建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 341

2017

7

CONTENTS
視点・論点
建設技能労働者の確保･･････

1

Ⅰ．建設技能労働者の確保に向けた求人活動について･･････

2

Ⅱ．建設関連産業の動向･･････

9－石工事業－

建設技能労働者の確保
総括研究理事 下山 洋文
生産年齢人口が減少する中、将来にわたり、技能労働者などの担い手を確保していくことは、建設業にとって重要な課題である。
本稿では、当研究所が、高校教員等、公共職
業安定所関係者、求人情報誌に行ったインタビ
ューの結果（一般財団法人建設経済研究所「建設経済レポート№67」（2016 年 10 月）212-274
頁に掲載）等を交えながら、高校新卒者への求人を中心に、技能労働者の確保について述べてみたい。
2016 年 3 月の全国の高校の卒業者は約 106万人。このうち、約 7 割が大学等や専修学校（専門課程）に進学した。就職者は約 19 万人。全体の 17.9%である。
高校卒業者の就職率は、1961 年で 64%。その後、1973 年までは 5 割を超えていた。進学率の上昇と並行して就職率は低下し、2010 年には 15.8%になった。近年、就職率はやや上向きになってはいるものの、高校卒業者のうちの就職者数は限られている。
（以上、文部科学省「学校基本調査」）
高校生を対象とした求人は、学校を経由して行われるのが基本であり、学校で進路指導が行われる。当研究所が高校教員に行ったインタビ
ューでは、実態がわからない企業は、生徒に勧
めにくいとの発言があった。
このような状況の下では、学校と企業との間の信頼関係が重要になる。高校教員へのインタ
ビューでは、高校生の就職に際しての、学校と企業の信頼関係の重要性を強調するコメントがあった。学校と企業との普段からのつながりの重要性を指摘する声も聞かれた。
卒業生が就職し、その者が元気に活躍しているとなると、その企業に対する学校の信頼が高まることになると考えられる。高校教員へのイ
ンタビューでは、卒業生が活躍していることを生徒に伝えることができるといった趣旨の発言があった。
建設業に対する生徒、保護者、教員の理解を深めていくことも重要である。高校教員等へのインタビューにおいて、もともと建設関係への就職が少なかった普通科高校でのガイダンスで、建設業のブースが開設され、建設業について生徒に伝えるきっかけになったという例が聞かれた。また、建設業以外の例であるが、中小企業の企業見学に参加した保護者が、きれいな工場、安全管理、福利厚生を見て、認識を改めたという例が紹介されていた。さらに、公共職業安定所関係者からは、現場を見た教員が、現場がきれいで整理されていることを認識するにいたったという例もあげられた。
高校新卒者の採用に限ったことではないが、担い手を確保していく上で、企業の勤務条件、
労働環境そのものの整備・充実が重要となる。
高校教員へのインタビューでは、日給月給制は、休みが収入減に直結するため、就職希望者が殆どいないという発言があった。求人情報誌から
は、建設業における、日給制、休日、社会保険の現状は、外部からみると、違和感があるとのコメントがあった。
人材育成も重要である。高校教員へのインタ
ビューでは、人材育成に注力している専門工事業者に、卒業生が連続して就職しているという例があげられていた。また、高卒新卒者に限ったコメントではないが、求人情報誌へのインタ
ビューでは、求職者から人気のある企業の特徴
として、職場環境が良く、育成をきちんとしている企業であることがあげられた。これはどの業種にも共通であるとのことである。
本稿では、技能労働者の確保について、高校新卒者への求人を中心に、学校側との信頼関係の構築、生徒等の建設業への理解の促進、勤務条件・労働環境の整備・充実、人材育成の重要性について述べた。働く人を大切にしながら、技能労働者などの担い手を確保し、前向きに事業を展開する建設企業がこれからさらに伸びていくことが期待される。

-1-

2017.7

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Ⅰ. 建設技能労働者の確保に向けた求人活動について
当研究所では、建設技能労働者の確保・育成に向けた建設企業の取り組みについて、建設企業を対象とするアンケート調査を実施し、その結果について、建設経済レポート№68（2017年 4 月）において、分析・考察を行った。本稿では、このアンケート調査について、補足的な分析・考察を行う。
分析・考察を行うに当たっては、当研究所が、職業紹介等を担う関係者（学校関係者、公共
職業安定所関係者、求人情報誌）に対し実施したインタビューの結果（建設経済レポート№67（2016 年 10 月）に掲載）等を参照することとする。

