消防計画

令和４年２月
第２ワールドナーシングホーム

第２ワールドナーシングホーム消防計画
令和４年２月９日作成
第１条 目的及びその適用範囲等について⑴
目
的
この計画は、消防法第８条第１項に基づき、第２ワールドナーシングホームの防火管理についての必要事項を定め、火災、地震その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的とする。
⑵ 適用範囲この計画に定める事項については、第２ワールドナーシングホームに勤務し、出入りするすべての者（以下、「職員等」という。
）に適用する。
第２条 管理権原者及び防火管理者の業務と権限⑴ 管理権原者① 管理権原者は、第２ワールドナーシングホームの防火管理業務について、すべての責任を持つものとする。
② 管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、十分に防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任して、防火管理業務を行わせるものとする。
③ 管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合、必要な指示を与えなければならない。
④ 防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備欠陥が発見された場合は、速やかに改修しなければならない。
⑵

防火管理者
防火管理者は、この計画の作成及び実行についてのすべての権限を持って、次の業務を行う。
① 消防計画の作成（変更）② 消火、通報、避難誘導などの訓練の実施③ 火災予防上の自主検査の実施と監督次の事項を実施し、不備欠陥箇所がある場合は改修促進を図る。
ア 建物
基礎部、外壁、内装、天井
イ 防火設備
防火戸、防火シャッター
ウ 避難施設階段、避難口、すべり台
エ 電気設備
分電盤、変電設備
オ 火気を使用する設備器具（以下、「火気使用設備器具」という。）
給湯設備、厨房設備、ボイラー
カ 消防用設備等
消火器、屋内消火栓
キ その他④ 消防用設備等の法定点検・整備及び立会い

⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫

改修工事など工事中の立会い及び安全対策の樹立
火気の使用、取扱いの指導、監督
収容人員の適正管理
職員等に対する防災教育の実施
防災管理業務従事者（火元責任者等）に対する指導、監督管理権原者への提案や報告
放火防止対策の推進
その他

第３条 消防機関との連絡等⑴ 消防機関への報告、届出等① 防火管理者選任（解任）届出② 消防計画作成（変更）届出③ 消防訓練実施の通報④ 消防用設備等点検結果報告（１年に１回）⑵ 防火管理業務資料等の整備
防火管理者は、消防機関へ報告又は届出した書類及び防火管理業務に必要な書類等を本計画と一括して、整備し、保管する。
消防用設備等の法定点検のほかに、自主点検を実施する。
第４条 火災予防上の点検検査⑴ 日常火災予防
防火管理者は、火元責任者が行う日常の任務は、次のとおりとする。
①
防火管理者は、防火管理業務の総括責任者であり、火元責任者に対し指導監督を行う。
②
火元責任者は、別表Ⅰのとおり③
火元責任者は、担当区域の火災予防についての責任を持つとともに、別表の各自主点検票に基づき担当区域を確認し、防火管理者に報告する。
⑵ 消防用設備等の自主点検①
自主点検は、別表の「消防用設備等自主点検票」に基づき、防火管理者は、消防用設備等の中枢部及び施設の共用部を確認する。
②
火元責任者は、前①②の担当区域の消防用設備等を確認し、防火管理者に報告する。
③
実施時期は、毎月１回とする。
⑶ 消防用設備等の法定点検①
消防用設備等の法定点検は、消防設備点検専門業者に委託し行う。
②
防火管理者は、消防用設備等の点検実施時に立ち会わなければならない。
⑷ 報告等①
防火管理者は、点検等で報告された内容で不備欠陥事項がある場合は管理権原者に報告しなければならない。
②
防火管理者は、不備欠陥事項の改修及び改修のための予算措置にかかる場合は、管理権原者の指示を受け改修計画を樹立する。

⑸その他
建物、防火・避難施設（共用部分）の検査は、建物所有者が実施する。
第５条 守らなければならないこと⑴ 職員等が守るべき事項① 全職員は、避難口、廊下、階段などの避難設備と防火戸などの防火設備が有効に機能するように、次の事項を行わなければならない。
ア 廊下、階段、通路には、物品等を置かない。
イ 階段等出入口に設けられている扉などの開閉（常に閉まっている扉及び熱・煙等により自動的に閉まる扉）をさまたげるように物品が置いてある場合は、直ちに除去する。
ウ 上記において、物品等を容易に除去できない場合は、直ちに防火管理者に報告する。
② 火気管理等
ア 煙草の吸殻は、指定された場所に捨てる。
イ 終業時には必ず灰皿の整理及び火気設備器具等の安全を確認する。
ウ 火気使用設備器具は指定された場所で使用するとともに、器具等は本来の目的以外に使用しない。
エ 火気使用器具等を指定の場所以外で使用する場合は、防火管理者の許可を得るとともに周囲を整備整頓し、可燃物に接近して使用しない。
③ 放火防止対策
ア 死角となる廊下、階段室、トイレ等に可燃物を置かない。
イ 物置、空室、雑品倉庫等の施錠を行う。
ウ 建物以外の整理整頓を行う。
エ トイレ、洗面所の巡視を定期又は不定期に行う。
オ 火元責任者又は最終帰宅者による火気と施錠の確認を行う。
⑵ 防火管理者等が守るべき事項① 収容人員の管理
通常時以外に多数の人員を収容する場合は、避難方法の周知と必要に応じて入室の制限を行う。
② 工事中の安全対策の樹立
ア 防火管理者は、工事を行うときは、工事中の安全対策を樹立する。
イ 防火管理者は、消防用設備の増設工事等に伴い設備の停止等を行うときは、「工事中の消防計画」を消防機関に届け出なければならない。
ウ 工事人等の遵守事項
防火管理者は、工事人に対し、次の事項を周知し遵守させる。
(ｱ) 溶接・溶断など火気を使用して工事を行う場合は、消火器等を準備して消火できる体制を確保すること。
(ｲ) 工事を行う者は、防火管理者が指定した場所以外では、喫煙、火気の使用等行わないこと。
(ｳ) 危険物等を持ち込む場合は、その都度、防火管理者の承認を受けること。
(ｴ) 放火防止するために、資機材の整理、整頓をすること。
(ｵ) その他（防火管理者の指示すること。
）

