10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

有価証券報告書（第４期）

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

田辺三菱製薬株式会社(E00924)

10713951_有価証券報告書_20110621202250

目

2011/06/21 20:22:56

次頁

第４期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

3

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

4

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

7

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

9

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

10

１ 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………………

10

２ 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………………

11

３ 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………………

12

４ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

15

５ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

21

６ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

22

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………

23

第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

26

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

26

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

26

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

28

第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

29

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

29

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

32

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

33

４ 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………………

33

５ 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………

34

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

37

第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

45

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

46

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

91

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

119

第７ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

120

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

120

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

120

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

121

監査報告書
平成22年３月期連結会計年度
平成23年３月期連結会計年度
平成22年３月期事業年度
平成23年３月期事業年度

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月22日【事業年度】

第４期（自

【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番18号【電話番号】（06）6205-5085【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番18号【電話番号】（06）6205-5085【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

田辺三菱製薬株式会社

平成22年４月１日

土屋至

平成23年３月31日）

桑嶋

裕弘

桑嶋

達夫

達夫
東京本社

（東京都中央区日本橋本町二丁目２番６号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第103期

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高

（百万円）

177,531315,636

414,752

404,747

409,540

経常利益

（百万円）

32,34654,40872,582

61,64976,684

当期純利益

（百万円）

20,174

21,993

26,53230,25337,747

包括利益

（百万円）

－

－

－

－

35,007

純資産額

（百万円）

233,595

667,808

666,220

676,813695,959

総資産額

（百万円）

297,087

807,261

810,756

796,858

818,705（円）

948.301,163.96

1,162.69

1,194.79

1,230.16

（円）

82.36

50.12

47.28

53.91

67.27

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

78.2

80.9

80.5

84.1

84.3

自己資本利益率

（％）

9.0

4.9

4.1

4.6

5.5

株価収益率

（倍）

19.5

23.2

20.5

24.5

20.1

（百万円）

21,41938,09650,54023,92359,067（百万円）△8,525△4,829△74,508△61,227△7,651（百万円）△6,059△6,070△15,986△17,105△15,419（百万円）

46,121160,096

116,903

62,95897,880（人）

4,554

10,361

10,030

9,266

9,198

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（注）１
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
当社は、平成19年10月１日付けで三菱ウェルファーマ株式会社と合併し、平成20年３月期を第１期としております。なお、第１期の主要な経営指標等の各数値につきましては、当該合併は、企業結合会計の逆取得に該当するため、旧三菱ウェルファーマ株式会社の中間連結会計期間の連結業績に、平成19年10月１日以降の同社から引き継いだ事業を含んだ当社の連結業績を合算したものとなっております。

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56(2）提出会社の経営指標等
回次

第103期

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高

（百万円）

169,930

269,067

367,660

385,630

390,281

経常利益

（百万円）

30,59752,15273,886

65,132

79,282

当期純利益

（百万円）

19,39923,52131,80142,654

50,113

資本金（百万円）

44,26150,00050,00050,00050,000

発行済株式総数（千株）

267,597

561,417561,417561,417561,417

純資産額

（百万円）

226,785

476,454482,121

512,799542,555

総資産額

（百万円）

291,295

597,809615,074

630,948

663,198

１株当たり純資産額（円）

925.86848.95859.12913.82967.01

１株当たり配当額（内１株当たり
中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）
（円）

24.00
(12.00)

26.00(13.00)28.00(14.00)28.00(14.00)28.00(14.00)

（円）

79.19

58.48

56.67

76.01

89.31

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

77.9

79.7

78.4

81.3

81.8

自己資本利益率

（％）

8.8

6.7

6.6

8.6

9.5

株価収益率

（倍）

20.2

19.9

17.1

17.4

15.1

配当性向

（％）

30.3

44.5

49.4

36.8

31.4

従業員数

（人）

3,033

6,266

5,715

5,186

4,957

（注）１
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
当社は、平成19年10月１日付けで三菱ウェルファーマ株式会社と合併し、平成20年３月期を第１期としております。なお、第１期の主要な経営指標等の各数値につきましては、平成19年10月１日以降の同社から引き継いだ事業に係る経営成績等が含まれております。

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 2 -10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

２【沿革】
延宝６年
（1678年）

田邊屋五兵衛、大阪土佐堀に「たなべや薬」を看板に創業

大正５年５月

大阪市北区に本庄工場を建設し、各種薬品の国産化体制に乗り出す

大正14年８月

山口県小野田市に小野田工場を建設し、サリチル酸の生産を開始

昭和８年12月

個人組織の田邊五兵衛商店を株式会社に改組（資本金415万円）

昭和14年７月

大阪市淀川区加島に加島工場（現在の大阪工場）を建設

昭和17年９月

加島工場内に大阪研究所開設

昭和18年８月

社名を田邊製薬株式会社と改称

昭和24年５月

当社株式、東京・大阪両証券取引所に上場

昭和33年５月

本庄工場を閉鎖

昭和35年１月

埼玉県戸田市に東京工場・東京研究所を建設

昭和37年９月

台湾に台湾田辺製薬股份有限公司（現・連結子会社）を設立、海外での生産・販売に乗り出す

昭和45年１月

アメリカ・カリフォルニア州サンディエゴにタナベＵ.Ｓ.Ａ.社（現・連結子会社）を設立

昭和45年７月

インドネシア・バンドンにタナベ・アバディ社（現・連結子会社

平成15年６月からタナベ イン

ドネシア社に社名変更）を設立
昭和47年12月

ベルギー・ブリュッセルにタナベ ヨーロッパ社（現・連結子会社）を設立

昭和62年７月

台湾に台田薬品股份有限公司（現・連結子会社）を設立

平成２年11月

アメリカ・カリフォルニア州サンディエゴにタナベ リサーチ ラボラトリーズＵ.Ｓ.Ａ.社（現・連結子会社）を設立

平成５年10月

中国・天津市に天津田辺製薬有限公司（現・連結子会社）を設立

平成６年12月

東京工場を閉鎖

平成９年４月

東京都葛飾区の立石製薬株式会社を吸収合併し、立石工場とする

平成11年６月

立石工場を閉鎖

平成12年12月

アメリカ・ニュージャージー州ハッケンサックにタナベ ホールディング アメリカ社（現・連結子
会社 平成21年10月からミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社に社名変更）を

平成14年11月

動物薬事業を大日本製薬株式会社に営業譲渡

平成15年12月

アメリカ・ニュージャージー州ハッケンサックにタナベ ファーマ デベロップメント アメリカ社

設立

を設立
平成17年10月

小野田工場を会社分割し、山口県山陽小野田市に山口田辺製薬株式会社を設立

平成19年10月

三菱ウェルファーマ株式会社と合併し、田辺三菱製薬株式会社に社名を変更
合併により鹿島事業所、横浜事業所、かずさ事業所他を承継
また、主な連結子会社として株式会社エーピーアイ コーポレーション、株式会社ベネシス、ＭＰ
テクノファーマ株式会社、株式会社バイファ他を承継

平成20年10月

ＭＰテクノファーマ株式会社が山口田辺製薬株式会社を吸収合併し、田辺三菱製薬工場株式会社に
社名を変更

平成21年４月

鹿島工場を会社分割し、田辺三菱製薬工場株式会社へ承継
株式会社エーピーアイ コーポレーションの株式を三菱化学株式会社に一部売却し、同社は関連会

10月

社となる
大阪工場を会社分割し、田辺三菱製薬工場株式会社へ承継

11月

タナベ ファーマ デベロップメント アメリカ社を清算- 3 -10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

３【事業の内容】
当社グループは、平成23年３月末現在、当社および当社の関係会社である親会社、子会社31社（連結子会社28社、持分法適用子会社２社、非連結子会社１社）および関連会社３社の計36社で構成されており、主に医薬品事業を営んでおります。事業等の内容と各関係会社の位置付けは以下のとおりであります。
[医薬品事業]
医療用医薬品および一般用医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を国内および海外で行っております。
医療用医薬品とは、医師もしくは歯科医師によって使用され、またはこれらの者の処方せんによって使用されることを目的として供給される医薬品をいい、一般用医薬品とは、医療用医薬品以外の医薬品で、一般消費者が薬剤師等による説明や相談を参考にしながら直接薬局・薬店等から購入して使用することを目的として供給される医薬品をいいます。
当社グループにおいては、医療用医薬品の売上高が医薬品事業全体の９割以上を占めております。
なお、医療用医薬品および一般用医薬品の主要な製商品は以下のとおりであります。
効能・効果

平成23年３月期
売上高

レミケード

関節リウマチ、クローン病、ベーチェット病による難治性
網膜ぶどう膜炎、乾癬、強直性脊椎炎、潰瘍性大腸炎

国内 604億円
海外 ０億円ラジカット

脳梗塞急性期に伴う神経症候、日常生活動作障害、機能障害の改善セレジスト

脊髄小脳変性症における運動失調の改善

アンプラーグ

慢性動脈閉塞症に伴う潰瘍、疼痛、冷感等の虚血性諸症状の改善国内 287億円
海外－
国内 181億円
海外 ０億円
国内 164億円
海外 ６億円ウルソ

慢性肝疾患・Ｃ型慢性肝疾患における肝機能の改善、胆石の溶解等

国内 154億円
海外 ２億円タリオン

アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒

製商品名
医療用医薬品デパス

神経症、心身症、うつ病、統合失調症、筋収縮性頭痛、頚椎症、腰痛症における不安・緊張・神経衰弱・睡眠障害等

国内 134億円
海外 ７億円
国内 123億円
海外 ２億円
国内 114億円
海外 ４億円タナトリル

高血圧症、腎実質性高血圧症、１型糖尿病に伴う
糖尿病性腎症

国内
海外

ヘルベッサー

本態性高血圧症、狭心症、異型狭心症等

ヴェノグロブリンIH

重症感染症、特発性血小板減少性紫斑病、川崎病等

ワクチン

ミールビック（麻しん風しん予防）、インフルエンザHA
ワクチン（インフルエンザ予防）、ジェービックV（日本脳炎予防）等

国内 287億円
海外 14億円

アスパラドリンク

肉体疲労時の栄養補給等

国内
海外

26億円
－

フルコート

湿疹、皮膚炎等

国内
海外

14億円
－

メインテート

一般用医薬品等(注)

本態性高血圧症、狭心症、心室性期外収縮、慢性心不全
（注）

97億円
18億円

国内 96億円
海外 47億円
国内 96億円
海外－

慢性心不全については、本年５月に効能追加の承認を取得しております。

（国内）
医薬品は、当社から医薬品卸売業者を経て、病院・診療所などの医療機関、薬局等を通じ、患者さんに提供しております。一部他社からの仕入品がありますが、当社、製造子会社である田辺三菱製薬工場株式会社、株式会社ベネシスなどが製造し、当社が医薬品卸売業者へ販売しております。一部の製品については株式会社エーピーアイ コーポレーシ
ョンより医薬品原体の供給を受けております。また、吉富薬品株式会社に当社販売品の学術情報伝達業務の一部を委託するとともに、当社より田辺製薬販売株式会社にジェネリック医薬品のプロモーションならびに販売を委託しておりま
す。

- 4 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56（海外）アジアにおいては、一部当社から原料の供給を受け、天津田辺製薬有限公司、三菱製薬（広州）有限公司、ミツビシ
タナベ ファーマ コリア社、タナベ インドネシア社が現地で製造・販売を行っております。また、台湾田辺製薬股份有限公司が製造し、一部を除き台田薬品股份有限公司を通じて現地で販売しております。
北米においては、当社はタナベ リサーチ ラボラトリーズ Ｕ.Ｓ.Ａ.社およびミツビシ タナベ ファーマ ディベロップメント アメリカ社へ研究開発業務を、ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ社へマーケティング業務をそれぞれ委託しております。また、ＭＰヘルスケア ベンチャー マネジメント社が創成期のバイオベンチャー企業を対象に投資を行っております。
ヨーロッパにおいては、タナベ ヨーロッパ社、ミツビシ ファーマ ドイツ社などが販売を行っております。また、当社はミツビシ ファーマ ヨーロッパ社に開発業務を委託しております。
[その他]
医薬品事業の他、化成品の製造・仕入・販売、不動産管理等を国内および海外で行っております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

平成23年３月31日現在- 6 -10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事
業の内容

東京都港区

50,000

会社の経営

議決権の所
有（又は被
所有）割合
（％）

関係内容

（親会社）
グループ

㈱三菱ケミカル
ホールディングス

管理

(注)２

（被所有）
56.4

役員の兼任

２名

（連結子会社）
当社から医薬品原料等の供給を受け、当社に医薬品を供給しております。
当社に医薬品を供給しております。
また、当社から建物を賃借しております。
役員の兼任 １名
当社から一部医薬品原料等の供給を受け、当社に医薬品を供給しております。
当社から土地・建物等を賃借しております。
また、当社から資金援助を受けております。
役員の兼任 １名

岐阜県飛騨市

400

医薬品

100.0

大阪市中央区

3,000

医薬品

100.0

大阪市中央区

1,130

医薬品

100.0

北海道千歳市

7,500

医薬品

51.0

大阪市淀川区

44

医薬品

100.0

吉富薬品㈱

大阪市中央区385

医薬品

田辺製薬販売㈱大阪市中央区

169

医薬品

大阪市中央区

90

その他

ＭＰロジスティクス㈱大阪市中央区

95

その他

65.0

天津田辺製薬有限公司

中華人民共和国
天津市

千米ドル

医薬品

66.7

中華人民共和国千米ドル

広州市

12,000

医薬品

100.0

三菱製薬研発(北京)有限公司

中華人民共和国
北京市

千米ドル

医薬品

100.0

当社から医薬品開発業務を受託しております。

広東田辺医薬有限公司

中華人民共和国

(注)７

広州市

医薬品

100.0

当社から医薬品を購入し、販売しております。

ミツビシ タナベ
ファーマ コリア社

大韓民国

医薬品

100.0

当社から医薬品原料の供給を受けておりま
す。

医薬品

99.6

医薬品

65.0

当社から医薬品原料等の供給を受け、一部医薬品を当社に供給しております。
当社から医薬品原料等の供給を受けておりま
す。

医薬品

65.0

―

医薬品

65.0

―

医薬品

100.0

―

医薬品

100.0 当社から医薬品研究業務を受託しておりま(100.0) す。

その他

100.0 当社から化成品等を購入し、販売しておりま(100.0) す。

医薬品

100.0 当社から医薬品開発業務を受託しておりま(100.0) す。

医薬品

100.0 当社から医薬品マーケティング業務を受託し(100.0) ております。

田辺製薬吉城工場㈱
㈱ベネシス
(注)４
田辺三菱製薬工場㈱
(注)４
㈱バイファ
(注)４
㈱田辺アールアンドディー・サービス

田辺総合サービス㈱(注)６

三菱製薬(広州)有限公司

タナベ インドネシア社
台湾田辺製薬股份有限公司
台田薬品股份有限公司
ＭＰヘルスケアベンチャー マネジメント社
ミツビシ タナベ ファーマ
ホールディングスアメリカ社
タナベ リサーチ
ラボラトリーズ Ｕ.Ｓ.Ａ社
タナベ Ｕ.Ｓ.Ａ.社
ミツビシ タナベ ファーマ
ディベロップメント
アメリカ社
ミツビシ タナベ ファーマ
アメリカ社

ソウル市
インドネシアジャカルタ
中華民国台北市
中華民国台北市
アメリカ
マサチューセッツ州
アメリカ
ニュージャージ
ー州
アメリカ
カリフォルニア州
アメリカ
カリフォルニア
州
アメリカ
ニュージャージ
ー州
アメリカ
ニュージャージ
ー州

12,000

1,000
千元

7,000
百万ウォン

2,100
千米ドル

2,500
千台湾元

90,000千台湾元

20,000
米ドル

100
米ドル

166
千米ドル

3,000
千米ドル

1,400
米ドル

100
米ドル

100

- 7 -

当社に医薬品を供給しております。
当社から資金援助を受けております。

当社から医薬品の試験検査等を受託しております。
当社から当社販売品の学術情報伝達業務の一100.0 部を受託しております。
当社から建物を賃借しております。
当社からジェネリック医薬品のプロモーショ
100.0 ンならびに販売を受託しております。
(15.0) 当社から資金援助を受けております。
当社から不動産管理、宣伝物制作等を受託しております。
100.0 また、当社から建物を賃借しております。
役員の兼任 １名
当社から販売物流業務を受託しております。
当社から医薬品原料等の供給を受けております。
当社から医薬品原料の供給を受けております。
当社から資金援助を受けております。

10713951_有価証券報告書_20110621202250

名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

タナベ ヨーロッパ社

ベルギー
ザベンテン市千ユーロ

ミツビシ ファーマ
ヨーロッパ社

イギリス
ロンドン

千ポンド

ミツビシ ファーマ ドイツ社

ドイツ
デュッセルドルフ

他２社 （注)５

―

260
4,632
千ユーロ

25
―

2011/06/21 20:22:56

主要な事
業の内容

議決権の所
有（又は被
所有）割合
（％）

その他

100.0

当社から化成品等を購入し、販売しておりま
す。

医薬品

100.0

当社から医薬品開発業務を受託しておりま
す。

医薬品

100.0
(100.0)

―

―

―

―

その他

47.7

当社に一部医薬品原料等を供給しております。
当社から土地・建物等を賃借しております。

医薬品

50.0

当社に医薬品原料を供給しております。

関係内容（持分法適用関連会社）㈱エーピーアイ
コーポレーション
サンテラボ・
タナベ シミイ社（注）１
２

大阪市中央区
フランス
パリ

4,000
千ユーロ

1,600

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
有価証券報告書を提出しております。

３
４

議決権の所有（又は被所有）割合の（特定子会社であります。

）内は、間接所有割合で内数であります。

５

清算手続中のウェルファイド・インターナショナル社およびその連結子会社であるアルファ・テラピゥティ
ク社であり、債務超過会社であります。当連結会計年度末時点の債務超過の金額は、ウェルファイド・イン
ターナショナル社グループの連結ベースで20,950百万円であります。また、両社とも特定子会社であります。

６

平成22年４月１日付けで持分法適用非連結子会社である興栄商事株式会社は、連結子会社である田辺総合サービス株式会社との吸収合併により解散したため、持分法適用の範囲から除外しております。

７

平成22年４月１日付けで持分法適用非連結子会社である広東田辺医薬有限公司は、重要性が増加したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

８

平成22年10月１日付けで当社が保有する持分法適用関連会社であるサンケミカル株式会社の株式の一部を売却し、同社は関連会社でなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。

- 8 -10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

医薬品

9,047

その他

151
合計

9,198

（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者
を含む就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）
4,957
（注）１
２

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）42.8

平均年間給与（千円）

18.8

8,604

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
平成23年３月31日現在、当社および連結子会社の労働組合の状況は、次のとおりであります。
提出会社（国内連結子会社等を含む）
組合員
5,752人（日本化学エネルギー産業労働組合連合会またはＵＩゼンセン同盟所属）
三菱製薬(広州)有限公司

組合員

411人

天津田辺製薬有限公司

組合員

328人

タナベ インドネシア社

組合員

263人

台湾田辺製薬股份有限公司

組合員

47人

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

- 9 -10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
業績の概況
当連結会計年度（平成22年４月１日～平成23年３月31日）におけるわが国経済は、世界経済の回復や各種政策効果などを背景に、景気持ち直しの兆しがみられたものの、長引くデフレの影響や雇用・所得環境の不透明感もあり、厳しい状況で推移しました。さらに、３月11日に発生した東日本大震災の影響は甚大であり、復興への取り組みは長期化が予想され、先行き不透明な状況となっております。
医薬品業界では、昨年４月に薬価改定が実施され、新薬創出加算制度が試行的に導入されたものの、業界平均
5.75％の薬価引き下げとなったことに加え、長期収載品の薬価追加引き下げが行われました。さらに、企業間競争の激化やジェネリック医薬品の使用促進策の一層の進展など、厳しい市場環境が続いております。
このような事業環境のもと、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

売上高404,747

100.0％

409,540

100.0％

営業利益

61,475

15.2％

76,584

18.7％

経常利益

61,64915.2％

76,684

18.7％

当期純利益

30,253

7.5％

37,7479.2％（業績の分析については「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)当連結会計年度の経営成績の分析」参照）(2) キャッシュ・フローの状況（「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状
況」参照）- 10 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりとなります。
セグメントの名称（注）１
２

金額（百万円）

前期比（％）

医薬品

242,042

△6.0

その他

－

△100.0

合計

242,042△6.0

生産金額は生産数量を正味販売価格により換算したものであります。
上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社グループ製品のほとんどは販売計画に基づいた生産であり、受注状況の記載を省略しております。
(3）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりとなります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

医薬品

92,667

10.9

その他

8,377

11.7

合計

101,04411.0（注）上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりとなります。
セグメントの名称（注）１
２

金額（百万円）

前期比（％）

医薬品

400,229

1.1

その他

9,311

3.3

合計

409,5401.2

上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
相手先

金額
（百万円）

当連結会計年度

割合
（％）

金額
（百万円）

割合
（％）

株式会社スズケン

70,27817.4

72,45317.7

東邦薬品株式会社

62,433

15.4

67,643

16.5

株式会社メディセオ

55,787

13.8

58,57014.3

アルフレッサ株式会社

53,813

13.3

56,377

13.8（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 株式会社メディセオは、平成21年10月１日付けで株式会社クラヤ三星堂が商号変更されたものであります。また、株式会社クラヤ三星堂は株式会社メディセオ・パルタックホールディ
ングスから分割された医療用医薬品等卸売事業を同日付けで承継しております。なお、前連結会計年度における株式会社メディセオ・パルタックホールディングスに対する販売実績
は、株式会社メディセオに対する販売実績として表記しております。

