（要旨）

沖縄県の産業構造をみると、第三次産業が突出している一方、製造業をはじめとした
第二次産業のウエイトは小さく、県内総生産に占める製造業の割合は 4.3％に留まる。
また、県内製造業における一人あたり付加価値額は全国の約５割程度の水準となっており、生産性の低さが課題となっている。



産業連関表から県内製造業の資金循環構造をみると、総供給の約７割を移輸入に依存しており、純移輸出額（移輸出－移輸入）は１兆 2,236 億円の移輸入超過（赤字）である。加えて、生産工程における資金循環率は 60.2％、県外への漏出率は 39.8％と試算され、中間投入（原材料）においても県外からの調達割合が大きく、多くの所得が県外へ漏出している状況であることが分かった。



製造業における自給率および資金循環率の低さは、沖縄経済が「ザル経済」や「漏れバケツ」などと揶揄される所以であり、製造業の発展支援ならびに県産品の優先使用
による自給率向上は沖縄経済発展の重要なベースである。



これらを踏まえ、県内製造業の自給率が１％上昇した場合に県経済へ与える生産誘発
効果（経済効果）を測定すると、325 億 14 百万円と試算された。うち生産活動の拡大に伴う粗付加価値額（営業余剰・賃金）は 132 億 62 百万円となり、雇用者所得が 61
億 23 百万円と推計された。製造業の自給率上昇は製造業事業者のみらならず他の産業への生産誘発効果や県民所得向上への貢献など沖縄経済へもたらす影響は大きい。

・ 県内主要製造業者へ実施した「県産品利用実態アンケート調査」では、県内製造業の発展にあたり“県産品優先使用”を訴える声が多く、業界における課題として共通認識されていることが分かった。また、経営課題として「仕入価格上昇」、「人手不足」、「諸経費上昇」などが挙がった。ヒアリング調査では、県産品の認知度の低さや他産業との連携強化、電気料金の負担が課題として浮き彫りとなった。
・ これらのアンケートおよびヒアリング調査結果や県内製造業に関する分析結果を踏まえ、製造業発展に向けて取り組むべき事項として、①生産性向上に向けた沖縄県と沖縄県工業連合会の連携強化、②一次産業振興のための取り組み強化、③県産品優先使用についての条例制定、④県産品の周知活動強化、⑤工業振興目的税（仮称）創設による電気料金支援、の５項目について提言した。
・ いずれの取り組みも県民、事業者、関係団体、自治体が県内製造業の重要性を理解し協働していくことが求められる。本レポートが、県内製造業の重要性について考える
きっかけとなり、製造業の発展、ひいては沖縄県経済の拡大へとつながる一助となることに期待したい。

目

次

1.

はじめに .................................................................................................................................................. 1

2.

製造業の位置付け ................................................................................................................................ 1

3.

4.

5.

6.

7.

（１）

沖縄経済における位置づけ ............................................................................ 1①

県内総生産 ........................................................................................................ 3②

就業者数 ........................................................................................................... 3（２）

産業連関分析にみる製造業の状況 ................................................................. 5①

沖縄県経済の全体像 .......................................................................................... 5

ア．

資金循環構造 ................................................................................................. 5

イ．

スカイライン分析による経済構造の可視化 ................................................... 6②

製造業の概況 .................................................................................................... 7

ア．

生産額・特化係数 .......................................................................................... 7

イ．

製造業の資金循環構造 ................................................................................... 9ウ．

自給率上昇による効果測定 ...........................................................................10

県産品利用実態調査にみる製造業の現状 ................................................................................... 14（１）

仕入先・販売先の状況 ..................................................................................14（２）

販売先拡大に向けた取り組み .......................................................................16（３）

生産性向上のための取り組み .......................................................................16（４）

経営課題 .......................................................................................................17

沖縄県の施策～県産品優先使用および製造業支援～ ............................................................. 20（１）

沖縄県ものづくり振興計画 ...........................................................................20（２）

沖縄県の主要事業 .........................................................................................21（３）沖縄県工業技術センター ..............................................................................22

県産品優先使用に向けた山口県の取り組み .............................................................................. 24（１）

条例制定の背景と経緯 ..................................................................................24（２）

条例の内容と効果 .........................................................................................25

ヒアリング調査から浮かび上がった課題 ................................................................................... 27（１）

知られていない県産品 ..................................................................................27（２）

他産業との連携強化 .....................................................................................28（３）

電気料金の負担.............................................................................................29

提言～沖縄県の製造業発展に向けて解決すべきこと～......................................................... 30（１）

生産性向上の取り組み強化（沖縄県と沖縄県工業連合会の連携強化） ........30（２）

一次産業振興のための取り組み強化 .............................................................31（３）

県産品優先使用について条例化－沖縄県および主要市町村－ ......................31（４）

県産品の周知活動強化 ..................................................................................31（５）

工業振興目的税の創設による電気料金支援 ..................................................33

8.

おわりに ................................................................................................................................................ 349.

【参考資料】山口県ふるさと産業振興条例（全文） ............................................................. 35

1. はじめに沖縄県の産業構造をみると、第三次産業が突出している一方、製造業をはじめとした第二次産業のウエイトは小さく、県内総生産に占める製造業の割合は 4.3％に留まる(令和３年度、名目)。また、県内各産業の生産額比率を全国と比較した特化係数(全国平均と同じ場合は 1.0)をみると、製造業
は 0.26 となっている（2015 年沖縄県産業連関表)。行政による製造業振興策や沖縄県工業連合会による「県産品奨励運動」、「沖縄の産業まつり」などの取り組みにもかかわらず、その脆弱性はあらゆる指標からみて明らかである。
沖縄経済はコロナ禍による停滞はあったものの、中期的に見ると観光関連産業をリーディング産
業として拡大しており、今後も拡大が見込まれる。また、建設業においては、防衛関連予算の増加等を背景に堅調に推移している。
このような状況を踏まえ、本レポートでは沖縄県工業連合会の協力を得て県内主要製造業者にア
ンケート調査を実施し、製造業者が抱える課題等について整理した上で、他産業との連携による製造業の更なる発展に向けた方策等について検討した。
なお、本レポートでは取り上げていないが、沖縄県の製造業が全国に立ち遅れている歴史的背景等については、琉球銀行調査部編「戦後沖縄経済史」や牧野浩隆「再考 沖縄経済」などに詳しい。

2. 製造業の位置付け（１） 沖縄経済における位置づけ
沖縄県の製造品出荷額の推移をみると、2014 年ごろまで増加基調であったものの、15 年以降減少傾向にあり、21 年は 4,599 億円（前年比▲2.0％減）となった（図表１）。また、県内製造業においては零細・小規模事業者が多く、一人あたり付加価値額は全国の約５割程度の水準にとどまっており、
いわゆる“生産性の低さ”が指摘されて久しい（図表２、３）。
以下では、まず①県内総生産、②雇用の状況から県経済における製造業の位置付けについて確認した上で、産業連関分析により製造業の実態を明らかにする。
図表１ 沖縄県の製造品出荷額の推移
億円

製造品出荷額（左目盛）

7,000
6,000

7.0
2.3

1.5

％

前年比（右目盛）

0.8

10.0

3.9
▲ 2.5

5,000

▲ 3.4

▲ 2.0

0.0
-10.0

▲ 14.14,000▲ 17.6

-20.0

3,000
-30.0

2,000

-40.0

1,000
0

6,188

6,283

6,336

5,441

4,485

4,799

4,986

4,859

4,694

4,599

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021年

出所：沖縄県工業統計調査、経済センサス活動調査、経済構造実態調査よりりゅうぎん総研作成

1

-50.0

図表２ 沖縄県内製造業の労働生産性万円

1人当たり付加価値額（左目盛）

図表３ 従業員数規模別製造業事業者対全国比（右目盛）

1,000

70%

900
800

49.2%

48.7%

57.1%

53.4%

51.8%

50～99人7%60%

30～49人
8%

50%

700
600

40%

500

300

20%

200

0

4～9人
39%

20～29人
15%

30%

400

100

100人以上
3%

10%

661

653

693

740

715

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

10～19人28%0%

出所：図表２、３ともに沖縄県工業統計調査、経済センサス活動調査、経済構造実態調査よりりゅうぎん総研作成（参考）沖縄県内製造業の主要指標
2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

事業所数（所）

1,118

1,113

1,058

835

978

※表示翌年の数値（注3）
従業員数（人）

0.2%

△0.4%

△4.9%

△21.1%

17.1%

26,042

26,70625,35922,98623,166※表示翌年の数値（注3）
製造品出荷額（百万円）
付加価値額（百万円）
原材料使用額等（百万円）
現金給与総額（百万円）

5.2%

2.5%

△5.0%

△9.4%

0.8%

479,865

498,563

485,909469,427459,905

7.0%

3.9%

△2.5%

△3.4%

△2.0%

172,140

174,349

175,846

170,201

165,682

5.6%

1.3%

0.9%

△3.2%

△2.7%

271,371285,339

271,930

248,029

258,006

9.3%

5.1%

△4.7%

△8.8%

4.0%

72,914

77,84476,44269,804

71,823

7.1%

6.8%

△1.8%

△8.7%

2.9%

（注） １．下段は前年比増減率。
2．2020年の数値は「2021年経済センサス活動調査」、2021年の数値は「2022年経済構造実態調査」
3．事業所数、従業者数については表示翌年6月1日現在、他項目は表示年（１月〜12月実績）の数値。
4．付加価値額について、従業者29人以下は粗付加価値額。
（資料）経済産業省「工業統計調査」「経済構造実態調査」、総務省統計局「2021年経済センサス活動調査」

2

① 県内総生産
県内総生産とは、県内における各産業の生産活動により、１年間のうちに生み出された財やサービスの付加価値額の総額であり、国のＧＤＰに該当する重要な指標である。
沖縄県「県民経済計算」によると、2021 年度の県内総生産は、名目４兆 3,739 億円（実質４兆 2,375
億円）となり、前年度比 3.4％増（実質 3.2％増）の経済成長率となった（図表４）。この間、就業者数も増加しており、コロナ収束に伴い社会経済活動が正常化するなかで、県経済の規模が拡大傾向にあることに起因していると考えられる。
一方、内訳をみると、製造業の生産額は 1,869 億円（前年度比▲8.7％減）と、全体の僅か 4.3％に留まる。全国では、ＧＤＰの約２割を製造業が占めていることから、沖縄県経済におけるウエイ
トの低さは明らかである。
また、県内総生産を構成する各産業の生産額が全体にどれほどの影響を与えているかを示す寄与度をみると、製造業は▲0.4％と県内総生産に対しマイナスに寄与している。
図表４ 県内総生産（生産側、名目値）
項目

