夏No.

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もう自社株対策で悩むことはない2018
SUMMER

特集!!

連載

ブラック企業とは言わせない !

地域紹介食べる！走る！ 深川市

特集

もう自社株対策で悩むことはない！
！

事業承継税制の要件緩和と適用範囲の拡充認定件数の推移を表したものです。

平成 30 年度から大幅に緩和・拡充された事
業承継税制を検討しないなんてありえないし、28 年３月までの７年間で、相続税 626 件、これを上手に活用すれば、株式承継の税負担贈与税 894 件です。ちなみに、平成 27 年に急で悩み、肝心の経営の承継が停滞するような増しているのは、この年に幾つかの改正がな不合理はなくなるでしょう。

され、使い勝手が良くなったからです。とはいえ、緩和・拡充といわれても、そも全国には凡そ 270 万の会社があり、そのうそも事業承継税制って何？どんな内容なの？

ち経営者の年齢が 60 歳を超えた黒字会社がという方や、この改正で事業承継税制の存在100 万社あるとすると、これまで認定件数（相を初めて知った方も少なくないと思います。

続税と贈与税は重複している可能性がある）は、そのうちの 0.15％に過ぎないほど、わず

事業承継税制は、相続税について平成 20 年かしか使われていないことがわかります。

10 月に、贈与税については平成 21 年４月にその理由として、これまで「手続きが難解で、施行されていますので、もう少しで 10 年が経とうとしている制度です。

しかも煩雑」だからと言われてきていました

株価の高い会社では、事業承継を行う中で株が、私たちは、これに加えて「知られていない」式の贈与・相続に伴う税負担が障害となるこ「支援者が足りない」という大きな現実があるとがあることに配慮して創設された、経済産と実感しています。

業省（中小企業庁）と財務省（国税庁）にま本誌の春号で、改正のポイントを掲載しまたがる制度です。そのために、この税制を使したが、その時点では、まだ曖昧で不明確なうためには、先ず経済産業省の「認定」が必部分もありましたので、改めて今年からの特要になります。下図は経済産業省が公表した例措置と、これまでの扱い（一般措置という）を比較して上表にま事業承継税制認定件数推移■贈与税

とめました。

■相続税

事業承継税制の活用を逡巡する方の中には、⑤の雇用確保
272

要件が難しく、もしも要件を欠くことと

29

6967

165
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平成20年

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平成21年

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平成22年

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7363
平成23年

なった場合には猶予47されていた税金を納

69

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平成24年

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平成25年

151

154

平成26年

平成27年

付しなければならなくなることを懸念する方が多かったと言主な改正点

今年からの特例措置

これまでの一般措置

特例承継計画の作成提出（※ 1）①承継計画策定2018 年 4 月 1 日 か ら 2023 年 3 月 31

不要日までの 5 年間
②適用期限2018 年 1 月 1 日 か ら 2027 年 12 月なし

31 日までの 10 年以内の贈与・相続等

③対象株式

全株式

発行済株式総数の 3 分の 2 まで

④納税猶予割合100%

贈与 100％、相続 80%⑤雇用確保要件

弾力的運用（※ 2）

承継後 5 年間平均 80％維持

先代経営者ほか複数株主（親族外を含む）

先代経営者ほか複数株主（親族外を含む）

から最大 3 名までの特例後継者への贈与等から（※ 3）一人の後継者への贈与等⑥贈与等の形態

われていましたが、この改正による弾力的運援機関」である信用金庫などの助言指導用によって実質的な心配がなくなりました。

を記した文書が必要になります。

その他にも、経営の不振による特例経営承（２）認定申請の提出（北海道）：事業承継税

継期間後の会社の譲渡、合併又は解散の際の制特例措置を適用

免除要件が追加されるなど、懸念材料は減少

贈与は贈与の年の翌年１月 15 日までに、したものと考えてよいと思います。

相続は相続開始から８ヵ月以内に申請

これまでの一般措置でよいか、あるいは特例措置を選ぶべきかのポイントは、表の改正点の③ ~ ⑥について比較検討してください。
（※３）ただし、これまでの扱いでは、先代経営者（現代表者又は代表者であった者）か（３）株価評価計算及び特例を適用した贈与税等の申告（税務署）（４）申告期限後５年間の年次報告（北海道）と継続届出（税務署）（５）その後の実績報告（北海道）と３年ごとら後継者への一対一の贈与等にだけ納税猶予の継続届出（税務署）特例が適用されていましたが、平成 30 年の改（※２）５年平均で 80% の雇用を確保で正で一般措置でも先代経営者ほか複数株主かきなかった場合には、信用金庫等の助言らの贈与等に適用範囲が拡大されました。

