KIKO NETWORK

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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 103 号 ‒2015.7.1

アースパレード 2015東京 11/28

京都 11/29 開催決定！

めざせ 1 万人以上の参加者！

topics

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】
右上：国連気候変動ボン会議の様子

中段左：泉大津汐見共同発電所点灯式の様子

・Climate Action Now! スタート・高まり続ける石炭火力への懸念
・2015 年パリ合意に向けた気候変動
交渉の今・再生可能エネルギーによる電力自給100％を目指すハワイ
・開催報告：世界の削減目標とふくしまエネルギーヴェンデ

日本の「約束草案」は誰のもの？
政府任せのツケは、国民に
浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）

民主主義の危機

６月に、日本のエネルギー・環境政策を後戻りさせる二つの方針がパブリックコメント（意見募集）に付されていた。2030 年のエネルギー需給と電源構成に関する「長期エネルギー需給見通し」と COP21

パリ会議に向けた 2020 年以降の「日本の約束草案（国別目標案）」の二つ。原発や温暖化の行方を決める重要な選択だが、「パブコメ中」という報道もなく、政府には、パブコメの結果を気遣う気配もない。
こんな大事なことが、ほとんどの国民が知らないままでいいのだろうか。

2012 年のエネルギーの選択肢をめぐる討論型世論調査では、科学や経済、政治などの情報を得て議論を尽くせば、原子力依存から脱し、温暖化にも挑戦する選択が国民の意思だと示された。今も、世論調

査では、再稼働に反対する意見は７割に及ぶ。誰もが、温暖化は現実の危険と考えている。だから、政府は、こっそりと「パブコメ」に付したのだ。

今、国会の焦点は、憲法解釈の変更で「集団的自衛権」を合憲とする安保法制だ。ここでも、国民の大半が安倍政権の方針に納得していないが、政府は聞く耳をもたない。憲法学者の殆どがこぞって、「立憲主義に反する」道は戦争への道と警告しても、学者は役立たずといわんばかり。どこ吹く風である。
エネルギー政策も安保政策も、将来の国民の安全にかかわること。まさに、民主主義の危機ではないか。

日本の温暖化・環境政策を決めるのは資源エネルギー庁？

長期エネルギー需給見通しでは、2030 年に、原子力は電力供給の 20 〜 22％、石炭が 26％を占める。

昨年 4 月のエネルギー基本計画で「重要なベースロード電源」とし、これを踏み台にして「長期エネルギー需給見通し（案）」なるものを作った。石炭は 3.11 の震災前よりも増え、原発も震災前の 28％から少し減ったに過ぎない。政府案は、老朽原発を再稼働させ、60 年も使い続け、さらに新増設を見込んだものだ。
再エネ 22 〜 24％の実態は、2030 年まで現状の設備認定量程度にとどめるというもの。夢想に近い原発頼みの温暖化対策は、石炭火力の拡大しかもたらさなかった。またその二の舞いになるだろう。

この「見通し（案）」は資源エネルギー庁（エネ庁）だけでつくられた。「長期エネルギー需給見通し」には法的根拠もない。なのに、内閣官房は、この見通しをそのまま基にして約束草案を作った。エネ庁政府である。

だが、問題はそれに止まらない。「競争下の原発事業者の事業環境整備」と称して、今回のパブコメ前

から、とんでもない制度準備が進んでいる。原発事故被害者の損害賠償の有限責任化、原発に FIT まがいの制度を導入、太陽光など再生可能エネルギー供給への足かせの３点セットである。既に、前二者は政府の委員会で議論が始まっており、電力小売りで再エネ表示を禁止する省令改正案がパブコメに付されている。原発事業者の事業継続には、将来の事業リスクの予見可能性が必要というのが理由だが、そのために、国民・被害者のリスクは無限となる。安保法制議論は同じ根で、とんでもないことが起ころうとしている。

6月5日

環境の日に「グリーン連合」発足！

6 月 5 日、全国の環境 NGO や NPO が結集して「グリーン連合」が発足した。同日、衆議院議員会
館において設立総会と記念シンポジウムが開催され、会場規模を大幅に超過する約 140 名が参加した。
持続可能な社会づくりに向けた政策、環境政策の立案・提案、環境 NGO の組織基盤強化の提案と実現、環境 NGO のアドボカシー力の向上、市民版環境白書の発行や情報発信などの活動が盛り込まれており、具体的な事業については今後幹事会などで決定する。現時点で、全国 65 の環境 NGO が参加していて、気候ネットワークからは、東京事務所長の桃井が幹事として参加しているほか、浅岡（理事長）が顧問となった。

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Climate Action Now! キャンペーン
実行委員会をスタート
いよいよキャンペーン本格始動！

6 月 5 日、Climate Action Now! キ ャ ン ペ ー ン 実 行 委 員 会 を 正 式 に発足させ、今後のキャンペーンのプラットフォームとなる WEB サイト（http://climate-action-now.jp）も新たに開設しました。キャンペーンサイト
では、「気候変動問題コラム」で、気候変動に関する様々な動向について掲載しています。「世界のアクション」では、世界各地の様々なアクションを紹介しています。例えば、「世界遺産・グレートバリアリーフサンゴ礁を破

キャンペーン Web サイト

壊する巨大石炭建設計画に融資しないで！」や「“ 気候カジノ ” の危険な賭け〜世界の専門家が東京で石炭火力発電所問題について議論〜」といった気候変動にまつわる様々なレポートを掲載しています。その他、イベント
情報や実行委員会・賛同団体などを掲載しています。

