ンタトピックス
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各国における低レベル固体状廃棄物の浅地中処分における廃棄体形態
センタ一のうごき

各国における 低レベル固体状廃棄物の浅地中処分における 廃棄体形態体形態に限定して、 わが国と各国の 実 @ について

l . はじめにまとめることとした。
固体状廃棄物の 廃棄体形態を 検討する七で 一般

原子力発電所等から 発生する各種固体状廃棄物㌧，

は、 雑 固体廃棄物とも 呼ばれ、 その構成品目なら的な前提条件となる 事項は 、びに構成素材は 多岐に 亘 っている。 廃棄物の発生廃棄体 容器廃棄体の取扱い、 輸送体系
であ り、 これに廃棄物の 処理条件 (分別、 切断寸法、 圧縮または溶融等の 減容 処理) ならびに埋設施設での取扱い、 定置方法等が 関連する。

は 、 通常の保守点検、 定期検査等に 起因する交換部品、 消耗品、 工事用廃材、 汚染防護対等からなり、 金属類、 断熱材、 コンクリート、 プラスチッ
ク類 、ゴム類、 繊維・紙類等多種多様である。

これら廃棄物は、 その物性に加え、 形状、 重量も 廃棄体製作上の重要な 配慮事項となっている。
また、 原子力施設の 廃止措置に伴 解体廃棄物固体状廃棄物として 今後対象となるが、 その大部分は、 金属類とコンクリートが 占めており、質 ・均一廃棄体の 実績を基に、 当面は、 同体状廃棄物についても 200 せ金属ドラム 缶 (JIS‑Z1600相当 ) を廃棄 体 容器とする単一形態で 処分が実施されることが 予定されている。 ただし、 原子炉等

較的 短期間に大量の 大型廃棄物が 発生することか規制法に定める 埋設事業規則では、わが国では、 現在埋設処分が 実施されている 均うも上ヒ200 せ金属ド

特例的な廃棄体形態を 想定することも 必要で、ラム 缶 以外の廃棄 体は ついても処分が 可能であ る
廃棄物の分別、 前処理、 形状、 重量等に関し、 運ことが示されており、 今後実施に際しての 細目が転廃棄物とは 別の技術要件を 考慮する必要があ る。 整備されれば、 欧米の例に見られるような 2 0 合
このため、 現在実用化されている 一般的な廃棄理的な廃棄体形態での 処分も期待される。
らO圧縮強度の高 い 廃棄物は通常の 200a

わが国における 廃棄体形態の 考え方

ドラム缶に収納し、 圧縮強度の低い 廃棄物はセメントモルタル内張層で 補強したドラム 缶に収納することより埋設荷重に 耐えるよう考慮している。 圧縮強度の低い廃棄物は、 一般に固理化材料 (高 流動性セメントモルタル ) より 重が小さく充填同型 化時に浮上するため、 国里 化材料充填時に 補強内張 層を 構成できる外径を 持った内篭に 収納し、 一体するな ビ の配慮と併せて 浮上防止対策も 考慮されわが国の固体状廃棄物に 関する廃棄体形態の 基
本要件は、 原子炉等規制法に 基づく埋設事業規則の技術基準に 準拠することにあ る。

この技術基準の 綱目は、 平成 6 年 9 月 8 日付で「核燃料物質等の 埋設に関する 措置等に係る 技術的細目を定める 告示の改正」 として公布されたもので、 原告示は、 セメント、 アスファルトまたは不撲和ポリェステル 樹脂で容器に 同型化したりわ
ゆる均質・均一廃棄 体 に関するもの (昭和 63 年料
学 技術庁告示第 2 号 ) で、 これに固体状の 放 wf性廃棄物廃棄体の 技術的細目が 追加されたものであ上ヒィヒている。

