公益財団法人

松浦史料博物館定款-0-

公益財団法人 松浦史料博物館
第1章

定款

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人 松浦史料博物館と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を長崎県平戸市に置く。

2 この法人は理事会の決議を得て、従たる事務所を置くことができる。

（目的）
第 3 条

この法人は、平戸及び松浦家に由来する美術品、歴史資料等の保存展示、調査研究等に関する事業を行い、もって国民の教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的とする。

（公益目的事業）第4条

この法人は、第 3 条の目的を達成するために、次の公益目的事業を行う。

（1）平戸及び松浦家に由来する美術品、歴史資料等の展示公開施設の管理運営事業（2）松浦家により創始された茶道鎮信流の普及に関する事業（3）その他この法人の目的を達成するために必要と認められる事業
2 前項に規定する公益目的事業を行う活動地域は、長崎県内とする。

（収益事業等）第5条

この法人は公益目的事業の推進に資するため、次の収益事業等を行う。

（1） 不動産の賃貸事業（2） 物品販売事業（3） 喫茶事業（公告方法）
第6条

この法人の公告は、電子公告により行う。

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第２章

資産及び会計（基本財産）
第7条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第 1 及び別表第 2 の財産は、この法人の基本財産とする。
2

別表第 1 の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5

条第 16 号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
3

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一 部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ 理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業計画及び収支予算）
第 8 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、理事長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の承認を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 9 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を、主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載

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した書類

（事業年度）
第 10 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第 3 章 評議員及び評議員会
第 1 節 評議員
（定数）
第 11 条

この法人に、評議員 3 名以上 7 名以内を置く。

（選任及び解任）
第 12 条評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の1 を超えないものであること。
イ

その評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハその評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする

もの（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ理事

ロ

使用人

ハ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人-3-

⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人又は認可法人（任期）
第 13 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第 14 条評議員に対して、各年度の総額が 500,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 評議員には、この法人の職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第2節

評議員会

（構成）
第 15 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 16 条評議員会は、次の事項について決議する。

（1）理事及び監事の選任及び解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給基準（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（5）定款の変更（6）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条評議員会は、定時評議員会として毎年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要な場合に開催する。

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（招集）
第 18 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議にもとづき理事長が招集する。
2 評議員は、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第 19 条評議員会の議長は、当該評議員会において出席評議員の中から選出する。

（決議）
第 20 条評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 理事及び監事の報酬等の額（3）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（4）定款の変更（5）基本財産の処分又は除外の承認（6）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第21条

理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 22 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものと-5-みなす。

（議事録）
第 23 条評議員会における議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

2 議長と出席した評議員のうち、その会議において選任された議事録署名人 2 名以上が議事録に記名押印する。

（評議員会運営規則）
第 24 条評議員会の運営に関する必要な事項は、法令及びこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める評議員会運営規則による。

第4章

役員

（役員の設置）
第 25 条

この法人に、次の役員を置く。

（1）理事 3 名以上 6 名以内（2）監事 2 名以内
2 理事のうち、1 名を理事長、1 名を館長とする。
3

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、館長をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第 26 条理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。

2 理事長及び館長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事及び監事のうち親族等（租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第 6 項第 1 号に規定する親族等）の数が理事又は監事の数のうちに占める割合が、いずれも 3 分の 1 を超えることができない。

（理事の職務及び権限）
第 27 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、館長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

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3 理事長及び館長は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 28 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 29 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第 30 条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上の決議によらなければならない。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第 31 条理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

第5章

理事会

（構成）
第 32 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

-7-（権限）
第 33 条

理事会は、次の職務を行う。

（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長及び館長の選定及び解職（種類及び開催）
第 34 条

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の 2 種とする。

2 定時理事会は、毎事業年度の 5 月、12 月及び 3 月に開催する。
3 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（3）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集をしたとき。
（4）監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）
第 35 条

理事会は、理事長が招集するものとする。ただし、前条第 3 項第 3 号及び第 4 号による場合を除く。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 前 2 項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 36 条理事会の議長は、当該理事会において出席理事の中から選出する。

（決議）
第 37 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）
第38条

前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る)の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を-8-可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

（報告の省略）第39条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 27 条第 3 項に規定する報告については適用しない。

（議事録）
第 40 条

理事会における議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 理事会に出席した理事長および監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、理事会に出席した理事と監事が、前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規則）
第 41 条理事会の運営に関する必要な事項は、法令及びこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規則による。

第6章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2 前項の規定は、この定款の第 3 条から第 5 条及び第 12 条についても適用する。

（解散）
第 43 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条

この法人が公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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（残余財産の帰属）
第 45 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 10 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事監事松浦章

木田萩原博文籠手田小川益見松永昌宏惠夫

小野俊文

栗林

慧

いづみ

4 この法人の最初の理事長は、松浦章とする。
この法人の最初の館長は、木田昌宏とする。
5 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
土谷征義

吉居辰美

山鹿素子

坂本國實

西澤正隆

小関哲

森三佐子

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別表１

基本財産（公益目的事業を行なうために不可欠な特定の財産）移行登記日以前取得（第 7 条関係）
財産種別

場所・物量等資料

図書 3040 部
什器 1747 部
文書 3889 部

建物

建物
平戸市鏡川町 12 番地
展示場（千歳閣）379.63 ㎡
展示場（九皐斎）159.96 ㎡
展示場（玄関棟）267.27 ㎡
茶室

別表第 2 基本財産

不可欠特定財産以外のもの

土地
平戸市鏡川町 12 番地（８２７４．３２㎡）
建物
事務所・図書室棟
資料庫

316.8 ㎡

南庫

15.17 ㎡

内庫9.91 ㎡

金剛庫99.96 ㎡

仙禽庫

126.32 ㎡

御膳所

128.42 ㎡

茶室控室

40.85 ㎡

用務員室

38.21 ㎡

162.8 ㎡

眺望亭（会議室、売店）190.43 ㎡- 11 -

23.18 ㎡