「求人情報提供ガイドラインと適合メディア宣言制度」の現状

求人情報適正化推進協議会・鎌田耕一委員
協議会は、「求人情報提供ガイドラインと適合メディア宣言制度」の2020年11月追記版の発 （東洋大名誉教授）に聞く
行に伴い、2020年12月23日、その記者発表役割について、求人情報適正化推

ま ず、 求 人 メ デ ィ ア の 責 務 と求人情報の〝信頼性〟はどこにあるか？
職者全体の ・６％、２７６万人求人情報を受け取っています。求ではなく、求人広告を媒介にしての、求職者の多くは、募集主から職にはさまざまな経路があるもの

し か し な が ら、 求 人 情 報 の 入ます。

変化する労働市場において求人メディア業界はどうあるべきか?

求人メディアの責務と役割

厚労省の委託機関である求人情報適正化推進というのは、求人情報の信頼性やます。求人メディアの責務と役割進の観点からお話ししたいと思い大きいということが分かります。

値からも求人広告の役割は非常にというデータもあります。この数の入職経路が求人広告によるものよると、この求人情報の信頼性は、められている労働条件明示義務にを担うのはどこなのか。法律で定で は、 求 人 情 報 に 関 す る 責 任た求人広告であるのか」というこのような求人メディアに掲載されす。つまり求職者にとっては「ど人情報を評価している面もありまアに対する信用」を背景にして求ま た、 求 職 者 は「 求 人 メ デ ィ第一義的には求人企業、すなわちとも重要な判断材料の一つであ信用性を向上させる側面を有しているといえます。
以 上 の こ と か ら、 求 人 情 報 の信頼性を確保するという観点からも、求人メディアは求職者に対して独自の信頼性を確保する責務を負っていると私は考えております。
求人メディアが負う「適正な業務運営」
さ ら に、 求 人 メ デ ィ ア に お いなります。

るいは適正な業務運営というとこディアも一定の信頼性の確保、あけですが、それを仲介する求人メ第一義的な責任は募集主にあるわとは求人情報の信頼性、信用性のを受けて「求人情報適正化推進協（ 以 下、 全 求 協 ） が 厚 労 省 の 委 託

公益社団法人 全国求人情報協会

かという観点から、２０１６年にアはどのように信頼性を確保する

求人情報については、求人メディ

そこで労働条件明示に紐づくろで一定の責務を負っているとい同協議会は適正な求人情報を議会」を設置しました。
掲載するうえで基準となる項目を整備した「求人情報提供ガイドライン」を、２０１７年に制定。同
ガイドラインにより、業界は求人情報の信頼性を確保するという責務を果たすうえでの自主規制を策し か し、 求 人 メ デ ィ ア も 求 人る法定義務を課してはいません。

対して求人情報の的確性を確保すいます。職安法は求人メディアに求人メディアは適正な求人情報をしました。こうして同宣言をした合メディア宣言制度」がスタート

う求人メディアが宣言を行う「適ドラインに適合した取り組みを行

そ し て、 ２ ０ １ ８ 年 に 同 ガ イ定したことになります。

情報の信頼性の確保といった責務

インの意義について述べたいと思

次 に、 求 人 情 報 提 供 ガ イ ド ラ「適合メディア宣言制度」による社会的評価

求人情報提供ガイドラインの意義ならないという事であります。

うことを前提にしておかなければ

要 す る に、 こ こ で 述 べ た い ことして定められています。

を負っていることと、募集主は「労４テーマについて、その要点をお届けしたい。ては、求職者の個人情報の不正利「今後の労働市場と求人メディアについて」の働条件明示の義務」を的確に果たドラインの意義」「求人メディアの現状と課題」

すことを求められています。法律人メディアの責務と役割」「求人情報提供ガイ

用や、不正確な情報提供によってらよいのか？ここでは発表会の内容から「求東洋大学名誉教授。現在、厚生労働省労働政策審議会会長（職業安定分科会 労 働力需給 制度部会 部会長も兼任。厚生労働省「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」（平成 24 年～ 25 年）座長を経て、「雇用仲介事業の在り方検討 会」（令 和３年～）座長など歴任。

