2007 年 8 月 1 日

産学・地域連携推進機構（第 5 号）【通番 34 号】

知財部門ニュース目
８月の特許相談会

発行 :鳥取大学
産学･地域連携推進機構
知的財産管理運用部門(旧知的財産センター)
電話：0857-31-6000(内 2765)

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特許電子図書館・専用端末の利用を！
鳥取大学のライセンス収入について
ＣＩＣ東京新技術説明会報告･････････････････････

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知的財産インターンシップ募集

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Q＆A：｢改正意匠法・改正特許法（2006 年）の要点」･･･････

4〜8８月の特許相談会※相談をご希望の方は予約をお願いします。

鳥取地区日時：８月 ９日（木）13：30 より 相談者：滝本智之弁理士
場所：産 学 ･地 域 連 携 推 進 機 構 2 階 会議室
米子地区日時：８月１０日（金）13：30 より
場所：米子地区地 域 連 携 部 門 室

相談者：田中光雄弁理士

特特許
許電電子
子図図書
書館
館・・専
専用
用端端末
末のの利
利用
用をを！
！
特許出願等の先行技術調査に是非ご利用下さい。
ご利用に際して希望者には丁寧に指導致します。
場 所：工学部大学院棟１階 特許電子図書館（IPDL）室

事前に連絡をお願いします。
連絡先：産学・地域連携推進機構 知的財産管理運用部門
電 話：０８５７−３１−６０００(直通)（内線２７６５）
ＦＡＸ：０８５７−３１−５４７４(専用)
メールアドレス：
知財部門メーリングリスト／chiteki@zim.tottori-u.ac.jp

暑中お見舞い申し上げます。８／１３〜１５は一斉休業します。

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鳥取大学のライセンス収入について知的財産管理運用部門（旧知的財産センター）が平成１６年６月に発足してから丸３年が経ち、鳥取大学が出願人名となっている特許も累計で１００件を超える状況になりました。それに伴い、企業への特許実施許諾によるライセンス収入も平成１８年度に初めて計上され、下の表※にあるとおり、国立大学で３３番目のランキングを得ました。
※

７月３日に開催された国際・大学知財本部コンソーシアム開所記念講演会で文部科学省研究環境・産業連携課技術移転推進室が提供したライセンス収入のランキング表-2-

キャンパス・イノベーションセンター東京（CIC 東京）

新技術説明会開催の報告
さる７月２７日、電気・電子、材料・機械、化学、環境の技術分野を対象に「平成１９年度ＣＩＣ東京新技術説明会」が実施されました。
【 発 表 】
鳥取大学からは、岡本賢治准教授と近藤康雄准教授の２講演を、７０名を越える聴衆に対し実施しました。
その後の個別相談会（右写真参照）でも技術に興味を持った企業等と夫々熱心に意見交換を行い、相互に現場を見学・討議する必要性が認識される等、有意義な説明会となりました。

岡本賢治准教授「キノコを利用したアルコール類の効率的生産」

近藤康雄准教授「粉末活性炭層ろ過法による加工油剤のリサイクル処理システム」【 展 示 】
また、同会場に鳥取大学発技術として｢ハイブリッド型直動案
内｣（小幡文雄教授特許）並びに「透光性アルミナセラミックスを低コストに」(長島助教特許)の両パネルを展示しました。
来訪者の名刺から事業魅力のある企業に来訪お礼を兼ねメールで関心事項の問い合わせを実施しました。
展示コーナー

