10684274_半期報告書_20101210151247

半

2010/12/10 15:13:16

期

報（第６期中）

自至告書

平成22年４月１日
平成22年９月30日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(E03771）10684274_半期報告書_20101210151247

目

2010/12/10 15:13:16

次
頁

表紙
第一部

企業情報

………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

10

３．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

11

４．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

11

５．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

11

６．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

12

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

１．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

16

２．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

17

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

２．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

19

３．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

１．中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

21

２．中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

84

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

112

第二部

提出会社の保証会社等の情報

113［中間監査報告書］………………………………………………………………………………

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2010/12/10 15:13:16【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年12月16日【中間会計期間】

第６期中（自

【会社名】
【英訳名】

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社（旧会社名

三菱ＵＦＪ証券株式会社）

Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd.
（旧英訳名

Mitsubishi UFJ Securities Co.,Ltd.）【代表者の役職氏名】

取締役社長

秋草

史幸

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

０３（６２１３）２５５０（代表）【事務連絡者氏名】

財務企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号【電話番号】

０３（６２１３）２５５０（代表）【事務連絡者氏名】

財務企画部長

【縦覧に供する場所】

本店のほかに該当ありません。

圓城寺 貢

圓城寺 貢

（注）当社は、平成22年４月１日付で三菱ＵＦＪ証券株式会社から三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社へ商号変更しております。

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2010/12/10 15:13:16

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回

次

第４期中
自

会

計

期

間

至

第５期中

平成20年
４月１日
平成20年
９月30日

自
至

第６期中

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

自
至

第４期

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

自
至

第５期

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

営業収益

(百万円)

288,254

192,322

158,502465,850

343,824

純営業収益

(百万円)

144,046

155,297

127,291

229,972

287,153

経常損益(△は損失）

(百万円)

770

31,960△2,273△22,788

41,022(百万円)△11,081

22,44819,430△45,417

28,748

純資産額

(百万円)

754,390

704,303935,702657,438

701,654

総資産額

(百万円)

20,752,495

19,619,912

24,730,764

19,030,280

20,134,713(円)

969.91894.76882.43

833.60889.78(円)△15.46

31.31

27.10

△63.34

40.10

(円)

－

31.31

27.10

－

40.09

(％)

3.4

3.3

2.6

3.1

3.2

(百万円)

△526,916△323,116△457,649

346,907△605,490(百万円)△31,457△141,735△6,513△68,203△26,401(百万円)

506,860

448,989

456,418△292,513

650,194(百万円)

105,041

102,529

121,056

109,213132,196

8,527

8,751

8,649

8,394

8,520

(1,367)

(562)

(468)

(1,177)(554)

中間（当期）純損益（△は損失）

１株当たり純資産額
１株当たり
中間（当期）純損益金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用人員）(人)（注）第４期中および第４期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

- 1 -10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16(2）提出会社の経営指標等
回

次

第４期中
自

会

計

期

間

営業収益
（うち受入手数料）

至

(百万円)

第５期中

平成20年
４月１日
平成20年
９月30日

自
至

第６期中

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

自
至

第４期

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

自
至

第５期

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

121,214112,363

218,163(49,633)

6,794
(－)

190,503(50,025)(91,764)(109,342)

純営業収益

(百万円)

98,752

104,327－

149,087

202,965

経常損益（△は損失）

(百万円)

517

8,580

△216

△40,581

11,094(百万円)△16,065

9,672△14,925△57,385

11,008

資本金(百万円)

65,51865,51865,51865,51865,518

発行済株式総数(千株)

716,985

716,985

716,985

716,985

716,985

純資産額

(百万円)

673,754

632,724629,244628,084

626,646

総資産額

(百万円)

13,929,422

12,063,276

1,056,556

12,952,628

12,752,634(円)

939.71

882.48877.63876.01874.00(円)△22.41

13.49△20.82△80.04

15.35

(円)

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

9.98

－

10.59

20.20

自己資本比率

(％)

4.8

5.2

59.6

4.8

4.9

6,839

7,055

6,750

(414)

125
(－)

6,732

(1,183)

(998)

(349)

中間（当期）純損益（△は損失）

１株当たり純資産額
１株当たり
中間（当期）純損益金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

従業員数（外、平均臨時雇用人員）(人)（注）１．平成22年４月１日付で当社が証券持株会社となることに伴い、同年３月31日をもって金融商品取引業者の登録を廃止しております。第５期以前は金融商品取引業時の実績であり、第６期中より証券持株会社の実績となっているため、営業収益における受入手数料および純営業収益は記載しておりません。また、これに伴い総資産額も大幅に減少しております。
２．第４期中、第４期および第６期中の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第５期中および第５期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第６期中の従業員数が第５期に比べ6,625名減少しましたのは、持株会社体制への移行に伴い、平成22年
４月１日をもって金融商品取引業等に関する雇用契約を会社分割により、三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会
社（同年４月１日付で三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更し、同年５月１日付で三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社へ商号を変更）へ承継させたためであります。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

- 2 -10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、平成22年４月１日付で会社分割により証券持株会社となり、商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社へ変更しております。その他の当社グループ（連結子会社31社、持分法適用関連会社18社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社グループは従来、「投資・金融サービス業」として単一セグメントとしておりましたが、当中間連
結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用し報告セグメントの区分を変更しております。報告セグメントの概要については、「第５ 経理の状況、１．
中間連結財務諸表等、（１）中間連結財務諸表、注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
主要な関係会社の異動につきましては、当中間連結会計期間において、「ＭＭパートナーシップ」（その他のセグメント）が新たに提出会社の連結子会社となりました。また、「モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社」が新たに提出会社の持分法適用関連会社となっております。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
① 議決権の所有（または被所有）割合によるもの
名

称

住

所

資

本

金

主要な事業の内容

議決権の所有（または被所有）割合
（％）

関

係

内

容

（持分法適用関連会社）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
株式会社（注）議決権の所有割合の（②
名

東京都渋谷区

126,149百万円

金融商品取引業

49.0(49.0)

役員の兼任等…２

出資割合（％）

関 係 内 容）内は、間接所有割合で内数であります。

業務執行権および出資割合によるもの
称

住所

出

資

金

主要な
事業の
内 容

業務執行権
の所有割合
（％）

（連結子会社）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
ＭＭパートナーシップ

東京都千代田区

670,643百万円（注）３およびモルガ（注）１

ン・スタンレー

（注）２

60.0

－

ＭＵＦＧ証券株
式会社の各株式の保有等（注）１．当該異動の対象となる連結子会社は民法上の任意組合であるため、「議決権の所有割合」に代わり、「業務執行権の所有割合」を記載しております。
（注）２．当該連結子会社は、その事業の一環として、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭ
ＳＳ」といいます。）の議決権総数の40%が付与された株式およびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下「ＭＳＭＳ」といいます。）の議決権総数の49%が付与された株式を保有しております。
Partnership Agreementにおいて、当該連結子会社の業務執行は、両組合員（当社及びモルガン・スタンレ
ー・ホールディングス株式会社（以下「ＭＳＪＨＤ」といいます。））の合意により決定することを原則とし、両組合員が合意しない場合には、各組合員が出資割合に応じて有する議決権（当社：60%、ＭＳＪＨＤ：40%）の単純過半数により決定されることとされています。ただし、Partnership Agreementにおいて、当社は、当該連結子会社を通じて保有されるＭＳＭＳ株式に付された一定の事項に関する議決権を行使する権限を有し、ＭＳＪＨＤは、当該連結子会社を通じて保有されるＭＵＭＳＳ株式に付された一定の事項に関する議決権を行使する権限を有することとされています。また、当該連結子会社を通じた保有のほかに、当社及びＭＳＪＨＤは、それぞれＭＵＭＳＳ及びＭＳＭＳの過半数の議決権が付与された株式（当社はＭＵＭＳ
Ｓの議決権総数の60%、ＭＳＪＨＤはＭＳＭＳの議決権総数の51%）を直接保有しております。
（注）３. ＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳの株式の平成22年５月１日時点における評価額であります。
（注）４. 特定子会社に該当します。
- 3 -10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
セグメントの名称

従

業

員

数

（人）

証券業務（国内）

6,714（196）

証券業務（英国）

489（ 84）

証券業務（米国）

170（ 16）

投信投資顧問業

330（ 11）

その他

946（161）合計8,649（468）（注）従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（おります。

）内に当中間連結会計期間の平均人員数を外数で記載して(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従

業

員

数

（人）

125

（注）１．上記のほか、執行役員の平成22年９月末の人数は10人であります。
２. 従業員数が前期末に比べ6,625名減少しましたのは、持株会社体制への移行に伴い、平成22年４月１日をもって金融商品取引業等に関する雇用契約を会社分割により、三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社（同年４月１日付で三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更し、同年５月１日付で三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社へ商号を変更）へ承継させたためであります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 4 -10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間の連結営業収益は1,585億２百万円（前年度中間期比82.4％）となりました。受入手数料は804億16百万円（同88.3％）、トレーディング損益は444億79百万円（同66.8％）となりました。金融収益は327億71百万円（同92.2％）、金融費用は312億11百万円（同84.3％）となり、連結純営業収益は1,272億91百万円（同82.0％）となりました。また、販売費・一般管理費は1,342億35百万円（同103.7％）となったことから、連結営業損失は69億44百万円（前年度中間期は258億80百万円の利益）、連結経常損失は22億73百万円（前年度
中間期は319億60百万円の利益）、連結中間純利益は194億30百万円（前年度中間期比86.6％）となりました。
当中間連結会計期間の主要な連結の収益・費用の概況は以下のとおりです。
①

受入手数料
受入手数料の合計は804億16百万円（前年度中間期比88.3％）となりました。内訳は次のとおりです。

区分

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日 （自 平成22年４月１日 前年度中間期比
至 平成21年９月30日） 至 平成22年９月30日）
（％）
（百万円）
（百万円）

受入手数料

91,08280,416

88.3

委託手数料

14,44010,74774.4

引受け・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の手数料

17,026

9,596

56.4

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

13,293

16,164

121.6

その他の受入手数料

46,322

43,90994.8

ａ．委託手数料
当中間連結会計期間の委託手数料は合計で107億47百万円（前年度中間期比74.4％）となりました。株式委託
手数料は105億11百万円（同73.9％）となり、債券委託手数料は１億７百万円（同65.6％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当中間連結会計期間の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で95億96百万円（前年度
中間期比56.4％）となりました。株式の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は30億95百万円（同45.7％）となり、債券の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は65億１百万円（同63.4％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を投資信託の募集取扱手数料が占めております。当中間連結会計期間の投資信託の募集・売出し取扱高は２兆1,626億円（前年度中間期比102.9％）となり、当中間連結会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は161億64百万円（同121.6％）となりました。
ｄ．その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料の他に、証券化・不動産ファイナンス業務、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、年金保険の販売手数料、連結子会社の国際投信投資顧問株式会社における投資信託の委託者報酬などが含まれます。当中間連結会計期間のその他の受入手数料は439億９百万円（前年度中間期比94.8％）となりました。

- 5 -10684274_半期報告書_20101210151247②

2010/12/10 15:13:16

トレーディング損益
当中間連結会計期間のトレーディング損益は、株券等によるものが６億32百万円の損失（前年度中間期は77億円の利益）、債券等によるものが791億４百万円の利益（前年度中間期比135.5％）、その他が339億92百万円の損失（前年度中間期は４億76百万円の利益）、合計では444億79百万円の利益（前年度中間期比66.8％）となり
ました。

区

分

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成21年４月１日 （自 平成22年４月１日 前年度中間期比
至 平成21年９月30日） 至 平成22年９月30日）
（％）
（百万円）
（百万円）

トレーディング損益

66,55444,47966.8

株券等トレーディング損益

7,700

△632

－

債券等トレーディング損益

58,378

79,104135.5

476△33,992－

その他のトレーディング損益③

金融収支
金融収益327億71百万円（前年度中間期比92.2％）から金融費用312億11百万円（同84.3％）を差引いた結果、当中間連結会計期間の金融収支は15億60百万円の利益（前年度中間期は14億95百万円の損失）となりました。
販売費・一般管理費④

子会社における統合に係る費用が増加し、当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は1,342億35百万円（前年度中間期比103.7％）となりました。
当中間連結会計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
「証券業務（国内）」投資信託の募集売出しは堅調に推移したものの、株式市場低迷を主因として株式取引フローが落ちこみ株式委
託手数料が減少、また株式を中心にトレーディング損益が減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間における証券業務（国内）の純営業収益は898億11百万円、セグメント損
失は91億40百万円となりました。
「証券業務（英国）」
引受案件が低調だった上、ギリシャの格下げに伴う相場の混乱の影響で全般的に不調に転じました。
これらの結果、当中間連結会計期間における証券業務（英国）の純営業収益は85億30百万円、セグメント損失
は40億16百万円となりました。
「証券業務（米国）」
大口案件等により引受業務では健闘したものの、トレーディング業務でのクレジットスプレッド拡大等による損失により減収となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における証券業務（米国）の純営業収益は56億89百万円、セグメント損失
は１億13百万円となりました。
「投信投資顧問業」
基幹ファンドの運用残高減少を背景に委託者報酬が減少する中、新規投資信託の設定・販売拡大や経費削減に取り組みました。
これらの結果、当中間連結会計期間における投信投資顧問業の純営業収益は281億86百万円、セグメント利益は57億８百万円となりました。
「その他」
当社は、平成22年４月１日に当社で行っている事業を子会社に承継させる会社分割を実施し、移転事業に係る税効果を認識しましたが、当中間会計期間に回収可能性を検討し、法人税等調整額として、取崩しを行いました。なお、連結決算においては、当該金額を相殺消去しております。
この結果、当中間連結会計期間におけるその他の純営業収益は111億92百万円、セグメント損失は155億87百万円となりました。
なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれておりま
す。
- 6 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16(2）キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、約定見返勘定の減少による
収入5,595億82百万円があったものの、トレーディング商品（資産・負債）の差引残高の増加による支出１兆547億41百万円があったこと等により、4,576億49百万円（前年度中間期比141.6％）の資金の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入741億２百万円や投資有価証券の売却及び償還による収入705億３百万円があったものの、有価証券の取得による支出1,024億９百万円や投資有価証券の取得による支出387億２百万円があったこと等により65億13百万円（同4.6％）の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、共通担保資金供給オペレーション等による短期借入金の増加による収入3,391億22百万円や長期借入れによる収入1,401億円があったこと等により4,564億18百万円（同101.7％）の資金の増加となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年度末比111億40百万円減少して1,210億56百万円（前年度中間期末比118.1％）となりました。
(3）トレーディング業務の概要
トレーディング商品：当中間連結会計期間末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。
区分

前中間連結会計期間末（平成21年９月30日現在）（百万円）

トレーディング商品（資産の部）

当中間連結会計期間末（平成22年９月30日現在）（百万円）

11,191,850

14,593,215

6,148,636

7,447,636

366,738

425,108

5,428,592

6,555,600

受益証券

333,904

417,441

その他

19,40049,4855,043,214

7,145,578

オプション取引723,300

1,034,497

派生商品評価勘定

4,319,913

6,111,081

為替予約取引

28,99033,838

先物取引

20,852

14,405

4,270,069

6,062,837

7,023,854

9,826,259

2,275,997

2,955,627

30,59145,7702,245,406

2,909,854－

2

4,747,856

6,870,631

オプション取引775,243

1,139,439

派生商品評価勘定

3,972,613

5,731,191

為替予約取引42,02730,638

先物取引

7,274

10,8603,923,310

5,689,692

商品有価証券等
株式・ワラント
債券

デリバティブ取引

スワップ取引トレーディング商品（負債の部）
商品有価証券等
株式・ワラント
債券
受益証券
デリバティブ取引

スワップ取引- 7 -10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16(4）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況(イ）貸付金の種別残高内訳
平成22年９月30日現在
件数・残高

件数（件）

貸付種別

残高（百万円）構成割合（％）

構成割合（％）

平均約定金利（％）

消費者向
無担保（住宅向を除く）

－

－

－

－

－

有担保（住宅向を除く）

－

－

－

－

－

住宅向

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

計

5

100

35,750

100

3.69

合計

5

100

35,750

100

3.69

事業者向

(ロ）資金調達内訳
平成22年９月30日現在
借入先等

残高（百万円）

平均調達金利（％）

金融機関等からの借入

350,800

0.86

その他

626,1900.17

626,1900.17

976,9900.42

967,851－

65,518

－

社債・ＣＰ
合計
自己資本
資本金・出資額

16,139百万円（注１） 貸付債権譲渡額（注２）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金及び役員賞与金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む。）の合計額を加えた額を記載しております。
(ハ）業種別貸付金残高内訳
平成22年９月30日現在
先数・残高

先数（件）

業種別

残高（百万円）構成割合（％）

構成割合（％）

製造業

－

－

－

－

建設業

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

運輸・通信業－－－－

卸売・小売業、飲食店

－

－

－

－

金融・保険業2

50.0

16,000

44.8

不動産業

－

－

－

－

サービス業

－

－

－

－

個人

－

－

－

－

その他

2

50.0

19,749

55.2

4

100

35,750

100

合計

- 8 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16(ニ）担保別貸付金残高内訳
平成22年９月30日現在
受入担保の種類

残高（百万円）構成割合（％）

4,000

11.2

－

－

15,749

44.0

－

－

商品

－

－

不動産

－

－

財団

－

－

その他

－

－

19,74955.2－－

16,00044.8

35,750

100

有価証券
うち株式
債権
うち預金

計
保証
無担保
合計
(ホ）期間別貸付金残高内訳

平成22年９月30日現在
件数・残高

件数（件）

期間別

残高（百万円）構成割合（％）

構成割合（％）

１年以下

4

80.0

32,750

91.6

１年超

５年以下

－

－

－

－

５年超

10年以下

－

－

－

－

10年超

15年以下

－

－

－

－

15年超

20年以下

－

－

－

－

20年超

25年以下

－

－

－

－

1

20.0

3,000

8.4

5

100

35,750

100

25年超
合計
一件当たり平均期間－（注）「１件当たり平均期間」は永久劣後ローン契約を含んでおりますので算出しておりません。

- 9 -10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16

２【対処すべき課題】
当社は、平成22年４月１日付で国内事業を子会社の三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社に吸収分割の方法により承継させ、新たに証券持株会社となり、商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更しております。な
お、当社の国内事業の承継会社は、５月1日付でモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「モルガン・スタンレー証券」といいます。）のインベストメントバンキング部門（以下「ＩＢ部門」といいます。）を統合し、商号を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に変更しております。
当中間連結会計期間のわが国景気は緩やかな回復基調にあったものの、ギリシャ財政問題の深刻化の影響などもあり、依然として景気の先行き不透明感は拭えない状況にあります。
こうしたなか、当社グループは、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）が有する総合金融機能および広範な顧客基盤と、Morgan Stanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）が有するグローバルな質の高い商品・サービスを有機的に結びつけることで、リテール、法人取引の強化、海外業務の拡充等に取り組んでまいります。戦略的なアライアンスのシナジーを具現化し、内外一体化した体制を構築することにより、高度で先進的な商品・サービスを提供し、お客さまの幅広いニーズに応えてまいります。
当社グループが対処すべき主要な課題は、（1）収益力の強化、（2）経営基盤強化、（3）ＭＵＦＧ傘下の証券持株会社としてのガバナンス態勢確立、(4)海外業務の拡充と認識しており、次のように対処してまいります。
（1）収益力の強化
以下の取り組みを軸に収益力を強化してまいります。
・投資銀行業務の強化：
モルガン・スタンレー証券ＩＢ部門との統合によるグローバルかつ競争力の高いソリューション機能を最大限に活用し、クロスボーダーのＭ＆Ａアドバイザリー業務、債券・エクイティの引受業務など、投資銀行業
務の強化を推進します。
・エクイティビジネスの強化：
プライマリー業務とセカンダリー業務双方の機能と商品・サービス提供力を向上し、総合的にエクイティビ
ジネスの強化を目指します。
お客さまとのＲＭ機能の強化、ＭＵＦＧ協働の推進、モルガン・スタンレーの広範なネットワークを活用することで、取引基盤を拡大してまいります。
・フィックスト・インカム業務強化:
総合ＲＭを起点としたお客様ニーズの取り込みにより、フロービジネスを一層強化することで、トレーディ
ング収益の安定的な拡大を目指します。金利トレーディングにおいて本邦マーケットにおけるトッププレゼ
ンスを確立するとともに、クレジット業務のコア収益化に向けて、体制を強化し収益の多様化を図ります。
・営業部門の強化：
効率的かつ競争力の高い営業体制の構築に向けて、戦略的な店舗統合による店舗の大型化、教育体制の充実
や人員構成の見直しによる営業力の活性化を進めてまいります。引続きＭＵＦＧグループ各社との協働を推進し、金融商品仲介業務や証券ニーズを持つお客様のご紹介などを通じて顧客基盤の拡大を図ってまいります。
（2）経営基盤強化
効率的なコスト構造を実現するため、組織のスリム化を含めた本社関連業務の見直しを行う一方、システムガバナンス強化によるシステム経費の効率化や設備投資計画の見直しなどによる、経営基盤の強化を進めてまいります。一方で、業務面の選択と集中を進め、成長分野、拡大するビジネスチャンスに対しては選択的に資源を投入し、強固な財務体質を維持します。
（3）ＭＵＦＧ傘下の証券持株会社としてのガバナンス態勢確立
当社は、主要な連結対象の子会社との間で経営管理契約を締結し、当社グループの健全且つ適切な発展と業務運営を確保し、またＭＵＦＧグループとの連携体制も強化しております。
グループ連結体制に対する管理面の強化は、金融商品取引法改正案の方向や、バーゼル規制を巡る諸議論にもあるとおり、重要な課題と認識しております。国際会計基準（ＩＦＲＳ）への対応準備とあわせて、証券持株会社
を中心とした各種報告体制の充実、コンプライアンスや内部統制対応の向上を図ってまいります。

- 10 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16（4）海外業務の拡充
モルガン・スタンレーとの連携を推進するとともに、ＭＵＦＧグループ各社が持つ幅広いお客さまのニーズに対応し、海外現法の体制も強化してまいります。欧州・米州においては、ＭＵＦＧとの協働強化を戦略の柱として、債券・株式の引受業務を拡大するとともに、セカンダリービジネスにおいてはグローバル体制を推進し収益力の強化を図ります。
また、欧米拠点の商品供給機能の強化を背景に、アジア各拠点においても、先進的ノウハウの共有・拠点間協働態勢の一層の強化を通じて、お客さまへの商品提供力・問題解決力の向上を目指します。

３【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 11 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16

６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日（平成22年12月16日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(１）重要な会計方針および見積り
当社の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品および投資についての評価、貸付等債権に対する貸倒引当金、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
①

トレーディング商品
トレーディング商品（デリバティブを含む）は時価により評価され、評価損益はトレーディング損益に計上されております。時価については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等によっております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には、原金融資産の時間的価値とボラティリティ等を加味した時価評価モデルによって算出されております。
② トレーディング商品関連以外の有価証券等
有価証券については「金融商品に関する会計基準」に基づき、トレーディング商品、満期保有目的債券、子会社株式・関連会社株式のいずれにも属さないものについて、その他有価証券として分類しております。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価されております。また、時価のあるものについては時価、時価のないものについてはその実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準にしたがって時価または実質価額まで減損処理しております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③ 有形固定資産・無形固定資産
主に建物、器具備品、土地、リース資産からなる有形固定資産および主にソフトウェアからなる無形固定資産
は取得価額により計上し、リース資産を除く有形固定資産については個々の耐用年数に基づき主として定率法により、リース資産についてはリース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法により、ソフトウェアについては利用可能期間に基づく定額法により、それぞれ減価償却しております。なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④

