「企業・事業体向けSDGインパクト基準」のやさしい解説
連載 第4回SDGインパクト基準
「透明性」
について

執筆／KES環境機構 専務理事

はじめに長畑 和典

したとおりに」がSDGインパクトの開示の内容がどうあるべきか？が10

行動10／推奨指標②(以下同様)に／①と10／③に示されています。

前回までの
「戦略」
「マネジメント当たると考えられます。10／②の

10／①の前半では、
ここでもまアプローチ」に続き、今回は「透明性」

中の「一貫した方法で」が「コミュニた、サステナビリティとSDGsへの（図表8参照）。そして、ここでの行ケーションプロセスによって確立し貢献が、「どのように意思決定に組動としては「10.開示」のみです。今たとおり」に該当する、という理解み込まれ…」という表現が出て来回の「透明性」
は、次回の「ガバナンです。

ます。
「 それらが戦略（目的達成のス」
と共に、SDGsへの取組みのクオ

ちなみに、とりわけ大手企業のための施策と活動の体系）の要素

リティや信憑性（「ウォッシュ」に陥ら間で定着・一般化している環境報としてシッカリ位置づけられているないこと）を担保するための重要な

告 書 、サ ステナビリティ報 告 書 、か？」についての説明を求めている前提条件だと申せましょう。

CSR報告書といったものが発信のわけで、存在する著しい環境側面ための「一貫した方法」の代表例でやそれらの抱える潜在的リスクのすが、そこでの報告内容が組織の開示、あるいはリスクが顕在化したサステナビリティとSDGsへの貢際の報告等とは少なからず異なる献とどう結びついていて、しかも組性格の、あるいはより広い概念でEMS（ ISO 14001）
において、織が事業戦略を実行するにあたっの内容の開示ということではない規格が利害関係者に対し前提なしての意思決定にどのように反映さでしょうか？ 後半の「（どのように）で開示を要求しているのは「環境れているのか？ までをシッカリ説

ステークホルダーのニーズや関連方針（5.2）
」
のみですが、SDGイン明できていることが求められてい法規に従っているか」については、

パクトにおける開示とは、「 充実しるのです。

MSにおける「順守義務」と
「順守評

「10．
開示」

た内容の」
外部コミュニケーション

また、後半の「順守義務による要価」を以て応えることができるの（7.4.3）のことであると理解する

求に従って」については、SDGイ

で、改めて説明する必要はないとのが良いと思います。

ンパクトの行動指針として「開示」

思います。

ISO 14001 7.4.3では、組織はがあるわけですから、マネジメン

ところで、こうした開示・報告の「コミュニケ ーションプロセスにトシステム（以下、MS）を活用して内容にとっての要件とは何かにつよって確立したとおりに、かつ、順SDGsに、それもSDGインパクトいて、EMS上にピッタリの指針があ守義務による要求に従って」環境マを考慮に入れて取り組もうとする

りますので確認してみたいと思い

ネジメントシステムに関連する情のであれば、ここで示された行動ます。

報について外部コミュニケーショと推奨指標が、組織にとっての順

ISO 14001 附属書のA.7.4 コンを行わなくてはならない、とされ守義務に当たる、という文脈になりミュニケーションでは「次の事項をています。このうち前半の「コミュます。

満たすことが望ましい」として、以ニケーションプロセスによって確立

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このことを踏まえたうえで、その下の6項が挙げられています。

「企業・事業体向けSDGインパクト基準」のやさしい解説a) 透 明である。
すなわち、組織が、報告した内容の入手経路を公開している。
b) 適 切である。すなわち、情報が、関連する利害関係者の参加を可能にしながら、これらの利害関係者のニーズを満たしている。
c) 偽りなく、報告した情報に頼る人々に誤解を与えないも図表８ 企業・事業体向けSDGインパクト基準−実践のための12の行動（UNDP）のである。
d) 事 実に基づき、正確であり、信頼できるものである。
e) 関 連する情報を除外していない。
f) 利 害関係者にとって理解可能である。
平たく言えば「たしかな根拠にもとづき、利害関係者（ステークホルダー）の意見や要望を採り入れ、伝えた相手がそれにもとづき正しい判断ができるような信頼度の高い情報を、組織自らにとって都合の良くない情報も隠したり避けて通ったりせずに、利害関係者（だけでなく、その内容に接する人々）を煙に巻くような記述･表現に陥ることなく伝える」ということです。
逆に考えれば、上記a)〜f) を満たせないレベルの情報が、他者だけでなく自らの意思決定にも影響を及ぼし、結果的に“ブーメラン”のように組織自らに損害をもたらす可能性を秘めていることにも留意しておく必要がありそうです。従って10／①の指標が求めているのは、「 情報発信内容の質(精度や正しさ)が組織自身のサステナビリティにも直結するメカニズムが構築できている」
ことの説明でもあると言えるのです。
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責任ある事業慣行

核主題でカバー可能だと申し上げ

題の全てがあらゆる組織に関連すましたが、今回は誌面に少し余裕がるが、それらを細分化した課題は必それでは10／③に参ります。
ここありますので、各中核主題に連なるずしもすべての組織に関連性を持には「人権や、その他の責任あるビ課題も加えて、図表9に改めてご紹

