令和４事業年度に係る業務の実績及び第３期中期目標期間（平成２９～令和４事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

令和５年６月長崎県公立大学法人

目
項

目

次
項

頁

目

頁

大学の概要

1

Ⅵその他の記載事項

全体的な状況

2

１ 予算

48

項目別の状況

3２ 短期借入金の限度額

48３ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

48

Ⅰ大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標

3

４ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

49

２ 研究に関する目標

27

５ 剰余金の使途49

３ 地域貢献に関する目標

30

６ 県の規則で定める業務運営に関する事項

50＊ 特記事項

34

Ⅱ業務運営の改善及び効率化
１ 組織運営の改善に関する目標

35

２ 人事の適正化に関する目標

37＊ 特記事項

39

Ⅲ財務内容の改善
１ 外部資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

40

２ 効率的な運営に関する目標

41＊ 特記事項42

Ⅳ自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１ 評価の充実に関する目標

43

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

44＊ 特記事項45

Ⅴその他業務運営
１ 安全管理の強化、情報セキュリティの確保

46＊ 特記事項

47

○別表

52

長崎県立大学

○

大学の概要

（１）現況
①法 人 名②所 在 地
③役員の状況

長崎県公立大学法人
長崎県佐世保市川下町１２３番地１
理事長１名、副理事長（学長）１名、専務理事１名、理事（非常勤）１名、監事（非常勤）２名④大学の概要
区
所 在
学 部
の 構

分
地
等
成

（入学定員）

長崎県立大学佐世保校
長崎県佐世保市○経営学部
・経営学科（140名）
・国際経営学科（ 60名）○地域創造学部
・公共政策学科（120名）
・実践経済学科（130名）○大学院地域創生研究科
・地域社会マネジメント専攻
ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｺｰｽ
経済・地域政策コース
・地域創生専攻○経済学部
・地域政策学科・流通・経営学科

長崎県立大学においては、これまで「人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創造
性豊かな人材の育成」「長崎に根ざした新たな知の創造」「大学の総合力に基づく地域
社会及び国際社会への貢献」を大学の理念・目的として掲げ、教育の質的転換や大学改革に計画的に取り組み、長崎県の地域特性を活かした「しまなび」プログラムの導入や
平成２８年４月からスタートした３学部７学科から５学部９学科への学部学科再編など、
より魅力ある大学となるべく着実な歩みを進めてきた。

長崎県立大学シーボルト校
長崎県西彼杵郡長与町○国際社会学部
・国際社会学科（60名）○情報システム学部
・情報ｼｽﾃﾑ学科（40名）
・情報ｾｷｭﾘﾃｨ学科（80名）○看護栄養学部
・看護学科（60名）
・栄養健康学科（40名）

これから長崎県立大学がその存在意義をより一層高めていくためには、改めて県立大学としての使命を再認識し、これまでの取組を加速させるとともに、特に、課題発見力などの社会人基礎力を有する人材等の育成を目指す学部学科再編においては、教育内容の質的転換に向け、試行的な取組も行いつつ、これからの魅力ある大学づくりの基幹となる人材育成に向けた取組を拡充し、強化させていくことが必要である。
そのため、第３期中期目標期間においては、教育・研究機能の向上や施設整備の充実、地域貢献等を着実に推進するとともに、より高い社会人基礎力を有する人材等を育成するための実践的な教育やグローバル化・情報化に対応した教育に取り組んでいく。また、地域を支える人材の育成を行うとともに、県内就職率の向上や県内高校生の入学促進に取り組んでいく。これらにより、「高校生や地元企業に選ばれる、魅力ある大学」、「地方創生に貢献し、地域とともに発展する大学」を目指す。さらに、行政（県・市町）、
産業界、地域、県内大学等と密接に連携・協調することにより、長崎県の「人、産業、地域が輝くたくましい長崎県づくり」に貢献していく。

（15名）
メディア社会コース
国境離島文化振興コース
・情報工学専攻（10名）
・人間健康科学専攻 （12名）（3名）
地域社会マネジメント分野
地域情報工学分野
人間栄養健康科学分野（（

この基本的な目標において、法人が特に重点的に取り組む目標は以下のとおりである。
〈社会人基礎力を有する人材の育成〉
地域との連携、実学を重視した実践的な教育を推進し、課題発見力などの社会人基礎力を有する人材の育成を基本とする。また、現在、人口減少に歯止めをかけることが長崎県の喫緊の課題であることを踏まえ、地方創生の推進を大学の重要ミッションと位置付けて、地域を支える人材を育成するとともに、県内就職率の向上や県内高校生の入学促進に全力で取り組む。

0名）
0名）○大学院人間健康科学研究科
・栄養科学専攻（博士前期課程）（ 0名）
・栄養科学専攻（博士後期課程）（ 0名）

１，９４４名１，１６３名
６６名
９０名（教授３０名、准教授１６名、（教授４６名、准教授２２名、講師２０名）
講師１６名、助教６名）
職 員 数 ３０名
２２名
※教職員数、学生数は、令和4年5月1日現在。
※下記学部・研究科については学生募集を停止した。（［ ］は募集停止した年度）○経済学部［平成28年度］○大学院人間健康科学研究科
栄養科学専攻（博士前期課程）［令和2年度］
栄養科学専攻（博士後期課程）［令和4年度］
学
教

生
員

数
数

〈地域の特性・課題に即した研究活動〉
地域の活性化や地方創生に貢献する調査・研究など県や市町が求める地域の政策課題に関する研究に積極的に取り組み、情報発信を行うことにより、長崎県における知の拠点としての役割を果たす。また、研究の水準と成果の検証、他大学等との共同研究を通じて研究の質の向上や活性化を図る。
〈産学官連携推進、生涯学習の拠点機能強化、施設の開放〉
地域のニーズに即した産学官連携の共同研究、県民の生涯学習の拠点としての取組などを推進し、地域に開かれた大学として、地域経済の発展及び県民の健康・生活・文化の向上に貢献する。また、佐世保校の建替えを着実に進捗させ、教育・研究環境の充実を図るとともに、地域との交流機能を拡充し、快適で魅力あるキャンパスの整備を図る。
〈業務運営の改善・効率化〉
法人の組織運営において、ＩＲ機能の充実により理事長・学長のガバナンスの強化を図り、機動的かつ効率的な運営をより一層進めるとともに、教員の人事・給与システムの弾力化により、優秀な教員採用や教育研究活動の活性化を図る。
〈効率的な運営、情報発信〉
県費の交付を受けて運営される法人であることを踏まえ、業務全般について経費の抑制や外部資金の獲得による自己収入の確保に努め、効率的な運営を行う。また、教育・研究、組織運営の状況、評価結果等の情報を積極的にわかりやすく発信し、広く県民に対する説明責任を果たす。

（２）法人の基本的な目標
長崎県公立大学法人は、豊かな人間性と高い知性及び国際性を備えた実践力と創造性に富む人材を育成するとともに、地域社会の教育・研究の拠点として、知の財産を広く提供することにより、県民の生活及び文化の向上、地域社会の産業振興、ひいては国際社会へ貢献する。

- 1 -長崎県立大学

全体的な状況
令和４年度の業務において取り組んだ主な項目● 社会人基礎力を有する人材の育成
実践的な教育プログラム
各学科で令和３年度に実施した実践的教育の検証を行い、事前・事後指導の強化を行うなどの改善を加えるとともに、受入企業等や学内の関係部局との連携強化を図り、各教育プログラムを実施した。また、終了後は学生アンケートや受入企業等との意見交換等を踏まえて、令和５年度に向けた改善の検討を行った。なお、令和４年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響により実習やインターンシップで派遣できない状況が一部発生したが、これまでの取組を踏まえた改善を加え、学内実習やグループワーク、発表などにおいてオンラインを活用するなど、効果が高い教育を実施した。
教育の質保証アセスメント・ポリシーに基づきディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの達成状況について各レベル（大学レベル、学位プログラムレベル、学生レベル）における指標を用いた成果の検証に取り組んだ。
また、客観的指標として引き続きルーブリックを活用するとともに、各学科・科目において使用している評価指標を他学科や他の授業でも参照することができるよう、学内共有に向けた準備等を行ったほか、教育の質的向上を図るため、全学をはじめ、学部・学科、研究科（専攻）毎のＦＤ研修会を実施した。

● 地域の特性・課題に即した研究活動
特色ある教育、魅力ある学問分野の提供
地域に根ざした実践的教育であるしまなびプログラム（「長崎のしまに学ぶ」、「しまのフィールドワーク」）においては新型コロナウイルス感染拡大のため、引き続きシステムやオンラインを活用してグループワークやフィールドワークを行った。学生768名が７つのしま（139グループ）に分かれ、各人の振興策を作成した後、グループワークを学内で行い、グループとしての振興策を作成した。また、成果報告会についても新型コロナウイルス感染拡大防止のため、システムを介した２回の発表に代えて実施した。
長崎県に関連する研究への取り組み
学長裁量教育研究において、長崎県の知の拠点として「離島」、「アジア・国際戦略」、「長崎の地域課題」を設定し、30件の研究活動を推進した。学長プロジェクト研究では、前年度に引き続き「長崎県内企業の海外事業展開戦略調査研究」
等５件のプロジェクトを継続採択、実施するとともに、これらの研究成果の発信として学会発表や論文集の出版、関係機関への報告、提言等を行った。さらに、協定締結自治体である長与町や波佐見町、新上五島町、長崎県議会との連携協定事業を行ったほか、五島市や県の政策課題に取り組むため、令和３年度に引き続き「五島市における健康寿命延伸についての包括的連携協定」に基づいた調査研究を実施した。

● 産学官連携推進、生涯学習の拠点機能強化、施設の開放
学生支援のさらなる充実「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、経済的要件及び成績要件を満たす学生に対し、入学料及び授業料の減免による支援を行った。また、対象となる学部生及び大学院生に運営費交付金（新型コロナウイルス感染症対策に係る県の補正予算）による授業料減免を行うなど、学業優秀で経済的に困窮している学生に対して支援を行った。
留年や退学等を予防する取組においては学生個々に対応した効果的な学生支援を行い、減少につながるよう努めた。公認
心理士による学生相談受付について毎月学生に案内を送付したほか、問題が見受けられる学生等について状況把握に努めるとともに、教職員間で情報共有し、きめ細かな支援につなげた。この結果、留年・退学率等が学部学科再編前と比較して減
少した。
大学院再編
４月に地域創生研究科地域創生専攻（博士後期課程）を開設するとともに、地域創生研究科の各専攻において、領域横断的な教育を行った。また、社会人を受け入れるため、長期履修制度や昼夜開講制度の周知に積極的に取り組むとともに、授業においてはオンラインを活用し、社会人が学びやすい環境の整備に努めた。本学学部生に対しては学内説明会を開催するとともに、推薦入試や入学前に大学院の科目を履修できる「先取り履修制度」を実施したほか、他大学へ広報を行うなど、幅広い人材を受け入れるための活動に積極的に取り組んだ。
国際性の向上新型コロナウイルス感染拡大に伴う交換留学や私費留学の制限について６月15日付で方針変更し、以降交換留学派遣を再開した。また、受入交換留学生のサポートを行う「留学生チューター制度」の見直しを行い、国際交流活性化や教育効果の向上を目的として新たに「国際交流サポーター制度」を立ち上げ、令和５年４月からボランティア学生募集を開始することとした。サポートの対象に私費留学生も含めるよう拡充した。さらに、国際交流協定校の増加を目指し、海外の大学と協定締結に向けた協議等を行った。

産学官連携活動の推進と研究の活性化
長崎県立大学研究シーズ集の情報を更新し、大学ホームページへの掲載や関係者への配布等により、本学が持つ研究シー
ズの情報発信を行ったほか、自治体や民間企業等との共同研究を41件、受託研究を10件実施した。また、県内企業や自治体等向けのセミナーや勉強会の開催、企業等のニーズ把握による技術支援などの取組を進め、県内の技術振興等に寄与した。
情報セキュリティ産学共同研究センターの供用開始に先駆けて、センター内の共同ラボ入居企業との共同研究を開始したほか、令和５年３月に開催した完成記念式典及び内覧会においては情報セキュリティ学科教員による講演やポスターセッショ
ン、研究紹介冊子の配布を行うなど、情報セキュリティ分野における研究シーズを積極的に発信した。
地域住民のニーズに応える公開講座等の開催
地域の要請に基づき実施する地域公開講座については全147講座をメニューとして大学ホームページに掲載するとともに、地域公開講座パンフレットを作成し、県内自治体等に送付して周知した。また、公開講座はオンデマンド形式により12講座開講するとともに、学術講演会については３年ぶりに対面で３講座開講し、県民の教養向上に寄与した。
大学施設の開放
学外者への学内施設の貸し出しについては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスク着用・手指消毒等の条件を付した上で行った。図書館に関しては、感染対策として閲覧室の座席使用数を制限する必要があることから引き続き開放を控えたが、施設見学の受入については再開するとともに、図書館間相互貸借システムによる学外者への図書の貸し出しを継続して行った。また、今後の開放再開を見越して図書等の充実を図った。
新型コロナワクチン接種の大学拠点接種については令和３年度に引き続き、佐世保校においては佐世保商工会議所や佐世
保市医師会、シーボルト校においては長与町や西彼杵医師会と連携して３回目を実施し、地域の感染防止に寄与した。
佐世保校の建て替え事業においては、11月に地域交流棟が完成し、12月に供用を開始した。

● 業務運営の改善・効率化
県内高校生の受け入れ促進
７月に「オープンキャンパス」を開催するとともに、当初対馬高校で開催予定であった「離島オープンキャンパス」についてはオンライン形式に代えて開催した。また、県内高校への訪問や大学訪問の受入、進学ガイダンスへの参加等を行うとともに、「一日大学生」、出前講義、高大連携理科実験を開催するなど、コロナ禍においても可能な限り情報発信を行った。このような取組の結果、大学入学共通テストのうち本学一般選抜の県内志願者が占める割合が25.0％となり、第３期中期計画期間中最高を達成した。
就業力の養成キャリアコンサルタント等による個別相談会や３年次生向け就職ガイダンス、各種イベント等、きめ細かな就職支援を実施した。企業訪問についても引き続き組織的に取り組み、教職員一体となって学生のキャリア支援を行った。
これらの結果、経営学部では就職率90％以上という目標に対して99.4％、地域創造学部では90％以上に対して99.1％、国際社会学部では90％以上に対して100％、情報システム学部では90％以上に対して100％、看護栄養学部では95％以上に対して100％の就職率となった。
学生の県内定着を推進するための取り組み
学生に県内企業等の魅力を伝える取組として、県内企業による合同企業説明会の開催やハローワーク等と連携した県内企業求人の提供、県のキャリアコーディネーターによる就職相談、ＯＢ・ＯＧとの座談会、企業見学会などを開催したほか、新規取組として本学に推薦求人を提出している企業と学生との交流会などを開催した。
また、６月に外部有識者を招いて「県内就職に関する意見交換会」を開催し、県内就職促進について意見聴取を行うとともに、７月からキャリア支援統括マネージャーを配置し、県内企業情報の収集や企業と学生のマッチング等の業務のほか、「こんな企業あったのか説明会」等の新たな取組を行った。
積極的に支援を行った結果、令和４年度の県内就職率は32.7％と、目標を達成することはできなかったものの、県内就職者数としては199名と、前年度から10名増加した。

ＩＲ機能の充実
教育開発センターに設置する２つの部会（教育部会、ＩＲ部会）の役割を整理するとともに、ＩＲ部会に計画班と分析班を置き、機能の更なる充実を図った。
さらに、法人・大学の重要課題である県内就職向上を図るため、県内就職向上プロジェクトチームにおいて対応した。
人事の適正化・業務の効率化
教員採用に当たっては、専門分野や年齢、性別のバランスに配慮して採用活動を行い、本学の理念・目的を実現するた
め、教職員の適材適所の登用を進めた。事務職員については各種研修等に派遣し、専門性や能力の向上を図るとともに、業績評価を実施し、令和３年度評価結果を勤勉手当に反映する処遇への反映を行った。
さらに、意思決定の迅速化、決裁文書の適正な管理、ペーパーレス化によるコスト削減を図るため電子決裁システムを導入することとし、令和５年度からの本格導入に向けた準備を行った。

● 効率的な運営、情報発信
法人の健全かつ効率的な運営
長崎県公立大学法人収支改善計画に基づき、効率的な予算執行を行った。
また、外部資金獲得のための支援として１件を採択し、専門コンサルタントの添削支援を実施した。全教員に対しても専門家による研修会を開催するなど、科学研究費補助金等の獲得に向けた支援を行った。
他大学や企業等との共同・受託研究等の実施し、外部資金を145件、143,146千円獲得した。
効果的な情報発信
教育研究に関する情報や法人の運営情報などを大学ホームページ上で積極的に公表するとともに、コンテンツを配置する
位置の工夫やバナーの活用等により、情報までの導線を分かりやすくするよう努めた。
また、大学案内や大学広報誌を発行するとともに、学生広報スタッフと協働し大学ホームページやSNSを活用した情報発信を行った。さらに、新聞や進学情報サイト等での情報掲載を行ったほか、オープンキャンパス開催に合わせたインター
ネット広告の掲出など各種媒体を活用した広報活動を行った。
- 2 -長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上
教育に関する目標

１＜実践的な教育の推進＞
１ 本県の地域特性を活かし、離島をフィールドとして行う教育、企業インターンシップ、海外ビジネス研修など実学を重視した実践的な教育を推進し、課題発見力などの社会人基礎力を有する人材を育成する。
＜教育の質的向上＞
２ 学びの質と水準を保証するため、クォーター制の導入など教育方法の見直し及び教育内容の改善により、教育の質的向上を図る。
＜専門的知識・技術の修得及び外国語運用能力の向上＞
３ 学生に対し確実な学修を促し、必要な専門的知識や技術、外国語運用能力を修得させる。
＜大学院課程＞４ 高度な実践的能力と高い研究能力を持った人材を育成するため、定員充足状況を踏まえて、大学院のあり方を検討し、社会のニーズに沿った教育内容及び体制への転換を図る。
中 ＜教育の質の保証＞
期 ５ 教育内容・方法等の検証、教育効果の可視化、エビデンスに基づいた学修成果の把握等を行い、改善を図ることにより、教育の質を保証する。
目 ＜学生の視点に立った学生支援＞
標 ６ 学生の修学分析を行い、経済的支援が必要な学生など、その多様な状況を踏まえながら修学支援や生活支援等を実施する。
＜学生のキャリア支援＞
７ 学生が希望する進路の実現に向けて、教員と就職課が連携・協力し、学生の個性や要望に応じた進路指導や就職活動の支援を行うほか、長期インターンシップ等の地域に根ざした取組を充実させることにより、高い就職率を実現する。
＜県内大学等と連携した県内就職への取組＞
８ 「長崎県総合計画」及び「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、県内大学等が連携して取り組む「ＣＯＣ＋《地（知）の拠点大学による地方創生推進事業》」に参画し、地元定着を促進させる地方創生に向けた取組を推進する。
＜海外からの留学生の受入れ・学生の海外への派遣＞
９ 国際化の推進に向け、海外からの留学生の受入れや学生の派遣留学を積極的に行う。
＜入試の適正な実施及び県内高校生の受入促進＞
10 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に沿った入学者選抜を適正に実施するとともに、若者の県内定着につながる県内高校生の入学促進に積極的に取り組む。

中期計画
達成水準

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果[1] 本学の特色を活かした地域に ① 「しまなび」プログラムを根ざした教育プログラム「しまな 地域課題のニーズを組み入れなび」プログラムや実学を重視した がら推進し、成果報告会を学内
実践的な教育である長期インター 外向けに2回以上開催する。
ンシップ・研修等を実施し、社会人基礎力を有する人材を育成す
る。

R4

Ⅳ
（Ⅳ）

年度計画関連ウエイト【H29～R3の実績】① 「しまなび」プログラムを地域の課題のニーズを組み入れながら毎年度実施するとともに、終了後に成果報告会を学内外向けに2回以上開催した。
令和2年度以降は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、しまでのフィールドワークが実施できない状況が続いているが、オンラインを活用してしまのコーディネータ等にインタビューを行うことなどにより、学生の理解を深めるよう努めた。
なお、平成30年度及び平成31年度には、「長崎しまの若者人材育成事業」としてしまに住む若者を「しまなび」に受け入れ、学生と共に学ぶ機会を設けた。しまの若者も独自に調査活動を行うとともに報告会において発表し、学生の意識向上にもつな
がった。

- 3 -

令和４年度計画
全学部で「しまなび」プログラムを実施するとともに、学生のさらなる活動を促す。
【関連達成水準

①】

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

新型コロナウイルス感染拡大状況、特に離島地域における医療体制への影響を考慮し、「しまのフィールドワーク」においては令和4年度も現地訪問を行わないことを年度当初に決定し、これを踏まえたプログラムの構成を行った。
前期の演習科目「長崎のしまに学ぶ」では学生768
名が7つのしま（139グループ）に分かれ、各人の振興策を作成した。9月の「しまのフィールドワーク」
では各人が作成した振興策を踏まえて学内で集中的にグループワークを行い、グループとしての振興策
Ⅲ を作成した。
成果報告会も新型コロナウイルス感染拡大防止のため、システムを介した動画配信により実施した。9
月に「学内発表会」を開催し、全グループがそれぞれの振興策を発表した。学生全員が各グループの発表動画を視聴の上、投票し、その結果選抜された8グループが10月の「全体発表会」で発表した。学生のほか、大学としまを遠隔で結び、しまのコーディ
ネータや自治体の担当者に公表した。

ウエイト

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果② 実学を重視した実践的な教育を推進するため長期インターンシップ・研修等の試行を通じて改善点を検証し、本格実施後
は、PDCAサイクルにより内容の充実を図る。また、インターン
シップ・研修等の学内支援体制の強化を図る。

②

R4

Ⅳ
（Ⅳ）

年度計画関連ウエイト

社会人基礎力を有する人材を育成するため、各学科において長期インターンシップや研修・実習等の実践的な教育を毎年度実施するとともに、学内の関係部局との情報共有の強化を図り、学内支援体制の充実等を図った。
平成28年度に設置した7学科（経営、国際経営、公共政策、実践経済、国際社会、情報システム、情報
セキュリティ）では、受入企業の開拓や試行を行
い、学生が3年生になる平成30年度から本格実施した。また、看護栄養学部では質の高い演習・実習を行うため、毎年実習施設等と協議・調整し、実施した。
令和2年度及び令和3年度は新型コロナウイルス感
染拡大防止のため多くの学科で派遣できなかったが、学内での代替実習のほか、オンラインを活用したインターンシップやグループワーク、講義、発表を行うなどの様々な工夫を行い、感染防止対策をとりつつ効果が高い教育の実施に努めた。
▼その他の主な実績
・経営学科、国際経営学科、公共政策学科、実践経済学科では、学科ＦＤ研修会で取組について検証するなど、学内支援体制の強化を図った。
・経営学科では、平成30年度からの3年間の検証結果を踏まえ、令和3年度から実習先の選択肢を増やし、科目の充実を図った。また、令和3年度入学生から、3年次選択必修科目（「地域と企業演習」「地域における経営実践」）を必修科目「地域実践Ⅰ」として2年次に配当年次を引き下げるとともに、3年次選択科目として「地域実践Ⅱ」を新設し、意欲のある学生は3年次にも地域課題に取り組めるよう変更した。
・公共政策学科では、インターンシップ等終了後、参加学生の成果を確認、共有するために最終報告会を実施した。その後、インターンシップ等受け入れ団体との意見交換会を実施し、次年度に向けて継続的な改善を行った。
・実践経済学科では、受入企業向け研修会の開催や学生アンケートの結果検証を踏まえた事前事後指導の強化等により、インターンシップの充実を図った。
・情報セキュリティ学科では、毎年度、前年度のアンケート結果を踏まえ、受入先企業の開拓を行うとともに、より効果的なインターンシップとなる
よう事前に学生と受入先企業との面談を行った。
・看護学科では、「総合看護」においてルーブリッ
ク評価を導入した。

令和４年度計画
学部・学科の特色を活かした実践的な教育を推進する。海外ビジネス研修や長期インターンシップなどの教育プ
ログラムを着実に実施するとともに、
PDCAサイクルにより内容を充実させ、学内支援体制の強化を図る。
【関連達成水準

②】

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）
各学科で令和3年度に実施した実践的教育の検証を行い、事前・事後指導の強化を行うなどの改善を加えて実施した。また、受入企業等と意見交換等を行い連携強化を図るとともに、学内の関係部局との情報共有による学内支援体制の強化を図った。
終了後は学生アンケートや受入企業等との意見交
換等を踏まえて、令和5年度に向けた改善の検討を行った。
なお、令和4年度も新型コロナウイルス感染拡大の影響により、実習やインターンシップで派遣できない状況が一部発生したが、これまでの取組を踏まえた改善を加えてオンラインを活用した学内実習やグループワーク、発表など、効果が高い教育を実施した。

（経営学科）
令和3年度入学生から、3年次選択必修科目の「地域と企業演習」、「地域における経営実践」を、2年次必修科目「地域実践Ⅰ」及び3年次選択科目「地域実践Ⅱ」にカリキュラム変更したことに伴い、令和4
年度は3年次（「地域と企業演習」、「地域における経営実践」）・2年次（「地域実践Ⅰ」）の学生290名（3年次生149名、2年次生141名）が履修した。実施に当たっては受入企業等や学内各部門との情報共有を密にし、連携強化を図った。
また、従来の「価値創造プログラム」「調査分析プログラム」に加え、「ビジネスコンテストプログ
ラム」を新たに創設して実習先の選択肢を増やし、学年を超えた編成で合計34チームに分かれて活動した。事前学習として実施した先行研究や調査法についての講義、さらに、プレゼンテーショントレーニ
Ⅲ ングについては全チーム合同で実施するとともに、確実にPDCAサイクルを実施するため、学生アンケー
トを合同で実施するよう変更し、各チームの学修効
果について共有を図った。
各活動終了後の7月に受入企業等に対して報告会を行ったほか、「ビジネスコンテストプログラム」では外部審査員を招き、全12チームが新規事業を提案するビジネスプラン発表会を行った。
さらに、活動の様子や開発商品等が新聞や金融専
門誌、コミュニティＦＭ局等のメディアに取り上げられたほか、東彼杵町での活動が農林水産省のホームページに掲載されるなど、教育内容の還元にもつながった。

（国際経営学科）
新型コロナウイルス感染拡大のため、「海外ビジネス研修」は引き続き海外渡航を行わず、代替として日本貿易振興機構（JETRO）の「貿易実務オンライン講座」の修了を課した。さらに、受講後に「海外ビジネス研修代替に係るフォローアップ講座（ロールプレイによる貿易取引模擬体験）」を受講させ、より実践的な教育となるよう充実を図り、56名が修了した。
実施に当たっては、講座の受講状況を学科内で情報共有することにより演習担当教員による学生指導につなげ、更にその結果を学科にフィードバックすることにより学内支援体制の強化を図った。

