SEP. 20182018年９月発行

研究主 幹 に 聞 く

NO.

63

欧州産業政策『Circular Economy』プロジェクト

CE政策によるビジネスモデルの変化とライフサイクル設計の必要性を考える
東京大学大学院工学系教授

梅田靖氏

当研究所では、欧州で成長戦略の柱の１つに位置をやるのではなく、製品・部品・素材のそれぞれをづけられているサーキュラーエコノミー循環させることを、ものづくりやビジネスの中心に（Circular Economy=CE）政策について、標準据えるという発想の転換が必要になってくると思い化など周辺動向も含めて調査し、日本企業への影響ます。

や 対 応 方 針 の 検 討 を 始 め ま し た。7月27日 に は「欧州CE政策により加速するビジネスモデルの転──有識者の中ではどのような議論がされています

換」と題し、セミナーを開催しました（４ページ参か。

照）。梅田研究主幹に、今後、各企業、とりわけ製私を含め、CEへの最初の反応は、これまでは日造業が取り組むべき課題を中心にお話を伺いまし

本でも循環型社会をさんざん言ってきたのに、何故た。
（９月３日）

いまさらこんなことを、というものでした。それが、‘循環’そのものが、ヨーロッパの産業競争力──何故、いま各企業はCEに取り組まなければなの向上であり、雇用の確保につながるということがらないのでしょうか。

明確に述べられていることに気づきました。そのあCE政策パッケージが欧州委員会から発表されたたりから、ちょっと待てよ、と変わってきました。

2015年はエポックメーキングな年で、この年に国連３Rの中でも普及したのはリサイクルが中心だし、でSDGsが採択され、COP21でパリ協定が採択されコストがかかることが常識でした。それを変えよました。どれをとってもサステナビリティに対し、う、競争力や雇用に繋げようとしていることが大き

企業活動の中で一段高い次元で、統合的に取組むこ

くこれまでと違う、だからものづくりやビジネスのとが必要となりました。その中でもCEは、従来のあり方が本当に大きく変わろうとしていて、では欧‘作って使って捨てる’という、いわゆる直線型の州は具体的に何をやろうとしているのか、という議

リニアエコノミーから循環型に変えるというもの論が巻き起こったのだと思います。

で、ものづくりやビジネスのあり方を大きく変える共有化すべき論点が２つあります。１つはこれま可能性と危険性の両面があり、備えが必要です。

で動脈系・静脈系という二元論的な言い方をされていましたが、今度はリサイクルだけではなく、メン──ビジネス上のリスクに対応するためにはどう

テナンス・リユース・リマンなど、多様な循環が毛いった発想の転換が必要になってきますか。

細血管のように入り組んだ社会をつくろうとしてい端的にいうと、従来の3Rに代表されるような本るのではないかと思います。もう１つは従来のよう業にプラスアルファで廃棄物対策やリサイクル対応にメーカーが必ずしも主役ではなく、循環をコー（次頁に続く）
1

CE

ディネートしてマネジメントするような人、そうい欠な要素になりつつあります。特にCEの中で競争う人が主役になっていくのではないでしょうか。仮力が高まるようなライフサイクル型のビジネスのあにここでは循環コーディネータと呼ぶとします。彼

り方や、製品とそのライフサイクルの設計方法に私らが多様な循環を駆動するというようなイメージ自身は興味を持っています。例えば、CEやその概で、メーカーもその中の、一プレイヤーとなるわけ

