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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

– 第 150 号 –2023.5.1

topics
わたしたちはめざします

人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを実質ゼロにする国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な脱炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による脱炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】
上：3 月 15 日、脱炭素地域づくりオープンフォーラムを京都で開催した
下：3 月 20 日、神戸石炭火力の建設・稼働差止を求める民事訴訟で、神戸地裁は住民敗訴判決を下した
左：4 月 19 日、気候ネットワークは設立 25 周年を迎えた

日本のアンモニア混焼石炭火力温存に批判相次ぐ！ Ｇ７議長国日本が脱石
炭の足枷に
世界の気候訴訟最前線
排出削減の実現は裁判所から！
Q＆A 気候変動の「損失と損害（ロス＆ダメージ）」とは？～途上国で何が起きている？
食料農業システムと気候変動～気候を守る食べ方を考える～
開催報告：脱炭素地域づくりオープン
フォーラム in 京都

日本のアンモニア混焼石炭火力温存に批判相次ぐ！
Ｇ７議長国日本が脱石炭の足枷に

世界の気候訴訟最前線
排出削減の実現は裁判所から！

浅岡美恵（気候ネットワーク）

浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）

広がる気候訴訟とその役割
IPCC からの最後の警告？
3 月 20 日、IPCC 第 6 次評価報告書（AR6）統合報告書が公表された。2030 年までに世界の排出を半減させることに加えて、2035 年には 2019 年比 60％削減と警告した。日本など先進国はより大きな削減が前提である。科学者たちの必死の声が聞こえるようだ。

第 5 次評価報告書（AR5）が 2013 ～ 14 年にかけて公表されてから 8 年余が経過した。AR5 の結論、

即ち、CO2 の歴史的累積総排出量が地球平均気温の上昇とほぼ比例関係にあることから 2℃を超えないための残余の排出可能量が計算でき、今後、数十年のうちに世界的な脱化石への転換が不可避となった。

その後の 1.5℃特別報告など３つの大きな特別報告書と AR6 第１～第 3 作業部会報告を取りまとめたもの

が、今回の統合報告書である。気候異変の現実は、1.5℃の気温上昇に抑えることの重要性を教えている。

その可能性は残されているとされているが、足下はまさに薄氷。「1.5℃と整合する削減の経路」とは、かくも狭き道筋である。第 4 次報告書は 2008 年だった。第 7 次の報告書は 2030 年前後であろうから、今年頃から米国、次いで欧州などで増加し、2015 年のオランダ・ハーグ地裁判
決で司法の役割が明確になりました。
IPCC 第 6 次評価報告書でも、近年、訴訟が気候ガバナンスに影響を及ぼしていると評価されています。

気候訴訟の役割を確立した
Urgenda 判決
オランダの NGO Urgenda が 886回の統合報告書は人類の賢明な選択のための科学からの最後の警告と受け止めなければならない。

人の市民とともに提起していた訴訟で、G7 議長国の役割を放棄して日本が守ろうとするものは？

の 2020 年目標を 1990 年比 25％削

その IPCC や IEA が示す 1.5℃実現のための具体的なロードマップは、科学を基礎とし、1.5℃目標のラインに向けた経済合理性と持続可能性を備えたものである。4 月 16 日の札幌での G7 気候・エネルギー
環境大臣会合の共同コミュニケでは具体的に、それが「第１の燃料」というべきエネルギー効率の向上と再生可能エネルギーへの加速であることを再確認した。今回の G7 合意に関連して、日本政府が日本のアンモニア混焼・ゼロエミ火力方針が支持されたと強弁することがあれば、それは誤りである。G7 コミュニケでは、これを口実とする石炭延命の抜け道を封じるために、1.5℃との整合性など、幾重もの条件が付されている。日本のグレーアンモニア混焼による石炭火力の継続利用には、削減効果も経済合理性もない。石炭火力の廃止年限を示さず、限りなく2050 年まで利用を続けるとする政府・電力事業者らの GX・ゼロエミッ

ション火力ロードマップはグリーンウオッシュに他ならない。1.5℃の上昇に抑えるために必要なのは実際の排出削減であり、2035 年までに発電部門での脱炭素化も 2022 年サミットで確認されたことだ。ロシアによるウクライナ戦争が世界にその重要性を一層、認識させ、再エネ拡大を加速させている。

ドイツの矜持2015 年 6 月、ハーグ地裁はオランダ
減に引き上げるよう命じました。気候変動がもたらす被害は現在の切迫した人権侵害であること、国にはこうした被害から国民を護る義務があることから、2℃の温度目標（当時）のための科学によるカーボンバジェットを踏まえた国
際社会の合意の下限（25％削減）を下回る政府の目標は、オランダ不法行為
法に違反するとしたのです。なんと、パリ協定採択の前のことでした。2019 年
12 月にはオランダ最高裁判所も現在のド、スイスなど多くの国の弁護士たち

理性もないアンモニア混焼石炭火力発電や天然ガス新増設にもこだわるのか、訝しんでいる。だが、「エネして、人権の視点から同様の訴訟を世る。その実が、大量の新規石炭火力発電所の早期の座礁資産化回避にあることを世界はお見通しである。