- 11 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

３【対処すべき課題】
当社グループは、「企業理念」である「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」のもと、「めざす姿」である「国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります」の実現に向けて、グローバル新薬の創製や海外事業展開、医療ニーズに対応する新たな事業機会の創出に挑戦しております。
また、すべての企業活動にあたっては、高い倫理観を持ち、公正かつ誠実な企業活動を展開することを「企業行動憲章」に定め、当社グループの全役員および全従業員が最優先とする行動の規範と位置づけております。当社グループは、これら「企業理念」、「めざす姿」、「企業行動憲章」を経営の基本方針とし、事業を展開しております。
(1) 薬事法違反に関わる行政処分について
当社ならびに当社連結子会社である株式会社バイファは、遺伝子組換え人血清アルブミン製剤「メドウェイ注
５％」に関する一連の問題（以下、メドウェイ問題）により、昨年４月に薬事法違反に関わる行政処分（業務停止な
らびに改善命令）を受けました。
当社グループでは、改善事項を取りまとめ、厚生労働大臣あてに報告した業務改善計画に基づき、問題の是正、再発防止策の徹底と、社会からの信頼回復を経営の最優先課題として取り組んでまいりました。
さらに、「企業行動憲章確認の日」を定め、製薬企業としての存在意義と我々に課せられた使命ならびに仕事に取り組む姿勢について、改めて確認する取り組みをはじめております。
(2) 品質管理問題について
当社連結子会社である田辺三菱製薬工場株式会社の足利工場において、注射剤３製品（「リプル」、「パズクロス」、「リメタゾン」）の出荷に関わる品質試験の一部不実施が判明し、本年１月26日に公表いたしました。当社
は、判明後直ちに当該製品の参考保存品の品質試験等を実施し、品質の再確認を行い、製品の品質に問題がないことを確認するとともに、試験不実施の疑義が残るすべてのロットについて自主回収いたしました。あわせて、当該問題の重大性に鑑み、有識者からなる「品質管理問題に関わる危機管理委員会（以下、「危機管理委員会」）」を設置
し、全社をあげて当該問題に係る各種調査・原因究明および対応策の検討と実施に取り組んでまいりました。その緊急対応の一環として、当社グループの国内製造所を対象に品質試験の総点検を行いました。この総点検の結果や問題発覚後に順次実施してきた改善策に加え、「危機管理委員会」による問題の原因および再発防止策に関する提言に基づいた対応を「品質管理問題に係る総括報告書」として取りまとめ、４月27日に公表いたしました。
当該問題は、メドウェイ問題で失った社会からの信頼を回復する取り組みの途上で明らかになった問題であり、メドウェイ問題の業務改善計画に定めた取り組みについて、当社グループをあげて、更なる徹底を行ってまいります。
当社グループといたしまして、患者さん、医療関係者をはじめ多くの関係者の皆様方には多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、今一度、心からお詫びするとともに社会からの信頼回復に一層努力いたします。
(3) 中期経営計画08-10の成果
当社グループは、経営の基本方針のもと、中長期的な社内外の環境を踏まえつつ、達成すべき目標と対処すべき課
題を織り込んだ「中期経営計画08-10（以下、中計08-10）」を2008年度に策定し、その実現に向けて取り組んでまいりました。
2010年度をもって終了した中計08-10では、「国内営業のプレゼンス向上」「重点開発プロジェクトの確実な推進」「海外医薬品事業展開の推進」「ジェネリック医薬品事業の推進」「効率的な組織・コスト構造の構築」の５つの重点課題を設定いたしました。各課題における成果は以下のとおりです。
①国内営業のプレゼンス向上
国内営業に関しては、「レミケード」、「ラジカット」、「アンプラーグ」、「ウルソ」、「タリオン」、「タナトリル」を中計重点６品目に選定し、育成してまいりました。特に、成長ドライバーである「レミケード」および脳保護剤「ラジカット」を中心とした脳領域薬剤において、各専任担当者を増員するとともに、重点品目を中心にした効率的なプロモーション活動を展開してまいりました。
また、吉富薬品株式会社、株式会社ベネシスおよび田辺製薬販売株式会社によるグループ営業の連携強化を進めました。
②重点開発プロジェクトの確実な推進
将来の成長ドライバーである新薬の上市に向けて、後期開発品の開発が着実に進展しました。特に、ノバルティ
スに導出したFTY720（多発性硬化症）について、同社が米国・ロシアでの上市を果たすとともに、欧州でも承認を取得する一方、ノバルティスファーマと共同開発を行ってきた国内でも申請中であります。
その他、米欧では、腎領域の薬剤であるMCI-196（高リン血症、フェーズ３）、MP-146（慢性腎臓病、フェーズ
３）が進展する一方、国内では、MP-424（Ｃ型慢性肝炎、申請中）、MP-513（２型糖尿病、フェーズ3）、TA-7284- 12 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56（２型糖尿病、フェーズ２）のステージアップ等が着実に進展しました。
また、ライフサイクルマネジメント戦略の一環として、国内において「レミケード」、「ラジカット」の効能効
果追加等にも成果がありました。
③海外医薬品事業展開の推進
米欧においては、MCI-196、MP-146の上市に向けた自販体制の整備とプレマーケティング、アジアにおいては、
中国、韓国、台湾、インドネシア等既進出各国または地域での事業基盤の強化、自販品目拡大を推進しております。
特に、米国においては、将来の自販体制開始の基盤となる、米国事業会社「ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ」を設立しました。
④ジェネリック医薬品事業の推進
ジェネリック医薬品事業においては、新製品の継続的な上市を行うとともに、患者さんならびに医療関係者の方々から信頼されるジェネリック医薬品（リライアブル・ジェネリック）を提供するための体制強化と早期の品揃えの充実に向けて、長生堂製薬株式会社（以下、長生堂製薬）を子会社化するとともに、田辺製薬販売株式会社と長生堂製薬の100％子会社である長生薬品株式会社との合併により、当社グループのジェネリック医薬品販売機能を統合しました。
⑤効率的な組織・コスト構造の構築
合併によるコストシナジーの実現は、中期経営計画における最重要課題の一つであり、筋肉質で効率的な組織とコスト構造を実現することにより、累計240億円のコスト削減を行うことを目標に掲げてまいりました。購買・原価・物流・諸経費等の見直しを進めた結果、合併以降のコスト削減累計額は235億円となりました。
しかしながら、経営数値については連結子会社であった株式会社エーピーアイ コーポレーションの連結除外、DPC導入病院の増加ならびに後発品使用促進等の医療費抑制策の影響拡大など社内外の環境が大きく変化したことにより、2010年度の業績は、当初の経営目標を下回る結果となりました。
（単位：億円）中計経営目標と実績
中計経営目標2010年度実績（当連結会計年度）

差異

売上高

4,600

4,095

△504

営業利益

950

765

△184

当期純利益

560

377

△182

研究開発費

820

657

△162

(4) 次期中期経営計画の策定について
2011年度においては、「めざす姿」の実現に向けて、「患者さんへの貢献」を最優先に据え、医療ニーズにあった医薬品を患者さんへ確実に提供することにより、社会からの信頼回復をめざしてまいります。
また、品質管理問題ならびに東日本大震災への対応を踏まえ、2011年度は、医薬品の安定供給、品質重視・適正使用のさらなる徹底を重要課題として認識するとともに、中計08-10において進展した新製品パイプラインを次期中期経営計画の確実な成長ドライバーとするため、経営体制のさらなる強化を図ってまいります。
これらの対応を進める中で、次期中期経営計画は、2015年度の数値目標として、売上高5,000億円、営業利益1,000億円を視野に入れて策定を進めてまいります。
(5) 東日本大震災に関する影響
本年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波によって、東日本地域を中心に未曾有の被害に見舞われました。また、この地震と津波によって発生した福島第一原子力発電所事故による放射能汚染や電力不足なども、社会全体に大きな影を落としています。
この震災による当社への影響は以下のとおりです。
①従業員の状況
当社グループでは、従業員全員の無事を確認しております。

- 13 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56②製造設備・物流施設の状況
田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場（茨城県神栖市）および足利工場（栃木県足利市）においては、建物・設備等に大きな被害はありませんでしたが、操業を一時停止するに至りました。早期の復旧に努め、４月11日から操業を再開いたしました。
また、物流施設である東日本物流センター（千葉県柏市）においても、建物・設備等の一部が損壊したことにより、入出庫が停止しましたが、西日本物流センター（大阪府枚方市）からの代替出荷措置をとることで、医薬品の安定供給を続け、４月11日より入出庫を再開いたしました。
③製品の安定供給
当社の主要製品につきましては、概ね在庫を確保していることに加え、操業を停止した２工場を早期に再開できた
ことにより、現時点では製品の安定供給に影響を及ぼすことはないものと考えております。
④電力供給不足への対応
福島第一原子力発電所における事故の影響により、東京電力ならびに東北電力管内において、夏季および冬季の電力不足が懸念されております。
当社においては、医薬品の安定供給の観点から、鹿島工場ならびに足利工場において、自家発電装置の設置、シフト勤務等による柔軟な製造計画の実施および在庫の積み増し等の対応を行ってまいります。
また、かずさ事業所（千葉県木更津市）、戸田事業所（埼玉県戸田市）ならびに横浜事業所（神奈川県横浜市）の各研究所においても、自家発電装置の設置等により、研究活動への影響を最小化することを進めてまいります。その他、グループすべての拠点において、節電・省エネルギーへの取り組みを推進することにより、この電力不足に対応してまいります。

- 14 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

４【事業等のリスク】
当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対処に努める方針
であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新薬の研究開発に関わるリスク
新薬の研究開発には、長期的な投資と大量の資源投入を伴いますが、新製品または新技術の創造へつながる保証はありません。加えて、医薬品は各国の法規制のもとで承認を取得しなければ販売できないため、発売の可否および時期についても正確な予測は困難であります。また、現在の開発品についても、今後の非臨床試験や臨床試験などにより治療効果や安全性に問題が生じた場合や、代替性があって経済性が見込めないことが判明した場合には、開発を中止することがあります。以上のように研究開発投資が結果として新製品の販売に結びつかない場合には、当社グルー
プの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 副作用に関わるリスク
新薬の承認取得までに実施する臨床試験は、限られた被験者を対象に実施されるものであり、厳しい安全性の評価を経た上で承認を取得した場合であっても、市販後の使用実態下での安全性について、必ずしもすべてを知ることはできません。市販後広く普及した段階でそれまでに経験したことのない新たな副作用が報告された場合、当該副作用の重篤度や発生頻度などによっては、販売中止や被害者への補償が製造物賠償責任保険の範囲を超えた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 国内の医療保険制度および薬価基準の引き下げに関わるリスク
医療用医薬品の販売は、薬価基準や診療報酬等の各種医療保険制度による影響を強く受けます。個別医薬品の公定価格である薬価基準や薬価基準制度自体の改定、医療機関の医薬品使用動向に影響を及ぼす診療報酬等、医療保険制
度をはじめとする各種医療制度の改定、また、海外におけるこれらの同様の改定が当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の売上に関わるリスク
当社医薬品に関して、競合する新製品および特許満了等による後発品の上市、新規治療法につながる画期的新薬や新技術の登場、新しいエビデンスの発表などにより臨床使用における治療上の位置付けが相対的に変化し、当該製品の売上高の減少に繋がる要因が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権に関わるリスク
当社グループの事業活動が、他者の特許等知的財産権に抵触した時には、係争や事業の中止の可能性があります。
また、当社グループの特許等知的財産権を他者が侵害すると考えられる場合には、訴訟を提起する場合があります。
これらの動向により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 他社との提携に関わるリスク
当社グループは、経営資源を有効に活用するため、研究、開発、製造および販売において、他社との共同研究および共同開発、製品導出入、委受託製造、委受託販売、共同宣伝・共同販売などを推し進めておりますが、今後、何らかの事情により契約変更および提携解消が発生した場合、また、提携先の経営環境の悪化、経営方針の著しい変更などが生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製造・安定供給に関わるリスク① 製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題が発生した場合、または火災、地震その他の災害により、操業停止または混乱が発生し、製商品の供給が休止もしくは著しく遅滞した場合、当社グループの財
政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料等の一部は、特定の供給源に依存しており、その供給が中断することにより、製造に遅れ等が生じて、製商品の供給が著しく遅延または停滞した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 15 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56(8) 法的規制に関わるリスク
医薬品の研究や製造に関しては、品質規制や環境規制が強化される方向にあり、今後これらの規制が新たに強化され、相応の追加的費用が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製造物責任に関わるリスク製品の研究、開発、製造および販売によって、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社グループは、賠償責任保険に加入しておりますが、これらの保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合、当社グループの財政状
態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 金融市場の変動に関わるリスク① 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、平成23年３月期には6.3％であります。また、当社が扱う製商品のうち、一部の製品に係る原材料ならびに商品については海外から直接輸入しております。為替レートが急激に変動した場合には、売上高の減少や仕入原価の上昇、為替差損の発生等に加えて、海外連結子会社の保有資産の減少に繋がるなど、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループは、平成23年３月期末において有価証券847億円、投資有価証券1,276億円を保有しておりますが、その一部に市場性のある株式、債券等を保有しているため、市場価格の低下により評価損を計上するなど当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、有価証券の時価に関する情報
は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（有価証券関係）」に記載しております。
(11) 環境安全に関わるリスク
事業活動で使われる有害化学物質等により、環境に深刻な影響を与えた場合、環境改善に要する費用の発生をはじめ、社会的信頼の低下を招いたり、損害賠償責任等を負う可能性があります。こうした状況が発生した場合、当社グ
ループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 訴訟等に関わるリスク① 事業活動に関連し、医薬品の副作用のほかに製造物責任、労務問題、公正取引などに関し、訴訟を提起される可能性があります。これらにより、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 国および当社（当社子会社ベネシスを含む）等は、フィブリノゲン製剤または血液凝固第Ⅸ因子製剤（クリスマシン等）の投与を受けたことにより、HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）に感染したとする方々から損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、これら訴訟を解決するため、平成20年１月に「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」（以下、「救済法」という）が公布・施行されました。「救済法」による給付金支給業務に要する費用の負担の方法および割合について、平成21年４月10日にその基準が告示され、当社は基準に従い費用を拠出しております。この費用負担に備え、平成22年３月期末までに230億円のHCV訴訟損失引当金を計上し、そのうち、既に183億円を拠出済みでありま
すが、給付金支給対象者の見込数の増減等により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社が費用負担する割合を定めた基準は以下のとおりであります。
１．費用負担の割合
区分

当社負担割合昭和60年8月21日から昭和62年4月21日までの間に特定フィブリノゲン製剤によって救済法第二条第三項に規定する特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者となった者
昭和62年4月22日から昭和63年6月23日までの間に特定フィブリノゲン製剤によって救済法第二条第三項に規定する特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者となった者
昭和59年1月1日以降に特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によって救済法第二条第三項に規定する特定Ｃ型肝炎
ウイルス感染者となった者

10分の10

３分の２

10分の10２．上記１の割合による拠出金以外に、定額拠出金として5,186,725千円(13) 情報管理に関わるリスク
当社グループは、個人情報を含め多くの企業内情報を保有しており、システム障害や事故等によりその情報が社外に流出した場合、信用の低下を招くなど業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはプライバシーポリシ
ーを制定する他、その情報保護のためにシステムへの不正侵入および漏洩の防止策を講じるなど、情報管理に努めておりますが、こうした状況が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 16 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56(14) 海外事業拡大のための多額の先行投資に関わるリスク
海外事業の拡大と推進には多額の先行投資が必要になりますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、天災などにより、それらの投資を回収する機会を失ったり、展開中の事業が影響を受けた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(15) 主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主な事業は、医薬品製造販売事業であり、薬事法に基づく「医薬品製造販売業」「医薬品製造業」「医薬品卸売販売業」を取得し、医療用医薬品および一般用医薬品等の製造と販売を行っております。取り扱っている医薬品には、麻薬、向精神薬および覚せい剤原料等が含まれているため、麻薬及び向精神薬取締法および覚せい剤取締法に係る関係法規の規制も受けております。
動物用医薬品、毒物・劇物も取り扱っているため、動物用医薬品卸売販売業、毒物劇物一般販売業に係る関係法規の規制を受けております。
また、海外へ輸出する医薬品はその製造に際し、薬事法上の規制を受けるほか、輸出先当局への原薬等登録原簿（マスターファイル）などの登録、輸入許可および現地製造許可取得等に応じた輸出先国の薬事規制、輸出管理や危険物の国際輸送にかかわる規制を受けるとともに通関に際しては関税法等が適用されます。これらの規制は、国ごとに変更が加えられたり、年々強化されているものもあり、展開中の事業が影響を受ける可能性があります。
これら許可等については、各法令で定める期間ごとに更新等を受けなければなりません。また各法令に違反した場
合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止等を命じられる可能性があります。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識しておりますが、当該許可等の取消し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、取得しております主な許認可は以下のとおりであります。
取得年月
平成19年
１月１日
平成23年
１月１日

許認可等の名称

平成23年12月31日に係る許可(５年ごとの更新)

厚生労働省

麻薬の製造に係る免許

厚生労働省

向精神薬の製造に係る免許

(注1）

平成21年

覚せい剤原料取扱者

10月19日

(注2）

10月１日

医療用医薬品等の製造販売

麻薬製造業者(注1）

10月１日

平成21年

有効期限

大阪府

向精神薬製造製剤業者

10月13日

許認可等の内容医薬品製造販売業

平成21年

平成21年

所管官庁等

地方庁

医薬品卸売販売業(注3）

地方庁

医薬品製造業(注4）

地方庁

平成21年

動物用医薬品卸売販売業

10月19日

(注5）

平成21年

毒物劇物一般販売業

10月19日

(注6）

地方庁

地方庁

平成24年12月31日(２年ごとの更新)
平成26年９月30日(５年ごとの更新)

覚せい剤原料の販売に係る許 平成25年12月31日(４年ごとの更新)

可医薬品の販売又は授与に係る 平成27年10月12日(６年ごとの更新)

許可

医薬品の製造又は輸入に係る 平成26年９月30日
許可(５年ごとの更新)

動物用医薬品の販売又は授与 平成27年10月18日

法令違反の要件及び主な許認可取消事由
薬事法第12条の2の欠格

麻向法第3条第2項の欠格

麻向法第50条第2項の欠格
覚せい剤取締法第30条の３の欠格
薬事法第34条第2項の欠格

薬事法第13条第4項の欠格
薬事法第34条第2項の欠格に係る許可(６年ごとの更新)

毒物劇物の販売等に係る

平成27年10月18日

毒物及び劇物取締法

登録(６年ごとの更新)

第5条、第19条の欠格(注1）当該規制薬物を主として取り扱う田辺三菱製薬工場株式会社 大阪工場の許認可情報を記載しています。
(注2）当該規制薬物を主として取り扱う本社（製薬本部）の許認可情報を記載しています。
(注3）当該許可は複数の事業所で取り扱っている為、本社（営業本部）の許認可情報を記載しています。
(注4）当該許可は複数の事業所で取り扱っている為、田辺三菱製薬工場株式会社 大阪工場の許認可情報を記載しています。
(注5）当該許可は複数の事業所で取り扱っている為、本社（製薬本部）の許認可情報を記載しています。
(注6）当該許可は複数の事業所で取り扱っている為、本社（製薬本部）の許認可情報を記載しています。

(16) 「メドウェイ注」の薬事法違反に係わる行政処分について
平成22年４月13日に、当社および連結子会社である株式会社バイファが厚生労働大臣により薬事法違反による業務停止処分を受けました。これにより、患者さんおよび医療関係者の当社グループに対する企業イメージの低下が起こ
り、それが継続することによって、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

