令和２年度

事

社会福祉法人業

計画

中日新聞社会事業団

「令和２年度事業計画にあたって」
中日新聞社会事業団理事長

佐藤修造「天災は忘れたころにやってくる」という言葉はもう通じません。今や「天災は忘れる間もなくやってくる」時代になりました。その流れを今年こそ断ち切りたい。私たちの切実な願いです。大きな災害によって生活基盤を失くし、心に大きな傷を負った人たちが全国に大勢います。そうした人たちに事業団として何ができるのか、問い続けていきたいと思っています。来年３月に被災10年を迎える東日本大震災。被災地で活動している団体に贈る支援金は、今年度で募集を終える予定ですが、引き続き支援できる方法があれば考えたいと思っています。
事業団の役割は、弱い立場の人、困っている人に寄り添い、何ができるかを常に考え、実行していくことだと思っています。そのために、中日新聞発行エリアの中部、関東地区の読者、企業・団体から大変多くの寄付金を頂戴しています。日本で、ボランティアへの意識が高まっているのは確かだと思います。災害が起きた時、被災地にいち早く駆け付ける人たちを見てもわかります。何か役立ちたいが、現実には活動できない、という人たちの熱い思いが寄付金に表れているのだと思います。支援が必要な人たち、団体にしっかり届けたいと考えています。
子ども７人に１人が貧困と言われ、格差社会という言葉もよく聞きます。未来ある子どもたち誰もが希望を持ち、笑顔で暮らせるようにする努力は続けなければなりません。生活保護家庭の子どもたちへのお年玉、児童養護施設で生活し、高校卒業後進学する子たちへの支援金など、十分とは言えないまでも続けていかなければなりません。
愛知県日進市で運営している児童養護施設・児童心理治療施設「中日青葉学園」は創立60年を迎えた今、大きな転換期を迎えています。大きな施設で大人数による集団生活ではなく、より家庭に近く、地域の中で生活する地域小規模児童養護施設への転換をしていかなければなりません。里親制度への啓発活動もやっていきたいと考えています。職員一同が今まで以上に心を一つにして、子どもたちにしっかり向き合い、懸案に取り組んでいきたいと思います。
「笑顔」と「ありがとう」。この２つのキーワードをしっかり心に刻み、職員一同、多くの人の役に立てるよう頑張っていきたいと思っています。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

目

次

事業計画方針…………………………………… １
本部…………………………………… ３

北 陸 支 部……………………………………… ５
東 海 支 部……………………………………… ７
東 京 支 部……………………………………… ９
岐 阜 支 部…………………………………… 11
中日青葉学園………………………………… 13
あ お ば 館…………………………………… 14
わ か ば 館…………………………………… 15

事業計画方針
中日新聞社会事業団（以下「事業団」という）は、地域の方々の寄付を主な財源として、児童・障がい者・高齢者などに対する事業の支援や、措置費（税金）を主な財源とする「中日青葉学園」を経営するなど、様々な活動を行っている。
社会福祉法人は、地域で積極的に、より良質なサービスを提供することが求められている。
平成29年に改正された社会福祉法に則った厳正な運営を引き続き実行するとともに、社
会福祉充実計画また、幅広い社会福祉事業を実施していく。事業団支部（北陸、東海、東京、
岐阜）をはじめ、中日青葉学園と連携し、積極的に社会福祉事業、公益事業などを展開し、地域に根ざした社会福祉法人を目指す。

令和２年度の事業計画
１

社会福祉充実計画の策定・実施
社会福祉法を遵守し、再投下可能な財産（社会福祉充実残額）をもとに策定した社会福祉充実計画を実施。平成30年度に策定した10年間の社会福祉事業への助成などについて、計画的かつ有効に展開していく。

２

理事会・評議員会の開催
選任委員会が選出した評議員と評議員会が選任する理事により、理事会・評議員会
を年に数回開催する。役員や評議員からの助言・指導を尊重し、当事業団の活動内容の進捗状況や今後の事業展開、国（厚生労働省）や県および他の社会福祉法人等関係機関の動向などの情報を共有しつつ、福祉諸活動の向上に努めていく。

