2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

半

期

報

（第11期中）自至告書

平成27年４月１日
平成27年９月30日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(E03771）

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

目

次
頁

表紙
第一部

企業情報

………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

３．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

8

４．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

６．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

9

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

13

２．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

13

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

15

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

15

２．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

16

３．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１．中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

18

２．中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

59

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

67

第二部

提出会社の保証会社等の情報

67［中間監査報告書］………………………………………………………………………………

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月26日【中間会計期間】

第11期中（自【会社名】

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社【英訳名】

Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号【電話番号】

０３（６２１３）２５５０（代表）【事務連絡者氏名】

財務企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区目白台三丁目29番20号【電話番号】

０３（６２１３）２５５０（代表）【事務連絡者氏名】

財務企画部長

【縦覧に供する場所】

本店のほかに該当ありません。

平成27年４月１日

至

長岡 孝

山本 慎二郎

山本 慎二郎

平成27年９月30日）

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回

次

第９期中
自

会

計

期

間

至

第10期中

平成25年
４月１日
平成25年
９月30日

自
至

第11期中

平成26年
４月１日
平成26年
９月30日

自
至

第９期

平成27年
４月１日
平成27年
９月30日

自
至

第10期

平成25年
４月１日
平成26年
３月31日

自
至

平成26年
４月１日
平成27年
３月31日

営業収益

(百万円)

246,084

216,155

265,316

487,796482,541

純営業収益

(百万円)

229,867

194,632

245,377

450,633

435,757

経常利益

(百万円)

93,95442,70666,809163,304

114,930(百万円)

63,16923,46827,527

97,78150,995

中間包括利益又は包括利益 (百万円)

111,457

29,416

41,947

191,284

107,749

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

純資産額

(百万円)

1,000,644

968,703

1,046,049

1,068,092

1,025,771

総資産額

(百万円)

24,775,511

28,092,530

32,108,730

30,418,476

29,993,106(円)

996.36

1,005.83

1,073.00

1,065.74

1,052.85

(円)

85.71

31.84

37.35

132.68

69.19

(円)

－

－

－

－

－

(％)

3.0

2.6

2.5

2.6

2.6

(百万円)

147,578△338,134

101,809△2,397△482,491(百万円)

49,589△50,176△17,216△40,280

201,690(百万円)△51,241

179,515

91,440434,373

300,286(百万円)

869,917914,918

1,293,116

1,124,995

1,149,317

7,348

7,681

7,816

7,370

7,725

(594)

(616)

(759)

(589)

(596)

１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用人員）(人)（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当中間連結会計期間より、「中間（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する中間（当期）純利益」としております。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

- 1 -2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回

次

第９期中
自

会

計

期

間

至

第10期中

平成25年
４月１日
平成25年
９月30日

自
至

第11期中

平成26年
４月１日
平成26年
９月30日

自
至

第９期

平成27年
４月１日
平成27年
９月30日

自
至

第10期

平成25年
４月１日
平成26年
３月31日

自
至

平成26年
４月１日
平成27年
３月31日

営業収益

(百万円)

40,28041,41650,86551,51857,440

経常利益

(百万円)

33,79930,92644,18835,81732,092中間（当期）純利益

(百万円)

8,378

30,34344,05015,666

31,527

資本金(百万円)

75,51875,51875,51875,51875,518

発行済株式総数(千株)

736,985

736,985

736,985

736,985

736,985

純資産額

(百万円)

716,320684,975

695,423

713,427

670,140

総資産額

(百万円)

1,367,837

1,605,933

1,624,145

1,553,334

1,504,066

１株当たり配当額

(円)

12.75

15.80

14.24

94.12

42.67

自己資本比率

(％)

52.4

42.7

42.8

45.9

44.6

従業員数

（人）

137

170

194

149

177

（注）第10期の１株当たり配当額には、特別配当10円89銭を含んでおります。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

- 2 -2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（新規）
連結子会社

カブドットコム証券株式会社（セグメントの名称：証券業務（国内））
ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）（セグメントの名称：証券業務（米国））

持分法適用関連会社（除外）

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

連結子会社

国際投信投資顧問株式会社（セグメントの名称：その他）
ＴＭＩノミニーズ（セグメントの名称：証券業務（英国））

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５１．中間連結財務諸表等す。

（１）中間連結財務諸表

経理の状況

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

３【関係会社の状況】（１）当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の
所有（ま
名

称

住

所

資

本

金

主要な事業の内容

たは被所

関

係

内

容

摘

要

有）割合
（％）
（連結子会社）
カブドットコム証券株式会社

東京都千代田区

7,196百万円

ＭＵＦＧ セキュリティ

カナダ

ーズ （カナダ）バンクーバー市

カナダドル

0百万

東京都千代田区

2,000百万円

金融商品取引業

51.4
100

証券業

(100)

役員の兼任等…1、転籍…0（注）1

役員の兼任等…0、転籍…0（持分法適用関連会社）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

投資信託委託業務
投資顧問業務34.0

役員の兼任等…0、転籍…0（注）2（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．三菱ＵＦＪ投信株式会社を存続会社、国際投信投資顧問株式会社を消滅会社とする合併を行ったことにより、持分法適用関連会社の範囲に含めております。なお、平成27年７月１日付で、三菱ＵＦＪ投信株
式会社は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に商号変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．中間連結財務諸表等 （１）中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
３．議決権の所有（または被所有）割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

（２）関係会社のその他の異動状況は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、連結子会社であったＴＭＩノミニーズは、清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。

- 3 -2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成27年９月30日現在
セグメントの名称

従

業

員

数

（人）

証券業務（国内）

5,862（519）

証券業務（英国）

537（ 79）

証券業務（米国）

312（

その他

5）

1,105（156）合計7,816（759）（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（）内に当中間連結会計期間の平均人員数を外数で記載

しております。
２．当中間連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５１．中間連結財務諸表等ります。

（１）中間連結財務諸表

経理の状況

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ(2）提出会社の状況
平成27年９月30日現在
従

業

員

数

（人）

194

（注）上記のほか、執行役員の平成27年９月末の人数は16人であります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 4 -2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績

当中間連結会計期間の連結営業収益は2,653億16百万円（前年度中間期比122.7％）となりました。受入手数料は
1,269億37百万円（同118.6％）、トレーディング損益は979億99百万円（同127.7％）となりました。金融収益は403億77百万円（同124.6％）、金融費用は199億38百万円（同92.6％）となり、連結純営業収益は2,453億77百万円（同126.1％）となりました。また、販売費・一般管理費は1,912億18百万円（同117.4％）となったことから、連結営業利益は541億59百万円（同170.5％）、連結経常利益は668億９百万円（同156.4％）、親会社株主に帰属する
中間純利益は275億27百万円（同117.3％）となりました。

当中間連結会計期間の主要な連結の収益・費用の概況は以下のとおりです。
①

受入手数料
受入手数料の合計は1,269億37百万円（前年度中間期比118.6％）となりました。内訳は次のとおりです。

区分

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
前年度中間期比至 平成26年９月30日） 至 平成27年９月30日）
（％）
（百万円）
（百万円）
106,996

126,937

118.6

委託手数料

17,726

25,617144.5

引受け・売出し・特定投資家向け売付け
勧誘等の手数料

20,80531,377150.8

28,37632,270113.7

40,08737,671

94.0

受入手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料ａ．委託手数料
当中間連結会計期間の委託手数料は合計で256億17百万円（前年度中間期比144.5％）となりました。株式委託
手数料は242億63百万円（同143.5％）となり、債券委託手数料は１億41百万円（同39.8％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当中間連結会計期間の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で313億77百万円（前年度中間期比150.8％）となりました。株式の引受・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は91億76百万円（同148.2％）となり、債券の引受・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は222億１百万円（同151.9％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「ＭＵＭＳＳ」といいます。）および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証
券株式会社における投資信託の募集取扱手数料が占めております。ＭＵＭＳＳにおける当中間連結会計期間の投資信託の募集・売出し取扱高は３兆7,946億円（前年度中間期比125.7％）となり、当中間連結会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は322億70百万円（同113.7％）となりました。
ｄ．その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料の他に、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、証券化・不動産ファイナンス業務、平成27年６月30日まで連結子会社だった国際投信投資顧問株式会社
における投資信託の委託者報酬などが含まれます。当中間連結会計期間のその他の受入手数料は376億71百万円（前年度中間期比94.0％）となりました。

- 5 -2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）②

トレーディング損益
当中間連結会計期間のトレーディング損益は、株券等によるものが262億94百万円の利益（前年度中間期比120.0％）、債券等によるものが716億82百万円の利益（同97.0％）、その他が22百万円の利益（前年度中間期は190億37百万円の損失）、合計では979億99百万円の利益（前年度中間期比127.7％）となりました。

区

分

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
前年度中間期比至 平成26年９月30日） 至 平成27年９月30日）
（％）
（百万円）
（百万円）
76,767

