株損 益

計算事 業 年 度
定時株主総会期 末 配 当 金書

平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで
科目

中 間 配 当 金
金

額

高164, 137百万円

価136, 223

益

27, 913

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

17, 438

営

益

10, 475

益

1, 823

売

上

売

上

売

上

原
総業

営

業

利

利
外

収

受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
営の業

支他

外費

払

利

そ

243
1, 579

用の495
息15

他

479

経

常利

益

11, 803

特別損

失583

固定

資産

除却損

583

税 引 前 当 期 純 利 益

11, 219

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税21法
当人

税
期等
純調

整利額
益△

10711, 305

公 告 方 法株主名簿管理人
郵便物送付先（連 絡 先）主メモ

毎年４月１日から翌年３月31日まで６月中毎年３月31日の最終の株主名簿により、お支払いいたします。
取締役会の決議があった場合には、毎年９月30日の最終の株主名簿により、お支払いいたします。
日本経済新聞に掲載
東京証券代行株式会社
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
NMF竹橋ビル６階〒168−8522
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
東京証券代行株式会社 事務センター
a ０１２０−４９−７００９
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

▪ 住所変更・単元未満株式の買取等のお申出先について

 お取引口座のある証券会社にお申し出ください。ただし、特別口座に記録された株式に係る各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

▪ 未支払配当金のお支払について

 株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

▪「配当金計算書」について

 配当金を銀行等口座振込（株式数比例配分方式を除きます。
）または配当金領収証にてお受取りの場合、お支払の際ご送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。なお、株式数比例配分方式をご選択されている株主様におかれましては、お取引の証券会社等にご確認ください。

＜上場株式等の配当等に係る10％軽減税率の廃止について＞
平成26年１月１日から、上場株式等の配当等に係る10％軽減税率（所得税７％、住民税３％）は廃止され、本来の税率である20％（所得税15％、住民税５％）となりました。
また、その所得税額に2.1％を乗じた額が復興特別所得税として追加課税されております。
■上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率について

20.315％

内訳：所得税（15％）＋復興特別所得税（0.315％）、住民税（５％）※本ご案内は、上場株式等の配当等に係る税金について、個人株主の方への一般的な情報をご提供するためのものであり、内容が当てはまらない場合もございますので、詳細につきましては、最寄の税務署等にお尋ね下さい。
—4 —第104期 報告書

