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広報「東海公取協」

第48号

賛助会員のご紹介

広報「東海公取協」㈱敏弘社

名和印刷工業㈱東海公取では、所属する賛助会員各社と日々密接な連携を

マックスコム㈱不動産広告の企画作成のご依頼は、東海公取所属の賛助メディアエムジー㈱図り、適正な広告表示の確保に努めています。
会員に是非ご相談ください。

入 会 も 随 時 受 付 中 で す。詳 しくは 東 海 公 取 事 務 局（052-529-3300）
までご連絡ください。

令和 5 年 9月1日現在（50 音順）㈱アーバンプロジェクト（052）453-8881㈲アイシフト（0564）84-5716㈱アイ･アンド･キューアドバタイジング （052）251-0380㈱アクシス㈱アサプリホールディングス㈱アッシュデザイン

アットホーム㈱中部営業部㈱ MISH（052）252-5231（0594）23-5519（0566）73-6399（052）954-0770㈱ LIFULL

㈲ワース

（052）
955-5001

令和 4 年 9月に「不動産の表示に関する公正競争規 約（表示規約）」及び「表示規約施行規則」が改正されました。不動

産公正取引協議会連合会では、規約改正に対応した「不動産広告ハンドブック」を発行しています。

（053）456-3824

協議会事務局（052-529-3300）へ㈱インターブレインズ㈱エスクオスト㈱エフティーワークス㈱オフィスオフサイド㈲広営社㈱広企プロモーション㈱三晃社

ので、購入をご希望される方は、（052）332-6191

ご連絡ください。

（052）481-7551（052）241-5881(052）218-6466(052）961-2214（052）300-8494㈱ CBCコミュニケーションズ（052）684-9315㈱サクラアルカス（052）822-4488㈱新東通信（052）951-3831㈱シイエム・シイ㈱ジーベック㈱住宅新報 大阪支社㈱創文社(052）322-3695（059)359-0388（06）7713-5250（052）856-7100㈱ソルマーケティングマネジメント（06）4707-3881㈱中日アド企画（052）239-1222

中京広告㈱㈱ＣＨＩＮＴＡＩ（052）571-0550

東洋プリディア㈱（052）914-9111㈱豊橋印刷社㈱ナインスカラー㈱日東通信㈱日本経済広告社㈱ニッショー .jp

亘

広報委員長

内藤博之

2023年10月発行

本協議会においても、不動産公正取引協議会連合会、消費者庁及び公正取引委員会、国土交通省他関係機関及び行政との連携を更に強化し、「おとり広告」の撲滅を含めた不動産広告

案原案通り可決承認されました。本総会は、国土交通省中部不動産事業者や広告代理店等から構成される賛助会員及びオットアソシアホテルにて「第５７回定期総会」を開催し、全議の適正化及び規約違反広告への適切な対応を行う。

地方整備局 建政部 建設産業課 不動産業適正化推進官 小野

一般消費者からの問い合わせについても随時対応し、事業者

田勝巌様、愛知県 都市・交通局 都市基盤部 都市総務課 建が不動産広告によるトラブルに巻き込まれることなく、適切な不活監 高橋昌子様のご臨席をいただき盛大に執り行いました。

た、加盟事業者並びに賛助会員に対する公正競争規約の更な設業・不動産業室長 肥田幸治様、
三重県 環境生活部 消費生

令和５年度の事業計画及び役員については、以下の通りで動産情報の提供に努めるよう、①規約違反の未然防止に向ける周知徹底、②規約違反被擬事案への迅速且つ適正な対応を、重点事業として進める。

以下、令和５年度事業計画を策定し、各種諸事業を実施する。

１．広 報 関 係
⑴ 研修会等の実施について① 加盟事業者対象の公正競争規約普及研修会

産公正取引協議会連合会 HPで改正された公正競争規約の普及啓発を図り、一般消確認をすることができます。

費者に対する適正な不動産情報の提供を推進するため、最近の違反広告事例や相談事例等を中心とした研
伊藤亘会長

リーフレットを活用しましょう

修会の開催を、所属構成団体等と連携し実施していく。

また、ＷＥＢでの研修会開催についても、実施団体と連携し、柔軟に対応する。

② 賛助会員に対する研修会

不動産公正取引協議会連合会

は、規約改正の主な改正点をまと਀ંૠ৺
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めたリーフレットを作成しました。
東海公取のホームページから2022ফ
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ダウンロード可能となっておりますのでご活用お願い致します。

