個別工事下請契約約款
株式会社 重藤組
令和 3 年 1 月 12 日
（総則）
第１条
元請負人と下請負人は、元請負と発注者との契約にかかる工事（以下「元請工事」という）を完成するため、元請工事の一部について、注文書、注文請書に定めるもののほか、この個別工事下請契約約款（以下「約款」という）に基づき、図面、仕様書その他の図書（これらを「設計図書」という。以下同じ）及び甲の定める見積要綱にしたがいおのおの対等の立場に立って誠実に契約を履行する。
(2) 注文書、注文請書及び見積要綱に特別の定めのない事項は、すべてこの約款に定めるところによる。
(3) 第 1 項の設計図書は、元請負人が下請負人に貸与するものとし、下請負人は、工事が完成するなどこれが不要となったときは、すみやかに元請負人に返納する。
（請負代金内訳書及び工程表）
第２条
下請負人は、元請負人の請求があったときは、設計図書に基づく請負代金内訳書、工事計画書及び工程表を作成し、契約締結後すみやかに甲に提出する。
（関連工事との調整）
第３条
元請負人は、元請工事を円滑に完成するため、この工事と施工上関連ある工事（以下「関連工事」という。
）との調整を図り、下請負人はその指示に従う。
(2) 下請負人は、関連工事の施工者と緊密に連絡・調整を図り、元請工事の円滑な完成に協力する。
（法令等遵守の義務）
第４条
元請負人及び下請負人は、施工にあたり建設業法、その他施工、労働者の使用等に関する法令及びこれらの法令に基づく監督官公庁の行政指導を遵守する。
(2) 元請負人は、下請負人に対し、前項に規定する法令及びこれらの法令に基づく監督官公庁の行政指導に基づき必要な指示・指導を行い、下請負人はこれに従う。
（3） 下請負人は、健康保険法(大正 11 年 4 月 22 日法律第 70 号)第 48 条、厚生年金保険法(昭和29 年 5 月 19 日法律第 115 号)第 27 条及び雇用保険法(昭和 49 年 12 月 28 日法律第 116 号)第 7条の各規程による届出義務を履行しなければならない。ただし、当該届出の義務がない場合はこの限りでない。
（4） 下請負人が個別工事の全部または一部を第三者に委任し又は請け負わせる場合、その第三者も前項に定める各規程による届出義務を履行した者でなければならない。ただし、その第三者に当該届出義務がない場合はこの限りでない。
（秘密の保持）第５条
下請負人は、工事について、発注者及び元請負人の企業秘密並びに施工上の工法、技術これらに関する情報知識又は営業上の秘密の一切を、工事の完成後であっても他に漏すことはしない。下請負人は、その被用者（作業員を含む。以下同じ。）及び下請負人の下請負人又はその被用者についてもこれらの秘密を保持させるものとする。
（特許権等）
第６条
下請負人は、第三者の特許権その他の権利の対象となっている施工方法、工事材料、機械器具などを施工上使用するときは、その使用に関する一切の責を負う。ただし、元請負人の指図によって使用するものについてはこの限りでない。
(2) 下請負人は、契約の履行に際して知り得た施工方法など、又は元請負人と共同で開発した施工方法などについて、元請負人の書面による同意を得ないで使用し、又は特許権等の工業所有権を申請しあるいは第三者をして申請させない。
（安全・衛生の確保など）
第７条
下請負人は、施工にあたり事業者として工事従業者の災害の防止に万全を期する。
(2) 下請負人は、災害防止のため、元請負人の安全衛生管理の方針並びに安全衛生管理計画を遵守するとともに自ら作業基準を確立し、かつ責任体制を明確にする。
(3) 下請負人は、その被用者又は下請負人の下請負人の被用者の業務上の災害補償について労働基準法第 87 条第 2 項に定める使用者として補償引受の責を負う。
なお、労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）の取扱いについては、元請負人が加入する労災保険による。ただし、下請負人若しくはその被用者又は下請負人の下請負人若し
くはその被用者の責による労災保険に定める不正支給、故意又は重大な過失による事故などにかかわる徴収金の事業主負担分については、下請負人がこれを負担する。
また、元請負人及び下請負人の協議により、労災保険の取扱いについて下記①のように変更をすることができる。その場合は、注文書、注文請書において、変更の 旨を定めることとする。
① 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第 8 条第 2 項の定めにより、労災保険法による補償について、下請負人を事業主とする許可を受けた場合は下請負人が加入する労災保険による。
（事業内容の報告）
第８条
元請負人又は下請負人は、必要があるときは、相手方にその事業経営の内容などについて報告を求めることができる。
（意見の聴取）第９条
元請負人は、施工上の工程の細部、作業方法などを定めるに当って、あらかじめ下請負人の意見を聴取する。
（保証人）
第 10 条保証人は、当事者の債務の不履行により生ずる金銭債務について当事者と連帯して保証の責を負う。
（書面主義）
第 11 条
この約款の各条項に基づく承諾、通知、指示、請求などは、原則として、書面により行う。
（権利義務の譲渡）
第 12 条