- 17 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56(17) 連結子会社における品質管理問題について
当社連結子会社である田辺三菱製薬工場株式会社の足利工場における品質管理問題が平成23年１月に明らかとなりました。これにより、患者さんおよび医療関係者の当社グループに対する企業イメージの低下が起こり、それが継続することによって、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(18) 大規模な災害等に関わるリスク
大規模な災害および二次的災害により、当社グループの製造・物流拠点、更には当社グループへの原材料調達先が被災または操業停止となり製商品の供給が休止もしくは著しく停滞した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの研究拠点および治験依頼先医療機関等の被災により、研究および開発計画の進捗に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 親会社およびそのグループ会社との関係について① 株式会社三菱ケミカルホールディングスを中心とした企業グループ内における位置づけについて
当社は、親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングスを中心とした三菱ケミカルホールディングスグループに属しております。同社は当社の前身のひとつである三菱ウェルファーマ株式会社が、平成17年10月に三菱化学株式会社と共同して、株式移転の方法により完全親会社として設立されました。その後、平成19年10月に三菱ウェルファーマ株式会社が田辺製薬株式会社と合併したことにより、当社に対する同社の持株比率は56.34％となっております。
三菱ケミカルホールディングスグループでは「機能商品」「ヘルスケア」「素材」の事業分野を三本柱とし、株式会社三菱ケミカルホールディングスは、当社を含め三菱化学株式会社、三菱樹脂株式会社、三菱レイヨン株式会
社の４社を中核として事業を展開しております。当社は医療用医薬品の研究、開発、製造、販売の一貫体制を有しており、同社グループ内で、ヘルスケア事業の中心的な役割を果たしております。
以上のように事業上の棲み分けを行っておりますが、今後、同社グループの経営方針に変更があった場合、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 三菱ケミカルホールディングスグループとの取引関係について
当社と親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングスおよびその企業グループとの間では、・原材料等の仕入、化成品等の販売
・神奈川県横浜市、茨城県神栖市での研究所、工場の土地、建物等の賃貸借契約および業務委受託契約の締結
・親会社等の企業グループが所有している知的財産権についての独占的実施権の許諾対価の支払
・研究の委託や情報開示についての契約の締結
・海外子会社の業務委託契約などの取引関係がありますが、これらは基本的に、一般的な市場価格を参考に双方協議の上、取引条件が決定されております。なお、製品の売上に係る独占的実施権の許諾対価の支払いについては平成21年９月30日で終了いた
しましたが、当該実施権の許諾については平成21年10月１日以降も存続し、当社の合意なしに解約されることはありません。
なお、神奈川県横浜市において賃借している当社研究所建物については、同敷地内に自社所有の研究棟建設を計
画し、平成23年２月に創薬化学研究棟が竣工いたしました。今後も計画の進捗に従って研究所建物の賃借は順次解消される予定であります。さらに海外子会社の業務委託については、当社の国際事業展開の進捗に従い、順次解消する予定であります。
また、株式会社三菱ケミカルホールディングスとの間では運営費用の負担に関する契約を締結し、国内外の事業展開における同社のブランド価値及びその総合力に依拠した便益の享受に対し、同社の運営に関して発生する費用を負担しております。運営費用は、上場維持費用及び人員、総資産、営業利益を負担基準として算出した金額としており、また連結売上高に一定率（0.5％）を乗じて算出された金額を上限としております。
ただし、上記取引は、平成23年３月期において、原材料等の仕入は４億円、化成品等の販売は１億円、神奈川県
横浜市、茨城県神栖市での研究所、工場の土地、建物等の賃借および業務委託については17億円、親会社等の企業
グループが所有する知的財産権の独占的実施権の許諾対価については７億円、運営費用は４億円などいずれの場合も、当社の総費用に占める割合は僅少なものでありますが、同社グループとの契約・取引内容等に変化が生じた場
合には、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、株式会社三菱ケミカルホールディングスのグループ会社である株式会社エーピーアイ コーポレーションは、当社グループを構成する関連会社であり、同社との取引（原材料等の仕入76億円等）は上記金額に含んでおりません。

- 18 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56③ 三菱ケミカルホールディングスグループとの人的関係について（イ）役員の兼務について
株式会社三菱ケミカルホールディングスまたはそのグループ企業の役員または従業員のうち、本書提出日現在、同社等の監査役１名が当社の監査役を非常勤で兼務しています。なお、当社の監査役の総数は４名です。
当社における役職

監査役（社外）氏名

西田

孝

グループ企業における役職

就任理由

株式会社三菱ケミカルホール
ディングス
常勤監査役（社外）
三菱化学株式会社
監査役（社外）グループ監査の観点から兼任

なお、当社の代表取締役社長土屋裕弘は株式会社三菱ケミカルホールディングスの取締役を非常勤で兼務しております。また、本年４月１日付けで株式会社地球快適化インスティテュートの取締役に就任しております。
（ロ）出向者の受入について
当社グループは研究機能、情報システム部門等の連携等のため三菱ケミカルホールディングスグループより７名の出向者を有期で受け入れております。
④ 株式会社三菱ケミカルホールディングスとの資本関係について
現在、株式会社三菱ケミカルホールディングスは当社発行済株式数の56.34％の株式を所有していますが、経営上の諸決定事項について親会社である同社の事前承認を要する事項はありません。また、同社の当社持株比率は平成19年10月１日から10年間原則維持されることになっており、現状において持株比率を増減させる方針はないと認識しております。
しかしながら、今後、同社グループの経営方針に変更があった場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

- 19 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

５【経営上の重要な契約等】（1）技術導入・供給（輸入）契約
会社名

相手先

国名

契約の内容

対価の支払

契約期間

ファイザー㈱日本

脳循環・代謝改善剤「サアミオン」の製造、販売－

1984.3～2013.12
以後１年毎の自動延長

一般財団法人阪大微生物病研究会

日本

人体用ワクチンの販売－

2008.10～2011.10

宇部興産㈱

日本

抗アレルギー剤「タリオン」の製造、販売売上高に対する
一定率のロイヤ
ルティの支払期
間は、終了いた
しました。

導入契約
2000.3～特許期間満了または発売日(2000.10)から10年間のいずれか遅い方まで供給契約
2000.3～2018.3
以後１年毎の自動延長

アメリカ

抗ヒトTNFαモノクローナ
ル抗体製剤「レミケード」の販売

一時金およびマ
イルストーン

1993.11～
当社が販売する間日本

1999年9月末時点において三菱化学が保有する「医薬事業」に関する知的財産権の独占的実施許諾

売上高に対する
一定率のロイヤ
ルティの支払期
間は、2009年9月に終了いたしました。

1999.10～終了につき合意する日まで㈱クレハ

日本

米国を含む全世界（日本、他６ヶ国を除く）における慢性腎不全用剤に関する知的財産権の独占的実施許諾

一時金および売
上高に対する一
定率のロイヤルティ

2006.11～各国または地域毎にロイヤル
ティ支払期間が満了
する日まで

㈱クレハ

日本

日本における慢性腎不全用剤「クレメジン」の独占的
販売権許諾

一時金

2009.11～2014.10まで以後５年間更新

アストラゼネカ社

イギリス

抗潰瘍薬オメプラゾールに関する知的財産権の実施許諾

売上高に対する
一定率のロイヤ
ルティ

ヴァーテックス社

アメリカ

抗HCV薬に関する知的財産権の独占的実施許諾

一時金およびボーナスマイルストーン

カナダ

二次性副甲状腺機能亢進症
治療薬新規ビタミンＤ化合物に関する知的財産権の独占的実施許諾

一時金および売
上高に対する一
定率のロイヤルティまたは共同
販売プロフィッ
トシェア

2008.7～各国または地域毎にロイヤルテ
ィ支払期間が満了する日または共同販売
期間が満了する日のいずれか遅い方まで

アメリカ

アルツハイマー病治療薬に関する知的財産権の独占的実施許諾

一時金および売
上高に対する一
定率のロイヤルティ

2009.3～データ保護
期間が満了する日、
特許有効期間が満了する日または商業販
売開始後10年経過す
る日のいずれか遅い方まで

日本

日本における選択的セロト
ニン再取り込み阻害剤SSRI「エスシタロプラム」の販売権許諾契約

一時金およびマ
イルストーン

2010.1～商業販売開始後10年間

セントコア・オーソ・バイオテク社

三菱化学㈱

田辺三菱
製薬㈱
(当社)

サイトクローマ社

エンヴィヴォ社

持田製薬㈱- 20 -

1982.9～特許有効期間満了または2014.1のいずれか遅い方まで2004.6～商業販売開始後10年経過する日
または特許有効期間が満了する日のいず
れか遅い方まで

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56（2） 技術導出・供給（輸出）契約
会社名

田辺三菱製薬㈱
(当社)

相手先

国名

契約の内容

契約期間

ノバルティス・ファーマ社

スイス

免疫抑制剤FTY720に関する知的財産権の実施許諾

1997.9～発売後一定期間経過時まで

インスティテュート
グリフォルス社

スペイン

静注用加熱処理済み人免疫グロブリンに関する知的財産権の実施許諾

2002.4～2013.3

ヤンセン ファーマ
シューティカ社

ベルギー

C5a受容体拮抗薬MP-435に関する知的財産権の独占的実施許諾

2009.7～全ての継続実施料支払い義務の完了まで

国名

契約の内容

契約期間

選択的セロトニン再取り込み阻
害剤SSRI「エスシタロプラム」の日本でのコ・プロモーション

2010.1～商業販売開始後10
年間（3）コ・プロモーション契約
会社名

相手先

田辺三菱製薬㈱(当社)および吉富
薬品㈱(連結子会

持田製薬㈱

日本

社)

（4） 合弁関係
会社名

合弁会社名

相手先

国名

設立の目的

設立年月

田辺三菱製薬㈱
(当社)

㈱バイファ

ニプロ㈱

日本

医薬品の製造ならびに販売1996年11月(合弁契約締
結年月2001年2月)㈱エーピーアイ
コーポレーション(関連会社)

アルケマ吉富㈱アルケマ㈱日本

化成品の製造ならびに販売1961年12月- 21 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

６【研究開発活動】
当社グループは、世界に向けて新薬を継続的に創出する製薬企業となることをめざし、国内外で研究開発を推進しています。研究開発の重点領域と位置付ける代謝・循環領域を中心として、開発後期段階にあるプロジェクトが着実に進捗しており、具体的な成果が現れてまいりました。
多発性硬化症治療薬FTY720やＣ型慢性肝炎治療薬MP-424の承認申請を行う一方、作用機序の異なる糖尿病治療薬
MP-513、TA-7284についても、順調に開発が進捗しています。また、ライフサイクルマネジメントについても、「レミケード」において、効能追加の承認を順次取得するなど、製品価値の最大化を図っています。
一方、自社開発のみならず、積極的に共同開発や導出を行うなど、戦略的アライアンスを活用することで、研究開発パイプラインの強化に取り組んでいます。特に、FTY720は、導出先のノバルティスが米国、EU他で承認を取得し、TA-7284についても導出先のジョンソン・エンド・ジョンソンが欧米で順調に開発を進めています。
当連結会計年度の研究開発費は、657億円となり、売上高に対する比率は16.1％となりました。なお、その他の事
業における研究開発費が僅少であるため、医薬品事業における研究開発費に含めた合計金額を記載しております。当
連結会計年度の主な臨床開発活動の進捗状況は、以下のとおりです。
承認取得• 平成22年４月、「レミケード」の強直性脊椎炎の効能追加について、承認を取得しました。
• 平成22年５月、「献血ヴェノグロブリンIH」の低・無ガンマグロブリン血症における用量の追加について、承認を取得しました。
• 平成22年６月、「レミケード」の潰瘍性大腸炎の効能追加について、承認を取得しました。
• 平成22年６月、「オメプラゾン」の胃MALTリンパ腫、早期胃癌に対する内視鏡的治療後胃および特発性血小板減少性紫斑病におけるヘリコバクター・ピロリ除菌療法に係る効能追加について、承認を取得しました。
• 平成22年７月、「パズクロス」の敗血症および肺炎球菌の効能効果ならびに重症・難治性感染症（肺炎、慢性呼吸器病変の二次感染に限る）における用法・用量変更について、承認を取得しました。
• 平成22年10月、「献血ヴェノグロブリンIH」の多発性筋炎・皮膚筋炎の効能追加、および「アクレフ口腔粘膜吸収剤」の癌性突出痛について、承認を取得しました。
なお、平成22年８月に申請していた「ノバスタン」のヘパリン起因性血小板減少症における経皮的冠動脈イ
ンターベンション時、ならびに血液透析時の血液凝固防止の効能追加について、平成23年５月に承認を取得しています。
また、平成22年11月に、厚生労働省による未承認薬・適応外薬の開発要請を受けて申請していた、「メインテート」の慢性心不全、「アザニン」の全身性血管炎、全身性エリテマトーデス(SLE)、多発性筋炎、皮膚筋炎、強皮症、混合性結合組織病および難治性リウマチ性疾患、「抗D人免疫グロブリン」の分娩後、妊娠中ないし分娩における処置、腹部打撲後等、および妊娠28週前後のD(Rho)因子感作の抑制の効能追加について、平成
23年５月に承認を取得しています。
承認申請• 平成22年４月、連結子会社である台田薬品股份有限公司が「リバロ」について、高コレステロール血症・家族性高コレステロール血症を適応として、台湾で承認申請しました。また、同年６月、同じく連結子会社である
タナベ インドネシアが同薬剤について、同疾患を適応としてインドネシアで承認申請しました。
• 平成22年５月、共同開発先のアルフレッサファーマが「モディオダール」の閉塞性睡眠時無呼吸症候群の効能追加について、追加データを提出しました。
• 平成22年６月、共同開発先のヤンセンファーマがCNTO148の関節リウマチについて、承認申請しました。
• 平成22年12月、「レミケード」のクローン病における用法・用量の変更について、承認申請しました。
• 平成22年12月、FTY720の多発性硬化症について、承認申請しました。
• 平成22年12月、「献血ヴェノグロブリンIH」の重症筋無力症について、承認申請しました。
• 平成23年１月、MP-424のＣ型慢性肝炎について、承認申請しました。
臨床試験の開始• 平成22年７月、MP-435（C5a受容体拮抗剤／関節リウマチ）のフェーズ２試験を開始しました。
導出品の状況
• 導出先のノバルティスがFTY720の多発性硬化症について、平成22年８月にロシア、９月に米国、平成23年３月にEUなどで承認を取得しました。
• 平成23年１月、導出先のJWファーマ（旧社名：チョンウェイ）がTA-1790（アバナフィル）の勃起不全について、韓国で承認申請しました。
- 22 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第５〔経理の状況〕の連結財務
諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。なお、これらの会
計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債および収益・費用等の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし合理的と考えられる見積りや判断が行われることがあり、実際の結果は、見積りに特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は以下のとおり、販売費及び一般管理費の大幅な減少により、営業利益、経常利益、当期純利益は大幅な増益となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

404,747

売上原価
売上原価率

売上高

売上総利益
販売費及び
一般管理費
営業利益
営業外損益
経常利益
特別損益
当期純利益

増減

増減率

409,540＋4,793＋1.2％

147,800

154,564＋6,764

＋4.6％

36.5％

37.7％

256,947

254,976△1,971△0.8％

195,472

178,392△17,080△8.7％

61,47576,584＋15,109＋24.6％

174

100

△74

61,64976,684＋15,035△10,675△12,583△1,90830,25337,747＋7,494＋24.4％＋24.8％① 売上高
売上高は、前連結会計年度比＋1.2％、47億円増収の4,095億円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率

395,734

400,229＋4,495＋1.1％

国内医療用医薬品

354,612361,662＋7,050＋2.0％

海外医療用医薬品

22,834

21,311△1,523△6.7％

一般用医薬品

4,975

5,432

＋457

＋9.2％

医薬品その他

13,313

11,824△1,489△11.2％

9,013

9,311

＋298

＋3.3％

医薬品事業

その他

・医薬品事業では、売上高は4,002億円となり、前連結会計年度比＋1.1％、44億円の増収となりました。
・国内医療用医薬品は、前連結会計年度比＋2.0％、70億円増収の3,616億円となりました。昨年４月に実施された薬価改定の影響はありましたが、抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」が大きく伸長したほか、選択的β１遮断剤「メインテート」、アレルギー性疾患治療剤「タリオン」などが順調に推移しました。
また、昨年４月に接種勧奨が再開された乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン「ジェービックV」やジェネリック医薬品も増収となりました。加えて、東日本大震災発生後、社会全般で医薬品の供給に関する懸念が高まったことにより、当社においても大部分の製品に対して一時的に受注が増加しました。
・海外医療用医薬品は、前連結会計年度比△6.7％、15億円減収の213億円となりました。
・一般用医薬品は、前連結会計年度比＋9.2％、４億円の増収となっております。
- 23 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

・医薬品その他は、ライセンス契約に係る一時金収入や製造受託品が減少し、前連結会計年度比△11.2％、14億円の減収となりました。
② 営業利益
営業利益は前連結会計年度比＋24.6％、151億円増益の765億円となりました。
・売上高は前連結会計年度比47億円増収となりましたが、薬価改定の影響などにより、売上総利益は前連結会計
年度比19億円減益の2,549億円となりました。売上原価率は37.7％、前連結会計年度比1.2ポイント悪化しております。
・研究開発費は、前連結会計年度にライセンス契約変更に伴う一時金支払いが約100億円あったことや、海外で実施している開発プロジェクトにおける費用の発生がピークを過ぎたことなどにより、前連結会計年度比172億円
減少し、657億円となりました。
上記のとおり、主に研究開発費が大幅に減少したため、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比△8.7％、170億円減少し、1,783億円となりました。
③ 経常利益・当期純利益
営業利益の増益により、経常利益は前連結会計年度比150億円増益の766億円、当期純利益は前連結会計年度比74億円増益の377億円となりました。
・固定資産売却益など特別利益が６億円発生しました。
・投資有価証券評価損が80億円、東日本大震災に伴う災害損失21億円、減損損失８億円、遺伝子組換え人血清ア
ルブミン製剤「メドウェイ注」の事業休止関連損失７億円など132億円の特別損失が発生しました。なお、前連結会計年度にも本社移転に伴う減損損失や構造改革費用、「メドウェイ注」の事業休止関連損失など107億円の特別損失を計上しております。
④ 包括利益
少数株主損益調整前当期純利益が375億円、為替換算調整勘定△24億円などによるその他の包括利益△25億円が発生し、包括利益は350億円となりました。なお、親会社株主に係る包括利益は355億円であります。

- 24 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析（単位：百万円）
前連結会計年度末

当連結会計年度末

流動資産344,249

391,581＋47,332

固定資産

452,609427,124△25,485

796,858

818,705＋21,847

負債

120,045

122,746＋2,701

純資産

676,813695,959＋19,146

796,858

818,705＋21,847

資産合計

負債純資産合計増減

当連結会計年度末における総資産は8,187億円となり、前連結会計年度末比218億円増加しました。前連結会計
年度末と比較した貸借対照表上の主な変動要因は以下のとおりです。
・流動資産は、有価証券や預け金等の増加により、前連結会計年度末比473億円増加し、3,915億円となりました。
・固定資産は前連結会計年度末比254億円減少し、4,271億円となりました。有形固定資産、のれんが減価償却により減少したほか、時価評価により投資有価証券が大きく減少しました。
・負債は前連結会計年度末比27億円増加し、1,227億円となりました。支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加しましたが、HCV訴訟損失引当金が減少しました。
・純資産は前連結会計年度末比191億円増加し、6,959億円となりました。当期純利益を377億円計上、配当金を157億円支払ったこと等により、利益剰余金が220億円増加しました。また、その他の包括利益累計額が21億円減少しました。その結果、自己資本比率は84.3％(前連結会計年度末84.1％)となりました。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業キャッシュ・フロー

23,92359,067＋35,144

投資キャッシュ・フロー

△61,227△7,651＋53,576

財務キャッシュ・フロー

△17,105△15,419＋1,686現金・現金同等物増減額△54,135

34,858＋88,993

現金・現金同等物期首残高

116,903

62,958－現金・現金同等物期末残高

62,95897,880－

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは348億円の収入となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末比349億円増加し、978億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フローは590億円の収入となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益
が641億円、減価償却費124億円、のれん償却額101億円などがあり、主な支出要因としては、法人税等の支払額が222億円、HCV訴訟損失引当金の減少60億円などがありました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、資金運用としての投資有価証券・有価証券の取得や償還、固定資産の取得などにより、差し引き76億円の支出となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払い157億円などにより154億円の支出となりました。

- 25 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備、研究開発設備を中心に設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産および無形固定資産計上ベース）は、110億12百万円であり、主な設備投資は、次のとおりであります。
田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場における製剤製造設備などを中心に設備投資を行いました。また、当社の横浜事業所（横浜市青葉区）における研究棟建設は平成23年２月に完了しております。
また、設備の除却、売却等で特記すべきものはありません。
なお、当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみのため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成23年３月31日現在
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
（大阪市中央区）※2

医薬品
その他

管理及び

加島事業所
（大阪市淀川区) ※2

医薬品

戸田事業所
（埼玉県戸田市）※2

医薬品

かずさ事業所（千葉県木更津市）
横浜事業所（横浜市青葉区）（注）１

帳簿価額（百万円）
建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 (面積 千㎡)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
（人）

1,066

18

2,130
(0.9)

－

1,182

4,396

985

5,132

1,065

8,993
(90.0)

3559

15,752

333

研究設備

3,854

42

5,782
(27.9)－

586

10,264

305

医薬品

研究設備

2,255

25

1,870
(34.4)

－

302

4,452

124

医薬品

研究設備

4,264

12

－
(－)

－

1,423

5,699

362

販売業務
製造及び
研究設備

帳簿価額は、有形固定資産および無形固定資産に係るものであります。また、帳簿価額のうち「その他」
は、工具器具備品および無形固定資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記金額には
消費税等は含まれておりません。

※２

３

土地につきましては連結財務諸表上の帳簿価額で記載しております。これは、平成19年10月1日付けで三菱
ウェルファーマ株式会社と合併し、逆取得に該当するためであり、個別財務諸表上の帳簿価額は、本社224
百万円、加島事業所767百万円、戸田事業所775百万円であります。
上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

土地の面積
（千㎡）

本社
(大阪市中央区）※

医薬品
その他

管理及び
販売業務

－

横浜事業所
(横浜市青葉区)

医薬品

研究設備

6.5

賃借料
（百万円）
年間賃借料
685
年間賃借料
185

(注)※上記賃借設備は一部の連結子会社に賃貸しております。

４

上記のほか、持分法適用関連会社である株式会社エーピーアイ コーポレーションに製造設備として土地および建物等を貸与しており、年間賃貸料は458百万円であります。

- 26 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56(2）国内子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

小野田工場
(山口県
山陽小野田市)
吉富工場(福岡県築上郡吉富町) ※2
足利工場(栃木県足利市)
鹿島工場(茨城県神栖市)京都工場(京都府福知山市)
本社工場(北海道千歳市)

田辺三菱製薬
工場㈱

㈱ベネシス
㈱バイファ

（注）１

※２

３

セグメン
トの名称

設備の
内容

医薬品

従業
員数
（人）

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

土地
（面積
千㎡）

製造設備

5,172

3,497

3,146
(307.1)－341

12,156

293

医薬品

製造設備

1,484

1,260

－
(－)

－

236

2,980

275

医薬品

製造設備

1,041

571

－

173

2,077

248

医薬品

製造設備

982

1,255

－

286

2,523

219

医薬品

製造設備

3,542

1,743

4

222

7,073

274

医薬品

製造設備

2,865

3,472

292
(98.9)－(－)
1,562(59.5)
858(64.0)

