一般社団法人 長野県自動車整備振興会定款
第１章

総則

（名称）

第１条

この法人は、一般社団法人長野県自動車整備振興会（以下「本会」という。
）と称する。

（事 務 所）第２条

本会は、主たる事務所を長野市に置く。

第２章

目的及び

事業

（目的）

第３条

本会は、自動車の整備に関する設備の改善及び技術の向上を促進し、並びに自動車の整備事業の適正な運営を確保し、自動車整備事業の健全な発達に資するとともに、自動車の適切な保守管理に関する使用者の理解の増進を図る事業を行い、もって、自動車交通の安全及び地球環境の保全に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(１) 本会としての意見を公表し、又は適当な行政庁に申し出ること。
(２) 必要な調査研究を行い、統計を作成し、資料を収集し、若しくはこれらを公刊し、又は情報を提供し、若しくはあっ旋すること。
(３) 講演会、講習会又は展示会を開くこと。
(４) 自動車の整備又は整備事業に関し、自動車の使用者等の苦情を処理し、又はその相談に応ずること。
(５) 自動車の整備に関する技術の向上及び自動車の整備事業の業務の運営の改善に関し、自動車特定整備事業者等の相談に応じ、又はこれらの者を指導すること。
(６) 自動車の整備についての普及、啓蒙及び広報に関すること。
(７) 自動車の整備に必要な検査機器の校正に関すること。
(８) 自動車整備士二種養成施設の管理運営及び自動車整備技能登録試験の実施に関すること。

(９) 自動車損害賠償責任保険並びにその他自動車保険の代理店業務に関すること。
(10) 自動車重量税印紙の売り捌き業務に関すること。
(11) 自動車の整備に関する帳票類の売り捌き業務に関すること。
(12) 自動車に関する手続き等の事務の代行に関すること。
(13) 自動車関係団体に対する施設貸与に関すること。
(14) 会員の親交並びに相互の啓発向上に関すること。
(15) その他本会の目的を達成するために必要な事項
２

前項の事業は、長野県一円において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

本会は、次に掲げる者であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。

(１) 長野県内に事業所を有し、自動車特定整備事業を営むもの及びこれに関係を有するもの。
(２) 自動車に関係を有する団体であって、本会の事業目的に合致するものとして理事会の承認を得たもの。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法」という。
）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

本会の会員になろうとする者は、会長が定める入会申込書を提出しなければならない。

２

会員の資格は、次条に規定する入会金を納めかつ会員名簿に登録されたときから生ずる。

（経費の負担）第７条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、会員になった時及び毎年、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

２

本会は、総会の決議により、会の運営上特に必要とする経費に充てるため、会員から臨時会費を徴収することができる。

３

前二項により会員が支払った会費等は還付しないものとする。

（任 意 退 会）
第８条

会員は、会長が定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）

第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。

(１) この定款その他の規則を守らず、又は総会等の決議を無視する行為があったとき。
(２) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為があったとき。
(３) ６ヶ月以上会費の納入を怠ったとき。
(４) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

除名は、除名した会員に書面によってその旨を通知しなければならない。

３

除名されたものは、除名された日から１年間本会の会員となることができない。

（会員資格の喪失）
第１０条 前二条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 総会員が同意したとき。
(１) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
２

会員の資格を喪失した者は、会員としての一切の権利を失い、すでに納入した金銭その他本会の資産に対して何等の請求をすることができない。

第４章（構社員総成）

第１１条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２（権前項の総会をもって法に定める社員総会とする。

限）

第１２条 総会は、次の事項について決議する。

会

(１) 会員の除名(２) 理事及び監事の選任又は解任(３) 理事及び監事の報酬等の額(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(５) 定款の変更(６) 解散及び残余財産の処分並びに精算人の選任(７) 入会金・会費の額及び徴収の方法(８) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項並びに本会の運営上特に重要な事項（開催）第１３条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
２

通常総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、臨時総会は、会長が必要と認めたときに開催する。

（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会の招集は、総会の目的である事項、日時及び場所を示した書面で開催の 2 週間前迄に会員に通知しなければならない。
３ 会員が総会員の５分の１以上の同意を得て、総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会の招集を請求したときは、会長はその日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

（議長）

第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議 決 権）
第１６条 総会における議決権は、会員 1 名につき 1 個とする。
２

総会に出席できない会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。

３

前項後段の場合、代理人は会員の委任状を提出しなければならない。

（決議）第１７条 総会の決議は、総会員の過半数が出席し、出席会員の過半数をもって行う。
２

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散及び残余財産の処分(５) その他法令で定められた事項（議 事 録）第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には議長及び役員以外の出席会員２名以上が記名押印し、１０年間事務局に保存するものとする。

第５章

役員及び業務執行組織（役員の設置）第１９条 本会に、次の役員を置く。
(１) 理事 ２７名以上 ４１名以内(２) 監事

１名以上 ３名以内

２理事のうち１名を会長とする。

３

会長以外の理事の中から、副会長４名以上６名以内、専務理事及び常務理事各１名を選任する。

４

第２項の会長をもって、法に定める代表理事とし、前項の副会長、専務理事、常務理事をもって法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって選定する。

（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、会務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその業務執行に係る職務を代理する。

４

専務理事は、会長の命を受けて会務を掌握する。

５

常務理事は、専務理事を補佐し、会務を処理する。

６

法施行規則第３７条の特定理事は、会長とする。

７

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報 酬 等）第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、通常総会において定める総額の範囲内で、会長が別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（顧問）第２６条 本会に、会長の諮問に応ずるための顧問を置くことができる。
２

顧問は、理事会の決議により会長が委嘱する。

（部会及び委員会）
第２７条 本会は、会務の円滑な推進を図るため、理事会の議決を得て、委員会及び部会を置くことができる。
２委員会及び部会に関する必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

（事 務 局）
第２８条 本会の会務を処理するために主たる事務所に事務局を置く。
２（支事務局に関する規程は理事会において別に定める。

部）

第２９条 本会は、円滑な事業運営を図るため、支部を置くことができる。
２

支部に支部長を置く。

３

支部長の職務及び支部の運営に必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。

第６章（構理事会成）

第３０条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(１) 事業計画及び収支予算の決定等本会の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 会長及び業務執行理事の選定及び解職(４) 顧問の選定

（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２（決会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議 事 録）第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7 章

資産及び

会

計

（事 業 年 度）
第３５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３６条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置くものとする。

（事業報告及び決算）第３７条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表

(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類については、通常総会の承認を受けなければならない。

３第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、会員の閲覧に供するものとする。

（剰余金の分配）第３８条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）

第４０条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第４１条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方

法

等

（公告の方法）第４２条 本会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、長野県において発行する信濃毎日新聞に掲載する方法による。

（細則）

第４３条 この定款に定めるもののほか、本会事業の運営上必要な細則は、理事会の議決を得て会長が別に定める。

附

１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。) 第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の代表理事は「宇都宮 保」とする。

３

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

第１９条第１項の規定は令和元年５月２９日より実施する。

５

第４条第５号及び第５条第１項第１号の規定の一部改正は、令和２年５月２７日より実施する。