念の前身であったRE（Resource Efficiency=資源効です。

率性）の議論の中では、Preparation for re-useとこのようなCE社会のイメージは、かつての循環か、RRRDR（ リ マ ン、 リ フ ァ ー ビ ッ シ ュ、 リ ペ型社会との違いがあります。必ずしもモノを所有しア、ダイレクトリユース）の促進がうたわれていまなくてもよいという人々の価値観の変化であり、そす。これをやろうとすると、設計に関していえば、れに裏打ちされたシェアリングエコノミーのような循環を予め設計に織り込んでおかないと絶対に出来サービスを容易に実現するデジタル技術の普及が大ないわけです。しかし実際にやろうとすると結構難きいと思います。シェアリングエコノミーの下でしく、どういう使い方をするとどのくらいの時間人々に様々な価値を提供することを考えたときに、（期間）、製品が使えるか、劣化の進展がどれぐらい循環コーディネータの人たちのビジネスのやり方までなら修理可能か等、今までよりもシビアに求めは、必然的にプラットフォーム戦略になっていくのられることになるでしょう。特に年単位の時間、劣ではないかというのが基本的な理解ではないかと化し使えなくなるまでの時間を織り込んだ設計とい思っています。

うのが必要になってきますが、これは技術的にはかなり難しいことだと思います。これを工学的に考え──先生のご専門のライフサイクル工学の中ではどるのがライフサイクル工学であり、取り組もうとしのように取り扱われていますか。ているところです。

ライフサイクル工学というのは、ハードウェアを設計・製造するだけではなく、製品の一生、つまり──設計への織り込みは様々な条件下ですぐに実行

ライフサイクルをプランニング・設計・実装し、運に移すことは難しいのではないでしょうか。

用して管理し、更新するための技術体系です。CE

ライフサイクル設計自体が難しいかといわれるはまさにライフサイクル工学を要求していて、不可と、必ずしも難しくはないと考えています。きちっ23

製品設計
エコデザイン手法の適用(DfR, DfDA, DfRM, DfRU, DfMod, …)多世代製品設計(製品アーキテクチャ、プラットフォーム、製品ファミリー)設計要求

ライフサイクル・プランニング

外部環境(社会、技術、ビジネス)

製品コンセプト

LCオプション

設計要求

2

21PPI NEWS LETTER SEP. 2018

ビジネスオプション

一貫性管理、LC評価

実世界

ライフサイクルフロー設計
サプライチェーン、生産、バリューチェー
ン
メンテナンス、回収、リサイクルなどのLCプロセスの計画

実装

外部要因(社会、技術、ビジネス)- 顧客要求- 法規制- 企業戦略- 市場トレンド- 技術トレンド- ...

CEとシステムを作り上げるのは結構時間がかかります

いますが、その辺の取り組みをはっきり色分けするが、大量生産大量販売型のビジネスをやり続けようことを狙った規格の提案であると感じています。と思う限り、極論すればライフサイクル設計はいら規格の中身は現時点では明確に示されていない中ないでしょう。一番難しいのはビジネス転換するとでの話になりますが、結局、CEのマネジメントをころで、それをやろうと思ったときに必要なエンジ企業で実践するということは、自社製品群がうまくニアリングは、自ずからライフサイクル設計になる

循環するためのマネジメントをしているということので、そこではパーツとしての要素設計技術を組みになりますから、そのためのシステムが構築されて合わせて設計開発システムにする開発体制をつくる

運用されていることを証明するという話になりそうのに一定の時間がかかるだけだと思っています。

な気がします。そのためには循環のマネジメントが次のライフサイクル設計に反映する仕組みをつくっ──そうした技術や開発体制を作り上げていく上て、機能するようにしていなければならないというで、サプライヤーとの関係性にも変化が生じるのでことを意味します。この規格が動いている企業は、しょうか。

設計部門が必然的にライフサイクル設計部門になっライフサイクル設計には、部品や素材のサプライているというイメージです。ライフサイクル設計はヤーとのこれまで以上に密なコミュニケーション、従来の設計部門だけで解決するのではなく、アフ情報交換が必要でしょう。CEの下では単純に考えターサービスや部品部門、リサイクル、リビルト、れば、流れるモノの絶対量は減りますね。そういう新規ビジネスやサービスの企画や経営部門の人たち

意味では物流体系も変わりますし、発注、在庫管理も巻き込むことが必要になってくるでしょう。のやり方も変わるでしょう。素材メーカーもこれまではほぼ新材を前提としていたかもしれませんが、──今後の研究会の活動予定を教えてください。

