事業

計平成 29 年度

画目次

平成 29 年度事業計画
基本方針··············································· 1

平成 29 年度事業実施計画
Ⅰ

総務管理
1-1

Ⅱ

総務管理事業 ········································ 2

中小企業の経営革新・基盤強化等支援
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
2-8
2-9

Ⅲ

中小企業総合支援事業 ································ 4
機械類貸与事業 ······································ 6
設備貸与事業 ········································ 6
中小企業経営革新強化支援事業 ························ 6
建設業経営力強化支援事業 ···························· 7
中小企業課題解決プロジェクト推進事業 ················ 7
県産品拡大展開総合支援事業 ·························· 8
戦略的産業ハンズオンフォローアップ支援事業 ·········· 8
製造業県内発注促進事業 ······························ 9

新事業の創出・ベンチャー企業の育成支援
3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
3-7
3-8
3-9

沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業 ················ 10
沖縄文化等コンテンツ産業創出投資事業 ················ 10
沖縄ものづくり振興ファンド管理運営事業 ·············· 11
沖縄中小ものづくり企業投資事業 ······················ 11
ベンチャー企業投資事業 ······························ 12
おきなわ新産業創出投資事業 ·························· 12
沖縄型上場基盤整備促進事業 ·························· 12
新産業研究開発支援事業 ······························ 13
ベンチャー企業スタートアップ支援事業 ················ 13

3-10
3-11

Ⅳ

沖縄アジア IT ビジネス創出促進事業 ··················· 14
OKINAWA 型産業応援ファンド事業 ······················ 14

海外展開等支援
4-1
4-2
4-3
4-4
4-5
4-6
4-7

Ⅴ

海外事務所活動支援事業 ······························ 16
海外事務所活動支援管理運営事業 ······················ 17
福建・沖縄友好会館管理運営事業 ······················ 17
沖縄国際物流ハブ活用推進事業 ························ 17
県産工業製品海外販路開拓事業 ························ 18
海外事務所等観光誘致機能強化事業 ···················· 18
沖縄大交易会運営管理事業 ···························· 18

産業人材育成支援
5-1
5-2

Ⅵ

経営サポート事業 ···································· 20
万国津梁産業人材育成事業 ···························· 21

他機関との連携関係
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

国立大学法人琉球大学地域連携推進機構 ················ 22
一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会 ················ 23
株式会社沖縄県物産公社 ······························ 24
公益財団法人北海道科学技術総合振興センター ·········· 24
財団法人資訊工業策進会（台湾） ······················ 25
財団法人金属工業研究発展センター（台湾） ············ 25
台湾デザインセンター（台湾） ························ 26

平 成 29 年 度

事 業 計 画

(平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日)

基本方針
沖縄県内の経済は、観光関連では、観光関連指標が前年を上回るなど、景気は全体として拡大している。
平成 28 年の入域観光客数は約 861 万人、うち外国人客が約 208 万人と４年連続で過去最高を更新した。
また、
年平均の完全失業率が平成 27 年の 5.1％から平成 28 年は 4.4％と改善し、有効求人倍率については、年平均では復帰後最高値を更新し続け、直近の平成 29 年
１月においては 1.08 倍と、雇用情勢は着実に好転している。
県においては、沖縄 21 世紀ビジョン基本計画の中間評価を踏まえ、残された課題や社会経済情勢等の変化により明らかとなった新たな課題の解消を図り、安全で安心に暮らせる沖縄らしい優しい社会を創りあげ、好況が続く経済をより高い次元へと進化させていく第一歩となる重要な年としている。
このような県の施策の方向性を踏まえ、当公社においては、産業振興施策を推進する実施機関として、また、県内中小企業の中核的支援機関として、新たに改定す
る中期経営計画に基づき、経営革新等の中小企業等の総合支援、新事業の創出等のベンチャー企業の育成、中小企業等の海外展開の支援、次代を担う産業人材の育成等の諸事業を強力に推進していく必要がある。
平成 29 年度は、中小企業総合支援事業、海外事務所管理運営事業等の補助事業に加え、沖縄振興特別推進交付金を活用した、中小企業課題解決プロジェクト推進
事業、沖縄中小企業ものづくり企業投資事業、沖縄国際物流ハブ活用推進事業、県産工業製品海外販路開拓事業、万国津梁産業人材育成事業等の受託事業とともに、国が展開する中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点事業）等の事業を着実に実施する。
これらの事業実施に当たっては、拡充・強化された組織体制のもと、評価や成果の検証を行い、効率性や実効性の向上に取り組むとともに業務運営体制の確保及び財政基盤の強化を図っていく。

1平成 29 年度事業実施計画
Ⅰ 総務管理1-1 総務管理事業 (138,454 千円)
公社の組織運営を円滑に推進するため、理事会・評議員会の運営や、法務、財務、企画、人事等の統括を行うとともに、人件費及び家賃等の管理にかかる費用を支出する。
１ 理事会及び評議員会の開催
下記の定期開催のほか、必要に応じ理事会及び評議員会を開催する。
(1) 理事会
開催回数

