「日々公表銘柄」の指定等に関するガイドラインの一部改正新旧対照表

新

旧

証券会員制法人福岡証券取引所（以下「本所」

証券会員制法人福岡証券取引所（以下「本所」という。）は、個別銘柄に係る信用取引の過度の という。）は、個別銘柄に係る信用取引の過度の利用を未然に防止するため、以下のとおり「日々 利用を未然に防止するため、以下のとおり「日々公表銘柄」の指定等に関してガイドラインを設

公表銘柄」の指定等に関してガイドラインを設

け、指定基準に該当した銘柄について「日々公表 け、指定基準に該当した銘柄について「日々公表銘柄」に指定し、信用取引残高を日々公表する。 銘柄」に指定し、信用取引残高を日々公表する。
Ⅰ．指定基準Ⅰ．指定基準

次に掲げる１．～４．の基準のいずれかに該次に掲げる１．～４．の基準のいずれかに該当した銘柄については、「日々公表銘柄」に指当した銘柄については、「日々公表銘柄」に指定する。

定する。

１．～２．（略）１．～２．（略）３．売買回転率基準

３．売買回転率基準

１営業日の株価と当該営業日時点における２１営業日の株価と当該営業日時点における２５日移動平均株価との乖離が２０％以上であ５日移動平均株価との乖離が４０％以上であり、かつ、次のいずれかに該当する場合り、かつ、次のいずれかに該当する場合

イ．当該営業日の売買高が上場株式数以上であイ．当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規受付り、かつ、当該営業日の信用取引の新規受付比率が３０％以上である場合（当該営業日の比率が３０％以上である場合（当該営業日の株価が当該営業日時点における２５日移動平株価が当該営業日時点における２５日移動平均株価未満である場合に限る。）均株価未満である場合に限る。）

ロ．当該営業日の売買高が上場株式数以上であロ．当該営業日の売買高が上場株式数以上であり、かつ、当該営業日の信用取引の新規買付り、かつ、当該営業日の信用取引の新規買付比率が６０％以上である場合（当該営業日の比率が６０％以上である場合（当該営業日の株価が当該営業日時点における２５日移動平株価が当該営業日時点における２５日移動平均株価を超過している場合に限る。）

均株価を超過している場合に限る。）

４．（略）

４．（略）

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（注１）～（注５）（略）（注１）～（注５）（略）Ⅱ．解除基準Ⅱ．解除基準

次に掲げる１．及び２．の基準のすべてに該次に掲げる１．及び２．の基準のすべてに該当した銘柄については、「日々公表銘柄」の指当した銘柄については、「日々公表銘柄」の指定を解除する。

定を解除する。

１．～３．（略）１．～３．（略）（注１）２． について、次に該当するときは乖離 （注１）２５日移動平均株価との乖離に係る指定率にかかわらず１５％未満とみなすものとす基準に該当した場合の解除基準における株価基る。

準の適用 について、次に該当するときは乖離率にかかわらず１５％未満とみなすものとする。
（１）指定基準の該当日における株価が２５日（１）指定基準の該当日における株価が２５日

移動平均株価を超過していた場合において、移動平均株価を超過していた場合において、各営業日の株価が２５日移動平均株価未満で各営業日の株価が２５日移動平均株価未満であるときあるとき（２）指定基準の該当日における株価が２５日（２）指定基準の該当日における株価が２５日移動平均株価未満であった場合において、各移動平均株価未満であった場合において、各営業日の株価が２５日移動平均株価を超過し営業日の株価が２５日移動平均株価を超過しているときているとき（注２）２．について、上場日から起算して１０ （注２）初値決定日の株価との乖離に係る指定基営業日以降２４営業日までの間においては、準に該当した場合の解除基準における株価基準「２５日移動平均株価」とあるのは「上場来移について、上場日から起算して１０営業日以降動平均株価」と読み替え、次に該当するときは２４営業日までの間においては、「２５日移動乖離率にかかわらず１５％未満とみなすものと平均株価」とあるのは「上場来移動平均株価」する。と読み替え、次に該当するときは乖離率にかかわらず１５％未満とみなすものとする。

（１）指定基準の該当日における株価が初値決（１）指定基準の該当日における株価が初値決定日の株価を超過していた場合において、各定日の株価を超過していた場合において、各営業日の株価が上場来移動平均株価未満であ営業日の株価が上場来移動平均株価未満であるときるとき（２）指定基準の該当日における株価が初値決（２）指定基準の該当日における株価が初値決定日の株価未満であった場合において、各営定日の株価未満であった場合において、各営
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業日の株価が上場来移動平均株価を超過して業日の株価が上場来移動平均株価を超過しているときいるとき（注３）（略）（注３）（略）

