公益財団法人仙台ひと・まち交流財団（目中小企業勤労者福祉推進事業規則的）第１条

この規則は，公益財団法人仙台ひと・まち交流財団（以下「財団」という。）定款第４条第７号の規定に基づいて，中小企業勤労者福祉推進事業（以下「グリーン・パル事業」という。）の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）

第２条

この規則において，次に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

（１）中小企業

常時雇用する従業員の数が 300 人以下の事業所並びに資本の額又は出資の額が３億円以下の事業所をいう。
（２）勤 労 者

仙台市内の中小企業に勤務する勤労者とその事業主及び仙台市外の中小企業に勤務する勤労者で仙台市内に居住する者をいう。
（３）会員

次条に定める資格を有し，第４条に定める入会手続を完了した者をいう。

（会員資格）
第３条

会員になることができる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

（１）仙台市内の中小企業に勤務する勤労者及び事業主（２）その他理事長が適当であると認めた者（入会手続）
第４条

グリーン・パル事業に入会しようとする場合には，事業主が理事長に様式１の入会申込書の提出又は理事長が指定するインターネット上の申込フォームにより入会の申し込みを行い，承認を得なければならない。
２

理事長は，入会を承認したときは，会員証を交付するものとする。

３

入会の承認を得た場合は，速やかに入会金及び会費を納入しなければならない。

（資格の発生等）
第５条
２

会員資格は，前条の入会手続を完了した日から発生する。

会員が，グリーン・パル事業に加入している事業所間で異動又は期間をおかずに再就職する場合，事前の申し出により会員資格を継続させることができる。
３

第 13 条の規定は，入会手続を完了した日の属する月の翌月初日の午前零時以降に発生した事由に適用する。
（入会金及び会費）
第６条

入会金は入会者１人につき 200 円，会費は会員１人につき月額 500 円とする。

２

既納の入会金は返還しない。

３

会費の納入は，入会日の属する月から退会日の属する月の前月までとする。

（入会金及び会費の使途）
第７条
２

入会金及び会費の使途は，グリーン・パル事業に係る事業費に充てるものとする。

グリーン・パル事業から生じた収益は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18 年法律第 49 号）第 18 条第４号に基づき財団が実施する公益目的事業に使用することができる。

（会費の納入方法）
第８条

加入事業所は，会費の預金口座振替依頼書を理事長に提出するものとし，月払の事業所は，会費を翌月の 15 日に事業所の指定金融機関の預金口座（以下「指定口座」という。）から自動振替により納入するものとする。ただし，振替日が金融機関の休業日にあたるときは，翌営業日とする。
２

年度払の事業所は，毎年度の５月 15 日に指定口座から自動振替により納入するものとする。ただし年度の中途で新たに入会した事業所は入会日の翌月の 15 日に指定口座から自動振替により納入するものとする。振替日が金融機関の休業日にあたるときの取扱いは，前項と同様とする。
３

前２項の規定にかかわらず，理事長がやむを得ないと認めた場合には，加入事業所は口座振込の方法等により会費を納入することができる。月払の事業所にあっては毎月の末日までに，年度払の事業所にあっては毎年度４月末日までに納入するものとする。

（会員資格の喪失）
第９条

会員が，グリーン・パル事業を脱会しようとするときは，会員証を添えて，事業主が理事長に様式２の脱会届を提出又は理事長が指定するインターネット上の申込フォームにより脱会の申し込みを行わなければならない。脱会届または申込フォームの入力情報が財団に到達し た日から会員資格を喪失する。
２

理事長は，会費を連続して３月以上滞納した会員の資格を喪失させることができる。

（会費の返還）第 10 条

前条第１項の規定により，会費を納入したのちに脱会したときは，会員資格を喪失した日の属する月以降の会費を返還する。
（変更届）
第 11 条会員となった後，入会時の届出事項に変更があった場合は，事業主がすみやかに理事長に 様式３又は様式４の変更届を提出しなければならない。
（会員の失格）第 12 条

会員が次の各号の一に該当したときは，会員としての資格を失う。

（１）グリーン・パル事業の業務を妨げる行為をしたとき（２）偽り，その他不正の行為により，グリーン・パル事業による利益を受けようとしたとき又は受けたとき（３）この規則に違反し，又はグリーン・パル事業の信用を失わせる行為をしたとき（共済事業）
第 13 条

共済事業は，会員に対して別表１に定める給付を行うものとする。ただし，会員の死亡による弔慰金については，会員の遺族に対して行うものとする。
２

別表１に定める給付のうち死亡弔慰金，傷病見舞金，災害見舞金及び障害見舞金は，安定 的な共済事業を行うため，一般財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会（以下「全労済協会」という。）との間に締結する自治体提携慶弔共済保険に再共済することができるものとする。