そして、求職者の信頼を得るために何をした求職者の就職活動に支障が生じたて求人メディア業界はどうあるべきなのか？
上は協力という言葉を用いていまなど、目まぐるしく変化する労働市場におい場合には、苦情の受付など業務運業化したITベンチャーの参入、コロナショックすが、前述のように一定の信頼性安法関連の改正、AI・RPAテクノロジーを事営における適正な措置を求められ言制度」の普及、啓蒙に力を注いでいる。職の確保を責務として求人メディア「求人情報提供ガイドラインと適合メディア宣も負っているということが前提に田耕一氏。同氏は現在、同協議会の委員として、ています。適正な業務運営につい学名誉教授・大学院法学研究科客員教授の鎌ては職業安定法の中でも努力義務会をweb上で開催した。発表したのは東洋大り、そのことも求人情報の信頼性、募集主側にあるということになりともできるでしょう。

的確性という表現に置き換えるこ

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特別リポートます。

労働市場と一口に言ってもさ合メディア宣言制度」の意義とい「求人情報提供ガイドラインと適ような業界としてのアクションが価を得るようになりました。この掲載するメディアとして社会的評

い る と ま で は 言 え ま せ ん。 よ っが、まだまだ広く世間に浸透して一定の地位を得ていると言えます

13%になり、求人メディアでは適合メディア宣言をした企業が約数を約５００とすると、そのうちたらよいのかということが今後の必要があり、そのためにはどうして、この制度をさらに浸透させるえるのではないかと思います。

求人メディアの現状と課題浸透させる一つの手段として課題になります。

続 い て、 求 人 メ デ ィ ア の 現 状が必要です。一例としては、社会ットを感じる仕組みを考えることことにより、企業が具体的なメリは、適合メディア宣言に賛同すると課題について解説します。現在大手求人メディアが〝宣言〟する意義までに適合メディア宣言を行った的評価を高めるための認証制度のの中には大手企業の求人メディアも多数含まれている点は評価しています。求職者が目にする求人広告の多くは大手企業の求人メディアですから、その大手企業の求人メディアが多数宣言しているということには一定の意義があると考かと考えています。

今後の労働市場と求人メディアについて
労働市場は現在、大きな変化の途中企業が約6%、求人専門メディア

そのうち適合メディア宣言をした業数は現在、全体で約１０００社。と、求人広告を取り扱っている企

た だ し、 全 求 協 の 推 計 に よ るじてくるのではないかと考えていのか、ということについてお話し

くのか、あるいは期待されているアがどのような役割を果たしていの労働市場を予測し、求人メディ人メディアについてですが、今後最 後 に、 今 後 の 労 働 市 場 と 求まざまなプレーヤーがいます。求た だ、 基 本 的 な 方 向 と し て はます。
これまで通り、求職者の目線で求事業活動が進んでいると認識して職業仲介事業において多種多様なジ タ ル プ ラ ッ ト ホ ー ム 事 業 な ど、Ｔベンチャーの台頭をはじめ、デり、ＡＩ・ＲＰＡ技術を有するＩ

ところが情報技術の発展によければいけない理念だと思っていに活躍しようとも、守っていかな化の異なる異業種企業などがいかとが大切です。これらのことは文切さ・信頼性を確保するというこしてそれを担う事業者の活動の適提供する、その質を確保する、そ職者に安心して選べる求人情報をいます。つまり、労働市場は現在、したがって伝統的な求人メデます。

はありますが、この基本的な理念

ィアにとっては当たり前のことで求職者、求人企業の双方に対しての適正な広告活動

識 し て も ら う、 理 解 し て も ら う、を今一度、業界全体で共有し、認人メディアのウェブサイトにおい自分の事業についてしっかりと見直しをしてもらうという事が大切です。
同時に求人メディアというのの双方に対して適正に広告活動をこの分野に参入しています。そう行うということであり、そのためは、募集主との関係でも適切な活での伝統的な枠組み、とりわけ法の法的措置を含めた仕組みを今

動 が 求 め ら れ て い ま す。 つ ま り、律などで規制をしている伝統的なした異業種企業も活躍し始めるな

枠組みだけで、果たしてこの大き後、整備していくことが課題とな

求人メディアは求職者、求人企業な変化に対処することができるのるでしょう。

どの大きな変化が生じている状況かどうか。今後、難しい問題が生下、求人業界においては、これま人データベースを活用し、次々と特に最近では異業種企業も求ても、日々進化しています。

そうした大きな変化の中で求す。

大きな変化の途中にあるといえまいます。

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職種別合計の件数推移と対前年同月比（出典：全求協「求人広告掲載件数等集計結果（2020 年 11 月分）」
より）
図表 2
求人情報適正化推進協議会のウェブサイトより「適合宣言メディア一覧（64 社 132 メディア）」（2021 年 1 月 22 日時点）
図表 3