カメラ画像利活⽤ガイドブック（案）概要

平成２８年XX月

カメラ画像の利活⽤で実現できること
スマートに⼿に⼊れる・欲しいものが欲しい時に⼿に⼊る・膨⼤な商品廃棄を減らし、省エネ・省資源化

撮影

店舗内カメラスマートな街づくり
利活⽤

⽣活者

街頭カメラ

撮影

⾞載カメラ

・混雑や渋滞がなく、スムーズな移動が可能に・将来の⾃動運転の研究開発にも貢献…

安⼼安全な社会・迷⼦や急病患者の早期発⾒も可能に
・災害時の避難計画や群衆誘導⽀援2

「カメラ画像利活⽤ガイドブック」について
背景・ カメラ画像については、顧客満⾜度の向上等の観点で利活⽤ニーズが⾼いが、下記特徴を有する。
・ 他⽅で事業者は、カメラによる撮影にあたっての事前告知等、⽣活者とのコミュニケーションに課題があることで、カメラ画像の利活⽤を躊躇。
・・

更に、⽣活者の不安（例えば「データの利⽤⽬的が分からない」等）を払拭することが必要。
このため、事業者が利活⽤するにあたり、⽣活者とそのプライバシーを保護し、適切なコミュニケーションをとるにあたっての配慮事項を、事業者によるユースケースを基に整理。
（カメラ画像の特徴）- 個人情報の取得への暗黙の同意を行っているとは限らない状況で、個人情報の取得が行われる。
- カメラ本体を目視しただけでは、カメラで取得された情報の利用範囲が想像・把握できない。
- 本人が希望・意図する範囲を超えた情報の取得が行われ、本人の想像しない情報が後日開示等される可能性がある。
- 取得時点では撮影側も予想しない情報が、解析・プロファイリング技術の進歩により後日明らかになる可能性がある。

 ガイドブックの位置づけ
・ ⽣活者とのコミュニケーション⽅法を検討する等、⽣活者と事業者間での相互理解を構築するための参考とするもの。（記載された配慮事項を事業者へ強制するものではない。）
・ これらを基に、事業者の業界・業態に応じた利活⽤ルールの設定を期待。

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「ガイドブックの適⽤対象」について
 前提・ 個⼈情報保護法等関係法令を遵守し、個⼈を特定する⽬的以外の⽬的でのカメラ画像の利活⽤を検討する事業者。
※ 防犯⽬的で取得されるカメラ画像の取扱いは対象外

 カメラの類型■（下記にあてはまらない類型については、別途検討が必要）

店舗等に設置されたカメラ○⼊出時点で画像を取得○特徴量データを抽出後、速やかに撮影画像を破棄○来店者の⼈物属性（年齢等）を判断○空間内を移動する画像を取得○動線データの⽣成に必要な座標値を抽出後、速やかに撮影画像を破棄【レジ待ち時間の短縮等】【品揃えの充実等】■

屋外に向けたカメラ○通⾏する⼈・物体の画像を取得○⼈・⾞等を識別しカウント後、速やかに撮影画像を破棄【都市計画等】○街中の看板・交通標識等の画像を取得○情報を抽出後、速やかに撮影画像を破棄【地図利便性向上】■

準公共空間設置カメラ○通⾏する⼈物の画像を取得○アイコン化処理
後、速やかに撮影画像を破棄【代替交通⼿段の検討等】

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「配慮事項」について
 配慮事項の整理
・以下の利活⽤の過程毎に配慮事項を整理。
①基本原則②事前告知時
③取得時

④取扱い時

⑤管理時

 ①基本原則・

特定の個⼈の識別が可能な画像であれば、個⼈情報保護法の遵守と共に、以下の対応が必要。
a. 取得・加⼯・保存・利活⽤の各過程におけるデータのライフサイクルを定めると共に、データが記録・保存される機器やサーバ群、及びネットワーク上の各所における責任主体を定め、リスク分析を適切に実施すること。
b. 運⽤実施主体を明確に定め、相談や質問・苦情等を受け付けることのできる⼀元的な連絡先を設置すること。
c. ⽣活者が⼀貫した説明を受けられるよう、カメラ設置場所周辺で勤労する従業員等に対する教育を実施すること。
d. ⽣活者がカメラ画像利活⽤の効果を実感しているか、不満が無いかといった意⾒をくみ取り、⽣活者との対話の努⼒をすること。
e. パブリック空間を撮影する場合、設置場所の⾃治体で定められる条例を遵守すること。

