電子提供措置の開始日2024年５月29日

第 12 期 定 時 株 主 総 会
その他の電子提供措置事項（交 付 書 面 省 略 事 項）

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

年 ４ 月 １ 日から( 20232024 年 ３ 月 31 日まで )株式会社じもとホールディングス

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
1. 連結計算書類の作成方針（1）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
７社
会社名
・株式会社きらやか銀行
・株式会社仙台銀行
・きらやかカード株式会社
・きらやかリース株式会社
・きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社
・山形ビジネスサービス株式会社
・株式会社仙台銀キャピタル＆コンサルティング② 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等
１社
会社名
・株式会社富士通山形インフォテクノ③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
④ 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
すべての連結される子会社及び子法人等の決算日は連結決算日（３月末日）と一致しております。

― 1 ―2. 会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については
移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２年〜50年
その他
２年〜20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結される子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

― 2 ―すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,743百万円であります。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額をそれぞれ計上しております。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、一部の連結される子会社及び子法人等において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
なお、当連結会計年度は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
（8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（9）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、銀行業を営む連結される子会社において、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
（10）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年又は11年）による定額法
により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年又は11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（11）収益の計上方法① 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であります。主に約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ クレジットカード業を営む連結される子会社における受取保証料（役務取引等収益）については、当連
結会計年度末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。
― 3 ―（12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結される子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債はありません。
（13）重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む一部の連結される子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間
毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ･フローを固定するヘッジについて
は、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、銀行業を営む一部の連結される子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会
計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップ取引の特例処理を行っております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結される子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認す
ることによりヘッジの有効性を評価しております。
その他の連結される子会社及び子法人等は、ヘッジ会計を適用しておりません。
（14）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
投資信託（上場投資信託を除く。）の解約・償還に伴う損益については、個別取引毎に、解約益及び償還
益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、解約損及び償還損は「その他業務費用」として計上しております。

― 4 ―（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金であります。
1．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金 38,394百万円
2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（1）算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「2. 会計方針に関する事項」「（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
（2）主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。特に、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者については「債務者区分の判定における将来の業績見通し」を具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性を評価しております。
（3）翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
個別債務者の業績の変化等により、見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 5 ―（追加情報）1.（株式給付信託（BBT））
当社は、当社並びに当社子会社である株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行（以下「当社グループ」という。）の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象役員」という。）に対して業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
（1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得
した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、39百万円、45千株であります。
2.（賞与引当金）
前連結会計年度において、当社及び一部の連結子会社の従業員に対する未払賞与については「その他負債」に含めて計上しておりましたが、当連結会計年度において賞与の算定方法を変更したことに伴い、当連結会計年度より「賞与引当金」として計上しております。なお、前連結会計年度において「その他負債」に計上していた従業員未払賞与は376百万円であります。

― 6 ―連結貸借対照表に関する注記
1. 関係会社の株式（及び出資金）総額（連結子会社及び連結子法人等の株式（及び出資金）を除く）
112百万円2. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
22,423百万円
危険債権額
73,465百万円
三月以上延滞債権額−百万円
貸出条件緩和債権額
3,697百万円
合計額
99,587百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
3. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、6,045百万円であります。
4. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
8百万円
貸出金
114,347百万円
有価証券
59,291百万円
その他資産
1百万円
担保資産に対応する債務
預金
1,189百万円
借用金120,700百万円
上記のほか、為替決済、共同システム及び金融派生商品取引等の担保として、有価証券290百万円を差し入れております。また、その他資産には、敷金保証金539百万円、金融商品等差入担保金20,000百万円が含まれております。
5. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、336,680百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が336,164百万円あります。
― 7 ―なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会
社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
6. 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社きらやか銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
1,595百万円
7. 有形固定資産の減価償却累計額
22,196百万円
8. 有形固定資産の圧縮記帳額
1,274百万円
9. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は27,281百万円であります。
10. 当社の取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額
28百万円

― 8 ―

連結損益計算書に関する注記
1. 「その他の経常費用」には、貸出金償却495百万円、株式等売却損21百万円、株式等償却10百万円を含んでおります。
2. 当連結会計年度において、当社グループが保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、使用範囲または方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
減損損失（単位：百万円）
用

