平成 26 年度事業報告書（平成 25 年 11 月 1 日～平成 26 年 10 月 31 日）
１．登録会員数（平成 26 年 10 月 31 日付）は以下の通り
個人会員：323 人

法人会員Ａ ：68 社
法人会員Ｂ ：5 社
公益会員

：4 社

２．総会
(1) 平成 25 年 11 月 12 日に第 3 回定例総会が工学院大学新宿キャンパスにおいて開催され、次の事項が承認された。
①平成 25 年度事業報告及び収支計算書②平成 26 年度事業計画及び予算案③当学会の一般社団法人化に関し、次の事項が承認された。
・設立趣意書・一般社団法人設立要項
・一般社団法人環境放射能除染学会定款④役員等の人事について(2)一般社団法人平成 26 年度第 1 回理事会及び第 1 回臨時総会
日時： 平成 26 年 1 月 10 日（金）場所： 学会東京事務所
一般社団法人は、平成 25 年 12 月 19 日に登記が完了した。これに伴い、学会の体制を整えるため、第 1 回理事会及び第 1 回臨時総会を設立時社員・理事及び監事により開催し次の事項が承認された。
①学会諸規定について②新法人への移行について：平成 26 年 1 月 31 日をもって任意団体の会員は社団法人の会員となる③新理事、新監事の選任（新任の理事 26 人、監事 1 人）：資料 4 参照
（設立時の社員・理事は、森田昌敏、石黒智彦、畑野浩の 3 名、監事は柴田康行、中川友夫の 2名である。（以下（3）まで同じ。）(3)一般社団法人平成 26 年度第 2 回理事会及び第 2 回臨時総会
日時： 平成 26 年 1 月 23 日（木）場所： 一般社団法人環境放射能除染学会 学会東京事務所
次の事項が承認された。
①副理事長選任の件；大迫政浩氏、田畑日出男氏を選任②会長、副会長選任の件；会長に不破敬一郎氏、副会長に鈴木基之氏、塚田高明氏を選任
1

③学会広告の HP 変更④東京事務所（新橋）を従たる事務所として設置⑤定款変更の件：総会の招集等を電磁的方法によることができる旨の規定を追加
３．講演会活動
平成 26 年度においては、次の 2 回の講演会を開催した。
（１）第 7 回講演会
テーマ：水系汚染の監視と対策（5 演題）

日時：

平成 25 年 11 月 12 日（火）場所：

工学院大学 新宿キャンパス（参加者 187 名）

共催・後援団体：

公益社団法人日本水環境学会､NPO 法人 Ecolink21 環境国際総合機構、一般社
団法人廃棄物資源循環学会、NPO 法人環境測定品質管理センター、日本放射線安全管理学会、一般社団法人日本環境化学会、一般社団法人土壌環境セン
ター（２）第 8 回講演会
テ ー マ： 放射能汚染からの環境回復に向けて～情報通信技術を用いた総合的アプローチ～（8 演題）
日時： 平成 26 年 2 月 12 日（水）場

所： 東京大学 山上会館（参加者 71 名）

共催団体： NPO 法人環境測定品質管理センター、一般社団法人廃棄物資源循環学会、NPO 法人
Ecolink21 環境国際総合機構、公益社団法人日本水環境学会、一般社団法人日本環境化学会、一般社団法人土壌環境センター、日本放射線安全管理学会
４．研究発表会
第 3 回研究発表会は､福島県郡山市の市民文化センターにおいて、3 日間（7 月 3 日～7 月 5 日）の日程で行われ、研究発表会、環境省との共催による国際シンポジウム等を開催した。研究発表会においては口頭発表 59 団体、ポスターセッション 80 件があり、国立環境研究所と日本原子力研究開発機構の企画セッション（8 件の発表）も行われた。またこれに並行して行われた企業展
示には、環境省除染プラザを始め 59 社が参加した。
また最終日の 5 日には､海外より招聘した 4 名の講師を含め 6 名の専門家が講演を行った。講演者は、海外よりは、UNSCEAR を代表してオーストラリア放射線防護・原子力安全庁の S.Solomon 博士、ロシアサントペテルブルグ放射線衛生研究所 V.Ramazaev 博士、英国グラスゴー大学
A.Cresswell 博士、ノルウェー放射線放射線防護局 M K.Sneve 博士、我が国よりは環境省大臣官
房審議官 平岡英治氏、環境省福島環境再生事務所長 関谷毅史氏であった。
2日

程： 平成 26 年 7 月 3 日（木）～7 月 5 日（土）・3 日、4 日 研究発表会 （参加登録者 650 名）
・5 日 国際シンポジウム （参加者約 200 名）

