KIKO NETWORK

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気候 通信

気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 95 号 ‒2014.3.1

contents
わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】

右上：低炭素の地域づくり交流会の様子（1/27）

左下：北海道下川町での高性能林業機械による作業の様子（2/4）

・低炭素の地域づくり交流会開催
・JBIC の石炭発電融資に NO!
・欧州でＦガス規制強化へ
・北海道下川町の森林

未来都市づくりの取り組み

・第 3 回新理事紹介

原発再稼働へと突き進む政府・電力会社〜温暖化対策は理由にならない！〜浅岡美恵（気候ネットワーク代表）
突然の東京都知事選挙で、原発、エネルギー政策が争点の一つとなったことはよかった。だが、本来の議論に入る手前で投票日を迎えてしまい、不発に終わったのは残念というほかない。前政権時の「エネルギー・
環境の選択肢」の議論はまだましだったが、日本国としての原子力・エネルギー・温暖化政策の方向性を決める入口に入ったところだった。現政権は「できるだけ依存度を低減していく」というが、具体的な中身は何もない。そもそも原発を 54 基も稼働させていた福島事故前の水準を維持できないことは自明だ。政府のいう「低減」とは、「低減させる」のではなく、どんなに頑張っても「自然の成り行きで低減する」現実を述べるに過ぎない。今、政府に問われているのは、「いつまでに」、「どのように」なのだ。原発が「基幹」で再生可能エネルギーは「添え物」という扱いが以前と変わらなければ、3.11 を経験した日本の政府として、まことに残念だ。
都知事選後がさらにいけない。電力会社は、3.11 前の設置許可をもとに大間原発などの新規建設を進め、柏崎刈羽原発（東京電力）、浜岡原発（中部電力）など 17 基の原発の再稼働へ向けた動きを加速している。
原子力規制委員会への牽制も目立つ。政府は国民の原発への関心は薄れると見たのか、棚上げしていたエネ
ルギー基本計画に、「原子力」を「重要なベース電源」と位置づける基本方針を維持するらしい。「重要な」とか「基幹」とか「ベース」という語彙をあいまいに使い、ごまかそうとする態度も情けない。10 万人を超える福島事故の被災者がいまだ避難中。福島原発では汚染水すら対応できていないのに、3.11 はなかったかのようだ。
ようやく日本でも、福島事故によって安全、廉価、安定との原発神話は崩壊したが、またぞろ、「安全、廉価、安定的ベース電源」と根拠のない宣伝が繰り返されると、新たな神話が生まれかねない。強調されているのは「国富の流出」と「温暖化対策」。原発の本当のコストについて国民の知識は広がったが十分でない。「3兆円」と喧伝される火力発電所燃料費の過半は、為替や単価の上昇分であることをメディアは伝えてほしい。
また、温暖化対策は極めて重要、かつ緊急の課題だ。だが、これまでも、「温暖化対策」は口実で、実態は逆だった。石炭火力発電所を増設し、これからも増設しようとしている。温暖化を口実にした原発推進のまやかしと、地域で始まっている再生可能エネルギーを基盤とするエネルギー村・まちづくりを伝えていくのは、
私たちの役割だ。

コラム 「エネルギー基本計画」政府案に異論続出。今年度末まで延期へ
昨年末に経産省の審議会で「エネルギー基本計画に対する意見」がまとめられ、原発依存・化石燃料依存の旧来型の考えに基づく答申が出されていた。1 ヶ月間のパブリックコメントでは、1 万 9,000 件の意見が集まったとされるが、その内容が精査・公表されないうちに、1 月中にも閣議決定される見通しだった。
その後、2 月 9 日投開票の東京都知事選挙で、“ 脱原発 ” を主張する元内閣総理大臣の細川護煕氏が出馬し、それを小泉純一郎氏がサポートしたことで、現政権の方針に大きな揺さぶりをかけ、閣議決定のタイミングも延期された。また、自民党エネルギー政策議員連盟が官邸にエネルギー基本計画への意見書を提出し、原発の「重要なベース電源」との位置づけを見直すよう求めるなど、異論が出ている。引き続き、エネルギー
基本計画に対する問題提起を市民レベルでも続けて行く必要があるだろう。

