Kiko Network's Annual Report2016
特定非営利活動法人気候ネットワーク

2016 年度年次報告書

2016 年のハイライト

パリ協定で世界が変わる●パリ協定、異例のスピードで発効 日本政府、出遅れながらも締結●ついに日本でも！石炭時代の「終わりの始まり」 赤穂と市原の石炭火力発電所計画、中止●自然エネルギーを市民の手に 全国で市民・地域共同発電所が 1000 基突破●こどもたちにパリ協定を教える 15 万人突破！温暖化防止教育「こどもエコライフチャレンジ」

Kiko Network Annual Report 2016

市民のチカラで気候変動を止める。
気候ネットワークは、人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現することをめざします。
そのために、次の 5 つのミッションをもち、活動を続けます。
・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる

CONTENTS
03 / ご あ い さ つ
04 / 数 字 で 見 る 気候変動 2 0 1 6
05 / 数 字 で 見 る 気候ネットワーク 2 0 1 6
O u r A c hi e ve ments in 2 0 1 6
06 / パリ協定 、 異 例 の ス ピ ー ド で 発 効

日本政府、出遅れながらも締結

07 / ついに日 本 で も ！ 石 炭 時 代 の 「 終 わ り の 始 ま り 」

赤穂と市 原 の 石 炭 火 力 発 電 所 計 画 の 、 中 止
08 / 自然エネル ギ ー を 市 民 の 手 に

市 民・地域共同発電所、1 0 0 0 基突破

09 / こどもエコ ラ イ フ チ ャ レ ン ジ 、 1 5 万人突破
O u r A c t i vi t ie s in 2 0 1 6
10 / 国 際 的 な しくみをつくる
11 / 日 本 の 温 暖化対策を進める
12 / 低 炭 素 地 域を広げる
13 / 収 支 報 告
14 / 気 候 ネ ッ トワークのイベント・キャンペ ー ン
15 / 気 候 ネ ッ トワークのネットワーク
2

ごあいさつGreeting2016 年
名実ともに、パリ協定時代へ
2016 年はパリ協定の発効の年となりました。パリ協定の採択・早期発効を後押しした最大の要因は、世界中で気候変動の脅威が目に見えてきている現実でしょう。
日本でも、気象の新語が気候の異変の実態を示しています。2007 年に導入され、その年の流行語大賞にもなった「猛暑日」。日中気温が 35℃を超えた日のことですが、既に北海道でも確認され、今年は米国やインドなど世界のあちこ
ちから、50℃を超えたという報道が相次いでいます。
50 年に一度という大雨などに用いられる新語として、2013 年に導入されたのが「特別警報」です。2013 年 8 月に京都、2014 年 9 月には北海道、2015 年 9 月に鬼怒川の決壊をもたらした常総市、2016 年 10 月には沖縄、そして今年 7 月の九州北部の豪雨被害です。2013 年からの特別警報の発令府県は 11 にも。その要因というのが「線状降水帯」。梅雨があり、台風があり、山が多く、谷あいを急峻な川が流れる地勢は日本の随所に見られます。
「50 年に一度」ではなく、いつでもどこでも起こることだと考えなければなりません。世界でも、何日も雨が降り続き、大変な洪水被害が起こっています。5 月にスリランカ、7 月初めから中国で大変な被害が起こっている矢先の、九州北部の被害でした。
米国も例外ではありません。しかし、地球温暖化・気候変動は中国の陰謀といった乱暴な言葉もはばからないトラ
ンプ大統領の出現に、国際社会は十分に備えをし、離脱騒動を早期発効で跳ね返してきました。温暖化の被害の現実を前に、パリ協定をより前倒しで実施することはあっても、立ち止まったり、後戻りする選択の余地も時間の余裕もないことを示してきました。トランプ大統領の無謀な行動を反面教師として、世界の人々は改めて、温暖化対策、気候の異変への適応対応の必要性、切迫性を理解することになったといえます。さらに、再生可能エネルギーのコストダウンも進み、脱炭素経済の基本としての再エネへのエネルギー転換の流れは、米国内を含む世界のビジネス界に広がっていることが示されました。
トランプショックを受けて浮かび上がったこれらのことは、原子力と石炭をベースロード電源と位置付けるエネル
ギー政策に固執し、再生可能エネルギーの抑制につながる政策を進める日本においてとりわけ重要でした。しかしながら、今年 7 月の九州北部地方の豪雨被害を気候変動と結び付けて考える視点は乏しく、私たちのこれからの課題です。
脱化石時代に「石炭火力」はありえません。原子力は、安全性や最終処分問題に加え、どの国でも経済合理性を失っています。2017 年は、日本のエネルギー戦略見直しの正念場の年となります。日本経済の長期的衰退の道から、パリ協定下の新時代へのエネルギー転換へと、市民の声を上げていきましょう。

