持続性の⾼い農業⽣産推進セミナー

みどりの⾷料システム戦略と持続的な農業⽣産及び有機農業
農林⽔産技術会議事務局○井原啓貴
農⽔省による「みどり戦略」策定（2021年5⽉）

戦略詳細は農⽔省HPをご覧下さい

・持続的⽣産や、有機農業の課題
・みどり戦略を背景とした、農林⽔産省の最近の取組について、お話しいたします。
本⽇の話題
・持続的⽣産、有機農業に関わる課題
・みどり戦略が⽬指す姿
・持続的農業⽣産への転換の⽀援
・技術開発

https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html

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有機農業の推進に関する基本的な方針（令和２年４月改定）


新たな方針（令和２年４月30日公表）では、有機農業に係る人材育成、産地づくり、販売機会の多様化、消費者の理解の増進、技術開発・調査等を通じ、有機農業の取組拡大を推進。

基本的な事項 有機農業の取組拡大は、以下のような特徴から農業施策の推進に貢献。
 農業の自然循環機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境への負荷を低減、さらに生物多様性保全や地球温暖化防止等に高い効果を示すなど農業施策全体及び農村におけるSDGsの達成に貢献。
 国内外での需要の拡大に対し国産による安定供給を図ることが、需要に応じた生産供給や輸出拡大推進に貢献。
 有機農業の拡大に向け、農業者その他の関係者の自主性を尊重しつつ、以下の取組を推進。
 有機農業の生産拡大：有機農業者の人材育成、産地づくりを推進。
 有機食品の国産シェア拡大：販売機会の多様化、消費者の理解の増進を推進。

推進及び普及の目標

 10年後（2030年）の国内外の有機食品の需要拡大を以下のように見通し。
<国内の有機食品の需要>
1,300億円（2009）→ 1,850億円（2017） → 3,280億円（2030)< 有機食品の輸出額 >17.5億円（2017） →210億円（2030)
 この需要に対応し、生産および消費の目標として、以下を設定。
【有機農業の取組面積】【有機農業者数】

23.5千ha (2017) →63千ha (2030)

11.8千人 (2009) → 36千人 (2030)【有機食品の国産シェア】
60%(2017) →84% (2030)【週１回以上有機食品を利用する消費者の割合】
17.5%(2017) →25% (2030)推進に関する施策
 有機農業をSDGsへ貢献するものとして推進し、その特徴を消費者に訴求していくため、人材育成、産地づくり、販売機会の多様化、消費者の理解の増進に関しては、国際水準以上の有機農業の取組を推進。
※青太字は今次基本方針にて追加された施策
 調査や技術開発等は、国際水準に限らず幅広く推進。
人材育成：就農相談、共同利用施設整備、技術実証、土壌診断DB構築、指導員の育成・現地指導等

中間評価及び見直し

産地づくり：拠点の育成、有機農業に適した農地の確保・団地化、地方公共団体のネットワーク構築等

販売機会の多様化：多様な業界との連携、物流の合理化、加工需要の拡大、有機認証取得時の負担軽減等

消費者の理解の増進：表示制度等の普及啓発、食育等との連携、小売事業者等と連携した国産需要喚起等

 10年後（2030年）を目標年度としつつ、達成状況を随時確認し、５年後を目途に中間評価を行い見直しを検討。

技術開発・調査：雑草対策、育種等、地域に適した技術体系の確立、各種調査の実施とわかりやすい情報発信等峩峓峴峘୫મ崟崡崮嵈ਅറ‫ق‬໪ਏ‫ك‬‫ع‬୫મ嵣஗௔਷ਓ঵峘েਓৡ਱঱峒੅ਢਙ峘૏য়峼崌崶嵁嵤崟嵏嵛峑ৰਠ‫ع‬

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ಉみどりの食料システム戦略緊急対策交付金のうちグリーンな栽培体系への転換サポート【令和３年度補正予算額 2,518（ー）百万円の内数】＜対策のポイント＞
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、それぞれの産地に適した「環境にやさしい栽培技術」と「省力化に資する先端技術等」を取り入れた「グリーンな栽培体系」への転換を推進するため、産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援します。

＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

化学農薬・化学肥料の使用量低減、有機農業面積の拡大、農業における温室 産地内の農業者や実需者等の関係者が参画する協議会を組織

効果ガスの排出量削減を推進するため、農業者、実需者、農薬・肥料メーカー、農業者

ICTベンダー、農機メーカー、農業協同組合、普及組織等の地域の関係者が参画する協議会を組織し、グリーンな栽培体系への転換に向けた以下の取組の検討を支援します。

肥料・農薬メーカー

普及組織

農機メーカー等

実需者
JA等① 総合的病害虫管理や生分解性マルチの利用、プラスチックによる環境影響の低  産地に適した「環境にやさしい栽培技術」、「省力化に資する先端技術」等の検証
慣 行 栽 培減など、環境にやさしい栽培技術及び省力化に資する先端技術等について、検証

産地に適した技術の検証

化学農薬低減②グリーンな栽培体系の実践に向けた栽培マニュアルの検討や、産地内への普及に向けた５年後の産地戦略（ロードマップ）の策定＜例＞
総合的病害虫管理

環境

生物
農薬

化学肥料低減＜例＞
有機質肥料の使用

環境

生分解性マルチ（抑草）③産地で策定した栽培マニュアルや産地戦略について、他産地や農業協同組合、地方銀行などの関係機関に広く情報発信（パンフレット・動画の作成、セミナーの開催等）
定額

環境
水管理システム省力

省力

 成果の普及
広く情報発信産地戦略(ロードマップ)の策定

定額

都道府県

温室効果ガス削減＜例＞
中干延長によるメタン削減

ラジコン草刈り機

ドローン（スポット散布）

グリーンな栽培マニュアルの策定＜事業の流れ＞
国

環境省力

省力

有機農業

＜例＞
堆肥施用による土づくり協議会［お問い合わせ先］ 農産局技術普及課（03-6744-2218）

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち【令和３年度補正予算額：2,518百万円の内数】
グリーンな栽培体系への転換サポート○○

実施主体：協議会
必須

都道府県＋農業協同組合＋必要に応じて検討会の開催

農薬・肥料メーカ-

・環境負荷軽減の取組方針の検討
・取り入れる技術内容の検討・取り組み

ICTベンダー
市町村 等

・先進地域の視察

または農薬・肥料メーカ-

都道府県（普及組織）

農業者＋＋ （個人、法人、団体）

ICTベンダー
市町村 等※要件を満たす場合は、協議会に代わり都道府県又は市町村が実施することができる方向で協議中（ただし、普及組織が主体的に関与すること）。

○○

交付率：定額１産地当たりの交付金額の上限300万円

・検証結果を踏まえて、栽培マニュアルを作成
・グリーンな栽培体系の普及に向けた産地戦略（ロードマップ）を策定

環境負荷軽減の取組（複数）・栽培マニュアル、産地戦略について、広く情報発信

ロードマップに基づく
グリーンな栽培体系の普及
5年間360万円

360万円

グリーンな栽培体系の定着

フォロー
アップ

環境負荷軽減の取組（１つ）栽培マニュアル、産地戦略の策定（最終年度）

情報発信（最終年度）※品目が異なる場合は、品目ごとに１産地として申請可能。

有機農業の検討

技術の検証

事業実施期間（３年以内）（普及組織）

必須

事業の取組イメージ

持続可能性の高い農法への転換に向けての手引書と「みどりの食料システム戦略」技術カタログ
近年開発された、現場への普及が期待される技術をまとめ、技術カタログとして公表→（令和4年1月）↓カタログ掲載事例（可給態窒素）↑持続性の高い農法への転換に向けて、点検を行うためのチェックポイントを整理。
（令和3年12月）

令和３年度補正予算及び令和４年度有機農業関連予算概要
１．みどりの食料システム戦略推進総合対策／みどりの食料システム戦略推進緊急対策【令和４年度予算額 837百万円の内数】【令和３年度補正予算額 2,518百万円の内数】

地域ぐるみのモデル的先進地区を創出するとともに、関係者の行動変容と相互連携を促す環境づくりを支援(2) 人材育成や需要喚起等を通じた現場の取組の推進(1) モデル的先進地区の創出
地域ぐるみで有機農業に取り組む
市町村等の取組を推進するため、有機農業の生産から、学校給食等での利用などの消費まで一貫し、農業者のみならず事業者や地域内外の住民を巻きこんで推進する取組の試行や体制づくりについて、物流の効率化や販路拡大等の取組と一体的に支援