３

事業団の社会的認知度（PR）を高める方策
新聞紙面を活用した社会福祉事業、公益事業の積極的な普及・啓発活動をするほか、ホームページを活用し、引き続き情報発信していく。事業団紹介パネルやリーフレッ
トを一新し、支援する講演・研修会などで、配布、設置をする。イメージキャラクター
「ロボラ」を活かした更なるグッズ展開を通して、若年層へのイメージアップと周知
を引き続き行う。

４

新たな寄付者の増加を図るための方策
寄付者の新規開拓のため、新聞紙面や当事業団のホームページで、寄付金、活動内容、
寄付者名の発信をしていく。既存の事業については、ニーズに沿い一層魅力あるものにし、さらに情報収集などを行い新規事業も展開していく。年末に実施する年末助け合い運動については、タレントやキャラクターをPR大使に迎え、地域の人へ呼びかけを強めていく。

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５

本部・支部との情報の共有化
本部と各支部が、迅速かつ円滑な事業運営が出来るよう適時、会議を開催するするとともに、ポータルを活用し情報共有などを行う。
職員の資質向上を図るため研修会・講演会など積極的に参加していく。

６

災害援護支援関連事業
東日本復興支援事業として、公的機関ではカバーしきれていない社会福祉法人、NPO法人、任意団体などにも支援をするために、引き続き第三者による「東日本復興
支援金配分委員会」を開催し、配分団体、配分対象物品、配分支援額などを決定する。
ただし、８月で支援金の受け付けを終了する。
発生した災害に対して、中日新聞社と随時検討し支援を行っていく。

７

地域における公益的な取り組み
中日青葉学園内に専用フリーダイヤルを設置し、地域住民からの子育て相談を実施する。相談内容に応じて、社会福祉士・保育士・心理士・看護士などがその専門性を活かし対応する。

中日青葉学園

昭和35年に虚弱児施設として開設した現・児童養護施設・あおば館（定員50人）と

平成15年に開設した児童心理治療施設・わかば館（定員35人）を併設し、報道機関系の社会福祉法人が運営する全国唯一の児童福祉施設である。
「われらが学園」をモットーに、職員は子どもと共にあり、子どもに寄り添い、子どものニーズに応え、全職員が子どものケアに当たる。複合施設の長所を生かした運営に当たる。
児童養護施設・あおば館
入所児童をより家庭的な環境で養育するため施設を小規模化する「施設養護から家
庭的養護」を進めるため、あおば館は、３期（2015年度から2029年度の15年間を前期・中期・後期の５年間ずつに区分）に分けた計画を実施。
児童心理治療施設・わかば館
わかば館は、生活の場で入所児童に治療を行う施設で、地域ネットワークを生かし、児童の自立と家庭復帰を目指す。
被虐待体験、自閉症、発達障害、学習障害、注意障害、多動性障害などを抱える入所児童が多く、専門知識を持つ職員が心理士と連携して児童の心の回復、安定を図る。
同治療施設は、国が各都道府県に１カ所設置の目標を掲げており、現在、全国に46カ所ある。
子育て短期支援事業
あおば学園では日進市、豊明市、東郷町（２市・１町）から受託しており、令和２
年度も継続する。また、ファミリーホームへの支援も行う。

2

本

部

【事業展開について】
年間約150件の主催、共催、後援事業実施を予定している。地域のニーズに対応し、恒例の社会福祉事業や公益事業の実施とともに、特に社会福祉事業の開拓、充実を図る。また、傾向やニーズを把握し、よりよい事業展開を進める。各支部との連携、情報共有を図る。

