（ 有 添 付 物 ）国海査第 180 号の２
令和５年 11 月８日
一般社団法人 日本船舶電装協会
専務理事 渡田 滋彦 殿

国土交通省 海事局
検査測度課長鈴木

長之「ばら積みで運送される液体化学薬品に係る事前査定及び船舶による 危険物の運送基準等を定める告示別表第８の３に基づく許可の申請に係る事務の取り扱いについて」（平成 18 年 10 月 18 日付け国海査第288 号））の一部改正について（通知）

国際海事機関（IMO）の海洋環境保護委員会において未査定の液体化学薬品の運送要件等の査定に使用する報告書類の様式の改正が承認等されたことから、
標記通達に付属している様式について下記のとおり改正しましたので、お知らせします。

記
同通達別添 1 を別紙１のとおり改める。
同通達様式１を別紙２のとおり改める。
同通達様式２を別紙３のとおり改める。
同通達別添４を別紙４のとおり改める。

（別紙）（送付先関係団体）
独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構

部長

伊崎

朋康

一般財団法人 日本海事協会

副会長

重見

利幸

一般社団法人 日本船主協会

理事長

森重

俊也

一般社団法人 日本造船工業会

専務理事

瀬部

充一

一般社団法人 日本中小型造船工業会

専務理事

岩本

泉

一般社団法人 日本船舶品質管理協会

専務理事

濱田

哲

日本内航海運組合総連合会

理事長

河村

俊信

一般社団法人 日本船舶電装協会

専務理事

渡田

滋彦

一般財団法人 日本舶用品検定協会

常務理事

小濱

照彦

一般社団法人 日本海事代理士会

会長

小田

啓太

一般財団法人 日本船舶技術研究協会

専務理事

加藤

光一

全国内航タンカー海運組合

専務理事

原

Lloyd's Register Group Limited

General Manager, Japan栗原

DNV ASCountry Manager, Japan

Stian Erik Sollied

共有船舶建造支援部

American Bureau of Shipping

Area Operation Manager,明弘
道則

増永 幸大郎Japan

一般社団法人 日本化学工業協会

会長

福田

信夫

化成品工業協会

会長

岡市

秀樹

石油化学工業協会

会長

岩田

圭一

石油連盟

会長

木藤

俊一

日本界面活性剤工業会

会長

乘竹

史智

一般社団法人 日本化学品輸出入協会

会長

籠橋

隆憲

一般社団法人 日本植物油協会

会長

新妻

一彦

日本石鹸洗剤工業会

会長

宮道

建臣

日本ソーダ工業会

会長

島村

琢哉

一般社団法人 日本芳香族工業会

会長

横田

宏幸

日本無機薬品協会

会長

矢倉

敏行

（ 参 考 資 料 ）令 和 ５ 年 11 月
検 査 測 度 課
危険物輸送対策室「ばら積みで運送される液体化学薬品に係る事前査定及び船舶による危険物の運送基準等を定める告示別表第８の３に基づく許可の申請に係る事務の取り扱
いについて」（平成 18 年 10 月 18 日付国海査第 288 号）の一部改正について

1. 背景
2015 年５月に開催された国際海事機関（IMO）の第 68 回海洋環境保護委員会
において、未査定の液体化学薬品の運送要件等の査定に使用する報告書類の様式の改正が承認され、回章されました。今後は MEPC.2/Circ List3（製品名として運送要件が査定された液体化学薬品）への新規製品の追加提案を行う場合には、同様式を使用することが推奨されることとなりますので、それに対応するよう標記通達を改正する必要があります。
2. 通達改正案の概要(1) 別添１及び別添４
申請書の押印の廃止。
(2) 様式１
SVC/LC50 比を用いた運送要件の割当ての緩和措置に対応するため、「飽和蒸気濃度」の記載欄の追加。
(3) 様式２
水反応指数について旧様式では三段階（0～2）で判断していたところ、新様式では四段階（0～3）へ変更。
SVC/LC50 比を用いた運送要件の割当ての緩和措置に対応するため、20℃及び 40℃における「蒸気圧」及び「飽和蒸気濃度」の記載欄の追加。
ばら積み輸送される液体化学薬品の運送要件の査定に利用されない「国連番号」、「分類等級」等の項目、旧通達様式第７部に記載されている「その他哺乳類動物に対する考慮すべき毒性」の項目及び第８部に記載されている「海洋汚染」に関する項目の削除。
以上

