平成 14年 11月期

決算短信 (連結)平成 15年 1月 24日

上 場 会 社 名株式会社

協和コンサルタンツ

コード番号 9647
(URL http://www.kyowa-c.co.jp/)
問合せ先 責任者役職名
執行役員経営管理室長
氏
名
末廣 紀彦
TEL (03) 3376 - 3171

登録銘柄
本社所在都道府県
東京都

決算取締役会開催日
平成 15年 1月 24日
米国会計基準採用の有無
無１. 14年 11月期の連結業績（平成 13年 12月 1日 〜 平成 14年 11月 30日）
(1)連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益
百万円
300
△ 298

％
-

潜在株式調整後１株当たり 株 主 資 本
当期純利益 当期純利益率

総資本

売上高

経常利益率

経常利益率

％
円
銭
円
銭
％
％
30.42
19.7
3.9
△ 210.23(注)①持分法投資損益
14年 11月期
0 百万円
13年 11月期△ 0 百万円②期中平均株式数（連結） 14年 11月期
5,861,000 株
13年 11月期
5,861,000 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

％
4.5
-

14年 11月期
13年 11月期

百万円
6,739
6,639

％
1.5
△ 17.1

１株当たり

当期純利益
14年 11月期
13年 11月期

百万円
426
△ 161

当期純利益

％
-

百万円
178
△ 1,232(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資

本

百万円

株主資本比率百万円

7,803
14年 11月期
7,824
13年 11月期(注)期末発行済株式数（連結） 14年 11月期

5,861,000 株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー904
720
13年 11月期

百万円

14年 11月期
13年 11月期

356403(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 7 社 持分法適用非連結子会社数-

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物

百万円

百万円

4,400
6,600
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 40 円 95 銭

期

末

社 （除外）

百万円
550
400

― 1 ―

-

益
百万円

440
240

残

379
384

社 持分法適用関連会社数

２. 15年 11月期の連結業績予想（ 平成 14年 12月 1日 〜 平成 15年 11月 30日 ）売上高経 常 利 益当 期 純 利百万円

銭

154.37122.87

△ 224
△ 553

(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） 社 （除外） 社 持分法（新規） -

中間期
通
期

円

11.6
9.2
5,861,000 株

百万円
△ 137
△ 90

１株当たり株主資本
％

1

社

社

高

ファイル名 :2002年11月期決算短信（連結）添付資料

更新日時:03/01/23 20:04 印刷日時 :03/01/24 11:39

企業集団の状況
当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ（当社）及び子会社７社、関連会社１社により構成されており、建設コンサルタント事業（都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理）を主要事業としているほか、情報処理サービス事業及び不動産賃貸・管理事業、スポーツ施設管理・運営事業等を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントの関連は、次のとおりであります。なお、この区分は事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
分事
業
建設コンサルタント

国

区

主

要

業

務

主

要

な

会

社

当社、㈱ケーイーシー東北、㈱ケー・デー・シー（会社総数

海外事業計画、建設計画等業務

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル、四川川協国際工程咨詢有限公司（会社総数 ３社）

情報処理
事業

情報処理サービス業務
情報処理機器の販売及びソフトウ
ェアの開発・販売
複写印刷業務等

当社、㈱ケー・デー・シー、㈱ケーイーシー東北
ＫＥＣ ＵＳＡ ＣＯ．，ＬＬＣ．
（会社総数

不動産賃貸
・管理事業

不動産賃貸、管理等㈱ケーイーシー商事

スポーツ施設管理・運営事業

競走馬のトレーニング

天工㈱、天工㈲内

国内調査・設計及び施工管理業務

３社）

海
外

４社）

（会社総数

１社）

（会社総数

２社）

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

※１．㈱ケーイーシー商事※１．天工㈱※１．天工㈲不動産賃貸、管理等

スポーツ施設管理・運営

情報処理サービス
施 工 管 理 委 託
複写印刷業務等㈱協和コンサルタンツ

海 外 事 業 計 画
建設計画委託等

ソフトウェアーの開発・販売等

国内調査・設計及び施工管理委託等

建設プロジェクトのコンサルティング※１．㈱ケー・デー・シー※１．ＫＥＣ ＵＳＡ
ＣＯ．，ＬＬＣ．

※１．㈱ケーイーシー東北（注）※１．連結子会社※２．持分法適用関連会社― 2 ―※１．㈱ケーイーシー・
インターナショナル※２．四 川 川 協 国 際 工
程咨詢有限公司

ファイル名 :2002年11月期決算短信（連結）添付資料

更新日時:03/01/23 20:04 印刷日時 :03/01/24 11:39

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、前年度に立案した中期経営改善計画に則り、グループ再編による経営の一層の効率化を進めてまいります。当該計画においては、縮退基調にある主力の公共事業市場の中期的動向を前提とし、グループ内の土木技術、情報技術（ＩＴ）、コンサルティング技術、等、過去から蓄積されてきた有用な経営ノウハウをいかに有望分野に集中化させていくかを中期経営方針と定めております。そしてその具体的展開においては、「過剰債務圧縮による財務体質の強化」と「需要を喚起する提案型営業展開による営業力強化」を重要経営課題と認識し、課題解決に向けてグループの経営力を傾注してまいる所存です。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主各位への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しており、ジャスダック上場（店頭公開）以降、内部留保とのバランスを保ちつつ利益額に応じて安定配当を継続してまいりました。しかしながら当期の決算におきましては、前期において実施したグループ内再編に絡む所有資産の評価損、会計制度変更に伴う損失等の特別損失が多大であったため、当期の業績回復だけでは十分な配当原資を確保するまでには至りませんでした。従いまして当期におきましては、配当見送りとさせていただきます。今後は、一層の利益改善を進め、財務体質の強化を図る中で早期に復配を実現してまいりたいと考えております。