開催月

主な議案等

第１回

5月

平成 28 年度事業報告・収支決算等

第2回

11 月

各事業の成果報告等

第3回

3月

平成 30 年度の事業計画・収支予算等(2) 評議員会
開催回数

開催月

第１回

6月

主な議案等
平成 28 年度事業報告・収支決算等

２ 職員の人材育成
職員の資質及び支援能力等の向上を図るため、中小企業基盤整備機構等が開催する研修に加え、平成 29 年度は資格取得のための中小企業診断士養成課程
へ職員を派遣する。
項目

職員研修回数

平成 29 年度計画

平成 28 年度計画

11 回

10 回

３ コンプライアンスの徹底
公益法人として社会的信用と役割を自覚するとともに、コンプライアンスの遵守、リスク管理の徹底、運営体制及び財政基盤の強化、財務及び庶務等の合理化等の経営改善に努める。
特に、コンプライアンス委員会の開催等により、公社で管理している個人及2

び企業情報等の漏洩等の各種リスクに対する防止対策等を検討し、職員へ周知
徹底し、リスク管理の取組みを強化する。
項目

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会の開催

平成 29 年度計画

平成 28 年度計画

2回-

４ 組織運営組織体制の見直しを行い、「融資課」を廃止し、新たに「事業支援課」を設置するとともに、職員の採用を行い、より効率的・効果的な事業執行体制を確立する。
併せて、公社が発展継続していくため、引き続き、運営体制及び財政基盤の強化、財務及び庶務等の合理化、経費の削減等の経営改善に努める。

3

Ⅱ 中小企業の経営革新・基盤強化等支援

2-1 中小企業総合支援事業 (78,999 千円)
経営革新を図る中小企業者や創業を目指す起業家等に対し、経営支援のワンス
トップサービスを提供する体制を整備し、窓口相談、専門家派遣、課題解決集中支援、販路開拓及び取引マッチング支援等、以下の事業を行う。
１ 窓口相談事業
県内中小企業者等が抱える様々な経営課題に対応するため、プロジェクトマ
ネージャー及びサブマネージャー、民間専門家等を窓口に配置し、創業や事業計画、資金調達、商品開発等のアドバイスや助成金情報の提供など、中小企業者等の経営課題解決のための窓口相談を実施する。
項目

平成29年度計画

平成28年度当初計画

2,500件－

窓口相談件数２ 専門家派遣事業

中小企業者等の経営、技術、情報化等に係る診断・助言を行うため、中小企業診断士や社会保険労務士等の民間専門家を派遣する。
（助成率：費用の 3 分の 2）
項目

平成29年度計画

平成28年度当初計画

150回

150回

専門家派遣回数
３ 情報提供事業

中小企業者等へ経営支援施策や先進事例など幅広い情報を提供するため、「沖
縄ベンチャースタジオ」（情報紙）を発行する。また、「中小企業 100 の支援」
（中小企業支援施策情報冊子）の発行やホームページ等を活用した経営情報の発信を行う。
項目「沖縄ベンチャースタジオ」発行回数

平成29年度計画

平成28年度当初計画

４回

３回

４ 中小企業支援機関連携構築事業
県内の新事業支援体制（プラットフォーム）の中核的支援機関として各支援機関と連携し、ワンストップサービスによる企業支援を行う。また、各支援機

4

関間の情報共有化を図るため、沖縄県プラットフォーム推進協議会を開催する。
本年度は、機能別サブプラットフォームの立ち上げに向けた検討会を開催する。
項目

平成29年度計画

平成28年度当初計画

２回

２回

協議会開催回数
５ 離島地域等中小企業支援事業

離島や北部地域の中小企業者等に対し、当該地域のニーズに即したテーマのセミナーや個別相談会を開催する。また、当該地域において意欲の高い中小企業者等に対し、フォローアップ支援を行う。
項目

平成29年度計画

平成28年度当初計画

セミナー・個別相談会等の開催回数

５回

５回

フォローアップ支援回数

５社

５社

６ 課題解決集中支援事業
中小企業者等が抱える様々な経営課題を解決するため、プロジェクトマネー
ジャー等が課題解決に向けたハンズオン支援を行うとともに、各分野の専門家を活用したワークショップを実施する。
項目

平成29年度計画

平成28年度当初計画

２社

２社

課題解決集中支援企業数
７ 販路開拓・取引マッチング等支援事業（１） 中小企業の取引を推進するため、受発注を希望する企業に対し、取引のマッチング支援を行う。
項

目

取引マッチング件数

平成29年度計画

平成28年度当初計画

20件

20件

（２） 中小企業者等の県外販路開拓を推進するためのセミナーを開催する。また、県外商談会の出展をコーディネートする。
項目

平成29年度計画

平成28年度当初計画

販路開拓セミナー開催回数

３回

３回

県外商談会コーディネート回数

１回

１回

5

2-2 機械類貸与事業 (268,687 千円)
中小企業等の経営の合理化・効率化等を支援するため、機械設備を導入し経営基盤の強化を図ろうとする中小企業者等に代わり、公社が機械設備を購入し、これを割賦販売又はリースを行う。
項目

