建築基準法施行令（天井落下・エスカレーター落下、釣合おもりの脱落防止等）の改正新旧及び平成 25 年 10 月 29 日付け官報掲載の昇降機等に係る告示一覧
（※朱書き部分は、平成 26 年 2 月 5 日付、青書き部分は、平成 26 年 4 月 16 日付官報による正誤を反映）

Ⅰ

建築基準法施行令（天井落下・エスカレーター落下、釣合おもりの脱落防止等）の改正新旧（関係部分の抜粋）・・・P2

Ⅱ【告示】１．国土交通省告示第 1046 号
地震その他の震動によってエスカレーターが脱落するおそれがない構造方法を定める件
・・・P6
２．国土交通省告示第 1047 号
エレベーターの地震その他の震動に対する構造耐力上の安全性を確かめるための構造計
算の基準を定める件・・・P10
３．国土交通省告示第 1048 号
地震その他の震動によってエレベーターの釣合おもりが脱落するおそれがない構造方法を定める件・・・P11
４．国土交通省告示第 1049 号
地震その他の震動によって遊戯施設の釣合おもりが脱落するおそれがない構造方法を定める件・・・P12
５．国土交通省告示第 1050 号
乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のエレベーターの昇降路について安全上支障がない構造方法を定める件・・・P13
６．国土交通省告示第 1051 号
乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のエレベーターの制御器について安全上支障がない構造方法を定める件・・・P14
７．国土交通省告示第 1052 号
乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のエレベーターの安全装置について安全上支障がない構造方法を定める件・・・P15
８．国土交通省告示第 1053 号（平成 12 年建設省告示第 1413 号の改正）
特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定める件
・・・P16
９．国土交通省告示第 1054 号（平成 12 年建設省告示第 1414 号の改正）
エレベーター強度検証法の対象となるエレベーター、エレベーター強度検証法及び屋外に設けるエレベーターに関する構造計算の基準を定める件・・・P17-1-

建築基準法施行令（天井落下・エスカレーター落下、釣合おもりの脱落防止等）の改正（関係部分の抜粋）
公布：平成２５年７月１２日、施行：平成２６年４月 １ 日
新旧第129条の2の4 法第20条第一号、第二号イ、第三号 第129条の2の4 法第20条第一号、第二号イ、第三号
イ及び第四号イの政令で定める技術的基準のうち

イ及び第四号イの政令で定める技術的基準のうち建築設備に係るものは、次のとおりとする。

建築設備に係るものは、次のとおりとする。

一

一

建築物に設ける第129条の3第1項第一号及び第建築物に設ける第129条の3第1項第一号及び二号に掲げる昇降機にあつては、第129条の4及第二号に掲げる昇降機にあつては、第129条の4

び第129条の5（これらの規定を第129条の12第2及び第129条の5（これらの規定を第129条の12第項において準用する場合を含む。）、第129条の2項において準用する場合を含む。）、第129条

6第一号、第129条の8第1項並びに第129条の12第の6第一号並びに第129条の8第1項の規定（第1291項第六号の規定（第129条の3第2項第一号に掲

条の3第2項第一号に掲げる昇降機にあつては、げる昇降機にあつては、第129条の6第一号の規第129条の6第一号の規定を除く。）に適合する定を除く。）に適合すること。

こと。

二・三 （略）

二・三 （略）（エレベーターの構造上主要な部分）(エレベーターの構造上主要な部分)

第129条の4 （略）第129条の4

２

２（略）

（略）
一～三 （略）

一～三（略）

四四

次項第二号に基づき設けられる独立してかごを

次項第二号に基づき設けられる独立してかご支え、又は吊ることができる部分について、そのを支え、又は吊ることができる部分について、一がないものとして第一号及び第二号に定めるとその一がないものとして第一号及び第二号に定ころにより計算した各応力度が、当該部分の材料

めるところにより計算した各応力度が、当該部の破壊強度を限界安全率（エレベーターの設置時分の材料の破壊強度を国土交通大臣が定めた限及び使用時の別に応じて当該部分にかごの落下を界安全率(エレベーターの設置時及び使用時のもたらすような損傷が生じないように材料の摩損別に応じて、当該部分にかごの落下をもたらす

又は疲労破壊による強度の低下を考慮して国土交ような損傷が生じないように材料の摩損又は疲通大臣が定めた数値をいう。）で除して求めた限

労破壊による強度の低下を考慮して国土交通大界の許容応力度を超えないことを確かめること。

臣が定めた数値をいう。)で除して求めた限界の
許容応力度を超えないことを確かめること。

３

前2項に定めるもののほか、エレベーターのかご ３

前2項に定めるもののほか、エレベーターのかご

及び主要な支持部分の構造は、次に掲げる基準に適及び主要な支持部分の構造は、次に掲げる基準に合するものとしなければならない。

適合するものとしなければならない。

一～四 （略）

一～四（略）

五

釣合おもりを用いるエレベーターにあつては、地震その他の震動によつて釣合おもりが脱落す
るおそれがないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものであること。

-2-

六

国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算
により地震その他の震動に対して構造耐力上安全であることが確かめられたものであること。

七

屋外に設けるエレベーターで昇降路の壁の全五屋外に設けるエレベーターで昇降路の壁の全部又は一部を有しないものにあつては、国土交部又は一部を有しないものにあつては、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算により風通大臣が定める基準に従つた構造計算により風圧に対して構造耐力上安全であることが確かめ

圧に対して構造耐力上安全であることが確かめられたものであること。

られたものであること。

（適用の除外）(適用の除外)第129条の11 第129条の７第四号、第129条の８第２ 第129条の11 乗用エレベーター及び寝台用エレベ
項第二号又は前条第３項第一号から第三号までのーター以外のエレベーターについては、安全上支規定は、乗用エレベーター及び寝台用エレベーター

