平成 29 年度 「日韓新時代支援プログラム：Hand in hand to the future～新たな 50 年に向けて日韓共通の課題に取り組む～」報告書

少子高齢化社会に対応する沖縄と済州の公共住宅の計画論的な特徴

李容圭

国立済州大学校副教授
研究期間：2018 年 1 月 10 日～2018 年 2 月 9 日

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平成 29 年度 「日韓新時代支援プログラム：Hand in hand to the future～新たな 50 年に向けて日韓共通の課題に取り組む～」報告書

要旨

日韓の公共住宅はこれまで標準設計を中心に展開し、その中で確立したｎＬＤＫプランは広く普及されている。ｎＬＤＫプランは、核家族という特定の家族形態に対応するものであり、家族もライフス
タイルも多様化している少子・高齢化社会においては再検討が求められている。とりわけ、独特な居住文化が継承されて来た済州においては、多様性と地域性が両立できる公共住宅の計画への取り組みが必要とされる。本調査研究では家族の再編が進む少子・高齢化社会の中で、地域の居住文化を継承しながらも新たな家族と住まいの関係を作ってきた沖縄の公共住宅事例の計画特徴を探ることで済州の公共住宅の計画の為の知見を得ることを目的とする。
沖縄は、日本の本土と異なる独自の歴史を持ち、亜熱帯の自然環境を有している。歴史的には第二次世界大戦あと 1972 年まで米国に統治され、再び 1972 年に日本に返還された。沖縄は第二次大戦時に多くの良質な木造住宅を失い良質の住宅ストック形成が至急求められる状況であった。しかし、沖縄は戦後 27 年間日本政府から切り離され独自の政策（琉球政府）による住宅政策が行われきた。
そのため沖縄の公共住宅の供給において日本本土との違い認識が存在することが明らかになった。
1990 年代には沖縄も少子・高齢化に対する問題意識が高まり、核家族という特定の家族形態への量的な供給から新安謝市営住宅など、少子・高齢化と言う社会的な地域性の認識を持つ公共住宅の試みが始まったと考えられる。また、2000 年代には「プライバシーのグラデーション」と言う中間領域の概念を建築計画的に実現した宮古島の沖縄県営平良団地など、少子・高齢化社会を単なる高齢者が多い社会ではなく、多様なライフスタイルを持つ個人が増える社会として捉え家族と住まいの多様な関係性を実現するための住宅計画が試みられていることが分かった。
本調査研究では沖縄公共住宅計画変遷を探ることで独自の公共住宅政策のなか、沖縄の地域性を持つ
公共住宅の建築計画的な特徴を明らかにすることが出来た。 また、 多様なライフスタイルを持つ個人が増える少子・高齢化社会のなか、特定の家族形態や所得層を量的に捉える公共住宅の居住福祉的な観点と、規模など物理的な住み心地だけを良質のストックとして捉える居住環境構築的な観点の見直しの必要性も今後の日韓公共住宅計画の課題として明らかにすることが出来た。

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少子高齢化社会に対応する沖縄と済州の公共住宅の計画論的な特徴

１． はじめに
近年、日韓共に急速な少子・高齢化が進行し、韓国は２０１７年現在、高齢化率１４％を超え、高齢化社会（aged society）に入ったところである（Fig.1）。しかし、韓国の高齢化率はまだまだ上昇し続け、今後の高齢化率の上昇率は日本を上回るのが予測されている（Fig.2）。
高齢社会における家族とすまいの関係は、これから日韓両国共通の重要な課題ともいえる。

