第162回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

・連結計算書類・・・・・連結注記表

・計算書類

第162期（自・・・・・個別注記表

2022年４月１日

至2023年３月31日）

株式会社リンコーコーポレーション

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数及び連結子会社の名称
３社 ……… 株式会社ホテル新潟、リンコー運輸株式会社、リンコー港運倉庫株式会社
・連結の範囲の変更
前連結会計年度において連結の範囲に含まれておりました新光港運株式会社及び丸肥運送倉庫株式会
社につきましては、2022年４月１日付で丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とした吸収合併を行い、名称をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。
（２）持分法の適用に関する事項
該当なし（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（４）会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
………
以外のもの
市場価格のない株式等 ………
ロ．デリバティブ………
ハ．棚卸資産商品（機械、不動産、一………
般商品）及び仕掛品
商品（部品）………
原材料及び貯蔵品………
一部の連結子会社の商………
品、原材料及び貯蔵品

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
個別法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
移動平均法による原価法（同上）先入先出法による原価法（同上）
最終仕入原価法（同上）② 固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び一部の連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び構築物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
また、株式会社ホテル新潟は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
その他
２年～20年
ロ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－1－

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金従業員の賞与に充てるためのもので支給見込額を計上しております。
ハ．損害賠償引当金損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
当社企業グループは、運輸事業、不動産業、ホテル業、機械整備販売業、その他附帯事業、商品販売業を行っております。これら事業に係るサービスについては、顧客に当該サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
なお、運輸事業及び機械整備販売業の一部並びに商品販売業については、当社企業グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ⅲ）小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ロ．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

－2－３．会計上の見積りに関する注記（１）固定資産の減損損失① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
株式会社ホテル新潟に係る減損損失
6,236千円
株式会社ホテル新潟に係る有形固定資産及び無形固定資産 2,932,895千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社企業グループは、減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額が回収可能価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識いたします。
当連結会計年度の株式会社ホテル新潟においては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う業績悪化により、減損の兆候に該当し、回収可能価額（正味売却価額）が固定資産の帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。
正味売却価額（不動産鑑定評価等）は、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、主に将来の売上高の基礎となる利用者数や宴会件数等であります。
なお、将来の不確実な経済状況の変動により、当該回収可能価額の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を追加で認識する可能性があります。

（２）繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（相殺前）384,114千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社企業グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた重要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率等であります。
繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

４．会計上の見積りの変更に関する注記（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産に含まれるアスベストの除去費用として計上していた資産除去債務について、同撤去に係る工事費用の増加等の情報を入手したため、除去費用の見積りを変更いたしました。
この見積りの変更による増加額134,646千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ、53,790千円減少しております。

－3－５．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び対応する債務
担保提供資産有形固定資産投資有価証券
商品（不動産）計
上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済長期借入金
長期借入金
計

14,618,659千円
1,294,647千円
16,199千円
15,929,505千円
1,600,000千円
2,057,358千円
3,987,134千円
7,644,492千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

17,583,437千円（３）土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
① 再評価を行った年月日
2002年３月31日② 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
③ 再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
6,879,727千円④ 再評価を行った土地のうち、賃貸等不動産に係る部分の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
1,075,309千円－4－６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度末における発行済株式数
普通株式

2,700,000株（２）剰余金の配当に関する事項① 配当支払額
2022年６月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額26,975千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額10円
基準日2022年３月31日
効力発生日
2022年６月27日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月22日の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額80,926千円
配当の原資
利益剰余金
１株当たり配当額30円
基準日2023年３月31日
効力発生日
2023年６月23日－5－７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入れや社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）による資金調達も行う方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、各事業部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて営業債権の管理を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されており、当社経理部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、連結子会社の資金管理を集中して行うことで資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。
投資有価証券の市場リスクは、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。
デリバティブ取引は、当社商事グループの貿易取引の外貨決済に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券（＊２）
その他有価証券
3,045,487
3,045,487－
資 産 計
3,045,487
3,045,487－
社債（＊３）
900,000
888,465△11,534
長期借入金（＊４）
7,669,488
7,633,403△36,084
負 債 計
8,569,488
8,521,868△47,619
デリバティブ取引（＊５）
ヘッジ会計が適用されていな
248
248－
いものデリバティブ取引計248248－（＊１）「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（千円）
非上場株式
317,578（＊３）負債のうち、「社債」には１年内償還予定の社債が含まれております。
（＊４）負債のうち、「長期借入金」には１年内返済長期借入金が含まれております。
（＊５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権を純額で表示しております。

－6－

（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産（単位：千円）
時価
区分
レベル１
投資有価証券
その他有価証券
デリバティブ取引

レベル２

3,045,487
－

合計

レベル３

－
248－
－

3,045,487248②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債（単位：千円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債
－
888,465－
888,465
長期借入金－
7,633,403－
7,633,403（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関より提示された価額等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－7－８．賃貸等不動産に関する注記（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社企業グループは、新潟県を中心に賃貸用住宅、商業施設及び貸地・駐車場等を所有しております。また、賃貸用住宅、商業施設、駐車場については土地を含んでおります。
（２）賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額（千円）

当連結会計年度末の時価 (千円）

5,187,965

4,847,562（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、また一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

９．収益認識に関する注記（１）収益の分解情報
当社企業グループは、「運輸部門」、「不動産部門」、「ホテル事業部門」及び「関連事業部門」の４つの報告セグメントに区分しており、当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これら４事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、計上科目別の収益は、事業の内容に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
計
ホテル事業
関連事業
運輸部門
不動産部門
部門
部門
運輸事業

