一般社団法人 文化財保存修復学会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人文化財保存修復学会という。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、文化財の保存に関わる科学・技術の発展と普及を図ることを目的とするとともに、その目的に資するため次の事業を行う。
（1）文化財の保存・修復・材質・技法などに関する研究及び調査（2）「文化財保存修復学会誌（古文化財之科学）」及び「文化財保存修復学会通信」の発行及び図書その他の出版物の発行（3）研究発表会、講演会、懇談会、講習会、見学会などの開催（4）内外の研究機関、博物館、学会などとの連絡協力（5）その他本会の目的を達成するために必要な事項（6）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

第３章 基金（基金）
第４条 当法人は、基金を引き受けるものの募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第５条 拠出された基金は、当法人の解散のときまで返還しない。
（基金返還の手続）
第６条 当法人の解散時の決議を経た後、清算人が決定したところに従って返還する。
（公告の方法）第７条 当法人の公告は、事務所の掲示板に掲示する。

第４章 会員及び社員（種別）
第８条 当法人の会員は、次のとおりとし、正会員を当法人の社員とする。
（1）正会員
本会の目的に賛同し、文化財の保存に寄与しようとする個人で、当会が別に定める入会手続きを経た者（2）学生会員 本会の目的に賛同する学生（3）名誉会員 本会の目的達成に多大の貢献をしたもので、社員総会の議決によって推薦を受けた個人（4）賛助会員 本会の目的に賛同し、事業の運営に援助を与える個人または団体（入会）
第９条 当法人の会員になろうとする者は、当会が別に定める入会手続きに基づき、入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
②名誉会員は、理事会の推薦に基づき社員総会の決議を経た上、本人の承諾をもって入会することが出来るものとする。
（会員の義務）
第10条 正会員（社員）・学生会員・賛助会員は当法人の目的を達成するため、別に定める会費を支払う義務を負う。
（資格の喪失）第11条 会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
（1）退会したとき- 1 -

（2）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき（3）死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき（4）会費を２年以上滞納したとき（5）除名されたとき（退会）
第12条 会員が退会しようとするときは、退会届を理事長に提出しなければならない。
（除名）
第13条 会員が次の各号の一に該当するときは、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決（以下「特別議決」という。）を経て除名することが出来る。この場合、当該社員総会の日から1週間前までに当該会員に対しその旨を通知し、かつ社員総会において弁明の機会を与えるものとする。
（1）当法人の定款又は規則に違反したとき（2）当法人の品位・信用を傷つけ、当法人の目的に違反する行為のあったとき（3）当法人の事業を妨げ、又は妨げようとする行為のあったとき（4）当法人の事業の執行に関して不正の行為をしたとき（5）会員としての資格を有しなくなったとき

第５章 役員及び理事会（役員）第14条 当法人には次の役員を置く。
（1）理事 １０名以上３０名以内（2）監事 ２名以上５名以内②理事のうちより理事長（代表理事）１名、副理事長１名を置く。
③理事長を会長とする。
（理事会の設置）第15条 当法人に理事会を置く。
（役員の選任）第16条 理事および監事は社員総会において選任する。
②理事長・副理事長は理事の互選により決定する。
③理事及び監事の選出方法、欠員補充については別に定める。
④理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
⑤理事会の決議により、正会員（社員）の中から諮問委員を選任することが出来る。
⑥諮問委員の人数、任期は理事会において別途定める。
⑦諮問委員は、理事長から諮問された事項について審議する。
（職務）第17条 理事長は、当法人を代表し、法人の業務を統括する。
②副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
③理事は、理事会を組織して必要事項を議決し、会務の分掌に従ってこれを執行する。
④監事は、当法人の業務及び財産の監査をし、総会に報告する。
（役員の任期）第18条 理事の任期は２年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
②監事の任期は就任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
③監事は引き続いて２期以上その任にあることはできない。
④補欠又は増員（監事を除く）により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
⑤役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。

