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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

– 第 149 号 –2023.3.1

わたしたちはめざします

人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを実質ゼロにする国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な脱炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による脱炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】
上：横須賀石炭火力発電所行政訴訟の判決日の 1 月 27 日、東京地方裁判所前で入廷行進する原告団（p.4-5 に関連記事）

topics
GX・原発新設法案提出 政府に求められるのはアカウンタビリティ
GX基本方針と推進法案の問題
横須賀石炭火力発電所行政訴訟の判決を受けて地球温暖化で冬はどう変わる？
〜専門家に聞く雪のこれから〜
水素・アンモニア Q&A

GX・原発新設法案提出
政府に求められるのはアカウンタビリティ

浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）

グリーンウォッシュ GX 法案にノーを去る 2 月 10 日閣議決定された「GX 実現基本方針」と「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法案」は、原発関連法案とともに、後年、「岸田法案」と呼ばれるのではないか。
原発の運転期間を 60 年超も可能にし、安倍元首相も手を付けなかった新増設にも踏み込み、石炭火力での化石由来のアンモニア混焼に向けた改造や天然ガス火力の新設も含め、今後 10 年間で 20兆円の国債などを投じて推進するための法案である。2030 年電源構成における原発 20 ～ 22％を実現するにはこれしかないと主張し、2050 年に CCS 火力とあわせて石炭火力に電源の約半分を担わせるとの経産省の絵を実現するのが、今後 10 年の最も大事な取り組みだとの鼻息である。

法案の冒頭に「脱炭素成長型」とある。これからの 10 年の重要性とはこんなことだっただろうか。

グテーレス国連事務総長が強調し、グラスゴー気候合意で確認してきたのは、人々の生命と経済活動を脅かす危険な気候変動を防止するために 1.5℃の気温上昇に抑えること、そのためにこれからの10 年で世界の排出を半減させることの重要性である。GX 基本方針等には原発と石炭火力、天然ガス火力による供給力確保のみで、1.5℃も、2℃目標さえも見えない。これに「脱炭素」を冠するのは、グリーンウォッシュを自認するに等しい。2050 年の世界は真の脱炭素経済に移行し、火力に固執する
日本は国際競争の外に取り残されているだろう。
政府に求められるのはアカウンタビリティ

いつ、どこで、誰が、こんなことを決めたのか。批判が巻き起こったのも無理もない。その批判に、岸田首相や西村経産大臣は、100 回以上の公開の会議で議論してきた、原発の利用を決めるのは経産省だと居直ってみせた。確かに、にわかに数えきれないほど会議体がつくられ、何かの会議が開かれていたが、まともな議論がなされた形跡はない。原子力規制委員会で、故あって停止したであろう原発の運転期間を延長する案に異を唱えた石渡委員が注目されたのが唯一の例外である。お気に入りの関係者たちを集めた会議体で、単に事務局案を説明し、了承する儀式の場に過ぎなかった。

こうして 2021 年にはアンモニア混焼火力の推進が制度化され、2022 年 7 月、首相肝いりの利害関係者だけを集めた GX 実行会議が非公開で開催された。ここはさながらに、業界のカーボンプライシ

ングを無力化し先送りさせる場であった。かつて審議会とは行政の隠れ蓑、民意反映のアリバイづくりと揶揄されたものだが、今回はそれを隠そうともしない。

日本に情報公開法が制定されたのは 1999 年。その目的は、単に行政機関の諸活動を国民に説明することではない。「丁寧な説明」といって、ただ結論を繰り返すのは、説明でもない。政府に求められているのはアカウンタビリティである。政策の目的、予定、結果について説明し、評価を受けられるような状態にし、理解を得られなければならない。政府与党には、法案は自動的に成立するものとのおごりがあるのではないか。

WMO は 2 月 14 日、1.5℃に抑えても、海面水位は 2 ～ 3m も上昇するとの予測を発表した。沿岸に発電所や工場、人々の生活が集積している日本の未来を真剣に考え直す時だ。

2©KIKO NETWORK 2023. 3

グリーン・トランスフォーメーション

GX 基本方針と推進法案の問題
桃井貴子（気候ネットワーク）

今年 2 月 10 日、「GX に向けた基本方針（GX 基本

ります。一方で、2030 年までにアンモニアを 300 万方針）」と「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のトン導入することを目指していますが、それにより既存推進に関する法律案（GX 推進法案）」が閣議決定さの石炭火力が延命されていくことは 2030 年に石炭火れました。

力ゼロにするという科学の要請には全く答えるもので

GX 基本方針では、「我が国の強みを最大限活用し、はなく、大幅削減を先送りすることになります。今回

GX を加速させることで、エネルギー安定供給と脱炭

それを法律で位置付けて実施していくことになり、日素分野で新たな需要・市場を創出し、日本経済の産本の誤った気候変動対策を固定化することとなります。

業競争力強化・経済成長につなげていく」とし、その第二の問題は、予算の大半が、GX リーグに参画す

具体的取り組みとして、①徹底した省エネの推進、②る大口排出事業者が実施するプロジェクトが支援され再エネの主力電源化、③原子力の活用、④その他のるしくみとなっていることです。本来は、大量に排出重要事項（水素・アンモニア生産供給網構築、脱炭素する事業者から相応の課税（炭素税の徴収）をして電源投資後押し、サハリン１・２等の国際事業、カー削減をすべきところ、150 兆円の投資の行先は、化