また、収益性が低下した資産について、回収可能価額まで減損処理しております。
貸倒引当金
信用取引貸付金等の一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能と判断した金額を貸倒見積額として計上しております。

⑤

繰延税金資産・負債
税務上の繰越欠損金や会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額（一時差異の額）のうち、将来において税務上の損金となることで節税効果が見込まれると判断される金額（将来の減算一時差異等の解消見込額）
について、将来の合理的な課税所得見積額の範囲内で繰延税金資産に計上しております。なお、その他有価証券の評価差益に対しては、将来の売却による課税の発生が確実であることから、繰延税金負債（固定負債）を計上しております。

⑥

退職給付会計従業員の退職給付引当金および退職給付費用については、割引率、退職率、年金資産の期待運用収益率等の合理的な見積に基づく退職給付債務の数理計算上の見込額および年金資産の公正な評価額に基づいて計上しております。なお、当社の割引率につきましては、デリバティブの公正価値算定に用いるスワップレート等を使用しております。

- 12 -

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2010/12/10 15:13:16(２）経営成績の分析
当中間連結会計期間のわが国の景気は、緩やかな持ち直しを続けるなか、次第に先行き不透明感が強まりました。輸出は、好調だったアジア向けに陰りが見え始め、徐々に伸び悩みに転じました。設備投資は、依然として大幅な需給ギャップが残るなか、企業収益の改善が続いたことから、緩やかに回復しました。一方、個人消費は、ボーナスの下げ止まりや子ども手当の支給開始による所得回復に、夏場にかけて猛暑効果および自動車やたばこの駆け込み需要が加わり、堅調に推移しました。
株式市場では、１万1,178円でスタートした日経平均株価が、9,369円で終了しました。ギリシャ財政問題の深刻化を受けて５月20日には１万円台を下回りました。６月半ばにいったん１万円台を回復しましたが、６月下旬にＦＲＢがＦＯＭＣで景気判断を下方修正すると再び１万円台割れとなり、１ドル＝83円台への円高進行もあって８月24日には8,000円台まで下落しました。９月15日に政府・日銀が単独で円売り介入を実施、円高に歯止めがかかると小幅持ち直しましたが、９月末にかけては再び景気の先行き懸念が台頭し、上昇余地は限られました。
債券市場では、長期金利が1.400％で始まり、0.930％で終了しました。ギリシャ財政問題を背景とした「質への逃避」目的の債券買いが膨らんだほか、６月下旬には「財政運営戦略」「中期財政フレーム」が閣議決定されたこともあって、低下傾向をたどりました。７月以降円高が加速すると低下ペースが速まり、８月24日には03年８月以来となる1.00％台割れとなりました。８月末には、財政拡大路線への回帰が意識されたことなどからいったん1.195％まで急反発しましたが、期末にかけて景気の先行き不透明感を背景に再び低下圧力が強まりました。
このような環境の下、当中間連結会計期間の連結営業損失は69億44百万円（前年度中間期は258億80百万円の利益）、連結経常損失は22億73百万円（前年度中間期は319億60百万円の利益）、連結中間純利益は194億30百万円（前年度中間期比86.6％）となりました。
当中間連結会計期間の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は804億16百万円（前年度中間期比88.3％）となりました。内訳は次のとおりです。
ａ．委託手数料
当中間連結会計期間の東証の１日平均売買高（内国普通株合計）は、株数で20億87百万株（前年度中間期比86.1％）、金額で１兆4,588億円（同90.1％）となりました。このような状況のもと、当社グループの株式委託
手数料は105億11百万円（同73.9％）となりました。一方、債券委託手数料は１億７百万円（同65.6％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
国内株式発行市場は、大型の資金調達案件等がありましたが、株式相場は軟調に推移し、引き続き企業のエ
クイティ調達は伸び悩んでおります。
一方、国内債券発行市場では、低金利の起債環境と堅調な投資需要から順調に推移し、また多様な業種・格付における企業の活発な起債に発行環境の改善を窺うことができました。当社グループは、このような環境の下、
普通社債・財投機関債・地方債・円建外債等で多数の主幹事をつとめました。
また欧米拠点においては、三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルや三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）が株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）と、Morgan
Stanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）が有するネットワークの活用・連携等を通じ多数の主幹事をつとめたものの、前年中間期比では減収となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で95億96百万円（前年度中間期比56.4％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を投資信託の募集取扱手数料が占めております。当中間連結会計期間は、主として実質的な投資対象をそれぞれ、投資適格債、米国ハイ・イールド債とする通貨選択型投信の「世界投資適格債オープン（通貨選択型）」、「米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）」、インドネシアの株式に投資を行う「インドネシア株式オープン」、ブラジルの中小型株を中心に投資を行う「ブラデスコ

ブラジル成長株オープン」等の新規募集を行ったほか、「三菱ＵＦＪ新興国債券ファン- 13 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16

ド通貨選択シリーズ」、「エマージング・ボンド・ファンド・カレンシー・セレクション」の通貨選択型や「ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファンド」、「ワールド・リート・オープン」、「ニッセイ日本インカムオープン（Ｊボンド）」等の継続募集に注力しました。また、日系発行体が世界で発行する外貨建ての債券等に投資を行う「東京海上Roggeニッポン海外債券ファンド（為替ヘッジあり）」など、法人向けの投資信託にも引き続き注力しました。投資信託の月平均の販売額および募集取扱手数料は前年同期を上回る結果となりました。当社グループの当中間連結会計期間の投資信託の募集・売出取扱高は２兆1,626億円（前年同期比102.9％）とな
り、当中間連結会計期間末における投資信託の残存元本は、外国投資信託を含め４兆8,500億円（前年度末比103.1％）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は161億64百万円（前年度中間期比121.6％）となりました。
ｄ．その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料の他に、証券化・不動産ファイナンス業務、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、年金保険の販売手数料、連結子会社の国際投信投資顧問㈱（以下、「ＫＡＭ」といいます。）における投資信託の委託者報酬などを含んでおります。純資産残高の増加等により、投資信託の代行手数料は、前年度中間期比で増加する結果となりました。Ｍ＆Ａ業務では、ＭＵＦＧとモルガ
ン・スタンレーが有する国内外ネットワークの活用・連携等を通じ、お客さまの企業価値向上に資する多様なニーズにお応えし、大型クロスボーダー案件を始めとして多くの実績を積み重ねました。年金保険に関しては新たにマスミューチュアル生命の終身保険「エムソリューションⅢ終身保険型」、定額年金「エムソリューションⅢ
年金型」、三井住友海上メットライフ生命の投資型年金「記・年・樹」の取り扱いを開始し販売に注力しました。しかし、投資型年金の一部販売休止や金利低下の影響により、前年同期比では大幅減少となりました。また、ＫＡＭの投資信託運用残高が前年度中間期比で減少したため、投資信託の委託者報酬についても減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間のその他の受入手数料は439億９百万円（前年度中間期比94.8％）となりました。
②

トレーディング損益
国内株式市場は、期初こそ堅調な地合いでスタートしたもののユーロ加盟国の財政問題の懸念拡大や中国の金融引き締めに対する警戒感から軟調な展開となりました。その後、ストレステスト結果公表による欧州金融機関への金融不安も和らぎ一旦は回復する場面も見られましたが、急速な円高進行により株価は再び下落に転じ、政府・日銀による追加金融緩和策等の対応の影響も限定的なものとなりました。このような市場動向の中、国内株式では取引フローが低迷したため、厳しいトレーディング環境となりました。外国株式では、欧州の信用不安によりリスク回避志向が高まり５月以降取引フローは減少傾向となりましたが、９月に入り米国の追加金融緩和への期待感から取引量の回復が見られました。
国内債券等は、新年度に入り、機関投資家による超長期債投資が活発化する中、欧州信用不安を背景に相場は上昇（金利は低下）する展開となりました。その後も、グローバルでの経済成長の先行きについて慎重な見方が拡がり、相場の上昇は加速。急ピッチでの相場上昇に対する反動や株価の回復を背景に、相場の上昇が一服する場面も見られましたが、８月に実施された日銀による金融緩和の強化に加えて、日米で更なる金融緩和姿勢が示されたため、９月末にかけては再び相場は上昇する展開となりました。一方、クレジット市場は、良好な需給環境に支えられてクレジットスプレッドは概ね安定的に推移しました。このような相場環境下、当社
グループはクレジット商品の売買、店頭取引のトレーディングで着実に収益を計上しました。
以上の結果、当中間連結会計期間のトレーディング損益は、株券等によるものが６億32百万円の損失（前年度中間期は77億円の利益）、債券等によるものが791億４百万円の利益（前年度中間期比135.5％）、その他が339億92百万円の損失（前年度中間期は４億76百万円の利益）、合計では444億79百万円の利益（前年度中間期
比66.8％）となりました。

③

金融収支
当中間連結会計期間の金融収益327億71百万円（前年度中間期比92.2％）から金融費用312億11百万円（同84.3％）を差し引いた金融収支は、15億60百万円の利益（前年度は14億95百万円の損失）となりました。

- 14 -

10684274_半期報告書_20101210151247④

2010/12/10 15:13:16

販売費・一般管理費
厳しい収益環境が続く中で、当社グループ一体となってコスト・コントロールに努めております。取引関係費や事務費を中心に物件費が減少しましたが、一方で業績連動の人件費増加により、当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は1,342億35百万円（前年度中間期比103.7％）となりました。

⑤

特別損益
当中間連結会計期間の特別利益は285億15百万円（前年度中間期は、９億91百万円）、特別損失は46億73百万円（前年度中間期比241.9％）となりました。特別利益のうち主なものは、持分変動利益が279億13百万円であります。特別損失のうち主なものは、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額24億73百万円、固定資産に関する減損損失15億94百万円、投資有価証券売却損２億79百万円であります。

(３）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は24兆7,307億64百万円（前年度末比４兆5,960億50百万円増）となりました。内訳は流動資産が23兆9,037億70百万円（前年度中間期比４兆3,533億75百万円増）であり、このうちトレーディング商品が14兆5,932億15百万円（同３兆1,980億69百万円増）、有価証券担保貸付金が８兆728億１百万円（同１兆3,075億18百万円増）となっております。固定資産は8,269億93百万円（同2,426億75百万円増）となっております。
負債合計は、23兆7,950億62百万円（同４兆3,620億２百万円増）となりました。内訳は流動負債が22兆7,718
億５百万円（同４兆3,063億３百万円増）であり、このうちトレーディング商品が９兆8,262億59百万円（同２兆2,853億61百万円増）、有価証券担保借入金が９兆4,466億円14百万円（同１兆1,387億13百万円増）となっております。固定負債は１兆218億85百万円（同561億88百万円増）となっております。
純資産合計は9,357億２百万円（同2,340億47百万円増）となりました。うち、利益剰余金は中間純利益による194億30百万円の増加や配当金支払いによる73億27百万円の減少の結果、1,966億82百万円（同121億２百万円増）となっております。
(４）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、約定見返勘定の差引残高の減少、共通担保資金供給オペレーション（日銀オペ）による短期借入金の増加、および長期借入れ等による収入があったものの、トレーディング商品（資産・負債）の差引残高の増加等による支出により、前年度末比111億40百万円の資金の減少となり、当中間連結会計期間末の資金残高は1,210億56百万円（前年度中間期末
比118.1％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、4,576億49百万円（前年度中間期比141.6％）となりました。これは主に、約定見返勘定の差引残高の減少による収入5,595億82百万円があったものの、トレーディング商品（資産・負債）の差引残高の増加による支出１兆547億41百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、65億13百万円（前年度中間期比4.6％）となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入741億２百万円や投資有価証券の売却及び償還による収入705億３百万円があったものの、有価証券の取得による支出1,024億９百万円や投資有価証券の取得による支出387億２百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、4,564億18百万円（前年度中間期比101.7％）となりました。これは主に、コール・マネーおよび日銀オペ等による短期借入金の増加による収入3,391億22百万円
や長期借入れによる収入1,401億円があったこと等によるものであります。

- 15 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】(1）当中間連結会計期間中に完了した新設、改修、除却、売却等は、次のとおりであります。
①新設、改修等重要なものはありません。
②除却、売却等重要なものはありません。
(2）当中間連結会計期間中における主要な設備の重要な異動は、次のとおりであります。
重要なものはありません。

- 16 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16

２【設備の新設、除却等の計画】(1）前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期
間中に重要な変更があったものは次のとおりであります。
①新設、改修計画等
会社名

セグメント
の名称

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

変更の内容
店舗名その他を寮・その他施設から
本社ほかに変更致しました。
設備の内容をバックアップサイト及

三菱ＵＦＪ
モルガン・
スタンレー
証券株式会
社

証券業務
（国内）

本社ほか

東京都
文京区

移転

び独身寮から本社機能に変更致しま
した。

本社機能

投資総額を1,195百万円から6,370百万円に増額致しました。
完了予定日を平成23年９月から平成23年10月に変更致しました。

三菱ＵＦＪ
モルガン・
スタンレー
証券株式会

証券業務
（国内）

投資総額を1,180百万円から1,512百

東京都
本社ほか

渋谷区
ほか

移転

本社オフィス一部
移転

22年10月に変更致しました。

社
三菱ＵＦＪ
モルガン・
スタンレー
証券株式会

証券業務
（国内）

東京都
本社ほか

万円に増額致しました。
完了予定日を平成22年９月から平成

アライアンス関連

千代田
区ほか

更改

システムインフラ
構築

完了予定日を平成22年９月から平成23年３月に変更致しました。

社②除却、売却計画等
重要なものはありません。
(2）当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は次のとおりであります。
①新設、改修計画等
投資予定額
会社名

セグメント
の名称

店舗名
その他

三菱ＵＦ
Ｊモルガ
ン・スタ
ンレー証

証券業務
（国内）

本社ほか

所在地

東京都
千代田
区ほか

券株式会
社

設備の内
容

（百万円）

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

総額

既支払額

3,600

0

自己資金

平成22年９月

平成24年３月

1,538

0

自己資金

平成22年７月

平成23年７月

営業店
端末シ
ステム
更改

三菱ＵＦ
Ｊモルガ
ン・スタ
ンレー証
券株式会

証券業務
（国内）

本社ほか

東京都
千代田

情報系
基盤更

区ほか

改

社
（注）上記設備計画の記載金額については、消費税および地方消費税を含んでおりません。
②除却、売却計画等
重要なものはありません。

- 17 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種
普類
通発行可能株式総数（株）

株

式

1,800,000,000

計

1,800,000,000②【発行済株式】
種

上場金融商品取引所名ま中間会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
たは登録認可金融商品取発行数（株）（平成22年12月16日現在）
引業協会名（平成22年９月30日現在）

類

普通株式

716,985,496

716,985,496－

計716,985,496

716,985,496

－

内

容

単元株式数
1,000株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年

月

日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増 減 額
（千円）

資本準備金
残
高
（千円）

－

716,985,496－

65,518,843－

416,944,245

平成22年４月１日～
平成22年９月30日（６）【大株主の状況】
平成22年９月30日現在
氏名または名称
株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ
計住所

東京都千代田区丸の内２－７－１－- 18 -

所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

716,985100

716,985100

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式
496

発行済株式総数

716,985,496

総株主の議決権－容－

716,985

716,985,000

単元未満株式内１単元（1,000株）

－

未満の株式

－

－
－

716,985②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 19 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
なお、前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日 至則に基づき、当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日

平成21年９月30日）は、改正前の中間連結財務諸表規至 平成22年９月30日）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の前中間会計期間の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）ならびに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）、「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）および「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に準拠し、当中間会計期間の中間財務諸表は、中間財務諸表等規則ならびに同規則第38条および第57条の規定に基づき「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に準拠して作成しております。
なお、前中間会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間（自平成21年９月30日）および当中間連結会計期間（自表ならびに前中間会計期間（自 平成21年４月１日
４月１日
ります。

至

平成21年４月１日

至

平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）の中間連結財務諸至 平成21年９月30日）および当中間会計期間（自 平成22年

平成22年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けてお- 20 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結貸借対照表(平成22年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金・預金
トレーディング商品

139,357

※2

預託金
※2

90,659
11,191,850

159,222※2※2

92,478
14,593,215

168,469※2※2

91,588
11,395,146

商品有価証券等

6,148,636

7,447,636

6,538,721

デリバティブ取引

5,043,214－

7,145,578－

4,856,424

約定見返勘定営業投資有価証券等※270,673※2

65,501※2

109,281
67,650

営業貸付金

1,535

1,364

1,448

信用取引資産65,842

63,47659,020

信用取引貸付金54,19650,78745,958

信用取引借証券担保金

11,645

12,68913,062

6,495,514

8,072,801

6,765,283

借入有価証券担保金

2,559,320

3,140,044

3,180,267

現先取引貸付金

3,936,194

4,932,756

3,585,015

3,976

2,169

4,962

412,304

496,248435,248111

有価証券担保貸付金

立替金
短期差入保証金
短期貸付金

87

64

親会社株式

297

239

302

274,025

272,711

327,962

有価証券
未収還付法人税等

505

1,473

1,482

繰延税金資産13,567

18,412

19,473

その他の流動資産
貸倒引当金

100,518△711

65,273△883

103,931
△967

流動資産計

18,860,003

23,903,770

19,550,395

固定資産
有形固定資産※127,800※1

24,125※1

23,441

建物

11,683

11,527

10,391

器具備品

9,118

7,062

7,626

土地

6,985

5,339

5,357

リース資産

3

4

5

建設仮勘定

8

191

60

無形固定資産49,00741,38845,508

ソフトウエア47,546

40,13644,165

その他

1,460

1,252

1,343

683,101
661,313

761,479
734,441

515,368
489,398

投資その他の資産投資有価証券

※2

長期貸付金

3,429

長期差入保証金

16,493

繰延税金資産その他
貸倒引当金- 21 -

※2

3,369
－

※2

3,395
－

737

6,426

5,546

5,234
△4,107

21,208△3,966

20,989△3,962

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16(単位：百万円)
前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)
固定資産計

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結貸借対照表(平成22年３月31日)

759,908

826,993584,318

19,619,912

24,730,764

20,134,713

トレーディング商品

7,023,854

9,826,259

7,540,898

商品有価証券等

2,275,997

2,955,627

2,932,436

デリバティブ取引

4,747,856

6,870,631

545,459

447,8444,608,461
－

資産合計
負債の部
流動負債

約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金※2

信用取引貸証券受入金

26,118
20,622※2

11,4268,308※223,90818,254

5,495

3,118

5,653

7,988,073

9,446,614

8,307,900

有価証券貸借取引受入金

2,706,035

3,603,720

3,038,736

現先取引借入金

5,282,037

5,842,893

5,269,163

79,577

82,877

132,382

396,251
1,447,188

489,764
1,702,150

有価証券担保借入金

預り金
受入保証金
短期借入金

※2

1年内返済予定の長期借入金※2, ※589,650

コマーシャル・ペーパー

147,000

1年内償還予定の社債

77,607※2※2438,558
1,367,784※2

48,821※2, ※5108,058※2

460,400
130,493※2374,700
85,130

未払法人税等

5,832

5,106

5,901

賞与引当金

13,758

資産除去債務

14,613－

その他の流動負債

94,368443
105,843

20,630－17,935,595

22,771,805

流動負債計

59,64818,465,501

固定負債
社債
長期借入金

※2

665,558※2

643,909※2

681,530※2, ※5

297,461※2

357,485※2, ※5

266,947

繰延税金負債

3,693

2,712

4,363

退職給付引当金

9,048

11,772

10,773

355
－

396
3,747

415
－

役員退職慰労引当金
資産除去債務その他の固定負債
固定負債計

2,034

1,860

1,665

978,152

1,021,885

965,696

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金※6

特別法上の準備金計
負債合計

1,861

※6

1,371

※6

1,861

1,861

1,371

1,861

18,915,608

23,795,062

19,433,059- 22 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16(単位：百万円)
前中間連結会計期間末(平成21年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度の要約
連結貸借対照表(平成22年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

65,51865,51865,518

資本剰余金416,948

416,948

416,948

利益剰余金

185,436

196,682

184,580

株主資本合計667,903

679,150

667,047△13,345△9,717△5,382△16

24△23,726

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△13,0111△36,743

評価・換算差額等合計△26,373△46,458△29,085

062,773

4
303,005

0
63,691

新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

704,303935,702

701,654

19,619,912

24,730,764

20,134,713- 23 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16②【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結損益計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
営業収益
受入手数料

91,08280,416

185,669

委託手数料

14,44010,74725,227

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

17,026

9,596

39,373

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
手数料13,293

16,164

26,663

その他の受入手数料

46,322

43,90994,40444,479

営業投資有価証券等損益

66,554△833

100,418△2,649

その他の商品売買損益

△10

3

△9

金融収益

35,52832,77160,396

営業収益計

192,322

158,502343,824

トレーディング損益

831

金融費用

37,024

31,211

56,671

純営業収益

155,297

127,291

287,153

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費

37,431※1

53,08239,334※1

54,04674,852※1

110,023

不動産関係費13,04812,98325,728

事務費

10,662

12,45521,729減価償却費

10,704

11,012

21,859

租税公課

1,346

1,427

2,485

その他

3,139

2,976

6,425

販売費・一般管理費計

129,417

134,235

263,103

営業利益又は営業損失（△）

25,880△6,94424,049

4,480
－

1,751

8,379

1,009

－

1,185
1,212

228
－

営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
賞与引当金戻入額
投資有価証券評価益

※2

その他

2,865

※2

※2

8,053

734

913

2,498

8,081

6,072

19,160

支払利息

366

持分法による投資損失

264

336
－

713
－

固定資産除却損

302

485

443

為替差損

725

417

256

その他

342

161

773

2,001

1,401

2,187

31,960△2,27341,022

営業外収益計営業外費用

営業外費用計経常利益又は経常損失（△）- 24 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16(単位：百万円)
前連結会計年度の要約
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結損益計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益

988

56
－

1,511

3
－

489

3
－

持分変動利益－27,913

－

特別利益計

991

28,5151,515

固定資産売却益0

金融商品取引責任準備金戻入
貸倒引当金戻入額

0

56

特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

※3

8
412

※5

138

固定資産売却損

－

減損損失

279
130

※3
※4

2

1,594

※5

損害賠償金等

726－

Ｍ＆Ａ関連損失

469
176

－

統合関連費用

※6

※6

193

9
660

※3
※4

71

1,082

※5

726
※6

469
289

子会社整理損－－

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

－

2,473

129
－

1,932

4,673

3,440

税金等調整前中間純利益

31,01921,56839,097

法人税、住民税及び事業税

4,073

法人税等調整額

7,424△2,584

206

12,838△9,883

法人税等合計

4,839

4,279

2,954

－

17,288－少数株主利益又は少数株主損失（△）

3,731△2,141

7,394

中間純利益

22,44819,43028,748

特別損失計

少数株主損益調整前中間純利益- 25 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約
連結株主資本等変動
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高

65,51865,51865,518当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－65,51865,51865,518416,948

