文部科学省
文部科学省
文部科学省
地域との協働による高等学校教育改革推進事業（グローカル型）
地域との協働による高等学校教育改革推進事業（グローカル型）
地域との協働による高等学校教育改革推進事業（グローカル型）

２０１９
2019
2019
2019
年度指定
年度指定
年度指定 第
第
第
22３
2
年次
年次
年次

研究開発実施報告書
研究開発実施報告書
研究開発実施報告書「持続可能なランドスケープの設計」「持続可能なランドスケープの設計」「持続可能なランドスケープの設計」〜天白川水系から世界を俯瞰する〜〜天白川水系から世界を俯瞰する〜〜天白川水系から世界を俯瞰する〜

２０２２
2021
2021
2021
年３月
年３月
年３月

ご 挨 拶《事業実施校》
本校は、文部科学省より２０１９年度「地域との協働による高等学校教育改革推進事業（グローカル型）」の指定を受け、３年目の最終年度を迎えることとなりました。この指定を受けた２０１９年度当初は、COVID-19感染拡大の影響で、世の中がこのように一変す
るとは思ってもみませんでした。しかし、その中でも学びを止めてはならないという気持
ちで研究を進めてまいりました。そこで今年度は未来共生ウォーターコンソーシアム主催の「持続可能な未来への対話セッション２０２２」のテーマを「ニューノーマル時代における中等教育のあり方」として、教育改革を推進しました。この中では、学校とグローバ
ルな世界との関係、学校とローカルな地域社会との関係、そして国内外の学校関連携の３つの対話セッションを行いました。よって３年間の集大成となる本校の研究テーマである「持続可能なランドスケープの設計」を構築することができたと思っています。
さて、最終年度を迎えた対話セッションの基調講演として、愛知県経済産業局スタート
アップ推進監の柴山政明氏をお招きし、「AICHI-STARTUP 〜愛知から、未来を創る。〜」のテーマのもとで講演をしていただきました。その講演の中で、「今こそ、ピンチをチャンスに捉えてイノベーションを起こしていくことが重要である。
」という内容が提起されました。まさに本校がニューノーマル時代の地域創生を加速させるイノベーティブなグローバル人材育成に取り組もうとする指針が示されたものとなりました。指定３年目を終えても、本校の建学の精神「フロンティア・スピリット（開拓者精神）」の教育理念のもとで、さらなる研究を続けて参ります。
最後に、本研究開発実施報告書に記載の通り、各関係機関の皆様方から厚意的なご支援・ご協力を賜り、本校の「地域との協働による高等学校教育改革推進事業（グローカル型）」の内容が着実に深化し、指定３年目を終えられますことを心から感謝をし、御礼申し上げます。
２０２２年３月
学校法人栗本学園
名古屋国際中学校・高等学校
校長

i

小林

格

《管理機関》管理機関である学校法人栗本学園名古屋商科大学より一言、ご挨拶を申し上げます。３
年間の活動がこうしたコロナ禍にあり海外渡航が非常に困難な状況下にあったにもかかわらず、学びを止めることなく継続的にかつ発展的に推進され、こうして無事に終了を迎えられますことを心よりお慶び申し上げます。この過程では小林校長先生、黒宮先生をはじめとする名古屋国際中学校・高等学校の教職員の皆様がさまざまな困難を乗り越えて、新
しい教育改革を進められたことがまず大切なことであり、ここに心からの敬意を表します。
また、運営指導委員である東京大学の北村先生、名古屋商科大学の伊藤先生、天白川で楽しみ隊の岡田様、そしてJTBの中野様には、３年間にわたり本取組が生徒の皆さんにとって、学園にとって、ローカルな地域にとって、そしてさらに大きな視点でSDGs（持続可能な開発目標）を志向する優れた活動になるための数多くの有益な観点やご指導を頂き、この取り組みをさらに前に進めることが出来ました。ここに厚く御礼申し上げます。
さて、生徒の皆さんの成長という点で見れば、この取り組みを通じて確かな成長を実感するような局面が幾度となくありました。２０１９年度報告会「持続可能なランドスケー
プの設計〜天白川水系から世界を俯瞰する〜」では、急速に学びを拡大し深めていく成長過程にあった生徒の皆さんが来場した多くの社会人の方々の前で初々しい緊張感の中でプレゼンをしていました。２０２０年度報告会「持続可能な未来への対話セッション」
では、
水に関する国際理解が調査活動や協働活動へと次の段階に進み、着実に成長している様子が見て取れました。そして２０２１年度報告会「ニューノーマル時代における中等教育のあり方」では、フィリピン、カンボジア、モロッコでの国際研修、地域・学校間・社会連
携などの多面的な学びをグループで、一人ひとりでも楽しんで学び、それを来場した方々に想いを届けたいという心に溢れた発表が多数あり、成長の充実ぶりが感じられました。
とりわけ印象的だったことは、最終年度の報告会において愛知県の柴山様をお迎えして行われた基調講演「AICHI-STARTUP 〜愛知から、未来を創る。〜」でした。中等教育のフィールドがオンラインと対面の境界線上を揺れ動きながらニューノーマルを模索しつ
つあり、メタバースと呼ばれる三次元の仮想空間でリアルを志向するコミュニケーション
を通じた学習がワールドワイドに広がり深まっていくこれからの新しい教育のカタチを想像させてくれるものでした。
翻って、名古屋商科大学では商学部を起点として文部科学省の「知識集約型社会を支える人材育成事業メニューIIIインテンシブ教育プログラム」の採択を２０２１年９月に受け、商学マーケティングの分野の知識を融合させつつ学外の地域社会や産業界のフィールドに貢献し活躍する人材を育てようとしております。本学の中高一貫校でこうして育ったii

