第 61 回社会貢献者表彰受賞者 30 組
●は推薦者

砂漠緑化団体「オルドスの風」（有限会社バンベン）（佐賀県／福岡県）
日本語教師を志していた坂本毅さんは、青年海外協力隊として 1991 から 3 年間、中国内モ
ンゴル・オルドスで過ごす。そこには想像していた大草原はなく、過放牧などにより砂漠化の最前線と化し、どこまでも続く砂漠は黄砂の発生源にもなっていた。帰国後、企業で働きながらも、オルドスに緑を取り戻したいという 9 年越しの夢が忘れられず、一人で砂漠緑化を実現しようと「有限会社バンベン」を 2004 年に設立。内モンゴルの塩を日本で販売し売上の一部を砂漠緑化事業に投入している。もともと大草原だった場所は、植物の生態系が崩壊し砂漠になってしまったものの、わずかだが降水し地下水もあり、条件を整えて植林す
れば緑を取り戻す可能性が高い。植林は、地元の人々とかつての教え子たちの協力を得ながら土地の状態を見極め、何十年もかけて地道に続けている。
「塩の売上で植林し、生態系を回復させ、そこで付加価値の高い有機農業を根付かせ、地元の経済圏が潤うモデルを確立させる」坂本さんは住民の収入アップと緑化の両方の実現のために挑戦を続け、オルドスモデ
ルとして他の砂漠化地域へも導入し、環境問題、貧困問題の解決を目指している。

公益社団法人ON THE ROAD（佐賀県）

前代表の古場英樹さんは、高校時代に上級生から壮絶ないじめに遭い、その記憶は大人になってもトラウマとして残ると実感していたことから、かつての自分と同じ思いをしている
子どもたちを救いたいと、2015 年「いじめ撲滅」を掲げた実行委員会を設立した。佐賀県
内の学校の道徳の時間に、いじめの怖さと心を守る大切さを伝える出張授業を行うと、それが評判となり、佐賀県内の教育委員会、学校、警察と信頼関係を構築していった。現在、365
日 24 時間行う電話、LINE 相談、駆けつけ対応では、県内の教育委員会、学校、保護者が、子どもの状況を共有し、いじめを撲滅する体制をとっている。これまで相談を受けた件数は300 件で、子どもたちの 9 割が復学している。また不登校児の学習の遅れを取り戻す学習支
援教室の実施、チャリティイベントも開催し、親子の社会的孤立を防いでいるが、これらすべての事業を無料で行っている。2023 年に公益社団法人化、更に難病児、きょうだい児を持つ家庭へのサポートも開始した。「すべては子どもたちのために」を理念に、相談支援、復学、進学まで伴走し、子どもたちが主体的に未来を描ける社会を目指して活動している。
●伊万里市カブトガニを守る会

NPO 法人 mama's hug（神奈川県）
代表の山本加世さんは、産前うつになった際、優しさホルモンといわれる「オキシトシン」が分泌されるベビーマッサージに出会う。我が子だけではなく、他の子どもへも愛情を感じる効果を実感して、ベビーマッサージの資格を取得、2003 年に任意団体をつくり、ひとりでベビーマッサージを広める活動をスタートした。 さらに、より母親ケアに注力しようと2006 年に NPO 法人 mama’s hug を設立し「100 の言葉より hug（ハグ）」を理念に、ベビーマッサージを発展させた「Touch Hug」を多くの人に伝える取り組みを開始。
「Touch Hug」
は、親子や家族との手と手からはじまる”ふれあい”を大切にするスキルで、身近な人へのTouch（触れる）を大事にし、自分自身も癒し、幸せな気持ちになる効果があり、どの年代でも使えるコミュニケーションツール。mama’s hug ではタッチケアの講座、育児相談を実施、またママ学校を創設し、これまでおよそ 6,000 人の母親をサポートしている。この活動は米国のボストンにも広がり、海外での“孤育て”に陥りやすい母親たちにも好評を博している。さらに母子をサポートする人材育成の資格講座も開催し、これまで 400 名が受講。
「子育ては地域でするもの」とし、現在、地域の神社と協働で地域食堂を開くなど、地域の人と人をつなぎ、子育てしやすい社会づくりに取り組んでいる。
●社会福祉法人 国府津保育園会

