平成26年度

事

社会福祉法

人業

計画

中日新聞社会事業団

平成26年度

事業計画にあたって社会事業団常務理事兼事務局長

深見豪

いま、社会福祉法人の在り方が問われているという。いろいろな優遇措置を受けているだけのことをしているのか、内部留保が多すぎるのではないか、経営情報を公開しているか、など。本事業団は児童養護施設「中日青葉学園」を運営しており、むしろ苦しい経営を迫られているので、そういった批判は当たらないと思うが、一方で新聞社を親会社に持つ社会福祉法人としての特徴を生かして、福祉分野への助成や福祉に係る報道、大災害時の義援金の募集なども大きな柱になっている。
社会福祉法人は、その公益性のゆえに多くの縛りがある。設立から運営にいたるまで「がんじがらめ」といってもいい。27年度までに新会計基準に移行することが義務付けられているので本事業団も26年度移行をめざして現在作業を進めている。より細かい区分が導入されているので帳票類が複雑・ぼう大になる。これはいちど初期設定をセットすればあとは会計ソフトがやってくれると言うが、仕組みを理解するのもひととおりではない。
私は会計の専門家ではないので、複雑化ではなく、よりシンプルにしてほしいと思ってしまうが、経営の透明性を確保するためには必要なことなのだろうか。
ここ数年の傾向として災害以外の福祉目的の寄付金の減少が目立っている。社会の何かが変わっているのだろうか。テレビなどで災害の惨状が大きく報道されると、それに呼応するように義援金も集まってくる傾向がある。しかし、福祉目的の寄付金は大災害のようなショッキングな映像も涙をさそうエピソードも報道されないから、ふだんの本当に地道な善意だけがたよりだ。これが年々減っているのは、社会の変化なのか景気の影響かわからないが、寂しいことである。
さて、２月の東京都知事選では原発の是非が大きな争点になった。福島の事故を身近に感じている東京都民にとって、原発問題は決して国だけの問題ではなく、生活上の関心事であったはずだ。
安倍政権は原発再稼働に積極的な姿勢に見える。経済界の意向を受けて、アベノミクスを掲げるうえは、原発事故のリスクを冒しても、安全対策を徹底してそのリスクを抑え込み、経済発展を妨げるような原発ゼロ政策は避けたい、ということだろう。
ただ、国土の狭い日本で、福島県の一部が放射能汚染によって人の住めない土地になっているという事実から目をそらすことはできない。地震の多い日本で二度とこのような事故が起こらないとだれも断言できないのだから、くれぐれも慎重な対応を望みたい。

本部◇事業展開について年間約150件の主催、後援などの事業を実施しているが、一般寄付金の減少に伴い各種団体への分担金、助成金などの効率化と事業費全般の削減に努める。

◇顕彰事業（１）母子寡婦を顕彰
愛知、岐阜、三重の母子寡婦福祉連合会の総会で中日賞を贈り、長年の子育てなどの努力を讃える。

◇心身障がい児・者福祉事業（１）各種スポーツ大会などへの支援
障害者の団体が開催するマラソンやバスケットボール、バドミントン、フライングディスクなどのスポーツ大会に賞を贈り、支援していく。

◇児童福祉事業（１）生活保護家庭の小・中学生に「お年玉」を贈呈
11月下旬〜12月に実施する「年末助け合い運動」の義援金の一部を東海3県下の生活保護家庭の小・中学生に各福祉事務所を通じて贈る。
（２）交通遺児への支援
８月の「サマーキャンプ」、12月の「交通遺児を励ます会」、３月の「中学を卒業する交通遺児を励ます集い」など、東海３県下の交通遺児を激励するために、助成金や記念品を贈る。

1◇老人福祉事業（１）長寿社会フォーラム
高齢者福祉や医療、社会問題の専門家を迎え、テーマを決めてお年寄りが健康で多様な生き方ができる長寿社会のあり方を提言していく。３月にテレピアホールで開催する。日本福祉大学や東海テレビ放送と共催。
（２）名古屋市老人福祉施設作品展
名古屋市内の老人福祉施設のお年寄りが、趣味で作った絵画、手芸、書作品の展示を行う。名古屋市老人福祉施設協議会と共催。