生徒の皆さんが、本学の優れたケース教育とフィールド教育を受けてさらに成長するような高大接続がさらに一段と加速・進展していくものと思われました。本取組の今後の益々のご発展を心より祈念いたします。
２０２２年３月
学校法人栗本学園
名古屋商科大学
教授

iii

亀倉正彦

商学部

目

次

【１】 本校の概要 ………………………………………………………………………………１【２】 研究開発概要 ……………………………………………………………………………３【３】 概念図 ……………………………………………………………………………………５【４】 研究開発実施状況報告 …………………………………………………………………６【５】 活動報告について ……………………………………………………………………１２【６】 海外研修報告 …………………………………………………………………………１８・カンボジアコース
・オーストラリアコース
社会科教諭

佐藤良明

【７】 天白川白書─グローカルな視点で見た天白川流域のまち─ ……………………５０【８】 地域との協働による活動 ……………………………………………………………６１［A］学校設定科目SIA特論Ⅱ［B］総合的な探究の時間─キャリア─
［C］モロッコ・フィリピンとの交流［D］地域との繋がり─名古屋市昭和区との協働活動─
［E］地域企業との連携［F］実践活動の発表及び啓発活動［G］English Zone─留学生との交流─
【９】

第２回 未来共生ウォーターコンソーシアム報告 ………………………………８０【１０】第６回 運営指導委員会 ……………………………………………………………８９【１１】アンケート結果・分析・改善………………………………………………………９２
国際教育推進副主任

内藤圭祐【１２】講評……………………………………………………………………………………９６○北村友人氏（運営指導委員）東京大学大学院教育学研究科／
東京大学未来ビジョン研究センター 教授○伊藤博氏（運営指導委員）名古屋商科大学大学院マネジメント研究科 教授○岡田あつみ氏（地域協働学習実施指導員）天白川で楽しみ隊 代表【１３】３年間の活動について………………………………………………………………９９
国際教育推進主任

黒宮祥男

【１】本校の概要
学校名・校長名

１（１）学校名：学校法人栗本学園

名古屋国際中学校・高等学校（２）校長名：小林 格
所在地・電話番号・FAX番号２（１）所在地：愛知県名古屋市昭和区広路本町１-１６（２）電話番号：０５２-８５８-２２００・０５２-８５３-５１５１
FAX番号：０５２-８５３-５１５５
課程・学年・学級数及び教職員数

３（１）課程・学年・学級数（２０２２年３月９日現在）
課
程高校第１学年
高校第２学年
生徒数 学級数 生徒数 学級数

学科

普通科
５５
（中高一貫コース）
普通科
１７（国際バカロレアコース）
普通科
普通科
２５
（グローバル探究コース）
国際教養科
３２
計
１２９

全
日
制

２

５９

２

１

２４

１

高校第３学年
生徒数 学級数計
生徒数 学級数

８３

１９７

６

４１

２

２６

１

５８

２

９９
４２１

３
１４

２６
１

３３

１

１
５

２８
１４４

１
５

３９
１４８

２

１

１
４

（２）教職員数（２０２２年３月９日現在）
校長

教頭

教諭

１

２

１８

４

学校の特徴

非常勤
講師
３８

養護教諭 常勤講師
１

３

事務職員
５

委託事
務職員
０

用務員

計

２

７０

（１）建学の精神「開拓者精神（フロンティア・スピリット）」（２）５つのグローバルアクション①文部科学省地域との協働による高等学校教育改革推進事業（グローカル型）
指定校②国際バカロレア・ディプロマプログラム認定校③国際教養科の設置④サステイナブルスクール認定校⑤文部科学省教育課程特例校
５

本校では、国際的に活躍できるグローバル・リーダーに求められる国際的素養を次の５つの能力の向上によって醸成されると考えています。
①国際的な視野に立って思考する能力②外国語でコミュニケーションする能力③寛容な態度をもって問題を解決する能力