NPO 法人 熱帯森林保護団体（RFJ）（東京都／ブラジル）
アマゾンの森は大規模開発で破壊が進行しているが、そこに暮らす先住民族が自分たちで森を守っていく主体的な取り組みを支えたいと、南研子さんが設立した団体。ブラジルのマ
トグロッソ州とパラ州に掛かる 18 万平方 km（日本の国土の約半分の面積）のシングー先住民国立公園と呼ばれる広大な地域で 1989 年から支援活動を行っている。南さんは 1992
年に初めて現地を訪れ、この 32 年間で識字教育（1994 年〜2013 年）植林（1997 年〜2000
年）女性自立支援（2000 年〜2018 年）水銀汚染調査、医療支援（1992 年〜2013 年、現在も必要に応じて継続中）伝統文化継承（1995 年〜現在）など多岐に渡り支援事業を実施。
また、集落内で貨幣制度は確立していないが、この数年で導入されることは必至であり、住民の経済的自立を促進するために養蜂事業も始めた。2014 年からは、急速に進む開発や伐採と、乾燥化による大規模火災で加速度的に森が消失しており、森を火から守る消火防火支
援事業を展開している。例えば 2021 年には 1 年間で 13,235 ㎢（東京ドーム 28 万個分）の森林が消えた。南さんたちの支援対象地域は、氷河期にも緑が残り種の避難場所となったことから、生物遺伝子資源の宝庫と呼ばれているが、いまだ調査は 2％しかなされていない。
一方、開発の影響で日々おびただしい数の生物が絶滅し、甚大な地球的規模の損失が危ぶまれる。地球上の酸素供給源であるアマゾンの森を守ることは人類の使命ともいえる。

NPO 法人 ウィーズ（千葉県）
両親の離婚により父子家庭で育った光本歩さんは、自身の経験から「家庭環境によって子どもが夢や希望を持てなくなるのはおかしい」と働きながら学習支援塾を始めた。誰にも悩みを打ち明けられない子どもたちの心の声に触れ、子どもには健全な自尊心の育成が必要と実感し NPO 法人ウィーズを 2016 年に設立。主に親の離婚や別居をはじめ、家庭環境、人間関係に悩み苦しむ子どもたちを支える活動を行う。離婚で離ればなれになった親との親子交流支援、10 代の子どもたちからの LINE 相談、２ヵ所で居場所の運営をしている。さらに支援の手を増やす目的で支援者養成プログラムも実施。およそ 138 名が修了し、修了者は親子交流支援員や LINE 相談員として活躍している。居場所「みちくさハウス」は、家庭や学校などから少し離れ、子どもたちや母子の心身の安心と安全を確保する目的で、これまで述べ 1,500 名が利用した。2012 年から静岡県の委託事業として行ってきた親子交流支援は、同県以外の親子のために 2016 年から自主事業としても行っており、2019 年からは親子交流支援・民間団体として全国初の無料支援に踏み切った。最近はメタバースを使ったオンライン居場所を始め、声をあげられない子どもたちへリーチできるようより一層注力している。
●山中 敦子認定 NPO 法人 スマイルオブキッズ（神奈川県）「愛する子どもたちのために」を理念に、自宅を離れて病気の治療のために、全国各地から
神奈川県立こども医療センターに入院する患児と付き添い家族のための滞在施設「リラのいえ」の運営と、こども医療センターに入院・通院している患児のきょうだい児が楽しく過ごす場所「きょうだい児保育」さらに病気や障がいのある子どもとその家族が交流する場として「ふれあいコンサート」や訪問コンサートを開催している。滞在施設「リラのいえ」は、付き添い家族ひとり 1 泊 1000 円で、経済的負担を軽減し、総勢 80 名のボランティアスタ
ッフがシフト制で、24 時間常駐。その運営を支えるとともに、患児と家族の立場にたって、きめ細かいサポートを行っている。また「きょうだい児保育」との併設は全国でも珍しく、利用料も 1 時間 300 円、家族が安心して患児の看病をできると、多くの声が寄せられている。ボランティア、支援者が、病気の子どもとその家族を支え続け、2023 年に法人設立から 20 年を迎えた。

NPO 法人 リバティー・ウィメンズハウス・おりーぶ（滋賀県）
精神福祉士の仕事を通じて、女性の依存症者をワンストップで支援する必要性を感じていた山本良子さんが滋賀県で設立した団体。通院している患者は 2 週間に一度の割合でカウンセリングを受けるが、元の環境に戻れば効果が薄れ、自立に結びつかず、再起の機会が与えられていなかった。そこで大津市内にグループホーム「ステップハウス・おりーぶ」を開設し、生き方を変える決心をした女性を対象に、毎日のプログラムで自分と向き合い、共同生活を通じて社会性を育み、学びあい、応援しあって様々な依存症から回復し、心と体の社
会復帰の準備を整える居場所とした。依存症に対する社会的な理解も進まない中、頑張ることのできる人を応援する施設はあるが、今はまだ頑張る気力のない人を応援する施設と位置付けている。現在 4 棟のグループホームを運営。また通所型の自立訓練施設「デイセンタ
ー・おりーぶ」も備えている。利用者は病院や自治体を通じて紹介があり、スタッフが面会して本人の意志を確認し、入所当日は迎えに行く。社会復帰しても、その女性が自分に合った職場環境に身を置けるようになるまで見守ることを忘れず伴走する。

