連合東京【生活実態緊急アンケート】
結果報告

1. 調査実施概要（１）調査趣旨
連合東京・生活実態アンケートは、昨今の社会情勢の不安定化や物価変動を受け、賃金などに関する要求の基礎資料とするべく、未組織労働者を含め多くの労働者の生活実態を把握することを目的として実施した。
（２）調査時期：2024 年2 月1 日～4 月30 日（３）調査方法（抽出方法）
便宜的抽出（ウェブサイトやSNS、街宣の配布物などを通じたQR コードの配布）（４） 回収方法：ウェブ回答画面での自記式（無記名）（５） 回収数：1133 件（うち有効回収数1129 件）
注） 有効回収数には、回答者が求職活動中もしくは無職であったケースを含まない。

２. 調査結果【回答者の属性（年齢）】
回答者の年代は本年は45-49歳が一番多く、昨年は35-39歳が多かった。本年も昨年も働き盛りの世代からの回答が多かったことが分かる。
あなたの年齢は、次のどれにあてはまりますか。

25020015010050020242023２. 調査結果【回答者の属性（年齢）】
本年も昨年も回答者の多くは男性から回答であり、女性からの回答は半数以下である。
あなたの性別を、次のなかから選んでください。
1200
1000
800
600
400
20002024

男性

女性

2023

あてはまるものはない

無回答

２. 調査結果【回答者の属性（雇用形態、職種）】
図2

職種

回答者の雇用形態は9割（図1）が正社員であり、非正規雇用は１割程度である。また、職種（図2）ではIT・SEが最も多く、次に事務的な仕事が多い。
図１

雇用形態

2024

2023

正規雇用

1041

777

非正規雇用

7748

自営業・自由業

10

3

仕事を休んでいる

1112024

販売
福祉的な仕事
サービス業
建設業

87
1327682023
106
61430

製造業

77

77

輸送、保全
IT・SEなど
事務的な仕事
専門的、技術的な仕事
管理的な仕事
その他・不明雇用形態不明

93389
252
4747
92023255
209
6736736

２．調査結果【主たる生計者の賃上げ】
家計を支える主たる生計者の給料が昨年から基本給が上がったかの問いに対し、半数以上が【上がった】と回答しており、2023春闘結果などが反映されているということが分かる。実際に労働組合の加入者の約7割が賃金が上がっており、未加入者の約7割が【変わらなかった】や【下がった】、【わからない】を回答しているため、労働組合が賃上げの役割を果たしていることがわかる。
あなたのご家庭でおもに生計を支えている方は、昨年（2023年1月～12月）の間に「基本給」の金額が変わりましたか

基本給の変化（労働組合未加入・不明者）

雇用形態・給与不明
わからない

17.4%
30.3%

下がった

11.4%

変わらなかった
40.9%

上がった

N=132
0

100

200

2023

300

400

2024

500

600

700

800
（人）

上がった

変わらなかった

下がった

わからない２．調査結果【生活実態】「１ヵ月の家庭収入で生活がまかなえているか」の問いに対し、「なんとかまかなえている」が最多の回答数だが、「あまりまかなえていない」「まったくまかなえていない」と回答する労働者は４人にひとりの割合にのぼり、昨年比で「なんとかまかなえている」比率も高まり、労働者の苦しい生活実態がうかがえる。
また、正規雇用も非正規雇用も【何とかまかなえている】が最多であるが、非正規雇用労働者はその次に【まったくまかなえていない】と【あまりまかなえていない】の回答数が多いため、生活に余裕のない非正規雇用の労働者が多いことがわかった。
1ヵ月の収入で生活をまかなえているか（非正規雇用労働者回答）