気候の危機意識を高め、リーダーの決断を促す〜今後の活動〜

COP21 に向けた直前のパレードの実施に向けて、様々な団体と連携していく予定です。多くの市民の理解を深め、政治的リーダーや温暖化政策に関係する人たちへの影響を与えることが可能な活動を展開していく予定です。
そして、夏から秋にかけては、エネルギーミックスや温室効果ガス削減目標など日本の脱炭素のビジョンを語り合う「市民版国民的議論（仮称）」などもいくつかの地域で開催したいと思っています。パリでの「2015 年合意」の成功を目指して、いろいろな形で気候変動問題の危機意識を高め、リーダーたちの決断を促していきましょう！

キャンペーンへの賛同団体募集中！

キャンペーンへの賛同団体は 6 月 20 日現在で 30 以上となりました。引き続き、全国的な賛同の環を広げていきたいと考えています。賛同団体になるにあたって、参加費等は必要ありません。賛同される団体名を WEB に掲載させていただきます。WEB から直接、あるいは FAX、E-mail でご連絡ください。ぜひ、賛同団体となっていただき、クライメート・アクション・ナウ！キャンペーンを一緒に広げて行きましょう。
（※キャンペーンの概要については、気候ネットワーク通信 101 号 3 〜 5 頁、及び Web サイト参照。）

クライメート・アクション広がっています〜関連イベント開催中〜

5 月 23 日に、高尾山（東京都）で「高尾山からはじめる action/2015 〜生物多様性と気候変動を考えよう〜」を開催しました。1,300 種類の植物、5,000 種の昆虫、150 種の野鳥と自然に恵まれた高尾山で気候変動問題と生物多様性の関係について考えるイベントとなりました。6 月 7 日に奈良で、クライメート・アクション・ナウ！
のタイトルでシンポジウムが開催されました。地域で市民共同発電所づくり、低炭素の地域づくり会議などに取り組んでいる「サークルおてんとさん」が主催し、奈良地方気象台の芝本章宏さんの講演があり、気候ネットワー
クの田浦が国際交渉の経緯と現状、COP21 の重要性について報告しました。
7 月 2 日には東京で、「地球温暖化交渉セミナー & 国連気候変動ボン会議報告会 パリ COP21 に向けて、温暖化の国際交渉は今どうなっているの？〜ボン会議 G7 サミットの結果を受けて〜」を開催します。これは CANJapan が主催で、ボン会議に参加したメンバーによる報告と、末吉竹二郎さんの特別講演が行われます。

東京は 11 月 28 日（土）、京都は 11 月 29 日（日）にアースパレード開催！

パリ会議直前の土曜日・日曜日に、世界中の動きと連動して、東京と京都でパレードを実施します。東京は日比谷公園や銀座、京都は京都市内の中心部で行う予定です。様々な社会的課題と共通する気候変動問題
だからこそ、環境団体のみならず、多様な団体が結集してアピールしていく機会としたいと考えています。
ぜひ今から日程をあけておいてください！詳細は適時お知らせいたします。

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開催報告：国際シンポジウム「気候変動とエネルギー：石炭火力発電の問題に迫る」
5 月 29 日（金）、都内で国際シンポジウム「気候変動とエネルギー：石炭火力発電の問題に迫る」を開催し、ビジネス関係者や研究者など約 100 名が参加する中、石炭火力発電をめぐる諸問題について議論を深めました。第 1 部では、世界市場での石炭火力発電をめぐる動向について触れつつ、日本における石炭火力発電を推進しているエネルギー政策の問題点について議論し、第 2 部では、海外での石炭火力発電事業に対する融資のあり方について議論しました。ここでの議論を通じて浮き彫りになったのは、世界では欧米を中心に
脱石炭火力に向けた政策やビジネス動向が確実に加速化しているのに対し、日本がこうした「脱石炭」の潮流から完全に孤立し、石炭火力発電を「クリーン」だと言って国内外で推進し続けている対極的な状況です。

石炭は日本の電力の解決策になるのか？
第１部では、カーボントラッカーのジェームス・リートン氏が「資本市場は、炭素に投資し続けることがリスク高であると気づき、脱炭素化に向けて動き出している」ことを解説しました。EU やヨーロッパ各国の電力構成やビジネス・モデルの変革が進み、投資家は脱化石燃料に向け模索している状況は、他のスピーカーからも次々に明らかになりました。
ドイツの研究機関アゴラのクリストフ・ポデウィル氏は、「エネルギーヴェンデ（大転換）」により発送電システムの根本的な見直しが進み、それに伴って石炭火力発電の市場動向にも変化が表れている」と、紹介しました。日本では石炭依存で語られることの多いドイツでも石炭からの転換に向けた大変革が起きているのです。一方、世界的に急成長する再生可能エネルギーの普及拡大が市場に影響を与え、脱石炭の流れを加速化させていることも報告されました。すでに再生可能エネルギーが石炭よりも発電コストが安いものもあり、この勢いもますます大きくなっていくでしょう。つまり、気候変動に多大な影響を及ぼし、燃料費もかかる石炭ではなく、再エネにいち早く切り替えることで環境性、経済性、安全性といった課題を解決するということが大きな潮流なのです。このことが日本だけ当てはまらないはずはなく、石炭は電力問題の解決策にはならないのです。