元請負人又は下請負人は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させない。ただし、相手方の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
(2) 元請負人又は下請負人は、工事目的物又は工事現場に搬入した工事材料（工場製品を含む。
以下同じ。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供しない。ただし、相手方の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第 13 条下請負人は、一括して個別工事の全部又は大部分を第三者に委任し又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ元請負人の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（関係事項の通知）
第 14 条下請負人は、元請負人に対して個別工事に関し、次の各号に掲げる事項を契約締結後遅滞無く書面をもって通知する。
①
建設業の許可業種及び番号②
現場代理人をおくときはその氏名及び主任技術者の氏名③
雇用管理責任者及び安全管理者の氏名④
その他施工上法律でおくことを義務づけられた有資格者などの氏名⑤
工事現場において使用する一日当りの平均作業員数
工事現場において使用する作業員に対する賃金支払の方法⑥⑦
下請負人が第 4 条(3)に定める届出義務を履行していることを誓約すること⑧
その他元請負人が工事の適正な施工を確保するため必要と認めて指示する事項(2) 下請負人は、元請負人に対して、前項各号に掲げる事項について変更があったときは、遅滞なく書面をもってその旨を通知する。
（再下請負人の関係事項の通知）
第 15 条下請負人が個別工事の全部又は一部を第三者に委任し又は請け負わせた場合は、下請負人
は、元請負人に対して、その契約（その契約に係る工事が数次の契約によって行われるときは、次のすべての契約を含む。）に関し、次の各号に掲げる事項を遅滞無く書面をもって通知する。
受任者又は請負人の氏名及び住所（法人であるときは名称及び工事を担当する営業所の①所在地）
建設業の許可業種及び番号②③
現場代理人をおくときはその氏名及び主任技術者の氏名
雇用管理責任者及び安全管理者の氏名④⑤
その他施工上法律でおくことを義務づけられた有資格者などの氏名
工事の種類及び内容⑥⑦
工期受任者又は請負人が工事現場において使用する一日当りの平均作業員数⑧⑨
受任者又は請負人が工事現場において使用する作業員に対する賃金支払の方法
受任者又は請負人が第 4 条(4)に定める届出義務を履行していることを誓約すること⑩⑪
その他元請負人が工事の適正な施工を確保するため必要と認めて指示する事項(2) 下請負人は、元請負人に対して、前項各号に掲げる事項について変更があったときは、遅滞なく書面をもってその旨を通知する。
（作業所長）
第 16 条元請負人は、自己に代って工事現場を総括し、下請負人を指揮・監督するとともに、関連工事との調整を図って元請工事を円滑に完成するため作業所長をおくときは、その氏名を乙に通知する。
(2) 下請負人がこの約款に基づく指示、検査、立会、承認などを求めたときは、作業所長はすみやかにこれに応ずる。
(3) 作業所長は、この約款に基づく検査、立会などのため、現場監督員をおくときは、その氏名及び権限を下請負人に通知する。
（現場代理人及び主任技術者）
第 17 条
現場代理人は、下請負人に代って工事現場いっさいの事項を処理し、その責を負う。ただし、工事現場の取締、安全衛生、災害防止又は就労時間など工事現場の運営に関する事項については、作業所長の指示に従う。
(2) 主任技術者は施工の技術上の管理をつかさどる。
(3) 現場代理人と主任技術者はこれを兼ねることができる。
（工事関係者に関する措置請求）
第 18 条元請負人は、現場代理人、主任技術者、その他下請負人が施工のために使用している下請負人、作業員等で、施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、下請負人に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
(2) 下請負人は、作業所長、現場監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、元請負人に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとるべきことを求めることができる。
(3) 元請負人又は下請負人は、前２項の規定による請求があったときは、その請求に係る事項について決定し、その結果を相手方に通知する。
（工事材料及び工事用機器）
第 19 条下請負人は、作業所長の検査に合格した工事材料を使用する。作業所長は、工事用機器について適当でないと認めたものがあるときは、下請負人に対して、その交換を求めることができる。
(2) 下請負人は、工事現場に搬入した工事材料又は工事用機器を工事現場外に持ち出すときは、作業所長の承諾をうける。
(3) 第 1 項による不合格工事材料又は適当でないと認めた工事用機器は、作業所長の指図によって、下請負人がこれを引き取る。
