建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 383

2021

2

CONTENTS
視点・論点『SDGs とその普及』･･････

1

Ⅰ．京都府と「WITH コロナ・POST コロナ」･･････

2

Ⅱ．2020・2021 年度の建設投資見通し･･････

12

Ⅲ．建設業における景況感についての考察･･････

21

SDGs とその普及研究理事 長嶺 行信
最近、以前よりも若干空いている電車のせい
か、乗客の胸元に SDGs1の 17 色のバッジが目に入るようになったと感じていた。それだけではなく、車内広告に自社や大学による SDGs の取組を紹介している時がある。微力ではあったが MDGs2の推進に携わっていた私にとって、このような状況は非常に感慨深い。MDGs はSDGs の前身であり、2000 年 9 月の国連ミレニアム・サミットで採択され、2015 年までに国際社会が達成すべき 8 つの目標のことを指す。
MDGs の目標は、極度な貧困と飢餓の人口比率を半分にすることなど人間開発分野を中心とした後進国向けのものであり、先進国はそれを支援する立場であった。
2002 年頃、
私はこの関係で世界的に有名なナ
イロビのスラムの現場に行き、住民と話して驚いた。その世帯では、手取りが月三千円程度であり、その中からトラックで計り売りされる湧き水を概ね一週間毎（20 リットル、約 30 円）に買い、家族 6 人で多重使いしていた。トタンの壁と屋根、地べた約 20m2 の極めて簡素な住居では、飲用水をまず残し、次に食器洗いや洗濯に使い、再度その水をトイレや掃除に使っていた。水道水を飲用水として販売している国と比べると生活や衛生環境は比較にならない。他方、後進国では人口が公表されていない場合があり、基本的データすらない国でどう MDGs の達成状況を把握することができるのか途方に暮れていた。その後、2015 年には MDGs の達成に関する評価がなされ、一定程度改善した結果となったが、課題は残った。
SDGsは、
MDGsの未達の課題だけではなく、先進国にも共通する経済・社会・環境面での課題も加えて 2030 年を目標年として 2015 年に採択された。特徴的なのは、気候変動関係のよ
うに国際的に明確なルール等が具体に設定されておらず、目標とそれに対応したターゲットの提示を基本とし、未達だとしてもペナルティを課される訳ではないことである。換言すると、SDGs は MDGs とは異なり、積極的に参加する主体が利用できる仕組みとしたのであり、MDGs からの発想の転換に思える。また、それが故に関心ある主体の自由度が高まるとも言える。仕組みづくりに関しては、標準的な基準と評価の仕組みを構築し、参加主体が主体的に参加することにより、その仕組みの普及が半ば自動的に進む国際標準化機構（ISO）の例などが想起される。SDGs は ISO のように利益も含めた普及を目指しているとは思えないが、様々な分野において、多くの主体が主体的に参加する
仕組みづくりは日本にとっての課題だとも感じている。
資本主義の誕生から数百年、産業革命から約250 年が経ち、それ以降に環境等の課題が累積していったとすれば、2030 年までの SDGs の達成はそう容易ではない。しかし、SDGs の意
図は、その仕組みにおいてより多くの主体が目標達成に向けて継続して参加し、成果を挙げることであると思われる。このような仕組みの有用性を前提とすれば、建設業の課題の一つである DX3に関して、かなり多くを占める中小企業
も含め、関係者が自ら参加して成果を挙げるよ
うな仕組みがあれば DX の普及が進むと思われる。SDGs のような仕組みが建設業の DX にそのまま適用できるとは考え難いが、SDGs の発想も参考にして昨今の建設業の課題に対処できる仕組みづくりが議論され、将来に向けた展望が開かれることに期待したい。

1 SDGs : Sustainable Development Goals、持続可能な成長目標（目標年は 2030 年）
2 MDGs：Millennium Development Goals、ミレニアム開発目標（目標年は 2015 年）
3 DX ： Digital Transformation、IT の浸透により改善すること-1-

2021.2

RICE monthly

京都府政策企画部総合政策課長の伏原洸氏より、「京都府と『WITH コロナ・POST コロナ』」についてご寄稿いただきました。ここに、感謝の意を表します。

Ⅰ．京都府と「WITH コロナ・POST コロナ」
京都府 政策企画部 総合政策課長 伏原 洸
１．はじめに筆者が本稿について最初に打診を受けたのは、ちょうど昨年の夏頃、京都府においても再度の新型コロナウイルス感染拡大の波、いわゆる第２波が押し寄せている時期であった。
第１波における緊急事態宣言の解除以降、都道府県をまたぐ人の移動は順次再開されており、“今後はしばらく、「新しい生活様式」を実践しながら、感染者数はほどほどに抑えられ、人々の生活や経済活動も元に戻っていくのではないか”（そういえば、「ファクターＸ」という言葉も、耳にする機会が少なくなったものである。
）といった、根拠はないものの多くの人々が抱いていたと思われる、願望にも近いような淡い期待感に対し、７月から８月にかけての再度の感染拡大は、冷や水を浴びせかけるには十分なものであったのではないだ
ろうか。まさに日本全体が、先の見えない閉塞感に包まれている状況にあるといえる。
今もなお続くこの未曾有の危機に際して、行政に身を置く立場としては、日々、何とも落ち着かない思いで職務に取り組んでいるが、今回このような打診をいただき、平穏でない日
常を、少し客観的な立場から振り返るのには良い機会ではないかと考え、筆をとらせていた
だく次第である。
本稿においては、府の政策全般を担当する筆者の立場から、京都府の概況や、近年の府政のトピックス、一昨年に策定された府の新たな総合計画、そして現在取り組んでいる WITH
コロナ・POST コロナを見据えた戦略策定等について、簡単に紹介するものである。なお、
本稿の内容については、筆者自身の見解に基づくものであることについて、予めお断りさせていただきたい。
２．京都府の概況
京都府は、日本列島のほぼ中央に位置し、約 4,600km2（47 都道府県中 31 番目）の面積と、約 260 万人の人口を有しており、人口の半数以上を占める京都市を含めて 26 の市町村から構成されている。
一般的に「京都」といえば、国内外から多くの方が来訪する観光都市としての京都、数多くの伝統文化財を有する文化都市としての京都のイメージ、言い換えれば、京都市内の、旧平安京のエリアを連想される方が多いかと思われるが、京都府域全体を見ると、それにとど2021.2

RICE monthly-2-まらない姿が見える。
南北に細長く延びた形で、北部（中丹・丹後エリア）は日本海に接し、中部（南丹エリア）
は自然豊かな地域、南部（山城エリア）は平野が広がり、茶の一大生産地である。まさに、海あり、港あり、森あり、川あり、都市あり、田畑ありと、多彩な側面を持つ、我が国の国
土の「縮図」ともいえるような地域が京都府である。
府内市町村地図

794 年の平安遷都以来 1000 年にわたって都が置かれた京都は、今から 150 年前の明治維
新、東京奠都（てんと）により人口が大幅に減少し、危機を迎えたが、日本初の小学校の開校や、琵琶湖疎水の建設、帝国大学（現在の京都大学）の誘致、万国博覧会の実施など、先人達のたゆみない努力により、大いなる復活を遂げた。
今も、長い歴史の中で積み重ねられ、受け継がれてきた豊かな文化をはじめ、多彩な観光資源や、多くの大学・研究機関の知恵、多様な企業の集積など、多くの強み「ポテンシャル」を持つ地域である。
３．近年の府政のトピックス（１）成長を支える交流基盤の進展
道路等のインフラ整備が比較的遅れてきた京都府であるが、近年、大きな変革の時期を迎えている。最も大きいのは、平成 27（2015）年に全線開通した京都縦貫自動車道である。
京都府の北部・中部地域から京都市内を通じて南部地域までは、古くから経済的にも大きな-3-