【社会福祉事業】（１）児童養護施設等支援事業
自主事業や愛知県児童福祉施設長会、名古屋市児童養護連絡協議会、愛知県ファミリーホーム協議会などが実施する事業などを支援する。
・スキー村…県内の児童養護施設の子ども達がスキーを通じて交流を図る。
・海の家…名古屋市内の児童養護施設の子ども達や県内のファミリーホームの子ども達が海水浴などの海での活動を通じて交流を図る。
・運動会、マラソン大会、ソフト・卓球大会、音楽の集い、陶芸教室などを行う。
（２）名古屋市老人福祉施設作品展
名古屋市内の老人福祉施設の高齢者が制作した絵画・手芸・書作品などの展示を行う。
共催：名古屋市老人福祉施設協議会（３）その他
新たな社会福祉事業への取り組みに関する調査、研究。
地域住民の社会福祉向上のため、現況調査などを通じ、ニーズの把握に努める。
地域の福祉団体や地方公共団体と協力した事業展開を進める。

【公益事業】（１）研修会・講演会・講座の開催、支援事業
児童、障がい者、高齢者など各分野での事業に対して助成金または記念品などを提
供する。
ａ．児

童

ｂ．障がい者

虐待、貧困問題や学習支援等についての講演会などへの支援
名古屋手をつなぐ育成会青年教室、ボランティアスクールなど
聴覚障がい者手話講習会や精神障がい者分野の啓発事業への支援

ｃ．高 齢 者
ｄ．その他
・福祉の星フォーラム
福祉現場の担い手である若者を対象に講演会とディスカッションを通じて福祉の仕事のやりがいや問題点などを話し合う。
共催：愛知県社会福祉協議会、NHK厚生文化事業団中部支局ほか

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（２）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業
児童、障がい者、高齢者など各分野での事業に対して助成金または記念品などを提
供する。
ａ．児

童

サマーカヌーキャンプ

ｂ．障がい者
・長良川ふれあいマラソン大会
障がい者と健常者が一緒に参加し、障がい者への理解と社会参加の促進を目的に開催する。
東海３県を中心に約700人が参加。
木曽三川公園特設コース（岐阜県海津市）。
※今年度より共催から後援に変更。
〈岐阜支部と連携〉
・多治見ワインフェスタ、あいち障害者フライングディスク競技大会、全国身体障害者グラウンド・ゴルフ岐阜大会ほか各種障がい者スポーツ大会や文化的事業の支援
・2020年東京パラリンピックに向けて、各地で開催される啓発活動に対する支援
ｃ．高 齢 者

いきいき長寿フェア
高齢者分野の事業展開の拡大を進める

ｄ．その他
・年末チャリティー郷土の美術家100人展
社会福祉の啓発と当事業団のPRを目的に、12月上旬に松坂屋名古屋店（マツザカヤホール）において、東海地方にゆかりの深い日本画・洋画・工芸・書の各部門の実力作家や人気作家の最新作を展示販売。収益金を社会福祉に役立てる。
・年末助け合い運動
11月下旬から12月下旬まで、中日新聞本社、総・支局、通信局・部の協力を得て展開する。
東海３県下の生活保護家庭の小・中学生に各福祉事務所を通じてお年玉を贈呈する。
（３）災害援護に関する事業
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火など）に際し、中日新聞社に協力し、新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動を行う。
平成23年３月に発生し、10年目を迎えた東日本大震災での復興支援や被災地で福祉活動を行う団体へ助成をする「復興支援金」の受け付けは８月に終了する。
（４）その他
・広報活動事業
ホームページの改良や新たに製作したイメージキャラクターを活用したグッズ等を積極的に配布、また各事業実施会場で募金箱や事業団紹介パネルを設置し、事業活動の周知をしながら寄付を呼びかける。
・招待事業
児童養護施設などの福祉施設や入所者の要望に応じ、企業や個人から寄贈される
野球、サーカス、相撲や美術展などのチケットを贈呈する。

4北 陸 支 部【事業展開について】
本部、中日新聞北陸本社、富山主管支局と緊密に連携して、地域に密着したきめ細かい福祉事業を積極的に展開する。

【社会福祉事業】（１）児童養護施設等支援事業
石川県内の８児童養護施設に入所している中学３年生に対して、卒業時に大井中日
就学（職）支援金を支給して高校進学や就職に向けての準備を支援する。
（２）その他
ａ．招待事業
石川県内の児童養護施設入所者を、スポーツ・文化事業イベントに招待する。
ｂ．年末助け合い運動
石川県内の障がい者施設支援のため、11月下旬から12月下旬にかけて中日新聞北陸
本社、支局・通信局・部の協力を得て展開。