気候ネットワーク

理事長

Kiko Network President

3Our Climate in Numbers
数字で見る 気候変動 2016

産業革命前からの地球平均気温上昇（2016 年観測）

+1.1℃
パリ協定がめざす

産業革命前からの気温上昇：抑制目標

1.5-2℃

2016 年の世界のエネルギー関連の二酸化炭素排出量、前年比±0%4

大気中の二酸化炭素濃度（ppm）

405.6
パリ協定の締約国数150+
世界の石炭消費量、前年比-1.7%

"Kiko" in Numbers
数字で見る 気候ネットワーク 2016

気候ネットワーク個人会員

気候ネットワーク団体会員

マスメディア掲載実績

プレスリリース・意見発表数

432 人
134 件

101 団体39 件

イベント・講演・授業でメッセージを伝えた人の数

16050 人ウェブサイトのページビュー数

40.9 万 pv

55

Our Achievements in 2016
パリ協定、異例のスピードで発効
日本政府、出遅れながらも締結

2016 年 9 月 28 日（水）フォーラム「排出ゼロをめざすパリ協定と日本の温暖化対策のリーダーシップ in 永田町」
（主催：CAN-Japan）

異例のスピードで発効したパリ協定と市民の後押し

出遅れながらも締結した日本政府

米 国、 中 国、EU、 イ ン ド 等 の 締 結 を う け て、 パ リ 協 定 は、

日本では、「（温暖化対策は）内閣の最重要課題」（安倍総理談話）2016 年 11 月 4 日に発効しました。京都議定書は、採択から発とのかけ声とは裏腹に、パリ協定締結の優先順位は低いままでし効まで 7 年の年月を要しました。採択から 1 年足らずの発効は、た。G7 サミット後の 6 月、丸川環境大臣（当時）による、「（パ極めて異例のスピードだといえます。

リ協定の締結の手続きは）遅くとも 2017 年の通常国会に」といその背景には、深刻化する気候変動への危機感や、対策を前に進めようという世界の盛り上がりがありました。2016 年 5 月にう発言には、G7 サミット首脳宣言にあった「2016 年中の発効」に貢献しようという政治的意思は感じられませんでした。

開催された G7 伊勢志摩サミットの首脳宣言に「今年中の発効を主要国が次々とパリ協定の締結を進める中、動きの鈍い日本政めざす」との文言が盛り込まれたのは、米国オバマ大統領（当時）府を変えるため、気候ネットワークは、与野党の国会議員に働きをはじめ、各主要国の政治リーダーシップの現れです。

かけるとともに、早期締結の必要性をメディアを通じて訴えまし気候ネットワークを含む世界の市民社会は、気候変動の科学に学び、危機感を共有し、自ら行動し、パリ協定を後押ししてきました。気候ネットワークは、パリ協定の発効を、歓迎します。これで、世界は、「実質排出ゼロ」に向けて、化石燃料の時代を終わらせ、自然エネルギー 100% の時代へと転換することになったのです。
パリ協定の詳細ルールは 2018 年の COP22 カトヴィツェ会議で合意される予定です。抜け穴のない実効性あるルールづくりのため、気候ネットワークは今後も国際交渉への参加を続けます。

た。また、9 月 28 日、気候ネットワークが事務局を務める日本の気候変動 NGO ネットワーク "CAN-Japan" は、衆議院議員会館
でフォーラムを企画。与野党の議員を招き、パリ協定の早期締結を求めました（上写真）。大手メディアの見出しには、「日本、パリ協定締結で出遅れ」等という文字が躍るようになりました。
結果として、パリ協定の発効には間に合いませんでしたが、日本政府も 11 月 8 日に正式にパリ協定を締結しました。出遅れは残念ですが、日本もパリ協定の正式メンバーとなったのは大きな成果です。気候ネットワークは、今後も、日本政府がパリ協定のもと実質的に貢献するよう、働きかけを続けます。

COP22 会期中、気候変動対策に消極的なトランプ氏が米国大統領選挙で当選したことが伝えられました。しかし、COP22 に参加中の各国政府代表、NGO が何百人も集まり、会議場の前の空き地にて、「私たちは前進する（WE WILL MOVE AHEAD）」というメッセージを世界に発信しました。
（2016 年 11 月 18 日

