銀行法に基づく銀行との契約内容の公表

みずほファクター株式会社（以下、「当社」といいます。）は、銀行法第 2 条第 17 項の「電子決済等代行業」を営む、「電子決済等代行業者」であるところ、銀行法第 52 条の 61 の 10 第 3 項の定めに従い、銀行との契約内容を以下のとおり公表いたします。

表示事項の定義
銀行法第 52 条の 61 の 10 第 3 項において公表が求められる同条第 2 項の事由につき、本表示では以下のとおり記載いたします。

条項番号

銀行法第 52 条の 61 の 10第2項 第1号

内容

本表示における記載

電子決済等代行業の業務に関し、利用者に損害が生じた場合における、当該損害についての金融機関等と電子決済等代行業者と 1 号表示の賠償責任の分担に関する事項

当社が電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関す
銀行法第 52 条の 61 の 10 る情報の適正な取扱い及び安全管理のために行う措置並びに当社第2項 第2号が当該措置を行わない場合に金融機関等が行うことができる措置

2 号表示に関する事項

当社が電子決済等代行業再委託者の委託を受けて電子決済等代
銀行法第 52 条の 61 の 10第2項 第3号

行業を行う場合において、当該電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のために当 3 号表示
社が行う措置並びに当社が当該措置を行わないときに金融機関等が行うことができる措置に関する事項

Pay-easy

対象金融機関（http://www.mizuho-factor.co.jp/dl/pdf/ec-service-01.pdf）

利用者が「Pay-easy」を利用した場合における、当社と銀行間との契約に基づく公表内容は以下のとおりです。

項目内容

日本マルチペイメントネットワーク運営機構が定める「収納機関規約（収納企業編）」の定
1 号表示めに従うものとします。具体的には以下 URL リンク先の第 2 項のとおりとします。
https://www.jampa.gr.jp/company/kiyaku_dendaigyosha.html

当社は電子決済等代行業の業務に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のため、日本マルチペイメントネットワーク運営機構が定める「マルチペイメントネットワーク情報セキュリティ基本方針」、その他同運営機構所定の規則（具体的内容は、以下
2 号表示

URL リンク先の第 4 項のとおりとします。
）に定める措置を行うものとします。
https://www.jampa.gr.jp/company/kiyaku_dendaigyosha.html
当社が当該措置を行わない場合に金融機関等が行うことができる措置は、上記 URL リンク先の第 4 項のとおりとします。

当社は、当社が電子決済等代行業再委託者の委託を受けて電子決済等代行業を行う場合において、当該電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のため、当該電子決済等代行業再委託者をして、日本マルチペイメントネットワーク運営機構が定める「マルチペイメントネットワーク情報セキュリティ基本方針」、その他同運営機
3 号表示

構所定の規則（具体的内容は、以下 URL リンク先の第 4 項のとおりとします。
）に定める措置を行わせるものとします。
https://www.jampa.gr.jp/company/kiyaku_dendaigyosha.html
当社が当該措置を行わない場合に金融機関等が行うことができる措置は、上記 URL リンク
先の第 4 項のとおりとします。

銀行ネット振込決済
利用者が「銀行ネット振込決済」を利用した場合における、当社と銀行間との契約に基づく公表内容は以下のとおりです。

１．みずほ銀行項目

内容(1)当社の本サービスに関して利用者に損害が生じたときは、当社が速やかにその原因を究明し、当社の本サービスの利用規約に基づき賠償又は補償が不要となる場合を除き、当社の利用規約に従い、利用者に生じた損害を賠償又は補償します。但し、当該損害が預金等の不正払戻しに起因するものである場合、当社は、一般社団法人全国銀行協会が公表しているインターネットバンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する申し合わせにおける補償の考え方に基づき、利用者に補償を行います。
(2)当社は、前項に基づき当社の本サービスに関して利用者に生じた損害を当社が利用者に対して賠償又は補償した場合であって、当該損害が専らみずほ銀行の責めに帰すべき事由によるものであることを疎明したときは、当社が利用者に賠償又は補償した損害をみずほ銀行に求償することができます。また、当社は、前項に基づき当社の本サービスに関して利用者に生じた損害を利用者に対して賠償又は補償した場合であって、当該損害がみずほ銀行及び当社双方の責めに帰すべき事由によるものであることを疎明したときは、みずほ銀行に対し双方の責めに帰すべき事由の大きさを考慮して、誠実に協議の上みずほ銀行と合意した額を求償することができます。
(3)当社が第 1 項に基づき当社の本サービスに関して利用者に生じた損害を賠償又は補償した場合において、当該損害が、みずほ銀行又は当社のいずれの責めにも帰すことができない事由により生じたとき、又はいずれの責めに帰すべき事由により生じたか