１．はじめに1
建設経済レポート№67（212-274 頁）では、職業紹介等を担う関係者（学校関係者、公共職
業安定所関係者、求人情報誌）へのインタビューを実施するとともに、建設企業等による技能労働者の確保・育成に向けた新たな取り組みの事例を調査した。それらの結果をふまえ、技能労働者の確保・育成に向けた示唆として、①企業の内容の可視性の向上②勤務条件、労働環境の改善③技能教育システムの整備④体系的な採用活動の実施の 4 項目が得られた。
建設経済レポート№68（178-200 頁）では、これらのうち、主として①、④に関して、建設企業が実際にどのような行動を採っているのかを定量的に示すことを問題として設定し、当研究所が行った下記のアンケート調査の結果について、分析・考察を行った。なお、このアンケート調査は、建設経済レポート№67 に掲載した企業へのインタビュー等と並行して行った。
アンケート調査の概要2
名

称：生産性の向上及び担い手の確保への取り組みに関する調査

調査対象：全国の建設企業の中から以下の条件にて 3,000 社を無作為に抽出
・資本金額 1,000 万円以上
・完成工事高が売上高の 70%以上を占めること・会社更生法、民事再生法の適用の実績がないこと

1 建設経済レポート№68（178-179 頁）
2 なお、本アンケートで取り上げる「技能労働者」とは、「現場で実際に建設作業に従事される方（いわゆる職人さん）のことを指します。現場管理を主な業務とする技術者や会社の事務員等は含みません。職長は含みます。
」旨、アンケート調査票に記載している。

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RICE monthly-2-調査期間：2016 年 7 月 29 日～2016 年 8 月 26 日（回答期限）
調査方法：アンケート調査票を対象企業に郵送し、郵送等の方法にて回収
回 答 数：616（回収率 20.5%）
本稿では、上記アンケート調査のうち、2 つの質問について、補足的な分析・考察を行うこととする。

２．補足的な分析・考察(1) 高等学校からの技能労働者の採用を狙いとした活動
問．高等学校からの自社の技能労働者の採用を狙いとして、過去 1 年間（2015 年 4 月～ 現在）の間に行った活動はありますか。
（該当するもの全てを選択）
建設経済レポート№68（184-185 頁）では、本質問への回答について、自社で技能労働者を雇用している企業と雇用していない企業に区分して、集計を行った。
本稿では、現在技能労働者を雇用しているかどうかにかかわらず、「技能労働者の求人活動として、過去 1 年間（2015 年 4 月～現在）の間に「高等学校での求人」を行った」と回答した
127 社に限定して、集計を行った。
その結果を図表 1 に示す。本質問の選択肢のうち、「2. 求人情報がハローワーク経由で高等学校に届くようにした」は、最も基本的と考えられる活動である。
さらに積極的な活動についてみると、上述の 127 社のうち、「1. 求人票を高等学校に直接届けた」と回答した企業は 60.6%（127 社中 77 社）、「3. 高等学校の進路指導担当教員に働きかけた」と回答した企業は 49.6%（127 社中 63 社）、「5. 高等学校の生徒の会社訪問、職場体験等を受け入れた」と回答した企業は 49.6%（127 社中 63 社）、「4. 高等学校の生徒を対象とした就職説明会、就職相談会を開催（またはこれらの会に参画）した」と回答した企業は 26.8%（127 社中 34 社）であった。
このように、「技能労働者の求人活動として、過去 1 年間（2015 年 4 月～現在）の間に「高等学校での求人」を行った」と回答した 127 社に限定して集計すると、そのような限定をせずに集計を行った建設経済レポート№68（184-185 頁）の結果と比較すれば、1.～5.の選択肢の実施率は高くなっている。

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図表 1 高等学校からの技能労働者の採用を狙いとした活動（過去 1 年間に行った活動）
1. 求人票を高等学校に直接届けた

60.6% (77/127)

64.6% (82/127)

2. 求人情報がハローワーク経由で 高等学校に届く ようにした

49.6% (63/127)