97,999127.7

株券等トレーディング損益

21,904

26,294120.0

債券等トレーディング損益

73,90071,68297.0

その他のトレーディング損益△19,03722―

トレーディング損益③

金融収支
金融収益403億77百万円（前年度中間期比124.6％）から金融費用199億38百万円（同92.6％）を差引いた結果、当中間連結会計期間の金融収支は204億38百万円の利益（同187.8％）となりました。
④ 販売費・一般管理費
当社グループ一体となってコスト・コントロールに努めておりますが、一方で収益連動の取引関係費等の増加や円安影響等により、当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は1,912億18百万円（前年度中間期比117.4％）となりました。
当中間連結会計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
「証券業務（国内）」受入手数料・トレーディング損益とも、お客様との取引を起点としたビジネスモデルの定着、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との協働・Morgan Stanleyとの連携等により、高水準の収益を計上しました。特に仕組債・投資信託の販売が証券仲介業務を含め好調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務（国内）の純営業収益は1,883億34百万円（前年度中間期比
124.5％）、セグメント利益は383億58百万円（同113.1％）となりました。
「証券業務（英国）」
欧州中央銀行の量的緩和実施による年初の市場環境の好転も追い風に、顧客起点のビジネスモデルの推進等により、セカンダリー業務を中心に増収となりました。これに加えて、市場環境の変化に応じた的確な在庫コント
ロールや経費の抑制運用により、セグメント利益は黒字転換となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における証券業務（英国）の純営業収益は262億16百万円（前年度中間期
比166.9％）、セグメント利益は30億77百万円（前年度中間期は41億46百万円の損失）となりました。
「証券業務（米国）」
米州起債市場の活況を背景に、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との連携により債券引受を中心として多数の主幹
事案件を獲得し、プライマリー業務が収益を牽引しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務（米国）の純営業収益は270億26百万円（前年度中間期比
163.8％）、セグメント利益は34億65百万円（前年度中間期比254.2％）となりました。
「その他」
平成27年６月30日まで連結子会社だった国際投信投資顧問株式会社の第２四半期における収益が剥落したことにより、減収となりました。一方、持株会社において営業外収益で計上される子会社からの受取配当金の増加等により、セグメント利益は増加しました。
これ らの 結 果、当中間 連結 会計期間 におけ るその 他の 純営業 収益は 241億58百万 円（前年 度中間 期比
76.6％）、セグメント利益は794億61百万円（同137.1％）となりました。
なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれておりま
す。

- 6 -

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(2）キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の増加による支出7,565億12百万円があったものの、トレーディング商品（資産・負債）の差引残高の減少による収入8,806億67百万円があったこと等により1,018億９百万円の資金の増加（前年度中
間期は3,381億34百万円の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入1,949億91百万円や有価証券の売却及び償還による収入1,820億85百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出2,082億57百万円や有価証券の取得による支出1,597億49百万円があったこと等により172億16百万円の資金の減少（前年度中間期比34.3％）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出4,493億82百万円、長期借入金の返済による支出1,240億円があったものの、社債の発行による収入
4,812億67百万円および長期借入れによる収入1,056億36百万円があったこと等により914億40百万円の資金の増加（前年度中間期比50.9％）となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前年度末比1,437億99百万円増加して1兆2,931億16百万円（前年度中間期末比141.3％）となりました。
(3）トレーディング業務の概要
トレーディング商品：当中間連結会計期間末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（平成26年９月30日）（百万円）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）（百万円）

12,998,576

14,616,993

5,608,699

5,552,632

750,128

431,6124,613,492

5,017,937

受益証券

174,149

38,335

その他

70,92764,747

7,389,877

9,064,360

オプション取引1,057,192

1,205,192

派生商品評価勘定

6,332,685

7,859,167

為替予約取引

99,659144,297

先物取引

15,764

34,1116,217,261

7,680,758

10,933,330

11,865,439

3,676,738

3,089,106

62,055

121,8293,614,682

2,966,670―

606

7,256,591

8,776,332

オプション取引

1,116,560

1,198,088

派生商品評価勘定

6,140,031

7,578,244

為替予約取引

84,985

111,889

先物取引

38,184

13,752

6,016,861

7,452,602

区分

トレーディング商品（資産の部）
商品有価証券等
株式・ワラント
債券

デリバティブ取引

スワップ取引トレーディング商品（負債の部）
商品有価証券等
株式・ワラント
債券
受益証券
デリバティブ取引

スワップ取引- 7 -2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

２【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

３【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 8 -2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日（平成27年11月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(１）重要な会計方針および見積り
当社の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品および投資についての評価、貸付等債権に対する貸倒引当金、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
①

トレーディング商品
トレーディング商品（デリバティブを含む）は時価により評価され、評価損益はトレーディング損益に計上されております。時価については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等によっております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には、原金融資産の時間的価値とボラティリティ等を加味した時価評価モデルによって算出されております。
② トレーディング商品関連以外の有価証券等
有価証券については「金融商品に関する会計基準」に基づき、トレーディング商品、満期保有目的債券、子会社株式・関連会社株式のいずれにも属さないものについて、その他有価証券として分類しております。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価されております。また、時価のあるものについては時価、時価のないものについてはその実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準にしたがって時価または実質価額まで減損処理しております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
有形固定資産・無形固定資産③

主に建物、器具備品、土地からなる有形固定資産および主にソフトウェアからなる無形固定資産は取得価額により計上し、有形固定資産については個々の耐用年数に基づき定額法または定率法により、ソフトウェアについては利用可能期間に基づく定額法により、それぞれ減価償却しております。
また、収益性が低下した資産について、回収可能価額まで減損処理しております。
④

貸倒引当金
信用取引貸付金等の一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能と判断した金額を貸倒見積額として計上しております。
繰延税金資産・負債⑤

税務上の繰越欠損金や会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額（一時差異の額）のうち、将来において税務上の損金となることで節税効果が見込まれると判断される金額（将来の減算一時差異等の解消見込額）
について、将来の合理的な課税所得見積額の範囲内で繰延税金資産に計上しております。なお、その他有価証券の評価差益に対しては、将来の売却による課税の発生が確実であることから、繰延税金負債（固定負債）を計上しております。
⑥ 退職給付会計
従業員の退職給付に係る負債（または資産）および退職給付費用については、割引率、退職率、年金資産の長期期待運用収益率等の合理的な見積りに基づく退職給付債務の数理計算上の見込額および年金資産の公正な評価額に基づいて計上しております。

- 9 -2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(２）経営成績の分析
当中間連結会計期間の我が国の景気は、夏場にかけてやや停滞色が強まりました。海外景気の減速を反映して、輸出や生産が減少し、製造業の景況感は大企業を中心に悪化しました。ただ、家計部門をみると、乗用車販売など一部に弱さがみられたものの、猛暑による夏物消費の好調もあって個人消費が底堅く推移したほか、長らく低迷の続いた住宅投資にも底入れの動きがみられました。企業の設備投資は、家計による国内需要の堅調を反映して引き続き積極的でしたが、公共投資は、経済対策（平成26年度補正予算）の効果から持ち直したものの、夏場にかけて再び低迷しました。
株式市場では、19,129円でスタートした日経平均株価が、17,388円で終了しました。ギリシャ不安が後退する
中、株価は年央にかけて堅調に推移し、６月24日には日経平均株価が一時18年半ぶりに20,900円台に乗せました。しかし、８月に入ると、中国人民元の突然の切り下げを受けて、中国景気に対する警戒感が強まったことで
日経平均株価は急落し、９月には一時17,000円台を下回りました。
債券市場では、長期金利（新発10年国債利回り）が0.410％で始まり、0.345％で終了しました。株高・円安の進行や、ギリシャ不安の後退などを反映して、日本の長期金利はいったん上昇したものの、原油安を受けた低イ
ンフレの長期化観測から、長期金利は低下傾向に転じました。夏場にかけては、中国景気の減速懸念の強まりにより、安全資産とされる日本国債が買い材料視され、日本の長期金利の低下を促しました。
このような環境の下、当中間連結会計期間の連結営業収益は2,653億16百万円（前年度中間期比122.7％）、連結経常利益は668億９百万円（同156.4％）、親会社株主に帰属する中間純利益は275億27百万円（同117.3％）となりました。
当中間連結会計期間の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。
受入手数料

①

受入手数料の合計は1,269億37百万円で前年度中間期比118.6％となりました。内訳は次のとおりです。
ａ．委託手数料
当中間連結会計期間の東証の１日平均売買高（内国普通株合計）は、株数で30億５百万株（前年度中間期比114.9％）、金額で３兆1,813億円（同136.7％）となりました。このような状況のもと、当社グループの株式委
託手数料は242億63百万円（同143.5％）となりました。一方、債券委託手数料は１億41百万円（同39.8％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
国内株式発行市場は、８月後半以降に株価の大幅な調整があったものの、企業の旺盛な資金需要を背景とした
大型資金調達案件が複数あったこと等から、発行量は前年度中間期を上回る水準となりました。当社グループは
このような環境の下、多数の主幹事をつとめました。
国内債券発行市場は、金利が低下する中で投資家の期待利回りの高止まりや発行会社の起債意欲の減退により、前年度中間期と比べて大きく減少しました。当社グループはこのような環境においても債券発行市場を通じた資金調達案件で多数の主幹事をつとめました。
欧米の発行市場は、欧米主要金利が低水準で推移する中、企業の旺盛な資金需要を背景に、前年度中間期比で拡大しました。このような環境の下、当社の海外現地法人は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との緊密な連携により、米国を中心に多数の主幹事案件を獲得しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で313億77
百万円（前年度中間期比150.8％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「ＭＵＭＳＳ」といいます。）および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証
券株式会社における投資信託の募集取扱手数料が占めています。当中間連結会計期間は、ＭＵＭＳＳにおいて、
オルタナティブ投資運用を行う「ウィントン・パフォーマンス連動ボンドプラスファンド15-05（豪ドル建）」
および「同15-10（豪ドル建）」や、カバードコール戦略を付加した「三菱ＵＦＪＪリート不動産株ファンド＜
Ｗプレミアム＞（毎月決算型）」、その他「米国ライフライン好利回り債券ファンド（為替ヘッジなし・早期償
還条項付）2015-07」、「ニッセイ・ケイマン・トラスト-ＪＰＸ日経400ジャパンファンド 米ドル建米ドルヘッジクラス」等の新規募集を行いました。また、従前よりニーズの高い「ＪＰＸ日経400アクティブ・プレミア
ム・オープン（毎月決算型）」、「グローバル・ヘルスケア＆バイオ・ファンド」の継続募集にも注力しました。当中間連結会計期間前半における国内株式市場の相場上昇や為替相場の円安進行を背景に、投資信託の販売額および募集取扱手数料は前年度中間期を大幅に上回る結果となりました。
ＭＵＭＳＳにおける当中間連結会計期間の投資信託の募集・売出取扱高は３兆7,946億円（前年度中間期比125.7％）となり、当中間連結会計期間末における投資信託の残存元本は、外国投資信託を含め５兆3,898億円（前期末比107.2％）となりました。