416,948

416,948

資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額－－－

416,948

416,948

416,948

170,580

184,580

170,580

剰余金の配当△7,592△7,327△14,748

中間純利益

22,44819,43028,748当中間期変動額合計

14,856

12,102

13,999185,436

196,682

184,580

653,047

667,047

653,047

剰余金の配当△7,592△7,327△14,748

中間純利益

22,44819,43028,748当中間期変動額合計

14,856

12,102

13,999667,903

679,150

667,047△19,687△5,382△19,687

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

6,341△4,33414,304

当中間期変動額合計

6,341△4,33414,304△13,345△9,717△5,382－24－

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△16

△22

24

当中間期変動額合計

△16

△22

24

△16

1

24

当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高- 26 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16(単位：百万円)
前連結会計年度の要約
連結株主資本等変動
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
為替換算調整勘定
前期末残高△35,680△23,726△35,680

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

22,669△13,016

11,953

当中間期変動額合計

22,669△13,016

11,953△13,011△36,743△23,726△55,368△29,085△55,368

28,994△17,373

26,282

28,994△17,373

26,282△26,373△46,458△29,085000

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

－

4

－

当中間期変動額合計

－

4

－

0

4

0

59,75863,69159,758

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

3,015

239,3133,933

当中間期変動額合計

3,015

239,313

3,933

62,773303,005

63,691

657,438

701,654

657,438

剰余金の配当△7,592△7,327△14,748

中間純利益

22,44819,43028,748

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

32,009221,945

30,216

当中間期変動額合計

46,865

234,047

44,216704,303935,702

701,654

当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
新株予約権
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高- 27 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

31,01921,56839,097

減価償却費

10,704

11,012

のれん償却額508

21,859△233

退職給付引当金の増減額（△は減少）

81
△120

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△56

貸倒引当金の増減額（△は減少）573△3△40,197

支払利息

37,390

持分法による投資損益（△は益）

264
△979

31,547△1,00957,385△228

金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金

投資有価証券売却損益（△は益）

1,096
△18

1,605

△79
△489

685
△3

△34,860△69,664

4

222△1,5010△2,4532△1,082

71△7,393

持分変動損益（△は益）－△27,913

－

減損損失

138

1,082

損害賠償金等

726

1,594
－

M＆A関連損失

469

－

469

統合関連費用

193－

289

子会社整理損176－

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額－△12,961

2,473
△222

△12,940△1,102,493△1,054,741△854,795

信用取引資産及び信用取引負債の増減額

874,248△20,811559,582△16,977

235,534△16,244

有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額△117,048△70,624

19,9591,634△47,684

52,122

143,912△182,811△83,808
64,90477,543△114,821

53,680176,102△38,589

小計△324,914△468,700△607,851

利息及び配当金の受取額

49,986△39,148

45,860△29,620

75,617△57,860

損害賠償金等の支払額

△726

－

△726

M＆A関連損失の支払額

－

－

△469

統合関連費用の支払額△1,231△222△260

子会社整理損の支払額

－

－

△58

△7,082△4,966△13,881△323,116△457,649△605,490

固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）

顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額（△は増加）

立替金及び預り金の増減額
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他

利息の支払額

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 28 -

726

129－

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16(単位：百万円)
前連結会計年度の要約
連結キャッシュ・フロー
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△1,688△6,425△3,558

定期預金の払戻による収入

11,023△195,623

4,737△102,409

12,293△225,30759,123△21,754

74,102△38,702

157,910△46,810

15,016△2,03970,503△2,98991,727△3,006

3△7,4320△5,351

1,532△12,625

1,503
－

73
－

1,453
△10

有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

132

△52

－

△141,735△6,513△26,401

461,029

339,122374,043500

85,700228,200

61,133△78,538

140,100△113,341

79,583△108,110

社債の償還による支出

74,323△60,724

119,584△106,258

255,167△162,850

配当金の支払額△7,592△7,327△14,748

少数株主への分配金支払額△1,206△1,284△1,208

63

123

117

448,989

456,418

650,194

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入

少数株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

9,178△3,395

4,680△6,684△11,140

22,982

109,213※- 29 -

102,529

132,196※

121,056

109,213※132,19610684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1）30社を連結しております。
連結子会社名
国際投信投資顧問株式会社

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1）31社を連結しております。
連結子会社名三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数30社

連結子会社名三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社

ＭＵＳプリンシパル・インベストメン

株式会社

国際投信投資顧問株式会社

ツ株式会社

国際投信投資顧問株式会社

ＭＵＳプリンシパル・インベストメン

エム・ユー・ハンズオンキャピタル株
式会社

ＭＵＳプリンシパル・インベストメン
ツ株式会社

ツ株式会社

エム・ユー・エス・ビジネスサービス

エム・ユー・ハンズオンキャピタル株

式会社

株式会社

式会社

エム・ユー・エス・ビジネスサービス

エム・ユー・エス情報システム株式会社

エム・ユー・エス・ビジネスサービス
株式会社

株式会社

エム・ユー・エス・ファシリティサー

エム・ユー・エス情報システム株式会

社

ビス株式会社社

エム・ユー・エス・ファシリティサー

ビッグウィングインベストメント有限会社

エム・ユー・エス・ファシリティサー
ビス株式会社

ビス株式会社

三菱ＵＦＪセキュリティーズインター

ビッグウィングインベストメント有限

会社

ナショナル

会社

三菱ＵＦＪセキュリティーズインター

三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行(スイス)

三菱ＵＦＪセキュリティーズインター
ナショナル

ナショナル

三菱 Ｕ Ｆ Ｊ セキ ュ リ テ ィ ー ズ ( ＵＳ

三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行

(スイス)

Ａ)

(スイス)

三菱ＵＦＪセキュリティーズ (ＵＳ三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディングス

三菱ＵＦＪセキュリティーズ (ＵＳＡ)

Ａ)

三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディングス

キャピタル

ホールディングス

三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガ三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）
キャピタル

キャピタル

ポール）

三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガ三菱ＵＦＪセキュリティーズ（イン三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガ

ポール）

ド）

ポール）

Asset Finance Corporation Limited

Asset Finance Corporation Limited

TROR Corporation Limited
菱証投資咨詢（上海）有限公司

TROR Corporation Limited
菱証投資咨詢（上海）有限公司

Asset Finance Corporation Limited
TROR Corporation Limited
菱証投資咨詢（上海）有限公司

ＴＭＩノミニーズ
ＭＦＨＫノミニーズ

ＴＭＩノミニーズ
ＭＦＨＫノミニーズ

ＭＦＨＫノミニーズ

MUS Roosevelt Capital Partners,

MUS Roosevelt Capital Partners,

Ltd.

Ltd.

Ltd.

MUS Roosevelt Capital Advisers

MUS Roosevelt Capital Advisers

MUS Roosevelt Capital Advisers(HK), Limited(HK), Limited(HK), Limited

MUS Roosevelt China Pacific Fund,

MUS Roosevelt China Pacific Fund,

MUS Roosevelt China Pacific Fund,

L.P.
コーポレート・バリューアップ・ファ
ンド投資事業有限責任組合

L.P.
ＭＭパートナーシップ
コーポレート・バリューアップ・ファ

L.P.
コーポレート・バリューアップ・ファ

ティ・エイチ・シー・ミレニアム投資

ンド投資事業有限責任組合

事業有限責任組合

事業有限責任組合

ティ・エイチ・シー・ミレニアム投資

ティ・エイチ・シー・フェニックス・

ティ・エイチ・シー・フェニックス・
ジャパン投資事業有限責任組合

事業有限責任組合

ジャパン投資事業有限責任組合

ティ・エイチ・シー・フェニックス・

投資事業有限責任組合ハンズオン１号

投資事業有限責任組合ハンズオン1号

ジャパン投資事業有限責任組合

投資事業有限責任組合ハンズオン１・

投資事業有限責任組合ハンズオン1・2

投資事業有限責任組合ハンズオン1号

２号

号
ＮＣＳホールディングス株式会社

投資事業有限責任組合ハンズオン1・2
号

ＮＣＳホールディングス株式会社
株式会社福寅株式会社福寅ＮＣＳホールディングス株式会社（注）平成21年５月１日付でパレス・（注）平成21年５月１日付けでパレ

株式会社福寅キャピタル・パートナーズ株式会社

ス・キャピタル・パートナーズ株式会

は、ＮＣＳホールディングス株式会社

社は、ＮＣＳホールディングス株式会（注）三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会
社は、平成22年４月１日付で三菱ＵＦ社へ商号を変更しております。

Ｊ証券株式会社に商号変更し、さらに
平成22年５月１日付で三菱ＵＦＪモル
ガン・スタンレー証券株式会社へ商号を変更しております。

- 30 -

エム・ユー・ハンズオンキャピタル株

エム・ユー・エス情報システム株式会

ビッグウィングインベストメント有限三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行

三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ＴＭＩノミニーズ
MUS Roosevelt Capital Partners,

ンド投資事業有限責任組合
ティ・エイチ・シー・ミレニアム投資へ商号を変更しております。

10684274_半期報告書_20101210151247

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

2010/12/10 15:13:16

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当中間連結会計期間中の連結子会社の増減は次のとおりであります。

当連結会計年度中の連結子会社の増減は次のとおりであります。

（新規）

（新規）

ＭＭパートナーシップ

三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社

上記は新規設立に伴い、連結の範囲に含めております。

上記は新規設立に伴い、連結の範囲に含めております。
（除外）
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（インド）
上記は保有株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

(2）他の会社等の議決権（業務執行権）の過(2）他の会社等の議決権（業務執行権）の過(2）他の会社等の議決権（業務執行権）の過半数を自己の計算において所有しているに半数を自己の計算において所有しているに半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称もかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称もかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称ティ・エイチ・シー・エー・ピー投資事

ティ・エイチ・シー・エー・ピー投資事

ティ・エイチ・シー・エー・ピー投資事業有限責任組合

業有限責任組合

業有限責任組合

投資事業有限責任組合しょうなん産学連
携事業化支援ファンド

投資事業有限責任組合しょうなん産学連
携事業化支援ファンド

投資事業有限責任組合しょうなん産学連
携事業化支援ファンド

投資事業有限責任組合ぐんまチャレンジ

投資事業有限責任組合ぐんまチャレンジ

投資事業有限責任組合ぐんまチャレンジ

ファンド

ファンド

ファンド

株式会社フーズネット
ヤマガタ食品株式会社

株式会社フーズネット
ヤマガタ食品株式会社

株式会社フーズネット
ヤマガタ食品株式会社

株式会社グリーン・ベル

株式会社グリーン・ベル

株式会社グリーン・ベル

株式会社パトライト

株式会社パトライト

株式会社パトライト

ベスタ・フーズ株式会社
ドリームインフィニティ株式会社

ドリームインフィニティ株式会社
日本コンピュータシステム株式会社

ベスタ・フーズ株式会社
ドリームインフィニティ株式会社

日本コンピュータシステム株式会社

日本コンピュータシステム株式会社（子会社としなかった理由）（子会社としなかった理由）（子会社としなかった理由）

ベンチャーキャピタル事業を営む連結子会社が、主たる営業として組合の管理業務

ベンチャーキャピタル事業を営む連結子会社が、主たる営業として組合の管理業務

ベンチャーキャピタル事業を営む連結子会社が、主たる営業として組合の管理業務に準ずる業務を行うために無限責任組合員に準ずる業務を行うために無限責任組合員に準ずる業務を行うために無限責任組合員の地位を有するものであること、あるいはの地位を有するものであること、あるいはの地位を有するものであること、あるいは

投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイ
ン獲得を目的等とする営業取引として株式投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイ
ン獲得を目的等とする営業取引として株式投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイ
ン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れ等を所有しているのであって、傘下に入れ等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取る目的ではないことから、子会社として取る目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

り扱っておりません。

り扱っておりません。

- 31 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

２．持分法の適用に関する事項(1）関連会社17社について持分法を適用し２．持分法の適用に関する事項(1）関連会社18社について持分法を適用し（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

２．持分法の適用に関する事項(1）関連会社17社について持分法を適用しております。

ております。

ております。

主要な持分法適用関連会社名

主要な持分法適用関連会社名

主要な持分法適用関連会社名

ワークス・キャピタル株式会社
丸の内キャピタル株式会社

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株
式会社

ワークス・キャピタル株式会社
丸の内キャピタル株式会社

KE Capital Partners Pte. Ltd.

ワークス・キャピタル株式会社

KE Capital Partners Pte. Ltd.

Kim Eng Holdings Limited

丸の内キャピタル株式会社

Kim Eng Holdings Limited

Sino Roosevelt Investment Partners
LimitedKE Capital Partners Pte. Ltd.
Kim Eng Holdings Limited

Sino Roosevelt Investment Partners
LimitedSino Roosevelt Investment Partners
Limited（新規）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
上記は議決権を取得したことに伴い、持分法適用関連会社の範囲に含めております。
(2）他の会社等の議決権の百分の二十以上(2）他の会社等の議決権の百分の二十以上(2）他の会社等の議決権の百分の二十以上

百分の五十以下を自己の計算において所

百分の五十以下を自己の計算において所

百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社スーパーインデックス

株式会社スーパーインデックス

株式会社スーパーインデックス

株式会社ストリートデザイン

株式会社シフラ株式会社ストリートデザイン

マーズ株式会社
株式会社シフラ

Centillion Ⅱ Venture Capital

マーズ株式会社
株式会社シフラ

Centillion Ⅱ Venture Capital

Corporation
株式会社レボ・トレーディング

Corporation（関連会社としなかった理由）（関連会社としなかった理由）

Centillion Ⅱ Venture Capital
Corporation
株式会社レボ・トレーディング（関連会社としなかった理由）

ベンチャーキャピタル事業を営む連結子ベンチャーキャピタル事業を営む連結子ベンチャーキャピタル事業を営む連結子会社が、投資育成や事業再生を図りキャピ

会社が、投資育成や事業再生を図りキャピ

会社が、投資育成や事業再生を図りキャピ

タルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘タルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘タルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会

下に入れる目的ではないことから、関連会

下に入れる目的ではないことから、関連会

社として取り扱っておりません。

社として取り扱っておりません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は以下のとおり
であります。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は以下のとおり
であります。

社として取り扱っておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下のとおりであ
ります。

２月末日

１社

２月末日

１社

８月末日

１社

６月末日

22社

６月末日

22社

12月末日

21社

８月末日

１社

８月末日

１社

２月末日

１社

９月末日

６社

９月末日

７社

３月末日

７社

中間決算日が中間連結決算日と異なる連

中間決算日が中間連結決算日と異なる連

決算日が連結決算日と異なる連結子会社

結子会社のうち、決算日の差異が３ヶ月を超えない23社については、各社の中間決算

結子会社のうち、決算日の差異が３ヶ月を超えない23社については、各社の中間決算のうち、決算日の差異が３ヶ月を超えない22社については、各社の決算日現在の財務日現在の中間財務諸表を使用しておりま

日現在の中間財務諸表を使用しておりま

諸表を使用しております。ただし、各社のす。ただし、各社の中間決算日から中間連す。ただし、各社の中間決算日から中間連

決算日から連結決算日までの期間に発生し結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお

結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っておた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、決算日の差異

ります。また、決算日の差異が３ヶ月を超ります。また、決算日の差異が３ヶ月を超が３ヶ月を超える１社については、連結決える１社については、中間連結決算日で実える１社については、中間連結決算日で実算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用しております。

使用しております。

- 32 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

４．会計処理基準に関する事項(1）トレーディングに関する有価証券等の４．会計処理基準に関する事項(1）トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法

評価基準および評価方法（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法

当社および連結子会社のトレーディン

トレーディングに関する有価証券（売当社および連結子会社のトレーディン

グに関する有価証券（売買目的有価証
券）およびデリバティブ取引等について買目的有価証券）およびデリバティブ取
引等については、原則として時価法を採グに関する有価証券（売買目的有価証
券）およびデリバティブ取引等については、原則として時価法を採用しておりま用しております。

は、原則として時価法を採用しております。

す。

(2）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法①

満期保有目的債券(2）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法①

満期保有目的債券償却原価法によっております。
②

その他有価証券
ア．時価のあるもの(2）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法①

満期保有目的債券②

その他有価証券
ア．時価のあるもの

同左

同左

②

その他有価証券
ア．時価のあるもの

当中間連結会計期間末日の市場価

同左

当連結会計年度末日の市場価格等

格等に基づく時価法（評価差額は全に基づく時価法（評価差額は全部純部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によ

資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によってっております。

おります。

イ．時価のないもの

イ．時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。
③

投資事業有限責任組合等出資

イ．時価のないもの

同左
③

同左

投資事業有限責任組合等出資

投資事業有限責任組合およびそれに③

投資事業有限責任組合等出資

同左

同左(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法

類する組合への出資（金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）①

有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）

当社は、定率法を採用しておりま

同左

して定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）

得した建物（建物附属設備を除く。）

については、定額法を採用しておりまについては、定額法を採用しております。

す。

連結子会社は、主として定率法を採在外連結子会社は、主として定額法用しております。

を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおり

なお、主な耐用年数は以下のとおり

であります。

②

有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は、主と

す。

建物
器具備品

①

であります。
５～50年
４～15年

無形固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。ただ

建物
器具備品
②

５～50年
４～15年

無形固定資産の減価償却の方法
同左

し、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

- 33 -②

無形固定資産の減価償却の方法
同左

10684274_半期報告書_20101210151247

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）③

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価

2010/12/10 15:13:16

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）③

リース資産の減価償却の方法
同左

（自
至
③

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

リース資産の減価償却の方法
同左

額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

(4）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等によ(4）重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

同左

同左

り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金

②

従業員に対する賞与の支払いに備え

賞与引当金

②

賞与引当金

同左

同左

るため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
③

役員賞与引当金③

役員賞与の支払に備えるため、当連

役員賞与引当金③

同左

役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、支結会計年度における支給見込額のうち給見込額に基づき計上しております。

当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
④

退職給付引当金④

従業員の退職給付に備えるため、当退職給付引当金④

同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計中間連結会計期間末において発生して上しております。

いると認められる額を計上しておりま

過去勤務債務は、その発生時の従業す。

員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処

過去勤務債務は、その発生時の従業理しております。

員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処

数理計算上の差異は、各連結会計年理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（主として度の発生時における従業員の平均残存12年）による定額法により按分した額

勤務期間以内の一定の年数（主としてをそれぞれ主として発生の翌連結会計12年）による定額法により按分した額

年度から費用処理することとしております。

をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号

平成20年７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる営業利益、経常利
益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は576百万円であります。
⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるた⑤

役員退職慰労引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、一部連結子会社は内規に基づく当め、一部連結子会社は内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上し連結会計年度末要支給額を計上しておております。

ります。

- 34 -

10684274_半期報告書_20101210151247

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

2010/12/10 15:13:16

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

為替予約（為替スワップ取引）および為替予約（為替スワップ取引）および為替予約（為替スワップ取引）および金利スワップをヘッジ手段として指定し金利スワップをヘッジ手段として指定し金利スワップをヘッジ手段として指定した時価ヘッジおよび繰延ヘッジを適用しています。なお、特例処理の要件を満たた時価ヘッジおよび繰延ヘッジを適用しています。

た時価ヘッジおよび繰延ヘッジを適用しています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例している金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ア．為替変動リスク処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ア．為替変動リスク② ヘッジ手段とヘッジ対象
ア．為替変動リスク

ヘッジ手段…同左

ヘッジ手段…同左

ヘッジ対象…同左

ヘッジ対象…同左

イ．金利変動リスク
ヘッジ手段…同左

イ．金利変動リスク
ヘッジ手段…同左

ヘッジ手段…為替予約（為替スワッ
プ取引）
ヘッジ対象…外貨建金融資産（その他有価証券,在外子会社等に対する投資への持分）
イ．金利変動リスク
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…投資有価証券（その他ヘッジ対象…投資有価証券（その他有価証券）、借入金③

ヘッジ方針
外貨建金融資産の一部について為替ヘッジ対象…投資有価証券（その他

有価証券）
③

ヘッジ方針
外貨建金融資産の一部について為替

有価証券）、借入金③

ヘッジ方針
外貨建金融資産の一部について為替変動リスクを回避するため、為替予約

変動リスクを回避するため、為替予約（為替スワップ取引）を行っているほ（為替スワップ取引）を行っているほ（為替スワップ取引）を行っているほか、一部の投資有価証券（その他有価証券）および借入金の金利変動リスク

か、一部の投資有価証券（その他有価証券）の金利変動リスクを回避する目

か、一部の投資有価証券（その他有価証券）および借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を的で金利スワップ取引を行っており、を回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別

ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

っております。

④

変動リスクを回避するため、為替予約ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性の評価を定期的に行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性の評価を定期的に行っております。

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性の評価を定期的に行っております。
なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の判定を省略しております。
──────

契約ごとに行っております。
④

効性の判定を省略しております。
(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書に──────

おける資金の範囲
手許現金および当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。（預入期間が３ヵ月を超える定期預金は含んでおりません。）(7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書にお(7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

──────

５．連結キャッシュ・フロー計算書におけるける資金の範囲

資金の範囲

手許現金および当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっておりま

手許現金および当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。（預入期間が３ヵ月を超える定期預金

す。（預入期間が３ヵ月を超える定期預金は含んでおりません。）

は含んでおりません。）- 35 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

──────

（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当中間連結会計期間より、「資産除去債
務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業損失および経常損失はそれぞれ337百万円増加し、税金等調整前
中間純利益は2,811百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は3,892百万円であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当中間連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平
成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成
20年12月26日公表分）および「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）を適用しております。

- 36 -（自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16【表示方法の変更】
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「長期差入保証金」（当中間連結会計期間末の残高は、15,922百万円）は、当中間連
結会計期間において、資産の総額に占める重要性が低下したため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書）（中間連結損益計算書）

１. 前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「受取配当金」（当中間連結会計期間は187百万円）は、営業外収益の総額

１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成
20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含め

法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月て表示しております。

24日 内閣府令第５号）の適用により、当中間連結会計期間では、「少数株主損益調整前中間純利益」の科目で表示しております。

２. 前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「賞与引当金

２． 従来、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました

戻入額」（当中間連結会計期間は127百万円）は、営業外収益の「賞与引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超え

総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

たため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「賞与引当金戻入額」は、127百万円であります。

３. 従来、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「支払利息」は、307百万円であります。
４. 従来、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えた
ため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「固定資産除却損」は、235百万円であります。
５. 従来、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「為替差損」は、233百万円であります。

- 37 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成21年９月30日現在）

当中間連結会計期間末（平成22年９月30日現在）

前連結会計年度末（平成22年３月31日現在）※１．有形固定資産から控除した減価償却累※１．有形固定資産から控除した減価償却累※１．有形固定資産から控除した減価償却累

計額

計額

計額

29,762百万円※２．担保に供している資産

35,522百万円※２．担保に供している資産

32,043百万円※２．担保に供している資産

被担保債務

担保に供している資産
中間期末残高
（百万円）

現金・預金
（百万円）

トレーディン
グ商品（百万円）

営業投資有価
証券等
（百万円）

計
（百万円）

911,100－

755,426－

755,426

911,100－

755,426－

755,426

150

1

－

322

324

信用取引借入金

20,622－

12,353－

12,353

社債

41,027－41,223－

41,223

長期借入金

33,62831,738814

2,206

34,7601,006,529

31,740809,8182,529

844,088

科

目

短期借入金
共通担保資金供給オペレー
ション

前中間連結会計期間末
平成21年９月30日現在

1年内返済予定の長期借入金

計（注）１．担保に供している資産は中間期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券428,001百万円、短期借入金（コール・マネー）の担保として短期借入有価証券20,197百万円、連結子会社の長期借入金の担保として連結子会社株式（消去前金額1,120百万円）、営業投資先の長期借入金の担保として営業投資有価証券等33,469百万円および連結子会社
株式（消去前金額5,217百万円）を差し入れております。また、先物取引証拠金等の代用として短期借入有価証券27,743百万円、トレーディング商品17,067百万円、投資有価証券11,744百万円を、ＤＶＰ決済等の担保として短期借入有価証券12,355百万円を差し入れております。
被担保債務
中間期末残高
（百万円）

