○感染拡大防止協力金の早期支給開始 New!

月刊おおたっくす

飲食店を対象とした感染拡大防止協力金は支給対象期間を更新して継続しているが、７月１２日から８月２２日実施分の期間について、早期支給の方式が新たに導入された。早期支給の申請に必要な書類は大きく簡略化された。

令和３年７月版 vol.1.0

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/attention/2021/0714_14916.html

税理士法人おおた総合会計事務所

代表社員税理士

http://www.otodakaikei.com/
おおた労務管理事務所

代表特定社会保険労務士

https://www.otaromu.com/
経営革新等支援機関

音田崇幸

責任編集

○大規模施設向け感染拡大防止協力金 New!
1,000 平方メートル超の大規模施設を対象とした 6 月 21 日～7 月 11 日実施分の営業時間短縮に係る協力金の概要が発表された。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/06/18/13.html?fb
clid=IwAR1-◆最新補助金・助成金情報◆

JzQ6tkrB3GQcW39XunNO5nLLLZUVuSSyuzbKfU2wzAX2YLqeZWsHmN8○事業承継・引継ぎ補助金 New!

○「サポカー」補助金の申請受付終了見込み公表 New!

事業承継や M&A を機に事業再構築や販路開拓に挑戦する費用を補助する「経65 才以上のドライバーが安全要件を満たした「サポカー」を購入すると、乗用営革新」と、M&A で経営資源の引継ぎをするため専門家の活用費を補助する車で 10 万円、軽自動車で 7 万円、中古車で 4 万円の補助金を受け取ることが「専門家活用」の 2 類型で、いずれも補助率は 3 分の 2。

できる。予算上限に達して補助を打ち切られる時期の見込みが公表された。

上限は「経営革新」が 400～800 万円、「専門家活用」が 400 万円、いずれも条

http://www.cev-pc.or.jp/support-car/yosan.html

件次第で 200 万円が上載せされる。2 次公募の締め切りは 8 月 13 日午後 6 時。
https://jsh.go.jp/r2h/?fbclid=IwAR0MQwSr-○事業再構築補助金

Dn2Ao1WYTI1Nmpr2bws6McPGgaPIdKn4CVz2wNzPamm3R3t6W0

コロナ対策中の目玉補助金。第三次公募の期間は 7 月下旬から。第１回目公募の採択結果が公表され、事前の予想に反し採択率は５０％を大幅に下回る厳し○雇用調整助成金の特例措置を９月末まで延長 New!

い結果となった。

雇用調整助成金の特例措置を９月末まで延長することが公表された。一般の事

先に払った経費の一部補填をしてくれるタイプであり、生産性向上の要件等の業主は、雇用調整助成金の特例措置の制度内で助成率や対象業種などが段階的難解さから中小企業診断士・行政書士等のその道のプロにじっくり相談する必に縮減されていく。

要がありそう。

https://www.mhlw.go.jp/stf/r309cohotokurei_00001.html

https://jigyou-saikouchiku.jp/
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/result/koubo_kekka_gaiyou01.pdf

○月次支援金の申請受付開始、各都道府県の上乗せ措置等も公表○IT 導入補助金

2021 年の月間売上が 2019 年または 2020 年の同月と比べて 50%以上減少して受給額が数百万までと、かなり幅がある助成金となっているＩＴ補助金。２次いること等が要件。一時支援金または月次支援金を既に受給していると二回目受付の締切は７月３０日。

以降の申請が簡単になる。自治体の上乗せ措置や横出し（原則的な要件を満た

https://www.it-hojo.jp/first-one/

さない事業者への助成金支給）措置も順次公表されている。
https://ichijishienkin.go.jp/＜東京都 月次支援給付金＞◆その他のオススメ補助金・助成金◆

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/06/07/25.html?fb○産業雇用安定助成金 New!

clid=IwAR0-IlE-2RmlJkAgv9wDozxapwPm06jQ-PUQ-

令和３年２月に新設された、コロナ禍における事業縮小をうけて他社へ在籍型

cZRTUiiQBafdedx8Zgny-s

出向により労働者を送り出す事業主と、これを受け入れる事業主の両方に支給＜神奈川県 中小企業等支援給付金＞される助成金。賃金と出向環境整備・出向中に要する経費の一部を助成する。