1

④物事を主体的に探究する能力⑤自らを省察して多面的に評価する能力2

【２】研究開発概要（様式４）２０１９年度 地域との協働による高等学校教育改革推進事業 研究開発の概要
指定期間

ふりがな

２０１９〜
２０２１

①学校名

③対象学科名がっこうほうじんくりもとがくえん
なごやこくさいちゅうがっこう・こうとうがっこう

学校法人栗本学園
名古屋国際中学校・高等学校④対象とする生徒数
２年
３年
４年
計

②所在都道府県

愛知県⑤学校全体の規模
普通科（中高一貫コース）２１０名
普通科
８４名
２１０
国際教養科
１６４名
８４ 総計
４５８名
１６４ ※高校課程全生徒が対象となる。

１年
普通科
７６
７１
６３
（中高一貫コース）
普通科
３４
１９
３１
国際教養科
６２
３９
６３
⑥研究開発
持続可能なランドスケープの設計 〜天白川水系から世界を俯瞰する〜
構想名
持続可能なグローバル社会の実現のために、外部組織と連携したコンソーシアムを構築し、⑦研究開発の地域と国際社会が抱える諸問題を解決できる人材の育成を目的とした教育カリキュラム開概要
発を実施する。

⑧
研
究
開
発
の
内
容
等

⑧
│
全
体

（１）目的・目標：本校は、建学の精神「フロンティア・スピリット（開拓者精神）」を軸に国際教育力点を置き、日々力を入れ、「グローバル社会において本当に必要なことを見極めようとする精神を持ち、持続可能な開発を担うことができる」生徒の育成を教育方針としている。そのために①国際的な視野に立って思考する②外国語でコミュニケーションする③思いやりと優しさをもち、公平な態度をとる④物事を主体的に探究し、問題を解決する⑤ふりかえりの力をもち、物事を多面的に評価する」の５項目を生徒がとるべきグローバル・リーダーの行動指針とし国際的素養の涵養を目指した。本研究開発では、その教育活動に対して、グローバル社会においても地域社会との共生を視野にいれ、持続可能な社会の実現に向け、自ら積極的に社会と関わることができるグローカル人材育成に適した教育環境づくりを目指す。そのために以下の３つの研究開発を実践する。
［A］地域と連携したランドスケープ推進コンソーシアム構想［B］グローカル型地域協働教育カリキュラムの構築［C］国際教育とキャリア教育の再編成と体系化（２）現状の分析と研究開発の仮説：その活動において、豊富な外国語学習カリキュラムや海外研修等の国際理解活動により海外志向が強いが、地域における社会的活動が限定的で、外部組織との連携・協力が薄い傾向がある。そこで、本研究開発では、これまで行われてきた国際理解活動（SGHアソシエイト活動含む）、ESD活動（ユネスコスクール・サステイナブルスクール）、国際バカロレアで培われた教育活動及びネットワークをもとに、より効果的な地域・国際探究活動を実践していく。本研究開発の実践は、現行の実践活動をより統合的・横断的な視点でカリキュラムを改善・深化することができ、持続可能な開発を担うグローカル人材の育成につながると考え、仮説①・②・③を設定した。
［仮説①］グローカル型地域協働教育カリキュラムの実践により探究的な思考の獲得と地域に参画するリーダーが育成される。
［仮説②］先進的な指導法・評価法の開発を行うことにより教員の指導法・評価法の向上と質の高い地域・国際教育を提供できる。
［仮説③］コンソーシアムと連動したキャリア教育の実践をすることで、自らのキャリアの構築にむけた積極的な活動ができる。これらの仮説に基づく研究開発により、グローカル課題解
決学習の明確化、地域課題解決に向けた活動の継続、生徒のグローカル人材としての素養獲得の効果が期待できる。
［５つのグローカル人材像の設定］
１ 外国人と共生することができる人材
２ 世界の国々へ発信できる人材
３ 世界から地域を客観的に眺められる人材
４ 地域課題を具体的な解決へ導く人材
５ コミュニティを形成できる人材