－

147

7,342

84

リース
資産

その他

合計

帳簿価額は、有形固定資産および無形固定資産に係るものであります。また、帳簿価額のうち「その他」
は、工具器具備品および無形固定資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記金額には
消費税等は含まれておりません。
提出会社が土地を所有しているため、土地の帳簿価額および面積を記載しておりません。なお、これらの土地を含む提出会社の所有する吉富事業所の土地の帳簿価額は460百万円であり、面積は471.8千㎡であります。
上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

土地の面積
（千㎡）

田辺三菱製薬工場㈱鹿島工場(茨城県神栖市）※

医薬品

製造設備

16.2

賃借料
（百万円）
年間賃借料
274

(注)※提出会社が賃借している設備を田辺三菱製薬工場株式会社へ賃貸しております。

(3）在外子会社
平成22年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

三菱製薬(広州)
有限公司

（注）１
２
３

開発区工場
(中華人民共和国 広州市)

セグメン
トの名称

設備の内容

医薬品

製造設備、
本社

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

土地
（面積
千㎡）

リース
資産

824

1,098

－
(－)

－

その他

235

合計

2,157

従業
員数
（人）

275

帳簿価額は、有形固定資産および無形固定資産に係るものであります。また、帳簿価額のうち「その他」
は、工具器具備品および無形固定資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。
連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。
上記帳簿価額には、稼動準備中の設備が含まれております。

- 27 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等投資予定金額（百万円）

事業所名
（所在地）

セグメ
ントの
名称

設備の内容

田辺三菱
製薬工場㈱

鹿島工場
（茨城県神栖市）医薬品

製剤製造設備

1,950

㈱ベネシス

京都工場
(京都府福知山市）

医薬品

製剤製造設備

1,490

会社名

総額

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3）重要な設備の売却等
該当事項はありません。

- 28 -

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

1,761

自己資金

平成21年
12月

平成23年
10月

製剤製造
設備の新設

444

自己資金

平成22年
７月

平成24年
１月

老朽化に
伴う更新

既支払額

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）(平成23年３月31日)

提出日現在
発行数（株）(平成23年６月22日)

普通株式561,417,916

561,417,916

計

561,417,916

561,417,916

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

大阪・東京（各市場第一部）

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成19年10月１日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

293,820,069

561,417,916

5,738

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

50,000－48,036（注）平成19年10月１日付けの三菱ウェルファーマ株式会社との合併（合併比率１：0.69）に伴う増加であります。
（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

62

38

284

389

2

11,46012,235－－905,224

11,483

3,426,790

1,008,386

11

261,042

5,612,936

124,316

－

16.13

0.20

61.05

17.97

0.00

4.65

100.00

－

個人以外

個人
その他

個人

計

（注）自己株式353,152株は「個人その他」に3,531単元および「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。

- 29 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56（７）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
氏名又は名称
株式会社三菱ケミカルホールディ

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区芝４丁目14－１

316,320

56.34

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11－３

25,4904.54

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８－11

17,1693.06

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６

15,8752.83

ニプロ株式会社

大阪市北区本庄西３丁目９－３

7,642

1.36

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

7,254

1.29

7,116

1.27

7,100

1.26

5,218

0.93

4,355

0.78

413,544

73.66

ングス

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウ
200 WEST STREET NEW YORK, NY, U.S.A.
ント（東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒ（常任代理人 ゴールドマン・サッ ルズ森タワー）
クス証券株式会社）
ジェーピー モルガン チェース
125 LONDON WALL, LONDON, EC2Y 5AJ,
バンク ３８５１４７
UNITED KINGDOM（常任代理人 株式会社みずほコー （東京都中央区月島４丁目16－13）
ポレート銀行決済営業部）
東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２－１

パーシング ディヴィジョン オ
ブ ドナルドソンラフキン アン
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
ド ジェンレット エスイーシー
JERSEY U.S.A.
コーポレイション（東京都品川区東品川２丁目３－14）（常任代理人 シティバンク銀行株
式会社）
計
（注）１
２

－

日本マスタートラスト信託銀行株式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数
は、全て信託業務に係るものであります。
「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第三位を四捨五入しております。

- 30 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

5,609,405－

124,316－－

発行済株式総数

561,417,916－－

総株主の議決権－

5,609,405－（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

353,100

完全議決権株式（その他）

普通株式 560,940,500

単元未満株式

普通株式（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

大阪市中央区北浜二丁目６番18号

353,100－

353,100

0.06

353,100－

353,100

0.06（自己保有株式）
田辺三菱製薬株式会社
計－（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 31 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数

(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額

(円)

101,454

135,311,686

301

397,366

当期間における取得自己株式(注）当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りの請求による取得自己株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

－

－

－

－

4,742

5,332,408－－

353,152－

353,453－

その他（会社法第194条第１項による単元未満株式の売渡請求への売渡し）
保有自己株式数(注）１

２

当期間における「その他（会社法第194条第１項による単元未満株式の売渡請求への売渡し）」には、平成
23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求により売り渡した株式数は含
まれておりません。
当期間における「保有自己株式数」には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りの請求により取得した株式数および単元未満株式の売渡請求により売り渡した株式数は含
まれておりません。

- 32 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

３【配当政策】
当社は、中長期的な観点で研究開発や営業活動の強化のための投資を積極的に実行することにより、企業価値の増大を図るとともに、株主の皆さまへの利益還元を安定的、継続的に充実させていく基本方針のもとで、連結配当性向
35％（のれん償却前）を基本に、さらなる利益還元の充実に努めてまいります。
なお、中間配当金と期末配当金の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金につきましては株主総会、中間配当金につきましては取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり14円とし、１株当たり中間配当金14円と合わせて、年間配当金は28円とさせていただきました。
内部留保金の使途につきましては、研究開発、生産設備などの資金需要に備える所存であります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たりの配当額(円)

平成22年10月29日取締役会

7,855

14

平成23年６月22日定時株主総会

7,854

14

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第103期

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高（円）

1,779

1,675

1,554

1,390

1,443

最低（円）

1,238

980

941

926

1,048

（注）１
２

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社は、平成19年10月１日付けで三菱ウェルファーマ株式会社と合併しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高（円）

1,438

1,351

1,387

1,405

1,443

1,416

最低（円）

1,277

1,269

1,275

1,292

1,313

1,048

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 33 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月
平成７年10月
平成11年４月
平成12年６月
平成13年６月
平成15年４月
平成15年６月
平成17年６月

代表取締役社長
社長執行役員土屋裕弘

昭和22年７月12日生

平成18年６月
平成19年10月
平成20年６月

平成21年６月

昭和50年４月
平成17年10月

代表取締役
常務執行役員

国際事業部長
社長補佐・
海外総括
内部統制・
コンプライアンス推進部
担当

平成18年６月
加賀邦明

昭和26年９月１日生

平成21年６月
平成22年４月
平成22年６月
昭和48年４月
平成12年10月
平成13年４月

取締役
常務執行役員

営業本部長

栁澤

憲一

昭和25年６月２日生

平成15年４月
平成15年６月
平成17年６月
平成19年10月
平成21年６月
平成23年６月

昭和51年４月
平成18年４月

取締役
常務執行役員

経営管理担当経理財務部・
情報システム部・人事統括
部担当

平成19年６月
小酒井

健吉

昭和28年８月９日生

平成19年10月
平成20年６月
平成22年６月
平成23年６月
昭和57年４月
平成19年４月

取締役
執行役員

製品戦略担当兼 製品戦略部長
事業開発部・
知的財産部担
当三津家正之

昭和29年10月30日生

平成19年10月
平成20年６月
平成21年６月
平成23年６月- 34 -

当社入社
当社社長室経営企画部長
当社執行役員社長室経営企
画部長
当社執行役員経営企画部長
当社取締役経営企画部長
当社取締役研究本部長
当社常務取締役研究本部長
当社取締役常務執行役員研究本部長
当社代表取締役専務執行役
員研究本部長
当社取締役副社長執行役員
当社取締役副社長執行役員
兼 ㈱三菱ケミカルホール
ディングス取締役
当社代表取締役社長社長執行役員 兼 ㈱三菱ケミカ
ルホールディングス取締役（現任）
三菱化成工業㈱入社㈱三菱ケミカルホールディングス理事ヘルスケア戦略室長
同社執行役員ヘルスケア戦略室長
同社執行役員ヘルスケア戦
略室長 兼 当社取締役
同社執行役員 兼 当社取締役
当社代表取締役常務執行役
員国際事業部長（現任）
当社入社
当社研究開発企画部企画部長
当社執行役員製品開発セン
ター所長
当社執行役員開発本部長
当社取締役開発本部長
当社取締役執行役員開発本部長
当社取締役常務執行役員開発本部長
当社取締役常務執行役員営業本部長
当社取締役常務執行役員営業本部長 兼 マーケティ
ング部長（現任）
三菱化成工業㈱入社㈱三菱ケミカルホールディングス理事経営管理室長
三菱ウェルファーマ㈱理事
経理部長
当社経理財務部長
当社執行役員経理財務部長
当社取締役常務執行役員経理財務部長
当社取締役常務執行役員経営管理担当（現任）
三菱化成工業㈱入社
三菱ウェルファーマ㈱理事
製品戦略部長
当社理事製品戦略部長
当社執行役員製品戦略部長
当社取締役執行役員製品戦略部長
当社取締役執行役員製品戦略担当 兼 製品戦略部長
（現任）

任期

所有株式数
（百株）

（注)４

284

（注)４

44

（注)４

274

（注)４

36

（注)４

65

10713951_有価証券報告書_20110621202250

役名

職名

氏名

2011/06/21 20:22:56

生年月日

略歴
昭和55年４月
平成16年４月

取締役
執行役員

取締役

経営企画担当兼 経営企画部長
医療情報部・
広報部担当

子林

孝司

昭和30年９月28日生

平成19年10月
平成21年６月
平成23年６月

服部重彦

昭和16年８月21日生

昭和39年４月
平成５年６月
平成９年６月
平成15年６月
平成21年６月
平成23年６月
昭和44年７月
平成15年４月
平成15年６月

取締役

吉岡

征四郎

昭和19年12月16日生

平成16年６月

平成18年６月
平成19年６月
平成23年６月

常任監査役

浜岡

純治

昭和26年６月３日生

昭和49年４月
平成16年４月
平成17年４月
平成19年６月
平成19年10月
平成21年６月
昭和50年４月
平成18年６月

常任監査役

藤澤

晃一

昭和26年７月13日生
平成21年４月

監査役
非常勤

家近

正直

昭和８年７月18日生

平成23年４月
平成23年６月
昭和37年４月
平成６年６月
昭和51年４月
平成16年６月

平成19年６月
監査役
非常勤

西田

孝

昭和28年９月28日生
平成19年10月

当社入社
当社医薬営業本部営業企画部長
当社執行役員経営管理部長
当社取締役執行役員経営企画部長
当社取締役執行役員経営企画担当 兼 経営企画部長（現任）㈱島津製作所入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長
当社取締役（現任）
大阪瓦斯㈱入社
同社常務取締役資源事業部
長 兼 戦略・財務部門長
同社代表取締役専務取締役
資源事業部長 兼 戦略・財務部門長
同社代表取締役副社長資源事業部長 兼 戦略・財務部門長
同社代表取締役副社長資源事業部長
同社監査役（現任）
同社顧問 兼 当社取締役（現任）
日本生命保険相互会社入社
当社財務経理部長
当社執行役員財務経理部長
当社取締役執行役員財務経理部長
当社取締役常務執行役員
当社常任監査役（現任）
三菱油化㈱入社㈱三菱ケミカルホールディ
ングス執行役員総務・人事室長 兼 ＣＳＲ推進室長
兼 三菱化学㈱執行役員総務部長 兼 コンプライア
ンス推進室長ダイヤリックス㈱ 取締役
社長
三菱化学㈱顧問
当社常任監査役（現任）
弁護士登録(大阪弁護士会)
当社監査役（現任）㈱三菱銀行入行㈱東京三菱銀行（現 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）執行役
員㈱三菱ケミカルホールディ
ングス常勤監査役 兼 三菱化学㈱監査役 兼 三菱
ウェルファーマ㈱監査役㈱三菱ケミカルホールディ
ングス常勤監査役 兼 三菱化学㈱監査役 兼 当社監査役（現任）
計

任期

所有株式数
（百株）

（注)４

62

（注)４

－

（注)４

－

(注)５

172

（注)６

－

（注)６

－

（注)６

12

949

（注）１ 取締役 服部重彦および吉岡征四郎の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 家近正直および西田孝の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役 吉岡征四郎氏は、大阪瓦斯㈱平成23年６月定時株主総会で監査役を退任し、同社顧問に就任予定
であります。
４ 取締役の任期は、平成23年６月22日から平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

- 35 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

５
６
７
８

９

2011/06/21 20:22:56

監査役 浜岡純治氏の任期は、平成21年６月19日から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 藤澤晃一氏、家近正直氏および西田孝氏の任期は、平成23年６月22日から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
所有株式数は、平成23年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
当社では、上記取締役のほか、以下の13名を執行役員に任命しております。
常務執行役員 （社長特命事項担当）
永繁 晶二（法務・ＣＳＲ担当 兼 法務部長
常務執行役員松田 伸一
総務部・環境安全部担当）（製薬本部長 兼 田辺三菱製薬工場
中村 耕治
常務執行役員㈱代表取締役社長）
常務執行役員 （研究本部長）
村松 実
執行役員
（営業本部営業企画部長）
登林 浩司
執行役員
（信頼性保証本部長）
石﨑 芳昭
執行役員
（営業本部流通推進部長）
恩地 清人
執行役員
（開発本部長）村上 誠一
執行役員（営業本部東京支店長）
阿武 勉
執行役員
（事業開発部長）
木曽 誠一
執行役員（人事統括部長 兼 人材育成部長） 落合 正明（信頼性保証本部副本部長 兼 信頼
石橋 昭
執行役員
性企画部長）（ＣＭＣ本部長 兼 ヘルスケア開発
平社 和之
執行役員
部長）
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠の社外監査役１名を選出しております。その略歴は以下のとおりであります。
（氏名）
富田 英孝

（生年月日）
昭和14年２月16日生（略歴）
昭和40年１月
平成元年５月
平成13年７月
平成16年６月
平成19年６月
平成21年６月- 36 -

公認会計士登録
太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）代表社員
新日本監査法人（現新日本有限責任監査法人）代表社員
公認会計士 富田事務所（現任）ＯＵＧホールディングス㈱監査役（現任）㈱サカイ引越センター監査役（現任）（所有株式数）― 百株

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」との企業理念と「国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります」とのめざす姿を掲げ、これらの実現を通じて、社会に貢献してまいります。
また、経営の意思決定の効率性・迅速性を確保するとともに、社外取締役による監視・監督および監査役の監査体制の充実によって、経営の透明性・客観性の確保を進めることにより、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対する責任を果たし、企業価値を最大化していくことを最重要課題と位置付けて、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。
当社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスの連結子会社でありますが、上場を継続し、独立性を維持した経営を進めてまいります。
① 企業統治の体制
当社は監査役設置会社であり、株主総会、取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を置いております。
（企業統治の体制の概要）
取締役数は８名（うち社外取締役２名）であります。原則月１回の定例取締役会の他、必要に応じて機動的に
取締役会を開催し、業務執行に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。業務執行に関しては、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確化しております。また、社長執
行役員、常務執行役員および社長執行役員が指名した執行役員等で構成する「経営執行会議」を原則月２回以上開催し、経営全般の業務執行に関する重要事項を協議しております。これらにより意思決定の迅速化と効率化を図っております。
一方、社外取締役２名による監視・監督および監査役の監査体制の充実によって、経営監視機能の強化を図っております。
監査役数は４名（うち社外監査役２名）であり、監査役会において各監査役の監査状況報告および会計監査人の監査報告を受けております。
また、監査役会は、会計監査人および内部監査部門と連携をとり監査機能を強化しております。
（企業統治の体制を採用する理由）
企業経営者としての豊富な経験および科学技術やコーポレート・ガバナンスに関する幅広い見識を有する、独立性の高い社外取締役２名を選任しており、監査役の監査体制の充実と相俟って、社会的信頼に応える企業統治体制を構築できるものと考えております。
（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況等）
当社は、取締役会の決議に基づく内部統制システム整備の基本方針を次のとおり定めており、本基本方針に則りリスク管理体制を含めた内部統制システムの整備を行っております。また、年１回、取締役会において本基本方針の整備状況について報告を行い、必要に応じて見直しを行っております。
内部統制システム整備の基本方針
当社は、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」との企業理念を掲げ、国際創薬企業として、広く社会から信頼される企業をめざしている。この企業目的を継続的に達成するため、以下のとおり、内部統制システム整備に関する基本方針を定め、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の充実に向けての取組みを推進する。
(イ) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役は、企業活動の健全性を確保するため、役員および使用人が企業活動を通じて最優先すべき規範である「企業行動憲章」を定めるとともに、具体的な行動基準である「田辺三菱製薬グループ コンプライアンス行動宣言」を制定する。これに基づき自ら率先して法令・定款を遵守するとともに、全社的なコンプライアンス体制を構築する。
チーフ・コンプライアンス・オフィサーを統括責任者とし、コンプライアンス推進委員会および内部統制・コン
プライアンス推進部を設置し、社内に確固たる遵法精神と高い倫理観の確立を図る。
内部監査部門として執行部門から独立した監査部を置き、各業務部門における内部統制状況の監視を行う。
法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告システムとして、内部通報制度を整備し、別途定める規則に基づき運用を行う。
情報開示規則に基づき、会社情報の適時・適切な開示を行う。
「コンプライアンス行動宣言」に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

- 37 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
情報システムセキュリティ基本規則、文書管理規則、重要文書保管規則等に基づき、取締役の職務の執行にかかる情報を適切に保存および管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント規則に従い、事業の推進に伴うリスクの所在・種類等を把握し、それぞれの担当部署にて必要な対応を行う。また、リスクに組織横断的に対応するため、リスクマネジメント委員会を設置してリスクの軽減を図る。さらに、リスクが現実化し重大な損害の発生が予測される場合には、リスクマネジメント規則に定めた体制により対応する。
(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を定期的に開催し、業務執行の効率性を確保する。
執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確化する。業務執行を担う取締役は執行役員を兼務する。また、経営執行会議を設置し、経営全般の業務執行に関する重要事項を協議する。
中期経営計画、年度計画・年度予算に基づき、全社および各部門の予算・業績管理を行う。
(ホ) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
法令および定款に基づく議決権行使に加えて、グループ経営規則を設け、子会社を指導・育成しグループ経営における適正を確保する。各子会社に対しては、当社「コンプライアンス・プログラム」の適用を受ける体制を整備するなど当社に準じて、業務の適正を確保する。また、当社は子会社を対象に含めた内部通報制度を整備する。
当社および当社企業集団の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その適切な運用・管理にあたる。
(へ) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役室を設置する。
(ト) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役室の所属員についての任命、評価、異動は、監査役会の意見を徴し、これを尊重する。
(チ) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人が監査役に報告するための体制を定め、経営・実績に影響を及ぼす重要な事項について、監査役会がその都度、報告を受ける体制をとる。
(リ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
各種の重要会議への出席、関係部署の調査、重要案件の決裁書の確認などにより、監査役の権限が支障なく行使できる社内体制をグループ全体に確立する。
監査役会では、社外監査役や子会社監査役を含め、相互の情報提供や意見交換を十分に行うために定期的な会合を開催する。
監査役と会計監査人との連携により会計監査が実効的に行われることを確保するための体制を、また、監査役と内部監査部門との連携により監査役監査と内部監査が実効的に行われることを確保するための体制をとる。
② 監査役監査および内部監査の状況
監査役は、取締役会、経営執行会議などの重要会議に出席しているほか、取締役・執行役員、各部門からその職
務執行の状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所や子会社の業務および財産の状況（法令等遵守体制およびリスク管理体制等の内部統制システムを含む）を調査し、業務執行を監査しております。また、会計監
査人から監査計画および監査方針の説明を受け、四半期毎に監査実施内容とその結果を聴取し意見交換を行うとともに、必要に応じて、会計監査人の往査および監査講評に立ち会うほか、期末には「会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」に関する説明を受けております。さらに、内部監査部門の監査計画、監
査実施状況、監査結果に関して毎月定期的に意見交換を行うとともに、財務報告に係る内部統制システムの評価結果の報告を受けております。
また、当社は、独立性および専門性の高い監査体制の構築に努めております。社外監査役には法律専門家である
弁護士および銀行・証券会社出身者を選任しております。また、常勤監査役には、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者を選任しております。
さらに、監査役の職務遂行のサポートを行うため、業務執行から独立した監査役室を設置し、専任のスタッフを３名配置しております。
内部監査に関しては、執行部門から独立した監査部を置き、各執行部門における内部統制状況の監査を行っております。なお、監査部の人員は12名であります。
③ 会計監査の状況
会計監査人には、新日本有限責任監査法人を選任しております。なお、当社の会計監査業務を担当する公認会計士は、田原信之、梅村一彦、および梅原隆であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士10名、その他17名となっております。

- 38 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56④ 社外役員
当社は、経営の透明性・客観性をより確保し、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役２名を選任しております。また、社外監査役２名を選任しており、独立の立場から経営の適法性・妥当性について監査を実施しております。
社外取締役には、企業経営者としての豊富な経験と科学技術に関する幅広い見識を有する服部重彦氏、また、企業経営者としての豊富な経験とコーポレート・ガバナンスに関する幅広い見識を有する吉岡征四郎氏を選任しております。
社外監査役には、弁護士としての豊富な経験と社会的責任を重視した高い見識を有する家近正直氏、また、金融機関における豊富な経験と財務に関する幅広い見識を有する西田孝氏を選任しております。
当社と服部重彦氏、吉岡征四郎氏および家近正直氏との間には、特別の利害関係はありません。西田孝氏は、当社の親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングスの社外監査役であります。
なお、当社は、上記４名を東京証券取引所および大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
コーポレート・ガバナンス体制図- 39 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56⑤ 役員報酬
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

