別紙提案要旨
電気通信事業の特性である独占に向かいやすい構造に関する規律を継続し、公正な競争環境の維持、健全な産業の発展及び国民の利益に資することが必要である。
特に移動通信分野は、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けて重要な役割を担い、５ＧやＢｅｙｏｎｄ５Ｇの発展が必要である。多種多様なＭＶＮＯがＭＮＯとの競争を通じてユースケースやソリューションを生み出していくことがＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に大きく寄与すると考えられており、公正な競争環境の実現が必要である。５Ｇ（ＳＡ）時代においては、ＭＮＯによる積極的な機能開放の促進やＭＮＯ設備の共用にＭＶＮＯが参加できる枠組みの早期実現が必要である。
電気通信事業法とＮＴＴ法の下、電気通信市場の競争ルール整備の基礎となった固定系のアクセス回線のボトルネック性、移動系の電波の有限希少性等に大きな変化はなく、ＮＴＴ東西の地域網とＭＮＯの無線網の開放を確保するルールの維持が必要である。
特に移動通信市場は、少数のＭＮＯによる寡占状況となっており、ＭＶＮＯが公正な競争環境のもとで事業展開や市場競争を行うためには、移動通信分野における行為規制の重要性が高まっており、現行のＮＴＴドコモに加え、ＫＤＤＩ、沖縄セルラー、ソフトバンクの３社に対し禁止行為規制を早期に適用することが必要である。
また、移動通信市場・固定通信市場の双方で、市場支配的事業者が特定関係法人と合併し又は特定関係法人から事業譲渡を受ける場合、市場競争に影響を及ぼす恐れがあるため、以下の取組みが必要である。
・情報の目的外利用規律から外れる情報の利活用による競争影響について定期的な検証・指定事業者の提供するサービスについて、より重点的なスタックテストによる検証・指定事業者の提供する卸役務や営業協力、販売代行などの適正性に関する定期的な検証
今後市場の統合化が進む中、固定系と移動系の枠を越えた市場支配力の濫用が起こる可能性もあり、ＮＴＴ法を大きく見直すのであれば、現在固定系と移動系で分かれているドミナント規制の抜本的な見直しが必要と考える。
国際競争力は、特にどの市場領域（例：プラットフォームレイヤー）での競争力を創出するのか、研究開発ではどのような視点で非開示が必要とするかを明確にした上で議論すべきである。

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該当箇所

提案

論点 3 ブロードバンドのユニバーサル

ユニバーサルサービスとしてのブロードバンドササービスービスは、基本的３条件 「必要な通信性能を満たすサ

論点 3-1 ユニバーサルサービスに位ービス」（不可欠性）を、「必要な地域」（利用可能性）置付ける役務に、「最も効率的なコスト」（低廉性）で提供される仕組みの制度となっていることが必要と考える。
そのため、ユニバーサルサービスとするブロードバンドサービスの通信性能の最低要件（通信速度、遅延など）を具体的な想定用途から明確にし、これを実現する通信形態（メタル回線・光回線、４Ｇ・５Ｇ、ＮＴＮ）は提供地域に合わせて最も効率的なコストとなるものを選択できる仕組みである必要がある。
現在、ブロードバンドのユニバーサルサービスとして定められているＦＴＴＨ、ＣＡＴＶ（ＨＦＣ方式）、ワイヤレス固定ブロードバンド（専用型）以外の方式のもの（既存技術、新規技術によらず、また有線・無線を問わず）であっても、提供先地域においてその方式が必要な通信品質を満たし、なおかつ、他の方式と比較して効率的なコストで提供されるものであることが確認できる場合に、対象から除外されない制度であることが適当である。

