2022年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年５月12日
上場会社名
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
上場取引所 東
コード番号9726
ＵＲＬ https://www.kntcthd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）米田 昭正
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長（氏名）伊藤 浩一
ＴＥＬ 03-5325-8522
定時株主総会開催予定日
2022年６月14日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月14日
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
百万円
139,957
87,8892022年３月期
2021年３月期（注）包括利益

営業利益
％
59.2
△77.2

百万円
△7,686△27,082

１株当たり
当期純利益
円 銭
△211.24△1,041.50

2022年３月期
2021年３月期（参考）持分法投資損益

2022年３月期

経常利益
％
－
－

2022年３月期 △5,951百万円 （－％）（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
－
△5,771－－△28,456－

百万円△3,886△16,7272021年３月期 △28,079百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
△0百万円

自己資本
当期純利益率％△79.1△656.02021年３月期

総資産
経常利益率
％
△4.7
△21.8

売上高
営業利益率
％
△5.5
△30.8

△8百万円

（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
102,341
62,8172022年３月期

24,284百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年３月期△8,2442021年３月期△24,167

自己資本比率
百万円
24,315△9,654

％
23.7
△15.4

2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
76
△301

１株当たり純資産円 銭△595.61△354.72△9,691百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
39,861△51

現金及び現金同等物
期末残高百万円
55,78023,805２．配当の状況
第１四半期末円 銭
2021年３月期－
2022年３月期－
2023年３月期（予想）－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
0.00
－

合計
円 銭
0.00
0.00
－

配当金総額
(合計)
百万円
－
－

配当性向
（連結）
％
－
－
－

純資産配当
率（連結）
％
－
－

（注）１．2023年３月期の配当予想につきましては、未定としております。
２．上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、後述の「種類株式の配当の状況」をご覧ください。
３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高
通期

百万円
259,000

営業利益
％
85.1

百万円
4,000

経常利益
％
－

百万円
4,000

％
－

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
4,000
－
146.40※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料17ページ「５．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期
27,331,013株 2021年３月期
27,331,013株② 期末自己株式数
2022年３月期
8,858株 2021年３月期
8,451株
③ 期中平均株式数
2022年３月期
27,322,278株 2021年３月期
27,322,830株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、18ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2022年３月期
6,841
△31.4
429
△52.8
2021年３月期
9,973
△10.5
910
－
１株当たり
当期純利益
円 銭
82.06
△833.712022年３月期
2021年３月期（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
517
△60.4
2,241
－
1,305
－
△22,779－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
93,076
40,4652022年３月期

31,886百万円

自己資本比率百万円
31,886△10,165
2021年３月期

％
34.3
△25.1

１株当たり純資産円 銭△317.38△372.06△10,165百万円＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当社は当事業年度において、人件費、その他の諸費の削減に努めたものの、業務の受託料収入が減少した結果、営業利益、経常利益が前年実績を下回りました。しかしながら、グループ会社の業績の回復による関係会社事業損失引当金戻入額等を計上したことにより、当期純利益は前年実績を大きく上回る結果となりました。
※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想に関連する事項については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
年間配当金
Ａ種種類株式
第１四半期末
第２四半期末
第３四半期末
期末
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
2022年３月期
－
0.00
－
0.00
2023年３月期（予想）
－
－
－
－

合計
円 銭
0.00
－

（注）2023年３月期の配当予想につきましては、未定としております。
Ｂ種種類株式
2022年３月期
2023年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
－

