株主の皆様

第40回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

上記事項は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.nisso.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

日総工産株式会社

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
３社
・連結子会社の名称
日総ブレイン株式会社
日総ぴゅあ株式会社
日総ニフティ株式会社② 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社数
２社
・会社の名称
株式会社ニコン日総プライム
上海霓索人力資源服務有限公司② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。
③ 持分法適用手続に関する特記事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

－1－

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与金の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
⑤ 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、持分法適用の在外関連会社の資産及び負債は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

－2－

⑥

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
⑦ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
イ(5) 表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
(6)

追加情報
新型コロナウイルスの感染拡大による日本全国を対象とした「緊急事態宣言」の発令により、特定の取引先において製造ラインの稼働停止による派遣社員の待機の影響を限定的に受けており、「緊急事態宣言」の解除後においても、世界的な物流の滞りや需要減少に伴う製造ラインの稼働停止等による影響を一定程度受けるものと仮定しております。当連結会計年度における会計上の見積もり（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損）については、この仮定を加味した予測数値により実施しております。

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
無形固定資産の「その他」（転借権）

993百万円
1,628百万円
25百万円

計

2,648百万円（注）上記資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されております。

－3－

②

担保に係る債務
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

126百万円
623百万円

計750百万円(2)

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額(3)

電子記録債権割引高電子記録債権割引高(4)

当社及び連結子会社（日総ブレイン株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
5,250百万円
借入実行残高差引額
5,250百万円

3,892百万円

120百万円３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
34,201,200株
普通株式(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決議

株式の種類

2019年６月27日
定 時 株 主 総 会

普 通 株 式

配当金の総額 １ 株 当 た り
配 当 額 ( 円)
(百万円)
620

37.00

基準日

効 力 発 生 日

2019年３月31日

2019年６月28日（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前にて算定しております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議

予

定 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)2020年６月24日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

845－4－25.00

基準日

効 力 発 生 日

2020年３月31日

2020年６月25日

(3)当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
152,000株

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
必要な資金を主に銀行借入や貸出コミットメントにて調達を行っております。また、一時的な余資の運用については、当社の短期・中期の資金計画にそった必要資金を前提に、銀行における大口定期で運用する方針です。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場の関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である未払費用は、主に従業員の賃金や社会保険料等であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として15年以内）の一部及びファイナンス・リース取引に係るリース債務（原則として５年以内）は、設備投資に係る資金調達であります。また、借入金は流動性リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
与信管理規程に従い、受取手形及び売掛金について、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を毎年１回定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－5－

(2)

金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
連結貸借対照表計上額

時価差額

⑴

現金及び預金6,365百万円

6,365百万円-百万円⑵

受取手形及び売掛金

8,434

8,434-

資産計

14,79914,799-

⑴

未払費用

4,648

4,648-⑵

未払法人税等

812812-⑶

未払消費税等
長期借入金（1年内返済予定含む）

1,904

1,904-

750

764

13

8,115

8,12913-

--

⑷

負債計

デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債（１）未払費用、（２）未払法人税等、（３）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

－6－

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

関係会社株式226百万円

非上場株式

15

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
現金及び預金6,365百万円

受取手形及び売掛金

8,434

合計14,799

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
１年以内２年以内（百万円） （百万円）
長期借入金

126

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

118

104

87

175

137

５．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

351.84円
60.51円（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－7－

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与金の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

－8－

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(6) 表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
(7)

追加情報
新型コロナウイルスの感染拡大による日本全国を対象とした「緊急事態宣言」の発令により、特定の取引先において製造ラインの稼働停止による派遣社員の待機の影響を限定的に受けており、「緊急事態宣言」の解除後においても、世界的な物流の滞りや需要減少に伴う製造ラインの稼働停止等による影響を一定程度受けるものと仮定しております。当事業年度における会計上の見積もり（繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損）については、この仮定を加味した予測数値により実施しております。

－9－

２．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
土地
無形固定資産の「その他」（転借権）

919百万円
1,534百万円
25百万円

計
2,479百万円（注）上記資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、当事業年度末において担保に係る債務はありません。
⑵

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額⑶

保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

3,699百万円

日総ニフティ株式会社⑷

750百万円

電子記録債権割引高電子記録債権割引高

120百万円⑸ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務
⑹

46百万円
33百万円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
5,200百万円
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高－差引額
5,200百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外の取引

455百万円
13百万円－ 10 －

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払費用
未払事業税
減損損失
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計

390,853株

233百万円
37百万円
50百万円
150百万円
89百万円
183百万円
745百万円△309百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

435百万円

繰延税金負債
前払年金費用

12百万円

繰延税金負債合計

12百万円

繰延税金資産の純額

422百万円－ 11 －

６．関連当事者との取引に関する注記⑴ 子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

所在地

子会社

日総ニ
フティ
株式会
社

神奈川
県横浜市

資本金
又
は出資金( 百 万円)

事業の内 容議 決 権
等 の 所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引内容

450

介護・福祉
事業

所有
直接
100.0％

役員の兼務

債務保証
（注）

取引金額
(百万円)

科

750

目

－期末残高
（百万円）

－

（注）債務保証は、銀行借入に対し行ったものであり、保証料は受領しておりません。
⑵

役員及び個人主要株主等

種類

氏名

所在地

資本金
又は出資金
( 百 万円)

職業

役員

清水唯雄

－

－

当社
取締役

議 決 権
等 の 所有（被所有）割合
（被所有）

直接
6.6％

関連当事者との関係

取引内容

取引金額
(百万円)

－

新株予約権の行使(注)

11

科

目

－

期末残高
（百万円）

－

（注）新株予約権の行使は、2016年３月22日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストック・オプシ
ョンの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

332.68円
60.43円（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 12 －