No. 18

MAR. 2000
チーチー

特集：台湾集集地震（1999 年 9 月 21 日）
台湾集集地震の強震動と被害/台湾集集地震による被害と地表地震断層における変位

地表地震断層の北端に位置する石岡ダムの被害。集集地震の発生にともなって、河床に約 8m の段差が生じ、ダムは完全に決壊した。河井正氏（電力中央研究所）撮影・提供。

12 月〜 1 月のおもな地震活動
1999 年 12 月〜 2000 年 1 月にかけて観測されたマグチュー
ド（M）3.0 以上の地震回数は 903 回でした。このうち、M5.0 以上の地震回数は 8 回でした。また、震度 4 を観測した地震が 3 回発生しました。
① 鳥島近海深発地震（深さ 435 km）で関東地方から東北地方で有1999年12月1日〜2000年1月31日

M≧3.0

感となりました（最大震度 2）。
日本海中部
深発地震（深さ 394 km）で福島県及び茨城県で震度 1を観測しました。
※①、②の地震のように深発地震の場合、震央から離れた場所で有感になる地域（異常震域）が現れることがあります。
③ 鳥島近海深発地震（深さ 461 km）で東京都小笠原村（父島）で震度 1 を観測しました。
④ 根室半島南東沖
北海道で震度 4 を観測したほか、東日本のほぼ全域で有感となりました。この地震により、負傷者 2 名（1 月31 日現在、自治省消防庁調べ）の被害がありました。
⑤ 東シナ海沖縄県先島諸島で震度 2 を観測しました。
世界の地震
M 7.0 以上あるいは死者 50 人以上の被害を伴った地震は以下のとおりです（発生日は日本時間、M は USGS による）。
・ 12 月 12 日
ルソン島（M 7.1 死者 5 名 1 月 3 日現在）
・1月9日
ルソン島（M 7.1）
（気象庁、文責：緒方）②

地震数＝903

番号月/日 時:分 最大震度
震源の深さ 規 模②
12/31 22 : 09 1394km M＝5.6④1/28 23 : 21 454km M＝6.8⑤1/29 01 : 39 2
160km M＝5.9①
12/6 07 : 00 2435km M＝5.9 ③
1/11 01 : 40 1461km M＝5.8

図の見方は「なゐふる」No.2
1p.8 をご覧下さい。

特集：台湾集集地震

1999年台湾集集地震（9月21日）
日）
1999年台湾集集地震（9月21日）の強震動と被害の強震動と被害はじめに
1999 年 9 月 21 日、現地時間午前 1 時 47 分の深夜に、台湾のほぼ中央に位置する南投県集集鎮を震源とした大地震が発生しました。震源地の地名をとって「台湾集集地震」と名づけられたこの地震では、死者 2000人、負傷者 8000 人を超え、また学校や道路などに大規模な断層が出現したことでも注目を集めました。各
国の研究機関によって発表された集集地震のマグニチ
ュードは 7.5 から 7.7 という大きさで、1995 年兵庫県南部地震を上回り、約 1 ヶ月前の 8 月 17 日に発生したトルコ・コジャエリ地震と肩と並べる規模でした。

ような地学的環境は、我が国と非常によく似たものであるといえます。
今回の集集地震は、こうした直下型地震を引き起こす内陸活断層のうちの一つである車籠埔断層に沿って発生しました。地震の断層面自体は水平からおよそ30 度の角度をなしており、上盤側がのし上がるように動く「低角逆断層」タイプと呼ばれる発生メカニズ
ムです。なお、トルコ・コジャエリ地震と兵庫県南部地震はいずれも断層面が垂直に近く、断層をはさんで向こう側の地面がこちら側に対して水平右方向にずれる「右横ずれ」タイプの地震に分類されます。
世界各地で観測された集集地震の地震波形記録から求められた震源断層面上のすべり分布を図 2 に示します。同図によると、破壊開始点から北に約 30 km の地点にすべり量の大きな領域が見られます。断層面のすべり量は最大で約 6 m となっています。
なお、現地での精密な余震観測（「なゐふる」17 号5 頁に関連記事）の結果によると、集集地震の後に発生した余震の震源が 1 枚の平面ではなく、角度の異なる 2 枚の平面上に分布している様子が報告されています。余震の震源は、一般に本震の断層面上に分布することから、集集地震の震源断層は折れ曲がった 2 枚の断層面から成り立っている可能性が指摘されています。