6

モロッコ・マラケシュ

Photo: IISD）

Our Achievements in 2016
ついに日本でも！石炭時代の終わりの始まり
赤穂と市原の石炭火力発電所計画、中止

石炭帝国とたたかう正義のヒーロー「アンチコールマン」 初めての勝利！

排出ゼロをめざす世界 vs 石炭計画が急増する日本

ついに実現！石炭火力発電所計画の「中止」

脱石炭は世界の急務です。石炭火力発電は、最新の次世代技

2016 年度の最大の成果が、石炭計画の中止です。2017 年 1 月、術であっても平均的な天然ガス火力発電の約 2 倍の CO2 を出す

関西電力・赤穂発電所（60 万 kW × 2 基）の石油から石炭へのからです。排出ゼロをめざすパリ協定の時代にあって、英国など

燃料転換計画の中止が発表されました。同年 3 月には、千葉県市

は石炭火力発電ゼロ目標を掲げており、米国では既設・新設の石原市において計画されていた関電エネルギーソリューション株式

炭発電所 250 基以上がキャンセルされ、大きな争点は「いかに会社 / 東燃ゼネラル石油株式会社（約 100 万 kW）の新設計画も早く天然ガス火力を減らすか」に移ってきています。

中止となりました。

しかし日本では、東京電力福島第一原発事故後、石炭火力発電

これらによって、推定 1,320 万 t/CO2（年間）の排出を防ぐ所の新増設が次々と計画されました。その数、なんと 49 基。こことに成功！これは、一般家庭 264 万世帯の CO2 排出量に相当れを放置すれば、パリ協定の目標を達成できない―。気候ネット

します。石炭の問題を広く社会に訴えたこと、地元住民とともに

ワークは、注目が集まる前から、石炭問題に取り組んできました。

脱石炭の声をあげ続けたことがこの成果につながりました。

日本における石炭計画の実態を明らかにする

小規模石炭火力発電所の汚染物質データを調査

2013 年以降、日本の石炭計画の動向を調査し、ウェブサイト「石小規模な石炭発電所計画（11.25 万 kW 未満）には、環境アセ

炭発電所ウォッチ」にまとめています。これは国内唯一の活動でスメントを全く受けず、地元住民への説明がないケースがありまあり、国内外のメディアに 50 回以上引用されました。また、日す。そこで、小規模・アセス逃れの計画について情報開示請求を本の国会における論戦で議員に引用されたり、海外の国際 NGO行いました。その結果、情報公開を拒むケースや、亜臨界圧といのレポートに引用されたりするなど、対策検討のひとつの基礎にう旧式・低効率の技術が採用されており、既設のものと比べてもなっています。気候ネットワークは、既設発電所の情報も含め、何倍も環境汚染の数値が大きい計画もあることが初めて明らかにデータベースの更新を続けています。

なりました。気候ネットワークの活動がなければ、新設計画が存在することすら知られないまま、環境負荷の高い低効率の石炭発電所の新設が「スムーズに」進められていたかもしれません。この実態が明らかになったことは、気候ネットワークならではの成果といえるでしょう。

環境アセスメントの対象基準をわずかに下回る石炭火力発電所計
画について、情報開示請求を実施。右の写真のように、排出される硫黄酸化物や窒素酸化物やばいじんの量・濃度といった汚染物
質の排出データを「不開示」とし、黒塗りにされたケースも。

7

Our Achievements in 2016
自然エネルギーを市民の手に市民・地域共同発電所、1000 基突破

市民・地域共同発電所とは太陽光発電事業の採算性が確保できるようになったことや，風力や小水力に比べて事業の準備期間が短く，比較的リスクが少なく

市民・地域共同発電所は，市民や地域主体が共同で再生可能エ

簡単に事業化できることから，市民・地域共同発電所においてもネルギーの発電設備の建設・運営を行う取り組みです。建設のた太陽光発電の導入が，顕著に進んだと考えられます。

めに必要となる資金を，寄付や出資などの形で共同拠出すること，
またそこで得られる発電収入は，出資者や地域に配当・還元され各年の市民・地域共同発電所の導入実績の推移を見ると，FITることが大きな特徴です。市民・地域共同発電所は，1993 年に施行後に急増し，2014 年をピークに近年は鈍化傾向にあります

宮崎で始まり，1997 年に滋賀で 2 例目となる取り組みが生まれ（図参照）。特に 2016 年は FIT 以前の 2011 年と変わらないレベて以降，全国に広がりを見せてきました。気候ネットワークでもルにまで減少しています。この背景には電力会社に系統連系に伴全国各地の市民・地域共同発電所の取り組みを支援するとともに、

う出力抑制を認める制度改正の影響が考えられます。他にも近年モデルづくりにも取り組んできました。

のローカル系統への接続制約が市民・地域共同発電所に対しても，快挙！市民・地域共同発電所、1000 基を突破

大きな影響を与えていることは明らかです。

市民のネットワークで、自然エネルギーを広げる

この市民地域共同発電所の基数が、2017 年 1 月に気候ネット

今後の市民・地域共同発電所の展望として，気候ネットワーク

ワークで実施した全国調査において、1000 を突破したことが明全国調査で確認された市民・地域共同発電

では、市民・地域共同発電所全国フォーラムや市民電力連絡会，所に取り組む団体の数はおよそ 200 団体，発電所数は 1,028 基。

全国ご当地エネルギー協会などで情報共有やネットワークづくり

このうち太陽光発電所は 984 基，大型の風力発電が 30 基，小型を進めます。その中で、個々の団体では対応が難しい課題への対風車が 10 基，小水力発電が 4 基となりました。前回調査時から応や政策提案を行うことで影響力を高めていきます。