平成29年度計画
件数

金

17件

400,000千円

割賦・リース件数及び貸与額額

平成28年度当初計画
件数

金

額

22件

520,000千円

2-3 設備貸与事業 (41,702 千円)
中小企業の設備の近代化・高度化を図るため、担保不足等により金融機関から調達が厳しい企業に割賦またはリースを行う事業で、昭和 46 年から新規貸与を終了した平成 26 年度まで、累計 2,000 件(累計金額 18,632,319 千円)の貸与を行った。
今後は、債権残高を有する 13 件について、債権回収等の管理業務及び経営相談を行う。

2-4 中小企業経営革新強化支援事業 (17,299 千円)
中小企業等の経営革新計画への取組を促進するため、経営革新計画策定のアドバイス、承認後のフォローアップ及び経営アドバイス等のハンズオン支援を実施する。
１ 経営革新計画の周知及び計画策定の支援等
本事業の周知を行うとともに、経営革新計画承認申請企業に対する計画策定
等のアドバイスを行う。また、経営革新計画承認評価委員会事務局の運営等を
行う。
項

目

県への承認申請件数

6

平成 29 年度計画

平成 28 年度当初計画

25 社

20 社

２ 承認企業のハンズオン支援
承認計画を着実に実行するため、承認企業の中から重点支援先を選定し、承認計画のフォローアップや経営アドバイス等によるハンズオン支援を実施する。
項目

平成 29 年度計画

平成 28 年度当初計画

10 社

10 社

ハンズオン支援企業数

2-5 建設業経営力強化支援事業 (9,396 千円)
県内建設業者の経営改善や新分野進出等の経営力向上についての取組を促進す
るため、専門相談員を配置し、各種相談、情報提供等の総合支援を行う。
また、建設業者の経営基盤強化や新分野進出等の助言を行う専門家を派遣し、その費用の一部を助成する。
(助成率：費用の 3 分の 2)
項目

平成 29 年度計画

平成28年度当初計画

相談件数

300 件

300 件

専門家派遣回数

30 回

30 回

セミナー開催回数

12 回

12 回

2-6 中小企業課題解決プロジェクト推進事業（61,398 千円）
県内中小企業の経営基盤強化を図るため、県内中小企業等の課題解決プロジェ
クト及び企業連携プロジェクトに対し、専門コーディネーター等による計画のブラッシュアップからプロジェクト推進のためのハンズオン支援等を実施する。
１ 課題解決プロジェクト推進事業
県内の個別中小企業者が抱える様々な経営課題を解決するため、成長可能性の高い各プロジェクトへのハンズオン支援等を実施する。
事 業 名

平成 29 年度計画

平成 28 年度当初計画

課題解決プロジェクト推進事業

23件

25件

※参考 補助金に関しては、沖縄県が下記の内容で交付する。
補 助 額：500 万円以内／年
補 助 率：新規９／10 以内、２年目８/10 以内、３年目７/10 以内

7

２ 企業連携プロジェクト推進事業
県内の中小企業者等の連携による競争力確保及び業界課題の解決のため、波及効果の高い各プロジェクトへのハンズオン支援等を実施する。
事 業 名

平成 29 年度計画

平成 28 年度当初計画

企業連携プロジェクト推進事業

11件

15件

※参考 補助金に関しては、沖縄県が下記の内容で交付する。
補 助 額：3,000 万円以内／年
補 助 率：新規９／10 以内、２年目８/10 以内、３年目７/10 以内

2-7 県産品拡大展開総合支援事業(10,563 千円)
県産品の国内販路開拓・拡大の促進を図るため、県内生産者等の見本市・商談会出展やテスト販売・販売促進、バイヤー等招聘、物産展等における沖縄情報発
信及び商品改善等の支援を実施する。
項目

平成29年度計画

平成28年度計画

見本市・商談会出展支援件数

80件

75件

テスト販売・販売促進支援件数

40件

40件

バイヤー等招聘支援件数 (企業数)

30件

25件

沖縄情報発信支援件数

10件

10件

商品改善支援件数

20件

30件

2-8 戦略的産業ハンズオンフォローアップ支援事業 (22,186 千円)
沖縄県産業振興基金事業に採択された事業者に対するハンズオン支援や公的支
援機関の助成終了後の企業・団体等に対するフォローアップ支援を行うことで、事業効果をより高め、継続的な成長へとつなげるための支援を実施する。
項目

平成29年度計画

平成28年度当初計画

15社

15社

ハンズオンフォローアップ
支援件数8

2-9 製造業県内発注促進事業 (16,000 千円)
県内製造業の受発注取引を促進するため、県外に発注している取引や新規の取引先を探している発注案件について、県内製造事業者とのマッチングや受注に向けたフォローアップ支援を行う。
項目