場

所： 福島県郡山市 郡山市民文化センター

共催団体： 一般社団法人廃棄物資源循環学会、公益社団法人日本保安用品協会、NPO 法人
Ecolink21 環境国際総合機構、日本放射線安全管理学会、郡山市、独立行政法人日本原子力研究開発機構、公益社団法人日本工学アカデミー、公益社団法人環境科学会、公益社団法人日本化学会、公益社団法日本水環境学会、独立行政法人国立環境研究所
後援団体： 一般社団法人土壌環境センター、一般社団法人日本環境測定分析協会、公益社団法
人地盤工学会、NPO 法人環境測定品質管理センター、一般財団法人日本環境衛生センター、日本商工会議所、日本放射化学会、公益社団法人高分子学会、福島市、一般社団法人日本原子力学会、環境省福島環境再生事務所、公益社団法人日本気象協会、一般社団法人日本環境アセスメント協会、一般社団法人日本機械学会、一般社
団法人日本環境化学会、公益社団法人大気環境学会、公益社団法人土木学会、公益社団法人化学工学会、福島県、一般社団法人海洋調査協会、東京商工会議所
後援開催支援： 公益社団法人郡山コンベンションビューロー
国際シンポジウム共催： 環境省

５．分科会の活動
分科会の設置とそれによる各種知見のとりまとめ等は学会発足以来の課題となっており、段階的に活動を開始することした。現在次の 4 分科会について、参加希望者を募っている。
(1)総合戦略（復興プランニングを含む）分科会(2)モニタリング・観測・モデル分科会(3)除染・湿式処理・水対策分科会(4)熱処理・乾式減容化技術分科会
６．ジャーナルの発行
年 4 回の発行を行う。また、査読付き学術誌として十分権威のあるものとなるよう努める。
７．一般社団法人への移行
環境放射能除染学会は任意団体から、一般社団法人へ移行した（平成 25 年 12 月 19 日登記完了）。
また定款変更、新理事等の登記は一括して平成 26 年 6 月 4 日に完了した。

3平成26年度

収支計算書

平成２５年11月１日から平成２６年10月３1日
一般社団法人 環境放射能除染学会
科
目Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入① 会費収入個人会員会費収入
シニア会員会費収入
学生会員会費収入
法人A会員会費収入
法人B会員会費収入
公益会員会費収入② 事業収入研究発表会収入
講演会費収入講演会参加費収入
講演会予稿集広告・展示収入
講演会予稿集売上収入
講演会既刊予稿集販売
学会誌収入
既刊ﾃｷｽﾄ販売④ 雑収入
受取利息収入その他雑収入事業活動収入計
２．事業活動収支の部① 事業費支出研究発表会支出
講演会費支出
講演会印刷物支出
講演会通信運搬費支出
講演会運営費支出
講演会謝金・旅費交通費支出
講演会雑支出
学会誌等刊行費支出
部会活動費支出② 管理費支出
人件費支出
ｱﾙﾊﾞｲﾄ費用
派遣人材費支出
福利厚生費支出
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ運営費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗品費
事務所費支出支払手数料支出
業務委託費支出
法人化費用
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ投資活動収支の部
1.投資活動収入投資活動収入合計
2．投資活動支出
投資活動支出合計
Ⅲ財務活動収支の部
1．財務活動収入
財務活動収入合計
2．財務活動支出
財務活動支出合計
Ⅳ予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額（単位：円）

予算額

決算額

差異(決算－予算)

2,457,000
139,500
76,50010,350,000
500,000
200,000

2,016,000
103,500
49,500
11,250,000
600,000
200,000△ 441,000△ 36,000△ 27,000
900,000
100,00009,500,000
1,260,000*1,200,000

10,935,830
681,160*669,000

1,435,830△ 578,840*60,000*12,160

700,000
80,0001,040,989
97,012

340,989
17,012500
025,263,500

2,831
1,100
26,977,922

2,331
1,100
1,714,422

7,800,000800,000

6,059,303
890,041*310,128*1,480*164,000*145,323*269,110
2,340,373
0△ 1,740,697
90,041△ 611,617

10,00050,000120,000
200,000
420,000
600,000
3,000,000
02,700,000
680,000
483,500
25,263,500
04,188,383*551,204*3,637,179
18,0950122,11487,655454,471598,251
2,463,102
72,5642,656,200
758,458
54,907
20,763,917
6,214,005

000000000000000
000000000000

013,475,539
13,475,539

6,214,005
13,475,539
19,689,544

6,214,005
0
6,214,005

3,000,000
600,000
4,800,000

備考

懇親会参加費含む

会場・会議費含
懇親会費含△ 659,627△ 600,000
会計事務人件費
東京事務所人件費

8,095△ 50,000
2,114△ 112,345
34,471 運搬費含
△ 1,749 コピー機レンタル料含△ 536,898 水道光熱費含72,564△ 43,800 事務支援
78,458△ 428,593 予備費・図書費△ 4,499,583
6,214,005

貸借対照表平成２６年１０月３１日現在
一般社団法人 環境放射能除染学会
資産の部
科目
金額
科目
(流動資産の部)（流動負債）
現金
77,964 未払費用
普通預金
16,954,653 前受金
郵便貯金
1,604,180 預り金
前払費用
962,649
未収入金
6,246
流動資産合計（固定資産）

