令和３年度
東川町教育委員会点検・評価報告書

令和４年 11 月
東川町教育委員会

は

じ

め

に

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条の規定により、教育委員会は、毎年、その権限による事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出し、公表することとなっております。
本報告書は、令和３年度に実施した 45 事業を個別に点検及び評価したものであり、効果的に教育行政を推進し、町民の皆様への説明責任を果たしていくことを目的としたものであります。
今回の点検及び評価は、教育委員会の自己点検評価でありますが、町民の皆さんにも点検評価の内容を閲覧に付し、多くのご意見を頂きながら、随時、事業内容を検証して参りたいと考えております。
今後とも、教育委員会の取り組みについて、ご意見を頂きながら
東川の教育の充実に努めて参りますのでご支援とご協力をお願い申し上げます。

令和４年 11 月
東川町教育委員会

1令和３年度事務・事業点検・評価総括表
総

合

評

価

Ａ ＝十分な成果を上げている。
Ｂ ＝ 一定の成果を上げている。
Ｃ ＝更なる取り組みが必要である。

NO

事務・事業名Ｄ ＝課題もあり改善が必要である。

方向性

予算科目

頁

Ｅ ＝抜本的な見直しが必要である。
評価内容
・事業内容(必要性)(緊急性)(優先性)
・財政面(経済性)(効率性)(投資効果)・目的達成度(事業成果)(事業効果)

教委 1

教育委員会管理費

Ａ

継続

9-1-1-1

4

2

教育総務管理事務費

Ａ

継続

9-1-1-2

5

3

外国青年招致事業Ａ継続

9-1-1-3

6

4

外国籍児童生徒等教育支援事業

Ａ

継続

9-1-1-475

東川町研究開発学校推進事業

Ａ

継続

9-1-1-5

8

6

コミュニティスクール推進体制構築事業

Ｂ

継続

9-1-1-69

教住 1

教員住宅維持管理事業Ａ

継続

9-1-2-1

10

学給 1

小学校学校給食事業

Ａ

継続

9-1-3-1

11

2

中学校学校給食事業

Ａ

継続

9-1-3-2

12

学管 1

小学校維持管理事業

Ａ

継続

9-2-1-1

13

2

東川小学校管理事業

Ａ

継続

9-2-1-2

14

3

第三小学校校舎等長寿命化改良事業

Ａ

継続

9-2-1-3

15

4

第一小学校管理事業

Ａ

継続

9-2-1-4

16

5

第二小学校管理事業

Ａ

継続

9-2-1-517

6

第三小学校管理事業

Ａ

継続

9-2-1-6

18

7

第二小学校校舎等長寿命化改良事業

Ａ

新規

9-2-1-719

教振 1

小学校教育振興事業

Ａ

継続

9-2-2-1

20

2

東川小学校教育振興事業

Ａ

継続

9-2-2-2

21

3

第一小学校教育振興事業

Ａ

継続

9-2-2-322

4

第二小学校教育振興事業

Ａ

継続

9-2-2-423

5

第三小学校教育振興事業

Ａ

継続

9-2-2-524

学管 1

中学校維持管理事業

Ａ

継続

9-3-1-1

25

教振 1

中学校教育振興事業

Ａ

継続

9-3-2-1

26

社総 1

社会教育委員費Ａ

継続

9-4-1-127

2

2

社会教育管理事務費Ａ

継続

9-4-1-228

3

学社連携推進事業

Ａ

継続

9-4-1-3

29

4

ゆめりん運営事業Ａ

継続

9-4-1-430

5東川ゆめ公園管理事業

Ａ

継続

9-4-1-531

公民 1

改善センタ－施設維持管理事業Ａ

継続

9-4-2-1

32

保体 1

社会体育管理事務費Ａ

継続

9-5-1-1

33

社会体育推進事業

Ａ

継続

9-5-1-2

34

社体 1

社会体育施設運営事業

Ａ

継続

9-5-2-1

35

幼教 1

幼児センタ－管理事業Ａ

継続

9-6-1-1

36

幼振 1

幼児教育振興事業

Ａ

継続

9-6-2-1

37

2

子どものための教育･保育給付事業

Ａ

継続

9-6-2-338

3

子ども子育て支援事業

Ａ

継続

9-6-2-4

39

4

子育てのための施設等利用給付事業Ａ

継続

9-6-2-440

子育 1

子育て支援センタ－管理事業Ａ

継続

9-6-3-1

41

総企 1

地域創生パートナーシップ事業

Ｂ

継続

2-2-5-1

42

生涯学習推進協力支援事業

Ｂ

継続

2-2-5-2

43

教育推進協力支援事業

Ａ

継続

2-2-5-744

2

人材育成環境等整備事業

Ａ

継続

2-2-7-1

45

3

国際教育推進事業

Ｂ

継続

2-2-7-2

46

4

奨学助成事業Ａ

継続

2-2-7-3

47

子育 1

学童保育事業Ａ継続

3-2-3-1

48

総企 1

学校教育課 決算概要

－

－

－

49

総企 1

生涯学習推進課 決算概要

－

－

－

51

総企 1

子ども未来課・

－

－

－

53

2

2
総企 1

幼児センター決算概要3

教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
教育総務費
款項目
教育委員会費

事業目的

教育委員会 担当部署 学校教育課

教育委員会管理費
名
称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-1-1-1
1,933,931円
算 額
事業開始年度額円
円
円
1,933,931円

教育委員会は、教育における政治的中立性や継続性・安定性の確保、地域住民の意思の反映のため地方における教育行政の中心的な担い手として役割を発揮していく。

・教育委員会の開催７回、詳細は令和３年度行政事務報告書を参照。
事業実績 ・各学校行事は新型コロナウィルス感染症の拡大により、来賓の参列は中止された。

・支出の主なものは、教育委員(非常勤)4名の報酬と旅費である。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正が平成27年4月1日から施行され、①首長による大綱策定、②総合教育会議の設置、③教育長と教育委員長を一本化した責任者（新教育長）の設置、④教育委員会のチェック機能の強化などが盛り込まれた内容となっており、町長部局との連携強化を図り、本町における教育行政の役割を真摯に受け止め、課題解決に向け取り組んだ。

特

記

事

項

事業の方向性町の行事や学校行事に積極的に参加すると共に、各学校が抱える課題の解決に努めたい。教育委員
は、11/5から及川職務代理者が再任された。

4

継

続

予算の方向性継続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
教育総務費
款項目
教育委員会費

事業目的

教育委員会 担当部署 学校教育課

教育総務管理事務費
名
称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-1-1-2
8,956,040円
事業開始年度額円
円
円
8,956,040円

算額

教育委員会事務局費として必要とする事務的経費である。

教育行政を行うための事務経費として執行した。
支出の主なものは、教育委員会事務局運営管理経費である。事業としては、学校歯科医薬剤事業実績 師報酬、健康診査委託費、ホームページ維持管理費、校長裁量で各校の取組みに使える「確かな学力支援交付金」、上川教育研修センタ-組合(一部事務組合)運営費負担金などを支出している。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

引き続き、町内児童生徒全体の生きる力・学力向上に向けた取組みを図りながら、事務経費の節減に努めながら、事業の簡素化、効率化を図っていき
たい。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継5続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
教育総務費
款項目
教育委員会費

教育委員会 担当部署 学校教育課

外国青年招致事業
名
称国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-1-1-3
33,863,314円
事業開始年度
額円円
平成４年７月円
33,863,314円
算額

国際化の中で幼児児童生徒の英語コミュニケ-ション能力育成が不可欠である。外国語指導助
手（ＡＬＴ）や国際交流員（CIR)を招致して英語のコミュニケ-ション能力を養う。併せて、外国人と事業目的 の実践的な活動と交流を通して文化、伝統などの国際感覚を育み、将来国際社会で主体的に生きることができる児童生徒の育成を図る。
定量的指標：小中高校へのＡＬＴ各1名の配置継続
グローバルに物事を考え、将来世界で活躍できる人材を育てることが必要である。令和3年度
はＡＬＴ5名、CIR3名（SEA2名生涯教育）体制とし、幼児センタ－、各小・中学校・高校において、事業実績 遊びも取り入れた言語や異文化交流、学校でのティ－ムティ－チング等を取り入れることにより、英語教育の充実と共に町の国際交流の進展に大きく寄与している。
事業費相当額は、普通地方交付税でほぼ全額補てんされている。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

Ａ

平成29年度から4年間（R2から新型コロナウィルス感染症の拡大のため、1年延期され、令和3年度までの5年間となった）、文部科学省の研究開発学校の指定を受け取り組んだ国際教育（Globe）研究が終了した。次年度からは、同じく文部科学省の教育課程特例校制度を活用し、事業の継続を図っていく。
ALTをはじめJETの積極的な活用に取り組んだ。また、SEA2名や町長部局のCIR9名の協力も得て、生涯学習事業である、イースター、ハロウィーン、ク
リスマスパーティなどにも取り組んだ。新型コロナの関係で、ALT1名（二小配置）の来日が遅れており、次年度から本来の6名体制となる予定である。