平成29年度計画

平成28年度計画（補正）

相談件数

50件

20件

採択企業数

2件

-

※参考 補助金に関しては、沖縄県が下記の内容で交付する。
補 助 額：500 万円以内／件
補 助 率：１／２以内

9

Ⅲ 新事業の創出・ベンチャー企業の育成支援

3-1 沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業（21,268 千円）「沖縄文化等コンテンツファンド投資事業有限責任組合」と連携し、コンテンツ制作を目指す事業者を対象に、コンテンツ制作プランのブラッシュアップや県
外・海外市場を見据えた販路開拓、知財戦略の構築、資金と工程の管理ノウハウの蓄積などのハンズオン支援を行う。
また、平成 29 年度は事業の最終年度となることから、総括的なセミナーを行うとともに、ファンドを閉める作業に入り、成果検証や成果報告書の作成に取り組む。
（参考）平成 22 年度組成
ファンド総額：500,000 千円（うち公社出資額：375,000 千円）
項

目

平成 29 年度計画

平成 28 年度当初計画

１回

２回

セミナー開催3-2 沖縄文化等コンテンツ産業創出投資事業（管理のみ）
コンテンツ制作を目指す県内事業者への資金的支援を行うため、「沖縄文化等コ
ンテンツファンド投資事業有限責任組合」に対し出資を行い、これまで同組合から 13 案件に対し投資を行った。
また、平成 29 年度は事業の最終年度となることから、投資した資金の回収を行う。
<ファンドの主な概要>
組合名：沖縄文化等コンテンツファンド投資事業有限責任組合

ファンド規模：500,000 千円（うち公社出資額：375,000 千円）
運用期間：平成 22 年 2 月 10 日～平成 29 年 12 月 31 日

10

運営者

：
GP/LP

組合員

口数

シェア(%)

無限責任組合（GP）

ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｼｰﾄﾞｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ㈱

21

21.0

有限責任組合（LP）（公財）沖縄県産業振興公社

75

75.0

㈱琉球銀行

1

1.0

コザ信用金庫11.0

沖縄セルラー電話㈱

2

2.0

100

100.0

計

3-3 沖縄ものづくり振興ファンド管理運営事業（17,000 千円）
県内金融機関とともに設立した「沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合」の総務・財務担当組合員として、組合の管理運営を行う。また、業務担当組合
員である県内金融機関と連携し、投資案件の発掘並びに投資先企業の経営支援を行うことで、県内のものづくり企業の中長期的な成長を支援する。
項

目

投資件数

平成 29 年度計画

平成 28 年度計画

9件

５件

3-4 沖縄中小ものづくり企業投資事業（管理のみ）
県内のものづくり企業が、直接金融により円滑に資金を調達できるよう、平成
26 年度に、県内金融機関とともに資金を拠出し「沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合」を設立した。今後は、本組合を通じて、県内ものづくり企業に対して、出資や新株予約権付き社債の引き受けによる資金供給を行っていく。
<ファンドの主な概要>
組合名：沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合

ファンド規模：15 億 2,500 万円（うち公社出資額 12 億 5,500 万円）
運用期間：平成 26 年 12 月 18 日～平成 34 年 3 月 31 日

投資期間

：平成 26 年 12 月 18 日～平成 30 年 6 月 30 日

運営者：(公財)沖縄県産業振興公社、(株)琉球銀行、(株)沖縄銀行(株)沖縄海邦銀行、コザ信用金庫

11

3-5 ベンチャー企業投資事業(610 千円)
中小企業の創造的な事業活動を促進するため、成長性が期待できる企業（ベンチャー企業）等の積極的な事業展開を支援することを目的に、県の補助金を受けて実施した直接金融制度で、
平成 17 年度までに合計 11 社 12 件
（116,913,200 円）の投資を行った。
今後は、直接投資を継続している 6 社の経営状況を確認するとともに、必要に応じ、経営相談等の支援を行う。

3-6 おきなわ新産業創出投資事業（管理のみ）
県内のベンチャー企業（IT、バイオ、環境関連）等への資金的支援を行なうた
め、平成 21 年度に県内企業やベンチャーキャピタル等が協調して組成した「おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合」へ出資を行っている。今後は、投資先企業の経営状況を確認していくとともに、運営者が実施する投資先企業へのハンズオン支援についてフォローを行っていく。
<ファンドの主な概要>
組合名：おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合

ファンド規模：5 億円（うち公社出資額 3 億 7,500 万円）
運用期間：平成 22 年 1 月 29 日～平成 32 年 1 月 28 日

投資期間

：平成 22 年 1 月 29 日～平成 27 年 10 月 28 日

運営者

：バイオ・サイト・キャピタル㈱3-7 沖縄型上場基盤整備促進事業（管理のみ）
有望な県内ベンチャー企業が TOKYO PRO-Market 市場から資金を調達できるよう、平成 24 年度に上場支援アドバイザー企業「株式会社 OKINAWA J-Adviser」の設立支援及び出資を行っている。今後は、他の株主とともに OKINAWA J-Adviserの経営状況を確認していくとともに、オキナワベンチャーマーケットへの共催な
ど OKINAWA J-Adviser と連携して、県内ベンチャー企業の支援を実施する。