効率的な石炭火力発電技術は、持続可能な社会への解決策か？
海外での石炭火力発電所に対する融資についてはどうでしょうか。公的金融機関では、融資の基準を設けており、その内容をみても脱石炭か否かの方針が明らかに違います。欧州投資銀行（EIB）は「気候変動戦略としてエネルギー融資基準を明確にし、化石燃料発電への融資を減らしている」として、出資方針や基準などが紹介されました。一方、日本は国際協力銀行（JBIC）を通じて、世界で最も石炭火力発電所関連事業に融資をしています。ラファエル・センガ氏の発表では、OECD 諸国における石炭関連の輸出状況で日本が最も融資額が多いことが明らかにされました。
アリフ・フィヤント氏の講演は、インドネシアにおける石炭火力発電事業に対する日本の融資の状況と現地での問題に踏み込んでいました。インドネシア・バタンでは、現地住民が計画に強く反対し、事業者を守る側に立つ警官隊との衝突も発生しています。こうした事例を受け、パネル・ディスカッションでは、国際金融機関の中でも最大の金額を石炭火力発電事業に融資している JBIC の政策と環境対策上の問題を提起し、国際的な石炭事業における日本の役割について意見を出し合いました。
日本のこうした状況を変えていくためには、まず石炭をめぐる事実に目を向け、解決への道筋を市民からも発信していくことが必要です。DONʼT GO BACK TO THE 石炭！や No Coal, Go Green のサイトでも引き続き、国内での石炭をめぐる問題、海外への融資の問題について情報を発信していきますので、ご注目ください。
当日の講演資料は WEB でご覧いただけます。
http://sekitan.jp/info/coal-symposium-materials-20150529/

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高まり続ける石炭火力への懸念…
環境アセス法・省エネ法に石炭規制に向けた動き
江刺家

由美子（気候ネットワーク）

国内の石炭火力発電所建設計画は 46 基、計 2300 万 kW に上り、これらが全て稼動すればその CO2 排出
量は約 1.4 億 t/CO2 年と見込まれます（2015/6/2 現在）。これは 2013 年度の国全体の温室効果ガスの約10％に相当する量です。留まるところを知らない計画ラッシュによって膨大な CO2 排出への懸念が高まり、徐々に石炭火力発電所の建設抑制に向けた動きも出てきました。

小規模石炭火力発電所の環境アセスメントの対象拡大を検討

環 境 省 は、 環 境 影 響 評 価 法（ ア セ ス 法 ） に 定 め ら れ て い る 環 境 ア セ ス メ ン ト の 対 象 拡 大 を 検 討 して い ま す。 現 在 は 11.25 万 kW 未 満 の 火 力 発 電 所 を 建 設 す る 際 に は ア セ ス が 必 要 あ り ま せ ん（ ※ 風力発電は、7,500kW 以上でアセス対象要件となる可能性があります）。既に明らかになっている計画の う ち 10 基 が こ の 基 準 を わ ず か に 下 回 る 11.0 万 〜 11.2 万 kW で 計 画 さ れ、 ア セ ス 逃 れ で は な い かとも指摘されています。小規模のものは、計画から運転開始まで短期間のうちに進むため、2016 年〜 2019 年には運転を開始する予定です。また、大規模設備よりも効率が劣り、多数建設されることで大型発電所に匹敵する量の CO2 排出が懸念されます。さらに、アセスの対象外のために環境影響に関する情報が得られにくいという問題まで抱えています。電力自由化を前にさらなる計画が発表される可能性があり、アセスの対象とすることでこの流れに少しでも歯止めをかけることが必要です。
また、「重油から石炭」のように燃料転換を行うもので、ボイラーなどの部分的な工事に止まる場合にはアセス対象外となりますが、このようなケースにアセスを課すことも検討されています。関西電力の赤穂発電所（兵庫県赤穂市）はこれに該当し、120 万 kW という大規模な石炭火力ができるにもかかわらずアセス
は義務付けられていません。燃料が異なれば排出物質の量も異なり、環境への影響を調査するべきであるのは当然のことでしょう。同様の計画が他に 2 件あるという報道もあり、対策が急務です。

省エネ法での規制検討、不十分な点も経産省は、現在のところ一般・卸電気事業者に限られている省エネルギー法のベンチマーク制度の対象を新電力などにも拡大するとともに新設する火力発電所の発電効率に基準を設ける方針で、審議会での議論を経て年内にも結論を出す予定です。これにより効率の悪い小規模発電所の建設は抑制されていきますが、CO2 排出原単位に規制を設けて石炭火力発電所の新設を実質的に止めようとしているアメリカとは異なり、この規制はあくまで高効率化を促すものでしかありません。石炭
火力発電所は高効率のものでも天然ガスの 2 倍以
上の CO2 を排出するため、気候変動対策の観点からは不十分な規制の案であると言わざるを得ません。

環境大臣が「計画を是認しがたい」と意見書を発表 いよいよ国内でも石炭への風当たりは国内においても、確実に強まりつつあります。6 月 12 日、環境大臣は山口宇部パワーの新設計画（総出力 120 万 kW）に対して、これまでにない強いトーンで事業の再考を求める意見書を発表しました。意見書には、CO2 排出削減に取り組む電力業界の枠組みが構築されておらず、当該計画におけるCO2 対策も明らかになっていないことから「現段階において、是認しがたい」と明記されています。6 月
26 日に出された経産大臣の意見は枠組みの早期構築を求めるに止まっていますが、石炭火力発電の問題を強く認識し、本事業計画のみならず他の事業者にも計画の再考を促すべきです。一刻も早く石炭からの脱却が必要な中、石炭火力発電をめぐる今後の動向がますます注目されます。
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2015 年パリ合意に向けた気候変動交渉の今

