都道府県協会向けガバナンスコード（JBA方針）適合審査説明書
原則

PBA記入欄
自己説明

審査項目［原則1］法令に基づき適切な団体運 （1）法人格を有する団体は、団体に A 本年度、協会役員、委員会・部会の委員を中心営及び事業運営を行うべきである。

適用される法令を遵守すること

証憑書類
1 定款

調査員評価

調査員記入欄
調査員コメント

審査基準（1）一般社団法人及び一般財団法人については一般社団法人及び一般財団法人に関するに法令遵守を徹底するために研修会を予定してい法律を遵守している。

る。

（2）公益社団法人及び公益財団法人については公益社団法人及び公益財団法人の認定等

今後、協会社員、加盟団体を含めて法令遵守の徹底に関する法律を遵守している。

を図る取組みをを強化していく。

（3）特定非営利活動法人（ NPO法人）については特定非営利活動促進法を遵守してい必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要

（1）定款

る。

（2）法人格を有しない団体は、団体（1） 団体としての組織を備え、多数決の原理が行われ、構成員の変更があったとしてもとしての実体を備え、団体の規約等団体が存続し、代表の決定方法や財産の管理等の団体としての主要な事項を確定させ るこを遵守することと。
（2） 個人の私的な口座で財産の管理・運営を行うのではなく、団体活動のための専用 の口座を用い 財産を分別して管理・運営すること。

（3）事業運営に当たって適用される A 本年度、JBAの各種規程や本協会の定款及び各種 2 基本規程（2章3（1）一般スポーツ団体においては法人格を規定する法令以外にも自らの事業運営におい法令等を遵守することて適用される関係法令地方公共団体が定める各種条例や規則等を把握し、遵守すること。

基本規程の再確認（理解）を促している。

節）

JBAとの連携を行いながら、倫理委員会、規律委員

3 倫理規程（1）基本規程（1）例えば、一般スポーツ団体が 公共施設を使用して競技大会やイベントを開催する場合における当該施設の使用 に係る規則や地方公共団体が定める安全管理に関する条例等が想定される 。

会、裁定委員会の機能を働かせて法令遵守の徹底を 4 規律規程図る取り組みを強化していく。

（4）適切な団体運営及び事業運営を A 本年度、役員改選が行われ、これまでの体制の

5 裁定規程11 役員候補者選考（1）外部理事の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じて（1）役員名簿いる。

※理事全体に占める外部理事の割合と女性理事の割合を明示し 用し、以下の通りとします。

【参考】ここでいう「外部理事」はJBAにおける外部有識者の定義を準確保するための役員等の体制を整備

現状を踏まえつつ、役員候補者選考委員会を設置し 委員会規程することて、ガバナンスコードに準拠した役員体制を構築し 13 役員名簿てください。

た。

※外部理事として分類している理事については、その根拠を説 当しない者をいう。ただし、次の各号のいずれかに該当する者であって役員の多様性、適材適所の役員配置などを考慮し理明してください。（定義の説明）

も、当該対象者が法務、会計またはビジネス等の（バスケットボール競事会の実効性を図った。本年度は女性理事を2名増※役員名簿には「関係役職名」を記載してください。

技以外の分野の）専門的知見による貢献を期待して推薦された場合に「外部有識者とは、最初の就任時点において、次の各号のいずれにも該員したが、今後は更に女性理事と外部有識者を増員は、当該対象者を外部有識者とみなす。

していく。

①

当該協会と下記の緊密な関係がある者

ア

過去４年間の間に、当該協会の役職員または評議員であった者

イ

地区バスケットボール協会、各種の連盟または協力団体等、バスケットボール関連団体の役職者である者
ウ

当該協会の役員または幹部職員の親族（４親等以内）である者②

バスケットボール競技における日本代表選手として国際競技会への出場経験がある、または強化指定を受けたことがあるなど、特に高い競技実績を有している者③

指導するチームまたは個人が全国レベルの大会で入賞するなど、バスケットボール競技の指導者として特に高い指導実績を有している者」

1

原則

PBA記入欄
自己説明

審査項目

証憑書類

（5）組織運営等に必要な規程を整備 A 基本規程、各種の規程を定めている。

1 定款すること【追加】

2 基本規程JBAからの指導に基づきながら、理事会の決議によ

調査員評価

調査員記入欄
調査員コメント

審査基準（1）定款や基本規程等、組織運営に必要な規程を整備している。

必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要（1）定款（2）基本規程

り、各種規程の改変や、必要な新規程の制定をする 3～11の諸規程（3）その他各種規程などしている。

（6）評議員/社員の多様性を図るこA 法人設立時の社員は15名であったが、現在は各と【追加】種委員会、部会などを運営するリーダーに絞って12 14 社員名簿

13 役員名簿（1）評議員/社員の多様性を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じて （1）評議員/社員名簿※JBAの評議員構成を参照いる。

