2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

半

期

報

（第10期中）自至告書

平成26年４月１日
平成26年９月30日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(E03771）

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

目

次
頁

表紙
第一部

企業情報

………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

３．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

7

４．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

６．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

8

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

12

２．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

12

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

13

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

13

２．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

14

３．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

１．中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

16

２．中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

57

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

65

第二部

提出会社の保証会社等の情報

65［中間監査報告書］………………………………………………………………………………

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月27日【中間会計期間】

第10期中（自【会社名】

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社【英訳名】

Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号【電話番号】

０３（６２１３）２５５０（代表）【事務連絡者氏名】

財務企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区目白台三丁目29番20号【電話番号】

０３（６２１３）２５５０（代表）【事務連絡者氏名】

財務企画部長

【縦覧に供する場所】

本店のほかに該当ありません。

平成26年４月１日

至

長岡 孝

山本 慎二郎

山本 慎二郎

平成26年９月30日）

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回

次

第８期中
自

会

計

期

間

至

第９期中

平成24年
４月１日
平成24年
９月30日

自
至

第10期中

平成25年
４月１日
平成25年
９月30日

自
至

第８期

平成26年
４月１日
平成26年
９月30日

自
至

第９期

平成24年
４月１日
平成25年
３月31日

自
至

平成25年
４月１日
平成26年
３月31日

営業収益

(百万円)

155,285

246,084

216,155

350,524

487,796

純営業収益

(百万円)

129,119

229,867

194,632

306,082

450,633

経常利益

(百万円)

30,502

93,95442,706

84,228163,304

中間（当期）純利益(百万円)

18,017

63,16923,46846,946

97,781

中間包括利益又は包括利益 (百万円)

33,106

111,457

29,416

118,517

191,284

純資産額

(百万円)

843,405

1,000,644

968,703

924,400

1,068,092

総資産額

(百万円)

24,929,725

24,775,511

28,092,530

26,506,478

30,418,476(円)

835.08996.36

1,005.83

904.31

1,065.74

(円)

24.45

85.71

31.84

63.70

132.68

(円)

－

－

－

－

－

(％)

2.5

3.0

2.6

2.5

2.6

(百万円)

△237,999

147,578△338,134△130,199△2,397(百万円)△72,236

49,589△50,176

82,043△40,280(百万円)

217,242△51,241

179,515

335,014434,373(百万円)

330,698

869,917914,918

717,806

1,124,995

6,762

7,348

7,681

7,118

7,370

(408)

(594)

(616)

(412)

(589)

１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用人員）(人)（注） 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

- 1 -2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回

次

第８期中
自

会

計

期

間

至

第９期中

平成24年
４月１日
平成24年
９月30日

自
至

第10期中

平成25年
４月１日
平成25年
９月30日

自
至

第８期

平成26年
４月１日
平成26年
９月30日

自
至

第９期

平成24年
４月１日
平成25年
３月31日

自
至

平成25年
４月１日
平成26年
３月31日

営業収益

(百万円)

19,89740,28041,416

29,11651,518

経常利益

(百万円)

12,01133,79930,926

11,55635,817中間（当期）純利益(百万円)

11,141

8,378

30,343

10,667

15,666

資本金(百万円)

75,51875,51875,51875,51875,518

発行済株式総数(千株)

736,985

736,985

736,985

736,985

736,985

純資産額

(百万円)

717,866

716,320684,975

715,351

713,427

総資産額

(百万円)

1,315,493

1,367,837

1,605,933

1,340,964

1,553,334

１株当たり配当額

(円)

9.72

12.75

15.80

19.42

94.12

自己資本比率

(％)

54.6

52.4

42.7

53.3

45.9

従業員数

（人）

135

137

170

140

149

（注）消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

- 2 -2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（除外）
子会社

コーポレート・バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合（セグメントの名称：その他）

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況
１.中間連結財務諸表等 （１）中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動は以下のとおりです。
連結子会社であったコーポレート・バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合は、清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成26年９月30日現在
セグメントの名称

従

業

員

数

（人）

証券業務（国内）

5,430（444）

証券業務（英国）

579（ 97）

証券業務（米国）

280（

投信投資顧問業

330（ 18）

その他

1）

1,062（ 56）合計7,681（616）（注）１.従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（しております。

）内に当中間連結会計期間の平均人員数を外数で記載

２.「証券業務（国内）」における従業員数が前連結会計年度末に比べて771名増加しましたのは、主として当中間連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更した事によります。詳細は、「第５ 経理の状況 １.
中間連結財務諸表等 （１）中間連結財務諸表す。

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま(2）提出会社の状況
平成26年９月30日現在
従

業

員

数

（人）

170

（注）上記のほか、執行役員の平成26年９月末の人数は16人であります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 3 -2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績

当中間連結会計期間の連結営業収益は2,161億55百万円（前年度中間期比87.8％）となりました。受入手数料は
1,069億96百万円（同84.8％）、トレーディング損益は767億67百万円（同71.6％）となりました。金融収益は324
億６百万円（同213.1％）、金融費用は215億22百万円（同132.7％）となり、連結純営業収益は1,946億32百万円（同84.7％）となりました。また、販売費・一般管理費は1,628億64百万円（同104.3％）となったことから、連結
営業利益は317億68百万円（同43.1％）、連結経常利益は427億６百万円（同45.5％）、連結中間純利益は234億68百万円（同37.2％）となりました。
当中間連結会計期間の主要な連結の収益・費用の概況は以下のとおりです。
①

受入手数料
受入手数料の合計は1,069億96百万円（前年度中間期比84.8％）となりました。内訳は次のとおりです。

区分

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
前年度中間期比至 平成25年９月30日） 至 平成26年９月30日）
（％）
（百万円）
（百万円）
126,155

106,996

84.8

25,98817,72668.2

17,41120,805

119.5

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

35,07828,37680.9

その他の受入手数料

47,67740,087

84.1

受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の手数料

ａ．委託手数料
当中間連結会計期間の委託手数料は合計で177億26百万円（前年度中間期比68.2％）となりました。株式委託
手数料は169億14百万円（同66.3％）となり、債券委託手数料は３億55百万円（同264.7％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当中間連結会計期間の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で208億５百万円（前年度中間期比119.5％）となりました。株式の引受・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は61億93百万円（同88.5％）となり、債券の引受・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は146億11百万円（同140.3％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「ＭＵＭＳＳ」といいます。）および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証
券株式会社における投資信託の募集取扱手数料が占めております。ＭＵＭＳＳにおける当中間連結会計期間の投資信託の募集・売出し取扱高は３兆193億円（前年度中間期比72.8％）となり、当中間連結会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は283億76百万円（同80.9％）となりました。
ｄ．その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料の他に、証券化・不動産ファイナンス業務、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、年金保険の販売手数料、連結子会社の国際投信投資顧問株式会社における投資信託の委託者報酬などが含まれます。当中間連結会計期間のその他の受入手数料は400億87百万円（前年度中間期比84.1％）となりました。

- 4 -2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）②

トレーディング損益
当中間連結会計期間のトレーディング損益は、株券等によるものが219億４百万円の利益（前年度中間期比60.9％）、債券等によるものが739億円の利益（同90.4％）、その他が190億37百万円の損失（前年度中間期は105
億21百万円の損失）、合計では767億67百万円の利益（前年度中間期比71.6％）となりました。

区

分

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 （自 平成26年４月１日
前年度中間期比至 平成25年９月30日） 至 平成26年９月30日）
（％）
（百万円）
（百万円）
107,185

