第２２回遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議
１．⽇時

令和４年７⽉２０⽇（⽔）14:00〜16:00

２．場

所

中央合同庁舎第４号館４階

共⽤第４特別会議室

３．出席者（１）有識者会議委員
興研株式会社顧問

川上幸則

慶應義塾⼤学法学部教授

⼩嶋華津⼦

千葉⼤学⼤学院⼯学研究院教授

関実

弁護⼠

中川裕茂

⽇本⽣命保険相互会社特別顧問

⻄正典元

会計検査院第２局⻑

⼭本

泉

電気通信⼤学⼤学院教授

⼭本佳世⼦

内閣府特命担当⼤⾂

⼩林鷹之

内閣府副⼤⾂⼤野敬太郎

内閣府⼤⾂政務官

⼩寺裕雄

内閣府事務次官

⽥和宏

内閣府審議官

⼤塚幸寛

内閣府⼤⾂官房⻑

原宏彰

内閣府政策統括官（政策調整担当）

笹川武

内閣府⼤⾂官房会計課⻑

由布

和嘉⼦

⼭本

元⼀

末永

広

⼤條成太

（２）内閣府

同参事官（事務局）
内閣府遺棄化学兵器処理担当室⻑
同副室⻑
1同参事官

⼭嵜泰徳

同企画官

⼩泉朋幸

４．議題
（１）遺棄化学兵器処理事業の進捗状況について〇「遺棄化学兵器処理事業の進捗状況について」（資料１）・「ハルバ嶺事業」（別添１）
・「移動式廃棄処理事業」（別添２）・「各地発掘・回収事業」（別添３）（２）遺棄化学兵器処理事業の契約状況について〇「２０２１（令和３）年度契約実績報告」（資料２）５．議事概要（１）冒頭挨拶【⼩林内閣府特命担当⼤⾂】
遺棄化学兵器処理担当⼤⾂の⼩林鷹之です。
本⽇は、関座⻑をはじめ、有識者の先⽣⽅、⼤変お忙しいにもかかわらず、御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。
遺棄化学兵器処理事業は、化学兵器禁⽌条約に基づくものでございまして、政府が⼀体となって着実に取り組んできているところでございます。
この事業につきましては、中国各地で、⻑年の埋設によって腐⾷が進んでおりまして、⾮常に危険な化学砲弾などを扱うものでもございますが、皆様⽅、多くの関係者の御尽⼒のおかげで、これまでのところ、⼀件の事故もなく、約６万発にも及ぶ多くの遺棄化学兵器を処理していただいてきたところでございます。
近年、新型コロナの影響で、事業の中断なども余儀なくされたところでございますけれども、ハルバ嶺事業につきましては、昨年度から⼀部事業を再開し、また今年度からはこのハルバ嶺事業をはじめとしまして各地の事業を本格的に再開させていただいたところでございます。引き続き、政2

府としても緊張感を持って、また、とにかく安全に、着実に、事業を推進していく必要があると考えております。
また、事業の実施に当たりましては、当然透明性の向上を図っていかなければなりませんし、なお⼀層の適正な実施に努めていくことによって、国⺠の皆様からの理解と信頼を得ることが必要だと考えております。こうした観点に⽴ちまして、私といたしましても、この有識者会議は極めて重要な意味を持っていると捉えています。委員の各先⽣⽅におかれましては、引き続き⾼い専⾨的知⾒を踏まえて、また、中⽴・公平なお⽴場から、率直かつ忌憚のない御意⾒をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
（２）新任委員挨拶【⼭本佳世⼦委員】
⼭本佳世⼦です。今回から、委員に就任させていただきました。電気通信⼤学で、情報通信技術や環境や防災の研究をやっております。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。
（３）会議の概要〇