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Report

低炭素の地域づくり交流会開催〜低炭素の地域づくり、さらに広がる〜
1 月 27 日に、低炭素の地域づくり交流会を行いました。交
流会には、浜中町、市川市、七尾市、垂井町、京都、奈良、
尼崎市、内子町から関係者が参加しました。各地から報告された内容の一部を紹介します。
● 釧路地域（平岡俊一・北海道教育大学釧路校）
釧路では、温暖化対策にあわせて、経済・社会の課題を解決することも目指して低炭素の地域づくり戦略
会議を 2012 年度から開催している。参加メンバーは、企業経営者、NPO・市民活動関係者、金融関係者、自治体職員、大学教員など、若い年齢層が中心である。釧路の課題、地域資源、具体的な活動等の議論を経て、地域協働型の太陽光発電設置の取り組みを進めることになった。2013 年度も会議を重ねて、市内の公共施設や大学などを設置候補として、検討を行ってきた。しかし、設置の目処はまだたっていない。北海道・道東地域における太陽光発電導入に関する状況と、自治体の普及政策の不在が課題であると考えている。自治体への働きかけなどを続けて、適地を探していく予定である。
● 川口市（浅羽理恵・川口市地球高温化防止活動推進センター）
1 月 22 日に、川口市センター（川口市民環境会議）が主催して、第 1 回の戦略会議を開催した。2011
年に川口市と鳩ヶ谷市が合併したことから、環境関連団体・個人が関係づくりをする必要があると考え、その機会とした。川口市の環境への取り組みに関する報告と参加者全員の活動紹介があった。地球温暖化に限らず、多様な環境課題に取り組む団体・個人が、情報を共有でき、今後の連携のきっかけづくりとなった。
川口市センターに関する理解も深まり、今後もプラットフォームの役割を果たしていくつもりだ。
● 岡山県（廣本悦子・おかやまエネルギーの未来を考える会）
岡山県地球温暖化防止活動推進センター等と連携して、2011 年度から戦略会議を開催している。岡山県、岡山市、倉敷市、津山市、備前市、赤磐市、西粟倉村の各自治体とエコネットワーク津山、岡山 NPO センターなどが参加し、市民参加型の発電所づくりと普及拡大の方策について協議してきた。
この会議を通じて、自治体・金融機関などとの連携が進み、具体的な成果につながってきている。今年度
は「中山間地域の公共施設・遊休地等への再生可能エネルギー導入による持続可能で活力ある地域づくりモ
デル開発調査」を行っている。あらたな取り組みとして、西粟倉村で公共施設を利用した市民共同発電所（約50kW）の設置を進めている。
● 世羅町（大西康史・サステナブル地域づくりセンター・HIROSHIMA）
世羅町では、「脱温暖化プロジェクトせら」という取り組みがあり、温暖化防止活動推進員が中心になって、
7 つのプロジェクトが進んでいる。まちづくりプラン第 2 期の策定時期にあわせて戦略会議を開催している。
昨年 8 月に、戦略会議を行っている内子町に研修に行き、関係者同士で交流を行った。内子町とは共通点も多く、今後の参考になることが多くあった。今後進める活動について考えるワークショップも行っている。
サステナビリティの実現に向けて、取り組みを進めて行きたい。
交流会の後半では、組織の課題、人材育成、ネットワークづくり、政策への反映などについても話し合いました。今回の交流会では、それぞれの地域で具体的成果があり、低炭素の地域づくりが広がっていることも確認できました。今後、各地の情報共有を行いながら、経験やノウハウなどについても発信していきます。
また、取り組みや成果についての指標化についても検討し、成果の評価・検証を行い、低炭素の地域づく
りをひろめていく予定です。
各地の活動状況・最新動向等は、今後も気候ネットワーク通信で紹介していきます。
まとめ：気候ネットワーク

3

NO COAL, GO GREEN!

JBIC の石炭発電融資に NO ！のプロジェクトがスタート
田口恵 / 平田仁子（気候ネットワーク）

2 月 3 日、国際協力銀行（JBIC）に対する新プロ
ジェクトがスタートしました。このプロジェクトは、
JBIC に、環境を破壊し、地域の人々の生活を苦しめる石炭火力発電への融資をとりやめ、グリーンなエネルギーへ投資を転換するよう求めるものです。
JBIC は、日本の税金や公的資金を使って、海外における石炭火力発電所建設に融資を行っています。本
プロジェクトは、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、FoE ジャパン、気候ネットワークの国内
２月３日 : 記者会見（左から平田仁子、小野寺ゆうり、
ジャスティン・グアイ、田辺有輝）

３団体が実施・運営を行い、米国 NGO シエラクラ
ブとオックスファム・ジャパン、グリーンピース・
ジャパンの協力によって進められています。

なぜ、石炭火力発電が問題なの？
様々な用途に使用する「電気」は、私たちの暮らしや産業にとって欠かせません。また、「電気」を作る方
法の主力は、石炭や石油、天然ガスなどの化石燃料に大きく依存しており、大量の CO2 排出や、地球環境への負荷、気候変動（地球温暖化）問題を引き起こす要因となっています。
IPCC 第 5 次評価報告書（第 1 作業部会）によれば、1880 ～ 2012 年の間に世界平均気温は、0.85℃上昇しました。また、現在（1986 ～ 2005 年の平均）から 2100 年にかけては、最大で 4.8℃上昇すると予測されています。こうした気温の上昇が、熱波や極地における氷の溶解、干ばつや豪雨による洪水といった異常気
象を引き起こし、人々の暮らしや経済基盤を脅かします。また、特に貧しい国の人々ほど、気候変動や災害に対する基盤が脆弱であり、より深刻な影響を受けることになります。気候変動による深刻な影響を避けるためにも、国際交渉の場面では、この気温上昇を産業革命前のレベルと比べて、2℃未満に抑えることを目標に交渉が続いています。
諸外国の脱石炭の流れに逆行する日本
先進国の一部では、世界の石炭火力発電の利用を減らしていくために、炭素税の導入や、CO2 排出量の上限を定めたりする政策を導入しています。アメリカや EU などの先進主要国の公的金融機関は、今後は、CO2 排出を処理する技術（CO2 固定貯留技術）などを備えない限り、国内で新たな石炭火力発電所を建設してはならないという考えを示しています。また、途上国への融資においても、石炭火力発電への融資は原則として行わないという方針です。
これに対し、日本は、今後も日本国内で（CO2 排出を処理する技術を備えなくても）「高効率」の石炭火力発電所を建設していく計画を立てています。茨城に新規に 2 基建設する計画の他、福島の復興を支えるという大義名分の下、新たに石炭火力発電所を福島で建設する計画も打ち出しています。これらの計画は、日本の今後の CO2 排出削減をさらに困難にしてしまいます。
また、日本国内における石炭火力発電所の新規建設だけでなく、世界の国々に対して積極的に石炭火力発電技術を輸出するとしており、新たな成長戦略「日本再興戦略」（2013 年 6 月閣議決定）に位置づけています。
こうした方針の下、JBIC は、世界最高額の石炭火力発電の融資を行っており、諸外国の「脱石炭」の流れに大きく逆行するものとなっています。
このような方針は改め、温暖化対策の緊急性だけでなく、途上国のこれからの発展のことを考えると、地域分散型の再生可能エネルギーの普及に力点を置くことが求められます。