負債の部

敷金
差入保証金

19,605,692 流動負債合計（正味財産の部）
705,252 一般正味財産
5,000

固定資産合計
資産合計

710,252 正味財産合計
20,315,944 負債及び正味財産合計

金額
581,648
32,50012,252

626,400
19,689,544
19,689,544
20,315,944

財産目録
平成２６年10月３１日現在
一般社団法人 環境放射能除染学会
貸借対照表科目（流動資産）
現金
普通預金

場所・物量等
つくば事務所保管
東京事務所保管普通預金

使用目的（単位：円）
金額

運転資金として運転資金として運転資金として16,89061,074
14,758,036

運転資金として1,193,623

運転資金として1,002,994

運転資金として1,604,180

三井住友銀行つくば支店

普通預金
三井住友銀行つくば支店

普通預金
三井住友銀行自由が丘支店

郵便貯金

流動資産合計（固定資産）
その他固定資産普通貯金
ゆうちょ銀行

前払費用

次年度研究発表会会場費

未収入金

要旨ｺﾋﾟｰ販売(研究発表会・講演会）

19,605,692
敷金
差入保証金

東京事務所
つくば駐車場

固定資産合計
資産合計（流動負債）

未払費用

前受金
預り金

流動負債合計負債合計
正味財産962,649
6,246

705,252
5,000
710,252
20,315,944

学会誌支出

印刷・運搬・人件・交通・消耗品費等

92,558

管理費支出

運搬・人件・交通・消耗品費

489,090
32,50012,252
626,400
626,400
19,689,544

H27年度会費
源泉所得税

平成 27 年度事業計画書（平成 26 年 11 月 1 日～平成 27 年 10 月 31 日）
１．登録会員数について
学会の発展と安定的な運営に資するため、会員の着実な増加を目指す。
当面目標とする会員数は以下の通り。
個 人 会 員 ：350 名
法人会員Ａ：75 社
法人会員Ｂ：6 社
公 益 会 員 ：5 社
２．第 1 回定時社員総会
第 1 回定時社員総会を平成 26 年 11 月 28 日（金）東京海洋大学 楽水会館において開催。
３．講演会
年 2 回の講演会を予定している。
・第 9 回講演会
第 1 回定時社員総会に併設して実施
テーマ： 「海と放射能」
日 時： 平成 26 年 11 月 28 日（金）場所： 東京海洋大学 楽水会館

・第 10 回講演会
具体的なテーマは検討中であるが、平成 27 年度期内に実施予定。
４．研究発表会（国際シンポジウム併設）
第 4 回研究発表会を東京都江戸川区船堀において開催予定。
日時： 平成 27 年 7 月 8 日（水）～10 日（金）場 所： タワーホール船堀
５．ジャーナルの発行
ジャーナルの発行については、年 4 回発行。
６．分科会活動
分科会の設置とそれによる各種知見のとりまとめ等は学会発足以来の課題となっており、段階的に活動を開始することした。現在次の 4 分科会について、参加希望者を募っており具体化を進めている。
(1)総合戦略（復興プランニングを含む）分科会
1

(2)モニタリング・観測・モデル分科会(3)除染・湿式処理・水対策分科会(4)熱処理・乾式減容化技術分科会

2平成27年度 予算書
平成26年11月1日から平成27年10月31日
一般社団法人 環境放射能除染学会
科目
27年度予算前年度予算額Ⅰ事業活動収支の部
１．事業活動収入① 会費収入個人会員会費収入
シニア会員会費収入
学生会員会費収入
法人A会員会費収入
法人B会員会費収入
公益会員会費収入② 事業収入研究発表会収入
講演会参加費収入
講演会予稿集売上収入
学会誌収入
既刊ﾃｷｽﾄ販売④ 雑収入
受取利息収入その他雑収入事業活動収入計
２．事業活動収支の部① 事業費支出研究発表会支出
講演会費支出
学会誌等刊行費支出
部会活動費支出② 管理費支出
人件費支出
福利厚生費支出
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ管理・維持費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信・運搬費
消耗品費
事務所費支出支払手数料支出
業務委託費支出
法人化費用
雑支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ投資活動収支の部
1.投資活動収入
投資活動収入合計
2．投資活動支出
投資活動支出合計
Ⅲ財務活動収支の部
1．財務活動収入
財務活動収入合計
2．財務活動支出
財務活動支出合計
Ⅳ予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

2,466,000
103,500
49,50010,500,000
600,000
200,000

2,457,000
139,500
76,50010,350,000
500,000
200,000

9,500,000
800,000
20,000700,000
100,000

9,500,000
1,200,000
60,000700,000
80,0003,000
025,042,000500
025,263,500

7,450,000
900,000
3,000,000
600,000

7,800,000
800,000
3,000,000
600,000

5,500,000
20,00050,000122,000
200,000
450,000
600,000
3,330,000
70,0002,700,000
0
50,00025,042,000
04,800,000
10,00050,000120,000
200,000
420,000
600,000
3,000,000
02,700,000
680,000
483,500
25,263,5000