強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案のポイント
自由民主党参議院議員

佐藤信秋

１． 改正案のポイント① 現在は、基本法には基本計画が規定されているのみ。
15 兆 円 の ５ か 年 加 速 化 対 策 （ 令 和 ３ 年 度 か ら ７ 年 度 ）は閣議決定のみで実行。

D（ P.1 左 側 の 赤 色 部 分 を 参 照 ）② ５か年加速化対策は既に令和２年度から４年度の補正

D

予 算 で ７ 割 近 く 進 捗 済 （ P.2 参 照 ）。
国民の間に「この対策が無くなると強靱化が進まなくなるのでないか」と懸念の声が強い。
③ また、最近でも能登、千葉と地震が頻発し、国会はしっかり対応する必要がある。
④ このため、通常の事業費に５か年加速化対策費を加える現行の方式を踏襲することとして、政府が国土強靭D ロロ化実施中期計画を策定、実行することを法律で規定する こ と と し た い 。（ P.1 の 右 側 の 赤 色 部 分 を 参 照 ）２ ． 法 律 案 改 正 案 （ P.3 参 照 ）３ ． 法 律 案 骨 子 案 （ P.4 参 照 ）国土強靱化基本法改正案のポイント
芭
5か年加速化対策や KPIによる進捗管理で大きな効果➔

これらは法律に根拠がなく、今後の継続性に不安の声

改正のポイント※ 現行の 5か年加速化対策と同様、 追加的に上乗せする事業規模を定める
0国土強靱化実施中期計画の策定
KPl) で管理し事業規模は定めない）（ベースの施策については目標 (➔ 政府において、以下を内容とする中期計画を定める。
① 計画期間② 計画期間内に実施すぺき施策の内容・目標③ 施策の進捗状況、財政状況等を踏まえ、②のうちその推進が特に必要となる施策の内容・事業規模

現行I

改正法案

基本計画＇＇

基本計画一三四••基本計画

全て法律において根拠を規定

一・ー．
一IIIIIIIIII

基本計画のみ法律に根拠あり

基本計画

実施中期計画（骨子案 ー 1)

璽土葦●化（巨 ）実施中期計画の実施に関し必要な事項（骨子案ー 2④)

Eコ ＝法律根拠あり

工＇：： ＝法律根拠なし※KPI：重要業績評価指標。
5か年加速化対策では対策ごとに中長期の目標を設定し進捗管理を行っている。

0その他：国土強靱化推進会議の設置、国土強靱化推進本部の所掌事務の変更（附則）施策の実施状況の評価の在り方の検討・必要と認めるときはその結果に基づいて所要の措置
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5か年加速化対策（加速化・深化分）の進捗状況
ー〜，【令和 4年 11月時点の集計】

区分

事業規模の目途<1年目＞
令 和 2年度第3次補正等・・く2年目＞
年度補正等
令和 3

く3年目＞
令和4年度第 2次補正
累計

＜閣議決定時＞
事業規模

うち国費．
．
・
［うち公共］

事業規模
．
．

うち国費
［うち公共］

事業規模

うち国費［うち公共］

おおむね

防災・減災、国土強靱化のための15兆円程度5が年加速化対策（加速化・深化分）（うち国費は約4.
16兆円

約1.
97兆円
［約 1.
65兆円］

約3.
02兆 円

約1.
52兆円
［約1.
25兆円］

約1.
53兆円

事 業 規 模 約9.
6兆円

［約1.
25兆円］

（うち国費約 5~0 兆円）.
・7兆円台半ば）→―、・ 約 2.
37兆円

9 ‑ ‑~

ヽ

1 激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策 ．

2 予防保全型メンテナンスヘの転換に向けた老朽化対策

おおむね.
12.
3兆円程度
おおむね2.
7兆円程度

3・国土強靱化に関する施策を効率的おおむねに進めるためのデジタル化等の推進

0.
2兆円程度

約3.
46兆円

約1.
54兆円

約2.
45兆円

約1.
15兆円

約1.
79兆 円・ 約 1.
14兆円

事 業 規 模 約7.
7兆円

約0.
68兆円

約0.
40兆円

約6.
50兆円

約0.
30兆円

約0.
47兆円

約0.
29兆円

事 業 規 模 約1.
6兆円
．

約0.
03兆円

約0.
03兆円

約0.
07兆円

約0.
07兆円

約0.
10兆円

約0.
10兆円

事 業 規 模 約0.
2兆円（注1) 事業規模には財政投融資によるものも含まれる。
（注 2) 四捨五入の関係で合計が合わないところがある。

﹁2強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法改正案 （口＝改正部分）
基本理 念
国土強靱化に関する施策の推進は、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要であるとともに、国際競争力の向上に度彗ことに鑑み、明確な目標の下に、大規模自然災害等からの国民の生命、身体及び財産の保護並び さ規•1く直の玉生：び玉 ，、￡に ぽ 巴 廻 の Ellヽヒに 、ハ庄について王｀．の言｀.
.
.と等を通じて、当該施策を適切に策定し、これを国の計画に定めること等により 、行われなければならないこと。

