をえなくなった保護者に対する助成である小学校休業等対応助成金・支援金制

月刊おおたっくす

度について、対象となる休暇取得の期間を令和４年３月末までに延長する予定であることが発表された。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22403.html

令和３年１２月版 vol.1.0
税理士法人おおた総合会計事務所

代表社員税理士

http://www.otodakaikei.com/
おおた労務管理事務所

代表特定社会保険労務士

https://www.otaromu.com/
経営革新等支援機関

音田崇幸

責任編集

○テレワーク推進リーダー制度及び奨励金の創設 New!
テレワーク推進リーダーを選任、研修を受講等させ、テレワークを週３日、社員の７割以上で実施すると最高５０万円を受給できる奨励金制度が発表された。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/12/06/09.html?fb
clid=IwAR0sVojbUHdGMUfFwvU4Ho6oGaVbLyid2jRCShYKAJj0pnzWc7wzv2◆最新補助金・助成金情報◆

X5Aww○事業復活支援金 New!

○月次支援金は１０月分まで、各都道府県の上乗せ措置等も継続

一時支援金、月次支援金の後釜となる支援金で、令和３年１１月～令和４年３2021 年の月間売上が 2019 年または 2020 年の同月と比べて 50%以上減少して月までのいずれかの月の売上高が、３年前からの同じ月と比べて３０％以上減いること等が要件の月次支援金は 2021 年 10 月まで継続。申請期限は令和４年少していることが要件。

１月７日。各自治体の上乗せ・横出しの支援給付金も 10 月分までとなっていhttps://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_jigyo_fukkatsu.pd

る。

f?fbclid=IwAR2eFKSPtZUX_7pGJwOa7g4l6JbhMQuFTY3RPvK-https://ichijishienkin.go.jp/

Fs2wWdJ22jscnbEfVVE

https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211001012/20211001012.html?fbclid=IwAR2SutDU_sU0Mb3eZcVMT4zWek8vhFIjzVczuCeWBLD6Pz7TdZXZMA○くるみん助成金 New!

9f8rM

従業員に対する育児休業等の取得を促進するなど、子ども・子育て支援を積極＜東京都 月次支援給付金＞的に行う企業を認定する制度の「くるみん・プラチナくるみん」マークの認定

https://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp/を受けた企業に対して助成金を支給する事業がスタートしている＜神奈川県 中小企業等支援給付金＞

https://kuruminjosei.jp/index.html

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/jigyousya_sonota_shien.ht
ml?fbclid=IwAR0Z7TDoT4OKLx2QZ8Ji14q9S8s7GidRs_YiLyImIAlbHgx6Odbj○小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間再延長 New!

BL7dRZw

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるその他、各県ごとに措置があります○雇用調整助成金の特例措置が段階的縮減○ものづくり補助金

報道発表では令和４年末までの継続が予定されているという雇用調整助成金に補助額の大きさ、採択率の低さ、安定的な制度スキームから熾烈な補助金申請

ついて、一般の事業主は、雇用調整助成金の特例措置の制度内で上限額や対象のプロ同士の争いとなっている補助金。基本は製造業が対象。

業種などが段階的に縮減されていく見通し。現在は令和４年３月までの上限額

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

が公式発表されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu○事業再構築補助金

kin/pageL07.html

コロナ対策中の目玉補助金。第５回公募期間が１月中に開始予定。先に払った経費の一部補填をしてくれるタイプであり、生産性向上の要件等の難解さから○東京都が建設、ＩＴ、ものづくり分野の中小企業の人材確保で奨学金返還支

中小企業診断士・行政書士等のその道のプロにじっくり相談する必要がありそ援へう。第３回公募の採択率は５０％弱。

建設、ＩＴ、ものづくりの分野の中小企業に、奨学金を利用している学生が技https://jigyou-saikouchiku.jp/

術者として就職した場合、都が返済費用の一部を負担する新たな支援事業を始めるため東京都が事務局募集を開始し、支援事業のスタートが確実視されてい○事業承継・引継ぎ補助金る。