- 2 -（役員の解任）第19条 理事又は監事が次の各号の一に該当するときは、理事は社員の５分の１以上の者が出席（書面による議決権出席者を含む）し、出席社員の議決権の過半数の賛成により（以下「普通議決」という。）、監事は特別議決により解任することが出来る。但し、この場合、本人に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき（2）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき（役員の報酬）第20条 理事及び監事の報酬は、社員総会の決議によってこれを定める。
（理事会）
第21条 理事会は、別に定めるところに基づき理事長が招集する。
②理事会の定足数、議長の選任その他議事については、別に定めるところによる。
③理事会は、法令及びこの定款で定めるもののほか、次の事項を決議する。
（1）社員総会に付議すべき事項（2）社員総会の議決した事項の執行に関する事項（3）理事長の職務の執行に関する事項

第６章 社員総会（社員総会の種類）
第22条 当法人の社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会の２種類とする。
（社員総会の構成）
第23条 社員総会は、当法人の社員たる正会員をもって構成する。
②社員は、各自１個の議決権を有する。
③名誉会員は、社員総会において発言権を有するが、議決権は有しない。
（社員総会の権限）
第24条 社員総会は、法令及びこの定款で定めるもののほか、当法人の運営に関する重要な事項を決議する。
（社員総会の開催）
第25条 定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に理事長が召集する。
②臨時総会は、次の各号の１に該当する場合に開催する。
（1）理事会の決議（2）社員（正会員）の１０分の１以上が社員総会の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して、開催の請求をしたとき③社員総会を招集するには、当該社員総会の日から１週間前までに、各社員に対しその通知をしなければならない（総会の議長）
第26条 社員総会の議長は、理事長がこれを指名する。
（総会の議決事項）
第27条 社員総会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を決議する。
（1）事業計画及び収支予算（2）事業報告及び収支決算（3）財産目録及び貸借対照表についての事項（4）その他当法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（総会の議決等）
第28条 総会の決議は、法律又はこの定款に別段に定めがある場合を除くほか、定足数の定めは排除し、出席者の過半数をもって決する。但し、社員総会に出席できないものは、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使し、または、他の社員の代理人として、その権限を行使することが出来る。

- 3 -②前項の議事については、書面もしくは電子的方法によってすることができる。総会に出席しない社員の議決権行使についても同じ。
（議事録）
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）開催の日時・場所（2）社員総数及び出席社員数（3）審議事項及び議決事項（4）議事の経過の概要及びその結果（研究会・その他の部会）
第30条 理事会は、社員総会の決議をもって、各種の運営委員会を設けることが出来る。

第７章 計算等（事業年度）
第31条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（計算書類の作成）
第32条 理事は、毎事業年度毎に、以下の書類とそれらに関する附属明細書を作成し、定時社員総会及び監事に提出し、定時社員総会において承認を求めなければならない。
（1）貸借対照表（2）損益計算書（3）事業報告書（4）剰余金の処分または損失の処理に関する議案（財産の管理）第33条 当法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、社員総会及び理事会の決するところによる。
（経費の支弁）第34条 当法人の経費は、次の収入をもってこれに充てる。
（1）会費（2）経費賦課金（3）寄付金、その他事業の収入

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第35条 この定款は、社員総会において、特別議決を経て変更することが出来る。
（解散）
第36条 当法人は、法令に定めるところによるほか、社員総会において、特別議決を経て解散することができる。
（残余財産の処分）
第37条 当法人の解散に伴う残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人の目的に類似の目的を有する法人に寄付するものとする。
②前項の決議は、前条に定めるところによらなければならない。
附則１、この定款は、平成２０年１０月２２日より施行する。
１－２、この定款は、平成２１年１月１３日に改正する。
１－３、この定款は、平成２１年６月１４日に改正する。（追記）
１－４、この定款は、平成２２年６月１日に改正する。（追記）
１－５、この定款は、平成２７年６月28日に改正する。（追記）- 4 -