ボンリサイクル、蓄電池、次世代自動車、次世代航空

石燃料を大量に扱う電力会社、プラントメーカー、商機など）をあげています。省エネ再エネだけでなく、社、鉄鋼業者などなどといった具合に、徴収するどこ玉石混合であらゆる取り組みを並べていますが、原子

ろか補助するしくみになっています。後付けされるカー

力や水素・アンモニアと既存火力の維持を強力に推しボンプライシングは、企業の自主参加型で削減目標をているところが、日本の「脱炭素政策」を象徴しており、義務付けるものでもありません。実際、日本最大の排最大の問題です。

出事業者である JERA も GX の予算をフル活用して「ア

また、岸田首相は GX を進めるために、今後 10 年

ンモニア燃料」で「ゼロエミッションへの挑戦」と表間で150 兆円超の官民 GX 投資を実現するとしており、向きは言いながら、昨年は武豊火力、今年は横須賀

これらの財源として「GX 経済移行債（GX 債）」を創火力といった具合に次々と石炭火力を新たに稼働させ設し、20 兆円規模の先行投資を実施。2023 年度にていくのです。石炭火力の新規稼働に対しても政府は

まず 1.6 兆円の GX 債を発行するとしています。そして、何の制約もせず、むしろ安定供給のために必要だと推

GX 債の償還財源には、2028 年創設の炭素賦課金、進しています。

2033 年導入の排出量取引制度の有償割り当て分をあてていくという構想です。
GX 推 進 法 案は、GX 基 本 方 針に基づき（1）GX

このように、政府の GX は、「脱炭素」と言いながら、むしろ高炭素社会が維持されるものであり、日本政府と企業をあげてのグリーンウォッシュなのです。

推進戦略の策定・実行、（2）GX 経済移行債の発行、（3）
成長志向型カーボンプライシングの導入、（4）GX 推参考）

進機構の設立、（5）進捗評価と必要な見直しを法定

経済産業省「『GX 実現に向けた基本方針』が閣議決定化する内容です。
第一 の問 題 は、GX が 原 発、 水 素・アンモニア、CCUS といった実現困難で削減効果がなく、膨大な費用がかかる事業を主要政策に位置づけていることです。気候変動対策の要は徹底した省エネと再エネの主力電源化、これに尽きると思いますが、削減効果のされました」

https://www.meti.go.jp/press/2022/02/
20230210002/20230210002.html

経済産業省「『脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案』が閣議決定されました」
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/
20230210004/20230210004.html

最も大きい省エネ・再エネに必要な投資が回らなくな©KIKO NETWORK 2023. 3

3

特別寄稿

横須賀石炭火力発電所行政訴訟の判決を受けて鈴木陸郎（横須賀火力発電所建設を考える会）

司法の役割を放棄した不当判決に抗議する
2023 年 1 月 27 日、横須賀石炭火力行政訴訟の判決が下され、原告団と弁護団は、「市民に CO2 争う権利認めず、世界の流れに逆行する不当判決、石炭火力新設を追認する不当判決」の３点を東京地裁前で速報した（写真）。日本の後進性を世界に示した恥ずかしい判決であり、裁判所は地球温暖化の危機と向き合っておらず、人権侵害を救済する司法の役割を放棄したものである。厳しく抗議したいと思う。
実は、「不当判決」の予感がなかったわけではなかった。行政裁判はもともと難しいと言われていた上、既に結審（6 月 4 日）し、判決日（11 月 28 日）まで決まっ

こと、東日本大震災以降に大規模なメンテナンスを行いていたものを担当裁判長が突如、人事異動で法務省の再稼働した実績があること、リプレース後の発電設備の訟務局長になり、被告（国）側代理人の責任者になると方が、排出原単位又は総排出量が小さいこと（環境負荷いう裁判の公正性が疑われる事態が起こったからだ。判の減少）などを列挙した。また、事業者は県アセス審

決は予想を超える粗雑なひどい内容だった。

査会でも「スタンバイ」状態との表現まで使い、いつでガイドラインが適用できる条件はないも稼働できるかのように強調した。
まるで全号機が稼働可能であるかのようだが、実態は判決は、リプレース合理化ガイドライン（以下、ガイ事業者が言う条件に合致していると言えるのは 3 号機とドラインという）を絶対視し、リプレース前後の比較で4 号機だけだ。5 号機に至っては 2005 年に長期計画

環境負荷が低減しているから、ガイドラインの定める条停止となりアセス手続をはじめた 2018 年までの 13 年

件を満たしていると断定している。そして、「同ガイドラ

間で一度も稼働せず、大規模改修もしていない。廃止

インを適用することが相当でないと認められる特段の事手続を取っていないだけで事実上廃止状態にあるのは明情も見当たらない」ことからガイドラインを適用してアセ白だ。

ス手続を簡略化しても発電所アセス省令等の規定に違反しないと判示した。

4

裁判所前で「不当判決」を訴える筆者（右端）と弁護団稼働できない発電設備を含めて全号機を比較の対象にして環境負荷が低減するといわれても納得できるはず

果たしてそうだろうか。ガイドラインには、リプレースがない。だからこそ、県のアセス審査会でもガイドライ

は「温室効果ガス削減に対する喫緊の要請を踏まえると、ン適用の可否が繰り返し取り上げられ、県知事意見にもそのような案件については早く運用に供されることが望記載された。それを判決は「特段の事情も見当たらない」