3

⑧
研
究
開
発
の
内
容
等

⑧
│
具
体
的
内
容

（１）地域との協働による探究的な学びを実現する学習の実施計画
地域協働教育カリキュラム開発を実践していく上で（a）〜（d）のテーマを設定し、カリキ
ュラムを体系化し検証と改善を行う。（a）アカデミック・スキル獲得プログラムの構築（b）
コース・教科横断型指導法による先進的な学習スタイルの構築（c）グローバルキャリア教育の構築（d）地域課題研究：地域が元気になる持続可能なランドスケープとは？〜天白川水系から世界の水と人の関わりを考える〜（a）〜（d）のテーマのもと、学年ごとにAichi地域探究カリキュラム（１年）、国際理解研修カリキュラム（２年）、キャリアデザインカリキュラム（３年）を設定し、教育活動を行う。［外国語教育］日本人教員やネイティブ教員によるディスカッショ
ンやプレゼンテーションなど主体的・対話的で深い学びによるアカデミック・イングリッシュ・スキル獲得プログラムの構築と実践を行う。また、実践的な語学力を用いて地域の留学生と交流する。［教科教育教科連携カレンダーⅠ〜ⅢによるSDGsを軸とする横断型教科教育を実践する。
［学校設定科目］SIA特論：探究学習分野「多文化共生と減災（社会的視点）」「経済活
動と貧困（経済的視点）」「社会生活と循環（環境的視点）」を設定し、世界規模の広い視野で地域・国際課題を考察していく。また、SIA特論Ⅱ高大連携講座では、名古屋商科大学の教員を招聘し、専門的な視点から教育実践を行い、天白川水系を１つのランドスケープとして地域課
題研究を行う。［総合的な学習の時間］進路指導部と国際理解研修と連携したグローバルキャリ
ア・プログラムの実践を行う。また、国内外の地域開発に携わる専門家による国際理解講演会を実施する。
［地域協働コンソーシアムゼミ］SIA特論における地域課題研究を発展させ、フィールドワークによる地域課題の調査・分析を行い、コンソーシアムにおける解決策を提言する。
また、地域の社会や環境問題に先進的に取り組んでいる海外の国や地域へゼミのリーダーを中心とした海外研修を計画・実施する。［活動報告会・啓発活動］研究成果報告会（年２回）（２）カリキュラム・マネジメントの推進体制
年間計画を策定し、定期的にカリキュラム実施内容の確認・改善に関わる体制を整備する。
教科主任の指導報告を元に以下の［１］［２］［３］にて、検証を行い、改善等を行う。
［１］教科主任会（月１回）：全教科教員［２］地域協働推進委員会（隔週）：地域協働学習実施指導員・
国際教育推進部［３］国際教育推進委員会（隔週）：学校長・中高担当部長・経営企画部長・教頭・国際教育推進部教員・外国人教員（IBコーディネーター）
・事務職員・海外交流アドバイザー（３）必要となる教育課程の特例等
英語によるイマ―ジョン授業の実践─文部科学省教育課程特例校、探究型学習を取り入れた
英語による授業実践─IBDP科目⑨その他 IBDP認定校・文部科学省委託事業ESD重点校形成事業サステイナブルスクール認定校・ユネス
特記事項 コスクール認定校

4

【３】概念図5【４】研究開発実施状況報告
１

事業の実施期間：２０２１年４月１日〜２０２２年３月３１日

２

指定校名・類型：名古屋国際中学校・高等学校（学校長名 小林格）

類型グローカル型
３

研究開発名：持続可能なランドスケープの設計〜天白川水系から世界を俯瞰する〜

４

研究開発概要：持続可能なグローバル社会の実現のために、外部組織と連携したコンソーシアムを構築し、地域と国際社会が抱える諸問題を解決できる人材の育成を目的とした教育カリキュラム開発を実施する。

５

教育課程の特例の活用の有無：学校設定教科・科目を開設している。

６

管理機関の取組・支援実績（１）コンソーシアムについて①コンソーシアムの構成団体
機関名

機関の代表者名［管理機関］学校法人栗本学園

栗本博行（理事長）

名古屋国際中学校・高等学校

小林 格（校長）

海外交流アドバイザー

中野 憲（JTB教育事業ソリューションセンター長）

地域協働学習実施指導員

岡田 あつみ（天白川で楽しみ隊 代表）

名古屋商科大学

亀倉正彦（名古屋商科大学経営学部 教授）
伊藤 博（名古屋商科大学大学院マネジメント研究科 教授）

東京大学

秋田 喜代美（東京大学大学院教育学研究科 研究科長）

名古屋市立大学

曽我幸代（名古屋市立大学大学院人間文化研究科 准教授）

du Lycée Clemenceau（クレマンソー公立高等学校）

Christian BERREHOUC（校長）

Immaculate Conception School of Baliuag
Alexander O CRUZ（上席副校長）（イマキュレイトコンセプション学校バリワグ校）
日進市市民生活部環境課

近藤伸治（日進市市民生活部環境課 課長）

国際連合地域開発センター（UNCRD）

浦上奈々（研究員）

独立行政法人国際協力機構（JICA）中部国
八重樫 成寛（JICA中部 市民参加協力課専任参事）
際センター
公益財団法人ユネスコ・アジア文化セン
田村哲夫（理事長）
ター（ACCU）
公益財団法人名古屋国際センター

勝 千恵子（国際協力課 広報情報課主査）

公益社団法人名古屋青年会議所（JCI）

神谷勇輝（SDGs実践委員会）

認定NPO法人アイキャン

莇 健太郎（事務局長）

株式会社グリーンフロント研究所

小串重治（代表）

株式会社ウェイストボックス鈴木

6

修一郎（代表取締役）

②活動日程・活動内容
コンソーシアムは、２０２１年２月２１日（土）にて設置要綱を確認（２）カリキュラム開発等専門家又は海外交流アドバイザーについて①指定した人材・雇用形態・高等学校における位置付けについて
海外交流アドバイザー：JTB国際交流センター 中野

