防火設備

定期検査報告書作成における注意事項(R3.3)
新潟県内対象（新潟市内を除く）（作成

一般財団法人にいがた住宅センター）◎報告書の記載方法及び検査方法の詳細は下記の告示等を参照してください。
・国土交通省告示第７２３号（平成 28 年 5 月 2 日）
・防火設備定期検査業務基準（2020 年改訂版）（（一財）日本建築防災協会発行）〇提出書類
・報告書（正本 1 部、副本 1 部）
検査結果表、図面（各階平面図）、写真（各 1 部）
・概要書１部

防火設備 定期検査報告書
目〇

定期検査報告書作成における注意事項(R3.3)
次―――――――――――――

Ｐ１

・別記第一号 検査結果表（防火扉）―――――

Ｐ７

・別記第ニ号 検査結果表（防火ｼｬｯﾀｰ）―――

Ｐ８

・別記第三号 検査結果表（耐火ｸﾛｽｽｸﾘｰﾝ）――

Ｐ９

・別記第四号 検査結果表（ﾄﾞﾚﾝﾁｬｰその他）―

Ｐ１０

・別添１様式 検査結果図 ―――――――――

Ｐ１１

・別添２様式 関係写真

Ｐ１２――――――――――〇

定期検査報告概要書 ――――――――――― Ｐ１３〇

参考資料 ―――――――――――――――― Ｐ１６（平成２８年国土交通省告示第７２３号別表第一～第四）不明な場合はお問い合わせください
整理
番号

〇〇

〇〇

〇〇〇〇

〇〇

第三十六号の八様式（第六条関係）（Ａ４）
定期検査報告書（防火設備）（第一面）
建築基準法第 12 条第３項の規定により、定期検査の結果を報告します。この報告書に記載の事項は事実に相違ありません。
特定行政庁

○○○○

新潟県知事又は○○市長

様

年

所有者と管理者が異なる場合は管理者

月日

R3.1.1 から押印は不要
検査者２人以上のときは報告者氏名㈱○○管理代表取締役○○○○代表となる検査者を記入

検査者氏名

□□

□□

【１．所有者】【イ．氏名のフリガナ】ｶﾌﾞ○○ ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸ〇〇○○ 法人の場合は「法人名称」
及び「代表者氏名」も記入【ロ．氏名】㈱○○ 代表取締役 〇〇○○
【ハ．郵便番号】〇〇〇－〇〇〇〇（管理者も同様）【ニ．住所】
新潟県〇〇〇○○〇【ホ．電話番号】〇〇〇〇－〇〇－〇〇〇〇
所有者と管理者が【２．管理者】【イ．氏名のフリガナ】ｶﾌﾞ○○ｶﾝﾘ ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸ〇〇○○ 同じ場合も記入【ロ．氏名】㈱○○管理 代表取締役 〇〇○○
(この場合「同上」【ハ．郵便番号】〇〇〇－〇〇〇〇と記入も可)【ニ．住所】
新潟県〇〇〇〇〇〇【ホ．電話番号】〇〇〇－〇〇〇－〇〇〇〇
住居表示を記入【３．報告対象建築物】【イ．所在地】【ロ．名称のフリガナ】【ハ．名称】【ニ．用途】

住居表示が実施されていない場合は地名地番

新潟県○○市〇○○〇〇〇〇ﾋﾞﾙ〇〇〇ﾋﾞﾙ〇〇〇〇

第ニ面の【6.防火設備の検査の状況】と同じ記入
整合注意【４．検査による指摘の概要】■要是正の指摘あり（□既存不適格）□指摘なし

要是正の指摘ありの全てが

※受付欄
年
第

※特記欄
月

既存不適格の場合にのみ■

日
号

係員氏名

1

※整理番号欄（第二面）
防火設備の状況等
１．建築物の概要】【イ．階数】

地上

３

階

地下

【ロ．建築面積】

1,100.05㎡【ハ．延べ面積】

3,402.50㎡階

特定建築物、建築設備の報告書と合わせる

一番新しい情報を記入【２．確認済証交付年月日等】

特定建築物、建築設備の報告書と合わせる【イ．確認済証交付年月日】

平成【ロ．確認済証交付者】

○

■建築主事

【ハ．検査済証交付年月日】

平成【ニ．検査済証交付者】○月○日

第○○○○号□指定確認検査機関（
○

■建築主事

今回の検査が修了

年
年

△月

△日

）

第△△△△号□指定確認検査機関（）

【ｲ】【ﾛ】は定期検査報告概要書の記入と整合しているか【３．検査日等】した日を記入【イ．今回の検査】

令和

○

年

○月

○日実施

・当センターに前回報告した日(当センター受付印の日付)（前回検査日ではない）
・今回初めて報告対象となった場合は「未実施に■」【ロ．前回の検査】■実施（

令和

○年

○月

【ハ．前回の検査に関する書類の写し】■有

□無

○日報告）

□未実施

報告の対象となっていない場合は「未実施」に■【４．防火設備の検査者】（代表となる検査者）【イ．資格】（１級）建築士
防火設備検査員

第【ロ．氏名のフリガナ】□□【ハ．氏名】□□【ニ．勤務先】（国土交通大臣）登録第□□□□号
号

検査員が法人勤務の場合は勤務先を記入□□

勤務先が建築士事務所の場合は事務所登録番号も記入□□

法人に勤務していない場合は検査者の住所を記入□□設計事務所（１級）建築士事務所【ホ．郵便番号】【ヘ．所在地】【ト．電話番号】（その他の検査者）【イ．資格】（新潟県）知事登録第□□□□号□□□－□□□□
新潟県□□□□□□□□□□－□□□－□□□□

（

）建築士

（

防火設備検査員【ロ．氏名のフリガナ】

△△

）登録第

号

第▽▽▽▽号△△△△【ニ．勤務先】△△△△㈱【ホ．郵便番号】

電話番号を記入

資格のある方を記入【ハ．氏名】（

内容照会確認できる検査員資格で検査する場合は、△△「Ｂ」から始まる検査員番号を記入）建築士事務所△△△－△△△△

2（）知事登録第号

【ヘ．所在地】

新潟県△△△△△△△【ト．電話番号】△△△－△△△－△△△△【５．防火設備の概要】【イ．避難安全検証法等の適用】□区画避難安全検証法（階）□全館避難安全検証法□階避難安全検証法（

階）

□その他（

）

検査対象の防火設備に■各枚数を記入ドレンチャーの散水ヘッドは【ロ．防火設備】
■防火扉（

個数を記入

○

枚）

■防火シャッター（■耐火クロススクリーン（
□その他（

○

○

枚）□ドレンチャー（

枚）
台）

台）
【検査結果表(別記第一号～第四号)】の「要是正の指摘あり」

要是正の指摘ありの全てがが一つでもある場合に■既存不適格の場合にのみ■【６．防火設備の検査の状況】【イ．指摘の内容】■要是正の指摘あり（□既存不適格）□指摘なし【ロ．指摘の概要】

防火扉運動ｴﾈﾙｷﾞｰ 10J 超過、ｼｬｯﾀｰ前に物品放置指摘がある場合（全てが既存不適格の場合を除き）、指摘の概要を記入【ハ．改善予定の有無】■有（

令和○年○月に改善予定）□無「要是正（全てが既存不適格の場合を除き）」の場合は必ず「有無」を記入【７．防火設備の不具合の発生状況】【イ．不具合】□有■無【ロ．不具合記録】□有■無【ハ．改善の状況】□実施済□改善予定（年

月に改善予定）□予定なし〇今回検査の指摘事項や既存不適格以外のものを記入〇前回検査時以降に把握した不具合を
第三面の不具合の状況を記入した場合に記入「不具合」は【６検査の状況 イ指摘の内容の「要是正の指摘あり」】
以外のものを記入【８．備考】

3

（第三面）〇前回検査時以降に把握した防火設備に係る不具合で、第ニ面の「６防火設備の検査の状況」での「要是正の指摘あり」以外のものを、把握できた範囲内で記入〇今回の検査の指摘事項や既存不適格の内容を記入するところではない〇前回検査時以降の不具合等を把握していない場合は、第三面は省略できる

防火設備に係る不具合の状況

不具合を把握し 不具合の概要考えられる原因 改善（予定）年 改善措置の概要等

た年月

月◦ 不具合の箇所を特◦ 不具合が生じた原

定し具体的な内容を因として主として考記入えられるものを記入◦ 区画の概要も記入◦ 原因不明の場合は◦ 改善済：
改善年月記入◦ 改善予定：予定年月記入◦ 予定なし:「不明」と記入――記入