属廃棄物およびコンクリート 廃棄物の廃棄体形態

同型 化 材料の充填性を 高め、 有害な空隙の 残留を防止して廃棄物と 一体となるよ に、 廃棄物の種類と形状に 合わせて切断、 圧縮、 溶融等の処理を実施し、 廃棄物円 空隙低減と形状の 単純化をはかっている。 なお、 溶融廃棄物は、 2004 ドラム缶に収納し易い 形状とし、 独立した廃棄体形態とも追加された (平成 5 年規則改定 ) 。 当面の 2002している。

ドラム缶に回生化する 固体状廃棄 体 に関する技術的細目をみると、 同体状廃棄物のために 新たに制廃棄体の放射能濃度評価を 容易にするため、 廃棄物の放射能評価上のグループ 分類に従い廃棄物を管理し、 廃棄物収納 量 によりグループ 分類ごとに一義的な放射能評価が 可能となるよう 配慮して身うる。
また別に、 容器に固 型 化を必要としない 大型金定された適用事項は 、 次の 2 項であ ると考えられる 。

回生 化 材料はセメント 系同型化 材料を用い廃棄物と一体となるよに充填すること
廃棄体の技術的細口に 定める要求事項は、 埋設甲いる。

これらの製作条件をもとに、 実大模擬廃棄 体が試作され、 廃棄体性能を 確認した上、 第 l 図に示す 4 種類の廃棄体形態が 設定されている。
この 4 種類の廃棄体形態それぞれの 試作試験結うに先立って 、 国の指定機関による 確認を受けることが義務づけられている。 本質的には、 均質・均確確はるす
有をの ︒る度
ころあ連
ここ 強いろは︒に要に行なえ
際必定をさ 耐るが決壊残 にす 慮の︒充を重決の形れな空の廃村の項葉群 設とのも 項 5 席杏理 こ

果に ょ れば、 各廃棄 体は 、いずれも国里 化 材料のⅠすととて関う宅配 態 るる 隙荷

物 に事のをめ休 もとな 合態た棄ぇ 体言 場

一廃案体の例に 準ずることとなるが、 固体状廃棄廃棄体の健全性を 損なうおそれのあ る物質を金属 頽 、コンクリート

プラスチック類、 ゴム類等等含まないこと

放射能濃度が 申請に係る最大放射能濃度を 超えないこと

セラミツク層これに対処するため、 廃棄体の製作に 際しては以下の対策を 講じることとしている。 先ず、 固体状 廃棄物を分別し、 可燃物、 健全性を損なう 恐れのあ る物質を除去し、 金属類、 コンクリート 等のキヤニスタ

内篭

金属 層

圧縮強度の高 い 廃棄物と断熱材、 プラスチック 、溶融体@てし@る@

す体形態

棄

ゴム等の圧縮強度の 低 い 廃棄物を仕分けて 別の廃第 l図O

充填性は良好で、 固 聖化部分の残留空隙は、 体積上ヒた陸上輸送が 主体であ り、 わが国の専用運搬船にで 2 一 3% 程度となり有害な 空隙は認められず

よるⅠ 毎 上車前 送 に上 ヒべてヌ ; R 白勺 であ る。
「 月同型 化 材料と廃棄物は 一体となっていることが 確認された。 また、 埋設施設内定置条件で 想定される 最大埋設荷重約 l0t を十分に上回る 圧縮強度を廃棄体容器は、 一般的に輸送容器も 兼用する ケースが多く、 回生 什 材料の充填処理も 処分場で実施されることから、 輸送効率を考慮した 大型の廃棄体形態のものが 適用される傾向にあ る。

持っていることも 載荷試験に 2 0 確認された。

捜

この試作を基に、 各廃棄体形態の 製作方法は 、このように、 固体 k 廃棄物の廃棄体形態は 、標準化した製作マニュアルとして 整備され、 性能の 担保された廃棄 体 製作を可能としている。
廃棄体形態に 関連して製作マニュアルに 示されの国の地理、 廃棄物政策、 輸送体系、 処分施設 設計 等も総合的に 配慮して決定されるものと 考えれるが、 廃棄体の技術要件の 基本となる各国の 規る 主な技術要件は 、則 、 基準についても 簡単に触れながら 紹介する。