◇資金造成事業（１）年末助け合い運動を実施
11月下旬から12月を運動期間として、中日新聞と中日スポーツ紙上、ホームページで読者に呼び掛ける。寄せられた善意は、生活保護家庭の小・中学生にお年玉を贈る
ほか、各福祉事業の助成資金の一部として活用する。
（２）「郷土の美術家100人展」
を開催
東海地方にゆかりの深い、第一線で活躍中の日本画、洋画、工芸、書の各部門の実力作家や人気作家100余人の最新作を展示し作家の協力を得て、チャリティー特別価格で販売する。12月初旬に松坂屋名古屋店で開く。

◇援護事業（１）災害支援事業
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、噴火ほか）に際し、中日新聞社の協力を得て、新聞紙上で義援金を募り、被災者の支援活動を行う。
（２）指定寄付事業
寄託者の希望により特定の団体への寄付金を「指定寄付」として受け付け、当事業団を通じて贈呈する。主な贈呈先は下記のとおり。
イ）あしなが育英会
ロ）中日青葉学園ハ）東海交通遺児を励ます会
ニ）中部盲導犬協会
ホ）その他

2北陸支部◇事業展開について
本部、北陸本社、富山主管支局、福井支社と緊密に連携して北陸三県を対象に地域に密着したきめ細かい福祉事業を積極的に展開する。

◇重点事業・顕彰事業（１）平成26年度

中日ボランティア賞

長年実施していた「中日ボランティア顕彰（Ｈ18年度・26回終了）」、「中日あおば賞（Ｈ19年度・25回終了）」を平成20年度から「中日ボランティア賞」として１本化。他の模範となるボランティア活動を続けている個人、団体を顕彰。本年度も北陸三県から約30件個人、団体の表彰を行う。
（２）第12回

中日ふれあい作品展

障がいのある方たちの日頃の創作活動を通して地域社会に参画しノーマライゼー
ションの理念の浸透を図る趣旨で始めた作品展（絵画部門と書道部門）も今年度で12回目を迎える。石川・富山両県の障害関連施設から応募。審査、表彰を行う。本年度も引き続き、金沢ライオンズクラブに共催、北陸銀行に協賛を依頼する。

◇心身障がい児・者福祉事業（１）心身障がい者団体、施設などの各種スポーツ大会、運動会やイベントなどを共催、後援する。
（２）	障がい者及び障がい者施設への支援とスポーツ・文化事業などに招待する。

◇母（父）子福祉、児童福祉事業（１）石川県下８児童養護施設入所している中学３年生に大井中日就学（職）支援金を支給する。
（２）	県下の母（父）子支援施設や交通遺児家庭の親子の支援、絵画展などに招待する。
（３）情緒障がい児を持つ親のための研修会、講演会などの主催や講師派遣などの援助をする。
（４）	児童養護施設への支援と入所児童をスポーツ事業、文化事業などに招待する。
（５）	障がい児及び障がい児施設への後援、援護事業を行う。

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◇老人福祉事業
（１）	グランドゴルフなど老人健康増進事業を後援援助する。
（２）	高齢者施設への支援と文化事業、スポーツ事業などのイベントに招待する。

◇資金造成事業（１）	年末助け合い運動を実施
11月下旬から12月を運動期間として、北陸中日新聞の紙面で読者に呼びかけ義援金を募る。
期間中に寄せられた善意は、障がい者関連施設・高齢者施設・児童福祉施設へ贈呈する。
（２）ゴルフ、カラオケ大会ほか後援の諸事業で募金箱の設置をお願いし資金造成、各種福祉事業を推進する。
 金箱設置箇所を多くすることで、社会事業団の認知普及および資金造成を推進する。
（３）募

◇援護事業
（１）災害支援事業
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火ほか）に際し、北陸本社の協力を得て、北陸中日新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動を行う。
（２）指定寄付事業
寄託者の希望により特定の団体への寄付金を「指定寄付」として受け付け、当事業団を通じて贈呈する。主な贈呈先は下記のとおり。
イ）あしなが育英会ロ）その他

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東海支部

◇事業展開について本部ならびに中日新聞東海本社と緊密な連携をとりながら、静岡県下を対象にして地域に密着したきめの細かい社会福祉事業を推進する。寄付金が減少傾向にあるため経費節減、社会事業資金造成事業に力を入れる。

◇心身障がい児・者福祉事業（１）養護施設の入居者を対象に中日新聞の行うスポーツ・文化事業などに招待する（２）障がい者および障がい者施設の行う諸事業に対し後援、援護をする◇母子福祉・児童福祉事業（１）中学校就学生に図書カード贈呈
静岡県西部地区の７市１町で生活保護をうける家庭の中学生に一人あたり5,000円相当の図書カードを贈る。
（２）交通遺児に辞書贈呈
浜松市の交通遺児家庭の中学卒業予定者に広辞苑を贈る。
（３）新入学児に図書カード贈呈
静岡県西部地区の７市１町で生活保護をうける家庭の小学校新入学児に一人あたり3,000円相当の図書カードを贈る。