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適正な不動産広告の作成を促すとともに、賛助会員が不動産業者へ正しい規約解釈に基づいた広告提案
国土交通省中部地方整備局 建政部 建設産業課
不動産業適正化推進官 小野田勝巌氏

令和５年度

愛知県 都市・交通局 都市基盤部 都市総務課
建設業・不動産業室長 肥田幸治氏

事業計画ْভ৩ੈ৮ভٓ

（03）5771-4612（052）243-3751

伊藤東海不動産公正取引協議会では、６月２０日、名古屋マリことができます。

（052）218-7779㈱電通名鉄コミュニケーションズ㈱東通エィジェンシー

第 5 7 回「 定 期 総 会 」開 催

※公正競争規約については不動঳ಹ঺੮১যਨਲ੊ਂ৿ਓਁਫ਄ਬੈ৮ভূਨ৉યਂ৿ਓਁਫ਄ਬੈ৮ভਁஇ঺੮১য੣੃෠ਂ৿ਓਁਫ਄ਬੈ৮ভਨಮਂ৿ਓਁਫ਄ਬੈ৮ভ

㈱）
ＤＧコミュニケーションズ名古屋支社（052）950-3535㈱電広

第 48 号(052）242-2151㈱サクシード名古屋支店長

編集発行責任者す。
（その他の内容は東海公取ホームページよりご覧いただく

東海公取では、ハンドブックを（052）219-7311（052）364-9852（052）
339-2163

ハンドブックを活用しましょう

1 冊 400 円にて販売しております

良い広告㈱（052）856-1660㈱リプレイス（052）901-4713㈱アンサークリエイション（052）
747-3700（052）203-3780㈱アドライズ会（052）
204-1361㈱リクルート住まいカンパニー（058）268-7567（052）852-0570（052）
911-1010〒451‑0031
名古屋市西区城西5丁目1番14号
愛知県不動産会館 １階（052）950-2224

名古屋支店㈱アドキットインフォケーション㈱アドプランナ−

東海不動産公正取引協議会（055）
975-3333㈱読売エージェンシー東海

❶

（052）
962-8555（052）
822-1581㈱読売広告社

所属する賛助会員は下記の通りです。

第48号ূਲਂ৿ਓਁਫ਄ਬੈ৮ভਁஇ঺੮১য੺ྡ৉યਂ৿ਓਁਫ਄ਬੈ৮ভরব৉યਂ৿ਓਁਫ਄ਬੈ৮ভ
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来会相談について（ご案内）

我が国の経済は新型コロナウイルス感染症の影響が長期に及び、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した、原材料高に伴う物価高騰など先行きが不透明な状況にある。
各企業においてはが行えるよう、業務への活用・違反広告の未然防止を目的とした賛助会員対象の研修会を開催する。

③ 新規入会事業者に対する公正競争規約普及研修会

所属構成団体で適宜、規約普及の新規入会事業者に対する研修会を開催する。

⑵ 賛助会員への加入促進について

不動産事業者からの広告作成に関する相談・問い合わ

新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動せの際には積極的に賛助会員の利用を勧めていく。

東海公取では、不動産広告作成に関する相談に随時対応しより、景気持ち直しの動きが出ることに期待するとともに、新型事業者が増加し、紙媒体は減少傾向にあることを踏まえ、（052）231-6441

事前予約（052-529-3300）をお願いします。事前予約がない

このような状況の中、全国９地区の不動産公正取引協議会（052）991-0100

ご了承ください。

（052）232-8050（0532）88-5336（052）253-5677ていますが、来会相談をご希望される場合は、必ず電話にて（052）243-0811

場合の来会相談は、ご対応できない場合がございます。予めを進める中で、国内においては、政府による各種政策の効果にコロナウイルス感染症の完全収束が待たれる。

では、昨年度施行された、改正「不動産の表示に関する公正競争規約」の周知活動などを今年度も実施する予定である。

近年、インターネット媒体・ポータルサイトを利用するインターネット事業者に対する入会促進及び退会防止策を検討していく。

また、未加入の広告代理店・印刷会社及びポータルサイト運営事業者等からの問い合わせがあった場合につい❷第48号

広報「東海公取協」ても、柔軟に対応すると共に、協議会事業の理解を勧める
為、研修会の受講を勧めるなど加入促進を図る。

⑶ 広報誌「東海公取協」の発行等について① 広報誌について、協議会の事業内容や違反事例等を紹介するなど、公正競争規約の普及啓発のための紙面の充実化及び紙面のＷＥＢ化について検討を行う。