3. 高等学校の進路指導担当教員に働きかけた
4. 高等学校の生徒を対象とした就職説明会、就職相談会を開催（またはこれらの会に参画）した

26.8% (34/127)

5. 高等学校の生徒の会社訪問、職場体験等を受け入れた

49.6% (63/127)

6. その他

1.6% (2/127)
97.6% (124/127)

1～6のいずれかを一つでも選択した企業

7. 実施（あるいは、実施に参画）した活動はない

0.8% (1/127)

8.無回答

1.6% (2/127)(有効回答数 125/127:98.4% )

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

（備考）過去 1 年の間に技能労働者の求人活動として「高等学校での求人」を行ったと回答した 127 社について集計した。

ところで、当研究所が高校教員等に行ったインタビューでは、「希望者が多い求人は、校内選考を行う。校内選考では、成績、出席状況等が考慮される。
」（建設経済レポート№67（221 頁））、「同一企業に希望する生徒が競合したときは、担任間で話し合う。教員の会議で、成績、部活
動、休みの少なさ等をみて、推薦する生徒を絞る。
」（建設経済レポート№67（231 頁））とのコメントがあった。これらの発言は、高校生の就職に際しての学校側の関与を示しているものと考えられる。
また、インタビューでは、高校教員から、「就職する以上は、それぞれの生徒にマッチした企業に就職して、長く活躍してほしいという気持ちである。だからこそ、実態がよくわかっていて、信頼できる企業に生徒を送りたい。企業と学校との間に信頼関係が築ければ、求人・応募もスムーズにいきやすくなるだろう。
」（建設経済レポート№67（233 頁））、「会社は、働く人の確保のため、深いつきあいのある学校がほしい。学校も、卒業生がそこで働くことで充実した人生が送れるような会社がほしい。
」（建設経済レポート№67（227 頁））という声が聞かれた。これらの発言は、高校生の就職において、学校側として、企業と学校との信頼関係を重視していることを示唆しているものと考えられる。
建設産業戦略的広報推進協議会のキャラバンとして、生徒向けのガイダンスで建設業のブースが開設された普通科高校の教員へのインタビューでは、「当校では、これまで、建設業は選択肢として意識されていなかったと思う。
」が、「このたびのキャラバンは、生徒に伝えるきっかけになったと思う。
」とのコメントがあった。
「それぞれの高校で、進路に関わるガイダンスな2017.7

RICE monthly-4-どを行っていると思う。企業として、そのような機会の活用可能性を高校に問い合わせるというような方法はあり得るだろう。」というような示唆もなされた。（建設経済レポート№67（232-233 頁））
このように、高校教員等へのインタビューでは、高校生の就職において、学校側として、企業と学校との信頼関係を重視していることが示唆された。
また、普通科高校教員へのインタビューでは、建設業が選択肢として意識されていないという状況がうかがわれた。
文部科学省「学校基本調査」（平成 28 年度）によると、高等学校（全日制・定時制）の卒業者は約 105.9 万人であり、そのうち就職者は約 19.0 万人（卒業者の 17.9%）である。このうち、建設業への就職者は約 1.6 万人であり、卒業者全体の約 1.5%である。統計上も、高校新卒者の建設業への就職は限られたものとなっている。
図表 1 のアンケート集計結果にみられるように、「技能労働者の求人活動として、過去 1 年間（2015 年 4 月～現在）の間に「高等学校での求人」を行った」と回答した企業に限れば、そのような限定をせずに集計を行った場合に比べ、1.～5.の選択肢の実施率は高くはなる。
しかしながら、上述のインタビュー結果等をふまえると、高校生を対象とした企業の求人活動において、本質問の選択肢に掲げたような活動をさらに充実することなどにより、①学校側との信頼関係を構築すること、②建設業についての高校生の理解を深めていくことが、技能労働者の確保にとって重要であると考えられる。