◇顕彰事業（１）第31回中日ボランティア賞
社会福祉に対するボランティア活動を顕彰するため、静岡県、同県社会福祉協議会、同県ボランティア協会の推薦によりボランティア活動の優良グループ７団体を選定し、表彰状、奨励金を贈る。

◇福祉団体助成事業（１）	静岡県ボランティア協会など福祉団体の開催する事業に対し広告協賛を行い、協会を助成する

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◇資金造成事業（１）年末助け合い運動を実施
11月下旬から12月に中日新聞東海本社、総・支局、通信局・部の協力を得て展開する。
（２）｢社会事業資金造成中日杯争奪チャリティーゴルフ大会｣を開催３月中旬に開く。
（４）「ふるさと知名人チャリティー色紙展」
を開催
12月初旬に浜松市内会場で開き、売上の半分を静岡県社会福祉協議会へ寄贈、半分を年末助け合い運動資金とする。

◇援護事業の実施（１）災害支援事業
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、噴火ほか）に際し、本部と中日新聞東海本社の協力を得て、中日新聞紙上で読者に支援を呼びかけ、義援金の受付を実施する。
（２）指定寄付事業
寄託者の希望により特定の団体への寄付金を「指定寄付」として受け付け、当事業団を通じて贈呈する。主な贈呈先は下記のとおり。
イ）浜松市交通遺児義援金ロ）あしなが育英会
ハ）社会福祉法人葵会

清明寮ニ）日本ユニセフ協会
ホ）日本赤十字社
ヘ）その他

6東京支部◇事業展開について本部および中日新聞社東京本社（東京新聞）と緊密な連携をとりながら、東京都を中心とした関東６県で、きめ細かくより効果的な社会福祉事業を展開していきます。発行銘
柄にあわせてわかりやすく、『東京新聞社会事業団』名で活動します。

◇心身障がい児・者福祉事業（１）第18回全日本ＩＤ（知的障がい者）
バレーボール選手権大会
知的障がい者のバレーボール全国大会を後援し、参加チームから１名選ばれる「ベストプレーヤー賞」受賞者に盾を贈呈します。
（２）グリーンリボン・ランニングフェスティバル
東京新聞など主催の健常者と視覚などの障がい者、臓器移植者が一緒に走る事を目的とした大会を後援します。
（３）がんばれ先生！第17回東京新聞教育賞
東京新聞が東京都内の幼稚園、小・中・高・特別支援学校で優れた教育活動を実践している教員を表彰する事業を後援します。特別支援学校の受賞者への賞金として20万円を助成します。

◇福祉団体助成事業（１）東京新聞発行エリアで公的機関が主催する障がい者スポーツの全国・地方大会などから後援・助成依頼があった場合、検討したうえで後援、助成を行います。
（２）年末助け合い運動で集まった募金をあしなが育英会、交通遺児育英会、日本点字図書館、東京都社会福祉協議会東京善意銀行に贈呈します。

◇高齢者福祉事業
（１）全国社会福祉協議会、保険福祉広報協会と協力して、高齢者や障がい者の自立や社会参加に役立つ福祉機器展「第41回国際福祉機器展」に協賛します。
（２）年末助け合い運動で寄せられた募金の一部を、東京善意銀行を通じて都内にある高齢者福祉施設への物品購入助成にあてます。

7◇東日本大震災・東京電力福島第一原発事故避難者支援事業（１）平成23年３月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で、東京都を中心とした関東各県に長期避難を余儀なくされている人たちへの支援として、被災者と地域住民などで運営されている交流サロンなどに助成を行います。

◇資金造成事業（１）年末助け合い運動を実施
11月下旬から12月28日まで、東京新聞の各部署、支局の協力を得て東京新聞読者らに募金を呼びかけます。
（２）新規資金造成事業の検討、インターネットホームページを活用した広報活動の強化
東日本大震災以後、義援金活動に注目が集まり、寄託者は東京支部だけでのべ7000人に達しますが、恒例事業や新規の助成依頼に使う活動資金が不足している状況であることから、ホームページによる広報活動を積極的に行うとともに、中日新聞社友会東京支部などの協力を得て、より多くの寄託者を募っていきます。

