【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年６月20日【事業年度】

第76期（自【会社名】

株式会社ヨシタケ【英訳名】

Yoshitake Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総務部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

山田至

2019年３月31日）

哲

島

島

勝彦

勝彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

6,374,065

6,363,577

6,412,394

6,787,922

7,008,188

経常利益

(千円)

578,886

697,860

854,246

847,388822,906(千円)

281,827

502,998

621,292

647,271

721,877

包括利益

(千円)

711,916

232,776

551,346

870,144799,506

純資産額

(千円)

9,577,945

9,666,644

10,062,314

10,730,988

11,316,259

総資産額

(千円)

11,794,038

11,895,701

12,249,155

12,725,061

13,279,650

１株当たり純資産額(円)

1,489.49

1,504.59

1,565.67

1,670.58

1,762.06

１株当たり当期純利益

(円)

44.16

78.81

97.35

101.42113.11

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

80.6

80.7

81.6

83.8

84.7

自己資本利益率

(％)

3.1

5.3

6.3

6.3

6.6

株価収益率

(倍)

15.4

8.7

8.1

11.5

8.8

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

704,542923,633

722,904

491,197

523,427

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

(千円)

△101,433

67,133△732,713△559,304

4,998

(千円)

△322,208△197,126△215,210△262,398△274,231(千円)

1,134,379

1,835,424

1,607,751

1,281,861

1,548,734

親会社株主に帰属する当期
純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕
（注）１
２

(名)

446

461

469

475

488

〔81〕

〔80〕

〔78〕

〔96〕

〔93〕

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高(千円)

5,241,161

5,184,671

5,305,998

5,666,866

5,918,866

経常利益

(千円)

302,100

448,396

515,959

475,556

408,981

当期純利益

(千円)

234,268

354,537

408,463405,269

442,625

資本金(千円)

1,908,674

1,908,674

1,908,674

1,908,674

1,908,674

発行済株式総数(株)

6,967,473

6,967,473

6,967,473

6,967,473

6,967,473

純資産額

(千円)

8,563,752

8,776,868

9,021,458

9,267,695

9,482,512

総資産額

(千円)

10,427,110

10,632,352

10,880,468

11,019,163

11,230,779

１株当たり純資産額(円)

1,341.77

1,375.18

1,413.50

1,452.08

1,485.74

21

24

30

32

34

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）(円)

１株当たり当期純利益

(円)

36.70

55.55

64.00

63.50

69.35

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

82.1

82.5

82.9

84.1

84.4

自己資本利益率

(％)

2.8

4.1

4.6

4.4

4.7

株価収益率

(倍)

18.5

12.3

12.3

18.3

14.3

配当性向

(％)

57.2

43.2

46.9

50.4

49.0

205

204

198

203

205

〔63〕

〔60〕

〔60〕

〔63〕

〔62〕

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕(名)

株主総利回り

(％)

106.1

110.6

131.1

192.3

172.0

（比較指標：TOPIX）(％)(128.3)(112.0)(125.7)(142.7)(132.3)

最高株価

（円）

718

1,017

853

1,426

1,347

最低株価

（円）

631

639

656

750

803

（注）１
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３

最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 3 -２【沿革】
年月事項

1944年２月「株式会社フシマン製作所名古屋工場」を名古屋市栄区東本重町に設立。

1948年１月

株式会社ヨシタケ製作所と社名を変更し、名古屋市瑞穂区二野町（現在地）に移転。

1953年３月

東京営業所を開設。

1965年５月

大阪出張所（現在の大阪営業所）を開設。

1967年７月

本社・第二工場を新設。

1970年９月

本社工場を増改築及び本社・第三工場を新設。

1972年10月

広島出張所（現在の広島営業所）及び九州連絡所（現在の福岡営業所）を開設。

1973年９月

仙台出張所（現在の仙台営業所）を開設。

1973年11月

本社・第四工場を新設。

1974年３月

札幌出張所（現在の札幌営業所）を開設。

1975年９月

日本水道協会の認定を得る。

1978年７月

日本水道協会検査工場となる。

1979年６月

小牧配送センターを新設。

1979年10月

名古屋営業所を開設。

1980年７月

JIS B 8410 表示許可工場となる。

1982年６月

静岡連絡所（現在の静岡営業所）を開設。

1982年12月

本社ビルを完成。

1983年６月

JIS B 8414 表示許可工場となる。

1984年10月

小牧配送センターに工場を新設し、小牧工場に改称。

1985年９月

米国アームストロング・インターナショナルと相互販売代理店契約。

1985年10月

国内に、合弁会社ヨシタケ・アームストロング㈱を設立。

1985年10月

米国に、合弁会社アームストロング・ヨシタケを設立。

1988年２月

TSC（テクニカル・セミナー・センター）を小牧工場内に新設。

1989年８月

タイに、子会社タイ・ヨシタケを設立。

1990年６月

米国エバーラスティング・バルブに資本参加。

1990年７月

株式会社ヨシタケと社名を変更。

1990年10月

日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。

1995年４月

小牧工場にてISO 9001 認証取得。

1996年４月

タイに、子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドを設立。

1999年６月

全事業所にてISO 9001 認証取得。

2000年９月

全事業所にてISO 14001 認証取得。

2002年３月

子会社タイ・ヨシタケの事業を子会社ヨシタケ・ワークス・タイランドへ移転。

2002年４月

CEマーキング認証取得。

2003年５月

本社工場を小牧工場に統合。

2003年８月

日本工業規格表示認定を小牧工場で再取得（B 8410,8414）。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年４月

カワキ計測工業㈱の全株式を取得、子会社とする。

2009年１月
2010年４月

宏洋サンテック㈱の全株式を取得、子会社とする。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現2013年７月

証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に

2016年10月

上場
北陸営業所を開設。

2018年９月

宏洋サンテック㈱を清算。

- 4 -

東京

３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社および関連会社２社で構成されております。
当社グループの事業内容は、自動調整弁の製造販売であります。
製造については、「日本」セグメントに属する当社と製造子会社カワキ計測工業㈱が行っているほか、「東南アジア」セグメントに属するタイ国における製造子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド（以下、YWT）が行っております。また、YWTは米国における製造関連会社エバーラスティング・バルブおよび国内における輸入子会社ヨシタケ・
アームストロング㈱と共に、当社に対して材料の供給を行っております。販売については、当社と米国における販売
関連会社アームストロング・ヨシタケが行っているほか、その他の製造子会社および製造関連会社も直接販売を行っております。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】

名称

住所

主要な事業
の内容

資本金

議決権の所有
割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
ヨシタケ・ワークス・
タイランド
（注）１

当社へ材料の供給および
タイ国

千バーツ

鋳造品および自動調

チョンブリ

745,625

整弁の製造販売

100.0

当社製品の製造役員の兼任３名
資金の貸付け、技術指導

兵庫県

千円

明石市

10,000ヨシタケ・アームストロング㈱

名古屋市

千円

（注）３

瑞穂区

10,000

カワキ計測工業㈱

計測器の設計製造および販売

当社へ材料の供給
100.0

役員の兼任４名
債務保証
当社へ材料の供給自動調整弁の販売

50.0

役員の兼任４名
当社所有の建物の一部を賃貸（持分法適用関連会社）
米国
アームストロング・ヨシタケ

ミシガン州
スリーリバース

千ドル
240

自動調整弁の販売

50.0

当社製品の販売
役員の兼任２名

米国
エバーラスティング・バルブ

ニュージャージー州

千ドル

特殊バルブの製造おサウスプレイン

1,200

よび販売

50.0

当社へ材料の供給役員の兼任３名

フィールド

（注）１
２
３

特定子会社に該当しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

- 6 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）日本

213 （74）

東南アジア

275 （19）
合計

488 （93）（注）１

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２

従業員数欄の（ ）は、臨時従業員（パート、嘱託を含み派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であり、外数であります。

(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
205
（注）１

（62）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）41.3

平均年間給与（円）15.8

5,646,972

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２
３

平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の（ ）は、臨時従業員（パート、嘱託を含み派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であり、４

