監査委員公表第１号
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 292 条において準用する、第 199 条第１項及び第２項並びに第４項の規定に基づき実施しました監査について、その結果に関して講じた処
理状況が管理者から通知されましたので、同条第 14 項の規定により、次のとおり公表します。
令和３年 3 月 31 日
四日市港管理組合

1

監査委員

山口

監査委員

森川

和夫
慎監査の結果に基づいて講じた措置
監査対象部局

令和２年８月１７日
８月２６日
講じた措置（処理状況）（１）公用車の事故について交通事故の防止等については、毎年４月及び１２月に経営企画部長名で依命通知を発出するとともに、部課長会議、副課長会議等で注意喚起を行っているところです。また、職員の安全運転意識向上のため、毎年度交通安全研修を実施しているところです。今後も引き続き事故の再発防止に努めていきます。
事故の発生については、職員から速やかに事故発生報告を受けるようにしており、事故の状況や物品の損傷等について把握し対応しているところです。
金品亡失については、所属長は必要な添付書類とともに報告することとなっていますが、添付書類が完備しないなどにより報告に日時を要する場合には、提出が可能な書類のみ添付のうえ報告するよう四日市港管理組合財務規則運用方針を今年度中に改正します。

四日市港管理組合全体

実施年月日

監査の結果
（１）公用車の事故について令和元年 11 月に公用車による人身事故が発生しており、今後、事故の再発防止に努められたい。
また、同事故にかかる金品亡失報告書が作成されていないことから確認したとこ
ろ、同報告書については相手方と協議中のため作成できない旨の説明を受けた。しかし、公用車の損傷も含む重大な物品の損傷等が長期間把握できない状態になるおそれがあるので、金品亡失にかかる必要な報告・処理について検討されたい。

（２）広聴広報活動について（２）広聴広報活動について
各種グッズや印刷物の作成などにより、各課の広報活動や情報発信については、広報・情報発信に努めるとともに、イベン
これまでも「パブリシティ等運用ルール」
ト等の参加者からのアンケート等による意を定め一定の手順等を示してきました。ま見把握にも努めているが、その効果等の検た、現在、情報発信の目的の設定や効果の証が十分行われていない。管理組合として検証が行われるよう広報広聴方針の策定
総体的な広聴広報の方針を策定するなどににあたり、庁内各課との調整を図っている
より、情報発信等の目的の設定や効果の検ところです。方針の策定に向け、今後も継証を行うとともに、各課の役割分担や広聴続して取り組んでいきます。
広報手段も検討されたい。

2

（３）新型コロナウイルス感染症対策につい （３）新型コロナウイルス感染症対策についてて新型コロナウイルス感染症については、新型コロナウイルス感染症への対応に管理組合においても、職員の感染防止対策、 ついては、港湾関係の行政機関や団体がメ貨物等の減による使用料等の減少など様々ンバーとなっている「四日市港保安委員な影響があるが、現時点では全般的な大き会」で情報共有するなど、引き続き連携をな課題とまでは至っていないと考えられ図っていきます。
る。しかし、四日市港は海外からの船舶のまた、少人数職場の職員が新型コロナウ入港や船員の上陸等もあり、新型コロナウイルス感染症に感染した場合の業務の執イルス感染症の危険性も懸念されるので、行については、代替職員による円滑な引継各関係機関と連携を密にし、感染防止対策ぎや支援ができるようマニュアル・手順書に努められたい。の整備などを検討していきます。
また、出納室や議会・監査委員事務局などの少人数職場においては、職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合に全ての職員が勤務できなくなる事態も想定されるので、その時の支援体制や業務の代替方法については検討されたい。

監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合
監査対象部局
経営企画部振興課
監査の結果（１）クルーズ船の受入についてクルーズ船の受入については多くの費用を負担している。クルーズ船の受入が四日市港の発展のみならず三重県全体の振興に寄与していることへの市民・県民からの理解・支持を得るためには、費用対効果等について明確に説明できるようにされたい。