あなたのご家庭では、1ヵ月の同居者を含む家庭全体の収入で、1ヵ月の生活をまかなえていますか
無回答

10.6%

19.7%

十分にまかなえている

13.6%
ある程度まかなえている

15.2%

何とかまかなえている

40.9%

N=66

あまりまかなえていない
まったくまかなえていない

まったく050100

1502023

2002024

250

300

350

400

450

あまり

何とかある程度

十分２．調査結果【生活実態（負担感）】
経済的負担が多いと感じる内容の最多の回答は「税・社会保障」であり、続いて「住宅関係」、「光熱費」や「食費」が続く。賃上げをしても税・社会保険料も上がり、手取り額（可処分所得）が上がった実感がわかないという実態がうかがえる。中でも非正規雇用労働者の半数以上は負担について「かなり」と「やや」を選択しており、多くが負担を感じている事がわかる。また、「奨学金の返済」について負担に感じている労働者が一定数いる。
あなたの家庭において、現在、次にあげることについて、経済的な負担が大きいと感じることはありますか

支出項目の負担感割合（非正規雇用労働者）

奨学金の返済

3％
26％

25％

食費（外食含む）
水道・光熱費（電気代）

19％

27％

住宅関係費

N=66
かなり

税・社会保険料
0

100

200

300

2023

2024

400

500

600

700

やや

さほど

とくに非該当３.自由意見⚫物価の上昇率に賃上げが追い付いていない。（女性・40代）⚫物価高もそうですが、社会保険料の高騰と賃金の昇給が不釣り合いで、前年の手取りとそんなに変わらない。（男性・30代）⚫食費やサービス、娯楽の値上げを強く感じる。 賃上げは中小なので大手のような満額回答とかありえない。（男性・50）⚫貯蓄はできているが、節約が続いており贅沢はほぼできない状態。デフレ脱却どころ
か、自主的にデフレを推進している。（男性・40代）⚫大企業は「賃上げ」とにぎわっているが、中小、特に小企業は無縁。「価格転嫁を」と言われるが、取引先からは「予算がなくて」「昨年と同予算で」とか、悪質なところは「この量をこの税込金額で」と赤字額で話を持ち掛けられ、転嫁して見積を出せば取引を切られる。 給料はまったく上がらないが、税金、家賃、食費、光熱費、生活雑貨すべて上がり、苦しくないわけがない。 「下請けへの支払いはすべて10％値上げすること」という法律を作ってほしいくらい。（女性・40代）

３.自由意見⚫外食業などは顕著に物価高を価格に反映していると思うが、給料水準がほぼ横ばいの状態
では実質的に賃金が半分近くに減少しているのと同じで将来が不安になる。（男性・40代）⚫年々納める税金が高くなるように感じているが、税金からリターンがあることを実感できない。
（女性・20代）⚫賃貸に住んでいて、年齢による家賃補助期限が迫っているが家を持ちたくても高騰していて購入ができない。（男性・30代）⚫子供の進学に向けて塾に通わせたいが、今の生活に精いっぱいでそういった余裕がない。
（女性・40代）⚫ほぼリモートワークの為、その分光熱費が嵩むのは致し方ないが電気代高騰による家計へのダメージが大きい（女性・50代）⚫日本は終わりに向かっていると感じる。 少子化も進み続けているし明るい未来は少子化も進み続けているし明るい未来は見えない。（男性・30代）⚫給与が上がらない。ガソリン価格が下がらない。完全に政治不信。（男性・50代）

４.まとめ●今回の調査から「昨年より賃金が上がっている」労働者が増加しており、２０２３春闘において約30年ぶりの大幅な賃上げの成果が反映されていることがうかがえる。一方で、「賃金は上がっているが、賃金が上がっている実感がない」ことが自由記入回答から浮き彫りになった。
●今回の調査において負担が多い項目には「税・社会保険料」と「住宅関係費」が挙げられているが、昨年（２０２３年）の調査では「水道・光熱費」と回答する労働者が多かった。今回の調査で、その項目の選択比率が下がったのは、政府が行った電気・ガス料金の負担軽減措置の効果があらわれた結果と推測できる。
●賃上げしても「税・社会保険料」が上がり、賃上げの効果が感じにくいという課題については、労働者から徴収される所得税や保険料の減税により、消費マインドを喚起していくことが必要である。
●奨学金の返済を負担に感じている回答者も昨年（２０２３年）に引き続き一定数いることから、その対策が必要である。
本調査にご協力をいただいた皆様に厚く御礼を申し上げます。
連合東京は本調査の結果を、今後の各種交渉、要請などに活用し、労働者の生活改善に努めて参ります。