店
平成12年11月期会
コ
本問

中間決算短信平成１２年７月２５日

社ー ド 番
社 所 在合せ名 株式会社 協和コンサルタンツ
登録銘柄号 9647
地 東京都渋谷区笹塚１丁目６２番１１号
先 責任者役職名
専務取締役・管理本部長
氏
名
金 村
晃
ＴＥＬ（０３）３３７６−３１７１
中間決算取締役会開催日
平成12年7月25日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日
平成 -年 -月 -日

１．平成12年5月中間期の業績（平成11年12月1日〜平成12年5月31日）(１)経営成績（記載金額は百万円未満を切捨表示）
売 上 高
対前年中間期 営 業 利 益
対前年中間期 経 常 利 益 対前年中間期
増 減 率
増 減 率
増 減 率
百万円％
百万円％
百万円％
平 成 12 年5 月中 間期
4,044（△5.3）269（ 14.5）
261（ 12.3）平 成 11 年5 月中 間期
4,270（△5.6）
235（ 21.4）232（ 7.4）
平 成 11 年 11 月 期
6,675
108
121
中 間 （当 期 ） 対前年中間期
1株
当たり
会 計 処 理 基 準
純 利 益
増 減 率
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益
百万円％円
銭
平 成 12 年5 月中 間期120（ 9.9）2052
中間財務諸表作成基準
平 成 11 年5 月中 間期
109（△48.7）
1867
中間財務諸表作成基準
平 成 11 年 11 月 期
46786（注) １．期中平均株式数
平成12年5月中間期
5 ,861,000 株
平成11年5月中間期
5 ,861,000 株
平成11 年 11 月 期
5 ,861,000 株
２．会計処理の方法の変更
該当事項はありません。
（２）配当状況１
中
平 成 12 年5 月中 間期
平 成 11 年5 月中 間期
平 成 11 年 11 月 期

株
間

当配円
00

た
当り
金銭

１
年

株
間

当配た
当り
金

00
10 円

00 銭

(３)財政状態
総資

産

株

主資

本

株主資本
比 率
百万円
百万円％
平 成 12 年5 月中 間期
6,429
2,792
43.4
平 成 11 年5 月中 間期
6,732
2,793
41.5
平 成 11 年 11 月 期
7,839
2,730
34.8
（注) １．期末発行済株式数
平成12年5月中間期
5 ,861,000 株(額面株式 1単位 1，000株）
平成11年5月中間期
5 ,861,000 株
平成11 年 11 月 期
5 ,861,000 株
2．有価証券の時価と中間貸借対照表計上額との差額
13 百万円３．中間期末現在のデリバティブ取引の時価と契約額等との差額△3 百万円
２．平成12年11月期の業績予想（平成11年12月1日〜平成12年11月30日）
売上高経 常 利 益 当 期 純 利 益百万円
平成12年11月期
6,500(参考） 1株当たり予想当期純利益 17円06銭

百万円
250

-1-1 株 当 たり
株 主 資 本円
銭
476
41476
70465
90

1 株 当 た り年 間 配 当 金
期 末百万円
円
銭
円
銭
100
1000
1000

当中間期および通期の業績の概況
当中間期におけるわが国経済は、政府の景気重点の経済対策にも拘わらず、設備投資、外需を除く他の需要項目への効果が総じて弱く、失業率が依然として高水準にあるなど構造調整圧力が景気の自立回復を抑える構図から脱しきれていない状況が続いております。
建設コンサルタント業界におきましては、景気対策としての公共事業予算は増額され、国からの発注は連動したものの、地方自治体の税収不足による財政硬直化の影響が大きく、また、価格競争も激しくなり全体としては厳しい状況にありました。
こうした中、当社は公共事業予算の従来型の量的拡大から情報技術（ＩＴ）分野等への質的転換を睨んで、顧客の情報化ニーズに応える積極的な提案営業を行いました。
また、生産面では情報武装化による効果的な生産システムの構築を進め、一層の内製化によって原価率の低減を図りました。
この結果、受注高は 35 億 6 千 3 百万円（前年同期比 3.8％減）、完成業務高は 40 億 4 千4 百万円（前年同期比 5.3％減）、利益面では、経常利益 2 億 6 千百万円（前年同期比 12.3％増）、中間純利益 1 億 2 千万円（前年同期比 9.9％増）となりました。
通期の見通しにつきましては、景気の先行きはようやく自律回復の足固めの段階に入ったばかりで、予断を許さない状況にあります。
こうした中、公共事業をめぐる社会経済環境からは、益々の業界の構造改善が迫られて参ります。
当社は、拡大しているＩＴ化ニーズに向けて、期初からの情報事業への展開を更に押し進めるとともに、コスト管理の徹底を図って、期初に設定した安定的な利益確保に邁進する所存であります。