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韓国の合計出産率
韓国の65歳以上の高齢人口比率

12

10.70

12.82

13.15

1.15

1.21

1.23

10
7.20

8
6

5.10
3.80

4
2

2.82

1.57

1.30

1990

2000

0
1980

2009

2010

2015

Fig.1 韓国の合計出産率と65歳以上の高齢人口比率
40

36.7
33.6

35
30.1
30

25.9

25
20

16.4

18

21.1
23.1

24.8

26.1

26.9

21.7

15
10

19.5

17.2
韓国の65歳以上の高齢人口比率

13.9
11.7

OECD平均5
2010‐15년 2015‐20년 2020‐25년 2025‐30년 2030‐35년 2035‐40년 2040‐45년 2045‐50년

Fig.２ 韓国とOECDの65歳以上の高齢人口比率「人の一生が長くな
一方、高田1は「高齢社会」を「高齢者が多い社会」としてだけとらえるのではなく、る社会」、つまり「長寿社会」としてとらえる視点が必要とされる社会と定義している。長寿化が進行すると、例えば、定年後の期間や子育て終了後の期間などが極めて長くなる。この状況は、就学、結婚、子育て、就業などの時期を個人の意思で選択できる自由が大幅に拡大していくことを意味している。つまり、「長寿社会」としての「高齢社会」は、個人が自らの生涯計画、ライフコースを自己決定していくことが求められる社会なのである。このような家族・コミュニティの再編が進む「高齢社会」では、新たな家族と住まいの関係性を考慮した住宅計画が必要とされ、ｎＬＤＫプランから脱却した住宅計画の方法が求められると予測できる。ｎＬＤＫプランの標準設計を中心に展開されて来た公共住宅計画において多様性への対応と言う観点から意義があると考えられる。
公共住宅供給を中心に進められてきた日本の住宅政策は、既に大きな転換をむかえている。公営住宅供給

1 広原盛明・岩崎信彦・高田光雄「少子高齢時代の都市住宅学」ミネルヴァ書房 20023

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をはじめとする住宅政策は、国の役割から自治体の役割に移されるようになっている。各自治体には、地域性を重視した住宅政策への取り組みが進められており地域性に関する研究が幅広く議論されるようになっている。一方、韓国は公共住宅供給の中心役割が未だに自治体よりは国の方が大きいとも言える。地域の公共住宅の供給は国庫補助金に頼る仕組みであるのも大きいと指摘される。そもそも韓国の住宅政策は高度経済成長期に民間の住宅市場を活性化することで短期間で効率よく核家族の為の住宅を大量供給することができたが、今後の住宅計画のあり方を論じるにあたっては公共住宅の公共性が問われる。韓国は既に住宅普及率の 100％を超えるなど住宅の量的充足が達成され、量から質の時代を迎えている。公共住宅供給による公共性の担保とともに将来へ良質の住宅ストック形成と言う観点から地域性の価値に注目することが大事になってきたと言える。とりわけ、地域分権時代に島嶼と言う類似な居住環境を持つ沖縄と済州の公共住宅を地域性と言う観点から研究することは将来の住宅ストック形成と言う観点から意義があると考えられる。
日韓の公共住宅はこれまで標準設計を中心に展開し、その中で確立したｎＬＤＫプランは広く普及されている。ｎＬＤＫプランは、核家族という特定の家族形態に対応するものであり、家族もライフスタイルも多様化している少子・高齢化社会においては再検討が求められている。とりわけ、独特な居住文化が継承されて来た済州においては、多様性と地域性が両立できる公共住宅の計画への取り組みが必要とされる。本調査研
究では家族の再編が進む少子・高齢化社会の中で、地域の居住文化を継承しながらも新たな家族と住まいの関係を作ってきた沖縄の公共住宅事例の計画特徴を探ることで済州の公共住宅の計画の為の知見を得ることを目的とする。