1 号表示が明らかではないときは、みずほ銀行及び当社は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を行います。
(4)みずほ銀行は、みずほ銀行が利用者に提供するサービス若しくはみずほ銀行の「みずほダイレクト

ネット振込決済サービス」に関して利用者に生じた損害を利用者に対して賠償若しくは補償した場合、又はやむを得ないと客観的かつ合理的な事由により判断して当社の本サービスに関して利用者に生じた損害を利用者に対して賠償若しくは補償した場合、以下のとおり接続事業者に求償できます。
①当該損害が専ら当社の責めに帰すべき事由によるものであることをみずほ銀行が疎明したときは、みずほ銀行が利用者に賠償又は補償した損害を当社に求償することができます。
②当該損害がみずほ銀行及び当社双方の責めに帰すべき事由によるものであることをみずほ銀行が疎明したときは、当社に対し双方の責めに帰すべき事由の大きさを考慮して、誠実に協議の上当社と合意した額を求償することができます。
③当該損害が、みずほ銀行又は当社のいずれの責めにも帰すことができない事由により生じたとき、又はいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかではない
ときは、みずほ銀行及び当社は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を行います。

項目内容(1)当社は、利用者情報を、個人情報保護法その他の法令、ガイドライン等を遵守し、かつ当社の本サービスの利用規約に従って取り扱うものとします。
(2)当社は、みずほ銀行の定める基準にしたがったセキュリティを維持するものとします。
(3)当社は、当社の本サービスに関し、コンピュータウィルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざん又はその他のネットワークへの不正アクセス又は情報漏洩等を防止するために必要なセキュリティ対策を当社の費用と責任において行うものとします。
(4)みずほ銀行は、当社のセキュリティがみずほ銀行の定める基準を満たさないと客観的かつ合理的な事由により判断するときは、当社に改善を求めることができ、合理的な期間内に改善が十分になされていないと客観的かつ合理的な事由により判断するときは「みずほダイレクトネット振込決済サービス」のサービス連携を停止することができます。
2 号及び 3 号表示(5)当社は、電子決済等代行業再委託者に対し、当社がみずほ銀行に負う義務と同等の義務を負わせ、電子決済等代行業再委託者の費用との責任においてこれを遵守させるものとします。
(6)当社は、電子決済等代行業再委託者に対し、当該電子決済等代行業再委託者のセキュリティ、利用者保護、利用者情報の適正な取扱い及び安全管理のために、電子決済等代行業再委託者との間で連鎖接続の方法及び内容に関して契約を締結し、必要に応じて報告を求め、指導又は改善を行うものとします。

(7)みずほ銀行は、電子決済等代行業再委託者に上記第 5 項の義務の不履行があり、又は、当社が電子決済等代行業再委託者に対するかかる指導若しくは改善を適切に行っていないと客観的かつ合理的な事由により判断するときは、当社に当該電子決済等代行業再委託者との連鎖接続の停止を求めることができるものとし、又は当社が相当期間内に当該電子決済等代行業再委託者との連鎖接続を停止しない場合に、「みずほダイレクトネット振込決済サービス」のサービス連携を制限若しくは停止することができます。みずほ銀行は、連鎖接続の停止を求める場合に可能な範囲でその理由を当社に説明するよう努めるものとします。