今後はリサイクル材を前提に受注しなければならな

欧州に伍するCEの取組みを日本で実施し、国際いなど、役割に変化が生じ、それに伴って部品メー競争の中で生き残るためには技術の取り組みや工夫カーや素材メーカーも循環にコミットしなければなはこれからも必要で、日本企業が得意とするところらなくなるでしょう。製品の信頼性や品質の最終責です。

任はメーカーがとるというのがこれまでの大前提でその上で、受身ではなく、ビジネスにこうやってあ っ た と 思 い ま す が、RRRDRが浸透した社会でのせて廻すと儲かるとか、価値が出るということをは、メーカーが最終責任を取り続けるということがプランニングし、ステークホルダーを巻き込んで実言えなくなってくるかもしれません。今後のCEの装するような構想力、行動力が必要になってくると課題のひとつとなるでしょう。

思います。各企業がそれを考える上でのヒントとなるような提言ができればいいと考えています。あわ──フランス規格協会がCEに関わるISO／TC設置せて、CEマネジメント規格のフォローと、欧州での提案をしました。企業にどのような影響を及ぼすの現地調査を実施する予定です。

でしょうか。
こ れ は、CEの マ ネ ジ メ ン ト に 関 す る 規 格 で、ISO14000や9000のような規格が想定されます。CEを企業が積極的に実施し、外に向けてアピールしようとすることは非常に大事です。たとえばESG投資に対してアピールするときに、こうした規格は非常に有効に活用できると思います。仮に後ろ向きな対応を取るのであれば必ず重荷になるでしょう。既に過去のマネジメント規格で各企業は経験済みだと思インタビューを終えてCEによってこれまでのビジネスのやり方が大幅に変わっていくことがグローバルな趨勢となりつつあり、特に製造業においてはこれをウォッチしていくことが重要な課題になってくると感じました。本プロジェクトでは今後も情報提供や取るべきアクションの提示などを行っていきます。
（主任研究員酒井ゆう子）

3

CE

CE

セミナー「欧州CE政策により加速するビジネスモデルの転換」を開催
当研究所では７月27日に東京で、セミナー「欧州CE政策により加速するビジネスモデルの転換」を開催しました。
今回のセミナーは、当研究所の研究プロジェク
ト「Circular Economy（CE） 研 究 会 」（研究主幹：梅田靖 東京大学大学院教授）のキックオフ
セミナーとして、欧州で成長戦略（産業政策）の喜多川和典
公益財団法人 日本生産性本部 エコ・マネジメントセンター長

廣瀬弥生
一般社団法人 電力中央研究所 マーケティ
ング担当部長赤穂啓子
日刊工業新聞社
大阪支社編集局長柱の一つに位置づけられているサーキュラーエコ化、設計・分析・マネジメントの統合的実施が必ノミー政策について、フランスで提案されたCE要となる。

マネジメントの標準化の動向も含め、今後どのよ■欧州のサーキュラーエコノミー（CE）が目指うなビジネスモデルに発展し事業活動に影響するすもの（喜多川和典研究委員）可能性があるのかを紹介しました。

欧州のCEは、売切型ビジネスモデルから循環型ビジネスモデルへの転換を求める政策である。

■ライフサイクル工学からみたCEへの取組み・

その主なビジネスモデルには、①デジタル・プ課題（梅田靖研究主幹）

ラットフォーム型、②社会インフラ型の二つがあIndustrie 4.0に対して、日本からは新しいものる。これらのビジネスの競争力強化・グローバルづくりのあり方を発信できなかった。標準化を通化する戦略ツールがCEであるともいえる。

じて企業間をまたがるネットワーク化や汎用的な一方、６月末にフランスの規格協会がCEにかフレームワーク、プラットフォームをつくれず、かわるISOのTC設置案を各国に提案してきた。

