2024年4月改定
2024年4月版

家電リサイクル券システム

運用マニュアル（自治体用家電リサイクル券版）

IP電話などフリーダイヤルにつながらない場合

03-5249-3455（有料）
FAX 03-3903-7551
受付時間：午前 9 時〜午後 6 時（日・祝休）
ホームページ： https://www.rkc.aeha.or.jp

この運用マニュアルは、2024年1月31日時点で作成いたしました。
その後変更があった場合は、RKCのホームページでお知らせいたしますのでご確認下さい。

目

次

1 自治体用家電リサイクル券の運用
目
次

1 家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）の目的……… 3
2 自治体用券とは…………………………………………………… 3
3 自治体用券の業務フロー………………………………………… 3
4 自治体用券の追加注文と納品…………………………………… 45 廃家電 4 品目の製造業者等への引渡し…………………… 6 〜 8

1 自治体用家電リサイクル券の運用

6 自治体用券の回付…………………………………………… 8 〜 9
7 リサイクル料金の請求と支払………………………………… 10

2 その他手続き
1 家電リサイクル券システム登録内容の変更………………… 11
2 一般廃棄物収集運搬許可業者の入会について………… 11〜12

3 資料
2その他手続き

1 家電リサイクル券システム…
    （販売店以外の者による料金回収方式）会員規約……… 14〜17
2 家電リサイクル券システム

引渡し等取扱規則A…… 18〜19

3「家電リサイクル法」に関する問い合わせ先一覧…………… 19

付録

各種フォーム1 家電リサイクル券用紙注文書…………………………………… 5
2 RKC連絡先等変更届（自治体用）…………………………… 裏表紙

3資料2

1 自治体用家電リサイクル券の運用
目

1 家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）の目的

次

家電リサイクル法は、対象機器（家電４品目）の小売業者及び製造業者等による廃棄物の収集運搬及
び再商品化等に関し、これを適正かつ円滑に実施するための措置を講ずることにより、廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の発展に寄与することを目的としています。
つまり、「廃棄物の適正処理」と「資源の有効な利用の確保」という、2 つの観点を柱として定められている法律です。

1 自治体用家電リサイクル券の運用＜用語の説明＞⃝本マニュアルでは、特定家庭用機器廃棄物は、「廃家電４品目」と表示します。
⃝本マニュアルでは、再商品化等料金は、「リサイクル料金」と表示します。
⃝本マニュアルでは、特定家庭用機器再商品化法は、「家電リサイクル法」と表示します。
⃝本マニュアルでは、自治体専用の家電リサイクル券は、「自治体用券」と表示します。

2 自治体用券とは自治体（一部事務組合等を含みます。
）が廃家電４品目の不法投棄処理や災害廃棄物処理を行う際に使用できる自治体専用の家電リサイクル券です。
※料 金郵便局振込方式の家電リサイクル券（いわゆる郵便局券）
でも同様の処理は可能です。郵便局券の場合、入会手続きは不要です。
ただし、郵便局券の場合、予め郵便局で現金による振込手続きが必要です。

3 自治体用券の業務フロー
入会
自治体用券の追加注文と納品

4

リサイクル料金の請求と支払

2その他手続き

自治体

1

製造業者等
リサイクル
料金支払

2 廃家電 4 品目の引渡し

指定引取場所3

家電リサイクルプラント

自治体用券の回付②廃家電 4 品目の引渡し（P. 6〜8参照）③自治体用券の回付（P. 8参照）

④リサイクル料金の請求と支払（P. 10参照）

自治体用券の在庫を確認し、不足する場合は追加注文を行います。

指定引取場所に廃家電 4 品目を引渡し後、自治体に自治体用券が回付されます。

3資料①自治体用券の追加注文と納品（P. 4参照）

自治体用券を記入・貼付して、廃家電 4 品目を指定引取場所に引き渡します。

毎月の締日で集計し、持込月の翌月に請求書が発行されます。請
求金額については指定金融機関口座に振り込みます。

3

4 自治体用券の追加注文と納品（ 1 ）自治体用券の納品（初回）入会時に、自治体用券が納品されています。
お手持ちの自治体用券の在庫数を事前に確認してください。

目

在庫数で不足が出る場合、追加注文を行ってください。
（ 2 ）追加注文の仕方

次・
「家電リサイクル券用紙（ルートコード13）注文書」（右ページ）をコピーします。
・記入例を参照の上、必要事項を記入して家電リサイクル券センターあてにFAXで送信してください。

（ 3 ）追加注文分の納品

・注文受付後、 1 週間から10日間程度で納品となります。納品先は入会時に登録いただいた、担当部
署あてになります。
※納品部数は家電製品協会の判断により、予告なしに変更される場合があります。

1 自治体用家電リサイクル券の運用

家電リサイクル券用紙（ルートコード13）注文書

記入例❶【発注日】

1

2024

4

注文書のFAX送信した日付を記入してください。

1❷【取扱店コード】

2

入会時に自治体ごとに割り振られた12桁のコード番号です。自治体用券や請求書にも記載がありますので、ご確認の上、正しい番号を記入してください。

0 0 0 0 1 1 1 1 2 2 2 2

3

○○市

4

❸【自治体名】2

自治体用券の自治体名欄に印刷されている名称を記入してください。

100❹【ご注文数】

1セット50部単位の注文となります（1部で最大6台までの引渡しが可能です）。なお、ご注文数についてはご
希望にそえない場合があります。

○○市○○課○○係

2その他手続き〒123-4567 ○○県○○市○○町一丁目１番地

5

098
098

765
765

4321
4322

❺【発注のご担当者】

家電 太郎

注文に関するお問合せ先となります。必ずご記入くださ
い。

校了・責了

自治体用券イメージ（一部）

注番
−
枚目

家電リサイクル券（自治体用券）

お問合せ管理票番号

1 3 2 4 ‑ 01000000-1

小

3資料

①自治体控
交

付

日

西暦

年

自
名称

住所

月

治

体

最終枚目に添付の同じ「お問合せ管理票番号」のラベルを廃棄物に貼付
ください。

〇〇市
〒 123-4567

お問合せ管理票番号

1 3 2 4 ‑ 02000000-2○○県○○市○○町
一丁目１番地（電話番号
コード098-765-4321

大日

テレビ 、冷蔵 庫・冷 凍庫は大小区分があります の で 、ご ＝
確認の上、
該当する□
に を記入
ください。

造

業

者

等

パナソニック（1 0 0）東芝ライフスタイル（1 1 0）

ダイキン工業（1 2 0）日立グローバルライフ（3 0 0）

シャープ

三菱電機

名

表・裏
サイン又は捺印

ＪＶＣケンウッド（日本ビクター）

刷色（1 3 0）三洋電機（3 2 0）（3 1 0）【ご注意】
ソニー（アイワ）富士通ゼネラル（パナソニック）（1 0 1）

三菱重工冷熱（3 7 0）ソニー（3 4 0）

データ管理No.