実施年月日

令和２年９月１日

講じた措置（処理状況）（１）クルーズ船の受入について
四日市港は、これまで物流港として背後圏産業の発展を支えてきましたが、四日市港戦略計画 2019～2022 にもあるように、港の賑わい創出も大切に考えています。
クルーズ船の寄港は、四日市港の賑わい創出のために有効であると考え、これまでクルーズ船の誘致活動に取り組んできました。
このクルーズ船受入にあたり、四日市港は客船専用バースを有していないため、乗船客及び見学者の安全を確保するために一定の経費負担は必要となりますが、クルーズ船の寄港が、港への関心を高めるきっかけとなり、より多くの県民・市民の皆様に四日市港を訪れていただけるよう努めてまいります。

3

監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合
監査対象部局
実施年月日
令和２年８月１７日
経営企画部港営課
監査の結果講じた措置（処理状況）（１）放置艇対策について（１）放置艇対策について
放置艇対策については、令和２年度から「四日市港管理組合プレジャーボート等施行された「四日市港管理組合プレジャーのけい留保管の適正化に関する条例」に基
ボート等のけい留保管の適正化に関する条
づき、令和２年４月１日から、プレジャー例」に基づき、適正な対応に努められたい。 ボートと漁船の所有者から物揚場と小型船舶用泊地の施設使用許可申請書の受付を行い、許可を行っています。
本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国、県等から外出自粛や休業要請等が行われたことで、船舶所有者等が申請を行うことができる環境ではなかったこと等を考慮し、当初設定した申請書受付期間（４月１日から６月１日）を１２月１日まで延長しました。また、申請書受付期間延長に伴い、当初受付期間の申請者と延長期間の申請者の公平性を確保するため、本年度に限り施設使用料を免除しました。
申請書を提出しない船舶所有者等に対しては、民間施設への移動や四日市港からの移動等の助言、指導を粘り強く行っているところですが、未だ応じていただけない方がいる状況です。今後も引き続き、令和４年度末までに放置艇を「ゼロ」にすることを目指し、関係機関等とも連携して取り組んでいきます。

4

監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合
令和２年８月２６日
監査対象部局 経営企画部建設課
実施年月日
９月 １日
防災営繕課
監査の結果
講じた措置（処理状況）（１）施設の老朽化対策について（１）施設の老朽化対策について管理組合が所管する施設及び設備につい管理組合では、個々の施設や設備の劣化ては老朽化が進んでいるが、限られた予算状況の点検結果や利用状況の確認結果を内で活用していくには、日頃の保守点検は踏まえ、各施設や設備のライフサイクルコもとより、更新時等におけるライフサイクストの縮減や港全体における各年度の事ルコストの検討も必要である。また、事故業費の平準化等を考慮した長寿命化計や災害時のリスクも考慮しつつ、施設等の画・予防保全計画を策定しています。
長寿命化計画や予防保全計画に基づいた取これらの計画に基づいた取組を進める組を着実に進められたい。
にあたっては、施設の老朽化に伴う効用･性能の低下により、抜本的な対策が必要となる状態に至る前に、施設が有する従来の効用を取り戻すことができるよう、今後とも日常点検や定期点検診断等を適切に行っていきます。

監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合
監査対象部局
議会事務局
監査の結果（１）海外港湾事情調査について管理組合議員の海外港湾事情調査については、これまで調査結果を報告書としてまとめているが、調査結果が管理組合の運営にどのように活かされているのかについても検証するとともに、調査自体が慣例化することのないよう、再度その在り方について検討されたい。

実施年月日

令和２年９月２日

講じた措置（処理状況）（１）海外港湾事情調査について議員の海外港湾事情調査については、毎年調査結果を報告書としてまとめるとともに、３月議会において副議長から調査結果の報告を行っています。また、各議員からも一般質問の場において同調査の内容をとりあげるなど、調査結果が管理組合の運営の参考となるよう議会側からも発信しているところです。
本年度は新型コロナウイルス感染症の流行のため、同調査を実施しませんでしたが、今後の調査の実施に当たっては、調査結果の活用も含めた在り方について、議員間の議論をうながしていきたいと考えます。

5