埼玉県市町村総合事務組合公報

埼玉県市町村総合事務組合公報第７号

◇目

次

規則

令和

５年１２月１日

第７号

発行
さいたま市浦和区仲町
３―５－１
埼玉県市町村総合事務組合◇○

埼玉県市町村総合事務組合財務規則の一部を改正する規則……………………

１頁○

市町村交通災害共済条例施行規則の一部を改正する規則………………………

２頁

告示

○

埼玉県市町村総合事務組合定例監査報告…………………………………………

３頁○

埼玉県市町村総合事務組合財政状況の公表………………………………………１１頁〇

埼玉県市町村総合事務組合の等級等ごとの職員数の公表………………………２０頁

埼玉県市町村総合事務組合公報

令和

５年１２月１日

第７号

埼玉県市町村総合事務組合財務規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年１２月１日
埼玉県市町村総合事務組合
管理者

富岡

勝

則

組合規則第６号

埼玉県市町村総合事務組合財務規則の一部を改正する規則埼玉県市町村総合事務組合財務規則（平成１８年組合規則第２１号）の一部を次のように改正する。
第３０条ただし書中「小切手を振り出し」を「小切手の振り出し、又は払戻請求書により」に改める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。

1第７号

令和

５年１２月１日

埼玉県市町村総合事務組合公報

市町村交通災害共済条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和５年１２月１日
埼玉県市町村総合事務組合
管理者

富岡

勝

則

組合規則第７号

市町村交通災害共済条例施行規則の一部を改正する規則
市町村交通災害共済条例施行規則（平成１８年組合規則第３０号）の一部を次のように改正する。
第２条第３項中「児童・生徒加入（中途加入）共済掛金支払明細書」を「児童・生徒加入申込（中途加入）共済掛金支払明細書」に改める。
第７条第５項中「毎月２０日」を「、毎月２０日から末日までの間」に改め、同項ただし書を削る。
様式第６号－２の次に次の１様式を加える。
様式第９号

埼玉県市町村総合事務組合会 員 加 入 状 況 報 告 書

市町村出納員（年度会員分）

年月分×500円

前月末までの人
加入者

円

数×500円

本

月の人

加入者円

数×500円

会費人

還付円

数×500円合注１

計人円

毎月の加入者数を、翌月１０日までに報告してください。

２

加入申込みがない月でも加入者数を０人として報告してください。

３

控えを必ず保管してください。

附則

この規則は、令和６年１月１日から施行する。

2

埼玉県市町村総合事務組合公報

令和

５年１２月１日

第７号

組合告示第１３号
地方自治法第１９９条第４項の規定により、令和５年度定例監査を執行したので、組合監査委員条例第８条の規定に基づき次のとおり公表いたします。
令和５年１２月１日
埼玉県市町村総合事務組合
代表監査委員

林伊佐雄

１

監査の期日

令和５年１１月７日（火）２監査委員氏名

林

監査委員氏名

石 川

３

監査の対象

令和５年９月３０日現在における財務に関する事項及び事業の執行状況について

４

監査の結果及び意見

伊佐雄
清この監査は、地方自治法第１９９条第４項及び組合監査委員条例第３条の規定に基づいて行ったものである。
監査の結果、財務に関する事項及び事業の執行状況については、特に指摘する事項はなく、適正かつ良好と認める。
（１）