実数（百万円）

前年度比（％）

構成比（％）

寄与度（％）

１．農林水産業

49,922

7.1

1.1

２．鉱業

8,842

2.1

0.2

0.0

３．製造業

186,949

▲ 8.7

4.3

▲ 0.4

４．電気・ガス・水道・廃棄物処理業

173,980

▲ 6.5

4.0

▲ 0.3

５．建設業

489,119

15.9

11.2

1.6

６．卸売・小売業

404,049

5.5

9.2

0.5

７．運輸・郵便業

188,130

▲ 2.0

4.3

▲ 0.1

８．宿泊・飲食サービス業

113,087

2.0

2.6

0.1

９．情報通信業

174,145

▲ 2.9

4.0

▲ 0.1

10．金融・保険業

154,894

3.2

3.5

0.1

11．不動産業

556,102

1.4

12.7

0.2

12．専門・科学技術、業務支援サービス業

445,225

5.3

10.2

0.5

13．公務

426,232

1.8

9.7

0.2

14．教育

256,910

3.6

5.9

0.2

15．保健衛生・社会事業

551,637

3.9

12.6

0.5

16．その他のサービス

222,862

7.6

5.1

0.4
3.4

17. 小計0.1

4,402,085

3.4

100.6

18. 輸入品に課される税・関税16,265

7.3

0.4

0.0

19. （控除）総資本形成に係る消費税

44,441

▲ 1.5

1.0

0.0

4,373,909

3.4

100.0

3.4

20. 県内総生産（17+18-19）

出所：沖縄県 R３県民経済計算よりりゅうぎん総研作成② 就業者数続いて、県内の就業者数の推移をみると、2012 年以降一貫して増加傾向が続いており、2023 年は75 万８千人となった（図表５）。産業別の就業構造をみると、全産業に占める製造業比率は 05 年の5.7％から 23 年には 4.4％にまで減少している（図表６）。
沖縄県の産業構造の特徴として、観光をはじめとする第三次産業のウエイトが高く、製造業を含む第二次産業のウエイトは全国と比べて著しく低い点が挙げられるが、雇用という側面においても同様の傾向が示されている。

3

図表５ 就業数の推移（沖縄県、年平均）
千人

800
700
598

597

592

600

2005

06

07

08

600

617

622

619

627

642

09

10

11

12

13

645

14

664

679

691

707

15

16

17

18

726

727

730

745

758

19

20

21

22

23年

500
400
300
200
100
0

出所：沖縄県「労働力調査」よりりゅうぎん総研作成

図表６ 産業別の就業構造（沖縄県、年平均）
１次産業

製造業

製造業を除く２次産業

３次産業

製造業比率（右軸）

100%

8.0%

90%
80%

7.0%

5.7%

70%

5.4% 5.4% 5.3% 5.2%

5.0% 5.0%

60%

4.8% 4.7% 4.7% 4.7%

5.2%
5.0% 5.1% 5.0% 5.0% 5.0%

6.0%

4.6%

4.4%

50%

5.0%
4.0%

40%

3.0%

30%
2.0%
20%
1.0%

10%
0%

0.0%
2005

06

07

08

09

10

11

12

13

14

出所：沖縄県「労働力調査」よりりゅうぎん総研作成

4

15

16

17

18

19

20

21

22

23年

（２） 産業連関分析にみる製造業の状況
産業連関表とは、一定期間内（通常１年間）にある地域で行われた各産業間による財やサービスの経常的な取引（生産・販売の実態）を行列形式で表にまとめた加工統計である。
各産業は他の産業から原材料や燃料などを購入し、これらを加工して新たな財・サービスを生産し、さらにそれを別の産業に対して販売する。購入した産業は、それらを原材料として再び新たな
財・サービスを生産する。産業連関表は、このような財・サービスの「購入→生産→販売」という産業相互間の連鎖的なつながりを一覧表にしたものであり、地域内における経済循環の流れを示している。ここでは、本レポート執筆時点（2024 年６月）で最も新しい 2015 年沖縄県産業連関表を用いて沖縄県の経済構造の実態を明らかにするとともに、製造業の資金循環構造についてみていく。

① 沖縄県経済の全体像
ア．

資金循環構造2015 年沖縄県産業連関表からみた当県の資金循環構造を図表７に示した。産業連関分析においては、需給バランスの均衡「総需要＝総供給」が前提であるため、総需要および総供給は９兆 686 億円となり、これが沖縄県の経済規模である。
需要側をみると、県内での生産・消費・投資活動に必要となる県内需要が７兆 9,327 億円（87.5％）となり、県外からの所得の稼ぎとなる移輸出が１兆 1,360 億円（12.5％）となっている。
一方、供給側をみると、県内各産業による財やサービスの総生産額は６兆 8,020 億円（75.0％）であり、残りの２兆 2,666 億円（25.0％）を県外からの移輸入で賄っており、これが県外への所得の漏出にあたる。また、移輸出額から移輸入額を差し引いた純移輸出額（域際収支）は１兆 1,306 億円の移輸入超過であり、移輸入依存型の経済構造であることが分かる。
図表７ 産業連関表からみた沖縄県経済の需給構造

総需要
うち県内需要９兆686億円

７兆9,327億円（87.5％）

うち中間需要うち最終消費（消費・投資）

２兆8,992億円

５兆335億円

うち移輸出（12.5％）
１兆1,360億円

県外からの所得の稼ぎ

総供給
うち移輸入（25.0％）

９兆686億円
うち県内産業による生産▲２兆2,666億円

６兆8,020億円

県外への所得の漏れ

出所：Ｈ２７年沖縄県産業連関表 14 部門表よりりゅうぎん総研作成

5（75.0％）

イ．

スカイライン分析による経済構造の可視化

県内の需要を満たすため、県内各産業がどの程度の生産活動を行い、またどの程度を移輸出入に依存しているのかという県経済の産業構造を把握するため、産業連関表をもとにしたスカイライン
グラフにより、産業部門別（14 部門）に沖縄県の経済構造を可視化した（図表８）。
グラフの横軸は県内生産額の構成比を表しており、生産が少ないと横幅は狭く（細く）、多いと広く（太く）なる。また、縦軸は県内最終需要を 100 とした場合の移輸出入の比率を表しており、100を下回ると需要に対する県内生産比率が低い（＝自給率が低い）ことを意味する。
グラフをみると、第一次産業は自給率が 100 を大きく下回り、横幅は狭いことから供給の多くを移輸入に依存していることが分かる。第二次産業においても、鉱業や製造業で自給率が低く、全体に占める生産額のウエイトは小さい。一方、当県の基幹産業である第三次産業は自給率が 100 に近い産業が多く、生産額のウエイトが大きくなっていることが分かる。なお自給率については後述する。
図表８ スカイライングラフからみる沖縄県の経済構造

出所：H27 年沖縄県産業連関表 14 部門表よりりゅうぎん総研作成

6

（参考）2015 年沖縄県産業連関表 単位：百万円
需要部門（買い手）供給部門（売り手）
01農林水産業

間

02鉱業

03製造業

・・・

消費・投資

移輸出

（控除）輸移入

A

B

C

D

県内生産額
A+B+C+D

53,352-44,005

131,573-5,063

4,221-74,701

11,746

31,443

1,817

165,998・・・

1,007,391

735,574

117,970-1,341,548

519,387・・・

2,899,196

5,033,485

1,135,943-2,266,609

6,802,015

粗家計外消費支出

1,918

381

6,642

・・・

128,713付

雇用者所得32,2392,585

71,728・・・

2,152,141

加
価
値

・・・

343,661

・・・

4,759

・・・

82,537

・・・

内生部門計

入

・・・

・・・

29,51687,289・・・

92,710

・・・

・・・

・・・

46,705・・・

44,373

8

・・・

0

1

・・・

28,912・・・

03製造業

01農林水産業

最終需要
内生部門計

・・・

投

・・・

中

02鉱業

中間需要

粗付加価値部門計

49,036

6,987

175,726・・・

3,902,819

県内生産額

131,573

11,746519,387

・・・

6,802,015

出所：H27 年沖縄県産業連関表 14 部門取引基本をりゅうぎん総研が一部簡略化
補注：縦（列）方向は各産業の投入構造、横（行）方向は各産業が生産した財・サービスの販路構成を示している② 製造業の概況
ア． 生産額・特化係数
県内生産額を産業別（14 部門）にみると、最も大きいのがサービス業で１兆 4,328 億円（21.1％）、
次いで医療・福祉が 8,512 億円（12.5％）、建設業 8,181 億円（12.0％）、運輸・郵便 6,537 億円（9.6％）などの順となっており、構成比はいずれも全国の水準を上回る高い割合を示している（図表９、10）。
一方、製造業の生産額は 5,194 億円で構成比は 7.6％と全国の 29.8％を大きく下回っている。

図表９ 県内生産額の産業別構成比

出所： H27 年沖縄県産業連関表 14 部門取引基本をもとにりゅうぎん総研作成

7

図表 10 生産額の産業別構成比（沖縄、全国） 単位：百万円、％
沖縄県

部門名
01

農林水産業

02

全国

生産額

構成比

構成比

131,573

1.9

1.3

鉱業

11,746

0.2

0.1

03

製造業

519,387

7.6

29.8

04

建設業

818,083

12.0

6.0

05

電気・ガス・水道

259,154

3.8

2.9

06

商業

576,736

8.5

9.4

07

金融・保険

223,994

3.3

3.5

08

不動産

565,997

8.3

7.9

09

運輸・郵便

653,653

9.6

5.4

10

情報通信

324,577

4.8

4.9

11

公務

421,061

6.2

3.9

12

医療・福祉

851,207

12.5

6.6

13

サービス

1,432,765

21.1

17.9

14

その他

12,0820.2

0.5

6,802,015

100.0

100.0

産業計

出所： H27 年沖縄県産業連関表 14 部門取引基本をもとにりゅうぎん総研作成

続いて、産業別の特化係数を確認する。特化係数とは、沖縄県の県内生産額の構成比を全国の構成比で除した値であり、全国が 1.0 となることから 1.0 を超える産業は当県の特化した産業といえる。
県内産業ごとの特化係数をみると、鉱業が 2.07 で最も高く、次いで建設業が 2.01 と第二次産業が特化しているなか、製造業は 0.26 と最も低くなっている（図表 11）。
図表 11 産業別特化係数
2.50