指導を受けて北海道に報告書を提出する特例措置を適用するためには、①が新たに求ことが必要になります。

められますし、①②には期限があることに注意が必要です。

特例承継計画には、いつ頃、誰から誰に株式を承継するのかを記すほか、承継予定の時

この特例措置の適用では、以下の５つのス期までの経営上の課題と課題への対処方針にテップを踏むことになります。

ついて、さらに、特例後継者が実際に事業承（１）確認申請の提出（北海道）：特例承継計継を行った後の５年間で、どのような経営を画の作成行っていくかについて、具体的な取組内容を（※１）確認申請と計画の変更申請の際記載することになっています。には、経済産業省の「認定経営革新等支すなわち、この事業承継税制特例措置は、2018 SUMMER

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単なる納税負担を回避するだけの特例ではな

確に判断してもらうための支援活動を強化しく、適切な時期に、経営が計画的かつ発展的ます。に後継経営者に引き継がれることを大切にしている制度なのです。

そして、活用する必要があると判断した中小企業のために、この難解で煩雑といわれる取り扱いや手続きを、私たち「しんきん支援

業績が良く財務内容も優れた会社の株価は、ほぼ例外なく高く、承継に際して税負担が伴ネットワーク」が、責任をもって全てをワンストップでお手伝いすることとしました。

います。その負担を減免するために事業承継皆さんが、普段お世話になっている顧問税税制を活用するべきか否かは、事前の株価評理士さんや身近にいらっしゃる専門家の方々価と税額計算を行い、事業の未来と後継者のにご相談されるように、しんきん支援ネット状況等をあわせて総合的に判断しなければなワークの信用金庫の各営業店や担当者にも気りません。

軽にお声がけいただければと思います。

私たち「しんきん支援ネットワーク」は、この改正を契機に、まず多くの中小企業経営

一般社団法人者の皆さんに、この制度を正しく知って、的

しんきん事業承継支援ネットワーク
代表理事 吉川孝

その株式は誰の株式？！
事業承継にとって株式は、経営を次世代に託すバを借りたとか、配偶者や子供などに株主を分けたなトンとして重要な意味を持つと同時に、多数の株式どのケースが多いと思いますが、いずれにしても、を持つ者は、会社を所有し、重大な決定を支配する事業承継に際して問題や障害になりますので、様々者となる大きな意味を持ちます。

な事実関係から「真正な株主」を確認しておくことそんな重要な株式ですから、誰が、何株を保有しが必要です。ているのかは常に明瞭になっていなければなりません。

一般社団法人

ところが、株主名簿が適切に整備されていないとか、登記上は株券が発行されていることになっているけれど、実際には株券はないケースなどが、しばしば見られます。
同じように、中小同族会社で多いのが「名義株」です。
「名義株」は名義を借りている株式ですから、株主の名前と、本当に金銭を払い込んで株式を取得した者が違います。設立したときに発起人として名前

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しんきん事業承継支援ネットワーク
代表理事 吉川孝

連載

ブラック企業とは言わせない！

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パワハラとは何か

賃金未払、長時間労働、安全配慮義務違反、従業員への暴言、過重労働、パワハラ、セクハラなど、企業が労働関連法規に違反した場合、「ブラック企業」というレッテルが貼られてしまいます。ブラック企業と呼ばれることを目指している会社はないと思いますが、それでもブラック企業と言われてしまう例が後を絶たないのは、労働関連法規の誤解や不理解があるからです。そこで、本稿では「ブラック企業とは言わせない！」ために、改めて確認して頂きたいポイントを解説させて頂きます。