- 10 -

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

以上の結果、当中間連結会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は322億70百万円（前年度中間期比113.7％）となりました。
ｄ．その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料の他に、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、証券化・不動産ファイナンス業務、平成27年６月30日まで連結子会社だった国際投信投資顧問株式会社
における投資信託の委託者報酬などを含んでおります。投資信託の代行手数料は、純資産残高の増加により前年同期比で増加する結果となりました。Ｍ＆Ａ業務では、ＭＵＦＧグループとMorgan Stanleyが有する国内外ネットワークや、プロダクトに関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内／クロスボーダーを問わず多くの実績を積み重ね、お客さまの企業価値向上に貢献いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間のその他の受入手数料は376億71百万円（前年度中間期比94.0％）となりました。
②

トレーディング損益
国内株式市場は、日経平均株価が６月に18年半ぶりの水準となる20,900円台に乗せましたが、８月以降は中国株の急落を発端とする世界的な株安を受けて大幅に下落する展開となりました。海外株式市場は、米国の主要株価指数が最高値を更新した後、大幅下落に転じました。このような市場環境の下、外国株式業務は後半伸び悩み
ましたが、日本株やエクイティ系仕組債など、お客さまのニーズに応じた商品提供を行い、株式業務全体では前年同期を上回る収益を計上しました。
日本国債市場は、米国の早期利上げに対する警戒感等から国債金利が上昇する局面もありましたが、中国の景気減速懸念からリスク回避の動きが強まり金利低下に転じました。クレジット市場は、スプレッドの拡大傾向が続く中でお客さまの様子見姿勢が強まりました。このような市場環境の下、クレジット業務ではやや苦戦する結果となりましたが、国債業務が収益を牽引した結果、債券業務全体では前年同期を上回る収益を計上しました。
海外（１～６月）では、欧州中央銀行の量的緩和実施により、欧州を中心に株価が上昇するとともに、金利やクレジットスプレッドは低下しました。その後は米国の早期利上げ観測の高まり等を受けて、総じて反転する展
開となりましたが、このような市場環境の下、当社グループはお客さまからのフローを着実に取り込むとともに、欧州における業績の改善により、前年度中間期を上回る収益を計上しました。
以上の結果、当中間連結会計期間のトレーディング損益は、株券等によるものが262億94百万円（前年度中間期比120.0％）、債券等によるものが716億82百万円（同97.0％）、その他が22百万円（前年度中間期は190億37
百万円の損失）、合計では979億99百万円（前年度中間期比127.7％）となりました。
金融収支③

当中間連結会計期間の金融収益403億77百万円（前年度中間期比124.6％）から金融費用199億38百万円（同92.6％）を差し引いた金融収支は、204億38百万円の利益（同187.8％）となりました。
④

販売費・一般管理費
不動産関係費や減価償却費等の固定費は引き続き抑制的に運営しておりますが、収益連動性費用の増加や円安の影響等により、当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は1,912億18百万円（前年度中間期比117.4％）とな
りました。

⑤

特別損益
当中間連結会計期間の特別利益は２億75百万円（前年度中間期比3.4％）、特別損失は28億33百万円（同855.9％）となりました。特別利益は、投資有価証券売却益が２億75百万円であります。特別損失のうち主なものは、持分変動損失18億84百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ３億28百万円であります。

(３）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は32兆1,087億30百万円（前年度末比２兆1,156億23百万円増）となりました。内訳は流動資産が31兆4,568億８百万円（同２兆570億21百万円増）であり、このうちトレーディング商品が14兆6,169億93百万円（同9,082億30百万円減）、有価証券担保貸付金が13兆4,572億49百万円（同２兆1,868億84百万円増）となっております。固定資産は6,519億21百万円（同586億１百万円増）となっております。
負債合計は、31兆626億80百万円（同２兆953億46百万円増）となりました。内訳は流動負債が29兆5,797億73百万円（同１兆9,968億40百万円増）であり、このうちトレーディング商品が11兆8,654億39百万円（同561億３
百万円減）、有価証券担保借入金が12兆2,086億10百万円（同１兆4,686億12百万円増）となっております。固定
負債は１兆4,788億７百万円（同961億31百万円増）となっております。
純資産合計は１兆460億49百万円（同202億77百万円増）となりました。うち、利益剰余金は配当金支払いによる117億77百万円の減少や親会社株主に帰属する中間純利益による275億27百万円の増加の結果、2,228億48百万円（同157億50百万円増）となっております。

- 11 -

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(４）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の増加による支出、有価証券および投資有価証券の取得による支出、社債の償還による支出等があったものの、トレーディング商品（資産・負債）の差引残高の減少による収入、有価証
券および投資有価証券の売却及び償還による収入、社債の発行による収入等により、前年度末比1,437億99百万円の資金の増加となり、当中間連結会計期間末の資金残高は1兆2,931億16百万円（前年度中間期末比141.3％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、1,018億９百万円（前年度中間期は3,381億34百万円の減少）となりました。これは主に、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の増加による支出7,565億12百万円があったものの、トレーディング商品（資産・負債）の差引残高の減少による収入
8,806億67百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、172億16百万円（前年度中間期比34.3％）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入1,949億91百万円や有価証券の売却及び償還による収入1,820億85百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出2,082億57百万円や有価証券の取得による支出1,597億49百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、914億40百万円（前年度中間期比50.9%）となりました。これは主に、社債の償還による支出4,493億82百万円、長期借入金の返済による支出1,240億円があったものの、社債の発行による収入4,812億67百万円および長期借入れによる収入1,056億36百万円があったこと
等によるものであります。

- 12 -

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、国内連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（証券業務（国内）セグメント）がリテールフロントシステムの使用権（ソフトウェア資産）を購入（帳簿価額7,482百万円）
しております。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期
間中に重要な変更があったものは次のとおりであります。
①新設、改修計画等
会社名

セグメント
の名称

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

新設

リスク管理高度化

東京都
当社

三菱ＵＦＪ
モルガン・
スタンレー
証券株式会

その他

本社

証券業務
（国内）

千代田
区ほか

東京都
本社ほか

千代田
区ほか

金融所得課税の一
改修

体化に係るシステ
ム投資

更改

システム投資変更の内容

投資予定額が1,892百万円から2,185
百万円へ増額しました。

完了予定年月が平成28年1月から平成
28年3月へ延期しました。

社
三菱ＵＦＪ
セキュリテ
ィーズイン
ターナショ
ナル
三菱ＵＦＪ
セキュリテ
ィーズイン
ターナショ

証券業務
（英国）

証券業務
（英国）

本社

英国ロ
ンドン
市

投資予定額が1,352百万円から1,775

英国ロ
本社

ンドン
市

完了予定年月が平成27年4月から平成
27年8月へ延期しました。

更改

システム投資百万円へ増額しました。完了予定年
月が平成27年8月から平成28年6月へ延期しました。

ナル②除却、売却計画等
重要なものはありません。

(2）前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期
間中に完了したものは次のとおりであります。
①新設、改修計画等
会社名
三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券
株式会社

セグメント
の名称

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

完了年月

証券業務
（国内）

本社ほか

東京都千代
田区ほか

改修

ペガサス・リテールフロントシ
ステム基盤老朽化対応

平成27年7月②除却、売却計画等
重要なものはありません。

- 13 -

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(3）当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は次のとおりであります。
①新設、改修計画等

会社名

セグメント
の名称

店舗名
その他

投資予定額
(百万円)
所在地

総額

証券株式会
社

証券業務
（国内）

本社ほか

東京都千
代田区ほ
か

証券株式会
社

完了予定年
月

平成27年

平成29年

7月

6月

平成27年
7月

平成29年
4月

既支払額

ットトレー
ドシステム
再構築に係
るシステム

8,500

236

自己資本

3,782

124

自己資本

投資
ＰＥＧＡＳ
ＵＳ・リテ

三菱ＵＦＪ
モルガン・
スタンレー

着手年月

インターネ

三菱ＵＦＪ
モルガン・
スタンレー

資金調達
方法

設備の内容

証券業務
（国内）

本社ほか

東京都千
代田区ほ

ールフロン
トシステム

か

の二重化に
係るシステ
ム投資

②除却、売却計画等
重要なものはありません。

- 14 -

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種
普類
通発行可能株式総数（株）

株

式

1,800,000,000

計

1,800,000,000②【発行済株式】種

中間会計期間末現在
発行数（株）（平成27年９月30日）

類

提出日現在発行数（株）（平成27年11月26日）

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取
引業協会名

普通株式

736,985,496

736,985,496－

計736,985,496

736,985,496

－

内

容

単元株式数
1,000株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年

月

日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増 減 額
（千円）

資本準備金
残
高
（千円）

－

736,985,496－

75,518,843－

426,944,245

平成27年４月１日～
平成27年９月30日（６）【大株主の状況】

平成27年９月30日現在
氏名または名称
株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ
計住所

東京都千代田区丸の内２－７－１－- 15 -

所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

736,985

100.00736,985

100.002015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式
736,985,000

完全議決権株式（その他）

736,985

普通株式

単元未満株式736,985,496

総株主の議決権－容－
１単元（1,000株）－

496

発行済株式総数

内

未満の株式

－

－
736,985－②【自己株式等】
平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 16 -

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年
９月30日まで）の中間連結財務諸表および中間会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の中間財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