12

3-8 新産業研究開発支援事業（50,333 千円）
沖縄県内において、成長意欲のあるベンチャー企業等（情報通信・バイオ・環
境関連分野）の優れた研究開発を支援し、研究開発の事業化を目指すとともに、新産業の核となるベンチャー企業等を育成することを目的としてハンズオン支援を行う。
1 採択件数
本県の新産業となる有望なベンチャー企業等（情報通信・バイオ・環境関連分野）を採択し、研究開発の事業化を見据えた支援を行う。
支援策：助 成 額 3,000 万円以内/年
助成期間 ２年以内
項

目

採択件数（継続）平成 29 年度計画

平成 28 年度計画

６件（６件）

４件（５件）

3-9 ベンチャー企業スタートアップ支援事業（38,982 千円）
県内ベンチャー企業の成長を促すことを目的として、成長が期待できるベン
チャー企業へ的確・迅速なハンズオン支援を行うとともに、起業啓発セミナー等を開催し、優れたビジネスプランを有するベンチャー企業の起業及び育成を促進する。また、新たに支援機関向けの勉強会等を行う。
さらに、各支援機関と連携し、ベンチャー支援ネットワークの構築に向けた取
組を行う。
項

目

平成 29 年度計画

平成 28 年度計画

ビジネスプラン

20 件

17 件

支援件数

（新規 10 件、継続 10 件）（新規 10 件、継続 7 件）

15 回

20 回

4回

―

起業啓発セミナー
等開催回数
支援機関向け勉強会等開催回数

13

3-10 沖縄アジア IT ビジネス創出促進事業（21,974 千円）
県内情報通信関連産業の高度化・多様化を図ることを目的に、県内 IT 企業が実施する海外展開や国内外の IT 企業との連携による新たな IT サービスの開発、他の産業と連携して実施する IT サービスの開発に対して支援を行う。
項

目

採択件数
(ｱｼﾞｱITﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ部門)
採択件数(他産業連携ｸﾗｳﾄﾞ環境促進部門)

平成 29 年度計画

平成 28 年度計画

３件

２件

３件

３件

※参考 補助金に関しては、沖縄県が下記の内容で交付する。
補助額 ：上限 3,000 万円/年
補助率 ：2/3 以内
補助期間：１年以内

3-11 OKINAWA 型産業応援ファンド事業(87,753 千円)
OKINAWA 型産業応援ファンド（50 億円）の運用益を財源として、県内中小企業が実施する沖縄の重点産業分野(健康・バイオ・観光・環境等)における新商品開
発や、沖縄の地域資源等を活用した新事業への取り組みや事業化を実現するための費用を助成する。
また、売上が低迷する既存の商品やサービス等の特徴や強みに磨きをかけ、売上向上や販路拡大等を目指す中小企業者の取り組みに対して費用を助成する。
１ 新商品開発等支援事業
県内中小企業等の研究開発の成果等を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓等に対して費用を助成する。
助 成 額 1,000 万円以内／年
助 成 率 ３／４以内
支 援 期 間 １年以内

14

２ 地域資源活用支援事業
県内の中小企業者や団体等が行う地域資源を活用した新事業の研究開発、販路開拓等に対して費用を助成する。
助 成 額 500 万円以内／年
助 成 率 ８／10 以内
支 援 期 間 １年以内３ 売れる化支援事業
沖縄の重点産業分野の新商品や沖縄の地域資源を活用して事業化した商品
やサービス等に対し、低迷する売上の向上等を図るため、販路拡大やブラッシ
ュアップ等の取り組みに対して費用を助成する。
助 成 額 300 万円以内／年
助 成 率 ８／10 以内
支 援 期 間 １年以内
事業名

平成 29 年度計画

平成 28 年度当初計画

新商品開発等支援事業採択件数

4件

4件

地域資源活用支援事業採択件数

6件

14件

売れる化支援事業採択件数

10件

6件

15

Ⅳ 海外展開等支援

4-1 海外事務所活動支援事業(85,147 千円)
県内企業の海外経済交流を促進するため、海外事務所（北京、上海、香港、台北、シンガポール）、福州駐在所、及び委託駐在員(オーストラリア、タイ、フランス、北米、インドネシア、ベトナム)等の活用により、海外情報の収集・提供、
観光誘客、県産品の販路拡大、企業誘致活動等を行う。
また、海外ビジネスセミナーの開催、海外経済交流会等の開催を通して、県内企業の海外展開等を促進する。
１ 海外貿易情報収集・提供
県内企業の海外展開等を促進するため、海外における経済・貿易情報の収集な
らびに市場可能性調査等にかかる情報提供を行う。
２ 海外観光誘客
外国人観光客の誘客拡大を図るため、沖縄観光コンベンションビューロー等との連携により、海外メディア等の活用による沖縄のイメージアップに向けた誘
客プロモーションを実施する。
３ 県物産品販路拡大
県物産品の海外への販路拡大を図るため、海外で開催される見本市・商談会等に出展する県内企業を支援する。
４ 企業誘致・経済交流促進
県内企業と海外企業の国際取引、合弁・技術提携等を推進するため、県及び関係機関との連携のもとビジネス交流会等を開催し、県内企業の海外展開支援と企業誘致を促進する。
５ 海外セミナー開催
県内企業の海外展開の促進や進出企業の発掘、施策の利用促進等を図るため、海外事務所長による報告会や海外で活躍している県内出身者等を招聘し海外ビ
ジネスに関する講演会やセミナーを開催する。