③その他
避難経路図を作成し、出入口附近、階段の附近、従業員休憩室等に掲出する。
第６条 自衛消防組織等について
別表Ⅱのとおり
第７条 地震対策について⑴ 日常の地震対策① 地震対策を実施する責任者は、次のとおりとする。
ア 防災管理者
共用部分
イ 火元責任者
担当区域② 地震の災害を予防するため、次の事項を実施する。
ア ロッカー、書棚等の転倒防止措置
イ 窓ガラス、看板、広告塔の落下及び飛散防止措置
ウ 火気使用設備器具等からの出火防止措置
エ 少量危険物等の流出漏えい防止措置⑵
地震後の安全措置①出火防止
火気使用設備器具の間近に居るものは、元栓、器具栓の閉止又は電源遮断を行い、各火元責任者はその状況を確認し、防火管理者に報告する。
②
避難難経路の確保を行う。
⑶
地震時の活動①
防火管理者は、テレビ、ラジオ等により情報の収集を行うとともに混乱を防止するため、必要な情報を在勤者・入居者等に知らせる。
② 避難誘導等
自衛消防隊のうち非難誘導班は、職員等の混乱防止に努め、次のことを行う。
ア 在勤者・入居者等を落ち着かせ、自衛消防隊長から避難命令があるまで、照明器具等の転倒落下に注意しながら柱や壁ぎわ等の安全な場所で待機させる。
イ 職員等を避難場所の第２ワールドナーシングホーム前広場に誘導するときは、人数の確認,避難場所までの道路状況等を職員等に説明し行う。
ウ 避難は、徒歩で行う。
第８条 警戒宣言発令時の対応について警戒宣言が発令されたときは、次による。
⑴ 警戒宣言時の運営方針
施設通所者、入居者及び職員等に混乱が生じないように防火管理者及び火元責任者は、事前に方法を協議しておき、内容を周知する。
⑵ 職員等への警戒宣言発令情報の伝達
防火管理者は、職員等の混乱を防ぐため、火元責任者に連絡し誘導体制を確立させてから全体への連絡を行う。
⑶ 地震による被害の防止措置
地震対策によるほか、次のことを行う。
① 地震により、火災の発生のおそれのある火気使用設備器具は、原則として使用を中止し、やむを得ず使用する場合は、最小限とする。
②
避難通路の確保、非常口の開放及び重量器具の固定等
第９条 防災教育について⑴ 防災教育の実施時期等① 全体への教育
年３回以上、防火管理者が行う。
② 新入職員等への教育配属後火元責任者が行う。
⑵ 防災教育の内容等
消防計画について① 職員等が守るべき事項② 火災発生時の対応③
地震時の対応第１０条 訓練について消防訓練は、年に３回以上実施する。

別表Ⅰ（火元責任者）

地区

令和４年２月９日

担

当区域

火 元 責 任 者

１階事務室、玄関、給湯室
事務員
１階デイサービス室、相談室、日常動作訓練室
１階

デイ相談員
１階寮母室、機能回復訓練室、オムツ交換室
生活相談員
１階食堂、調理室、サービスヤード、厨房事務室

管理栄養士

２階各居室、汚物処理室、寮母室、寮母室
２階

介護員長
２階医務室、静養室、介護者教育室
看護師長

３階

３階各居室、汚物処理室、寮母室、談話コーナー
介護員長
地下仏間、ボランティア控室、一般浴室、特浴室、選択室、介護材料室、待ち合いホール

介護員長

地下職員ロッカー室（男子・女子）
地階

生活相談員
地下倉庫
事務員
地階変電設備事務員

別表Ⅱ（自衛消防組織）

自衛消防隊長
施設長

自衛消防副隊長
事務長

自衛消防
本部隊

指揮係

事務長
（自衛消防隊長の指揮及び隊長の補佐にあたる）

通報係

事務員
（消防機関に対する通報、その確認にあたる）

連絡係

生活相談員
（構内への出火の報知、消防隊への情報の提供、関係する公官署、会社等への連絡にあたる）

消火係

生活相談員
（消火作業及び消火の指揮にあたる）

避難係

介護主任
（避難の誘導にあたる）

誘導係

介護員長
（非常口を開放し避難者の誘導にあたる）

防護係

事務員
（電気設備、ガス、危険物施設等の安全措置にあたる）

安全係

事務員
（防災センター等の運営及び排煙設備等の操作にあたる）

救護係

看護師
（負傷者及び被救助者の応急救護に当たる）

別表Ⅱ－２ （夜間・休日の自衛消防の組織）

通 報 連 絡 係

消 火 係

（ 介護員 ）

（ 当 直 者 ）自衛消防隊隊長（当直者）
避 難 誘 導 係

（ 介護員 ）

安 全 救 護 係

（ 看護師 ）

自衛消防隊
副 隊 長
（介護員）

※ 当日勤務に入る前にそれぞれ職務を確認する。