公益財団法人三重県建設技術センター
サービス付き高齢者向け住宅事業登録事務規程

公益財団法人三重県建設技術センターサービス付き高齢者向け住宅事業登録事務規程（目的）第１条 この規程は、公益財団法人三重県建設技術センター（以下「センター」）という。）が高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号。以下「法」という。）第２８条の規定により三重県知事（以下「知事」という。）から指定を受けた指定登録機関として行う法第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅を構成する建築物の登録（同条第２項の登録の更新を含む。以下同じ。）関する事務（以下「登録事務」という。）の実施について、必要な事項を定める。
（登録事務を行う時間及び休日）
第２条 登録事務を行う時間は、休日を除き、午前８時３０分から午後５時１５分までとし、閲覧時間は、サービス付き高齢者向け住宅の登録簿閲覧規則（平成２３年１０月２０日 三重県規則第３６号第３条）に規定する閲覧時間までとする。ただし、緊急を要する場合はこの限りではない。
２ 前項の休日は、次のとおりとする。
（１）土曜日及び日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３）１月２日、１月３日及び１２月２９日から１２月３１日間での日３ 第１項の登録事務を行う時間及び第２項の休日の規定については、緊急を要する場合又はセンターが必要と判断する場合はこれらの規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第３条 登録事務を行う事務所の所在地は、津市島崎町５６番地とする。
（登録事務の区域）
第４条 登録事務を行う区域は三重県全域とする。
（登録の申請）第５条 法第５条第１項の規定によりサービス付き高齢者向け住宅の登録（以下「登録」という。）を受けようとするサービス付き高齢者向け住宅事業を行う者（以下「登録申請者」という。）
は、国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成２３年厚生労働省・国土交通省令第２号（以下「省令」という。）第４条に規定するサービス付き高齢者向け住宅事業登録申請書（別記様式第一号）により、センターに登録申請を行うものとする。
（登録の実施）第６条 センターは、前条の規定による登録の申請が法第７条第１項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、法第８条第１項の規定により登録を拒否する場合を除き、サービス付き高齢者向け住宅登録簿（以下「登録簿」という。）に登録する。
２ センターは前項により登録を行ったときは、登録申請者に通知するとともに、知事へ登録の報告を行う。
３ センターは前条の登録の申請が法第７条第１項各号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知を行う。
４ センターは第１項により登録を行ったときは、遅滞なく、その旨を、当該登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅事業（以下「登録事業」という。
）に係るサービス付き高齢者向け住宅（以下「登録住宅」という。）の存する市町の長（以下「市町の長」という。）へ登録の通知を行う。

（登録の拒否）第７条 センターは、登録申請者が法第８条第１項各号のいずれかに該当するものであるとき、又は法第６条第１項の申請書若しくはその添付図書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載がかけているときは、登録を拒否する。
２ センターは、前項の規定により登録の拒否を行ったときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知を行う。
（登録事項等の変更）
第８条 第６条の規定により登録を受けた登録事業を行う者（以下「登録事業者」という。）は、法第６条第１項各号に掲げる事項（以下「登録事項」という。）の変更があったとき、又は同条第２項に規定する添付書類の記載事項（以下「記載事項」という。）に変更があったときは、その日から３０日以内に、その旨を法第９条第２項に規定する書類を添えてサービス付き高齢者向け住宅事業に係る登録事項等の変更届出書（別記様式第二号）により、センターに届け出なければならない。
２ センターは、前項の規定による変更の届出を受けたときは、法第２６条第１項又は第２項の規定により登録が取り消される場合を除き、当該変更があった登録事項を登録簿に登録し、知事へ登録の報告を行う。
３ センターは、第１項の規定により変更の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を、市町の長へ登録事項変更の通知を行う。
（登録簿の閲覧）第９条 センターは、三重県が定めるサービス付き高齢者向け住宅の登録簿閲覧規則に基づき、登録簿を一般の閲覧に供するものとする。
２ 閲覧は、紙面又は入力装置の映像面に表示して行う。
（地位の承継）第10条 法第１１条の規定により登録事業者の地位を承継した者は、その承継の日から３０日以内に、その旨を法第９条第２項に規定する書類を添えて、センターに届け出なければならない。
２ センターは、前項の規定による承継の届出を受けたときは、法第２６条第１項の規定により登録が取り消される場合を除き、当該承継があった登録事項を登録簿に登録し、知事へ登録の報告を行う。
３ センターは、第１項の規定により承継の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を、市町の長へ登録事項変更の通知を行う。
（廃業等の届出）第11条 登録事業者は、法第１２条第１項各号のいずれかに該当するときは、その日の３０日前までに、その旨を、センターに届け出なければならない。
２ 登録事業者が破産手続き開始の決定を受けたときは、破産管財人は、その日から３０日以内に、その旨を、センターに届け出なければならない。
（登録の抹消）第12条 登録住宅の登録事業者は、登録の抹消を行うときは、センターに登録の抹消を申請しなければならない。
２ センターは、次のいずれかに該当するときは登録事業の登録を抹消する。
（１）前項の規定による登録の抹消の申請を受けたとき（２）法第５条第２項又は法第１２条第３項の規定により登録が効力を失ったとき（３）法第２６条第１項若しくは第２項又は第２７条第１項の規定のより登録が取り消されたとき。
３ センターは、前項の規定による登録の抹消をしたときは、遅滞なく、知事へ登録の抹消の報告及び市町の長へ登録の抹消の通知を行う。

（帳簿の備付け等）
第13条 センターは、法第３４条第１項に規定する帳簿（記録が行われた電子計算機に備え付けられたファイル又は磁気ディスクを含む）を事務所内に備え付けこれを保存する。
（書類の保存）第14条 センターは、次に掲げる書類を登録事務の全部を廃止するまで保存するものとする。
（１）登録の申請及び登録事項の変更に係る書類（２）法第１３条第１項第１号の規定による抹消の申請に係る書類（３）その他知事が必要と認める書類（登録簿並びに帳簿及び書類の管理の方法）
第15 条 登録簿並びに第13条及び前条各号に掲げる書類は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で管理を行う。
（登録事務の引継ぎ）
第16条 センターは、法第３９条第３項に規定する場合は、次に掲げる事項を行わなければならない。
（１）登録事務を知事に引き継ぐこと。
（２）登録簿並びに登録事務に関する帳簿及び書類を知事に引き継ぐこと。
（３）その他知事が必要と認める事項（登録申請手数料）
第17条 登録申請者は、登録申請手数料を三重県手数料条例別表第３５５の２又は第３５５の３に定めるところにより、センターに支払わなければならない。
２ 前項の支払いに関する費用は、登録申請者の負担とする。
３ センターが収納した手数料は、返納しない。
（その他）
第18条 この規程に定めのない事項は、理事長が定めるものとする。

附 則
この規程は、平成２３年１０月２０日から施行する。