月にドイツ憲法裁判所は Urgenda 判決

その先に日本を待っているのは国際社会における孤立と経済の衰退であることも、見透かされていることだろう。日本の政策変更に残された時間も乏しくなっている。

©KIKO NETWORK 2023. 5

動対策の強化を求める訴訟を提起した認定しました。また、こうした考え方は、のですが、2020 年 5 月にスイス最高

国の危険な気候変動の影響から国民を裁判所は却下していました。その理由

護る責任についてだけでなく、企業の削は、神戸製鋼石炭火力発電所について減義務にも援用されています。2021 年

却下した大阪高等裁判所に挙げられて5 月、ハーグ地裁は、ロイヤルダッチシェ

いる理由とほぼ同じです。今年 3月9日、ル（RDS）に対し、スコープ１・２の排

日本の最高裁も、原告らの上告を退け

出に加え、スコープ３の排出も、2030ました。

年までに 2019 年比 45％削減を命じま

スイスの女性たちは諦めず、欧州にした。2021 年 2 月のシェル の 2030

あるより上位の欧州人権裁判所に申し

年目標は 20％削減に過ぎませんでした。

立て、口頭審問を開かせたのです。代

今や、国や企業の気候危機回避の怠

理人のジェシカ・シモア弁護士（写真）慢や「やったふり」に、NGO・弁護士

は「気候変動がもたらす人権への脅威はだけでなく、裁判所が目を光らせる第 3

かつて世界が見たことがないもの」と述段階に入っています。

べ、危険な気候変動を回避して人々の生命を守れるのは裁判所だと訴えまし挑戦を続ける
スイスの高齢女性たちた。秋にはポルトガルの子どもたちの事件のヒアリングが行われる予定です。
欧州人権裁判所の決定によって、スイ2023 年 3 月 29 日、フランスのストスの高齢女性たちの訴えが再び、スイラスブルグにある欧州人権裁判所大法スの裁判所で審理されることになるか

廷は、平均年齢 73 歳というスイスの高齢女性たちで埋めつくされていました。
そこへ欧州各地からの 17 人の裁判官が登壇し、彼女たちの訴えの公開審問が行われました。

も知れません。日本でも、必ずや、最高裁の決定が見直される日がやってくるでしょう。大事なことは、それが気候危機回避に間に合うことです。

オランダ不法行為法における義務に

15 日、ドイツの最後の原子力発電所３基が運転を停止した。福島原発事故に学び、気候危機回避のため

ルギー資源に乏しい日本」は日本独自のやり方でと強弁し、危険な道にアジア諸国をも巻き込もうとしていブラジル最高裁はパリ協定を人権条約とも強化されました。
関する規定は、日本を含め多くの国にの長期目標を見据えて示したドイツの矜持である。世界は、日本がなぜ、福島原発事故を忘れ、経済合

彼女たちはスイスの裁判所に気候変

人権侵害だと認め、この過程で国内法

原発も、事故のリスクや廃棄物処分問題に加えて、高コストである。だが、日本では国が前面に出て、運転年限延長など原子力依存を進めるエネルギー束ね法案が採択されようとしている。そんななか、4 月

2気候 訴 訟と呼ばれる訴 訟 が 2000

される不公正なものとし、2022 年７月、共通するものです。そこで、アイルラン
は Urgenda 訴訟の弁護士たちと協力
界各地で提起してきました。2021 年 3をさらに進め、
ドイツ気候変動法（当時）の 2030 年 1990 年比 55％削 減目標
でも若者世代にはその自由が著しく制約

欧州人権裁判所で裁判所の役割を訴える代理人弁護士©KIKO NETWORK 2023. 53&

気候変動の「損失と損害（ロス＆ダメージ）」とは？
～途上国で何が起きている？
田中十紀恵（気候ネットワーク）

昨年の COP27 では、気候変動の「損失と損害（ロス＆ダメージ）」が注目を集め、日本でも大きく報道されました。
これまで日本ではあまりなじみのなかった「損失と損害」とは何か、今、どんなことが起きているのかについて解説します。

世界ではどんな取り組みが行われているのか？ 適応策との違いはあるのか？
国連気候変動枠組条約には、損失と損害にどう対クを伝える早期警報システムを今後 5 年間で普及させ応するかは書かれておらず、明確な定義はなされている計画です。また日本政府は「日本政府の気候変動ません。その後、損失と損害は適応の一部と位置付の悪影響に伴う損失及び損害（ロス＆ダメージ）支援

けられてきましたが、パリ協定では適応（7 条）からパッケージ」を公表しました。こちらも、適応、防災

独立して、損失と損害（8 条）が設けられました。適や早期警報システムの導入促進が中心です。

応では回避しきれない気候変動の影響が認知された損失と損害（ロス＆ダメージ）って何？

と言えます。

「損失と損害（ロス＆ダメージ）」は、気候変動の悪影響に適応できる範囲を超えて発生する損失や損害を指します。暴風雨や豪雨といった極端な気象現象から生じる被害と、海面上昇や氷河の融解、気温上昇、土壌の劣化といったゆるやかに進行する影響から生じる被害が含まれます。
損失と損害について考えるときには、収入の減少や物的資産への被害といった経済的な損失だけでなく、非経済的な損失（人命や健康、
生物多様性、
文化的アイデンティティ、
伝統的な知識の喪失など）も見ていく必要があります。
IPCC 第 6 次評価報告書では「損失と損害は、観測された悪影響および / または予測されたリスク、経済的および / または非経済的なものである」と定義づけ、「気候変動はすでに、自然や人間に対して、広範な悪影響と関連する損失と損害を引き起こしている」「脆弱なコミュニティは現在の気候変動に対して歴史的な貢献が小さいにもかかわらず、不相応な影響を受けている」「地球温暖化が進むにつれ、適応の限界に達し、損失と損害が拡大する」