国連気候変動ボン会議（SB42/ADP2-9）と G7 エルマウサミット
伊与田

昌慶（気候ネットワーク）

地球環境・人類の命運を分けるとも言われる年末の COP21 パリ会議に向けて、6 月 1 ～ 11 日にドイツの古都
ボンにて国連気候変動ボン会議（SB42/ADP2-9）が、7 ～ 8 日にはドイツのエルマウにて主要先進国首脳会議（G7サミット）が開催されました。交渉の状況や日本関連のトピックを紹介します。

2015 年パリ合意の交渉テキストを慎重にスリム化した 2 週間（ボン会議 ADP2-9）
2020 年以降の法的枠組みについて COP21 までに合意するため、今年 2 月のジュネーヴ会議の後にまとめられた交渉テキストをもとに論点整理が行われました。今回はテキストに列記されている各国提案について、取捨選択を迫るような実質的な交渉ではなく、重複する内容があれば段落ごとに各国の了解のもと統合をしたり、文言の位置を移動させたりするなど、極めて技術的な作業が中心でした。「自国の意見が一方的に削られることはない」という信頼感のもと、前向きな雰囲気で議論は進みましたが、このままのペースではパリ会議に間に合わないという危惧の声が多く聞かれました。
結果として、ボン会議最終日の 11 日、ADP1 共同議長が、交渉テキストをさらにスリム化した新バージョンを
7 月 24 日に示すことになりました。最後のセッションで共同議長が「各国が提案した選択肢や立場については、削除しない、削除しない、削除しない…」と繰り返したように、実質的な意見の対立は残されたままです。ボン
会議で醸成された信頼感を次会合につなぎ、実質的な交渉を始め、加速化させることが求められます。
表

COP21 パリ会議までの主なスケジュール（予定）

7 月 24 日

ADP 共同議長、スリム化された交渉テキストの新バージョン提示

7 月中

日本政府、2020 年以降の国別目標案（約束草案）提出

8 月 31 日～ 9 月 4 日

ダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP2-10）開催＠ボン

9 月 25 日～ 27 日

国連持続可能な開発目標（SDGs）採択

10 月 19 日～ 10 月 23 日

ダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP2-11）開催＠ボン

11 月 1 日条約事務局、各国の国別目標案（約束草案）の排出削減量をまとめたテクニカル・ペーパーを発表

11 月 30 日～ 12 月 11 日

国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21/CMP11）＠パリ

多国間評価における日本への厳しい視線（ボン会議 SBI42）
4 日、実施に関する補助機関会合（SBI42）のもとの第 1 回多国間評価（Multilateral assessment）に日本政府代表が登壇しました。多国間評価は、2020 年までの温暖化対策の目標や対策の進捗について各国が報告し、政府間で質疑応答するセッションです。日本政府は「2020 年までに 2005 年比で 3.8％削減（1990 年比で 5.8％増加 2）」という暫定目標について、エネルギー政策・電源構成が決まった後で目標が確定すると述べ、具体的な時期については明言を避けました。これに対し、他国からは「2020 年目標を確定させるのはいつか？」「『1990 年比 25％削減』から『2005 年比 3.8％削減』に大幅に目標が後退したのは残念。今後、このような後退が起こらないようにする仕組みはあるのか？」、「2020 年目標に向けた政策措置の定量的な排出削減効果は測定されているのか？」など、厳しい質問が相次ぎました。
2020 年目標の確定時期については、日本政府は「2020 年時点の原発稼働状況が見通せない中では 2020 年目
標を確定させることは難しい」と説明しました。2011 年の東日本大震災はエネルギー政策の根本的な見直しを迫るものでしたが、震災から 4 年がたち、2020 年まであと 5 年しかない現在も目標を決められない日本に、国際社会の視線がますます厳しくなっています。原発依存方針が温暖化対策の歩みを阻んでいる現状を反省し、原発

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も温暖化もないビジョンをもって意欲的な排出削減目標を掲げる必要があります。気候ネットワークの推計では、
原発なしでもエネルギー起源 CO2 を 1990 年比で 2020 年までに 25％削減、2050 年までに 80％削減できます。
参考：日本政府の多国間評価のウェブページ（英語）

http://unfccc.int/national_reports/biennial_reports_and_iar/items/8825.php

国際的に高まる批判～日本政府、「本日の化石賞」受賞三冠～（ボン会議）
4 日、ボン会議の会場にて、日本政府が 3 つの「本日の化石賞」を受賞しました（本日の化石賞は、日々の交渉で最も後ろ向きな国の政府に対して贈られる不名誉な賞）。受賞理由はそれぞれ、第 1 に、日本の排出削減目標の政府原案は「2013 年比で 2030 年までに 26％削減（1990 年比で同 18％削減）」と極めて低く、基準年をずらすことで数値を高く見せようとしていること、第 2 に、G7 サミットに向けて、気温上昇 2℃未満のために国際的な開発援助銀行の投資基準をつくる提案があったが、G7 で唯一日本が強く反対し、これが削られたこと（背景には石炭火力発電の海外支援を続けたい意向が見え隠れ）、第 3 に、世界が脱石炭を進める中、途上国における石炭火力発電所事業に対して日本が資金支援をし続けていることです。なお、科学者グループのClimate Action Tracker は、日本政府原案「26％削減」は不十分であり、他の国が日本の努力水準と同じ目標をもつならば、気温上昇は 3 ～ 4℃になるだろうと推計しています。
また、最新報告によれば、日本政府が高い排出削減目標を掲げれば、(1) 化石燃料輸入費を約 3 兆円
/ 年節減でき、(2) 大気汚染による健康被害・死から
1 万 5000 人 / 年を救うことができ、(3) 再エネ部門
で 6 万 7000 人もの雇用を生むと試算されています。
出典：Climate Action Tracker "Japan’s proposed INDC “inadequate” and opposite to its G7 commitment"（2015 年 6 月 9 日）、
New Climate Institute "Assessing the missed benefits of countries’ national contributions"（2015 年 6 月 8 日）