-2-中間貸借対照表(単位：千円）

期 別

当中間会計期間末

前中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表（平成１２年 ５月３１日現在） （平成１１年 ５月３１日現在） （平成１１年１１月３０日現在）

科 目

金額

構成比

（資 産 の 部 ）
Ⅰ流動

資金額

構成比%

金額

構成比%%

産

現 金 及 び 預 金

1,625,926

1,605,691

1,653,553

完成業務未収入金

435,324

412,019

993,765

有券

64,705414,205

364,511

未 成 業 務 支 出 金

440,390455,392

907,745

そ他

68,87874,57598,689金△ 4,100△ 4,700△ 4,100

流 動 資 産 合 計

2,631,125

貸
Ⅱ固価

証の倒

引

定

当資

40.9

2,957,184

43.9

4,014,165

51.2

産

有 形 固 定 資 産 ※1
建物

121,273

127,786

125,531

物

893

1,008

947

具

387

467

418

器 具 及 び 備 品

27,966

33,10830,613

土地

724,890

724,890

724,890

有 形 固 定 資 産 合計

875,412

構車

築両運搬

13.6

887,26113.2

882,40211.3

無 形 固 定 資 産
借権10,000ソ フ ト ウ エ ア

161,122

電地
話

加入

権

5,925

無 形 固 定 資 産 合計

177,047

10,00010,000

――
5,925

2.8

15,925

5,925
0.2

15,9250.2

投 資 その 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券

101,137

105,091

105,017

関 係 会 社 株 式

333,368

277,730

308,618

従業員長期貸付金

29,662

22,02032,662

関 係 会 社 長 期 貸 付金

1,262,000

1,263,000

1,285,000

差

入

保証

金

446,344430,035

440,174

施設

会員権

245,204

245,204

245,204

他

342,432

559,711544,087

金△ 25,900△ 49,662△ 48,862

投 資 その他の資産 合計

2,734,249

42.5

2,853,13142.4

2,911,903

37.1

固 定 資 産 合 計

3,786,709

58.9

3,756,318

55.8

3,810,231

48.6

費11,172

0.2

18,6200.3

14,8960.2

計6,429,007

100.0

6,732,123

100.0

7,839,293

100.0

そ貸Ⅲ繰の倒

延開資引

当資発

産

合産-3-中間貸借対照表(単位：千円）

期 別

当中間会計期間末

前中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表（平成１２年 ５月３１日現在） （平成１１年 ５月３１日現在） （平成１１年１１月３０日現在）