76,76771.6

株券等トレーディング損益

35,986

21,90460.9

債券等トレーディング損益

81,72073,90090.4

その他のトレーディング損益△10,521△19,037―

トレーディング損益③

金融収支
金融収益324億６百万円（前年度中間期比213.1％）から金融費用215億22百万円（同132.7％）を差引いた結果、当中間連結会計期間の金融収支は108億83百万円の利益（前年度中間期は10億９百万円の損失）となりました。
④ 販売費・一般管理費
当社グループ一体となってコスト・コントロールに努めております。当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は1,628億64百万円（前年度中間期比104.3％）となりました。
当中間連結会計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
「証券業務（国内）」
国内市場の取引高減少やボラティリティ低下により、受入手数料・トレーディング損益ともに、市況回復を受け好調だった前年度中間期比で減収となりました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務（国内）の純営業収益は1,512億31百万円（前年度中間期比
81.5％）、セグメント利益は339億22百万円（同39.3％）となりました。
「証券業務（英国）」
受入手数料は増収となったものの、欧州政情不安に伴う低調な市場環境を背景に、トレーディング損益や金融収支が減収となりました。また、為替の影響により販売費・一般管理費が増加したことからセグメント利益は減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間における証券業務（英国）の純営業収益は157億９百万円（前年度中間期
比73.9％）、セグメント損失は41億46百万円（前年度中間期は18億24百万円の利益）となりました。
「証券業務（米国）」
米州起債市場の活況を背景に、債券引受において複数の主幹事案件を獲得するなど、プライマリー業務が収益を牽引しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務（米国）の純営業収益は165億４百万円（前年度中間期比
147.6％）、セグメント利益は13億63百万円（同227.6％）となりました。
「投信投資顧問業」
資産運用残高の減少等により、委託者報酬は減収となりました。
この結果、当中間連結会計期間における投信投資顧問業の純営業収益は173億78百万円（前年度中間期比
91.0％）、セグメント利益は24億29百万円（同72.8％）となりました。
「その他」
前年度中間期におけるＰＩ事業撤退に伴う営業投資有価証券等による損失の剥落により、セグメント収益は増加しました。また、前年度中間期において実施した子会社株式の減損損失の剥落により、セグメント利益は増加しました。
これ らの 結 果、当中間 連結 会計期間 におけ るその 他の 純営業 収益は 141億50百万 円（前年 度中間 期比
133.6％）、セグメント利益は555億19百万円（同145.7％）となりました。
なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれておりま
す。
- 5 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(2）キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品（資産・負債）の差引残高の減少による収入1兆2,920億63百万円があったものの、有価証券担保貸付金及び有価証券担
保借入金の差引残高の増加による支出1兆3,568億18百万円および約定見返勘定の差引残高の増加による支出3,859
億80百万円があったこと等により3,381億34百万円の資金の減少（前年度中間期は1,475億78百万円の資金の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入3,048億90百万円
や有価証券の売却及び償還による収入2,282億70百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出3,183億58
百万円や有価証券の取得による支出2,563億28百万円があったこと等により501億76百万円の資金の減少（前年度中
間期は495億89百万円の資金の増加）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出1,981億47百万円、長期借入金の返済による支出1,319億円があったものの、社債の発行による収入2,072億85百万円、短期借入金の増加による収入1,745億70百万円および長期借入れによる収入1,391億円があったこと等により
1,795億15百万円の資金の増加（前年度中間期は512億41百万円の資金の減少）となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年度末比2,100億77百万円減少して9,149億18百万円（前年度中
間期末比105.17％）となりました。
(3）トレーディング業務の概要
トレーディング商品：当中間連結会計期間末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（平成25年９月30日）（百万円）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）（百万円）

12,242,997

12,998,576

4,515,444

5,608,699

624,695

750,128

3,812,506

4,613,492

受益証券

53,117

174,149

その他

25,12470,927

7,727,553

7,389,877

オプション取引1,081,724

1,057,192

派生商品評価勘定

6,645,828

6,332,685

為替予約取引76,49799,659先物取引

14,94015,764

6,554,390

6,217,261

10,322,952

10,933,330

2,664,879

3,676,738

53,066

62,0552,611,813

3,614,682

7,658,073

7,256,591

オプション取引1,182,770

1,116,560

派生商品評価勘定

6,475,302

6,140,031

為替予約取引

70,79084,985

先物取引

36,52538,184

6,367,985

6,016,861

区分

トレーディング商品（資産の部）
商品有価証券等
株式・ワラント
債券

デリバティブ取引

スワップ取引トレーディング商品（負債の部）
商品有価証券等
株式・ワラント
債券
デリバティブ取引

スワップ取引- 6 -2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

２【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

３【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 7 -2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日（平成26年11月27日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(１）重要な会計方針および見積り
当社の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品および投資についての評価、貸付等債権に対する貸倒引当金、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
①

トレーディング商品
トレーディング商品（デリバティブを含む）は時価により評価され、評価損益はトレーディング損益に計上されております。時価については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等によっております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には、原金融資産の時間的価値とボラティリティ等を加味した時価評価モデルによって算出されております。
② トレーディング商品関連以外の有価証券等
有価証券については「金融商品に関する会計基準」に基づき、トレーディング商品、満期保有目的債券、子会社株式・関連会社株式のいずれにも属さないものについて、その他有価証券として分類しております。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価されております。また、時価のあるものについては時価、時価のないものについてはその実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準にしたがって時価または実質価額まで減損処理しております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
有形固定資産・無形固定資産③

主に建物、器具備品、土地からなる有形固定資産および主にソフトウェアからなる無形固定資産は取得価額により計上し、有形固定資産については個々の耐用年数に基づき定額法または定率法により、ソフトウェアについては利用可能期間に基づく定額法により、それぞれ減価償却しております。
また、収益性が低下した資産について、回収可能価額まで減損処理しております。
④

貸倒引当金
信用取引貸付金等の一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能と判断した金額を貸倒見積額として計上しております。
繰延税金資産・負債⑤

税務上の繰越欠損金や会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額（一時差異の額）のうち、将来において税務上の損金となることで節税効果が見込まれると判断される金額（将来の減算一時差異等の解消見込額）
について、将来の合理的な課税所得見積額の範囲内で繰延税金資産に計上しております。なお、その他有価証券の評価差益に対しては、将来の売却による課税の発生が確実であることから、繰延税金負債（固定負債）を計上しております。
⑥ 退職給付会計
従業員の退職給付に係る負債（または資産）および退職給付費用については、割引率、退職率、年金資産の長期期待運用収益率等の合理的な見積りに基づく退職給付債務の数理計算上の見込額および年金資産の公正な評価額に基づいて計上しております。

- 8 -2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(２）経営成績の分析
当中間連結会計期間の我が国の景気は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動から弱含んだ後も、足踏み状態が続いています。個人消費は、消費者心理がやや好転したことを背景に持ち直しましたが、夏場の天候不順などもあって、持ち直しの動きは緩やかにとどまっています。消費税増税の影響を強く受けた住宅投資も、未だ明確な底入れには至っていません。一方、企業部門では、海外景気の回復を反映して輸出が増加しており、設備投資にも動意が見られますが、企業の景況感は大企業・製造業を除けば、依然として慎重です。公共投資などの政府支出は総じて堅調に推移したものの、民間需要が力強さに欠ける中、鉱工業生産は減少基調で推移しました。
株式市場では、14,870円でスタートした日経平均株価が、16,173円で終了しました。ウクライナ情勢の緊迫化などを背景に、５月半ば頃まで弱含んでいた日経平均株価は、その後、海外景気の持ち直しや、政府が打ち出した法人実効税率引き下げなどを好感して、上昇基調に転じました。９月に入ると、約６年ぶりとなる１ドル＝109円台まで円安・ドル高が進行したことから、輸出企業を中心に株価の上昇が加速しました。
債券市場では、長期金利（新発10年国債利回り）が0.640％で始まり、0.525％で終了しました。景気の先行き不透明感や米国の長期金利の低下、欧州中央銀行の追加金融緩和などを背景に、日本の長期金利は総じて低下傾向を辿りました。８月には、株高・円安が進行する中で長期金利が上昇の動きを見せましたが、９月に入ると欧州デフレ懸念などを材料に日本の長期金利は再び低下しています。
このような環境の下、当中間連結会計期間の連結営業収益は2,161億55百万円（前年度中間期比87.8％）、連結経常利益は427億６百万円（同45.5％）、連結中間純利益は234億68百万円（同37.2％）となりました。
当中間連結会計期間の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。
受入手数料

①

受入手数料の合計は1,069億96百万円で前年度中間期比84.8％となりました。内訳は次のとおりです。
ａ．委託手数料
当中間連結会計期間の東証の１日平均売買高（内国普通株合計）は、株数で26億16百万株（前年度中間期比
70.3％）、金額で２兆3,279億円（同78.4％）となりました。このような状況のもと、当社グループの株式委託
手数料は169億14百万円（同66.3％）となりました。一方、債券委託手数料は３億55百万円（同264.7％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
国内株式発行市場は、株価の堅調な推移と企業の旺盛な資金需要を背景に大型の資金調達案件が複数見られ、発行量は活況だった前年度中間期比では減少したものの、２兆円に迫る水準となりました。当社グループはこのような環境の下、多数の主幹事をつとめました。
国内債券発行市場は、超低金利環境の継続する中、堅調な資金需要を反映し、好調であった前年度中間期と同水準の発行量となりました。当社グループはこのような環境の下、債券発行市場を通じた資金調達案件で多数の主幹事をつとめました。
欧米の発行市場は、前年度中間期比で拡大する中、三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）および三菱ＵＦＪセキュリティーズ
インターナショナルが、株式会社三菱東京UFJ銀行と引き続き連携することで、主幹事案件を多数獲得しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で208億５百万円（前年度中間期比119.5％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「ＭＵＭＳＳ」といいます。）および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証
券株式会社における投資信託の募集取扱手数料が占めています。当中間連結会計期間は、ＭＵＭＳＳにおいて、ハイイールド債に投資を行うと共に為替や株式のコールオプションを内包した「短期高利回り社債ファンド2014-09」や投資家ニーズが期待できるカバードコール戦略を付加した「東京海上・米国優先リートファンド」、「明治安田米国リート・インカム・プレミアム・ファンド（毎月決算型）」等の新規募集を行いました。また、
従前よりニーズの高い「三菱ＵＦＪ欧州ハイイールド債券ファンドユーロ円プレミアム(毎月分配型)」、「スイス・グローバル・リーダー・ファンド」、「ピクテ新興国インカム株式ファンド（毎月決算型）」の継続募集にも注力しましたが、投資信託の販売額および募集取扱手数料は活況だった前年度中間期を下回る結果となりました。
ＭＵＭＳＳにおける当中間連結会計期間の投資信託の募集・売出取扱高は３兆193億円（前年度中間期比
72.8％）となり、当中間連結会計期間末における投資信託の残存元本は、外国投資信託を含め５兆262億円（前年度末比97.1％）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は283億76百万円（前年度中間期比80.9％）となりました。