障がない場合においては、第129条の7第四号並び以外のエレベーターのう、それぞれ昇降路、制御器に第129条の8第2項第二号、前条第3項第一号から又は安全装置について安全上支障がないものとし第三号までの規定は、適用しない。

て国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものについては、適用しない。
（エスカレーターの構造）(エスカレーターの構造)

第129条の12 エスカレーターは、次に定める構造とし 第129条の12 エスカレーターは、次に定める構造となければならない。

しなければならない。

一

（略）

一

（略）

二

勾)配は、三十度以下とすること。

二勾(こう)配は、三十度以下とすること。

三～四 （略）

三～四 （略）五五

六

踏段の定格速度は、50メートル以下の範囲内

踏段の定格速度は、50メートル以下の範囲内において、エスカレーターの勾)配に応じ国土交において、エスカレーターの勾(こう)配に応じ国土通大臣が定める毎分の速度以下とすること。

交通大臣が定める毎分の速度以下とすること。

地震その他の震動によつて脱落するおそれがないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとすること。

２

２

建築物に設けるエスカレーターについては、第1建築物に設けるエスカレーターについては、第1229条の4（第3項第五号を除く。）及び第129条の5

9条の4（第3項第五号から第七号までを除く。）及第1項の規定を準用する。この場合において次の表

び第129条の5第1項の規定を準用する。この場合にの上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句はおいて次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替える

掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句にものとする。

読み替えるものとする。

（表略）

（表略）

３～５ （略）

３～５ （略）（型式適合認定の対象とする建築物の部分及び一連（型式適合認定の対象とする建築物の部分及び一連

の規定）

の規定）

第136条の2の11 （略）第136条の2の11 （略）-3-二

次の表の建築物の部分の欄の各項に掲げる建築

二

次の表の建築物の部分の欄の各項に掲げる建築物の部分 同表の一連の規定の欄の当該各項に掲げる 物の部分 同表の一連の規定の欄の当該各項に掲げ規定（これらの規定中建築物の部分の構造に係る部分 る規定（これらの規定中建築物の部分の構造に係るに限る。）

部分に限る。）

表 （１）～（７）略

表 （１）～（７）略

建築物の部
一連の規定
分
(8) エレベータ イ 法第28条の２（第三号を除く。）及び法第37条の規定
ーの部分で昇降路及び ロ 第129条の３、第129条の４（第３項第七号を除く。）、第
機械室以外
のもの
129条の５、第129条の６、第129条の８、第129条の10、第129条の11並び に第129条の13の３第６項から第11項まで及び第12項（国土交通大臣が定める構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。）の規定(9) エスカレー イ 法第28条の２（第三号を除ターく。）及び法第37条の規定
ロ 第129条の３及び第129条の12（第１項第一号及び第六号を除く。）の規定

建築物の部
一連の規定
分
(8) エレベータ イ 法第28条の２（第三号を除く。）及び法第37条の規定
ーの部分で昇降路及び ロ 第129条の３、第129条の４（第３項第五号を除く。）、第
機械室以外
のもの
129条の５、第129条の６、第129条の８、第129条の10、第129条の11並び に第129条の13の３第６項から第11項まで及び第12項（国土交通大臣が定める構造方法のうちその指定する構造方法に係る部分に限る。）の規定(9) エスカレー イ 法第28条の２（第三号を除ターく。）及び法第37条の規定
ロ 第129条の３及び第129条の12（第１項第一号を除く。）の規定(10) 略(10) 略（乗用エレベーター又はエスカレーター）（乗用エレベーター又はエスカレーター）

第143条 （略）第143条 （略）

２

（略）

２

（略）

３

第１項に規定する乗用エレベーター又はエスカ

３

第１項に規定する乗用エレベーター又はエスカ

４

レーターのうち前項において準用する第139条第１

レーターのうち前項において準用する第139条第項第三号又は第四号ロの規定により国土交通大臣

１項第三号又は第四号ロの規定により国土交通大の認定を受けた構造方法を用いるものについては、臣の認定を受けた構造方法を用いるものについて

前項に規定するもののほか、耐久性等関係規定（第は、前項に規定するもののほか、耐久性等関係規36条、第36条の２、第39条第四項、第41条、第49

定（第36条、第36条の２、第41条、第49条並びに条並びに第80条において準用する第72条及び第74第80条において準用する第72条及び第74条から第条から第76条までの規定を除く。）を準用する。

76条までの規定を除く。）を準用する。

第１項に規定する乗用エレベーター又はエスカ

４

第１項に規定する乗用エレベーター又はエスカ

レーターのうち前項に規定するもの以外のものに

レーターのうち前項に規定するもの以外のものについては、第２項に規定するもののほか、第36条のついては、第２項に規定するもののほか、第36条

３から第38条まで、第39条第１項及び第２項、第3の３から第39条まで、第３章第５節、第６節及び9条まで、第３章第５節、第６節及び第６節の２並

第６節の２並びに第80条の２の規定を準用する。

びに第80条の２の規定を準用する。
（型式適合認定の対象とする工作物の部分及び一連（型式適合認定の対象とする工作物の部分及び一連

の規定）

の規定）

-4-

第144条の２ 法第88条第１項において準用する法第 第144条の２ 法第88条第１項において準用する法
68条の10第１項に規定する政令で定める工作物の部

第68条の10第１項に規定する政令で定める工作物の分は、次の表の工作物の部分の欄の各項に掲げる工作 部分は、次の表の工作物の部分の欄の各項に掲げる物の部分とし、法第88条第１項において準用する法第 工作物の部分とし、法第88条第１項において準用す68条の10第１項に規定する政令で定める一連の規定