知的財産インターンシップ募集
知的財産管理運用部門（旧知的財産センター）では、平成 17 年度から本学の学生（大学院生、学部生）に対して知的財産の実務的な知識と留意事項を習得することを目的として、知財の専門家（弁理士等）の指導を含む実践型実習のインターンシップを実施しています。
今年度は、下記のとおり実施し、学内に加え学外の学生や社会人も受け入れることになりました。希望者は知的財産管理運用部門にお申し込み下さい。
記
１．実習内容知的財産関連法・制度習得、特許関連の事務処理、知財情報の検索、特許明細書作成
２．受入対象者
本学および県内高等機関の大学院生、大学生、鳥取県内勤務の社会人
３．受入期間
平成１９年９月２６日（水）から１０月４日（木）の期間内の７日間
４．締切日 平成１９年８月３日（金）まで
５．インターンシップに係る担当責任者
知的財産管理運用部門長 佐々木 茂雄（場所：産学・地域連携推進機構２階）
６．その他
・ 募集人数は３名までです。
・ その他詳細は知的財産管理運用部門にお問い合わせ下さい。
連絡電話 0857-31-6000（内線：2765）、佐々木、矢部又は押田-3-改正意匠法・改正特許法（2006 年）の要点
２００６年改正法については、知財部門ニュース６月号（第３号）で商標法の要点を掲載しました。
今月は意匠法と特許法の要点をご紹介します。
（下の説明文及び図表は特許庁が開催する法改正説明会の資料から一部を抜粋して加筆、再編集したものです。）

意匠法改正−デザインの保護−（１）意匠権の存続期間の延長（第 21 条、第 42 条、Ｈ19.4.1 より施行）■改正の内容・意匠権の存続期間が登録から１５年→２０年に延長されました。
・それに伴い登録料も設定されました。
［改正前］
登録から１５年

改正［改正後］
登録から２０年
改正後

改正前

第 1 年から第 3 年まで
第 4 年から第 10 年まで
第 11 年から第 15 年まで

第 1 年から第 3 年まで
第 4 年から第 10 年まで
第 11 年から第 20 年まで

8,500 円
16,900 円
33,800 円

8,500 円
16,900 円
33,800 円（２）画面デザインの保護の拡充（第 2 条第 2 項、Ｈ19.4.1 より施行）■改正の内容［改正前］①物品の成立に照らして不可欠なもの②物品自体の有する機能により表示されているもの③変化する場合において、その変化の態様が特定したもの＊液晶時計の時刻表示部＊体温計の体温表示部＊携帯電話の初期画面
改正

［改正後］
改正前①〜③に以下が加えられました。
④物品がその本来的な機能を発揮できる状態にする際に必要とされる操作に使用される
画面デザイン＊携帯電話の通話者選択用画面デザイン＊写真用印刷機の印刷画面選択用画面デザイン⑤同時に使用される別の物品の表示部に表示される上記画面デザイン＊DVD 再生録画機の録画予約操作用
画面デザイン-4-

（３）部分意匠の保護の拡充（第 3 条第 2 項、Ｈ19.4.1 より施行）■改正の内容先願意匠の一部と同一又は類似である後願意匠の意匠法第 3 条の 2 の適用については、先願の意匠公報発表時までに同一出願人が出願した場合には登録を受けられるようになりました。

ヘッドライト(自動車本体の部分意匠)

自動車(全体意匠)

全体意匠の意匠登録出願

出願

審査

部品・部分意匠の出願可能時期［改正前］

後日の出願は同一人、他人を問わず拒絶

全体意匠の出願と同日まで

×
同一人は公報発行の前日まで出願可能

改正

［改正後］

公報発行

意匠登録

公報発行日以後の出願は拒絶

×

同一出願人は公報発行の前日まで

×

他人
後日の出願は拒絶（４）関連意匠の保護の拡充（第 10 条、Ｈ19.4.1 より施行）■改正の内容本意匠の公報発行の前日までの間に出願された関連意匠の登録が認められるようになりました。

本意匠出願日後の関連意匠出願は拒絶

出願可能時期

［改正前］

関連意匠

改正

本意匠

［改正後］ 関連意匠

本意匠出願と同日のみ

×出願

査定

公報発行

本意匠出願と同一〜公報発行の前日まで

×

出願可能時期
本意匠の公報発行日以後の関連意匠出願は拒絶-5-

（５）意匠の類似範囲の明確化（第 24 条、Ｈ19.4.1 より施行）■改正の内容意匠の類否判断は需要者（消費者、取引業者）からみた美感に基づいて行うことが明確化されました。