事業承継や M&A を機に事業再構築や販路開拓に挑戦する費用を補助する「経https://www.shigotozaidan.or.jp/nyuusatsu/2021-1021-0820-11.html

営革新」と、M&A で経営資源の引継ぎをするため専門家の活用費を補助する「専門家活用」の 2 類型で、いずれも補助率は 3 分の 2。
上限は「経営革新」が 400～800 万円、「専門家活用」が 400 万円、いずれも条◆その他のオススメ補助金・助成金◆○小規模事業者持続化補助金件次第で 200 万円が上載せされる。2 次公募の締め切りは 8 月 13 日午後 6 時に終了した。
https://jsh.go.jp/r2h/

幅広い業種の幅広い経費で受給でき、補助金申請のプロに委託すれば採択率もかなり高い補助金。ただし少額。

○創業助成事業（東京都関連）

https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8

都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広C%96%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%81%A8%E3%81%AF/

告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成するもの。難しい
申請要件２は他に該当なしの場合、各区のセミナー等を受講し、「⑰都内区市町○IT 導入補助金村長の証明」で満たすことが一般的。なお、現在は申請期間中ではない。

受給額が数百万までと、かなり幅がある助成金となっているＩＴ補助金。

https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/

https://www.it-hojo.jp/first-one/

○感染症対策助成事業（東京都関連）○コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金

感染症対策の備品購入費、内装・設備工事費、消耗品費の一部を助成する。１

海外に発信するコンテンツのプロモーション、試作映像の開発、日本における月に事業内容がリニューアルする。

公演のデジタル配信等に要する経費の補助を受けられる芸術文化系の大型補助

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.html

金。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/final/kansentaisaku.html

https://j-lodr2.jp/○テレワーク促進助成金（東京都関連）○産業雇用安定助成金（厚労省）

テレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソ

令和３年２月に新設された、コロナ禍における事業縮小をうけて他社へ在籍型

フト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成する。申請期限が延長された。

出向により労働者を送り出す事業主と、これを受け入れる事業主の両方に支給

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/03-telesoku.html

される助成金。賃金と出向環境整備・出向中に要する経費の一部を助成する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html○業態転換支援事業（東京都関連）
大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、デリバリー、テイクアウト等の新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成する。申請期限が延長された。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html◆補助金・助成金等のいろは◆○「補助金」は先に支払った経費の一部を後から補填してくれるかも知れない（競争的な審査があり採択されるかどうか不明なため）タイプが多い。申請代○港区 中小企業テレワーク設備支援補助金

理者に決まりはないが中小企業診断士、行政書士の一部が得意としている。

港区内中小企業が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行う、テレワーク環境の整備に必要な費用の一部を補助する。
（自治体の助成事業○「助成金」は労働関係で採用や環境改善を行った結果、定額をもらえるもののほんの一例です）

が多く、受給額は多いもので５０万円程度、主流は２０万円程度。後にコスト

http://www.minato-ala.net/topics/2021/210120.html

増となった雇用契約の維持努力の永い時期が待っているケースもある。申請代
行は社労士の独占業務。

○品川区 新型コロナウイルス感染症対応中小企業支援特別助成事業
新型コロナウイルス感染症により、事業に影響を受けた品川区内中小企業が、○コロナ関係の各種「協力金」
・「給付金」は、売上の減少等に対して簡単な申感染症拡大防止策や、投資を行いながら販路拡大に取り組む経費の一部を助成請書でかなりの額の金銭を支給してくれる有り難い制度が多い。簡単なため多する。
（自治体の助成事業のほんの一例です）

くは自己申請でできる。

https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/soshikikarasagasu/chushokigyoshieng
akari/2097.html

○「経営力向上計画」とは、自社の経営力を向上するために実施する計画で、○定款認証手数料値下げ New!