特

記

事

項

事業の方向性

財源は一般財源となっているが、ほぼ全額交付税措置される。新型コロナの関係で、ALT1名（二小配置）の来日が遅れている（R4年度4月配置予定）。

6

継

続

予算の方向性継続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
教育総務費
款項目
教育委員会費

事業目的

教育委員会 担当部署 学校教育課

外国籍児童生徒等教育支援事業
名称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-1-1-4
14,358,051円
事業開始年度額円
円
平成１６年度円
14,356,340円
算額

町の国際化に伴い日本語能力に欠ける外国籍児童生徒等が居住するようになり、就学する上で必要となる学習支援を行う。

中学生は1名、小学生も2名在籍していることから、期限付教諭2名と学習支援員4名をそれぞれ配置し、教育の支援を行った。経費は教諭等の報酬や社会保険料が主なものである。
事業実績☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

国際化に伴い今後も外国籍児童生徒の転入が想定されることから、引き続き事業実施が必要となる。日本語・英語能力の低い児童生徒が転入する場
合には多言語対応のできる職員の配置が必要となる。

特

記

事

項

事業の方向性継財源は一般財源となっているが、交付税措置されることになっている。

予算の方向性継7続続

教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
教育総務費
款項目
教育委員会費

教育委員会 担当部署 教育課

東川町研究開発学校推進事業
名称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-1-1-5
1,895,192円
事業開始年度額
1,112,550円
円
平成２９年度円
782,642円

算額

平成29年度から文部科学省の研究開発学校の指定を受け、幼小中高の連携を図り国際社会
事業目的 で通用する人材を育成するため系統性を持った国際教育を行う。（令和3年度まで）

定量的指標：GTEC junior及び英検IBAによる効果測定の実施

事業実績

研究発表会（10月22日）の実施
研究開発学校の指定を受けた創設教科「Globe」（4年次）における研究発表会を実施。
・コロナ禍により、動画配信・オンラインによる研究協議・幼稚園、小学校、中学校、高等学校における11授業の公開
GTEC junior（小学6年生）、英検IBA（中学生、高校生）による効果測定の実施☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

10年20年先の国の動向や社会変化を見込んだ国際教育の教育実践を行ってきたが、今後、研究結果を踏まえながら修正を加え、引き続き、文部科
学省の教育課程特例校制度を活用し、東川町らしい国際教育を進める必要
がある。

特

記

事

項

事業の方向性文科省の委託事業であり、令和3年度が最終年度となった。R4年度からは、事業名を教育課程特例校
事業として継続実施したい。

8

継

続

予算の方向性継続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
教育総務費
款項目
教育委員会費

教育委員会 担当部署 学校教育課

コミュニティスクール導入促進事業

財源内訳

名
称
国・道補助金
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-1-1-6
1,410,380円
事業開始年度
額円
円
平成２８年度円
1,410,380円

算額

学校と地域が統一した目標を持ち、子ども達を育む「地域とともにある学校」づくりを行うため、事業目的 全ての小中学校に学校運営協議会を置く。

定量的指標：各校年3回程度の開催

平成28年度に東川小学校・東川中学校、平成29年度に第一・第二・第三小学校で導入を行った。また、令和3年度には東川高等学校で導入を行った。
事業実績
本年度も各校の学校運営協議会で地域と学校の熟議と情報共有を行う予定であったが、新型
コロナウィルス感染症の影響を受け、ほとんどの学校が書面会議による開催となった。（各校5月、10月、2月の3回開催）☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

B

令和3年度は実績に記載のとおり、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、書面会議による開催がほとんどであったが、やはりお互いの顔が見える
中での開催が望ましいと考えるので、感染対策を十分に行い、地域住民と家庭、学校が連携できるよう工夫しながら、協働活動を進める必要がある。

特

記

事

項

事業の方向性継 続

R4年度に幼児センターの導入を見込んでいる。

予算の方向性継 続

9教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
教育総務費
款項目
教員住宅費

事業目的

教育委員会 担当部署 学校教育課

教員住宅維持管理事業
名称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-1-2-1
1,978,271円
事業開始年度額円
円
5,617,400円△ 3,639,129円
算額

各小学校と中学校の教職員住宅の維持管理事業である。

校長教頭など教職員向けの町営住宅の維持管理を適切に行った。周辺校の空教職員住宅は
一般町民が入居できるようにしており、市街地においては教職員を対象に民間賃貸住宅の入居をお願いしている。
事業実績
教職員住宅として管理するのは14戸（その他に町営住宅4戸教職員が入居中）とし、快適な住環境を整備しながら維持管理している。本年度は、修繕料として1,533,140円。通常年の主な費用
は、修繕料のほか、浄化槽の電気料・法定検査料、火災保険料、水質検査料、浄化槽保守点検
委託料等である。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

引き続き、快適な住環境を維持管理しながら、教職員が本町に定住して頂けるように指導して行きたい。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継10続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
教育総務費
款項目
学校給食費

教育委員会 担当部署 学校教育課

小学校学校給食事業
名称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-1-3-1
52,930,776円
事業開始年度額円
円
28,185,840円
24,744,936円
算額

各小学校（4校）が自校方式で児童に安全な学校給食を提供し、児童の心身ともに健全な発達
事業目的 を支援する。主な事業費は、調理員報酬、消耗品、燃料費、賄材料費、備品購入費などである。

定量的指標：地元食材の積極的な活用（米、野菜）

各小学校の児童に安全安心な学校給食を提供し、児童の健全な発達を支援することができた。食材発注管理やアレルギー対応の適正化のため、導入されているソフトウェア（カロリーメイ
事業実績 ク）の有効活用を図ることができた。材料費の価格高騰を受け、賄材料費は、30,244千円であった。
ＪＡひがしかわ協力のもと、地元食材（米、野菜）の提供や食育活動を実施した。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

Ａ

食材には、できるだけ多くの地元食材を使用しており、引き続き、地産地消の考えで安全安心な食育についても指導して行きたい。賄材料費が高騰しているため、平成29年度から値上げ（250円⇒270円/食）しているが、適時、価格推移を注視しながら徴収額を検討していきたい。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継11続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
教育総務費
款項目
学校給食費

事業目的

教育委員会 担当部署 学校教育課

中学校学校給食事業
名称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-1-3-2
31,225,686円
事業開始年度額円
円
14,368,190円
16,857,496円
算額

中学校の生徒に安全な学校給食を提供し、生徒の心身ともに健全な発達を支援する。
主な事業費は、調理員報酬、消耗品、燃料費、賄材料費、備品購入費などである。
定量的指標：地元食材の積極的な活用（米、野菜）

中学校の生徒に安全・安心な学校給食を提供し、生徒の健全な発達を支援した。食材発注管理やアレルギー対応の適正化のため、導入されているソフトウェア（カロリーメイク）の有効活用
事業実績を図ることができた。材料費の価格高騰を受け、賄材料費は16,157千円であった。
ＪＡひがしかわ協力のもと、地元食材（米、野菜）の提供があった。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

食材には、できるだけ多くの地元の食材を使用しており、引き続き、地産地消の考えで安全安心な食育教育についても指導して行きたい。賄材料費が増高していることから、平成29年度から値上げ（280円⇒310円）しているが、適時、価格推移を注視しながら徴収額を検討していきたい。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継12続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
小学校費
款項目
学校管理費

教育委員会 担当部署 学校教育課

小学校維持管理事業
名
称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-2-1-1
64,516,467円
事業開始年度額
1,436,000円
円
円
63,080,467円
算額

各小学校4校の管理に必要な事務的、維持的な共通経費である。
事業費の内訳は、公務補4名分の報酬、消耗品、光熱水費、修繕料、電話料、児童の尿検査・事業目的
ぎょう虫卵検査・心電図、複写機借上料、テレビ受信料、インタ－ネット接続使用料、日本スポ－ツ振興センタ－負担金などである。

各小学校の管理に必要な修繕を含む事務的な共通経費であり、経費の節減を図りながら執行した。
事業実績
なお、本年度は、前年度整備したGIGAスクール端末の操作技術指導等委託費を計上し、各学校へのサポートを行った。（国庫補助1/2）☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

Ａ

共通経費を一括管理することにより、経費の節減を図ることができた。
また、令和3年度は、第三小学校の長寿命化改良工事を行い、施設・設備等の更新が行われた。令和4年度には第二小学校、令和５年度には第一小学校の長寿命化改良工事が予定されている。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継13続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
小学校費
款項目
学校管理費

教育委員会 担当部署 学校教育課

東川小学校管理事業
名
称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-2-1-2
3,198,983円
事業開始年度額
675,000円
円
円
2,523,983円

算額

東川小学校の学校運営に係る経費であり、学校行事消耗品、衛生用品、必要な管理備品等を整備し、学校環境及び衛生を確保し、教育効果を高める。
事業目的
主な事業費の内訳として、消耗品・郵便料・複写機保守点検委託料・衛生用品借上料、備品購入費などの管理用経費である。