持続可能性に対応しつつイノベーションに結びつ提案されたISO化の案は、第三者認証を想定した

ける欧州の動きに後手にまわっていると言わざる組織のマネジメントシステムであり、継続的な組を得ない。日本発のプラットフォーマーも出てき織管理のなかでビジネスモデルの転換、製品ライていない。グローバル市場は、IoTやICT技術をフサイクル管理、サプライチェーンマネジメント駆使した「サービスを仕込むビジネスモデル」へまでに及ぶ。こうした欧州の動向に対し日本の強と変化している。

みを活かしつつ、次世代のビジネストレンドに適ものづくりの今後の姿は、ライフサイクル価値合する新世代の産業構造へ、どのように転換しての創造に重きが置かれるとともに、IoT、Cyberいくかが問われている。

Physical Systems、人工知能、ビッグデータの活■サーキュラーエコノミーにおけるビジネスモデ

用により、これまで以上に製品や部品情報のトルについて（廣瀬弥生研究委員）

レーサビリティをリアルタイムで求められる社会CEに基づく戦略が世界的に展開された場合、が到来することになろう。そのため、今後、設計日本の産業界にリスクが生じる可能性がある。海～生産～使用～メンテナンス～再生産～循環の各

外企業には自社製サービスのノウハウを国際標準段階でこれまで以上にライフサイクルの見えるにして市場を獲得したいとの戦略があり、CE規4

21PPI NEWS LETTER SEP. 2018

CE

格制定の主導権を握る可能性がある。コストが安認定されても社会で使われるとは限らないといっ

く、環境価値が高いことを売りにされた場合、日たことが起こる。日本も早急に新たな環境経済モ

本企業はこれまでのノウハウが活かせないリスク

デルを軸にした日本発のコンセプトを発信するこがある。とにより、ビジネスの主導権を握る戦略を検討す

次に、ハードウエアからソフトウエアに価値を見いだす時代の変化である。欧州ベンダーは、る必要がある。
■パネルディスカッション（コーディネーター：IoT等によるデータ蓄積により、デジタルビジネ

赤穂啓子研究委員）

スの主導権を握りたいと考えている。主導権が製CE政策が2015年に欧州委員会から発表されて造業からデジタルベンダーへ移行すれば、国内製から、どのような変化が起こり、今後どのような造業にとっては大変不利になる。CEで認証ビジ進展が考えられるかについて、ISO設置の動きをネスの主導権を握ることができれば、ソリューはじめ、EU以外に中国でもプラットフォーム・ションビジネス、標準化に加え、デジタル・プビジネスが本格化していることなどが議論され、ラットフォームそのもので優位性が高まる。

日本に参入している事例などが紹介された。

さらに、今後の新しいイノベーションの取り組また、日本企業がCE型ビジネスモデルを取りみ方としては、顧客との共創を謳っている。企業

入れ、発信する必要性について自社での好事例のが消費者やサプライチェーンなどのパートナーと発信、技術とマーケティングを見据えた戦略が必協働することで、製品や経験価値を一緒に創り出要であることが指摘された。

すことができる。従来のように、よい技術であれ

（主任研究員酒井ゆう子）

ば必ず社会に普及するとは限らず、標準化技術と地球環境セミナー「日本のエネルギー・環境政策の今後―ドイツ・イギリスからの示唆―」を開催
竹内研究副主幹

当研究所では、７月13日に大阪市内にて、セミ発電所事故の危険性排除などのリスク軽減策に加ナー「日本のエネルギー・環境政策の今後 －ドえて、再生可能エネルギーに関わる新たな雇用のイツ・イギリスからの示唆－」を開催しました。

創出という産業政策を含む。再エネは順調に増加

今回のセミナーでは、当研究所の竹内純子研究

Eneriewendeの数値目標

副主幹が、５月と７月にドイツ、イギリスを訪問し、現地調査した結果に基づき報告しました。竹
内研究副主幹の講演概要は次のとおりです。
■ドイツの“Energiewende”への評価
ド イ ツ はEnergiewendeの 標 語 の 下、 脱 原 子
力・脱化石燃料、再生可能エネルギーへの転換を進めている（図表）。将来的な化石燃料価格高騰への対処や、エネルギー安全保障の確保、原子力