つわけではない」と述べられていま

ジネス慣行に関する方針を開示す介します。御覧のとおり7つの中核すので、推奨指標10／③の求めるる」とあります。これは前号72ペー

主題には合計36の課題が紐づい方針を開示する場合には、各中核課ジ2列目で、ISO 26000・7つの中ています。ISO 26000では「中核主題から1つ以上ずつの課題を選び

図表９ ISO 26000の中核主題と課題出典：「やさしい社会的責任」(ISO SR国内委員会編)

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「企業・事業体向けSDGインパクト基準」のやさしい解説

出し、それに関する方針を立てればジネス慣行に関する方針（≒CSR方するわけですから、先に述べたISOまずは完璧なはずです。

針）と整合させ、インパクトとSDGs

14001附属書A.7.4 ではありませなお、
SDGインパクトが「人権や、への貢献を最適化する観点から「重んが、「偽りなく、報告した情報に頼その他の…」と、殊更に人権を強調

要なインパクト」や「インパクト目る人々（資金を提供する側）に誤解する意図を理解しておく必要があ標」
を導き出すアプローチもあるを与えない」「利害関係者（これも資りそうです。その根底にあるのは、のかもしれません。SDGsは、17の金提供者が該当？）にとって理解可7つの中核主題のなかで8項目とゴールはともかくとして169のター能」
であることを特に重視した検証

最も多くの課題が設定されている

ゲットになると相当に具体的かつにもとづくことになるのではないで人権が、ともすれば企業組織の中個別的になりますから、第1回（72しょうか？

で一番侵害、あるいは阻害されや

ページ1列目）でも述べたとおり、ところで、私共KESにステップ2SRすい対象だとの認識です。しかも自社の志・戦略とピッタリ合致するというISO 26000中核主題への取困ったことに、それらの侵害や阻害ものを見つけにくいという難点が組みを要求事項として盛り込んだの多くが無意識のうちに発生しかあります。これに対してCSR（ISO規格があることは第2回（72ページつ慣行化していることが多いので26000）の場合は、主題、課題とも3列目）でも少し触れました。これをす。
「責任ある事業慣行」と言う場合に一般化した内容になっています

現在の形に改訂（2018年）した際にに、これから作り上げようとする好から、おそらく36の課題の中のどSDGsへの取組みへのアプローチ

ましき慣行ではなく、むしろ今現在れかに自社の志・戦略に整合するに活用されることを見越して、同規悪い意味で定着していて、組織自らものがあるはずです。狭い入口か格の登録組織向けガイド「Step2SRがそのことを自覚して解消を図る

ら入って中を広く捉え直すより、広構築の手引き」に「SDGsの概要とべきものが多い主題としての人権い入口から徐々に目指す場所へと取組み事例」
や「バリューチェーンには特別なポジションにあると言わな道を狭めて行く方が易しそうです

おけるSDGsのマッピング」といったくてはなりません。

から、SDGsへの取組みの手順とし資料を加えて、先行的に取組みを目

またこの中で「1．
組織統治（ガバて、ISO 26000 7つの中核主題・指す組織の一助にすると同時に、アナンス）」に関しては、これまでの行36項目の課題からのアプローチをウトサイドイン・アプローチも提唱し動1〜9が明確になっていればOK加えても良いのかもしれません。いていることをPR方々ご紹介させてだと思います。取組みの基本要素

ずれにせよSDGインパクトにおいいただき、今回の結びにしたいと存が S D G s 達 成 のためのパ ーパスては、人権や、その他の責任あるビじます。

(志)と戦略に盛り込まれていて、かジネス慣行に関する方針を示すプ

つ経営の執行と管理に統合されてロセス（6／①、10／③）は避けて通いれば、責任ある事業慣行と整合すれないのですから。

る意思決定の仕組みは自ずからで10／④にある「インパクト及びサき上がるからです。図表9に示した

ステナビリティに関する報告書の組織統治の要件は、それそのまま保証」
は、SDGインパクト認証制度がSDGインパクトの「戦略」と「マネの体系が完成した時点でその保ジメントアプローチ」の基準ではあ証の要件も中身も明らかになるでりませんか。

しょうから、ここで先走って何かを一方で、これまでの流れと前後申し上げるわけにはいきません。たするキライはありますが、ここで立だ、SDGsの実現へ向けて大規模てた人権や、その他の責任あるビな民間資金の流れを生み出そうと

特定非営利活動法人KES環境機構 専務理事

長畑 和典（ながはた かずのり）
1977年日本電池(株)(当時)入社。蓄電池の設計、商品企画、携帯電話用小型リチウムイオン 電池営業、生産計画、蓄電池の資材調達等に従事した後、2008
年より環境管理に従事。
(公益)京都工業会環境委員長、(一社)電池工業会環境委員会委員を兼務。
2016
年(株)GS ユアサ退社、同年より特定非営利活動法
人KES環境機構理事。
2019年5月より現職。

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