- 17 -

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
有価証券
未収還付法人税等
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

- 18 -

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

1,157,151
177,256※２ 15,525,224
6,038,094
9,487,129
51,85946,107
5,752
11,270,365
4,304,370
6,965,994
7,353
901,937
8,637
160,477
401
21,537
117,585△229,399,786

1,302,030
598,944※２ 14,616,993
5,552,632
9,064,360
300,671
267,166
33,504
13,457,249
6,060,463
7,396,786
7,011
893,544
10,122140,843
1,326
22,028106,045△2
31,456,808※１ 33,624※１ 36,041

16,662
11,537
4,917
506
55,15037,78017,369504,546※２ 473,485
161
4,674
4,807
22,332△914
593,320
29,993,106

16,598
11,936
4,731
2,775
92,53953,82438,714523,341
491,630
71
5,783
4,045
23,833△2,024
651,92132,108,730

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他の流動負債
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計- 19 -

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

11,921,542
2,607,193
9,314,349
674,240
30,470※２ 4,750
25,71910,739,998
3,243,826
7,496,172
188,663
1,312,046※２ 1,308,395
129,932※２ 123,680
903,031
24,03738,864360
187,668
27,582,932

11,865,439
3,089,106
8,776,332
710,068
150,189※２ 48,521
101,668
12,208,610
3,464,599
8,744,010
452,907
1,493,503※２ 1,373,828
102,304※２ 46,901
984,459
15,88734,93695
140,640
29,579,773※２ 949,993※２ 971,630

416,856
4,883
3,875
166
6,589
312
1,382,676

496,013
2,198
2,164
15
6,503
281
1,478,807※４ 1,725※４ 4,100

1,725
28,967,334

4,100
31,062,680

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 20 -

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

75,518452,817
207,098
735,434

75,518452,022
222,848
750,390

8,833△134
28,811
2,988
40,499249,837
1,025,771
29,993,106

1,356
△149
36,4072,779
40,393
255,265
1,046,049
32,108,730

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
営業投資有価証券等損益
その他の商品売買損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益計営業外費用
デリバティブ評価損
固定資産除却損
偶発損失引当金繰入額
その他
営業外費用計経常利益- 21 -

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

106,996
17,726

126,937
25,61720,80531,37728,37632,27040,08776,767△15
132,406
216,155
21,522
194,632

37,671
97,9992－
40,377265,316
19,938245,377

48,79965,212※１ 67,018※１ 73,364

10,965
16,279
6,952
8,833
－
4,015
162,864
31,76812,78017,966
9,876
6,439
99
5,479
191,218
54,159

2,840
5,650
1,131
2,729
12,351

1,678
8,143
1,816
1,550
13,190

72
123
38
1,179
1,414
42,706

195
164
66
113
540
66,8092015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益計
特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
持分変動損失金融商品取引責任準備金繰入れ
その他
特別損失計
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

7,998
4
8,002

- 22 -

275
－
275

1

26

※２ 0

※２ 23

※３ 148※３ 195－180－
331
50,377
6,449
10,33016,77933,597
10,12923,468

1,884
328
376
2,833
64,25023,072△1,03522,03642,214
14,687
27,527

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）【中間連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 23 -

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

33,59742,214△1,353△172△2,501△208
55△4,181
29,416△7,349
△75
7,946
△372
△416
△267
41,94721,072
8,343

27,421
14,525

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
75,518

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高75,518

利益剰余金

株主資本合計426,948

266,850

769,317

25,209△31,107△5,898452,158

235,742

763,419△59,968△59,968

23,46823,468当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
子会社株式の追加取得

641

641

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－641△36,499△35,858

75,518452,799

199,242

727,560

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

4,893

△38

為替換算
調整勘定
8,872

退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計2,391

16,119

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,893

△38

8,872

2,391

16,119非支配株主持分

純資産合計

282,654

1,068,092△6,630△12,529

276,024

1,055,563

当中間期変動額
剰余金の配当△59,968

親会社株主に帰属する
中間純利益

23,468

子会社株式の追加取得

641

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高255△172△2,355△124△2,395△48,605△51,001255△172△2,355△124△2,395△48,605△86,859

5,149

△210

6,517

2,267

13,723

227,418

968,703- 24 -

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
75,518

利益剰余金452,817

207,098

735,434－－－

452,817

207,098

735,434△11,777△11,777

27,527

27,527

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高75,518

株主資本合計当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
子会社株式の追加取得

△794

△794

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－△794

15,75014,95575,518452,022

222,848

750,390

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

8,833

△134

為替換算
調整勘定
28,811

退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計2,988

40,499

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

8,833

△134

28,811

2,988

40,499非支配株主持分

純資産合計

249,837

1,025,771－－

249,837

1,025,771

当中間期変動額
剰余金の配当△11,777

親会社株主に帰属する
中間純利益

27,527

子会社株式の追加取得△794

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△7,477

△15

7,596

△208

△105

5,427

5,321

△7,477

△15

7,596

△208

△105

5,427

20,277

1,356

△149

36,4072,779

40,393

255,265

1,046,049- 25 -

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）減損損失
持分変動損益（△は益）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額
立替金及び預り金の増減額
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 26 -

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

50,377
6,952
479
△44
△21
180
△1,445△35,583
21,522△5,650△9,111
1,054
△4
148
－
△4,457
1,292,063△385,980
22,54664,250
9,876
1,038
△108
42
328
△1,166△42,482
19,938△8,143△2,014
23
－
195
1,884
56,987880,667
34,445△54,003△1,356,818△756,512

10,51078,7806,857△51,675△359,317
65,511△28,400△26,618
10,689△338,134△2,72487,466△83,697△112,176
94,11559,860△22,792△40,993
11,618101,809

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への分配金支払額
非支配株主への払戻による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の中間期末残高- 27 -

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△2,7792,294△256,328
228,270△318,358
304,890△2,303
4△298△9,0183,450△3,556
3,125△159,749
182,085△208,257
194,991△5,1090△420△21,527△1,395－2,597

0△50,176－△17,216

174,570
106,520
139,100△131,900
207,285△198,147△59,968△12,290△17,60223,23788,361
105,636△124,000
481,267△449,382△11,777△19,713－△28,052△2,188

179,515△1,282△210,077
1,124,995－※ 914,918

91,4403,809
179,842
1,149,317△36,043※ 1,293,116

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
13社を連結しております。
連結子会社名三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社
カブドットコム証券株式会社
ＭＵＳビジネスサービス株式会社
エム・ユー・エス情報システム株式会社
三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル
三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行(スイス)
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディングス
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガポール）
ＭＭパートナーシップ（新規）
カブドットコム証券株式会社
上記は、株式を追加取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）
上記は、新規設立に伴い、連結の範囲に含めております。
（除外）
国際投信投資顧問株式会社
上記は、三菱ＵＦＪ投信株式会社を存続会社、国際投信投資顧問株式会社を消滅会社とする合併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。
ＴＭＩノミニーズ
上記は、清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社3社について持分法を適用しております。
持分法適用関連会社名
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
丸の内キャピタル株式会社（新規）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
上記は、三菱ＵＦＪ投信株式会社を存続会社、国際投信投資顧問株式会社を消滅会社とする合併を行ったことにより、持分法適用関連会社の範囲に含めております。なお、平成27年７月１日付で、三菱ＵＦＪ投信株式会社は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に商号変更しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は以下のとおりであります。
６月末日
９月末日

８社
５社

中間決算日が中間連結決算日と異なる連結子会社のうち、決算日の差異が３ヶ月を超えない８社については、各社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、各社の中間決算日から中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

４．会計方針に関する事項(1）トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディングに関する有価証券（売買目的有価証券）およびデリバティブ取引等については、原則として時価法を採用しております。
(2）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法①

満期保有目的債券償却原価法によっております。

②

その他有価証券
ア．時価のあるもの
当中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
イ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

③

投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
当社は、定率法を採用しております。
国内連結子会社および在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～50年
②

器具備品
３～15年
無形固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金④

役員の退職慰労金の支払に備えるため、一部連結子会社は内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

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2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
為替予約、金利スワップおよび株式指数先物をヘッジ手段として指定した時価ヘッジおよび繰延ヘッジを適用しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象②

ア．為替変動リスク(a)ヘッジ手段
為替予約(b)ヘッジ対象
外貨建金融資産（有価証券、投資有価証券）
イ．金利変動リスク(a)ヘッジ手段
金利スワップ(b)ヘッジ対象
有価証券、投資有価証券
ウ．株価変動リスク(a)ヘッジ手段
株式指数先物(b)ヘッジ対象
投資有価証券
ヘッジ方針③

外貨建金融資産の一部について為替変動リスクを回避するため、為替予約取引を行っているほか、一部の有価証券・投資有価証券の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引、一部の投資有価証券の株価変動リスクを回避する目的で株式指数先物取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性の評価を定期的に行っております。

(7）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金および当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。（預入期間が３ヵ月を超える定期預金は含んでおりません。）(8）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