年間配当金
第３四半期末円 銭－－（注）2023年３月期の配当予想につきましては、未定としております。

期末
円 銭
0.00
－

合計
円 銭
0.00
－

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

6

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

8

５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

17（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

18（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19

- 1 -

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が2021年10月から12月を除くほぼすべての期間に発出・適用されたこともあり、引き続きサービス業を中心に厳しい状
況で推移いたしました。
旅行業界におきましては、期待されたＧｏＴｏトラベルキャンペーンの再開が見送られたこともあり、旅行需要の大幅な消失状況から抜け出すことができませんでした。
このような状況の下、当社グループは、オンラインツアーや近隣地域への旅行、感染症対策に徹底的に取り組んだ「クラブツーリズム ニュースタイル」等コロナ禍でも需要のある旅行販売に注力するとともに、県民割・隣県割等助成金を活用したツアーの催行に努めました。また、近畿日本ツーリスト株式会社では、旅行業におけるＳＤＧｓへの取組みが広がる中、10月に「ＫＮＴ ハイクラスサイト Ｂｌｕｅ Ｐｌａｎｅｔ」を開設し、サステナブルな旅を求
めるお客さまニーズへの対応を強化したほか、11月からＷｅｂ上にアバターを使った新しいオンライン接客サービス「旅のアバターコンシェルジュ」を開設し、Ｗｅｂ上でもヒューマンタッチな接客を行える体制を整えました。このほか東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、近畿日本ツーリスト株式会社が大会関係者バス輸送の主幹業務を、北京2022冬季オリンピック・パラリンピック競技大会では、株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビ
ジネスが日本代表選手団の派遣業務をそれぞれ受託し、無事完遂いたしました。しかしながら旅行業収入は、新型コ
ロナウイルスの感染拡大前の2018年度と比べ83.3％減の67,494百万円にとどまりました。
このような状況に対処するため、当社グループは旅行業以外の収入確保に努め、近畿日本ツーリスト各社は、従来の観光施設の運営業務等に加え、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査やワクチン接種の受付業務その他を全国各地の自治体から受注いたしました。さらに、クラブツーリズム株式会社では、事業ポートフォリオの再構築も視野に入れ、2021年10月からＫＤＤＩ株式会社と業務提携を行い、様々な趣味をオンラインで深めることができるサブスクリプションサービス「クラブツーリズムパス」を開始いたしました。他のグループ各社においても、オンデマンド印刷のプ
リンティング事業、コンタクトセンター受託事業等の新規事業に着手いたしております。
一方、費用面では、事業構造改革を推進し、近畿日本ツーリストの個人旅行店舗を40箇所、団体旅行支店を18箇所、クラブツーリズム株式会社の旅行センターを９箇所、また、当社を含め４社の本社事務所を閉鎖・縮小したほか、後方部門の集約化を図るため近畿日本ツーリストの地域会社等９社を統合するなど、人件費、事務所賃借料その他の費用削減に格段の努力を払いました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、連結売上高は1,399億57百万円（前年同期比59.2％増）、連結営業損
失は76億86百万円（前期 営業損失270億82百万円）、連結経常損失は38億86百万円（前期 経常損失167億27百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は57億71百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純損失284億56百万円）となりました。
(2）当期の財政状態の概況（資産および負債）
当連結会計年度末の資産合計は、主に預け金および受取手形、営業未収金及び契約資産の増加により1,023億41
百万円となり、前連結会計年度末に比較して395億23百万円（62.9％）の増加となりました。一方、負債合計は、
主に未払金が減少したものの、営業未払金などの増加により780億25百万円となり、前連結会計年度末に比較して55億53百万円（7.7％）の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により減少したものの、第三者割当増資に伴う資本剰余金の増加により243億15百万円（前連結会計年度末
この結果、自己資本比率は23.7％（前連結会計年度末
計年度末 △354.72円）となりました。

- 2 -△96億54百万円）となりました。

△15.4％）、１株当たり純資産は△595.61円（前連結会

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期 決算短信

(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比較して319
億74百万円増加し557億80百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は82億44百万円の減少（前期は241億67百万円の減少）となりました。これは主に仕入債務の増加による影響で80億97百万円増加したものの、税金等調整前当期純損失の計上で49億81百万円、売上債権及び契約資産の増加による影響で96億54百万円、未払金の減少による影響で49億13百万円それぞれ減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は76百万円の増加（前期は３億１百万円の減少）となりました。これは主に固定資産の取得による支出で12億44百万円減少したものの、差入保証金の回収による収入で13億56百万円増加したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は398億61百万円の増加（前期は51百万円の減少）となりました。これは株式の発行による収入で398億60百万円増加したためであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率（％）

20.3

△15.4

23.7

時価ベースの自己資本比率（％）

21.8

44.5

42.4

債務償還年数（年）－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：借入金／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
１．各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
４．2020年３月期、2021年３月期および2022年３月期ともに、借入金がないため、債務償還年数およびインタ
レスト・カバレッジ・レシオの記載はしておりません。

