オンラインセミナー （２０２２年 月 日開催）
講演８

世紀政策研究所研究主幹／
東京大学公共政策大学院特任教授

４

３

２

１

日本の課題

ＣＯＰ の争点と結果

ＣＯＰ

はじめに

質疑応 答

への道のり

有馬

ＣＯＰ 等地球温暖化をめぐる国際情勢と日本の課題

12

7
45

21

6
71

27 27

純

5

75

27

2

ごあいさつ会員企業の皆さまには平素より当研究所の活動にご支援を賜り、心より御礼を申し上げます。

私どもの研究所では気候変動への対応とエネルギー政策を重点テーマとして研究を進の 期 間 中 に 現 地 エ ジ プ ト の シ ャ ル ム・ エ ル・

めており、２０１６年より、本日お越しの有馬先生に研究主幹を務めていただいております。先生には、先月開催されたＣＯＰ

では、気候変動対策の取り組み強化を求める「シャルム・エ

ル・シェイク実施計画」、そして２０３０年までの緩和の野心と実施を向上させるため

ご案内のとおり、ＣＯＰ

そこで本日、早速、会員企業の皆さまに報告セミナーを開催することといたしました。

者との対話を通じて、気候変動政策の最新動向について調査をいただいたところです。

シェイクにご滞在いただき、日本政府の関係者、主要国・地域からの政府・経済界関係

27の「緩和作業計画」が採択されました。併せて、途上国側の強い要求を受けて、干ばつ

ごあいさつ

3

27

で

ダ メ ー ジ ） へ の 対 応 が 主 要 議 題 と な り、

専務理事

井上

隆

4

や洪水など気候変動による損失と損害（ロスそのための基金を創設することが決定されました。有馬先生には、こうしたＣＯＰとなることを祈念いたします。

二〇二二年十二月八日

日本経済団体連合会

いてお話をいただきたいと思います。本日のセミナーが会員企業の皆さまの活動の参考の交渉の結果、そしてそれらが日本の気候変動・エネルギー政策に及ぼす影響などにつ27&

【講演 】

東京大学公共政策大学院特任教授

有馬

ＣＯＰ 等地球温暖化をめぐる国際情勢と日本の課題

世紀政策研究所研究主幹／

27

21

純

１ はじめに

月にエジプトのシャルの２週目に参加してまいりました。本当は金

皆さま、こんにちは。東京大学の有馬です。私は２０２２年
ム・エル・シェイクで開催されたＣＯＰ

11を理解するにあにずれ込んでいるところがあります27

できました。
から積み残した課題がＣＯＰ

27

今日はＣＯＰ
たっては、ＣＯＰの結果を中心にお話をしたいと思いますが、ＣＯＰ

日曜日の午前中いっぱいまでかかるという結果となって、一応最後まで見届けることがと思って、日曜日の深夜過ぎに出るフライトを取りましたら、それが見事に図に当たり、曜日の夕方で終わるはずなのですが、会議の決着はいつものように相当ずれ込むだろう

27

から説き起こすような形で、全体を通じて温暖化の議論がどうなっているかを考えてみたいと思います。

ので、ＣＯＰ

26

27

26

6

有馬研究主幹

２ ＣＯＰ への道のり

パリ協定以降の地球温暖化に関する国際的潮流

以前ご説明したパリ協定の仕組みについては、

繰り返すことはいたしません。私がここで強調したいのは、パリ協定はもともと、トップダウンとしての世界全体の温度目標というものがあって、これは産業革命以降の温度上昇を１・５～２℃以内に抑えるということになっていた、ということです。他方、各国の行動については

ボトムアップで、各国の実情に応じて目標を設定する。目標が達成できなかったからといって、べつに罰則があるわけではない。トップダウン

講演

7

27

8

の性格とボトムアップの性格が併存する、これがパリ協定の枠組みだったわけです。両者の非常に微妙なバランスの上に立っていたということだと思います。

ただ、この議論が、パリ協定が採択された後ぐらいから急速に１・５℃のほうに話が寄っていったわけです。これはグレタ・トゥーンベリさんをはじめとする活動家の議論の影響が非常に大きかったわけですが、加えて、今や国連のグテーレス事務総長自身も先頭に立って、２℃ではなくて１・５℃だということで旗を振っている。ＩＰＣＣ（ Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル）の１・５℃特別報告書も出ました。ということで、パリ協定では１・５～２℃としていた温度

目標が、もう１・５℃目標がデファクトスタンダード化していて、そこから全て出発し％削減が必要だという議論になりました。例えば化石燃料投資の必要性の有無といて、２０５０年カーボンニュートラルが必要であり、そのためには２０３０年に全世界でいます。

ている。これが今の国際的な温暖化に関する議論の大宗であると言ってよろしいかと思ったことも２０５０年カーボンニュートラルを所与の前提として議論されるようになっ45

％目標とはどういう性格のものだろう

ただ、１・５℃目標を達成するのに必要だとされる
２０３０年

か と 考 え る と、 コ ロ ナ が 世 界 中 を 席 巻 し た ２ ０ ２ ０

年 で す ら、 対 前 年 比 の ＣＯ 削 減 は ５・８ ％ ぐ ら い だ％減を達成しようと思²

０３０年まで続けないとならないわけです。これはうと、それを大幅に上回る７・３％の削減を毎年毎年、45

これからエネルギー需要の増大あるいはＣＯ 排出てきました。

実現の可能性が極めて低いと、私は当初から申し上げ

2

ページ図表１）はりますが、途上国と先進国の間で温暖化防止に対するの増大の全てを担っているのは途上国ということにな²という意識調査で
My World 2030

重点の置き方は違います。これ（
国連が行っている

10

講演

9

45

っ た。 で も、 ２ ０ ３ ０ 年 でオンラインセミナーは、
2022年12月8日に開催された

日本

中国

（グラフは各国それぞれ1位に対する相対値）
スウェーデン

インドネシア

図表 1 SDG s「17の目標」における各国の温暖化防止のプライオリティ比較

貧困撲滅
飢餓撲滅
健康・福祉
質の高い教育ジェンダー平等
安全な水
安くクリーンなエネルギー
雇用と経済成長
産業・技術革新
不平等是正
都市
責任ある生産・消費
気候行動
海洋生態系
陸上生態系
平和と公正
パートナーシップ（出所）United Nations My World 2030 (Jan 2020)10

あるＳＤＧｓの中のＳＤＧ、すなわ

す。これまでも何度もこの場でお見せしておりますが、これが一番分かりやすい。つまり、スウェーデンのような先進国においては、

13

それは

のうちの

位であり、ＡＳＥＡＮの中核であるインドネシアにおいても、

あち気候行動のプライオリティが一位なのに対して、世界最大の排出国である中国では、

17

17
（註１）

必ずしもそうではない。アメリカで数年前にやった調査ですが、今やアメリカ人も、ておりますし、そのために国としてきちんとした対策が必要だという考え方を持ってお人中７人は、温暖化問題はフェイクではなくて現実の問題であると認識するようになっ

10では、先進国はいかなる犠牲を払っても温暖化防止のために邁進するのかというと、これは間違いのない事実だと思います。

あるいはそれを支えるための経済成長といったものが大事だということになってしまう。

言いますけれども――やはり貧困や飢餓の撲滅、教育水準の向上、保健衛生、雇用機会、

１人当たりのＧＤＰが低い途上国においては――温暖化防止ももちろん大事だと必ずるうちの９位なわけです。

15

ります。しかし、「あなたは温暖化防止のために追加的に毎月いくら電力料金を払う用

講演

11

17

（註 1）米シカゴ大学エネルギー政策研究所と A P 通信が 2 018 年に共同で実施した調査。詳細は https://epic.uchicago.edu/wp - content/uploads/2 019/0 8/A PNORC -2 019 - Fact- Sheet.pdf

ドルなわけで” report
を
Net-Zero Emissions by 2050
ドルぐらいのカーボンプライスを負担

ドル、年間１２０ドルということになると、７割の人が反対だという結果にな意がありますか」ということになると、最も多い回答は月１ドル、年間
す。月
っている。
他方、ＩＥＡが２０２１年の５月に出した“
見ると、先進国は２０２５年時点でトン当たり

２０２５年の負担額は約１２００ドル、２０３０年でトでも負担するという地合いではないと思うわけです。

０００ドル以上になるというこ

先進国においても極めて高いということですから、温暖化防止のためにどんな高いコスているわけです。やはりエネルギー価格の上昇に対する国民の不満は途上国のみならず燃料価格が上昇する。そのときに政府が何をやったかというと、ガソリン補助金を出し翻って日本国内を考えてみても、２０２２年になってからのウクライナ戦争の影響でいて、こんなことが実現するかというと、その政治的な可能性は極めて低い。

とです。年間１２０ドルの負担に対しても７割の人が反対だと言っているアメリカにお

2

12

12

するという想定になっております。これをアメリカ人１人当たりの排出量に掛けると、

75

10環境政策がエネルギー危機に悪影響を与えた
２０２１年の９月ぐらいから、つまりＣＯＰ

ページ図表２）。

が行われる前あたりから、世界のエネですから、今のエネルギー危機の相当部分は構造的な需給ギャップによるものである

燃料の需要が増えたということで、化石燃料の需給ギャップが生じているわけです。

らに落ち込んだ。他方、２０２１年にコロナからの経済回復ということで世界的に化石２０２０年のコロナにおいて石油価格が大きく落ち込んだことによって、上流投資がさの 石 油 価 格 の 低 下 が あ っ て、 そ の 中 で 石 油・ ガ ス の 新 規 投 資 が 落 ち 込 ん だ。 加 え て、いろいろな事情がありますが、より巨視的に見ると、２０１６年、２０１７年ぐらい

その背景には、欧州において風が吹かずに例年以上に天然ガスの需要が増えた等々

す（はなくて、２０２１年の９月ぐらいから化石燃料の価格はどんどん上がっていたわけでよって今のようなエネルギー危機が起きているという議論がありますが、これは正確で

ルギー市場はエネルギー危機に席巻されております。よく、ロシアのウクライナ侵攻に26と考えるのが正確であり、それにさらに拍車をかけたのがウクライナ戦争だということ

講演

13

14

25.00欧州市場価格米国市場価格

2021年

45％減

90.0

120.0

（ドル／バレル）

58％減

60.0

0.0

400

Brent原油価格

2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

30.0

0

200

600

800

（10億ドル）（月）

石油ガス上流投資

図表 2 天然ガス価格動向（左）と石油ガス上流投資動向（右）日本向け価格2020年

10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9（US＄/ 百万 BTU）

20.00

15.00

10.00

5.00

0.00
2019年

（出所）世界銀行およびIEAのデータより講演者が作成

14

だと思います。

ただ、従来は、石油・ガス価格が需給逼迫によって上昇することになった場合には、新規の投資を行うことによって最終的にはまた需給がバランスをしていくという形に動いていったわけですが、この数年の動きを見ていると、石油・ガスの新規投資の動きは極めて鈍い。むしろ、化石燃料投資はダーティである、そういう国際的な議論――これからサミットその他の議論でまたご紹介していきますが――があって、エネルギーの需給逼迫を緩和するための投資を白眼視するような傾向が出てきている。１・５℃目標を絶対視して、そこから全て逆算をすると化石燃料の存在は許されないということになり、

ペ

非常に皮肉なことではありますが、温暖化防止のためのグリーンな議論が現在のエネル

ギー危機をむしろ長引かせることになってしまうのではないかと思うわけです。（

その一つの事例が、２０２１年５月にＩＥＡが出したこの図です。この図が語ってい講演ージ図表３）

ることは、世界が Net-Zero Emissions by 2050を実施するのであれば、石油や天然ガスの新規投資は不要であるということです。これは非常にミスリーディングな図であっ