庄山 好子（熊本県）
旧満州、現在の中国・黒龍江省の出身の庄山好子さんは、1987 年に中国残留子女 2 世の夫とその家族とともに、26 歳の時に来日。日本といえば、富士山と桜しか知らなかった庄山
さんに、地域の人々が、温かく身振り手ぶりで日本語を教えてくれたことに感動し、日本が大好きになった。子どもが生まれると、外国にルーツのある児童と家庭に対する周囲の理解不足と、学校の先生、地域の人々との間に言葉や文化の壁があると感じ、その解決に向けて学校や教育委員会に働きかけた。その甲斐あって、1999 年から熊本県菊陽町では、いち早
く中国にルーツのある児童を支援する活動がスタート。以来、庄山さんは、菊陽町の日本語指導員として、日本語指導をはじめ、家庭訪問時の通訳、学習、進路、生活面での相談への対応、多文化共生の講師、運動会での中国語放送、在留カードの更新手続きの翻訳等を行う。
また病院受診の同行、生活支援、学校の提出物の手伝いなど、指導員の範疇を超えて献身的にサポート。町内８つの小・中学校に関わり、これまでに 100 名以上の児童生徒を支援した。また、日本の児童に中国文化や中国語に親しんでもらう「パンダの会」も定期的に開催するなど、菊陽町の多文化共生の道へ大きく貢献。50 歳の時、日本でお世話になった方々へ恩送りしたいと日本に帰化した。

全国ポリオ会連絡会（兵庫県）
ポリオ（脊髄性小児麻痺）は国内では昭和 30 年代まで断続的に流行し、当時罹患した人は
平均 71 歳となった。昭和 36 年に始まったワクチン接種により発症は激減し、生ワクチンによる被害が少数あったものの、不活化ワクチンの導入で発症がなくなり、現在国内では過去の病と考えられている。しかしポリオにより手足に麻痺が残った人は、ポストポリオ症候群という二次障害に見舞われることが明らかになってきた。ポストポリオの正しい情報を
ポリオ経験者へ伝えるため、国内各地に相次いでポリオ罹患者の会ができた。相互に連絡を密にとりあい、助け合うことを目的として 2001 年に全国ポリオ会連絡会を発足した。全国
ポリオ会連絡会は、全国各地の会員のために、ポストポリオの情報の発信と伝達を行ってきた。リハビリテーション学会にシンポジストとして出席、パネル展示も行って、医療関係者へ協力を要請。また、カーボン装具の周知、生活の工夫の情報の共有等、様々な活動を行っている。さらに、障害を抱えて生きる者が暮らしやすい社会となるよう、社会にも働きかけてきた。また、これまでに 5 冊の本を出版し、会報は年三回発行。ホームページでも情報を発信している。現在は、会員の人生を記録として残し、後世に伝えるために、新たな本『ポリオの軌跡』の出版を予定している。
●認定 NPO 法人 女性と子ども支援センター ウィメンズネット・こうべ

NPO 法人 あきた結いネット（秋田県）
秋田県で矯正施設出所者等の相談員をしていた坂下美渉さんが、緊急用のシェルターとして借りたアパートの一室から、触法者の支援を始めたことをきっかけに、2013 年に設立した秋田初のホームレス支援団体。
「ないなら作ってしまおう」の精神で、自立準備ホームと相談支援付き住宅事業からスタートし、身寄りのない人の身元保証、財産管理などのトータ
ル支援のほか、居住支援、グループホーム運営、障がい者の就労支援も行う。また新しい価値観を育む取り組みとして、セレクトショップ「story cat」を運営。全国 70 か所の福祉施設が作ったクオリティの高い商品や作品を買い付けて販売し、その売り上げの 7 割を各事業所に分配している。さらに 2023 年 7 月の秋田豪雨・被災直後から復興支援拠点となり、炊き出しを行い、被災者支援を開始。同年 12 月に休眠預金を活用した緊急用女性シェルターが完成、生活困窮した女性や母子が休める部屋を確保、より多くの困っている人、身寄りのない人を支える取り組みを広げている。
※触法者（罪をおかした障がいのある人）

NPO 法人 のびの会（神奈川県）
若い女性に多い摂食障害やパーソナリティ障害という心の病の回復と社会生活を目指し日
本初のサポートグループ（当事者、家族らの自主的な活動を医療や福祉の専門家が支える）
として 1991 年に活動を開始。インターネットや病院の紹介で、この会にたどり着いた当事者や家族にとって、回復には非常に長い時間がかかることとこうした組織が未だに少ないことから、生涯の拠り所となっている。1998 年からスタートした地域活動支援センターミ
モザは、様々な心の病を持つ女性のための居場所兼リハビリテーション施設として、プログ
ラムを通じて自分自身に向き合い、社会性を育み、一歩一歩の歩みに寄り添っている。また、家族会では、病院や周りに容易に相談できない悩みや苦悩を、親同士で語り合い、慰めあい、
アドバイスし合い、泣き、笑い、それが明日に向かう原動力にもなっていて、心理士による相談事業も行われている。医療従事者と家族の支援により、自助グループだけではない、サポートグループの存在が、活動継続の大きな支えになっている。”回復の糸口は自分で探せる”をスローガンに、自主的な回復を支える活動を 32 年にわたり続けている。

