サステナビリティに関する考え方及び取り組みについての情報開示
当社は、「世界中のお客様に必要とされる企業」を目指す姿とし、持続的な成長を続けていくためにも「急成長する市場×不透明な経営環境」に対応していくことが必要不可欠であると考え、中期経営計画（2025 年 3 月期～2027年 3 月期）において「サステナビリティ経営の推進」を基本方針のひとつに掲げております。当社が目指す「世界中のお客様に必要とされる企業」になるために、マテリアリティの特定と対応を通じてサステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の開示フレームワークに基づく、当社の気候変動課題を含むサステナビリティに関する考え方及び取り組みについては次のとおりであります。

1. ガバナンス
当社では、中期経営計画の策定から PDCA を推進するフォローアップ会議を開催し、サステナビリティに関する活動についても、代表取締役会長兼 CEO を責任者としたフォローアップ会議の議題としております。執行役員を含む経営陣全体で、「サステナビリティ経営の推進」のための具体的な対策を協議・決議し、これらの進捗状況及び結果を取締役の職務執行状況報告として３か月ごとに取締役会へ報告しております。
また、代表取締役会長兼 CEO が委員長を務めるリスク管理委員会で、サステナビリティに関する事項を含む当社のリスク対策の実施状況をモニタリングし、取締役会へ年に１回以上報告しております。
気候変動課題については、取締役がリーダーを務める「TCFD プロジェクト」「CO2 削減プロジェクト」を設置し、各プロジェクトで協議された内容をフォローアップ会議及びリスク管理委員会と情報共有しております。
■サステナビリティに関する推進体制

1

2. 戦 略
■気候変動課題に関する戦略
当社では、リスクと機会の抽出にあたり、中期・長期に分類し、中期については、中期経営計画の最終年度である2027 年 3 月期をターゲット年とし、長期については 2035 年 3 月期をターゲット年としております。
また、シナリオの分析と検討にあたっては、国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の RCP8.5、RCP6.0、RCP4.5、RCP2.6、国際エネルギー機関（IEA）の SDS 及び NZE などのシナリオを参照し、事業経営における物理的リスクと移行リスクの検討から開始いたしました。
当社における、現在の取り組み状況は以下のとおりであります。
影響評価プロセス
STEP1：リスク・機会の抽出と評価
当社事業における世界観の想定、この中でのリスクと機会の抽出・評価
STEP2：シナリオ分析
重要度の高いリスクと機会についてのシナリオの考察（影響度・発生時期も想定）
STEP3：財務インパクト評価
重要度の高いリスクと機会についての想定される財務インパクトの算定2■気候変動課題に関するリスク
1) 1.5/2℃未満シナリオ 低炭素経済への移行に関するリスク ＊RCP2.6 を想定
リスク項目
政策
規制技術
市場
評
判

炭素税
電力供給制限新技術開発
市場の変化

事業インパクト（リスク）炭素税が導入された場合の炭素税の支払いによる操業コストの増加

影響度
小中発生時期
大中期○

電力供給が制限された場合の稼働率低下による生産量減少に伴う売上の減少
GHG 排出量削減に関する新規製品開発における開発遅れ、不備による売上の減少
自動車の EV 化による売上の減少○

財務長期インパクト○0.2 億円○40 億円

○○

○

○

○

54 億円

○

○

○

50 億円

○

○

○

128 億円気候変動情報の開示・対策の対応不十分に投資家の変化より、投資対象外と判断された場合の株価下○落による企業価値（時価総額）の低下

2）４℃以下シナリオ 物理的変化リスク ＊RCP8.5 を想定
リスク項目

影響度

事業インパクト（リスク）発生時期

財務インパクト

小中

大

中期

長期

○

○

○

236 億円

○

○

○

87 億円

台風や洪水等により、事業所・工場の直接急台風等の異常被害による操業停止や交通網遮断による原性

気象の深刻化

材料又は製品の納入停止・遅延による売上の減少

慢

降雨気象

性

パターンの変化

洪水・干ばつ等の発生による原材料の供給不足により、当社薬品の生産量の減少による売上の減少

3

■気候変動課題に関する機会＊IEA の SDS、RCP2.6・4.5 を想定

機会項目
資源効率性
エネルギー源

影響度

主な機会

小

水の使用量、消費量の少ない装置、プロセスの開発によるビジネスチャンスの拡大による売上の増加

インパクト

○－○

○

159 億円

〇

○

24 億円

○

○

○

266 億円

○

〇

○７億円

○

４億円

う時価総額の増加
需要増に伴う当社製品の売上の増加
需要増に伴う当社製品の売上の増加
自動車の EV 化、CASE による車載基板需要増に伴う当社製品の売上の増加

市場低炭素（カーボンニュートラル）に対応する製品で新市場への参入、早期市場投入による売上の増加

大○再生可能エネルギー導入による企業価値向上に伴半導体市場規模拡大による半導体パッケージ基板

財務

長期

中

スマートフォン市場規模拡大によるビルドアップ基板

製品/サービス

発生時期

○

中期

（注）
1）影響度
小：1 億円未満、中：1 億円以上 10 億円未満、 大：10 億円以上と設定*年度の決算に与える影響度として評価
2）発生時期
中期：中期経営計画の最終年度である 2027 年 3 月期、長期：2035 年 3 月期をターゲット年と設定
3）財務インパクト
2024 年 3 月期の実績を基準に、2035 年 3 月期に想定される売上、利益、時価総額等の最大影響額を算定