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JBIC の石炭融資に NO! ウェブサイト：http://sekitan.jp/jbic/?lang=ja
JBIC による石炭火力発電事業への投融資の実態
JBIC は財務省国際局が主管の、海外の資源獲得や日本企業の国際競争力の強化等を目的として設立された、政府出資が 100％の金融機関で、2013 年 3 月時点の出融資残高は 10 兆 6,358 億円、保証残高は 2 兆 4,006億円です。2003 年から 2014 年までに 21 件の石炭火力発電事業へ投融資を行い、その総発電容量は 20GW以上でした。この 21 件の総投融資額は約 2 兆 1,500 億円（ほとんどが民間銀行との協調融資の規模）に上り、
うち JBIC の投融資額は約 6,800 億円となっています。これらの火力発電所から排出される年間 CO2 は、約 1.2億トン（※ 1）で、日本国内の年間 CO2 排出量（※ 2）の約 1 割、国内の石炭火力発電排出総量の半分強に相当します。このトレンドが 10 年続けば、世界 5 番目の大排出国である日本の年間温室効果ガス排出量に匹敵する規模の石炭火力発電からの排出をもたらすことになります。
アメリカの環境 NGO「Environmental Defense Fund」が 2009 年に出した報告書「Foreclosing the Future」は、1994 年～ 2009 年の国際金融機関による石炭火力発電事業支援額をランキング化しており、JBIC の投融資
額は約 81 億ドルで第 1 位でした。また、2013 年に「Natural Resources Defense Council」が発表した調査において、2007 年～ 2013 年の国際金融機関による石炭関連事業（採掘等も含む）の支援額でも、JBIC は
約 119 億ドルで第 1 位でした（両調査とも金額は民間銀行との協調による投融資規模と推定されます）。
JBIC が融資しているプロジェクトは地元住民にどのような影響を及ぼすのか？
JBIC が融資を検討・実施している石炭火力発電事業は、気候変動問題だけでなく、現地の自然環境、農業・漁業など住民の生活や健康への影響も懸念されています。
現在、JBIC は、インドネシア中部のジャワ州で計画されている、アジア最大規模のバタン石炭火力発電事
業（2,000MW）への融資を検討中です。総額約 4,000 億円にのぼる同事業は、他にも日本から J-POWER と伊藤忠商事が参画を決定しています。
2013 年 12 月に東京で開催された日本・インドネシア首脳会談のなかでも、安倍首相が「高効率石炭火力発電事業につき引き続き協力していく」旨を確認するなど、日本は官民を挙げて石炭火力発電を推進しよう
としています。
その一方で、発電所建設予定地の地元住民らは農業や漁業を生業としており、環境への影響や健康への不安から、首都ジャカルタにある日本大使館前でも抗議活動を行うなど、建設に反対の声を上げてきました。
こうした地元住民からの抗議の声を抑えようと、軍や警察の治安部隊が動員され、衝突の際に負傷者も発生しており、事態は深刻化しています。
気候ネットワークは他の環境団体と共にバタン石炭火力発電事業に対し、融資を行なわないよう求める要請書を、2 月 3 日、JBIC に提出しました（賛同団体は 27 カ国の 90 団体）。今後、JBIC の回答を求めるとともに、JBIC との会合等も設定していく予定です。
気候ネットワークは、各団体と連携しながら本プロジェクトに取り組み、さらなる調査研究や現地調査等を行い、今後も JBIC に対し要請を続けていく予定です。
JBIC プロジェクトキックオフセミナー開催！
2 月 3 日、JBIC に対して、石炭火力発電事業の支援停止を求める「No Coal! Go Green! ‒ JBIC の石炭発電融資にNO ！」プロジェクトのキックオフセミナーを開催しました。
セミナーでは気候ネットワークの平田仁子、「環境・持続社会」研究センター（JACSES）の田辺有輝氏と米国 NGO
シエラクラブのジャスティン・グアイ氏 ( 右写真 ) が発表し、パネルディスカッションを通じて、参加者と質疑応答・意見交換を行いました。
※ 1. マサチューセッツ工科大学の報告書「The Future of Coal」の算出データを使用。
※ 2. 環境省「2012 年度温室効果ガス排出量速報値」のデータを使用。