別紙１

国海査第２８８号の２
平成１８年１０月１８日
改正令和 ５年１１月 ８日
別紙２

あて

海

事

局

長

ばら積みで運送される液体化学薬品に係る事前査定及び船舶による危険物の運送基準等を定める告示別表第８の３に基づく許可の申請に係る事務の取扱い
について

船舶の運送要件が定められていないばら積みで運送される液体化学薬品に係る事前査定及び船舶による危険物の運送基準等を定める告示（以下「告示」という。）別表第８の３に基づく許可の申請につきましては、これまで、昭和 61
年 11 月 26 日付海査第 407 号（以下「旧通達」という。）に基づき申請が行われていたところですが、今般ＩＭＯにおいて、国際バルクケミカルコード（ＩＢＣコード）が改正され当該改正コードが平成 19 年１月１日より発効することとなっており、その際、物質の評価に必要なデータが変更されることから、標記
申請の手続きを新たに下記のとおり定めましたので通知します。
なお、本通達は発出日より施行することとし、旧通達中液体化学薬品の事前査定及び船舶による危険物の運送基準等を定める告示別表第８の３に基づく許可の申請に係る事項については、本通達の発出をもって廃止します。
記
Ⅰ．事前査定申請
１．事前査定は、原則として、当該事前査定物質が以下のいずれかに該当する場合に行うものとする。
（１）当該物質が国内で製造されている場合（２）当該物質が日本籍船により運送される場合
２．申請者は、原則として荷送人とし、申請書の様式は別添１のとおりとする。
３．申請者は、事前査定物質の特性等を説明する資料を以下の場合に応じ添付すること。
（１）事前査定物質が告示掲載物質のみの混合物である場合 （別添２）（２）事前査定物質が告示掲載物質のみの混合物ではない場合（別添３）
４．申請は、海事局長あて又は申請者の主たる事務所の所在地を管轄する地方

運輸局長等を経由して海事局長あて行うこととし、地方運輸局長等を経由した場合においては、事前査定結果通知書は申請を受理した地方運輸局長等を経由して行うこととする。
５．標準事務処理期間は、以下のとおりとする。
（１）３．（１）に該当し国際間輸送を行う場合：１．５ヶ月（２）３．（１）に該当し国内輸送のみ行う場合：
１ヶ月（３）３．（２）に該当し国際間輸送を行う場合：３ヶ月（４）３．（２）に該当し国内輸送のみ行う場合：２．５ヶ月
Ⅱ．危険物の運送基準等を定める告示別表第８の３に基づく許可申請
１．申請者は、船舶所有者とし、申請書の様式は別添４のとおりとする。
２．申請者は、許可の対象となる液体化学薬品の特性等を説明する資料を以下の場合に応じ添付すること。ただし、当該液体化学薬品がⅠ．の事前査定を受けた物質（以下「事前査定済物質」という。）のうち事前査定結果通知書を添付する場合にあっては、この限りでない。
（１）当該液体化学薬品が告示掲載物質のみの混合物である場合（別添２）（２）当該液体化学薬品が告示掲載物質のみの混合物でない場合（別添３）
３．申請は、以下のとおりとする。
（１）事前査定済物質である場合
船舶の所在地を管轄する地方運輸局長等あて行う。
（２）事前査定済物質でない場合
船舶の所在地を管轄する地方運輸局長等を経由して国土交通大臣あて行うものとし、許可書は、申請を受理した地方運輸局長等を経由して交付するものとする。
４．標準事務処理期間は、以下のとおりとする。
（１）３．（１）に該当する場合：０．５ヶ月（２）２．（１）及び３．（２）に該当し国際間輸送を行う場合：２．５ヶ月（３）２．（１）及び３．（２）に該当し国内輸送のみ行う場合：
２ヶ月（４）２．（２）及び３．（２）に該当し国際間輸送を行う場合：
４ヶ月（５）２．（２）及び３．（２）に該当し国内輸送のみ行う場合：３．５ヶ月
ただし、船舶の改造を要する場合にはこの限りでない。

別紙２（社）日本化学工業協会
化成品工業協会会長

石油化学工業協会
石油連盟

会長

会長
田中

会長
渡

龍一

稔一

米倉

弘昌

文明

日本界面活性剤工業会

会長

日本化学工業品輸出組合

中嶋

理事長

（社）日本植物油協会

会長

日本石鹸洗剤工業会
日本ソーダ工業会

冨澤

会長
会長

洋平
永田

佐々木
藤重

宏
晨二

貞慶

中原

茂明

（社）日本芳香族工業会

会長

山口

日本無機薬品協会

会長

篠塚

清

油糧輸出入協議会

理事長

井上

彪

（社）日本船主協会

会長

鈴木

邦雄

日本内航海運組合総連合会

会長

真木

克朗

全国内航タンカー海運組合

会長

上野

孝

憲一

別添１
年

月

日

国土交通省海事局長
殿
申請者の氏名又は名称及び住所

事前査定申請書

下記のとおり事前査定を申請します。

記１

液体化学薬品の品名

２

海上輸送の発地及び着地

３

海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第９条の６の規定による届出
実施の有無

別添２
［告示掲載物質のみの混合物］
表１及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令に基づく当該混合物の汚染分類を記載すること。
表１ 当該混合物の成分

物質名
日本語名

危険性

英語名

質量％

船型

当該混合物の汚染分類：（１）表１の危険性の欄が P のみの場合
混合物の以下のデータを記載すること。
・引火点：

（℃）

・融点：

（℃）

・粘度：

（mPa･s/20℃）（２）表１の危険性の欄が S 又は S/P を含む場合
当該混合物の全ての成分について、表２を記載すること。
表２ 運送要件
呼 吸 及 び料