2. 日本の公共住宅制度に対する理論的な考察
日本の公共住宅を支える制度として「公営住宅法」がある。
「公営住宅法」は、自治体が建設する公共賃貸住宅建設に国が補助することを可能にすることを決めている法律のことである。国の税金を直接に住宅建設に投入することから最も公共性が求められる制度である。
終戦直後に､戦災による滅失､海外からの引揚者､戦時中の供給不足などにより､住宅不足数は420万戸にのぼったため､昭和20年９月に閣議決定された罹災都市応急簡易住宅建設要綱に基づく国庫補助応急簡易住宅(越冬住宅) の建設が行われた｡昭和21年度からは住宅復興事業は公共事業として実施すべきこととされ､一般国民を対象とする国庫補助庶民住宅の建設が行われた（八木、2006）。
公営住宅法案の主な内容は､① 健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し､これを住宅に困窮する低額所得者に賃貸すること、② 家賃算定は建設費の償却額等に基づく原価方式とし､第１種公営住宅に加え､その家賃を支払うことができない程度の低額所得者などを対象とする第２種公営住宅を設けること、③ 入居
資格として一定の収入額を定めること、④ 昭和27年度以降の毎三箇年を各一期として､公営住宅建設三箇年計画を定めることなどである（八木、2006）｡
公営住宅制度では当初制度が成立した際には対象者を国民の８０％程度と幅広く設定されていたが、その後、全世帯の中で所得階層が下から３３％（１/３）以下の低所得者と変わることとなった。つまり所得を基準に特定の世帯を対象とする住宅困窮者に対する居住支援と変わったのである。 公営住宅には１種、２種の区別が設けられ、１種は所得が３３％（１/３）から１７％（１/６）までの階層を対象とし、２種は１７％（１/６）以下のより所得の低い階層を対象としていた。公営住宅の原価家賃制度は、１棟１棟の経営を考えるとわかりやすい制度であった。しかし、地域単位で考えると様々な矛盾を抱えていた。たとえば、時間が経過すると、物価上昇に伴い建設費が上昇し、原価そのものに大きな差が出てくるようになり、新しい公営住宅の家賃が古い公営住宅の何倍にもなる可能性があった。また、家賃の安い古い公営住宅の維持管理費はます
ます高くなるのに対して、家賃の高い新しい公営住宅は維持管理費がほとんどかからないという矛盾も生じ
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た。さらに、都市の高密化に伴い住宅立地が郊外化し、建設時期が新しいほど立地は不便な場所になるが家賃は逆に高くなるなどの問題もあった。こうした矛盾の解消を目的として、１９６６年の公営住宅法改正では、「応能応益家賃」制度が導入された。応能制度とは、入居者の所得に応じて家賃がかわるしくみである。
応益制度とは、住宅の広さや立地などの便益によって家賃がかわるしくみである。これら２つの原理を組み合わせて、より公平な家賃制度を実現することが改正のねらいであった。なお、公営住宅だけで対応できな
い政策課題に対して、１９９３年から「中堅所得者向け特定優良賃貸住宅」制度、２００１年から「高齢者向け優良賃貸住宅」制度などの国庫補助制度が創設されている（高田、2004）。
以上のように戦後の住宅政策の中で住宅セーフティ・ネットとして重要な役割を果たしてきた公営住宅などの公的賃貸住宅のあり方について 公共住宅供給の縮小や廃止を求める声が高まっている。 現在、日本においては、これまでの枠組みにとらわれることなく､制度の見直しが求められている。

3． 沖縄の公共住宅計画(１) 日本の公共住宅計画
日本で一般にｎＬＤＫプランと呼ばれる都市型住宅モデルは公営住宅標準設計５１Ｃ型の影響が多かったと言われている。１９５１年に設計された標準設計の５１Ｃは民間の集合住宅にも大きく影響を与えてきた。ｎＬＤＫプランは、核家族という特定の家族形態への量的な供給が求められていた高度経済成長期の日本においてもっとも革新的で効率性の高いモデルであった。しかし、結果的には家族形態だけではなくライ
フスタイルまでにも画一的に納められることになったと言われる。とりわけ、近年の家族もライフスタイルも再編されている少子・高齢化社会の中、公共住宅供給を中心に普及されてきたｎＬＤＫプランの見直しは住宅計画において重要な課題である。

