地方独立行政法人大阪府立病院機構

第３期中期計画

前文
この計画は、地方独立行政法人法第26条の規定により、大阪府知事が定める第３期中期目標に基づき、地方独立行政法人大阪府立病院機構（以下「機構」という。
）が作成するものである。
第１期中期計画（平成18年４月１日から平成23年３月31日まで）では、機構の基本理念の下、機構の５つの病院（以下「各病院」という。
）として果たすべき役割を明確化し、高度専門医療の提供や地域連携の強化、更には患者満足度の向上等に一定の成果を得るとともに、経営改善に取り組んだ結果、不良債務の解消を図ることができた。
第２期中期計画（平成23年４月１日から平成28年３月31日まで）では、日本の医療をリードする病院を目指し、府の医療政策の一環として各病院に求められる高度専門医療を提供しつつ、新しい治療法の開発や府域における医療水準の向上を図った。また、これらの取組を推進し、各病院が将来にわたり持続的に高度専門医療を提供することができるよう、優秀な人材の確保や組織体制の強化及び施設整備を戦略的に進めてきた。
第３期中期計画（平成28年４月１日から平成33年３月31日まで）では、新公立病院改革ガイドライン（平成27年３月31日付け総財準第59号総務省通知をいう。）を踏まえつつ、医療の提供体制を強化し政策医療及び高度専門医療を充実させるとともに、府域の医療水準の向上を目指し、地域連携の強化に取り組む。また、業務運営の改善及び効率化に向け、機構全体の経営マネジメントの強化を図る。更に、環境の変化に対応した病院機能の強化に努める。

第１

府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
各病院は、高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上、患者及び府民の満足度の向上や安定的な病院経営の確立を基本理念に、府民の生命と健康を支える医療機関として、それぞれの専門性の向上を図りつつ、時代の要請に応じた医療サービスを提供する。

１

高度専門医療の提供及び医療水準の向上
大阪急性期・総合医療センター、大阪はびきの医療センター、大阪精神医療センター、大阪国際
がんセンター及び大阪母子医療センターは、それぞれの役割に応じた高度専門医療を中心とした安全で質の高い医療を提供するとともに、地域の医療機関との連携、人材養成や臨床研究等を通じ、府域の医療水準の向上を図る。
(1) 府の医療施策推進における役割の発揮① 役割に応じた医療施策の実施
各病院は、医療施策の実施機関として健康医療行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次の表に掲げる役割を担う。

病院名

役割
・基幹災害医療センターとして、府域の災害拠点病院への支援機能、府域の災害対応に人材を派遣、大阪ＤＭＡＴの人材育成に関する中心的な役割
・高度救命救急センターとして、救命救急医療、高度循環器医療、周産期救急医療等急性期医療の提供

大阪急性期・総合医
・地域がん診療連携拠点病院として、合併症を有する難治性、進行性がんをはじめとす
療センター
る総合的ながん医療の提供

・心疾患・脳血管疾患、糖尿病・生活習慣病、腎移植や難病医療の拠点病院としての専門医療の提供・精神科における合併症患者の受入れや総合的な合併症患者への医療の提供

1

・急性期から回復期までの一貫したリハビリテーション医療、障がい者医療の提供
・医師の卒後臨床研修等の教育研修
・難治性の呼吸器疾患に対する専門医療の提供

大阪はびきの医療セ
ンター

・多剤耐性結核患者等に対する専門医療の提供
・気管支喘息、アトピー性皮膚炎、食物アレルギー等に対する専門医療の提供
・呼吸器疾患、結核及びアレルギー性疾患の合併症に対する医療の提供
・悪性腫瘍患者に対する診断から集学的治療、緩和ケアまでの総合的な医療の提供
・措置入院、緊急措置入院、救急入院等急性期にある患者に対する緊急・救急医療及び症状が急性期を脱した患者に対する退院までの総合的な医療の提供
・激しい問題行動を伴う難治性症例、薬物等の中毒性精神障がい等の患者に対する高度

大阪精神医療センタ
ー

ケア医療の提供
・医療型障がい児入所施設として、自閉症患者（自閉症児）の受入れ
・心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。
）に基づく入院対象患者の受入れ・発達障がい者（発達障がい児）への医療の提供並びに早期発見及び早期治療に関する研究並びに専門医の育成
・がん医療の基幹病院として難治性、進行性及び希少がんをはじめ総合的ながん医療の提供

大阪国際がんセンタ ・特定機能病院として、高度先進医療の提供、新しい診断や治療方法の研究開発及び人材育成機能ー・都道府県がん診療連携拠点病院として、がん患者や家族に対する相談支援や技術支援機能の向上及び医療機関ネットワークの拡充による地域医療連携の強化
・総合周産期母子医療センターとして、ハイリスク妊産婦、疾病新生児・超低出生体重児に対する母体及び胎児から新生児に対する高度専門的な診療機能・ＯＧＣＳ（産婦人科診療相互援助システム）及びＮＭＣＳ（新生児診療相互援助システム）の基幹病院としての中核機能・小児がんに代表される小児難治性疾患や先天性心疾患に代表される新生児・乳幼児外