【公益事業】（１）研修会・講演会・講座の開催、支援事業
ひきこもりの子どもを持つ親達のために、あすなろ親の会と共催し講師を招いて講演会等を開催する。
（２）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業
ａ．児童

ｂ．障がい者

障がい児及び障がい児施設への後援、援護事業を行う。
心身障がい者団体、施設などの各種スポーツ大会、運動会やイベントなどを共催、後援する。

ｃ．その他
・2020年度

中日ボランティア賞

長年実施していた「中日ボランティア顕彰（平成18年度・26回終了）」と「中日あおば賞（平成19年度・25回終了）」
を平成20年度から一本化して「中日ボランティア賞」を創設。

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他の模範となるボランティア活動を続けている個人、団体を顕彰。北陸二県から約20件の個人、団体を表彰する。
・乳児院に図書カード贈呈
石川県内の乳児院２カ所に、１施設あたり20,000円の図書カードを贈る。
（３）災害救援に関する事業
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火など）に際し、中日新
聞北陸本社に協力し、新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動を行う。
（４）その他
ゴルフ、カラオケ大会、その他後援の諸事業で募金箱を設置し、寄付を募る。

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東 海 支 部【事業展開について】
本部ならびに中日新聞東海本社と緊密な連携をとりながら、静岡県下を対象にして地域に密着したきめの細かい福祉事業を推進するとともに、支援を必要としている福祉団体などへのサポートを行っていく。

【社会福祉事業】（１）児童養護施設等支援事業
浜松市内３カ所の児童養護施設に入所している小学校新入学児童と高校進学者に対し、必要に応じてそれぞれランドセルと電子辞書を贈呈する。
（２）その他
ａ．招待事業・児童養護施設入所者やその他福祉施設入所者をスポーツ・文化事業などに招待する。
ｂ．社会福祉事業への助成
・静岡県内の児童養護施設入所児童・生徒によるスポーツなどの大会を後援し、希望に応じて賞品を提供する。

【公益事業】（１）研修会・講演会・講座の開催、支援事業
障がい者団体・福祉団体が開催する研修会などの諸事業に対し後援や広告協賛、賞品提供を行い、事業を支援する。
（２）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業
ａ．障がい者
障がい者団体の行うスポーツの大会などに対し後援や広告協賛、賞品提供を行い、事業を支援する。
ｂ．その他
・生活保護家庭の中学生と小学校新入学児童に図書カード贈呈
静岡県西部地区の７市１町で生活保護を受けている家庭の中学生に一人当たり
5,000円相当、小学校新入学児童に一人当たり3,000円相当の図書カードを贈呈する。

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・第37回中日ボランティア賞
静岡県内のボランティア活動を推進するために、各福祉分野で優れた活動を続けるボランティア７団体を表彰し、奨励金を贈呈する。受賞団体は静岡県、同県社会福祉協議会、同県ボランティア協会から推薦を受け選考委員会を経て決定する。
・年末助け合い運動
11月下旬から12月下旬まで、中日新聞東海本社、総・支局、通信局・部の協力を得て展開する。
・第39回ふるさと知名人チャリティー色紙展
絵画、書道、芸能、スポーツなど各分野で活躍する静岡県ゆかりの知名人から寄贈を受けた色紙をチャリティー販売し、収益金の半分を静岡県社会福祉協議会へ寄贈、半分を社会福祉事業資金とする。
・中日杯争奪チャリティーゴルフ大会
３月中旬に開催する。参加者などからの寄付を募る。
・浜松市内の交通遺児の高校進学者に電子辞書贈呈
高校へ進学する交通遺児に、授業で使用することの多い電子辞書を贈呈する。
・経済的困難家庭の児童らに学業支援事業として新聞を提供
生活保護家庭、ひとり親家庭の児童らへ長期休暇の間、新聞を届けて記事の書き
写しノートを提出してもらうことで、活字に親しむ機会を提供する。
・諸団体の行う各種福祉事業を後援し、希望に応じて賞品や参加賞の提供を行い、事業を支援する。
（３）災害援護に関する事業
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火ほか）に際し、本部と中日新聞東海本社に協力し新聞紙上で義援金や救援金を募り、災害対策本部などを通じて被災者や被災施設への支援を行う。