事務局から資料１及び２について説明。

〇

各委員からの質疑、意⾒等は以下のとおり。

【⼭本泉委員】対中要請事業については、本会議に先⽴ち確認を⾏ったので、結果を報告する。対中要請事業は⽇中政府間の随意契約となっており、中国の弁公室が中国国内法に基づいて業者と契約するため、⽇本側の第三者機関の関与が及びにくい形になっている。前回会議において令和２年度契約の中で⼀番契約⾦額の⼤きいハルバ嶺の⼤型廃棄処理設備等導⼊に伴う⼤型建屋仕上げ⼯事その２を選択し、中国側から⽰された⾒積⾦額が妥当であるか、折衝過程が適切かといった点に着⽬して、⾒積書等のチェックを⾏い、材料の数量、機器類の単価といったものをきちんと是正させているかと3

いう点を確認した。この契約については、新型コロナウイルス感染症の影響で全体⼯程が遅れたということがあり、精算段階については改めて確認するという報告を⾏った。
その後、精算が終了したので、契約に基づいて適正な履⾏がされているかという点を改めて確認した。具体的には、仕様書等に⽰された業務が適正に履⾏されているか、どのように検査・監督をしたか、契約時点で予⾒できなかった経費の精査がきちんと⾏われているかといった点、さらに、必要な精算⼿続が適正に⾏われているかといった点に着⽬して、必要な調書あるいは完了報告などについて確認した。検証した結果、コロナ禍におけるＰＣＲ検査や防疫措置経費などを含めて適切に履⾏されていることを確認し、⼀連の定められた⼿続に則って事務処理が⾏われていることを確認したことを報告させていただく。
【関座⻑】新型コロナの感染拡⼤の影響で 2020 年度は完全にこの事業を停⽌し、昨年度からハルバ嶺の事業が再開されて発掘・回収と廃棄処理が⾏われており、本年度からは、ハルビンの処理事業、尚志や佳⽊斯等の事業も再開しているが、中国は引き続きゼロコロナという政策を続けている中で今年度の事業は順調に進んでいるか。
【事務局】各事業とも、昨年度より、オンラインによる⽇中協議等を累次実施し調整を⾏い準備してきた。これまで概ね計画どおり、順調に進捗している。
ハルビン処理事業は２年ぶりの設備再稼働であるが、事前の作動試験等準備に遺漏なきを期して、６⽉１⽇より事業を開始し計画どおりに進捗している。佳⽊斯事業は本年に先⽴ち前年度及び前々年度、国内において探査技術向上等のための実証実験等を実施し、その成果を踏まえ今年度より本格的に発掘・回収事業を開始し、順調に進捗している。尚志発掘・回収事業は、本
年６⽉、計画した作業地域の発掘・回収を無事終了した。琿春発掘・回収事業は、７⽉１⽇事業を開始し、⼤きな問題もなく順調に進捗しており、今⽉中に今年度事業を完了する予定である。