9,755,027―――

9,755,027

不動産業―

16,000――16,000

ホテル業――

1,807,801―

1,807,801

機械整備販売業―――

570,626

570,626

その他附帯作業560,671――344,367

905,038―――

107,891

107,891

10,315,698

16,0001,807,801

1,022,884

13,162,385

44,625

235,738――

280,363

10,360,323

251,739

1,807,801

1,022,884

13,442,748

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（２）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）（４）会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

－8－

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約残高等契約資産の内訳は以下のとおりであります。
契約資産（期首残高）
69,668千円
契約資産（期末残高）
91,213千円
連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に計上しております。
契約資産は、各報告期間の末日時点で全部又は部分的に完了しているが、まだ支払いに対する権利を得ていない作業の対価に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社企業グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、記載を省略しております。

10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

5,948円 20銭
253円 31銭－9－

11．その他の注記（企業結合に関する注記）（共通支配下の取引等）
当社企業グループは、2022年４月１日付で当社の連結子会社である丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
なお、丸肥運送倉庫株式会社につきましては、合併後、社名をリンコー港運倉庫株式会社に変更しております。
１．取引の概要(1）結合当事企業の名称及び事業内容
結合企業（存続会社）
名
称 丸肥運送倉庫株式会社
事業の内容 港湾運送事業、倉庫業、貨物自動車運送事業
被結合企業（消滅会社）
名
称 新光港運株式会社
事業の内容 港湾運送事業、倉庫業、貨物自動車運送事業(2）企業結合日
2022年４月１日(3）企業結合の法定形式
丸肥運送倉庫株式会社を存続会社、新光港運株式会社を消滅会社とする吸収合併(4）結合後企業の名称
リンコー港運倉庫株式会社(5）その他の取引の概要に関する概要
当社企業グループの主力である運輸部門を中心に、安定的に利益確保できる経営基盤の確立を目指す事業再編の一環として、貨物自動車運送事業・倉庫業に強みのある丸肥運送倉庫株式会社と、港湾運送事業に強みのある新光港運株式会社を合併し、当社企業グループ内の荷役作業、倉庫作業の効率を上げると共に港湾運送事業の強化を図り、グループの更なるシナジー効果の創出を目指すことを目的とした吸収合併であります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 10 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
………
その他有価証券
市場価格のない株式等以外………のもの市場価格のない株式等………
② デリバティブ………
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品（機械、不動産、一般商………
品）及び仕掛品
商品（部品）………
貯蔵品………

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
移動平均法による原価法（同上）先入先出法による原価法（同上）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び構築物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
３年～50年
構築物
３年～50年
その他
２年～20年② リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるためのもので支給見込額を計上しております。
③ 損害賠償引当金
損害賠償金等の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

－ 11 －

（４）収益及び費用の計上基準
当社は、運輸事業、不動産業、機械整備販売業、その他附帯事業、商品販売業を行っております。
これら事業に係るサービスについては、顧客に当該サービスの提供を完了した時点で履行義務が充足井されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。なお、運輸事業及び機械整備販売業の一部並びに商品販売業については、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね１カ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（５）その他計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（相殺前） 224,198千円②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた重要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率であります。
繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

－ 12 －

４．会計上の見積りの変更に関する注記
当事業年度において、当社の事業用資産に含まれるアスベストについて、同撤去に係る工事費用の増加等の情報を入手したため、除去費用の見積りを変更いたしました。
この見積りの変更により23,474千円を資産除去債務に計上しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ、21,932千円減少しております。

５．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び対応する債務
担保提供資産商品（不動産）有形固定資産投資有価証券計
上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済長期借入金
長期借入金
計

16,199千円
14,618,659千円
1,294,647千円
15,929,505千円
1,600,000千円
2,057,358千円
3,987,134千円
7,644,492千円（２）有形固定資産の減価償却累計額

8,825,094千円（３）保証債務保証

リンコー運輸㈱先金額

内容159,929千円 全国通運に対する交互計算精算債務保証（４）関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務299,344千円
897,120千円（５）土地再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
① 再評価を行った年月日
2002年３月31日② 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
③ 再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
6,857,697千円－ 13 －

６．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引
売上高
仕入高販売費及び一般管理費
計
営業取引以外の取引

112,379千円
1,803,409千円
6,387千円
1,922,176千円
72,614千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式数
普通株式

2,440株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、退職給付引当金、固定資産圧縮積立金、簿価修正による評価差額金等であり、評価性引当額は781,128千円であります。

９．関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
種類

会社等の名称

資本金又議決権等の事業の関連当事者
所在地 は出資金
所有(被所有)内容との関係割合(％)
(千円)

ホテル
事業

㈱ホテル 新潟県
新潟
新潟市

100,000

リンコー 新潟県
運輸㈱
新潟市

通運事
業、
30,000 貨物自動車運
送事業

子会社

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

資金の貸付
△61,573
短期所有直接 資金の貸借、 （注１）貸付金100役員の兼任 利息の受取
3,246
（注１）
資金の借入
60,678
（注１）
短期借入金
利息の支
所有直接 資金の貸借、払
4,377
100
役員の兼任
（注１）
傭車料の営業
下払
1,228,267
未払金
（注２）

期末残高
(千円)

282,580

568,644108,731（取引条件及び取引条件の決定方針等）
注１ マネー・コントロール・サービスによる貸付または借入であり、当社が運転資金等を一元的に管理しております。なお、貸付及び借入利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
注２ 傭車料の下払については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

－ 14 －

10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結注記表識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

6,234円 05銭
278円 00銭－ 15 －

９．収益認