３

死亡弔慰金，傷病見舞金，災害見舞金及び障害見舞金の給付に係る認定基準，支給手続き等についてはこの規則に定めるもののほか，全労済協会が定める給付認定基準によるものとする。

４

給付の請求は，会員本人が行うものとする。会員本人の死亡弔慰金の請求は，会員の遺族が行うものとする。ただし，入会祝金・勤続祝金・定年祝金の請求については，加入事業所が行うことができるものとする。

５

給付を受けようとする者（以下「請求者」という。）は，様式５の共済金請求書兼証明書又は様式６の保険金請求書兼証明書にて請求する。ただし，疾病にも不慮の事故にも該当しないで死亡した会
員本人死亡弔慰金・障害見舞金は別表２に定める様式にて請求する。
このほか，別表２に定める給付事由については，当該表に定める書類を添付するものとする。

６

給付の請求は，給付の事由が発生した日から３年以内に行わなければならない。

７

請求者が，偽りその他不正の行為により給付金を受けたときは，理事長はこれを返還させることができる。

８

請求者は，給付の決定に関して異議があるときは，給付不承認の決定通知受領後， 30 日以内に理事長に対し異議申立てをすることができる。

９

異議申立てがあった場合には，その可否を理事長名で申立人に対し 14 日以内に文書で通知するものとする。

（選択型共済斡旋事業）
第 14 条希望する会員及び家族に，次の事由に対する共済給付事業を斡旋する。

（１）総合医療共済（２）せいめい共済（３）ねんきん共済（４）マイカー共済（保険団体割引斡旋事業）
第 15 条希望する会員及び家族に生命保険等団体割引制度での加入を斡旋する。

（融資斡旋事業）
第 16 条

会員の生活の安定及び勤労意欲の増進のため，グリーン・パル生活資金，生活資金 ，教育資金，福祉資金，自動車資金及び住宅資金の融資の斡旋を行うものとし，グリーン・パル生活資金及び生活資金については，融資金利の一部利子補給を行う。ただし，事業主会員（非事業主で事業主と同等の会員を含む。）は，融資の斡旋を受けることができない。
２

融資の限度額は，融資を行う金融機関の定めによる。ただし，グリーン・パル生活資金は 50 万円とする。

３

融資に関する実施要綱は，理事長が別に定める。

４

融資利子補給対象融資補給限度額及び補給期間は，次のとおりとする。
（１）生活資金200 万円7年（２）グリーン・パル生活資金

50 万円

5年５

融資保証料に関する実施要綱は，理事長が別に定める。

６

融資利子補給金に関する実施要綱は，理事長が別に定める。

（余暇活動援助事業）
第 17 条

会員の余暇活動に資するため，次の事業を行う。

（１）レジャー施設を指定して契約し，協定料金で利用できるよう斡旋する。
（２）宿泊施設を指定して契約し，協定料金で宿泊できるよう利便を図る。
（３）指定の旅行代理店を利用して宿泊する場合，割引料金で利用できるよう利便を図る。
（４）指定の旅行代理店の主催旅行でグリーン・パル事業が指定するものを利用する場合，割引料金で利用できるよう利便を図る。
（５）気軽に参加できるフルーツ狩り，スポーツ大会等の開催又は各種中小企業団体スポーツ大会への助成を行う。
（６）映画鑑賞券，スポーツ入場券，コンサート鑑賞券等を割引斡旋する。
（７）割引協力店を指定して契約し，割引料金で購入できるよう利便を図る。
（８）その他，会員の余暇活動に関する事業を行う。

（健康維持増進事業）
第 18 条

会員の健康維持増進に資するため，次の事業を行う。

（１）健康管理講座等を開催する。
（２）人間ドック等利用者に助成する。
（３）スポーツ施設等の利用を斡旋する。
（４）その他，会員の健康維持増進に関する事業を行う。
（自己啓発事業）
第 19 条会員の自己啓発に資するため，次の事業を行う。

（１）パソコン教室，料理教室等を開催する。
（２）国家資格取得及びカルチャー教室等入会への助成を行う。
（３）その他，会員の自己啓発に関する事業を行う。
（老後生活の安定に係る事業）
第 20 条

会員の老後生活の安定に資するため，次の事業を行う。

（１）介護，年金，資産運用など生涯生活設計のための講座等を開催する。
（２）その他，会員の老後生活の安定に関する事業を行う。
（財産形成事業）
第 21 条

会員の財産形成に資するため，次の事業を行う。

（１）生命保険や資産運用等の講座等を開催する。
（２）その他，会員の財産形成に関する事業を行う。
（情報提供事業）
第 22 条会員へグリーン・パル事業に関する情報を提供するため，次の事業を行う。

