第39回

新潟県経済振興賞受賞

探訪
経営者

INTERVIEW

ITで笑顔の輪を広げる【会社概要】
会社

名株式会社 メビウス

所

在地

新潟市中央区天神1‐12‐3

数240人

代
設

株式会社 メビウス「第39回新潟県経済振興賞」を受賞された株式社

表員者

代表取締役社長

立

1983年

加藤幸久

事 業 内 容 ソフトウェア開発・保守

情報処理 /インターネット関連 /
通信コンサルティング

会社メビウス。システムの企画から保守・運用までを一貫して行うシステムインテグレーション事業を展システムの企画から保守・運用まで一貫して請け負開するとともに、デジタル技術を活用して、地域企うシステムインテグレーションを事業の柱にすべく業の課題解決に取り組んできました。
今回は、加藤幸久社長から、会社の沿革や最近の取り組み、今後の事業展開などについてお話をうかがいました。

展開してきました。システムインテグレーションはビジネスの生命線でもあるお客さまのITシステムをトータルで開発し保守・運用までお預かりする大変重要な役割を担っています。クリティカルなシステ
ムを中断させることなく安定稼働させていくため、当2

社 は 新 潟 本 社 内 に「ITサ ー ビ ス セ ン タ ー（IT-「新潟県経済振興賞」受賞おめでとうございます。御社の沿革および事業内容についてお聞かせください

な運用保守サービスでシステムをサポートしていま

当社の設立は1983年で、長岡市で製造業向けのす。また、お客さまがITを経営戦略の一部として活ソフトウェア開発会社として事業を開始しました。

用できるよう、システムのライフサイクルに合わせた2000年前後からは、ソフトウェア開発のみならず、コンサルティングや業務改善提案なども行っていま

2022.12月

RINGS）」を設置し、厳格な管理体制の下、高品質

経営者INTERVIEW 探す。さらに、当社は新潟をコア拠点として、東京・長様の配置やウロコの並びなどで見極めますが、成長岡・大阪でも相互にリモート対応できるため、BCP（事とともに色や模様が変化することもあり、その識別業継続計画）対策としても評価をいただいています。

ノウハウを習得するにはかなりの経験と勘が必要で現在、同事業においては、首都圏の大手商社や製す。一方で、業界は人手不足により後継者育成が困造業、リース会社等の基幹システムを開発・保守・難という現状に直面していました。こうした業界の運用するほか、大手銀行の金融業務システムのサ課題を聞き、当社が着目したのは、AIの画像解析ポートなども行っています。

を活用した個体識別でした。鯉の骨格の比率や輪郭訪は成長しても変化が小さいことから、鯉の成長前とAI を用いて錦鯉を識別するなど、デジタル技術を活用した様々なシステムも開発されています

成長後を撮影し、AIモデルを構築しアプリを開発

システムインテグレーション事業で首都圏のお客さで水中でも85％前後の高い確率で見分けることがまとの関係強化を図る一方で、2016年には本拠地でできるようになりました。現在でも更なる精度向上ある新潟のお客さまとの結びつきを強化する地域貢献に向けて研究を進めていますが、ここで培ったAI型事業をスタートさせました。当社が持つデジタル技による画像解析は、製造業の製品の外観検査（良品、術と業務ノウハウを活用して、お客さまが抱える様々不良品判別）を行う検査工程に導入されるなど、すな課題を解決に導くとともに、お客さまの新たな企業でに他の分野で実用化されています。

しました。通常は水中での撮影は被写体が不鮮明になりますが、ゆらぎを補正する技術を開発したこと価値の創出に役立ててもらうための取り組みです。
この取り組みの中で誕生したのが、AI（人工知能）を活用した「錦鯉の個体識別システム」です。養鯉業は主に販売する鯉を養殖しますが、愛好家から稚魚を預かり育てることもあります。鯉はたいてい模2021年には製造業向けの共同受注システムも構築されたそうですね
金属加工共同受注プラットフォーム▲AIを活用した画像解析イメージ図。左が大型工場の製品外観検査システム、右が錦鯉の個体識別システム

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▲地元新潟の金属加工業の受注回復を目指した金属加工共同受注プラットフォーム「ProduConnect（プロダコネクト）」「ProduConnect（プロダコネクト）」は、新潟市内同様にコロナ禍では、多くの製造工場で視察や採で熱処理や表面加工などを行う複数の金属加工企業用のためのインターンシップを受け入れられない状からのニーズヒアリングと意見交換を重ねて生まれ況が続きました。そこで、当社は実際に足を運ばなたシステムです。その背景には、これまで協業体制くても、現場の魅力を伝えられないかとVR（仮想現で航空機部品を加工していた企業が、コロナ禍によっ実）とCGキャラクターを組み合わせた「バーチャルて密な連携を取れなくなり、かつ大幅な受注減に見工場見学」コンテンツを制作しました。画面内では舞われたことにあります。こうした状況だからこそ、360度周囲を見渡すことができ、各ポイント地点でデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの構は音声が解説します。導入した企業からの評価も高築により、これまでとは異なる新規の受注獲得につく、人材採用につながった実績も出てきています。