大阪母子医療センタ
ー

科疾患に対する高度専門医療の提供
・高度な集中治療等重篤小児の超急性期を含む救命救急医療の提供
・高度専門医療を受けた小児及び家族に対する心のケア、子どもの心の診療機能の充実
並びに在宅医療の機能強化・発達障がい児への医療の提供、発達障がいの早期発見及び早期治療に関する研究の推進並びに専門医の育成
・妊産婦や小児の疾患に関する新しい診断や治療方法の研究開発及び人材育成機能② 診療機能の充実
各病院に位置付けられた役割や新たな医療課題等に適切に対応するため、各病院は、治療成績等について目標を設定し、その達成に向けて、次のとおり新たな体制整備や取組の実施等診療機能を充実する。
ア 大阪急性期・総合医療センター
・ 高度救命救急センター、三次救急及び二次救急の指定医療機関であることを踏まえ、南大阪地域の救命救急の中核的医療機関として、ＥＲ部の充実等救命救急部門の体制強化に努める。
・ がん医療の質の向上とがん患者のＱＯＬ（生活の質）向上を図るため、鏡視下手術等の低侵襲医療を更に推進するとともに、合併症の予防から緩和ケアまで、がん医療のすべての過程において、効果的なリハビリテーションを実施する。
・ 臓器移植について、公益社団法人日本臓器移植ネットワークの特定移植検査センターとしてＨＬＡ（ヒト白血球型抗原）やリンパ球交叉試験等の適合検査を実施するとともに、2腎移植に取り組み、移植臨床センターとしての機能を強化する。また、腎代替療法において、腹膜透析の推進に努める。
・ 周産期救急医療及び小児救急医療に貢献するため、地域周産期母子医療センターとして受入れ拡充のための体制強化を図る。
・ 精神科病棟に身体合併症に特化した機能を持たせ、救急救命センターをはじめ他科との良好な連携の下に比較的重症な身体合併症患者も積極的に受け入れる。
・ 難治性糖尿病について、糖尿病合併症治療に関係が深い診療科との連携も強化し、糖尿病の専門医療機関としての機能の充実に努める。
イ

大阪はびきの医療センター
・ 呼吸不全、ＨＯＴ（在宅酸素療法）等に対する診療機能を集約した呼吸ケアセンターとして、急性期から慢性期まであらゆる病態をカバーする。また、救急患者の受入れをはじめ、在宅医療の後方支援や、呼吸器リハビリテーション機能の強化等診療体制の充実に取り組む。
・ 感染症指定医療機関として、新型インフルエンザ、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）
等の新興感染症や、ＡＩＤＳ（後天性免疫不全症候群）をはじめ多剤耐性結核等の感染症に対する診療機能の充実に取り組む。
・ アトピー性皮膚炎、食物アレルギー等に対する総合的な診療機能を集約したアトピー・アレルギーセンターとして、食物負荷試験や経口免疫療法の積極的な実施、乳児アトピー性皮膚炎に対する早期介入の積極的な実施等、診療体制の強化及び機能の拡充に取り組む。
・ 肺がん等悪性腫瘍に対する診療機能を集約した腫瘍センターとして、早期診断から集学的治療までの診療体制の強化及び機能の拡充に取り組む。
・ 周辺医療機関との感染対策ネットワークを充実するとともに、各病院間のネットワーク
化を図り、集団感染や耐性菌感染等の情報提供や助言を行うなど、府域の院内感染対策に貢献する。

ウ 大阪精神医療センター
・ 精神疾患患者の地域移行の取組を推進するため、福祉事務所や保健所等との適切な役割分担と連携を図り、専門性を発揮した訪問看護の取組を拡充するための体制整備等を行い、在宅療養中の患者のケアを充実する。
・ 児童・思春期部門については、教育や子育て、特に保護者との関係が重要であることか
ら、医療、教育及び福祉の連携を強化し、効率的・効果的な医療を提供する。また、待機患児数の解消を目指し、発達障がいの診断初診外来の充実に取り組む。
・ 医療観察法の規定による対象者や薬物中毒患者等の依存症の患者、重度かつ慢性の患者等、より専門的なケアを必要とする患者を受け入れるとともに、大阪府こころの健康総合センターをはじめ関係機関との連携を図りながら、引き続き精神科救急の中核機関としての役割を果たす。また、増加する認知症患者についても、適切に対応する。
エ 大阪国際がんセンター
・ がん医療の基幹病院として、悪性腫瘍疾患患者に対する診断から集学的治療、緩和ケア
まで、安心かつＱＯＬの向上を目指した総合的な医療とケアを提供する。また、難治性・進行性・希少がん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法等を組み合わせた最適な集学的治療を推進する。
・ 特定機能病院として、病院、がん予防情報センター及び研究所の横断的連携を進め、高度先進医療を提供する。
併せて、悪性腫瘍疾患患者に対する診断から治療まで、新しい診断や治療方法の研究開発等を行う。
・ 都道府県がん診療連携拠点病院として、府域の医療機関との地域医療連携を強化するため、医師の相互派遣の実施や診療連携ネットワークシステムの構築を図る。
3