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t o p i c s

欧州でＦガス規制強化へ〜日本でも ” 制度づくり ” を進めよう〜
欧州のフッ素系ガス（F ガス）規制案の議論が最終段階を迎え、この 3 月にも可決される見通しとなりました。
2013 年末に合意された規制の内容は、以下のように HFC 使用の段階的削減（キャップ＆フェーズダウン）と用途禁止項目が盛り込まれ、2015 年に発効予定です。

●欧州の F ガス規制案の内容

グラフ１．欧州Ｆガス規制による段階的削減スケジュール（1）HFC の段階的削減（キャップ＆フェーズダウン） 100
ハイドロフルオロカーボン（HFC）は、京都議定書における削減対象ガスになっていたものの、消費や生80

産を規制する制度はこれまで整備されてきませんでした。欧州での F ガス規制が発効すれば、世界ではじめ60て国際条約に先駆けて HFC の生産・消費における総量規制がかかることになります。

40

2009 年から 2012 年までの HFC の使用量の平均値20を基準とし、2030 年までに 79％削減する段階的削減
スケジュールとなっています。最終的にゼロを目指す“ フェーズアウト ” ではなく “ フェーズダウン ” である(%) 0

ところに課題は残りますが、非常に大きな一歩です。

（2）禁止項目
上記の総量規制に加えて、用途別に禁止項目も追加されました（表 1）。HFC の用途として、冷媒が最も多く、発泡断熱材、スプレーなどでも使われています。そのほとんどの用途で、すでに技術的には自然物質などでの代替が可能です。今回の規制で業務用冷凍冷蔵庫やエアコン、断熱材、スプレーに至るまで広範囲で禁止されることになります。ただし、これまで使われていた、地球温暖化係数（GWP）の高い HFC の規制にはなるものの、
ノンフロン化を促しているわけではない点には注意が必要であり、新たな F ガスへの転換を促進することにな
りかねず、未だ課題が残ります。
低 GWP の F ガスは分解しやすく、燃焼率が高まること、分解後にフッ酸などの毒ガスを発生することなど、別のリスクも指摘されています。市場の動向としては、自然系物質など F ガスを使わない方向に注目が集まっています。
表１. 欧州Ｆガス規制での用途禁止措置

6

用途

GWP 規制150

開始年 (1 月 1 日 )2015 年

150

2022 年1

家庭用冷蔵庫2

商業用冷凍冷蔵庫（密閉型）

3

冷風機（密閉型）

4

固定式冷蔵庫（−50℃以下の冷凍用品を対象とした装置を除く）

2500

2020 年540kW 以上の冷凍能力を持つ商業用冷凍冷蔵システム（カスケー
ド型で一次冷媒に GWP1500 未満の F ガスを使用した装置を除く）

150

2022 年

6

F ガス 3kg 未満のシングルスプリット型エアコン

750

2025 年7

発泡用途（国の安全基準の要求がある場合を除く）

押出ポリスチレン断熱材

150

2020 年8

その他の断熱材

スプレー（各国の安全基準の要求及び医療用途を除く）

150

2023 年

2500
150

150

2020 年

2020 年

2018 年EUROPE

自然冷媒への転換が世界で加速化

桃井貴子（気候ネットワーク）●自然冷媒への転換に向けた動向
今年 2 月、日本ではじめて自然冷媒の国際シンポジウム「ATMOsphere Asia 2014」が開催されました。自然冷媒を使用した冷凍空調の技術的な開発動向や、F ガス規制、HFC 税などの政策動向のほか、自然冷媒冷凍
空調機の導入ケーススタディの紹介など多岐にわたる内容で、世界の最新情報が共有される機会となりました。
自然冷媒は、F ガスではなく、アンモニア、CO2、炭化水素、水、空気など自然界にも存在する物質をつかった冷媒のことを言います。シンポジウムで、最も注目されたのが、スーパーマーケットやコンビニなどで使われているショーケースのノンフロン化に関する国内外の動向でした。
現 在、 シ ョ ー ケ ー ス に 使 わ れ て い る 冷 媒 の 多 く はHCFC22（オゾン層破壊物質・GWP ≒ 1800）や HFC404A（GWP ≒ 4000）です。冷媒の温暖化係数が非常に高い上に、2009 年の経産省の調査では使用時の漏洩が 13 ～ 16％程
度と非常に大きいことが明らかになりました。また、店舗
内を冷媒の配管で張り巡らせるため、冷媒量もルームエア
コンなどとは比べものにならないほど大量です。
欧州では、技術的にも確立した、ショーケースでの自然冷媒の導入が進んでいます。これは、HFC 税などの導入でショーケースには CO2 の 4,000 倍の温室効果を持つフロンが使われている（イメージ）