- 4 -

ウエ
イト

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果

年度計画関連ウエイト【H29～R4の成果】
本学の特色を活かした地域に根ざした「しまなび」プログラムや実学を重視した長期インターン
シップ・研修等の実践的な教育について、教育効果の検証・改善を図りながら継続して実施し、社会人基礎力を有する人材を育成した。
▼しまなびプログラムで学生が行った提案の主な取組成果
・宇久島の美しい景色を写真に収めた「宇久島かるた」の商品化・小値賀のトマトラスク商品化
・壱岐や宇久島での海産物を使ったレシピの民泊の団体での活用・平成28年度から3か年にわたって取り組んだ、壱岐
産牛肉を用いたライスボールの開発、全国商工会連合会開催の物産展への出品・販売など▼実践的な教育における主な取組成果
・経営学部及び地域創造学部における実践的な教育への取組と実績をとりまとめ、令和2年5月に図書（「教育力のある大学へ―経済・経営系での教育実践から―」海青社）として刊行し、社会への還元につなげている。

R4

Ⅳ
（Ⅳ）

令和４年度計画

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）（公共政策学科）
大学が提示した公共機関で行う「公共機関イン
ターンシップ」を65名、地域社会の課題や学生の興味に応じた調査研究等を行う「公共政策実習」を57名の学生が履修した。4月からマナー講座やマインドセットなどの事前指導を実施するとともに、選択したプログラムに応じて活動計画書等の事前書類の作成を指導し、6月から10月の間で各自活動を行った。
また、期間中2回の活動報告書と終了後に最終レポートの提出を課し、活動の中で得られる学びを深める
ことにつなげた。
12月には「公共政策学科実践科目最終報告会」を開催するとともに、受入団体の担当者と意見交換会を実施し、令和4年度の振り返りと令和5年度に向けた意見交換を行った。1月に開催した学科ＦＤ研修会
においては他大学の教員を講師として招き、当該大学で取り組まれている実践的な活動事例について講演をいただいた。これらを参考に、2月に学科で実践
科目の振り返りを行うとともに、令和5年度に向けた改善について意見交換を行った。

（実践経済学科）
令和3年度入学生から「企業インターンシップ」の配当年次を3年次から2年次に変更したことにより、
令和4年度は2学年の学生249名（3年次生121名、2年次生128名）を佐世保市内をはじめとする61社に派遣した。派遣先としては初めて離島部の五島市においても実施した。また、これまでの「企業派遣型」とは別に、一定の基準を満たすことを条件に学生が独自で選定した企業等での「自己開拓型」を行うことⅢ とし、7名（3年次生3名、2年次生4名）が波佐見町内の4か所で取り組んだ。
令和3年度の学生アンケート結果等を踏まえた改善として、事前学習でインターンシップに対する個々の目標を明確にさせるとともに、受入企業の研究や事前課題への取組、マナー等の指導を行うことにより、インターンシップに対する意識の向上につなげた。また、事後学習として、事前に作成した課題解決策とインターンシップ実施後に出した解決策の変化について検証させ、学びを深めることにつなげた。
11月には受入企業の担当者を招き、学年毎に企業
インターンシップ全体報告会を開催したほか、1月には企業担当者との意見交換会を開催し、令和5年度以降の運営改善に向けた議論を行った。
（国際社会学科）「キャリアインターンシップ」において27の企
業・団体に学生59名を派遣した。担当教員から寄せられたこれまでの反省点を踏まえ、インターンシッ
プの意義とスケジュールについて学生に徹底して指導し、充実したインターンシップが実施できるよう体制を整えた。
また、よりよい研修を実施するために受入企業等と協議を行い、その結果を学生の指導に反映するな
ど工夫するとともに、新規受入企業等の開拓や支援体制の強化を図った。
さらに、夏季に交換留学に派遣される学生については研修時期を春季に変更するよう受入企業等と調整するなど、学生の学びが滞ることがないよう努め
た。

- 5 -

ウエ
イト

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果

年度計画関連ウエイト

令和４年度計画

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）（情報システム学科）「企業インターンシップ」において、企業8社に学生16名を派遣した。実施に当たっては、受入企業作成の実習概要書を基に、企業研究や研修内容の調査を行ったほか、マナー講座やエントリーシートの作
成等の事前指導を行った。インターンシップ終了
後、報告会に向けた事後指導を行い、1月にインターンシップ報告会を開催した。
また、令和5年度のインターンシップに向け内容の充実を図るため受入企業の増加を目指し、企業開拓を行った。
（情報セキュリティ学科）
令和3年度に実施したインターンシップに関するアンケートにおいて、対象年度の学生の多くが履修予定であることを把握し、新規受入企業を9社開拓した。
これにより、「企業インターンシップ」として企業34社に学生38名を派遣した。事前指導で履歴書作
成や外部講師によるマナー研修等を行い、8月から9月にかけてインターンシップを行った。期間中は担
当教員による企業訪問やオンラインでの打ち合わせを実施し、効果的なインターンシップになるよう努めた。終了後の10月には実習発表会を行った。
また、令和5年度の3年次生から1学年の定員が倍（40名→80名）になることに伴い履修者が倍増することが見込まれるため、受入企業の更なる開拓を行うとともに作業工程や学内体制の見直しを行った。

R4（看護学科）「総合看護」（講義）、「しまの健康実習」、
Ⅲ 「災害看護学実習」は新型コロナウイルス感染症蔓延に伴い、学内実習に代えて実施した。令和3年度の課題を踏まえ、できるだけオンデマンドやオンラインを利用し、各実習で講師となっていただく外部講師の講義や講師とのディスカッションを取り入れ、グループ討議や発表、課題学習を行うことにより深めることができた。
「災害看護学実習」では、感染対策を徹底し、講師の協力を得て、一部の講義・演習を対面で実施した。
また、実習毎に委員会を構成し、運営にかかる協議を行うとともに、終了後は令和4年度の取組から得られた事項を整理し、令和5年度に活用できる点や改善すべき点の検討を行った。

Ⅳ（Ⅳ）（栄養健康学科）
3、4年次生の各種臨地実習（給食管理、臨床栄
養、公衆栄養）では、学内事前指導や実習中の訪問
指導、実習後の報告会の実施などの指導を行い、実習効果の向上に努めた。4年次生の事前指導においては外部講師を招聘し、管理栄養士業務への理解をより深めることにつなげた。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「給食管理臨地実習」や「臨床栄養臨地実習」で派遣できなかった一部学生に対しては、代替として学内実習を実施した。
さらに、県内管理栄養士施設と随時連絡を取るとともに、県内栄養士・管理栄養士養成施設と臨地実習施設代表者との協議会において意見交換を行い、より質の高い臨地実習の維持・向上に努めた。

- 6 -

ウエ
イト

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果[2] 学びの質と水準を保証するた ① 長期インターンシップや海め、教育の質的転換を目指す。長 外語学研修等への柔軟な対応、期間の実践的教育、グローバル化 また、集中的な学習による教育への対応、教育改善のためクォー 効果の向上を図るため、クォー
ター制、また、教育の体系化を図 ター制を令和2年度から基本的にるため講義科目のナンバリングを 全学導入する。
導入する。
② ディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシーに基づく教育体系を明確化するために、
科目番号制（ナンバリング）を
平成30年度から全学に導入す
る。

Ⅲ
（Ⅲ）

ウエ
イト

令和４年度計画【H29～R3の実績】① 長期インターンシップや海外語学研修等への柔軟な対応、また、集中的な学習による教育効果の向上を図るため、令和2年度から全ての学部・学科、研究科にクォーター制を導入した。

クォーター制による教育効果について、継続的に検証を行う。

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育体系を明確化するため、科目番号制（ナンバリング）を平成30年度から全学に導入し、学生に周知した。
また、科目番号制（ナンバリング）導入に伴う成果検証を「ALCS学修行動比較調査」（「教学比較Ｉ
Ｒコモンズ」の学生調査）を通して調査することとし、今後の検証に向けた準備として令和3年度調査に項目を追加した。

学生が科目番号制（ナンバリング）を理解して有効に利活用できるよう適切に周知する。また、科目番号制（ナンバリング）導入に伴う成果の検証を
行う。

②

R4

年度計画関連【関連達成水準【関連達成水準①】②】【H29～R4の成果】
クォーター制の導入により、長期インターンシッ
プ等に柔軟に対応できたほか、集中的な学習により教育効果の向上を図った。
また、科目番号制（ナンバリング）を導入し、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育体系を明確化することができた。
[3] 学生に卒業要件を早期に達成 ① 教職員による学修支援を行させ、必要な専門的知識や技術、 い、次の要件を3年修了次までに外国語運用能力を修得させる。ま 9割以上の学生に修得させる。
た、さらなる学業意欲がある学生に対しては、高い目標を定めその達成を目指す。

・経営学科
日経TEST430点、日商簿記検定
2級、ＦＰ技能検定2級、販売士
検定2級のいずれか・ 〃 （ｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞｺｰｽ）
税理士試験1科目、日商簿記検定1級、全経簿記能力検定上級のいずれか【H29～R3の実績】① 学生に卒業要件を早期に達成させるため、各学科で試験対策講座や個別面談、個別指導、模擬試験実施などの支援を行うとともに、受験・合否の状況を教職員が連携して管理し、指導に反映させるなどの取組を行った。
結果として令和3年度までには達成できなかったが、令和3年度は7学科中5学科で8割以上を達成、7学科平均で76.7％となり、これまでと比較し改善し
た。

R4

Ⅱ
（Ⅱ）

▼3年修了時の卒業要件達成率（経営学科）
平成29年度 13.5％（※参考平成30年度 63.8％
平成31年度 76.4％
令和2年度
73.9％
令和3年度
64.1％

2年次生）

学生が専門的知識や外国語運用能力を修得することの一環として、卒業要件に関連する資格等を早期に修得させるため、学生にその意義を認識させるとともに、過去の達成状況を検証し必要な対策等を講じるなど、組織的な支援を行う。
【関連達成水準

①】

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

評価委員会意見等

引き続きクォーター制による授業を実施するとともに、各期での卒業判定を実施し、個々の学生の状況に応じた柔軟な対応を行った。
また、ALCS学修行動比較調査（「教学比較ＩＲコ
Ⅲ モンズ」の学生調査）にクォーター制に関する設問を引き続き設定し継続的な調査を行ったほか、
クォーター制導入前後の卒業率等の各学科の傾向などについて意見交換を行った。
学生便覧や学生支援システム等に科目番号制（ナンバリング）の説明を掲載し、学生に周知した。さ
らに、「教養セミナーテキスト」に掲載し、学びの用語の1つとして説明を行うとともに、学生支援シス
テム上に科目ごとのナンバリングを掲載するなど、学生が有効活用できるよう努めた。
また、科目番号制（ナンバリング）導入に伴う成果検証のため、ALCS学修行動比較調査（「教学比較ＩＲコモンズ」の学生調査）を実施したが、科目番
号制（ナンバリング）と学生の履修登録に相関関係
Ⅲ は認められなかった。そのため、引き続き質問項目を設定して経過を見るとともに、更なる改善のた
め、国内の公立大学に対し活用状況の調査を実施した。

学生に専門知識や技術、外国語運用能力を修得させることの一環として、卒業要件に関連する資格等を早期に取得させるため、各学科において学生にその意義を認識させるとともに、個別面談や試験対策
講座、小テスト、模擬試験などを実施したほか、受験状況を教職員間で連携して管理し、指導に反映させるなど、意欲的に取組を進めた。
この結果、情報システム学科及び情報セキュリ
ティ学科において目標とする9割を達成した。その他
5学科では達成できなかったものの、5学科中3学科では8割以上を達成、7学科平均で76.1％（令和3年度実
績 76.7％）となった。
（経営学科）
経営学科では、学生が計画的かつ早期に進級・卒業要件を達成するよう「進級・卒業要件面談記録簿」を適切に運用し、1年次から毎学期、年4回の「進級・卒業要件面談」により個別に指導するとともに、学科で情報共有し、進捗状況を管理した。面
Ⅱ 談において把握した学生の受験予定時期を記録簿で管理し、予定通りに受験していない場合は演習担当
教員が個別に指導を行った。
早期取得率が2年連続で低下していることを受け、7月には「卒業要件早期取得の取組みについて」をテーマに学科ＦＤ研修会を開催し、要因分析と対策について検討した。
また、日経TEST対策特別補講の受講対象を3年次生まで拡充し、1月から2月にかけてオンデマンド方式
により全4回の補講を実施した。
【卒業要件達成者・令和4年度3年次生 140名】※[]は令和3年度実績
日経TEST430点以上 63名
日商簿記検定2級
6名
ＦＰ技能検定2級
1名
販売士検定2級
23名
計
93名
達成率
66.4％
[令和3年度3年次生142名中91名 64.1％]

- 7 -

ウエ
イト

○３年修了時までに９割以上の学生が卒
業要件を達成するという目標については、各学科において個別面談や試験対策講座の実施、資格試
験の受験状況を教員間で情報共有・管理
し指導に反映するな
ど早期修得に取り組
み、令和４年度に情報システム学科及び情報セキュリティ学
科においては目標とする９割以上を達成したものの、全体としては目標を達成できていない。卒業要件の早期取得に向けた各種支援の充実を組織的に取り組んでいくことが望まれる。

長崎県立大学

中期計画
達成水準
・国際経営学科

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果

TOEIC730点（国際経営学科）
平成29年度 55.9％（※参考平成30年度 82.4％
平成31年度 74.2％
令和2年度
79.4％
令和3年度
85.7％

年度計画関連
ウエ
イト

2年次生）

令和４年度計画

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）（国際経営学科）
4月のオリエンテーション期間中に未達成者に面談
及びアンケートを行ったほか、演習担当教員が各TOEIC試験後に個別面談や現状の聞き取り、指導を行い、教職員間で情報共有した。
また、英語担当教員がオフィスアワーの際に補習や学習計画のアドバイスなどの指導を行ったほか、11月から1月にかけて計13回の試験対策講座（勉強会）を実施した。
【卒業要件達成者・令和4年度3年次生 56名】※[ ]は令和3年度実績
TOEIC730点以上
45名
達成率
80.4％
［令和3年度3年次生49名中42名 85.7％]

・公共政策学科 日経TEST430
点、ニュース時事能力検定2級のいずれか（公共政策学科）
平成29年度 26.8％（※参考平成30年度 73.9％
平成31年度 80.7％
令和2年度
82.4％
令和3年度
83.2％

R4

2年次生）

Ⅱ
（Ⅱ）

（公共政策学科）「新聞で学ぶ経済Ⅰ」「新聞で学ぶ経済Ⅱ」において段階を踏んだ授業で取り組んでいる。まず「新聞で学ぶ経済Ⅰ」においては、テキストだけでなく新聞を活用し新聞記事を読むことに慣れることから始めている。そして「新聞で学ぶ経済Ⅱ」においては、Google Classroom を活用した練習問題に取り組
むとともに、学生に予想問題を作成させることにより、内容理解とともに興味関心を高め、関連事項について調べるなど、更に掘り下げ理解しようとする態度を身に付けさせることにつなげた。学生が作成した問題は模擬試験として学生同士で解かせ、全体の向上にもつながった。
また、各演習担当教員がクォーター毎にゼミ生の取得状況を確認し、未達成者と面談を行うなど、早期取得に向けた指導・支援を行った。
さらに、学科教員が担当する各講義科目においⅡて、時事的な事柄を取り入れるよう呼びかけた。学生が時事問題に触れる機会を増やすことにより、時事問題への関心を更に高め、ひいては卒業要件の早期取得につなげるよう図った。
【卒業要件達成者・令和4年度3年次生 122名】※[]は令和3年度実績
日経TEST430点以上
49名
ニュース時事能力検定2級
50名
計
99名
達成率
81.1％
[令和3年度3年次生119名中99名 83.2％]

・実践経済学科

日経TEST430点（実践経済学科）
平成29年度 18.0％（※参考平成30年度 60.6％
平成31年度 69.3％
令和2年度
71.9％
令和3年度
84.4％

2年次生）

（実践経済学科）「新聞で学ぶ経済Ⅰ」及び「新聞で学ぶ経済Ⅱ」
では新聞の読み方を通して社会経済全般の知識取得
手法に力点を置いた授業とするよう努めるとともに、毎回オリジナルの小テスト及び正答解説を行ったほか、中間時及び終了時に模擬試験を実施した。
また、オンラインによる勉強会としてトレーニン
グ問題や直近の時事問題の解説、最新テキストでの学習方法などを未達成者全員に毎週配信し、自主学習を促進した。
さらに、2月の日経TEST前には未達成者向けに直前
勉強会を2回開催した。
【卒業要件達成者・令和4年度3年次生 126名】※[]は令和3年度実績
日経TEST430点以上
106名
達成率
84.1％
[令和3年度3年次生128名中108名 84.4％]

- 8 -

ウエ
イト

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果

・国際社会学科 英語選択
TOEIC 730点〃
中国語選択
中国語検定2級（国際社会学科）
平成29年度 46.9％（※参考平成30年度 69.8％
平成31年度 78.1％
令和2年度
70.2％
令和3年度
61.5％

R4

・情報システム学科
基本情報技術者試験［令和3年10月変更］
・情報システム学科
基本情報技術者試験、情報セ
キュリティマネジメント試験、ＣＧクリエイター検定（エキスパート）、Webデザイナー検定（エキスパート）、ＣＧエンジ
ニア検定（エキスパート）、画像処理エンジニア検定（エキスパート）のいずれかを修得させる

年度計画関連
ウエ
イト

2年次生）

令和４年度計画

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）（国際社会学科）
国際社会学科では、「英語」又は「中国語」のいずれか20単位を必修とし、文法や会話、読解、作文、「海外語学研修」等による、高い外国語運用能力を身に付けるための教育を行った。また、卒業要件未達成者に対しては、演習担当教員が個別面談により現状把握を行い、オフィスアワーでの指導につなげるとともに、組織的な支援のため教職員間で情報共有を行った。
さらに、英語選択者に対しては、TOEIC試験対策
ツールとして、目標スコアに応じてe-learning教
材、TOEICの文法及び過去問参考書のそれぞれ必要な学習箇所を示し、受験前に5日間もしくは7日間で一巡する学習スケジュールを示した資料を全学生に配布して試験対策に役立てるよう指導した。また、未達成者に対しては、オンデマンドによる英語特別講
座を前期（5～8月）・後期（10月～2月）・春季（2月～3月）に実施するとともに、e-learning教材を活用した自主学習用学習指針を配布して学習意欲向上を図った。2月には対面による特別集中講座も実施した。
中国語選択者に対しては、11月に外部講師による中国語検定試験対策講座を全4回開催した。中国語選
択者は3名全員が3年次修了までに目標を達成した。

【卒業要件達成者・令和4年度3年次生 英語選択者：55名、中国語選択者：3名】※[ ]は令和3年度実績
TOEIC730点以上
23名
中国語検定2級
3名
計
26名
達成率
44.8％
Ⅱ [令和3年度3年次生65名中40名 61.5％]

Ⅱ（Ⅱ）（情報システム学科）
平成29年度7.1％（※参考
平成30年度 43.9％
平成31年度 41.3％
令和2年度
35.0％
令和3年度
84.8％

2年次生）

（情報システム学科）「ＣＧクリエイター検定（エキスパート）」や「ＣＧエンジニア検定（エキスパート）」等の試験対策講座の実施や演習担当教員による個別指導を継続して行った。あわせて、教職員間での情報共有をこれまで以上に重視し、対策講座の参加状況や受験・合否情報を学科内で共有することにより個別指導での活用につなげた。
また、4月の学科ガイダンスにおいて学生に卒業要件を早期修得することの意義等について説明を行
い、意識づけを行った。
以上により、3年次修了までに94.6％の学生が卒業要件を修得し、目標とする9割を達成した。さらに、「Webデザイナー検定（エキスパート）」合格者のうち2年次生2名が高得点で合格し、最優秀者として「2022年度CG-ARTS賞（個人）」を受賞するとともに、本学が「2022年度CG-ARTS賞（団体）エキスパー
ト合格率部門」において優秀校として表彰された。
【卒業要件達成者・令和4年度3年次生 37名】※[ ]は令和3年度実績
基本情報技術者試験
9名
ＣＧクリエイター検定（エキスパート） 1名
Webデザイナー検定（エキスパート）
25名
計
35名
達成率
94.6％
[令和3年度3年次生46名中39名
84.8％]

- 9 -

ウエ
イト

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果

・情報セキュリティ学科
情報セキュリティマネジメン
ト試験（情報セキュリティ学科）
平成29年度 23.8％（※参考平成30年度 83.8％
平成31年度 82.5％
令和2年度
75.6％
令和3年度
82.5％

［令和3年10月変更］
・情報セキュリティ学科
情報セキュリティマネジメン
ト試験、基本情報技術者試験のいずれかを修得させる

R4

年度計画関連
ウエ
イト

2年次生）

Ⅱ
（Ⅱ）

令和４年度計画

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）（情報セキュリティ学科）
4月の学科ガイダンスで学生に卒業要件の早期取得の意義について意識づけを行うとともに、3年次生に対して上期試験（6月実施）を受験するよう周知徹底した。
上期試験に向け、関連する授業科目「情報セキュ
リティ演習」において5回の模擬試験を実施したほか、特に、情報セキュリティ管理の実践力を問う「科目Ｂ」試験の解き方が分からない学生に個別の質問時間を設け、理解不足の解消を図った。なお、模擬試験は情報処理試験対策本を出版した経験を有する教員と既に情報処理技術者試験に合格し、問題作成能力がある学生が協力して作成した。
下期試験（12月実施）に向けても、直前に2回の模擬試験を実施し、質問時間を設けた。
以上により、3年次修了までに90.5％の学生が卒業要件を修得し、目標とする9割を達成した。

Ⅱ 【卒業要件達成者・令和4年度3年次生 42名】※[ ]は令和3年度実績
情報セキュリティマネジメント試験 37名
基本情報技術者試験
1名
計
38名
達成率
90.5％
[令和3年度3年次生40名中33名 82.5％]（7学科平均）
平成29年度
平成30年度
平成31年度
令和2年度
令和3年度

25.2％（※参考
67.3％
73.4％
72.9％
76.7％

2年次生）

- 10 -

ウエイト

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果② 学業意欲がある学生に対して、①の要件を超える高い目標を設定し、達成した学生に対しては、表彰、支援等を実施する。

②

年度計画関連ウエイト

学生の更なる学修を促すため、各学科で「高い目標」を設定するとともに、奨励賞制度を制定し、平
成30年度から高い目標を達成した学生を表彰した。
また、奨励賞制度について学生に周知し、学生の学
業意欲向上を図った。

令和４年度計画

自己評価

引き続き高い目標を達成した学生を表彰し、学生のさらなる学業意欲向上を図る。
【関連達成水準

奨励賞制度について掲示板等で学生に周知し、学生の学業意欲向上を図った。また、2月から3月にかけてそれぞれのキャンパスで高い目標を達成した学生の表彰を行い、佐世保校で78名、シーボルト校で37名＋1団体が受賞した。
さらに、表彰式の挙行について大学ホームページに掲載し、学業意欲の更なる向上を図った。

②】

Ⅲ１）経営学部 経営学科が掲げる高い目標
経営に関する基礎理論と企業が活動する社会の仕組みについて基本的な知識を深める。「地域と企業演習」（3年次選択必修科目）において、地元企業が抱える課題に対して調査、分析
し、解決策を提案させる。また、「地域における経営実践」（3年次選択必修科目）において、地元での起業につながる新規ビジネスプランを提案させる。このようにして実践力を身に付けさせ、地元企業の発展につながる提案型の卒業論文を提出する学生数が、5人以上となることを目指す。
卒業年次までに学生のうち1割以上が上位資格、上位レベル（日商簿記検定1級、全経簿記能力検定上級、販売士検定1級、日経TEST500点以上）に到達できる
よう組織的に指導・支援し達成
を目指す。

R4

Ⅱ
（Ⅱ）

1) （経営学科）▼高い目標の達成状況（平成31年度4年次生 138名）○地元企業の発展につながる提案型の卒業論文の提出[5名］≪達成≫○上位資格、上位レベル（日商簿記検定1級、全経簿記能力検定上級、販売士検定1級、日経TEST
500点以上） 11名[資格取得達成率 8.0％]（令和2年度4年次生159名）〇地元企業の発展につながる提案型の卒業論文の提出［0名］〇上位資格、上位レベル（日商簿記検定1級、全経簿記能力検定上級、販売士検定1級、日経TEST
500点以上） 30名［資格取得達成率 18.9％]≪達成≫（令和3年度4年次生156名）○地元企業の発展につながる提案型の卒業論文の提出［9名］≪達成≫○上位資格、上位レベル（日商簿記検定1級、全経簿記能力検定上級、販売士検定1級、日経TEST
500点以上） 20名［資格取得達成率 12.8％]≪達成≫- 11 -

経営学科では、学生が、経営に関する基礎理論と企業が活動する社会の仕組みについての知識を深めるための教育を行うとともに、「地域と企業演習」及び「地域における経営実践」を実施し、地域や地元企業が抱えるビジネス課題の解決策等の提案を行う。
また、日商簿記検定1級（または全経
簿記上級）、販売士検定1級、日経
TEST500点以上を目指すよう、演習等において個別面談指導を実施し、その状況を学科内で共有し、進捗状況を把握する。
【関連達成水準

判断理由（実施状況やその成果等）［参考］
令和3年度受賞者数
佐世保校：52名
シーボルト校：45名＋1グループ

経営学科では、経営に関する基礎理論と企業が活動する社会の仕組みに関する基本的な知識を深めるとともに、「地域と企業演習」及び「地域における経営実践」において地域や県内企業の課題の調査及び分析を行い、解決策を提案させる実践的教育を行った。
地域提案型の卒業論文については年度当初に演習担当教員に要件の説明を行い、積極的な取組勧奨及び適切な指導を依頼した。これを受け、各演習担当
教員は学生に取組を促すとともに、適格基準を満たすよう指導を行った。
また、多くの学生が上位資格等の取得を目指すよう、「進級・卒業要件面談管理簿」を適切に運用し、個別面談による指導を行うとともに、学科で情報共有し、進捗状況を管理し、資格取得達成率は17.2％となり、目標を達成した。

② 1)】
Ⅳ

高い目標の達成状況は以下のとおり（令和4年度4年次生169名）。
○地元企業の発展につながる提案型の卒業論文の提出［3名］○上位資格、上位レベル（日商簿記検定1級、全経簿記能力検定上級、販売士検定1級、日経TEST500点以
上）・全経簿記能力検定上級
1名
・日経TEST500点以上
28名
計
29名
［資格取得達成率 17.2％]≪達成≫