（６）秘密意匠制度の見直し（第 14 条、Ｈ19.4.1 より施行）■改正の内容出願と同時とされていた秘密意匠の請求可能時期は登録料の納付と同時に請求することが可能になりました。
最長３年間秘密出願

審査

登録料納付

設定
登録意匠公報（秘）意匠公報(図面掲載)(出願と同時のみ)

［改正前］

秘密意匠
請求

改正

(出願と同時［改正後］又は秘密意匠請求登録料納付と同時)
秘密意匠請求（７）新規性喪失の例外の適用規定の見直し（第 4 条、Ｈ18.9.1 より施行）■改正の内容新規制喪失例外適用のための証明書提出期間が１４日→３０日に延長されました。

出願から遡って６ヶ月以内

意匠を公開

出願・願書に適用を受けたい旨を記載（出願と同時）＜公開の事実を証明する書類の提出期限＞［改正前］

出願から１４日以内

改正

［改正後］

出願から３０日以内-6-

審査

特許法改正−発明の保護−（１）分割の時間的制限の緩和（第 44 条、Ｈ19.4.1 より施行）■改正の内容特許査定後又は拒絶査定後の３０日以内まで出願を分割することができるようになりました（ただし、特許査定後は設定登録前に限ります）。
特許料納付時期又は拒絶査定不服審判の請求期間が延長された場合には、連動して分割可能な期間も延長されます。
ただし、審判請求意向の分割可能請求期間は、改正前と同様、明細書等について補正をすることができる期間に限られます。

出願･･･分割可能審査請求
拒絶理由通知前（特許査定の謄本の送達前）

拒絶理由通知に対する応答期間内

改正後

改正前

最初の拒絶理由通知

最後の拒絶理由通知
拒絶理由通知に対する応答期間内
特許査定／拒絶査定

設定登録／審判請求
請求の日から３０日以内

改正後：特許査定・拒絶査定の謄
本送達後３０日間に出願の分割が可能。(ただし、特許査定後においては、設定登録前に限る。)（２）分割出願の補正制限（分割出願濫用防止）（第 50 条の 2、Ｈ19.4.1 より施行）■改正の内容もとの出願等に通知された拒絶理由が解消していない分割出願には、「最後の拒絶理由通知」が通知された場合と同じ補正制限※を課されます。
※「最後の拒絶理由通知」が通知された後にする補正は、①請求項の削除、②特許請求の範囲の限定的減縮、③誤記の訂正、④明瞭でない記載の釈明、のいずれかを目的とするものに限られています。

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（３）別発明に変更する補正の禁止（第 17 条の 2 第 4 項等、Ｈ19.4.1 より施行）■改正の内容拒絶理由通知後は、技術的特徴の異なる別発明に変更するようなシフト補正が禁止されます。

（４）外国語書面出願の翻訳文提出期間の延長（第 36 条の 2 第 2 項等、Ｈ19.4.1 より施行）■改正の内容最初に外国語で日本に出願する外国書面出願について、追って提出すべき日本語翻訳文の提出期限が２ヶ月以内→１年２ヶ月以内に延長されました。

（パリ優先なし）

翻訳文提出期間（パリ優先あり）（優先期間１年）

［改正前］

日本

出願日から２ケ月

他国

優先日

出願日から２ケ月

日本
改正（パリ優先なし）（パリ優先あり）（優先期間１年）

［改正後］

日本

出願日から１年２ケ月

他国

優先日

日本

出願日から１年２ケ月（５）共通改正項目①侵害行為の範囲拡大その１（H19.1.1 より施行）

侵害行為に「輸出」が追加されました（特許法、実用新案法、意匠法、商標法）。
②侵害行為の範囲拡大その２（H19.1.1 より施行）
侵害行為に「譲渡、貸渡し又は輸出のための所持行為」が追加されました（特許法、実用新案法、意匠法）。
③罰則強化（H19.1.1 より施行）

侵害罪及び営業秘密侵害罪についての懲役刑、罰金刑の上限が引き上げられました（特許法、実用新案法、意匠法、商標法）。

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