平成１３年３月期
上場会社名

中間決算短信（連結）株式会社 サ ン コ ー

コード番号
問 合 せ 先６９６４
責任者役職名 経 理 部 長氏
名 大 石 真 一
決算取締役会開催日
平成１２年１１月１０日

平成１２年１１月１０日

上場取引所

東京証券取引所

本社所在都道府県長 野 県

ＴＥＬ （０２６３）５２−２９１８

１．１２年９月中間期の連結業績（平成１２年４月１日〜平成１２年９月３０日）（１） 連 結 経 営 成 績
売

上
高
百万円

11,943－22,767

12年9月中間期
11年9月中間期
12 年 3 月 期

－
－
11.5

営 業 利 益
百万円

%

878
－
1,473
%

百万円

371
－
827

（注） ①持分法投資損益

－
－
18.8

36
－
98

12 年 9 月中間期 ‑ 百万円

経 常 利 益百万円%

１株当たり中間（当期）純利益円
銭

中間（当期）純利益
12年9月中間期
11年9月中間期
12 年 3 月 期

－
－
19.7

（百万円未満切り捨て）

884
－
1,402

－
－
14.9

%

潜在株式調整後１株当たり
中 間 （当 期 ） 純 利 益
円
銭

92
－
78

34
－
91

11 年 9 月中間期 ‑ 百万円

85
－
77

12 年 3 月期 ‑ 百万円②中間期末のデリバティブ取引の評価損益 ‑ 百万円③会計処理の方法の変更

無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率⑤平成 12 年 9 月中間期より中間連結決算を実施しておりますので、平成 11 年 9 月中間期の各欄については記載しておりません。

（２） 連 結 財 政 状 態
総12年9月中間期
11年9月中間期
12 年 3 月 期

資

産
百万円

株 主 資 本百万円

25,343－24,429株主資本比率14,864－
14,825

58.7
－
60.7

%

１株当たり株主資本
円
銭

1,476
－
1,472

93
－
76

（注） 平成 12 年 9 月中間期より中間連結決算を実施しておりますので、平成 11 年 9 月中間期の各欄については記載しておりません。

（３） 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
12年9月中間期
11年9月中間期
12 年 3 月 期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円

330
－
1,278

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円

△ 304
－
6,000

1,438
－
1,744

△ 335
－
△ 6,351（注） 平成 12 年 9 月中間期より中間連結決算を実施しておりますので、平成 11 年 9 月中間期の各欄については記載しておりません。

（４） 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
1 社
持分法適用非連結子会社数‑社
持分法適用関連会社数（５） 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）‑ 社（除外）‑ 社
持分法（新規）
‑社
（除外）

‑社
‑社

２．１３年３月期の連結業績予想(平成１２年４月１日〜平成１３年３月３１日)
売上高経 常 利 益百万円

通期25,000（参考） １株当たり予想当期純利益（通期）

百万円

1,595
７５円 ９９ 銭

当期純利益
百万円

765

企 業 集 団 の 状 況
当社の企業集団は、当社及び子会社２社により構成されており、プレス事業部門、メカトロ事業部門、電動工具事業部門、プラスチック事業部門により各種製品の製造販売を行っております。
当グループの事業に係る位置付け及び事業部門との関連は次の通りであります。

プレス事業部門
主にプレス製品の製造販売を当社で行っております。

メカトロ事業部門
主にメカトロ製品の製造販売を当社で行っております。
なお、連結子会社である㈱トミー工業は当事業部門で組立てを担当しております。

電動工具事業部門
主に電動工具製品・商品の製造販売を当社で行っております。

プラスチック事業部門
主にプラスチック製品の製造販売を当社で行っております。

企業集団の系統図は次の通りであります。

得

意

先

製
商

当

品
品

社

外注加工
連結子会社
㈱トミー工業

2

経

営

方

針

会社の経営の基本方針
サンコーグループは創業以来、「我々の会社の目的は社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産し供給することによってお互の福利を増進するにある」という「社是」を基本方針に事業活動に取り組んでまいりました。
また、基本方針を具現化するためには社会の要請に応じることのできる競争力の強化が最善策であると考え、下記を最も重要な競争力の源泉と認識し実践することにより、すべての皆様の信頼と期待に応えることを念頭におき経営を行っております。
① 財務体質の強化② 技術力の強化③ 設備力の強化④ 営業力の強化⑤ 管理力の強化

