No.45

SEP. 2004「なゐふる（ナイフル）」は「地震」の古語です。「なゐ」は「大地」、「ふる」は「震動する」の意味です。

p.2 確率論的地震動予測地図−不確定性のもとでの意志決定−
p.4 最後の経済的備え−地震保険p.6

世界有数の地震国の地震多発期に住む皆様へ（住宅の耐震補強）
p.8 一般公開セミナー「熊本県の地震・活断層とその防災」のお知らせ

住宅の耐震補強の例（建築研究所 五十田博氏提供）。左：柱−横架材の仕口部に取り付けた粘弾性ダンパー。右：金属製ポールによる外部補強。詳しくは、p.6̲7 の記事「世界有数の地震国の地震多発期に住む皆様へ −地震から自分の大切なものを守るために−」をご覧ください。

2004 年 6 月〜 2004 年 7 月のおもな地震活動
2004 年 6 月〜 2004 年 7 月に震度 4 以上が観測された地震は 5 回でした。図の範囲の中でマグニチュード（M）3.0 以上の地震は、775回発生し、このうち M5.0 以上の地震は 19 回でした。
①②

房総半島南東沖
2004 年 5 月 30 日に発生した M6.7（最大震度 1）の地震の最大余震であり、日本国内において震度 1 以上を観測した地点はありませんでした。
③ 千島列島日本国内において震度1以上を観測した地点はありませんでした。
④ 千島列島北海道の 2 地点で震度 1 を観測しました。
⑤ 房総半島南東沖
太平洋プレートの沈み込みに伴う地震であり、千葉県・神奈川県・静岡県の 4 地点で震度 4 を観測したほか、東北地方の太平洋側・関東地方・東海地方にかけて震度 1 〜 3 を観測しました。この地震により負傷者 1 名の被害がありました（総務省消防庁による）。
⑥ 三陸沖
太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した地震であり、青森県・岩手県・宮城県の 29 地点で震度 2 を観測したほか、北海道南部から東北地方にかけて震度 1 を観測しました。また
ほぼ同じ場所で、7 月 3 日 03 時 59 分に M5.2（最大震度 2）と 7
月 21 日 09 時 38 分に M5.4（最大震度 2）の地震が発生しました。
⑦⑧ 沖縄本島近海⑦沖縄県の 6 地点で震度 3 を観測したほか、奄美大島から沖縄本島にかけて震度 1 〜 2 を観測しました。
⑧⑦の地震の余震であり、沖縄県の 1 地点で震度 2 を観測した
ほか、奄美大島から沖縄本島にかけて震度 1 を観測しました。

与那国島近海沖縄県与那国島の 1 地点で震度 1 を観測しました。

世界の地震
M7.0 以上あるいは死者 50 人以上の被害を伴った地震はありませんでした（参照したデータは米国地質調査所［USGS］によるものです）。
（気象庁、文責：上野 寛）
図の見方は「なゐふる」No.31

1

p.7 をご覧ください。

何が変わったか？
検証この10
検証この10 年

確率論的地震動予測地図−不確定性のもとでの意志決定−

はじめに「全国を概観する地震動予測地図」の作成が、平成16 年度末の完成を目指して、地震調査研究推進本部地震調査委員会において進められています。地震調査研究推進本部は、平成 7 年兵庫県南部地震後に発足した国の地震調査研究推進のための組織です。「全国を概観する地震動予測地図」は、これまでの地震調査研究の成果をまとめる形で、地震発生の長期的な確率評価と、地震が発生した時に生じる強震動の評価を組み合わせた「確率論的地震動予測地図」と、特定の地震に対して、ある想定されたシナリオに対する詳細な強震動評価に基づく「震源断層を特定した地震動予測地

図1

地震ハザード評価の手順。

図」の 2 種類の性質の異なる地図を組み合わせた形で公表される予定となっています。以下では、「確率論的地震動予測地図」について紹介いたします。

地震により生じる地震動の強さが、ある値を超える確率を評価します。

確率論的地震動予測地図とは⑤上の操作をモデル化した地震の数だけ繰り返し、地震の発生及びそれに伴う地震動の評価（地震ハザー全ての地震を考慮した場合に、対象期間内に生じド評価）は、現状では数多くの不確定要素を含んでいる地震動の強さが、ある値を少なくとも一度超えます。現在の地震学・地震工学のレベルでは、将来発る確率を計算します。