Fig 3. 公営住宅標準設計５１Ｃ型(２) 戦後沖縄の公共住宅計画
沖縄は、日本の本土と異なる独自の歴史を持ち、亜熱帯の自然環境を有している。歴史的には第二次世界大戦あと 1972 年まで米国に統治され、再び 1972 年に日本に返還された。沖縄は第二次大戦時に多くの良質な木造住宅を失い良質の住宅ストック形成が至急求められる状況であった。しかし、沖縄は戦後 27 年間日本
政府から切り離され独自の政策（琉球政府）による住宅政策が行われきた。そのため、1945 年には応急住宅といて通称「キカクヤー」と 呼ばれる 6.33 坪の小住宅 「規格屋」が建設された。1950 年までに 80,716 棟のストックが建設されるなど多く普及されたそうだ。米軍政府から提供された木材のツーバイフォ工法の骨組に茅葺の屋根をつくりあげる地味な方式であった。
しかし、短期間につくられたアメリカ式の木造住宅は、
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結果的に早期にいたんでしまい、台風などで破壊されることになった。
その後琉球政府の公営住宅法が 1961 年に制定されることとなるが、那覇市は沖縄県の中でも住宅難が厳し
く、公的住宅供給の必要性が高いため 1956 年那覇市営若狭住宅が独自で建設されることとなった。工費は米国琉球民政府の補助と、琉球復興金融基金からの借入でまかなった。この市営住宅は部分的には食寝分離を採用するなど日本政府の公営住宅の標準設計の要素を取り入れたが「第 3 種」と呼んで区別された。

(３) 本土復帰後沖縄の公共住宅計画
本土復帰以降、「住宅難世帯の解消」から「住宅の質の向上」へと目標を展開し、住宅建設計画法に基づ
く 1972 年度を初年度とする「沖縄県第二期住宅建設四箇年計画」が始まった。以降、「沖縄県住宅建設五箇年計画」を定め、国の目標と計画に従って建設されることになった。その結果、1972 年から 75 年までに住宅戸数が急増した。1976 年から 80 年までは最低居住水準の解除を目標にし住宅規模が大幅に拡大した。
特に県営住宅は都心部に建設され高層化は進められ、マンションのような画一的な間取りが採用されてきた。
標準設計の５１C 型及び５１A 型は復帰以降にも県営住宅に引き継がれ、類似した沖 72 型から沖 76 型までの標準平面に影響を与えてきたと言われる。

Fig 4. 公営住宅標準設計沖 76 型と県営南風原団地

4． 沖縄の地域性に対応する公共住宅計画(１) 沖縄の南島型県営住宅計画
建設省住宅局は 1981 年に地方の特色を生かした住宅供給の重要性を認識し、「地域的な多様性への的確な対応」を新しい住宅政策として表明することとなった。その結果、５１C 型と言われるｎLDK 標準設計がもたらした画一化の不具合から個別の多様化を目標とする公共住宅設計計画基準（NPS：New Plannning System）のマニュアルが発表された。地域の自然的、社会的条件を積極的に取り入れ、地域の特性に相応しい魅力のある住宅を供給することであった。
沖縄県は NPS に基いて 1982 年に沖 82 型県営住宅を設計し、引き続き 1984
年には 84 型県営住宅（「南島型」公営住宅と命名）の設計が行われた。また、「量から質の時代を向かい」
地域性の観点からさらに 1983 年には 建設省の「地域の特徴を踏まえた魅力ある住宅の供給を行う」と言う
考え方の住宅政策の転換から地域住宅計画（HOPE：Housing with Proper Environment 計画）が始まった。 沖
縄県では 1985 年に 沖縄の自然、風土になじんだ住宅景観の形成をテーマにした伝統的住宅様式の再評価を
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踏まえた沖縄型住宅のモデルを開発した2。
沖 84 型県営住宅の平面は亜熱帯地域の居住様式にあった新しい住空間を作ることを目指していた。住戸
平面の構成はこれまでの階段型の３LDK タイプであったが、北側の玄関からアクセスするのではなく、南側のテラスから入り、2 方向に分かれて家族は洋室の居間兼食堂へ、来客は南側の和室へアクセスするようになっている。南側のテラスは民家の雨端と同様な半屋外空間として扱われた特徴を持っていた。また、南側
だけではなく日当たりの良い北側の和室にもバルコニーを設けるなど沖縄ならではの地域性を配慮する計画が行われていた。しかし、その後の調査により来客の玄関などの要望があるなど不具合から 1985 年には南入りポーチと玄関が付いた沖 86 型が提案された。また、 沖 91 型では、細長い縦型から日当たりと風通しの良い四角の横型の平面型となり、北側のバルコニーをサービスバルコニーとして使われるように北側に水周りを集中され南側のテラスが本来の 2 方向のアクセスとして機能するように改良された。