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■人的資本に関する戦略
・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社は、「世界中のお客様に必要とされる企業」を目指す姿とし、持続的な成長を続けていくためにも「急成長する市場×不透明な経営環境」に対応していくことが必要不可欠であると考え、中期経営計画（2025 年 3 月期～2027
年 3 月期）において「人的資本、知財・無形資産の活用」を基本方針のひとつに掲げております。
この基本方針を軸に「環境、戦略に合わせた人材獲得・育成」「労働環境、働き方の最適化」を具体的な戦略としており、これらの施策を確実に実行し、企業としての「質」を高めてまいります。

3. リスク管理
当社では、サステナビリティに関する事項を含む当社のリスクの識別、評価、管理については、代表取締役会長兼CEO を委員長とするリスク管理委員会で行っております。本委員会を構成するリスク管理委員及びリスク管理推進者が、各部署から抽出されたリスクの内容を精査し、その対策を担当部門に指示し、対策実施のモニタリングを行い、取締役会へ報告を行っております。
気候変動課題に関するリスクについては、取締役をリーダーとする TCFD プロジェクトで 1.5/2℃未満シナリオでの移行リスクと、4℃シナリオでの物理リスクにおける項目に基づき事業インパクト（リスク）・機会を識別し、さらにこの影響度と発生時期を同プロジェクトにて評価を行い、リスク管理委員会と情報を共有しております。

4. 指標と目標■気候変動課題に関する指標と目標
当社は、中期経営計画（2022 年 3 月期～2024 年 3 月期）で定めた 2024 年 3 月期までに国内の Scope1・2 の排出量 20％減（2014 年 3 月期比）を達成することができました。
また、新たな中期経営計画（2025 年 3 月期～2027 年 3 月期）において、気候変動課題に関する指標と目標に引き続き CO2 削減目標の達成を定めております。
・2027 年 3 月期までに、国内の Scope1・2 の排出量 35％減（基準年度：2014 年 3 月期）（注）新事業所分は除く・2031 年 3 月期までに、国内の Scope1・2 の排出量 46％減
新潟工場の Scope1・2 の排出量をゼロまでオフセットする「CO2 ゼロ」を実現
・2051 年 3 月期までに、国内の Scope1・2 のカーボンニュートラルの実現
Scope1・2 に関する CO2 排出量につきましては、2023 年 3 月期よりグループ全体で算定いたしました。当社グループ全体の削減目標値は設定後、あらためて開示する予定です。
また、Scope3 に関する CO2 排出量につきましては、2024 年 3 月期より国内の全てのカテゴリーの排出量を算定いたしました。当社グループ全体の CO2 排出量及び削減目標値は算定後、あらためて開示する予定です。
なお、GHG７種類のうち、CO₂のみを算定対象としており、それ以外の６つのガスについては、排出量が僅かであることが明らかであるため算定から除外しております。

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Scope1・２ CO2 排出量（t-CO2）
2014 年 3 月期

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

Scope1365390361371

Scope2

1,083772696633

国内合計

1,448

1,162

1,057

1,005-

19.7

27.0

30.6

Scope1--9027

Scope2--781

697

海外合計--

871

724

1,448

1,162

1,928

1,730

国内

2014 年３月期比
削減率（％）
海外合計（注）1）算定の対象範囲は、当社及び海外子会社となります。
2）算定には、各電力又はガス事業者、LP ガス協会などの各排出係数を使用いたしました。
3）精度向上のため海外の一部数値を再計算しております。この変更は過去にさかのぼり適用しております。
新潟工場 CO2 排出量（t-CO2）
2014 年 3 月期

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

Scope1362386359

370

Scope2417272

247

206

-

△67

△67

△67

779

591

539

509

オフセット分
合計
Scope3 CO2 排出量（t-CO2）
カテゴリー

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

カテゴリー1（購入した製品・サービス）-

22,069

カテゴリー2（資本財）-

824

カテゴリー3（Scope1・2 に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）-

177

カテゴリー4（輸送、配送（上流））

1,297

1,030

カテゴリー5（事業から出る廃棄物）

219

238

カテゴリー6（出張）

56

170

カテゴリー7（雇用者の通勤）

67

72カテゴリー8（リース資産（上流））-

対象外

カテゴリー9（輸送、配送（下流））-

対象外

カテゴリー10（販売した製品の加工）-対象外

カテゴリー11（販売した製品の使用）

-

1,201

カテゴリー12（販売した製品の廃棄）-

431

カテゴリー13（リース資産（下流））

-

対象外

6

カテゴリー

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

カテゴリー14（フランチャイズ）-対象外

カテゴリー15（投資）-12,467

1,639

38,683

合計（注）1）算定の対象範囲は、当社のみとなります。

2）算定には、LCI データベース IDEAv2.3 （サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）（国立研究開発法人産業技術総合研究所、一般社団法人サステナブル経営推進機構）又は環境省排出原単位データベースなどの各係数を使用いたしました。
■人的資本に関する指標と目標
当社は、多様性を尊重し、機会の均等を図っており、社外取締役に加え、2022 年 4 月に新しく女性の執行役員を１名選出いたしました。経営に女性の意見を取り入れることで、多様性が確保される体制の強化を実施してまいります。
人的資本に関する指標と目標に以下の項目を定めております。
・管理職に占める女性労働者の割合
2027 年 3 月期までに、管理職に占める女性労働者の割合を 15％とする。
管理職に占める女性労働者の割合
2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

男性（人）646361

女性（人）

88８

11.1

11.3

11.6

女性比率（％）（注）
1）対象範囲は当社のみとなります。

2）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）の規定に基づき算出したものであります。
3）2023 年 3 月期におけるグループ全体の管理職に占める女性の割合は 19.0％です。
以上7