6008070533
色校青焼（3 6 0）（3 5 0）
自治体用券に印刷される内容に変更が有コード
その他
る場合は、発注前に登録内容の変更手続（）（）
きをしてください（P. 11参照）。
料金区分
製
造印刷される項目
業
者
等
名
・自治体名
テレビ 、冷東芝ライフスタイル
パナソニック
ダイキン工業
1枚目オモテ
小 蔵 庫・冷 凍（1 3 0）（1 2 0）（1 1 0）（1 0 0）
一般財団法人 家電製品協会 様・ご担当部署住所、郵便番号
庫は大小区
三洋電機
16-335308
分がありま
シャープ
三菱電機
日立グローバルライフ
す の で 、ご ＝OTF/CC2021（1 0 1）（3 2 0）（3 1 0）（3 0 0） ・電話番号
確認の上、
ＪＶＣケンウッド（日本ビクター）

DDCP出校時チェック欄

改版（パナソニック））

123456789012

大最終枚目に添付の同じ「お問合せ管理票番号」のラベルを廃棄物に貼付ください。
お問合せ管理票番号

1324‑

4

製

料金区分

ソニー
（3 4 0）富士通ゼネラル（3 5 0）

料金区分

大テレビ 、冷蔵 庫・冷 凍庫は大小区分があります の で 、ご ＝
確認の上、
該当する□
に を記入

コード

その他

製

三菱重工冷熱（3 7 0）ソニー（アイワ）（3 6 0）（小●本用紙は品目別､及び製造業者等
名のグループ毎にご使用ください。
異なる場合は別の用紙に記入く
ださい。

該当する□
に を記入
ください。

）（
造

業

者

等

）

名

パナソニック（1 0 0）東芝ライフスタイル（1 1 0）

ダイキン工業（1 2 0）日立グローバルライフ（3 0 0）シャープ（3 1 0）三菱電機（3 2 0）（パナソニック）

ソニー

富士通ゼネラル

ソニー（アイワ）三菱重工冷熱ＪＶＣケンウッド（日本ビクター）（1 3 0）三洋電機（1 0 1）24.01.09 矢島
初校/文言修正
ロック解除
24.01.12 矢島
再校/文字削除
ロック解除
24.01.19 星
三校/印行訂正
ロック解除
24.01.23 星四校/ﾚｲｱｳﾄ修正
ロック解除
24.01.26 高場
五校/文字修正ロック解除

5

5 廃家電 4 品目の製造業者等への引渡し（ 1 ）家電リサイクル法の対象機器か調べる「リサイクル料金一覧表」等を参照し

目

確認してください。

次（ 2 ）自治体用券を記入する

対象廃棄物（家電 4 品目）一覧

料金検索

https://www.rkc.aeha.or.jp/
recycleticket/target_items.html

https://www.rkc.aeha.or.jp/
recycle_price_compact.html

本体の銘板や「リサイクル料金一覧表」等を参照し、製造業者等名略称、品目コード、税込料金を確認してください。

自治体用券

校了・責了

記入例

家電リサイクル券（自治体用券）

お問合せ管理票番号

1 3 2 4 ‑ 01000000-1

3

料金区分

1 自治体用家電リサイクル券の運用

小

①自治体控
交

付

日

西暦

年

自

月

治

名称

日

体

最終枚目に添付の同じ「お問合せ管理票番号」のラベルを廃棄物に貼付
ください。

〇〇市

住所

〒123-4567

お問合せ管理票番号

1 3 2 4 ‑ 02000000-2○○県○○市○○町
一丁目１番地
（電話番号
コード

大

098-765-4321
123456789012

最終枚目に添付の同じ「お問合せ管理票番号」のラベルを廃棄物に貼付ください。

1 3 2 4 ‑ 03000000-3

1品

1 3 2 4 ‑ 04000000-4目

2その他手続き

Ａ又はＢの製造業者等名のグループ名を料金表の製造業
者等名一覧を参照の上、選んでください。

2 製造業者等名（ A / B ）グループ

最終枚目に添付の同じ「お問合せ管理票番号」のラベルを廃棄物に貼付ください。

1 3 2 4 ‑ 05000000-5

大Ｃ 一般財団法人 家電製品協会 ２０２４○

テレビ 、冷蔵 庫・冷 凍庫は大小区分があります の で 、ご ＝
確認の上、
該当する□
に を記入ください。

テレビ 、冷蔵 庫・冷 凍庫は大小区分があります の で 、ご ＝
確認の上、
該当する□
に を記入ください。

（1 3 0）三洋電機

三菱電機（3 2 0）（パナソニック）

ソニー（アイワ）（3 6 0）三菱重工冷熱（3 7 0）（1 0 1）

コード

）（
造

業
東芝ライフスタイル（1 1 0）

者

等

）

名

ダイキン工業（1 2 0）ＪＶＣケンウッド（日本ビクター）（1 3 0）三洋電機

日立グローバルライフ（3 0 0）シャープ（3 1 0）三菱電機（3 2 0）（パナソニック）ソニー（3 4 0）富士通ゼネラル（3 5 0）ソニー（アイワ）（3 6 0）三菱重工冷熱（3 7 0）製（1 0 1）

コード

）（
造

業

者

等

）

名

パナソニック（1 0 0）東芝ライフスタイル（1 1 0）

ダイキン工業（1 2 0）日立グローバルライフ（3 0 0）シャープ（3 1 0）三菱電機（3 2 0）（パナソニック）ソニー（3 4 0）富士通ゼネラル（3 5 0）ソニー（アイワ）（3 6 0）三菱重工冷熱（3 7 0）製

ＪＶＣケンウッド（日本ビクター）（1 3 0）三洋電機（1 0 1）

コード

その他

）（
造

業

者

等

）

名

パナソニック（1 0 0）東芝ライフスタイル（1 1 0）

ダイキン工業（1 2 0）日立グローバルライフ（3 0 0）シャープ（3 1 0）三菱電機（3 2 0）（パナソニック）ソニー（3 4 0）富士通ゼネラル（3 5 0）ソニー（アイワ）（3 6 0）三菱重工冷熱（3 7 0）

指定法人

製

造

パナソニック（1 0 0）日立グローバルライフ（3 0 0）5

ソニー（3 4 0）（1 3 0）三洋電機（1 0 1））（ 9 9 9 ）業

東芝ライフスタイル（1 1 0）者

等

名

ダイキン工業（1 2 0）ＪＶＣケンウッド（日本ビクター）（1 3 0）

三洋電機

シャープ（3 1 0）三菱電機（3 2 0）（パナソニック）

富士通ゼネラル（3 5 0）ソニー（アイワ）（3 6 0）三菱重工冷熱（3 7 0）（1 0 1）

コード

その他

製

ＪＶＣケンウッド（日本ビクター）

）（
造

業

者

等

パナソニック（1 0 0）東芝ライフスタイル（1 1 0）

ダイキン工業（1 2 0）日立グローバルライフ（3 0 0）シャープ（3 1 0）三菱電機（3 2 0）ソニー（3 4 0）富士通ゼネラル（3 5 0）ソニー（アイワ）（3 6 0）

その他

（

）

名
ＪＶＣケンウッド（日本ビクター）（1 3 0）三洋電機（パナソニック）（1 0 1）

三菱重工冷熱（3 7 0）コード）（）（ 3 ）自治体用券記載内容と廃家電 4 品目の照合
自治体用券の記載内容と廃家電 4 品目に相違等が無いか照合します。
3資料（注意）・自 治体用券の記載内容と廃家電 4 品目が不一致の場合は訂正することが可能ですが、訂正できない場合、一旦、引取りをお断りし、正しい内容の自治体用券で、再度引渡しをお願いする場合があります。

・ 訂 正する場合は、自治体控、自治体回付、指定引取場所控、現品貼付用の 4 枚を必ず、同じように修正してください。自治体回付片を持たないで指定引取場所に持ち込んだ際、訂正を行った時、自治体

回付と指定引取場所控で一致しない可能性があり、請求書の明細と自治体回付を点検する際、不整合が発生するので、必ず、4 枚を同じように修正してください。

6

刷色品目を記入してください。リサイ
クル券は品目単位で発券してくだ
6008070533
さい。 色校 青焼
（品目）
・エアコン
・テレビ［ブラウン管式］
・テレビ［液晶・有機EL・プラズマ式］
1枚目オモテ・冷蔵庫、冷凍庫
一般財団法人 家電製品協会 様16-335308
・洗濯機、衣類乾燥機
OTF/CC2021
データ管理No.