現金・預金
（百万円）

トレーディン
グ商品（百万円）

営業投資有価
証券等
（百万円）

計
（百万円）

1,011,600－

972,946－

972,946

1,011,600－

972,946－

972,946

1年内返済予定の長期借入金

6,221

5,265

806

398

6,470

信用取引借入金

8,308

－

9,010

－

9,010

1年内償還予定の社債

9,775

－

9,709

－

9,709

社債

56,448－57,369－57,369

長期借入金

30,702

26,156

3,729

2,131

32,017

1,123,055

31,421

1,053,572

2,529

1,087,524

科

目

短期借入金
共通担保資金供給オペレー
ション
当中間連結会計期間末
平成22年９月30日現在

担保に供している資産計（注）１．担保に供している資産は中間期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券309,857百万円、営業投資先の長期借入金の担保として営業投資有価証券等32,964百万円および連結子会社株式（消去前金額6,338百万円）を差し入れております。また、先物取引証拠金等の代用として短期借入有価証券37,708百万円、投資有価証券10,578百万円を、Ｄ
ＶＰ決済等の担保として短期借入有価証券12,526百万円を差し入れております。

- 38 -

10684274_半期報告書_20101210151247

前中間連結会計期間末（平成21年９月30日現在）

2010/12/10 15:13:16

当中間連結会計期間末（平成22年９月30日現在）

前連結会計年度末（平成22年３月31日現在）

被担保債務
期末残高
（百万円）

現金・預金
（百万円）

トレーディン
グ商品（百万円）

営業投資有価
証券等
（百万円）

計
（百万円）

850,200－

861,431－

861,431850,200－

861,431－

861,431

1年内返済予定の長期借入金

6,058

5,106

824

369

6,300

信用取引借入金

18,254－

12,285－

12,285

1年内償還予定の社債

10,684－

10,743－

10,743

社債

53,020－53,769－53,769

長期借入金

26,66425,728－2,160

27,889964,882

30,835

939,0532,529

972,419

科

目

短期借入金
共通担保資金供給オペレー
ション
前連結会計年度末
平成22年３月31日現在

担保に供している資産計（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券242,948百万円、営業投資先の長期借入金の担保として営業投資有価証券等33,469百万円および連結子会社株式（消去前金額6,338百万円）を差し入れております。また、先物取引証拠金等の代用としてトレーディング商品24,112百万円、投資有価証券11,725百万円、短期借入有価証券10,323百万円を、ＤＶＰ決済等の担保としてトレーディング商品11,993百万円を差し入れております。

- 39 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16

前中間連結会計期間末（平成21年９月30日現在）

当中間連結会計期間末（平成22年９月30日現在）

前連結会計年度末（平成22年３月31日現在）

３．有価証券を担保とした金融取引および３．有価証券を担保とした金融取引および３．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れ
た、または受け入れた有価証券の時価額

有価証券の消費貸借契約により差し入れ
た、または受け入れた有価証券の時価額

有価証券の消費貸借契約により差し入れ
た、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。

は以下のとおりであります。

は以下のとおりであります。

種

類

金額
（百万円）

差し入れた有価証券

種

類

金額
（百万円）

差し入れた有価証券

種

類

金額
（百万円）

差し入れた有価証券

信用取引貸証券

5,740

信用取引貸証券

3,195

信用取引貸証券

6,228

信用取引借入金の本担保証券

20,622

信用取引借入金の
本担保証券

8,308

信用取引借入金の本
担保証券

18,254

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

2,786,970

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

3,639,452

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

3,250,693

現先取引で売却した有価証券

6,722,435

現先取引で売却した有価証券

7,984,052

現先取引で売却した
有価証券

6,535,838

1,283

その他担保として差し入れた有価証券

221

その他担保として差し入れた有価証券

108受け入れた有価証券

その他担保として差し入れた有価証券受け入れた有価証券受け入れた有価証券

信用取引貸付金の本担保証券

50,559

信用取引貸付金の本担保証券

45,667

信用取引貸付金の本
担保証券

49,431

信用取引借証券

11,645

信用取引借証券12,689

信用取引借証券13,062

消費貸借契約により借り入れた有価証券

3,153,957

消費貸借契約により借り入れた有価証券

3,539,995

消費貸借契約により借り入れた有価証券

3,662,221

現先取引で買い付けた有価証券

4,151,802

現先取引で買い付けた有価証券

7,188,752

現先取引で買い付けた有価証券

5,559,999

その他担保として受け入れた有価証券

88,345

その他担保として受け入れた有価証券

148,287

その他担保として受け入れた有価証券

93,070- 40 -

10684274_半期報告書_20101210151247

前中間連結会計期間末（平成21年９月30日現在）

2010/12/10 15:13:16

当中間連結会計期間末（平成22年９月30日現在）

４．保証債務前連結会計年度末（平成22年３月31日現在）

４．保証債務

４．保証債務（1）従業員の金融機関からの住宅融資に対する保証債務が44百万円あります。

（1）従業員の金融機関からの住宅融資に対する保証債務が36百万円あります。

（2）関係会社等において営業投資先の金（2）関係会社等において営業投資先の金対する保証債務が40百万円あります。
（2）関係会社等において営業投資先の金融機関からの借入等に対する保証債務融機関からの借入等に対する保証債務融機関からの借入等に対する保証債務があります。

があります。

があります。

金額
(百万円)

保証先
株式会社パトライト

12,257

その他

125
計

金額
(百万円)

保証先
株式会社パトライト

11,257

その他

124
計12,382（1）従業員の金融機関からの住宅融資に

金額
(百万円)

保証先
株式会社パトライト

11,607

その他

131
計11,381

11,738※５．1年内返済予定の長期借入金および長期※５．1年内返済予定の長期借入金および長期借入金には「金融商品取引業等に関する借入金には「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）
第176条に定める劣後債務（劣後特約付借内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）
第176条に定める劣後債務（劣後特約付借入金)228,300百万円が含まれておりま

入金)228,300百万円が含まれております。

す。
※６．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。

※６．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。

同左

同左

７．当座貸越契約および貸出コミットメン
ト７．当座貸越契約および貸出コミットメン
ト７．当座貸越契約および貸出コミットメン
ト

（貸手側）

（貸手側）

（貸手側）

※６．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５

連結子会社の三菱ＵＦＪセキュリティ

連結子会社の三菱ＵＦＪセキュリティ

連結子会社の三菱ＵＦＪセキュリティ

ーズインターナショナルは貸出コミット
メント契約等を締結しております。このーズインターナショナルは貸出コミット
メント契約等を締結しております。このーズインターナショナルは貸出コミット
メント契約等を締結しております。この

契約に基づく当中間連結会計期間末の貸契約に基づく当中間連結会計期間末の貸契約に基づく当連結会計年度末の貸出未

出未実行残高は以下のとおりでありま

出未実行残高は以下のとおりでありま

実行残高は以下のとおりであります。

す。

す。

貸出コミットメン

38,749百万円

トの総額

貸出コミットメン

35,094百万円

トの総額

貸出コミットメン

55,681百万円

トの総額

貸出実行残高20,061

貸出実行残高8,604

貸出実行残高差引額

18,687

差引額

26,490

差引額

48,170（借手側）
当社および連結子会社においては、運（借手側）
当社および連結子会社においては、運

7,511
（借手側）
当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀

転資金の効率的な調達を行うため取引銀

転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約等を締結しており

行９行と当座貸越契約等を締結しており

行８行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく当中間連結会ます。これら契約に基づく当中間連結会ます。これら契約に基づく当連結会計年

計期間末の借入未実行残高は以下のとお

計期間末の借入未実行残高は以下のとお

度末の借入未実行残高は以下のとおりでりであります。

りであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

224,640百万円―
224,640

当座貸越極度額
借入実行残高差引額- 41 -あります。
260,860百万円－
260,860

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

207,830百万円―
207,830

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１．人件費には、賞与引当金繰入額14,241※１．人件費には、賞与引当金繰入額11,507※１．人件費には、賞与引当金繰入額21,170

百万円および退職給付費用2,671百万円

百万円および退職給付費用3,821百万円が含まれております。

が含まれております。

※２．投資有価証券評価益※２．投資有価証券評価益

百万円および退職給付費用6,750百万円が含まれております。
※２．投資有価証券評価益

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

同左

時価ヘッジに係る評価益であります。
※３．投資有価証券評価損

（自
至

同左

※３．投資有価証券評価損上場および非上場の投資有価証券について、金融商品に関する会計基準に基づ※３．投資有価証券評価損

同左

同左

き減損処理を行ったものであります。
※４．固定資産売却損の内訳
建物※４．固定資産売却損の内訳
2百万円

建物
土地

72百万円
△2百万円

投資その他の資産

2百万円

その他※５．減損損失
当中間連結会計期間において、当社グ※５．減損損失
当中間連結会計期間において、当社グ※５．減損損失
当連結会計年度において、当社グルー

ループは以下の資産グループについて減ループは以下の資産グループについて減プは以下の資産グループについて減損損

損損失を計上しております。

損損失を計上しております。

失を計上しております。

場所

用途

大阪府
高槻市他
６箇所

店舗設備

その他

種類
建物
長期前払
費用

減 損
損失額
(百万円)
113
8

業務シス
テム

ソフトウ
ェア

4

遊休資産

土地

10

その他

その他

1

場所

用途

東京都
千代田区
他

本社オフ
ィス等

東京都渋
谷区他21
箇所

店舗設備

業務シス
テム
その他

種類

減 損
損失額
(百万円)

建物

958

器具備品

187

建物

380

土地

14

その他

6

ソフトウ
ェア

29

建物

14

土地

3

用途

種類

東京都江
東区

業務シス
テム

ソフトウ
ェア

489

建物

316

土地

27

長期前払
費用

8

大阪府高
槻市他16
箇所

愛知県刈
谷市他
119箇所

遊休資産

- 42 -

減 損
損失額
(百万円)

場所

店舗設備

社名入り
看板・サ
イン

建物

157

器具備品

67

遊休資産

土地

10

その他

その他

5

その他

10684274_半期報告書_20101210151247

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

2010/12/10 15:13:16

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当社は、管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位として当社グループは、主要な連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証

当社は、管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに分け、それぞ券株式会社については、同社の管理会計

ホールセールとリテールに分け、それぞれの本部および支店についてグルーピン

制度における管理単位をキャッシュ・フ

れの本部および支店についてグルーピン

グし、また連結子会社のうち、賃貸用不動産を有する会社についてはそれぞれのロー生成単位としてホールセールとリテールに分け、それぞれの本部および支店

グし、また連結子会社のうち、賃貸用不動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、それ以外の会社については事についてグルーピングを行っており、そ物件毎に、それ以外の会社については事

業全体を１つの資産グループとしてそれの他の連結子会社のうち、賃貸用不動産業全体を１つの資産グループとしてそれぞれグルーピングして減損の兆候を判断しております。

を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社についぞれグルーピングして減損の兆候を判断しております。

店舗網見直しによる廃止予定店舗などては原則として、事業全体を１つの資産

当連結会計年度において、業務システの廃棄資産の建物・長期前払費用、業務

グループとしてそれぞれグルーピングを

ムの一部更改による廃止に伴うソフトウ

システムの一部更改による廃止に伴うソ
フトウェアについて、帳簿価額を回収可行い減損の兆候を判断しております。
当中間連結会計期間において、移転予

ェア、店舗網見直しによる廃止予定店舗などの廃棄資産の建物・長期前払費用に能価額まで減額し、減損損失（126百万

定本社オフィスにつき、使用が見込まれついて、帳簿価額を回収可能価額まで減円）として特別損失に計上しておりまなくなった退去フロアなどの建物・器具す。
当資産グループの回収可能価額のう

備品、店舗網見直しによる廃止予定店舗などの建物・土地・その他、業務システ

額し、減損損失（842百万円）として特別損失に計上しております。
また、モルガン・スタンレー証券株式

ち、建物・長期前払費用・その他についムの一部更改による廃止に伴うソフトウ

会社との統合に伴う商号変更により、店ては正味売却価額により測定しており、ェアについて、帳簿価額を回収可能価額

舗等の看板・サインの取替えを実施する

合理的な見積りにより評価しております。

まで減額し、減損損失（1,577百万円）として特別損失に計上しております。

ため、既存の建物・器具備品について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損

当資産グループの回収可能価額のうまた、ソフトウェアについては使用価
値により測定しており、将来キャッシ

ち、店舗網見直しによる廃止予定店舗な

損失（224百万円）として特別損失に計上しております。

ュ・フローを2.7％で割り引いて算定しております。

どの建物・土地・その他については正味
売却価額により測定しており、不動産鑑

当資産グループの回収可能価額のうち、建物・器具備品・長期前払費用・そ定評価額または合理的な見積もりによりの他については正味売却価額により測定評価しております。

しており、合理的な見積もりにより評価

また、移転予定本社オフィスにつき、使用が見込まれなくなった退去フロアな

しております。

どの建物・器具備品およびソフトウェア

値により測定しており、将来キャッシについては使用価値により測定しておュ・フローを2.5％で割り引いて算定しております。

り、将来キャッシュ・フローを1.0%で割り引いて算定しております。
※６．統合関連費用
当社とモルガン・スタンレー証券株式※６．統合関連費用
同左

会社の統合に係る費用であります。

- 43 -

また、ソフトウェアについては使用価※６．統合関連費用
同左

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期
間増加株式数（千株）

当中間連結会計期
間減少株式数（千株）

当中間連結会計期
間末株式数
（千株）

716,985－－

716,985

716,985－－

716,985

発行済株式
普通株式
合計

(注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当中間連結会
計期間末残高
（百万円）

区分
連結子会社

0

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額
（百万円）
7,592

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月26日

10.59(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成21年10月28日
取締役会

普通株式

当中間連結会計期間（自配当金の総額
配当の原資
（百万円）
7,155

利益剰余金

平成22年４月１日

至

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

9.98 平成21年９月30日 平成21年11月25日

平成22年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当中間連結会計期
間増加株式数（千株）

当中間連結会計期
間減少株式数（千株）

当中間連結会計期
間末株式数
（千株）

716,985－－

716,985

716,985－－

716,985

発行済株式
普通株式
合計

(注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
連結子会社

当中間連結会
計期間末残高（百万円）
4- 44 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成22年６月28日
定時株主総会

普通株式

１株当たり
配当額
（円）

配当金の総額
（百万円）
7,327

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月29日

10.22(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）716,985－－

716,985

716,985－－

716,985

発行済株式
普通株式
合計

（注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当連結会計年
度末残高
（百万円）

区分
連結子会社

0

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

普通株式

7,592

10.59

平成21年３月31日 平成21年６月26日

普通株式

7,155

9.98

平成21年９月30日 平成21年11月25日

株式の種類

平成21年６月25日
定時株主総会
平成21年10月28日
取締役会

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成22年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

7,327

利益剰余金

- 45 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10.22 平成22年３月31日 平成22年６月29日

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記する科目の金額との間連結貸借対照表に掲記する科目の金額との借対照表に掲記する科目の金額との関係

関係

関係（単位：百万円）

現金・預金
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物の中間期末残高139,357△36,827
102,529（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（単位：百万円）
現金・預金

159,222

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物の中間期末残高- 46 -△38,165
121,056（単位：百万円）
現金・預金
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物の期末残高

168,469△36,273
132,19610684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産複合機（器具備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産同左

同左②リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する
事項

（自
至

②リース資産の減価償却の方法

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（３）重要な減価償却資産の減価償（３）重要な減価償却資産の減価償却の方却の方法」に記載のとおりであります。

法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が、平成

なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が、平成

20年３月31日以前のリース取引について

20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じたは、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額およ

累計額相当額、減損損失累計額相当額およ

累計額相当額、減損損失累計額相当額および中間期末残高相当額

び中間期末残高相当額

び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
額
当額
(百万円)
(百万円) (百万円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(百万円)
(百万円) (百万円)
器具備品

4,864

3,970

892

ソフトウェア

15,081

9,456

5,625

19,945

13,426

6,517

合

計

器具備品

1,506

1,468

37

ソフトウェア

15,081

11,5993,481

16,587

13,068

3,519

合

計

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
期末残高
累計額相
相当額
当額
(百万円)
(百万円)

器具備品

3,764

3,368

396

ソフトウェア

15,081

10,527

4,553

18,846

13,896

4,949

合

計

(2）未経過リース料中間期末残高相当額等(2）未経過リース料中間期末残高相当額等(2）未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年内3,120百万円

１年内

2,311百万円

１年内

2,662百万円

１年超

3,796

１年超

1,560

１年超

2,623

合計
6,916
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取

合計
3,872
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取

合計
5,285
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失および減損損失および減損損失

支払リース料
減価償却費相当額

1,711百万円
1,563

支払利息相当額
108(4）減価償却費相当額の算定方法

支払リース料
減価償却費相当額

1,566百万円
1,430

支払利息相当額

63(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を支払リース料
減価償却費相当額

3,369百万円
3,075

支払利息相当額

193(4）減価償却費相当額の算定方法

同左

同左(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

同左同左零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内5,934百万円

１年内

6,517百万円

１年内

１年超

9,016

１年超

17,484

１年超

8,439

合計

14,950

合計

24,002

合計

13,991- 47 -

5,551百万円

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16（金融商品関係）
当中間連結会計期間末（平成22年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
平成22年９月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照）
中間連結貸借対照表計上額
時
価
差
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(1) 現金・預金－
159,222
159,222(2) 預託金－
92,47892,478(3) 商品有価証券等－
7,447,636
7,447,636(4) 営業貸付金(*1)
1,364
△642
貸倒引当金
－
722
722
(5) 信用取引資産－
63,31463,314①信用取引貸付金(*1)
50,787△161
貸倒引当金－
50,62550,625②信用取引借証券担保金－
12,68912,689(6) 有価証券担保貸付金－
8,072,801
8,072,801①借入有価証券担保金－
3,140,044
3,140,044②現先取引貸付金－
4,932,756
4,932,756(7) 立替金
－
2,169
2,169
(8) 短期差入保証金－
496,248496,248(9) 短期貸付金(*1)
64
△0
貸倒引当金
－
64
64
(10)有価証券、営業投資有価証券等、親会社株式△2,722
723,168
720,445
および投資有価証券(11)長期貸付金(*1)
3,369
△14
貸倒引当金
3,355
3,456
100
資
産
計
△2,621
17,061,181
17,058,559(1) 商品有価証券等－
2,955,627
2,955,627(2) 約定見返勘定－
447,844447,844(3) 信用取引負債－
11,426
11,426①信用取引借入金
－
8,308
8,308
②信用取引貸証券受入金
－
3,118
3,118
(4) 有価証券担保借入金－
9,446,614
9,446,614①有価証券貸借取引受入金－
3,603,720
3,603,720②現先取引借入金－
5,842,893
5,842,893(5) 預り金－
82,877
82,877(6) 受入保証金－
489,764
489,764(7) 短期借入金－
1,702,150
1,702,150(8) １年内返済予定の長期借入金
48,821
48,994172(9) コマーシャル・ペーパー－
460,400
460,400(10)１年内償還予定の社債－
130,493
130,493(11)社債△92
643,909643,816(12)長期借入金
357,485358,765
1,280
負債
計
16,777,415
16,778,776
1,360
デリバティブ取引(*2)①ヘッジ会計が適用されていないもの－
275,929
275,929②ヘッジ会計が適用されているもの
△982
△982
－
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
取
引
計
－
274,947
274,947(*1)該当科目は、対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
- 48 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16(注1)．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金・預金ならびに(2) 預託金
これらについては、主として約定期間が短期間のもの、あるいは満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の在外子会社においては、預金に公正価
値オプションを適用しており、時価は理論価格によっております。
なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(3) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(4) 営業貸付金
貸倒見積高は、見積将来キャッシュ・フロ－の現在価値および担保・保証による回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(5) 信用取引資産
信用取引貸付金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
信用取引借証券担保金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 有価証券担保貸付金
これらについては当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。
(7) 立替金、(8) 短期差入保証金ならびに(9) 短期貸付金
これらについては当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(10) 有価証券、営業投資有価証券等、親会社株式および投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(11) 長期貸付金
主に短期間で市場金利を反映する変動金利での貸付であり、主として時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
負債(1) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(2) 約定見返勘定
当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 信用取引負債
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券担保借入金
これらについては当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。

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10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16(5) 預り金、(6) 受入保証金ならびに(7) 短期借入金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) １年内返済予定の長期借入金ならびに(12)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行
後大きく異なっていないかぎり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。な
お、一部の長期借入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみなしており、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利で当社の信用状態が実行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(9) コマーシャル・ペーパー
コマ－シャル・ペ－パ－は約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(10) １年内償還予定の社債ならびに(11) 社債
当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなしております。変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格によっております。また一部の劣後特約付社債については、理論価格を時価としております。なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
デリバティブ取引
市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(注2)．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(10)有価証券、営業投資有価証券等、親会社株式および投資有価証券」には含まれておりません。
区分

中間連結貸借対照表計上額（百万円）①非上場株式等(*1)

342,480②組合出資金等(*2)7,245(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*2)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。
(注3)．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。

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10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照）
連 結 貸 借 対
照 表 計 上 額
時
価
差
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(1) 現金・預金－
168,469
168,469(2) 預託金－
91,58891,588(3) 商品有価証券等－
6,538,721
6,538,721(4) 約定見返勘定－
109,281109,281(5) 営業貸付金(*1)
1,448
△642
貸倒引当金
－
805
805
(6) 信用取引資産－
58,86558,865①信用取引貸付金(*1)
45,958△154
貸倒引当金－45,80345,803②信用取引借証券担保金－
13,062
13,062(7) 有価証券担保貸付金－
6,765,283
6,765,283①借入有価証券担保金－
3,180,267
3,180,267②現先取引貸付金－
3,585,015
3,585,015(8) 立替金
－
4,962
4,962
(9) 短期差入保証金－
435,248435,248(10)短期貸付金(*1)
111
△0
貸倒引当金
－
111
111
(11)有価証券、営業投資有価証券等、親会社株式
823,868
828,397
4,529
および投資有価証券(12)長期貸付金(*1)
3,395
△11
貸倒引当金
3,384
3,505
121
資
産
計
15,000,590
15,005,241
4,650(1) 商品有価証券等－
2,932,436
2,932,436(2) 信用取引負債－
23,90823,908①信用取引借入金－
18,254
18,254②信用取引貸証券受入金
－
5,653
5,653
(3) 有価証券担保借入金－
8,307,900
8,307,900①有価証券貸借取引受入金－
3,038,736
3,038,736②現先取引借入金－
5,269,163
5,269,163(4) 預り金－
132,382
132,382(5) 受入保証金－
438,558
438,558(6) 短期借入金－
1,367,784
1,367,784(7) １年内返済予定の長期借入金△239
108,058
107,819(8) コマーシャル・ペーパー－
374,700
374,700(9) １年内償還予定の社債－
85,13085,130(10)社債△74
681,530
681,456(11)長期借入金△24
266,947
266,923
負債
計△338
14,719,338
14,719,000
デリバティブ取引(*2)①ヘッジ会計が適用されていないもの－
243,983
243,983②ヘッジ会計が適用されているもの
－
3,979
3,979
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
取
引
計
－
247,963
247,963(*1)該当科目は、対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