(3) 中期的な会社の経営戦略
当社グループの中期経営戦略は、前年度策定した中期経営改善計画に準拠しており、基本コンセプトを「ビジネスドメインの拡張」としております。具体的には、従来までの「社会資本整備に関わる建設分野（建設を中心とした従来型の公共事業）」というビジネスドメインを「社会資本整備に関わる建設分野及び建設周辺分野、建設から派生する業際分野」へ拡張することがその要諦であります。当社グループでは、このビジネスドメインをソーシャルエンジニアリングフィールドと定義し、縮退基調にある公共事業市場においても他社に差別的優位性を保持するべく、成長が期待される都市再生、ＩＴ、環境といった分野での事業拡大を志向してまいります。
当社グループを取り巻く経営環境は、デフレ経済による景気悪化、国・地方財政逼迫化に伴う公共事業縮減、等、極めて厳しいものとなっています。しかしながら、当社グループでは、ソーシャルエンジニアリング分野をターゲットとした提案型営業戦略を執拗なまでに展開していくことで、既に当期において都市再生、環境、ＩＴといったソーシャルエンジニアリング分野が前期 591 百万円から 948 百万円に 357 百万円増（60.4％増）となっていることから見ても一定の成長が図られるものと考えております。過去４０年以上にわたる土木技術とここ数
年クライアントからも高い評価を受けている情報技術（ＩＴ）を融合させることで事業成長にシナジーを働かせてまいります。
また、当期においては新事業の企画開発を担当する事業開発室と営業統括機能を有する営業本部を統合し、事業開発本部として組織的拡充を図り、新規分野の事業展開を加速してまいりましたが、来期以降はこうした推進
力を現場レベルに移植することを目的として事業部の生産部門との連携できる組織へ改組いたします。これによって中期戦略として標榜するビジネスドメインの拡張を組織体質自体の変革を伴った本格的な事業構造改革にレベルアップさせてまいる所存であります。

― 3 ―ファイル名 :2002年11月期決算短信（連結）添付資料

更新日時:03/01/23 20:04 印刷日時 :03/01/24 11:39(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、当期においてＶ字型業績回復を公約どおり果たしたことで経営の俊敏性、機動性が一定レベ
ルにあることを内外に証明することができました。今後も公共事業マーケットは縮減傾向にあることは否めず、それゆえ経営スピードが重要な資質として問われるものと認識し、社内機構のスリム化等、意思決定スピード向
上施策を講じてまいります。
営業面では、本格的に取り組んでまいりましたソーシャルエンジニアリング分野への傾注に一層のドライブをかけていきます。従来型公共事業が縮減する中では、土木技術等、建設コンサルタント会社の持てるノウハウを最大限に発揮できる当該分野こそが自らの事業ドメインに相応しいものと考えております。今後は、投資的位置付けで専門組織を設置して進めてきた当該分野への対応をさらに進化させ、既存ビジネスとのシナジーが働くよう専門組織を既存生産部門の中に配置し、需要喚起の連鎖を図ってまいります。
また、国際ビジネスとしては、中国四川省の国際コンペ優勝以降、中国からもたらされる引き合いに対しても積極的に対処し、国際的技術力に磨きをかけてまいります。こうした取組みが単に利益面だけでの貢献に留まるのではなく、技術評価の逆輸入にまで繋がるものであると改めて認識し、企画提案力に富んだ技術オリエンテッ
ド集団を盤石なものに仕上げていく所存です。
また当社本体としては、当期において既に取得済みであったＩＳＯ９０００シリーズの２０００年版への移行も無事に済ませ、建設コンサルティングの一層の品質向上に努めてまいります。今後は、前期に取得したＩＳＯ
１４００１の運用も一層高め、両認証のコラボレーションによって地球的視野に立った高品質なコンサルティン
グ活動を展開してまいる所存であります。