パリ会議に向けて温暖化防止の長期目標を採択して閉幕（G7 エルマウサミット）
G7 サミットの首脳宣言では、パリ会議に向けて「世界平均気温上昇 2 度未満」という目標を再確認しつつ、
IPCC 最新報告にある「2010 年比で 2050 年までに世界の温室効果ガスを 40 ～ 70％削減」という幅の上方（upperend）の目標の共有と、「今世紀中の脱炭素化（decarbonization）」をめざすことを打ち出しました。化石燃料の時代の終焉が避けられないものであることと再エネ時代への移行が止められないことを示すメッセージだと言えます。しかし、各国の温暖化対策は、この長期目標に沿う十分なものではありません。日本をはじめとする先進国にはさらなる努力が求められます。
1 ADP ＝ダーバン・プラットフォーム特別作業部会（Ad Hoc Working Group on the Durban Platform for enhanced
action）：全ての国に適用可能な 2020 年以降の枠組み（議定書・法的文書・法的効力ある合意成果）について
COP21 までに合意することと、2020 年までの排出削減努力の強化をめざす、国連気候変動交渉の作業部会。
2 2013 年に暫定目標が発表された当時のデータでは「1990 年比 3.1％増加」だったが、同様の方法で 2015 年 4 月
発表の最新データに基づいて再計算すると「1990 年比 5.8％増加」になる。

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再生可能エネルギーによる電力自給 100％を目指すハワイ
豊田

陽介（気候ネットワーク）

ハワイ州 2050 年までに再エネ電力 100％を目指す
2015 年 6 月 8 日、米国・ハワイ州で 2045 年までに州内の電力を 100％再生可能エネルギーでまかなうことを掲げた法律（HB623）が成立した。ハワイ州では、2000 年代半ばからエネルギー自給に向けた取り組みを進めてきた。2009 年にはハワイ電力会社と 2030 年までに 40％を再生可能エネルギー電力にすることで合意しており（HB1461）、今回の目標はこれを更に強化し、2040 年 70％、2045 年 100％としたものだ。
6 月 8 日には、再エネ電力自給 100％を目指す HB623 の他、コミュニティ単位での再エネ導入を進めるプ
ログラム（HB1050）や、水素エネルギー利用の推進のためにコーディネーターとワーキンググループを設置すること（HB1296）、さらに 2035 年までにハワイ大学がネット・ゼロ・エネルギー大学（エネルギー自給自足）になることを目指すプロジェクト（HB1509）が含まれた法案も署名されている。

離島ゆえのエネルギー事情
こうしたハワイ州の取り組みの背景には、離島ゆえのエネルギー事情がある。ハワイ州で使用される燃料のほとんどは化石燃料で、それらを本土から輸送し、利用してきた。そのため本土に比べて燃料コストが割高になってしまうという課題を抱えていた。それに加えて近年は原油価格の上昇によって、エネルギーコス
トは急上昇し、電気料金は全米平均に比べて 3 倍近い価格になっている。
こうしたエネルギーコストの上昇は、市民のみならず電力会社やハワイの経済にとっても大きな問題であり、一刻も早く原油輸入量を削減し、将来の成長のために便益を生み出す持続可能なエネルギー源へ転換していくことが求められている。

再エネ大幅導入に向けた課題
ハワイには多様で豊富な再生可能エネルギー資源が存在している。太陽光、風力、地熱、バイオマス、さらには海洋エネルギーまで期待できる。近年では多くの家庭に太陽光発電が設置され、その世帯導入率は12％にも達している（日本はまだ 4％程度）。また、大規模なメガソーラーや風力発電の建設も進んでいる。
こうした取り組みによって、現在、ハワイ州の電力に占める再生可能エネルギーの割合は約 21％になる。こうした再生可能エネルギー電源の開発が進むにつれ、新たな課題も持ち上がってきている。再エネは季節や時間帯によって電圧変動が大きくなるため、太陽光を始めとする再エネ電源の出力制御や送電網の強化、燃料電池などのエネルギー・ストレージ・システムとの組み合わせが必要になる。また、エネルギー消費の 9割がホノルルのあるオアフ島に集中しており、これを賄うためには島内の資源だけでは不十分である。そのため将来的にはハワイ島、カウアイ島、マウイ島、ラナイ島、モロカイ島にある資源を利用し発電を行い、その電気をオアフに届けるための島と島を結ぶ大規模送電網の整備を行う必要がある。こうしたコストを、
これから誰が、どのように負担していくのか、市民に対しての理解を求めていくことが求められることになる。

離島からはじまるエネルギー転換
日本でも屋久島や八丈島、宮古島などでエネルギー自立に向けた取り組みが進んでいる。こうした地域だ
けでなく、ハワイの取り組みは、状況や規模は異なるものの日本全体で見ても参考になる点が多々ある。特に電力会社が化石燃料の価格上昇にともなうリスクを回避するために、州政府と協力して再エネ導入や省エネの推進を行うなどの将来を見据えた戦略的な取り組みは、日本の電力会社には見ることができない視点である。日本の電力会社にはハワイを参考に先見性と責任を持った対応を期待したい。
＜参考 URL ＞
Hawaii Clean Energy Initiative
Hawaii Electoric Company

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http://www.hawaiicleanenergyinitiative.org/
http://www.hawaiianelectric.com/portal/site/heco©KIKO NETWORK 2015.7