平成29年４月1日から平成30年３月31日まで

第104期報告書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（1）事業の経過及びその成果
当期におきましては、世界的に堅調な経済情勢を受けて鋼材需要が高まるなか、中国からの輸出が大幅に減少し、海外鋼材市況は上昇しました。国内では、景況感の改善が進むなかで、都市再開発に加えて、東京オリンピック・パラリンピック関連の工事が本格化するなど、引き続き底堅い需要に支えられ、鋼材市況は上昇基調を辿りました。
当社におきましては、秋口以降連続して製品価格を値上げした結果、平均販売単価が前期比で１万円強上昇した一方、主原料である鉄スクラップ単価は９千円弱の上昇におさまりました。しかしながら、電力料金や諸資材価格が高騰したことに加え、岡山工場の連続鋳造機の立ち上げに係るコストアップや、期末在庫の評価損計上等もあり、利益面では、前期とほぼ同等の水準にとどまりました。
売上高は、製品価格の上昇と出荷数量の増加により、164,137百万円（前年実績121,748百万円）となりました。
営業利益は10,475百万円（前年実績10,514百万円）、経常利益は11,803百万円（前年実績11,164百万円）、当期純利益は11,305百万円（前年実績11,140百万円）となりました。
以上のような次第でございますので、当期の期末配当金につきましては１株につき５円とし、既に実施いたしました中間配当とあわせ、年間の配当金を10円といたしたいと存じます。また、平成30年４月20日開催の取締役会において、機動的な資本政策を実施するため、取得株式数229万株、取得価額の総額2,000百万円を上限とする自己株式取得を決議いたしました。
（2）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、米国の鉄鋼輸入制限から保護主義的な動きが広がることに懸念はあるものの、新興国に加えて先進国においても経済成長が持続すると期待されることから、世界的な鋼材需要は拡大基調が続くと見込まれます。国内におきましては、景気の回復が持続し、首都圏を中心とした都市再開発や、好調な企業業績を背景とした設備投資など、鋼材需要は引き続き底堅く推移すると期待されます。
一方、当社の属する電炉業界におきましては、電極や耐火煉瓦をはじめとする諸資材価格のさらなる高騰が見込まれることに加え、人手不足による輸送関連費用の増大もあり、コストの大幅な上昇が避けられないと懸念されます。
このような状況のもと、当社におきましては、引き続き収益重視の方針のもと、需要に見合った生産を徹底す—1 —ることで製品販売価格の値上げをはかるとともに、営業部門と生産部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に対し、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組み、加えて、一層のコストダウンに繋げることで、収益の拡大に努めてまいります。
営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や特寸H形鋼など、需要ニーズに沿った製品の供給を拡大してまいります。さらに、より迅速に顧客ニーズにお応えするため、製品在庫販売の一層の拡充にも取り組んでまいります。
生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで、引き続き、歩留まりの向上と副原料その他各原材料使用原単位の低減を一段と進める等のコストダウンの取り組みを一層推し進めてまいります。加えて、引き続き全社を挙げての省エネルギーの取り組みのさらなる強化をはかってまいります。
稼動を開始した岡山工場の新型連続鋳造機をはじめとした、省エネルギー推進のための投資については、今後も積極的に取り組んでまいります。
また、コストダウンの取り組みに加え、各工場におきましては、品質管理体制をさらに強化することで高品質の維持・向上をはかるとともに、より幅広い顧客ニーズにお応えするため、技術開発部門が中心となって、全社横断的な研究・開発を一層展開し、より幅広い製造品種を生産できるよう、鋭意取り組んでまいります。
さらに、当社は、2017年６月に、電炉鋼材の普及を通じて環境の保全に貢献するとの目標を掲げて、「TokyoSteel EcoVision 2050」を発表いたしました。鉄鋼製品生産１トン当たりの当社のCO２ 発生量は、鉄鉱石・石炭を主原料とする場合と比較して概ね四分の一であり、貴重な国内資源である鉄スクラップを付加価値の高い様々な鉄鋼製品へとリサイクルすることにより、「循環型社会」と「低炭素社会」の実現に向けて、一層貢献していく所存であります。
弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みをさらに強力に推し進めるなか、条鋼類・鋼板類ともに、ますます多様化する需要家のニーズにお応えしながら、鉄スクラップの高度利用を一段と推進することで、さらなる企業業績の向上をはかるため、全社一丸となって、ますます尽力してまいります。