◇援護事業の実施（１）東京都台東区・上野公園でホームレスに食事（弁当）を提供する他、再就職や年金受給などの支援を行なっているボランティア団体「赤銀杏会」に助成金を贈ります。
（２）性犯罪被害者の相談・心のケア活動を行っている「レイプクライシスセンター
TSUBOMI」に助成金を贈ります。
（３）東日本大震災、伊豆大島豪雨災害、フィリピン台風災害など国内外で大規模な災害（地震、台風、豪雨、噴火、竜巻ほか）が発生した時は、東京新聞紙上で義援金を募り、被災者の支援活動を行います。義援金は、国内で発生した災害は被災地の自治体に、国外で発生した災害では、日本のように義援金を被災者に直接配分する制度がない国もある為、被災国の大使館、または日本赤十字社などに贈呈します。
（４）寄託者の希望により特定の団体への寄付金を「指定寄付」として受け付け、当事業団を通じて贈呈します。平成25年度の主な寄付先は次の通りです。
イ）
あしなが育英会・東北レインボーハウス建設募金ロ）
たまきはる福島基金
ハ）
希望の牧場・ふくしま

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岐阜

支部

◇事業展開について
岐阜県内を対象に本部、中日新聞岐阜支社と連携して地域に密着した福祉事業を企画・実施する。

◇心身障がい児・者福祉事業（１）長良川ふれあいマラソン（２）岐阜県視覚障がい者文化祭（３）岐阜県中濃ブロック身体障がい者体育大会（４）岐阜県障がい者飛騨ブロック体育大会（５）岐阜県知的障がい特別支援学校チャレンジ陸上競技大会（６）岐阜県精神障がい者家族大会（７）岐阜県障がい者共同作業所交流会（８）全国身体障がい者グラウンド・ゴルフ大会
グラウンド・ゴルフの一層の振興および障がい者の自立と社会参加の促進に資することを目的とする。岐阜市長良川競技場、県障がい者福祉協議会と共催。
（９）“ふれあいアートステーション・ぎふ”作品展（10）飛騨市身体障がい者体育大会家族運動会（11）ＣＰサッカー全日本選手権大会（12）中部手話スピーチコンテスト（13）岐阜県要約筆記サークルかがり火｢講演会｣（14）精神保健福祉会研修会◇母子福祉・児童福祉事業（１）岐阜市内の母子家庭をディズニーランド旅行へ招待
岐阜市内の母子家庭親子を対象に、夏休みの親子の思いで作りを目的に、バス２台を用意し、東京ディズニーランド旅行を行う。岐阜社会福祉事業協力会の協力。岐阜市母子寡婦福祉連合会と共催。
（２）岐阜県母子・父子家庭運動会（３）岐阜県母子寡婦福祉大会において「中日賞」贈呈（４）岐阜市母子寡婦福祉連合大会◇医療福祉事業（１）網膜色素変性症岐阜支部「医療講演会」（２）「知ってもらいたい心の病」
講演会

9（３）腎臓病協議会「医療講演会」（４）薬物依存症医療相談の実施
岐阜県内の薬物依存症者に対しての電話相談を10回開催する。
（５）認知症介護相談の実施
岐阜市・大垣市・高山市の３カ所で、毎月１回認知症の介護経験を持つ相談員による「認知症介護相談」を行う。
（６）心の病家族電話相談の開設◇福祉団体助成事業（１）難病団体連絡協議会など各種福祉団体に対し助成金を贈呈（２）岐阜刑務所・笠松刑務所に種苗・球根を贈呈（３）チャイルドラインぎふ｢受け手｣ボランティア養成講座開設（４）社会福祉施設花いっぱい運動
県下の該当施設に、春植えの苗・種子・球根を贈り、秋まで彩れる花壇作りを計画する。運動の成果を冊子にまとめ関係者に配布し、施設の内容や頑張りなどを一般に紹介する。参加施設50施設。
（５）各種イベントへ福祉団体を招待
中日新聞本社が行う各種イベントに、福祉関係者を招待する。

◇資金造成事業（１）年末助け合い運動
岐阜県内の社会福祉団体支援のため、中日新聞岐阜支社と管内の各支局・通信局部・販売店などの協力を得て、中日新聞紙面を通じ「年末助け合い運動」を展開する。
（２）「郷土の美術家ぎふ展」の開催
12月中旬、岐阜市の岐阜高島屋で開催する。岐阜県を中心に東海３県下で活躍する日本画・洋画・工芸・書の各部門の実力作家や人気作家に協力を依頼し、最新作をチャリティー特別価格で販売し、収益を当事業に活用する、中日新聞社と共催。