途

種

類

場

所

金

額

営 業 用 店 舗

土

地

宮

城

県

81

営 業 用 店 舗

土

地

山

形

県

291

営 業 用 店 舗

建

物

宮

城

県

4

営 業 用 店 舗

建

物

山

形

県

80

店舗外現金自動設備

建

物

宮

城

県

1

店舗外現金自動設備

そ

他

宮

城

県

0

遊

休

土

地

山

形

県

1,220

遊

休

建

物

宮

城

県

2

遊

休

建

物

山

形

県

12

遊

休

そ

の

他

宮

城

県

0

遊

休

そ

の

他

新

潟

県

0

合

の

計

1,694

資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価
額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

― 9 ―連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度増加
株式数

当連結会計年度減少
株式数

当連結会計年度末
株式数

式

21,5405,300−

26,840 （注）1

Ｂ種優先株式13,000−−13,000

Ｃ種優先株式10,000−−10,000

Ｄ種優先株式

5,000

−

−

5,000

Ｅ種優先株式−18,000−18,000 （注）2

49,54023,300−72,840

摘要

発 行 済 株 式
普

通

株

合

計

自

己
普
合

通

株

式

株

式

102

3

5

99 （注）3、4、5

計

102

3

5

99

（注）1. 普通株式の発行済株式の増加5,300千株は、第三者割当による新株の発行であります。
2. Ｅ種優先株式の発行済株式の増加18,000千株は、第三者割当による新株の発行であります。
3. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式がそれぞれ、51千株、45千株含まれております。
4. 自己株式（普通株式）の増加３千株は、単元未満株式の買取請求による増加３千株であります。
5. 自己株式（普通株式）の減少５千株は、株式給付信託（BBT）に基づく対象役員４名の退任に伴う給付による減少５千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

― 10 ―

2. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
（決

議）

株式の種類

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

107百万円

5.00円

2023年
３月31日

2023年
６月23日

Ｂ種優先株式

1百万円

0.11円

2023年
３月31日

2023年
６月23日

Ｃ種優先株式131百万円13.10円

2023年
３月31日

2023年
６月23日

Ｄ種優先株式

0百万円

0.10円

2023年
３月31日

2023年
６月23日

普通株式
2023年６月22日
定時株主総会

合計

配当金の総額

240百万円（注） 2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金０
百万円が含まれております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 11 ―

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業務を中心にクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主たる業務である預金業務、貸出業務及び有価証券による運用等において、金利変動及び市場価格の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しております。そのため、こうした変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金及び国内外の有価証券であります。貸出金は、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、
価格変動リスク、為替リスクに晒されております。
金融負債は、主として国内のお取引先からの預金であり、予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リ
スクが存在します。また、そのほかの資金調達については、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合等において必要な資金が確保できない、あるいは、通常よりも高い金利での調達を余儀なくされるといった流動性リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程・基準に従い、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など適切な信用リスクの管理を行っております。
与信ポートフォリオについては、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
これらの信用リスク管理は、各営業店のほか与信管理部門により行われ、また、定期的にグループリ
スク管理委員会等に報告しております。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク管理に関する諸規程・基準に従い、市場取引執行部門であるフロント
オフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及び市場リスク管理部門であるミドルオフィスの３部門による相互牽制体制とし、市場リスクの評価、モニタリング及びコントロールを行い、適切な市
場リスクの管理を行っております。
市場リスク管理部門は、計量可能な市場リスクについて市場リスク量を計測するとともに、市場リス
ク量を適切にコントロールするため、保有限度枠や損失限度枠等を設定し、遵守状況をモニタリング
し、月次でグループリスク管理委員会等に報告しております。

― 12 ―また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行い、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、市場リスク量や損益に与える影響等を試算し、グループリスク管理委員会等において、市場リスク
量が自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスク管理に関する諸規程・基準に基づき流動性リスク管理部門が、マーケット環境の把握、資金の運用調達状況の分析等により、日々の適切かつ安定的な資金繰り管理を実施
しております。
短期間で資金化できる資産を流動性準備として一定水準以上確保するとともに流動性リスク管理指標を設定し、日々モニタリングしております。
（4）市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」です。
当社グループでは、これら金融資産、金融負債についてVaR（観測期間は１年、保有期間は政策投資以外の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託は２ヶ月、外国証券・預金・貸出金・政策投資株式・その他金利感応性を有する資産・負債は６ヶ月、信頼区間は99％、分散・共分散法）を用いて市場リスク量として、把握・管理しております。
当社グループの市場リスク量は、子銀行であるきらやか銀行及び仙台銀行の市場リスク量を合算した値として管理しており、2024年３月31日における当社グループの市場リスク量は、全体で△13,343百万円（前連結会計年度末は△6,972百万円）になります。
なお、有価証券評価損益が損失の場合、当該評価損をリスク量に加算せず、資本配賦時に配賦原資から予め控除しております。
また、預金及び貸出金等の金利リスクの影響を受ける金融商品（有価証券を除く）においては、当連結会計年度末現在で指標となる金利が上昇した場合には、全体で価値が高まるため、内部管理上ではリスク量を負の値として計測しております。
有価証券のVaRについて、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したVaRと実際の損益変動額を比較するバックテストを子銀行毎に実施しており、使用する計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（5）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 13 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け
金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計
上
額