財務に関する事項

ア

予算の執行状況について
令和５年９月３０日現在における一般会計の歳入総額は、１１８億３，７２９万１千円で、予算総額２２８億２，７８８万４千円に対する収入割合は５１．８５％であり、前年度同期と比較すると１億２，７９７万６千円の減となっている。
歳入の内訳（構成比）は、退職手当負担金と消防災害補償負担金を合わせた市町村等負担金が１１６億８，５６３万５千円（９８．７２％）、消防基金支出金、財産収入、繰入金、繰越金及び諸収入の合計額は１億５，１６５万５千円（１．２８％）となっている。
特に退職手当の一般負担金においては、負担金率を前年度より１，０００分の５引き下げ１，０００分の１３０としたことから、２億８６７万３千円の減となっている。
一方、歳出総額は２９億３，１９７万１千円で、予算総額に対する支出割合は１２．８４％であり、前年度同期と比較すると、７，３０６万７千円の減となっている。
歳出の内訳（構成比）は、給付費が７億２，５６８万１千円（２４．７５％）、議会費、総務費、消防基金掛金及び積立金の合計額は２２億６２８万９千円（７５．２５％）となっている。
歳出について前年度同期と比較すると、退職手当と消防災害補償の給付費においては１億７９３万６千円（１２．９５％）の減、積立金については３，２０７万１千円（１．５３％）の増となっている。
以上により、歳入歳出差引残額は８９億５３２万円となり、前年度同期と比較すると、５，４９０万９千円（０．６１％）の減となっている。
特別会計の歳入総額は、１億３，５４７万４千円で、予算総額１億５，８４４万円に対する収入割合は８５．５１％となっている。
歳入の内訳（構成比）は、会費が２，７２７万３千円（２０．１３％）、繰越金が１億８０８万円（７９．７８％）、その他財産収入及び諸収入は１１万９千円（０．０９％）となっている。

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第７号

令和

５年１２月１日

埼玉県市町村総合事務組合公報

また、歳出の内訳（構成比）は、事業費が２，８３６万８千円（６５．２３％）、総務費及び積立金が１，５１２万円（３４．７７％）となっている。
以上のとおり、歳入歳出差引残額は、９，１９８万５千円となり、前年度同期と比較すると２，３１６万５千円（２０．１２％）の減となっている。
なお、予算の執行は適正かつ効率的に行われている。
イ

会計経理について収支とも各関係諸帳簿及び証書類については、確実に整理されており計数的にも正確である。

（２）
ア

事業の執行状況
市町村等負担金及び会費について退職手当負担金、消防災害補償負担金及び交通災害共済の会費については、順調に収納されており市町村との連絡調整も良好である。
イ

給付費等の支給状況について退職手当については、９月末までに一般職の退職者１９１人に対し６億６，５４９万４千円、特別職の退職者４人に対し５，９２１万５千円を支給している。
全体では、１９５人に対し７億２，４７０万９千円を支給しており、平均支給額は３７１万６千円となっている。
これを前年度同期で比較すると、総支給人数では１５人（８．３３％）の増、支給総額では１億７９３万６千円（１２．９６％）の減となっている。
消防団員等災害補償費については、９月末までに９７万１千円を支給しており、その内訳は、遺族補償年金となっている。
交通災害共済の見舞金については、９月末までに死亡３件、傷害４６１件に対して２，８３５万１千円を支給しており、１ヶ月平均でみると７７件に対して４７２万５千円の支給となっている。

ウ

財政調整基金の状況について
９月末現在の３基金の保有総額は５３７億９，８５１万円で、そのうち退職手当基金の保有額は５３０億２，０３３万７千円となっている。
退職手当基金については、前年度同期と比較すると、４３億７５０万１千円（８．８４％）の増となっている。
また、消防災害補償基金については、令和２年度より事務費等の財源の不足を補うため、取り崩しを行い対応している状況となっている。
特別会計の交通災害共済基金については、９月末現在の保有額は５億７，６５５万８千円となっている。

（３）

今後の資金対策等
一般会計の歳計現金については、特に定年年齢の段階的引上げ期間における各年度の定年退職者数の動向を見極めながら、年度末に集中する退職手当の支給に備え、支給予定日に合わせた短期の大口定期預金や譲渡性預金による運用を行い、退職手当基金については、組合財産の保全を講じるために、債券（国債、地方債及び政府保証債）を中心に運用を行っている。
また、団塊ジュニア世代職員の大量退職に伴う給付財源の確保を図るため、長期的財政予想に基づき、負担金の一部の計画的な積立てを行っている。

