2024.07.01

四日市港管理組合建設工事請負代金毎月部分払実施要領
第１部

総則

（趣旨）
第１条 この要領は、四日市港管理組合が発注する建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事（以下「工事」という。）について、工事の品質確保、発注者と受注者のコスト意識の向上、及び中小下請け建設業者の経営環境改善等が特に必要とされる工事に講ずる工事請負代金 を毎月分割して支払う（以下「毎月部分払」という。）に当たり必要となる事項を定める。
（定義）
第２条 「毎月部分払」とは、四日市港管理組合財務規則（昭和４１年四日市港管理組合規則第１２号、以下「財務規則」という。）第７１条の規定に基づき、工事請負代金について毎月ごと部分払することができる制度をいう。
第２部

毎月部分払を契約時から実施する工事（第３条～第１０条）（対象工事）
第３条 第２部の対象工事は、次の各号に掲げる工事とする。
（１）四日市港管理組合低入札価格調査実施要領第２条に該当する工事で、契約額が調査基準価格に満たない工事（２）事業主管課長が品質の確保等を目的として、毎月部分払制度の適用を指定したモデル工事（３）資金繰りの改善や、適正な下請代金支払い等に資するため、受注者が希望する工事
２ 前項第１号の工事において、工期が短い等の特殊事情等で毎月部分払がなじまないと認められる場合は、対象工事を所管する事業主管課長が 競争入札審査会（以下「競争入札審査会」をいう。）の審査を経て対象外工事とすることができる。
３ 第１項第２号の工事については、競争入札審査会の審査を経て対象工事とする。
（工事請負契約書に附加する事項）
第４条 対象工事に係る建設工事請負契約書（以下「請負契約書」という。）は、 財務規則に基づき次の各号の趣旨を附加することとし、請負契約書に建設工事請負契約書の特記事項（以下「特記契約書」という。）として添付するものとする。
（１）請負契約書第３５条第１項の「前払金」は、財務規則第６９条、第７０条第１項第１号の範囲において、その限度額を契約金額の１０分の４の額とし、その支払については、契約時に１０分の１の額を、その後出来高に応じて分割払いするものとする。
（２）請負契約書第３５条第４項の「中間前払金」及び「部分払」については、請2024.07.01
負代金毎月部分払制度適用時に限り併用できることとする。
（３）請負契約書第３８条第１項の「部分払の回数」は、財務規則第７１条第３項ただし書きの規定に基づくほか、対象工事の工期を３０日で除して得た整数から初期月・最終月の２回を引いた回数を越えないものとして請負契約書に記載するものとする。
（４）対象工事の落札者が入札時に提出した工事費内訳書（以下「工事費内訳書」という。）は、発注者と調査基準価格を下回って入札し落札した者（以下「落札者」という。）が協議の上、受注者の作成した工事費内訳書により出来高認定が必要と合意したときは、四日市港管理組合工事執行規則（平成６年規則第５号。以下「工事執行規則」という。）第１１条により契約書の添付書として請負契約書第１条の「設計図書」に加えることとし、この工事費内訳書は請負契約書第３８条第６項「部分払金の額」の算出根拠とする。
（入札参加業者への通知）
第５条 本要領第３条第１項第１号の工事にあっては、入札主管課長は、入札参加業者への通知の際、次の各号の趣旨を明示することとする。
（１）調査基準価格を下回って契約がなされた場合に、本要領の適用があること。
（２）発注者と落札者が協議の上、受注者の作成した工事費内訳書により出来高認定が必要と合意した場合は、落札者は工事費内訳書を提出し、工事費内訳書は当該請負契約書に添付すること。
２ 本要領第３条第１項第２号のモデル工事にあっては、入札主管課長は、入札参加業者への通知の際、次の各号の趣旨を明示することとする。
（１）当該工事は、本要領を適用すること。
（２）発注者と落札者が協議の上、受注者の作成した工事費内訳書により出来高認定が必要と合意した場合は、当該工事の入札に当たって落札者の提出した工事
費内訳書は当該請負契約書に添付すること。
（毎月部分払の手続き）
第６条 受注者が毎月部分払を請求しようとするときは、以下の①、②、③のいずれかの方法を選択できるものとする。
① 前払金 10% ＋ 出来高部分払② 前払金 10% ＋ 前払金 15%×２回 ＋ 出来高部分払③ 前払金 10% ＋ 前払金 15%×２回＋ 中間前金払 20% ＋ 出来高部分払
この請求に当たっては、前払金の分割払については、請負契約書第３５条の規定に定める中間前払金に係る認定手続に準じることとし、工事進捗が既払分の前払金の額に対し 1.5 倍以上の出来高が認められることを条件とする。また、出来高部分払については、請負契約書第３８条各項の規定に基づき、次に掲げる計算方式で財務規則第１１０条の出来高認定書（規則第５１号様式）及び添付図書等を作成し、発注者に出来高部分の確認を請求するものとする。なお、出来高認定書の内訳については、契約書に工事費内訳書が添付されている場合は、これに則って算出することとする。