る法第68条の10第１項に規定する政令で定める一連は、同表の一連の規定の欄の当該各項に掲げる規定（ の規定は、同表の一連の規定の欄の当該各項に掲げこれらの規定中工作物の部分の構造に係る部分に限る規定（これらの規定中工作物の部分の構造に係るる。）とする。

部分に限る。）とする。

工作物の部分一連の規定(1) 乗用エレベーター イ 法第88条第１項におで観光のためのも いて準用する法第28条のの（一般交通の用 ２（第三号を除く。）及に供するものを除 び法第37条の規定
く。）の部分で、 ロ 第143条第２項（第12昇降路及び機械室 9条の３、第129条の４（
第３項第七号を除く。）
以外のもの、第129条の５、第129条の６、第129条の８及び第129条の10の規定の準用に関する部分に限る。）の規定(2) エスカレーターで イ 法第88条第１項にお観光のためのもの いて準用する法第28条の（一般交通の用に ２（第三号を除く。）及供するものを除く び法第37条の規定。）の部分で、ト ロ 第143条第２項（第12ラス又ははりを支 9条の３及び第129条の12
える部分以外のも （第１項第一号及び第六号を除く。）の規定の準の用に関する部分に限る。
）の規定(3) ウォーターシュー イ 法第88条第１項におト、コースターそ いて準用する法第28条のの他これらに類す ２（第三号を除く。）及る高架の遊戯施設 び法第37条の規定ロ 前
又はメリーゴーラ 条第１項（同項第一号イ
ウンド、観覧車、 及び第六号にあつては、オクトパス、飛行 国土交通大臣が定めた構
塔その他これらに 造方法のうちその指定す類する回転運動を る構造方法に係る部分にする遊戯施設で原 限る。）の規定
動機を使用するものの部分のうち、
かご、車両その他人を乗せる部分及
びこれを支え、又は吊る構造上主要な部分並びに非常止め装置の部分

工作物の部分一連の規定(1) 乗用エレベーター イ 法第88条第１項におで観光のためのも いて準用する法第28条の（一般交通の用 の２（第三号を除く。）に供するものを除 及び法第37条の規定
く。）の部分で、 ロ 第143条第２項(第129昇降路及び機械室 条の３、第129条の４（
第３項第五号を除く。）
以外のもの、第129条の５、第129条の６、第129条の８及び第129条の10の規定の準用に関する部分に限る。
）の規定(2) エスカレーターで イ 法第88条第１項にお観光のためのもの いて準用する法第28条（一般交通の用に の２（第三号を除く。）
供するものを除く 及び法第37条の規定。）の部分で、ト ロ 第143条第２項(第129ラス又ははりを支 条の３及び第129条の12
える部分以外のも （第１項第一号を除く。
の）の規定の準用に関する部分に限る。）の規定(3) ウォーターシュー イ 法第88条第１項におト、コースターそ いて準用する法第28条の他これらに類す の２（第三号を除く。）
る高架の遊戯施設 及び法第37条の規定ロ
又はメリーゴーラ
前条第１項（同項第一
ウンド、観覧車、 号イ及び第六号にあつオクトパス、飛行 ては、国土交通大臣が定塔その他これらに めた構造方法のうちそ類する回転運動を の指定する構造方法にする遊戯施設で原 係る部分に限る。）の規動機を使用するも 定のの部分のうち、
かご、車両その他人を乗せる部分及
びこれを支え、又は吊る構造上主要な部分並びに非常止め装置の部分-5-

地震その他の震動によってエスカレーターが脱落するおそれがない構造方法を定める件
平成25年10月29日国土交通省告示第1046号
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第129条の12第１項第六号の規定に基づき、地震その他の震動によってエスカレーターが脱落するおそれがない構造方法を次のように定める。
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。）第129条の12第１項第六号に規定する地震その他の震動によってエスカレーターが脱落するおそれがない構造方法は、エスカ
レーターが床又は地盤に自立する構造である場合その他地震その他の震動によって脱落するおそ
れがないことが明らかである場合を除き、次のいずれかに定めるものとする。
第一 次に定める構造方法とすること。
一 一の建築物に設けるものとすること。
二 エスカレーターのトラス又ははり（以下「トラス等」という。）を支持する構造は、トラス等の一端を支持部材を用いて建築物のはりその他の堅固な部分（以下「建築物のはり等」という。）に固定し、その他端の支持部材を建築物のはり等の上にトラス等がしゅう動する状
態（以下「一端固定状態」という。）で設置したもの又はトラス等の両端の支持部材を建築
物のはり等の上にトラス等がしゅう動する状態（以下「両端非固定状態」という。）で設置したものであること。
三 トラス等がしゅう動する状態で設置する部分（以下「非固定部分」という。）において、エスカレーターの水平投影の長辺方向（以下単に「長辺方向」という。）について、トラス等の一端の支持部材を設置した建築物のはり等とその他端の支持部材を設置した建築物のはり等との相互間の距離（以下単に「建築物のはり等の相互間の距離」という。）が地震その他の震動によって長くなる場合にトラス等の支持部材がしゅう動可能な水平距離（以下この号において「かかり代長さ」という。）が、次のイ又はロに掲げる場合に応じてそれぞれ次の表に掲げる式に適合するものであること。
イ 一端固定状態の場合
隙間及び層間変位について想定する状態 かかり代長さ（一） Ｃ＞Σγ・Ｈの場合
Ｂ≧Σγ・Ｈ＋20（二） Ｃ≦Σγ・Ｈの場合
Ｂ≧２Σγ・Ｈ－Ｃ＋20
一 この表において、Ｃ、γ、Ｈ及びＢは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｃ：非固定部分における建築物のはり等の相互間の距離が地震その他の震動によって長辺方向に短くなる場合にトラス等の支持部材がしゅう動可能な水平距離（以下「隙間」という。）（単位 ㎜）
γ：エスカレーターの上端と下端の間の各階の長辺方向の設計用層間変形角
Ｈ：エスカレーターの上端と下端の間の各階の揚程（単位 ㎜）
Ｂ：かかり代長さ（単位 ㎜）
二 （二）項の適用は、長辺方向の設計用層間変形角における層間変位によって、エスカレーターが建築物のはり等と衝突することによりトラス等に安全上支障となる変形が生じないことを実験によって確かめた場合に限る。
ロ

