平成 30 年度

事業計画

平成 30 年 4 月 1 日から
平成 31 年 3 月 31 日まで

公益財団法人 三重県建設技術センター

はじめに
当技術センターは、昭和 44 年に県・市町村の出捐を得て設立され、平成 30 年 4 月より 49 年目を迎えます。
これまで、社会資本の整備やまちづくりにおける建設技術水準の向上ための技術研修をはじめ、積算、施工管理、技術審査、工事検査等の支援業務を担うことにより、三重県全域における公共工事の品質向上に寄与してまいりました。また、建築分野においては「建築基準法」や「住宅品質確保法」等に基づく三重県の指定機関として建築確認審査、構造計算適合性判定等の業務に取組み、公平中立で厳正な審査のもと、適法な建築物の確保に努めてまいりました。
近年では、自治体の発注関係事務をサポートする「発注者支援機関」として、特に市町の公共工事の品質確保やインフラメンテナンスを支援する体制の強化を図るとともに、固定資産税評価事業や橋梁管理システムの開発など、より公益性の高い事業創出を行ってまいりました。尚、今年度は「発注者支援機関」として３年度毎に行われる再度評価の更新を受けました。
このような状況を踏まえ、平成 30 年度の事業計画を下記のとおり策定し、地方公共団体との連携を一層緊密にしながら、地域社会に貢献できる組織づくりと業務運営の健全化に向けて取り組んでまいります。

記
Ⅰ 公益目的事業
１ 社会資本の整備及びまちづくりを担う人材育成に向けた技術・技能の研修、普及啓発及び情報発信事業
２ 社会資本の整備や維持管理、まちづくり等に関する技術相談及び積算、技術審査、品質監理、検査等に係る支援事業
３ 社会資本の品質確保に係る材料等の試験・審査及び調査研究事業
４ 安全・安心な住環境を実現するための建築物の確認・検査、判定及び資産評価に係る支援事業
Ⅱ その他の事業
１ 良好な建設技術の提供による社会資本整備に伴う設計及び各種調査等支援・補完事業
２ 質の高い住宅供給に係る住宅の性能評価及び住まいづくりに係る審査・登録等支援・補完事業

Ⅰ 公益目的事業
１

社会資本の整備及びまちづくりを担う人材育成に向けた技術・技能の研修、普及啓発及び情報発信事業 （公益目的事業１）（１） 研修事業
一般県民、学生及び県内建設技術者等を対象に、社会資本の整備やまちづくりに関する技術・技能向上の研修、普及啓発及び情報発信に取組みます。
① 専門技術、知識の修得を目的とした研修の開催② 防災等に関するイベントの企画及び開催③ 社会資本の整備やまちづくり及び防災等に関する会議やイベントを開催する自治会等に対し、施設等を貸し出し、必要に応じて専門的指導・助言を行う。
④ 将来の社会資本整備やまちづくりの技術者を育成するため教育機関と連携し出前研修等を行う。

（２） 研修生受入事業
県内行政職員や土木・工業系の学生等を対象に、研修生として受け入れを行い、技術・技能の実習や現場職業体験を通じて、将来の社会資本整備やまちづくりの技術者の育成に取組みます。
① 県内行政職員に対する社会資本整備やまちづくりの技術・技能の向上を目的とした研修実習制度② 土木・工業系の学生を研修生として短期間受け入れる研修実習制度（３） 図書出版事業
一般県民や県内建設技術者等を対象に、社会資本の整備、まちづくりに関する基準や情報の出版事業に取組みます。
① 公共事業の実施に必要な県下統一基準図書の出版② 産官学連携による安全・安心なまちづくりに関する調査研究結果の出版（４） 技術情報収集・発信事業
国内有数の建設技術研究機関への職員派遣や、社会資本整備やまちづくりに係る外部有識者を技術顧問として招聘する等、先進技術に関する様々な情報を収集するとともに、ホームページ等を通じて一般県民等に情報を発信し、要望によっては技術情報の相談や技術指導を行います。
また、県内外におけるまちづくりや防災等に関する事業や法制度、あるいは住民参画による成功例などの情報も収集し、情報発信に取組みます。

２

社会資本の整備や維持管理、まちづくり等に関する技術相談及び積算、技術審査、品質監理、検査等に係る支援事業 （公益目的事業２）（１） 設計審査・積算支援事業
地方自治体を対象に、社会資本整備に向けた設計・積算に関する技術的助言や、調査設計成果の確認・審査、発注図書の作成支援に取組みます。

