2007 年 7 月 1 日

産学・地域連携推進機構（第 4 号）【通番 33 号】

知財部門ニュース目
７月の特許相談会

発行 :鳥取大学
産学･地域連携推進機構
知的財産管理運用部門(旧知的財産センター)
電話：0857-31-6000(内 2765)

次･･･････････････････････････････････

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ＣＩＣ東京新技術説明会開催のお知らせ･････････････････

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Q＆A：｢知的財産推進計画２００７」･････････････････

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７月の特許相談会※相談をご希望の方は予約をお願いします。

場所（両日）：産 学 ・ 地 域 連 携 推 進 機 構
日時：７月１１日（水）13：30 より
日時：７月１７日（火）13：30 より

2階

会議室

相談者：滝本智之弁理士
相談者：田中光雄弁理士

特許と技術契約のことは知的財産管理運用部門へ相談には随時受け付けています。
希望される場合は事前に連絡をお願いします。
相談者：佐々木茂雄 知的財産管理運用部門長
山岸大輔 NEDO ﾌｪﾛｰ（ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ）
場 所：産学・地域連携推進機構 ２階
電 話：０８５７−３１−６０００(直通)（又は内線２７６５）
ＦＡＸ：０８５７−３１−５４７４(専用)
メールアドレス：
知財部門メーリングリスト／chiteki@zim.tottori-u.ac.jp

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キャンパス・イノベーションセンター東京（CIC 東京）

新技術説明会開催のお知らせ
鳥取大学東京リエゾンオフｨスのある CIC
東京で、７月２７日に新技術説明会が開催されます。
鳥取大学ではシーズの発表を２件と、これとは別にパネルを２枚出展します。
興味のある方は、是非一度お出かけ下さい。
［要申込］
科学技術振興機構 HP※、新技術説明会記載画面→※http://jstshingi.jp/cic-tokyo/index.html【発表するシーズ（２件）】
・キノコを利用したアルコール類の効率的生産
発表者 ：工学部 准教授 岡本 賢治
会場と時間：A 会場、１３：４０〜１４：００・粉末活性炭層ろ過法による加工油剤のリサイクル処理システム
発表者 ：大学院工学研究科 准教授 近藤 康雄
会場と時間：B 会場、１５：００〜１５：２０【展示するシーズ（２件）】
・透明性アルミナセラミックスを低コストに工学部ものづくり教育実践センター
助教 長島正明・ハイブリッド型直動案内
大学院工学研究科 教授 小幡文雄

-2-Ｑ＆Ａ： 「知的財産推進計画 200７」

Ｑ．知的財産推進計画とはどういうものですか。
Ａ．知的財産推進計画 2007 は知的財産に関する国の基本的な方針を述べたもので本年度も 6 月に政府の知的財産戦略本部から公表されました。国の知的財産に関係する全ての機関（特許庁、文部科学省、農林水産省など）が 2007 年度の知的財産に関する自機関の政策と目標について記載しています。
知的財産推進計画 2007 の構成
総 論

知財戦略の意義、第１期･第２期の概要、知財推進計画の策定

重点編

取り組むべき施策のうち、特に重要と考えられるものを記載

本 編

5 章より構成（内訳は次頁下段の表）

附属資料

体制、関係法、知的財産推進計画 2007 策定までの経緯、用語集

Ｑ．総論では何が述べられているのですか？
Ａ．総論では、要約すると次のようなことが述べられています。
２００３年に知的財産推進計画が初めて策定された背景として２つの変化があります。
第１の変化として、経済成長におけるイノベーションの役割が増大していることです。第２の変化として、アニメ、マンガ、食文化など我が国が誇るコンテンツの文化的・経済的価値が高まるとともに、その担い手の視野が広がっていることです。
この変化の中では、「知的創造サイクル」の好循環が自立的に起こる経済社会を早く実現させることが、我が国が発展するために必要であり、このことは我が国が目指す知財立国ということです。

Ｑ．本年度は第２期に入るのですか？
Ａ．総論では知的財産戦略を回顧し、第 1 期（2003 年から 2005 年まで）に関してはその軌跡と成果について述べています。2006 年度から始まった第 2 期に関しては、「世界最先端の知財立国を目指す」ことを目標として７つの重点項目と 5 つの視点が掲げられています。
年度

2002 年
施政方針演説

2003

2004

2005

2006

2007

2008

第２期

第１期

○基本的な制度改革を実施○知的財産立国の実効を上げる○産官学の協力体制の整備○知的財産を活用した国
際競争力強化○新たな課題に対応した制度整備（「知的財産推進計画 2007」より転載）-3-