4◦ 改善済又は予定ある場合は、
具体的措置の概要記入◦ 予定ない場合は、その理由を記入

（注意）１．各面共通関係① ※印のある欄は記入しないでください。
② 数字は算用数字を、単位はメートル法を用いてください。
③ 記入欄が不足する場合は、枠を拡大、行を追加して記入するか、別紙に必要な事項を記入し添えてください。
２．第一面関係① 検査者が２人以上のときは、代表となる検査者を検査者氏名欄に記入してください。
② １欄及び２欄は、所有者又は管理者が法人のときは、「ロ」はそれぞれ法人の名称
及び代表者氏名を、「ニ」はそれぞれ法人の所在地を記入してください。
③ 第二面の６欄の「イ」において「要是正の指摘あり」のチェックボックスに「レ」
マークを入れた場合においては、４欄の「イ」の「要是正の指摘あり」のチェックボックスに「レ」マークを入れてください。また、第二面の６欄の「イ」において、「既存不適格」のチェックボックスに「レ」マークを入れたときは、併せて４欄の「イ」の「既存不適格」のチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
３．第二面関係① この書類は、建築物ごとに、防火設備の概要及び当該防火設備の構造方法に係る検査結果について作成してください。
② ２欄の「イ」及び「ロ」は、検査対象の防火設備を有する建築物に関する直前の確認について、「ハ」及び「ニ」は、検査対象の防火設備を有する建築物に関する直前の完了検査について、それぞれ記入してください。
③ ２欄の「ロ」及び「ニ」は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れ、「指定確認検査機関」の場合には、併せてその名称を記入してください。
④ ３欄の「イ」は、検査が終了した年月日を記入し、「ロ」は、検査対象の防火設備に関する直前の報告について記入して下さい。
⑤ ３欄の「ロ」は、報告の対象となっていない場合には「未実施」のチェックボック
スに「レ」マークを入れてください。
⑥ ３欄の「ハ」は、前回の定期検査の結果を記録した書類の写しの保存の有無について記入してください。
⑦ ４欄は、代表となる検査者並びに検査に係る防火設備に係る全ての検査者について記入してください。当該防火設備の検査を行った検査者が１人の場合は、その他の検査者欄は削除して構いません。
⑧ ４欄の「イ」は、検査者の有する資格について記入してください。検査者が防火設備検査員である場合は、防火設備検査員資格者証の交付番号を「防火設備検査員」の番号欄に記入してください。
⑨ ４欄の「ニ」は、検査者が法人に勤務している場合は、検査者の勤務先について記
入し、勤務先が建築士事務所のときは、事務所登録番号を併せて記入してください。
⑩ ４欄の「ホ」から「ト」までは、検査者が法人に勤務している場合は、検査者の勤務先について記入し、検査者が法人に勤務していない場合は検査者の住所について記入してください。
⑪ ５欄の「イ」は、建築基準法施行令第 128 条の６第３項に規定する区画避難安全検証法により区画避難安全性能が検証された建築物のときは「区画避難安全検証法」のチェックボックスに、同令第 129 条第３項に規定する階避難安全検証法により階避難安全性能が検証された建築物のときは「階避難安全検証法」のチェックボックスに、
同令第 129 条の２第４項に規定する全館避難安全検証法により全館避難安全性能が検証された建築物のときは「全館避難安全検証法」のチェックボックスに、それぞれ「レ」
マークを入れ、「区画避難安全検証法」の場合は区画避難安全性能を検証した階を、「階避難安全検証法」の場合は階避難安全性能を検証した階を、併せて記入してください。建築基準法第 38 条（同法第 66 条、第 67 条の２及び第 88 条第１項において準用する場合を含む。）の規定による特殊構造方法等認定、同法第 68 条の 25 第１項の規定による構造方法等の認定又は建築基準法の一部を改正する法律（平成 10 年法律第100 号）による改正前の建築基準法第 38 条の規定による認定を受けている建築物のうち、当該適用について特に報告が必要なものについては「その他」のチェックボック
スに「レ」マークを入れ、その概要を記入してください。
⑫ ５欄の「ロ」は、検査対象の防火設備について、チェックボックスに「レ」マークを入れてください。また、防火扉、防火シャッター、耐火クロススクリーンについては、個々の扉又はカーテン部ごとにその枚数を計上し、その合計を記入してください。
ドレンチャーについては、散水ヘッドの合計の個数を記入してください。「その他」の場合は具体的な内容と台数を記入してください。
⑬ ６欄の「イ」は、検査結果において、是正が必要と認められるときは「要是正の指摘あり」のチェックボックスに「レ」マークを入れ、当該指摘された箇所の全てに建5

築基準法第３条第２項の規定の適用を受けているものであることが確認されたときは併せて「既存不適格」のチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
⑭ ６欄の「イ」の「要是正の指摘あり」のチェックボックスに「レ」マークを入れたとき（「既存不適格」のチェックボックスに「レ」を入れたときを除く。）は、「ロ」に指摘の概要を記入してください。指摘の概要を記入する場合にあっては、当該防火設備が設置されている区画の概要を明記してください。
⑮ ６欄の「イ」の「要是正の指摘あり」のチェックボックスに「レ」マークを入れ（「既存不適格」のチェックボックスに「レ」を入れたときを除く。）、当該指摘を受けた
項目について改善予定があるときは「ハ」の「有」のチェックボックスに「レ」マー
クを入れ、併せて改善予定年月を記入してください。改善予定がないときは「ハ」の「無」のチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
⑯ 前回検査時以降に把握した火災時の防火設備不作動等機器の故障、異常動作、損傷、腐食その他の劣化に起因するもの（以下「不具合」という。）について第三面の「不具合の概要」欄に記入したときは、７欄の「イ」の「有」のチェックボックスに「レ」
マークを入れ、当該不具合について記録が有るときは７欄の「ロ」の「有」のチェックボックスに「レ」マークを入れ、記録が無いときは７欄の「ロ」の「無」のチェックボックスに「レ」マークを入れてください。また、第三面に記入された不具合のう
ち当該不具合を受けた改善を既に実施しているものがあり、かつ、改善を行う予定があるものがない場合には７欄の「ハ」の「実施済」のチェックボックスに「レ」マー
クを入れ、第三面に記入された不具合のうち改善を行う予定があるものがある場合には７欄の「改善予定」のチェックボックスに「レ」マークを入れ、併せて改善予定年月を記入し、改善の予定がない場合には７欄の「予定なし」のチェックボックスに「レ」
マークを入れてください。
⑰ 各欄に掲げられている項目以外で特に報告すべき事項は、８欄又は別紙に記載して添えてください。
４．第三面関係① 第三面は、前回検査時以降に把握した防火設備に係る不具合のうち第二面の６欄において指摘されるもの以外のものについて、把握できる範囲において記入してください。前回検査時以降不具合を把握していない場合は、第三面を省略することができます。
② 「不具合を把握した年月」欄は、当該不具合を把握した年月を記入してください。
③ 「不具合の概要」欄は、当該不具合の箇所を特定した上で、当該不具合の具体的内容を記入してください。不具合の概要を記入する場合にあっては、当該防火設備が設置されている区画の概要を明記してください。
④ 「考えられる原因」欄は、当該不具合が生じた原因として主として考えられるものを記入してください。ただし、当該不具合が生じた原因が不明な場合は「不明」と記入してください。
⑤ 「改善（予定）年月」欄は、既に改善を実施している場合には実施年月を、改善を行う予定がある場合には改善予定年月を記入し、改善を行う予定がない場合には「－」を記入してください。
⑥ 「改善措置の概要等」欄は、既に改善を実施している場合又は改善を行う予定がある場合に、具体的措置の概要を記入してください。改善を行う予定がない場合には、その理由を記入してください。

6

別記第一号（A４)
報告書「第二面４検査者」に記入した検査者を記入
当該検査に関与した 代表となる検査者
検査者
その他の検査者
該当しない検査項目は、当該項目の「番号」欄から「担当検査者番号」
欄までを取消線で抹消

番号

（防火扉）

氏 名
□□ □□
△△ △△

・検査者を特定できる番号、記号等を記入
・検査者が一人の場合は省略可

・検査結果はＨ28国交省告示第723号第一の検査項目、方法及び判定基準により判定し結果を記入
・防火設備定期検査業務基準(2020年改訂版)(一般財団法人日本建築防災協会発行)が検査の手引書検 査 項 目

(1)(2)(3) 防火扉(4)

整理番号： ○○－○○－○○○○－○○
建築物名称：○○○ﾋﾞﾙ

検査結果表

検査事項

検査者番号
1
2

・該当する検査項目は「指摘なし」か「要是正」に必ず〇を記入
・「既存不適格」に「○」を記入した時は「要是正」欄にも「○」を必ず記入

指摘
なし

検査結果
要是正
既 存
不適格

担当
検査者
番号

設置場所の周囲状況

閉鎖の障害となる物品の放置の状況○
・・
扉の取付けの状況○
場 検 番 担扉、枠及び金物の劣化及び損傷の状況○
合 査 号 当しは 者
作動の状況
・運動エネルギーが１０Ｊ超又は危害防止装置○省 が 記 た閉鎖力が１５０Ｎ超は「要是正」
号
検略 一
・H17.11.30以前の建物については(5)
煙感知器、熱煙複合式 設置位置○判定基準に適合しない場合、
可 人 等 査感知器及び熱感知器
(6)
感知の状況
○
を
「要是正」と「既存不適格」の者(7)
温度ヒューズ装置
設置の状況
記 の
(8)
スイッチ類及び表示灯の状況
入(9)結線接続の状況
連動制御器（１６）又は（１７）の検査が行われる(10) 連動機構
接地の状況以外を対象に、試験器により、(11)予備電源への切り替えの状況
感知器の感知状況を確認(12)
劣化及び損傷の状況連動機構用予備電源
(13)
容量の状況
・感知器を作動させ全ての
(14)
設置の状況
防火扉の作動状況を確認
自動閉鎖装置(15)・（１７）の検査が行われる
再ロック防止機構の作動の状況
ものを除く
(16)
防火扉の閉鎖の状況
総合的な作動の状況(17)
防火区画の形成の状況
上記以外の検査項目
・竪穴区画で感知器により複数の防火扉が