2021.2

RICE monthly繋がりがあったにもかかわらず、つい５年前になってやっと、高速道路ネットワークで南北が結ばれることとなったのである。
また、南部地域においては、令和５（2023）年度に、我が国の人流・物流の新たな大動脈となる、新名神高速道路の全線開通が予定されている。こうした交流基盤の進展により、観光入込客数の増加や、企業立地の進展がもたらされるなど、目に見える形で大きなストック
効果が現れてきている。
交流基盤の進展と外貨コンテナ推移
京都府の高速道路網

京都舞鶴港の外貿コンテナ推移

また、北部地域の京都舞鶴港は関西圏の北の玄関口であり、近年、道路ネットワークの整備と相俟って、国際貨物の取扱量が飛躍的に増大しており、京都への観光需要の増大から、クルーズ船の寄航数も急増している。昨年は、コロナ禍において多くのクルーズ船の寄航が中止となる等影響を受けているが、感染収束後も見据えると、京都舞鶴港については、今後
さらなる機能の拡充が求められている状況である。
（２）子育て環境日本一
平成 30（2018）年に第 51 代京都府知事に就任した西脇知事が、選挙中から公約に掲げた一丁目一番地の施策が、「子育て環境日本一」である。就任後、知事を本部長とする子育て環境日本一推進本部を庁内に立ち上げ、令和元（2019）年には、子育てにやさしい風土づ
くりやまちづくり、職場環境の整備など、従来の施策にとどまらない総合的な子育て施策を展開するための「京都府子育て環境日本一推進戦略」を策定した。

2021.2

RICE monthly-4-京都府の合計特殊出生率推移

同年の京都府の合計特殊出生率は全国 45 位の 1.29（全国は 1.35）であり、同戦略では、
これを 2040 年までに全国平均並みへと引き上げる目標を掲げている。
これまで、時間単位の年休制度の導入など、子育てにやさしい職場づくりを推進するための「子育て企業サポートチーム」の企業訪問（初年度に 2.5 万社実施）や、子どもの遊び場
や子育て世代が交流する拠点づくりなどに取り組む市町村をハード・ソフトの面から支援する「子育てにやさしいまちづくりモデル事業」の実施、運転免許センターなどで子どもを同伴している方などの待ち時間を短縮する「きょうと子育て応援レーン」の設置など、様々な新規施策を実施しており、今後さらに、地域の団体や民間企業等あらゆる主体を巻き込み、京都府全体で取組を拡大していくこととしている。
（３）文化庁の京都移転
京都府のあらゆる強みの源泉は文化であり、古い歴史を有する数多くの文化財は言うまでもなく、西陣織や清水焼等の多くの伝統工芸品、そして祭りや伝統芸能、地蔵盆等の行催事、地域特性を活かした「食」の文化など、各地域において多彩な文化が現在も暮らしの中に息づいている。こうした京都の文化の強みは、世界的な京都の知名度や、交流人口の拡大に大きく寄与しているといえるであろう。
こうした文化の継承・発展を、京都から日本全体で進めていくうえで大きな契機となるのが、令和４（2022）年度に予定されている、明治以来初の中央省庁の移転となる、文化庁の京都への全面的移転である。歴史的建造物を保存・活用する観点から、移転先として、京都府庁の敷地にある旧京都府警察本部本館（昭和３（1928）年～昨年まで使用）の改修工事を実施しており、その隣には文化庁と京都府の機能を併せ持つ新行政棟を現在建設中である。

-5-2021.2

RICE monthly

新文化庁イメージ図

コロナ禍において、改めて東京一極集中から地方への分散の機運が高まっていることや、
オンライン会議やリモートワークが急速な広まりを見せていることは、文化庁の京都への移転を円滑に進めていくうえでプラスの要素であり、POST コロナにおける地方創生の象
徴的なプロジェクトとして、より一層その意義は高まっているといえるのではないだろうか。
（４）その他
筆者自身もその対応に当たった出来事として、最も印象に残っているのが、令和元（2019）
年７月に京都市伏見区で発生した、株式会社京都アニメーション第１スタジオ放火事件である。死者 36 名、負傷者 33 名と、放火事件としては戦後最悪と言われる甚大な被害が発生し、京都府でも、被害に遭われた方々への支援を含め、事件への様々な対応に取り組むこととなった。
中でも、大きな課題となっていたのが、事件直後より国内外から多く寄せられた、義援金（寄附金）の取扱いであった。犯罪事件の被害に対するものとしては前例のない規模の金額の寄附金が寄せられており、主に税制上の取扱いについての課題を解決するため、株式会社
京都アニメーションや国の関係機関とも協議を重ねた結果、自然災害時における災害義援金の制度を参考として、京都府で義援金を一元的に受け入れることとなった。
最終的に、京都府に設置された義援金配分委員会における協議を経て配分基準を決定し、義援金（約 33 億 4,000 万円）の全額について、事件の被害者やご遺族へ京都府からお届けすることとなった（所得税は非課税扱い）。

2021.2

RICE monthly-6-「京都府京都市伏見区で発生した放火事件に係る被害者義援金」配分基準
要素

考え方



お亡くなりになった方、負傷された方を問わず、被害に遭われたことに対する見舞金

今般の事件により被害を受けたことに対して、一律に算定

働けなくなった、又はこれまでの仕事を続けることが難しくなったことに対する見舞金



被害の程度、被害に遭われた方の年齢、年収を考慮して算定

お亡くなりになったことや負傷されたことに対する悲しみやご苦労に対する見舞金
医療機関等で入院や通院をされたことによるご苦労に対する見舞金



被害の程度、入通院期間等を考慮して算定

被害に遭われた方のお子様の人数、年齢等を考慮して算定

基礎的な見舞金

見舞金（逸失利益相当分）

見舞金（慰謝料相当分）



見舞金（子どもを育てる
ための手当分）算定の方法



被害に遭われた方のお子様が健やかに成長されるよう、その支援のための見舞金

４．新たな総合計画の策定
京都府では、令和元（2019）年の 10 月に、府政運営の羅針盤となる、新たな「京都府総合計画（府民と共に京都夢実現プラン）」を策定した。
新たな総合計画は、概ね 20 年後の 2040 年に実現したい将来像を描いた「将来構想」と、
令和５（2023）年度末までの取組を示した「基本計画」、そして山城・南丹・中丹・丹後の４つの地域ごとの取組を示した「地域振興計画」で構成される。特徴としては、現状から施策を積み上げていくのではなく、将来のあるべき社会像を提示し、そこへ到達する道筋を明らかにする「バックキャスティング」手法を取っている点である。
総合計画広報資料（リーフレット版、マンガ版）-7-

2021.2

RICE monthly

「将来構想」では、2040 年に実現したい京都府の将来像として「一人ひとりの夢や希望が全ての地域で実現できる京都府をめざして」を掲げた上で、さらに、「１．人とコミュニティを大切にする共生の京都府」「２．文化の力で新たな価値を創造する京都府」「３．豊かな産業を守り創造する京都府」「４．環境にやさしく安心・安全な京都府」といった、４つの姿を提示している。
この将来像の実現に向けて概ね４年間で取り組む「基本計画」は、５つのテーマ（①子育て環境日本一②府民躍動③文化創造④新産業創造・成長⑤災害・犯罪等からの安心・安全）の「府民協働で取り組むきょうとチャレンジ」、府域の５つの地域ごとに個性ある魅力づく
りやさらなる成長・発展につなげる構想を示した「エリア構想」、そして 20 の行政分野にわたる、計 845 項目の具体施策をまとまた「分野別基本施策」から構成されている。そして、
94 項目の数値目標（いわゆる KPI）が設定されており、毎年度、計画の進捗状況を把握し、評価したうえで、施策をブラッシュアップして次年度の予算に反映することとしている。
エリア構想の概要

