産学・地域連携推進機構

知財部 門ニュース

４９号(通番 78 号)
2011 年 4 月刊

４月の特許相談会※今月は鳥取・米子地区で各１回開催されます。相談をご希望の方は予約をお願いします。

【米子地区】
相談員：滝本智之弁理士（電気・機械関係他）
日 時：4 月 13 日（水）13：30 より
場 所：鳥取大学産学・地域連携機構 2 階会議室
今後の予定【５月】滝本弁理士【６月】滝本弁理士

5/11（水）6/13（月）【鳥取地区】
相談員：冨田憲史弁理士（医獣・バイオ関係他）
日 時：4 月 14 日（木）13：30 より
場 所：医学部総合研究棟４階セミナー室

冨田弁理士 5/12（木）冨田弁理士 6/15（水）【目次】

4 月の特許相談会･･･････････････････････････････････････････････････
企業紹介 シリーズ第 13 回 －㈱フジ電機－･････････････････････････
山陰発技術発表会in島根2011報告･･････････････････････････････････････
講演会「コーディネーターの連携による山陰地域活性化の道筋」報告 ････････
Q&A「特許登録について」･････････････････････････････････････････
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4～8企業紹介 シリーズ第１3 回－㈱フジ電機－株式会社フジ電機
株式会社フジック
代表取締役 谷口浩章

私達、フジ電機グループはお陰様で 2011 年の 5 月で 35 年を迎えます。これまで、受託製造業務をメインに生産活動を行ってきました。
その間、実装～基板完成品、組立～検査・包装と一貫生産体制の構築、また多品種少量生産の要求に対応すべく、生産リードタイムの短縮、ブロックセル生産などの対応を行うと共に垂直立上、短納期などの顧客要求についてもフレキシブルに対応出来る生産システムを構築しております。

また、品質管理面では 2006 年

12 月に ISO9001（品質マネジメントシステム）を認証取得してから 5 年間、マニュアルと現場実務が整合する様に、内部監査や定期審査などにより継続的な見直しを行いながら改善を行っております。品質方針にも掲げていますが、『品質第一に徹し、信頼される製造力を確立する』を実現すべく、従業員全員の衆知を結集した取組をこれまで以上に推進して参ります。
最後に弊社、鳥取大学と共同研究をしました新方式 N2 リフロー筐体〈WISH〉についてご紹介致します。この商品は既存の市販大気リフロー炉に筐体（WISH）をセットする事で、初期投資費用を抑え、N2 リフロー炉を導入することが出来ます。その他に N2 消費量を低減し消費電力、CO2 削減などのお手伝いが出来る事と思います。
この商品は、まさに産官学連携の成果により誕生した商品です。ご支援頂きました方々に改めて厚く御礼申し上げますと共に、これからもこの商品を育てて行きたいと思います。

もし詳しい資料が必要な方がおられましたら、下記にお問い合わせ願います。
株式会社フジ電機
株式会社フジック
代表取締役 谷口浩章
E-mail: hitaniguchi@6sfjg.co.jp
住所〒681-0003 鳥取県岩美郡岩美町浦富 2972
TEL：（0857）73-1711
FAX：（0857）73-1881
URL：http://6sfjg.co.jp

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山陰発技術シーズ発表会 in 島根 2011
［開催日時］

平成２３年 ３月 ４日（金）１３：３０～１７：１５［会場］ くにびきメッセ（松江市）
島根大学主催、さんさんコンソ共催によるシーズ発表会「山陰発技術シーズ発表会 in 島根」が３月４日に開催されました。鳥取・島根の各大学・高専・公設試がシーズ発表を行い、本学からは、農学部の河野強教授が「遺伝子組換えトラップ植物を用いたネコブセンチュウ防除法の開発」と題して、本学から特許出願したテーマに関して技術発表を行いました。当日は、雪のちらつくあいにくの天気でしたが、企業及び関係機関から 70 名の方が足を運び、発表会を聴講しました。また、発表会後の交流会では、島根県・鳥取県の活性化のために、活発な意見交換が行われました。