地震発生のメカニズム
台湾島は、日本の九州よりやや小さな島ですが、中央部には標高 3000 m 以上の山々が南北に連なっています。台湾は、太平洋側のフィリピン海プレートと大陸側のユーラシアプレートという 2 枚のプレートの境界に位置しており、これらの山脈は台湾島が東西からのプレートの圧縮力を受けることによりできあがったものです。また台湾では山脈と平行に、力を加えられた傷痕ともいえる断層帯が何本も確認できます。これらの断層では過去にも 1935 年と 1941 年に M 7.1、1964年に M 7.0 といった大地震がたびたび発生し、大きな被害をもたらしてきました。図 1 に台湾の主な活断層の分布と過去の被害地震の震央位置を示します。この

強震動の特徴と主な被害
日本の気象庁にあたる台湾の中央気象局（CWB）によって発表された集集地震の震度分布を図 3 に示します。震源が位置する南投県とその北部にあたる台中市で震度 6 を記録しています。台湾の震度階級は日本とほぼ同じですが、震度 7 という階級が設定されていません。したがって、震度 6 と発表された地域でも場所によっては日本の震度 7 にあたる可能性があります。

図 1

図 2

台湾の活断層の分布と過去に発生した大地震の震央位置。
2

集集地震の断層すべり分布。Yagi and Kikuchi（1999）に加筆。

特集：台湾集集地震

台湾では、CWB によって全土に 600 点以上の強震大規模な土砂災害が報告されています。また、震央に観測点が設置されています。この点数は、例えば日本近い中寮変電所や付近の送電鉄塔が被害を受けたことの防災科学技術研究所が展開している KNET というにより、震源から遠く離れた中心都市台北や、半導体強震観測網（約 1000 点）と比べると、観測点密度との生産で有名な新竹科学工業区への電力供給に支障がしては上回っています。
生じるなど、ライフライン被害でも注目を集めました。
集集地震において地表変位を生じた車籠埔断層でこれらの現象は、同じく内陸直下型地震の発生が避けも、断層に沿っていくつかの強震観測点が設置されてられない我が国でも予測や対策をおこなっていく必要います。これらの観測点のうち、北部の地表地震断層があることを示唆しています。にごく近い 2 地点と、断層からやや離れた上盤側の 2地点の速度波形記録を、地表地震断層の位置とともにおわりに
図 4 に示します。これらの波形記録は、もともと加速
本稿は 1 月 12 日に強震動委員会主催でおこなわれた度記録であったものを時間軸上で積分して速度波形に「1999.9.21 台湾集集地震：強震動に関する勉強会」で直したものです。図 4 によると、断層北部に位置するの議論を参考にさせていただきました。記して感謝申石岡（TCU068）や台中市東部（TCU052）では非常し上げます。なお、勉強会に関する詳しい報告は後日に長周期の単純な地震波形となっています。一方、断の日本地震学会ニュースレターに掲載される予定で層の上盤側の埔里（TCU074）や日月潭（TCU084） す。
（電力中央研究所 芝 良昭）
では、より短周期の波形記録が得られています。特に日月潭での記録は、加速度振幅の最大値が重力加速度である 1G を超えるという、大変に大きなものでした。
このような、場所による地震波形の違いは、震源断層との位置関係や観測点直下の地盤構造など、さまざまな要因が複雑に影響しています。これらの要因を一つ一つ解きほぐしていくことにより、大地震によってもたらされる強震動の特性を明らかにしようというのが強震動研究の主な目的です。今回の集集地震でも、発生直後から多くの研究者が現地に赴き、臨時余震観測や地下構造調査などが精力的におこなわれました。
これらの研究によって得られた知見は、耐震設計や地震防災システムの構築に大きく貢献することが期待されています。
一方、地震被害そのものの詳細な調査と分析も強震
図 3 集集地震における各地の震度。★
動研究と同様に重要です。集集地震では、強震動によは震央位置を示す。台湾中央気象
る被害に加えて、地表の断層変位による建物の被害や局（CWB）による発表。