５．WITH コロナ・POST コロナを見据えた戦略
新たな総合計画を策定した翌年の、計画の実質的な１年目となる令和２（2020）年度は、総合計画の策定時点では想定できなかった新型コロナウイルス感染症の影響が、あらゆる分野に生じている１年間となっている。
京都市内を訪れていた多くの外国人観光客はほぼゼロとなり、まちの風景は一変した。観
光業は裾野の広い産業であり、国内外からの観光客の急減の影響は、宿泊業・旅行業にとどまらず、飲食業や小売業、運輸業など関連する事業者にも及んでいる。ものづくり産業や農林水産業、文化芸術関係を含めて、社会経済活動が継続的な打撃を受けている状況にある。

2021.2

RICE monthly-8-その一方で、リモートワークやオンライン会議など、ＩＴ・デジタル技術の活用による時
間や場所を問わない働き方が急速に普及しているほか、人口集中リスクの顕在化により東京一極集中の是正に向けた機運が高まり、移住に関心を持つ若者が増加するなど、これまでになかった社会の変化の兆しが現れている。
こうした状況を踏まえ、京都府では、新型コロナウイルス感染症が完全に収束するまでの「WITH コロナ」を乗り切ったうえで、来たる「POST コロナ」においてコロナ前よりも進化した社会を実現していくことを目指して、・オンライン等の手法による、220 名を超える有識者等からのヒアリング
・知事と庁内の若手・中堅職員による意見交換
等も重ねながら検討を進め、令和２（2020）年 12 月に「京都府 WITH コロナ・POST コ
ロナ戦略（仮称）」の中間とりまとめを行った。
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査（令和２(2020)年６月）内閣府）

中間とりまとめでは、コロナ禍を契機としてもたらされたプラスの側面をしっかり捉える観点から、戦略の基本的な考え方として、① 歴史・文化に裏付けられた「本物」の京都の魅力や強みを高め、活かす② 地域や社会とのつながりや人々との絆を大切にし、共感し合える社会を目指す③ デジタル化への対応など生活様式の変化を踏まえた社会ニーズに対応するの３つを示したうえで、分野ごとに、現状や課題認識、現時点における施策展開の方向性等をまとめている。

-9-

2021.2

RICE monthly

京都府WITHコロナ・POSTコロナ戦略（仮称）中間とりまとめ 概要
安心・安全
分野

産業振興
分野

子育て分
野

文化振興
分野

府民躍動
分野

現状と課題認識・感染拡大や、地球温暖化が一因とされる気象災害の激甚化等により、生活を取り巻く環境や人々の意識が大きく変化
・安心・安全の確保には、これまで以上に「連携」と「デジタル技術の活用」が求められている状況
・各分野で構造的課題が顕在化し、産地や商店街の地域コミュニティ機能も低下
・急激なマーケットニーズの変化に対するリスク管理と柔軟・迅速な対応が必要
・観光や食に対する需要・志向の変化が地域経済に大きな影響を与えている一方で、新しい価値の芽も発生
・子育て世代にとって将来展望が描きにくい状況の中で、子育て世代等の孤立化をはじめ、教育環境の変化や多様な働き方の進展など、子育てをめぐる環境変化への的確な対応が必要
・社会活動の制約の長期化や個人の行動変容が、京都の魅力の源泉とも言える
文化活動や文化財の保存・継承に大きく
影響・経済状況の悪化により、雇用環境など
府民生活への影響が深刻化
・府民の様々な活動機会の減少など、生
きがいややりがいの場が喪失していることが、社会の活性化や絆づくりにも影響

地域づくり
分野

・場所を問わない生活スタイルの広がりや都市から地方への分散の気運の高まり、消費行動や働き方の変化などを踏まえた、新たな社会づくりへの対応が必要

2021.2

RICE monthly- 10 -

施策展開の方向性
・府民へのリスクの正確な情報提供、府
民の不安を解消・軽減する取組を展開
・デジタル技術の進歩を取り入れ、予測に基づく新しいレベルの安心・安全を確保
・自然災害のリスクに的確に対応する観点から、気候変動への適応策を推進
・社会ニーズの変化に対応し、多様な主体との連携・交流を深め、「新しい価値」を創出して「リスクに強い」産業構造を構築
・各分野のデジタル化への対応を急ぐとともに、「継承していくことの価値」と「多様な価値」を再認識して、これを伸ばしていく施策を展開・子育てに夢や希望が持てるよう、社会全体であたたかく見守り支え合うオール京都の推進体制を構築し、まちづくりをはじめ、子育て環境日本一の実現に向けた取組をきめ細かに粘り強く推進
・令和４(2022)年度の文化庁京都移転を契機とした新たな文化政策を京都から発信し、さらに、大阪・関西万博を活かして、
京都・関西からの文化発信へと展開
・就業の場の提供やセーフティネット対策の 強化により、新たな格差の発生を防ぎ、府民の躍動の基盤を再構築
・新しい生活スタイルに即した活動機会を提供し、多様な人材がより活躍できる仕組みを構築
・多様な地域社会の担い手が協働し、移住の促進だけではなく、地域で働く場の提供や、暮らしやすい環境づくりをトータルで進めることにより、地域の魅力と持続可能性を向上させる取組を推進６．おわりに自身の性格について「前向き」「ポジティブ」と言われることが比較的多い筆者にとって、コロナほど、常に想定を「悪い」方に越えてくる厄介な存在には、これまで出会ったことがなかった。そう心から思えるほどに猛威を奮い続ける新型コロナウイルス感染症であるが、いよいよ２月からはワクチンの接種が国内でも始まろうとしており、少しずつであるが、明るい兆しが見えつつあるのではないだろうか。
このような、100 年に一度とも言われるパンデミックの危機の中でも、WITH コロナ・
POST コロナ戦略の検討過程では、多くの方から、これをきっかけに社会を良くしていきた
い、という前向きな意見をいただいた。筆者自身、POST コロナ社会の有り様を、まだしっかりと描ききれてはいないが、漠然と考えているのは、最先端技術それ自体を用いることが目的でなく、人々の心を豊かにするための手段として適切に用いられる社会、「リアル」と「バーチャル」の「ハイブリッド」な社会、例えば対面会議とオンライン会議の「適切な」使い分けにより、みんながハッピーになれる社会である。
ある企業では、これまで週に２回、火曜日と金曜日に、域内の支社から本社へと集まってミーティングが開かれていたところ、コロナ禍を契機として、ミーティングは全てオンライ
ンで開かれるようになった、とする。交通費やガソリン代は節約できるし、往復に要していた時間を全て業務に充てられる分、生産性は向上するであろう。ただし、直接顔を合わせる
機会は減少し、金曜日のミーティングの終了後に皆で飲みに通っていたお店にも、行く機会が相当減るのかもしれない。
もう一つの企業では、火曜日のミーティングはオンラインで開くようになり、節約できた
交通費やガソリン代は、カンパで集めて、引き続き対面で開かれる金曜日のミーティングの終了後に開かれる、ビンゴゲームの賞品に充てるようになった、とする。追加の負担なしで、賞品が得られるようになるのだから、皆の仕事への満足度が高まるかもしれない。さて、どちらの企業が、POST コロナにふさわしいか…。
このようなことを取り留めもなく考えながらではあるが、明るい京都府の、そして日本の未来の実現に、微力ながらも貢献できるよう、引き続き日々の職務に励んでいきたい。

