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今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成27年11月11日【四半期会計期間】

第77期第２四半期(自【会社名】

今村証券株式会社【英訳名】

The Imamura Securities Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

石川県金沢市十間町25番地【電話番号】

076-263-5222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

石川県金沢市十間町25番地【電話番号】

076-263-5222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年７月１日

今 村 九 治吉 田 栄 一吉 田 栄 一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
今村証券株式会社

福井支店（福井県福井市新田塚一丁目80番36号）
今村証券株式会社

高岡支店（富山県高岡市本丸町13番７号）

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至

平成27年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

営業収益（内、受入手数料）

第76期
第77期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成26年４月１日 自 平成27年４月１日 自至 平成26年９月30日 至 平成27年９月30日 至(千円)
1,644,063
1,647,490(千円)(
1,574,019)(
1,611,832)

純営業収益

(千円)

1,634,542

1,636,458

3,425,010

経常利益

(千円)

496,294

407,041

995,450

四半期(当期)純利益(千円)

308,911277,771591,691

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

−

−

−

資本金

(千円)

500,000

857,075

857,075

発行済株式総数(株)

2,085,000

2,660,000

2,660,000

純資産額

(千円)

5,987,070

7,302,574

7,058,972

総資産額

(千円)

12,694,392

14,500,815

14,363,146(円)

148.16104.43263.46

(円)

−

−

−

１株当たり配当額

(円)

−

−

7.50

自己資本比率

(％)

47.2

50.4

49.1

自己資本規制比率

(％)

533.0

668.8

656.2

(千円)

934,929

1,038,825

1,023,909(千円)△96,231△57,514△128,029(千円)△19,500△22,853

685,826(千円)

2,817,248

4,528,462

3,578,518

回次
会計期間

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

平成26年４月１日
平成27年３月31日
3,443,258(
3,324,186)

第76期
第77期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成26年７月１日 自 平成27年７月１日
至 平成26年９月30日 至 平成27年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第76期

(円)