このような損失と損害を回避し最小化するための取り組みも必要ですが、それでも発生してしまう被害に

ただ、パリ協定 8 条では「締約国は、気候変動のどう対応していくのか―これまで人道支援や開発協

悪影響（極端な気象現象と緩やかに進行する現象を力、保険で対応してきましたが、限界も指摘されてい含む）に関連した損失及び損害を回避、最小限化、ます。深刻化する気候変動の損失と損害、そして資金対処することの重要性を認識する」とし、先進国の責

ニーズの高まりに対して、資金拠出を発表する先進国

任と補償は含まれませんでした。そして、損失と損害も現れ、G7 と V20 による資金提供の仕組み（グローの取り組みは、防災や適応といった既存の枠組みでバルシールド）も発足しました。今まさに被害を被っ継続されてきました。

ている人たちをどう支援していくのかが、これからの昨年の COP27 では、国連が行動計画「すべての課題と言えます。

人に早期警報システムを」を発表しました。災害リス等と分析しており、危機感を強めています。

損失と損害はいつごろから問題だと言われ始めたのか？
だと言われるのか？

実際には、どこで、どんな影響が現れている？
たとえば、2022 年 7 月から 8 月の大雨で洪水が発生し、国土の 3 分の 1 が水没したパキスタンでは、
3,300 万人が被災し、800 万人以上の避難民が健康の危機に直面し、1,730 人以上が亡くなりました。特に、脆弱な地区の人々は収入や資産を失い、食料価格の上昇や病気の発生などの影 響を受けています。
世界銀行は、被害額は 149 億ドルを越え、経済損失は総額で 152 億ドルに達し、また、復旧・復興のために少なくとも 163 億ドルが必要だと分析しています。

4のレポートでは次のように分析しています。
・最近 20 年間（2000-2019）の V20 における気候変動による経済損失は 5,250 億米ドルにのぼる。気候変動の影響がなければ V20 は現在より 20％裕福であったかもしれず、特に最大のリスクに直面する国々
は気候変動がなければ 2 倍豊かであっただろう。
・V20 は全体として 6,863 億ドルの公的対外債務を抱えている。この額は GDP の 27％に相当する。

国 連 食 糧 計 画（WFP） は、2021 年、 アンゴラ

地球温暖化がこのまま進行すると、損失と損害は南西部では過去 40 年で最悪の干ばつに見舞われ、拡大し、さらなる被害が生じるだけでなく、対応のた

130 万人以上が飢餓に陥っていると報告しました。世めのコストも高くなり、経済的に裕福でない国・地域

界銀行によるとアフリカ東部地域では 2022 年の干ばはさらに深刻な影響を受けてしまいます。

つで 3,610 万人が影響を受け、130 万人以上が移住

IPCC の最新の報告にあるように、損失と損害はを余儀なくされ、少なくとも 2,100 万人が深刻な食糧

すでにあらゆる地域で発生していますが、途上国の、危機にあるとしています。また、この危機に対応する

特に気候変動の影響に対して脆弱なコミュニティに被ため 34 億ドルが必要だと分析しています。他にも標害が集中しています。これまでに大量の化石燃料を消高が低い小島嶼国では海面上昇によって海岸が侵食

費し、温室効果ガスを排出してきたのは、一握りの裕され、国土が失われる危機に直面しています。

福な国や企業です。にもかかわらず、温室効果ガスを

このように、アジアやアフリカ、小島嶼国といったほとんど排出してこなかった地域で、深刻な損失と損

気候変動の影響に脆弱な国々は、すでに深刻な損失

害が発生しています。損失と損害への取り組みには、と損害への対応を迫られており、そのために対外債務先進国が歴史的な責任を果たし、すべての人々の暮らが膨らむ事態にもなっています。気候変動に対して脆

しや権利、尊厳を守り、不公平を是正しようという気弱な国々で構成される V20（現在は 58 カ国で構成）

候正義の観点が欠かせません。

©KIKO NETWORK 2023. 5

損失と損害について声を上げ始めたのは、海面上

なぜ COP27 の合意が歴史的な成果決定され、これは歴史的な合意だと評価されています。

昇に直面する小島嶼国でした。1991 年の国連気候変動枠組条約に関する政府間交渉委員会で小島嶼国連合のバヌアツが提案した「海面上昇の結果に対し、財政的な保険を提供するための国際的な保険プール」
で、損失と損害が気候変動の国際交渉に初めて現れました。そこから約 30 年、損失と損害に特化した資金提供の仕組みづくりは先進国が議論を避けてきた問題でした。ようやくCOP27 で「気候変動の悪影響に特に脆弱な国々」を支援するための新基金設立がCOP27 での損失と損害の基金に関する会議の様子