- 11 -

2021.2

RICE monthly

Ⅱ．2020・2021 年度の建設投資見通し
以下は、当研究所が 2021 年 1 月 27 日に発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2020 年 1 月）」の概要を示したものです。

１．建設投資全体の推移
2020 年度は、政府建設投資が、前年度比で増加となる見込みである一方、新型コロナウ
イルス感染症の影響等により、民間建設投資が減少すると見込まれる。
2021 年度は、民間建設投資が、引き続き感染症の影響により減少する。政府建設投資は、
2020 年度第 3 次補正予算の編成等により微減となる見通しである。
2020 年度の建設投資は、前年度比△3.1％の 63 兆 3,500 億円となる見通しである。
政府建設投資は、一般会計に係るものについては 2020 年度当初予算の内容を踏まえ、また、東日本大震災復興特別会計に係るものや地方単独事業費についてはそれぞれ事業費を推計した。このほか、2018 年度第 1 次補正予算、第 2 次補正予算及び 2019 年度補正予算に係るものの一部及び 2020 年度の予備費に係るものが、2020 年度に出来高として実現すると想定した。この結果、2020 年度の政府建設投資は、前年度比 4.1％増と見込まれる。
民間住宅投資は、住宅着工戸数が 2019 年度△7.3％となり、2020 年度は、△8.7％となる
見込みであることから、2020 年度は前年度比△7.5％となる見通しである。
民間非住宅建設投資は、民間非住宅建築着工床面積が 2019 年度△6.6％となり、2020 年
度は△10.0％となる見込みであることなどから、2020 年度は、民間非住宅建築投資を△5.3％、民間土木投資を△1.5％と見込み、全体では△4.1％と予測する。
2021 年度の建設投資は、前年度比△2.4％の 61 兆 8,000 億円となる見通しである。
政府建設投資については、国の一般会計に係るものについては 2020 年度第 3 次補正予算案及び 2021 年度予算政府案の内容を、地方単独事業費においては令和 3 年度地方財政対策の概要等で示された内容を踏まえ、また東日本大震災復興特別会計に係る政府建設投資は関係省庁の予算額の内容を参考として事業費を推計し、前年度比△2.0％となると予測した。
民間住宅投資は、2021 年度の住宅着工戸数を前年度比 0.6％増と見込み、2020 年度に着工が減少している影響が 2021 年度に表れると見込んで、前年度比△4.4％と予測した。
民間非住宅建設投資は、民間非住宅建築着工床面積を前年度比 3.4％増と見込み、民間非住宅建築投資は 2020 年度に着工が減少している影響を見込んで△3.7％、民間土木投資は0.2％増と見込み、全体では前年度比△2.4％と予測する。

2021.2

RICE monthly- 12 -

建設投資の推移（年度）
（見込み）
（見込み）

→

見通し

（単位：億円、実質値は2011年度基準）

2005

2018

2019

（見込み）

（見込み）

613,2514.4%
217,800
3.8%
169,4222.9%
163,1226.8%
62,907
4.5%
567,302633,800
3.4%
230,600
5.9%
167,200-1.3%
170,800
4.7%
65,2003.6%
567,984

653,700
3.1%
248,600
7.8%
163,400-2.3%
175,100
2.5%
66,6002.1%
573,234

633,500-3.1%
258,800
4.1%
151,200-7.5%
168,000-4.1%
55,500-16.7%
558,600

618,000-2.4%
253,500-2.0%
144,600-4.4%
164,000-2.4%
55,9000.7%
543,900

2.2%

0.1%

0.9%

-2.5%

-2.6%

2010

2015

2016

2017

515,676-2.4%
189,738-8.9%
184,258
0.3%
141,680
4.0%
民間建築補修（改装・改修）投資－（対前年度伸び率）－
実質建設投資546,984

419,282-2.4%
179,8200.3%
129,779
1.1%
109,683-10.0%－－
425,236

566,46819.3%
202,0488.6%
156,9105.5%
145,5103.9%
62,000－536,666

587,399
3.7%
209,8623.9%
164,626
4.9%
152,715
5.0%
60,196-2.9%
555,215

-3.5%

-2.8%

19.0%

3.4%

年 度
名目建設投資
（対前年度伸び率）
政府建設投資
（対前年度伸び率）
民間住宅投資
（対前年度伸び率）
民間非住宅建設投資（対前年度伸び率）（対前年度伸び率）

2020

2021

（見通し） （見通し）

２．政府建設投資額の推移
2020 年度の政府建設投資は、前年度比 4.1％増の 25 兆 8,800 億円と予測する。
国の直轄・補助事業については、2020 年度当初予算の内容を踏まえ、一般会計に係る公共事業関係費を前年度当初予算比△0.8％として、また、東日本大震災復興特別会計に係るものは「復興・創生期間」における関係省庁の予算額の内容を踏まえ、それぞれ事業費を推計した。
地方単独事業費については、総務省がまとめた令和 2 年度地方財政計画等で示された内容を踏まえ、2020 年度予算を前年度比 0.3％増として事業費を推計した。
また、2018 年度第 1 次補正予算、第 2 次補正予算及び 2019 年度補正予算に係るものの一部及び 2020 年度の予備費に係るものが、2020 年度に出来高として実現すると想定している。
2020 年度の政府建築補修（改装・改修）投資は、前年度比で 2.2％増の 1 兆 4,200 億円- 13 -

2021.2

RICE monthly

と予測する。
2021 年度の政府建設投資は、前年度比△2.0％の 25 兆 3,500 億円と予測する。
国の直轄・補助事業については、2021 年度予算政府案の内容を踏まえ、一般会計に係る公共事業関係費を前年度当初予算比△11.5％として、また、東日本大震災復興特別会計に係る政府建設投資は、関係省庁の予算額の内容を参考として事業費を推計し、このうち 2021
年度内に出来高として実現するものを計上した。
地方単独事業費については、総務省がまとめた令和 3 年度地方財政対策の概要等で示された内容を踏まえ、2021 年度予算を前年度比 1.4％増として事業費を推計した。
また、2019 年度補正予算及び 2020 年度第 3 次補正予算に係るものの一部が、2021 年度に出来高として実現すると想定している。
2021 年度の政府建築補修（改装・改修）投資は、前年度比で 2.1％増の 1 兆 4,500 億円と予測する。
政府建設投資の推移（年度）
40

→見通し

(兆円)

(前年度比)

40%
30%
（見込み）

（見込み）

20

19.0

18.0

2.1

2.2

20.2

21.0

21.8

5.6

5.6

6.2

24.9

23.1

6.1

5.8

25.9

25.4

6.8

6.8

20%
10%
0%

16.9
15.8

14.6

15.4

2015

2016

18.5

17.2

18.8

2018

2019

15.6

19.0

-10%

2020

-20%
2021 (年度)