生する可能性のある地震について、地震発生の日時、このようにして地点毎に地震ハザード評価を実施

場所、規模、発生する地震動等について、決定論的にし、地震動の強さ・期間・確率のうち 2 つを固定してひとつの答えを準備することは大変難しい状況です。

残る 1 つの値を求めた上で、それらの値の分布を示しこうした不確定性を定量的に評価するための技術的枠たものが「確率論的地震動予測地図」です。

組みとして有力と考えられているのが、確率論的手法現在作成中の全国を概観する「確率論的地震動予測です。地震発生の不確定性及び強震動評価の不確定性地図」では、日本全国を約 1 km メッシュに分割し、を確率論的手法を用いて評価したものが「確率論的地工学的基盤（S 波速度 400 m/s）での最大速度及び地震動予測地図」です。

表での最大速度及びそれより変換した計測震度の計算「確率論的地震動予測地図」を作成するためには、を行っています。図 2 は、地震調査委員会より公表さ地震ハザード評価が必要となります。地震ハザード評

れた北日本地域を対象とした「確率論的地震動予測地

価とは、ある地点において将来発生する「地震動の強図」の試作例の一部です（参考：地震調査研究推進本

さ」、「対象とする期間」、「対象とする確率」の 3 つの部

関係を評価するもので、現在行なっている地震ハザーに、地図作成のために考慮した地震の震源域を示しま

ド評価の大まかな手順は、以下に示す通りです（図 1）。

す。図 2 に示されているように、確率が変わると、見①

地震調査委員会による地震の分類に従い、対象地舞われるであろう震度も変化します。これは、確率が点周辺の地震活動をモデル化（起こりうる地震を低くなるほど、発生する確率が小さな地震の影響が現選んで、その起こり方を確率モデルで表現）します。

れるためです。また、同じ震源域の地震でも、より強モデル化した各地震について、地震の発生確率をい地震動を生じさせる地震を考慮することになるから評価します。

です。「確率論的地震動予測地図」は、今後発生し得モデル化した各地震について、強震動強さがあるるすべての地震を考慮したもので、地域ごとの地震ハレベルを超える確率を評価します。

ザードの相対評価を行うための基本的な情報として利モデル化した各地震について、対象期間内にその用可能です。ただし、地表での計測震度の計算は、全②③④2

http://www.jishin.go.jp/main/index.html）。図 3

国を概観するための約 1 km メッシュでの簡便な手法することが可能な事象に対するもので、自分なりの判を用いたもので、ある地域内での詳細な情報が必要な断を経験的に学ぶことがある程度可能です。一方で、場合には、別途詳細な検討を加えることが必要です。

確率論的地震動予測地図で示された確率は、人生の中で一度経験するかしないかわからないような、きわめ不確定性のもとでの意志決定てまれな現象に対する確率です。このため、その数値確率論的地震動予測地図のお話をすると、多くのを実感を持ってとらえることができにくいだけでな方々が「確率論はわかりにくい」という感想を述べらく、与えられた数値を自分自身の意志決定に有効に利れます。わかりにくさの原因はいったい何なのでしょ

用する方法を経験的に学べないことが考えられます。

うか。ふたつの原因があるのではないかと私は考えてそれではどうすればよいのでしょうか。以下に私なりおります。①地図で示される確率の数値の信頼度、②の考え方を述べさせていただきます。「人は一人で生地図で示された確率の数値の受け止め方。ここで、①きているのではなく、社会の中で生かされている。今の信頼度については、地図の作成に携わっている私もの私は、祖先から子孫への歴史の中にいる。」こうし含めた研究者が、説明責任を果たすべき課題でありまた個人と社会全体の関係性、歴史の中での自分の位置す。できる限りの最新の知見を取り入れた信頼度の高づけに対する想像力を見失うと、地震のような低確率い地図作成を目指すのは当然ですが、一方で、まだまの現象を個人として受け止められなくなってしまう気だ私たちが知らないことがたくさんあり、現状では信がします。個人としては受け止めにくい低確率の現象頼度が不十分な点があることも事実です。これを解決を、社会と自分との関わり、歴史の中の自分という視するためには、地震ハザード評価を目的とした研究の点から確率・統計的に分析してはじめて、本当に有効推進が不可欠です。②の受け止め方ですが、ここに確な不確定性のもとでの意志決定が可能になるのではな