基本報酬（百万円）

対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く。）

263

9

監査役（社外監査役を除く。）

61

2

社外役員

20

2

（注）上記には、平成22年６月22日開催の第３回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。なお、当事業年度末現在の人数は、取締役６名および監査役４名（うち社外監査役２名）であります。
（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
役員報酬について、業績と連動性のある算定方式を採用しております。報酬決定にあたっては、株主総会で決議を得た範囲内で、取締役会において取締役の報酬算定の具体的基準を定め、これに従って決定することにより透明性の確保を図っております。

- 40 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56⑥ 株式の保有状況（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
95銘柄、32,159百万円（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

保有目的
継続的な取引関係の維㈱スズケン

1,407,447

4,637

東邦ホールディングス㈱3,573,456

4,373

833,1112,820

事業戦略における関係の維持・強化のため㈱メディパルホールディ
ングス

2,102,536

2,327

継続的な取引関係の維
持・拡大のためアルフレッサ ホールディングス㈱501,4792,020㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス

2,655,296

1,619㈱三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループ

3,208,190

1,572

金融取引関係の維持のため

塩野義製薬㈱864,2121,536

事業戦略における関係の維持・強化のため㈱Ｔ＆Ｄホールディング
ス

676,840

1,497

ダイセル化学工業㈱2,030,495

1,305

長瀬産業㈱

1,110,684

1,298

継続的な取引関係の維持・強化のため

ニプロ㈱583,000

1,052

継続的な取引関係の維持・強化のため

久光製薬㈱298,000

1,035

小野薬品工業㈱244,000

1,015

事業戦略における関係の維持・強化のため㈱みずほフィナンシャル
グループ

5,436,590

1,005

金融取引関係の維持のため㈱ほくやく・竹山ホール
ディングス

1,176,342776

ロート製薬㈱650,000667

日医工㈱250,000656

継続的な取引関係の維持・強化のため㈱山口フィナンシャルグ
ループ

613,333

627

金融取引関係の維持のため

大日本住友製薬㈱711,759

609

日本新薬㈱

519,000549

アステラス製薬㈱- 41 -

持・拡大のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため金融取引関係の維持のため
継続的な取引関係の維持・強化のため継続的な取引関係の維持・強化のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため継続的な取引関係の維持・強化のため事業戦略における関係の維持・強化のため事業戦略における関係の維持・強化のため

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

保有目的

東邦ホールディングス㈱3,573,456

3,241

継続的な取引関係の維
持・拡大のため㈱スズケン

1,407,447

3,087

継続的な取引関係の維
持・拡大のため

833,1112,565㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス

2,655,296

1,794

アルフレッサ ホールディングス㈱551,749

1,762

継続的な取引関係の維
持・拡大のため㈱メディパルホールディ
ングス

2,107,336

1,550

継続的な取引関係の維
持・拡大のため㈱Ｔ＆Ｄホールディング
ス

676,8401,387㈱三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループ

3,208,190

1,231

塩野義製薬㈱864,2121,226

事業戦略における関係の維持・強化のため

長瀬産業㈱1,110,684

1,099

継続的な取引関係の維
持・拡大のためダイセル化学工業㈱2,030,495

1,041

久光製薬㈱

298,000

999

小野薬品工業㈱244,000997

ニプロ㈱583,000

959㈱ほくやく・竹山ホール
ディングス

1,176,342764㈱みずほフィナンシャル
グループ

5,436,590

750

金融取引関係の維持のため

ロート製薬㈱650,000579

継続的な取引関係の維
持・拡大のため

日本新薬㈱519,000553

大日本住友製薬㈱711,759551

日医工㈱250,000536

継続的な取引関係の維
持・拡大のため㈱山口フィナンシャルグ
ループ

613,333472

金融取引関係の維持のため

東京海上ホールディングス㈱109,765244㈱大林組

568,800210

広栄化学工業㈱910,000

210

アステラス製薬㈱- 42 -

事業戦略における関係の維持・強化のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため金融取引関係の維持のため
金融取引関係の維持のため

継続的な取引関係の維
持・拡大のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため事業戦略における関係の維持・強化のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため事業戦略における関係の維持・強化のため事業戦略における関係の維持・強化のため金融取引関係の維持のため
継続的な取引関係の維
持・拡大のため継続的な取引関係の維
持・拡大のため

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

みなし保有株式銘柄㈱三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループ

貸借対照表計上額（百万円）

株式数（株）

保有目的
退職給付信託契約に基づ

9,095,980

3,492

武田薬品工業㈱608,000

2,359

東京海上ホールディングス㈱256,500570

退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限㈱スズケン

191,880420

退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限㈱三井住友フィナンシャ
ルグループ

148,600

384㈱メディパルホールディ
ングス

473,600348

く議決権行使の指図権限
退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限

退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限
退職給付信託契約に基づ
く議決権行使の指図権限（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額
該当事項はありません。
⑦ その他（取締役の員数）
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役および監査役の責任免除）
取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
また、当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
（取締役選任の決議要件）
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）
・自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当金当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

- 43 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

80

5

75

－

連結子会社

19

－

19

－

99

5

94

－

計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに対して、当社の連結子会社
であるミツビシ タナベ ファーマ コリア社、タナベ インドネシア社は監査証明業務に基づく報酬を、ミツビシ
タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社、ＭＰヘルスケア ベンチャー マネジメント社はレビュー業務に基づく報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに対して、当社の連結子会社
であるミツビシ タナベ ファーマ コリア社、タナベ インドネシア社は監査証明業務に基づく報酬を、ミツビシ
タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社、ＭＰヘルスケア ベンチャー マネジメント社はレビュー業務に基づく報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、国際財務報告基準（IFRS）適用に関する影響度調査があります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、該当事項はありませんが、当社の会
社規模や業種、監査日数等を勘案した上で決定しております。

- 44 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年
３月31日まで）の連結財務諸表および前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表ならびに当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表および当事業年度（平成22年
４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示の変更等へ対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、同法人の行う有価証券報告書作成に関するセミナー等に参加しております。

- 45 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
短期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※3

※5

流動資産合計

22,792
126,227
59,726
52,774
1,298
19,094
46,271426
11,3944,288△41

百万円：未満四捨五入）
当連結会計年度(平成23年３月31日)※312,5514,445△45344,249

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

41,359※1
18,932※1
4,489
50,931
※1
31
1,476
※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産前払年金費用
長期預金
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 46 -

27,409128,375
84,78857,173
1,417
19,11256,356－

391,581

40,975
15,929※1
4,269
50,009
※1
31
2,299

※1
※1

117,218

113,512125,765
2,873
976

115,682
2,555
1,012

129,614

119,249

139,133
147
8,941
14,30036,730
3,393
※3
3,177
△44

127,602
－

※2

※3

7,393
13,78940,449
1,956
3,213
△39

205,777

194,363452,609427,124

796,858

818,705

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56(単位
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
災害損失引当金
その他

27,5572,410
30
20,202
11,080
1,789
11,155169
3－

流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金HIV訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟健康管理手当等引当金
HCV訴訟損失引当金
その他
固定負債合計百万円：未満四捨五入）
当連結会計年度(平成23年３月31日)

29,617
2,891
－

3,372

20,373
15,212
2,336
11,467
163
4
1,531
4,128

77,76787,722

11,267
13,159
4
1,627
4,205
10,6891,327

11,45011,853
5
1,513
3,835
4,627
1,741

42,27835,024

負債合計

120,045

122,746

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

50,000451,185
179,409△277

50,000451,186
201,424△407

680,317702,203△3,218△378△6,251△2,712△1,010△8,280△9,847△12,002

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

6,343

5,758

純資産合計

676,813695,959

負債純資産合計

796,858

818,705- 47 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
(単位
(自
至
売上高
売上原価
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1,2

404,747
147,77822－

百万円：未満四捨五入）(自至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※1,2

409,540
154,570－6

売上総利益

256,947

254,976

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
のれん償却額スモン訴訟健康管理手当等引当金繰入額
その他

3,148
11,95433,487
6,009
4,990
2
1,803
83,081
10,137
181
40,6802,939
11,30033,172
6,122
3,659
1
1,770
65,784
10,149205
43,291※2

販売費及び一般管理費合計※2

195,472

178,392

営業利益

61,47576,584

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
その他

1,773
742
490
236
480

1,545
797
259
247
616

営業外収益合計

3,721

3,464

営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
寄付金
その他

25
1,452
459
360
1,251

15
1,422
403
361
1,163

営業外費用合計
経常利益- 48 -

3,547

3,364

61,64976,684

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

(単位
(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
過年度特許実施料戻入額
投資有価証券売却益

百万円：未満四捨五入）(自至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－－

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
災害による損失
減損損失
事業休止関連損失
特別退職金
固定資産売却損
構造改革費用HCV訴訟損失引当金繰入額
その他

85

306
179
144

85

629

233
－
※5
※6

※9

特別損失合計

1,837
3,296
－
－
1,583
3,000
811

※3

※4

8,005
2,140
※5
807
※6
737
※7
482
※8
354
※9
149
－
538

10,76013,212

税金等調整前当期純利益

50,974

64,101

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

24,841△2,79626,988△485

法人税等合計22,04526,503

少数株主損益調整前当期純利益

28,92937,598少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,324

△149

当期純利益

30,25337,747- 49 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56【連結包括利益計算書】(単位(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
37,598

－
－
－
－

500
△633
△2,418
△40

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 50 -(自至－－その他の包括利益合計

百万円：未満四捨五入）※2※1△2,59135,00735,592△585

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56③【連結株主資本等変動計算書】
(単位
(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

百万円：未満四捨五入）

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

50,00050,000

－

－

当期末残高

50,00050,000451,186

451,185

△1

1

△1

1

451,185

451,186

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
剰余金の配当当期純利益

164,712

179,40999
57△15,71230,253－△21△15,71137,747

当期変動額合計

14,69722,015

179,409

201,424

△275

△277

△21

△135

0

5

19

－

△2

△130

△277

△407

665,623

680,31799
57△15,712－△21△15,71130,253△21△137,747△135

19－

14,694

21,886680,317702,203

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
当期変動額合計
当期末残高- 51 -

6

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

(単位
(自
至
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 52 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

百万円：未満四捨五入）(自至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△5,605△3,218

2,387

506

2,387

506

△3,218△2,712

△747

△378

369

△632

369

△632

△378

△1,010△6,809△6,251558△2,029558△2,029△6,251△8,280△13,161△9,8473,314△2,1553,314△2,155△9,847△12,00213,758

6,343△7,415△585△7,415

△585

6,343

5,758

666,220

676,81399
57△15,712－△21△15,71130,253△21△137,747△135

19－△4,101△2,74010,593

19,146

676,813695,9596

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
HCV訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

百万円：未満四捨五入）(自至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

50,974
13,291
1,837
10,137△1,105△1,254△18△9,311－△2,51564,101
12,432807
10,149△1,285△3,719

25
312
△85

15
309
△144

233
△490
△3,108△4,9608,005△259△2,566△4,772

1,213
425△5,6222,489△2,123

小計

49,97978,721

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額

2,733
△26
400
△29,163

2,577
△14
－
△22,217

23,92359,067△58,990△74,834

53,183△10,322

100,605△18,674

1,565
△636
－
△8,24817,739△548
569△7,95477△1,070△44,962894△754△29,767

2,644

5,002

511

－

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
長期預金の預入による支出
長期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
収入
その他

※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 53 -

4△6,062
1,531△2,342

2,151

5,021

71

△61,227△7,651

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

(単位
(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

百万円：未満四捨五入）(自至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

△398
△923
△15,712
△72

482
△29
△15,711△161

財務活動によるキャッシュ・フロー

△17,105△15,419274△1,139

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△54,135

34,858

現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

116,903

62,958

190

5

－

59

現金及び現金同等物の期末残高

62,95897,880

現金及び現金同等物に係る換算差額- 54 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１

１
連結の範囲に関する事項
当連結会計年度末における連結子会社は27社であり、主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４
関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
平成21年４月１日付けで当社が保有する株式会社エー
ピーアイ コーポレーションの株式の一部を売却し、同社およびその子会社であるアルケマ吉富株式会社は関連会社となったため、連結の範囲から除外しております。
また、同日付けで株式会社ウェルファイドサービスは保険事業を含む４事業を吸収分割により田辺総合サー
ビス株式会社に承継し、吸収分割後の株式会社ウェルファイドサービスを当社が吸収合併し同社は解散した
ため、連結の範囲から除外しております。
平成21年７月に当社は米国における医薬品販売会社であるＭＴ ファーマ アメリカ社（平成21年10月１日付
けで社名をミツビシ タナベ ファーマ アメリカ社に変更）を新規に設立し、同社を連結の範囲に含めております。
連結子会社であるタナベ ファーマ デベロップメント
アメリカ社は、平成21年11月に清算しております。
なお、当連結会計年度に当社が株式を追加取得した興栄商事株式会社および追加出資した広東田辺医薬有限公司ならびに長生堂製薬株式会社他３社は、企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい子会社でありますので、連結の範囲から除外しております。

連結の範囲に関する事項
当連結会計年度末における連結子会社は28社であり、主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４
関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
平成22年４月１日付けで持分法適用非連結子会社である広東田辺医薬有限公司は、重要性が増加したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めてお
ります。

２

２
持分法の適用に関する事項
長生堂製薬株式会社等非連結子会社４社および株式会社エーピーアイ コーポレーション等関連会社３社について持分法を適用しております。
平成21年４月１日付けで当社が保有する株式会社エー
ピーアイ コーポレーションの株式の一部を売却し、同社は関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。なお、当該売却により関連会社となった同社の子会社であるアルケマ吉富株式会社については、持分法適用の範囲から除外しております。
また、同日付けで長生薬品株式会社は、連結子会社である田辺製薬販売株式会社との吸収合併により解散したため、持分法適用の範囲から除外しております。
平成21年６月に、持分法非適用関連会社である広東田
辺医薬有限公司は、当社が追加出資したことにより全額出資子会社となり、重要性が増加したため持分法適用の範囲に含めております。
平成21年８月末日に当社が保有する小倉美術印刷株式
会社の株式の一部を売却し、同社は関連会社でなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
平成21年10月１日付けで、持分法適用関連会社である
興栄商事株式会社の株式の全てを当社が追加取得し、同社を持分法適用非連結子会社としております。
なお、タナベセイヤク マレーシア社にその他１社を含めた非連結子会社２社および当連結会計年度に関連会社となったアルケマ吉富株式会社については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微である
ため、持分法を適用しておりません。

持分法の適用に関する事項
長生堂製薬株式会社等非連結子会社２社および株式会社エーピーアイ コーポレーション等関連会社２社について持分法を適用しております。
平成22年４月１日付けで持分法適用非連結子会社である興栄商事株式会社は、連結子会社である田辺総合サービス株式会社との吸収合併により解散したため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、同日付けで持分法適用非連結子会社である広東
田辺医薬有限公司は、重要性が増加したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
平成22年10月１日付けで当社が保有する持分法適用関連会社であるサンケミカル株式会社の株式の一部を売却し、同社は関連会社でなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、非連結子会社であるタナベセイヤク マレーシ
ア社および関連会社であるアルケマ吉富株式会社については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。

- 55 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（自至３
連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社18社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
会計処理基準に関する事項
４３４(1）重要な資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社19社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該事業年度に係る財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券償却原価法（定額法）

満期保有目的の債券
その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております）
時価のないもの 移動平均法による原価法
投資事業有限責 原価法によっております。
任組合への出資 ただし、組合の営業により獲得した損益の持分相当額
を各連結会計年度の損益として計上することとし、また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある
場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価
証券評価差額金に計上することとしております。
(ロ)デリバティブ 時価法(ハ)たな卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によって評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
時価のあるもの

主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
４～８年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

- 56 -

同左

時価のあるもの同左

時価のないもの同左

投資事業有限責
任組合への出資

同左(ロ)デリバティブ(ハ)たな卸資産

同左
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
同左(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
同左

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（自至(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る
リース資産
同左

定額法を採用しております。なお、所有権移転外
ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ニ)長期前払費用(ニ)長期前払費用

均等償却(3）重要な引当金の計上基準

同左(3）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債(イ)貸倒引当金同左権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年(ロ)賞与引当金
同左

度支払賞与見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)返品調整引当金
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度(ハ)返品調整引当金
同左

売上高に対して翌連結会計年度以降予想される返品に備えて、法人税法の規定に基づく限度相当額を計上しております。
(ニ)売上割戻引当金(ニ)売上割戻引当金

当社は、販売した商品・製品に対する将来の売上割戻しに備えて、当連結会計年度末売掛金に当連

同左

結会計年度割戻率を乗じた金額を計上しております。
(ホ)――――――(ホ)災害損失引当金
当社および一部の連結子会社は、東日本大震災の影響により被災した固定資産の復旧に係る支出等に備えて、必要と認められる見積額を計上してお(ヘ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

- 57 -ります。
(ヘ)退職給付引当金
同左

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（自至

なお、当社は、平成21年４月１日に旧田辺製薬株式会社が採用していた退職給付制度と旧三菱ウェ
ルファーマ株式会社が採用していた退職給付制度を統合しておりますが、統合以前に発生した数理
計算上の差異については、旧田辺製薬株式会社退職給付制度は13年、旧三菱ウェルファーマ株式会
社退職給付制度は５年にわたり定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ト)役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末退職慰労金要支給額を計上しております。
(チ)HIV訴訟健康管理手当等引当金
当社は、HIV感染被害損害賠償請求訴訟における今後の発症者健康管理手当および和解金（弁護士費用を含む）の支払いに備えて、将来支出すべき見積額を計上しております。
平成８年３月締結の和解に関する確認書に基づき、発症者健康管理手当については、和解に至ったエイズ発症患者を対象に現在までの支給実績を基準として算出した将来支出すべき見積額の現在価値相当額を、和解金については、当連結会計年度末現在のHIV訴訟原告ならびに未提訴の抗血友病製剤（非加熱濃縮製剤）の使用によるHIV感染患者を対象に現在までの和解実績を基準として算出した見積額を、それぞれ計上しております。
(リ)スモン訴訟健康管理手当等引当金
当社は、スモン訴訟における和解成立原告に対す
る健康管理手当および介護費用の生涯支払見込額を計上しております。
(ヌ)HCV訴訟損失引当金

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(ト)役員退職慰労引当金
同左(チ)HIV訴訟健康管理手当等引当金同左(リ)スモン訴訟健康管理手当等引当金同左(ヌ)HCV訴訟損失引当金

当社は、HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）感染被害による損害賠償請求訴訟の解決に向け公布・施行された「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づき、将来発生する損失に備えて、給付金支給対象者および給付金額等の見積りを基準として、当社の負担に帰する見積額を計上しております。

- 58 -

同左

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（自至(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債について
は決算日の直物為替相場により、収益および費用は期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。
(5）重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引および通貨オプション取引
ヘッジ対象
実需に基づく外貨建予定取
引および外貨建債権債務(ハ)ヘッジ方針
将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で、デリバティブ取引を行っており、投機的取引は行わない方針であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
取引の重要な条件が一致しており、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、主に15年で均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(ロ)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

- 59 -

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5）重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左
ヘッジ対象

同左

(ハ)ヘッジ方針
同左(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
同左(6）のれんの償却方法及び償却期間同左(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項(イ)消費税等の会計処理
同左(ロ)連結納税制度の適用
同左

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（退職給付に係る会計基準）――――――
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
この変更による損益への影響はありません。
（企業結合に関する会計基準等の適用）――――――「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平
成20年12月26日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第23号 平成
20年12月26日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会
計基準第７号 平成20年12月26日)、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)が平成21年４月１日以後開始する連結会計年度において最初に実施される企業結合および事業分離等から適用することができることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等を適用しております。
（資産除去債務に関する会計基準の適用）――――――
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

- 60 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56【追加情報】（自至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（包括利益の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」および「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」および「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

――――――【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結貸借対照表）
１ 前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含（連結貸借対照表）
１ 前連結会計年度において、流動資産の「短期貸付金」

めていた「預け金」は資産の総額の100分の５を超えた
ため、当連結会計年度より区分掲記することにいたしを区分掲記しておりましたが、重要性が低下したた
め、当連結会計年度より流動資産の「その他」に含めました。なお、前連結会計年度の流動資産の「その他」に含まれる「預け金」は４百万円であります。

ることといたしました。なお、当連結会計年度の流動資産の「その他」に含まれる「短期貸付金」は200百万円であります。
２ 前連結会計年度において、投資その他の資産の「長期貸付金」を区分掲記しておりましたが、重要性が低下したため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めることといたしました。なお、当連結会計年度の投資その他の資産の「その他」に含まれる「長期貸付金」は101百万円であります。

（連結損益計算書）
１「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）が平成21年４月１日以後開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当連結会計
年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１ 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」および「自己株式の売却による収入」を区分掲記しておりま
したが、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めることにいたしました。なお、当連結会計
年度の財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる「自己株式の取得による支出」は△22
百万円、「自己株式の売却による収入」は０百万円であります。

- 61 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額※２

減価償却累計額には、減損損失累計額3,436百万円が含まれております。
非連結子会社および関連会社に対するものは次のと ※２

減価償却累計額には、減損損失累計額3,698百万円が含まれております。
非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）おりであります。
投資有価証券（株式）47百万円、取引保証金として投資その他の資産その他９百万円を担保に供しております。

