「「労働安全衛生規則第三十四条の二の十第二項、有機溶剤中毒予防規則第四条の二第一項第一号、鉛中毒予防規則第三条の二第一項第一号及び特定化学物質障害予防規則第二条の三第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（案）」及び「粉じん障害防止規則第三条の二第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（案）」に関する意見募集について」に対して寄せられた御意見について
令

和４年

９月

７日

厚 生労 働省 労働基 準局 安全 衛生 部化学

物

質

対策課

標記について、令和４年７月８日から同年８月６日までの間、ホームページを通じて御意見を募集したところ、計 42 件の御意見をいただき、うち 40 件は本件に関する御意見、残り２件は本件とは関係の無い御意見でした。
お寄せいただいた本件に関する御意見の要旨とそれに対する厚生労働省の考え方については、次のとおりです（取りまとめの都合上、お寄せいただいた御意見のうち、同趣旨のものは適宜集約しております。）。
今回、御意見をお寄せいただきました方々の御協力に厚く御礼申し上げます。
番御意見の要旨号
１

御意見に対する考え方【化学物質管理専門家の要件全般につい 化学物質管理専門家に必要な要件についてて】

は、「職場における化学物質等の管理のあり・作業環境測定士は、測定（リスク評価） 方に関する検討会」（以下「検討会」という。）
に関しては多くの知識・経験を有してい の報告書（令和３年７月 19 日公表。以下「報るが、ばく露対策（工学的対策や適切な保 告書」という。）において、労働衛生コンサ護具の選択）に関する知識・経験は不足し ルタント
（試験の区分が労働衛生工学であるていると考える。反対に労働衛生コンサ ものに合格した者に限る。以下「労働衛生コルタントや衛生工学衛生管理者は、ばく ンサルタント（労働衛生工学）」という。
）や露対策に関しては多くの知識・経験を有 衛生工学衛生管理者として実務経験を積んしているが、リスク評価に関する知識・経 だ者のほか、オキュペイショナルハイジニス
験が不足していると考える。したがって、 ト等が例示されています。
化学物資管理専門家として適切なアドバ 衛生工学衛生管理者については、法定の講習イスをするためには、各資格の不足を補 科目の中に、リスクアセスメントの実施を含うための追加教育の機会を設ける必要が めた労働衛生工学に関する知識、職業性疾病あると思うが如何。の管理に関する知識、労働生理に関する知識・特別則の適用除外認定申請において、所 が含まれています。また、衛生工学衛生管理
轄都道府県労働局への申請前に事業場に 者は、労働者が 500 人を超え、かつ、有害業配属する外部の化学物質管理専門家につ 務に常時 30 人以上の労働者を従事させていいては、諸外国と同様に化学物質管理の る事業場において選任が義務付けられるも1スペシャリストでもあるオキュペイショ のであり、８年間の実務経験により、化学物ナルハイジニストに限定すべきではない 質管理に関する知識を蓄えることができるか。と考えています。

・化学物質管理専門家の要件について、長 労働衛生コンサルタント（労働衛生工学）にい経験年数を要することとなっており、 ついても、試験科目の「労働衛生一般」の中現実にそぐわないものと考える。また、 に「化学物質の管理」や「リスクアセスメン
元々企業に対して衛生工学衛生管理者は ト及びその結果に基づき講ずる措置」が、「労１名の選任義務があるが、企業では数年 働衛生工学」の中に「作業環境における有害で人事異動があるため、化学物質管理専 因子とその影響」が含まれています。
門家の要件を満たす実務経験を有する衛 作業環境測定士については、試験科目の「労生工学衛生管理者は稀有な存在である。

働衛生一般」の中に、有害要因の人体への影・免許等を取得しただけで、実務経験がな 響が含まれており、講習科目の「労働衛生管いということも考えられるため一定年数 理の実務」の中に、有害物の体内侵入の形態、以上の実務経験は必要と考えるものの、 有害物の量に関する指標、労働環境管理の進もう少し短い年数にし、日本作業環境測 め方などが含まれています。また、作業環境定協会等で実施される講習会（例えば、中 測定結果を通知する際、作業環境の改善につ堅作業環境測定士講習会等）を修了した いても指導するケースが多いことから、実務者とし、必要な知識と経験を有する熟練 経験により、作業環境管理の知識を一定程度者の選任が出来るよう検討いただきた 蓄えることは可能であると考えています。しい。

かし、リスクアセスメント等については追加の教育が必要と考えますので、御意見を踏まえて、８年以上その実務に従事した経験を有するものから、６年以上その実務に従事した経験を有するとともに、厚生労働省労働基準局長が定める講習を修了したものであることを要件とするよう、修正いたします。