率論のわかりにくさの本当の原因が潜んでいるのではいでしょうか。
（防災科学技術研究所

ないでしょうか。サイコロで 1 の目が出る確率とか、藤原広行）

天気予報で毎日お目にかかる降水確率は、何度も経験

図2

北日本地域を対象とした確率論的地震動予測地図の試作例。今後 50 年以内に（a）39 ％、（ｂ）5 ％の確率で見舞われる地表における震度。
図3

3

図 2 作成の際に考慮した主要 98 断層帯と主な海溝型地震の震源域。これ以外にも、震源断層を特定しにくい地震が別途考慮されている。最後の経済的備え−地震保険
きっかけは新潟地震

ろいろあるのもこの保険の特徴です。特に注意しなけ

地震保険には住宅を対象にしたものと、事務所、工ればならないのは、地震による火災は火災保険では担場、商店などを対象にしたものとがありますが、一般保されないという点です。地震火災による損害（焼失）に地震保険と呼ばれるものは、前者を指すことが多いは地震保険でのみカバーされます。

ようです。厳密には「地震保険に関する法律に基づく対象は住宅と生活用動産のみ地震保険」という制度なのですが、ひとつの保険商品のために特別な法律があるという珍しいものです。こ

地震保険の対象になるのは、住宅と生活用動産（家の保険が生まれたのは昭和 39 年の新潟地震が契機で財）のみです。現金や高価な貴金属、骨董品などは対した。地震のほぼ 2 年後の昭和 41 年 6 月に保険販売が象になりません。保険金額（被災したときに支払われ開始されました。地震保険は住宅の火災保険に原則とる最高額）は火災保険の保険金額の 30 ％から 50 ％のして自動的に付帯する形で契約が行われます。地震保範囲内で設定し、建物では 5,000 万円、家財では 1,000

険付帯を希望しない契約者は、その意思を明確にする万円という上限が設けられています。

ため押印を求められます。火災保険に付帯する方式を保険金は被害に応じた 3 段階で支払われる

採るのは地震保険にかかる経費を極力削減し、効率的地震保険は一事故で大量の被害が発生する恐れがあに運営するためです。
地震保険は住宅の火災保険契約者であれば、いつでり、迅速で公正な損害査定が行われる必要があります。

も、誰でも、わが国のどこに所在しているものでも契このため各契約者の個別の被害度を全損（保険金額の約できますが、唯一契約が制限される状況があります。

100 ％）、半損（同 50 ％）、一部損（同 5 ％）の 3 段階

それは東海地震に関する警戒宣言が出された場合のに区分して保険金が支払われます。この被害程度につ「地震防災対策強化地域における新規契約」です。

いては明確な基準が設けられていますが、概ね自治体が認定する被災証明と調和するように運営されていま地震だけでなく火山、津波もカバーす。

地震保険と一口に言いますが、カバーする災害は地保険料率には割引制度がある震だけではありません。火山噴火、津波による損害についても保険金が支払われます。1993 年から 1996 年

地震保険に限らず、保険料率は 3 つの要素で決定さにかけて発生した雲仙普賢岳による災害や、現在も継れます。ひとつ目は危険を及ぼす事象の強度、地震の続している三宅島の被害も地震保険の対象となりま場合は強震動の大きさがその代表です。ふたつ目は、す。原因はこれら 3 つの地学現象ですが、被害の形態危険を受ける対象物の脆弱性で、これは建物の耐震性は多種多様で、建物の損壊、埋没、焼失、流失などいに当たると言えます。最後の要素は保険担保の範囲と表