損失と損害に対応するために日本は何をすればいいの？
まずは原因となっている気候変動を食い止め、すでに生じている気候変動の悪影響を小さくするために、徹底的に緩和策と適応策をとることが必要です。IPCC の最新の報告でも、緩和と適応の取り組みを加速させなければ、損失と損害は拡大し続けることが指摘されています。まずは石炭火力発電の廃止など、国内の温室効果ガス排出を大幅に減らすことが大事で、国際協力を通じて途上国の排出削減を支援していくことも求められます。気候資
金 1,000 億ドル目標の達成や、適応資金の倍増といった約束を実行していくことも重要です。
同時に、今まさに深刻な被害にあっている人々を支援することが求められます。既存の支援の仕組みでは、損失と損害の資金ニーズに応えられないことが途上国から指摘されています。気候正義の視点に立ち、COP27 で合意された「気候変動の悪影響に特に脆弱な国々」を支援するための新しい基金が真にニーズに応えるものとな
るよう、仕組みづくりに積極的に関わり、資金を拠出していくことが求められます。
©KIKO NETWORK 2023. 55食料農業システムと気候変動～気候を守る食べ方を考える～

うした農法のもつ吸収源としての役割が評価され、脱炭素
時代の農業として普及していくでしょう。
佐藤由美（気候ネットワーク会員）

2020 年には、日本の自治体として初めて山梨県が同イ
ニシアチブに参加。耕地面積の 43％を占める果樹園で、食料農業システムは最も気候変動の影響を受けやすい産業です。また、世界の温室効果ガスの 3 分の 1 を占める

不耕起栽培の一種である草生栽培の実行と、堆肥や剪定排出源であるとともに、気候変動を緩和する吸収源としての可能性を秘めています。命を養う食の視点から、気候

枝のバイオ炭の投入を奨励しています。さらに、独自の認変動を考えるヒントをまとめてみました。

証制度を創設して生産者の増加を図りながら、全国協議

世界の排出量の 3 分の 1 は食料農業システムから
私たちは生きるために食料の生産と消費を行いながら、農地土壌を炭素の吸収源に
農業は CO2 の排出源ですが、吸収源でもあります。フ会を設立して普及に取り組んでいます。

「新しい石油」となった畜産の改革

機農地の割合を現在の 0.6％から 25％にあたる 100 万 haに拡大し、農業機械の電化を推進するほか、農山村において再生可能エネルギーの導入を拡大するなどを盛り込ん

ランス農業省はこの吸収機能に着目し、パリ協定が成立

農業のうち畜産業、とくに工業的畜産業は、気候変動

2021 年に FAO（国連食料農業機関）が発表した報告

した COP21 で農地土壌の炭素貯留を推進する「4 パーミを含む環境全体に大きな影響を与えています。その排出量全国に先駆けて有機農業を推進してきた徳島県の東と書によれば、食料農業システムからの排出量は 165 億 t と、

ル・イニシアチブ」を設立しました。世界の土壌表層の炭が世界全体の約 15％に達することを明らかにした FAO の

くしま農業協働組合の代表理事組合長、荒井義之さんは世界の人為起源の排出量の 31％を占めています。農業生

素量を年間 0.4％（フランス語でフォーパーミル）ずつ増

報告書は世界に衝撃を与えました。これを機に、畜産は「新同戦略を受けて、「これからは有機農業が世界の農業の基産（72 億 t）だけでなく、森林などを農地や牧草地に変え加させれば、人為的な温室効果ガスの排出量を実質ゼロ

しい石油」と呼ばれるようになります。

準になる」と展望し、国より 20 年早い 2030 年までにる土地利用（35 億 t）、農薬や化学肥料の生産、農産物のにすることができるという試算に基づいて、農業からの脱この問題に取り組む国際イニシアチブが、UNEP（国連

25％にあたる 420ha に拡大する計画を策定しています。

流通や消費などの「生産前・後プロセス」（58 億 t）も大炭素化をめざす取り組みです。現在、このイニシアチブに環境計画）がリードする 50by40（フィフティー・バイ・フォー

豊かな再生可能エネルギー資源のある農山村では、かきな排出源になっています。

は、日本の農水省を含む 762 の国や国際機関などが参加

ティー）です。名称のとおり、2040 年までに世界の畜産

ねてから各地でユニークな取り組みが行われていましたが、しています。

物（食肉・卵・乳製品）の生産量と消費量を 50％削減し、政策の後押しを受けてその動きが拡大しています。農地や残りの 50％を持続可能な生産方法に転換する、畜産業の農業用水を維持管理する土地改良区という農業団体では、「公正な移行」めざしています。

戦前から農業用水を利用した小水力発電に取り組んできま

自らの生存を脅かす気候危機を引き起こしています。

一方、日本の農業分野からの排出量はおよそ 5,000 万だ総合的な施策を掲げました。

t と、全体の 4.4％にすぎません。しかし、カロリーベース

世界では自然条件に適応した多様な農業が営まれていの食料自給率を 38％まで低下させ、食料の 3 分の 2 を輸ます。そのため、同イニシアチブでは、参加各国が独自の入に依存する日本は、世界の食料農業システムと排出量に取り組みを通して土壌の炭素貯留量の増加をめざしていま

