新しい総合事業について（案）
平成２８年１０月３日

みよし広域連合

介護保険センターなぜ総合事業なのか？

１．私たちがこれから直面する「人口減少と需用の増加」
【人口】
三好市

平成２８年３月末現在
○

人口
三好市

15736

東みよし町

15646

15511

15445

15271

15052

14865

31103

30432

29994

29364

28643

28028

２８，０２８人

東みよし町

１４，８６５人

全体

４２，８９３人

31758【高齢化率】

○

高齢化率
三好市
東みよし町
全体

三好市

東みよし町

４０．３１％
３１．３６％
３７．２１％

27.55% 27.20% 27.42% 28.42% 29.57% 30.44%

31.36%

36.91% 36.89% 37.28% 38.02% 38.74% 39.50% 40.31%

生産年齢人口の減少と後期高齢者の増加

出所）国立社会保障・人口問題研究所：日本の将来推計人口（平成２４年１月推計）のデータをもとに、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティン

160.0%

グが作成。

140.0%※２０１５年を１００とした場合の２０４０年までの推計値

120.0%

７５歳以上１人に対して100.0%
80.0%

１５歳～７４歳は60.0%
40.0%

20.0%

２０１５年は５．７人に１人

２０２５年は３．９人に１人

２０４０年は３．３人に１人

0.0%
２０１５年 ２０２０年 ２０２５年 ２０３０年 ２０３５年 ２０４０年
１５～６４歳６５～７４歳

７５歳以上○

どんどん重くなる負担にどうやって対応するか？

○

介護予防の効果をいかに高めるか？

○限られた人材をいかに活用するか？

総合事業の概要について平成２８年度

平成２９年度から介護予防給付

訪問看護、福祉用具等

介護予防給付（要支援１～２）（要支援１～２）

訪問介護、通所介護

介護予防・日常生活支援総合事業（要支援１～２、それ以外の者）

介護予防事業○ 介護予防・生活支援サービス事業○ 一次予防事業

・訪問型サービス
・通所型サービス
・生活支援サービス（配食等）
・介護予防支援事業（ケアマネジメント）（きらめき元気アップ教室、水中運動教室 等）○ 二次予防事業（のびのび教室 等）○ 一般介護予防事業

地域
支援事業

包括的支援事業

包括的支援事業○ 地域包括支援センターの運営
・みよし地域包括支援センター
・東みよし町包括支援センター○ 地域包括支援センターの運営に加えて地域ケア会議の充実
認知症総合支援事業
在宅医療・介護連携推進事業
生活支援体制整備事業

任意事業

任意事業

○介護給付費適正化事業○家族介護支援事業○介護給付費適正化事業○家族介護支援事業

地域
支援事業

１

介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」）とは・・・
総合事業の構成は（１）介護予防・生活支援サービス事業
要支援認定者の訪問介護、通所介護を全国一律の給付から市町村事業（地域支援事業）に移管するとともに、指定事業所が行うサービス以外にも訪問・通所型サービスが実施できるように多様化○ 訪問型サービス○ 通所型サービス○ 生活支援サービス○ 介護予防支援事業（ケアマネジメント）（２）一般介護予防事業
高齢者を年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、住民通いの場を充実させ、参加者や通いの場が継続して拡大していくように地域づくりを推進○ 通いの場づくり○ きらめき元気アップ教室○ 水中運動教室 など２

総合事業（訪問・通所型サービス）のサービスの多様化とは・・・【訪問・通所型サービス】

国による多様なサービスの例示○

現行相当サービス・・・・現行の介護予防給付と同様の基準による専門的なサービス○

サービスＡ・・・・・・・市町村の裁量により、現行よりも指定基準を緩和したサービス（単価は現行より低く設定）○

サービスＢ・・・・・・・住民の主体的な活動（ボランティア）に対する運営費等の間接補助○サービスＣ・・・・・・・市町村が直営又は委託により実施する短期集中プログラム

三好市・東みよし町では、平成２９年４月～訪問・通所型サービスの現行相当サービス サービスＡ サービスＣがスタートします。
※三好市は、サービスＢは平成３０年４月以降に実施予定。
※東みよし町は、サービスＢは平成２９年４月以降に実施予定。

３

総合事業（訪問・通所型サービス）の対象者とは・・・○

平成２９年４月１日以降に、新規・区分変更・更新により要支援認定を受けた方○

平成２９年４月１日以降に、基本チェックリストにより事業対象者と判定された方
上記の方でサービスの希望のある方は、予防訪問介護及び予防通所介護ではなく、総合事業の訪問・通所型サービス（現行相当サービス・サービスＡ・サービスＣ）を利用することとなる。

