医師養成修学資金（重点コース（東邦大学医学部「新潟県地域枠」））
貸与事業実施規則

令和３年 10 月 28 日 制

定（趣旨）
第１条

この規則は、東邦大学医学部が実施する「推薦入試（公募制－新潟県地域枠）」又は「一般入試（新潟県地域枠）」に合格し、同大学の医学を履修する課程に入学する者であって、将来県内の医療機関に勤務しようとする者に対して貸与する「医師養成修学資金（重点コース（東邦大学医学部「新潟県地域枠」））」（以下「修学資金」という。）について必要な事項を定めるものとする。
（貸与）
第２条

修学資金は、東邦大学医学部「推薦入試（公募制－新潟県地域枠）」又は「一般入試（新潟県地域枠）」に合格して入学する医学生を対象として、医師免許取得後、公益財団法人新潟医学振興会理事長（以下「理事長」という。）が指定する医療機関に将来勤務しようとする者に対して貸与する。
（貸与額）
第３条

修学資金の貸与額は、月額 30 万円とする。

（貸与期間）
第４条

修学資金を貸与する期間は、貸与決定の月から卒業の月までとする。ただし、正規の修業年限を超えないものとする。
（連帯保証人）第５条
２

修学資金の貸与を受けようとする者は、保証人２人を立てなければならない。

前項の保証人は、修学資金の貸与を受けた者（以下「修学生」という。
）と連帯して債務を負担するものとする。

３

保証人に対する請求は、主債務者である修学生及び他の保証人にも効力が及ぶものとする。

４

修学資金の貸与を受けようとする者が未成年である場合には、保証人のうち１人を法定代理人とし、成年者である場合には、保証人のうち１人を父母兄姉又はこれに代る者としなければならない。

（貸与の停止、休止及び保留）第６条

理事長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、修学資金の貸与を停止するものとする。
(1) 退学したとき。
(2) 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
(3) 学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
(4) 修学資金の貸与を受けることを辞退したとき。
(5) 死亡したとき。
(6) その他修学資金貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２

理事長は、修学生が留年又は休学し、又は停学の処分を受けたときは、留年又は休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から進級又は復学した日の属する月の分まで修学資金の貸与を行わないものとする。この場合において、これらの月の分としてすでに貸与された修学資金があるときは、その修学資金は、当該修学生が進級又は復学した日の属する月の翌月以降の分として貸与されたものとみなす。
３

理事長は、修学生が正当な理由がないのに第 13 条に規定する書類等を提出しない場合には、修学資金の貸与を一時保留し、さらに当該手続が遵守される見込みがないと認められる場合には修学資金の貸与を停止することができる。

（臨床研修）
第７条

修学生は、医師法（昭和 23 年法律第 201 号）第 16 条の２第１項に規定する臨床研修（以下「臨床研修」という。）を新潟県内の病院で受けるものとする。
（返還の債務の当然免除）
第８条

理事長は、修学生が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、修学資金の返還の債務を免除するものとする。
(1) 大学を卒業した後２年以内に医師の免許を取得し、かつ医師の免許を取得した後、直ちに第７条に規定する臨床研修病院で臨床研修に従事し、その後医師不足が深刻なへき地等の指定する医療機関（以下「指定医療機関」という。）に勤務し、臨床研修に従事した時点から通算して９年以上在職したとき。
ただし、理事長が医療機関を指定するにあたり、修学生に周産期医療、小児医療、その他知事が特に必要と認める医療に従事する意思があると認める場合は当該医療を実施している医療機関を指定することができる。
(2) 修学中若しくは前号に規定する臨床研修期間中又は在職期間中に死亡したとき、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
２

医師免許を取得した後、第７条に規定する臨床研修病院で臨床研修に従事する者及び前項第１号に規定する医療機関に勤務する者が、出産、県外研修その他やむを得ない理由により事前に理事長の承認を受けて当該指定医療機関等で勤務しなくなった後、理事長が承認した期間内に引き続いて再び当該指定医療機関等に勤務した場合にあっては、その者を、先の医療機関に勤務した期間と後の医療機関に勤務した期間とを通じ、引き続き当該指定医療機関等に勤務したものとみなして前項第１号の規定を適用する。

