貸 借 対 照 表（平成19年3月31日現在）(単位：千円）資 産 の 部
科目

流動資産
現金及び預金
未収手数料
完成工事未収入金
販売用土地建物
未成工事支出金
前払費用
繰延税金資産その他流動資産
貸倒引当金

固定資産

負 債 の 部金科

額目3,945,265 流動負債
2,287,000
456,902106,727
709,242
12,68987,873
216,200
70,628△ 2,000

額
2,137,641

未払手数料
工事未払金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他流動負債

119,590130,103
221,305
211,041
28,44944,054
676,825
353,693305,000
12,00035,577

6,032,474
固定負債

有形固定資産建物
構築物
工具･器具･備品
土地金1,292,271
1,052,471
4,277
62,922
172,600

4,690,853

預り敷金
長期預り金
退職給付引当金

4,148,392
53,842
488,619

負債合計

6,828,494

純資産の部
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
敷金
転貸敷金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他投資等

61,99434,912
27,081
4,678,209
2,814
273,177
3,984,860
32,17534,926
231,674
118,581

株主資本3,445,241

資本金729,500

資本剰余金247,500

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

62,5002,405,741

別途積立金
繰越利益剰余金

1,170,000
1,235,741

評価・換算差額等△ 295,996

土地再評価差額金

9,977,739

2,468,241

その他利益剰余金

その他有価証券評価差額金

資産合計247,500

957△ 296,953

純資産合計

3,149,245

負債及び純資産合計

9,977,739（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

損 益 計 算 書
平成18年4月 1日から
平成19年3月31日まで（単位：千円）

科

目

金

売上高

額
17,222,226

仲介・紹介手数料収入

4,661,583

完成工事高3,476,927

不動産賃貸収入

8,948,146

その他事業収入135,569

売上原価

11,527,606

仲介手数料原価

762,764

完成工事原価2,851,697

不動産賃貸原価

7,906,539

その他事業原価

6,605

売上総利益金額

5,694,620

販売費及び一般管理費

4,866,586

営業利益金額828,033

営業外収益

95,716

受取利息及び配当金

1,318

その他営業外収益

94,397

営業外費用
支払利息
その他営業外費用

18,383975
17,407経常利益金額

905,365

特別利益

57,293

投資有価証券売却益

57,293

特別損失

16,545

固定資産除売却損

15,536

その他特別損失

1,008

税引前当期純利益金額

946,113

法人税、住民税及び事業税

384,805

法人税等調整額

32,303

当期純利益金額

529,005（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書
平成 18 年 4 月 1 日から
平成 19 年 3 月 31 日まで（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

株主
資本
合計

資本準備金

資本剰余金
合計

利 益
準備金

その他利益剰余金
別 途
繰越利益
剰余金
積立金

729,500

247,500

247,500

62,5001,170,000

718,496

1,950,996

2,927,996

役員賞与

―

―

―

―

―

△11,760△11,760△11,760

当期純利益

―

―

―

―

―

529,005

529,005

529,005

―

―

―

―

―

517,245517,245517,245

729,500

247,500

247,500

62,5001,170,000

1,235,741

2,468,241

3,445,241

資本金

平成 18 年 3 月 31 日 残高

利 益
剰余金
合 計

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額
平成 19 年 3 月 31 日 残高

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
平成 18 年 3 月 31 日 残高

土地再評価差額金

評価・換算差額
等合計

総資産合計

35,010△296,953△261,943

2,666,053

役員賞与

―

―

―

△11,760

当期純利益

――

―

529,005

その他有価証券の売却による増減△33,747―△33,747△33,747

純資産の部に直接計上された
その他の有価証券評価の増減

△306―

△306

△306

△34,053―△34,053

483,192957△296,953△295,996

3,149,245

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額
平成 19 年 3 月 31 日 残高

個別注記表(注) １．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法によっております。
（２）販売用土地建物及び未成工事支出金の評価基準及び評価方法は、個別法に基づく原価法によっております。
（３）有形固定資産の減価償却の方法は、定率法によっております。
但し、事業用借地権に係る賃貸用有形固定資産については、借地契約期間に基づく定額法によっております。
（４）貸倒引当金は、営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により回収不能額を計上しております。
（５）賞与引当金は、従業員の賞与の支給に充当するため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
（６）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。数理計
算上の差異は発生年度に一括処理しております。
（７）役員賞与引当金は、役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（８）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（９）消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については全額費用処理しております。
３．会計方針の変更（１）貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成 17 年 12 月 9 日