※上記の方が利用できるサービスをまとめると・・・
一般の高齢者

総合事業対象者

要支援１・２

要介護１～５（チェックリスト該当者）

総合事業のサービス（通所・訪問）（現行相当サービス・サービスＡ）

サー
ビス
名

×

○

○

×

×

×

○

××

×

×

○

予防給付のサービス（予防通所リハ・予防訪問看護）（予防訪問入浴・福祉用具貸与

介護給付のサービス等）

４

三好市・東みよし町における総合事業への移行について【移行時期】
三好市・東みよし町では、下記の表（例１～３）のとおり、平成２９年４月１日から１年間の猶予期間を設けて、要支援者の予防訪問介護及び予防通所介護を総合事業の訪問・通所型サービス（現行相当サービス・サービスＡ・サービスＣ）へ移行します。
Ｈ29.4.1

Ｈ29.10.1（総合事業開始）

Ｈ30.4.1（総合事業完全移行）（例１）
現在の認定有効期間

Ｈ29.4.1 から総合事業のサービスを利用

Ｈ28.4.1～Ｈ29.3.31（例２）
現在の認定有効期間

Ｈ29.9.30 まで予防給付を利用

Ｈ29.10.1 から総合事業のサービスを利用

Ｈ28.10.1～Ｈ29.9.30（例３）
現在の認定有効期間

Ｈ30.3.31 まで予防給付を利用

Ｈ30.4.1 から総合事業のサービスを利用

Ｈ29.3.15～Ｈ30.3.31

平成３０年４月１日以降は、全ての介護予防訪問・通所介護は、総合事業の訪問・通所型サービスへ完全に移行する。

【移行時期】
平成 29 年度

平成 30 年度

認定期限4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

新規申請
（例１）Ｈ29.3 月末
Ｈ29.4 月末

平成３０年４月には総合事業に完全移行

Ｈ29.5 月末
Ｈ29.6 月末
Ｈ29.7 月末
Ｈ29.8 月末
（例 2）Ｈ29.9 月末
Ｈ29.10 月末
Ｈ29.11 月末
Ｈ29.12 月末
Ｈ30.1 月末
Ｈ30.2 月末
（例 3）Ｈ30.3 月末

部分は総合事業

介護予防給付

2月

3月

4月

（厚労省が提示する類型）

５

訪問型サービス ※ 市町村はこの例を踏まえて、地域の実情に応じたサービス内容を検討する。

○

訪問型サービスは、現行の訪問介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスからなる。

○

多様なサービスについては、雇用労働者が行う緩和した基準によるサービスと、住民主体による支援、保健・医療の専門職が短期集中で行うサービス、移動支援を想定。

現行の訪問介護相当サービス種別
サービス
内容想定する
対象者① 現行相当サービス
訪問介護員による身体介護、生活援助①既にサービスを利用しており、サービスの利用継続が必要なケース②以下のような訪問介護員によるサービスが必要なケース（例）
・ 認知機能の低下により日常生活に支障がある症状、行動を伴う者。
・ 退院直後等で状態が変化しやすく、専門的サービスが特に必要な者 等※ 状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進していくことが重要。

多様なサービス② 訪問型サービスＡ③ 訪問型サービスＢ④ 訪問型サービスＣ⑤ 訪問型サービスＤ（緩和した基準によるサービス）（住民主体による支援）（短期集中予防サービス）（移動支援）

住民主体の自主活動として行う生活援助等

保健師等による自宅での相談指導等

移送前後の生活支援

生活援助等①状態等を踏まえながら、住民主体による支援等「多様なサービス」の利用を促進①体力改善に向けた支援が必要なケース②ＡＤＬやＩＡＤＬの改善に向けた支援が必要なケース 等※３～６ヶ月間の短期間で実施
訪問型サービスＢに準じる