ましい」（背景及び目的）と書かれており、リプレース前と言ってバッサリ切り捨てたのだ。

の施設が稼働可能であることを前提にした記述となって比較対象となるリプレース前の発電設備は 3 号機と 4いる。だから事業者も「現在、全号機を廃止し撤去工号機なのだから、定格出力で比較しても温室効果ガスの事を行っているが、環境影響評価手続を開始した時点で排出は年間 326 万㌧から 726 万㌧に増加する（表 1 参は、長期計画停止中であり、必要に応じて再稼働が可照）。温排水も 214℃・㎥ /s から 399℃・㎥ /s に増加能であること、並びに以下の事由により、本計画では「合する（表 2 参照）。実態に即して判断すれば、ガイドラ

理化ＧＬ」を適用した。」（評価書 p481）と説明し、熱イン適用は否定され、簡略化は違法であり、アセスなし

効率の高い発電設備への更新がリプレースの本質であるの解体工事も違法となるべきものだ。

©KIKO NETWORK 2023. 3

表１ 「温室効果ガスに関する事項」
項目
定格出力

既設稼働時（現状）

新設稼働時（将来）

単位

３号機

４号機

5 号機

6 号機

7 号機

8 号機

万 kW

35

同左

同左

同左

同左

同左

2号
第 1 号機
ガスタービン
14.4

第２号機

65

同左

年間設備利用率

％

85

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

同左

年間発電電力量

億 kWh/ 年

26.1

同左

同左

同左

同左

同左

10.7

約 48.4

同左

年間排出量万 t-CO2/ 年

排出原単位（発電端）

kg-CO2/kWh

約 163

同左

同左

同左

同左

同左

約 88

合計 約 1,066
0.627

同左

同左

同左

同左

約 363

同左

合計 約 726
同左

0.818

0.749

同左

注：二酸化炭素の年間排出量は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令」（平成 22 年経済産業省・環境省令第３号）に基づき算定した。

表２

環境影響評価準備書に示された「既設稼働時と新設稼働時の比較（温排水）」

項目

単位

既設稼働時
３〜 8 号機

冷却水使用料m3/s

合計 73.60

復水器設計水温上昇値℃

8.6（５、６号機）
8.7（３、４、７、８号機）

取放水温度差℃

温排水排出熱量℃・m3/s平成 24 年度稼働時

新設稼働時（将来）

3 号機

４号機

第 1 号機

第２号機

12.30

同左

28.5

同左

合計 24.60
8.7

8.6 以下（５、６号機）
8.7 以下
8.7 以下（３、４、７、８号機）
640

214

合計 57

同左

7

同左

同左

７以下

同左
399
＊赤線は筆者記載。

注：1 号機は平成 16 年、2 号機は平成 18 年に廃止済。

アセス制度の破壊を許してはならない

燃料種の複数案検討はアセスの核心、絶対に必要「火力発電所リプレースに係る環境影響評価手法の合石油を燃料にしていた旧発電所のリプレースの際は燃理化に関するガイドライン」（ガイドラインの正式名称。

料種の変更は不可避だった。法改正（2011 年）でアセ

2013 年改定）が制定されたのは 2012 年（平成 24 年）

スの核心と言われる複数案の検討を含む計画段階配慮である。これは電力業界からアセス手続簡略化の執拗書が導入されたのに、事業者は規模を縮小したので環な要求によるものでアセス制度破壊の一環でもあった。

境負荷が低減すると称して複数案の検討もなしに石炭をしたがって、ガイドラインには目的、適用の条件、適用選択した。アセス制度を蔑ろにする暴挙と言わねばならの範囲などに曖昧な表現が多く、拡大解釈や故意の誤ない。

用によって、アセス制度の破壊に繋がる危険がはらんでいた。

さらにこの時期は、2015 年にパリ協定が締結され、CO2 の削減がこれまでにも増して重要な課題となり、排本事業はガイドラインが適用される初めてのケース

出の最も多い石炭火力からの脱却が世界の流れとなっだ。それだけに県のアセス審査会ではガイドライン適用た時期でもあった。県アセス審査会でも知事意見にも「なの可否をめぐって慎重に審議されていた。この可否の判ぜ石炭を選択したのか」と明記された。

断についてガイドラインには、「方法書段階で示される

このように、石炭火力が問われていたのであるから、事業計画諸元に基づいて合理化の可否の判断が可能と燃料種の複数案の検討は不可欠であった。
「義務づけるなるよう設定する」と記載されているが、知事意見を見規定がない」では済まされない。煙突の高さを 200mても分かるとおり方法書段階で環境負荷の低減を具体にするのか、180m にするのかの複数案より、はるかに的に示すことが出来ず、適用の可否の判断ができなかっ意味のある複数案であることは自明のことである。
「将た。しかし、結果的にガイドラインが適用されたことと来世代のためにもアセス制度の破壊を絶対に許してはな

され、解体工事もアセスなしで強行された。これほどのらない」と改めて思った。

無法があるだろうか。

©KIKO NETWORK 2023. 3

5

セミナー開催報告

地球温暖化で冬はどう変わる？ ～専門家に聞く雪のこれから～まとめ：森山拓也（気候ネットワーク）

地球温暖化が進む一方で、この冬は 12 月や 1 月に日は平年より気温が低く、新潟県などでは大雪となりまし

本各地で大雪が観測され、多くの人の暮らしが影響を受た。1 月上旬から中旬は記録的な暖かさとなりましたが、けました。さらに、1 月には 10 年に一度と言われる「最下旬からは寒くなるなど、変動が見られます。