DDCP出校時チェック欄

改版

24.01.09 矢島
初校/文言修正
ロック解除
24.01.12 矢島
再校/文字削除
ロック解除
24.01.19 星
三校/印行訂正
ロック解除
24.01.23 星四校/ﾚｲｱｳﾄ修正
ロック解除
24.01.26 高場
五校/文字修正ロック解除❷【製造業者等名】

グループ区分に丸を付けてください。自治体用券はグループ単位で発券してください。
（グループ区分）
Aグループ：製造業者等名コードが「1」から始まる法人
Bグループ：製造業者等名コードが「3」から始まる法人
指定法人グループ：製造業者等名
コードが「5」「7」から始まる法人
および「999」に該当する法人＊指 定法人グループは現在Bグループに委託しています。

コード

その他

テレビ 、冷蔵 庫・冷 凍庫は大小区分があります の で 、ご ＝
確認の上、
該当する□
に を記入ください。

ＪＶＣケンウッド（日本ビクター）シャープ（3 1 0）

その他

料金区分

大

最終枚目に添付の同じ「お問合せ管理票番号」のラベルを廃棄物に貼付ください。

テレビ 、冷蔵 庫・冷 凍庫は大小区分があります の で 、ご ＝
確認の上、
該当する□
に を記入ください。

サイン又は捺印

富士通ゼネラル（3 5 0）（小一般財団法人 家電製品協会

ダイキン工業（1 2 0）

表・裏

❶【品目】

名

ソニー
（3 4 0）

パナソニック（1 0 0）

料金区分

最終枚目に添付の同じ「お問合せ管理票番号」のラベルを廃棄物に貼付ください。

1 3 2 4 ‑ 06000000-6

等

日立グローバルライフ（3 0 0）製（

小お問合せ管理票番号

テレビ 、冷蔵 庫・冷 凍庫は大小区分があります の で 、ご ＝
確認の上、
該当する□
に を記入
ください。

料金区分

大

お問合せ管理票番号

東芝ライフスタイル（1 1 0）

者

（

小

テレビ
［［ブラウン管式］］

業

その他

料金区分

大

テレビは、ブラウン管式と液晶・有機
最終枚目に添付の同じ「お問合せ管EL・プラズマ式に分けて使用ください。
理票番号」のラベルを廃棄物に貼付
エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫洗ください。
濯機・衣類乾燥機のいずれかの品目名を記入してください。
テレビは、［］内にブラウン管式又は液晶・有機EL・プラズマ式を記入し お問合せ管理票番号てください。

造（

小●本用紙は品目別､及び製造業者等
名のグループ毎にご使用ください。
異なる場合は別の用紙に記入ください。

製

パナソニック（1 0 0）

料金区分

大お問合せ管理票番号

テレビ 、冷蔵 庫・冷 凍庫は大小区分があります の で 、ご ＝
確認の上、
該当する□
に を記入
ください。

−
枚目

（

小

）

4

注番

❸【料金区分】テレビ［ブラウン管式］［液晶・有機EL・プラズマ式］および冷蔵庫・冷凍庫は、サイズ等を基準にリサイ
クル料金が大・小でわかれています。
枠内にチェックを入れてください。
＊大・小の料金区分の内容は、自治体用券の最終枚目裏面を参照ください。
＊料金の詳細については、RKCホーム
ページ、リサイクル料金一覧表でご確認いただけます。

❹【製造業者等名】

主要な加入製造業者等12社の場合は、製造業者等名称の左側の□欄に「レ」を記入して下さい。表面
記載の12社以外の場合は、「その他」欄に「製造業者等名」と「製造業者等名コード」を記入ください。
＊製造業者等名やコードの最新情報はRKCホームページでもご確認いただ
けます。

❺【使用しなかった製造業者等名欄の取扱い】

使用しなかったまたは書き間違った場合は、記入欄に大きく×印を記 入 し て く だ さ い。 そ の 場 合 は、左のバーコードも忘れずに処分してください。

（ 4 ）自治体用券の現品貼付（ 3 ）で一致を確認後、自治体用券 4 枚目（「④現品貼付用」片）の、お問合せ管理票番号ごとの貼付用シールを、スリットから丁寧に剥がして、指定の貼付位置に貼付してください。

「貼付用シールの貼付位置について」①〈ウインド型〉

洗濯機・衣類乾燥機

冷凍庫

次

画面には貼らないで！

冷蔵庫・冷凍庫
冷凍冷蔵庫

目

エアコン

テレビ
①ブラウン管式テレビの場合は右側面上部に貼る②液晶・有機EL・プラズマ式テレビの場合は背面左上部に貼る

②
（室外機）

ブラウン管式テレビ

液晶・有機EL・プラズマ式テレビ

右側面上部の背面左上部に貼ってください。
取っ手の下に貼ってください。

ガラスをリサイクルする際に障害が出ますのでご協力ください。

右側面上部の取手の 右側面上部に下部に貼ってください。 貼ってください。

例）チェスト形

右側面上部に貼ってください。

右側面上部に貼ってください。

銘板（型名ラベル）の情報は、冷媒フロンを回収する際に必要となりますので銘板の上にリサイクル券を貼らないようにしてください。

1 自治体用家電リサイクル券の運用（注意事項）     ・自 治体用券は 4 枚目（「④現品貼付用」片）の、お問合せ管理票番号ごとの貼付シールを製品に貼付し、2 枚目（「②自治体回付」片）、 3 枚目（「③指定引取場所控」片）は紛失しないようにクリップ等で束ね、
廃家電 4 品目と一緒に指定引取場所へ持ち込んでください。
冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の異物除去を！
・室内機はセットの室外機がわかるようにしてください。
例）セットの室内機と室外機を紐で結ぶか、セットの室外機と室内機それぞれにマジックで「A」等と記載するなど、指定引取場所で引き渡す時にお互いが確認しやすいようにお願いします。

（ 5 ）指定引取場所の住所・営業日・営業時間を確認

指定引取場所の所在地や営業日・営業時間は下記サイトから確認できます。

【標準の営業日・営業時間】＊異物はお受けできません。
月曜〜土曜（日祝休）
9：00〜12：00、13：00〜17：00（受付終了は午前・午後とも営業時間の30分前）
生ゴミ、
カン・ビン、衣類などの異物が入っていると、リサイクルの障害になります。
※地域事情に応じて円滑な引取りを行うため、指定引取場所ごとに臨時営業・臨時休業及び営業時間の変更を行う場合があります。
事前の取り出しをお願いします。

指定引取場所の確認

スマートフォン

ＰＣ https://www.e-map.ne.jp/p/rkcsymap
2その他手続き※位置情報をONにしてご利用ください。

92％（ 6 ）エアコンの取扱い

不法投棄等で集められたものは室外機又は室内機のみで回収される事が多いです。自治体用券では、
室内機 1 台と室外機 1 台の「製造業者等」が同じであれば、「セット」と見なすこととします。
例）集積場所に「A社」の室内機が 2 台あり、
同じく「A社」の室外機が 1 台あった場合、
計 3 台の内、室外機と室内機各 1 台は 1 セットとして扱います。
なお、室外機又は室内機いずれか片方だけで引き渡した場合も、 1 セット分のリサイクル料金での請
求となりますのでご留意ください。