実施方法

事業者指定

事業者指定／委託補助（助成）直接実施／委託基準

予防給付の基準を基本人員等を緩和した基準

個人情報の保護等の最低限の基準

内容に応じた独自の基準

サービ提供者（例）

訪問介護員

主に雇用労働者

ボランティア主体

保健・医療の専門職

（厚労省が提示する類型）

６

通所型サービス ※ 市町村はこの例を踏まえて、地域の実情に応じたサービス内容を検討する。

○

通所型サービスは、現行の通所介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスからなる。

○

多様なサービスについては、雇用労働者が行う緩和した基準によるサービスと、住民主体による支援、保健・医療の専門職により短期集中で行うサービスを想定。

現行の通所介護相当
サービス
種別

①

現行相当サービス

多様なサービス② 通所型サービスＡ③ 通所型サービスＢ④ 通所型サービスＣ（緩和した基準によるサービス）（住民主体による支援）（短期集中予防サービス）

体操、運動等の活動など、自主的な通いの場

生活機能を改善するための運動器の機能向上プログラムや栄養改善等のプログラム

サービス
内容

通所介護と同様のサービス
生活機能向上のための機能訓練

ミニデイサービス
運動・レクリエーション

想定する
対象者

①既にサービスを利用しており、サービスの利用継続が必要なケース②「多様なサービス」の利用が難しい必要なケース③集中的に生活機能の向上トレーニングを行うことで改善・維持が見込まれるケース※ 状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進していくことが重要①状態等を踏まえながら、住民主体による支援等「多様なサービス」 ①ＡＤＬやＩＡＤＬの改善に向けた支の利用を促進
援が必要なケース 等等※３～６ヶ月間の短期間で実施

実施方法

事業者指定

事業者指定／委託補助（助成）直接実施／委託基準

予防給付の基準を基本

人員等を緩和した基準

個人情報の保護等の最低限の基準

内容に応じた独自の基準

サービス提供者（例）

通所介護事業者の従業者

主に雇用労働者＋ボランティア

ボランティア主体

保健・医療の専門職訪問型・通所型サービスの基準及びサービス単価等の基本的な考え方について（案）１

訪問型サービスの内容及び人員、運営等の基準について
現行の予防相当

サービス
種別① 現行相当サービス
○

サービス
内容

予防給付と同様であるが、身体介護及び身体介護を伴う生活援助○「老計第１０号の訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」の範囲内○

対象者の状態像

多様なサービス

専門職によるサービスを必要とする者② 訪問型サービスＡ④ 訪問型サービスＣ（緩和した基準によるサービス）（短期集中予防サービス）

予防給付と同様であるが、身体介護を伴わない生活援助（掃除、洗濯等）「老計第１０号の訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」の範囲内○○

保健師、理学療法士、管理栄養士、歯科衛生士等による自宅での相談指導等

必ずしも専門職によるサービスを必要としない者（想定されるケース）①既にサービスを利用しており、サービスの利用継続が必要な者②身体介護が必要な者③退院直後等で状態が変化しやすく、専門的サービスが必要な者④心疾患や呼吸器疾患等により日常生活に支障がある者⑤認知機能の低下や精神・知的障害により、日常生活に支障がある症状や行動を伴う者（想定されるケース）①身体介護までは必要ないが、家事等の生活援助が必要な者（管理者）○ 常勤専従１以上○ 資格要件：なし（管理者）○ 専従１以上○ 資格要件：なし（サービス提供責任者）○ 常勤の訪問介護員等のうち利用者４０人に１人以上○ 資格要件：現行と同様（サービス提供責任者）○ 従事者のうち必要数○ 資格要件：現行の要件に加えて、みよし広域連合長が認めた研修を終了した者（訪問介護員等）○ 常勤換算２．５以上○ 資格要件：現行と同様（訪問介護員等）○ 必要数○ 資格要件：現行の要件に加えて、みよし広域連合長が認めた研修を終了した者

人員基準

専門職による居宅での相談指導等①体力改善が必要な人②ＡＤＬ、ＩＡＤＬの改善に向けた支援が必要な者③栄養改善指導が必要な者④口腔機能向上の支援が必要な者※３ヶ月間―――

現行の予防相当
サービス
種別
設運

備営

①現行相当サービス

多様なサービス②訪問型サービスＡ④訪問型サービスＣ（緩和した基準によるサービス）（短期集中予防サービス）

・必要な設備、備品・事業の運営に必要な広さを有する専用の区画

・必要な設備、備品・事業の運営に必要な広さを有する専用の区画

・個別サービス計画の作成
・運営規定等の説明、同意・提供拒否の禁止
・訪問介護員等の清潔の保持、健康状態の管理・秘密保持等
・事故発生時の対応・廃止、休止の届出と便宜の提供等

・必要に応じて個別サービス計画の作成
・運営規定等の説明、同意・提供拒否の禁止
・訪問介護員等の清潔の保持、健康状態の管理・秘密保持等
・事故発生時の対応
・廃止、休止の届出と便宜の提供等