図 4

震源域で得られた強震記録の例。縦軸は速度振幅で、単位は cm/秒。図中の太線は地表地震断層を示す。
3

特集：台湾集集地震

1999年集集地震による被害と1999年集集地震による被害と地表地震断層における変位
地表地震断層における変位
1． 被害分布
私が地質調査所活断層研究室の杉山雄一氏、苅谷愛彦氏とともに台湾へ地震断層調査に行ったのは、台湾中部で 1999 年 9 月 21 日に集集地震（M W 7.7、ML 7.2）が発生してから約 1 ヶ月が過ぎた 10 月中旬でした。調査に入るにあたり、まず私たちは台湾の経済部中央地質調査所副所長である黄教授を訪ね、台北市にある台湾大学へ向かいました。地震発生直後、日本で報道を見ていたときには、台北市でも揺れがひどく、被害も大きかったという印象を受けていましたが、空港から台北市内まで車で約 1 時間移動する
間、これといって被害を受けたような建物は見られませんでした。もちろん地震発生から 1 ヶ月が経っていたこともありますが、集集地震による被害は台北市周辺ではそれほど大きくなかったように感じられました。その日は台湾大学で、台湾の研究者の方々が集めた情報を提供していただき、翌日被災地にほど近い台中市へと移動しました。しかしそこでも、復旧されたのか、もともとそれほどひどくなかったのかわかりませんが、建物の被害はとくに見当たりませんでした。被害があった建物をみてみると、マスコミが報道していたように、構造上の問題があったり（写真 1）、かつて湿地であったようなもともと地盤が弱いところに建てられていたようです。
そのような被害の様子を見ながら、私は 1995 年兵
庫県南部地震の後に淡路島の野島地震断層の調査に行った時のことを思い出しました。地震発生直後は神戸からアプローチが不可能であったため、徳島まで飛行機で行き、そこから車で現地まで移動したのですが、淡路島に入っても一宮付近に至るまではほとんど被害らしい被害は見当たらず、「いったいどこで地震が起こったのであろうか？」と不思議な思いをしました。
実際には、集集地震の震央が新第三紀の軟岩で構成されている山地内に位置しているため、震央付近で大規模な地すべりが発生し、多くの人や建物が被害にあいました。また、震央から約 20 km 西方には山麓線に沿って地表地震断層が現れ、周辺の集落に大きな被害を与えていました。特に今回の地震断層では、幅数 mから 10 数 m にわたって断層の上盤側が撓むような変位地形（撓曲崖、写真 2）が断層線に沿って地表に現れており、その上にあった建物は地盤の変形によって著しく破壊されていました。そのような事実を目の当たりにし、地震の被害は震央あるいは地表地震断層から数 km 離れると大きく減少される、そのような思いを台湾でも強く感じました。

写真 1

写真 2

2． 地震断層による地表変形
今回の地震に伴って台中市東方に現れた地震断層は、長さ約 80 km に及び、その位置は従来から活断層として知られていた車籠埔断層とほぼ一致します。私たちが現地に入るまでに、既に日本からも何人もの地震研究者やマスコミ関係者が現地を訪れており、地震断層に関する多くの情報を日本でも聞いていましたが、報道などを通じて得られる情報を聞き、疑問に思うことがいくつかありました。その一つは、地震断層が大きな横ずれ変位を伴っているとの情報についてです。台湾周辺におけるプレートの動きや台湾の地質構

台中市内で被害に遭った高層ビル。崩れてむき出しになった部分をみるとコンクリートの中には缶が埋められているのがわかる。すぐ近くにこのように大きく壊れたビルは見当たらなかった。