同イニシアチブによれば、工業的畜産は世界の農地のした。栃木県那須塩原市の那須野が原土地改良区連合で大きな影響を与えています。

す。ただし、土壌中の炭素の減少を防ぐために不耕起栽培

77％を家畜の飼育および飼料生産のために利用し、温は、30 年間に 9 か所の小水力発電所を建設。農業用水が農業の排出削減は、UNFCCC（国連気候変動枠組条約）を行い、炭素を増加させるために被覆作物で覆い、堆肥や室効果ガスの 15％を排出し、アマゾンの熱帯林破壊の多様な農産物と再エネ電力を生み出しています。山形県庄の下では COP23 で採択された「コロニビア共同作業」でバイオ炭などの有機物を投入することでは共通しています。

91％、種の絶滅の 80％を引き起こしています。

内町では 40 年前から風力発電に挑み、水田地帯に風車を交渉が行われています。また、条約外でもメタンの削減、

欧米では、「リジェネラティブ農業」や「カーボンファー

動物性食品の生産は植物性食品より多くの温室効果ガ

建設。空と大地を耕し、米と再エネ電力を生産しています。

農地土壌の炭素貯留量の増加、食生活の転換などを目的ミング」の名で取り組みが拡大しています。日本でも古くスを排出します。動物性食品の中で最も排出量の高い牛農業への再エネ導入としてソーラーシェアリングが注目とした国際イニシアチブが設立され、さまざまな取り組み

から土壌改良を目的に緑肥で農地を覆い、有機堆肥やバ肉から 1kg のたんぱく質を摂取する場合、大豆などの植されています。しかし、太陽光パネルを設置する場所は、が進められています。

イオ炭を投入する農法が行われてきました。これからはこ

物性食品から摂取するより 46 倍多くの GHG を排出する

農地にかぎりません。広い農家の敷地には、住宅のほか、という試算もあります。この問題の解決をめざして、多く

車庫、農機具を収納する倉庫、農産物の貯蔵庫など複数の食品メーカーが植物由来の代替品の開発に乗り出していの建物があり、太陽光パネルを設置している事例は少なくるほか、食肉などの畜産物の消費を減らしたり、菜食に転ありません。取材で訪れた熊本県菊池市の畜産農家では換する消費者も増えています。。

牛舎に、愛媛県の養蚕農家ではカイコを飼育する蚕舎に

図１
世界の食料農業システムからの GHG 排出量（2019 年）（FAO の資料を基に作成）

図２
日本の農林水産業からの GHG 排出量（2020 年）（農林水産省の資料を基に作成）

食を通した気候変動問題への取り組みは、誰もが、いつ

太陽光パネルを設置していました。どちらの場合も、パネ

からでも始められます。
「持続可能で健康的な食生活」にルによる断熱効果で牛舎や蚕舎の気温が低下し、牛や蚕よる削減ポテンシャルは、IPCC の第 6 次評価報告書でもの飼育環境の改善につながるなど、緩和と適応の相乗効

高く評価されています。

果を生み出しています。

国内でも取り組みが広がる6

山形県庄内町の水田では、米と再エネ電気が生産されている©KIKO NETWORK 2023. 5

日々の営みである食という行動を通して食料農業システ
ムの脱炭素化を加速させることは、気候変動の緩和だけ

あらゆる産業と同じく、農業も脱炭素化に向けて動き出でなく、私たち自身の健康を守り、医療費という社会コス

しています。2020 年の脱炭素宣言を受けて、農水省は「みトを低減させるなど、さまざまな相乗効果を生み出すこと

どりの食料システム戦略」を策定。耕地面積に占める有につながります。
©KIKO NETWORK 2023. 5

7

開催報告

脱炭素地域づくりオープンフォーラム in 京都
まとめ：宮後裕充（気候ネットワーク）

3 月 15 日、気候ネットワークは脱炭素地域づくりオープンフォーラムを開催しました。その概要の一部をお伝えします。オープンフォーラムの各発表者の資料や登壇者については気候ネットワーク HP 内に掲載されています（https://www.kikonet.org/event/2023-03-15）ので、そちらをご参照ください。

8

第一部「脱炭素先行地域どう実現する？」ではまず第二部「地域の気候変動政策に欠かせない視点」

報告者の京都市の吉田仁昭さん、西粟倉村の上山隆浩

では冒頭にコーディネーターの平岡俊一さん（滋賀県

さん、そして登壇者として参加した米原市の大塚裕司

立大学）からオーストリアの脱炭素地域づくり支援のさんより脱炭素先行地域に選ばれるまでの経緯や取り事例についての紹介が行われた。オーストリアでは州組みについてお話いただいた。京都市は第 1 回の選考がエネルギー・エージェンシーや NGO などの中間支の際には不採択となり、住宅に焦点を当てた計画から援組織や基礎自治体に対して、市民参加を重視する形

対象地域に立地する寺社や商店街も含めた計画に修正で予算をつけていること、そしてガバナンス体制を重し、第 2 回の選考で採択された。西粟倉村は百年の視して支援を行っていることが紹介された。