２【実務経験の年数及び作業環境管理専門 化学物質管理専門家に必要な要件について家の要件との関係について】

は、検討会において化学物質管理の専門家と・化学物質管理専門家となるための各資 して、最低限５年間の実務経験が必要である格者の経験年数をどのような判断に基づ とする考えの下、報告書上労働衛生コンサルいて決定したのかご教示いただきたい。

タント（労働衛生工学）として５年以上その・「労働安全衛生規則等の一部を改正する 業務に従事した経験を有する者、衛生工学衛省令等の施行について」（令和４年５月 31 生管理者として８年以上の実務経験を積ん日付け基発 0531 第９号）で示された作業 だ者等が例示されています。
環境管理専門家となるための各資格者の また、同報告書において、作業環境管理専門経験年数の要件に対して、化学物質管理 家の要件は、職務の範囲が作業環境管理に限専門家となるための各資格者の経験年数 定されていることから、作業環境管理専門家は２年間上乗せされている。この算定の に必要な実務経験については、化学物質管理理由をご教示いただきたい。

専門家の要件からそれぞれ、２年間減じた年2

数を実務経験の年数とし、労働衛生コンサルタント（労働衛生工学）については３年以上、衛生工学衛生管理者については６年以上とされています。
これらを踏まえ、本告示案では、労働衛生コンサルタント（労働衛生工学）の実務経験を５年以上とし、また、同コンサルタントの受験資格として、労働衛生工学衛生管理者又は作業環境測定士として３年間の実務要件を課していることに鑑み、労働衛生工学衛生管理者又は作業環境測定士については、８年以上の実務経験を求めていたものです。また、作業環境管理専門家の要件は、報告書のとおり化学物質管理専門家の要件からそれぞれ、２年間減じた年数を実務経験の年数としています。
３【労働衛生コンサルタントの要件につい 化学物質管理専門家の要件につきましては、て】検討会において、化学物質管理の専門家とし・労働衛生コンサルタント（労働衛生工 て、最低限５年間の実務経験が必要であると学）は難関の国家試験の合格者が登録す されたことを踏まえ、本告示案では、労働衛ることで取得できる資格であり、現制度 生コンサルタント（労働衛生工学）としてのでは労働衛生における最高峰の国家資格 実務経験を５年以上とし、また、同コンサルに該当すると考える。対して衛生工学衛 タントの受験資格として、衛生工学衛生管理生管理者は最大５日間の講習を受講すれ 者又は作業環境測定士として３年間の実務ば取得できる資格であり、必ずしも難易 要件を課していることに鑑み、衛生工学衛生度としては高いとはいえない資格であ 管理者又は作業環境測定士については、８年る。化学物質管理専門家となるための要 以上の実務経験を求めたものです。
件として、両者の経験年数の差が３年と しかし、労働衛生コンサルタント（労働衛生いうのは小さ過ぎるように思う。

工学）の実務経験については、化学物質管理・労働衛生コンサルタントとしてその業 の専門家として最低限の実務経験年数であ務に従事した経験は４年で良いと考え る５年以上とすることとしていたところ、本る。労働衛生コンサルタント試験の受験 告示案において資格取得後の実務経験のみ資格要件として、衛生工学衛生管理者免 を要件とする記載になっていたために、前述許を受けた者については３年以上の業務 の労働衛生コンサルタント（労働衛生工学）経験、作業環境測定士についてはその業 の受験資格の中で、３年以上の実務経験を有務に従事した経験が３年以上必要とな している衛生工学衛生管理者や作業環境測る。したがって、労働衛生コンサルタント 定士については、結果的に８年以上の実務経に合格した時点で、例えば作業環境測定 験を求める規定となっており、当初の想定よ士となってから最低でも４年を経過した3

状態になり、そこからさらに５年の実務 りも過分な実務経験年数を定めてしまって経験を求めることは、結果として労働衛 おりました。
生コンサルタント資格を取得することが そこで、いただいた御意見を踏まえ、労働衛「化学物質管理専門家」となるのに１年 生コンサルタント（労働衛生工学）について以上時間がかかることになり、計算があ は、資格取得の前後を問わず、実務経験の年わず好ましくないと考える。

数に算入できるように、「その後５年以上労働衛生コンサルタントとしてその業務に従事した経験を有するもの」を「５年以上化学物質の管理に係る業務に従事した経験を有するもの」（粉じんに関する化学物質管理者については、「５年以上粉じんの管理に係る業務に従事した経験を有するもの」）に修正いたします。
また、衛生工学衛生管理者については、法定の講習科目の中に、リスクアセスメントの実施を含めた労働衛生工学に関する知識、職業性疾病の管理に関する知識、労働生理に関する知識が含まれています。さらに、衛生工学
衛生管理者は、労働者が 500 人を超え、かつ、有害業務に常時 30 人以上の労働者を従事させている事業場において選任が義務付けられるものであり、８年間の実務経験により、化学物質管理に関する知識を蓄えることができると考えています。

