SBI アーキクオリティ株式会社

確認検査業務約款

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確認検査業務約款

（趣旨）
第1条

この確認検査業務約款（以下「業務約款」という。）は、SBI アーキクオリティ株式会社（以下「乙」という。）が、建築主、設置者または築造主（以下甲という。）が計画する建築物、建築設備及び工作物（以下「建築物等」という。）の建築確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定の業務（以下「確認検査業務」という。）及びそれらに付帯する業務を受託するに際し、乙が別に定めた確認検査業務規程（以下「業務規程」という。）、確認検査業務手数料規程（以下「手数料規程」という。）、確認申請申込受付書（以下「申込受付書」という。）及び確認申請引受承諾書（以下「引受承諾書」という。）並びに中間検査申込受付書（以下「申込受付書」という。）及び中間検査引受証（以下「引受証」という。）並びに完了検査申込受付書（以下「申込受付書」という。）及び完了検査引受証（以下「引受証」という。）に基づき、確認検査業務を受付又は引受け、契約すること（以下「本契約」という。）についての必要な事項を定める。

（責務）
第2条

甲及び乙は、建築基準関係規程を遵守し、乙の定めた業務約款、業務規程及び手数料規程に基づき、誠意をもって本契約を履行しなければならない。
2

甲並びに乙は、確認検査業務を遂行するにあたり、次に掲げるそれぞれの責務を遵守しなければならない。

(1) 甲の責務(ｲ) 甲は乙へ提出する、申請書及び添付図書について事実に相違ない事を記載しなければならない。
(ﾛ) 甲は乙の請求があるときは、乙の確認検査業務の遂行及びこれらに付帯する業務に必要な範囲内において、申込受付書、引受承諾書、引受証に定められた業務の対象（以下「対象建築物等」という。）の計画に関する情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
(ﾊ) 甲は、「対象建築物等」の計画に関し乙がなした建築基準法令への適合性の疑義等に対し、追加検討書等の提出その他の必要な措置をとらなければならない。
(ﾆ) 甲は手数料規程に基づき算定された額の手数料を、第 5 条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。
(ﾎ) 甲は乙が中間検査、完了検査及び仮使用認定の検査業務を行う際に、対象建築物等、対象建築物等の敷地又は工事場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるよう協力しなければならない。
(2) 乙の責務(ｲ) 乙は引受承諾書又は引受証に定められた業務を第 4 条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに行わなければならない。

(ﾛ) 乙は甲から乙の業務の内容、進捗状況及びその他について説明を求められたときは、誠意をもってこれに応じなければならない。

（契約の締結及び引受）
第3条

甲が確認検査業務を乙に委託するときは、乙が定めた業務約款、業務規程、手数料規程に基づき、乙が甲に交付する引受承諾書または引受証をもって確認検査業務の契約締結とする。
2

乙は契約締結の際には、引受承諾書または引受証に約款を添付して甲に交付する。

3

本契約および業務約款、業務規程、手数料規程について疑義が生じたときは、甲と乙は信義誠実の原則に則り協議の上解決するものとする。
4

甲が確認検査業務を乙に委託するときは、乙が定めた業務約款、業務規程、手数料規程に基づき、乙が甲に交付する申込受付証をもって確認検査業務の仮契約締結とし、第 5 条、第 6 条、第 8 条、第 9 条、第 11 条の規定を準用する。

（業務期日）
第4条

乙の業務期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。

(1) 確認業務

引受承諾書の業務期日とする（受付日から 75 営業日以内）

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(2) 中間検査業務

引受証の検査引受年月日から 4 日以内(3) 完了検査業務

引受証の検査引受年月日または工事が完了した日のいずれか遅い日から７日以内(4) 仮使用認定業務
2

引受承諾書の業務期日とする（受付日から 35 営業日以内）

乙が「適合するかどうかを決定できない旨の通知書」により、申請書等の補正又は追加説明書の提出を求めた場

合、その通知書の交付の日から“補正が行われた日”又は“追加説明書の提出を受けた日”までの日数は業務期日には含まれない。
乙は、甲が第 2 条第 2 項(1)の責務を怠った時、その他乙の責に帰すことができない事由により、業務期日までに3業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、業務期日の延長を請求することができる。この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については甲乙協議して定める。