・ 重粒子線がん治療施設等と相互に連携し、最先端のがん治療を府民に提供する。
・ 医療における国際貢献の一環として、府域における外国人患者への高度先進医療の提供
や、外国人医療従事者への技術指導及び研修を実施するための体制整備等を行う。
オ 大阪母子医療センター
・ ＯＧＣＳ（産婦人科診療相互援助システム）及びＮＭＣＳ（新生児診療相互援助システ
ム）の基幹病院としての役割を拡充し、府域における安定的な周産期医療体制の確保に取り組む。
・ 新手術棟を運用し、重篤小児患者の受入れを担う府域全体のＰＩＣＵ（小児集中治療室）としての機能を発揮する体制を構築するとともに、小児患者に対するチーム医療を推進する。
・ 高度小児医療機能の向上を図るとともに、小児期に発症した慢性疾患を持ちながら成人になっていく子どもと家族の成人診療への移行の支援を充実する。
・ 研究所では、病院と連携して小児の難治性疾患や早産・不育症等の原因不明疾患に対する研究開発を行い、母性・小児疾患総合診断解析センターとしての機能を果たすとともに、新しい治療法の開発を行う。
③ 新しい治療法の開発・研究等
・ 各病院の特徴を活かし、がんや循環器疾患、消化器疾患、結核・感染症、精神科緊急・救急、リハビリテーション等、高度専門医療分野で臨床研究に取り組むとともに、大学等の研究機関及び企業との共同研究等に取り組み、府域の医療水準の向上を図る。
・ 大阪国際がんセンター及び大阪母子医療センターにおいて、研究所と病院が連携し、がんや母子医療の分野において、診断技法及び治療法の開発並びに臨床応用のための研究に積極的に取り組む。大阪国際がんセンター研究所においては、開発した特許技術によって、生きたがん細胞や遺伝子異常の検索技術を活用しがん治療創薬研究に貢献する。また、研究所評価委員会において、専門的見地から研究成果の外部評価を引き続き実施する。
・ 大阪国際がんセンター及び大阪母子医療センターにおいて、がん予防情報センター（大阪母子医療センターにあっては、母子保健情報センター）と病院が連携し、疫学調査を進め、疾病予防や臨床応用に役立てることにより、府民の健康づくりに貢献する。
・ 大阪国際がんセンターがん予防情報センターにおいて、大阪府がん登録事業を継続実施
し、各協力病院の全国がん登録の整備を進めることにより、更なる登録情報の精度向上を図る。
④ 治験の推進・ 各病院の特性及び機能を活かして、治療の効果及び安全性を高めるため、積極的に治験に取り組み、新薬の開発等に貢献する。
⑤ 災害時における医療協力等
・ 大阪急性期・総合医療センターは、基幹災害医療センターとして、救急患者の受入れ、患者及び医薬品等の広域搬送拠点としての活動等に加え、地域災害医療センター間の調整を行うとともに、災害発生時に備え、府、地域医療機関等の参加による災害医療訓練や府内の災害医療機関の医療従事者を対象とする災害医療研修を実施する。
また、全国のＤＭＡＴ（Disaster Medical Assistance Team）研修修了者を対象に国の委託事業であるＮＢＣ（Nuclear Biological Chemical）災害及びテロ対策等医療に関する研修を実施する。
・ 大阪急性期・総合医療センターは、院内に整備した大阪府災害医療コントロールセンタ
ーにおいて、必要な情報を一元的に集約し、的確な判断及び対応につなげるための指揮命
令機能を発揮する。
・ 大阪急性期・総合医療センター以外の４病院は、特定診療災害医療センターとして、専4門医療を必要とする患者の受入れ、医療機関間の調整、医療機関への支援等を行う。
・ 大阪精神医療センターでは、災害時において府の精神科基幹病院として、治療をはじめ
こ こ ろ の ケ ア を行 う 体制 の 中 心 的 な 役割 を 担う と と も に 、 府の Ｄ ＰＡ Ｔ (Disaster
Psychiatric Assistance Team)の先遣隊として登録し、災害発生時には精神保健医療機能の支援を実施する。
・ 新型インフルエンザ発生時の対応を行う体制やその他の感染症の集団発生に備えた受入体制を整備するなど、府立の病院として医療面の危機対応を行う。
(2)診療機能充実のための基盤づくり① 優れた医療スタッフの確保及び育成・ 各病院の医療水準の向上を図るとともに、医療環境の変化に対応した医療の提供体制を構築するため、医師や看護師をはじめとした優れた医療人材の確保に努める。
・ 優秀な人材を育成するため、教育研修機能の充実を進めるとともに、職員の職務に関連する専門資格の取得等、自己研鑽をサポートする仕組みを構築する。
・ 多数を占める女性医療スタッフが働きやすい職場環境の改善に取り組む。
② 施設及び高度医療機器の計画的な整備
・ 高度医療機器の整備については、平成27年度に策定した高度医療機器整備計画等に基づき効率的・効果的に推進し稼働の向上に努めるとともに、リース等導入方法の工夫により、調達コストの抑制に努めつつ、医療の質の向上や収支改善につながる機器整備を図る。
・ 施設の老朽化に伴う大規模改修について、大規模施設設備改修計画に基づき、計画的に進める。
(3) 府域の医療水準の向上① 地域医療への貢献
・ 地域医療の向上を図るため、ネットワーク型の連携システムの構築や、地域の医療機関との一層の連携強化等を行うため、紹介率及び逆紹介率の向上に努めるとともに、各病院で、地域の医療機関からの高度医療機器の共同利用を進める。
・ 地域の医療従事者を対象とした研修会への講師派遣や医師の地域医療機関での診療等、必要に応じて医療スタッフの派遣を行う。
② 府域の医療従事者育成への貢献
・ 府域の医療従事者の育成を図るため、研修医等に高度な医療技術を教育し、及び研修する
教育研修センターの積極的活用や研修プログラムの開発等教育研修機能を充実し、臨床研修
医及びレジデントの受入れを行うとともに、各病院は、地域医療機関からの医療スタッフの受入れ等に積極的に取り組む。
・ 府域における看護師、薬剤師等の医療スタッフの資質の向上を図るため、実習の受入れ等を積極的に行う。
③ 府民への保健医療情報の提供・発信
・ 各病院に蓄積された専門医療に関する情報を効果的に活用するため、ＰＲ方策や情報の活用等の検討を進め、情報発信を推進する。
・ 健康に関する保健医療情報や、病院の診療機能を客観的に表す臨床評価指標等について、
ホームページによる情報発信を積極的に行う。
・ 新たな診断技法や治療法について、府民を対象とした公開講座を開催し、医療に関する知識の普及や啓発に努める。
(4) より安心で信頼できる質の高い医療の提供① 医療安全対策等の徹底
5