貸科（資目産の金部）

流 動 資 産対照額科百万円（負100, 615

表目債の金部）

46, 716流 動 負 債
支形506

電子記録債権1, 777

電子記録債務

1, 718

売金

16, 518

買26, 919

券

45, 000

未商品及び製品

15, 803

原材料及び貯蔵品

11, 398繰延税金資産

235

そ225

有掛
価

証の他

貸 倒 引 当 金△

有形固定資産建62, 789
物

7, 993

物

1, 488

機械及び装置17, 400

車両及び運搬具

60

構

築

手
掛

金

払

未払

費

金

3, 796

用

10, 825

未払法人税等

17
73, 655

固 定 資 産払額
百万円

9, 676

現金及び預金201

前

受金

1, 564

預り

金137

賞 与 引 当 金

600

その他

固 定 負 債
退職給付引当金
資産除去債務その446
9, 565他

負 債 合 計5, 699189
3, 67656, 281（純 資 産 の 部）

工具器具及び備品

2, 527株 主 資 本113, 337

土地

31, 465

資金

30, 894

建 設 仮 勘 定

1, 854

資本剰余金

28, 844

本

無形固定資産183

資 本 準 備 金28, 844

ソフトウエア172

利益剰余金65, 36111

利 益 準 備 金

3, 863

投資その他の資産

10, 681

その他利益剰余金

61, 497

投資有価証券

9, 371

圧縮記帳積立金

1, 016

長 期 貸 付 金

114

その他

長期前払費用62

繰延税金資産1, 036

その他

貸 倒 引 当 金
資 産 合 計—2 —借

平成30年３月31日現在

繰越利益剰余金60, 480

自己株式△ 11, 762

評価・換算差額等

4, 651

その他有価証券
評価差額金

4, 651970

純資産合計

117, 989

174, 271

負債・純資産合計

174, 271△

—3 —第104期報告書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（1）事業の経過及びその成果
当期におきましては、世界的に堅調な経済情勢を受けて鋼材需要が高まるなか、中国からの輸出が大幅に減少し、海外鋼材市況は上昇しました。国内では、景況感の改善が進むなかで、都市再開発に加えて、東京オリンピック・パラリンピック関連の工事が本格化するなど、引き続き底堅い需要に支えられ、鋼材市況は上昇基調を辿りました。
当社におきましては、秋口以降連続して製品価格を値上げした結果、平均販売単価が前期比で１万円強上昇した一方、主原料である鉄スクラップ単価は９千円弱の上昇におさまりました。しかしながら、電力料金や諸資材価格が高騰したことに加え、岡山工場の連続鋳造機の立ち上げに係るコストアップや、期末在庫の評価損計上等もあり、利益面では、前期とほぼ同等の水準にとどまりました。
売上高は、製品価格の上昇と出荷数量の増加により、164,137百万円（前年実績121,748百万円）となりました。
営業利益は10,475百万円（前年実績10,514百万円）、経常利益は11,803百万円（前年実績11,164百万円）、当期純利益は11,305百万円（前年実績11,140百万円）となりました。
以上のような次第でございますので、当期の期末配当金につきましては１株につき５円とし、既に実施いたしました中間配当とあわせ、年間の配当金を10円といたしたいと存じます。また、平成30年４月20日開催の取締役会において、機動的な資本政策を実施するため、取得株式数229万株、取得価額の総額2,000百万円を上限とする自己株式取得を決議いたしました。
（2）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、米国の鉄鋼輸入制限から保護主義的な動きが広がることに懸念はあるものの、新興国に加えて先進国においても経済成長が持続すると期待されることから、世界的な鋼材需要は拡大基調が続くと見込まれます。国内におきましては、景気の回復が持続し、首都圏を中心とした都市再開発や、好調な企業業績を背景とした設備投資など、鋼材需要は引き続き底堅く推移すると期待されます。
一方、当社の属する電炉業界におきましては、電極や耐火煉瓦をはじめとする諸資材価格のさらなる高騰が見込まれることに加え、人手不足による輸送関連費用の増大もあり、コストの大幅な上昇が避けられないと懸念されます。
このような状況のもと、当社におきましては、引き続き収益重視の方針のもと、需要に見合った生産を徹底す—1 —ることで製品販売価格の値上げをはかるとともに、営業部門と生産部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に対し、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組み、加えて、一層のコストダウンに繋げることで、収益の拡大に努めてまいります。
営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や特寸H形鋼など、需要ニーズに沿った製品の供給を拡大してまいります。さらに、より迅速に顧客ニーズにお応えするため、製品在庫販売の一層の拡充にも取り組んでまいります。
生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで、引き続き、歩留まりの向上と副原料その他各原材料使用原単位の低減を一段と進める等のコストダウンの取り組みを一層推し進めてまいります。加えて、引き続き全社を挙げての省エネルギーの取り組みのさらなる強化をはかってまいります。
稼動を開始した岡山工場の新型連続鋳造機をはじめとした、省エネルギー推進のための投資については、今後も積極的に取り組んでまいります。
また、コストダウンの取り組みに加え、各工場におきましては、品質管理体制をさらに強化することで高品質の維持・向上をはかるとともに、より幅広い顧客ニーズにお応えするため、技術開発部門が中心となって、全社横断的な研究・開発を一層展開し、より幅広い製造品種を生産できるよう、鋭意取り組んでまいります。
さらに、当社は、2017年６月に、電炉鋼材の普及を通じて環境の保全に貢献するとの目標を掲げて、「TokyoSteel EcoVision 2050」を発表いたしました。鉄鋼製品生産１トン当たりの当社のCO２ 発生量は、鉄鉱石・石炭を主原料とする場合と比較して概ね四分の一であり、貴重な国内資源である鉄スクラップを付加価値の高い様々な鉄鋼製品へとリサイクルすることにより、「循環型社会」と「低炭素社会」の実現に向けて、一層貢献していく所存であります。
弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みをさらに強力に推し進めるなか、条鋼類・鋼板類ともに、ますます多様化する需要家のニーズにお応えしながら、鉄スクラップの高度利用を一段と推進することで、さらなる企業業績の向上をはかるため、全社一丸となって、ますます尽力してまいります。