②

連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

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2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）（表示方法の変更）（連結財務諸表に関する会計基準の適用）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、中間純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間および前連結会計年度については、中間連結財務諸表および連結財務
諸表の組替えを行っております。
（中間連結損益計算書）
1．従来、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
2,335百万円は、「投資有価証券売却益」1,131百万円、「その他」1,203百万円として組み替えております。
2．従来、「営業外収益」に独立掲記しておりました「償却債権取立益」は、営業外収益の総額の100分の10を下回ったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「償却債権取立益」に表示していた1,525百万円は、「その他」として組み替えております。
3．従来、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「デリバティブ評価損」、「固定資産除却損」および「偶発損失引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた360
百万円は、「デリバティブ評価損」72百万円、「固定資産除却損」123百万円、「偶発損失引当金繰入額」38百万円、「その他」126百万円として組み替えております。
4．従来、「営業外費用」に独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を下回ったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資有価証券評価損」に表示していた1,053百万円は、「その他」として組み替えております。

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2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）（中間連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
減価償却累計額

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

29,739百万円

30,149百万円※２．担保に供している資産
前連結会計年度（平成27年３月31日）
被担保債務

担保に供している資産
期末残高
（百万円）

科目
短期借入金

トレーディング商品
（百万円）

計
（百万円）

185,488

195,105

195,105

150,000

154,134

154,134

１年内返済予定の長期借入金

9,682

11,301

11,301

信用取引借入金

4,750

4,176

4,176

社債

34,33638,29938,299234,258

248,882

248,882

共通担保資金供給オペレーション

計（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券262,285百万円および担保として受け入れた有価証券163,505百万円を差し入れております。また、先物取引証拠金等の代用としてトレーディング商品88,560百万円および投資有価証券100百万円を、ＤＶＰ決済等の担保としてトレーディング商品3,574百万円を差し入れております。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
被担保債務
科目

担保に供している資産
中間期末残高
（百万円）

短期借入金

トレーディング商品
（百万円）

計
（百万円）

160,029

178,560

178,560

150,000

166,294

166,294

１年内返済予定の長期借入金

9,626

11,654

11,654

信用取引借入金

2,274

3,609

3,609

社債

25,10225,87025,870197,033

219,694

219,694

共通担保資金供給オペレーション

計（注）１．担保に供している資産は中間期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた
有価証券267,827百万円および担保として受け入れた有価証券165,810百万円を差し入れております。また、先物取引証拠金等の代用としてトレーディング商品79,304百万円を、ＤＶＰ決済等の担保としてトレーディ
ング商品2,972百万円を差し入れております。

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2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

３．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。
(1）差し入れた有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

28,410百万円
4,750

消費貸借契約により貸し付けた有価証券
現先取引で売却した有価証券

99,825百万円
47,3553,517,427
10,599,340

3,541,462
10,331,027

283,397

409,814前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

その他担保として差し入れた有価証券(2）受け入れた有価証券

信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券44,539百万円
5,752

225,976百万円
31,773

消費貸借契約により借り入れた有価証券
現先取引で買い付けた有価証券

4,906,813
9,745,899

6,508,965
9,595,840

その他担保として受け入れた有価証券

203,730

503,720※４．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
５．当座貸越契約および貸出コミットメント（貸手側）
連結子会社は貸出コミットメント契約等を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

145,315百万円－

141,819百万円－

145,315

141,819（借手側）
当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行（前連結会計年
度末は７行）と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
当座貸越極度額

348,862百万円

借入実行残高差引額- 33 -

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
380,908百万円

7,000

7,000

341,862

373,908

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）（中間連結損益計算書関係）※１．人件費には、次のものが含まれております。
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
賞与引当金繰入額
退職給付費用

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

20,408百万円
2,499

25,538百万円
864※２．投資有価証券評価損
金融商品に関する会計基準に基づき減損処理を行ったものであります。
※３．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
場所

用途

種類

減損損失額（百万円）

東京都江東区業務システムソフトウェア

106

その他

遊休資産

器具備品

41

当社グループは、主要な連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、
同社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに分
け、それぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、その他の連結子会社のうち、賃貸用
不動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社については原則として、事業全体を１つの資産グループとしてそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。
当中間連結会計期間において、業務システムの一部更改等により使用の見込みがなくなったソフトウェ
ア、設備の入れ替えに伴い遊休資産となった器具備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（148百万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額のうち、遊休資産の器具備品については正味売却価額で測定しており、合理的な見積もりにより評価しております。
また、業務システムのソフトウェアについては使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローを0.7%で割り引いて算定しております。
当中間連結会計期間（自場所東京都渋谷区
他２箇所
東京都江東区
他１箇所

平成27年４月１日

至用途

平成27年９月30日）
種類

減損損失額（百万円）

店舗設備

建物

98

業務システムソフトウェア97

当社グループは、主要な連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、
同社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに分
け、それぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、その他の連結子会社のうち、賃貸用
不動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社については原則として、事業全体を１つの資産グループとしてそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。
当中間連結会計期間において、店舗の移転により使用の見込みがなくなった建物、業務システムの一部
更改等により使用の見込みがなくなったソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（195百万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額のうち、店舗設備の建物については正味売却価額で測定しており、合理的な見積もりにより評価しております。
また、業務システムのソフトウェアについては使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローを0.5%で割り引いて算定しております。

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2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当中間連結会計期
間増加株式数（千株）

当中間連結会計期
間減少株式数（千株）

当中間連結会計期
間末株式数
（千株）

736,985－－

736,985

736,985－－

736,985

発行済株式
普通株式
合計

(注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成26年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当額（円）59,968

81.37

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月26日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの（決議）
平成26年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

11,644

利益剰余金

15.80

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基準日

効力発生日

平成26年９月30日

平成26年11月17日

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当中間連結会計期
間増加株式数（千株）

当中間連結会計期
間減少株式数（千株）

当中間連結会計期
間末株式数
（千株）

736,985－－

736,985

736,985－－

736,985

発行済株式
普通株式
合計

(注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）11,777

15.98

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月24日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの（決議）
平成27年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

10,494

利益剰余金

14.24

- 36 -

基準日

効力発生日

平成27年９月30日

平成27年11月16日

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記する科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金・預金

923,878百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△8,9591,302,030百万円△8,913

現金及び現金同等物の中間期末残高

914,918

1,293,116（リース取引関係）（借主側）
１.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）

8,000
56,91664,916（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
7,845
55,18763,032

170
1,024
1,195

（単位：百万円）
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
173
954
1,127

前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年内
１年超
合計
（貸主側）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年内
１年超
合計

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2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結（連結）貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連 結 貸 借 対
照 表 計 上 額
(百万円)

時
価
(百万円)

差
額
(百万円)

(1) 現金・預金

1,157,151

1,157,151－(2) 預託金(3) 商品有価証券等(4) 信用取引資産①信用取引貸付金(*1)
貸倒引当金

177,256
6,038,094
51,858
46,107△1
46,106
5,752
11,270,365
4,304,370
6,965,994
7,353
901,937
8,637△0177,256
6,038,094
51,858－－－

46,106
5,752
11,270,372
4,304,370
6,966,001
7,353
901,937

－
－
7
－
7
－
－

8,637

－

②信用取引借証券担保金(5) 有価証券担保貸付金①借入有価証券担保金②現先取引貸付金(6) 立替金(7) 短期差入保証金(8) 短期貸付金(*1)
貸倒引当金

8,637

(9)有価証券および投資有価証券
383,729
383,688△40
資産
計19,996,384
19,996,350△33(1) 商品有価証券等
2,607,193
2,607,193－(2) 約定見返勘定
674,240
674,240－(3) 信用取引負債
30,47030,470－①信用取引借入金
4,750
4,750
－
②信用取引貸証券受入金
25,71925,719－(4) 有価証券担保借入金
10,739,998
10,739,994△4①有価証券貸借取引受入金
3,243,826
3,243,826－②現先取引借入金
7,496,172
7,496,167△4(5) 預り金
188,663
188,663－(6) 受入保証金
1,312,046
1,312,046－(7) 短期借入金
1,308,395
1,308,395－(8) １年内返済予定の長期借入金
123,680
123,699
19(9) コマーシャル・ペーパー
903,031
903,031－(10)１年内償還予定の社債
129,932
129,97341(11)社債
949,993
950,670677(12)長期借入金
416,856
417,260404
負債
計19,384,502
19,385,639
1,137
デリバティブ取引(*2)①ヘッジ会計が適用されていないもの
172,785
172,785－②ヘッジ会計が適用されているもの
(53)
(53)
－
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
取
引
計
172,731
172,731－(*1)該当科目は、対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

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2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

時
価
(百万円)

差
額
(百万円)

(1) 現金・預金

1,302,030

1,302,030－(2) 預託金(3) 商品有価証券等(4) 信用取引資産①信用取引貸付金(*1)
貸倒引当金

598,9445,552,632
300,669
267,166△2
267,164
33,504
13,457,249
6,060,463
7,396,786
7,011
893,544
10,122△0
10,122
349,578
22,471,783
3,089,106710,068
150,189
48,521
101,668
12,208,610
3,464,599
8,744,010
452,907
1,493,503
1,373,828
46,901
984,459
102,304
971,630
496,013
22,079,524