（１）グリーン・パル事業で実施する各種事業の案内，参加者募集のため，会報誌を発行する。
（２）グリーン・パル事業の事業内容，利用方法，提携施設をまとめたガイドブックを発行する。
（３）その他，情報提供事業に関する事業を行う。
（会員優先）
第 23 条事業の実施にあたり，会員及びその家族に対して，利用助成，参加費又はその他の経費に関し，優先的取扱いをすることができる。
２

理事長は，事業の性格上会員及びその家族の関係者が事業に参加することを認める場合は，同じ取扱いをすることができる。

３

理事長は，会員が会費の納入を怠ったときは，優先的取扱いの一部又は全部を制限することができる。

（会員以外の者の参加）
第 24 条

第 17 条から第 22 条までの実施にあたり理事長が特に認めた場合は，会員以外の者を参加させることができる。
（入会手続きの特例）
第 25 条旧財団法人仙台市勤労者福祉協会の解散の日までグリーン・パル事業に既に入会している者については，第４条に定める入会手続きを完了したものとみなす。
（給付金請求の特例）
第 26 条

給付金請求の特例として，第５条第１項の規定にかかわらず，旧財団法人仙台市勤労者福祉協会が行うグリーン・パル事業の会員期間を算入して請求できるものとする。
（グリーン・パル目的達成事業）

第 27 条
（委グリーン・パル事業の目的を達成するために必要な事業を実施する。

任）

第 28 条

この規則の実施に関し必要な事項は，理事長が別に定める。
附則

この規則は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は，平成 25 年 10 月 1 日から施行する。
附則

この規則は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規則は，令和5年4月1日から施行する。

別表１

給付項目及び給付額（第 13 条関係）
付（単位：円）

給付項目

給事

由給付額

結婚祝金

会員が結婚したとき出産祝金

会員又は配偶者が出産したとき出産には，死産，流産及び早期新生児死亡（生後１４日以内）は含まれない。多児出産の場合は，１児につき，１件とする。

入学祝金

会員の子（養子・継子を含む）が入学したとき

会員期間３年未満〃

25,000

３年以上

35,00015,000

小学校入学

10,000

中学校入学

10,000

水晶婚祝金

会員が婚姻届後満１５年を迎えたとき

10,000

銀婚祝金

会員が婚姻届後満２５年を迎えたとき

20,000

満１０年

10,000

勤続祝金

会員が同一事業所に継続して在籍し，かつ就職日から満１０年・２０年・３０年を迎えたとき（ただしその日時点で会員期間３年以上必要）〃２０年

20,000〃３０年

30,000

会員が就業規則等に定める定年を迎えたとき，ただし，満６０歳を超えて入会した場合は対象外（給付は１度限り）

３年以上

20,000〃

５年〃

30,000〃１０年〃

50,000

入会祝金

会員がグリーン・パルに入会して会員期間満１５年を迎えたとき

10,000

二十歳祝金

会員が満２０歳の誕生日を迎えたとき

10,000

還暦祝金

会員が満６０歳の誕生日を迎えたとき

10,000

定年祝金

会員本人が「疾病」により死亡したとき

会員期間

６５歳未満

100,000

100,000

６５歳以上

100,000

50,000100,000

100,000

会員本人が「不慮の事故」により死亡したとき
弔 慰 金

うち保険契約分

会員本人が「疾病」にも「不慮の事故」にも該当しないで死亡したとき（※）

30,000会員の配偶者（内縁含む）が死亡したとき

60,00020,000

会員の子（７ヶ月以上の死産を含む）が死亡したとき会員又は会員の配偶者の親が死亡したとき

30,00010,00010,0005,000※疾病」にも「不慮の事故」にも該当しない範囲
・死亡原因として嚥下障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉そくまたは窒息」
飢餓，渇き，自然死（老衰）等

・不慮の事故の免責事由として故意または重大な過失（自殺含む）
法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間酒に酔った状態で自動車または原動機付自転車を運転している間
麻薬，大麻，あへん，覚せい剤，シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車または原動機付自転車を運転している間
休6,000

5,000

〃

３０日

〃６０日

〃

14,00010,000

め連続して１４日以

〃

６０日

〃９０日

〃

24,00015,000

上休業したとき〃９０日〃１２０日〃

24,00020,000〃34,00025,000

会員が同一傷病のた
傷病見舞金

業１４日以上３０日未満〃１２０日

火災等災害見舞金（会員が居住する建物（貸間，店舗作業所等は含まない）が被害を被ったとき）「火災等」には，火災，落雷，水漏れ，破裂，爆発，車両の衝突，航空機の墜落，その他の不慮の人為的災害が含まれます。
建物・家財の損害の程度