92.99

25.43

(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．上記の比率は以下の算式により算出しております。
資本合計
・自己資本比率＝×100（％）
負債・資本合計
・自己資本規制比率は、金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣
府令の定めにより算出したものであります。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、平成27年６月25日提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善等景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国や新興国経済の減速が懸念され先行き不透明な状況となっております。
株式市場では19,100円台からスタートした日経平均株価は４月には15年ぶりに20,000円台を回復、６月高値ではＩＴバブル期の高値を超え、1996年12月以来約18年ぶりの高値となる20,868円まで上昇しました。６月末にギリ
シャへの金融支援協議が決裂し、同国の債務不履行への懸念から下落する場面もありましたが、すぐに切り返し８月中旬までは20,000円台で推移していました。しかし、８月11日から３日連続の中国人民元切下げを契機に株価は下落傾向に転じ、８月下旬に20,000円台を割り込みました。中国の景気減速懸念や日本国内の景気指標悪化に加え、米利上げ時期を巡る不透明感等を嫌気され、９月29日の終値は約８か月半ぶりの低水準となる17,000円割れの
16,930円に下落し、結局当第２四半期を17,388円で終えることとなりました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として前期に引き続き株式売買の推進に努めました。「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレ
ポートによる情報提供も行いました。また、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）口座開設等により顧客層の拡大に努めました。さらに、８月初旬より米国株の国内店頭取引を開始したほか、８月下旬には全国に先駆け株主コミュニ
ティの運営会員の指定を受け、北陸地域に根差した企業の株式取引を開始しました。株主コミュニティとは、地域に根差した企業等の資金調達を支援する観点から、非上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的として本年５月に創設された非上場株式の流通取引・資金調達の制度です。当社が営業を展開する北陸地域においては、地方株の取引が歴史的に行われてきた経緯があり、地方株の流通の活性化が地域経済に役立つものと考え、いち早く本制度による非上場株式の国内店頭取引の取扱いを開始したものであります。このほか、顧客の多様なニーズに応えるため、債券においては他社株転換条項付円建社債をはじめ、外貨建債券、福井県債等も販売しました。投資信託においてはアジア・オセアニア好配当成長株オープン、ＭＡＳＡＭＩＴＳＵデータセクション・ビッグデータ・
ファンド、インフラ関連好配当資産ファンド等をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。
その結果、第２四半期累計期間の営業収益は、16億47百万円（前年同期比0.2％増）、純営業収益は16億36百万円（同0.1％増）、経常利益は４億７百万円（同18.0％減）、四半期純利益は２億77百万円（同10.1％減）となりました。
当第２四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第２四半期累計期間の受入手数料の合計は16億11百万円（前年同期比2.4％増）となりました。その内訳は次のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は６億52百万円（同7.4％増）となりました。債券や受益証券を含めた委託手数料の合計は、６億71百万円（同9.0％増）となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、５億51百万円（同4.1％増）となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、２億35百万円（同15.4％増）となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は、１億53百万円（同31.6％減）となりました。
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四半期報告書② トレーディング損益
トレーディング損益は、６百万円（前年同期比83.1％減）となりました。
③ 金融収支金融収益が28百万円（前年同期比0.7％減）、金融費用が11百万円（同15.9％増）となった結果、差し引き金融
収支は17百万円（同8.8％減）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、12億30百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析① 資産
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ１億37百万円増加し、145億円となりました。
現金・預金が９億49百万円、信用取引資産が68百万円それぞれ増加し、預託金が５億46百万円、募集等払込金が２億61百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は１億53百万円増加し、118億57百万円となりました。固
定資産は15百万円減少し、26億43百万円となりました。
② 負債
未払法人税等が１億16百万円減少し、受入保証金が36百万円、預り金が31百万円それぞれ増加したこと等により負債合計は１億５百万円減少し、71億98百万円となりました。
③ 純資産
利益剰余金が２億57百万円増加し、評価・換算差額等が14百万円減少したこと等により純資産は２億43百万円
増加し、73億２百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当四半期累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ９億49百万円増加し、45億28百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億38百万円の資金増加（前年同期は９億34百万円の資金増加）となりました。これは税引前四半期純利益４億３百万円を計上したことに加え、顧客分別金信託の減少５億50百万円、募集等払込金の減少２億61百万円等により資金が増加する一方、法人税等の支払額２億30百万円、信用取引資産の増加68百万円等により資金が減少した結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出55百万円等により57百万円の資金減少（前年同期は96百万円の資金減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額19百万円、リース債務の返済による支出２百万円等により、22百万円の資金減少（前年同期は19百万円の資金減少）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,000,000

計

5,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成27年11月11日)(平成27年９月30日)
商品取引業協会名

内容

普通株式2,660,000

2,660,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

計2,660,000

2,660,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年７月１日〜
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,660,000―

857,075―

357,075

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称今村直喜

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所石川県金沢市

662,400

24.90

今村証券社員持株会

石川県金沢市十間町25

275,120

10.34

今村コンピューターサービス株
式会社

石川県金沢市増泉２丁目５−13

250,020

9.39

今村

石川県金沢市242,470

9.11

今村不動産株式会社

石川県金沢市増泉２丁目５−13

227,640

8.55

今村

和子

石川県金沢市101,520

3.81

今村

千加子

九治

東京都杉並区

67,2002.52

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RENORTHERN
TRUST(GUERNSEY)
LIMITEDRE
GGDP
RE:AIF
CLIENTS 15.315 PERCENT NON
TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT,UK(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

51,900

1.95

久保寺

茂男

東京都千代田区

48,5001.82

之希有

石川県金沢市47,0001.76

1,973,770

74.20

今村

計

―

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)――完全議決権株式(その他)

単元未満株式

普通株式

26,5942,659,400
普通株式
600

発行済株式総数

2,660,000

総株主の議決権――
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

―

―

―

―
26,594（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

３ 【業務の状況】(1) 受入手数料の内訳① 科目別内訳(単位：千円)前第２四半期
累計期間
委託手数料
（株

当第２四半期
累計期間

616,569

671,803券）(

606,986)(

652,081)（受益証券）(

9,583)(

19,721)

引受け・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の手数料
（株
券）
（債

券）

募集・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の取扱手数料（株券）

529,653

551,502(3,912)(−)(

525,740)(

551,502)203,922235,374

(

−)