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支払額＝（契約金額×９／１０－前金支払額）×出来高部分の設計額／設計総額－既に支払った部分払額の総額
ただし、出来高部分の設計金額＝設計総額×出来高額／契約金額
出来高額＝設計金額に対応した出来高額（ただし、協議により落札者の提出した工事費内訳書を契約書に添付している場合は、契約書に添付した工事 費内訳書に則って算出した出来 高部分の額とする。）
設計総額＝発注者が作成した直近の設計金額
契約金額＝直近の契約額
２

債務負担行為に係る契約にあっては、請負契約書第４１条及び４２条は、本要領第３条及び本条第１項を踏まえ準用することとする。

（確認検査及び毎月部分払額の請求）第７条 請負契約書第３８条第３項の「確認をするための検査」は検査員が行い、毎月部分払額の請求及び支払は同項によるものとする。
ただし、前払金の分割払に係る部分については、特記契約書に記す当該工事の専任監督員及び総括監督員による「前払金に係る認定」を受け、契約時設定した限度額の範囲内において毎月部分払額の請求ができるものとし、毎月部分払額の請求、支払は請負契約書第３５条によるものとする。
２ 前払金の分割払の方法によるときは、契約時に前払金分割払による毎月部分払計画書を作成し、監督員に提出しなければならない。
（契約変更に伴う毎月部分払）第８条 受注者は、請負契約書に基づく契約変更を行う場合にあって、受注者の作成した工事費内訳書により出来高認定が必要と合意しているときは、発注者と受注者が協議の上、変更工事費内訳書を作成して変更契約書に添付することとし、契約変更後の毎月部分払は当該変更契約書をもって本要領第４条、第６条及び第７条を準用する。
（下請負人への支払い）
第９条 受注者は建設業法第２４条の３ の規定に基づき下請負人に対して請負代金を遅滞無く支払うものとする。
２ 受注者は、前項の下請負人への支払についてその状況把握のため発注者が求めるときは、発注者が求める事項を報告するものとする。
（毎月部分払の効果の検証）第１０条 本要領第３条第１項第２号に該当するモデル工事にあっては、発注者及び受注者は毎月部分払制度の効果を検証することとし、受注者は発注者が行う調査に協力するものとする。

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第３部

毎月部分払を契約途中から適用する工事（第１１条～第１４条）（対象工事）
第１１条 第３部の対象工事は、経常建設共同企業体又は特定建設工事共同企業体が行う工事にあって、当該構成員のいずれかが会社更正法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法の適用（平成１１年法律第２２５号）を受け、かつ、請負契約書第４１条の債務負担行為に係る契約の前金払の特例が当該会社更正法又は民事再生法の適用を受けた次年度（以下「適用次年度」という。）以降も引き続き行われる工事とする。
２ 前項の適用次年度以降の工事（以下「毎月部分払対象工事」という。）に おいて、残工期が短い等の特殊事情等により毎月部分払がなじまないと認められる場
合は、競争入札審査会の審査を経て対象外工事とすることができる。
（工事請負契約書に附加する事項）
第１２条 対象工事に係る請負契約書は、財務規則に基づき次の各号の内容を附加することとし、当該工事に着手する前に変更契約を行い、特記契約書として添付するものとする。
（１）請負契約書第４１条が読み替える請負契約書第３５条第１項の「前払金」は、財務規則第６９条、第７０条の範囲において、その限度額を契約金額の１０分の４の額とし、その支払については、契約時に１０分の１の額を、その後出来高に応じて分割払するものとする。
（２）請負契約書第３５条第４項の「中間前払金」及び「部分払」については、請負代金毎月部分払制度適用時に限り併用できることとする。
（３）請負契約書第４２条第３項の「各会計年度の部分払の回数」は、財務規則第７１条第３項ただし書きの規定に基づくほか、各会計年度の毎月払対象工事の工期を３０日で除して得た整数から初期月・最終月の２回を引いた回数を越えないものとして請負契約書に記載するものとする。ただし、当該毎月部分払の間隔は１月以上離すものとする。
（４）毎月部分払対象工事に係る変更契約を行う場合にあって、発注者と受注者の協議に基づき、受注者の作成した工事費内訳書により出来高認定が必要と合意したときは、受注者は変更契約に準じる工事費内訳書を作成して工事執行規則第１１条により契約書の添付書として請負契約書第１条の「設計図書」に加えることとし、この工事費内訳書は請負契約書第４２条第２項の「当該会計年度の部分払金の額」の算出根拠とする。
（入札参加業者への通知）
第１３条 経常建設工事共同企業体 又は特定建設工事共同企業体を対象とする工事にあっては、入札主管課長は、入札参加業者への通知の際、「落札した経常建設工事共同企業体又は特定建設工事共同企業体で工事期間中に当該構成員のいずれかが会社更生法又は民事再生法の適用を受けた場合は、本要領の適用があること。」について明示することとする。

