事業報告書（
事業報告書（平成２３平成２３年度２３年度）年度）

公益社団法人総合紛争解決センター

近年、社会が複雑高度化するに連れて、様々なトラブルが生じるようになり、トラブルの内容や当事者のニーズに応じた様々な解決方法が求められるようになっている。このようなニーズに的確に対応するため、裁判機能を充実させる必要があることはもちろんであるが、あわせて、トラブルの実情に合った解決に導くものとして、裁判以外の様々な解決方法が提供されることが望まれる。
当法人は、ＡＤＲ法に基づく認証紛争解決機関として、市民にとって裁判と並ぶ魅力的で利用しやすい裁判外紛争解決手続を提供し、もって市民の権利利益の適切な実現に資することを目的とし、次のとおり活動した。

第1

事業概要

１． 和解あっせん手続・仲裁手続の実施
平成 21 年度は、平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日の事業期間に合計 132 件の申立を受理し、平成 20 年度からの継続事件 2 件を含む 92 件が終結した。
平成 22 年度は、平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日の事業期間に合計 144 件の申立を受理し、平成 21 年度からの継続事件 42 件のうち 39 件を含む 155 件が終結した。
平成 23 年度は、平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日の事業期間に合計 131 件（うち仲裁事件 7 件含む。）の申立を受理し、平成 21 年度、平成 22 年度からの継続事件 31 件のうち 29 件を含む 125 件が終結した。
終結事件の内訳を見ると、和解契約また仲裁判断により、成立した事件は 38 件（30.4%）、成立の見込みなしなど、応諾されたものの不成立となった事件は 40 件（32%）であり、不応諾で終結した事件は 47 件（37.6%）であった。
２． 和解あっせん人・仲裁人候補者の充実
和解あっせん人・仲裁人候補者の充実を図るため、平成23年度は、候補者名簿登載
者のスキル向上を目的として、和解あっせん人・仲裁人候補者の他、運営委員会・財務委員会委員並びに本センターの参加団体会員も対象とし、下記のとおり、5回の研修を実施した。
なお、2月29日の医療ＡＤＲについては、大阪弁護士会との共催のシンポジウム形式で実施し、府内の医師会や大学附属病院等に案内し、大学附属病院や保健所からの参加を得た。

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日程

研修テーマ

講師

5 月 23 日 「筆界のなりたちと地図の誕生」

土地家屋調査士 竹本貞夫
弁護士 高村 順久「平成 22 年度事件実施状況・解決事 弁護士 齋藤 ともよ
7 月 20 日
例紹介」

土地家屋調査士 井上 直次
一級建築士

垣内敏樹

弁護士 岸本 達司
10 月 4 日 「金融ＡＤＲ制度について」
弁護士 北川 和郎「総合紛争解決センターとＡＤＲの11 月 21 日

研修部会員基礎」
弁護士 鈴木 利廣

2 月 29 日 「医療ＡＤＲについて」

弁護士 児玉 安司
元裁判官 前田 順司

３． 広報活動
平成 23 年度は次の広報を実施した。
(1) 関西消費者協会発行「消費者情報」の解決事案連載
解決事案を年間 5 回（4 月号、6 月号、9 月号、11 月号、1 月号）隔月掲載した
ほか、11 月号には、協賛広告（1/2 頁カラー広告）を掲出した。
(2) タウンページ広告
2012 年 2 月以降に発行される府内タウンページにＵＲＬ広告を掲出した（2011年 2 月から掲出している広告の継続）。
(3) 暮らしの便利帳の広告掲出
大阪市内の北区・淀川区・東淀川区・城東区のほか、寝屋川市、和泉市、阪南市、池田市、松原市、岸和田市の暮らしの便利帳に広告を掲出した。
(4) リーフレット増刷
6 月にリーフレットを 3 万部増刷し、関連団体等に配布した。
(5) 広報用マグネットの作成
2 月に広報用グッズとして、総紛の電話番号等を印刷したマグネット 5,000 個を作成した。今後、市民等が集まる会合等において、配布する予定である。
４． 東日本大震災に伴う現地ＡＤＲの実施調査(1)

平成 23 年 3 月 31 日付けで「東北地方太平洋沖地震に関する公益認定等委員会委員長からのメッセージ」が公益社団法人である当法人に送られてきた。メッセージの内容は、「このような未曾有の国難とも言うべき震災から立ち上がっていくためには、官民問わず、国をあげて緊急の対策、復旧、復興に向けて、その資2

源と英知を結集して取り組んでいかなければなりません。公益法人は、民間にあって公益に貢献したいという「志」を持って設立された団体です。・・・この国難とも言うべき今、何ができるか、何をなすべきかという視点から、これまでの活動にこだわることなく、是非ともこれまで培ってこられた専門的知見や経験、財産を活かし、被災者支援や震災復興に役立つ形での活動や寄付などに資源を振り向け、取り組んでいただきたいと思います。」であった。
(2)