論点 3-4 料金の低廉性の確保

メタル回線は減少しているとは言え、かつての社会インフラ資産としての役割は依然として重要。
ブロードバンドサービスは、光、ワイヤレスと多様化しており、携帯電話もアナログ固定電話やブロードバンドＩＰ電話に代わるサービスになりつつある。
以上を踏まえ、メタル・光・ワイヤレス等多様化する電話・ブロードバンドサービスの統合ユニバーサルサービス化により、不採算地域においても、利用者の利便性を損なわず、かつ運用負荷・コスト等の効率化を図る検討が必要である。
また、ユニバーサルサービスの制度運用が、一般消費者にとって透明性のあるものであることが必要である。透明性を確保すべき具体項目として主に下記が考えられる。
＜ユニバーサルサービス料の徴収金額＞・徴収した利用者の数-2-・徴収した総額＜ユニバーサルサービス料の使途内訳＞
・使用地域の名称・使用地域ごとの金額
・使用地域ごとの通信方式（ＦＴＴＨなど）
・使用地域ごとのサービス利用者数
論点 6 ＮＴＴ東西等の地域電気通信業
務以外の業務論点 6-1 ＮＴＴ東西の地域電気通信業
務以外の業務電気通信事業法とＮＴＴ法の下、指定電気通信設備制度、接続や卸の整理等、電気通信市場における競争ルール整備が行われてきた。
その基礎となった固定系のアクセス回線のボトルネック性、移動系の電波の有限希少性等に大きな変化はなく、ＮＴＴ東西の地域網、ＭＮＯの無線網の開放を確保するルールの維持が必要である。
また、現在の競争ルールは固定系と移動系に分かれているが、ＮＴＴ東西による地域電気通信業務以外の業務が認められた場合には、固定系と移動系の枠を越えた市場支配力の濫用が新たに生じる可能性がある。
仮に、ＮＴＴ東西の業務範囲を規定するＮＴＴ法を大きく見直すのであれば、これまでの競争の枠組みを大きく変えることになるため、現在指定電気通信設備制度で行われているドミナント規制の抜本的な見直しが必要と考える。

論点 7 ＮＴＴのグループ経営における昨年８月に公表された「電気通信事業分野における公正競争環境の確保市場検証に関する年次計画（令和５年度）」において、論点 7-2 ＮＴＴに対する累次の公正市場支配的な電気通信事業者に対する確認として、禁競争条件の在り方

止行為規制の対象事業者であるＮＴＴドコモによるＮＴＴレゾナントの吸収合併後の遵守状況や取組み等を必要に応じ検証する旨が示されているところ、市場支配的事業者（第一種指定事業者や第二種指定事業者のうち禁止行為規制の対象となる事業者）であるＮ
ＴＴグループ内の指定事業者各社がその特定関係法人と合併し、又はその特定関係法人から事業譲渡を受ける場合、市場競争に影響を及ぼすおそれがあると考えられる。
この点、市場支配的事業者であるＮＴＴグループ内の指定事業者各社がその特定関係法人と合併し、又はその特定関係法人から事業譲渡を受ける場合は、公正な競争環境の確保のために、以下の取組みが必要と考-3-

える。
・情報の目的外利用規律から外れる情報の利活用による競争影響について、定期的な検証・指定事業者の提供するサービスについて、より重点的なスタックテストによる検証・指定事業者の提供する卸役務や営業協力、販売代行などの適正性に関する定期的な検証
また、市場支配的事業者の持つ市場支配力を踏まえれば、市場全体の競争構造に大きな影響を与え得ることから、ＮＴＴ東西の統合を含め、市場支配的事業者とその特定関係法人の合併や事業譲渡等の際は、総務省による審査や検証などの事前・事後措置を講じることが必要不可欠であると考える。
ＮＴＴ法・電気通信事業法の見直しについて、ＮＴＴの経営の自由度を高める法改正は、ＮＴＴの独占回帰を進め、公正な競争環境が維持できず、結果として国民の利益が損なわれる懸念がある。このため、公正な競争環境を確保するための十分な議論が必要との考えである。
論点 8 電気通信事業法における競争ルールの在り方