目 の 保 護1

材

また、様式１にデータを記入し提出すること。

＞60℃

消 火 剤 等-プ

置グル 引火点ガ ス 検 知

分類

気 設 備

装

電

計 測 装 置環 境 制 御通 気 装 置

型

性

英語名

タンク型式

険

日本語名

船

危

品名

特別要件

別添３
［告示掲載物質ではない物質］
純物質（１） IMO 既査定物質*
MEPC.2/Circ.リスト１又は MEPC.2/Circ.リスト１に記載される予定を示す資料を提出すること。
（２） IMO 既査定物質でない純物質
様式２にデータを記載し提出すること。なお、国際間輸送を行う場合については、
様式１についても提出すること。さらに、当該貨物と貨物タンク、貨物管装置、スロ
ップタンクその他貨物が漏えいする恐れのある区域の構造部材の材料との反応性及び当該貨物から発生するガスと電気設備に使用される材料との反応性を示す詳細な資料も添付すること。
混合物（１） 告示掲載物質及び IMO 既査定物質の混合物
別添２の方法に従って、必要なデータを提出すること。
（２） （１）以外の混合物
様式２にデータを記載し提出すること。なお、国際間輸送を行う場合については、
様式１についても提出すること。さらに、当該貨物と貨物タンク、貨物管装置、スロ
ップタンクその他貨物が漏えいする恐れのある区域の構造部材の材料との反応性及び当該貨物から発生するガスと電気設備に使用される材料との反応性を示す詳細な資料も添付すること。

*：IMO 既査定物質とは、国際海事機関（IMO）により発行されている MEPC.2/Circ.のリ
スト 1 に記載された又は記載される予定の製品で、全ての国に対し有効かつ有効期限のない物質及び IBC コード第 18 章に記載された物質をいう。また、MEPC.2/Circ.のリスト５に記載されている製品もこれに含む。
なお、IBC コード第 18 章のみを運送する場合は、本通達の対象外となる。

2

様式１
運送要件を決定するために必要な情報

製品名：
純物質／既査定のみの混合物／未査定を含む混合物の別：
汚染危険性のプロファイル（ハザードプロファイル）案：
A1

A2

B1

B2

D3

E2

汚染危険性のプロファイル案の根拠：
類推対象物質：導きだされた汚染分類案：

船型案（汚染危険性から得られた）：

汚染危険性の観点からの追加情報
融点／流動点：℃（特定する）：

粘度（mPa.s）at 20℃：

安全危険性 情報：
蒸気圧（Pa）at 20℃：

蒸気圧（Pa）at 40℃

：

沸点

：

℃

引火点（c.c）：℃

密度（kg/m3）at 20℃：

飽和蒸気濃度（mg/L）at 20℃ ：飽和蒸気濃度（mg/L）at 40℃ ：関連する毒性値：

1

急性吸入毒性値1（LC50；mg/1/4hr）：

急性経皮毒性値（LD50；mg/kg）：

急性経口毒性値（LD50；mg/kg）：

皮膚への腐食性（皮膚の壊死）：

急性吸入毒性値の基準は 4 時間暴露のデータに基づく：そのデータが使えるのなら使用すること、1 時間暴露値が使用可能であれば、その値を４で割った値が４時間暴露値と同等と考えられる。
1

化学的性質：
水への溶解度（mg/l）：

自然発火温度：

爆発／燃焼 範囲（％ v/v）：

危険反応の制御の必要性

：

水との反応

：

鋼への腐食性：℃

最低限必要な運送要件の案
d

e

f

危

船

タン

険
性

ク型
型

式

g

h

通気

環境

装置

制御

i’

分類

i’’

i’’’

j

グル

引火点

計測

ープ

＞60℃

装置

2

k
ガス
検知
装置

l

n

o

呼吸
消火

及び

剤等

目の
保護

特別要件

様式２

PPR

製品データ報告様式

PPR Product Data Reporting Form

ばら積み海上運送される液体化学薬品の特性
Properties and characteristics of products proposed for bulk marine transport
提出日［ 年 月 日］
Date of submission [dd/mm/yyyy]

1 – 製品の識別(Product identity)
品名は、ばら積み運送に係る船舶に備え置くべき書類に使用される。また、品名の後に追加名称を括弧書きで付記してもよい。
The product name shall be used in the shipping document for any cargo offered for bulk
shipments. Any additional name may be included in parentheses after the product name.
混合物については、（原則、混合物全体として扱うべきであり）混合物全体としての特性を示しているのか又は混合物内の構成物自体を示しているのか明確に示すことが重要である。
特に記載がない場合、提供されたデータは混合物全体の特性を示しているものとして扱う。
It is important that for mixtures, a clear indication be made as to whether the properties are forthe mixture as a whole (as should be the case) or for a component (or components) within the
mixture. Unless otherwise indicated, the data provided is assumed to be for the mixture as awhole.
1.1

製品名等及び製品識別番号(Other names and identification numbers)