― 4 ―ファイル名 :2002年11月期決算短信（連結）添付資料

更新日時:03/01/23 20:04 印刷日時 :03/01/24 11:39

経営成績(1) 当期の概況
当連結会計年度のわが国経済は、デフレ経済の下で消費活動、投資活動ともに減退しており、加えて政府が公約している不良債権の 2005 年 3 月処理も依然として解決の糸口が見出せていないことから、景気回復への期待は高まる状況に至りませんでした。株式市場はバブル後最安値を更新し、国・地方の財政も逼迫しており、わが国の政治・経済の閉塞感は拭えぬままの状況で推移してまいりました。
一方、建設コンサルタント業界は、公共事業予算が縮減される中、道路公団改革に象徴される公共事業マーケットの変化を予感させるような事象が顕在化しつつあります。当期は公共事業と政治家の関係、公共事業と住民との関係等をマスメディアが大きく喧伝したこともあり、必要以上に厳しい受注環境が創造されました。こうした環境下、当社グループは、公共事業縮減に対する備えを前期末までに済ませ、当期に臨んでまいりました。具
体的には、縮減市場での対応の要諦を経営サイズの縮小化と明確に定め、拠点の統廃合とそれに伴う人員削減をその施策として展開してまいりました。また、一方でＩＴ、環境、都市再生等、ソーシャルエンジニアリング分
野で有望視されるビジネスに対し、当社が誇る差別的優位性を遺憾なく発揮すべく、社を挙げて本格的に取組みを行いましたことで受注の落込みを回避することができました。当社は国内市場に留まらず社会資本整備に拍車がかかる中国ビジネスに対しても四川省にある子会社を通じ、積極的にビジネス展開し、当期においては国際コンペ優勝という当社の技術力を証明する成果も残すことができました。さらにこの結果が既に周辺都市からの受注獲得という形に派生していることから、来期以降への期待も十分に持てる状況にあります。また、利益管理においても前期での不本意な経営成績を糧にし、期初よりコンティンジェンシープランニングを導入し、あらゆるケースにおいても公約利益が必達されるような機動的な経営を標榜し、これを推進してまいりました。
これらの結果、当社グループの当期業績は公約どおりＶ字型回復が達成されることとなりました。公共事業縮減傾向の中でも受注高 6,639 百万円（前年比 1.7％増）、完成業務高 6,739 百万円（前年比 1.5％増）、経常利益
300 百万円（前年は 298 百万円の経常損失）、当期純利益 178 百万円（前年は 1,232 百万円の当期純損失）となりました。

（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業は、公共事業が全体として縮減される中で、ソーシャルエンジニアリング分野への事業展開を精力的に進めてまいりましたことにより、当連結会計年度においては売上高 5,622 百万円（前年比 2.5％増）、営業利益 594 百万円（前年比 741.2％増）という結果を残すこととなりました。

（情報処理事業）
ソーシャルエンジニアリング分野でも建設ＣＡＬＳ／ＥＣとの関係で最も成長が期待される情報処理事業は、
公共事業の発注量減少の中では比較的堅調に推移しておりますが、当連結会計年度においては発注者側の予算化の遅れ等により、売上高 721 百万円（前年比 0.9％増）、営業利益 53 百万円（前年は 40 百万円の営業損失）となりました。

（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、期初には新規事業を模索しましたが、取り巻く事業環境の厳しさを鑑み、経費削減
等の経営コントロールにて損益改善を図ってまいりました。しかしながら、業績面では売上高 89 百万円（前年比1.2％減）、営業利益９百万円（前年は 14 百万円の営業損失）という結果に終りました。

（スポーツ施設管理・運営事業）
スポーツ施設管理・運営事業はここ数年安定的な収益を確保しており、当連結会計年度においても売上高 525
百万円（前年比 1.3％減）、営業利益 85 百万円（前年比 68.8％増）を計上いたしました。

― 5 ―ファイル名 :2002年11月期決算短信（連結）添付資料

更新日時:03/01/23 20:04 印刷日時 :03/01/24 11:39(2) 次期の見通し
わが国経済は、デフレ経済下での深刻な景気低迷から依然として脱却できない状況にあります。政府は、構造改革の名の下、不良債権処理促進による金融システム安定化にプライオリティーを置いた経済運営を続けている
ものの、先行き不安を拭い去る状況には至っておりません。一方、景気低迷下において国・地方自治体の財政状
況はさらに逼迫し、政府公約の国債発行枠遵守も叶わない状況にあり、今後も歳出圧縮に向けた公共事業の縮減傾向が続いていくものと思われます。
当社グループでは、売上の多寡に左右されない利益体質を当期に構築したことから、次期においても公共事業の発注量に関わらず、一定の利益を確保していけるものと考えます。特に、当期において利益に寄与した４億円
程度の各種リストラ効果が、次期においては年初より実効することからさらに１億円程度効果を生み出すものと考えます。
また、当期においては従来型業務が伸び悩む中、それを補ってきたソーシャルエンジニアリング分野の都市再生、ＩＴ、環境の各案件への取組みは、次期においては当社グループ側での提案内容の充実、発注者側での案件の予算化、等が相俟って当期以上に有望な状況にあります。
このようなことから、当社グループの次期の業績につきましては、売上高は 6,600 百万円、経常利益 400 百万円、当期純利益 240 百万円と一層の業績改善を予定しております。

― 6 ―ファイル名 :2002年11月期決算短信（連結）添付資料

更新日時:03/01/23 20:04 印刷日時 :03/01/24 11:39

連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成13年11月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成14年11月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金及び預金1,685,227

