2020 年 11 月 26 日(木)第 7 回公的統計ミクロデータ研究コンソーシアム評議会
議事録

日時：令和 2 年 11 月 17 日(火) 11 時 00 分～12 時 30 分
場所：Zoom ミーティングによるオンライン開催
出席者：藤井評議員（議長）、北村評議員、佐和評議員、椿評議員、仙田氏（中村評議員代理）、濱口評議員、南評議員、山下評議員、渡邊評議員
議題：
前回議事録の確認
第 1 号議案 評議会規則及び運営委員会規則の改正（評議員・運営委員任期の一時延長）について
第 2 号議案 評議員の改選について
第 3 号議案 運営委員の改選について
第 4 号議案 第４事業年度、および、第５事業年度活動報告
第 5 号議案 第 6 事業年度活動計画
第 6 号議案 コンソーシアム会員の認定について報告事項 1 日本統計学会統計活動賞の受賞について報告事項 2 公式ウェブサイトのリニューアルについて報告事項 3 チュートリアル動画の配信について
報告事項 4 アンケートの実施と集計結果（速報）について意見交換（省略）■ 成立要件の確認（開会と定足数の確認）
事務局より成立要件について説明し、評議会規則第 7 条の規定に基づき、対面による評議会の成立要件を満たしていることを確認した。
■ 前回議事録の確認
資料 2 により、前回議事録の内容を確認した。
議事録の概要、及び、中長期的な対応事項としてコンソーシアムのミッション定義、組織体制、財政基盤の裏付けなどがあることについて説明があった。
その他、修正等がある場合は、事務局に連絡することとした。

■ 第 1 号議案 評議会規則及び運営委員会規則の改正
資料３及び４に沿って、「評議会規則」及び「運営委員会規則」の改正について説明があった。
前回評議会にて、事業年度の時期について、「1 月 1 日～12 月 31 日」とする変更、第 5事業年度を「令和 2 年 9 月 1 日～12 月 31 日」とすること、評議員・運営委員の任期を第 5事業年度終了まで延長することを承認したが、それが評議会規則と運営委員会規則に反映されていなかったため、両規則に任期を延長するための条文を定めた旨の説明があり、案のとおり承認した。
■ 第 2 号議案 評議員の改選について
資料３及び５に沿って、評議員の改選について説明があった。
改正後の評議会規則第３条及び第 11 条の規定に基づき、改選後の評議員の任期は、令和3 年 1 月 1 日～令和 4 年 12 月 31 日までとなる。
評議員の退任・交代について、評議員の継続も含め、資料 5 の案とおり承認した。
議案 3 運営委員の改選について
資料４及び６に沿って、運営委員の改選について説明があった。
改正後の運営委員会規則第 3 条及び第 10 条の規定に基づき、改選後の委員の任期は、令和 3 年 1 月 1 日～令和 4 年 12 月 31 日までとなる。
運営委員の交代について、継続も含め、資料 6 の案とおり承認した。
■ 議案 4 第４事業年度、および、第５事業年度活動報告
資料 7～9 に沿って、第 4 事業年度、および、第 5 事業年度活動報告について説明があり、案のとおり承認した。
■ 議案 5 第 6 事業年度活動計画
資料 10 に沿って、第 6 事業年度活動計画について説明があり、案のとおり承認した。
・ 例年通りの活動であるかの確認があり、肯定の旨の回答があった。
■ 議案６ コンソーシアム会員の認定について事務局より、資料 11~13 に沿って、入会認定候補者について説明があり、全員の入会を承認した。