４【衛生工学衛生管理者の要件について】

化学物質管理専門家に必要な要件について・労働衛生コンサルタントと作業環境測 は、報告書において、労働衛生コンサルタン定士はどちらも相応の資格試験を経て取 ト（労働衛生工学）や衛生工学衛生管理者と得する資格であるが、衛生工学衛生管理 して実務経験を積んだ者のほか、オキュペイ者は講習を受講し修了試験に合格すれば ショナルハイジニスト等が例示されていま取得可能な資格であり、資格取得難易度 す。
が明らかに低い。したがって衛生工学衛 衛生工学衛生管理者については、法定の講習生管理者は化学物質管理専門家から外 科目の中に、リスクアセスメントの実施を含す、もしくは、実務経験年数を 15 年以上 めた労働衛生工学に関する知識、職業性疾病とするなどが妥当と思われる。の管理に関する知識、労働生理に関する知識・労働衛生コンサルタント、衛生工学衛生 が含まれています。また、衛生工学衛生管理管理者、作業環境測定士のうち、一般的な 者は、労働者が 500 人を超え、かつ、有害業企業では、法令上必要であることから企 務に常時 30 人以上の労働者を従事させてい業の指示で資格を取得させるケースとし る事業場において選任が義務付けられるもて衛生工学衛生管理者の資格が多いと思 のであり、８年間の実務経験により、化学物

4われるが、その多くが一定の部署（安全管 質管理に関する知識を蓄えることができる理)の管理職の持ち回り（年功序列)で取 と考えています。
得させているケースが多いので、取得後に長年の業務経験を積むことがそもそも少ないと考える。したがって、化学物質管理専門家の要件として、実務経験年数が衛生工学衛生管理者の資格取得後８年以上は長く、５年位が妥当だと考える。
５【作業環境測定士の要件について】

化学物質管理専門家に必要な要件について・作業環境測定士の登録を受けたものの は、報告書において、労働衛生コンサルタン
大多数はサンプリング及び実際の作業環 ト（労働衛生工学）や衛生工学衛生管理者と境測定を行ういわゆる分析者であって、 して実務経験を積んだ者のほか、オキュペイ本件が期待する化学物質の危険性・有害 ショナルハイジニスト等が例示されていま性などに基づきリスクアセスメントなど す。
を活用し事業場などへの総合的なアドバ 作業環境測定士については、第１種、第２種イスが可能な人材は非常に限られると思 を問わず、試験科目の「労働衛生一般」の中われる。経験年数のみによる条件だけで に、有害要因の人体への影響が含まれておなく、対象業務の内容や実績量の条件も り、講習科目の「労働衛生管理の実務」の中設けることが望ましい。もしくは、化学物 に、有害物の体内侵入の形態、有害物の量に質管理専門家となるための座学及び実技 関する指標、労働環境管理の進め方などが含講習を各資格の実情に応じて追加するべ まれています。また、作業環境測定結果を通きと考える。

知する際、作業環境の改善についても指導す・化学物質管理専門家の要件に「作業環境 るケースが多いことから、実務経験により、測定士として８年以上の実務経験」とあ 作業環境管理の知識を蓄えることは可能でるが化学物質の知識が必要と考えられる あると考えています。
ので作業場で使用する化学物質の種類 なお、御意見を踏まえ、リスクアセスメント（特定化学物質、金属、有機溶剤、鉱物性 等については追加の教育が必要と考えます
粉じん）に対応する第１種作業環境測定 ので、作業環境測定士として８年以上その実士に限定すべきではないか。

務に従事した経験を有するものという資格

・化学物質管理専門家には、化学物質管理 要件を改め、６年以上その実務に従事した経者よりも知識及び高い倫理性が求められ 験を有するとともに、厚生労働省労働基準局ると考えるが、『化学物質の危険性又は有 長が定める講習を修了したものであること害性等の表示、文書及び通知、化学物質の を要件といたします。
危険性又は有害性等の調査の時期及び方法並びにその結果の記録、化学物質のばく露の濃度の基準、化学物質の濃度の測定方法、がん原性物質等の製造等業務従事者の記録、保護具の種類、性能、使用方法及び管理、災害発生時の措置』につい5