メろ

次の通りであ る。

廃棄物の分別条件

そ(除去物の指定を 含も、 )廃棄物の仕分け 条件 (複合部品の取扱い 等 )
廃棄物の処理条件 (切断寸法、 圧縮方法、 溶融 条件等)廃棄物の 200H ドラム缶への 収納条件
同型 化材料の調整条件 (配合、 流動性等 )同型 化 材料の注入条件
回生 化材料注入後の 養生条件
吾工程での作業 ;己韓真巳
このように、 わが田の低レベル 固体状廃棄物の浅 地中処分は、 廃棄体 製作の段階からきめ 細かく㈹米国の廃棄体形態慎重に進められている。

び B の一部と ろむ せるが、 廃棄体の技術 要竹 とし

浅 地中処分の対象』となる低レベル廃棄物は 、 原手力規制委員会 (NRC) の定める規則 l0CFR‑partf61に規定されており、 赦身、 f,性核種の組成および 濃度 により、 クラス A 、 B 、 C ならびに C を超えるもの (GTCC)の 4 段階に区分されている ， 欧り pl・諸国の区分と 異なり 中 レベル廃棄物の 定義はなく、GTCC がこれに相当するものと 考えられ、 浅 地中処分の対象から 除外されている。
発電所廃棄物に 相当するものは、 クラス A およては、 浅 地中処分のための 廃棄物特性に 関する要3 . 海外における 固体状廃棄物の 廃棄体形態

本条件を満たすこととしている。
は、 安定な固体状廃棄物であ

ここに紹介する 四ケ 国に共通して 言えることは、

この要求条件でれば、 均質・均一廃棄 体 と不め質 廃棄体の区分はせずクラス

A 、 B 、㌧

わが国の低レベル 廃棄物処分が 当面原子力発電所廃棄物に限定されていることに 対し、 いずれも原C 共通に定められている。

その中で固体状廃棄物廃棄体 に関連すると 考えられる事項は、 次の通り

手力発電所のほか 研究施設、 医僚機関、 工業関係と 全ての廃棄物を 対象としていることてある。てあ る。
段ボール箱 等紙製の容器を 用いないこと

容積上 1% を超える古山水を 含まないこと

このことは、 同体状廃棄物の 種類と形態、 放射

ヒ性核種組成、 放射能濃度等が 極めて広範に 亘爆発または水と 激しく反応しな @、 こと

廃棄体 製作の基本条件が 複雑になることを 意味す

毒性のガス、 揮発成分等を 含まないことる。

このため、 米国を除く三 ケ 国は、 廃棄物区分発火性がなく、 発 人性物質を含まないこと

6 個中レベル廃棄物として 区分範囲を広げて 同一処分施設で処分しており、 廃棄体の形態を 決定する 第一要因は放射能レベルにあると考えられる。

生物学的危険物質を 含まないこL

申 レベル廃棄物の 区分に対する 考え方は、 わが実施されている
る

しといずれも既存の廃棄体形態に 関連して、 各国の輸送体系を 見る道路輸送、 鉄道輸送を基本とト

廃棄物内または 廃棄体内空隙が 十分少い こと
上記の要求条件を 満たせば、 容器に固形化する必要はなく、 また廃棄物収納容器も 特に規定されていない。 ただし、 廃棄物の輸送容器については
l0CFR‑part71に規定されており、 輸送規則に準拠 した詳細な規定があ る。 したがって、 輸送容器

国にはなしのでここでは 省略する。 また、廃棄物処分の実施主体は、 米国を除き政府機関またはこれに準ずる機関となっており、 低レベル固体状 廃葉物の廃棄 体 製作は、 すべてこの機関で 集約的に点も特徴的であヒ