(2) 技能労働者の求職者への情報提供
問．自社の技能労働者の採用を狙いとして、貴社は求職者に対して次のことを行っていますか。
（該当するもの全てを選択）
建設経済レポート№68（186-188 頁）では、本質問への回答について、自社で技能労働者を雇用している企業と雇用していない企業に区分して、集計を行った。
本稿では、現在技能労働者を雇用しているかどうかにかかわらず、「過去 1 年間（2015 年 4月～現在）の間に、自社で技能労働者を雇用するため、求人活動を行った」と回答した 330 社に限定して、集計を行った。その結果を図表 2 に示す。
上述の 330 社のうち、本質問の 1.～3.の選択肢において示された取り組みのいずれか一つでも行っていると回答した企業は、65.5%（330 社中 216 社）であった。そのうち、「1. 技能の習得・向上のための社内の指導体制や社外の研修参加等について説明している」と回答した企業が最も多く、53.9%（330 社中 178 社）であった。これに、「2. 将来のキャリアパスについて説明している」が続き、32.7%（330 社中 108 社）であった。
「3. すでに技能労働者として働いている従業員の体験談を伝える機会を設けている」と回答した企業は、15.5%（330 社中
51 社）であった。また、本質問においては、企業規模が大きくなるほど、取り組みを行っている企業の割合が上昇する傾向がみられた。
一方で、「4. 上記のようなことは行っていない」という回答は、33.3%（330 社中 110 社）-5-2017.7

RICE monthly

であった。
このように、「過去 1 年間（2015 年 4 月～現在）の間に、自社で技能労働者を雇用するため、求人活動を行った」と回答した 330 社に限定して集計すると、そのような限定をせずに集計を行った建設経済レポート№68（186-188 頁）の結果と比較すれば、1.～3.の選択肢の実施率は高くなっている。
図表 2 技能労働者の採用を狙いとして、求職者に対して行っている情報提供【資本金規模別】
53.1% (135/254)
28.3% (72/254)
12.2% (31/254)

1,000万円以上5,000万円未満

62.2% (158/254)(有効回答数 251/254:98.8% )1. 技能の習得・向上のための社内の指導体制や社外の研修参加等について説明している

36.6% (93/254)
1.2% (3/254)

55.2% (32/58)
46.6% (27/58)
20.7% (12/58)

5,000万円以上1億円未満(有効回答数 57/58:98.3% )2. 将来のキャリアパスについて説明している（入職後おおむね○年で□□の資格取得、等）

74.1% (43/58)
24.1% (14/58)
1.7% (1/58)

68.8% (11/16)

3. すでに技能労働者として働いている従業員の体験談を伝える機会を設けている（説明会、相談会等で貴社の従業員が語る、貴社のパンフレットやウェブサイト等に体験談を掲載する、等）
1～3のいずれかを一つでも選択した企業

43.8% (7/16)
43.8% (7/16)

1億円以上5億円未満

81.3% (13/16)(有効回答数 16/16:100.0% )

18.8%(3/16)
0.0%

0.0%

100.0% (1/1)
0.0%

5億円以上10億円未満

100.0% (1/1)(有効回答数 1/1:100.0% )

0.0%
0.0%

4. 上記のようなことは行っていない
0.0%
100.0% (1/1)
100.0% (1/1)

50億円以上100億円未満

100.0% (1/1)(有効回答数 1/1:100.0% )

0.0%

5.無回答

0.0%

53.9% (178/330)
32.7% (108/330)
15.5% (51/330)

計

65.5% (216/330)(有効回答数 326/330:98.8% )33.3% (110/330)
1.2% (4/330)
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

（備考）過去 1 年の間に自社で技能労働者を雇用するため求人活動を行ったと回答した 330 社について集計した。

ところで、当研究所が行ったインタビューでは、求人情報誌から、「建設現場は仮囲で覆われており、各職種の名称も、一般の人はなじみがない。また、建設業は、各社の特徴も見えにくい。求職者にとっては仕事内容が想像できない職種には、応募しにくいようだ。こうしたことを可視化すれば求人状況は変わってくるのではないか。現在でも、内装は比較的若手が集まりやすい。身近で想像しやすいのかもしれない。
」というコメント（建設経済レポート№67（2452017.7

