機密性２情報

新型コロナウイルスに関する交通事業者等向け特別相談窓口
中国運輸局自動車交通部貨物課
令和2年5月1日時点

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism例えば、以下のようなご相談をいただいております。
Q.アルコール検知器を使用することで新型コロナウイ
ルスに感染してしまうのではないか。（広島）
A.新型コロナウイルスをめぐる昨今の状況を踏まえ、検知器メーカー団体（アルコール検知器協議会）とも意見交換を行っており、アルコール検知器を介しての感染については、新型コロナウイ
ルスのみならず、他の感染症において、ストローを個人ごとで取り替える等、直接の接触をしないことから、まず感染する可能性はないと考えられます。また、当省においては、運送事業者に対して新型コロナウイルスへの感染があった場合に報告をいただ
いておりますが、現在に至るまで、アルコール検知器を介して感染した事例のみならず、感染が疑われる事案は発生しておりません。（国土交通省）

Q.あるトラック事業者から一部の運送を委託されており、契約内容は2年（自動更新）としていたが急に契約解除された。契約解除する際は3ヶ月前には申し出ることになっているが1ヶ月前に急に言われて困っている。新型コロナウイルスの影響で需要が減ってしまったためだそうだが、何かアドバイスをいただきたい。
（広島）
A.運輸局としては事業者同士の下請け契約について強制力のある対応は難しいため、いくつか関係する窓口をご案内する。（
下請かけこみ寺、公正取引委員会中国支社、経産省コロナ相談窓口、雇用調整支援窓口）

機密性２情報Q.点呼時のアルコール検知器について、複数人で回して使用することでの感染リスクを感じているが、何か緩和措置等はないのか。（広島）
A.アルコール検知器の使用について現時点で緩和等の情報はない。可能な限り必要な感染予防対策を講じていただき法令に則って実施していただきたい。
アルコール検知器は息を吹き込むタイプや携帯するタイプのものを使用するなどの対策も検討していただきたい。

Q.いつも健康診断を受けさせている病院から、緊急事態宣言が出された地域に通常行っているドライバーは健康診断を受けさせることはできないと言われた。健康診断を受けさせなければ行政処分になるのではないか。何か特例はあるのか。（広島・鳥取）
A.健康診断については厚労省のHPより令和2年5月末まで健康診断の実施を延期してもよいといったQ＆Aがある。具体的なご相談は各労働局へお問い合わせいただきたい。厚労省より健康診断の受診の猶予が示されていることから、運転者の健康診断に係る未受診については行政処分の対象とはしないよう取り扱うことになっているが、6月以降のことはコロナウイルスの感染拡大の状況によってどうなるかは未定である。（厚労省HPによると、令和2年4月末時点では6月末までは延長されている）

例えば、以下のようなご相談をいただいております。

機密性２情報Q.対面点呼について、人との接触を控えるよう要請が Q.乗務員に発熱があり自宅待機として翌日熱は下がったものの、コロナへの感染不安があり、保健所及出ている中で感染リスクを感じているが、何か緩和措び厚労省の相談窓口に連絡したところ大丈夫でしょう
置等はないのか。（広島）とのことであったが、運輸局の方から出勤及び乗務を
Q.点呼実施者の新型コロナウイルスの感染リスクが高いため、対面点呼で行う等の対応はとってよいのか。 再開してよいかの判断基準のようなものはないのか。
（広島）（広島・山口）A.対面点呼については、事故防止の観点から義務づけしているものであり、現時点で緩和措置等はない。また、距離をとったり、何か柵越しに行うなどの工夫を行っていただきたい。

Q.今般の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、他の運送事業者から事業継続計画（BCP)の作成に関して相談はないのか。フォーマット等があれば参考にしたい。（広島）
A.一部相談があるようだが、具体的に事業継続計画について様式を持ってこられたという動きはなく、当方で作成したフォーマット等もない。厚労省・経産省のHPについても確認いただきたい。
（経産省HPに「今後、中小企業向けの新型コロナウイルスの感染症対策に特化したBCP策定ガイドラインを公表する予定がある」との掲示についても案内。）