（リサイクル料金例）A社製セパレート型エアコン室内機 2 台、 室外機 1 台の場合
〈セパレート型〉

（室内機）

（室内機）

〈セパレート型〉
（室外機）

（室内機）

（室内機）

（室外機）

3資料

〈セパレート型〉

2 台あわせてエア
コン 1 セット分のリサイクル料金となります。
1 台だけでもエア
コン 1 セット分のリサイクル料金となります。

7

（ 7 ）異物の除去

本体内の異物は除去してから引き渡してください。特に冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の内部をご確認ください。
また、洪水等で土砂が本体内に入り込んでいる場合は、必ず、土砂を洗い流してください。

目

冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の異物除去を！

次

排出者が
自治体等で
処分！
エアコン

洗濯機
乾燥機

1 自治体用家電リサイクル券の運用

廃家電

冷蔵庫
冷凍庫

食品・衣類・注射器等

テレビ（ 8 ）指定引取場所での引渡し

・現地では係員の指示に従って、順番まで指定の場所で待機してください。
・順番が来たら自治体用券（「②自治体回付」片と「③指定引取場所控」片）を係員に渡します。また、
廃家電 4 品目の荷卸しは係員の指示に従ってください。
・引き渡した廃家電 4 品目と自治体用券のチェックが行われます。記入内容が間違っている場合は、是正を求められますので、これに応じてください。是正に応じない場合、引取りを拒否される場合があります。

（注意）引渡台数が多い場合は、事前に指定引取場所に電話をして引渡しの予定日などを調整していただくと、
2その他手続き

スムーズな引渡しが行えます。ご協力をお願いします。

特に、大型量販店等からの大量引渡しと重なると待ち時間が掛かることがあります。

6 自治体用券の回付
引渡しが完了すると、指定引取場所引取印（日付印）が押印された自治体用券（「②自治体回付」片）が回付されます。引き渡した廃家電 4 品目と自治体用券（「②自治体回付」片）の内容に相違が無いか確認し持ち帰ります。
この「②自治体回付」片は引取済である事の証拠となりますので大切に保存ください。
運搬を委託する場合は、委託した業者に自治体回付片の自治体への返却を必ず行うよう、ご徹底くだ
さい。

3資料

8

（参考）指定引取場所標準引取業務要項
営業日

ジでご確認下さい。

9：00〜12：00、13：00〜17：00
なお、受付終了は午前・午後とも営業時間の30分前となっています。

次

休業日※上記は標準的設定としており、地域の事情等によって異なる場合があります。詳細は、RKCホームペー

目

営業時間

月曜日〜土曜日※上記は標準的設定としており、地域の事情等によって異なる場合があります。詳細は、RKCホームペー
ジでご確認下さい。

日曜日、祝日、年末年始は 4 日間、盆休みは 3 日間を基本とします。

※上記は標準的設定としており、地域及びその他の事情等によって異なる場合があります。詳細は、RKC
ホームページでご確認下さい。

1 自治体用家電リサイクル券の運用（ 1 ）車両の大小に拘わらずお引取りいたします。（ただし10トン車以下）（ 2 ）車両から所定の場所への荷卸しは、持込み者にて実施いただくことを基本とします。
引取業務（ 3 ）自治体用券と現品の一致を、相互に立会いのもとに確認することとします。
（ 4 ）相互確認後に自治体用券「②自治体回付」片に指定引取場所引取印（日付印）を押印し、持込み者へ回付させていただきます。
※上記は委託業者（収集・運搬業者）から引き取る場合も同様です。

（ 2 ）異物は除去してお持ち込み下さい。
冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機に異物がある場合は、異物を持ち帰っていただきます。著しく異物に汚染されている廃家電 4 品目は持ち帰っていただく場合もあります。

2その他手続き

持込み時の
確認事項

（ 1 ）自治体用券について①自治体用券には必要な項目の記載がなされ、かつ記載内容と現品が一致していることをご確認の上、お持ち込み下さい。（必要な項目：交付年月日、自治体名、品目、製造業者等名）②貼付用シールを廃家電 4 品目の所定の位置に貼付してお持ち込み下さい。
③自治体用券の「自治体回付」片と「指定引取場所控」片は、車両単位にまとめてお持
ち込み下さい。

（ 3 ）腐食、破損の状態がひどく、荷扱い作業の安全確保が出来ず、リサイクルが難しい
廃家電 4 品目は持ち帰っていただく場合があります。
※本標準引取業務要項は製造業者等からの情報に基づいています。
ご不明な点は指定引取場所にご確認下さい。

【お願い】
指定引取場所へ廃家電 4 品目をお持ち込みの際は、引取業務の効率化のため、できる限り当該廃家電をAグループ、Bグループ（指定法人はBグループに含む）にあらかじめ区分して、お引き渡しいただ
きますようご協力をお願いします。A・Bグループ区分についてはRKCホームページのリサイクル料金
一覧にてご確認下さい。
3資料

9

7 リサイクル料金の請求と支払
家電製品協会（RKC）からの請求基準と支払日
基準日

締日※

支払日

支払方法

指定引取場所に廃家電 4 品目が引き渡された日

月末

翌月末

指定金融機関
口座へ振込

請求項目

目
次

リサイクル料金※ 4 月、12月のみ締日を25日とします。

（ 1 ）請求書の発行

毎月の締日で集計し、持込月の翌月初旬に登録いただいた担当部署へ請求書を郵送します。

1 自治体用家電リサイクル券の運用
2その他手続き
3資料

10

・請求書が複数ページにまたがる場合、連続した 1 枚の用紙で発行されます（切り離さないでください）。
・請求書は締日の 4 営業日ほどで郵送します。
・請求書宛先等の変更を希望される場合は、11ページの登録内容の変更手順に従って手続きを行ってください。
（ 2 ）支払い

持込月の翌月末日までに指定金融機関口座に振込願います。

（ 3 ）その他注意事項

リサイクル料金の請求書内容について、自治体が協会に対し、当該請求書の到着後 1 週間以内に異議申立てを行わない場合、請求書内容について異議がないものとみなします。

2 その他手続き
目

1 家電リサイクル券システム登録内容の変更必要となります。住所・部署名等の変更が発生すると、請求書が正しく届かない場合があります。

次

家電リサイクル券システムに登録している内容に変更が発生した場合、所定様式による変更手続きが家電リサイクル券システムの登録項目と変更手続きに必要な書類
登録項目

変更手続きに必要な書類

手続書類の提出方法

自治体用券への
印刷有無
有

責任者名

無

自治体住所

無

ご担当部署名無

ご担当者名ご担当部署住所

RKC連絡先等変更届（自治体用）※

FAX

無
有

電話番号

有

FAX番号

無

メールアドレス無※本紙裏表紙に様式があります。

1 自治体用家電リサイクル券の運用

自治体名（ 1 ）登録内容の変更手順①本紙裏表紙のRKC連絡先等変更届（自治体用）をコピーしてください。
②コピーしたRKC連絡先等変更届（自治体用）に変更になった項目を記入の上、家電リサイクル券セ③家電リサイクル券センターに書類が到着後、内容確認の上変更登録を行います。

2 一般廃棄物収集運搬許可業者の入会について
排出者の負担軽減等の観点から、適法・適切に廃家電 4 品目の収集運搬及び家電リサイクル券の取扱いができると判断される一般廃棄物収集運搬許可業者については、当該地域の自治体の推薦により2その他手続きンターまでFAXで送信してください。

家電リサイクル券の取扱者となることが可能です。
家電リサイクル券の取扱者となることにより、当該許可業者は家電リサイクル券の料金販売店回収方式（通常、小売業者が発券する方式）の運用が可能となり、リサイクル料金振込の手間を簡素化できます。
（ 1 ）事前確認