・ 会員資格期間の延長手続きについて、評議会での承認の必要性と実施の有無について確認があり、南評議員より確認する旨の回答があった。
・ 規則を定めた時の背景について、会員の活動状況（現在も活動しているか）をチェックすることを目的として、条文を定めた旨の説明があった。
・ 会員に負担の少ない方法を検討する方向で検討したい旨の意見があった。併せて、会員規則について会員期間の終期が以前のまま（8 月 31 日まで）等の不備があるので、改正案を検討し、第 5 事業年度内に改正をするよう、事務局に依頼があった。
・ 会員募集に関する広報について確認があり、事務局より、HP からの発信、イベントでの呼びかけなどを行っている旨の説明があった。
・ 大学院生のデータ利用も重要なので、大学院生向けも含め、ニュースレターの発信、イベント等での呼びかけといった広報活動を拡充するよう、意見があった。
■ 報告事項 1 日本統計学会統計活動賞の受賞について
資料 14 及び 15 に沿って、コンソーシアムの活動に対する日本統計学会統計活動賞の授与について報告があった。
今回の受賞は統計データ利活用センターとの同時受賞であり、学官連携による活動が高く評価されたことと、本年統計関連学会連合大会の受賞者記念講演セッションにて、南評議員、高部運営委員がそれぞれ講演した。
■ 報告事項 2 公式ウェブサイトのリニューアルについて
事務局より、資料 16 及びウェブサイトの投影により、公式ウェブサイトのリニューアルについて報告があった。
デザインを中心にウェブサイトをリニューアルし、併せて専用ドメイン「jmodc.org」を取得した旨の報告があった。
http://jmodc.org/
・ 他サイトからのリンク状況について質問があり、事務局より、情報・システム研究機構
ミクロデータ事業（DS 施設社会データ構造化センター内）と連携している旨の回答があった。また、miripo 等へのリンクの掲載可能性について協議する旨の回答があった。
・ 神戸大オンサイトウェブサイトからリンクを設定する旨の意見があった。
■ 報告事項 3 チュートリアル動画の配信についてmiripo ウェブサイトを投影し、チュートリアル動画の配信について説明があった。
1 月のシンポジウムで実施したチュートリアルの内容をベースに動画を新たに収録し、miripo に資料とともに掲載している。

https://www.e-stat.go.jp/microdata/data-use/on-site/video
・ 意欲的な活動であり、学生向けのデータ利用教育等にも利用できるのではないか、との意見があった。
・ 動画の再生回数について質問があり、高部運営委員より確認したい旨の回答があった。
■ 報告事項 4 アンケートの実施と集計結果（速報）について
資料 17 及び 18 に沿って、コンソーシアム会員向けアンケートの実施と集計結果の概要について説明があった。
・ 長期的なオンサイト利用施設の整備について意見があった。例えばアメリカでは利用料は高いが、その代わりに最新の設備を整備し利用できるようになっているのに対し、我が国のオンサイトは設備整備側がコストを負担している。施設が負担するコスト・利用者の増加・設備強化のバランスをどのようにとっていくかが重要になるのでは、との意見があった。また、調査票情報の大学院生の利用も可能になったので、大学院生向けの利用促進も大事になってくる、との意見があった。
・ 外国人利用者へのアプローチとして、ウェブページの英語対応等の検討状況について質問があり、検討を進めていきたい旨の回答があった。
・ 一橋大学とオックスフォード大学の連携による外国人研究者による、調査票情報の利用事例について紹介があった。
・ 一橋大学での調査票情報の英語対応についての事例について紹介があった。外国人研
究者は、本国の所属のままでは調査票情報を利用できないため、一橋大学での研究滞在期間に併せて、大学において身分を付与し、来日前に利用手続きを完了させ、すぐに利用できるようにする、といった対応をした。このようなノウハウのシェアを進めていきたい旨の意見があった。
・ アンケートの質問項目について、回答者の専門分野があれば、分野別に必要な対策等が議論できるが項目はあるか、との質問があり、南評議員より、今回は設定しなかったこと、対象拡充時には質問項目に加えたい旨の回答があった。
・ オンサイトで利用できる共通ソフトの拡充の検討はされているか、との質問があり、椿評議員より SAS の事例の紹介があり、コスト面の問題もあるので、統計局の意見も重要になる、旨の意見があった。
・ 昨日のシンポジウムの資料公開状況について質問があり、事務局より参加者限定公開で講演者から了承を得ているため、全体公開にはなっていない旨の回答があった。
・ 今後のシンポジウムについては事後公開も含めて検討してはどうか、との意見があった。併せて、あらかじめ講演者の了解を得たうえで、収録した動画の活用を図るべき、との意見があった。
■ 今後の対応事項の確認
・ 会員期間の更新手続きについて、規則の改正も含め、手続きの変更を検討する
主には、・会員期間の撤廃
・退会基準の見直しを検討し、会員規則の改正案を検討する。
会員の活動状況の確認方法については、・ニュースレター等の発信を強化し、受領確認機能を活用する。
・定期的に所属確認依頼等を送付し、返答状況・未着状況を確認する。
といった案が挙げられた。
・ 議事録・資料等のウェブサイト公開
活動計画等は会員にプッシュ型で送付してもよいのでは、との意見があった。
議事録・資料等をウェブサイトで公開してはどうか、との意見があった。
以上