四日市港管理組合建設工事発注標準（令和６年６月１日適用）
建設工事の発注標準は、土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事、舗装工事及び造園工事の工事種別について、四日市港管理組合建設工事発注標準策定要領（以下「要領」という。）に基づき別表のとおり定めるものとします。
なお、総合点は、三重県建設工事発注標準に基づき算定された総合点の点数を適用します。
※参考（三重県における総合点の算定）（１）総合点は、建設業法第２７条の２３の規定に基づく経営事項審査結果の総合評定値（Ｐ）（以下「経営事項評価点数」という。）に技術等評価点数を加算又は減算して得た点数とします。
総合点 ＝ 経営事項評価点数 ＋ 技術等評価点数（２）経営事項評価点数は、令和４年１０月１日から令和５年９月３０日までの審査基準日（当該業者の決算日等）における経営事項評価点数を適用します。なお、この期間中に許可行政庁の経営事項審査を受けていない者にあっては、経営事項評価点数を最低点（１点）とします。
（３）技術等評価点数は、以下の式により算出するものとします。
技術等評価点数 ＝ ① 工事成績による点数－ ② 資格（指名）停止期間による点数＋ ③ 環境マネジメントシステム導入による点数＋ ④ 品質管理マネジメントシステム導入による点数＋ ⑤ 契約後 VE 制度提案採用件数による点数①

工事成績による点数
三重県が発注する工事で、対象期間に完成認定を受けた工事種別毎の工事成績の平均点（小数点第２位以下切り捨て）に応じた表１の点数の欄に掲げる点数を加算します。
また、土木一式工事については、工事成績が安定して優秀な者に対して別途加算します。（過去３年間の対象工事成績が３件以上あり、その平均点が８０点以上かつ個々の工事成績が７５点以上の場合に、１５点の加算を行います。）
対象期間は表２の工事種別毎に定める期間とします。

表 １
工事成績
以 上
未 満
０５０
５０
５５５５６０６０
６５６５７０
７０
７５点

数－２０－１５－１０－ ５０
５

工事成績
以 上
未 満
７５８０８０８５８５９０９０９５９５１００

点

数

１０２０３０４０５０

表 ２
工事種別
土木一式工事、電気工事
管工事、舗装工事、造園工事
建築一式工事

対象期間
令和２年１０月１日から令和５年９月３０日
平成３０年１０月１日から令和５年９月３０日②

資格（指名）停止期間による点数
対象期間（令和３年１０月１日から令和５年９月３０日まで）に資格（指名）停止を受けた月数（１ヶ月未満の期間は１月とする。また、月数に少数点以下の数値がある場合は１月に切り上げるものとする。）を５倍した点数を減算します。
ただし、減算は１２０点を上限とします。

③

環境マネジメントシステム導入による点数
ISO14001 認証取得、又は M-EMS（みえ・環境マネジメントシステム・スタンダード）認証取得に対して、希望するすべての格付け対象工事種別ごとに表３の点数を加算します。
表 ３
環境マネジメントシステム
点数
ISO14001
３M-EMS ステップ１
２M-EMS ステップ２
５
なお、ISO14001、M-EMS ステップ１及び M-EMS ステップ２の重複加算は行いません。（重複して取得の場合は、ISO14001 の点数を加点します。）④

品質管理マネジメントシステム導入による点数
ISO9001：2008(JIS Q 9001：2008)認証取得又は ISO9001：2015（JIS Q9001：2015）認証取得に対して、認証工事種別毎に３点を加算します。

※③及び④の ISO 認証については、日本における認定機関である公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）または JAB と相互認証している認定機関に認定されている審査登録機関で認証を受けたものとします。
※③の M-EMS 認証については、一般社団法人 M-EMS 認証機構により認証を受けたものとします。
※③及び④の認証取得又は抹消による加算又は減算の技術等評価点数への反映は、三重県への届出の受付月（ただし、月の末日が三重県の休日を定める条例（平成元年三重県条例第 2 号）第１条に規定する休日にあたるときは、これらの翌日をその期限とします。）の翌々月１日とします。
⑤

契約後 VE 制度提案採用件数による点数
対象期間（令和３年１０月１日から令和５年９月３０日まで）に契約後 VE 制度で提案が採用された企業に対しては採用１件に対し１５点を加算します。
また、共同企業体の構成企業に対しては、それぞれに１０点を加算します。
ただし、加算は３０点を上限とします。

（４）土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事、舗装工事又は造園工
事の各工事種別以外の工事で、経営事項評価点数を適用して発注する場合は、令和４年１０月１日から令和５年９月３０日までの審査基準日（当該業者の決算日等）における経営事項評価点数を適用するものとします。
（５）(2)及び(4)の期間中に、複数の審査基準日を有する者の審査基準日は、より直近のものを採用します。
ただし、本発注標準による格付け通知後に提出された決算日変更に伴う経営事項評価点数又は合併後第一期経審並びに外国子会社経審の経営事項評価点数は採用しません。
（６）経営事項審査項目の変更に伴う再審査を受審し、(2)の期間中の経営事項
評価点数に変更が生じた際の取扱いは、別途定めるものとします。

別 表
１〔土木一式工事〕
区分
A

設計金額
3,000 万円以上
2,000 万円以上

B
7,000 万円未満
C

格付け基準
①
②

総合点８４０点以上
１級技術者５名以上（うち３名の公共工事の主任技術者の実績）① 総合点７６０点以上② １級技術者２名以上（うち 1 名の公共工事の主任技術者の実績）

2,500 万円未満

上記以外のもの

２〔建築一式工事〕
区分

設計金額

A

5,000 万円以上
1,500 万円以上

B
１億円未満
C

格付け基準
②
②

総合点８１０点以上
１級技術者３名以上②②

総合点７５０点以上
１級技術者１名以上

5,000 万円未満

上記以外のもの

３〔電気工事〕
区分

設計金額

A

1,500 万円以上

B

3,000 万円未満

格付け基準
②
②

総合点７７０点以上
１級技術者３名以上
上記以外のもの

４〔 管 工事〕
区分

設計金額

A

1,500 万円以上

B

3,000 万円未満

格付け基準
②
②

総合点７８０点以上
１級技術者３名以上
上記以外のもの

５〔舗装工事〕
区分

設計金額

A

500 万円以上

B

2,000 万円未満

格付け基準
①
②

総合点８３０点以上
１級技術者５名以上（うち３名の公共工事の主任技術者の実績）
上記以外のもの

６〔造園工事〕
区分

設計金額

A

全て

B

700 万円未満

格付け基準
②
②

総合点７２０点以上
１級技術者２名以上
上記以外のもの

注１）区分への格付けは、別表に示す格付け基準のすべての条件を満たしていなくてはなりません。
注２）１級技術者とは、建設業法の各業種で必要とする監理技術者となり得る国家資格の有資格者をいいます。
ただし、舗装工事については１級舗装施工管理技術者も、１級技術者の有資格者とします。
注３）舗装工事において、２級建設機械施工管理技士（ただし、種別は第３種、第４種、第５種に限る。）又は２級舗装施工管理技術者は２名で１級技術者１名相当とします。
注４）公共工事の主任技術者の実績は、基準日（令和５年１１月１日）から見て過去５年以内に完成（引渡し）をした工事を対象とします。
また、現場代理人としての実績を有する者も可とします。
注５）詳細な運用については、別途定めるものとします。