・ 府民に信頼される良質な医療を提供するため、医療安全管理体制の充実を図るとともに、外部委員も参画した医療安全委員会、事故調査委員会等において医療事故に関する情報の収集及び分析に努め、医療安全対策を徹底する。
・ 院内における死亡例の把握を踏まえて、予期せぬ医療事故（死亡又は死産に係るものに限る。）が発生したときは、医療法（昭和23年法律第205号）に定められた医療事故調査制度（平成27年10月１日施行）に基づき院内調査を実施し、その調査結果を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）等に報告し、再発防止を行う。併せて、医療事故の公表基準を適切に運用し、医療に関する透明性を高める。
・ 患者、家族等の安全や病院職員の健康の確保のため、感染源や感染経路等に応じた適切な
院内感染予防策を実施するなど、院内感染対策の充実を図る。
・ 医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供に努める。
② 医療の標準化と最適な医療の提供
・ 入院における患者の負担軽減及び分かりやすい医療の提供のため、ＥＢＭ（Evidence Based
Medicine：科学的な根拠に基づく医療）の提供及び医療の効率化の両面を踏まえて、クリニ
カルパス（疾患別に退院までの治療内容を標準化した計画表をいう。）の作成、適用及び見直しを行い、より短い期間で質の高い効果的な医療を提供する。
・ 蓄積された診療データを分析し、経年変化及び他の医療機関との比較を通じて、各病院における医療の質の向上に役立てる。
・ 医療の質の確保及び向上に努め、適切に第三者機関等からの評価等を受審し、それを活用する。
③ 患者中心の医療の実践
・ 患者中心のより良い医療を提供するため、患者の基本的な権利を尊重することを定めた患者の権利に関する宣言等を職員に周知徹底するとともに、職員を対象とする人権研修に引き続き取り組み、患者の基本的な権利等を尊重する気運の醸成に努める。
・ 治療への患者及び家族の積極的な関わりを推進するため、患者等の信頼と納得に基づく診療を行うとともに、検査及び治療の選択について患者の意思を尊重するため、インフォーム
ド・コンセント（正しい情報を伝えた上での医療従事者と患者との合意をいう。）の一層の徹底を図る。
・ 患者等が主治医以外の専門医の意見及びアドバイスを求めた場合に適切に対応できるよう、
セカンドオピニオン（患者及びその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医と別の専門医の意見を聴くことをいう。）や、がん相談支援センターにおける患者及び府民への相談支援の充実に取り組む。
・ 患者の病状に応じた治療を行うとともに、個々の患者の希望を尊重した最適な医療の提供に努め、患者のＱＯＬの向上を図るため、新しい医療技術の導入や医師、看護師等の連携によるチーム医療及び各診療科の医師が連携した患者中心の医療を推進する。
・ 病院給食について、治療効果を上げるための栄養管理の充実とともに、患者のし好にも配慮した選択メニューの拡充等に取り組む。
２