2.00

1.50

2.07

2.01

1.88

全国平均より全国平均より

高い産業

低い産業

1.78
1.59

1.53
1.33

1.00

1.17

1.05

0.97

0.95

0.90

0.50

0.39
0.00

出所：H27 年沖縄県産業連関表 14 部門表よりりゅうぎん総合研究が作成

8

0.26

イ． 製造業の資金循環構造
産業連関表から県内製造業の資金循環構造をみると、総需要および総供給は１兆 8,609 億円となっており、これが県内製造業の経済規模となる（図表 12）。
需要側をみると、総需要に占める県内需要が１兆 7,430 億円（93.7％）、県外需要（移輸出）が 1,180
億円（6.3％）となっている。供給側をみると、県内での生産が 5,194 億円（27.9％）であり、県内生産で賄うことのできない 1 兆 3,415 億円（72.1％）を県外からの移輸入に依存していることが分かる。県外からの稼ぎとなる移輸出は 1,180 億円であるが、純移輸出額（移輸出－移輸入）は１兆2,236 億円の移輸入超過（赤字）である。
続いて、生産工程における県内での資金循環率および漏出率を試算する（図表 12 の下部）
。原材
料や燃料等の中間投入額から県外調達分を差し引き、付加価値を加えた 3,126 億円（（中間投入 3,437
億円－県外調達 2,067 億円）＋粗付加価値 1,757 億円＝3,126 億円）が県内で循環する資金であり、生産額に対する循環率は 60.2％、県外への漏出率は 39.8％となる。
以上より、製造業は総供給の約７割を移輸入に依存していることに加え、生産工程における原材料（中間投入）においても県外からの調達割合が大きく、多くの所得が県外へ漏出している状況である。地域内での資金循環は、県民所得の増加を誘発する。つまり、県民所得の向上という観点からも、域内循環率の向上は極めて重要であると言える。
図表 12 沖縄県産業連関表（2015）からみた製造業の資金循環構造のイメージ図

総需要１兆8,609億円

うち県内需要 １兆7,430億円（93.7％）
うち中間需要１兆74億円

うち最終需要うち移輸出（6.3％）
1,180億円

7,356億円

県外からの所得の稼ぎ

総供給

１兆8,609億円

うち県外からの移輸入（72.1％）

県内の製造業による生産額（27.9％）▲１兆3,415億円

5,194億円

県外への所得の漏れ

生産活動のための中間投入

生産活動（投入要素）

3,437億円

うち県内調達うち県外調達1,369億円▲2,067億円＋
粗付加価値 1,757億円
出所：H27 年沖縄県産業連関表 14 部門表よりりゅうぎん総研作成

9ウ． 自給率上昇による効果測定
先にも述べた通り、産業連関分析においては、需給バランスの均衡が前提となる。しかし、供給を賄うための生産活動はすべてが県内で行われているわけではないため、発生した需要に対し県内各産業の自給率を乗じて、県内にどれだけの資金が落ちたのかを算出する必要がある。
例えば、ある製品の県内自給率が 70％であれば、残りの 30％を他地域に依存しており、所得が県外へ漏出していることを意味する。このように、経済循環構造の把握において自給率は重要な指標であり、これが「県産品1優先使用（地産地消）」が推奨される理由のひとつである。
県内製造業の自給率を業種別にみると、「窯業・土石製品」（61.4％）、「金属製品」（45.9％）、「食料品・たばこ・飲料」（38.7％）、「鉄鋼」（36.8％）などの産業で比較的高くなっているものの、サービス業をはじめとする第三次産業などと比較すると、自給率の低さは明らかである（図表 13）。また、製造業の各業種において全産業の平均値である 71.4％を上回る業種は存在しない。
このように、製造業を中心とした自給率の低さや、イ.でみた生産工程における県内での資金循環率の低さは、沖縄県経済が「ザル経済」や「漏れバケツ」などと揶揄される所以であり、製造業の発展支援および県産品の優先使用による自給率向上は県経済発展の重要なベースとなる。
これらを踏まえ、以下では県内製造業の自給率が１％上昇した場合に県経済へ与える生産誘発効
果（経済効果）を測定することで、自給率上昇の重要性を定量的に検証する。
図表 13 産業別 県内自給率（35 部門）
産業
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

農業
林業
漁業
鉱業
食料品・たばこ・飲料
繊維製品
製材・木製品・家具
パルプ・紙・紙加工品
化学製品
石油製品・石炭製品
窯業・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
一般機械
電気機械
輸送機械
精密機械
その他の製造工業製品
建築及び補修
土木建設

自給率

産業

63.3%
30.7%
83.3%
9.2%
38.7%
0.4%
8.5%
14.5%
2.4%
20.6%
61.4%
36.8%
4.7%
45.9%
0.9%
1.9%
20.0%
8.4%
18.7%
99.6%
100.0%

22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

電気・ガス・熱供給
水道・廃棄物処理
商業
金融・保険
不動産
運輸・郵便
情報通信
公務
教育・研究
医療・保健・社会保障・介護
その他の公共サービス
対事業所サービス
対個人サービス
その他
全産業（平均値）

自給率
99.0%
99.4%
69.3%
77.5%
98.5%
58.8%
70.8%
100.0%
91.1%
100.0%
95.2%
73.2%
83.4%
99.5%
71.4%

出所：H27 年沖縄県産業連関表 35 部門表よりりゅうぎん総研作成。
※網掛け部分が製造品

1

県産品とは、「沖縄県内において製造・加工された製品」を指す。製造・加工とは、付加価値をつけることであり、材料に何らかの加工を加えることが前提となる。また、移輸入等により持ち込まれた材料を単に箱詰めした製品は該当しない。（沖縄県）

10

 自給率上昇による波及効果測定【 仮定条件 】① 自給率が１％上昇（＝移輸入率１％低下）した場合、「減少した移輸入分が県産品へシフトすることによる需要増加」を「県内生産額の増加」と捉え、これを直接効果（新たに発生する需要）とする。
② 産業連関表の内生部門（県内各産業における需要構造や投入構造など）は変化しないと仮定する※注 県産品需要増加による生産活動の拡大に伴い内生部門は当然に変化していくものと考えられるが、ここでは短期的に
は産業構造は変化しないこととした

上記の条件のもと、製造業における自給率が１％上昇した場合の最終需要額を算出すると計 174
億 30 百万円となり、これが県産品に対する需要増加額（直接効果）となる（図表 14）。
図表 14 自給率上昇による県産品需要増加額の推計（単位：百万円）
2015年沖縄県産業連関表の原数値
県内需要

A

移輸入額

B

製造業の自給率が1.0％上昇した場合

移輸入率

自給率

C=B/A

1-C

自給率+1％

移輸入率 D

移輸入額 E

県産品需要増加額

A×D-(B-E)

食料品・たばこ・飲料

395,149-242,048

61.3%

38.7%

39.7%

60.3%

-238,097

3,951

繊維製品

41,215-41,044

99.6%

0.4%

1.4%

98.6%

-40,632412

製材・木製品・家具

40,684-37,239

91.5%

8.5%

9.5%

90.5%

-36,832407

パルプ・紙・紙加工品

33,470-28,612

85.5%

14.5%

15.5%

84.5%

-28,277335

化学製品

146,344-142,794

97.6%

2.4%

3.4%

96.6%

-141,331

1,463

石油製品・石炭製品

193,668-153,730

79.4%

20.6%

21.6%

78.4%

-151,793

1,937

窯業・土石製品

70,710-27,314

38.6%

61.4%

62.4%

37.6%

-26,607707

鉄鋼

59,519-37,626

63.2%

36.8%

37.8%

62.2%

-37,031595

非鉄金属

16,129-15,364

95.3%

4.7%

5.7%

94.3%

-15,203161

金属製品

127,353-68,930

54.1%

45.9%

46.9%

53.1%

-67,656

1,274

一般機械

90,599-89,771

99.1%

0.9%

1.9%

98.1%

-88,865906

電気機械

165,357-162,136

98.1%

1.9%

2.9%

97.1%

-160,482

1,654

輸送機械

211,484-169,236

80.0%

20.0%

21.0%

79.0%

-167,121

2,115

精密機械

25,847-23,682

91.6%

8.4%

9.4%

90.6%

-23,424258

その他の製造工業製品

125,437-102,022

81.3%

18.7%

19.7%

80.3%

-100,768

1,254

1,742,965-1,341,548-1,324,118

17,430

合計

出所：H27 年沖縄県産業連関表 35 部門表よりりゅうぎん総研作成

 測定結果上記で求めた県産品に対する需要増加額（直接効果）をもとに生産誘発額を試算する。まず、製造業に対する新たな需要が発生することで、製造業だけでなく、当該産業に原材料やサービス等を提供する他の産業の生産を誘発する。これが１次間接効果であり、116 億 49 百万円となる（図表 15）。
さらに、直接効果と１次間接効果で生じた各産業における雇用者の所得増加は、家計の消費支出を増加させ、関連する各産業の生産を誘発していく。これが２次間接効果であり、34 億 21 百万円となる。これらの直接効果、１次間接効果、２次間接効果の合計が 325 億 14 百万円となり、これが製造

11

業の自給率が１％上昇したことによる生産誘発額（経済効果）である。また、生産活動の拡大に伴う粗付加価値額（営業余剰や賃金）は 132 億 62 百万円となり、うち雇用者所得が 61 億 23 百万円と推計された。
製造業の自給率上昇は、製造業事業者のみらならず他の産業への生産誘発効果や県民所得上昇への貢献など、県経済へもたらす影響は大きいことが分かる。

図表 15 自給率１％上昇による生産誘発効果（経済効果） 測定結果
経済効果額

単位：百万円

直
1 次
2 次

間
間
生

波

及

接

効

接

波

接
産
効

波
誘
果

（生産誘発額）
果

及
及
発
倍

効

果

効

果

額

粗付加価値誘発額

雇用者所得誘発額

17,430

6,031

2,849

11,649

5,106

2,400

3,421

2,125

874

32,514

13,2626,123

1.87 倍（ 総合効果 / 直接支出額 ）率（出所）りゅうぎん総合研究所（注） １．通常、移輸入分を除くため需要増加額に自給率を乗じて直接効果を求めるが、ここでは「自給率上昇分の県内需要増加額」による生産誘発額を 測定するため、自給率を乗じていない。
２．１次間接効果は、原材料を他の産業から購入することによって起こる波及効果。
３．２次間接効果は、直接効果、１次間接効果によって誘発された雇用者所得が家計消費を通して再び生産を誘発する効果。
４．粗付加価値は、誘発された生産額の中に占める雇用者所得や営業余剰など。
５．端数処理により合計は合わないことがある。