自治体は入会希望の許可業者に関し、以下の点を事前に確認願います。
体的には、リサイクル料金の管理を適切に行うことができること、廃家電 4 品目の収集運搬を適法に行うことができること、家電リサイクル制度・家電リサイクル券システムを理解していること

3資料

・推薦する許可業者について、所定の事項（経理的基礎・事務処理体制等）を確認してください。具を確認してください。
・小売業者の「管理票」に準じた事務処理を実施することについて協力できるかどうかを確認してください（同意書で確認）。
＊ 同意書の雛形はRKCホームページを参照ください。

11

（ 2 ）推薦書の作成

自治体が推薦する許可業者について、責任を持って廃家電 4 品目の収集運搬及び家電リサイクル券の取扱いができると判断する場合、一般財団法人家電製品協会に対して推薦書を作成し、必要書類と共に送付してください。

目

なお、推薦する自治体及び推薦する許可業者が持ち込む指定引取場所がある自治体における許可証の次有無を必ず確認してください。
【推薦書に記入する項目（例）】・家電リサイクル法に係る住民からの問い合わせについての自治体の窓口
・廃家電 4 品目の収集方式（個別回収、自治体施設への一次持込み、中間集積所の有無）
・許可業者毎の持込み指定引取場所＊推薦書の雛形はRKCホームページを参照ください。

1 自治体用家電リサイクル券の運用【その他必要書類】
・許可業者の同意書：小売業者の「管理票」に準じた事務処理を遵守することについての同意確認
・
「確認書」または「覚書交換」等の書面：自治体と許可業者との間で当該域内の廃家電 4 品目の回収に関して法令等を遵守し、許可業者が責任をもって行う旨の取り交わしている場合は当該書面の写し・推薦する自治体における許可証の写し（ 3 ）入会申込書の送付

自治体からの推薦書等が届いた場合、提出書類を確認し、適切と認められる場合は、直接、当該許可業者に対して家電リサイクル券取扱者として加入申込書を送付します。

（ 4 ）入会申込書の受領及び審査

家電製品協会は、許可業者から入会申込書、許可証の写し（必要な場合）等が届いた時点で入会審査を行い、適切と認められる場合、当該許可業者の入会手続き、家電リサイクル券の発券を行います。

2その他手続き
3資料

12

また、推薦した自治体に結果をお知らせします。

Memo

13

3 資料
目

1 家電リサイクル券システム（販売店以外の者による料金回収方式）会員規約

次

制定
改正
改正

第1章

1 自治体用家電リサイクル券の運用（総則）
第 1 条 一般財団法人家電製品協会（以下「協会」という。
）は、
特定家庭用機器廃棄物（以下「廃棄物」という。）を製造業者等又は指定法人に引き渡す業務を適正かつ円滑に行うことを目的として、特定家庭用機器再商品化法（以下「法」という。）第19条に規定する料金及び法第34条第 1 項に規定する法第33条第 2 号に掲
げる業務に関する料金（これら 2 つの料金を以下「料金」といい、これらに関する消費税を含む。以下同じ。
）の収受機能及び法第43条に規定する特定家庭用機器廃棄物管理票の管理機能を併せ持った家電リサ
イクル券システム（以下「システム」という。）を構築・運営します。
2

2その他手続き

本 規約は協会と本規約第 3 条第 1 項に定める取扱者との間の契約関係及び本規約第 4 条に定める加入製造業者等と本規約第 3 条第 1 項に定める取扱者との間の契約関係について定めるものです。ただし、排出者が廃棄物の引渡しに当たり、協会が別途定めるところに従って郵便局で料金を正しく振り込まれたと認められる料金郵便局振込方式の券を提出した場合については、本規約は適用されないものとします。

（用語の定義）
第 2 条 本 規約において使用する用語の定義は、本規約で特に定めるほかは、法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という。）並びにこれらの法律に基づく命令に定めるところによるものとしま
す。

3資料

（取扱者）
第 3 条 本 規約において、「取扱者」とは、特定家庭用機器の小売販売を業として行う者以外の個人又は法人であって、以下の各号に定める者のうち、協会が本規
約第 6 条第 3 項に基づき入会を承諾した者をいいます。
（ 1 ）本 規約第 4 条に定める加入製造業者等に廃棄物の引取りを求めようとしており、その際の料金の決済方法としてシステムに加入するため、本規約に基づいて入会申込みを行った者（ 2 ）排 出者の求めに応じた廃棄物の引取り及び当該廃棄物の本規約第 4 条に定める加入製造業者等への引渡しを行おうとしており、その際の料金の収受を行うため、本規約に基づいて入会申込みを行っ
た者
2

14

総則

前 項に基づき取扱者として入会の申込みができる者
は、以下の各号に定めるものとします。

平成13年 3 月15日
平成23年 3 月25日
平成24年 3 月31日

（ 1 ）前 項第 1 号に定める者については、都道府県、市
町村、特別区又は廃棄物の収集を業務として扱う
地方公共団体の組合（これらを総称して以下「自治体」という。
）とします。
（ 2 ）前項第 2 号に定める者については、（ 1 ）本規約第4 条に定める加入製造業者等が法第23条第 1 項の規定に基づき主務大臣の認定を受けて行う再商品化等の委託を受託した者又は指定法人が法第35条の規定に基づき定め主務大臣の認可を受けた再商品化等業務規程に定めるところにより行う再商品化等に必要な行為の委託を受託した者及び（ 2 ）廃棄物を収集し本規約第 4 条に定める加入製造業者等にこれを引き渡す行為等を確実に実行する者として普通地方公共団体又は特別区が認め、協会に推薦した者とします。
3

 扱者は、法、その他の関連法律及びこれらの法律取に基づく命令並びに本規約を遵守するものとします。

（加入製造業者等）
第 4 条 本 規約において、加入製造業者等とは、法第 4 条に定める製造業者等のうち、システムへの参加及びシステムの利用に関して協会と委託契約を締結した者
及び指定法人をいいます。協会は、加入製造業者等の名簿を作成して協会内に備えおき、取扱者等の閲覧に供するとともに、協会がインターネットを通じて提供する協会のWebサイトにおいて当該名簿を閲覧可能な状態に置くものとします。
（引渡し等取扱規則の適用）
第 5 条 協 会は、家電リサイクル券システム引渡し等取扱規
則A、家電リサイクル券システム引渡し等取扱規則B及び家電リサイクル券システム引渡し等取扱規則Cを定めます。これら 3 種の引渡し等取扱規則の適用については以下の通りとします。
（この取扱者の種類ごとに適用される引渡し等取扱規則を以下「適用引渡し等取扱規則」といいます。
）。
（ 1 ）本 規約第 3 条第 2 項第 1 号に定める者が入会を申し込み本規約第 6 条第 3 項の規定に基づき取扱者となった場合は「家電リサイクル券システム引渡
し等取扱規則A」（ 2 ）本 規約第 3 条第 2 項第 2 号⑴に定める者が入会を申し込み本規約第 6 条第 3 項の規定に基づき取扱者となった場合は「家電リサイクル券システム引渡し等取扱規則B」（ 3 ）本 規約第 3 条第 2 項第 2 号（ 2 ）に定める者が入会を申し込み本規約第 6 条第 3 項の規定に基づき取扱者となった場合は「家電リサイクル券システ
ム引渡し等取扱規則C」