- 9 -2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

ｄ．その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料の他に、証券化・不動産ファイナンス業務、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、年金保険の販売手数料、連結子会社の国際投信投資顧問株式会社（以下、「ＫＡＭ」といいます。）における投資信託の委託者報酬などを含んでおります。投資信託の代行手数
料は、純資産の平均残高の減少等により、前年度中間期比で減少する結果となりました。Ｍ＆Ａ業務では、ＭＵ
ＦＧとMorgan Stanleyが有する国内外ネットワークや、プロダクトに関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内／クロスボーダーを問わず多くの実績を積み重ね、お客さまの企業価値向上に貢献いたしました。なお、ＫＡ
Ｍにおける投資信託の委託者報酬については、投資信託運用残高の減少等により、前年度中間期比で減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間のその他の受入手数料は400億87百万円（前年度中間期比84.1％）となりました。
②

トレーディング損益
国内株式市場は、４月から８月にかけては、値動きの小さい展開が続いたため、お客さまの様子見姿勢が強まり、前年度中間期に比べ現物株式やエクイティ系仕組債などの取引は減少しました。但し、９月は米国の早期利上げ観測の高まりなどにより、約６年ぶりの水準まで急激に円安が進行、株価が上昇し、お客さまとの取引は増加に転じました。このような市場環境の下、当社グループはお客さまのニーズに応じた商品提供を行い取引フローの確保に努めましたが、通期では前年度中間期を下回る収益となりました。一方、海外株式市場では、米国の主要株価指数が最高値を更新したこともあり、お客さまとの外国株式取引は、前年度中間期を上回る収益を計上しました。
日本国債市場は、日銀による異次元緩和を受けて大幅に金利が変動した前年度中間期に比べ、日中の値幅は小さく、ボラティリティが低い水準で推移しました。また、クレジット市場でも、スプレッドの縮小傾向が続いたことから、お客さまの動きは鈍く、債券店頭取引は盛り上がりに欠ける展開となりました。海外債券市場においても、主要各国の金融当局による金融緩和継続を受けた資金余剰と低ボラティリティを背景として、利回りを求める動きが持続するとともに、ウクライナ情勢等の地政学リスクが意識され続けた環境であったことから、緩やかな利回り低下基調が継続しました。このような市場環境の下、当社グループはお客さまの取引フローの確保に努め、債券店頭取引やクレジット商品の売買で収益を計上しましたが、前年度中間期を下回る結果となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間のトレーディング損益は、株券等によるものが219億４百万円の利益（前年度中間期比60.9％）、債券等によるものが739億円の利益（同90.4％）、その他が190億37百万円の損失（前年度
中間期は105億21百万円の損失）、合計では767億67百万円の利益（前年度中間期比71.6％）となりました。

③

金融収支
当中間連結会計期間の金融収益324億６百万円（前年度中間期比213.1％）から金融費用215億22百万円（同132.7％）を差し引いた金融収支は、108億83百万円の利益（前年度中間期は10億９百万円の損失）となりました。

④

販売費・一般管理費
不動産関係費や減価償却費等の固定費は引き続き低水準で抑制されていますが、海外現地法人における人件費等が為替影響も含め増加したことにより、当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は1,628億64百万円（前年度中間期比104.3％）となりました。

⑤

特別損益
当中間連結会計期間の特別利益は80億２百万円（前年度中間期比98.0％）、特別損失は３億31百万円（同61.3％）となりました。特別利益のうち主なものは、投資有価証券売却益が79億98百万円であります。特別損失のうち主なものは、金融商品取引責任準備金繰入１億80百万円であります。

(３）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は28兆925億30百万円（前年度末比２兆3,259億45百万円減）となりました。内訳は流動資産が27兆4,049億39百万円（同２兆3,482億１百万円減）であり、このうちトレーディング商品が12兆9,985億76百万円（同１兆8,685億63百万円減）、有価証券担保貸付金が11兆5,817億72百万円（同5,942億55百万円減）となっております。固定資産は6,875億91百万円（同222億56百万円増）となっております。
負債合計は、27兆1,238億26百万円（同２兆2,265億57百万円減）となりました。内訳は流動負債が25兆6,471
億83百万円（同２兆1,321億６百万円減）であり、このうちトレーディング商品が10兆9,333億30百万円（同5,680億46百万円減）、有価証券担保借入金が11兆1,986億34百万円（同１兆9,503億26百万円減）となっております。固定負債は１兆4,751億30百万円（同946億31百万円減）となっております。

- 10 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

純資産合計は9,687億３百万円（同993億88百万円減）となりました。うち、利益剰余金は配当金支払いによる599億68百万円の減少や中間純利益による234億68百万円の増加の結果、1,992億42百万円（同676億７百万円減）となっております。
(４）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、トレーディング商品（資産・負債）の差引残高の減少による収入、有価証券および投資有価証券の売却及び償還による収入、社債の発行による収入等があったものの、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の増加による支出、約定見返勘定の差引残高の増加による支出、有価証券および投資有価証券の取得による支出等により、前年度末比2,100億77百万円の資金の減少となり、当中間連結会計期間末の資金残高は9,149億18百万円（前年度
中間期末比105.17％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、3,381億34百万円（前年度中間期は1,475億78百万円の資金の増加）となりました。これは主に、トレーディング商品（資産・負債）の差引残高の減少による収入1兆2,920億63百万円があったものの、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の増加による支出1兆3,568億18百万円および約定見返勘定の差引残高の増加による支出3,859億80百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、501億76百万円（前年度中間期は495億89百万円の資金の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入3,048億90百万円や有価証券の売却及び償還による収入2,282億70百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出3,183億58百万円や有価証券の取得による支出2,563億28百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、1,795億15百万円（前年度中間期は512億41百万円の資金の減少）となりました。これは主に、社債の償還による支出1,981億47百万円、長期借入金の返済による支出1,319億円があったものの、社債の発行による収入2,072億85百万円、短期借入金の増加による収入1,745
億70百万円および長期借入れによる収入1,391億円があったこと等によるものであります。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期
間中に重要な変更があったものは次のとおりであります。
①新設、改修計画等
会社名

セグメント
の名称

店舗名
その他

三菱UFJセキ
ュリティー
ズインター

証券業務
（英国）

所在地

区分

設備の内容

変更の内容

更改

システム投資

投資予定額が2,293百万円から2,694
百万円へ増額しました。

英国ロ
本社

ナショナル

ンドン
市

②除却、売却計画等
重要なものはありません。
(2）前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期
間中に完了したものは次のとおりであります。
①新設、改修計画等
会社名
三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券
株式会社
三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券
株式会社
三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券
株式会社

セグメント
の名称
証券業務
（国内）
証券業務
（国内）
証券業務
（国内）

店舗名
その他

本社ほか

本社ほか

本社ほか

所在地
東京都千代
田区ほか
東京都千代
田区ほか
東京都千代
田区ほか

区分

新設

更改

更改

設備の内容

営業ポータルシステム構築

危機管理対応時における優先業
務継続に向けたシステム投資
呼値単位の縮小に係るシステム
投資

完了年月

平成26年9月

平成26年9月

平成26年7月②除却、売却計画等
重要なものはありません。
(3）当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は次のとおりであります。
①新設、改修計画等
重要なものはありません。
②除却、売却計画等
重要なものはありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種
普類
通発行可能株式総数（株）

株

式

1,800,000,000

計

1,800,000,000②【発行済株式】種

中間会計期間末現在
発行数（株）（平成26年９月30日）

類

提出日現在発行数（株）（平成26年11月27日）

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取
引業協会名

普通株式

736,985,496

736,985,496－

計736,985,496

736,985,496

－

内

容

単元株式数
1,000株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年

月

日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増 減 額
（千円）

資本準備金
残
高
（千円）

－

736,985,496－

75,518,843－

426,944,245

平成26年４月１日～
平成26年９月30日（６）【大株主の状況】

平成26年９月30日現在
氏名または名称
株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ
計住所

東京都千代田区丸の内２－７－１－- 13 -

所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

736,985

100.00736,985

100.002014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式
736,985,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式496

発行済株式総数

736,985,496

総株主の議決権－

内736,985容－
１単元（1,000株）

－

未満の株式

－

－
736,985－②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 14 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、中間連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第５条第２項により、第10条、第17条の４および第17条の６については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、中間会計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第４条第１項ただし書き
により、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、同附則第４条第２項により、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年
９月30日まで）の中間連結財務諸表および中間会計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）の中間財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

- 15 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
有価証券
未収還付法人税等
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

