経営支援課の紹介事業
１．よろず支援拠点事業
２．ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業（エネルギー価格・物価高騰対策分）
３．国際規格等認証取得促進事業
４．デジタル化・DX化支援
５．ものづくりアドバイザー派遣事業
６．ものづくり工場管理実践塾
７．生産性向上プログラム
８．設備貸与事業
0１．よろず支援拠点事業「よろず支援拠点」は、中小企業、小規模事業者の皆様からの、経営上のあらゆるご相談にお応えするために、国が全国に設置した無料の経営相談所です。中小企
業・小規模事業者の皆様の売上拡大、経営改善など、経営上のあらゆるお悩みの相談に対応します。

完全無料[対象]中小企業・個人事業主や創業予定者の方※※ＮＰＯ法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方も対象です[相談時間] 1回 約60分 （事前予約制）電話・FAX・WEB
1１．よろず支援拠点事業
創業支援・経営改善から、労務・法務、IT、デザイン、広報・PR、プロモーション、WEB活用など幅広い分野の専門コーディネーター21名配置。
各種セミナーや出張相談会も開催し、専門的な経営課題に対応します。

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１．よろず支援拠点事業
島根県よろず支援拠点は、松江・出雲・浜田・益田 に拠点を設け、小規模事業者・中小企業者の皆様の経営相談に対応しています。また、オンラインでの経営相談にも対応しています。
月～金曜 浜田益 田

松 江

出 雲松江オフィス

出雲サテライトオフィス

浜田サテライトオフィス

益田サテライトオフィス

テクノアークしまね

ミライビジネスいずも

シティパルク2F

SEASIDECOMMUNITY NALU

（しまね産業振興財団 内）
松江市北陵町１番地（いずも企業交流館 内）
出雲市斐川町神氷2535-10（いわみぷらっと 内）
浜田市相生町1391-8

月～金曜

益田市高津町イ2577-34

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ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業
２． （エネルギー価格・物価高騰対策分）①事業目的
エネルギー価格・物価高騰の影響を受けている製造業者の生産プロセスの変革やサプライチェーン再構築への対応による収益確保のために必要な設備投資等を支援します。

②補助内容
事業区分

生産プロセス変革型

サプライチェーン再構築型

対象
事業・省人化・自動化を進めていく事業
もしくは・多能工化に向けた人材育成システムの整備やそれに伴い工程を変更する事業

・サプライチェーンの再構築に対応し、受注を獲得するための事業
もしくは・新たな需要に対応するため、新製品・技術の開発や、新市場へ参入するための事業対象者

中小企業者（みなし大企業を除く）のうち、製造業者※エネルギー価格・物価高騰の影響を受けていること

補助額

下限500千円、 上限10,000千円

補助率

１／２以内（１千円未満切り捨て）※小規模事業者 2／3以内

対象
経費

設備導入費（機械、装置、ソフトウェア、器具備品等の設置・購入費、リース・レンタル費）、改修費（建物の改修やレイアウト変更に係る経費 ※新設は対象外）、システム開発費、技術導入費、研究開発費（人件費含む）、市場調査費、外注費、委託費、専門家経費、運搬費

事業期間 交付決定日から最長で令和７年2月28日まで
審査※ 延長不可審査委員会によるプレゼンテーション審査4

３．国際規格等認証取得促進事業①事業目的
県内中小企業者の経営力・技術力・受注力強化の促進に向けたISOシリーズ等の国際規格認証取得を目的とした取り組みや、食品安全衛生管理体制の構築を目的とするFSSCやHACCP等の衛生認証取得に向けた取組みを支援します。

ISOシリーズ…

FSSC22000…
HACCP認証規格※

ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）
ISO14067（カーボンフットプリント検証）
JISQ9100（航空宇宙等特化のマネジメントシステム）
IATF16949（自動車産業特化のマネジメントシステム）
食品製造業向け食品安全マネジメントシステム
食品衛生管理方式など

②助成内容
対象者

県内に事務所または事業所を有する中小企業者等

対象経費

審査登録費用、コンサルタント費用

助成限度額
公募期間

等

対象経費の１／２以内で、1件あたり1,000千円以内※HACCP認証規格の取得促進助成金は、300千円以内

随時募集※予算額に達した時点で終了します。
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４．デジタル化・ＤＸ化支援（伴走支援）①事業概要
県内中小製造業者を対象に、専門家による伴走支援のもと、自社の現状分析～あるべき姿の設定、自社に合ったデジタル技術を活用したシステムの構想・設計、実証～本格導入に向けた方向付けなどを無料でサポートします。