森林構想に代表されるように、長期的なビジョンの下

木原浩貴さん（たんたんエナジー）、清水順子さんに行っている取り組みに脱炭素先行地域を組み込む形（サークルおてんとさん）、榎原友樹さん（E-konzal）

で計画を作成し採択された。米原市は地域に立地するからは、現在の地域新電力の運営や地域支援の活動

ヤンマーの企業研究所との連携の下、耕作放棄地でのに至った経緯についてお話いただいた。木原さんは、

ソーラーシェアリングを中核とした計画が採択された。

京都府地球温暖化防止活動推進センターで働く中で、これらの事例に共通するのは、地域にある資源や強平岡さんなどと欧州の調査を行い、自治体のパート

みを活用して、地域の問題解決のための取り組みに脱ナーとしての支援組織の必要性を認識しエネルギー・

炭素対策を組み合わせていることと言える。また各自

エージェンシーの役割を果たしたいと考え、たんたん

治体の温暖化対策についての取り組み経験が様々であエナジーを設立した。清水さんは、ならコープの理事

ることは、これから申請を考えている地方自治体にとっ等で立ち上げたサークルおてんとさんを通じて市民共ては、安心できる点と言える。むしろ上山さん、大塚

同発電所の設置に携わり、その後も発電所作りに加さん共に自治体の長のリーダーシップが不可欠である

え、奈良県内の自治体・市民・団体・企業のネットワーとの指摘をされていた。またお話いただいた 3 人のよク会議を開催してきた。榎原さんは、キャリアの最初

うにそれを実現するために中心となって動く人材を確にコンサルタントとして脱温暖化の削減シナリオ作り保することも、規模の小さな地方自治体にとっては課に携わり、その後政策、アカデミック、自治体をつな題になると言える。

ぐプレイヤーとして E-konzal を起 業した後、2020©KIKO NETWORK 2023. 5

年に地域新電力の「能勢・豊能まちづくり」を設立した。

そういった問題認識を共有する「異端児」の若者や地

これらの話を受けて登壇者からは、日本で同様の取域の人々とつながり活動できているとのお話があった。

り組みが広がらない現状やその克服のために必要なこ

また葭矢崇司さん（エコサポしまね）からは、「地域のとについて様々な指摘があった。新川達郎さん（同志

活動で心が折れるのが、2050 年には自分はいないと社大学）からはエネルギー・エージェンシーを作るよ

言われること。子ども、孫に何を残せるか、自己効力

うな取り組みはこれまでも日本でもあったが、それら感をもってもらうことが大事だと思う」とのお話があっ個別の取り組みを間接的に支援する制度作りが必要とた。それらの発言を受けて、少ないながらも地域や企の指摘があった。さらに、地域の中で取り組みを進め業の中で気候変動対策に取り組みたいと考えている個

る上で行政との協力や支援が不可欠であるが、複数の人は存在しているが、それらがなかなか地域社会とし登壇者から行政側は個人の変容を求めるばかりで主体ての活動へと結びついていない現状をどのように変え的に取り組むことに二の足を踏んでしまう要因についていくかについて意見交換が行われた。

ていくつかの指摘があった。
「行政は市民の意見を取りその後の意見交換の中では、脱炭素社会を実現す

入れた政策づくりの経験をあまりしたことがない」とるための担い手（ゼロからイチを生み出す）人材を属いう点が指摘された。木原さんからは「行政・政策決

人的ではなく、いかにして組織・団体の中で意図的に定者は、社会を変えることを怖がっている。これは『気育てていくのか、その仕組みづくりの重要性と可能性

候変動に関するガバナンスの罠』と表現されていて、についての議論が進んだ。また、個別に取り組んでい社会を変えなければいけないのに、そこから目を逸らる人々や企業、地域社会を結びつけるビジョンを作る

そうとして、身近な取り組みが強調されてきている。

ことの重要性が浮かび上がった。ビジョンを実現してこの罠から脱するための合意や議論が必要であるといいく上でも、中心となる人材とそれを支える人や組織

うことが述べられた。

を育成する仕組みを作る重要性が再確認された。

これらの報告やその後の登壇者のコメントからは、地域に根ざした活動を行う上で即効性のある取り組み

コーディネーターからのひとことというようなものは無く、ある程度の期間、継続した

三谷：コミュニティ運営でも課題があるが、ゼロイチ

取り組みを行う人や組織が必要であることが示された。

を起こすための仕組みづくりに取り組む必要性があ

そして取り組みを持続的に行うためにも地方自治体がる。広い視野を持ちつつ、小さいきっかけから活動をそうした人や組織の育成を公的資金の活用や企業との広げることもできることを認識することができた。

協力関係を元に行いつつ、地域にアイデア、ノウハウ、

平岡：今回のフォーラムにも様々な世代や立場の人が資金を残す仕組み作りを行う重要性を確認した。

異なる意見を持って参加していて刺激を受けた。以前
は日本で中間支援組織の設立・運営は難しいと考えて

第三部「担い手・組織が集まり成長する地域」でいたが、最近風向きが変わったと感じている。複数のはコーディネーターの三谷優衣子さん（CRP ジャパン）

地域から相談を受けている。特に、現場では仕組み・を中心に登壇者が行ってきた活動を紹介しつつ、改め組織を作る必要性があることを理解してきている。

て経験や苦労の共有が行われた。その中で活動の担

豊田：今回のフォーラムのように関係者が集い・議論い手となる人が不足している点については、グレタさできる場をつくるのも気候ネットワークの役割でもあんと世代を同じくする中村涼夏さん（record 1.5）かる。オーストリアでは、人の流動生が特徴で、近年、ら「担い手となるインセンティブがないというより、日脱炭素関連の仕事の範囲が広がっている。日本でも本が国際的な市民社会のトレンドに乗れていない」とそのように変わってきているので、幅広い人を巻き込の指摘があった。そして、気候正義の観点から考えれんでいくことや、つながりを作っていくことが重要であば、構造的に世界の中で取り残されている国があり、り、気候ネットワークでも取り組んでいきたい。

