四半期報告書（第156期第１四半期）
自至平成28年４月１日
平成28年６月30日

株式会社リンコーコーポレーション
新潟市中央区万代五丁目11番30号

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

1

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

1

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第156期第１四半期（自【会社名】

株式会社リンコーコーポレーション【英訳名】

RINKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号【電話番号】

新潟025（245）4113番【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区岩本町二丁目１番18号

平成28年４月１日

南波

山下至

平成28年６月30日）

秀憲

和男

株式会社リンコーコーポレーション【電話番号】

東京03（3864）2424番【事務連絡者氏名】

取締役東京支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鶴巻

フォロ・エムビル６階
東京支社

雅人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
（東京都千代田区岩本町二丁目１番18号

フォロ・エムビル６階）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第155期
第１四半期連結累計期間

第156期
第１四半期連結累計期間

第155期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（百万円）

4,183

4,047

16,491

経常利益

（百万円）

180

167

536

（百万円）

111

133

404

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

285

0185

純資産額

（百万円）

14,05813,87913,959

総資産額

（百万円）

37,41935,95636,054

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

4.12

4.94

14.98

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

37.6

38.6

38.7

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 1 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
平成２８年４月１日から６月３０日までの３ヶ月間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、依然として個人消費は弱含んでおり、また、新興国経済の減速懸念や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定の影響等による株式・為替相場の不安定な動きを背景に、先行きの不透明感は高まっております。
このような事業環境にあって当社企業グループの主力である運輸部門におきましては、前年同四半期比で一般貨物・コンテナ貨物ともに取扱数量が減少し、機械販売部門におきましても大型の建設機械販売案件が減少し、両部門ともに低調に推移いたしました。一方、ホテル事業部門につきましては、特に株式会社ホテル新潟において宿泊客数や一般宴会の件数が増加し、堅調に推移いたしましたが、運輸部門や機械販売部門の落ち込みを補うまでには至りませんでした。
これらの結果、当第１四半期の売上高は４０億４千７百万円（前年同四半期比３．２％の減収）、営業利益は１億５千万円（前年同四半期比４．８％の減益）、経常利益は１億６千７百万円（前年同四半期比６．７％の減益）となりましたが、法人税等が減少したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億３千３百万円（前年同四半期比２０．０％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸部門）
新規貨物の獲得と既存貨物の取扱拡充に努めておりますが、一般貨物の取扱数量につきましては、高収益に結び付く貨物取扱が低調に推移したこと等により減少いたしました。また、コンテナ貨物の取扱数量につきましても、依然として減少傾向が続いていることから、当社運輸部門及び運輸系子会社を合わせた港湾運送事業における船内取扱数量は１３８万９千トン（前年同四半期比８．４％の減少）となりました。
これらの結果、当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の売上高は２４億３千９百万円（前年同四半期比４．８％の減収）、セグメント利益は３千１百万円（前年同四半期比５５．０％の減益）となりました。
（不動産部門）短期の土地賃貸契約の締結により収入は増加したものの、賃貸物件に係る修繕費等が増加した結果、同部門の売上高は８千万円（前年同四半期比０．９％の増収）、セグメント利益は４千７百万円（前年同四半期比２．７％の減益）となりました。
（機械販売部門）
建設機械の販売つきまして、大型の販売案件が前年同四半期と比べて減少したこと等により、同部門の売上高は３億４千１百万円（前年同四半期比１６．４％の減収）、セグメント損失は４百万円（前年同四半期は３百万円のセグメント損失）となりました。
（ホテル事業部門）
株式会社ホテル新潟では、宿泊部門をはじめ全体的に好調に推移いたしました。特に料飲部門では、一般宴会の受注件数、利用客数が増加したことが大きく寄与し、前年同四半期比で増収増益となりました。また、株式会社ホテル大佐渡では、宿泊客数の減少により前年同四半期比で減収となりましたが、大規模な修繕工事が発生しなかったこと等により経費が圧縮され、前年同四半期比で増益となりました。
これらの結果、同部門の売上高は７億３千万円（前年同四半期比５．０％の増収）、セグメント利益は６千３百万円（前年同四半期比１２８．１％の増益）となりました。

- 2 -（商品販売部門）
荷役用品等の一般商品の取扱は低調であったものの、大型工事や公共工事に係る建設資材の取扱が好調に推移したこと等により、同部門の売上高は３億９千４百万円（前年同四半期比５．０％の増収）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期比３２．６％の増益）となりました。
（その他）
産業廃棄物処理業務、保険代理店業務、ＯＡ機器販売等を合わせたその他の売上高は８千７百万円（前年同四半期比２．２％の減収）、セグメント利益は５百万円（前年同四半期比３９．６％の減益）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

96,000,000
計

96,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年８月10日）

普通株式

27,000,000

27,000,000

計

27,000,000

27,000,000（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 3 -上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数(市場第二部)

1,000株――

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

27,000－1,950,000－

805,369

平成28年４月１日～
平成28年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
23,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