自然冷媒への転換が後押しされたことが大きく影響していると考えられます。
日本でも CO2 冷媒などを使ったショーケースが一部メーカーで商品化され、スーパーやコンビニでの導入が始まりつつあることが紹介されました。しかし、日本では、まだ自然冷媒技術を使った製品のコストが高いのが現状で、政府の補助金があって徐々に広がっている程度です。
かつて、太陽光発電が、世界第一位の導入量を誇りながら、補助金政策に依存し、それに代わる新しい政策を導入しなかったために、FIT 制度を導入した国に抜かれ、市場でのシェアを失ったということがありました。
自然冷媒同じような状況であり、補助金が終わった際に、効果的な政策がなければ、太陽光発電と同じ運命を辿ることが懸念されます。補助金だけに頼らない政策措置やメーカー間の競争によるコストダウンなども求められるところです。

●日本での鍵は “ 制度づくり ” と “ 消費者の目 ”
2013 年 6 月に成立した「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン法）」の施行令では、
冷媒転換でノンフロン・低 GWP 化をすすめるために、法律の対象とする機器を指定することとされています。
しかし、現在の審議会の議論では、ショーケースを対象としても、欧州 F ガス規制のような用途別禁止項目や段階的削減スケジュールなどを設ける方向性は全く示されていません。
また、日本冷凍空調工業会などからの発言では、低 GWP の定義として、「現在の製品で使っている GWP よ
りも低い冷媒であれば、GWP が 2,000 以上あったとしてもそれは低 GWP とする」との見解を示しています。
「今
後も HFC を使い続ける」との事実上の宣言とも受けとれます。
現在の製品に使われている冷媒よりも、少し GWP の低い別の HFC に転換することは、将来的な二重投資を招き、決して賢明な選択肢とは言えません。また、製品供給サイドの大手冷凍機メーカーがノンフロンの技術を持ちながらも、HFC にこだわるのは、製造ラインの大きな設備転換が必要なく、開発コストをかけずに済むからです。メーカーが自然冷媒に投資を振り向けるかどうかは、まさに今、このタイミングにおける政策の方向性が重要であると同時に、消費者がこの問題に着目していることを示すことも重要です。
「フロンの問題はもう終わった」と思わずに、冷凍、冷蔵や空調などで HFC が使われていることに注目し、私たち市民の立場からも自然冷媒への転換を求めていきましょう。

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調査報告

北海道下川町の森林未来都市づくりの取り組み
豊田陽介（気候ネットワーク）

1. 下川町の概要
北海道下川町（しもかわちょう）は、旭川から車で 2 時間ほど走った場所に位置する。スキージャンプが有名で、ソチ五輪にも日本代表として葛西をはじめ下川町出身の選手が複数参加している。人口は
農林業と鉱山で栄えた 1960 年頃には 15,500 人に達しピークを迎えたが、その後は鉱山の閉鎖などの産業の衰退とともに減少し、現在はおよそ 3,500 人、
1,800 世帯ほどである。町の面積の約 9 割を森に覆われ、その内、約 8 割を国有林が占める森林の町でもある。現在はこの森林を活かした地域づくりに取り組み、環境モデル都市、環境未来都市にも選出されるなど環境調和型のまちづくりに取り組んでいることで有名だ。

町ではこの削減分を基金として、ボイラー更新等に加えて、子育て支援事業の財源の一部に充当していくことで、町民の取り組みへの理解を広げるとともに、安心して暮らせるまちづくりにつなげていこうとしている。

3. 魅力的な取り組みを生み出す仕組み

こうした下川町の取り組みの根底には、地元の技
術・産業・文化を土台として、環境保全の枠の中で、地域住民が自ら学習・計画・経営を行い、地域の活性化を図る「内発的発展」の考え方がある。その推進組織として、町は 1998 年度に「産業クラスター研究会」を発足させ、行政のみならず、さまざまな業種の事業者や専門家が連携してアイデアを出し合い、その具現化に取り組んできた。2002 年度にはクラスター推進機構となり専門の職員を雇用し、地
2. 森林を基盤とした地域づくり
域資源を活用した商品開発のみならず森林資源を中町は 1953 年より本格的な町有林経営を開始し、心に据えたグランドデザインを描く森林総合クラス
国有林 1,221ha を取得した。その後も森林の管理・ターとして地域の持続可能な社会・経済システムの取得を進め、1994 年から 2003 年にかけて 1,902ha
構築に取り組んでいる。近年では町内のみならず町を取得し、現在までに町有林管理面積は 4,583ha（人外の自治体からも仕事を受けているそうだ。
工林 2,985ha、天然林 1,598ha）になる。また、毎
この他にもコミュニティ再興のための低炭素型集年の成長量に見合う分の立木を伐採、植林すること住化モデルの取り組みや、下川町「自然資本価値評
で、持続的な森林経営を実現させる「法正林」の思
価制度構築」宣言など、より魅力的で活気あるまち
想に基づき年間 50ha 程度ずつを伐採・栽植する「循づくりにチャレンジしている。こうした取り組みは、
環型林業経営」に取り組んでいる。また、2003 年にエネルギー、環境、地域の自立という、今の日本がは北海道初となる FSC 森林認証を、町内の民有林や抱える課題を考える上で大きな手がかりとなるもの
国有林を含めて取得し、森林の適正管理を推進してである。今後もこの小さなまちの大きな取り組みにいる。
注目していきたい。
さらに町ではこうした循環型森林づくりを基盤として、森林バイオマスによる地域づくりに取り組ん
一の橋地区地域熱供給システムの施設外観でいる。
2004 年の公共温泉施設「五味温泉」にバイオマ
スボイラーを導入したのを皮切りに、幼児センター、役場周辺地域、育苗施設、高齢者複合施設、町営住宅、一の橋地区、小学校周辺地域などでの木質バイオマ
スエネルギーによる熱供給を進め、全公共施設における暖房の約 42％が木質バイオマスエネルギーで賄われている。
これらの熱供給システムの原料となっている木質
チップについては、町が設立した木質原料製造施設
において、町内の民間事業者が設立した下川エネル
ギー供給協同組合が指定管理を受けて生産・供給を行っている。
木質バイオマスボイラー導入によって、2012 年度
はおよそ 22 万 L 相当の化石燃料（重油）の削減に
写真提供：的場信敬（龍谷大学）
つながり、金額にして約 1,600 万円の削減となった。