0
2005

2010
政府土木投資2017

政府建築投資政府建設投資伸び率（単位：億円、実質値は2011年度基準）

年度
名目政府建設投資（対前年度伸び率）

名目政府建築投資（対前年度伸び率）（対前年度伸び率）（対前年度伸び率）

2021

（見通し）

（見通し）

217,800

230,600

248,600

258,800

253,500

3.8%

5.9%

7.8%

4.1%

-2.0%

61,736

58,20061,00068,40068,2002016

2017

189,738

179,820

202,048

209,862

-8.9%

0.3%

8.6%

3.9%

20,52722,09656,08755,811-13.9%

-0.1%

35.0%

-0.5%

10.6%

-5.7%

4.8%

12.2%

-0.4%

13,284

13,433

13,196

13,00013,90014,20014,500―169,211

157,724

145,961

1.1%

-1.8%

-1.5%

6.9%

2.2%

2.1%

154,051

156,064

172,400

187,600

190,400

185,300

-8.3%

0.3%

1.0%

5.5%

1.3%

10.5%

8.8%

1.5%

-2.7%

202,841

182,508

191,129

198,001

200,955

205,807

216,783

225,800

220,300-10.2%

-0.3%

8.3%

3.6%

1.5%

2.4%

5.3%

4.2%

-2.5%

注）2019年度までの政府建設投資は国土交通省「令和2年度（2020年度） 建設投資見通し」より。

2021.2

2020

（見込み）

2015

（対前年度伸び率）

実質政府建設投資

2019

（見込み）

2010

名目政府建築補修（改装・改修）投資

名目政府土木投資

2018

2005

RICE monthly- 14 -

３．住宅着工戸数及び民間住宅投資額の推移
2020 年度は、持家は、前年度からすでに減少傾向に入っていたところ、年度当初から新型コロナウイルス感染症の影響によりさらに減少した。後半は一部に回復の動きがあるが、全体としては減少する。貸家は、相続税制の改正により大幅減が続いていたところであり、やはり感染症の影響により、引き続き減少する。分譲住宅も同様に減少しているが、一部に回復の動きが見られる。2020 年度の着工戸数は、前年度比△8.7％の 80.7 万戸と予測する。
また、民間住宅投資額は、△7.5％の 15 兆 1,200 億円となる見通しである。
2021 年度は、徐々に回復する見込みであるが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や、雇用情勢の悪化等により、回復のスピードは緩やかなものとなると見込まれる。2021
年度の着工戸数は、前年度比△0.6％の 80.2 万戸と予測する。
また、民間住宅投資額は、2020 年度の着工が減少することが影響し、△4.4％の 14 兆 4,600億円となる見通しである。
持家は、政府による住宅取得支援策が順次終了していくことから、減少傾向に入っていた
ところ、2020 年度当初の緊急事態宣言等により営業活動が停滞した。年度後半に入って回復の兆しが見られるが、全体としては減少し、前年度比△9.7％の 25.6 万戸と予測する。
2021 年度は、下げ止まり、前年度比△0.1％の 25.6 万戸と予測する。
貸家は、相続税制の改正により節税対策目的の着工が大幅に減少し、持家同様、感染症の影響により、さらに減少したが、年度後半に入って回復の動きが見られる。2020 年度は前年度比△10.5％の 30.0 万戸と予測する。2021 年度は、微減の、前年度比△1.5％の 29.5 万戸と予測する。
分譲住宅のうち、マンションは価格の高止まりから契約率が低下し、2020 年度当初の発売も抑制されたが、一部で回復の動きが見られる。分譲戸建は、割安感から需要の増加が見込まれたが、減少に転じている。分譲住宅全体としては、2020 年度は前年度比△5.3％の24.6 万戸と見込まれる。2021 年度は、マンションに回復の兆しがある一方、戸建は微増にとどまり、前年度比 0.2％増の 24.6 万戸と予測する。

- 15 -

2021.2

RICE monthly

住宅着工戸数と名目民間住宅投資の推移（年度）４．民間非住宅建設投資（建築＋土木）の推移
新型コロナウイルス感染症の影響は、国内・国外で長期化しつつあり、経済の先行きに不透明感がひろがっている。内閣府「月例経済報告」は、景気は「依然として厳しい状況にある」が、「持ち直しの動きが見られる」としている。2020 年度の実質民間企業設備は前年度
比△11.2％、2021 年度は回復が期待されており、前年度比 2.2％増と予測する。
2020 年度の民間非住宅建設投資は、前年度比△4.1％の 16 兆 8,000 億円と予測する。製造業の設備投資が昨年度から減少傾向に入っているほか、新型コロナウイルス感染症の影
響により宿泊施設や店舗の減少が予測される。一方で、いわゆる「手持ち工事」が約 11 兆円蓄積しており、倉庫・流通施設が堅調である。
2021 年度の民間非住宅建設投資は、前年度比△2.4％の 16 兆 4,000 億円と予測する。引

2021.2

RICE monthly- 16 -

き続き、倉庫・流通施設は堅調であり、徐々に回復の動きが見られるが、2020 年度における受注の減少が影響し、回復のスピードは緩やかなものとなると見込まれる。
事務所は、既存の大規模案件が豊富であるが、主に地方大都市では空室率が上昇しつつあるなど、中長期的には不透明感が増している。
店舗は、さらに減少傾向が続くと見込まれるが、一部に下げ止まりの兆しが見られる。
工場は、能力増強や更新の動きの勢いが鈍り、減少傾向が続いている。足元の新型コロナウイルスの感染再拡大によって先送りされていた工事の発注時期もさらに遅れることが見込まれる。
倉庫・流通施設は、新型コロナウイルスの感染拡大により、E コマースの普及が一層進んでいる。一部で需給の逼迫が伝えられており、当面は堅調に推移する見通しである。
医療・福祉施設は、足元では着工が減少している。
宿泊施設は、感染拡大防止のための入国制限による訪日外国人旅行者の減少などにより、着工が減少している。
民間土木投資は、今のところ、おおむね堅調に推移しているが、鉄道・交通事業者の業績悪化が懸念される。
民間非住宅建築着工床面積の推移（年度）(単位:千㎡)
年 度

2005

2010

2015

2016

2017

2018

2019

事務所着工床面積(対前年度伸び率)
店舗着工床面積(対前年度伸び率)
工場着工床面積(対前年度伸び率)
倉庫着工床面積(対前年度伸び率)
非住宅着工床面積計(対前年度伸び率)

6,893
-4.4%
12,466
9.7%
14,135
6.8%
8,991
16.3%
65,4953.8%

4,658-26.8%
5,727
4.1%
6,405
17.6%
4,234
6.1%
37,403
7.3%

5,261
3.2%
6,029
-15.2%
8,739
16.8%
7,921
-1.0%
44,098
-2.0%

5,805
10.3%
5,570
-7.6%
8,162
-6.6%
8,496
7.3%
45,299
2.7%

5,536
-4.6%
5,493
-1.4%
9,073
11.2%
9,768
15.0%
47,292
4.4%

5,322
-3.9%
5,179
-5.7%
9,889
9.0%
8,625
-11.7%
46,038
-2.7%

5,442
2.3%
4,118
-20.5%
7,638-22.8%
9,904
14.8%
43,018
-6.6%

2020

2021

（見通し）

（見通し）

4,880
-10.3%
3,200-22.3%
5,750-24.7%
11,90020.2%
38,720-10.0%

5,360
9.8%
3,200
0.0%
5,600
-2.6%
13,10010.1%
40,0503.4%注）非住宅着工床面積計から事務所、店舗、工場、倉庫を控除した残余は、学校、病院、その他に該当する｡

名目民間非住宅建設投資の推移（年度）

年度

2005

2010

2015

2016

2017

名目民間非住宅建設投資(対前年度伸び率)
名目民間非住宅建築投資(対前年度伸び率)
名目民間土木投資(対前年度伸び率)
実質民間企業設備(対前年度伸び率)

141,680
4.0%
92,357
3.4%
49,323
5.3%
852,799
7.6%

109,683-10.0%
69,116-9.5%
40,567-10.9%
736,9372.0%

145,510
3.9%
95,9194.7%
49,5912.3%
870,900
3.4%

152,715
5.0%
102,428
6.8%
50,287
1.4%
877,9210.8%

163,1226.8%
114,527
11.8%
48,595-3.4%
902,0822.8%（単位:億円、実質値は 2015年暦年連鎖価格）
2018
2019
2020
2021
（見込み）