２．ジャパンネット銀行
項目

内容(1)ジャパンネット銀行のシステムの欠陥によりジャパンネット銀行が当社から受けた指図内容を処理できず、又は誤って処理した場合、ジャパンネット銀行の管理の不備により情報漏えいが生じた場合、その他ジャパンネット銀行の責めに帰すべき事由による場合は、ジャパンネット銀行の負担とします。
(2)当社のシステムの欠陥により、当社が利用者からの指図内容をジャパンネット銀行に伝達できず、又は誤って伝達した場合、当社の管理の不備により情報漏えいが生じた

1 号表示

場合、銀行法施行規則に定める電子決済等代行業再委託者に対する管理の不備により損害が発生した場合、その他当社の責めに帰すべき事由による場合は、当社の負担とします。
(3)利用者に生じた損害が当社とジャパンネット銀行の双方の責めに帰すべき事由による場合は、各自の帰責性に応じて当該損害の賠償責任を分担するものとします。

(1)当社は、本サービスに係る電子決済等代行業の業務に関し、当社又はその電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のため、並びに業務の執行が法令に適合することを確保するため、ジャパンネット銀行が別途定める基準に従ったセキュリティ及び体制を維持するものとします。
2 号及び 3 号表示(2)当社がジャパンネット銀行の定める基準を満たさない場合、ジャパンネット銀行は当社に対し、報告の徴求、立入検査（ただし、当社の同意を得た場合に限ります。）、是正措置の要求、ジャパンネット銀行が提供するサービスの利用停止、当社と締結している契約の解除その他の適切な措置を行うことができるものとします。

３．楽天銀行
項目

内容(1)楽天銀行のシステムの欠陥により楽天銀行が当社から受けた指図内容を処理できず、または誤って処理した場合、楽天銀行の管理の不備により情報漏えいが生じた場合その他楽天銀行の責めに帰すべき事由による場合は、当社と楽天銀行との間で締結している契約により免責となる場合を除き、楽天銀行の負担とします。
(2)当社のシステムの欠陥により、当社が利用者からの指図内容を楽天銀行に伝達できず、または誤って楽天銀行に伝達した場合、当社の管理の不備により情報漏えいが生じた
場合、銀行法施行規則に定める電子決済等代行業再委託者に対する管理の不備により1 号表示損害が発生した場合その他当社の責めに帰すべき事由による場合（当社が電子決済等代行業に関する業務を第三者に委託する場合であって当該第三者の責めに帰すべき事由よる場合を含みます。）は、当社の負担とします。
(3)利用者に生じた損害が当社と楽天銀行の双方の責めに帰すべき事由による場合は、各自の帰責性に応じて当該損害の賠償責任を分担するものとします。
(4)利用者に生じた損害がいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかでないときは、当該損害に係る負担について、当社と楽天銀行は誠実に協議をするものとします。
(1)当社は、楽天銀行が提供するサービスに係る電子決済等代行業の業務に関し、当社またはその電子決済等代行業再委託者が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のため、ならびに業務の執行が法令に適合することを確保するため、楽天

2 号及び 3 号表
示銀行が別途定める基準に従ったセキュリティ及び体制を維持するものとします。
(2)楽天銀行は、当社が前項の基準を満たさないと判断した場合、当社に対し、報告の徴求、立入検査（当社の同意を得るものとしますが、当社は立入検査の要求を拒絶する
客観的かつ合理的な事由がない限り同意します。）、是正措置の要求、楽天銀行が提供するサービスの利用停止、当社と楽天銀行が締結している契約の解除その他の適切な措置を行うことができるものとします。

４．三菱ＵＦＪ銀行項目内容(1)三菱ＵＦＪ銀行のシステムの欠陥により三菱ＵＦＪ銀行が当社から受けた指図内容を処理できず、又は誤って処理した場合、三菱ＵＦＪ銀行の管理の不備により情報漏えいが生じた場合その他の三菱ＵＦＪ銀行の責に帰すべき事由による場合は、三菱ＵＦＪ銀行の負担とします。
(2)当社のシステムの欠陥により当社が利用者からの指図内容を三菱ＵＦＪ銀行に伝達できず、又は誤って三菱ＵＦＪ銀行に伝達した場合、当社の管理の不備により情報漏え