NPO 法人 アーシャ＝アジアの農民と歩む会（栃木県／インド）「アジア諸国の農村住民に対して、地位の向上と自立を促進するために、人権、貧困、環境、福祉等に関する農村開発支援事業、及び災害、紛争などによる被災住民への緊急支援活動を行い、これによって人間の尊厳を尊重する社会の形成に寄与すること(定款より)」を目的とする NPO 法人。40 余年前、北インド・ウッタルプラデシュ州アラハバード(現プラヤグラージ)の農業大学(現サムヒギンボトム農工科学大学)に招かれた牧野一穂さんは、小規模農民の生活水準が低迷し、貧富の格差、女性や弱者への人権軽視、根強く残るカーストの問題
により、困難な生活を余儀なくされている人々を支援するために継続教育学部(マキノスクール)を設置した。2004 年、牧野さん退任に際し、後継者として三浦照男さんが赴任するにあたり、これまでの活動を継続、さらに発展させることができるよう、また「貧しい農村の
人々の希望の光となるような活動を」との願いをこめて、NPO 法人を設立し「アーシャ(ヒンディー語で希望)=アジアの農民と歩む会」と名付けた。現在は、マキノスクールと協働で、環境保全に配慮した持続可能な有機農業の普及、貧困家庭の子ども・女性の教育支援、
農村開発リーダーの育成、母子保健活動の実施、女性の社会的・経済的地位向上を目指し、縫製技術やマーケティング支援など、総合的な農村の発展を目指し、住民が自ら個々の問題を解決できるように、特に人材の育成に力を入れて支援を行っている。

認定 NPO 法人 きららの木（奈良県）
重度の知的障害のある子の母である江川美奈子さんは、先輩のお母さんから「学校にいるう
ちが華やで」という言葉を聞かされたことから、親亡きあともみんなが安心して生きていける施設を作ろうと、2009 年に「きららの木」を設立して活動を開始。2011 年に障害児福祉サービスをスタートし、その後特別支援学校を卒業した子どもたちの受け入れ場所として、生活介護を 3 か所開所。重症心身障害児の放課後等デイサービスや短期入所なども開所した。さらに相談支援専門員として虐待児や不登校の家庭や地域で生きづらさがある障害児者の相談活動を昼夜を問わず行っている。併せて教育関係者や社会福祉関係者はじめ様々な人たちに障害者理解のために講演活動もしている。「一人ひとりを人として大切に」の理念のもと、障害のある人とともに古都奈良の伝統文化を体験したり、四季折々の行事を実施
したり、また一泊旅行など様々な体験をすることで、障害児者の喜びや笑顔のある豊かで文化的な毎日を保障している。
「あなたがいるからわたしはうれしい」全ての人との出会いを大切に、障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくりを目指して、地域の皆さんとのつながりを大切にしながら歩み続けている。

NPO 法人 寺子屋方丈舎（福島県）
1999 年に設立された福島県会津若松市初のフリースクール。何らかの理由で学校へ行くのが難しい子どもたちに、約 24 年間に渡り、安心できる居場所と多様な学びの場を提供している。7 歳から 21 歳ぐらいまでを対象としており、どの子も参加可能な、自然体験型の環
境教育やこども食堂を市内２か所で開催し、子どもたちが学校外で人とつながる学びのコ
ミュニティーづくりをしている。また、こども食堂に参加できない家庭には、食材の支援、こども宅食を月２回行ったり、学校に行けない子どもをもつ親同士の経験や悩みを共有する親の会も実施している。さらに 5 年前から鹿島学園高等学校（通信制）と提携。フリースクールに通いながら、高卒資格を取れるのは県内でここのみ。これまでに 40 名の子どもたちが通信制高校を卒業し、就職、進学の道へ進んだ。また郡山市では学校に行っていない子どもたちが 600 名近くおり、2020 年に郡山市でもフリースクールをスタート、市外の子どもたちも通学している。設立から寺子屋方丈舎を巣立った子どもたちは 220 名以上、子どもの社会参画を支援し続け、未来のフリースクールのあり方を国へ提言する活動も行っている。

NPO 法人 日越ともいき支援会（東京都）
日本で働くベトナム人（技能実習生や留学生、特定技能）の職場での待遇改善に働きかけ、突然の解雇や劣悪な労働環境下からの失踪者の保護にも尽力、ベトナム人の命と人権を守る活動を通して、ともにいきる社会の実現を目指す団体。失踪や解雇されるベトナム人技能実習生の背景には、現地の送り出し機関、日本で受け入れる監理団体、企業、そして外国人
技能実習機構の４つが関係している。そこで起きる様々な相談に、24 時間対応し、代表の吉水慈豊さんはじめ、ベトナム人スタッフが正確な聞き取りを行うとともに、不当な扱いへの証拠固めも教える。一時保護が必要なベトナム人には、シェルターを用意し、食事の提供の他、日本語教育や文化・マナーの指導、再就職の就労支援として、30 社以上の協力企業に繋げる。また、直接、企業と団体交渉が出来る UNION も設立し、スピーディーに労使交渉を解決に導いている。富山県にもあらたなシェルターを開設、より多くのベトナム人を保護出来るようにした。さらに毎月、勉強会を開催し、現役大学生や弁護士、専門家を集めて、外国人労働者に関する必要な知識や法律、技能実習制度廃止について議論する機会を提供した。日本人の学生主体の「ともいき青年部」では、ベトナム人に人気の FB や TikTok を活用し、在日ベトナム人に有効な情報発信も日々行っている。