開催報告

世界の削減目標とふくしまエネルギーヴェンデまとめ山本元（気候ネットワーク）

5 月 31 日（日）、気候ネットワーク 2015 年度総会の後、 望するのでもなく、正面から向き合って社会は自分たち
シンポジウムを京都で開催した。今回のシンポジウムの手で変えられるという地域を次世代に手渡していく

では、世界の温暖化対策・削減目標の動向と、ふくしま

ことが、今の福島に生きる大人たちの責務である。8 月

エネルギーヴェンデ（大転換）について報告・議論した。 に会津電力株式会社が発足した。県内各地でご当地電
前半は、ローラ・コアットさん（在日フランス大使館）、 力が立ち上がっている。しかし、県内全域に広まってフローリアン・イェーガーさん（ドイツ領事館）から、 いるとは言い難い。地域主導の小水力を推進すること両国の温暖化対策や COP21 の展望についての報告と、 や、木質バイオマスの利用を進めるために「木こり学校」
高村ゆかりさん（名古屋大学）からコメントがあった。 で木こりの新人を育てている。
マット・フィリップスさん（欧州気候財団）から、気候変動と石炭の問題について報告いただいた。後半は、福高橋洋さん（都留文科大学）
日本のエネルギーミックスや再エネ政策の動向につ島で復興や自然エネルギーの普及活動をされている方、 いては「給電」と「出力抑制」の 2 つの言葉が重要。
電力制度の専門家によるディスカッションを行った。
政府が位置付けたベース電源として、原発と石炭火力
以下、後半のディスカッションの一部を記載する。

が優先され、家庭用太陽光、商用太陽光、バイオマス、

浅岡美恵（気候ネットワーク）

火力と続く構図になっているが欧州と比較してみると地球温暖化問題・エネルギー問題にとって非常に重要

大きく異なる。欧州では、太陽光や風力などの再エネな時期である。エネルギー基本計画をさらに悪化させてが限界費用（燃料費）が原子力より低いので優先される。

いるのが、「長期エネルギー需給見通し」で、ベースロー

そこで電力の価格も低下している。これまでのベースド電源（原発・石炭・水力・地熱）で 60% としている。 ロード電源という旧来の考え方は危機に瀕している。再
国際的には、将来はベースロード電源の考え方は消えて

エネは原子力よりも優先して給電される。これは欧州指いる。日本はこれからどうするかの見通しがない。約

令で決められている。再エネの出力抑制は 1% 程度しか束草案も都合のよい数字を並べている。原発の割合をしていない。停電も起きていない。そもそもベースロー

低減するとしていたのが、今回の見通しでは無理な割

ド電源の考え方そのものが古い。

合を想定している。再エネを増やさないという政策が高村ゆかりさん（名古屋大学）

動こうとしている。

鈴木亮さん（東日本大震災支援全国ネットワーク）
福島復興の現状は刻々と動いている。市民活動サポー

エネルギー政策の議論をする中で、日本において温暖化問題を対処するにはエネルギー政策が変わらないと進まないということを強く感じている。2℃目標を達成

トセンターとネットワークで復興に取り組んでいる。 するためには、温室効果ガスの排出をゼロからマイナ
仮設・借上住宅に住む人々への支援がある。福島県はスにしなければならない。それを実現するには低炭素

2040 年までに自然エネルギー 100% を目指している。 や脱炭素のエネルギー転換を進めていかなければなら
一方で石炭火力発電の計画がある。これからのアクショ

ないことは明らかである。今の日本にとって、再生可能ンとして、金融の面での提案として、メガバンクに預けエネルギーをいかに伸ばせるのかが重要な課題である。

るのではなく、市民が自発的に出資した資金で NPO や

新エネの委員会の中でも、地域で実際に再エネの普及、個人などに融資する NPO バンクへ預けるなど、お金に供給をしている人の声が議論をサポートする一つの軸

利便性・健全性にプラスして、社会性を与えていく必だった。地域でも自分たちのエネルギーをどうするの要性がある。

かについて真正面に見据えて考えることが重要である。

五十嵐乃里枝さん（会津自然エネルギー推進機構）

どのような政策・制度が必要かの議論が必要である。一

原発事故をきっかけに会津で自然エネルギーの取り組みを始めた。震災から 4 ヶ月後、「原発はもうたくさん」、そうした気運が高まり、会津の大和川酒造で自然方で、再エネ・省エネが進んできたことも間違いない。
出力抑制が起こるのは先になるので、それまでに対抗する方法に取り組んでいくべきである。

エネルギーへの転換を訴えていこうと 200 人が立ち上

当日の様子は、WEB でご覧いただけます。

がった。福島の傷をなかったことにするのではなく、絶https://goo.gl/cHvF05©KIKO NETWORK 2015.7

9

各

地

の

各地のイベント情報

動き◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◯金沢グリーンファンド市民共同発電所第 3 号機の出資者を募集中

合同会社金沢市民発電所は介護福祉施設（マナの家）に第 3 号機となる 33kW の太陽光発電所を設置し、出資者を募集中。

食の地産地消も進めており、農作物の現物支給も選べるようになっている。同団体は、金沢周辺で市民共同発電所を運営しており、市民・地域共同発電所全国フォーラム 2014 金沢大会の事務局も務めた。

詳細 URL：http://goo.gl/UFlBfu◯泉大津汐見市民共同発電所が発電を開始

NPO 法人自然エネルギー市民の会と泉大津市が連携し、50kW の市民共同太陽光発電所を設置した。同発電所は、大阪府内で初めて市民団体と行政が連携したものとなった。5 月 25 日に点灯式が開かれ、関係者が集まり完成を祝った。
売電収益の 2％は泉大津環境基金として積み立てられ、泉大津市内での環境活動に利用される。