(4) 工事材料のうち設計図書にその品質が明示されていないものについては、作業所長の指示による。
（立会）
第 20 条下請負人は、地中又は水中の工事その他施工後外から見ることのできない工事を施工するときは、作業所長の立会いを求める。
（支給材料及び貸与品）
第 21 条元請負人の支給材料又は貸与品は、あらかじめ検査又は試験に合格したものとする。
(2) 支給材料又は貸与品の受渡時期は、工程表によるものとし、その受渡場所は原則として工事現場とする。

(3) 下請負人は、支給材料又は貸与品について、善良なる管理者の注意をもって使用又は保管の責を負う。
(4) 下請負人は、支給材料（有償支給材料を除く。）が不用となったとき又は貸与品が使用済みとなったときは、すみやかにこれを元請負人に返却する。
（設計図書不適合の場合の改造義務）
第 22 条下請負人は、施工が設計図書に適合しない場合において、作業所長がその改造を請求したときは、これに従う。ただし、その不適合が作業所長の指示によるなど元請負人の責に帰すべき理由によるときは、改造に要する費用は元請負人の負担とし、必要があると認められる
ときは、元請負人と下請負人とが協議して工期を変更する。
（条件変更等）
第 23 条下請負人は、施工にあたり、次の各号の一に該当する事実を発見したときは、直ちに書面をもってその旨を作業所長に通知し、その確認を求める。
設計図書と工事現場の状態とが一致しないこと①②
設計図書の表示が明確でないこと（図面と仕様書が交互符合しないこと及び設計図書に誤謬又は脱漏があることを含む。）
工事現場の地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為③
的な施工条件が実際と相違すること設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態④が生じたこと(2) 作業所長は、前項の確認を求められたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、直ちに調査を行い、下請負人に対してとるべき措置を指示する.
(3) 第１項各号に掲げる事実が元請負人下請負人間において確認された場合において、必要があると認められるときは、工事内容、工期若しくは請負代金額を変更する。この場合において、工期又は請負代金額の変更については、元請負人と下請負人とが協議して定める。
（工事の変更、中止等）
第 24 条元請負人は、必要があると認めるときは、書面をもって下請負人に通知し、工事内容を変更し又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止させることができる。この場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して工期又は請負代金額を変更する。
（下請負人の請求による工期の延長）
第 25 条下請負人は、天候の不良などその責に帰することができない理由その他の正当な理由により、工期内に工事を完成することができないときは、元請負人に対して、遅滞なくその理由を明らかにした書面をもって工期の延長を求めることができる。この場合における延長日数は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
(2) 前項の規定により工期を延長する場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して請負代金額を変更する。
（元請負人の請求による工期の延長）
第 26 条元請負人は、工期を変更する必要があるときは、下請負人に対して書面をもって工期の変更を求めることができる。この場合における変更日数は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
(2) この約款の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、元請負人と下請負人とが協議のうえ通常必要とされる工期の延長を行わないことができる。
(3) 前２項の場合において、必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して請負代金額を変更する。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第 27 条工期内に賃金又は物価の変動により請負代金額が不適当となり、これを変更する必要があると認められるときは、元請負人と下請負人とが協議して請負代金額を変更する。
(2) 元請負人と発注者との間の請負契約において、当該工事を含む元請工事の部分について、賃金又は物価の変動を理由にして請負代金額が変更されたときは、元請負人又は下請負人は、相手方に対し前項の協議を求めることができる。
（臨機の措置）
第 28 条下請負人は、災害防止などのため必要があると認められるときは、元請負人に協力して臨機の措置をとる。
(2) 下請負人が前項の規定により臨機の措置をとった場合において、その措置に要した費用のうち、請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、元請負人がこれを負担する。この場合における元請負人の負担額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