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「配慮事項」について
 ②事前告知時（既設のカメラに新たな利⽤⽬的を追加し撮影する場合にも適⽤）・⼗分な期間をもって事前告知を⾏う。
・撮影対象場所における物理的な⽅法（ポスターの掲⽰やパンフレットの配布等）、もしくは電⼦的な⽅法（⾃社ホームページでのリリース等）、あるいは両⽅を組み合わせた⽅法。
※ 具体的な告知内容・⽅法については、⽣活者がその情報を得る機会が増すよう、撮影対象場所や利活⽤⽬的等を総合的に考慮し、事業者が決定する。

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記載内容例

■

事前告知⽂⾯例○カメラ画像の内容及び利活⽤⽬的○運⽤実施主体の名称及び連絡先○カメラ画像の利活⽤によって⽣活者に⽣じるメリット○カメラの設置位置及び撮影範囲○カメラ画像から⽣成または抽出等するデータの概要○⽣成または抽出等したデータからの個⼈特定の可否○⽣成または抽出等したデータを第三者へ提供する場
合、その提供先○データ利活⽤の開始時期※

等

既設のカメラにより撮影・保存済みの画像データを新たな⽬的で利活⽤する場合については、当該画像データに映り込んだ⽣活者から改めて同意を取得する必要がある点に留意が必要。

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「配慮事項」について
 ③取得時（既設のカメラに新たな利⽤⽬的を追加し撮影する場合にも適⽤）・通知を⾏う必要がある。
・撮影対象場所における物理的な⽅法（ポスターの掲⽰やパンフレットの配布等）、もしくは電⼦的な⽅法（⾃社ホームページでのリリース等）、あるいは両⽅を組み合わせた⽅法。
※ 具体的な通知⽅法・通知内容については、⽣活者が容易にその情報を得られるよう、撮影対象場所や利活⽤⽬的等を総合的に考慮し、事業者が決定する。

■

■

記載内容例

通知⽂⾯例

○運⽤実施主体の名称及び連絡先○カメラ画像の利活⽤によって⽣活者に⽣じるメリット○カメラの設置位置及び撮影範囲○カメラ画像から⽣成または抽出等するデータの概要○⽣成または抽出等したデータの保存期間○⽣成または抽出等したデータからの個⼈特定の可否○⽣成または抽出等したデータを第三者へ提供する場
合、その提供先等※既設のカメラにより撮影・保存済みの画像データを新たな利⽤⽬的で利活⽤する場合については、当該画像データに映り込んだ⽣活者から改めて同意を取得する必要がある点に留意が必要。

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「配慮事項」について
 ④取扱い時・利活⽤に必要となるデータを⽣成または抽出後、元となるカメラ画像は速やかに破棄する。
・カメラ画像の処理⽅法を明確にし、処理後のデータによる個⼈の再特定のリスクについて予め分析を⾏う。
・処理後のデータを保存する場合、処理にあたっては、保存後のデータを⽤いた個⼈の特定が不可能となるような⽅法を⽤いる。

 ⑤管理時・事前の明確な同意が取得できないことを考慮し、カメラ画像の利活⽤に伴って⽣じるリスクの分析を予め⾏った上で、カメラ画像から⽣成または抽出等したデータに対して適切な安全管理措置及びセキュリティ対策を⾏う。
・カメラ画像の利活⽤を開始するにあたっては、情報の漏洩や不⽤意な伝播や利⽤⽬的外の利⽤を防ぐため、取得したカメラ画像・当該カメラ画像から⽣成または抽出したデータについての取得項
⽬・利⽤範囲・アクセス権・保持期間等を適切に定める。
・カメラ画像から⽣成または抽出等したデータを第三者へ提供する場合、当該第三者との間で、データの利⽤条件や内容について定めた契約を締結する。
・第三者との契約条件（データの内容や利⽤条件等）に変更が⽣じ、⽣活者に通知したデータの利⽤条件に変更が⽣じた場合には、⼗分な期間をもって事前告知を⾏う。