4埼玉県市町村総合事務組合公報

令和

令和５年度 一般会計予算執行調書

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５年１２月１日

第７号

第７号

令和

５年１２月１日

埼玉県市町村総合事務組合公報

6埼玉県市町村総合事務組合公報7

令和

５年１２月１日

第７号

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令和

５年１２月１日

埼玉県市町村総合事務組合公報

8埼玉県市町村総合事務組合公報

令和

令和５年度 特別会計予算執行調書

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５年１２月１日

第７号

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令和

５年１２月１日

埼玉県市町村総合事務組合公報

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令和

５年１２月

１日

第７号

組合告示第１４号
埼玉県市町村総合事務組合財政状況の公表に関する条例第２条第１項及び第３条第２項の規定により、令和５年４月１日から令和５年９月３０日までの期間における組合の財政状況を、次のとおり公表する。
令和５年１２月１日
埼玉県市町村総合事務組合
管理者

富岡勝

則

埼玉県市町村総合事務組合財政状況
1

令和５年度上半期の財政方針等について
令和５年度の予算編成に当たっては、当組合設立の目的でもあります市町村財政の安定と住民の福祉増進に寄与することを理念とし、引き続き財政運営の簡素効率化と経費の削減合理化を図ることを基本方針としました。
一般会計の歳入では、まず、退職手当負担金の一般負担金については、負担金率を１，０００分の５引き下げ、１，０００分の１３０とし、負担金算定の基礎となる職員の平均給料月額を常勤職員では前年度比較で３，７０７円増の３１５，８３２円、フルタイム会計年度任用職員では４，６１６円増の１９３，４４５円を見込み、前年度比較で５億６，５８３万１千円（２．９２％）の減としました。
また、特別負担金については、定年・勧奨退職者に支給した退職手当の基本額と自己都合退職と仮定した場合の退職手当の基本額との差額及び退職手当の調整額分を計上したものですが、定年退職者の減少を見込み、前年度比較で１億２，６８９万円（３．３４％）の減としました。
次に消防災害補償負担金については、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令（以下「関係政令」という。）で定める消防団員等公務災害補償等共済基金（以下「消防基金」という。）の公務災害に係る掛金算定基準と同様に、市町村の消防（水防）団員条例定員に１，９００円を乗じて得た額及び国勢調査人口に３．５円を乗じて得た額の合計額の計上で、消防団員条例定数の改定により１６万円減の３，８８０万円としました。
これらにより市町村等負担金全体では、６億９，２８８万１千円（２．９８％）の減となりました。
消防基金支出金については、公務災害補償共済金をはじめ消防団員の安全装備品整備助成金等の消防基金からの交付金合計は、前年度と同額の２，３１０万円を計上しました。
繰入金については、特別会計繰入金として、交通災害共済特別会計から事務費に充当するため、１，５００万円を計上し、基金繰入金の消防災害補償基金繰入金は、消防基金に加入前に生じた遺族補償（年金）及び事務費等に充当するため５７０万円を計上しました。
その他、預金利子及び財産運用収入については、歳計現金及び基金の運用益分を計上しました。
一方、歳出では、給付費の退職手当費においては、定年年齢の段階的引上げに伴い、令和５年度中の定年退職は原則的に発生しないこととなりますが、構成市町村の６０歳に達した職員に係る当年度末の退職希望者数が多くなった場合に備え、万全を期すため、退職手当給付費用は前年度と同額を計上しました。
消防団員等に対する災害補償費の給付費は、前年度と同額としました。
消防基金掛金については、団員定数減に伴い前年度比較で１２万円減の３，８８５万円を計上しました。
また、積立金の退職手当基金費については、前年度比較で６億４，７０１万１千円（１４．６０％）の減としました。

11

第７号

令和５年１２月１日

埼玉県市町村総合事務組合公報

以上により、令和５年度の一般会計は、歳入歳出ともに２２８億２，７８８万４千円となり、前年度比較では６億３，２８８万１千円（２．７０％）の減となりました。
特別会計における歳入では、その中心となる交通災害共済会費収入については、会費年額を１人当たり５００円、加入者数１８０，０００人を見込み前年度より１，０００万円減の９，０００万円を計上、その他財産運用収入、繰入金、繰越金及び預金利子等を合わせて６，８４４万円を計上しました。
歳出では、総務費の一般管理費において振込手数料等として新たに役務費１７６万円を計上し、前年度との比較では２００万円（１３．２４％）の増、事業費においては、見舞金の災害補償費を前年度との比較では１，５００万円（９．６４％）の減とし、その他積立金等は合わせて５５０万円を計上しました。
以上により、令和５年度の特別会計は、歳入歳出ともに前年度比較で１，２８０万円（７．４７％）減の１億５，８４４万円の予算編成となりました。
2