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【関座⻑】コロナ禍の中、⽇本から中国に⾏かれた⽅の⼊国時の困難さについて伺いたい。
【事務局】中国は新型コロナウイルス感染症対策のため、⼊国時及び⽬的地において所要の隔離措置を設定しており、その期間は概ね２〜３週間程度。担
当室として、派遣される⽅々の健康管理に最⼤限の配慮をすることが重要であると考えており、例えば、急病時の医療体制について事前に関係当局と調整するとともに、医療コンサルタントとも連携しながら隔離期間中の職員の健康状況の確認やカウンセリングの体制を整備している。
【関座⻑】現廃棄計画では 2022 年に終了するとなっているが、コロナ禍の影響もあって多分計画は達成されていないと思う。そうすると、2023 年以降、どういう形で進めていくのか、交渉事で相⼿もいることなのでなかなか話せないこともあるかと思うが、2023 年以降については、現時点でどのように考えているのか。
【事務局】コロナの影響等により、現廃棄計画に規定している 2022 年中の廃棄完了の⽬標達成が困難になっていることは事実。担当室としては、遺棄化学兵器について可能な限り早期の廃棄完了を⽬指して最善の努⼒を払うという基本的な⽅針の下で、2023 年以降を対象とする新たな廃棄計画について、現在、国内及び中国の関係当局と必要な調整を進めており、その中で、現廃棄計画において未達成となっている事業の取扱い、あるいは現廃棄計画が策定された 2017 年以降に新たに申告された遺棄化学兵器の取扱いなども含めて議論を深めている。
【中川委員】コロナの関係で、⼊国時や滞在中にいろいろな困難があるということだと思うが、中国派遣者について、具体的にどのような困難が発⽣し、それに対してどのようなサポートを派遣元の企業や政府がしてきたのか。
【事務局】若⼲繰り返しになるが、現在、中国の感染症対策により⼊国時及び⽬的地において所要の隔離措置が設定されており、その期間は現状は概ね２〜３週間程度。その期間は基本的には外出が困難であるため、派遣されている⽅々の健康管理に遺漏なきを期することが重要であると考えている。
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具体的な取組としては、1 点⽬は、外出が困難な環境にあっても、急病等の場合には迅速な医療が受けられる体制を整えることが重要であり、関係当局と事前に調整をしている。２点⽬は、そのような状況ができるだけ⽣起しないように、平素から派遣されている⽅々の健康管理に遺漏なきを尽くすことも重要であると考えており、医療コンサルタントとも連携し、派遣されている⽅々の健康状況の把握やカウンセリングの体制を構築している。３点⽬
は、外出が困難な環境において、派遣されている⽅々が⽇々の⽣活に不便を感じないように、⽣活・厚⽣物資の追加補給の体制を企業と連携しながら構築している。
【関座⻑】コロナによる⾏動制限が厳しい中、コロナ前に⽐べ、出張期間や現地での作業期間を短くしているのか、あるいはむしろ⻑くしているのか。
【事務局】その点はケース・バイ・ケースである。例えば、設備の据付など専⾨的な知⾒を有する⽅は、なかなか要員の代替も困難という事情もあり、従来に⽐べて⻑期間にわたり現地で勤務していただくこともある。他⽅、健康管理という観点から従来に⽐較して短い現地滞在期間とすることもある。
【川上委員】廃棄完了の定義について、発掘・回収した弾を廃棄する、廃棄処理施設を全部撤廃し更地に戻す、さらに、廃棄処理施設や廃棄物を中国から持ち帰る等があると思うが、OPCW と合意している廃棄完了はいずれか。
【事務局】廃棄計画における「廃棄完了」については、化学兵器禁⽌条約に基づく我が国の廃棄義務の履⾏という観点から考えており、ご指摘の最初の定義、すなわち、発掘され OPCW に申告された砲弾を廃棄処理することをもって「廃棄完了」としている。
【川上委員】遺棄化学兵器処理事業は、冬期間、現場での作業ができない特質があることから、その期間を利⽤し、担当室と関係事業者が⼀緒になって今後の事業の進め⽅や事業計画について検討してはどうか。
【事務局】ご指摘の点は有益な御意⾒として受け⽌めていく。特に中国東北部で実施している事業などは、冬期間、現地で作業できないという特質もあり、その期間を有効に活⽤して、担当室として企業の皆様⽅の御知⾒もいただ6

