ＭＶＮＯの事業環境の整備に関する

新政策提言
2018年10月18日（一社）テレコムサービス協会
ＭＶＮＯ委員会

MVNO委員会

前回政策提言について
2014年3月、MVNOが移動通信市場の競争を活性化し、利用者本位かつ高度で多様な通信サービスを通じて、産業全体の競争力を強化していくとの決意を込めて、当委員会より「MVNOの事業環境の整備に関する政策提言」を発表
速やかな対応が求められる政策課題

提言骨子①モバイルデータ接続料の算定基礎の見直し

・モバイルデータ接続料算定の基礎となる実績値の測定年度の相違の是正②MNOの回線利用開始処理のインターフェース開放・SIM機能の開放

・MNOによるインターフェースの開放とMNOとMVNOのシステム連携の促進
・MVNOが要望するSIM機能の開放

2014年度包括検証に向けた政策課題

提言骨子①二種指定設備制度の見直し

・二種指定設備制度のあり方についての再検討②卸電気通信役務に関する提言

・MVNOが卸役務を利用しやすくなる仕組みづくり
・グループ内外の卸条件の透明性確保③通信サービス・端末の分離および選択の自由化

・SIMロック解除ガイドラインの適切な運用・見直し④MVNOのよる提供サービスの高度化に向けた取り組み

・MNOによるアンバンドルへの積極的取り組み
・二種指定ガイドラインの見直し⑤移動体通信市場の健全な発展に向けた、MNOによる販売奨励金慣行の適正化

・MNOによる販売奨励金慣行の適正化⑥MNOのネットワーク性能、品質のMVNOへの円滑な開示

・MVNOへの円滑な情報開示スキーム構築⑦電気通信番号のMVNOへの割当

・MVNOへのMSISDNの割当を可能とする制度検討

同政策提言で掲げた多くの問題が解消し、MVNOの事業環境は大きく向上
移動通信市場の競争活性化にも寄与
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ＭＶＮＯの事業環境の整備に関する新政策提言
移動通信市場の競争環境の変化とMVNO• MVNOの契約数は1,918万、移動通信市場におけるシェアは11%(2018.6末時点)• MVNOの成長とそれによる競争が、MNOの料金水準にも影響を与え、従来のMNOの横並び構造が崩れつつあり、MVNOの普及促進は大きな成果• 一方、MNPの利用がピーク時に比べ26％落ち込む等、利用者の流動性の低下がみられる• MVNOがサービス・料金を中心とした市場競争を加速させていくには、MVNOがより多様で高度なサービスを提供できるようになることが重要• MVNOサービスの普及と共に高まる、消費者の期待、社会的要請に応えるべく、業界としても取り組む• 革新的なサービスの提供、IoT社会の実現に必要なeSIM、セルラーLPWA、5Gといった新しい技術のMVNOの利活用に向けた対応が必要⚫MVNOが安心・安全に使える高度で多様なサービスの実現を通じて、移動通信市場の競争をさらに活性化しつつ、2030年にかけての社会的問題を解決し、もってICTによる新たな価値の醸成を推進⚫そのためには、引き続き移動通信市場における健全な競争環境の整備が必要であることから、2030年に向けて取り組むべき課題として、次の点を推進していくことを要望①接続料算定の見直し・卸料金の検証②MNOにおけるグループ内優遇の排除③スイッチングコストの一層の低廉化④MVNOサービスの生活インフラ化対応⑤これまで措置された事項の継続的な検証⑥eSIMによる革新的サービスの実現⑦セルラーLPWAを活用したIoT社会の実現⑧5G時代のMVNOに必要な制度設計2

