長崎県公立大学法人の第３期中期目標期間（平成２９～令和４年事業年度）終了時に見込まれる業務の実績に関する評価結果【途中評価】

令和３年１１月

長崎県公立大学法人評価委員会

目次

長崎県公立大学法人の第３期中期目標期間（平成２９～令和４年事業年度）
終了時に見込まれる業務の実績に関する評価結果【途中評価】

１．全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．項目別評価（１）大学の教育研究等の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（２）業務運営の改善及び効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（３）財務内容の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（４）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供・・・・・・・・・・・・ ７（５）その他業務運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７◎項目別評価の結果
区分

事項数

ⅠⅡⅢ

Ⅳ

Ⅲ以上(％)(1)

大学の教育研究等の質の向上

170（0）

２（1） 11（12）

4（4）

(2)

業務運営の改善及び効率化

60（0）

0（0）

6（6）

0（0） 100.0（100.0）(3)

財務内容の改善

20（0）

0（0）

2（2）

0（0） 100.0（100.0）

30（0）

0（0）

3（3）

0（0） 100.0（100.0）

20（0）

0（0）

2（2）

0（0） 100.0（100.0）

30

0（0）

２（1） 24（25）

(4)
(5)

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
その他業務運営合注)

計

4（4）

88.2（94.1）

9３.３（96.7）（ ）内の数字は、法人の自己点検・自己評価の結果
Ⅳ…「中期計画を上回って達成できる見込み」
Ⅲ…「中期計画を十分に達成できる見込み」
Ⅱ…「中期計画を十分に達成できない見込み」
Ⅰ…「中期計画を実施していない」

長崎県公立大学法人の第３期中期目標期間（平成２９～令和４事業年度）に係る業務の実績に関する評価結果【途中評価】

長崎県公立大学法人評価委員会は、「長崎県公立大学法人の評価の基本方針」及び「長崎県公立大学法人の中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領」に基づき、長崎県公立大学法人の第３期中期目標期間（平成２９～令和４事業年度）に係る業務の実績（３０事項）に関する途中評価を行った。

１

全体評価

＜主な取組内容について＞
長崎県公立大学法人は、活力ある法人としてその存在意義をより一層高めていくた
め、第３期中期目標期間は「高校生や地元企業に選ばれる、魅力ある大学」、「地方創生に貢献し、地域とともに発展する大学」、「人、産業、地域が輝くたくましい長崎県づくりへの貢献」を目指し、学長のリーダーシップのもと、教育・研究機能の向上や施設整備、地域貢献の着実な推進などに取り組んでいる。
平成２９～令和４年度の６年間において、中期計画を十分に達成できる見込みであると認められ、評価できる主な取組は以下のとおりである。
① 全学部で実施している長崎県の地域特性を生かした「しまなび」プログラムにおいては、学生が行った提案の事業化やプログラム終了後も学生が自主的活動を行うなどにより、学生の社会人基礎力の育成や地域の活性につながっている。
② 教学アセスメントの具体化に向けて、平成３０年度に長崎県立大学ディプロマ・ポリシー「KEN-SUN 力‐地域から世界へ挑む長崎県立大学生」の作成や「しまなび」プログラムにおいて、学生のピアレビューや客観的な成績評価制度を導入するなど学修成果の評価体制の構築や教育効果の可視化に取り組んでいる。
③ 個別相談会や実践的な就職ガイダンスのほか、就職支援システムを用いて学生の相談内容やイベント参加状況の管理を行うなど、個々の学生に合わせたきめ細かい就職支援を行うことで、高い就職率を達成している。
④ 積極的な高校訪問や入学者選抜方法の見直し、出前講義や離島オープンキャンパスの実施など県内高校に積極的な情報発信を行い、県内志願者獲得の成果が見られる。
⑤ 教員の研究論文数、学会発表数、著書数においても長期研究計画書の作成など計画的な研究を促進することで毎年度目標以上の取組がなされている。
⑥ 地域連携センターにおいて、地元企業、自治体等からの依頼により、県立大学が持つシーズとのマッチングを図るなどのコーディネートを行い、毎年度達成目標を大きく上回る３０件以上の共同研究・受託研究を実施している。
-1-

さらに、令和２年度の大学教育質保証・評価センターの認証評価においては、「大学基準に適合している」と認定されたところであり、教育研究などについて着実な成果を上げているものと評価できる。
＜課題のある事項等について＞
３年修了時までに９割以上の学生に卒業要件を修得させる取組や県内就職率など、中期計画の達成が困難と思われる事項が見受けられる。これらは、評価委員会として年度に係る業務の実績評価において毎年議論を重ねた事項であり、目標に届かないことは残念である。第３期中期目標期間中に、計画の達成に近づけるよう、引き続きの取組を求める。
＜評価委員会としての総括的意見について＞
評価委員会の全体評価としては、中期計画の個々の取組において、計画を十分に達成できない見込みである事項（２事項）があるものの、多くの事項（２８事項：9３.３％）においては着実に成果を上げており、見込まれる中期目標の達成状況はおおむね良好であると認められる。
なお、達成に向けて県立大学が、今後、努力して行く取組についても、途中評価における評価視点の一つとされている。この視点に関して評価委員会が適正な判断ができるように、未達成項目に対する具体的・実質的な改善策を記載することを求める。また、次期中期目標、中期計画の作成にあたっては、理念・目標を明確にしたうえで、項目の重点化などを行い、取組項目を整理し厳格かつ合理的な数値目標を設定し、ＰＤＣＡサイクルが円滑に機能するシステムを構築すべきである。