会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益配分を最も重要な経営課題のひとつと考えて経営にあたってまいりました。この方針のもと、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本としております。
また、内部留保につきましては、急速な技術革新と顧客のニーズに応えるとともに企業価値の増大化を図るため、積極的な設備投資・研究開発・海外事業展開・新規事業開拓等に充当する考えであります。

会社の経営戦略と対処すべき課題
サンコーグループは、２１世紀へ向けた経営戦略として次の項目を掲げております。
１．新事業・新技術を積極的に発掘し、経営の多角化を図る。
２．医療・環境・情報関連分野の完成品の売上高３５％を実現する。
３．社会、経済の変革に対応する強固な企業体質（財務・技術・設備・営業・管理）を構築する。
４．業務改革を推進し、全ての効率を倍に変化させる。
５．公正なる評価と人材の育成により活力ある社風を創る。
社会・経済環境の変化が著しく、スピードが要求される現在においていかに素早く対応できるかが、今後の企業の優劣に大きく影響すると思われます。プレス事業・メカトロ事業・プラスチック事業・電動工具事業のすべての事業を挙げて、スピード・クリエイティブ・チャレンジを合言葉に取り組んでおります。
具体化する施策としては、次の課題に取り組み、鋭意事業戦略の達成と強固な経営体質の確立を目指しております。
１. 福岡耳納工場（新工場），堀金第２工場のスムースな立ち上げ。
福岡耳納工場が平成１２年１０月に、堀金第２工場が平成１２年１１月に稼動を開始いたしました。両工場
ともに業績の向上に寄与すべく鋭意生産力を上昇させております。
２. ＵＳＡ子会社の営業力強化の推進。
新規ビジネスの情報収集及び事業化を計画することと同時に、米国での販売を強化してまいります。
３. 人材育成と自己啓発の推進。
誠意・熱意・創意をもって、革新していく行動集団を目指します。
４. 新製品開発・新技術開発・新加工法開発の強力推進。
プレス・プラスチック技術の高度化を図るとともに、デザイン・インによるユニット製品の受注を目指します。
５. ＩＳＯ１４００１の全工場認証取得。
２工場にて認証取得いたしましたが、今年度中に全工場に展開し地域環境・地球環境の保全に努めます。

3

経

営

成

績

当中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、ＩＴ関連需要の好調を背景に民間設備投資の増加や鉱工業生産の緩やかな回復はありましたが、雇用情勢不安や依然として個人消費が低迷していることから景気の回復は不透明のまま推移いたしました。
電機業界におきましても、ＩＴ産業によるデジタル化・ネットワーク化に需要はみられたものの、世界市場にての単価下落は継続しており厳しい事業環境が続きました。
このような経営環境のもとで、当社グループを挙げて積極的な営業活動の推進、技術開発力の強化を実施し受注の確保を推進してまいりました。この結果当中間期の連結決算につきましては売上高１１９億４千３百万円となりました。
損益面におきましては、熾烈な販売競争に伴う単価下落の影響を受け経常利益は８億８千４百万円、中間純利益が３
億７千１百万円となりました。
部門別売上状況といたしましては、プレス製品は６５億６百万円となりました。今回、売上高増加が著しく「その他」
から別掲表示いたしましたゲーム機器・パチンコ機器等のアミューズメント関連製品が１６億２千４百万円、記録メデ
ィアやパソコン周辺機器等が好調なコンピュータ関連製品が１０億６千７百万円、ビデオカメラやデジタルカメラのＯ
Ａ・映像関連製品が１４億４千２百万円となりました。メカトロ製品はデジタルカラー複写機や記録メディアの進展はあったものの、得意先の海外への生産移管が加速したこととコストダウン要請が激しく４１億６千２百万円となりました。内訳もすべての品目に渡ってその影響が出ております。電動工具製・商品は６億７千５百万円となりました。今回「その他」から別掲表示いたしましたプリンターなどのトナーカートリッジ、車載用ＣＤやデジタルビデオカメラなどのメカ機構部品等が増加してきておりますプラスチック製品は５億７千９百万円となりました。