- 16 -

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

1,133,772
157,946※２ 14,867,140
7,245,497
7,621,642
151,952
71,272
66,431
4,840
12,176,027
5,006,564
7,169,463
5,968
751,608
10,312
277,088
10,69032,071
107,300△11
29,753,141

923,878
162,414※２ 12,998,576
5,608,699
7,389,877
537,51752,30538,046
14,25911,581,772
5,306,551
6,275,220
11,884670,345
6,932
238,840
1,966
21,381
197,134△11
27,404,939※１ 31,372※１ 31,354

16,276
10,0984,921
75
60,20830,42729,780573,754548,765
282
2,529
1,226
21,889△938
665,335
30,418,476

15,888
10,4964,921
47
52,40934,557
17,851
603,827
578,037
212
2,645
1,082
22,767△917
687,591
28,092,530

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他の流動負債
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計- 17 -

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

11,501,377
3,993,318
7,508,058
26,519※２ 2,547
23,972
13,148,960
5,637,029
7,511,931
195,430
987,929※２ 1,047,667
109,812※２ 70,139
553,800
13,28938,430276
85,656
27,779,290

10,933,330
3,676,738
7,256,591
30,099※２ 2,600
27,499
11,198,634
4,116,787
7,081,846
211,942988,888※２ 1,229,451
160,177※２ 109,981
660,320
5,900
29,503－
88,95125,647,183※２ 1,124,031※２ 1,065,231

428,566
9,298
2,539
212
4,765
347
1,569,761

394,645
7,728
2,196
168
4,850
309
1,475,130※４ 1,332※４ 1,512

1,332
29,350,384

1,512
27,123,826

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 18 -

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

75,518426,948
266,850
769,31775,518452,799
199,242
727,560

4,893
△38
8,872
2,391
16,119282,654
1,068,092
30,418,476

5,149
△210
6,517
2,267
13,723
227,418
968,703
28,092,530

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
営業投資有価証券等損益
その他の商品売買損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
償却債権取立益
その他
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券評価損
その他
営業外費用計経常利益- 19 -

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

126,155
25,988106,996
17,726

17,41120,80535,07828,37647,677
107,185△2,572
109
15,207246,084
16,217
229,867

40,08776,767△15
132,406
216,155
21,522
194,632

48,875

48,799※１ 63,439※１ 67,018

10,808
14,610
6,613
8,158
3,677
156,182
73,685

10,965
16,279
6,952
8,833
4,015
162,864
31,768

1,956
17,831－
1,020
20,807

2,840
5,650
1,525
2,335
12,351－
538
538
93,954※２ 1,053

360
1,414
42,706

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
投資有価証券償還益
固定資産売却益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産売却損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前中間純利益
少数株主利益
中間純利益

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

7,919
14
226
0
0
8,162

- 20 -

7,998
－
－
4
－
8,002

137

1

※３ 0

※３ 0

2

－

※４ 399※４ 148－539
101,576
11,542△10,523
1,019
100,557
37,387
63,169180
331
50,377
6,449
10,33016,77933,597
10,12923,468

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）【中間連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益- 21 -

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

100,557

33,597△2,418△11
13,329－1
10,900111,457△1,353△172△2,501△208
55△4,181
29,41674,98836,46921,072
8,343

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
75,518

利益剰余金

株主資本合計426,948

185,613

688,081－－－426,948

185,613

688,081

剰余金の配当△7,148△7,148

中間純利益

63,16963,169

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高75,518当中間期変動額

子会社株式の追加取得－－

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－56,021

56,02175,518426,948

241,635

744,102

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

6,067

36

6,067

36

為替換算
調整勘定
△27,724△27,724

退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計－－△21,620△21,620

少数株主持分

純資産合計

257,939

924,400－－

257,939

924,400

当中間期変動額
剰余金の配当△7,148

中間純利益

63,169

子会社株式の追加取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－△1,190△11

13,020－11,818

8,404

20,222△1,190△11

13,020－11,818

8,404

76,244

4,877

24△14,703－△9,801

266,344

1,000,644- 22 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
75,518

利益剰余金

株主資本合計426,948

266,850

769,317

25,209△31,107△5,898452,158

235,742

763,419

剰余金の配当△59,968△59,968

中間純利益

23,46823,468

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高75,518当中間期変動額

子会社株式の追加取得

641

641

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－641△36,499△35,858

75,518452,799

199,242

727,560

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

4,893

△38

4,893

△38

為替換算
調整勘定
8,872

8,872

退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計
2,391

2,391

16,11916,119少数株主持分

純資産合計

282,654

1,068,092△6,630△12,529

276,024

1,055,563

当中間期変動額
剰余金の配当△59,968

中間純利益

23,468

子会社株式の追加取得
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

641
255

△172

△2,355△124△2,395△48,605△51,001255△172△2,355△124△2,395△48,605△86,859

5,149

△210

6,517

2,267

13,723

227,418

968,703- 23 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）減損損失
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額
立替金及び預り金の増減額
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
割増退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 24 -

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

101,5766,613
487△1,156
△297
△15
△0
－
△17,364
16,217△17,831△8,074
△14
△226
△143
2
399
△8,0891,201,258
31,274△13,984

50,377
6,952
479
－
△44
△21
180
△1,445△35,583
21,522△5,650△9,111
－
－
1,054
△4
148
△4,457
1,292,063△385,980
22,546△1,433,961△1,356,818

24,412
124,012
67,18535,377
107,656
71,695△15,047△44△19,898
3,216
147,578

10,51078,7806,857△51,675△359,317
65,511△28,400－△26,618
10,689△338,134

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への分配金支払額
少数株主への払戻による支出
少数株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 25 -

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△4,410523△154,272
242,549△65,358
50,303△2,9720△4△6,946
1△9,823－49,589△2,7792,294△256,328
228,270△318,358
304,890△2,303
4△298△9,018－3,450
0△50,176△95,335
59,80052,379△22,541
312,906△323,315△7,148△17,532△10,4540

174,570
106,520
139,100△131,900
207,285△198,147△59,968△12,290△17,602－－△28,052△51,241
6,183
152,110
717,806※ 869,917

179,515△1,282△210,077
1,124,995※ 914,918

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
14社を連結しております。
連結子会社名三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社
国際投信投資顧問株式会社
ＭＵＳビジネスサービス株式会社
エム・ユー・エス情報システム株式会社
三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル
三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行(スイス)
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディングス
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガポール）
菱証投資咨詢（上海）有限公司
ＴＭＩノミニーズ
ＭＭパートナーシップ（除外）
コーポレート・バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合
上記は、清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社2社について持分法を適用しております。
持分法適用関連会社名
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
丸の内キャピタル株式会社
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は以下のとおりであります。
６月末日
９社
９月末日
５社
中間決算日が中間連結決算日と異なる連結子会社のうち、決算日の差異が３ヶ月を超えない９社については、各社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、各社の中間決算日から中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 26 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

４．会計方針に関する事項(1）トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディングに関する有価証券（売買目的有価証券）およびデリバティブ取引等については、原則として時価法を採用しております。
(2）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法①

満期保有目的債券償却原価法によっております。

②

その他有価証券
ア．時価のあるもの
当中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
イ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

③

投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
当社は、定率法を採用しております。
国内連結子会社および在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～50年
②

器具備品
３～15年
無形固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金④

役員の退職慰労金の支払に備えるため、一部連結子会社は内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

- 27 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
通貨スワップ、為替予約、金利スワップおよび株式先渡をヘッジ手段として指定した時価ヘッジおよび
繰延ヘッジを適用しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象②

ア．為替変動リスク
ヘッジ手段…通貨スワップおよび為替予約
ヘッジ対象…外貨建金融資産・負債（有価証券、投資有価証券、社債）
イ．金利変動リスク
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…有価証券、投資有価証券
ウ. 株価変動リスク
ヘッジ手段…株式先渡
ヘッジ対象…投資有価証券
ヘッジ方針

③

外貨建金融資産・負債の一部について為替変動リスクを回避するため、通貨スワップ取引および為替予約取引を行っているほか、一部の有価証券・投資有価証券の金利変動リスクを回避する目的で金利スワッ
プ取引、一部の投資有価証券の株価変動リスクを回避する目的で株式先渡取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性の評価を定期的に行っております。

(7）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金および当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。（預入期間が３ヵ月を超える定期預金は含んでおりません。）(8）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

②

連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間より株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

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2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連
結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を主として期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産および退職給付に係る負債がそれぞれ47百万円、1,104百万円増加し、利益剰余金および少数株主持分がそれぞれ650百万円、432百万円減少しております。また、当中間連結会計
期間の営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当中間連結会計期間か
らこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(3)、連結会計基準第44－5項(3)および事業分離等
会計基準第57－4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当中間連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金および利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首において、のれん（無形固定資産その他）11,446百万円、利益剰余金30,457百万円および少数株主持分6,198百万円が減少するとともに、資本剰余金が25,209百万円増加しております。また、当中間連
結会計期間の営業利益および経常利益はそれぞれ286百万円増加し、税金等調整前中間純利益は354百万円減少しております。
なお、当中間連結会計期間の期首の１株当たり純資産額が7円12銭減少し、当中間連結会計期間の１株当たり中間純利
益金額は48銭減少しております。