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東 京 支 部【事業展開について】
本部および中日新聞東京本社（東京新聞）と緊密な連携をとりながら、東京都を中心とした関東６県で、きめ細かくより効果的な社会福祉事業を展開していく。発行銘柄にあわせてわかりやすく、『東京新聞社会事業団』名で活動する。

【社会福祉事業】
・年末助け合い運動を11月下旬から12月末まで行い、寄せられた募金の一部で関東地方の乳児院へ助成する。

【公益事業】（１）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業
ａ．障がい者
・第24回全日本ID（知的障がい者）バレーボール選手権大会
知的障がい者のバレーボール全国大会を後援し、参加チームから１名選ばれる「ベストプレーヤー賞」受賞者に盾を贈呈する。
・2020グリーンリボンランニングフェスティバル
東京新聞などが主催し、健常者と視覚などの障がい者、臓器移植者が一緒に走る事を目的とした大会を後援する。
・年末助け合い運動で寄せられた募金の一部を、社会福祉法人日本点字図書館へ助成。
・東京新聞発行エリアで、公的機関が主催する障がい者スポーツの全国・地方大会の後援や助成依頼があった場合、検討を行う。
ｂ．高齢者
・全国社会福祉協議会、保健福祉広報協会と協力して、高齢者や障がい者の自立や社会参加に役立つ福祉機器展「第47回国際福祉機器展」（東京ビッグサイト）に協賛する。
・年末助け合い運動で寄せられた募金の一部を、東京都社会福祉協議会・東京善意銀行へ助成する。
ｃ．その他
・性 犯罪被害者の相談・心のケア活動を行っている「レイプクライシスセンター
TSUBOMI」へ助成する。
・年末助け合い運動で寄せられた募金の一部を、あしなが育英会、公益財団法人交通遺児育英会へ助成する。

9（２）災害援護に関する事業
ａ．東日本大震災・東京電力福島第一原発事故避難者支援事業
・平成23年３月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で、関東各都県に長期避難を余儀なくされている人たちへの支援として、被災者と地域住民などで運営している交流サロンなどに助成する。
・特に甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の復興を支援するため、「東日本復興支援金」の寄付を８月末まで引き続き募集する。
・自治体や東京電力ではできない支援を担う「たまきはる福島基金」も８月に募集を終了する。
ｂ．国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火など）に際し、中日新
聞東京本社に協力し、新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動を行う。
（３）その他
・紙面・ホームページを使った広報活動の強化
支部ホームページを東京新聞などの協力を得て公開。
今後も中日新聞東京本社の事業局、編集局、広告局、東中総局、中日新聞社友会
東京支部などの協力を得て、より多くの寄付者を得られるようにする。

10岐 阜 支 部【事業展開について】（１）名古屋本社管内の支部として、本部ならびに中日新聞岐阜支社と緊密な連携をとり、岐阜県下の地域ニーズに対応した福祉事業を推進する。
※本部との連携強化のため、
令和２年度から事業申請書（催しものについての申請書）
を岐阜支部書式から本部書式に統一し改訂する。
（２）寄付をいただいている方々が固定化の傾向があることから、「中日新聞社会事業団岐阜支部だより」を毎週木曜日・岐阜県版に掲載し、主に医療相談（介護・認知症）
事業などの周知を行うことにより、当事業団の岐阜県内での活動に対する認知度を高め、社会事業団の活動のPRに努める。