第２期（2006〜2008）の目標

世界最先端の知的財産立国を目指す。
第 2 期の重点テーマ
７つの重点項目

５つの視点

ⅰ）国際的な展開ⅰ）イノベーションを促進するⅱ）地域への展開及び中小・ベンチャー企業の支援

ⅱ）知的財産文化を国内志向から国際志向に変える

ⅲ）大学等における知財の創造と産学連携の推進ⅳ）出願構造改革･特許審査の迅速化ⅲ）スピードある改革を行う

ⅴ）コンテンツの振興ⅳ）知的財産とそれ以外の価値とのバランスに留意する

ⅵ）日本ブランドの振興

ⅴ）総合的な取組を行う

ⅶ）知財人材の確保･育成Ｑ．重点編はどうなっていますか。
Ａ．知的財産の創造など５つの章から構成され、その内容が具体的に記載されています。
重点編
第１章 知的財産の創造（１）戦略的な知的財産活動に取り組む大学等やＴＬＯへの支援を行う（２）大学知的財産本部・ＴＬＯの一本化や連携強化を進める（３）イノベーション実現のための知的財産の戦略的取得・活用を促進する（４）分野別の知的財産戦略を策定する（５）国際的な特許出願を支援する（６）特許情報等の活用による研究開発の戦略化を促す

第２章 知的財産の保護

Ⅰ．知的財産の保護を強化する（１）特許審査迅速化・効率化推進本部を中心とした取組を推進する（２）情報提供制度の活用を促進する（３）特許審査・審判の質を維持向上する（４）特定分野における特許性の判断基準を明確化する（５）特許電子図書館等を通じた産業財産権情報の利用環境を整備する（６）企業の出願戦略策定に役立つ情報の提供を拡充する（７）農林水産省知的財産戦略に基づく取組を推進する（８）特許審査ハイウエイの異なる展開を図る（９）東アジア植物品種保護フォーラムの提唱と早期実現を目指す
Ⅱ．模倣品･海賊版対策を強化する（１）模倣品･海賊版拡散防止条約の早期実現を目指す（２）個人輸入等の取締りを強化する（３）インターネットオークション上の模倣品･海賊版の取引を防止する-4-

第３章 知的財産の活用

Ⅰ．知的財産を戦略的に活用する（１）戦略的な知的財産経営を促進する（２）未利用の知的財産の活用を促進する（３）知的財産信託制度を利用した知的財産の管理・運用を促進する
Ⅱ．国際標準活動を強化する（１）国際標準総合戦略を実行する（２）産業界自身によるアクションプランの策定と実行を促す（３）国全体の研究活動と国際標準化活動を一体的に推進する（４）国際標準化活動のリーダーを育成する（５）アジア等の諸外国との連携を強化する
Ⅲ．中小・ベンチャー企業を支援する（１）中小・ベンチャー企業に対する相談機能を強化する（２）知的財産権侵害対策を強化する（３）海外における権利取得を支援する
Ⅳ．知的財産を活用して地域を振興する（１）「地域知的財産戦略本部」の活動を強化する（２）意欲的な取組を進める地方公共団体に対する支援を強化する（３）地域資源の活用を支援する

第４章 コンテンツをいかした文化創造国

Ⅰ．世界最先端のコンテンツ大国を実現する
Ⅱ．ライフスタイルをいかした日本ブランド戦略を進める

家づくり
第５章 人材の育成と国民意識の向上（１）知的財産人材育成総合戦略を実行する（２）知的財産人材育成推進協議会を支援する（３）知財人材育成ネットワークの構築を図る

Ｑ．大学にとって関係の深いのはどの部分ですか。
Ａ．本編の第 1 章の知的財産の創造の部分の殆どが大学に関する記載になっています。大学が知的財産創造の場として期待されていることが良くわかります。今回はこの部分を中心に以下詳しく見ていくことにしましょう。
第１章 知的財産の創造
１．大学等やＴＬＯの知的財産関連活動を強化する
２．大学等の知的財産活動の現場の課題を解決する
３．大学、研究機関において知的財産を活用し、創造を促進する
４．先端技術に係る知的財産問題に取り組む
５．企業における質の高い知的財産の創造を推進する-5-

Ｑ．それでは順番にお伺いします。先ず「大学等やＴＬＯの知的財産関連活動を強化する」とはどういうことでしょうか。
Ａ．イノベーションの創出のためには、まず基礎研究を強化するとともに、重要な発明に対して国際的な権利取得を始めとする本格的な知財戦略を持つことが重要となってきます。近年は大学等やＴＬＯの知財体制整備が進展しているので、これらの活動をなお一層支援していく必要があるのです。
第１章：１．大学等やＴＬＯの知的財産関連活動を強化する（１）大学等やＴＬＯの体制整備を促進する①戦略的な知的財産活動に取り組む大学等やＴＬＯへの支援を行う。
②大学知的財産本部・ＴＬＯの一本化や連携強化を進める③地域の専門家の活用により地域の大学等を支援する（２）イノベーション実現のための知的財産の戦略的取得・活用を促進する（３）知的財産に係る紛争処理の体制整備を支援する（４）大学等の評価において知的財産活動に配慮する