きながら、将来の計画についてあるべき姿を考えていくことは当然のことと考えている。次期廃棄計画に係る事業計画についても、関係企業の皆様の御知⾒も頂きながら案を作成し、関係部署と調整を⾏っている。
【⼩嶋委員】４点伺いたい。
2023 年以降の廃棄計画の策定にあたり、⽇中間で、全部でどれぐらいの規模の砲弾が埋設されているのかについて合意があるのか。
廃棄物の最終処分に関して、南京の廃棄物について 2022 年度中の輸送、最終処分の完了を⽬指しているとのことであるが、そのほかの廃棄物を最終的に処分することについて、どの程度具体的な⾒込みが⽴っているのか。
⼀者応札への対応に関して、グループ企業参加の容認と記載されているが、具体的にどのように扱っているのか。また、以前パシフィックコンサルタン
ツインターナショナルのグループ企業内で不正な再委託が繰り返された過去の経験を踏まえて、どのように対応しているのか。
⽇本側はこの事業について化学兵器禁⽌条約に基づく事業であるという姿勢を取っているが、この点につき中国側に対して、広報しているのか。
【事務局】今後の廃棄処理の所要数について、まず、資料 1 の 2 ⾴に記載しているように、これまでの発掘・回収総数は８万 9000 発、廃棄処理総数は６万発であり、その差である約３万発について、我が国が条約に基づき廃棄すべき点について⽇中間で意⾒の相違はない。他⽅、ハルバ嶺に埋設されている砲弾について、2005 年に⽇中共同で化学兵器禁⽌機関に申告した数は約 40 万発であるが、担当室としては、2012 年以降の発掘・回収事業で得られた知⾒から、わが⽅独⾃の⾒積もりとして埋設数を 10 万発程度と推計しており、この推計に基づき、関係当局と今後の廃棄計画について必要な調整を進めていく。
廃棄物の最終処分について、廃棄処理の過程でいろいろな廃棄物が⽣じるが、現在、南京パイロット輸送事業を通じて、ドイツでの最終処分が可能かどうかという事業を進めているところ。このパイロット輸送事業完了後、この事業の持続可能性や費⽤対効果などの検証を⾏い、ドイツでの最終処分が7有効と判断される場合には、以降、定期的にドイツに廃棄物を輸送し、最終処分を実施することが考えられる。ただし、パイロット輸送事業の完了を⽬指して現在進⾏中であり、現時点において今後の事業計画について確定的にお答えできないという状況である。
⼀者応札の取組について、グループ企業の参加については、企業単独でしか応札できなかったところを、複数の企業がグループを組んで⼊札に参加できるようにし、その場合、契約書上、内閣府と各企業と連名で署名している。
再委託については、事前に内閣府に申請いただき、審査の上承認する形で⾏っている。
広報について、遺棄化学兵器事業は化学兵器禁⽌条約に基づき実施している事業であるという点を含め、内閣府のホームページに遺棄化学兵器関連のページを設けて、⽇本語・英語のみならず中国語を含めた発信を⾏っているが、委員のご指導も頂きながらアップデートに努めたい。
【⼭本佳世⼦委員】４点伺いたい。
