群馬県精神保健福祉士会

2021年度 第2回(臨時)理事会議事録
日時2021年5月17日 19:00～

場

所

WEBミーティング

出席者
林(会長/大島HP),加藤木(副会長/前橋保健所),横澤(日本協会代議員/くわのみﾊｳｽ),福永(ｹﾝ・ｸﾘﾆｯｸ),鎌塚(上毛HP),佐藤(田中HP),小林(ｱｾﾞﾘｱﾎｰﾑ),片山(ｱﾙｶﾃﾞｨｱ),番場(あけぼの),永尾(赤城高原HP),富澤(西毛HP),茂呂(ｻﾝﾋﾟｴｰﾙHP),鈴木(群馬HP),池田(監事/高健大),天笠(監事/三枚橋HP),狩野(事務局長/田中HP),原島,藤井(事務局/田中HP)≪林会長挨拶≫お疲れ様です。臨時理事会お集まりいただきありがとうございます。今回は総会議案書の中身の検討をしていきたい。昨年度はコロナ禍の中、概ね何とか活動ができたかな、と評価しているところ。各委員会で活動を頑張っていただいてきており、その力がこの状況で発揮されているなと思う。この場をお借りして感謝申し上げます。
さらに、本日は日本協会より洗副会長と岡本理事に参加いただいている。前回理事会では主に覚書について話をさせてもらったが、今後、県支部の意見を集約して日本協会に挙げていく必要があるため、今回、論点整理を洗副会長、岡本理事にしていただき、県支部としても更に理解を深めていきたいと考えている。
１，日本精神保健福祉士協会支部長会義報告関連（洗副会長、岡本理事）① ～覚書～とは・2017年社会福祉士会の総会で、「今後JFSW4団体（社会福祉士会、日本ソーシャルワーカー協会、日本精神保健福祉士会、日本ソーシャルワーク協会）が資格統合を目指していく」ことを決議。4つのポイ
ント「1)事務局統合、2)共同で事業を行う、3)組織統合、4)最終的に資格を統合」が掲げられた。
・JFSW代表者会議にて「社会福祉士会では2017年総会の決議があるため、その方向で検討していきませんか」と提案があり、4団体で協議し日本のソーシャルワークを良い方に展開していこうと、「ソーシャルワーカー団体のありかた検討プロジェクト」が発足。日本協会からは柏木前会長、木太常務が参加。
・具体的に決まったのは何らかの共同事業を行うこと。事務局の統合や組織統合についてはどの団体も困難であるが、理念の共有は可能であり4団体で一緒に歩んでいけるのではないかということ。
・「ソーシャルワーカーとして一つになっていきましょう、将来に向けて検討していきましょう」ということでプロジェクトチームは終了。代表者会議でも「将来に向けて」ということでこの検討は終了した。
・この時に4団体での議事録をまとめた総括文書と、ポイントをまとめた備忘録を残すことになった。備忘録の記録は医療ソーシャルワーカー協会が行い、「覚書(案)」とされた。
・団体として一緒にやっていくという方向性を確認するために、それぞれが理事会に諮り、最終的に固めるというという確認は共有されていた。
・当会では覚書を交わすということについて理事会への報告がなされず、当会の中で組織として決議するまでには至らなかった。
・プロジェクトの総括文書も「覚書(案)」の段階で、最終的に議事録、総括文書のチェックし修文して完成版を作る作業は、後日ＭＬで回覧し、各団体が確認して完成版を作ることになっていた。当会に回ってきた時には役員改選後であり、新会長がその総括文書について知らされていなかった。
・理事会に参加している顧問弁護士からは、「覚書」とは「備忘録」とは異なり法的拘束力がある、契約書と同義という説明を受けている。
→JFSWの4団体の中でこの総括文書、覚書の捉え方に温度差があった。社会福祉士会では完成されていない案の段階で総会に決議をかけて確定事項になっていた。医療ソーシャルワーカー協会ではどの時点での理事会かは不明だが、理事会で承認を得ており、日本ソーシャルワーカー協会はそもそも覚書には押印していない。
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群馬県精神保健福祉士会→当会は12月の時点で備忘録との認識から押印をしてしまっていた。しかし理事会決議も経ていないため一旦撤回を求め、他団体にも謝罪をしながらこの件に関して「書面」では無効ということで、話合いの途上にある。