（手数料の支払期日）
第5条

甲の支払期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。

(1) 確認業務

確認申請手数料の請求書の支払期日(2) 中間検査業務

中間検査申請手数料の請求書の支払期日(3) 完了検査業務

完了検査申請手数料の請求書の支払期日(4) 仮使用認定業務

仮使用認定申請手数用の請求書の支払い期日(5) 上記に付帯する業務

当該付帯業務の請求書の支払期日（手数料の支払方法）
第6条

甲は、手数料を、前条の支払期日までに、乙の指定する銀行口座への振込みにより納入（振り込み手数料は甲の負担とする）するものとする。ただし、緊急を要する場合、または甲乙協議の上、別の収納方法によることができる。

（適合するかどうかを決定することができない旨の通知書）
第7条

確認業務において、乙が「適合するかどうかを決定できない旨の通知書」を交付し、補正及び追加説明書の提出を求めなかった場合には、甲は当該確認申請を取り下げるものとする。

（甲の解除権）
第8条

甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知し、本契約を解除することができる。

(1) 乙が、正当な理由なく、第 2 条 2 項(2)号の乙の責務を遵守しないとき。
(2) 乙が本契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。
2

前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知して本契約を解除することができる。
3

第 1 項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。

4

第 1 項の契約解除の場合、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる

5

第 2 項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。
6

第 2 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）
第9条

乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面（建築主等への通知書（別記 SBIAQ-K 第 32 号様式））をもって通知し、本契約を解除することができる。
(1) 甲が、正当な理由なく、第 5 条の各号に掲げる手数料を当該各号に定める支払期日までに支払わない場合(2) 甲が、正当な理由なく、第 2 条 2 項(1)号の甲の責務を遵守しないとき。
(3) 甲が本契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されない場合(4) 甲が提供した情報について虚偽が認められた場合

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(5) 第７条の場合において、取り下げが行われない場合で、交付の日から６ヶ月経過するまでの間に、乙が相当程度の回数催促をした結果、なお取り下げが行われない場合。
2

前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
3

第 1 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けている時はその賠償を甲に請求することが出来る。

4

第 1 項第 5 号の契約解除の場合、乙は当該確認検査業務において提出された申請に係る図書を廃棄することができるものとする。

（計画の特定行政庁への通知）
第10条

乙は、本契約を締結した後、対象建築物等の計画の概要及び検査の結果報告を、建築場所の特定行政庁へ通知または報告する。
2

前項の通知または報告によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

（秘密保持）第11条
2乙は、本契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

個人情報の利用目的条項は約款に添付記載するものとする。

（損害賠償等）第12条

甲及び乙は本契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償額を相手方に対し請求することが出来る。

ただし、その請求額は本契約申請手数料の１０倍を上限とする。
2

乙は、検査実施によって生じた汚損・キズなどの損害についてその補修・賠償などの責めに任じないものとし、甲は検査の申請及び検査実施においてこれを承知することとする。

以上

（附則）
この規程は、平成 29 年 12 月 10 日より施行する。
制定：平成 20 年 2 月 29 日
改定：平成 20 年 3 月 14 日
改定：平成 20 年 4 月 7 日
改定：平成 20 年 6 月 1 日
改定：平成 21 年 1 月 13 日
改定：平成 22 年 5 月 31 日
改定：平成 24 年 11 月 1 日
改定：平成 27 年 6 月 1 日
改定：平成 27 年 9 月 16 日
改定：平成 29 年 12 月 10 日

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【検査・評価・調査業務における個人情報の取扱について】
SBI アーキクオリティ株式会社（以下「SBIAQ」という。）は、個人情報保護の為、次の各号に掲げる事項を厳守するものとします。
1． 法令の遵守
SBIAQ は、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）及び関係諸法令その他適用ガイドライン等を遵守の上、個人情報を取り扱うものとする。
2． 個人情報の適正取得
個人情報の取得は、適法かつ公正な手段によって行うものとする。
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当社が保有する個人情報は、下記に掲げる利用目的で利用する。
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