地震保険料（地震保険金額 1,000 万円あたりの年間保険料：割引適用前）

4単位＝円

契約分布です。地震保険の場合、関東、東海地域に全制度に成長してゆく必要があります。とりわけ現在作国のほぼ半分の契約が集中しています。地震保険料率

成中の確率論的地震動予測地図を利用した、新しい保はこれらの情報を使い、一定期間内（1 年間）に保険険料率については、確率論的リスク評価をベースとす契約に期待される支払額を推定することから決められるという点で大きな転換点となると思われます。図はています。

2000 年に損害保険料率算定会（現算出機構）で作成

料率は所在地で 4 区分（等地）、建物構造で 2 区分した全国マップの例ですが、これよりはるかに精度の（木造と非木造）が基本となっています（表参照）。地

高い地震動予測地図がまもなく整備されますので、そ震保険料には建物の耐震性に応じた割引制度があるのの科学的知見を生かしたリスク評価が行われるでしょが特徴です。耐震性の区分は①建築時期による割引、う。

②住宅性能表示制度の耐震等級による割引がありま

保険には社会全体のリスクを減らすための働きもあす。建築時期による割引は昭和 56 年の建築基準法改ります。その代表的なものは保険料率や商品にリスク正を境に、それ以降の建物は 10 ％割引がなされるもに応じた差を設定し、より安全度を高めることと引きのです。耐震等級割引は、等級 1 の場合 10 ％、2 の場換えに、低廉な保険料や充実した補償を提供するとい合 20 ％、3 の場合 30 ％が割り引かれます。ただし、う、インセンティブを与えるものです。自動車保険な

これらふたつの割引は重複して適用されません。したどで急速に進んでいるリスク細分型の考え方は、そのがって、最大の割引率は 30 ％ということになります。

典型的なものですが、そのベースとしては危険性が科学的・合理的に評価される必要があります。地震の危政府が再保険−兵庫県南部地震で初めて機能

険性も細かく見てゆくと、まだまだよくわからないこ

この保険にはいくつもユニークな点がありますが、と（不確定な要素）がたくさん含まれています。そのなかでも、政府の再保険制度はその最大の特徴でしょ

意味では地震学や地震工学の研究成果に期待するとこう。その制度も民間保険会社ではカバーしきれない損ろはとても大きいのです。
（防災科学技術研究所

害が発生したときのみ、政府がこれを助けるという、坪川博彰）

民間でできることは民間でという現在の行政改革の基本姿勢のようなものが制度創設時から取り入れられていたのです。この政府の再保険は兵庫県南部地震で初めて機能しました。しかし国がバックについているからといっても、無限に責任を負っているわけではありません。政府が再保険でカバーする金額にも上限があり、総支払額がこれを超えた際には、超過分に応じて保険金が削減されることが原則となっています。幸いなことにそのような大きな損失はまだ発生しておりませんし、その額は毎年国会の決議をはかることになっています。現在の額は 4 兆 5 千億円（これを総支払限度額といいます）ですが、損害保険料率算出機構による試算によれば、関東大震災と同等のものが発生したとしても、現在の地震保険契約に生じる支払は総支払限度額内に収まると考えられています。

おわりに−地震保険の今後制度創設以来、震災があるたびに制度を見直し、改図良を進めてきた地震保険ですが、今後の方向性としては、単なる被災者救済策だけでなく、さらに充実した5確率論的地震動予測地図の例。2000 年より 50 年間の最大震度が 6 弱以上となる確率。損害保険料率算定会（2000）による。

世界有数の地震国の地震多発期に住む皆様へ−地震から自分の大切なものを守るために−はじめに事前に自助努力で耐震補強を促す「行政によるインセンティブ制度」を紹介します。

現在日本は地震活動度の高い時期を迎えています。
東海地震、南海・東南海地震、宮城県沖地震など、M新しい耐震補強推進制度（マグニチュード）8 級の巨大地震が、今後 30 年程度の間に高い確率で発生します。これらの前後に起こる阪神・淡路大震災の際には、行政によるガレキ処理

M7 クラス（兵庫県南部地震クラス）の地震の数はそや仮設住宅の供給をはじめとする各種の公的支援がなの数倍になるでしょう。これら一連の地震による被害されました。その総額は、住宅が全壊した世帯には 1