憲 氏（非常勤職員・雇用）②活動日程・活動内容
活動日程

活動内容

２０２０年５月１９日（火）運営指導委員会に出席
・コンソーシアムについて
・研究開発について（休校期間中の本校の取組、２年目の活動についての改善案）（３）地域協働学習実施支援員について①指定した人材・雇用形態・高等学校における位置付けについて
天白川で楽しみ隊・代表 岡田 あつみ 氏：フィールドワーク等での助言等②実施日程・実施内容
日程内容

２０２０年５月１９日（火）運営指導委員会に出席
・コンソーシアムについて
研究開発について（休校期間中の本校の取組、２年目の活動についての改善案）
２０２０年１０月２日（金）天白川フィールドワークに関する助言
２０２１年５月１７日（月）運営指導委員会に出席・２０２０年度実践活動及び２０２１年度事業計画についての助言
２０２２年２月１２日（土）持続可能な未来への対話セッションに出席
・実践活動に関する助言
２０２２年３月３日（木） 運営指導委員会に出席
・２０２１年度の実践活動及び３年間の振り返り
・次年度以降に対する助言
管理機関からの振り返りと今後の展望（４）運営指導委員会について①運営指導委員会の構成員
管理機関

亀倉正彦 教授（名古屋商科大学経営学部）
運営指導委員 北村友人 教授（東京大学大学院教育学研究科／東京大学未来ビジョン研究センター）
運営指導委員 伊藤 博 教授
（名古屋商科大学大学院マネジメント研究科）
海外交流アドバイザー

中野 憲 氏7

（JTB教育事業ソリューションセンター
地域協働学習実施指導員 岡田

センター長）

あつみ 氏（天白川で楽しみ隊

代表）

＜JTB＞
小野田 一樹 氏（教育事業ソリューションセンター
松村幸博 氏（教育旅行名古屋支店

営業部長）

伊藤尚哉 氏（教育旅行名古屋支店

本校担当）

開発プロデューサー）＜名古屋国際中学校・高等学校＞
栗本貴行（中高担当部長）小林鈴木格（校長）大西直子（普通科教頭）

悟（国際教養科教頭）片山寿弘（経営企画部長）

黒宮祥男（国際教育推進部主任）内藤圭祐（入試広報部長・国際教育推進部）
村山瑛紀（国際教育推進部）Christopher Michael Yap（IBコーディネーター）
Steven McLellan（IBサブコーディネーター）
鈴木真以（事務局 国際教育推進アシスタント）②活動日程・活動内容
活動日程

活動内容

２０２１年５月１７日（第４回）

運営指導委員会に出席
２０２０年度実践活動について・オンラインによる探究学習
・国際理解研修等の取組
・未来共生ウォーターコンソーシアム主催による持続可能な未来への対話セッション２０２１の実施
２０２１年度事業計画について
・グローカル型地域協働教育カリキュラムの構築について
a オンライン型国際理解研修
b カリキュラム （総合的な探究の時間の体系化）
c 天白川流域に関する探究学習
・地域と連携したランドスケープ推進コンソーシアム構想について

２０２２年３月３日（木）２０２１年度実践活動について＜主な活動＞
・全国高校生フォーラム・全国サミット
・持続可能な未来への対話セッション２０２２
３年間を通じての生徒の変化
名古屋国際が今後目指す教育プロジェクト（５）管理機関における取組について①管理機関（コンソーシアム含む）における主体的な取組について（ア）コンソーシアム実施規定の作成（イ）COVID-19感染拡大に伴う国際理解研修実施方法の見直しと検証

8

（ウ）継続的な取組を行うための教員の人事面における配慮（エ）オンライン授業・オンライン国際理解研修に対応した機器や通信設備の設置（オ）高大連携による実践活動の支援②事業終了後の自走を見据えた取組について（ア）国際理解研修及び講演会テーマにグローカル型要素を加え改編する。
（イ）３年後までにグローカル型要素をカリキュラム及び行事等に含ませる。
（ウ）３年後に費用面での負担増になる取組をせず、運用面やシステム、カリキュラムの再編を行う。
③高等学校と地域の協働による取組に関する協定文書等の締結状況について
名古屋市立名東高等学校・奈良県立国際高等学校・高知県立高知西高等学校等と事業連携協定を締結した。
７