※評議員/社員全体の構成とその割合を明示してください。

評議員数47名以上77名以内※役員名簿には「関係役職名」を記載してください。

加盟団体（都道府県協会：47名）

名の構成となっている。

BLGに所属するチーム（19名）
Wリーグに所属するチーム（5名）
JBA理事会推薦（1～6名）※2020年度は4名（7）理事会を適正な規模とし、実効 A 定款において、理事数を3名以上25名以内と定め 1 定款性の確保を図ること【追加】ている。

（1）理事会を適正な規模とし、その達成に向けた具体的な方策を講じている。

13 役員名簿（1）役員名簿（1）理事会は、その役割・責務を果たすために知識・経験・能力を備えた理事をバランスよく配置しているか、意思決定の迅速化、議論の質

2022年度の理事は23名であり、理事会権限の重要性 11 役員候補者選考向上、監督機能の強化等に資するかという観点のもと、理事会を適正なを再認識すると共に役員の尊厳を高め、協会運営の 規程規模で構成することが望まれる。

重要な意思決定機関として相応しい役員候補者を選定するという方針に従って、役員候補者選考委員会において候補者の人選を行っている。

2

原則PBA記入欄
自己説明審査項目（8）役員の新陳代謝を図るため、年 A 役員候補者選考規程において、役員候補者選考

証憑書類
11 役員候補者選考

齢制限や再任回数の上限等の仕組み

基準に年齢の制限を80歳未満と定めている。また、 規程を設けること【追加】再任回数の上限は10期と定めている。

調査員評価

調査員記入欄
調査員コメント

審査基準

必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要（1）理事の就任時の年齢に制限を設けている。

（1）役員選任に関する規程等（1）理事の候補となり得る人材を各種委員会等に配置し、将来の担い（2）理事の再任回数の上限を設けている。

※理事の再任回数及び在任年数を明示してください。

手となり得る人材を計画的に育成していくことが強く期待される。

（1）役員候補者選考委員会における役員候補者等の決定を、理事会等の他の機関から独（1）役員候補者選考委員会に関する規程等（1）役員候補者選考委員会の構成員には、役員構成における多様性の立して行っている。

（2）役員候補者選定委員会名簿確保に留意して役員候補者を選考する観点から、有識者、女性委員を複25 役員候補者選考

役員の新陳代謝を図るという意味では、他県の協会 委員会議事録の規程と比べて緩いかもしれない。しかし、高齢化 13 役員名簿
社会における働き方改革が進む現状を鑑み、年齢制限に固執し過ぎず得難い人材を確保するという考え方を採用している。
勿論、将来の担い手の育成に配慮している。

（9）役員および評議員の選任に際Bし、独立した諮問委員会として選考会を設置している。委員は、直近の理事会で選任す 規程

独立した諮問機関として、役員候補者選考委員

11 役員候補者選考委員会を設置し、構成員に有識者をしており、固定化していない。

22 役員候補者選考※委員会名簿には「関係役職名」を記載してください。

数名配置することが望まれる。

配置すること【追加】

今後は、有識者を構成員として配置することとす

委員会名簿（3）役員候補者選定委員会の議事録（2）公平性及び公正性の確保の観点から、当該役員候補者選考委員会る。

25 役員候補者選考において、役員候補者の選考対象として想定される者については、構成委員会議事録員としない又は当該委員は自らを役員候補者として決定する議決には参加しないこととするなどの配慮をすることが望まれる。
【参考】JBA「役員候補者の選考に関する規程」（10）女性理事の目標割合を設定す B

目標の40％には到底及ばないが、2020年度0名

13 役員名簿（1）女性理事の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じて（1）役員名簿いる。

※理事全体に占める外部理事の割合と女性理事の割合を明示し なく、外部理事以外の理事についても女性を任用することが望まれる。

（1）女性理事について、外部理事についてのみ女性を任用するのではるとともに、その達成に向けた具体（０％）から、2022年度は2名（約9％）に増員と的な方策を講じること。【追加】なった。2年に一度の役員改選であるが、次々回にてください。