【社会福祉事業】（１）児童養護施設等支援事業
岐阜県内の児童養護施設（県内全10施設）に入所している高校３年生全員を対象に、卒業時に「中日ロボラぎふ就学(職)支援金」を支給、大学や専門学校への進学及び就職など新生活に向けての準備を支援する。
※支給は、岐阜県児童福祉協議会の協力により、対象者各自の銀行口座への振込とする。

【公益事業】（１）保健医療相談支援事業
ａ．岐阜ダルク事務所内に「薬物依存症電話相談」開設（月に１回追加開設）※毎月第２水曜日に、共催事業として開催する。
ｂ．岐阜県精神保健福祉連合会内に「心の病家族電話相談」開設の支援
ｃ．認知症の人と家族の会岐阜県支部を支援して、岐阜市・大垣市・高山市などで「介護者のつどい」（介護相談）及び岐阜市・羽島市・各務原市・土岐市などでの「認知症
カフェ」（認知症介護相談）の開設を支援※「中日新聞社会事業団岐阜支部だより」を通じて告知し、参加者募集を行う。
（２）研修会・講演会・講座の開催支援
・網膜色素変性症岐阜支部、腎臓病協議会、ぎふ難聴者協会など各種団体の「医療講演会」を後援・聴覚障がい者などの学習会を後援
・要約筆記者育成講座を後援

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（３）社会福祉向上目的とする事業の実施、支援事業
ａ．障がい者スポーツ支援事業
・全国身体障害者グラウンド・ゴルフ岐阜大会の後援※障がい者スポーツとしてのグラウンドゴルフの普及と障がい者の社会参加の促進を目的とする全国大会を後援。今年度より共催から後援に変更。
〈本部と連携事業〉
・岐阜県特別支援学校チャレンジ陸上競技大会及び駅伝競走大会の後援
・岐阜県身体障害者飛騨ブロック体育大会及び中濃地区体育大会の後援
・CPサッカー（脳性まひ者７人制サッカー）全日本選手権大会などの後援
ｂ．障がい者支援事業
・中部手話スピーチコンテスト

共催：中部学院大学※高校生を中心に中学生から大学生・社会人が出場する手話スピーチコンテスト。
手話の技術向上と手話普及を支援することを目的とした大会として開催する。
ｃ．子育て支援事業（母子）・岐阜市母子寡婦福祉連合会の東京ディズニーリゾートバス旅行（車中２泊）の後援※東京ディズニーリゾートバス旅行は、岐阜社会福祉事業協力会からの資金協力と合わせて支援する。
・岐阜県母子寡婦福祉連合会研修会や多治見母子父子寡婦福祉会の東京ディズニーリ
ゾートバス旅行の後援
ｄ．その他
・年末助け合い運動
岐阜県内の社会福祉団体支援のため、中日新聞岐阜支社と管内の支局・通信局・部などの協力を得て、中日新聞紙面を通じ「年末助け合い運動」を展開する。
・助成金の贈呈
難病団体連絡協議会など各種福祉団体の活動に対し助成金を贈呈する。
（４）災害援護に関する新聞社への協力
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火など）に際し、中日新聞社が行う義援金募集に協力し、受付業務を実施する。
（５）その他
・招待事業
各種福祉団体に対し、企業や個人から寄贈される相撲などのチケットを贈呈する。