② 規約改正等、時事的な事項があれば、所属構成団体発行の機関誌への記事提供を積極的に行っていく。

⑷ ホームページの有効活用について資料のダウンロード、相談事例Ｑ＆Ａの掲載、被疑違反広告の通報の呼びかけ、賛助会員の紹介及び専用ページなど、現行ホームページの充実・活用をすると共に、ホームページ上においても新規約の周知を引き続き図っていく。

⑸ 公正表示ステッカ−の店頭掲示の促進について加盟事業者の規約に対する遵守意識を喚起し、消費者が適正な不動産情報を提供する事業者を判断する際の目印となる、加盟事業者の「公正表示ステッカ−」の店頭掲示を促進していく。

２．
調査指導関係⑴ 本部・地区調査指導委員会（業務）について① 規約違反被擬事案の受付及びその処理については、「調査指導委員会運営規程」・「違反調査等事務処理規程」等を遵守し、迅速且つ適正な対応に努める。

② 各地区調査指導委員会との連絡を密にし、共通の問題点について相互に協力し、各地区において措置の判断基準に差異が生じないように努める。

③ 規約違反の再発防止の観点より、一定以上の措置を受けた加盟事業者を対象とした義務講習会を実施していく。

④「ポータルサイト広告適正化部会」
が実施する「インターネット広告一斉調査」
において提供された被疑事案について、各地区調査指導委員会と連携し対応していく。

⑵ 事前相談業務について加盟事業者、賛助会員等からの不動産広告についての質問、広告制作にかかる相談に積極的に応じ、規約違反広告の未然防止に努める。

⑶ 賛助会員登録制度の充実

賛助会員登録制度について、できるだけ賛助会員に登録番号を広告上に記載するように奨め、万一、規約違反があった場合は、同じ違反をしないよう賛助会員にも違反内容を告知するなどして、制度の更なる充実を図っていく。

広報「東海公取協」⑷ インターネット広告の適正化への対応

インターネット広告の規約違反により厳重警告・違約金課徴の措置を講じた加盟事業者に対しては、各サイトに

令和5年度
長

伊藤氏

名

副 会 長

宇野

副 会 長

村

副 会 長会役

職

役員名簿（敬称略）
所属団体名（公社）愛知県宅地建物取引業協会

篤哉（公社）静岡県宅地建物取引業協会

井浩

一（公社）三重県宅地建物取引業協会

疋田貞明（公社）全日本不動産協会静岡県本部

副 会 長

山

口信

仁

（一社）中部不動産協会

理事

二村

伝治

（公社）愛知県宅地建物取引業協会

理事

波多野昭

一（公社）愛知県宅地建物取引業協会

理事

中村

征

幸

（公社）愛知県宅地建物取引業協会理事

佐々木富吉（公社）静岡県宅地建物取引業協会

理事後藤尚貴（公社）静岡県宅地建物取引業協会理事

萩原

幸二（公社）全日本不動産協会愛知県本部

理事

林

敏

明

理事

山武

理事

林

理事

内

３．
総務関係

理事

⑴ 総会及び理事会等の開催

理

イト広告適正化部会」や、他地区協議会と連携し、インターネット広告の適正化を図る。

またインスタグラムやツイッター、フェイスブック等、ＳＮＳに関する違反広告についても、事業者に対し啓蒙を図ると共に、更なる規約の周知活動に力を入れ、おとり広告や不当表示にならないための表示の徹底など、構成団体と連携し、研修会等を通じた加盟事業者や賛助会員への周知を行い、規約違反広告の未然防止に繋げる。
⑸ 他地区不動産公正取引協議会等との連携について規約運用に関し、他地区不動産公正取引協議会及び不動産公正取引協議会連合会・消費者庁・公正取引委員会等との連携強化に努める。

① 第５７回定期総会を次のとおり開催する。
日時

場所

令和 5 年 6月20日㈫午後 3 時 30 分より（予定）

名古屋マリオットアソシアホテル② 理事会については、必要に応じ適宜（年２回程度）開催する。

③ 総務・広報・調査指導委員会については、それぞれ必要に応じ適宜（年１回から２回程度）開催する。

⑵ 不動産公正取引協議会連合会通常総会の開催

首都圏不動産公正取引協議会が幹事となり、東京にて開催される予定。
⑶ 渉外関係① 関係行政官庁との連携について消費者庁及び公正取引委員会、また、東海４県の関係行政官庁との連携を密にして、指導体制の充実を図り不当表示の排除に努める。