製品名：(Main trade name):
主な化学名：(Main chemical name):
化学式：(Chemical formula):
CAS 番号：(CAS number):
GESAMP EHS 番号：(GESAMP EHS number):
化学構造式：(Molecular structure):

1

1.2

関連する同義名又は別名(Associated synonyms)
同義名又は別名(Synonym name)

1.3

タイプ(Type)

組成(Composition)
成分名(Component name)%

タイプ(Type)

2 – 物理的特性(Physical properties)
値又は範囲
Qual. (Value or
range)

特性(Property)

参考資料/コメント(References and comments)

分子量(Molecular weight)
密度(20ºC)(Density at 20ºC)
引火点(Flash point (cc))
沸点(Boiling point)
融点/流動点(Melting point/pour point)
水溶解度(20ºC)(Water solubility at 20ºC)
粘度(20ºC)(Viscosity at 20ºC)
蒸気圧(20ºC)(Vapour pressure at 20ºC)
蒸気圧(40ºC*)(Vapour ressure at 40ºC*)(kg/m3)

(°C)

(°C)

(°C)

(mg/L)(mPa･s)

(Pa)

(Pa)

2

飽和蒸気濃度(20ºC)(SVC at 20ºC)
飽和蒸気濃度(40ºC*)(SVC at 40ºC*)
自然発火温度(Autoignition temperature)
爆発限界(Explosion limits)
輸送温度(Carriage temperature)
荷揚げ温度(Unloading temperature)
最大安全すきま(MESG)(mg/L)(mg/L)(°C)(% v/v)

(ºC)

(ºC)

(mm)

注(Notes):.1 20℃での数値が使用できない場合、記載の根拠とした温度を「参考資料/コメント」欄に記載すること。
If values are not available at 20ºC, please provide the reference temperature.
.2* 40℃における SVC の値は必要に応じて記載すること。40℃における蒸気圧及び SVC の値が得られない場
合は、より高い温度での値を記載することができる。また、輸送温度が 40℃より高い場合、蒸気圧及び
SVC はその温度において算定される必要がある。
SVC values at 40ºC are optional. If the vapour pressure and SVC values are not available at 40ºC, values
at a higher temperature are acceptable. If the carriage temperature is higher than 40ºC, then the vapour
pressure and SVC should be calculated at that temperature.

3

3 – 化学的性質(Relevant chemical properties)
水反応指数(Water reactivity Index (0 – 3))0

水と接触しても、1、2 又は 3 の値を示すような反応を示さない
化学物質
Any chemical which, in contact with water, would not undergo areaction to justify a value of 1 ,2or 3.

1

水と接触すると、熱を発生する又は非毒性、非引火性若しくは非腐食性のガスを発生する可能性がある化学物質
Any chemical which, in contact with water, may generate heat or
produce a non-toxic, non-flammable or non-corrosive gas.

2

水と接触すると、毒性、引火性又は腐食性のガス又はエアロゾ
ルを発生する可能性がある化学物質
Any chemical which, in contact with water, may produce a toxic,
flammable or corrosive gas or aerosol.

3

水と激しく反応し、毒性、引火性又は腐食性のガス又はエアロゾルを大量発生する可能性がある化学物質
Any chemical which is extremely reactive with water andproduces large quantities of flammable, toxic or corrosive gas or
aerosol.

詳細(Details)
その製品は空気と反応して危険な状況を誘発する可能性があるか。
Does the product react with air to cause a potentially hazardous situation?
（はい/いいえ）(Y/N)
はいの場合、内容を詳述のこと
If so, provide details
参考資料(Reference)
危険な反応を防止するための反応禁止剤又は安定剤が必要か。
Is an inhibitor or stabilizer needed to prevent a hazardous reaction?
（はい/いいえ）(Y/N)
はいの場合、内容を詳述のこと
If so, provide details
参考資料(Reference)
危険な反応の防止のために冷却が必要か。
Is refrigeration needed to prevent a hazardous reaction?
（はい/いいえ）(Y/N)
はいの場合、内容を詳述のこと
If so, provide details
参考資料(Reference)4

4 – 哺乳類動物に対する毒性(Mammalian toxicity)4.1

急性毒性(Acute toxicity)
値又は範囲 動物種
参考資料/コメント
Qualifier (Value or(Species) (Reference/comments)
range)

経口毒性(Oral LD50)(mg/kg)

経皮毒性(Dermal LD50)(mg/kg)

吸入毒性(Inhalation LC50)(mg/l/4h)

4.2

腐食性及び刺激性(Corrosivity and irritation)

皮膚に対して腐食性があるか。（はい/いいえ）
Is this product corrosive to skin? (Y/N)
もし腐食性がある場合
If yes:
値又は範囲(Value or range)

参考資料/コメント(Reference/comments)

皮膚の腐食に対する暴露時間(Skin Corrosion exposure time)
選択肢 : 3 分以下, 3 分を超え 1 時間以下, 1 時間を超え 4 時間以下, 不明/不特定
Options: ≤ 3 min., > 3 min. ≤ 1 hour, > 1 hour ≤ 4 hours, unknown/unspecified
結果所見(Resultant observation)