らかになりました。

風力や小水力がほとんど増加していないのに対して，太陽光発電は倍増しています。固定価格買取制度（以下、FIT）の制定によって，

1200
965

1000

1017 1028

827

800
614

600
324

400
200
0

175
1

3

8

20

30

47

63

83

199

362

398

458

510

253

108

1994 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017
日本全国の市民・地域共同発電所

累積導入基数

この調査は JSPS 科研費 JP26380189 の助成を受けて気候ネットワークの豊田陽介主任研究員が実施したもので、全国 100 団体へのアンケート調査と過去の調8査で得られたデータを基に更新・集計をおこなったものです。

Our Achievements in 2016
こどもたちにパリ協定を教える
15 万人が受けたこどもエコライフチャレンジ

こどもたちが、パリ協定の担い手になる「こどもエコライフチャレンジ」

温暖化防止教育「こどもエコライフチャレンジ」

こどもたちに「パリ協定」を教える

こどもエコライフチャレンジは、温暖化やエコライフに関する2016 年度は、パリ協定の採択を受けて、京都のこどもエコラ

理解を深めるとともに、家庭へのエコライフの浸透を図ることを

イフチャレンジのプログラムを見直し。気温上昇 1.5 〜 2℃未満目的とした環境教育プログラムです。気候ネットワークと京都市、を目指すパリ協定の考え方をプログラムに取り入れました。国際

京都青年会議所との協働事業として 2005 年 1 校での試行からは交渉から地域対策までをカバーする気候ネットワークの強みを活

じまり、実施校数を毎年拡大し 2010 年からは京都市立小学校全

かしたものです。京都市の小学生は、世界でいちばん温暖化防止

校（166 校）で実施されています。

やパリ協定をよく知っているこどもなのかも！？

こどもエコライフチャレンジの参加後、家庭や学校で、こどもたちがそれまでよりも熱心にエコライフに取り組むようになったことがデータからも明らかになっています。

2016 年、参加者累計が 15 万人を突破！

マレーシアへの支援を強化
2016 年 2 月からはイスカンダル・マレーシア地域での取り組みをさらに進めていくことを目指し、京都市環境保全活動推進協会とともに JICA 草の根技術協力支援事業「低炭素社会実現に向近年では他の地域からも注目が集まっています。すでに、岡山、

けた人・コミュニティづくりプロジェクト」をスタートさせまし尼崎、島根などの国内 12 地域、さらに 2014 年からはマレーシア・た。同プロジェクトでは、気候ネットワークスタッフのマレーシ

イスカンダル地域でも、低炭素社会づくりのための教育活動としアへの派遣や、マレーシアのプロジェクト関係者の訪日研修を行て「こどもエコライフチャレンジ」を参考にした取り組みが行わないながら現地での教育活動、コミュニティ活動の充実化と自立れています。

のサポートを進めています。

2016 年度末までに京都での同プログラムに参加した児童数は、
およそ 86,000 人。さらに、マレーシア・イスカンダル地域での参加者数は約 63,000 人にもなります。国内他地域の数と合わせると、15 万人以上が、気候ネットワーク発のこどもエコライフ
チャレンジに取り組んできたことになります。

イスカンダルの小学校で行われているこどもエコライフチャレ
ンジのようす（右写真）。経済成長が著しいマレーシアで、省エ
ネルギーの発想やアクションを地域コミュニティに広げることに貢献しています。

9

Our Activities in 2016
国際的なしくみをつくる

日本政府、COP22 マラケシュ会議で「本日の化石賞」を受賞

パリ協定の発効・締結

日本政府の出遅れ

世界の潮流に逆行する日本の石炭推進方針を批判

パリ協定の異例のスピードでの発効。増え続けるパリ協定締約

COP22 マラケシュ会議では、日本政府は「本日の化石賞 (Fossil

国。日本政府の締結の出遅れ。トランプ氏の大統領選挙当選にもof the Day Award)」を受賞しました（上写真）。これは、そのとかかわらず脱炭素の決意の揺らがない国際社会。2016 年度は、

きの温暖化交渉・対策で最も足を引っ張った国に対して贈られる話題に事欠かない 1 年でした。

不名誉な「賞」です。

気候ネットワークは、2016 年 5 月に開催された G7 伊勢志摩

日本の受賞理由は、国内外で石炭を推進していること。国内だ

サミット、11 月の COP22 マラケシュ会議へ参加し、日本政府

けでなく、途上国向けにも、石炭関連事業に巨額の資金支援を行っとの意見交換、メディアへの情報提供、海外 NGO との連携、政ています。その規模は世界第 1 位。パリ協定のもと、排出ゼロを策提言に取り組みました。COP22 では、2018 年の COP24 まで

