表概要】
甲状腺特異蛋白ペンドリンを過剰発現させた細胞より、ペンドリンを抽出、精製し、患者血清と反応させて抗ペンドリン自己抗体を測定します。
現在ウエスタンブロット法で行っていますが、ELISA RIA でも可能です。

3東京・田町のキャンパス・イノベーションセンター（ＣＩＣ）にオフィスを構える大学が主催する「ＣＩＣ東京新技術説明会」が開催されます。
１．日時2010 年 7 月 30 日（金）

２．場所
３．主催

CIC 東京（港区芝浦）5 階リエゾンコーナー
JST（独立行政法人 科学技術振興機構）、CIC 入居参加大学（新技術説明会ＨＰ：http://jstshingi.jp/ ポスター及び Web 申込

10～17 時（予定）現在準備中）

鳥取大学では 2 件のシーズを発表する予定です。発表後の企業との個別相談で、技術移転等へ繋がることが期待されます。（展示ポスター参照）

シーズ名：
高次元空間を用いた新しい生体信号表示法
発表者：鰤岡直人教授（鳥取大学医学部保健学科）
会 場：Ｂ会場

シーズ名：
逆解析による工作機械の熱源熱量推定法
発表者：上原一剛助教（鳥取大学大学院工学研究科）
会 場：Ａ会場(医療・バイオ／アグリ・食品／材料）（化学／情報／電気・電子／機械）／環境）

時分

時分

間： 14：10～14：30
類：医療・バイオ4

間：15：40～16：00
類：機械Technology Showcase of Hiroshima University andWestern Japan's Innovative Academia New York City 2010
ジェトロニューヨークと広島大学が主催するニューヨークでの技術シーズ発表会に、農学部の南三郎教授の技術シーズを発表しました。（詳細は知財部門ニュース 6 月号を参照）
技術シーズ ：“Skin regeneration by marine-derived saccharides”
研

究者 ：鳥取大学

農学部

獣医学科

南三郎教授

発明の名称 ：Agent for therapy or treatment of wound（創傷の治療又は処置のための薬剤）
開催日：平成 22 年 6 月 11 日

イベント名称：表題の通り

当日は現地代理人が発表しましたが、米企業約１００社を集めたセミナーの反響は大きかったようです。
この内容として、鳥取・広島・山口大など中国地方５大学が米国企業にバイオ技術をアピールしたこと[産学連携ＮＹで攻撃 バイオ技術１００社にＰＲ/2010.6.12 中國新聞]、日本貿易振興機構(ｼﾞｪﾄﾛ)が主催してバイオ技術特許を西日本 5 大学が米国に売り込みしたこと[バイオ技術特許 米に売り込み 西日本５大学/2010.6.13 讀賣新聞]等、新聞に大きく取り上げられています。本学にも問い合わせがあり今後の展開を期待するところです。

平成 22 年 6 月 14 日（月）14:30～15:00

工学部ものづくり教育実践センター

放電加工室

このたび三菱電機製 電子ビームマルチ表面加工機の移動式典が、本学および関係者により開催されました。産学連携事業として佐々木茂雄知的財産管理運用部門長らが共同研究に取り組んでいる経緯があることから、多田電機をはじめとする三菱電機グループ関係各社のご厚意により無償貸与され、西日本の研究機関で初めて導入されました。
電子ビームマルチ表面加工機 e-Flush（三菱電機製 e-FM-VLC5050 型）は、パソコンにデータを入力するだけで金属の表面加工を数ミクロン単位で微細に調整できるため、高精度の加工技術が要求される医療機器等への適用を視野に入れて活用する予定です。今後この加工機を利用する企業との連携を進めることにより、先端的な研究や用途開発などへの実施が大いに期待されます。
「電子ビーム金属加工機