16

(本社実施事業計画)項

目

平成29年度計画

平成28年度当初計画

海外展開ｾﾐﾅｰ等の回数

2回

2回

海外経済交流会等の回数

2回

2回(海外事務所実施事業計画)項目

平成 29 年度計画

平成 28 年度当初計画

観光博等出展回数

30 回―

観光セミナー・ﾒﾃﾞｨｱ招聘ツ

25 回

―

見本市・商談会等出展回数

15 回

―

物産展等イベント開催回数

20 回

―

企業誘致交流会等開催回数

5回―

アー等開催回数

4-2 海外事務所管理運営事業(90,043 千円)
海外事務所（北京、上海、香港、台北、シンガポール）の適切な管理運営を行うとともに、本県からの来訪者や各種相談・問い合わせ等に的確に対応できる現地スタッフを活用し、県内企業の海外展開を支援する。

4-3 福建・沖縄友好会館管理運営事業(10,000 千円)
福建・沖縄友好会館の適切な管理運営を行うとともに、本県からの来訪者や各種相談・問い合わせ等に的確に対応できる現地スタッフを活用し、入居企業のサポート等、県内企業の海外展開を支援する。

4-4 沖縄国際物流ハブ活用推進事業(86,445 千円)
ＡＮＡ航空貨物便の就航地域を中心に、アジア主要都市への県産品の販路拡大を目的とした見本市・物産展等への渡航、海外バイヤー等の招聘、販売促進プ
ロモーション、商品改良等の支援を行う。
また、中国、台湾における見本市や商談会への県内企業等による出展を支援し、県内企業の海外展開を促進する。

17

(補助金支援事業計画)項

目

平成29年度計画

平成28年度計画

県内生産者等渡航支援件数

200件

150件

海外バイヤー等招聘支援件数

30件

40件

プロモーション等実施支援件数

50件

40件

商品改良実施支援件数

15件

10件

輸出拡大人材育成支援件数

5件

-

3件

5件

(海外見本市等出展事業計画)
海外見本市等出展件数

4-5 県産工業製品海外販路開拓事業(35,123 千円)
県産工業製品（食品除く）の海外への販路開拓・拡大を図るため、欧米やアジア諸国の新興国市場等をターゲットに、海外見本市への出展支援、販売促進プロ
モーション等支援、フィージビリティスタディ（事業化可能性調査等）等の支援を実施する。
項目

採択企業数

平成 29 年度計画

平成 28 年度計画

12 社

12 社

（うち継続７社）（うち継続６社）

4-6 海外事務所等観光誘致機能強化事業(51,400 千円)
外国人観光客の誘客を促進するため、海外事務所（北京、上海、香港、台北、
シンガポール）及び観光誘客サポート員（オーストラリア、イギリス等）を活用
して、観光誘客プロモーション活動や広告宣伝等のＰＲ活動、市場調査等を実施する。

4-7 沖縄大交易会運営管理事業 (46,949 千円)
東アジアの中心に位置しているという沖縄の地理的優位性を活かした国際物
流貨物ネットワークの構築・更なる拡大を図る目的で、日本最大規模の「食」を18

テーマとした国際食品商談会「沖縄大交易会」実行委員会事務局の運営管理を行う。
１ 沖縄大交易会の運営・管理(1) 参加者の勧奨及び招聘活動
日本全国よりサプライヤーの勧奨活動及びアジアを中心とした国内外のバイヤーの招聘活動等を実施する。
項 目

平成29年度計画

参加サプライヤー社数

参加バイヤー社数

平成28年度計画

235社

220社

（内県外165社）（内県外150社）（内県内75社）（内県内 70社）

230社

200社

（内海外130社）（内海外120社）（内国内100社）（内国内 80社）(2) 業務委託先の選定、運営・管理
サプライヤー及びバイヤーの受付からサポート全般を行うマッチング業務
並びにマニュアル作成や当日会場設営等の運営業務について、公募により専門業者へ委託を行い、進捗状況について管理を行う。
(3) 参加者向けセミナー等の開催
参加者のスキルアップや当日の商談成約率向上を図るため、支援機関等とも連携し、貿易実務や海外市場ニーズの知識習得、商談スキル向上等にむけたセミナーを実施する。
項目