1,855,410

927,844

1,173,779

72,18551,903

未成業務支出金

760,730

591,176

繰延税金資産

3,210

2,031

163,079

127,866

貸倒引当金

△491

△570

流動資産合計

3,611,786

受取手形・完成業務未収入金
有価証券

※２

※２

その他

Ⅱ

46.2

3,801,597

48.7

固定資産
１

有形固定資産建物及び構築物※２

減価償却累計額
土地

1,103,161

430,238

689,856※２

475,389

1,768,137

その他

198,180

減価償却累計額

160,603

有形固定資産合計
２

1,120,094

627,772
1,764,037

182,933
37,5772,495,570

150,543
31.9

32,3892,424,19831.1

無形固定資産その他

223,574

無形固定資産合計
３

223,574

198,690
2.8

198,690

2.5

投資その他の資産投資有価証券※１※２

99,191

78,382

長期貸付金25,726

20,343

繰延税金資産767,359

757,338

601,075

523,130

その他
投資その他の資産合計※２

1,493,353

19.1

1,379,19417.7

固定資産合計

4,212,498

53.8

4,002,084

51.3

資産合計

7,824,284

100.0

7,803,681

100.0

― 7 ―

ファイル名 :2002年11月期決算短信（連結）添付資料

更新日時:03/01/23 20:04 印刷日時 :03/01/24 11:39

前連結会計年度(平成13年11月30日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成14年11月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
業務未払金

Ⅱ

321,923

362,356

短期借入金※２2,832,000

2,999,500

１年内返済予定
長期借入金※２585,707528,430

未払法人税等

49,88334,883

未成業務受入金

447,807459,676

その他

527,887

527,815

流動負債合計

4,765,209

60.9

4,912,662

63.0

固定負債
長期借入金

※２

1,922,428

1,587,950

退職給付引当金

333,671

327,497

その他

82,846

61,787

固定負債合計

2,338,947

29.9

1,977,235

25.3

負債合計

7,104,156

90.8

6,889,897

88.3

―

―

9,032

0.1

1,000,000

12.8

1,000,000

12.8

997,89912.7

997,89912.8(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本準備金

Ⅲ
Ⅳ

欠損金
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定

Ⅴ

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

1,269,298 △16.2

1,092,204 △14.0△6,807△0.1△1,599△0.0△1,665

△0.0

656

0.0

720,127

9.2

904,75211.6

7,824,284

100.0

7,803,681

100.0

― 8 ―

ファイル名 :2002年11月期決算短信（連結）添付資料

更新日時:03/01/23 20:04 印刷日時 :03/01/24 11:39② 連結損益計算書
前連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

※１

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給与手当
連結調整勘定償却額
その他

Ⅴ

6,639,566

100.0

6,739,955

100.0

4,334,634

65.3

4,233,445

62.8

2,304,932

34.7

2,506,509

37.2

2,080,291

30.9

426,217

6.3

30,101

0.5

155,584

2.3

300,7344.5※１233,755

198,757

1,050,036

943,169

13,200―1,169,211

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ

当連結会計年度
平成13年12月１日
平成14年11月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自至2,466,204

37.1△161,272△2.4

938,364

営業外収益
受取利息

3,186

1,886

受取家賃

16,45915,055

雑収入

18,09637,7420.5

13,159

営業外費用
支払利息

143,217

153,400

デリバティブ取引評価損29,242

―

雑支出

2,883

経常利益又は経常損失(△)

175,3442.6△298,874

△4.5

― 9 ―

2,184

ファイル名 :2002年11月期決算短信（連結）添付資料

更新日時:03/01/23 20:04 印刷日時 :03/01/24 11:39

前連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

特別利益
固定資産売却益
保険金収入
貸倒引当金戻入益

Ⅶ

当連結会計年度
平成13年12月１日
平成14年11月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

―

3,098

357,435

11,757

3,528

360,964

5.4―

14,8550.2

77,4651.2

238,125

3.5

50,798

0.8

△0.1

9,032

0.1

△1,232,174 △18.6

178,294

2.6

特別損失
固定資産除却損※２

41,8629,350

固定資産売却損※３

218,204―

固定資産評価損※４1,098,093――

24,892

退職給付会計基準
変更時差異

278,959―

役員退職慰労金

220,870

―

特別退職金

―

17,834

事業構造改革費用―

17,896

投資有価証券評価損

その他

117,096

税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税

71,570

法人税等調整額(△減算)△744,119

少数株主利益又は少数株主損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

1,975,085

29.7

7,490

△1,912,994 △28.8
43,408△672,549 △10.1△8,270― 10 ―

7,390

ファイル名 :2002年11月期決算短信（連結）添付資料

更新日時:03/01/23 20:04 印刷日時 :03/01/24 11:39③ 連結剰余金計算書
(自
至
区分
Ⅰ
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日)
金額(千円)

連結剰余金期首残高又は欠損金期首残高(△)
連結剰余金減少高又は欠損金増加高(自至当連結会計年度
平成13年12月１日
平成14年11月30日)
金額(千円)

24,486

配当金58,610

役員賞与

3,000

△1,269,298―
61,610

1,200

1,200

Ⅲ

当期純利益又は当期純損失(△)△1,232,174

178,294

Ⅳ

欠損金期末残高

1,269,298

1,092,204― 11 ―

ファイル名 :2002年11月期決算短信（連結）添付資料

更新日時:03/01/23 20:04 印刷日時 :03/01/24 11:39④ 連結キャッシュ・フロー計算書
(自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額
退職給与引当金の減少額
退職給付引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
有形固定資産評価損
投資有価証券評価損
施設会員権評価損
有形固定資産売却損益
施設会員権売却損
売上債権の増減額
たな卸資産の減少額
仕入債務の増減額
役員退職慰労金
未成業務受入金の増加額
保険金収入
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金受取額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
施設会員権の売却による収入保証金の返還による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 12 ―