15

16

600

400

200

2001ｰ
2010

Oil

2011ｰ
2020

2021ｰ
2030

（出所）IEA『Zet Zero by 2050』(2021年5月）

19912000

2031ｰ
2040

Reﬁning
Transport

New

1991ｰ
2000

Existing

Fields

2041ｰ
2050

2001ｰ
2010

2021ｰ
2030

2031ｰ
2040

Natural gas

2011ｰ
2020

2041ｰ
2050

図表3 IEAによるNet-Zero Emissions by 2050シナリオでの石油・ガス供給への投資額の推移

Billion USD（2019）

16

て、ＩＥＡ自身もいろいろあるシナリオの一つであるという言い方をしておりますが、影響力のあるＩＥＡの発信でもありますので、そういった前提条件はすっ飛ばして、Ｉ

ＥＡは石油と天然ガスへの新規投資は不要であると言っているという形で世間に流れていくわけです。

かつてＩＥＡは、石油・ガスの新規投資が不足すると将来的な需給ギャップの原因になるということで、むしろ投資の落ち込みに対して警鐘を鳴らす立場にあったわけです

が、ＩＥＡも西側諸国の国際機関でありますから、特にバイデン政権が誕生して以降、大株主である欧米政府が非常にグリーンな１・５℃目標でまとまることになると、ＩＥ

Ａも必然的にそちらのほうに引っ張られるということで、こういう図が出てくることにもちろん、こういった見方だけではなくて、リヤドに本拠を置いている国際エネルギなったわけです。

講演17

ーフォーラム、これは石油・天然ガス等々の産出国と消費国の対話のためのフォーラム

ページ図表４）ですが、そこでは現在の化石燃料の需給逼迫を考えると将来にわたっても石油・ガスの投資が必要であるというメッセージを出しております。（

18

図表 4

国際エネルギーフォーラム（IEF）
による石油・ガスの上流投資額の推移と予測

More Needed

’
17

’
18

’
19

’
20

Global upstream oil and gas capital expenditure

’
16

’
21

’
25

2030

0

200

400

$ 600bRiyadh-based IEF says the world needs more investment in oil and gas

2015（出所）IEF,IHS Markit レポート「Oil and GasInetment Outlook - I nvestent Crisis Threatens Energy Security -」（2021年12月）

18残念ながらこのような議論は、ＣＯＰのような場ではほとんど顧みられることがありません。昨年のＣＯＰでも、期間中にイギリスが主導して有志国による共同声明が出されましたけれども、その中で、クリーンエネルギーへの転換のために、排出削減対策の講じられていない化石燃料部門への公的支援を２０２２年末までに終了するというメッ

セージがイギリス主導で出ております。これまでＣＯＰの場でたたかれてきたのはもっぱら石炭火力だったわけですが、それが化石燃料全体に広がっています。この共同声明には日本を除くＧ７がみんな名前を連ねて有志国共同声明を出しました。中国、インド、

ロシア、サウジアラビアといった国々は、これには名前を連ねておりません。

こういった議論が、『ＣＯＰの世界』
でのデファクトスタンダードになっている。でも、一歩会場の外に出れば、やはりエネルギー危機が吹き荒れている。事実、このままでは電力が足りないということで、閉鎖していた石炭火力を引っ張り出してきてＣＯＰの会

場に電気を送らざるを得なかった。そういう現実とＣＯＰの会場で行われている「化石燃料は要らないんだ」という議論との間の乖離が、ますます広がっているのではないかと思われるわけです。

講演19

の評価と意味合い

月に取りまとめられました。これ

26

比で％ぐらい増えてしまう。目標は

％ぐらい増

14

²

％減らさなければならないのに、
45

ただ、これらを全部計算に入れたとしても、２０３０年のＣＯ 排出量は２０１０年も含め概ねみんな引き上げております。

のアメリカが気候サミットを開いて各国の目標引き上げを強く促したこともあり、日本

45において採択をする。まさに２０２２年のＣＯＰ10において、これが一つの議論になる
27

20

ＣＯＰ
そういう中で、グラスゴー気候合意が２０２１年

界のＣＯ 排出量を ％削減し、２０５０年ごろには Net Zeroにしなければならない。
先進各国の２０３０年の目標については、２０２１年のＣＯＰ に向けてバイデン政権

努力をするという方針を打ち出したわけです。それをやるためには、２０３０年の全世

１・５～２℃となっている温度目標の中で１・５℃を特出しして、そちらに抑制するべくは、議長国イギリスの非常に強い意向および優れた外交力を反映して、パリ協定では

11

26
²

えてしまう。両者のギャップは非常に大きいので「勝負の 年（ critical decade）」の間に野心レベルのスケールアップするための作業計画を立ち上げて、２０２２年のＣＯＰ

14

図表 5 グラスゴー気候合意の概要（抜粋）● パリ協定の温度目標（1.5℃～2℃）を再確認。1.5℃上昇に抑えれば 2℃上昇に比して気候変動影響は低くなることを認識し、1.5℃上昇に抑制するよう努力することを決意。

● 1.5℃に 温度上昇を抑制するためには2030年の 全世界のCO ₂ 排出を2010年比45％削減し、今世紀半ば頃にネットゼ
ロにする等、迅速で深掘りした温室効果ガス削減が必要。
● そのためには共通だが差異のある責任、異なる国情、持続可能な開発、貧困撲滅を反映しつつ、2020年代の「勝負の10年」（critical decade）に行動を加速することが必要。
● 現在の N D C では2030年に2010年比13.7％増。
「勝負の10年」における緩和の野心向上と実施をスケールアップするための作業計画を立ち上げ、2022年のCMP4で採択。
● 締約国に対し、必要に応じ、パリ協定の温度目標に準拠して2022年末までに自国のNDCを見直し、強化することを求める。

● 削減を講じていない石炭火力（unabated coal power）のフェーズダウンと非効率な化石燃料補助金のフェーズア
ウトの加速等、低排出エネルギーシステムに向けた技術開発・導入・普及、政策採択の加速を求める。
（←インドの強い抵抗により、当初案の「フェーズアウト」を「フェーズダウン」に）（出所）グラスゴー気候合意（G lasgow Climate Pact）文書を基に講演者作成

わけです。（図表５）

ま た、「 締 約 国 に 対 し、 必要に応じ、パリ協定の温度目標に準拠して２０２２年末までに目標を見直し、強化することを求める」という文言も入れました。これは明らかに

中国、インドといった新興国を念頭に置いているわけです。

というのは、日本もアメリカに既に目標の見直しを行って講演

も Ｅ Ｕ も １・５ ℃ 目 標 を 念 頭いるわけですから、中国、インドにも同じように目標の前

21

22

倒しあるいは上乗せを期待するという意味をこめて、こういう文言が入っているわけです。

ただ、ここには「パリ協定の温度目標」と書いてあり、「１・５℃」とは書いていないわけです。中国、インドの立場からすれば、中国は２０６０年カーボンニュートラルという目標を出しておりますし、インドは２０７０年カーボンニュートラルという目標を出しております。パリ協定では、１・５～２℃に抑えるために、今世紀後半のできるだ

け早いタイミングで全世界のカーボンニュートラルを実現しましょうと書いてあるので、中国とインドの立場からすると、自分たちの目標はパリ協定の温度目標に準拠しているということになります。事実、２０２２年末までに中国とインドが目標を見直したかというと、見直していないわけです。

では石炭火力について初めて、悪い意味で特出

また、ＣＯＰの決定文の中で、特定のエネルギー源を特出しするということはこれまでやってこなかったのですが、ＣＯＰという文言が盛り込まれました。原案では「フェーズアウト」だったのですが、ＣＯＰしをされて、「排出削減対策を講じていない石炭火力についてはフェーズダウンする」

26

の最終局面でインドがこれに徹底的に抵抗して、インドのような貧しい国においては国内に潤沢にある石炭を使わざるを得ず、石炭をクリーンに使えということだったら分かるけれども、石炭のフェーズアウトは認められないと主張しました。この結果、「フェの合意は、いろいろな意味があります。まず一つは、２０２０年、コローズダウン」になったわけです。
このＣＯＰことと同じ意味を持ちますので、限られた炭素予算あるいはキャップをめぐって、必然

１・５℃最優先ということは２０５０年までの世界全体の排出量にキャップを掛ける

講演

的に先進国と途上国の間で枠の配分をめぐる争いが生じます。

23

ことになりかねないと思います。

り、１・５℃最優先ということになってきた。これはパリ協定の性格を相当程度変える

協定が本来持っていたボトムアップとトップダウンの微妙なバランスが崩れることとなす。ただ、１・５℃目標、２０５０年カーボンニュートラルを特筆大書した結果、パリスが非常に頑張った結果、イギリスが期待した野心的な文言は相当程度入ったと思いま

ナで足踏みをしてしまった温暖化に関するモメンタムを取り戻すということで、イギリ

26

求するつもりが、先進国に対する更なる目標引き上げ要求、資金援助の拡大要求が非常では「石炭フェーズダウン」という文言で決着しましたが、欧州諸国に強まってくることは、十分に予想されます。
また、ＣＯＰ

ではそういう議論が生じました。

アウトにすべきだとか、あるいは化石燃料全体に広げるべきだといった議論は当然今後生じてくるでしょう。事実、ＣＯＰ

27

24

途上国の立場からすれば、２０５０年全球カーボンニュートラルを目指すならば、日本もアメリカもＥＵも、２０５０年カーボンニュートラルではなく、もっと早くカーボ

ンニュートラルを実現しろということになる。更に途上国に対してカーボンニュートラ

ルをプッシュするのであれば、当然、途上国に対する支援額を大幅に拡大すべきである

終了時点で当然予想さにおいてはまさにそういうことが生じました。

ということになる。こういう議論を展開してくることはＣＯＰれたことであり、ＣＯＰ

26

ですから、２０３０年に向けて１・５℃目標に向け、世界全体の野心レベル向上を追27

あるいは小島嶼国などはその結果に対しては大不満であり、フェーズダウンをフェーズ

26

を踏まえて、２０２２年はグラスゴー気候合意に基づいて温暖化防止に向けウクライナ戦争による資源価格の高騰
ＣＯＰて各国が大きな一歩を踏み出す年であるはずでしたが、そこに降ってわいたのがウクラ

イナ戦争であり、特にロシアに対する化石燃料の依存度が高い欧州がその直撃を受けています。

ページ図表６）。エネルギー価格

その影響は欧州にとどまらず世界全体に波及しており、石油も天然ガスも、そして石炭すらも、エネルギー価格は大幅に上昇している（てきている（ページ図表７）。特に、エネルギー大国であるロシアがその財政歳入のく首脳会合をオンラインあるいはリアルで行って、ロシアへのいろいろな対抗策を講じこういったロシアの動きに対しては、特にＧ７は非常に迅速に動いていて、何度となはスタグフレーションのリスクに直面しているということです。

の上昇は、食品価格の上昇、あるいは肥料価格の上昇も生んでいて、今まさに世界経済

26

多くを依存しているエネルギーを締め上げるということで、ロシアのエネルギーへの依27

存から脱却するとの方針が打ち出されました。まず石炭輸入の禁止から入り、その次に

講演

25

26

70

原油（W T I ）日本向けLNG
米国天然ガス原油（W T I ）石炭（南アフリカ）

欧州向け天然ガス（USD／百万BTU）

60
50
40
30
20
10
0

日本向けLNG

欧州向け天然ガス

図表 6 資源価格の動向

石炭（南アフリカ）

2021年

（月）

0

50

100

150

200

250

300

350

（USD）

米国天然ガス

2022年

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7
2020年（注）原油（WTI）バレル当たり、石炭（南ア）トン当たりは右軸、天然ガス／LNG百万BTU当たりは左軸（出所）世界銀行のデータより講演者作成

26

図表 7 G 7 による対ロシア対応（エネルギー関連分野）● G 7（首脳共同声明：3 月 11 日）
我々は、秩序立った形で、世界が持続可能な代替供給を確保するための時間を提供することを確保しつつ、ロシアのエネルギーへの依存を削減するため更なる取組を進めていく。
● G 7（首脳共同声明：3 月 24 日）
我々は、ロシアのエネルギーへの依存を減らすために更なる措置を講じており、達成に至るまで共に行動をする。同時に、我々は確実な代替と持続可能な供給源を確保するものとし、供給途絶の可能性がある場合には、連帯し緊密に連携して行動する。
● G 7（首脳共同声明：4 月 7 日）
第一に、我々は、ロシア連邦の経済に対する新たな投資は、我々の安全保障上の利益及びこの戦争を終わらせるという我々の目的と相容れないものとみなす。したがって、我々は、エネルギー分野
を含むロシア経済の主要分野への新たな投資を禁止する。前例のな
い民間企業によるロシアからの撤退は、我々の集団的な制裁の強力な効果を既に強化している。戦争が続く限り、
ロシアは、
経済的、
金融的及び技術的な孤立への長期的な転落状態に直面することになる。
第七に、我々は、ロシアからの石炭輸入のフェーズアウトや禁止を含む、我々のエネルギー面でのロシアへの依存を低減するための計画を速やかに進める。また、我々は、ロシアの石油への依存を低減するための取組を加速する。その際、我々は、化石燃料への全体的な依存の低減とクリーンエネルギーへの移行を加速化することによるものを含め、安定的かつ持続可能な世界のエネルギー供給を確保するために、共同で取り組み、またパートナーと共に取り組んでいく。

