労働経済学など経済学者として活躍する中央大学経済学部教授の阿部正浩さん。阿部さんは現在、求人情報適正化推進協議会の座長として、「求人情報提供ガイドラインと適合メディア宣言制度」の普及、啓蒙にも力を注いでいる。求職者の信頼を得るためになぜ、ガイドラインとその遵守を推進する適合メディア宣言が必要なのか？インタビューでは、阿部さんに求人広告が持つ「ある魅力」についても言及してもらった。 （インタビュー・構成 伊藤秀範）「求人広告にはある種の芸術性があります。

阿部正浩さん

その芸術性を創り出す自由を守るためにも、中央大学経済学部教授自らを律する姿勢が重要なのだと思います」

編集長インタビュー

あべ・まさひろ

1966年生まれ。90年、慶應義塾大学商学部卒業。95年、同大学大学院商学研究科博士課程単位取得退学。 博士（商学）。 電力
中央研究所研究員、一橋大学助教授、獨協大学教授等を経て現職。専攻は労働経済学、計量経済分析、経済政策。 主な著書に『日本経済の環境変化と労働市場』（東洋経済新報社）、『日本企業の人事改革』（共著、東洋経済新報社）、共編著に『多様化する日本人の働き方』（慶應義塾大学出版会）、『労働市場設計の経済分析』（東洋経済新報社）などがある。

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紙媒体の求人広告で感じた芸術性
求人広告には、不思議と見る者の想像を掻き立てる不思議な魅力もある。 そこには一般の記筆者はバブル世代だが、阿部正浩さんもバブルた記憶があります。

る機会のない、どこか芸術的な匂いを感じてい

紙媒体の求人広告だからこそ感じられる芸術世代だという。 まだ「三行広告」などが元気だった時代を知る阿部さんに、まずは求人広告の性。例えばリクルートブックであれば、限られ「つい最近、とても興味深く拝読した本があ体の求人広告には、スペースに制限がない求人必要な情報を網羅しなければなりません。紙媒たページ数の枠内に文章やコピー、写真などのりました。渡邉嘉子さんという方がお書きにな魅力について聞いてみたい。と、クリエイターである作り手の主張が交錯す事にはない、広告主であるクライアントの意向るドラマがあり、その時代の経済、文化、空気サイトにはない魅力を感じます。求人サイトのもあり、求人広告に芸術性を感じていた世代か場合、悪く言えば情報をたれ流せるという側面らすると、ちょっと面白みに欠けるな、というられた『女性と求人情報』というタイトルの本
すが、読み進めていくうちに、求人広告の中のです。求人情報をテーマにした内容ではありまある種、芸術性のようなものに触れられた気がクナビやマイナビなど、インターネット上の求制限がある中で求人情報をより良い形に表現ですね。必要な情報のみを取捨選択していく。

新聞や雑誌に載っている三行広告などもそう印象があります。

人サイトに慣れ親しんでいる若い世代の人たち

求人広告が紡ぐ「職業との出会い」のようなものを私は感じます」

う作り手の創意工夫。そこに求人広告の芸術性し、求職者にさまざまな観点から伝えたいとい自宅に投函された分厚い百科事典のようなあのリクルートブックを思い出します。その中には会社情報として、見開き２ページ、あるいは４ページ単位ぐらいでびっしりと企業の求人広告

阿部さんの話を聞いて、筆者は 年近く前に読んだ『紙の中の黙示録―三行広告は語る』とら浮かび上がる日本の諸相を描いた力作。 当時その中から興味のある会社を見つけ出し、同が掲載されていました。

はバブル期。スポーツ紙などには、数百件はあ隅にひっそりと掲載されるたった三 行の広告かと、かなり手間も時間もかかるものでした。しったと思われる三 行 広 告だけで一面がびっしりいう佐野眞一さんの本を思い出した。 新聞の片かし、今思えば、そうした紙媒体の求人広告に梱されていたハガキを投函して資料請求をすは今の求人サイトの求人広告ではなかなか感じる。今の求人サイトのエントリーなどに比べる30

しかし、私が学生時代の就職活動といえば、にはなかなか理解されないかもしれません。

求人広告は芸術的である、などと言うと、リしました。のようなものを求 職 者の目 線で記 録している。

求人情報適正化推進協議会の座長も務めている阿部正浩さん「紙媒体の求人広告には、スペースに制限がない求人サイトにはない魅力を感じます」

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編集長インタビュー

図表 求人情報適正化推進協議会が編集した『求人情報提供ガイドラインと適合メディア宣言制度』とその対象表現し」の言葉通り、そのわずか三行のスペー決してその中では埋没しない。 それこそ阿部さ数の三 行 広 告が一面に大 集 合していながらも、と埋め尽くされた広告欄もあった。 それだけのの魅力だと思います。

ス的な制限のある紙媒体に載っている求人広告る。その伝え方の面白さや創意工夫も、スペーるいはその職場の雰囲気というものを伝えられった一枚の写真だけで、求めている人材像、あしているのではないかという懸念はあります」