◎構成員の皆さんに何の説明もしていないところで資格統合の話が出れば、構成員からの信頼を失うことになる。そもそも理事会の中でも十分に議論が尽くされている事ではない。先ずは内部での信頼を得るため、
きちんと整理し、構成員の皆さんに向けて説明をしていこうという状況。
② 子ども家庭福祉士資格について・子ども資格と絡んでいるため覚書の件が複雑になってしまった。「ソーシャルワーカー団体のありかた検討プロジェクト」の中では“事業を一緒に行っていくことは問題なし、組織統合、事務局を統合していくというのは今の段階では合意できません、でも理念としてソーシャルワーカーとしては1つというところは共有できる”との議論と並行し、子どもの新資格ができるということに関しては“そもそもソーシャルワーカー団体の我々は、ソーシャルワーカーは一つだと思っているわけだから新たな資格などいらない、これ以上現場を分断させてしまうのは困る”ということを国にも訴えていければよいということが確認され、「そもそも社会福祉士、精神保健福祉士という専門の国家資格があるのだからこの資格の持ち主を積極的に活用するということで、子ども、児童虐待の問題に取り組んでほしい」と国に対し一貫して訴えているところ。
・JFSWの中では、現場で実際に子どもの虐待問題が起き、児童の問題に関して現任のソーシャルワーカーに力がないのでは、ということを切り返されたりしている。社会福祉士会内では児童のプロフェッショナルを養成しているが数十人程度しか認定を取れている人がいない。精神保健福祉士も今後学んでいき児童の分野できちんと活躍できる人材が育っていくことが期待されている。
・JFSWでは認定につながるような研修プログラムを立ち上げ、「我々を積極的に活用してください」というだけでなく、具体的なプログラムを用意したということを訴えていきましょうということになった。
・今年の3月には基礎編のところでJFSWが主催で研修を開催。
・研修プログラムを作っていくチームの中に当会でスペシフィックである加藤理事が参加。
・JFSWの研修開発の中で2017年に社会福祉士会が決議した、最終的に資格統合の機運というムードがあったのではないか。
・JFSWの子供プロジェクトで動いている中で、他のソーシャルワーカー団体とJFSWの資格に対しての情報が混同していたという部分も多分にあったのではないか。
・ワーキンググループの中で推進派の人たちが感情的に加藤理事や社会福祉士会から参加しているソーシャルワーカーを攻撃するような場面もあったようで、そのような中で私たちが一つになるということで一致団結するんだという発言もされていった、という流れもあった。
・最終的に一本化するという事実があるのであれば、それが確認できるようなものを提示するよう迫られ、覚書が用意されているのであればこれを提示しようということになり、それが一人歩きしてしまったという状況。
・事を整理すると、決して資格統合を訴えることが子ども資格の反対の材料になるということではない。国
家資格は国が作る資格なのに、精神保健福祉士と社会福祉士が一本になるということについて省庁として了解している話でもないところを「専門職が勝手なことを言っている」と厚労省と敵対する構図にもなり兼ねない。将来はともかくとして、今の時点では成熟していない話である。
・社会福祉士会も、一旦、ワーキンググループの中では資格を作るか、今ある専門職を活用するか、といった両論併記とし、子ども資格に関しては整理されている。
→覚書のことがあるため他団体との不和を心配されている声があったりするが、決してそんなことはない。
田村会長も他団体の方たちと上手に交流を図って下さっており、覚書のことは覚書のこととして軟着陸する場所をこれからも一緒に探していきましょう、と協議の途上にあり、資格反対のことに関していえば一緒に議員の所に行ったりと具体的に動いたり、会議を重ねられたりしており、十分に協働路線をとれている。
➂ 将来構想、ビジョンについて
・昨年の総会議案書の中でも将来構想として協会の方針を提示している。
・中期ビジョンも2020で終えることもあり協会が目指す方向については議論を重ねていかなければならな
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群馬県精神保健福祉士会