認定された事業者は、税制特例の恩恵や金融の支援等を受けることができる。

令和４年１月より定款認証手数料が一律５万円から、設立する会社の資本金に監督官庁に提出するもので、その担当者にもよるがおおむね審査は厳しいもの応じ最低３万円に引き下げられることとなった。

ではない。現在の税制・金融市場の動向を鑑みると、全ての事業者においてとhttps://www.koshonin.gr.jp/business/b07_4/q07_4_03

りあえず計画の認定申請を出してみて損はない状況と言える。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_keieiryoku.pdf○「TSR 与信限度額レポート」を東京商工リサーチが提供開始
東京商工リサーチ（TSR）は、自社の財務内容や取引先の財務状況・リスク量○「事業適応計画」は「経営力向上計画」の SDGs バージョンとなっており、を加味した与信限度額が算出できる「TSR 与信限度額レポート」の提供を始めこちらも種々の税制特例を享受できるというメリットがある。特に新産業競争た。提供料金は、1 件税別 4800 円。別途、インターネット企業情報サービス力強化法に基づく投資促進（ＣＮ）税制と DX 投質促進税制は要注目。

「tsr-van2」の月額利用が必要となる。

https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/jigyo-tekio.html

https://news.yahoo.co.jp/articles/fc0e15d37f0d70e7309f3886240e0f817ab88093?fbclid=IwAR17MB_R0dgvS56q95FCb6fCDHGcS3JgmdthU4d4IxRvr-○「パートナーシップ構築宣言」は企業が「発注者」の立場で自社の取引方針

0OBrrRr-HAgoUを宣言する取組。経済産業省が実施する一部の補助金で加点措置を受けることができ、今後も宣言企業へのメリットが追加される予定。
https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210927001/20210927001.html?fbclid◆会計・税務関係◆=IwAR3h3NM6Pp7DILJRzOT7QyhWff_1SttA5pKAxyLYlrg0hVU33zNi80juEx
w○令和４年度税制改定大綱発表される
税制改正大綱は税制改正の素案となるものであり、概ね実現されるものの確実◆融資・金融関係◆ではない。 内容は
①住宅ローン特別控除の控除率が借入額に対し概ね１％から０．７％に縮小○東京都、信用保証料引き下げ New!

②ドローン貸付等の節税商品で使われる少額貸付用資産の資産計上義務化

東京都は、中小企業制度融資を受ける事業者が負担する信用保証料を引き下げ③所得拡大促進税制の特別控除率拡大

る。１２月１６日から取り扱いを開始した。令和４年３月３１日まで。

④電子帳簿保存法の電磁的記録の保存義務に関して２年間の宥恕規定制定

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC165UM0W1A211C2000000/?fbcl

等々。

id=IwAR1amhz6Ps4Ud9FLO70zjvhu4tX59BybzMR8TPJf6K9qt5_QXRXGt6AG

https://jimin.jp-east-tEU

2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/202382_1.pdf?fbclid=IwAR0qjJonN
cKh_tnghjJ3cxodwbPV6QBKE-x-Jt5xDrkRz82DsTqiV3Jfwp8

○電子帳簿保存法改正 令和４年１月１日より施行

適用のためには、各事業者が行っている事業の主務大臣より「事業適応計画」

電子帳簿保存のための事前承認制度が廃止された。併せて一般の事業者にはデの事前認定を受ける必要があり事務的なハードルは高いが、税制メリットも大ータで受領した請求書等の証憑を、整然とデータで保存することが求められるきい。

こととなり、データの証憑を紙でプリントアウトし保存することは認められなhttps://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/index.html?categor

くなった。１１月に新たな「お問合わせの多いご質問（令和３年１１月）」が公

y=%25E4%25B8%2580%25E8%25A6%25A7表され、電子的に保存していなかったとしても適正に処理されていれば、直ちに青色申告承認の取り消しや経費否認とはならないことが明らかとなった。

○短期退職手当の Q&A が公表

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf

勤続５年未満の短期で退職する場合の短期退職手当の基礎控除の計算式の変更

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-にあわせ、申告書様式が変更されるとともに Q&A が公表された。