総額は最悪 300 兆円（GDP 比率 6 割）超、全壊建物棟

世帯当たり 1,300 万円、半壊でも 1,000 万円規模のお金

数は 100 万棟規模になると予想されています。

がつぎ込まれています。これらの多くは建物が被災しなければ費やす必要のない公費です。

このような状況下における地震防災上の最重要課題は既存不適格建物の耐震補強の問題です。既存不適格

そこで私の提案する耐震改修促進制度は、耐震診断

建物とは、最新の耐震基準以前の基準で建設された建を受け、改修の必要がないと判定された住宅または改物（木造では全体の 72 ％）の中で、耐震性が不十分修をして認定を受けた住宅が地震によって被害を受けなものを指します。

た場合には、損傷の程度に応じて、例えば、全壊で800 万円、半壊で 400 万円といった額を行政が支払う

兵庫県南部地震から学ぶべき災害の教訓という制度です。この制度は、公的資金を私的財産に兵庫県南部地震では、この既存不適格構造物を中心使うという点で、自立復興の原則に反しますが、発生とした約 24 万棟の全半壊建物により、直後に 5,500 人する被害を激減させ、行政と市民の両者の視点から地の犠牲者が出ました。神戸市内の犠牲者を対象とした震時の出費を大きく軽減できます。つまり公的な資金兵庫県監察医による調査によれば、窒息死や圧死など、の無駄遣いを減らし、有効利用を実現します。

建物被害を原因として亡くなっている犠牲者が全体の現在の耐震補強費は、木造住宅で平米あたり 1 万 583.9 ％です。残りの犠牲者のほとんど（15.4 ％）は火千円が目安です。100m2 なら 150 万円。最近ではもっ事で亡くなっていますが、その大多数は被災建物の下と安い耐震補強法も提案されています。自家用車の値敷きで逃げ出せずに焼死しています。しかも死亡推定段と比較してみてください。それで家族の命を守り、時刻は地震後 15 分以内が 92 ％を占めます。地震後に財産を守ることができるのです。しかもその効果はず指摘された災害情報の問題や、消防や自衛隊の出動体っと続きます。よく耐震改修に使う「お金がない」と制の不備で亡くなっているのではありません。いかにいう声を聞きますが、その一方で、現在、耐震補強に優れた対応システムや復旧・復興システムを有してい無関係なリフォームは年間 40 万棟の規模で行われ、ても、建物の耐震性を向上させない限り、人的被害を平均 350 万から 400 万円掛けられています。この機会減らすことは不可能なのです。

を活用して耐震補強すれば、補強に必要な経費は半分から 3 分の 1 になります。

耐震補強を推進するためにまた経済的な理由から耐震補強ができないとおっし

地震活動度の高い地域や時期（現在の我が国の状況）ゃっている世帯を調べてみると、ほとんどのケースででは、「市民ひとりひとりが事前の努力でトータルとは「今そのキャッシュがない」というだけで、土地付しての被害を減らすしくみを作った上で、努力したにの住宅や生命保険などを持っています。そこで私が提も関わらず被災した場合に手厚いケアをする制度」の案しているのが、行政によるリバースモーゲージです。

整備が重要です。それは耐震補強を促進するしくみですなわち土地や生命保険を担保にして、金融機関からすが、各地で提案されている制度はどれも有効に使わ耐震補強費用を借り補強をしてもらいます｡しかし毎月れていないし、対象となる建物数を考えると、財源がの支払いが難しいので、その分を行政が公的資金から全く不十分で機能しない本質的な問題を抱えていま貸し出すのです。払い戻しはその世帯主が亡くなったす。

際に一括して行えば良いのです。こうすることで市民

そこで私は、耐震改修を推進する環境整備のためのの命が守られますし、行政は地震時の出費を大幅に軽各種の制度を提案しています。ここでは、一例として、減できます。市民も損害を軽減できるし、仮に被災し6た場合にも行政から手厚いケアを受けることができまの我が国のように地震活動度の高い地域や時期に実施す。

すべき防災対策の制度は、「市民ひとりひとりが事前賃貸住宅については、家主が耐震補強をしたほうがの努力でトータルとしての被害を減らすしくみを作っ得だと思える制度を作るべきです。たとえば耐震補強た上で、努力したにも関わらず被災した場合に手厚いについての情報を明示し、質の良いものが高く貸せるケアをする制度」です。