最終処分について、どのような状態になったら最終処分完了と考えるか。
本事業は特に中国の東北部で実施されているが、その実施に際し周辺環境への配慮はどのようになされているのか。
作業に携わる⼈たちの健康に関しての配慮はどのように⾏っているのか。
本事業は、中国が対象であるが、他の国が対象になる可能性があるのか。
【事務局】最終処分について、パイロット輸送事業においては、処理事業を通じて出る廃棄物のうち、危険廃棄物については、減容化したうえでドイツに運び、ドイツの処分場において最後の処理をした後、安定的な環境の下に保管することを想定している。
環境関係について、本事業を実施するに当たり環境の観点は極めて重要な論点であり、⽇中ともに、強い関⼼を持って取り組んでいる。これまで事業の実施に際し周辺⼟壌の汚染は確認されていないが、事業の開始前・実施中を通じて環境モニタリングの体制を整備することが⼤切であり、処理施設ごとに、⽇中で必要な体制・要員配置をして、分担をしてサンプリングや8分析を実施し、その結果をシェアしてダブルチェックするという形で遺漏なきを期している。
事業に携わる⽅に対する健康への配慮について、化学砲弾の取扱いに直接携わる⽅については、防護⾐や防護マスク等を着⽤して予防的措置を確実に講じることが重要。その上で、事業実施後の健康管理も重要であり、健康診断などのフォローアップの体制を構築している。
中国以外の国を対象に類似の事業を推進する予定の有無に関し、我が国が化学兵器禁⽌条約に基づく遺棄化学兵器として申告をしているのは中国に関係するものであり、他国で類似事業を実施する計画はない。
【⼭本泉委員】公募随契の⼿続きを⾏ったスケジュールと、価格交渉について、どのような交渉をしてどの程度の成果が出たのかについて伺いたい。
【事務局】２件の公募⼿続のスケジュールについて、公募の公⽰は３⽉２⽇に⾏い、３⽉ 17 ⽇に締切った。１つの案件については、複数者の応募があり、⼀般競争⼊札に移⾏したが、その⼊札公告を３⽉ 18 ⽇に⾏い、⼊札⽇は３⽉ 30 ⽇であった。契約⽇、公募公⽰の締切り⽇、⼊札⽇については、来年度の契約に向けて⼗分に検討したい。
価格交渉について、具体的な数字については企業との関係でお伝えできないが、例えば、⼈件費について前年度契約の⼈件費や⼯数を参考にして調整したり、コロナ禍の状況を勘案し、協議は現地ではなくてリモートでの実施を原則とするといったことを提案して、経費の節減を図ることができた。
【⼭本泉委員】公募開始が３⽉の頭であり、若⼲遅いと思う。確認公募を⾏った後で⼀般競争に移れば、⼀般競争の期間を⾒なければいけないため、次回以降は、時間的な余裕があるような形でやっていただきたい。また、公募の上で⼀般競争に移る場合もあるので、公募資格要件についてはそのことも踏まえた要件設定をしていただきたい。
【⻄委員】２点意⾒申し上げる。
⼀者応札については昔からの課題。事業者は経年によりノウハウが蓄積され、それを⾦額でどう評価するかは、⼤変な話。他の業者が安価で落札した9