12

（参考）自給率１％上昇による生産誘発効果（経済効果） 35 部門別
単位：百万円
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

農業
林業
漁業
鉱業
食料品・たばこ・飲料
繊維製品
製材・木製品・家具
パルプ・紙・紙加工品
化学製品
石油製品・石炭製品
窯業・土石製品
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
一般機械
電気機械
輸送機械
精密機械
その他の製造工業製品
建築及び補修土木建設
電気・ガス・熱供給
水道・廃棄物処理
商業
金融・保険
不動産
運輸・郵便
情報通信
公務
教育・研究
医療・保健・社会保障・介護
その他の公共サービス
対事業所サービス
対個人サービス
その他
合計

生産誘発額
（経済波及効果）
941
10
40
1,028
4,563
437
468
618
1,868
2,241
973
2,100
457
1,533
957
1,743
2,973
263
1,608
61
0
640
131
1,650
578
807
613
640
15
114
241
100
1,705
345
50
32,514

出所：りゅうぎん総合研究所

13

粗付加価値額
323
6
23
612
1,746
258
234
248
657
382
405
201
70
520
512
536
905
87
725
25
0
316
82
1,058
439
656
318
368
10
93
149
47
1,074
169
1
13,250

雇用者所得額
240
3
7
226
675
191
126
101
276
39
153
58
57
273
290
422
342
54
417
15
0
84
32
606
207
47
160
167
9
84
120
30
523
85
0
6,119

3. 県産品利用実態調査にみる製造業の現状
県内製造業の実態を把握するため、原材料の仕入れ先・販売先の状況、経営課題や求める行政支援等に関するアンケート調査およびヒアリングを実施し、その結果から製造業発展に向けた課題を明らかにするとともに、解決策について検討した。
アンケートは、沖縄県工業連合会（以下、沖工連）の協力を得て、同会会員事業者 266 社（対象外業種を除く）を対象に調査を実施した。調査方法は郵送およびＷＥＢ（2023 年 11 月～2024 年２月上旬）にて実施し、回答事業者数は 88 社（回答率 33.1％）となった。
図表 16 アンケート回答事業者の業種（ｎ＝88）
業

種

構成比

水産養殖業
鉱業，採石業，砂利採取業
総合工事業
設備工事業
食料品製造業飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業
パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業
化学工業
プラスチック製品製造業（別掲を除く）
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
電気機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
その他の製造業
熱供給業
各種商品卸売業
繊維・衣服等卸売業
飲食料品卸売業
建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
その他の卸売業
技術サービス業（他に分類されないもの）
協同組合（他に分類されないもの）
その他の事業サービス業

1.1%
1.1%
4.6%
1.1%
10.3%
5.7%
2.3%
1.1%
3.4%
3.4%
3.4%
11.5%
1.1%
2.3%
13.8%
1.1%
1.1%
3.4%
1.1%
9.2%
1.1%
2.3%
1.1%
2.3%
3.4%
2.3%
1.1%
2.3%
1.1%

出所：りゅうぎん総合研究所（１） 仕入先・販売先の状況① 仕入先の状況
県内製造業における原材料調達の県外・県内割合をみると、「すべて県外」が 37.2％と最も大きく、原材料の調達先がすべて県外もしくは５割以上が県外を合計すると 52.0％と過半数を占める（図表17）。２．
（２）で確認した生産過程における所得の漏出が実態として映し出される結果となった。

14

図表 17 製造品（主要３品目）の原材料の仕入れ先

出所：りゅうぎん総合研究所② 販売先の状況
続いて、製造業事業者により生産された製品の販売先をみると「すべて県内」が 44.7％、「県内が8～9 割」が 26.8％となり、両者を合わせると 71.5％となった（図表 18）。一方、県外への販売割合は小さく、アンケート調査の結果からも県外から所得を稼ぐ力（移輸出）が小さいことが窺える。
しかし、島しょ地域であるがゆえの移輸出による物流コスト等を考慮すると、移輸出の増加よりもまず先に、自給率上昇（移輸入率低下）による県産品の需要増加を図り、所得の県内循環率を高めていく必要があろう。
図表 18 取扱製品（主要３品目）の販売先

出所：りゅうぎん総合研究所

15（２） 販売先拡大に向けた取り組み
販売先の拡大に向けた取り組みについてみると、「販売先からの紹介」が最も大きい 23.0％、次いで「自社ホームページ等での広告」が 20.9％、「交流会・商談会への参加」が 17.6％などと続く（図表 19）。
販売先拡大のために必要な行政支援についてみると、「販路拡大のための補助金・助成金」が 48.6％と大半を占め、次いで「商談会・展示会の開催」が 27.9％、「専門家・専門機関の紹介」が 17.1％などとなった（図表 20）。
「その他」（自由記載）では、「国出先機関への県産品使用の要請」「公共工事
での県産品指定化」、「県産品指定の徹底」等、県産品優先使用を訴えるコメントが多く、製造業における課題として共通認識されていることが確認できた。製造業発展にあたっては、県産品優先使用の徹底に向けた働きかけについて検討する必要がある。
図表 19 販売先拡大に向けた取り組み

図表 20 販売先拡大に必要な行政支援

選択式、複数回答可（ｎ＝166）

23.0%

販売先からの紹介

20.9%

自社HP等での広告
交流会・商談会へ参加

17.6%

営業社員の増加

17.6%
9.5%

仕入れ先からの紹介

6.8%

業界紙などでの広告
金融機関からの紹介

4.7%
12.2%

その他

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

出所：りゅうぎん総合研究所（３） 生産性向上のための取り組み
県産品を優先して利用してもらうためには、製品の品質向上が大前提であり、生産性向上への取り組みは重要である。製造業者の生産性向上に向けた取り組みについてみると、「社員教育等によるスキル向上」が 33.1％と最も多く、次いで「機械化等による生産効率向上」が 28.2％、「品質向上による販売価格引き上げ」が 23.9％などとなっており、人材育成や設備投資による生産効率の向上を図っている事業者が多くみられた（図表 21）。
必要な行政支援については、「機械化等の補助金・助成金」が 57.4％と約６割を占めており、次いで「専門家・専門機関の紹介」が 18.3％、「行政機関主催による社員研修の実施」が 14.8％、「外国人労働者雇用への支援」が 9.6％などとなった（図表 22）。
要望の多い設備投資や人材育成に関する支援の継続に加え、県経済を支える重要な労働力である
外国人の雇用促進に向けた施策の検討も求められる。

16

図表 21 生産性向上のために取り組んでいること

図表 22 生産性向上のため必要な行政支援

選択式、複数回答可（ｎ＝163）
33.1%

社員教育等によるスキル向上

28.2%

機械化等による生産効率向上

23.9%

品質向上による販売価格引上げ

他社事例の取り込み

外国人労働者の雇用

0.0%

9.8%

4.9%
10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

出所：りゅうぎん総合研究所（４） 経営課題
製造業者が抱えている課題を把握し、実態に寄り添った解決策の検討を進めていくことは重要である。現在抱えている経営課題についての回答結果をみると、「仕入価格上昇」が 31.9％と最も多く、次いで「人手不足」が 24.7％、「諸経費上昇」が 17.4％となった。以下では、これら３つの課題についてそれぞれ確認する（図表 23）。
図表 23 現在抱えている経営課題

出所：りゅうぎん総合研究所

17

① 仕入価格・諸経費上昇
経営課題として「仕入価格上昇」と「諸経費上昇」と回答した割合の合計は 49.3％と全体の約半数を占める結果となり、ヒアリング調査においても仕入価格や電気料金上昇による負担が増していることを訴える声が多く挙がった。
仕入価格上昇については、３．
（１）でみた通り、製造業事業者の仕入先は県外が大半であり、そのうち海外からの輸入に頼っている事業者も多く円安の影響を受けていることも考えられる。対応策としては、製品への価格転嫁や仕入先への価格交渉、仕入先の見直しなどが挙がった。仕入価格の上昇分を販売価格へ転嫁できている事業者もみられる一方、「顧客離れを懸念して値上げできない」など厳しい状況を示す意見もみられた（図表 24）。
諸経費上昇への対応策では、機械の稼働時間削減など電気料金の削減を中心とした取り組みが多く挙げられたが、県内製造業者の経営体力を向上させるには、電気料金に対する恒常的な支援策の検討が求められる（図表 25）。
図表 24 仕入価格上昇への対応策とコメント 一部抜粋
取り組み

コメント（自由記載）

解決のために必要な行政支援(自由記載)

適正価格の確保

電力費補助金拡大

販売先への仕入原材料の値上り説明

電力・燃料費等の経費削減施策の実施

販売価格の値上げ、物価高支援金の活用

支援金、補助金等の周知・対策

卸価格、販売価格を昨年値上げしたが、仕入れ部分が上昇
価格転嫁

するいっぽうなので頭を抱えている

光熱費等の補助金があると大変助かります。

販売価格への転嫁をすすめているが一部にとどまっている 緩和的なマクロ経済政策の継続
値上げをしたいが顧客離れにつながる懸念から実施できない補助金などの条件を緩和して少しでも活用で仕入先の見直しきるようにしてほしい

仕入先の見直 原料仕入れは円安の影響をかなり受ける。2023年2月と9月
し・調整に仕入れた際には為替の影響で100万円以上高くなってしまった。仕入れ元との値下げ交渉等によりなんとか影響をしのいでいるの状況

経費削減

価格への転化がなかなかできない業者への、燃料費などの仕入れ価格への補助を期待する。
大きな投資に対する補助金（補助率の高いもエネルギーコスト低減の取り組みの）材料歩留まりの向上や、省エネ対策を推進している
生産性向上

最低賃金底上げ

企画生産管理課を設置し生産安定、生産性向上を図っている

電力料金の値下げ
補助金を活用し製造業としてのIT化を全面的に進めたいが、なかなか難しい現状がある。
専門家紹介など行政支援をお願いしたい。

出所：りゅうぎん総合研究所

18図表 25 諸経費上昇への対応策とコメント 一部抜粋
解決のために取り組んでいること(自由記載)

解決のために必要な行政支援(自由記載)