年間を通して、学校内の安全管理、衛生管理に努め、健全な学校管理運営を図ることができた。
事業実績
また、学校等における感染症対策等支援事業を活用し、感染症対策に必要な物品の購入等を行った。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

Ａ

引き続き、健全な学校管理運営に努めたい。管理面積や容積が大きいこと
から暖房や空調など維持管理の適正化に努めたい。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継14続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
小学校費
款項目
学校管理費

事業目的

教育委員会 担当部署 学校教育課
第三小学校校舎等長寿命化改良事業

財源内訳

名
称
国・道補助金
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-2-1-3
248,985,761円
事業開始年度額
86,215,000円
161,900,000円
令和２年度円
870,761円
算額

東川第三小学校の長寿命化改良工事費である。
（令和2年度：実施設計、令和3年度：工事【繰越明許費】）

本町の学校施設長寿命化改良計画の策定を受け、国の長寿命化改良事業補助金を活用し、
東川第三小学校校舎及び給食棟、体育館の改修工事を実施した。
事業実績
次年度は、東川第二小学校の長寿命化改良工事及び東川第一小学校の実施設計を行う計画
である。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

各学校の工事実施にあたり、差が生じないよう基本計画を定めて実施するものとし、国の交付金及び有利な起債等も活用しながら進める必要がある。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継15続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
小学校費
款項目
学校管理費

教育委員会 担当部署 学校教育課

第一小学校管理事業
名
称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-2-1-4
1,924,381円
事業開始年度額
450,000円
円
円
1,474,381円

算額

東川第一小学校の学校運営に係る経費であり、学校行事消耗品、衛生用品、必要な管理備品等を整備し、学校環境及び衛生を確保し、教育効果を高める。
事業目的
主な事業費の内訳として、消耗品、・郵便料・複機保守点検委託料・備品購入費などの管理用経費である。

年間を通して、学校内の安全管理、衛生管理に努め、健全な学校管理運営を図ることができた。
事業実績
また、学校等における感染症対策等支援事業を活用し、感染症対策に必要な物品の購入等を行った。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

引き続き、適正な管理により、健全な学校管理運営に努めたい。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継16続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
小学校費
款項目
学校管理費

教育委員会 担当部署 学校教育課

第二小学校管理事業
名
称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-2-1-5
1,762,431円
事業開始年度額
450,000円
円
円
1,312,431円

算額

東川第二小学校の学校運営に係る経費であり、校務消耗品、衛生用品、必要な管理備品等を整備し、学校環境及び衛生を確保し、教育効果を高める。
事業目的
主な事業費の内訳として、消耗品・修繕料・郵便料・複写機保守点検委託料・備品購入費などの管理用経費である。

年間を通して、学校内の安全管理、衛生管理に努め、健全な学校管理運営を図ることができた。
事業実績
また、学校等における感染症対策等支援事業を活用し、感染症対策に必要な物品の購入等を行った。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

引き続き、適正な管理により、健全な学校管理運営に努めたい。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継17続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
小学校費
款項目
学校管理費

教育委員会 担当部署 学校教育課

第三小学校管理事業
名
称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-2-1-6
1,730,612円
事業開始年度額
404,000円
円
円
1,326,612円

算額

東川第三小学校の学校運営に係る経費であり、校務消耗品、衛生用品、必要な管理備品等を整備し、学校環境及び衛生を確保し、教育効果を高める。
事業目的
主な事業費の内訳として、消耗品、修繕料、郵便料、複写機保守点検委託料、備品購入費などの管理用経費である。

年間を通して、学校内の安全管理、衛生管理に努め、健全な学校管理運営を図ることができた。
事業実績
また、学校等における感染症対策等支援事業を活用し、感染症対策に必要な物品の購入等を行った。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

引き続き、適正な管理により、健全な学校管理運営に努めたい。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継18続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
小学校費
款項目
学校管理費

事業目的

教育委員会 担当部署 学校教育課
第二小学校校舎等長寿命化改良事業

財源内訳

名
称
国・道補助金
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-2-1-7
8,800,000円
事業開始年度額6,600,000円
円
令和３年度
円
2,200,000円

算額

令和4年度に実施する東川第二小学校の長寿命化改良工事に伴う実施設計経費である。
（令和3年度：第三小、令和4年度：第二小、令和5年度：第一小）

本町の学校施設長寿命化改良計画の策定を受け、国の長寿命化改良事業補助金を活用し、事業実績 令和4年度に実施する校舎及び体育館の改修工事に伴う実施設計を実施した。

次年度は、東川第一小学校の長寿命化改良工事の実施設計を行う計画である。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

各学校の工事実施にあたり、差が生じないよう基本計画を定めて実施するものとし、国の交付金及び有利な起債等も活用しながら進める必要がある。

特

記

事

項

事業の方向性新規

予算の方向性継19続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
小学校費
款項目
教育振興費

教育委員会 担当部署 学校教育課

小学校教育振興事業
名称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-2-2-1
14,525,979円
事業開始年度額
919,000円
円
円
13,606,979円
算額

町内小学校4校に係る共通的な教育振興事業及び事務的経費を計上し、教育委員会が執行管理する。事業費の内訳は、理科観察実験アシスタント3名報酬、WiＦｉ通信料、ソフトウェア使用
事業目的
料（eライブラリ、デジタル教科書、図書システム等）、要保護・準要保護児童就学援助費等であ
る。

事業実績

教育委員会が予算を一括管理することにより効率的に事業を執行することができた。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

引き続き、効率的な執行に努めたい。

特

記

事

項

事業の方向性継国庫補助金として、特殊教育児童就学奨励費補助
金、理科教育充実総合補助金がある。

予算の方向性継20

続続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
小学校費
款項目
教育振興費

事業目的

教育委員会 担当部署 学校教育課

東川小学校教育振興事業
名称
国・道補助金
財源内訳
町
債
寄 付 金
一 般 財 源決金

事業番号 9-2-2-2
6,168,225円
事業開始年度額円
円
円
6,168,225円

算額

東川小学校の各教科に必要な学習用品、教材備品等を予算計上しており、能率的で効果的な授業を進め、学習効果の向上に努める。

事業費の主な内容は、特別支援教育支援員等報酬、学習用品・学力向上対策費、特別支援教
育消耗品、教材用備品修繕料、校外活動車借上料、一般教材・特別支援教育備品等の経費で事業実績 ある。
効率的な学校運営と児童の学習効果の向上に努めた。（学習支援員報酬と図書購入費は地方創生人材育成事業で執行）☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

外国籍児童や特別支援児童の転入が今後も考えらえれることから臨機応変な対応が求められる。引き続き、適切な学校運営と学習効果の向上に努
めたい。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継21

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
小学校費
款項目
教育振興費

事業目的

教育委員会 担当部署 学校教育課

第一小学校教育振興事業
名称
国・道補助金
財源内訳
町
債
寄 付 金
一 般 財 源決金

事業番号 9-2-2-3
2,711,209円
事業開始年度額円
円
円
2,711,209円

算額

東川第一小学校の各教科に必要な学習用品、教材備品等を予算計上しており、能率的で効果的な授業を進め、学習効果の向上に努める。

事業費の主な内容は、特別支援教育支援員等報酬、学習用品・学力向上対策費、特別支援教
育消耗品、教材用備品消耗品、一般教材教育備品等の経費である。
事業実績
能率的で効率的な学校運営と児童の学習効果の向上に努めた。（図書購入費は地方創生人材育成事業で執行）☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

引き続き、適切な学校運営と学習効果の向上に努めたい。コロナ禍の影響を受けているが、一小太鼓や一小巻など特色ある事業を継続させたい。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継22続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
小学校費
款項目
教育振興費

事業目的

教育委員会 担当部署 学校教育課

第二小学校教育振興事業
名称
国・道補助金
財源内訳
町
債
寄 付 金
一 般 財 源決金

事業番号 9-2-2-4
2,924,766円
事業開始年度額
円
円
円
2,924,766円

算額

東川第二小学校の各教科に必要な学習用品、教材備品等を予算計上しており、能率的で効果的な授業を進め、学習効果の向上に努める。

事業費の主な内容は、特別支援教育支援員等報酬、学習用品・学力向上対策費、特別支援教
育消耗品、教材用備品消耗品・修繕料、一般教材教育備品等の経費である。
事業実績
能率的で効率的な学校運営と児童の学習効果の向上に努めた。（図書購入費は地方創生人材育成事業で執行）☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

引き続き、適切な学校運営と学習効果の向上に努めたい。。コロナ禍の影
響を受けているが、写真の学校、キトウシ森林公園を活用した事業、越中踊りなど特色ある活動を継続させたい。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継23