新政策提言骨子（1/3）①接続料算定の見直し・卸料金の検証

提言骨子

現状等

●二種指定設備制度に基づく公平性、適正性、透明性さらに予見性の確保は、MVNOの事業運営にとって非常に重要●MVNOの予見性向上のため接続料算定の早期化が必要。さらには、接続料の今後の見通しについて示されること※1が望ましい●接続料算定に係る透明性向上に関し、公正取引委員会に報告書を含め、幅広く議論されることが望ましい●現状の接続料や卸料金に照らし、MVNOがMNOと同等のサービス等を提供できるか検証のうえ、必要に応じ是正が必要

・アンバンドル機能や接続料の算定方法等が制度化される等、累次の制度整備がなされてきた・接続料について、MNOは自らの計画をもとに事業展開可能であるが、MVNOは過去のトレンド等から将来を推測する他なく、同等とはいえない
・公正取引委員会より「接続料の検証における一層の透明性の確保」等の報告書が公表された・MNOによる音声定額プランについて、MVNOによる実現が難しいものが存在※1 例えば、一種指定設備制度における将来原価方式等を参考②MNOにおけるグループ内優遇の排除●MVNOのMNOグループ化が一部に見られるなか、MNOグループ内において不当な運営に当たるものがないか、速やかに検証されることが望ましい●同時にMNOのグループ内のBWA事業者について早急に二種指定化が必要●加えて、禁止行為規制対象事業者を拡大することが重要であり、指定要件にある収益シェアの引き下げ等を含め、必要な措置を講じることが必要

・「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」報告書にてMNO 3グループにおいてサービスの提供条件やグループ内取引において、不当な運営に当たるものがないか検証すべきとされた
・上記報告書、市場検証年次レポート等においてBWA事業者の二種指定化について検討することが必要とされている③スイッチングコ
ストの一層の低廉化●MNOの販売施策※2について、公正競争の観点、利用者利便の観点から問題がないか、継続的に調査、検証が必要●原則SIMロック解除に応じることとされた改正ガイドラインの運用状況について、継続的に調査・検証が必要●利用者のサービス検討機会を拡大し、利用者の合理的な選択事業者間の競争を促すために、スイッチングコストを低減させる追加的な取り組
み※3を行うべき・MNOによる高額な販売奨励金、いわゆる2年縛り、4年縛りといった実質的に利用者の選択機会を妨げる販売施策に対する是正が促された
・原則SIMロック解除に応じる旨のガイドライン改
正がなされたが、一方公正取引委員会よりSIMロック自体への疑問が呈された
・MNP利用のウェブ申込は必須化されたものの移転元・移転先双方での手続きが依然として必要であり、MNPの利用件数はピーク時に比べ26%落ち込み、利用者の流動性が低下※2 長期に利用者を拘束するプラン、過度な販売奨励金慣行、MNP時の移転元事業者による引き止め等※3 SIMロックの原則廃止または解除義務化、MNPやSIMロック解除手続きの簡便化、MNP転出料水準の見直し等

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新政策提言骨子（2/3）④MVNOサービスの生活インフ
ラ化対応

提言骨子

現状等

●MNO各社では実装されているスマートフォン向けの基礎的な機能等について、マジョリティ層へのMVNOサービスの普及が進むにつれ、その実装の要望が強まっている●一方、緊急通報時のGPS情報の送信等※4、利用者が安全に安心して利用する上で必要な基礎的な機能等について、MVNOでは実現できないものがある●当該機能等がMVNOサービスでも実現されるよう、諸課題の解決に向け取り組むことが望ましい