めざしている世界にあって、主要先進国の中で日本が突出して「大にパリ協定の実施のための詳細ルール（いわゆる「ルールブック」）

排出源」を世界中に増やそうとしている姿勢には、厳しい批判のに合意することや、今後の作業スケジュールが決まりました。

声が寄せられています。

また、主要国がパリ協定の締結を相次いで決めたにもかかわらず、動きの鈍い日本政府が早期に締結するよう、情報発信や議員への働きかけ等に取り組みました。その結果、国際的には出遅れたものの、日本政府の当初の想定よりは早い締結となりました。
日本政府の気候変動対策に向ける意思の欠如は深刻です。国際社会との間にますます広がるギャップを可視化し、国内対策の気運を高めるための活動に、ますます注力していく必要があります。

日本の気候変動対策の成績は「落ちこぼれ」
COP22 会期中に発表された、世界の排出量上位 58 カ国の気候変動対策の成績ランキング 2016（Climate Change Performance
Index 2016）では、日本の順位は下から数えて 2 番目の最下位
レベルとなりました。2006 年の成績は第 34 位でしたから、この 10 年の間に、他国に次々と抜かれたということです。
気候ネットワークは、パリ協定のもと脱炭素を進める世界各国の現実を日本国内に伝え、対策の強化につなげていきます。

Supporter's Voice
世界レベルの最新の論点を理解

国際交渉のプロの養成を

気候ネットワークでは、COP その他気候変動関連の国際交渉の現場での私たちの貢献度を高めるべく、
国際交渉研究会と銘打って、勉強会を年に数回開催しています。そのきっかけは、パリ協定に向けた交渉テキストを読み合わせてその意味内容を正確に理解し、来るべきパリ会議（COP21）に備えようとしたことでした。法律専門家や国際交渉参加経験が豊かなメンバーによる議論では、世界レベルの最新の論点を正確に理解でき、１人では気づくことができない新たな視点を教わることも多く、大変勉強にな

和田重太さん
弁護士・日本環境法律家連盟
日弁連公害対策・環境保全委員会

10

ります。
今後は、開催頻度や参加メンバーを増やして、国際交渉参加者に事前の予習機会を提供するとともに、国際交渉のプロを養成できる研究会を目指したいと思います。

Our Activities in 2016
国の温暖化対策を進める

国会や政府の審議会で気候ネットワークの提言を伝える

日本の対策の遅れに向き合い、政策提言を続ける

長期温室効果ガス低排出発展戦略（長期戦略）

日本の気候変動政策は、世界から厳しい目を向けられています。

各国政府は、2050 年に向けた温暖化対策の長期戦略を策定し、特に、政府として石炭火力発電所を国内外で推進するという姿勢

国連に提出するよう求められています。日本では、2016 年夏以は、「脱炭素社会」へと向かう世界の潮流からは大きく逆行する

降、経済産業省と環境省で温室効果ガス排出削減の「長期ビジョものです。また、温暖化対策を言い訳にして原子力発電を推進しン」の検討が行われました。

ようという政府方針も極めて問題です。

これらのプロセスに対して、気候ネットワークでは国の審議会

気候ネットワークでは、これらの現実に向き合いつつ、原発もを傍聴し、政策検討状況をウォッチするとともに、長期戦略にあ

温暖化もない未来の実現に向けて、専門的な調査研究に裏打ちさたっての提言「脱炭素時代に向けて、舵を切り、走り出そう」をれた提言や働きかけに取り組みました。

まとめました。その提言では、パリ協定を踏まえ、2050 年 80%

気候変動対策の法律・計画への提言

国会でも2016 年 4 月 22 日に行われた衆議院環境委員会では、参考人
として、気候ネットワークの平田仁子理事が出席しました。パリ協定の成立を受け、長期を見据え、気候変動を防ぐことに資する
国内法の整備を提言しました。また、2016 年 5 月に政府が「地球温暖化対策計画」を閣議決定した際には、実効ある排出削減計
画への改定が不可欠であると声明を発表しました。
しかし、残念ながら、気候ネットワークの提言は政府の政策に未だ反映されていない状況にあります。日本政府の政策を、実際削減に向けた道筋を描くこと、脱化石燃料のロードマップをつく
ること、脱原発を速やかに実現すること、省エネポテンシャルを掘り起こすことなどを求めています。2016 年 11 月 11 日には、
環境省の中央環境審議会長期低炭素ビジョン小委員会に平田理事が出席し、有識者として長期戦略についての提言を行いました。
しかし、両審議会でとりまとめが行われた後、日本政府がいつ、どのように長期戦略を策定・提出するのかは示されないままです。
気候ネットワークでは、パリ協定の目標に沿った長期戦略の策定・提出が実現するよう、引き続き政府への働きかけを行います。