Fig. 5 沖 84 型県営住宅の平面と外間団地

Fig. 6 沖縄県営赤嶺市街地住宅と平面(1988)(２) 那覇市営若狭改良住宅
沖縄は南島型と呼ばれる沖縄県営住宅の沖84 型や建設省のHOPE よりも先立って実は1979 年に那覇市を中心に地域的な特性を配慮した改良住宅が建設された。県営住宅は公営住宅の供給に建設省の承認を必要とす
る一方、建替えを進める市町村の改良住宅は地域性により自由に対応することが出来たと言われる。1974 年に末吉栄三氏により設計された那覇市営若狭改良住宅は南島型や HOPE よりも 先立ってバルコニーアクセス
プランを採用するなど地域性を積極的に取り入れた事例として評価できる。32 鈴木雅夫
3 清水肇「南島型住空間の計画」琉球大学教育学部 2000

「日本建築学会住環境小委員会、沖縄研究会 見学資料」琉球大学 20017

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Fig. 7 那覇市営若狭改良住宅のバルコニーアクセス

5． 沖縄の少子・高齢化社会に対応する公共住宅計画(１) 1990 年代の公共住宅計画
1990 年代には沖縄も少子・高齢化に対する問題意識が高まり、核家族という特定の家族形態への量的な供給から少子・高齢化社会と言う社会的な地域性の認識を持つ公共住宅（ 安謝、室川、壷川東市営団地など）の試みが始まった。 安謝市営住宅はその代表的な事例である。旧安謝市営住宅は、1961 年現在地に鉄筋コンクリートブロック造の集合住宅として建設された。1993 年には、建物の老朽化 等により 建替えを進めていくこととなった。 安謝市営住宅は、1997 年に建て替えられ、現在住宅総数が 151 戸で、その内、一般住戸が 112 戸、シルバーハウジングが 39 戸となっている。 敷地内には一般住棟、シルバーハウジング棟の住宅以外に介護老人福祉施設（デイサービスセンター（通所介護施設）含む）、保育所、児童館、老人憩の家が併設され、シルバーハウジング棟の１階と２階一部は保育所となっているなど「ソーシャルミックス」を試みていた。また、隣接地には市立安謝小学校が立地しているなど地域とも関わりも重要視された。安謝市
営住宅の「ソーシャルミックス」の試みは沖縄の少子・高齢化社会のなか世帯、地域間の交流の場を建築的に実現したことから高く評価される。一方、特別養護老人ホームと言う特別な事業であることや高齢者を特定の家族形態として量的に捉えたことなどの課題も存在していた。