は30％を目標とする。

※外部理事として分類している理事については、その根拠を説 （3）理事の候補となり得る人材を各種委員会等に配置し、協会/連盟運基本的に理事の大半は委員会、部会などを代表する明してください。

営に必要となる知見を高める機会を設けることなどにより、将来の協会方々であるが、それらの組織内でリーダーとなる女※役員名簿には「関係役職名」を記載してください。

/連盟運営の担い手となり得る人材を計画的に育成している。

性を育てていく施策を進めていく。

3（2）業務執行理事についても女性を任用することが望まれる。

スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査
審査様式（案）

都道府県協会向けガバナンスコード（JBA方針）適合審査説明書
原則

PBA記入欄
自己説明

審査項目［原則2］組織運営に関する目指すべ （1）組織運営に関する中期目標を策 B
き基本方針を策定し公表すべきであ定し公表すること【追加】る。

証憑書類

調査員評価

調査員記入欄
調査員コメント

審査基準

必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要

組織運営に関する基本方針、中期目標の策定、（1）中期目標を策定している。

（1）中期目標

明文化を目指し、会長・副会長・専務理事・常任理（2）中期目標を公表している。

重要な業務分野ごとに、より詳細な目標を策定し公表すること事で構成する代表理事会で検討して、理事会に提（3）目標策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っている。

が望まれる。

案・実行していく体制を構築する。

（1）競技力向上、普及、マーケティング、ガバナンスなど、（2）各計画に基づく方策の実施状況、目標の達成状況等について、定期的に把握・分析し、目標等の修正、方策の改善を行うことが望まれる。
（3）中期目標の内容として、例えば以下のような要素を含むことが考えられる。
①組織として目指すところ（ミッション、ビジョン、戦略等）②現状分析③達成目標（具体的な最終到達地点、例えば10年後、20年後など）④戦略課題（現状と達成目標までのギャップを埋める上での課題）⑤課題解決のための戦略及び実行計画（アクションプラン）⑥計画・実施・検証・見直しのプロセス（PDCAサイクル）（2）組織運営の強化に関し、ボラン B

組織運営を行っているのは、常勤役員、常勤職

ティア人材の発掘・育成および人材員を除いてボランティアの役員、社員・会員であ（定年退職者）の活用を積極的に行る。

うこと【追加】厳しい現状ではあるが、広く関係者に若い人材を推（1）人材の発掘・育成・活用に関する計画を策定している。

（1）人材の発掘・育成・活用に関する計画（2）計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っている。

薦してもらい、20～40代の人材発掘に継続的に取り組み、新陳代謝が出来る体制を確立する。

（3）財務運用における健全確保をす A 本協会ではD-Fund事業を含め、各種委員会、部（1）財務の健全性確保に関する計画を策定している。

ること【追加】（2）計画策定に当たり、役職員や構成員から幅広く意見を募っている。

会での事業計画、予算折衝を綿密に行っており、積（1）財務の健全性確保に関する計画（1）会計年度ごとの詳細な計画を策定することが望まれる。
（2）安定した団体運営が可能な計画を策定することが望まれ極的な事業展開を推進しながら適正な財務運用をる。

行っている。

（3）財務の健全性とは、財源の多様性の確保等、自己財源のまた、協会の「協賛スポンサー」（現在2社）を募充実を意味する。

り、自己財源の確保にも取り組んでいる。

1スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査
審査様式（案）

都道府県協会向けガバナンスコード（JBA方針）適合審査説明書
原則

PBA記入欄
自己説明

審査項目［原則3］暴力行為の根絶等に向けた （1）役職員に対し、コンプライアン B

証憑書類

協会役員、職員、社員、会員に対してのコンプ調査員評価

調査員記入欄
調査員コメント

審査基準

必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要（1）役職員向けのコンプライアンス教育を、少なくとも年に1回以上実施してい （1）役職員向けのコンプライアンス教育の実施計画（1）役職員、登録チームや登録選手、登録指導者等に対しても、コンプライアる。

ンス教育を展開することが望まれる。

コンプライアンス意識の徹底を図る

ス教育を実施すること、又はコンプライアンス教育を計画、実施している。

べきである。

ライアンスに関する研修等への参加

今年度、専務理事が「スポーツコンプライアンス・（2）役職員向けのコンプライアンス教育の内容として、例えば以下のような内を促すことオフィサー」という資格を取得したので、研修会の容が考えられる。