患者・府民の満足度向上(1) ホスピタリティの向上
・ ホスピタリティの向上を図るため、患者の意見等を活用し、接遇に関するマニュアルの整備や定期的な研修の実施をはじめ、患者等向け案内冊子等の改善等、接遇向上に向けた取組を推進する。
・ ＮＰＯの活動と連携し、及び協働して、各病院において院内見学及び意見交換の機会を設けることや、意見箱等を通じて患者及び府民の生の声を把握し、サービス向上の取組を進める。
・ 患者及び来院者により快適な環境を提供するため、病室の個室化、待合室、トイレ、浴室等の改修及び補修を計画的に実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の6

整備に努める。
・ 患者ニーズの高い店舗の誘致等、来院者の利便性向上を図る。
(2) 待ち時間及び検査・手術待ちの改善① 外来待ち時間の対応
・ 待ち時間の実態調査を毎年実施し、待ち時間が発生している要因や患者及び府民のニーズを踏まえながら、改善に取り組む。
・ 待ち時間短縮の取組と併せて、待合空間の快適性の向上等により、体感待ち時間ゼロを目指した取組を進める。
② 検査待ち・手術待ちの改善
・ 検査待ちの改善を図るため、検査予約のシステム化、検査機器の稼動率向上等に取り組む。
・ 患者や地域医療機関のニーズ、診療体制等の動向等を踏まえ、ＣＴ（全身用Ｘ線コンピュ
ータ断層診断装置）検査、ＭＲＩ（磁気共鳴断層診断装置）検査の曜日、時間帯の見直し等、柔軟な対応を行う。
・ 手術待ちが発生している状況を改善するため、医師等の配置並びに外来、病棟及び手術室の運用改善等により手術実施体制を整備し、手術件数の増加を図る。
(3) ボランティア等との協働
各病院において、通訳ボランティア等の多様なボランティアの参画を通じて、療養環境の向上を図るとともに、開かれた病院を目指し、地域におけるボランティア活動やＮＰＯ活動と連携し、及び協力することにより、地域で支え合う取組を推進する。

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
高度専門医療の提供及び府域の医療水準の向上等、将来にわたり府民の期待に応えられるよう、安定的な病院経営を確立するための組織体制を強化し、経営基盤の安定化を図る。
１

自立性の高い組織体制の確立
自立した地方独立行政法人として目指す基本理念を実現できるよう、５病院一体運営によるメリットを活かしつつ、各病院の特性や自立性を発揮できる制度及び組織づくりを進める。
(1) 組織マネジメントの強化① 法人ガバナンスの確立
法人運営全体を見通しつつ、病院の自立性や特性を重視した組織決定を行うため、理事会や経営会議等の運営に加え、病院ごとの個別協議により各病院の経営課題の共有化を図る。
また、各病院間の人事配置の流動化や本部・病院の機能分担の見直し等により、法人としての組織力の強化を図る。更に、内部統制や制度構築等本部機能を強化し、戦略的・効率的な経営に取り組む。
② 人材の育成・確保
良質な医療サービスを継続的に提供するため、府からの派遣職員については、機構採用職員に計画的に切替えるとともに、病院経営に係る専門性や経営感覚を有する人材育成を進める。
また、受験資格、採用方法や時期等を工夫し、計画的な採用に努め、研修機能の充実、人事・昇任制度の整備により優れた人材を適材適所に配置する。
③ 人事評価制度・給与制度の適切な運用
職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、医療現場の実態に即した公正で客観的な人事評
価制度を運用し、職員の業績や資質及び能力を評価して給与へ反映させるとともに、職員の人
7

材育成及び人事管理に活用する。
④ 働きやすい職場環境の整備
多様な勤務形態の導入を検討し、ワークライフバランスに配慮した職員満足度の高い職場づ
くりをめざす。
職員ポータルサイト等を活用して情報を共有化し職員間情報ギャップを埋めるとともに、職員の一体感を醸成する。
(2) 診療体制の強化及び人員配置の弾力化
医療需要の質の変化や患者動向に迅速に対応するため、各部門の生産性や収益性を踏まえ、診療科の変更、医師等の配置の弾力化、常勤以外の雇用形態を含む多様な専門職の活用等を行うとともに、各病院間での医師、看護師等の交流等の協力体制を実施しつつ、効率的で効果的な医療の提供を行う。
(3) コンプライアンスの徹底
業務執行におけるコンプライアンスを徹底するため、内部規律の策定や倫理委員会によるチ
ェックを行うとともに、意識啓発のための取組を定期的・継続的に実施していく。また、業務の適正かつ能率的な執行を図るため監査等を実施するとともに、外部の監査等第三者による評
価を引き続き実施するとともに、職員のための相談機能の充実を図る。
また、個人情報保護及び情報公開に関しては、大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）及び大阪府情報公開条例（平成11年大阪府条例第39号）に基づき適切に対応するとともに、マイナンバー制度導入に伴い、個人情報の取り扱いについての管理体制の強化を図る。
２