4

地震断層南部、濁水渓の南に現れた撓曲崖。この地点では茶畑や畑だが、もしこの上に建物があれば地震による揺れだけでなく、地表の変形により建物はほぼ確実に破壊する。ここでの撓曲崖の高さは約 4 m。

特集：台湾集集地震

図 1

断層上における短縮運動によって生じる見かけ上の横ずれ現象と私たちが用いた測量データから真の変位を求める方法。

造を考えると、今回、地震断層が生じた場所では、ほとんど純粋な逆断層運動が想定されるのですが、垂直変位量と同程度、あるいはそれを上回るような横ずれ断層が現れたと報じられました。特に、「今回の地震断層の北部では、変位量が 10 m 近くに及ぶ左横ずれ断層が現れた」と聞いたときには非常に不思議な思いがしました。私は地震発生当初から報じられていたこの東西走向の地震断層は、西方へ乗り上げた上盤の北縁での動きの現れであり、ここでは右ずれ変位が生じるのではと考えていたので、ここで左横ずれ変位が現れたことには首を傾げました。「一体、この地震断層はどのように動いたのか」という疑問を解くためには、断層線上に現れた「見かけのずれ」ではなく、実際に上盤と下盤との間に起こった「真の動き」を計測する必要があります。図 1 の模式図で示すように、逆断層運動においては短縮方向への動きが大きいため、見かけ上の横ずれ変位が断層崖上に生じます。しかも横ずれの方向は、変位の基準となる指標の方向と断層による地盤の動きの方向との関係により右ずれになったり、左ずれになったりという全く見かけ上の動きです。
私たちは 1 地点において、断層と斜めに交わる 2 つの指標を計測することにより、地震断層を挟んだ両側での相対的な動きを計測しました（図 1）。測量自体は簡単に行うことができたのですが、上記のような測量が可能な地点を探すのに結構手間取り、現地に滞在した 5 日間では 12 地点のデータを得るのが精一杯でした。各地で得られた測量結果を地震断層上にプロットしてみると、下盤側に対する上盤側の動きの方向が、北部の東西走向部分の北落ちの崖では北、石岡−草屯間（中部）の西落ちの崖では北西、草屯以南（南部）では西〜南西をそれぞれ向くことがわかりました（図2）。

図 2

下盤に対する上盤の動きの方向とその大きさの分布。

方向は断層の走向に影響されていないので、少なくとも、私たちが得たデータは狭い範囲だけでの局所的な動きを表しているとは思えません。上盤の動きが北から南へと徐々に変化していくのか、それともそれぞれ異なった活動特性を持つ複数の断層に分けられるのかを明らかにするためには、より密にデータを取っていく必要があります。また、GPS（人工衛星を利用した位置測定システム）のデータは全体的に上盤側の北西―北北西への動きを示しています。私たちが取った断層線を挟んだある地点での相対的な動きと GPS が示すデータとの関係を比較することにより、それぞれの断層の動き、特に北部で地震断層が複雑に地表に現れているところでどのような動きがあったのかを明らかにできるのではないかと考えています。
（地質調査所地震地質部活断層研究室 吾妻 崇）

3． 集集地震における上盤の動き
私たちが得たデータは、地表での地震断層の動きが、北部・中部・南部でそれぞれ方向が異なることを示しています。地表地震断層が複雑なトレースをしているにもかかわらず、ある 1 地点においては上盤の変位の51999 年の主な地震活動
1999年1月1日〜12月31日

M≧5.0

地震数＝69（図中の①③④⑧はM5.0未満のため震央表示シンボルなし）⑥
4/8 22 : 10 2ウラジオストク付近

番号

月/日 時:分 最大震度
震 央 地 名②
2/26 14 : 18 5弱
秋田県沿岸南部①1/28 10 : 25
長野県中部⑧
7/16 02 : 59
広島県南東部⑦
5/13 02 : 59 4
釧路支庁中南部