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
小学校費
款項目
教育振興費

事業目的

教育委員会 担当部署 学校教育課

第三小学校教育振興事業
名称
国・道補助金
財源内訳
町
債
寄 付 金
一 般 財 源決金

事業番号 9-2-2-5
1,414,938円
事業開始年度額円
円
円
1,414,938円

算額

東川第三小学校の各教科に必要な学習用品、教材備品等を予算計上しており、能率的で効果的な授業を進め、学習効果の向上に努める。

事業費の主な内容は、学習用品・学力向上対策費、特別支援教育消耗品、教材用備品消耗品、校外活動車借上料、一般教材教育備品等の経費である。
事業実績
能率的で効率的な学校運営と児童の学習効果の向上に努めた。（図書購入費は地方創生人材育成事業で執行）☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

引き続き、適切な学校運営と学習効果の向上に努めたい。本校の特色である地域と連携した活動を継続させていきたい。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継24

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
中学校費
款項目
学校管理費

教育委員会 担当部署 学校教育課

中学校維持管理事業
名
称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-3-1-1
28,716,830円
事業開始年度額
450,000円
円
円
28,266,830円
算額

中学校の管理を行なう必要な事務的経費である。
事業費の内訳は、消耗品、光熱水費、修繕料、電話料、生徒の健康診断料、複写機刈上料、
事業目的
テレビ受信料、衛生用品借上げ料、下水道使用料、インタ－ネット接続使用料、学習用椅子制作
費、日本スポ－ツ振興センタ－負担金、中体連中央地区負担金等である。

年間を通して、学校管理経費の節減に努めながら、学校内の安全管理、衛生管理と健全な学校管理運営を図ることができた。
事業実績
また、学校等における感染症対策等支援事業を活用し、感染症対策に必要な物品の購入等を行った。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

校舎建築後45年以上が経過し、修繕が必要な箇所が増えてきている。引き続き、適正な管理を行い経費の節減に努めたい。令和6年度に長寿命化改良工事の計画がある。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継25

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
中学校費
款項目
教育振興費

教育委員会 担当部署 教育課

中学校教育振興事業
名称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-3-2-1
19,428,375円
事業開始年度額
233,000円
円
円
19,195,375円
算額

教育振興のための事務的経費を計上している。
事業の主な内容は、特別支援教育支援員等報酬、心の教室相談員謝礼、一般消耗品(学力向事業目的
上対策分、特別支援教育分含む)、印刷製本費(学校行事写真、通知表印刷等)、校務用PC借り
上げ料、要保護・準要保護生徒就学援助費等である。

外国籍生徒教育支援のための期限付教諭経費については、「外国籍児童生徒等教育支援事業」での実施。（学習支援員報酬、学校司書報酬、図書購入費は地方創生人材育成事業で執事業実績 行）
これら事業により配置されたスタッフにより教育の充実を図ることができ、教育振興のために効率的な執行ができた。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

引き続き、事務的経費の効率的な執行に努めたい。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継26

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
社会教育費
款項目
社会教育総務費

事業目的

教育委員会 担当部署 生涯学習推進課

社会教育委員費名
称国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決
金算

事業番号 9-4-1-1
78,540円
事業開始年度額円
円
円
78,540円
額

社会教育委員に関する事業で、社会教育の振興方策について検討、協議するもの。
主な事業は、社会教育委員の報酬と研修会等の旅費及び負担金である。

事業実績 ・社会教育委員会（３回）を開催。（6月24日書面会議、12月20日、2月10日書面会議）☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

本年度は社会教育委員会議を３回開催し（新型コロナウイルス感染症対策につき第2回目は書面会議）、社会教育関連事業について検討した。
学社連携事業をより効果的なものとするためにも、より一層社会教育委員活動を活発化させ、本町の社会教育の振興について議論、事業実施を行う必要があることから、
社会教育委員として各小中学校の学校運営協議会（コミュニティスクール）の委員として参画した。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継27

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
社会教育費
款項目
社会教育総務費

教育委員会 担当部署 生涯学習推進課

社会教育管理事務費
名
称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-4-1-2
1,715,356円
事業開始年度額円
円
円
1,715,356円

算額

社会教育業務を推進するための事務的経費である。
事業の主な内容は、文化賞受賞者報償費、文化賞・スポーツ賞候補者推薦委員報償費、青少年事業目的
問題協議会報酬、職員旅費、消耗品、修繕料、北海道青少年育成協会負担金、諸会議出席負担金等である。

青少年問題協議会を年１回開催した。（7月20日開催）
文化賞並びにスポーツ賞受賞候補者推薦委員会（１月21日、2月5日の２回）を開催し、２名の受事業実績 賞を決定した。
東川町スポーツ奨励賞
川口颯希氏（クロスカントリースキー）
東川町スポーツ奨励賞
山田萌々花氏（女子サッカー）☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

青少年問題の現状や情報交換を通じて町内関係団体の意識を共有することが重要である。また、東川町の文化・スポーツの振興に貢献した個人及び団体に授賞することは、町民の日々の活動の励みにつながるため、事業を継続していきたい。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継28

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
社会教育費
款項目
社会教育総務費

教育委員会 担当部署 生涯学習推進課

学社連携推進事業
名称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-4-1-3
3,628,606円
事業開始年度額
1,257,000円
円
平成25年度円
2,371,606円

算額

学校教育と社会教育の連携した事業の推進を図るものである。学校支援事業、放課後子ども教事業目的 室、家庭教育支援、土曜教育など対象経費の2/3以内で国・道補助金を受けながら実施するもの。
・放課後子ども教室
・地域未来塾（中学生対象延べ645名）
・学童学習支援（月～金）、ゆめスクール（延べ1,130名）
事業実績 ・学校支援ボランティア（スキーボランティア71名）
・親と子の朗読会 1回（報償費、印刷製本費）
・学社連携の体験農園専門部会が中心となった水田・畑の生産から収穫、食育など、農業者の協力を得て実施することができた。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

学習支援ボランティア（特に放課後子供教室、スキー、水泳）、体験農園の農業指導者の高齢化による後継者不足が問題となっている。新たな人材確保、人材養成が急務である。

特記事項
生涯活躍のまち推進交付金 組替事業分（参考：決算額 4,817,690円）

事業の方向性継続

予算の方向性継29

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
社会教育費
款項目
社会教育総務費

教育委員会 担当部署 生涯学習推進課

ゆめりん運営事業

財源内訳

決

名
称
国・道補助金
受益者負担
その他財源
一 般 財 源金

事業番号 9-4-1-4
4,010,030円
事業開始年度額円
33,770円
平成26年度円
3,976,260円

算額

東川小学校と一体化しており、スポーツ施設が充実したゆめ公園（サッカー場、野球場、体験農
事業目的 園）が併設された文化活動やコミュニティ活動の拠点となる地域交流センターの管理運営を目的とするもの。

地域交流センターを管理運営するための経費で、事業費の主な内容は、人件費、需用費、役務費、委託料、使用料、備品購入費などである。
事業実績

各施設の利用実績は、下記のとおり。
（多目的ホール527人、交流プラザ921人、会議室2,471人、食育研修室112人）☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

Ａ

引き続き、適正な管理運営を行い、管理費用の削減に努めながらサービスの向上を図るとともに、収入が増える取り組みや地域の人の自発的な活動を促し、より多くの人に活用してもらえるよう創意工夫が求められる。

特記事項・R4.10より使用料の改定を行い、町外料金の引上げを行うこととしており、使用料の増加が見込める。

事業の方向性継続

予算の方向性継30

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
社会教育費
款項目
社会教育総務費

事業目的

教育委員会 担当部署 生涯学習推進課

東川ゆめ公園管理事業
名称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-4-1-5
11,784,263円
事業開始年度額円
円
平成27年度
491,900円
11,292,363円
算額

東川小学校に隣接し、スポーツ施設が充実した東部地区公園、通称「東川ゆめ公園」（サッカー場、野球場、体験農園）の管理運営を目的とするもの。

人工芝サッカー場、野球グランド、体験農園圃場の環境整備などの広大な敷地内の草刈りや芝管理を適正に行い、各施設を快適に利用できるよう努めた。
事業実績 各施設の利用実績は、ゆめ公園サッカー場（20,530人）、ゆめ公園野球場（6,296人）となった。
管理用のスポーツトラクターとアタッチメントを購入し、維持管理の充実を図った（防災関連費から支出）。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

Ａ

今後の課題と問題点
コロナ禍で大会開催が縮小されていたが、今年度はコロナに配慮しながら各種大会が開催されるようになり、東川町を訪れる観客が増え始めた。
さらなる利用促進を図るとともに、多くの人が利用したい施設として管理運営に努める一方で、維持管理費の圧縮と収入増のための創意工夫に努めなければならない。

特記事項・R4.10より使用料の改定を行い、町外料金の引上げを行うこととしており、使用料の増加が見込める。

事業の方向性継続

予算の方向性継31

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
社会教育費
款項目
公民館費

事業目的

教育委員会 担当部署 生涯学習推進課

改善センタ-施設維持管理事業
名称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-4-2-1
12,446,593円
事業開始年度額円
円
323,270円
12,123,323円
算額