〇今回の相談内容
当社で、ある新人が、上司からパワハラを受けているとのクレームがありました。話を聞いてみると、厳しい指導ではあるものの、必要な厳しさで、パワハラなどにはならないと思っています。
そもそも、どのようなことがパワハラとなるのでしょうか。

○今回の回答内容
１．パワハラとは？
職場におけるパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、①職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、②業務の適正な範囲を超えて、③精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為のことです。
①職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性
典型的には、上司が部下に対して、あるいは、先輩が後輩に対していじめや嫌がらせを行うときに問題となります。しかし、職場内での優位性というのは、組織上の上下関係に限られるものではありません。
近年は、部下から上司に対するいじめや嫌がらせという、逆パワハラの問題も良く耳にします。例えば、子供の頃からコンピュータに慣れ親しんできた若手社員がコンピュータに不慣れな上司を笑い物にするなどのいじめや嫌がらせをした場合も含まれます。
②業務の適正な範囲を超える業務の適正な範囲で行われる指示・指導・業務命令・注意などはパワハラとはなりません。しかし、業務の適正な範囲で行われているかどうかということは、非常に判断が難しく、この点がパワハラトラ
ブルで良く問題となります。そして、多くのパワハ
ラトラブルでは、行為が業務上の指導や注意として行われていることが多いため、適正な範囲であったかどうかを判断しなければなりません。

③精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為
多くのパワハラトラブルでは、被害を受けたと主張する者から、「暴行を受けた」「精神科に通うようになった」などの精神的・身体的被害が主張されます。行為者は、「そんなつもりはなかった」「成長してもらいたいとの親心からの指導だった」な
どと説明することがありますが、精神的・身体的苦痛を与える行為であれば、パワハラになる可能性があります。
また、この要件については、多くの場合、問題行為が継続的に行われたことが必要となります。例えば、一回怒鳴っただけでは、パワハラと評価できないことが多いでしょう。

２．パワハラの行為類型
以下のような行為がパワハラ行為となります。以下
は、厚生労働省が典型的なパワハラ行為として 6 類型に整理したものであり、これらに限られるということではありませんし、以下に掲げられているような行為であれば常にパワハラ行為となるということでもありません。裁判では、それぞれの行為の背景やその他の行為等の個別具体的な事情を踏まえた上で、パワハ
ラ行為であるか否かを判断しているからです。

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①身体的侵害
殴る、蹴る、定規で頭を叩くなどの暴力や傷害のことです。裁判例では、唾を吐きかける行為もパワハラ行為とされています（但し、他のパワハラ行為もあったケースです）。
②精神的侵害脅迫、侮辱、暴言などの精神的攻撃のことです。
パワハラと主張されるケースの多くは、うつ病になってしまったとか、精神科・心療内科に通うようになってしまったとして、精神的侵害を受けたことが主張されています。裁判例では、上司が、相手となる部下、さらに同じ職場の従業員十数人に対して、次のメールを送ったことを、パワハラ行為としています（但し、地方裁判所の段階ではパワハラ行為とは認めず、高等裁判所の段階でパワハラ行為と認めたものです）。
「意欲がない、やる気がないなら、会社を辞めるべきだと思います。当ＳＣにとっても、会社にとっても損失そのものです。あなたの給料で業務職が何人雇えると思いますか。あなたの仕事なら業務職でも数倍の業績を挙げていますよ。
（中略）業務審査といい、これ以上、当 SC に迷惑をかけないで下さい。
」③人間関係からの切り離し無視をする、一人だけ隔離した場所で仕事をさせる、アドバイスを求められても教えない、職場の飲み会などに誘わないなどの仲間はずれにするような行為も、パワハラに該当する可能性があります。裁
判例では、（他のパワハラ行為とともに）新人を近づけさせない、挨拶しても返さないなどの行為がのけ者にするようないじめであるとしてパワハラ行為とされたケースがあります。
④過大な要求業務上明らかに達成不可能なノルマを課すような場合です。裁判例では、先輩が後輩に対して、他の作業員らの終わっていない仕事を押しつけて、ひとり深夜遅くまで残業させたり、徹夜で仕事をさせたりしていたという行為が、他の行為と併せてパワハ
ラ行為と認定されています。
⑤過小な要求④とは逆に、ほとんど仕事らしい仕事をさせない、程度の低い単調な作業を与え続けるということも、パワハラに該当する可能性があります。会社が退職させたい従業員を配置転換させて、仕事を回さないような場合です。
⑥個の侵害
プライベートな内容に過剰に踏み入ってくる行為も、相手に精神的苦痛を与えたり職場環境を害することがあればパワハラとなる可能性があります。裁
判例では、部下が自宅の家主との間で賃貸借トラブル（退去を求められた）が生じていたところ、家主と知り合いであった上司が、左遷など人事上の不利