通期の見通し国内経済につきましては、ＩＴを牽引役とする携帯電話・パソコン・デジタル家電等の市場拡大による景気回復が期待されますが、一方で供給の過剰感、雇用の過剰感、個人消費の低迷により景気回復にはなお予断を許さない状況にあると思われます。
このような状況のもと、当社グループといたしましてはより積極的な営業活動の展開、技術開発力の強化を推進するとともに、グループ経営の効率化を図りつつ引き続き徹底した原価低減活動と合理化改善を実行し、新工場の本格稼動
や海外拠点を最大限に戦力として活用しつつ収益力の向上にグループ一丸となって邁進してまいります。
なお、平成１３年３月期の連結業績見通しといたしましては、売上高２５０億円、経常利益１５億９千５百万円、当期純利益７億６千５百万円を見込んでおります。

資金調達の充当状況
平成１１年１２月１８日に実施いたしました公募増資の手取金６１億８千万円につきましては、当中間連結会計期間までに１３億９千７百万円を福岡耳納工場の土地及び建物代金と堀金第２工場の建物代金の一部として充当いたしました。今後も順次設備計画に従い機械設備等に充当してまいります。

4

中 間 連 結 貸 借 対 照 表（単位：千円）千円未満切り捨て
期

別現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
た

な

証
卸

資

券
産

繰 延 税 金 資 産
そ
貸

の
倒

引

他
当

金

Ⅱ．固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
建
そ

地
設

仮

勘

の

(平成12年 3月31日現在)
金
額
構成比

%

Ⅰ．流 動 資 産価

前連結会計年度(平成12年 9月30日現在)
金
額
構成比

科
目
（ 資 産 の 部 ）有

当中間連結会計期間末

定他%

17,997,304
5,423,420
9,386,007
1,660,714
1,421,765
105,300
42,496△ 42,400

71.0

19,579,679
6,794,644
9,164,370
2,153,300
1,342,919
143,033
15,110△ 33,700

80.1

7,346,658
6,340,044
1,543,033
1,672,681
638,926
2,353,318
132,08329.0

4,849,379
4,407,060
1,594,959
1,726,541
635,746
313,500
136,31319.9

無 形 固 定 資 産

14,73814,999

投資その他の資産
他

991,875
962,939
28,935427,320
402,717
24,602

計25,343,962

投 資 有 価 証 券
そ

資

の

産

合

100.0

5

24,429,058

100.0（単位：千円）千円未満切り捨て
期

別

科
目
（ 負 債 の 部 ）当中間連結会計期間末(平成12年 9月30日現在)
金額
構成比

前連結会計年度(平成12年 3月31日現在)
金
額
構成比

%

%

10,344,335
5,975,150
1,160,976
2,233,000
241,068
388,300
345,84040.8

9,498,838
5,816,435
2,233,000
455,545495,300
498,557

38.9

0.5

104,560
104,560

0.4

債

135,13151,95983,172

計

10,479,467

41.3

9,603,399

39.3

14.9
13.8
30.0
0.0
0.0
58.7

3,779,113
3,498,197
7,549,254
14,826,565△ 905
14,825,659

15.5
14.3
30.9
-

計

3,779,113
3,498,197
7,590,022
2,949
14,870,282△ 5,786
14,864,495

0.0
60.7

負 債 ・ 資 本 合 計

25,343,962

100.0

24,429,058

100.0

Ⅰ．流 動 負 債
支払手形及び買掛金
未払金

一年以内償還予定転換社債

未

払

法

賞

与

人
引

そ

税

等

当

金

の

他

Ⅱ．固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
繰

延
負

税

金

債

負
合

（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ．資

本

金

Ⅱ．資 本 準 備 金
Ⅲ．連 結 剰 余 金
Ⅳ．その他有価証券評価差額金
計
Ⅴ．自

己
資

株

式

本

合

（注）当中間連結会計期間は「中間連結貸借対照表」を連結ベースで作成する最初の中間連結会計期間であるため前年同期比較は行っておりません。

6中 間 連 結 損 益 計 算 書（単位：千円）千円未満切り捨て
期

科

別

目

当中間連結会計期間
自 平成11年 4月 1日
至 平成12年 9月30日
金額百分比

前連結会計年度
自 平成11年 4月 1日
至 平成12年 3月31日
金
額
百分比

%
売

上

高

売 上 原 価
売

上

総

利

益

販売費及び一般管理費
営

業

利

益

利

息

営 業 外 収 益
受

取

受
有

取
価

配
証

為

券

替

受

取

当
売

却

差
手

そ

金
益
益

数

料

の

他

営 業 外 費 用
支

払

新
有

株
価

利
発

証

