（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和３年３月15日

一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会
スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.bbcj.org/
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運1

自己説明

証憑書類

（1）組織運営に関する中長期 審査基準(1) (2) (3)⇒これまでは国際統括団体がIBSAであった。World BowlingがIPCの公認団体と営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこなったため，世界選手権等の国際大会の動向の見通しが立っていない。普及や選手発掘をするための計画を策定し公表 とマンパワーの確保が不十分である。健常者の競技団体の傘下に入るのか，現状のまま協会運営するのすべきであるか考えていく必要がある。このような状況から中長期計画が立てずにいるが，2025年3月までに中長期基本計画を策定し，公表する。

［原則1］組織運2

審査項目（2）組織運営の強化に関する 審査基準(1) (2)(3)⇒これまでは国際統括団体がIBSAであった。World BowlingがIPCの公認団体となっ営等に関する基本 人材の採用及び育成に関するたため，世界選手権等の国際大会の動向の見通しが立っていない。普及や選手発掘をするためのマン計画を策定し公表 計画を策定し公表すること

パワーの確保が不十分である。人材の採用をするための財政基盤が不十分である。健常者の競技団体すべきであるの傘下に入るのか，現状のまま協会運営するのか考えていく必要がある。このような中，人材採用・育成に関する計画策定に着手できていないが，2025年3月までに検討する。

［原則1］組織運（3）財務の健全性確保に関す 審査基準(1)⇒予算案を毎年作成しているが，中長期の予算案は作成できていない。これまでは国際統2020年度収支予算案

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること

括団体がIBSAであったが，World BowlingがIPCの公認団体となるといった国際的な変動があり，世界 一般社団法人全日本視覚計画を策定し公表

選手権等の国際大会の見通しが立たず，中長期計画の作成ができずにいる。それに連動し複数年の予すべきである算案が作成できていない。2025年3月までに中長期計画と合わせ，複数年度の予算案を作成していく。 2020年度第１回理事会

障害者ボウリング協会

審査基準(2)⇒協会HPに単年度の予算案を公開しているが，2025年3月までに中長期の予算案を公開す （文書）議事録

3る。
審査基準(3)⇒単年度の予算案は理事会で検討し，作成しているが，中長期の予算案についても同様に検討し，作成する。

［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 審査基準(1)⇒現段階での外部理事は理事６名中３名（50％）である。2022年3月までに外部理事の割一般社団法人全日本視覚組織運営を確保す 成等における多様性の確保を合を決定し，2022年4月からそれにあわせて外部理事を選任する。

障害者ボウリング協会役るための役員等の 図ること

審査基準(2)⇒現段階での女性理事は２名（33％）であるので，2022年3月までに割合を決定し，2022 員等（名簿）体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 年4月からそれにあわせて女性理事を選任する。

一般社団法人である。

上）及び女性理事の目標割合

覚障害者ボウリング協会（40%以上）を設定するととも理事・監事に、その達成に向けた具体的在任年数

4

全日本視
再任回数・な方策を講じること［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 審査基準(1)(2)⇒当協会では評議員会を設定していないため，本審査項目は適用されない。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をるための役員等の 図ること
体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

5

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な6（1）組織の役員及び評議員の 審査基準(1)⇒2020年度にアスリート委員会を設置した。2021年4月より最低１年に１回委員会を開催

一般社団法人全日本視覚組織運営を確保す 構成等における多様性の確保する。

障害者ボウリング協会役るための役員等の を図ること

審査基準(2)⇒障害の程度によるクラス別に委員を選任し，女性を含めている。

員等（名簿）

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置審査基準(3)⇒アスリート委員会規程第３条に書かれている通り，アスリート委員会にて協議された内一般社団法人全日本視覚である。

容は理事会に具申され，またアスリート委員会は理事会からの諮問に応じることとしている。

障害者ボウリング協会し、その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策

アスリート委員会規程を講じること［原則2］適切な7

審査基準(1)⇒健常者の競技団体より１名，障害によるクラス分けに詳しい医師１名，障がい者スポー

一般社団法人全日本視覚組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること（2）理事会を適正な規模とツコーチ１名，障害当事者２名，障害者スポーツを専門とする大学教員１名を理事とし，知識・経障害者ボウリング協会役るための役員等の験・能力を備えた理事をバランス良く配置している。会員数（約80名）と事業規模を考えると，理事員等（名簿）体制を整備すべき会の規模は現状では適正であると考える。今後，中長期計画を策定する中で委員会等の増加に合わせである。て必要な人材を追加する予定である。

