平成 27 年５月 12 日
各位
会 社 名
代表者名

株式会社淀川製鋼所
代表取締役社長 河本 隆明（コード：５４５１、東証第一部）
問合せ先
経理部長 大隅 康令（TEL．０６－６２４５－１１１３）

株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成27年５月12日開催の取締役会において、平成27年６月24日開催予定の第116期定時株主総会に、株式併合及び定款の一部変更（単元株式数の変更等）について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式併合（１）株式併合の理由
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするとともに、発行済株式総数の適正化を図ることを目的として株式併合（５株を１株に併合）を実施するものであります。
（２）株式併合の内容①併合する株式の種類
普通株式②併合の効力発生日
平成 27 年 10 月１日といたします。
③併合の方法・比率
平成 27 年 10 月１日をもって、平成 27 年９月 30 日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、５株につき 1 株の割合をもって併合いたします。
④併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 27 年 3 月 31 日現在）
179,186,153 株
株式併合により減少する株式数
143,348,923 株
株式併合後の発行済株式総数
35,837,230 株（注）「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
⑤株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たりの純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。

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（３）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して売却または買い取り、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
（４）株式併合により減少する株主数
平成 27 年３月 31 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
【当社の株主構成】（平成 27 年３月 31 日現在）
株主数 （割合）
所有株式数 （割合）7,280名 (100.00%)
179,186,153株 （100.00%）
総株主
538名 ( 7.39%)
705株 （ 0.00%)
５株未満
５株以上
6,742名 ( 92.61%)
179,185,448株 （100.00%）（注）上記株主構成を前提として、株式併合を行った場合、５株未満の株式のみご所有の株主様 538名（所有株式数の合計 705株）は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社の株式名簿管理人までお問い合わせください。
（５）効力発生日における発行可能株式総数
143,000,000株
なお、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日である平成27年10月１日に、定款第６条（発行可能株式総数）に規定する発行可能株式総数が、現行の753,814,067株から143,000,000株に変更されたものとみなされます。
（６）株式併合の条件
平成27年６月24日開催予定の第116期定時株主総会において、株式併合に関する議案及び定款の一部変更（単元株式数の変更等）に関する議案がいずれも承認可決されることを条件といたします。
（７）日程①取締役会決議日②定時株主総会決議日③株式併合の効力発生日

平成27年５月12日
平成27年６月24日
平成27年10月１日

２．単元株式数の変更（１）単元株式数の変更の理由
全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するために行うものであります。
（２）単元株式数の変更の内容
当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更日平成 27 年 10 月 1 日（４）単元株式数の変更の条件
平成27年６月24日開催予定の第116期定時株主総会において、株式併合に関する議案及び定款の一部変更（単元株式数の変更等）に関する議案がいずれも承認可決されることを条件といたします。
【ご参考】
上記の株式併合及び単元株式数の変更に係る効力発生日は平成 27 年 10 月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、平成 27 年９月 28 日をもって、証券取引所における当社株式の売買単位が 1,000 株から 100株に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映されることとなります。

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3．定款の一部変更（１）定款の一部変更の理由
前記「１．（１）株式併合の理由」に記載した「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応し、単元株式数を1,000 株から 100 株に変更するため定款の一部を変更するものであります。
また、本定款の一部変更の効力は、株式併合の効力発生日に生ずるものとする旨の附則を設け、株式併合の効力発生日経過後は、これを定款から削除することといたします。
（２）定款の一部変更の内容
定款の一部変更の内容は、次のとおりです。
現行定款抜粋・変更案対照表（下線は本議案の決議に係る変更部分を示しております。）
現 行 定 款変 更 案
第 ２ 章 株 式
第 ２ 章 株 式
（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、753,814,067 株とする。
143,000,000 株とする。
（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、1,000 株とする。