ウエイト

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果

２）経営学部 国際経営学科が掲げる高い目標まずは基礎的な教養および経営学領域の基本的知識を身に付けさせる。その上で、国際的視野に立った経営学領域の知識を修得させるため、英字新聞の経営･経済関連ニュース、英文専門書の講読などを演習や導入可能
な講義に取り入れる。その結果、学生全員が国際経営に関す
る英語でのディスカッションや
ディベートに参加できるレベルまで到達させる。英語を用いた
コミュニケーション能力及びプレゼンテーション能力に関して
は、教員による面談やサポートなどでモチベーションの向上を図り、卒業年次までに学生の1割以上にTOEICテストのＡレベル（860点以上）、または他の検定において同レベル以上を達成させる。

年度計画関連ウエイト2) （国際経営学科）▼高い目標の達成状況（平成31年度4年次生 51名）
○国際経営に関する英語でのディスカッションや
ディベートに参加できるレベルまで到達[9割]○TOEICテストＡレベル(860点以上）、または他の検定において同レベル以上
3名[資格取得達成率 5.9％]（令和2年度4年次生72名）〇国際経営に関する英語でのディスカッションや
ディベートに参加できるレベルまで到達[9割]〇TOEICテストＡレベル(860点以上）、または他の検定において同レベル以上
1名[資格取得達成率 1.4％]

R4

Ⅱ
（Ⅱ）

（令和3年度4年次生81名）○国際経営に関する英語でのディスカッションや
ディベートに参加できるレベルまで到達[9割]○TOEICテストＡレベル(860点以上）、または他の検定において同レベル以上
5名[資格取得達成率 6.2％]

令和４年度計画

自己評価

国際経営学科では、国際的視野に立った経営学全般の実践的知識を修得させるため、英字新聞・日経新聞の経営･経済関連ニュース、英文専門書の講読などを演習や導入可能な講義に取り入れる。また、学科の専門科目担当教員のみならず英語教員等とも連携して面談等を行うことで学生の英語力向上を支援する。
さらに、TOEIC860点以上等の高い英語力取得を目指す学生に対する面談等の支援を行い、モチベーション向上を図る。
【関連達成水準

判断理由（実施状況やその成果等）
国際経営学科では、英語を用いたコミュニケー
ション能力やプレゼンテーション能力を向上させる
ため、「ディスカッション」や「ディベート」などの科目において英語活用力を付ける授業を行うとともに、英字新聞や日経新聞の経営･経済関連ニュース、英文専門書の講読などを導入可能な演習や講義に取り入れた。
また、1年次から英語に関する科目を集中的に開講するとともに、教職員による個別面談により学生の学修を支援した。
早期に卒業要件（TOEIC730点）を修得した学生に対しては、より高いTOEICの点数(860点以上）取得を目指させるため、従来のサポートに加え留学や就職を見据えた英語力の強化(TOEIC、TOEFL、IELTSの受験を含む)の重要性を1年次から認識させ、英語担当
教員や演習担当教員による声かけや指導を行った。
さらに、特別ゼミとして7月に実施した日本銀行長
崎支店長による講演や長崎県教育職員特別免許状（英語）取得にかかる周知、高い英語力の修得を目指す学生との面談の実施等を通して高い英語力へのモチベーション向上を図るとともに、英語での卒業
論文作成を指導するなど英語力向上を支援した。

② 2)】

Ⅲ

高い目標の達成状況は以下のとおり（令和4年度4年次生61名）。
○国際経営に関する英語でのディスカッションや
ディベートに参加できるレベルまで到達［9割］
・「ビジネスコミュニケーション実践」において
成績平均89点
・アメリカ領事館首席領事による講演会を毎年開催し、英語で質疑応答（領事からも質・内容ともに高い評価を得た） 全員参加
・在福岡米国領事館 広報官によるセミナーにおいて、英語での課題（予習）が与えられ、それをもとに全て英語での講義を受講 全員参加
・ベトナム領事館領事による英語での講演会及び質疑応答 全員参加○TOEICテストＡレベル(860点以上）、または他の検定において同レベル以上
・TOEIC860点以上
4名[資格取得達成率 6.6％]- 12 -

ウエイト

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果

３）地域創造学部 公共政策学科
が掲げる高い目標
公共性の高いボランティア活動等の経験を積ませることに
よって学生の社会貢献意識を高めさせるとともに、教育による能力開発や日々の生活指導を積極的に行うことで、公的職場を進路に望む学生の5割以上の希望にそえるようにする。
卒業年次までに学生の1割以上が、上位資格、上位レベル（日経TEST500点以上、ニュース時事
能力検定1級）に到達できるよう
組織的に指導・支援し達成を目指す。

年度計画関連ウエイト3) （公共政策学科）▼高い目標の達成状況（平成31年度4年次生 119名）○公的職場への進路を望む学生の公的職場への就職（公的職場への進路を望む学生数 67名）
34名
[達成率 50.7％]≪達成≫○上位資格、上位レベル（日経TEST500点以上、ニュース時事能力検定1級）
8名[資格取得達成率 6.7％]（令和2年度4年次生124名）〇公的職場への進路を望む学生の公的職場への就職（公的職場への進路を望む学生数：82名）
45名[達成率 54.9％]≪達成≫〇上位資格、上位レベル（日経TEST500点以上、ニュース時事能力検定1級）
7名[資格取得達成率 5.6％]

令和４年度計画公共政策学科では、政策の企画・立案及び評価に関する知識・知見と実践力を身に付けさせるための教育を行うとともに、公共性の高いボランティア
活動等への参加を促すことで社会貢献
意識の向上を図る。また、学生の進路
希望状況を把握し、希望する進路に沿った支援を行う。
さらに、日経TEST500点以上、ニュース時事能力検定1級の取得を目指す学生
に対する支援を実施する。
【関連達成水準R4Ⅱ（Ⅱ）4) （実践経済学科）▼高い目標の達成状況（平成31年度）○受入企業に対する課題提案等を通じて高い評価を受ける（企業インターンシップ参加者数 136名）
55名[達成率 40.4％］○日経TEST500点以上（平成31年度4年次生 132名）
35名[資格取得達成率 26.5％］≪達成≫（令和2年度）〇受入企業に対する課題提案等を通じて高い評価を受ける「企業インターンシップ」については学内での活動に代えたため、受入企業による評価は実施せず。
〇日経TEST500点以上（令和2年度4年次生146名）
27名[資格取得達成率 18.5％］≪達成≫（令和3年度）○受入企業に対する課題提案等を通じて高い評価を受ける（インターンシップ（企業派遣型）を修了
し、企業からの評価を受けた学生 46名）
42名
[達成率 91.3％］≪達成≫※受入企業からの評価は企業派遣型でのみ実施。
○日経TEST500点以上（令和3年度4年次生144名）
37名[資格取得達成率 25.7％］≪達成≫

判断理由（実施状況やその成果等）
公共政策学科では、学科専門科目を通して政策の企画・立案・評価に関する知識・知見と実践力を身に付けるための教育を行い、とりわけ3年次の「公共政策実習」などの実践科目を通して学生が地域の課題に気づき、その解決に取り組む能力を身に付けるための教育を行った。
また、学科専門科目において、地域の課題に取り組んでいる方を講師やゲストとして招いたり、行政等からの依頼を受けて「公共政策実習」終了後も実習でお世話になった地域での活動及び交流の機会を提供するなど、学生の社会貢献意識の向上を図った。
さらに、進路記録簿を用いた就職課との情報共有により、学生の進路希望状況を把握し、演習担当教員を中心に進路希望に沿った支援を行った。

② 3)】

Ⅳ

（令和3年度4年次生129名）○公的職場への進路を望む学生の公的職場への就職（公的職場への進路を望む学生数：86名）
40名[達成率 46.5％]○上位資格、上位レベル（日経TEST500点以上、ニュース時事能力検定1級）
12名[資格取得達成率 9.3％]

４）地域創造学部 実践経済学科
が掲げる高い目標
平成30年度から実施する「企業インターンシップ」（3・4年次必修科目）において、教員が事前指導、成果発表会、事後指導に向き合い、学生に対して実践力（諸課題の分析、解決能力等）を身に付けさせる。その結果、5割以上の学生が受入企業に対して課題提案を行う等のこと
を通じて、高い評価を受けることを目指す。
卒業年次までに学生のうち1割以上が、上位レベル（日経TEST500点以上）に到達できるよう組織的に指導・支援し達成を
目指す。

自己
評価

高い目標の達成状況は以下のとおり（令和4年度4
年次生 133名）○公的職場への進路を望む学生の公的職場への就職（公的職場への進路を望む学生数 88名）
40名
[達成率 45.5％]○上位資格、上位レベル（日経TEST500点以上、ニュース時事能力検定1級）
・日経TEST500点以上 25名[資格取得達成率
18.8％]≪達成≫

実践経済学科では、就業体験を通じて職業意識が向上し企業活動への理解が深まるよう、「企業インターンシップ」を実施し、学生による課題提案を目指す。
また、日経TEST500点以上の取得を目指す学生のモチベーション向上策や学習支援の方策を実施する。
【関連達成水準② 4)】

実践経済学科では、職業意識を向上させ企業活動への理解を深めることを目的とした課題解決型の「企業インターンシップ」を実施した。令和3年度入学生から「企業インターンシップ」の配当年次を3年
次から2年次に変更したことにより、令和4年度は2学年の249名（3年次生121名、2年次生128名）を61社に派遣した。また、「企業派遣型」とは別に、一定の基準を満たすことを条件に学生が独自で選定した企
業等での「自己開拓型」を行うこととし、7名（3年次生3名、2年次生4名）が波佐見町内の4か所で取り組んだ。令和3年度の学生アンケート結果等を踏まえた改善として、事前学習を効果的に行うことにより、インターンシップに対する意識の向上につなげた。また、事後学習として、事前に作成した課題解決策とインターンシップ実施後に出した解決策の変化について検証させ、学びを深めることにつなげた。
また、日経TESTに関しては「新聞で学ぶ経済Ⅱ」
Ⅳ の授業等を通じて、卒業要件の未達成者は最初から500点超を目標とするよう学生に対する意識付けを行った。
高い目標の達成状況は以下のとおり。
○受入企業に対する課題提案等を通じて高い評価を受ける（企業インターンシップ（企業派遣型）を修了し、企業からの評価を受けた学生 184名）
94名［達成率 51.1％]≪達成≫※2、3年次生合計。「自己開拓型」は受入企業による評価は実施せず。
○日経TEST500点以上 58名（令和4年度4年次生146名）［資格取得達成率 39.7％]≪達成≫- 13 -

ウエイト

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準
５）国際社会学部 国際社会学科が掲げる高い目標【英語選択】
国際情勢や経済、メディアについて英語で解説する授業科目を多く取り入れ、学生の国際感覚を磨く。さらなる外国語コ
ミュニケーション能力の向上を目指し、卒業年次までに英語選
択者の1割以上にTOEICテストのＡレベル（860点以上）、または他の検定において同レベル以上を達成させる。
【中国語選択】
国際情勢や経済、メディアについて中国語で解説する授業科
目を多く取り入れ、学生の国際感覚を磨く。さらなる外国語コ
ミュニケーション能力の向上を目指し、卒業年次までに中国語選択者の半数以上に中国語検定
準1級、または他の検定において同レベル以上を達成させる。

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果

年度計画関連ウエイト5) （国際社会学科）▼高い目標の達成状況（平成31年度4年次生 53名）
○TOEICテストＡレベル(860点以上）、または他の検定において同レベル以上（英語選択者数 50名）
2名
［資格取得率 4.0％]○中国語検定準1級または他の検定において同レベル以上（中国語選択者数 3名）
1名［資格取得率 33.3％]（令和2年度4年次生69名）。
〇TOEICテストＡレベル(860点以上）、または他の検定において同レベル以上（英語選択者数：64名）
4名［資格取得達成率 6.3％]〇中国語検定準1級または他の検定において同レベル以上（中国語選択者数：5名）
2名［資格取得達成率 40.0％]
R4

Ⅱ
（Ⅱ）

（令和3年度4年次生60名）○TOEICテストＡレベル(860点以上）、または他の検定において同レベル以上（英語選択者数：59名）
1名［資格取得達成率 1.7％]○中国語検定準1級または他の検定において同レベル以上（中国語選択者数：1名）
0名［資格取得達成率 0％]

令和４年度計画
国際社会学科では、国際情勢や経済、メディアについて英語または中国語を用いるなど、国際感覚を身に付けさせるための教育を行うとともに、英語教員、学科の専門科目担当教員等による意見交換やTOEIC、中国語検定の対策講座などを行うことで学生の語学力向上を支援する。
さらに、語学が活かせる企業等の情報を積極的に提供するなどして、
TOEIC860点以上、中国語検定準1級等の高い語学力取得を目指す学生のモチベーション向上を図る。
【関連達成水準

② 5)】

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

国際社会学科では、「国際コミュニケーション論」や「異文化コミュニケーション」など英語又は中国語を主に用いた科目を開講し、国際感覚を身に付けた人材を育成するための教育を行うとともに、
英語又は中国語によるコミュニケーション能力やプ
レゼンテーション能力を向上させるため、「ディベート」や「プレゼンテーション」などの語学活用
力を身に付ける授業を行ったほか、英語選択では「地域研究（アメリカ）」、「地域研究（ヨーロッパ）」などの科目で英字新聞の国際情勢・文化関連のニューストピックや英文専門書の講読などを取り入れ授業を行った。中国語選択では、「東アジア研
究」、「海外報道研究」などの科目で中国語の原典講読を取り入れ、発音、読解力を総合的に指導している。
また、英語・中国語担当教員と学科の専門科目担
当教員が、学生の語学力を向上させるために情報交換を定期的に行ったほか、演習担当教員による指導
や受験前の特別講座を実施して、学習支援を行った。
さらに、英語を選択する学生で、高い目標を持ち
海外留学を目指す学生のためにTOEFL対策講座を10回Ⅲ 行った。また、長崎県教育職員特別免許状（英語）
取得にかかる周知や高い英語力の修得を目指す学生との面談の実施等を通して高い英語力へのモチベー
ション向上を図るとともに、英語での卒業論文作成を指導するなど英語力向上を支援した。
中国語選択者に対しては、6月に中国駐長崎総領事による特別講演会を学内で開催し、学生が現代中国の情勢・動向をより正しく把握する機会を設けるとともに、学習意欲の向上につなげた。
高い目標の達成状況は以下のとおり（令和4年度4年次生70名）。
○TOEICテストＡレベル(860点以上）、または他の検定において同レベル以上（英語選択者数：62名）
・TOEIC 860点以上 2名[資格取得達成率3.2％］○中国語検定準1級または他の検定において同レベル以上（中国語選択者数：8名）
・中国語検定準1級 1名[資格取得達成率 12.5％］- 14 -

ウエイト

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果

６）情報システム学部 情報シス
テム学科が掲げる高い目標
ディプロマ・ポリシーに沿った技術・能力の向上を図り、次の資格取得者、コンテスト・イ
ベント等での入賞者を卒業年次までに総計5名以上輩出する。
（コンテスト・イベントへは1
チーム＝1名として計上する）【資格】①情報処理技術者試験 レベル3
以上
②PSP Developer③ＣＧクリエイター検定ベーシック④ＣＧエンジニア検定ベーシッ
ク【イベント等】⑤映像(ＣＧなどのコンテンツ系)コンテスト入賞⑥課題解決系ビジネスコンテス
トやアプリコンテスト入賞⑦学会・研究会・シンポジウム
への投稿・発表［令和3年10月変更］【資格】①情報処理技術者試験 レベル3
以上
【イベント等】②映像(ＣＧなどのコンテンツ系)のコンテスト入賞③課題解決系ビジネスコンテス
トやアプリコンテスト入賞④学会・研究会・シンポジウム
への投稿・発表
７）情報システム学部 情報セキュリティ学科が掲げる高い目標
ディプロマ・ポリシーに沿った技術・能力の向上を図り、次の資格取得者、イベント等への参加者を卒業年次までに総計5名以上輩出する。
【資格】①国際的なセキュリティ資格（CompTIA Security+）②国際的なネットワークベンダ
資格（シスコ社 CCENT/CCNA
Security）③情報処理技術者試験 レベル3
以上
【イベント等】④セキュリティキャンプ、CTF地方大会への参加⑤ACM-ICPC 国際大学対抗プロ
グラミングコンテスト（International Collegiate
Programming Contest）の国内予選に参加し、上位50%以内の成績を獲得⑥学会・研究会・シンポジウム
への投稿・発表

年度計画関連ウエイト6) （情報システム学科）▼高い目標の達成状況（平成31年度4年次生 41名）
①情報処理技術者試験レベル3以上
1名②ＣＧクリエイター検定ベーシック
1名（ＣＧクリエイター検定エキスパート 1名）③ＣＧエンジニア検定ベーシック
1名④映像（ＣＧなどのコンテンツ系）コンテスト入賞
3チーム（7名）⑤課題解決系ビジネスコンテストやアプリコンテス
ト入賞
2名⑥学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表
4名[達成者実績 8名（1チーム＝1名としてカウントした場合）（達成者実数 10名）]≪達成≫（令和2年度4年次生48名）①情報処理技術者試験レベル3以上
1名④映像(ＣＧなどのコンテンツ系)コンテスト入賞
1チーム（1名）⑥学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表
7名［達成者実績 9名（1チーム＝1名としてカウントした場合）（達成者実数9名）］≪達成≫

令和４年度計画
情報システム学科では、情報システ
ムに関する広い視野と知識を備えさせるための教育を行う。また、次の資格
取得者、コンテスト・イベント等での入賞者を輩出するための課外講座や個別指導を実施し、学生の積極的な参加
を促す。
（資格）
①情報処理技術者試験レベル3以上（コンテスト等）②映像(ＣＧなどのコンテンツ系)コン
テスト入賞③課題解決系ビジネスコンテストやア
プリコンテスト入賞④学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表【関連達成水準

② 6)】

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）
情報システム学科では、「プログラミング応用演習」や「画像処理」等を開講し、情報システムに関する広い視野と知識を備えた人材を育成している。
4月のガイダンスで学生に高度な資格やコンテスト
等について周知するとともに、これらに関連した4件の課外講座を企画し、学生の積極的な参加を促進した。このうち受講希望のあったグラフィックデザイ
ン講座等2件を開講したほか、個別指導を行い、学生の活動を支援した。
また、令和3年度に開始した、学生によるゲーム開発プロジェクトにおいては、学生20名が参加して作品を開発し、第16回福岡ゲームコンテスト「GFF
AWARD 2023」ゲームソフト部門に出品した。

高い目標の達成状況は以下のとおり（令和4年度4
年次生51名）。
①情報処理技術者試験レベル3以上
1名④学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表
Ⅳ
4名［達成者実績 5名］≪達成≫（令和3年度4年次生45名）①情報処理技術者試験レベル3以上
1名④学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表
2名［達成者実績 3名］
R4

Ⅱ
（Ⅱ）
7) （情報セキュリティ学科）▼高い目標の達成状況（平成31年度4年次生 37名）
③情報処理技術者試験レベル3以上
1名⑥学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表
12名［達成者実績 13名］≪達成≫（令和2年度4年次生39名）④セキュリティキャンプ、CTF地方大会への参加
1名⑥学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表
5名［達成者実績 6名］≪達成≫（令和3年度4年次生45名）③情報処理技術者試験 レベル3以上
1名⑥学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表
14名［達成者実績 15名］≪達成≫- 15 -

情報セキュリティ学科では、情報セ
情報セキュリティ学科では、情報セキュリティ全
キュリティ全般にわたる広い視野と知般にわたる広い視野と知識を備えさせるための教育
識を備えさせるための教育を行うととを行うとともに、高い目標として設定した資格の取もに、次の資格取得者、イベント等へ得や学会発表を目指す学生に対し、授業や課外活動の参加を目指す学生に対し、授業や課等により支援した。
外活動等により活動を促し、その状況
また、情報セキュリティに関する知識習得支援のを学科内で共有し支援する。
一環として、他大学と連携して取り組む「enPiT（資格）Basic」の認定を目指すよう学生に受講を促し、令和①国際的なセキュリティ資格（CompTIA
4年度4年次生ではBasicSecCap10において2名が修了
Security+）
した。
②国際的なネットワークベンダ資格
このような取組の結果、高い目標を達成した学生（シスコ社 CCENT/CCNA Security）
数は目標の5名を大きく上回る13名となり、かつ、う③情報処理技術者試験レベル3以上
ち1名はフィリピン・マニラで開催された国際学会（イベント等）「APRICOT（Asia Pacific Regional Internet④セキュリティキャンプ、CTF地方大会
Conference on Operational Technologies）2023」への参加
において研究成果を発表するなど、更なる活躍が見⑤ACM-ICPC 国際大学対抗プログラミン Ⅳ られた。
グコンテスト（International
Collegiate Programming Contest）の高い目標の達成状況は以下のとおり（令和4年度4
国内予選に参加し、上位50%以内の成績
年次生46名）。
を獲得（資格）⑥学会・研究会・シンポジウムへの投③情報処理技術者試験レベル3以上
稿・発表
2名（イベント等）【関連達成水準 ② 7)】⑤ACM-ICPC 国際大学対抗プログラミングコンテスト（International Collegiate ProgrammingContest）の国内予選に参加し、上位50%以内の成績を獲得
1名⑥学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表
10名［達成者実績 13名］≪達成≫

ウエイト

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果

８）看護栄養学部 看護学科が掲げる高い目標看護師国家試験において合格率100％を目指し、少なくとも国公立大学平均以上を確保する。

年度計画関連ウエイト8) （看護学科）▼看護師国家試験合格実績
本学合格率
国公立大学平均
平成29年度 98.3％（59名/60名）
99.4％
平成30年度 100.0％（57名/57名）
98.6％
平成31年度 97.0％（64名/66名）
98.3％
令和2年度
98.3％（58名/59名）
99.2％
令和3年度 100.0％（64名/64名）
99.0％

令和４年度計画
看護学科では、食を通したサポートもできる看護師の養成など、学部の特長を活かした特色ある人材を育成する教育を行う。
看護師国家試験については合格率100％を目指し、少なくとも国公立大学
平均以上を確保するため、模擬試験、
学内補講、個別指導等を行い支援するとともに支援効果の検証を行い、次年度の体制改善を図る。
【関連達成水準

② 8)】

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

ウエイト

評価委員会意見等

看護学科では、食を通したサポートもできる看護師を養成するため、栄養健康学科との連携により「食看護学演習」や「チーム医療演習」を開講し、学部の特長を活かした特色ある人材の育成を行っている。
令和4年3月に新4年次生と教員の国家試験対策委員
が前年度までの状況分析等を踏まえ、看護師国家試
験対策に向けた今後の活動や対策について協議を行った。4月には4年次生全員を対象に受験対策講義を行い、5月以降模擬試験を全8回実施した。
さらに、e-learningの導入や夏季講習、学生の苦手分野を対象とした学科教員による補講、成績不良者への面談及びメールでの学習状況の確認、演習担
当教員によるサポートなど、学生の国家試験対策委
Ⅳ員と教員が密に連絡を取りながら、組織的に手厚いサポートのもと、国家試験対策に取り組んだ。
これらの対策により、受験者全員が看護師国家試
験に合格することができた。
また、今後受験する学生への指導に向け、学習に課題を抱えている学生を低学年のうちから把握し、学科内で連携しながら対応した。
令和4年度看護師国家試験合格実績 ※（ ）は令和3
年度実績
本学合格率
国公立大学平均
100.0％（100.0％）
98.5％（99.0％）（63名/63名）

９）看護栄養学部 栄養健康学科
が掲げる高い目標
管理栄養士国家試験において合格率100％を目指し、少なくとも国公立大学平均以上を確保す
る。

R4

Ⅱ
（Ⅱ）

9) （栄養健康学科）▼管理栄養士国家試験合格実績
本学合格率
国公立大学平均
平成29年度 95.0％（38名/40名） 97.7％
平成30年度 97.4％（38名/39名） 96.9％
平成31年度 100.0％（38名/38名） 97.9％
令和2年度 95.3％（41名/43名)
96.7％
令和3年度 87.5％（35名/40名)
96.9％

栄養健康学科では、看護を理解できる管理栄養士の養成など、学部の特長を活かした特色ある人材を育成する教育を行う。
管理栄養士国家試験については合格
率100％を目指し、少なくとも国公立大
学平均以上を確保するため、模擬試
験、試験結果の分析、個別指導等を行い、学生を支援するとともに支援効果の検証を行い、次年度の体制改善を図る。
【関連達成水準② 9)】

栄養健康学科では、看護を理解できる管理栄養士を養成するため「発達心理学」や「チーム医療論」を開講し、学部の特長を活かした特色ある人材の育成を行った。
4月に学科教員による管理栄養士国家試験対策委員会を開催し、令和4年度の管理栄養士国家試験対策を検討するとともに、学生国家試験委員とスケジュー
ル等について協議した。
5月に4年次生にオリエンテーションを行い、国家試験に向けた進め方や計画について説明を行った。
また、Google Classroom「管理栄養士国家試験対策」クラスを開講し、学生への情報提供や連絡を密に行うとともに、「学習記録表」を配付した。これに各自記録させ、定期的に提出させることにより、学習時間の確保を促した。
5月以降、模擬試験を計5回実施し、試験後に各自不正解問題のやり直しの提出を課した。また、模擬Ⅱ 試験における成績不振者に対しては個別面談を行うとともに、強化学習支援を実施した。なお、令和3年度の検証を踏まえた改善点として、成績不振者と判断する対象範囲を広げ、支援を実施した。さらに、セミナー室の国家試験対策コーナーの参考図書や問題集を充実させるとともに、模擬試験成績分布表を掲示し、学習のモチベーション向上を図った。
令和5年度以降に向けた取組として、2年次生や3年次生にも模擬試験を実施し、国家試験に対する早期の意識付けを図った。
令和4年度管理栄養士合格実績 ※（ ）は令和3年度
実績
本学合格率
国公立大学平均
90.0％(87.5％)
95.6％(96.9％)(36名/40名)- 16 -〇管理栄養士国家試
験において国公立大
学平均以上の合格率を確保することについては、国公立大学
平均を下回る結果となっており目標を達成できていない。栄
養健康学科では、管理栄養士国家試験対策委員会で学生に対する支援を検討し、模擬試験や個別面談の実施、「学習記録表」を活用した指導のほか、成績不振者と判断する対象範囲を広げ強化学習支援を実施し、さらに、国家試験対策コー
ナーの参考図書や問題集を充実させるな
どの取組は評価できるものの、３年連続で目標を達成できていないことから、支援効果の検証を行いながら学生をサポートするなど、合格率向上対策に取り組ん
でいくことを期待する。