外数であります。
当社は「日本」の単一セグメントであるため、セグメント毎の従業員数の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針
当社は経営の指針として次の「企業理念」を掲げております。
これらの指針に沿って会社を運営することが、会社の発展と株主の利益につながるものと考えております。
「企業理念」
フェアビジネス
Y’s, a Business of Fair Endeavor(2）目標とする経営指標
当社は、収益性、効率性、成長性、安全性などの総合的なバランスをとりながら、収益の持続的な拡大を目標としており、安定的な収益力の指標として営業利益および経常利益を重視しております。
(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境としましては、国内においては雇用情勢の改善やそれに伴う所得の上昇などもあり、個人消費を中心に緩やかな回復傾向が継続しております。今後は、オリンピック関連も含めた大規模建築案
件が本格的に始動し、関連市場が活発化すると見込まれております。輸出関連につきましては政治情勢の不透明性
や地政学上のリスクなどありますものの、世界景気全体としては回復傾向にあり、更なる成長市場への参入余地は大きいものと見込まれております。また、こうした経営環境を継続的な成長へとつなげるために企業体力の向上も必須となっており、当社グループとしましては中長期的な視点で以下のような課題に取り組み、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
①海外販路の拡大②建築設備物件の受注率の向上③提案型営業の推進④生産リードタイムの短縮⑤生産キャパシティの拡大
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2019年６月20日）現在において判断したものであります。
(1）生産拠点について
当社グループは製品の一部をタイ国における生産子会社で生産しております。タイ国または製品の輸送経路において紛争などが発生した場合、当該製品の入手が困難になる可能性があります。当社におきましては、当該製品の十分な備蓄はしておりますが、入手が困難になった場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料調達について
当社グループは鋳鉄や青銅鋳物、ステンレスなどの金属製品を主要原材料として使用しております。金属の市況が上昇する局面では、仕入先からの価格引き上げ要請を受ける可能性があります。価格の引き上げがされた場合は販売価格へ転嫁するなどの対応を行うものの、当社グループが実施しているコスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、中長期的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、個人消費においては堅調な所得環境を受け緩やかな回復傾向が続きました。企業部門においては、生産活動は横ばいで推移したものの、企業収益、設備投資は世界的な景況感の回復や人手不足に伴う省人化・自動化投資が下支えとなり、底堅く推移しました。今後については、人手不足に伴う人件費の高騰や2019年10月に予定されている消費税率引き上げによる国内経済への影響が懸念されるものの、新天皇陛下即位と新元号制定が景況に与えるプラス効果が期待されます。一方、海外経済においては米中の貿易摩擦をめぐる緊張感の高まりやアジア新興国における政策動向等により依然不確実性をはらんでおり、近隣諸国における地政学リスクへの懸念も依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループにおきましては、引き続き国内外のマーケットへ営業活動を強化しました。国内顧客向け販売においては、工場設備における蒸気配管システム内の温度・圧力・流量などの計測データをワイヤレスでモニタリング
できる流体監視システム「Wi-Flo」を発売開始し、高い評価をいただくとともに販売活動を牽引しました。その他
工場向け蒸気配管用製品の好調などもあり、国内売上は堅調に推移しました。海外顧客向け販売においては、米中の貿易摩擦による影響が懸念されたものの、新規顧客開拓等の積極的な営業活動により、引き続き中国や北米地域での販売を伸ばすなど、販売活動全体としては好調に推移しました。今後については、更なる海外販路の拡大を目指すとともに、オリンピック関連も含めた都心再開発計画などにより活発化すると見込まれる関連市場において取り逃しの無いよう積極的な販売活動を展開するとともに、生産活動の合理化やコストダウンを強力に進め、経営の効率化と業績の向上に努めてまいります。
このような状況の下、当社グループは一丸となり、引き続き積極的な提案営業を展開いたしました結果、当連結
会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億54百万円増加し、132億79百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30百万円減少し、19億63百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億85百万円増加し、113億16百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高70億８百万円（前期比 3.2％増）、営業利益６億２百万円（前期比13.1％減）、経常利益８億22百万円（前期比 2.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益７億21百万円（前期比11.5％増）となりました。
セグメント毎の経営成績（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。
日本：東南アジア：

65億48百万円（前期比 4.4％増)
21億64百万円（前期比 5.8％増)

損益面では、生産の効率化、工数低減やコスト削減を強力に推し進めたものの、タイ国の当社グループ連結子会
社ヨシタケ・ワークス・タイランドへの生産移管に伴う一時的な生産コストの増加等により、セグメント利益（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。
日
本： ３億17百万円（前期比20.2％減)
東南アジア：

２億98百万円（前期比 2.8％減)- 9 -②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益を９億42百万円（前期比95百万円増）計上し、主に、売上債権の増加２億28百万円（前期比１億51百万円増）、法人税等の支払２億15百万円（前期比15百万円減）などの減少要因があった一方で、減価償却費
４億35百万円（前期比69百万円増）などの増加要因があったことにより５億23百万円の収入（前期比32百万円増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは主に、有価証券の償還による収入５億円（前期比３億円増）などの増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出３億45百万円（前期比３億48百万円減）などの減少要因があったことにより４百万円の収入（前期比５億64百万円増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは主に配当金の支払額２億４百万円（前期比12百万円増）などにより２億74百万円の支出（前期比11百万円増）となりました。
これらに為替換算差額を合わせました結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ２億66百万円増加
し、15億48百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

前期比（％）

日本

3,919,628

△7.3

東南アジア

3,223,460

57.3

7,143,088

13.8

合計
（注）１
２

金額は販売価格によっております。
上記金額には消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績
当社グループは受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）日本

6,435,595

4.9

572,592△12.6

7,008,188

3.2

東南アジア
合計
（注）１
２

前期比（％）

セグメント間の取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高（千円）㈱オータケ
３749,062

上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 10 -割合（％）
11.0

販売高（千円）
761,969

割合（％）
10.9

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用される重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社の財務諸表の作成にあたって採用される重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表
重要な会計方針」に記載のとおりであります。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリス
クが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、「第２ 事業の状況

３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第２ 事業の状況

３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、資金需要については生産活動の維持や保全のために必要となる運転資金および販売活動費や研究開発費などが中心となり、長期的な資金需要としては生産性向上や事業の拡大を目的とした設備投資が中心となります。資金調達に当たっては内部資金の活用が中心となり、必要に応じ金融機関からの借入等を行なっております。
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（日本）
日本においては、製鉄関連市場、造船関連市場におきまして、主要取引先の受注金額の低迷などもあり売上は低調に推移しました。建築設備市場におきましては、本格的な受注回復は来期以降と見られ、当期の売上は低調に推移しました。また住宅設備市場におきましては、暖冬の影響や、給湯機器メーカーでの当社製品の採用中止などにより売上は低調に推移しました。しかしその一方で、工場設備市場におきましては、蒸気配管システム内の温度・圧力・流量などの計測データをワイヤレスでモニタリングできる流体監視システム「Wi-Flo」を発売開始し、高い評価をいただくとともに販売活動を牽引しました。その他工場向け蒸気配管用製品の好調などもあり、国内全体の売上高は堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は65億48百万円(前期比4.4％増)となりました。セグメント利益は生産移管に伴う一時的な生産コストの増加等により３億17百万円(前期比20.2％減)となりました。
セグメント資産は、たな卸資産の増加や有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ４億51百万円
増加し78億96百万円となりました。
（東南アジア）東南アジアにおいては、2013年10月にタイで新設された製造工場におきまして、日本国内で生産しておりました
製品の生産移管を順次行っており、当社グループ全体の中心的な生産拠点として、鋳造から加工、組立までの一貫生産体制により、品質、コスト、納期面の大幅な改善を実現しております。
また販売活動におきましては、バンコクに開設いたしました営業拠点を中心に、より幅広いユーザー向けの受注活動を展開した結果、主にアセアン地域で、当社グループの主力製品である工場向けバルブ製品の販売を大きく伸ばし、海外の売上高は好調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は21億64百万円(前期比5.8％増)となりました。セグメント利益は生産移管に伴う一時的な生産コストの増加等により２億98百万円(前期比2.8％減)となりました。
セグメント資産は、たな卸資産の増加や有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ５億27百万円増加し43億28百万円となりました。

- 11 -

４【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

出資比率双方50％の合弁会社を設立。

㈱ヨシタケ

アームストロング・イ（当社）

ンターナショナル

米国

ヨシタケ製品

ヨシタケ・アームストロ
ング㈱は国内においてア

アームストロング製品

ームストロング製品を販売。

1985年９月２日から無期限

アームストロング・ヨシ
タケは米国においてヨシタケ製品を販売。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は主として日本セグメントに属する当社にて行われており、その内容については以下に記載のとおりであります。
当社の研究開発活動は、全社的に行われるマーケティング活動を基盤として進めております。企画から販売にいたる商品化の各段階で実施される品質保証活動の向上および開発リードタイムの短縮と商品の信頼性向上をはかるために研究試験設備の投資を進めると共に、新エネルギー市場参画を目的とした新製品開発および製品のライフサイクル
を通して地球環境負荷低減を重視した環境適合設計を行いました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は158,722千円であります。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、総額412,326千円の投資を実施し、その主なものは生産合理化投資であります。
なお、生産能力に重要な影響を与えるような設備の売却、撤去等はありません。
当連結会計年度の設備投資額をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、下記の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しております。
(1）日本
140,300千円(2）東南アジア