経費管理及び値上げ

仕入れ・販売に掛かる輸送費補助

設備のエネルギー使用の最適化

省エネ設備導入支援

社内経費の削減

電気・水道料金の補助、従業員用駐車場料金の補助

電気代を抑えるために時間短縮を検討

電気代上昇への行政支援をつづけてほしい

節電

電力料金低減策の継続

・電気代・ガス代等の値上りに伴って電力会社と勉強会を実施
・日頃からこまめに電気を消す習慣を全社員へ発令している

電気料金補助の継続をお願い致します。

・機械を同じ時間帯にスイッチを入れず、時間差で稼働
販売価格の値上げ、物価高支援金の活用

支援金、補助金等の周知・対策
工場地域や特区など、有利な税制等あるが、希望する

沖縄全体の不動産価格高騰による賃料上昇で固定費負担が重 ものがなかったりと一部の事業者しか利用できていない。そのため拠点を地方部へ移すことを検討している。

いと感じる。企業誘致や製造業への沖縄県における補助金活用がもう少し増えることを期待する。

出所：りゅうぎん総合研究所② 人手不足経営課題として２番目に多かった回答が「人手不足」（24.7％）である。県内各産業で人手不足が深刻化しているが、製造業においても同様である。
人手不足への対応策としては、求人活動の強化やベースアップなどを含む処遇改善、業務工程の見直しや機械化等の設備投資等の回答が多くみられた（図表 26）。
２．
（１）で確認した通り、就業者に占める製造業就業者の割合は年々低下傾向にある。製造業振興にあたっては、今後を担う人材確保および機械化、ＤＸによる生産性向上等が必要であり、求職者支援や人材マッチング支援、設備投資等への支援策についての検討が求められる。
図表 26 人手不足への対応策とコメント 一部抜粋
解決のために取り組んでいること(自由記載)

対応策

解決のために必要な行政支援等(自由記載)

新卒・中途社員採用

就活セミナー開催等

人材派遣の活用求職者とのマッチングサービス、人件費補助

人材確保のため媒体やハローワークの活用を進めるが反応な 求職者支援

採用強化・
処遇改善

若年者採用のため、インターシップ受入、生産性向上に必要な設備投資のため補助金申請に取り組んでいる。
JICA等を通じた在留外国人の紹介依頼（ワーキングビザ取得
者・永住権保持者）

設備投資への補助金支援
現在弊社業務が特定技能実習生の受入に指定されていないので、国への働き掛けをお願いしたい

段階的なベースアップ、採用担当人員（総務内チーム）を検 外国人採用のハードルを下げる支援
設備投資による生産性向上を目指している。

製造業への採用促進活動①人事周りの諸制度の整備を進め、会社の魅力向上を目指す取組みを

生産性向上

検討
②業務の標準化、ITツールの活用を進め、属人化した業務を極力削減。加えてDXの推進により、業務の省人化を図り、人手不足への対応を進めている

出所：りゅうぎん総合研究所

19

補助金による支援4. 沖縄県の施策～県産品優先使用および製造業支援～（１） 沖縄県ものづくり振興計画
沖縄県は、「新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」における、ものづくり産業(製造業)の基本施策を円滑に推進するために必要な方策や体制等を示すものとして「沖縄県ものづくり振興計画」(以下、計画と略)を策定した(計画実施期間：令和５年度～令和８年度)。
計画は、製造業を食料品製造業と飲料・たばこ・飼料製造業を含む「食品飲料系」と、機械金属製品製造業と窯業・土石製品製造業を含む「機械金属系」に大別し振興策を示しており、「本県の優位性を活かした基盤強化と成長戦略による持続発展可能なものづくり産業の実現」を基本目標に、４つの基本方策と９つの施策から構成されている(図表 27)。
図表 27 沖縄県ものづくり振興計画【４つの基本方策】
1.「つくる力」
技術力の向上による新たな価値の創造
2.「のばす力」
生産性向上による基盤技術強化
3.「つかみとる力」
高付加価値商品による県外海外の成長市場の開拓と拡大
4.「ひとづくり」
ものづくり産業の継続的発展の礎となる人材の確保と育成【展開する９つの施策】
1. 県内での調達率向上
2. 先端研究や先端技術導入の促進
3. 新たなニーズに対応する食品開発の支援
4. 製造業の高度化、生産性向上を図るための体制づくり
5. ものづくりを支える差ポーティング産業の振興
6. 商品開発と品質向上
7. 県産品のブランド形成
8. 付加価値の高い製品開発を担う人材育成
9. ものづくり産業の魅力を発信(出所)沖縄県「商工労働部施策の概要」(令和５年度)

沖縄県は計画策定にあたり、県内製造業者にアンケート調査を実施しており(令和４年 10 月～11
月、794 社へ発送、回答社数 276)、基本方策および施策は同調査結果を踏まえたものとなっている。
計画は、全体的に県内製造業の商品開発力、生産性向上、それを実施する人材確保・育成に重点を置いている。県内製造業者が出荷額を増加させ付加価値額を高めていくためには、市場ニーズに即した製品開発が前提となり、その意味で計画は当を得ている。

20

（２） 沖縄県の主要事業「沖縄県ものづくり振興計画」に基づき、沖縄県では多様な事業を実施している。多様なものづく
り産業の振興と、県産品の売上げ拡大促進の観点から、令和５年度に実施された主要な事業を紹介する(図表 28)。
図表 28 沖縄県の主要事業(令和５年度実施分)
事業名
1

予算(千円)

産学官連携製品開発支援事業

47,666

内容
公募・選定した製品開発プロジェクトに対して製品開発費の助成や専門家によるハンズオン支援を実施

2

素形材産業振興事業

55,670

金型技術研究センターによる各種支援(研究開発、人材育成、技術支援等)

3

ものづくり生産性向上支援事業

40,548

企業による生産技術開発に対し、補助とハンズオン
支援、工業技術センターによる共同開発等

4

製造業県内発注促進事業

17,729

県内製造業の企業概要や保有機械設備等の情報収集及びマッチング支援等

5

工業研究費

22,530

工業技術センターが企業や関係団体等からの委託による研究を実施し、研究成果を元に企業の製品開発等を支援

6

企業連携共同研究開発支援事業

8,070

工業技術センターが課題の公募を実施し、採択課題について企業と工業技術センターが共同で研究を実施する

7

工業研究施設整備費

62,646

工業技術センターの研究機器の整備費用

8

先端研究創出・先端技術導入促進

2,318

大学や産業技術総合研究所等からの先端研究シーズ

事業
9

特別高圧受電契約事業者支援事業

導入を目的に技術調査等を実施
1,136,608

特別高圧受電契約事業者に電気料金を補助(注)10

沖縄まーさむん消費拡大支援事業

21,405

農林水産物や加工品の販売チャネル開拓調査、効果的なプロモーションの実施

11

産業まつり推進事業費

10,352

産業まつりの開催経費の支援

12琉球泡盛新発展戦略事業

40,130

琉球泡盛のリブランディング、マーケティング戦略に基づくプロモーション、製品開発支援

13

物産振興対策事業

13,371

県外主要都市における百貨店での沖縄物産展の開催

14

優良県産品推奨事業

10,910

優れた県産品を推奨して販路拡大を支援

15

稼ぐ県産品支援事業

64,734

県産品の県外市場への販路拡大に向けた支援(プロモーション、マーケティングセミナー、ビジネスマ
ッチング等)(注)沖縄県による電気料金支援の一部である
出所：沖縄県「商工労働部施策の概要」(令和５年度)

21このように、沖縄県においては多様な事業が実施されており、それぞれの事業について施策の効果が最大限発揮されるよう、着実な進捗管理(PDCA)に期待したい。また、進捗管理の各フェーズで沖工連や製造業者と意見交換を行うことにより、製造現場の意見や要望を反映させていくような地道な取り組みも必要である。

（３） 沖縄県工業技術センター
沖縄県の主要事業・施策の中で最も重要なものの一つが沖縄県工業技術センター(以下、工業技術センター)の運営である。
県内経済界において沖縄科学技術大学院大学（OIST）と経済界の連携のあり方等について活発な議論がなされているが、工業技術センターは自社内に研究開発部門を設置することが困難な県内企業をサポートしており、県内製造業の振興において大きな役割を担っている。
工業技術センターは所長以下 34 名の陣容であり（令和６年５月）、研究部門は「食品・醸造班」７名、「機械・金属班」(その傘下に（金型研究チーム」）９名、「環境・資源班」５名より構成されており、それぞれの班には研究業務専門員が１名配置されている。
主な業務として、県内の製造業を担う中小企業等のニーズを把握し課題解決にあたるとともに、大学等の高等教育機関、他試験研究機関等との交流・連携により研究成果を製造業等の地域産業に還元している。また、研修生の受け入れや設備機器を開放している（図表 29）。
令和５年度の工業技術センターによる技術支援実績は「技術相談」延べ 742 件、「研修生の受け入れ」延べ 15 人、「依頼試験」623 成分/219 件、「機器の開放」4,144 時間/617 件、等となっている。
製品の品質向上や生産性向上は県内製造業が発展していくために前提となる取り組みであり、工業技術センターの更なる周知および積極的な活用が望まれる。
図表 29 沖縄県工業技術センターの主な業務
1. 技術相談
新製品又は新技術の開発、新分野への展開等のアドバイス等
2. 研修生の受け入れ
品質管理に関する分析技術習得、製品試作のための技術習得等
3. 依頼試験
製品の品質確認、素材や製品の強度等の調査等
4. 機器の開放
工業技術センター保有機器 135 機器を利用できる
出所：沖縄県工業技術センターパンフレットよりりゅうぎん総研まとめ22

（参考）工業技術センターの写真（筆者撮影）▲工業技術センターで研究・開発された商品▲粉末溶融積層方式造形機（３D プリンター）▲X 線 CT 検査装置

▲３D プリンターで造型された継ぎ目のない立体モデル※開放機器の使用は有料（1 時間単位～）※使用の際は工業技術センターへの予約必須

23

5. 県産品優先使用に向けた山口県の取り組み
山口県は全国でもいち早く地産地消の推進による「ふるさと産業」(県内で生産活動を営み、又はサービスの提供を行う産業)の振興に取り組んでおり、「山口県ふるさと産業振興条例」(以下、ふるさと条例)を平成 20 年 12 月に公布・施行している。山口県に続き、山口市においても平成 24 年３月に「山口市ふるさと産業振興条例」を公布・施行している。
ここでは、条例制定の背景や経緯、条例の内容等を確認することで沖縄県における県産品優先使用の取り組みの参考としたい。