・利用者の裾野の広がり共に、MVNOサービスが生活インフラとしての役割を担うようになってきた・「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」報告書を踏まえ、迷惑メールフィルタ設定や緊急通報時のGPS情報通知等について、その実現・是正に向けMNOに対して要請等がなされた
・青少年インターネット環境整備法対応において、一部端末においてフィルタリングアプリが機能しないといった事象が確認されている※4 その他、MNO迷惑メールフィルタ設定、キャリアメールの転送サービス、050IP電話からの緊急通報、フィルタリングアプリ等⑤これまで措置された事項の継続的な検証●MNOの取り組み※5や中古端末市場の状況等について、公正競争の観点、利用者利便の観点から問題がないか、継続的に調査、検証が必
要⑥eSIMによる革新的サービスの実現●MNOによる必要な機能開放に向けた事業者間協議の加速※5 アンバンドル化の促進、SIMロックの原則解除等・SIMロックの原則解除や端末流通の促進といった通信サービスと端末の分離、アンバンドル機能の省令での規定等、これまで各種措置が実施されてきた• MNO各社や端末メーカーから既にeSIM対応• eSIMに対応した端末に、MVNOがプロファイルを提供することが可能となるよう、 の端末が登場• Apple Watch Series 3, 4（アップル）
MNOのリモートSIMプロビジョニング基盤の開放が必要• d-tab（NTTドコモ）• iPhone XS（アップル）●eSIMの特性を踏まえた消費者保護ルールの策定• M2M/IoT向けでも、eSIMの利用は徐々に拡• eSIMを利用したオンラインでの役務提供の際は、書面交付は電磁的手段を大している原則とすることが望ましい• ライトMVNOは、これらのeSIM対応端末へのSIM（プロファイル）の提供は自力では不可能• 物理的なSIMカードが不要で、オンラインで契約が完結できるeSIMの特性から、超短期的な利用など新たなサービスの促進が想定される

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新政策提言骨子（3/3）
提言骨子●MVNOによる柔軟なセルラーLPWAの活用が可能となるよう必要な枠⑦セルラー
LPWAを活用し 組みづくり• 既存4G LTEサービス同様に、レイヤー2接続で提供されることが望ましい
たIoT社会の実• NIDD（Non-IP Data Delivery）についても、レイヤー2接続方式の実現に現向けたMNOとMVNOの事業者間協議が進められることが望ましい• リテールマイナスモデルの導入など、MVNOがMNOと価格面で適正に競争できるような新しいコストモデルの検討も視野に入れることが必要⑧5G時代のMVNOに必要な制度設計●5G時代に向けた新たなMVNOのネットワークアーキテクチャの検討• 新たなMVNOのネットワークアーキテクチャの検討において、以下の要件を満たすことが必要(1)セキュリティ、遅延時間、帯域、可用性等、利用用途に応じた柔軟なサービス提供が可能であること(2)それらが適切なコスト負担で利用可能なこと(3)モバイルエッジコンピューティングやクラウドと親和し、柔軟かつ広範なAPIを通じ、IoTサービスの提供に向けた垂直的協業スキームをMVNOが容易に構築可能なこと

現状等• MNO各社は、省電力性に優れたセルラー
LPWAサービスを既に開始• LTE-M（MNO各社）• NB-IoT（ソフトバンク）• リテール回線料金は非常に安価（月額10円～）• NTTドコモ、ソフトバンクはMVNO向けの条件を開示しておらず、KDDIは単純再販型のみ標準プラン化（価格条件は非公開）• MVNOによる5Gの利活用について、日本が世界のモデルケースとなる可能性がある• 現在のMVNOのネットワークアーキテクチャは、物理的にMVNOとMNOのネットワークが分かれて存在することが前提• 5Gでは、全てのネットワークがソフトウェアによって仮想化されること（スライシング）が想定される●仮想化モバイルコアネットワークにおけるMVNOに関連する制度整備• 全てのネットワークが仮想化される5Gでは、物理的ネットワークを前提とした現行の法規制についても発展的に見直されることが必要• その際、LTEが当面の間5Gと共存する想定のもと、現行の接続料算定における5Gコストの取り扱い等、LTEと5Gの関係性等について十分留意• 行政においては、2030年に向けた通信ネットワーク全体に関するビジョンにおいてMVNOの果たすべき役割を示し、もって事業者間協議の方向性を明らかにすることが望ましい• 2020年代初頭までに、MVNOに関連する必要な制度整備が行われ、MVNOによる5Gの利活用が開始されることが望ましい

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