◇援護事業の実施（１）災害支援事業
国内外の大規模な災害（台風・地震・豪雨・大火・噴火ほか）に際し、直ちに義援金の受付など援助活動を実施する。
また中日新聞紙面を通じ広く読者に支援を呼びかける。
（２）指定寄付事業
寄託者の希望により特定の団体への寄付金を「指定寄付」として受け付け、届けたり、指定された事業を開催する。

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中日青葉学園

理念「和」
人の輪を広げ、豊かな心を育て、未来に向けて子どもと共に歩み、地域福祉の向上に貢献します。

方針１

家庭的なホーム生活を通じ、子どもたちの情緒の安定を図り、安全で安心できる生活を提供します。

２

スポーツ・文化活動を通じ、仲間との連帯感、心身の健康、豊かな心、忍耐力を育みます。

３

児童の権利擁護に努め、子どもたちの言葉に耳を傾け、社会的な責任と自分たちの権利、義務について共に考え、自立を支援します。

４

地域との交流を深め、地域の子育て支援・ボランティア支援の役割を担い、地域に開かれた参加型の施設を目指します。

５

外部の専門機関との連携を深め、子どもたちにとって、より良い支援を行います。

６ 「子どもの最善の利益」を念頭に、職員の教育・研修を行い、自己研鑽に努めます。

11中日青葉学園
平成26年度事業計画（案）
社会福祉法人中日新聞社会事業団中日青葉学園は、昭和35年（1960年）４月、虚弱児施設として開園。平成22年に創立50年を迎え、今年度は54年目となる。開園時の定員は30人。
２年後の昭和37年、定員70人に増員、平成10年、児童福祉法改正に伴い児童養護施設に種別変更。平成15年、建て替えを機に児童心理治療施設を新設、児童養護施設は大舎制から中舎制に転換、児童養護施設「あおば館」（定員70人）、児童心理治療施設「わかば館」（定員35人）を併せ持つ複合型児童福祉施設となった。虚弱児施設であったため開設当初から地元日進市教育委員会の協力で敷地内に「日進市立北小学校・日進中学校青葉分校」を設け、生活と学校教育を一体的に行う全国でも数少ない施設である。
国の政策は、「施設養護から家庭的養護・家庭養護へ」と大きく変更され、児童養護施設は25年度に「家庭的養護推進計画」を作成、26年度に愛知県との調整を経て、27年度から41年度までの15年間で家庭的養護（小規模化）を進めることとされた。
あおば館は、①定員70人を44人にする②施設内で小規模グループ（６〜８人）に当たる③ファミリーホームへの支援・連携を柱にした家庭的養護推進計画（別紙）を作成。その第１弾として、青葉学園が複合施設になって10年目の25年10月、中舎ホーム１カ所を小規模グループホーム２ヵ所に改修、25年４月にオープンした元職員ファミリーホームへの支援・連携に当たっている。
あおば館は小規模グループケアの実践・充実を図るとともに、地域里親との連携を推進する。わかば館は25年度、暫定定員（１人減の34人）となったが26年度は解消できる見込み。
開設11年目の施設として役割を果たす。
「理念、方針」（別掲）のもと中日青葉学園として児童指導員、保育士、臨床心理士、看護師、栄養士、調理員、事務員の職員50人が、次のような取り組みをする。
①子どもが安全で安心して楽しく暮らせる学園（被措置児童虐待防止、権利擁護、意見表
明、安全対策、子どもの声を取り入れた行事・食事）②子どもたちが目標・夢を持ち自立できるよう支援（高校進学、大学進学等支援基金の活用、自動車運転免許取得応援、家族再統合、退所者支援）③青葉分校、青葉友の会、地域との連携（日進市障害福祉センター・同市
要保護児童対策協議会ネットワーク会議、自治会との合同防災訓練）④開かれた学園、職員情報共有（実習生、ボランティア受け入れ）⑤あおば館外部監査、行事・業務見直し、経費節約⑤コンプライアンス遵守、信賞必罰（被措置児童虐待防止、飲酒運転禁止など。職員表彰）⑥研修充実・自己啓発（経験に応じた各種研修参加）⑦あおば館、わかば館連携・交流（子どもの行事、職員人事）⑧入所児童受け入れ一元化（指導療育部長）⑨風通しの良い運営（あおば館職員室改修、館長室廃止）⑩働きやすい環境作り（年１回連続１週間程度の休み）
このほか、学園目標の「素直な心を育てる」「心と体を強くする」への取り組みとして愛知
県児童福祉施設長会主催の夏季球技大会（ソフトボール、卓球）・フットサル大会・音楽の集い・親善マラソン大会・白山スキー村への参加、学園独自の夏休み目的別活動、年度末旅行、公文式算数、ペン習字教室、和太鼓クラブなどを行う。

