（別紙様式４）
令和5年12月4日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日校長名専門学校 群馬自動車大学校

昭和42年3月31日

小倉 基宏

設置者名

設立認可年月日代表者名

学校法人 小倉学園

昭和56年12月24日

小倉 基義

分野
工業学科の目的

認定課程名
自動車整備専門課程

所在地
３７９－２２１５
群馬県伊勢崎市赤堀今井町１丁目５８１
０２７０－６２－０１６７
所在地
３７９－２２１５〒（住所） 群馬県伊勢崎市赤堀今井町１丁目５８１（電話） ０２７０－６２－０１６７
専門士認定年度
高度専門士認定年度
平成２５年度
〒
（住所）
（電話）

認定学科名
一級自動車整備科

職業実践専門課程認定年度
平成２６年度

自動車整備に関する知識・技術を習得するとともに人格を身に付けた自動車整備士を育成し社会に貢献することを目的とする。

学科の特徴（取得可能な資格、中退 自動車整備士の最高峰である一級自動車整備士の資格取得。
率 等）
昼夜

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

２年

昼間※単位時間、単位いずれかに記入

生徒総定員

生徒実員(A)

修業年限

160 人

講義

1,980 単位時間

演習

620 単位時間単位単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

単位時間

実習
1,360 単位時間

単位単位

実験

単位時間

単位単位

留学生割合(B/A)

0人
123 人
■卒業者数 (C)：48
■就職希望者数 (D)：48■就職者数 (E)：48
■地元就職者数 (F)31■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)

0%
人
人
人
人％％

就職等の状況

■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)

100

■進学者数
■その他

0％
人

就職相談、適性評価、企業説明会、企業見学会、企業訪問等を実施。
（令和4 年度卒業者に関する令和５年８月１日時点の情報）■主な就職先、業界等
自動車販売会社、自動車整備工場■民間の評価機関等から第三者評価：無第三者による学校評価
当該学科のホームページ
URL※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

URL http://ｗｗｗ.ｇauｓ.ac.jp（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

1,980 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数

4 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

4 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位時間

企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）に記入）
総授業時数

教員の属性（専任教員について記入）

4 単位時間
単位時間

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

10 人② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

5人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

人

計

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数

実技

単位時間

人

10 人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
今日の自動車産業を取り巻く急速な変化の中、自動車整備に関わる人材養成機関として関係企業等と連携し、より実践的・専門的な教育課程を編成する。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

自動車整備に関わる企業、団体、また「環境」の専門家である大学教授、本校職員で構成し教育内容の充実を図る視点で協議し教育課程を編成している。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
#REF!

名 前
板橋 英之
鈴木 昭彦
早野 智明
青木 泰則
橋本 曉夫
吉田宏

岩村 昌明
加藤 英俊
川島 利彦
岡本恵

所

属

国立大学法人群馬大学副学長

任期

種別

令和４年４月１日～令和６年３月３１日（２年）②

群馬県自動車車体整備協同組合〃

日産プリンス群馬販売株式会社〃

トヨタカローラ高崎株式会社〃

群馬自動車大学校（校長代行）〃ー（副校長）〃ー（副校長）〃ー（統括部長）〃ー（教務部長）〃ー（進路部長）

〃ー〃
〃〃
〃〃

①
③③

※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年間２回開催（開催日時（実績））
第１回 令和５年８月２８日（月）１４：００～１５：３５
第２回 令和６年２月予定（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

ハイブリッド車、電気自動車、水素燃料電池車（HIV）等の新技術の教育に関わる意見等を受け実習授業を実施。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
自動車整備士として現場で求められている知識・技術を修得するとともに職業人としての生き方・心がまえを学ぶ機会として企業で活躍 している方から直接、実習授業を指導していただく。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

企業の有する新技術の車両による解説、実習の実施。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要エンジン、シャシ、電装品に関する点検項目と点検方法、自動車整備作業
故障原因の探求方法と基本手順。

連 携 企 業 等
ネッツトヨタ栃木（株）

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
新しい自動車の開発・普及がめざましい自動車整備業界における人材育成を円滑に遂行するため、企業等と連携し不断に新技術の講習を行うとともに、学生理解に基づく指導力向上のための研修を推進する。

（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

教員研修は、教員が職務を円滑に遂行するために必要な能力、資質等の向上を図ることを目的とするものであり、関係企業・団体等と連携し専門分野の知識・技術の向上を図るとともに授業及び学生に対する指導力等の向上を図るものである。
（教職員研修規程より）（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 新技術・車両診断技術研修会期間：

８月７日（月）～１０日（木）電気自動車、自動運転等の講義・実習
内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： カウンセリング研修期間：