44⑤
3/26 08 : 31 4茨城県北部⑩
9/13 07 : 56 4
千葉県北西部③
3/9 12 : 53 4
熊本県阿蘇地方⑨8/21 05 : 33 5弱
和歌山県北部④
3/14 09 : 04 5弱
新島神津島近海（3） M 7.0 以上、あるいは、被害地震（被害は自治省消防庁調べ）① 1 月 28 日 10 時 25 分、長野県中部（M 4.7、最大【概況】 1999 年に、日本国内で被害の発生した地震震度 4）。
は 8 回でした。また、M7.0 以上の大地震の住家一部破損 5 棟など（5 月 14 日現在）。
発生は 1 回でした。なお、顕著な群発地震活③ 3 月 9 日 12 時 53 分、熊本県阿蘇地方（M 4.5、動はありませんでした。
最大震度 4 ）。
（1） 最も規模の大きかった地震（最大地震）
ブロック塀倒壊 1 箇所など（3 月 9 日現在）。
4 月 8 日 22 時 10 分のウラジオストク付近の地震が⑤ 3 月 26 日 8 時 31 分、茨城県北部（M 4.9、最大M 7.2 で最大でした。なお、9 月 21 日 2 時 47 分に台震度 4）。
湾付近で、M は 7.7（国内最大震度 2、世界の地震軽傷者 1 名など（3 月 26 日現在）。の⑨参照）の地震がありました。
⑥ 4 月 8 日 22 時 10 分、ウラジオストク付近（2） 最も震度の強かった地震（M 7.2、最大震度 2）。
震度 5 弱を観測した地震が 3 回ありました。（被害震源の深さが 598 km の深発地震。被害はなし。
は自治省消防庁調べ）⑦ 5 月 13 日 2 時 59 分、釧路支庁中南部（M 6.4、② 2 月 26 日 14 時 18 分、秋田県沿岸南部（M 5.1、最大震度 4）。
最大震度 5 弱）。
軽傷者 2 人など（7 月 7 日現在）。
住家一部破損 217 棟など（7 月 7 日現在）。
⑧ 7 月 16 日 2 時 59 分、広島県南東部（M 4.4、最④ 8 月 14 日 9 時 4 分、新島神津島近海（M4.7、最大震度 4）
大震度 5 弱）。
重傷者 1 人（9 月 1 日現在）。
道路被害 1 箇所など（同日 13 時 47 分の M 3.8、
⑩ 9 月 13 日 7 時 56 分、千葉県北西部（M 5.0、最最大震度 4 の地震の被害を含む、9 月 17 日現大震度 4）。
在）。
軽傷者 2 人（10 月 25 日現在）。
⑨ 8 月 21 日 5 時 33 分、和歌山県北部（M 5.4、最大震度 5 弱）。被害なし。