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/jigyousya_sonota_shien.ht

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html

ml?fbclid=IwAR0Z7TDoT4OKLx2QZ8Ji14q9S8s7GidRs_YiLyImIAlbHgx6Odbj
BL7dRZw○小規模事業者持続化補助金

その他、各県ごとに措置があります

幅広い業種の幅広い経費で受給でき、補助金申請のプロに委託すれば採択率もかなり高い補助金。ただし少額。

○「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」等の募集発表

https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8

女性または 39 歳以下の若手男性で、都内商店街で開業予定であり、実店舗を持C%96%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%81%A8%E3%81%AF/っていない人が対象。対象経費は事業所整備費（助成率 4 分の 3 以内、助成限度額 400 万円）、実務研修受講費（同 3 分の 2 以内、同 6 万円）、店舗賃借料○ものづくり補助金（同 4 分の 3 以内、同 1 年目は月額 15 万円、2 年目は月額 12 万円）。

補助額の大きさ、採択率の低さ、安定的な制度スキームから熾烈な補助金申請

同時に「商店街起業・承継支援事業」の募集発表も行われた。都内商店街の店のプロ同士の争いとなっている補助金。基本は製造業が対象。

舗で開業・事業多角化による新規店舗開設または「事業承継」による店舗改装

https://portal.monodukuri-hojo.jp/をする人が対象。対象経費は事業所整備費（助成率 3 分の 2 以内、助成限度額250 万円）、実務研修受講費（同 3 分の 2 以内、同 6 万円）、店舗賃借料（同 3分の 2 以内、同 1 年目月額 15 万円、2 年目月額 12 万円）。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/03/10/08.html

◆補助金・助成金等のいろは◆「補助金」は先に支払った経費の一部を後から補填してくれるかも知れない○金融公庫「新型コロナウィルス感染症特別貸付」の条件緩和
特別貸付に該当するための要件となる「売上の５％減少」に、直近２週間の実績と過去との比較で見てくれるなど緩和が施された。

（競争的な審査があり採択されるかどうか不明なため）タイプが多い。申請代

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html?fbclid=IwAR0fGWns8

理者に決まりはないが中小企業診断士、行政書士の一部が得意としている。

YcqRtwl2ISxn9M5cdAXEx6Y70Y6qkSw63kjaofvHPLDyhgyF60「助成金」は労働関係で採用や環境改善を行った結果、定額をもらえるものが多く、受給額は多いもので５０万円程度、主流は２０万円程度。後にコスト増となった雇用契約の維持努力の永い時期が待っているケースもある。申請代
行は社労士の独占業務。
コロナ関係の各種「協力金」
・「給付金」は、売上の減少等に対して簡単な申◆会計・税務関係◆○路線価公表 6 年ぶり下落 都心で空室増、全国 1 位もダウン New!

請書でかなりの額の金銭を支給してくれる有り難い制度が多い。簡単なため多国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる 2021 年分の路線価（1 月

くは自己申請でできる。

1 日時点）を発表した。全国平均は前年比 0・5%減と 6 年ぶりに下落した。新型コロナウイルスの感染拡大による都市部のオフィスやテナントの需要減、訪日客の減少が要因とみられる。

◆融資関係◆

https://www.asahi.com/articles/ASP71321SP6XUTIL02V.html?fbclid=IwAR3S
QDsf93na0ooICRXdlp0mlZ4OrJyMgQQJ-BdtFWCpdk-yX_VpYo1xxug○金融公庫が事業承継支援に本格乗り出し New!
日本政策金融公庫は、創業希望者を対象に第三者から事業を引き継ぎ創業する○電子委任状で納税証明の代理請求が可能に New!