Fig. 8 那覇市営安謝住宅団地

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Fig. 9 沖縄市営室川住宅団地

Fig. 10 那覇市営壷川住宅団地(２) 1990 年代の公共住宅計画
2000 年代には沖縄の公共住宅の計画おいてさらに少子・高齢化社会を単なる高齢者が多い社会ではなく、長寿社会としてとらえる視点をもつ試み（ 宮古島市馬場団地 、県営平良団地、宮古島市営北団地）も見られ始めた。2001 年に建て替えられた宮古島の沖縄県営平良団地では「プライバシーのグラデーション」と言う中間領域の概念のもとで、家族と住まいの関係性を考慮した住宅計画が公共住宅計画として実現した。4 住宅の内部と外部の間に中間的な領域をつくり、連続性を持つ居住空間をつくることで個人の意思で選択できるプライバシーの居住環境を形成することができた。また、4 つのプランバリエーションを一定のモデュー
ルの中で多様に組み合わせることでプランニングによる「ソーシャルミックス」を実現していた。このような単位住戸計画は将来の家族変化などにも対応できる可変性を持つことになる。開放的な空間の伝統がある
沖縄では、マンションと言われる一般的な集合住宅の閉鎖的なアクセスは生活の矛盾を起こし、家族と住まいの関係性を作ることが根本的に不可能であった。沖縄県営平良団地では立体街路と住戸には適度の距離があり中間領域を設けることでプライバシーが段階的に変化していくプランを提案した。つまり、立体的なバ
ルコニーアクセスプランを実現していたと考えられる。
住戸内部も アクセス向きと居室の生活向きを逆側に配置する一般的なマンションの閉鎖的なつくりではなく中間領域から風呂場と居室に直接アクセスできる大胆に計画するなどアクセスと生活の向きを一致させることで伝統的な開放的な空間を図った。これにより、居住者個人の意思で社会との関係を作りあげる多様な選択肢が実現できた。平良団地では実際に団地の多くの住戸の中間領域が住み手の領域として多様な仕掛けが作られており、個人の意思によって社会との関係を作りあげていることが確認できた。
4 清水肇「日本建築学会住環境小委員会、沖縄研究会 見学資料」琉球大学 20019

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Fig. 11 宮古島市馬場団地

Fig. 12 県営平良団地

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Fig. 13 宮古島市営北団地

6． 沖縄公共住宅ストックの再生計画
本来住宅計画において主要な根拠となるのは人口の構造と世帯の特性である。そのためライフステージなど人口の構造と世帯の変化を予測することは大変重要である。 日本の全人口数は2010 年を境として減少している。 世帯数も2015 年をピークに減少に転じることになっている。このような流れはこれから急速化することが予測されるいる。しかし、沖縄県の人口・一般世帯の推移と将来推計の資料によると、沖縄県の人口は2027 年まで増加し、世帯数も増加傾向が続くものと推算されている。一方、世帯別の平均人数の状況も推算によると、急激に減少して2030 年には日本の平均に近づくと予測されている。 家族分化も進み 1990 年代までに一定のバランスをとれていた世帯別人数も平均
2 人以下となり、全国と同じ水準となっている。 同様に、世帯別人数の割合の変化も1990 年には42%だった割合が2005 年に53.7%で20 年の間に1・2 人世帯の構成比が大きく増加し2010 年からは1・2 人世帯が全体世帯の半分以上を占めていることが分かる。

