による新たな価値創出
データサイエンス（DS）教育の最前線

事例 report_17 法政大学

「データサイエンスの大きな可能性を社会にどう生かすか」実社会に即した教育の高度化に資する事業採択
デザイン工学部
都市環境デザイン工学科 教授
今井龍一 氏

法政大学は 2022 年度文部科学省「デジタルと専門分野ザ測量が一般的です。地面に設置したり航空機やドローンの掛け合わせによる産業 DX をけん引する高度専門人材育に搭載して空から測量したり、自動車に搭載して走行しな成事業」（産業 DX）に、「都市経営を担える『デジタル×都市』がら測量したりと、その方法は多様化しています。こうしのデータサイエンティストの育成」が採択された。その内たレーザ測量で生成された膨大な『点』の集合体である点群

容について、デザイン工学部都市環境デザイン工学科の今データは、デジタル都市空間の構築や技術開発、マーケティ

井龍一教授にお話を伺った。

ング活動、スマートシティや自動運転のような社会実装等、様々な分野で利活用できるポテンシャルを秘めています」

国土やインフラの維持管理に必須の技術と今井氏は述べる。例えば、東京都はサイバーとフィジカルを融合させたデジタルツイン形式で、フィジカルで取得

今井氏は日本工営株式会社や国土交通省等の勤務を経てしたリアルタイムデータをサイバー空間で分析・シミュ現在の研究を行っている。研究の柱は「国土を測って可視レーションし、再びフィジカル空間にフィードバックすると化・分析すること（測量）とそれに付随したハード系の研究」

いう形で都市を管理していく「デジタルツイン実現プロと「人流データや自動車の走行軌跡といった人の動き・交通ジェクト」を推進している。こうした技術はコロナ禍での人に関する研究」の 2 つだという。
「前者の研究では現在レー流計測や感染者予測といったアウトプットで一般的にも目図

事業概要

リクルート カレッジマネジメント 240 │ Apr. - Jun. 202471

にする機会が増えたデータサイエンスの基盤でもある。

らうことしかできませんでした。また、
人流データに関して処理後点群データほかにも、河川の堤防の摩耗具合やブロック塀の倒壊危もここ最近の実社会では多様なコンテンツプロバイダーか険性の一斉チェックといったインフラのメンテナンスにおらのデータが流通しているのに、それを使ったマーケティいて、大量に精度高く実施できる点から、生産性向上の意味ング等の分析の教学が大学でできていない。こうした社会合いも含めて多用されている技術だという。また今井氏は、と大学の距離を埋めるためには、デジタル領域における環「こうした事業ではレーザ測量したデータをとっておくこ境整備やデータ取得が必須です。実社会で使われている機とが義務づけられており、こうしたデータを扱えることは器や人流等のデータを用いた教学環境を作りたい。今回の技術者の必須スキルにもなっています」と述べる。また、「現採択はそのためのものでした」（今井氏）。機器は一般的に在日本にある 73 万の道路・橋のうち、23 万はいつできたも高額なものが多く、データ利用は有償のため、予算措置がなのか分かっていないといわれています。国土や地物を可視ければ教育コンテンツに取り入れることが難しいのだとい化・測量し、それをデータとして保存してデジタルツイン等う。しかし、社会に出て会社に入ってから初めてそうしたにおいて道路地物のライフサイクルを管理し、情報を継続機器やデータに触れるのでは遅い。政府の統合イノベー的に更新していくことは、国土保全において非常に大事なション戦略 2020 や Society5.0 でも掲げられている少子ことです。現在、日本で 128 万 km もある道路について、図

高齢化社会におけるスマートシティの実現には、都市経営面や地図を下敷きにしつつ、地物を画像として 360 ℃キャを担える「デジタル×都市」のデータサイエンティスト育成

プチャし、領域化して管理していくといったこともやってが重要課題である。その第一歩として、「実社会に即した技的な課題の比重が高く、ニーズがあってそこにシーズを被成 果 可 視 化 シ ス テ ム Halo（Hosei Assessment ofいます。国土やインフラの保全にデジタルは多いに活躍し術習得が可能な教育環境の整備ができたことで、本学部もせていくことで課題解決していく顕在領域」と称する。そLearning Outcomes）」を 稼 働 し て い る。 ま た、遡 っ てているのです」と説明する。