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益取扱いもほのめかしながら明け渡しを繰り返し迫った 行為が、パワハラ行為と認定されています。

３．パワハラ行為が生じる一つの要因－認識の乖離今年の５月は、日本大学の悪質タックル問 題 がニュースやワイドショーなどで連日報道されていました。日大側の主張は、悪質タックルは監督らが指示したものではなく、「指導と指導を受ける側の認識の乖離（かいり）」が原因であったと主張しています。
悪質タックル問題の真実がなんであったかはともか
く、この「認識の乖離」というのは、パワハラ行為が生じる大きな一つの要因であるといえます。高度経済成長期を経験し、自らが「モーレツ社員」であった世代の方からすれば、部下を叱責したり、厳しいノルマが課されるのは当然のことであり、パワハラ行為になるなどと考えもしないでしょう。
そのような世代でなくとも、若手社員のころに、上司から毎日のように怒鳴られても歯をくいしばってきた結果、「今になると、あれがあったから成長できたので感謝している」と過去を良い経験と思い返すことができている方は少なくないはずです。
そういった方々が、自分が受けてきたような指導等を部下に対して行った場合、パワハラ行為になりかねません。上司としては、それが部下のためであっても、部下にとっては、そのような思いを認識できず、仮に認識できたとしても辛い毎日であることに変わりはありません。それを良い経験とできるのは乗り越えて振り返った時（かつ、成長や成功できた時）であって、「今」、辛い毎日を送っている部下は、良い経験ととらえることなどできません。
上司が、「認識の乖離」が避けられないものであることを理解して、相手に配慮して行動するだけで、多くのパワハラトラブルは解消できるはずです。

４．ご相談内容についてどのような行為がパワハラ行為になるかは、これまで説明してきました。ご相談では、話をよく聞いてみると、厳しい指導ではあるものの、必要な厳しさで、パワハラなどにはならないと思っているとのことです。しかし、その考えも、「認識の乖離」によるもので、誤った考えかもしれません。
具体的に、どのような行為が行われていたのかを、当事者や周りの方から詳しく聞き取った上で、弁護士などの第三者に相談することをお勧めします。

一般社団法人

しんきん事業承継支援ネットワーク理事 安藤 誠悟

地域紹介食べる！ 走る！ 深川市皆さんこんにちは！北空知信用金庫です。
今回は、当金庫の本店所在地である深川市をご紹介いたします。

■お米とりんごの一大産地！
深川市は空知の北部に位置し、水稲作付面積・収穫量ともに北海道を代表するお米の主産地です。また果樹王国深川とも言われており、りんごをはじめさくらんぼ、ぶどうなど色々なフルーツの栽培「アップルランド山の駅おとえ」では「ふかがわシードル」の醸造・販売を行っています。また「ふかがわシードル」は深川産りんごを原料に日本酒の吟醸造りを応用して醸造されており、酵母が生み出す天然の炭酸とりんご本来の風味が味わえます。

が盛んでフルーツ狩りも楽しむことができます。

5月、田植えが始まると大地は緑に覆われ、9月には一帯が黄金の稲穂へと変わり、季節ごとに違った風景を楽しむことができます。

「ゆめぴりか」「ふっくりんこ」「 な な つ ぼし 」は 全 国 の 米の食味ランキングで最高評価の「特A」を獲得。

■スポーツによるまちづくりを！
深川市では平成７年からスポーツ合宿によるまちづくりに取り組んでおり、スポーツ合宿や陸上レースの開催などに伴う宿泊数は年間5,000泊を数えます。

