聖徳大学及び聖徳大学短期大学部における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程
制定 平成２０年 ４月 １日
改正 令和 ４年 ９月１３日（目的）
第１条 この規程は、聖徳大学及び聖徳大学短期大学部（以下「本学」という。）における研究活動に係る行動規範に基づき、研究活動における不正行為の防止について、実施体制を定め、それを適正に管理・運営することを目的とする。
（適用範囲）
第２条

研究活動における不正行為の防止については、関係法令及びこれらに基づく特別の定めのある場合を除くほか、この規程によるものとする。
２

この規程は、本学における研究活動及びそれに関連する業務に従事する全ての者（以下「研究者等」という。）に適用する。

（定義）
第３条 この規程において、研究活動に係る不正行為（以下「不正行為」という。）とは、研究活動の過程における、以下に該当する行為をいう。
（１） 研究活動上の不正行為
ア 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、捏造、改ざん、又は盗用（以下「特定不正行為」という。）
イ 二重投稿、不適切なオーサーシップ及び不正行為の証拠隠滅・立証妨害（特定不正行為以外の不正行為）（２） 好ましくない研究行為
サラミ出版（分割出版）、先行研究の意図的な不参照、利益相反及び利益相反に関する情報の非開示、不適切なピア・レビュー（査読）、研究データ等の不適切な管理（３） 研究費の不正使用
研究費を不適切に請求・執行すること（４） その他「聖徳大学及び聖徳大学短期大学部における研究活動に係る行動規範」、本学諸規程を含む関係法令等に反する行為→（別表）研究活動上の不正行為及び好ましくない研究行為（最高管理責任者）
第４条 本学における研究活動及びそれに関連する業務の運営・管理に最終責任を負う者として「最高管理責任者」を置く。
２

最高管理責任者は、本学学長をもって充てる。

３

最高管理責任者は、不正防止計画の策定及び周知を行うとともに、それらを実施するために必要な措置を講ずる。

４

最高管理責任者は、第５条に定める統括管理責任者及び第６条に定める研究倫理教育責任者が責任をもって研究活動及びそれに関連する業務の運営・管理を行えるようリーダーシップを発揮しなければならない。
５

不正防止計画の策定・実施に関し必要な事項は、別に定める。

（統括管理責任者）
第５条 本学に、最高管理責任者を補佐し、研究活動及びそれに関連する業務の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ統括管理責任者を置く。
２

統括管理責任者は、副学長をもって充てる。

３

統括管理責任者は、基本方針に基づき、本学全体の具体的研究活動及びそれに関連する業務における不正行為の防止対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、その状況を最高管理責任者へ報告するものとする。

（研究倫理教育責任者及び研究倫理副責任者）
第６条

研究者等に求められる倫理規範を修得等させる研究倫理教育を確実に実施するため、次の各号に掲げる部署等に研究倫理教育責任者を置く。
（１）大学の各学部（２）短期大学の各学科及び専攻科（３）大学院の各研究科（４）各研究所、相談所及びセンター
２

研究倫理教育責任者は、部署等の長をもって充てる。

３

研究倫理教育責任者は、統括管理責任者の指示の下、管理監督又は指導する部署等内の全ての構成員に対し、研究倫理教育を定期的に実施し、受講状況を管理監督する。

４

大学の各学部には、研究倫理教育責任者を補佐する研究倫理教育副責任者を置き、当該学科の学科長をもって充てるものとする。ただし、学部長と学科長が同一の者である場合には、研究倫理教育副責任者を置かないものとする。

（研究データの保存、管理、開示の義務）
第７条 研究者等は、万一不正行為の疑いを受けた場合に、その自己防衛に資することのみならず、研究成果を広く科学コミュニティの間で共有するために研究データを開示できるように、研究データを保存（研究成果の発表後１０年とする）し、適切に管理することにより、研究成果の第三者による検証可能性を確保する。
（相談窓口等の設置）
第８条

本学における研究活動及びそれに関連する業務に係る事務手続等を明確かつ統一的な運用を行うため、相談窓口を置く。
２

相談窓口は、教育研究推進部知財戦略課とする。

３

相談窓口は、学内外からの問い合わせに対する適切な対応と効率的な研究遂行に資する支援に努めるものとする。

（通報窓口の設置）第９条 本学における研究活動に係る不正行為についての通報を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。）を置く。
２