1． 日本付近の地震✥✥✥✥✥✥✥✥✥✥✥✥✥✥✥✥✥✥✥✥✥✥✥✥✥✥✥✥✥✥✥✥✥✥✥✥
6

者・行方不明者・罹災者が出ました。なゐふる
No.17 および本号に関連記事。
⑩ 10 月 1 日 01 時 31 分、メキシコ南部（M 7.5、死者 33 人）⑪ 10 月 16 日 18 時 46 分、カリフォルニア南部（M7.4、負傷者 4 人）
⑫ 11 月 13 日 01 時 57 分、トルコ（M 7.5、死者 807人、トルコ政府危機管理センタ−による、12月 7 日現在）。
⑬ 11 月 17 日 12 時 27 分、ニュ−ブリテン島（M 7.0、人的被害なし）。
⑭ 11 月 19 日 22 時 56 分、ニュ−ブリテン島（M 7.0、人的被害なし）。
⑮ 11 月 26 日 22 時 21 分、バヌアツ（M 7.3、死者行方不明 10 人以上）。
⑯ 12 月 12 日 03 時 03 分、ルソン島（M 7.1、死者 5人）。
（気象庁、文責：緒方）2． 世界の地震（日本付近の地震を除く）
震源などは米国地質調査所（USGS）発表の震源速報（QED）に基づき、M は表面波マグニチュード（Ms）。発生時刻は日本時間。
【概況】 M 7.0 以上の地震が 12 回、死者 50 人以上の被害地震が 7 回ありました。
（1） 最も規模の大きかった地震（最大地震）
・ 8 月 17 日 09 時 01 分 トルコ（M 7.7）。
・ 9 月 21 日 02 時 47 分 台湾付近（M 7.7）。
（2） M7.0 以上、あるいは、被害の大きかった主な（死者 50 人以上）地震
なお、被害は⑦と⑫以外は USGS による（2000 年1 月 3 日現在）
① 1 月 26 日 03 時 19 分、コロンビア（M 5.7、死者1185 人以上）
。なゐふる No.14 に関連記事。
② 2 月 7 日 06 時 47 分、サンタクル−ズ諸島（M7.3、人的被害なし）。
③ 2 月 11 日 23 時 08 分、アフガニスタン（M 5.8、死者 70 人）。
④ 3 月 29 日 04 時 05 分、中国・インド国境付近（M 6.6、死者 100 人以上）。
⑤ 4 月 5 日 20 時 08 分、ニュ−ブリテン島（M 7.0、人的被害なし）。
⑥ 5 月 16 日 09 時 51 分、ニュ−ブリテン島（M 7.0、人的被害なし）。
⑦ 8 月 17 日 09 時 01 分、トルコ（M 7.7、死者17,118 人以上、トルコ政府危機管理センタ−による、12 月 7 日現在）。トルコ北西部を中心に建物の倒壊等により多数の死者・行方不明者・罹災者が出ました。なゐふる No.17 に関連記事。
⑧ 9 月 7 日 20 時 56 分、ギリシャ（M 5.8、死者 143人）。
⑨ 9 月 21 日 02 時 47 分、台湾付近（M 7.7、死者2400 人以上）。建物の倒壊等により多数の死

トルコ・コジャエリ地震（8 月 17 日）による被害（イズミット市）。アパート群の敷地を地表地震断層（白線で表示）が走り、1 棟を除いてパンケーキ状に壊れている。地表地震
断層を境に建物の倒れる方向が逆になっていることに注目。
（京都大学防災研究所 大志万直人氏撮影）

1999年1月1日〜12月31日

M≧5.0

地震数＝750⑦⑫トルコ ③アフガニスタン⑪カルフォルニア⑨台湾⑯ルソン島②サンタクルーズ諸島

⑧ギリシャ

⑮バヌアツ
④中国・インド国境付近⑤⑥⑬⑭ニューブリテン島

7⑩メキシコ①コロンビア《地震観測の 2000 年問題》

さっそく始まる、活発な議論＝なゐふるメーリングリスト＝「地震観測の 2000 年問題」といっても、地震計そのものが 2000 年になると動かなくなる、という話ではありません。現在、多くの地震観測システムではコンピュータでデータの時刻管理を行っています。また、日本国内では、国立大学、気象庁、科学技術庁などによって地震観測網が運営されていますが、それらのデータはインターネット技術を用いてほぼリアルタイムで相互に交換されるようになりつつあります。すなわ
ち、地震観測の現場も、日付や時刻の処理、他機関とのネットワーク接続の問題、といった「コンピュータの 2000 年問題」と無縁ではいられませんでした。
大晦日の夜は多くの機関で担当者がシステムを監視していました。それぞれの立場で自分のシステムの対策は終わったと信じていたことでしょう。私は、気象庁とのデータ相互交換の監視画面と GPS 時計の画面を見ていました。やがて GPS 時計の表示が2000:01:01:00:00:00 に変わり、こちらは正しく処理ができたことがわかりました。が、データ交換の監視画面が、潮が引くように送信データ量が減って行くことを示しており愕然となりました。調査の結果、各大学が共同で外注して作成し、2000 年対応を業者任せにせざるを得なかった部分に問題点があることが判明しました。外注ソフトウエアのため、復旧作業も人任せにする以外に手がなく、虚しく時が経過していきました。時間が経つにつれ多少は冷静になり、他機関データをチェックする余裕が出てきました。すると、午前
0 時の段階では受信できていた気象庁データもいつの間にかデータ量が半減していますし、科学技術庁のデータも 0 時以降受信できていないことがわかりました。
結局、関係機関のデータ伝送がほぼ復活したのは 1日のお昼近くになってからでした。この間に大きな地震が発生しなかったのは幸いでした。トラブルは解消したものの、諸々の後始末のために各機関の担当者にとっては大変なお正月だったようです。
（京都大学防災研究所附属地震予知研究センター大見士朗）