598,691
5,552,632
300,669△252－－

267,164
33,504
13,457,258
6,060,463
7,396,795
7,011
893,544

－
－
8
－
8
－
－

②信用取引借証券担保金(5) 有価証券担保貸付金①借入有価証券担保金②現先取引貸付金(6) 立替金(7) 短期差入保証金(8) 短期貸付金(*1)
貸倒引当金

10,122－(9) 有価証券および投資有価証券
349,64062
資産
計22,471,601△182(1) 商品有価証券等
3,089,106－(2) 約定見返勘定
710,068－(3) 信用取引負債
150,189－①信用取引借入金
48,521－②信用取引貸証券受入金
101,668－(4) 有価証券担保借入金
12,208,592△17①有価証券貸借取引受入金
3,464,599－②現先取引借入金
8,743,992△17(5) 預り金452,907－(6) 受入保証金
1,493,503－(7) 短期借入金
1,373,828－(8) １年内返済予定の長期借入金
46,91716(9) コマーシャル・ペーパー
984,459－(10)１年内償還予定の社債
102,36763(11)社債
972,178547(12)長期借入金
496,560546
負債
計22,080,680
1,155
デリバティブ取引(*2)①ヘッジ会計が適用されていないもの
280,784
280,784－②ヘッジ会計が適用されているもの
7,242
7,242
－
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
取
引
計
288,027
288,027－(*1)該当科目は、対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

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2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金・預金ならびに(2) 預託金
これらについては、主として約定期間が短期間のもの、あるいは満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の子会社においては、預託金に含まれる債券及びマルチコーラブル預金（定期預金）の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(3) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(4) 信用取引資産
信用取引貸付金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
信用取引借証券担保金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 有価証券担保貸付金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。
(6) 立替金、(7) 短期差入保証金ならびに（8）短期貸付金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(9) 有価証券および投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格等によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債(1) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(2) 約定見返勘定
当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 信用取引負債
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券担保借入金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。

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2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(5) 預り金、(6) 受入保証金ならびに(7) 短期借入金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) １年内返済予定の長期借入金ならびに(12)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行
後大きく異なっていないかぎり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。な
お、一部の長期借入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみなしており、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利で当社の信用状態が実行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、主に一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(9) コマーシャル・ペーパー
コマーシャル・ペーパーは約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。また、在外子会社の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格
によっております。なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(10) １年内償還予定の社債ならびに(11) 社債
当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなしております。変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、劣後特約付社債については、変動金利で当社の信用状態が発行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格によっております。なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
デリバティブ取引
市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結（連結）貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(9)有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）①

非上場株式等（*1）

250,282

282,879②

組合出資金等（*2）

49

115

(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*2)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。

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2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）（有価証券関係）
１.その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）(1)株式20,119

7,907

12,212(2)債券

207,573

206,4591,114(3)その他

12,934

10,6162,318

小計

240,628

224,983

15,645

(1)株式

－

－

－

(2)債券

139,848

140,595△747(3)その他

3,252

3,349

△97

小計

143,100

143,945△844

383,729368,928

14,800

合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,895百万円）および組合出資金等のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの（連結貸借対照表計上額 49百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
種類

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

(1)株式

3,356

1,305

中間連結貸借対照表計上(2)債券

105,184

104,689494

額が取得原価を超えるもの(3)その他

3,890

2,732

1,157

中間連結貸借対照表計上
額が取得原価を超えない
もの

2,050

小計

112,431108,727

3,703

(1)株式

3,938

4,447

△508

(2)債券

231,411

232,947△1,536(3)その他

1,797

1,797

△0

小計

237,147

239,192△2,044

349,578

347,919

1,658

合計（注）非上場株式等（中間連結貸借対照表計上額 1,905百万円）および組合出資金等のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの（中間連結貸借対照表計上額 115百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について８百万円（その他有価証券の株式１百万円、その他有価証券のその他７百万円）減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、有価証券について23百万円（その他有価証券のその他23百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、原則として、時価のある有価証券については中間連結決算日（連結決算日）の時
価が取得原価と比べて、また時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については実質価額が取得原価と比べて、50％以上下落した全銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

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2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結（連結）決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(a)金利関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分

契約額等

種類

(百万円)
金利先物
市場取引
金利オプション
金利先渡契約

4,659,482△28,809△28,80938,28538,285

売建

6,133,931

273,025△1,667△818

買建4,969,695

121,870

2,020

532

売建

46,011,917

413,295

5,108

5,108

買建

44,924,392

1,112,926△4,688△4,688265,498,960

197,690,263

6,550,181

6,550,181

260,032,687

192,040,984△6,526,343△6,526,343

29,351,191

24,464,014△3,548△3,548414,339

274,632

8,893

8,893

支払固定
受取変動・

支払固定

（注）

(百万円)

10,963,045

受取固定・

合計

(百万円)

11,094,268

支払変動

その他

評価損益

11,035,648

受取変動・

金利スワップション

(百万円)

時価

売建

支払変動

金利スワップ

１年超のもの買建

受取固定・市場取引以外の取引

契約額等のうち

売建

30,718,362

19,383,812△770,393△183,595

買建

27,945,851

17,636,181

744,873

217,304

売建2,509,039

1,644,040△50,843△26,999

買建

2,437,794

1,614,924

54,85232,39817,921

77,901－－

時価の算定方法
市場取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等が定める清算価格によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 43 -

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
区分

種類

金利先物
市場取引
金利オプション
金利先渡契約

（注）

(百万円)

(百万円)

買建

14,364,383

13,804,095△10,743△10,743

売建6,499,852

130,475

△658

1,398

買建

6,011,981

32,909900△1,271

売建44,262,851

692,592

10,575

10,575買建

43,916,058

1,670,877△10,688△10,688281,337,572

211,442,626

5,970,984

5,970,984

275,943,016

214,680,659△5,889,371△5,889,371

35,179,800

30,345,886

4,521

4,521

288,740

258,700

9,373

9,373

売建

28,287,581

20,091,590△674,896△74,159

買建

25,746,695

18,489,436

659,402

117,654

売建2,327,387

1,436,300△46,429△22,560

買建

2,479,249

1,545,605

支払固定
受取変動・

支払固定

合計

(百万円)

11,939

受取固定・

その他

(百万円)

11,939支払変動

金利スワップション

評価損益

3,359,279

受取変動・

の取引

時価

7,545,482

支払変動

金利スワップ

契約額等のうち１年超のもの売建

受取固定・市場取引以外契約額等--52,32628,57487,238146,227

時価の算定方法
市場取引についてはシカゴ・マーカンタイル取引所等が定める清算価格によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

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2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(b)通貨関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分

契約額等

種類
通貨スワップ
売建

市場取引以外の 為替予約
取引
通貨オプション

１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

26,759,608

20,936,746

111,003

111,003

1,962,588

270,446△122,527△122,527

買建

883,131303,617

123,061

123,061

売建3,338,779

2,195,810△211,140△153,231

買建

3,173,677

2,053,353

241,142

177,120－－

141,539

135,426

合計（注）

契約額等のうち時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

区分

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

29,508,354

21,900,174

92,081

92,081売建

2,260,800

244,231△81,441△81,441

買建

1,093,585

306,606

105,189

105,189

売建

3,338,778

2,114,532△173,561△118,948

買建2,862,098

1,896,059

200,686

143,014142,954

139,895

種類
通貨スワップ

市場取引以外の 為替予約
取引
通貨オプション
合計
（注）

-

-

時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 45 -

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(c)株式関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

市場取引以外の
取引

(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

701,919

27,140△10,252△10,252

買建

178,838

51,733

21,87921,879株式指数

売建784,556

291,412△93,437△51,879オプション

買建725,610

264,026

71,559

8,196

有価証券

売建

430,419

319,023△96,682△61,062

店頭オプション

買建

325,357

251,348

100,351

82,489

有価証券店頭株価指数変化率
受取・金利支払56,89956,887

5,665

5,665

指数等スワップ

金利受取・株価
指数変化率支払132,495

109,835△2,043△2,043

有価証券店頭

売建

6,788

－

245

245

指数等先渡取引

買建

15,720

－

848

848

△1,867△5,913合計（注）

１年超のもの売建

株式指数先物市場取引

契約額等のうち－－時価の算定方法
市場取引については、大阪取引所等が定める清算指数によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

区分

種類

契約額等
(百万円)

市場取引以外の
取引

(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

売建

510,181

36,724

13,13913,139294,019

51,735

6,859

6,859

株式指数

売建

1,476,129

456,802△104,869△51,891

オプション

買建

1,433,397

435,209

89,07046,014

有価証券

売建492,574

368,104△80,531△44,355

店頭オプション

買建

424,021

293,557

84,17364,958

有価証券店頭株価指数変化率
受取・金利支払92,632

69,222△3,381△3,381指数等スワップ

金利受取・株価
指数変化率支払170,770

157,629

25,292

25,292

有価証券店頭売建

10,709

-

507

507

指数等先渡取引

買建

合計
（注）

１年超のもの買建

株式指数先物市場取引

契約額等のうち

5,640
-

-

△826

△826

29,43356,317

時価の算定方法
市場取引については、大阪取引所等が定める清算指数によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 46 -

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(d)債券関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

市場取引以外
の取引

(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

551,863

－

△330

△330

買建

212,282

－

1,596

1,596

債券先物

売建

764,442

－

△941

△684

オプション

買建

613,823

－

1,297

975

債券店頭

売建

262,619－△3,890△1,385オプション

買建278,494

－

1,819

91

受取固定・
支払変動

28,10028,100

2,395

2,395

受取変動・
支払固定

3,000

2,000

126

126

278,169

278,169

11,691

11,691

32,00032,000

4,103

4,103

17,866

18,578

債券店頭
スワップ

受取変動・
支払変動
受取固定・
支払固定

合計
（注）

１年超のもの

売建

債券先物
市場取引

契約額等のうち－－時価の算定方法
市場取引については、大阪取引所等が定める清算値段によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

区分

種類

契約額等
(百万円)