平成29年度計画

平成28年度計画

6回

6回

セミナーの開催
２ 沖縄大交易会の運営に関わる会議開催

沖縄大交易会を効果的に開催するために、総会、幹事会、企画運営部会の会議を適宜開催する。
項目

平成29年度計画

平成28年度計画

9回

9回

総会、幹事会、企画運営部会

19

Ⅴ 産業人材育成支援

5-1 経営サポート事業 (7,422 千円)
県内中小企業等が抱える様々な経営課題を解決するため、当公社が保有する経営に関する専門的な知識やノウハウ等を有効に活用し、各種セミナー等の開催により、人材育成を図るとともに、会員企業等に対して経営サポートを実施する。
１ セミナー開催
経営幹部や従業員等の経営スキルの向上、新入社員等の人材育成を図るため、
企業ニーズに合わせたテーマによる有料セミナー等を開催する。
項目

平成 29 年度計画

平成 28 年度当初計画

24 回

24 回

セミナー開催回数
２ プロモーションサポート

県内中小企業等のプロモーション支援を行うため、ホームページ、「沖縄ベ
ンチャースタジオ」（情報紙）等の情報配信機能を活用し、企業紹介や商品紹介等を行う。また、販路拡大や市場調査を求める企業に対し、「沖縄の産業まつり」等への出展支援を行う。
項目

平成 29 年度計画

平成28年度当初計画

40 社

40 社

12 社

12 社

「沖縄ベンチャースタジオ」
紹介企業数「沖縄の産業まつり」
出展支援企業数
３ ネットワーク会員

企業支援の拡充を図るためネットワーク会員を募り、セミナーや講演会を通じた人材育成支援、ホームページや情報紙を活用した広報支援等の経営サポー
トを行う。
項

目

平成 29 年度計画

平成 28 年度当初計画

200 社

200 社

ネットワーク会員数/年20

5-2 万国津梁産業人材育成事業 (86,081 千円)
高度な専門性と国際性を有する産業人材を育成するため、海外展開を目指す県
内企業を対象に、国内外 OJT 派遣、海外専門家招聘、集合研修（セミナー）等を
実施する。
項 目

平成29年度計画

平成28年度計画

国内外OJT派遣

37人

30人

海外専門家招聘

６社

５社

集合研修(セミナー)受講者

315人

315人

21

Ⅵ 他機関との連携関係

公社では、県内中小企業等への支援事業並びに産業振興に必要な諸事業を行い、本県産業の健全な発展に寄与することを目的に、プラットフォームの中核的支援機関として、各支援機関と連携し幅広い事業を円滑に実施する取り組み等を行っている。
その取り組みの一環として、様々な関係機関と業務連携協定（以下、「連携協定」という。
）を締結し、関係団体と協働しながら双方の「強み」を活かした事業展開を行う。
※再掲（2-1 中小企業総合支援事業 P.4）
(4) 中小企業支援機関連携構築事業
県内の新事業支援体制（プラットフォーム）の中核的支援機関として各支援機関と連携し、ワンストップサービスによる企業支援を行う。

（１） 国立大学法人琉球大学地域連携推進機構（前：産学官連携推進機構）との連携協定ア 内容
本協定は、琉球大学地域連携推進機構（前：産学官連携推進機構）と沖縄
県産業振興公社が包括連携のもと、相互のノウハウ及び資源、ネットワークを活用して、産学官連携を幅広く作用させ、沖縄県の経済産業の振興及び発展に寄与することを目的とする。
（ア）産学官連携のプラットホーム構築（イ）研究開発に関する企業ニーズと大学シーズとのマッチング（ウ）知的財産の創出・技術移転（エ）ベンチャー創業支援（オ）中小企業等の人材育成（カ）研究開発プロジェクトの支援（キ）その他、相互が必要と認める事項
イ 締結年月日
平成２６年２月２８日

22ウ 平成２９年度の計画
大学のシーズを活かした新事業創出、及び基礎研究から事業化に至るまでの支援については、段階ごとの支援メニューの提供、支援機関相互の連携による支援環境の整備等、事業化までの切れ目ない支援が必要である。
このため、琉球大学と公社の年１回程度（６月または７月）の定期的な連
携会議を開催し、公社の支援メニュー及び採択企業等の情報提供や、琉球大学で取り組んでいる事業等についての情報交換を行う。

（２） 一般社団法人沖縄県中小企業診断士協会との連携協定
ア 内容
公益財団法人沖縄県産業振興公社と一般社団法人沖縄県中小企業診断士
協会が包括連携のもと、相互のノウハウ及び資源、ネットワークを活用して、中小企業支援を網羅的かつ高度化し、沖縄県の経済産業の振興及び発展に寄与することを目的とする。
（ア）中小企業者等の経営課題解決に関する支援（イ）相談窓口への専門家派遣（ウ）創業や経営革新を図る事業者への支援（エ）中小企業支援に関するノウハウの相互流通（オ）支援人材の育成、相互研鑽（カ）その他、本協定の目的を達成するために必要と認める事項
イ 締結年月日
平成２６年６月３０日
ウ 平成２９年度の計画
年２回の連携会議の開催（６月及び１２月）
診断士協会との連携をより強化するため、同協会に属する中小企業診断士の詳細な経歴（専門分野）等の情報提供を受け、活用方法や連携方法について協議する。

