2014 年 8 月 8 日

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律に係る経済産業省関係の政省令・告示制定案等に対する意見
認定 NPO 法人気候ネットワーク★資料１フロン類の使用の合理化に関するフロン類製造業者等の判断の基準（素案）についての意見
１．フロン類製造業者等の判断基準では、2050 年に排出をゼロとすることを「フロン類使用の見通し」に含め、さらにそれを念頭にフロン類使用合理化計画を中長期的に作成していくこととする。
２．フロン類の製造業者はフロン類のフローの根拠として、フロン類出荷相当量の算定式の元となる HFC の種類別製造量、輸入量、輸出量、破壊量、原料用用途使用量、試験研究用途使用量を記録し、報告・公表すること。
★資料２改正フロン法における指定製品の対象と指定製品製造業者等の判断の基準について中間とりまとめ（案）についての意見
３．判断基準の基本的考え方として、一義的にはすべてのフロン類を対象とし、フロン排出ゼロを目指すことを明記すること
４．今回の対象製品の種類が極めて限定されており、多くの製品が対象外とされて問題である。同じ機器でも用途によって対象の有無が分かれるため混乱も起きやすい。技術的にノンフロン化できるものはすべて対象とすべき。
５．対象とした製品の目標値と目標年については、いずれも 2018 年よりも前とし、目標値を段階的に下げるような段階的削減とするべき。また、今回のとりまとめは対象範囲が狭く、目標も甘く、現状の後追いにしかなっておらず、見直しするべきである。
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【意見概要】１
フロン類製造業者等の判断基準では、2050 年に排出をゼロとすることを「フロン類使用の見通し」に含め、さらにそれを念頭に中長期的な計画を含めてフロン類使用合理化計画を作成するように修正すべき。
【意見及び理由】
今年 5 月に案としてまとめられた「フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する指針（案）」（以下、「基本指針」という）に、「目指すべき姿」が示されたが、フロン類製造業者の判断基準においても念頭にするべきは、この基本指針で示された「フロン類の段階的な削減を着実に進め、フロン類を中長期的には廃絶することを目指す」という点である。
資料１の素案では、「フロン類の見通し」が「2020 年度において●●万トン、2025 年度において●●万トンであることを念頭に取り組む、などとされているが、基本指針の目指すべき姿「中長期的には廃絶することを目指す」ことと整合をとるべきである。
したがって、「１，フロン類使用見通し」においては、この基本指針に述べられたことを再掲載して、中長期的に廃絶することを目指す」という点までを記載し、廃絶を目指した段階的削減のあるべき中期目標（2020 年、2025 年）を設定するべきである。
また、「２．フロン類使用合理化計画」においても、フロン類の削減目標として、中長期的な廃絶に向けた計画を示すべきである。

【意見概要】２

フロン類の製造業者はフロン類のフローの根拠として、フロン類出荷相当量の算定式の元となる HFC の種類別製造量、輸入量、輸出量、破壊量、原料用用途使用量、試験研究用途使用量を記録し、報告・公表すること。
【意見及び理由】

フロン類は、出荷後に、どこでどのように大気放出・漏洩がおきているのか実態がつかみにくいことが問題となっていた。そのため今回の法改正の目的の一つにフロンを管理していくことが含まれることになった。しかし、市場に出回ってからの量をフローとして把握しなければ、数字の信頼性を担保できない。そこで、最も川上であるフロンの製造段階からの量が把握される必要がある。
今回の案では、資料１の３．フロン類の製造業者等の責務について、製造量から出荷量を差し引いた量が「フロン類出荷量相当量」として報告されることになっており、さらに GWP 値まで乗じることになっているので、これでは客観的にそのフローを把握することができない。フロン類製造業者の責務として、HFC の種類別製造量、輸入量、輸出量、破壊量、原料用用途使用量、試験研究用途使用量までが報告・公表されるべきである。

【意見概要】３．

判断基準の基本的考え方として、一義的にはすべてのフロン類を対象とし、フロン排出ゼロを目指すことを明記すること【意見及び理由】「改正フロン法における指定製品の対象と指定製品製造業者等の判断の基準について中間とりまとめ（案）」（以下、「中間とりまとめ」という）では、指定製品の対象となる製品について、フロー要件とストック要件を満たすものに限定しているが、一義的には全てのフロン類製品を対象とすることを前提にすべきである。
一部だけを対象とすることは、対象外製品の増加や転換といった抜け道となりかねず、対象外の製品をフロン化に逆行させるような流れにもなりかねない。
そもそも、ここで要件として設定された CO2 換算で１万トン（フロー）、５万トン（ストック）という数字には根拠がなく、このような裾きり値を使うべきではない。
さらに、「代替技術の有無に係る判断」について、安全性や経済性、性能、新たな商品化の見通しなどを留意して判断するとされているが、ノンフロン製品などトップランナーにあわせるべきで、ノンフロン化製品の普及と同時に安全性向上やコスト削減や性能改善の努力など業界の努力を促すインセンティブも働かない中ではフロン類製品の製造業者が安全性や経済性を理由に「できない」と言い続ければ、いつまでもフロン類を使った製品を作り続けることになりかねない。
国際的な代替事例なども集めて、フロン類が使われている製品は、早くノンフロン化するようなトップランナーにあわせて開発・商品化を促すべきである。