長崎県立大学

中期計画
達成水準

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果③ 主に英語または中国語で授業を行う専門教育科目を平成27
年度の10科目から第3期中期計画
期間中に国際経営学科と国際社会学科の両学科合わせたところ
で25科目以上に拡充する。

③

年度計画関連ウエイト

外国語による高いコミュニケーション能力を習得させるため、国際経営学科、国際社会学科において
主に英語又は中国語で授業を行う専門科目を平成30
年度以降25科目以上に拡充し、開講した。
▼主に英語又は中国語で授業を行う専門教育科目
開講実績
平成29年度
24科目（英語：16科目、中国語：8科目）
平成30年度
28科目（英語：19科目、中国語：9科目）
平成31年度
29科目（英語：20科目、中国語：9科目）
令和2年度
29科目（英語：20科目、中国語：9科目）
令和3年度
28科目（英語：19科目、中国語：9科目）

令和４年度計画
外国語による高いコミュニケーショ
ン能力を修得させるため、引き続き、
主に英語または中国語による専門科目
を両学科合わせて25科目以上開講する。
【関連達成水準③】

判断理由（実施状況やその成果等）

自己評価

外国語による高いコミュニケーション能力を修得させるため、国際経営学科及び国際社会学科において主に英語による専門科目を19科目、主に中国語による専門科目を9科目開講した。
（国際経営学科）○主に英語による専門科目「企業文化論」、「国際コミュニケーション論」など
7科目
Ⅲ （国際社会学科）○主に英語による専門科目「異文化コミュニケーション」、「国際文化論」など
12科目○主に中国語による専門科目「東アジア論」、「比較文化論」など
9科目
合計④ 旧学科である国際交流学科の英語を選択する学生について
は、卒業までにTOEIC600点以上、中国語を選択する学生については、卒業までに中国語検定2級以上の能力を取得させる。達
成率は、第2期中期計画期間の実績平均以上を目指す。

④

R4

Ⅱ
（Ⅱ）

国際交流学科では、英語選択者に対して長期休業
期間中に語学研修を行い、語学力向上を図るとともに、TOEIC IPテスト直前に対策講座、個別指導を行うなどの支援を行った。中国語選択者に対してはス
キルに特化した少人数での教育を行い、高得点を目指すよう指導した。
▼目標の達成状況○TOEIC600点以上
平成29年度 4年次生 100名中77名（77.0％）
平成30年度 4年次生 76名中57名（75.0％）○中国語検定2級以上
平成29年度 4年次生
3名中 3名(100.0％)
平成30年度 4年次生
4名中 4名(100.0％)［平成30年度計画をもって終了］【H29～R4の成果】
第3期中期計画期間の最終年度である令和4年度に情報システム学科及び情報セキュリティ学科において、3年修了時までに9割以上の学生に卒業要件を修得させることを達成した。その他5学科では達成できなかったものの、5学科中3学科で8割以上を達成した。
また、卒業要件を超える高い目標を設定し、学生の学業意欲を高めることにつなげ、学部学科再編後
初年度の入学生が4年次となった平成31年度以降の4年間において、経営学科では4回、公共政策学科では3回、実践経済学科では4回、情報システム学科では3回、情報セキュリティ学科では4回、評価Ⅳの基準となる目標を達成した。
看護栄養学部においては第3期中期計画期間中、評価Ⅳの基準である国家試験合格率100％を、看護学科
では3回、栄養健康学科では1回達成した。

- 17 -

平成30年度計画をもって終了【関連達成水準④】

28科目（英語：19科目、中国語：9科目））

ウエイト

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果[4] 大学院の在り方を検討し、各 ① 新学部学科の強み・特色を専門領域の強み・特色を明確に活かし、社会ニーズに対応した
し、時代の動向や社会構造の変化 大学院教育を行うため、少なくに対応する体系的な大学院教育を とも令和2年4月に大学院が再編行い大学院への学生の受入促進を スタートできるよう既存の大学図る。
院の在り方も含め、大学院の抜
本的な再編見直しを行う。

年度計画関連ウエイト【H29～R3の実績】① 新学部学科の強み・特色を活かし、社会ニーズに対応した大学院教育を行うため大学院の抜本的な再編見直しを行い、令和2年4月に地域創生研究科地域
社会マネジメント専攻（修士課程）、情報工学専攻（修士課程）、人間健康科学専攻（修士課程）を開設した。
また、令和4年4月からの地域創生研究科地域創生専攻（博士後期課程）の設置について認可された。

② カリキュラムの内容充実に
より、大学院への学生の受入促進を図る。また、社会人のリカ
レント教育のニーズを踏まえな
がら、長期履修学生制度、昼夜開講制度を柔軟に活用し、社会人等の受入に繋がるカリキュラ
ム編成を行う。

②

令和４年度計画

自己評価

地域創生研究科において、領域横断的な教育を提供し、推薦入試の活用などにより学生の進学を促進する。また、リカレント教育に対するニーズを踏まえ、社会人の受入促進を図る。
【関連達成水準

地域創生研究科において領域横断的な教育を行うとともに、各専攻の特徴を伝える学生募集用リーフレットを作成し受入促進を図った。
また、自治体や企業等で説明会を行い、社会人学
生に対応する長期履修学生制度や昼夜開講制度についても周知するとともに、授業においてはオンラインを活用し、社会人が学びやすい環境の整備に努めた。
さらに、本学学部生に対する学内説明会を開催するとともに、大学院進学を希望する本学学部生が入学前に大学院の科目を履修できる「先取り履修制度」や推薦入試を実施したほか、他大学への広報活
動を行うなど、幅広い人材を受け入れるための募集
活動に積極的に取り組んだ。

①、②】

大学院進学を希望する本学学部生が入学前に大学院の科目を履修できる「先取り履修制度」を令和2年度に導入した。また、社会人学生の受入を図るため、長期履修学生制度の実施や昼夜開講制の拡充、
オンライン授業の導入、履修者の希望に応じた土曜
日の開講を行い、柔軟な履修方法による社会人が履修しやすい環境を整備するとともに、新研究科を開設しカリキュラムの充実を図った。

令和5年度 地域創生研究科（地域社会マネジメント
専攻、情報工学専攻、人間健康科学専攻、地域創生
専攻）
○入学者数
54名（入学定員 40名） 志願倍率 1.6倍
（うち社会人
24名）○学生数（令和5年5月1日現在）
119名（収容定員 77名）

▼入学者数
（地域創生研究科：入学定員 令和2～3年度 37
名、令和4年度～ 40名）
令和2年度
39名（うち社会人
21名）
令和3年度
36名（うち社会人
18名）
令和4年度
47名（うち社会人
23名）

R4

Ⅲ
（Ⅲ）

（経済学研究科：入学定員 12名）
平成30年度
7名
平成31年度
4名
令和2年度
募集停止
（国際情報学研究科：入学定員 10名）
平成30年度
1名
平成31年度
1名
令和2年度
募集停止
（人間健康科学研究科：入学定員 19名）
平成30年度
14名
平成31年度
8名
令和2年度
1名
令和3年度
0名
令和4年度
募集停止
※令和2年度以降の入学定員は栄養科学専攻（博士後期課程）（入学定員 3名）のみ。
【H29～R4の成果】
令和2年4月に地域創生研究科地域社会マネジメン
ト専攻（修士課程）、情報工学専攻（修士課程）、
人間健康科学専攻（修士課程）を、令和4年4月に地域創生研究科地域創生専攻（博士後期課程）を開設した。
各専攻の開設にあたってはカリキュラムの充実を図るとともに、昼夜開講制や長期履修学生制度な
ど、柔軟な履修方法を行うことにより、社会人学生が履修しやすい環境とした。また、大学院進学を希望する本学学部生が入学前に大学院の科目を履修できる「先取り履修制度」により学部教育と大学院教育の連携を図った。
これらの取組を学内外に周知し、定員充足を図った。

- 18 -

判断理由（実施状況やその成果等）

Ⅲ

ウエ
イト

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果[5] 教育の質保証を確実にするた ① 学部学科のディプロマ・ポ
め、ディプロマ・ポリシーとカリ リシー及びカリキュラム・ポリ
キュラム・ポリシー及び各科目と シーと各科目との相互関連性にの有機的な連携を明確にし、授業 ついて、平成30年度までに現在に反映させる。その状況を把握す のカリキュラムマップをもとることによって、全学、学部、学 に、さらに明確にする。
科における学修成果の評価体制を整える。また、学習到達度の指標を確立し、教育効果の可視化を推進する。さらに教育の質的向上のため、授業形態並びに学習方法の改善やアクティブ・ラーニングな
どの能動的学習の拡大に繋がるＦ
Ｄ研修会を実施する。

② 全学、学部、学科、そして各授業及び学生個人レベルでのディプロマ・ポリシー達成に向けた学修成果の評価基準（アセスメント・ポリシー）を平成31
年度までに策定し、令和2年度からはその基準をもとに各レベルでの評価を実施したうえで、
PDCAサイクルで運用を図る。

③ 実習、フィールドワーク科
目の学修成果を明確にするために、ルーブリックなど学習到達度測定のための客観的指標を作成するとともに、平成30年度から授業での活用を行う。

ウエイト

令和４年度計画【H29～R3の実績】① 学部学科のディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーと科目の相互関連性を更に明確にする
ため、平成29年度に既存のカリキュラムマップの点検を行うとともに、科目のレベルやディプロマ・ポ
リシーとの関連をわかりやすくするため科目番号（ナンバリング）のコード体系を構築し、平成30年度に学生に周知した。
また、平成30年度に長崎県立大学ディプロマ・ポ
リシー「KEN-SUN力-地域から世界へ挑む長崎県立大学生-」を策定したことを受け、平成31年度に各学部・学科のディプロマ・ポリシー及びカリキュラムの点検を行い、カリキュラム変更を行った。
令和2年度には、令和3年度からの新カリキュラムに則したものとするため、カリキュラムマップを点検、改訂するとともに、科目番号（ナンバリング）についても同様に行った。また、令和3年度には各学部・学科のディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーの点検・調整を行い、一部内容を見直した。カリキュラムマップについても新たなポリシー及びカリキュラムに適合するよう点検・調整を行った。

令和3年度に見直しを行ったディプロ
マ・ポリシー及びカリキュラム・ポリ
シーについて、学生に周知を図る。

ディプロマ・ポリシー達成に向けた学修成果の評
価基準（アセスメント・ポリシー）策定にかかる検討を行い、目標年度よりも早い平成30年度に策定した。
平成31年度以降、その基準をもとに、授業評価ア
ンケートや「ALCS学修行動比較調査」（「教学比較ＩＲコモンズ」の学生調査）による各レベル（大学レベル、学位プログラムレベル、学生レベル）での学修成果の検証を行うとともに、カリキュラムや授業内容の改善について検討を行った。

アセスメント・ポリシーに基づき、引き続き学修成果の検証及び教育改善に取り組むとともに、学修成果の評価
体制の更なる改善を図る。

実習、フィールドワーク科目の学修成果を明確にするため、ルーブリックなど学習到達度測定のための客観的指標を作成し、平成30年度以降「ボランティア活動」や「キャリアデザイン」、各種インターンシップなどで活用した。

学習到達度測定のための客観的指標を活用し、必要に応じ改善を図る。

②
R4

年度計画関連Ⅲ（Ⅲ）③- 19 -【関連達成水準

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）
令和3年度に見直したディプロマ・ポリシー及びカ
リキュラム・ポリシーを令和4年度学生便覧に掲載して学生への周知を図るとともに、大学ホームページ
を更新し、学内外への周知を図った。
また、ディプロマ・ポリシーと各科目との関連をより明確にするため、カリキュラム・マップの更なる充実について検討を行った。令和5年度も引き続き検討を進める。

①】

Ⅲ【関連達成水準【関連達成水準②】③】

アセスメント・ポリシーに基づきディプロマ・ポ
リシー及びカリキュラム・ポリシーの達成状況について各レベル（大学レベル、学位プログラムレベ
ル、学生レベル）における指標を用いた成果の検証に取り組んだ。
学生レベルの検証として、各教員が授業評価アン
ケート結果を点検し、点検報告書の作成を行った。
各教員から報告書で挙げられた授業上の工夫等については取りまとめ、共有し授業改善につなげた。
また、ALCS学修行動比較調査（「教学比較ＩＲコ
Ⅲ
モンズ」の学生調査）の結果等を活用し、学位プロ
グラムレベルや大学レベルでの学修成果の検証を行った。
さらに、3ポリシーの達成を評価するための指標について意見交換を行うなど、アセスメントの実施組
織及び評価体制の更なる明確化に向けた検討を行った。

全学教育科目「教養セミナー」、「コミュニケー
ション実践学」、「共生社会のキャリア」などの科目において、ルーブリックを活用したプレゼンテー
ション評価を実施した。看護学科においても引き続き客観的指標を用いた到達度評価を行った。
また、各学科・科目において使用している評価指Ⅲ
標を他学科や他の授業でも参照することができるよ
う、学内共有に向けた準備として照会及び情報集約
を行った。

ウエ
イト

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果④ 授業形態や学習方法の研鑽、アクティブ・ラーニングな
どの拡大充実に繋がる全学、学部、学科、研究科毎のＦＤ研修会を行う。
【全学ＦＤ研修会 専任教員参加率 毎年度 80％以上】

④

R4

Ⅲ
（Ⅲ）

年度計画関連ウエイト

令和４年度計画

毎年度、複数回の全学ＦＤ研修会を実施し、初年
次教育や学習成果の可視化など、授業形態や学習方法の研鑽、アクティブ・ラーニングなどの拡大充実につながるテーマについて組織的に研修を行った。
また、学部、学科、研究科毎にもＦＤ研修会を開催した。

複数回の全学ＦＤ研修会を実施するとともに、学部・学科、研究科（専攻）毎のＦＤ研修会を実施する。また、各種要請及び教職員からの要望調査に基づき、次年度以降の内容を検討する。

▼全学ＦＤ研修会 専任教員参加率
平成29年度 90.3％（155名中140名参加）
平成30年度 83.4％（151名中126名参加）
平成31年度 81.3％（150名中122名参加）
令和2年度 92.2％（154名中142名参加）
令和3年度 82.0％（161名中132名参加）【関連達成水準【H29～R4の成果】
カリキュラム等の見直しに応じ適宜カリキュラム
マップの見直しを行い、ディプロマ・ポリシーとカ
リキュラム・ポリシー及び各科目との有機的な連携を明確にした。
また、全学、学部、学科における学修成果の評価
基準（アセスメント・ポリシー）を策定し、これに基づく各レベルでの評価を継続的に実施した。
さらに、実習科目などにおいて客観的な学習到達度の指標を用いた評価を行い、教育効果の可視化に努めた。
毎年複数回の全学ＦＤ研修会を開催するとともに、学部、学科、研究科（専攻）毎のＦＤ研修会を行い、授業形態並びに学習方法の改善やアクティ
ブ・ラーニングなどの能動的学習の拡大など、教育の質向上につなげた。

- 20 -

④】

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）
複数回の全学ＦＤ研修会を実施するとともに、学部・学科、研究科（専攻）毎のＦＤ研修会を実施した。
過去の全学ＦＤ研修会参加者アンケートにおいて多様な学生への対応や授業での工夫について取り扱ってほしいとの要望があったことを受け、令和4年度の全学ＦＤ研修は「本学の教育上の工夫」を共通テーマに開催した。外部講師による講演のほか、本学教員による授業実践事例や電子教科書導入事例の紹介、他教員の授業参観などによる研修を行った。
実施形式についても、新型コロナウイルス感染拡大の状況やアンケート要望などを考慮し、オンデマン
ド方式や自己研鑽方式などを取り入れ、各教員が効
果的に研修できるよう工夫を行った。
また、各研修会で参加者にアンケートを取り、記載された様々な意見や要望を確認し、今後の内容について検討を行った。

Ⅲ ▼全学ＦＤ研修会 専任教員参加率
85.3％（156名中133名参加）

ウエイト

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果[6] 学生の修学や生活状況の適切 ① Webアンケートツールを開発
な把握に努め、教職員が一体とし、ツールを使って学生にアンなった修学支援、また、授業料減 ケートを年2回以上実施する。ア免等の経済支援、課外活動の推進 ンケート結果を踏まえ留年につに向けて組織的な支援を実施す
ながる要因の分析を行う。まる。
た、留年・休学・退学状況の総合的な分析も併せて行い、分析
結果の学内情報共有、組織的な支援策を実施する。

年度計画関連ウエイト【H29～R3の実績】① 学生生活実態調査や魅力ある大学づくりのためのアンケートなど、年2回以上のアンケートを実施するとともに、学生からの意見・要望等については各部署で対応策の検討・改善を行い学生に回答した。また、コロナ禍の長期化に伴う心身の不調等を憂慮し、令和3年度に「学生の心身の健康調査」を行い、結果概要とともに相談窓口について学生に周知し、孤立化を防ぐよう務めた。
さらに、留年、休学、退学理由等の分析結果を学
内で情報共有するとともに、GPAが一定基準値以下の学生等に面談を行い、学習意欲の向上を図った。授業の欠席が続く学生については教職員間で情報共有するとともに、必要に応じて学生相談カウンセラーにつなげるなど、減少を図るための取組を行った。
▼留年者平均（2年次から3年次への進級に係る留年者の平均）
平成25～27年度入学者
28.3名
平成28～30年度入学者
25.4名（10.2％減）※令和3年度末時点で、在籍期間が4年間となるのは平成30年度入学生までであるため、平成28～
30年度入学者の平均の数値を記載。

R4

Ⅲ
（Ⅲ）

▼退学・除籍者平均（在籍期間4年間の退学・除籍者に係る平均）
平成25～27年度入学者
45.3名
平成28～30年度入学者
29.0名（36.0％減）※令和3年度末時点で、在籍期間が4年間となるのは平成30年度入学生までであるため、平成28～
30年度入学者の平均の数値を記載。

令和４年度計画
学内で実施しているアンケートを検証し、アンケートの回収率を上げることで学生のデータを収集・分析し、情報共有を図る。また、留年、休学、退学等に関しても必要な指導・支援を行
い、減少を図るための取り組みを進める。
【関連達成水準

①】

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）
令和3年度に佐世保校・シーボルト校両校でアンケート項目等を統一した、学生生活実態調査や魅力ある大学づくりのためのアンケート等を実施するとともに、学生自治会との意見交換を実施し、現状の把握に努めた。アンケートの実施に当たっては、回収率向上のため、オリエンテーション時に回答時間を設けるとともに、学生にメールでアンケートへの回答を呼びかけた。また、学生から出された意見や要望等は各部署で対応の検討・改善を行い、回答を作成して学生に公表した。
留年や退学等を予防する取組においては学生個々に対応した効果的な学生支援を行い、減少につながるよう努めた。公認心理士による学生相談受付について毎月、学生に案内を送付したほか、授業の欠席が続く学生を早期に把握できるよう教職員間で情報共有した。また、休退学を検討する学生や問題が見受けられる学生について、演習担当教員や保健師をはじめ教職員間で情報共有するとともに、必要に応じて学生宅を訪問するなど学生の状況把握に努め、保護者への連絡共有や面談、公認心理士の学生相談の実施など、きめ細かな支援につなげた。また、GPAが一定基準値以下の学生に個別指導を行い、学習意
欲の向上に努めるよう図った。

▼留年者平均（2年次から3年次への進級に係る留年者の平均）
平成25～27年度入学者
28.3名
Ⅲ
平成28～令和3年度入学者 27.2名（3.9％減）▼退学・除籍者平均（在籍期間4年間の退学・除籍者に係る平均）
平成25～27年度入学者
45.3名
平成28～31年度入学者
29.5名（34.9％減）※令和4年度末時点で在籍期間が4年間となるのは
平成31年度入学生までであるため、平成28～31
年度入学者の平均の数値を記載。
▼令和4年度実施アンケート回収率※（）は令和3年度実績○魅力ある大学づくりのためのアンケート＜Webで実施＞
45.9％（35.4％）○学生生活実態調査※「魅力ある大学づくりのためのアンケート」と同時実施のため、回収率は上記に同じ。
○入学生向けアンケート＜Webで実施＞
73.1％（97.3％）- 21 -

ウエイト

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果② 学業最優秀者、また、学業優秀で経済的に困窮している学生に対し、検証を図りながら授業料減免等の経済的支援を行う。

②

年度計画関連ウエイト

平成31年度までは大学独自の授業料減免制度により、学業優秀で経済的に困窮している学生に対して経済的支援を行った。
令和2年度からは文部科学省による高等教育の修学支援制度が開始されたことにより、「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、経済的要件
及び成績要件を満たしている学生に入学料及び授業料の減免を行った。併せて、運営費交付金（新型コ
ロナウイルス感染症対策に係る県の補正予算）により、対象となる学部生及び大学院生に授業料減免を行った。加えて、平成31年度以前の入学生について
は成績上位者で経済的要件を満たす学生に対し、減免額の上乗せを行った。

令和４年度計画
高等教育の修学支援新制度について、適切に運用を図るとともに、学業優秀で経済的に困窮している学生に対して、社会情勢の変化等を踏まえ適切な支援を実施する。
【関連達成水準③ 学生の自主的な地域活動やボランティア活動を促進するため、学生の意見を聞きながら大学の支援制度を検証・見直しを行い、やるばいプロジェクトや
ボランティア活動の支援を実施
する。

③
R4

Ⅲ
（Ⅲ）

判断理由
（実施状況やその成果等）
学部生に対しては「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、経済的要件及び成績要件を満たす学生の入学料及び授業料を減免するとともに、大学院生に対しては大学独自制度による授業料減免を行った。
また、運営費交付金（新型コロナウイルス感染症対策に係る県の補正予算）により、対象となる学部生及び大学院生に授業料減免を行った。加えて、学部4年次生の成績上位者で経済的要件を満たす学生に対しては減免額の上乗せを行ったほか、国の交付金を活用した物価高騰に係る減免を新たに設け、要件を満たす学部生及び大学院生の授業料減免を行い、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む
物価高騰等の影響を受けた低所得者世帯への負担軽減を図った。

②】▼授業料減免件数及び金額
平成29年度
件数：183件
金額： 77,044千円
平成30年度
件数：151件
金額： 64,028千円
平成31年度
件数：137件
金額： 58,581千円
令和2年度
件数：503件
金額： 213,375千円
令和3年度
件数：516件
金額： 221,710千円▼入学料減免件数及び金額
令和2年度
件数：106件
金額：
令和3年度
件数：122件
金額：

自己
評価

Ⅲ

▼授業料減免件数及び金額※( )は令和3年度実績○件数：505件（516件）○金額：238,997千円（221,710千円）▼入学料減免件数及び金額○件数：119件（122件）○金額：19,707千円（21,883千円）

18,274千円
21,883千円

毎年度「やるばいプロジェクト」において学生の自主的な地域活動等を支援した。プロジェクトにおいては、「しまなび」プログラムでの活動を継続した取組や両キャンパスの学生が合同で実施した取組など、様々な活動が行われた。
また、課外活動の推進に向けて、サークル活動等に係る学生の意見・要望等を学生自治会との意見交換を通じて把握したほか、ボランティア活動についても学生に情報提供を行うなどの支援により促進を図った。
▼やるばいプロジェクト実施数
平成29年度
5件
平成30年度
6件
平成31年度
4件
令和2年度
2件
令和3年度
6件

【H29～R4の成果】
学生アンケートの実施や留年・休学・退学状況の分析、授業の出席状況の把握等により組織的に修学支援を行うとともに、コロナ禍での学生支援として
各種相談窓口により学生に寄り添う体制を整え、細やかな学生支援につなげた。これらの取組により、学部学科再編前と比較して、留年・退学者数は減少した。
また、学業優秀で経済的に困窮している学生への授業料減免等の経済支援や、課外活動の推進に向けた組織的な支援を実施するなど、様々な支援に取り組んだ。
さらに、「やるばいプロジェクト」においては学
生の自主性、創造性を育み、学生がより充実した学生生活を送ることにつなげるとともに、その活動や成果が地域の広報誌をはじめ各メディアに取り上げられるなど、評価されるプロジェクトも増えてきており、地域の活性化にもつながった。

- 22 -「やるばいプロジェクト」を実施
し、学生の自主的な活動やキャンパス間の交流を推進する。また、サークル
活動やボランティア活動を推進するため、学生のニーズを把握し、必要な支援を行う。
【関連達成水準③】

学生の自主性、創造性を十分に発揮できる機会を提供し、学生がより充実した学生生活を送ることを目的とした「やるばいプロジェクト」では5件の事業を採択し、長崎県立大学や地域の活性化につながる
学生の自主的な活動に経済的な支援を含めたサポートを行った。
このうち、「させぼんど・モザイクアート」では、学生7名が佐世保の新たな魅力を知ってもらうた
め佐世保市内の写真を収集しモザイクアートを制作した。作品は佐世保駅、佐世保市役所、九十九島
パールシーリゾート、相浦地区コミュニティセン
ターにて展示を行った。この活動は新聞や佐世保市
観光物産振興局のSNSでも取り上げられ、地域の活性化につながった。
また、サークル活動やボランティア活動について
は新型コロナウイルス感染拡大防止のため活動の一部を禁止した期間があったが、状況がやや改善した
時期には学生にボランティア情報の提供やボラン
Ⅳ ティア活動支援費の支給を行うなどの支援を行った。これにより、長与町の健康促進事業や本学が実施した「シーボルト・カフェ（地域の輪「シーボルト食堂」オープン！）」に学生がボランティアとして参加し、地域活動促進を図った。

ウエイト

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果[7] 教職員が一体となって学生の ①就職希望者全員が就職できる
キャリア支援を行い、実践的な教 ように努めるとともに、就職率
育等を通じて、高い就職率を維持 については、学部毎に次の水準
する。
を目指す。

年度計画関連ウエイト【H29～R3の実績】① 個別相談会や実践的な就職ガイダンス、各種イベ
ント等、充実したプログラムを提供したほか、就職支援システムを用いて学生の相談内容やイベントの参加状況などの管理を行い、学生個人に合わせたき
め細かな就職支援を行った。また、企業訪問についても積極的に取り組んだ。

平成29・30年度【経済学部：90％以上】【国際情報学部：90％以上】【看護栄養学部：95％以上】
平成31～令和4年度【経営学部：90％以上】【地域創造学部：90％以上】【国際社会学部：90％以上】【情報ｼｽﾃﾑ学部：90％以上】【看護栄養学部：95％以上】

R4

Ⅳ
（Ⅳ）

▼就職率実績
平成29年度・経済学部： 97.7％
・国際情報学部： 97.7％
・看護栄養学部：100.0％平成30年度・経済学部： 99.5％
・国際情報学部： 97.8％
・看護栄養学部：100.0％平成31年度・経営学部： 98.1％
・地域創造学部： 99.5％・国際社会学部：100.0％・情報システム学部 ：100.0％
・看護栄養学部：100.0％
令和2年度
・経営学部： 96.5％・地域創造学部： 98.2％・国際社会学部：100.0％・情報システム学部 ：100.0％
・看護栄養学部： 98.9％
令和3年度
・経営学部： 97.6％・地域創造学部： 98.1％・国際社会学部：100.0％・情報システム学部 ： 98.4％
・看護栄養学部：100.0％