貸科（資目産の金部）

流 動 資 産対照額

科百万円

（負100, 615

表目債の金部）

46, 716流 動 負 債
支形506

電子記録債権1, 777

電子記録債務

1, 718

売金16, 518

買26, 919

券

45, 000

未商品及び製品

15, 803

原材料及び貯蔵品

11, 398繰延税金資産

235

そ

225

有掛
価証の他

貸 倒 引 当 金△

有形固定資産建62, 789
物

7, 993

物

1, 488

機械及び装置17, 400

車両及び運搬具

60

構

築

手掛

金

払

未

払

費

金

3, 796

用

10, 825

未払法人税等

1773, 655

固 定 資 産払額
百万円

9, 676

現金及び預金201

前

受金

1, 564

預り

金137

賞 与 引 当 金

600

その他

固 定 負 債
退職給付引当金
資産除去債務その446
9, 565他

負 債 合 計5, 699189
3, 67656, 281（純 資 産 の 部）

工具器具及び備品2, 527

株 主 資 本113, 337

土地

31, 465

資金

30, 894

建 設 仮 勘 定

1, 854

資本剰余金

28, 844

本

無形固定資産183

資 本 準 備 金28, 844

ソフトウエア172

利益剰余金65, 36111

利 益 準 備 金

3, 863

投資その他の資産

10, 681

その他利益剰余金

61, 497

投資有価証券

9, 371

圧縮記帳積立金

1, 016

長 期 貸 付 金

114

その他

長期前払費用62

繰延税金資産1, 036

その他

貸 倒 引 当 金
資 産 合 計—2 —

借

平成30年３月31日現在

繰越利益剰余金60, 480

自己株式△ 11, 762

評価・換算差額等

4, 651

その他有価証券
評価差額金

4, 651

97
0

純資産合計

117, 989

174, 271

負債・純資産合計

174, 271△

—3 —第104期報告書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（1）事業の経過及びその成果
当期におきましては、世界的に堅調な経済情勢を受けて鋼材需要が高まるなか、中国からの輸出が大幅に減少し、海外鋼材市況は上昇しました。国内では、景況感の改善が進むなかで、都市再開発に加えて、東京オリンピック・パラリンピック関連の工事が本格化するなど、引き続き底堅い需要に支えられ、鋼材市況は上昇基調を辿りました。
当社におきましては、秋口以降連続して製品価格を値上げした結果、平均販売単価が前期比で１万円強上昇した一方、主原料である鉄スクラップ単価は９千円弱の上昇におさまりました。しかしながら、電力料金や諸資材価格が高騰したことに加え、岡山工場の連続鋳造機の立ち上げに係るコストアップや、期末在庫の評価損計上等もあり、利益面では、前期とほぼ同等の水準にとどまりました。
売上高は、製品価格の上昇と出荷数量の増加により、164,137百万円（前年実績121,748百万円）となりました。
営業利益は10,475百万円（前年実績10,514百万円）、経常利益は11,803百万円（前年実績11,164百万円）、当期純利益は11,305百万円（前年実績11,140百万円）となりました。
以上のような次第でございますので、当期の期末配当金につきましては１株につき５円とし、既に実施いたしました中間配当とあわせ、年間の配当金を10円といたしたいと存じます。また、平成30年４月20日開催の取締役会において、機動的な資本政策を実施するため、取得株式数229万株、取得価額の総額2,000百万円を上限とする自己株式取得を決議いたしました。
（2）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、米国の鉄鋼輸入制限から保護主義的な動きが広がることに懸念はあるものの、新興国に加えて先進国においても経済成長が持続すると期待されることから、世界的な鋼材需要は拡大基調が続くと見込まれます。国内におきましては、景気の回復が持続し、首都圏を中心とした都市再開発や、好調な企業業績を背景とした設備投資など、鋼材需要は引き続き底堅く推移すると期待されます。
一方、当社の属する電炉業界におきましては、電極や耐火煉瓦をはじめとする諸資材価格のさらなる高騰が見込まれることに加え、人手不足による輸送関連費用の増大もあり、コストの大幅な上昇が避けられないと懸念されます。
このような状況のもと、当社におきましては、引き続き収益重視の方針のもと、需要に見合った生産を徹底す—1 —ることで製品販売価格の値上げをはかるとともに、営業部門と生産部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に対し、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組み、加えて、一層のコストダウンに繋げることで、収益の拡大に努めてまいります。
営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や特寸H形鋼など、需要ニーズに沿った製品の供給を拡大してまいります。さらに、より迅速に顧客ニーズにお応えするため、製品在庫販売の一層の拡充にも取り組ん
でまいります。
生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで、引き続き、歩留まりの向上と副原料その他各原材料使用原単位の低減を一段と進める等のコストダウンの取り組みを一層推し進めてまいります。加えて、引き続き全社を挙げての省エネルギーの取り組みのさらなる強化をはかってまいります。
稼動を開始した岡山工場の新型連続鋳造機をはじめとした、省エネルギー推進のための投資については、今後も積極的に取り組んでまいります。
また、コストダウンの取り組みに加え、各工場におきましては、品質管理体制をさらに強化することで高品質の維持・向上をはかるとともに、より幅広い顧客ニーズにお応えするため、技術開発部門が中心となって、全社横断的な研究・開発を一層展開し、より幅広い製造品種を生産できるよう、鋭意取り組んでまいります。
さらに、当社は、2017年６月に、電炉鋼材の普及を通じて環境の保全に貢献するとの目標を掲げて、「TokyoSteel EcoVision 2050」を発表いたしました。鉄鋼製品
生産１トン当たりの当社のCO２ 発生量は、鉄鉱石・石炭を主原料とする場合と比較して概ね四分の一であり、貴重な国内資源である鉄スクラップを付加価値の高い様々な鉄鋼製品へとリサイクルすることにより、「循環型社会」と「低炭素社会」の実現に向けて、一層貢献していく所存であります。
弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みをさらに強力に推し進めるなか、条鋼類・鋼板類ともに、ますます多様化する需要家のニーズにお応えしながら、鉄スクラップの高度利用を一段と推進することで、さらなる企業業績の向上をはかるため、全社一丸となって、ますます尽力してまいります。

