長崎県公立大学法人の平成２９事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

平成３０年９月

長崎県公立大学法人評価委員会

目次

長崎県公立大学法人の平成２９事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

１．全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．項目別評価（１）大学の教育研究等の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（２）業務運営の改善及び効率化（３）財務内容の改善（４）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供 ・・・・・・・・・・・ ７（５）その他業務運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

◎項目別評価の結果
区分

事項数

Ⅰ

ⅡⅢ

Ⅳ

Ⅲ以上(％)(１)

大学の教育研究等の質の向上

410 (0)３ (2)34 (33)

４ (6)

92.7

(２)

業務運営の改善及び効率化

70 (0)

0 (0)

7 (7)

0 (0)

100.0

(３)

財務内容の改善30 (0)

0 (0)

2 (2)

1 (1)

100.0

(４) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供

４0 (0)

0 (0)

4 (4)

0 (0)

100.0

(５)

20 (0)

0 (0)

2 (2)

0 (0)

100.0

57

0 (0)

3 (2)

49 (48)

5 (7)

94.7

その他業務運営
合計注）（ ）内の数字は、法人の自己点検・自己評価の結果
Ⅳ…「年度計画を上回って実施している」
Ⅲ…「年度計画を順調に実施している」
Ⅱ…「年度計画を十分に実施できていない」
Ⅰ…「年度計画を実施していない」

長崎県公立大学法人の平成２９事業年度に係る業務の実績に関する評価結果
長崎県公立大学法人評価委員会は、「長崎県公立大学法人の評価の基本方針」「長崎県公立大学法人の各年度終了時の評価に係る実施要領」「第３期中期計画・年度計画の評価基準」に基づき、長崎県公立大学法人の平成２９事業年度に係る業務の実績に関する評価を行った。

１

全体評価

平成２９年度は、第３期中期計画期間の初年度であり、実践的な教育の推進、教育の質的向上などの取組を軌道に乗せていくとともに、第３期中期目標期間中の重要課題である県内就職率向上の目標達成に向けて、具体的に成果の上がる取組を強化していく年度である。６年間で中期計画に定める成果を達成するためには、各年度の計画を計画的、着実に実施するとともに、初年度から長期的な視点と方向性を持って業務を推進していくことが必要である。
実践的な教育の推進については、学部学科再編後２年目を迎え、それぞれの学科においてインターンシップや海外ビジネス研修の本格的な実施に向けて試行や受け入れ先企業の開拓が進められている。また、長崎県の地域特性を活かして、全学部で「しまなびプログラム」を実施し、課題発見力及び解決力を有する人材育成や地域振興における成果が認められる。
専門的知識・技術の修得及び外国語運用能力の向上については、学生が卒業要件を早期に達成できる教育をさらに計画的に進め、３年修了時までに９割以上の学生が修得するという目標を達成することを期待する。
学生の就職について、きめ細かな就職支援を実施し、高い就職率を維持していることは評価できる。県内就職率については、前年度より向上したことは評価できるものの、中期計画に定める数値目標とは、大きな乖離がある。地域の活力の向上のために若者の県内定着の推進は極めて重要であることから、人口減少という課題に対して大学に期待される役割を再確認しつつ、学内一丸となって目標達成を目指すことを期待する。
県内志願者の増加についても、様々な取組によって前年度より向上しているが、県内からの入学者の増加は若者の地元定着にも効果が期待されることから、県教育委員会とも連携し、積極的に情報発信や出前講義等を行っていくとともに、佐世保校の建替えによる教育環境整備や実践的教育の充実により、「選ばれる」大学として魅力向上が図られることを期待する。
大学院については、評価委員会として第２期中期計画期間の評価においても課題として指摘しているが、定員の未充足が続いている。抜本的な再編に向けた検討を着実に進めるとともに、受入促進についての更なる取組が求められる。
-1-地域貢献の一つとして行われている、公開講座・学術講演会について、受講者の満足度に関して課題があったものの、共同研究・受託研究の実施、地域公開講座の開催、施設開放等を積極的に推進し、地域貢献の役割を充分に果たしている。また、佐世保校の建替えについて、事業の進捗を図っている。
評価委員会の全体評価としては、多くの事項について年度計画を達成しており、第３期中期計画期間初年度として着実な進捗を図っていると認められるが、今後、未達成となっている事項の改善や最終目標と乖離がある事項の取組強化を図っていくことが必要である。これから、佐世保校建替え事業の建設工事実施や学部学科再編後の第１期生
卒業など大学の将来にとって重要な時期を迎えることから、「高校生に選ばれ、県民や地元企業等の期待に応えられる、魅力ある大学」「地方創生に貢献し、地域とともに発展する大学」を目指し、第３期中期計画の目標達成に向けた取組を着実に進めることを期待する。