令和４年度計画

自己評価

就職希望者全員が就職できるように、ガイダンスやセミナー、個別・合同の説明会等を適切に実施し、就職率については学部毎に次の水準を目指す。

キャリアコンサルタント等による個別相談会や3年次生向け就職ガイダンス、各種イベント等、きめ細かな就職支援を実施した。また、企業訪問についても引き続き組織的に取り組み、816社（令和3年度：473社）を訪問するなど、教職員一体となって学生のキャリア支援を行った。

【経営学部：90％以上】【地域創造学部：90％以上】【国際社会学部：90％以上】【情報ｼｽﾃﾑ学部：90％以上】【看護栄養学部：95％以上】【関連達成水準

判断理由（実施状況やその成果等）▼令和4年度実績【経営学部【地域創造学部【国際社会学部【情報システム学部【看護栄養学部①】： 99.4％】： 99.1％】：100.0％】：100.0％】：100.0％】［参考］令和3年度実績【経営学部： 97.6％】【地域創造学部： 98.1％】【国際社会学部：100.0％】【情報システム学部： 98.4％】【看護栄養学部：100.0％】Ⅳ【H29～R4の成果】
毎年度、就職希望者への支援を適切に実施し、各学部において高い就職率を維持した。

- 23 -

ウエイト

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果[8] 県内大学等が連携して取り組 ① 全学的なプロジェクトチー
む「ＣＯＣ＋《地（知）の拠点大 ムで進捗を管理し、学内合同企学による地方創生推進事業》」に 業説明会、県内医療施設見学
参画し、県内就職率を向上させ会、教職員による県内企業訪る。
問、Ｎなびの活用等を行う。また、教育面では、企業インターンシップ、長崎県の暮らしやすさ指標を使ったキャリア教育など地域に根ざした実践的な教育を行う。こうした取組を重ね、結果として県内就職率の向上へと繋げていく。

年度計画関連ウエイト【H29～R3の実績】① 県内企業説明会のほか、新規取組として企業見学
会や学内企業座談会などを行い、学生が県内企業の情報を取得する機会を充実させた。また、長崎に関する全学教育科目を複数配置し、長崎について学ぶ場を提供するとともに、「企業インターンシップ」
等において県内企業等で就業体験を行うなど、地域に根差した実践的な教育を行った。
また、令和3年度には法人評価委員会から出された「県内就職率向上に向けた取組に関する意見書」に対する対応方針やスケジュールについて、県内就職向上プロジェクトチームにおいて検討を行った。
県内就職率44％を目指して積極的に取組を進めたが、令和3年度までに達成することはできなかった。

【平成26年度 34% →平成31～令和4年度 44%】
・学内合同企業説明会
毎年2回以上開催
・県内医療施設見学会（看護学科のみ）
毎年3回以上開催
参加学生数 延べ75名以上・教職員による県内企業訪問等
毎年300社以上

R4

Ⅱ
（Ⅱ）

▼県内就職率
平成29年度
34.6％
平成30年度
34.4％
平成31年度
28.8％
令和2年度
29.7％
令和3年度
33.2％
▼学内合同企業説明会
平成29年度
2回
平成30年度
2回
平成31年度
2回
令和2年度
2回
令和3年度
2回
▼県内医療施設見学会（看護学科のみ）
平成29年度
全3回、参加学生数 27名
平成30年度
全3回、参加学生数 85名
平成31年度
新型コロナウイルス感染拡大防止
のため中止
令和2年度
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンデマンド方式により「WEB学内合同病院セミナー」（9施設参加）を開催。
※オンデマンド方式のため視聴学生数は不明。
令和3年度
新型コロナウイルス感染拡大防止のため施設見学ができなかったた
め、代替措置として以下のとおり開催した。
○4月～8月 Web合同病院説明会
9施設、参加学生数 のべ213名○3月9日 学内合同病院説明会
11施設、参加学生数 33名▼教職員による県内企業訪問等
平成29年度 518件
平成30年度 657件
平成31年度 596件
令和2年度
378件
令和3年度
315件

【H29～R4の成果】
毎年度、県内就職率44％を目指し様々な取組を行ったが達成することはできなかった。しかしながら、県内就職向上プロジェクトチームを中心に「県内就職率向上に向けた取組に関する意見書」への対応等について検討し、取り組むことにより、大学全体で県内就職向上を目指すという意識の醸成につなげるとともに、学生に県内企業等の魅力を伝える取組として、各学科の専門科目や実践的教育、就職ガ
イダンス等の就職支援などに積極的に取り組んだ結果、学生が県内企業等を知る機会が増加した。

- 24 -

令和４年度計画
学長が統括する県内就職向上プロ
ジェクトチームが中心となり、県内企業による合同・個別説明会の開催や企業見学会、教職員による県内企業訪問等に積極的に取り組む。就職の傾向等の分析を行い、企業とも情報共有し連携して取り組みを進める。また、イン
ターンシップや地域企業研究などの授業科目、ＯＢ・ＯＧとの交流を通じて学生に県内企業等の魅力を伝え、県内
就職率44％を目指す。
【関連達成水準

①】

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

ウエイト

令和3年11月に法人評価委員会から出された「県内就職率向上に向けた取組に関する意見書」への対応として、令和3年度に作成した「県内就職率向上に向けた取組に関する意見についての対応方針と今後のスケジュール」に基づき、県内就職向上プロジェク
トチームにおいて各部局の進捗管理や優れた取組の情報共有、取組促進を行った。
また、学生に県内企業等の魅力を伝える取組として、学内合同業界セミナーの開催やハローワーク等と連携した求人情報の提供、県のキャリアコーディ
ネーターによる就職相談、ＯＢ・ＯＧとの座談会、企業見学会などを実施したほか、各学科において実施したインターンシップなど実践的な教育も県内企業等を知ることにつながった。さらに、新規取組として、本学に推薦求人を提出している企業と学生との交流会、長崎県若者定着課との連携によるワーク
ライフバランスセミナーなどを開催した。実施に当たっては、参加企業等に本学卒業生をより多く派遣していただくよう積極的に依頼し、学生がより関心を持ち、イベントに参加するよう図った。そのほか、4月に行う就職ガイダンス等でＮなび（長崎県が提供するインターネット上の求人・求職者情報提供
サービス）について紹介し、登録の呼びかけを行った。
6月には外部有識者を招いて「県内就職に関する意
見交換会」を開催し、県内就職促進について意見聴取を行った。挙げられた意見等は今後の取組の検討において活用することとした。
7月からは県内企業情報の収集や採用枠の開拓、県内企業と学生のマッチング等の業務を行うため、キャリア支援統括マネージャーを配置し、学生への情報提供の新たな取組として「こんな企業あったのか説明会」や個別相談の「あなたに合う県内企業紹介会」等を行った。
以上により、県内就職率44％を目指して積極的にⅡ 取り組んだ。結果として、32.7％（令和3年度：33.2％）と達成することはできなかったが、県内就職者数としては199名と、前年度から10名増加した。
なお、卒業後を見据えた取組として、2月に長崎県看護協会及び長崎県ナースセンターと連携し、県外に就職した看護職員が長崎県にＵターンする際の就職支援について講話を行った。
▼学内合同企業説明会○9月28日～9月30日 学内合同業界セミナー
参加企業数 県内企業等31事業所（誘致企業含
む）（全41事業所）
参加学生数 104名
※企業担当者として、本学ＯＢ・ＯＧ22名が参加した。
○5月11日～1月27日 Web業界セミナー（全11回開催）
参加企業数 県内企業等35事業所（全46事業所）
参加学生数 170名
▼県内医療施設見学会（看護学科）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため施設見学ができなかったため、代替措置として以下のとおり開催した。
○3月7日 看護学科「学内合同県内病院説明会」
11施設 参加学生数 55名※そのほか、長崎県主催「看護職員Web合同就職説明会」（2月5日、3月18日、3月19日）を学生に案内し、参加を促した。（Web開催のため参加者数は不明。）▼教職員による県内企業訪問等
531件（佐世保校 337件、シーボルト校

194件）

評価委員会意見等○県内就職率の向上
については、県内企業説明会のほか学内
企業座談会の開催など県内企業の情報を取得する機会の充実
や、長崎について学
ぶ教育科目の提供、県内企業でのイン
ターンシップなど、地域に根ざした実践的な教育を行うなど積極的に取組を進めているものの、目標を達成できていない。学生と企業をつなげる取組や県内就職率の高い県内生への情報発信など県内就職率を向上させる
ため、より実効性のある取組が望まれる。

長崎県立大学

中期計画
達成水準
[9]
大学の国際化を推進するため、留学生の受入れ及び派遣学生を増加させる。

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果① 学生の異文化交流により大学の国際化を推進するため、国際交流協定締結校（英語留学）
を第2期中期計画期間と比べ1.4倍以上に増加させる。また、当該協定校との交換留学生の受入れ・派遣学生数も第2期中期計画
期間と比べ1.4倍以上に増加させる。
【英語で留学可能な国際交流協定締結校 H27：5校→ R4：7校以上】【当該協定校からの受入れ学生
数 毎年度5名以上】【当該協定校への派遣学生数
毎年度5名以上】

年度計画関連ウエイト【H29～R3の実績】① 英語で留学可能な国際交流協定校として、平成30
年度にFlathead Valley Community College（米国）と、平成31年度に泰日工業大学（タイ）と交換留学を目的とする協定を締結し、協定締結校は7校となるとともに、以降も増加に向けた取組を行った。
また、留学生の受入及び派遣の増加に取り組んできたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、令和２年度に海外渡航自粛に関する方針を決定し、受入・派遣を中止したため大幅に減少した。令和3年度
は新たな取組としてオンラインによる留学派遣を行った。

令和４年度計画

自己評価

英語で留学可能な国際交流協定校を増やすため、候補校の検討や実地調査等を行う。また、留学等に関する支援を充実させ、留学生の受入及び派遣学生数の増加を図る。
【関連達成水準

国際交流協定校の増加を目指し、海外の大学と協定締結に向けた協議を行うとともに、日本国内の総領事館や大使館等との意見交換を行った。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う交換留学や私費留学の制限について6月15日付で方針変更し、以降
交換留学派遣を再開した。派遣学生への支援として「海外渡航のためのガイドブック」を制作するとともに、危機管理等の留学前指導を実施した。3月には帰国した学生の「交換留学帰国報告会」を開催し、留学を希望している学生への支援につなげた。
また、受入交換留学生のサポートを行う「留学生チューター制度」の見直しを行い、国際交流活性化
や教育効果の向上を目的として、新たに「国際交流サポーター制度」を立ち上げ、令和5年4月からボラ
ンティア学生募集を開始することとした。サポートの対象を交換留学生のみから、私費留学生も含めるよう拡充したほか、留学生もサポーターになることができる制度とした。なお、新型コロナウイルス感
染拡大による入国制限の強化や先行きが不透明だったこともあり、英語で留学可能な国際交流協定締結
校からの留学生の受入はなかった。

①】▼英語で留学可能な国際交流協定校からの受入れ学
生数
平成29年度
9名
平成30年度
7名
平成31年度
9名
令和2年度
0名
令和3年度
0名

R4

Ⅲ
（Ⅲ）

▼英語で留学可能な国際交流協定校への派遣学生数
平成29年度
6名
平成30年度
7名
平成31年度
8名
令和2年度
1名
令和3年度
2名（いずれもオンライン留学）【H29～R4の成果】
英語で留学可能な国際交流協定締結校の増加に取り組み、学生の異文化交流による大学の国際化を推進した。これにより、平成31年度に7校目と締結し、目標よりも早期に達成することができた。
また、英語で留学可能な協定校との交換留学生数にかかる目標については平成29年度から31年度まで
は毎年達成したが、令和2年度以降、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により達成できなかった。令和3
年度は新たな取組としてオンライン留学を実施した
ほか、令和4年度には交換留学を再開した。
また、中国や韓国の大学との交換留学の実施や留学生の各種サポート、認定校留学制度の創設等により国際化を更に推進した。

- 25 -

判断理由（実施状況やその成果等）

Ⅲ▼英語で留学可能な国際交流協定締結校
7校▼当該協定校からの受入学生数0名▼当該協定校への派遣学生数
4名（その他1名が派遣決定後に都合により辞退。）
大学の国際化を推進するための上記以外の取組として、中国や韓国の大学と交換留学の受入・派遣を実施するとともに、現在受け入れている留学生と意見交換会等を行い、留学生支援に生かした。私費留学生の募集活動として、日本語学校の進路相談会等に参加したほか、ベトナム人留学生を起用してベトナム向けの入試広報動画を制作し、大学ホームペー
ジ上で公開した。
また、6月には中国駐長崎総領事による特別講演会を学内で開催した。

ウエイト

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準[10] アドミッション・ポリシーに沿った入学者を確保するため、大学を取り巻く環境の変化や入学者の成績状況を考慮に入れながら、入学者選抜を不断に見直し必要に応じて改善を図る。また、高大連携等を推進し、県内志願者の獲得に努める。

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果① アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜を実施
し、入試の分析・検証を行う。
必要に応じて、大学入学者選抜の改革（センター試験廃止に伴う新テスト）の動向も含め、入学者選抜方法の見直しを検討する。

年度計画関連ウエイト【H29～R3の実績】① アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜試験を実施した。また、入試結果の集計・分析を行い、学内で情報共有するとともに、入試連絡会において県内の高校教員に報告を行った。令和2年3月には入試改革検討プロジェクトチームを設置し、令和3
年度及び令和4年度の入試制度について検討・変更
し、入学者選抜要項等において周知した。なお、令和4年度入学者選抜（令和3年度実施）の一般選抜（前期日程）における入試判定ミスにより、追加合格の措置を取る事態が発生した。

② 高校訪問及び各種広報により学部の特色を広く周知し、優秀な学生の確保に努める。

②

優秀な志願者を確保するため、積極的に高校訪問を行うとともに、大学案内、公式ホームページ、入学者選抜要項、オープンキャンパスの実施等により学部の特色を広く周知した。

③ 県内志願者の獲得のため、県内高校に積極的に情報発信し、高校生向けの出前講義や学内での体験学習等の高大連携を促進する。また、出前講義のプログラムについては、高校生が興味を持つ内容にするため、毎
年度、組織的にチェックを行い内容の充実を図り、第2期中期計画期間中のセンター試験県内志願者のうち本学一般入試の県内志願者が占める割合平均と比べて、県内志願者の割合の増加を目指す。

③

県内志願者の獲得のため、出前講義や「一日大学生」等の講座を開催したほか、離島オープンキャン
パスを実施し、県内高校に積極的に情報発信を行った。また、出前講義プログラムについても毎年見直しを行い、充実を図った。令和2年度及び令和3年度
は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラ
インによるオープンキャンパスや離島オープンキャ
ンパス等を実施した。

［令和3年10月変更］
以下のとおり名称変更。
旧）センター試験→ 新）大学入学共通テスト旧）一般入試→ 新）一般選抜

R4

Ⅲ
（Ⅲ）

▼一般入試（一般選抜）県内志願者数／センター試
験（大学入学共通テスト）県内志願者数
平成30年度入学者選抜（平成29年度実施）
17.8％（ 988名／5,562名）
平成31年度入学者選抜（平成30年度実施）
19.8％（1,091名／5,513名）
令和2年度入学者選抜（平成31年度実施）
19.4％（1,056名／5,446名）
令和3年度入学者選抜（令和2年度実施）
20.3％（1,078名／5,315名）
令和4年度入学者選抜（令和3年度実施）
24.5％（1,258名／5,132名）

令和４年度計画
アドミッション・ポリシーに沿った入学者を確保するため、各種広報によりアドミッション・ポリシーの周知を図り、これに基づいた入学者選抜を実施するとともに、令和4年度入試結果の分析・検証を行う。
また、県内高校を訪問するなどの積極的な情報発信や出前講義等の内容充実により県内志願者の増加を図る。
【関連達成水準①、②、③】

自己評価

判断理由（実施状況やその成果等）

令和3年度にディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーの見直しを行ったことに伴い、アドミッション・ポリシーの見直しを行うとともに、見直し後のアドミッション・ポリシーを大学ホーム
ページや入学者選抜要項、各種募集要項に掲載し、周知を図った。また、令和4年度入学者選抜の結果の集計・分析を行い、学内で情報共有を図るとともに、入試連絡会において県内高校に報告を行った。
さらに、令和4年度入学者選抜において発生した入試判定ミスの再発防止対策について検討し、入試業務の明確化を図るため、入試実施体制や関係規程の見直し等を行った。
各種広報としては、7月にオープンキャンパスを新型コロナウイルス感染拡大防止のため人数を制限して開催するとともに、当初対馬高校で開催予定であった離島オープンキャンパスについてはオンライン形式に代えて8月に実施した。そのほか、一部オンラインを活用して、出前講義や「一日大学生」、高大連携理科実験等を開催するとともに、県内高校への訪問や大学訪問の受入、進学ガイダンスへの参加等を行い、積極的に情報発信を行った。このような取組の結果、大学入学共通テスト県内志願者のうち本学一般選抜の県内志願者が占める割合が25.0％となり、第3期中期計画期間中最高を達成することができた。
令和4年度に実施した総合型選抜、学校推薦型選
抜、一般選抜等により、アドミッション・ポリシーに沿った入学者742名（入学定員：730名）の受入を決定した。
なお、栄養健康学科の一般選抜（後期日程）個別Ⅲ
学力試験問題において、「カルボキシ基」と記載すべきところ旧名の「カルボキシル基」とする表記ミスがあり、解答に影響がある2つの設問を全員正解として合否判定を行う措置を取った。
▼一般選抜県内志願者数／大学入学共通テスト県内
志願者数
令和5年度入学者選抜（令和4年度実施）
25.0％（1,219名／4,872名）［参考］
令和4年度入学者選抜（令和3年度実施）
24.5％（1,258名／5,132名）【H29～R4の成果】
アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜を実施し、アドミッション・ポリシーに沿った入学者を確保した。
また、県内志願者の獲得のため、県内高校に積極的に情報発信するとともに高大連携を推進し、県内志願者の獲得にかかる目標を毎年度達成した。なお、達成水準の数値目標である「センター試験県内志願者数に占める一般入試県内志願者数の割合」の
第３期中期期間中の平均は21.0％と、数値目標の評
価Ⅳの基準である19.5％を上回っており、さらに最終年度である令和５年度入学者選抜においては25.0％と大きく上回った。
ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 26 -

ウエイト

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上研究に関する目標

２＜シンクタンク機能の強化＞
11 地方創生に貢献する研究や、県や市町が求める地域の政策課題に関する研究に積極的に取り組む。
中 ＜研究の水準、成果の検証＞
期 12 研究の質の向上や活性化を図るため、研究水準と成果の検証を行う。
目 ＜他大学等との共同研究の推進＞
標 13 他大学等との共同研究や学部横断的なプロジェクト研究を推進する。

中期計画
達成水準
[11] 地方創生に関する研究や、県や県内市町が求める地域の政策課題に関する研究に積極的に取り組む。また、自治体等の各種委員
会の委員への就任などに積極的に
応じる。

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果① 県や市町、地域活動団体等と協議の場を通じてニーズを把握し、地域の政策課題に関する研究に積極的に取り組み、長崎
県の知の拠点として情報発信を
行う。

R4

Ⅲ
（Ⅲ）

年度計画関連ウエイト【H29～R3の実績】① 連携協定締結自治体と連携推進会議を開催し、連携事業に取り組むとともに、学長裁量教育研究費の研究種目に「離島」、「東アジア」（令和3年度から「アジア・国際戦略」に名称変更）、「長崎の地域課題」を設定し、県や市町、企業等のニーズに合った研究を推進した。
自治体等との協定については、令和2年度に長崎
市、波佐見町、長崎県議会とそれぞれ「包括連携協定」を、さらに長崎市とは「地域活性化・地域課題解決に関する産学官金連携協定」を締結し、各事業を実施した。
令和3年度には東彼杵町と「包括連携協定」を締結したほか、五島市・森永乳業・長崎新聞社・長崎
県・長崎県公立大学法人の5者による「五島市における健康寿命延伸についての包括的連携協定」を締結
し、五島市で成人を対象とした健康寿命延伸に関する調査研究を開始した。
また、共同研究等の成果品の公表や報告をホームページ等で情報発信したほか、学長プロジェクトの「長崎県内企業の海外事業展開戦略調査研究プロ
ジェクト」においては、途中段階の成果発表の場として、令和3年12月に 「大学発：県内企業の海外進出支援フォーラム」を開催した。

令和４年度計画
県や市町、企業等のニーズに合った研究に積極的に取り組み、その成果等の情報を発信する。
【関連達成水準

①】

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

協定締結自治体である長与町や波佐見町、新上五島町、長崎県議会との連携事業を行った。長崎県議
会との事業では、県議会議員や長崎県選挙管理委員会による本学での講演のほか、県議会事務局でのイ
ンターンシップや学生による議員へのインタビュー
調査を行った。一連の取組を事業報告書にまとめ、
今後本学及び長崎県議会のホームページに掲載する。
また、五島市や県の政策課題に取り組むため、五島市・森永乳業・長崎新聞社・長崎県との「五島市における健康寿命延伸についての包括的連携協定」に基づき、五島市で成人を対象とした健康寿命延伸に関する調査研究に取り組むとともに、食育講座や食に関する健康講座の実施、健康レシピの開発及び普及に努めた。なお、研究成果については令和5年度にシンポジウムを開催し、広く公表する予定である。
さらに、学内公募である学長裁量教育研究費の研究種目に「離島」、「アジア・国際戦略」、「長崎の地域課題」を設定し、県や市町、企業等のニーズに合った研究を推進した。研究成果は今後、長崎県
Ⅳ
立大学学術リポジトリに報告書を掲載することとしている。
そのほか、「学長プロジェクト」においては、課
題テーマに「県内企業の海外進出に関する研究」や「国境離島に関する研究」を掲げ、「長崎県内企業の海外事業展開戦略調査研究プロジェクト」、「長崎県内企業及び日本企業の海外展開に向けての支援策の利用・効果分析・海外輸出におけるマーケティ
ング戦略分析」、「離島地域文化の利活用を支える
行政計画―『関係人口』の創出・拡大のための比較研究―」を採択した。これらの研究成果の発信として学会発表や論文集の出版、関係機関への報告、提言等を行った。
令和4年度学長裁量教育研究費重点課題研究 ※（）は全採択額 46件 30,257千円に占める割合
・離島
2件
1,369千円 （ 4.5％）
・アジア・国際戦略 3件
1,046千円 （ 3.5％）
・長崎の地域課題
25件 14,932千円 （49.4％）- 27 -

ウエイト

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果② 自治体等の各種委員会・審議会の委員への就任、地域企
業・医療機関・職能団体等の研修への講師派遣等に対して積極的に応じ、学術機関の知見の還元、関係者の専門性の向上に寄
与する。

②

ウエ
イト

教員情報を大学ホームページに掲載し、自治体等の各種委員会等の委員への就任や地域の企業・団体からの講師派遣依頼等に毎年度積極的に対応した。
▼自治体等の各種委員就任実績
平成29年度274件、84名
平成30年度260件、84名
平成31年度
253件、80名
令和2年度
256件、82名
令和3年度
275件、95名

R4[12] 研究論文数、学会発表数、著書数により研究水準、成果の検証を行う。

年度計画関連Ⅲ（Ⅲ）① 研究論文数、学会発表数、著書数は、毎年度において第2期
中期計画期間からの目標数を30％増した次の水準以上を確保する。
【欧文学術誌発表論文数40件】【邦文学術誌発表論文数55件】【国際的な学会発表数
40件】【全国規模の学会発表数
145件】【著書数（欧文・邦文）
25件】

Ⅳ
（Ⅳ）

自己
評価

自治体等の各種委員会・審議会の委員への就任、地域企業・団体等の研修への講師派遣等に対して積極的に応じる。
【関連達成水準

判断理由（実施状況やその成果等）
教員情報を大学ホームページに掲載し、自治体等の各種委員会等委員への就任や地域の企業・団体からの講師派遣依頼等に積極的に対応した。
▼令和4年度各種委員就任実績 ※（）は令和3年度
実績
274件、86名（275件、95名）②】

Ⅲ【H29～R4の成果】
学長裁量研究において、県や市町、企業等のニーズに合った研究を推進するとともに、連携協定を締結した自治体と連携事業に取り組むなど、地域の課
題解決に貢献した。
また、教員情報をホームページに掲載するとともに、自治体等の各種委員会等への就任や地域の企業・団体からの講師派遣依頼等に積極的に対応し、学術機関の知見の還元や関係者の専門性の向上に寄与した。
【H29～R3の実績】① 毎年度、各教員に長期研究計画書を提出させ計画的な研究を促すとともに、教員の研究状況を把握し研究水準を確保した。

R4

令和４年度計画○平成29年度実績【欧文学術誌発表論文数【邦文学術誌発表論文数【国際的な学会発表数【全国規模の学会発表数【著書数（欧文・邦文）
合計件数○平成30年度実績【欧文学術誌発表論文数【邦文学術誌発表論文数【国際的な学会発表数【全国規模の学会発表数【著書数（欧文・邦文）
合計件数○平成31年度実績【欧文学術誌発表論文数【邦文学術誌発表論文数【国際的な学会発表数【全国規模の学会発表数【著書数（欧文・邦文）
合計件数○令和2年度実績【欧文学術誌発表論文数【邦文学術誌発表論文数【国際的な学会発表数【全国規模の学会発表数【著書数（欧文・邦文）
合計件数○令和3年度実績【欧文学術誌発表論文数【邦文学術誌発表論文数【国際的な学会発表数【全国規模の学会発表数【著書数（欧文・邦文）
合計件数

41件】
71件】
80件】
187件】
28件】
407件

研究論文数、学会発表数及び著書数について、以下の水準以上を確保する。
【欧文学術誌発表論文数40件】【邦文学術誌発表論文数55件】【国際的な学会発表数
40件】【全国規模の学会発表数 145件】【著書数（欧文・邦文）
25件】
また、研究担当副学長が各教員の長期研究計画を把握し、研究水準の向上のため研究論文及び著書の作成や学会発表の奨励を行う。
【関連達成水準

58件】
63件】
63件】
186件】
27件】
397件
54件】
83件】
53件】
178件】
53件】
421件

各教員に長期研究計画書を提出させるなど、引き続き計画的な研究を促すとともに、研究担当副学長
が教員の研究状況を把握した。
研究論文数、学会発表数は下記のとおり。
▼令和4年度実績 ※（ ）は令和3年度実績【欧文学術誌発表論文数
61件（ 67件）】【邦文学術誌発表論文数 142件（102件）】【国際的な学会発表数
62件（ 52件）】【全国規模の学会発表数 172件（166件）】【著書数（欧文・邦文）52件（ 43件）】
合計件数
489件（430件）

