定款

平成２１年７月 １日施行
平成２７年５月１２日改定

一般社団法人

日本メンズファッション協会

第１章

総 則

（名称）
第１条 本法人は、一般社団法人日本メンズファッション協会（英文名 ＴＨＥ ＭＥＮ’ＳＦＡＳＨＩＯＮ ＵＮＩＴＹ ／ 略称 ＭＦＵ）と称する。
（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置き、従たる事務所を大阪府大阪市及び岐阜県岐阜市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本法人は、メンズを起点として、単にファッションにとどまらず、広くライフスタイ
ルの多様化や生活文化の向上、健康な生活環境といった視点に立ち、人々に生きる喜びと感動とを提供しつづけることを目的とする。
（事業）
第４条 本法人は前条の目的を達成し、社会への啓蒙、貢献活動を推進するために、次の事業を行う。
（１）ファッション及びライフスタイルに関わる情報の収集、分析（２）ファッション及びライフスタイル動向の研究、予測、目標の策定（３）ファッションを通じてＣＯ２削減及び地球環境健全化に向けた活動の推進（４）ファッションに関わる人材の育成、当該産業の発展と雇用創出（５）ファッションに関わる国際交流の推進（６）次の事業により前各号の成果の提供、普及を図る
イ．各界のベストドレッサーを表彰することで広く人々に夢と希望を与えるベストド
レッサー事業ロ．愛情あふれる子育てを実践し、時代を育てる父親を顕彰するベスト・ファーザー
イエローリボンキャンペーン事業
ハ．望ましい年月を重ね、いつまでも生き生き、楽しい人生を築く事を提唱するグッドエイジング事業
ニ．秀れた才能を発揮する若いクリエーターを発掘、顕彰しグローバルに活躍するための場作りをするベストデビュタント事業
ホ．ファッションに関わるスペシャリストの育成支援及び研修事業並びにその資格認
定事業（７）前各号に掲げるもののほか、本法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会 員

（法人の構成員）
第５条 本法人には会員として、正会員、賛助会員及び名誉会員を置き、正会員をもって一般

社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
２ 正会員は、次のとおりとする。
（１）専門会員
ファッションに関して専門的な知識経験を有する個人（２）特別会員
ファッションに関する事業を営む法人及び個人並びにこれらを構成員とする団体
３ 賛助会員は、本法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする者とする。
４ 名誉会員は、学識経験者のうちから、理事会の決議を得て理事長が推薦する者とする。
（入会）
第６条 本法人の正会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 法人又は団体の会員にあっては、法人又は団体の代表者として本法人に対してその権利を行使する１名の者（以下「会員代表者」という。）を定め、理事長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）第７条 正会員及び賛助会員は、別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
（退会）
第８条 会員が本法人を退会しようとするときは、別に定める退会届を理事長に提出しなければならない。
２ 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
（１）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（２）死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
（３）法人又は団体が解散し、又は破産したとき。
（４）会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
（除名）
第９条 会員が次の各号に該当するときは、総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（１）本法人の定款又は規則に違反したとき。
（２）本法人の名誉を傷つけ、又は本法人の目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に対し、総会の１週間前までにその旨を通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１０条 会員が第８条及び前条の規定によりその資格を喪失したときは、本法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務についてはこれを免れることができない。
２ 本法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章

総 会

（構成）
第１１条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（種別）
第１２条 本法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２ 前項の通常総会をもって、法人法上の定時社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項につき議決する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第１４条 通常総会は毎事業年度終了日の翌日から３ヶ月以内に開催し、臨時総会はその必要がある場合に随時これを開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総議決権の５分の１以上にあたる議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 総会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、前条第２項の規定により請求があった場合において、臨時総会を開催したときは、出席正会員のうちから議長を選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、その出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数をもってこれを行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更