（１） 条例制定の背景と経緯
山口県自由民主党は、平成 17 年 10 月、公共事業関係予算の縮小等により県内建設業を取り巻く厳しい状況に対応するため「公共事業の地産地消を進める議員連盟」を設立した。同議員連盟は、県内業者への優先的発注の推進や県内産資材の優先的活用の促進について提言を行い、入札制度の改正等につなげた。
地域間競争が厳しさを増すなか、山口県の持続的発展を図り、自立型の県づくりを推進するためには、中小商工業をはじめ農林水産業や建設業など、地域に根差した活動を行い地域経済や雇用を支えている「ふるさと産業」への着目が必要との認識から、平成 19 年 10 月、議員連盟の名称を「地産地消を進める議員連盟」(以下、地産地消議連)に改組した。
地産地消議連は平成 20 年２月、農林、水産、商工、伝統工芸、観光、土木建築の業界団体と意見交換を行い、業界から①後継者・担い手の育成、②県産品の情報発信・消費者啓発、③これらを盛り込んだ条例制定、の３つの要望を受けた。
平成 20 年３月、地産地消議連は県議会議長に条例提案の申し出を行い、同年７月に「政策立案等検討会」(以下、検討会)が設置される。検討会は自由民主党のほか、民主・連合の会、公明党、日本
共産党、県政クラブ、新政クラブ、無所属の会の県議会の全会派から構成された。
その後、検討会は平成 20 年７月から 12 月にかけて集中的に会議を開催し、同年 12 月 15 日条例提案申し出、同月 19 日条例案提案を可決・成立し、同月 24 日条例は公布・施行された(図表 30)。
山口県議会議員において地元企業の経営環境の厳しさ、産業振興の必要性についての危機意識が共有され、議員提案として「山口県ふるさと産業振興条例」は制定されるに至ったのである。
図表 30 山口県ふるさと産業振興条例の検討経緯
平成 17 年 10 月

「公共事業の地産地消を進める議員連盟」設立

平成 19 年 10 月

「地産地消を進める議員連盟」に改組、条例検討開始

平成 20 年 ２月

業界との意見交換〃

３月

議長に対し条例提案を申し出〃

７月

政策立案等検討会(全会派 10 人で構成)設置〃7〜12 月集中的に検討会を開催

〃

条例案提案

12 月

可決・設立

出所：山口県議会事務局

24

（２） 条例の内容と効果① 内 容
ふるさと条例は前文と 10 の条文からなる。条例の主な内容とポイントは図表 31、32 の通りである。なお、条例全文は巻末資料を参照のこと。
図表 31 ふるさと産業振興条例の概要
主な内容
第１条

地産地消の推進によりふるさと産業を育成し、活力ある地域の経済社会の形成及び目的

県民生活の向上に寄与すること①

地産地消の取組みは、協働の精神に基づき、自発的に行われることを旨として促進すること基本理念②

人、物、情報の交流により経済を活性化させ、県産品等の需要拡大と事業者の育成を図ることを旨として促進すること

第４条① 行政の各分野において、地産地消に関する施策を講じる

県の責務② 気運の醸成等の措置を講じる

第５条① 情報の提供・発信や良質かつ安心・安全な県産品等を安定供給できる体制を整備する

第３条

事業者及び関係団体の責務② 産業が多様で活力ある成長をすること③ 生産・製造等にあたり県産品等の消費・利用、他の事業者の利用に配慮すること④ 事業活動にあたり、環境へ配慮すること、また、地域社会と協働し、地域の発展に資すること⑤ 県が実施するふるさと産業振興に関する施策に協力すること

第６条
県民の役割

① ふるさと産業について理解を深めるとともに、自ら進んで県産品を消費・利用するよう努め、地産地消の推進に積極的な役割を果たすこと② 県が実施する地産地消に関する施策に協力すること①

事業者と県民との相互理解を推進すること②

産業を支える幅広い人材の育成・確保を図ること

第７条③

中小企業の育成・支援を図ること

基本的施策（県④

産学公や農商工等の連携により、新商品の開発、販売先の拡大を図ることが講じる措置）⑤

ブランド化を促進すること。伝統工芸の技術の伝承、発展を図ること⑥

次代を担う産業の集積を図ること⑦

加工食品、外食、学校給食等への利用促進等により、農林水産物の需要の拡大を図ること⑧

産地の育成・拡大、資源の維持・確保を図ること⑨

県産木材の利用、間伐材等未利用の森林資源・森林バイオマスエネルギーの利用促進を図ること⑩

官公需における県内の事業者の受注機会の確保、県産品の活用を図ること

第８条

県は市町が実施するふるさと産業の振興に関する施策や、事業者、関係団体、県民

市町及び事業者が行なう地産地消に関する取組を支援するために情報の提供・技術的な支援等を講に対する支援ずる

出所：山口県「ふるさと産業振興条例」よりりゅうぎん総研が整理

25

図表 32 条例内容のポイント
・目的・理念をわかりやすく示す
・県の責務、事業者及び関係団体の責務、県民の役割を示す
・基本的施策の方向性を示す
・県による市町及び事業者等に対する支援について示す
出所：りゅうぎん総合研究所② 効 果
条例の内容は、県民、事業者、関係団体、市町及び県が協働して地場産業(ふるさと産業)の振興に取り組むことについてわかりやすく整理したものであり、県民や事業者、行政に対する意識づけに大きな役割を果たしていると思われる。
山口県では、条例制定後の状況や反応を評価するため、いくつかの調査を実施している。
「山口県
立大学附属地域共生センター調査報告書」(平成 22 年３月)では、条例の認知度について「知っていた」との回答は 31.2％であった。条例の評価について「支持」31.2％、「どちらかと言えば支持」
36.0％となっており、合計 67.2％が肯定的な評価となっている。また、事業者や関係団体(全 14 団体)の回答は「支持」12 団体、「どちらかと言えば支持」２団体となっている。
次に「県政世論調査」(平成 24 年度、25 年度)では、条例の認知度について「知っている」は 17.3％(平成 24 年度)、16.3％(同 25 年度)となった。また、県産品を積極的に消費・利用すべきかとの質問に対して、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」との回答は 82.6％(平成 24 年度)、82.4％(同
25 年度)となっている。
これらの調査結果から、条例に対する県民・消費者の認知度は高いとは言えず、条例制定後の広報
活動の大切さを示す結果となっている。この点、沖縄県では沖工連による「県産品奨励運動」や「沖縄の産業まつり」が継続的に実施されており、県産品優先利用に対する県民の意識向上に役立っていると思われる。
図表 33 条例の認知度
1. 山口県立大学附属地域共生センター調査報告書(平成 22 年 3 月)
条例を知っていた・・・31.2%
2. 県政世論調査(平成 24 年度、平成 25 年度)
条例を知っている・・・17.3%(平成 24 年度)
16.3%(平成 25 年度)
出所：山口県議会事務局

26

6. ヒアリング調査から浮かび上がった課題
アンケートおよびヒアリング調査をするなかで、県内製造業者が抱えるさまざまな課題が浮かび上がった。製造業発展にあたりベースとなるのが県民による県産品の優先使用であり、県産品の認知度を高め、県内での消費を促進していくことが重要である。そのためには、原材料の供給源である第一次産業をはじめとする他産業との連携強化を図る必要があり、加えて、負担感が増す電気料金の負担軽減策について検討する必要がある。以下、これらの３つの課題について整理する。

（１） 知られていない県産品
県内製造業者へのヒアリングによると、県内で製造されているにも関わらず県産品として認知されていない商品が多いことが分かった。しかし実際には、馴染みの深いナショナルブランド商品（NB）
2

や日用品、建設現場で使用される工業製品など、あらゆる製品が県内の工場で製造されている。
県産品の認知が広がることで県民により身近に感じてもらい手に取ってもらう機会が増えることに期待し、以下では“意外に知られていない県産品”の一例を紹介する。


沖縄コカ・コーラボトリング(株)の県産品（一部抜粋）



NB 商品である「綾鷹」や「コカ・コーラ」、「ジョージア」など同社取扱製品の約７割が浦添工場で製造されている。



製品に印字されている製造所固有記号「＋ＵＲ」は浦添工場での製造を表す（写真右端）。

(株)沖縄明治乳業の県産品（一部抜粋）



県内の工場で製造されている「明治ブルガリアヨーグルト」は県産生乳 100％使用。

「明治酪農牛乳」をはじめとした牛乳は学校給食や小売店、県内のスターバックスやマクドナルドなどの飲食店へ出

出所：同社提供

出所：同社 HP より荷されており、県民の食や健康を支えている。
2

メーカーが全国規模で展開している商品ブランド。対義語はプライベートブランド（PB）。

27



金秀アルミ工業（株）の県産品（一部抜粋）



同社はアルミ形材の押出とアルマイト処理からサッシ・ドアの一環製造を行う県内唯一のアルミサッシメーカー。



写真左・中央は西原町の工場で製造されたアルミ形材、右は紅型模様が施されたステンレスマンションドア。

(株)技建の県産品（一部抜粋）



同社はコンクリート製造業であり、レディミクストコンクリート（生コン）やコンクリート二次製品などを取り扱う。



写真左・中央は道路や水路などに使用されるボックスカルバート、右は同社が製造した那覇空港新国際線旅客ター

出所：筆者撮影

出所：同社 HP より

ミナルビルの大屋根アーチ梁。

ここで紹介した県産品はあくまで一例に過ぎず、さまざまな製品が県内で製造されており、製造場所を確認すると意外にも県産品であることが多い。このような状況を踏まえ、県産品の需要拡大にあたっては、一目で県産品と認識できるような工夫や取り組みが求められる。

（２） 他産業との連携強化
製造業振興にあたっては、原材料の供給源である第一次産業をはじめとした他産業との連携強化を念頭に置く必要があり、一例として乳業メーカーの事例を紹介する。
県内では、酪農家の減少により県産乳の生産量が落ち込んでいる。沖縄県の農業産出額（2022 年）の構成比をみると、「畜産」が 46.3％と最も多く、次いで、さとうきびや葉タバコなどの「工芸農作物」が 20.8％、「野菜」が 14.3％などとなっている。第一次産業において重要な位置づけである畜産業だが、酪農家戸数および生乳生産量は減少の一途を辿っている（図表 34）。
その要因として、高止まりが続く飼料価格や、安価な県外産牛乳の流通増加による競争激化に加28