（返還及び利息）
第９条

修学生は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その事由が生じた日から１月以内に、貸与を受けた修学資金の全額と各月の貸与額についてその交付を受けた日から修学資金の交付を最後に受けた日までの日数に応じ年 10 パーセントの割合で算定した額との合計額を返還しなければならない。
(1) 第６条第１項又は第３項の規定により修学資金の貸与が停止されたとき。
(2) 大学を卒業した日から２年以内に医師免許を取得しなかったとき。
(3) 医師免許を取得後、前条に規定する臨床研修に従事しなかったとき。
(4) 前条の規定により返還の債務の当然免除を受ける前に業務外の事由により臨床研修に従事しなくなったとき若しくは指定医療機関での勤務をしなくなったとき。
(5) 前条第２項の規定により指定医療機関等の勤務をしなくなった者が、理事長が承認した期間を過ぎても当該医療機関の勤務に復帰しなかったとき。
（返還の債務の裁量免除）
第 10 条

理事長は、第８条第１項第１号に規定する場合のほか、修学生が臨床研修に従事し、又は指定医療機関に勤務した場合は、同条に規定する修学資金の債務の額に当該従事し、又は在職した期間を９年間で除して得た数値を乗じて得た額に相当する額について返還の債務（利息の返還債務を含む。）を免除することができる。
（返還の債務の履行猶予)
第 11 条

理事長は、修学生が次の各号のいずれかに該当し、特に必要と認めるときは、その事由の継続する期間、修学資金の返還の債務の履行を猶予することができる。
(1) 臨床研修を受けているとき。
(2) 第８条第１項第１号の規定により指定医療機関に在職しているとき。
(3) 第８条第１項第１号に規定する義務履行期間中に第８条第２項の規定により義務履行期間を停止しているとき。
(4) 第６条第１項の規定により修学資金の貸与を停止された後も引き続き大学に在学しているとき。
(5) 災害、疾病その他やむを得ない事由があるとき。
（延滞利息）
第 12 条修学生は、正当な理由がなく、第９条に定める期限までに貸与を受けた修学資金を返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年 14.5パーセントの割合を乗じて計算した延滞利息を支払わなければならない。
（書類の提出）第 13 条修学生は、理事長の定めるところにより、学業成績書、現況報告書その他理事長の定める書類を提出しなければならない。
（関係機関との協議）
第 14 条

理事長は、医師養成修学資金貸与事業（以下「貸与事業」という。
）の重要事項に関することについて、別に定めるところにより、関係機関との協議を行うものとする。
（負担金の徴収及び納付）
第 15 条２

理事長は、貸与事業に要する費用に充てるため、新潟県から負担金を徴収するものとする。

県は、理事長からの請求に基づき、負担金を納付しなければならない。

（特別会計）
第 16 条

理事長は、貸与事業の経理を行うため、特別会計を設ける。

（理事長への委任）
第 17 条附

この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
則

この規則は、令和３年 10 月 28 日から施行する。

医師養成修学資金（重点コース（東邦大学医学部「新潟県地域枠」））
貸与事業実施規程
令和３年 10 月 28 日 制定

令和４年 10 月７日 一部改正
令和５年 10 月 26 日

一部改正

（趣旨）
第１条

この規程は、医師養成修学資金（重点コース（東邦大学医学部「新潟県地域枠」））貸与事業実施規則（以下「規則」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（貸与の申請及び決定）
第２条

規則第２条の規定により修学資金の貸与を受けようとする者は、修学資金貸与申請書（別記第１号様式）、誓約書（別記第２号様式）及び同意書（別記第２号様式の２）を、別に定める方法により、東邦大学医学部を経由して、公益財団法人新潟医学振興会理事長（以下「理事長」という。
）に提出しなければならない。
２

理事長は、第１項の申請書を受理したときは、申請書類等による貸与資格確認による審査等を行い、その結果を修学資金貸与決定（不決定）通知（別記第３号様式）により申請者に通知するものとする。
（貸与の方法）第３条

修学資金は、毎月当月分を貸与するものとする。ただし、特に必要と認めるときは、２月分以上を合わせて貸与することができる。
（借用証書）
第４条

修学資金の貸与を受けた者（以下「修学生」という。）は、貸与を受けた修学資金の借用証書（別記第４号様式）を、連帯保証人と連署のうえ、貸与を終了した月の翌月末日までに理事長に提出しなければならない。
（返還免除の申請及び決定）
第５条

規則第８条第１項又は第 10 条の規定により修学資金の返還の債務の免除を受けようとする者

は、修学資金返還債務免除申請書（別記第５号様式）を理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、その結果を修学資金返還債務免除決定通知（別記第６号様式）により申請者に通知するものとする。