場を増やしていく。

①一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）や公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。）等、NFに適用される関係法令及びガバナンスコードについて②組織運営のために整備している各種規程や統括団体が定める加盟要件等に係る規程について③不適切な経理処理を始めとする不正行為の防止について④選手選考の適切な実施について⑤大会運営、強化活動等における選手等の安全確保の徹底について（2）指導者、競技者等に対し、コン B指導者の資格取得に際してコンプライアンス教

27 U12部会指導者（1）PBAが主催する大会等に参加する選手及び指導者に対して、コンプライア（1）選手及び指導者向けのコンプライアンス教育の実施計画

ンス教育を少なくとも年に1回以上実施している。

（1）登録チームや登録選手、登録指導者等に対しても、コンプライアンス教育プライアンス教育を実施すること、育がカリキュラムに組み込まれている。更に、資格 研修会実施要項

又はコンプライアンスに関する研修を継続するための研修会においてもコンプライアンを展開することが望まれる。
（2）選手及び指導者向けのコンプライアンス教育の内容として、例えば以下の等への参加を促すこと

スに関する内容が盛り込まれている。

ような内容が考えられる。

今後は、競技者や保護者に対する研修の場を提供す①不正行為の防止について（ドーピング、八百長行為等）ることを推し進めていく。

②人種、信条、性別、性的指向及び性自認、社会的身分等に基づく差別の禁止について③暴力行為、セクハラ、パワハラについて④その他の違法行為について（未成年の飲酒・喫煙、違法賭博、交通違反・事故等）⑤SNSの適切な利用を含む交友関係（反社会勢力との交際問題を含む。）、社会常識について（3）審判に対し、コンプライアンス A コロナの影響で、Zoomによる審判研修が多く（1）PBAが主催する大会等に参加する審判員に対して、少なくとも年に1回以上 （1）審判員向けのコンプライアンス教育の実施計画教育を実施すること、又はコンプラなったが、コンプライアンスに関する内容が盛り込のコンプライアンス教育を実施している。

イアンスに関する研修等への参加をまれている。この審判研修は有資格者の参加が必須促すこと【追加】となっているので教育効果は大きいと考えている。

1スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査
審査様式（案）

都道府県協会向けガバナンスコード（JBA方針）適合審査説明書
原則

PBA記入欄
自己説明

審査項目［原則4］公正かつ適切な会計処理（1）財務・経理の処理を適切に行Aを行うべきである。

い，公正な会計原則を遵守すること 会、3部会（昨年度は3委員会、3部会）には会計担

証憑書類

現在、実質的に独自の会計処理をしている5委員 2 基本規程（5，調査員記入欄
調査員コメント

必ず提出する証憑書類

審査基準

補足

※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要（1）経費使用及び財産管理に関する規程等を整備することなどにより、公正な会計（1）監事名簿原則を遵守するための業務サイクルを確立している。

※監事の所属先、専門的能力（資格等）、業務経験等を明示

当者がおり、基本規程に則り適切に処理が行われ、 21 監事名簿

（2）各種法人法（一般社団・財団法人法、特定非営利活動促進法、会社法等）、公し、監事の適性があると考える理由を説明してください。

常勤職員が会計を統括している。また、協会の主管益法人認定法等のうち適用を受ける法律に基づき適性のある監事等を設置している。 （2）財務関連の規程

事業に関しては常勤職員が会計処理を行っている。

（3）各事業年度の計算書類等の会計監査及び適法性監査に加え、具体的な業務運営

また、監事には定期的な監査と指導を頂き、財務・の妥当性に関する監査も可能な限り積極的に実施し、組織の適正性に係る監査報告書経理の処理が適切に行われている。

を作成している。

（2）国庫補助金等の利用に関し、A（1）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライ（1）資金源の確保、支出財源の特定、予算の執行、事業計画の策定及び遂行等の各

適正な使用のために求められる法は常勤職員が担当しており、適切な申請と報告をン等を遵守している。

種手続を適切に実施することが望まれる。

県スポーツ協会やJBAからの補助金の会計処理

6，8章）

調査員評価

令、ガイドライン等を遵守すること 行っている。

（2）法令・ガイドライン等において遵守すべき事項が組織運営の業務プロセスにおいて適切に実行されるよう、財務会計方針、手続等の運用規程を定め、適確に運用されることが望まれる。

（3）会計処理を公正かつ適切に行A

うための実施体制を整備すること

部会（昨年度は3委員会、3部会）は法人口座を作

実質的に独自の会計処理をしている5委員会、3（1）組織運営において専門家のサポートが必要となると想定される場面や内容を事前に洗い出した上で、定期的にその適否について検証を行っている。