2

適 用引渡し等取扱規則は、本規約と一体をなすもの

し、システムの仕組み、券の記入方法、料金についとして適用されるものとします。

て説明するものとします。ただし自治体が取扱者である場合はこの限りでないものとします。

第2章

入会

（券用紙への記載、廃棄物の引取り、引渡し等）

2

 会は、前 2 項の規定による申込みに基づき審査を協行い、入会の諾否につき当該申込者に通知します。

4

協 会が入会を承諾した場合、協会が申込者に承諾を通知した日をもって入会が発効するものとします。

第3章（券の無効）
第10条 適 用引渡し等取扱規則に別段の定めがある場合を除き、取扱者等が券記載内容を誤って記入した場合には、新たな券用紙に正しい内容を記入しなおすものとします。券記載内容を訂正した場合、券は無効とします。また、券の著しい汚れや破損等のため、券に記載された内容が正しく判断できない場合にも、券は無効とします。
2

取扱者の業務等

 記・汚れ・破損等の理由により券が無効となった
誤場合、取扱者は当該券用紙を直ちに協会に受取人払で送付するものとし、協会は、当該券用紙の管理票
番号をマスターから削除する登録を行います。ただし、協会は取扱者に対し、当該券用紙代金の返金は行わないものとします。

（取扱者の加入製造業者等への債務の発生と弁済）第11条 適 用引渡し等取扱規則に基づき、取扱者が発券した券が添付された廃棄物が加入製造業者等に引き渡された場合、当該取扱者は、当該廃棄物に再商品化等に必要な行為を行うことの対価として、加入製造業者等に対し、料金を支払う債務を負います。この債
務の額は、廃棄物の品目について加入製造業者等が公表している料金の額とします。

2（取扱者による告知、説明等）
第 8 条 排 出者から要求があった場合、取扱者は排出者に対2

3資料

協 会は前項の注文に基づき、下記に定めるところに従い券用紙を取扱者に納入します。
2 前 項に定める取扱者の債務は、当該券が添付された（ 1 ）協 会は発注を受け付けた日から通常約 8 営業日以
廃棄物が加入製造業者等に引き渡された時点で発生
内に券用紙を取扱者に納入します（年末年始や大するものとします。
量注文の場合など特別な場合の取扱いについては協会が別途定めるものとします。）。
3 取 扱者は、本条に定めるすべての債務につき、本規（ 2 ）協会は、券用紙にあらかじめ取扱者の氏名又は名称、約に定める方法により、協会からの料金の請求に応
住所、電話番号、お問合せ管理票番号（以下「管じて協会に支払うものとします。
理票番号」という。）及び管理票番号のバーコードを印字・印刷して納入します。
（料金及び券用紙代金の債権に関する請求）第12条 加 入製造業者等が取扱者に対して有する料金債権に3 券 用紙代金の額は、協会が別途定める「家電リサイ
関する請求は、取扱者が発券した券が添付された廃クル券用紙料金表」によるものとします。
棄物が加入製造業者等に引き渡された日を基準として、適用引渡し等取扱規則に定める締日に集計して4 取 扱者は、協会の故意又は重過失による場合を除く行います。また、協会が取扱者に対して有する券用
ほか、券の納入遅延、引渡し不能に起因する契約責任、紙代金債権に関する請求は、協会が券用紙を発送し不法行為責任その他一切の責任を協会に請求しないた日を基準として、料金請求と同一の締日に集計し、ものとします。
料金の請求と併せて行います。

2その他手続き（券用紙の注文と納入）
第 7 条 取 扱者は、協会に対し、下記の方法により券用紙を注文するものとします。
（ 1 ）協 会所定の「家電リサイクル券用紙注文書」用紙に必要事項を記入し、ファックスにより注文します。
（ 2 ）発 注単位は別途協会が定める「家電リサイクル券
用紙発注数量表」に定めるところによるものとします。

 規約において「発券」とは、取扱者が、廃棄物の本引取り又は加入製造業者等への引渡しに際し、券用紙に適用取扱規則の規定に基づき記入し、記入した券の現品貼付用片を当該廃棄物に貼付することをいうものとします。

1 自治体用家電リサイクル券の運用

3次の引渡し等については、適用引渡し等取扱規則の定めに従うものとします。
2

 扱者としての入会を希望する者のうち自治体以外
取の者は、前項に定める申込書に加えて、次の各号の書類を付して申し込むものとします。
（ 1 ）廃 掃法に基づく許可を必要とする者の場合は、当該許可を取得していることを証明するもの（許可証のコピー等）（ 2 ）家電リサイクル券（以下「券」という。）用紙代金（送料を含む。以下同じ。）及び料金を金融機関預金口
座振替で行うための金融機関預金口座振替依頼書

取 扱者は、券用紙への記載、廃棄物の引取り及びそ目

第9条（取扱者入会申込み及び入会の承諾）
第 6 条 取 扱者としての入会を希望する者は、協会所定の申込書により申し込むものとします。

料金及び券用紙代金（以下「料金等」という。
）の債権に関する請求は、一件別明細付の請求書にて行う

15

ものとします。取扱者が法人である場合の料金等債（変更届）

権に関する請求は原則として法人単位とします。

第17条

取 扱者はその氏名又は名称、住所、金融機関預金口
座振替の場合の届出金融機関又は届出金融機関預金

3目
次前 項に定める請求書の内容について、取扱者が協会口座、当該口座の使用印鑑若しくは券用紙に印字すに対し、当該請求書の到達後 1 週間以内に異議申立

る取扱者の氏名又は名称、住所、電話番号、請求書てを行わない場合、協会は取扱者が当該請求書の内の送付先、請求書送付先の電話番号のいずれかに変容について異議がないものとみなします。

更があった場合は、すみやかに協会に書面にて届け出るものとします。

（加入製造業者等又は協会への料金等の支払い方法）
第13条 取 扱者から加入製造業者等又は協会への料金等の支払い方法は、適用引渡し等取扱規則の定めに従うものとします。

1 自治体用家電リサイクル券の運用（料金等債権の集金業務の委託）
第14条 取 扱者は、協会を除く加入製造業者等が取扱者に対して有する料金債権の集金業務及び取扱者に対して有する料金債権に係る請求書の発行、送付、金額に関する異議の協議、確定、その他集金に必要な付随業務を協会に委託し、協会がこれを受託することをあらかじめ承認するものとします。
2

 項に基づき券用紙に印字する取扱者の氏名又は名
前称、住所若しくは電話番号の変更届出がされた場合
は本規約第10条第 2 項を準用します。この場合「誤記・汚れ・破損等で発券を行わなかった場合、取扱者は当該券用紙を」を「券用紙に印字する取扱者の氏名又は名称、住所若しくは電話番号の変更届出がされた場合、取扱者は変更以前の内容で印字された券用紙在庫を」に読み替えるものとします。

（公租公課）
第18条 本 規約に基づく費用・手数料に関して課せられる消費税その他公租公課は、別段の定めがない限り、取扱者の負担とします。

 扱者は、協会が取扱者に対して有する料金債権及取
び券用紙代金債権の集金業務、及び前項の規定に基づいて加入製造業者等から協会が委託を受けた料金債権の集金業務を、株式会社ジェーシービー（以下第 5 章 入会の解除、解約「JCB」という。）に委託又は再委託し、JCBが口座振替などの方法により料金等の集金業務を行うことを、 （入会の解除）
あらかじめ承認するものとします。
第19条 取 扱者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じ（券用紙の管理）第15条 取 扱者は協会から納入された券用紙を自らの責任において保管・管理するものとします。

2その他手続き

2

 扱者は、自己の管理する券用紙の盗難・紛失を知っ取た場合は、直ちに協会に盗難・紛失した券用紙の管理票番号を連絡して盗難・紛失手続きを行うものとし、協会は当該券の管理票番号をマスターから削除
する登録を行います。