東川町農村環境改善センターの施設維持管理に伴う経費を計上し、町民の活発的な施設利用を図り、施設維持管理の円滑な運営充実を図る。

主な事業費の内容は、公務補及び保安警備員の社会保険や賃金、管理用消耗品、暖房用燃料費、電気料金、施設修繕料、電話料、火災保険料、清掃・消防施設電気保安委託料、機械警備委
事業実績 託料、衛生用品借上料、備品購入費などの経費である。
施設利用者数は12,947名で、前年度の5,192名増加した。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

Ａ

引き続き、維持管理費の圧縮に努めながら、施設利用者に対するサービスの充実、向上を図らなければならない。

特記
事
項・館内のWiFi施設の改修を行い、施設全体の利用
環境の向上を図った。
・R4.10より使用料の改定を行い、町外料金の引上げを行うこととしており、使用料の増加が見込める。

32

事業の方向性継続

予算の方向性継続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
保健体育費
款項目
保健体育総務費

教育委員会 担当部署 生涯学習推進課

社会体育管理事務費
名
称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-5-1-1
11,150,563円
事業開始年度額円
円
円
11,150,563円
算額

事業目的 体育・スポーツ振興のための事務局職員、スポーツ国際交流員（ＳＥＡ）に関するもの。

主な事業は、平成26年度より継続して招聘しているスポーツ国際交流員（SEA）の賃金、旅費、消耗品、保険料、賃借料、諸会議出席負担金等である。
事業実績
ポーランド（バレーボール）とノルウェー（クロスカントリースキー）からSEAを招へいし、それぞれの競技のスポーツ少年団の育成を推進した。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

長期間（最大５年間）の指導を期待しているが、ＳＥＡ（スポーツ国際交流員）の個人的利用等により１年ないし２年で東川を去るＳＥＡが増えている。技術、チーム力の向上のためにも長期滞在できるようＳＥＡに働きかけたい。
また、ＳＥＡとの日常のコミュニケーションが重要であり、ＳＥＡのある程度の日
本語でのコミュニケーション能力が求められる。
サッカー指導のSEAを要望しているが、コロナ禍のこともあって招致に至って
いない。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継33

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
保健体育費
款項目
保健体育総務費

教育委員会 担当部署 生涯学習推進課

社会体育推進事業
名称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-5-1-2
6,749,635円
事業開始年度額円
円
64,000円
6,685,635円

算額

町民の基礎体力の向上と健康増進、スポーツ振興のための事業である。
事業目的 事業の主な内容は、スポーツ国際交流員（SEA）に関する経費と初心者水泳教室の講師・指導者

謝礼等の経費、スポーツ協会に対する交付金である。
新型コロナウイルス感染症対策に配慮しながら、規模を縮小して実施した。
・初心者水泳教室については、新型コロナウイルス感染症拡大のため中止。
・はつらつスポーツ振興奨励事業
・トレーニング講座開催
基礎トレーニング講座 5回 43名参加
事業実績
友岡氏によるスペシャルトレーニング講座 2回 92名参加
・令和３年7月1日より地域活性化企業人として株式会社R-bodyより中島秀雪氏、小野寺未来氏の2名が東川町へ赴任し町民を対象としたコンディショニング講座を開催。
コンディショニング講座 511回 4,605名参加
少年団・部活動向けコンディショニング講座 24回 145名参加☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

地域活性化企業人制度を活用し、（株）R-bodyより２名の職員を派遣してもらい、町民の体力づくり・健康づくりを推進するための各種コンディショニング講座を実施し、多くの人が参加した。スポーツ人口の減少や指導者の高齢化により、指導者不足が課題であり、特に水泳教室における指導者の人材確保、人材育成を進めることとしている。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継34

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
保健体育費
款項目
保健体育総務費

事業目的

教育委員会 担当部署 生涯学習推進課

社会体育施設運営事業
名称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-5-2-1
12,364,568円
事業開始年度額円
円
円
12,364,568円
算額

主にＢ＆Ｇ海洋センター、町民運動公園、錬成館などの体育施設や管理・運営を適正に行い、利用の促進を図るもの。

B&G海洋センタープール内において漏水を確認し、漏水修繕工事を実施した。
修繕工事総額 2,314,400円
新型コロナウイルス感染症対策に配慮し、施設利用を実施した。
各施設の利用実績は、下記のとおり。
事業実績
海洋センター 32,011人（プール：723人、体育館：15,260人など）
町民運動公園 1,381人
錬成館 3,225人
テニスコート 508人
☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

令和２年度に大規模改修を行ったB&G海洋センターを除き、町民運動公園、錬成館、テニスコートなどの施設が老朽化しており、定期的なメンテナンスを実施するとともに、利用環境の向上、利用促進を図ることが求められる。

特記事
項・Ｂ＆Ｇ海洋センターは全道第２位の利用者数を誇り、海洋センター評価は、４年連続の特Ａランクである。
・R4.10より使用料の改定を行い、町外料金の引上げを行うこととしており、使用料の増加が見込める。

35

事業の方向性継続

予算の方向性継続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和3年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
幼児教育費
款項目

教育委員会 担当部署 子ども未来課

事業番号 9-6-1-1
幼児センター管理事業
139,619,839円
決 算 額
名
称
事業開始年度金額
国・道補助金32,760,680円
財源内訳
町
債
0円
受益者負担
幼児教育管理費
8,438,140円
一 般 財 源98,421,019円
短時間型並びに長時間型がもつ教育や保育等の機能の融合をなお一層進め、もって幼児教育の充実及び機会均等並びに家庭や地域との連携、交流を促進し事務費等の管理をする。
（定員）短時間型120名 長時間型180名
事業目的（実績）R3.4.1（短62名・長181名）R4.3.31（短64名・長203名）

本町の子育て支援の充実及び推進並びに事業予算の効率的執行に努めた。
・共済費
・賃金
・報償費
・旅費
・需用費
事業実績

15,113,854円 （臨時職員社会保険料等）
104,472,535円 （臨時職員賃金）
80,900円 （講師・指導者謝礼）
597,700円 （普通旅費）
11,426,543円 （消耗品費1,964,675円、燃料費5,783,136円、食糧費0円、印

・役務費
・委託料

1,146,738円 （通信運搬費306,458円、広告料215,325円、手数料624,955円）
4,150,392円 （保守点検業務等）
2,101,457円
378,730円
80,990円
70,000円

刷製本費0円、光熱費3,023,792円、修繕費654,940円）

・使用料及び賃借料

・備品購入費
・負担金
・償還金☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点
園全体での経費の節減に努め、事業の効率的な推進を図った。
今後もセンター運営について、教育並びに保育の質の向上と、効果的な事業の実施に取り組む必要がある。

Ａ

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継36

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和3年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
幼児教育費
款項目
幼児教育振興費

教育委員会 担当部署 子ども未来課

幼児教育振興事業
名称
国・道補助金
財源内訳
寄 付 金
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-6-2-1
20,867,688円
事業開始年度額
987,680円
0円
3,028,362円
16,851,646円
算額

児童福祉法第39条の規定による保育に欠ける乳児、幼児、その他の児童の保育施設、学校基本法及び学校教育法に基づき幼児を教育し、よりよい環境のなかで心身の健全な発達を助長するこ
事業目的 とを目的とした事業（定員）短時間型120名 長時間型180名（実績）R3.4.1（短62名・長181名）R4.3.31（短64名・長203名）
本町の乳幼児における心身の健全な発達を図るため、教育・保育の質の向上を進め、受入体制の整備に努めた。
70,000円 （幼児センター医）
・報酬
19,607,893円 （消耗品費3,517,314円、印刷製本費71,654円、賄材料費
・需用費
事業実績

16,018,925円）

48,840円
468,000円
478,370円
194,585円

・役務費
・委託料
・備品購入費・負担金☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点
3歳以上児は、継続して混合クラスを編成し、小学校への接続を意識した教育課程・保育目標プログラムを設定し保育を実施した。また、３歳未満児については園児の安全確保を第一としながら高まる入園ニーズに対応すべく職員の配置や環境の整備に努めた。
3歳未満児の入園年齢が早まってきており定員の拡大が課題となるが、良質な保育を維持するため必要となる保育士について全国的に不足することから確保が難しくなっている。

Ａ

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継37

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和3年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
幼児教育費
款項目

教育委員会 担当部署 子ども未来課
子どものための教育・保育給付事業

決

事業番号 9-6-2-3
60,603,283円
事業開始年度額
45,560,031円
0円
算

額

名
称
金
国・道補助金
財源内訳
町
債
幼児教育振興費
受益者負担
一 般 財 源15,043,252円
平成28年7月開設した小規模事業保育事業所東川こまくさ保育園運営に係る地域型保育給付費。
併せて町外の事業所に保育委託をした場合の事業所に対する保育給付費。地域型保育給付は事業目的「内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」（公定価格）から利用者負担を控除した額を給付する。
広域保育事業
子どものための教育・保育給付費（施設給付円）