一般社団法人

ラ・バルカグループ 久遠チョコレート（愛知県）

障がい者雇用の促進と低工賃からの脱却を目指す夏目浩次さんが 2012 年に設立した、チョコレート製造と販売などを行う法人。夏目さんは 2003 年愛知県豊橋市に障がい者を雇用しパン工房（花園パン工房ラ・バルカ）を開業。その後、チョコレートの製造に着目し、2014
年に「久遠チョコレート」を創設、10 年で全国 60 拠点にブランチを拡大し、障がい者の全国平均賃金の約 10 倍を生み出した。夏目さんは、誰も置き去りにせず、多様性のある凸凹でカラフルな社会を創り、障がい者の社会参加と自立、所得アップを実現させている。全国のスタッフ 730 名のうち 40~50％が短時間しか働けない子育て中の女性や悩みを抱え仕事を続けるのが難しい若者、LGBTQ の当事者などで、全体の 5 割以上障がいのあるひとたち。個々のできることや得意なことを活かして働ける職場づくりをしている。久遠チョコレートは、多くの名門チョコレートをプロデュースするトップショコラティエの指導の下、素材を厳選し、妥協なく製造され、福祉の事業としてではなく一流のチョコレートブランドとなることを目指している。北海道から九州まで 40 店舗のフランチャイズが同じ理念で経営されており、人気のご当地フレーバーチョコの開発にも力を入れている。また全国に店舗が広がることで、夏目さんが実践する雇用の形を広めていける。

．Style（山口県）
ひとり親が孤立せず、ひとつの家庭として自立できるように個別相談、居場所やカフェ会の開催、生活支援など、当事者目線での活動を小西凡子さんが中心となり山口県内で 2017 年に開始した。ひとり親や生活に困窮する人が「仕事や収入がないことにより、社会に身の置き所がない事が一番辛い」と感じていることを、キャリアコンサルタントの仕事を通じて知った小西さんは、仕事を得て社会に必要とされることで自己肯定感が上がり、生きづらさの解消になるのではと考え、フィナンシャルプランナー、看護師、保育士、社会福祉士、精神保健福祉士、キャリアコンサルタント、心理カウンセラーらと協働し、仕事の相談や、法律
相談、行政への橋渡しなどを行うことにした。.Style(ドットスタイル)の“ドット”が表すのはひとり親のことで、地域に点在している彼らが、孤立ではなく自立を目指すこと、ひとり親がラベリングされない環境作りをと、寄り添いを続けている。そんな中で、ひとり親の生
きづらさの根底にはジェンダーの問題があることに着目。生理の貧困という課題に取り組
み、山口市内の小中学校のトイレに生理用品を配置することに成功。今後はジェンダーの課
題に取り組みながら、最終的にはひとり親が特別視されない世の中を目指している。

NPO 法人 eboard（兵庫県）
2013 年「インターネットで自由に学べる場所があれば、多くの子どもたち、先生方にとって大きな力になれる」との考えから、NPO 法人 eboard を立ち上げた。
「誰でも、どんな環境にあっても学ぶことをあきらめてほしくない」という思いから、義務教育課程を網羅した
ICT 教材「eboard」を、公立学校や個人に無料で提供している。インターネット上での学びの場所だけでは限界があることから、学びの困りごとを抱える子どもを支える活動や、子どもの学びを支える大人をサポートする活動も行っている。障害や認知の特性、日本語能力などの要因で、学びづらさを抱えた子の学びを保障するため、ボランティアの力を借りて約2,000 本の映像授業に字幕をつける「やさしい字幕プロジェクト」を実施。また主に不登校の子と関わる教育・学習支援現場のスタッフの方を対象とした研修プログラム「eDojo（イー道場）」にも取り組んでいる。現在 ICT 教材 eboard を使って、11,000 校以上の教育現場で、毎月約 20-30 万人の子が学んでいる。この次の時代の「学びのセーフティネット」をつくり、支えるため、今後も活動を続ける。

ブルーチーズ（福岡県）
福岡市を拠点に、視覚障がい者のために凸点で道路や駅などを示す、地図「点図」を作るボ
ランティア団体。2002 年 9 月に発足し、現在は同市近郊の会社員ら 16 名程が在宅での作業や週１回集まり、コンピューターを使って点字地図作りを行っている。その際、視覚障がい者も協力し、使い勝手やわかりづらい点など、詳細まで確認しながら使いやすい点字地図を作製する。点図は、県境や川や線路まで描写され、短縮文字や点の大中小などを組み合わせた表示ルールを作って識別できるようにしている。ブルーチーズで作る点図の特徴は、点図の横に墨字で実際の地図も描かれており、迷って道を尋ねる際に、晴眼者も同じ地図を見てコミュニケーションを取ることができる。また、道路地図だけでなく、繁華街のグルメマ
ップや災害時のハザードマップ、時刻表、動物園の園内地図、星座の配置など、依頼に応じて地図化、点訳し、情報提供している。特に記号化した用語の解説がついたハザードマップ
は避難時の注意事項も書き添えられた、画期的な地図となっており、市でも採用されている。
●社会福祉法人 福岡市社会福祉協議会 ボランティアセンター 所長 小山 浩俊