講演会「コーディネーターの連携による山陰地域活性化の道筋」［開催日時］

平成２３年 ３月 １０日（木）１３：２５～１５：５０［会場］ ホテルニューオータニ鳥取（鳥取市）
本講演会は、産学金官連携を実効あるものにするために、コーディネーターや産学金官連携に従事する方々を対象として開催しました。
講演者である島根大学 産学連携センター長 大庭卓也氏からは、「たたらが開く日本の技術と産学連携」、(株)一畑百貨店 常務取締役 坂本仁彦氏からは、「百貨店ビジネスから考える、“ 商品企画と顧客とのコーディネイト”～ 産学官連携事業へ百貨店はどの様に携われるのか ～」と題して講演がなされました。
県内の産学官連携に携わるコーディネーターを中心に、当日は 53 名が参加しました。本学においても、コーディネーター間の連携を図るべき課題を、改めて認識することができた講演会でした。

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Ｑ＆Ａ：「特許登録について」
Ｑ１：本学における特許登録件数が、徐々に増えてきたと聞きました。先ず、そもそも「特許登録」とはどのようなものか？改めて教えて下さい。
Ａ１：先ず特許権は知的財産権の一つであり、産業上利用することができる新規の発明を独占的・排他的に利用できる権利です。下図に示すように、特許庁に出願→審査→特許査定→特許料納付、そして特許原簿に登録されると発生し、原則として出願日から 20 年間経つと権利が消滅します。

出願から特許消滅までの流れの流れ(2004(2004年年1月1日以降)
出願から特許消滅まで日以降)
出願
出願

３年

１年６ｶ月

方式審査

出願公開
出願公開

補正命令
補正命令

審査請求なし審査請求なし補正書提出
補正書提出
出願審査請求出願審査請求

出願取下げ
出願取下げ

却下処分
却下処分

拒絶の理由がある場合
拒絶の理由がある場合実体審査

公開特許広報公開特許広報不提出

拒絶理由通知拒絶理由通知拒絶の理由が解消しない場合
拒絶の理由が解消しない場合

意見書・補正書提出
意見書・補正書提出

２０年
特許査定
特許査定
特許料納付
特許料納付
特許公報
特許公報

登録
登録

(何人も)無効審判請求(何人も)無効審判請求

拒絶査定
拒絶査定

無効審判
無効審判
特許無効の審決
特許無効の審決

特許維持の審決
特許維持の審決

査定不服審判請求
査定不服審判請求
赤枠
赤枠

特許権消滅
特許権消滅

は出願人の手続きを示す

特許の場合、「早期審査制度※」を利用しなければ、特許登録されるまで出願から約 2～5 年程度（出願審査請求から平均 2 年強程度）の年数がかかります。従って、当該特許権を行使できる期間は１５年～１８年ということになります。即ち、出願から特許登録される期間が短いほど、当該特許権を有効に活用できる期間が長くなります。
※早期審査制度は、通常の審査制度では審査に掛かる時間が長いことを解消するため、他の出願比べて優先的に審査を実施する制度として、今から約２０年以上前の昭和６１年（１９８６年）に創設されました。早期審査の利用がされるのは、実際の審査結果が得られる期間が２～３ヶ月であり、通常の審査が約２７ヶ月掛かっているに比べ、格段に短い期間で結論が出るメリットがあることが大きな要因となっています。
なお、この制度に関する詳細は、『知財部門ニュース：平成 20 年 11 月号』の「スーパー早期審査の試行開始」を参照してください。
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Ｑ２：我が国における近年の特許に関する出願状況や登録状況はどうように推移していますか？何か大きな変化はありますか？
Ａ２：一番最新のデータでは、特許庁は平成 22 年 5 月に特許、意匠、商標などの出願件数と登録件数を、参考として過去１０年分の件数もあわせて公表しました。それによりますと、2009 年の特許出願件数は、前年比 10.8％減の 34 万 8596 件で、過去 10 年間で初めて 35 万件を割り込みました。
一方、特許登録件数は、前年比 9.3％増の 19 万 3349 件で４年連続の増加となり、過去 10 年間で最高で、出願と登録で好対照の結果となっています。
Ｑ３：なるほど、出願件数は減少の一途を辿っているように思われますね。それでは、鳥取大学における特許出願と特許登録の状況はどうなっていますか？
Ａ３：平成 16 年（2004 年）4 月からの国立大学の法人化にともない、鳥取大学が出願人である特許の出願の推移は下図のとおりです。特許出願に係わる状況は、平成 21 年度（2009 年度）の出願件数は83 件(うち国内出願：55 件、海外出願が 28 件)で、その内、海外関連ではＰＣＴ出願 14 件、各国移行 14 件であり、海外出願は 2008 年度と同等です。