1
1
1

、

扉、枠及び金物

新潟県（特定行政庁）及び各市（特定行政庁）では、
現在追加検査項目は定めていないので、記入は不要

1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

連動して閉鎖する場合が対象
・竪穴区画に単体の防火扉のみ設置の場合は（１７）検査は不要 （（１６）で検査するため）

特記事項
番号
(4)

検査項目
危害防止装置の作動状況

指摘の具体的内容等

改善の具体的内容等

閉鎖時の運動ｴﾈﾙｷﾞｰが10Jを超えている

調整が必要

改善（予
定）年月
未定

検査結果で「要是正」「既存不適格」の場合、
あるいは特記すべき事項がある場合に記入＊整合がとれているか確認
・検査結果表の（１）から（１７）までの各検査結果
・番号：検査項目の番号を記入
・検査結果表の特記事項
・検査項目：検査項目の内容を記入
・報告書第一面 ４検査による指摘の概要
・指摘の具体的内容等：指摘又は特記すべき内容を記入
・報告書第ニ面 ６検査の状況・改善策の具体的内容等：改善策が明らかな場合はその内容を記入
・要是正の検査項目の写真（既存不適格を除く）
・改善（予定）年月：改善予定が明らかの場合「改善予定月日」を記入
・要是正の検査項目の位置を図示
決まっていない場合は「未定」「－」等を記入（注意）① この書類は、建築物ごとに作成してください。
② 記入欄が不足する場合は、枠を拡大、行を追加して記入するか、別紙に必要な事項を記入して添えてください。
③ 「当該検査に関与した検査者」欄は、建築基準法施行規則別記第36の８様式第二面４欄に記入した検査者について記入
し、「検査者番号」欄に検査者を特定できる番号、記号等を記入してください。当該防火設備の検査を行った検査者が１人の場合は、その他の検査者欄は削除して構いません。
④ 該当しない検査項目がある場合は、当該項目の「番号」欄から「担当検査者番号」欄までを取消線で抹消してください。
⑤ 「検査結果」欄は、別表（い）欄に掲げる各検査項目ごとに記入してください。
⑥ 「検査結果」欄のうち「要是正」欄は、別表（い）欄に掲げる検査項目について同表（ろ）欄に掲げる検査事項のいずれかが同表（に）欄に掲げる判定基準に該当する場合に○印を記入してください。
⑦ 「検査結果」欄のうち「指摘なし」欄は、⑥に該当しない場合に○印を記入してください。
⑧ 「既存不適格」欄は、「要是正」欄に○印を記入した場合で、建築基準法第３条第２項の規定の適用を受けているものであることが確認されたときは、○印を記入してください。
⑨ 「担当検査者番号」欄は、「検査に関与した検査者」欄で記入した番号、記号等を記入してください。ただし、当該防火設備の検査を行った検査者が１人の場合は、記入しなくても構いません。
⑩ 「上記以外の検査項目」欄は、第１ただし書の規定により特定行政庁が検査項目を追加したときに、当該検査項目を追加
し、⑤から⑨に準じて検査結果等を記入してください。また、第１第２項の規定により同項に規定する図書等に検査の方法が記載されている場合に、当該図書等に記載されている検査項目を追加し、⑤から⑨に準じて検査結果等を記入してください。なお、これらの項目がない場合は、この欄を削除して構いません。
⑪ 「特記事項」は、検査の結果、要是正の指摘があった場合のほか、指摘がない場合にあっても特記すべき事項がある場合に、該当する検査項目の番号、検査項目を記入し、「指摘の具体的内容等」欄に指摘又は特記すべき事項の具体的内容を記入するとともに、改善済みの場合及び改善策が明らかになっている場合は「改善策の具体的内容等」欄にその内容を記入し、改善した場合は「改善（予定）年月」欄に当該年月を記入し、改善予定年月が明らかになっている場合は「改善（予定）年月」欄に当該年月を（ ）書きで記入してください。
⑫

各階平面図を別添１の様式に従い添付し、防火扉の設置されている箇所及び指摘(特記すべき事項を含む）のあった箇所を明記してください。なお、別添１の様式は別記第二号、別記第三号又は別記第四号の各々の別添１の様式に記載すべき事項を合わせて記載することとして構いません。
⑬ 要是正とされた検査項目（既存不適格の場合を除く。）については、要是正とされた部分を撮影した写真を別添２の様式に従い添付するとともに、撮影した写真の位置を別添１の様式に明記してください。

7

別記第二号（A４)

整理番号：○○－○○－○○○○－○○

報告書「第二面４検査者」に
検査結果表
建築物名称：○○○ﾋﾞﾙ
記入した検査者を記入（防火シャッター）
氏 名・検査者を特定できる番号、記号等を記入□□ □□当該検査に関与した 代表となる検査者
・検査者が一人の場合は省略可
検査者
△△ △△
その他の検査者

検査者番号
1
2

、

・検査結果はＨ28国交省告示第723号第一の検査項目、該当しない検査項目は、当該項目の方法及び判定基準により判定し結果を記入
番号」欄から「担当検査者番号」欄
・防火設備定期検査業務基準(2020年改訂版)
検査結果
担当までを取消線で抹消(一般財団法人日本建築防災協会発行)が
要是正
検査者
指摘
検査の手引書既 存
番号なし
番号
検 査 項 目
検査事項
不適格
(1)
1
設置場所の周囲状況
閉鎖の障害となる物品の放置の状況
○
検 担
(2)
駆動装置
軸受け部のブラケット、巻取りシャフト及び査 当
開閉機の取付けの状況※
・該当する検査項目は
者 し(2)～(4)検査項目は、(3)
スプロケットの設置の状況※「指摘なし」か「要是正」
が た
日常的に開閉する(4)
軸受け部のブラケット、ベアリング及びｽﾌﾟﾛに必ず〇を記入ものに限る
一 検
ｹｯﾄ又はﾛｰﾌﾟ車の劣化及び損傷の状況※
・「既存不適格」に「○」を人 査記入した時は「要是正」 1 の 者(5)
ローラチェーン又はワイヤーロープの劣化及○ 欄にも「○」を必ず記入
び損傷の状況
場 の(6) 防火シャッ
スラット及び座板の劣化等の状況
○
1 合 番
カーテン部
(7) ター
吊り元の劣化及び損傷並びに固定の状況
○
1 は 号
(8)
劣化及び損傷の状況
1 省
ケース
○
(9)
まぐさ及びｶﾞｲﾄﾞﾚｰﾙ
劣化及び損傷の状況
○
1 略 記
(10)
危害防止装置1 可 号
危害防止用連動中継器の配線の状況
○
○
等
(11)
危害防止装置用予備電源の劣化及び損傷の状
○
○
1
を
況
H17.11.30以前の防火設備で、
記(12)1
危害防止装置用予備電源の容量の状況○○
危害防止装置が未設置の場合、
入(13)1
座板感知部の劣化及び損傷並びに作動の状況○○「要是正」と「既存不適格」
(14)
作動の状況
○
○
1
閉鎖時間をｽﾄｯﾌﾟｳｫｯﾁ等で(15)○
2
煙感知器、熱煙複合式 設置位置測定し、運動ｴﾈﾙｷﾞｰ確認
感知器及び熱感知器
(16)
○
感知の状況
2
（２６）又は（２７）の検査が(17)
温度ヒューズ装置設置の状況
2行われる以外を対象に、(18)
スイッチ類及び表示灯の状況
2
試験機を使用し感知器の(19)
結線接続の状況
2
感知状況を確認連動制御器(20) 連動機構
接地の状況
2
○
(21)
予備電源への切り替えの状況○
2(22)
劣化及び損傷の状況
2・感知器を作動させ全ての連動機構用予備電源
(23)
容量の状況
2
防火ｼｬｯﾀｰの作動状況を確認(24)
自動閉鎖装置設置の状況
・（２７）の検査が行われる
2
ものを除く
(25)
手動閉鎖装置設置の状況
2(26)
防火シャッターの閉鎖の状況
2(27) 総合的な作動の状況
・竪穴区画で感知器により複数の防火ｼｬｯﾀｰが防火区画の形成の状況
連動して閉鎖する場合が対象
上記以外の検査項目
・竪穴区画に単体の防火ｼｬｯﾀｰのみ設置の新潟県（特定行政庁）及び各市（特定行政庁）では、場合は（２７）検査は不要（（26）で検査するため）
現在追加検査項目は定めていないので、記入は不要
特記事項
改善（予
検査項目
改善の具体的内容等
番号
指摘の具体的内容等
定）年月
設置場所の周囲物を移動する必要がある ○年○月
(1)
防火ｼｬｯﾀｰの前に物が置かれている(10-14)
危害防止装置設置が望ましい
危害防止装置危害防止装置未設置（既存不適格）
未定

検査結果で「要是正」「既存不適格」の場合、
あるいは特記すべき事項がある場合に記入
・番号：検査項目の番号を記入
・検査項目：検査項目の内容を記入
・指摘の具体的内容等：指摘又は特記すべき内容を記入
・改善策の具体的内容等：改善策が明らかな場合はその内容を記入
・改善（予定）年月：改善予定が明らかの場合「改善予定月日」を記入
決まっていない場合は「未定」「－」等を記入
（注意）
①
②
③

＊整合がとれているか確認
・検査結果表の（１）から（２７）までの各検査結果
・検査結果表の特記事項
・報告書第一面 ４検査による指摘の概要
・報告書第ニ面 ６検査の状況
・要是正の検査項目の写真（既存不適格を除く）
・要是正の検査項目の位置を図示