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-6-

頁）
）があった。また、「以前と比べて、現場の作業環境は大きく改善した。
・・・また、建設資材の小型化・軽量化が進んだことにより、「きつさ」も軽減されている。
・・・一つ一つを見ると改善されている。しかし、それが一般の人に気付かれづらい。
」というコメント（建設経済レ
ポート№67（249-250 頁））があった。さらに、「仕事内容がイメージしづらいと、「3K」イメージが先に来てしまい、求職者から避けられてしまうという印象がある。
」という発言も聞かれた（建設経済レポート№67（249 頁））。これらは、一般の求職者からみて、建設業の仕事の内容や労働環境が見えにくいことを示唆しているものと考えられる。
また、インタビューでは、求人情報誌から、求職者から人気のある企業の特徴として、「職場環境が良く、育成をきちんとしている企業である。これはどの業種にも共通である。
「安心」
「安
全」
「育ててもらえる」「キャリアアップできる」といったことである。
」とのコメントがあった（建設経済レポート№67（245 頁））。公共職業安定所関係者からは、「キャリアモデルが見えないこと（特に技能労働者）が、求職者にとって不安となるのではないか。
」とのコメントがあった（建設経済レポート№67（241 頁））。工業高校教員からは、「技術職、技能職を問わず、
キャリアパスを明示してもらえるとよい。特に体力が必要な技能職で、将来的には管理部門や営業職への転身も可能だということが明示できれば、保護者の理解も得やすいだろう。
」とのコメントがあった（建設経済レポート№67（226 頁））。これらは、求人活動において、教育シス
テムやキャリアパスの明示が重要であることを示唆しているものと考えられる。
このように、求人情報誌へのインタビューでは、一般の求職者からみて、建設業の仕事の内容や労働環境が見えにくいことが示唆された。また、求人情報誌、公共職業安定所関係者、工業高校教員へのインタビューからは、求人活動において、教育システムやキャリアパスの明示が重要であることが示唆された。
図表 2 のアンケート集計結果にみられるように、「過去 1 年間（2015 年 4 月～現在）の間に、自社で技能労働者を雇用するため、求人活動を行った」と回答した企業に限れば、そのような限定をせずに集計を行った場合に比べ、1.～3.の選択肢の実施率は高くはなる。
しかしながら、上述のインタビュー結果をふまえると、技能労働者の求人活動において、本
質問の選択肢に掲げたような活動をさらに充実することなどにより、建設業の仕事の内容や労働環境、教育システム、キャリアパスについての求職者の理解を深めていくことが、技能労働者の確保にとって重要であると考えられる。

３．おわりに
本稿では、建設技能労働者の確保・育成に向けた建設企業の取り組みについて、当研究所が建設企業を対象に実施したアンケート調査について、補足的な分析・考察を行った。
アンケートの結果は、次のとおりであった。
①「技能労働者の求人活動として、過去 1 年間（2015 年 4 月～現在）の間に「高等学校での求人」を行った」と回答した 127 社のうち、高等学校からの自社の技能労働者の採用を狙いとして、「求人票を高等学校に直接届けた」と回答した企業は約 6 割、「高等学校の進路指導担当教員に働きかけた」と回答した企業は約 5 割、「高等学校の生徒の会社訪問、職場体験-7-

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等を受け入れた」と回答した企業は約 5 割、「高等学校の生徒を対象とした就職説明会、就職相談会を開催（またはこれらの会に参画）した」と回答した企業は約 3 割であった。
②「過去 1 年間（2015 年 4 月～現在）の間に、自社で技能労働者を雇用するため、求人活動を行った」と回答した 330 社のうち、「技能の習得・向上のための社内の指導体制や社外の研修参加等について説明している」と回答した企業は約 5 割、
「将来のキャリアパスについて説明している」と回答した企業は約 3 割、「すでに技能労働者として働いている従業員の体験談を伝える機会を設けている」と回答した企業は約 2 割であった。
また、当研究所が、学校、公共職業安定所、求人情報誌といった、職業紹介、進路指導、求人情報提供を担う関係者に行ったインタビュー結果等をふまえると、上記①②のアンケート選択肢に掲げたような活動をさらに充実することなどにより、①高校生への求人活動において、学校側との信頼関係を構築すること②技能労働者の求人活動において、建設業の仕事の内容や労働環境、教育システム、キャリ
アパスについての求職者の理解を深めていくこと
が、技能労働者の確保にとって重要であると考えられる。
本稿で補足的な分析を行ったアンケート質問事項は、高校生への求人活動に際しての手法や、技能労働者の求人活動において求職者に伝える内容に関するものであった。
ところで、求人情報誌へのインタビューでは、求人において、「正しく伝える、ネガティブなことでもきちんと伝える。これは、定着してもらうために重要。
」（建設経済レポート№67（246頁））、「求人広告で得たイメージと、働きはじめた実態にミスマッチがある場合、やめてしまう
ことにつながりうる。
」（建設経済レポート№67（249 頁））といった指摘がなされていた。これらの発言は、求人活動に際し、企業側からの正確な情報提供が重要であること、企業側による正確な情報提供がなされない場合には、採用後の定着に支障をきたす可能性があることを指摘しているものと考えられる。
これらの発言をふまえると、企業が、勤務条件、労働環境、教育システムといった、働く者からみた企業の内実そのものを整備・充実し、それを求人活動の際に求職者に正確に伝えていくことが、採用後の定着を図っていくうえで重要となるものと考えられる。
このように、技能労働者の確保を進めていくうえでは、求人活動の充実と並行して、企業の勤務条件、労働環境、教育システムそのものの整備・充実をさらに進めていくことが重要と考えられる。
（担当：総括研究理事 下山 洋文 前・研究員 登坂 浩功）