3

券 が添付された廃棄物が指定引取場所（指定法人の「引き取る場所」を含む。以下同じ。）に持ち込まれた場合は、当該券用紙の供給を協会より受けた取扱者が当該持込みに関し故意過失があるか否かにかか
わらず、協会は当該供給を受けた取扱者が当該券を発券したものとみなし、当該券にかかる料金債務につき、取扱者は協会に対してこれを負担することを異議なく承諾するものとします。

第4章
3資料

16

2

その他の義務等

たときは、協会は取扱者の入会を何らの催告なくして直ちに解除できるものとします。ただし、この場合についても協会の取扱者への損害賠償の請求を防げないものとします。
（ 1 ）取 扱者入会申込書の記載内容に重大な誤りがあった場合（ 2 ）料 金等の未払い債務額が、当該取扱者に対する直近 2 か月分の請求額の合計に達した場合（ 3 ）券 記載内容に重大な誤りがある発券件数が相当量に達した場合（ 4 ）法又は廃掃法に違反した場合（ 5 ）本規約の規定に違反した場合（ 6 ）発券の実績が、 1 年間以上なかった場合（ 7 ）取扱者の財産について、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売の申立てがあった場合（ 8 ）取 扱者が破産、民事再生、会社整理、会社更生等の申し立てを受け若しくは自ら申し立てた場合、又は合併によらず解散した場合（ 9 ）個 人たる取扱者又は法人たる取扱者の代表者が行方不明となった場合（10）そ の他経営状態が著しく悪化するなどして、取扱者業務の遂行が困難と認められる場合（11）シ ステムの信頼を傷つけるなど取扱者としてふさ
わしくないと協会が判断した場合（秘密保持）
第16条 取 扱者及び協会は、システムに参加することにより得た秘密情報を、当該秘密情報について正当な権利 （期限の利益の喪失）
第20条 取 扱者が前条に基づいて入会を解除された場合、又を有する者の承諾なく本規約に定める以外の目的には取扱者に前条第 8 号、第 9 号に定める事由の全部使用し、又は第三者に開示・漏洩してはなりません。
又は一部が生じたときは、当該取扱者は、協会及びただし、司法、行政機関による命令など正当な理由
加入製造業者等に対して負う全ての債務について、のある場合はこの限りでないものとします。
協会からの通知、催告を要さず、直ちに債務弁済の期限の利益を失い、債務額全額を一括現金にて協会に支払うものとします。

側に合理的な理由がない場合には、協会は、 3 か月の予告期間を以って当該取扱者の入会を解約するこ2

取 扱者に前条第 2 号、第 7 号、第10号に定める事由とができるものとします。

の全部又は一部が生じたときは、当該取扱者は協会（管轄裁判所）て、協会の通知により、債務弁済の期限の利益を失い、

第26条

本 規約及びシステムに関して訴訟の必要が生じた場（解約）第21条 取 扱者は、 3 ヶ月間の予告期間をもって協会へ書面にて通知することにより、いつでも入会の解約をすることができます。この場合、解約の効果は解約通知が協会に到達した日から 3 か月経過した時点で生じるものとします。取扱者が協会および加入製造業者等に対して負う全ての債務は、解約の効果が生じた日に、債務弁済の期限の利益を失うものとします。

（入会の有効期間等）
第27条 入 会の有効期間は入会発効日から翌年の 3 月31日までとします。
2

 扱者が期間満了 3 ヶ月前までに書面をもって解約取を申し出ないときは、さらに 1 ヵ年間入会期間が延長されるものとし、以後もこの例によるものとします。

（入会の解除・解約時の券の取扱い等）
3 第 1 項の規定にかかわらず、
本規約第16条（秘密保持）第22条 入会が解除・解約された場合、取扱者は自らの負担で、及び本規約第26条（管轄裁判所）は入会の有効期間
直ちに、以下に定める事項を執り行うものとします。
終了後も有効とします。
（ 1 ）排 出者から引き取った廃棄物がある場合は、直ちに指定引取場所において加入製造業者等へ引き渡4 第 1 項の規定にかかわらず、取扱者は、平成13年 4
すとともに、解除・解約時において協会および加月 1 日前に、券の発券・交付を行ってはならないも入製造業者等に対して負担する全ての債務及び本のとします。
号に定める解除・解約時の廃棄物の引渡しにより生じた加入製造業者等に対する全ての債務を直ち （本規約に定めのない事項）に協会に支払うものとします。
第28条 本 規約に定めのない事項について疑義が生じた場合（ 2 ）協 会が供給した券用紙の在庫分並びに協会から配は、当事者で協議の上、誠意をもって解決するもの
布されていたシステム関係書類を協会宛返却するとします。
こと。ただし、協会は取扱者に対し、返却された
券用紙代金の返金は行わないものとします。
（データ伝送についての取扱い）
取 扱者が、協会が別途定める「家電リサイクル券シ
ステムデータ伝送者取扱規則」（以下「データ伝送者取扱規則」という。）の規定に基づき、データ伝送者となることにつき申し込み、協会が承諾した場合及び協会が特に指定した場合は、券記載内容について
協会にデータ伝送を行うものとします。この場合の取扱いについてはデータ伝送者取扱規則に定めるところによるものとします。

2

 ータ伝送者取扱規則の規定に基づきデータ伝送者
デとして協会が承諾した場合及び協会がデータ伝送者
として特に指定した場合は、第19条第 3 号は「券記載内容及び伝送データ内容に重大な誤りがある発券
件数及びデータ件数が相当量に達した場合」に読み替えるものとします。

その他（通知の到着）第23条 本 規約に関して協会が取扱者に対して行う通知が、
本規約第 6 条により協会に通知された住所及び名称（本規約第17条第 1 項の規定に基づく届出がなされた
場合にはその届出に記載された新たな住所・名称）に宛ててなされたにもかかわらず、取扱者に延着し、又は到達しないときは、当該通知は、通常到達すべき時をもって到達したものとみなします。
（準拠法）
第24条 本 規約並びに本規約に関連する取扱規則は、日本法を準拠法とします。

2

 項に基づく異議の申立てがあった場合には、双方前協議して解決に当たるものとします。

3

前 項の協議が整わず、かつ、そのことにつき取扱者

附則（平成23年 3 月25日改正）
この規約は、平成23年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成24年 3 月31日改正）
この内規は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第121条第 1 項において読み替えて準用する同法第106条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する

3資料（規約の改定）第25条 本 規約及び適用引渡し等取扱規則を改定する場合、協会は 3 ヶ月前に取扱者にその内容を通知します。
通知が取扱者に到達した日から 1 ヶ月以内に取扱者が異議の申立てを行わない限り、協会は取扱者が本
規約の改定に同意したものと見なします。

2その他手続き

第6章

第29条

1 自治体用家電リサイクル券の運用

合は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

次

債務額全額を一括現金にて協会に支払うものとします。

目及び加入製造業者等に対して負う全ての債務につい17

2 家電リサイクル券システム

引渡し等取扱規則A
制定平成13年 3 月15日
改正平成28年 3 月31日
改正平成30年 3 月31日

目
次
1 自治体用家電リサイクル券の運用
2その他手続き
3資料

18（用語の定義）
第 1 条 本引渡し等取扱規則において使用する用語の定義は、
本引渡し等取扱規則で特に定めるほかは、「家電リサ
イクル券システム（販売店以外の者による料金回収方式）会員規約（以下「取扱者システム規約」という。
）」に定めるところによるものとします。