一般財団法人

日本熊森協会（兵庫県）

こんこんと水が湧き出る森が消えるとき、すべての産業、都市が消える…
日本熊森協会は、クマをシンボルとして、奥山生態系保全と復元に取り組んでいる実践自然保護団体。日本を自然保護大国に、そしてクマの棲む豊かな森を次世代へ繋いでいくための活動を 27 年間続けている。かつての世界 4 大文明は、豊かな水環境に恵まれ繁栄したが、水源であり土壌を育む豊かな森を破壊したことによって荒廃の一途を辿り滅んでいった。
森を残し、全生物と共存しなければ、人間も生き残れない。生きものに畏敬の念をもち、自然を大切に残してきた日本でも、戦後、自然林を伐採してのスギ・ヒノキの拡大造林政策を進めたことや、乱開発により、豊かな森は危機的な状況にある。そんな崩壊への流れを堰き止めようと、豊かな自然を遺すために、荒廃した人工林を生きものの棲める自然林への再生する活動、クマの棲む奥山を買い取って守るナショナル・トラスト、森林破壊の阻止、政策
提言、環境教育などの実践活動を行っている。欧米と比べて日本では自然保護団体の存在が希薄な中、全国に 29 の支部があり、会員数は 20,000 人を超える。中山間地域に住む人たちとも良好な関係を築き“動物たちに帰れる森を、地元の人々に安心を”をスローガンに活動している。
●池田 幸生一般財団法人

イノセンス・プロジェクト・ジャパン（京都府）

日本で冤罪が起きる原因のひとつは、威圧的な取り調べと、長時間にわたる身体的拘束。日
本の刑事裁判では有罪率が 99.9％とも言われ、起訴されると無罪を勝ち取ることは極めて難しいとされている。
（一財）イノセンス・プロジェクト・ジャパン（以下 IPJ）は、刑事事件で冤罪を訴える人を弁護士や学者などの専門家集団が無償で支援し、科学的根拠（DNA鑑定）と目撃証言・自白・供述の検証で冤罪を立証する、日本で初めての冤罪救済団体。
（前
身は 2016 年に設立された「えん罪救済センター」）“イノセンス・プロジェクト”は 1990 年
代に米国のロースクールで始まった取り組みで、現在、世界各国で広がりを見せている。IPJ
では、被告人や家族や支援者、元弁護人などから、支援の申し込みを受けて、DNA 型鑑定などの客観的証拠により冤罪を立証できるかどうかを審査し、支援決定の可否を決める。これまで 600 件の申し込みのうち 9 件を支援決定し２つの事件の冤罪を晴らすことに貢献した。40 名の弁護士、法医学などの専門家らと司法を目指す学生ボランティア 300 名が、公正、公平な司法の実現を目指し無償で活動している。

NPO 法人 セイブ・イラクチルドレン・名古屋（愛知県）「イラク人医師が日本の病院で医療研修を受けることを全面サポートすること」が主な活動。理事長の小野万里子さんが、度重なる戦争の後遺症に苦しむイラクで、劣悪な衛生環境や深刻な医薬品不足、ベッドに力なく横たわる小児がんの子どもたちを目にしたのは 2003
年。その状況を打開すべく、およそ 20 年に渡りイラクへ医療支援とイラク人医師らを日本へ呼び寄せ、名古屋市の病院で研修してきた。参加する医師の渡航費、生活費の負担はゼロ。
これまでに医師 52 名、看護師 2 名、放射線機械技師 2 名の研修支援を行った。研修に参加した医師は、骨髄移植の他、骨髄移植でも治る見込みのない小児がん患者に救命の可能性がある CAR-T 細胞療法を習得できる。さらに日本の病院の清潔さ、この患者をチームで絶対に救おうという日本式の医療を学ぶ。2023 年 5 月にイラク・バスラで念願のがん治療専門病院が開設された。開設責任者は第一回目に来日研修した医師が務める。さらに 1 年後、イラクでは初の骨髄移植が可能なセンターも開設される。これまでの医療研修総額は 3,782 万円、医薬品・医療機器支援は 2,497 万円。イラクに希望の種を蒔き続ける取り組み。

NPO 法人 猫の足あと（東京都）
小学校教師をしていた岸田久惠さんは、各家庭の経済力が教育格差となって子どもたちが影響を受けることにやりきれない思いを抱いていおり、無料塾の必要性を感じていた。2011
年、在職中に西東京市内の自宅の一室で家族と共に無料塾「猫の足あと」を開始。2016 年には私財を全てつぎ込み自宅近くに土地を購入して「猫の足あとハウス」を建てた。1 階を学習支援の拠点とし、中学 3 年生の勉強会、中学 1、2 年生の勉強会、小学生の宿題クラブを行っている。学習支援と食の問題は切り離せないという考えの下、中学生の勉強会では夕食も提供しており、こちらも無料で提供。経験格差も縮めようと、クリスマスやハロウィンなどの季節行事、夏休みには理科の実験教室やパフェ作り、じゃがいも掘りなどの農業体験や社会科見学も行っている。学習指導ボランティアの大学生、夕食作りなどを手伝う地域の人、かつて勉強を教えてもらっていた子が、教える側として戻ってくるなど人と人とのつながりで活動を発展させてきた。
「猫の足あとハウス」2 階の 5 室は、児童養護施設を卒所した若者や奨学金を受けながら学ぶ大学生、奨学金を返済中で非正規雇用で働く若者などに低額で貸している。現在第 2、第 3 ハウスを設け、住宅支援を広げている。