（一般的損害）第 29 条
第 32 条（完成検査）による完成検査前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他施工に関して生じた損害（この契約において別に定める損害を除く。）は、下請負人の負担とする。ただし、その損害のうち元請負人の責に帰すべき理由により生じたものについては、元請負人がこれを負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第 30 条施工について第三者（関連工事の請負人等を含む。以下本条において同じ。
）に損害を及ぼしたときは、下請負人がその損害を負担する。ただし、その損害のうち元請負人の責に帰すべき理由により生じたもの及び施工に伴い通常避けることができない事象により生じたものについては、この限りでない。
(2) 前項の場合その他施工について第三者との間に紛争が生じた場合においては、元請負人と下請負人とが協力してその処理解決にあたる。
（天災その他不可抗力による損害）
第 31 条
天災その他不可抗力によって、作業所長の確認した工事の出来形部分、現場の工事仮設物、現場搬入済の工事材料又は建設機械器具に損害を生じたときは、下請負人が善良な管理者の注意を怠ったことに基づく部分を除き、元請負人がこれを負担するものとし、その負担額については取片づけに要する費用とともに、元請負人と下請負人とが協議して定める。
（完成検査）
第 32 条下請負人は、工事を完成したときは、元請負人に通知するものとし、元請負人は、下請負人の立会いのもとに遅滞なく完成確認の検査を行う。
(2) 前項の検査に合格しないときは、下請負人は、遅滞なくこれを修補して元請負人の検査を受ける。
（完成前使用）第 33 条元請負人は、工事の完成前においても乙の工事目的物の全部又は一部を使用することができる。
ただし、下請負人は、必要があるときは、元請負人の同意を得て、その使用中止を求めることができる。
(2) 前項の場合において、元請負人は、善良な管理者の注意をもってこれを使用するものとし、その使用によって下請負人に損害を及ぼしたときは、これを補償する。
（請負代金の支払方法及び時期）
第 34 条個別工事の請負代金の支払方法及び時期は注文書、注文請書に定めるところによる。
(2) 元請負人又は下請負人は、やむを得ない場合には、注文書、注文請書の定めにかかわらず、相手方の同意を得て請負代金の支払の時期又は支払方法の変更を求めることができる。
(3) 前項の場合において、元請負人又は下請負人は、相手方のこうむった損害の負担について協議して定める。
（前払金）
第 35 条下請負人は、注文書、注文請書に定めるところにより、元請負人に対して、前払金を請求することができる。
（部分払）
第 36 条下請負人は作業所長の検査に合格した出来形部分並びに工事現場に搬入した工事材料及び製造工場等にある工場製品に相応する請負代金額相当額について、注文書、注文請書に定めるところにより部分払いを請求することができる。
(2) 元請負人は、前項の規定による請求を受けたときは、注文書、注文請書の定めるところにより部分払を行う。
(3) 前払金の支払を受けている場合において、第 1 項の請求額は次の式によって算出する。
請負代金額－受領済前払金額
請求額 ＝ 第１項による金額 × 請 負 代 金 額(4) 第 2 項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合においては、第 1 項は前項による請求額は、すでに部分払の対象となった額を控除した額とする。
（完成時の支払）第 37 条下請負人は、個別工事が第 32 条（完成検査）の検査に合格したときは、請負代金全額の支払を請求することができる。ただし、引渡しを要する個別工事にあっては引渡の時とする。
(2) 元請負人は、前項の定めによる請求を受けたときは、注文書、注文請書に定めるところにより請負代金の支払を完了する。
（賃金などの立替払）
第 38 条下請負人又は下請負人の下請負人が賃金、材料代金などの支払を遅延し、下請負人に対しその支払を勧告してもなお支払わないときは、元請負人は、下請負人の作業員、材料商などからの書面による申出により、これを立替え支払うことができる。ただし、原則として事前に下請負人から事情を徴収する。
(2) 元請負人は、前項の規定によって、下請負人の下請負人の不払によるものを立替え支払ったときは、これを下請負人に対する立替金として処理することができる。
（下請負人の中止権）
第 39 条
次の各号の一にあたるときは、下請負人は工事を中止することができる。
元請負人が、前金払、部分払を遅延し、下請負人が相当の期間を定めて催告してもなお①支払わないとき
天災その他不可抗力により、工事目的物に損害を生じ、あるいは工事現場の状態が変動②したため施工できないと認められるとき(2) 元請負人は、前項の場合において、下請負人がその工事の続行に備え、工事現場を維持し又は作業員、工事用機器等を保持するための費用その他施工の中止に伴う損害を補償する。この場合において補償額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