に変える影響力をいかに持てるかが課題です。

Supporter's Voice
政策提言型 NPO の模範

多くの市民の理解を得るための取り組みを長年にわたり、「気候変動」問題に特化した政策提言や普及活動を継続する気候ネットワークにまずは敬意を表したい。特に声明・意見書など迅速な対応は政策提言型 NPO の模範であり、その内容も地
道な調査研究に裏付けられた信頼性の高いものとして我々も活用している。パリ協定発効を受け、これまで以上にその役割は増すと思われるが、その際には、専門性を高める一方で、より多くの市民の理解を得るために、従来とは異なる取組も求められよう。
例えば、当環境文明 21 は価値観の転換と制度の変革を目指して活動しており、その側面からの連携、グリーン連合には様々なテーマと活動形態の仲間がおり、それらと連携することで活動の幅や深みも出てくると期待している。

藤村コノヱさん
環境文明 21 共同代表
グリーン連合共同代表

11Our Activities in 2016
低炭素地域を広げる

写真提供：川島左右喜氏

宮城県仙台市の石炭火力発電所計画「仙台パワーステーション」への抗議、広がる

地域の排出削減目標、パリ協定に照らして「不十分」

石炭発電計画地で地域住民と反対運動

国の温暖化対策の先行きが不透明な中、地域の温暖化対策もそ

石炭発電所の新設計画が予定されている複数の地域で、地元住の悪影響を受け、停滞しています。特に深刻なのは、全国の原発民と共に脱石炭を求める活動を展開しました。大規模な石炭火力停止による電力の CO2 排出係数の悪化を理由に、自治体の排出

発電所の場合、立地自治体の域内 CO2 排出量をゆうに超えるよ

削減目標を引き下げる動きがみられたことです。

うな大排出源になることもあります。気候ネットワークは、自治

そこで、2016 年、気候ネットワークでは、E-konzal と共同で、各都道府県における削減目標をもとに将来の排出量を試算し、国の削減目標や既存の削減シナリオ等と比較分析を行いました。

体や議会、地元メディアに働きかけ、アンチ・コールの市民運動に大きな影響を与えました。
なかでも、宮城県仙台市の仙台パワーステーション（11.2 万

その結果、47 都道府県のうち 24 の府県において 2030 年以kW）の石炭計画について、気候ネットワークが明らかにした汚降の対策が策定されていないこと、2020 年目標が低すぎるため、

染データや気候変動の懸念等を地域で共有した結果、「電気は東現状推移であっても容易に達成可能であること、パリ協定で合意

京へ、利益は関西へ、汚染は仙台へ !?」との批判が地元に広がりされた世界平均気温 1.5 ～ 2℃未満に沿った削減経路には程遠いました。2016 年 10 月には「仙台港の石炭火力発電所建設問題

ことが明らかになりました。

を考える会」が組織され、同年 12 月 18 日にはこの問題を考えこの結果は、マスメディアにも掲載されました。今後も、地域の目標・対策の後退に歯止めをかけ、むしろ野心を引き上げるため、調査と提言を続けます。

るシンポジウムが宮城県多賀城市で開催されました（上右写真）。
度重なる市民の要求をうけて 2017 年 3 月に初めて開催された説明会には約 500 人もの市民が参加し、仙台での石炭計画の中止を求める声があがりました（上左写真）。
今後も気候ネットワークでは、CO2 やその他の汚染物質の大規模排出源である石炭火力発電所のウォッチや提言を続け、「石炭時代の終わり」の早期実現に貢献します。

Supporter's Voice
気候ネットワークは、地域・国内・国外を結ぶ結節点
仙台では、2016 年 8 月から、関西電力と伊藤忠商事の子会社による石炭火力発電所建設反対運動が盛り上がっている。温暖化対策に逆行する石炭火力発電所建設計画は正当化されえないが、とりわけ津波被災地への立地は、震災復興への貢献を謳いながら、被災地の弱点につけ込む「災害便乗型ビジネス」とも言える。
仙台の運動の特色は、（1）研究者・医師・再エネ普及や環境問題などの市民によるゆるやかなネッ
トワークで、（2）津波で流されながら奇跡的に復活した蒲生干潟の保全運動と連携していること、（3）

長谷川公一さん
東北大学大学院教授
仙台港の石炭火力発電所建設問
題を考える会・共同代表

12

みやぎ生協、あいコープみやぎ（生活クラブ系）の生協組織と協働していることなどである。
気候ネットワークには大きなご支援をいただいている。千葉・神奈川・兵庫県など、全国の動きを知ることができるのも心強い。地域の運動と、国内・国外の運動とを結ぶ結節点、いわばノードの役割をはたしていただいている。