が、事業がうまく進まないというようなことがないようにしないといけない。
事業遂⾏能⼒については、担当室できちんと把握する必要がある。
ハルバ嶺事業終了後、施設をどう利⽤するのか。中国全⼟にどれだけ埋設砲弾があるかは分からないため、発掘・回収は続くと思われる。廃棄処理は移動式処理施設を使えば現地でできるが、ハルバ嶺に⼀番⼤きな処理施設があるのでそれを利⽤することも考えられる。ただし、砲弾の⻑距離輸送を中国側が許すのかという論点はある。また、各地で埋設砲弾が出てくるたびに対応するとなると、我が国がいつまでこの事業をやるかという問題がある。
そのことを視野に⼊れて考えていただきたい。
【事務局】⼀社応札への対応については、御意⾒として承る。価格以外についても評価するという総合評価制度はあるが、本事業については実施の仕⽅も含めて協議によって決まり、実施能⼒のある⽅に委託する形で⼊札を実施している。実施能⼒のない者が落札してはいけないので、資格審査はしっかりと対応したい。
ハルバ嶺事業について、現段階で判明している廃棄処理終了後の⼤型廃棄処理設備の在り⽅については、例えば、砲弾処理終了後に引き続き実施する廃棄物処理の状況や、将来的に中国各地で発掘される砲弾等の取扱いも踏まえて、将来の在り⽅を考えていく必要があるが、現時点においては未定である。また、将来の遺棄化学兵器処理事業の在り⽅は、化学兵器禁⽌条約の枠組みと密接に関連する点であり、まずは外務省の関係部局と議論を深めていくべき課題であると認識している。
【川上委員】⾼機動型移動式処理設備の導⼊理由は、複数の省をまたぐ砲弾輸送の問題もあり、それぞれ発掘された近傍で移動式の処理施設を造らざるを得ないが、従来型の移動式処理設備は⾼額で規模が⼤きくなるので、⾼機動型設備を導⼊すると承知している。⼀⽅で、別添２の資料中「砲弾輸送」
では広範囲にわたる輸送が実施され、ハルビンに砲弾が集約され移動式処理設備による廃棄処理の実績が積みあがっている。このような状況の中、内閣府として、ハルビンの移動式処理設備を有効に活⽤しながら砲弾を処理10していくという⽅向にかじを切るのか、それとも、今までどおり、⾼機動も並⾏的に運⽤していくという考えなのか。
【事務局】⾼機動型移動式処理設備の導⼊時の考え⽅は、これまでハルバ嶺など、⽐較的多数の砲弾の廃棄処理を要する事業地を優先して実施してきたところ、今後は中国各地に分散して保管されている化学兵器を効率的に廃棄処理していく必要性が⾒込まれることから、機動性の⾼い移動式処理設備を導⼊するというものであり、この考え⽅は現在も変わっていない。その上で、今後も遺棄化学兵器をできるだけ効率的に廃棄していくために我が国が保有している廃棄処理設備のリソースを最⼤限有効に活⽤していくことが必要。この考え⽅に基づきハルビンの移動式処理設備も活⽤し、⾼機動型移動式処理設備についても速やかな運⽤開始を図っていく考えである。
【川上委員】冒頭の説明では、⾼機動型処理設備の運⽤場所を変更したとのことだが、運⽤開始の⾒込みは⽴っているのか。
【事務局】⾼機動型移動式処理設備について、冒頭に報告したとおり、最初の展開地を広州から武漢に変更したころ。運⽤開始時期について現在確たることは申し上げ難いが、必要な計画につき検討を深め、できるだけ速やかに運⽤開始する考えである。
【中川委員】対中要請事業について、資料２の 14 ページで費⽤の適正さを検討・精査するとあるが、具体的にどのような⽅法で確認しているのか。また、各地で本事業を⾏うときには周辺住⺠への補償が⽣じると思われるが、どのような形で決められるのか、広州の案件については、別紙４のどの案件にあたるのか。
【事務局】契約⾦額の適正性について、事業コンサルタントの⽀援を得て、中国側提⽰の⾒積⾦額や積算について、費⽤や数量が⽇中で合意した事業を実施するために必要最⼩限の内容となっているか、単価について中国の市場価格や前年度の実績と⽐較するなどにより検証を⾏っている。
補償については、周辺の住⺠の⽅々ではなく、事業⽤地やアクセス道路の地権者の⽅々を対象としている。補償についての関係者との調整は⼀義的に
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は中国当局が⾏い、その状況や補償額の内訳については、中国側から必要な説明を受け、担当室として必要な精査を⾏うことになる。なお、広州の事業⽤地の補償に関する費⽤は、令和２年度予算に計上されており今回⽰した資料には含まれていない。
【⼭本泉委員】中国のゼロコロナ政策の影響で契約額への影響がでていないか。また、負担が⼤きくなることによって応札者が減少している実態があるか。
【事務局】感染症対策の⼀環として隔離措置を講じた結果事業期間が⻑期化し、結果として事業経費が隔離措置を講じない場合と⽐較して増加するケースはある。応札への影響については、コロナ前と現状を⽐較した場合、応札数が減ったとは感じていない。