科 目

金額

構成比

（負 債 の 部 ）Ⅰ流動負金 額

構成比%

金 額

構成比%%

債

業

務

未払

金

576,335

682,896646,731

短期

借入金

1,394,500

986,0033,257,000

長 期 借 入 金

162,093761,260

345,023

未 払 法 人 税 等

149,014

122,545

37,620

未 払 消 費 税 等

64,334

66,67623,380未用

152,766

260,356

144,952

未 成 業 務 受 入 金653,214

798,913521,131

一年内返済予定

払そ費

他

89,231流 動 負 債 合 計

3,241,489

Ⅱ固の定負111,009
50.4

3,789,660

61,58356.3

5,037,422

64.3

債

長期借入金

319,600

81,693

0

預り保証

金

1,508

1,508

1,508

退 職 給 与 引 当 金

74,14365,312

69,739固 定 負 債 合 計

395,2516.1

148,513

2.2

71,2470.9

3,636,741

56.6

3,938,173

58.5

5,108,669

65.2

金1,000,000

15.6

1,000,000

14.9

1,000,000

12.8

負債合計

（資 本 の 部 ）
Ⅰ資本

Ⅱ資本

準備

金

997,89915.5

997,89914.8

997,899

12.7

Ⅲ利

益

準備

金

93,2001.4

87,2001.3

87,2001.1

Ⅳそ の 他 の 剰 余 金
1. 任意積立

金

別途積

立

金

547,000

547,000

547,000

2. 中間( 当期 )未 処分 利益

154,166

161,850

98,524

その他 の剰 余 金 合 計

701,16610.9

708,850

10.5

645,5248.2

計2,792,265

43.4

2,793,949

41.5

2,730,623

34.8

負 債 ・資 本 合 計

6,429,007

100.0

6,732,123

100.0

7,839,293

100.0

資本合※ 記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
注記事項
1. 有形固定資産の減価償却累計額
277,447 千円
2. 保証
債
務
2,260,142 千円
3. 重 要 な 後 発 事 象
該当事項はありません。

-4-262,365 千円
2,495,205 千円

270,027 千円
2,360,700 千円

中間損益計算書（単位：千円）期科科Ⅰ売別前中間会計期間

前事業年度の要約損益計算書

自 平成１１年１２月 １日

自 平成１０年１２月 １日

自 平成１０年１２月 １日

至 平成１２年 ５月３１日

至 平成１１年 ５月３１日

至 平成１１年１１月３０日

高金 額
百分比
4,044,795 100.0

金 額
百分比
4,270,401 100.0

金 額
百分比
6,675,812 100.0価2,769,921

68.5

3,067,200

71.8

4,683,395

70.2

益1,274,874

31.5

1,203,200

28.2

1,992,417

29.8

Ⅲ 販売費及び一般管 理費

1,004,976

24.8

967,49122.7

1,883,731

28.2

益269,8976.7

235,708

5.5

108,685

1.6

Ⅱ売
売

営

目目

当中間会計期間

上上
上

原
総業

利

利Ⅳ営業外収益 ※1

29,264

0.7

37,6780.9

80,168

1.2

Ⅴ営

業

外費

用 ※238,048

0.9

40,935

1.0

67,661

1.0

経

常利

益

261,1146.5

232,451

5.4

121,193

1.8

Ⅴ特別利

益 ※3

18,675

0.5

−

−

−

−

Ⅵ特別損

失 ※4−

−

−

−

26,1120.4

税引前中間(当期)純利益

279,7896.9

232,451

5.4

95,0801.4

法人税, 住民 税及 び事 業税

159,537

3.9

123,0452.9

49,0000.7

中間(当期)純利益

120,251

3.0

109,406

2.6

46,0800.7

前 期 繰 越 利 益

33,91452,44452,444中間( 当期 )未 処分 利益

154,166

161,850

98,524

16,125 千円
354 千円
756 千円− 千円
8,390 千円

31,471 千円
830 千円
1,139 千円
21 千円
15,204 千円

31,329 千円
3,821 千円

58,296 千円
3,821 千円

− 千円

- 千円

− 千円

26,112 千円※ 記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
注記事項
１．営業外収益の内重要なもの
受取利息
11,194 千円
受取配当金
364 千円
有価証券利息429 千円
有価証券売却益− 千円
業務指導料収入
6,628 千円
２．営業外費用の内重要なもの
支払利息33,307 千円
有価証券評価損
3,879 千円
３．特別利益の内重要なもの
償却債権取立益
18,675 千円
４．特別損失の内重要なもの
関係会社株式評価損
− 千円