研究開発の実績（１）研究開発の内容や地域課題研究の内容について①Aichi地域探究カリキュラムにおいて、総合的な探究の時間「地域キャリア」の実践として、高校２年生（普通科グローバル探究クラス）では、グループごとによる企業調査や現地の訪問・フィールドワークを含めた地域課題に向けた実践活動を行った。その活動内容をポスターやホームページにまとめた。昭和区役所（愛知県名古屋市）との連携も２０２０年度よりもさらに強化し、八事興正寺公園を中心とした地域でのイベントを企画し積極的に参加をした。
②地域協働コンソーシアムゼミの高校３年生は、地元の天白川水域のフィールドワ
ーク・オンライン国際理解研修（カンボジアコース）による水辺のまちに関する調査・学校設定科目SIA特論や総合的な探究の時間における持続可能なまちづく
りによる学びなどを統合したグローカルな視点を持った天白川水域におけるラン
ドスケープを考察したレポートをまとめた。（『天白川白書』）（２）地域との協働による探究的な学びを実現する学習内容の教育課程内における位置付
け（各教科・科目や総合的な学習（探究）の時間、学校設定教科・科目等）①各教科：SDGsを軸にした横断型教育から理系・文系の枠を超えたカリキュラムの検討。
②総合的な探究の時間：（高校１年次）地域キャリアをテーマに地元企業に関する調べ学習及び「CMを作ろう」という課題発表を行う。
（高校２年次）企業訪問
を含めたフィールドワークを実施。（高校３年次）自らの進路とキャリアを考えることをテーマにSIA特論Ⅱと連動し、未来に生きる自分を描いた。
③学校設定科目：SIA 特論Skills・SIA 特論Ⅰ・Ⅱ・高大連携の実施。
（３）地域との協働による探究的な学びを取り入れた各科目等における学習を相互に関連させた教科等横断的な学習とする取組について

9

（４）類型毎の趣旨に応じた取組について
グローカル型＝オンライン型国際理解研修を実施した。２０２１年度はカンボジア
コースに加え、オーストラリアコースを新設した。
（５）成果の普及方法・実績について
校内の研修報告会や年次の研究報告会の実施、ホームページの改編・Facebook・Instagramへの投稿、環境デーなごや（９月オンライン開催）、SDGs AICHI EXPO
（１０月）などの地域イベントにおいて活動の発表・ユネスコスクール交流会、全国高等学校グローカル探究オンライン発表会・全国サミット参加などの文部科学省
等の国・自治体や教育機関が関わるイベントにおける発表を行った。
（６）研究開発の実施体制について①地域との協働による探究的な学びを実現するためのカリキュラム・マネジメントの推進体制
国際教育推進委員会（隔週）におけるグローカル型カリキュラム・マネジメントの実施②学校全体の研究開発体制について（教師の役割、それを支援する体制について）
国際教育推進委員会下の組織による計画実践やアイディアの創出を行う。その組織においてプロジェクトの役割を決定し、実践活動を行う。
③学校長の下で、研究開発の進捗管理を行い、定期的な確認や成果の検証・評価等
を通じ、計画・方法を改善していく仕組みについて国際教育推進委員会がその中心となっている。
（学校長・教頭等参加）④カリキュラム開発に対するコンソーシアムにおける取組について
未来共生ウォーターコンソーシアム主催による持続可能な未来への対話セッション２０２１にて実施した。
８

次年度以降の課題及び改善点

２０２１年度の実践活動において課題は３つある。
１
２
３

オンライン構築という最優先事項への影響によるカリキュラム開発の遅れの是正と新しい時代における学びの形の構築
理系や文系の枠をなくした生徒の多様な学びを推進するカリキュラムの構築
ニューノーマル時代における新しい学校の仕組み、新しい学校連携の形、新しい先端技術の活用法への挑戦

特に、事業連携協定を締結した学校とともに情報共有することで、オンライン型国際研
修を含めICT機器を活用した新しい学び方について公立／私立、愛知県／愛知県外、国内／海外での検証を行うことができる。また、オンラインを活用した会議システムのデメリ
ットの部分を新しいシステムを活用することにより改善することも必要である。今後、
COVID-19感染による不安定な社会状況が好転した時は、オンラインとリアルが共存する

10

新しいコミュニケーションが確立する。そして、コミュニケーションの内容や距離的・経済的な理由でどちらかを選択する社会になるだろう。本校としては、オンラインとリアルのコミュニケーション方法以外に学生らしいコミュニケーションの方法を構築することを次年度以降の課題として考えていきたい。

11

【５】２０２１年度活動報告について
２０２１年度も２０２０年度同様にCOVID-19感染拡大の影響により当初の計画を変更して実施する年度となった。ただし、２０２０年度との大きな違いは、オンラインを活用した手法が確立されている点である。２０２０年度は、通常授業や対話のやり方、他校等の交流、国際理解研修など人と人との接触を避けつつも、いかに探究活動を続けるかを考えながら、チャレンジを繰り返した。そのチャレンジにおいて検証と改善を行い、オンラ
インの活用手法を獲得した。その結果、２０２１年度の活動は、こうした手法を本校だけでなく他の学校へ広げ、ニューノーマル時代における高校生の学びのあり方を構築する新しい動きを模索した。以下、その主な５つの動きについて紹介する。
［１］事業連携協定
２０２１年度は、他校等の事業連携を強化した。特に以下の３校とは事業連携協定を結び、実践活動の共有や部活動交流などを行った。
①②③