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2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）（表示方法の変更）（中間連結損益計算書）
1．従来、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10を超えた
ため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結
会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
2,976百万円は、「受取利息」1,956百万円、「その他」1,020百万円として組み替えております。
2．従来、「営業外費用」に独立掲記しておりました「デリバティブ運用損失」は、営業外費用の総額の100分の10を下回ったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「デリバティブ運用損失」に表示していた62百万円は、「その他」として組み替えております。
3．従来、「営業外費用」に独立掲記しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を下回ったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた76百万円は、「その他」として組み替えております。

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2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）（中間連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
減価償却累計額

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

28,513百万円

29,076百万円※２．担保に供している資産
前連結会計年度（平成26年３月31日）
被担保債務

担保に供している資産
期末残高
（百万円）

科目
短期借入金

トレーディング商品
（百万円）

計
（百万円）

158,520

206,535

206,535

150,000

197,087

197,087

１年内返済予定の長期借入金

9,039

10,216

10,216

信用取引借入金

2,547

3,086

3,086

社債

26,46928,624

28,624

196,575

248,463

248,463

共通担保資金供給オペレーション

計（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券105,780百万円および担保として受け入れた有価証券152,191百万円を差し入れております。また、先物取引証拠金等の代用としてトレーディング商品80,306百万円を、ＤＶＰ決済等の担保としてトレーディング商
品3,466百万円を差し入れております。
当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
被担保債務
科目

担保に供している資産
中間期末残高
（百万円）

短期借入金

トレーディング商品
（百万円）

計
（百万円）

156,485

138,847

138,847

150,000

132,313132,313

１年内返済予定の長期借入金

8,981

9,900

9,900

信用取引借入金

2,600

7,153

7,153

社債

25,603

27,697

27,697

193,670

183,599

183,599

共通担保資金供給オペレーション

計（注）１．担保に供している資産は中間期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた
有価証券262,283百万円および担保として受け入れた有価証券161,110百万円を差し入れております。また、先物取引証拠金等の代用としてトレーディング商品61,659百万円を、ＤＶＰ決済等の担保としてトレーディ
ング商品3,080百万円を差し入れております。

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2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

３．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。
(1）差し入れた有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

24,190百万円
2,547

消費貸借契約により貸し付けた有価証券
現先取引で売却した有価証券

29,428百万円
2,600

5,862,555
10,497,106

4,448,684
9,736,386

201,936

175,451

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

その他担保として差し入れた有価証券(2）受け入れた有価証券

信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券61,168百万円
4,840

消費貸借契約により借り入れた有価証券
現先取引で買い付けた有価証券
その他担保として受け入れた有価証券

37,000百万円
14,2595,476,145
10,187,223

5,938,203
8,924,967

220,032

239,348※４．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
５．当座貸越契約および貸出コミットメント（貸手側）
連結子会社の三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルは貸出コミットメント契約等を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

169,816百万円
145,050

148,446百万円－

24,766

148,446（借手側）
当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行（前連結会計年
度末は８行）と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
当座貸越極度額

265,185百万円

借入実行残高差引額- 32 -

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
266,379百万円

7,000

7,000

258,185259,379

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）（中間連結損益計算書関係）※１．人件費には、次のものが含まれております。
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
賞与引当金繰入額
退職給付費用

当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

22,006百万円
1,774

20,408百万円
2,499※２．投資有価証券評価損
時価ヘッジにかかる評価損であります。
※３．投資有価証券評価損
金融商品に関する会計基準に基づき減損処理を行ったものであります。
※４．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
場所

用途

種類

減損損失額（百万円）

東京都渋谷区

移転予定オフィス

建物286

東京都江東区業務システムソフトウェア113

当社グループは、主要な連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、
同社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに分
け、それぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、その他の連結子会社のうち、賃貸用
不動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社については原則として、事業全体を１つの資産グループとしてそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。
当中間連結会計期間において、移転予定オフィスにつき、使用が見込まれなくなった退去フロアなどの建物、業務システムの一部更改による廃止等に伴うソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（399百万円）として特別損失に計上しております。
移転予定オフィスにつき、使用が見込まれなくなった退去フロアなどの建物およびソフトウェアについては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.9%で割り引いて算定しております。
当中間連結会計期間（自場所

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

用途

種類

減損損失額（百万円）

東京都江東区業務システムソフトウェア

106

その他

遊休資産

器具備品

41

当社グループは、主要な連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、
同社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに分
け、それぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、その他の連結子会社のうち、賃貸用
不動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社については原則として、事業全体を１つの資産グループとしてそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。
当中間連結会計期間において、業務システムの一部更改による廃止等に伴うソフトウェア、設備の入れ替えに伴い遊休資産となった器具備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（148百万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額のうち、遊休資産の器具備品については正味売却価額により測定しており、合理的な見積もりにより評価しております。
また、業務システムのソフトウェアについては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フロー
を0.7%で割り引いて算定しております。

- 33 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当中間連結会計期
間増加株式数（千株）

当中間連結会計期
間減少株式数（千株）

当中間連結会計期
間末株式数
（千株）

736,985－－

736,985

736,985－－

736,985

発行済株式
普通株式
合計

(注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成25年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当
額（円）

7,148

9.70

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月26日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの（決議）
平成25年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

普通株式

9,396

利益剰余金

12.75

- 34 -

基準日

効力発生日

平成25年９月30日

平成25年11月15日

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当中間連結会計期
間増加株式数（千株）

当中間連結会計期
間減少株式数（千株）

当中間連結会計期
間末株式数
（千株）

736,985－－

736,985

736,985－－

736,985

発行済株式
普通株式
合計

(注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）59,968

81.37

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月26日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの（決議）
平成26年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

11,644

利益剰余金

15.80

- 35 -

基準日

効力発生日

平成26年９月30日

平成26年11月17日

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記する科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金・預金

875,923百万円

923,878百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△6,006△8,959

現金及び現金同等物の中間期末残高

869,917914,918（リース取引関係）（借主側）
１.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

１年内

8,512

8,030

１年超

49,10646,03957,61854,070

合計- 36 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結（連結）貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照）
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連 結 貸 借 対
照 表 計 上 額
(百万円)

時
価
(百万円)

差
額
(百万円)

(1) 現金・預金

1,133,772

1,133,772―(2) 預託金(3) 商品有価証券等(4) 約定見返勘定(5) 信用取引資産①信用取引貸付金(*1)
貸倒引当金

157,946
7,245,497
151,952
71,26366,431△8
66,423
4,840
12,176,027
5,006,564
7,169,463
5,968
751,608
10,312△0

157,946
7,245,497
151,952
71,263――――

66,423
4,840
12,176,026
5,006,564
7,169,461
5,968
751,608

―
―
△1
―
△1
―
―

10,312―②信用取引借証券担保金(6) 有価証券担保貸付金①借入有価証券担保金②現先取引貸付金(7) 立替金(8) 短期差入保証金(9) 短期貸付金(*1)
貸倒引当金

10,312(10)有価証券および投資有価証券
558,330
557,037△1,293
資産
計22,262,681
22,261,386△1,295(1) 商品有価証券等
3,993,318
3,993,318―(2) 信用取引負債
26,51926,519―①信用取引借入金
2,547
2,547
―
②信用取引貸証券受入金
23,972
23,972―(3) 有価証券担保借入金
13,148,960
13,148,960
0①有価証券貸借取引受入金
5,637,029
5,637,029―②現先取引借入金
7,511,931
7,511,931
0(4) 預り金
195,430
195,430―(5) 受入保証金
987,929
987,929―(6) 短期借入金
1,047,667
1,047,667―(7) １年内返済予定の長期借入金
70,13970,263124(8) コマーシャル・ペーパー
553,800
553,800―(9)１年内償還予定の社債
109,812
109,866
54(10)社債
1,124,031
1,124,634602(11)長期借入金
428,566
428,853286
負債
計21,686,175
21,687,243
1,068
デリバティブ取引(*2)①ヘッジ会計が適用されていないもの
123,632
123,632―②ヘッジ会計が適用されているもの(9,371)(9,371)
―
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
取
引
計
114,260
114,260―(*1)該当科目は、対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

- 37 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 現金・預金(2) 預託金(3) 商品有価証券等(4) 約定見返勘定(5) 信用取引資産①信用取引貸付金(*1)
貸倒引当金②信用取引借証券担保金(6) 有価証券担保貸付金①借入有価証券担保金②現先取引貸付金(7) 立替金(8) 短期差入保証金(9) 短期貸付金(*1)
貸倒引当金

時
価
(百万円)

差
額
(百万円)

923,878

923,878―

162,414
5,608,699
537,517
52,29838,046△7
38,03914,25911,581,772
5,306,551
6,275,220
11,884670,345
6,932
△0
6,932
575,731
20,131,474
3,676,738
30,0992,600
27,499
11,198,634
4,116,787
7,081,846
211,942988,888
1,229,451
109,981660,320
160,177
1,065,231
394,645
19,726,113