272,026千円- 12 -

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

本社

日本

(名古屋市瑞穂区)
小牧工場

日本(愛知県小牧市)
東京営業所(東京都中央区)
名古屋営業所(名古屋市瑞穂区)
大阪営業所(大阪市西区)
その他営業所(札幌市中央区他５ヶ所)
保養施設(愛知県犬山市他４ヶ所)

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

83,7470

159,768

173,926

本社機能
自動調整弁等
製造設備等

土地(面積千㎡)

従業員数
（名）

リース
資産

その他

合計

27,866

2,862

150,527

12(－)－

71,611

670,392

132(48)－

4,794

12,72317( 3)－

2,670

51,20013( 3)－

42

105

10( 4)

－

1,949

3,395

21( 5)－－

42,339－36,051(0.7)
265,086
(9.7)
[0.5]

日本

営業事務所

7,929

－

日本

営業事務所

16,461

－

日本

営業事務所

62

－

日本

営業事務所

1,445

－

－
(－)
32,068
(0.6)
－
(－)
－
(－)

日本

保養施設

13,23629,102－(3.7)(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

セグメン
トの名称

本社工場
カワキ計測工業㈱

(兵庫県

日本

明石市)
ヨシタケ・アーム
ストロング㈱

本社
(愛知県

日本

小牧市)

設備の内容

計測器等製造
設備等

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 (面積千㎡)

151,399

9,604

－

－

自動調整弁等
販売設備等

165,230
(1.9)

－

従業員数
（名）

リース
資産

その他

合計

－

1,704

327,939

18(12)

－

106

106

－(－)

(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

会社名

ヨシタケ・ワーク
ス・タイランド

（注）１

セグメン
トの名称

本社工場
(タイ国
チョンブリ)

東南アジア

設備の内容

自動調整弁等
製造設備等

建物及び
構築物

機械装置
土地
リース
及び運搬具 (面積千㎡) 資産

857,485

1,377,472

260,015(179.0)

2,452

その他

合計

48,2552,545,680

上記金額には消費税等は含まれておりません。

２
３

その他は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
［ ］内の数字は賃借面積を示した外数であります。

４
５

小牧工場の建物の一部をヨシタケ・アームストロング㈱に賃貸しております。
従業員数欄の（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員数であり、外数であります。

６

名古屋営業所を除く営業事務所は建物を賃借しております。

- 13 -

従業員数（名）

275(19)

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、中長期的視点にたって、需要予測、連結子会社への生産移管、利益に対する償却費の割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、グループ全体で生産の効率化、最適化をはかるため、当社が中心となって調整を行っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 14 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,665,878
計22,665,878②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2019年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2019年６月20日）

普通株式

6,967,473

6,967,473

計6,967,473

6,967,473

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数は100株であります。

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2003年４月１日～
2004年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

△238,600

6,967,473―

1,908,674―

2,657,539（注）１、２（注）１
２

発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
最近５年間において増減がありませんので、直近の増減を記載しております。

- 15 -

（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
（注）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

7

16

71

15

1

1,427

1,537

－

－

2,496

235

28,9917,821

130,10369,647

2,773

－

3.6

0.3

41.6

11.2

0.0

43.2

100

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

自己株式585,134株については、「個人その他」に5,851単元および「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在

氏名又は名称住所(有)プラスファイブ

名古屋市昭和区田面町２丁目45－３

DAIWA CM SINGAPORE LTD-

７ STRAITS VIEW MARINA ONE EASTNOMINEE PLUS SEVEN PTE. LTD.
（常任代理人 大和証券(株)）TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE（東京都千代田区丸の内１丁目９－１）
小牧市入鹿出新田宮前955－５

ワイズ共栄会㈱ヨシタケ内日本トラスティ・サービス信託銀行（株）
ヨシタケ社員持株会

東京都中央区晴海１丁目８－11
名古屋市瑞穂区二野町７－３㈱ヨシタケ内発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

所有株式数
（千株）

2,250

35.26

697

10.93

439

6.87

121

1.90

111

1.75

東芳工業(株)

東京都目黒区中央町１丁目２－４

103

1.61

山田

怜子

名古屋市緑区

98

1.54

吉田

均

愛知県一宮市

87

1.37

亜紀

名古屋市中区871.37

東京都板橋区小豆沢２丁目26－10

84

1.32

4,083

63.97

島

(株)昭和螺旋管製作所
計
（注）１
２

―

当社は自己株式585千株を所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
上記日本トラスティ・サービス信託銀行（株）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、121千株であります。

- 16 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

585,100－

単元株式数は100株であります。

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 6,379,600

単元未満株式普通株式

63,796

同上

2,773

－

－

発行済株式総数

6,967,473－－

総株主の議決権－

63,796－②【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名
又は名称
㈱ヨシタケ
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

名古屋市瑞穂区二野町
７番３号

585,100－

585,100

8.39―

585,100－

585,100

8.39- 17 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

1

1,094

当期間における取得自己株式

－

－

（注）

当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数（注）585,134―

585,134―

当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は株主に対する配当額の決定は最重要政策のひとつと考えており、基本的には利益に対応して配当性向30％以上を目標に配当額を決定する方針であります。
当社は、年１回の期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度（第76期）につきましては、１株当たり34円の配当金といたしました。
内部留保金は、業容の拡大にともなう開発・生産・販売競争力の維持強化を目的とする設備の新設・増設・更新等の中長期的視点にたっての投資ならびに企業体質の強化に役立て、社業の一層の発展をはかる所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2019年６月20日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

216

34

- 18 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスについては、現在の経営における重要課題であると認識しております。経営の透明性、公正性、迅速な意思決定および的確で迅速な情報開示に努めております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会を最高の意思決定機関と位置づけ、原則毎月開催しております。また、監査役会は社外監査役
２名を含む３名で構成されており、客観的で公正な監査をはかっております。監査役は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮しております。当該体制を採用することにより適切な意思決定および監督機能の強化がはかれるものと判断します。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）
役職名

③

氏名

取締役会

監査役会

代表取締役社長

山田

哲

◎

取締役

山田

進

○

取締役

島

勝彦

○

取締役

吉野

幸司

○

取締役

早川

健二

○

取締役

浅田

幸男

○

社外取締役

加藤

敦

○

常勤監査役

古平

篤彦

○

◎

社外監査役

林

○

○

社外監査役

水谷

○

○

宏忠
博之

企業統治に関するその他の事項
当社の内部管理体制の整備・運用状況につきましては、内部牽制組織として社長の直轄で内部監査室を設置し、委嘱を受けた内部監査員１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善をはかっております。
当社のリスク管理体制は、全社的なリスクは管理部門が統括的に管理し、各部門固有の業務に付随するリスクについては各部門長が、それぞれ自部門に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、従業員への教育を実施します。子会社のリスクに関しては子会社を管轄する取締役および責任者が常時監視するとともに当社取締役会に報告する体制をとっております。また、当社グループ内に不測の事態が発生した場合は、当社社長指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えます。
子会社の業務の適正を確保するため、子会社の経営については事業の経過について定期的な報告を求めるほか、重要案件については当社取締役会規則に準じた形で議案として提出され取締役会において審議いたします。当社から取締役または監査役を派遣し、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制を取るとともに当社内部監査室による重要性の高い子会社に対する内部監査が行われ、その結果は子会社にフィードバ
ックされ、代表取締役および監査役に適宜報告されます。

④

取締役の員数等に関する定款の定め
a. 取締役の員数
当社は、取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。
b. 取締役の選任方法
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。

- 19 -

b. 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。
⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑦

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は社外取締役、監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とし、当該責任限定が認められるのはその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった時に限られます。