（契約不適合責任）第 40 条引き渡された目的物が契約の内容に適合しないものであるときは，元請負人は下請負人に対し，目的物の修補による履行の追完を請求することができる。
(2) 前項の場合において，元請負人が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし，その期間内に履行の追完がないときは，元請負人は，その不適合の程度応じて請負代金の減額を請求することができる。
(3) 前項にかかわらず，次に掲げる場合には，元請負人は，前項の催告をすることなく，直ちに請負代金の減額を請求することができる。
① 履行の追完が不能であると② 下請負人が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき③ 契約の目的物の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，下請負人が履行の追完をしないで，その時期を経過したとき④ 元請負人が催告をしても請負人が履行の追完をする見込がないことが明らかである
とき(4) 第１項の場合，元請負人は，下請負人に対し，目的物の修補に代えて，又はその修補とともに，損害賠償の請求をすることができる。
(5) 第１項ないし第４項の規定は，契約不適合が元請負人の責めに帰すべき事由によるものであるときは，適用しない。
（契約不適合責任期間等）
第 40 条の 2
元請負人が，仕事の目的物が契約に適合しないことを知った時から１年以内にそ改訂の旨を下請負人に通知しないときは，前条の規定による履行の追完の請求，請負代金の減額の請求，損害賠償の請求及び第 42 条第１項１号ないし３号の規定による解除をすることができない。
(2) 前項の規定は，仕事の目的物を元請負人に引き渡した時（その引渡しを要しない場合にあっては，仕事が修了した時）において，下請負人が同項の不適合を知り，又は重大な過失によって知らなかったときは，適用しない。
（履行遅滞の場合における損害金）
第 41 条下請負人の責に帰すべき理由により工期内に工事を完成することができない場合において、工期経過後相当の期間内に完成する見込みのあるときは、元請負人は、下請負人から損害金を徴収して工期を延長することができる。
(2) 前項の損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金相当額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年 14.6％の割合で計算した額とする。
(3) 元請負人の責に帰すべき理由により、第 35 条（前金払）、第 36 条（部分払）、第 37 条（完成時の支払）の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、下請負人は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年 14.6％の割合で計算した額の遅延利息の支払を元請負人に請求することができる。
（元請負人の解除権）
第 42 条元請負人は、下請負人が次の各号の一に該当するときは、個別契約を解除することができる。
①
下請負人がその債務を履行しない場合において，元請負人が相当の期間を定めてその履行を催告し，その期間内に履行がないときは，元請負人は契約を解除することができる。
②
次に掲げる場合には，元請負人は，前号の催告をすることなく，直ちに契約を解除することができる。
ア 下請負人の仕事の全部の履行が不能であるとき
イ 下請負人がその仕事の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき
ウ 下請負人の仕事の一部の履行が不能である場合又は下請負人がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合で，残存する部分のみでは契約をした
目的を達成することができないとき
エ 契約の目的物の性質又は当事者の意思表示により，特定の日時又は一定の期間に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において，下請負人が履行をしないで，その時期を経過したとき
オ その他，下請負人がその債務の履行をせず，元請負人が前号の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき③
次に掲げる場合には，元請負人は，第１号の催告をすることなく，直ちに契約の一部を解除することができる。
ア 仕事の一部が不能であるとき
イ 下請負人がその仕事の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき④
第 44 条（下請負人の解除権）第 1 項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき⑤
イ 役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員と認められるとき
ロ 暴力団（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下この号に置いて同じ。
）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき
ハ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき(2) 元請負人は、前項の規定により契約を解除したときは、工事の出来形部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受ける。ただし、その出来形部分が設計図書に適合しない場合はその引渡しを受けないことができる。
(3) 元請負人は、前項の引渡しを受けたときは、その引渡しを受けた出来形部分及び工事材料に相応する請負代金相当額を下請負人に支払う。
(4) 前項の場合において、前払金があったときは、その前払金の額（第 36 条（部分払）の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を前項の出来形部分及び工事材料に相応する請負代金相当額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、乙は、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、注文書、注文請書に定める割合で計算した額の利息を付して元請負人に返還する。
(5) 元請負人は、第 1 項の規定により契約を解除した場合において、下請負人に対して、その解除により生じた損害の賠償を求めることができる。この場合における賠償額は、元請負人と下請負人協議して定める。
第 43 条元請負人は、工事が完成しない間は、前条第 1 項に規定する場合のほか必要があるときは、契約を解除することができる。
(2) 前条第 2 項から第 4 項までの規定は、前項の規定により契約を解除した場合に準用する。
ただし、前条第 4 項の規定のうち利息に関する部分は、準用しない。
(3) 元請負人は、第 1 項の規定により個別契約を解除した場合において、これにより下請負人に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償する。この場合における賠償額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
（下請負人の解除権）
第 44 条下請負人は次の各号の一に該当する理由があるときは、契約を解除することができる。
①
第 24 条（工事の変更、中止等）の規定により工事内容を変更したため請負代金額が 6/10以上減少したとき第 39 条（下請負人の中止権）第 1 項の規定による工事の施工の中止期間が工期の 1/2②（工期の 1/2 が６ヶ月を越えるときは６ヶ月）を、中止が工事の一部のみの場合はその一部を除いた他の部分の工事が完了した後工期の 1/4（工期の 1/4 が３ヶ月を越えるときは３ヶ月）を経過しても、なおその中止が解除されないとき③
元請負人がこの契約に違反し、その違反によって工事を完成することが困難となったと
き
元請負人が請負代金を支払う能力をかくことが明らかとなったとき④
元請負人が以下の一にあたるとき⑤
イ 役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員と認められるとき
ロ 暴力団（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下この号に置いて同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき
ハ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき(2) 第 42 条（元請負人の解除権）第 2 項から第 4 項までの規定は、前項の規定により契約が解除された場合に準用する。ただし、第 42 条第 4 項のうち、利息に関する部分は、これを準用しない。
(3) 下請負人は第 1 項の規定により、契約を解除した場合において、これにより損害を受けたときは、その損害の賠償を元請負人に対して請求することができる。この場合における賠償額は、元請負人と下請負人とが協議して定める。
（解除に伴う措置）第 45 条
契約を解除したときは、元請負人と下請負人とが協議して、当事者に属する物件について期間を定めてその引取り、あと片付けなどの処置を行う。
(2) 前項の処置がおくれているとき、催告しても、正当な理由なくなお行われないときは、相手方は、代ってこれを行い、その費用を請求することができる。
（紛争の解決）第 46 条
この約款の各条項において元請負人と下請負人とが協議して定めるものにつき協議がととのわない場合、その他の契約に関して元請負人と下請負人間に紛争を生じた場合には、元請負人又は下請負人は、当事者の双方の合意により選定した第三者又は建設業法による建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。
）のあっせん又は調停により解決を図る。
第 47 条
元請負人及び下請負人は、その一方又は双方が前条のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、前条の規定にかかわらず、審査会の仲裁に対し、その仲裁判断に服する。
（補 則）
第 48 条
契約書ならびにこの約款の疑義及びこれらに定めのない事項については必要に応じ元請負人と下請負人とが協議して定める。