チェックに際して、外部の専門家を積極的に活用することが望まれる。

り、公正かる適切な会計処理が行われるような環境（2）法律、税務、会計等の専門家のサポートを日常的に受けることができる体制を（2）専門家の選定に当たっては、スポーツに関する業界動向や適用のある法律・税を作っている。

構築している。

制・会計基準の改正等に通じた専門家の人選を行うことが望まれる。

併せて、会計担当者（常勤職員）の負担を軽減しスムーズな事務処理を目指している。

1（1）専門家のサポート体制に関する資料（1）計算書類や組織運営規程等の各種書面の作成作業の補助や有効性・妥当性のスポーツ団体ガバナンスコード適合性審査
審査様式（案）

都道府県協会向けガバナンスコード（JBA方針）適合審査説明書
原則PBA記入欄
自己説明

審査項目

［原則5］法令に基づく情報開示を適 （1）財務情報等について、法令に基 A 協会の定款、基本規程、各種規程、事業計画・切に行うとともに，組織運営に係るづく開示を行うこと【追加】証憑書類
23 2021予算書

調査員評価

調査員記入欄
調査員コメント

審査基準

必ず提出する証憑書類※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要

補足（1）財務情報等について、法令に基づく開示を行っている。

（1）予算・決算書類等（1）PBAのウェブサイト等において情報を開示することが望まれる。

（1）ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示している。

（1）審査基準に対応する書類（1）PBAのウェブサイト等において情報を開示することが望まれる。

結果報告などはホームページ上に掲載して情報開示 24 2021決算書・情報を積極的 に開示することによしている。

り，組織運営の透明性の確保を図る

また、年度毎の事業報告、競技会報告、予算・決算べきである。

報告、会議報告もホームページ上に掲載している。

監査報告書

文書の管理については、基本規程にある通り厳正に管理されている。

（2）一般団体ガバナンスコードの作 B

JBAに提出、確認後にホームページ上に掲載す

成及び開示を行うこと【追加】る。

（3）組織図、役員名簿、評議員/社A 組織運営にかかる情報（組織図、役員名簿、社（1）組織図、役員名簿、評議員/社員名簿など、組織運営に係る情報の作成し開 （1）組織図員名簿など、組織運営に係る情報の員名簿）は、ホームページ上に掲載している。

示している。

作成及び開示を行うこと【追加】（2）役員名簿（3）評議員/社員名簿（4）事業計画/事業報告書

1（1）PBAのウェブサイト等において情報を開示することが望まれる。

スポーツ団体ガバナンスコード適合性審査
審査様式（案）

都道府県協会向けガバナンスコード（JBA方針）適合審査説明書
原則審査項目PBA記入欄
自己説明

証憑書類

調査員評価

調査員記入欄
調査員コメント

審査基準

必ず提出する証憑書類

補足※本項に示す書類の他にも、自己説明に対応する証憑書類の提出が必要［原則6］高いレベルのガバナンスの （1）市区町村協会との連携を図るこ A 今年度から、地方協会（13協会）が主催する普2 基本規程（2章4（1）加盟規程の整備等により市区町村協会等との間の権限関係を明確にしてい（1）市区町村協会等との間の権限関係を定める規程（1）ガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に関する助言を行うほか、確保が求められると自ら判断する場

節、別表B）る。

（2）市区町村協会等との関係図

市区町村協会等の組織運営や業務執行に問題があると考えられるときには積極的合、ガバナンスコード＜NF 向け＞のと【追加】及事業に対して補助金を支給することとなった。

県協会との連携により、地区単位、或いは地区を跨 26 地方協会補助金（2）市区町村協会等の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支（3）直近に行った市区町村協会等の組織運営及び業務執行にに指導し、自主的な改善が見込まれない場合には、規程に基づき処分を行うなど個別の規定についても、その遵守状いだ形で積極的に普及活動をしてもらうと共に、今 について援を行うための方針等を定めている。

ついての指導、助言及び支援に関する資料等の対応をすることが望まれる。

況について自己説明及び公表を行う

後チームや競技者の登録数を増加させることに繋（3）市区町村協会等の運営者に対して、情報提供や研修会の実施等による支援（4）市区町村協会等の運営者に対する情報提供や研修会の実（2）市区町村協会等における組織体制について、女性役員の目標割合の設定等べきである。

がっていくことを願っている。

を行っている。

施に関する計画を通じた積極的な任用、役員就任時の年齢制限等により新陳代謝を図る仕組みの導入が進むよう、指導、助言及び支援を行うことが望まれる。

1