貸科（資目産の金部）

流 動 資 産

対照額

科

百万円

（負100, 615

表目債の金部）

46, 716流 動 負 債
支形506

電子記録債権1, 777

電子記録債務

1, 718

売金

16, 518

買26, 919

券

45, 000

未商品及び製品

15, 803

原材料及び貯蔵品

11, 398繰延税金資産

235

そ

225

有掛
価証の他

貸 倒 引 当 金△

有形固定資産建62, 789
物

7, 993

物

1, 488

機械及び装置17, 400

車両及び運搬具

60

構

築手掛

金

払

未払

費

金

3, 796

用

10, 825

未払法人税等

1773, 655

固 定 資 産払額
百万円

9, 676

現金及び預金201

前

受金

1, 564

預り

金137

賞 与 引 当 金

600

その他

固 定 負 債
退職給付引当金
資産除去債務その446
9, 565他

負 債 合 計5, 699189
3, 67656, 281（純 資 産 の 部）

工具器具及び備品

2, 527株 主 資 本113, 337

土地

31, 465

資金

30, 894

建 設 仮 勘 定

1, 854

資本剰余金

28, 844

本

無形固定資産183

資 本 準 備 金28, 844

ソフトウエア172

利益剰余金65, 36111

利 益 準 備 金

3, 863

投資その他の資産

10, 681

その他利益剰余金

61, 497

投資有価証券

9, 371

圧縮記帳積立金

1, 016

長 期 貸 付 金

114

その他

長期前払費用62

繰延税金資産1, 036

その他

貸 倒 引 当 金
資 産 合 計—2 —

借

平成30年３月31日現在

繰越利益剰余金60, 480

自己株式△ 11, 762

評価・換算差額等

4, 651

その他有価証券
評価差額金

4, 651

97
0

純資産合計

117, 989

174, 271

負債・純資産合計

174, 271

△

—3 —

株損 益

計

算

事 業 年 度
定時株主総会期 末 配 当 金書

平成29年４月１日から平成30年３月31日まで
科目

中 間 配 当 金
金額

高164, 137百万円

価136, 223

益

27, 913

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

17, 438

営

益

10, 475

益

1, 823

売

上売

上売

上

原
総業

営

業

利

利
外

収

受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
営の業

支他

外費

払

利

そ

243
1, 579

用の495
息15

他

479

経常利

益

11, 803

特別損

失583

固定資

産

除却損

583

税 引 前 当 期 純 利 益

11, 219

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

21法
当人税
期等
純調整利額
益△107
11, 305

公 告 方 法株主名簿管理人
郵便物送付先（連 絡 先）主メモ

毎年４月１日から翌年３月31日まで６月中毎年３月31日の最終の株主名簿により、お支払いいたします。
取締役会の決議があった場合には、毎年９月30日の最終の株主名簿により、お支払いいたします。
日本経済新聞に掲載
東京証券代行株式会社
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
NMF竹橋ビル６階〒168−8522
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
東京証券代行株式会社 事務センター
a ０１２０−４９−７００９
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

▪ 住所変更・単元未満株式の買取等のお申出先について

 お取引口座のある証券会社にお申し出ください。ただし、特別口座に記録された株式に係る各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

▪ 未支払配当金のお支払について

 株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

▪「配当金計算書」について

 配当金を銀行等口座振込（株式数比例配分方式を除きます。