①】

Ⅳ

63件】
125件】
40件】
171件】
40件】
439件
67件】
102件】
52件】
166件】
43件】
430件

【H29～R4の成果】
研究論文数、学会発表数、著書数について、毎年度目標値を大きく超えて達成することができた。

- 28 -

ウエイト

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準[13] 大学の個性や特色を活かし、国内の他大学等との共同研究を推進する。また、学部横断的なプロジェクト研究等の共同研究を
行う。

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果① 地域連携センター等を中心に国内の他大学等との共同研究を推進する。

② 大学プロジェクト研究などの学部横断的な共同研究を推進
する。
Ⅲ
（Ⅲ）

ウエ
イト

令和４年度計画【H29～R3の実績】① 「長崎県立大学研究シーズ集」を毎年度更新し、長崎県市町村行政振興協議会に送付したほか、見本市等で関係者へ配布するなど、本学の研究について積極的に情報発信を行い、他大学等との共同研究等を推進した。
また、「東アジア研究セミナー」や、日中韓ベト
ナムの４大学による「東アジア学術交流フォーラム」を開催したほか、平成31年度に全南大学校地域開発研究所（韓国）と学術交流協定を締結し、令和2
年度に「日韓国際オンラインセミナー」を開催するなど、学術交流を推進した。

本学が持つ研究シーズを活用するため積極的に学外に情報を発信し、他大学等との共同研究や学術交流等を推進する。

長崎県が掲げる基本理念「人、産業、地域が輝く
たくましい長崎県づくり」に貢献するため、新たな「学長プロジェクト」を立ち上げた。平成29年度開始は3件、令和2年度開始は5件のプロジェクトを採択
し、学部横断型の共同研究を推進した。

「学長プロジェクト」などの学部横断的な共同研究を推進する。

②

R4

年度計画関連≪採択テーマ≫・「地方創生のための長崎県の道の駅の経営向上に関する研究」（平成29年度～平成31年度）
・「学部の教育・研究を紹介するシリーズ書籍「
大学と地域」の出版」（平成29年度～平成31年度）
・「人々のいのち・くらしを考えられる看護職者を育む交流型の教育システムの構築」（平成29年度～平成30年度）
・「長崎県内企業の海外事業展開戦略調査研究プロ
ジェクト」（令和2年度～令和4年度）
・「実践的な学びの深化の考察（社会科学系での教育実践を対象に）」（令和2年度～令和4年度）
・「長崎県内企業及び日本企業の海外展開に向けての支援策の利用・効果分析・海外輸出におけるマーケティング戦略分析」（令和2年度～令和4年度）
・「レジリエンスエンジニアリングと質的アプローチを用いた遠隔授業の効果的で柔軟な実施方法に関する研究」（令和2年度～令和4年度）
・「離島地域文化の利活用を支える行政計画―『関係人口』の創出・拡大のための比較研究―」（令和2年度～令和4年度）【関連達成水準【関連達成水準

①】

②】

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）「長崎県立大学研究シーズ集」の各研究シーズに新たに「貢献できるSDGsの区分」の欄を設け、該当するアイコンを掲載した。作成したシーズ集は長崎
県市町村行政振興協議会に送付したほか、見本市等
で関係者へ配布するなど、情報発信を行った。また、「イノベーション・ジャパン2022－大学見本市＆ビジネスマッチング～Online」等、3つの見本市に参加し、本学の研究について積極的に広報を行った。
オンライン形式で開催された「第11回東アジア学
術交流フォーラム」（主催校：ベトナム・ドンア大学）に、日本から本学、中国から華僑大学、韓国から東亜大学校の4か国・4大学から研究者が参加した。フォーラムではアジア各国や世界にまつわる諸Ⅳ 問題について討議し各国研究者との交流を深めるとともに、その研究成果を機関誌『東アジア評論』第15号に掲載した。
また、東アジア研究所主催の「東アジア研究セミナー」をオンラインを活用したハイブリッド方式で2回開催し、学外の有識者との意見交換を通じて交流促進を図った。
さらに、情報セキュリティ産学共同研究センターの供用開始に先駆けて、センター内の共同ラボ入居
企業との共同研究を開始した。令和5年３月には完成記念式典及び内覧会を開催し、情報セキュリティ学
科教員による講演やポスターセッションを行ったほか、「情報セキュリティ学科研究紹介」を配布するなど、情報セキュリティ分野における研究シーズを積極的に発信し、共同研究を推進した。
「学長プロジェクト」として令和2年度及び令和3
年度に採択した5件について、令和4年度も継続して採択し、学部横断的なメンバーで構成する共同研究を推進した。
また、各プロジェクトにおいては成果報告書を取りまとめるとともに、これまでの成果として、書籍の出版や学会発表、関係機関への報告や提言、研究会の開催等により発表を行い、研究成果の社会への還元につなげた。
≪令和4年度採択テーマ≫
・「長崎県内企業の海外事業展開戦略調査研究プロ
ジェクト」
・「実践的な学びの深化の考察（社会科学系での教育実践を対象に）」・「長崎県内企業及び日本企業の海外展開に向けての支援策の利用・効果分析・海外輸出におけるマー
ケティング戦略分析」
・「レジリエンスエンジニアリングと質的アプロー
Ⅲ チを用いた遠隔授業の効果的で柔軟な実施方法に関する研究」
・「離島地域文化の利活用を支える行政計画―『関係人口』の創出・拡大のための比較研究―」【H29～R4の成果】
国内外の他大学等との共同研究の実施に向けた取組を行うとともに、学内においても「学長プロジェ
クト」による学部横断的なプロジェクト研究の採択を行い、大学の個性や特色を活かした共同研究の実施を推進した。
ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 29 -

ウエイト

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上
地域貢献に関する目標

３＜地域のニーズに即した産学官連携の共同研究等の推進＞
14 地域のニーズに即した民間企業、研究機関、自治体等との連携・共同研究・受託研究を推進する。
中 ＜教育研究成果等の地域への積極的な還元＞期 15 地域経済の発展、県民の健康・生活・文化の向上に貢献するため、教育研究の成果等を地域社会に積極的に還元する。
＜生涯学習拠点機能の強化＞
目
16 県民の生涯学習の拠点として、地域に開かれた大学としての取組を推進する。
標＜教育研究施設等の計画的整備・管理＞
17 両キャンパスの良好な教育研究環境を確保するため、長期的な展望に立ち、計画的な維持・管理を行う。また、佐世保校建替えの早期完成に向けて、安全や教育環境に配慮しながら着実な事業の推進を図る。

中期計画
達成水準
[14] 地域活性化や地域課題への対応のため、地元企業、自治体等との交流を促進し、産学官連携を
進める。

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果① 地域連携センターが中心となり、地元企業、自治体等と研究マッチングを果たし、本学の強み・特色を活かした共同研
究・受託研究を推進する。
【共同研究＋受託研究 毎年度15件以上】

年度計画関連ウエイト【H29～R3の実績】① 地域連携センターにおいて、地元企業、自治体等からの依頼により、本学が持つシーズとマッチングを図るなどのコーディネートを行い、本学の強み・
特色を活かした共同研究・受託研究を推進した。

令和４年度計画
民間企業、研究機関、自治体等との連携を深めることでニーズを把握し、共同研究・受託研究を推進する。
【共同研究＋受託研究 15件以上】【関連達成水準

R4

Ⅳ
（Ⅳ）

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）
地域連携センターにおいて企業等からの依頼を受け、本学が持つシーズとのマッチングを図るなどのコーディネート業務を行った。
地方自治体や他大学、民間企業等との共同研究を41件、受託研究を10件、第3期中期計画期間中最高となる合計51件の研究を実施した。

①】▼共同研究＋受託研究
平成29年度
34件
平成30年度
35件
平成31年度
38件
令和2年度
35件
令和3年度
48件

▼令和4年度実績 ※（ ）は令和3年度実績
共同研究＋受託研究51件（48件）

Ⅳ【H29～R4の成果】
本学の強み・特色を生かした共同研究・受託研究を推進し、毎年度達成水準を大きく上回る30件以上の研究を行い、地域活性化や地域課題への対応に貢献した。

- 30 -

ウエイト

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果[15] 県内企業、県内地域住民の ① 県内ＩＴ企業等にセミナー
幅広いニーズに応えるため、セミ などを開催することで、学内
ナー、地域公開講座等を開催す
シーズの還元を図り、県内企業
る。
等の技術振興等に繋げる。

年度計画関連ウエイト【H29～R3の実績】① 県内企業等のニーズを把握し、企業等向けの各種セミナーや技術指導、社会人向けの教育プログラムを実施した。

令和４年度計画
県内企業等のニーズを把握し、セミナー開催等により学内シーズを還元する。
【関連達成水準② 地域公開講座のメニューを県民ニーズに合った講座とする
ため毎年度、組織的な検証、講座の充実を図り、県民の教養向上に寄与する。

②

R4

Ⅲ
（Ⅲ）

地域公開講座の充実を図るため、受講者アンケー
ト等をもとに地域住民の学習ニーズを検証し、それを踏まえ地域公開講座のメニューを提供した。また、地域公開講座パンフレットを自治体や公民館、教育機関等に配布するとともに、大学ホームページに掲載し周知した。
令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のた
め10月まで申込受付を見合わせたが、コロナ禍でも地域住民のニーズに応えるためオンデマンド方式で開催することとし、11月以降受付を再開した。令和3
年度も引き続きオンデマンド方式で開催した。

①】

自己
評価

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大学が実施する公開講座についてはオンデマンドで開催するなど、工夫して実施した。
県内企業や自治体、団体向けのセミナーや勉強会についてもオンラインを活用しながら開催した。経営学科では県内企業等向けにセミナーを開催したほか、情報システム学科及び情報セキュリティ学科では長崎県教育庁の依頼を受けて、県内高校教員を対Ⅲ 象に、長崎県の情報教育の水準の向上を図ることを目的とした「情報エキスパート教員養成研修」を実施した。また、「五島市における健康寿命延伸プロ
ジェクト」の一環として、五島市内の小・中学校、高校の教員や養護教諭等を対象に食生活に関する講座を実施した。

地域公開講座を開催するとともに、地域住民のニーズに応えられるよう組織的な検証を行い、講座の充実を図る。
【関連達成水準

地域公開講座においては新型コロナウイルス感染拡大防止のためオンデマンド形式で開催することとした。全147講座のメニューを大学ホームページに掲載するとともに、地域公開講座パンフレットを作成し、県内自治体等に送付して周知した。
その結果、地域からの要請に基づき、オンライン
又はオンデマンドにより10講座（参加者325名）を実施した。さらに、「五島市における健康寿命延伸プ
ロジェクト事業」の一環として、地域住民を対象に
栄養健康学科教員4名による「食に関する健康講座」
4講座（参加者114名）を開催した。
また、令和5年度の地域公開講座の実施方法について検討し、新型コロナウイルスの感染状況や地域からのニーズも考慮の上、対面での実施を再開するこ
ととした。

②】

▼地域公開講座メニュー数
平成29年度 181講座
平成30年度 178講座
平成31年度 164講座
令和2年度 165講座 ※オンデマンド
令和3年度 161講座 ※オンデマンド▼地域からの要請に基づき開催した地域公開講座数
平成29年度 96講座（受講者数 4,019名）
平成30年度 113講座（受講者数 3,863名）
平成31年度 93講座（受講者数 3,674名）
令和2年度
1講座（受講者数5名）※オンデマンド
令和3年度
2講座（受講者数120名）※オンデマンド【H29～R4の成果】
県内企業や自治体、病院等団体へのセミナーや技術指導、enPiT-Pro Security（ProSec）等に取り組
み、県内企業等の技術振興につなげた。
また、地域公開講座の充実を図るとともに、地域からの要請に基づき講座を開催し、県内地域住民に教育研究成果の還元を行った。令和2年度以降は新型
コロナウイルス感染拡大により従来通りの実施が困難になったが、オンライン方式やオンデマンド方式を導入し、新たな手法による地域貢献を実施した。

- 31 -

判断理由（実施状況やその成果等）

Ⅲ

ウエ
イト

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準[16] 地域住民の学びの場として
公開講座・学術講演会を開催するとともに、図書館等の大学施設の開放を行う。

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果① 地域住民の学習の機会の提供として、ニーズに合った公開
講座・学術講演会を開催する。
【公開講座・学術講演会アン
ケート 受講者満足度 毎年度85％以上】

年度計画関連ウエイト【H29～R3の実績】① 地域住民の学びの場として公開講座及び学術講演会を開催し、そのうち一部は遠隔講義システムを用いて新上五島町に配信した。また、講座ごとのアンケート結果を検証し、受講者からの要望や改善点に基づいて講座内容を検討して充実させた。
令和2年度及び令和3年度は新型コロナウイルス感
染拡大防止のため、公開講座はオンデマンド方式により行ったが、学術講演会は外部講師の安全が確保できないため中止した。

令和４年度計画
公開講座・学術講演会を開催するとともに、地域住民のニーズに応えられるよう講座内容をより充実させる。
【公開講座・学術講演会アンケート
受講者満足度85％以上】【関連達成水準

①】

②

R4

Ⅳ
（Ⅲ）

大学施設の開放に向け、図書館ではチラシやポスター等を活用した広報活動を積極的に行うとともに、図書の充実と利便性向上を図ったほか、長期休
業期間中は小中学生まで利用を拡大する特別開放や中学生等の職場体験学習の受け入れを行った。
また、講義室や体育館等の施設については、学内での調整を図りながら適切にスケジュール管理を行い、積極的に地域に開放した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、令和2年度は学内施設の開放を原則中止したが、令和3年度は図書館を除き、感染防止対策の条件を付して開放した。
さらに、令和3年度は学内で実施した新型コロナワ
クチンの大学拠点接種において、地域住民へのワクチン接種に取り組み、地域の感染防止に寄与した。
▼大学施設開放の実績
平成29年度・図書館利用者
・その他施設利用
平成30年度・図書館利用者
・その他施設利用
平成31年度・図書館利用者
・その他施設利用
令和2年度
・図書館利用者
・その他施設利用
令和3年度
・図書館利用者
・その他施設利用

判断理由（実施状況やその成果等）

講義室、体育館、図書館等の大学施設を積極的に地域に開放する。
【関連達成水準②】

ウエイト

公開講座をオンデマンド形式で12講座開催した。
令和3年度のアンケート結果で「高齢者の健康維持・増進に資する講義」が要望されていたことから、地域住民のニーズにより応えたものとなるよう、うち1
講座については「栄養の二重負荷～メタボ予防から
フレイル予防に～」と題した栄養健康学科教員による講座を開講した。
また、学術講演会は3年ぶりに対面で3講座開催した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、事前申込制とした。
Ⅳ ▼令和4年度実績
・講座参加者・受講者満足度▼公開講座・学術講演会アンケート 受講者満足度
平成29年度
80.3％
平成30年度
90.5％
平成31年度
93.2％
令和2年度
－
※閲覧者から回答が得られなかったため測定できず。
令和3年度
100.0％（回答回収数 7枚）② 講義室、体育館、図書館等の大学施設について可能な限り
積極的に開放する。

自己
評価

366名
96.9％（回答回収数292枚）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスク
着用・手指消毒等の対策を徹底することを条件に、教室や体育館など学内施設の開放を行った。
図書館では感染対策として閲覧室の座席使用数を制限する必要があることから、引き続き地域住民への開放を控えた。しかしながら、図書館間相互貸借システムによる学外者への図書の貸出を継続して行ったほか、県内外の高校や小学校、特別支援学校
等の施設見学の受入を通して、地域への開放を行った。また、今後の開放再開を見越し、地域住民の利用を想定した図書や視聴覚資料の充実を図った。さらに、広報活動としてパンフレットを引き続き発行
し、県内の公共図書館や高等学校等に送付した。
令和4年度実績 ※（）は令和3年度実績
・図書館利用者なし（なし）
・その他施設利用76件（74件）
Ⅳ

19,170名
172件

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び重症化予防のため、初回接種（１・２回目）に引き続き、学内において３回目の新型コロナワクチン接種の大学拠点接種を行った。接種の加速化、自治体の負担軽減が大きな課題であったことから、佐世保校
においては佐世保市、佐世保商工会議所及び佐世保市医師会と、シーボルト校においては長与町及び西彼杵医師会と連携し、地域住民へのワクチン接種に取り組み、地域の感染拡大防止に寄与した。

20,620名
191件
17,546名
129件
なし
70件

学内における大学拠点接種の実績（接種期間：
R4.4.16～4.27）
学生・教職員（本学） 地域住民
3回目 1,043名（46.3％）
1,209名（53.7％）

なし
74件- 32 -

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準

R4

[17] 良好な教育環境を維持する
ため、大学の施設や設備を計画的に整備するキャンパスマスタープ
ラン（大学施設に係る個別施設計画）を作成し、適切な施設管理を行う。また、佐世保校の老朽化した校舎等の早期建替えを進めるた
め、県との調整を進める。

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果

Ⅳ（Ⅲ）① キャンパスマスタープラン（大学施設に係る個別施設計画）を平成29年度までに策定する。

② 「長崎県立大学佐世保校
キャンパス整備基本構想」に基
づき、佐世保校建替えの計画的推進を図り、令和3年度までに一
部施設の供用を開始する。
Ⅲ
（Ⅲ）

ウエ
イト

令和４年度計画

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）【H29～R4の成果】
平成30年度及び31年度の公開講座・学術講演会においては目標の受講者満足度85％以上を達成した。
令和2年度以降は新型コロナウイルス感染拡大防止のため対面での開催を取りやめたが、公開講座においては新たにオンデマンド方式を導入し、地域住民の学びの場を継続して提供した。
大学施設の開放についても引き続き実施したが、令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大のため中止とし、令和3年度以降、講義室等の施設の貸出を感染防止対策の条件を付した上で再開した。なお、図書館については引き続き開放を控えたが、図書館間相互貸借システムによる図書の貸出や施設見学の受入、パンフレットの送付など、制限された中で可能な限りの取組を行い、生涯学習の拠点としての取組を行った。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止
及び重症化予防のため、令和3年度及び令和4年度に学内において新型コロナワクチン接種の大学拠点接種を計3回（のべ11,536名）に対し行った。接種の加速化、自治体の負担軽減が大きな課題であったことから、佐世保校においては佐世保市、佐世保商工会
議所及び佐世保市医師会と、シーボルト校においては長与町及び西彼杵医師会と連携し、本学学生・教職員および地域住民へのワクチン接種に取り組み、地域の感染拡大防止に大きく寄与した。
【H29～R3の実績】① 平成29年度に長崎県立大学キャンパスマスタープ
ランを作成した。平成30年度以降はマスタープランに基づき、大学の施設や設備の整備を計画的に行った。

長崎県立大学キャンパスマスタープ
ランに基づき、引き続き必要な施設整備を行う。

佐世保校の老朽化した校舎等の建替えに向け、平
成29年度に基本設計、平成30年度に実施設計の策定を行い、第1期工事（武道館・食堂棟・サービス棟）に着手した。平成31年度にはサービス棟及び武道場
が、令和2年度には食堂棟及び管理棟が竣工し、大学事務室等の移転を行い、一部施設の供用を開始した。

佐世保校建て替え事業について、第2期工事を適切に執行する。

②

R4

年度計画関連【H29～R4の成果】
大学の施設や設備を計画的に整備するキャンパス
マスタープラン（大学施設に係る個別施設計画）を作成し、以降、計画に基づき適切な施設修繕等を行い、良好な教育環境の維持につながった。
また、「長崎県立大学佐世保校キャンパス整備基本構想」に基づき、佐世保校建替えの計画的推進を図り、平成31年度に武道館及びサービス棟が、令和2年度に管理棟及び食堂棟（Ⅰ期）が、令和4年度に地域交流棟がそれぞれ完成し、供用を開始した。

【関連達成水準【関連達成水準①】

良好な教育環境を維持するため、長崎県立大学
キャンパスマスタープランに基づき、佐世保校体育館塗装工事やシーボルト校大講義室内操作機器等一式の更新など、施設整備を計画的に実施した。
Ⅲ

第2期工事により地域交流棟が令和4年11月に完成し、12月に供用を開始した。
また、令和5年1月から第3期工事である大学院棟・講義棟（旧図書館）解体工事に着手するとともに、（新）講義棟の計画内容の調整・工事発注準備を
行った。

②】

Ⅲ

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 33 -

ウエイト

評価委員会意見等

長崎県立大学Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項●教育
実践的な教育・質的向上
就職支援の取組・ 地域に根ざした実践的教育であるしまなびプログラム（「長崎のしまに学ぶ」、「しまのフィールドワーク」）に ・ キャリアコンサルタント等による個別相談会や３年生向け就職ガイダンス、学内企業説明会、各種イベント等、
おいては新型コロナウイルス感染拡大のため、引き続きシステムやオンラインを活用してグループワークやフィール きめ細かな就職支援を実施した。また、企業訪問についても引き続き組織的に取り組み、教職員一体となって学生
ドワークを行った。学生768名が７つのしま（139グループ）に分かれ、各人の振興策を作成した後、グループワーク のキャリア支援を行った。
を学内で行い、グループとしての振興策を作成した。また、成果報告会についても新型コロナウイルス感染拡大防止のため、システムを介した２回の発表に代えて実施した。
・ 就職率について、経営学部では99.4％、地域創造学部では99.1％、国際社会学部、情報システム学部、看護栄養学部では100％の就職率と、高い就職実績を維持した。
・

各学科で令和３年度に実施した実践的教育の検証を行い、事前・事後指導の強化を行うなどの改善を加えるとともに、受入企業等や学内の関係部局との連携強化を図り、各教育プログラムを実施した。また、終了後は学生アンケー ・ 学生に県内企業等の魅力を伝える取組を多数開催したほか、６月に外部有識者を招いて「県内就職に関する意見
トや受入企業等との意見交換等を踏まえて、令和５年度に向けた改善の検討を行った。なお、令和４年度も新型コロ 交換会」を開催し、県内就職促進について意見聴取を行った。また、７月からキャリア支援統括マネージャーを配
ナウイルス感染拡大の影響により実習やインターンシップで派遣できない状況が一部発生したが、これまでの取組を 置し、県内企業情報の収集や企業と学生のマッチング等の業務、学生への情報提供の新たな取組を行った。県内就踏まえた改善を加え、学内実習やグループワーク、発表などにおいてオンラインを活用するなど、効果が高い教育を 職向上プロジェクトチームにおいては各部局での優れた取組を情報共有し、取組促進を図った。令和４年度の県内実施した。
就職率は32.7％と、目標を達成することはできなかったものの、県内就職者数としては199名と、前年度から10名増加した。

・

学生に専門知識や技術、外国語運用能力を修得させることの一環として、卒業要件に関連する資格等を早期に取得させるため、学生にその意義を認識させるとともに、教職員間で連携して各支援を行った。この結果、情報システム
学科及び情報セキュリティ学科においては目標とする９割を達成した。
・

・

看護学科及び栄養健康学科においては模擬試験や対策講座、個別面談等、国家試験対策に向けたきめ細かな支援を行った。看護学科では国家試験合格率100％を達成した。

国際交流
新型コロナウイルス感染拡大に伴う交換留学や私費留学の制限について６月15日付で方針変更し、以降交換留学
派遣を再開した。また、国際交流活性化や教育効果の向上を目的として新たに「国際交流サポーター制度」を立ち上げ、令和５年４月からボランティア学生募集を開始するとともに、国際交流協定校の更なる増加を目指し、海外の大学と協定締結に向けた協議等を行った。

学業意欲がある学生に対して卒業要件を超える高い目標を各学科で設定し、経営学科、公共政策学科、実践経済学
科、情報システム学科、情報セキュリティ学科においてはその数値目標を達成した。また、高い目標を達成した学生に対して表彰を行った。
●研究
シンクタンク機能の強化
・ 連携協定を締結した長与町や波佐見町、新上五島町、長崎県議会との連携事業を行った。長崎県議会との事業においては本学で県議会議長等の講演を行ったほか、公共政策学科学生による議員へのインタビュー調査を行った。
大学院課程
４月に地域創生研究科地域創生専攻（博士後期課程）を開設した。
・・ 五島市・森永乳業・長崎新聞社・長崎県・長崎県公立大学法人の５者による「五島市における健康寿命延伸についての包括的連携協定」に基づき、五島市で成人を対象とした健康寿命延伸に関する調査研究に取り組むとともに、食に関する健康講座等の実施、健康レシピの開発及び普及に努めた。
教育の質保証・ アセスメント・ポリシーに基づき、大学レベル、学位プログラムレベル、学生レベルの各レベルでの学習成果の検証に取り組んだ。
●地域貢献
・ 複数回の全学ＦＤ研修会を実施するとともに、学部・学科、研究科（専攻）毎のＦＤ研修会を実施した。全学ＦＤ 産学官連携研修会では「本学の教育上の工夫」を共通テーマとし、外部講師による講演のほか、本学教員による授業実践事例や ・ 地方自治体や民間企業等との共同研究を41件、受託研究10件を実施した。
電子教科書導入事例の紹介、他教員の授業参観などを行った。
・ 県内企業や自治体、団体向けのセミナーや勉強会をオンラインを活用しながら実施し、学内シーズの還元を図った。経営学科では県内企業等向けにセミナーを開催したほか、情報システム学科及び情報セキュリティ学科では県
内高校教員を対象に「情報エキスパート教員養成研修」を実施した。また、「五島市における健康寿命延伸プロ
学生の視点に立った学生支援
・ 「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、経済的要件及び成績要件を満たす学生に対し、入学料及び ジェクト」の一環として、五島市内の小・中学校、高校の教員や養護教諭等を対象に食生活に関する講座を実施し授業料の減免による支援を行った。また、対象となる学部生及び大学院生に運営費交付金（新型コロナウイルス感染 た。
症対策に係る県の補正予算）による授業料減免を行うなど、学業優秀で経済的に困窮している学生に対して支援を
行った。
・

・

・

生涯学習拠点の強化
留年や退学等を予防する取組においては学生個々に対応した効果的な学生支援により、減少につながるよう努め ・ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大学が実施する公開講座や地域公開講座等の講座についてはオンライ
た。公認心理士による学生相談受付について毎月学生に案内を送付したほか、問題が見受けられる学生等について状 ンを活用するなどの工夫をしながら実施した。また、学術講演会については３年ぶりに対面で３講座開催した。
況把握に努めるとともに、教職員間で情報共有し、きめ細かな支援につなげた。この結果、留年・退学率等が学部学科再編前と比較して減少した。
教育研究環境の整備「やるばいプロジェクト」においては５件を採択し、学生の自主的な活動への支援を行った。このうち、「させぼ ・ 良好な教育環境維持のため、長崎県立大学キャンパスマスタープランに基づき、佐世保校体育館塗装工事やシーんど・モザイクアート」では、学生７名が佐世保の新たな魅力を知ってもらうため佐世保市内の写真を収集、モザイ ボルト校大講義室室内操作機器等一式の更新などの施設整備を計画的に実施した。
クアートを制作し、佐世保市内の４か所で展示を行った。活動は様々なメディア等で取り上げられ、地域活性化につながった。
・ 佐世保校の建替え事業において、11月に地域交流棟が完成し、12月に供用を開始した。