- 20 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 10名 女性

－名

役職名

氏名

（役員のうち女性の比率－％）
生年月日

略歴
1996年３月

当社入社

1998年４月

アームストロング・ヨシタケ代表取締役

任期

所有
株式数
（千株）

就任（現任）
エバーラスティング・バルブ取締役就任（現任）
1999年12月

当社退社

2001年10月

当社入社
当社社長室長

2002年６月

当社取締役社長室長兼営業本部副本部長
就任

2002年９月
代表取締役社長

山田哲

1969年７月28日生

ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締役就任

2003年10月

(注）４

20

(注）４

81

(注）４

8

ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取締役就任

2004年４月

当社代表取締役副社長就任

2006年４月

カワキ計測工業㈱代表取締役社長就任（現任）

2006年６月

ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締役社長就任（現任）2006年６月

当社代表取締役社長就任（現任）2009年１月

宏洋サンテック㈱代表取締役社長就任

2012年４月

ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取締役社長就任（現任）

1966年１月

当社東京営業所長として入社

1972年10月

当社代表取締役社長就任

1985年10月

ヨシタケ・アームストロング㈱代表取締役就任（現任）1985年10月

アームストロング・ヨシタケ代表取締役就任（現任）

1990年７月
取締役
相談役

エバーラスティング・バルブ取締役就任
（現任）

山田

進

1942年10月14日生

1996年４月

ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取締役就任

1997年２月

ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取締役会長就任（現任）

2006年４月

カワキ計測工業㈱代表取締役会長就任（現任）

2006年６月

当社代表取締役会長就任

2012年８月

宏洋サンテック㈱代表取締役就任

2016年６月

当社取締役相談役就任（現任）

1985年４月

当社入社

2004年12月

当社経理部長

2006年４月

カワキ計測工業㈱監査役就任

2006年10月

エバーラスティング・バルブ取締役就任
（現任）

取締役
総務部長兼経理部長

島勝彦

1962年７月23日生

2009年１月

宏洋サンテック㈱監査役就任

2010年６月

当社取締役経理部長就任

2011年５月

ヨシタケ・アームストロング㈱監査役就任（現任)

2014年４月

当社取締役総務部長兼経理部長就任（現任）2014年５月

カワキ計測工業㈱取締役就任（現任）2014年５月

宏洋サンテック㈱取締役就任- 21 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1985年４月

当社入社

2004年12月

当社技術部長2011年４月

当社執行役技術部長兼購買部、品質保証

所有
株式数
（千株）

部担当

取締役
エンジニアリング事業本部 吉野幸司

1963年３月30日生

長兼品質保証部長

2014年４月

当社執行役エンジニアリング事業本部長
兼品質保証部担当

2014年６月

(注）４

1

(注）４

6

(注）４

3

(注）４

－

(注）５

3

(注）６

－

(注）６

－

当社取締役エンジニアリング事業本部長
兼品質保証部担当就任

2018年４月

当社取締役エンジニアリング事業本部長
兼品質保証部長就任（現任）

取締役
生産本部長

早川

健二

1962年12月17日生

1984年10月

当社入社

2011年11月

当社執行役製造部長

2012年４月

ヨシタケ・ワークス・タイランド出向

2012年４月

ヨシタケ・ワークス・タイランド代表取締役就任（現任）

2015年４月

当社執行役生産本部長

2018年６月

当社取締役生産本部長就任（現任）

1991年１月

当社入社

2014年４月

当社執行役エンジニアリング事業本部部

取締役長

エンジニアリング事業本部 浅田幸男

1967年８月13日生

2015年１月

ヨシタケ・アームストロング㈱取締役就
任（現任）

営業本部長
2018年６月

当社取締役エンジニアリング事業本部営
業本部長就任（現任）

取締役

常勤監査役

加藤

古平

敦

篤彦

1970年３月25日生

1954年２月18日生

1992年４月㈱セーシン入社

2010年４月

同社代表取締役就任（現任）2015年６月

当社取締役就任（現任）

1989年１月

当社入社

2003年12月

当社総務部長

2006年６月

当社取締役総務部長兼経理部担当就任

2010年６月

当社取締役総務部長就任

2011年11月

当社取締役総務部長兼製造部担当就任

2014年５月

カワキ計測工業㈱監査役就任（現任）2014年５月

宏洋サンテック㈱監査役就任

2014年６月

当社常勤監査役就任（現任）

1994年５月

シミズ工業㈱入社

2004年４月㈱名古屋熱錬工業所（現㈱メイネツ）入
社

監査役

監査役

林

水谷

宏忠

博之

1969年10月７日生

2009年10月

同社専務取締役就任

2011年４月

同社代表取締役社長就任（現任）2013年４月

デルタ㈱設立2015年６月

当社監査役就任（現任）

1990年６月

名古屋市弁護士会登録

2004年４月

名古屋市弁護士会副会長

2008年４月

名古屋家庭裁判所調停委員（現任）2011年５月

株式会社カーマ（現1952年１月３日生

代表取締役就任（現任）

ＤＣＭカーマ株式会社）社外監査役（現任）2011年６月

愛知県収用委員会委員

2012年11月

愛知県公害審査会委員

2017年６月

株式会社丸順社外監査役（現任）2019年６月

当社監査役就任（現任）

計

（注）１
２

取締役加藤 敦は、社外取締役であります。
監査役林 宏忠および水谷 博之は、社外監査役であります。

３
４

取締役相談役山田 進は、代表取締役社長山田 哲の実父であります。
2018年６月25日開催の定時株主総会から2020年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。

５
６

2018年６月25日開催の定時株主総会から2022年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。
2019年６月20日開催の定時株主総会から2023年６月開催予定の定時総会終結の時までであります。
- 22 -

125②

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役加藤 敦、社外監査役林 宏忠および水谷 博之は、東京証券取引所の上場規則に定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届出しております。
いずれの社外取締役および社外監査役とも、当社との間において人的関係、資本的関係および重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針について特段の定めを置いておりませんが、経営体から独立した客観的な見地から経営執行の監督をはかる観点により、社外取締役を選任し、取締役会および監査役会に出席し中立的な立場から意見を表明し、社内監査役と連携して透明かつ公正性の高い経営を担保するため、社外監査役を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、適宜内部監査室および内部統制部門との会合を持ち、相互に連携して監督、監査の実効性を確保しております。

- 23 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、客観的で公正な監査をはかっております。監査役は取締役会およびその他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるなど、客観的な立場で取締役の職務執行について監督機能を発揮しております。
なお、常勤監査役古平 篤彦は、当社の経理責任者として2006年６月から2010年６月まで在籍し、通算４年にわたり決算手続ならびに財務諸表の作成等に従事しておりました。
②

内部監査の状況

当社における内部監査体制の整備・運用状況につきましては、当社は内部牽制組織として社長の直轄で内部監査室を設置し、委嘱を受けた内部監査員１名が年間監査計画に基づき日常業務の適法性、適正性の監査を実施するとともに、各部門に対して業務改善に関する指摘、助言を行い、業務の効率化や改善をはかっております。
なお、監査役会は、内部監査室と定期的な会合を持つほか、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行うとともに、連携して監査の実効性を確保しております。
③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
三優監査法人ｂ．業務を執行した公認会計士
林 寛尚
八代

英明

ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたりその独立性や専門性、効率性などを重要視し、過去の監査実績や監査報酬等も鑑み総合的な見地から監査法人を選定しております。
三優監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人の独立性および専門性、監査活動の適切性、効率性並
びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、監査法人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
外部会計監査人の評価については、随時、監査役会において報告される監査内容や監査意見などからその適正性、独立性および専門性について審議、検討を行っており、その職務執行に問題はないと評価しております。なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

- 24 -

ｆ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度
有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度

三優監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称選任する監査公認会計士等の名称退任する監査公認会計士等の名称

三優監査法人
有限責任監査法人トーマツ

異動の年月日 2018年６月25日
退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2017年６月23日

退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年６月25日開催予定の第75期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たに三優監査法人を会計監査人として選任するものであります。
監査役会が三優監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人の独立性および専門性、監査活動の適切性、効率性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
④

監査公認会計士等に対する報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度

区分

提出会社

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

17,000－19,000

－

600

－

800

－

17,600－19,800－

連結子会社
計

当連結会計年度

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査公認会計士等から提出される監査計画、監査工数および監査報酬見積書を管理部門で検討し、監査公認会計士等と交渉のうえ、監査役会での協議に基づき決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査公認会計士等から提出される報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、過去の監査実績や監査計画、監査工数および監査報酬見積書等を総合的に勘案した結果、適当と判断したためであります。

- 25 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、個々の取締役または監査役の責務および実績に応じ、取締役については取締役会の協議により、監査役については監査役会の協議により報酬等の額を決定しております。なお、1988年12月23日開催の第45期定時株主総会において取締役の報酬月額については20,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分報酬は含まない。）、監査役の報酬月額については
3,000千円以内と決議されております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