Financial Report
収支報告2016 年度の全体の収入・支出額は前年度から微増していて、

2016 年度に複数の企業から寄付があったのは、専門的な活単年度での収支バランスを保つことができました。年度末の残動を続けていることが評価されたからだと考えています。その高も年間を通じて借り入れを行う必要のない額になっていま

他、支援組織との連携も含めて、ファンドレイジングに関するす。会計年度（4 月〜翌年 3 月）と期間の異なる助成金が含ま検討も続けています。新たな取り組みとしては、会員交流会のれていることにより、残高の一部は繰越し金であり次年度での実施、寄付依頼の強化など、会員増加・寄付金増加のための活使途が限定されています。受託事業収入の割合が多く、会費・動にも取り組みました。新規入会もありましたが、会費未払い

寄付金収入の割合が少ない状況が続いています。引き続き、収等による退会もあり、会員数はほぼ横ばいでした。

入源の多様化と安定化について模索していく必要があります。

2016 年度気候ネットワーク収支報告
物品販売収入

会費収入

3%

3%

0.1%

収入
科目

雑収入

寄付金収入
7%

金額（円）

会費収入

2,193,000

寄付金収入

4,644,140

助成金収入

28,358,041

謝礼・参加費等284,368

受託事業収入物品販売収入27,868,433
74,506

雑収入

1,804,496
65,226,984

経常収入合計受託事業収入43%

気候ネットワーク2016年度 経常収入
65,226,984円

助成金収入
44%

支出
科目

金額（円）

１．事業費
市民啓発・情報
調査･研究･提言

2,861,692
1,589,830

経験交流･促進
国際交渉･政策参画

1,801,806
3,709,602

市民・ＮＧＯ支援
助成事業
受託事業

謝礼・参加費等
0.4%

635,932
21,756,439
27,878,528

事業費計
2.管理費
経常支出合計2016年度収支差額
前年度（2016年4月1日）残高
経常収入合計
経常支出合計2017年3月31日残高

60,233,829
3,369,046
63,602,875
実績
16,187,166
65,226,984
63,602,875
17,811,275

監査報告書

主なファンダー・支援者
気候ネットワークは、様々な財団や基金からの助成金、企業などからの寄付をいただいて活動を行っています。
地球環境基金京都地域創造基金

三井物産環境基金

パナソニック

LUSH ジャパン

13

Our Team
気候ネットワークのメンバー
気候ネットワーク京都事務所

深水敦子

/

田中広子

桑田博規

/

伊与田昌慶

/

田浦健朗

/

山村陽子

/

甲賀綾美

/

/

廣瀬和代

/

豊田陽介

/

江刺家由美子山本元

気候ネットワーク東京事務所

水本江里子

/

武藤彰子

/

平田仁子

/

鈴木康子

/

桃井貴子

/

伊東宏

気候ネットワーク役員

順不同

理事長・浅岡美恵（弁護士）

理事・原強（コンシューマーズ京都）

副理事長・須田春海（市民運動全国センター）

理事・平岡俊一（北海道教育大学釧路校）

理事・井上郡康（EPO 東北）理事・平田仁子（CAN-Japan）

理事・可児卓馬（京都地域創造基金）

理事・桃井貴子（気候ネットワーク）

理事・神田浩史（AM ネット、NPO 法人泉京・垂井）

理事・山崎求博（足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ）

理事・櫻田彩子（エコアナウンサー）

理事・山岸尚之（WWF ジャパン）

理事・佐々木佳継（京都・水と緑をまもる連絡会）

理事・和田重太（弁護士、環境法律家連盟）

理事・田浦健朗（気候ネットワーク、市民エネルギー京都）

142017 年 7 月現在

理事・都筑建（自然エネルギー推進市民フォーラム）監事・上田敏幸（西淀川公害患者と家族の会）

理事・西薗大実（ストップフロン全国連絡会）

監事・榊原義道（北山の自然と文化をまもる会）

理事・原育美（くまもと未来ネット）

監事・福島重典（京都御池税理士法人、税理士）

Our Output
イベント・キャンペーン
気候ネットワークが開催したイベント
気候ネットワークが主催したシンポジウム・セミナー

日程

地域

気候変動シンポジウム「危険な気候の時代への対応」

6 月 11 日

東京

歓迎されない『支援』～日本はなぜ海外の石炭火力発電に資金を出すのか～

6 月 17 日

京都

東アジア気候フォーラム 20169 月 24 日

京都

セミナー「2050 年脱炭素ビジョンの実現に向けて」脱炭素に向けた削減目標とシナリオ

10 月 3 日

京都2050 年脱炭素ビジョンの実現に向けて11 月 4 日

京都

全国シンポジウム「市民が進める温暖化防止 2016」～パリ協定と「排出ゼロ」をめざす～

12 月 3 日 -4 日

京都2050 年脱炭素ビジョンの実現に向けて

3 月 18 日

京都

気候ネットワークが共催・協力したシンポジウム・セミナー

日程

地域

いよいよ開始！電力自由化