―

―

提供時間

予防給付と同様

４５分～６０分程度

１回６０分程度

モニタリ
ング

１月に１回実施

不要

―

モニタリ
ング報告

介護予防支援事業者へモニタリングの結果を報告

不要

―

状況報告

１月に１回利用者の状況等を介護予防支援事業者に報告

１月に１回利用者の状況等を介護予防支援事業者に報告

記録

提供日、提供した具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況その他必要な事項

提供日、提供した具体的なサービスの内容、必要に応じて利用者の心身の状況その他必要な事項

実施方法

事業所指定

事業所指定

市・町で直接実施※ 現行相当サービスの運営基準については、「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」及び「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」を準用するものとする。

２訪問型サービス 単価について（人員・運営基準を緩和 単価は８５％程度）

現行の予防相当
サービス
種別単価設定多様なサービス① 現行相当サービス② 訪問型サービスＡ④ 訪問型サービスＣ（緩和した基準によるサービス）（短期集中予防サービス）

介護予防訪問介護と全く同一の基準に基づき提供され人員、運営等の基準を緩和していることから、サービスるサービスであることに鑑み、サービス単価については 単価については現行相当サービスの８５％相当とする。
現行の介護予防訪問介護の単価を維持するものとする。
（※ １回あたりの単価を導入）（※ １回あたりの単価を導入）○

事業対象者、要支援１・２（週１回程度）○―事業対象者、要支援１・２

１，１６８単位／月（週１回程度）（１月の中で全部で４回まで）２２６単位／回（１月の中で全部で４回まで）○

２６６単位／回

事業対象者、要支援１・２（週２回程度）○

事業対象者、要支援１・２

２，３３５単位／月

単価（週２回程度）（１月の中で全部で５回～８回まで）２２９単位／回（１月の中で全部で５回～８回まで）２７０単位／回○

無事業対象者、要支援２

週２回を超える程度

３，７０４単位／月―（１月の中で全部で９回～１２回まで） ２８５単位／回
地域単価

１単位＝１０円（その他）

１単位＝１０円（その他）加算

予防給付と同様の加算

予防給付と同様の加算

自己負担

１割又は２割１割又は２割支給限度額管理ありあり料

３

訪問型サービス 加算について（介護予防給付と同様）
サービス種別現行の予防相当

加算・減算① 現行相当サービス② 訪問型サービスＡ④ 訪問型サービスＣ（緩和した基準によるサービス）（短期集中予防サービス）

初回加算

２００単位２００単位

生活機能向上連携加算

１００単位

１００単位

介護職員処遇改善加算

所定単位数×８．６％等

所定単位数×８．６％等

×７０％

×７０％

介護職員初任者研修課程等を修了した
サービス提供責任者

多様なサービス―
事業所と同一建物の利用者等

×９０％

×９０％

特別地域加算＋１５％＋１５％

中山間地域等における小規模事業所加算

＋１０％

＋１０％

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

＋５％

＋５％

４

通所型サービスの内容・人員、運営等の基準について
現行の予防相当

サービス
種別

サービス
内容

① 現行相当サービス② 通所型サービスＡ④ 通所型サービスＣ（緩和した基準によるサービス）（短期集中予防サービス）○ 身体・生活機能維持・向上のために○身体・生活機能維持・向上のために・食事や入浴、排泄等の支援
・生活機能向上のための支援
・運動器、口腔機、栄養改善向上サービス※予防給付で提供されている内容と同じ

・生活機能向上のための支援
・運動器、口腔機、栄養改善向上サービス○等専門職による居宅での相談指導

等

・保健師、理学療法士、管理栄養士、歯科衛生士等による自宅での相談指導等

等①既にサービスを利用しており、サービスの利用継続が必要な者②身体介護が必要な者③退院直後等で状態が変化しやすく、専門的サービスが必要な者④心疾患や呼吸器疾患等により日常生活に支障がある者⑤認知機能の低下や精神・知的障害により、日常生活に支障がある症状や行動を伴う者

対象者の状態像

人員基準

多様なサービス①身体介護までは必要ないが、生活機能の維持向上が必要な者①体力改善が必要な人②ＡＤＬ、ＩＡＤＬの改善に向けた支援が必要な人③栄養改善指導が必要な人④口腔機能向上の支援が必要な人
※３ヶ月間

