産学・地域連携推進機構

知財部門ニュース

2008 年 2 月 1 日（第 11 号）【通番 40 号】
発行 :鳥取大学
産学･地域連携推進機構
知的財産管理運用部門(旧知的財産センタ−)
電話：0857-31-6000(内 2765)目
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２月の特許相談会 ･･････････････････････････････････････
年度内特許出願の学内相談期限は・・・ ･･････････････････
IPDL の使用解約と JP-NET システムの使用について ･･･････････
Q＆A：「２００７年度内の研究発表と特許出願について」 ･････【お知らせ】日米特許審査ハイウェイ本格実施について
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２月の特許相談会※今月は鳥取地区と米子地区で開催されます。相談をご希望の方は予約をお願いします。

【鳥取地区】相談員：滝本智之弁理士（電機・機械関係他）
日 時：２月１４日（木）13：30 より
場 所：産学･地域連携推進機構２階 会議室【米子地区】相談員：田中光雄弁理士（医獣・バイオ関係他）
日 時：２月１９日（火）13：30 より
場 所：米子地区地域連携部門室¾

３月の特許相談会予定

滝本弁理士 3/11(火) 田中弁理士 3/13(木)

年度内特許出願の学内相談期限は･･･
卒論発表・研究発表等の前には必ず特許の出願をしましょう。これに関連して「年度内出願の受付期限は 1 月 11 日」と研究協力課から学内ﾒｰﾙ(12/4 付)で配信されています。

今 年 度 内 に 特 許 の 出 願 を 希 望 さ れ る 場 合 は 、平 成 ２ ０ 年 ２ 月 １ ９ 日 ま
で の 特 許 相 談 に ご 出 席 く だ さ い 。（関連記事を 4〜7 頁［Q&A］に記載）
相談は、上記の定例相談会以外でも随時受け付けています。
疑問な点はなんでもお尋ねください。
相談員：佐々木茂雄 知的財産管理運用部門長
山岸大輔 NEDO ﾌｪﾛｰ（コーディネーター）
場 所：産学・地域連携推進機構２F 知的財産管理運用部門
電 話：０８５７−３１−６０００(直通)（内線２７６５）
ＦＡＸ：０８５７−３１−５４７４(専用)
メールアドレス：
知財部門メーリングリスト／chiteki@adm.tottori-u.ac.jp

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IPDL の使用解約と JP-NET システムの使用について

鳥取大学では、２００５年６月に特許電子図書館（IPDL）の専用端末機を全国に先駆けて導入（同時導入山口大学、金沢大学）し、工学部の協力支援を得て専用端末機２台とプリンター１台を鳥取大学工学部大学院棟１階に設置しま（日本海新聞H17.7.16）

した。これは、２００４年５月に公表された「知的財産推進計画２００４」中の「国立大学法人への専用回線接続の検討等、大学へのＩＰＤＬの普及に対して積極的に支援する」ことを受け、（独）工業所有権情報・研修館が実施したものです。
同年７月１６日には特許電子図書館室開設のテープカット式典を開催し、同日に鳥取県知的財産所有権センターの奥村特許情報活用支援アドバイザーによる情報検索セミナーを開講、特許情報の検索方法を受講しました。
その後も、２００５年度に６６件（延人数１４４名）、２００６年度に３２件（延人数１１１名）の検索指導等をしていただき、その結果、現在では発明出願を考える教職員が自主的に検索できるまでになりつつあります。［知財ニュース 12 号（２００５年８月刊行）に詳細を掲載］

指導していただきました前特許情報活用支援アドバイザー奥村隆一様に、厚くお礼を申し上げます。

一方、近年特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の専用回線を利用するワークステーションに加え、インターネット網を利用する WEB 版のＩＰＤＬサービスの提供や、企業が開発したシステムなどで、特許情報のＷｅｂ検索は、容易に低費用でできるようになりました。
本学でも、①日本特許/実用新案(公開・登録・公告・公表)とアメリカ特許明細書、審査経過情報、意匠、商標、公開・国際商標、審決公報を含めた全件データを提供するサービス［ＪＰ−ＮＥＴサー