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10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16(注1)．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金・預金ならびに(2) 預託金
これらについては、主として約定期間が短期間のもの、あるいは満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の在外子会社においては、預金に公正価
値オプションを適用しており、時価は理論価格によっております。
なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(3) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(4) 約定見返勘定
当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 営業貸付金
貸倒見積高は、見積将来キャッシュ・フロ－の現在価値および担保・保証による回収見込額等に基づいて算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(6) 信用取引資産
信用取引貸付金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
信用取引借証券担保金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 有価証券担保貸付金
これらについては当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。
(8) 立替金、(9) 短期差入保証金ならびに(10) 短期貸付金
これらについては当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(11) 有価証券、営業投資有価証券等、親会社株式および投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」および「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(12) 長期貸付金
主に短期間で市場金利を反映する変動金利での貸付であり、主として時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
負債(1) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(2) 信用取引負債
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券担保借入金
これらについては当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値によ- 52 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16

り算出しております。
(4) 預り金、(5) 受入保証金ならびに(6) 短期借入金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) １年内返済予定の長期借入金ならびに(11)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行
後大きく異なっていないかぎり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。な
お、一部の長期借入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみなしており、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利で当社の信用状態が実行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(8) コマーシャル・ペーパー
コマ－シャル・ペ－パ－は約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(9) １年内償還予定の社債ならびに(10) 社債
当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなしております。変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格によっております。また一部の劣後特約付社債については、理論価格を時価としております。なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
デリバティブ取引
市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格又は業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(注2)．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(11)有価証券、営業投資有価証券等、親会社株式および投資有価証券」には含まれておりません。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）①非上場株式等(*1)

50,603②組合出資金等(*2)

10,842(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*2)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。
(注3)．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれています。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。また、「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。
（追加情報）
当連結会計年度より「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
す。

- 53 -

平成20年３月10日）及び「金融商平成20年３月10日）を適用しておりま10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16（有価証券関係およびデリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成21年９月30日現在）
１．トレーディングに係るもの(1）有価証券の時価等
前中間連結会計期間末
種

類
資産（百万円）

株式・ワラント

負債（百万円）

366,738

30,591

5,428,592

2,245,406

受益証券

333,904－

その他

19,400－債券（注）

当中間連結会計期間の損益に含まれた評価差額は 70,322 百万円であります。
(2）デリバティブ取引
前中間連結会計期間末
種

類

資産（百万円）
契約額等

オプション取引
為替予約取引
先物取引
スワップ取引負債（百万円）

時

価

契約額等

時

価

38,945,188

723,300

56,321,741

775,243746,205

28,9901,181,082

42,0279,449,822

20,852

6,364,170

7,274

171,003,285

4,270,069

164,357,952

3,923,310（注）１．時価ならびにみなし決済損益を中間連結貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
２．[先物取引]の項目には、先渡取引も含んでおります。

- 54 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16

２．トレーディングに係るもの以外(1）満期保有目的債券で時価のあるもの
種

類

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

13,001

13,050

48

－

－

－

特殊債

6,398

6,422

24

社債

6,603

6,628

24

外国債券

－

－

－

その他

－

－

－

456,320450,266△6,054

－

－

－

特殊債

10,974

11,087113

社債

27,64627,989343

外国債券

417,700

411,188△6,511－－－

流動資産に属するもの
国債・地方債

固定資産に属するもの
国債・地方債

その他(2）その他有価証券で時価のあるもの
類

取得原価（百万円）

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

流動資産に属するもの

263,778

263,646

△132

株式

1,229

1,206

△22

債券

262,549

262,439

△110

－

－

－

固定資産に属するもの

185,962

177,904△8,058

株式

21,89727,2755,377

債券160,329

146,708△13,620

その他

3,735

3,920

185

種

その他

（注）

差額（百万円）

時価のあるその他有価証券のうち、減損処理を行った金額は147百万円であり、取得原価には減損処理後の金額を記載しております。なお、時価のある株式については、原則として、中間連結決算日の時価が取得原価に比べて50％以上下落した全銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

- 55 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16(3）時価評価されていない主な有価証券の内容および中間連結貸借対照表計上額
種類

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券54,124流動資産に属するもの

49,508株式（非上場株式）

45,519債券（国内債券）

14

その他（受益証券）

1,081

その他（金銭債権の信託受益権）

2,892

固定資産に属するもの

4,616

株式（非上場株式）

4,616

投資事業有限責任組合等出資

24,701

流動資産に属するもの

18,839

匿名組合出資等

18,839

固定資産に属するもの

5,861

その他

5,861

(4）デリバティブ取引の契約額等および時価に関する事項
該当事項はありません。
(5）当中間連結会計期間前に保有目的を変更した有価証券
一部の在外子会社において、平成20年７月１日に遡り、保有目的を変更した一部の売買目的有価証券のうち、当中間連結会計期間末において「満期保有目的の債券」および「その他有価証券」の区分に計上しているものは、下記のとおりであります。
① 売買目的有価証券から満期保有目的の債券への変更
イ. 中間連結決算日における時価および中間連結貸借対照表計上額
有価証券の内容

時価（百万円）

外国債券（物価連動国債）

中間連結貸借対照表計上額（百万円）
411,188

417,700

ロ. 保有目的の変更が中間連結財務諸表に及ぼす影響額
有価証券の内容

前中間連結会計期間の損益への影 前中間連結会計期間の評価・換算
響額（百万円）
差額等への影響額（百万円）

外国債券（物価連動国債）

6,134△2,196② 売買目的有価証券からその他有価証券への変更
イ. 中間連結決算日における中間連結貸借対照表計上額
有価証券の内容

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

債券（物価連動国債、米連邦住宅貸付銀行債）

256,858

ロ.保有目的の変更が中間連結財務諸表に及ぼす影響額
有価証券の内容

前中間連結会計期間の損益への影 前中間連結会計期間の評価・換算
響額（百万円）
差額等への影響額（百万円）

債券（物価連動国債、米連邦住宅貸付銀行債）

7,800- 56 -

10,843

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16

当中間連結会計期間末（平成22年９月30日現在）（有価証券関係）
１.満期保有目的の債券
種類

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）(1)国債・地方債

時価（百万円）

差額（百万円）－－－(2)特殊債

10,904

10,95146

時価が中間連結貸借対照(3)社債

27,573

27,831257

表計上額を超えるもの(4)外国債券

73,64173,6432－－－(5)その他
小計

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

112,119

112,426306(1)国債・地方債－－－(2)特殊債

－

－

－

(3)社債

－

－

－

261,256

255,167△6,088－－－261,256

255,167△6,088373,375

367,594△5,781

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）(4)外国債券(5)その他
小計

合計
２.その他有価証券
種類

差額（百万円）

中間連結貸借対照表計上

(1)株式

9,736

4,286

5,449

額が取得原価を超えるも
の

(2)債券

137,974

137,123850(3)その他

3,896

3,718

178

中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えないもの小計

151,607

145,128

6,478

(1)株式

13,181

19,636△6,455(2)債券

147,764

150,128△2,363(3)その他

19,767

19,998△231

小計180,713

189,763△9,049332,321334,892△2,571

合計（注）非上場株式等（中間連結貸借対照表計上額 47,471百万円）および組合出資金等のうち組合財産が非上場株
式等で構成されているもの（中間連結貸借対照表計上額 7,245百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
当中間連結会計期間において、有価証券について684百万円（その他有価証券の株式674百万円、その他有価証券のその他９百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、原則として、時価のある有価証券については中間連結決算日の時価が取得原価と比べて、また時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については実質価額が取得原価と比べて、50％以上下落した全銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

- 57 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。
(a)金利関連取引
区分

種類
売建

金利先物
市場取引
金利オプション
金利先渡契約

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2,715,669△14,392△14,392

買建

2,108,372

1,854,827

16,293

16,293

売建

1,339,879

43,515

△283

157

303

△362

買建

1,166,655

43,640売建

21,046,691

119,763

3,092

3,092

買建

23,710,192

142,092△2,697△2,697

185,900,909

139,526,112

5,105,185

5,105,185

194,060,538

136,610,190△4,875,977△4,875,977

13,657,848

9,531,727

23,626

23,626416,221413,478△7,642△7,642

売建

68,824,944

47,612,958△836,769△207,807

買建

47,532,340

30,519,609

782,709

198,432

売建4,280,761

3,709,107△25,703△2,570買建

2,587,734

1,752,633

24,142

6,923

191,888242,263

支払変動
受取変動・
支払固定

金利スワップ

契約額等のうち１年超のもの4,301,409

受取固定・市場取引以外
の取引

契約額等

受取変動・
支払変動
受取固定・
支払固定

金利スワップション
その他
合計
（注）

―

―

時価の算定方法
市場取引については、東京金融取引所等が定める清算価格によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(b)通貨関連取引
区分

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

12,221,935

10,330,165

売建

1,060,218

136,409

18,862

18,862

買建

696,516

176,117△14,173△14,173

売建2,362,469

1,722,092△185,646△89,441

買建

1,925,830

1,465,617

151,827

78,883―

26,27349,534

種類
通貨スワップ

市場取引以外の取引

為替予約
通貨オプション
合計（注）―

時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 58 -

55,40355,403

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16(c)株式関連取引
区分

種類
売建

株式指数先物市場取引

市場取引以外の取引

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

－

662,558

5,878

5,878

買建

44,642

1,505

△317

△317

株式指数

売建

198,680

91,797△13,375

5,867

オプション

買建

267,956

106,899

16,785△5,198

有価証券

売建

423,494

236,554△51,847△2,099

店頭オプション

買建263,696

164,401

32,663△142

有価証券店頭株価指数変化率
受取・金利支払125,621

123,669△5,347△5,347指数等スワップ

金利受取・株価

220,447

198,896

29,46829,468

5,387

－

166

166

－

△167

△167

13,90628,107

指数変化率支払有価証券店頭売建

指数等先渡取引

買建

合計
（注）

契約額等

3,706
―

―

時価の算定方法
市場取引については、東京証券取引所等が定める清算指数によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(d)債券関連取引
区分

種類

債券先物
市場取引

市場取引以外の取引

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売建

629,093

46,321△4,194△4,194

買建

275,286

23,589

1,972

1,972

債券先物

売建

315,319

41,634

△420

65

オプション

買建

140,650

140,650

△88

△204

債券店頭

売建

431,265

319,187

△842

992

オプション

買建

330,798

235,589

468

△90

3,000

3,000

△71

△71

132,000

132,000△2,722△2,722――△5,898△4,253

債券店頭
スワップ

受取変動・
支払固定
受取変動・
支払変動

合計
（注）

契約額等

時価の算定方法
市場取引については、東京証券取引所等が定める清算値段によっております。
市場取引以外の取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

- 59 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16(e)商品関連取引
区分

種類

商品先物
市場取引
商品オプション

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売建

56,391

24,561

4,513

4,513

買建

111,633

41,075△6,602△6,602

売建

154,338

57,771△8,7882,537

買建

125,315

51,2708,108△3,176

209,377

121,736△13,875△13,875

122,51485,74759,87459,874219,408

138,376△15,828△13,882

264,910

169,423

17,642

15,976――45,04245,363

商品指数変化率
市場取引以外の取引受取・金利支払商品スワップ

金利受取・商品
指数変化率支払商品オプション

売建
買建

合計（注）１ 時価の算定方法

市場取引については、国際石油取引所等における最終の価格によっております。
市場取引以外の取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
２ 商品は主に石油に係るものであります。
(f)クレジットデリバティブ取引
区分

種類

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

クレジット・デ
フォルト・オプ

売建3,008,669

2,119,922

17,471

17,471

市場取引以外ション

買建2,572,526

1,713,709△12,070△12,070の取引トータル・レート 売建・オブ・リターン
買建
スワップ

－

－

－

－

4,612

－

39

39

5,440

5,440

合計

―

―

（注）１ 時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
(g)その他
区分

種類

市場取引以外

地震

売建

の取引

デリバティブ

買建

合計
（注）

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

8,442
8,442
―

8,442

△700

△700

8,442

△23

△23

△723

△723

―

時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 60 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16

前連結会計年度末（平成22年３月31日現在）（有価証券関係）
１.満期保有目的の債券
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）(1)国債・地方債

時価（百万円）

差額（百万円）－－－(2)特殊債

13,895

13,98691

時価が連結貸借対照表(3)社債

32,41032,755344

計上額を超えるもの(4)外国債券

165,488

165,493

5

－

－

－

(5)その他
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

211,795

212,235440(1)国債・地方債－－－(2)特殊債

－

－

－

(3)社債

－

－

－

236,522234,972△1,549－－－236,522234,972△1,549448,317447,208△1,108

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）(1)株式

12,245

5,944

6,300

(2)債券

174,193

173,688505(3)その他

4,152

3,681

470

(4)外国債券(5)その他
小計

合計
２.その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額（百万円）小計

190,591

183,315

7,276

(1)株式

15,48817,063△1,575

連結貸借対照表計上額が(2)債券

132,474

136,066△3,592

取得原価を超えないもの(3)その他

18,557

18,784△226

小計

166,520

171,914△5,394357,111355,230

1,881

合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 49,799百万円）および組合出資金等のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの（連結貸借対照表計上額 10,842百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,709百万円（その他有価証券の株式1,569百万円、その他有価証券のその他140百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、原則として、時価のある有価証券については連結決算日の時価が取得原価と比べて、また時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については実質価額が取得原価と比べて、50％以上下落した全銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

- 61 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16

４. 当連結会計年度前に保有目的を変更した有価証券
一部の在外子会社において、平成20年７月１日に遡り、保有目的を変更した一部の売買目的有価証券のうち、当連結会計年度末において「満期保有目的の債券」および「その他有価証券」の区分に計上しているものは、下記のとおりであります。
①売買目的有価証券から満期保有目的の債券への変更
イ．連結決算日における時価および連結貸借対照表計上額
有価証券の内容

時価（百万円）

外国債券（物価連動国債）

連結貸借対照表計上額（百万円）
400,466

402,010

ロ．保有目的の変更が連結財務諸表に及ぼす影響額
有価証券の内容

当連結会計年度の損益への影響額（百万円）

外国債券（物価連動国債）

当連結会計年度の評価・換算差額等への影響額（百万円）△1,165

10,069②売買目的有価証券からその他有価証券への変更
イ．連結決算日における連結貸借対照表計上額
有価証券の内容

連結貸借対照表計上額（百万円）

債券（物価連動国債）

186,487ロ．保有目的の変更が連結財務諸表に及ぼす影響額
有価証券の内容

当連結会計年度の損益への影響額

当連結会計年度の評価・換算（百万円）

差額等への影響額（百万円）

債券（物価連動国債）

11,363- 62 -

4,659

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(a)金利関連取引
区分

種類

金利先物
市場取引
金利オプション
金利先渡契約

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2,682,994

1,426,809

3,701

3,701

買建

3,533,809

3,288,028△11,519△11,519

売建

56,617

－

△49

31

285

△276

買建

56,1752,059

売建

10,262,056

58,612

1,564

1,564

買建

12,092,539

58,612△1,303△1,303

158,764,748

115,459,585

2,723,684

2,723,684

163,505,894

115,682,776△2,583,705△2,583,705

14,398,301

9,280,479

34,40034,400468,048454,652△5,526△5,526

売建

57,065,344

40,586,262△538,424△38,387

買建

39,582,073

20,874,473

541,597

59,751

売建

3,990,036

3,509,764△24,241△836

買建2,449,216

2,078,385

23,8395,446

164,302

187,024

支払変動
受取変動・
支払固定

金利スワップ

契約額等のうち１年超のもの売建

受取固定・市場取引以外
の取引

契約額等

受取変動・
支払変動
受取固定・
支払固定

金利スワップション
その他
合計
（注）

―

―

時価の算定方法
市場取引については、東京金融取引所等が定める清算価格によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(b)通貨関連取引
区分

種類
通貨スワップ

市場取引以外の取引

為替予約
通貨オプション
合計

（注）

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

13,028,643

11,133,920

122,913

122,913

売建

1,038,959

156,549△20,154△20,154

買建

579,356

156,355△5,120△5,120売建

2,122,093

1,372,723△174,915△88,608

買建

1,986,923

1,476,817

152,12480,830―74,84789,861―

時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 63 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16(c)株式関連取引
区分

種類
売建

株式指数先物市場取引

市場取引以外の取引

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

－

589,812△47,820△47,820

買建

58,913

－

841

841

株式指数

売建

187,032

49,371△12,491

1,221

オプション

買建

225,035

42,955

11,853△2,523

有価証券

売建394,373

220,888△43,660△3,052

店頭オプション

買建249,702129,634

29,8351,812

有価証券店頭株価指数変化率
受取・金利支払124,539

123,337△7,165△7,165指数等スワップ

金利受取・株価

212,753

207,864

25,93625,936

3,931

－

△289

△289

指数変化率支払有価証券店頭売建

指数等先渡取引

買建

合計
（注）

契約額等

－

3,809
―

―

283

283

△42,677△30,756

時価の算定方法
市場取引については、東京証券取引所等が定める清算指数によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(d)債券関連取引
区分

種類

債券先物
市場取引

市場取引以外の取引

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売建

414,910147,298

2,821

2,821

買建

343,082

63,767

△669

△669

債券先物

売建

164,753

12,501

△458

203

オプション

買建

69,17967,779

3

△35

債券店頭

売建

378,429

327,849

△720

1,730

オプション

買建

197,338

151,699

354

89

3,000

3,000

△55

△55

132,000

132,000△2,781△2,781――△1,505

1,305

債券店頭
スワップ

受取変動・
支払固定
受取変動・
支払変動

合計
（注）

契約額等

時価の算定方法
市場取引については、東京証券取引所等が定める清算値段によっております。
市場取引以外の取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

- 64 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16(e)商品関連取引
区分

種類

商品先物
市場取引
商品オプション

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売建

40,27818,626△3,401△3,401

買建

82,24732,618

6,076

6,076

売建

58,297

23,057△2,2951,242

買建36,54016,1613,950

31

241,818

135,564△39,201△39,201

161,834

99,93690,40590,405

207,606

92,272△23,352△21,439

商品指数変化率
市場取引以外の取引受取・金利支払商品スワップ

金利受取・商品
指数変化率支払商品オプション

売建
買建

合計

240,807

119,359

22,617

19,491――54,79953,206（注）１ 時価の算定方法
市場取引については、国際石油取引所等における最終の価格によっております。
市場取引以外の取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
２ 商品は主に石油に係るものであります。
(f)クレジットデリバティブ取引
区分

種類

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

クレジット・デ
フォルト・オプ

売建3,086,633

2,326,508

6,946

6,946

市場取引以外ション

買建2,769,281

1,947,245△3,027△3,027の取引

トータル・レート 売建・オブ・リターン
買建
スワップ

－

－

－

－

25,701－△8,799△8,799△4,880△4,880

合計――（注）１ 時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
(g)その他
区分

種類

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

ウェザー・

売建

14

－

1

1

市場取引以外デリバティブ

買建

－

－

－

－

の取引

地震

売建

8,694

8,694

△923

△923

デリバティブ

買建

8,694

8,694

21

21

△900

△900

合計
（注）

―

―

時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 65 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における当初の資産計上額及び科目名
現金・預金
４百万円

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容記載すべき重要なものはありません。
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
連結子会社（エム・ユー・ハンズオンキャピタル株式会社）
平成12年②
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

取締役 ４名取締役 ３名

従業員 １名

従業員 14名

ストック・オプション数
（注）

普通株式

普通株式

付与日

平成12年12月18日

平成15年５月20日

権利確定条件付与日に在籍していること。

付与日に在籍していること。

対象勤務期間期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

平成14年12月２日から

平成16年６月27日から

平成22年12月１日まで

平成22年12月１日まで

付与対象者の区分
および人数
株式の種類別の権利行使期間

1,200株

権利行使価格（円）65,000（注）株式数に換算して記載しております。

- 66 -

585株

120,000

10684274_半期報告書_20101210151247（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日

2010/12/10 15:13:16

至平成21年９月30日）

至

平成22年９月30日）

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成22年４月１日（モルガン・スタンレー証券との統合）
１.企業結合の概要
当社の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）と、Morgan
Stanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、平成20年10月13日に行われたＭＵＦＧによるモルガン・スタンレーへの出資以降、グローバルな戦略的アライアンスの具体化について検討を進めて参りました。このような提携関係の第一歩として、両社および両社のそれぞれの子会社である当社およびモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「モルガン・スタンレー証券」といいます。）は、平成21年３月26日、当社とモルガン・スタンレー証券を統合することにつき、覚書を締結いたしました。その後４社間において協議を重ね、昨今のグローバルな金融規制環境の動向等を踏まえ、ＭＵＦＧとモルガン・スタンレーの両社のネットワークと顧客基盤等を活用した統合効果を最大限発揮できる形態とするため、ＭＵＦＧと、モルガン・スタンレーは、平成22年３月30日に、当社とモルガン・スタンレー証券の統合に関する統合契約書を締結し、日本における証券事業の統合形態を、平成22年５月１日付で以下のように共同出資による証券会社２社（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）およびモル
ガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下「ＭＳＭＳ」といいます。））体制にいたしました。
(1) 当該事象の内容① 統合により発足した証券会社の概要
商号三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
証券株式会社

事業内容

金融商品取引業

金融商品取引業

議決権保有比率

当社：60％
モルガン・スタンレー・ホールディン

ＭＳＪＨＤ：51％
当社：49％

グス株式会社（以下「ＭＳＪＨＤ」といいます。）：40％
経済的出資持分

当社：60％

当社：60％ＭＳＪＨＤ：40％

ＭＳＪＨＤ：40％② 統合ストラクチャーの概要
本件統合において以下のスキームを採用し、発足する証券会社２社に係る経済的出資持分を、原則として当社とＭＳ
ＪＨＤで60：40といたしました。
ア.当社とＭＳＪＨＤは、それぞれＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳの過半数の議決権が付与された株式（当社はＭＵＭＳＳの議決権総数の60％、ＭＳＪＨＤはＭＳＭＳの議決権総数の51％）の直接保有を継続しつつ、ＭＵＭＳＳおよびＭ
ＳＭＳが発行するその他の株式をいずれも別途設立する民法上の任意組合（ＭＭパートナーシップ）に現物出資いたしました。本組合に対する組合出資持分については、当社が60％、ＭＳＪＨＤが40％を取得することにより、Ｍ
ＵＭＳＳおよびＭＳＭＳに係る経済的出資持分比率を当社とＭＳＪＨＤで60：40といたしました。本組合は当該目的のために組成するもので、本組合はＭＵＦＧおよび当社の子会社となりました。
イ.また、本組合が保有するＭＵＭＳＳ株式およびＭＳＭＳ株式に係る議決権行使に関する組合契約上の取り決めに基づき、本組合を通じて、当社は、ＭＵＭＳＳ／ＭＳＭＳに対する配当請求権の60％に加えてＭＳＭＳの議決権の49％を実質的に取得し、ＭＳＪＨＤは、ＭＵＭＳＳ／ＭＳＭＳに対する配当請求権の40％に加えてＭＵＭＳＳの議決権の40％を実質的に取得いたしました。
ウ.モルガン・スタンレー証券のインベストメントバンキング部門は、会社分割(吸収分割)により平成22年５月１日付
けでＭＵＭＳＳに承継されました。