温室効果ガス排出量（1990年比）

2015

2020

2030

2040

2050

-27.20%

少なくとも-40%

少なくとも-55%

少なくとも-70%-80~95%

再生可能エネルギー
最終エネルギー消費量に占める割合

14.90%

18%

30%

45%

60%

総電力消費に占める割合

31.60%

少なくとも35%

少なくとも50%
EEG202540-45%

少なくとも65%
EEG2035
55-60%

少なくとも80%

熱消費に占める割合

13.20%

14%

輸送部門に占める割合

5.20%

10%

-7.60%-20%

エネルギー消費とエネルギー効率
一次エネルギー消費量（2008年比）
エネルギー生産性改善
総電力消費量（2008年比）

年間1.3％（08年〜15年）-4%-10%

建物の一次エネルギー需要（2008年比）-15.90%

建物の熱需要（2008年比）-11.10%

-20%

1.30%

-10%

運輸の最終エネルギー消費（2005年比）

→

-50%

年間2.1％（08年～50年）-25%→約-80％→-40%

出典：ドイツ連邦経済技術省（BMWi）
Fifth Monitoring Report "Energy of the Future" (long version)より筆者作成

5

し、2017年は電力供給全体の約35%をまかなった

クコスト、蓄電技術への投資が必要となり、総コとされる。

ストの検証が求められる。

■温室効果ガス削減■産業育成と雇用創出

再エネを導入してもCO2削減は順調ではない。

Energiewendeは産業構造転換や雇用創出が期

90年から再エネが導入され、2000年までの10年間待されたが、状況は非常に厳しい。再エネ関連雇は下がっているものの、それ以降、顕著な減少は用は世界全体では830万人に増加という部分だけみられない。理由は、排出量の多い石炭・褐炭火が報道されがちであるが、EU全体でも減少傾向

力発電所の稼動を減らすことができていないことにあり、ドイツでも前年比６％減の33.7万人とにある。ドイツ環境省によれば、世界的な石炭価なっている。特に太陽光関連企業は近年大幅に減格の低下及びEU-ETS（EU域内排出量取引）に少している（11年11.1万人→15年3.2万人）。ドイ

おけるCO2価格の低迷により、石炭・褐炭火力のツには地域公営企業のシュタットベルケがあり、価格競争力が高まったことが原因とされている。

地産地消で再エネを導入し企業活力も高まっていエネルギーのCO2削減を進めるためには、再エネるといわれているが、実はシュタットベルケは19の拡大とあわせて、火力発電の低炭素化を進める世紀からあった企業体である。地方分権で発生必要がある。

し、元々公共事業のベースがあった上で成り立っ

こ れ に よ り、 メ ル ケ ル 首 相 は 昨 年11月 のCOP23で、2020年目標（90年比40%削減）は断念ている。
■イギリスからの示唆せざるを得ないと発表した（31.7～32.5％削減にドイツ同様、再エネ導入のコストをかけすぎた留まる見通し）。その後、目標達成時期を2020年との反省がある。風力発電は北部のスコットラン代前半に先送りし、2030年目標（90年比55％削ドを中心に導入されているが、送電線未整備の問減）については維持する方向を打ち出している。

題がある。また、エネルギーコストの上昇が政治■安定供給への評価問題となり、家庭部門のエネルギー料金に上限価再エネ導入を更に増やしていくための課題とし格規制（プライスキャップ）を検討中である。再て送電線網の整備がある。現在、風力発電は風況

エネ関係の新たな補助金を昨年秋以降凍結するなのよい北部に多く導入されており、南北を貫く送ど、エネルギーコストの総額をコントロールして電線は未整備となっている。

いる。イギリスは再エネも原子力も全方位で現実今後の再エネ導入目標を達成できるかどうか的に向き合って検討しており、日本が参考に出来は、送電線建設問題にかかっている。一方で余剰る部分も多いと思う。