(

10)

券）

(

1,930)(

5,599)（受益証券）(

201,991)(

229,764)（債

その他

223,873

153,151（株券）(

3,833)(

3,888)

（債

券）

(

96)

(

11)

（受益証券）(

61,620)(98,612)（そ の 他）(

158,323)(

50,639)合計1,574,019

1,611,832② 商品別内訳(単位：千円)前第２四半期
累計期間

当第２四半期
累計期間

株券

614,731655,980

債券

527,767

557,114

受益証券

273,196

348,098

その他

158,323

50,6391,574,019

1,611,832

合

計

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四半期報告書(2) トレーディング損益(単位：千円)前第２四半期
累計期間

当第２四半期
累計期間

株券

2,297

1,619

債券

31,950

4,340

その他

6,880

985

41,127

6,944

合

計

(3) 株券売買高（先物取引を除く）(単位：千円)前第２四半期
累計期間
株券

当第２四半期
累計期間

69,520,566

73,760,213

（受託）

(

67,968,951)(

72,667,290)

（自己）

(

1,551,615)(

1,092,923)(4) 引受け・募集・売出しの取扱高(単位：千円)前第２四半期
累計期間

引受高

募集・売出しの取扱高

当第２四半期
累計期間

株券

（金

額）

131,760−

債券（額面金額）

16,601,479

17,461,175

受益証券 （額面金額）

−

−

株券

（金

額）

131,760

276

債券（額面金額）

16,604,179

17,471,135

受益証券 （額面金額）

41,060,700

49,980,905（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
(5) 自己資本規制比率
前第２四半期
会計期間末
基本的項目(千円)

当第２四半期
会計期間末（A）
その他有価証券評価差額金（評価益）等5,719,996

6,974,650

267,073

327,924

金融商品取引責任準備金等

14,152

17,273

885

964

（B）

282,111346,161

控除資産(千円)（C）
固定化されていない自己資本(千円)（D）（A）＋（B）−（C）

2,120,162

2,073,138

3,881,945

5,247,674

市場リスク相当額

96,948

107,725

取引先リスク相当額

73,604

77,074

基礎的リスク相当額

557,735

599,775

728,288784,575

533.0

668.8

補完的項目(千円)

一般貸倒引当金

リスク相当額(千円)（E）
自己資本規制比率(％) （D）／（E）×100（注）金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したものであります。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規程に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
募集等払込金
短期差入保証金
前払費用
未収収益
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物（純額）
器具備品（純額）
土地
リース資産（純額）
その他
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

11/21

当第２四半期会計期間(平成27年９月30日)

3,578,518
3,924,787
3,900,000
24,78729,5193,410,167
3,197,651
212,516354,736
178,568
16,056
84,61084,94942,803△934

4,528,462
3,377,808
3,350,000
27,8085,709
3,479,102
3,444,911
34,191
92,974
164,780
25,35869,66177,751
36,776△964

11,703,785

11,857,421

1,896,876
958,142
135,742796,238
6,752−
21,245
11,807
9,438
741,238
702,756
851
6,657
979
29,996△1

1,900,314
946,238
135,714796,238
4,082
18,038
19,956
10,517
9,438
723,122682,236
700
6,716
830
32,641△1

2,659,360
14,363,146

2,643,393
14,500,815

EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債計
固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

12/21

当第２四半期会計期間(平成27年９月30日)

001,191,197
981,436
209,761
4,347,721
3,614,097
733,624654,620
4,815
64,35535,425
268,902212,770
33,44015151,178,944
1,129,222
49,722
4,379,466
2,952,247
1,427,218
691,027
3,163
56,085
16,817
152,105
204,770
23,0206,813,250

6,705,415

2,276
154,425490
317,923

1,123
148,097
2,488
323,842475,115

475,551

14,852955

16,317955

15,807
7,304,173

17,273
7,198,240

857,075

857,075

357,075

357,075

357,075

357,075

125,000

125,000

4,500,000
877,777

5,000,000
635,598

5,502,777−
6,716,927

5,760,598△98
6,974,650

342,045

327,924

342,045
7,058,972
14,363,146

327,924
7,302,574
14,500,815

EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
資産除去債務戻入益
特別利益計
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
金融商品取引責任準備金繰入れ
商品取引責任準備金繰入額
特別損失計
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益13/21(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