この書類は、建築物ごとに作成してください。
記入欄が不足する場合は、枠を拡大、行を追加して記入するか、別紙に必要な事項を記入して添えてください。
「当該検査に関与した検査者」欄は、建築基準法施行規則別記第36の８様式第二面４欄に記入した検査者について記入
し、「検査者番号」欄に検査者を特定できる番号、記号等を記入してください。当該防火設備の検査を行った検査者が１人の場合は、その他の検査者欄は削除して構いません。
④ 該当しない検査項目がある場合は、当該項目の「番号」欄から「担当検査者番号」欄までを取消線で抹消してください。
⑤ 「検査結果」欄は、別表（い）欄に掲げる各検査項目ごとに記入してください。
⑥ 「検査結果」欄のうち「要是正」欄は、別表（い）欄に掲げる検査項目について同表（ろ）欄に掲げる検査事項のいずれかが同表（に）欄に掲げる判定基準に該当する場合に○印を記入してください。
⑦ 「検査結果」欄のうち「指摘なし」欄は、⑥に該当しない場合に○印を記入してください。
⑧ 「既存不適格」欄は、「要是正」欄に○印を記入した場合で、建築基準法第３条第２項の規定の適用を受けているものであることが確認されたときは、○印を記入してください。
⑨ 「担当検査者番号」欄は、「検査に関与した検査者」欄で記入した番号、記号等を記入してください。ただし、当該防火設備の検査を行った検査者が１人の場合は、記入しなくても構いません。
⑩ ※欄は、日常的に開閉するものについてのみ記入してください。
⑪ 「上記以外の検査項目」欄は、第１ただし書の規定により特定行政庁が検査項目を追加したときに、当該検査項目を追加
し、⑤から⑨に準じて検査結果等を記入してください。また、第１第２項の規定により同項に規定する図書等に検査の方法が記載されている場合に、当該図書等に記載されている検査項目を追加し、⑤から⑨に準じて検査結果等を記入してください。なお、これらの項目がない場合は、この欄を削除して構いません。
⑫ 「特記事項」は、検査の結果、要是正の指摘があった場合のほか、指摘がない場合にあっても特記すべき事項がある場合に、該当する検査項目の番号、検査項目を記入し、「指摘の具体的内容等」欄に指摘又は特記すべき事項の具体的内容を記入するとともに、改善済みの場合及び改善策が明らかになっている場合は「改善策の具体的内容等」欄にその内容を記入し、改善した場合は「改善（予定）年月」欄に当該年月を記入し、改善予定年月が明らかになっている場合は「改善（予定）年月」欄に当該年月を（ ）書きで記入してください。
⑬ 各階平面図を別添１の様式に従い添付し、防火シャッターの設置されている箇所及び指摘(特記すべき事項を含む）のあった箇所を明記してください。なお、別添１の様式は別記第一号、別記第三号又は別記第四号の各々の別添１の様式に記載すべき事項を合わせて記載することとして構いません。
⑭ 要是正とされた検査項目（既存不適格の場合を除く。）については、要是正とされた部分を撮影した写真を別添２の様式に従い添付するとともに、撮影した写真の位置を別添１の様式に明記してください。

8

別記第三号（A４)

報告書「第二面４検査者」に記入した検査者を記入（耐火クロススクリーン）

氏 名
□□ □□
△△ △△

当該検査に関与した 代表となる検査者
検査者
その他の検査者
該当しない検査項目は、
当該項目の番号」欄から「担当検査者番号」欄までを取消線で抹消

検査結果表

検査者番号
・検査者を特定できる番号、記号等を記入
・検査者が一人の場合は省略可
・該当する検査項目は「指摘なし」か「要是正」に必ず〇を記入

・検査結果はＨ28国交省告示第723号第一の検査項目、方法及び判定基準により判定し結果を記入
・防火設備定期検査業務基準(2020年改訂版)(一般財団法人日本建築防災協会発行)が検査の手引書検査事項
閉鎖の障害となる物品の放置の状況
ローラチェーンの劣化及び損傷の状況
耐火クロス及び座板の劣化及び損傷の状況
吊り元の劣化及び損傷並びに固定の状況
劣化及び損傷の状況
劣化及び損傷の状況
危害防止用連動中継器の配線の状況
危害防止装置用予備電源の劣化及び損傷の状況
危害防止装置用予備電源の容量の状況
座板感知部の劣化及び損傷並びに作動の状況
作動の状況
設置位置
感知の状況
スイッチ類及び表示灯の状況
結線接続の状況
接地の状況
予備電源への切り替えの状況
劣化及び損傷の状況
容量の状況
設置の状況
設置の状況
耐火クロススクリーンの閉鎖の状況
防火区画の形成の状況

新潟県（特定行政庁）及び各市（特定行政庁）では、
現在追加検査項目は定めていないので、記入は不要
特記事項
検査項目

指摘の具体的内容等

検査結果で「要是正」「既存不適格」の場合、
あるいは特記すべき事項がある場合に記入
・番号：検査項目の番号を記入
・検査項目：検査項目の内容を記入
・指摘の具体的内容等：指摘又は特記すべき内容を記入
・改善策の具体的内容等：改善策が明らかな場合はその内容を記入
・改善（予定）年月：改善予定が明らかの場合「改善予定月日」を記入
決まっていない場合は「未定」「－」等を記入

1
2

・「既存不適格」に「○」を記入した時は「要是正」欄にも「○」を必ず記入

指摘
なし

検査結果
要是正

担当
検査者
番号

既 存
不適格
1

・(7)～(10))ﾊﾞﾗﾝｽ式で危害防止装置のないものは対象外
・H17.11.30以前の建物で巻き取り式で危害防止が設置されていない場合は(7)～(11)を「要是正」と「既存不適格」とし、ﾊﾞﾗﾝｽ式で運動ｴﾈﾙｷﾞｰが10J超又は閉鎖力150N超の場合、(11)を「要是正」と「既存不適格」○（２２）又は（２３）の検査が行われるもの以外を対象に、試験機により感知器の感知状況を確認

検 担
査 当
者 し
が た
一 検
人 査
の 者
場 の
合 番
は 号
省
略 記
2 可 号
等
2
を
2
記
2
入
2

、

番号
検 査 項 目(1)
設置場所の周囲状況
(2)
駆動装置
(3)
カーテン部
(4)
(5)
ケース
(6) 耐火クロスス まぐさ及びガイドレー
クリーン
ル
(7)
(8)
危害防止装置
(9)
(10)
(11)
(12)
煙感知器、熱煙複合式感知器及び熱感知器
(13)
(14)
(15)
連動制御器
(16)
連動機構
(17)
(18)
連動機構用予備電源(19)(20)
自動閉鎖装置(21)
手動閉鎖装置(22)
総合的な作動の状況(23)
上記以外の検査項目

番号

整理番号：○○－○○－○○○○－○○
建築物名称：○○○ﾋﾞﾙ

・感知器を作動させ全ての耐火ｽｸﾘｰﾝの作動状況を確認
・（２３）の検査が行われる
ものを除く
・竪穴区画で感知器により複数の防火ｽｸﾘｰﾝが連動して閉鎖する
場合が対象
・竪穴区画に単体の耐火ｽｸﾘｰﾝのみ設置の場合は（２３）検査は不要（（２２）で検査するため）改善の具体的内容等

2
2
2
2
2
1
1

改善（予
定）年月

＊整合がとれているか確認
・検査結果表の（１）から（２３）までの各検査結果
・検査結果表の特記事項
・報告書第一面 ４検査による指摘の概要
・報告書第ニ面 ６検査の状況
・要是正の検査項目の写真（既存不適格を除く）（注意）① この書類は、建築物ごとに作成してください。
② 記入欄が不足する場合は、枠を拡大、行を追加して記入するか、別紙に必要な事項を記入して添えてください。
③ 「当該検査に関与した検査者」欄は、建築基準法施行規則別記第36の８様式第二面４欄に記入した検査者について記入し、「検査者番号」欄に検査者を特定できる番号、記号等を記入してください。当該防火設備の検査を行った検査者が１人の場合は、その他の検査者欄は削除して構いません。
④ 該当しない検査項目がある場合は、当該項目の「番号」欄から「担当検査者番号」欄までを取消線で抹消してください。
⑤ 「検査結果」欄は、別表（い）欄に掲げる各検査項目ごとに記入してください。
⑥ 「検査結果」欄のうち「要是正」欄は、別表（い）欄に掲げる検査項目について同表（ろ）欄に掲げる検査事項のいずれかが同表（に）欄に掲げる判定基準に該当する場合に○印を記入してください。
⑦ 「検査結果」欄のうち「指摘なし」欄は、⑥に該当しない場合に○印を記入してください。
⑧ 「既存不適格」欄は、「要是正」欄に○印を記入した場合で、建築基準法第３条第２項の規定の適用を受けているものであることが確認されたときは、○印を記入してください。
⑨ 「担当検査者番号」欄は、「検査に関与した検査者」欄で記入した番号、記号等を記入してください。ただし、当該防火設備の検査を行った検査者が１人の場合は、記入しなくても構いません。
⑩ 「上記以外の検査項目」欄は、第１ただし書の規定により特定行政庁が検査項目を追加したときに、当該検査項目を追加し、⑤から⑨に準じて検査結果等を記入してください。また、第１第２項の規定により同項に規定する図書等に検査の方法が記載されている場合に、当該図書等に記載されている検査項目を追加し、⑤から⑨に準じて検査結果等を記入してください。なお、これらの項目がない場合は、この欄を削除して構いません。
⑪「特記事項」は、検査の結果、要是正の指摘があった場合のほか、指摘がない場合にあっても特記すべき事項がある場合に、該当する検査項目の番号、検査項目を記入し、「指摘の具体的内容等」欄に指摘又は特記すべき事項の具体的内容を記入するとともに、改善済みの場合及び改善策が明らかになっている場合は「改善策の具体的内容等」欄にその内容を記入し、改善した場合は「改善（予定）年月」欄に当該年月を記入し、改善予定年月が明らかになっている場合は「改善（予定）年月」欄に当該年月を（）書きで記入してください。