電力が周辺国（チェコ、ハンガリー、ポーラン■日本への提言
ドイツが進めるEnergiewendeはビジョンとしド、スロバキア）に計画外で流れ込む事態が頻発し、国際問題に発展している。ては浸透しているものの、実現可能な戦略的アプ■電気料金の上昇ローチにまでは至っていない。エネルギー政策

ドイツでも再エネの賦課金増大による電気料金は、補助金に頼らなくても安全且つ環境性能に優の上昇が問題となっている。国際競争にさらされれたエネルギーを安定的に安価な電源として優先る製造業を中心とした電力多消費産業には再エネして発電するような制度設計が行われ、国民の負賦課金の減免措置を講じているが、そのしわ寄せ担するコスト全体を下げることが重要である。日が中小企業や一般家庭におよび、不公平感が強い

本とドイツは置かれた状況が異なる。日本は諸外として政府は見直しを迫られている。このように国の成果・事例を見極めて取り入れるべきである。

再エネ導入コストは、賦課金や前述のネットワー

621PPI NEWS LETTER SEP. 2018

（主任研究員酒井ゆう子）

欧州

第128回シンポジウム「英国のEU離脱とEUの将来展望～第二第三のBrexitは起こるのか～」を開催
当研究所では８月１日、研究プロジェクト「英国のEU離脱とEUの将来展望」（研究主幹 須網隆夫・早稲田大学教授）の活動の一環として、第128回シンポジウム「英国のEU離脱とEUの将来展望～第二第三のBrexitは起こるのか～」を開催しました。
■研究報告「英国のEU離脱とEUの将来展望」
冒頭、須網研究主幹より研究報告を行ないました。Brexit（英国のEU離脱）は、複合的な要因の結合によって引き起こされたとした上で、EUは加た要因は国内政策の結果であると述べた上で、英国盟国の主権の一部を移譲されることで成り立っていの離脱派が、格差拡大や労働市場における移民とのる組織であり、加盟国の国内法よりEU法が優先さ競争など、低所得者層や低学歴層が抱く不満の矛先れるなど、主権が失われたとする英国離脱派のスをEUへ振り向けることに成功したと分析しました。

ローガン自体は物事の一面を正しく表している部分■ディスカッションがあると指摘しました。単一市場を作るというEU

後半のパネルディスカッションでは、伊藤さゆりの目的を遂行する過程において、場合によっては加委員（ニッセイ基礎研究所主席研究員）、渡邊頼純

盟国民の享受していた権利の一部が失われることが委員（慶應義塾大学教授）、福田耕治委員（早稲田EUに対する反発を招いており、EUの目的（単一市大学教授）も参加し、「第二第三のBrexitは起こる場の形成）自体にBrexitを促す要因があったと分析のか」をテーマに活発な討議を行ないました。伊藤

しました。ただし、EUをとりまく現状は不安定で委員と渡邊委員は、EUとの離脱協議などで迷走すあるものの、EUは簡単には崩れないとの見解を示る英国の現状が、第二第三のEU離脱を抑制する要しました。

因にもなっているだろうと分析しました。福田委員■講演は、欧州懐疑主義的な政党が台頭する中東欧諸国にまず、土谷岳史委員（高崎経済大学准教授）は、英国はシェンゲン協定に入っておらず、地理的にもおいても、EUに好感を持つ国民が一定程度存在し、EUからの離脱は考えにくいと述べました。

EUの枠組みが英国の移民難民政策にとって有利にただし、懸念事項として、伊藤委員はEUの政策機能しているという実態について解説しました。その軸が移民難民政策に移っており、ユーロ制度改革れにもかかわらず、Brexitで移民問題に焦点が当の先行きが不透明であることを挙げました。土谷委