-5-

中間財務諸表作成の基本となる事項
期項別目

当 中 間 会 計 期 間

前 中 間 会 計 期 間

自 平 成 １１ 年 １２ 月 １ 日
至 平 成 １２ 年 ５ 月 ３１ 日

自 平 成 １０ 年 １２ 月 １ 日
至 平 成 １１ 年 ５ 月 ３１ 日

１． 正規の決算と異なる会
計処理の原則及び手続
期首から保有する資産については、年間償却見積（１）減価償却費

同左

従業員賞与の年間発生見積額を期間により配分しております。

同

左（３）退職給与引当金繰入額 退職給与引当金の年間繰入見積額を期間により同

左当社の中間期末の債権金額は、事業年度末に比し著しく少額となる傾向があるため中間期末においては、貸倒引当金の繰入・戻入を実施しておりません。

同左（５）法人税及び住民税並び 税引前中間純利益に税務計算上の申告調整額を加減算した所得額に所定の税率を乗じた金額をに事業税

同左２． たな卸資産の評価基準 未成業務支出金については個別法による原価法を採用しております。
及び評価方法同左３． たな卸資産以外の資産 取引所の相場のある有価証券の評価基準は、移について原価基準以外 動平均法による低価法(切放し方式)によっておりまの基準を採用している場 す。
合の評価基準同

左額の２分の１を計上し、当中間期中に取得したものについては、年間償却見積額を月割按分しております。

（２）従業員賞与配分しております。

（４）貸倒引当金繰入額計上しております。

４． 有形固定資産の減価償 法人税法に規定する定率法を採用しております。 法人税法に規定する定率法を採用しております。
なお、平成１０年４月１日以降取得した建物（建物 なお、平成１０年４月１日以降取得した建物（建物却方法附属設備は除く）については、法人税法に規定す 附属設備は除く）については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
る定額法を採用しております。
(耐用年数の変更)
建物(建物付属設備を除く）については、当期から平成１０年度の税制改正により、耐用年数の短縮を行っております。これに伴う影響額は、軽微であります。

５． リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

６． その他中間財務諸表作成のための基本となる重（１）適格退職年金制度に関 平成６年８月１日より退職金制度の２５％について 平成６年８月１日より退職金制度の２５％について適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成 適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成する会計処理８年４月１日より退職金制度の４０％に移行しており８年４月１日より退職金制度の４０％に移行しております。平成１１年１１月３０日現在の年金資産合計 ます。平成１０年１１月３０日現在の年金資産合計
額は51,444千円であり、過去勤務費用の掛金期 額は38,078千円であり、過去勤務費用の掛金期間は１０年であります。
間は１０年であります。

（２）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、『仮払消費税等』及び『仮受消費税等』は相殺して、流動負債の『未払消費税等』として表示しております。

-6-

同左注記事項（リース取引関係）
期 別
項 目
リース物件の所有者

当中間会計期間

前中間会計期間

前事業年度

自平成11年12月 1日

自平成10年12月 1日

自平成10年12月 1日

至平成12年 5月31日

至平成11年 5月31日

至平成11年11月30日

１．リース物件の取得価額相当額、１．リース物件の取得価額相当額、１．リース物件の取得価額相当額、が、借主に移転すると減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び中間減価償却累計額相当額及び期末認められるもの以外の期末残高相当額

期末残高相当額

残高相当額

ファイナンスリース取引
取

得 減価償却 中間期末

取

得 減価償却 中間期末

取

得 減価償却期 末価

額 累 計額価

額 累 計額価

額 累 計額

残残高相 当額 相 当額 相 当額
千円

千円

高

相 当額 相 当額 相 当額

千円

器具

残千円

千円

千円

千円

千円

千円

125,126 及び備品

238,987

115,359

123,628

器具及び備品 240,055

137,046

高

相 当額 相 当額 相 当額
器具

103,008 及び備品 231,020

105,894

その他

154,049

65,33688,713

その他

82,867

38,11744,749

その他

154,487

52,912

101,574

合 計

394,104

202,382

191,721

合 計

313,887

144,011

169,876

合 計393,474

168,271

225,203

２．未経過リース料中間期末残高

２．未経過リース料中間期末残高相当額

相当額

1 年 内
1 年 超合計74,312125,053
199,365

千円
千円
千円

1 年 内
1 年 超合計60,156
115,806
175,962

千円
千円
千円

２．未経過リース料期末残高相当額

1 年 内
1 年 超合計76,194
156,232
232,427

千円
千円
千円

３．支払リース料、減価償却費相当額 ３．支払リース料、減価償却費相当額 ３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額及び支払利息相当額