歳入歳出予算の執行状況について
（１）

一般会計

令和５年９月末現在における歳入総額は、１１８億３，７２９万１千円で、予算額２２８億２，７８８万４千円に対し５１．８５％の収入率となり、前年度同期と比較すると１億２，７９７万６千円（１．
０７％）の減となりました。
歳入の内訳は、市町村等負担金が１１６億８，５６３万５千円（９８．７２％）、消防基金支出金、財産収入、繰入金、繰越金及び諸収入の合計額が１億５，１６５万５千円（１．２８％）です。
歳出総額は、２９億３，１９７万１千円で予算額に対し１２．８４％の執行率となり、前年度同期と比較すると７，３０６万７千円（２．４３％）の減となりました。
歳出の内訳は、給付費が７億２，５６８万１千円（２４．７５％）、議会費、総務費、消防基金掛金及び積立金の合計が２２億６２８万９千円（７５．２５％）です。
（２）

特別会計歳入総額は、１億３，５４７万４千円で、予算額１億５，８４４万円に対し８５．５１％の収入率となり、歳入の内訳は、会費が２，７２７万３千円（２０．１３％）、繰越金が１億８０８万円（７９．７８％）、その他財産収入及び諸収入が約１２万円（０．０９％）です。
歳出総額は、４，３４８万８千円で、予算額に対し２７．４５％の執行率となり、歳出の内訳は、事業費が２，８３６万８千円（６５．２３％）、総務費及び積立金を合わせて１，５１２万円（３４．７７％）です。
なお、上半期における予算の執行状況は、別表１「予算執行調書」のとおりです。
3

財産、地方債及び一時借入金について
（１）

財 産

令和５年９月末現在における組合の財産は、別表２「財産に関する調書」のとおりであり、退職手当等基金は、５３０億２，０３３万７千円を保有し、前年度同期と比較すると４３億７５０万１千円（８．
８４％）の増となりました。
消防災害補償基金は、２億１６１万３千円を保有し、前年度同期と比較すると５６９万５千円（２．
７５％）の減となりました。
また、特別会計の交通災害共済基金については、５億７，６５５万８千円を保有しています。
（２）

地方債及び一時借入金について地方債及び一時借入金はありません。

12埼玉県市町村総合事務組合公報

別

令和

表１
令和５年度 一般会計予算執行調書

13

５年１２月

１日

第７号

第７号

令和

５年１２月１日

埼玉県市町村総合事務組合公報

14埼玉県市町村総合事務組合公報15

令和

５年１２月１日

第７号

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令和

５年１２月

１日

埼玉県市町村総合事務組合公報

16埼玉県市町村総合事務組合公報

令和

令和５年度 特別会計予算執行調書

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５年１２月

１日

第７号

第７号

令和

５年１２月１日

埼玉県市町村総合事務組合公報

18埼玉県市町村総合事務組合公報

別令和５年１２月

表２
財 産 に 関 す る 調 書 （ 一 般 会 計 ）

財 産 に 関 す る 調 書 （ 特 別 会 計 ）

19１日

第７号

第７号

令和

５年１２月

１日

埼玉県市町村総合事務組合公報

組合告示第１５号
令和５年４月１日現在における埼玉県市町村総合事務組合の等級等ごとの職員数を、地方公務員法第５８条の３第２項の規定により次のとおり公表する。
令和５年１２月１日
埼玉県市町村総合事務組合
管理者

等級等ごとの職員数の状況

富岡（令和５年４月１日現在）

区分基準となる職務

職員数（人）

構成比（％）

１級

主事

２２８．５

２級

主事

００．０

３級

主任

１

１４．３

４級

主査

１

１４．３

５級

主幹、主査

００．０

６級

課長、主幹

００．０

７級

次長、課長

２

２８．５

８級

事務局長

１

１４．３７

１００．０

計勝

20

則