2017.7

RICE monthly-8-Ⅲ．建設関連産業の動向 －石工事業－
今月の建設関連産業の動向は、石工事業についてレポートします。
１．石工事の概要と定義（石工事の概要）
石工事の歴史は古く、石工事に用いられる自然石は、木材と並び古くから建設資材に利用されてきた。自然石は頑丈で長持ちはするものの、加工が難しくコストもかかる建材でもあり、多雨多湿で森林が国土の半分以上を占める地理的な性質の観点から、建築には木材が使用されることが多く、石材の用途は城壁や橋梁など、過去には特に重要とされた分野で使用されてきた。
（石工事の定義）
建設業許可 29 業種の一つである石工事業の内容は、「石材（石材に類似のコンクリートブロ
ック及び擬石を含む）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事」3とされており、具体的な工事の例示としては、「石積み（張り）工事、コンクリートブロ
ック積み（張り）工事」4と定められている。
２．許可業者数（石工事業）の動向
2017 年 3 月末時点の建設業許可業者数が 465,454 業者（前年比 0.5%減）である中、石工事業の許可業者は 63,368 業者（前年比 2.6%増）であり（図表 1）、全体の 13.6%となっている。
また、
1999 年以降、建設業許可業者数は減少傾向で推移しているが、石工事業の許可業者数は、
2005 年までは増加し、その後は横ばいで推移していたが、直近では再び増加傾向に転じている。
次に、2017 年 3 月末時点の石工事業の許可業者数を資本金階層別に見ると（図表 2）、｢資本金 1 千万円以上 5 千万円未満｣が 47.8%（30,292 業者）と最も多く、次いで｢資本金 1 千万円
未満｣が 36.9%（23,386 業者）、｢個人｣が 8.7%（5,497 業者）と続いている。資本金 5 千万円
未満の企業が全体の 93.4%を占めている。建設業許可 29 業種全体においては、資本金 5 千万
円未満の業者が全体の 96.3%（448,425 業者）を占めていることから、石工事業の資本金別許可業者数の構成は、建設業全体と比較して、若干ではあるが、比較的大きな企業の比率が高いと言えよう。

3「建設業法第 2 条第 1 項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容」（昭和 47 年 3 月 8 日 建設省告示第 350 号、最終改正 平成 26 年 12 月 25 日 国土交通省告示第 1193 号）
4「建設業許可事務ガイドラインについて」（平成 13 年 4 月 3 日国総建第 97 号 総合政策局建設業課長から地方整備局建政部長等あて、最終改正 平成 28 年 5 月 17 日国土建第 99 号）-9-

2017.7

RICE monthly

図表 1 許可業者数（石工事業）の推移
石工事業
許可業者数(千社）

建設業
許可業者数(千社）

70

700

60

600

50

500

40

400

30

300

20

200

10

100

0
97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

石 工 事 業 （左目盛り）

08

09

10

11

12

13

14

15

0
16 （年度）建設業全体（右目盛り）（出典）国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について－建設業許可業者数の現況－」を基に当研究所にて作成（ 注 ）各年 3 月末時点の数値