両端非固定状態の場合
隙間及び層間変位について想定する状態（一） Ｃ＋Ｄ＞Σγ・Ｈの場合（二） Ｃ＋Ｄ≦Σγ・Ｈの場合かかり代長さＢ≧Σγ・Ｈ＋Ｄ＋20
Ｂ≧２Σγ・Ｈ－Ｃ＋20

一 この表において、Ｃ、Ｄ、γ、Ｈ及びＢは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｃ：計算しようとする一端の隙間（単位 ㎜）
Ｄ：他端の隙間（単位 ㎜）
γ：エスカレーターの上端と下端の間の各階の長辺方向の設計用層間変形角
Ｈ：エスカレーターの上端と下端の間の各階の揚程（単位 ㎜）
Ｂ：かかり代長さ（単位 ㎜）

-6-

二

（二）項の適用は、長辺方向の設計用層間変形角における層間変位によって、エスカレーターが建築物のはり等と衝突することによりトラス等に安全上支障となる変形が生じないことを実験によって確かめた場合に限る。

四非固定部分は、エスカレーターの水平投影の短辺方向の設計用層間変形角における層間変位によって、エスカレーターが建築物のはり等に衝突しないようにすること。
五 前二号及び第二第四号の設計用層間変形角は次のいずれかによるものとする。
イ 令第82条の２の規定によって算出した長辺方向の層間変位の各階の高さに対する割合の５倍（その数値が1/100に満たない場合にあっては、1/100）以上とすること。
ロ 地震力の大部分を筋かいで負担する鉄骨造の建築物であって、平成19年国土交通省告示第593号第一号イ又はロで規定する建築物に該当するものに設けられたエスカレーターにあっては、1/100以上とすること。
ハ 鉄筋コンクリート造の建築物であって、平成19年国土交通省告示第593号第二号イで規定する建築物に該当するものに設けられたエスカレーターにあっては、1/100以上とすること。
ニ 特別な調査又は研究の結果に基づき地震時における長辺方向の設計用層間変形角を算出することができる場合においては、当該算出した値（その数値が1/100に満たない場合にあっては、1/100）以上とすること。
ホ 1/24以上とすること。
六 トラス等の一端を支持部材を用いて建築物のはり等に固定する部分（以下「固定部分」という。）は、次の式の地震力による水平荷重が加わった場合又は第三号イの表の（二）項の場合に、安全上支障となる変形を生じないものであること。
Ｓ＝ＺＫｈ（Ｇ＋Ｐ）＋μ（１＋ＺＫｖ）・Ｒ
この式において、Ｓ、Ｚ、Ｋｈ、Ｇ、Ｐ、μ、Ｋｖ及びＲは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｓ 地震力により固定部分にかかる水平荷重（単位 Ｎ）
Ｚ 令第88条第１項に規定するＺの数値
Ｋｈ 次の表の固定部分を設ける場所における設計用水平標準震度の欄に掲げる数値（特別な調査又は研究の結果に基づき定めた場合は、その数値）
Ｇ エスカレーターの固定荷重（単位 Ｎ）
Ｐ 令第129条の12第３項に規定するエスカレーターの積載荷重（エスカレーターの積載荷重
は地震その他の震動によって人又は物から踏段に作用する力の影響に基づいた数値を算出した場合は、その数値）（単位 Ｎ）
μ 非固定部分の支持部材と建築物のはり等との摩擦係数
Ｋｖ 次の表の非固定部分を設ける場所における設計用鉛直標準震度の欄に掲げる数値（特別な調査又は研究の結果に基づき定めた場合は、その数値）
Ｒ エスカレーターの固定荷重及び積載荷重により、非固定部分の建築物のはり等に作用する鉛直荷重（単位 Ｎ）
固定部分又は非固定部分 固定部分を設ける場所にお非固定部分を設ける場所におを設ける場所
ける設計用水平標準震度
ける設計用鉛直標準震度０．４
０．２
地階及び１階
０．６
０．３
中間階
１．０
０．５
上層階及び屋上
この表において、上層階とは、地階を除く階数が２以上６以下の建築物にあっては最上階、地階を除く階数が７以上９以下の建築物にあっては最上階及びその直下階、地階を除く階数が10以上12以下の建築物にあっては最上階及び最上階から数えた階数が３以
内の階、地階を除く階数が13以上の建築物にあっては最上階及び最上階から数えた階数が４以内の階をいい、中間階とは、地階、一階及び上層階を除く階をいうものとする。
２

２以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の当該建築物の部分は、前項第一号の規定の適用については、それぞれ別の建築物とみなす。