経営基盤の安定化
機動性及び透明性の高い病院経営を行う地方独立行政法人法の趣旨を踏まえ、その特徴を十分に活かし、予測困難な外的要因の影響が想定される中、より一層効率的・効果的な業務運営を行うとともに、より多くの患者に質の高い医療サービスを効果的に提供することにより収入の確保に努める等、自発的に経営改善を進める。
(1) 効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善① 自立的な経営の管理
中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、病院別の実施計画を作成し、各病院が自立的に取り組むとともに、月次報告を踏まえた経営分析や、他の医療機関との比較等も行い、機動的及び戦略的な運営を行う。
職員の病院経営への参画意識を醸成し、自発的な経営改善や業務の効率化の取組を推進する。
経常収支比率に係る目標（単位：％）
平成26年度
平成32年度
実績
目標値
大阪急性期・総合医療センター
105.1
100.4
大阪はびきの医療センター
98.1
103.2
大阪精神医療センター
98.1
102.9
大阪国際がんセンター
97.8
100.3
大阪母子医療センター
97.3
100.6
機構全体
99.2
99.8
備考 経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）×100（機構全体においては、営業費用に一般管理費を含む。）
病院名8

医業収支比率に係る目標（単位：％）
平成26年度
平成32年度
実績
目標値
大阪急性期・総合医療センター
97.0
98.2
大阪はびきの医療センター
83.7
92.5
大阪精神医療センター
63.1
71.1
大阪国際がんセンター
90.8
94.4
大阪母子医療センター
84.0
91.1
機構全体
87.5
92.4
備考 医業収支比率＝医業収益÷医業費用×100（機構全体においては、医業費用に一般管理費を含む。）
病院名② 柔軟性のある予算編成及び予算執行の弾力化
中期計画で設定した収支目標を達成することを前提に柔軟性のある予算を編成し、弾力的な予算執行を行うことにより、効率的・効果的な業務運営を行う。
(2) 収入の確保① 新患者の確保及び病床の効率的運用
より多くの患者に質の高い医療サービスを効果的に提供することにより、収入の確保に努めるため、地域連携の強化・充実等により、新入院患者の確保と退院支援に努めるとともに、ベッドコントロールの一元管理のもと、病床管理の基準を定めるなど、効率的な運用を行う。
病床利用率に係る目標（単位：％）
平成26年度
実績

病院名

大阪急性期・総合医療センター（大阪府市共同住吉母子医療センター
93.2（仮称）を除く。
）
大阪はびきの医療センター
78.8（一般病床のみ）
大阪精神医療センター
84.5
大阪国際がんセンター（人間ドックを
84.5
除く。
）
大阪母子医療センター
79.9
備考 稼動病床数に対する数値（ＩＣＵを含む。）

平成32年度
目標値
94.5
89.3
88.3
95.0
88.0

新入院患者数に係る目標（単位：人）
病院名
大阪急性期・総合医療センター
大阪はびきの医療センター
大阪精神医療センター
大阪国際がんセンター（人間ドックを除く。
）
大阪母子医療センター

平成26年度
実績
19,1298,790
826
10,447

平成32年度
目標値
19,60010,1601,030
13,195

9,370

9,680

② 診療単価の向上
・ 診療報酬制度の改定や医療関連法制の改正等、医療を取り巻く環境の変化に迅速に対応し9

て適切な施設基準の取得を行うなど診療報酬の確保に努める。
・ 診療報酬請求の精度向上の取組と診療報酬に関する研修の実施等により、請求漏れや査定減の防止に努め、診療行為の確実な収益化を図る。
③ 未収金対策及び資産の活用
・ 患者負担分に係る未収金の滞納発生の未然防止に努めるとともに、発生した未収金については、早期回収に取り組む。
・ 土地及び建物の積極的な活用を図るとともに、低未利用となっている資産については、遊休化を回避するため有効な活用策を検討する。
④ 医療資源の活用等
病院を取り巻く厳しい経営環境の中で、各病院の持つ医療情報やノウハウ、人材等を活用した新たな収入源の確保に取り組むとともに、研究活動における外部資金の獲得、自由診療
単価の適宜見直し、更にはベンチマークや先進事例の研究等を通じて、積極的な収入確保に取り組む。
(3)費用の抑制① 給与費の適正化
患者ニーズや診療報酬改定の状況、更には診療体制充実に伴う費用対効果等を踏まえ、職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係や給与費比率を勘案しながら、給与の適正化に努める。
給与費比率に係る目標（単位：％）
平成26年度
平成32年度
実績
目標値
大阪急性期・総合医療センター
48.4
46.9
大阪はびきの医療センター
65.9
59.6
大阪精神医療センター
105.7
93.0
大阪国際がんセンター
51.7
46.2
大阪母子医療センター
61.8
58.2
機構全体
57.8
53.1
備考 給与費比率＝給与費÷医業収益×100（機構全体においては、給与費に本部給与費を含む。）
病院名② 材料費の縮減
材料費の抑制を図るため、ＳＰＤ（Supply Processing and Distribution）の効果的な活用や同種同効品への集約化を図る。また、国の方針や他病院の動向等を踏まえつつ、後発医薬品の使用促進に取り組む。
材料費比率に係る目標（単位：％）
平成26年度
実績
大阪急性期・総合医療センター
29.9
大阪はびきの医療センター
21.2
大阪精神医療センター
6.9
大阪国際がんセンター
32.5
大阪母子医療センター
25.0
機構全体
27.3
備考 材料費比率＝材料費÷医業収益×100
10
病院名