● G 7（首脳共同声明：5 月 9 日）
第一に、我々は、ロシアの石油の輸入のフェーズアウト又は禁止等を通じて、ロシアのエネルギーへの依存状態をフェーズアウトすることをコミットする。我々は、適時にかつ秩序立った形で、また、世界が代替供給を確保するための時間を提供する形で、これを行うことを確保する。その際、我々は、我々の気候目標と整合的な形で化石燃料への全体的な依存の低減及びクリーンエネルギーへの移行を加速することを含め、安定的で持続可能な世界のエネルギー
供給及び消費者にとって手頃な価格を確保するために、共に、また、パートナーと共に取り組む。
（出所）G 7首脳声明をもとに講演者作成

27

講演は石油依存の低減あるいは禁止という話につながり、さらに、つい最近合意ができまし― 米国 ―

たが、ロシアからの輸入石油に対して価格上限を課すというところまで話が進んでいます。
資源価格の高騰への対応①

Ｇ７ワイドの動きだけではなく、各国においてもいろいろな動きがあります。アメリカは日本や欧州と違って巨大な石油・ガス産出国ですので、そういった影響ははるかに軽微なわけですが、頭が痛いのはガソリン価格が非常に上がっていることです。アメリカ人というのは車がないと生活できない人たちですので、ガソリン価格の上昇に対しては極めて敏感に反応します。このため、バイデン政権は戦略備蓄を何回かにわたって大規模に放出したり、ベネズエラなど産油国に対しても増産を依頼したり、さらに、イランとの核合意を急いでイランの原油もできるだけ早く国際市場に出てくるように画策したりしております。

バイデン政権というのは発足当初から――トランプ政権と極めて異なり――アンチ化28

石燃料の色彩が強いところがあったわけですが、そういったことには口を拭って、石油・ガスの生産増産に向けて一生懸命頑張るという姿勢を示しています。この辺りは共和党から相当攻撃されている。アメリカのガソリンスタンドに行くと、非常に上がっているガソリン価格のゲージの横に、バイデン大統領が「自分がこれをやったんだ」と指さしているステッカーが貼られているそうですが、これがアメリカの民主党に対する支持率を低下させるのではないかとバイデン政権は非常に気にしていたと思います。バイデン大統領はガソリン価格の上昇はプーチン大統領のせいであると言っているようですが、ガソリン価格は２０２１年の秋からずっと上がっているわけで、ウクライナ戦争だ

けが原因ではないことは明らかであって、世論調査ではウクライナ戦争がガソリン価格上昇の原因だと考えている人は全体の半分以下です。その辺は選挙民もよく分かっていエネルギーについてなかなか厳しい状況に置かれていたバイデン政権ですが、ＣＯＰ

ると思います。

の前に大きな白星をあげていて、それはインフレ抑制法案です。これは、名前は「イン講演

フレ抑制法案」と言っていますが、その中身を見てみると、相当部分、バイデン政権が29

％削減ということで、それに比べるとまだ足りないわけ％削減という状況になっていたと予想されていること

30

非常に重視している温暖化対策、特にクリーンエネルギーあるいはエネルギー研究開発
に対する大幅な補助金パッケージです。

という形で非常に大規模な予バイデン政権は発足した当初から、 Build Back Better
算パッケージを作ろうとしていたのですが、民主党の中の中道派と言われているマンチン上院議員の反対もあって、規模は当初に比べると相当縮小しています。それでも、ア

メリカの過去のいかなる法案と比べても大規模なクリーンエネルギー支援のためのパッケージが組まれているという点で、特筆に値すると思います。これがもしそのまま実現～％ぐらいの削減が実現できるのではないかと言われております。アメされることになると、ある試算によれば、温室効果ガス排出量が２０３０年に向けて、
２００５年比でリカの２０３０年目標は～て、特に温暖化防止という点においては、大きな前進だったと思います。バイデン大統

これを中間選挙前に下院・上院で通して、大統領が署名した。これはアメリカにとっから、少なくとも、それに比べると大きく前に進むことになると言えると思います。

ですが、これがなかったら

52

30

50

23

40

領も、ＣＯＰ第１週目の終わりぐらいに首脳セッションということで来ていましたが、やはりこの点を非常に誇らしげに言っていたかと思います。

２０２２年 月に中間選挙が行われました。下馬評では、 Red Wave
が吹いて、場合によると共和党が上下両院を奪還するのではないかと言われていましたが、ふたを開け

民主党 対共和党（註２）ということで、中間選挙前の対50にさらに１議席、民主党が上乗
50からエネルギー。エネルギーというのは温暖化防止という観点ではなくて、エネルギー

ただ、何が選挙の争点だったかというと、やはり経済、民主主義、ヘルスケア、それ

２１３対共和党２２２）。

せをすることになりました。予想通り下院では共和党が多数を押さえました（民主党49

ア州の上院の決選投票が行われて民主党が取ったということですから、上院においてはしましたが、上院の奪還にはつながらなかった。つい昨日ですか、残っていたジョージてみると Red Wave
は吹かなかった。大統領選後、最初の中間選挙では与党は下院において多数を失うとよく言われていて、確かにそういう形になって共和党が下院を奪還

11

価格が上がって大変だ、という問題としてのエネルギーです。そういうのが主要な争点

講演

31

51

（註 2）その後、2 0 2 2 年 12 月 9 日に民主党所属のキルステン・シネマ議員が民主党会派の離脱を表明した 4 9、無所属 1 となったが、民主党が多数派であることは変わらない。

であって、温暖化問題へのプライオリティは極めて低かった。図表８にあるように、温暖化問題を重視する比率は、民主党支持者では７割、共和党支持者では９％で、これぐ

らい党派別に議論が分かれるアジェンダは少ないということかと思います。

共和党が下院を押えたことがどういう影響を及ぼすか。上下両院を押えたわけではありませんから、例えばインフレ抑制法案（ＩＲＡ）をひっくり返すことにはなりません。

ただ、今後、温暖化の関係で新規の立法ができる可能性は限りなくゼロに近づいたと思います。それから、インフレ抑制法案の実施において、共和党主導の下院において厳し

い目が注がれるということは、十分考えられる。また、民主党支配下の下院において設置された気候危機特別委員会もなくなるということです。（図表８）

あとは、今後の温暖化をめぐる国際的な議論に大きな影響を与えるのは、途上国支援

ですが、ＩＲＡはもっぱら国内対策であって、途上国支援的な話は一切含まれておりません。バイデン政権は、発足してから、アメリカは Green Climate Fundなどに年間１１４億ドルぐらい資金貢献をする、トランプ時代に反故にされていた責任をわれわれはちゃんと果たすと言ってきたわけですが、これが一斉に駄目になる可能性があるとい32

図表 8 米国中間選挙（2022）年の有権者の関心事項











65

92

79

EconomyThe future of democracyin the country

70

80

60

Education

66

64

42

Health care

79
63

Energy policy

63

45

Violent crime

70

63
61

74

61

Policies about how electionsand voting work in the country

57

64

58

Gun policy

56

62

57

39

Abortion52

Supreme Court appointments

69

36

Immigration

76
49

Foreign policy
Size and scope of thefederal covernment
Climate change

75

26

55
54

62

54

60

41

9

68

Issues around race13
and ethnicity

56

38

52

34

Investigations into Donald
Trump and his administration 7

56

30

Investigations into Joe 7
Biden and his administration

55

29

The coronavirus outbreak 12

32

23

有権者が投票するうえで重視すると回答した、支持党派別および全体の割合（％）（出所）ピュー研究所による2022年10月の調査結果

33

講演

うことです。ジョン・ケリー気候問題担当大統領特使自身が、ＣＯＰの会場において、もし中間選挙において民主党が上下両院のいずれかを失うことになればこのお金はなくなってしまうことを認めていますので、これは温暖化外交におけるアメリカの信頼性に大きな影響を与える可能性があるだろうと思います。

また、環境保護庁（ＥＰＡ）のいろいろな規制や政策に対して、下院で厳しい精査が入ると思います。それから、ＳＥＣが炭素情報開示を mandatoryにしようということをやっていたわけですが、こういった法律改正を伴う話については下院の場で非常に厳しいブレーキがかかるかと思います。

ただ、温暖化外交というのは基本的に、議会というよりは行政府の責任ですから、下院を失ったからといって、バイデン政権が温暖化防止でアグレッシブな外交方針を変えるかといったら、それは変えないということで、あと２年間ぐらいはそれが続くと思います。

国内政策においては、今後、連邦レベルで大きな進展をさせることは難しくなりまし

たが、州レベルでそういった対策が進む可能性はあるかと思います。これが中間選挙の34

評価かなということです。
資源価格の高騰への対応②― 欧州 ―

他方、欧州はどうかというと、今回のウクライナ危機で最も大きな余波を食らっていますが、基本的には低炭素化に対するコミットを崩していない。もちろん、足元のエネ

ルギー価格は高騰し、給付金の支給などはやっておりますが、大きな方向性として脱炭素化を進めるということは変えていない。むしろ、もっと早く化石燃料依存をやめて再（註３）

生可能エネルギーを中心としたクリーンエネルギーに移行すれば、ロシアからの影響も欧州において最近非常に注目されるのは、エネルギー安全保障と温暖化防止を同時にもっと低く抑えられたという議論を展開していて、 REPowerEU（リパワーＥＵ）が打ち出されました。その中核にあるのは省エネと再エネの拡大です。

講演

35

進めていく中で、再エネ一本ではなくて、原発をきちんと見直していかなければいけないという議論が、澎湃として起こっているということです。イギリス、フランス、オラ

ンダ等で原発の新設方針を打ち出しています。もともとロシア依存に対する極めて強い（註３）2 0 2 2年5月18に欧州委員会が公表した、
省エネ、エネルギー供給の多角化と再生可能エネルギーへの移行の加速により、ロシア産化石燃料への依存を2 0 2 2年末までに大幅に低下させ、2 0 3 0年より早い段階で脱却を目指すとする計画。

36

拒否反応があったポーランドにおいては、国内初となる原発を新設すると言っています。

脱原発の総本山のような存在であるドイツにおいては、３基の原発が２０２２年いっぱいで閉鎖予定でした。緑の党が大臣を送っている環境省、あるいは経済・気候保護省

あたりは、予定どおり２０２２年中に閉鎖と言っていたわけですが、さすがにそれではもたないだろうということで、特にショルツ首相の強いイニシアティブもあって、とりあえず２０２３年の４月まで、いつでも必要なときは使えるようにスタンバイ状態にしておくことになりました。

緑の党出身のハーベック副首相兼経済・気候保護大臣などは、閣内でこれに非常に抵抗したと言われております。反原発は緑の党にとってＤＮＡとも言えるものであり、温暖化防止よりも反原発のほうが骨の髄までしみ込んでいるので、原発フェーズアウトの延期は苦渋の決断だったと思います。しかし、限定的に原発の運転期間を延長すること

０２３年４月になってさらにスタンドバイ状態を延長するについては国民的な支持も高いということで、最後までそれに抗することはできなかった。状況いかんによって、可能性も十分あるのではないかと私は思っております。

2

それと、炭素国境調整措置です。ウクライナ戦争の真っただ中にありながらも、欧州委員会主導の国境調整措置については議論が進んでいて、特に欧州議会は、欧州委員会が出したもともとの案よりもさらに前のめりの案を出しております。欧州議会では緑の党等、環境政党の影響が、前回の欧州議会選挙でむしろ伸長しておりますので、欧州議会はＥＵ ＥＴＳ（ European Union Emission Trading Scheme：欧州連合域内排出量取引制度）の無償割当の廃止時期を欧州委員会案の２０３５年から２０３２年に前倒し