-7-

第二 次に定める構造方法とすること。
一 第一第１項第一号、第二号、第四号及び第六号並びに第２項の規定に適合すること。
二 第一第１項第三号に適合すること。この場合において、同号に掲げる表のかかり代長さの欄に掲げる設計用層間変形角は、1/100以上とすること。
三 非固定部分の支持部材が建築物のはり等から外れた場合に、エスカレーターが落下しないよう支持する措置（以下「脱落防止措置」という。）を講ずること。
四 脱落防止措置に用いる支持部材（以下単に「脱落防止措置の支持部材」という。）は、次に定めるものとすること。
イ 釣合い良く配置すること。
ロ エスカレーターの固定荷重及び積載荷重を支持する強度を有することが確かめられたものとすること。
ハ 長辺方向の設計用層間変形角における層間変位が生じた場合に支持できるものとすること。この場合において、トラス等が長辺方向にしゅう動する状態でトラス等の支持部材を脱落防止措置の支持部材の上に設置するときは、建築物のはり等の相互間の距離が地震その他の震動によって長くなる場合にトラス等の支持部材がしゅう動可能な水平距離（以下「脱落防止措置のかかり代長さ」という。）が、次の場合に応じてそれぞれ次の表に掲げる式に適合するものであること。
（１） 一端固定状態の場合
隙間及び層間変位について想定する状態 脱落防止措置のかかり代長さ（一） C＞Σγ・Ｈの場合
Ｂ≧Σγk・Ｈk＋20（二） C≦Σγ・Ｈの場合
Ｂ≧Σγk・Ｈk＋Σγ・H－C＋20
一 この表において、C、γ、Ｈ、Ｂ、γk 及びＨk は、それぞれ次の数値を表すものとする。
C：エスカレーターの端部の隙間（単位 ㎜）
γ：エスカレーターの上端と下端の間の各階の長辺方向の設計用層間変形角
Ｈ：エスカレーターの上端と下端の間の各階の揚程（単位 ㎜）
Ｂ：脱落防止措置のかかり代長さ（単位 ㎜）
γk：脱落防止措置が設けられた部分から固定部分までの間の各階の長辺方向の設計用
層間変形角
Ｈk：脱落防止措置が設けられた部分から固定部分までの間の各階の揚程（単位 ㎜）
二 （二）項の適用は、長辺方向の設計用層間変形角における層間変位によって、エスカレーターが建築物のはり等と衝突することによりトラス等に安全上支障となる変形が生じないことを実験によって確かめた場合に限る。
（２） 両端非固定状態の場合
隙間及び層間変位について想定する状態

脱落防止措置のかかり代長さ

上端側Ｂ≧Σγk1・Ｈk1＋C＋20
下端側Ｂ≧Σγk2・Ｈk2＋D＋20
上端側Ｂ≧Σγk1・Ｈk1＋Σγ・H－D＋20（二） C＋D≦Σγ・Ｈの場合
下端側Ｂ≧Σγk2・Ｈk2＋Σγ・H－C＋20
一 この表において、C 、D、γ、Ｈ、Ｂ、γk1、Ｈk1、γk2 及びＨk2 は、それぞれ次の数値を表すものとする。
C：エスカレーターの上端の隙間（単位 ㎜）
D：エスカレーターの下端の隙間（単位 ㎜）
γ：エスカレーターの上端と下端の間の各階の長辺方向の設計用層間変形角
Ｈ：エスカレーターの上端と下端の間の各階の揚程（単位 ㎜）
Ｂ：脱落防止措置のかかり代長さ（単位 ㎜）
γk1：脱落防止措置が設けられた部分からエスカレーターの上端までの間の各階の長辺方向の設計用層間変形角Ｈk1：脱落防止措置が設けられた部分からエスカレーターの上端までの間の各階の揚程（単位 ㎜）（一）

C＋D＞Σγ・Ｈの場合-8-γk2：脱落防止措置が設けられた部分からエスカレーターの下端までの間の各階の長辺方向の設計用層間変形角Ｈk2：脱落防止措置が設けられた部分からエスカレーターの下端までの間の各階の揚程（単位 ㎜）
二 （二）項の適用は、長辺方向の設計用層間変形角における層間変位によって、エスカレーターが建築物のはり等と衝突することによりトラス等に安全上支障となる変形が生じないことを実験によって確かめた場合に限る。
附則 この告示は、平成 26 年４月１日から施行する-9-

エレベーターの地震その他の震動に対する構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件
平成25年10月29日国土交通省告示第1047号
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第129条の４第３項第六号の規定に基づき、エレベーターの地震その他の震動に対する構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を次のように定める。
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。）第129条の４第３項第六号に規定するエレベーターの地震その他の震動に対する構造耐力上の安全性を確かめるための構造計
算の基準は、次のとおりとする。
一 令第129条の５第１項に規定する固定荷重及び同条第２項に規定する積載荷重並びに次号に規定する地震力によって、主要な支持部分（令第129条の４第１項に規定する主要な支持部分をいう。以下同じ。）に生ずる力を計算すること。
二 前号の主要な支持部分の断面に生ずる短期の応力度を次の式によって計算すること。
G+P+K
この式において、G 及びP は、それぞれ令第129条の５第１項に規定する固定荷重及び同条第２項に規定する積載荷重によって生ずる力を、K は、次の力を表すものとする。この場合において、固定荷重及び積載荷重のうち昇降する部分の荷重にあっては、当該荷重に1.3を乗じたものとすること。ただし、特別な調査又は研究の結果に基づき、地震時に昇降する部分に生ずる加速度を考慮した数値を定める場合にあっては、この限りでない。
K 地震力によって生ずる力
この場合において、地震力は、特別な調査又は研究の結果に基づき定める場合のほか、
水平方向及び鉛直方向について次の式によって計算した数値とするものとする。
P＝kw
この式において、P、k 及びw は、それぞれ次の数値を表すものとする。
P 地震力（単位 Ｎ）
k 令第88条第１項に規定するZ の数値に、次の表の階又は屋上の欄の区分に応じて、それぞれ同表の設計用水平標準震度又は設計用鉛直標準震度の欄に掲げる数値以上の数値を乗じて得た数値とする。
階又は屋上
設計用水平標準震度
設計用鉛直標準震度
地階及び１階0.4
0.2
その他の階及び屋上
0.6
0.3
w エレベーターの固定荷重と積載荷重との和（積載荷重にあっては、地震その他の震動によって人又は物からかごに作用する力の影響に基づいた数値を算出した場合
は、その数値）（単位 Ｎ）
三 第一号の主要な支持部分ごとに前号の規定によって計算した各短期の応力度が、令第三章第八節第三款の規定による短期に生ずる力に対する各許容応力度を超えないことを確かめること。
この場合において、主要な支持部分に規格が定められた鋼材等を用いる場合にあっては、当該材料の引張強さを平成 12 年建設省告示第 1414 号に規定する安全装置作動時の安全率で除して求めた数値を基準強度とすることができる。
附則 この告示は、平成 26 年４月１日から施行する- 10 -