162,414
5,608,699
537,517
52,298――――38,03914,25911,581,772
5,306,551
6,275,220
11,884670,345

―
―
0
―
0
―
―

6,932
―
(10) 有価証券および投資有価証券
575,673△57
資産
計20,131,417△57(1) 商品有価証券等
3,676,738―(2) 信用取引負債
30,099―①信用取引借入金
2,600―②信用取引貸証券受入金
27,499―(3) 有価証券担保借入金
11,198,6340①有価証券貸借取引受入金
4,116,787―②現先取引借入金
7,081,847
0(4) 預り金
211,942―(5) 受入保証金
988,888―(6) 短期借入金
1,229,451―(7) １年内返済予定の長期借入金
110,00220(8) コマーシャル・ペーパー660,320―(9)１年内償還予定の社債
160,239
61(10)社債
1,065,919687(11)長期借入金
395,073428
負債
計19,727,311
1,197
デリバティブ取引(*2)①ヘッジ会計が適用されていないもの
164,542
164,542―②ヘッジ会計が適用されているもの(31,246)(31,246)
―
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
取
引
計
133,295
133,295―(*1)該当科目は、対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

- 38 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金・預金ならびに(2) 預託金
これらについては、主として約定期間が短期間のもの、あるいは満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の在外子会社においては、預金に公正価
値オプションを適用しており、時価は理論価格によっております。
なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(3) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(4) 約定見返勘定
当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 信用取引資産
信用取引貸付金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
信用取引借証券担保金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 有価証券担保貸付金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。
(7) 立替金、(8) 短期差入保証金ならびに（9）短期貸付金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(10) 有価証券および投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格等によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債(1) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(2) 信用取引負債
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券担保借入金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。

- 39 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(4) 預り金、(5) 受入保証金ならびに(6) 短期借入金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) １年内返済予定の長期借入金ならびに(11)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行
後大きく異なっていないかぎり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。な
お、一部の長期借入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみなしており、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利で当社の信用状態が実行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(8) コマーシャル・ペーパー
コマーシャル・ペーパーは約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(9) １年内償還予定の社債ならびに(10) 社債
当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなしております。変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、劣後特約付社債については、変動金利で当社の信用状態が発行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行金利において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行金利において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格によっております。なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
デリバティブ取引
市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結（連結）貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(10)有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）①

非上場株式等（*1）

263,994

241,030②

組合出資金等（*2）

3,633

219

(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*2)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。

- 40 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）（有価証券関係）
１.満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1)国債・地方債―――(2)特殊債

―

―

―

(3)社債

―

―

―

(4)外国債券―――(5)その他

―

―

―

小計

―

―

―

(1)国債・地方債―――(2)特殊債―――

時価が連結貸借対照表(3)社債計上額を超えないもの(4)外国債券(5)その他
小計

合計

―

―

―

117,962

116,877△1,085―――

117,962

116,877△1,085

117,962

116,877△1,085

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
種類

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

差額（百万円）(1)国債・地方債―――(2)特殊債

―

―

―

―

―

―

112,325

112,40176

時価が中間連結貸借対照(3)社債

表計上額を超えるもの(4)外国債券(5)その他―――

112,325

112,40176(1)国債・地方債―――(2)特殊債

―

―

―

(3)社債

―

―

―

(4)外国債券―――(5)その他

―

―

―

―

―

―

112,325

112,40176

小計

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

時価（百万円）小計
合計- 41 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

２.その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）(1)株式22,691

9,089

13,602(2)債券

299,563

290,3489,215(3)その他

5,186

4,961

225

小計

327,441

304,398

23,043

(1)株式

29

29

△0

連結貸借対照表計上額が(2)債券

106,768

107,637△869

取得原価を超えないもの(3)その他

6,128

6,311

△183

小計

112,926

113,978△1,052

440,367

418,377

21,990

合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額

2,458百万円）および組合出資金等のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの（連結貸借対照表計上額 3,633百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
種類
中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えるもの中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えないもの

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）(1)株式

15,104

8,148

6,956

(2)債券

248,472

244,8553,616(3)その他

11,54010,3011,239

小計275,117

263,305

11,812

(1)株式

―

―

―

(2)債券

184,771

185,459△687(3)その他

3,516

3,586

△69

小計

188,288

189,045△757

463,406

452,351

11,054

合計（注）非上場株式等（中間連結貸借対照表計上額

2,190百万円）および組合出資金等のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの（中間連結貸借対照表計上額 219百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について78百万円（その他有価証券の株式36百万円、その他有価証券のその他42百万円）減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、原則として、時価のある有価証券については中間連結決算日（連結決算日）の時
価が取得原価と比べて、また時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については実質価額が取得原価と比べて、50％以上下落した全銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

- 42 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結（連結）決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(a)金利関連取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
区分

契約額等

種類

(百万円)
金利先物
市場取引
金利オプション
金利先渡契約△3,072△3,072

3,647,926

3,262

3,262

売建

2,140,556

449,008

105

301

買建

2,205,237

283,395

537

△203

売建

31,014,292

1,274,941

4,514

4,514

買建

31,240,605

1,639,123△3,311△3,311

235,675,539

186,146,966

4,474,957

4,474,957

234,879,867

176,962,168△4,423,492△4,423,492

22,499,753

16,016,331

21,721

21,721

395,348394,347

6,451

6,451

売建

39,606,780

23,713,790△729,093△63,797

買建

36,980,225

21,717,050

665,942

47,419

売建2,600,496

2,211,210△37,550△13,030

買建2,573,046

2,137,950

42,536

20,13923,507

71,859

支払固定
受取変動・

支払固定

（注）

(百万円)

9,826,801

受取固定・

合計

(百万円)

4,449,839

支払変動

その他

評価損益

13,083,445

受取変動・

金利スワップション

(百万円)

時価

買建

支払変動

金利スワップ

１年超のもの売建

受取固定・市場取引以外の取引

契約額等のうち--時価の算定方法
市場取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等が定める清算価格によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 43 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
区分

種類

金利先物
市場取引
金利オプション
金利先渡契約

（注）

(百万円)

(百万円)

買建

9,548,458

7,482,630

23,25323,253

売建

3,070,686

319,753

△115

350

買建

3,427,859

199,188

482

△564

売建

39,677,971

2,585,275

4,987

4,987

買建

39,725,319

3,369,148△3,845△3,845228,329,147

168,418,803

4,990,933

4,990,933

227,571,770

160,987,600△4,897,845△4,897,845

24,454,616

17,540,429

22,96622,966407,660

278,580

7,230

7,230

売建

34,479,319

20,589,259△705,846△96,144

支払固定
受取変動・

支払固定

合計

(百万円)

△31,751

受取固定・

その他

(百万円)

△31,751

支払変動

金利スワップション

評価損益

8,368,697

受取変動・

の取引

時価

15,409,145

支払変動

金利スワップ

契約額等のうち１年超のもの売建

受取固定・市場取引以外契約額等

買建31,337,610

18,705,779

648,955

92,728

売建2,735,720

1,790,257△46,952△23,113

買建

2,688,226

1,758,867

51,06330,202

63,516

119,389--

時価の算定方法
市場取引についてはシカゴ・マーカンタイル取引所等が定める清算価格によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 44 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(b)通貨関連取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
区分

契約額等

種類
通貨スワップ
売建

市場取引以外の 為替予約
取引
通貨オプション

１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

19,845,371

15,799,915

106,473

106,473

1,786,443

289,620△99,919△99,919

買建

844,508

322,988

73,04773,047

売建

3,144,856

2,336,569△159,058△86,840

買建

2,946,463

2,129,795

156,382

85,44876,92578,209合計（注）

契約額等のうち--時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

区分

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

20,856,752

16,778,518

87,134

87,134

売建

1,903,432

279,102△70,643△70,643

買建

831,640

289,130

83,06583,065

売建

3,055,605

2,207,687△149,956△87,017

買建

2,890,550

2,019,170

140,61774,35590,21786,895種類
通貨スワップ

市場取引以外の 為替予約
取引
通貨オプション
合計
（注）

-

-

時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 45 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(c)株式関連取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

市場取引以外の
取引

(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

売建

642,597

18,948△1,828△1,82868,71729,931

686

686

株式指数

売建

558,990

185,516△48,116△7,702オプション

買建631,378

138,075

42,056△2,226

有価証券

売建357,516

266,296△52,055△26,172

店頭オプション

買建

215,512143,969

62,59840,221

有価証券店頭株価指数変化率
受取・金利支払140,672

140,623

7,588

7,588

指数等スワップ

金利受取・株価
指数変化率支払245,275

232,115

6,228

6,228

有価証券店頭

売建

257

-

0

0

指数等先渡取引買建

33,613

175

△285

△285

16,872

16,510合計（注）

１年超のもの買建

株式指数先物市場取引

契約額等のうち--時価の算定方法
市場取引については、大阪取引所等が定める清算指数によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