詳細 URL：http://www.parep.org/archives/2598◯祇園祭ごみゼロ大作戦

日本三大祭りの一つである祇園祭で「リユース容器を利用してごみを大幅に削減する取り組みが行われます。夜店や屋台では、使い捨て容器が一般的ですが、全て一回の使用でごみになり大きな環境負荷になります。昨年は 21 万食の食器をリユースに切り替えました。今年は、宵山の 7 月 15 日、16 日に実施されます。この取り組みに気候ネットワーク
も賛同しています。

詳細 URL：http://www.gion-gomizero.jp/■ CASA 連続市民講座第 23 期地球環境大学「地球温暖化、エネルギーの未来を考える」
第 3 回「私たちはクリーンなエネルギーを選ぶ」

大阪○日時：7 月 13 日（月）13：30 ～ 16：30○会場：大阪歴史博物館第一研修室○内容：講演①「原発再稼働？、石炭火力大増設！、日本のエネルギーを考えよう」
早川光俊氏（CASA 理事、弁護士）
講演②「私たちが描く原発ゼロ、自然エネルギー中心の社会～ CASA2030 モデルより」
上園昌武氏（CASA 理事、島根大学法文学部教授）○資料代：CASA 会員 500 円 / 回・人、一般 1,000 円 / 回・人○主催・問合せ：地球環境市民会議（CASA）
TEL：06-6910-6301 FAX：06-6910-6302 mail：office@casa.bnet.jp○詳細 URL：http://casaletter.blog52.fc2.com/blog-category-16.html■市民電力連絡会 2015 年連続講座

第 3 回、第 4 回

東京○日時：7 月 17 日（金）［第 3 回］、8 月 21 日（金）［第 4 回］18：30 ～ 20：30○会場：新宿区立環境学習情報センターエコギャラリー新宿（新宿中央公園内）○内容：第 3 回「ソーラーシェアリング～農地を守りながら電気をつくる」
講師 長島彬氏（CHO 技術研究所）
第 4 回 市民発電所に必要な「電気の基礎知識」と「メンテナンス知識」
対談～太陽光発電の電気は、本当に送電線に流れているの？
対談 宮下洋一郎さん（エコテック）、奈良由貴さん（足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ）○参加費：資料代として、市民電力連絡会会員 1,000 円 / 回・人、一般 1,500 円 / 回・人
6 回連続受講の会員は、5,000 円 / 人（会員・前払い・銀行振込）○詳細 URL：http://goo.gl/Zms2Ct

気候ネットワーク・海外インターン生からのひとこと
テランス・ケルダーマン（オランダ・ハーグ大学より。インターン期間 2015 年 2 ～ 6 月）
も う 4 ヶ 月 も 経 っ て し ま っ た こ と が 信 じ ら れ な い で す。 気 候 ネ ッ ト ワ ー ク に 初 め て 来 た 日 が 昨 日 の ことのように感じられます。私は、こどもエコライフチャレンジのプログラムから地球温暖化について多くのことを学びました。気候ネットワークへの感謝の気持ちは言葉では表わせないですが、全てのことに対し て 全 て の 人 に 感 謝 し た い で す。「 こ れ は さ よ う な ら じ ゃ な い … ま た ね 」。（ 抄 訳： イ ン タ ー ン 津 田 啓 生 ）10©KIKO NETWORK 2015.7

事務局から自然エネルギー学校・京都 2015 開催のご案内〜電力自由化時代の自然エネルギー〜

日程：2015 年 8 月～ 2015 年 11 月（全 4 回）
会場：京エコロジーセンター（京都市伏見区）（第 4 回は別会場）
定員：30 名（原則として全回参加可能な方）
参加費：18,000 円（全 4 回分、宿泊費・交通費・見学費込み、食費別）
主催：京エコロジーセンター
企画・運営：自然エネルギー学校・京都
申込み・問合せ：気候ネットワーク京都事務所（担当：杉本）
詳しくは：http://www.kikonet.org/event/2015-08-29

ほんまに大丈夫なん？エネルギー・地球温暖化問題～増え続ける石炭火力発電所建設計画とその問題点～

日時：2015 年 7 月 29 日（水）18：30 ～ 21：00
会場：エル・おおさか（大阪府立労働センター）研修室 2（大阪市中央区）
内容：石炭火力発電所建設計画の背景、それに対する国内外の動きや、問題点について学ぶ。
参加費：無料
詳細・申込み：http://www.kikonet.org/event/2015-07-29
主催：気候ネットワーク 共催：（公財）あおぞら財団、NPO 法人地球環境市民会議（CASA）

気候ネットワーク総会、2015 年度活動重点方針
5 月 31 日、ウイングス京都にて気候ネットワーク総会を開催しました。2014 年度事業報告・収支報告と 2015 年度事業計画・予算及び役員について承認されました。
2015 年度の事業計画では、①クライメート・アクション・ナウ！キャンペーン、②パリ合意に向けた国際交渉、③エネルギー・ヴェンデ、④温暖化防止教育の展開、を重点活動方針の柱としました。エネルギー・ヴェンデには、脱石炭、再エネ普及、省エネ、脱原発をあわせて総合的なエネ
ルギーの大転換をはかっていくという活動方針です。