【⼩嶋委員】対中要請事業の中で、「遺棄化学兵器処理事業顧問団の配置」とあり、契約額が約１億 7 千万とあるが、顧問団とは何か、また、どのような⽅が顧問になっているのか。
【事務局】遺棄化学兵器処理事業は中国の国内で実施するものであり、例えば、中国国内に処理施設を設置する際に必要となるインフラの整備や環境保全関係の各種申請⼿続あるいはそれに関係する法令の解釈についての助⾔、さらには化学兵器の発掘・回収や廃棄処理事業実施に関して専⾨的知⾒を有する⽅からの助⾔を頂くこともある。⽇中両政府に対して必要な助⾔を頂くために顧問団を設置しており、専⾨分野としては、インフラ整備、環境保護、化学分析、公共インフラ、発掘・回収など多岐にわたっている。なお、契約額は、⼈件費だけでなく、施設費や中国各地への出張旅費等を含んでいる。
【川上委員】事業予算について、資料１の５ページに 2021 年度から 2022 年度へ約 107 億円を繰越とあるが、これはコロナで事業ができなかったことで繰り越したという認識でよろしいか。また、この事業では、不⽤額が結構出ているが、何故不⽤が発⽣するのか伺いたい。また、繰越や複数年度契約という仕組みを含めて事業を計画しているのか。
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【事務局】繰越しについてはご指摘のとおり。不⽤額の発⽣について、例えば、中国国内の関係省庁あるいは地⽅政府との調整の結果により、担当室が想定していた計画が予定どおりに進まないという状況や、発掘回収・廃棄処理事業を実施していく過程で予期しがたい事象が⽣起して同じく計画が予定どおりに進まないという状況が⽣起し、結果として不⽤が⽣じることもある。複数年度契約等については、財政法等関係法令に基づき、国庫債務負担⾏為を活⽤するとともに、必要な場合には繰越し⼿続を⾏って予算の有効活⽤に努めている。
【⼭本泉委員】資料１の５ページの表について、棒グラフの数字と予算執⾏額、決算額との関係について伺いたい。
【事務局】表の⾦額について、1999 年度は当初予算がゼロであったため補正後予算額を、それ以外は当初予算額を掲載している。⼀番下に⽰した予算執⾏額累計の 3,847 億円は 2021 年度までの決算額の合計である。
【関座⻑】ハルバ嶺において 12 倍の能⼒がある⼤型廃棄処理設備が今年の秋頃から稼動するので、これまで約４万発発掘・回収し、残りが約 10 万発だとすると、廃棄処理はいつ終わると考えているのか。また、発掘・回収も加速化していくのか。
【事務局】発掘・回収については、安全の問題等の関係で⼀定の制約はある。
廃棄処理については⼤型廃棄処理設備を導⼊すれば 12 倍の処理能⼒となり、概ね年間２万数千発程度の処理が可能になる。
【関座⻑】あと数年程度で⽬途がつくという考えか。
【事務局】ご指摘のとおり。
（４）閉会の挨拶【⼤野内閣府副⼤⾂】
担当している副⼤⾂の⼤野敬太郎でございます。
本⽇は、お忙しい中をお集まりいただいて、本当に忌憚なき御意⾒あるいは御要望をいただきましたこと、御質問をいただきましたこと、改めて13感謝を申し上げたいと思います。これからも、優しく、厳しく、いろいろな御指摘を賜れればと思ってございます。
私⾃⾝、初めて出させていただいておりますけれども、関⼼を⾼く持っております。今、先⽣⽅にまさに御指摘いただいたようなこと、すなわち、安⼼、着実、適正という３つの⾔葉を冒頭に⼤⾂がおっしゃいましたが、これは、現場の⽬線、事業としての⽬線、政策としての⽬線、国家としての⽬線、国⺠からの⽬線、国際的な⽬線、こういった⽬線で３つの軸をちゃんとやっていかなくてはいけないという中で、その課題は、昔からある、先ほども話題に出ていましたが、調達の在り⽅も、適正、着実、安⼼という中にも⼊るでしょうし、これは⾮常に難しいものだと思います。例えば、先ほど川上先⽣がおっしゃったような冬季はどうするのかという話もあると思いますし、事業者もマーケットが⼩さいものですから継続してノウハウを持ってやっていただかなくてはいけないという中で、価格の安さばかりを追求しても合理性を保てないということもありますし、また、終わるに当たってどういう絵で終わっていくのかということも、私も、中に⼊っていろいろなことを聞いているうちに、結構、同じように、職員は、苦悩しながらやっているということなのだとお話は理解しておりますので、そういった意味で、厳しく優しくと⾔ったのは、いろいろな視点からいろいろな御提案を賜りたいということが最⼤の願いでございますので、これからも引き続きよろしくお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
（以上）

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