1

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則2］適切な審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（3）役員等の新陳代謝を図る 審査基準(1)⇒2022年3月までに役員選任に関する規定を作成し，2022年4月より実施する。

組織運営を確保す 仕組みを設けることるための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限

8体制を整備すべき を設けることである。

［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る 審査基準(1)⇒2022年3月までに役員選任に関する規定を作成し，2022年4月より実施する。
現段階では，在任年数10年を超えている理事はいない。

一般社団法人全日本視覚組織運営を確保す仕組みを設けること

障害者ボウリング協会役るための役員等の②理事が原則として10年を超員等（名簿）体制を整備すべきえて在任することがないよう

一般社団法人である。

再任回数の上限を設けること

覚障害者ボウリング協会
理事・監事

9

全日本視
再任回数・在任年数【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】［原則2］適切な（4）独立した諮問委員会とし 審査基準(1)⇒2022年3月までに役員候補者選考委員会に関する規程を作成し，2022年4月より実施す組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設る。

るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置10体制を整備すべき することである。

［原則3］組織運

11（1）NF及びその役職員その他 審査基準(1)⇒倫理規定を作成している。

一般社団法人全日本視覚営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令

障害者ボウリング協会を整備すべきであ を遵守するために必要な規程倫理規程る。

一般社団法人を整備すること

全日本視覚障害者ボウリング協会
理事・監事

再任回数・在任年数［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 審査基準(1)⇒2025年3月までに順次，規程を整備していく。監事監査規程および各種委員会の運営等営等に必要な規程 規程を整備することに関する規程から着手していく。

一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会入を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要と退会規程る。

なる一般的な規程を整備して一般社団法人全日本視覚いるか障害者ボウリング協会会費規程
一般社団法人全日本視覚12障害者ボウリング協会協会事務分掌規定
一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会定款［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 審査基準(1)⇒2025年3月までに，順次，規程を整備していく。まずは個人情報保護に関する規程，反営等に必要な規程 規程を整備すること

13を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程をる。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 審査基準(1)⇒2025年3月までに，順次，規程を整備していく。まずは役員等の報酬に関する規程を整営等に必要な規程 規程を整備すること14る。

する規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 審査基準(1)⇒2025年3月までに，順次，規程を整備していく。寄附の受入れに関する規程を整備する。

を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程をる。

整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な 審査基準(1)⇒2025年3月までに，順次，規程を整備していく。スポンサーシップに関する規程から着営等に必要な規程 規程を整備すること16

備していく。

を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関営等に必要な規程 規程を整備すること

15

社会的勢力対応規程から整備していく。

手する。

を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるためのる。

規程を整備しているか2

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則3］組織運審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）代表選手の公平かつ合理 審査基準(1)⇒強化指定選手制度を明文化し，国際大会に派遣する選手の選考規程を大会ごとに作成し証憑書類
一般社団法人全日本視覚営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他ている。

障害者ボウリング協会入を整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程

審査基準(2)⇒入退会規程に基づき，会員登録をし会費を納入することで選手の権利を保護している。

退会規程

る。

審査基準(3)⇒選考委員会において作成している。

一般社団法人全日本視覚を整備すること

障害者ボウリング協会強化指定選手制度

17

一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会
2018インドネシアアジ
アパラ競技大会

派遣選

手選考規程

［原則3］組織運（4）審判員の公平かつ合理的 審査基準(1)⇒公益財団法人全日本ボウリング協会傘下の各都道府県連盟に審判員資格のある人材の派営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備す18遣を依頼しているため。