地震学会広報委員会が主催するメーリングリスト「nfml」が、1 月に再開しました。2 月 4 日現在、124人の参加者があり、スタート 10 日足らずで 21 人の方が自己紹介を兼ねて発言されています。
さっそく、活断層による地震の被害について、地表に現れる地表地震断層のずれによる被害と、地中の断層のずれによる強震動被害に関して、台湾の集集地震でずれの被害が目立ったことだけに目を奪われず、揺れの被害のほうが大きいことを踏まえた対策が必要との指摘や、今後の研究の方向性などの議論が行われています。また、なかなか耐震補強が進まない実態をどうしたらよいかなどの課題の投げかけもありました。
現在の参加者は、大学や国立研究所、企業の研究者が最も多く、メディア関係者、教育関係者、気象庁や自治体などの防災関係者などの方となっています。今後の参加者も、非公開ホームページで過去の発言を読むことが出来ます。nfml の申し込みは、ホームページ（http://www.mmjp.or.jp/zisin-nfml/）にある規約・申し合わせ事項を了解していただき、その末尾にある参加者のプロフィールに記入して世話人 ml（nfml-sewa@ml.asahi-net.or.jp）にメールを送ってください。お待ちしております。 （世話人 中川和之）✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑
お知らせ✑✑✑✑✑ 2000 年度分の郵送料は 3 月 31 日までに ✑✑✑✑✑✑✑✑ 「なゐふる」を個人配布で読まれている方は、 ✑✑✑✑ 2000 年度分の郵送料 600 円（年 6 回分）を 2000 年 ✑✑✑✑ 3 月 31 日までに日本地震学会宛てに郵便振替でお ✑✑✑✑ 振り込みください（振替口座は以下の 「なゐふ ✑✑ る」配布のご案内 をご参照ください）。通信欄 ✑✑✑✑ には必ず「2000 年度広報紙希望」とご記入くだ ✑✑✑✑ さい。3 月 31 日を過ぎてご入金されますと、「な ✑✑✑✑ ゐふる」2000 年度分の発送が遅れる場合があり ✑✑✑✑ ます。ご注意ください。なお、「なゐふる」2000 ✑✑✑✑ 年度分は、2000 年 5 月 1 日発行の第 19 号（次号） ✑✑✑✑ からとなります。
✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑✑

広報紙「なゐふる」配布のご案内
現在、広報紙「なゐふる」は省庁・地方自治体・マスコミ・博物館・学校等に進呈しています。個人配布をご希望の方は、氏名、住所、電話番号を明記の上、郵送料 600 円（1 年 6 回分）を郵便振替で振替口座 00120̲0̲11918 「日本地震学会」にお振り込み下さい（通信欄に「広報紙希望」とご記入下さい）。なお、広報紙「なゐふる」は日本地震学会ホームページ（http ://wwwsoc.nacsis.ac.jp/ssj/）でもご覧になれます。
日本地震学会広報紙「なゐふる」 第 18 号 2000 年 3 月 1 日発行
発行者 日本地震学会/東京都文京区本郷 6̲26̲12 東京 RS ビル 8F（〒 113̲0033）
電話 03̲5803̲9570 FAX 03̲5803̲9577（執務日：月〜金）
編集者 広報委員会/
小泉尚嗣（委員長）、河原 純（編集長）、飯高 隆、井出 哲、片尾 浩、桑原央治、芝 良昭、武村雅之、中川和之、橋本徹夫
E̲mail zisin-koho@ml.asahi-net.or.jp
印 刷 創文印刷工業（株）※本紙に掲載された記事等の著作権は日本地震学会に帰属します。
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