12中日青葉学園
昭和35年に設立された青葉学園は、本年度60周年を迎え、４月29日に記念式典を開催、記念誌を発刊する。令和３年には、児童養護施設あおば館の地域小規模施設開設する計画で、２年度は建物建設、開設準備にあたる。里親啓発などにあたるフォスタリングも施設事業として取り組み、施設の地域分散化、小規模化、多機能化を進める。
併設している日進市立北小学校と日進中学校の青葉分校の特別教室が入る学習棟が５月には完成し、美術室や理科室、倉庫などとして活用される。
児童心理治療施設のわかば館は、虐待などによるトラウマを抱える子どもや発達障害の子どもに対して、心理士によるカウンセリングなどを通じ、ケアにつとめる。
施設の小規模化が進み、地域で役割を果すなど機能転換が求められる中、複合施設の強みを発揮できるよう理念・方針も含め支援の在り方の議論を重ねる。両館それぞれが持つ機能を相互利用するなど、連携を強めたい。
学園が最優先で取り組んでいるのは、子どもが安全で安心して楽しく暮らせること。被措置児童虐待防止に取り組み、子どもの権利擁護に努める。
具体的には① 子どもたちが目標・夢を持ち自立できるよう支援する。
（高校進学、大学進学等退所者支援基金の活用、自動車運転免許取得応援、家族再統合、退所者支援）② 青葉分校や地域との連携を進める。
（分校との定期的連絡会・同市要保護児童対策地
域協議会ネットワーク会議・愛知署協議会・日進市社会福祉協議会などに参画）。連携協定を結んだ名古屋学芸大学との関係強化。
③ 開かれた学園を目指し、職員の情報共有に努める。
（実習生・ボランティア受け入れ、法人内グループウェアを通して各種情報を熟知）④ 人材育成を図り、研修を充実させる。
（経験に応じた各種研修参加、外部講師による園内研修の実施、資格取得費用の助成）⑤ 働きやすい職場を実現する。
（人材確保、両館職員連携、連続勤務を制限、年次休暇や長期休暇取得の推奨、パート職員活用、就業時間の見直しなど）
・愛知県児童福祉施設長会主催の行事や学園行事の目的別活動、和太鼓同好会などの活動を行う。また、「青葉まつり」などで学園と地域の交流を深める。
・ファミリーホーム「くらちゃんハウス」と、あおば館行事への参加、事務手続きの応援、
あおば館児童、職員との交流を通して支援・連携を進める。

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児童養護施設あおば館
令和元年度にまとめたあおば館の社会的養育推進計画は、今後10年を見据え、令和３年度に女子の地域小規模、同４年度に男子の地域小規模を開設する計画で、同２年度は、法人本部と連携して土地の確保、建物の建設にあたるとともに、地域小規模での子どもの生活のしくみや支援方針をまとめる。施設本体でも、女子ホームもみじ、男子ホームけやきを中心に、小規模ケアに向けての準備にあたる。施設として里親啓発などフォスタリング事業に取り組むなど里親支援、地域の子育て支援にあたる。
フロア長、専門職、幹部でつくる運営会議では、元年度、職員が主体性をもって働ける場を目指して▽連携▽会議の在り方▽決定のしかた役職者の役割▽係の見直し▽職員育成の在り方などを柱に検討を進めてきたが、２年度は職員に広め、定着させたい。また、地域小規模や小規模化に向けて、子どもの支援の在り方について検討を進める。
子どもの「性」の問題については、「生きる」教育の一環ととらえ、性教育委員会の活動を強化して、あおば館としての性教育のしくみをつくる。
食育委員会を中心に、将来、ホームでの食事づくりに取り組めるよう、準備を進める。
・小学生を中心に、公文式学習に取り組むとともに、学力向上に向けて学習支援を強める。
・学習障害等に詳しい専門家と連携をして学習に遅れがあったり、取り組めない子どもに対して支援に努める。
・高校進学予定者の学習塾での勉強を支援、ボランティアによる個別学習指導。
・家庭体験事業として、職員が帰省の難しい子どもと外出したり、宿泊体験をする。
・スポーツ文化活動は、子どもの希望を聞きながら、児童福祉施設長会主催の球技大会・
フットサル大会・スキー村や音楽の集いに参加する。
・権利擁護について、職員の被措置児童虐待防止だけでなく、子どもの権利を守りながらのホーム運営、子ども支援の在り方について施設内研修を行い、理解を深める。また、施設長会、全国社会福祉協議会、中部ブロック児童養護施設・子どもの虹情報研修センターなど主催の各種研修会、研究会に積極的に参加する。
・日進市、豊明市、東郷町との子育て短期支援事業(ショートステイ)を継続する。
・日進市から指定された福祉避難所としての役割を果たす。