- 34 -

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化
組織運営の改善に関する目標

１＜大学運営の基盤強化＞
18 理事長・学長のガバナンス強化のためＩＲ機能を充実し、機動的かつ効率的な法人運営を行う。
中 ＜教育研究組織の点検・見直し＞
19 各センター及び研究所の活動状況を検証するとともに、必要に応じて組織の見直しを検討する。
期＜教員評価＞
目
20 教員評価を厳格に実施し、教員の努力が評価される制度となるよう検証のうえ、改善を図る。
標 ＜教職員等の法令遵守（コンプライアンス）の徹底＞
21 県立大学として、地域社会の期待と信頼を損なわないために、教職員の法令遵守（コンプライアンス）を徹底するとともに、学生に対してもその啓発を行う。

中期計画
達成水準
[18] 理事長・学長を中心とするガバナンスの強化のためＩＲ機能を充実させ、法人・大学の重要課
題に的確かつ機動的に対応する。

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

Ⅲ（Ⅲ）

【H29～R3の実績】① 本学におけるＩＲの在り方を検討するため先進大学の視察を行うとともに、平成30年度に学生支援部を新設し、情報の一括管理体制を整えた。令和2年度には大学ＩＲを活用した教育の効果検証及び継続的な改善に取り組むことを教育開発センターの業務として位置付け、令和3年度には教育開発センターに新たにＩＲ部会を設置し、本学の教学ＩＲの基盤づくりに取り組んだ。
また、大学院再編検討プロジェクトチーム（ＰＴ)やクォーター制導入ＰＴ、入試改革検討ＰＴ、県内
就職向上ＰＴ等を設置し、法人・大学の重要課題に積極的に取り組んだ。

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果① 理事長・学長を中心とするガバナンスの強化のためＩＲ機能を充実させ、法人・大学の重要課題には必要に応じてＰＴ（プロジェクトチーム）を設置
し対応する。

R4

年度計画関連ウエイト

令和４年度計画

自己評価

本学におけるＩＲ機能の充実・強化について必要な改善を行う。
【関連達成水準

判断理由（実施状況やその成果等）
教育開発センターに設置する2つの部会（教育部
会、ＩＲ部会）の役割を整理するとともに、ＩＲ部
会に計画班と分析班を置き、機能の更なる充実を図った。また、学生に対して実施している各種アン
ケートに関する分析結果を共有し、意見交換を行うなど、全学的なＩＲ機能の充実に向けた取組を実施した。
さらに、法人・大学の重要課題である県内就職率向上を図るため、県内就職向上プロジェクトチーム
にて対応した。取組状況については 中期計画ＩＤ[8]の実施状況に掲載のとおり。

①】

Ⅲ【H29～R4の成果】
大学ＩＲを活用した教育の効果検証及び継続的な改善の推進に取り組むことを教育開発センターの業務として位置付けるとともに、センターにＩＲ部会を設置し、その役割について整理を行うなど、ガバナンスの強化のためのＩＲ機能充実に努めた。
また、法人・大学の喫緊の重要課題に対し、各種ＰＴを立ち上げ、的確かつ機動的に対応した。
[19] 教育開発センター、国際交流センター、地域連携センター、
東アジア研究所の活動状況を検証し、組織の見直しを検討する。

① 教育・研究・地域貢献等の質向上のため各種センター・研
究所の活動状況を検証し、組織の見直しを含め機能強化を行う。

【H29～R3の実績】① 教育開発センター、国際交流センター、地域連携センター及び東アジア研究所の活動状況を検証し、各センター・研究所が連携して最大限に効果を発揮できる体制になるよう組織を見直すこととし、毎年度各センター・研究所長を構成員とした検討会議を立ち上げ、現状・活動実績、課題及び改善方法について調査した。
令和3年度には、センター（研究所）長選任にかかる関係規程を改正するとともに、組織の見直しを見据え、各副センター（研究所）長を従来の1名から2名に増やし、キャンパス毎に配置するよう見直し
た。
R4

Ⅲ
（Ⅲ）

【H29～R4の成果】
センター（研究所）正副長の選任にかかる関係規程を改正し、体制機能強化につなげた。
また、センター等見直し検討会議において機能強化に向けた検討を行い、令和5年度から国際交流セン
ターと東アジア研究所を統合し、「国際交流研究センター」とすることとした。これにより、国際交流や研究に係る窓口及び情報の一元化並びに人材の有効活用ができ、最大限に効果を発揮できる体制となった。
これらの見直しに加え、情報セキュリティに関する教育研究の更なる向上及び地域産業の振興に寄与するため、令和5年4月から「NAGASAKIセキュリティ
ベース研究所」を設置することとした。

- 35 -

教育開発センター、国際交流セン
ター、地域連携センター、東アジア研究所の組織の見直しを行う。
【関連達成水準センター等見直し検討会議を立ち上げ、各機関の長から現状、課題、改善案等についてヒアリングを実施するとともに、学内全教員に研究機関のあり方について意見や提案を募集し、機能強化に向けた検討を行った。
この結果、国際交流や研究に係る窓口及び情報の一元化並びに人材の有効活用を図るための体制の見直しとして、令和5年度から国際交流センターと東アジア研究所を統合し、「国際交流研究センター」とすることとした。
また、これらの見直しに加え、情報セキュリティに関する教育研究の更なる向上及び地域産業の振興に寄与するため、令和5年4月から「NAGASAKIセキュ
リティベース研究所」を設置することとした。

①】

Ⅲ

ウエ
イト

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準[20] 教員評価を厳格に実施し、教育・研究・社会貢献・大学運営に貢献した教員が評価される制度となるよう検証・改善を図る。

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）① 教育・研究・社会貢献・大学運営に貢献した教員がより的確に評価されるよう教員評価基
準の検証・見直しを行う。

年度計画関連ウエイト【H29～R3の実績】① 毎年度「長崎県立大学における教員評価実施基
準」に基づいて教員評価を実施し、研究費配分、給与への反映に活用した。また、各教員からの意見をもとに教員評価実施基準を点検し、適宜変更した。

R4[21] 教職員、学生の法令遵守（コンプライアンス）を徹底する
ため啓発を行う。

目標期間中

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果

Ⅲ（Ⅲ）① 研究不正や研究費等の不正使用を防止するため、教職員の法令遵守（コンプライアンス）
研修や学内監査を行う。

②

R4

Ⅲ
（Ⅲ）

学生に対する法令遵守（コンプライアンス）啓発として、年度当初のオリエンテーション時に警察署から講師を招き、交通法規遵守や薬物乱用防止に関する講演を行ったほか、長期休業期間前に法令違反等に対する注意喚起を行った。

【H29～R4の成果】
教職員の研究倫理・コンプライアンス教育のための研修や学内監査を実施することにより、研究不正や研究費等の不正使用を防止するための内部牽制を図ることができた。
また、年度当初のオリエンテーションにおいて警察署や保健所等による講演を実施することにより、学生の法令遵守（コンプライアンス）の意識向上に
つなげた。

自己
評価

実施基準に基づき教員評価を実施するとともに、次年度の実施に向けて点検し、改善を図る。
【関連達成水準①】【H29～R4の成果】
毎年度教員評価実施基準の見直しを行い、大学院の夜間開講科目や研究指導、役職等に係る評価を追加・改正するなど、教育・研究・社会貢献・大学運営に貢献した教員がより的確に評価される制度とした。また、評価結果は学内外に公表するとともに、研究費配分・給与へ反映した。

【H29～R3の実績】① 毎年度、コンプライアンス・研究倫理教育として、全教員・大学院生(リサーチアシスタント)・財
務担当職員を対象として研究不正や研究費等の不正使用防止に関するe-learningを実施した。また、両キャンパス財務担当者による相互監査や特別監査を実施した。

② 学生に対して法令遵守（コンプライアンス）についての啓発を実施し、意識の向上を図る。

令和４年度計画Ⅲ

判断理由（実施状況やその成果等）「長崎県立大学における教員評価実施基準」に基づき教員評価を実施し、各教員へ評価結果を通知す
るとともに学内外へ適切に公表した。さらに、評価
結果は研究費、給与への反映等に活用した。
また、各教員からの意見等をもとに教員評価実施
基準を点検し、大学院の役職や入試にかかる評価項目を設けたほか、令和5年度からバイアウト制度が導入されることに伴う対応を検討しウェイトについて見直すなど、より的確に評価されるよう変更を行った。
※バイアウト制度研究代表者本人の希望により研究機関と合意をすることで、その者が担っている業務のうち研究以外の業務（講義等の教育活動等やそれに付随する事務等。）の代行及び補助に係る経費の支出を可能とする制度。

研究不正や研究費等の不正使用を防止するため、教職員のコンプライアン
ス研修や学内監査等を行う。また、学生に対してコンプライアンスについての啓発を実施し、意識の向上を図る。
【関連達成水準①、②】

研究不正や研究費等の不正使用を防止するため、
研究倫理・コンプライアンス教育研修（elearning）を実施し、全教員及び財務担当職員が受講した。また、両キャンパス財務担当者による相互監査を実施し、科学研究費助成事業で取得した物品及び資産の現物実査や支出証拠書類等の確認を行うとともに、物品購入の実態把握のため、科学研究費補助金等からの支払い実績がある業者に帳簿提出を依頼し、確認を行った。
学生に対する啓発としては、4月のオリエンテー
ション時に交通法規遵守や薬物乱用防止、消費者ト
ラブル防止に関する講話等を行うとともに、新入生
Ⅲ に「新入生へのメッセ―ジ（防犯・安全マニュアル）」を配付したほか、夏季・冬季休業期間前には全学生に法令遵守に関する注意喚起を行った。
また、研究倫理・コンプライアンス教育研修（elearning）についてはリサーチアシスタントに従事する大学院生だけでなく、全大学院生を対象とする
よう変更した。

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 36 -

ウエイト

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化等に関する目標

２＜優秀な教員の採用及び教育研究活動の活性化＞
中 22 新たな雇用形態の制度を活用しながら、学生本位の教育を実現できる優秀な教員を計画的に採用するとともに、人事・給与システムの弾力化を図り、教育研究活動を活性化させる。また、採用にあたっては、全体の年齢構成や男女共同参画推進の観点に留意する。
期＜事務組織の機能強化、評価の実施＞
目23 事務組織の弾力的な編成と業務の効率化を進め、派遣職員等を含めた適切な人員配置に努める。また、事務職員の能力や専門性を向上させるため計画的な研修を実施し、その業務を適正に評価する。
標

中期計画
達成水準
[22] 本学の理念・目的を実現するため、中長期的な観点から優秀な教員を確保するとともに、人事・給与システムの弾力化を図り、教育研究活動を活性化させる。また、男女共同参画の観点から、管理職等への女性登用を推進する。教員の採用にあたっては、
年齢、性別等に配慮する。

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果

年度計画関連ウエイト① 優秀な教員を確保するため、クロスアポイントメント制
度を平成29年度までに導入及び運用を行う。

【H29～R3の実績】① 平成29年度に大学共同利用機関法人人間文化研究
機構とクロスアポイントメント制度に関する協定を締結し、1名が地域創造学部において教員として勤務した。同様に、平成29年度に協定締結した大学共同利用機関法人自然科学研究機構から1名が平成30～31
年度に看護栄養学部の教員として勤務した。

② 人事・給与システムの弾力化を図るため、年俸制の導入検
討を行う。

②

年俸制について先行大学の視察を行い、導入の経緯や制度のスキーム、導入のメリット・デメリットについてヒアリングを行ったが、好事例が見当たらなかったことから引き続き検討することとした。

③ 男女共同参画の推進を図る
ため、管理職等への指導的地位への女性登用を推進する。

③

令和3年度は副学長4名中3名を女性教員とするな
ど、指導的地位への女性登用を行った。

令和４年度計画
クロスアポイントメント制度の活用を含めた教員採用活動を実施し、優秀な教員の確保を図る。また、年俸制の導入について引き続き検討する。採用等にあたっては、年齢や性別のバランスに配慮する。
【関連達成水準④ 教員の採用にあたっては、
年齢や男女共同参画推進の観点
から性別など教員構成のバランスに配慮する。また、教員の採用、昇任基準について必要に応じて見直しを図る。

R4

Ⅲ
（Ⅲ）

自己
評価

教員の新規採用に当たっては、クロスアポイント
メント制度を活用することも含め検討し、年齢や性別のバランスに配慮し、採用活動を行った。
また、本学の理念・目的を実現するため、教職員の適材適所の登用を進めた。令和4年度末での任期満了に伴う令和5年度からの副学長登用においては4名
中3名が女性教員となったほか、令和5年4月1日付で昇任する8名のうち、5割の4名が女性教員であった。
年俸制については、これまで他大学の状況調査を行い検討してきたが、制度が確立し好事例の検証が可能となった段階で本学への導入を検討することとした。

①、②、③、④】Ⅲ④

教員の新規採用に当たっては、専門分野や年齢・性別のバランスに配慮して採用活動を行った。

【H29～R4の成果】
平成29年度にクロスアポイントメント制度を導入するとともに、教員の採用に当たっては専門分野及び年齢等のバランスに配慮し、優秀な教員の確保を図った。
また、管理職の指導的地位に女性登用し、男女共同参画の推進を図った。

- 37 -

判断理由（実施状況やその成果等）

ウエイト

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画
達成水準[23] 業務の見直し等を行い事務の効率化を進める。また、事務職
員（法人採用職員）の人材育成と活用を図るため、研修計画に基づいた研修を実施し、事務職員の専
門性や能力向上を図るとともに、適正な人員配置に努める。併せて、人事評価制度の処遇への反映を検討する。

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果① 業務の見直し等を行い、事務の効率化を図る。

② 職員人材育成プログラムに基づいた研修、全学的なＳＤ研修を実施する。

年度計画関連ウエイト

令和４年度計画【H29～R3の実績】① 平成29年度に事務の効率化やアウトソーシングについて検討し、事務効率化実行計画を策定した。策定した計画に基づき、人事給与システム等のシステ
ム改修や一部業務の外部委託等を行ったほか、ＳＤ
研修会で提案された業務の見直し事項を実際の業務に取り入れた。

事務効率化実行計画に基づき、引き続き事務効率化を推進する。

「長崎県立大学職員人材育成プログラム」に基づ
き、ＳＤ研修会や個別の資格取得支援を実施した。
また、公立大学協会主催の各種研修やセミナーに職員が参加するとともに、教職員合同の「長崎県立大学質保証研修会」を開催した。

職員人材育成プログラムに基づいた研修を実施する。
また、事務職員評価結果の処遇への反映を行う。

②【関連達成水準【関連達成水準③ 事務職員評価結果の処遇への反映を検討、検証を行う。

③

R4

①】

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

決裁のスピードアップ・意思決定の迅速化、決裁文書の適正な管理、ペーパーレス化によるコスト削減等を図るため、電子決裁システムを導入することとし、情報収集を行うとともに、業者の決定、契約Ⅲ を行った。令和5年度からの本格導入に向け、システ
ムの初期設定等の準備を行った。

「長崎県立大学職員人材育成プログラム」に基づ
き、個別の資格取得支援を実施した。また、公立大学協会が実施する各種研修やセミナー等に事務職員を派遣し、専門性や能力の向上を図った。全学的なＳＤ研修会として新型コロナウイルス感染拡大状況に鑑み、オンラインによるハラスメント防止研修会を実施した。
また、事務職員に対する業績評価を実施するとともに、令和3年度評価結果を勤勉手当に反映する処遇への反映を行った。

②、③】

事務職員評価として、「目標チャレンジ制度」（平成29年度まで）、「職務目標管理制度」（平成30年度～平成31年度）を実施するとともに、長崎県における事務職員評価結果の処遇への反映に関する検討状況の情報を収集し、検討を行った。

Ⅲ
（Ⅲ）

Ⅲ

【H29～R4の成果】
平成29年度に策定した事務効率化実行計画に基づき、システム改修や一部業務の外部委託等を行うとともに、業務の見直しや改善に取り組み、事務の効率化につなげた。
また、「長崎県立大学職員人材育成プログラム」に基づき、ＳＤ研修会や個別の資格取得支援を実施
するとともに、学外で行われる研修に事務職員を派遣し、専門性や能力向上を図った。
令和2年度には事務職員に対する業績評価制度を導入するとともに、令和4年度から前年度の評価結果を勤勉手当に反映し、モチベーションの向上につなげた。
ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 38 -

ウエイト

評価委員会意見等

長崎県立大学
Ⅱ

業務内容の改善及び効率化に関する特記事項（１）組織運営の改善への取組
・
大学運営の基盤強化
・

教育開発センターに設置する２つの部会（教育部会、ＩＲ部会）の役割を整理するとともに、ＩＲ部会に計画班と分析班を置き、機能の更なる充実を図った。

教育研究組織の点検・見直し
・

国際交流や研究に係る窓口及び情報の一元化並びに人材の有効活用を図るための体制の見直しを行い、令和５年度から国際交流センターと東アジア研究所を統合し、「国際交流研究センター」とすることとした。

・

情報セキュリティに関する教育研究の更なる向上及び地域産業の振興に寄与するため、令和5年4月から「NAGASAKIセ
キュリティベース研究所」を設置することとした。

教員評価制度の検証
・「長崎県立大学における教員評価実施基準」に基づき教員評価を実施するとともに、各教員からの意見等をもとに実施基準を点検し、改善を図った。

教職員等の法令遵守(コンプライアンス)の徹底
・両キャンパス財務担当者による相互監査や科学研究費助成事業で取得した物品等の現物実査等を実施するとともに、物品購入の実態把握のため、科学研究費補助金等からの支払い実績がある業者に帳簿提出を依頼し、確認を行った。

・

全教員・財務担当職員を対象に研究倫理・コンプライアンス教育研修（e-learning）を実施した。また、大学院生についてはリサーチアシスタントに従事する学生だけではなく、全員を対象とするよう変更した。

・

オリエンテーション時に交通法規遵守や薬物乱用防止等に関する講話等を実施するとともに、新入生に対しては「新入生へのメッセージ（防犯・安全マニュアル）」を配付したほか、夏季・冬季休業期間前には全学生に法令遵守に関する注意喚起を行った。

（２）人事の適正化への取組
優秀な教員の採用
・・

教員の新規採用に当たっては、クロスアポイント制度を活用することも含め検討し、年齢や性別のバランスに配慮して、採用活動を行った。
本学の理念・目的を実現するため、教職員の適材適所の登用を進めた。

事務組織の機能強化、評価の実施
・意思決定の迅速化、決裁文書の適正な管理、ペーパーレス化によるコスト削減を図るため電子決裁システムを導入することとし、令和５年度からの本格導入に向けた準備を行った。

- 39 -

事務職員については各種研修等に派遣し、専門性や能力の向上を図るとともに、業績評価を実施し、令和
３年度評価結果を勤勉手当に反映する処遇への反映を行った。

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅲ

財務内容の改善
外部資金、寄付金その他の自己収入の増加に関する目標

１

中 ＜外部資金の獲得による自己収入の確保＞
期 24 科学研究費補助金等の外部の競争的資金を獲得し、自己収入の確保を図る。
目
標

中期計画
達成水準
[24] 科学研究費補助金等の申請を義務づけることなどにより、外部資金（研究費、補助金、寄付金等）の件数や金額を増やす。

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果① 研究の高度化を図り、外部資金（研究費、補助金、寄付金等）件数や金額の増加を目指す。
【件数：Ｈ23～28計330件以上→ Ｈ29～R4計360件以上】【金額：Ｈ23～28計350百万円以
上 → Ｈ29～R4計370百万円以上】

年度計画関連ウエイト【H29～R3の実績】① 全教員向けに専門業者による科学研究費助成事業の申請に関する研修会を毎年度開催した。また、学長裁量教育研究費の科研費獲得支援部門において、前年度の科研費申請で不採択であった教員や初めて申請する予定の教員に対し、専門コンサルタントによる支援を行った。

令和４年度計画
外部資金（研究費、補助金、寄付金等）の件数・金額を増やすための支援を行う。
【関連達成水準

②

R4

Ⅲ
（Ⅲ）

平成29年度に長崎県公立大学法人修学支援基金を創設し、大学ホームページ等により広報活動を行った。その結果、パブリック・サポート・テスト(PST)
要件の達成に必要な寄附者数を確保した。
また、教職員から修学支援基金の使途についてア
イディアを募集し、運用等の検討を行った。

Ⅳ

長崎県公立大学法人修学支援基金を活用し、学生サービス等の向上を図る。
また、寄付金増額に向けて、引き続き積極的に広報等を行う。
【関連達成水準▼長崎県公立大学法人修学支援基金（令和4年3月末時点累計）寄附者数 ：138名
寄附金総額：1,602千円

②】

判断理由
（実施状況やその成果等）
全教員向けに、専門業者による科学研究費助成事
業の申請に関する研修会を行い、事業についての説
明や申請書の書き方、注意点などの講演を行った。
また、学長裁量教育研究費の科研費獲得支援部門
においては、令和4年度の申請で不採択であった教員や初めて申請する予定の教員を対象に専門コンサル
タントによる添削支援を募集した。令和4年度は1件を採択し、科学研究費補助金等の獲得に向けた支援
を行った。

①】

▼外部資金（研究費、補助金、寄付金等）件数
平成29年度
98件
平成30年度
90件
平成31年度
101件
令和 2年度124件
令和 3年度
140件
計553件▼外部資金（研究費、補助金、寄付金等）金額
平成29年度 109,759千円
平成30年度
89,011千円
平成31年度
98,934千円
令和 2年度 127,107千円
令和 3年度 156,606千円
計
581,417千円（581百万円）② 長崎県立大学基金（仮称）の設立を行い、学生サービス等の向上に活用する。

自己評価▼令和4年度実績 ※( )は令和3年度実績
件数：145件（140件）
金額：143,146千円（156,606千円）

長崎県公立大学法人修学支援基金について使途を決定し、「長崎県公立大学法人修学支援基金交付要領」を定めた。
また、寄付募集の広報として、学内行事でのチラ
シ配布や大学広報誌での募集記事掲載に向けた準備を行うとともに、大学ホームページで広く周知し、寄付額の増につながった。
▼長崎県公立大学法人修学支援基金（令和5年3月末時点累計）寄附者数 ： 142名
寄附金総額：3,194千円※パブリック・サポート・テスト(PST)要件
法人への寄付金に係る税額控除制度の対象となるための要件。
パブリック・サポート・テスト(PST)とは、広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準。

［参考］（令和4年3月末時点累計）寄附者数 ： 138名
Ⅲ
寄附金総額：1,602千円【H29～R4の成果】
毎年度、全教員向けの科学研究費助成事業の申請に関する研修会や学長裁量教育研究費の科研費獲得支援部門における支援等を行い、外部資金の件数や金額は第3期中期計画の達成目標を大幅に超える、698件、725百万円を達成した。
また、平成29年度に創設した長崎県公立大学法人
修学支援基金については学生サービスの向上に向けて「長崎県公立大学法人修学支援基金交付要領」を定めるとともに、寄附募集広報を行い、3,194千円（令和5年3月末時点累積）の寄附を受けた。
ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 40 -

ウエイト

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅲ

財務内容の改善
効率的な運営に関する目標

２

中 ＜効率的な法人運営＞
期 25 大学の業務全般について効率的な運営を行い、収支改善に努める。
目
標

中期計画
達成水準
[25] 効率的な運営を行い、教育研究の質の向上に支障をきたさな
い限りの可能な経費の節減に努める。また、学生の実習経費等についても適正な水準を設定する。

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果

年度計画関連ウエイト① 法人の健全な経営を確保する観点から効率的・効果的な運営に努め、毎年度「長崎県公立
大学法人収支改善計画」を策定し、実施していく。

【H29～R3の実績】
新電力への電力契約や物品の調達等において一般競①
争入札を行うなど経費節減に取り組み、「長崎県公立
大学法人収支改善計画」に基づいた効率的な予算執行を行った。

② 学生の実習経費等の適正な水準設定を行う。

②

R4

Ⅲ
（Ⅲ）

各学科における学生1人当たりの実習経費について現
状や学生の負担状況の把握を行い、引き続き支援について検討したが、コロナ禍では適正な水準を把握することが困難と判断し、今後の実習のあり方を見極めた
上で支援について検討することとした。

令和４年度計画

自己評価

効率的な運営を行い、教育研究の質の向上に支障をきたさない限りの可能な経費の節減に努める。また、学生の実習経費等について適正な水準を設定する。
【関連達成水準

判断理由（実施状況やその成果等）「長崎県公立大学法人収支改善計画」に基づき効率的な予算執行を行った。また、収入増を図るた
め、令和5年度の学内の自動販売機設置について初めて一般競争入札を実施するとともに、物品の調達等においても一般競争入札を実施することにより経費の節減に努めた。
学生の実習経費等についてはここ数年間コロナ禍
で学外での実習自体が実施できない状態にあり、適正な水準を把握することが困難と判断し、水準設定を見送ることとした。

①、②】

Ⅲ

【H29～R4の成果】
入札の実施など、効率的・効果的な運営に努め、法人の健全な経営を確保した。
また、学生の実習経費等についてはここ数年間コロナ禍で学外での実習自体が実施できない状態にあり、適正な水準を把握することが困難と判断し、水準設定を見送ることとした。
ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 41 -

ウエイト

評価委員会意見等

長崎県立大学
Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項（１）外部資金、寄付金その他の自己収入の確保促進
外部資金の獲得への取組
・・

外部資金獲得のため、前年度の科学研究費助成事業の申請で不採択であった教員や初めて申請する予定の教員を対象とした専門コンサルタントの添削支援を1件実施するとともに、全教員向けに専門家による研修会を開催するなど支援を行った。
研究費や補助金、寄付金等の外部資金を145件143,146千円獲得した。

（２）効率的な運営
効率的な運営・「長崎県公立大学法人収支改善計画」に基づき効率的な予算執行を図った。

- 42 -

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
評価の充実に関する目標

１＜厳正な自己点検・自己評価の実施＞
中 26 中期目標、中期計画及び年度計画の達成状況について、厳正な自己点検・自己評価を実施する。
期 ＜外部評価結果の活用による法人運営の改善＞
目 27 法人評価委員会や認証評価機関による評価結果を法人運営の改善に結びつける。
標