市場取引以外
の取引

(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

624,990

-

△503

△503

買建

92,918

-

97

97

債券先物

売建

894,847-△1,223

△348

オプション

買建

639,354

-

759

183

債券店頭

売建

144,868-△1,074

1,348

オプション

買建

187,858

-

3,141

1,078

受取固定・
支払変動

42,20042,200

3,961

3,961

受取変動・
支払固定

3,000

2,000

145

145

371,479

371,479

11,144

11,14440,60040,600

4,445

4,445

20,893

21,553

債券店頭
スワップ

受取変動・
支払変動
受取固定・
支払固定

合計
（注）

１年超のもの

売建

債券先物
市場取引

契約額等のうち--時価の算定方法
市場取引については、大阪取引所等が定める清算値段によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 47 -

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(e)商品関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

商品指数変化率
市場取引以外の取引受取・金利支払商品スワップ

金利受取・商品
指数変化率支払商品オプション

１年超のもの
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

96,25574,531

18,782

18,782

96,22974,531△18,339△18,339

7,694

201

△2,688△2,686

－

2,570

2,570

324

326

売建
買建

合計

契約額等のうち

7,493
－

－

（注）１ 時価の算定方法
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
２ 商品は主に石油に係るものであります。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
区分

種類

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

商品指数変化率
市場取引以外商品スワップの取引
商品オプション

受取・金利支払金利受取・商品
指数変化率支払71,79967,576△13,056△13,056

71,79967,576

12,924

12,924

200

△111

△111

△243

△243

売建

合計

200
-

-

（注）１ 時価の算定方法
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
２ 商品は主に石油に係るものであります。

- 48 -

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(f)クレジットデリバティブ取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分

契約額等

種類

(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

クレジット・デ
フォルト・オプ

売建2,825,707

2,206,347

34,202

34,202

市場取引以外ション

買建2,780,732

2,163,562△33,979△33,979の取引

トータル・レート・オブ・リターン 買建

17,993－△3,223△3,223△3,000△3,000

スワップ
合計

－

－

（注）１ 時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）
区分

種類

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

クレジット・デ売建2,564,435

2,006,273

24,282

24,282

市場取引以外フォルト・オプ
ション

買建2,542,755

2,005,075△23,322△23,322の取引

トータル・レート・オブ・リターン 買建
スワップ

12,791

12,037

△451

△451

508

508

合計

-

-

（注）１ 時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 49 -

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
１．子会社株式の取得(1) 取引の概要① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

カブドットコム証券株式会社
金融商品取引業② 企業結合日
平成27年４月１日③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得④ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）ならびにその子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(以下「ＢＴＭＵ」といいます。)および当社は、ＭＵＦＧグループにおける金融商品取引事業の一層の成長やシナジー最大化について、協議を重ねてまいりました。その一環として、ＭＵＦＧグループ内において、ＢＴＭＵの子会社であるカブドットコム証券株式会社（以下「対象会社」といいます。）について資本異動を行い、当社の子会社とする株式譲渡契約を締結いたしました。
「貯蓄から投資へ」の流れを受け、総合証券会社等を傘下に有し、金融商品取引事業での顧客基盤とノウハウを有する当社のもとで、対象会社の事業を展開することが、今後の長期的な成長・発展に寄与するとの判断にいたったものです。対象会社は、ＭＵＦＧグループの証券戦略におけるネットリテールビジネスの中核会社として、国内株式市場におけるプレゼンスの向上を図るとともに、収益力を拡大・多様化することで、さらなる企業
価値向上を図ります。
資本異動の内容
ⅰ 異動前の議決権所有割合

ⅱ 異動後の議決権所有割合

三菱東京ＵＦＪ銀行：

44.9%

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス：11.8%

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス：三菱東京ＵＦＪ銀行：

50.6%
6.0%

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
(3) 追加取得した株式に関する事項① 取得原価および対価
現金 37,518百万円② 主な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザリー費用等
106百万円③ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
ⅰ 発生したのれんの金額 22,374百万円
ⅱ 発生原因主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
ⅲ 償却方法および償却期間20年間で均等償却- 50 -

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

２．連結子会社の合併(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合企業の名称
事業の内容

三菱ＵＦＪ投信株式会社
投資信託委託業務、投資顧問業務

被結合企業の名称
事業の内容

国際投信投資顧問株式会社（連結子会社）
投資信託委託業務、投資顧問業務② 企業結合日
平成27年７月１日③ 企業結合の法的形式
三菱ＵＦＪ投信株式会社を存続会社、国際投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の親会社であるＭＵＦＧと、その子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、当社は、グループの資産運用会社である三菱ＵＦＪ投信株式会社と、当社の連結子会社である国際投信投資顧問株式会社の合併について、両投信会社を含む関係当事者間で協議・準備を進めてまいりましたが、平成27年４月30日、両投信会社がそれぞれの取締役会における決議を経て合併契約書を締結いたしました。
「貯蓄から投資へ」の流れを受けて投信市場の規模拡大が期待されるなか、資産運用会社にはさらなる運用力の強化に加え、受託者責任をはじめとした運用者としての質的な向上が強く求められています。これらの環境変化に柔軟に対応するため、両投信会社の合併を行うこととしたものです。
合併後の新会社は、両投信会社の強みを活かしつつ、運用力の強化と経営の効率化を図り、お客さまにご満足いただける、より良質で付加価値の高い資産運用サービスを提供できる体制を構築してまいります。
なお、本件後、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社は、当社の持分法適用関連会社となっております。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）、および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っており、持分変動損失1,884百万円を特別損失に計上しております。
(3) 被結合企業の事業が含まれていた報告セグメント等の名称
その他(4) 当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
純営業収益 10,339百万円、経常利益 2,089百万円、中間純利益 1,335百万円(5) 新会社の概要
商号三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（英文名：Mitsubishi UFJ Kokusai Asset Management Co.,Ltd.）

資本金2,000百万円（三菱ＵＦＪ投信の資本金を継承、増額なし）

本店所在地

東京都千代田区有楽町１－１２－１
取締役社長

金上

新有楽町ビル４階孝

代表者
取締役副社長田中裕之

三菱ＵＦＪ信託銀行

51.0％

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス

34.0％

三菱東京ＵＦＪ銀行

15.0％

株主構成
（出資比率）- 51 -

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結（連結）貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

期首残高

5,041百万円

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
6,949百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

292
73

15
41

資産除去債務の履行による減少額
見積りの変更による増減額

△279
1,821

△407
－

中間期末（期末）残高

6,949

6,598

(2）資産除去債務の見積りを変更した場合の概要及び影響額
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度において、一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、既見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高より1,821百万円加算しております。

- 52 -

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、投資・金融サービスに係る事業を行っております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の検討を行っております。
したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（英国）」「証券業務（米国）」を報告セグメントとしております。
「証券業務」はお客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しております。
なお、平成27年７月１日付で当社の連結子会社であった国際投信投資顧問株式会社は三菱ＵＦＪ投信株式会社（三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に商号変更）を存続会社とし、国際投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併をしたことから、当社の管理区分の見直しを行っております。これに伴い前連結会計年度まで「投信投資顧問業」として区分しておりました財務情報は、「その他」に含めております。また、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は、税金費用控除後の利益または損失をベースとした数値であります。セグメント間の内部純営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 53 -

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

３．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他

証券業務

証券業務 証券業務（国内）（英国） （米国）

（注）1

計

中間連結
財務諸表

調整額

合計

（注）２

計上額
（注）３

純営業収益
外部顧客からの純営業
収益セグメント間の内部純
営業収益または振替高計
セグメント利益または損失(△)
セグメント資産149,70212,307

15,840177,850

16,782

194,632－

194,632

1,529

3,401

663

5,595

14,746

20,341△20,341－

151,231

15,70916,504

183,445

31,529214,974△20,341

194,632

33,922△4,146

1,363

31,13957,94989,088△65,620

23,46815,631,649

9,908,780

3,645,091 29,185,520

2,235,587

31,421,107△3,328,577

28,092,530

5,409

1,096

507

7,161

△209

6,952

その他の項目
減価償却費

148

6,654

のれんの償却額

－

－

－

－

-

－

479

479

受取利息

1

2,673

－

2,675

164

2,840

－

2,840

支払利息

－

－

－

－

23

23

△23

－

－

－

－

－

－

－

5,650

5,650

6,714

1,234

－

7,949

52

8,002

－

8,002

(6,714)(1,234)(－)(7,949)(48)(7,998)(－)(7,998)

330

－

－

330

1

331

△0

331

(148)

(－)

(－)

(148)

(－)

(148)

(△0)

(148)

(180)

(－)

(－)

(180)

(－)

(180)

(－)

(180)

14,470

△755

1,052

14,7672,000

16,767

12

16,779－－－－413,054

413,054△174,213

238,840

9,273

1,686

119

11,079564

11,643△208

11,435

持分法投資利益または
損失（△）
特別利益
(うち、投資有価証券
売却益)
特別損失
（うち、減損損失）（うち、金融商品取引
責任準備金繰入れ）税金費用
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．「その他」には、証券持株会社等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益または損失の調整額△65,620百万円には、セグメント間取引消去等△61,566百万円および各セグメントに配分していない持分法投資損益・税金費用・非支配株主に帰属する中間純利益△4,491百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間の債権等の相殺消去です。
３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