強寒波」が日本に到来し、水道の凍結などへの注意が呼びかけられました。地球温暖化が進んでいるのに、な

地球温暖化による雪の将来予測

ぜ大雪や寒波が発生しているのでしょうか。また、これ

次に、日本の雪の将来変化を考えるうえでの 5 つのポから冬の気候はどう変化し、私たちの生活にどう影響す

イントを解説していただきました。1 つ目は、そもそも雪るのでしょうか。2 月 7 日にオンラインセミナーを開催し、が降りやすい地域かどうかという点です。太平洋側と日気象学、気候学、雪氷学がご専門で、『地球温暖化で本海側では気候が異なり、変化の現れ方も違ってきます。

雪は減るのか増えるのか問題』（ベレ出版）の著者でも2 つ目は、気温が上がると雪が雨に変わるという点、3ある気象庁気象研究所の川瀬宏明さんに教えていただ

つ目は、気温が上がると降った雪が融けるという点です。

きました。川瀬さんのお話から、地球温暖化で雪は単

4 つ目のポイントは、気温が上がると、大気中の水蒸気に減っていくだけではないことが見えてきました。本稿はが増えうるということです。水蒸気が増えると、雨や雪のその概要報告です。

量が増えやすくなります。5 つ目は、気温が上がっても 0℃
を超えなければ、増えた水蒸気が降ってくるときに雪に

近年の雪の長期変化傾向
最初に、近年の気温や雪の降り方が長期的にどう変目は雪が減る効果、4 つ目と 5 つ目は雪が増える効果で化しているのかをご説明いただきました。地球温暖化であり、どちらの効果が大きくなるかで、雪が減るのか増

世界の平均気温は長期的に上昇しており、日本の地上えるのかが変わってきます。

気温も過去 100 年で 1.3℃上昇しました。日本周辺の海以上のポイントを踏まえて雪の将来予測を行うと、産面水温も長期的に上昇しており、特に冬の日本海は 2℃

業革命前から地球の平均気温が 2℃上昇するシナリオで以上暖かくなっています。雪についてはというと、年最深は、年最大の積雪深は全国的に減少する一方、北海道

積雪は北日本と東日本の日本海側で減少傾向であるもの標高の高い地域では増加すると考えられます。4℃上のの、近年は積雪が多い年もあり、変動が大きくなって

昇シナリオでは、全国的に大きく減少すると予測されまいます。西日本の日本海側については、積雪の減少傾向

す。厳冬期（12 ～ 2 月）に降る雪の量で見ると、2℃上が顕著です。

昇によって北海道と中部地方の標高の高い山で増加し、昨冬（2021 ～ 2022 年の冬）は寒くて雪が多くなり、その他のほとんどの地域では減少します。4℃上昇シナ

新潟県津南町などでは非常に多くの雪が降りました。気リオでは多くの地域で雪が減少しますが、北海道では

象庁の異常気象分析検討会は、その原因はラニーニャ

雪が増える地域があります。

現象の影響で偏西風の蛇行が起こり、寒気が日本に流短期間で降る大雪、いわゆる「どか雪」については、

れ込みやすくなったことだと分析しています。ラニーニャ

北海道のほぼ全域や東北～北陸の山沿いの広い範囲で現象発生時の日本の冬は、寒く大雪になる可能性が高く増加すると考えられます。温暖化で雪の総量は減ります

なります。今冬もラニーニャ現象が発生しており、気象庁

が、どか雪のように短期間で降る雪の量が増加すると、は今冬も気温が低くなり、日本海側の降雪が増えると予人々の暮らしに大きな影響が出やすくなります。

測しています。1 月までの実際のデータを見ると、12 月

6なるという点です。5 つのポイントのうち、2 つ目と 3 つ©KIKO NETWORK 2023. 3

続いて、標高が高い山での変化についても解説していただきました。まず、多雪年の予測を見ると、高い山で海寒帯気団収束帯（JPCZ）が発生すると、海沿いでもの積雪深は、積もり始めは大きく減少するものの、2 月大雪になります。

頃には現在と同じレベルまで追いつき、現在よりも多く温暖化が進むと日本海がより暖かくなり、より多くの積もることもありそうです。その後は春に向けて現在より水蒸気が大陸からの季節風や JPCZ に供給され、雲がも早く融雪し、雪が少なくなります。多雪年の降雪量をより大きく発達します。気温が高いため日本海側沿岸部