中期計画
達成水準
[26] 中期計画・年度計画の進捗管理を適切に行うとともに、その達成状況を中期計画推進本部において厳正に点検・評価する。

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果① 各部局の年度計画の進捗状
況を随時把握し、達成に努める。

年度計画関連ウエイト【H29～R3の実績】① 年度計画の適切な進捗管理を行うため、毎年度年2回の中間報告を求めるとともに、各担当部署にヒアリングを行い詳細の把握に努めた。
また、中期計画推進本部において特に進捗管理が必要な課題の対応策の協議等を行うとともに、平成
31年度からは構成員を拡大し、月1回の定例会議とし
た。
R4

Ⅲ
（Ⅲ）

[27] 中期計画・年度計画の取組 ① 評価結果における指摘事項
について、法人評価委員会の評価 等について、各部局で改善を行を受ける。また、令和3年度までに うとともに組織的にその進捗を
認証評価機関の評価を受ける。そ 管理する。
れらの評価結果に基づき、法人・大学運営の改善を図る。

R4

Ⅲ
（Ⅲ）

令和４年度計画
年度計画の適切な進捗管理を行い、その実績について、中期計画推進本部
を中心に厳正に自己点検・評価を実施する。
【関連達成水準①】【H29～R4の成果】
年度計画の着実な達成を目指し、年2回の中間報告
による進捗管理を行うとともに、中期計画推進本部
において適宜進捗状況や達成状況の情報共有を行い、達成に努めた。
また、中期計画推進本部を月1回の定期開催にするとともに構成員を拡大したことにより、より全学的な進捗管理と重要課題に関する対応の検討につながった。
【H29～R3の実績】① 毎年度、中期計画・年度計画の自己点検・評価を適切に実施し、法人評価委員会による評価を受審するとともに、その評価結果を学内で情報共有した。
指摘を受けた事項については各部局で対応を検討し取り組むとともに、中期計画推進本部においてその進捗管理を行うことにより、着実に改善するよう図った。
また、令和2年度に大学教育質保証・評価センターの認証評価を受審し、大学教育質保証・評価センターが定める「大学評価基準を満たしている」とする基準に認定された。大学教育質保証・評価センターから「今後の進展が望まれる」として挙げられた点について対応を図った。

自己評価

第3期中期計画期間の最終年度となる令和4年度計
画について、8月末時点、12月末時点での中間報告を求め、各担当部署とのヒアリングを通して詳細の把握に努めた。さらに、これまで達成できていない「卒業要件の早期達成」については今年度達成できるよう例年以上の早期取組を促進するため、各学科に7月末時点での中間報告を求めるとともに、中期計画推進本部において情報共有を行った。
また、中期計画推進本部において年度計画の着実な達成のために進捗管理を行い、課題の発見・改善
Ⅲ に努めた。

法人評価委員会による評価を受け、その評価結果に基づき、法人・大学運営の改善を図る。
また、令和2年度に受審した認証評価の結果を踏まえ、自己点検・評価を行い、適切に改善を図る。
【関連達成水準

判断理由（実施状況やその成果等）

令和3年度計画の実績について自己点検・評価を行い、法人評価委員会による評価を受けた。評価結果
について学内で共有するとともに、指摘を受けた事
項の改善に努めた。
また、令和2年度に受審した認証評価において「今後の進展が望まれる」とされた、大学院の募集定員充足に向けた取組やＩＲ活動の進展等の改善を図っ
た。

①】

Ⅲ

【H29～R4の成果】
毎事業年度の実績に対する評価結果において、法人評価委員会から指摘を受けた事項の改善に取り組
むことにより、法人・大学運営の改善につなげた。
また、令和2年度に認証評価機関である大学教育質保証・評価センターの評価を受審し、「大学評価基準を満たしている」と認定されるとともに、大学教
育質保証・評価センターから「今後の進展が望まれる」として挙げられた点の改善を行い、大学運営等の改善につなげた。
ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 43 -

ウエイト

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
情報公開や情報発信等の推進に関する目標

２＜情報のわかりやすい発信、戦略的広報活動の展開＞
中
28 教育・研究、組織運営の状況、評価結果等の情報をわかりやすく発信し、広く県民に対する説明責任を果たす。また、各種媒体を活用して、大学の特色を積極的に発信するなど、戦略的な広報活動を展開する。
期
目
標

中期計画
達成水準
[28] 法人の運営に関する情報や教育及び研究に関する情報などについて積極的に公表する。また、大学の活動を積極的に発信するため、各種媒体において戦略的な広報活動を展開する。

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果

年度計画関連ウエイト

令和４年度計画① 教育研究に関する情報や法人の運営情報、自己点検・評価に関する情報などを大学ホーム
ページ等で県民にわかりやすく
積極的に公表するとともに、大学ホームページ等が全国大学サイトユーザビリティ調査で10位以内になることを目指す。

【H29～R3の実績】① 教育研究に関する情報や法人の運営情報、自己点検・評価に関する情報、新型コロナウイルス感染症への対応などを大学ホームページ上に個別コーナーを設け、情報をわかりやすく積極的に公表した。
また、スマートフォンやタブレット等の端末でも閲覧性が高まり、よりユーザビリティの高いサイトを構築するため、大学ホームページのリニューアルを行い、令和3年4月に開設した。
全国大学サイトユーザビリティ調査においては平成29年度に総合8位を獲得した（当該調査は平成30年に廃止された。）。

教育研究に関する情報や法人の運営情報などを、受験生やその保護者をはじめとする県民や企業等に向けて、積極的にわかりやすく公表する。

② 大学活動や教育研究の成果について地域住民に広くＰＲするため、各種広報媒体を最大限活用し、戦略的な広報活動を行う。

②

大学案内や大学広報誌「clover」を発刊し、県内外の高校等へ配布した。また、大学案内にＱＲコードを掲載し、大学ホームページへの誘導を行うな
ど、新たな仕組みを設けるとともに、学生の視点を取り入れるため学生広報スタッフと協働し、大学
ホームページや公式SNS（FacebookやYouTube、
Instagram、Twitter）等を活用した情報発信を行った。
各種媒体への広報展開については進学情報サイト
への情報掲載や高校教員への情報発信を強化し、より効果的な広報活動を行った。

大学の活動や教育研究の成果について地域住民に広くＰＲするため、各種広報媒体を活用し、戦略的な広報活動
を行う。

R4

Ⅲ
（Ⅲ）

【H29～R4の成果】
令和3年4月に大学ホームページをリニューアル
し、サイト訪問者が閲覧したい情報をすぐに探し出せるように視認性を改善するなど、より分かりやす
くすることにつなげた。
さらに、公式SNS（Instagram、Twitter、Facebook等）を開設し、より身近な情報を多くのチャンネルで発信することにより、多くの年齢層に情報を届けるとともに、広報戦略に基づいた広報活動を行い、各種媒体を活用した広報活動を行った。

【関連達成水準【関連達成水準

①】

②】

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

教育研究に関する情報や法人の運営情報、自己点検・評価に関する情報、新型コロナウイルス感染症への対応などを大学ホームページ上で積極的に公表するとともに、コンテンツを配置する位置の工夫やバナーの活用等により情報までの導線を分かりやす
くするよう努めた。
また、佐世保校キャンパス整備や情報セキュリ
Ⅲ
ティ産学共同研究センターなどの新たな施設整備等についても大学公式SNS等を通して随時情報発信した。

令和3年度に策定した令和4年度の広報戦略に基づき広報活動を行った。学生の視点を取り入れた広報活動を展開するため、学生広報スタッフと協働し大学ホームページやSNSを活用した情報発信を行った。
また、「動画でわかる長崎県立大学」を制作し、大学ホームページに掲載したほか、積極的に活動を行っている学生やメディアなどで注目を浴びた卒業生を取材し記事を掲載するなど、新たなコンテンツづくりに努めた。
その他の広報媒体として、新聞や進学情報サイト
等での情報掲載を行ったほか、オープンキャンパス
開催に合わせたインターネット広告の掲出、大学案
内や大学広報誌「clover」の発刊及び県内外の高校等への配布など、各種媒体を活用した広報活動をⅢ 行った。

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 44 -

ウエイト

評価委員会意見等

長崎県立大学
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項（１）評価の充実に関する取組
自己点検・自己評価
・

年度計画の適切な進捗管理を行うため、年2回の中間報告を求めるとともに、各担当部署にヒアリングを行い、進捗状況を把握した。これまで達成できていない「卒業要件の早期達成」については更なる報告を求め今年度の達成を
目指した。

・

令和２年度に受審した認証評価において「今後の進展が望まれる」とされた事項について改善を図った。なお、「改善を要する」とされた事項はなかった。

（２）情報公開や情報発信等の推進に関する取組
情報の分かりやすい発信・

令和４年度の広報戦略に基づき広報活動を行った。「動画でわかる長崎県立大学」を制作し、大学ホームページに掲載したほか、積極的に活動を行ってい学生等を取材し記事を掲載するなど、新たなコンテンツづくりに努めた。

- 45 -

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅴ

その他業務運営＜安全管理の強化＞
中 29 学生や教職員の安全と健康を確保するため、安全衛生管理や危機管理の体制充実を図る。また、各種ハラスメント防止対策を実施する。
期 ＜情報セキュリティの確保＞
目 30 大学が保有する情報の外部への漏洩等を防止するため、情報セキュリティ対策の徹底を図るとともに、個人情報の保護や管理を適正に実施する。
標

中期計画
達成水準
[29] 災害や事故等の不測の事態に機動的に対応できるようにするとともに、学生等への安全管理教
育を行う。また、セクシャルハラ
スメントをはじめ、人権問題に対する学生・教職員への啓発活動を
行う。

目標期間中

目標期間中（H29～R4）の評価（H29～R2）

判断理由（実施状況やその成果等）

達成 の自己評価
予定 ※()内は途
年度 中評価結果① リスクマネジメントの観点から、学生や教職員へ安全に関する教育を行う。

② 学生へ各種ハラスメント防止対策について周知を行う。

年度計画関連ウエイト【H29～R3の実績】① 学生に対する安全教育として、オリエンテーショ
ン時に警察署から講師を招き、薬物乱用防止に関する講演を実施した。全学生に災害対策ハンドブックを配布したほか、ハザードマップを学内に掲示し、災害時の安全対策について注意喚起を行った。
また、消防訓練を実施し、学内にある消防設備等の使用方法について学ぶ機会を設けた。
新型コロナウイルスが感染拡大した令和2年度以降、県内の感染状況等を踏まえて随時大学の方針を定め、学生や教職員に注意を喚起するとともに、サーモカメラによる検温やN-CHAT（長崎県が提供する健康管理アプリ）での体温管理の呼びかけなどの対策を行い、安全管理に努めた。

R4

Ⅲ
（Ⅲ）

③ 教職員を対象に各種ハラス
メント防止のための研修会を開催する。

②

学生に対するハラスメント防止対策として、人権相談員制度や相談窓口について積極的に周知した。
令和3年度には「学生の心身の健康調査」の結果概要と併せて、各ハラスメントについての説明と該当する事項、相談窓口を周知した。

③

全教職員を対象に外部講師によるハラスメント防止研修を毎年度開催した。

令和４年度計画
災害や事故等の不測の事態に機動的に対応できるようにするとともに、学生や教職員に対する消防訓練等の安全教育、ハラスメント防止のための研修等を行う。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、学生の学修機会を確保しながら、学生・教職員に対する情報提供や注意喚起を徹底し、健康状態の把握などにより安全管理に努める。
【関連達成水準①、②、③】【H29～R4の成果】
災害ハンドブックの配布や消防訓練、ハザードマップの掲示などを行い、災害や事故等の不測の事
態に機動的に対応できるよう備えた。
また、学生に対してオリエンテーションでの安全教育を行うとともに、学生相談員や相談窓口の周知、教職員に対するハラスメント防止研修の実施等による啓発活動を適切に行い、学生や教職員の意識向上につなげた。
[30] 個人情報や重要情報の保護の観点から、情報セキュリティ向上のための取組を行う。

① 情報セキュリティ確保のため、研修会の開催など各種対策
を行う。

R4

Ⅲ
（Ⅲ）

【H29～R3の実績】
毎年度、学内ネットワークの脆弱性診断を実施①
し、必要に応じて対応が必要な項目の改善を図った。
また、本学教職員の情報セキュリティに対する意識を向上させるため、毎年度情報セキュリティ研修会を開催したが、令和3年度にメール誤送信事案が発生した。
【H29～R4の成果】
毎年度、学内ネットワークの脆弱性診断を実施
し、堅牢性向上につなげた。
また、情報セキュリティ研修会については、令和3年度にメール誤送信が発生したことを受け、令和4年
度は全教職員にe-learningによる研修の受講を義務付け、教職員の情報セキュリティ意識向上をより強化することにつなげた。

教職員を対象とした情報セキュリ
ティ研修会を開催する。また、学内ネットワークの情報セキュリティ強化を図る。
【関連達成水準

①】

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

災害等の不測の事態に備え、4月に全学生に対し災害対策ハンドブックをメールで配布したほか、学内にキャンパス周辺地域のハザードマップを設置し、学生や教職員に注意喚起を行った。また、火災や地震、その他の災害等が発生した場合に迅速かつ的確に自衛消防活動ができるよう、避難経路図等の共有による消防教育を行った。
ハラスメント防止対策としては、学生・教職員向け相談窓口を掲示等により周知した。また、学生に対し、オリエンテーションで人権相談員について周知するとともに、昨年度作成したハラスメント防止啓発ポスターを学内各所に掲示し、ハラスメントに該当する事項等について積極的に周知した。さらに、教職員に対してはオンラインによるハラスメン
ト防止研修を実施した。
新型コロナウイルス拡大防止としては執務室への入室や各棟入棟時のサーモカメラによる検温並びに
Ⅲ N-CHAT（長崎県が提供する健康管理アプリ）での体温管理の呼びかけなどの対策を行い、安全管理に努めた。また、コロナ禍での授業実施方法やサークル活動等の実施の可否については、学生の学修機会の確保を最大限考慮した上で、学期毎に新型コロナウ
イルスの状況や文部科学省の授業実施にかかる通知を踏まえて判断するとともに、県内の感染段階に変更があった場合など、その状況に応じた判断を随時行いながら方針を定め、学生及び教職員に通知を発出した。

令和3年度にメール誤送信が発生したことを受け、より教職員の情報セキュリティ意識の向上を図るた
め、今年度はe-learningによる情報セキュリティ研修を行った。全教職員に受講を義務付け、全員が受講した。また、長崎県警察によるサイバーセキュリ
ティ通信を情報システム管理担当者で共有するとともに、必要に応じて学内に周知し、教職員に注意喚起した。
さらに、学内ネットワークの情報セキュリティ強Ⅲ化のため、脆弱性診断を実施した結果、総合評価は最も高いAAA（評価97.4点）であり、緊急性の高い脆
弱性は検出されなかった。

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 46 -

ウエイト

評価委員会意見等

長崎県立大学
Ⅴ

その他業務運営に関する特記事項

安全管理の強化・学生に対する安全教育として、災害対策ハンドブックをメールで全学生に配布するとともに、学内にキャンパス周辺地域のハザードマップを設置して、注意喚起を行った。

・

ハラスメント防止啓発ポスターを学内各所に掲示し、ハラスメントに該当する事項について積極的に周知した。

・

教職員に対しハラスメント防止研修会をオンライン形式で実施した。

・

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、サーモカメラによる検温やN-CHAT（長崎県が提供する健康管理アプリ）での体温管理の呼びかけなど、徹底した感染対策と安全管理を行った。

情報セキュリティの確保
・

令和３年度に発生したメール誤送信を受け、教職員の情報セキュリティ意識の向上をより図るため、e-learningによる情報セキュリティ研修を全教職員に義務付け、全員が受講した。

・

学内ネットワークの情報セキュリティ強化のため、脆弱性診断を実施した。結果として、総合評価が最も高い
AAA(評点97.4点)であり、緊急性の高い脆弱性は検出されなかった。

- 47 -

長崎県立大学Ⅵ

その他の記載事項

１．予算（予算、収支計画、資金計画）※ 財務諸表及び決算報告書を参照

２．短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

画

実績

1 短期借入金の限度額
5億円

1 短期借入金の限度額
5億円

2 想定される理由
運営交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

2 想定される理由
運営交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

借り入れ実績なし

３．出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
中

期

計

画

年

第３期中期計画期間中において、以下のとおり資産の除却を行う計画である。
区分

施

設
称

名

武道場

延床面積
（㎡）

624.00

取得の日における帳簿価額（円）

4,990,000

処分予定日における帳簿価額（円）

1

不要財産の取得に係る出資又は支出の額（円）除却（解体）
予定時期

所

在

地

構

4,990,000 令和2年7月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

鉄筋コンクリート
造亜鉛メッキ鋼板
葺２階建
鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付平家建

178.485,350,000

2,937,392

5,350,000 令和2年7月

庁務員室

30.04

90,1001

90,100 令和2年7月

佐世保市川下町１２３番
地１、１２３番地４、１
２９番地１、１２９番地
６、２１６番地４

軽量鉄骨造亜鉛
メッキ鋼板葺平家
建

倉庫

33.20

99,6001

99,600 令和2年7月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

軽量鉄骨造亜鉛
メッキ鋼板葺平家
建

車庫

32.40

97,2001

97,200 令和2年7月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

鉄骨造スレート葺
平家建

油貯庫

5.48

16,4001

16,400 令和2年3月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

コンクリートブ
ロック造スレート
葺平家建

建物

令和2年10月
佐世保市川下町１２９番（一部）
鉄筋コンクリート
39,700,000

139,700,000
令和6年1月
（残部）

大学院棟
講義棟
（旧図書
館）
ポンプ室

1,392.00

1,970.45

11,100,000

15,800,000

784,000

1

1

430,536

実

績

画

造

浄化槽室

4,964.18

計なし

佐世保市川下町１２３番
地１、１２３番地４、１
２９番地１、１２９番地
６、２１６番地４

本館

度

地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

造陸屋根地下1階付３階建

区分

11,100,000 令和4年3月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

鉄筋コンクリート造陸屋根２階建

15,800,000 令和4年3月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

鉄筋コンクリート造陸屋根４階建

784,000 令和2年7月

実績なし
ただし、令和３年度において除却を予定していた、以下の資産については佐世保校建替工事の進捗遅れにより、令和５年６月解体完了予定である。

佐世保市川下町１２３番
地１、１２３番地４、１
２９番地１、１２９番地
６、２１６番地４- 48 -

取得の日におけ 処分予定日にお 不要財さんの取得
除却(解体)予
ける帳簿価額 に係る出資又は支
る帳簿価額
定時期
(円)
出の額(円)
(円)

施設
名称

延床面積
(㎡)

大学院棟

1,392.00

11,100,000

111,100,000 令和4年3月

佐世保市川下町129番地1、123番地1、123番地4、129番
地6、216番地4

鉄筋コンクリート造
陸屋根２階建

講義棟(旧図書館)

1,970.45

15,800,000

115,800,000 令和4年3月

佐世保市川下町129番地1、123番地1、123番地4、129番
地6、216番地4

鉄筋コンクリート造
陸屋根４階建

所

在

地

構

造

建物

長崎県立大学

４．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

なし

年

度

計

画

なし

実績
実績なし

５．剰余金の使途
中

期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

実

績取崩額 100,609千円
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。

- 49 -

長崎県立大学

６．県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
中
施設・設備の内容

期

計

画

年

予定額（百万円）
総額

財

源

施設・設備の内容

既存機器等更新
施設・整備等の改修

801

佐世保校の建替え

5,736

運営費交付
金、施設整備費補助金等
施設整備事業
費補助金

計

画

実

予定額（百万円）
総額

6,537

度

財

源

施設・設備の内容

2,333

801

既存機器等更新
施設・設備等の改修

174

5,736

佐世保校の建替え

731

ｼｰﾎﾞﾙﾄ校情報ｾｷｭﾘﾃｨ産学共同研究ｾﾝﾀｰ(仮称)
建設

1,428

実績額（百万円）
総額

施設整備事業
費補助金

績
財

2,116

174

既存機器等更新、施設・設備等の改修

138

施設整備事業費補助金731

佐世保校の建替え

662

施設整備事業
費補助金

662

施設整備事業費補助金

1,428

ｼｰﾎﾞﾙﾄ校情報ｾｷｭﾘﾃｨ産学共同研究ｾﾝﾀｰ(仮称)
建設

1,316

施設整備事業費補助金

1,316（注１）金額については見込みであり、各事業年度の運営費交付金、施設整備補助金等については、中期目標を達成するために必要な事業の進展状況や、施設・整備の老朽化状況により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成
過程等において決定される。
（注２）佐世保校の建替えに係る経費については、詳細な設計・建設
日程に関して未確定であることから、第３期中期計画期間以降分も含む総事業費を記載。

施設整備事業
費補助金「施設・設備の内容」欄の各内容ごとに計画の実施状況や、計画と実績に差異がある場合の主な理由を記載してください。

実施状況

計画と実績の差異のある場合の主な理由

佐世保校の建替え①地域交流棟新築工事(電気・管工事含む)②大学院棟・講義棟解体工事③工事監理支援業務(２期工事)等
ほか、職員人件費等諸経費（小計）（佐世保校建替え）

２４,０３５千円
１１,９９９千円
１４,８５０千円
５１,３６７千円
２１,７８０千円
１３,６０７千円

・入札執行残及び不測の追加工事等に対応するために保留していた予算の減額によるもの。
（ｼｰﾎﾞﾙﾄ校情報ｾｷｭﾘﾃｨ産学共同研究ｾﾝﾀｰ(仮称)建設）・入札執行残及び不測の追加工事等に対応するために保留していた予算の減額によるもの。
・半導体不足による機器の納期遅れによる繰越が一部発生したことによるもの。

１３７,６３８千円

５６５,１０２千円
７５,７７２千円
１５,８２０千円
５,７１６千円
６６２,４１０千円

ｼｰﾎﾞﾙﾄ校情報ｾｷｭﾘﾃｨ産学共同研究ｾﾝﾀｰ(仮称)建設①ｾｷｭﾘﾃｨ産学共同研究ｾﾝﾀｰ新築工事(電気・管工事含む)②情報セキュリティ演習室基盤システム③西棟改修工事
ほか、職員旅費等諸経費
（小計）
（合計）

138

施設整備に関する計画の予定額に対する実績額を記載してください。

○計画の実施状況等

既存機器等更新、施設・設備等の改修①シーボルト校西棟エレベーター更新②ｼｰﾎﾞﾙﾄ校直流電源装置改修③ｼｰﾎﾞﾙﾄ校空調自動制御機器改修④シーボルト校学生会館空調更新⑤シーボルト校大講義室改修⑥長与宿舎屋外防水補修工事（小計）

源

６２１,７１６千円
５３２,９５０千円
１６０,９９０千円
８１３千円
１,３１６,４６９千円
２,１１６,５１７千円- 50 -

長崎県立大学（２）人事に関する計画
中

期

計

画

人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

年

度

計

画

実

人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

績Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」P.37参照。
なお、教員の教育能力の向上を図るため、全学的なＦＤ研修会を開催するなどの取組を行った。

（参考）
令和４年度
（１）

常勤職員数

９２人

（２）

任期付職員数

１２１人

（３）

①

人件費総額（退職手当を除く）

２，１４４百万円②

経常収益に対する人件費の割合

５３.０％

③

外部資金により手当した人件費を除いた
人件費
外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合

２，１３３百万円

標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間として想定されている時間数

３８時間４５分④⑤（１）、（２）（３）

常勤職員数、任期付職員数（外数）の実績（５月１日現在）を記載してください。
ここでは、常勤職員数には、勤務形態としてフルタイムで任期が付されていない雇用契約の者を、任期付
職員数には、勤務形態がフルタイムで任期を付した雇用契約をしている者の数（１年以下の任期を付した
雇用契約者を除く。）を記載してください。
① 人件費総額のうち退職手当を除いた額を記載してください。
② 損益計算書上の額から、経常収益に対する人件費（役員人件費、教員人件費、職員人件費）の割合（人件費／経常収益）を参考までに記載してください。
③ 人件費総額（退職手当を除く）から外部資金（寄附金、受託研究費、受託事業費等）により手当した人件費を除いた人件費を参考までに記載してください。
④ 外部資金を除いた経常収益に対する外部資金により手当てした人件費を除いた人件費の割合を参考までに記載してください。
⑤ 規程等に定める標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間数を参考までに記載してください。

- 51 -

５６.５％

長崎県立大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等）○
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
（a)

収容数

定員充足率

（b)
（名）

（名）

（b)/(a)×100（％）

長崎県立大学
経営学部

560

612

109.3

国際経営学科

240

230

95.8

公共政策学科

480

507

105.6

実践経済学科

520

553

106.3

国際社会学部

国際社会学科

240

259

107.9

情報システム学部

情報システム学科

160

176

110.0

情報セキュリティ学科

240

263

109.6

看護学科

240

247

102.9

栄養健康学科

160

166

103.8

地域社会マネジメント専攻

30

50

166.7

〃

情報工学専攻

20

14

70.0

〃

人間健康科学専攻

24

19

79.2

〃

地域創生専攻

3

6

200.0

人間健康科学研究科

栄養科学専攻（博士後期課程）

6

2

33.3

経済学部

地域政策学科01－〃

流通・経営学科

01－

栄養科学専攻（博士前期課程）01－（定員外：交流協定に基づく留学生受入）－(3)

地域創造学部〃〃
看護栄養学部〃
地域創生研究科

１．収容定員と収容数の差が±１５％を越える学科、専攻
学部の学科、研究科の専攻等名

経営学科

〃

計画の実施状況等

地域創生研究科

地域社会マネジメント専攻

・ 長期履修者の在籍及び志願者が多く入学者選抜の試験結果が優秀であったことによるもの。

地域創生研究科

情報工学専攻・ 学部生や自治体等に広報活動を行ったほか、3月に二次募集を行ったが、志願者が少なかったことによるもの。

地域創生研究科

人間健康科学専攻

・ リーフレットの作成及び他大学や研究機関、病院等への広報活動、オープンキャンパスウィー
クの開催等、様々な広報活動を行うとともに、3月に二次募集を行ったが、志願者が少なかったことによるもの。

地域創生研究科

地域創生専攻・ 長期履修者の在籍及び志願者が多く入学者選抜の試験結果が優秀であったことによるもの。

人間健康科学研究科

人間健康科学研究科※下記学部・研究科については学生募集を停止した。（［ ］は募集停止した年度）○経済学部［平成28年度］○大学院人間健康科学研究科
栄養科学専攻（博士前期課程）［令和2年度］
栄養科学専攻（博士後期課程）［令和4年度］- 52 -

収容定員と収容数に差が生じた理由

栄養科学専攻（博士後期課程）

・ リーフレットの作成及び他大学や研究機関、病院等への広報活動、オープンキャンパスウィー
クの開催等、様々な広報活動を行うとともに、3月に二次募集を行ったが、志願者が少なかったことによるもの。