第18回全日本視覚障害者ボウリング選手権大会を整備すべきであ ること

主管・運営協力についてる。

（依頼）
大会主管・運営協力

承諾書［原則3］組織運19（5）相談内容に応じて適切な 審査基準(1)⇒相談できる弁護士を探しているが，現段階では見つかっていない。継続して探し2025年

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保3月までには相談・問い合わせできる体制を確保する。

を整備すべきであ するなど、専門家に日常的に審査基準(2)⇒現状では，役員に法的知識が不足しているため，2021年度から年１回は組織運営やリスる。

ク管理の研修会を実施していく予定である。

相談や問い合わせをできる体制を確保すること［原則4］コンプ20（1）コンプライアンス委員会 審査基準(1)⇒委員会は設置されている。2021年4月から少なくとも年１回以上は定期的に委員会を開

一般社団法人全日本視覚ライアンス委員会 を設置し運営すること催していく。

障害者ボウリング協会役を設置すべきであ審査基準(2)⇒2022年3月までに規定を整備し，権限事項を明確にしていく。

員等（名簿）

る。

審査基準(3)⇒現状では入っていないため2022年3月までに女性委員を配置する。

一般社団法人全日本視覚障害者ボウリング協会組
織図［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 審査基準(1)⇒2022年3月までに公認会計士，学識経験者を委員として配置し，2025年3月までに弁護士 一般社団法人全日本視覚ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計を委員とする。

障害者ボウリング協会役を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を21員等（名簿）る。

配置すること［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ 審査基準(1)⇒2022年3月までに役職員向けのコンプライアンス教育を実施し，以降，年１回以上は継ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

続して実施していく。

ンス」に関する研修（役ための教育を実施

22「スポーツコンプライア員向け） 計画

すべきである［原則5］コンプ（2）選手及び指導者向けのコ 審査基準(1)⇒2019年3月にコンプライアンスの研修会を予定していたがコロナウイルス感染症予防の2019年度全日本視覚障ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す観点から急遽中止となった。2022年3月までにあらためて開催予定である。2021年度以降は，少なくと 害者ボウリング協会ための教育を実施 ることも年１回以上は研修会を継続実施していく。

すべきである

第４回強化合宿開催要項「スポーツコンプライアンス」に関する研修計画

23（選手・強化スタッフ向け）計画［原則5］コンプ（3）審判員向けのコンプライ 審査基準(1)⇒公益財団法人全日本ボウリング協会傘下の各都道府県連盟に審判員資格のある人材の派ライアンス強化の アンス教育を実施すること

24

すべきである［原則6］法務、25遣を依頼しており，当協会所属の審判員はいないため，実施していない。

ための教育を実施（1）法律、税務、会計等の専 審査基準(1)(2)⇒税務，会計上のサポートは日常的に受けられるようになっているが，法律の専門家に 令和2年度（2020年度）

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受ついては，現在探している。2025年3月までには法律の専門家のサポートを受けられる体制を構築す築すべきである

る。

けることができる体制を構築すること

3

業務委託契約書

［原則6］法務、（1）法律、税務、会計等の専 審査基準(1)(2)⇒税務，会計上のサポートは日常的に受けられるようになっているが，法律の専門家に 令和2年度（2020年度）（様式５）
スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査 自己説明・公表書式
会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受 ついては，現在探している。2025年3月までには法律の専門家のサポートを受けられる体制を構築す
業務委託契約書25
築すべきである
けることができる体制を構築 る。
審査項目
原則

通し番号

［原則6］法務、26

すること 審査項目（2）財務・経理の処理を適切 審査基準(1)⇒経費使用及び財産管理に関する規程等の整備は、2025年3月までに完了する。
審査基準(2)⇒適性のある監事として公認会計士を設置している。

障害者ボウリング協会役

審査基準(3)⇒各事業年度ごとに監査報告書を作成している。

員等（名簿）

守すること

監査報告書 令和元年度

築すべきである［原則7］適切な（3）国庫補助金等の利用に関 審査基準(1)⇒助成金についてはJPCやJSCの指示に従ってはいる。しかしながら，規程等の整備はなさ JSCスポーツ振興基金助れていないので，2025年3月までに財務会計方針，手続き等の運用規程を順次定める。

JPC補助金交付要綱を遵守すること（JPC事務の手引き）（1）財務情報等について、法 審査基準(1)⇒予算・決算書類等を協会ホームページにて公開している。

2020年度収支予算案
財務諸表第５期きである。

［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の 審査基準(1)⇒国際大会派遣のための選手選考基準を作成し，協会ホームページにて公開している。