名古屋市立名東高等学校（愛知県）
奈良県立国際高等学校（奈良県）
高知県立高知西高等学校（高知県）

事業連携協定の主な内容は、以下である。
（名称）ニューノーマル時代における国際教育の推進に向けた連携に関する覚書（目的）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大によって迎えたニューノーマル（新しい生活様式）時代における国際教育を互いに連携することで、コロナ禍で浮き彫りとなった国際教育を実践する上での諸課題の解決を図り、グローバ
ル人材の育成を推進する。
（連携事項）以下、相互の連携（１）国際交流に関すること。
（２）海外留学に関すること。
（３）持続可能な開発目標に関すること。
（４）その他、国際教育の推進に寄与すると双方が認めるもの。
（情報の開示）取組の情報開示については、双方及び関係者で協議して決定する。
（有効期間）締結の日から令和７年３月３１日までとする。ただし、期間満了の３か月前までに双方から特段の意思表示がない場合には、さらに１年間更新するものとし、その後も同様とする。

12名古屋市立名東高等学校との調印式

奈良県立国際高等学校との調印式

この事業連携協定は、国際的に活躍できる人材育成に重点を置く高等学校と行い、COVID-19による海外渡航ができない社会状況でも学校と学校が連携し、本校が実践したオンライン型国際理解研修の手法や留学生や自校がある地域での国際的な活動を共有することができるネットワークを構築することができた。
２０２２年２月に実施した第２回未来共生ウォーターコンソーシアムでは、「国内の学校との交流」セッションで連携３校の生徒が事前にオンライン上で約１時間対話した内容
に関するセッションを行った。３校の生徒は、以下の内容で交流を深めた。
（名 称）３校交流Zoomミーティング（日 時）２月８日（火）１６：１５〜１７：００（参加校）名古屋市立名東高等学校、奈良県立国際高等学校、名古屋国際高等学校（目 的）① ３校交流を通して、親睦を深め、今後の学校や個人の活動への刺激を得る。
② 若者世代（Z世代）の考えを明確にし、大人世代に疑問を提起する。

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［展望］
今後は、グローバルな実践活動に関する協働研究や新しいオンラインシステムを活用した環境での交流を視野に入れ、交流を深めていく。また、海外姉妹校との交流の機会も増やすことで、生徒たちにとってよりグローバルな探究活動を深めることになる。将来的には国際系の学校の協働ネットワークの構築を目標としていきたい。
［２］学校間交流
事業連携協定を結んだ学校以外にも、以下の学校と交流活動を行った。他学校との交流に関して、外部交流会や研修会など本校生徒が学校外へ活動の輪を広げ、SNSなどを利用した外部発信がきっかけになったものが多い。そうした点から、学校間交流は、教員や生徒が積極的に「交流を求める」前向きな姿勢と行動力が必要である。また、交流に関して
は、「とりあえず、生徒同士話をさせてみよう」という教員の間での比較的軽いイメージでの交流を両校で持つことができれば実現は容易にできる。交流において、実践報告や発表などの計画を詳細に決めることも必要な場合もあるが、それが教員の業務に圧迫を加える可能性も否めない。論理から入らず、実践からやってみるという姿勢が交流を推進する
キーワードではないかと考える。
① 私立鹿児島第一高等学校（鹿児島県）② 私立高松中央高等学校（香川県）③ 宮城県仙台第三高等学校（宮城県）①私立鹿児島第一高等学校との交流は、本校のSDGs未来倶楽部Sus-Teen!実践活動についての問い合わせから始まった。
鹿児島第一高等学校でもSDGsに関するクラブを立ち上げたが、その活動について本
校生徒へどのように活動をすればよいかのアドバイスを受けたいという問い合わせである。問い合わせを受け、オンライン上で両校生徒が交流を行った。
最初は、生徒同士緊張をしている様子だったが、しばらくすると友達のような会話へ変化した。そして、「鹿児島第一高校で何を取り組めば良いか探している」という話から、「火山灰」の活用はどうかという話

私立鹿児島第一高等学校とのオンライン交流の様子になった。鹿児島では火山灰は当たり前にある課題であったが、当たり前すぎて課題としての認識がなかった点を本校生徒との話の中での気づきとなった。その後、鹿児島第一高校では、火山灰を使ったアートなどのアイディアの創出が行われた。本校には、火山灰が郵送で送られてきて、今後本校生徒が考える活用法も含め、再度交流を持つ予定

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である。
②私立高松中央高等学校との交流は、岡山県で開催されたサステナブル・ブランド国際会
議（岡山大会）で知り合ったことがきっかけだった。高松中央高等学校は、点字などを活用したボランティアを実践している。本校生徒との交流では、そうした両校の活動を共有し、愛知県と香川県の違いなど地域性について素直に楽しんでいる姿が見受けられた。