23

（３） 株式会社沖縄県物産公社との連携協定
ア 内容
相互のノウハウ及び資源、ネットワークを活用することにより、県内及び海外への市場開拓を促進し、沖縄県の経済の振興及び発展に寄与することを目的とし、下記に掲げる事項について連携・協力を行う。
（ア）販路拡大の支援に関すること（イ）商品開発及び既存商品の改良等の支援に関すること（ウ）企業支援に関するノウハウに関すること（エ）人材の相互受入に関すること（オ）その他、本協定の目的を達成するために必要と認められる事項
イ 締結年月日
平成２８年３月３０日
ウ 平成２９年度の計画
年２回（７月及び１月）の連携会議を開催する。
公社が商品開発等で支援している企業の情報提供を行うとともに、７月の会議では、「物流」をテーマとして、具体的な論点（コスト、納期、ロット（量）、利便性、配送品質等の課題や対策）を協議する。

（４） 公益財団法人北海道科学技術総合振興センター(ノーステック財団)との連携協定ア 内容
北海道と沖縄の連携によって成長が期待できる食品、ライフサイエンスな
どの産業分野における経済交流を促進させ、もって両地域の経済発展に寄与する。
（ア）両機関が実施する事業に関する情報交換及び連携（イ）食の機能性研究の連携（ウ）食品、ライフサイエンス産業のビジネスマッチング（エ）食品、ライフサイエンス産業の人的ネットワーク（オ）その他、食品、ライフサイエンス産業等の振興に関すること

24

イ 締結年月日
平成２６年１月１４日
ウ 平成２９年度の計画
北海道と沖縄の素材を活かしたビジネスマッチングに向けて、年に２～３回程度、ノーステック財団との連携会議を開催し、情報交換を行う。
なお、Skype 会議などＷＥＢを活用した会議の実施を検討する。

（５） 財団法人資訊工業策進会（台湾）との連携協定
ア 内容
台湾と沖縄のＩＴベンチャー企業のより一層の発展に寄与するため、具体的には以下の事項について、支援体制の構築を図ることを目的としている。
（ア）IT 関連ベンチャーのビジネスマッチング（イ）IT 関連ベンチャーに関する人材交流・ネットワークづくり（ウ）IT 関連情報の相互提供・共有（エ）その他、双方が必要と認める協力活動
イ 締結年月日
平成２６年２月１７日
ウ 平成２９年度の計画
今後も双方の必要に応じて、IT ベンチャーのビジネスマッチング等を実施していくこととする。併せて今後の連携の在り方について検討することとする。

（６） 財団法人金属工業研究発展センター（台湾）との連携協定
ア 内容
半導体設備及び医療機器産業に関わる台湾と沖縄の貿易関係の発展に寄与するために、下記事項に係る支援協力体制の構築を図ることを目的としている。

25

（ア）沖縄と台湾の半導体設備及び医療機器産業の貿易発展を促進すること（イ）沖縄と台湾の半導体設備及び医療機器産業に関する情報共有を行うこと（ウ）沖縄と台湾の半導体設備及び医療機器産業に関する貿易パートナー関係の推進を図るために、展覧会及びセミナー等に協力すること（エ）業務の遂行にあたっては、お互いに有識者、専門家等の交流を行うことイ 締結年月日
平成２８年９月８日
ウ 平成２９年度の計画
時 期

内 容

平成 29 年９月

「Semicon 台湾」の出展にあたっての連携｡

平成 30 年１月

沖縄県が主催する「セミナー＆商談会 in 台湾」の開催にあたって台湾企業の出展等に関する連携｡（７） 台湾デザインセンター（台湾）との連携協定
ア 内容
沖縄―台湾両地域におけるデザイン交流による産業および貿易関係の発展に向けて、下記の事項について協力する。
（ア）沖縄と台湾が相互にデザインに関する技術等を活用し、新商品開発に協力する（イ）沖縄と台湾が相互に市場開拓等に関する情報共有を行う（ウ）沖縄と台湾の産業に関する貿易パートナー関係の推進を図るために、
イベントおよびセミナー等に協力する（エ）業務の遂行にあたっては、お互いに有識者・専門家等の交流を行う
イ 締結年月日
平成２９年２月１５日

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ウ 平成２９年度の計画
時 期

内 容

平成 29 年４月

リウボウ「からだにいいもの展」(那覇)に台湾デザ
インセンターがとりまとめの上、台湾９社が出展予定。併せて、台湾からの出展企業等が沖縄県内を視察予定。

平成 29 年４月

台湾デザインセンター主催の台湾文博会（台北）に県内企業の出展を支援。

平成 29 年 10 月

台湾デザインセンター主催のデザインエキスポ（台南）への県内企業の出展を支援。

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