（返還猶予の申請及び決定）
第６条

規則第 11 条の規定により修学資金の返還の債務の履行の猶予を受けようとする者は、修学資金返還猶予申請書（別記第７号様式）を理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、その結果を修学資金返還猶予決定通知（別記第８号様式）により申請者に通知するものとする。

（書類の提出及び届出）
第７条

修学生は、大学に在学している間、毎年４月の第２月曜日までに学業成績表及び現況報告書（別記第９号様式）を理事長に提出しなければならない。
２

前項の規定のほか、修学生又はその連帯保証人は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
(1) 修学生が休学、退学、復学又は転学したとき。
(2) 修学生が停学その他の処分を受けたとき。
(3) 修学生が死亡し、又は学業に堪えない程度の心身の故障を生じたとき。

(4) 修学生が医師の免許を取得したとき。
(5) 修学生が氏名又は住所を変更したとき。
(6) 連帯保証人の氏名、住所若しくは職業に変更があったとき又は連帯保証人が死亡し、破産の宣告を受け、若しくは後見開始の審判を受けたとき。
（規則で定める提出書類等）
第８条

規則第 13 条に規定する理事長の定める書類等とは、この規程の第４条、第５条、第６条及び第７条に掲げる書類等をいう。
附則

この規程は、令和３年 10 月 28 日から施行する。
附則

この規程は、令和４年 10 月７日から施行する。
附則

この規程は、令和５年 10 月 26 日から施行する。

別記第１号様式

新潟県医師養成修学資金貸与申請書年月日

公益財団法人新潟医学振興会
理事長
様
申請書

写真貼付欄
４cm×３cm

住所（〒－）(ふりがな)

帽子やサングラス等着用の写真及びスナップ写真等は不可。最近 3 ヶ月以内に撮影された証
明写真を全面糊付の上貼付する。

氏

名

生年月日
性
別
電話番号
E-mail㊞
年
男 ・ 女

月

日生

下記のとおり新潟県医師養成修学資金の貸与を受けたいので関係書類を添えて申請します。
申 請 区 分（貸与受けたい修学資金のコース）
大所属重点コース（東邦大学医学部「新潟県地域枠」）

学 名 東邦大学学部(学科)

年

高等学校等
歴
高等学校等
以降
続柄
家
状

在 地

東京都大田区大森西５丁目２１−
１６

医学部（医学科）

入学年月日

学所

氏名

月

年

月

年

月

年

月

年

月
性別

日

卒業見込年月

居住 地

年

職業（勤務先）

月

年収(円)

族
況

上記の者が新潟県医師養成修学資金の貸与を受けましたうえは、その連帯保証人となり、医師養成修学資金（重点コース（東邦大学医学部「新潟県地域枠」））貸与事業実施規則及び同実施規程に従い、誠実に債務を履行することを保証します。

保証人

住所氏

名

生年月日
電話番号
職

業

本人との続柄

㊞
年月日生

㊞
年月日生

所

信

申請者氏名（ふりがな）（医師養成修学資金貸与申請書

年齢㊞

申将書

来請の裏面）

大学・学部（学科）東邦大学医学部（医学科）

し抱た

負

理

由（400 字以内）

（本県の地域医療に従事する意欲やどんな医師になりたいか等について自由に記載すること）

別記第２号様式

誓約書

年月日

公益財団法人新潟医学振興会
理事長

様

本人 住所
氏名

印
○

連帯保証人 住所
氏名印○

連帯保証人 住所氏名印○

私 は 、新 潟 県 医 師 養 成 修 学 資 金 （ 重 点 コ ー ス （ 東 邦 大 学 医 学 部 「 新 潟 県 地 域 枠 」 ） ） の 貸 与を受 けるにつきましては 、医 師 養 成 修 学 資 金 （ 重 点 コース（東 邦 大 学 医 学 部 「 新 潟 県 地 域 枠 」））
貸 与 事 業 実 施 規 則 及 び同 実 施 規 程 を守 り、大 学 を卒 業 後 は２ 年 以 内 に医 師 免 許 を取 得 し、直ち に 新 潟 県 内 の 病 院 で 臨 床 研 修 に 従 事 す る と とも に 、 臨 床 研 修 修 了 後 は 直 ち に 指 定 す る 医 療
機 関 に勤 務 し、臨 床 研 修 に従 事 したときから通 算 して９年 間 勤 務 することを誓 います。
なお、前 記 実 施 規 則 及 び実 施 規 程 の規 定 により貸 与 を受 けた修 学 資 金 の返 還 事 由 を生 じた
ときは、その日 から 1 月 以 内 に確 実 に修 学 資 金 及 びその利 息 を返 還 します。