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第3回

わ だ

新理事 活動紹介 和田

じゅうた重太（弁護士・日本環境法律家連盟）

この度、理事を仰せつかりました和田重太と申します。
私が初めて地球温暖化問題を知ったのは、弁護士となってから 6 年目の 1997 年でした。京都で開催される COP3 に向けて、弁護士会にて温暖化問題に関する研修会やシンポジウムを開催することになり、その準備委員となったのがきっかけでした。温暖化問題の重大さに衝撃を受けた私は、その後も地球温暖化問題に関心を持ち続けることになります。

これまでの活動と気候ネットワークとの関わり
1998 年から 2000 年まで中米コスタリカに留学した際には、京都議定書により新設された CDM（クリーン開発メカニズム）に多くの人々が期待していることを肌で感じました。2001
年からは米国のロースクールにて環境法を勉強しましたが、最も力を入れた授業は「国際環境法」でした。気候変動枠組条約のみならず、様々な国際環境条約を分析したことは、今でも私の思考のバックボーンとなっています。
また米国バーモント州司法長官事務所での実務研修中には、新車の CO2 排出規制をめぐる訴訟の準備に関わることができました。その訴訟は、後に米国最高裁に係属し、2007 年 4 月 2 日には「CO2 は汚染物質だ」との観点か
ら環境保護庁の CO2 排出規制権限を公に認めるという、画期的な判決が下ることになります。
2003 年、日本に帰国してからは、日本弁護士会連合会（日弁連）の公害環境委員会に所属し、日本政府等に対し地球温暖化政策に関わる様々な政策提言をする等の活動を行ってきました。そんな中、2007 年末に、当時所属していた日本環境法律家連盟（JELF）の一員として、気候ネットワークのメンバーと共に、米国の排出量取引法案を翻訳して研究する作業に加わりました。その法案の中で設計されていた排出量取引制度は、温暖化対策と経済への悪影響回避という、相反する要請にバランスよく配慮して緻密に設計がなされており、とても感銘を受けました。この活動がきっかけで、私は気候ネットワークに入会したのです。その後、シンポジウム等にて排出量取引制度や米国の温暖化対策事情について、何度か話をする機会を頂いたことは、感謝の念に堪えません。

法律問題を中心に、温暖化問題に取り組む
現在では、引き続き日弁連で地球温暖化問題の調査・研究や提言活動を行っている他、JELF にて地球温暖化をテーマとした裁判に携わっています。この裁判は、JELF や多数の市民が電力会社を相手どり「温室効果ガス排出量を削減せよ」と求めて公害調停を申請したことが始まりでした。公害等調整委員会は、地球温暖化が「公害」ではないこと等を理由として、その申請を却下しました。私たちは、この却下決定は法律の解釈を誤ったものだと考え、国を相手に裁判を提起したのです。SO2 や PM2.5 等による大気汚染は、それらの物質が人体に入って直接に害を与えるという意味で、分かり易い「公害」ですが、CO2 が引き起こす温暖化は異常気象や海面上昇・熱帯病増加
等の現象を介して間接的ではあるものの確実かつ甚大に人体等に害を与えるという意味で、やはり「公害」なのです。日本の裁判所が、前述した米国最高裁と同様の理解を示すことにより、温暖化被害の予防と救済へ門戸を開くことを期待してやみません。
これからも、法律問題を中心に気候ネットワークの活動にお役に立てるよう、微力ながら頑張りますので、よろしくお願い致します。
【参考】日本環境法律家連盟（JELF）：http://www.jelf-justice.org/

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■一般社団法人「地域未来エネルギー奈良」出資募集を開始
奈良で再生可能エネルギーの普及を通じ、地域活性化を目指す市民・事業者からなる一般社団法人「地域未来エネルギー奈良（理事長 : 清水順子）」が 2013 年 12 月に立ち上がり、第一弾として、恋の窪未来発電所 @ならコープの出資募集が始まった。ならコープの協力を得て、本部施設の屋根に 50kW の太陽光発電が設置される。
○詳細 URL：http://nara-renergy.org/■一般社団法人「市民エネルギー生駒」太陽光発電の設置へ
奈良県生駒市では、2013 年 10 月に設立された一般社団法人「市民エネルギー生駒」が市所有の衛生処理施設の屋根を無償で借り、50kW の太陽光パネルを設置予定。2 月 28 日まで、出資募集を行っていた。
○詳細 URL：http://shimin-energy.seesaa.net/■「市民電力連絡会（関東）」が立ち上がる
市民・地域主導でエネルギー事業を展開しようと考えている団体や個人が、事業のスムーズな立ち上げや制度上の課題などについて話し合い、情報共有・政策提言をはかる「市民電力連絡会（関東）」が結成された。2月 21 日に東京で発足記念フォーラムが開催された。地域分散型での再生可能エネルギー普及の重要性を呼びかける。
○詳細 URL：https://www.facebook.com/CommunityPowerCommittee