図表 2 許可業者数（石工事業）の資本金階層別構成

42.1％

大臣許可

28.0％

12.2％

知事許可

9.0％

38.3％

48.0％

全

8.7％

36.9％

47.8％

体

14.4％

資本金5000万円未満の許可業者数93.4％

0%

10%

個人

20%

1000万円未満

30%

40%

1000万円以上5000万円未満

50%

60%

5000万円以上1億円未満

70%

80%

90%

1億円以上3億円未満

3億円以上（出典）国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について－建設業許可業者数の現況－」を基に当研究所にて作成（ 注 ）各年 3 月末時点の数値

2017.7

RICE monthly- 10 -

100%

３．就業者数（石工事業）の推移
図表 3 は、2000 年度から 2015 年度の石工事業の就業者数の推移を示したものである。2002
年度末の 20,794 人をピークに増減を繰り返しながら減少してきた石工事業の就業者数は、
2015 年度末には 14,582 人と 2002 年度末との比較で 29.9%減少している。同期間の建設業全体の就業者数は 30.4%の減少であることから、石工事業の就業者数もほぼ同水準で減少していることが分かる。
図表 3 就業者数（石工事業）の推移
石工事業
就業者数（千人）

建設業
就業者数（千人）

5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

25
20
15
10
5
0

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15
石工事業（左目盛）
建設業全体（右目盛）（年度）（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」を基に当研究所にて作成

４．完成工事高（石工事業）の推移
図表 4 は完成工事高の推移を示している。建設業全体の完成工事高は、1996 年度をピークに減少が続いているが、2011 年度以降は増加傾向で推移している。石工事業の完成工事高の推移は、毎年の値の振れが大きい統計であることに留意する必要があるが、近年では 2009 年度の 1,813 億円を底に増加傾向にあり、直近の 2015 年度には 3,401 億円（前年度比 24.2%増）と大幅に増加している。前述した就業者数も 2009 年度を底に増加に転じており、完成工事高の増加に伴って就業者数も増加したものとみられる。

- 11 -

2017.7

RICE monthly

図表 4 完成工事高（石工事業）の推移
石工事業
完成工事高（億円）

建設業全体
完成工事高（億円）
1,400,000

6,000

1,200,000

5,000

1,000,000
4,000
800,000
3,000
600,000
2,000
400,000
1,000

200,000

0
00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

石工事業（左目盛）

10

11

12

13

0
15 （年度）14

建設業全体（右目盛）（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」を基に当研究所にて作成

図表 5 は石工事業の完成工事高における元請・下請完成工事高の推移である。元請完成工事
高比率の 2000 年度から 2015 年度の平均においては、元請完成工事高比率が 51.6%、下請完成工事高比率が 48.4%とほぼ元請・下請が半々となっている。また、直近の 2013 年度から 2015年度の 3 ヶ年平均では、元請完成工事高比率が 52.0%であり、傾向に特段の変化はない。
図表 5 石工事業の完成工事高における元請・下請完成工事高の推移（百万円）

600,000

100.0%

500,000

80.0%

400,000
60.0%
300,000
40.0%
200,000
20.0%

100,000

0.0%

0
00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15
（年度）

元請完成工事高下請完成工事高元請完成工事高比率（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」を基に当研究所にて作成

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RICE monthly- 12 -

５．営業損益
図表 6 は石工事業の売上高営業利益率と完成工事高の推移を並べ、かつ建設業全体、職別工事業全体の売上高営業利益率と比較したものである。石工事業の売上高営業利益率は、大幅に低下した 2002 年度を除くと、概ね、建設業全体や職別工事業全体と同様の推移を示しており、近年の利益率は改善基調が続いている。また、石工事業の 2000 年度から 2015 年度の売上高営業利益率の平均は 1.9%であり、同期間における建設業全体の平均は 2.3%、職別工事業全体の平均は 1.5%と、職別工事業全体より高く、建設業全体より低い水準となっている。
図表 6 売上高営業利益率（石工事業）の推移
石工事業
完成工事高（億円）