沖縄
日本
韓国

Fig. 1４ 沖縄世帯人数別の割合の変化（沖縄県住生活基本計画2011~ 2020より）11平成 29 年度 「日韓新時代支援プログラム：Hand in hand to the future～新たな 50 年に向けて日韓共通の課題に取り組む～」報告書
沖縄は公共住宅の建設において日本本土と時期的なずれが存在する。これまで供給された公営住宅の多くは沖縄の那覇を中心とする市営住宅が多かった。1945 年、戦争が終わり那覇市には大部の住宅が破壊された。
那覇市は沖縄でももっとも大きい被害を受けたところである。その結果、家を失った大勢の市民のためにアメリカ政府は那覇市に独自な公共住宅政策を行うこととなった。また、日本への復帰の後には本格的に沖縄全島を対象とする公共住宅政策が行われるようになった。1975 年の豊見城市の上田団地の建設が始まり、
1979 年から 1986 年までに公共住宅の新築戸数は年間 1000 戸を超えるなど大規模の事業が行われた。
1950∼60 年代に建てられた沖縄の初期の公共住宅団地の多くは既に深刻な老朽化に直面しており多くの団地は建て替えられた。さらにもっとも沢山の公共住宅が供給された 1980 年代のストックも築 25~35 年を迎えている。
耐震年限である 35 年を考慮しても 2014 年から 2025 年までには大量のストックの再生が求められることとなる。近代化の速度が速かっただけに日本は逸早く少子・高齢化社会を迎えている。様々な先進的な研究が行われている中、特に沖縄は戦争という歴史的な背景のなかで本土とは異なる公共住宅の供給政策を立てて来たのである。
沖縄に公共住宅が大量に供給された 1980 年代は韓国のマースハウジング時期とも重なっていることから沖縄の公共住宅の再生の課題はお互いにこれから大変重要な課題になるだろう。
沖縄の公共住宅の再生は社会的にも大きな課題であり、市民の関心も高まっている。しかし、沖縄の多くの老朽化している団地の再生方法としては建替えで進められている場合が多いのが現実である。それには初期の公共住宅に多く採用されて来た鉄筋コンクリートが湿気や塩分の多い沖縄の風と雨の気候に弱いため老朽化しやすい状況に置かれていたからである。現在安全上も問題で再生ではなく建替えを選択しなければな
らない団地も多いわけである。
沖縄県の土木建築部の再生計画政策報告書（2013）によると初期に建設された県営住宅は限られた資源のなか、社会資本整備と形成という政策目標があった。そのため良質の住宅ストックが建設され難い状況であったとも言われる。公共住宅の多くが約 35 年（耐用年限 70 年の 1/2）が経過している現在、塩分などによる悪影響も多く現れている。コンクリートの劣化で外壁に影響を受けたり、バルコニと階段のコンクリート
が一部脱落するなど物理的な問題が発生している。
さらに 1981 年の建築基準法施行令の改正に伴い新しい耐震基準に満たさない団地も数多く存在している。これからの公共住宅は住宅セーフティ・ネットとして安定的に居住を量的に供給する居住福祉的な観点だけではなく再生により次の世帯へ質の良い公共住宅ストックを提供すると言う意識が必要とされる。
沖縄は今後このような住宅ストックを適正に維持・管理して大きな社会的な負担なく再生していくことが大事である。そのため、現在沖縄の公営住宅の実情を配慮した公営住宅のストック活用に向けた再建築事業、改修事業、維持保全、再生などの段階的で適切な多様な選択肢が求められる。現在沖縄では公営住宅の在庫住宅を総合的に活用する計画を立てている。長期的な観点で未来の住宅貧困世帯への住宅安全網（ 住宅セーフティ・ネット）を確保するとともに公共在庫住宅の予防保全的な維持管理、計画的な修繕、改善、建替え、再生を実施しなければならない。そのため、ストックの長寿命化を図るのを目的とする「沖縄公営住宅ストックの総合活用計画」が実施されている。
沖縄では在庫住宅の総合的な活用に向けて適切な選択肢を設けるために多様な努力を尽くしている。 第1 段階としては再生の基準として定められている「政策的側面」での判断が行われる。再生の可否を判断する最初の段階である。
この第1 段階の判断の結果、持続することに判断された住棟と団地に対しては第2 段階として建築構造的な安全、避難路の確保などの「居住水準の技術的な側面」での判断が行われる。再建築を行うのか、全面的な改修を行うか、個別の改修を行うか、持続保全するかを判断する。 第 1・2 段階 を終え引き続き、再建築、全面的改修、個別の個数、維持保全と判断された住棟と団地に対しては、周辺地域のまちづくりや事業主体の連携などを含めた「継続可能な側面」での総合判断が行われることになる。住宅ストックの活用事業の方向性はこのような多様な選択肢を設けることと判断を支援するシステムの中で進められているのである。