36百万円、取引保証金として投資その他の資産その他８百万円を担保に供しております。

※３

４

215,763百万円※１7,656百万円
担保に供している資産※３
信用状開設保証金として現金及び預金（定期預金）

偶発債務
保証債務

４

（金融機関借入に対する保証）※５

有形固定資産の減価償却累計額

218,682百万円

7,307百万円
担保に供している資産信用状開設保証金として現金及び預金（定期預金）

偶発債務
保証債務
（金融機関借入に対する保証）

従業員の住宅資金

121百万円長生堂製薬株式会社

3,834百万円

従業員の住宅資金
長生堂製薬株式会社

当連結会計年度において、資金運用の一環として利用しているCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）における金銭の寄託について、準拠する契約
を極度貸付契約から金銭消費寄託契約に変更したことにより、同契約に基づく預け金が増加しております。

- 62 -

５――――――

97百万円
3,174百万円

10713951_有価証券報告書_20110621202250

※１

※２

３

2011/06/21 20:22:56（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の ※１

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額により計上しております。

金額により計上しております。

なお、評価減額は88百万円であります。

なお、評価減額は300百万円であります。

一般管理費に含まれる研究開発費は83,081百万円で ※２あります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発

一般管理費に含まれる研究開発費は65,784百万円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発

費はありません。
――――――※３

費はありません。
固定資産売却益は、主に土地建物の売却によるもの※４

であります。
災害による損失４――――――

東日本大震災の影響により被災したたな卸資産の滅失損失、特約店復旧支援費用、一部連結子会社における操業休止期間の固定費等および災害損失引当金
繰入額であります。
※５

※５
減損損失
当社グループは原則として事業用資産、賃貸資産、減損損失
当社グループは原則として事業用資産、賃貸資産、遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っており、事業用資産につきましては資産グループを、賃

遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っており、事業用資産につきましては資産グループを、賃

貸資産および遊休資産については個別資産をグルー
ピングの最小単位としております。当連結会計年度

貸資産および遊休資産については個別資産をグルー
ピングの最小単位としております。当連結会計年度

において、 1,837 百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資において、807 百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産

産は以下のとおりであります。

は以下のとおりであります。

場所
当社
本社ビル
（大阪市中央区）
当社
淡路町ビル（大阪市中央区）
当社
平野町３号ビル（大阪市中央区）
当社
平野町４号ビル（大阪市中央区）

用途
管理及び
販売業務

管理及び
販売業務

管理及び
販売業務

管理及び
販売業務

種類

減損損失
(百万円)

場所

減損損失
(百万円)

用途

種類

販売業務

土地、建物

227

研究設備

建物
及び構築物等

131

賃貸施設

土地

256

当社
建物及び構築物

350

九州支店ビル（福岡市博多区）
当社

土地、建物
及び構築物

983

横浜事業所
（横浜市青葉区）

土地、建物
及び構築物

当社

404

豊中駐車場
（大阪府豊中市）

土地、建物

85

- 63 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250（自至2011/06/21 20:22:56

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

場所ごとの内訳
・本社ビル（当社）

場所ごとの内訳
・九州支店ビル（当社）

350百万円（内、建物及び構築物350百万円）
・淡路町ビル（当社）

227百万円（内、土地146百万円、建物81百万円）
・横浜事業所（当社）

983百万円（内、土地619百万円、建物及び構築物
363百万円）

131百万円（内、建物及び構築物120百万円、その他
10百万円）
・豊中駐車場（当社）・平野町３号ビル（当社）
404百万円（内、土地348百万円、建物及び構築物56

256百万円（内、土地256百万円）
当社九州支店ビルは支店の移転に伴い、また横浜事業所内にある当社研究所建物等は創薬化学研究新棟百万円）
・平野町４号ビル（当社）※６７

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

85百万円（内、土地66百万円、建物18百万円）
当連結会計年度において、当社は本社機能の集約・移転を実施しており、上記各ビルは当該集約・移転に伴い遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額であり、公示価格等を勘案した合理的見積額により算定しております。
事業休止関連損失※６
遺伝子組換え人血清アルブミン製剤「メドウェイ
注」の事業休止に伴う製造休止費用等であります。
――――――※７の竣工に伴い、遊休資産となったため、また豊中駐車場は収益性が悪化し、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額であり、公示価格等を勘案した合理的見積額により算定しております。
事業休止関連損失
同左
特別退職金
関係会社への転籍に伴い発生した割増退職金であり
ます。

８
※９

――――――※８

固定資産売却損は、主に土地建物の売却によるものであります。

構造改革費用
※９「中期経営計画08-10」での取り組みである本社機

構造改革費用
「中期経営計画08-10」での取り組みである連結子

能および研究機能の集約に伴う移転費用等であります。

会社の事業再編に伴う費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益計

33,567百万円△1,26632,301※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
2,381百万円
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定369618

持分法適用会社に対する持分相当額
計

4
3,372

- 64 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

2011/06/21 20:22:56

至平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

561,417－－561,417561,417－－561,417

252

19

14

256

252

19

14

256

自己株式
普通株式
合計

(注)１
２

普通株式の自己株式の株式数の増加19千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少14千株は、持分法適用会社を連結範囲から除外したことに伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少14千株、単元未満株式の売却による減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月19日
定時株主総会

普通株式

7,856

14

平成21年３月31日 平成21年６月22日

平成21年10月29日
取締役会

普通株式

7,856

14

平成21年９月30日 平成21年12月１日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成22年６月22日
定時株主総会

普通株式

7,856

利益剰余金

14

- 65 -

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月23日

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

561,417－－561,417561,417－－561,417

256

101

4

353

256

101

4

353

自己株式
普通株式
合計

(注)１
２

普通株式の自己株式の株式数の増加101千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月22日
定時株主総会

普通株式

7,856

14

平成22年３月31日 平成22年６月23日

平成22年10月29日
取締役会

普通株式

7,855

14

平成22年９月30日 平成22年12月１日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成23年６月22日
定時株主総会

普通株式

7,854

利益剰余金

14

- 66 -

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月23日

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 １

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金記されている科目の金額との関係
現金及び預金

預入期間が３ヵ月を超える定期預金有価証券のうち取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来す

22,792百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期△9,550百万円

預金
取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する有価証券

3,100百万円

るもの
短期貸付金に含まれる現金及び現金同等物※

預け金に含まれる現金及び現金同等物※

現金及び現金同等物

短期貸付金（流動資産その他）346百万円に含まれる現金同等物 ※預け金に含まれる現金同等物

46,270百万円※
現金及び現金同等物

62,958百万円

２――――――

当連結会計年度において、株式会社エーピーアイ コ
ーポレーション（以下、APIC）株式を売却しております。売却によりAPICが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内訳ならびにAPIC株式の売却価額と売却による収入は以下のとおりであります。
流動資産

10,355百万円

固定資産

4,259百万円

流動負債△7,819百万円

固定負債△1,753百万円

少数株主持分

△4,522百万円

株式売却益

３

71百万円

株式の売却価額

591百万円

現金及び現金同等物△80百万円

差引：売却による収入

511百万円

重要な非資金取引の内容

３

当連結会計年度において、連結子会社である田辺製薬
販売株式会社が持分法適用子会社である長生薬品株式
会社を吸収合併しております。引継いだ資産および負債の内訳は以下のとおりであります。
流動資産

1,832百万円

固定資産

125百万円

資産合計

1,957百万円

流動負債

1,455百万円

固定負債

1,007百万円

負債合計

2,462百万円△11,540百万円

25,497百万円

159百万円
56,355百万円
97,880百万円※CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)であります。

※CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)であります。
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

27,409百万円- 67 -――――――

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56（リース取引関係）（自至１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

ファイナンス・リース取引

１

ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常

リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

機械
及び装置
(百万円)

工具器具
及び備品
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

取得価額
相当額

187

1,009

44

1,240

減価償却
累計額
相当額

157

727

39

期末残高
相当額

30

282

5

機械
及び装置
(百万円)

工具器具
及び備品
(百万円)

合計
(百万円)

取得価額
相当額

80

657

737

923

減価償却
累計額
相当額

72

540

612

317

期末残高
相当額

8

117

125

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

め、支払利子込み法により算定しております。

め、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内193百万円

１年超
合計

86百万円

124百万円

１年超39百万円

317百万円

合計

125百万円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

る割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

273百万円

減価償却費相当額

273百万円(4）減価償却費相当額の算定方法

177百万円
177百万円(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

同左

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1,009百万円

１年内

1,016百万円

１年超

2,673百万円

１年超

1,723百万円

合計

3,682百万円

合計

2,739百万円

１年内- 68 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

2011/06/21 20:22:56

至平成22年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期、長期ともに安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメン
ト・サービス）を導入し、グループ会社間において貸付・借入を行っております。デリバティブ取引については限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的の取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券および投資有価証券
は、主に国債、満期保有目的の債券および取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じ営業債権とネットしたポジ
ションについて為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約
および通貨オプション取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
国債および満期保有目的の債券は、主に格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限定しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務については、必要に応じ為替予約や通貨オプションを利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、国債および満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内規定に基づき、定期的に所管の役員に契約残高、時価等を報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 69 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

22,792

22,792－(2) 受取手形及び売掛金

126,227

126,227－(3) 有価証券および投資有価証券

184,349

182,469△1,880(4) 預け金

46,271

46,271

－

426

426

－

資産計

380,065

378,185△1,880(1) 支払手形及び買掛金

27,55727,557－(2) 短期借入金

2,440

2,440

－

負債計

29,99729,997

－

(638)

(638)

－

(5) 短期貸付金

デリバティブ取引(※)(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金、コマーシャルペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。
(4) 預け金、ならびに(5) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
負

債

(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
（注）２．時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

13,505

投資事業有限責任組合への出資金

1,005

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

- 70 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56（注）３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

現金及び預金22,792－－－

受取手形及び売掛金

126,227－－－(1) 公社債等

1,078

－

2,285

－

(2) その他

1,524

1,909

2,034

13,000(1) 公社債等

27,116

67,641－－(2) その他

32,587－－－

46,271

－

－

－

426

－

－

－

258,02169,5504,319

13,000

有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期
があるもの

預け金
短期貸付金
合計

（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
ります。

- 71 -

平成20年３月10日）及び「金平成20年３月10日）を適用してお10713951_有価証券報告書_20110621202250

当連結会計年度（自平成22年４月１日

2011/06/21 20:22:56

至平成23年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期、長期ともに安全性の高い金融資産で運用しております。
なお、グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメン
ト・サービス）を導入し、グループ会社間において貸付・借入を行っております。デリバティブ取引については限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的の取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券および投資有価証券
は、主に国債、満期保有目的の債券および取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じ営業債権とネットしたポジ
ションについて為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約
および通貨オプション取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
国債および満期保有目的の債券は、主に格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限定しております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務については、必要に応じ為替予約や通貨オプションを利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、国債および満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内規定に基づき、定期的に所管の役員に契約残高、時価等を報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 72 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

27,40927,409－(2) 受取手形及び売掛金

128,375

128,375－(3) 有価証券および投資有価証券

199,005

196,896△2,109(4) 預け金

56,35656,356－

資産計

411,145

409,036△2,109(1) 支払手形及び買掛金

29,617

29,617－(2) 短期借入金

2,891

2,891

－

負債計

32,50832,508－

デリバティブ取引(※)(1,702)(1,702)－(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金、コマーシャルペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照下さい。
(4) 預け金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
（注）２．時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

12,477

投資事業有限責任組合への出資金908

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

- 73 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56（注）３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

預金

27,399－－－

受取手形及び売掛金

128,375－－－(1) 公社債等

490

－

2,018

－

(2) その他

4,582

4,509

2,518

10,000(1) 公社債等

28,58561,841－－(2) その他

55,547－－－56,356－－－

301,334

66,350

4,536

10,000

有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期
があるもの

預け金
合計

- 74 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56（有価証券関係）
前連結会計年度
１

売買目的有価証券（平成22年３月31日）
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券（平成22年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

債券
時価が連結貸借対照表計

公社債

3,363

3,525

162

上額を超えるもの

その他

1,000

1,001

1

小計

4,363

4,526

163

その他

17,467

15,424△2,043

小計

17,467

15,424△2,043

21,83019,950△1,880

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

10,104

7,090

3,014

公社債

72,283

71,484799

小計82,38778,574

3,813

25,071

33,516△8,44522,47422,544△70

32,58732,587－80,132

88,647△8,515

162,519

167,221△4,702

時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

債券

合計
３

その他有価証券（平成22年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(2）債券

(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(2）債券
公社債
(3）その他
小計

合計
４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

種類

売却原価
（百万円）

売却額
（百万円）

売却損益
（百万円）

売却理由

公社債

2,500

2,500

－

繰上償還

合計

2,500

2,500

－

－

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日
種類

至平成22年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

657

99

14

(2）その他

240

5

－

897

104

14

合計

- 75 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

６

2011/06/21 20:22:56

当連結会計年度中に償還したその他有価証券（自平成21年４月１日
種類

至平成22年３月31日）

償還益の合計額（百万円）

償還額（百万円）

償還損の合計額
（百万円）

(1）債券
公社債
(2）その他
合計
７

21,00016

31

31,981－－

52,981

1631

減損を行った有価証券
その他有価証券の株式について233百万円の減損処理を行っております。

- 76 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

当連結会計年度
１ 売買目的有価証券（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
２満期保有目的の債券（平成23年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

238

債券
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

公社債

2,508

2,746

その他

4,427

4,433

6

小計

6,935

7,179

244

その他

17,182

14,829△2,353

小計

17,182

14,829△2,35324,11722,008△2,109

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

5,097

3,023

2,074

公社債

70,91570,345570

小計76,01273,3682,644

23,81830,165△6,347

19,511

19,517

△6

債券

合計
３

その他有価証券（平成23年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(2）債券

(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(2）債券
公社債
(3）その他

55,54755,547－

小計

98,876105,229△6,353

174,888

178,597△3,709合計
４

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成22年４月１日
種類

至平成23年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

(1）株式

452

135

64

(2）その他

50

9

－

502

144

64

合計
５

減損を行った有価証券
その他有価証券の株式について8,005百万円の減損処理を行っております。

- 77 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度(平成22年３月31日)
ヘッジ会計の方法

為替予約等の繰延ヘッジ処理

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引買建
米ドル

買掛金

24,706

11,629

△558

ユーロ

未払金

592

－

7

英ポンド

未払金

622

－

9

買掛金

9,779

9,779

△33

買掛金

9,779

9,779

△63

－

－

△638

通貨オプション取引
売建
米ドル
買建
米ドル
合計

(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当連結会計年度(平成23年３月31日)
ヘッジ会計の方法

為替予約等の繰延ヘッジ処理

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引買建
米ドル

買掛金

28,146

13,454△1,656

ユーロ

未払金

106

－

2

英ポンド

未払金

603

－

10

買掛金

8,972

8,972

2

買掛金

8,972

8,972

△60

－

－

△1,702通貨オプション取引
売建
米ドル
買建
米ドル
合計

(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

- 78 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度（平成22年３月31日）
当社および一部を除く連結子会社は、旧田辺製薬株式会社従業員と旧三菱ウェルファーマ株式会社従業員とで、異なる退職給付制度を設けておりましたが、平成21年４月１日付けで適格退職年金制度（閉鎖型）を除く旧
田辺製薬退職給付制度と、旧三菱ウェルファーマ退職給付制度を統合し、確定拠出型年金制度と前払い制度による選択制度、キャッシュバランス型年金制度と前払い制度による選択制度および退職一時金制度に移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用
指針第１号）を適用しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合型厚生年金基金に加入しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数
理計算の対象とされない加算退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度（平成23年３月31日）
当社および一部を除く連結子会社は、確定拠出型年金制度と前払い制度による選択制度、キャッシュバランス
型年金制度と前払い制度による選択制度、適格退職年金制度（閉鎖型）および退職一時金制度を設けております。
また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算の対象とされない加算退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合型厚生年金基金に加入しております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。

２

退職給付債務に関する事項（単位：百万円）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）△142,990△142,177

ロ．年金資産イ．退職給付債務

139,227

138,610

ハ．未積立退職給付債務(イ＋ロ)
ニ．未認識数理計算上の差異△3,763△3,567

ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）

29,272△1,93833,817△1,654ヘ．連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ)

23,571

28,596

ト．前払年金費用
チ．退職給付引当金(ヘ－ト)

36,73040,449△13,159△11,853（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３

退職給付費用に関する事項

イ．勤務費用(注)１

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
2,393

ロ．利息費用

（単位：百万円）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
2,235

3,577

3,567

△2,658△3,475ニ．数理計算上の差異の費用処理額

5,002

4,039

ホ．過去勤務債務の費用処理額

△217

△217

9

8

ハ．期待運用収益

ヘ．複数事業主の年金制度への掛金拠出額
ト．退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋へ)

8,106

6,157

チ．その他(注)３

723

870

リ．合計(ト＋チ）

8,829

7,027

（注）１
２
３

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
上記退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度に23百万円を営業外費用「その他」に、当連結会計年度に482百万円を特別損失にそれぞれ計上しております。
「その他」は、確定拠出年金に係る掛金拠出額であります。

- 79 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法
ロ．割引率
ハ．期待運用収益率
ニ．過去勤務債務の額の処理年数

ホ．数理計算上の差異の処理年数

５

2011/06/21 20:22:56

前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
期間定額基準

（自
至

2.5％
2.5％
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。）
10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
なお、退職給付制度統合以前に発生した数理計算上の差異は、
旧田辺製薬退職給付制度は13
年、旧三菱ウェルファーマ退職給付制度は５年にわたり定額法
により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

要支給額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
前連結会計年度（平成22年３月31日）(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額217,352百万円
年金財政計算上の給付債務の額
388,740百万円△171,388百万円
差引額(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成21年３月31日現在）
0.16％
なお、上記割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度（平成23年３月31日）(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成22年３月31日現在）
年金資産の額254,274百万円
年金財政計算上の給付債務の額
365,248百万円△110,974百万円
差引額(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成22年３月31日現在）
0.15％
なお、上記割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

- 80 -

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
同左
同左
同左
同左

同左

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１

当連結会計年度（平成23年３月31日）

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 １

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の内訳
繰延税金資産

賞与引当金

4,403百万円

未払事業税

1,151百万円

未払事業税

1,382百万円

たな卸資産評価損2,680百万円

たな卸資産評価損

2,121百万円

たな卸資産未実現利益

2,137百万円

たな卸資産未実現利益

2,220百万円

賞与引当金

4,539百万円

退職給付引当金173百万円

退職給付引当金201百万円

スモン訴訟健康管理
手当等引当金671百万円

スモン訴訟健康管理
手当等引当金500百万円

HIV訴訟健康管理
手当等引当金HCV訴訟損失引当金
株式評価損
長期前払費用償却超過額

660百万円
4,339百万円
173百万円

HIV訴訟健康管理
手当等引当金HCV訴訟損失引当金
株式評価損

614百万円
1,878百万円
110百万円

5,819百万円

長期前払費用償却超過額

4,726百万円

前払研究費

10,808百万円

前払研究費

12,718百万円

繰越欠損金

20,217百万円

繰越欠損金

17,943百万円

減価償却超過額

1,968百万円

減価償却超過額

1,697百万円

固定資産減損損失

1,388百万円

固定資産減損損失

1,464百万円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2,272百万円

その他

3,360百万円

58,859百万円△21,060百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額55,473百万円△18,320百万円

37,799百万円

繰延税金資産合計

37,153百万円

繰延税金負債

繰延税金負債
前払年金費用

△2,322百万円

前払年金費用

△4,295百万円

その他有価証券評価差額金△7,752百万円

その他有価証券評価差額金△5,057百万円

固定資産圧縮積立金△1,972百万円

固定資産圧縮積立金△1,834百万円

特別償却準備金
土地時価評価差額
その他
繰延税金負債合計△1百万円△11,147百万円△179百万円△23,373百万円

繰延税金資産の純額

14,426百万円（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
流動負債－その他
固定負債－繰延税金負債

11,394百万円
14,300百万円
1百万円
11,267百万円- 81 -

特別償却準備金
土地時価評価差額
その他
繰延税金負債合計△1百万円△10,888百万円△188百万円△22,263百万円

繰延税金資産の純額
14,890百万円（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
固定負債－繰延税金負債

12,551百万円
13,789百万円
11,450百万円

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

前連結会計年度（平成22年３月31日）
２

当連結会計年度（平成23年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率なった主要な項目別の内訳
法定実効税率

40.6％

40.6％

（調整）

（調整）
8.0％

のれん償却額

6.3％

交際費等永久に損金に算入されな
い項目

3.8％

交際費等永久に損金に算入されな
い項目

2.7％

受取配当金等永久に益金に算入さ
れない項目

△2.3％

受取配当金等永久に益金に算入さ
れない項目

△2.0％

のれん償却額

受取配当金連結消去に伴う影響額

2.0％

受取配当金連結消去に伴う影響額

1.7％

住民税均等割

0.2％

住民税均等割

0.2％

試験研究費の特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△10.7％
2.4％
△0.8％
43.2％

- 82 -

試験研究費の特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△7.7％
0.1％
△0.6％
41.3％

10713951_有価証券報告書_20110621202250（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