支払割合

５０％以上

保険金額の１００％

100,000

100,000

３０％以上５０％未満

保険金額の７０％70,00070,000２０％以上３０％未満

保険金額の５０％50,00050,000２０％未満

保険金額の２０％

20,00020,00030,00030,000

同居親族の死亡

自然災害見舞金（会員が居住する建物（貸間，店舗作業所等は含まない）が被害を被ったとき）「自然災害」には，暴風雨，旋風，突風，台風，高潮，高波，洪水，なが雨，豪雨，雪崩，降雪，降ひょう，地震（地震による火災含む），津波，噴火が含まれます。
建物の損害の程度

支払割合

７０％以上

保険金額の１００％

30,00030,000２０％以上７０％未満

保険金額の５０％

15,00015,000２０％未満

保険金額の１０％

3,000

3,000

保険金額の２０％

6,000

6,000

30,00030,000

満

100,000

100,000

６５歳
以 上

50,00050,000

床上浸水以外床上浸水
同居親族の死亡

６５歳

障害見舞金

疾病による重度障害
不慮の事故による重度障害

未別表２

添付書類（第 13 条関係）
給付

事

由添付書

類

戸籍全部（個人）事項証明（写）又は婚姻届受理証明書(写)様式４変更届け（姓が変わる場合）
戸籍全部（個人）事項証明（写）又は出生届受理証明書(写)又は母子手帳の写

結婚祝金
出産祝金
水晶婚祝金

戸籍全部（個人）事項証明（写）（事由発生日以降に交銀婚祝金付を受けたもの。交付年月日記載箇所まで全て添付）

定年祝金

定年の規定が記載されている箇所の就業規則の（写）又は社内規定の（写）二十歳祝金

運転免許証の（写）又は健康保険証の（写）

還暦祝金

運転免許証の（写）又は健康保険証の（写）会員の死亡弔慰金

死亡診断書(写)又は死体検案書（写）

疾病にも不慮の事故にも該当しないで本人死亡共済金請求書
医師の死亡診断書(写)

死亡した会員死亡弔慰金
会員の配偶者（内縁を含む），会員の子（７ケ月以上の死産を含む），会員又は配偶者の親の死亡弔慰金
傷病見舞金

災 害見舞金

障 害見舞金会員との続柄，死亡の事実が確認できる戸籍全部事項証
明書（戸籍謄本）(写)医師の診断書，出勤簿等，傷病による休業期間が確認できる書類(写)

火災等
自然災害関係官署の発行する罹災証明書（写）及び修理見積書（写）及び修理前の写真（写）同居親族の死亡

会員との続柄，死亡の事実が確認できる戸籍全部事項証
明書（戸籍謄本）(写) 死亡原因が住宅災害であることが確認できる死亡診断書(写)又は死体検案書（写）疾病による重度障害
不慮の事故による重度障害

本人死亡・後遺障害保険金請求書（全労済協会所定用紙）
医師の後遺障害診断書(全労済協会所定の用紙)※※その他 全労済協会が指定する書類

様式１

様式２

様式３

様式４

様式５

様式６

（会員→事業所→グリーン・パル）

本人死亡共済金請求書（「疾病」にも「不慮の事故」にも該当しない死亡に関する請求用）

公益財団法人仙台ひと・まち交流財団

御中請求日
下記の事由があったことを証明し，請求いたします。

年月日

本請求書に記載の個人情報が，共済金の支払いなどの判断に関する業務の目的のために利用されることに同意します。

会員

事業所名

生年月日

事業所

㊞

代表者名
氏
会

入会年月日

年

月日

昭・平年

月日

月日

フ リガナ

名
住会員

昭・平㊞

－

会員番号

フリガナ

〒

‐員
所

氏
共

フ リガナ

会員との名

㊞

続柄済
金

住

フリガナ

〒

受‐

取人

所
TEL （

死亡原因

１. 老衰（２.自殺

３.その他死亡日））

－

年

添付書類

確認欄

死亡診断書または死体検案書(写し可)※「疾病」にも「不慮の事故」にも該当しない範囲
死亡原因として不慮の事故の免責事由として

嚥下障害の状態にある者の「食物の吸入または嚥下による気道閉そくまたは窒息」
飢餓，渇き，自然死（老衰）等
故意または重大な過失（自殺含む）
法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間酒に酔った状態で自動車または原動機付自転車を運転している間
麻薬，大麻，あへん，覚せい剤，シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態で自動車または原動機付自転車を運転している間