- 67 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16

２.当該結合の事象ごとの内訳(1)任意組合（ＭＭパートナーシップ）の設立及び現物出資① 出資の概要
当社は、保有するＭＵＭＳＳ株式のうち直接保有を継続する株式を除き現物出資を行っております。なお、ＭＳＪ
ＨＤより、同社が保有するＭＳＭＳ株式のうちＭＳＪＨＤが直接保有を継続する株式を除き現物出資の受け入れを行っております。
現物出資により拠出される株式については、事前に合意された平成22年５月１日時点における評価額を基準とし、本組合に対する組合出資持分（当社：60％、ＭＳＪＨＤ：40％）を前提とした、現金による調整が当社とＭＳＪＨＤとの間で行われました。なお、評価額は、クロージング時におけるＭＵＭＳＳ及びＭＳＭＳのそれぞれの純資産価額を勘案した上で、決定されました。
② 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき共通支配下の取引として会計処理を行っております。また、ＭＵＭＳＳ株式を現物出資したことに伴うＭＵＭＳＳに対する持分比率の減少について、子会社株式の一部売却の処理を行った結果、持分変動利益が発生しております。
持分変動利益の金額 27,913百万円③ 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価およびその内容
ＭＭパートナーシップの組合出資金

353,152百万円(2) 当社の任意組合（ＭＭパートナーシップ）を介したＭＳＭＳの持分取得① 当中間連結会計期間に含まれる被投資会社の業績の期間
平成22年５月１日から平成22年９月30日まで② 被投資会社の取得原価及びその内訳
取得の対価任意組合（ＭＭパートナーシップ）に対して現物出資
した種類株式の時価取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

291,139百万円
2,582百万円
293,721百万円③ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア.発生したのれんの金額
106,764百万円
イ.発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
ウ.償却方法及び償却期間20年間で均等償却(注）当社の連結子会社であるＭＭパートナーシップが、ＭＳＭＳの配当請求権の100％を保有しているため、ＭＳＭＳの資本および損益を持分法で全額取り込んだのち、当社に帰属しないＭＳＪＨＤの持分相当40％を少数株主損益
および少数株主持分として処理しております。
(3)インベストメントバンキング部門の統合①中間連結会計期間に含まれる取得した事業の業績の期間
平成22年５月１日から平成22年９月30日まで②取得した事業の取得原価及びその内訳
無対価の吸収分割のため、該当ありません。なお、本件吸収分割の対価は、当事者間の合意で決定されております。
③発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
ア. 発生したのれんの金額
426百万円イ. 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
ウ. 償却方法及び償却期間
のれんの金額に重要性が乏しいため一括で費用処理しております。
- 68 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16④企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動負債 426百万円（会社分割）
1. 対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称および取引の目的(1) 対象となった事業の名称およびその事業の内容
当社の金融商品取引業その他の当社が営む事業（但し、子会社の経営管理事業（子会社間における連携の推進事
業、当社の子会社が営む事業に関連する企画管理事業、および当社の親会社との間における子会社の経営管理に関する事項の調整事業を含む。）、当社による子会社への出資事業ならびに当社の子会社が運営その他関与するファンドに係る事業は除く）。
(2) 企業結合日
平成22年４月１日(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社（平成22年４月１日付で三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、同年５月１日付で三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更）を吸収分割承継会社とする吸収分割です。
(4) 結合後企業の名称
三菱ＵＦＪ証券株式会社（平成22年４月１日に、三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社より商号変更、同年５月１日付
で、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更）(5) その他取引の概要に関する事項
モルガン・スタンレーとの戦略的提携準備の一環として当社傘下の証券事業全般に係る経営管理機能と業務執行機
能とを分離・集中することにより、迅速な意思決定を実現することを目的としております。
2. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき共通支配下の取引として会計処理を行っております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価およびその内容
三菱ＵＦＪ証券株式会社（平成22年４月１日に、三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社より商号変更、同年５月１日付
で、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更）の普通株式294,629百万円。
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）- 69 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16（資産除去債務関係）
当中間連結会計期間末（平成22年９月30日現在）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表に計上しているもの
当中間連結会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度末残高（注）3,892 百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

319 百万円

時の経過による調整額

32 百万円

資産除去債務の履行による減少額△52 百万円

当中間連結会計期間末残高

4,191 百万円

（注）当中間連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）
を適用しているため、前連結会計年度の末日における残高に代えて、当中間連結会計期間の期首における残高を記載しております。

- 70 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
月１日 至 平成22年３月31日）

至

平成21年９月30日）および前連結会計年度（自平成21年４

当社および当社グループは、①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の委託の媒介、③有価証券の引受けおよび売出し、④有価証券の募集および売出しの取扱い、⑤有価証券の私募の取扱いなどの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。従って、当社および当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しております。

- 71 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

所在地別の純営業収益、販売費・一般管理費、および営業利益は次のとおりであります。
日本

欧州

アジア

北米

計

消去または
全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

131,939

17,514637

5,206

155,297－

155,297

2,632

1,714

172

4,339

8,858

(8,858)－

134,571

19,228809

9,545

164,156(8,858)155,297

116,707

15,989

1,231

5,110

139,039(9,622)

129,417

17,864

3,239

(421)

4,434

25,116764

25,880

純営業収益および営業損益
純営業収益
外部顧客からの純営業収益セグメント間の内部純営業収益
計
販売費・
一般管理費
営業利益（または
営業損失）（注）国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法・・・・・・地理的接近度によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域
欧州・・・・・・・・・・イギリス、スイス、ドイツ
アジア・・・・・・・・・中国（香港、上海）、シンガポール、インド
北米・・・・・・・・・・アメリカ
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
所在地別の純営業収益、販売費・一般管理費、および営業利益は次のとおりであります。

Ⅰ

日本

欧州

アジア

北米

計

消去または
全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

純営業収益および営業損益

純営業収益
外部顧客からの254,602

20,795

1,009

10,745287,153－

287,153

セグメント間の内部純営業収益

6,296

4,593

395

5,199

16,484(16,484)－

計

260,898

25,3891,404

15,945

303,637(16,484)

287,153

232,395

34,101

2,433

10,962279,892(16,788)263,10328,503(8,712)(1,029)4,983

23,745304

24,049

純営業収益

販売費・
一般管理費
営業利益（または
営業損失）（注）国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域（１）国または地域の区分の方法・・・・・・地理的接近度によっております。
（２）各区分に属する主な国または地域
欧州・・・・・・・・・・イギリス、スイス、ドイツ
アジア・・・・・・・・・中国（香港、上海）、シンガポール、インド
北米・・・・・・・・・・アメリカ- 72 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16【海外売上高】（純営業収益）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

当社および連結子会社の本邦以外の国または地域からの純営業収益（連結会社間の内部収益を除く）は次のとおりであります。

Ⅰ

海外売上高（純営業収益）

Ⅱ

連結純営業収益Ⅲ

連結純営業収益に占める海外
売上高の割合欧州（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

15,852

6,051

21,903
155,297

10.2%

3.9%

14.1%

（注）国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域(1）国または地域の区分の方法・・・・・・地理的接近度によっております。
(2）各区分に属する主な国または地域
欧州・・・・・・・・・・イギリス、スイス、ドイツ
その他の地域・・・・・・アメリカ、中国（香港、上海）、シンガポール
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社および連結子会社の本邦以外の国または地域からの純営業収益（連結会社間の内部収益を除く）は次のとおりであります。

Ⅰ

海外売上高（純営業収益）

Ⅱ

連結純営業収益Ⅲ

連結純営業収益に占める海外
売上高の割合欧州（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

18,941

12,02330,964
287,153

6.6%

4.2%

10.8%

(注）国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域（1）国または地域の区分の方法・・・・・・地理的接近度によっております。
（2）各区分に属する主な国または地域
欧州・・・・・・・・・・イギリス、スイス、ドイツ
その他の地域・・・・・・アメリカ、中国（香港、上海）、シンガポール- 73 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、投資・金融サービスに係る事業を行っております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の検討を行っております。
したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（英国）」「証券業務（米国）」「投信投資顧問業」を報告セグメントとしております。
「証券業務」はお客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しており、「投信投資顧問業」は主に様々な資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行っております。

２．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は、税金費用控除後の利益または損失をベースとした数値であります。セグメント間の内部純営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 74 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16

３．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
証券業務
（国内）

その他

証券業務 証券業務 投信投資（英国） （米国） 顧問業

合計

調整額

（注）1

計

中間連結
財務諸表

（注）２

計上額
（注）３

純営業収益
外部顧客からの純営業

87,266

6,836

4,349

28,186

126,639651

127,291－

127,291

2,545

1,693

1,339

－

5,578

10,540

16,119△16,119－

89,811

8,530

5,689

28,186132,218

11,192

143,410△ 16,119

127,291△ 9,140△ 4,016

△ 113

5,708

△ 7,561△ 15,587△ 23,148

42,57919,43015,348,949

7,813,236

2,054,233

108,076 25,324,495

1,766,890

27,091,386 △ 2,360,621 24,730,764

9,481

1,038

163

306

10,989284

11,273

△ 261

426

－

－

－

426

81

508

－

508

受取利息

3

1,230

－

487

1,722

92

1,814

△ 62

1,751

支払利息

－

－

－

－

－

339

339

△ 3

336

－

－

－

－

－

－

－

1,009

1,009

602

－

－

0

603

11

614

27,90028,515

(－)

(－)

(－)

(－ )

(－)

(－)

(－)

(27,913)(27,913)

収益
セグメント間の内部純
営業収益または振替高計
セグメント利益または損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法投資利益または
損失（△）
特別利益
（うち、持分変動利益）
特別損失（うち、減損損失）

11,012

4,243

－

－

－

4,243

473

4,717

△ 43

4,673

(1,468)

(－ )

(－)

(－ )

(1,468)(126)(1,594)( －)(1,594)(2,417)

(－ )

(－)

(－ )

(2,417)(56)(2,473)( －)(2,473)

△ 771

△ 727

159

3,931

2,590

14,865

17,456△ 13,176

4,279

－

－

－

－

－

482,991

482,991△ 170,510

312,480

6,845

1,761

45

173

8,825

67

8,893

△ 364

8,528

（うち、資産除去債務
会計基準の適用に伴う影響額）
税金費用
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．「その他」には、証券持株会社、有価証券投資業務等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益または損失の調整額42,579百万円には、セグメント間取引消去等△1,823百万円、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式の現物出資に伴う持分変動利益27,913百万円、および各セグメントに配分していない持分法投資損益・税金費用・少数株主損益16,154百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△2,360,621百万円には、セグメント間の債権等の相殺消去△2,309,019百万円、子会社として扱われる組合の個別財務諸表上の処理の戻入△27,624百万円、持分法投資損益等の計上
1,590百万円、未実現損益の調整額△2,043百万円、および資産負債の相殺表示△25,103百万円が含まれております。
（3）税金費用の調整額△13,176百万円には、資本連結上の投資原価としての消去△13,205百万円が含まれております。
３．セグメント利益または損失は、中間連結財務諸表の中間純利益と調整を行っております。

- 75 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16【関連情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）純営業収益
本邦の外部顧客からの純営業収益が中間連結損益計算書の純営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
20,585

欧州

その他

2,671

869

合計
24,125

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で中間連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）（単位：百万円）
証券業務（国内）
当中間期末残高－証券業務 証券業務（英国） （米国）
－

投信投資
顧問業

その他

全社・消去

－

733

－

－

合計
733

（注）その他の金額は全て有価証券投資業務に係る金額であります。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当中間連結会計期間から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）
および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）
を適用しております。

- 76 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

894.76円

１株当たり純資産額

882.43円

１株当たり純資産額

889.78円

１株当たり中間純利益
金額31.31円

１株当たり中間純利益
金額27.10円

１株当たり当期純利益金額40.10円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

31.31円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

27.10円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

40.09円（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（百万円）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
（百万円）

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（百万円）

１株当たり中間（当期）純利益
金額
中間（当期）純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間（当期）純利益
期中平均株式数（千株）

22,44819,43028,748－－－22,44819,43028,748716,985

716,985

716,985

△0

△1

△1

(△0)

(△1)

(△1)

－

－

－

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（うち関連会社の発行する潜在株式による調整額）
普通株式増加数（千株）- 77 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（百万円）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間

連結子会社の発行する新株予約権
エム・ユー・ハンズオンキャピタ

連結子会社の発行する新株予約権
エム・ユー・ハンズオンキャピタ

連結子会社の発行する新株予約権
エム・ユー・ハンズオンキャピタ（当期）純利益の算定に含めな

ル株式会社

ル株式会社

ル株式会社

かった潜在株式の概要①①

新株引受権（成功報酬型ワラ①

ント）

平成12年12月18日
平成22年12月１日

新株引受権（成功報酬型ワラ
ント）

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（百万円）

新株引受権（成功報酬型ワラ・付与日

平成12年12月18日

・付与日

平成12年12月18日

ント）
・付与日

・行使期限

平成22年12月１日

・行使期限

平成22年12月１日

・行使期限・権利行使価格

65,000円

・当初付与個数1,200個
・21年９月末現在個数
375個

・当初付与個数1,200個
・22年９月末現在個数
375個

・当初付与個数・22年３月末現在個数

1,200個
375個

②

②

②

・権利行使価格

65,000円

・権利行使価格

新株予約権（ストックオプシ
ョン）

・付与日
・行使期限

65,000円

新株予約権（ストックオプション）

平成15年５月20日
平成22年12月１日

・付与日
・行使期限

新株予約権（ストックオプション）

平成15年５月20日
平成22年12月１日

・付与日
・行使期限

平成15年５月20日
平成22年12月１日

・権利行使価格

120,000円

・権利行使価格

120,000円

・権利行使価格

・当初付与個数585個

・当初付与個数585個

・当初付与個数585個

・21年９月末現在個数

245個

・22年９月末現在個数株式会社 福寅

245個

・22年３月末現在個数

245個

①

新株予約権（ストックオプシ
ョン）

・付与日
・行使期限

平成22年３月24日
平成26年３月24日

・権利行使価格

12,000円

・当初付与個数9,830個

・22年９月末現在個数 9,830個② 新株予約権（ストックオプシ
ョン）
・付与日

平成22年３月24日

・行使期限 平成26年３月24日
・権利行使価格
12,000円
・当初付与個数2,540個

・22年９月末現在個数 2,540個- 78 -

120,000円

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（統合形態および実施予定日の一部変更）

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
──────

（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（モルガン・スタンレー証券との統合）

当社の親会社である株式会社三菱UFJフィナ

当社の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフ

ンシャル・グループ（以下「MUFG」という）と、Morgan Stanley（以下「モルガン・スタィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）と、Morgan Stanley（以下ンレー」という）は、平成20年10月13日に行「モルガン・スタンレー」といいます。）

われたMUFGによるモルガン・スタンレーへのは、平成20年10月13日に行われたＭＵＦＧに出資以降、グローバルな戦略的アライアンスの具体化について検討を進めて参りました。

よるモルガン・スタンレーへの出資以降、グ
ローバルな戦略的アライアンスの具体化につこのような提携関係の第一歩として、両社及いて検討を進めて参りました。このような提び両社のそれぞれの子会社である当社及びモ携関係の第一歩として、両社および両社のそ

ルガン・スタンレー証券株式会社（以下「モルガン・スタンレー証券」という）は、平成

れぞれの子会社である当社およびモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「モルガン・

21年３月26日、当社とモルガン・スタンレー

スタンレー証券」といいます。）は、平成21証券を統合することにつき、覚書を締結いた

年３月26日、当社とモルガン・スタンレー証

しましたが、その後の四社間の協議に基づき、平成21年11月18日開催の当社取締役会に券を統合することにつき、覚書を締結いたしました。その後四社間において協議を重ね、おいて、統合形態および実施予定日を一部変

昨今のグローバルな金融規制環境の動向等を更することを決議しました。

踏まえ、ＭＵＦＧとモルガン・スタンレーの１．変更の理由
四社間において協議を重ね、昨今のグロー

両社のネットワークと顧客基盤等を活用した
統合効果を最大限発揮できる形態とするたバルな金融規制環境の動向等を踏まえ、MUFG

め、ＭＵＦＧと、モルガン・スタンレーは、とモルガン・スタンレーの両社のネットワー

平成22年３月30日に、当社とモルガン・スタ

クと顧客基盤等を活用した統合効果を最大限発揮できる形態とするためです。

ンレー証券の統合に関する統合契約書を締結
し、日本における証券事業の統合形態を、平

２．統合形態の内容

成22年５月１日付で以下のように共同出資に

日本における証券事業の統合形態の一部をよる証券会社二社（三菱ＵＦＪモルガン・ス

以下のように共同出資による二社体制といたします。

タンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）およびモルガン・スタンレー（１） 当社の事業と、モルガン・スタン

ＭＵＦＧ証券株式会社（以下「ＭＳＭＳ」とレー証券の事業のうちインベストメントバ

いいます。））体制とすることにいたしましンキング部門（以下「IB部門」という）を統合することにより、MUFGとモルガン・ス

た。

タンレーの共同出資会社を設置いたしまア. 統合により発足する証券会社

す。

(ア) 当社の国内の事業とモルガン・スタ(1) 当該事象の内容

ー証券株式会社

ンレー証券の事業のうち、インベス
トメントバンキング部門（以下「Ｉ②出資比率：MUFG：モルガン・スタンレ

Ｂ部門」といいます。）を統合する

ー＝60％：40％（議決権ベことにより、ＭＵＦＧとモルガン・ース）（２） モルガン・スタンレー証券におけスタンレーの共同出資会社を設置いたしました。モルガン・スタンレー

るセールスアンドトレーディング部門を中証券のＩＢ部門は、会社分割（吸収心とした、IB部門以外の事業については、

分割）により平成22年５月１日付でMUFGからも出資の上、モルガン・スタンレ

共同出資会社に承継されました。

ーとMUFGの共同出資会社といたします。

①会社名（商号）：①会社名：三菱UFJモルガン・スタンレ①会社名：モルガン・スタンレーMUFG証（和文）三菱ＵＦＪモルガン・スタ

券株式会社

ンレー証券株式会社②出資比率：モルガン・スタンレー：
MUFG＝51％：49％（議決権（英文）Mitsubishi UFJ Morgan Stanley
Securities Co., Ltd.

ベース）

②本社所在地 ：（注）上記（２）の共同出資会社の経済

東京都千代田区丸の内二丁目５番

的出資持分(economic interest）は、

２号

MUFGとモルガン・スタンレーで60％：③株主 ：40％といたします。

当社（議決権保有比率、経済的出

上記（１）及び（２）の共同出資会社二社

資持分とも60％）の発足は、必要な当局の許認可等を受けることを前提に、平成22年５月中を目指し準備を

モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社

進めて参ります。

（議決権保有比率、経済的出資持分とも40％）- 79 -

10684274_半期報告書_20101210151247

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

2010/12/10 15:13:16

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

なお、統合の相手会社であるモルガン・ス
タンレー証券の概要は以下の通りです。ただ役 職 名

在の子会社・関連会社は、原則として統合対象には含まれません。

代表者
本社所在地
設立年月日

モルガン・スタンレー証券
株式会社代表取締役社長 ジョナサ
ン B. キンドレッド
20番３号
昭和59年３月６日

従業員数
発行済株式数
決算期

99,299,731,330円（平成21年３月31日現在）
1,177名（平成21年３月31日現在）
653,823株（平成21年３月31日現在）

：

英文呼称

氏

名

社長

President &
CEO

秋草

史幸

副社長
（業務本部、営業本部、法人本部総括）

DeputyPresident
and CEO of
Retail andMiddleMarket中島秀之

Deputy副社長
President（投資銀行本 and CEO of
部総括）
Investment
Banking中村春雄

Deputy副社長
President（市場商品本 and CEO of
部総括）
Sales andTrading

幡鎌俊行

東京都渋谷区恵比寿四丁目

主な事業内容 金融商品取引業
資本金前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）④主要役員

し、当社及びモルガン・スタンレー証券の現

商号

（自
至

(イ) モルガン・スタンレー証券におけ

３月

る、ＩＢ部門を除いたセールスアン
ドトレーディング部門と資本市場（株式・債券引受）部門の事業については、ＭＵＦＧからも出資の上、モルガン・スタンレーとＭＵＦＧの共同出資会社といたしました。
①会社名（商号）：（和文）モルガン・スタンレーＭＵ
ＦＧ証券株式会社（英文）Morgan Stanley MUFG
Securities Co., Ltd.
②本社所在地 ：東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号③株主 ：モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社（議決権保有比率：51％）
当社（議決権保有比率：49％）
なお、経済的出資持分は、当社とモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社（以下「ＭＳＪＨＤ」といいます。）で60％：
40％といたしました。
④主要役員
役職名
社長

- 80 -：

英文呼称
President
& CEO

氏

名

ジョナサン Ｂ.
キンドレッド

10684274_半期報告書_20101210151247

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

2010/12/10 15:13:16

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

イ. 統合のスケジュール
平成21年12月１日 「三菱ＵＦＪ証券分
割準備株式会社」（当社100％出資）設立
平成22年４月１日

当社が会社分割（吸収分割）により中間持株会社制へ移行
・当社が「三菱ＵＦＪ証券ホールディン
グス株式会社」に商号変更
・三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社が「三菱ＵＦＪ証券株式会社」に商号変
更平成22年５月１日

ＭＵＦＧとモルガ

ン・スタンレーの共同出資による証券会
社２社の発足・モルガン・スタンレー証券の会社分割（吸収分割）により、ＩＢ部門を三菱ＵＦＪ証券株式会社に承継
・三菱ＵＦＪ証券株式会社が「三菱ＵＦ
Ｊモルガン・スタンレー証券株式会社」に商号変更
・モルガン・スタンレー証券が「モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社」に商号変更（なお、三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社とモルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社の最初の営
業日は、平成22年５月６日となりました。）
ウ. 統合ストラクチャーの概要
本件統合において以下のスキームを採用し、発足する証券会社２社に係る経済的出資持分を、原則として当社とＭＳＪ
ＨＤで60：40といたしました。
①

当社とＭＳＪＨＤは、それぞれＭＵ
ＭＳＳおよびＭＳＭＳの過半数の議決権が付与された株式（当社はＭＵＭＳ
Ｓの議決権総数の60％、ＭＳＪＨＤはＭＳＭＳの議決権総数の51％）の直接保有を継続しつつ、ＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳが発行するその他の株式をいずれも別途設立する民法上の任意組合（ＭＭパートナーシップ）に現物出資いたしました。本組合に対する組合出
資持分については、当社が60％、ＭＳ
ＪＨＤが40％を取得することにより、
ＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳに係る経済的出資持分比率を当社とＭＳＪＨＤで60：40といたしました。本組合は当該目的のために組成するもので、本組合はＭＵＦＧおよび当社の子会社となりました。

②

また、本組合が保有するＭＵＭＳＳ
株式およびＭＳＭＳ株式に係る議決権行使に関する組合契約上の取り決めに基づき、本組合を通じて、当社は、Ｍ
ＵＭＳＳ／ＭＳＭＳに対する配当請求権の60％に加えてＭＳＭＳの議決権の49％を実質的に取得し、ＭＳＪＨＤ
は、ＭＵＭＳＳ／ＭＳＭＳに対する配当請求権の40％に加えてＭＵＭＳＳの議決権の40％を実質的に取得いたしま
した。

- 81 -

10684274_半期報告書_20101210151247

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

2010/12/10 15:13:16

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）③

モルガン・スタンレー証券のＩＢ部
門は、会社分割（吸収分割）により平
成22年５月１日付でＭＵＭＳＳに承継されました。

(1) 名称（和文）ＭＭパートナーシ
ップ（英文）MM Partnership(2) 根拠法

民法(3) 所在地

東京都千代田区丸の内二丁
目４番１号(4) 事業内容

ＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳ
株式の保有(5) 組合契約の効力発 平成22年５月１日
生日(6) 持分比率