至

2011/06/21 20:22:56

平成22年３月31日）

共通支配下の取引等
１．結合当事企業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称ならびに取引の目的を含
む取引の概要（1）結合当事企業の名称
結合企業
田辺三菱製薬工場株式会社
被結合企業 田辺三菱製薬株式会社（2）事業の内容① 当社の鹿島工場における生産機能（平成21年４月１日付け）② 当社の大阪工場における生産機能（平成21年10月１日付け）（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社100％子会社である田辺三菱製薬工場株式会社を承継会社とする簡易吸収分割であり、同社が分割により発行する株式の総数を当社に割当て交付いたしました。
（4）結合後企業の名称
田辺三菱製薬工場株式会社（5）取引の目的を含む取引の概要
当社は、環境変化に的確に対応できる生産体制の構築と生産拠点の最適化を実現するため、平成21年４月１日付けで鹿島工場、平成21年10月１日付けで大阪工場を分社化し、田辺三菱製薬工場株式会社に統合いたしました。これにより、同社はグローバルに事業展開する田辺三菱製薬グループの医薬品製造企業として、高度な専門性と技術力により一層の品質・生産性の向上を図ってまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項（1）取得原価およびその内訳①鹿島工場（平成21年３月31日付け）
田辺三菱製薬工場株式会社の株式
資産3,502百万円

金額（百万円）

流動資産

2,791

固定資産

1,748

合計

4,539

負債

金額（百万円）

流動負債

1,037

合計

1,037

②大阪工場（平成21年９月30日付け）
田辺三菱製薬工場株式会社の株式
資産3,000百万円

金額（百万円）

負債

金額（百万円）

流動資産

3,706

流動負債

901

固定資産

200

固定負債

5

資産合計

3,907

負債合計

906

（2）交付された株式数
田辺三菱製薬工場株式会社は、分割に際してそれぞれ普通株式を１株発行し、当社に割当てております。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

- 83 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益および全セグメントの資産の金額の合計額に占める医薬品事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成21年４月１日

至平成22年３月31日）

海外売上高（百万円）

連結売上高（百万円）

26,862404,747（注）１
２

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）
6.6

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
各セグメントの海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、各セグメントの海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社は、医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を中心に事業活動を展開しており、「医薬品事業」を
報告セグメントとしております。
「医薬品事業」は、医療用医薬品および一般用医薬品等に関する事業を国内および海外で行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成23年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

- 84 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社スズケン

72,453

医薬品事業

東邦薬品株式会社

67,643

医薬品事業

株式会社メディセオ

58,570

医薬品事業

アルフレッサ株式会社

56,377

医薬品事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当社の報告セグメントは「医薬品事業」のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日）を適用しております。

- 85 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

2011/06/21 20:22:56

至平成22年３月31日）

１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
記載すべき重要なものはありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
会社等の名

種類

称又は氏名

資本金又は
所在地

出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

三菱ケミカ
ルホールデ
同一の親会社
を持つ会社

エムシー
エフエー
㈱

東京都
港区

資金の寄託

ィングスグ
50

ループのフ
ァイナンス

－

14,269

同社に資金
を寄託

預け金
受取利息

及びアカウ

46,270269

ンティング（注） １ 取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２ 資金の寄託については、市場金利より有利である場合に限り実施しており、随時換金可能であります。
④ 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社三菱ケミカルホールディングス（東京証券取引所および大阪証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 86 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

当連結会計年度（自平成22年４月１日
１．関連当事者との取引

2011/06/21 20:22:56

至平成23年３月31日）（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
記載すべき重要なものはありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
会社等の名

種類

称又は氏名

資本金又は
所在地

出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

三菱ケミカ

同一の親会社
を持つ会社

エムシー
エフエー
㈱

東京都
港区

ルホールデ
ィングスグ
50

ループのフ

資金の寄託
－

ァイナンス

17,384

同社に資金

預け金

を寄託
受取利息

及びアカウ
ンティング

56,355

184（注） １ 取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
２ 資金の寄託については、市場金利より有利である場合に限り実施しており、随時換金可能であります。
④ 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。
④ 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社三菱ケミカルホールディングス（東京証券取引所および大阪証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 87 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,194円79銭

１株当たり当期純利益金額

53円91銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

1,230円16銭

１株当たり当期純利益金額

67円27銭同左

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益30,253百万円

37,747百万円

普通株主に帰属しない金額－百万円

普通株主に帰属しない金額－百万円

普通株式に係る当期純利益

30,253百万円

普通株式に係る当期純利益

37,747百万円

普通株式の期中平均株式数

561,164千株

普通株式の期中平均株式数

561,110千株（注）２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

純資産の部の合計（自至
純資産の部の合計

676,813百万円

純資産の部の合計額から控除する金額（うち少数株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
695,959百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

6,343百万円

5,758百万円（6,343百万円）（うち少数株主持分）（5,758百万円）

670,470百万円

普通株式に係る期末の純資産額

690,201百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

１株当たり純資産額の算定に用いられ

561,161千株

た期末の普通株式の数

561,064千株（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

当社および当社連結子会社である株式会社バイファは、バイファが製造し、当社が製造販売する「メドウェイ注」
に関して薬事法違反に当たる行為があったとして、平成22年４月13日に、厚生労働大臣より業務停止（４月17日から25日間、バイファは４月14日から30日間）および両社それぞれに対する業務改善命令の行政処分を受けました。
当該行政処分により、翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点で影響額の合理的な見積りを行うことは困難であります。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社は、平成23年６月17日開催の取締役会における決議を経て、日本赤十字社との間で、平成24年４月１日を目途として、当社の完全子会社で、血漿分画製剤の製造販売会社である株式会社ベネシスと日本赤十字社の血漿分画事業部門との統合に向けた検討を開始することに関し、平成23年６月17日付けで、基本合意書を締結いたしました。
なお、本事業統合により設立される新法人は、日本国内における血漿分画事業の安定的継続により、スケールメリ
ットを生かした経営によって、血液製剤の国内自給の達成という公益性の高い目標に取り組む、営利を目的としない法人とし、同法人に両社の血漿分画事業を拠出または譲渡する方法による統合をめざしております。

- 88 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

2,410

2,891

0.41

－

１年以内に返済予定の長期借入金

30

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

9

11

－

－

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

30

27

－

－

－

－

－

－

2,479

2,929

－

－

区分
短期借入金

リース債務
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計
（注）１

返済期限

「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとお

２

りであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

10

8

5

3

リース債務

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 89 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報

売上高（百万円）

第１四半期
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

第２四半期
自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

第３四半期
自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

第４四半期
自平成23年１月１日
至平成23年３月31日

108,761

95,923

114,875

89,981

24,333

12,84526,456467

14,6698,035

16,553△1,510

26.14

14.32

29.50

△2.69

税金等調整前四半期純利益
金額または税金等調整前
四半期純損失金額（△）（百万円）
四半期純利益金額または四半期純損失金額（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益
金額または１株あたり四半期純損失金額（△）（円）② 訴訟[HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）感染被害損害賠償請求訴訟]
当社および当社の子会社である株式会社ベネシスは、平成14年以降、当社の前身の一つである旧株式会社ミドリ十字の製造販売したフィブリノゲン製剤または血液凝固第Ⅸ因子製剤（クリスマシン）の投与を受けたことにより、HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）に感染したとする方々から国等とともに損害賠償請求訴訟の提起を受けておりまし
たが、これら訴訟を解決するため、平成20年１月16日これらの感染者全員を救済する、「特定フィブリノゲン製剤
及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」（以下、「救済法」という。）が公布・施行されました。これを受けて、当社は平成20年９月28日全国原告団との間で訴訟終了のための「基本合意書」を締結いたしました。
救済法施行後は、法に定める手続に従い、一旦国を相手取って提訴し、訴訟手続において救済法に定める要件を主張・立証したうえで、国と和解または判決を得て、給付金の支給を受けるという形で感染者の救済が図られております。
「救済法」に基づく給付金支給業務等に要する費用につきましては、その費用の負担の方法および割合について、厚生労働大臣と当社との協議が調い、平成21年４月10日その基準が厚生労働大臣より告示されております。
今後も当社は、特定フィブリノゲン製剤および特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるHCV感染問題の全面解決のため、引き続き誠意をもって対応してまいります。
[HIV（ヒト免疫不全ウイルス）感染被害損害賠償請求訴訟］
当社の前身の一つである旧株式会社ミドリ十字は、非加熱濃縮製剤を使用したことでHIV（ヒト免疫不全ウイルス）に感染し、損害を受けたとする方々から、国および他の製薬会社４社とともに損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、当該訴訟は、平成８年３月29日の最初の和解以降平成23年３月31日までに、原告1,379名と和解が成立しました。さらに、平成23年４月15日には原告３名、同年５月16日には原告１名と和解が成立し、合計
1,383名の原告と和解が成立したことにより、当該訴訟は実質的に終了することとなりました。
[米国HIV（ヒト免疫不全ウイルス）等感染被害損害賠償請求訴訟］
100％出資の米国子会社であるアルファ・テラピゥティク社は、1980年代に販売した非加熱濃縮製剤によりHIV等に感染したとして、主として米国非居住者（欧州他）から米国の他の血液製剤メーカー３社とともに、米国で損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、2010年９月、2,650余名の原告のうち約95％以上の原告との間で和解が成立し、本訴訟の大部分は終結することとなりました。
なお、同社は、本訴訟に関して製造物責任保険を付しており、保険金については、当該保険会社と交渉中です。
[AWP訴訟]米国の製薬会社が平均卸売価格（Average Wholesale Price）として、実際の販売価格より高い価格情報を提供した結果、一部の医薬品について公的償還制度の下で本来負担する以上の支払いが発生しているとして、米国において連邦政府および州政府等から当社の100％出資の米国子会社であるアルファ・テラピゥティク社を含む多数の製薬会社に対して損害賠償請求訴訟（いわゆる「AWP訴訟」）が提起されており、現在係属中であります。な
お、一部のAWP訴訟につきましては、原告と和解が成立し解決しております。

- 90 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位
前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
預け金
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

16,038325※3126,035
84,13240,156
8,098
56,356
8,559
4,559
※3
9,568
1,295
△12

312,054355,113

※2
※2
※2

※2

有形固定資産合計

当事業年度(平成23年３月31日)

12,369403
123,243
59,70339,4395,266※546,271
7,831
7,247
※3
9,157
1,136
△12

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定

百万円：未満切捨て）

21,056
1,445
2,402
※2
6
3,316
19,278※2
6
1,194

21,706
1,297
※2
2,174
※2
18
※2
3,288
19,054
※2
4
58

※2

※2

48,70747,602

1,914
418

1,438
728

2,332

2,166

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

125,228
77,715
2,851
71
※1
200
8,819
35,345
14,7592,868△6

115,595
77,303
2,851
61
※1
564
7,237
37,452
14,5022,749△2

投資その他の資産合計

267,853

258,315

318,894

308,084

630,948

663,198

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

固定資産合計資産合計- 91 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

(単位
前事業年度
(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
災害損失引当金
その他

※3

※5

流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金HIV訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟健康管理手当等引当金
HCV訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 92 -

34,9248,000
218,793520
10,279
1,476
5,513
7,963
165
3
－

百万円：未満切捨て）

当事業年度(平成23年３月31日)

1,400

36,2219,550
220,625475
14,207
1,880
4,196
8,158
158
4
1,143
2,796

89,042

99,4184
11,745
1,627
4,205
10,689834

2
10,034
1,513
3,835
4,627
1,209

29,106

21,223

118,149

120,642※3

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

(単位
前事業年度
(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計百万円：未満切捨て）

当事業年度(平成23年３月31日)

50,00050,00048,03673,78748,03673,788

121,823

121,824

10,695

10,6951,806
0199,693
118,834

1,717－
199,693
153,325

331,029

365,432

△277

△407

502,576

536,849

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

10,601△378

6,717△1,011

評価・換算差額等合計

10,222

5,705

純資産合計

512,799542,555

負債純資産合計

630,948

663,198- 93 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56②【損益計算書】
(単位
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至百万円：未満切捨て）
当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
製品売上高
商品売上高

15,864
369,766

6,648
383,632

売上高合計

385,630

390,281

売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価

34,906
156,229
※2
2,677

合計

39,317
162,857※2
716※3

193,812

商品及び製品期末たな卸高※1

売上原価合計39,317

202,891※1

40,058

154,495

162,832

21
－

－

売上総利益

231,113

227,455

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
旅費及び交通費
減価償却費
賃借料
研究開発費
スモン訴訟健康管理手当等引当金繰入額
その他

3,387
12,56825,373
4,569
4,647
5,350
5,228
1,581
6,314
79,833
181
19,581

3,036
11,717
24,914
4,704
4,619
4,015
4,798
1,543
6,431
62,795205
22,963

返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額※2

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計- 94 -

7※2

168,617

151,746

62,49675,709

349
1,136
※3
3,241
※3
831
※3
205

236
1,052
※3
3,554
※3
920
441

5,764

6,205

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

(単位
前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

百万円：未満切捨て）

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

営業外費用
支払利息
寄付金
固定資産除却損
為替差損
その他

36
324
260
1,483
1,024

24
334
228
1,204
841

営業外費用合計

3,128

2,632

65,132

79,282

経常利益
特別利益
固定資産売却益
過年度特許実施料戻入額
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
関係会社株式売却益－－－

特別利益合計特別損失
災害による損失
減損損失
事業休止関連損失
投資有価証券評価損
特別退職金
HCV訴訟損失引当金繰入額
構造改革費用
その他

3,596
195

317
179
54
－
－

3,791

551

※7

－
1,488
1,014
－
－

※9

3,000
1,435
850

※6

※4

※5

1,417
501
※7
500
449
※8
447
－
－
※6

161

特別損失合計

7,787

3,477

税引前当期純利益

61,13676,356

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

21,947△3,464

23,6272,615

法人税等合計18,482

26,242

当期純利益

42,654

50,113- 95 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費
当期総製造費用

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

4,924

73.4

129

18.7

※１

436

6.5

－

－

※２

1,346

20.1

562

81.3

※３

6,708

100.0

692

100.0

期首半製品・仕掛品た
な卸高

2,639

121

9,348

813

121

97

△6,549

－

2,677

716

合計
期末半製品・仕掛品たな卸高
他勘定振替高（自至※４

当期製品製造原価
製造原価明細書脚注
（自
至
※１

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

労務費には次のものが含まれております。
退職給付費用

※２

※３

（自
至
１

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
──────

12百万円

経費のうち主たるものは次のとおりであります。
減価償却費

246百万円

委託加工費

899百万円※２

平成21年４月１日付けで鹿島工場、平成21年10月１

経費のうち主たるものは次のとおりであります。
委託加工費543百万円３──────

４──────

５同左

日付けで大阪工場を分社化したため、当期総製造費
用は大幅に減少しております。
※４５

他勘定振替高は主として、鹿島工場および大阪工場の分社による半製品等の移管による振替等であります。
当社の採用しております原価計算方法は標準原価計
算による組別工程別総合原価計算であります。

- 96 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56③【株主資本等変動計算書】
(単位
前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自至百万円：未満切捨て）
当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

50,00050,000

－

－

当期末残高

50,00050,000

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

48,03648,036

－

－

当期末残高

48,03648,03673,78773,787

△0

0

△0

0

73,78773,788

121,824

121,823

△0

0

△0

0

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

121,823

121,824

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,695

10,695

－

－

当期末残高

10,695

10,695

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

1,918

1,806

△112

△88

当期変動額合計

△112

△88

1,806

1,717

当期末残高
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩

103

0

△103

△0

当期変動額合計

△103

△0

0

－

当期末残高

- 97 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

(単位
前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

(自
至

百万円：未満切捨て）
当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

199,693

199,693－－

199,693

199,693

91,676

118,834△15,712△15,71142,654112
103

50,11388
027,15734,491

118,834

153,325

304,088

331,029△15,712△15,71142,654

50,113

26,941

34,402331,029

365,432

△256

△277

△21

△135

0

5

△20

△129

△277

△407

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

475,655

502,576△15,712△15,71142,654△21
050,113△135
6

当期変動額合計

26,92034,273

502,576

536,849

当期末残高- 98 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

(単位
前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 99 -(自至

百万円：未満切捨て）
当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

7,212

10,601

3,389△3,884

3,389△3,884

10,601

6,717

△746

△378

367

△632

367

△632

△378

△1,011

6,465

10,222

3,757△4,517

3,757△4,517

10,222

5,705

482,121

512,799△15,712△15,71142,654△21

50,113
△135

0
3,757

6
△4,51730,67829,756

512,799542,555

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56【重要な会計方針】
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

１

有価証券の評価基準および評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資
原価法によっております。ただし、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を各事業年度の損益として計上することとし、また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
２ デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によって評価しております。
４ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具
４～８年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
均等償却

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１

有価証券の評価基準および評価方法(1）満期保有目的の債券
同左(2）子会社株式および関連会社株式
同左(3）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
投資事業有限責任組合への出資
同左

２

デリバティブ

３

同左
たな卸資産の評価基準および評価方法
同左

４

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る
リース資産
同左

(4）長期前払費用- 100 -

同左

10713951_有価証券報告書_20110621202250（自至2011/06/21 20:22:56

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

５

引当金の計上基準(1）貸倒引当金

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

５

引当金の計上基準(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定同左の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度支払(2）賞与引当金
同左

賞与見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
当事業年度売上高に対して翌事業年度以降予想され(3) 返品調整引当金
同左

る返品に備えて、法人税法の規定に基づく限度相当額を計上しております。
(4）売上割戻引当金
販売した商品・製品に対する将来の売上割戻しに備(4）売上割戻引当金
同左

えて、当事業年度末売掛金に当事業年度割戻率を乗じた金額を計上しております。
(5）──────

(5）災害損失引当金
東日本大震災の影響により被災した固定資産の復旧に係る支出等に備えて、必要と認められる見積額を計上しております。

(6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお(6）退職給付引当金

ける退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、平成21年４月１日に旧田辺製薬株式会社が採用していた退職給付制度と旧三菱ウェルファーマ株
式会社が採用していた退職給付制度を統合しておりますが、統合以前に発生した数理計算上の差異については、旧田辺製薬株式会社退職給付制度は13年、
旧三菱ウェルファーマ株式会社退職給付制度は５年にわたり定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。

- 101 -

同左

10713951_有価証券報告書_20110621202250（自至2011/06/21 20:22:56

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(7）HIV訴訟健康管理手当等引当金
同左(7）HIV訴訟健康管理手当等引当金
HIV感染被害損害賠償請求訴訟における今後の発症
者健康管理手当および和解金（弁護士費用を含む）の支払いに備えて、将来支出すべき見積額を計上しております。
平成８年３月締結の和解に関する確認書に基づき、発症者健康管理手当については、和解に至ったエイズ発症患者を対象に現在までの支給実績を基準として算出した将来支出すべき見積額の現在価値相当額を、和解金については、当事業年度末現在のHIV訴訟原告並びに未提訴の抗血友病製剤（非加熱濃縮製剤）の使用によるHIV感染患者を対象に現在までの和解実績を基準として算出した見積額を、それぞれ計上しております。
(8）スモン訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟における和解成立原告に対する健康管理(8）スモン訴訟健康管理手当等引当金
同左手当および介護費用の生涯支払見込額を計上しております。
(9）HCV訴訟損失引当金
HCV（C型肝炎ウィルス）感染被害による損害賠償請(9）HCV訴訟損失引当金同左

求訴訟の解決に向け公布・施行された「特定フィブ
リノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づき、将来発生する損失に備えて、給付金支給対象者および給付金額等の見積りを基準として、当社の負担に帰する見積額を計上しております。
ヘッジ会計の方法

６６ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。

(1）ヘッジ会計の方法(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引および通貨オプ(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
同左

同左

ション取引
ヘッジ対象

実需に基づく外貨建予定取引

ヘッジ対象

同左

および外貨建債権債務(3）ヘッジ方針
将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で、デ(3）ヘッジ方針
同左

リバティブ取引を行っており、投機的取引は行わな
い方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
取引の重要な条件が一致しており、ヘッジ効果が極(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

めて高いことから、有効性の評価を省略しております。
７８

消費税等の会計処理
７
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度の適用

８

連結納税制度を適用しております。

消費税等の会計処理
同左
連結納税制度の適用
同左- 102 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56【会計方針の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（退職給付に係る会計基準）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
──────

当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改
正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）
を適用しております。この変更による損益への影響はありません。
──────

（資産除去債務に関する会計基準）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至（貸借対照表）１ 前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「預け金」は資産の総額の100分の１を超えたため、当事業年度では区分掲記することにいたしました。なお、前事業年度の流動資産の「その他」に含まれる「預け金」は３百万円であります。
２ 前事業年度において、投資その他の資産に区分掲記しておりました「出資金」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度から、投資その他の資産の「その他」に含めております。なお、当事業年度の投資その他の資産の「その他」に含まれている「出資金」は１百万円であります。
３ 前事業年度において、投資その他の資産に区分掲記しておりました「破産更生債権等」は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度から、投資その他の資産の「その他」に含めております。なお、当事業年度の投資その他の資産の「その他」に含まれている「破産更生債権等」は６百万円であります。

- 103 -

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）※１

米国子会社ウェルファイド・インターナショナル社への貸付金のうち貸倒引当金と相殺している額※２

有形固定資産の減価償却累計額※１

米国子会社ウェルファイド・インターナショナル社への貸付金のうち貸倒引当金と相殺している額※２

有形固定資産の減価償却累計額

21,628百万円※３

４115,100百万円

20,948百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額3,368百万円が含まれております。

減価償却累計額には、減損損失累計額3,597百万円が含まれております。

関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであ ※３ります。

関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであ
ります。

未収入金

7,368百万円

売掛金

買掛金

17,832百万円

未収入金

8,181百万円

買掛金

15,709百万円

偶発債務については次のとおりであります。
保証債務

４

金融機関借入の保証
長生堂製薬㈱8,162百万円

偶発債務については次のとおりであります。
保証債務
金融機関借入の保証
長生堂製薬㈱3,834百万円

タナベ インドネシア社

30百万円

従業員の住宅資金

121百万円計3,174百万円

従業員の住宅資金
計3,986百万円

金融機関借入の保証
三菱製薬(広州)有限公司

118百万円

当事業年度において、資金運用の一環として利用しているCMS（キャッシュ・マネジメント・サービ

５ス）における金銭の寄託について、準拠する契約を極度貸付契約から金銭消費寄託契約に変更したこと
等により、同契約に基づく預け金および預り金が増加しております。

- 104 -

97百万円
3,272百万円

経営指導念書※５

113,829百万円

──────

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56（損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