ビス：日本パテントサービス株式会社］の導入（２００７年１月、有償）や、②大学等（大学・大2学共同利用機関・高等専門学校）向けに検索できるシステム［特許・文献統合データベース（ＪＳＴＰａＭ ：独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ））］への登録（２００７年４月、無償）により、特許情報を得ることができるようになりました。そこで、リース期間が２００７年１２月末までで終了したこともあり、２００５年から２年半の間利用していたＩＰＤＬ専用端末機を撤去（２月１日予定）することになりました。

今後は、専門家による検索演習やＪＰ−ＮＥＴ等の活用による自主検索を通して、多くの教職員や学生の方が、先行技術調査や研究開発動向調査を集中的に活用できる環境が引き続き必要です。
従って、２００８年２月からの工学部大学院棟１階の旧ＩＰＤＬ室については、工学部に協力支援の元に２頁①記載のＪＰ−ＮＥＴサービスが利用できるＪＰ−ＮＥＴ室といたします。知的財産管理運用部門が、JP-NET 検索用パソコン保有のパソコン（２台）とプリンター（１台）を提供し、事務机（１台）で検索資料も整理できるようになりますので、いつでも多くの方に利用していただきた
いと考えています。

＜JP-NET の主な特徴＞
・国際特許分類・出願人・発明者等の他、キーワードから高速検索エンジンによるハイパーテキスト(HTX)検索が行えます。
・1000 件以内の検索結果に対して、任意に入力した全てのキーワードで検索する事ができます。近傍検索もでき、複数のキーワードを含んだ文章を調べる事が可能になります。
・特許庁発行の整理標準化データを利用し、審査経過情報を検索キーにして特許・実用新案公報を検索する事が可能です。最新経過情報に対する中間履歴検索等も行えるため、検索の幅が広がりました。
・最大 2,000 件の連続出力が可能。目次・要約抄録・ＪＰ抄録・三件抄録・フロント頁・全文明細書等の多彩な印刷形式を選択できる他、PDF 出力機能を搭載(専用ソフト不要、1 件 1 ファイル作成も可能)