1,574,019
616,569

1,611,832
671,803529,653

551,502203,922235,374

223,873
41,12728,916

153,151
6,944
28,713

1,644,063
9,520
1,634,542

1,647,490
11,032
1,636,458

106,978
835,346
37,72822,243
66,46016,940−54,354113,928
912,175
43,116
31,93553,367
19,01730
57,302

1,140,052
494,490
※1
5,451
※2
3,648

1,230,872
405,585
※1
6,541
※2
5,085

496,294

407,041

8,237

−

8,237

−

5,608
2,290
1,365
0

579
1,245
1,464
0

9,265
495,266

3,290
403,751

163,798
22,556

118,4447,534

186,354308,911

125,979
277,771EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）資産除去債務戻入益
投資有価証券評価損益（△は益）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産の増減額（△は増加）
募集等払込金の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
未収収益の増減額（△は増加）
信用取引負債の増減額（△は減少）
約定見返勘定の増減額（△は増加）
預り金の増減額（△は減少）
受入保証金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

14/21(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

495,266
66,460
△91
1,365
0
△955
600
5,765
△34,230△6,4972,346
2,290△8,237
5,608△460,000△6,920411,300△167,161△35,913617
555,441△38,223
825,833△75,869△26,526
12,148△13,958

403,751
53,367
30
1,464
0
1,998
△8,000
5,919△10,420△6,801
2,498
1,245
−
579
550,000
14△68,934
261,761
13,787
14,949△12,252
23,81031,74436,406△8,270△18,624△5,0351,510,459

1,264,991

6,578△2,267△579,840

6,800△2,482△230,484

934,929

1,038,825△93,120△4,000
−
490
△122
521

△55,461△1,300
△845
151
△722
663

△96,231△57,514

EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

15/21

(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△3,863−△15,637△2,805△98△19,950△19,500△4,892
814,305
2,002,943
2,817,248△22,853△8,513
949,9433,578,518
4,528,462※1

EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度(平成27年３月31日)
当座貸越極度額

当第２四半期会計期間(平成27年９月30日)

5,000,000千円

5,000,000千円

− 〃

− 〃

5,000,000千円

5,000,000千円

前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

4,983千円

5,936千円

その他

468 〃

605 〃

計

5,451千円

6,541千円

前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

為替差損

1,576千円

5,025千円

上場関連費用2,000 〃

− 〃

その他

72 〃

59 〃

計

3,648千円

5,085千円

借入実行残高差引額(四半期損益計算書関係)※１

営業外収益の内訳は次のとおりであります。

受取配当金

※２

営業外費用の内訳は次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

現金・預金

2,817,248千円

4,528,462千円

現金及び現金同等物

2,817,248千円

4,528,462千円

16/21

EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自１

平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月24日
定時株主総会

普通株式

15,637２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.50 平成26年３月31日 平成26年６月25日 利益剰余金

基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自１

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

19,950２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.50 平成27年３月31日 平成27年６月25日 利益剰余金

基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

(金融商品関係)
当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の当第２四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

17/21

EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

148円16銭

104円43銭308,911277,771−−308,911277,771

2,085,000

2,659,974(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

18/21

EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書

２ 【その他】
日本海建設株式会社（以下、「同社」という。）の元役員が当社で行った株式の信用取引等について、同社の資金を不正流用して行っていたことが判明し、当該取引期間中に当社が適切な措置をとらなかったことにより損害を被ったとして、平成26年10月21日付（訴状送達日は平成26年11月14日）で、同社から民法第709条及び同法第715条に基づ
き544,829千円の損害賠償請求訴訟の提起を受け、本書提出日現在係属中であります。
当社としては、本件取引は適法に行われたもので、同社の請求は理由がないものと考えており、裁判上で争う方針
であります。

19/21

EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

20/21

EDINET提出書類
今村証券株式会社(E30982)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月11日
今村証券株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜

田

亘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

津

広

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている今村証券株式会
社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第77期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、今村証券株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

21/21