公益財団法人須賀川牡丹園保勝会定款

第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人須賀川牡丹園保勝会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福島県須賀川市に置く。

第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条

この法人は、文化財保護法による国指定名勝須賀川の牡丹園を維持管理し、広く公開を図り、社会公益のために寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 牡丹品種の保存及び改良に関する事業(2) 牡丹樹並びに牡丹苗木の栽培に関する事業(3) 牡丹園の公開に関する事業(4) その他公益目的を達成するために必要な事業（その他の事業）
第５条 この法人は、その公益目的事業の推進に資するために次の事業を行う。
(1) 花卉等販売事業(2) 施設管理受託事業(3) その他前各号に定める事業に関連する事業

第３章 財産及び会計（財産の構成）
第６条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 財産目録に記載された財産(2) 財産から生ずる収入(3) 事業に伴う収入(4) 寄附金品
(5) その他の収入（財産の種別）第７条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産(2) 運用財産とすることを指定して寄附された財産(3) 旧基本財産として指定された財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の維持管理、処分及び運用）
第８条

この法人の財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、前条第２項に規定する基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 10 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 11 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。

(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録２

前項の書類のほか、次に掲げる書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 12 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第３号の書類に記載するものとする。

第４章 評議員（評議員の定数）
第 13 条 この法人に、評議員１０人以上１５人以内を置く。
（選任及び解任）
第 14 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者または３親等内の親族

ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関②

地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員は、理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（任 期）
第 15 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 16 条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うための費用を弁償することができる。

第５章 評議員会（構 成）
第 17 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 18 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 19 条 評議員会は、定時評議員会として、年１回、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招 集）
第 20 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）

第 21 条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。
（決 議）
第 22 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更

(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) 借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け(5) その他法令又はこの定款で定められた事項（評議員会の決議の省略）
第 23 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第 24 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 25 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には議長及び出席した評議員のうちからその評議員会において選出された議事録署名人２人以上が記名押印する。
（評議員会規則）第 26 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める。

第６章 役 員（役員の種類及び定数）
第 27 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事

１０人以上１５人以内(2) 監事２人以内

２ 理事のうち、１名を一般法人法第 91 条第１項第１号に規定する代表理事とし、２名以内を同法第 91 条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第 28 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選任する。
３ 前項で選任された代表理事は、理事長に就任する。
４

理事会は、その決議によって、第２項で選任された業務執行理事より、専務理事１名及び常務理事１名を選任することができる。

５ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
６ 理事を選任する場合には、第 14 条第２項の規定中、評議員を理事に読み替えて適用する。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。

４ 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
５

理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 30 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（任 期）

第 31 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の任期の満了する時までとする。

３

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

４ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第 27 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解 任）
第 32 条 理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第 33 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うための費用を弁償することができる。

第７章 理事会（構 成）
第 34 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 35 条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、専務理事及び常務理事の選任及び解職（招 集）
第 36 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第 37 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長に事故があるときは、出席した理事の互選により定める。
（決 議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 39 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会への報告の省略）
第 40 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 29 条第５項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長又は議長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会規則）第 42 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第５条及び第 14 条についても適用する。
（解 散）

第 44 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消しに伴う贈与）
第 45 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときは除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、地方公共団体又は公益法人認定法第５条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 46 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、地方公共団体又は公益法人認定法第５条第 17 号に掲げる法人へ贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

やむを得ない事由により、前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 10 章 委員会・事務局・その他（委員会）
第 48 条 理事長は、この法人の事業の円滑な推進を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事長が委嘱する。
３ 委員会に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（事務局）
第 49 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（委 任）
第 50 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ 一般法人法及び整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の定めにかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
栁沼 勝馬
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
金子健太郎

横山大哲

深谷 幸弘

猪越 雅臣

瀬谷 賢次

渡辺 一

立石典幸

佐川 紘一

長谷部一雄

鴫原 力

堀江 祐介

佐藤成行

５ この法人の最初の業務執行理事は、次に掲げる者とする。
鈴木 和壽