一般社団法人全日本視覚情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

障害者ボウリング協会

きである。

① 選手選考基準を含む選手選

2018インドネシアアジ考に関する情報を開示するこ

アパラ競技大会と手選考規程［原則7］適切な
きである。

派遣選

（2）法令に基づく開示以外の 審査基準(1)⇒ガバナンスコードの遵守状況に関する自己説明文を作成し，本年度審査が終了次第情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

成金交付要綱られる法令、ガイドライン等

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

29

一般社団法人全日本視覚築すべきである会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め

28

証憑書類会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵［原則6］法務、

27

自己説明（2021年４月）協会ホームページにて公開する。以後，毎年更新し，公開する。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示する
こと［原則8］利益相

31

一般社団法人全日本視覚反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生 審査基準(2)⇒利益相反ポリシーに基づく規程を，2025年3月までに作成していく。

障害者ボウリング協会

べきである

じ得る利益相反を適切に管理

2019年度 第２回理事会

すること（文書）議事録［原則8］利益相

32（1）役職員、選手、指導者等 審査基準(1)⇒利益相反については，理事会において確認の上決議をしている。

（2）利益相反ポリシーを作成 審査基準(1)⇒2025年3月までに利益相反ポリシーを作成していく。

反を適切に管理す することべきである
［原則9］通報制(1) 通報制度を設けること

審査基準(1)⇒通報窓口については、協会ホームページを通じて、JPSAの窓口を周知している。

度を構築すべきで審査基準 (2)(3)(4)⇒2025年3月までに，通報制度に関する規程を作成し，整備していく予定である。

ある審査基準(5)⇒2021年度より役職員に対して，少なくとも１年に１回以上は，通報制度に関する研修等を実施していく予定である。

33［原則9］通報制（2） 通報制度の運用体制は、 審査基準(1)⇒2025年3月までに，通報制度の運用体制を構築していく。

度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経ある

験者等の有識者を中心に整備すること

34［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 審査基準(1) (2) (3)(4)⇒懲罰制度に関する規程や処分期間の体制については，現段階では整備されてい度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容あるないので，2022年3月までに整備していく。

及び処分に至るまでの 手続を定め、周知すること

35［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 審査基準(1)⇒懲罰制度に関する規程や処分期間の体制については，現段階では整備されていないの度を構築すべきで 立性及び専門性を有することで，2022年3月までに整備していく。

ある36

4

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に 審査基準(1)(2)(3)⇒2022年3月までに，自動応諾条項を定めていく。
指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス
紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポー
正な解決に取り組 ツ仲裁を利用できるよう自動37

むべきである。

応諾条項を定めること［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 審査基準(1)⇒2022年3月までに日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁の利用ができるようにし，指導者等との間の 能であることを処分対象者に38

処分対象者への通知を可能にする。

紛争の迅速かつ適 通知すること正な解決に取り組むべきである。
［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 審査基準(1)(2)(3)(4)⇒2025年3月までに，危機管理マニュアルを作成する。
理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理39体制を構築すべき マニュアルを策定することである。

［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合審査基準(1)⇒過去４年以内に不祥事は発生していない。

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策のである。

提言について検討するための調査体制を速やかに構築する40こと※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 審査基準(1)⇒過去４年以内に不祥事は発生していない。
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置体制を構築すべき する場合、当該調査委員会である。

は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護41

士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により 審査基準(1)(2)(3)⇒2025年3月までに地方組織との権限関係を定める規程を作成する。加盟規程の整備
織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係等により地方組織等との間の権限関係を明確にしていく。地方組織に対する指導，助言および支援をナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方実施するための方針策定も行っていく。

ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執42

強化等に係る指行について適切な指導、助言導、助言及び支援 及び支援を行うことを行うべきである。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 審査基準(1)⇒2025年3月までに地方組織との権限関係を定める規程を作成し，地方組織に対し支援を織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施行っていく予定である。

ナンスの確保、コ 等による支援を行うこと
ンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援43を行うべきである。

5

証憑書類