通報窓口は次のとおりとする。

通報窓口 ：総務部総務課
所在地：千葉県松戸市岩瀬５５０ 聖徳大学・聖徳大学短期大学部 ８号館５階

電話番号 ：０４７－３６５－１１１１
FAX番号：０４７－３６３－１４０１

電子メール：kenkatsu@wa.seitoku.ac.jp（通報）第１０条 不正行為の通報に関し必要な事項は、別に定める。
（不正防止計画推進部署）
第１１条 本学全体の観点から不正防止計画の推進を担当する部署（以下「防止計画推進部署」という。
）を置く。
２

防止計画推進部署は、知財戦略・地域連携推進委員会をもって充てる。

３

防止計画推進部署は、統括管理責任者とともに本学全体の具体的な対策（不正防止計画、研究倫理教育・啓発活動等の計画を含む。）を策定・実施し、実施状況を確認する。

４

防止計画推進部署は、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。

５

防止計画推進部署は、不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、本学全体の状況を体系的に整理し評価する。

６

最高管理責任者が策定する不正防止対策の基本方針に基づき、統括管理責任者及び防止計画推進部
署は、本学全体の具体的な対策のうち最上位のものとして、不正防止計画を策定する。

７

不正防止計画の策定にあたっては、上記５で把握した不正を発生させる要因に対応する対策を反映させ、実効性のある内容にするとともに、不正発生要因に応じて随時見直しを行い、効率化・適正化を図る。

８

部門等は不正根絶のために、防止計画推進部署と協力しつつ、主体的に不正防止計画を実施する。

（規程の改廃）第１２条 この規程の改廃は、理事長が行う。
附則
この規程は平成２０年４月１日から施行する。
附則
この規程は平成２７年３月２５日から施行する。
附則
この規程は平成２９年３月２３日に施行する。
附則
この規程は令和４年３月２５日に施行する。
附則
この規程は令和４年９月１３日に施行する。

（別表）研究活動上の不正行為および好ましくない研究行為
区分

該当する行

定義

為研究活動
上の不正行
為

特定
不正行
為

捏造

存在しないデータ、研究成果等を作成すること。

改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得

特定
不正行
為以
外の不正行
為

二重投稿

られた結果等を真正でないものに加工すること。
盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究成果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
他の学術雑誌等に既発表、又は投稿中の論文と本質的に同一の内容の原稿をオリジナル論文として投稿すること。

不適切なオ

研究成果の発表物（論文）の「著者」となることができる要件を満たさないーサーシッ

者を著者として記載すること（ギフト・オーサーシップ）。

プ

著者としての要件を満たす者を著者として記載しないこと（ゴースト・オーサーシップ）。
又は当人の承諾なしに著者に加えること。
◆研究成果の発表物（論文）の「著者」となることができる要件◆
下記の①～③の要件を全て満たす者。
①研究の企画・構想、若しくは調査・実験の遂行に本質的な貢献、又は実験・観測データの取得や解析、又は理論的解釈やモデル構築など、当該研究に対する実質的な寄与をなしていること。
②論文の草稿を執筆したり、論文の重要な箇所に関する意見を表明して論文の完成に寄与していること。
③論文の最終版を承認し、論文の内容について説明できること。

不正行為の研究活動上の不正行為が指摘された際の、当該不正行為の証拠隠滅及び立証証拠隠滅・妨害。

立証妨害
好ましくない
不正
行
為

サラミ出版

一つの研究を複数の小研究に分割して細切れに出版すること。

(分割出版)
先行研究の対立する研究グループによる研究成果を意図的に参照しないこと。

意図的な不参照
利益相反及外部との経済的な利益関係によって、研究に必要とされる公正かつ適正な判び利益相反断が損なわれる、又は損なわれるのではないかと第三者から見なされかねなに関する情い事態。

報の非開示
不適切なピ

当該論文著者と競争関係にあるなど、著者と一定の利害関係にある査読者

ア・レビュが、査読を理不尽に厳しくしたり、査読過程を意図的に遅らせたりすることー（査読）で不当な不利益を与えること。又は査読の評価基準を緩めて不当な利益を与えること。

研究データ

生データ、実験ノート、実験試料・試薬及び関係書類等を所属機関が規程等等の不適切で定める期間、適切な方法で保存・管理しないこと。

な管理（参考）不正行為とみなされない研究行為
区分

該当する行為定義

不正行為とみなされない研究行

結果的な誤り科学的に適切な方法により正当為に得られた研究成果が、結果的に誤りであることが後の研究で判明した場合。