戦略を学べるオンライン講座を８月に開講する。２０１９年３月には事業承継

令和３年７月１日から、本人が作成した「電子委任状（納税証明用）」の添付が支援強化の一環で国民生活事業本部内に「事業承継支援室」を設置し同年４月

あれば、税理士等の代理人の利用者識別番号による納税証明書の代理請求や代から小規模事業者を中心に後継者不在の企業と創業希望者をマッチングする取理受領が可能となった。これにより、請求、手数料支払い、受領、までの一連り組みを始めた。の手続きを代理人が行うことができるようになる。

https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-https://www.tabisland.ne.jp/news/tax/2021/0708.html?fbclid=IwAR2yt-

27848.html?fbclid=IwAR2Et8F6ya0-3_75tVLP9Jm3uD8sYIXe0tOmkQJvD-sESz8bgt3GLIxxXvfPSWUNL35oHWV87QBJ2DM6Mrpor9WbfNR45qI

OkXlzxK3RKS1AgZto○仮想通貨に関する FAQ 公表 New!

○低解約返戻型逓増定期保険の節税プランにメス、相続税取扱いは不変

国税庁は 6 月 30 日、「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」と題するレ報道発表によると、一定の生命保険契約をその解約返戻金が低い時期に経営者

ポートを公表。暗号資産（仮想通貨）貸付に関する内容が追加された。

個人に名義変更することで節税を狙う商品に関する法改正が見込まれている。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf

適用に僅かなリスクはあるが、相続税法では解約返戻金での評価をしても概ね

https://coinpost.jp/?p=258912&fbclid=IwAR1kHcMJ6zNuoQWLjpKtUw9iX7B

OK。

VswFzfjbaNdqVx2WUK7hxOWj6ltthKi8

https://www.asahi.com/articles/ASP3J5293P3HULFA01G.html○新型コロナウィルス感染症に関連する税務上の取扱い公表○火災保険料率上昇の見込み

国税庁が発表した FAQ によると、コロナ対策のための諸費用やテレワーク実「火災保険」の保険料が、来年度以降、さらに値上がりする見通し。保険料の施のための実費（通信費・水道光熱費に関しては計算式あり）を企業が負担し目安について損害保険各社で作る団体は、過去最大の 10％程度引き上げる方向た場合、給与として課税しない。
「もらった社員が使い切らなかった場合、会社で最終的な調整に入った。に返還する義務がある」ときは課税しないとの考え方が改めて示された。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210519/k10013040351000.html?fbclid=I

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/04.htm?fbclid=IwAR19R

wAR3-6Fd-vun0JscQaf8EW_9xjzTkMRJe9kA-OLdycyL060mrEX0H0xStyuc

PYDJwr5oBekH4uyWDkd-v4APvIFTcDDPinr0cUEjSPi2KjvkGYmusg
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf○税務署でのコロナウィルスによる延長申請に関する取扱変更
税務署で個別指定による期限延長を申請する場合、これまでは、期限までに申○中小企業投資促進税制の指定事業の範囲拡大

告・納付等することができない理由について、申告書の余白に「新型コロナウ

令和３年度税制改正により、不動産業、物品賃貸業、料亭、バー、キャバレ

イルスによる申告・納付期限延長申請」などと記載する等の簡易な方法が認め

ー、ナイトクラブ等が新たに指定事業の範囲に追加された。

られていたが、令和３年４月 16 日以降は「災害による申告、納付等の期限延長

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/tyuusyoukigyoutousisokusinz

申請書」を作成・提出する必要がある。

eisei.htm

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/pdf/faq.pdf

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/download/tyuusyoukigyoutousisok
usinzeisei_summary.pdf○消費税確定申告期限の、延長申請による期限の延長が可能に
法人税の申告期限について決算日より２ヶ月後から申請により３ヶ月後に申告期限を遅らせることのできる制度があったのに合わせ、消費税の申告期限も申請により３ヶ月後に遅らせることができるようになった。申請によっても納付期限は延長されず、引き続き２ヶ月以内の見込み納付が必要となる。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/0020003179_01.htm

○祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあ○雇用継続給付の添付書類が一部省略可能に New!

らまし令和３年８月１日より、 ①高年齢雇用継続給付金の手続きで必要な被保険者リーフレットが公表された。

年齢確認書類（運転免許証や住民票の写し） ②手書きで申請書を記入する場

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/0021005-

合以外での育児休業給付金、介護休業給付金で必要な払渡希望金融機関確認書

011.pdf?fbclid=IwAR3pW6QFkF7P-

類（通帳の写し） を不要とする取り扱いに変更された。

X2YNsDrBWV1lEuvunPPtpzezR7rCGdzszk4TlwNHjq4Udk

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783315.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783316.pdf○結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし
リーフレットが公表された。

○過労死等防止対策大綱の見直し案了承 New!