三菱電機が鳥大に貸与 高精度医療機器への適用視野」

2010.6.21 日本海新聞に関連記事の掲載あり。

サンプル加工品の印字（直径 4cm のｽﾃﾝﾚｽ板）

読めますか？
金型・部品の磨き工程の時間短縮と自動化を可能にする新しい表面加工機

挨拶およびテープカット
三菱電機株式会社鳥取営業所所長 吉岡昭義（写真左）本学 研究・国際交流担当理事 岩崎正美（写真右）

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加工品展示

搬入時（６／３）説明会

Ｑ＆Ａ：「鳥取大学における育成者権についてその２」

２０１０年６月号の「知財部門ニュース」では、農学部の田邉賢二名誉教授および田村文男教授が果樹(梨)の育成研究を長年に亘り研究を重ね、①早優利(さゆり)、②優秋(ゆうしゅう)、③瑞鳥(ずいちょう)、④爽甘(そうかん)の４種類のニホンナシを品種登録し、（株）渡辺造園への品種利用許諾を行いました。
そこで今回のＱ＆Ａでは植物の新品種の保護のあり方について、Ｑ＆Ａ方式で解説します。
Ｑ１．先月号ではニホンナシの新品種のことが話題になりましたが、そもそも植物の新品種は知的財産権におけるどのような種類の制度で保護されているのですか？教えて下さい。
Ａ１．知的財産権は、下図に示すように、対象とする権利によって大きく、ⅰ）技術的創作物についての権利（特許権、実用新案権、意匠権、育成者権など）、ⅱ）営業標識についての権利（商標やサービスマークなど）、ⅲ）文学・美術的創作物についての権利（著作権）に大別されます。

知的財産権の範囲
ⅰ)技術的創作物についての権利

特許権・・・特許法［所管：特許庁］
実用新案権・・・実用新案法［特許庁］

意匠権・・・意匠法［特許庁］
回路配置利用権・・半導体回路配置に関する法律［経済産業省］
育成者権・・・種苗法［農林水産省］ 、特許法［特許庁］

ノウハウ（営業秘密）・・・不正競争防止法［経済産業省］
ソフトウェア・・・著作権法［文化庁］、特許法［特許庁］

ⅱ)営業標識についての権利

商標権・・・商標法［特許庁］
商号権・・・商法［法務省］
サービスマーク・・・商標法［特許庁］
原産地表示等・・・不正競争防止法［経済産業省］

ⅲ)文学・美術的創作物についての権利

著作権・・・著作権法［文化庁］
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その中で、植物の新品種は、種苗法に基づく品種登録制度で保護されており、その品種登録をすることによって与えられる権利が『育成者権』と言われるものです。なお、植物の品種の枠を超えた植物や生成方法に関して生み出されたアイデアが、新規性、進歩性、高度の創作性などの特許要件を満たす場合もあるため、特許による権利保護の対象案件となる場合も考えられます。従って、植物の新品種は、特許制度と基本的によく似た制度体系となっています。
Ｑ２．植物の新品種に与えられる権利である育成者権が特許権とよく似たものであることは分かりました。それでは育成者権の基本的な事項について、もう少し詳しく教えてください。
Ａ２．それではまず種苗法に基づく品種登録制度について説明します。
(1) 品種登録制度とは品種登録制度は、新品種を育成した者に独占的な権利を与えることによって新品種の育成を振興する制度であると言えます。
植物の新品種を育成することは、育成者の専門的な知識や技術は必要なことは勿論、植物を育成するための費用が掛かるとともに、従来と異なる新品種を生み出す保証が約束された訳ではなく、かつもし生み出す事ができた場合には他人に真似されやすいリスクも背負うことになります。

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従って、上記に掲げた様々なリスクを排除し、新品種育成者が安心して植物の新品種を生み出すことが出来るため、新品種育成者の権利を保護する必要はあります。それが、種苗法に基づく品種登録制度＝品種保護制度と言われるものです。
(2) 特許制度との違い
品種登録制度と特許制度の主な違いは、下図の通りです。

品種登録制度と特許制度の主な違い
品種登録制度(育成者権)

特許制度(特許権)①保護対象：植物の品種①保護対象：発明、品種の枠を超えた植物やその生成方法も保護の対象②登録要件：ⅰ）区別性
ⅱ）均一性ⅲ）安定性ⅳ）未譲渡性
ⅴ）名称の適切性 など②登録要件：ⅰ）新規性
ⅱ）進歩性
ⅲ）産業上の利用可能性 など③審査：書面審査③審査：栽培試験が原則④保護期間：
出願日から２０年※※医薬品・農薬については、５年を限度の延長制度あり→最長２５年④保護（存続）期間：
ⅰ）永年性植物（果樹・林木等）：３０年
ⅱ）上記以外の植物：２５年