1 号表示

いが生じた場合、銀行法施行規則その他の法令に定める電子決済等代行業再委託者又はこれと同等の者（以下本条において「電子決済等代行業再委託者等」といいます。
）に対する管理の不備により損害が発生した場合その他の当社の責に帰すべき事由による場合は、当社の負担とします。
(3)利用者に生じた損害が当社と三菱ＵＦＪ銀行の双方の責に帰すべき事由による場合は、各自の帰責性に応じて当該損害の賠償責任を分担するものとします。

当社は、本サービスに係る電子決済等代行業等の業務に関して当社又はその電子決済等代行業再委託者等が取得した利用者に関する情報の適正な取扱い及び安全管理のた2 号及び 3 号表

め、個人情報保護法その他関連する法令に定める措置を行うものとします。当社がか示かる措置を行わない場合、三菱ＵＦＪ銀行は、当社に対して、三菱ＵＦＪ銀行が提供する本サービスの利用停止、当社と締結している契約の解除その他の適切な措置を行うことができるものとします。

5．三井住友銀行
項目内容(1)当社は、本サービスに関して利用者に損害等が生じた場合には、当社の責任及び費用において、速やかにその原因を究明のうえ、利用者に対して当該損害等を賠償又は補

1 号表示償するものとします。

(1)当社は、本サービスに関する利用者情報について、三井住友銀行が利用者より同意を得た目的及び提供先の範囲内において、且つ、本サービス及び当社サービスの提供のために直接的に必要な範囲内においてのみ利用することができるものとし、当該範囲外において利用せず又は第三者をして利用させないようにし、また、当該利用の必要がなくなった場合は速やかに復元できない手段で破棄又は返還する等、三井住友銀行が適当と認める態様において管理を行う体制を構築し、これを維持するものとします。
(2) 三井住友銀行は、前項に規定する当社の管理体制に不備があり若しくはそのおそれがあると三井住友銀行が認めた場合又は当該管理体制に基づき適切に本件利用者情報が管理されておらず若しくはそのおそれがあると三井住友銀行が認めた場合には、当社に合理的な期間内における是正、改善等を求めることができるものとします。また、当該期間内に当社による是正、改善等がなされない場合、又は、当該是正、改善等の状況が三井住友銀行の満足するに足りる水準に達していないと三井住友銀行が合理的に判断した場合には、三井住友銀行は、当社との本サービスに関する契約を解約し又2 号及び 3 号表示は本サービスの全部若しくは一部を停止させることができるものとします。
(3)当社は、三井住友銀行が定める接続基準等記載の各項目を遵守する体制を維持し且つ継続するものとします。
(4)当社は、電子決済等代行業再委託者に対し、当社が負うのと同等の義務を負わせ、当社の費用及び責任においてこれを遵守させます。
(5) 当社は、電子決済等代行業再委託者に対し、当該電子決済等代行業再委託者のセキュリティ、利用者保護、利用者情報の適正な取扱い及び安全管理のために、電子決済等代行業再委託者との間での当社との接続方法及び内容に関して、必要に応じて報告を求め、指導又は改善させます。
（6）三井住友銀行は、当社が前 2 項の義務を遵守せず、又は、電子決済等代行業再委託者が当社に対して負う前 2 項の義務を遵守していないと判断する場合には、当社との本サービスに関する契約を解除し又は本サービスの全部若しくは一部を停止させることができるものとします。