区分

種類

契約額等
(百万円)

株式指数先物市場取引

市場取引以外の取引１年超のもの
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

売建

754,557

14,455△19,439△19,439

買建

97,21576,919

4,402

4,402

株式指数

売建

621,343276,726△58,466△19,933オプション

買建639,616

246,225

54,200△2,814

有価証券

売建440,524

317,784△69,214△33,328

店頭オプション

買建

290,963

208,954

75,59752,926

有価証券店頭株価指数変化率
受取・金利支払141,154

141,105

8,583

8,583

指数等スワップ

金利受取・株価
指数変化率支払274,928240,004

△337

△337

有価証券店頭

売建

389

-

22

22

指数等先渡取引

買建

合計
（注）

契約額等のうち

12,340
-

174
-

425

425

△4,225△9,492

時価の算定方法
市場取引については、大阪取引所等が定める清算指数によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 46 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(d)債券関連取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

市場取引以外
の取引

(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

323,167

-

350

350

買建

111,038

-

△448

△448

債券先物

売建

1,224,771

-

△507

△2

オプション

買建

721,606

-

431

132

債券店頭

売建

678,017-△2,725

304

オプション

買建

574,303

-

1,781

△76

受取固定・
支払変動

13,70013,700

1,119

1,119

受取変動・
支払固定

3,000

3,000

185

185

132,000

130,000△1,307△1,30728,50028,500

3,800

3,800

2,679

4,058

債券店頭
スワップ

受取変動・
支払変動
受取固定・
支払固定

合計
（注）

１年超のもの

売建

債券先物
市場取引

契約額等のうち--時価の算定方法
市場取引については、大阪取引所等が定める清算値段によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

区分

種類

契約額等
(百万円)

市場取引以外
の取引

(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

216,309

-

△184

△184

買建

78,367

-

△4

△4

債券先物

売建

779,153

-

△320

105

オプション

買建

470,539

-

371

49

債券店頭

売建

197,117

-

△878

1,124

オプション

買建

233,355

-

2,251

1,382

受取固定・
支払変動

22,10022,100

1,591

1,591

受取変動・
支払固定

3,000

3,000

226

226

203,251

201,251

4,462

4,462

30,50030,500

4,225

4,225

11,741

12,979

債券店頭
スワップ

受取変動・
支払変動
受取固定・
支払固定

合計
（注）

１年超のもの

売建

債券先物
市場取引

契約額等のうち--時価の算定方法
市場取引については、大阪取引所等が定める清算値段によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 47 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(e)商品関連取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

商品先物
市場取引
商品オプション

評価損益

(百万円)

(百万円)

7,366

△1,247△1,247

買建326,598

69,786△3,030△3,030売建

103,847

6,939

△124

3,943

買建

120,491

7,979△7△6,349391,153

168,252

1,310

1,310

179,403

101,447

10,685

10,685

売建322,555

74,264△6,593

2,135

買建

331,947

86,964

5,537△1,859

6,531

5,587

金利受取・商品
指数変化率支払商品オプション

(百万円)

時価119,843

受取・金利支払商品スワップ

１年超のもの売建

商品指数変化率
市場取引以外の取引

契約額等のうち合計--（注）１ 時価の算定方法
市場取引については、国際石油取引所等における最終の価格によっております。
市場取引以外の取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
２ 商品は主に石油に係るものであります。
当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
区分

種類

商品先物
市場取引
商品オプション

商品スワップの取引
商品オプション

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売建

41,305

9,978

△139

△139

買建

178,21350,403

△137

△137

売建

36,590

191

△391

324

買建

31,550434

15△1,028287,560

157,322

8,757

8,757

金利受取・商品
指数変化率支払147,894

105,412△3,127△3,127

売建

197,346

55,477△4,052598

57,174

3,272

△968

4,196

4,279

商品指数変化率
市場取引以外契約額等

受取・金利支払

買建

合計

210,466--（注）１ 時価の算定方法
市場取引については、国際石油取引所等における最終の価格によっております。
市場取引以外の取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
２ 商品は主に石油に係るものであります。

- 48 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(f)クレジットデリバティブ取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
区分

契約額等

種類

(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

クレジット・デ
フォルト・オプ

売建3,023,628

2,463,115

34,736

34,736

市場取引以外ション

買建3,000,831

2,488,806△36,222△36,222の取引

トータル・レート・オブ・リターン 買建

20,117-△1,397△1,397△2,884△2,884

スワップ
合計

-

-

（注）１ 時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間（平成26年９月30日）
区分

種類

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

クレジット・デ

売建2,996,314

2,314,789

42,55442,554

市場取引以外フォルト・オプ
ション

買建2,980,541

2,335,553△42,952△42,952の取引

トータル・レート・オブ・リターン 買建
スワップ

22,539

-

△504

△504

△903

△903

合計

-

-

（注）１ 時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

- 49 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結（連結）貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

期首残高

4,371百万円

5,041百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

1,044
68

49
36

資産除去債務の履行による減少額
見積りの変更による増減額

△644
286

△276
－

その他増減額△83－

中間期末（期末）残高

5,041

4,850

(2）資産除去債務の見積りを変更した場合の概要及び影響額
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度において、一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、既見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高より286百万円加算しております。

- 50 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、投資・金融サービスに係る事業を行っております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の検討を行っております。
したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（英国）」「証券業務（米国）」「投信投資顧問業」を報告セグメントとしております。
「証券業務」はお客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しており、「投信投資顧問業」は主に様々な資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行っております。
なお、前連結会計年度末に「その他」に含まれていたプライベート・バンキング事業を行う一部子会社が、「証券業務（国内）」に含まれる子会社の傘下に入ったことから、当中間連結会計期間において当社の管理区分の見直しを行い、「証券業務（国内）」に含める方法に変更しております。また、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は、税金費用控除後の利益または損失をベースとした数値であります。セグメント間の内部純営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会
計基準第44－５項（３）および事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の各事業セグメントに与える影響はなく、「調整額」におけるセグメント資産は11,159百万円減少し、セグメント利益または損失、のれんの償却額および特別利益（負ののれん発生益）はそれぞれ354百万円、286百万円、641百万円減少しております。

- 51 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

３．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他

証券業務

証券業務 証券業務 投信投資

（国内）（英国） （米国） 顧問業

（注）1

計

中間連結
財務諸表

調整額

合計

（注）２

計上額
（注）３

純営業収益
外部顧客からの純営業

184,061

18,03010,895

19,100232,088△2,221

229,867－

229,867

1,486

3,217

289

－

4,993

12,81017,803△17,803－

計

185,547

21,248

11,185

19,100237,082

10,588247,670△17,803229,867

セグメント利益

86,218

1,824

599

3,339

91,98038,115130,095△66,925

63,169セグメント資産11,375,648

10,688,262

3,186,704

89,252 25,339,867

2,003,018

27,342,885△2,567,374

24,775,511

5,277

872

144

296

6,590

216

6,807

△193

6,613

－

－

－

－

－

－

－

487

487

受取利息

2

1,753

－

178

1,934

84

2,019

△62

1,956

支払利息

－

－

－

－

－

25

25

△25

－

－

－

－

－

－

－

－

17,831

17,831

7,920

－

－

226

8,147

32

8,179

△17

8,162

(7,919)

(－)

(－)

(－)

(7,919)(－)(7,919)(－)(7,919)

406

3

－

－

409

25,05325,463△24,924

539

(1)

(3)

(－)

(－)

(5)

(131)

(137)

(－)

(137)

(404)

(－)

(－)

(－)

(404)

(－)

(404)

(△4)

(399)

△1,932

571

433

1,753

825

163

989

30

1,019

－

－

－

－

－

413,054

413,054△158,189

254,864

8,765

1,485

112

271

10,635288

10,924△187

10,736収益セグメント間の内部純
営業収益または振替高

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法投資利益または
損失（△）
特別利益
（うち、投資有価証券
売却益）
特別損失
（うち、投資有価証券
売却損）（うち、減損損失）
税金費用
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．「その他」には、証券持株会社、有価証券投資業務等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△66,925百万円には、セグメント間取引消去等△72,861百万円、個別財務諸表上認識した子会社株式の減損の戻入れ24,919百万円、および各セグメントに配分していない持分法投資損益・税金費用・少数株主損益△19,597百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間の債権等の相殺消去です。
３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の中間純利益と調整を行っております。

- 52 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）（単位：百万円）
中間連結

報告セグメント証券業務（国内）

証券業務 証券業務 投信投資（英国） （米国） 顧問業

その他
（注）1

計

調整額
（注）２

合計

財務諸表
計上額
（注）３

純営業収益
外部顧客からの純営業
収益セグメント間の内部純
営業収益または振替高計
セグメント利益または損失（△）
セグメント資産149,70212,307

15,84017,378

195,228△595

194,632－

194,632

1,529

3,401

663

－

5,595

14,746

20,341△20,341－

151,231

15,70916,504

17,378200,823

14,150214,974△20,341

194,632

33,922△4,146

1,363

2,429

33,56955,51989,088△65,620

23,46815,631,649

9,908,780

3,645,091

71,537 29,257,058

2,164,049

31,421,107△3,328,577

28,092,530

5,409

1,096

148

6,929

231

7,161

△209

6,952

その他の項目
減価償却費

275

のれんの償却額

－

－

－

－

－

－

－

479

479

受取利息

1

2,673

－

158

2,834

5

2,840

－

2,840

支払利息

－

－

－

－

－

23

23

△23

－

－

－

－

－

－

－

－

5,650

5,650

6,714

1,234

－

48

7,998

4

8,002

－

8,002

(6,714)(1,234)(－)(48)(7,998)(－)(7,998)(－)(7,998)