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Q＆A：「２００７年度中の研究発表と特許出願について」

Ｑ：最近の知財部門ニュース中に、「研究発表前には必ず特許出願」の記載をよく見ますが、これはどういう意味ですか？

必要性を教えてください。

Ａ：知財部門ニュースでは、「研究発表の前には必ず特許出願」を２００７年１１月号（第８号、通番３７号）から２００８年１月号（第１０号、通番３９号）までのトップページに掲載しました。
これは、毎年発生する特許出願の年度末集中を避けるためですが、今年度はかなり詳細に記載しています。
では、今年度の学内研究発表等のことを考えてみましょう。毎年２月中旬から３月上旬にかけ各学部で卒業論文の発表会が公開により実施されますが、この「公開」に注意が必要です。
Ｑ：公開されると不都合なことがあるのですか？
Ａ：それらの発表内容には、成果として特許等に出願すべき内容が含まれている場合があります。
一般公開による発表の場合、発表した時点で発表内容は「公知の事実」となり、新規性を欠くものとして、出願が不可能となります。
（特許法第２９条第１項）
Ｑ：それは困りますね。何か救済する方法はないのですか？
Ａ：その場合の救済処置としては、例外規定（特許法第３０条第１項）があります。
これは、「特許庁長官の指定を受けた学術団体が開催する研究集会において、文書をもって発表した発明については、該当日から６ヶ月以内に限って、例外として、発表者が特許を出願した発明について新規性が失われなかったものとみなされる。」というものです。
鳥取大学は、この例外規定に該当する学術団体として、平成１７年３月１４日付けで特許庁長官の指定を受けましたので、既に開催済の学内での発表（該当日から６ヶ月以内）については、救済措置があるといえます。
特許法第３０条（発明の新規性喪失の例外）に基づき、特許庁長官が指定している学術団体を確認する場合は、特許庁 HP の一覧（http://www.jpo.go.jp/torikumi/30jyou/30jyou2/dantai.htm）
をご覧下さい。
Ｑ：安心しました。それでは、なぜ何度も記載して周知徹底されるのですか？
Ａ：その理由としては、該当日から６ヶ月を超える場合には規定が適用できないことと、この例外規定に次の制約があるからです。
①この例外規定を適用されても、大学での発表後、同一技術が第三者によって公表されれば、新規性を喪失して特許が受けられないこと②第三者が先に出願すれば、先願主義により第三者が優先し、本学からの出願が 拒絶されること③日本、米国等一部の国を除き、欧州をはじめほとんどの国では、外国出願について、この例外規定の適用がないこと
4そのため、知的財産管理運用部門では『発表前に必ず特許出願をして頂く方針』を採っているのです。
Ｑ：学内への手続きとは、どんな手続きをするのですか？
Ａ：知的財産管理運用部門が、平成１９年５月に作成した「本学における国内出願業務の流れ図（概要）」を次の３頁に掲載しています。これについての詳しい説明は、知財部門ニュース Q&A の紙面上で説明する予定ですので、ここでは省略させていただきますが、発明者の事務の要点は次のとおりです。
１．書類の作成：
ⅰ. 産学・地域連携推進機構 HP※の CONTENTS「知的財産について」及び「発明を為した教職員等がとる手続」を開き、発明届出書（様式１）、発明調査表（様式２）を入手する。
［産学・地域連携推進機構 HP※の URL：http://www.cjrd.tottori-u.ac.jp/］ⅱ. 発明届出書（様式１）
・発明調査表（様式２）を作成する。
＜記載内容＞
・発明届出書（様式１）①発明の名称②発明の内容、経緯③共同研究者の有無④その他参考事項
・特許相談、先行技術調査をすでにしてあるか。
・論文発表等の予定があるか。など
・発明調査表（様式２）①全般に関する事項（５項目）②技術に関する事項（４項目）③権利化に関する事項（４項目）④経済性に関する事項（５項目）
２．書類の提出：
発明者→→所属部局の会計担当（医学部は学務・研究課）経由→→研究協力課
３．その他：
ⅰ. 特許相談（発明届出書提出の有無とは関係なく、知的財産管理運用部門で随時相談を受付けています）
ⅱ. 先行技術調査（※本人または鳥取大学知的財産アドバイザーによる調査が必要です）

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本学における国内出願業務の流れ図（概要）
学部・委員会等
発明審査
発明部門
委員会★
開担当部署
知財管理
運用部門