- 3 -ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期 決算短信

(4）今後の見通し
今後につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあり、景気は
なお先行き予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社グループは、2021年２月に策定いたしました中期経営計画の目標達成に邁進してまいります。
まず、クラブツーリズム株式会社では、コロナ禍収束後に拡大する旅行需要を的確に捉えるため、テーマ旅行をはじめとする旅行商品の強化に取り組むとともに、ＫＤＤＩ株式会社との共同キャンペーンや無料コンテンツの充実、
旅行特典の拡充等の対策を講じて「クラブツーリズムパス」の会員増加を図ってまいります。また、政府の地方創生政策に呼応し、近畿日本ツーリスト株式会社とともに、地域の観光資源を深掘りする「地域の魅力発信事業」等に取り組んでまいります。
近畿日本ツーリスト株式会社の個人旅行事業につきましては、中期経営計画に基づきＷｅｂ販売の強化、特にダイ
ナミックパッケージの販売拡大を進めてまいります。このため、2022年１月に国内ダイナミックパッケージで取り扱
う宿泊施設を大幅に拡大いたしましたが、本年５月にはさらに海外ダイナミックパッケージの販売を開始し、コロナ
禍収束後の海外旅行需要に応えてまいります。同社では、国内外のダイナミックパッケージ商品により、多種多様な旅行需要に応える一方、「ＫＮＴ ハイクラスサイト Ｂｌｕｅ Ｐｌａｎｅｔ」等を通じて、こだわりの旅行商品の販
売に取り組んでまいります。
近畿日本ツーリスト株式会社の団体旅行事業につきましては、学校教育において、ＳＤＧｓの重要性が高まっている状況を捉え、生徒の皆さんに、カーボン・オフセットの仕組みを利用して旅行で排出するＣＯ２量に見合う寄付を行っていただく「ゼロ・カーボンツアー」を販売するなど、当社グループのＳＤＧｓへの取組みを活かした営業活動を進めてまいります。また、株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスでは、その高い専門性とホスピタリ
ティを活かし、引き続きお客さまのニーズを先取りした提案型営業に取り組んでまいります。
このほか、当社グループは、コロナ禍の教訓を糧に旅行業以外の収入比率の向上を目標としており、2022年度においても新規事業の強化と開拓に取り組んでまいります。
当社グループは、以上の方針に基づき事業の強化を進めるとともに、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティ
を始めとするリスク管理の強化、ＳＤＧｓ等の社会課題への貢献を推進し、企業価値向上に努めてまいります。
(5）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報について
2022年度は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策が講じられワクチン接種が促進される中、国内旅行から徐々に回復基調に戻っていくものと見込んでおります。まん延防止等重点措置が2022年３月21日をもって全国の全ての地域
で全面解除されたことに伴い、店舗は４月より時短営業から概ね通常営業に戻っております。国内の団体旅行、個人旅行の受注状況は徐々に回復基調にあり、通常通り実施・催行しております。
海外旅行に関しては、外務省による感染症危険レベルの引下げ（2022年４月１日付、対象106か国、レベル３からレベル２への引き下げ）が行われ、今後、各国・地域に対する渡航制限や入国に際する制限および隔離・待機期間等の緩和が徐々になされるものと見込まれます。現在、募集型企画旅行の海外旅行については、クラブツーリズムは６
月30日出発までのツアーの催行中止を決定しております。近畿日本ツーリストは５月31日出発までのツアーの催行中止を決定しておりますが、６月１日出発以降のハワイ・グアム方面の海外ダイナミックパッケージについては５月17日より販売開始いたします。その他の仕向地については、ツアー再開に向け、当社として安全・安心を最優先に催行の判断を慎重に見極めているところであります。
しかしながら、今後、多くの人が集まる行事や外出の機会が増えていくことが想定され、感染が再拡大した場合
や、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発出された際には、個人旅行および団体旅行のキャンセルの発生、新規の旅行予約が減少する懸念があり、依然として不透明な状況は続くものと予想されます。

- 4 -ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社および当社の連結子会社23社および関連会社１社から構成されており、その主要な会社および事業の系統図は次のとおりであります。

（注）

１．KNT TRAVEL（THAILAND）CO.,LTD.は2021年３月20日付にて解散し、清算手続き中であります。
２．KNT（HK）LIMITEDは2022年４月22日付にて清算結了しております。
３．2021年４月１日付にて株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスを存続会社、株式会社ＫＮＴ－Ｃ
Ｔグローバルトラベルを消滅会社とする吸収合併を行いました。
４．2021年４月１日付にて株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・テラノスの株式を100％取得したことにより、完全子会社化いたしました。同日株式会社ＫＮＴ－ＣＴ・ＩＴソリューションズに商号変更しております。
５．2021年10月１日付にて株式会社近畿日本ツーリスト首都圏（同日近畿日本ツーリスト株式会社へ商号変更。）を存続会社、株式会社近畿日本ツーリスト北海道、株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿
日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西、株式会社近畿
日本ツーリスト中国四国、株式会社近畿日本ツーリスト九州、株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを消滅会社とする吸収合併を行いました。
６．2021年10月１日付にて株式会社ツーリストエキスパーツを存続会社、株式会社ツーリストサービス北海道を消滅会社とする吸収合併を行いました。