※３

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の ※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額により計上しております。

金額により計上しております。
なお、評価減額は△153百万円であります。

なお、評価減額は220百万円であります。
研究開発費の総額※２

研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費は79,833百万円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発
費はありません。

一般管理費に含まれる研究開発費は62,795百万円であります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発
費はありません。

一般管理費に含まれる研究開発費の主な内容は次のとおりであります。

一般管理費に含まれる研究開発費の主な内容は次のとおりであります。

給料及び手当13,208百万円

賞与引当金繰入額

給料及び手当12,861百万円

2,521百万円

賞与引当金繰入額

2,522百万円

退職給付費用

2,344百万円

退職給付費用

1,766百万円

減価償却費

3,428百万円

減価償却費

3,046百万円

その他

58,329百万円

その他

42,599百万円

営業外収益に含まれる関係会社との主な取引の内容 ※３
は次のとおりであります。

関係会社との主な取引の内容は次のとおりであります。
仕入高66,492百万円

669百万円

受取配当金2,756百万円

27百万円

受取賃貸料

749百万円

受取配当金2,496百万円

受取賃貸料
その他
４

――――――※４

固定資産売却益は、主に土地建物の売却によるものであります。

５――――――※５

災害による損失
東日本大震災の影響により被災したたな卸資産の滅失損失、特約店復旧支援に係る費用等および災害損
失引当金繰入額であります。

※６

減損損失
※６
当社グループは原則として事業用資産、賃貸資産、減損損失
当社は原則として事業用資産、賃貸資産、遊休資産

遊休資産の区分にて資産のグルーピングを行っており、事業用資産につきましては資産グループを、賃の区分にて資産のグルーピングを行っており、事業用資産につきましては資産グループを、賃貸資産お貸資産および遊休資産については個別資産をグルー
ピングの最小単位としております。当事業年度におよび遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。当事業年度において、

いて、1,488百万円を減損損失として特別損失に計
上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は501百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は以下のと以下のとおりであります。

おりであります。

場所
当社
本社ビル
（大阪市中央区）
当社
淡路町ビル（大阪市中央区）
当社
平野町３号ビル（大阪市中央区）
当社
平野町４号ビル（大阪市中央区）

用途
管理及び
販売業務

管理及び
販売業務

管理及び
販売業務

管理及び
販売業務

種類

減損損失
(百万円)

建物及び構築物

350

土地、建物
及び構築物

983

土地、建物
及び構築物

109

土地、建物

19

場所
九州支店ビル（福岡市博多区）

横浜事業所（横浜市青葉区）- 105 -

減損損失
(百万円)

用途

種類

販売業務

土地、建物

227

研究設備

建物
及び構築物等131

10713951_有価証券報告書_20110621202250（自至2011/06/21 20:22:56

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

場所ごとの内訳
・本社ビル（当社）

場所ごとの内訳
・九州支店ビル

350百万円（内、建物及び構築物350百万円）
・淡路町ビル（当社）

227百万円（内、土地146百万円、建物81百万円）
・横浜事業所

983百万円（内、土地619百万円、建物及び構築物
363百万円）

※７

８

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

・平野町３号ビル（当社）
109百万円（内、土地52百万円、建物及び構築物56

131百万円（内、建物及び構築物120百万円、その他
10百万円）
九州支店ビルは支店の移転に伴い、また横浜事業所内にある研究所建物等は創薬化学研究新棟の竣工に百万円）
・平野町４号ビル（当社）伴い、遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は19百万円（内、土地1百万円、建物18百万円）
当事業年度において、当社は本社機能の集約・移転を実施しており、上記各ビルは当該集約・移転に伴い遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額であり、公示価格等を勘案した合理的見積額により算定しております。
事業休止関連損失※７
遺伝子組換え人血清アルブミン製剤「メドウェイ
注」の事業休止に伴う製造休止費用等であります。
――――――※８

正味売却価額であり、公示価格等を勘案した合理的見積額により算定しております。

事業休止関連損失
同左
特別退職金
関係会社への転籍に伴い発生した割増退職金であります。

※９

構造改革費用
「中期経営計画08-10」での取り組みである本社機
能および研究機能の集約に伴う移転費用等であります。

９- 106 -――――――

10713951_有価証券報告書_20110621202250（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年４月１日

2011/06/21 20:22:56

至平成22年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株式
数（千株）

当事業年度減少株式
数（千株）

当事業年度末株式数
（千株）

238

19

0

256

238

19

0

256

自己株式
（普通株式）
合計（注）１
２

普通株式の自己株式の株式数の増加19千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株式
数（千株）

当事業年度減少株式
数（千株）

当事業年度末株式数
（千株）

256

101

4

353

256

101

4

353

自己株式
（普通株式）
合計（注）１
２

普通株式の自己株式の株式数の増加101千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

- 107 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56（リース取引関係）
（自
至
１

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

ファイナンス・リース取引

１

ファイナンス・リース取引

リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常

リース取引開始日が、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

機械
及び装置
(百万円)

工具器具
及び備品
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

取得価額
相当額

137

951

44

1,133

減価償却
累計額
相当額

106

694

38

期末残高
相当額

30

257

5

機械
及び装置
(百万円)

工具器具
及び備品
(百万円)

合計
(百万円)

取得価額
相当額

80

621

701

839

減価償却
累計額
相当額

72

521

593

293

期末残高
相当額

8

99

107

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

め、支払利子込み法により算定しております。

め、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内185百万円１年超合計(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内

80百万円

108百万円

１年超

27百万円

293百万円

合計

107百万円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占め

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

る割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

255百万円(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

255百万円(4）減価償却費相当額の算定方法

171百万円
171百万円(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

同左

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

946百万円

１年内949百万円１年超2,455百万円

１年超

1,527百万円

合計

3,401百万円

合計

2,476百万円

１年内（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式73,372百万円、関連会社株式4,343百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式73,368百万円、関連会社株式3,934百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
- 108 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
１

当事業年度（平成23年３月31日）

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別 １

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の内訳
繰延税金資産

賞与引当金

3,233百万円

賞与引当金

3,312百万円

未払事業税

1,037百万円

未払事業税

1,198百万円

たな卸資産評価損2,547百万円

たな卸資産評価損1,888百万円

貸倒引当金
スモン訴訟健康管理

287百万円

貸倒引当金

46百万円

671百万円

スモン訴訟健康管理

500百万円

手当等引当金手当等引当金HIV訴訟健康管理

HIV訴訟健康管理

660百万円

手当等引当金HCV訴訟損失引当金

4,339百万円

HCV訴訟損失引当金

長期前払費用償却超過額

5,802百万円

長期前払費用償却超過額

4,711百万円

前払研究費

10,690百万円

前払研究費

12,676百万円

減価償却超過額

1,725百万円

減価償却超過額

1,448百万円

関係会社株式評価損

1,652百万円

関係会社株式評価損2,064百万円

固定資産減損損失

1,365百万円

固定資産減損損失

1,429百万円

その他

1,835百万円

その他

3,219百万円

繰延税金資産小計

1,878百万円

35,848百万円△2,517百万円

繰延税金資産小計

評価性引当額

評価性引当額34,989百万円△2,452百万円

繰延税金資産合計

33,331百万円

繰延税金資産合計

32,536百万円

繰延税金負債

繰延税金負債
前払年金費用

△2,259百万円

前払年金費用△3,708百万円

その他有価証券評価差額金△7,246百万円

その他有価証券評価差額金△4,591百万円

固定資産圧縮積立金△1,234百万円

固定資産圧縮積立金△1,174百万円

特別償却準備金△0百万円

繰延税金負債合計△10,740百万円

繰延税金負債合計

23,062百万円（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

22,590百万円（注）繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産△9,473百万円

繰延税金資産の純額

繰延税金資産の純額

２614百万円

手当等引当金流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産

7,831百万円

8,559百万円
14,502百万円

14,759百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との間に重要な差異があるときの当該差異の原因とな

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

った主要な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率（調整）

40.6

法定実効税率（調整）

40.6

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割
試験研究費の特別控除
評価性引当額の増減
抱合せ株式消滅差益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.6

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない
項目
住民税均等割
試験研究費の特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.9

△1.9
0.2
△8.3
△0.1
△2.4
△0.5
30.2

- 109 -

△1.7
0.2
△6.1
△0.1
△0.4
34.4

10713951_有価証券報告書_20110621202250（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日

至

2011/06/21 20:22:56

平成22年３月31日）

１「連結財務諸表等」（１）「連結財務諸表」の「注記事項」（企業結合等関係）に記載しております。
当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額（自至913円82銭

１株当たり当期純利益金額

76円01銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

967円01銭

１株当たり当期純利益金額

89円31銭同左

潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
当期純利益

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
42,654百万円

普通株主に帰属しない金額

当期純利益

50,113百万円－百万円

普通株主に帰属しない金額－百万円

普通株式に係る当期純利益

42,654百万円

普通株式に係る当期純利益

50,113百万円

普通株式の期中平均株式数

561,170千株

普通株式の期中平均株式数

561,110千株（注）２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（自至512,799百万円－百万円
512,799百万円
561,161千株

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

542,555百万円－百万円
542,555百万円
561,064千株（重要な後発事象）
前事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１「連結財務諸表等」（１）「連結財務諸表」の「注記事項」（重要な後発事象）に記載しております。
当事業年度（自平成22年４月１日

至平成23年３月31日）

１「連結財務諸表等」（１）「連結財務諸表」の「注記事項」（重要な後発事象）に記載しております。

- 110 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

東邦ホールディングス㈱3,573,456

3,241

㈱スズケン

1,407,447

3,087

833,1112,565

2,655,296

1,794

551,749

1,762

CYTOCHROMA CANADA INC.

14,673,272

1,713㈱メディパルホールディングス

2,107,336

1,550

676,840

1,387

3,208,190

1,231

塩野義製薬㈱864,212

1,226

その他
有価証

長瀬産業㈱

1,110,684

1,099

券

ダイセル化学工業㈱2,030,495

1,041

久光製薬㈱

298,000

999

小野薬品工業㈱244,000997

ニプロ㈱583,000

959㈱ほくやく・竹山ホールディングス

1,176,342764㈱みずほフィナンシャルグループ

5,436,590

750

ロート製薬㈱650,000

579

日本新薬㈱

519,000553

大日本住友製薬㈱711,759551

日医工㈱250,000

536

43,560,779

28,397

5,527,994

3,762

49,088,773

32,159アステラス製薬㈱㈱バイタルケーエスケー・ホールディ
ングス
アルフレッサ ホールディングス㈱㈱Ｔ＆Ｄホールディングス㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー
プ

投資有価証
券

貸借対照表計上額（百万円）

小計
その他（74銘柄）
計- 111 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56【債券】
券面総額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

第281回利付国債

10,50010,505

第60回利付国債

4,500

4,522

第284回利付国債

4,000

4,003

第290回利付国債

4,000

4,002

第238回利付国債

3,000

3,036

第63回利付国債

1,500

1,515

1,000

1,000

㈱オリエントコーポレーションコマー
シャルペーパー

2,000

1,998

㈱日本ビジネスリースコマーシャルペ
ーパー

1,500

1,498

小計

32,00032,082

3,000

3,000

2,400

2,409

2,000

2,006

2,000

2,000

2,000

2,000

ゼネラル エレクトリック キャピタル
ユーロ円債（２銘柄）

1,700

1,705

三菱東京ＵＦＪ銀行 社債

1,000

1,017

ロイヤルバンク・オブ・スコットラン
ド ユーロ円債

1,000

1,000

みずほインターナショナル ユーロ円債

1,000

1,000

1,000

1,000

銘柄

有価証券

その他有
価証券

シルフ リミテッド

ユーロ円債

メリルリンチ ユーロ円債(３銘柄）
住友生命基金流動化特定目的会社 特定社債
日本生命2010基金特定目的会社 特定社
債
みずほ証券 ユーロ円債（２銘柄）
バークレイズ バンク ユーロ円債（２
銘柄）

満期保有
目的の債
券

トウキョウ・マリンフィナンシャルソ
リューションズ ユーロ円債

投資有価証

大和証券エスエムビーシー ユーロ円債

1,000

1,000

券

カリヨン・ファイナンス（ガーンジー） ユーロ円債

1,000

1,000

カナダ事業開発銀行 ユーロ円債

1,000

1,000

BTMUキュラソー・ホールディング ユー
ロ円債

500

502

その他２銘柄

800

801

小計

21,40021,443

第88回利付国債

38,80038,959その他

第71回利付国債

4,500

4,597

有価証券

第75回利付国債

4,500

4,596

第81回利付国債

4,500

4,570

第66回利付国債

4,500

4,561

第85回利付国債

4,500

4,556

61,30061,84082,70083,284小計
計- 112 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56【その他】
種類及び銘柄

有価証券

投資有価証
券

投資口数等（口）貸借対照表計上額
（百万円）

その他

譲渡性預金（19銘柄）

－

有価証
券

52,050小計－

52,050

その他（投資事業有限責任組合への出資）
CSK－VCバイオインキュベーション投資

16

151

有価証
券

事業組合 他２銘柄
16

151

16

52,201

小計
計- 113 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

建物

73,384

2,883

1,384

74,88353,176

2,034
(324)

21,706

構築物

6,497

60

197

6,360

5,063

158
(6)

1,297

機械及び装置31,836700

2,804

29,732

27,557

834

2,174

資産の種類

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

有形固定資産(2)
車両運搬具
工具、器具及び備品

143

16

4

155

137

4

18

31,463

1,925

2,211

31,17727,889

1,891

3,288

(10)
土地

19,278

216

440
(157)

19,054－－

19,054

リース資産

9

－

－

9

4

1

4

建設仮勘定

1,194

57

1,193

58

－

－

58

5,860

8,236

161,431

113,829

4,925

47,602

有形固定資産計

163,808
※1

(157)

(343)

無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産計
長期前払費用

（注）１
２
３

3,610

257

635

3,232

1,793

725

1,438

464

406

98

773

44

6

728

4,074

664

733

4,005

1,838

731

2,166

10,806641

809

10,639

3,401

1,768

7,237

当期減少額および当期償却額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
上記１.以外の当期の主な増減は次のとおりであります。
(1) 主な増加※１ 研究関係：創薬化学研究棟の建設（横浜事業所）(2) 主な減少
特記すべきものはありません。

- 114 -

2,351百万円

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56【引当金明細表】

区分

前期末残高
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期増加額
(百万円）

目的使用

当期末残高
（百万円）

その他

貸倒引当金 (注)1

21,64758

4739

20,962

賞与引当金

7,963

8,158

7,963

－

8,158

返品調整引当金

165

158

165

－

158

売上割戻引当金

3

4

3

－

4

災害損失引当金

－

1,143

－

－

1,143

1,627

－

72

41

1,513

4,205

205

575

－

3,835

10,689

－

6,062

－

4,627

HIV訴訟健康管理
手当等引当金 (注)2
スモン訴訟健康管理
手当等引当金HCV訴訟損失引当金（注）１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、726百万円は米国子会社ウェルファイド・インターナショナ
ル・コーポレーションに対する貸付金回収不能見込額の減少による取崩額、12百万円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
貸倒引当金の「当期末残高」のうち、20,948百万円は同社への貸付金と相殺しております。
なお、相殺後の金額は14百万円であります。
２ HIV訴訟健康管理手当等引当金の「当期減少額(その他)」41百万円は、見積りの変更によるものであります。

- 115 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産(イ）現金及び預金種類

金額（百万円）

現金

2

預金
当座預金

1,796

普通預金

3,841

外貨預金

291

大口定期預金10,100

振替貯金

6
小計

16,035

合計

16,038(ロ）受取手形（相手先別内訳）
相手先金額（百万円）

相手先㈱宮崎温仙堂商店

108

全国ワクチン㈱96

セイリン国際貿易有限公司

36

ファルマカ・エス．アー

金額（百万円）

その他

47

24

ル．エル．社
ウェルケム・ファーマシュ

合計

11

ーティカル社325（期日別内訳）
満期日

金額（百万円）

平成23年４月

100

平成23年５月

127

平成23年６月

63

平成23年７月－

平成23年８月以降

34
合計

325

(ハ）売掛金
相手先金額（百万円）

相手先

東邦薬品㈱

22,875㈱メディセオ

22,649アルフレッサ㈱19,286㈱スズケン

17,114㈱ケーエスケー

6,308

その他

- 116 -

金額（百万円）
37,801

合計

126,035

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（百万円）

当期発生高
（百万円）

当期回収高
（百万円）

次期繰越高
（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

２

× 100

(B)
365

123,243（注）

409,329

406,537

126,03576.3

111

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。
(ニ）たな卸資産科目

金額（百万円）

内訳

商品39,756

医薬品

37,720

製品

302

医薬品

302

半製品

97

医薬品

97

原材料

7,866

原料

7,866

232

消耗品

232

貯蔵品
合計

その他

2,035

48,254(ホ）預け金
相手先金額（百万円）エムシーエフエー㈱56,355

その他１社

0
合計

②

56,356

固定資産(イ）関係会社株式
銘柄

金額（百万円）

田辺三菱製薬工場㈱33,749㈱ベネシス

19,111

ＭＰヘルスケア ベンチャー マネジメント社

7,682㈱エーピーアイ

3,813

コーポレーション

ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリ

3,480

カ社
その他17社9,466
合計

77,303(ロ）前払年金費用
区分

金額（百万円）

退職給付債務

△125,737

年金資産

124,441

未認識数理計算上の差異

29,811

未認識過去勤務債務△1,098

退職給付引当金

10,034
合計

37,452- 117 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56③

流動負債(イ）買掛金
相手先金額（百万円）

相手先

田辺三菱製薬工場㈱8,384

セントコア・オーソ・バイ
オテク社

5,946

㈱ベネシス

5,277

一般財団法人阪大微生物病
研究会

4,601

㈱クレハ

2,110

その他

（３）【その他】「１

連結財務諸表等(2)その他」に記載しております。

- 118 -

金額（百万円）
9,899

合計

36,221

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所－

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

電子公告の方法により行います。
ただし、やむを得ない事由により電子公告することができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。
公告URL（http://www.mt-pharma.co.jp/）
該当事項はありません。

（注）「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）の施行による株券電子化に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。なお、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行が取り扱いいたします。

- 119 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書
およびその添付書類
ならびに確認書(2） 内部統制報告書

事業年度
（第３期）

自
至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

平成22年６月22日
関東財務局長に提出
平成22年６月22日

およびその添付書類

関東財務局長に提出(3) 有価証券報告書の平成22年６月21日
訂正報告書
関東財務局長に提出
および確認書
自平成20年４月１日 至平成21年３月31日事業年度（第２期）の有価証券報告書に係る訂正報告書
平成22年12月１日
関東財務局長に提出
自平成21年４月１日 至平成22年３月31日事業年度（第３期）の有価証券報告書に係る訂正報告書(4） 四半期報告書
および確認書

（第４期第１四半期）

自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

平成22年８月４日
関東財務局長に提出（第４期第２四半期）

自至

平成22年７月１日
平成22年９月30日

平成22年11月５日（第４期第３四半期）

自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

平成23年２月９日

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
平成22年６月23日
関東財務局長に提出(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書- 120 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 121 -

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月21日

田辺三菱製薬株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田原

信之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅村

一彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅原

隆

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田辺三菱製薬株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田辺三菱製薬株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は厚生労働大臣より薬事法違反による行政処分を受けた。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、田辺三菱製薬株式会社の平成
22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

当監査法人は、田辺三菱製薬株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月21日

田辺三菱製薬株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田原

信之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅村

一彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅原

隆

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田辺三菱製薬株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田辺三菱製薬株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、田辺三菱製薬株式会社の平成
23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

当監査法人は、田辺三菱製薬株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

独立監査人の監査報告書

平成22年６月21日

田辺三菱製薬株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田原

信之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅村

一彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅原

隆

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田辺三菱製薬株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田辺三菱製薬株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は厚生労働大臣より薬事法違反による行政処分を受けた。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10713951_有価証券報告書_20110621202250

2011/06/21 20:22:56

独立監査人の監査報告書

平成23年６月21日

田辺三菱製薬株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田原

信之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅村

一彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅原

隆

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田辺三菱製薬株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田辺三菱製薬株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10713951_有価証券報告書_20110621203813

2011/06/21 20:38:16【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月22日【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番18号【縦覧に供する場所】

田辺三菱製薬株式会社

土屋

裕弘

東京本社

（東京都中央区日本橋本町二丁目２番６号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

10713951_有価証券報告書_20110621203813

2011/06/21 20:38:16

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役土屋裕弘は、当社の第４期（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）の有価証券報告書の記載
内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

10713951_有価証券報告書_20110621203644

2011/06/21 20:36:49【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月22日【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜二丁目６番18号【縦覧に供する場所】

田辺三菱製薬株式会社

土屋

裕弘

東京本社

（東京都中央区日本橋本町二丁目２番６号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

10713951_有価証券報告書_20110621203644

2011/06/21 20:36:49

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長土屋裕弘は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しております。当社は、
企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成23年３月31日を基準日として行われており、評価に当っては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び全連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評
価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、持分法適用子会社及び持分法適用関連会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価
範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の２／３以上を占める国内医療用医薬品事業を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業
務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。