研究協力課

調査部門
（ＪＳＴ）

国 内事務所

特許庁

始

先行技術
調査※

先行技術
調査

出願依頼
・届出

出願の是非判断

承 認

受

法人帰属決定

公
開技報
掲
載

付
公開技報

YES

NO

明細書
チェック

回

明細書
チェック

発

質 問

答

明細書
作 成

注

質問／
回 答
受 付

ドラフト
検討

質問

ドラフト
納品

ドラフト
受付処理
ドラフト
内容確認

譲渡証書
捺印事務所依頼

YES

ドラフト
回答受付

NO

出処
出処

願
理
報
受

庁
受付
告付

出願後
処 理
出確

願
認

出 願
確 認

出 願
確 認
終

出確

了

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願
認

願
理

出願完了
報告

Ｑ：学内の手続き等はこれだけですか？
Ａ：いいえ、これだけではありません。次は発明者による「発明審査委員会★」での説明です。鳥取大学には「発明審査委員会」が設置されています。この委員会は、本学の学部や共同施設に所属する教員で構成され（外部有識者として独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の特許主任調査員もアドバイザーとして参画）、出願する案件が、鳥取大学として承継するにふさわしい案件であるかをチェックします。そして、毎月開催される審査委員会で議題に上がった案件に対して、法人帰属にするか個人帰属にするかを決定します。
審査の結果、鳥取大学の帰属に決定されると、後日帰属決定通知書が届き、発明者が鳥取大学への譲渡証書に記名捺印すると、学内の出願に関する手続きは終了です。これ以降は、知的財産管理運用部門と協議の上、自らが明細書作成を行い特許庁に提出する場合を除き、出願事務及び明細書作成を担当する特許事務所を決定し、出願に向け協議することになります。

Ｑ：今年度内に特許出願する発明案件を決定する発明審査委員会は、いつですか？
Ａ：２月下旬に開催される発明審査委員会は、今年度中に出願する案件を決める審査委員会です。
年度内に出願したい場合には、必ずこの審査委員会で審議を受けて下さい。３月の発明審査委員会
は、昨年でいえば３月１２日でした。しかし、年度末における協議や事務処理等の混雑を少しでも避けるために、特別の場合を除き２月の発明審査委員会で決定できるように、ご協力をお願い致します。

Ｑ：それぞれの提出期限をまとめて教えて下さい？
Ａ：年度内出願の発明届出書等の受付期限は･･･ 1 月 11 日（提出先は研究協力課）。
年度内出願の特許相談等の期限は･･･

2 月 19 日（相談先は知的財産管理運用部門）。

年度内出願の発明審査委員会は･･･

2 月 27 日頃 （担当部署は研究協力課）。

もちろんこの期限を過ぎても発明届出書を受理しますし、特許相談会も発明審査委員会ありますよ。
しかし、研究発表や諸事情のために、今年度に出願を希望される場合は、極力ご協力をお願いします。
Ｑ：いままでの内容は出願を前提にした場合の研究発表ですが、卒論研究には出願とは関係のないものもありますね。このような場合はどうするのですか？
Ａ：それについては、前述した手続きとは関係なく研究発表すればよいです。しかし、いろいろな研究を一つの発表会で公表する場合が多く見受けられますので、少し配慮をした方がよいのではないでしょうか。
例えば、学部内の卒論発表の場合、発表会の冒頭および終了時に、教員・学生を含めた参加者全員に対して、発表した内容をむやみに他に口外しないよう秘密保持の趣旨を説明し、理解を得ることも必要かと思います。
発表の形式は様々ですので、詳細や不明な点等のご相談については、知的財産管理運用部門（内線 2765）にお問い合わせ下さい。

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【お知らせ】

特許庁

日米特許審査ハイウェイ本格実施について特許審査ハイウェイとは、海外での早期権利取得を支援する特許庁間の国際審査協力の枠組みです。日米間では、２００６年７月から特許審査ハイウェイの試行プログラムを開始し、日米両国のユーザーの皆様から高い評価を得てきました。このたび、日本国特許庁と米国特許商標庁は、約１年半に渡るこれまでの試行プログラムの結果を踏まえ、２００８年１月４日から本格実施に移行することを決定しましたので、お知らせします。

日米特許審査パンフレット

日米特許審査ハイウェイの本格実施にあたっては、ユーザーからの要望等を踏まえ、手続と要件を次のとおり改定する予定です。概要は、こちらのパンフレット<PDF 33KB>も御覧下さい。また、「特許審査ハイウェイ活用のために」もアップデートしています。
（特許庁ＨＰより抜粋）【参考】①パンフレット （「特許審査ハイウェイについて」の説明文中、上図はパンフレット４頁／全５頁）
ＵＲＬ＝http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t̲torikumi/patent̲highway.htm②特許審査ハイウェイ活用のために （全９頁）
ＵＲＬ＝http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/patent_highway.htm
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