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児童養護施設あおば館
平成26年度事業計画（案）
平成15年の全面改築を機に大舎制から中舎制に移行した。大舎制では、居室は男女別で食事は大食堂で全員一緒に取り、入浴は大浴場を利用するなど、生活は大所帯だった。中舎制では８LDK（１人部屋２、２人部屋４、複数部屋２、リビング、キッチン、トイレ、浴室）のホーム４つ（２階男子「けやき」２階女子「しらかば」、３階男子「ひのき」３階女子「もみじ」）と男女各２ホームが２フロアに分かれ、１つのホームで15〜18人ずつが生活するようになった。男子ホームは小学１年生から高校生まで、女子ホームは男児を含めた幼児から高校生が入居する。年齢の離れた子どもが一緒に生活し、年上の子どもが年下の子どもの面倒を見る、下の子が上の子の良い行動を見て学んでいく、など兄弟姉妹の関係を体感することで、より良い環境となった。食事はわかば館１階の厨房から食缶に入れてそれぞれのホームに運んで食べる。
国の新政策「施設養護から家庭的養護」
への流れの中で、25年10月、「しらかば」
を２分割、リビング、キッチン、トイレ、浴室を備えたホーム（定員８人）を２つ作り、１つは男女幼児専用ホーム「さくら」に、もう１つは小学生以上の女子ホーム「しらかば」とした。幼児専用ホームを設けるのは、近年、入所児童の家庭的背景が大きく変化しており、幼児は年長児と分離して生活するのが好ましいためで、３階女子ホーム「もみじ」にいる幼児も専用ホームに移った。幼児のケアは５人ずつ２グループ（もみじ、しらかば）から８人の１グループ「さくら」に変わった。新しらかばには旧しらかばにいた児童がそのまま入っているが、今後、小規模ケアを進めるのにあたり、「家庭復帰が望めないこと」「退所に向けた自立支援をする」「兄弟姉妹が一緒に暮らす」などどの基準を置くかを検討、小規模ケアの支援方針を決めていく。
25年４月、学園を退職した職員が東海市にファミリーホーム「くらちゃんハウス」を開設した。あおば館行事への参加、事務手続きの応援、あおば館児童が異動するなど学園として支援・連携を進めている。
児童虐待はマスコミでも報道されているように、今も社会問題となっている。児童相談センターからの入所、一時保護、緊急一時保護の打診には入所状況を見ながら、調整する。
心に傷を抱えた子どもが多く入所していることを鑑み、常勤心理士２人体制を維持、「被虐待児、性格行動改善児に対する個別の心理面接」「小学生対象の集団心理治療・こころの教室」を継続、セラピー内容を指導員、保育士にフィードバック、より良いケアに繋げていく。「高校進学、就職希望者を対象にSST（ソーシャルスキルトレーニング）」「近接の椙山女学園大学心理相談室での児童心理療法」
も引き続き行う。
児童の性化行動、喫煙、飲酒、万引きなどさまざまな問題については、問題が表面化したら直ちに「あおば館安全安心委員会」として関係職員がチームを組んで対応、小さなうちに芽を摘む。職員は子どもとの日々の関わりの中で指導したり、子どもたちの動きに注意を払い、問題行動を予防する。
夏休みの子どもたちの楽しみの一つ「目的別活動」は海水浴、動物との触れ合いなどいく

13つかのコースを設け、子どもたちの希望に沿った行事とする。また、①性（生）教育委員会が外部組織の協力を得ながら幼児から高校生までを対象にした性教育プログラムの実施②定期的な「英会話教室」「公文式算数」の学習補助③高校進学予定者の外部学習塾での勉強④栄養士、調理員がホームへ出かけてホームキッチンで子どもと一緒に夕食作り。ホームごとの外食⑤里親体験制度を活用、職員が帰省の難しい子どもと宿泊・外出体験をする⑥
愛知県児童福祉施設長会主催の夏季球技大会（ソフトボール、卓球）・フットサル大会など各種スポーツ大会、音楽の集いへの参加－を通して児童の健全育成を図る。
職員スキルアップのため愛知県児童福祉施設長会、愛知県社会福祉協議会、中部ブロッ
ク児童養護施設・乳児院研究協議会、子どもの虹情報研修センターなど主催の各種研修会、「虐待防止」「性問題」をテーマにしたセミナー、研究会に積極的に参加する。
現場職員（指導員、保育士、心理士）20人のうち、10人が採用４年未満であり、適正な人事配置、休日の確保、パート職員活用などで働きやすい環境作りに努める。１階職員室は職員23人には手狭なため、26年夏までに学園長室との壁を取り払い、広げて仕事をしやすくする。学園長は職員と同じ空間に在席、風通しを良くする。