て、作業環境測定士は未学習の分野が多く、また上記の知識、経験に大きな差があることから、化学物質管理専門家と称するために、別途講習を行う必要があると考える。
・化学物質管理専門家の要件のひとつに作業環境測定士とあるが、資格の種別（第１種・第２種）、又は第１種の場合の各号（粉じん・特化物等）の規定はあるか。第２種の資格を持ち８年以上の実務経験があれば認められるか。
６【作業環境測定士の実務経験について】「作業環境測定士としてその業務に従事し特別則の適用除外認定申請の際の事業場 た経験を有するもの」の「その業務」とは、専属の化学物質管理専門家に求められる 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号。以要件に、作業環境測定士の場合、「作業環 下「安衛法」という。
）第２条第４号に規定境測定士としてその業務に従事した経験 する作業環境測定の業務を指します。
を有するもの」とある。ここでいう、「その業務」とは、「測定」の実務経験８年か。
それとも、「化学物質管理」の実務経験８年か。事業場内において、作業環境測定を外部委託し、その結果の管理と改善を含む事後措置を事業場内で行っている作業環境測定士は、対象外となるか。
７【同等以上の能力を有する者について】

化学物質管理専門家に必要な要件についてその他に定める「同等以上の能力を有す は、検討会報告書において、労働衛生コンサる者」との規定は、具体的にどのような要 ルタント
（労働衛生工学や衛生工学衛生管理件を満たせばこれに該当するのか。また、 者として実務経験を積んだ者のほか、オキュ
化学物質管理専門家の要件に以下の者も ペイショナルハイジニスト等が例示されて追加すべきと考える。

います。

・一定の医学の知識を有する者（医師、産 労働衛生コンサルタント（保健衛生）につい業医、歯科医師、産業歯科医、労働衛生コ ては、労働衛生工学が試験科目に含まれておンサルタント（保健衛生）等）

らず、化学物質管理専門家の主要な業務であ・オキュペイショナルハイジニスト

る作業環境管理やばく露防止措置といった・中央労働災害防止協会の特殊教育イン 職務を実施することが困難であるため、化学ストラクター講座修了者（粉じん作業、特 物質管理専門家の要件に含めていません。
定化学物質等作業主任者能力向上教育、 なお、「同等以上の能力を有すると認められ有機溶剤業務従事者教育、局所排気装置 る者」については、オキュペイショナルハイ等定期自主検査）

ジニスト等の資格を有する者などを通達で・化学分析職業訓練指導員定めることとしており、安全の専門家につい6

・公害検査職業訓練指導員ては、「同等以上の能力を有すると認められ・安全の専門家（労働安全コンサルタント る者」として、安衛法第 82 条第１項の安全（化学）や海外の例であれば米国認定セ コンサルタント試験（試験の区分が化学であーフティプロフェッショナル（CSP）、CCPS るものに限る）に合格し、安衛法第 84 条のProcess Safety Professional

登録を受けた者であって、５年以上化学物質Certification（CCPSC）など）管理に係る業務に従事した経験を有するも・一般社団法人化学物質管理士協会の化 のを通達で定める予定です。
学物質管理士８【事業場に属する化学物質管理専門家と 事業場に属する化学物質管理専門家及び属属しない専門家について】しない化学物質管理専門家のいずれも化学事業場内における化学物質管理専門家と 物質の管理について必要な知識及び技能を事業場外における化学物質管理専門家に 同程度有している必要があるため、同じ要件ついては、その資格を分けるべきである。 としています。
９【資格要件の緩和について】

衛生管理者については、労働衛生工学や作業・化学物質管理専門家の資格要件を現行 環境管理に関する項目が試験科目になく、ますぐに満たす者の専任は困難であり、た た、実務においてもそれら業務を行うことはとえば衛生管理者の資格を有する者にお 想定されにくいため、追加の講習を行ったといて、５日間の専門講習を受講すること しても、化学物質管理専門家として認めるので化学物質管理専門家として専任できる は困難です。など、資格要件の緩和を検討いただきたい。
10【要件を満たす者の認定について】

化学物質管理専門家の要件を満たすかどう

本告示案第１号イ～ハの経験を有する者 かについては事業者において確認していた及び二の能力を有すると認められる者と だくことになります。なお、本告示案第１号
しての認定は誰が実施するのか。

二（「粉じん障害防止規則第三条の二第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（案）」においては、第４号）の「イからハまでに掲げる者（前各号に掲げる者）と同等以上の能力を有すると認められる者」の具体的な要件については、通達でお示しする
予定です。

11

【要件を満たすことの証明について】

化学物質管理専門家が、その要件を満たして各種資格を有している者の「業務に従事 いることを証する書面については、「労働安した証明」は必要か。

全衛生規則等の一部を改正する省令」（令和４年厚生労働省令第 91 号）により改正された労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第32 号）第 34 条の２の 10 第５項の改善計画報告書（様式第４号）及び特定化学物質障害予防規則（昭和 47 年労働省令第 39 号）第２7

条の３第２項等の適用除外認定申請書（様式第１号等）を提出する際に、添付する必要があります。

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