- 54 -

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）（単位：百万円）
中間連結

報告セグメント証券業務（国内）

証券業務 証券業務（英国） （米国）

その他
（注）1

計

調整額
（注）２

合計

財務諸表
計上額
（注）３

純営業収益
外部顧客からの純営業
収益セグメント間の内部純
営業収益または振替高計

186,880

21,622

26,506

235,009

10,368245,377－

245,377

1,453

4,594

520

6,568

13,79020,358△20,358－

188,334

26,21627,026

241,578

24,158

265,736△20,358

245,377

3,465

44,902

79,461

124,364△96,836

27,527

4,249,047 32,988,321

2,191,370

35,179,692△3,070,961

32,108,730

セグメント利益

38,3583,077

セグメント資産16,735,642

12,003,631

8,122

1,229

179

9,531

550

10,081

△205

9,876

－

－

－

－

－

－

1,038

1,038

受取利息

0

1,596

－

1,597

81

1,678

－

1,678

支払利息

－

－

－

－

21

21

△21

－

－

－

－

－

－

-

8,143

8,143

2,687

－

－

2,687

74

2,761

△2,486275(2,687)(－)(－)(2,687)(74)(2,761)(△2,486)

(275)

740

23

－

764

184

949

1,883

2,833

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法投資利益または
損失（△）
特別利益
(うち、投資有価証券
売却益)
特別損失
（うち、減損損失）

(173)

(23)

(－)

(196)

(△1)

(195)

(△0)

(195)

(うち、持分変動損失)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(1,884)(1,884)

(328)

(－)

(－)

(328)

(－)

(328)

(－)

(328)

18,542948

2,336

21,827

1,066

22,893△857

22,036－－－－441,869

441,869△160,896

280,973

21,471

1,495

2,457

25,424

1,194

26,619△190

26,429（うち、金融商品取引
責任準備金繰入れ）税金費用
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．「その他」には、証券持株会社等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△96,836百万円には、セグメント間取引消去等△86,574百万円および各セグ
メントに配分していない持分法投資損益・税金費用・非支配株主に帰属する中間純利益△5,686百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間の債権等の相殺消去です。
３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

- 55 -

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）【関連情報】
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）純営業収益（単位：百万円）
日本

欧州

北米

165,313

12,92915,840

その他

合計

550

194,632（注）純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

欧州

27,507

その他

3,289

合計

556

31,354

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で中間連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）純営業収益（単位：百万円）
日本

欧州

北米

その他

195,922

21,43926,5001,514

合計
245,377（注）純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

欧州

29,781

3,208

その他
3,052

合計
36,041

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で中間連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。

- 56 -

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）（単位：百万円）

当中間期末残高

証券業務

証券業務

証券業務

（国内）

（英国）

（米国）

－

－

－

その他

全社・消去

－

17,503

合計
17,503（注）「全社・消去」の金額は、「証券業務（国内）」セグメントに係るものであります。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）（単位：百万円）

当中間期末残高

証券業務

証券業務

証券業務

（国内）

（英国）

（米国）

－

－

－

その他

全社・消去

－

38,359

合計
38,359（注）「全社・消去」の金額は、「証券業務（国内）」セグメントに係るものであります。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。

- 57 -

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

31.84円37.35円

23,46827,527－－23,46827,527736,985

736,985

１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

1,052.85円

1,073.00円

1,025,771

1,046,049

249,837

255,265（249,837）(255,265)

775,934

790,783

736,985

736,985

１株当たり純資産額（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち非支配株主持分）（百万円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 58 -

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金繰延税金資産短期貸付金
短期差入保証金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計- 59 -

当中間会計期間(平成27年９月30日)

28,0551,160
502,057
19,97323,567574,81418,4891,002
537,184
44,28654,599655,563

14
1,173

13
1,931

※３ 635,700※３ 697,045

292,012351
928,064929,251
1,504,066

269,223368
966,637
968,582
1,624,145

105,000
90,53471613
21,394
217,61421,50056,90731533
107,397
186,369

405,548
206,200
4,492
69
616,311
833,926

510,414230,700
1,168
69
742,353928,722

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 60 -

当中間会計期間(平成27年９月30日)

75,51875,518426,944426,944426,944426,944

12,208

12,20874,55347,033
133,795
636,258

74,55379,307
166,068
668,531

33,88133,881
670,140
1,504,066

26,891
26,891
695,423
1,624,145

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）②【中間損益計算書】(単位：百万円)(自至

前中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日)

営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
関係会社貸付金利息
その他
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益- 61 -(自至当中間会計期間
平成27年４月１日
平成27年９月30日)

29,170
3,411
2,589
6,245
41,41644,837
3,568
2,217
242
50,865※１,※２ 4,245※１,※２ 4,965

8,014
12,25929,156※３ 1,883
114
30,9261,946
6,912
43,953※３ 25418
44,188－－30,92619563
582
30,3430044,188△34
173
138
44,0502015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

426,944

12,208

利益剰余金合
計

株 主 資 本合計

別途積立金

繰 越 利 益剰 余 金74,553

95,144

181,906

684,369

剰余金の配当△59,968△59,968△59,968

中間純利益

30,34330,34330,343

当期首残高75,518426,944

当中間期変動額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

－

△29,624△29,624△29,624

75,518426,944426,944

12,20874,55365,519152,281654,744

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

29,05829,058

純 資 産 合 計

713,427

当中間期変動額
剰余金の配当△59,968

中間純利益

30,343

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）

1,172

1,172

1,172

当中間期変動額合計

1,172

1,172

△28,452

当中間期末残高30,23030,230684,975- 62 -

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

当中間会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

426,944

12,208

利益剰余金合
計

株 主 資 本合計

別途積立金

繰 越 利 益剰 余 金74,55347,033

133,795

636,258

剰余金の配当△11,777△11,777△11,777

中間純利益

44,05044,05044,050

当期首残高

75,518426,944

当中間期変動額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

－

32,27332,27332,27375,518426,944426,944

12,20874,55379,307

166,068

668,531

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

33,88133,881

純 資 産 合 計670,140

当中間期変動額
剰余金の配当△11,777

中間純利益

44,050

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）△6,990△6,990△6,990当中間期変動額合計△6,990△6,99025,282

当中間期末残高

26,891

26,891

695,423- 63 -

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 売買目的有価証券②

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
子会社株式および関連会社株式③

移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
ア．時価のあるもの
当中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
イ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等出資④

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、原則として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、当社の子会社であるＭＭ
パートナーシップへの出資については、経済実態を適切に反映するため、資産、負債および収益、費用を出資持分割合に応じて取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
２．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支払見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
３.ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
振当処理・特例処理の要件を満たしている通貨スワップ（金利通貨スワップ）については、一体処理（振当処理・特例処理）を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社の内規に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
当中間会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりです。
ヘッジ手段
通貨スワップ（金利通貨スワップ）
ヘッジ対象
外貨建貸付金(3) ヘッジ有効性評価の方法
一体処理（振当処理・特例処理）によっている通貨スワップ（金利通貨スワップ）については有効性の判定を省略しております。
（追加情報）
ヘッジ会計の適用
当中間会計期間より新規に実行した外貨建貸付金をヘッジ対象として振当処理・特例処理を適用しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

- 64 -

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）（中間貸借対照表関係）
１．当座貸越契約および貸出コミットメント（貸手側）
当社は、連結子会社の三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当中間会計期間（平成27年９月30日）

5,000百万円－

5,000百万円
－

5,000

5,000

（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当中間会計期間（平成27年９月30日）

45,000百万円

45,000百万円－－

45,00045,000２．偶発債務（保証債務）(1）三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルの一部のデリバティブ取引の銀行保証に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末において当該残高は、83,332百万円（前事業年度末は118,353百万円）であります。
(2）三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルが受け入れた担保の返還債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末において当該残高は、96,057百万円（前事業年度末は106,498百万円）であります。
(3）三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルの清算機関への債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末において当該残高は、４百万円であり、前事業年度末において当該残高はございません。
(4）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）が有価証券担保取引を行うにあたり、取引の相手方となる金融機関への債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末において当該残高は、０百万円（前事業年度末は106百万円）であります。
(5）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の一部のデリバティブ取引に対して保証を行っております。な
お、当中間会計期間末において当該残高は、53百万円であります。
※３．投資有価証券
関係会社株式の残高は以下のとおりであります。
前事業年度（平成27年３月31日）

当中間会計期間（平成27年９月30日）
615,632百万円- 65 -

691,206百万円

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）（中間損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費は、全額が一般管理費に属するものであります。なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日）

支払手数料

（自
至

1,800百万円

賞与引当金繰入額
減価償却費

当中間会計期間
平成27年４月１日
平成27年９月30日）
1,716百万円

479
28

513
189

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成27年４月１日
平成27年９月30日）

有形固定資産2百万円

無形固定資産

26

187

28

189

計

1百万円

※３．営業外収益のうち主なものは次のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日）

償却債権取立益
受取配当金

（自
至

1,525百万円
225

当中間会計期間
平成27年４月１日
平成27年９月30日）
－百万円
240

（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間（平成27年９月30日）
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式
（注）

時価（百万円）

44,083

差額（百万円）

68,11924,035

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）（単位：百万円）
区分

前事業年度（平成27年３月31日）

当中間会計期間（平成27年９月30日）

子会社株式

460,425

463,099

関連会社株式155,207

184,023

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

- 66 -

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）（企業結合等関係）
中間連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
平成27年10月29日開催の取締役会において、第11期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額
10,494百万円
１株当たりの金額

14円24銭第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第10期）（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

平成27年６月24日
関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

独立監査人の中間監査報告書

平成27年11月25日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

一朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸野

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

墨岡

俊治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

独立監査人の中間監査報告書

平成27年11月25日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

一朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸野

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

墨岡

俊治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第11期事業年度の中間会
計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

2015/11/24 16:51:17／15125467̲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社̲半期報告書（通常方式）

中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。