NPO 法人 くらし応援ネットワーク（愛知県）
障がい者の就労支援などを目的に 2002 年に設立され、その後、行き場のない自立が困難な出所者を福祉につなぐ、地域生活定着支援センターの事業委託を受け、これまで千人以上の社会復帰をサポートしてきた NPO 法人。生活基盤のない障がい者向けのグループホームと生活困窮者用の無料・定額宿泊所、保証人のいない人に提供するサブリース型の居住スペー
スを併設し、住まいのない人たちを一時的に受け入れ、自立につなげるための総合福祉施設を運営している。また、障がい者手帳の交付や生活保護受給などの支援からこぼれ落ちてしまう人の受け皿の役割も担う。こうした複数の形態を１つの施設に集約する運営スタイル
は全国的にも珍しく、幅広い対象者に迅速に生活の拠点を提供し、その日の寝床や食事がな
く困窮する未成年から高齢者まで、あらゆる人に暮らしの基盤を提供。公的支援の窓口とも連携し、就労や就学などの自立も後押ししている。今後は、出所者やひとり親家庭、福祉の支援までは必要ないが誰かの支援が必要な人など、地域にいる全ての人が理解し合い共生
していけるような地域づくりを目指す。

認定 NPO 法人

Homedoor（大阪府）

自己責任論が強い日本社会では一度路上生活に陥るとそこから抜け出す手段が限られる中、誰もが何度でもやり直しができる、選択肢のある社会を目指し、川口加奈さんが 19 歳で設立した団体。中学 2 年の時、通学途中の車窓から炊き出しに並ぶホームレスの人たちを目にした川口さんは、この問題に関わるようになった。活動の柱は就労支援と住居の提供。
2011 年から開始した自転車のシェアサイクル「HUBchari」（ハブチャリ）は、大阪の社会課題でもある駐輪場満床を解消し、放置自転車を減らす事業で、ホームレス当事者を雇用、自転車修理や管理など、彼らが得意とする仕事を任せている。住居の提供は、18 室個室の宿泊施設に加え、最近急増した 10 代、20 代の若者や、困窮家庭、国籍や障がいなどの理由
で暮らしが困難という相談者のニーズに応え、新たに 24 室個室の宿泊施設をオープンした。
月 1 回行う夜回り活動では、大阪・北区周辺を 4 コースまわり、毎回 85 食のお弁当や支援物資を配布している。ホームレス状態から脱出し、再出発を後押しする社会の実現に日々取り組んでいる。

NPO 法人 FOOT & WORK（広島県）
広島県の安芸地区を中心に、コミュニティの在り方を考え、主に 4 つの取り組みを行っている。ひとつは、心の不調でひきこもり、社会と繋がりを持てなくなった人などが、地域で自立して暮らしていけるよう、不安や悩みなどを聞いた上、その人に合ったプランを立て、再就職・復職にむけて支援をする場所”LARGO”（ラルゴ）の運営。二つ目は、子ども食堂
やフードバンクなどの運営で、食文化を通じて暮らしを豊かにしてゆく”ソーシャルガスト
ロノミー”。三つ目は、不登校・引きこもりの相談と、悩みを抱える人が欲しい情報にアクセスできて、必要な支援に繋がるように、ポータルサイト”ハルモニ＠ホーム”の運営。四つ目は、誰でも参加できるスポーツイベントや、障がい者向けのスポーツイベントを開催し、あらゆる人が一緒に何かを行うことで、障がいのある人などへの偏見を無くし、隔てなく互いに理解し合いえるよう交流促進を行う“スポーツコミュニティ”。様々な方面からのアプローチで生活に直接かかわるコミュニティの在り方を考え、生活環境を向上させるための活動を続けている。

NPO 法人 沖縄青少年自立援助センター

ちゅらゆい（沖縄県）

子どもの相対的貧困率が 29.9 パーセント、3 人に 1 人は貧困と全国でも最下位である沖縄
県で、不登校やひきこもり、障がいなどが理由で社会的に孤立している子ども、若者たちへの支援を目的として 2010 年に設立。生活保護や経済的困窮など、家庭力が弱い子どもたちにアプローチ、子どもたちの「やりたい気持ち」を大切に、安心できる居場所を提供している。那覇市で 10 歳から 20 代前半の子どもの居場所「kukulu」、うるま市で障がいのある 18歳以上の人を対象にした就労移行継続 B 型支援「コミュっと！」また、うるま市立田場小
学校に通学する小学 1 年生〜3 年生までの帰宅後に保育を必要とする子どもたちの居場所「b&g からふる田場」を運営している。また、夜間こそ危険に巻き込まれたり、孤独感や不安感が増したりする可能性が高いことから、15 歳〜39 歳までが気軽に利用できる夜の居場
所「ユースセンター・アシタネ」を 2023 年春にオープン。特別なケアはなく、若者が主体的にやりたいことに取り組める場になっている。設立から 14 年、様々な困難を抱える子どもや若者が、ありのままに生きていける社会の実現に尽力している。