見ると、12 月後半～ 2 月前半は温暖化によって現在より

では雪よりも雨が降りやすくなりますが、雲が脊梁山脈も多くの降雪が予測されます。他方で、少雪年には現在にぶつかると大きな雪雲に発達し、山沿いの地域に大雪

よりも雪が大幅に減少するため、高い山では積雪の年々が降ることになります。

の変動が今よりも大きくなっていきます。

温暖化によってすでに短期間の大雪は増えているの山の積雪パターンの変化は、河川流量も変化させます。

かどうかは、イベント・アトリビューションの手法で評価

現在の河川流量は、雪解け水が多く流れ込む 4 月頃がすることが可能です。イベント・アトリビューションとは、ピークで、この時期には農業で多くの水が使用されます。

地球温暖化が極端気象の発生確率や強度にどの程度影

温暖化が進むと融雪時期が早まり、水量のピークも 3 月

響を与えたのかを評価するための手法です。この手法を頃に早まります。春先に河川流量が減少するため、農業

用い、2020 年 12 月の群馬北部・新潟中越での大雪にへの影響が懸念されます。

ついて、産業革命以降の温暖化がなかったと仮定したシミュレーションを行うと、温暖化によって内陸部や山沿

日本の雪の将来変化

5 つのポイント① そもそも雪が降りやすい地域かどうか

いでの降雪量が増加したことが示されました。2021 年
12 月の西日本での大雪についての分析でも、温暖化で降雪量が増加したことが示されました。

② 気温が上がると、雪が雨に変わる③ 気温が上がると、雪が融ける

川瀬さんのお話の後、セミナー参加者からは多数の質④ 気温が上がると、大気中の水蒸気が増える

問が寄せられました。寒波や大雪の報道が注目される⑤ 気温が上がっても、0℃未満なら雪になる

なかでのタイムリーな話題であり、多くの人が高い関心※②③は雪が減る効果、④⑤は雪が増える効果を寄せていることが垣間見えました。地球温暖化で雪はただ減っていくだけでなく、増える地域もあることを意外に思った方も多かったかもしれません。どか雪の増加や温暖化でなぜ大雪が増えるのか

河川流量の変化など、私たちの暮らしへの影響もより具

続いて、日本海側の山沿いを例に、温暖化で大雪が体的に見えてきました。私たちに身近な雪の今後を考え増える理由を解説していただきました。日本海側では、ることを通じて、地球温暖化についての理解を深めるこ

冬になると冷たい季節風が大陸から流れ込みます。このとができました。

季節風に、対馬暖流で暖められた日本海から水蒸気が供給されて雲が発達していきます。この雲は日本海側の本セミナーのアーカイブ映像や資料は、以下のイベン

地域に雪を降らし、脊梁山脈にぶつかることでさらに発トページからご覧になれます。

達して、山沿いの地域に大雪を降らせます。また、朝鮮https://www.kikonet.org/event/2023-2-7

半島の高い山や海陸の影響で風が日本海で集まる日本©KIKO NETWORK 2023. 3

7水素・アンモニア&

延藤裕之（気候ネットワーク）

政府は GX 基本方針、GX 推進法案を閣議決定し、「ゼロエミッション火力」の燃料として水素・アンモニア
燃料を強く推進しています。そうした水素・アンモニア燃料について、疑問点や問題点を Q&A 形式でわかりやすくまとめました。

燃やしても CO2 を排出しない水素・アンモニアは火力発電の燃料に使えば気候変動対策になる？
現状の政策では、気候変動対策とは程遠い

そして、現在構想されている水素・アンモニアの供

水素・アンモニア燃料は炭素を含まないため、燃焼給体制は東南アジア・オーストラリア・中東など海外で時に CO2 が排出されることはありません。しかし、現化石燃料から製造されるもので、その運搬時にも膨大

在は水素・アンモニアの製造は化石燃料（石炭、石油、なエネルギーが必要です。にもかかわらず、現状の政天然ガス）を原料としているため、製造時に大量の策では、日本国内で水素・アンモニアを利用しても海外での製造・運搬時の CO2 排出はカウントされない

CO2 を排出します。日本の政策では技術開発・普及の観点から水素・アンモニアの製造過程は問わないとことになっています。これでは CO2 排出量を海外へ押しているので、グレー水素・グレーアンモニアも推進し付けているだけで全く意味がありません。水素・アンモニアは製造・運搬時に大量の CO2 を排出するの対象とされています（図表 1）。
図表１水素・アンモニアの製造方法で色分けした分類と特徴