時価

差額

（1）有価証券（※１）
満期保有目的の債券
その他有価証券（2）貸出金

7,738

7,627

△110

335,622335,622−

1,916,174

貸倒引当金（※２）△36,987
1,879,186

1,883,718

4,531

資産計

2,222,547

2,226,968

4,420

（1）預金

2,269,810

2,270,004

193

181,422

181,4220（2）譲渡性預金（3）借用金
負債計

128,761

128,78018

2,579,994

2,580,207

212

95

95

−

−

−

−

95

95

−

デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計
（※１）
（※２）
（※３）
（※４）

当連結会計年度の有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
月17日）の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

― 14 ―

2021年６

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（※１）（※２）

1,863

組合出資金（※３）

1,850

（※１）

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（※２） 当連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
（※３） 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

― 15 ―

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債

5,184

−

−

5,184

地方債

−

36,287−36,287

社債−

25,961

19,47745,439

株式

3,520

−

−

3,520

その他

232

243,639−

243,871

−

95

−

95

8,936

305,984

19,477334,398

デリバティブ取引
金利関連
資産計（※）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は−百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,319百万円であります。

― 16 ―

①

第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表（単位：百万円）

期首
残高

当期の損益又はその他の包括利益
損益に
計上
（※1）

1,000
（※１）
（※２）

−

その他の包括利益に計上（※2）

投資信託の基購入、売却、 準価額を時価償還の純額とみなすこと
とした額

18

300

投資信託の基
準価額を時価とみなさないこととした額−−

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益（※１）

期末
残高

1,319

−

連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
満期保有目的の債券
社債

−

−

−
−

預金
譲渡性預金

貸出金
資産計

借用金
負債計

7,627

7,627

−

1,883,718

1,883,718−

1,891,345

1,891,345−

2,270,004−

2,270,004−

181,422−

181,422−

120,781

7,999

128,780−

2,572,208

7,999

2,580,207（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産有価証券
有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関又は情報ベンダーから提示された価格などの公表された相場価格のうち、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しています。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。
主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、内部格付及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。算定にあたり重要な観察できない
インプットを用いているため、レベル３の時価に分類しています。
― 17 ―

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新
規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。デリバ
ティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーなど第三者から入手した相場価格を利用しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
いずれの時価についても観察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類
しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いているため、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算出しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
レベル２に分類しているデリバティブ取引は、インプットである金利が全期間にわたって一般に公表されており、観察可能である同一通貨の固定金利と変動金利を交換する金利スワップ（いわゆるプレイン・バニラ型）であるため、レベル２に分類しています。

― 18 ―

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2024年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

割引現在価値法

割引率

インプットの範囲

インプットの加重平均

0.09％―1.50％

0.39％

有価証券
その他有価証券
私募債（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2024年３月31日）（単位：百万円）

期首
残高

当期の損益又はその他の包括利益
その他の
損益に
包括利益
計上
に計上
（※1）
（※2）

購入、売
却、発行
及び決済
の純額

レベル３
の時価へ
の振替

レベル３
の時価か
らの振替

期末
残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資
産及び金融負債の評価損益（※１）△1,149−−19,477−

有価証券
その他有価証券
私募債
（※１）
（※２）

20,728−△101

連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（3）時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク統括部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って同一部門で時価を算定しております。算定された時価は、独立した市場金融部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果
は毎期経理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価技法及びインプットの確認や月次推移分析等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットである割引率は、OISなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

― 19 ―

有価証券に関する注記
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
1. 売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
2. 満期保有目的の債券（2024年３月31日現在）
種
国地
時価が連結貸借対照表計上額を超え
るもの