ＥＴＳの全対象

無償割当の減少ペースについても、もう少し漸進的なものにする。それから、無償割当

他方、政府レベルの欧州理事会においては、若干それを押し戻すような形であって、

講演の完全な廃止は、欧州議会案のように２０３２年ではなくて２０３５年までということ

37

調整措置を行うべきだという議論をしております。

セクターに炭素国境調整措置を適用する。こういう形で、より野心的な方向で炭素国境－まで拡げることを提案しています。さらに、２０３０年までにはＥＵ

アルミ、電力に加えて、有機化学品、プラスチック、水素・アンモニアといったものにています。それから対象製品についても、欧州委員会の案である鉄鋼、セメント、肥料、－に戻しております。輸出によるカーボンリーケージの影響について、評価が必要だとの議論も展開しています。まだ理想主義的な欧州議会と比較的現実的な欧州理事会の間で引っ張り合いがあるようです。

欧州がロシアからのパイプラインガスを代替するためにＬＮＧ調達に走っていることは世界に大きい影響を与えています。具体的には欧州がＬＮＧの買い漁りをしていることで世界的なＬＮＧ需要のタイト化が起きている。これによって、アジアにおいては石炭から天然ガスへの転換が大幅に遅れ、アジアにおける石炭利用を長引かせることになる可能性がある。ですから、欧州発のエネルギー危機が今や世界にも波及しており、かつ、脱炭素化に向けての動きに対しても影響を与えています。

そういう中で非常にうまく立ち回っているのが中国です。中国はもともと、温暖化防止の文脈の中で先進国にパネルなどを売りまくり、途上国には石炭火力を売るということをやっていましたが、ウクライナ戦争においては、Ｇ７主導のロシア叩きとは見事に一線を画していて、むしろロシアとの協力関係を強化している。ロシアの石油・天然ガ

スを陸上パイプラインで安く調達し、エネルギー安全保障の面でも立場を強くしていま38す。彼らはこの点で非常にうまく立ち回っています。
Ｇ７のダブルスタンダードで苦境に陥る途上国に 先 駆 け て Ｇ ７ の エ ル マ ウ・ サ ミ ッ ト が 行 わ れ ま し

ページ図表９）世界全体がウクライナ戦争に席巻されている中にあっても、Ｇ

２ ０ ２ ２ 年 の ６ 月、 Ｃ Ｏ Ｐ
た。
（

27

スゴー気候合意のようなフェーズダウンではなくてフェーズアウトということを言ってまた、２０３５年までに電力部門の脱炭素化をやる、石炭火力発電については、グラ講演

おります。全体として非常に前のめりなメッセージが出されています。

39

いた文言です。

も今の目標では全然足りないということになるので、明らかに中国・インドを念頭に置ている表現であって、１・５℃との整合的な目標ということを言われると中国・インド

引き上げを要求する、というのは、先ほどのグラスゴー気候合意よりも明らかに前に出

２０３０年各国目標が１・５℃目標と整合していない全ての国に対して、野心レベルの７で議論を行うと、やはりグラスゴー気候合意１・５℃というものが前面に出てきます。

40

図表 9 G 7 エルマウ・サミットにおける首脳宣言の概要（気候・エネルギー分野）● 1.5℃抑制のため、2030年までに2019年比43％削減する
ことが緊要。2030年NDCが1.5℃目標と整合していない全ての国に野心レベルの引き上げを要求。
● 2030年までに高度に脱炭素化された道路部門にコミット（公共交通機関、排出零車両の割合を相当に増加等）。
● 2035年までに電力部門の完全又は大宗の脱炭素化を達成。石炭火力発電のフェーズアウト加速に向けた具体的か
つ適時の取組。
● 2025年までに非効率な化石燃料補助金を廃止。
● 国際的な気候クラブを2022年末までに設立。
● 国家安全保障及び地政学的利益の重要性を認識し、各国が明確に規定する、1.5℃目標やパリ協定の目標に整合的な
例外的な状況以外は化石燃料部門への新規の公的直接支援
を 2022年末までに終了。ロシアへのエネルギー依存脱却のためLNGの供給増加は重要。ロックイン効果を創出することなく実施されるなら、ガス部門への公的支援は一時的な対応として適当。
● 原子力を選択した国々は、原子力の役割を再確認（低廉で低炭素なエネルギー、ベースロード電源として安定供給に貢献）。SMR等革新的な原子力技術を開発・展開。
● ロシアへのエネルギー依存のフェーズアウト。国際的パー
トナーと共にロシアから海上輸入される原油・石油製品に価格上限等を検討。
（出所）G7首脳宣言（2022年6月28日公表）より講演者作成

40

で有志国声明になっていたものを日本も含むＧ７レベ

化石燃料投資に対する、新規の公的融資は２０２２年末までに終了するとの文言も盛り込まれました。これはＣＯＰの期間中にＧ

サミ

へ拡げてみると、ロシアに対するポジションも、１・５℃に²

対するポジションも、Ｇ７とは明確な温度差があります。ＣＯＰ

20

ばマイノリティです。Ｇ

今や、ＧＤＰ、エネルギー消費、あるいはＣＯ に占めるＧ７のシェアは、全体で言え

ただ、世界の議論をＧ７が牽引する時代はもはや終わっていると言うべきであって、あれば、一時的な対応として正当化されるとも書かれました。

るので、ＬＮＧについては、ロックイン効果をもたらさないようにうまく工夫するのでルで出したことになります。ただ、欧州は今、天然ガスが非常に厳しい状態になってい26のためになりふり構わずやっている。こういったある種のダブルスタンダードに対する先進国は、化石燃料敵視的な議論を一方でやっておきながら、国内では天然ガス調達

講演

不満が、途上国では、だんだん鬱積しているように思います。

41

いうメッセージは盛り込まれませんでした。

ットが行われましたが、Ｇ７で書いてあるような１・５℃と整合的な目標を出し直せと

27

20

42

その典型的なものがドイツで、国内では原発を閉じて石炭火力は使う、それからＬＮ

Ｇもどんどん海外で調達する。その結果、ＬＮＧの需給がタイトになって、途上国の中にはＬＮＧの調達ができない国が出てきている。こういった状況を改善するために、化石燃料への投資が必要ではないかという議論が提起されると、それに真っ先に反対するのもドイツです。

こういったダブルスタンダードはおかしいのではないかという議論が途上国で強まり、南北対立が深まった場合、途上国に対して甘い言葉で近づいているのが中国です。例えばバングラデシュで新しく石炭火力発電所ができましたが、それに対する資金も技術も、提供しているのは中国です。

に向かうにあたって、ウクライナ戦争という大きな事情変更が生じてしまっウクライナ戦争は温暖化防止の国際協力を後退させる
ＣＯＰ

ガス価格の高騰がアジアにおける石炭から天然ガスへの転換を遅らせています。より巨ていて、エネルギー価格高騰に直面し、中国もインドも石炭を使っておりますし、天然

27

視的に見ると、ウクライナ戦争によって世界がまさに分断されつつあります。これは高いレベルの国際協力を必要とする温暖化にマイナスの方向に働くことは間違いないと思います。もちろん、大きな方向性としての地球温暖化防止の重要性は全く変わりません

が、温暖化問題は冷戦終了後に盛り上がってきたという歴史的な経緯を考えると、分断）された世界における温暖化の国際協力は、一体どこまで本当に進むのでしょうか。（
ページ図表

44

はそういう地政学

途上国向けに石炭火力を売り、さらにはロシアからの安い石油・天然ガスの調達をして講演的な背景の中で行われたという理解が必要ではないかと思います。

いる中国に、漁夫の利を得させることになるのではないか。ＣＯＰ

43

可能性があります。そういう中で、先進国向けにパネルとかバッテリーとか風車を売り、米流の脱炭素化のビジョンを途上国に押し付ければ、南北の分断に拍車をかけてしまう

途上国支援にどれだけお金が回るのだろうかというところがあります。そうした中で欧るわけです。温暖化分野で途上国からの支援要求がどんどんエスカレートする一方で、

例えば、日本も含めて先進国も、安全保障対策のために軍事費を拡大しようとしてい1027

図表 10 ウクライナ戦争が地球温暖化対応に与える影響● エネルギー価格、食料品価格の高騰による世界経済の下振れリスク➡エネルギーの低廉かつ安定的な供給が最重点
課題➡実質的に温暖化防止のモメンタムが低下。
● 中国、インド等はウクライナ戦争前から石炭生産、石炭火力発電を増大。
● アジアの天然ガス価格上昇は石炭からガスへの転換を阻害。
● 中国、インドは対ロ姿勢で西側と一線。ロシアの安価なエ
ネルギー資源に関心。
● 先進国はエネルギー価格高騰対策に忙殺。マイナスの炭素税も。
● G 7 ではグラスゴー気候合意に強くコミット。G 2 0 では
1.5℃目標等について温度差が顕在化する見込み。
● ウクライナ戦争による「分断化された世界」は温暖化防止のための国際協力にマイナス。
● 欧米諸国の軍事費拡大は温暖化防止のための途上国支援拡
大を困難に➡途上国の脱炭素努力を停滞させる恐れ。
● 自国のエネルギー安全保障確保のため石炭、LNGを調達しつつ、途上国への化石燃料関連融資に反対する欧米諸国への反発 、世界の分断を加速する恐れ。
● 欧米による環境原理主義の押し付けは途上国に対する中国の影響力を強める可能性。
● 中国は温暖化対策を行う先進国へのパネル、バッテリー、EV 等の輸出、途上国への石炭火力輸出等により「漁夫の利」。ロシアの化石燃料を安価に調達できればエネルギー安
全保障も強化され、更なる棚ぼた利益。
（出所）講演者作成

44

３ ＣＯＰ の争点と結果
ダメージ基金との綱引きが「野心のＣＯＰ」と言われたのに対して、ＣＯＰ

争点は緩和作業計画とロス
ＣＯＰ

月６日から

日まで図表

（

は「実施のＣＯＰ」でページ）のような形で２週間日まで延びました。２週目か20 46ージ）に向けた資金支援を非常に重視しています。
全体としての作業は、

18

日閉会となっておりましたが、予想どおり、

11）

ベントが大きな盛り上がりを見せることはなかったと思います。焦点はロス＆ダメージ
ページ図表

基金が出来るのか、これに対して先進国が緩和の分野でどこまで前に進めることができるか、に集中していたと思います。
（

講演

47

45

ろいろなイベントが行われましたが、２０２１年に比べると、こういったテーマ別のイ

ら閣僚レベルでの交渉に入ります。２０２１年のイギリスと同じように、テーマ別のい

行われて

11

ための緩和の作業計画を最重要視しています。他方、途上国は損失と損害（ロス＆ダメあると言われておりました。そこで、先進国は２０３０年に向けて野心レベルを上げる

27

&

27

26
18

12

11/ 6（日）開会

11/ 13（日）（出所）講演者作成

11/ 7（月）11/ 9（水）科 学

11/ 10（木）脱炭素化

11/ 11（金）適応と農業

11/ 12（土）

若者と将来世代資 金

図表 11 COP27の日程
11/ 8（火）シャルム・エル・シェイク
気候実施サミット

11/ 16（水）ソリューション

11/ 17（木）閉会

11/ 18（金）11/ 19（日）

閣僚級

生物多様性

交渉官級（事務方による議論）

エンパワーメント
市民社会

11/ 14（月） 11/ 15（火）
水資源

ジェンダー

エネルギー

交渉官級（主要論点は閣僚級で交渉）… 議長国エジプトが日ごとに設定しているテーマ

46

僚級ラウンドテーブルの開催。

先進国が重視する議題■ 適応「適応に関する世界全体の目標」に係る「グラスゴー・シャ
ルム・エル・シェイク作業計画」が終了。

※パリ協定の目標達成に向けた、国際社会全体の温暖化対策の進捗状況を
5 年ごとに評価するための制度。
2023年が初回の評価終了年。

等を評価。

 2023年に締約国全体の進捗■ グローバル・ストックテイク ※2023年（COP28）

 2025年以降の新規合同
数値目標に関する議論。
■ ロス & ダメージ ロス & ダメージの資金取り決めについて話し合う「グラスゴー対話」
が
終了。

■ 資金

2024年（COP29）

図表 12 COPにおける主要検討項目（2022年～2024年）
2022年（COP27）■ 緩和
 2030年までの10年間に緩和の野心と実施を緊急に拡大するための作業計画を決定予定。