一方、平成 21 年度（2009 年度）の特許登録件数は、10 件（下表参照）であり、鳥取大学が保有する特許登録累積件数は 39 件であり、徐々に増加しています。

本学における登録件数の推移

特許登録(件)

H16 年度

H17 年度

H18 年度

H19 年度

H20 年度

H21 年度

H22 年度

年度登録数

2335111015累計数71013182939545平成 22 年度（2010 年度）については、まだ最終の集計はされていませんが、全ての出願件数で75 件程度、登録件数は 15 件程度（下表参照）になると予想されます。特許出願ベース件数（国内出願件数）を 50～60 件で推移しているのに比べ、登録件数が増加する傾向にあります。
この増加傾向は、数年前に出願した案件が特許登録されることとともに、特許消滅する時期を迎える特許が今後数年は皆無の状況ですので、当分続くものと思われます。

本学における平成 22 年度登録件数（平成 23 年 2 月末現在）
特許登録番号

発明の名称

発明者名

登録日

特許第 4496375 号

創傷の治療又は処置のための薬剤

南 三郎

平成 22 年 4 月 23 日

特許第 4512831 号

すべり直動案内装置

小幡 文雄

平成 22 年 5 月 21 日

簗瀬 英司

平成 22 年 6 月 18 日

板井 章浩

平成 21 年 11 月 25 日

奥村 和

平成 22 年 7 月 9 日

岡本 芳晴

平成 22 年 7 月 9 日

中島 健二

平成 22 年 9 月 24 日

特許第 4528972 号
2008/06183
特許第 4543173 号
特許第 4543201 号
特許第 4590638 号

染色体組み込みマンノース発酵性ザイモモナス
属細菌
農園芸作物の肥大生長促進方法
アルキル化反応用触媒およびアルキル置換芳
香族化合物の製造方法
無味無臭の飲料水
家族性筋萎縮性側索硬化症（FALS)発症するトランスジェニックマウス

特許第 4626966 号

リチウム二次電池用電極及びその製造方法

江坂 享男

平成 22 年 11 月 19 日

特許第 4554472 号

パルボウィルス抗原検出用キット

實方 剛

平成 22 年 7 月 23 日

10-0983422

蛍光体及びこれを用いた発光装置

大観 光徳

平成 22 年 9 月 14 日

岡本 賢治

平成 23 年 1 月 14 日

岡本 賢治

平成 23 年 1 月 14 日

ｷｼﾘﾄｰﾙ製造方法、ｷｼﾘﾄｰﾙ含有飲料の製造方
特許第 4660753 号

法、ｷｼﾘﾄｰﾙ含有食品の製造方法およびそれらに用いる種菌アルコール製造方法、アルコール飲料の製造方

特許第 4660749 号

法、アルコール含有食品の製造方法およびそれらに用いる種菌

特許第 4674823 号

赤外スペクトルからの酸点の量・強度算出方法

片田 直伸

平成 23 年 2 月 4 日

特許第 4632835 号

青色蛍光体の製造方法

大観 光徳

平成 22 年 11 月 26 日

簗瀬 英司

平成 23 年 2 月 25 日

特許第 4686709 号

マンノース発酵性ザイモバクター属形質転換微生物6

Ｑ４：平成２２年度の登録された件数の内訳を見ると、様々の研究分野で登録されているようです。そこ
で本学ではどのような研究分野の特許が出願され、また登録されているか教えてくれませんか？
Ａ４：それでは、平成 22 年度において、(1)発明届出案件、(2)特許出願案件、(3)特許登録案件に関する分野別状況を見てみましょう。
(1)発明届出案件については、医療・健康分野、食品・バイオのライフサイエンス分野、および半導体・表示素子、材料・化学において、ＬＥＤや新機能材料分野を主体とした発明が多く届け出されている傾向にあります。