-2-２

項目別評価

（１）大学の教育研究等の質の向上① 教育に関する目標② 研究に関する目標③ 地域貢献に関する目標

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ４１事項中３８事項が「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の各事項等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】○中期計画〔１−２〕の年度評価 評価委員会の評価「Ⅲ」（法人の評価「Ⅳ」）
インターンシップ派遣先開拓や試行について、教職員が前面に立ち、積極的かつ適切に教育内容の調整を行い、環境を整えたことで自己評価「Ⅳ」としている。年度計画を順調に実施したと評価できるが、上回って実施したと評価することは困難であり、評価を「Ⅲ」に変更する。
○中期計画〔３−１〕の年度評価 評価委員会の評価「Ⅱ」（法人の評価「Ⅲ」）学生が卒業要件を早期に達成する目標（３年修了までに９割以上の学生が修得）については、法人の平成２９年度の活動状況や年次別の学生の達成状況をもとに評価した。その結果、法人側の全学部を挙げての努力は認める。しかし、法人から示された資料及び説明等を総合的に勘案しても、平成３０年度の目標達成に向けての道程等を確認することができず、平成２９年度の進捗状況では、平成３０年度中の目標達成が難しいと判断し、順調に実施していると評価することは困難であり、評価を「Ⅱ」に変更する。
○中期計画〔１０−１、２、３〕の年度評価 評価委員会の評価「Ⅲ」（法人の評価「Ⅳ」）
県内志願者の獲得について、離島でのオープンキャンパスの開催など順調に実施したと評価はできるが、Ⅳ評価の数値基準とは乖離があり、取組、プロセスを考慮しても、上回って実施したと評価することは困難であり、評価を「Ⅲ」に変更する。

-3-平成２９年度の実績のうち、下記の事項が評価される。
○

平成２８年度入学生から全ての学科で必修科目として配科した「しまに学ぶ」について、平成２９年度に初めて全学科の学生が参加し、終了後に学内及び総括シンポジウムにおいて報告を行っている。また、新上五島町のサイクリングマップ作成や壱岐産品を使ったサンドウィッチの開発などを行い、過疎化が進む離島の振興に貢献している。これらは、アクティブラーニングの要素を持つ教育システムであり、地域の特徴を活かして課題解決に取り組む姿勢の醸成に役立つとともに、「しまに学ぶ」のプログラムを通して学生及び教職員の学部間の連携・協働等も強化されている。引き続き、人材育成や地域活性化でより高い成果を目指すとともに、今後は地元の関係者、住民からの客観的な評価を行うこと等により効果をさらに可視化していくことを期待する。（１−１）○

平成３０年度から本格実施となる実践的教育について、国際経営学科の海外ビジネス研修、実践経済学科の企業インターンシップ、国際社会学科のキャリアインターンシップなど、各学科においてインターンシップ受入れ企業の開拓、試行等を通して教育内容の調整、充実を図っている。インターンシップについて、受入れ企業の教育力を高める取組、企業と学生の双方にメリットが出せる調整など、より教育効果を高める検討を進めることを期待する。（１−２）○

平成３０年度から地域創造学部の３年次前期をクォーター制により科目配科する
ため、時間割、教室等の最終調整を行い、企業インターンシップ等を長期休業期間中ではなく、第２クォーター期間で実施することが可能となっている。特にインターンシップや海外留学等を実行するためにクォーター制は適しており、平成３２年度からの全学部での開始を期待する。（２−１）○

就職率について、就職ガイダンス、資格取得に向けた課外講座などきめ細かな就職支援を実施し、看護栄養学部における１００％をはじめ、高い水準を維持している。（７−１）○

離島地区におけるオープンキャンパスの初開催、一般入試でのインターネット出願の導入など県内高校への情報発信、志願者の利便性向上に取り組み、一般入試の県内志願者数が９０２名（Ｈ２９年度入試）から９８８名（Ｈ３０年度入試）へと増加したことは評価する。県内からの入学者の増加は、卒業生の県内定着にも繋がることから、オープンキャンパス等を通して、高校生のみでなく、中学生や保護者に対しても大学の魅力を伝えるよう強化することや、学生が大学に通いやすい環境-4-

整備の検討など、引き続き効果的な情報発信等に努め、より「選ばれる、魅力ある大学」への進化を期待する。（１０−１、１０−２、１０−３）○

教員の研究論文数、学会発表数、著書数について、計画水準を上回っている。昨年度の評価においても指摘したとおり、さらなる研究の質の向上の観点から、計画的な研究を促すとともに、その掲載状況（掲載誌等）や引用数などについても併せて、実績として示すことを期待する。（１２−１）○