事業実績60,603,283円

・扶助費☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点
3歳未満児の入園希望については今後もニーズが高まることが推測される。保
育体制の整備のため、今後も継続して事業を行うことが必要である。

A

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継38続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和3年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
幼児教育費
款項目

教育委員会 担当部署
子ども子育て支援事業

子ども未来課決

事業番号 9-6-2-4
4,769,360円
事業開始年度額
3,179,000円
0円
算

額

名
称
金
国・道補助金
財源内訳
町
債
幼児教育振興費
受益者負担
一 般 財 源1,590,360円
平成28年7月開設した小規模事業保育事業所東川こまくさ保育園運営に係る地域型保育給付費。
一時保育事業に対して給付を行い、利用者負担の軽減を図る。
事業目的

子ども子育て支援交付金（一時保育事業）
事業実績

4,769,360円

・交付金☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点
3歳未満児の入園希望増加とともに本一時保育事業についてもニーズが拡大しており、こまくさ保育園と連携し町内全体での受入れ枠の確保・拡大を今後とも行う必要がある。

A

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継39

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和3年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
幼児教育費
款項目

教育委員会 担当部署 子ども未来課
子育てのための施設等利用給付事業

決事業番号 9-6-2-4
1,781,972円
事業開始年度額
1,347,599円
0円
算

額

名
称
金
国・道補助金
財源内訳
町
債
幼児教育振興費
受益者負担
一 般 財 源434,373円
認可外保育所、預かり保育事業、未移行幼稚園などに通う児童が保育の必要性を有する場合、保育料を無償化するための事業。

事業目的対象となる事業所に対し保育料を無償化するために扶助費として給付を行った。
1,781,972 円

・扶助費
事業実績

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継40

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和3年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
幼児教育費
款項目

幼児センタ-地域子育て支援センタ-費教育委員会 担当部署 子ども未来課

子育て支援センタ-管理事業
名称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 9-6-3-1
5,696,691円
事業開始年度額5,598,000 円
円
円
98,691 円
算

額

事業目的

・子育て相談～1件・遊びの広場 (開設)午前148日、午後61日 (延べ利用)午前1576名、午後282名

・親子遊びの体験教室(開設)9日(延べ利用)77名 ・よちよち教室(実施)年19回(延べ利用)243名
・行事～年8回 延べ利用34名
・その他～母子保健事業参加、おたより等の案内発行

480,692円 （臨時職員社会保険料等）
4,037,952円 （臨時職員賃金）
87,959円
24,000円
187,427円 （消耗品費187,427）
76,700円 （通信運搬費円、手数料23,550円、保険1,000円）
0円
800,961円
1,000円・共済費・賃金
事業実績 ・報償費
・旅費
・需用費
・役務費
・使用料及び賃借料
・備品購入費・負担金☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

Ａ

地域の子育て情報の収集・提供と子育て全般に関する専門的な支援を行う拠点施設として、乳幼児とその保護者が、一緒に遊びを楽しみながら、子どもや保護者同士の仲間づくりができる場の提供と親の支援活動を実施した。
利用者数が年々増加しており、子育て世帯の支援という観点では高い成果を上げているが、多くの利用者にきめ細かい配慮を保つことが年々厳しくなってきている。

特記事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継41続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
保健体育費
款項目
保健体育総務費

教育委員会 担当部署 生涯学習推進課

地域創生パートナーシップ事業
名称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 2-2-5-1
4.800,000円
事業開始年度額円
円
平成29年度円
4.800,000円

算額

東川町と株式会社コンサドーレとの相互交流に関する協定書に基づく事業（１）東川町におけるサッカー及びスポーツ普及・振興活動に関すること（２）東川町の特性を生かしたスポーツ振興活動（大雪山文化及びウインタースポーツ育成拠点推進事業）に関すること（３）東川町民の健康増進活動に関すること
事業目的 （４）少年期におけるサッカー選手の教育・育成活動（スポーツパフォーマンス向上事業）に関すること。東川サッカー少年団を、グラスルーツアライアンスクラブとして認定し、相互交流を深めること。
（５）教育者育成や食育指導などの教育事業（教育プログラム実践事業）に関すること。
（６）スポーツ観光産業に関すること。
（７）サッカーによる他団体との交流と、町内施設利用、整備に関すること。
（８）その他協議により定める事項

事業実績

主な事業については、地域おこし協力隊に関するものである。
・地域おこし協力隊報償費（山下氏）
2,400,000円
・地域おこし協力隊活動支援委託料（コンサドーレ） 2,400,000円☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

Ｂ

相互協定に定める８つの事業において、サッカー指導以外の分野での事業の具現化が大きな課題である。
コンサドーレとのより一層の協力連携体制が求められる。

特記事
項・令和３年度をもってパートナーシップ協定締結５年
間のう ち５年目を迎えた。（令和４年度、協定締結３
年間延長）

事業の方向性継 続
予算の方向性継 続42

教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
保健体育費
款項目
保健体育総務費

教育委員会 担当部署 生涯学習推進課

生涯学習推進協力支援事業
名称
国・道補助金
財源内訳
町
債
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 2-2-5-2
7,965,415円
事業開始年度額円
円
平成29年度円
7,965,415円

算額

地域おこし協力隊員をそれぞれ活用し、放課後の新たな居場所「わくわくプレイス」を立ち上げ、子事業目的 どもたちの自主性・創造性を高めることやクロスカントリースキー少年団への指導を行い、スキル向上を図ることを目的とする。

主な事業については、地域おこし協力隊員（わくわくプレイス２名分）に関するものである。
今年度のクロスカントリースキーにかかる地域おこし協力隊員の採用はなし。
事業実績

・共済費（社会保険料等）
・臨時職員賃金・使用料及び賃借料

680,900円
4,650,558円
855,750円

・委託料
・消耗品費
・備品購入費354,880円
656,177円
469,150円☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点
地域おこし協力隊が中心となり、新たな子どもたちの放課後の居場所「わくわくプレイス」が本格スタートし、登録者数は１２０名近くに上るほど好評である。
今後将来を見据えた安定した管理運営体制の構築が課題である。
クロスカントリースキーの指導者については、採用募集をするものの、競技経
験や高い指導力などが求められるため、採用に到っておらず、人材確保が急
務である。

B

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継43続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
総務費
企画費
款項目

教育委員会 担当部署 学校教育課

教育推進協力支援事業
名称
国・道補助金財源内訳
町
債
地域おこし協力隊事業
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 2-2-5-7
4,926,237円
事業開始年度額
0円
0円
0円
4,926,237円
算額

地域おこし協力隊1名を雇用し、協力隊員の協力・支援を得て、教育関係事業を推進し、地域の発展に寄与することを目的とする。
事業目的
国際教育等推進業務 1名（R2.4～)、公設塾推進業務 1名（R4.2～）、計2名を雇用し業務を行う。
国際教育の推進の隊員1名及び公設塾の推進の隊員1名を雇用し、本町の教育推進並びに事
業予算の効率的な活用と執行に努めた。
・国際教育推進隊員 佐原知枝（R2.4～雇用）、公設塾推進隊員 加藤友規（R4.2.～雇用）383,050円 （会計年度任用職員社会保険料等）
2,400,000円 （会計年度任用職員報酬）200,000円 （会計年度任用職員諸手当）
400,000円 （協力隊報償）
16,800円 （普通旅費）
1,035,017円 （消耗品費、印刷製本費）
491,370円 （車・情報機器借上料）

・共済費
・報酬
事業実績 ・職員手当等
・報償費
・旅費
・需用費
・使用料及び賃借料☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

Ａ

教育による町づくり推進のため、国際教育については、新教科Globeの取り組みに伴い、ALTなどのJET職員と学校との授業調整や地域活動の調整役として様々な事業の支援を行った。また、令和4年度の公設塾開設に向けた準備を行うため、新規に協力隊を採用し、教育環境の充実に努めていく。

特

記

事

項

事業の方向性

地域おこし協力隊員であるが、今後も必要な業務人
材なので、期間終了後の雇用体制維持が望まれ
る。

44

継

続

予算の方向性継続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
総務費
企画費
款項目

教育委員会 担当部署 学校教育課

決

人材育成環境等整備事業（教委所管分）

財源内訳

地方創生推進事業費

名
称
国・道補助金
町
債
受益者負担
一 般 財 源金

事業番号 2-2-7-1
12,249,943円
事業開始年度額
0円
0円
0円
12,249,943円
算額

企業版ふるさと納税を活用した人材育成環境等整備事業により、小中各校の学習支援員・学校
事業目的 司書報酬、各校学校図書館に置く図書や楽器を購入し、教育環境を整えることで人材育成を図る。

学習支援員5名、学校司書5名の報酬等を賄い、学校図書館に整備する図書購入した。
8,840,912円 学習支援員5名・学校司書5名報酬など
2,809,031円 東小862,785、一小303,378、二小212,633、三小230,274、東中1,199,961
600,000円