前連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成13年12月１日
平成14年11月30日)
金額(千円)△1,912,994

238,125

180,601
13,200△23,950△90,123
333,671△3,894
143,217
41,862
1,021,886
17,17559,031291
217,912508,975
6,519△50,713220,870
93,064△357,435△111,573
307,592
3,820△138,464△126,634
357,435
403,750

131,695―
78―△6,173△2,327
153,400
9,350―
24,892
3,300△3,0984,190△245,934
165,469
40,432―
11,869△11,757
50,382563,894
2,322△157,213△64,333
11,757356,426△172,628
63,110―△100,531―△8,834△22,500
3,546△6,10015,02742,163―△34,635
130,195
729△90,456△222,707
66,001△1,968△26,531
13,247△37,995―
7,086△9,64015,801
9,810
103,642△33,335
13,744△34,922△137,768

21,50025,000△541,307△58,610△553,41755△240,067
624,970
384,902167,500
193,100△584,856―△224,256△2△5,600384,902379,302

ファイル名 :2002年11月期決算短信（連結）添付資料

更新日時:03/01/23 20:04 印刷日時 :03/01/24 11:39

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至１

前連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日)

当連結会計年度
平成13年12月１日
平成14年11月30日)(自至連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナショ
ナル、㈱ケー・デー・シー、㈱ケーイーシー東北、天工㈱、天工㈲及びKEC USA Co.,LLC.の７社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社はすべて持分法を適用しており、四川川協国際工程咨詢有限公司の１社であります。
なお、同社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との間に生じた取引については連結決算上重要な影響を与えないため、個別財務諸表を基準として持分損益計算を行っております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
未成業務支出金 ：個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
４〜50年(ロ)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

１

連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナショ
ナル、㈱ケー・デー・シー、㈱ケーイーシー東北、天工㈱、天工㈲及びKEC USA Co.,LLC.の７社であります。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社はすべて持分法を適用しており、四川川協国際工程咨詢有限公司の１社であります。
なお、同社の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との間に生じた取引については連結決算上重要な影響を与えないため、個別財務諸表を基準として持分損益計算を行っております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(ロ)デリバティブ
同左(ハ)たな卸資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産
同左(ロ)無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
同左― 13 ―

ファイル名 :2002年11月期決算短信（連結）添付資料(自至

更新日時:03/01/23 20:04 印刷日時 :03/01/24 11:39

前連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日)(自至当連結会計年度
平成13年12月１日
平成14年11月30日)(ロ)退職給付引当金(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していに基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
ると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異(278,959千円)につ
なお、数理計算上の差異は、発生時の翌期に一
いては、一括償却しております。
括費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、発生時の翌期に一括費用処理することとしております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算
基準
基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場
同左
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為
替換算調整勘定に含めております。
(5) 重要なリース取引の処理方法(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められ同左
るもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて
同左
は、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、金利オプション
同左
ヘッジ対象……借入金(ハ)ヘッジ方針(ハ)ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的
同左
でデリバティブ取引を導入しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同左同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評
価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッシュ・フ
ローの累計との差異を比較する方法によっております。
(7) 消費税等の会計処理(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式に同左よっております。
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面同左
時価評価法を採用しております。

― 14 ―

ファイル名 :2002年11月期決算短信（連結）添付資料(自至

更新日時:03/01/23 20:04 印刷日時 :03/01/24 11:39

前連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日)

６

(自
至

連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で定額法により償却しております。
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物)は、手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当連結会計年度
平成13年12月１日
平成14年11月30日)

６

連結調整勘定の償却に関する事項
同左

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項
同左

８

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左(表示方法の変更)(自至前連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日)
―――――

(自
至

当連結会計年度
平成13年12月１日
平成14年11月30日)

前期まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました特別退職金は、特別損失の総額の100分の10を超えることとなったため、区分掲記することに変更しております。
なお、前期における「特別退職金」の金額は56,011千円であります。

― 15 ―

ファイル名 :2002年11月期決算短信（連結）添付資料

更新日時:03/01/23 20:04 印刷日時 :03/01/24 11:39

追加情報
(自
至

前連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日)(自至(退職給付会計)
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年６月16日))を適用しております。この
結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が261,706千円増加し、経常損失は15,422千円減少
し、税金等調整前当期純損失は263,536千円増加しております。
また、退職給与引当金は、退職給付引当金に含めて表示しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、 (セグメント情報)に記載しております。
(金融商品会計)
当連結会計年度から金融商品に 係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価方法、貸倒引当金の設定方法、デリバティブ取引の会計処理方法等について変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して経常損失は5,019千円減
少し、税金等調整前当期純損失は12,155千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、 (セグメント情報)に記載しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討
し、その他有価証券に含まれている債券のうち１年内に満期の到来するものは流動資産の有価証券として、それ以外は投資有価証券として表示しております。その結果、流動資産の有価証券は7,237千円減少し、投資有価証券は7,237千円増加しております。
(外貨建取引等会計基準)
当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基
準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」(企業審議会 平成11年10月22日))を適用しております。この変更による損益への影響はありません。
また、前連結会計年度において「資産の部」に計上していました為替換算調整勘定は、連結財務諸表規則の改正により、「資本の部」に含めて計上しております。