共同研究、受託研究について計画件数を上回るとともに、さらなる推進のため、長崎県立大学研究シーズ集を作成し、関係者へ情報発信を行っている。また、独立行政法人日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）との包括的な連携推進に関する協定締結、高等専門学校との情報セキュリティに係る連携協力に関する協定締結など、共同研究の促進を図る取組を進めている。（１４−１）

平成２９年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

○

卒業要件について、３年次修了までに９割以上の学生が修得する取組を進めている。大学法人が２年次から３年次への進級要件として示している科目等に関しては、各学科において様々な支援、指導を行うなど大学側の努力により高い割合で達成されていることは認めるが、３年修了時までに卒業要件を９割以上の学生が修得するという目標については、１、２年次に履修すべき科目について達成割合が低いものも散見され、平成２９年度の活動状況や達成内容から総合的に判断すると、順調に進められているという判断は困難である。目標達成に向け計画的に取り組み、教職員、学生のさらなる努力により最終的に目標を達成することを期待する。（３−１）○

大学院について、人間健康科学研究科の看護学専攻において定員を充足している
ものの、経済学研究科、国際情報学研究科、人間健康科学研究科の全てにおいて定員未充足となっている。各研究科において学内外での説明会の実施や募集要項送付先の拡大など定員充足への取組を実施するとともに、人間健康科学研究科栄養科学専攻において昼夜開講制を導入するなど社会人受入れの促進も行っているが、充足に至っていない。前中期計画期間（第２期）においても課題としてきた事項であり、高度な実践的人材の育成、専門性を活かした就職先の確保といった視点も議論しつつ、大学院の抜本的再編に向けた検討を着実に進めるとともに、受入促進について、企業から（社会人）の受け入れを検討するなど、より効果的な方策の検討が望まれる。（４−１、４−２）-5-○

県内就職率について、３４．６％と前年度の３２．３％より向上したことは評価できるものの、中期計画の目標である４４％（平成３１年度）とは、まだ大きな乖離がある。効果的な取組や、学生の志向などの客観的な状況をしっかり分析しつつ、個別に学生と企業をマッチングする取組や教員が主導する取組、企業と連携した奨学金の検討など、中期計画期間の目標達成に向けて計画性を持った更なる取組を期待する。（８−１）○

公開講座、学術講演会を開催し、一部の講座について遠隔講義システムを用いて離島に配信するなど精力的に取り組み、県民に県立大学の存在を知ってもらう貴重な機会となっている。また、講座ごとの開催結果を検証し、受講者満足度の向上に努めているが、アンケートによる受講者満足度について、目標値に達していない。
地域住民のニーズに応えられるよう、引き続き内容等の充実を図っていくことが望まれる。（１６−１）（２）業務運営の改善及び効率化① 組織運営の改善に関する目標② 人事の適正化に関する目標

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ７事項が 「年度計画を順調に実施している」と認められ、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

平成２９年度の実績のうち、下記の事項が評価される。
○

入学から卒業までの学生の一貫した情報について、両キャンパスにおいて同様の管理が行えるよう学生支援部を新設し、情報の一括管理を行う体制を整えている。（１８−１）○

大学共同利用機関法人自然科学研究機構と新たにクロスアポイントメント制度に関する協定を締結し、同機構から１名の教員採用を行うとともに、協定締結に際してはシンポジウムを開催し、地域に、最先端の研究を行う研究者の授業を受ける機会を提供している。（２２−１）（３）財務内容の改善① 外部資金、寄付金その他の自己収入の増加に関する目標② 効率的な運営に関する目標-6-

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載３事項は「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

平成２９年度の実績のうち、下記の事項が評価される。
○ 科学研究費等、外部資金の獲得について、金額は前年度を下回っているものの、件数及び金額ともに目標値を上回ったことは評価する。引き続き、研究の高度化を図っていくとともに、適切に支援を行い、外部資金の獲得に努めていくことを期待する。
（２４−１）（４）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 評価の充実に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ４事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

平成２９年度の実績のうち、下記の事項が評価される。
○

大学の公式ホームページについて、ＷＥＢサイトの伝える力を診断する「全国大学ユーザビリティ調査」（日経ＢＰコンサルティング主催）において、全１１１サイトのうち、前年度の３位から８位へと順位を落としたものの、１０位以内の高い順位を維持していることは評価する。（２８−１）○

情報発信について、ＳＮＳを活用するとともに、報道機関への情報提供や県の広報媒体の積極的活用など、戦略的な広報活動に努めている。（２８−２）（５）その他業務運営

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ２事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。
-7-