031_06.pdf?fbclid=IwAR0SuoL_9p8FKm2wGv99nR08RUo-

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021009-037_01.pdf

pdWnbrCp603LD4d44nt8IZGO9THQ_8k

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/210908/pdf/01.pdf?fb

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf

clid=IwAR2XFxiZBzR8zN3Ngdugzjs1msVK5aDJrJizeccxvhnJcJqqScipynObZcg○「インボイス制度」適格請求書発行事業者登録の受付が１０月１日より開始○固定資産税上の評価（価格）は令和４年度で一部に下落修正あり

自社で税務署から付番された番号を記載した請求書「インボイス」を作成・交

総務省は各市町村に対し、区域内の地価の状況を的確に把握し、改定が予定さ付しなければ、令和５年１０月１日以降に相手方（売上先）が消費税上の経費れていない年度であっても修正基準に基づき下落修正を行うよう通知した。

として税金を安く計算できなくなる制度。多数の一人親方や零細外注先を抱えhttps://nichizei-

る事業者は消費税負担が急激に増加する可能性があるため、今まで消費税を払

journal.com/zeimu/%e7%b7%8f%e5%8b%99%e7%9c%81%e3%80%80%e4%

う義務の無かった協力先にも消費税課税事業者（消費税を支払う事業者）とな

bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%94%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e3%81%ab%e3%って適格請求書発行事業者番号を取得するよう促す必要がある。制度開始に間

81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e5%9c%9f%e5%9c%b0%e3%81%ae%e4%に合うように番号を付番してもらうための適格請求書発行事業者登録申請書のb8%8b%e8%90%bd%e4%bf%ae%e6%ad%a3%e3%81%ae%e5%ae%9f/?fbclid

提出期限は令和５年３月３１日。

=IwAR2SutDU_sU0Mb3eZcVMT4zWek8vhFIjzVczuCeWBLD6Pz7TdZXZMA

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_i

9f8rM

nvoice_mokuji.htm?fbclid=IwAR3Lpj42oYRvs3bzqTf42IFVzqThdQHT6srmxS1
lLzINAae3ZFQ5kT_D7CI○コインパーキング運営会社への土地貸付は個人事業税の課税対象外
東京都内在住の個人が、土地をコインパーキング運営会社に貸し付けていたと○新産業競争力強化法

ころ、東京都から「駐車場業」を行う者に該当するとして個人事業税の賦課決①カーボンニュートラルに向けた投資促進（ＣＮ）税制 ②DX 投質促進税制定処分を受けたことで争いになった令和 3 年 3 月 10 日東京地裁判決で、既に③繰越欠損金の控除上限の引上げ 等の税制特例が設けられている。税制特例

東京都の全面敗訴が確定しており、コインパーキング運営会社に土地を賃貸している他の個人の土地オーナーも過去の「個人事業税」の還付が受けられる可能性がある。

○新型コロナウィルス感染症に関連する税務上の取扱い公表

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/pdf/kojin_oshirase.pdf?fbclid=IwAR25

国税庁が発表した FAQ によると、コロナ対策のための諸費用やテレワーク実

Tnqq5PG5mGy_9H4i3qb3iy6VF0v5VM65WbjpbFyGaOtzzPe-cM3g_TA

施のための実費（通信費・水道光熱費に関しては計算式あり）を企業が負担した場合、給与として課税しない。「もらった社員が使い切らなかった場合、会社○生命保険契約照会制度（生命保険協会）の創設に返還する義務がある」ときは課税しないとの考え方が改めて示された。

死亡、認知判断能力の低下、行方不明によって生命保険契約に関する手掛かり

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/04.htm?fbclid=IwAR19Rを失い、保険金等の請求を行うことが困難な場合等に、生命保険契約の有無をPYDJwr5oBekH4uyWDkd-v4APvIFTcDDPinr0cUEjSPi2KjvkGYmusg

照会できる制度が令和３年７月１日より開始。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

調査結果は生命保険契約の有無のみであり、生命保険契約の種類の調査や保険金等の請求の代行は行わない。

○祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあhttps://www.seiho.or.jp/contact/inquiry/?fbclid=IwAR3jacFiqwfVUFHsuKauHらまし

UMCVlo3l_5cKIP4O5Wsv6w1HrXOD-JlcCuJrvM

リーフレットが公表された。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/0021005-○電子委任状で納税証明の代理請求が可能に