都市デザイン工学におけるデジタルに強みを持てるようにのため、研究成果がすぐに実用化される傾向が強い。これ

2021年から「法政大学数理・データサイエンス・AIプログラなるのでは」と今井氏は期待を寄せる。

は、教育において学生考案のアイデアが実用化されやすム（MDAP：Mathematics, Data science and AI

レーザ測量成果の点群データの利用が建設・インフラDXの核となっており、点群データを扱える人材の輩出が強く要採択事業のコンセプトは、「 デジタルツイン環境を構築

かったり、国の基準のエビデンスになったり、企業の方とのProgram）」
を開始している。デジタルを活用した大学教育望されているのが現状だ。現在は人も個人情報を含まないし、レーザ機器や交通ビッグデータを導入して『都市デジタセッションが起こりやすかったりする素地にもなるといの可視化、学生に必要なデジタルスキルの習得の両方につ点としてレーザで交通量調査も可能であり、マーケティング

ルツイン環境におけるデータサイエンティスト育成プログう。
「こうした社会インパクトの傍らで実践できることをやいて、大学として取り組んでいるのだ。

や観光領域での利活用も多いに期待されているという。

ラム：Urban Data Transformation』を構築する」。現在、りがいと感じる学生が多いです」。多様な経験を積ませる大学としてのデジタル教育推進と今回の事業はどのよう整備した教育リソースを用いて、法政大学市ヶ谷キャンパため、今井氏の共同研究では学生も必ず連れて行き、発言さに関係するのだろうか。今井氏は MDAP の学内委員も務ス周辺を対象に航空レーザ測量、校舎内を対象にしたレーせるという。
「社会で活躍できる技術者になるには、多様なめているが、「総合大学としてデジタル系教育の基礎を踏まザ測量を実施し、国の 3D 都市モデルと連携したデジタルツニーズにアンテナを立て、自分なりの問いを立て、徹底的にえつつ、より専門に寄せたデジタル教育をそのうえに積みこうした実社会の展開にも拘わらず、多くの大学の測量イン環境を構築することから新たな教育が始まっていると調べ、考え、説明する経験を多く積むことで生産性を高めて上げることができる。大学教育の体系化という点において、科目では、古典的な測量技法の原理原則が中心であり、レーいう。
「これまでの定点測量から立体空間を捉えた測量のいくしかないと思います。私は、今回の採択で使えるよう非常にうまくできていると思います」と述べる。専門性はザ測量は座学のみで、実習環境がないという。
「本学でも、高度化が実現し、より社会に近い実践知に通ずる教育実施になった賢い道具を賢く使いこなして、実社会への価値創社会との連携の場であり、法政が掲げるブランドメッセー

実社会で普及・推進されている技術が、教学環境においてはが可能になりました」と今井氏は述べる。

出できる人材を育成したい。また、研究と教育は両輪なのジ「自由を生き抜く実践知」体現の場でもある。2022 ～で、学生と良い研究をして、それを良い教育に反映させ、そ2025 年度の第二期中期経営計画では、「重点的に取り組むれをまた研究に循環させたい。今回のように新たな技術をべき課題」において 3 つ目に挙げられる「ブランディング活修得したうえでどのような価値を社会に創出していくの動の推進」で、「全学的ブランディング活動の推進」「理工系か、理論と実践を循環しながら、常に社会を見据えた技術者ブランドの向上」が掲げられ、「『実践知』を体現しているとになってもらいたい」と今井氏は話す。

感じている教職員・学生の割合を 30 ％から 40 ％に増やす」

社会で必要な能力を身につける
教育環境の整備機器がないから実習できず、企業の人を呼んでデモしても今井氏は、大学から見た建設産業を「基礎研究よりも具体測量実施風景「自由を生き抜く実践知」を体現する
価値創出のベクトル
法政は大学全体として進めるDX 推進計画のもと、2023年3月に個別最適化された教育実現のための「法政大学学修72

リクルート カレッジマネジメント 240 │ Apr. - Jun. 2024といった達成指標も例示されている。
デジタルを間に挟み込むことで、現在や将来の社会に対する価値創出が専門性と融合して最大化する。今回の事業採択はそのための方策であるようだ。
（文／鹿島 梓）リクルート カレッジマネジメント 240 │ Apr. - Jun. 2024

73