全国からトップレベルの選手が集まる国内有数の陸上レース「ホクレンディスタンスチャレンジ」の会場となっています。
写真提供：陸上競技マガジン
陸上競技場は日本陸連公認の第3種全天候型グラウンド。鮮やかで清涼感溢れるブルートラックは国内外から訪れる陸上関係者に好評です。

夏の冷涼な気候や丘陵地形の起伏、景観に優れ、大学や実業団の有力な陸上競技チームが強化合宿を行っています。
スポーツだけでなく文化合宿にも対応可能な施設として、道立研修施設「ネイパル深川」や平成30年4月にオープンした「エフパシオ」があり、これまで恒常的に不足していた宿泊需要に応えています。

写真提供・協力：深川市
北空知信用金庫 地域振興支援部課長 及川 賢一

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ぷれじている7heart to heart !
心と心を結び歴史をつなぐ事業承継

基本理念「しんきん事業承継支援ネットワーク」は、中小企業の事業承継支援活動を通じて、信用金庫が真の郷土の金融機関として責任と役割を担い、地域社会と生きる存在意義を確固たるものにすることを目指します。

相 談 実 績今 年 度 の相談件数：93 件（平成 30 年４月〜６月）
地域内訳：オホーツク地区20件、十勝地区26件、上川地区20件、釧路地区20件、空知地区7件
4 月より、ネットワーク信金が 13 信金になったことから、相談地域も広範囲となっています。道内で事業承継支援を十数年行っていますが、初めて訪問する地域もありました。地域が違っても、どんな小さな町でも、事業承継に悩む経営者は沢山いらっしゃるのだと改めて感じました。
この「ぷれじている」が沢山の中小企業経営者の手に届き、事業承継相談を受けられることを切に願っております！どうぞ、お近くの信金へ声をかけてください。

CBSC（しんきん支援ネットワーク認定事業承継コンサルタント）の紹介
岡村

勝英

三品

北見信用金庫
地域金融支援部幸広

帯広信用金庫経営コンサルティング室

副部長

室長

中小企業診断士

中小企業診断士

事業承継コンサルタント１年生ですが、事業承継の関係者全員のそれぞれの想いに真摯に向き合い、事業のバトンリレーがスムースに実行できるようお手伝いいたします。

杉本

北星信金

遠藤

旭川北支店

雅和

北星信金

支店長

本店

次長

お客様！その悩み私と一緒に解決しませんか！

事業承継相談件数全店トップを目指します！ SSN の名に懸けて！！

渡邊

健

北星信金

本店

本店長代理

色々なお話をお聞かせ下さい。
どんな相談でも待ってます。

Presi - tale俊明

帯広信用金庫
つつじが丘支店

支店長

事業承継支援に携わって8 年。まだまだ経験不足ですが、皆さまのお役に立てるよう頑張ります。

秀昭

廣田

お客様の背中を押すお手伝いができるよう頑張ります！
プレジテイル

私たちは、愛する私たちの地域の産業経済を支える中小企業が健全に存続し発展するために、求められる身近な存在でありたいと願っています。
その想いを形にするために、その地域と中小企業に正面から真摯に向き合う信用金庫と協力して、日々の経営判断や未来を見据えた決断に役立つ知識や知恵を提供する情報誌を制作しています。
情報誌のタイトルは「Presi-tale（プレジテイル）」。全ての責任を背負って闘う経営TopであるPresidentから「Presi」を、私たちの専門性の基盤である税理士事務所の税務Taxから「ta」を、弁護士事務所の法務Legalから「le」を取ってPresi（社長）-tale（物語）としました。

しんきん支援ネットワーク情報

ぷれじている5No.

2018 SUMMER

発行日

平成 30 年７月 15 日

発
住電行所
話

一般社団法人しんきん事業承継支援ネットワーク
北海道札幌市中央区大通西 11 丁目 4 番地 大通藤井ビル 7F
011-206-9161 FAX 011-206-9178 E-mail:soudan@hkd-bsc.net