170,800
4.7%
116,300
1.5%
54,50012.2%
910,779
1.0%

（見込み）

（見通し）

175,100
2.5%
116,900
0.5%
58,2004.2%
905,369-0.6%

168,000-4.1%
110,700-5.3%
57,300-1.5%
804,082-11.2%（見通し）

164,000-2.4%
106,600-3.7%
57,4000.2%
821,718
2.2%

注 1） 2019年度までの名目民間非住宅建設投資は国土交通省「令和 2年度 (2020年度） 建設投資見通し」より。
注 2） 2019年度までの実質民間企業設備は内閣府「国民経済計算」より。

- 17 -

2021.2

RICE monthly

５．建築物リフォーム・リニューアル投資の推移
2020 年 10 月に公表された国土交通省「令和２年度建設投資見通し」では、前年度の同見
通しにおいて「建築物リフォーム・リニューアル投資」としていた項目を「建築補修（改装・改修）」と改めている。 なお、定義は変更なく「建築工事における維持修理工事の内、改装・改修工事に該当するもの」であり、これまで同様、耐震改修工事やバリアフリー化工事などの機能や耐久性の向上を意図して行う工事が該当し、壊れた部分の修理、損耗劣化した
部材や消耗部品の交換などは含まれない。
本レポートにおいても同様の名称変更を行い、建築工事における機能や耐久性の向上を意図して行う工事を建築補修（改装・改修）投資として政府・民間別に推計している。
2020 年度の建築補修（改装・改修）投資は、前年度比△13.4％の 6 兆 9,700 億円と予測する。政府建築補修（改装・改修）投資は、前年度比 2.0%増の 1 兆 4,200 億円、民間建築補修（改装・改修）投資は、前年度比△16.7%の 5 兆 5,500 億円となることが見込まれる。
2021 年度の建築補修（改装・改修）投資は、前年度比 1.0％増の 7 兆 400 億円と予測する。
政府建築補修（改装・改修）投資は、前年度比 2.0%増の 1 兆 4,500 億円、民間建築補修（改装・改修）投資は、前年度比 0.7%増の 5 兆 5,900 億円となることが見込まれる。
政府建築補修（改装・改修）について、「建築物リフォーム・リニューアル調査」によると、2019 年度の政府建築物の改装・改修工事の受注高は、前年度比で増加しており、「建設工事施工統計調査」の維持・修繕工事の完成工事高も、中長期的には緩やかな増加傾向にある。庁舎の防災機能や安全性の向上及び長寿命化に資する工事は今後とも安定的に推移すると見られ、生産性の向上や新技術の活用による効率的な投資が見込まれる。
民間建築補修（改装・改修）について、「建築物リフォーム・リニューアル調査」によると、2019 年度の民間建築物の改装・改修工事の受注高は、前年度比で増加したが、2020 年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人住宅が 4-6 月期前年度比△21.8%、7-9 月期△16.4%、民間企業等の非住宅建築物が 4-6 月期△28.2%、7-9 月期△20.1%と減少している。
「建設工事施工統計調査」の維持・修繕工事の完成工事高は、中長期的には緩やかな増加傾向にあり、2021 年度には回復し、微増となる見通しである。

2021.2

RICE monthly- 18 -

建築物リフォーム・リニューアル調査による受注高の推移

維持・修繕工事の完成工事高の推移（年度）
年度
公共計
公共住宅
公共非住宅
民間計
民間住宅
民間非住宅

2008
11,502
2,648
8,854
67,96022,94845,011

2009
11,4602,140
9,320
61,04921,85039,1982010
13,3002,679
10,621
61,242
22,74838,4942011
14,265
3,243
11,022
72,562
27,06145,501

2012
13,904
3,126
10,77874,64728,03046,6172013
15,258
3,308
11,94977,97830,70847,2702014
16,632
3,495
13,13776,47429,05847,415

2015
16,873
3,546
13,32778,57628,96349,6132016
17,062
3,589
13,47376,31826,04050,279（単位:億円）
20172018
16,758 16,574
3,792
3,425
12,965 13,150
79,766 82,726
26,369 26,640
53,397 56,086

注1）国土交通省「建設工事施工統計調査」より。
注2）完成工事高は、既存の構造物及び付属設備の従前の機能を保つために行う経常的な補修工事も含まれている。

建築物リフォーム・リニューアル投資を含めた建設投資の推移（年度）- 19 -

2021.2

RICE monthly

６．マクロ経済の推移
2020 年度の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続
くが、個人消費、輸出、生産等の分野では持ち直しの動きも見られる。設備投資は弱い動きとなっている。また、感染症の動向や、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある。
2021 年度は、感染拡大の防止策が講じられ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、景気の下げ止まり、又は持ち直しの動きが続くことが期待される。
2020 年度の実質経済成長率は、△5.9％と見込まれる。公的固定資本形成は前年度比11.3%（GDP 寄与度 0.6％ポイント）、民間住宅は同△6.9％（同△0.3%ポイント）、民間企
業設備は同△11.2%（同△1.8%ポイント）と見込まれる。
2021 年度の実質経済成長率は、3.6％と予測する。公的固定資本形成は前年度比△3.2%（GDP 寄与度△0.2%ポイント）、民間住宅は同△0.9％（同△0.0%ポイント）、民間企業設備は同 2.2%増（同 0.3%ポイント）と予測する。
マクロ経済の推移（年度）実質GDP(対前年度伸び率)

実質民間最終消費支出(対前年度伸び率)(寄与度)

実質政府最終消費支出(対前年度伸び率)(寄与度)

実質民間住宅(対前年度伸び率)(寄与度)

実質民間企業設備(対前年度伸び率)(寄与度)

実質公的固定資本形成(対前年度伸び率)(寄与度)

実質在庫品増加(対前年度伸び率)(寄与度)

実質財貨ｻｰﾋﾞｽの純輸出(対前年度伸び率)
(寄与度)

名目GDP
(対前年度伸び率)

2020

2021

2005

2010

2015

2016

2017

2018

2019

5,151,376
2.2%
2,873,670
1.8%
1.0
920,074
0.4%
0.1
258,3770.0%
0.0
852,799
7.6%
1.2
299,981
-7.9%
-0.4
7,145
-58.4%-0.2-46,180-29.0%
0.5
5,341,097
0.8%

5,120,637
3.3%
2,904,976
1.3%
0.7
980,575
2.3%
0.4
181,8784.8%
0.2
736,9372.0%
0.3
261,739-7.2%-0.4
13,222-127.4%
1.2
46,722937.1%
0.9
5,048,721
1.5%

5,394,093
1.7%
2,999,967
0.7%
0.4
1,062,615
2.2%
0.4
204,1543.1%
0.1
870,900
3.4%
0.6
270,810-1.3%-0.1
14,104503.0%
0.2-28,828-15.9%
0.1
5,407,394
3.3%

5,434,625
0.8%
2,991,220
-0.3%
-0.2
1,071,875
0.9%
0.2
212,9524.3%
0.2
877,9210.8%
0.1
272,186
0.5%
0.0
3,282
-76.7%-0.2
7,776-127.0%0.7
5,448,272
0.8%

5,531,443
1.8%
3,022,304
1.0%
0.6
1,074,936
0.3%
0.1
209,181-1.8%-0.1
902,0822.8%
0.4
273,933
0.6%
0.0
18,614467.2%
0.3
32,630319.6%
0.4
5,556,874
2.0%

5,547,878
0.3%
3,026,865
0.2%
0.1
1,086,879
1.1%
0.2
198,928-4.9%-0.2
910,779
1.0%
0.2
276,157
0.8%
0.0
24,01629.0%
0.1
26,630-18.4%-0.1
5,568,279
0.2%