（２） 技術審査支援事業
地方自治体を対象に、公共工事の品質向上のため、総合評価方式等の技術審査支援に取組みます。
① 総合評価方式やプロポーザル方式等に係る入札関連資料作成や学識経験者の意見聴取会運営② 低入札価格調査③ 事業評価（事前評価、再評価等）に関する執行方法の助言や指導並びに評
価支援（３） 品質監理支援事業
地方自治体を対象に、公共工事の工程・品質・出来高・安全・施工体制管理に関する総合的な監理の支援に取組みます。

（４） 検査支援事業（市町）
公共工事に関する実地検査、成績評定案の作成、技術提案の履行確認、国の中小企業向け融資制度に必要となる出来高確認等の支援に取組みます。

（５） 災害等緊急時支援事業
地方自治体を対象に、災害等緊急時における被災状況調査、復旧工法の検討、国による査定に向けての準備の支援に取組みます。

（６） 安全・安心なまちづくり技術の調査研究及び相談事業
地方自治体及び一般県民等を対象に、社会資本の整備や維持管理、まちづくり等に関する研究や技術相談に取組みます。

（７） 検査支援事業（県）
中立・公正な検査による適正な工事等の評価を行うとともに、市町を対象とする検査支援事業を的確に行うため、検査経験や検査技術の蓄積ができる県工事の検査支援に取組みます。

（８） 入札参加資格申請共同受付・審査事業
県及び市町が個別に行っていた「入札参加資格申請受付・審査」を一元的に行い、審査の円滑化、効率化及び審査精度の向上に取り組みます。

３

社会資本の品質確保に係る材料等の試験・審査及び調査研究事業（公益目的事業３）（１） アスファルト混合物事前審査事業
品質の向上が図られ社会資本の質を向上させるため、アスファルト混合物の品質確認とその製造工場における品質管理方法や体制等の適正性を確保するため、ア
スファルト混合物事前審査制度に基づく立入調査に取組みます。

４

安全・安心な住環境を実現するための建築物の確認・検査、判定及び資産評価に係る支援事業 （公益目的事業４）（１） 建築確認検査事業
県民が建築する建築物を対象に、建築基準法に規定される諸基準への適合性について確認及び検査に取組みます。

（２） 構造計算適合判定事業
県民が建築する建築物のうち、高度な工学的判断を要する建築物を対象に、構造の安全性の判定に取組みます。

（３） 固定資産税調査等事業
市町が行う固定資産税額の算出及び評価基準に基づく検査の支援を通じて、公平な課税を実現し、財政基盤の安定化を図るとともに、安全・安心な住環境の実現のため、竣工後の建築物の形状や材質及び形質変更の有無などの状況把握に取組みます。
① 実地調査の補助② 評価図面の作成③ 評価額の算定に係る電算事務（４） 土地区画整理支援事業
土地区画整理事業の実施主体や地方自治体職員を対象に、土地区画整理事業全般にわたる指導及び助言に取組みます。

（５） 空家対策支援事業
市町が行う、適切な管理が行われていない空家等に関する対策についての計画（空家対策計画）作成及び特定空家等の調査・確認の支援に取り組みます。

Ⅱ その他の事業
１

良好な建設技術の提供による社会資本整備に伴う設計及び各種調査等支援・補完事業 （その他の事業１）
建設工事の技術革新により高度化・専門化する技術へ対応するため、技術者が不足している市町へ技術的なノウハウを提供し、県民に良好な建設技術を提供する組織として、あらゆる相談に積極的に応じ円滑な公共事業の推進の支援に取組みます。

（１） 調査・設計等受託事業・受託事業 道路、橋梁、下水、漁港であり今後は耐震及び対津波による施設整備が予想される。
（２） インフラメンテナンス事業
・受託施設 橋梁、下水、漁港であり今後トンネル施設への着手が予想される。
（３） 道路・上下水道台帳事業（４） 補償調査積算事業 等

２

質の高い住宅供給に係る住宅の性能評価及び住まいづくりに係る審査・登録等支援・補完事業 （その他の事業２）
一般県民が制度を信頼し、安心して住宅の供給が受けられるため、住宅瑕疵担保履行法の施行により、住宅の買主・発注者保護がおこなわれるよう三重県の住宅の瑕疵保証に関する保険取扱い事務機関として業務を推進します。
また、「住宅品質確保促進法」等に基づく各制度の登録及び指定機関として、より質の高い住宅供給への支援に取組みます。

（１） 住宅性能評価事業（２） 適合証明事業（３） 住宅瑕疵保険事業（４） サービス付高齢者向け住宅登録事業