６．スルガ銀行
項目内容(1)当社は、本サービスに関して利用者に損害が生じたときは、速やかにその原因を究明し、当社と利用者の間の契約に基づいて賠償又は補償が不要となる場合を除き、当該契約に基づいて利用者に生じた損害を賠償又は補償します。
(2)当社は、前項に基づき本サービスに関して利用者に生じた損害を利用者に対して賠償又は補償した場合であって、当該損害が専らスルガ銀行の責めに帰すべき事由によるものであることを疎明したときは、当社が利用者に賠償又は補償した損害をスルガ銀行に求償することができるものとします。また、当社は、前項に基づき本サービスに関して利用者に生じた損害を利用者に対して賠償又は補償した場合であって、当該損害が当社およびスルガ銀行双方の責めに帰すべき事由によるものであることを疎明した
ときは、スルガ銀行に対し双方の責めに帰すべき事由の大きさを考慮して、誠実に協議のうえスルガ銀行と合意した額を求償することができるものとします。
(3)当社が第１項に基づき本サービスに関して利用者に生じた損害を賠償又は補償した場合において、当該損害が、当社又はスルガ銀行のいずれの責めにも帰すことができない事由により生じたとき、又はいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかではないときは、当社およびスルガ銀行は、当該損害に係る負担について、誠実に協1 号表示議を行うこととします。
(4)スルガ銀行はやむを得ないと客観的かつ合理的な事由により判断して本サービスに関して利用者に生じた損害を利用者に対して賠償若しくは補償した場合、以下のとおり当社に求償できるものとします。
①当該損害が専ら当社又は電子決済等代行業再委託者の責めに帰すべき事由によるものであることをスルガ銀行が疎明したときは、スルガ銀行が利用者に賠償又は補償した損害を当社に求償することができるものとします。
②当該損害が当社、電子決済等代行業再委託者およびスルガ銀行双方の責めに帰すべき事由によるものであることをスルガ銀行が疎明したときは、当社に対し双方の責めに帰すべき事由の大きさを考慮して、誠実に協議のうえ当社と合意した額を求償することができるものとします。
③当該損害が、当社、電子決済等代行業再委託者又はスルガ銀行のいずれの責めにも帰すことができない事由により生じたとき、又はいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかではないときは、当社およびスルガ銀行は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を行うものとします。
スルガ銀行は、本サービスの提供に関し、スルガ銀行の別途定める基準を当社が満たしていない可能性があると客観的かつ合理的な事由により判断する場合、必要に応じて当社に2 号及び 3 号表
示

対し報告の徴求、立入検査（当社の同意を得るものとします。）を行うことができるものとし、その結果、必要があると客観的かつ合理的な事由により判断される場合には、必要性の程度に応じて是正措置の要求、本サービスの利用停止、本サービスの解除その他の適切な措置を行うことができるものとします。

７．ゆうちょ銀行
項目内容(1)当社は、本サービス等（本サービス及びゆうちょ銀行が提供する「連動振替決済サービス」をいいます。以下同じ。）に関して利用者に損害が生じたときは、速やかにその原因を究明し、本サービス等の利用規約に基づき賠償又は補償が不要となる場
合を除き、利用者に生じた損害を賠償又は補償します。
(2)当社は、前項に基づき利用者に生じた損害を賠償又は補償した場合であって、当該損害が専らゆうちょ銀行の責めに帰すべき事由によるものであることを疎明したときは、当該賠償又は補償により生じた当社の損害をゆうちょ銀行に求償することができるものとします。
(3)当社は、第１項に基づき利用者に生じた損害を賠償又は補償した場合であって、当該損害が当社及びゆうちょ銀行双方の責めに帰すべき事由によるものであることを疎明したときには、当社及びゆうちょ銀行が誠実に協議の上、当社及びゆうちょ銀行のそれぞれが負担する賠償又は補償する額を決定し、当社はゆうちょ銀行に対し、ゆうちょ銀行が負担する賠償又は補償する額に相当する額を求償することができるものとします。
(4)当社が第１項に基づき利用者に生じた損害を賠償又は補償した場合において、当該損害が当社又はゆうちょ銀行のいずれの責めにも帰すことができない事由により生じたものであるとき又はいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかでないときは、当社及びゆうちょ銀行は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を1 号表示行うこととします。
(5)ゆうちょ銀行は、ゆうちょ銀行がやむを得ないと合理的に判断して、本サービス等に関して利用者に生じた損害を利用者に賠償又は補償したときは、次により当社に求償することができるものとします。
①当該損害が専ら当社の責めに帰すべき事由によるものであることをゆうちょ銀行が疎明したときは、ゆうちょ銀行が利用者に賠償又は補償したことにより生じたゆうちょ銀行の損害を当社に求償することができるものとします。
②当該損害が当社及びゆうちょ銀行の双方の責めに帰すべき事由によるものであることをゆうちょ銀行が疎明したときは、当社及びゆうちょ銀行が誠実に協議の上、当社ゆうちょ銀行それぞれが負担する賠償又は補償する額を決定し、ゆうちょ銀行は当社に対し、当社が負担する賠償又は補償する額に相当する額を求償することができるものとします。
③当該損害が当社又はゆうちょ銀行のいずれの責めにも帰すことができない事由により生じたものであるとき又はいずれの責めに帰すべき事由により生じたかが明らかでないときは、当社及びゆうちょ銀行は、当該損害に係る負担について、誠実に協議を行うこととします。