動物種(Species)

参考資料/コメント(Reference/comments)

皮膚刺激性(４時間の暴露)
Skin irritation(4h exposure)
選択肢 : 刺激性でない, 軽度の刺激性, 刺激性, 重度の刺激性又は腐食性
Options: not irritating, mildly irritating, moderately irritating, severely irritating or corrosive
4.3

感作性(Sensitization)
はい/いいえ(Y/N)

参考資料/コメント(Reference/comments)

呼吸器感作性(Respiratory sensitizer)
皮膚感作性(Skin sensitizer)

5

4.4

他の特有な長期毒性(Other specific long-term effects)
はい/いいえ(Y/N)

参考資料/コメント(Reference/comments)

発がん性(Carcinogenic)
変異原性(Mutagenic)
生殖毒性(Toxic to reproduction)
特定の臓器に対する毒性(Specific target organ toxicity)
神経毒性(Neurotoxicity)
免疫毒性(Immunotoxicity)

5 – GESAMP ハザードプロファイル(GESAMP Hazard Profile)
製品（又は構成物）についての GESAMP ハザードプロファイル情報が入手可能な場合は、以下に記載すること。
GESAMP Hazard profile information for products (or components, as appropriate) should be
included below, where available.

ColumnProperty

A1

生物備蓄性(Bioaccumulation)

A2

生物分解性(Biodegradation)

B1

急性水生毒性(Acute aquatic toxicity)

B2

慢性水生毒性(Chronic aquatic toxicity

C1

急性経口毒性(Acute oral toxicity)C2

急性経皮毒性(Acute dermal toxicity)

C3

急性吸入毒性(Acute inhalation toxicity)

D1

皮膚刺激性/ 腐食性(Skin irritation/corrosivity)

D2

眼刺激性/ 腐食性(Eye irritation/corrosivity)

D3

長期健康影響(Specific health concerns)

E1

汚染および悪臭(Tainting and odour)E2

海洋生物及び海底環境 (Wildlife and seabeds)

E3

海浜および快適環境 (Beaches and Amenities)

Value

6

6 – 最低限必要な運送要件(minimum carriage requirements)
欄

運送要件

D

危険性(Hazards)

E

船型(Ship Type)F

タンク型式(Tank type)

G

通気装置(Tank vents)

H

環境制御(Tank environmental control)

I’

電気設備
(Electricalequipment)

I’’
I’’’

Value

分類(Temperature class)
グループ(Apparatus group)
引火点＞60℃(Flashpoint)J

計測装置(Gauging)K

ガス検知装置(Vapour detection)

L

消火剤等(Fire protection equipment)

N

呼吸及び目の保護(Emergency equipment)O

特別要件(Criteria for special requirements)

7

別添４
年

月

殿
申請者の氏名又は名称及び住所

告示別表第８の３に基づく許可申請書
告示別表第８の３に基づく許可を受けたく、下記のとおり申請します。
記
１．液体化学薬品の品名
２．海上輸送の発地及び着地
３．船舶所有者
４．船舶運航者
５．船名
６．船舶の要目（１）船舶番号（２）船籍港（３）総トン数及び載貨重量トン数（４）船の長さ（垂線間）、幅（型）及び深さ（型）（５）建造年月日（起工、竣工）（６）航行区域
（７）船級