（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、100 株とする。

第８条～第 37 条

第８条～第 37 条

（条文記載省略）（現行どおり）（新設）

附則
第６条及び第７条の効力発生日は、平成 27 年10 月１日をもってその効力を生ずるものとする。
なお、本附則は効力発生日経過後これを削除する。
（注）上記定款第６条（発行可能株式総数）につきましては、会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日である平成27年10月１日に変更されたものとみなされます。
（３）定款の一部変更の条件
平成27年６月24日開催予定の第116期定時株主総会において、株式併合に関する議案及び定款の一部変更（単元株式数の変更等）に関する議案がいずれも承認可決されることを条件といたします。
（４）日程①取締役会決議日②定時株主総会決議日③定款変更の効力発生日

平成27年５月12日
平成27年６月24日
平成27年10月１日（添付資料）【ご参考】 株式併合及び単元株式数の変更に関するQ&A
以3上【ご参考】
株式併合及び単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ

Ｑ１．株式併合とはどのようなことですか。
株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式とすることです。今回当社では、５株を１株に併合いたします。

Ｑ２．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更することです。今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。

Ｑ３．株式併合、単元株式数変更の目的は何ですか。
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を 1,000 株から 100 株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）とするとともに、発行済株式総数の適正化を図ることを目的として株式併合（５株を１株に併合）を実施いたします。

Ｑ４．株主の所有株式数や議決権はどうなるのでしょうか。
株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 27 年９月 30 日の最終の株主名簿に記録された株式数に５分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、株式併合及び単元株式数変更の効力発生日前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前
ご所有株式数

効力発生後

議決権数

ご所有株式数

議決権数

端数株式

例①2,000 株

2個

400 株

4個なし

例②1,263 株

1個

252 株

2個

0.6 株

例③

1,000 株

1個

200 株

2個なし

例④665 株

なし

133 株

1個なし

例⑤337 株

なし

67 株

なし

0.4 株

例⑥4株

なし

なし

なし

0.8 株

・例①、例③に該当する株主様は、特段のお手続きはございません。
・例②、例⑤、例⑥に発生する端数株式につきましては、すべての端数株式を当社が一括して売却また4

は買い取り、その処分代金の合計額を各株主様の端数株式に応じてお支払いたします。この端数株式の処分代金につきましては、平成 27 年 12 月頃お送りすることを予定しております。
・効力発生前のご所有株式が５株未満（例⑥）の株主様は、株式併合によりすべての所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うことになります。

なお、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取制度や買増制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引先の証券会社または後記の株主名簿管理人までお問い合わせください。

Ｑ５．株式併合後でも単元未満株式の買増しや買取りは可能ですか。
株式併合の効力発生前と同様、株式併合後に、市場での売買ができない単元未満株式を所有する株主様（上記Ｑ４の例②、例④、例⑤）は、単元未満株式の買取制度または買増制度をご利用いただけます。
具体的なお手続きについては、お取引先の証券会社または後記の株主名簿管理人までお問い合わせく
ださい。

Ｑ６．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
株式併合を実施しても、その前後で会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様が所有する当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。
株式併合後においては、株主様が所有する当社株式数は株式併合前の５分の１となりますが、逆に、１株当たり純資産額は５倍となるためです。
また、株式併合後の株価につきましても、理論上は、株式併合前の５倍となります。

Ｑ７．株式併合によって所有株式数が減少しますが、受け取る配当金はどうなるのでしょうか。
今回の併合により株主様のご所有株式数は５分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合（５株を１株に併合）を勘案して１株当たり配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動など他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の受取配当金総額が変動することはございません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。

Ｑ８．今後の具体的なスケジュールはどのようになっていますか。
次のとおり予定しています。
平成 27 年６月 24 日 定時株主総会決議日
平成 27 年９月 25 日 現在の単元株式数（1,000 株）での売買最終日
平成 27 年９月 28 日 当社株式の売買単位が 1,000 株から 100 株に変更されます。
株価に株式併合の効果が反映されます。
平成 27 年 10 月１日 株式併合、単元株式数変更の効力発生日

5Ｑ９．株主自身で、何か必要な手続きはありますか。
株主様にお願いする特段のお手続きはございません。

[お問い合せ先]株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

連絡先〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
電話 0120-288-324（フリーダイアル）
受付時間 平日 9 時から 17 時（土・日・祝日等を除く）

以 上6