5,529,305 5,202,732 5,388,884
-5.9%
3.6%
-0.3%
2,998,126 2,802,778 2,911,040
-0.9%
-6.5%
3.9%
-0.5
-3.5
2.1
1,108,510 1,142,210 1,152,494
2.0%
3.0%
0.9%
0.4
0.6
0.2
203,978
189,954
188,253
2.5%
-6.9%
-0.9%
0.1
-0.3
-0.0
905,369804,082
821,718-0.6%-11.2%
2.2%
-0.1
-1.8
0.3
280,421
312,203302,364
1.5%
11.3%
-3.2%
0.1
0.6
-0.2
21,202
19,19020,686-11.7%
-9.5%
7.8%
-0.1
0.3
0.0
12,236-71,289-11,276-54.1%-682.6%-84.2%
-0.2
-1.5
1.2
5,596,988 5,303,473 5,470,894
0.5%
-5.2%
3.2%

（見通し） （見通し）（単位：億円、実質値は 2015 暦年連鎖価格）

注）2019 年度までは内閣府「国民経済計算」より。
（担当：研究員 髙崎 久美子）※「建設経済モデルによる建設投資の見通し」の次回発表は、2021 年 4 月下旬の予定。

2021.2

RICE monthly- 20 -

Ⅲ．建設業における景況感についての考察
１．はじめに2020 年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界経済に大きな混乱がもたらされた。日本の建設業界もその例にもれず、緊急事態宣言中には大手ゼネコンでは工事現場の一斉閉所が行われるなど、少なからぬ影響を受けている。今後についても先行きの不透
明感は強まる一方であり、企業においては、今後の情勢を見通すとともに、変化に対して柔軟に対応する力が求められている。
本稿では、日本銀行が発表している「全国企業短期経済観測調査」（以下「短観」という。
）
をもとに、これまでの建設業の景況感を振り返るとともに、建設業がもつ景況感の特徴について考察する。
２．短観にみる建設業の景況感
短観は、統計法（平成 19 年法律第 53 号）に基づいて日本銀行が行う統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としており、毎
年 3 月、6 月、9 月、12 月に調査を実施している。調査項目は「業況」「製商品在庫水準」「資金繰り」等多岐にわたるが、本稿では、「業況」を景況感に関する指標として扱う。
「業況」は「最近（実績）」と「先行き（予測）」の 2 時点に関し「1．良い」「2．さほど良くない」「3．悪い」から選択する形式で調査されている。調査結果は、「1．良い」の回答
社数構成比（%）から「3．悪い」の回廊社数構成比（%）を差し引いた DI（Diffusion Index,%ポイント）という指標に加工・集計される4。
図表 1 は、直近 10 年間の建設業における「業況」の DI の推移である。2011 年は実績、予測共に大きく 0 を下回っていたが、2013 年 12 月にかけて急速に上昇し、実績は直近の2020 年 12 月まで 0 以上を維持している。2020 年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、実績、予測共に、大きく低下している。

4「1．良い」が 25 社、「2．さほど良くない」が 65 社、「3．悪い」が 10 社となった場合、回答社数構
成比は、「1．良い」が 25%、
「2．さほど良くない」が 65%、
「3．悪い」が 10%となり、DI は、「25%-10%=15%ポイント」となる。

- 21 -

2021.2

RICE monthly

図表 1 建設業における「業況」DI の推移（出典）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

図表 2～5 は、全産業及び主要産業の「業況」の DI である。DI の数値には各産業で差があるものの、2013 年に上昇し、2020 年に大きく低下している等、概ね同様に推移している。
図表 2 全産業における「業況」DI の推移（出典）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

2021.2

RICE monthly- 22 -

図表 3 製造業における「業況」DI の推移（出典）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

図表 4 卸・小売業における「業況」DI の推移（出典）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

図表 5 不動産業における「業況」DI の推移（出典）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」- 23 -

2021.2

RICE monthly

図表 1～5 を比較すると、建設業以外は、実績と予測が比較的近い値で推移しており、実績が予測を下回る時期もあるが、建設業は常に実績が予測を上回り続けている。これは、予測を上回る好況が続いているという見方もできるが、2014 年～2019 年の、実績がプラスで安定している時期でも、予測は直前（予測回答時点）の実績よりも 10%ポイント近く低い値を示し続けており、建設業は常に悲観的な業種であるという見方もできる。
図表 6～8 は、建設業の資本金階層別5の「業況」の DI の推移である。
「中小企業」は他の 2 階層と比べて DI の値が低くなっている。予測と直前の実績の乖離差は、「大企業」は平均で▲6.5%ポイント、「中堅企業」は▲9.5%ポイント、「中小企業」は▲10.5%ポイントとなっており、資本金が小さい階層ほど先行きに対して悲観的であるといえる。なお、この点に関しては、他産業でも同様の傾向がみられる。
図表 6 建設業における「業況」DI の推移（大企業）（出典）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

図表 7 建設業における「業況」DI の推移（中堅企業）（出典）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」
5

短観では、資本金 10 億円以上の企業を「大企業」、1 億円以上 10 億円未満を「中堅企業」、2 千万円以
上 1 億円未満を「中小企業」と区分している。

2021.2

RICE monthly- 24 -

図表 8 建設業における「業況」DI の推移（中小企業）（出典）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」

３．経営指標等による景況感の考察
前節では、建設業は他産業と比較して先行きに対して悲観的であるということが明らかになった。そこで本節では、短観の業況判断のような主観的なデータではなく、経営指標等の客観的なデータにより、建設業が将来に対して悲観的な理由を考察する。
図表 9 及び 10 は、直近 10 年間の産業別売上高及び営業利益の推移である。売上高は、2011 年度を底に増加傾向にあり、2017 年以降は、140 兆円を超える高水準となっている。
営業利益も、売上高と同様に 2011 年度を底に増加傾向にあり、2016 年以降は 6 兆円前後で推移しており、この 10 年間において、建設業は好況であったといえる。
図表 9 産業別売上高の推移（出典）財務省「法人企業統計調査」を基に当研究所にて作成- 25 -

2021.2

RICE monthly

図表 10 産業別営業利益の推移（億円）

250,000

200,000

150,000

100,000

50,000

0
2010

2011
建設業

2012

2013

2014

製造業

2015

2016

2017

卸・小売業

2018

2019

（年度）

不動産業

（出典）財務省「法人企業統計調査」を基に当研究所にて作成

図表 11 は、産業別の売上高営業利益率の推移である。建設業は 2011 年度までは 2.0%未満と低い値であったが、2012 年度以降上昇傾向が続き、2016 年以降は 4.0%以上を維持しており、他産業と比較しても、10 年間で最も利益面の改善が進んだといえる。
図表 11 産業別売上高営業利益率の推移（出典）財務省「法人企業統計調査」を基に当研究所にて作成

2021.2

RICE monthly- 26 -

図表 12 は、産業別の現預金月商比率の推移である。現預金月商比率は、一般的には 1～
1.5 ヶ月以上が余裕ある資金繰りの目安とされているが、建設業は 2 ヶ月前後で推移しており、製造業及び卸・小売業と比較しても、資金繰りの面では、近年余裕を持つことができている。
図表 12 産業別現預金月商比率の推移
6.0 ヶ月
5.0 ヶ月
4.0 ヶ月
3.0 ヶ月
2.0 ヶ月
1.0 ヶ月0.0 ヶ月
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）

建設業
製造業
卸・小売業
不動産業
（出典）財務省「法人企業統計調査」を基に当研究所にて作成

図表 13 は、産業別の自己資本比率の推移である。4 産業とも上昇傾向にあるが、建設業も 10 年間で約 10%上昇しており、営業利益率の改善を反映するように推移している。
図表 13 産業別自己資本比率の推移（出典）財務省「法人企業統計調査」を基に当研究所にて作成- 27 -