①廃 棄物は、当該廃棄物に係る加入製造業者等が定めた指定引取場所において引き渡すものとします。
②自 治体取扱者は、廃棄物の加入製造業者等への引渡しに当たっては、廃棄物と当該廃棄物に係る自治体
用券の記載内容を確認・照合した上で引き渡し、加入製造業者等は引取りに当たり、廃棄物と自治体用券の記載内容が一致していることを検査するものとします。持込んだ廃棄物に係る自治体用券の記載内
容に誤りや不一致が指定引取場所で発見され、加入製造業者等が是正を求めた場合、自治体取扱者はこれに応じて正しい内容に是正を行った上で廃棄物を引き渡すものとします。当該自治体取扱者が是正に応じない場合、加入製造業者等は是正を求めた自治
体用券に記載されている全ての廃棄物の引取りを拒否できるものとします。
③自 治体取扱者が前各号に係る業務の全部又は一部を委託する場合においても、前各号に係る自治体取扱者の責任は、当該自治体取扱者が負うものとします。

（総則）
第 2 条 本 引渡し等取扱規則は、取扱者システム規約に基づき自治体である取扱者（以下「自治体取扱者」という。
）
が廃棄物を加入製造業者等へ引き渡す際の取扱い及び料金の支払方法等を定めるものです。
（自治体取扱者用の券用紙）
第 3 条 廃 棄物の加入製造業者等への引渡しに当たっては、
自治体取扱者は専用の券（以下「自治体用券」という。
）
用紙を使用するものとします。
2

 項の規定に基づく自治体用券用紙は、自治体用券
前
用紙一部当たり 6 台（セパレート形エアコンの場合にあっては、 1 台の室外機とこれに付属する室内機の組合せを 1 台とし、この室内機又は室外機の一部が欠けている場合を含む。）の廃棄物の項目が記入できる仕様とします。

（自治体取扱者の自治体用券用紙の発券方法）
第 4 条 自 治体取扱者が廃棄物を加入製造業者等に引き渡す
場合、自治体取扱者は、加入製造業者等への引渡しの前に、以下の定めに従って自治体用券を発券する
ものとします。
①自 治体用券用紙に、排出する廃棄物及び廃棄物を引（協会への料金等支払いに関する締日と確認方法等）
第 6 条 自 治体取扱者の料金等の支払いに関する締日は毎月末とし（ただし、 4 月と12月のみ締日を25日とします。
）、自治体取扱者は締日が属する月の翌月末日までに自治体取扱者の取扱金融機関から協会指定銀行口座へ振込みを行う方法により支払うものとします。
なお、当該支払日が当該金融機関の休業日の場合は、翌営業日とします。
2

 扱者システム規約第12条第 2 項の規定に基づく協取会からの請求に対する自治体取扱者の支払額の確認
方法は、ファックス送信により行うものとします。

き渡す指定引取場所を記入し、当該廃棄物に係る加入製造業者等の氏名又は名称を廃棄物一品ごとに記 （協会からの料金等の請求に対する確認及びその後の処理）入します。
第 7 条 自 治体取扱者が前条第 2 項の規定に基づく確認を行②自 治体用券の記載に誤りがないことを確認した上、う場合、その処理については、以下のとおりとします。
当該廃棄物に自治体用券の当該廃棄物に係る現品貼①自 治体取扱者は、協会から送付された請求書の内容付用片を貼付します。
と自治体用券の自治体控片を照合・確認し、違算が発見された場合は、前条第 1 項の規定に基づき決定
2 1 部の自治体用券用紙に同時に記載することができされる支払日までに発見された違算分に係る料金等るものは、同一の品目の廃棄物であって、かつ、同の 1 件別の違算明細を協会にファックスで送付する
一の指定引取場所で同時に引き渡すものに限ります。
ものとします。当該支払日までに自治体取扱者からの違算明細が協会に到着しなかった場合、協会は当
3 取 扱者システム規約第10条第 1 項の定めにかかわら該請求書の内容が当該自治体取扱者によって承認さず、自治体取扱者が自治体用券用紙に記載内容を誤っれたものとみなします。自治体取扱者は、違算のなて記入した場合であって、自治体取扱者が、かかるかった請求分に係る料金等を、協会指定の銀行口座
誤記を訂正の上、訂正箇所全てに自治体取扱者の訂に当該支払日までに振り込むものとします。
正印を押印した当該自治体用券は無効とならないも②前 号の規定に基づき自治体取扱者から違算明細がのとします。
ファックスで送付された場合、当該自治体取扱者と協会は違算の解消を協力して行い、当該違算に係る料（廃棄物の加入製造業者等への引渡し）金等の額を確定するものとします。当該自治体取扱
第 5 条 自 治体取扱者は前条の規定に基づいて自治体用券の者はこの確定した料金等の額を確定日後の最初の支発券を行った場合には、以下の定めに従い、当該廃払日の前日までに協会指定の銀行口座に振り込むものと棄物を当該廃棄物に係る加入製造業者等に引き渡すします。
ものとします。

（請求データのダウンロード）

これらに付随して必要になる全ての機器を自らの費第8条

協 会は、第 6 条第 1 項に定める締日の翌々日（協会

用と責任において準備するものとします。また、前が休業日の場合はその翌営業日）以降に、前回締日

条第 1 項に規定に基づく自治体取扱者の協会からのの翌日から今回締日までの期間について協会が集計

請求データのダウンロードに伴う通信費用は当該自した自治体取扱者の請求データを、協会のサイトか

治体取扱者の負担とします。

します。
 項に規定する請求データのダウンロード受付時間
前は、毎日 9 ：00〜21：00とします（年末年始の他にシステム保守日など休止日を別途定める場合があります。
）。

附則（平成28年 3 月31日改正）
この規約は、平成28年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成30年 3 月31日改正）
この規約は、平成30年 4 月 1 日から施行する。
以上

3 「家電リサイクル法」
に関する問い合わせ先一覧■ 経済産業局

北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・資源循環経済課☎011-709-1754

東北経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・資源循環経済課☎022-221-4930
関東経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・資源循環経済課☎048-600-0292
中部経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・資源循環経済課☎052-951-2768

中国経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・資源循環経済課☎082-224-5676
四国経済産業局 資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課☎087-811-8534

九州経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・資源循環経済課☎092-482-5472

北海道地方環境事務所 資源循環課☎011-299-3738
東北地方環境事務所 資源循環課☎022-722-2871
関東地方環境事務所 資源循環課☎048-600-0814
中部地方環境事務所 資源循環課☎052-955-2132
近畿地方環境事務所 資源循環課☎06-6881-6502
中国四国地方環境事務所☎086-223-1584

資源循環課

九州地方環境事務所 資源循環課☎096-322-2410

2その他手続き

近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・資源循環経済課☎06-6966-6018■ 地方環境事務所

1 自治体用家電リサイクル券の運用（請求データのダウンロードを行う自治体取扱者の責任）
第 9 条 前 条第 1 項の規定に基づき請求データのダウンロードを行う自治体取扱者は、請求データのダウンロードのために必要な通信機器、ソフトウェア、その他

 治体取扱者は、当該自治体取扱者のID及びこれに自対応するパスワードの管理について一切の責任を負い、これを第三者に使用させあるいは使用許諾することはできないものとします。

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目

ら当該自治体取扱者がダウンロードができるように

内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 環境資源課☎098-866-1757■ 経済産業省

商務情報政策局 情報産業課☎03-3501-6944
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/fukyu_special/index.html

■ 環境省

3資料

環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室☎03-6205-4946
https://www.env.go.jp/recycle/kaden/index.html

19＊いずれかにチェックを入れる