持分法投資利益または
損失（△）
特別利益
（うち、投資有価証券
売却益）
特別損失
（うち、減損損失）（うち、金融商品取引
責任準備金繰入れ）税金費用
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および無形固定資産の増加額

330

－

－

1

331

－

331

△0

331

(148)

(－)

(－)

(－)

(148)

(－)

(148)

(△0)

(148)

(180)

(－)

(－)

(－)

(180)

(－)

(180)

(－)

(180)

14,470

△755

1,052

1,364

16,131

635

16,767

12

16,779

－

－

－

－

－

413,054

413,054△174,213

238,840

9,273

1,686

119

270

11,350293

11,643△208

11,435（注）１．「その他」には、証券持株会社等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益または損失の調整額△65,620百万円には、セグメント間取引消去等△61,566百万円および各セグメントに配分していない持分法投資損益・税金費用・少数株主損益△4,491百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間の債権等の相殺消去です。
３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の中間純利益と調整を行っております。

- 53 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）【関連情報】
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
１．サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）純営業収益（単位：百万円）
日本

欧州

199,744

18,568

その他

合計

11,554

229,867（注）純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

欧州

25,975

3,177

その他

合計

746

29,898３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で中間連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）純営業収益（単位：百万円）
日本

欧州

165,313

12,929

その他

合計

16,390

194,632（注）純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

欧州

27,507

3,289

その他
556

合計
31,354

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で中間連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。

- 54 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）（単位：百万円）

当中間期末残高

証券業務

証券業務

証券業務

投信投資

（国内）

（英国）

（米国）

顧問業

－

－

－

－

その他

全社・消去

－

18,761

合計
18,761（注）「全社・消去」の金額は、「証券業務（国内）」セグメントに係るものであります。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）（単位：百万円）

当中間期末残高

証券業務

証券業務

証券業務

投信投資

（国内）

（英国）

（米国）

顧問業

－

－

－

－

その他

全社・消去

－

17,503

合計
17,503（注）「全社・消去」の金額は、「証券業務（国内）」セグメントに係るものであります。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。

- 55 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

85.71円

31.84円

63,16923,468－－普通株式に係る中間純利益金額（百万円）

63,16923,468

普通株式の期中平均株式数（千株）

736,985

736,985

１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
中間純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

1,065.74円

1,005.83円

1,068,092

968,703282,654

227,418（282,654）(227,418)

785,437

741,284

736,985

736,985

１株当たり純資産額（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち少数株主持分）（百万円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 56 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金有価証券
繰延税金資産短期貸付金
未収還付法人税等
短期差入保証金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計- 57 -

当中間会計期間(平成26年９月30日)

61,648888
1,412
500,596
10,65925,933
21,286
622,425

122,904
204
1,263
480,276322
23,64326,939655,554

13
479

11
674

※３ 592,331※３ 585,008

337,754330
930,416
930,909
1,553,334

364,360
323
949,692
950,379
1,605,933

54,80079,653343
752
25,477161,027

95,000115,002170
479
26,770237,422463,297
213,400
2,081
101
678,879
839,907503,123
177,200
3,141
69
683,535
920,958

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 58 -

当中間会計期間(平成26年９月30日)

75,51875,518426,944426,944426,944426,944

12,208

12,20874,553
95,144
181,906
684,369

74,55365,519152,281654,744

29,05829,058713,427
1,553,334

30,23030,230684,975
1,605,933

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
関係会社貸付金利息
その他
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
固定資産売却損
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

32,976
3,395
2,058
1,850
40,28029,170
3,411
2,589
6,245
41,416※１,※２ 4,070※１,※２ 4,245

3,286
7,357
32,923※３ 88912
33,7998,014
12,25929,156※３ 1,883
114
30,926

31
0
31

－
－
－

444

－
－
－
－
30,92619563
582
30,343※４ 24,919

2
25,366
8,464
50
35
85
8,378

- 59 -

当中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

株 主 資 本利益剰余金 合計
繰 越 利 益 合計
剰 余 金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

75,518426,944

資本剰余金
合
計

利益準備金

426,944

12,208

別途積立金
74,55396,023

182,784

685,247

剰余金の配当△7,148△7,148△7,148

中間純利益

8,378

8,378

8,378

当中間期変動額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

－

1,230

1,230

1,230

75,518426,944426,944

12,20874,553

97,253

184,014

686,477

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計30,10330,103

純 資 産 合 計715,351

当中間期変動額
剰余金の配当△7,148

中間純利益

8,378

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）

△260

△260

△260

当中間期変動額合計

△260

△260

969

当中間期末残高29,842

29,842

716,320- 60 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

当中間会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

426,944

12,208

利益剰余金合
計

株 主 資 本合計

別途積立金

繰 越 利 益剰 余 金74,553

95,144

181,906

684,369

剰余金の配当△59,968△59,968△59,968

中間純利益

30,34330,34330,343

当期首残高75,518426,944

当中間期変動額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

－

△29,624△29,624△29,624

75,518426,944426,944

12,20874,55365,519152,281654,744

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

29,05829,058

純 資 産 合 計

713,427

当中間期変動額
剰余金の配当△59,968

中間純利益

30,343

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）

1,172

1,172

1,172

当中間期変動額合計

1,172

1,172

△28,452

当中間期末残高30,23030,230684,975- 61 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 売買目的有価証券②

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
子会社株式および関連会社株式③

移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
ア．時価のあるもの
当中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
イ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等出資④

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、原則として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、当社の子会社であるＭＭ
パートナーシップへの出資については、経済実態を適切に反映するため、資産、負債および収益、費用を出資持分割合に応じて取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
２．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支払見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
３．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当中間会計期間より株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

- 62 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）（中間貸借対照表関係）
１．当座貸越契約および貸出コミットメント（貸手側）
当社は、連結子会社の三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当中間会計期間（平成26年９月30日）

5,000百万円－

5,000百万円
－

5,000

5,000

（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当中間会計期間（平成26年９月30日）

45,000百万円

45,000百万円－－

45,00045,000２．偶発債務（保証債務）(1）三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルの一部のデリバティブ取引の銀行保証に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末において当該残高は、102,782百万円（前事業年度末は83,968百万円）であります。
(2）三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルが受け入れた担保の返還債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末において当該残高は、91,864百万円（前事業年度末は89,818百万円）であります。
(3）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）がクレジットデリバティブ取引を行うにあたり取引の相手方となる金融機関への債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末および前事業年度末において当該残高はございません。
(4）三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルの清算機関への債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末において当該残高は、２百万円（前事業年度末は170百万円）であります。
(5）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）が有価証券担保取引を行うにあたり、取引の相手方となる金融機関への債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末および前事業年度末において当該残高はございません。
※３．投資有価証券
関係会社株式およびその他の関係会社有価証券の残高は以下のとおりであります。
前事業年度（平成26年３月31日）

当中間会計期間（平成26年９月30日）
576,531百万円- 63 -

568,807百万円

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）（中間損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費は、全額が一般管理費に属するものであります。なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）

支払手数料

（自
至

1,453百万円

賞与引当金繰入額
減価償却費

当中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日）
1,800百万円

569
26

479
28

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日）

有形固定資産2百万円

2百万円

無形固定資産

23

26

26

28

計
※３．営業外収益のうち主なものは次のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日）

償却債権取立益
有価証券利息

－百万円
304

受取配当金
有価証券運用益

81
399

（自
至

当中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日）
1,525百万円
10225
31※４. 関係会社株式評価損
金融商品に関する会計基準に基づき減損処理を行ったものであります。
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（平成26年３月31日）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間（平成26年９月30日）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）（単位：百万円）
区分

前事業年度（平成26年３月31日）

当中間会計期間（平成26年９月30日）

子会社株式

420,323

413,599

関連会社株式155,207

155,207

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。
なお、「投資有価証券」に計上されているみなし有価証券（当中間会計期間－百万円、前事業年度999百万円）は、上表の「時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

- 64 -

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（２）【その他】
平成26年10月29日開催の取締役会において、第10期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額
11,644百万円
１株当たりの金額

15円80銭第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第９期）（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 65 -

平成26年６月26日
関東財務局長に提出2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

独立監査人の中間監査報告書

平成26年11月26日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋口

誠之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸野

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

独立監査人の中間監査報告書

平成26年11月26日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋口

誠之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸野

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第10期事業年度の中間会
計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

2014/11/25 10:53:48／14026596̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。