）または配当金領収証にてお受取りの場合、お支払の際ご送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。なお、株式数比例配分方式をご選択されている株主様におかれましては、お取引の証券会社等にご確認ください。

＜上場株式等の配当等に係る10％軽減税率の廃止について＞
平成26年１月１日から、上場株式等の配当等に係る10％軽減税率（所得税７％、住民税３％）は廃止され、本来の税率である20％（所得税15％、住民税５％）となりました。
また、その所得税額に2.1％を乗じた額が復興特別所得税として追加課税されております。
■上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率について

20.315％

内訳：所得税（15％）＋復興特別所得税（0.315％）、住民税（５％）※本ご案内は、上場株式等の配当等に係る税金について、個人株主の方への一般的な情報をご提供するためのものであり、内容が当てはまらない場合もございますので、詳細につきましては、最寄の税務署等にお尋ね下さい。
—4 —第104期 報告書

平成29年４月1日から平成30年３月31日まで

株損 益

計算

事 業 年 度
定時株主総会期 末 配 当 金書

平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで
科目

中 間 配 当 金
金

額

高164, 137百万円

価136, 223

益

27, 913

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

17, 438

営

益

10, 475

益

1, 823

売

上売

上売

上

原
総業

営

業

利

利
外

収

受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ営の業

支他

外費

払利そ

243
1, 579用の495
息15他479

経常利

益

11, 803

特別損

失583

固定資産

除却損

583

税 引 前 当 期 純 利 益

11, 219

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

21法
当人税期等純調

整利額
益△

107
11, 305

公 告 方 法株主名簿管理人
郵便物送付先（連 絡 先）主メモ

毎年４月１日から翌年３月31日まで６月中
毎年３月31日の最終の株主名簿により、お支払いいたします。
取締役会の決議があった場合には、毎年９月30日の最終の株主名簿により、お支払いいたします。
日本経済新聞に掲載
東京証券代行株式会社
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
NMF竹橋ビル６階〒168−8522
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
東京証券代行株式会社 事務センター
a ０１２０−４９−７００９
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

▪ 住所変更・単元未満株式の買取等のお申出先について

 お取引口座のある証券会社にお申し出ください。ただし、特別口座に記録された株式に係る各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

▪ 未支払配当金のお支払について

 株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

▪「配当金計算書」について

 配当金を銀行等口座振込（株式数比例配分方式を除きます。
）または配当金領収証にてお受取りの場合、お支払の際ご送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。なお、株式数比例配分方式をご選択されている株主様におかれましては、お取引の証券会社等にご確認ください。

＜上場株式等の配当等に係る10％軽減税率の廃止について＞
平成26年１月１日から、上場株式等の配当等に係る10％軽減税率（所得税７％、住民税３％）は廃止され、本来の税率である20％（所得税15％、住民税５％）となりました。
また、その所得税額に2.1％を乗じた額が復興特別所得税として追加課税されております。
■上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率について

20.315％

内訳：所得税（15％）＋復興特別所得税（0.315％）、住民税（５％）※本ご案内は、上場株式等の配当等に係る税金について、個人株主の方への一般的な情報をご提供するためのものであり、内容が当てはまらない場合もございますので、詳細につきましては、最寄の税務署等にお尋ね下さい。
—4 —第104期 報告書

平成29年４月1日から平成30年３月31日まで