地震その他の震動によってエレベーターの釣合おもりが脱落するおそれがない構造方法を定める件
平成25年10月29日国土交通省告示第1048号
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第129条の４第３項第五号の規定に基づき、地震その他の震動によってエレベーターの釣合おもりが脱落するおそれがない構造方法を次のように定める。
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。）第129条の４第３項第五号の規定に基づき、地震その他の震動によってエレベーターの釣合おもりが脱落するおそれがない構造
方法は、次に定めるものとする。ただし、実験により釣合おもりが第二号に規定する地震力によって脱落しないことが確かめられた場合においては、この限りでない。
一釣合おもりは、釣合おもりの枠（たて枠、上下の枠その他の釣合おもり片の脱落を防止する部材をいい、これらの接合部を含む。以下同じ。）及び釣合おもり片により構成されること。
二 次に定めるところにより構造計算を行うこと。
イ 固定荷重及びロに規定する地震力によって、釣合おもりの枠に生ずる力を計算すること。
ロ 釣合おもりの枠の断面に生ずる短期の応力度を次の式によって計算すること。
G＋K
この式において、G は釣合おもりの固定荷重に1.3（特別な調査又は研究の結果に基づき、地震時に釣合おもりに生ずる加速度を考慮した数値を定めた場合は、その数値）を乗じたものによって生ずる力を、K は地震力によって生ずる力を表すものとする。
この場合において、地震力は、特別な調査又は研究の結果に基づき定める場合のほか、
水平方向及び鉛直方向について次の式によって計算した数値とするものとする。
P=ｋｗ
この式において、P、ｋ及びｗは、それぞれ次の数値を表すものとする。
P 地震力（単位 Ｎ）
ｋ 令第88条第１項に規定するZ の数値に、次に掲げる設計用水平標準震度又は設計用鉛直標準震度の数値以上の数値を乗じて得た数値とする。
設計用水平標準震度 0.6
設計用鉛直標準震度 0.3
ｗ 釣合おもりの固定荷重（単位 Ｎ）
ハ 釣合おもりの枠の部分ごとにロの規定によって計算した各短期の応力度が、令第三章第八節第三款の規定による短期に生ずる力に対する各許容応力度を超えないことを確かめること。この場合において、釣合おもりの枠に規格が定められた鋼材等を用いる場合にあっては、当該材料の引張強さを2.0で除して求めた数値を基準強度とすることができる。
三 釣合おもりのたて枠は、釣合おもり片及び釣合おもりの上下の枠を全て貫通するボルトによるボルト接合その他のたわみ（前号に規定する地震力によって釣合おもりのたて枠に生ずると想定されるたわみをいう。以下同じ。）によって釣合おもり片が脱落するおそれがない措置を講ずる場合を除き、釣合おもり片と接する部分のたわみの方向の長さが、たわみよりも10㎜以上長いものとすること。この場合において、特別な調査又は研究の結果に基づき接合部の剛性及び耐力に関する性能を確かめた場合を除き、たて枠及び上下の枠の接合部をピンによる接合とみなして構造計算を行うこと。
附則 この告示は、平成 26 年４月１日から施行する- 11 -

地震その他の震動によって遊戯施設の釣合おもりが脱落するおそれがない構造方法を定める件
平成25年10月29日国土交通省告示第1049号
建築基準法施行令（昭和25五年政令第338号）第144条第２項において準用する同令第129条の４
第３項第五号の規定に基づき、地震その他の震動によって遊戯施設の釣合おもりが脱落するおそれがない構造方法を次のように定める。
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。）第144条第２項において準用する令第129条の４第３項第五号の規定に基づき、地震その他の震動によって遊戯施設の釣合おもりが脱落するおそれがない構造方法は、次に定めるものとする。ただし、実験により釣合おもりが第二号に規定する地震力によって脱落しないことが確かめられた場合においては、この限りでない。
一 釣合おもりは、釣合おもりの枠（たて枠、上下の枠その他の釣合おもり片の脱落を防止する部材をいい、これらの接合部を含む。以下同じ。）及び釣合おもり片により構成されること。
二 次に定めるところにより構造計算を行うこと。
イ 固定荷重及びロに規定する地震力によって、釣合おもりの枠に生ずる力を計算すること。
ロ 釣合おもりの枠の断面に生ずる短期の応力度を次の式によって計算すること。
G＋K
この式において、G は釣合おもりの固定荷重に1.3（特別な調査又は研究の結果に基づき、地震時に釣合おもりに生ずる加速度を考慮した数値を定めた場合は、その数値）を乗じたものによって生ずる力を、K は地震力によって生ずる力を表すものとする。
この場合において、地震力は、特別な調査又は研究の結果に基づき定める場合のほか、水平方向及び鉛直方向について次の式によって計算した数値とするものとする。
P=ｋｗ
この式において、P、ｋ及びｗは、それぞれ次の数値を表すものとする。
P 地震力（単位 Ｎ）
ｋ 令第88条第１項に規定するZ の数値に、次に掲げる設計用水平標準震度又は設計用鉛直標準震度の数値以上の数値を乗じて得た数値とする。
設計用水平標準震度 0.6
設計用鉛直標準震度 0.3
ｗ 釣合おもりの固定荷重（単位 Ｎ）
ハ 釣合おもりの枠の部分ごとにロの規定によって計算した各短期の応力度が、令第三章第八節第三款の規定による短期に生ずる力に対する各許容応力度を超えないことを確かめること。この場合において、釣合おもりの枠に規格が定められた鋼材等を用いる場合にあっては、当該材料の引張強さを2.0で除して求めた数値を基準強度とすることができる。
三 釣合おもりのたて枠は、釣合おもり片及び釣合おもりの上下の枠を全て貫通するボルトによるボルト接合その他のたわみ（前号に規定する地震力によって、釣合おもりのたて枠に生ずると想定されるたわみをいう。以下同じ。）によって釣合おもり片が脱落するおそれがない措置を講ずる場合を除き、釣合おもり片と接する部分のたわみの方向の長さが、たわみよりも10㎜
以上長いものとすること。この場合において、特別な調査又は研究の結果に基づき接合部の剛性及び耐力に関する性能を確かめた場合を除き、たて枠及び上下の枠の接合部をピンによる接合とみなして構造計算を行うこと。
附則 この告示は、平成 26 年４月１日から施行する- 12 -

乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のエレベーターの昇降路について安全上支障がな
い構造方法を定める件
平成25年10月29日国土交通省告示第1050号
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第129条の11の規定に基づき、乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のエレベーターの昇降路について安全上支障がない構造方法を次のように定める。
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第129条の11の規定に基づき、同令第129条の７第四号の規定を適用しないことにつき昇降路について安全上支障がない乗用エレベーター及び寝台用
エレベーター以外のエレベーターの構造方法は、次の各号のいずれかに該当するものであること。
一 昇降路又はかごの出入口の戸が下げ戸又は上下戸である場合であって、戸が開いた状態において、下げ戸の上端が出入口の床先又はかごの床先と同じ高さになる場合にあっては、昇降路の出入口の床先とかごの床先との水平距離から当該下げ戸の上端の部分の厚さ及び当該下げ
戸と出入口枠のすき間（２枚以上の下げ戸が重なり合って開閉する構造の昇降路又はかごの出入口の戸である場合であって、戸が開いた状態において、すべての下げ戸の上端が出入口の床先又はかごの床先と同じ高さになる場合にあっては、当該重なり合う下げ戸のすき間を含む。）
を除いた長さが４㎝以下であること。
二 人又は物による衝撃により、安全上の支障となる損傷が生じない平板状の鋼板その他これに類するものを出入口の床先とかごの床先の間に設けるものであること。
附則 この告示は、平成 26 年４月１日から施行する- 13 -

乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のエレベーターの制御器について安全上支障がな
い構造方法を定める件
平成25年10月29日国土交通省告示第1051号
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第129条の11の規定に基づき、乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のエレベーターの制御器について安全上支障がない構造方法を次のように定める。
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第129条の11の規定に基づき、同令第百129条の８第２項第二号の規定を適用しないことにつき制御器について安全上支障がない乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のエレベーターの構造方法は、次の各号に掲げるものとする。
一物を運搬する昇降機で、かご内から人が操作できない位置に操作盤（かごの昇降の操作を行う装置並びにかご及び昇降路の出入口の戸を閉じる装置に限る。以下同じ。）を設置するもの
であること。
二 かごが停止していない階においては、かごを操作できないものであること。
三 かごの戸及びかごが停止している階の昇降路の戸が閉じていなければ昇降の操作ができないものであること。
四 かご内に人が出入りすることのできないものであることを明示した標識をかご内の見やすい
場所、昇降路の出入口の戸の近くの見やすい場所及び操作盤の近くの見やすい場所に掲示すること。
附則 この告示は、平成 26 年４月１日から施行する- 14 -

乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のエレベーターの安全装置について安全上支障がない構造方法を定める件
平成25年10月29日国土交通省告示第1052号
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第129条の11の規定に基づき、乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のエレベーターの安全装置について安全上支障がない構造方法を次のように定める。
建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。）第129条の11の規定に基づき、乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のエレベーターの安全装置について安全上支障がない構造方法を次のように定める。
第一 令第129条の10第３項第一号の規定を適用しないことにつき安全装置について安全上支障がない乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のエレベーターの構造方法は、次の各号に掲げるものとする。
一 物を運搬する昇降機で、かご内から人が操作できない位置に操作盤（かごの昇降の操作を行う装置並びにかご及び昇降路の出入口の戸を閉じる装置に限る。以下同じ。）を設置するものであること。
二 かご内に人が出入りすることのできないものであることを明示した標識をかご内の見やす
い場所、昇降路の出入口の戸の近くの見やすい場所及び操作盤の近くの見やすい場所に掲示すること。
第二 令第129条の10第３項第二号及び第三号の規定を適用しないことにつき安全装置について
安全上支障がない乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のエレベーターの構造方法
は、次の各号に掲げるものとする。
一 物を運搬する昇降機で、かご内から人が操作できない位置に操作盤を設置するものであること。
二 かご内に人が乗り昇降できないものであることを明示した標識をかご内の見やすい場所、昇降路の出入口の戸の近くの見やすい場所及び操作盤の近くの見やすい場所に掲示すること。
附則 この告示は、平成 26 年４月１日から施行する- 15 -

平成 12 年建設省告示第 1413 号の改正
特殊な構造又は使用形態のエレベーター及びエスカレーターの構造方法を定める件
改正：平成25年10月29日国土交通省告示第1053号
新旧第２ 令第129条の３第２項第二号に掲げる規定 第２ 令第129条の３第２項第二号に掲げる規定
を適用しない特殊な構造又は使用形態のエスカを適用しない特殊な構造又は使用形態の特殊なレーターは、次の各号に掲げるエスカレーター

構造又は使用形態のエスカレーターは、次の各の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める構造号に掲げるエスカレーターの種類に応じ、それ方法を用いるものとする。