物理的、構造的に安定であ るこ Ⅰf

廃棄 体 容器を兼用する 場合は、 l0CFR‑

part7lに準拠する必要があ る。

ぽかに州法により 廃棄体に関する 規制があ る 場

しO合は、 さらにそれに 準拠することが 要求される。
米国の代表的な 浅 地中処分場であ る、 バーンウ

@エ ル処分場では、 当初クラス A 廃棄物は、 木箱 、200 せ

ラム 缶 、式に 替えて、 地上または 半 地下式コンクリートバ
ンカーとコンクリート 容器モルタル 充填廃棄体の組み合わせで 実施することが 検討されている。

金属補筆が混在してトレンチに埋設されていたが 最近では金属 箱 が主体となっており、 TSO 規格の 20 フイートコンテナも 用いられドラムている。 コンテナの場合、 廃棄物は 200缶または金属 箱 に収納されており、 これを数 ¥M 個収納して空隙部分に 砂を充填している。
せまた、 クラス B 廃棄物には ポソ エチレン製内容器ヒコンクリート 製の外容器を 組み合わせた 2 層構造の高性能容器(HlC) が用いられている。

このHIC は NRCの認可を取得したもので、300年間の健全性が 保証されており、 円筒型のもの

ヒ㈹英国の廃棄体形態
英国では、 個中レベル廃棄物の 処分に 2 方式の考え方を導入している。 当初はBNF 」 (英国原子燃料公社 ) の管理するドリッバ 処分場での 浅地中処分に統一されていたが、 その後新処分場の 検討にあ たり、 中深層処分の概俳が 導入され、 この実施主体として NlREX (原子力産業放射性廃棄物管理会社 ) が設立された。 NIREX はセラフィールドに隣接するトンネル 方式の中深層地下処分場の計画を進めており、 2010 年頃の操業開始が 予定時点では、 BNFL角 型のものがあ り、 廃棄体重量は 5 一 l0t 程度でされている。

あ る。第 2 図にこれらの 概要を示す。

分施設が共存し、サウスカロライナ 州の次期埋設施設計画(200O年頃操業予定 ) では、 現行の素 掘 トレンチ処分 方ことNIREX

ザの処2 方式の処分が 実施されている可能性もあ る。
ドリッバ処分場は、 当初乗根トレンチ 方式を採用し 、7 基の大型トレンチに 処分してきたが、 現在は 、 コンクリート ヴ オールト (半 地下式構造体 )方式に変更している。 処分用廃棄体の 製作準備が進められており、 処分場内にグラウト 充填および埋め戻しコンクリート 供給用のバツチヤ 一 プラン

Fが体切ら収妻トのンる防さぅ体tiいに廃態の等ブとィるでOトの設置ならびにセラフイールド 原子力施設内に高圧縮減 容 設備 (lm 、 金属箱 に可燃物を含む 圧縮性廃棄物を収納し、 50OOtf/m2ず 圧縮) の建設を進めており、 この組み合わせによって 今後は集約的に廃棄 体製作を開始する 予定であ る。
現在コンクリート ヴ オールトには LS020

フイー

トコンテナに 坂詰めされた 廃棄物が仮置きされてISO 四 フイートコンテナと金属 箱(cla㏄ A 廃棄物)

内容器外 容器Gu(cla ㏄ B 廃棄物)

第 2図

およHIC の構造

ゼ"

anceNote)に規定されており、 必要により毎年見直しが行われている。
規定されている 主な事項は次の 通りであ る。
放射性廃棄物の 管理と特性評価前提に第 3 図に示す 3 種類の廃棄体形態が 設定さヤ、れている。 ハーフハイトコンテナは 主に圧縮 杓 および金属廃棄物等上 重の大きい廃棄物を、 フルハイトコンテナはドラム 缶詰め廃棄物を 収納する計画で、 廃棄体重量は 両者共25t 程度であ る。
また、 NIREX が牛深層トンネル 処分用廃棄 体として計画しているものは、 トンネル内径の 制約条件から LSO コンテナより 小型の専用金属 箱 で、ヒ廃棄物に含まれる 有害物質の制限(液体・自由水、 引火性，爆発性、有毒ガス、腐敗性物質、 生物化学的毒物 )放射能重{0 核種 茎 4GBq/t 、 月 y 核種 韮 I2GBq/t)
表面汚染密度・