水素・アンモニアの種類（色）

原料
化石燃料（気候ネットワーク作成）

製造方法

CO2 排出

現状コスト問題

燃焼・ガス化大100 円程度 /m3
・CO2 の排出大（水素ステーション）
97 円 /kWh（水素発電）
グレーと同程度●グレー（石炭、石油、天然ガス）

●ブラウン

石炭

燃焼・ガス化大●ブルー（石炭、石油、天然ガス） ＋ CCS

化石燃料

燃焼・ガス化小〜中（完全に地中にグレー＋ CCS のコスト埋めることは不可能）

・CCS の敵地がない
・あっても限界がある
・将来排出のリスク など

●イエロー

水

原子力電気分解小（ゼロではない）

不明

・原子力の問題・原子力依存●グリーン

水

再エネ電気分解小グレーの 5 〜 10 倍？

・大量生産に不向き・コストが高い・CO2 の排出大で、気候変動対策にはなりません。また、エネルギー自給率やエネルギー安全保障にも寄与しません。

製造時にも CO2 を出さないグリーン水素・グリーンアンモニアであれば、火力発電の燃料として期待できる？

現時点では非常に高コスト、普及まで待つ意
味はない

8

待つ意味があるのでしょうか。
加えて、電力セクターにおける水素・アンモニア燃再生可能エネルギー由来であるグリーン水素・グ

料の利用は有効なのか疑問です。IRENA（国際再生リーンアンモニアは現時点で非常に高価です。グリー

可能エネルギー機関）によれば、水素は脱炭素化がンアンモニアに関しては 2030 年時点で石炭火力に難しく代替手段がない用途を対象とすることが望まし

20% 混焼した場合、石炭の 15 倍の燃料費になるといと結論づけています。欧州ではグリーン水素を重視

推計されています。さらに、商用レベルでのグリーン

しつつ、鉄鋼分野等の脱炭素化といった限定的な用

水素・グリーンアンモニアは需要に対応できる大規模途を想定しています。一方、アンモニアの世界全体のな製造方法は確立できていません。

消費量約 2 億トンのうち約 8 割は農業用肥料として

グリーン水素は今後、再エネが安くなり続けるため、使われています。今後、国内で石炭火力での混焼が2030 年までには日本を含む主要国で化石燃料起源進められた場合、石炭火力に 20％混焼する場合での水素より安くなると見込まれています。しかし、再約 2000 万トン、専焼する場合で約 1 億トンが必要とエネの電力を直接利用した方がより安価です。気候

試算されています。グリーン水素・グリーンアンモニ

変動対策が待ったなしの状況において、省エネルギー

アを電気エネルギーに変換することは非効率なので、や再エネの推進を後回しにして、グリーン水素・グリー

電力セクターにおいて燃料利用することはメリットがあンアンモニアのコスト低下やサプライチェーン整備をりません。

©KIKO NETWORK 2023. 3

グレー水素・グレーアンモニアでも火力発電で混焼・専焼すれば少しは CO2 削減効果が見込める？
削減効果は乏しく、コストは高く、実現して
いない

図表２

アンモニア混焼時の CO2 排出削減効果（100 万 kW 石炭火力発電の場合）

アンモニアの製造過程は、水素と窒素を高温高圧化で触媒反応させるハーバー・ボッシュ法という工業的な製造が主流です。原料ならびに製造時のエネル
ギー源によって、1トンのアンモニアを製造する際に1.58 トンの CO2 が排出されると推計されています。
政府目標では、2030 年に石炭火力へのアンモニア混
焼率 20%（石炭 80%）を目指すとしています。石炭
火力にアンモニアを 20％混焼したとしても製造段階で

出典：気候ネットワークの CO2 排出を含めると元々の石炭火力の排出量からに高価です。英国シンクタンクの Transition Zero が

わずか 4％の削減にしかなりません（図表 2）。

発表したレポートでは、2030 年時点でグレーアンモ

水 素 は 褐 炭 か ら 生 産し CCS（Carbon dioxide

ニアの 20% 混焼の燃料費は石炭の 2 倍になります。

Capture and Storage：二酸化炭素回収・貯留）で原料となる化石燃料価格より下がることはないので、の CO2 回収を前提にすれば、直接石炭を燃焼した

他のエネルギーに比べて価格競争力は劣ります。

際の CO2 排出量と比べて 65% ほどと少なくなります。

現状では、アンモニア混 焼は愛知県の碧南火力

しかし、CCS なしでは石炭をそのまま使う場合と比べ一か所での実証試験にとどまり、2021 年実験開始て CO2 排出量は 224% と、逆に排出が大きく増える

時の混焼率は燃料比でわずか 0.02％です。政府は可能性があります。現在 CCS 実用化の見通しは立っ2030 年までに石炭火力へのアンモニア混焼率 20%ていません。

を目指し、将来的に専焼化するとしていますが、先行

さらに、水素・アンモニアはグレーであっても非常きは不透明な状況です。

このまま水素・アンモニア政策を推進するとどうなる？
火力発電を温存・延命させてしまうを目指すことを中心とした取組となっています。その中現状の水素・アンモニア政策は火力発電への混焼・でも水素・アンモニア燃料関係の開発は投資先の柱

専焼を目指していますが、CO2 削減量は乏しく、化石となっていて、混焼のためのインフラ整備を公的資金

燃料より高コストで再生可能エネルギーに対する価格で支援しようとしています。

競争力は将来も見込めません。そればかりか実用化・

水素・アンモニア燃料による発電は切り札でもなけ

商用化は先行き不透明であり、時間軸の観点からもれば、最善策でもありません。火力発電の温存・延気候変動対策としては程遠い状況です。結果として、命を促し、将来に大きなツケを残すことになりかねま

水素・アンモニア政策推進は火力発電を温存・延命せん。脱石炭を目指す国際的潮流に逆行し、電力セさせてしまいます。

クターにおける 2035 年までの脱炭素化といった G7

こうした状況下で GX 基本方針、GX 推進法案がでの合意にも反するものです。そのような技術ではな

閣議決定されました。今後 10 年間で 150 兆円超の

く、省エネルギーや再生可能エネルギーの普及に注

投資によって「次世代革新炉」計画や原発稼働期間

力し、より持続可能で公正な脱炭素社会への移行をの延長、火力発電における水素・アンモニアの活用、

目指すべきです。

CCS の事業化といった、不確実な技術の開発、導入▼参考資料
・Japan Beyond Coal（2022）「水素・アンモニア燃料─解決策にならない選択肢」
・TransitionZero（2022）「日本の石炭新発電技術 日本の電力部門の脱炭素化における 石炭新発電技術の役割」
・気候ネットワーク（2021）「水素・アンモニア発電の課題：化石燃料採掘を拡大させ、石炭・LNG 火力を温存させる選択肢」
・気候ネットワーク (2023)「燃料アンモニアに関するポジションペーパー『ゼロエミッション火力への挑戦』が石炭火力を延命し気候変動を加速する」©KIKO NETWORK 2023. 3