E一9999 999し基 本 方針・人命の保護が最大限に図られること。
・国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず、維控され、我が国の政治、経済及び社会の活動が持続暉なものとなるようにすること。

慌設等の整備に関しない旅策と施設等の整備に関する旅策を組み合わせた国土強靱化を推進するための佐別を早急に整備すること。
• 取旦は、自助、共助及び公助が適切に組み合わされることにより行われることを基本としつつ、特に重大性又は緊急性が高い場合には、国が中核的な役割を果たすこと。

•国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資すること 。

• 財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施・迅速な復旧復興に資すること。に配慮して、その重点化を図ること。

施策の策定・実 施の 方針
大規模自然災害等に対する脆弱性の評価を行うこと。
既存社会資本の有効活用等により、費用の縮減を図ること。 ・・施設又は設備の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。 ・人命吝保護する観点から、土地の合理的な利用を促進
・地域の特性に応じて、自然との共生及び環境との調和に配慮 すること。
・科学的知見に基づく研究開発の推進及びその成果Qすること。
訟を図ること。
・民間の資金の積極的な活用を図ること。
国土 強 靱 化 基 本 計 画の 策 定※国土強靱化に係る国の他の計画等の指針となるべものとして、〇策定手◆ 案の作成（推進本部）

脆 弱性 評価 の 実施

※国土強靱化基本計画の案の作成に当たり 、推進本部が実旅。

◆閣議決定

0記載事項
国 土 強 靱 化 地 域 計 画の 策 定〇政府において、以下の内容とする中期計画を定める。
① 計画期間②計画期間内に実施すべき施策の内容・目標③ 施策の進捗状況、財政状況等を踏まえ、 ②のうちその推進が特に必要となる施策の内容・事業規模一画（国土強靱化基本計画を基本とする2国による施策の実施※内閣総理大臣による関係行政機関の長に対する必要な勧告

l※国土強靱化に係る都道府県・市町村の他の計画等の指針となるべきものとして、国土強靱化地域計画を定めることができる。
［都道府県・市町村が作成］

都道府県・市町村の他の計画

都道府県・市町村による施策の実施

2亘亘

国 土強 靱 化 推 進 本壁
※国土強靭化に関する施策の総合的・計画的推進のため、内閣に、国土強靱化推進本部を設置。
【本部長】内閣総理大臣【副本部長】内閣官房長官，国土強靱化担当大臣，国土交通大臣【本部員】他の国務大臣※ 本部は 、関係行政機関の長等に対し、資料提出その他の必要な協力を求めることができる。

「l
進会議の設置）施策の実施状況の評価の在り方の検討・必要と認めるときはその結果に基づいて所要の措置

強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する
国土強靱化基本法の一部を改正する法律案骨子案

屑
国土強靱化は、我が国に住む全ての人の命と暮らしを大規模自然災害等から守るための重要な施策である。これまで、「防災・減災、国土強靱化のための 5か年加速化対策」
KPI)による進捗管理などにより大きな効果を上げてきたが、の実施や重要業績評価指標 (これらは法律に根拠を持たないものであり、今後の継続性等に不安の声もある。また、計画策定に当たり政府が意見聴取を行ってきた会議体も法律に根拠がなく、制度的な公正性・中立性が必ずしも十分に担保されない存在である。
そこで、今後も中長期的かつ明確な見通しのもとで、国士強靱化を着実に推進するため、実施計画及び計画策定のための会議体の両者を法定化する必要がある。

法案の概要
一

国土強靱化実施中期計画の策定

1 政府は、国土強靱化基本計画に基づく施策の実施に関する中期的な計画（以下「国土強靱化実施中期計画」という。）を定めるものとすること。
2 国土強靱化実施中期計画は、次に掲げる事項について定めるものとすること。
① 計画期間② 計画期間内において国土強靱化に関し実施すべき施策の内容及び目標③ 国土強靱化に関し実施すべき施策の進捗状況、財政状況等を踏まえ、②の施策のうちその推進が特に必要となる施策の内容及びその事業の規模④ ①から③までに掲げるもののほか、国土強靱化実施中期計画の実施に関し必要な事項
3 国土強靱化実施中期計画の策定手続について、国土強靱化基本計画の相当する規定を準用すること。
二

国土強靱化推進本部の所掌事務の追加等

1 国土強靱化推進本部の所掌事務として、「国土強靱化実施中期計画の案の作成及び実施の推進に関すること。」の追加等を行うこと。
2 国土強靱化推進本部は、国土強靱化基本計画の案又は国土強靱化実施中期計画の案を作成しようとする場合には、あらかじめ、国士強靱化推進会議等の意見を聴かなければならないこと。

― 国土強靱化推進会議の設置等
1 国土強靱化推進本部に、二 2の事項を処理するため、国土強靱化推進会議を置くこと。
2 国土強靱化推進会議は、学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命す0人以内で組織すること。
る議長及び委員 2
四施行期日等
1 この法律は、公布の日から施行すること。
2 政府は、速やかに、国士強靱化に関し実施すべき施策の実施状況の評価の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。