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7． 沖縄の少子・高齢化社会に対応する公共住宅計画

本調査研究では家族の再編が進む少子・高齢化社会の中で、地域の居住文化を継承しながらも新たな家族と住まいの関係を作ってきた沖縄の公共住宅事例の計画特徴を探ることができた。
沖縄県は戦後1972年まで27年間日本政府から切り離され米国に統治のなかで独自の公共住宅政策が行われきた背景を持っている。 沖縄は第二次世界大戦では数多くの住宅の破壊を受け住宅難が厳しいなか、公営住宅法（1961 年）が制定される以前からも地域の力で公共の住まいを供給する経験（旧那覇市営若狭住宅）
をすることができた。 本土復帰以降には国の計画に従って最低居住水準の解除を目標にし標準設計による量的な供給が続いたが、これような地域の経験はバルコニーアクセスプランなどの地域性を取り入た改良住宅（那覇市営若狭改良住宅）登場の背景となったと考えられる。その流れは 1980 年代の「南島型」と呼ばれる沖縄県営住宅計画の沖 84 型や建設省の HOPE 計画に繋がることとなり、伝統的な住宅の本質的な要素を現代の公共住宅の中に取り込んだと評価される。これまでの画一的だった標準設計から亜熱帯地域の居住様式と言う沖縄の地域性の価値を持つ住宅ストックを形成したことから公共住宅計画の画期的な試みとしても評価できるだろう。1990 年代には沖縄も少子・高齢化に対する問題意識が高まり、核家族という特定の家族形態への量的な供給から新安謝市営住宅など、少子・高齢化と言う社会的な地域性の認識を持つ公共住宅の試みが始まったと考えられる。また、2000 年代には「プライバシーのグラデーション」と言う中間領域の概念を建築計画的に実現した宮古島の沖縄県営平良団地など、少子・高齢化社会を単なる高齢者が多い
社会ではなく、多様なライフスタイルを持つ個人が増える社会として捉え家族と住まいの多様な関係性を実現するための住宅計画が試みられていることが分かった。
本調査研究では沖縄公共住宅計画変遷を探ることで独自の公共住宅政策のなか、沖縄の地域性を持つ公共住宅の建築計画的な特徴を明らかにすることが出来た。 また、 多様なライフスタイルを持つ個人が増える
少子・高齢化社会のなか、住宅セーフティ・ネットとして特定の家族形態や所得層を量的に捉える公共住宅の居住福祉的な観点と、規模など物理的な住み心地だけを良質のストックとして捉える居住環境構築的な観点の見直しの必要性も今後の日韓公共住宅計画の課題として明らかにすることが出来た。

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平成 29 年度 「日韓新時代支援プログラム：Hand in hand to the future～新たな 50 年に向けて日韓共通の課題に取り組む～」報告書

参考文献

１）広原盛明・岩崎信彦・高田光雄「少子高齢時代の都市住宅学」ミネルヴァ書房 2002２）黒沢隆「個室群住居−崩壊する近代家族と建築的課題」住まいの図書館出版局 1997３）山本理顕「住居論」住まいの図書館出版局 1995
４）鈴木雅夫 「南島型住空間の計画」琉球大学教育学部 2000
５）清水肇 「日本建築学会住環境小委員会、沖縄研究会 見学資料」琉球大学 2001
６） 鈴木雅夫 「居住風土のデザイン」ひろぎ社 1989
７）山口幹幸・川崎直宏「人口減少時代の住宅政策」鹿島出版会 2015８）八木寿明「転換期にある住宅政策」レファレンス 2006
９）高田光雄「 転換期の日本の公共住宅—庶民住宅研究と住宅政策—」200410）백지숙

“다양한

가족형태에

대응하는

공공임대주택

석사학위논문 2014

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건축계획에

관한

연구”

제주대학교

平成 29 年度 「日韓新時代支援プログラム：Hand in hand to the future～新たな 50 年に向けて日韓共通の課題に取り組む～」報告書

略 歴

李容圭

［学歴］
1998 年： 国立忠北大学校建築工学科卒業（工学学士）
2001 年： 延世大学校大学院建築工学科卒業 （工学修士）
2008 年：京都大学大学院工学研究科建築学専攻（博士課程）単位取得退学
2008 年：博士（工学） 授与大学：京都大学［経歴］
2009 年： University of Pennsylvania T.C. Chan Center，USA． Researcher
2010 年： 国立済州大学校 （工科大学建築学専攻） 副教授 （現）15平成 29 年度 「日韓新時代支援プログラム：Hand in hand to the future～新たな 50 年に向けて日韓共通の課題に取り組む～」報告書

付録 ：沖縄県庁、那覇市役所ヒアリング16