方

社
そ

の
小

地

方

そ

の
小

合

差 額
（百万円）

−

−

−

債

−

−

−

債

15

15

0

他

−

−

−

15

15

0

−

−

−

債

社

時 価
（百万円）

債

計

国
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額
（百万円）

類

債

−

−

−

債

7,723

7,612

△110

他

−

−

−

7,723

7,612

△110

7,738

7,627

△110

計

計

― 20 ―

3. その他有価証券（2024年３月31日現在）
種

連結貸借対照表計上額
（百万円）

類
式

3,045

2,107

937

債

券

10,305

10,258

46

債

−

−

−

債

84

84

0

債

10,22010,174

45

1,500

1,422

77

14,85013,789

1,061

国
地

方

社
そ

の

他

小

計

株

式

474

511

△37

債

券

76,606

77,173

△567

債

5,184

5,292

△107

債

36,202

36,462△259

債35,21835,419△200

243,691

266,470△22,779

320,772

344,156△23,384

335,622357,945△22,3222023年４月１日 至2024年３月31日）

国
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

地

方

社
そ

の
小

他
計

計

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自

売却額
（百万円）

売却原価
（百万円）
社

債
合

差 額
（百万円）

株

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

合

取得原価
（百万円）

計

売却損益
（百万円）

21

20

△0

21

20

△0

（売却の理由）買入消却実施のため。

― 21 ―

5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2023年４月１日 至

売却額
（百万円）

2024年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株

式

2,725

637

6

債

券

27,856

−

1,422

債

−

−

−

債

6,749

−

233

債

21,107

−

1,188

1,764

129

15

32,345

766

1,444

国
地

方

社
そ

の

他
合

計

6. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、７百万円（うち、株式７百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社― 22 ―

金銭の信託に関する注記
1. 運用目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）
201

運用目的の金銭の信託

02. 満期保有目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
3. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分

当連結会計年度

経常収益

37,942

うち役務取引等収益

6,864

預金・貸出業務

2,968

為替業務

1,395

証券関連業務

261

代理業務

190

保護預り・貸金庫業務

20

保証業務

91

投信窓販業務352

保険窓販業務

1,199

その他
（注）

384

役務取引等収益は主に銀行業から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純損失金額（注）201円72銭
1,023円15銭

潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり親会社
株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

― 23 ―

重要な後発事象に関する注記
公的資金返済に関する国との協議開始の決定
当社と当社連結子会社の株式会社きらやか銀行（以下「きらやか銀行」といいます。）は、2024年４月26日
開催の取締役会において、当社グループにおける公的資金返済について、国との間で協議を開始することを決定いたしました。
（1）協議開始の決定理由
当社ときらやか銀行は、これまで国から資本参加を受けた公的資金を活用し、地元企業の支援を通じた地
域経済の活性化に取組んできております。
この公的資金のうち、2009年にきらやか銀行が資本参加を受けた200億円（当社Ｃ種優先株式、震災特例）につきましては、本年９月に返済を予定しておりましたが、今般、きらやか銀行において、抜本的な再生支援を要する企業への引当金計上などにより、2024年３月期に多額の当期純損失を計上しております。
このため当社ときらやか銀行は、きらやか銀行の自己資本比率の状況に鑑み、きらやか銀行が地元山形県において引き続き金融仲介機能を発揮し、地元の中小企業を支える責務を果たしていくためには、2024年９月に予定していた当該公的資金の返済は困難と判断いたしました。
（2）今後の対応
こうした方針を踏まえ、当社ときらやか銀行は、当該公的資金の取扱いについて、今後、公的資金の返済に向けた財源の確保に取り組むとともに、改めて国との間で、返済時期の見直しを含めた公的資金返済に関する協議をしてまいります。

― 24 ―

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
５年〜15年（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
3. 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間の均等償却を行っております。
4. 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
5. 消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
追加情報
1. （株式給付信託（BBT））
当社は、当社並びに当社子会社である株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行（以下「当社グループ」という。）の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象役員」という。）に対して業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
（1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得
した当社株式は、対象役員に対して、当社グループが定める「役員株式給付規程」に従い受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、39百万円、45千株であります。
2. （賞与引当金）
前事業年度において、従業員に対する未払賞与については「流動負債」の「その他」に含めて計上しておりましたが、当事業年度において賞与の算定方法を変更したことに伴い、当事業年度より「賞与引当金」として計上しております。なお、前事業年度において「流動負債」の「その他」に計上していた従業員未払賞与は８百万円であります。