そ

券

息
行

評

費
価

の

経

常

損
他

利

益

特 別 利 益
固

定

資

産

売

却

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特 別 損 失
役

員

退

職

慰

労

金

退職給付会計基準変更時差異
その他

税金等調整前中間（ 当期）純利益

法人税、住民税及び事業税
法

人

税

等

調

整

額

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

11,943,872
10,027,057
1,916,814
1,038,624
878,190
18,428
5,288
7,186
2,987
2,189
775
12,041
11,165876
884,577
285,502245,750
34,6385,114
599,074
213,794
13,645
371,635

100.0
84.0
16.0
8.6
7.4
0.1

0.1

7.4
-

2.4

5.0
1.8
0.1
3.1

%

22,767,514
19,384,495
3,383,018
1,909,666
1,473,351
297,351
4,575
12,391
273,032
4,048
3,303
368,139
23,07455,870287,533
1,661
1,402,563
13,620
6,760
6,860
8,664
8,664
1,407,520
676,922△ 96,442
827,039

100.0
85.1
14.9
8.4
6.5
1.3

1.6

6.2
0.0

0.0

6.2
3.0
△ 0.4
3.6

（注）当中間連結会計期間は「中間連結損益計算書」を連結ベースで作成する最初の中間連結会計期間であるため前年同期
比較は行っておりません。

7中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書（単位：千円）千円未満切り捨て
別

当中間連結会計期間
自 平成12年 4月 1日
至 平成12年 9月30日
金額

前連結会計年度
自 平成11年 4月 1日
至 平成12年 3月31日
金額

Ⅰ. 連 結 剰 余 金 期 首 残 高7,549,254

6,895,963

１．連結剰余金期首残高

7,549,254

6,953,932

２．過年度税効果調整額-△ 57,969

330,867

173,748

金

301,997

152,348

２．役 員 賞 与28,87021,400371,635
7,590,022

827,0397,549,254

期

科

目

Ⅱ. 連 結 剰 余 金 減 少 高
１．配当中 間 （ 当 期 ） 純 利 益
連結剰余金中間期末（期末）残高（注）当中間連結会計期間は「中間連結剰余金計算書」を連結ベースで作成する最初の中間連結会計期間であるため前年同期比較は行っておりません。

中間連結比較品目別売上高明細表（単位：千円）千円未満切り捨て
期

品
プ
レ
ス
製
品

別

目
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ関連製品
ｵｰﾃﾞｨｵ関連製品
ＯＡ・映像関連製品
ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ関連製品
そ

の

他

計
メ
カ
ト
ロ
製
品

Ｏ Ａ 関 連 製 品
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ関連製品
映 像 関 連 製 品
そ

の

他

計

電動工具製・商品
プラスチック製品
その他
合計

当中間連結会計期間
自 平成12年 4月 1日
至 平成12年 9月30日
構成比
金額

1,067,379
1,347,269
1,442,037
1,624,603
1,025,439
6,506,730
2,327,471
1,093,132
625,253
117,141
4,162,998
675,143
579,144
19,855
11,943,872

8.9 %
11.3
12.0
13.6
8.6
54.4
19.5 %
9.2
5.2
1.0
34.9
5.7
4.8
0.2
100.0

前連結会計年度
自 平成11年 4月 1日
至 平成12年 3月31日
構成比
金額

1,757,611
2,741,999
2,495,688
1,695,632
1,600,953
10,291,885
5,824,853
2,633,565
1,392,817
265,013
10,116,250
1,311,933
992,359
55,08522,767,514

7.7 %
12.0
11.0
7.5
7.0
45.2
25.6 %
11.6
6.1
1.1
44.4
5.8
4.4
0.2
100.0

（注）１．当中間連結会計期間は「中間連結比較品目別売上高明細表」を連結ベースで作成する最初の中間連結会計期間であるため前年同期比較は行っておりません。
２．前連結会計年度までプレス製品その他に含めておりましたアミューズメント関連製品は、当中間連結会計期間より別掲しております。
前連結会計年度までその他製・商品に含めておりましたプラスチック製品は、当中間連結会計期間よりプラスチ
ック製品とその他にそれぞれ区分掲記しております。

8

中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）千円未満切り捨て
当中間連結会計期間
自 平成12年 4月 1日
至 平成12年 9月30日
金額