ようにする。私の調査では耐震補強をした場合、家賃さいごにの 5 〜 10 ％アップを許容する人が 3 分の 2 でした。

地震から自分や自分の最も大切なものを守るための防災における「自助」「共助」「公助」最重要対策は「既存不適格建物の耐震改修」です。こ

防災においては、「自助」「共助」「公助」が大切でれを社会全体が実施していく仕組みを実現できない限

すが、「自助」がない「共助」や「公助」は多くの無り、地震被害を減らすことは無理です。耐震改修を取駄を生みます。

り巻く環境を見た場合に、これがうまく進展していなうまく機能していない例を紹介します。トルコの例

い最大の理由は，わが国においては技術的な問題以上です。トルコでは耐震基準を守らない建物が多いために社会制度やシステムの問題があります。

1999 年の地震でも約 1 万 7 千人の犠牲者が出ました。

また現在発生が心配されている「東海」「南海」「東にもかかわらず現在も耐震補強が全く進んでいませ南海」地震などでは，津波の問題が特に重要視されてん。なぜか？

それは地震で壊れた持ち家に対して、いる感じを受けます。もちろん津波の問題は重要です。

行政が新しい家を建てて供与する制度があるからでしかしこれは住宅の耐震性の問題が相対的に軽視されす。この制度のために、市民は全く耐震補強をしようて良いということでは決してありません。津波から逃とせず、全体としての地震被害を大きくする方向に進げる避難路をどんなに整備しようが、津波の前にやっんでいます。トルコでは近い将来に、トルコ最大の都てくる地震動で家が壊れてその下敷きになってしまっ市イスタンブールを直撃する巨大地震の発生が確実視たのでは、元も子もありません。火災に対しても同様されています。この地震による被害は、トルコのです。耐震性が高ければ、出火確率も延焼確率も大幅GDP の 3 割を超えると推定されています。わが国のに低下するのです。理由は地震動による建物被害が多GDP に換算して約 150 兆円規模の被害です。これだけい場合、被災建物からの人命救助を優先、倒壊建物下の経済的な被害を受けた上で、被災住民に家をつくっからの出火に対する消火活動の困難さ、倒壊建物によてあげる費用が同様の換算で 20 〜 25 兆円必要なのでる道路閉、などが発生するからです。

す。これらの数値は、支援制度のあるなしにかかわら1 万棟の既存不適格住宅を対象とした私のシミュレず、トルコ政府がこれを実施できないことを意味してーションによれば、1 万棟が全て震度 7 の地域に存在います。ところが市民は誰も耐震補強をせず、この制する場合に、行政は全壊世帯に対して耐震改修費の 7度の存在が全体としての被害を増やす方向に作用して倍の補償費（120m2 住宅の 180 万円の耐震改修費に対いるのです。

して、全壊時に 1,260 万円の支援金、半壊でその半額）

今、我が国で同質の制度が実施されようとしていまを出した場合に提案制度による支援金と、耐震補強をす。何もしないで弱い家に住んでいて、それが地震でしないで被災した状況下での必要経費がほぼ同額にな

壊れると建物の再建関連費が行政から支援される制度る結果を得ています。しかし実際は、対象となる建物です。これは再考すべきです。私は被災地で困ってい全てが震度 7 エリアに存在することなどありえず、多る人を助ける制度を否定しているのではありません。

くの建物は震度 5 から 6 のエリアに存在することを考

この種の制度を考える場合には、同時に事前に自助努えれば、経費のプラスマイナスだけの視点からは、よ力した人が被災した場合に差別的に優遇される制度をり高額の支援も可能であることが分かっています。長

整備しないと、「自助」のインセンティブがなくなり、期地震予知情報の有効活用で、より効果的な改修促進

トータルとしての被害が増大し莫大な公的資金が無駄制度も提案できそうです．
現在のわが国の地震学的な状況を考えると私たちにとなることに警鐘を鳴らしているのです。
生活再建・住宅再建関連の支援として現行のように与えられている時間な余裕はありません。一刻も早く、全壊被災世帯に 300 万円の支援をしても、これだけで市民の多くの皆さんが耐震補強の重要性を認識し、こはもちろん足りません。阪神・淡路大震災の事例に従れを実施していただける環境を、産官学が協力し整備えば、さらに 1,000 万円の資金をどこかから探して支する必要があるのです。
（東京大学生産技術研究所