26,961,000

26,961－

単元未満株式普通株式

16,000－－

発行済株式総数

27,000,000－－

総株主の議決権－

26,961－②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

新潟市中央区万代五丁目11番30号

23,000－23,0000.09―

23,000－23,0000.09

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社リンコーコーポレーション

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
たな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

600,4933,314,639
93,558
190,651
124,945△8,1804,316,107

699,141
3,313,164
80,286
243,876
128,344△7,362
4,457,451

21,966,110△15,301,253
6,664,856
2,442,461△2,025,578
416,883
21,415,116
498,466△194,730
303,7368,424
1,156,759△1,026,282
130,477
28,939,493

21,982,855△15,409,162
6,573,692
2,451,185△2,048,289
402,895
21,415,116
520,652△213,203
307,449
20,5201,168,175△1,032,932
135,242
28,854,916

5,501
8,882
14,38324,386
8,027
32,4142,503,298
61,341
415,551△199,946
2,780,244
31,734,121

2,332,174
59,816
413,737△198,068
2,607,659
31,494,990

4,373
4,373
36,054,603

4,009
4,009
35,956,451

（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

1,886,194
3,180,000
2,986,597
100,000
94,30674,264
314,786
778,426
9,414,574

1,955,389
2,900,000
2,999,986
100,000
98,572
56,677
163,559
1,068,637
9,342,822

250,000
4,882,596
230,445
1,065,945
4,925,157
28,572
1,024,463
97,241
176,270
12,680,692
22,095,266

200,000
4,967,405
250,513
1,057,787
4,925,157
1,050,613
97,766
185,176
12,734,419
22,077,242

1,950,000
809,241
2,174,321△6,915
4,926,646

1,950,000
809,241
2,226,694△6,915
4,979,019

426,374
8,903,581△297,266
9,032,689
13,959,336
36,054,603

291,132
8,903,581△294,525
8,900,189
13,879,209
35,956,451

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
運輸作業収入港湾営業収入不動産売上高機械営業収入
ホテル営業収入商品売上高
その他の事業収入
売上高合計
売上原価
運輸作業費
港湾営業費
不動産売上原価
機械営業費
ホテル営業費
商品売上原価その他の事業費用
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

2,296,919
45,43774,010399,627
693,345
367,554306,2074,183,103

2,184,975
48,03974,770332,504
728,268
387,544
291,885
4,047,987

2,090,104
38,57927,428376,781589,971358,365
187,5713,668,801
514,301
356,516
157,784

2,027,400
35,12828,889314,605
581,522
378,065
191,518
3,557,129
490,857
340,643
150,2141
41,183
9,192
5,155
55,533

2
33,9582,696
12,69049,34731,3591,882
33,241
180,076

26,003
5,584
31,588167,974

2,147
2,147

947
947

17,929225
18,154
164,069
58,381△5,39752,984
111,085
111,085

3,182
3,634
6,817
162,103
56,962△28,162
28,800133,302
133,302

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

111,085

133,302

171,006
2,925
173,932
285,017△135,241
2,741△132,500802

285,017802

【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

167,955千円

172,194千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）平成27年６月26日
定時株主総会
Ⅱ議）

平成28年６月23日
定時株主総会

至平成27年６月30日）

株式の種類配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

80,9293

平成27年３月31日 平成27年６月29日

至平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決平成27年４月１日

平成28年４月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

80,9293- 10 -

基準日

基準日

効力発生日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月24日

配当の原資利益剰余金配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

運輸部門

不動産部
門

機械販売
部門

ホテル事業
部門

商品販売
部門

計

2,559,615

74,010399,627

693,345

367,554

4,094,154

88,9484,183,103

1,954

6,166

8,955

2,886

7,661

27,624518

28,1432,561,570

80,176

408,583

696,232

375,215

4,121,779

89,467

4,211,246

69,53748,365△3,381

27,835

5,129

147,486

9,564

157,051

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

147,486「その他」の区分の利益

9,564

セグメント間取引消去

252

その他の調整額481

四半期連結損益計算書の営業利益

157,784

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 11 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

運輸部門

不動産部
門

機械販売
部門

ホテル事業
部門

商品販売
部門

計

2,437,673

74,770332,504

728,268

387,5443,960,760

87,226

4,047,987

2,163

6,166

9,009

2,594

6,496

26,430228

26,6582,439,837

80,936

341,513730,862

394,040

3,987,190

87,455

4,074,646

31,31947,077△4,63363,497

6,804

144,064

5,772

149,837

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

144,064「その他」の区分の利益

5,772

セグメント間取引消去

252

その他の調整額124

四半期連結損益計算書の営業利益

150,214３．報告セグメントの変更等に関する事項（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

4円12銭

4円94銭

111,085

133,302－－

111,085

133,302

26,976

26,976

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
株式会社リンコーコーポレーション
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江島智印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐朗

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポレーション及び連結子会社の平成２８年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【会社名】

株式会社リンコーコーポレーション【英訳名】

RINKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

南波秀憲（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社リンコーコーポレーション

東京支社（東京都千代田区岩本町二丁目１番18号

フォロ・エムビル６階）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長南波秀憲は、当社の第156期第１四半期（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。