いと考えている。
・通常の理事会の中で話し合うことは難しかったため、常任理事会の翌日に企画政策会議を一定期間開き、そこでそれぞれの常任理事が、「組織について」「人材育成について」「政策につて」等プレゼンを行っている。協会が目指すもの、理想は何なのか、ということを考え取りまとめたものが「将来構想」という資料となった。
・その中に柏木前会長がJFSWで話し合ってきていた「ソーシャルワーカーは最終的に一つになっているのが本来の理想」という、精神保健福祉士でもなく社会福祉士でもなく、ソーシャルワーカーが1本化された新たな資格というものを創設するといったアイディアも出してくださっており、それも将来構想の資料の中に盛り込まれている。また、各都道府県協会が連合体になり、将来的にはオールジャパンとして繋がっていくような日本精神保健福祉士協会の形についてなどの意見も挙がっている。
・将来構想のとりまとめや中間とりまとめというのは議決をとって推し進めるということではなく、このような多様な考え方や意見やがあるので、それをみんなで深めていきましょう、考えましょう、というご提案である。
・こういった提案をさせていただいたところ、精神保健福祉士、精神保健福祉がどういう形になっているのが良いのかという本来のあるべき論を議論し、その中で初めてソーシャルワーカーがどういう役目を担っているのか、協会組織がどうあるべきなのか、そういったことを検討していくことが必要なのではないかということになり、「本協会が目指す日本の精神保健福祉のありかたがどういうものなのか」ということを作る必要があるため、今期に入って特別委員会を設置した。
・先ずは私たちが描く「こうなっていたらいいな」という精神保健福祉の未来を描き、それを描いたうえで資格や、組織についてどういう役割を担っていくのか、資格がどうあるべきかということを議論していった方がいいだろう、というところでまず「ビジョン」を作ることに着手した。
・このビジョンについてもまだ特別委員会を設置して1年に満たないところで、長く議論するわけにもいかないため、なんとか札幌大会でご報告ができるように急ピッチで作業をしている。
・まとまらないところもあるが、時間も限られているため、是非構成員の皆さんと議論を進めていくべきであろう、と今回途中ではあるが、ビジョンの中間の案を支部長、委員長に先行してみていただき、どんどん修正をして最終的には構成員のみなさんにパブコメのような形でご意見をいただき「みんなで作っていくビジョン」という形が作れたらと考えている。
・将来構想を検討するなかでは当然常任理事会の中でも組織のありかたや、資格はどうあるべきなのかということも実際にでてきた。そのため、中間とりまとめの中でも報告させてもらっているが、あくまでも決定しているというよりは、意見の一つとして掲載させてもらっている。恐らく分かりにくいのはこの「ビジョン」「子ども資格」「覚書」の話がどうしても同列のように絡まって進んでしまっていたため、且つ、それぞれについてそれぞれのお考えの方がいらっしゃって受け止め方がそれぞれ異なるからだと思う。
・日本協会としては一つひとつが決定しているという訳ではなく、それをこれから皆さんと一緒に議論を深めていきたいという整理の仕方をさせてもらっている。
④ 質疑・感想林会長：前回の理事会で支部長会の報告をさせてもらったが、覚書、子ども福祉士、将来構想、ビジョンの関係が複雑でうまく説明できなかったが、理解が深まったと思う。今回の説明で全てを理解することは難しいが、また横澤代議員とも情報を上げていきながらみなさんと共有していきたい。
横澤：そもそも覚書のところで、柏木前会長、木太常務からは理事会に全く話がなかったのはなぜなのか。
そこが一番気になるところ。
洗 ：企画政策会議を常任理事会の翌日に開いてきたが、この企画政策会議の時には所々で話は柏木前会長から出ていたので、全く無かった訳ではない。6月に文書をとりまとめたが当事者たちは備忘録だと思っていた。6～8月の理事会の中ではこれに関して議事録にも記載なく、記憶の中にも残っていなかった。これに関しては当事者たちから、報告が漏れていたことに反省もされており、理事会決議を取っていなかったことに関しても謝罪があった
横澤：意図的ではなかった？
洗 ：意図的ではなかった。会長交代などあったことも要因ではあったと。
岡本：JFSW での決定事項など、例えば全国大会の会員価格での相互乗り入れ等につては、その都度理3