中日青葉学園あおば館家庭的養護推進計画（案）
社会福祉法人中日新聞社会事業団中日青葉学園は、昭和35年４月、虚弱児施設として定員30人で開園。２年後の昭和37年、定員70人に増員、平成10年、児童福祉法改正に伴い児童養護施設に種別変更。平成15年、建て替えを機に児童心理治療施設を新設、児童養護施設は大舎制から中舎制に転換、児童養護施設「あおば館」（定員70人）、児童心理治療施設「わかば館」（定員35人）を併せ持つ複合型児童福祉施設となった。虚弱児施設であったため開設当初から地元日進市教育委員会の協力で敷地内に「日進市立北小学校・日進中学校青葉分校」を設け、生活と学校教育を一体的に行っている。
大舎制では、児童70人が居室は男女別、食事は大食堂で全員一緒に取り、入浴は大浴場を利用するなど、生活は大所帯だった。中舎制では１人部屋２、２人部屋４、複数部屋２、リビング、キッチン、トイレ、風呂の８LDKで１つのホームを構成、15人から18人が１つのグループとして暮らすように変わった。ホームは２階男子
「けやき」
、２階女子
「しらかば」、３階男子「ひのき」、３階女子「もみじ」と男女各２ホームが２フロアに分かれ４つの中舎ホームとなった。児童70人のうち、幼児10人は男女混合で５人ずつ、女子ホームの「しらかば」「もみじ」に入った。
「施設養護から家庭養護、家庭的養護へ」を柱にした「社会的養護の課題と将来像」を受けた「児童養護施設は平成41年までに小規模化を進め、本体施設定員45人以下とする」との家
庭的養護推進計画に基づき、あおば館は次のように中舎制から小規模グループに移行する。
第１期として大舎制から中舎制に変わって10年目の平成25年10月、女子ホーム「しらかば」
を２分割、小規模グループホーム（８人）２か所、「しらかば」（小学生以上女子）「さくら」（男14女混合幼児）を開設した。
（中舎３ホーム、小規模２ホーム、定員70人）
第２期は平成26年から平成33年まで。平成33年、中舎１ホーム「けやき」を２分割、小規
模グループホーム（６人）２か所とする。
（中舎２ホーム、小規模４ホーム）。平成26年から
平成32年までの７年間に年150万円積み立て、1050万円を改修の自己資金に充てる。改修費用は4000万円、４分の３は補助金を充てる。平成33年度定員は58人。既設小規模２か所（各８人、16人）、新設小規模２か所（各６人、12人）
中舎ホーム２か所（各15人、30人）
第３期は、平成34年から平成37年。平成37年、中舎１ホーム「もみじ」
を小規模１ホーム（８人）に改修。平成34年から平成36年まで３年間に450万円積み立て、改造費に充てる。補助金を見込まず全額自己資金。平成37年度定員は51人。小規模５か所（８人定員３ホーム、６人定員２ホーム）
中舎１ホーム（15人）
第４期は平成38年から平成41年。平成41年、残る中舎１ホーム「ひのき」を小規模１ホーム（８人）に改修。平成38年から平成40年まで３年間に450万円積み立て、改造費に充てる。
補助金を見込まず全額自己資金。平成41年度定員は44人。小規模６か所（８人定員４ホーム、６人定員２ホーム）。
第３、４期で中舎ホームを分割しないで小規模に改修する２ホーム「もみじ」「ひのき」について、余裕が出てくる居室は、日進市子育て支援ショートステイ児童、里親のレスパイトケアに充てる。
ファミリーホーム支援連携については、平成25年４月、あおば館元職員が東海市に開設したファミリーホーム「くらちゃんハウス」と経理事務アドバイス、あおば館
行事への参加、レスパイトケア、職員相互交流などを進める。あおば館職員の中で、新たにファミリーホームを開く希望者があれば同様に支援連携していく。