媒体向けの求人広告の質やパワーが徐々に低下

ただ、年々、紙媒体が減少している中で、紙んの「制限がある中で求人情報をより良い形にはあった。
時間、 戦エマスカ」 という流行語

スという制限がある中での創意工夫が、そこに当時、「のの、スポンサーの意向という制約がある中でくない」 と語った。 映像と活字の違いはあるも定された。 その背景には昨年１月１日に施行さ昨年２月、「求人情報提供ガイドライン」 が策工夫を刺激する「求人広告」の業界において一そうした読み手の心を動かし、作り手の創意なぜ「自主規制」が必要だったのか？

求人広告にも共通した作り手の世界観に思えたす。広告一面に少しぽっちゃりした女性インスセンターの求人広告もとても印象に残っていま「数年前に求人広告賞を受賞されたスポーツ

目的に、求人情報提供事業者の自主規制がよりて選べるよう求人情報の質の向上を図ることを（座長・阿部正浩）によると「求職者が安心しドラインを 定めた 求 人 情 報 適 正 化 推 進 協 議 会

事業を行う場合のルールの新設がある。 同ガイ情報誌・紙などで求人・求職の情報を提供するれた改正職業安定法により、求人サイトや求人

ト ラ ク タ ー が 登 場 し、『私は運動できません』推進できるよう実務指針となるもの」とガイド

ポーツインストラクターといえば筋肉ムキムキ

情報を提供している事業者が、このガイドライそして、求人サイトや求人情報誌などで求人ラインを位置付けている。という先入観の強い人が見るとちょっと驚きで載するメディア」であることを自らが宣言できるンに沿った取り組み、つまり「適正な情報を掲創意工夫を刺激する「求人広告」の業界にあっートしている。 読み手の心を動かし、作り手の「 適 合メディア宣 言 制 度 」 も昨 年６月からスタあり、普段は運動をしない学生にもスポーツイが重要であるというメッセージ性も含めて、た高い運動能力よりもコミュニケーション能力ワーを、その求人広告からは感じました。

ンストラクターという職業に興味を抱かせるパクターをしています、という表現の仕方は、ス

そんな私でもスポーツセンターのインストラというコピー。

ものだ。の広告のプロとしての自己主張の魅力。 それはの姿が見えないただ美しいだけの作品は作りた

た黒田秀樹さんへの取材で、黒田さんは「作家を生みだしたリゲインのＣＭディレクターであっ24

10求人広告の芸術性について熱く語る阿部さん（座長）でもある阿部さんはその策定の経緯とる人も少なくないと思われるが、協議会の委員て「自主規制」という言葉にやや違和感を覚え

うのは、求人情報提供事業者が自主的に、長年います。ガイドラインにある『自主規制』といには、やはり自らも律する必要があるのだと思

その芸術性の要素を創り出す自由を守るため『 自ら宣言する 』という形式を採用したのもその 提 供 の 自 由 を 守 る た め の も の で す。 あ え てにわたる不断の努力で培われた適正な求人情報真意について次のように振り返る。

「求人情報提供事業者というのは、長年にわ外に、人材の斡旋に近い形態のものから、求人ンターネットの普及に伴い、純粋な求人広告以一方で、一口に求人情報といっても近年はイ別も可能になる。 宣言を行うための条件は以下

人情報を提供している求人情報提供事業者の選者はこの適合メディア宣言を参考に、適正な求頼を得るために」との副題が付いている。 求職度 』（厚生労働省）には、「読者・ユーザーの信人情報提供ガイドラインと適合メディア宣言制

求 人 情 報 適 正 化 推 進 協 議 会が編 集した『 求ガイドラインと人材ビジネスとの関係のためです」

たって自主的に求職者への適正な求人情報の提供に向けて不断の努力を続けてこられた経緯があります。
ガイドライン策定のプロセスにおいても、そうした事業者に何らかの規制をかけることは果たして妥当なのか、という議論はもちろんあり企業が直接書き込む掲示板のような形態のものの３つ。

ました。

までさまざまです。そうした多種多様な形態のはなく、自己適合宣言制度という形に落ち着い

ただ、結果としてそうした法に基づく制度でものを当該求人メディア等で公開すること。

該メディアの担当役員の署名と役職名を入れたン適合メディア宣言書」 を代表取締役または当②上記を証明する「求人情報提供ガイドライをしていること。

①求人情報提供ガイドラインに適合した運営

求人広告が溢れ始めている中で、一定程度は法の枠組みの中で規制をかける必要があるのではた大きな要因としては、やはり冒頭でも述べたないか、という議論もあったのは事実です。

求 人 広 告 に は あ る 種 の 芸 術 性 が あ り ま す。 ま連絡を行うこと。

宣言を行った場合は、 速やかに協議会事務局へ③本宣言は求人メディアごとに行うものとし、くり出すためには、ある程度の自由度も求めらた、求職者の心を動かす物語文学的な要素をつれます。

「 多 種 多 様 な 形 態の求 人 広 告が溢れる中で、法の枠 組みの中で規制をかけるべきではないかという議論もありました」

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編集長インタビュー以上の３点をクリアすれば、自らの責任において「求人情報提供ガイドライン適合メディアちなみに適合メディア宣言ができる求人情報宣言」を行うことができる。
提供事業者は、求人情報のコンテンツに責任を持つ求人サイトや求人情報誌・紙のような求職者が直接アクセスできる求人メディアである（＝Ｐ 図表 ）。 詳細は求人情報適正化推進協議会