既存の ISO コン

テナ による輸送体系をそのまま 適用てきることをコンテナ設計の 基本的技術要件(a 核種 茎 0 4Bq/cm¥

別 に準拠することとしているが、

月 y 核種二 4Bq/cm

つ第 4 図に示す 2 種類あ り、 いずれも廃棄体重量 て25u 程度であ る。

廃棄体内のマクロな 空隙 (容積上 10% 以下)
廃棄体の圧縮強度 (400kN/cm2以上)
廃棄体重量(グラウト双 35t 以下、 グラウト後 42t 以下)
これらを考慮した 廃棄体容器は、 IAEA 輸送 規
ヒ6@ 1X2@

4M@

2m(2.0X2ハーフハイトコンテナ(乱丁縞物をⅡ人柄 )4m 金属 箱(4 0X2

RNFT. の廃棄体

NIREX㌧

第3図

廃棄 体

4X22m)

廃棄体 (計画中)

施棄
ら
しにひ施

ドリッバ処分場のO

フルハイトコンテナ(充填ドラム缶収納)

図4第2m 金属 箱

ピット (底部排水、 モニタ付き ) 方式に変更さ

あ るとともに廃棄体の 製造者でもあ る。

れた。 ビ ちらの貯蔵 センターも国内の 原子力施設

基本安全規則に 定める廃棄体の 技術要件は 、 次における長期貯蔵 に関する一般設計要項および 基本原則; 固形化した廃棄物パッケージのから輸送容器を 兼ねる廃棄 体容器で受入れた 固体状廃棄物の最終コンディショニンバ 設備 (高圧縮減容 設備、 モルタル充填設備 ) を備えており、 集約的な廃棄 体製作を実施している。
圧縮性固体状廃棄物の 減容を図るため、 オーブ

陸地埋設処分における 認可条件

貯蔵 センタ一の高圧縮設備は 1000t プレス ( ラの 2 条項に規定されている。

RFSI ‑2RFSII1‑2‑e; 低申 レベル固体廃棄物の表層 地

マンシュは 500t)

廃棄体形態に 関連する規則は 、 主に RFSIII‑2‑e に規定されており、 均質廃棄 体 および不均質廃に増強されている。

古検プラバげ ジ 込み )蓋 フア スナ

棄体は ついて各々定められている。 固体状廃棄物に関する主な 技術的要件は 次の通りであ る。

・ザ制度的管理期限は 300 年間とする
センタリンクの核種の放射能濃度制限
廃棄体 1 体当り 370MBq/ 七を超えないこと

・

この対象貯蔵 施設の承認を 受けた廃棄 体 に限り 3.7 一

18.5GBq/ 七のものも受入れる
沖核種の放射能濃度の定める廃棄体の 構成要素評価および核種浸出幸評価により 決定する
廃棄体形態の 定義条件
廃棄物の種類 (有害物質を含まない )ANDRA容器 ( コーティンバを 含む )400 せ ドラム缶廃棄」

体

廃棄物の固定ゼ"

し熱 サイクル耐久性(ひび割れ、 強度低下評価 )y 放射線耐久性 (l x lo 。 Gy/300
5 年ごとの規則見直し

月

当初の中低レベル 廃棄物は 、ラ午

高さ 田 00mm以上 )、 壁厚は必要遮蔽@, より任意

リート容器廃棄体，マンシュ貯蔵センタ一に処分されており、 土に金属 箱 廃棄体および ドラム缶詰め 廃棄 体は平 地下式のモノ ソス にコンクリート 一体的に埋設し、 円筒コンクリーとト

容器廃棄 体 はその上‑に積み上けて チュム りを構成する 2 層構造の埋設方式を 採用していた。 しかし、 1994 キーに 施設容量に達したため 受入れを中止、 現在は、 最終覆土が実施されている