項目内容(1)当社は、本サービスの提供に当たり、利用者保護並びに利用者情報（当社が、利用者の指図に基づき、ゆうちょ銀行から取得した利用者に関する情報をいいます。
）の適正な取扱い及び安全管理に係る措置を適切に行わなければならないものとします。
(2)当社は、本サービスの提供に当たり、虚偽又は誤認のおそれのある表示、説明等を行ってはならず、利用者の保護のために必要な表示、説明等を行うものとします。
(3)ゆうちょ銀行は、当社が本サービスの提供において虚偽又は誤認のおそれのある表示、説明等を行い、その他誤認防止、利用者保護、利用者情報の適正な取扱い若し
くは安全管理の観点から、合理的な事由により必要と判断するときは、当社に対し改善を求めることができ、また、合理的な期間内に改善が十分になされていないと合理的な事由により判断するときは、当社による本サービスの利用を停止することができるものとします。ただし、当社が本サービスの提供において虚偽又は誤認のおそれのある表示、説明等を行い、その他誤認防止、利用者保護、利用者情報の適正な取扱い若しくは安全管理の観点から、高度に問題があると客観的かつ合理的な事由による判断するときは、改善を求めることを経ずに、当社による本サービスの利用を停止することができるものとします。
(4)当社は、ゆうちょ銀行に提出したゆうちょ銀行所定のセキュリティチェックリスト（当社がゆうちょ銀行に提出する当社のセキュリティ等に関する報告書をいいます。以下に同じ。）に従い、ゆうちょ銀行の定めたセキュリティ基準を維持しなければならないものとします。

2 号及び 3 号表示(5)当社は、セキュリティチェックリストによりゆうちょ銀行に報告した内容に重要な変更が生じるときは、変更の２０営業日前までにゆうちょ銀行に変更後のセキュリティチェックリストを提出しなければならないものとします。
(6)当社は、本サービスの利用及び当社のサービスの提供に関し、コンピュータウィルスの感染、第三者によるハッキング又は改竄、他のネットワークへの不正アクセス、情報漏えい等を防止するために必要なセキュリティ対策を、当社の費用と責任において行うものとします。
(7)当社は、電子決済等代行業再委託者に対し、当社と同等の義務を負わせ、電子決済等代行業再委託者の費用と責任においてこれを遵守させるものとします。
(8)当社は、電子決済等代行業再委託者に対し、当該電子決済等代行業再委託者のセキ
ュリティ、利用者保護、利用者情報の適正な取扱い及び安全管理のために、電子決済等代行業再委託者との間で契約を締結し、必要に応じて報告を求め、指導又は改善を行うものとします。ゆうちょ銀行は、電子決済等代行業再委託者に前項の義務の不履行があり、又は、当社が電子決済等代行業再委託者に対するかかる指導若し
くは改善を適切に行っていないと客観的かつ合理的な事由により判断するときは、当社に電子決済等代行業再委託者との精算業務を行うことの停止を求めることができるものとし、又は、当社が相当期間内に電子決済等代行業再委託者との精算業務を行うことを停止しない場合に本サービスの利用を制限若しくは停止することができるものとします。ゆうちょ銀行は、精算業務を行うことの停止を求める場合に可能な範囲でその理由を当社に説明するよう努めるものとします。

項目内容(9)当社は、電子決済等代行業再委託者が第７項に基づいて負う義務の不履行について、2 号及び 3 号表示電子決済等代行業再委託者と連帯して責任を負うものとします。