― 16 ―

当連結会計年度
平成13年12月１日
平成14年11月30日)
―――――

―――――

―――――

ファイル名 :2002年11月期決算短信（連結）添付資料

更新日時:03/01/23 20:04 印刷日時 :03/01/24 11:39

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成13年11月30日)※１※２

当連結会計年度(平成14年11月30日)

投資有価証券のうち、関連会社に対する金額
2,200千円
担保提供資産担保に供されている資産
預金
1,211,151千円
有価証券
49,915千円
建物
544,413千円
土地
1,718,606千円
投資有価証券
47,170千円
保険積立金
250,475千円
計3,821,731千円
上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金(１年内返済予定
長期借入金を含む)※１※２

1,255,100千円
2,397,113千円

投資有価証券のうち、関連会社に対する金額
4,550千円
担保提供資産担保に供されている資産
預金
1,377,151千円
有価証券
49,935千円
建物
406,753千円
土地
1,718,606千円
投資有価証券
44,819千円
差入保証金
62,176千円
保険積立金
273,325千円
計
上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金(１年内返済予定
長期借入金を含む)

3,932,769千円
2,521,100千円
2,090,380千円(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日)

(自
至

※１

一般管理費及び当期業務原価に含まれる研究費開 ※１
発費は、51,461千円であります。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※２
建物及び構築物
35,304千円
器具及び備品4,880千円
車輌運搬具
105千円
ソフトウェア
1,572千円※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
施設会員権
217,912千円
電話加入権
291千円
※４ 固定資産評価損の内容は次のとおりであります。
土地
643,222千円
建物及び構築物
378,664千円
施設会員権
59,031千円
投資有価証券
17,175千円
なお、土地評価損643,222千円、建物及び構築物評
価損378,664千円は売却予定の施設に対するものであります。

― 17 ―

当連結会計年度
平成13年12月１日
平成14年11月30日)

一般管理費及び当期業務原価に含まれる研究費開発費は、15,645千円であります。
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
6,337千円
器具及び備品3,013千円

―――――

―――――

ファイル名 :2002年11月期決算短信（連結）添付資料

更新日時:03/01/23 20:04 印刷日時 :03/01/24 11:39(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日)(自至当連結会計年度
平成13年12月１日
平成14年11月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,685,227千円
現金及び預金勘定
1,855,410千円
預入期間が３ヶ月を超える定期
預入期間が３ヶ月を超える定期△1,322,594千円△1,476,107千円
預金
預金
有価証券勘定のうち、現金同等
379,302千円
22,270千円
物に含まれるもの(*)
384,902千円(*) 中期国債ファンド、フリーファイナンシャルファ
ンド等(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日)(自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

器具及び備品276,995

227,336

49,659

器具及び備品103,089

61,08042,009

その他

173,535

100,076

73,458

その他

86,182

48,332

37,849計450,531

327,412

123,118

計

189,272

109,41279,859２

未経過リース料期末残高相当額
１年内64,641千円
１年超
81,135千円
計145,776千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

３(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内39,778千円
１年超
44,499千円
計84,277千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
63,313千円
減価償却費相当額
57,081千円
支払利息相当額
5,180千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

額

４

５

当連結会計年度
平成13年12月１日
平成14年11月30日)

支払リース料103,716千円
減価償却費相当額
93,545千円
支払利息相当額
8,916千円
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
―――――(5) 利息相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引未経過リース料
１年内1,838千円
１年超
2,730千円
計― 18 ―

4,568千円

ファイル名 :2002年11月期決算短信（連結）添付資料

更新日時:03/01/23 20:04 印刷日時 :03/01/24 11:39(有価証券関係)
前連結会計年度
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの(平成13年11月30日)
種類

取得原価(千円)(1) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

15,315

2,971

―

―

―

12,343

15,3152,971(1) 株式71,40045,289△26,111(2) その他

13,0007,237△5,762

84,40052,52631,87496,744

67,841△28,902(2) その他

小計合計

２差額(千円)

12,343小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対
照表計上額
(千円)

時価のない主な有価証券の内容(平成13年11月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

３

中期国債ファンド

7,797

フリー・ファイナンシャル・ファンド

10,801

マネー・マネージメント・ファンド

3,670

非上場株式(店頭売買株式を除く)

29,150非上場内国債券

49,915

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額( 平成13年11月30

日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
その他
合計

49,915―――49,915―――― 19 ―

ファイル名 :2002年11月期決算短信（連結）添付資料

更新日時:03/01/23 20:04 印刷日時 :03/01/24 11:39

当連結会計年度
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの(平成14年11月30日)
種類

取得原価(千円)(1) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

２

4,422

796

―

―

―

3,625

4,422

796

91,20562,759△28,446―――

91,20562,759△28,446

94,831

67,181△27,650(2) その他小計差額(千円)

3,625(2) その他
小計

連結貸借対
照表計上額
(千円)

時価のない主な有価証券の内容(平成14年11月30日)
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券３

非上場株式(店頭売買株式を除く)

6,650

非上場内国債券

49,935

投資信託

1,968

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額( 平成14年11月30

日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
その他
合計

49,935―――49,935―――― 20 ―

ファイル名 :2002年11月期決算短信（連結）添付資料

更新日時:03/01/23 20:04 印刷日時 :03/01/24 11:39(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項(自至１

前連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日)