平成32年度
目標値
30.4
20.7
6.7
32.2
22.3
27.1

③ 経費の節減
売買・請負等の契約において複数年契約・複合契約等の多様な契約手法を活用するなど経費節減の取組を進める。

第３予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
地方独立行政法人法の趣旨に沿って、府からの適切な運営費負担金の投入のもと、大規模施設整備による費用増嵩・資金収支の悪化が見込まれる中で、安定的な法人運営に資するための更なる経営改
善に計画的に取り組み、将来にわたり持続的に高度専門医療が提供できるよう安定的な経営基盤を確立する。

１

予算（平成28年度～平成32年度）（単位：百万円）

区分

金額

収入
営業収益

389,122

医業収益

358,057

運営費負担金30,256

その他営業収益

810

営業外収益

4,591

運営費負担金1,716

その他営業外収益

2,876

資本収入

75,226

運営費負担金12,513

長期借入金等
その他の収入62,7130

計468,940支出
営業費用

382,590

医業費用

377,911

給与費

192,896

材料費

105,106

経費

76,276

研究研修費

3,633

一般管理費

4,679

営業外費用

3,691

資本支出

87,857

建設改良費

64,502

償還金等

23,355

その他の支出0

計474,138(注) 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
11

【人件費の見積り】
期間中総額 194,728百万円を支出する。
なお、当該金額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、退職給与金及び法定福利費等の額に相当するものである。
【運営費負担金の算定ルール】
救急医療等の行政的経費及び高度医療等の不採算経費にかかる運営費負担金については、地方独立行政法人法の趣旨に沿って定められた基準を踏まえて、府の各事業年度の予算編成の過程において決定される。
２

収支計画（平成28年度～平成32年度）（単位：百万円）

区分

金額

収入の部

405,634

営業収益

401,295

医業収益

356,142

運営費負担金収益

42,750

資産見返補助金等戻入

1,022

資産見返寄付金戻入

149

資産見返物品受贈額戻入

430

その他営業収益

802

営業外収益

4,339

運営費負担金収益

1,716

その他営業外収益

2,623

臨時利益

0

支出の部

412,225

営業費用

393,267

医業費用

388,841

給与費

190,701

材料費

95,888

経費

60,669減価償却費

38,267

研究研修費

3,315

一般管理費

4,426

営業外費用

18,957

臨時損失

0

純利益

△6,591

目的積立金取崩額0

総利益△6,591(注) 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

12

３

資金計画（平成28年度～平成32年度）（単位：百万円）

区分

金額

資金収入

469,600

業務活動による収入

393,714

診療業務による収入

358,866

運営費負担金による収入

31,972

その他の業務活動による収入

2,876

投資活動による収入

27,161

運営費負担金による収入

12,513

その他の投資活動による収入

14,648

財務活動による収入

48,065

長期借入れ等による収入

48,065前期中期目標の期間よりの繰越金

660

資金支出

469,600

業務活動による支出

386,281

給与費支出

194,728

材料費支出

105,106

その他の業務活動による支出

86,447

投資活動による支出

64,502

有形固定資産の取得による支出
財務活動による支出

64,502
23,355

長期借入金等の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
次期中期目標の期間への繰越金

20,417
2,938△ 4,538(注) 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額 10,000百万円
２ 想定される短期借入金の発生理由(1) 運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第５出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
大阪国際がんセンター（旧成人病センター）の移転開設に伴って不要財産となることが見込まれる土地・建物について、地方独立行政法人法第42条の２第１項の規定により、平成29年度以降、府に現物納付する。

