一般社団法人サステイナブル・サポート 定 款

第１章 総 則（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人サステイナブル・サポートと称する。
（事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を岐阜県岐阜市に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。
（目的）
第３条 当法人は、働きたいという意思があるにもかかわらず、障害や多様な生きづらさのために職業生活や社会生活に困難を感じている人々に対し、相談や職業訓練、就業体験、福祉的就労の機会を提供し、社会的自立と自己実現へ向けた活動を通して、すべての人が自分らしく生きることのできる社会を目指すことを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
⑴ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業⑵ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支
援事業⑶ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支
援事業⑷ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センター運営事業⑸ 児童福祉法に基づく障害児相談支援事業⑹ 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業⑺ 若者や青少年の職業訓練および就労機会を提供する事業⑻ 既存の福祉事業の対象とならない就労困難者へ就労支援を提供する事業⑼ 福祉・地域社会問題等に関する調査研究事業⑽ 障害理解促進およびダイバーシティ啓発を行う事業⑾ 飲食店の運営⑿ 動物取扱業に基づく保護猫施設の運営⒀ 旅館業法に基づく宿泊施設の運営⒁ その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第５条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章 社 員
（入社)
第６条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、社員総会の承認を得るものとする。
（経費等の負担）
第７条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退社)
第８条 社員は、社員総会において別に定める届出をすることにより、事業年度末日をもって退社することができる。ただし、社員にやむを得ない事由があると認められる場合には、いつでも退社することができるものとする。
（除名）
第９条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその社員を除名することができる。
（社員の資格喪失）
第１０条 社員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴ 退社したとき。
⑵ 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
⑶ 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
⑷ ３年以上会費を滞納したとき。
⑸ 除名されたとき。
⑹ 総社員の同意があったとき。
（社員名簿）
第１１条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章 社員総会

（構成）第１２条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１３条 社員総会は、次の事項について決議する。
⑴ 社員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催)第１４条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。ただし、社員全員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
２ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、その社員総会において出席した社員の中から議長を選出する。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の３分の１以上を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 一般法人法第４９条第２項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１９条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の社員又は代理人は、代理権を証明する書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合、当該社員又は代理人は、当該書面を提出したものとみなす。
（決議及び報告の省略）
第２０条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が社員総会に報告すべき事項を社員の全員に対して通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第４章 役 員
（役員）
第２２条 当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ３名以上⑵ 監事 １名以上２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時社員総会開催日の属する月の末日までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会開催日の属する月の末日までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２１条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。 ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
２

理事及び監事に対しては、費用を弁償することができる。この場合の基準については、理事会の決議を経て、別に定める。

（取引の制限）第２９条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにする当法人との取引⑶ 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第３０条 当法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

２ 当法人は、一般法人法第１１５条第１項の規定により、理事（業務執行理事又は当法人の使用人でない者に限る。）又は監事との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その責任の限度額は、１００万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第５章 理事会（構成）
第３１条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 代表理事の選任及び解任
この場合において、理事会は、社員総会の決議により代表理事候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法に拠ることができる。
（招集）第３３条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき

（ただし、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３６条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令の定めるところにより書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。
２ 議事録が書面で作成されている場合には、理事会に出席した理事及び監事は、議事録に署名又は記名押印する。
３ 議事録が電磁的記録をもって作成されている場合には、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとる。
（理事会規則）第３８条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。

第６章 基 金（基金の拠出等）
第３９条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
３ 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第７章 計 算（事業年度）
第４０条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入支出することができる。
（事業報告及び決算）
第４２条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書⑸ 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第４３条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第４４条 この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第４５条 当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４６条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益社団法人若しくは公益財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五条第十七号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 補 則（細則)
第４７条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。

第１０章 附 則（最初の事業年度)
第４８条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２８年３月３１日までとする。
（設立時役員）第４９条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事

宇野眞 後藤千絵 佐藤真紀 柴橋正直

設立時代表理事

後藤千絵

設立時監事

後藤靖夫

（設立時社員の氏名及び住所）第５０条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住 所
設立時社員
住所
設立時社員

岐阜県岐阜市市橋１丁目１５番４号
後藤千絵
東京都練馬区東大泉６丁目３４番１１号
野口信子（法令の準拠）第５１条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人サステイナブル・サポート設立のためこの定款を作成し、設立時社員がこれに記名押印する。

平成２７年７月１日
設立時社員

後藤千絵

設立時社員

野口信子

（定款改定の履歴）
平成２７年 ７月 １日 制定

平成２８年 ５月２９日 役員の任期（第２５条第１項及び第２項）変更
平成２８年 ９月 １日 社員総会の権限（第１２条）、役員の選任（第２２条第２項）、役員の任期（第２５条第１項及び第２項）及び理事会の権限（第３１条３項）変更
令和５年 ６月 １５日 目的（第３条）変更、事業（第４条）追記、公告の方法（第５条）～法令の準拠（第５１条）条数繰り下げ（第４条～第５０条）、条文は変更無し