Ⅲ．その他

Ⅲ．その他

・株券以外の上場有価証券については、株券に準 ・株券以外の上場有価証券については、株券に準じて取り扱うものとする。

じて取り扱うものとする。

・「株価」は、直近の最終価格（最終気配表示が行 ・「株価」は、直近の最終価格（最終気配表示が行われているときは、当該気配表示値段）とす

われているときは、当該気配表示値段）とする。

る。

・「売買高」は、売買立会による売買高とする。

・「売買高」は、売買立会による売買高とする。

・「２５日移動平均株価」とは、基準とする営業日 ・「２５日移動平均株価」とは、基準とする営業日を最終日とする連続した２５日営業日の株価のを最終日とする連続した２５日営業日の株価の平均値（小数点以下第二位を四捨五入する。
）を平均値（小数点以下第二位を四捨五入する。
）をいう。ただし、株式分割等が行われた場合は、いう。ただし、株式分割等が行われた場合は、適宜修正を行うものとする。

適宜修正を行うものとする。

・「上場来移動平均株価」とは、上場日から基準と ・「上場来移動平均株価」とは、上場日から基準とする営業日までの株価の平均値（小数点以下第する営業日までの株価の平均値（小数点以下第二位を四捨五入する。
）をいう。ただし、株式分二位を四捨五入する。
）をいう。ただし、株式分割等が行われた場合は、適宜修正を行うものと割等が行われた場合は、適宜修正を行うものとする。

する。

・「信用取引の新規売付比率」及び「信用取引の新 ・「信用取引の新規売付比率」及び「信用取引の新規買付比率」とは、売買立会における信用取引規買付比率」とは、売買立会における信用取引による新規売付け及び新規買付けの数量（売買による新規売付け及び新規買付けの数量（売買が成立したものに限る。）の売買高に対する比率が成立したものに限る。）の売買高に対する比率をいう。

をいう。

・「売注文数量」及び「買注文数量」とは、午後立 ・「売注文数量」及び「買注文数量」とは、午後立会終了時における、呼値の制限値幅の下限の値会終了時における、呼値の制限値幅の下限の値段の売呼値（成行呼値を含む。
）の数量及び呼値段の売呼値（成行呼値を含む。
）の数量及び呼値の制限値幅の上限の値段の買呼値（成行呼値をの制限値幅の上限の値段の買呼値（成行呼値を含む。）の数量をいう（いずれも売買立会のもの含む。）の数量をいう（いずれも売買立会のものに限る。
）。に限る。
）。

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・「信用取引の新規売注文比率」及び「信用取引の ・「信用取引の新規売注文比率」及び「信用取引の新規買注文比率」とは、午後立会終了時におけ新規買注文比率」とは、午後立会終了時における、呼値の制限値幅の下限の値段の信用取引にる、呼値の制限値幅の下限の値段の信用取引による新規売呼値（成行呼値を含む。）の数量の売よる新規売呼値（成行呼値を含む。）の数量の売注文数量に対する比率及び呼値の制限値幅の上注文数量に対する比率及び呼値の制限値幅の上限の値段の信用取引による新規買呼値（成行呼限の値段の信用取引による新規買呼値（成行呼値を含む。
）の数量の買注文数量に対する比率を値を含む。
）の数量の買注文数量に対する比率をいう（いずれも売買立会のものに限る。）。

いう（いずれも売買立会のものに限る。）。

・売残高及び買残高、信用取引の新規売付比率及 ・信用取引の新規売付比率及び信用取引の新規買
び信用取引の新規買付比率、売注文数量及び買付比率、売注文数量及び買注文数量並びに信用注文数量並びに信用取引の新規売注文比率及び取引の新規売注文比率及び信用取引の新規買注

信用取引の新規買注文比率は、いずれも会員証

文比率は、いずれも会員証券会社の申告に基づ券会社の報告及び申告に基づいて集計するもの

いて集計するもので、事後的に会員証券会社にで、事後的に会員証券会社により訂正の申告がより訂正の申告が行われた場合には、当該訂正行われた場合には、当該訂正の内容を考慮しなの内容を考慮しないこととする。

いこととする。
以上（令和３年３月１日実施）

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以上（平成２９年２月１日実施）