 2030年までの野心に関する閣
告・審査方法等を決定予定。

（6条）削減量の国際移転の報■ ロス&ダメージ 技術支援の促進のための「サンティアゴ・ネットワーク」の早期運用化について議論。

ついて議論。

 ロス&ダメージ資金の議題化に※適応に関する世界全体の目標 :気候変動に対する強靱性の強化
及び脆弱性の減少を目指すもの。

途上国が重視する議題■ 緩和作業計画の採択が重要（先進国・島嶼国 : 重視、主要排出国 : 警戒）■ 途上国が希望する適応、ロス & ダメージ、資金について、決定事項は予定されていない。ただし、これらに対する非常に強い要求が想定される。
（出所）講演者作成

講演47

からの宿題になっています。他方のロス＆ダメー～

年た途上国からの要求に対しては、これは広義で言えば適応の問題だろうと押し返してきました。それでも途上国の要求はやまないので、ワルシャワ国際メカニズム、サンティ

アゴ・ネットワークといったプロセスを作ることで時間稼ぎをやってきたわけです。

今回、ついにロス＆ダメージ基金の設置に至るわけですが、先進国としては、この議

48

作業スケジュール的に見ると、２０２２年は緩和の作業計画に合意することになっています。これは２０２１年のＣＯＰの他によって生ずる経済的あるいは非経済的な損失および損害ということで、30ぐらい前から小島嶼国を中心にずっと要求をしてきた話です。ただ、先進国は、こうし

20

ロス＆ダメージというのは、もともと、気候変動の悪影響、極端な事象、あるいはそジについて極めて強い要求をしてきたわけです。

どれだけお金を持ってこられるかですので、今回は途上国が一丸となってロス＆ダメーていました。けれども温暖化交渉に参加している途上国の最大の関心事は、先進国から＆ダメージの資金取り組みについてのグラスゴー対話は２０２４年に終えることになっジについては、２０２２年何か結論を出さなければならないということではなく、ロス26

論はできるだけ先に延ばしたいところでした。なぜならば、パリ協定の関連決定には「ロス＆ダメージは法的責任あるいは補償の根拠は含まない」と書かれているのですが、議論の方向として、先進国の歴史的な責任によって気候被害が生じているのだから先進国が率先して責任を取ってもらいたいということに当然なってくるからです。適応とは別に新たな資金メカニズムを作るということになると、当然そこにお金を入れてよねという話になってきますので、先進国としてはできるだけそういう議論は避けたい。他方、途上国は、ロス＆ダメージのための別途の資金メカニズムを絶対に作ってくれと言っている。２０２２年のＣＯＰ議長国はアフリカ地域のエジプトです。途上国サイドにして
ページ図表

）

みると、２０２２年はまさに千載一遇のチャンスであるということで、総力を挙げてこれにかかってきたということかと思います。
（（註４）

き上げるための起爆剤にしたいと考えていた。さらに、１・５℃目標との整合性を前面

標見直 し をより頻繁に行い、かつグローバル・ストックテイクと結び付けて目標を引

他方、先進国は緩和の作業計画を使ってパリ協定に盛り込まれた５年に一度の削減目

13に出し、緩和作業計画プロセスを２０３０年まで続け、その間に毎年レビューを行うと

講演

49

50

（註 4）パリ協定では 5 年ごとに温室効果ガス排出量の削減目標を提出更新することを全ての参加国に義務付けている。

図表 13 ロス & ダメージに関する経緯◆ ロス＆ダメージとは、気候変動の悪影響（気象についての
極端な事象及び緩やかに進行する事象を含む。
）に伴う損
失及び損害。
◆ COP19（2013年）においてロス＆ダメージに関する理
解増進、データ・優良事例等の共有を目的としたワルシャ
ワ国際メカニズム（W I M ）を2014年に発足させることに合意。
◆ パリ協定（2015年 ）第 8 条 に ロス＆ダメージが盛り込
まれたが、 CO P21決定 で「ロスダメは法的責任や補償の根拠を含まない」と明記。
◆ COP25（2019年 ）に お い て 途 上 国 の ロ ス ダ メ へ の 技術支援を目的とした「ロスダメに関するサンティアゴ・
ネットワーク」を設立。
◆ 先進国はロスダメについては適応の範囲内での対応、既存の資金メカニズムの活用を志向。先進国の歴史的責任を根拠に非常に幅広いロス＆ダメージを求償されることになるため、新たな資金メカニズムの設立を強く警戒。
◆ 途上国（島嶼国、最貧国等）は、ロス＆ダメージへの対応のための別途の資金メカニズムの設立を強く要求 。
◆ アフリカで開催されるCOP27における最大の対立点に 。
（出所）講演者作成

いうことまでやろうとしていたわけです。ある意味、パリ協定の中に盛り込まれていた５年に一度の目標見直し、およびグローバル・

ストックテイクにアドオンするよ

うな形のプロセスを、この緩和の作業計画を通じて作りたかったということだと思います。

当然ながら、そういった形でプレッシャーを受けるのは中国、インドといった主要途上国ですから、

彼らはそういったものに対しては

極めてネガティブであるということで、緩和の作業計画についても、50

１年（２０２４年まで）でやめればいいじゃないかと言っていた。

こういった緩和で攻めている先進国、それからロス＆ダメージで攻めている途上国という大きな構図がある中で、全体としては何らかのパッケージができるだろうと予想さには中国・インドも入っれたわけです。結果的に言うと途上国の勝利という形で、このパッケージは大きく途上

バリ・サミットの結果も出ました。Ｇ

では「緩和」の前進はなかった国に寄った形になりました。
Ｇ
ＣＯＰ期間中にＧけです。２０２２年になってＧプロセスのいろいろな会合で先進国が１・５℃とかグているわけですから、ある意味、ＣＯＰの今回の結果を予見させるようなものになるわ

20

サミットの中では１・５℃ある

ラスゴー気候合意という話を打ち出すたびに、サウジアラビア、中国、インドなどがそれを押し戻すような構図が見られました。さすがにＧ

20

あるいはグラスゴー気候合意からさらに前に進むような表現

講演

20

いはグラスゴー気候合意については言及されておりますが、それ以上のものではない。
つまり、２０２１年のＧ

20

51

20

20

は一切入っていないということです。
（図表）

では、パリ協定に整合させる

例えば２０３０年目標の見直しは、Ｇ７では１・５℃目標と整合した目標見直しを求めるということが共同声明に入っているわけですが、Ｇではここまでが最大限ということがここでも証明されている。ですから、ＣＯ意と同じ表現にとどまっています。Ｇ７諸国はもっと踏み込みたかったところだけれどために必要に応じて目標を再検討して出し直すように求めるという、グラスゴー気候合

20

ＣＯＰ

における日本の主張には西村環境大臣が出席されて、欧米と歩調を合わせて、主要国に対して年間で１５０兆円のＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）投資を行うこと、

１・５℃と整合的な目標を出すことを期待する、と呼びかけました。また、日本は今後

ＣＯＰ

27 27

また、脱炭素につながる新しい国民運動の開始や岸田総理肝いりの「アジア・ゼロエミ

52

14において欧米が期待するような、グラスゴーから前進をした合意が「緩和」で得ら

も、Ｇ
Ｐ

20

れることは非常に難しいということが、この辺からも予見されるかと思います。

2710

図表 14 G 20バリ首脳宣言の概要（気候変動対策分野）◆ クリーンで、持続可能で、公正かつ負担可能 (aﬀordable）
で、包摂的 (inclusive）なエネルギーへの移行と持続可能な投資の流れを加速。
◆ 今世紀半ば頃までに ( b y o r a r o u n d ）、 全球カーボン
ニュートラルを達成するとのコミットメントを改めて表明

特に最も脆弱な国々に対し、負担可能で信頼性が高◆ 途上国、
く持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセス、…緩和行動への資金提供。
◆ 各国の事情に沿って、また、公正な移行に向けた支援の必要性を認識しつつ、再エネを含むクリーン電力の導入の急速な拡大、削減対策の講じられていない石炭火力のフェー
ズダウンに向けた努力の加速。非効率な化石燃料補助金をフェーズアウト。
◆ 必要に応じてパリ協定に整合させるために、NDCにおける2030年目標を再検討し、強化するよう求める等、グラ
スゴー気候合意及びCOP26を含むこれまでCOP、CMA（G7サミットでは現在のの 成 果 実 施 に 役 割 を 果 たす。
N D C が不十分であるとの懸念を表明。新興国に1.5℃目
標と整合したNDCを強く要請する表現も）◆ 新たな又は更新されたNDCによる気候変動への行動の強化を歓迎し、締約国に対し、緩和と適応の野心と実施手段を拡大するとともに、COP27においてロス＆ダメージについて進展させることを奨励。
◆ 気候変動の影響は、1.5℃の気温上昇の方が、2℃に比べてはるかに小さいというIPCCの評価に留意し、気温の上昇（Ｇを 1.5℃に制限するための努力を追求することを決意。
７コミュニケでは2030年全球43％減に言及）➡全体に昨年のG20、COP26合意済みの文言をcut
and paste. G7よりも弱い表現（出所）G 20首脳宣言（2022年11月16日公表）をもとに講演者作成

53

講演

の結果ですが、緩和の作業計画については、途上国は２０２４年まで、先進（非規範的）であり
non-prescriptive

以降どうするかについてはその時点で決めましょうという形になりました。
それから、この緩和の作業計画は基本的にnon-（非懲罰的）であり facilitative（奨励的）であり、各国の主権、国情を尊重し
punitive
たものとして、新たな目標を課するものではないという文言が書かれております。特に

54

ッション共同体」構想についても、力強いメッセージを出されたということです。

また、日本主導で６条実施パートナーシップを立ち上げるとか、ロス＆ダメージについて、特に日本が強みを持っている防災関係の技術移転や災害リスクの保険についての全体としての争点は緩和作業計画とロス＆ダメージですから、日本がパッケージを公表するという形で、存在感は示すことができていたと思います。
ただ、ＣＯＰ

）の結果 ― 進まぬ「緩和」と重い
「ロス＆ダメージ」―

大きく目立つという局面はありませんでした。（図表
ＣＯＰ

15

27

国は２０３０年までと主張していましたが、とりあえず２０２６年まで継続して、それ

ＣＯＰ

27 27

図表 15 策定された緩和作業計画の概要● 緩和作業計画は焦点を絞った見解、情報、アイデアの交換を通じて実施。
● 緩和作業計画の結果はNDCが各国によって定められることを考慮し、non-prescriptive, non-punitive, facilitative, 各国の主権、国情を尊重したものとし、新たな目標を賦課する
ものではない（←LMDC※1は下線部を主張、先進国は反対）。
● 作業計画は勝負の10年における緩和の野心の向上と実施に関連した広範なテーマに。

※2● 作業計画はCMA4（2022年）後に直ちに開始し、CMA8（2026年）まで 継 続。作業計画の継続はC M A 8 で決定（←LMDC は 2024 年まで、先進国などは 2030 年までを主張）。
● SBSTA、SBI 議長に対し、作業計画の共同議長（先進国
１、途上国１）指名を要請。

● 作業計画の一環として少なくとも年 2 回 のグローバル対話を実施（うち1回は2023年11－12月の補助機関会
合の直前に実施）。
● 投資（緩和の実施コスト、資金アクセスへの障害、投資機会等）に焦点をあてたイベントを実施するよう事務局に要請。
● 締約国、オブザーバー等に対し、2023年2月1日までに対話のトピックに関するサブミッション提出を求める。共同議長は3月1日までにトピックを決めて通報（2026年
まで毎年繰り返し）。
● 事務局に対し、各対話の報告及び補助機関会合、C M A での検討に供するための年次報告を作成するよう要請。
● 毎年の報告はグローバルストックテークに提供。
（※1）Like-Minded Developing Countries（同志途上国グループ）: 中国、インド、
マレーシア、イラン、サウジアラビア、キューバ、アルゼンチン、ボリビア等からなるグループ（※2）パリ協定締約国会合 : パリ協定に関する締約国会議としての会合。年1 回開催され、全ての協定締約国が参加し、協定の実施に関するレビューや各種決定を行う。
（出所）講演者作成

55

講演

人、途上国で人、合わせて人の移行委員会で２０２３年までに24ついての勧告案を全員一致で作り、ＣＯＰに 提 出 す る こ と に な っ て お り ま す。 本 来