Ｑ．次の「大学等の知的財産活動の現場の課題を解決する」とはどういう意味ですか。
Ａ． 各大学にはそれぞれに適切な技術移転体制や産学官連携体制を構築することが求められ、その一方では、様々な課題が生じています。そこで、現場で生じる課題には迅速に対処していくことが必要になってきているのです。
第１章：２．大学等の知的財産活動の現場の課題を解決する（１）大学等の知的財産活動に係る情報交換を促進する（２）大学等における知的財産関連活動を促進する①共同研究における学生等の位置付けを明確化する②共同研究・受託研究のルールを明確化する③利益相反に関するマネジメントを強化する（３）大学発ベンチャーを支援する（４）大学における株式等の取得・売却の円滑化を図る（５）研究ノートの導入を奨励する

Ｑ．「大学、研究機関において知的財産を活用し、創造を促進する」ということの具体的な内容を教えて下さい。
Ａ．海外の大学および企業との国際的共同研究が進展する中で、特許情報網の整備、国際人材の育成とともに、国際契約締結等の諸整備を構築することにより、権利取得から権利活用までの範囲で、グローバルな知的財産戦略を実現することを目指していくことであろうと考えます。

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第１章：３．大学、研究機関において知的財産を活用し、創造を促進する（１）分野別の知的財産戦略を策定する（２）基本研究の成果を産学官連携を通じてイノベーションにつなげる（３）研究人材の交流・育成を通じて産学官連携を推進する（４）国際的な活動を推進する①国際的な特許出願を支援する②国際的な共同研究の課題を解決する③知的財産活動に係る海外大学等とのネットワークづくりを促す④大学等における輸出管理を強化する（５）特許情報等を活用する①「特許・論文情報統合検索システム」を整備する②特許情報等の活用による研究開発の戦略化を促す（６）研究における特許使用を円滑化する①ライフサイエンス分野のリサーチツール特許に係る指針を普及させる②リサーチツール特許等に係る統合データベースを構築する③研究で用いられる特許権の特許法上の取扱いを明確化する（７）日本版バイ・ドール制度の活用を促進
する（８）公的研究機関における知的財産の評価指標を開発・公表する（９）研究開発独立行政法人等において知的財産活動を展開する

Ｑ．「先端技術に係る知的財産問題に取り組む」という項目も大学に関係があるのですか。
Ａ． 大いに関係あると思います。特にライフサイエンス分野、ナノ加工分野、ＩＴ分野等の先進分野では、産学連携や産学連携を通じて活発に研究開発を実施しその成果を知的財産権として取得する必要があるのです。
第１章：４．先端技術に係る知的財産問題に取り組む（１）ライフサイエンス分野における大学の知的財産管理を促進する①ライフサイエンス分野の知的財産管理のモデル大学等を支援する②有体物の円滑な管理を促進する（２）農林水産分野において知的財産を活用した研究開発を推進する（３）ソフトウェア分野における大学等の知的財産管理を促進する-7-

Ｑ．「企業における質の高い知的財産の創造を促進する」という項目も大学に関係があるのですか。
Ａ．産学官連携の切り口の中で、基礎研究の成果イノベーションにつなげることや研究人材の交流育成を通じて地域・社会へ還元することが、大きな意味を持つと思います。
第１章：４．企業における質の高い知的財産の創造を促進する（１）企業による産学官連携活動を促進する（２）技術戦略マップを活用した戦略的研究開発を促進する

Ｑ．以上のお話は知的財産の創造に関するお話でしたが第２章の知的財産の保護についてはどうですか。
Ａ．知的財産の適切な保護は、制度や体制の整備の充実が必須です。第２章では、権利取得手続きの迅速化に向けた取組の強化、制度利用者の利便性の向上・産業財産権の利用環境整備等について重要項目が記載されています。一方最近新聞紙上などでも問題となっている模倣品・海賊版対策を強化することも主要項目とされています。

Ｑ．知的財産の活用（第３章）についてはどうですか。
Ａ．企業が知的財産を戦略的に経営に利用することを促進すること、そのために国、地方公共団体、関係団体、大企業が一丸となった支援策を強化していくことなどが記載されています。大学に関係の深い点は中小・ベンチャー企業を支援するという点と知的財産を活用して地域を振興するという点でしょう。「地域と大学等との連携を促進する」と「地域と大学等との連携を促進する」という項目は本学にも大いに関係があります。

Ｑ．コンテンツ（第４章）についてはどうですか。
Ａ．コンテンツは正に知的創造物そのものです。しかも日本が世界をリードできる能力を持っていると言われています。本格的なデジタルコンテンツ時代の到来を向かえ、このようなコンテンツを保護し日本がクリエータ大国として世界に発信していくことができるよう事業を支援することが課題とされています。

Ｑ．人材の育成（第５章）についてはどうですか。
Ａ．知的財産の保護や活用といってもまずそれを運用していく人材が必要です。このような人材の育成や人材のネットワーク作り、学校における教育などを通じて国民の知的財産意識を向上させることなどが唄われています。

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