当社
ＭＳＪＨＤ
資本関係

(7) 当社と当
該会社との間の関 人的関係
係
取引関係

60％
40％
当社は本組合の持分の60％を保有し、本組合はＭＵＦＧおよび当社の子会社に該当します。
記載すべき人的関係はありません。
記載すべき取引関係はありません。

エ. 発足する証券会社２社の概要

商号三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社

モルガン・スタンレーＭＵ
ＦＧ証券株式
会社

代表者

取締役社長
秋草 史幸

代表取締役社長
ジョナサン
Ｂ. キンドレッド

東京都千代田本社所在地 区丸の内二丁目５番２号

東京都渋谷区
恵比寿四丁目20番３号

昭和23年３月
４日

昭和59年３月
６日

主な事業内 金融商品取引
容業

金融商品取引業

資本金30億円（平成22年５月１日現在）

1,261億円（平成22年５月１日現在）

従業員数

約6,880名（平成22年５月１日現在）

約810名（平成22年５月１日現在）

決算期

３月

３月

創業年月日

- 82 -

10684274_半期報告書_20101210151247

前中間連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

2010/12/10 15:13:16

当中間連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

なお、統合の相手会社であるモルガン・ス
タンレー証券の概要は以下のとおりです。ただし、当社およびモルガン・スタンレー証券の現在の子会社・関連会社は、原則として統合対象には含まれません。
商号

モルガン・スタンレー証券
株式会社

代表者

代表取締役社長 ジョナサ
ン B. キンドレッド

本社所在地
設立年月日

東京都渋谷区恵比寿四丁目
20番３号
昭和59年３月６日

主な事業内容 金融商品取引業
資本金
従業員数
発行済株式総数
決算期126,149,525,296円（平成22年３月31日現在）
1,089名（平成22年３月31日現在）
657,529株
３月(2) 当該注記に関する未確定事項につきましては記載しておりません。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 83 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度の要約
貸借対照表(平成22年３月31日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

51,059

預託金
トレーディング商品※388,9358,879,298

商品有価証券等

※1

6,177
－

71,04990,154
8,715,339－※3

5,325,959－※1

3,553,338－－

3,544,370－

126,350

営業投資有価証券等

3,239

－

3,252

信用取引資産64,922－58,010

信用取引貸付金53,277－44,948

信用取引借証券担保金

11,645－

13,0622,380,082－

3,037,310

2,312,430－

2,891,146

67,652－

146,163

立替金

686

－

355

親会社株式

297

239

302

12,478143

13,719短期貸付金

107

143,020131

未収還付法人税等

494

220

775

短期差入保証金

182,362

23,813

185,929

その他

19,654△245

25,217－70,882△313

11,683,372

198,831

12,373,250

デリバティブ取引
約定見返勘定有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金繰延税金資産

貸倒引当金
流動資産合計5,170,969

固定資産
有形固定資産※2

無形固定資産20,710※2

44,33783※2

14

18,917
41,798

投資その他の資産投資有価証券※3

287,185

長期貸付金10,711

差入保証金
その他

※9

623,069※3

295,264

15,864

234,305－

15,103

貸倒引当金

5,145
△4,051

2,508△2,256

5,070△3,905

投資その他の資産合計

314,856

857,626

318,668

379,904

857,724

379,383

12,063,276

1,056,556

12,752,634

固定資産合計
資産合計- 84 -

7,135

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

前事業年度の要約
貸借対照表(平成22年３月31日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等※1

デリバティブ取引

5,408,413
2,074,212－

3,334,201－

465,222－

26,118－

20,622

－

5,495

－

5,653

3,065,056－

3,363,677

2,477,201－

2,786,452

587,854－577,224

78,038－131,315

293,887
1,427,400－

89,500

約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金※3

信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

※3

※5

－

－

6,057,866
2,719,538※1

3,338,328－
23,908※3

18,254

305,532
1,362,700※3※5102,000

コマーシャル・ペーパー

147,000

38,800－

1年内償還予定の社債

21,91830,834

未払法人税等

600

410

725

賞与引当金

9,438

191

11,279

その他

374,700
9,139

29,35824,566

22,115

11,061,952

94,803

11,764,960

107,498
245,500

134,955

繰延税金負債

2,434

退職給付引当金

8,054

242
－

その他

3,249

309

567

366,737

332,508

359,166

1,861

－

1,861

－

1,861

11,430,551

427,311

12,125,987

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※5

固定負債合計197,000※5

125,058
221,800
3,084
8,655

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金※6

特別法上の準備金合計
負債合計- 85 -※6

1,861

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16(単位：百万円)
前中間会計期間末(平成21年９月30日)

当中間会計期間末(平成22年９月30日)

前事業年度の要約
貸借対照表(平成22年３月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

65,51865,51865,518

資本準備金416,944416,944416,944

資本剰余金合計

416,944416,944416,944

12,208

12,208

12,208

別途積立金

74,55374,55374,553

繰越利益剰余金

60,25532,18354,436

147,016

118,944

141,198

629,479

601,408

623,661

その他有価証券評価差額金

3,244

27,8362,985

評価・換算差額等合計

3,244

27,836

2,985

資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等

純資産合計
負債純資産合計

632,724629,244626,646

12,063,276

1,056,556

12,752,634- 86 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度の要約
前中間会計期間
当中間会計期間
損益計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
営業収益
受入手数料

49,633－

109,342

委託手数料

14,038－25,441

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手
数料

8,175

－

25,042

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
手数料13,293－

26,663

14,126－47,629

－

197
△10

－

その他の受入手数料
トレーディング損益※1

営業投資有価証券等損益
その他の商品売買損益
金融収益

32,195※1

78,918378△9－－

関係会社受取配当金

14,913－

1,518

29,533－

関係会社受入手数料

－

2,974

－

関係会社貸付金利息

－

1,676

－

その他

－

625

－

112,363

6,794

218,1638,036－

15,197104,327－

202,965

取引関係費

23,464

2,037

47,016

人件費

38,5791,720

75,916

不動産関係費11,122

134

21,699

事務費

11,260
9,620

291
※2
7

租税公課

1,114

397

その他

1,817

249

3,739

販売費及び一般管理費合計

96,980

4,837

193,638

金融費用

－

1,991

－

営業費用合計

－

6,828

－

営業収益合計
金融費用
純営業収益
営業費用
販売費及び一般管理費

減価償却費

※2

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益

1,966
※4
732

営業外費用
経常利益又は経常損失（△）

※3
※4

410
592

23,653
19,462
2,151

△33

7,346
※3

※2

9,327
※3
※4

3,187
1,420

8,580

△216

11,094

特別利益
投資有価証券売却益

985

－

1,080

固定資産売却益0－0

金融商品取引責任準備金戻入－

貸倒引当金戻入額

3
－

11

3
－

特別利益合計

989

11

1,083

- 87 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16(単位：百万円)
前事業年度の要約
前中間会計期間
当中間会計期間
損益計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

※5

4
412

※7

138

固定資産売却損

－

減損損失

4
－
※6

2

5
929

※5
※6
※7

2
956

損害賠償金等

726

17－

Ｍ＆Ａ関連損失

469

－

229

－

子会社整理損

164

－

273

特別損失合計

2,146

25

3,714

7,423

△229

8,463

63
△2,311

1

法人税等調整額

14,694117△2,662

法人税等合計△2,248

14,695△2,545

9,672△14,925

11,008

統合関連費用※8

税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

中間純利益又は中間純損失（△）- 88 -

726
469
※8

351

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16③【中間株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度の要約
前中間会計期間
当中間会計期間
株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高

65,51865,51865,518当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－65,51865,51865,518416,944416,944416,944

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－

416,944416,944416,944416,944416,944416,944－－－416,944416,944416,944

12,208

12,208

12,208

資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－

12,208

12,208

12,20874,55374,55374,553

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－74,55374,55374,55358,17554,43658,175△14,748

繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当△7,592△7,327

中間純利益又は中間純損失（△）

9,672△14,925

11,008当中間期変動額合計

2,079△22,253△3,73960,25532,18354,436

144,937

141,198

144,937△7,592△7,327△14,748

9,672△14,925

11,0082,079△22,253△3,739147,016

118,944

141,198

当中間期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益又は中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高- 89 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16(単位：百万円)
前事業年度の要約
前中間会計期間
当中間会計期間
株主資本等変動計算書(自 平成21年４月１日 (自 平成22年４月１日 (自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年３月31日)
株主資本合計
前期末残高

627,400

623,661

627,400△7,592△7,327△14,748

9,672△14,925

11,0082,079△22,253△3,739629,479

601,408

623,661

684

2,985

684

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

2,560

24,851

2,301

当中間期変動額合計

2,560

24,851

2,301

3,244

27,836

2,985

684

2,985

684

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

2,560

24,851

2,301

当中間期変動額合計

2,560

24,851

2,301

3,244

27,8362,985

628,084

626,646

628,084

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益又は中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当△7,592△7,327△14,748

中間純利益又は中間純損失（△）

9,672△14,925

11,008

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

2,560

24,851

2,301

当中間期変動額合計

4,640

2,597

△1,437

632,724629,244626,646

当中間期末残高- 90 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
第５期中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

第６期中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

１．資産の評価基準および評価方法

１．資産の評価基準および評価方法(1）トレーディング商品の評価基準および──────

評価方法

（自
至

第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．資産の評価基準および評価方法(1）トレーディング商品の評価基準および評価方法

トレーディングに関する有価証券（売トレーディングに関する有価証券（売買目的有価証券）およびデリバティブ取

買目的有価証券）およびデリバティブ取

引等については、時価法を採用しており引等については、時価法を採用しております。なお、当社は、証券市場を通じて顧客のニーズに対応したサービスや商品ます。なお、当社は、証券市場を通じて顧客のニーズに対応したサービスや商品を提供することを目的としてトレーディを提供することを目的としてトレーディングを行っており、有価証券の売買取引ングを行っており、有価証券の売買取引のほか、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引等をその範囲とのほか、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引等をその範囲としております。
(2）トレーディング商品に属さない有価証

しております。
──────

(2）トレーディング商品に属さない有価証

券等の評価基準および評価方法

券等の評価基準および評価方法①①

満期保有目的債券償却原価法（定額法）によっており償却原価法（定額法）によっており

ます。
②

ます。

子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によってお

②

ります。
③

満期保有目的債券

子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券③

その他有価証券

ア．時価のあるもの
当中間会計期間末日の市場価格等

ア．時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時に基づく時価法（評価差額は全部純価法（評価差額は全部純資産直入法

資産直入法により処理し、売却原価により処理し、売却原価は移動平均

は移動平均法により算定）によっております。

法により算定）によっております。

イ．時価のないもの

イ．時価のないもの

移動平均法による原価法によって移動平均法による原価法によって

おります。
④

おります。

投資事業有限責任組合等出資④

投資事業有限責任組合等出資

投資事業有限責任組合およびそれに投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法

類する組合への出資（金融商品取引法

第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能

定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

額を純額で取り込む方法によっております。

- 91 -

10684274_半期報告書_20101210151247

第５期中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
──────

2010/12/10 15:13:16

第６期中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（自至(3）有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式

第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
ア．時価のあるもの
当中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によっております。
イ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③

投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、原則として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、当社の子会社であるＭＭパートナーシップへの出資については、経済実態を適切に反映するため、資産、負債および収益、費用を出資持分割合に応じて取り込む方法

によっております。
(4) デリバティブの評価基準および評価方
法
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。

(1）有形固定資産
定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得

ただし、平成10年４月１日以降に取得

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）につした建物（建物附属設備を除く。）につした建物（建物附属設備を除く。）につ

いては、定額法を採用しております。

いては、定額法を採用しております。

いては、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、主な耐用年数は以下のとおりで

建物

８～50年

建物

３～31年

あります。
建物

器具備品

５～15年

器具備品

５～10年

器具備品

(2）無形固定資産および投資その他の資産(2）無形固定資産

８～50年
５～15年

(2）無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。ただし、定額法を採用しております。ただし、定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社

自社利用のソフトウェアについては、社

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。

内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。

内における利用可能期間（５年）に基づ- 92 -

く定額法によっております。

10684274_半期報告書_20101210151247

第５期中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
３．引当金および準備金の計上基準(1）貸倒引当金

2010/12/10 15:13:16

第６期中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一

（自
至

第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

３．引当金および準備金の計上基準(1）貸倒引当金

同左

同左

般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額(2）賞与引当金(2）賞与引当金同左同左を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額のうち当中間(3）役員賞与引当金
同左(3）役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

会計期間の負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金

──────

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にの見込額に基づき計上しております。

おいて発生していると認められる額を計

過去勤務債務は、その発生時の従業員上しております。

の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理し過去勤務債務は、その発生時の従業員ております。

の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理し数理計算上の差異は、各事業年度の発ております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法

生時における従業員の平均残存勤務期間により按分した額をそれぞれ発生の翌事以内の一定の年数（12年）による定額法

業年度から費用処理することとしておりにより按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしており

ます。

ます。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会
計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は576百万円であります。

- 93 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16

第５期中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

第６期中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）(5）金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金──────

（自至第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(5）金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づ

融商品取引法第46条の５の規定に基づ

き、「金融商品取引業等に関する内閣府

き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法──────

４．重要なヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては、特例処理を採用して特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては、特例処理を採用して

おります。

おります。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

金利変動リスク
ヘッジ手段…金利スワップ

金利変動リスク
ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

ヘッジ対象…借入金(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

一部の借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行ってお一部の借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにり、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップに(4）ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しており

ついては、有効性の判定を省略しており

ます。

ます。

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。なお、仮受消
費税等と控除対象の仮払消費税等は相殺

５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

５．その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税同左抜き方式によっております。

し、その差額は、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
第５期中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
──────

第６期中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（企業結合に関する会計基準等の適用）
当中間会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年

12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平
成20年12月26日）、「事業分離等に関する会
計基準」（企業会計基準第7号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）を適用しております。

- 94 -（自至第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16【表示方法の変更】
第５期中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

第６期中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

──────

１．当社の前中間会計期間の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）ならびに同規則
第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）、「有価証券関連
業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業
協会自主規制規則）および「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に準拠して作成しておりましたが、平成22年４月１日付で会社分割に伴い
証券持株会社となったことにより、当中間会計期間の中間財務
諸表は、中間財務諸表等規則ならびに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に準拠して作成しております。この変更に伴い、証券持株会社の実態をより適切に表示するため、主に以下の事項につき、変更をおこなっております。
（中間貸借対照表）（1）前中間会計期間末まで区分掲記しておりました流動資産のトレーディング商品「デリバティブ取引」（当中間会計期間末の残高は、24,126百万円）は、当中間会計期間より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（2）前中間会計期間末まで区分掲記しておりました流動資産の「営業投資有価証券等」（当中間会計期間末の残高は、3,065百万円）は、当中間会計期間より投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。この結果、従来の方法と比較し、流動資産は3,065百万円減少し、固定資産が同額増加しております。
（3）前中間会計期間末まで区分掲記しておりました流動負債のトレーディング商品「デリバティブ取引」（当中間会計期間末の残高は、23,879百万円）は、当中間会計期間より流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書）（1）前中間会計期間まで「営業外収益」に含めて表示しておりまし
た受取配当金および貸付金利息等のうち証券持株会社の主たる業務に係るものは、当中間会計期間より営業収益の「関係会社受取配当金」、「関係会社貸付金利息」および「その他」として表示しております。なお、前中間会計期間の「営業外収益」に含まれる金額は、それぞれ、1,113百万円、54百万円および０
百万円であります。この結果、従来の方法と比較し、営業収益
が1,168百万円増加し、営業損失が同額減少しております。な
お、経常損失および税引前中間純損失には影響ありません。
（2）前中間会計期間まで営業収益の「トレーディング損益」（当中間会計期間は、340百万円）で表示しておりましたデリバティブ
取引に係る損益は、当中間会計期間より、営業収益の「その他」として表示しております。

- 95 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16

第５期中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

第６期中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

──────

（3）前中間会計期間まで営業収益の「営業投資有価証券等損益」で表示しておりましたものは、当中間会計期間より、「営業外収益」（当中間会計期間は、191百万円）および「営業外費用」（当中間会計期間は、39百万円）に含めて表示しております。
この結果、従来の方法と比較し、営業収益が152百万円減少し、営業損失が同額増加しております。なお、経常損失および税引
前中間純損失には影響ありません。
（4）前中間会計期間まで営業収益の「金融収益」で表示しておりましたものは、当中間会計期間より、営業収益の「その他」および「営業外収益」として表示しております。なお、当中間会計
期間の営業収益の「その他」および「営業外収益」に含まれる
金額は、それぞれ、284百万円および０百万円であります。この
結果、従来の方法と比較し、営業収益が０百万円減少し、営業損失が同額増加しております。なお経常損失および税引前中間
純損失には影響ありません。

２．その他の表示方法の変更（中間貸借対照表）（1）前中間会計期間まで区分掲記しておりました「差入保証金」（当中間会計期間末の残高は、253百万円）は、当中間会計期間において、資産の総額に占める重要性が低下したため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
（2）前中間会計期間まで区分掲記しておりました「退職給付引当金」（当中間会計期間末の残高は、15百万円）は、当中間会計期間において、負債および純資産の総額に占める重要性が低下したため、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

- 96 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16【注記事項】（中間貸借対照表関係）
第５期中間会計期間末（平成21年９月30日現在）

第６期中間会計期間末（平成22年９月30日現在）※１．トレーディング商品に含まれる商品有※１．トレーディング商品に含まれる商品有価証券等の内訳

価証券等の内訳

資産
（百万円）

負債
（百万円）

株式

332,636

23,332

債券

4,640,017

2,050,879

受益証券

333,904－

その他

19,400－5,325,959

2,074,212

種類

合計

第５期末
（平成22年３月31日現在）

資産
（百万円）

負債
（百万円）

株式

457,015

29,654債券

4,339,839

2,689,883

受益証券

339,339－

その他

34,775－5,170,969

2,719,538

種類

合計※２．有形固定資産から控除した減価償却累計額※２．有形固定資産から控除した減価償却累計額

25,311百万円

388百万円※３．担保に供している資産※２．有形固定資産から控除した減価償却累計額
27,018百万円※３．担保に供している資産

百万円

百万円

トレーディング商品

トレーディング商品

金供給オペレーション）の担保として消金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券
428,001百万円を、短期借入金（コール・費貸借契約により借り入れた有価証券
242,948百万円を差し入れております。まマネー）の担保として短期借入有価証券

た、先物取引証拠金等の代用としてトレ

20,197百万円を差し入れております。まーディング商品24,112百万円、投資有価

た、先物取引証拠金等の代用として短期借入有価証券27,743百万円、トレーディ

証券11,725百万円、短期借入有価証券
10,323百万円、ＤＶＰ決済等の担保としング商品17,067百万円、投資有価証券てトレーディング商品11,993百万円を差11,744百万円、ＤＶＰ決済等の担保としし入れております。

767,780
上記のほか、短期借入金（共通担保資873,716
上記のほか、短期借入金（共通担保資て短期借入有価証券12,355百万円を差し入れております。
担保資産の対象となる債務担保資産の対象となる債務
百万円

短期借入金
信用取引借入金
計

百万円
短期借入金
信用取引借入金

911,100
20,622

計931,722- 97 -

850,200
18,254
868,454

10684274_半期報告書_20101210151247

第５期中間会計期間末（平成21年９月30日現在）

2010/12/10 15:13:16

第６期中間会計期間末（平成22年９月30日現在）

第５期末（平成22年３月31日現在）

４．有価証券を担保とした金融取引および

４．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れ
た、または受け入れた有価証券の時価額

有価証券の消費貸借契約により差し入れ
た、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。

は以下のとおりであります。

種

類

金額
（百万円）

種

差し入れた有価証券

類

金額
（百万円）

差し入れた有価証券

信用取引貸証券

5,740

信用取引貸証券

6,228

信用取引借入金の本担保証券

20,622

信用取引借入金の本担保証券

18,254

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

2,490,304

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

2,793,117

現先取引で売却した有価証券

591,797

現先取引で売却した
有価証券

577,078

その他担保として差し入れた有価証券

1,131

その他担保として差し入れた有価証券

18,234受け入れた有価証券受け入れた有価証券

信用取引貸付金の本担保証券

48,867

信用取引貸付金の本担保証券

47,425

信用取引借証券

11,645

信用取引借証券13,0622,774,582

消費貸借契約により借り入れた有価証券

3,262,225

現先取引で買い付けた有価証券

67,931

現先取引で買い付けた有価証券

145,779

その他担保として受け入れた有価証券

88,345

その他担保として受け入れた有価証券

93,070

消費貸借契約により借り入れた有価証券※５．１年内返済予定の長期借入金および長※５．１年内返済予定の長期借入金および長期借入金には「金融商品取引業等に関す期借入金には「金融商品取引業等に関す

る内閣府令」（平成19年内閣府令第52

る内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）第176条に定める劣後債務（劣後特約付借入金) 228,300百万円が含まれており

号）第176条に定める劣後債務（劣後特約付借入金）228,300百万円が含まれており

ます。

ます。

※６．特別法上の準備金の計上を規定した法※６．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。

令の条項は以下のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

金融商品取引法第46条の５- 98 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16

第５期中間会計期間末（平成21年９月30日現在）

第６期中間会計期間末（平成22年９月30日現在）

第５期末（平成22年３月31日現在）

７．当座貸越契約および貸出コミットメン

７．当座貸越契約および貸出コミットメン

７．当座貸越契約および貸出コミットメン

ト

ト

（貸手側）

ト

（貸手側）

（貸手側）

当社は、連結子会社の三菱ＵＦＪセキ

当社は、連結子会社の三菱ＵＦＪセキ

当社は、連結子会社の三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）と貸出コミットメュリティーズ（香港）と貸出コミットメュリティーズ（香港）と貸出コミットメ

ント契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の貸出未実行

ント契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の貸出未実行

ント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高

残高は以下のとおりであります。

残高は以下のとおりであります。

は以下のとおりであります。

貸出コミットメン

貸出コミットメン

貸出コミットメン

トの総額
貸出実行残高差引額

5,000百万円
－
5,000

（借手側）

トの総額
貸出実行残高差引額

5,000百万円
－
5,000

（借手側）

トの総額
貸出実行残高差引額

5,000百万円
－
5,000

（借手側）

当社は、運転資金の効率的な調達を行

当社は、運転資金の効率的な調達を行

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当うため当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間会計期

うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事

中間会計期間末の借入未実行残高は以下間末の借入未実行残高は以下のとおりで業年度末の借入未実行残高は以下のとおのとおりであります。

あります。

りであります。

当座貸越極度額の総額

当座貸越極度額の総額

借入実行残高差引額

164,350百万円－
164,350

45,000百万円－

借入実行残高差引額

45,000

当座貸越極度額の総額

154,350百万円－

借入実行残高差引額

154,350

８．保証債務

８．保証債務

８．保証債務(1）従業員の金融機関からの住宅融資に対する保証債務が10百万円あります。

(1）三菱ＵＦＪセキュリティーズインター
ナショナルの一部のデリバティブ取引お(1）従業員の金融機関からの住宅融資に対する保証債務が８百万円あります。

(2）三菱ＵＦＪセキュリティーズインター

よび社債の銀行保証に対して保証を行っ(2）三菱ＵＦＪセキュリティーズインター

ナショナルの一部のデリバティブ取引おております。なお、当中間会計期間末にナショナルの一部のデリバティブ取引および社債の銀行保証に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末によび社債の銀行保証に対して保証を行っております。なお、当事業年度末においおいて当該残高は、それぞれ 61,301百