私立高松中央高等学校とのオンライン交流の様子②

私立高松中央高等学校とのオンライン交流の様子①③宮城県仙台第三高等学校との交流は、２０２２年２月２２日ACCU主催の「Learning
for Empathy：バングラデシュ、インドネシア、パキスタン、スリランカに対する日本との協力による教員交流支援プログラム」における国内最終ミーティングにて行われた。
本校生徒は、高校１年生５名と教員２名が参加した。このプログラムは、「Empathy」
をテーマに英語で動画を撮影し、上記の国々と共有するものであり、本国内最終ミーテ
ィングは、その動画の内容の共有と両校の質疑応答をした。ミーディングは、教員と生徒がオンライン上の別室に分かれ、終始和やかに議論が進んだ。
［３］オンライン型国際理解研修
オンライン型国際理解研修に関しては、２０２０年度カンボジアコースを実施したが、その目的は、「海外渡航ができない代わりにオンラインで海外の様子を知る。」ではなく、「オンラインでしかできないような海外フィールドワークを実践し、経済的に安価でかつ魅力的なニューノーマル時代における新しい国際理解研修を開発する。」ことを目的とした。そして、２０２１年度は、カンボジアコースに加え、オーストラリアコースも増設したオンライン研修を可能にした。海外研修に関しては、必ず「オンラインとリアル」についての議論になる。それぞれのメリットとデメリットがあるのは、海外研修だけでなくミーティングにおいてオンラインシステムを利用した時に誰もが体感することである。以下にオンライン型海外研修と海外渡航を伴う研修におけるメリットとデメリットを挙げる。

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メリット

デメリット

海外渡航を
伴う研修

五感による経験→記憶に残りやすい。

高価・安全面の配慮が必要、
時間の制約、対話が少ない。
社会的状況の変化に弱い。

オンライン型
海外研修

安価・計画の変更がしやすい。
高校生ではできないことへのチャレンジができる。
視覚と聴覚のみの体験になる。
対話が中心となるので会話が増える。
→情報量は多い。

オンライン型海外研修と海外渡航を伴う研修では双方にメリットがある。特に、オンラ
イン型海外研修は、圧倒的に現地の人との会話量が増加した。また、高校生が絶対に立ち入ることができない場所や会うことが難しい人との対話など情報量は多い。海外渡航をしても、コミュニケーションが苦手な生徒は、案内を聞くだけになったり、観光地を見たり、買い物をしたりという経験になりがちだが、オンライン型海外研修だと会話をしないと前に進まない。そうした点も対話力を深めることができる。ただし、海外渡航に比べ、感覚的な情報が乏しい。そうした点を考えると、オンライン型海外研修と海外渡航を伴う研修をハイブリッドに実践すると探究学習においてより効果的な結果が生まれると考える。本校のオンライン型国際理解研修の実践は、旅行業者や現地のコーディネーターにとっても初めての取組であった。その点も考えると、このオンラインでの挑戦がニューノーマル時
代の新しい旅行の形として残る可能性もある。今後は、この手法を用い、海外の高校生に対して、日本を紹介する実践に活用していきたい。
両コースの詳細については、【６】海外研修報告にて紹介をする。
［４］交流の多様化
事業初年度と２年目における実践活動の中で産官民学のネットワークが広がった。事業最終年度では、そのネットワークの活用と交流の幅が大きく広がったことが挙げられる。
［１］事業連携協定や［２］学校間交流で紹介できない交流が授業や部活動、研修会や実践発表会で行われた。こうした交流で得た生徒にとって必要な素養は以下の５つである。
（１）平時におけるグローカルな実践の蓄積をしておくこと。
（２）常に対話の練習をしておくこと。
（３）理想の未来を描けるようにしておくこと。
（４）人や環境に対する思いやりを持ち、常に実践すること。
（５）誰も考えないことに常にチャレンジすること。
そして、こうした素養を身につけた生徒とそうでない生徒の違いは、その生徒と会話した時にわかる。一時的に実践して一時的に準備して発表した生徒には、欠けているものがある。その欠けているものは、日々の積み重ねで身につくものであり、その環境を整えるのが学校としての役割である。そうした意味も踏まえ、交流のやり方や交流対象者、交流の内容など多様な形で生徒たちに体験させることが大切ではないだろうか。本校生徒が本

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年度交流した事例が以下である。
［産］桂新堂株式会社・株式会社若鯱家・株式会社エコフォレストなど［学］名古屋商科大学・なごや環境大学・事業連携校や交流校、海外の小学校など［官］愛知県・名古屋市環境局・昭和区役所（地域力推進室）
・ユネスコバンコク事務所［民］八事里山づくりの会・テラスポ鶴舞［５］愛知環境賞優秀賞受賞及びマスメディアでの報道
愛知環境賞において、多くの企業・団体等の中から本校は優秀賞を受賞した。受賞テー
マは、「多様なネットワークを活用した都市型ESDモデルによるグローカル人材の育成」
である。本受賞は、愛知県の学校では本校のみであり、多様なネットワークを構築・活用
しながら地域と連携しグローカルな人材の育成を目指したことが評価された。指定から３
年間の実践活動の集大成であり、本その他にも、CBCテレビの報道番組、中日新聞、中日新聞「ハピなびなごや」、環境情報紙「Risa」などの誌面でも本校の活動が紹介された。
また、NHKのSDGs番組「未来王」へのオンライン出場も果たした。

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