ただ、このロス＆ダメージ基金は先進国にとっては非常に大きな火種を抱えることにいうことになるのではないかと思います。

則、基金をつくるということを打ち出したのは、途上国にとっては何より大きな勝利と２０２４年に最終決着だと言われていたロス＆ダメージ基金について、２０２２年、原28

56「新たな目標を課するものではない」というのは主要途上国が強く主張していたことであって、先進国はこういったものを含めることには反対でした。緩和の作業計画というのは、年に２回ぐらいグローバルなダイアローグと閣僚会合になりますが、先進国が当）初考えていたようなＰＤＣＡサイクルを回して主要国に対して目標見直しを迫るツールとしては、極めてパンチの弱いものになったということかと思います。（図表

他方、ロス＆ダメージについては、緊急の必要性を認識し、新たな資金調達の取り決

16めを作ることが決定文に盛り込まれていました。もちろん、その詳細についてはこれからです。先進国で14３回ぐらい会議を開催して、基金の組織とか調達の仕方とか資金ソースといったものに10

図表 16 ロス & ダメージに関する合意事項● 気候変動の悪影響に脆弱な途上国が経済的・非経済的なロ
ス＆ダメージを回復するための新規、追加的、予見可能で適切な資金リソースの緊急の必要性を認識。
● 脆弱な途上国がロス＆ダメージに対応することを支援する
ための新たな資金調達の取り決めを設立すること、そのためのロス＆ダメージに焦点をあてた基金の設立を決定。
● 新たな資金調達の取り決めと基金の設立を実現させるための移行委員会の設立を決定。
● 委員会においては以下の点について検討。
基金の組織、モダリティ、構成、ガバナンス、TOR
新たな資金調達取り決めの要素
資金ソースの特定と拡大
既存の資金調達取り決めとの調整、補完関係● 移行委員会はCOP28までに検討項目について勧告。
● 移行委員会は24人（先進国10人、途上国14 人：アフリカ
３、アジア太平洋３、中南米３、島嶼国２、低開発国２、
その他１）から成り、2022年12月15日までに任命。
● 移行委員会は共同議長（先進国１、途上国１）で運営され、年に少なくとも 3 回開催。
● 移行委員会の勧告はコンセンサスで決定。
（出所）講演者作成

57

講演

58

なるわけです。先進国の途上国への支援目標は年間１０００億ドルですが、先進国が２０２０年に達成した金額は年間８３３億ドルということで、目標の１０００億ドルにまだ達していない。そういう中で、条約事務局がまとめた途上国の資金支援ニーズは、緩和と適応に対応するだけで２０３０年までに５・８～５・９兆ドルぐらいかかると言われております。

この金額にはおそらくロス＆ダメージに関するお金は入っていないので、もっと大き倍ぐらいになる可能性がある。そういう資金ニーズの議論に、新たにな金額、例えば年間合わせて１兆ドルなどというオーダーになる可能性がある。つまり、今の資金目標のいわれる全体決定（カバー決定）が採択されました。ウクライナ戦争も念頭に置いて、ＣＯＰにおいてグラスゴー気候合意に並ぶ形でシャルム・エル・シェイク実施計画とシャルム・エル・シェイク実施計画の概要

なるかと思います。

「お財布」を作ることになるわけですから、これは先進国にとっては相当大変なことに10

エネルギーが一つの柱として立っていることは注目されます。その中で、「前例のない

グローバルなエネルギー危機に対応するために、国情と移行への支援ニーズに則ったエ

ネルギーミックス、システムの多様性の一環として低排出および再生可能なエネルギーを含むクリーンエネルギーミックスに移行することが大事である」と書かれております。

これは、もともとは再生可能エネルギーしか書かれていなかったのですが、低排出エ

ネルギーが最後の段階で入ってきた。これはおそらく産油国あるいは途上国の主張によるものだったのだろうと思います。つまり、再エネ一本だけということではなく、低炭（註５）素化に向けたステップワイズなアプローチも必要だということになった。単に化石燃料が排除されなかっただけではなく、ＣＣＵＳとかアンモニア・水素の混焼といった化石うるということです。おそらく、欧州あるいは小島嶼国のような再生可能エネルギーを燃料利用に関するカーボンフットプリントの低下も、この中に、観念的には盛り込まれ講演59

最重点にしたい、つまり、石炭を特出しにしてたたく一方で、再エネを特出しにして推進するようにしたいと思っていた国々の目から見ると、余計な低排出のエネルギーが入ってしまった。これは彼らにとっては非常に残念だったのではないかと思います。

（註５）Carbon Capture, Utilization, and Storage の略。発電所や工場などで発生したCO 2 を大気に放出させずに有効活用したうえで地下に貯留する技術。

ページ図表）17

ウン」が２０２１年と全く同じ表現で入りました。

この関係では、一つ面白い話があります。２０２１年、石炭火力のフェーズアウトでのプロセスからそうだったのですが、石炭だけを特出しするのではなくてフェーズダウンだということを最後まで頑張ったのはインドだったわけです。
今年、インドは、Ｇ

2060

１・５℃目標については、引き続き書かれ、緩和の作業計画の採択を歓迎すると書かれました。欧米が期待していたようなカチッとしたものではなく、よりふわっとしたものになりましたが、一応採択はされました。

またパリ協定の温度目標と整合させるため、２０３０年目標を見直し、強化していない国に対して、必要に応じ、２０２３年末までの見直し、強化を要請するという文言も入りました。ただし、これはグラスゴー気候合意に入っていた文言と全く同じ内容であり、「２０２２年末」を「２０２３年末」にしただけにすぎません。ですから、中国、・インドがこれに応じて、２０２３年末までに目標を見直す可能性は極めて低いと思います。
（
63

それから石炭火力については、「排出削減対策を講じていない石炭火力のフェーズダ

62

はなく、排出削減対策を講じていない化石燃料火力のフェーズダウンにすべきだという主張を、あちこちでやっております。それに対して欧州、アメリカは、「インドの主張は素晴らしい。われわれはインドの主張を支持する」と言ったりしたわけです。

ではインドと欧米諸国が同じことを考えていたのかというと、私はそうではないと思っています。おそらくインドの意図しているところは、ＣＯＰの場でややもすると石炭ばかりがたたかれるけれども、インドのように石炭火力に依存している国からすると、自分たちが使っているエネルギーばかりが攻撃をされるのは不平等である、先進国だって依然として天然ガスに依存しているではないか、天然ガスだって化石燃料であることには変わりないわけであって、脱炭素化ということを言うのであれば、天然ガスだって

石炭と同様に排出削減対策を、具体的にはＣＣＵＳみたいなものをやらない限り、温暖はなく、自分たちが天然ガスに依存している現状を鑑みて、全化石燃料の段階的なフェ化防止にマイナスとなることは変わらない。だから先進国も石炭だけ特出しをするのでーズアウトあるいはフェーズダウンと迫られたときにできるのか。そういうインドなり

講演のリベンジだったのではないかと私は考えております。

61

図表 17 シャルム・エル・シェイク実施計画① 科学と緊急性•パリ協定の温度目標（産業革命以降の温度上昇を2℃を十分下回るレベルに抑え、1.5℃に抑制するよう努力）を再確認。
•1.5℃上昇の気候面でのインパクトは 2℃ 上昇よりも低いことを再言。

② 野心と実施の強化•枠組み条約、京都議定書、パリ協定の原則、目的に則り、グラスゴー気候合意その他のCOP決定、CMA決定を考慮しつつ、野心
的、公正、公平、包摂的な低排出で気候に強靭な発展を実施することを決意。

③ エネルギー•低排出で再生可能なエネルギーの増大、公正なエネルギー移行パートナーシップ等を含め、締約国の即時、大幅、急速、持続的なGHG排出量の排出削減の必要性を強調。
•前例のないグローバルなエネルギー危機は、再エネへのクリーンで公正な移行を含め、エネルギーシステムを安全で信頼できる強靭なものにすることの緊急性を示している。
•国情と移行への支援ニーズに則ったエネルギーミックス、システムの多様化の一環として低排出で再生可能なエネルギーを含むクリーンエネルギーミックスの重要性を強調。

2023年末までの見直し、強化を要請。

④ 緩和•1.5℃目標は2030年までに2019年比▲43％という急速、大幅、継続的な排出削減が必要であることを認識。
•勝負の10年において行動を加速する必要性を認識。
•パリ協定の温度目標達成に向け、新たな、あるいは改訂されたNDC、長期低排出発展戦略を提出した締約国の努力を称賛。
•緩和の野心と実施を引き上げるための緩和作業計画の採択を歓迎。
•最新のNDCの分析レポートによれば2030年の排出量は2030年に2019年比0.3％減にとどまり、2℃、1.5安定化に整合していないことを懸念。
•加盟国が行動の加速と国内政策の実施を通じて努力を強化することの重要性を強調。
•新たな、あるいは改訂したNDCを提出していない締約国に対し、CMP5前の可能な限り早い提出を強く求める。
•パリ協定の温度目標と整合させるため、2030年目標を見直し、強化していない締約国に対し、国情の違いを考慮しつつ、必要に応じ•今世紀半ば、またはその頃までの（by or around midｰcentury）ネットゼロエミッションへの公正な移行に向けた長期低排出発展戦略を提出していない締約国に対し、CMP5までの提出を慫慂。
•NDCと長期低排出発展戦略の整合性の重要性に留意。
•国情に応じ、貧しく脆弱な人々への支援を提供しつつ、公正な移行への支援の必要性を認識しつつ、締約国に対し、クリーン発電、エ
ネルギー効率政策の急速な拡大、排出削減対策を講じていない石炭火力のフェーズダウンと非効率な化石燃料補助金のフェーズアウ
トの加速を含め、低排出エネルギーシステムへの移行に向けた技術開発・導入・普及及び政策の採択を求める。

62

2023年末までの見直し、強化を要請。

懸念。
•加盟国が行動の加速と国内政策の実施を通じて努力を強化することの重要性を強調。
•新たな、あるいは改訂したNDCを提出していない締約国に対し、CMP5前の可能な限り早い提出を強く求める。
•パリ協定の温度目標と整合させるため、2030年目標を見直し、強化していない締約国に対し、国情の違いを考慮しつつ、必要に応じ•今世紀半ば、またはその頃までの（by or around midｰcentury）ネットゼロエミッションへの公正な移行に向けた長期低排出発展戦略を提出していない締約国に対し、CMP5までの提出を慫慂。
•NDCと長期低排出発展戦略の整合性の重要性に留意。
•国情に応じ、貧しく脆弱な人々への支援を提供しつつ、公正な移行への支援の必要性を認識しつつ、締約国に対し、クリーン発電、エ
ネルギー効率政策の急速な拡大、排出削減対策を講じていない石炭火力のフェーズダウンと非効率な化石燃料補助金のフェーズアウ
トの加速を含め、低排出エネルギーシステムへの移行に向けた技術開発・導入・普及及び政策の採択を求める。

⑤ 適応•先進国に対し、適応のための気候資金、技術移転、キャパビルを緊急かつ大幅に拡大することを強く求める。
•世界全体の適応目標に関する、2年にわたるグラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画の初年度の進捗を歓迎し、最終年度とな
2023年の作業計画採を歓迎。

⑥ ロス＆ダメージ•IPCC第6次評価報告書に示された気候変動によるロス＆ダメージの深刻度、範囲、頻度の増大とそれによる経済的・非経済的な損
失を深刻な懸念をもって留意し、ロス＆ダメージに対する適切で効果的な対応の重要性を強調。
•途上国におけるロス＆ダメージに伴う甚大な資金コストとそれによる債務の拡大、SDGs実現の阻害に深い懸念を表明。
•初めてロス＆ダメージに対応する資金調達取り決めに関して検討され、決定が採択されたことを歓迎。
•ロス＆ダメージへの技術支援を促進する「サンティアゴ・ネットワーク」の完全運用化に向けて、ネットワークの構造、諮問委員
会・事務局の役割等の 制度的取決めについて決定されたことを歓迎。