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児童心理治療施設わかば館
わかば館は開設して17年目を迎える。昨年、居室の個室化第２次計画として
「あさぎ
（女子）
ホーム」を14LDK2B3T（定員18人）、「もえぎ（男子）ホーム」を13LDK2B4T（定員17人）にリフォームを実施した。１人部屋をそれぞれ６部屋増やし、風呂もそれぞれ２室になったことでトラブルも減り、生活にゆとりが感じられるようになった。個別ケアも以前よりは充実させることができ、きめ細やかな関わりが可能となった事から、以下の取り組みを実施する。
①子どもたちの小さなサインを見逃さないため、毎月、全児童を対象に聞き取りを実施し、内容について職員間の情報の共有と一元化を進める。②第三者評価（前回30年受審）、自己評価結果を踏まえて、わかば館のビジョンとしての数値目標、成果を具体的に示していく
ことが内外から求められている。③様々な体験をさせることにより、治療的な関わりの中にも生活の張りを持たせる。④分校の教員と協力し子どもの両輪となって治療と教育を推し進める。
近年わかば館は、問題行動を起こし他施設からの措置変更された児童や、家庭に戻せない児童が増えてきている。治療施設は本来、児童の問題課題の改善が進めば家庭に戻せる
ケースについては家庭復帰させ、また、児童養護施設などへの措置変更も視野に入れた施設づくりが必要である。どこにも行き場のない児童については、わかば館からの高校進学なども考慮している。支援困難な児童については、児童相談センターと一層の緊密なる連携を深めながら、退所後の受け皿の確保の検討、発掘を進める。
このほか①専門性をより高めるため個別援助プログラム（ケアプラン）の充実と年度毎の各個人に対する適切な評価をする②ファミリーソーシャルワーカーによる社会（家庭）復帰支援の促進③医療機関との連携（被虐待児・発達障害児童等の通院・入院治療）④心理
治療ではセラピストとのかかわりを通して、トラウマに焦点を当てた認知行動療法（TF－
CBT）の導入⑤小学生を中心に月２回のペースでセカンドステップのプログラムを実施⑥今年度から感覚統合遊びの導入、等行う。
非常勤の精神科医のアドバイスを得ながら、より医療的な視点も加味した児童支援の方向性を探るため、インテーク会議、個別対応検討会、処遇援助方針検討会、退所支援検討会を随時開いて極め細かい援助に当たる。

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中日青葉学園行事予定
４月上旬

日進ベタニヤ幼稚園、北小学校、日進中学校、高校入学式

４月29日

創立60周年記念式典

５月上旬

ゴールデンウィーク外出

５月

青葉分校第２学習等完成式

５月

青葉学園見学会＆交流体験

７月

グリーンハイツとの合同避難訓練

７月下旬

夏の目的別活動

８月上旬

夏の目的別活動

８月下旬

施設長会ソフトボール大会

８月下旬

施設長会卓球大会

８月上〜下旬施設長会高校生交流会

10月

青葉まつり

11月

サッカー交流会

11月

健康・福祉フェスティバルにっしん

11月

白山宮七五三参り

11月

施設長会音楽の集い

12月上旬

クリスマスリース教室

12月下旬

クリスマス会

12月下旬

施設長会フットサル大会

12月下旬

年末食事会、餅つき大会

１月１日

初詣

１月中旬

施設長会スキー村

２月上旬

施設長会親善マラソン大会

２〜３月

年度末日帰り旅行

３月

日進ベタニヤ幼稚園、北小学校、日進中学校、高校卒業式

３月下旬

巣立ちの会

つつじの会

＊毎月、児童健康診断、竹の子会理美容奉仕、避難訓練、リサイクル活動、合同職員会議・研修。随時、野球・サッカー・ボウリング招待など。

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社会福祉法人

中日新聞社会事業団
所

本

部

事

務

局

北

陸

支

部

東

海

支

部

東
岐

京
阜

支
支

部
部

児 童 養 護・児 童 心 理 治 療 施 設

中 日 青 葉 学 園

在地〒460-8511

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