役員区分

固定報酬

業績連動報
酬

役員退職慰
労引当金繰
入額

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

110,056

99,156-

10,9006

監査役（社外監査役を除く。）

11,700

10,200

-

1,500

1

社外役員

6,450

5,700

-

750

3

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、安定的な営業取引に資するため純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。純投資目的
以外の目的である投資株式については、配当等のリターンも勘案しつつ、業務の円滑な推進等のビジネス上のメリットがある場合に限り保有する方針としております。なお、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
個々の銘柄についてのリスクおよびリターンについての検証は取締役会において客観的な指標に基づき適宜行っており、必要な場合、その保有方針の妥当性、合理性について審議いたします。議決権行使にかかわる対応については特段の基準を設けておりませんが、取締役会において議案、財務内容等を十分に吟味した上で、銘柄ごとの保有方針に沿った形での意思表明を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

3

11,412

非上場株式以外の株式

5

189,357（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

3

1,644

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－- 26 -

株式数の増加の理由－
取引先持株会による定期買付

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

77,00077,000

保有目的：営業取引の安定化に資するため

130,823

147,070

定量的な保有効果：（注）10,307

10,010

保有目的：営業取引の安定化に資するため定量的な保有効果：（注）26,29333,583

株式数が増加した理由：持株会による買付

4,929

4,782

保有目的：営業取引の安定化に資するため

15,378

16,784

定量的な保有効果：（注）株式数が増加した理由：持株会による買付

5,580

5,469

保有目的：営業取引の安定化に資するため定量的な保有効果：（注）14,34012,835

株式数が増加した理由：持株会による買付

1,100

1,100

2,522

2,787

保有目的：営業取引の安定化に資するため定量的な保有効果：（注）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

㈱オータケ

三浦工業㈱

ユアサ商事㈱ダイダン㈱㈱長府製作所

当社の株式の
保有の有無

有

有

有

無

無

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の測定が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個々の銘柄についてのリスクおよびリターンについて客観的な指標に基づき適宜行っており、必要な場合、取締役会にてその保有方針の妥当性、合理性について審議しております。こうした検証により、現状保有している特定投資株式については、いずれも保有方針に沿ったものであると判断いたします。

- 27 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法
人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には会計監査人との情報交換を密にすると共に、監査法人および各種団体が主催する講習会への積極的な参加、専門書や定期刊行物の購読等
による情報収集を行うことにより、会計基準等の変更等について的確な対応に努めております。

- 28 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 29 -

当連結会計年度(2019年３月31日)

1,317,035

1,583,912※５ 2,337,077※５ 2,573,167

500,770
1,119,853
666,842
828,558
164,592△230
6,934,501－
1,266,261
769,103907,237
208,860△283
7,308,259※２ 3,350,752※２ 2,995,985△2,010,524
1,340,227
3,320,780△1,874,043
1,446,736※２ 781,859
118,625△71,643
46,981
74,8101,010,624△913,064
97,5593,788,175△1,704,448
1,291,537
3,579,171△2,018,167
1,561,003※２ 788,565
127,036△96,718
30,31836,736
1,057,049△959,789
97,2603,805,421

70,28670,28655,35155,351※１ 1,442,209※１ 1,650,263

4,019
225,111※２ 260,757

2,650
182,099※２ 275,605

1,932,098
5,790,560
12,725,061

2,110,618
5,971,390
13,279,650

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 30 -

当連結会計年度(2019年３月31日)※５ 651,544※５ 728,368

28,56032,77989,783
13,173
159,497※２ 180,133

19,12029,51660,051
29,559163,504※２ 160,789

1,155,471

1,190,908

19,12031,557
263,509494,452
29,961
838,601
1,994,073－
9,867
276,659455,954
30,002772,483
1,963,391

1,908,674
2,657,905
6,270,182△454,776
10,381,986

1,908,674
2,657,905
6,787,825△454,777
10,899,628

70,948－209,252
280,200
68,80010,730,988
12,725,061

48,751△1,375
299,027
346,404
70,226
11,316,259
13,279,650

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
固定資産除売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券償還益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 31 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

6,787,922

7,008,188※１ 3,982,771※１ 4,232,876

2,805,150

2,775,311※２,※３ 2,111,788※２,※３ 2,172,470

693,362

602,841

30,866
3,223
160,666
34,376229,133

43,9083,330
201,261
20,760269,260

1,413
9,719
1,815
57,276
4,882
75,107
847,388944
10,307321
30,966
6,655
49,195
822,906－－－
847,388
182,526
8,448
190,974
656,4149,142
647,271※４ 115,201

4,669
119,871942,777
155,848
53,625
209,474
733,303
11,425
721,877

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 32 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

656,414733,303

32,437－
122,428
58,863※１,※２ 213,729△22,196△1,37598,375△8,599
※１,※２ 66,203

870,144799,506

861,001
9,142

788,080
11,425

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,908,674

利益剰余金

2,657,905

自己株式

5,814,380

株主資本合計△454,776

9,926,185

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△191,470△191,470

647,271647,271

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

455,801－

455,801

1,908,674

2,657,905

6,270,182△454,776

10,381,986

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

38,511

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定－

27,959その他の包括利
益累計額合計66,471

非支配株主持分

69,657

純資産合計

10,062,314

当期変動額
剰余金の配当△191,470

親会社株主に帰属する当期
純利益

647,271

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－32,437－

181,292

213,729△857

212,872

当期変動額合計

32,437－

181,292

213,729△857

668,674

当期末残高

70,948－209,252

280,200

68,80010,730,988- 33 -

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,908,674

利益剰余金

2,657,905

自己株式

6,270,182

株主資本合計△454,776

10,381,986

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△204,234△204,234

721,877

721,877

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

517,642△1

517,641

1,908,674

2,657,905

6,787,825△454,777

10,899,628

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

70,948

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定－

209,252

その他の包括利
益累計額合計280,200

非支配株主持分68,800

純資産合計

10,730,988

当期変動額
剰余金の配当△204,234

親会社株主に帰属する当期
純利益

721,877

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1△22,196△1,37589,77566,203

1,425

67,629△22,196△1,37589,77566,203

1,425

585,270

48,751△1,375

299,027

346,404

70,226

11,316,259- 34 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 35 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

847,388
365,827
4,836
10,650△1,285△25,274△34,089
1,413△1,912△11,899－－△76,837△317,672△182△74,879
686,082
37,753△1,413△231,224
491,197

942,777
435,139
4,007
13,15053△39,361△47,238944
22,085△24,086△115,201△4,669△228,813△303,048
64,357△9,819710,275
30,038△944△215,941
523,427△45,236
45,233△693,733
619△42,125
200,000△1,487－△34,675
12,100△559,304△35,159
35,156△345,108
119,266△3,154500,000△467,984
224,449△29,990
7,524
4,998

(単位：千円)
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△28,560－△191,470△10,000△32,367△262,398
4,614△325,890
1,607,751※ 1,281,861- 36 -

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△28,560△1△204,234△10,000△31,435△274,231
12,678266,872
1,281,861※ 1,548,734

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
ヨシタケ・ワークス・タイランド
カワキ計測工業㈱ヨシタケ・アームストロング㈱宏洋サンテック㈱は2018年９月19日に清算結了しているため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名アームストロング・ヨシタケ
エバーラスティング・バルブ(2）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ）デリバティブ
時価法(ハ）たな卸資産① 商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法(ハ）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 37 -

(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
当社および国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
当社および国内連結子会社は従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ）役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務（当社は自己都合要支給額、国内連結
子会社は自己都合要支給額から中小企業退職金共済より支給される金額を控除した額、在外連結子会社は所在地
国の制度に基づき計算された期末要支給額）および年金資産に基づき計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
また、在外関連会社の資産および負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は各社の決算期における期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…コモディティスワップ
ヘッジ対象…原材料(ハ）ヘッジ方針
当社におけるデリバティブ取引のリスク管理方針に基づき、原材料購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

- 38 -

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,415千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」225,111千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

- 39 -

（連結貸借対照表関係）※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

投資有価証券※２

696,036千円

当連結会計年度（2019年３月31日）
712,300千円

担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

建物及び構築物
土地
投資その他の資産（その他）計

当連結会計年度（2019年３月31日）

189,589千円
322,855

179,220千円
322,855

6,758

8,682

519,202510,758

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
流動負債その他
３

8,258千円

当連結会計年度（2019年３月31日）
8,149千円

当座貸越契約
当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額
４当連結会計年度（2019年３月31日）