011.pdf?fbclid=IwAR3pW6QFkF7P-

令和３年７月１日から、本人が作成した「電子委任状（納税証明用）」の添付が

X2YNsDrBWV1lEuvunPPtpzezR7rCGdzszk4TlwNHjq4Udk

あれば、税理士等の代理人の利用者識別番号による納税証明書の代理請求や代理受領が可能となった。これにより、請求、手数料支払い、受領、までの一連○結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらましの手続きを代理人が行うことができるようになる。

リーフレットが公表された。

https://www.tabisland.ne.jp/news/tax/2021/0708.html?fbclid=IwAR2yt-

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0021005-sESz8bgt3GLIxxXvfPSWUNL35oHWV87QBJ2DM6Mrpor9WbfNR45qI

083_06.pdf?fbclid=IwAR2nb9KBQTpJ5OKj7QwaE4t0TPfC_82GJCFbuCNvtgX
x983i64eBT_OO2gI○仮想通貨に関する FAQ 公表
国税庁は令和３年６月３０日、「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」と題するレポートを公表。暗号資産（仮想通貨）貸付に関する内容が追加された。

◆社会保険・労務関係◆

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf○ワクチン接種証明アプリ運用開始 New!

https://coinpost.jp/?p=258912&fbclid=IwAR1kHcMJ6zNuoQWLjpKtUw9iX7B

政府は 20 日、新型コロナウイルスワクチンの接種を証明するスマートフォン向VswFzfjbaNdqVx2WUK7hxOWj6ltthKi8

けアプリの運用を始めた。無料でダウンロードしてマイナンバーカードを読み込めば、ワクチンをうった日など接種記録をスマホ上に表示する。国内用と海の創設や、育児休業の分割取得を可能とする法律の施行日が令和４年１０月１

外用があり、国内向けは飲食店やイベントで接種を確認する際に使う。海外向日となることが明らかとなった。

けは渡航の手続きで利用し、パスポートの読み取りが必要になる。

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA193GV0Z11C21A2000000/?fbcli

https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=17577

d=IwAR3IeA1CivXtfb_ufIzdxCkc3n-uh5qHk2PjLbUu5yBA5zac7DLKqHnsHBI
https://www.digital.go.jp/policies/posts/vaccinecert?fbclid=IwAR2eFKSPtZUX

参考：育児介護休業法が改正_7pGJwOa7g4l6JbhMQuFTY3RPvK-Fs2wWdJ22jscnbEfVVE

１，労使協定を締結して適用除外した場合を除き、有期雇用労働者の育児・介護休業の取得要件「事業主に引き続き雇用された期間１年以上」の要件を○雇用保険「特例高年齢被保険者」創設

廃止

令和４年１月１日より、複数の事業所に雇用され、２つの事業所での所定労働２，育児休業・妊娠・出産に関しての雇用環境整備を義務付け

時間を合算すると週２０時間以上の資格取得要件を満たす高年齢者は新たに３，２週間前までの申請で、子の出生後８週間以内に４週間まで取得すること「特例高年齢被保険者」として雇用保険に加入することができる。原則としてができる柔軟な育児休業の枠組み「出生時育児休業制度」を創設

本人が住所地のハローワークで手続きを行うが、必要な書類の証明を求められ４，育児休業の２回までの分割取得を可能にた事業主は速やかにその証明をしなければならない。

５，常時雇用労働者数１，０００人超の事業主に育児休業取得状況について公https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000795630.pdf

表することを義務付け以上を内容とする法案が成立した。

○最低賃金は東京都「1,041 円」、神奈川県「1,040 円」へ１０月より

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

最低賃金が令和３年１０月に引き上げられた。あわせて雇用調整助成金、業務改善助成金（事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に助成する）につ○自転車配達員などを労災保険の加入対象にいて各種緩和・特例措置が設けられる。