9国際シンポジウム：3.11 から 12 年ー福島と世界の今を知り、核なき未来をつくろう○日時：3 月 4 日（土）10:30 ～ 13:00（開場 10:10）○開催方法：会場・オンライン会議システム zoom を併用 ※同時通訳あり○会場：聖心女子大学 4 号館聖心グローバルプラザ・ブリット記念ホール○主催：国際環境 NGO FoE Japan、国際交流 NGO ピースボート○詳細：https://foejapan.org/issue/20230130/11325/○参加費：無料

国際シンポジウム REvision2023：エネルギー危機を自然エネルギーが克服する○日時：3 月 8 日（水）10:00 ～ 17:45○会場：イイノホール（東京都千代田区）
オンライン（Zoom ウエビナー）、日英同時通訳つき○内容： エネルギー危機打開の戦略、東アジア・東南アジアのエネルギー転換、洋上風力発電の展望、産業部門の脱炭素化などのテーマで、最新の状況紹介と今後についての議論を行います。
○参加費：無料・要事前登録○主催：公益財団法人 自然エネルギー財団○詳細 URL：https://www.renewable-ei.org/activities/events/20230308.php

名古屋
関西フォーラム 15 年、東海フォーラム 5 年記念行事
レイチェル・カーソンのつどい 2023

○日時：4 月 22 日（土）＜アースデー＞ 14:00 ～ 16:30○場所：名古屋国際センター（名古屋市中村区）第１会議室○定員：80 名○参加費：1000 円○プログラム：映画「WENDE（ヴェンデ）２」上映（95 分）
講演「持続可能な未来社会に向かって」（30 分）
講師 杉山範子さん（名古屋大学大学院）○主催：レイチェル・カーソン日本協会関西フォーラム、レイチェル・カーソン日本協会東海フォーラム○協力：2023 WENDE2 製作委員会

アースアワー（Earth Hour）2023

2007 年に始まったアースアワーは、気候変動と自然破壊の問題に焦点をあて、これまでに 190 以上の国や地域、何百万人もの人々にメッセージを届けてきたムーブメントです。今年は、3 月 25 日（土）20:30
から 21:30 までの 60 分間で開催されます。個人、企業、コミュニティ、町や都市、国全体が参加し、地球を守るための意思を示す世界的なムーブメントに、みんなで電気を消して、ご参加ください。
詳細：https://www.wwf.or.jp/campaign/earthhour-info/2023/

地球環境問題がよくわかる本 改訂版

書籍の紹介

著者：浦野紘平、浦野真弥

ISBN：978-4-274-23001-1
出版社：オーム社

定価：1980 円（税込）「地域の価値」をつくる 倉敷・水島の公害から環境再生へ
著者：石田 正也（監修）、除本 理史（編著）、林 美帆（編著）
ISBN：978-4-7989-1801-3
出版社： 東信堂

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定価：1980 円（税込）

脱炭素地域づくりオープンフォーラム開催

2050 年脱炭素宣言の増加や各地で「地球温暖化対策計画」の改訂が進んでいる一方で、地域の脱炭素実現に向けた課題も顕在化しています。今回のフォーラムでは、脱炭素先行地域の実現に向けた課題、とるべき政策や仕組みづくり、担い手・支援組織、連携の重要性などについて発言・交流して、脱炭素地域づくりにつなげていきます。
〇日時：3 月 15 日（水）13:00 ～ 18:00〇会場：京都経済センター（京都市下京区）〇参加方法：オンライン視聴のみ〇プログラム（予定）
第 1 部 脱炭素地域どう実現する？
第 2 部 地域の気候変動政策に欠かせない視点
第 3 部 地域の人材・組織育成の最新動向〇登壇者：吉田仁昭さん（京都市）、上山隆浩さん（西粟倉村）、新川達郎さん（同志社大学）、
平岡俊一さん（滋賀県立大学）、木原告貴さん（たんたんエナジー）、他〇主催：気候ネットワーク〇参加費：無料（要事前申込）○詳細：https://www.kikonet.org/event/2023-3-15

セミナー「FIT に依らない再生可能エネルギーの調達方法」◯日時：3 月 6 日（月）17:00 ～ 19:00◯開催形式：オンライン（Zoom ウェビナー）◯講演：再エネを普及する手段 PPA の仕組みと現況・課題
企業・自治体の再エネ 100% に向けた取組、RE Action の状況紹介
事例報告：株式会社エコプラン、浜松開誠館中学高等学校、ソニーグループ株式会社◯定員：500 名◯参加費：無料◯主催：自然エネルギー 100% プラットフォーム◯詳細：https://go100re.jp/3438

神戸石炭民事訴訟

判決期日（3/20）のご案内

３月 20 日（月）に、神戸製鋼所、関西電力等が計画した石炭火力発電所の建設・稼働差し止めを求める裁判の判決が神戸地裁で予定されています。気候ネットワークは、清浄な大気、安定した気候のもとで暮らす権利を守る裁判の原告・弁護団をサポートしてきました。判決報告会は、当日、
オンラインでも配信される予定です。ぜひご注目ください。
○詳細：https://bit.ly/kobe-climate-case20230320「アスリート・インタビュー」公開のお知らせ