800,000千円―

700,000千円―

800,000

700,000

受取手形割引高前連結会計年度（2018年３月31日）

輸出手形割引高※５

当連結会計年度（2019年３月31日）

4,397千円－千円

連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

受取手形
支払手形

39,654千円
52,99920,888千円
59,906

電子記録債権
電子記録債務3,102
77,05913,484
69,162- 40 -

（連結損益計算書関係）※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。（洗替法による戻入額相殺後）前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
1,025千円※２△2,419千円

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

役員報酬140,461千円

144,618千円

役員退職慰労引当金繰入額
給料10,650819,786

13,150813,940

賞与引当金繰入額
退職給付費用

93,141
44,533

98,96538,414

法定福利費・福利厚生費
貸倒引当金繰入額

167,164－

162,16653

荷造費・運賃賃借料

118,926
109,484

129,380
107,666

旅費交通費・通信費
減価償却費

109,524
76,646

114,660
76,284※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
142,985千円※４158,722千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
建物及び構築物、土地（注）１

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

－千円

85,749千円

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 （注）２

－

6,849

土地

－

22,601－

115,201

計（注）１

建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。

（注）２

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載
しております。

- 41 -

※１（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

46,645千円

組替調整額

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至△27,249千円－△4,66946,645△31,919

繰延ヘッジ損益：
当期発生額－△1,977

組替調整額

－

－

計

－

△1,977

122,428

98,37558,863△8,599227,937△14,208

55,878
10,325

213,729

66,203

計

為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計- 42 -

※２

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額

46,645千円△14,208△31,919千円
9,722

税効果調整後32,437△22,196

税効果調整前

－△1,977

税効果額

－

602

税効果調整後－△1,375

税効果調整前
税効果額

122,428－

98,375－

税効果調整後122,428

98,37558,863△8,599繰延ヘッジ損益：

為替換算調整勘定：

持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前
税効果額－－58,863△8,599

税効果調整前227,937

55,878

税効果額△14,208

10,325

税効果調整後213,729

66,203

税効果調整後その他の包括利益合計- 43 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

6,967

―

―

6,967

6,967

―

―

6,967

585

―

―

585

585

―

―

585

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2017年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

191,470

１株当たり配当額（円）
30

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）2018年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

204,234

利益剰余金

32- 44 -

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月26日

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

6,967

―

―

6,967

6,967

―

―

6,967

585

0

―

585

585

0

―

585

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加１株であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2018年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

204,234

１株当たり配当額（円）
32

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2019年６月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

216,999

利益剰余金

34- 45 -

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

1,317,035千円△35,174

1,583,912千円△35,178

現金及び現金同等物

1,281,861

1,548,734（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引(1）所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
無形固定資産全社的な情報システムに係る機能拡張（ソフトウェア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産全社的な情報システムに係る電算機器類（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 46 -（2）重要な減価償却資産（2）重要な減価償却資産

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券および投資有価証券は主に上場株式および債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、社員に対し長期貸付けを行っております。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達および初期費用の平準化を目的としたものであり、契約満了日は決算日後最長６年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
上場株式および債券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、非上場株式については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の資金繰計画等に準じて、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 47 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

1,317,035

1,317,035―(2）受取手形及び売掛金

2,337,077

2,337,077―(3）有価証券500,770

500,770―(4）投資有価証券

734,760

734,760―(5）長期貸付金

4,019

4,111

91

4,893,664

4,893,75591(1）支払手形及び買掛金(651,544)(651,544)―(2）1年内返済予定の長期借入金(28,560)(28,599)△39(3）リース債務（流動負債）(32,779)(32,824)△45(4）未払法人税等(89,783)(89,783)―(5）未払消費税等(13,173)(13,173)―(6）長期借入金(19,120)(19,171)△51(7）リース債務（固定負債）(31,557)(31,647)△90(866,519)(866,745)

△226

資産計

負債計
当連結会計年度（2019年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

1,583,912

1,583,912―(2）受取手形及び売掛金

2,573,167

2,573,167

―

―

―

―

(4）投資有価証券

926,550

926,550―(5）長期貸付金

2,650

2,695

45

5,086,280

5,086,32645(1）支払手形及び買掛金(728,368)(728,368)―(2）1年内返済予定の長期借入金(19,120)(19,153)△33(3）リース債務（流動負債）(29,516)(29,567)△51(4）未払法人税等(60,051)(60,051)―(5）未払消費税等(29,559)(29,559)

―

―

―

―

(9,867)(9,927)△60(876,481)(876,626)△144(3）有価証券

資産計(6）長期借入金(7）リース債務（固定負債）
負債計- 48 -

（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券、(4）投資有価証券
有価証券および投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関
等から提示された価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5）長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
債負(1）支払手形及び買掛金、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）1年内返済予定の長期借入金、(3）リース債務（流動負債）、(6）長期借入金、(7）リース債務（固定負債）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（2019年３月31日）

非上場株式

11,412

11,412

関連会社株式

696,036712,300

707,448

723,712

合計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関連会社
株式については開示を省略し、非上場株式については「（4）投資有価証券」に含めておりません。

- 49 -

３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金1,313,174―――

受取手形及び売掛金

2,337,077―――

500,000

212,480―

300,000

―

4,019

―

―

4,150,252

216,499―

300,000

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券
長期貸付金
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金1,580,426―――

受取手形及び売掛金

2,573,167

―

―

―

債券

―

228,000―

521,980

長期貸付金

―

2,650

―

―

4,153,593

230,650―

521,980

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの

合計
４

長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

長期借入金

28,56019,120

リース債務

32,77928,022

61,33947,142

１年以内
（千円）

合計

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

―

―

―

―

2,436

1,098

―

―

2,436

1,098

―

―

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

19,12029,516

―
3,950

―
2,601

―
1,518

―
1,538

―
258

48,636

3,950

2,601

1,518

1,538

258

当連結会計年度（2019年３月31日）

長期借入金
リース債務
合計

- 50 -

（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（2018年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）

差額（千円）①

株式213,061

120,292

92,768②

債券

823,529

813,606

9,922

③

その他

―

―

―

1,036,590

933,899

102,691小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上
額（千円）

①

株式

―

―

―

②

債券

198,940

199,605

△665

③

その他

―

―

―

198,940

199,605△665

1,235,530

1,133,505

102,025

小計
合計
（注）１

時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち、回復の見込みがあると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。

２

非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,412千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上
額（千円）

株式

189,357

121,937

67,419②

債券405,185

399,891

5,294

③

その他

―

―

―

594,543

521,828

72,714

①

株式

―

―

―

②

債券

332,007334,615△2,608

③

その他

―

―

―

332,007334,615△2,608926,550

856,444

70,106

小計合計（注）１

差額（千円）①

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

時価が取得原価より50％以上下落した銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち、回復の見込みがあると認められるものを除いた銘柄について減損処理を行うこととしております。
非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,412千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極２

めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 51 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理取引の種類
銅価格スワップ

主なヘッジ対象
買掛金

合計

契約額等
（千円）

時価
(千円)

15,464―

1,977

15,464―

1,977（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

- 52 -

契約額等のうち１年超（千円）

（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
１ 採用している退職給付制度の概要

至2018年３月31日）

当社は退職年金規程に基づき、退職一時金制度を設けております。
当社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から年金資産を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。
国内連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済より支給される金額を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度および退職一時金制度を設けております。
在外連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法を採用しております。
２

確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債期首残高
518,786千円
退職給付費用75,262
退職給付の支払額△48,123
制度への拠出額△51,472
退職給付に係る負債期末残高
494,452(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

430,964千円△430,964

非積立型制度の退職給付債務

494,452

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

494,452

退職給付に係る負債

494,452

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

494,452―（注）確定給付年金が一時金制度の内枠となっているため、自己都合要支給額のうち年金資産相当部分を積立型として記載し、年金資産を超える部分を非積立型として記載しております。
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

75,262千円

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,257千円であります。

- 53 -

当連結会計年度（自１

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は退職年金規程に基づき、退職一時金制度を設けております。
当社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から年金資産を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
国内連結子会社は退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済に加入しております。
国内連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済より支給される金額を控除し退職給付に係る負債を計算する簡便法を採用しております。
在外連結子会社は確定拠出型の退職金制度および退職一時金制度を設けております。
在外連結子会社は退職一時金制度による事業年度末における自己都合要支給額を退職給付に係る負債とする簡便法を採用しております。

２

確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債期首残高494,452千円
退職給付費用70,245
退職給付の支払額△59,990
制度への拠出額△48,753
退職給付に係る負債期末残高
455,954(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務