前連結会計年度
自 平成11年 4月 1日
至 平成12年 3月31日
金
額599,074
255,891
8,700△ 107,000
51,959△ 12,474
11,165
5,114△ 222,517△ 78,846
158,714
6,706△ 28,870
112,270
759,887
10,056△ 11,064△ 428,270
330,608

1,407,520
556,228
63,900△ 16,967
23,074
1,903△ 273,032△ 6,860
287,533△ 1,803,809△ 3,885
1,590,548△ 11,093△ 21,400
13,643
1,807,302
15,617△ 22,400△ 521,715
1,278,805

Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,862,000
2,927,000△ 181,203
119,997△ 1,335,731
5,904△ 9,071△ 335,103△ 5,660,000
1,675,000△ 1,733,270
617,238△ 779,962
11,350△ 492,419
9,132
986△ 6,351,944

Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 299,836△ 4,881△ 304,717△ 19,331
6,180,000△ 152,409△ 7,960
6,000,298

Ⅳ.現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ.現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ.現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ.現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,987△ 306,224
1,744,644
1,438,420

15
927,174
817,469
1,744,644

期

別

科
目
Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却処分による損益
有価証券売却損益
投資有価証券売却損益
有価証券評価損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払消費税等の増減額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

（注）当中間連結会計期間は「中間連結キャッシュ・フロー計算書」を連結ベースで作成する最初の中間連結会計期間であるため前年同期比較は行っておりません。

9

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社 ・・・・・・・・・・・ 連結子会社は、㈱トミー工業１社であります。
（２）非連結子会社 ・・・・・・・・・・ 非連結子会社は、SANKO TRADING USA,INC.１社であります。
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益及び剰余金は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社 ・・・・・・・・・・ SANKO TRADING USA,INC.１社であります。
持分法非適用会社は中間純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外しております。
３．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
①有価証券
満期保有目的債券 ････････････ 償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの ････････････ 中間期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法)
時価のないもの ････････････ 移動平均法に基づく原価法②たな卸資産商品、製品(金型を除く)、仕掛品(金型を除く)及び原材料 ･･ 総平均法による原価法
製品(金型)及び仕掛品(金型) ････････････････････････････ 個別法による原価法
貯蔵品 ････････････････････････････････････････････････ 最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は、法人税法に規定する定率法により減価償却を行っております。但し、平成１０年４月以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、法人税法に規定する定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上方法は次のとおりであります。
①貸倒引当金 ･･････ 金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権については財務内容評価法にそれぞれよっております。
②賞与引当金 ･･････ 従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金 ･･ 従業員の退職給付に備えて、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（３４６,３８３千円）については、５年による按分額を費用処理し、「退職給付会計基準変更時差異」として特別損失に計上しております。
（４）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（５）消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
（６）法人税、住民税及び事業税の税額計算及び、法人税等調整額の計算において、特別償却準備金を利益処分により計上及び取崩したものとみなしております。
４．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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（追 加 情 報）
１.金融商品会計
当中間連結会計期間から金融商品に係る会計基準（「金融商品係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成１１年１月２２日））を適用し、有価証券の評価の方法について変更しております。 この変更による損益への影響は軽微であります。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、満期保有目的の債権を流動資産の有価証券として、それ以外は投資有価証券として表示しております。その結果流動資産の有価証券は５５５,１６０千円減少し、投資有価証券は５５５,１６０千円増加しております。
２.退職給付会計
当中間連結会計期間から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成１０年６月１６日））を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付引当金繰入額が１７,３２１千円増加したことにより経常利益は１６,２１３千円減少し、退職給付会計基準変更時差異が３４,６３８千円増加したことにより税金等調整前中間純利益は５０,８５２千円減少しております。

注

記

事

項

（ 中間連結貸借対照表関係 ）（ 当中間期 ）（前7,261,136 千円

7,033,972 千円

２．受取手形裏書譲渡高35,852 千円

15,025 千円

３．自己株式の株数及び中間連結貸借対照表価額

2,397 株5,786 千円

277 株
905 千円４．非連結子会社に対するもの 投資有価証券(株式)10,654 千円

10,654 千円

１．有形固定資産減価償却累計額期）

５．中間連結会計期間末日満期手形の処理
当中間連結会計期間末日は、金融機関の休日でありますが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。中間連結会計期間末残高から除かれている中間連結会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。
受取手形