②事業の流れ事業の流れ①申込②事前ヒアリング③情報共有（専門家選定）
④業務委託
⑤伴走支援
（改めての）現状分析、システム要件等を作成⑥システム検討⑦システム導入⑧効果測定※システム要件等の作成まででも可

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４．デジタル化・ＤＸ化支援（補助金）
デジタル導入モデル支援事業補助金①事業目的
県内中小企業者がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図り、県内中小企業者のモデルとなる取組みを支援します。

②補助内容
対象者

・県内に主たる事業所を有する中小企業
・事業成果の公開など事業広報活動等に協力ができる者※農業・林業・漁業のいずれかを営む者は除く

補助額

下限400千円、 上限4,000千円

補助率

ハード事業：１／３以内、 ソフト事業：１／２以内

対象経費

ハード事業：システム構築費、機器等整備費、システム運用関連費、専門家委託費
ソフト事業：研修費等のデジタル導入後活用経費（謝金、旅費、委託費、会場使用料等）

事業期間 交付決定日から1年以内
審査審査委員会によるプレゼンテーション審査
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５．ものづくりアドバイザー派遣事業①事業目的
急速に進行する外的環境の変化に的確に対応していくために、県内ものづくり企業が実施するQCD向上などの競争力強化の取組みを、専門家（ものづくりアドバイザー）を派遣することにより支援します。

②派遣テーマ③支援対象者

・経営力の向上（生産管理・現場改善・IT導入等）
・技術力の向上（新技術開発・技術改良）
・販路開拓
・海外展開
・創業・再チャレンジ ・事業承継
・脱炭素化（脱炭素化に向けた取り組みや島根県内に本社、支社、工場等をもつものづくり産業企業

新しいビジネスモデル構築等）

④派遣回数
・一般型

上限：年間24時間（回数は計6回が上限）※所定要件を満たすことで、年間48時間（回数12回）まで実施可能な「事業再構築型」「プロジェクト型」「企業連携型」あり。

１）中小企業者（個人事業主、みなし大企業を含む）
２）創業者
３）ものづくり企業連携支援事業により経営計画の承認を受けたグループ⑤派遣費用無料※講師への謝金・旅費は財団負担⑥募集期間
令和７年１月末まで※実施期間は令和７年2月末まで
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６．ものづくり工場管理実践塾①事業目的
ものづくり企業の収益力強化の視点から、基礎講座や実践型の集合研修を通じて、生産現場改革・収益力向上に向けた課題抽出と解決を支援します。

②対象者
県内ものづくり企業③内容
現場改善の基礎知識を集合研修で習得、自社で改善を実践していただきます。
最終報告会では受講生にその成果を発表していただきます。
＜令和６年度実施予定講座＞
工場管理実践塾
■基礎編（2S・ムダ取り・作業改善）
・6月～来年1月までの4回コース
・松江会場、出雲会場の2会場で実施
・講師による個別フォロー実施（オンライン）■上級編（原価管理講座等）
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７．生産性向上プログラム①事業目的
県内製造業者の生産性向上を目的に、株式会社島根富士通様の協力のもと、製造現場で発生している様々な問題点を見える化し、その解決に向けたアドバイス・現場改善活動の伴走支援（全10回）を行います。

②対象者
県内中小製造業

3社程度

機械金属、電機・電子、素材等 ※食品製造業除く
伴走支援
１回目

ニーズ確認／工場見学

伴走支援
２回目

改善の方向性／方向性の合意

伴走支援３～４回目

現地調査／データ分析

伴走支援
伴走アドバイス／課題抽出

５～10回目
分析結果まとめ10８．設備貸与事業①事業目的
設備貸与（割賦販売）制度は、県内に事業所を有する中小企業が希望する設備を、当財団が購入し、長期かつ低利で割賦販売する制度です。

②制度概要
ご利用限度額

割賦損料（ 金利 ）

ご返済期間保証金

100万円～ １億 円（税込）
特利割賦

一般割賦

県の「経営革新計画」承認企業等

1.75％

1.60％

７年以内（ 元金据置1年以内 ）公害防止設備、または6,000万円を超える設備は最長12年以内

貸与設備の５％
保証金は契約日までに納入いただき、最終支払から順次返済金に充当します。

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８．設備貸与事業③対象設備
県内に設置し、経営基盤強化、経営革新又は公害防止に必要な設備④事業スキーム
申込み後、当財団の調査並びに審査委員会の承認を経て、貸与決定となります。完済後、設備の所有権を移転します。
申込者④割賦販売契約（所有権留保）①申込②調査・審査委員会

⑤設備設置

⑦返済
⑥設備代金の支払い

設備販売業者③売買契約

財団
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