ぞれ当該各号に定める構造方法を用いるものとする。

一勾(こう)配が30度を超えるエスカレーター

一勾(こう)配が30度を超えるエスカレーター

令第129条の12第１項第一号、第三号、第四号

令第129条の12第１項第一号、第三号及び第四及び第六号の規定によるほか、次に定める構造号の規定によるほか、次に定める構造であるこであること。

と。

イ

勾（こう）配は、35度以下としていること イ

勾（こう）配は、35度以下としていること

。

。

ロ

踏段の定格速度は、30ｍ以下としているこ ロ

踏段の定格速度は、30ｍ以下としているこ

と。

と。

ハ

揚程は、６ｍ以下としていること。

ハニ

踏段の奥行きは、35㎝以上としていること ニ

。

。

ホ

昇降口においては、２段以上の踏段のそれ ホ

揚程は、６ｍ以下としていること。
踏段の奥行きは、35㎝以上としていること
昇降口においては、２段以上の踏段のそれ

ぞれの踏段と踏段の段差（踏段の勾(こう)配

ぞれの踏段と踏段の段差（踏段の勾(こう)配を15度以下としたすりつけ部分を除く。以下を15度以下としたすりつけ部分を除く。以下同じ。）を４㎜以下としていること。

同じ。）を４㎜以下としていること。

ヘ

ヘ

平成12年建設省告示第1417号第１ただし

平成12年建設省告示第1417号第１ただし書書に規定する車いす使用者用エスカレータに規定する車いす使用者用エスカレーターでーでないこと。

ないこと。

二踏段の幅が1.1ｍを超えるエスカレーター

二

踏段の幅が1.1ｍを超えるエスカレーター

令第129条の12第１項第一号、第三号、第五号及 令第129条の12第１項第一号、第三号及び第五号
び第六号の規定によるほか、次に定める構造での規定によるほか、次に定める構造であること

あること。

。

イ

勾(こう)配は、４度以下としていること。

イ

勾(こう)配は、４以下としていること。

ロ

踏段と踏段の段差は、４㎜以下としている

ロ

踏段と踏段の段差は、４㎜以下としてい

こと。

ること。

ハ

ハ

踏段の幅は、1.6ｍ以下とし、踏段の端か踏段の幅は、1.6ｍ以下とし、踏段の端から当該踏段の端の側にある手すりの上端部

ら当該踏段の端の側にある手すりの上端部の中心までの水平距離は、25㎝以下としていの中心までの水平距離は、25㎝以下としてい

ること。

ること。

三

速度が途中で変化するエスカレーター 令三

速度が途中で変化するエスカレーター 次

第129条の12第１項第六号の規定によるほか、 に定める構造であること。
次に定める構造であること。
イ～ リ（略）

イ

附則 この告示は平成 26 年４月１日から施行する- 16 -～ リ（略）

平成 12 年建設省告示第 1414 号の改正
エレベーター強度検証法の対象となるエレベーター、エレベーター強度検証法及び屋外に設ける
エレベーターに関する構造計算の基準を定める件
改正：平成25年10月29日国土交通省告示第1054号
新旧

建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第129 建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第12条の４第１項第二号、第２項及び第３項第七号の 9条の４第１項第二号、第２項及び第３項第五号
規定に基づき、エレベーター強度検証法の対象と の規定に基づき、エレベーター強度検証法の対象なるエレベーター、エレベーター強度検証法及び となるエレベーター、エレベーター強度検証法及屋外に設けるエレベーターに関する構造計算のび屋外に設けるエレベーターに関する構造計算

基準を次のように定める。

の基準を次のように定める。

第１～第４ （略）第１～第４ （略）第５ 令第129条の４第３項第七号に規定する屋 第５ 令第129条の４第３項第五号に規定する屋

一外に設けるエレベーターの風圧に対する構造

外に設けるエレベーターの風圧に対する構造

耐力上の安全性を確かめるための構造計算の耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準は、次のとおりとする。

基準は、次のとおりとする。

屋外に設けるエレベーターで昇降路の壁の一屋外に設けるエレベーターで昇降路の壁の全部又は一部を有しないものにあっては、固定

全部又は一部を有しないものにあっては、固荷重、積載荷重及び風圧力によって、主要な支

定荷重、積載荷重及び風圧力によって、主要持部分（令第129条の４第１項に規定する主要な支持部分に生ずる力を計算すること。

な支持部分をいう。）に生ずる力を計算すること。
二

主要な支持部分の断面に生ずる短期の応力二度を次の式によって計算すること。

主要な支持部分の断面に生ずる短期の応力度を次の式によって計算すること。

G1＋α1（G2＋P）＋W

σ＝G1＋α1（G2＋P）＋W

この式において、Wは、令第87条に規定す

この式において、σ及びWは、それぞれ次のる風圧力によって生ずる力を、G1、α1、G2

力（軸方向力、曲げモーメント、せん断力等を及びPは、令第129条の４第２項の表に規定すいう。）を、G1、α1、G2及びPは、令第129条

るものとする。

の4第2項の表に規定する数値を表すものとす
る。
σ

応力度

W

令第87条に規定する風圧力によって生ずる力

三前号の規定によって計算した各応力度が、令 三前号の規定によって計算した各応力度が、令第３章第８節第３款の規定による短期に生ずる第３章第８節第３款の規定による短期に生ず力に対する各許容応力度を超えないことを確か

る各力に対する各許容応力度を超えないことめること。この場合において、主要な支持部分にを確かめること。

規格が定められた鋼材等を用いる場合にあっては、当該材料の引張強さを第一から第四までに規定する安全装置作動時の安全率で除して求めた数値を基準強度とすることができる。
附則 この告示は平成 26 年４月１日から施行する- 17 -