― 25 ―

貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権
現金及び預金
未収収益
3. 関係会社に対する金銭債務
その他
損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高（1）営業取引による取引高
営業収益
手数料収入
受取配当金
販売費及び一般管理費（2）営業取引以外の取引による取引高
営業外収益
受取利息
受取家賃

10百万円
946百万円
0百万円
9百万円

401百万円
271百万円
128百万円

0百万円
8百万円― 26 ―

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数
自

己
普

通

合

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
末株式数

摘

株

式

株

式

102

3

5

99 注

計

102

3

5

99

（注）1.

要

自己株式（普通株式）の当事業年度期首及び当事業年度末株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する株式がそれぞれ、51千株、45千株含まれております。
2. 自己株式（普通株式）の増加３千株は、単元未満株式の買取請求による増加３千株であります。
3. 自己株式（普通株式）の減少５千株は、株式給付信託（BBT）に基づく対象役員４名の退任に伴う給付による減少５千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：百万円）
繰延税金資産
未払金
0
未払費用
0
未払事業税
1
賞与引当金
2
繰延税金資産合計
4繰延税金負債合計−
繰延税金資産の純額
4― 27 ―

関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
種

類

その他の
関係会社

会社等の名称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

SBI地銀ホールディ 被所有
資本業務
ングス株式会社
直接 33.89％ 提携の締結

取引の内容

取引金額

増資の割当
（注）

1,966

科

目

期末残高

資本金
資本準備金

983
983

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）

普通株式の第三者割当による新株式の発行は、当該第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日（2023年８月31日）の株式会社東京証券取引所における普通株式の終値である407円を参考とし、１株371円で行っております。

2. 子会社（単位：百万円）
種

類

子会社

子会社

会社等の名称株式会社
きらやか銀行

株式会社
仙台銀行

所在地

資本金

山形県山形市 34,183

仙台市青葉区 22,735

議決権等の
事業の
関連当事者
所有（被所有）
内 容
との関係
割 合

銀行業

銀行業

所有
直接

所有
直接

100％

100％

経営管理
役員の兼任

経営管理
役員の兼任

取引の内容

取引金額

経営管理料
の受取
（注1）

229

―

―

19,966

―

―

171

―

―

増資の
引受
（注2）
経営管理料
の受取
（注1）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 当社の業務予算に基づき、経営活動に必要な諸経費を鑑みて算定しております。
2. 増資の引受は、株式会社きらやか銀行の行った株主割当増資を引き受けたものです。

3. 兄弟会社等
該当事項はありません。
4. 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たりの純資産額
2. １株当たりの当期純利益金額
3. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1,497円00銭
12円82銭１円81銭― 28 ―

科

目

期末残高

重要な後発事象に関する注記
公的資金返済に関する国との協議開始の決定
当社と当社連結子会社の株式会社きらやか銀行（以下「きらやか銀行」といいます。）は、2024年４月26日
開催の取締役会において、当社グループにおける公的資金返済について、国との間で協議を開始することを決定いたしました。
（1）協議開始の決定理由
当社ときらやか銀行は、これまで国から資本参加を受けた公的資金を活用し、地元企業の支援を通じた地
域経済の活性化に取組んできております。
この公的資金のうち、2009年にきらやか銀行が資本参加を受けた200億円（当社Ｃ種優先株式、震災特例）につきましては、本年９月に返済を予定しておりましたが、今般、きらやか銀行において、抜本的な再生支援を要する企業への引当金計上などにより、2024年３月期に多額の当期純損失を計上しております。
このため当社ときらやか銀行は、きらやか銀行の自己資本比率の状況に鑑み、きらやか銀行が地元山形県において引き続き金融仲介機能を発揮し、地元の中小企業を支える責務を果たしていくためには、2024年９月に予定していた当該公的資金の返済は困難と判断いたしました。
（2）今後の対応
こうした方針を踏まえ、当社ときらやか銀行は、当該公的資金の取扱いについて、今後、公的資金の返済に向けた財源の確保に取り組むとともに、改めて国との間で、返済時期の見直しを含めた公的資金返済に関する協議をしてまいります。

― 29 ―