⑫

各階平面図を別添１の様式に従い添付し、耐火クロススクリーンの設置されている箇所及び指摘(特記すべき事項を含む）のあった箇所を明記してください。なお、別添１の様式は別記第一号、別記第二号又は別記第四号の各々の別添１の様式に記載すべき事
項を合わせて記載することとして構いません。

⑬

要是正とされた検査項目（既存不適格の場合を除く。）については、要是正とされた部分を撮影した写真を別添２の様式に従い添付するとともに、撮影した写真の位置を別添１の様式に明記してください。

9

別記第四号（A４)

整理番号：
建築物名称：

検査結果表（ドレンチャーその他の水幕を形成する防火設備）
氏 名
報告書「第二面４検査者」に記入した検査者を記入

当該検査に関与した 代表となる検査者
検査者
その他の検査者

該当しない検査項目は、当該項目の番号」欄から「担当検査者番号」欄までを取消線で抹消

・検査者を特定できる番号、記号等を記入
・検査者が一人の場合は省略可

・検査結果はＨ28国交省告示第723号第一の検査項目、方法及び判定基準により判定し結果を記入
・防火設備定期検査業務基準(2020年改訂版)(一般財団法人日本建築防災協会発行)が検査の手引書

指摘
なし

検査者番号

検査結果
要是正

担当
検査者
番号

既 存
検査事項
不適格
作動の障害となる物品の放置の状況
検 担
散水ヘッドの設置の状況
・該当する検査項目は
査 当
開閉弁の状況
「指摘なし」か「要是正」
者 し
排水の状況
に必ず〇を記入が た
貯水槽の劣化及び損傷、水質並びに水量の状況
一 検水源・「既存不適格」に「○」を給水装置の状況
人 査
記入した時は「要是正」
ポンプ制御盤のスイッチ類及び表示灯の状況の 者
欄にも「○」を必ず記入
結線接続の状況
場 の
合 番
接地の状況
は 号
ポンプ及び電動機の状況
省
加圧送水装置加圧送水装置用予備電源への切り替えの状況
略 記
加圧送水装置用予備電源の劣化及び損傷の状況
可 号
加圧送水装置用予備電源の容量の状況
等
圧力計、呼水槽、起動用圧力スイッチ等の付属装 （２５）又は（２６）の検査がを行われるもの以外を対象に、置の状況
記
試験機により感知器の(15)
煙感知器、熱煙複合式 設置位置
入感知状況を確認
感知器及び熱感知器
(16)
感知の状況
(17)
スイッチ類及び表示灯の状況(18)
結線接続の状況
制御盤
(19)
接地の状況
連動機構
(20)
予備電源への切り替えの状況(21)
劣化及び損傷の状況連動機構用予備電源
(22)
容量の状況
（２６）の検査が行われるものを除き、(23)
自動作動装置設置の状況
全てのﾄﾞﾚﾝﾁｬ-等の作動状況を確認(24)
手動作動装置設置の状況(25)
ドレンチャー等の作動の状況
総合的な作動の状況(26)
防火区画の形成の状況
・竪穴区画で感知器により複数のﾄﾞﾚﾝﾁｬｰが
上記以外の検査項目
連動して閉鎖する場合が対象
・竪穴区画に単体のﾄﾞﾚﾝﾁｬｰのみ
新潟県（特定行政庁）及び各市（特定行政庁）では、設置の場合は（２６）検査は不要
現在追加検査項目は定めていないので、記入は不要（（２５）で検査するため）
査 項 目
設置場所の周囲状況
散水ヘッド
開閉弁
排水設備

、

番号
検
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
ドレンチャー
(8) 等
(9)
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)

特記事項
番号

検査項目

指摘の具体的内容等

検査結果で「要是正」「既存不適格」の場合、
あるいは特記すべき事項がある場合に記入
・番号：検査項目の番号を記入
・検査項目：検査項目の内容を記入
・指摘の具体的内容等：指摘又は特記すべき内容を記入
・改善策の具体的内容等：改善策が明らかな場合はその内容を記入
・改善（予定）年月：改善予定が明らかの場合「改善予定月日」を記入
決まっていない場合は「未定」「－」等を記入

改善の具体的内容等

改善（予
定）年月

＊整合がとれているか確認
・検査結果表の（１）から（２６）までの各検査結果
・検査結果表の特記事項
・報告書第一面 ４検査による指摘の概要
・報告書第ニ面 ６検査の状況
・要是正の検査項目の写真（既存不適格を除く）（注意）① この書類は、建築物ごとに作成してください。
② 記入欄が不足する場合は、枠を拡大、行を追加して記入するか、別紙に必要な事項を記入して添えてください。
③ 「当該検査に関与した検査者」欄は、建築基準法施行規則別記第36の８様式第二面４欄に記入した検査者について記入し、「検査者番号」欄に検査者を特定できる番号、記号等を記入してください。当該防火設備の検査を行った検査者が１人の場合
は、その他の検査者欄は削除して構いません。
④ 該当しない検査項目がある場合は、当該項目の「番号」欄から「担当検査者番号」欄までを取消線で抹消してください。
⑤ 「検査結果」欄は、別表（い）欄に掲げる各検査項目ごとに記入してください。
⑥ 「検査結果」欄のうち「要是正」欄は、別表（い）欄に掲げる検査項目について同表（ろ）欄に掲げる検査事項のいずれかが同表（に）欄に掲げる判定基準に該当する場合に○印を記入してください。
⑦ 「検査結果」欄のうち「指摘なし」欄は、⑥に該当しない場合に○印を記入してください。
⑧ 「既存不適格」欄は、「要是正」欄に○印を記入した場合で、建築基準法第３条第２項の規定の適用を受けているものである
ことが確認されたときは、○印を記入してください。
⑨ 「担当検査者番号」欄は、「検査に関与した検査者」欄で記入した番号、記号等を記入してください。ただし、当該防火設備の検査を行った検査者が１人の場合は、記入しなくても構いません。
⑩ 「上記以外の検査項目」欄は、第１ただし書の規定により特定行政庁が検査項目を追加したときに、当該検査項目を追加し、⑤から⑨に準じて検査結果等を記入してください。また、第１第２項の規定により同項に規定する図書等に検査の方法が記載されている場合に、当該図書等に記載されている検査項目を追加し、⑤から⑨に準じて検査結果等を記入してください。なお、これらの項目がない場合は、この欄を削除して構いません。
⑪ 「特記事項」は、検査の結果、要是正の指摘があった場合のほか、指摘がない場合にあっても特記すべき事項がある場合に、該当する検査項目の番号、検査項目を記入し、「指摘の具体的内容等」欄に指摘又は特記すべき事項の具体的内容を記入するとともに、改善済みの場合及び改善策が明らかになっている場合は「改善策の具体的内容等」欄にその内容を記入し、改善した場
合は「改善（予定）年月」欄に当該年月を記入し、改善予定年月が明らかになっている場合は「改善（予定）年月」欄に当該年月を（ ）書きで記入してください。
⑫

各階平面図を別添１の様式に従い添付し、ドレンチャーその他の水幕を形成する防火設備の設置されている箇所及び指摘(特記すべき事項を含む）のあった箇所を明記してください。なお、別添１の様式は別記第一号、別記第二号又は別記第三号の各々の別添１の様式に記載すべき事項を合わせて記載することとして構いません。

⑬

要是正とされた検査項目（既存不適格の場合を除く。）については、要是正とされた部分を撮影した写真を別添２の様式に従い添付するとともに、撮影した写真の位置を別添１の様式に明記してください。

10

11

整理
番号
建築物
名称

別添２様式（Ａ４）○○ ○○ ○○○○○○○○○ﾋﾞﾙ

関係写真

部位

番号

検査項目

(4)

防火扉の危害防止装置の作動状況

検査結果表の検査結果表の

写真貼付

検査項目番号

検査項目を

を記入

検査結果
■要是正

□その他

特記事項
防火扉が運動ｴﾈﾙｷﾞｰ 10J を ・いずれかを■超えている

要約して記入・「その他」は特記すべき事項がある場合■

写真貼付
・写真は、当該部位の外観・概要が分かる写真を添付
・必要に応じて指摘対象部分に矢印等を加筆
・記号等で図面の位置と整合を・この書類は、検査の結果「要是正の指摘あり（既存不適格を除く）」の場合は必ず記入
・「既存不適格」「指摘なし」でも、特記すべき事項があれば必要に応じて作成
・「要是正」の項目等がなければ、この書類は省略も可
部位

番号

検査項目

(1)