９月１日より、フードデリバリーなどの自転車配達員（労災保険料率 1000 分

https://pc.saiteichingin.info/の 12）、IT フリーランス（同 1000 分の 3）を労災保険の特別加入の対象に追加

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/された。今後も特別加入対象の拡大を検討するという。

zigyonushi/shienjigyou/03.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/

https://pc.saiteichingin.info/chusyo/index.html?utm_source=Bypass&utm_medi

rousai/kanyu_r3.4.1_00001.html

um=banner&utm_campaign=chusyo2021&fbclid=IwAR35GhObqwuJC1YW01j
pn43NmsqbP8eI7QyN-H3r8BemD0Mzt7wasBWOu3E○出生時育児休業の創設、育休分割取得などの施行日は令和 4 年 10 月 1 日に男性でも育児休業を取得しやすいものとするための「出生時育児休業」の制度

○国民年金手帳は廃止、番号通知書へ
令和４年４月１日から新規の国民年金手帳は発行されず、「基礎年金番号通知書」が交付される。現に交付されている国民年金手帳は、引き続き年金関係手続きの請求書等に添付する書類として使用できる。
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000636611.pdf○ハローワークインターネットサービスの機能が拡充
令和３年９月２１日より。オンライン上で求職者マイページを開設できるようになるなど、ハローワークのインターネットサービスの機能が拡充する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20400.html?fbclid=IwAR0YVooiHXdPR
AA1F1p1MPqfZzOar5sRroNh_4xB4girAqVZleSQiiWlQ3A○就活終了強要などを禁止する指針の改正
令和３年４月３０日に、厚生労働省若者雇用促進法にもとづく事業主等指針が改正。若者の自由な職業選択を妨げる行為の禁止、募集・採用活動等で得た個人情報の適正な管理、就職活動・インターンシップを行う学生等に対するハラスメントの防止、採用内定者に対する内定辞退等の勧奨の防止が盛り込まれた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00014.html○後期高齢者の医療費２割負担が決定
75 歳以上の後期高齢者のうち、一定以上の所得がある人の窓口負担を 2 割とする医療制度改革関連法が成立した。適用開始は 2022 年 10 月から 2023 年 3 月までの間。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA012080R00C21A6000000/?unloc
k=1&fbclid=IwAR1Kv1kODs-pgii5YrzL2dh6XkumBBM8HcsFW8uyxhd9vl934aca8XEzM0◆補助金・助成金リンク集◆○大田区役所の助成金ページ（多くの自治体に同様のページがあります）
https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/kogyo/joseikin/index.html○J-net21 補助金・助成金・融資検索サイト
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support/○ミラサポ plus 中小企業向け補助金・総合支援サイト
https://mirasapo-plus.go.jp/※音田崇幸は、東京都八王子市の広大な市街地農地の評価額を巡る「相続税更正処分等取消請求事件 平成３０年行（行ウ）第３３８号」において、補佐人○中小企業庁補助金等公募案内ページ

税理士として小川亮太郎弁護士と共に国から完全勝訴を勝ち取りました。

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/

https://www.zeiken.co.jp/zeimutusin/article/no3626/TA00036261201.php○東京都中小企業振興公社助成金事業案内ページ※本を出しました。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/「１００年続く企業を目指す！ 二代目社長のための事業承継読本」
音田崇幸著（幻冬舎、２０２０年１２月発刊）○雇用関係助成金検索ツール

https://www.amazon.co.jp/100%E5%B9%B4%E7%B6%9A%E3%81%8F%E4

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu%BC%81%E6%A5%AD%E3%82%92%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%9

kin/index_00007.html

9-%E4%BA%8C%E4%BB%A3%E7%9B%AE%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%A5%A○雇用関係助成金簡略版リーフレット集

D%E6%89%BF%E7%B6%99%E8%AA%AD%E6%9C%AC-%E9%9F%B3%E

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu

7%94%B0-%E5%B4%87%E5%B9%B8/dp/4344931092/ref=sr_1_5?__mk_ja_J

kin/index.html

P=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&dchild=1&keywor
ds=%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%BF%E7%B6%99&qid=161404334○東京都産業労働局の助成金ページ
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/jyosei/○東京しごと財団雇用環境整備事業
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/index.html

8&sr=8-5