- 5 -ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期 決算短信

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年２月以降新型コロナウイルスの感染拡大により、国内外の旅行需要の大半が消失し、海外旅行および訪日旅行の催行ができず、2020年４月中旬から５月末まで全旅行店舗を休業せざるをえない状況となる等、厳しい環境変化に見舞われました。
このため、感染症対策に徹底的に取り組んだ安心安全な旅の販売に注力し、旅行業以外の収入確保に努める等様々な対策を講じたものの、前連結会計年度（2021年３月期）において、連結営業損失270億82百万円、連結経常損失167億27
百万円、親会社株主に帰属する当期純損失284億56百万円を計上し、期末純資産は96億54百万円の債務超過となりました。
2021年６月の資本施策の実施により、第１四半期連結会計期間の期末において債務超過は解消しておりますが、当連結会計年度においても当該感染拡大の影響等により、連結営業損失76億86百万円、連結経常損失38億86百万円、親会社
株主に帰属する当期純損失57億71百万円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しております。
当該事象を改善するために、中期経営計画の目標達成に向けた事業構造改革を引き続き確実に実施してまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（債務超過の解消に向けた計画の進捗状況）
当社グループでは、2021年２月に公表いたしました中期経営計画のとおり、事業構造改革と再成長に向けた事業基盤固めに取り組んでおります。本経営計画期間（2021年度～2025年度）においては、グループの事業構造を抜本的に見直し、より専門性、収益性の高い分野に経営資源を集中して、再成長に向けた基盤固めを図ってまいります。加えて、積極的なアライアンスを通じてこれまでの事業運営の中で培った当社グループならではの「企画立案力・提案力」、「教育機関・法人等への営業網」、「アクティブシニアを中心とした会員組織」、「全国に広がるサプライヤーネットワー
ク」等の強みを活かした旅行近接サービスを含む新規事業の開発に取り組んでまいります。これらとともに、次の事業
構造改革に伴うコスト構造の見直しにより、2018年度比で、2022年度には約200億円の経費削減効果を図り、2025年度には営業利益ベースで100億円以上の改善を見込んでおります。
・資本施策の実施
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、第三者割当の方法により、当社の親会社である近鉄グループホールディングス株式会社、合同会社あかりおよび合同会社まつかぜを割当先とする、総額400億円のＡ種種類株式およびＢ種種類株式の発行を決議いたしました。その後、同年６月16日開催の当社定時株主総会において、本第三者割
当についてご承認をいただき、同年６月30日付にて本第三者割当による種類株式の発行および払込の完了をいたしました。これにより、債務超過を解消しております。
本第三者割当により調達した資金は、クラブツーリズム株式会社の「新・クラブ1000事業」のクラブツーリズム・
パス（10月１日サービス提供開始）や近畿日本ツーリスト株式会社のダイナミックパッケージへの移行加速、アバタ
ーエージェントによる接客である「旅のアバターコンシェルジュ」および上質な旅館・ホテルをお客さまのニーズにあわせて展開する新ブランド「ＫＮＴ ハイクラスサイト Ｂｌｕｅ Ｐｌａｎｅｔ」（10月８日サービス提供開始）等の機能拡充に向けたシステム構築に充当しております。これらの取組みは、サービス開始後の当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響もあり計画を下回る販売状況ですが、当社の置かれた厳しい経営状況から脱却するべく事業構造改革を実行し、一層の事業拡大、収益性の向上に努めてまいります。
・事業構造改革と再成長に向けた事業基盤固め①組織の再編2021年10月１日付で、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏を存続会社、株式会社近畿日本ツーリスト北海道、株
式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社
近畿日本ツーリスト関西、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国、株式会社近畿日本ツーリスト九州、株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを消滅会社とする吸収合併を行い、合併を機に、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏の商号を近畿日本ツーリスト株式会社に変更し、本社部門等の後方部門の統合を行ったことをはじめ、組織体制の見直しにより、消滅会社各社に設置されていた営業本部などの間接部門を存続会社に集約するスリム化を進めました。同時にＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社から合併後の新近畿日本ツーリスト株式会社に事業推進部門を移管し、当社はグループ全体の経営戦略および経営管理部門に特化する体制としました。
営業拠点数は、団体旅行販売店舗は事業構造改革前には99あった店舗数を当連結会計年度末時点で77店舗に、個人旅行販売店舗は事業構造改革前には138あった店舗数を29にまで縮減するなど、支店、店舗の統廃合を計画通り完了いたしました。