別記第２号様式の２

同
新潟県知事

意

書

殿

私は、新潟県医師養成修学資金の貸与を受けるにあたり、キャリア形成卒前支援プランへの参加について同意するとともに、医師養成修学資金（重点コース（東邦大学医学部「新潟県地域枠」））貸与事業実施規則第８条（返還の債務の当然免除）に規定される新潟県の指定医療機関等における勤務について、キャリア形成プログラム※の下記事項につき同意します。
※

記１

医師養成修学資金（重点コース（東邦大学医学部「新潟県地域枠」））貸与事業実施規則及び同実施規程を遵守すること。
２ 大学を卒業した後２年以内に医師の免許を取得し、かつ同免許を取得後直ちに新潟県内の臨床研修病院で臨床研修に従事すること。
３ 新潟県が策定するキャリア形成プログラム※に参加すること。
４ 臨床研修修了後は直ちに新潟県が指定する医療機関に勤務し、臨床研修に従事した時点から通算して９年間以上在職すること。
なお、新潟県が認めた場合は、キャリア形成プログラムを一時中断することが可能であること。
５ 新潟県の同意を得ずにキャリア形成プログラム※から離脱しないこと。
新潟県は、死亡・重度の疾病等の場合を除き、原則としてキャリア形成プログラム※からの離脱に同意しないこと。
新潟県の同意を得ずにキャリア形成プログラム※から離脱した場合、一般社団法人日本専門医機構が専門医の認定を行わないこと。
なお、新潟県の同意の有無に関わらず、キャリア形成プログラムから離脱した場合であっても、修学資金の貸借関係の解除に影響を及ぼさないこと。

年

月日
入学出願者氏名：（自署してください。）
保護者もしくは法定代理人氏名：（入学出願者が未成年の場合は自署してください。）※キャリア形成卒前支援プランとは、卒後のキャリア形成等を描けるよう、大学在学中から行う支援のこと。
※キャリア形成プログラムとは、地域枠医師等のキャリア形成と想定される指定医療機関等を示したもの。

別記第３号様式

第年号
月日

様

公益財団法人新潟医学振興会
理事長

印□修 学 資 金 貸 与 決 定 （ 不 決 定 ）通 知

年月日 付 け で申 請 の あ っ た 医 師 養 成 修 学 資 金 の 貸 与 に つ い て 、

年

月 から

修 学 資 金 （ 重 点 コ ー ス（ 東 邦 大 学 医 学 部 「 新 潟 県 地 域 枠 」 ） ） を 貸 与 す る （ 修 学 資 金 を貸 与 し ない）ことに決 定 しましたので通 知 します。

別記第４号様式

借 用 証 書
収入印紙印
○

借用金額円

新 潟 県 医 師 養 成 修 学 資 金 として上 記 金 額 を借 用 しました。つい ては 、医 師 養 成 修 学 資 金 （ 重点 コース（重 点 コース（東 邦 大 学 医 学 部 「新 潟 県 地 域 枠 」））貸 与 事 業 実 施 規 則 及 び同 実 施 規
程 を守 り、返 還 事 由 を生 じたときは、その日 か ら１月 以 内 に確 実 に返 還 します。

年月日

公益財団法人新潟医学振興会
理事長

様
借 受 人 住所
氏名印○

上 記 借 受 人 の連 帯 保 証 人 として、上 記 返 還 債 務 を誠 実 に履 行 させ ることを確 約 します。
年月日
連帯保証人 住所
氏名印○

連帯保証人 住所
氏名印○

別記第５号様式
新潟県医師養成修学資金（重 点 コース（東 邦 大 学 医 学 部 「新 潟 県 地 域 枠 」））
返還債務免除申請書
年月日

公益財団法人新潟医学振興会
理事長

様
申請者 住所
氏名印○

下 記 のとおり新 潟 県 医 師 養 成 修 学 資 金 （重 点 コース（東 邦 大 学 医 学 部 「新 潟 県 地 域 枠 」））の返還 の債 務 を免 除 願 いたいので、免 除 理 由 を証 明 する書 類 を添 えて申 請 します。
記
1 貸 与 を受 けた修 学 資 金 の額
2 返還債務免除申請額
3 差 引 額 (1－2)
4 修学生
5 大学名

氏名
東邦大学

6 免 許 番 号 及 び取 得 年 月 日
期間
年 月 日 から
7 業務従事の状 況(休 職 、停 職期 間 についても明 記 すること。)