売上高
営業利益率（％）
15%

6,000

10%

5,000

5%

4,000

0%

3,000

-5%

2,000

-10%

1,000

-15%
00

01

02

03

04

05

完成工事高（石工事業）

06

07

08

石工事業

09

10

11

12

13

職別工事業全体

14

15

0
（年度）

建設業全体

（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」を基に当研究所で作成

６．おわりに当研究所が 2017 年 4 月に発表した「建設投資見通し」によれば、2017 年度は経済対策の着実な実施などから、経済の好循環が進展し、前年度に引き続き緩やかな景気回復が続く見通しと予測している。民間住宅投資、民間非住宅投資においては、個人消費の持ち直しの動きは鈍いものの、企業の設備投資は持ち直しの動きがみられ、企業収益の改善等を背景に今後も設備投資は底堅く推移していくと予測される。
建設投資額は 2010 年度を底に増加傾向となっているが、建設業界にとっては生産年齢人口- 13 -

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RICE monthly

の減少が進む中での担い手確保は重要な課題であり、今後、建設業の働き方改革の強力な推進等により、建設業の魅力を高め、若年層や女性の入職を促進することが求められる。石工事業においても入職促進とともに、今日まで築かれた技能・技術の円滑な継承を図り、業界全体が活性化されることを期待したい。
（担当：研究員 浦川 雄太）

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RICE monthly- 14 -

編集後記
マンスリーの編集担当者はいつも「編集後記に何を書くか」で悩んでいる。
「編集後記」をウ
ェブ検索すると「通常はこういうものだ」「こう書けばよい」との「指南」風のものは出てきても、引用可能な信頼できる定義が見当たらないが、定義や一般論に固執しても仕方がない。よって「RICE のマンスリーの編集後記には何を書くのがよいか」に視点を絞って検討する。
このテーマには先行研究がある。マンスリー2012 年 11 月号編集後記において、上記とほぼ同様の問題意識の下、過去事例や他業界への取材を基に考察が行われている。
そこで本稿では、その先行研究を深耕すべく、過去 5 年度分（2012～2016 年度）の編集後記を分析し、その内容に応じて 1 記事あたり 3 つまでのキーワードを付し、どのキーワードが多く出現するかを計測することにより、傾向を定量的に示すことを試みる。なお、キーワードの選択・付与は筆者の主観が含まれることに留意されたい。
右図がその結果である。
「業務関連」や「業界動向」がキーワード上位に位置していることは、テーマ選定が執筆者の比較

最近の話題・流行的自由な裁量に委ねられていると理解されている編集後

業務関連

22

記においても、ウケ狙いやお茶濁しに安易に流れること

業界動向

21

日常・プライベート

18

季節・気候

10

なく、業務に関連した記述に努めようとする、執筆者の真摯さと手堅さを伺わせる。一方「最近の話題・流行」
、

件数
22

出張

8

「日常・プライベート」、「趣味」などに触れる事例では、

震災

6

業務関連に限定されない幅広い情報感度と、一見関連の趣味

6ない話題からさりげなく実務に関連する話題へと繋げる

家庭・家族

6

筆力が存分に発揮されている。そのほか、子煩悩な研究

経済・景気

5

員の姿が目に浮かぶ「家庭・家族」に関するトピック、

自分自身

5

トリビア

4

話題がないときの鉄板である「季節・気候」などに言及する事例も散見され、筆者の個性や創意工夫が垣間見えて大変興味深い。

まとめると、RICE マンスリーの編集後記は、執筆者の公私にわたる広範な興味対象の中から時機を得た話題を取り上げながら、業務関連、建設業界、政策動向、景気、天気、ビジネス、
社会問題、私生活、自慢話、失敗談などに議論を展開することが適切であり、換言すれば何でもよい（他の団体・個人の誹謗中傷や、研究機関の領分を超える政治的・思想的な内容に及ばない限り）という事実が明らかになった。本稿が今後の編集後記執筆者のテーマ選定において何らかの示唆となれば幸いである。また、研究員による編集後記もさることながら、研究理事の持ち回りによる巻頭の「視点・論点」についても同様の課題が存在すると推察されるが、その調査・分析については今後の研究に期待したい。
さて、編集後記執筆の傾向と対策を概ね把握できたところで、筆者が最近始めた山登りを枕に、中山間地域における地方創生に関して取り上げられることの多い林業の動向と今後の展望について書いてみようと決めたところで、遺憾ながら紙幅が尽きてしまった。要旨だけ述べておくと「山って気持ちいいよ！」である。
（担当：研究員 嶋田 将也）- 15 -

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RICE monthly