- 6 -ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期 決算短信

②人員調整
2021年１月に実施した希望退職の募集に加え、新規採用の抑制、定年退職等による自然減、グループ外への出向を実施し、2024年度末までに2020年３月末時点6,968名の在籍人員を約３分の２に縮小する予定であり、現段階では概ね計画どおりに進捗しております。あわせて、旅行業務が減少する中、ワクチン接種関連事業等の受託業務
や、オンデマンド印刷事業など旅行近接サービス領域への人材投入等、再成長に向けた人員の適切な再配分に取り組んでいます。
③その他のコスト削減
旧来のシステムに関わるＩＴコストを削減するほか、組織の見直し、テレワークやフリーアドレス化など働き方改革の推進等により、短期的には当社本社オフィスをはじめ各グループ会社の事務所スペースの縮小や営業拠点の閉鎖など、引き続き事務所経費をはじめ諸経費のさらなる圧縮を進めております。

- 7 -ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 8 -ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期 決算短信

５．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預け金
受取手形及び営業未収金
受取手形、営業未収金及び契約資産
商品
貯蔵品
前払費用
旅行前払金
為替予約
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

12,764
11,52016,885
－
12
102
989
5,815
0
3,090
△34
51,148

13,57942,626－
27,419
13
85
884
5,087
－
2,321
△51
91,967

1,016
△912
103
135
1,706
△1,688
17
257

817
△629
187
139
1,414
△1,332
81
408

33
19
53

421
83
505

4,478
1,956
－
5,303
△380
11,358
11,66962,817

3,891
1,930
5
3,975
△341
9,460
10,373102,341

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払法人税等
預り金
旅行券等
旅行前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
旅行券等引換引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

11,515
7,402
225
12,556
17,684
17,023337
1,598
68,344

20,147
2,529
789
11,64819,013
17,072
1,137
2,665
75,002

1,215
913
1,998
4,127
72,471

1,125
－
1,896
3,022
78,0258,041
7,204△26,851△13△11,618

8,041
47,204△32,700△14
22,531

1,205
263
457
1,926
37
△9,65462,817

1,015
469
267
1,752
31
24,315102,341

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
減損損失
事業構造改革関連費用
臨時休業による損失
段階取得に係る差損関係会社株式売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 11 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