し控えるべき事項や表現に留意すべき事項など者が求人企業から求人を受ける際に、掲載を差「このガイドラインには、求人情報提供事業のホームページを参照。

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大学ではキャリアの授業も受け持つナー」会場には、人材派遣や人材紹介の事業者ための「求人者としての心構え」に境界はない、の姿もよく見られるという。 それも人を集めるが明記されています。
具体的には、応募者を集めるためにあらかじ月、『 若 者にとって望ましい初期キャリアとは～調査結果から見る〝３年

佐 藤 博 樹 ）は 昨 年（座長・中央大学大学院戦略経営研究科教授「若者の就職・転職の在り方に関する研究会」

求人広告と学生の初期キャリアとの関係ということなのだろう。

め提供する意思のない労働条件を表示することや、職種名等の表示にあたっては、読者の誤解、錯誤を招かないよう、その内容が具体的に理解できるようにすることなど、ある意味で求人企業を啓蒙する側面もあります。
ただ、これらの留意事項などは有料職業紹介事業の許可を受けている人材紹介では、すでに罰則のある法の枠組みの中でより厳格に行われ中で、若者が納得感を持って働くために、求人３割〟の実情～ 』という報告書を出した。 そのましい初期キャリアの要素獲得につながる、 就メディア業界に期待されている役割として、 望求人広告はそうした法の枠組みもなく、自由宣言制度というガイドラインが誕生した。そうさんに、そのあたりの求人広告と学生の初期キいる。 大学ではキャリアの授業も受け持つ阿部職活動準備の支援についての事例が報告されて違いという点では、人材紹介においては公開ャリアとの関係についても聞いてみた。

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これ以上に何を出せばいいのか、というぐらシップも体験できます。

実際、求人情報適正化推進協議会が実施して代の私の時代と何ら変わっていない。これは一の３割は３年で辞めるという傾向は、バブル世い就活情報があふれています。しかし、新卒者いる「求人情報提供ガイドライン 説明会セミ集めるうえでも大切なことだとは思います」。

インにある求人者としての心掛けは、登録者をたくの別世界に映るはずです。

は、公開される求人をどれだけ適正に取り扱う

適合メディア宣言の対象となる求人メディア

求人以外に、非公開求人というものもあります。

す。

した法律的な枠組みでの違いというのはありまに取り組んできた中で今回、こうした自己適合てきたことでもあります。

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恒例の「ホワイトボードに何か書いていただけますか? 」のお願いにも快く!

度ではなく、自己適合宣言制度です。そうした「前述のようにガイドラインは法に基づく制求人広告の自由を守り続けるためには、求人情体どういうことなのか、と。
おそらくそれは求人広告の問題とは関係ない

適合メディア宣言は、求人情報提供事業者が報提供事業者による自らを律する姿勢が何より『 ガ イ ド ラ イ ン に 沿 っ た 取 組 み を 行 っ て お り、のではないか、という気はしますが、分からなからない命題に挑み、求人広告によって３年３社内で改善のためＰＤＣＡサイクルを回していも重要になります。

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ディアであれは、当然ながらガイドラインに沿った形での広告作りをされているはずです。

適合メディア宣言がスタートして約半年が経けられた場合、『求人広告の芸術性の尊重』や『広の広告づくりをしているケースが一つでも見受理解していない、あるいはそれに則らない形でただ、場合によってはガイドラインの内容を過した。 厚生労働省の職場情報総合サイト「し告の自由を守りたい』という業界に対する見方

質の向上へ向けた情報交換の場をょくばらぼ」を一番下までスクロールすると、「適が変わり、自主性への信頼が揺らがないとも限るべく当事者同士の活発な情報交換のできる場広告の質を上げていくという観点からも、なりません。

正な求人情報の提供を行う民間のメディア」の日時点でのバナーがあり、そこをクリックすると「適合宣言メディア一覧」 が現れる。 １月

約８００社あるといわれる求人情報提供事業者
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部やキャリアセンターへの広報など、 官民連携協会（全求協）が厚生労働省から受託している『 求人情報提供の適正化推進事業 』が母体になかなりの頻度で実施しています。そうした場にっています。全求協では各社で広告のモニタリ参加してみるのも一つの方法だと思います」

ングなどの担当者が参加する勉強会や研修会を求人情報提供ガイドラインと適合メディア宣言

インタビューの最後に、まだ走り出したばか制度の今後について、課題も含めて聞いてみた。

りではあるが、協議会の座長である阿部さんに、による周知拡大を図っていく意向だ。

例えば今回のガイドラインは、全国求人情報をつくっていただければと思っています。

社１３９メディア。

18の ％、 求人専門メディア３００社の ％の割

宣言社数・メディア数は、55合である。 さらに今後は労働組合、大学の就職

7「人材派遣も、人材紹介も登録者を集めなければならない職業。 そこは求人広告と切っても切れない関係です」

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