（出所）COP27全体決定「シャルム・エル・シェイク実施計画」より講演者作成⑦ 資金•途上国のニーズ（現在の見通しでは2030年までに5.8ー5.9兆ドル）と途上国のNDC実施のために提供・動員された支援とのギャップが拡大していることを留意。
•2020年までに年間1000憶ドル動員するという先進国の目標が達成されていないことに深刻な懸念を表明し、先進国に対して目標達成を強く求める。
•先進国に対し、緩和、適応に関する資金リソース、技術移転、キャパビル等の途上国支援の拡大を強く促し（u r g e ）、他の締約国に対して自主的支援を慫慂（encourage）。
•新たな気候資金数値目標に関する決定（注：2024年の交渉決着に向けた段取り）を歓迎。
•1000億ドル資金動員目標の進捗報告書を隔年で作成すること、及び適応資金の倍増に関する報告書を作成することを決定。

講演63

むしろそこから後退するような主張すらあった。われわれ（欧米）は、２０２５年に全来たけれども、実際は、グラスゴー気候合意を守るために戦わなければならなかった。

26

64

事実、２０２１年ＣＯＰの場で最後までフェーズダウンだと言って頑張ったインドの環境大臣を会場でつかまえて聞いてみましたら、彼は「各国の国情は違う。共通だが差異のある責任というものを先進国はちゃんと尊重すべきである」と言っておりましたが、おそらくそういうことを意図していたのではないかと思います。

ロス＆ダメージについては、ロス＆ダメージ基金を作ることを歓迎するということが書かれています。それから資金については、２０２４年の交渉決着に向けていろいろなを振り返ると、先進国にとっては非常に不満の残る結果になったに対する評価 ―先進国の強い不満―

段取りが今回決まって、それを歓迎するということが書かれております。
ＣＯＰ
全体としてＣＯＰのだろうと思います。その代表として、シャルマＣＯＰ 議長が Closing remarks
で言ったことを抜粋しますと、「自分たちはグラスゴー気候合意から前に進むためにここに27

27

球でピークアウトをする、石炭火力についてはフェーズダウンではなくフェーズアウトにする、あるいは全化石燃料火力をフェーズアウトするという提案をした。しかし、テキストにはどれ一つとして入らなかった。低排出エネルギーに関するテキストは最終局
面で弱められた」とあります。

の結果は最低限の期待ではグラスゴーからの後戻りの企てすらあった」と言っており、先進国にしティメルマンス欧州委員会副委員長も「不本意ながらこの提案を受け入れる。けれどもＣＯＰてみると非常に挫折感の残る結果になったわけです。

プレスを見ても、『 フ ィ ナ ン シ ャ ル タ イ ム ズ 』 で は、 Ｃ Ｏ Ｐ
をも下回るものであったという評価になっています。

ージ基金設置で譲歩したことに関し、ＣＯ レベルの上昇とパキスタンの洪水に明確なそれから、アメリカの『ウォールストリートジャーナル』は、アメリカがロス＆ダメ

27

27

まったと批判しています。
「 ア メ リ カ が 中 心 に な っ て 世 界 の 工 業 化 を 進 め て、 結 果 的 に因果関係がないにもかかわらず、自分たちの排出が損害を与えるということを認めてし講演

貿易と投資によって世界の人々を貧困から救ったにもかかわらず、こういった十字架を

65

²

66

背負ってしまった。気候変動という宗教が、豊かであることの罪に対する『進歩的な懺

悔』であることを示したのだ」と、極めて強い批判をしています。

はロス＆ダメージのＣＯＰということで記憶されることになるだ

他方、インドの『ヒンドゥタイムズ』を見ると、「限定的ではあるけれど象徴的な勝利であった。ＣＯＰいうことです。途上国の勝利、先進国の敗北というのは、先ほどのシャルマ議長の発言

ジ基金については、詳細はこれから決めるとはいっても、基金の設置が一応決まったとった緩和の作業計画については、非常に弱いものになりましたし、他方、ロス＆ダメー

エル・シェイクは途上国の勝利だった。本来、実施のＰＤＣＡパッケージになるはずだ

スが頑張って、勝ち過ぎたと言ってもいいぐらいだったと思います。でも、シャルム・

グラスゴー気候合意というのは、ある意味、先進国の勝利だったと思います。イギリ況です。

した議論は大きな対立を生むことになるだろう」と、早速牽制球を放っているという状

排出量の多い途上国もロス＆ダメージ基金にお金を出すべきだと主張しているが、こうろう」と言っています。同時に「ＥＵは、中国、アラブ諸国、あるいはインドを含む、

27

の帰結の背景を見ても、先進国の極めて悔しい思いというのは伝わってくるわけです。
ＣＯＰ

タンが、Ｇ ＋ Chinaという途上国グループのいわばまとめ役になっていた。これも全体の議論をそちらに引っ張ることになったと思いますし、ＣＯＰの世界で独自の発言

トが議長国であるということは大きかったと思います。また、洪水被害を受けたパキス

こういった途上国に傾いた結果になった理由は何だったのだろうか。やはり、エジプ

27

る。そうなると、逆にロス＆ダメージについて合意内容が弱まれば、先進国が要求しては妥協しないという高めの球を投げさせる。先進国は一生懸命それに水をかけようとす

講演

いる緩和の作業計画も当然弱まる。つまり、自分たちに対するプレッシャーも弱まる。

67

スダメ、ロスダメ」という形で、ロス＆ダメージ基金がまとまらなければ絶対われわれ

国はアフリカに対して非常に大きな影響力を持っている国ですので、アフリカから「ロ

こういった動きを、中国、インド、特に中国は、うまく活用していたと思います。中

力を持っている小島嶼国も、ロス＆ダメージを強く主張していたことも大きかった。

77そういうことをいろいろ計算していたのではないかと思います。

結果を見ると、むしろ先進国はそういったことすらできずに、ロス＆ダメージ基金は出来るということで、おそらく中国の予想以上の結果だったのではないかと思います。

また、今回、ウクライナ戦争の下で温暖化についてのモメンタムが弱まっている中でのＣＯＰということですから、その意味でもなおさら、今回のＣＯＰは絶対失敗させる

わけにはいかないという焦りのような気持ちは全ての交渉官にあったと思いますし、特に温暖化防止のモメンタムを重視している先進国にはその思いが強かったと思います。

そういう中で、途上国からの強い要求であるロス＆ダメージを最後まで（先進国が）蹴飛ばしてＣＯＰが決裂することになった場合に、その責めを先進国が負うことになるのを避けたかったというところは、あったのではないかと思います。

２０２１年からまとめて考えてみると、先進国はグラスゴー気候合意で事実上、パリ協定をさらに一歩超えるような合意を作り出したわけです。それがある意味ブーメランのような形で先進国に返ってきているのではないかという気もします。

例えば、２０５０年全球カーボンニュートラルという目標が先進国の強い主張により68

グラスゴー気候合意に盛り込まれたわけですが、途上国、特に中国やインド等の主要途上国がメンバーであるＬＭＤＣ（ Like-Minded Developing Countries：同志途上国グループ）は先進国は２０３０年にカーボンニュートラルを達成すべきだと主張しました。

世界全体で２０５０年カーボンニュートラルを主張する以上、先進国がより責任を持っ直後の時点で当然予想されて２０３０年カーボンニュートラルを達成し、その分のスペースを途上国に譲れ、途上国への資金援助を大幅に拡大しろと言われるのは、ＣＯＰたことであって、それがまさに今回起きたわけです。

もたらしているのであれば、歴史的責任を有する先進国がその損失を何とかしてくれ」

きだ」と野心レベル向上の議論につなげたかったわけですが、「温暖化が現実に被害を講演ということで、先進国があおった温暖化危機が結果的にブーメランとして先進国に返っ69

ろは、「だからこそゼロエミッション、カーボンニュートラルを一刻も早く実現するべの要求がさらに強まる一因となった側面があります。メディアや活動家の意図するとこ「これは温暖化の影響である」と言ってきたことが、途上国によるロス＆ダメージ基金

また、先進国のメディアや環境活動家の人たちを中心に、異常気象が起きるたびに26

てきていると言えます。
持続可能性が危ぶまれる今後の地球温暖化の議論

途上国は、今回のロス＆ダメージ基金の原則設置ということで高揚感に沸いています。

ただ、詳細はこれからということであり、議論すればするほど途上国の失望が強まる可能性はむしろ高いと私は思います。１０００億ドルの資金援助でさえ実現していない。

他方、緩和と適応だけで２０３０年までに途上国には５・９兆ドルの資金が必要と言われている中で、さらにロス＆ダメージについての新たなお財布が出来たとして、どこからその金を持ってくるのでしょうか。しかも、そのお金は new and additionalとされており、これまでの支援をそちらに回すということでは駄目だと言われているわけです。

ですから、財布が出来たとしても、ない袖は振れないわけであって、限られたお金を二つの財布でやり繰りしていたのが三つの財布になるという可能性は結構高いのではないかと思います。そうなると、途上国は、こんなはずではなかったということで、ますます先進国を責め立てるという構図になるのではないかと思います。

70）において実現可能性のない１・５℃目標において長らく議論の対象になっていたロス＆ダメージ基金

全体として見ると、グラスゴー（ＣＯＰが前面に出され、ＣＯＰ

26

廃炉された地点でのリプレースの方向を探っていくという方向性が出ている。

向け、安全審査や運転差し止め判決で止まっている期間を運転期間上限に上乗せする、

講演

それからカーボンプライスについては、まずＧＸ債というものを中心に投資を進めて71の見直しの機運が最近生じています。経済産業省の審議会においては、原子力の活用に

最後に、日本の課題について簡単に触れます。皆さんご承知のように原子力について

現実的なエネルギー政策にはコストレビューが重要

４ 日本の課題

だろうかというのが、私の率直な感想です。

ことになるわけですが、そういう中でＣＯＰのプロセスというのは本当に持続可能なんの設置が決まる。それはそのまま途上国の資金援助要求を際限なくエスカレートさせる27

で現実路線を72

いって、経済を浮揚させた後で、徐々に炭素価格を導入するという方向が出ております。

ＦＩＴや石油石炭税の負担が今後下がってくる中で、減少する負担額の範囲内でカーボ

ンプライスを導入するという、ある意味アクロバティックな議論が展開されているわけですが、この模式図は、本当にいつごろエネルギー負担総額が減少するのか、まだまだ先が見えないところがあるなと思っております。

年ある日本のエネルギーコストは非常に高く、カーボンプライシングを段階的に進めてエネ

ルギー負担額を回避するという考え方自体は現実的だと思いますが、これからって、それがコスト負担の増大につながって、日本の一番大事な製造業の基盤を損なう要がある。そういったことを考えずにやみくもにカーボンプライスを導入することにな

いはそれ以降、エネルギーコストはどうなるかというレビューは、常にやってもらう必

10の議長国を務め、アジアがＧ７ことになってはいけないということを、特に強調したいと思います。
アジアが議長国となるＧ７とＧ

それから、２０２３年は、日本がＧ７、インドがＧ

20

20

とＧ

の議長国を務める稀有な年になるわけです。Ｇ７エルマウ・サミットにおいて典長国としてやっていただきたいと思います。
27になると、日本の経済にとっては自爆行為になります。そこは厳に慎む必要があると思Ｕあたりが言い出す可能性が非常に高いということです。それに乗せられるということ

講演

います。

73

中国、インドの背中を押すために、先進国は目標をもう一段引き上げようとの議論をＥ

気をつけなければならないのは、今回、ＣＯＰで期待された成果が出なかったため、ージを出し続けているわけで、そういった現実と理念との間のブリッジをぜひ、Ｇ７議しなければならないアジア地域の実情を考えた、より現実的なエネルギー転換のメッセ

ネルギー・トランジション・イニシアティブといった形で、依然として化石燃料に依存

そういう中で日本は、岸田総理が、アジア・ゼロエミッション共同体とかアジア・エ

うな気がしております。

めて理念的な議論が先行して、アジアのエネルギーの実情からどんどん乖離していくよ

型的なように欧米中心の議論では１・５℃だ、２０５０年カーボンニュートラルだと極20

日本を取り巻く状況を考えれば、原子力を使わずにこの難局を乗り切ることは極めて難しいと思いますし、方向性が出てきたのはいいとして、それを現実にやっていくためには、総理の強いリーダーシップが必要になります。そういうことを最後に申し上げておきたいと思います。