令和５年８月７日（水）連携企業等： 全国自動車大学校・整備専門学校協会
対象： 一級教職員

連携企業等： 共愛学園前橋国際大学
対象： 全職員

カウンセラー指導者によるカウンセリング研修（学生の心情・心理の理解、助言指導の方法と実際）
内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
上記の研修会は今後も実施予定であり職員を派遣（継連携企業等：研修名： 続）。その他、群馬県自動車整備振興会「整備主任者技術研修」等にも積極的に職員を派遣。
期間：
内容②指導力の修得・向上のための研修等
上記のカウンセリング研修は毎年、計画されており今後と研修名： も実施予定（毎回、学生の傾向等を考慮してテーマを設定し実施）。
期間：内容

対象：連携企業等：
対象：

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
自己評価委員会が行った評価を外部の関係者に評価していただくことで、より客観的・公正な評価結果となる。教育の質保証とともに今後の教育活動の充実に資するものである。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
教育の理念、教育方針、重点目標（２）学校運営
学校運営（３）教育活動
教育活動（４）学修成果
学修成果（５）学生支援
学生支援（６）教育環境
教育環境（７）学生の受入れ募集
学生の受入れ募集（８）財務
財務（９）法令等の遵守
法令等の順守（１０）社会貢献・地域貢献
社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
教育活動、学校運営等の全般にわたって現状と課題を確認する資料として活用。改善や見直し、新たな企画等について全職員から意見・アイディアを求めている。また、学校評価報告書を作成しホームページに掲載、公表している。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前所属

早野 智明

日産プリンス群馬販売株式会社

千明 正信（株）千明自動車原澤関東いすゞ自動車株式会社

学

粕川寿美夫

粕川自動車

飯野 貴行

（株）ホンダカーズ群馬

任期
令和４年４月１日～令和６年３月３１日〃〃〃〃※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期
ホームページに掲載
URL：
hｔｔp://www.gaus.aｃ.ｊp
公表時期：７月

種別
企業等委員
〃〃
ＰＴＡ関係
卒業生

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
企業が求める自動車整備士を育成するため企業等との連携が必要不可欠である。本校はそうした観点から教育活動を進めており、企業等の関係者に情報提供を行うものである。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
教育方針、重点目標（２）各学科等の教育
教育活動（３）教職員
学校運営（４）キャリア教育・実践的職業教育
学修成果（５）様々な教育活動・教育環境
教育環境（６）学生の生活支援
学生支援（７）学生納付金・修学支援
学生支援（８）学校の財務
財務（９）学校評価
重点目標達成についての評価（１０）国際連携の状況（１１）その他
法令等の順守、地域との連携、社会貢献・地域貢献※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法
ホームページに掲載
URL：
hｔｔp://www.gaus.aｃ.ｊp
公表時期：７月

授業科目等の概要#REF!
分類

必 選 自択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

配
当年
次・学
期

授業科目概要

授業方法 場所 教員
企実
業単
験
業
講 演 ・ 校 校 専 兼 等と位実時の習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
数携
実
技授

1 〇自動車工学〇自動車の構造・性能の力学・数学 〇図面〇燃料・潤滑剤〇材料 〇自動車
１〇電気・電子理論
90通〇

〇

〇

2 〇

自動車整備

〇エンジン 〇シャシ 〇電装 〇故障原
１因探求 〇総合診断 〇環境保全 〇安全200通管理〇〇〇3 〇

機 器 の 構造 、 取 り 扱 整備作業機器
い

１15通〇

〇

〇

4 〇

自動車検査

〇自動車検査１10通〇〇〇

5 〇自動車整備に 関 す る 法 〇自動車整備に関する法規
規

１15通〇

〇

〇

6 〇

１
サ ー ビ ス マ 〇経営学 〇工場管理論 〇民法 〇消費
２ 290
ネジメント 者保護法 〇コンプライアンス教育
通〇

〇

〇

7 〇

工作作業

〇手仕上げ・機械工作

１10通〇 〇

〇

8 〇

測定作業

〇基本計測

１15通〇 〇〇

9 〇自 動 車 整 備 〇エンジン作業因探求〇故障原 １500
通〇 〇

〇

10 〇

自動車検査〇自動車検査作業
作業１15通〇 〇

〇

11 〇

体験実習

〇自動車の点検整備
総合診断〇故障原因探求〇 ２220
通〇 〇

〇

12 〇

評価実習

〇自動車の点検整備
総合診断〇故障原因探求〇 ２600前

〇 〇

〇

〇測定機器

〇検査機器

〇応用計測

〇シャシ〇電装

合計

12科目

卒業要件及び履修方法
卒業要件： 全科目が評価70点以上で出席が学科90％・実習95％以上であること。
履修方法： 全科目（講義・実習等）が必修科目である。

1,980 単位（単位時間）
授業期間等
１学年の学期区分 前・後 期
24 週
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２〇

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。