日

別紙１

国海査第２８８号の２
平成１８年１０月１８日
別紙２

あて

海

事

局

長

ばら積みで運送される液体化学薬品に係る事前査定及び船舶による危険物の運送基準等を定める告示別表第８の３に基づく許可の申請に係る事務の取扱い
について

船舶の運送要件が定められていないばら積みで運送される液体化学薬品に係る事前査定及び船舶による危険物の運送基準等を定める告示（以下「告示」という。）別表第８の３に基づく許可の申請につきましては、これまで、昭和 61
年 11 月 26 日付海査第 407 号（以下「旧通達」という。
）に基づき申請が行われていたところですが、今般ＩＭＯにおいて、国際バルクケミカルコード（ＩＢＣコード）が改正され当該改正コードが平成 19 年１月１日より発効することとなっており、その際、物質の評価に必要なデータが変更されることから、標記
申請の手続きを新たに下記のとおり定めましたので通知します。
なお、本通達は発出日より施行することとし、旧通達中液体化学薬品の事前査定及び船舶による危険物の運送基準等を定める告示別表第８の３に基づく許可の申請に係る事項については、本通達の発出をもって廃止します。
記
Ⅰ．事前査定申請
１．事前査定は、原則として、当該事前査定物質が以下のいずれかに該当する場合に行うものとする。
（１）当該物質が国内で製造されている場合（２）当該物質が日本籍船により運送される場合
２．申請者は、原則として荷送人とし、申請書の様式は別添１のとおりとする。
３．申請者は、事前査定物質の特性等を説明する資料を以下の場合に応じ添付すること。
（１）事前査定物質が告示掲載物質のみの混合物である場合 （別添２）（２）事前査定物質が告示掲載物質のみの混合物ではない場合（別添３）
４．申請は、海事局長あて又は申請者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長等を経由して海事局長あて行うこととし、地方運輸局長等を経由した場合においては、事前査定結果通知書は申請を受理した地方運輸局長等を経由して行うこととする。
５．標準事務処理期間は、以下のとおりとする。
（１）３．（１）に該当し国際間輸送を行う場合：１．５ヶ月（２）３．（１）に該当し国内輸送のみ行う場合：
１ヶ月（３）３．（２）に該当し国際間輸送を行う場合：３ヶ月（４）３．（２）に該当し国内輸送のみ行う場合：２．５ヶ月
Ⅱ．危険物の運送基準等を定める告示別表第８の３に基づく許可申請
１．申請者は、船舶所有者とし、申請書の様式は別添４のとおりとする。
２．申請者は、許可の対象となる液体化学薬品の特性等を説明する資料を以下の場合に応じ添付すること。ただし、当該液体化学薬品がⅠ．の事前査定を受けた物質（以下「事前査定済物質」という。）のうち事前査定結果通知書を添付する場合にあっては、この限りでない。
（１）当該液体化学薬品が告示掲載物質のみの混合物である場合（別添２）（２）当該液体化学薬品が告示掲載物質のみの混合物でない場合（別添３）
３．申請は、以下のとおりとする。
（１）事前査定済物質である場合
船舶の所在地を管轄する地方運輸局長等あて行う。
（２）事前査定済物質でない場合
船舶の所在地を管轄する地方運輸局長等を経由して国土交通大臣あて行うものとし、許可書は、申請を受理した地方運輸局長等を経由して交付するものとする。
４．標準事務処理期間は、以下のとおりとする。
（１）３．（１）に該当する場合：０．５ヶ月（２）２．（１）及び３．（２）に該当し国際間輸送を行う場合：２．５ヶ月（３）２．（１）及び３．（２）に該当し国内輸送のみ行う場合：
２ヶ月（４）２．（２）及び３．（２）に該当し国際間輸送を行う場合：
４ヶ月（５）２．（２）及び３．（２）に該当し国内輸送のみ行う場合：３．５ヶ月
ただし、船舶の改造を要する場合にはこの限りでない。

別紙２（社）日本化学工業協会
化成品工業協会会長

石油化学工業協会
石油連盟

会長
田中

会長

会長

渡

龍一

稔一

米倉

弘昌

文明

日本界面活性剤工業会

会長

日本化学工業品輸出組合

中嶋

洋平

理事長

（社）日本植物油協会

会長

日本石鹸洗剤工業会
日本ソーダ工業会

冨澤

会長

永田

佐々木
藤重

会長

宏
晨二

貞慶

中原

茂明

（社）日本芳香族工業会

会長

山口

日本無機薬品協会

会長

篠塚

清

油糧輸出入協議会

理事長

井上

彪

（社）日本船主協会

会長

鈴木

邦雄

日本内航海運組合総連合会

会長

真木

克朗

全国内航タンカー海運組合

会長

上野

孝

憲一

別添１
平成

年

月

日

国土交通省海事局長
殿
申請者の氏名又は名称及び住所印

事前査定申請書

下記のとおり平成１８年１０月１８日付け国海査第２８８号に基づき、事前査定を申請します。

記１

液体化学薬品の品名

２

海上輸送の発地及び着地

３

海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第９条の６の規定による届出
実施の有無

別添２
［告示掲載物質のみの混合物］
表１及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令に基づく当該混合物の汚染分類を記載すること。
表１

当該混合物の成分

物質名
日本語名

危険性

英語名

質量％

船型

当該混合物の汚染分類：（１）表１の危険性の欄が P のみの場合
混合物の以下のデータを記載すること。
・引火点：

（℃）

・融点：

（℃）

・粘度：

（mPa･s/20℃）（２）表１の危険性の欄が S 又は S/P を含む場合
当該混合物の全ての成分について、表２を記載すること。
表２

呼 吸 及 び目 の 保 護また、様式１にデータを記入し提出すること。

＞60℃

料

-プ

置

グル 引火点材

備

消 火 剤 等

設

装

分類

気

ガ ス 検 知電計 測 装 置環 境 制 御通 気 装 置

型

性

英語名

タンク型式

険

日本語名

船

危

品名

運送要件

特別要件

別添３
［告示掲載物質ではない物質］
純物質（１） IMO 既査定物質*
MEPC.2/Circ.リスト１又は MEPC.2/Circ.リスト１に記載される予定を示す資料を提出すること。
（２） IMO 既査定物質でない純物質
様式２にデータを記載し提出すること。なお、国際間輸送を行う場合については、
様式１についても提出すること。さらに、当該貨物と貨物タンク、貨物管装置、スロ
ップタンクその他貨物が漏えいする恐れのある区域の構造部材の材料との反応性及び当該貨物から発生するガスと電気設備に使用される材料との反応性を示す詳細な資料も添付すること。
混合物（１） 告示掲載物質及び IMO 既査定物質の混合物
別添２の方法に従って、必要なデータを提出すること。
（２） （１）以外の混合物
様式２にデータを記載し提出すること。なお、国際間輸送を行う場合については、
様式１についても提出すること。さらに、当該貨物と貨物タンク、貨物管装置、スロ
ップタンクその他貨物が漏えいする恐れのある区域の構造部材の材料との反応性及び当該貨物から発生するガスと電気設備に使用される材料との反応性を示す詳細な資料も添付すること。