-2-

２

項目別評価

（１）大学の教育研究等の質の向上① 教育に関する目標② 研究に関する目標③ 地域貢献に関する目標【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】○

中期計画〔３〕
評価委員会の評価「Ⅱ」（法人の評価「Ⅲ」）各学科では、それぞれに高い目標を定め、さらなる学業意欲がある学生に対して、様々な支援を実施し、毎年度多くの学科で目標を達成するなど成果を上げているところである。
しかしながら、卒業要件を３年修了時までに９割以上の学生に修得させるという目標については、中期目標期間中全ての学科において達成していない。
高い目標の設定については学生の学習意欲の向上につながっており、その成果も見られるところであるが、卒業要件の早期修得に関しては、改善傾向は見られるものの、十分に達成できる見込みであるとは判断できないことから、総合的に判断し、途中評価を「Ⅱ」に変更する。

《評価できる事項》○ 実践的な教育の推進については、それぞれの学科においてインターンシップや海外ビジネス研修を実施するとともに、全学部で実施している長崎県の地域特性を生かした「しまなび」プログラムにおいては、学生が行った提案の事業化やプログラム終了後も学生が自主的活動を行うなど、学生の社会人基礎力の育成や地域の活性につながっている。（１）○ 長期インターンシップ等への柔軟な対応や集中的な学習による教育効果向上のため「クォーター制」の導入や教育の体系化を図るため科目番号制（ナンバリング）の導入など、教育の質的転換・改善に取り組んでいる。（２）○ 新学部学科の強み・特色を生かし、社会ニーズに対応した大学院教育を行うため、大学院（修士課程）の抜本的な再編を行い、新たに地域創生研究科を開設するとともに、社会人受入促進のため昼夜開講制や長期履修学生制度の活用、学部生進学促進のため先取り履修制度を導入するなど大学院進学促進に取り組んでいる。未充足となっている博士後期課程についても令和４年４月より新たな課程が開設されることとなっており、体系的な大学院教育の実施に期待する。（４）-3-○

教学アセスメントの具体化に向けて、平成３０年度に長崎県立大学ディプロ
マ・ポリシー「KEN-SUN 力‐地域から世界へ挑む長崎県立大学生‐」やディプ
ロマ・ポリシー達成に向けた学修成果の評価基準（アセスメント・ポリシー）を作成している。また、学習到達度を図るルーブリックの各種インターンシップでの活用や、「しまなび」プログラムにおいては、学生のピアレビューや客観的な成績評価制度を導入するなど学修成果の評価体制構築や教育効果の可視化に取り組んでいる。（５）○ 個別相談会や実践的な就職ガイダンスのほか、就職支援システムを用いて学生の相談内容やイベント参加状況の管理を行うなど、学生個人に合わせたきめ細かい就職支援を行うことで、高い就職率を達成している。（７）○ 学生の異文化交流により大学の国際化を推進するため、英語で留学可能な国際交流協定締結校や留学生の受入及び派遣学生の増加に取り組み、令和２年度までに計画期間の目標である７校と協定締結を行っている。（９）○ 積極的な高校訪問や入学者選抜方法の見直し、出前講義や離島オープンキャンパスの実施など県内高校に積極的な情報発信を行い、県立大学の一般選抜入試における県内志願者数は年々増加しており、令和２年度以降、入学者に占める県内高校生の割合が５割を超えるなど着実な成果が見られる。（１０）○ 連携協定締結自治体と連携推進会議を開催し、連携事業に取り組むとともに、学長裁量教育研究費においては、「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」を研究種目に設定し、地方創生に関する研究や、県や市町のニーズにあった研究を推進している。また、教員の研究論文数、学会発表数、著書数においても長期研究計画書の作成など計画的な研究を推進することで毎年度目標以上の取組がなされている。（１１、１２）○ 地域連携センターにおいて、地元企業、自治体等からの依頼により、県立大学が持つシーズとのマッチングを図るなどのコーディネートを行い、毎年度達成水準を大きく上回る３０件以上の共同研究・受託研究を実施している。（１４）○ 公開講座、学術講演会については、一部の講座について遠隔講義システムを用いて新上五島町に配信するなど、広く地域住民の学びの場を提供しているほか、受講者アンケートを実施し、講座内容を充実させることで、受講者の高い満足度-4-を達成している。（１６）○ 佐世保校建替えについては、平成２８年度から事業に取り組み、令和元年度にはサービス棟及び武道場、令和２年度には食堂棟及び管理棟が竣工するなど計画的に事業の推進が図られている。（１７）《改善を要する事項》○