・報酬
事業実績 ・備品（図書）・スクールバンド備品☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

Ａ

本事業により、教育環境整備を充実させることができたが、今後も企業からのふるさと納税等により継続実施できる体制が望まれる。

特

記

事

項

事業の方向性継財源は、全額企業版ふるさと納税である。

続

予算の方向性継45続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
総務費
企画費
款項目

教育委員会 担当部署 学校教育課

国際教育推進事業(教委所管分）
名
称
国・道補助金
財源内訳
町
債
地方創生推進事業費
受益者負担
一 般 財 源決金

事業番号 2-2-7-2
5,712,843円
事業開始年度額
0円
0円
0円
5,712,843円
算額

企業版ふるさと納税を活用した本事業で、中学校英語教育指導員を雇用し、フィンランド カンガ
事業目的 サラ市と中学生相互交流（隔年）や教員相互交流する事業を行い、児童生徒の国際教育を進め、国際感覚を養う。
中学校英語教育指導員1名を配置し執行した。
フィンランドピッコラ中学校との交流事業により、生徒を受け入れする計画であったが、本年度も新型コロナウィルス感染症の拡大の影響により、受入が中止となった。
5,712,843円 報酬

・英語教育指導員人件費
事業実績☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

B

本事業実施により中学校の英語教育推進に寄与している。
本年度も、フィンランドとの教育交流が中止となったが、次年度は事業の実施により児童生徒の国際教育推進を図っていきたい。

特

記

事

項

事業の方向性

財源は、全額企業版ふるさと納税である。国際教育推進事業はこのほか、高校生海外派遣事業がある。（文化交流課所管）

46

継

続

予算の方向性継続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和２年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
総務費
企画費
款項目

教育委員会 担当部署 学校教育課

奨学助成事業の内大学進学助成
名称国・道補助金
財源内訳
町
債
地方創生推進事業費
受益者負担
一 般 財 源事業目的

決金

事業番号 2-2-7-3
78,400,000円
事業開始年度額
0円
0円
0円
78,400,000円
算額

企業版ふるさと納税を活用した本事業で、未来を担う優れた人材の育成を支援するため、国内や海外の大学等に進学した学生に奨学金を支給（返還なし）する。

国内外の大学・短大・町内の専門学校・高専に進学した1年次生及び2年次生以上の学生185名の学生に奨学金を支給した。
27,500,000円 500,000円/名（55名）
700,000円 700,000円/名（1名）
3,720,000円 10,000円/月
46,480,000円 40,000円/月

・国内1年次生
・海外1年次生
・2年次生以上自宅外通学
事業実績

・2年次生以上自宅通学※なお、コロナ経済対策として、臨時交付金より大学生等就学環境維持奨学金120,000円を185名に対して臨時支給した。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

Ａ

平成29年度に創設した事業であり、住民周知のために町広報及びチラシの新聞折込で対応した。昨年度から国内外の大学・短大・町内の専門学校・高専に進学した1年次生及び2年次生以上の学生にも対象を拡大したことから、制度の利用者が増えている。本年度、企業版ふるさと納税をいただいている企業と10年間継続の協定書を締結したところだが、その後も本事業を継続できる仕組みづくりを検討する。

特

記

事

項

事業の方向性継財源は、全額企業版ふるさと納税である。

続

予算の方向性継47

続教育に関する事務の管理及び執行の点検評価表(令和３年度事務・事業分)
事 業 主 体事 業 名
予 算 科 目
教育費
保健体育費
款項目
保健体育総務費

教育委員会 担当部署 生涯学習推進課

学童保育事業
財源内訳

決名
称
国・道補助金
町
債
受益者負担
一 般 財 源金

事業番号 3-2-3-1
35,823,896円
事業開始年度額
22,720,000円
円
5,090,000円
8,013,896円
算額

小学生に就学している児童で、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童を対象として、その事業目的 放課後の時間帯において保護者の代わりに家庭的機能の補完をしながら、「生活」の場を提供

し、「遊び」及び「生活」を通してその子供の健全育成を目的として開設する。

新型コロナウイルス感染症対策に十分配慮しながら、児童の受入れを行った。
共働き世帯の増加に伴う入所希望児童が増加傾向にあり、世帯の状況等を考慮し、入所児童の事業実績 定員を150名若干上回る受入状況となっている。
新型コロナウイルス感染症の影響により、学童まつり、体験農園での農作物や作付や収穫、文化事業の鑑賞などは実施できなかった。

☆事業評価(自己評価)
総合評価

今後の課題と問題点

A

共働き世帯の増加等に伴い、定員を超える学童保育利用の申込みがあり、受け入れる場所の問題、指導員の不足が問題化してきている。
常勤、短時間の職種区分を問わず、指導員全員が「学童保育支援員」の資格取得を目指し、指導員の資質の向上を図るとともに、地域で子どもたちを見守る環境づくりや学童保育以外の放課後サービスの充実を図りながら、学童保育の利用の分散化が今後の課題である。

特

記

事

項

事業の方向性継続

予算の方向性継48

続令和３年度決算概要＜学校教育課＞

令和３年度の教育費の当初予算 760,593 千円、補正予算等 229,906 千円、繰越事業
費 270,926 千円で計 1,261,425 千円。前年に比べ 132,379 千円の増となりました（決P179・180）。
予算に対し、決算では 925,671,470 円で不用額が 59,987,530 円（予算比 4.8％）、
学校感染症対策関連の次年度繰越明許費 4,950 千円、第二小長寿命化改良工事繰越明
許費 270,816 千円で計 275,766 千円（予算比 21.9％）となりました。
学校教育課の事業のうち、学校司書（5 人）、学習支援員（5 人）、学校図書購入費
12,250 千円、英語指導員等 6,040 千円、大学進学奨学助成金事業 78,400 千円の計
96,690 千円は、総務費・企画費の地方創生推進交付金－人材育成環境等整備事業・奨学助成事業（地方創生応援税制寄付金）（決 P83・84・85・86）で支出しています。
さらに国の推進交付金事業である総務費企画費の新型コロナウィルス感染症対策費（決 P89～90）の中で、大学生等就学環境維持奨学金 22,200 千円を展開しました。
また、地域おこし協力隊（教育推進協力支援事業）１名を活用し、主にＪＥＴコー
ディネートに係る業務を担当、係る経費 4,927 千円（決 P69～70）を支出しています。
[学校教育関係] ※（）内は前年度決算数値。
9.教育費、1.教育総務費、1.教育委員会費
2 教育総務管理事務費
8,957 千円（8,463）（決 P180）
・町教育研究会－PC 研修、漢字検定経費
3 外国青年招致事業
33,864 千円（29,694）（決 P182）
・ALT5 名・CIR3 名・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 1 名 計 9 名分
4 外国籍児童生徒等教育支援事業 14,359 千円（14,357）（決 P184）
・外国籍児童生徒の教育支援のため、学習支援員・特別支援員、中学校期限付教を配置
5 研究開発学校推進事業
1,896 千円（3,165）（決 P184）･創設教科 Globe 研究発表会（10 月 22 日）、研究開発学校フォーラム（1 月 17 日）
9.1.3.学校給食費
84,157 千円（81,744）（決 P186）
・児童負担（小学生） 104,392 食（@270 円） 食材費 30,244 千円（@289.7 円）
・生徒負担（中学生） 46,349 食（@310 円） 食材費 16,157 千円（@348.6 円）
9.教育費、2.小学校費、1.学校管理費
1 小学校維持管理事業
64,517 千円（113,117）（決 P188）
・人件費 14,265（公務補 4 名）・需用費 38,851（光熱水費 29,457、修繕 7,615－第一小 各教室換気扇取替、第二小 外物置扉改修、第一小 滑り台修繕、東川小 室外機ＥＨＰ－６修繕ほか）
・委託料 6,108（清掃等委託料、東小外調機フィルター清掃、学校ＩＣＴ機器操作技術指導等委託料等）

49

2 東小管理 3,199（2,132）
・4 一小管理 1,925（1,051）
・5 二小管理 1,763（1,067）・
6 三小管理 1,731（1,108）※うち消耗品費・備品購入費 コロナ感染症対策【繰越明許】
3 第三小校舎等長寿命化改良事業工事 248,986（0）【繰越明許費】
7 第二小校舎等長寿命化改良事業設計 8,800（0）9.教育費、2.小学校費、2. 教育振興費
1 小学校教育振興事業
14,526 千円（20,972）（決 P196）
・人件費 793（理科観察実験助手 3 名）・需用費 1,234（東中新１年生ジャージ代）
・小学校トランシーバー・ワイヤレスマイク購入 1,268（4 校分）
・準要保護･特別支援就学援助 7,136（99 名）
2 東川小学校教育振興事業
6,169 千円（6,202）
3 第一小学校教育振興事業
2,712 千円（2,760）
4 第二小学校教育振興事業
2,925 千円（2,783）
5 第三小学校教育振興事業
1,415 千円（1,890）
9.教育費、3.中学校費、1.学校管理費
1 中学校維持管理事業
28,717 千円（52,696）（決 P198）
・需用費 14,501（光熱水費 12,848・修繕 360）、委託料 5,382（うち椅子製作 4,682）※うち消耗品費・備品購入費 コロナ感染症対策【繰越明許】
2 中学校教育振興事業
19,429 千円（13,095）（決 P200）
・人件費 988（支援員）、報償費（心相談員等）1,354、使用料賃借料 1,742（情報機器、ソフトウェア等）
・備品 1,507・負担金補助 1,920（中体連全道大会派遣等）・扶助費 6,035（準要保護･特別支援就学援助（45 名）＜スクールバス運行管理事業は都市建設課が担当です。＞