② 不動産公正取引協議会連合会等との連携

不動産公正取引協議会連合会及び全国公正取引協議会連合会と連絡を密にし、おとり広告をはじめとする共通問題について情報提供・意見交換を行い、相互に協力して公正競争規約の運用に資することとする。
⑷ 組織のあり方の研究

本協議会が継続的に諸事業を実施していくため、必要に応じて財政基盤の検証や諸規則の変更等の対応を図ると共に、将来的な本協議会のあり方を見据え、他地区不動産公正取引協議会の動向など、情報収集に努める。

総務委員会
役

職

委 員 長

二委

員

林

委

員

副委員長

員

村
本

名

伝治

敏

明

武

委 員 長

内

藤博之委

員

中村

征

幸（公社）全日本不動産協会愛知県本部

委員

久（公社）岐阜県宅地建物取引業協会

仁美（公社）岐阜県宅地建物取引業協会

調査指導委員会

藤博之（公社）全日本不動産協会三重県本部

袴

田

雅

生

（公社）全日本不動産協会岐阜県本部

事

笠原

弘

道

（一社）静岡県都市開発協会理事

福山

義昭（一社）東海住宅産業協会

理事

吉岡

伸

忠（一社）
ナゴヤハウジングセンター

監

事

堀部

明

良（公社）岐阜県宅地建物取引業協会

監

事

伊藤憲

行（一社）中部不動産協会

吉

広報委員会
役

職

副委員長
委

笠員

林

岡氏

原

尚

久

藤

最 近の相 談 事 例

委山氏

後本❸

委員会構成名簿（敬称略）

亘

おいて掲載停止の処分等を実施すると共に、「ポータルサ第48号

伸名

弘仁

忠道
美袴

田

委 員 長

福山義昭副委員長

萩原

幸

二役

職

副委員長
委員

委員

委
委
委氏

佐々木波多野雅貴名

富昭生

吉一

員

愛知地区調査指導委員長

員

岐阜地区調査指導委員長

員

静岡地区調査指導委員長
三重地区調査指導委員長

物件からショッピングモールまで自転車を利用しＱ2 た所要時間を表示したいと考えています。

Ｑ1 て、総戸数１００戸の新築分譲マンションにおい第一期として２０戸販売し、その１０戸が契約いうような基準が、自転車にはないようなので、分速３００数は決まっておりません。
その際、予告広告に表示する概要えていますが、問題ないでしょうか？

してよいのでしょうか？

A2 離を明示して、「走行に通常要する時間」を表示すとなりました。第二期の予告広告をしたいのですが、販売戸は、第一期の残戸数１０戸を含めて販売戸数９０戸で表示A1 （１０戸）を含めることはできません。予告広告と第二期の予告広告に第一期の未成約住戸数は、価格や賃料が確定していないため、直ちに取引できない物件（販売戸数等が２以上）について行う広告表示です。既に価格が確定し販売した第一期の残住戸については、予告広徒歩所要時間を計測する際の道路距離８０ｍにつき１分とｍで算出した旨を明示した上で、所要時間を表示したいと考表示規約では、自転車による所要時間は、道路距ることと規定しています（表示規約施行規則第９条第 11 号）。

したがって、ショッピングモールまでの自転車の所要時間を表示する場合には、交通ルールを守り、実際に走行してその所要時間を表示し、道路距離を併記してください。

分速３００ｍで算出した旨を表示したとしても、ルート上告を実施することはできません。に坂道や踏切、信号機等があり、表示された所要時間では、実売戸数が決まっていない場合には、第一期で販売した２０戸は、表示規約で禁止する不当表示（表示規約第２３条）に該したがって、第二期の予告広告に記載する物件概要は、販を除いた８０戸を基に作成する必要があります。

この場合、「販売戸数が未定である旨」、「物件の取引内容や際にショッピングモールに到着することができない場合に当することになります。

なお、走行時間の計測に当たり使用する自転車について条件は第一期販売済みの２０戸を除く８０戸を基にしていは、電動アシスト自転車やロードバイク、クロスバイク等では旨」
等を表示する必要があります。の出ない自転車が望ましいと考えます。

る旨」、「第二期の販売戸数は本広告においてお知らせする「首都圏不動産公正取引協議会」発行 ［公取協通信第 334 号］
より引用

なく、シティサイクル（いわゆる「ママチャリ」）等のスピード「首都圏不動産公正取引協議会」発行 ［公取協通信第 340 号］
より引用