防火ｼｬｯﾀｰの設置場所の周囲状況
写真貼付

検査結果
■要是正

□その他

特記事項
防火ｼｬｯﾀｰの前に物品が放置されている

写真貼付
・写真は、当該部位の外観・概要が分かる写真を添付
・必要に応じて指摘対象部分に矢印等を加筆
・記号等で図面の位置と整合を（注意）①

この書類は、検査の結果で「要是正」とされた項目のうち、「既存不適格」ではない項目について作成してください。また、「既存不適格」及び「指摘なし」の項目についても、特記すべき事項があれば、必要に応じて作成してください。
「要是正」の項目がない場
合は、この書類は省略しても構いません。

②

記入欄が不足する場合は、枠を拡大、行を追加して記入するか、別紙に必要な事項を記入して添えてください。

③「部位」欄の「番号」、「検査項目」は、それぞれ別記様式の番号、検査項目に対応したものを記入してください。
④「検査結果」欄は、検査の結果、要是正の指摘があった場合は「要是正」のチェックボックスに「レ」マークを入れ、それ以外の場
合で特記すべき事項がある場合は「その他」のチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
⑤

写真は、当該部位の外観の状況が確認できるように撮影したものを添付してください。

12

整理
番号

○○

○○

○○○○

第三十六号の九様式（第六条、第六条の三、第十一条の三関係）（Ａ４）
定期検査報告概要書【１．所有者】

定期検査報告概要書は、（防火設備）

定期検査報告書と（第一面）

同一の内容を記入

報告書第一面 1 と同一【イ．氏名のフリガナ】ｶﾌﾞ○○ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸ〇〇○○【ロ．氏名】㈱○○

代表取締役【ハ．郵便番号】〇〇〇－〇〇〇〇

電話番号は記入しない【ニ．住所】

新潟県〇〇〇○○〇[＊概要書は閲覧に

〇〇○○

供するため

報告書第一面２と同一(行政による)]【２．管理者】【イ．氏名のフリガナ】ｶﾌﾞ○○ｶﾝﾘ

ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸ〇〇○○【ロ．氏名】

㈱○○管理

代表取締役

【ハ．郵便番号】〇〇〇－〇〇〇〇【ニ．住所】

新潟県〇〇〇〇〇〇〇〇○○

報告書第一面３と同一【３．報告対象建築物】【イ．所在地】

新潟県○○市〇○○〇【ロ．名称のフリガナ】【ハ．名称】【ニ．用途】〇〇〇ﾋﾞﾙ〇〇〇ﾋﾞﾙ〇〇〇〇・報告書第一面４と同一
・報告書との整合を注意【４．検査による指摘の概要】■要是正の指摘あり（□既存不適格）□指摘なし

・報告書第ニ面７と同一（第三面も参考に）
・「不具合」は【４検査による指摘の概要】の「要是正の指摘あり」以外のもの【５．不具合の発生状況】【イ．不具合】□有■無【ロ．不具合記録】

□有

■無

□実施済

□改善予定（【ハ．不具合の概要】【ニ．改善の状況】□予定なし（理由：13年月に改善予定））○○（第二面）
防火設備の状況等報告書第ニ面 1 と同一【１．建築物の概要】【イ．階数】

地上

３

階

地下

【ロ．建築面積】

1,100.05㎡【ハ．延べ面積】

3,402.50㎡

階報告書第ニ面２と同一【２．確認済証交付年月日等】【イ．確認済証交付年月日】【ロ．確認済証交付者】

平成

○

■建築主事

【ハ．検査済証交付年月日】【ニ．検査済証交付者】

年

○月

○日

第○○○○号□指定確認検査機関（

平成

○

■建築主事

年

△月

△日

）
第△△△△号□指定確認検査機関（）

・報告書二面３と同一【３．検査日等】【イ．今回の検査】・報告書との整合を注意
令和 ○ 年 ○月 ○日実施

【ロ．前回の検査】■実施（

令和

○年

○月

【ハ．前回の検査に関する書類の写し】■有

○日報告）

□未実施

□無

報告書第ニ面４と同一【４．防火設備の検査者】（代表となる検査者）【イ．資格】（１級）建築士（国土交通大臣）登録第□□□□号

防火設備検査員

第【ロ．氏名のフリガナ】□□□□【ハ．氏名】□□□□【ニ．勤務先】□□設計事務所（１級）建築士事務所号（新潟県）知事登録第□□□□号【ホ．郵便番号】□□□－□□□□【ヘ．所在地】

新潟県□□□□□□□【ト．電話番号】□□□－□□□－□□□□（その他の検査者）【イ．資格】（）建築士（

防火設備検査員号第▽▽▽▽号【ロ．氏名のフリガナ】△△△△【ハ．氏名】△△△△【ニ．勤務先】

△△△△㈱
（

）登録第

）建築士事務所（【ホ．郵便番号】△△△－△△△△【ヘ．所在地】新潟県△△△△△△△【ト．電話番号】△△△－△△△－△△△△

14）知事登録第号

【５．防火設備の概要】【イ．避難安全検証法等の適用】□区画避難安全検証法（階）□階避難安全検証法（□全館避難安全検証法□その他（【ロ．防火設備】
■防火扉（

○

枚）

□その他（

）
報告書第ニ面５と同一■防火シャッター（■耐火クロススクリーン（○階）枚）□ドレンチャー（

○

枚）
台）

台）

【６．備考】（注意）
この様式には、第三十六号の八様式に記入した内容と同一の内容を記入してください。
第二面は、同様式第二面において指摘があつた防火設備についてのみ作成し、第一面に添えてください。

15

参考資料（平成２８年国土交通省告示第７２３号別表第一～第四）・防火設備の検査方法及び判定基準は、平成２８年国土交通省告示第７２３号に示されている。
（改正：令和２年４月国土交通省告示第５０８号）
防火扉
別表第一（い）検査項目（ろ）検査事項（は）検査方法

設置場所の周囲状況（に）判定基準

防火扉

閉鎖の障害となる物品の物品が放置されていることにより防(1)
目視により確認する。
放置の状況
火扉の閉鎖に支障があること。
(2)
扉の取付けの状況
目視又は触診により確認する。
取付けが堅固でないこと。
扉、枠及び金物 扉、枠及び金物の劣化及び変形、損傷又は著しい腐食があるこ(3)
目視により確認する。
損傷の状況と。
扉の閉鎖時間をストップウォッチ等により測定し、扉の質量により運動エ運動エネルギーが 10J を超えること又(4)
危害防止装置作動の状況
ネルギーを確認するとともに、プッシ
は閉鎖力が 150N を超えること。
ュプルゲージ等により閉鎖力を測定する。
煙感知器又は熱煙複合式感知器にあっては昭和 48 年建設省告示第 2563 号
第 1 第二号ニ(2)に掲げる場所に設けて目視により確認するとともに、必要に(5)
設置位置いないこと。熱感知器にあっては昭和
応じて鋼製巻尺等により測定する。
48 年建設省告示第 2563 号第 1 第二号
ニ(2)(ⅰ)及び(ⅱ)に掲げる場所に設け
煙感知器、熱煙複ていないこと。
合式感知器及び(16)の項又は(17)の項の点検が行われ
熱感知器
るもの以外のものを対象として、加煙試験器、加熱試験器等により感知の状
(6)
感知の状況
況を確認する。ただし、前回の検査以 適正な時間内に感知しないこと。
降に同等の方法で実施した検査の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。
温度ヒューズの代わりに針金等で固温度ヒューズ装
定されていること、変形、損傷若しく
(7)
設置の状況
目視により確認する。
置は著しい腐食があること又は油脂、埃、塗料等の付着があること。
スイッチ類及び表示灯のスイッチ類に破損があること又は表(8)目視により確認する。
状況
示灯が点灯しないこと。
断線、端子の緩み、脱落又は損傷等が(9)結線接続の状況
目視又は触診により確認する。
あること。
連動制御器
回路計、ドライバー等により確認す 接地線が接地端子に緊結されていな
(10)
接地の状況
る。
いこと。
予備電源への切り替えの 常用電源を遮断し、作動の状況を確認 自動的に予備電源に切り替わらない
(11)
状況
する。
こと。
変形、損傷又は著しい腐食があるこ(12)
劣化及び損傷の状況
目視により確認する。
と。
連動機構用予備電源
予備電源試験スイッチ等を操作し、目
(13)
容量の状況
容量が不足していること。
視により確認する。
取付けが堅固でないこと又は変形、損
(14)
設置の状況
目視又は触診により確認する。
傷若しくは著しい腐食があること。
閉鎖した防火扉を、連動制御器による自動閉鎖装置再ロック防止機構の作動 復旧操作をしない状態で閉鎖前の位(15）
防火扉が自動的に再閉鎖しないこと。
の状況
置に戻すことにより、作動の状況を確認する。
煙感知器、熱煙複合式感知器若しくは熱感知器を作動させ、又は温度ヒューズを外し、全ての防火扉((17)の項の点 防火扉が正常に閉鎖しないこと又は検が行われるものを除く。)の作動の状 連動制御器の表示灯が点灯しないこ(16)
防火扉の閉鎖の状況
況を確認する。ただし、連動機構用予 と若しくは音響装置が鳴動しないこ
備電源ごとに、少なくとも一以上の防 と。
火扉について、予備電源に切り替えた
総合的な作動の状況
状態で作動の状況を確認する。
防火区画(建築基準法施行
当該区画のうち一以上を対象として、 防火扉が正常に閉鎖しないこと、連動
令(昭和 25 年政令第 338 号。
煙感知器又は熱煙複合式感知器を作 制御器の表示灯が正常に点灯しない
以下「令」という。)第 112(17)動させ、複数の防火扉の作動の状況及 こと若しくは音響装置が鳴動しない
条第 11 項から第 13 項まで
びその作動による防火区画の形成の こと又は防火区画が適切に形成されの規定による区画に限る。)
状況を確認する。
ないこと。
の形成の状況
連動機構