地域社会にもそのような構造が見いだせることから、©KIKO NETWORK 2023. 5

9気候ネットワーク総会
ソーラーシェアリングに関するパンフレットとウェビナー

CRP ジャパンでは、ソーラーシェアリングを紹介するパンフレットを作成しました。
ソーラーシェアリング紹介パンフレット：https://climaterealityjapan.org/
併せてソーラーシェアリングへの理解を深めるためのイベントを開催します。ぜひご参加ください。
○開催方法：オンライン（Zoom ウェビナー）○参加費：無料○主催：クライメート・リアリティ・プロジェクト・ジャパン【5/17】ソーラーシェアリングってなに？～日本の諸問題解決の切り札～◯日時：5 月 17 日 ( 水 )20:00 ～ 21:00○詳細・申込：https://solarsharing-businessindustry.peatix.com/【6/7】ソーラーシェアリングについて深掘り！近藤恵さん Q&A フォローアップウェビナー◯日時：6 月 7 日 ( 水 )20:00 ～ 21:00○詳細・申込：https://solarsharing-followup.peatix.com/

市民電力ゼミナール 2023「再エネ × 課題解決＝？」◯すべて（全 6 回）オンライン会議システム「ZOOM」による開催◯各回参加費：一般の方は 1500 円 / 人、当会会員 or 障碍者の方は 1000 円 / 人、25 歳以下の方は無料◯主催：特定非営利活動法人 市民電力連絡会◯詳細：https://peoplespowernetwork.jimdofree.com/kouza/▼第 2 回 … 5 月 26 日（金）19:00 ～【地域新電力がめざす、エネルギー自立のスマートコミュニティ】◯講師：沢尻由央さん（一般社団法人松島みらいとし機構＝ HOPE ＝）▼第 3 回 … 6 月 16 日（金）19:00 ～【原発の町に地域力で再エネ事業】◯講師：講師：高野博さん（NPO 法人おながわ・市民共同発電所）

新潟
越後まつだい春の陣 トレイルランニング
NPO/NGO 気候ネットワーク共同 大会前日トークイベント◯日時：6 月 3 日（土）16:00 ～ 17:00○場所：道の駅 まつだいふるさと開館 2 階「常春ホール」
新潟県十日町市松代 3816-1（国道 253 号沿い）まつだい駅から徒歩 0 分○主催：越後まつだいトレイルランニング実行委委員会○詳細：https://echigomatsudaiharunojin.com/○参加費：無料

中小企業を中心とした団体の再エネ 100％を目指すイニシアチブ「再エネ 100 宣言 RE Action」では、再エネを積極的に導入している団体へヒアリングを行い、事例を以下のサイトで紹介しています。導入方法、
課題やコストなど、他の団体にも参考になるポイントをまとめていますので、ぜひご覧ください。
詳細：https://saiene.jp/casestudy2020©KIKO NETWORK 2023. 5

ウェビナー 世界の気候訴訟最前線 - 問われる司法の役割 -◯日時：5 月 29 日（月）18:00 ～ 19:30（予定）◯形式：オンライン◯登壇者（予定）「拡大する気候訴訟の役割」 増本志帆さん（弁護士）「国と企業の気候危機回避は法的義務」 浅岡美恵さん（気候ネットワーク、弁護士）「企業のグリーンウオッシュを追う弁護士たち」小島寛司さん（弁護士）「気候訴訟を支える科学と NGO」 杉田峻介さん（弁護士）◯主催：気候ネットワーク◯参加費（要事前申込）：無料◯詳細：https://www.kikonet.org/event/2023-5-29

ウェビナー 屋根置き太陽光パネル設置を全国で標準化するには◯日時：5 月 25 日（木）17:00 〜 18:30◯開催方式：オンライン（Zoom ウェビナー）◯登壇者：前真之さん（東京大学大学院）、福安俊文さん（東京都環境局）、井田淳さん（川崎市環境局）◯参加費：無料◯主催：自然エネルギー 100% プラットフォーム / 国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン /ゼロエミッションを実現する会◯問合せ・詳細：https://go100re.jp/3503

京エコロジーセンター（京都市伏見区）をモデルとした環境学習拠点「Sudut Lestari（サステナブルコーナー）」が 2 月 14 日（火）にジョホールバル市に開設され、日本からも関係者が解説セ
レモニーに参加しました。
マレーシアでは京都市や気候ネットワークが協力して、京都市の小学校で実施している温暖化防止教育「こどもエコライフチャレンジ」と同様のプログラムをこれまでに展開しており、ジョホール州内の 900 以上の小学校に広がりを見せています。この拠点も活用し、同地や他の地域において脱炭素の実現に向けた活動を推進していく予定です。

書籍の紹介◯日時：6 月 18 日（日）14:00 ～ 16:30◯開催形式：会場参加、もしくは Zoom
○場所：寿光院（江戸川区東小松川 2-5-12）○参加費：会場参加は資料代 500 円、オンライン参加は無料（資料無し）○主催：NPO 法人足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ○詳細：https://fb.me/e/3DwxteszG102023 年気候ネットワーク総会を 6 月 20 日（火）にオンラインで開催し、2022 年度の活動・収支報告、2023 年度の活動・予算等について審議します。正会員の皆さまには、追ってメールまたは郵送で連絡を差し上げます。
◯日時：6 月 20 日（火）18:30 から