(2)特許出願案件については、届出された案件が余り期間を置かずに出願される傾向にあるため、ほぼ(1)の発明届出案件と同様な研究分野から出願されていることが立証されています。
また、本学における研究動向が、バイオあるいはアグリ関連の重心が移りつつあるとの見方も取れることにもなります。

(3)特許登録案件については、上記の(1)(2)と違い、食品・バイオ分野が突出しています。これらの特許の出願年を調べて見ますと、ほとんどの特許が平成 17 年 3 月～平成 18 年 3 月の一年間に集中しています。即ち、現時点から考えますと約５～６年前に出願した特許が登録されていることが分かったとともに、その当時の研究主体が食品・バイオ分野であったと言えます。
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Ｑ５：なるほど。それでは登録された特許の今後の活用についてどうように考えていますか？
Ａ５：今、登録された特許についても、様々な活用を考えています。例えば、教員の特許に対する意識を高めることを目的に、今まで発明者個々に配布しておりました「特許登録書」を企業の方々をはじめ学内外の関係者に見ていただくことができるように、産学・地域連携推進機構棟の２階会議室に掲載することにしました。
このことがきっかけとなって共同研究等に結びつくと良いとの期待も込めています。

また、登録された特許に限らず、出願されたばかりの特許も含め、知的財産権活用に伴うＰＲ活動等を一層推進していたいと考えています。
その具体的な活動は以下のとおりです。
①産学・地域連携機構ホームページ、知財部門ニュース、研究成果展開総合データベース(J-STORE)等を活用して、大学保有のシーズの売り込み支援等の本学知的財産権の普及を継続的に図る。
②イノベーション・ジャパン，CIC 新技術説明会、山陰発新技術説明会等のイベントを利用して、大学保有のシーズの売り込みおよび本学シーズの技術移転による研究成果のＰＲを推進する。
その結果、企業へのライセンス、企業との共同研究や受託研究締結、あるいは本学教員の外部資金獲得等に活用できれば良いと考えています。

＊＊＊編集後記＊＊＊＊＊＊刊 行 物 ＊＊＊知財部門ニュース 4 月号
＜49 号＞（通番 78 号、2011 年 4 月 1 日発行）
編集・著作：
知的財産管理運用部門
発行:鳥取大学
産学･地域連携推進機構

３月１１日、未曾有の大地震が東北から関東北部地域で発生しました。
被災者の皆様には心よりお見舞い申し上げます。
あれから約３週間が経とうとしていますが、警察庁によりますと１日時点で亡くなられた方が約１万１８００人、家族らから届け出があった行方不明の方が１万５０００人以上で、合計２万７０００人にもなっています。
また、福島第一原子力発電所による放射能汚染も大変厳しい状況にあります。
このような状況を一刻も早く脱却できるように、日本国民全員が英知と努力で乗り切れるように頑張らなければと思う次第です。合掌＊＊＊ 特 許 相 談 ＊＊＊相談員 ：佐々木茂雄（部門長・教授）
TEL：0857-31-6000(直通)（又は内線 2765）
山岸 大輔（副部門長・助教） TEL：0857-31-6094(直通)（又は内線 4072）
場 所 ：産学・地域連携推進機構 2F 知的財産管理運用部門
知的財産管理運用部門 E-mail: chizai@adm.tottori-u.ac.jp
FAX 専用：0857-31-5474（又は内線 2771）機構 HP：URL／http://www.cjrd.tottori-u.ac.jp/

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