16

防火シャッター
別表第ニ（い）検査項目

(2)
(3)

(4)

(5)

(6)
防火シャッター

(8)

(10)
(11)
(12)
(13)

(14)

(15)

（に）判定基準
物品が放置されていることにより防火シャッターの閉鎖に支障があること。

軸受け部のブラケット、巻取りシャフト及び開閉機の 目視、聴診又は触診により確認する。 取付けが堅固でないこと。
取付けの状況
駆動装置((2)の項
巻取りシャフトと開閉機のスプロケ
スプロケットの設置の状況 目視により確認する。
から(4)の項まで
ットに心ずれがあること。
の点検について 軸受け部のブラケット、ベは、日常的に開閉 アリング及びスプロケット
変形、損傷、著しい腐食、異常音又は目視、聴診又は触診により確認する。
するものに限又はロープ車の劣化及び損
異常な振動があること。
る。)
傷の状況
ローラチェーン又はワイヤ腐食があること、異常音があること若ーロープの劣化及び損傷の 目視、聴診又は触診により確認する。 しくは歯飛びしていること、又はたる
状況
み若しくは固着があること。
スラット若しくは座板に変形、損傷若スラット及び座板の劣化等 防火シャッターを閉鎖し、目視により しくは著しい腐食があること又はス
の状況
確認する。
ラットに片流れ若しくは固着がある
こと。
カーテン部
変形、損傷若しくは著しい腐食がある
吊り元の劣化及び損傷並び
目視又は触診により確認する。
こと又は固定ボルトの締め付けが堅に固定の状況
固でないこと。
ケース

劣化及び損傷の状況

まぐさ及びガイ
劣化及び損傷の状況
ドレール

(9)

連動機構
(16)

（は）検査方法

設置場所の周囲 閉鎖の障害となる物品の放目視により確認する。
状況
置の状況

(1)

(7)

（ろ）検査事項

目視により確認する。

ケースに外れがあること。

目視により確認する。

まぐさ若しくはガイドレールの本体に変形、損傷若しくは著しい腐食があること又は遮煙材に著しい損傷若し
くは脱落があること。

危害防止用連動中継器の配目視により確認する。
劣化、損傷又は脱落があること。
線の状況
危害防止装置用予備電源の変形、損傷又は著しい腐食があるこ
目視により確認する。
劣化及び損傷の状況と。
危害防止装置用予備電源の 予備電源試験スイッチ等を操作し、目容量が不足していること。
容量の状況
視により確認する。
目視により確認するとともに、座板感 変形、損傷若しくは著しい腐食がある
座板感知部の劣化及び損傷
知部を作動させ、防火シャッターの降 こと又は防火シャッターの降下が停並びに作動の状況
下が停止することを確認する。
止しないこと。
危害防止装置防火シャッターの閉鎖時間をストッ
プウォッチ等により測定し、シャッタ
ーカーテンの質量により運動エネル
運動エネルギーが 10J を超えること、ギーを確認するとともに、座板感知部
座板感知部が作動してからの停止距
作動の状況の作動により防火シャッターの降下
離が 5cm を超えること又は防火シャッを停止させ、その停止距離を鋼製巻尺
ターが再降下しないこと。
等により測定する。また、その作動を解除し、防火シャッターが再降下することを確認する。
煙感知器又は熱煙複合式感知器にあっては昭和 48 年建設省告示第 2563 号
第 1 第二号ニ(2)に掲げる場所に設けて目視により確認するとともに、必要に設置位置いないこと。熱感知器にあっては昭和
応じて鋼製巻尺等により測定する。
48 年建設省告示第 2563 号第 1 第二号
ニ(2)(ⅰ)及び(ⅱ)に掲げる場所に設け
煙感知器、熱煙複ていないこと。
合式感知器及び(26)の項又は(27)の項の点検が行われ
熱感知器
るもの以外のものを対象として、加煙試験器、加熱試験器等により感知の状
感知の状況
況を確認する。ただし、前回の検査以 適正な時間内に感知しないこと。
降に同等の方法で実施した検査の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

17

温度ヒューズ装
設置の状況
置

(17)

目視により確認する。

温度ヒューズの代わりに針金等で固定されていること、変形、損傷若しくは著しい腐食があること又は油脂、埃、塗料等の付着があること。

スイッチ類及び表示灯の状
目視により確認する。
況

スイッチ類に破損があること又は表示灯が点灯しないこと。

(19)

結線接続の状況

目視又は触診により確認する。

断線、端子の緩み、脱落又は損傷等が
あること。

接地の状況

回路計、ドライバー等により確認する。

接地線が接地端子に緊結されていな
いこと。

(20)
(21)
(22)
(23)

連動機構

(18)

連動制御器

予備電源への切り替えの状 常用電源を遮断し、作動の状況を確認 自動的に予備電源に切り替わらない
況
する。
こと。
連動機構用予備電源(24)

自動閉鎖装置(25)

手動閉鎖装置(26)
総合的な作動の状況(27)

変形、損傷又は著しい腐食があること。

劣化及び損傷の状況

目視により確認する。

容量の状況

予備電源試験スイッチ等を操作し、目容量が不足していること。
視により確認する。

取付けが堅固でないこと又は変形、損傷若しくは著しい腐食があること。
速やかに作動させることができる位置に設置されていないこと、周囲に障
目視により確認するとともに、必要に 害物があり操作ができないこと、変設置の状況応じて鋼製巻尺等により測定する。 形、損傷若しくは著しい腐食があること又は打ち破り窓のプレートが脱落
していること。
煙感知器、熱煙複合式感知器若しくは熱感知器を作動させ、又は温度ヒューズを外し、全ての防火シャッター((27)
防火シャッターが正常に閉鎖しないの項の点検が行われるものを除く。)
防火シャッターの閉鎖の状こと又は連動制御器の表示灯が点灯の作動の状況を確認する。ただし、連況しないこと若しくは音響装置が鳴動
動機構用予備電源ごとに、少なくともしないこと。
一以上の防火シャッターについて、予備電源に切り替えた状態で作動の状況を確認する。
当該区画のうち一以上を対象として、 防火シャッターが正常に閉鎖しない
防火区画(令第 112 条第 11
煙感知器又は熱煙複合式感知器を作 こと、連動制御器の表示灯が点灯しな
項から第 13 項までの規定
動させ、複数の防火シャッターの作動 いこと若しくは音響装置が鳴動しなによる区画に限る。)の形成の状況及びその作動による防火区画 いこと又は防火区画が適切に形成さの状況の形成の状況を確認する。
れないこと。
設置の状況

目視又は触診により確認する。

18

耐火クロススクリーン
別表第三（い）検査項目（ろ）検査事項（は）検査方法（に）判定基準
物品が放置されていることにより耐火クロススクリーンの閉鎖に支障が
あること。

(1)

設置場所の周囲状況

閉鎖の障害となる物品の放置の状況

目視により確認する。

(2)

駆動装置

ローラチェーンの劣化及び損傷の状況

腐食があること、異常音があること若目視、聴診又は触診により確認する。 しくは歯飛びしていること、又はたる
み若しくは固着があること。

耐火クロス及び座板の劣化及び損傷の状況

耐火クロススクリーンを閉鎖し、目視 変形、損傷又は著しい腐食があるこにより確認する。
と。

吊り元の劣化及び損傷並びに固定の状況

目視又は触診により確認する。

変形、損傷若しくは著しい腐食がある
こと又は固定ボルトの締め付けが堅固でないこと。

劣化及び損傷の状況

目視により確認する。

ケースに外れがあること。

劣化及び損傷の状況

目視により確認する。

まぐさ若しくはガイドレールの本体に変形、損傷若しくは著しい腐食があること又は遮煙材に著しい損傷若し
くは脱落があること。

危害防止用連動中継器の配線の状況

目視により確認する。

劣化、損傷又は脱落があること。

危害防止装置用予備電源の劣化及び損傷の状況

目視により確認する。

変形、損傷又は著しい腐食があること。

危害防止装置用予備電源の容量の状況

予備電源試験スイッチ等を操作し、目容量が不足していること。
視により確認する。

座板感知部の劣化及び損
傷並びに作動の状況

目視により確認するとともに、座板感 変形、損傷若しくは著しい腐食がある
知部を作動させ、耐火クロススクリー こと又は耐火クロススクリーンの降
ンの降下が停止することを確認する。 下が停止しないこと。

(3)
カーテン部
(4)
(5)

ケース

(6)

まぐさ及びガイ
ドレール

(8)
(9)

耐火クロススクリーン

(7)

(10)

危害防止装置

(11)

作動の状況

イ 巻取り式
耐火クロススクリーンの閉鎖時間を
ストップウォッチ等により測定し、カーテン部の質量により運動エネルギ 運動エネルギーが 10J を超えること、ーを確認するとともに、座板感知部の 座板感知部が作動してからの停止距作動により耐火クロススクリーンの 離が 5cm を超えること又は耐火クロス
降下を停止させ、その停止距離を鋼製 スクリーンが再降下しないこと。
巻尺等により測定する。また、その作動を解除し、耐火クロススクリーンが再降下することを確認する。
ロ バランス式
耐火クロススクリーンの閉鎖時間を
ストップウォッチ等により測定し、カ 運動エネルギーが 10J を超えること又ーテン部の質量により運動エネルギ は閉鎖力が 150N を超えること。
ーを確認するとともに、プッシュプル
ゲージ等により閉鎖力を測定する。