たった背景として、EUの東方拡大に伴う移民の流員も、ポピュリストやメディアの動向によっては何入を受けて、英国の国民の間では移民を抑制すべきが起こるか分からないというリスクを指摘しました。とのコンセンサスが生じていたと分析しました。加

また、対中関係に関する質問に対し、渡邊委員はえて、メディアや離脱派のキャンペーンが後押ししEUの中でも対中慎重論が出てきている中で、伝統たことで、EUからの離脱という国民投票の結果に的に中国への警戒感を持っていた英国がEUから離繋がったとの見解を示しました。

脱することの影響を示唆しました。福田委員は、安続いて、太田瑞希子委員（亜細亜大学専任講師）

全保障の観点から中国の投資を受け入れることへのは、英国では、世界金融危機をきっかけとしてEU脅威については、ドイツやオランダなどが検討を始に対する金銭的、財政的負担感が国民の間で高まめていると指摘しました。

り、EUへの反発が強まったと指摘。Brexitを招い

（主任研究員松藤希代子）

7

SEP. 2018

解説記事を週刊経団連タイムスに掲載中
21世紀政策研究所では、経団連の週刊経団連タイムス（毎週木曜日発行）に、研究主幹、研究委員を中心に執筆いただいて、以下の解説記事（敬称略）を掲載しています。各記事は、21世紀研のホームページでもご覧いただけます。
（http://www.21ppi.org/commentary/index.html）
１．地球環境COP24に向けた国際交渉の様相
有馬純（６月14日）
２．米国⑴ 米中貿易摩擦と日本の対応
中川淳司（６月21日）⑵ 米朝首脳会談とその後～不安定な平和が続く阪田恭代（６月28日）⑶ 産業の転換
山縣宏之①現代米国で主要産業の転換を可能とした要因
（７月26日）②米国における主要産業の転換プロセス～特定地域（シアトル）の事例から学ぶ （８月２日）
３．データ利活用
地方におけるデータ利活用からみえる課題
越塚登（７月５日）
４．欧州⑴ 最近の欧州情勢（上下）
須網隆夫（７月12日、19日）⑵ イタリア新政権とＥＵとの摩擦
伊藤武（８月９日）
５．AI⑴ AI社会と文理融合
戸崎肇（８月30日）⑵ ディープラーニングの落とし穴と新たなる挑戦～最近のＡＩの課題と方向性
國吉康夫（９月６日）

６．CE⑴ ラ イフサイクル工学からみたCircular Economy
への取組み
梅田靖（９月13日）⑵ 欧 州のサーキュラーエコノミー（CE）が目指す
もの
喜多川和典（９月20日）⑶ サーキュラーエコノミーにおけるビジネスモデル（仮）
廣瀬弥生（９月27日）＜今後の予定＞７．日米通商協議（仮）

中川淳司（10月４日）

８．サイバーセキュリティ⑴ 国家を背景としたサイバー攻撃の現状（仮）大澤淳（10月11日）⑵ 安全保障上のサイバーの諸課題（仮）田中達浩（10月18日）⑶ サイバー・インテリジェンスからみた日本企業に対するサイバー攻撃の実情（仮）政本憲蔵（10月25日）⑷ 経営課題としてのサイバーセキュリティ（仮）武智洋（11月１日）⑸ サイバーセキュリティに対する企業のリスクマネジメント（仮）
川口貴久（11月８日）
9．米国中間選挙、中国情勢など

What's new
７月13日

 ミナー「日本のエネルギー・環境政策の今後―ドイツ・イギリスからの示唆―」を開催しセました。
CE
セミナー「欧州CE政策により加速するビジネスモデルの転換」を開催しました。
７月27日
欧州シ ンポジウム「英国のEU離脱とEUの将来展望～第二第三のBrexitは起こるのか～」を開
８月 １日催しました。
米国
米国ノースカロライナ州における産業構造の転換と現状を調査しました。
9月3日～9日
地球 環 境【今後の開催予定】
10月 3日8中国

第１回中国セミナー「中国の国際社会におけるプレゼンス」