電気通信市場において、市場支配力を有する電気通信事業者による支配力の濫用を防止することは、電気論点 8-2 第二種指定電気通信設備設置

通信事業者間の公正な競争及び利用者利益の確保を事業者に対する禁止行為規制含めた電気通信の健全な発展のために重要であり、そのための規律等については、市場環境や競争状況等に応じて適宜見直しを行うことが、公正な競争の促進等において肝要であると考える。
この点、移動通信においては、有限希少な周波数資源の有効利用の観点から少数のＭＮＯが設備を保有する構造が引き続き避けられない中、依然としてＭＮＯは市場支配力を有する状況であり、ＭＮＯ３社が８～９割のシェアを占める寡占状況が継続していることや移動通信の市場規模・契約数ともに固定通信を大きく上回る状況であることなど、既に国民生活や産業活動に必需となり高い公共性を有していることを踏まえると、特に移動通信分野における行為規制の重要性は今後更に高まると考える。
以上から、移動通信においては、現行の規律を維持するだけでなく、ＭＮＯが競争事業者であるＭＶＮＯに対して高い交渉優位性を保持しているなかで、ＭＶ-4-

ＮＯが公正競争環境のもと事業展開や市場競争を行っていくためには、二種指定事業者のうち、特に交渉力が極めて高い事業者として、現行のＮＴＴドコモに加えて、ＫＤＤＩ、沖縄セルラー、ソフトバンクの３社に対しても、電気通信事業法第３０条に基づく禁止行為規制を早期に適用することが求められる状況であると考える。
なお、禁止行為規制の適用検討に際しては、禁止行為規制の制定時に比べＭＮＯ３社間の営業収益の規模や回線シェア等の差が縮小し、至近では３社の競争力は以前に比べて均衡していると考えられることか
ら、指定要件にある収益シェアについては、ＭＶＮＯの活性化や楽天モバイルの新規参入など移動通信市場の動向を踏まえ、その水準を引き下げることも合わせて検討すべきと考える。
論点 8 電気通信事業法における競争ルールの在り方
論点 8-4 ５Ｇ(ＳＡ)時代の機能開放

移動通信分野では現在、機能のソフトウェア化とあわせて技術のオープン化に向けた取り組みが進展しており、無線設備においては業界団体を中心にＯｐｅｎＲＡＮの実現に向けた標準化が進められている状
況と認識している。この点、今後も高度な技術のオープン化の進展が一層期待され、オープン化のメリットを活かして各事業者がさまざまなサービスや設備のモデルを新たに構築できる可能性が高まると考える。
このような技術のオープン化を踏まえ、当協会ＭＶＮＯ委員会では、５Ｇ(ＳＡ)方式時代に相応しい仮想通信事業者の在り方として２０１９年より「ＶＭＮＯ(Ｖｉｒｔｕａｌ ＭＮＯ)構想」を提唱したところである。
移動通信市場において多種多様なＭＶＮＯがＭＮＯとの競争を通じて様々なユースケースやソリューションを生み出していくことがＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に大きく寄与すると考えるところ、２０３０年頃に実現を目指すべき情報通信インフラの将来像として、ＭＶＮＯがＭＮＯと同等の自由度を持って機能や設備を利用できる環境や制度を整備するなど、モバイル市場の公正な競争環境の実現が必要不可欠だと考える。この点、まずは５Ｇ(ＳＡ)時代において、ＭＮＯによる積極的な機能開放を促すための制度化やＭＶＮＯが金銭を対価にＭＮＯ設備の共用に参加で-5-きる枠組み（ＲＡＮシェアリングによるフルＶＭＮＯ等）の早期実現が必要と考える。
論点 10 我が国の情報通信産業の国際競国が主導して日本企業の国際競争力の強化のため争力の強化に必要な策の分析を行う取り組みがあるとよいので論点 10-2 研究開発の推進はないかと考える。例えば、強い国際競争力を持つ海外企業の取り組みなどをこの分野に詳しい有識者や企業が分析し、日本企業の競争力強化に必要な策を検討することは一企業で実施するのはハードルが高いことが想定され、こうした検討の枠組みを国が支援することは有益と考える。

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