当法人では、このメッセージに応えるべく、4 月の運営委員会で検討した結果、参加団体からメンバーを募って調査団を作り、震災に関するＡＤＲについて、現地に赴いて事前調査を行うことになった。調査団は、大阪土地家屋調査士会の西田寛委員を団長として、大阪弁護士会、大阪司法書士会、大阪府行政書士会、大阪府宅地建物取引業協会、大阪府建築士会、大阪府社会保険労務士会からの委員等合計 11 名で構成し、5 月 19 日（木）から 21 日（土）の 3 日間で実施した。

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調査方法としては、19 日に震災ＡＤＲがすでに実施されている仙台弁護士会と、宮城県庁を訪問し、20 日に岩手県庁、岩手弁護士会を訪問した後、避難所での法律相談に立会い、21 日に津波の被害が特に大きかった岩手県沿岸部の市町村を現地視察した。

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調査の結果、宮城県においては仙台弁護士会が震災ＡＤＲと称して申立手数料を無料とされるなど、紛争解決の体制を整えられているが、岩手県は、調査時点
では、生活の再建に重点が置かれていたものの仮設住宅等への入居後からは紛争の発生が予想され、当法人の和解あっせん人候補者等が現地に赴き、出張ＡＤＲを実施する余地があると考えられた。

(5)

調査結果を踏まえて、当法人は、岩手県弁護士会に対し、同会との連携により現地でのＡＤＲを実施することを提案したが、現時点では、実施に至らずにいる。
今後、他の方策による支援を検討する予定である。

５． 講師派遣等
大阪府宅地建物取引業協会及び全国宅地建物取引業保証協会大阪本部の依頼により、同協会が実施する不動産業務研修会に講師を派遣した。「ＡＤＲについて」をテーマに、同協会の支部ごとに全 16 回の研修が実施された。
６． 国土交通省補助事業の実施
国土交通省は、裁判外紛争解決手続きの活用等による民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐる紛争の未然防止、紛争解決の円滑化のための体制の整備やその支援を行う者に対して、国が必要な費用を補助することにより、紛争解決体制の充実・強化を図ることを目的とし、住宅セーフティネット基盤強化推進事業（裁判外紛争解決手続の活用等による電話相談や面談相談体制の整備等に係る事業）の実施事業者を公募した。
これに対し、本センターよりＡＤＲに関する講演会及び無料相談会を実施することを企画提案し、同省が上記補助事業とすることを採択されたため、平成 23 年 12 月

317 日（土）に国土交通省原状回復ガイドライン検討委員会委員長の升田純弁護士による「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の説明会と、角 淳一氏、北村 謙氏、小島幸保弁護士によるトーク＆ライブを実施し、希望者に対しては、無料相談会を開催した。講演会には 107 名が参加され、無料相談会には、42 名の参加があった。

なお、同事業の広報として、毎日放送「ちちんぷいぷい」で取り上げられたほか、角淳一氏が出演するラジオ番組での告知、地下鉄広告、リビング新聞、ＴＯＫＫ、ヤフープライムディスプレイを利用した。
７． ハーグ条約批准に伴う子の返還手続
2011 年 5 月、日本政府は、子の連れ去りに関する「ハーグ条約」の批准を閣議決定し、法制審・外務省での検討を経て、国会への関連法案提出の準備に入った。同条
約は、司法判断による返還命令手続に並んで、締約各国に、任意の引渡し、友好的な解決への尽力が課していることから、中央当局となる外務省は、その役割を適当なＡＤＲ団体の国際家事調停に委託することを模索し、大阪においては、当センターが、候補に挙がった。
このことを受け、当センターは、委託された場合には、受け入れるかどうかについて、検討を行い、9 月 22 日の運営委員会及び理事会において、委託されることになれば、受け入れる方針となった。
なお、3 月 31 日（土）には、大阪弁護士会及び社団法人日本仲裁人協会との共催により、国際家事調停における問題点を把握し、それを解決するための知識、技術を学ぶための模擬国際家事調停を開催した。
８． 理事会、運営委員会・財務委員会の開催
平成 23 年度は、全 7 回の理事会と、全 7 回の運営委員会・財務委員会を開催した
他、運営委員会においては、総務部会、事業運営部会、研修部会、広報部会を随時開催した。

第2

収支の状況
経常収益計 29,740,815 円（会費負担金収益 18,300,000 円、事業収益 2,179,875 円、受取補助金 9,200,000 円、雑収益 60,940 円）に対し、経常費用は計 27,548,979 円となり、当期一般正味財産増減額は 2,191,836 円の増額、一般正味財産期首残高は20,050,395 円であるため、一般正味財産期末残高は、22,242,231 円となった。
なお、指定正味財産は期首、期末共に 0 円である。

以上

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