0

同年第 2 処分施設としてオーブ 貯蔵 センターが操業を開始し、 施設構造も半地下式のコンクリー

第5図O)ドラム㌍詰めの 可燃物を含む 圧縮

分類、 減容 処理 (可燃物の焼却 減容および圧縮，@%性廃棄物で、 ドラム缶ごと 3 一 5 分の 1 程度に圧廃棄物の 1200t 高圧縮処理 ) を行った後、 処分場廃棄物は 2000

捜縮 してその圧縮 物 (ペレット ) を 5 一 6 個 400H

内にあ る鉄筋コンクリート 製廃棄 体 容器製造工場

特製ドラム缶に 収納して浮上防止を 施した上 モルタル充填を実施している。 また非圧縮性の 金属廃棄物等は円筒コンクソート 容器または 5m 」、 l0m,
金属 箱 に収納した状態でモルタル 充填を実施してで作製した大型廃棄 体 容器に200f ドラム詰め充
填固化体または 圧縮物 (ペレット ) を収納してモルタル充填し、 廃棄体に 造り上げられる。
廃棄物の受入れ 基準は、 CSN(原子力安全 評いる。 なお、 円筒コンクリート 容器は、 均質廃棄議会 ) の定めた長期放射線許容基準

体の収納、 遮蔽シリンダ (鉄 : 鉛 ) の内装等に 29 広 い 範囲の放射能濃度を 持っ廃棄物に 対旧していろ。 これらの廃棄 体 概要を第 5 図に示す。

リスクまたはこれと 等価な 0 ． lmSv/ 年 ) を考慮した安全評価に 基づく廃棄物の 受入れ濃度基準として次のように 定めている。

これら廃棄体の 重量は 、Ⅰ七以下… 400H
2 一 5t

ぽぼ 次の分類になる。

レベル 1 廃棄物

ドラム缶廃棄 体……円筒コンクリート容器廃棄 体

10 一 l5t … 5m, 金属 箱 廃棄 体20 一 30t … lom, 金属 箱 廃棄 体及び COGEMA(産業くノノくノくノくノくノいる。 ペレットの場合は、 50 一 f60個 収納できる。
この廃棄体重量は、 20 一 30t てあ り、 廃棄物の種類により変動するの全量溶融による 再利用 ( コンクリート 容器用内装遮蔽体) および200H インゴット廃棄 体 化を図ることとしている。 この施設は 1998 年から稼働し、両社の低 中 レベル廃棄物の 処分量を現行の 20 分のⅤ
ソ" 画手 "や らは、1 程度に減廃棄体形態もする計画となっており、大幅に変更となることがこの時点か
容Co列 X 2 段 ) を収納し、 空間にモルタルを 充填している。 ここては、 可燃物の焼却戚容、 金属廃棄物予想される。

(全国放射性廃乗物公社 ) が運営する エ ル カ ブリル処分場に 処分り

半減期 5 年以上の月 y 核種

1.85X 10 ， Bq g
1.85Xl0 。 Bq な
7.4 X 10 ， Bq g

3.7 X 103Bq g
3.7 X 10'Bq g
3.7 X 10 ， Bq g
㎝ Sr'@Cs
3.7 X 10 ， Bq g
廃棄 体 容器は、 2.25X 2.25X 2.20m 厚さ 25cm
であ り、 2nn4 ドラム詰め廃棄物 48 本 (3 列 x 3とよばれる集中処理センターを 建設してされ 1992 年ょ

く

全は 核種

廃棄物処理会社 ) を設立し、 マルクールに CEN‑(4)スペインの廃棄体形態
個中レベル廃棄物は ENRESA

く

半減期 5 年未満の月 y 核種

㎝は、 共同で廃棄物の集中城 容 処理を実施する SOCODErTRACO

全は 核種レベル 2 廃棄物

最近になって、 政府の廃棄物政策に 基づく オ一
ブ貯蔵 センタ一の長期利用方策が 提示され、 今後50 年間以上に 亘り 操業を継続するための 大幅な廃葉物戚容対策が 要求されている。
これを受けて、 国内仏申 レベル廃棄物の 約 80%を 発生している EFD(10‑ 。/ 年の第 6図操業している。 この施設は、 基本的に 4ム国のオーブ 貯蔵 センターを参考にしており