え、飼育にかかる光熱費等のコスト負担増などが酪農家の経営を圧迫し、離農や廃業が進んでいる。
こうした状況を背景に、県内乳業メーカーでは主力製品である生乳の生産を思うように増やせず、
学校給食をはじめ県民の健康維持に欠かせない生乳の安定供給を危惧する声が聞かれた。
これは一例に過ぎないが、他の製造業種においても同様の状況が想定される。このような状況を踏まえ、製造業振興においては他産業の振興も不可欠であり、連携強化を図っていく必要がある。
図表 34 沖縄県の酪農家戸数と生乳生産量の推移
戸

100

酪農家戸数（左目盛）

28,76230,00025,28090トン

生乳生産量（右目盛）80

23,601 23,387 23,447 23,166 23,275

22,093 22,068

25,00021,03470

20,018 19,937 19,906 19,279

19,21960

17,51820,00016,28550

15,00040
10,000

30
20
10
0

5,000

85

84

81

77

71

71

69

67

63

63

61

58

57

55

52

50

46

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022 2023年

0

出所：沖縄県酪農農業協同組合（３） 電気料金の負担
県内製造業者に県産品優先使用についてヒアリングする中で、県民に利用してもらうためには製品の品質向上や生産性向上の取り組みが大切だという共通認識がある一方、電気料金や水道料金の負担が大きいことを指摘する声が多かった。
例えば、工場などで電気を利用する場合の単価を沖縄電力と九州電力を比較すると、基本料金および電力量料金ともに沖縄電力が高いことがわかる。電力量料金について、沖縄電力「高圧電力 B」（標準電圧 6000 ボルト）と九州電力「産業用電力 A」（標準電圧 6000 ボルト、2023 年 10 月以降に需給開始の契約）を比較すると、29.95 円/kw と 15.37 円/kw となっている（2024 年 4 月 1 日時点、両社ＨＰ掲載の単価）3。
大量に電力を消費する企業にとって負担感は大きい。島しょ県であり、各離島地域に発電設備を設置しなければならないことや、原子力等がなく石油系、ガス系、石炭系に依存せざるを得ない燃料費の構造等から差異が生じている。
2023 年６月から 24 年５月まで政府及び沖縄県は電気料金軽減措置を実施している。例えば、沖縄
県は令和５年度、特別高圧受電契約事業者に対して 1,136 百万円（予算ベース）の補助を行い、事3

沖縄電力と九州電力では、直近で料金改定を実施した時期が異なることから、基準とする燃料価格が異なること等により、毎月の燃料費等調整額に大きな差異が生じている可能性がある。

29

業者の負担軽減及び県民負担につながる価格転嫁の緩和を図った。この他に低圧（一般家庭、小規
模店舗等）、高圧（中型工場、中型商業施設、中型ホテル等）にも軽減措置を実施している。
県内製造業者の経営体力を向上させるには、緊急時のこのような軽減措置に加えて、電気料金の差異は構造的な要因があることから、さらに踏み込んだ恒常的な支援策の検討が必要であると思われる。なお、政府及び沖縄県では現在、石油石炭税の免税措置及び固定資産税の特例措置を継続実施しており、電気料金低廉化に取り組んでいる。

7. 提言～沖縄県の製造業発展に向けて解決すべきこと～
県内製造業に関するこれまでの分析および考察を踏まえ、製造業が発展するために取り組むべき事項を整理した（図表 35）。いずれの取り組みも県民、事業者、関係団体、自治体が県内製造業の重要性を理解し協働していくことが求められる。
図表 35 沖縄県の製造業発展に向けて取り組むべきこと
1. 品質・生産性向上の取組み強化(沖縄県と沖縄県工業連合会の連携強化)
2. 第一次産業振興のための取り組み強化
3. 県産品優先使用について条例化(沖縄県および主要市町村)
4. 県産品の周知活動強化
5. 工業振興目的税の創設による電気料金支援
出所：りゅうぎん総合研究所（１） 生産性向上の取り組み強化（沖縄県と沖縄県工業連合会の連携強化）
製造業発展にあたっては、県産品の需要拡大を図る必要があり、その前提となるのが製品の品質向上および生産性向上である。アンケート調査結果で確認したように、県内製造業者は小規模事業者が多く、経営的な課題から機械化等の設備投資による生産性向上への対応に苦慮する声が多く、そのほかにもさまざまな課題を抱えていることが分かった。
沖工連は、県産品の普及啓蒙活動や工業の育成支援等の活動を行う、より事業者に近い機関である。製造業者の課題解決にあたっては、沖工連が事業者の意見にしっかりと耳を傾け、その時々の課題を洗い出し県へ連携するなど、県と沖工連の更なる連携強化が求められる。両者での定期的な意見交換により建設的な議論が行われることで、より実態に見合う事業者に寄り添った施策の創出につながることに期待したい。

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（２） 一次産業振興のための取り組み強化
製糖業の生産量がさとうきびの生産量に依存しているように、製造業のうち食料品製造業、飲料・
たばこ・飼料製造業などの「食品飲料系」は、原材料を第一次産業（農林水産業）に依存する場合が多く、製造業振興の前提として第一次産業の振興は欠かせない。2015 年沖縄県産業連関表から「食品飲料系」の原材料仕入額（中間投入）1,339 億円の費用構成をみると、第一次産業が 441 億円と全産業の 32.9％を占めている。（図表 36）。
６.(２)で見たように、県内乳業メーカーは酪農家による生乳生産の制約から主力製品の生産を思うように拡大できないという状況にある。本レポートではとりあげないが、第一次産業振興のための取り組み強化は、第一次産業のみならず製造業の振興においても極めて重要である。
図表 36 食品飲料系製造業の生産投入要素

①

②

① + ②

中間投入（仕入）1,339 億円

粗付加価値額食品飲料系

うち第一次産業からの仕入（利益+賃金）製造業生産額

441 億円（32.9％）

830 億円2,168 億円

出所：H27 年沖縄県産業連関表よりりゅうぎん総研作成（３） 県産品優先使用について条例化－沖縄県および主要市町村－
アンケート調査結果で確認したように、「行政による県産品優先使用の指定化」を求める声が多く
県内製造業者の共通認識であることが分かった。またヒアリングをするなかで、市町村における県産品使用に対する意識が希薄であることが浮き彫りとなった。
県産品の需要拡大にあたっては、県産品を優先的に使用するという全県的な意識の醸成が重要であり、先進事例である「山口県のふるさと産業振興条例」を参考とした県産品優先使用についての条例制定を提言したい。条例は、地方公共団体が自治権に基づき、その地方議会の議決によって制定する法規であり法的な拘束力は無く、あくまで努力義務という位置づけである。しかし、条例制定により県産品優先使用に対する意識醸成が一時的なものに終わることなく、継続的となることが期待される。またその効果は製造業のみならず、相互に連関し合う県内各全産業の発展につながっていくものと考えられる。
なお、条例の制定にあたっては、山口県の事例で示した条例内容のポイントを踏まえるとともに、制定後の効果検証および継続的な周知広報活動の実施が求められる。

（４） 県産品の周知活動強化
６.（１）で示した通り、県産品と認識されていない製品は意外にも多く、継続した周知活動が必要である。県産品の周知にあたっては、事業者による自助努力が前提となるが、スーパーなどの小31

売店における消費者への訴求等も重要であり、製品への県産品マーク表示を推奨したい。
沖縄県産品を示すマークとして、県の事業である「沖縄県優良県産品推奨事業」による『優良県産品ロゴマーク』と、沖工連の「沖縄県産品マーク表示制度」による『県産品マーク』の２つに大別される（図表 37）
。県の事業においては、優良県産品として推奨されることで「沖縄の産業まつり」での表彰ならびに展示が行われるほか、ロゴマークの表示により効率的な製品ＰＲにつながっており、今後も継続した事業の実施が望まれる。
他方、沖工連の「県産品マーク」は同会に所属する会員限定の許可申請制度であり、取得までの流れは図表 38 の通りである。県産品マークの表示例として、株式会社沖縄クボタ化成の商品パンフレットを図表 39 に示した。同社の『水道排水用ポリエチレンパイプ』は沖工連の「沖縄県産品マーク
表示許可」を取得しており、一目で県産品であることが分かり、ＰＲ効果は高いと想定される。
2024 年５月末現在、同マークの表示許可取得率は全会員の約３割に留まっている。県産品マークを表示することで製品のＰＲ効果や県外製品との差別化による消費拡大が期待され、会員の積極的な取得が望まれる。併せて、県産品を優先的に購入・使用することが県内での資金循環率向上につながるという県民意識の醸成に作用していくことにも期待したい。
図表 37 左：沖縄県 優良県産品マーク / 右：沖工連 県産品マーク

出所：沖縄県優良県産品推奨事業ＨＰ、沖縄県工業連合会ＨＰ

図表 38 沖工連「県産品マーク」表示許可取得の流れ

図表 39 県産品マークの表示例① 使用許可希望の旨、沖工連へ電話連絡② 電話にて製品情報のヒアリング③ 申請書提出④ 製造現場の実査確認⑤ 事務局にて決済⑥ 使用許可証発行※申請には入会が条件となる

出所：沖縄県工業連合会

出所：㈱沖縄クボタ化成提供

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（５） 工業振興目的税の創設による電気料金支援
６.（３）において県内製造業者の電気料金の負担が大きいこと、それは島しょ県であることや電力の燃料費の構成等、構造的な要因があることから、恒常的な電気料金軽減措置の必要性について述べた。
県内製造業者の電気料金支援のため、県外から移入される工業製品（ただし、県内で生産されていない品目を除く）に税金を課し、その税収を県内製造業者の電気料金支援に充当することを一つの案として提案したい（図表 40）。
沖縄県の製造業全体の自給率は 23％程度、このうち県内でほとんど生産されていない品目を除くと 55％程度となる（2015 年産業連関表）。県内製造業者が経営体力をつけて自給率を向上させるた
めには電気料金の支援が必要である。
自治体の財源は、国から交付される地方交付税と、地方の行政が地域に住む住民に課税し徴収する地方税等で構成されるが、地方税は教育や福祉などの一般的な行政サービスに使われる普通税と、使途制限がある目的税に区分される。そして普通税と目的税は、それぞれ地方税法で定められている税(法定普通税、法定目的税)と、地方自治体が条例により制定できる税(法定外普通税、法定外目的税)に分けられる。
沖縄県において、法定外目的税である観光目的税(宿泊税)の導入に向けた議論が進められているが、県内製造業者の電気料金支援についても法定外目的税の仕組みを活用した「工業振興目的税」(仮称)として創設し、県内製造業者の電気料金支援のために利用するというものである。
観光目的税の課税対象は、基本的に県外や海外からの観光客であるのに対し、「工業振興目的税」
は移入品を利用する県民や県内企業を対象とするものである。したがって、沖縄経済における製造業の位置づけや重要性、電気料金負担等の構造的な問題等について県民全体、県内産業界の理解が得られることが導入の前提となる。
2015 年沖縄県産業連関表からみると、製造業における県外からの輸移入は 1 兆 3,415 億円、このうち県外からの移入は 1 兆 1,618 億円、ここから県内で製造されていない品目を除くと 6,861 億円となる。仮に税率を１％とすると 68 億円の税収となる。
「工業振興目的税」の制度案として、県外から移入される工業製品を原則課税とし、県内で生産されていない品目について業者から申請させる方法により免除扱いとする、納税義務者は移入品を取り扱う卸売業者となることが想定される。
税金の徴収方法等を含め、実務的な煩雑さが予想され、徴税コストとして相応の費用を見積もる必要があると思われるが、県内製造業者の電気料金の恒常的な支援策として検討する価値はあると考える。沖縄県や沖工連等の関係者による議論の開始に期待したい。