50

－

令和３年度生涯学習推進課決算の概要－

令和３年度の当初予算は、総務費 18,931 千円、学童保育費 40,541 千円、社会教育費
46,817 千円、保健体育費 41,252 千円の計 147,541 千円で、補正予算は総務費 2,753 千円、学童保育費 2,703 千円の減額、社会教育費 11,500 千円の減額、保健体育費 8,405
千円の減額、これにより予算額は 122,180 千円となりました。予算額に対し、決算額は 112,517,465 円で、不用額が 9,662,535 円となりました。
生涯活躍推進交付金組替総額＜歳出の主な内容＞〔地域おこし協力隊関係〕
2.総務費、2.企画費、5.地域おこし協力隊費

9,068 千円

（ ）は令和２年度決算額
12,765 千円（11,487 千円）+1,278 千円

地方創生パートナーシップ事業 4,800 千円、生涯学習推進協力支援事業 7,965 千円〔学童保育関係〕
3.民生費、2.児童福祉費、3.学童保育費

35,824 千円（33,396 千円）+2,428 千円

会計年度任用職員報酬等 26,593 千円 旅費 314 千円 需用費 5,714 千円 役務費 341 千円 通
所送迎委託料 1,592 千円、使用料及び賃借料 390 千円、備品購入費 860 千円、負担金、補助及び交付金 20 千円〔社会教育・体育関係〕
9.教育費、4.社会教育費、1.社会教育総務費 21,217 千円（118,052 千円）▲96,835 千円
１ 社会教育委員費79 千円（108 千円）▲29 千円
社会教育委員報酬、費用弁償 30 千円

２

社会教育管理事務費

諸会議出席負担金等 49 千円

1,715 千円（665 千円）+1,050 千円

青少年問題協議会委員報酬 24 千円、文化賞・スポーツ賞候補者推薦委員等報償費
197 千円、旅費 362 千円、需用費 254 千円、手数料 49 千円、備品購入費 783 千円、負担金、補助及び交付金 46 千円

３★めだかのクラブ事業

0 千円（0 千円）±0 千円

生涯活躍推進交付金へ全額組替え（組替額 257 千円）

４★成人式開催事業

0 千円（0 千円）±0 千円

生涯活躍推進交付金へ全額組替え（組替額 1,128 千円）

５★社会教育関係団体活動支援事業

0 千円（0 千円）±0 千円

生涯活躍推進交付金へ全額組替え（組替額 831 千円）

６★学社連携推進事業

3,629 千円（3,122 千円）+507 千円

地域未来塾・学童学習支援員・学校支援ボランティア、わくわくプレイス、放課後
見守りスタッフ関連
教育費道補助金 1,257 千円充当
生涯活躍推進交付金へ一部組替え（組替額 4,818 千円）

７

ゆめりん運営事業

4,010 千円（4,105 千円）▲95 千円

会計年度任用職員報酬 759 千円、需用費 848 千円、役務費 364 千円、委託料 1,729
千円、使用料及び賃借料 208 千円、備品購入費 102 千円

８

東川ゆめ公園管理事業

11,784 千円（11,441 千円）+343 千円

会計年度任用職員報酬 321 千円、需要費 6,223 千円、体験水田・学校田等管理運営
委託料他 4,590 千円、使用料及び賃借料 198 千円、備品購入費 398 千円、負担金、補助及び交付金 54 千円

９

東川ゆめ公園整備事業

0 千円（98,611 千円）▲98,611 千円

皆無

9.教育費、4.社会教育費、2.公民館費

12,447 千円（12,653 千円）▲206 千円

会計年度任用職員報酬等 6,393 千円、需用費 4,828 千円、役務費 448 千円、委託料 66 千円、51

使用料及び賃借料 579 千円、備品購入費 86 千円、負担金、補助及び交付金 47 千円

9.教育費、4.社会教育費、3.文化財保護費⇒文化交流課より説明

9.教育費、5.保健体育費、1.保健体育総務費17,900 千円（13,948 千円）+3,952 千円（★スポーツ推進委員費

0 千円） 生涯活躍推進交付金へ全額組替え（組替額 239 千円）（社会体育管理事務費 11,150 千円）

会計年度任用職員 SEA（3 名）報酬等 9,869 千円、普通旅費等 654 千円、JET 会費負担金
627 千円（社会体育推進事業 6,750 千円）

生涯活躍推進交付金へ一部組替え（組替額 1,484 千円）

会計年度任用職員報酬 904 千円、報償費 400 千円、需用費 41 千円、役務費 84 千円、野球少年団全国大会出場補助金 2,411 千円、スポーツ協会交付金 2,910 千円

9.教育費、5.保健体育費、2.体育施設費

12,365 千円（57,255 千円）▲44,890 千円

会計年度任用職員報酬等 6,094 千円、需用費等 962 千円、プール監視業務委託料等 2,109
千円、プール漏水工事 2,314 千円、備品購入費 886 千円

9.教育費、6.幼児管理費

2.幼児教育管理費

52⇒子ども未来課へ所管移行

令和３年度決算概要＜子ども未来課＞

令和３年度の幼児教育費は全体で 233,338,833 円となり昨年令和２年度の決算額 231,109,900円から 2,228,933 円の増額となりました（決 P175・P176）。
事業別で見ますと、幼児センター管理事業では令和２年度決算額 135,097,954 円から令和３年度
決算額は 139,619,839 円と、4,521,885 円の増額となっています。
幼児教育振興事業（決 P179・P180）では令和２年度決算額 19,776,847 円から令和３年度決算額
は 20,867,688 円と、1,090,841 円の増額となっています。
子どものための教育・保育給付事業（決 P179・P180）では令和２年度決算額 56,610,176 円から
令和３年度決算額は 60,603,283 円と、3,993,107 円の増額となっています。
子ども子育て支援事業（決 P179・P180）では令和２年度決算額 5,647,000 円から令和３年度決
算額は 4,769,360 円と、877,640 円の減額となっています。
子育てのための施設等利用給付事業（決 P181・P182）では令和２年度決算額 1,536,380 円から
令和３年度決算額は 1,781,972 円と、245,592 円の増額となっています。
子育て支援センター管理事業（決 P181・P182）では令和２年度決算額 1,536,380 円から令和３
年度決算額は 1,781,972 円と、245,592 円の増額となっています。
歳出に対して補助金等の歳入は関係分で 99,911,812 円となっております。
幼児教育費 233,338,833 円に幼児センター正職員の人権費 125,450,345 円を加えた 358,789,178円を総事業費とし、総事業費から歳入分を差し引くと 258,877,366 円となります。
R3 年度の普通交付税の関係分が 140,485,000 円と算出されますので、交付税を含めた収支は118,392,366 円となります。

[幼児教育関係]
9.教育費 ６.幼児教育費 １.幼児教育管理費 （139,620 千円）
1 幼児センタ－管理事業

139,620 千円（決 P177.178）(1)報酬92,439 千円(2)職員手当等

12,033 千円(3)共済費15,114 千円(4)報償費

81 千円

(5)旅費

598 千円(6)需用費11,427 千円(7)役務費1,147 千円

(8)委託料

4,150 千円

(9)使用料及び賃借料

2,101 千円

(10)備品購入費

379 千円(11)負担金、補助及び交付金

81 千円

53

(12)償還金利子及び割引料

70 千円

9.教育費 ６.幼児教育費 ２.幼児教育振興費 （88,022 千円）
1 幼児教育振興事業(1)報酬

20,868 千円（決 P179.180）
70 千円(2)需用費19,608 千円(3)役務費

49 千円(4)委託料468 千円(5)備品購入費

478 千円(6)負担金、補助及び交付金

195 千円2 子どものための教育・保育給付事業 60,603 千円（決 P179.180）(1)扶助費60,603 千円

３ 子ども子育て支援事業 4,769 千円（決 P179.180）(1)負担金、補助及び交付金 4,769 千円

４ 子育てのための施設等利用給付事業 1,782 千円（決 P181.182）(1)扶助費1,782 千円

9.教育費 ６.幼児教育費 3.子育て支援センター費（5,697 千円）
１ 子育て支援センター管理事業 5,697 千円（決 P183.184）(1)報酬3,600 千円

(2)職員手当等

438 千円(3)共済費481 千円(4)報償費

88 千円

(5)旅費

24 千円

(6)需用費187 千円(7)役務費

77 千円(8)備品購入費

801 千円(9)負担金、補助及び交付金

1 千円

54