87,88965,916
21,972
49,054△27,082

139,957
108,966
30,99038,677△7,686

111
66
357
9,731
202
10,468

133
58
55
3,871
134
4,254

61
31
8
－
10
113
△16,727

68
104
0
241
38
454
△3,886

132
－
132

115
31
147

3,649
7,189
232
－
－
4
4
11,080△27,67455
749
805△28,479△23△28,456

711
485
41
2
1
0
－
1,242
△4,981709
89
798△5,780△8△5,771

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△28,479△5,780

156
△83
178
149
△0
400
△28,079

△189
－
208
△190
0
△170
△5,951△28,059△20△5,944△6

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

8,041

利益剰余金

7,204

自己株式

1,605

株主資本合計△13

16,838

会計方針の変更による累積的影響額－

会計方針の変更を反映した当期首
残高

8,041

7,204

1,605

△13

16,838

当期変動額
新株の発行

－

資本金から剰余金への振替－

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△28,456△28,456

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△28,456△0△28,457

8,041

7,204

△26,851△13△11,618

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額

その他の包
括利益累計
額合計

1,048

83

88

308

1,529

非支配株主
持分

純資産合計

57

18,425

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

－
1,048

83

88

308

1,529

57

18,425

当期変動額
新株の発行

－

資本金から剰余金への振替－

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△28,456

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
156

△83

174

149

397

△20

377

156

△83

174

149

397

△20

△28,080

1,205

－

263

457

1,926

37

△9,654- 13 -

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期 決算短信

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

8,041

利益剰余金

7,204

自己株式

△26,851

会計方針の変更による累積的影
響額

株主資本合計△13△11,618△78

会計方針の変更を反映した当期首
残高

△78

8,041

7,204

△26,929△13△11,696

20,00020,00040,000△20,000

20,000

－

当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△5,771△5,771

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

40,000△5,771△034,2288,041

47,204△32,700△14

22,531

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額

その他の包
括利益累計
額合計

1,205

－

263

457

1,926

非支配株主
持分

純資産合計

37

△9,654

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

△78
1,205

－

263

457

1,926

37

△9,732

当期変動額
新株の発行

40,000

資本金から剰余金への振替－

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△5,771

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
△189

－

206

△190

△173

△6

△179

当期変動額合計

△189

－

206

△190

△173

△6

34,048

当期末残高

1,015

－

469

267

1,752

31

24,315- 14 -

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
旅行券等引換引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
減損損失
段階取得に係る差損益（△は益）負ののれん発生益
関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
助成金収入
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
旅行前受金の増減額（△は減少）
旅行前払金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

△27,674
722
79
△609
△25
△329
3,649
－
－
－
△177
61
－
△9,7318
3
4△132△4,995
－
2,397
3,059
△4,983
△696
5,591
831
△32,943
180
△61
8,330
327
△24,167- 15 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△4,981
63
△21
799
－
26
711
2
△31
1
△192
68
241
△3,871
0
△1
0
△115
－
△9,654
8,097△4,913△1,112
10928
733△13,213
261
△68
4,864
△87
△8,244

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出
供託金の支払による支出供託金の返還による収入差入保証金の取得による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

△34
489
200
132
△1,445
△0
165
△304
494

△152
169
－
246
△1,244
△14
107
△429
1,356

－

36

－

△0

△301

76

－
△0
△50
△51
124
△24,395
48,20023,80539,860△0
139,861280
31,97423,80555,780ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）自社の企画旅行商品等
自社の企画旅行商品等の販売について、従来は旅行終了時に収益を認識しておりましたが、旅行期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（２）国際航空券手配における代理人取引
国際航空券の手配について、従来は収益を総額表示しておりましたが、代理人として関与したと判定される取引については純額表示に変更しております。
（３）業務の受託事業
旅行関連事業に含まれる旅行業以外の複合的な業務の受託について、従来は契約期間終了時に収益を認識しておりましたが、契約上の義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると認められるものは、契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
（４）旅行券等
当社が発行している旅行券等の未使用分について、従来は一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、旅行券等引換引当金を計上しておりましたが、当社が将来において権利を得ると見込む金額について、旅行券等の使用のパターンと比例的に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は524百万円、売上原価は339百万円それぞれ増加し、営業損失、経常損
失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ184百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は78百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」に独立掲記しておりました「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「差入保証金」に表示していた4,104百万円は、「その他」として組み替えております。

- 17 -

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）△354.72円△1,041.50円

１株当たり純資産額△595.61円

１株当たり当期純損失（△）△211.24円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）△28,456△5,771－－△28,456△5,771

27,322,830

27,322,278

親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純損失はそれぞれ、6.77円増加
及び6.77円減少しております。

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ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱（9726） 2022年３月期 決算短信

（企業結合等関係）（共通支配下の取引）連結子会社間の合併
１．株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネス[企業結合の概要](1）取引の概要①対象となる事業の内容②企業結合日旅行業
2021年４月１日③企業結合の法的形式
株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは同社を存続会社として、株式会社ＫＮＴ－
ＣＴグローバルトラベルを吸収合併いたしました。
④その他取引の概要に関する事項
株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルにおけるグローバル事業のノウハウを株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに吸収することで、国内外のＭＩＣＥ需要の深耕を図ることを目的としています。
(2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
２．近畿日本ツーリスト株式会社[企業結合の概要](1）取引の概要①対象となる事業の内容②企業結合日③企業結合の法的形式

旅行業
2021年10月１日

株式会社近畿日本ツーリスト首都圏（2021年10月１日付で近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更。）は同社を存続会社として、株式会社近畿日本ツーリスト北海道、株式会社近畿日本ツーリス
ト東北、株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本
ツーリスト関西、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国、株式会社近畿日本ツーリスト九州および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを吸収合併いたしました。
④その他取引の概要に関する事項
中期経営計画に基づきＷｅｂ販売中心の販売体制に移行することから、全国連携の強化を図り、また、本社部門の後方部門を統合することにより、コスト構造の見直しを図ることを目的としています。
(2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理しています。
（重要な後発事象）
当社は、本日開催の取締役会において、資本金の額の減少について2022年６月14日開催予定の定時株主総会に付議することを決議いたしました。
詳細につきましては、本日開示しております「資本金の額の減少に関するお知らせ」をご参照ください。

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