第６１回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表(平成 25 年４月１日～平成 26 年３月 31 日)

株式会社ヒューテックノオリン

連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第 15 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウエブサイト(http://www.hutechnorin.co.jp/ir/ir08.html)に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2社
株式会社ヘルティー
株式会社ヒューテックサービス
第２四半期連結会計期間より、株式会社ヒューテックサービスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項①持分法適用関連会社の数
１社
東京定温冷蔵株式会社②持分法を適用していない関連会社（エヌ・ケー商事株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
③持分法適用会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は３月31日で終了する１年間であり､連結決算日と一致しております。
(4) 会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10年～21年
機械装置及び運搬具
10年～12年
ロ．無形固定資産
ソフトウェア（自社利用）については社（リース資産を除く）内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイ
リース期間を耐用年数とし、残存価額をナンス・リース取引零とする定額法を採用しております。に係るリース資産
ただし車両運搬具については残存価額を10％とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前（平成20年３月31日以前）の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

1

③重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ. 役員賞与引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
当社及び連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 会計方針の変更
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）。
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を1,230,171千円計上しております。また、その他の包括利益累計額が95,967千円減少しております。

2２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

16,360,983千円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
合計

156,702千円
104,653千円
1,950,606千円
2,211,962千円②担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
合計

200,000千円
800,000千円
1,000,000千円(3) 土地再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。
再評価を行った年月日
土地の再評価に関する法律第10条に規定する再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

3

平成14年3月31日
1,340,154千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

10,438,000株(2) 配当に関する事項①配当金支払額決議
平成25年6月25日
定時株主総会
平成25年11月1日
取締役会
計株式の種類
普通株式
普通株式

配当金の１株当たり総額（千円） 配当額（円）155,84515145,455

14

基準日

効力発生日

平成25年
3月31日
平成25年
9月30日

平成25年
6月26日
平成25年
12月5日

301,300②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成26年 6月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
イ．配当金の総額
145,454千円
ロ．１株当たり配当額
14円
ハ．基準日
平成26年3月31日
ニ．効力発生日
平成26年6月27日
なお配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
(3) 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式
31,300株

4４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
営業債権である営業未収入金は、営業債権回収管理表によりリスク管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握する体制としております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金(長期）であり、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成26年 3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。

(1)現金及び預金(2)営業未収入金(3)投資有価証券
資産計(4)営業未払金(5)短期借入金(6)長期借入金(7)リース債務
負債計（単位：千円）
連結貸借
時価差額対照表計上額2,521,289
2,521,289－
3,634,818
3,634,818－
818,214818,214－
6,974,322
6,974,322－
1,643,291
1,643,291－
950,000
950,000－
882,000
887,382
5,382
10,310,758 10,455,553
144,794
13,786,050 13,936,227
150,176（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)営業未収入金
預金及び営業未収入金は短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4)営業未払金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
これらは固定金利によるものであり、元金利の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

5

(7)リース債務
元金利の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）非上場株式および関連会社株式（連結貸借対照表 計上額547,262千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、 「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）連結貸借対照表では短期借入金に含めている１年内返済予定長期借入金（252,000千円）は(6)長期借入金に含めて表示しております。
５. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,710円00銭(2) １株当たり当期純利益109円47銭

６. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

6個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 会計処理基準に関する事項①有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産③引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物10年～21年
機械及び装置 10年～12年
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ただし車両運搬具については残存価額を10％とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前（平成20年３月31日以前）の所
有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

7

ニ．退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理をすることとしております。

④その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

16,131,802千円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産の額
建物構築物
機械及び装置土地
合計

154,709千円
1,992千円
104,653千円
1,950,606千円
2,211,962千円

担保に係る債務短期借入金
長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
合計

200,000千円
800,000千円
1,000,000千円(3) 土地再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基
づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。
再評価を行った年月日
土地の再評価に関する法律第10条に規定する再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

8

平成14年3月31日
1,340,154千円

(4) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
短期金銭債権1,553,116千円
短期金銭債務63,633千円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
営業費用営業取引以外の取引高

3,409千円
697,366千円
30,931千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

48,364株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税・事業所税
賞与引当金
その他
合計

45,788千円
103,367千円
22,882千円
172,038千円

繰延税金資産純額（流動）172,038千円

繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
減損損失
土地評価損
資産除去債務その他
小計
評価性引当額合計

380,306千円
821千円
70,139千円
143,598千円
117,963千円
712,829千円△174,867千円
537,961千円

繰延税金負債（固定）
土地圧縮積立金
償却資産圧縮積立金
資産除去債務に対する除去費用
その他有価証券評価差額金
合計

40,398千円
700千円
59,091千円
21,363千円
121,553千円

繰延税金資産純額（固定）416,407千円

9６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) 貸借対照表に計上した固定資産のほか、倉庫設備、車両運搬具等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相当額
建物
機械及び装置工具・器具及び備品
合計

1,700,000千円
2,125,441千円
37,000千円
3,862,441千円

減価償却累計額相当額
建物
機械及び装置工具・器具及び備品
合計

510,000千円
1,290,415千円
37,000千円
1,837,415千円

期末残高相当額
建物
機械及び装置合計

1,190,000千円
835,025千円
2,025,025千円②未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年内350,320千円
１年超
2,581,615千円
合計
2,931,935千円③当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額

401,018千円
1,922千円
279,352千円
132,900千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に当該残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(2) オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
１年内１年超合計

1,455,770千円
7,944,828千円
9,400,598千円
10

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
名称

株式会社
ﾍﾙﾃｨｰ株式会社
ヒューテック
サービス

住所埼玉県
越谷市

東京都
墨田区

資本金

議決権の主要な所有
事業内容 (被所有)
割合

千円

％

貨物自動車
所有
20,000 運送事業
直接 65
貨物運送
取扱事業

不動産の賃貸業
施設設備
所有
10,000 の保守、直接 100
管理及び運営の受託

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

取引の内容

取引金額

科目千円

出向 1
兼務 3

兼務 1

当社が運送を委託

千円
営業
未収金

459

10,348

営業
未払金

63,633

資金の貸付

1,546,600

子会社貸付金1,546,600

利息の受取

15,083

その他流
動資産

1,925

営業収益

3,409

営業費用

697,366

営業取引
以外の
取引

当社が資金を貸付（注）取引条件及び取引条件の決定方針等①取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
②取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引先と同様であります。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,622円29銭(2) １株当たり当期純利益

104円46銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

11

期末残高