気候の危機がアスリートにも大きな影響を与ています。気候ネットワークは、多くの人々がより持続可能な環境でスポーツを楽しむことができ、同時にスポーツ大会等でも脱炭素に取り組んでいただきたいことから、アスリートの方々との連携を進めています。
キャロル・フークスさん（登山家・耐久レースアスリート）、中野沙知さん（トレイルランナー）、
ドリュー・ダムロンさん（トレイルランナー・ロッククライマー）らへのインタービューを、気候ネッ
トワークのブログおよび Facebook、Instagram に掲載しています。
○インタビュー URL：https://www.kikonet.org/kiko-blog/2023-02-24/5233

気候アクションワークショップ開催のご報告

脱炭素の実現に向けたシステムチェンジのための気候アクションを広げるための「気候アクションワーク
ショップ（オンライン）」（全 4 回）を開催しました。資料と動画（一部）は次のアドレスに掲載していますので、ぜひ気候アクションの輪を広げるためにご活用ください。
○資料掲載 URL：https://www.kikonet.org/event/2023-01_action_workshop©KIKO NETWORK 2023. 3

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インパクト投資・インパクト会計と企業の環境や雇用に関する基準が大きく変わってきています。国内は、気候変動政策のみならず社会課題へ対応がアップ
デートできていない危機的状況です。みなさまと一緒にインパクトのある活動に取り組んでいきたいと思います。

田浦

今年１月の寒波の日、高気密高断熱住宅に引っ越しました。エアコン一台で家全体が暖かいというのは本当でした。木製サッシにトリプルガラスの窓で、寒さに震える生活から脱却です。気になるのは電気代と CO2 排出量。下がると期待してます。
家の近所から多摩川方面へ続いている崖や下り坂について郷土資料館などで調べると、多摩川の旧流路跡だとわかりました。今の地形がどう形成されたのか考えながら歩くと面白く、ハザードマップと照合すると防災にも役立ちます。

桃井

エネ庁が主催する「GX 実現に向けた基本方針」説明・意見交換会＠大阪に参加しました。参加した市民からは拙速な政策決定への抗議と、基本方針の撤回を求める意見しかありませんでした。意見交換会は６時間半にも及びましたが、結論ありきの開催に憤りを覚えました。

山本

森山

1 月下旬は降雪量が多く、人生初のスノーボードを体験してきました。たくさん転びましたが、とても楽しく
良い機会でした。気候変動の影響で全国的に降雪量が減ってしまうと予測されている中、気候変動対策は転ばないようにしていきたいです。
気候ネットワークでの活動を通して日々学ばせていただいています。さらなる自己研鑽を目的に、A 大学の
WSD 育成プログラム講座を受験し合格しました。秋までにワークショップデザイナーの認定を目指します。

廣瀬

延藤

大阪に続いて宮城にもマッコウクジラが。誤食したプラスチックで消化管が詰まったとか栄養不足になって弱ったのでは…と死因を気にしながら寝たら、喉を詰まらせる悪夢を見ました。さすがにプラの誤食はしないだろうけど、お餅は要注意かも。
「GX 実現に向けた基本方針」は、「グリーン・トランスフォーメーション」のためであると主張されていますが、それを私の知り合いに説明したところ、「どこがグリーンなの？」という反応がすぐに返ってきました。気候変動への取り組みにおいて、グリーンウォッシュはまだまだ大きな課題となっています。

ギャッチ

鈴木

卒業や入学を機に新生活を始める人におススメなのが「気候アクションガイド」、脱炭素に向けたアクションを紹介しています。初めて自炊生活をする方は「食べ物を変える」(P6) を、銀行口座の開設が必要な方は「お金の流れをきれいにする」(P10) をぜひ参考にしてみてください。気候ネットワーク HP からダウンロードできますよ。
アパートのアルミサッシ窓からの冷気がすごかったため、ホームセンターで窓の断熱グッズを買いました。
賃貸でもつけられる、簡易なパネルにしましたが、それでも体感でだいぶ寒さが緩和されました。これが本当の断熱窓だったらな！と思わずにはいられません。

菅原

深水コロナ禍で人々が東京を離れる動きが話題になりましたが、今また都心回帰の動きが強まりつつあるようです。伝染病も
気候災害も、人々の大都市への集中を緩和することが求められますが、このことはその難しさを表しているように思います。

宮後次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
苅和 佳美、雨谷 麻世、中田 利享、園田 江里佳、曽我 正男、野瀬 大樹、山下 美幸、山中製菓株式会社、田原 誠一郎、稲垣 雅子、
長谷 博幸、安達 宏之、木下 不二男、伊与田 昌慶、榊原 精、角 良次、遠矢 伸一郎、山本 綾美、聖心女子大学、中須 雅治、森崎 耕一（順不同・敬称略 2023 年 1 月～ 2 月）

気候ネットワーク通信 149 号

発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人

2023 年 3 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、森山拓也、豊田陽介、山本元、武藤彰子

気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

https://www.kikonet.org【東京事務所】〒 102-0093 東京都千代田区平河町２丁目１２番２号 藤森ビル６B
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滋賀銀行
京都支店 普通預金 940793（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
近畿労働金庫 京都支店 普通預金 8789893（気候ネットワーク）
再生紙にバイオマス発電による自然エネルギー（19.8kWh）で印刷しました。