423,793千円

年金資産△423,793

非積立型制度の退職給付債務―
455,954

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

455,954

退職給付に係る負債

455,954

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

455,954（注）確定給付年金が一時金制度の内枠となっているため、自己都合要支給額のうち年金資産相当部分を積立型として記載し、年金資産を超える部分を非積立型として記載しております。
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

70,245千円

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,825千円であります。

- 54 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

未払事業税
賞与引当金

9,193千円
49,415

9,387千円
50,762

役員退職慰労引当金

80,63384,657

退職給付に係る負債

149,631

136,659

資産にかかる未実現利益消去
資産除去債務

35,466
9,168

40,6049,180

会員権評価損
在庫評価損

17,262
5,081

17,262
12,157

減損損失

42,2608,827

繰延税金資産15,725

14,449413,839

383,948△63,042△38,011350,797

345,937

その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金△31,077△3,371△21,354△3,172

在外関係会社の留保利益△89,517△1,720△137,570△1,741

繰延税金負債合計△125,685△163,838繰延税金資産の純額

225,111

182,099

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額（注）繰延税金資産合計
繰延税金負債

その他（注）

評価性引当額が25,030千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の固定資産売却による土地の減損損失に係る評価性引当額の減少であります。

（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「在庫評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた20,806千円は、「在庫評価損」5,081千円、「その他」15,725千円として組替えております。

- 55 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

30.7％

30.5％

0.8

0.8

受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
試験研究費の税額控除
評価性引当額の増減
在外子会社の特別減税

△7.3
1.3
△1.4
△2.5
△1.8

△10.5
1.2
△5.2
△2.7
△1.2

0.9
―

0.3
0.3

在外関係会社の留保利益
在外子会社の適用税率差異

3.2
△2.8

5.1
△1.7

受取配当金消去
持分法投資損益

7.6
△5.8

10.7
△6.5

前期確定申告差異繰越欠損金の使用
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.8
―
0.5
22.5

0.0
△0.3
1.3
22.2

外国法人税
留保金課税

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
賃借にて使用する営業事務所における賃貸借契約終了後に見込まれる原状回復費用や自社所有建物について将来の解体時に見込まれる「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」による廃材のリサイクル費用などで
あります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて３年～50年と見積り、割引率は0.0％～2.304％
を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
期首残高

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至29,690千円

29,961千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

593
49

122
50

資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

△307
△64

△84
△46

期末残高

29,961

30,002- 56 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動調整弁を主に生産・販売しており、国内においては当社、カワキ計測工業㈱およびヨシタケ・アームストロング㈱が、海外においては東南アジア（タイ）でヨシタケ・ワークス・タイラ
ンドが担当しております。国内での事業においてはグループが一体となって同一の事業セグメントの中で生産から販売まで一貫した包括的な経営計画を立案し、事業活動を展開しており、海外においてはヨシタ
ケ・ワークス・タイランドが独立した経営体として、当社の販売計画と連携した独自の生産計画を立案し、国内への供給を行っております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、同一の事業セグ
メントに属する自動調整弁等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：千円）

日本

東南アジア

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,132,674

655,248

6,787,922

セグメント間の内部売上高
又は振替高

138,926

1,390,438

1,529,365

計

6,271,601

2,045,686

8,317,287

セグメント利益

397,930

306,841

704,772

セグメント資産7,444,967

3,800,734

11,245,702

減価償却費

163,791

202,036

365,827

有形固定資産及び無形固定資産の増加額265,275

415,372

680,647

その他の項目- 57 -

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

日本

東南アジア

合計

売上高
外部顧客への売上高

6,435,595

572,592

7,008,188

セグメント間の内部売上高
又は振替高

113,167

1,591,878

1,705,046

計

6,548,763

2,164,471

8,713,234

セグメント利益

317,417298,230

615,647

セグメント資産7,896,826

4,328,649

12,225,476

減価償却費

195,554239,584

435,139有形固定資産及び無形固定資産の増加額140,300

272,026

412,326

その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

704,772

615,647

棚卸資産の調整額△11,410△12,806

連結財務諸表の営業利益

693,362

602,841（単位：千円）

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

11,245,702

12,225,476

セグメント間取引消去△674,628△759,879

全社資産（注）2,153,987

1,814,053

連結財務諸表の資産合計

12,725,061

13,279,650（注）全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金（投資有価証券等）であります。

- 58 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日
１．製品およびサービスごとの情報

至

2018年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

5,057,027

その他

1,433,953

合計

296,941

6,787,922（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

アジア

1,299,371

合計

2,488,803

3,788,175

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社オータケ
当連結会計年度（自関連するセグメント名
749,062

2018年４月１日

至日本

2019年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
5,174,666（単位：千円）アジア

その他

1,506,163

合計

327,358

7,008,188（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本
1,259,740（単位：千円）アジア

合計

2,545,680

3,805,421

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社オータケ

関連するセグメント名
761,969- 59 -

日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至

2018年３月31日）

当連結会計年度（自至2019年３月31日）

2018年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至

2018年３月31日）

当連結会計年度（自至2019年３月31日）

2018年４月１日

該当事項はありません。

- 60 -

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日
１．関連当事者との取引

至

2018年３月31日）

該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブおよびアームストロング・ヨシタ
ケであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
エバーラスティング・バルブ

アームストロング・ヨシタケ

当連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

1,245,529千円

598,979千円

固定資産合計91,046189

流動負債合計91,85453,929

固定負債合計132,384―

純資産合計

1,112,337

545,239

売上高

986,813620,776

税引前当期純利益

266,986

220,151

当期純利益

190,186

143,897

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はエバーラスティング・バルブおよびアームストロング・ヨシタ
ケであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
エバーラスティング・バルブ
当連結会計年度

アームストロング・ヨシタケ
当連結会計年度

流動資産合計

1,363,620千円

702,577千円

固定資産合計72,807111

流動負債合計215,087

114,409

固定負債合計129,663―

純資産合計

1,091,677

588,279

売上高

1,073,010

682,423

税引前当期純利益

316,984

258,094

当期純利益

214,570

182,498- 61 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

1,670円58銭

1,762円６銭

１株当たり当期純利益

101円42銭113円11銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度末（2018年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度末（2019年３月31日）

10,730,988

11,316,259

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

68,80070,226（うち非支配株主持分（千円））(68,800)(70,226)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

10,662,187

11,246,032

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

6,382,340

6,382,339

３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 62 -（自至647,271

721,877――

647,271

721,877

6,382,340

6,382,339

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定の長期借入金

28,56019,1200.43―

１年以内に返済予定のリース債務

32,77929,5161.38―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

19,120－――

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

31,557

9,867

2.49

2020年～2024年

合計

112,01758,503

―

―

区分

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高および期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。

リース債務

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

3,950

2,601

1,518

1,538

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,772,480

3,397,234

5,215,612

7,008,188

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

245,497

480,083

776,113942,777

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

182,441

360,343

600,990

721,877

28.59

56.46

94.16

113.11

１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

28.59

27.87

- 63 -

第３四半期
37.71

第４四半期
18.94

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
会員権
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 64 -

当事業年度(2019年３月31日)

730,613988,516※３,※６ 738,906※３,※６ 456,091※６ 325,157※６ 565,508※３ 1,049,418※３ 1,325,347

500,770925,416
426,839
432,454
27,789160,000※３ 75,082－
865,786
438,896458,761
29,397160,000※３ 183,807

5,392,446

5,472,114※１ 279,502※１ 275,476

8,008
177,690
139
79,878※１ 362,308
43,447
6,672
957,648

7,176
166,854
7,072
73,446※１ 362,308
27,866
10,483
930,685

205
47,644
11,605
6,895－
66,350145
36,228
5,275
6,895
3,765
52,309746,173
3,215,323
3,349
150,000
20,176242,22137,998144,963
42,5104,602,717
5,626,717
11,019,163

937,963
3,205,323
2,280
120,000
18,679250,924
37,998
159,787
42,712
4,775,670
5,758,665
11,230,779(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
デリバティブ債務
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※３,※６ 146,914※３,※６ 136,521※６ 234,219※６ 268,734※３ 241,111※３ 267,394

31,645※３ 59,824
68,30346,643
8,674
186
9,769
－
139,943
987,234- 65 -

当事業年度(2019年３月31日)

