日本産業技術教育学会誌
1．投稿できる論文及び記事
日本産業技術教育学会誌に投稿できる論文種別
は，次の教育研究論文，実践研究論文，実践事例論文，及び一般研究論文(以下，これらを投稿論文と表記する。)である。
(1) 教育研究論文：教育研究上，独創性があるもの(2) 実践研究論文：教育実践において有用性があるもの(3) 実践事例論文：教育において資料性に富むもの(ただし，第 1 著者は正会員 B に限る。)(4) 一般研究論文：その他上記以外のもの
さらに，会誌に投稿できる記事種別は，総説，解説論文，報告，書評等(以下，これらを投稿記事と表記する。)である。
また，一般社団法人日本産業技術教育学会(以下，本学会と表記する。)が依頼した巻頭言，招待論文，総説，解説論文，報告等(以下，これらを依頼記事と表記する。)を投稿できる。
2．投稿論文受付の条件
投稿論文は以下の条件を全て満たす場合に受け付ける。
2.1 投稿論文は，著者が本学会主催の研究発表会(全国大会，支部大会，分科会，研究会等)で発表した後に投稿するものとする(ポスター発表含む)。
2.2 投稿論文は，産業技術教育に関する内容または産業技術教育に関連する内容であり，未公刊のものに限る。ただし，著者の発表による本学会主催の研究発表会(全国大会，支部大会，分科会，研究会等)での発表内容は投稿論文に用いることができる。
2.3 投稿論文は，本学会著作権規定を遵守している。
2.4 著作権法で規定された引用の範囲を超える著作物が投稿論文に含まれている場合，著者は当該著作物の利用許諾を得ていなければならない。なお，未成年者が有する当該著作物の場合，その保護者からの利用許諾を必要とする。また，編集委員会が著者に対して当該著作物の利用許諾について確認を求めた場合，利用許諾を明らかにする文書を提出しなければならない。
2.5 投稿論文の執筆責任者は，本学会の正会員 A，正会員 B，名誉会員に限る。原則として，第 1 著者は本学会会員に限るが，常任編集会議が認めた場合はその限りではない。
2.6 非会員，名誉会員及び終身会員を除く投稿論文の著者は，投稿時に当該年度までの年会費を納入済みであること。
2.7 投稿論文の著者は 2.1 で規定する発表時の著者全員を含むことを原則とする。なお，会員又は非投稿規定 (2021 年 4 月 29 日改定)会員の著者を追加することは妨げない。発表時の著者を除く場合，当該著者が投稿論文に係る著作権を放棄することに承諾した文書を提出する。
2.8 投稿論文の著者数は 6 人以内を原則とする。なお，発表時の著者数が 6 人を超える場合，投稿論文の著者数に制限をつけない。発表時の著者数が 6人未満であって投稿論文の著者数が 6 人を超える場合，執筆責任者が提出した理由書に基づき常任編集会議が認めたものについては制限をつけない。
3．投稿論文の提出
3.1 投稿論文の書式は，本規定ならびに日本産業技術教育学会誌投稿論文執筆要領によることとし，これらに合致しない投稿論文は受け付けない。
3.2 投稿論文は，次のファイルを電子メールに添付して提出する。電子メールで提出できない場合，必要なファイル一式を記録した電子媒体等を編集事務局に郵送する。提出したファイルの原本は，査読が終了し，最終原稿の提出に至るまで，執筆責任者が保管する。
1) 論文原稿表紙(本学会 Web ページに掲載した論文原稿表紙 Word ファイルを用いる。)
2) 論 文 原 稿 (PDF フ ァ イ ル を 投 稿 す る 。 元 のWord ファイルは，掲載決定時に提出する。)
3) 日本産業技術教育学会誌 投稿論文チェック表
3.3 論文原稿は，図(写真を含む)・表・数式を含めて会誌刷り上がりイメージと同じ体裁に作られたものを提出する。
3.4 投稿論文の長さは，8 頁以内とする。ただし，常任編集会議が認めた場合，または査読過程で超過した場合はこの限りではない。
3.5 投稿論文の受付日は，編集事務局において受け付けた年月日とし，受理日は常任編集会議で会誌に掲載決定の議決がなされた年月日とする。
3.6 投稿論文の基礎となる研究発表題目と著者及び座長を朱書きの枠線で囲み，発表年月日が明記された本学会主催の研究発表会(全国大会，支部大会，分科会，研究会等)のプログラム(PDF ファイル)を提出する。
3.7 執筆責任者の代理人として編集事務局から連絡を希望する場合，論文原稿表紙に代理人と連絡先を記載する。なお，代理人は会員資格を有する著者に限る。
4．投稿論文の審査
4.1 投稿論文は，第一段階査読としての専門分野の2 名または 3 名の査読者による査読の後，第二段階査読として常任編集会議の構成員が査読して，常任編集会議において会誌への掲載の可否，及び論文種別を決議する。査読の審査手順と査読要領は別に定める。なお，論文種別の決定においては，執筆責任者の申請及び査読者の意見を参考にすることがある。
4.2 投稿論文は，常任編集会議から内容の訂正・修正を求められることがある。第一段階査読で訂正・修正を求められた論文は，返却日から原則として 1 ヶ月以内に再提出しなければならない。1 ヶ月以上経過しても提出されない場合は，投稿を取り下げたものとみなす。なお, 修正後の論文原稿は，修正箇所を赤字で明記すること。
4.3 英文概要は常任編集会議において校閲する。原
則として，著者は校閲結果による指摘に応じて英文概要を修正しなければならない。