当連結会計年度
平成13年12月１日
平成14年11月30日)

(自
至

取引の内容
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、
金利キャップ取引、スワップ取引であります。
２ 取引に対する取り組み方針
当社グループのデリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
３ 取引の利用目的
当社グループのデリバティブ取引は、変動金利借入金について将来の市場金利上昇時における支払利息増加に上限を設けること、また金利スワップ取引では、変動金利借入金の金利変動リスクを回避することにより安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、金利オプション
ヘッジ対象……借入金
ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきまして
は、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッシュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。
４ 取引に係るリスクの内容
当社グループは国内の大手金融機関を取引の相手先としてデリバティブ取引を行っており、相手先の契約不履行に係る信用リスクは低いと判断しております。
５ 取引に係るリスク管理体制
取締役会の承認に基づき総務部により実行・管理されており、取引の状況及び結果は取締役会にその都度報告される体制となっております。
６ 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。

１

取引の内容
同左

２

取引に対する取り組み方針
同左

３

取引の利用目的
同左

４

取引に係るリスクの内容
同左

５

取引に係るリスク管理体制
同左

６

取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左― 21 ―

ファイル名 :2002年11月期決算短信（連結）添付資料

２

更新日時:03/01/23 20:04 印刷日時 :03/01/24 11:39

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連
前連結会計年度(平成13年11月30日)
区分

種類
契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

1,170,000

400,000(19,155)

当連結会計年度(平成14年11月30日)

評価損益
(千円)

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

―

―

400,000

300,000――(12,680)

2,170△13,473(12,680)(9,960)540△11,957

300,000

300,000△15,769△15,769

300,000

300,000△13,229△13,229

1,470,000

700,000△13,599△29,242700,000

600,000△12,688△25,187

時価
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利オプション取引(金利キャップ取引)
買建
市場取引
以外の取引

コール
(オプション料)
金利スワップ取引
変動受取・固定支払
合計

(注) １
２

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

― 22 ―

ファイル名 :2002年11月期決算短信（連結）添付資料

更新日時:03/01/23 20:04 印刷日時 :03/01/24 11:39(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けております。

２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成13年11月30日)(千円)

当連結会計年度(平成14年11月30日)(千円)

退職給付債務△344,845△382,583(1) 年金資産

21,40328,264(2) 退職給付引当金△333,671△327,497(3) 未認識数理計算上の差異△10,229△26,820(注)３

国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用の内訳(自至前連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日)
(千円)

(自
至

当連結会計年度
平成13年12月１日
平成14年11月30日)(千円)

退職給付費用(1) 勤務費用

48,05337,839(2) 利息費用

11,7507,160(3) 期待運用収益(減算)

870

84

(4) 数理計算上の差異の費用処理額―

10,229(5) 会計処理基準変更時差異の費用処理額

278,959―(6) 臨時に支払った割増退職金

56,011

17,834(注)

４

簡便法によった場合にはすべて勤務費用に含めております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(平成13年11月30日)

当連結会計年度(平成14年11月30日)(1) 割引率

2.5％

2.0％

(2) 期待運用収益率

1.5％

0.0％

期間定額基準翌連結会計年度に一括償却
１年
１年

同左

(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 数理計算上の差異の処理年数(5) 会計基準変更時差異の処理年数― 23 ―

同左
同左

ファイル名 :2002年11月期決算短信（連結）添付資料

更新日時:03/01/23 20:04 印刷日時 :03/01/24 11:39(税効果会計関係)(自至前連結会計年度
平成12年12月１日
平成13年11月30日)(自至当連結会計年度
平成13年12月１日
平成14年11月30日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産子会社への投資に係る子会社への投資に係る635,670千円
633,544千円
将来減算一時差異
将来減算一時差異税務上の繰越欠損金
343,683千円
税務上の繰越欠損金
239,968千円
退職給付引当金超過額
122,773千円
退職給付引当金超過額
117,971千円
資産評価損否認
32,987千円
資産評価損否認
35,472千円
その他
11,433千円
その他
4,541千円
繰延税金資産小計
1,146,549千円
繰延税金資産小計
1,031,498千円
評価性引当額△375,979千円
評価性引当額△272,128千円
繰延税金資産合計
770,569千円
繰延税金資産合計
759,369千円
繰延税金負債
繰延税金負債
貸倒引当金△3,998千円
貸倒引当金△4,359千円
その他△408千円
繰延税金資産の純額
755,010千円
繰延税金負債合計△4,406千円(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
766,163千円
は、連結貸借対照表の以下の綱目に含まれております。
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額
流動資産―繰延税金資産
2,031千円
は、連結貸借対照表の以下の綱目に含まれております。
固定資産―繰延税金資産
757,338千円
流動負債―その他△17千円
流動資産―繰延税金資産
3,210千円
固定負債―その他△4,341千円
固定資産―繰延税金資産
767,359千円
流動負債―その他△468千円
固定負債―その他△3,937千円

２

法定実効税率と税効果会計適用の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当期純損失を計上しているため、記載を省略して
おります。

２

法定実効税率と税効果会計適用の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実行税率42.0％（調整）
欠損金の使用等による減算効果△34.0％
住民税均等割
11.9％
過年度法人税等
1.2％
交際費等永久に損金に算入され
0.8％
ない項目
その他
△0.6％
税効果会計適用後の法人税等の
21.3％
負担率