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図表 40 「工業振興目的税」の創設案
1. 県民全体、県内産業界の理解が前提
2. 法定外目的税の仕組みを活用
3. 目的は県内製造業者の経営体力の強化による県経済の発展
4. 県外から移入される工業製品に課税(ただし、県内で生産されていない品目を除く)
5. 資金使途は県内製造業の電気料金の補助
6. 税率１％で 68 億円の税収
出所：りゅうぎん総合研究所

8. おわりに
本レポートでは、ザル経済と言われる沖縄経済の実態把握および全国に立ち遅れている製造業の資金循環構造を把握し、産業連関分析やアンケート調査の結果を踏まえ、製造業発展に向けた方策等について検討した。
これまで確認したように、製造業発展においては事業者の生産性向上ならびに品質向上が前提となり、その先に県産品の消費拡大による県内生産額の増加が見込まれる。観光立県として発展著し
い沖縄経済においては第三次産業にスポットがあてられることが多いが、製造業の発展は県内の資金循環率の向上、県民所得の増加をもたらす重要な課題であり、行政を中心とした継続的な支援策の検討が求められる。
島しょ県である沖縄県においても、県外・海外からの移輸入品の増加によりあらゆる製品が流通し、消費者の選択肢が広がっているなか、改めて沖縄経済のおかれている現状について立ち返る必要がある。調査を通して製造業の発展・県産品使用の重要性を改めて痛感したと同時に、県産品の周知活動の継続、そして一人ひとりの小さなアクションの積み重ねなど、地道な努力が県内の資金循環率の向上につながることを再確認した。
本レポートが、県内製造業の重要性について考えるきっかけとなり、そして県民、事業者、関係団
体、自治体等の協働による製造業の発展、ひいては沖縄経済の拡大へとつながる一助となることに期待したい。
（りゅうぎん総合研究所 研究員 米須 唯）

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9. 【参考資料】山口県ふるさと産業振興条例（全文）
平成２０年１２月２４日公布・施行
山口県条例第５１号
山口県は、三方が海に開け、美しく変化に富んだ地勢に恵まれるとともに、長年にわたり培われてきた
歴史と文化が存在していることから、地域の特性を生かした農林水産業や中小の事業者による多彩な商工業が営まれる一方で、瀬戸内海沿岸地域を中心に、基礎素材型及び加工組立型の産業の集積が見られる。
このような様々な産業の事業者は、地域に根ざした経済活動を行うことによって、優れた生産物、製品等を産出し、県民の衣食住を支えるとともに、雇用及び所得の確保など地域経済の維持に貢献し、本県発展の礎として大きな役割を果たしてきた。
しかしながら、経済のグローバル化、国民の価値観の多様化、少子・高齢化の進行等によって地域間の競争が激化しており、地域の活力への影響が懸念されている。
こうした時代にあって、地域の活力を高めて将来にわたり本県が持続的な発展を遂げるためには、県民がふるさとを愛しはぐくむ意識を持って、ふるさと産業の重要性について理解を深めるとともに、生産物及び製品の消費及び利用並びに事業者が提供するサービスを利用するなどの自発的な取組を進めていく
ことが重要である。
また、この取組は、安心で安全な県民生活の確保及び食料自給率の向上に資するとともに、生産物及び製品の輸送に伴い排出される二酸化炭素等の削減による地球温暖化の防止等に寄与することからも、推進されるべきものである。
ここに、私たちは、元気で活力に満ちた山口県の創造を目指して、県民、事業者、関係団体、市町及び県が協働して、ふるさと産業の振興に取り組むことを決意し、この条例を制定する。
（目的）
第一条

この条例は、地産地消の推進によるふるさと産業の振興について、基本理念を定め、並びに県、事業者及び関係団体の責務並びに県民の役割を明らかにするとともに、地産地消の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、ふるさと産業を育成し、もって活力ある地域の経済社会の形成及び県民生活の向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条

この条例において「ふるさと産業」とは、県内で生産活動を営み、又はサービスの提供を行う産業をいう。
２ この条例において「県産品等」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一

県内で生産され、採取され、若しくは水揚げされた農林水産物又は県内で製造され、若しくは加工された物品
二

前号に掲げるものを原材料として製造され、又は加工された物品

三

県内で提供されるサービス

３ この条例において「地産地消」とは、県産品等を消費し、又は利用することをいう。
４ この条例において「関係団体」とは、事業者の組織する団体又は地産地消の推進を目的とする団体を

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いう。
（基本理念）
第三条

ふるさと産業を振興するための地産地消の取組は、県、事業者、関係団体及び県民による協働の精神に基づき、自発的に行われることを旨として促進されなければならない。
２ ふるさと産業を振興するための地産地消の取組は、地域における人、物及び情報の交流により経済を活性化させ、県産品等の需要の拡大及び事業者の育成を図ることを旨として促進されなければならない。
（県の責務）
第四条

県は、国、市町、事業者、関係団体及び県民と連携を図りながら、行政の各分野において、地産地消に関する施策を講ずるものとする。
２ 県は、事業者、関係団体及び県民が自発的な意思により地産地消に取り組む気運の醸成その他必要な措置を講ずるものとする。
（事業者及び関係団体の責務）
第五条

事業者及び関係団体は、県民が県産品等に愛着を持つことができるよう情報の提供及び発信に努めるとともに、良質かつ安全で安心することができる県産品等を県民に対して安定的に供給することができる体制を整備するよう努めるものとする。
２ 事業者及び関係団体は、自主的かつ創造的な事業活動を行うとともに、県民の意向を踏まえた商品の開発を行うことにより、ふるさと産業が多様で活力あるものとして成長するよう努めるものとする。
３ 事業者及び関係団体は、県産品等の生産、製造等に当たっては、他の県産品等の消費及び利用並びにふるさと産業に属する事業を行う者の利用の拡大に配慮するよう努めるものとする。
４ 事業者及び関係団体は、その事業活動を行うに当たっては、環境に配慮するとともに、地域社会と協働し、地域の発展に資するよう努めるものとする。
５ 事業者及び関係団体は、県が実施するふるさと産業の振興に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（県民の役割）第六条

県民は、ふるさと産業の振興が県民生活の向上に寄与することについて理解を深めるとともに、自ら進んで県産品等を消費し、及び利用するよう努めることによって、地産地消の推進に積極的な役割を果たすものとする。
２ 県民は、県が実施する地産地消に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（基本的施策）第七条
一

県は、地産地消を推進してふるさと産業を振興するため、次に掲げる施策を講ずるものとする。

観光の振興、農山漁村との交流等の取組を促進することにより、事業者と県民との相互理解の増進を図ること。
二

ふるさと産業を支える幅広い人材の育成及び確保を図ること。

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三

地域に存在する資源を活用した創業及び新たな事業分野の開拓を促進すること、資金調達を円滑化すること等により、中小企業の育成及び支援を図ること。四産学公の連携（事業者、大学、県等の相互の連携をいう。）並びに農商工等の連携（農林漁業者と中小の事業者等との相互の連携をいう。）による研究開発及び多様な技術の交流により、県産品等を活用した新商品の開発及び販売先の拡大を図ること。
五

ブランド化（地域に存在する資源を活用して物品の付加価値を高め、情報発信力及び競争力の面で優位性を持つことをいう。
）を促進するとともに、伝統工芸の技術の伝承及び発展を図ること。
六

地域の特性を生かした企業立地を促進し、次代を担う産業の集積を図ること。

七

農林水産業と食品産業との連携により、加工食品、外食、学校給食等への利用を促進すること等により、県内で生産され、採取され、又は水揚げされた農林水産物の需要の拡大を図ること。
八

需要に応ずるための産地の育成及び拡大並びに資源の維持及び確保を図ること。

九

県内で生産された木材の利用、間伐材その他の未利用の森林資源の利用及び森林バイオマスエネル

ギー（森林資源から得られるエネルギーをいう。
）の利用の促進を図ること。
十建設工事又は物品等の発注に当たり、事業者の地域社会への貢献の状況、県の施策への協力の状況等に配慮して県内の事業者の受注の機会の確保を図るとともに、県産品等の活用を図ること。
（市町、事業者等に対する支援）
第八条

県は、市町が実施するふるさと産業の振興に関する施策並びに事業者、関係団体及び県民が行う地産地消に関する取組を支援するため、情報の提供、技術的な支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（広報活動）
第九条

県は、ふるさと産業の振興に資するため、地産地消に対する県民の理解及び関心を深めるための広報その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（財政上の措置）第十条

県は、ふるさと産業の振興に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
（以上）

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（補足）経済効果を求める式（投入モデル）は以下の通りである⊿Ｘ１＝｛Ⅰ－（Ⅰ－Ｍ）Ａ｝－１（Ⅰ－Ｍ）⊿Ｆ⊿Ｘ２＝｛Ⅰ－（Ⅰ－Ｍ）Ａ｝－１（Ⅰ－Ｍ）ｃｋｗ⊿Ｘ１⊿Ｘ ＝ ⊿Ｘ１＋⊿Ｘ２⊿Ｘ１：生産誘発額（直接効果＋１次間接波及効果）⊿Ｘ２：生産誘発額（２次間接波及効果）⊿Ｘ ：経済波及効果（直接効果＋１次間接波及効果+２次間接波及効果）
Ⅰ： 単位行列Ａ： 投入行列係数

Ｍ： 移輸入係数⊿Ｆ： 最終需要増加額（生産額）
ｃ： 民間消費支出構成比ｋ： 消費転換係数ｗ： 雇用者所得率38