2024.07.01（毎月部分払の手続）
第１４条 受注者が毎月部分払を請求しようとするときは、以下の①、②、③のいずれかの方法を選択できるものとする。
① 前払金 10% ＋ 出来高部分払② 前払金 10% ＋ 前払金 15%×２回 ＋ 出来高部分払③ 前払金 10% ＋ 前払金 15%×２回＋ 中間前金払 20% ＋ 出来高部分払
この請求に当たっては、前払金の分割払については、請負契約書第３５条の規定に定める中間前払金に係る認定手続に準じることとし、工事進捗が既払分の前払金の額に対し 1.5 倍以上の出来高が認められることを条件とする。また、出来高部分払については請負契約書第４２条に準じた計算方式で 財務規則第１１０条の出来高認定書（規則第５１号様式）及び添付図書等を作成し、発注者に出来高部分の確認を請求するものとする。なお、出来高認定書の内訳については、契約書に工事費内訳書が添付されている場合は、これに則って算出することとする。
（確認検査及び毎月部分払額の請求）第１５条 請負契約書第３８条第３項の「確認をするための検査」は、検査員又は臨時検査員が行い、毎月部分払額の請求及び支払は同項によるものとする。
ただし、前払金の分割払に係る部分については、特記契約書に記す当該工事の専任監督員及び総括監督員による「前払金に係る認定」を受け、契約時設定した限度額の範囲内において毎月部分払額の請求ができるものとし、毎月部分払額の請求、支払は請負契約書第３５条によるものとする。
２ 前払金の分割払の方法によるときは、契約時に前払金分割払による毎月部分払計画書を作成し、監督員に提出しなければならない。
（契約変更に伴う毎月部分払）第１６条 受注者は、請負契約書に基づく契約変更を行う場合にあって、発注者と受注者の協議に基づき、受注者の作成した工事費内訳書により出来高認定が必要であると合意しているときは、発注者と受注者が協議のうえ変更工事費内訳書を作成して変更契約書に添付することとし、契約変更後の毎月部分払は当該変更契約書をもって本要領第１２条、第１４条及び第１５条を準用する。
（下請負人への支払）第１７条 受注者は建設業法第２４条の３の規定に基づき下請負人に対して請負代金を遅滞無く支払うものとする。
２ 受注者は、前項の下請負人への支払についてその状況把握のため発注者が求めるときは、発注者が求める事項を報告しなければならない。

附則

この要領は、平成１５年７月１日から施行する。

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附則

附則
附則

本要領の運用については、当面の間、次に記載する事項をもって行うこととし、平成１５年７月１日から適用する。
① 出来高部分払請求については、監督員の承認したものを除き、その請求を２月以内に１度以上行うものとする。
② 入札時の工事内訳書の取扱いについては、一般競争入札・公募型指名競争入札・地域公募型入札・指名競争入札等、それぞれの入札方法に準じた取扱いを行うこととする。
③ 出来高部分払請求の算出根拠となる『落札者提出の工事内訳書』については、請負者が証拠書として別途提出する『工事内訳・明細書』をもって、請負者が行う出来高部分払請求の算定基礎とする。
この要領は、平成１６年６月１日から施行する。
この要領は、平成１９年６月１日から施行する。
なお、平成１５年７月１日から適用の附則について、②については以下のとおり改めることとし、平成１９年６月１日より適用する。
②入札時の工事内訳書の取扱いについては、一般競争入札・指名競争入札等、それぞれの入札方法に準じた取扱いを行うこととする。

附則

この要領は、平成２０年６月１日から施行する。

附則

この要領は、平成２１年４月１日から施行する。

附則

この要領は、平成２３年６月１日から施行する。

附則

この要領は、平成２６年４月１日から施行する。

附則

この要領は、令和６年７月１日から施行する。