ながるのではないかと考え、新潟市の支援を受けな製造現場以外からの反響もあり、今後は、企業見がら、当社と参加企業がともに開発を進めてきまし学や観光向けのコンテンツなどへと活用の範囲を広た。そして完成したのが、この共同受注システムです。

げていく予定です。

このシステムは、複数の企業があたかも１つの企業のようにまとまり、ビジネスができる仕組みになっています。具体的には、各々がクラウド上のフォー産学連携にも力を入れているそうですね

ムに自社の技術・設備状況および稼働状況を開示することで、発注者がそれらを一括検索でき、効率的このたび、看護・理学療法関連の専門学校と共同に発注することができます。また、参加企業もアピー

研究し、AIを活用して、学生一人ひとりの弱点をルしたい設備や技術を選んで掲載したり、蓄積した診断し、それぞれに合わせた対策を提案する学生向データを共有したりすることで、稼働率向上につなけアプリと、教員向けのサポートツール「otomo.

がります。2021年８月から運用を開始し、現在13to」を開発しました。

社がこのプラットフォームに参画しています。

また、バイオサイエンス事業にも取り組んでおり、資本提携先である三井情報株式会社（本社東京都）とともに、「がん遺伝子」データ解析や新たな薬を開発するための研究支援などを行っているとともに、新潟大学とも研究開発を進めています。

社員の方々の働き方や人材育成についてもお聞かせください▲弱 点の克服を目指した学習アプリと教師用サポートツール「otomo.to」

42022.12月

当社は、来年10月で創立40周年を迎えます。そ経営者INTERVIEW 探訪れに先立ち、昨年に会社のビジョンを練り直し、「共感・共創のプロフェッショナルとしてなりたい未来を叶える会社」を掲げました。
「共創」とは、様々な立場の人たちと対話をしながら、新しい価値を「共に創り上げていく」ことです。そして、この「共感・共創」を支える５つの価値観が、「ITを楽しみ成長する」「可能性に挑戦する」「お客さまへ真摯に向き合う」「地域社会に貢献する」そして一番大切な「社員も幸せになる」です。
この９月には全社員でビジョンについてのワークショップを開催し、その意義について理解を深めま▲新潟本社１Fに開設した「共創Lab.GARDEN」。「人々が集い共創を促進する場」をコンセプトにしているした。やはり、IT企業の財産は「人」です。おかげ
さまで、年々社員が増え、現在では新潟・長岡・東ですが、最近では、お客さま自身もそのデジタル技京合わせて240人となりました。その社員一人ひと術をどう活用してよいのか分からなくなってきていりが幸せで豊かな人生を目指すことが、ひいては会るように思います。だからこそ、今日のシステムエ社の発展にもつながると考えています。ですから、ンジニアにも、お客さまの経営課題を解決するよう当社の社員の働き方は自由度が高く、基本的には働なコンサルティング能力が求められるようになってきたいエリアを自分で選択してもらい、テレワークきているのです。

制度もコロナ禍以前よりいち早く導入してきました。

一方で、当社には創業以来「お客さまに寄り添うまた、社員個々の技術力を磨くため、研修や勉強気持ち」を大切にする風土があります。その中で様々会を定期的に開催し、スキルアップを目指す社員がな課題に向き合い、共創パートナー様と新たな企業多様なキャリアにチャレンジできるような支援活動

価値を共創し、デジタルでビジネスを変革させていも積極的に行っています。

きたいと思っています。

一方で、お客さまを含め通常は各々違う場所で勤結びになりますが、今秋、当社は新たなチャレン務しているからこそ、密なコミュニケーションは大ジとして、新潟市が推進する「にいがた２km（に切です。社員やお客さまが集う場所では、創造的なきろ）×８区」※のビジネスモデル創出事業においコミュニケーションがとれるように、2021年にはて、DXのモデル事業を展開することになりました。

新潟本社内に「共創Lab.GARDEN（ラボ・ガーデ

構想は、新潟の食農をテーマに、バーチャルとリアン）」を開設し、ここから新たな花が咲くことをイルの世界を一体化したビジネスモデルです。

メージした空間を設けました。

新潟には人も含め、魅力がたくさんあります。デジタル技術を活用してプロデュースしたり、盛り上げたりすることで、その魅力を全国そして世界に発今後の展開をお聞かせください

信していくことが可能なはずです。当社は、新潟からイノベーションを起こすべく、これからも地域活デジタル技術は日進月歩で、年々複雑化していま性化に向けて一層努力してまいります。

す。以前は「こんなシステムを作りたい」とか、「これを効率化したい」というお客さまのニーズがはっ※にいがた２km×８区：新潟駅・万代・古町をつなぐ都心きりしており、それを設計し納品すればよかったの（2022年９月12日取材

唐橋・生亀・神保）エリアと新潟市内の行政区８区の魅力発信を行う事業

2022.12月

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