（４）解散（５）その他法令の定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに決議を行うものとする。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその総会において選出された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。
第５章
役員等（役員の設置）第２０条 本法人に次の役員を置く。
（１）理事 ８名以上１５名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうちから、理事長を１名選定し、２名以上５名以内の副理事長、１名の専務理事、２名以内の常務理事及び２名以内の常任理事を選定することができる。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会において、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場
合は、理事にあっては３名、監事にあっては３名を限度として、正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
２ 理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び常任理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は本法人を代表し、業務を統括する。
３ 副理事長は、理事長を補佐して、業務を掌理する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して、業務を統括する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐して、業務を分担処理する。
６ 常任理事は、理事会から特に委任された事項を処理する。
７ 第２項、第３項、第４項及び第５項に掲げる理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)第２４条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会終結のときまでとする。

２ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現存者の任期の残存期間と同一とする。
３ 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって、解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事は無報酬とする。
ただし、常勤の理事及び監事については、総会の決議を得て報酬等を支給することができる。
（責任の免除等）
第２７条 本法人は、理事会の決議によって、理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 本法人は、外部理事又は外部監事との間で、法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
（名誉会長、顧問及び参与）
第２８条 本法人に、任意の機関として、１名の名誉会長、３名以内の顧問及び５名以内の参与を置くことができる。
２ 名誉会長は、ファッション業界の発展に功労のあった者のうちから選任し、重要事項について理事長の諮問に答え又は理事長に対して意見を述べる。
３ 顧問は、学識経験者又は本法人に功労のあった者のうちから選任し、本法人の運営に関して理事長の諮問に答え又は理事長に対して意見を述べる。
４ 参与は、学識経験者又は本法人に功労のあった者のうちから選任し、本法人の業務の処理に関して理事長の諮問に答える。
５ 名誉会長、顧問及び参与の選任及び解任は、理事会において決議する。
６ 名誉会長、顧問及び参与の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会終結のときまでとする。

第６章

理事会

（構成）
第２９条 本法人に理事会を置く。
２ 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び常任理事の選定及び解職(招集)第３１条 理事会は理事長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対しその通知を発しなければならない。
（議長）
第３２条 理事会の議長は理事長がこれに当たる。
（決議）第３３条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議すべき事項について特別の利害関係を有する理事は、当該事項について議決に加わることができない。
(決議の省略)第３４条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した代表理事及び監事並びに出席した理事のうちからその会議において選出された議事録署名人２名が署名、押印しなければならない。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３６条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、理事長が毎事業年度の開始の日の前日までに作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。ただし、止むを得ない事情により当該事業年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、当該事業年度の開始の日から７５日以内に総会の決議を得るものとする。
２ 前項ただし書きの場合にあっては、総会の議決を得るまでの間、前事業年度の予算執行の例による。
３ 理事長は、第１項の事業計画又は収支予算を変更しようとするときは、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。
４ 第１項の事業計画書及び収支予算書については、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第３８条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録（剰余金の分配）第３９条 本法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章

基 金

（基金を引き受ける者の募集）
第４０条 本法人は、会員又は第三者に対し、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金拠出者の権利）第４１条 拠出された基金は、本法人の解散のときまで返還しない。
２ 前項の規定にかかわらず、本法人は、次条に定める基金の返還の手続きにより、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
（基金の返還の手続）
第４２条 基金の返還は、通常総会の決議に基づき、法令で定める限度額の範囲内において返還する。
（代替基金の積立て）
第４３条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する額を代替基金として積み立てるものとする。ただし、この基金の取り崩しは行わないものとする。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、総会の決議により変更することができる。
（解散）
第４５条 本法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４６条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

事務局

（事務局）
第４７条 本法人の事務を処理するために、本法人に事務局を置く。
２ 事務局には事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、理事長が理事会の決議を経て任免する。
４ 事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、理事長が理事会の議決を経て別に定める。
（書類及び帳簿の備置き）
第４８条 第３８条各号の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第１１章

情報公開

（情報公開）
第４９条 本法人は、公正かつ開かれた活動を推進するために、その活動状況及び運営内容、財産資料等の情報を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する事項については、理事会の決議によるものとする。
(公告)第５０条 本法人の公告は、電子公告により行う。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立登記の日から施行する。
２ 本法人の最初の代表理事は池田 雄とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。