（管理者）
○ 常勤専従１以上○ 資格要件：なし（管理者）○ 専従１以上○ 資格要件：なし（生活相談員）○ 専従１以上○ 資格要件：現行と同様（生活相談員）―（看護職員）○ 専従１以上○ 資格要件：現行と同様（看護職員）○ 専従１以上○ 資格要件：現行と同様（介護職員）○ ～１５人 専従１
１５人～利用者１人に専従０．２以上○ 資格要件：現行と同様（介護職員）○ ～１５人 専従１
１５人～利用者１人に専従０．１以上○ 資格要件：現行と同様（機能訓練指導員）（機能訓練指導員）

○

１以上

○

１以上

○

資格要件：現行と同様○

資格要件：現行と同様――

現行の予防相当
サービス
種別

多様なサービス① 現行相当サービス② 通所型サービスＡ④ 通所型サービスＣ（緩和した基準によるサービス）（短期集中予防サービス）①食堂・機能訓練室①食堂・機能訓練室（３㎡×利用定員以上）（３㎡×利用定員以上）②静養室・相談室・事務室②③消化設備その他の非常災害に必要な施設③消化設備その他の非常災害に必要な施設④必要な設備・備品④必要な設備・備品①個別サービス計画の作成①必要に応じて個別サービス計画の作成②運営規定等の説明・同意②運営規定等の説明・同意③提供拒否の禁止③提供拒否の禁止④従事者の清潔の保持・健康状態の管理④従事者の清潔の保持・健康状態の管理⑤秘密保持等⑤秘密保持等⑥事故発生時の対応⑥事故発生時の対応⑦廃止・休止の届出と便宜の提供等⑦廃止・休止の届出と便宜の提供等

提供時間

予防給付と同様

２時間以上

１２０分程度

モニタリ
ング

１月に１回実施

不要

―

モニタリ
ング報告

介護予防支援事業者へモニタリングの結果を報告

不要

―

状況報告

１月に１回利用者の状況等を介護予防支援事業者に報告

１月に１回利用者の状況等を介護予防支援事業者に報告

記録

提供日、提供した具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況その他必要な事項

提供日、提供した具体的なサービスの内容、必要に応じて利用者の心身の状況その他必要な事項

実施方法

事業所指定事業所指定設

運

備

営

―

市・町で直接実施※ 現行相当サービスの運営基準については、「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準」及び「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について」を準用するものとする。

５通所型サービス 単価について（人員・運営基準を緩和 単価は９０％程度）

現行の予防相当
サービス
種別単価設定多様なサービス① 現行相当サービス② 通所型サービスＡ④ 通所型サービスＣ（緩和した基準によるサービス）（短期集中予防サービス）

介護予防通所介護と全く同一の基準に基づき提供され人員等の基準を緩和していることから、サービス単価にるサービスであることに鑑み、サービス単価については ついては現行相当サービスの９０％相当とする。
現行の介護予防通所介護の単価を維持するものとする。
（※ １回あたりの単価を導入）（※ １回あたりの単価を導入）○