年 月 日 まで
年 月 日 から年 月 日 まで
年 月 日 から年 月 日 まで
年 月 日 から年 月 日 まで

8 免 除 の理 由住所
学部

医学部第号

勤務先名称

卒業年月日
年
職名

月年日
備考月日

別記第６号様式第号
年月日

様
公益財団法人新潟医学振興会
理事長

印
□

新潟県医師養成修学資金（重 点 コース（東 邦 大 学 医 学 部 「新 潟 県 地 域 枠 」））
返還債務免除決定通知

年月日 付 けで申 請 のあったこのことについて、医 師 養 成 修 学 資 金 （重 点 コース（東 邦 大 学 医 学 部 「 新 潟 県 地 域 枠 」） ）貸 与 事 業 実 施 規 則 及 び同 実 施 規 程 に 基 づき、下 記 のとおり修 学 資 金 の返 還 債 務 を免 除 する（免 除 しない）ことに決 定 しました ので通 知 します。
記

1 修学資金貸与額円

2 返還免除額円

3 差 引 返 還 を要 する額円

（返 還 債 務 を免 除 しない 理 由 ）別記第７号様式

新潟県医師養成修学資金（重 点 コース（東 邦 大 学 医 学 部 「新 潟 県 地 域 枠 」））
返還猶予申請書年月日

公益財団法人新潟医学振興会
理事長

様
申請者 住所氏名

印○

医 師 養 成 修 学 資 金 （重 点 コース（東 邦 大 学 医 学 部 「新 潟 県 地 域 枠 」））貸 与 事 業 実 施 規 則
第 11 条 の規 定 により修 学 資 金 の返 還 の債 務 の 履 行 を猶 予 願 いたいの で申 請 します。
記

1 返 還 未 済 の修 学 資 金 の額
金円

2 猶 予 を受 けようとする期 間

3 猶 予 を受 けようとする理 由・猶予を受けようとする理由を証明する書類を添付すること。

別記第８号様式

第号
年月日

様

公益財団法人新潟医学振興会
理事長

印
□

新潟県医師養成修学資金（重 点 コース（東 邦 大 学 医 学 部 「新 潟 県 地 域 枠 」））
返還猶予決定通知

年月日 付 け で申 請 の あ っ た こ の こ とに つ い て、医 師 養 成 修 学 資 金 （ 重 点 コ ー ス（ 東邦 大 学 医 学 部 「新 潟 県 地 域 枠 」 ）） 貸 与 事 業 実 施 規 則 第 11 条 の規 定 により下 記 の とおり決定 しましたので通 知 します。
記
1 修 学 資 金 の返 還 の 債 務 の履 行 を猶 予 する。（猶 予 しない。）
2 猶 予 期 間 は、る。

年

（猶 予 しない理 由 ）月 から（年月 ・ 次 の理 由 の継 続 する期 間 ）までとす別記第９号様式

修学資金貸与者現況報告書年月日

公益財団法人新潟医学振興会
理事長
様（貸 与 年 度 ）（修 学 資 金 ） 重 点 コース（東 邦 大 学 医 学 部 「新 潟 県地 域 枠 」）
（貸 与 者 氏 名 ）印（大 学 名 及 び学 部 （学 科 ））東 邦 大 学 医 学 部 （医 学 科 ）医師養成修学資金（重点コース（東邦大学医学部「新潟県地域枠」））貸与事業実施規程第７条第１項に基づき、下記のとおり現況を報告します。
記
貸与者現況報告（報告日現在の状況を記入し、貸与期間中毎年４月第２月曜日までに提出すること。）
報告事項

現在の状況（変更がない場合でも全項目を必ず記入すること）
〒－

現 住 所
（電話番号）
連 絡 先（メールアドレス）
健康状態
留年の有無

良 好

その他 （○今年４月１日時点の学年（○留年の有無（有休学・停学・退学の事実の有無（「有」の場合はその期間及び理由を記入すること）

・無・休学）
年生）
・
無・

期間：
年月日から
（退学の場合、退学年月日：
年（）

停学

・年月月

退学日まで日退学）

理 由 ）（注１）本書及び学業成績表は、貸与期間中の各年４月第２月曜日までに提出すること。なお、本書等の提出がなかった場合、提出されるまでの間、修学資金の貸与を「保留」する又は修学資金の貸与を「停止」することがあります。
（注２）留年の有無及び休学、停学、退学の有無のいずれかに「有」がある場合又は記載のない項目がある場合等、事実確認のため、必要に応じて修学資金の貸与を「保留」すること等があります。また、留年・休学等の事実が確認できた場合は、規則等に基づき対処します。