ものについては制限をつけない。
7.5 投稿記事は，投稿論文に準じた方法で編集事務局に提出する。
7.6 投稿記事は，編集委員長が内容を確認し，必要に応じて執筆責任者に訂正・修正を求めることができる。なお，総説，解説論文については，常任編集会議の構成員による査読を必要とする。
7.7 投稿記事の本会誌への掲載の可否及び記事種別は，常任編集会議で議決する。なお，記事種別の決定においては，執筆責任者の申請を参考にすることがある。
7.8 投稿記事の投稿者負担金は原則として不要とする。なお，投稿記事の別刷りを作成する場合，投稿論文に準じた投稿者負担金を請求する。

5．掲載が決定した投稿論文
会誌に掲載が決定した投稿論文については，最終原稿としての電子媒体(Word ファイル)を編集事務局が指定する期日までに提出する。その際，常任編集会議から内容の訂正・修正を求められることがある。会誌に掲載する投稿論文は，1 の(1)～(4)順，受付日順とし，各号に掲載する論文数は編集事務局が決定する。なお，著者の提出が遅れた場合は，掲載号を延期することがある。

8．依頼記事の掲載
依頼記事は以下の条件を全て満たす場合に掲載できる。
8.1 依頼記事を依頼できる者は，理事，各種委員会委員長，分科会代表者及び編集委員長である。
8.2 依頼記事の執筆責任者が非会員の場合は，本学会の正会員 A，正会員 B あるいは名誉会員のいずれかを編集担当者とする。原則として依頼記事に編集担当者を明記する。
8.3 依頼記事は，編集委員長が内容を確認し，必要に応じて執筆責任者に訂正・修正を求めることができる。なお，執筆責任者が非会員の場合は，編集担当者に訂正・修正を求めることができる。
8.4 依頼記事は，本学会著作権規定を遵守している。
8.5 依頼記事の本会誌への掲載の可否及び記事種別は，常任編集会議で議決する。
8.6 依頼記事の投稿者負担金は不要とし，原則として別刷りを作成しない。なお，依頼記事の別刷りを作成する場合，投稿者負担金を請求しない。

6．投稿者負担金の納入義務
6.1 執筆責任者は，掲載された投稿論文の投稿者負担金を請求があった日から 6 ヶ月以内に本学会に納入しなければならない。なお，投稿者負担金を投縞料または別刷り料として支払いたい場合は，その旨を学会事務局に申し出ることとする。投稿者負担金に関する規定は別に定める。
6.2 著者が英文概要の修正を常任編集会議に依頼した場合，執筆責任者は，英文概要の修正に要する費用を投稿者負担金に加えて納入しなければならない。
7．投稿記事の掲載
投稿記事は以下の条件を全て満たす場合に掲載できる。
7.1 投稿記事は，産業技術教育に関する内容または産業技術教育に関連する内容であり，未公刊のものに限る。
7.2 投稿記事の執筆責任者は，本学会の正会員 A，正会員 B，名誉会員に限る。原則として，第 1 著者は本学会会員に限るが，常任編集会議が認めた場合はその限りではない。
7.3 投稿記事の執筆責任者及び第 1 著者は，当該年度までの年会費を納入済みであること。
7.4 投稿記事の著者数は 6 人以内を原則とする。投稿記事の著者数が 6 人を超える場合，執筆責任者が提出した理由書に基づき常任編集会議が認めた

9．著者校正
著者校正は，会誌発行前に 1 回のみ行う。その際，編集作業に関する修正のみ許され，著者による文章の追加や削除は原則として認めない。著者は，校正原稿が到着後ただちに校正し，編集事務局が指定する期日(約 1 週間)までに回答する。なお，著者からの回答がない場合は，修正はないものと判断する。

10．倫理規定
10.1 運動，行動，生体，遺伝子・ゲノム等の人または動物に関わる情報やデータを含む研究内容が記載された投稿論文及び投稿記事は，「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針ガイダンス」(平成 27 年文部科学省・厚生労働省)等，ならびに「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」(平成 18 年文部科学省告示第 71 号)等を遵守して行われたものでなければならない。
10.2 10.1 に該当する投稿論文及び投稿記事に関しては，執筆責任者が所属する組織の倫理委員会，または他の倫理委員会に審査を依頼し承認を得るとともに，その旨を本文中に記載する。なお，審査を依頼できる倫理委員会がない場合，編集委員長が執筆責任者に対して記載内容の確認を行うともに，当該投稿論文及び投稿記事の採択の可否について常任編集会議で審議することとする。
10.3 10.1 に該当する投稿論文及び投稿記事に関して問題が生じた場合，一般社団法人日本産業技術教育学会は一切の責任を負わず，著者がすべての責任をもつこととする。
付則
この規定は，2021 年 9 月 1 日以降受付の投稿論文，投稿記事及び依頼記事に適用する。