事業対象者、要支援１（週１回程度）○事業対象者、要支援１

１，６４７単位／月（週１回程度）（１月の中で全部で４回まで）（１月の中で全部で４回まで）単価○―

事業対象者、要支援２（週２回程度）

３４０単位／回３７８単位／回○

事業対象者、要支援２

３，３７７単位／月（週２回程度）（１月の中で全部で５回～８回まで）

３５０単位／回（１月の中で全部で５回～８回まで）３８９単位／回

地域単価

１単位＝１０円（その他）

１単位＝１０円（その他）加算

予防給付と同様の加算

予防給付と同様の加算（一部変更・削除）

自己負担

１割又は２割

１割又は２割

支給限度
額管理あり

あり

無料

６

通所型サービス 加算について（一部変更あり）
サービス種別現行の予防相当

多様なサービス

加算・減算① 現行相当サービス② 通所型サービスＡ④ 通所型サービスＣ（緩和した基準によるサービス）（短期集中予防サービス）

生活機能向上グループ加算

１００単位

１００単位

運動器機能向上加算

２２５単位

２２５単位

栄養改善加算

１５０単位

１５０単位

口腔機能向上加算

１５０単位

１５０単位

運動・口腔・栄養のうち選択的サービス複数実施加算（２つ実施）４８０単位なし（３つ実施）７００単位
事業所評価加算

１２０単位なし（事業対象者・要支援１）４８単位等（事業対象者・要支援１）４８単位等（事業対象者・要支援２）９６単位等（事業対象者・要支援２）９６単位等

介護職員処遇改善加算

所定単位数×４％等

所定単位数×４％等

利用者の数が利用定員を超える場合

×７０％

×７０％

看護・介護職員の員数が基準に満たない場合

×７０％

×７０％

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

＋５％

＋５％

若年性認知症利用者受入加算

２４０単位

なし

事業対象者・要支援１（週１回）

事業対象者・要支援１（週１回）－３７６単位/月－３３８単位/月

事業対象者・要支援２（週２回）

事業対象者・要支援２（週２回）－７５２単位/月－６７６単位/月

サービス提供体制強化加算

事業所と同一建物に居住する者等―

７

サービス利用可否一覧表

【訪問型】
現行相当

訪問型サー
支給限度額
ビス

サービスＡ

週１回程度

週２回程度週３回程度

週１回

週２回

月４回まで

月５～８回まで

月９～１２回まで月４回まで

月５～８回まで

週３回

事業対象者

5,003

○

○

○

○

○

×

要支援１

5,003

○

○

×

○

○

×

要支援２

10,473

○

○

○

○

○

×

【通所型】
現行相当

通所型サー
支給限度額
ビス

サービスＡ

週１回程度

週２回程度

週１回

週２回

月４回まで

月５～８回まで月４回まで

月５～８回まで

事業対象者

5,003

○

○

○

○

要支援１

5,003

○

×

○

×

要支援２

10,473○○○○

総合事業の指定申請について（案）１

現行相当サービス（通所・訪問）の事業所指定について○

みなし指定事業所について
定

Ｈ２７．３．３１までに旧介護予防（介護予防通所・訪問介護）の指定を受けている事業所は、総合事業の現行相当サービス（通所・訪問型サービス）の指定を受けたものとみなされる→ このため、新規指定の手続きは不要

利用者

指定の効力は全市町村に及ぶため、現在他市町村に住民票のある利用者も新規指定の手続きはせずに受入れ可能

指※指定の有効期間は、Ｈ30.3.31 まである。指定を継続する場合は、事前に指定申請が必要。
※継続した場合は、６年ごとに更新。

○ みなし指定を受けていない事業所について
指定

利用者

Ｈ２７．４．１以降に指定を受けている（又は受ける予定）事業所は、総合事業の現行相当サービス（通所・訪問）の指定を受けたものとみなされない→ このため、新規指定の手続きが必要
みなし指定が適用されないため、指定の効力が全市町村に及ばない→ このため、他市町村に住民票のある方を受入れる場合は、事前に当該市町村に対して指定申請の手続きが必要※指定を受けてから６年ごとに更新。

※ 旧介護予防訪問・通所介護は、Ｈ30.4.1 以降は自動的に廃止。

２

訪問・通所型サービスＡの事業所指定について○ みなし指定事業所について

指定

利用者

新規指定申請が必要（指定申請（県への届出のコピー）及び事業費算定に係る体制届出）
各市町村で指定基準や人員等の基準が異なるため、他市町村の緩和したサービスの指定を受ける手続きが必要※指定を受けてから６年ごとに更新○ みなし指定を受けていない事業所について
指定

利用者

新規指定申請が必要（指定申請及び事業費算定に係る体制届出）
各市町村で指定基準や人員等の基準が異なるため、他市町村の緩和したサービスの指定を受ける手続きが必要※指定を受けてから６年ごとに更新

３

通所・訪問介護の事業所指定の留意点について○

平成２７年４月１日から平成３０年３月３１日の間は、通所・訪問介護については、事業所指定が他種類存在する。

提供するサービス種類
介護給付必要な事業所指定指定権者（指定申請等提出先）

訪問介護・通所介護

指定訪問・通所介護事業所の指定

徳島県

地域密着型通所介護指定地域密着型通所介護の指定

みよし広域連合

予防給付

介護予防訪問・通所介護

介護予防訪問・通所介護の指定

徳島県

総合事業

訪問型・通所型サービス（現行相当サービス）
訪問型・通所型サービス（基準緩和型サービス）訪問型・通所型（現行相当サービス）の指定

みよし広域連合

訪問型・通所型（基準緩和型サービス）の指定

みよし広域連合○ 総合事業における事業所の指定権者はみよし広域連合介護保険センターです。
⇒新規指定申請、更新申請、変更届、加算届等の届出はみよし広域連合介護保険センターに対して行ってください。

○ 指定内容が変更になった際の変更届については、介護給付と予防給付に係る変更届は徳島県、総合事業に係る変更届はみよし広域連合介護保険センターに届け出ることになります。