【意見概要】４．
今回の対象製品の種類が極めて限定的で、多くの製品が対象外とされて問題である。同
じ機器でも用途によって対象の有無が分かれるため混乱も起きやすい。技術的にノンフロン化できるものはすべて対象とすべき。
【意見及び理由】「改正フロン法における指定製品の対象と指定製品製造業者等の判断の基準について中間とりまとめ（案）」（以下、「中間とりまとめ」という）では、２．指定製品の対象として、家庭用エアコンディショナー、3 冷凍トン以上の店舗・オフィスエアコンディショナー、自動車用エアコンディショナー（乗用車に限る）、一部のコンデンシングユニットと定置式冷凍冷蔵ユニット、改築・増築時の中央方式冷凍冷蔵機器、住宅用硬質ウレタンフォーム、噴霧器のみ、と限定的である。
（１）空調機器・家庭用エアコンと店舗・オフィス用エアコンの区別はどこで使われるかによるので、店舗・オフィス用「３冷凍トン以下」を対象外とした場合に、家庭用との区別が不明確になる。したがって、エアコンディショナーはすべて対象とするべきである。
特に業務用エアコンを「３冷凍トン以下」を対象外とした場合に、店舗やオフィスに設置するエアコンが、高 GWP の３冷凍トン以下のエアコンを複数台並べて設置するといった抜け道になりかねない。
・自動車用エアコンディショナーも、乗用車に限定するのではなく、トラックやバスなども対象にするべきである。
（２）冷凍冷蔵機器
・定置式冷凍冷蔵ユニットも、コンデンシングユニットとパッケージ化されて販売されるものに限定するのは、製造段階で決まらないケースもあるため、パッケージ化されていないものも含めて対象とするべきである。
・中央方式冷凍冷蔵機器については、「有効容積が 5 万立法メートル以上の冷凍冷蔵倉庫の新築・改築に伴って倉庫向けに出荷されるもの」と用途で限定しているが、製造段階では決まらないケースも多く、すべての冷凍冷蔵機器を対象とするべきである。
（３）硬質ウレタンフォーム・住宅用建築材料に限定しているが、なぜ住宅に限定するのか不明。住宅以外の建築物も硬質ウレタンフォーム全てを同じように対象にすべきである。
（４）その他
・ヒートポンプ給湯器も今回対象外とされているが、すでに CO2 冷媒での普及が行き渡っており、フロンへと逆行させないためにもここで対象とするべきである。

【意見概要】５．
対象とした製品の目標値と目標年については、いずれも 2018 年よりも前とし、目標値を段階的に下げるような段階的削減とするべき。また、今回のとりまとめは対象範囲が狭く、目標も甘く、現状の後追いにしかなっておらず、見直しするべきである。
【意見及び理由】「改正フロン法における指定製品の対象と指定製品製造業者等の判断の基準について中間とりまとめ（案）」（以下、「中間とりまとめ」という）では、３．指定製品製造業者等の判断の基準となるべき事項に示されたものは、ほとんどが、すでに現時点で代替しているもの、代替製品が商品化されているものばかりである。段階的に排出ゼロを目指すためには、将来的な見通しとしてゼロになる方向性を示した判断基準にするべきである。段階的削減を具体的に示すことによって、現在すでにスーパーマーケットのショーケース（コンデンシングユニットと定置式冷凍冷蔵ユニット）では CO2 冷媒のものが市場で普及拡大しており、そちらへの転換を促すような目標にするべき。
また、エアコンについては日本では R410A から R32（GWP=675）への転換はすでに市場ではじまっているため、R32 への転換を促すに止まらず、将来的には自然冷媒のエアコンに促すようなインセンティブが必要。
・空調について2018 年

目標値を GWP

750 以下2030 年

目標値を GWP

10 以下を目指す

・冷凍冷蔵機器について
特にコンデンシングユニット及び定置式冷凍冷蔵ユニット
2020 年

目標値を GWP10 以下とする。

その他の冷凍冷蔵機器についても、自然冷媒への転換がはじまっており、対象にするべきである。
・ダストブロワー
2019 年は遅すぎる。すでに市場の大半はノンフロンのダストブロワーに切り替わっており、2015 年にも可能。