第６

前記の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし
13

第７

第８
１

剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

２

料金に関する事項
診療料等(1) 病院の診療料その他の諸料金（以下「診療料等」という。）の額は、(2)に定めるもののほ
か、次の①から③までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれに定める額とする。
① 診療を受ける者の疾病又は負傷につき、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定又は同法第56条第１項に規定する法令により療養の給付が行われる場合
健康保険法（大正11年法律第70号）第76条第２項の規定による厚生労働大臣の定め及び同法第85条第２項の厚生労働大臣が定める基準（以下「健康保険法の基準」という。）の算定方法により算定する額（以下「健康保険法の基準による算定額」という。）。ただし、療養の給付に係る費用の額の算定方法について当該法令に異なる定めがある場合にあっては、当該法令に基づき算定する額とする。
② 診療を受ける者の疾病又は負傷につき、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定により療養の給付及び入院時食事療養費の給付が行われる場合
高齢者の医療の確保に関する法律第71条第1項の療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準及び同法第74条第２項の厚生労働大臣が定める基準（以下これらを「高齢者の医療の確保に関する法律の基準」という。
）の算定方法により算定する額とする。
③ ①及び②以外の場合
健康保険法の基準による算定額に1.2を乗じて得た額を別に定める率で除した額に消費税及び地方消費税の額を加算して得た額（消費税法（昭和63年法律第108号）別表第１第８号に規定する資産の譲渡等を行う場合にあっては、健康保険法の基準による算定額に1.2を乗じて得た額）。ただし、国又は地方公共団体が診療料等を負担する場合にあっては当該国又は地方公共団体と協議して別に定める額とし、診療を受ける者が診療料等につき自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）第16条第１項の規定により損害賠償額の支払を請求できる場合にあっては健康保険法の基準による算定額に1.5を乗じて得た額とする。
(2) 健康保険法の基準及び高齢者の医療の確保に関する法律の基準に算定方法の定めのない診療料等の額は、別に定める。
駐車場等の使用料
各病院の駐車場及び宿泊施設を利用しようとする者の額は、別に定める。

３

還付
既納の診療料等及び使用料は、還付しない。ただし、理事長は、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

４

減免
理事長は、特別の理由があると認めるときは、診療料等及び使用料を減額し、又は免除すること
ができる。

第９

その他業務運営に関する重要事項
府、大阪市及び地方独立行政法人大阪市民病院機構と緊密に連携を図りながら、府の行財政改革推進プラン（案）を踏まえた検討を進めるとともに、以下の取組を実施する。

14

ア

大阪急性期・総合医療センター
・ 敷地内における大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）の早期整備を推進する。
・ 万代 e－ネット（診療情報地域連携システム）等ＩＣＴ（情報通信技術をいう。）を活用した地
域医療連携を推進する。

イ

大阪はびきの医療センター
現地建替え整備に向けた取組みを進める。

・

ウ 大阪精神医療センター
・ 担当医制と地域医療連携室（仮称）の設置により、地域連携を強化し、新規入院患者の受入れ拡大を図る。
・ 認知症対策を推進するため、関係機関と連携した認知症枚方モデル（予防プログラム、身体合併症対応モデル事業、ユマニチュードケア（知覚、感情及び言語による包括的なコミュニケーシ
ョンに基づいたケア技法をいう。）等を実施する事業をいう。
）を実施する。
エ 大阪国際がんセンター
・ 国指定・府指定のがん診療拠点病院をはじめとする地域医療機関等との診療データの相互活用
等戦略的な連携を検討する。
・ 移転開設に当たっては、医療における国際貢献の取組を進めるとともに、更に高度なレベルの医療水準を目指す。
オ

大阪母子医療センター
・ 総合病院との強力な連携を見据えた今後の在り方を検討する。

第10１

大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成17年大阪府規則第30号）第４条で定める事項
施設及び設備に関する計画（平成28年度～平成32年度）
施設及び設備の内容

予定額

病院施設、医療機器等整備

総額11,250百万円

大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）整備

総額3,937百万円

大阪国際がんセンター整備総額28,208百万円

財源

大阪府長期借入金等

備考
１ 金額については、見込みである。
２ 各事業年度の大阪府長期借入金等の具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
２

人事に関する計画
良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
（期初における常勤職員見込数） 3,790人

３

中期目標の期間を超える債務負担(1) 移行前地方債償還債務（単位：百万円）
15

年度
項目
移行前地方
債償還債務

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

中期目標
期間償還額

次期以降
償還額

総債務
償還額

964

593

448

464

469

2,938

1,025

3,963

(2) 長期借入金（単位：百万円）
次期以降
総債務
償還額
償還額

年度
項目

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32

中期目標
期間償還額

長期借入
金償還額

2,376

4,279

4,512

4,551

4,539

20,25853,81574,073(3) リース債務
項目（病院名）貸借期間

第８期病院情報システム（大阪
はびきの医療センター）
第 ６ 期総 合 診療 情報 シス テ ム（大阪母子医療センター）

平 成 27 年 度 ～ 平 成
33年度（７年間）
平 成 27 年 度 ～ 平 成
33年度（７年間）

中期目標
期間事業費

（単位：百万円）
次期以降
総事業費
事業費

1,107

221

1,328

1,546

22

1,568

(4) ＰＦＩ事業
項目

事業期間

大阪精神医療センター再編
整備

平成21年度～平成39
年度（19年間）
平成24年度～平成43
年度（20年間）

大阪国際がんセンター整備
４

中期目標
期間事業費

（単位：百万円）
次期以降
総事業費
事業費

2,915

4,108

7,023

24,395

4,312

28,707積立金の使途
前期中期目標期間繰越積立金については、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

16