― 24 ―

ファイル名 :2002年11月期決算短信（連結）添付資料

更新日時:03/01/23 20:04 印刷日時 :03/01/24 11:39(セグメント情報)
１ 事業の種類別セグメント情報
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成12年12月１日

至平成13年11月30日)

建設コン
スポーツ
サルタント 情報処理 不動産賃貸 施設管理
事業
・管理事業
事業
・運営事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高5,480,988

619,073

7,130―

95,84983,719

計

5,480,988

714,92290,850532,373 6,819,135 △179,568 6,639,566

営業費用

5,410,260

755,580

104,898

481,488 6,752,226

70,728△40,657△14,047

50,885

営業利益(又は損失)Ⅱ

523,373 6,639,566―― 6,639,566

179,568 △179,568―

48,612 6,800,838

66,908 △228,180 △161,272

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

2,929,618

443,266 1,089,524 1,594,599 6,057,007 1,767,276 7,824,284

減価償却費

54,99439,653

14,841

74,769184,258△1,678

182,579

資本的支出

15,393

5,392

82,1795,485

108,451914

109,365(注) １
２

事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4) スポーツ施設管理・運営事業……競走馬のトレーニング施設管理・運営事業
３ 当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は262,985千円であり、その主要なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４ 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,216,580千円
であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)
等であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、ソフトウェアと同費用に係る償却額が含まれております。
６ 会計処理基準の変更(1) 退職給付に係る会計基準の適用
追加情報に記載のとおり、当連結会計年度から退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年６月16日))を適用しております。
これに伴い、従来に比較して営業費用は、建設コンサルタント事業が16,115千円、情報処理事業が236千円、全社費用が464千円それぞれ減少し、スポーツ施設管理・運営事業が1,393千円増加し、営業利益は各セグメントにおいてそれぞれ同額増減しております。
(2) 金融商品に係る会計基準の適用
追加情報に記載のとおり、当連結会計年度から金融商品に係る会計基準(「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成11年１月22日))を適用し、有価証券の評価方法、
貸倒引当金の設定方法、デリバティブ取引の会計処理方法等について変更しております。
この変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

― 25 ―

ファイル名 :2002年11月期決算短信（連結）添付資料

更新日時:03/01/23 20:04 印刷日時 :03/01/24 11:39

当連結会計年度(自平成13年12月１日

至平成14年11月30日)

建設コン
スポーツ
サルタント 情報処理 不動産賃貸 施設管理
事業
・管理事業
事業
・運営事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
Ⅰ

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高5,609,311

596,495

8,501

13,090125,170

81,251

計5,622,401

721,665

89,753525,647 6,959,467 △219,512 6,739,955

営業費用

5,027,452

668,175

80,137439,742 6,215,507

594,948

53,4909,615

85,904

営業利益(又は損失)
Ⅱ

525,647 6,739,955―― 6,739,955

219,512 △219,512―

98,229 6,313,737

743,959 △317,741

426,217

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

2,901,201

324,225 1,052,935 1,570,911 5,849,273 1,954,408 7,803,681

減価償却費

49,26941,01020,19730,835

141,313△9,543

131,770

資本的支出

28,10926,105―

1,047

55,262△21

55,240(注) １２

事業区分の方法……製品の市場及び販売方法の類似性により区分しております。
各区分に属する主要な製品(1) 建設コンサルタント事業……調査設計及び施工管理業務等(2) 情報処理事業……情報処理サービス業務、複写印刷業務等(3) 不動産賃貸・管理事業……不動産賃貸、管理事業等(4) スポーツ施設管理・運営事業……競走馬のトレーニング施設管理・運営事業
３ 当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は323,580千円であり、その主要なものは、親会社の総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４ 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,412,566千円
であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金および有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)
等であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、ソフトウェアと同費用に係る償却額が含まれております。

― 26 ―

ファイル名 :2002年11月期決算短信（連結）添付資料

更新日時:03/01/23 20:04 印刷日時 :03/01/24 11:39

２ 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成12年12月１日

至平成13年11月30日)

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの 資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成13年12月１日

至平成14年11月30日)

本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３ 海外売上高
前連結会計年度(自平成12年12月１日

至平成13年11月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成13年12月１日

至平成14年11月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

― 27 ―

ファイル名 :2002年11月期決算短信（連結）添付資料

更新日時:03/01/23 20:04 印刷日時 :03/01/24 11:39

受注及び販売の状況(1) 受注状況
当連結会計年度における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

5,430,475

100.7

3,534,014

95.2

675,355

113.7

325,209

132.0

8,501

119.2

―

―

スポーツ施設管理・運営事業計

525,647

98.7

―

―

合計

6,639,979

101.7

3,859,224

97.5

建設コンサルタント事業計
情報処理事業計
不動産賃貸・管理事業計(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(自至事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成13年12月１日
平成14年11月30日)

金額(千円)
建設コンサルタント事業計

前年同期比(％)

5,622,401

102.5

情報処理事業計

721,665

100.9

不動産賃貸・管理事業計

89,75398.8

スポーツ施設管理・運営事業計

525,647

98.7△219,512―

6,739,955

101.5

消去
合計
(注) 本表の金額には消費税等は含まれておりません。

― 28 ―