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0021005-

政府の過労死等防止対策推進協議会は過労死等防止対策大綱の見直しを３年ぶ

083_06.pdf?fbclid=IwAR2nb9KBQTpJ5OKj7QwaE4t0TPfC_82GJCFbuCNvtgXりに了承し、閣議決定が行われる。時間外労働週６０時間以上の雇用者の割合

x983i64eBT_OO2gIを５％以下、年次有給休暇の取得率７０％以上の企業の割合を７０％以上、等の数値目標が決定され、行政のデジタル化等にも言及があった。

◆社会保険・労務関係◆

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101654_00003.html○就活終了強要などを禁止する指針の改正 New!

○育児介護休業法が改正 New!

令和３年４月３０日に、厚生労働省若者雇用促進法にもとづく事業主等指針が１，労使協定を締結して適用除外した場合を除き、有期雇用労働者の育児・介改正。若者の自由な職業選択を妨げる行為の禁止、募集・採用活動等で得た個

護休業の取得要件「事業主に引き続き雇用された期間１年以上」の要件を

人情報の適正な管理、就職活動・インターンシップを行う学生等に対するハラ廃止

スメントの防止、採用内定者に対する内定辞退等の勧奨の防止が盛り込まれ２，育児休業・妊娠・出産に関しての雇用環境整備を義務付けた。

３，２週間前までの申請で、子の出生後８週間以内に４週間まで取得するこhttps://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00014.htmlとができる柔軟な育児休業の枠組み「出生時育児休業制度」を創設
４，育児休業の２回までの分割取得を可能に
５，常時雇用労働者数１，０００人超の事業主に育児休業取得状況について公表することを義務付け以上を内容とする法案が成立した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

○後期高齢者の医療費２割負担が決定
75 歳以上の後期高齢者のうち、一定以上の所得がある人の窓口負担を 2 割とする医療制度改革関連法が成立した。適用開始は 2022 年 10 月から 2023 年 3 月までの間。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA012080R00C21A6000000/?unloc
k=1&fbclid=IwAR1Kv1kODs-pgii5YrzL2dh6XkumBBM8HcsFW8uyxhd9vl934aca8XEzM0○障害者雇用促進法の改正
2021 年 3 月 1 日より、目標となる障害者雇用率である法定雇用率の引き上げ（民間企業で 2.2% から 2.3%に変更）が実施された。
https://www.mhlw.go.jp/content/000694645.pdf

◆補助金・助成金リンク集◆○J-net21 補助金・助成金・融資検索サイト
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support/○中小企業庁補助金等公募案内ページ
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/※音田崇幸は、東京都八王子市の広大な市街地農地の評価額を巡る「相続税更正処分等取消請求事件 平成３０年行（行ウ）第３３８号」において、補佐人○東京都中小企業振興公社助成金事業案内ページ

税理士として小川亮太郎弁護士と共に国から完全勝訴を勝ち取りました。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/

https://www.zeiken.co.jp/zeimutusin/article/no3626/TA00036261201.php○雇用関係助成金検索ツール※本を出しました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu「１００年続く企業を目指す！ 二代目社長のための事業承継読本」

kin/index_00007.html

音田崇幸著（幻冬舎、２０２０年１２月発刊）
https://www.amazon.co.jp/100%E5%B9%B4%E7%B6%9A%E3%81%8F%E4○雇用関係助成金簡略版リーフレット集%BC%81%E6%A5%AD%E3%82%92%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%9

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu

9-%E4%BA%8C%E4%BB%A3%E7%9B%AE%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3

kin/index.html%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%A5%A
D%E6%89%BF%E7%B6%99%E8%AA%AD%E6%9C%AC-%E9%9F%B3%E○東京都産業労働局の助成金ページ

7%94%B0-%E5%B4%87%E5%B9%B8/dp/4344931092/ref=sr_1_5?__mk_ja_J

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/jyosei/

P=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&dchild=1&keywor
ds=%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%BF%E7%B6%99&qid=161404334○大田区役所の助成金ページ（多くの自治体に同様のページがあります）
https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/kogyo/joseikin/index.html

8&sr=8-5