企業会計基準第 5 号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会

平成 17 年 12 月 9 日

企業会計基準適用指針第 8号）を適用しております。この変更は、同会計基準が当事業年度から適用されたことに伴うものであります。
なお従来の資本の部の合計に相当する金額は、3,149,245 千円であります。

（２）役員賞与に関する会計基準
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成 17 年 11 月 29 日

企業会計基準第 4 号）を適用しております。この変更は、同会計基準が当事業年度から適用されたことに伴うものであります。これにより、従来、株主総会決議時に未処分利益の減少として会計処理していた役員賞与を、当事業年度から発生時に費用処理しております。
この変更により、従前の方法に比べて、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が 12,000 千円減少しております。
４．貸借対照表等関係（１）有形固定資産の減価償却累計額

567,462 千円（２）「つなぎ融資」に関する保証債務

85,700 千円（３）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権436,673 千円

長期金銭債権14,366 千円

短期金銭債務

2,580 千円

長期金銭債務

1,654,649 千円（４）土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号
終改正

最平成 13 年 3 月 31 日）に基づき、平成 14 年 3 月 31 日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 土地再評価法第３条３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」第２条第４号に定める地価税法第１６条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
② 再評価を行った年月日

平成１４年 3 月 3１日③ 再評価前の帳簿価額

386,974 千円④ 再評価後の帳簿価額

90,021 千円

なお、当該事業用土地の平成 19 年 3 月 31 日における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を 26,821 千円下回っております。
５．損益計算書関係（１）関係会社との取引高
営業取引高

営業収益

2,619,223 千円

営業費用

122,854 千円

６．株主資本等変動計算書関係（１）事業年度末日発行済株式数

1,294,000 株

７．税効果会計関係（１）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産販売用土地

57,711 千円

賞与引当金

124,135 千円

退職給付引当金

198,867 千円

その他

82,977 千円

繰延税金資産小計

463,691 千円

評価性引当額△15,159 千円

繰延税金負債との相殺額△656 千円
447,875 千円

繰延税金資産の純額
８．リースにより使用する固定資産関係

貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として、事務処理用コンピューターおよび付属機器一式等、車両運搬具があります。
９．関連当事者との取引関係（１）親会社及び法人主要株主等
会社等の名 称

親会社

住所

資本金
又は出資 金大和ハウス工業 大阪市 110,120
百万円
株式会社 北区

事業の内容又は職業建設業議決権等の所有（被所有）割合

87.88％

関係内容
役員の兼任等

兼任 1 人

事業上の関係

マンション
販売事業

取引の内容

取引金額
（千円）

科 目

マンション販売代理
及び請負工事（注１）

2,619,223

仲紹介未収
受取手数料

当社株式の売却

74,793

建物賃貸(増)4,861(減)8,021

預り敷金（注１）マンション販売代理及び請負工事については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定している。
１０．1 株当たり情報関係
2,433 円 72 銭

1 株当たり当期純利益

408 円 81 銭

１１．退職給付会計関係（１）退職給付制度の概要
退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、平成 18 年 3 月 1 日付で大和ハウス工業企業年金基金に加入しております。
（２） 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産
退職給付引当金△603,618 千円
114,999 千円△488,619 千円

436,673―

取引条件及び取引条件の決定方針等

1 株当たり純資産額

期末残高
（千円）

1,654,649

（３）退職給付費用に関する事項
勤務費用

258,105 千円

利息費用

7,854 千円

数理計算上の差異の費用処理額

2,912 千円

退職給付費用合計

268,870 千円