援することになります。繰り返しになりますが、現在7目黒公郎）

一般公開セミナーのお知らせ「熊本県の地震・活断層とその防災」
日本地震学会では、地震学の研究成果を一般社会に還元し、地震に関する知識を広く普及することを目的として、一般公開セミナーを毎年実施しています。今年は、「熊本県の地震・活断層とその防災」と題して、くまもと県民交流館「パレア」において、10 月 2 日（土）に次のように開催します。参加は無料ですが、事前申込が必要です。と きところ2004 年 10 月 2 日（土）午後 1 時 30 分〜 5 時
くまもと県民交流館「パレア」
熊本市手取本町 8̲9 水道町電停前
テトリアくまもとビル（鶴屋百貨店東館）
10 階講演○渡辺一徳（熊本大学教育学部教授）「熊本の地質と活断層」○清水 洋（九州大学地震火山観測研究センター長）「熊本県の地震活動について」○川瀬 博（九州大学人間環境学研究院教授）「強震動と地震防災」

参加費 無料（ただし事前申込が必要です）
参加申込 代表者の氏名、人数、郵便番号、住所、電話番号、（あれば電子メールアドレス）を明記の上、ハガキ、封書または電子メールにて下記宛お申し込み下さい。なお、受付は先着 250 名で締め切らせていただきます。
連絡先 九州大学理学研究院地球惑星科学部門
鈴木貞臣〒 812-8581 福岡市東区箱崎 6-10-1
TEL ： 092-642-2678
FAX ： 092-642-2684
E-Mail ： suzuki@geo.kyushu-u.ac.jp
主 催 （社）日本地震学会
後 援 熊本県（九州大学理学研究院 鈴木貞臣）

地震研究者も大いに悩む家族（主に妻）の要請に負けて数年前に家を購入し、ローンを背負う身となりました。大きな借金を背負うと、気が大きくなる人と逆に小さくなる人と二通りあると聞きますが、私は残念ながら後者で、持ち家（木造）の火災保険を設定するときには大いに悩みました。
地震保険を付けると、保険は年額数万円程度割高になるからです。「自分は、地震研究者であり人々に地震保険を勧めるべき立場にある以上、入らなければならない」と自分に言い聞かせて、ようやく決心がついて地震保険を設定しました。たいへん情けない話ですが、実はこれまで地震保険のしくみをよく知りませんでした。本号の地震保険の記事はわかりやすく、次の火災保険更新時の悩みを少なくしてくれそうで感謝しています。
（地震研究者 A）

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日本地震学会の広報紙「なゐふる」は、隔月発行（年間 6 号）しております。「なゐふる」の購読をご希望の方は、氏名、住所、電話番号を明記の上、年間購読料（日本地震学会会員： 800 円、非会員 1200 円、いずれも送料込）を郵便振替で振替口座 00120̲0̲11918「日本地震学会」にお振り込みください（通信欄に「広報紙希望」とご記入ください）。
なお、「なゐふる」は日本地震学会ホームページ（http://wwwsoc.nii.ac.jp/ssj/）でもご覧になれ、pdf ファイル版を無料でダウンロードして印刷することもできます。
日本地震学会広報紙「なゐふる」 第 45 号 2004 年 9 月 1 日発行
定価 150 円（郵送料別）
発行者 （社）日本地震学会/東京都文京区本郷 6̲26̲12 東京 RS ビル 8F（〒 113̲0033）
電話 03̲5803̲9570 FAX 03̲5803̲9577（執務日：月〜金）
編集者 広報委員会/
古村孝志（委員長）、田所敬一（編集長）、五十嵐俊博、加藤 護、桑原央治、
小泉尚嗣、末次大輔、武村雅之、中村浩二、西田 究、山口 勝
E̲mail zisin̲pr@ml.asahi-net.or.jp
印 刷 創文印刷工業（株） ※本紙に掲載された記事等の著作権は日本地震学会に帰属します。
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