支払リース料

43,400千円

支払リース料

33,004千円

支払リース料

77,082千円

減価償却費相当額

38,945千円

減価償却費相当額

29,956千円

減価償却費相当額

68,615千円

支払利息相当額

5,058千円

支払利息相当額

3,493千円

支払利息相当額

8,854千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

同

同

リース期間を耐用年数とし、残存左左価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得同価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

-7-

左５．利息相当額の算定方法
同左生産実績
期 別

当中間会計期間（単位：千円）
前中間会計期間

自平成１１年１２月 １日

自平成１０年１２月 １日

至平成１２年 ５月３１日

至平成１１年 ５月３１日

部 門
金額
金額
建設 調 査 ・設 計
2,802,149
2,657,505
コルンタ 施 工 管 理
604,071
699,104サン
ト 小計
3,406,220
3,356,610
建築コンサルタント
65,128
121,745
測 量・地 質 調 査
114,209289,269
合
計3,585,559
3,767,625※ 記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注状況
期 別

当中間会計期間

前中間会計期間

自平成１１年１２月 １日

自平成１０年１２月 １日

至平成１２年 ５月３１日

至平成１１年 ５月３１日

部 門
受注高
受注残高
受注高
受注残高
建
設 調 査 ・設 計 2,541,719 2,389,158 2,293,028 2,646,854
コル
ンタ 施 工 管 理
904,177
888,596 1,047,346
667,017
サント 小計3,445,896 3,277,754 3,340,374 3,313,872
建築コンサルタント
48,92851,900115,886
43,987
測 量・地 質 調 査
68,951
223,680
249,922295,646
合計3,563,775 3,553,334 3,706,184 3,653,506※ 記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

販売実績
期 別

当中間会計期間（単位：千円）
前中間会計期間

自平成１１年１２月 １日

自平成１０年１２月 １日

至平成１２年 ５月３１日

至平成１１年 ５月３１日

部 門
金額
金額
建
設 調 査 ・設 計
3,158,812
3,229,450
コルンタ 施 工 管 理
643,335
741,602
サント 小計3,802,147
3,971,052
建築コンサルタント
55,218103,666
測 量・地 質 調 査
187,429
195,682
合計4,044,795
4,270,401※ 記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-8-前（単位：千円）
期

平成１１年１１月３０日

受 注 残 高3,006,251
627,754
3,634,005
58,190342,158
4,034,354

有価証券の時価等有 価 証 券（単位：千円）

当中間会計期間末

期 別

前中間会計期間末（平成１２年 ５月３１日現在）
貸借対照表
種 類価額

1.流動資産に属するもの属するもの
株式債券
そ の 他
11,030小 計
11,030前事業年度（平成１１年 ５月３１日現在）
貸借対照表

時価

評価損益

13,32013,320

2,290
2,290

価額

11,03011,030（平成１１年 １１月３０日現在）
貸借対照表

時

価

評価損益

11,51811,518488
488

価

額

11,03011,030時

価

評価損益

12,86812,868

1,838
1,838

2.固定資産に属するもの
株式
92,987 104,297
11,309 96,941 114,167
17,226 96,867 119,555
22,687
債
券
そ の 他
小 計
92,987 104,297
11,309 96,941 114,167
17,226 96,867 119,555
22,687
合 計
104,017 117,617
13,599 107,971 125,685
17,714 107,897 132,423
24,525※記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
（注）１．有価証券の時価等は、次の算定根拠によっております。
（イ）上場有価証券……………………………主として東京証券取引所の最終価格であります。
（ロ）店頭売買有価証券………………………日本証券業協会が公表する最終売買価格等であります。
（ハ）非上場の証券投資信託の受益証券……基準価格であります。
2．上記の時価開示対象有価証券から除いた有価証券は、以下のとおりであります。
（当中間会計期間末）（前中間会計期間末） （前事業年度）
流動資産に属するもの
マネー・マネジメント・ファンド 3,760千円
102,285千円
302,543千円
マネー・リザーブ・ファンド−
300,889千円
50,938千円
残存償還期間が1年以内の非上場内国債券
49,915千円−−
固定資産に属するもの
非 上 場 株 式
341,518千円
285,880千円
316,768千円-9-デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１. 取引の状況に関する事項

１.