(12)
連動機構
(13)

設置位置

煙感知器又は熱煙複合式感知器にあっては昭和 48 年建設省告示第 2563 号
第 1 第二号ニ(2)に掲げる場所に設けて目視により確認するとともに、必要にいないこと。熱感知器にあっては昭和
応じて鋼製巻尺等により測定する。
48 年建設省告示第 2563 号第 1 第二号
ニ(2)(ⅰ)及び(ⅱ)に掲げる場所に設けていないこと。

感知の状況(22)の項又は(23)の項の点検が行われるもの以外のものを対象として、加煙試験器、加熱試験器等により感知の状
況を確認する。ただし、前回の検査以 適正な時間内に感知しないこと。
降に同等の方法で実施した検査の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

煙感知器、熱煙複合式感知器及び
熱感知器

19

(14)

スイッチ類及び表示灯の状況

目視により確認する。

スイッチ類に破損があること又は表示灯が点灯しないこと。

(15)

結線接続の状況

目視又は触診により確認する。

断線、端子の緩み、脱落又は損傷等が
あること。

接地の状況

回路計、ドライバー等により確認する。

接地線が接地端子に緊結されていな
いこと。

予備電源への切り替えの状況

常用電源を遮断し、作動の状況を確認 自動的に予備電源に切り替わらないする。
こと。

劣化及び損傷の状況

目視により確認する。

容量の状況

予備電源試験スイッチ等を操作し、目容量が不足していること。
視により確認する。

設置の状況

目視又は触診により確認する。

設置の状況

速やかに作動させることができる位置に設置されていないこと、周囲に障
目視により確認するとともに、必要に 害物があり操作ができないこと、変応じて鋼製巻尺等により測定する。 形、損傷若しくは著しい腐食があること又は打ち破り窓のプレートが脱落
していること。

耐火クロススクリーンの閉鎖の状況

煙感知器、熱煙複合式感知器又は熱感知器を作動させ、全ての耐火クロスス
クリーン((23)の項の点検が行われる 耐火クロススクリーンが正常に閉鎖ものを除く。)の作動の状況を確認す しないこと又は連動制御器の表示灯る。ただし、連動機構用予備電源ごと が点灯しないこと若しくは音響装置に、少なくとも一以上の耐火クロスス が鳴動しないこと。
クリーンについて、予備電源に切り替えた状態で作動の状況を確認する。

連動制御器
(16)

(18)
(19)
(20)

(21)

連動機構

(17)

連動機構用予備電源

自動閉鎖装置

手動閉鎖装置(22)

総合的な作動の状況(23)

変形、損傷又は著しい腐食があること。

取付けが堅固でないこと又は変形、損傷若しくは著しい腐食があること。

当該区画のうち一以上を対象として、 耐火クロススクリーンが正常に閉鎖
防火区画(令第 112 条第 11
煙感知器又は熱煙複合式感知器を作 しないこと、連動制御器の表示灯が正項から第 13 項までの規定
動させ、複数の耐火クロススクリーン 常に点灯しないこと又は音響装置がによる区画に限る。)の形成の作動の状況及びその作動による防 鳴動しないこと及び防火区画が適切の状況
火区画の形成の状況を確認する。
に形成されないこと。

20

ドレンチャーその他の水幕を形成する防火設備
別表第四（い）検査項目（ろ）検査事項（は）検査方法（に）判定基準
物品が放置されていることによりドレンチャー等の作動に支障があること。
水幕を正常に形成できない位置に設置されていること又は塗装若しくは異物の付着等があること。

(1)

設置場所の周囲状況

作動の障害となる物品の放置の状況

目視により確認する。

(2）

散水ヘッド

散水ヘッドの設置の状況

目視により確認する。

(3)

開閉弁

開閉弁の状況

目視により確認する。

排水の状況

次に掲げる方法のいずれかによる。
イ 放水区域に放水することができる場合にあっては、放水し、排水の状況を目視により確認する。
排水が正常に行われないこと。
ロ 放水区域に放水することができない場合にあっては、放水せず、排水口のつまり等を目視により確認す
る。

(4)

排水設備

変形、損傷又は著しい腐食があること。

ドレンチャー等

貯水槽の劣化及び損傷、水目視により確認する。
質並びに水量の状況

変形、損傷若しくは著しい腐食がある
こと、水質に著しい腐敗、浮遊物、沈殿物等があること又は規定の水量が確保されていないこと。

(6）

給水装置の状況

目視により確認する。

変形、損傷又は著しい腐食があること。

(7)

ポンプ制御盤のスイッチ類及び表示灯の状況

スイッチ類に破損があること、表示灯
目視又は作動の状況により確認する。 が点灯しないこと又はスイッチ類が機能しないこと。

(8)

結線接続の状況

目視又は触診により確認する。

断線、端子の緩み、脱落又は損傷等が
あること。

(9)

接地の状況

回路計、ドライバー等により確認する。

接地線が接地端子に緊結されていな
いこと。

ポンプ及び電動機の状況

目視又は触診により確認する。

回転が円滑でないこと、潤滑油等が必
要量ないこと、装置若しくは配管への接続に緩みがあること又は基礎への取付けが堅固でないこと。

(11)

加圧送水装置用予備電源への切り替えの状況

常用電源を遮断し、作動の状況を確認 自動的に予備電源に切り替わらない
する。
こと。

(12)

加圧送水装置用予備電源の劣化及び損傷の状況

目視により確認する。

(13)

加圧送水装置用予備電源の容量の状況

予備電源試験スイッチ等を操作し、目容量が不足していること。
視により確認する。

(5)

水源

(10)
加圧送水装置

(14)

(15)
連動機構
(16)

変形、損傷又は著しい腐食があること。

圧力計、呼水槽、起動用圧
変形、損傷若しくは著しい腐食がある
力スイッチ等の付属装置 目視又は作動の状況により確認する。
こと又は正常に作動しないこと。
の状況
煙感知器又は熱煙複合式感知器にあっては昭和 48 年建設省告示第 2563 号
第 1 第二号ニ(2)に掲げる場所に設けて目視により確認するとともに、必要に設置位置いないこと。熱感知器にあっては昭和
応じて鋼製巻尺等により測定する。
48 年建設省告示第 2563 号第 1 第二号
煙感知器、熱煙複ニ(2)(ⅰ)及び(ⅱ)に掲げる場所に設け合式感知器及びていないこと。
熱感知器(火災感
知用ヘッド等の(25)の項又は(26)の項の点検が行われ感知装置を含るもの以外のものを対象として、加煙む。)
試験器、加熱試験器等により感知の状
感知の状況
況を確認する。ただし、前回の検査以 適正な時間内に感知しないこと。
降に同等の方法で実施した検査の記録がある場合にあっては、当該記録により確認することで足りる。

21

(17)

スイッチ類及び表示灯の状況

目視により確認する。

スイッチ類に破損があること又は表示灯が点灯しないこと。

(18)

結線接続の状況

目視又は触診により確認する。

断線、端子の緩み、脱落又は損傷等が
あること。

接地の状況

回路計、ドライバー等により確認する。

接地線が接地端子に緊結されていな
いこと。

予備電源への切り替えの状況

常用電源を遮断し、作動の状況を確認 自動的に予備電源に切り替わらないする。
こと。

劣化及び損傷の状況

目視により確認する。

容量の状況

予備電源試験スイッチ等を操作し、目容量が不足していること。
視により確認する。

設置の状況

目視又は触診により確認する。

制御器
(19)

(21)
(22)
(23)

(24)

連動機構

(20)

連動機構用予備電源

自動作動装置

手動操作装置ドレンチャー等の作動の
状況

(25)

総合的な作動の状況

(26)

設置の状況

変形、損傷又は著しい腐食があること。

取付けが堅固でないこと又は変形、損傷若しくは著しい腐食があること。

速やかに作動させることができる位置に設置されていないこと、周囲に障
目視により確認するとともに、必要に 害物があり操作ができないこと、変応じて鋼製巻尺等により測定する。 形、損傷若しくは著しい腐食があること又は打ち破り窓のプレートが脱落
していること。
次のいずれかの方法により全てのドレンチャー等((26)の項の点検が行われるものを除く。)の作動の状況を確認する。ただし、連動機構用予備電源ごとに、少なくとも一以上のドレンチャ
ー等について、予備電源に切り替えた
ドレンチャー等が正常に作動しない状態で作動の状況を確認する。
こと又は制御盤の表示灯が点灯しな
イ 放水区域に放水することができいこと。
る場合にあっては、煙感知器、熱煙複合式感知器又は熱感知器を作動させて行う方法
ロ 放水区域に放水することができない場合にあっては、放水試験による方法

当該区画のうち一以上を対象として、防火区画(令第 112 条第 11
ドレンチャー等が正常に作動しない(25)の項の（は）欄イ又はロに掲げる項から第 13 項までの規定
こと、制御盤の表示灯が点灯しないこ
方法により複数のドレンチャー等のによる区画に限る。)の形成と又は防火区画が適切に形成されな作動の状況及びその作動による防火の状況
いこと。
区画の形成の状況を確認する。

22