A.コロナウイルスの感染に係る相談については保健所、厚労省の相談窓口、自治体の相談窓口等で行っており、そのうえで出勤及び乗務については事業者における判断になるものと考えます。運輸局において判断するものではありません。

Q.従業員等が新型コロナウイルスに感染した場合、会社としてどれくらい営業停止しなければならない等の基準はあるのか。また、営業所を一時的に移転する場合にも手続きは必要なのか、特例等はあるのか。
（岡山）
A.その場合の対応としては、感染の可能性・状況を中国運輸局自動車技術安全部保安・環境調整官あて報告していただきます。運行中止等を行わせるまでの基準、権限はないので、厚労省・保健所等へ直接相談のうえ、指示に従っていただき、営業所の閉鎖も事業者として判断していただきたい。また、貨物自動車運送事業法上の手続きは必要で、特に特例等は定められていない。

例えば、以下のようなご相談をいただいております。

機密性２情報【その他要望】
中・長距離の運送を行う際にガソリンスタンドでシャワーをお借りして運送を行っているが、おそらくコロナの影響でシャワーをお借りすることができないようになった。（ガソリンスタンドの会社の本部からの指令のため全国規模である）何日も不衛生な環境が続くので死活問題だ。小会社がどうこういっても変わA.3月の法令試験を4月に延期したため、席の間隔、消毒液、マ る話ではないので、国交省やトラ協のような大きいところからスクの準備、換気を行う等の配慮をしたうえで、実施することとし、 声をあげて頂きたい。経済を今支えているのは運転者なのだ
広島県以外の申請者には各運輸支局にて受験をじっした。今後 から最低限労働環境を整えるように早急な対応をお願いしたの法令試験については、新型コロナウイルスの感染拡大状況を い。（広島・鳥取）
見ながら判断することになる。

Q.一般貨物自動車運送事業新規許可申請に係る法令試験を4月に受験予定だが、広島まで出向き受験するのに不安を感じるが何かしらの検討をいただけないか。（島根）

Q.新規許可事業者で運輸開始に向けて準備をしているところだが、運転者の適性診断（初めて乗務する前、やむを得ない場合乗務から1ヶ月以内に受診すべきもの）について、今のところNASVAから実施を中止するという話は出ていないが、もし中止になった場合に受診免除や受診すべき期間の延長といった話は出ていないか。（広島・山口）
A.今のところでていない。安全な運行を確保するためにやっていただいているものなので通常通りやっていただきたい。実施機関から中止したいという話があったり、今後情勢がさらに悪化すればそういう取扱いもあるかも知れません。（令和2年4月28日付け通達により、緊急事態宣言に2ヶ月を加えた期間は受診期間に含めない取扱いになっている）

【関係省庁リンク先】《国土交通省》新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国土交通省HP）
http://www.mlit.go.jp/kikikanri/kikikanri_tk_000018.html〈参考〉【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策下におけるアルコール検知器の取扱いについて【チラシ】新型コロナウイルス対策に対応したアルコール検知器の使用にあたっての留意事項

機密性２情報【関係省庁リンク先】

機密性２情報《経済産業省》◯経営相談窓口や資金繰り支援について（中国経済産業局HP）• 新型コロナウイルス感染症対策情報
https://www.chugoku.meti.go.jp/disaster/covid-19/index.html• 支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」（※随時更新しております。）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf【参考：中国経済産業局 事業者相談窓口】■開設時間：平日 ８：３０～１７：００、休日 ９：００～１７：００■中小企業課（直通番号：０８２－２２４－５６６１）《厚生労働省》◯新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html• 新型コロナウイルスに関するQ＆A
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#Q&A
・一般の方向け・企業の方向け等• 新型コロナウイルス感染症が疑われる方の相談窓口（各都道府県が開設している「帰国者・接触者相談センター」）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00094.html#center