市町村主導での取組を推進
生産・団地化、技術指導等
・堆肥等有機資材の供給体制の整備

等

2025年までに100市町村でオーガニックビレッジを宣言

加工・流通

消費・直売所での販売
・学校給食での利用等

・有機農産物を原料とした地場での加工品製造 等(3) グリーンな栽培体系への転換サポート
それぞれの産地に適した「環境にやさしい栽培技術」と「省力化に資する先端技術等」を取り入れた「グリーンな栽培体系」への転換を推進するため、産地に適した技術を検証し、定着を図る取組を支援

有機農業の拡大に向けた現場の取組を推進するため、① 有機農業指導員の育成・確保② 新たに有機農業に取り組む農業者の技術習得等による人材育成③ 農業者等による有機農産物の安定供給体制の構築④ 事業者と連携して行う需要喚起の取組等を支援

人材育成

安定供給体制の構築
・有機農業の取組拡大
・モデル的先進地区の創出へ(4) 有機農産物の販路拡大、新規需要開拓の推進

 産地に適した「環境にやさしい栽培技術」、「省力化に資する先端技術」等の検証
化学農薬低減化学肥料低減有機農業
温室効果ガス削減

 成果の普及
グリーンな栽培マニュアルの策定
産地戦略(ロードマップ)の策定

広く広く情報発信
情報発信

有機農産物の販路拡大と新規需要開拓を促進するため、①有機農産物の新規取扱いに伴う掛かり増し経費を支援②有機農業の環境保全効果の消費者への訴求③生産者と事業者とのマッチングを支援

２．環境保全型農業直接支払交付金

新たな取扱契約＋＋ 掛かり増し経費
支援

有機農業の環境保全効果の消費者への訴求【令和４年度予算額 2,650（2,450）百万円の内数】

農業生産に由来する環境負荷を軽減するとともに、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援。

【有機農業の交付単価】 国際水準の有機農業を実施していることが要件となります。
※有機JAS認証取得を求めるものではありません。
○ そば等の雑穀・飼料作物以外：12,000円/10a
炭素貯留効果の高い有機農業を実施する場合※に限り、2,000円を加算。

○ そば等の雑穀・飼料作物：3,000円/10a

需要喚起等※土壌診断を実施するとともに、堆肥の施用、カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培のいずれかを実施していただきます。

【取組拡大加算】

有機農業の新規取組者の受入れ・定着に向けた活動を行う農業者団体を支援※活動によって増加した新規取組面積に＜交付単価＞4,000円/10a応じた支援になります。

本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付金が減額されることがあります。

新たに有機農産物の取扱いを希望する事業者とのマッチング［お問い合わせ先］
農産局
農業環境対策課
03-6744-2114

より詳しくは→

技術開発・実用化に関する取組
スマート農業技術の開発・実証プロジェクト（R2年度第３次補正）

作物を認識し雑草のみを除草できる有機栽培向け小型除草ロボット等の開発を支援

⼟づくり関連の技術開発を例とすると、戦略資料にキーワード多数

みどり戦略が目指す姿の実現に向け、技術開発に取り組みます。
・AI等を活⽤した⼟壌診断・堆肥利⽤の促進
・ピンポイント施肥
・⼟壌、作物データを活⽤した施肥

バイオ炭

・地⼒維持作物を組み⼊れた輪作体系
・緑肥・⼟壌病害発病ポテンシャルの診断
・⼟壌微⽣物機能のフル活⽤

⼟づくりの⾼度化に向けた⽣物性評価の確⽴

引⽤• みどりの⾷料システム戦略トップページ
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/• みどりの⾷料システム戦略（本体）（全体版）• みどりの⾷料システム戦略（参考資料）• 「みどりの⾷料システム戦略について」説明資料

等• 第９回みどりの⾷料システム戦略本部資料（資料１ 等）
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/honbu.html• 【有機農業関連情報】トップ 〜有機農業とは〜
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/• 「有機農業をめぐる事情」（令和4年7⽉版（令和4年7⽉20⽇更新））等• 「グリーンな栽培体系への転換サポート」、「スマート農業産地展開⽀援」、「次世代につなぐ営農体系確⽴⽀援事業」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/smart/jisedai_senryaku.html