28,276※３ 79,631

67,412
12,07623,525
57
9,484
1,977
144,953
1,040,045

28,950441,811
263,509
29,961
764,233
1,751,467

8,429
393,128
276,659
30,002
708,220
1,748,266

1,908,674

1,908,674

2,657,539
366
2,657,905

2,657,539
366
2,657,905

142,525

142,525

7,009
4,935,406
5,084,942△454,776
9,196,746

6,558
5,174,248
5,323,333△454,777
9,435,136

70,948－70,9489,267,695
11,019,163

48,751△1,37547,376
9,482,512
11,230,779

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
試作品処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益
子会社清算益特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)※２ 5,666,866※２ 5,918,866※２ 3,641,585※２ 3,957,131

2,025,281※１ 1,770,678

1,961,734※１ 1,825,164

254,602

136,570※２ 4,312※２ 5,233

30,211※２ 211,911※２ 3,269※２ 13,052

43,297※２ 230,407※２ 3,269※２ 16,253

262,757

298,460

969
9,098
28,468－3,267
41,803475,556

626
9,630
9,342
4,071
2,378
26,049408,981－－－475,556
87,787△17,500
70,286405,269- 66 -(自至4,669※２ 104,854

109,524
518,505
74,2581,621
75,880442,625

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,657,539

366

2,657,905

142,525

利益剰余金
合計

固定資産圧
縮積立金

繰越利益剰
余金

7,490

4,721,127

4,871,143

△480

480

－

剰余金の配当△191,470△191,470

当期純利益

405,269

405,269

当期首残高

1,908,674

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△480

214,279

213,799

1,908,674

2,657,539

366

2,657,905

142,525

7,009

4,935,406

5,084,942

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△454,776

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

38,511－

38,511

8,982,947

純資産合計

9,021,458

当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩

－

－

剰余金の配当△191,470△191,470

当期純利益

405,269

405,269

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

32,43732,43732,437－

213,799

32,437－32,437

246,236△454,776

9,196,746

70,948－70,9489,267,695- 67 -

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,657,539

366

2,657,905

142,525

利益剰余金
合計

固定資産圧
縮積立金

繰越利益剰
余金

7,009

4,935,406

5,084,942

△451

451

－

剰余金の配当△204,234△204,234

当期純利益

442,625442,625

当期首残高

1,908,674

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△451

238,841

238,3901,908,674

2,657,539

366

2,657,905

142,525

6,558

5,174,248

5,323,333

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△454,776

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等合計

70,948－70,9489,196,746

純資産合計

9,267,695

当期変動額
固定資産圧縮積立金の
取崩

－

－

剰余金の配当△204,234△204,234

当期純利益

442,625442,625△1△1

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△22,196△1,375△23,572△23,572△1

238,389△22,196△1,375△23,572

214,817△454,777

9,435,136

48,751△1,37547,376

9,482,512- 68 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品………………………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物10年～50年、機械装置12年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（自己都合要支給額）および年金資産に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…コモディティスワップ
ヘッジ対象…原材料(3）ヘッジ方針
当社におけるデリバティブ取引のリスク管理方針に基づき、原材料購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

- 69 -

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」62,499千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」242,221千円に含めて表示しております。

- 70 -

（貸借対照表関係）※１

担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（2018年３月31日）

建物
土地
計

当事業年度
（2019年３月31日）

189,589千円
322,855

179,220千円
322,855

512,444502,075

前事業年度末および当事業年度末において、担保に対応する債務の残高はありません。
２

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高
差引額
※３

当事業年度
（2019年３月31日）

700,000千円―

700,000千円―

700,000

700,000

関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2018年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務４

154,804千円
152,482

当事業年度（2019年３月31日）
265,983千円
171,486

保証債務
次の子会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2018年３月31日）

カワキ計測工業㈱（借入債務）
５47,680千円

当事業年度（2019年３月31日）
19,120千円

受取手形割引高前事業年度（2018年３月31日）

輸出手形割引高※６4,397千円

当事業年度（2019年３月31日）－千円

期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

受取手形

38,638千円

22,352千円

支払手形
電子記録債権41,125
3,102

44,9848,416

電子記録債務

77,05969,162- 71 -

（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

役員報酬
役員退職慰労引当金繰入額

111,306千円
10,650115,056千円
13,150

給料
賞与引当金繰入額

724,695
89,154714,119
95,129

退職給付費用
法定福利費・福利厚生費

42,236
149,879

35,545
146,420

荷造費・運賃賃借料

80,53179,543

85,23480,034

旅費交通費・通信費
減価償却費

85,73958,66489,82360,493※２

関係会社との取引高
前事業年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
材料有償支給高
営業取引以外の取引による取引高403,344千円

398,170千円

1,523,561

1,699,903

111,211

163,945

233,249

362,536（有価証券関係）
子会社および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,641,177千円、関連会社株式564,146
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,651,177千円、関連会社株式564,146千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 72 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）
繰延税金資産未払事業税
7,042千円
賞与引当金
42,626
退職給付引当金
135,194
役員退職慰労引当金
80,633
資産除去債務
9,168
会員権評価損17,262
在庫評価損
5,081
減損損失
8,827
その他
10,529繰延税金資産小計
316,366
評価性引当額△37,977
繰延税金資産合計
278,389
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△31,077
固定資産圧縮積立金△3,371
その他△1,720
繰延税金負債合計△36,168繰延税金資産の純額
242,221

当事業年度（2019年３月31日）
6,618千円
44,355120,297
84,657
9,180
17,262
12,157
8,827
11,846315,204△38,011277,193△21,354△3,172△1,741△26,268
250,924（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「在庫評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた15,610千円は、「在庫評価損」5,081千円、「その他」10,529千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2018年３月31日）（2019年３月31日）
法定実効税率
30.7％
30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1
1.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目
△13.0
△19.0
住民税均等割等
2.3
2.1
試験研究費の税額控除
△1.7
△2.2
評価性引当額の増減
△4.5
0.0
外国法人税
1.6
0.5
留保金課税
―
0.5
前期確定申告差異△1.5
0.0
繰越欠損金の使用
―
△0.5
その他
△0.2
1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
14.8
14.6

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 73 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

資産の種類

有形固定資産

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

279,502

15,198156

19,068275,476

1,274,189

構築物

8,008

―

―

831

7,176

38,629177,690

27,872

3,821

34,887

166,854

896,422

139

9,314

―

2,382

7,072

70,248

工具、器具及び備品

79,87868,98737

75,38273,446904,980

土地362,308―――362,308―

リース資産

43,447

8,260―

23,841

27,866

93,290

建設仮勘定

6,672

34,62730,816―

10,483―

計

957,648

164,261

34,832

156,393930,685

3,277,761

205

―

―

60

145

455

ソフトウエア47,644

2,405―

13,821

36,22816,283

リース資産

11,605

―

―

6,330

5,275

20,045

電話加入権

6,895

―

―

―

6,895

―

－

3,765

―

―

3,765

―

66,3506,170―

20,21152,30936,784

機械及び装置車両運搬具

無形固定資産

減価償却
累計額

当期首残高

商標権

ソフトウェア仮勘定
計【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

139,943

144,953

139,943

144,953

役員退職慰労引当金

263,509

13,150―276,659（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 74 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

証券代行部

──────
無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により公告掲載方法行う。
公告掲載URL
http://www.yoshitake.co.jp/

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利- 75 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及び事業年度
自 2017年４月１日
2018年６月25日
その添付書類並びに確認書(2）内部統制報告書及び（第75期）

至

2018年３月31日

東海財務局長に提出

2018年６月25日東海財務局長に提出

その添付書類(3）四半期報告書（第76期第１四半期）

及び確認書(4）臨時報告書

自2018年４月１日

2018年８月10日

至

2018年６月30日

東海財務局長に提出（第76期第２四半期）

自至2018年７月１日
2018年９月30日

2018年11月９日
東海財務局長に提出（第76期第３四半期）

自2018年10月１日

2019年２月13日

至

2018年12月31日

東海財務局長に提出

2018年６月26日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

- 76 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 77 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月19日

株式会社
取

締

ヨシタケ
役

会

御

中
三優監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

指定社員
業務執行社員

公認会計士

林

八

代

寛

尚

㊞

英

明

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項会社の２０１９年３月３１日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して２０１８年６月２５日付けで無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨシタケの２０１９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ヨシタケが２０１９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2019年６月19日

株式会社
取

締

ヨシタケ
役

会

御

中
三優監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

指定社員
業務執行社員

公認会計士

林

八

代

寛

尚

㊞

英

明

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第７６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヨシタケの２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項
会社の２０１８年３月３１日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監
査人は、当該連結財務諸表に対して２０１９年６月２５日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。