マレーシアジョホールバル市に環境学習拠点がオープン

東京「エネルギー政策は国家なり ～「原発ＶＳ再エネ」を超えて～」中小企業などの再エネ導入事例集（再エネ 100 宣言 RE Action）

オンラインでの開催です。

『私はエコアナウンサー
著者：櫻田

彩子

ISBN：9784780722390
出版社：本の泉社〜 SDGs をジブンゴトに〜』
定価：1320 円（税込）

気候ネットワークの理事でもあり、エコアナウンサーとして活躍中の櫻田彩子さんが、SDGs について綴った 1 冊。「娘に語るつもりで書きました」という通り、自分のこれまでのあゆみをたどりながら、幅広い内容がやわらか
くまとめられている。

©KIKO NETWORK 2023. 5

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4 月 19 日で、気候ネットワーク設立から 25 年が経過しました。私自身は、身長、体重、趣味などほとんど変化はありません。気候変動・エネルギー政策、対策のレベルが変わっていないのは問題です。それでも脱炭素への転換に向かっている人たちや地域と一緒に取り組みを続けていきますので、一層のご支援をいただければ幸いです。

田浦

最近話題の Chat GTP。経産大臣が答弁に活用するとのこと。早速私も質問。
「日本のエネルギー
基本計画は 1.5℃目標に整合しているか？」GTP「整合していないと言わざるを得ません。
（中略）
より野心的な目標を掲げることが求められていることは間違いありません。」大臣どう答えますか。
3 月に東京で開催された民主主義ユースフェスティバルで、北欧に倣った「選挙小屋」を訪問しました。
今回のように様々な政党や政治家と気軽に交流できる場が日本でも増えると良いなと思いました。

桃井

4 月 15 日、ドイツではロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機によって運転延長されていた残り 3機の原発が停止され、ついに脱原発が実現されました。ドイツ国内の再エネ電力割合は 46％、2030 年には 8 割を賄う方針です。ちなみにドイツはフランスに対して圧倒的な電力「輸出」国です。

豊田森山

米国エネルギー情報局（EIA）の報告によると、2022 年における米国の電力部門で再生可能エネルギーによる発電電力量が初めて石炭火力発電を上回ったそうです。原子力発電は 2021 年から 2 年連続で上回っています。日本の再生可能エネルギーは…。
春の訪れを感じながら、いただきもののカーボンニュートラルワイン（スペイン産）を飲みました。製造過程で発生する CO2 の量を計測しているとのこと。日本でもこういう商品が増えると嬉しい一方、グリーンウォッシュになっていないか見極める消費者の目も重要になりますね。

田中

延藤

最近記事で読んだのですが、フランスのとあるテレビ局の天気予報では、予想される天気の理由を気候変動の観点から説明するという取り組みが始まったようです。日本では複数の調査から気候変動を自分事として考える人が他国と比較して少ないことがわかってきていますが、こうした日々のメディアの伝え方次第で変わってくるのではないでしょうか。
坂本龍一氏の突然の訃報にとても驚いています。彼の音楽は素晴らしいものでしたが、今月、私は「芸術や地球環境、平和が私たちの幸福と繋がっている」という彼のメッセージにも想いを馳せようと思います。
みなさんのお手元に届いたこの気候ネットワーク通信はスタッフが一通ずつ封入、糊付けして発送しています。
手を動かしつつ情報交換し、和気あいあいとした作業です。ＡＩにこの仕事を奪われることはなさそうですね。
通信と共にスタッフの想いも届きますように。

ギャッチ

昨年秋にレタスの苗を買って、12 月頃までベランダでレタスの葉が収穫できました。冬を越して一株だけ生き残り、
いまは 30cm くらい丈が伸びて、もうすぐ花が咲きそうです。野菜作りは憧れながらもきちんとできた試しがありませんが、いきなりワイルドになったレタスを見ながら自然の生命力ってすごいなと毎日驚いています。

菅原

小畑

深水

太陽光や風力など再エネについては否定的な言説がついて回ることが多く、残念なことではあるのですが、最近はさすがに気候変動自体への懐疑論は見ることが減っていて、多少なりとも社会の認識は進んでいるのではと思いたいです。

宮後次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
丸尾 牧、苅和 佳美、木村 智信、松尾 孝、櫻田 彩子、林 浩二、株式会社平野 平野薬局、
中務 光人、田中 明、TERA Energy 株式会社、聖心女子大学、中須 雅治、森崎 耕一（順不同・敬称略 2023 年 3 月～ 4 月）

気候ネットワーク通信 150 号

発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人

2023 年 5 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、森山拓也、豊田陽介、山本元、武藤彰子

気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

https://www.kikonet.org【東京事務所】〒 102-0093 東京都千代田区平河町２丁目１２番２号 藤森ビル６B
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滋賀銀行
京都支店 普通預金 940793（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
近畿労働金庫 京都支店 普通預金 8789893（気候ネットワーク）
再生紙にバイオマス発電による自然エネルギー（19.8kWh）で印刷しました。