児童心理治療施設わかば館
平成26年度事業計画（案）
平成15年10月に開設、定員35人。
「もえぎ」
（男）
「あさぎ」
（女）と２つのホームに分かれている。ホームは１人部屋２〜３、２人部屋３〜４、４人部屋２、リビング、キッチン、トイレを備える８LDKで構成。現在の４人部屋を２人部屋に改造し入所児童間のトラブルの軽減を図る。食事は、集団療法の一環として食堂で摂る。治療部門として心理療法室４、心理検査室、音楽療法室、工作室、相談室各１、家族療法室２がある。児童養護施設「あおば館」と地域ネットワークを生かして児童の自立の可能性と家庭復帰を目指す複合型施設である。
平成25年度は、前年度の下半期に入所児童の性加害・被害問題により、新たな入所児童を受け入れることが困難な状況となり、１人減の暫定定員（34人）となった。支援体制を見直し充足率を高めることに力を注いだ結果、平成26年度は暫定定員が解除となる見込み。
現在、国の施策として施設の高機能化が求められており、治療施設としてのスタンスを15揺るぎないものにしていくためには、日常の構造化（いつでも、どこでも、誰でも同じ対応ができる環境）を推進し支援体制を確立していかなければならない。特に生い立ちに起因する誤った価値観や行動の修正などは、日々の細やかな振り返りをベースにした日常生活を基本にしながら、職員全体のグループダイナミクス（共通コンセンサスに基づく連携）を基調にした援助体制の基で進めていく。
また、①25年度に実施した第三者評価受審の結果を受けて、より専門性を高めるため個別援助プログラム（ケアプラン）の充実と年度毎の各個人に対する適切な評価②SST（ソーシャルスキルトレーニング）を展開するためには、現状の日常支援と各種会議などの参加によってトレーニングのための時間の確保が難しく、十分な効果が得られるような状況にないため、具体的な展開が実施できるように時間の確保を検討する③ファミリーソーシャル
ワーカーによる社会（家庭）復帰支援の促進④ペアレントトレーニングに基づいた保護者支援⑤医療機関との連携（被虐待児・発達障害児童等の通院・入院治療）⑥家庭復帰に向けて社会資源（行政・NPO団体等の各種援助）の調査と活用―を進める。
入所児童が抱える「被虐待」「自閉症」「学習障害」「AD（注意障害）HD（多動性障害）などの心理社会的治療として①児童を取り巻く関係者がそれぞれの症状を理解し、児童のとるべき行動を理解しやすい接し方に関係者を変えていく「環境調整」②児童の好ましい行動を増やし、好ましくない行動を減らすための方法を保護者に指導するペアレントトレーニン
グ③知的な障害を有する児童には、自発的な行動を促すオペラント行動療法などを取り入れ、日常生活のなかで適切な行動の条件づけの学習④児童が状況に応じて適切な行動を取ることが出来るよう人との接し方や社会のルールなど契約社会で生きていくための、最低限の法律やマナーを教えるソーシャルスキルトレーニング－に力を注ぐ。
臨床心理士４人のうち、２人が25年度末に退職、大学院卒業の新人２人を迎える。心理
治療計画を再構築、児童のセラピーを計画的に実施する。非常勤の精神科医のアドバイスを得ながら、より医療的な視点も加味した児童支援の方向性を探るため児童指導員、保育士、心理士、看護師が一体となってインテーク会議、個別対応検討会、処遇援助方針検討会、退所支援検討会を随時開いて極め細かい援助に当たる。
職員の資質向上のため、指導員、保育士、心理士、看護師ともそれぞれ心理治療施設共通の研修会を受講するほか、学会、医療機関でのカンファレンスなどに参加、その内容は受講後の職員会議で発表、情報を共有する。また、外部講師などを学園に招き、発達障害児童などの援助の在りかたについて具体的な方法を学ぶ。全国情緒障害児短期治療施設は全国に38カ所あるが、厚労省は各都道府県に１カ所設置との目標を掲げており、今後も施設が増えることが予想される。昨年度より中部ブロック（５施設）職員研修会を立ち上げ、５施設の職員が合同研修することでスキルアップを図る。また、全国協議会との連携も視野に入れ生活指導、治療、看護師各部会の情報交換を進め、組織力の強化に努める。
平成20年度に始まった金城学院大学「小児医学・児童精神医学」講座（医学、児童精神医学、心理治療、児童福祉、援助方法）を引き続き受け、臨床心理士や指導員を講師として派遣する。

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