各地のイベント情報◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁■農山漁村再生可能エネルギー法で何がどう変わるのか？〜再エネは地域分散型が基本〜
京○日時：3 月 10 日（土）13：30 ～ 16：30○会場：美濃利ビル４階

イベントホール（京都市中京区玉蔵町 121 室町通六角通り西入南側）○講師：信夫隆生氏（農林水産省食料産業局再生可能エネルギーグループ長）、他
都○参加費：無料○主催・問合せ：小水力開発支援協会、関西広域小水力利用推進協議会
Email：info@kansai-water.net

TEL：090-4037-2158（里中）■森林交流会＆記念講演会「里山資本主義〜地元を活かす 豊かな暮らし ( システム ) 〜」

○日時：3 月 19 日 ( 水）15：00 ～ 20：45
宮○会場：せんだいメディアテーク 1 階オープンスクエア（仙台市青葉区春日町 2-1）
○記念講演講師：藻谷浩介氏（（株）日本総合研究所 調査部 主席研究員、「里山資本主義」共著）○内容：宮城県内の森林保全活動を行なっている団体の活動紹介と藻谷浩介氏の記念講演。
○参加費：無料○参加申し込み：電話・FAX・メールにて、お名前・所属・電話番号をご連絡ください。

城○主催・お申込み・問合せ先：公益財団法人 みやぎ・環境とくらし・ネットワーク (MELON)
TEL：022-276-5118

FAX：022-219-5713

Email：melon@miyagi.jpn.org

詳細 URL：http://www.melon.or.jp/melon/event.html■脱原発フォーラム
東○日時：4 月 13 日（日）10：00 ～ 17：30○会場：日本教育会館 一ツ橋ホール（千代田区一ツ橋）○内容：脱原子力政策大綱とエネルギー改革、立地自治体の経済と原発依存からの脱却ほか○参加費：参加費：1,500 円（学生 1,000 円）

京○参加申し込み：電話・メールにて、お名前・所属・電話番号をご連絡ください。
○主催：「脱原発フォーラム」実行委員会◯問合せ先：市民がつくる政策調査会（市民政調）
TEL：03-5226-8843

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Email：kobayashi@c-poli.org

事務局から
IPCC 横浜会議・記念シンポジウム
だめじゃん、地球温暖化。異常気象が日常に！？
IPCC 第 5 次評価報告書の研究成果の最新動向や、各地の温暖化の影響についてお話いただ
き、私たちに何ができるか考えます。
◯日時：3 月 21 日（金・祝）13：00 ～ 17：00◯場所：横浜市中央図書館ホール（横浜市西区）◯内容：「今、地球環境はどのような変化の中にあるのか」江守正多（国立環境研究所）、「地球温暖化でどんな影響が起きるのか」肱岡靖明（国立環境研究所）ほか◯申込み・詳細：気候ネットワークウェブサイト http://www.kikonet.org/event/20140321.html

第 2 回ワークショップ低炭素な市川をつくる（低炭素地域づくり戦略会議・市川編）開催
２回目のワークショップでは、目指す市川市像を実現するために、他地域の取り組みを知り、それをふまえて市川市で具体的なプロジェクトや行動を起こしていくためのアクションプランを話し合います。
◯日時：3 月 8 日（土）13：00 ～ 16：40 ◯場所：男女共同参画センター 7 階研修ホール（市川市）◯申込み・詳細：気候ネットワークウェブサイト http://www.kikonet.org/event/20140308.html

エネルギー・環境特別セミナー開催
エネルギー・原子力政策に関する国際コンサルタントであるマイケル・シュナイダーさんをお招きし、原子力産業をめぐる国際動向の講演があります。原子力のコスト問題、温暖化問題との関係について議論します。
◯日時：3 月 4 日（火） 13：30 ～ 16：30 ◯参加費：500 円（資料代）◯場所：衆議院第一議員会館国際会議場（東京都千代田区）◯申込み・詳細：気候ネットワークウェブサイト http://www.kikonet.org/event/20140304.html

身近に広がる温暖化〜観察会〜開催しました
2 月 2 日に、気候ネットワークと北山の自然と文化をまもる会の呼びかけで、「身近に広がる温暖化～観察会」を行いました。京都市左京区の鹿ヶ谷御所の段町から東山トレイルを登り、俊寛の碑を越えて、土砂流失による被害の現場を観察しました。「大文字の送り火」で有名な大文字山の南側で、住宅地への被害はなかったのですが、途中の橋が落ちている状況などを視察しました。地域の住民にも知っていただく機会も設けて、防災と温暖化対策をつなげてく予定です。