◎最近の活動報告◎●【プレスリリース】「日本が支援する海外石炭火力発電は高効率・低公害ではない ～日米首脳会談前に日米の環境 NGO が共同調査結果を発表～」を発表しました。（4/24）●【プレスリリース】「意欲のない温室効果ガス削減目標は受け入れられない 原発ゼロで温暖化対策の深掘りをすべき」を発表しました。（4/24）●【セミナー】地球温暖化とエネルギー「電気を選ぶ時代がやってくる！ 原発？石炭？再生可能エネルギー？」を開催しました。（4/26）●【プレスリリース】「日本のエネルギー政策に関する評価レポート発表 米国専門家が『エネルギー基本計画』の欠陥を指摘」を発表しました。（4/28）●【意見書】「山口宇部パワーが計画する西沖の山発電所（仮称）新設計画について（計画段階環境配慮書への意見）」を提出しました。（4/30）●【プレスリリース】「2030 年温室効果ガス削減目標：2013 年比 26％＝ 1990 年比 18％ 野心度・衡平性の観点から極めて不十分」を発表しました。（4/30）●【シンポジウム】「気候変動とエネルギー：石炭火力発電の問題に迫る」を開催しました。（5/29）●「2015 年度

気候ネットワーク総会」を開催しました。（5/31）●【シンポジウム】「クライメート・アクション・ナウ！ シンポジウム 世界の削減目標とふくしまエネルギー・ヴェ
ンデ」を開催しました。（5/31）● 会議場通信「Kiko SB42・ADP2-9 通信」第 1 号、第 2 号を発行しました。（6/5、6/9）●【プレスリリース】「日本の約束草案（政府原案）に対しての声明 野心度・衡平性の観点から極めて不十分」を発表しました。（6/2）●【シンポジウム】グリーン連合設立記念シンポジウム「持続可能な社会をつくるために ～大きくつながろう！
市民環境団体～」を開催しました。（6/5）●【プレスリリース】「地球の気温上昇を 2℃未満に。2015 年パリ会議での意味ある合意を目指して！ Climate
Action Now ！キャンペーン実行委員会スタート」を発表しました。（6/10）●【プレスリリース】「環境大臣、新規石炭火力の新設計画を是認せず 大臣意見を歓迎：気候変動対策へ逆行する
新規の 石炭火力建設計画は直ちに停止すべき」を発表しました。（6/12）●【申し入れ】西沖の山発電所（仮称）新設計画に対する申し入れを行いました。（6/23）●【プレスリリース】気候変動に逆行する石炭火力発電建設計画は撤回すべき ～経産大臣の石炭アセス意見書の言及は不十分～を発表しました。（6/26）©KIKO NETWORK 2015.7

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田浦

Climate Action Now ！キャンペーン開始しました。このところ、様々な社会的課題が噴出している感じがしています。気候変動問題も多くの課題と共通しているので、多くの人々と連携して課題解決につなげてい
きたいと思います。キャンペーンへのご支援・ご協力よろしくお願いし
ます。

スタッ
ひとこ

フから

と

先日、石炭火力発電所の建設計画を進めている某企業とのお話の中で、海外から輸入した石炭によって電力を作り出しているにも関わらず、電力の消費地と近いことから「電力の地産地消」と表現することがあると聞き、驚きました。環境への影響なんて、他人ごとなんでしょうか？
山本

鈴木

事務所はできるだけエアコンを使わずに頑張っていますが、窓をあけておくと蚊が山のように入ってきます。昨年はデング熱騒動もあり、気温上昇とともに増えるリスク…今年も虫さされには注意が必要ですね。
5 月末の石炭シンポジウムを通して、今まで知らなかった石炭にまつわる事実を知り、驚くばかりでした。しかし、石の炭とは書くものの、もともとは太古の植物のなれのはて・・・太陽エネルギーを吸収して、生で動物の食料になり、化石となっても燃料になる。植物ってすごい！

桃井

新聞で「ハワイのエネルギー政策に詳しい〜」と紹介されました。2009 年に調査に行った内容を本にまとめさたものが記者の目に留まってのことでした。せっかくなので離島の再エネ政策をもっと調査していきたいと考えています。決して遊びに行きたいわけではありません！
豊田

近藤

気候ネットワークでチームを作ってオックスファムのトレイルウォーカーに参加することを決めました。福島の安達太良山で 50㎞の登山道を 24 時間以内にチーム 4 人で「完歩」します。
しっかり練習して、当日は楽しみたいと思います。
エコチャレでは、山の上の小学校で学習会をする機会があります。先日、児童 1 人のクラスで授業をしました。ゴミは？生ごみをコンポストに。水は？井戸水を。野菜は？近くで取れた
旬の野菜を。多くの気付きをいただきました。
廣瀬

江刺家

最近関東では地震が多くて怖いです。警戒しすぎか、揺れていなくてもゆらゆら感じるよ
うな…備えあれば憂い無し。小腹が空いたときにつまんでそのままになっている非常食をちゃんと補充しておかないといけないですね。
次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
NPO 法人おかやまエネルギーの未来を考える会、榊原義道、大西康史、
中田利享、中須雅治、森崎耕一、藤田知幸、廣岡睦（敬称略、順不同、2015 年 5 月～ 6 月）

気候ネットワーク通信 103 号
発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人【京都事務所】

2015 年 7 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、伊与田昌慶、山本元

気候ネットワーク〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
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オンラインでクレジットカードによる会費や寄付の支払いが出来ます。より一層のご支援をよろしくお願い致します。
寄付専用口座 三菱東京 UFJ 銀行京都支店 普通預金 口座番号 3325635 （特定非営利活動法人気候ネットワーク）
郵便振替口座銀行振込口座

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三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
再生紙に植物インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。