*：IMO 既査定物質とは、国際海事機関（IMO）により発行されている MEPC.2/Circ.のリ
スト 1 に記載された又は記載される予定の製品で、全ての国に対し有効かつ有効期限のない物質及び IBC コード第 18 章に記載された物質をいう。また、MEPC.2/Circ.のリスト５に記載されている製品もこれに含む。
なお、IBC コード第 18 章のみを運送する場合は、本通達の対象外となる。

様式１
運送要件を決定するために必要な情報

製品名：
順物質／既査定のみの混合物／未査定を含む混合物の別：
汚染危険性のプロファイル（ハザードプロファイル）案：
A1

A2

B1

B2

D3

E2

汚染危険性のプロファイル案の根拠：
類推対象物質：導きだされた汚染分類案：

船型案（汚染危険性から得られた）：

汚染危険性の観点からの追加情報
融点／流動点：℃（特定する）：

粘度（mPa.s）at 20℃：

安全危険性 情報：
蒸気圧（Pa） ：

at

沸点

：

℃

引火点（c.c） ：℃

密度（kg/m3）：℃

関連する毒性値：
急性吸入毒性値1（LC50；mg/1/4hr） ：1

急性経皮毒性値（LD50；mg/kg）：

急性経口毒性値（LD50；mg/kg）：

皮膚への腐食性（皮膚の壊死）：

急性吸入毒性値の基準は 4 時間暴露のデータに基づく：そのデータが使えるのなら使用すること、1 時
間暴露値が使用可能であれば、その値を４で割った値が４時間暴露値と同等と考えられる。

化学的性質：
水への溶解度（mg/l）：

自然発火温度：

爆発／燃焼

範囲（％ v/v）℃：

危険反応の制御の必要性：

鋼への腐食性：

水との反応：

最低限必要な運送要件の案
d

e

f

g

h

i’

i’’

i’’’

j

k

l

n

o

様式２

GESAMP / EHS 製品データ報告書式（ばら積み海上運送される液体化学品の特性）

第 1 部：製品名
品名：

これは船舶輸送書類に現れるべき最初の名称であり、IBC コードに反映される。

主な化学名

：

主な商品名

：

別名

： 別名

タイプ

第 2 部：製品識別番号
CAS Number.

：

EHS Number.

：

BMR Number.

：

RTECS Number：
UN Number.

：

第 3 部：製品の化学的特性
化学式

：

分類等級

：

化学構造式

輸送中の物理的状態 ：（液体、溶液（濃度 wt%）
または溶融状態）

第 4 部：組成
成分名

%

範囲

1

タイプ

第 5 部：物理的特性
特性

Qual

単位

下限値

上限値

参考資料／コメント・分子量・密度（20°C）(kg/m3)・引火点（closed cup）

(°C)

・沸点

(°C）

・融点／流動点(°C)

・水溶解性（20°C）(mg/L)・粘度（20°C）(mPa・s)・蒸気圧（20°C）(Pa)・自然発火温度(°C)

・*爆発限界(%v/v)

・輸送温度

(°C)

・荷揚げ温度(°C）

・**MESG（電気装置） (mm)(mg/L）

・飽和蒸気濃度・輸送／荷揚げ温度が「気温」でない場合には、その温度における粘度および蒸気圧を表示すること。
注：* 引火点が 60°C 以下の場合にのみ必要。
** 引火点が 60°C 以下、またはその製品がその引火点の 15°C 以内で輸送される場合にのみ必要。

第 6 部：化学的特性
水反応指数

(0-2）

参考資料：

内容

その製品は空気と反応して危険な状況を誘発する可能性があるか(Y/N)

その場合、内容を詳述のこと
参考資料
危険な反応を防止するために反応禁止剤または安定剤が必要か(Y/N)

その場合、内容を詳述のこと
参考資料
(Y/N)

危険な反応な防止するために冷却が必要か
その場合、内容を詳述のこと
参考資料

2

第 7 部：哺乳類に対する毒性
Qual

急性毒性

下限値

上限値

動物種

参考資料／コメント

経口 LD50 (mg/kg)
経皮 LD50 (mg/kg)
吸入 LC50 (mg/L/4 時間)
腐食性および刺激性
結果所見

動物種

参考資料／コメント

皮膚刺激性／腐食性（刺激性でない、軽度の刺激性、刺激性、重度の刺激性または腐食性）
もし腐食性がある場合、ばく露時間（時間）
眼刺激性（刺激性でない、軽度の刺激性、刺激性、重度の刺激性）