特定寄付信託「きょうとのわ」
気候ネットワークは現在多くの方から支援を受けられるよう、公益財団法人京都地域創造基金の寄付集
めプログラムに参加しています。引き続き京都地域創造基金とともに寄付集めを続けていく準備をしています。
京都地域創造基金の特定寄附信託「きょうとのわ」が開始されました。この商品の特色として一度の手続きで 5 年から 10 年の間でご希望の年数で継続して寄付をすることが出来ること、毎年税制優遇が受けられること、相続時にも意志が反映されることなどがあります。詳細は京都事務所（担当：芝）まで。

◎最近の活動報告◎●小水力発電学習会を関西広域小水力利用推進協議会と共催しました。（1/11）●「環境保全戦略講座（環境教育分野）こども向け環境教育開発・推進講座〜次世代によりよい地球を残すために〜」意見交換会を開催しました。（1/18）●低炭素地域づくり戦略会議川口編を開催しました。（1/22・2/27）●プレスリリース「欧州委員会の 2030 年温室効果ガス削減目標「90 年比 40％減」の提案に際して〜日本も2020・2030 年の野心的な目標設定の議論の開始を〜」を発表しました。（1/23）●第一回

身近に広がる温暖化〜観察会〜を開催しました。（2/2）●「JBIC の石炭発電融資に NO ！」プロジェクト・キックオフセミナーを開催しました。(2/3）●インネドネシア・バタン石炭火力発電事業に対し融資を行なわないよう求める要請書を国際協力銀行（JBIC）に提出しました。
（2/3）●セヴァン・スズキの Love is the Movement ！ツアー 2014 の記者会見に参加しました。（2/12）● Power Shift Japan2014 の開催に協力しました。（2/22・23）

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田浦

山本

この時期になると、今年度の収支が気になり、
新年度の計画や資金繰りも考えなければならないので、悩ましい日々が続きます。低炭素の地域づくり交流会でいただいたパワーを糧にして乗り越えたいと思います。

と

豊田

桃井

2 月は関東地方が大雪に見舞われ、各地で積雪量記録を更新。これも地球温暖化との関連が指摘されています。目に見える異変・被害を次々と目の当たりにしながら、日本政府はどうして
気候変動対策にこうも暢気なのでしょうか。

江刺家

伊与田

気候ネットワークに入ってもうすぐ 1 年。今リー
フレット改訂作業中なのですが、デザインする
上で、改めて気候ネットワークとの関わり、活動の意味などを考えています。
前号で「今年の目標は健康第一」と書いたのにインフルエンザにかかってしまいました。3 月
は市川市の低炭素地域づくり戦略会議や IPCC関連の活動など、多くの方と会う機会があるので、今度こそしっかり体調管理します！

フから

ひとこ

2013 年のカーフリーデーは、「きれいな空気
はあなたの一歩から」をテーマに 13 都市で開催されました。初参加の京都も、「モビリティーウィーク & カーフリーデー日本アワー
ド 2013」の市民向けアピール賞を受賞。カー
フリーデーの輪がもっと拡がりますように！
下川町に視察に訪れた時は 2m 近い雪の中でも普通にバスや電車は動いていました。一方、本土では数十 cm の雪で止まってしまう。異常気象に慣れたくはないですが、もしものために備えは必要ですね。

岡本

スタッ

芝

平田

田口

プロボノ（専門的なスキルをもつ社会人ボランティア）のみなさんに支えられ、気候ネットワー
クのウェブサイトの大改定を進めています。そろそろ完成…！？インターネットを通じて、たくさんの人に「温暖化防止」が広がりますように！
平成 25 年、認定 NPO 法人である気候ネットワー
クに寄付をくださったあなた、3 月 17 日（月）までに確定申告してください。所得税の控除が受けられます。って国税庁の広報みたいですね。

大学院生活を始めて 1 年。学んだり教えたりを通じて新たな視角・力量をじっくりそなえたいと思いつつ、気候ネットワークの活動にも熱が入りてんてこ舞いに。2014 年度はもう少し落
ち着いて取り組みたいもんです。
カ ナ ダ の セ ヴ ァ ン・ ス ズ キ の Love is theMoment ツアーが始まりました！これに通じて、彼女は「愛」と共にシンプルな生活を促進し、原発等の持続不可能なエネルギーは不要と宣言しました。カナダ人の私も彼女の運動を誇りに思います！

次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
島谷道子、田原誠一郎、野瀬大樹、林卓生、園田美恵子、松尾孝、中須雅治、森崎耕一、古澤一巳（敬称略、順不同、2014 年 1 月～ 2 月）

気候ネットワーク通信 95 号

発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人【京都事務所】

2014 年 3 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、伊与田昌慶、山本元、岡本詩子

気候ネットワーク〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

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http://www.kikonet.org【東京事務所】〒 102-0082 東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F
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オンラインでクレジットカードによる会費や寄付の支払いが出来るようになりました。より一層のご支援をよろしくお願い致します。
寄付専用口座 三菱東京 UFJ 銀行京都支店 普通預金 口座番号 3325635 （特定非営利活動法人気候ネットワーク）
郵便振替口座銀行振込口座

00940-6-79694（気候ネットワーク）
りそな銀行 京都支店 普通口座 1799376（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）

この印刷物は、自然エネルギー ( 風力 ) を活用し、古紙 100% 再生紙に植物油インキで印刷しました。