当中間会計期間

前中間会計期間

前 事 業 年 度

自平成 11 年 12 月 1 日
至平成 12 年 5 月 31 日

自平成 10 年 12 月 1 日
至平成 11 年 5 月 31 日

自平成 10 年 12 月 1 日
至平成 11 年 11 月 30 日

取引の内容

１. 取引の内容

当社の利用しているデリバティブ取引は、金利キャップ取引、スワップ取引であります。
２.

１. 取引の内容

当社の利用しているデリバティブ取引は、金利キャップ取引であります。
２. 取引に対する取り組み方針

取引に対する取り組み方針

当社のデリバティブ取引は、将来の金当社の利用しているデリバティブ取引は、金利キャップ取引、スワップ取引であります。
２. 取引に対する取り組み方針

当社のデリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的として当社のデリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であ利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

おり、投機的な取引は行わない方針であります。

３. 取引の利用目的

３. 取引の利用目的

当社のデリバティブ取引は、変動金利ります。
３. 取引の利用目的

当社のデリバティブ取引は、変動金利借入金について将来の市場金利上昇時に当社のデリバティブ取引は、変動金利借入金について将来の市場金利上昇時における支払利息増加に上限を設けること借入金について将来の市場金利上昇時にを目的として利用しております。

おける支払利息増加に上限を設けるこ

おける支払利息増加に上限を設けること、また金利スワップ取引では、変動金取引に係るリスクの内容と、また金利スワップ取引では、変動金利借入金の金利変動リスクを回避するこ

当社は国内の大手金融機関を取引の相利借入金の金利変動リスクを回避することにより安定的な利益の確保を図る目的手先としてデリバティブ取引を行っておとにより安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。

り、相手先の契約不履行に係る信用リス

４. 取引に係るリスクの内容
当社は国内の大手金融機関を取引の相４.

クは低いと判断しております。
５. 取引に係るリスク管理体制で利用しております。
４.

取引に係るリスクの内容
当社は国内の大手金融機関を取引の相手先としてデリバティブ取引を行ってお取締役会の承認に基づき経理部により手先としてデリバティブ取引を行っており、相手先の契約不履行に係る信用リス実行・管理されており、取引の状況及びり、相手先の契約不履行に係る信用リスクは低いと判断しております。

結果は取締役会にその都度報告される体クは低いと判断しております。

５.

取引に係るリスク管理体制
取締役会の承認に基づき総務部により実行・管理されており、取引の状況及び結果は取締役会にその都度報告される体制となっております。
６. 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引に制となっております。
６． 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

５. 取引に係るリスク管理体制
取締役会の承認に基づき総務部により実行・管理されており、取引の状況及び結果は取締役会にその都度報告される体制となっております。
６． 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想おける名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティ定元本であり、当該金額自体がデリバティ

ブ取引のリスクの大きさを示すものではあブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

りません。

-10-

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金 利 関 連（単位：千円）
当中間会計期間末

種区
分類

前中間会計期間末（平成１２年 ５月３１日現在）

契約額等

時

前事業年度

（平成１１年 ５月３１日現在）

価 評価損益

契約額等

うち一年超時（平成１１年 １１月３０日現在）

価 評価損益

契約額等

うち一年超時価 評価損益うち一年超

市 オプション取引場（キャップ取引）

取買引

コ以（オプション料）

建ール

370,000 370,000−(2,497)319 △ 2,178(4,162)(4,162)− △ 1,216 △ 1,216−−(2,497)− 370,000 370,000−− 370,000 370,000

572 △ 3,589(3,330)(3,330)− 415,000−−−

1,141 △ 2,188

外の スワップ取引
取支払固定・

引受取変動

合計

300,000

670,000 370,000△ 897 △ 3,395 370,000 370,000−

572 △ 3,589 785,000 370,000（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

-11-△ 670

△ 670

470 △ 2,859