群馬県精神保健福祉士会事会、ブロック会議に下ろされていた。柏木前会長、木太常務理事のなかではディスカッション段階と認識し、決定事項ではないと思い、その辺は認識の違いがある。
あとは JFSW という組織が脆弱だったということもあるのでは。4 団体が会員価格で乗り込もう、など、本来決定事項であったものが履行されていないという点もある。決められたことが実行されていない、という問題をどうしていくか。統合についての意識付けもきちんとディスカッションができていなかったのでは。そのずれが確認されずにきてしまった。その結果、構成員の皆さんにご心配やご迷惑をおかけし、更に他団体にもご迷惑をおかけしていることは事実。現理事会としても非常に皆さんに申し訳なく思っている。率直に心からお詫びしたい。
池田：きちんと検討していただけている、という点では安心した。引き続き一つの方向に向かって進んでいけるような検討をして行っていただきたい。現場からすれば「クライエント中心に考える」と言っているのであれば、そこを中心にソーシャルワーカーは全体としてどうあるべきか、どうしていくか、という考えに立って検討していくべきではないか、と。団体のいざこざにクライエントを巻き込むことはしてほしくないと強く思う。
岡本：本質論としてＳＷの資格はどうなのか、議論されるべき。そこには当然クライエント中心であるべき。今回のように慌てて新しい資格に対抗するとかということではない。一方で、精神保健福祉士という資格ができた成り立ち、まだまだたくさんいらっしゃる社会的入院をしている人達にむけて期待されて精神保健福祉士という資格ができたはずなのに、まだそういう方たちが残っている。
それをおいて資格が一本化されてしまったら、その人たちはどうするのか、そういった理念を協会の中でどうしていくか、という話をしたという記録もない。我がこととして検討する段階になったのでは、と感じる。資格は我々の根幹。ベテランから若手まで議論し、コンセンサスを経て、こういう形であっても、考えていく必要がある。群馬大会で考える機会としていただけるも良いのではとも思う。そういう機会をいただけたらありがたい。
池田：厚労省が「にも包括」を推進している状況の中で、進めながらも合致していない部分も現場ではみえている。一緒に、といいながらも資格を別々にするとか、統合するとかやりかたもまちまち。統合していく、という中でそういったものを勧めていくということでないと、うまくいかないのでは、という感想をもつ。PSWという資格ができてから資格をとったが、社会的復権を遂げていない、ということは実感としてある。団体として人数が増えてこそ、他団体に対して言っていける、人数が少ない中で発言していくことには限界があると感じている。このまま行ってもこの2，30年う
まくいっていないものが、病院に残った長期入院の方がみんな社会復帰できるかというとそうではないのでは、と思ってしまう。そういう点も含めて議論ができれば良いと思う。
洗 ：JFSWが脆弱という話もあったが、こういった機会を得たことで団体として社会に訴えていこう、事業をやって行こうとなってきている。ゆるやかな動きに見えるかもしれないが団体として団結して社会に訴えていこう、育成に関しても将来的に統合するのだとしても将来的にプログラムをどうしていくか、下地を作っていくということも考えなければならない。関係省庁もあるので、今後どう働きかけていくかを考えていかなければと思っている。
林 ：県士会、県支部でも今後この件に関して検討していきたい。
洗 ：各県に迷惑をかけていると思う。執行部として皆さんの信頼を回復していくべく取り組んでいきたい。各県支部の支えあってこそ、と考えている。これからもご協力をいただけたら、と思う。
林 ：ありがとうございました。
２．事務局報告① 会費納付状況 別紙参照。
② 2021年度定期総会開催方法
・前回理事会ではハイブリッドという方法、集合もという方向で決まっていたか。まん延防止措置が発出されたりと状況が変わっている。
→3役で話し合ったが、できるだけ対面で、できないのであればオンラインがハイブリッドでという話になった。生涯学習センターでハイブリッド開催できるようには考えている。まん延防止措置法が出て警戒度が４という状況。基本的には警戒度３以下でハイブリッド、３にならなければオンラインと考えた。ハイブリッドで開催された場合、学習センターには3役集合、他はオンライン。
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・警戒度については、議案書発送時の状況にあわせるのか→そのように考えないと開催できなくなってしまう。
→ハイブリッドの場合、会場に集まる方の人数、その選定、レスポンスにも苦慮する可能性がある。
→現状のコロナ警戒度ではハイブリッド開催を検討することは難しい。
→集まれる場所の提供、それに取り組んでいく必要はあるが、ワクチン接種も進んでいない現状で総会をどうしていくか。
→定例会等はハイブリッドで開催する。
→書面表決については昨年度限り、としたことにこだわらず状況に応じて対応をしても良いのでは。
→委任状だと出欠の確認、その意思表示の確認を行う必要がある。であるならば書面表決が望ましいのでは。
◎総会開催日/採決方法
6月26日（土）午後 書面表決とする。
➂ 議案書確認・各事業については担当者に確認いただいているということでよろしいか。
→了承。
・事業費、未清算事業費については一括して収入として扱っている。
→了承。
・理事手当については、昨年度は理事会開催がトータルで7回開催があり、うち2回が臨時。4月に行った臨時理事会はコロナの関係でメンバーを絞って開催したため、3役、広報、事務局のみの参加であった。参加を呼びかけない方が参加していない、ということとなるため、6回参加された方に満額8,000円、臨時に参加された方に1,000円を加算させていただくことで良いか。
→了承。
・監事の方には個別に連絡をとり、監査のうえサインをいただきたい。
→了承。
④ その他報告事項
林会長
・茨城県協会の富田会長から茨城県、栃木県、群馬県の北部3県で社会的復権に関する研修の共同開催のお誘いがあった。教育研修委員会に諮ったが、教育研修委員で請け負うのは難しいという話があった。今後、社会的復権というテーマのため、横澤代議員にも協力いただき開催を調整していきたい。
事務局
・日本協会の英語表記がMHSWに変更されたことに伴い、県支部の英語表記も変更となる決議を取る 必要がある。
→議案書の中で新旧比較表をいれ承認を得ることとする。
→県士会には英語表記がないため、支部規約の英語表記の変更に伴い県士会としてもその呼称変更を広めていく、という文面を盛り込んでおくのはどうか。
◎今週末までに総会議案書の最終確認を。
加藤木副会長・全国大会のPR動画、各理事の所属している建物の前で、PSWの皆さんに参加していただき10秒くらいの動画を撮影してもらいたい。携帯で撮るなら横で、理事の歩いている姿も10秒程度でお願いしたい。
保存用フォルダーはchatworkに表示。
<文責：原島>5