おいて当該残高は、それぞれ 80,176百万円および600百万円であります。
(2）三菱ＵＦＪセキュリティーズインター

万円および1,800百万円であります。

ナショナルの一部の有価証券貸借取引か(3）三菱ＵＦＪセキュリティーズインター
ナショナルの一部の有価証券貸借取引から生じる債務に対して保証を行っております。

(3）三菱ＵＦＪセキュリティーズインター
ナショナルの一部の有価証券貸借取引か

なお、当中間会計期間末において当該ら生じる債務に対して保証を行っておりら生じる債務に対して保証を行っております。
なお、当中間会計期間末において当該残高はございません。

残高はございません。
(3）三菱ＵＦＪセキュリティーズインター
ナショナルが受け入れた担保の返還債務に対して保証を行っております。なお、
当中間会計期間末において当該残高は、
200,000百万円であります。
(4）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社の証券・資金決済機関への債務に対して保証を行っております。なお、
当中間会計期間末における保証極度額
は、50,292百万円であります。
※９．投資有価証券
関係会社株式およびその他の関係会社
有価証券の当中間会計期間末の残高は、
612,607百万円であります。

- 99 -て当該残高は、それぞれ63,804百万円および1,600百万円であります。

ます。
なお、当事業年度末において当該残高はございません。

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16（中間損益計算書関係）
第５期中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

第６期中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（自至※１．トレーディング損益の内訳
実現
損益

第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．トレーディング損益の内訳

評価
損益

実現
損益

計

評価
損益

計

百万円
株券等トレーディング損益△25,636

債券等トレーデ
ィング損益
その他のトレー
ディング損益30,301

4,664

96,060 △47,153

48,907

株券等トレーデ
ィング損益
債券等トレーディング損益11,26799,892 △17,742

82,1499,176 △23,674 △14,497

ディング損益141,906 △62,987

計

47,629※２．当中間会計期間の減価償却実施額は次のとおりであります。

32,837 △21,570

その他のトレー

24,089 △30,031 △5,942
94,513 △46,883

計百万円※２．当中間会計期間の減価償却実施額は次のとおりであります。

百万円

78,918※２．当期の減価償却実施額は次のとおりで
あります。

百万円

百万円

有形固定資産2,021

有形固定資産5

有形固定資産4,140

無形固定資産投資その他の資産

7,580
18

無形固定資産投資その他の資産

1-

無形固定資産投資その他の資産

15,290
31

計

9,620

※３．営業外収益のうち主なもの
受取配当金

1,295百万円

投資事業有限責任組合
等出資損失※５．投資有価証券評価損

7

信託受益権運用益

268百万円
138百万円

投資事業有限責任組合
等出資損失

計

19,462※３．営業外収益のうち主なもの
185百万円

受取配当金127百万円※４．営業外費用のうち主なもの※４．営業外費用のうち主なもの
固定資産除却損

計※３．営業外収益のうち主なもの

214百万円

受取配当金

1,907百万円※４．営業外費用のうち主なもの
固定資産除却損

412百万円

投資事業有限責任組合
等出資損失※５．投資有価証券評価損274百万円上場および非上場の投資有価証券につ上場および非上場の投資有価証券について、金融商品に関する会計基準に基づいて、金融商品に関する会計基準に基づ

き減損処理を行ったものであります。

き減損処理を行ったものであります。
※６．固定資産売却損の内訳
建物※６．固定資産売却損の内訳
2百万円- 100 -

投資その他の資産

その他

2百万円

10684274_半期報告書_20101210151247

第５期中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

2010/12/10 15:13:16

第６期中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

（自
至

第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※７．減損損失
当中間会計期間において、当社は以下※７．減損損失
当期において、当社は以下の資産グルの資産グループについて減損損失を計上

ープについて減損損失を計上しておりま

しております。

す。

場所

用途

大阪府
高槻市他
６箇所

店舗設備

その他

種類

減 損
損失額
（百万円）

場所

用途

種類

113

東京都
江東区

業務シス
テム

ソフトウ
ェア

489

建物

223

建物
長期前払
費用

減 損
損失額
(百万円)

8

業務シス
テム

ソフトウ
ェア

6

遊休資産

土地

10

大阪府
高槻市
他14箇所

店舗設備

愛知県
刈谷市
他119箇
所

社名入り
看板・
サイン

建物

157

器具備品

67

その他

遊休資産

土地

10

長期前払
費用

8

当社は、管理会計制度における管理単位
をキャッシュ・フロー生成単位としてホー

当社は、管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてルセールとリテールに分け、それぞれの本

ホールセールとリテールに分け、それぞ部および支店についてグルーピングし、減れの本部および支店についてグルーピン

損の兆候を判断しております。
店舗網見直しによる廃止予定店舗などのグし、減損の兆候を判断しております。
当事業年度において、業務システムの廃棄資産の建物・長期前払費用、業務シス

一部更改による廃止に伴うソフトウェ

テムの一部更改による廃止に伴うソフトウ

ア、店舗網見直しによる廃止予定店舗のェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（128百万円）として廃棄資産の建物・長期前払費用について、帳簿価額を回収可能価額まで減額

特別損失に計上しております。

し、減損損失（721百万円）として特別損失に計上しております。

当資産グループの回収可能価額のうち、建物・長期前払費用については正味売却価額により測定しており、合理的な見積りにまた、モルガン・スタンレー証券株式
会社との統合に伴う商号変更により、店より評価しております。

舗等の看板・サインの取替えを実施する

また、ソフトウェアについては使用価値ため、既存の建物・器具備品について帳により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを2.7％で割り引いて算定しておりま

簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失（224百万円）として特別損失に計す。

上しております。
当資産グループの回収可能価額のうち、建物・器具備品・長期前払費用については正味売却価額により測定しており、合理的な見積もりにより評価しております。
また、ソフトウェアについては使用価
値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 2.5 ％で割り引いて算定しております。

※８．統合関連費用
当社とモルガン・スタンレー証券株式※８．統合関連費用
当社とモルガン・スタンレー証券株式会社の統合に係る費用であります。

会社の統合に係る費用であります。

- 101 -

10684274_半期報告書_20101210151247（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成21年４月１日

2010/12/10 15:13:16

至平成21年９月30日）

至

平成22年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成22年４月１日

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

- 102 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16（リース取引関係）
第５期中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

第６期中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（自至１．ファイナンス・リース取引（借主側）

第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

リース取引開始日が、平成20年３月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸

リース取引開始日が、平成20年３月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ

借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりでありまており、その内容は次のとおりであります。

す。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

却累計額相当額、減損損失累計額相当額

および中間期末残高相当額

および期末残高相当額

取得価額
相当額
(百万円)
器具備品

4,837

ソフトウェア
合計

減価償却 中間期末
累計額相 残高相当当額額(百万円) (百万円)
3,955

881

15,081

9,456

5,625

19,91813,411

6,506

取得価額
相当額
(百万円)
器具備品

3,750

3,362

388

ソフトウェア

15,081

10,527

4,553

18,831

13,8894,941

合(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高相当額

減価償却
期末残高
累計額相
相当額
当額
(百万円)
(百万円)

計

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内3,116百万円

１年内

2,659百万円

１年超

3,789

１年超

2,618

合計

合計

6,905
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相

5,277(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失
支払リース料

当額および減損損失
支払リース料

1,707百万円

3,362百万円

減価償却費相当額

減価償却費相当額
支払利息相当額

1,560108(4）減価償却費相当額の算定方法

3,069
193
(4）減価償却費相当額の算定方法
支払利息相当額

リース期間を耐用年数とし、残存価額

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期へ相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

の配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内4,839百万円

１年内

4百万円

１年内

4,099百万円

１年超

6,040

１年超

2

１年超

4,479

合計

10,880

合計

6

合計

8,579

- 103 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成21年９月30日現在）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
中間貸借対照表計上額（百万円）
関連会社株式14,378

時価（百万円）

差額（百万円）

19,3424,963

時価（百万円）

差額（百万円）

18,9542,413

当中間会計期間末（平成22年９月30日現在）
子会社株式および関連会社株式
中間貸借対照表計上額（百万円）
関連会社株式(注)16,541

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
中間貸借対照表計上額
（百万円）

区分
子会社株式
関連会社株式419,479
175,311

これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。
なお、「投資有価証券」に計上されているみなし有価証券（中間貸借対照表計上額 1,275百万円）は、上表の「時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。
前事業年度末（平成22年３月31日現在）
子会社株式および関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）
関連会社株式(注)16,541

時価（百万円）

差額（百万円）

22,6076,066

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式貸借対照表計上額
（百万円）

区分
子会社株式
関連会社株式243,829628

これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。
なお、「投資有価証券」に計上されているみなし有価証券（貸借対照表計上額

1,474百万円）は、上表の「時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。
（企業結合等関係）
前中間会計期間（自 平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
中間連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
前事業年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

該当事項はありません。

- 104 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16（１株当たり情報）
第５期中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額

第６期中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

882.48円

１株当たり純資産額

877.63円

13.49円

１株当たり中間純損失金額20.82円（自至第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

874.00円
15.35円

なお、潜在株式調整後１株当たり中
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が 間純利益金額については、１株当たり

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額または1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第５期中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（百万円）
中間(当期）純利益または中間純損失（△）
普通株主に帰属しない金額

第６期中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
（百万円）

（自
至

第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
（百万円）

9,672

△14,925

11,008

―

―

―

9,672

△14,925

11,008716,985

716,985

716,985

普通株式に係る中間（当期）純利益または中間純損失（△）
期中平均株式数（千株）- 105 -

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16（重要な後発事象）
第５期中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

第６期中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（統合形態および実施予定日の一部変更）「第５ 経理の状況、１．中間連結財務諸表
等、（１）中間連結財務諸表、（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（会社分割）
当社は、平成21年11月18日開催の当社取締役会において、平成22年４月１日に、当社で行っている事業を会社分割し、予め平成21年
12月１日に当社が新設した100％子会社である三菱UFJ証券分割準備株式会社（以下「新会社」という）に承継させる内容の吸収分割を実施することを決議しました。
１．分割の目的
モルガン・スタンレーとの戦略的提携準備の一環として当社傘下の証券事業全般に係る経営管理機能と業務執行機能とを分離・集中することにより、迅速な意思決定を実現するため、当社の100％出資により新会社を設立し、新会社が金融商品取引業の登録その他必要な当局の許認可等を受けた後に、現在当社で行っている事業を会社分割（吸収分割）することにより新会社に承継させ、その後、新会社とモルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門等が統合する予定です。当社は中間持株会社となり、その際の商号は三菱UFJ証券ホールディングス
株式会社となることを予定しております。三菱UFJ証券ホールディングス株式会社は、現在の当社の国内外の子会社及び関連会社を傘下に収める予定です。
２．会社分割の要旨（１）吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収分
割承継会社とする吸収分割です。
（２）新会社の概要
名称
三菱UFJ証券分割準備株式会
社（平成22年４月１日付で「三菱UFJ証券株式会社」に商号変更予定）代表者の氏名 秋草 史幸
本店の所在地 東京都千代田区丸の内二丁目
５番２号
資本金の額
100百万円
事業の内容
当社から会社分割により事業を承継するのに必要な準備業
務を経て、承継した事業（証券業務等）を営む予定(注)新会社は、平成21年12月１日に当社の100％出資により設立され、当社の連結子会社となっております。
（３）吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際しての、新会社による株式の割当てその他の対価の交付については、未定です。
（４）その他の吸収分割契約の内容
吸収分割契約の内容については未定です。なお、吸収分割の効力発生日は、必要な許認可等その他の必要な手続の完了を条件として、平成22年４月１日を予定しております。その他未定の事項については、別途協議の上、吸収分割契約締結時に決定する予定です。

──────

（自至第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（モルガン・スタンレー証券との統合）
当社の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）と、Morgan Stanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）
は、平成20年10月13日に行われたＭＵＦＧによるモルガン・スタンレーへの出資以降、グ
ローバルな戦略的アライアンスの具体化について検討を進めて参りました。このような提携関係の第一歩として、両社および両社のそれぞれの子会社である当社およびモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「モルガン・スタンレー証券」といいます。）は、平成21
年３月26日、当社とモルガン・スタンレー証
券を統合することにつき、覚書を締結いたしました。その後四社間において協議を重ね、昨今のグローバルな金融規制環境の動向等を踏まえ、ＭＵＦＧとモルガン・スタンレーの両社のネットワークと顧客基盤等を活用した
統合効果を最大限発揮できる形態とするため、ＭＵＦＧと、モルガン・スタンレーは、
平成22年３月30日に、当社とモルガン・スタ
ンレー証券の統合に関する統合契約書を締結
し、日本における証券事業の統合形態を、平成22年５月１日付で以下のように共同出資による証券会社二社（三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）およびモルガン・スタンレー
ＭＵＦＧ証券株式会社（以下「ＭＳＭＳ」といいます。））体制とすることにいたしました。
(1) 当該事象の内容
ア. 統合により発足する証券会社(ア) 当社の国内の事業とモルガン・スタ
ンレー証券の事業のうち、インベス
トメントバンキング部門（以下「ＩＢ部門」といいます。）を統合する
ことにより、ＭＵＦＧとモルガン・スタンレーの共同出資会社を設置いたしました。モルガン・スタンレー
証券のＩＢ部門は、会社分割（吸収分割）により平成22年５月１日付で共同出資会社に承継されました。
①会社名（商号）：（和文）三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社（英文）Mitsubishi UFJ Morgan Stanley
Securities Co., Ltd.

②本社所在地 ：東京都千代田区丸の内二丁目５番２号③株主 ：当社（議決権保有比率、経済的出資持分とも60％）
モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社（議決権保有比率、経済的出資持分とも40％）- 106 -

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第５期中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

2010/12/10 15:13:16

第６期中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

④主要役員
役 職 名

：

英 文 呼 称氏

名

社長

President &
CEO

秋草

史幸

副社長
（業務本部、営業本部、法人本部総括）

DeputyPresident
and CEO of
Retail andMiddleMarket中島秀之

Deputy副社長
President（投資銀行本 and CEO of
部総括）
Investment
Banking中村春雄

Deputy副社長
President（市場商品本 and CEO of
部総括）
Sales andTrading

幡鎌俊行(イ) モルガン・スタンレー証券における、ＩＢ部門を除いたセールスアン
ドトレーディング部門と資本市場（株式・債券引受）部門の事業については、ＭＵＦＧからも出資の上、モルガン・スタンレーとＭＵＦＧの共同出資会社といたしました。
①会社名（商号）：（和文）モルガン・スタンレーＭＵ
ＦＧ証券株式会社（英文）Morgan Stanley MUFG
Securities Co., Ltd.
②本社所在地 ：東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号③株主 ：モルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社（議決権保有比率：51％）
当社（議決権保有比率：49％）
なお、経済的出資持分は、当社とモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社（以下「ＭＳＪＨＤ」といいます。）で60％：
40％といたしました。
④主要役員 ：
役職名
社長

- 107 -

英文呼称
President &
CEO

氏

名

ジョナサン Ｂ.
キンドレッド

10684274_半期報告書_20101210151247

第５期中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

2010/12/10 15:13:16

第６期中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

（自
至

第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

イ. 統合のスケジュール
平成21年12月１日 「三菱ＵＦＪ証券分
割準備株式会社」（当社100％出資）設立
平成22年４月１日 当社が会社分割（吸収分割）により中間持株会社制へ移行
・当社が「三菱ＵＦＪ証券ホールディン
グス株式会社」に商号変更
・三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社が「三菱ＵＦＪ証券株式会社」に商号変
更平成22年５月１日 ＭＵＦＧとモルガ
ン・スタンレーの共同出資による証券会
社２社の発足・モルガン・スタンレー証券の会社分割（吸収分割）により、ＩＢ部門を三菱ＵＦＪ証券株式会社に承継
・三菱ＵＦＪ証券株式会社が「三菱ＵＦ
Ｊモルガン・スタンレー証券株式会社」に商号変更
・モルガン・スタンレー証券が「モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社」に商号変更（なお、三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社とモルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社の最初の営
業日は、平成22年５月６日となりました。）
ウ. 統合ストラクチャーの概要
本件統合において以下のスキームを採用し、発足する証券会社２社に係る経済的出資持分を、原則として当社とＭＳＪ
ＨＤで60：40といたしました。
① 当社とＭＳＪＨＤは、それぞれＭＵ
ＭＳＳおよびＭＳＭＳの過半数の議決権が付与された株式（当社はＭＵＭＳ
Ｓの議決権総数の60％、ＭＳＪＨＤはＭＳＭＳの議決権総数の51％）の直接保有を継続しつつ、ＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳが発行するその他の株式をいずれも別途設立する民法上の任意組合（ＭＭパートナーシップ）に現物出資いたしました。本組合に対する組合出
資持分については、当社が60％、ＭＳ
ＪＨＤが40％を取得することにより、
ＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳに係る経済的出資持分比率を当社とＭＳＪＨＤで60：40といたしました。本組合は当該目的のために組成するもので、本組合はＭＵＦＧおよび当社の子会社となりました。
② また、本組合が保有するＭＵＭＳＳ
株式およびＭＳＭＳ株式に係る議決権行使に関する組合契約上の取り決めに基づき、本組合を通じて、当社は、Ｍ
ＵＭＳＳ／ＭＳＭＳに対する配当請求権の60％に加えてＭＳＭＳの議決権の49％を実質的に取得し、ＭＳＪＨＤ
は、ＭＵＭＳＳ／ＭＳＭＳに対する配当請求権の40％に加えてＭＵＭＳＳの議決権の40％を実質的に取得いたしま
した。

- 108 -

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第５期中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

2010/12/10 15:13:16

第６期中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

（自
至

第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）③

モルガン・スタンレー証券のＩＢ部
門は、会社分割（吸収分割）により平
成22年５月１日付でＭＵＭＳＳに承継されました。

(1) 名称（和文）ＭＭパートナーシ
ップ（英文）MM Partnership(2) 根拠法

民法(3) 所在地

東京都千代田区丸の内二丁
目４番１号(4) 事業内容

ＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳ
株式の保有(5) 組合契約の効力発 平成22年５月１日
生日(6) 持分比率

当社
ＭＳＪＨＤ
資本関係

(7) 当社と当
該会社との間の関 人的関係
係
取引関係

60％
40％
当社は本組合の持分の60％を保有し、本組合はＭＵＦＧおよび当社の子会社に該当します。
記載すべき人的関係はありません。
記載すべき取引関係はありません。

エ. 発足する証券会社２社の概要

商号三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社

モルガン・スタンレーＭＵ
ＦＧ証券株式
会社

代表者

取締役社長
秋草 史幸

代表取締役社長
ジョナサン
Ｂ. キンドレッド

東京都千代田本社所在地 区丸の内二丁目５番２号

東京都渋谷区
恵比寿四丁目20番３号

昭和23年３月
４日

昭和59年３月
６日

主な事業内 金融商品取引
容業

金融商品取引業

資本金30億円（平成22年５月１日現在）

1,261億円（平成22年５月１日現在）

従業員数

約6,880名（平成22年５月１日現在）

約810名（平成22年５月１日現在）

決算期

３月

３月

創業年月日

なお、統合の相手会社であるモルガ
ン・スタンレー証券の概要は以下のとおりです。ただし、当社およびモルガン・スタンレー証券の現在の子会社・関連会
社は、原則として統合対象には含まれません。

- 109 -

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第５期中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

2010/12/10 15:13:16

第６期中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

（自
至
商号

第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
モルガン・スタンレー証券株式会社
代表取締役社長

代表者

ジョナサン Ｂ. キンドレッ
ド

本社所在地
設立年月日

東京都渋谷区恵比寿四丁目
20番３号
昭和59年３月６日

主な事業内容 金融商品取引業
資本金
従業員数
発行済株式総数
決算期126,149,525,296円（平成22年３月31日現在）
1,089名（平成22年３月31日現在）
657,529株
３月(2) 当該注記に関する未確定事項につきましては記載しておりません。
（会社分割）
当社は、平成21年11月18日開催の当社取締役会において、平成22年４月１日に、当社で行っている事業を会社分割し、予め平成21年
12月１日に当社が新設した100％子会社である三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社（平成22年４月１日付で「三菱ＵＦＪ証券株式会社」に商号変更） 以下「新会社」といいます。）に承継させる内容の吸収分割を実施することを決議しました。
また、平成21年12月24日開催の取締役会において、吸収分割契約書を締結することを決議し、平成21年12月25日付で吸収分割契約書を締結いたしました。なお、当該吸収分割契約書に基づき、平成22年４月１日にこれを実行いたしました。
(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称およびその事業の内容当社の金融商品取引業その他の当社が営む事業（但し、子会社の経営管理事業（子会社間における連携の推進事業、当社の子会社が営む事業に関連する企画管理事業、および当社の親会社との間における子会社の経営管理に関する事項の調整事業を含む。）、当社による子会社への出資事業
ならびに当社の子会社が運営その他関与するファンドに係る事業は除く）。

- 110 -

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第５期中間会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）

2010/12/10 15:13:16

第６期中間会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

（自
至

第５期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2) 企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、新会社を吸収
分割承継会社とする吸収分割です。
(3) 結合後企業の名称
三菱ＵＦＪ証券株式会社（平成22年４月１日に、三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社
より商号変更、同年５月１日付で、三菱Ｕ
ＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に
商号変更）(4) 取引の目的を含む取引の概要①吸収分割の目的
モルガン・スタンレーとの戦略的提携準備の一環として当社傘下の証券事業全般に係る経営管理機能と業務執行機能とを分離・集中することにより、迅速な意思決定を実現するため、当社の100％出資により新会社を設立し、現在当社で行っている事
業を会社分割（吸収分割）することにより新会社に承継させることを目的として、吸収分割を実施いたしました。
②吸収分割日平成22年４月１日(5) 実施した会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準21号平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第10号 最終改正平成20年
12月26日）に基づき共通支配下の取引として会計処理を行っています。
(6) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価およびその内容
三菱ＵＦＪ証券株式会社（平成22年４月１日に、三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社
より商号変更、同年５月１日付で、三菱Ｕ
ＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更）の普通株式294,629百万円。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 111 -

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2010/12/10 15:13:16

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第５期）（自 平成21年４月１日 至

平成22年３月31日）

平成22年６月28日
関東財務局長に提出(2）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(3）臨時報告書の訂正報告書
平成22年５月６日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。

平成22年５月６日
関東財務局長に提出

平成22年９月27日
関東財務局長に提出- 112 -

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2010/12/10 15:13:16

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 113 -

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2010/12/10 15:13:16

独立監査人の中間監査報告書

平成21年12月15日

三菱ＵＦＪ証券株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川本

修司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

墨岡

俊治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券株式会社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16

独立監査人の中間監査報告書

平成22年12月15日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古澤

茂

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

墨岡

俊治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。
この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10684274_半期報告書_20101210151247

2010/12/10 15:13:16

独立監査人の中間監査報告書

平成21年12月15日

三菱ＵＦＪ証券株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川本

修司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

墨岡

俊治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第５期事業年度の中間会計期間（平成21年
４月１日から平成21年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券株式会社の平成21年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成21年11月18日開催の取締役会において、平成22年４月１日に会社で行っている事業を会社分割し、平成21年12月１日に新設した100％子会社である三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社に承継させる内容の吸収分割を実施することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/12/10 15:13:16

独立監査人の中間監査報告書

平成22年12月15日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古澤

茂

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

墨岡

俊治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第６期事業年度の中間会
計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成22年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．中間財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。