３年修了時までに９割以上の学生が卒業要件を達成するという目標について
は、各学科において個別面談や試験対策講座の実施、資格試験の受験状況を教員間で情報共有・管理し指導に反映するなど早期修得に取り組み、達成率の改善はみられるものの、卒業要件の早期取得を設定する全ての学科において目標未達成が続いている。引き続き、卒業要件の早期取得に向けた各種支援の充実を組織的に取り組んでいくことが望まれる。（３）○

県内就職率の向上については県内企業説明会のほか県内企業座談会の開催など県内企業の情報を取得する機会の充実や、長崎について学ぶ教育課目の提供、県内企業でのインターンシップなど、地域に根ざした実践的な教育を行うなど積極的に取組を進めているものの、令和元年度以降は県内就職率が３０%を下回っている状況が続いている。日頃から学生と企業をつなげる取組や県内就職率の高い県内生の入学促進など目標達成のため、県と大学が一丸となって取り組んでいくことが望まれる。（８）

本項目については、評価委員会の検証の結果、一部十分な達成が見込めない事項があるものの、中期計画の記載１７事項中１５事項（８８．２％）が「中期計画を十分に達成できる見込みである（Ⅲ）」又は「中期計画を上回って達成できる見込みである（Ⅳ）」と認められ、上記の各事項等を総合的に勘案すると、「見込まれる中期目標の達成がおおむね良好である」と判断される。

（２）業務運営の改善及び効率化① 組織運営の改善に関する目標② 人事の適正化に関する目標-5-《評価できる事項》○ 教職員、学生の法令遵守（コンプライアンス）の啓発のため、毎年度、教員や大学院生、財務担当職員を対象とした研究不正や研究費等の不正防止に関するｅｌｅａｒｎｉｎｇの実施や学生に対してはオリエンテーション時において講演を行うなど意識の向上・徹底を図っている。（２１）○ 優秀な教員を確保するため、平成２９年度にクロスアポイントメント制度を導入している。また、副学長４名中３名を女性教員から登用するなど男女共同参画の推進を図っている。（２２）○ 「長崎県立大学職員人材育成プログラム」に基づいたＳＤ研修会や個別資格取得支援の実施、新たに業績評価制度を導入し処遇に反映させるなど事務職員の人材育成に取り組んでいる。（２３）

本項目については、評価委員会の検証の結果、中期計画の記載６事項すべてが「中期計画を十分に達成できる見込みである（Ⅲ）」と認められ、「見込まれる中期目標の達成が良好である」と判断される。

（３）財務内容の改善① 外部資金、寄付金その他の自己収入の増加に関する目標② 効率的な運営に関する目標《評価できる事項》○

科研費獲得に向けた専門家を招いての研修会の実施や学長裁量教育研究費を活用しての科研費獲得支援の充実などにより外部資金の獲得件数、金額が増加し、令和２年度までの４年間で計画期間の目標を上回っている。（２４）

本項目については、評価委員会の検証の結果、中期計画の記載２事項すべてが「中期計画を十分に達成できる見込みである（Ⅲ）」と認められ、「見込まれる中期目標の達成が良好である」と判断される。

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（４）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 評価の充実に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標《評価できる事項》○ 令和２年度に大学教育質保証・評価センターによる認証評価を受検した結果、大学基準に適合していると認定され、「しまなびプログラム」や実践的な教育プログラムを全学的に実施し、社会に求められる人材の育成に努めていることなどが、優れた点と評価されている。（２７）○ よりわかりやすい情報発信のため、大学ホームページのリニューアルや学生広報スタッフと協働し公式ＳＮＳ（フェイスブックやユーチューブ、インスタグラム、ツイッター）等を活用した情報発信を行うなど積極的な広報活動に取り組んでいる。（２８）

本項目については、評価委員会の検証の結果、中期計画の記載３事項すべてが「中期計画を十分に達成できる見込みである（Ⅲ）」と認められ、「見込まれる中期目標の達成が良好である」と判断される。

（５）その他業務運営《評価できる事項》○学生に対する安全教育として、オリエンテーション時に警察署から講師を招き、交通法規遵守や薬物乱用防止等に関する講演を開催しているほか、教職員に対してもハラスメント防止研修会を毎年度実施するなど、パワーハラスメントをはじめ、人権問題に対する学生、教職員への啓発活動を適切に実施している。
（２９）○ 教職員の情報セキュリティに対する意識向上のための研修会の実施や、学内ネットワークの脆弱性診断による必要な項目の改善など個人情報や重要情報の保護の観点から、情報セキュリティ向上に努めている。（３０）-7-本項目については、評価委員会の検証の結果、中期計画の記載２事項すべてが「中期計画を十分に達成できる見込みである（Ⅲ）」と認められ、「見込まれる中期目標の達成が良好である」と判断される。

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