262,806 千円（ 中間連結損益計算書関係 ）１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額（ 当中間期 ）運
賃
貸倒引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
研究開発費

388,4538,700
201,859
45,445
3,011
133,425
11

千円
千円
千円
千円
千円
千円

（前

期）

679,388−422,652
67,060−238,189

千円
千円
千円
千円
千円
千円

（ 中間連結キャシュ・フロー計算書関係 ）１．現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係（ 当中間期 ）現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物中間期末（期末）残高（前

5,423,420 千円△ 3,985,000 千円
1,438,420 千円期）

6,794,644 千円△ 5,050,000 千円
1,744,644 千円（ リース取引関係 ）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額（単位：千円）千円未満切り捨て
当中間連結会計期間（平成12年 9月30日現在）

前連結会計年度 （平成11年 3月31日現在）

取得価額
相 当 額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相 当 額

取得価額
相 当 額

減価償却累
計額相当額

期末残高
相 当 額

機 械 装 置45,64941,134

4,515

45,64937,2998,350

工具器具備品267,950

150,168

117,781

305,426

165,184

140,241

313,600

191,303122,296

351,076

202,483

148,592

合計（注）取得価額相当額の算定は、支払利子込み法によっております。
（２）未経過リース料期末残高相当額（ 当中間期 ）
１ 年 内
１ 年 超
合
計

45,788 千円
76,508 千円
122,296 千円（前期）

57,749 千円
90,843 千円
148,592 千円（注）未経過リース料期末残高相当額の算定は、支払利子込み法によっております。
（３）支払リース料及び減価償却費相当額（ 当中間期 ）支 払 リース 料
減価償却費相当額（前31,585 千円
31,585 千円（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

12期）

72,855 千円
72,855 千円

（ セグメント情報 ）１．事業の種類別セグメント情報
事業の種類として「電気機器部品事業」及び「その他の事業」に区分していますが、当連結会計年度については、連結売上高及び営業利益に占める「電気機器部品事業」の割合がいずれも９０％を超えているため、記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
在外連結子会社がないため、該当事項はありません。
３．海外売上高
当連結会計年度における海外売上高は、連結売上高の１０％未満のため記載を省略しております。

（有価証券関係）
当中間連結会計期間（平成１２年 ９月３０日現在）（１）時価のある有価証券（単位：千円）千円未満切り捨て
当中間連結会計期間 （平成12年 9月30日現在）(1) 満期保有目的の債券

中間連結貸借対照表計上額-

国債・地方債等
社

債

そ

の

小

他
計
取 得 原 価(2) その他有価証券

株

式

債

券

社

債

そ

の

他

小

計

合

計

時

価

差

中間連結貸借対照表計上額

942,8633,760
946,623
946,623

948,620
3,064
951,685
951,685（２）時価評価されていない主な「有価証券」の内容および中間連結貸借対照表計上額①満期保有目的の債券
当中間期 （流動資産）割引金融債

1,049,232 千円②その他有価証券
当中間期 （流動資産）中期国債ファンド他（固定資産）非上場株式

611,482 千円
600 千円

13

額

差

額

5,757
△ 695
5,062
5,062

前連結会計年度（平成１２年 ３月３１日現在）（参 考）（単位：千円）千円未満切り捨て
期

種

別

類

(1) 流動資産に属するもの

株

式

債

券

そ

の

他

小

計

前連結会計年度 （平成12年 3月31日現在）
貸借対照表
時 価
評価損益
価
額
千円
千円
千円

555,160
555,160

575,428
575,428

20,267
20,267387,703
3,760
391,463946,623

404,423
3,844
408,267
983,695

16,71984
16,80337,071(2) 固定資産に属するもの

株

式

債

券

そ

の

他

小

計

合

計

（注）１．時価（時価相当額を含む）の算出方法
上場有価証券 ・・・・・・・・ 東京証券取引所の最終価格で算出しております。
証券投資信託の受益証券 ・・・ 基準価格で算出しております。
２．開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額
前期（流動資産）割引金融債

1,047,863 千円（固定資産）非上場株式

600 千円（ デリバティブ取引関係 ）該当事項ありません。

（ 関連当事者との取引 ）該当事項ありません。

（ 重要な後発事象 ）該当事項ありません。

14

中期国債ファンド

550,276 千円

関係会社株式10,654 千円