（２）学園(法人)の運営方針
理事長 古 川 敬 康
2023-2024 年度 学園目標・聖句
はぐく

学園目標：ともに 育 みつつ、新たなあゆみへ
学園聖句：新しいぶどう酒は、新しい革袋に入れるものだ。 ～マルコによる福音書２章 22 節～
はじめにコロナウイルス感染拡大から４年目となり、平常時に戻る戸惑いも多い中、教職員皆様のここに至るまでの適応力、組織力、創造力、それに何よりも生徒・学生に寄り添う姿勢によりまして、2023年度を迎えられますことに、感謝申しあげます。
北星学園は 1887 年、サラ・C・スミス先生が函館から７人の女子生徒を連れて北海道の女子教育を目指した私塾に始まり、明治憲法下での幾多の苦難と新憲法下での校舎の火災を始め種々の危機を乗り越え、戦後 50 年の 1995 年、「北星学園平和宣言」を表明し、「新しい時代の平和をつくる学園」として歩んでおります。
心を痛めますことは、７人のひとりで新憲法制定下の民主主義教育を牽引した河井道の創立した恵泉女学園が設置した大学と大学院が、入学定員割れにより次年度から学生募集停止することです。全
国的に定員割れと教育の質の維持が喫緊の課題となっています。
まず、1990 年代末からの少子化という人口問題があります。文部科学省「令和４年度学校基本調
査」を見ますと、中学校、高等学校、そして短期大学への影響は甚大です。中学校は 1962 年のピークより約 410 万人少なくなり 321 万人に減じ、高校も 1989 年のピークより約 270 万人少ない 296 万人、短大は 1993 年のピークより 40 万人少ない９万人台となり、いずれも大きな減少をしていることです。
しかし、より深刻なのは、国の経済発展のための新自由主義的な教育政策の問題です。2002 年制
定の「構造改革特別区域法」の株式会社設置学校に象徴されるように、教育を所得増加のためのサービス商品とし、生徒・学生・保護者を「消費者」と位置づけ、「消費者の選択・決定」のための選択肢として多様な学校数を増やすものです。大学の学生数は、女性の進学率上昇もあって少子化の波を受けず戦後は増え続け、2022 年は過去最多で、前年より 1 万３千人多い 293 万人です。それでも、2000 年から 16 大学が廃校あるいは学生募集停止となりました。原因は、人口減少ではなく、教育の市場化です。
「学校法人北星学園の Cornerstone」には「総合学園として、社会から求められ、“選ばれ続ける”学校法人を目指す」とあります。「選ばれる学校」でなければ、経営は成り立たず、学園の存続はありません。その実現には、まず、①選択者の目線に立ち、次に、②選択者が視野に入れ、興味をもち、生活基盤と自分の夢の実現への道しるべとなる力を「北星学園なら得られる」というサインを届けることです。最大のサインは、進路確保、就職実績、それに卒業生、同窓生の「暗い世に星のように輝いている」社会貢献です。
このような大状況においてなすべきことは、スミス先生の「学校の教育原理」を実践すること、これに尽きます。すなわち、まず、「実生活の様々な義務と責任を果たし得る知識の諸分野の教育」の実践です。しかし、最も大切なものは、平和貢献への宗教的霊的な影響による人格形成です。「新しい時代の平和をつくる北星学園」としてグランドデザインを共に大胆に実施してまいりましょう。
以 上 の こ と を 踏 ま え 、 2023 度 の 重 点 取 組 事 項 及 び 北 星 学 園 中 長 期 計 画 で 掲 げ た 2040 年
Cornerstone に向けた目的毎の主な取組みは、以下のとおりです。

【2023 年度の重点取組事項】
・グランドデザイン（中長期計画）に基づいた学園・学校運営を実現するために、「2025 年までに達成する目標」や「ＫＰＩ（定量的評価指標）」を設定し、的確な進捗管理等に取組みます。また、グランドデザインについて、大学の 2022 年度認証評価結果を踏まえ見直します。
・「定年延長と新給与制度等」への移行に向け継続して取組み、教職員の労働環境整備と学園財政の健全化を目指します。
【2023 年度における目的毎の主な取組み】
１．キリスト教に基づく教育を行っていくための取組み
学園のキリスト教教育の推進を目的として、学園長を長とする学園キリスト教センター及びチャプレン・宗教主任で構成する宗教主任会議等を置いています。また、チャプレン又は宗教主任は、各学校におけるキリスト教教育の実現及び牧会的活動等に責任を負っています。
これらキリスト教教育推進の根幹となる組織等の役割を整理し、「学園建学の精神」に基づく活動を実行するための体制（キリスト教教育の環境づくり）の整備に取組みます。
また、建学の精神・ミッションの生徒・学生及び学外への浸透度やキリスト教教育に係る取組み状況を確認するための客観的指標を設定し、キリスト教教育の活動・点検・評価サイクルの確立を目指します。
２．グローバルなブランドイメージの高揚を目指す取組み
総合学園としてのブランドイメージ向上及び学園内資源の有効活用を目的とした学園広報のあり方（方針）を学園内教育連携委員会等において検討し、学園各校が一体となって広報活動に取組みます。
また、各学校の教育実践・研究成果の共有と効果的な発信に取組むとともに、大学と各高校とが連携して外国語教育や国際関係プログラムの充実に取組む等、特色・魅力のある教育活動を推進します。
３．総合学園として“選ばれ続ける”学校法人を目指す取組み
中等教育部門間及び中等教育部門・高等教育部門間の連携強化に向けて、教員の交流や人事異動及び研修制度について検討し、中等教育部門間の教科別・教科外での連携プログラムの検討・協力体制づくりにも取組みます。
なお、総合学園としての強みを生かす取組みとして、2022 年度に引き続き、大学実施ＦＤを高校と共有するとともに、余市高校の取組みを大学に紹介し共有するＦＤ（2022 年度は女子中高及び附属高の取組みを紹介）を実施します。また、新たに高校・大学の教学責任者の懇談を高校ごとに実施します。
設置３年目となる学園ＩＣＴ活用教育委員会が中心となって中高教員のＩＣＴを活用した教育力の向上に取組み、中等教育部門のＩＣＴ活用教育を推進します。
４．ガバナンス（経営体制）の強化に向けた取組み
2025 年４月に施行改正されることとなった私立学校法に基づいて、理事会・評議員会等組織及び管理運営制度並びに役員等の資格・選解任手続等を点検し、2025 年 4 月施行となる寄附行為変更の準備を進めます。
既にある大学・短期大学部ガバナンス・コードを基にした学園版ガバナンス・コードを策定し、ＨＰ等での公表を目指します。
また、内部通報窓口を含めた相談窓口の整備を含め、様々な危機（リスク）を想定した管理体制の構築について、理事会を中心に学園全体で取組みます。

５．健全な財政基盤の確立に向けた取組み
予算定員を見直す等で策定した各学校の 2023 年度当初予算が、財政計画と大きく乖離した結果となったことを受け、現中長期財政計画の点検と見直しに取組みます。また、その一環として、中長期計画の計画策定と進捗管理方法、及び学園財政の傾向や特徴の分析について、「2023 年度経営相談」として、私学事業団の経営相談室に依頼します。
さらに、2023 年度の厳しい学生・生徒募集結果を受け、特に短期大学部や余市高校の今後のあり方の検討を開始します。
なお、課題とする収入構造の見直しについては、中長期計画で掲げた寄付金募集の強化に取組むとともに、収益事業の可能性や所有する遊休不動産の有効活用方法について検討します。
以上