阿部 裕（東京都）
日本で数少ない外国人専門の精神科医で明治学院大学名誉教授。1990 年に入管法が改正されると、在留外国人が増加。阿部裕さんが勤務していた栃木県の病院外来にも多くの南米系の外来患者が来るようになる。とりわけ精神科領域では外科や内科の診察以上に、患者とのコミュニケーションが重要なため、日本ではこの領域で外国人を受け入れる医療施設は殆どない。そこで、留学経験からスペイン語の堪能な阿部さんは、南米出身の日系人の支援をしたいと、外国人が多く住む首都圏の東京四谷に 2006 年に「四谷ゆいクリニック」を開業。
現在では、診察を受ける人の 8 割近くが外国人である。20 名弱の医師と認定心理士、通訳、受付事務が、英語、スペイン語、ポルトガル語、韓国語などには直接対応し、それ以外の言
語は、オンラインによるビデオまたは電話通訳を使って診療し 21 言語をカバーしている。
何語を話す患者が来ても断らずに診療するよう心掛けている。また、阿部さんは多文化社会専門職機構の代表や NPO 法人国際活動市民中心の副代表も務め、今後さらに増加していくことであろう在留外国人に対し、教育や労働環境などが精神に大きな影響を及ぼすため、医療支援のみならず多文化共生のための多岐にわたる受け入れ態勢の整備が全国的に必要だと考え支援活動を行っている。

日本雁を保護する会（宮城県）
日本人と「雁（ガン）」の歴史は古く、万葉集にもガンの歌が 66 も登場するという。1970
年〜71 年に、日本のガンは転換期を迎え、全国のガンの数は 3,000 羽余りまでに減少し、越冬地となっていた仙台市の沼や田んぼからは姿を消した。このような中で、前身の「福田町の雁を保護する会」が 1970 年に結成され、ガン類保護元年となった。日本では、11 種類が記録され、かつて多数が飛来し、その後姿を消した種類の代表の一種類がシジュウカラガ
ン。以来、会ではかつての歴史的な越冬地であった仙台市と多賀城市にまたがる七北田（ななきた）川の下流域に広がる七北低地にシジュウカラガンの群れを呼び戻す活動に入った。
ガンの中でもシジュウカラガンはアリューシャンと千島列島の小島で繁殖していたが、毛皮目的のために放たれたキツネの餌食になり、繁殖地の島から姿を消し、1938 年には、絶滅したと考えられていた。その後、奇跡的に生き残っていた群れが発見され、米国の研究者と共にロシアの鳥類学者、八木山動物公園の協力を得て、1992 年に日米露 3 国による繁殖
地での放鳥活動が進められた。放鳥開始当初は成果が上がらなかったが、渡り鳥の休息地を確保するため、冬でも田んぼに水を張る「ふゆみずたんぼ」を農家との話し合いや説得で進めたところ、2021 年に 86 年ぶりに七北田低地にシジュウカラガン数羽が舞い降りた。現
在、会を中心に仙台ロータリークラブ、仙台育英学園、環境コンサルタント会社の 4 団体で同地へ群れを呼び戻す活動を続けている。

NPO 法人 維新隊ユネスコクラブ（東京都）
環境啓発を行う NPO 法人として活動を開始、2012 年からゴミ拾いゲーム「胸キュン！
GOMI 拾い」を通じて、人や地球に対する思いやりの心を育む取り組みを、多くの学生が関わり運営している。その後、環境学力差（教育格差）是正を目的とし、新宿区の早稲田大学近隣の一室を借りて、学生ボランティアと共に食事付個別指導型の無料塾「ステップアップ塾」
を 2014 年に開始。
静かな空間で自主的に勉強したいという子もいることが分かると、トレーラーハウスを改良して安心できるスペースを設け、小学校４年生から高校 3 年生までの子どもたちを平日毎日受け入れる食事付無料自習室「STUDY CAMP」も開始した。また早稲田大学を中心に、上智大学、お茶の水女子大学、東京大学の学生ボランティアによる対面およびオンラインによるマンツーマン指導も行っている。子どもたちは学生ボランテ
ィアと年齢が近いこともあり、親近感を持って気軽に日々の事を相談したりすることもある。こうした取り組みを全国で展開したいと前橋、北九州、高知でも無料塾の運営が始まり、同地域では地元の高校生や大学生がボランティアで勉強を教え、フードバンク等の協力で手作りの食事も提供されている。学生ボランティアにとっても、様々な環境にいる子どもたちの背景を知ることで社会勉強となっている。