Ｑ３．図の育成者権にある登録要件に記載されている事項について、もう少し詳しく教えてください。
Ａ３．品種が登録される要件について、下図に示します。即ち、これら全ての要件を満たさなければ、品種登録ができません。勿論、登録の申請は、新品種を育成した本人か、あるいはその育成権の譲渡を受けた承継者であること、育成者権に定める出願形式で出願されているか等が登録要件をクリアすることが必要となります。

品種登録の主な要件
区別性：既知の品種と形状や品質の特性が明確に区別できるか

yes
均一性：同一世代で特性が充分同じか（類似しているか）

yes

登nonono

安定性：繁殖後も特性が全部変化していないか

録を受
ける
こ

yesと未譲渡性：出願日から１年間さかのぼった日より前に出願した品種の種苗や収穫物を譲渡していないか
外国での譲渡は、日本での出願日から４年（永年性植物は６年）

noがでさかのぼった日であるか

きな

yes
名称の適切性：品種名称が既知の品種や商標と紛らわしくないか

no

い品

yes
登録を受けることができる品種

7種

Ｑ４．登録要件を満たし、当該品種が登録されると育成者権を持つ者（以後、「育成者権者」と呼ぶ。）にはどのような権利が発生するのですか？教えて下さい。
Ａ４．育成者権者には、当該登録品種を利用する権利を独占することになります。
その権利とは、(1)効力が及ぶ品種と(2)効力が及ぶ品種利用の２通りであり、以下に示します。
(1) 効力が及ぶ品種①当該登録品種②当該登録品種と明確に区別することが困難な品種③当該登録品種に本質的に由来する品種④繁殖するために常時当該登録品種を交雑させる必要がある品種(2) 効力が及ぶ品種利用①種苗の生産・譲渡・輸出入など②収穫物の生産・譲渡・輸出入など③収穫物から加工された品物※の生産・譲渡・輸出入など※この加工された品物とは、種苗法施工令で規定された品物であり、米飯やイグサなどがその対象となっています。
Ｑ５．植物の新品種については、育成者権者に無断で当該登録品種を使用する事例があるようですが、それを防止する対抗措置にはどのようなものがあるのか？教えて下さい。
Ａ５．育成者権侵害に対する対抗措置については、民事および刑事の各々について以下に示す内容となります。

権利侵害に対する対抗措置【民事】◆差止請求権：特許権を侵害/侵害するおそれのある者に対してその侵害の停止や予防を請求することができる。
◆損害賠償請求権：故意又は過失によって特許権を侵害した者にたいして、自己が受けた損害の賠償を請求できる。
◆信用回復請求権：故意又は過失によって他人が自己の特許権を侵害した結果、業務上の信用が害された場合は信用回復の措置を請求することができる。
【刑事】◆個人：10 年以下の懲役および 1000 万円以下の罰金◆法人：3 億円以下の罰金

Ｑ６．育成者権の使用に伴う取り扱いはなかなか大変な面もあるようですが、その他で何か気を付けることはありますか？
Ａ５．育成者権についての例外規定や新品種の出願に係わる事務処理上の課題などがありますが、教職員の皆さんが具体的に新品種の登録を考える時に個別に対応すべき内容ですので、ここでは省略します。
品種登録を考えている方やこの種苗法についてもっと知りたい方は、当知的財産運用部門の教員に気軽に問い合わせ下さい。
＊＊＊編集後記＊＊＊＊＊＊刊 行 物 ＊＊＊知財部門ニュース 7 月号
＜40 号＞（通番 69 号、2010 年 7 月 1 日発行）
編集・著作：
知的財産管理運用部門

産学連携学会第 8 回大会が北海道(函館)で開催され、知財部門の専任教員も出席しました。6
月の北海道は最高の季節感を味わうことのできるはずでしたが、初日は大雨に見舞われました。温暖化のため北海道にも梅雨が来るかと思うと暗澹たる気持ちになります。と言いつつ、たくさん山海の珍味を味わった旅でした。（当学会の報告は 8 月号に掲載予定）＊＊＊ 特 許 相 談 ＊＊＊相談員：佐々木茂雄（部門長・教授） TEL：0857-31-6000(直通)（内線 2765）
山岸 大輔（副部門長・助教）TEL：0857-31-6094(直通)（内線 4072）
場 所：産学・地域連携推進機構２F 知的財産管理運用部門
FAX：0857-31-5474(専用)（内線 2771）
産学・地域連携推進機構 HP：URL／http://www.cjrd.tottori-u.ac.jp/

発行:鳥取大学
産学･地域連携推進機構

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