時間が来てしまいましたので、ここで切って、皆さまからのご質問にお答えしたいと
思います。

74

質疑応答

（註６）

Glasgow Financial

金融機関の動きに関する質問です。カーボンニュートラル目標への建前の金融機関の今後の行動と果たす役割は何か
質問１

（註７）

みが厳格化しつつある印象を持つ一方、直近ではＧＦＡＮ Ｚ （）
が国連の「 Race to Zero」を基準とすることを断念するといっ
Alliance for Net Zero
た揺り戻しも見られます。金融機関は今後、気候変動対策へどうかかわろうとするでしょうか。また、どのような役割を担うことになるでしょうか。

私もその動きには着目しているところです。金融機関も、収益をあげなけれ

質疑応答

75

有馬

ばいけないわけであって、現実からあまり乖離したことばかり言っていてもしょうがないという揺り戻しは確かに来ているという印象を持っております。例えば、こ（註６）ネット・ゼロに関する 7 つの金融イニシアティブの連合体。世界の金融機関のネット・ゼロへの移行を加速するために作られた。
（註７）世界中の企業や自治体、投資家、大学などの非政府部門に、2 0 3 0 年までに温室効果ガス実質排出量半減の達成に向けた行動をすぐに起こすことを呼びかける、
UN FCCC（国連気候変動枠組条約事務局）の国際キャンペーン。

76

ういった金融機関あるいは投資家の代表として言われるブラックロックなどは、ＣＥＯ自身が、化石燃料セクターに対して、自分たちとしては引き続きステークを持っておくという発言をしているわけです。

世界の経済の現状を考えれば、化石燃料に完全に背を向けるわけにはいかない。今後、まさにエネルギー危機の動き方如何によりますが、金融機関もそういった動きを完全に無視し続けることは難しいのではないかと思います。

金融機関との関係で言うと、これからの資金ニーズを考えると、先ほど非常に膨大な資金ニーズがあるということを指摘したわけですが、これを各国からの拠出金だけでや年前と比べるとはるかに前向きな対応をすると言っており、ＧＦＡＮＺるというのは非常に難しいと思います。こうした状況下で、金融機関は今や、温暖化防止に向けて、

そらく膨大なお金が集まることになるはずなので、こういったものをまさに温暖化のた

常に関心を持っております。世界の金融取引に例えば０・１％の課税をするだけで、お課税みたいなものが今後出てきたときに、金融機関はどういう対応をするのか、私は非を作っているわけです。だとすると、かつて議論された国際貢献税、それこそ金融取引

10

めの途上国支援の原資にすべきではないかという議論が、今後出てくる可能性があるのではないかと思います。

１・５℃目標を追求し続けることは相当に困難なものであると理解しました。

１・５℃目標の追及をどう考えるべきか
質問２

しかし一方で、自然はエネルギー危機や産業のコスト増といった政治的・経済的要因による事情を汲んではくれないため、これは気候変動が進行することを意味します。その影響を大きく受けるのは途上国、および負担すべきコストが増大する将来世代の人々で％ 減 少 さ せ、 ２ ０ ５ ０ 年 に カ ー

しょう。こういったことを踏まえて、１・５℃目標を追求するということをどう捉える
１・５℃目標が、２０３０年に２０１０年比で質疑応答

べきでしょうか。

ボンニュートラルを達成するということであれば、私は１・５℃目標の実現可能性は低有馬

いと思っております。では１・５℃目標が実現されなかったら世界は滅亡するのかとい77

うと、私はそういうことではないと思っております。事実、ＩＰＣＣの報告書を見ても、45

（人類存亡の危機）や
existential threat

climate78

確 か に ２ ℃ よ り も １・５ ℃ の ほ う が 気 候 変 動 に 伴 う い ろ い ろ な リ ス ク が 低 下 す る と い
うことは書かれておりますが、例えば（気候危機）といった言葉は出てきません。また、１・５℃を実現する上で、世界
crisisの排出削減パスというものが１・５℃から一時オーバーシュートしたとしても、技術開発みたいなものによって対応するというやり方もあるだろうと思います。

％減が実現すると考えるのは、いささか今の世界の政治経済情勢を考えたときに、１・５℃安定化が必要であるからといって、いろいろな現実を無視して２０３０年までの国際社会は１・５℃目標を諦めるべきとお考えでしょうか。

有馬 「１・５℃目標を諦めた」と今言う必要はないだろうと思います。国連のポリティ

質問３５℃で想定されているパスよりはずっと緩やかになると思います。

ロエミッションに向かうことは間違いないと思います。ただ、そのスピードは、今１・目標が実現しなかったら人類が滅亡するとは思っておりません。大きな方向性としてゼ

現実性に欠けるのではないかと私は思っておりますし、繰り返しになりますが、１・５℃

45

クスの中で１・５℃という目標は維持されると思いますし、それを「２℃に戻します」という目標を設定するのも、それはそれでまた大変なことだと思います。ただ、現実はおそらくそちらの方向には向かない。

だから、それをある意味努力目標としながら、そちらに向かって技術開発なり資金調達なりの努力をしていくことは続けていくべきだと思います。

中国およびインドが排出削減に積極的になれば１・５℃目標達成の可能性も出

炭素国境調整措置は中国・インドを排出量削減へ向かわせるか
質問４てくることを鑑みれば、日本（を始めとした先進国）はこれらの国々にどの様な働きか

ＥＵは「そのための方策が炭素国境調整措置だ」と言うと思います。中国、インけをすべきでしょうか。

ドがなかなか積極的な行動をとってくれないのであれば、彼らからの輸入に対して炭素

有馬

関税を課するということをすればいいと彼らは言うでしょう。しかし、それをやった場

質疑応答

合、中国、インドは「国境調整措置は温暖化防止の名前を借りた保護主義である」と言79

ＥＴＳの無償配賦をできるだけ長く続けてもな政策をとることについては、おそ らく欧 州の 中から も反対 意見 がpunitive80

うだろうと思います。一方的措置に対して報復措置をとることになって、貿易戦争になにおいて欧州のシンクタンクと意見交換する機会もありましたが、最る可能性が高いだろうと思います。
今回ＣＯＰ

るような

常に大きな打撃を受ける可能性が高いと思いますので、こういった新興国と正面衝突す措置が導入された場合、中国の巨大な市場に依存しているドイツの自動車産業などは非の原資として、無償配賦をできるだけ早くフェーズアウトしたいと考えて
REPowerEU
おり、そのための代替措置として国境調整措置が位置付けられている。でも、国境調整

らったほうがいいという声も根強いわけです。一方、欧州委員会は、彼らが考えている－

武器として使うことよりは、今のＥＵ

欧州の産業界の中には、国境調整措置のような形で途上国を殴る、すなわちこれをないで、非常に理念的に走っているという不満が、産業界の中にあると聞いております。

フォン・デア・ライエン、ティメルマンス体制は、産業界の生の声をきちんと汲み上げ

近、欧州委員会と欧州の産業界の間にすきま風が吹いているという話を聞いております。

27

出てくるのではないかと私は思っております。

そういった措置を講ずるために欧米連合が出来るかというと、アメリカでは中間選挙

で民主党は下院を失っておりますので、欧州的な排出量取引等、新たな炭素価格を導入できる可能性は、ゼロに近いと思います。したがって、欧米連携もなかなかできないでしょう。

中国、インドに行動を促す方策は非常に悩ましいのですが、彼らも交渉のテーブルに（註８）着くような、よりソフトなやり方でやっていくしかない。その観点では、例えば国際貿

いきなり国境調整関税という形でたたいたとしても、おそらく得られるところは少なる必要があるのではないかと思います。

あるいはＣＯ も考えていこうよ」というものに彼らを乗せていくことから、まず始めみを作る。そして、この「単に国内だけではなく、国際貿易に体化された温室効果ガス

談して確立するといった対話の場をつくっていって、みんなで温暖化防止を進める枠組

易に体化 されたＣＯ 排出量についてデータを開示するとか、計算方法をみんなで相²

いと思うし、そこでカバーされる品目はまだまだ極めて限定的である。非常に悔しいの

質疑応答

81

²

（註８）体化された CO 2 排出量 : 輸出財、輸入財の生産にともなう直接的および間接的なCO 2 の排出量。カーボンフットプリントに 近い概念だが、廃棄・リサイクルについては考慮しない。炭素税、排出量取引などで使用される。

ですが、パリ協定はそういう意味で各国のボトムアップの枠組みということになっていて、ある国が導入する施策でもって、例えば新興国の方向性を大きく変えることができるというのは、幻想に近いのではないかと思っております。

82

講演者略歴紹介（敬称略、2 0 22 年 12 月 8 日現在）

有馬

純（ありま・じゅん）

21世紀政策研究所研究主幹
東京大学公共政策大学院特任教授
1982年 東京大学経済学部卒、 同年通商産業省（現経済産業省）入省。経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部参事官、国際エネ
ルギー機関（IEA）国別審査課長、資源エネルギー庁国際課長、同参事官等を経て2008 ～2011年、大臣官房審議官地球環境問題担当。
COPに過去14 回参加。2011～2015年、日本貿易振興機構（JETRO）
ロンドン事務所長兼地球環境問題特別調査員。2 015年 8 月 東京大学公共政策大学院教授。21世紀政策研究所研究主幹、経済産業研
究所（ E R I A）コンサルティングフェロー、アジア太平洋研究所上席研究員、国際大学客員教授、東アジア ASEAN 経済研究センター（ E R I A）シニアポリシーフェロー。気候変動に関する政府間パネル（ I P CC）第 6 次評価報告書執筆者。
著書：『私的京都議定書始末記』（2014 年：国際環境経済研究所）、『地球温暖化交渉の真実 ― 国益をかけた経済戦争 ― 』（2 015年：
中央公論新社）、『精神論抜きの地球温暖化対策 ― パリ協定とその後―』（2016年：エネルギーフォーラム社）、『トランプリスク ―米国第一主義と地球温暖化 ―』（2 017年：エネルギーフォーラム社）、『亡国の環境原理主義』（エネルギーフォーラム社）、『エコファシズ
ム―脱炭素、脱原発、再エネ推進という病』（共著 2022 年：育鵬社）

オンラインセミナー

COP27等地球温暖化をめぐる国際情勢と日本の課題

2023 年 4 月25日発行
編集

一般社団法人 日本経済団体連合会
21世紀政策研究所〒100 -8188 東京都千代田区大手町1-3 - 2
TEL

03-6741-0901

FAX 03-6741-0902
ホームページ http://www.21ppi.org

日開催）
17

日開催）

25

世紀政策研究所新書【環境・エネルギー】

気候変動国際交渉と ％削減の影響（２０１０年 月

11

新政権のエネルギー・温暖化対策に期待する（２０１３年３月 日開催）

いま、何を議論すべきなのか？～エネルギー政策と温暖化対策の再検討～（２０１１年７月８日開催）

25

11

21

地球温暖化対策の新局面―― ポスト京都議定書の行方（２００９年 月

68 67 59 57 56 54 47 45 43 40 36 18 09 02

ＣＯＰ 、 に向けた戦略を考える（２０１４年３月 日開催）

原子力損害賠償制度の在り方と今後の原子力事業の課題（２０１４年 月 日開催）

13

日開催）

2

21

ＣＯＰ に向けた戦略を考える（２０１５年 月 日開催）

原子力安全規制の最適化に向けて―― 炉規制法改正を視野に ――（２０１４年８月 日開催）

18

21

エネルギー政策の課題と産業への影響（２０１４年 月

28

7

20

11

10

ＣＯＰ を踏まえた戦略を考える（２０１６年１月 日開催）

ＣＯＰ パリ協定とその評価

21 21 21

トランプ政権のパリ協定離脱表明後の国際情勢とＣＯＰ

ドイツのエネルギー・気候変動政策の概観とＣＯＰ

23

パリ協定時代のわが国エネルギー・温暖化対策の展望（２０１６年６月 日開催）

15

23

20

28

Ｇ の結果と最近の国際情勢及び我が国の課題（２０１９年 月５日開催）

101 96 92 84 80

7

ＣＯＰ 報告と欧州で進むサステナブル・ファイナンスについて（２０１９年 月 日開催）

20

地球温暖化をめぐる内外動向と日本の課題（２０２１年７月 日開催）
26

ＣＯＰ 等地球温暖化をめぐる国際情勢と日本の課題（２０２１年 月

12 11

日開催）

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ＣＯＰ 等地球温暖化をめぐる国際情勢と日本の課題（２０２２年 月８日開催）

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世紀政策研究所新書は、 世紀政策研究所のホームページ（ http://www.21ppi.org/pocket/index.html）でご覧いただけます。

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