第 6 図にその概要を 示す。

埋設設備の構造はコンクリートピット 方式でほぼ同様であ るが、廃棄物の取扱い、 廃棄体形態の 設

このスペインの 廃棄体形態と 同様なものは、 処分方式は浅地中処分と 異なるが、 岩盤中空洞に 処定 がより合理化されているよ分を実施しているスウェーデン、

うに見える。

固体状廃棄物は 国内の各原子力施設からフィンランドでも採用されているほか、 山腹 トンネルに処分を 計200H

ドラム缶詰めで 道路輸送に 2 0 集荷され、 ここで画しているスイスても 検討されている。

Oコンクリート 容器廃棄 体
HIC (内容器什 )4 . おわりに円筒型コンクリート 容器
固体状廃棄物の 廃棄体形態について、 わが国の大型コンクリート箱考え方を整理し、 これと比較しながら 欧米各国の大型容器を採用している 背景には内陸流通体系廃棄体形態の 実情を紹介したが、 最も特徴的なこの発展と実績もその 一つと考えられるが、 固 犬とは、わが国が当面 2009 ドラム缶の形態を 廃棄廃棄物に関しては、 廃棄体製作が処分施設で 集約体単位としているのに 対し、 特に欧州諸国では、的に行われるため、 廃棄物を大型容器で 効率的にこれを廃棄物の 単位として取り 扱っている例が 多
く、 廃棄体は大型のものが 普及している 点にあ る。 輸送する必要性が 高い点も見逃せない。
200
ドラム缶 よ り大型の廃棄体形態を 整理する
発電所廃棄物に 限定して成地中処分を 実施しているわが国の 国情がそのまま 欧米の事例に 整合すと次のように 集約される。
るとは思えないが、 処分施設での 集約的な減 容 処
金属容器廃棄 体400
ドラム缶
理や廃棄 体製作 ( コンクリート 容器製作を含む )は、 解体廃棄物の 埋設処分までを 見通した合理的
大型金属 箱ISO 規格コンテナ
な 低レベル廃棄物処分方策を 進める上で大いに 参者 になるもの 見、 われる。
。 " ",
Ⅰ本斗セセヒサ。

センタ一の うごき
創立 2Q 周年記念「報告と 講演」の会開催
平成 8 年 11 月 27円(水 ) 開催し、 事業の概要を 報告するとともに、 「低レベル放射性廃棄物処分の 安全性実証」、「高レベル放射性廃棄物処分地層の 安定性」及び「ウラン 廃棄物の処理処分」についてました。 また、 通商産業省工業技術院地質調査所地域地質研究官、震考古学」 と題して講演をしました。

発表し寒 川畑比 が「阪神・淡路大震災と 地

平成 8 年度調査研究受託状況

調

委 託 者
科学技術庁

査研究課

題

契約年月日・返還廃棄物の 輸入確認手法調査

・低レベル放射性廃棄物限定席 利 m 技術開発
・低レベル放射性廃棄物処分技術開発等 (Phase3)
・アルファ廃棄物処分基準整備調査 (PhaseII)
通商産業省

・原子力発電施設解体放射性廃棄物基準調査
・放射性廃棄物処分高度化システム 確証試験
・丁RU 廃棄物処理貯蔵 対策調査

電力各社等・ 第 2 次埋設廃棄体の 技術要件整備に 関する研究

9. 2
9. 2
9. 13
10. 1

8.

10 ．

8.
8.

11. 2011. 208. 11.

ヒ昧田矧Ⅲ
口
0万3504番8l03‑

O代Ⅰ)
﹁表0A
3X
同東門
2l5
法
京T00
人
都
54
原港
目‑
子区l財
〒Ⅱ編集発行

8.
8.
8.
8.

35Ⅰ

平成 8 年 9 月 1 口以降、 11 月末までの間に 、 次の受託契約が 行われました。