感作性
呼吸器感作物質：

皮膚感作物質：他の特有な長期毒性

Yes/No

参考資料／コメント

Yes/No

参考資料／コメント

発ガン性
変異原性
生殖毒性
その他の長期毒性
その他哺乳類動物に対する考慮すべき毒性
作用

Qual

下限値

上限値

動物種

参考資料／コメント

量(mgs) ｶﾊﾞｰ有無暴露時間

動物種

所見

参考資料／コメント

急性経口毒性急性経皮毒性急性吸入毒性

皮膚刺激性追加情報

眼刺激性追加情報3

第 8 部：海洋汚染
単位

Qual

下限値

上限値

試験種

参考資料／コメント

単位

Qual

下限値

上限値

試験種

参考資料／コメント

急性毒性
96 時間 魚類 LC50
48 時間 甲殻類 EC50
72 時間 藻類 IC50

慢性毒性単位
96 時間 魚類 LC50
48 時間 甲殻類 EC50
72 時間 藻類 IC50

生物分解性及び生物蓄積性
試験内容

単位

Qual

値

試験方法(Method)

28 日間 生分解

参考資料/コメント：
BOD5

参考資料/コメント：
COD

参考資料/コメント：
BCF

参考資料/コメント：
Log Pow

参考資料/コメント：

その他の関連環境毒性情報
・魚の急性毒性に関する考慮すべき情報
作用

Qual

下限値

上限値 暴露時間

試験種

参考資料/コメント

試験種

参考資料/コメント

・甲殻類の急性毒性に関する考慮すべき情報
作用

Qual

下限値

上限値 暴露時間

4

・藻類の急性毒性に関する考慮すべき情報
作用

Qual

下限値

上限値 暴露時間

試験種

参考資料/コメント

・生物蓄積性－BCF 値
Qual

下限値

上限値

期間(日) 試験種

参考資料/コメント

・生物蓄積性－Log Pow 値
Qual

下限値

上限値

参考資料/コメント

・生物分解性値
Qual

下限値

上限値

時間(日) 試験種

参考資料/コメント

・生態毒性に関する追加情報

・生物蓄積性に関する追加情報

・生物分解性に関する追加情報5

第９部：GESAMP ハザードプロファイル及び運送要件
・GESAMP ハザードプロファイル

新 Hazard Profile
欄：特性

既存値

旧 Hazard Profile
提案値

欄

A1：生物蓄積性A

A2：生物分解性B

B1：急性水生毒性

C

B2：慢性水生毒性

D

C1：急性経口毒性

E

C2：急性経皮毒性
C3：急性吸入毒性
D1：皮膚刺激性／腐食性
D2：眼刺激性
D3：長期健康影響
E1：汚染および悪臭
E2：野生生物および海底環境
E3：海浜および快適環境
F ：備考

運送条件

既存値

計算値

C：汚染分類
D：安全性／汚染性
E：船型タイプ
F：タンク型式
G：通風装置
H：タンク環境制御
I’：電気設備-クラス
I’’:電気設備グループ
I’’’:電気設備 引火点＞60C
J：計測装置K：蒸気検知L：消火設備
N：呼吸器・眼の保護
O：特別要件

6

既存値

提案値

別添４
平成

年

月

日

地方運輸局長殿
申請者の氏名又は名称及び住所印

危険物の運送基準等を定める告示別表第８の３に係る許可申請書
危険物の運送基準等を定める告示別表第８の３に係る許可を受けたく、下記のとおり申請します。
記
１．液体化学薬品の品名
２．海上輸送の発地及び着地
３．船舶所有者
４．船舶運航者
５．船名
６．船舶の要目（１）船舶番号（２）船籍港（３）総トン数及び載貨重量トン数（４）船の長さ（垂線間）、幅（型）及び深さ（型）（５）建造年月日（起工、竣工）（６）航行区域
（７）船級

参

考

改正告示別表第 8 の 3 に掲げられていない物質を平成 19 年 1 月 1 日
以降運送する場合に必要な手続きに関する基本的な流れ（船舶安全法関連）①

事前査定申請（申請者：荷主、申請先：国土交通省海事局長あて）②

事前査定の実施③ 事前査定結果を申請者に通知（関連団体及び地方運輸局にも併せて周知）
当該事前査定物質が液体
化学薬品に該当する場合

液体化学薬品に該当しない場合④ 告示別表第８の３に基づく許可申請（申請者：船舶所有者、申請先：地方運輸局長あて）⑤

個船毎に許可書を発給⑥

運送

注１：③において、事前査定結果が液体化学薬品に該当しない場合には、④の許可申請を行う必要はない。
注２：改正告示別表第８の３において、地方運輸局長の許可が必要なその他の事項（Ｐ混合物のみの船型に係る要件、材料欄に「x」が付されている物
質の材料に係る要件）についても、必要な手続きの基本的な流れは、上記と同様である。
注３：海洋汚染防止法関連において、別途環境省等に対し、所要の手続きが必要な場合がある。