2021.2

RICE monthly

図表 14 は、建設業を含む産業別の年間倒産件数の推移である。全産業とも減少傾向にあるが、建設業は 2011 年度では 3,300 件以上であった倒産件数が、2012 年度以降大きく減
少し、2019 年度では約 1,500 件と、半分以下になっている。
図表 14 産業別倒産件数の推移（出典）（株）東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」を基に当研究所にて作成

ここまで、近年の建設業の経営に関する指標を他産業と比較しながら確認してきたが、各指標、統計において、将来を悲観する材料となるような点は見受けられなかった。このことから、短観の「業況」に見られるような、建設業界が先行きに対して悲観的である理由は、建設業という産業としての特徴にある可能性が高いと考えられる。
建設業の特徴として、まず、受注産業であるという点が挙げられる。建設業は、主に個別の請負契約に基づき、工事完成の対価として報酬を得る産業であるため、「自ら仕事を作る」ということが困難である。仕事量の多寡は、売上高だけでなく、雇用人員や機材の所有方針にも大きく影響するため、この仕事量のコントロールが困難であるという点が、経営の見通しの悪さにつながっている可能性は高いと思われる。
また、建設業の特徴として、売上高に占める公共事業の割合が高いという点が挙げられる。
公共工事は随意契約を除き、全て競争入札で請負者が決まるため、公共工事を受注しようとする場合は常に他社と競争しなければならない。さらに、景気低迷時などに民間投資が減少した場合には、民間工事を主体とする建設企業が公共工事の入札に積極的に参加することも考えられ、競争はさらに厳しくなる。このような条件を鑑みれば、建設企業の経営者が先行きに対して不安を抱くというのは、避けがたいことといえる。
既に述べたように、短観の「中小企業」階層は、他の階層と比べ、特に悲観的な傾向が強い。この傾向は建設業に限ったものではないが、建設業の場合は、この資本金階層の企業は
公共工事の受注割合が大きいことも、その理由の 1 つと考えられる。

2021.2

RICE monthly- 28 -

図表 15 は、2019 年度の資本金階層別の元請工事の受注高を公共工事・民間工事別に示したものである。資本金 1 千万円以上 3 億円未満の階層では、その他の階層と比較して元請工事に占める公共工事の割合が著しく大きい。短観における「中小企業」は、この資本金階層を含んでおり、民間工事に比して公共工事を多く受注している企業が、先行きに対して
特に悲観的になっているとも考えられる。
図表 15 資本金階層別元請受注高（2019 年度）
（百万円）
資本金階層

元請受注高

1千万円以上3億円未満

24,591,281

3億円以上20億円未満

5,763,743

20億円以上23,065,106

公共機関からの受注高

民間等からの受注高（元請受注高に対する割合） （元請受注高に対する割合）
10,338,553

14,252,728（42.0%）（58.0%）

1,270,364

4,493,378（22.0%）（78.0%）

4,852,407

18,212,699（21.0%）（79.0%）（出典）国土交通省「建設工事受注動態統計調査」を基に作成

３．まとめ
建設業の景況感は、最近の実績は「良い」傾向にあっても、先行きに関しては、常に悲観的なものであった。しかし、直近 10 年間において、建設業の経営状況は好転、安定しており、経営指標等には、先行きを悲観する材料は見受けられなかった。そのため、建設業が先行きに対して悲観的であることは、建設業という産業の特徴に起因していると考えられる。
その特徴とは、第一に、建設業は受注産業であり、自ら仕事を作ることが困難であること、第二に、完成工事高に占める公共工事の割合が高く、他者との競争が激しいことが挙げられる。
こうした特徴がある以上、建設企業が先行きに対して楽観的になることは難しい。しかし、国や地方公共団体によって、より早期に整備計画や発注予定額、件数が公表されるなどすれば、第二の特徴に関しては先行きを悲観する理由ではなくなる可能性もある。現在、国土交
通省及び業界団体が掲げる建設業の「新 3K」の 1 つは、「希望」である。遠くない将来、建設業における希望が目に見える形となることを願うばかりだが、現在は人手不足等の諸問題に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、安易な予断は許されない状況である。
今後とも先行きを注視しつつ、慎重かつ冷静な判断で状況の変化に対応していく力がより一層求められるだろう。
（担当：研究員 西川 裕基）- 29 -

2021.2

RICE monthly編集後記
新型コロナウイルスの感染の広がりを見せてから約 1 年が経った。昨年末から年明けの時期
は第 3 波と言われ、1 月には東京など一部の地域で 2 回目の緊急事態宣言が出されたが、1 回目の時よりは人々は落ち着いて事態に対処しているように感じる。
私は昨年 10 月から建設経済研究所へ出向してきており、1 回目の緊急事態宣言下は熊本の現場にいた。当時、世の中はパニックになっており、マスクや消毒剤、手洗い石鹸など衛生用品の買い占めが起こり、熊本では全国に先駆けてトイレットペーパーが店の棚から無くなった。
現場が忙しくてろくにニュースを見ていなかった私はデマが拡散していることに気づいておらず、それ以前のマスクや消毒剤が手に入らないことより、トイレットペーパーが消えてなくなったことが衝撃で、そこで初めて世界が大変な状況になっていると感じた。
さて、各企業は準備も少ないままテレワークを余儀なくされ、工事現場も一時閉所するなど、仕事のスタイルが一気に変化した。私のいた現場は閉所しないものの、遠隔臨場の本格的な運用を始め、安全大会や災防協の開催スタイルを変更することになった。事務所内も手作りパーテーションを設置して、上司や同僚の顔が見えなくなり、異様で暗い雰囲気になったと感じた
ことを覚えている。
各所でウィズコロナの働き方を模索する中で、私は会議や打合せを行うときにマスクはする
ものの、現場では熱中症の危険が高まる理由からマスクを付けなかったし、朝礼も元々協力業
者ごとに時間がずれていたこともあって、私自身は変わらずに過ごしていた。それに、当時は業務に追われ、かなり忙しく感じていて、新しい働き方について考える余裕がなかった。
今思えば、現場の働き方において結果的にいい機会になったのではないかと思う。これまで
一般的に「這ってでも来い」と言われた朝礼も人数を減らすために当番制になった。当番制にすることで、フレックス制度も利用しやすくなった。フレックス制度を利用できることで、現場作業後に測量が必要な場合、測量担当者が出勤を遅らせることができ、時間外の短縮にもつながる。特に、作業の性質上どうしても作業終了後に測量することになってしまうトンネル現場などは職員の負担が軽くなるのではないだろうか。また、テレワークに関しても建設業では仕様書などの図書を見ながらの作業が多いのでテレワークは簡単ではないと思うが、業務の内容によってはできる業務もあると思う。
昨年 10 月から現場を離れて、ようやく心に余裕が生まれ、建設業界のウィズコロナの働き方について考えるようになった。
フレックス制度やテレワーク、
非対面の打合せや会議など様々な方法を模索している会社が多い。現場は遠隔臨場の拡大や通信技術のさらなる普及で少人数での施工体制を整えていくのだと思うが、すぐにすべての現場がそうなるわけではないし、従来のやり方が続く現場も多いだろう。生産性向上の取組で業務の無駄を省くことが議論されているが、本当に無駄はいっぱいあると思う。
以上のような働き方をはじめ、私は自身の経験を基に会社や業界に還元できるような働き方をしていきたい。当研究所への出向はとてもいい機会であるので、多くのことを学びたいと思う。建設業界の働き方など、明るい未来へつながるよう頑張っていきたい。
（担当：研究員 迫 綾子）

2021.2

RICE monthly- 30 -