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【適⽤ケース 1】店舗内設置カメラ（属性の推定）＜ユースケースの概要＞●配慮事項の対応例●店舗内設置カメラやセンサを⽤い、来店者の⼈数・年齢・性別等を取得・分析。
●レジ待ち時間の短縮やオペレーション（従業員配置等）の効率化に活⽤する。

●店舗⼊⼝での通知⽂⾯例9

【適⽤ケース 2】店舗内設置カメラ（移動軌跡の⽣成）＜ユースケースの概要＞●配慮事項の対応例●店舗内設置カメラやセンサを⽤い、来店者の⼈数・年齢・性別・移動経路・棚前での動き等を取得・分析。
●品揃えの充実やマーチャンダイジング（店内レイアウト変更等）に活⽤する。

●店舗⼊⼝での通知⽂⾯例10

【適⽤ケース 3】屋外に向けたカメラ（⼈物カウント）＜ユースケースの概要＞●配慮事項の対応例●様々な動画から⼈や⾞が動く映像をアルゴリズ
ムを⽤いて画像解析。
●歩⾏者・⾃転⾞・⾞の量や⽅向等のデータを取り出し活⽤（出店計画等）する。

※⾏動パターンと形で機械学習、顔の特定は⾏わない●店舗⼊⼝での通知⽂⾯例11

【適⽤ケース 4】屋外に向けたカメラ（構造物や道路概況の把握→⾞載カメラ）＜ユースケースの概要＞●配慮事項の対応例●タクシーのダッシュボードにカメラを設置し屋外の様⼦を撮影。
●地図作成事業者が（⼈海戦術でやっている）地図データ更新に活⽤する。
タクシー※撮影された映像データはドライブレコーダーの記憶媒体（SDカード）に48時間分保存可能、48時間以降は上書き

通⾏⼈の顔は識別できない

表札⽂字は識別できない●タクシー⾞両での通知⽂⾯例12

【適⽤ケース 5】駅構内設置カメラ（⼈物の滞留状況の把握）＜ユースケースの概要＞●配慮事項の対応例●画像解析により⼈の居場所や動静をアイコン化し、駅の混雑情報や⼊場規制等を配信。
●乗客⾃らによる列⾞運⾏⽀障時に迂回や代替交通⼿段等の⾏動選択の⼀助とする。

●改札付近での通知⽂⾯例

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「カメラ画像の利活⽤ガイドブック」の⽬次等＜ガイドブックの⽬次＞
１．はじめに２．本ガイドブックにおける⽤語の定義
３．ガイドブックの適⽤対象
３．１ カメラの類型
３．２ カメラ画像の取扱い⽅
３．３ 検討のスコープ
４．配慮事項４．１ 基本原則
４．２ 事前告知時の配慮
４．３ 取得時の配慮
４．４ 取扱い時の配慮
４．５ 管理時の配慮
５．配慮事項を組み込んだ適⽤ケース
ケース(1) 店舗内設置カメラ（属性の推定）
ケース(2) 店舗内設置カメラ（移動軌跡の⽣成）
ケース(3) 屋外に向けたカメラ（⼈物カウント）
ケース(4) 屋外に向けたカメラ（構造物や道路概況の把握→⾞載カメラ）
ケース(5) 駅構内設置カメラ（⼈物の滞留状況の把握）
6.

別途検討が必要な課題

参考⽂献〈参考〉委員構成＜備考＞●本ガイドブックにおける配慮事項に基づく対応を実施し、⽣活者からの⼀定以上の理解を得た場合であっても、カメラ画像の取得や利活⽤に対して、すべての⽣活者の同意や理解を得ることは困難である。
●カメラ画像の利活⽤に伴う各種の批判や訴訟の発⽣リスクを完全に排除することも不可能である。
●当該サービスの利⽤者をはじめとした⽣活者と適切なコミュニケーションを図り、相互理解を構築するために不可⽋だと思われる要素を整理したものである。配慮事項に基づく、事業者⾃らによる、業界・業態に応じた利活⽤ルールの設定を期待するものである。

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