4月9日

京都

G7 伊勢志摩サミット特別企画～日本の気候変動対策の新時代を拓く～

5 月 12 日

大阪

特別公開セミナー

5 月 18 日

兵庫

G7 直前 国際シンポジウム 「気候変動とエネルギー：石炭火力の課題に迫る」

5 月 20 日

東京

石炭火力発電所建設について考える集い

5 月 22 日

千葉

いちかわ電力準備会主催シンポジウム

7 月 24 日

千葉

8月1日

東京

8月8日

東京

9 月 13 日

東京

9 月 28 日

東京

日本の環境政策をより前進させるための議員懇談会

10 月 25 日

東京

ユース・クライメート・リーダー・スクール 2016-Youth Climate Leader School 2016-10 月 29-30 日

東京、京都

パリ協定発効記念アクション「ACT FOR 1.5℃」～国際社会が全員参加で温暖化対策に動きだす日～

11 月 4 日

東京

COP22 マラケシュ会議報告会 in 東京

世界経済を脱炭素化へ導く「パリ協定」発効！日本も締結！

12 月 6 日

東京

パリ協定採択 1 周年記念セミナー「パリ協定で排出ゼロをめざす世界・脱炭素へ向けた兵庫の未来」

12 月 15 日

兵庫

みんなで考えよう！「仙台港の石炭火力発電所建設計画」

12 月 18 日

仙台

1月5日

京都

100% 自然エネルギー推進円卓会議

3 月 10 日

東京

高砂の石炭火力増設計画について勉強する

3 月 19 日

兵庫

パリ協定の実施に向けた東アジアの役割

知恵と工夫が生み出す事業所のエネルギー・温暖化対策～京の大学編～

自治体の温暖化対策の成果と展望

電気を選んで社会を変えよう

石炭火力による大気汚染・健康への影響と気候変動問題

Climate Justice Now

電力自由化を迎えておひさまパワーで、いちかわに電気と電気を！

気候変動とたたかうアジアの人々の声

シンポジウム金融界の世界貢献：

気候変動とエネルギー問題の解決に向けた社会的責任投資行動

FairFinance セミナー金融機関と気候変動リスク～欧米の最新動向を踏まえて～
フォーラム

排出ゼロをめざすパリ協定と日本の温暖化対策のリーダーシップ

＠永田町

報告会「パリ協定で脱石炭に進む世界・石炭支援で孤立する日本―現地から最新レポート！日本が支援するインドネシ
アの石炭発電所の問題―」

気候ネットワークが参画する主なネットワーク・キャンペーン（2016 年度）
気候ネットワークは、国内外の様々なネットワークやキャンペーンに参画し、様々な団体と連携して戦略的かつ効果的な活動を行っています。
中には、気候ネットワークが運営や事務局など重要な役割を担うものもあります。
Climate Action Network (CAN)

東アジア気候ネットワーク

Climate Action Network Japan (CAN-Japan)

関西広域小水力利用推進協議会

Don't Go Back to the 石炭！キャンペーン

グリーン連合e シフト

動く→動かす（2017 年度より「SDGs 市民社会ネットワーク」が後継）

脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会

No Coal, Go Green! JBIC の石炭発電融資に NO!

原発ゼロノミクス

環境首都創造 NGO 全国ネットワーク

G7 サミット市民社会プラットフォーム

パワーシフト・キャンペーン

15!

年次報告書 2016

コ
キコキ

〒 102-0082 東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F

TEL: 075-254-1011 FAX:075-254-1012
TEL: 03-3263-9210 FAX: 03-3263-9463

TEL: 03-3263-9210 FAX: 03-3263-9463〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305

気候ネットワーク東京事務所

TEL: 075-254-1011 FAX:075-254-1012

気候ネットワーク京都事務所〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305

お問い合せはお近くの気候ネットワーク事務所まで。

〒 102-0082 東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F

気候ネットワークがもっとチカラを発揮できるように、みなさまのチカラを貸してください。

京都事務所

持続可能な地球社会の実現に向けて、社会のしくみをカエルために、東京事務所

ご支援の方法は、たくさんあります。

行：特定非営利活動法人気候ネットワーク (http://www.kikonet.org)

会員になる、寄付をする、ボランティアをする、共同研究に取り組む、キャンペーンを広げる。

発

気候ネットワークの活動は、すべて、みなさまの支援によって成り立っています。

発行日：2017 年 8 月 25 日

社会のしくみを、カエルのだ。