NOV. 2014NO.
2014年11月発行

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日米関係に関するプロジェクト

日本にふさわしいプレゼンスの確立で日本企業の活動をサポートする
東京大学法学部教授

久保文明氏
日本にとってアメリカとの関係は、政治経済などあしょう。

らゆる面で生命線ともいえるものです。21世紀政策研究所では、「日米関係に関する研究会」を立ち上――中間選挙の結果は現時点（10月17日）では不明

げ、アメリカの現状と今後の行方について整理するとですが、以前とは異なり、共和党・民主党のどちらがともに、中国や韓国の後塵を拝しつつある日本のプレ大勢を占めても日本に対する政策に大きな違いが出てゼンスの回復に向けた施策について検討しています。

くることはなくなったように思います。

そこで久保文明研究主幹に日米関係の現状とプロジェクトの内容について伺いました。
（10月17日）

選挙区の事情にもよるので一概には言えませんが、たとえば80年代90年代の貿易摩擦が激しい時代には、労働組合の支援を大きく受けている分、民主党議員の――民主党政権時代に崩れた米国との信頼関係は、第ほうが貿易問題に敏感で保護主義的な態度を取りがち

２次安倍政権になり回復しつつありましたが、靖国参でした。しかし、現在は日米の貿易摩擦はかなり小規拝を機に一時的にぎくしゃくしました。その後オバマ模なものになりつつあり、アメリカにとっての貿易摩大統領の来日もありましたが、現在の日米関係をどう擦は対中国の問題になりつつあります。一方、共和党捉えたらよいでしょうか？

においてはティーパーティと呼ばれる孤立主義的な傾安倍政権下においては、国家安全保障会議の拡充、向のある勢力が台頭しています。彼らは国防費も聖域集団的自衛権の解釈変更、武器輸出三原則の緩和なとはみなさず、TPPの推進にもポジティブでなく大ど、日本の政治がこれまでなかなか踏み込めなかった統領へのTPA（一括貿易交渉権限）付与にも反対で課題について短期間で決定を行っており、日米関係はす。そういう意味では日本にとって、特に経済面では強化されたと思います。他方で、安倍首相の保守的、民主党・共和党の差はあまり大きくなくなってきていナショナリズム的な体質を懸念する見方がアメリカのると言えます。ただし、ティーパーティの影響力が強政府内外にあることも確かで、靖国神社の参拝がそれくなったとはいえ共和党は中国に対し力で立ち向かおを強化してしまいました。ただし、その後の安倍政権うとする発想をもった人が多いなど、自由主義や民主は歴史問題をはじめナショナリズム的側面をかなり自主義といった価値を共有する同盟国と手を組みたいと己抑制しておりアメリカ側からの見方は改善していまいう想いが強い。すなわち、共和党のほうが安全保障す。

を重視する傾向があるので日本を見る目が温かいとも

また、日本からみれば、オバマ大統領が来日の際、言えます。一方で、最近の民主党は韓国系アメリカ人

日米安全保障条約第５条の尖閣諸島への適用を大統領などマイノリティの要求に敏感なので歴史問題などでとして初めて公言したことは大きな成果と言えるで日本に厳しい目を向ける議員が多いという印象を受け（次頁に続く）1

ます。

韓国が政治の中心であるワシントンに積極的に働きかけてきたのに対し、日本は以前からニューヨークに重――議会のねじれの問題もあり、オバマ大統領の最後点を置いていたことは政治面でのプレゼンスに大きなの２年間が死に体になるのではないかという見方があ差をもらたしました。

ります。その場合日米関係、特に経済面にはどのような影響があり得るのでしょうか？

さらに、日本は官民ともに広報の重要性に対する認識が薄く、ただでさえ少ない広報関連予算が経費削減

オバマ大統領の場合、任期８年のうち与党民主党がの折にはまっさきに削られてきたため、他国に比べて多数党だったのは最初の２年間だけで残りの６年間は広報戦略で出遅れた面があります。ホワイトハウスや少数与党状態です。そういう点ではあらためて日米関

アメリカの大企業を見ても分かる通り広報はプロの世係にネガティブな影響が出てくることはあまり無いだ界であり、日本も専門人材を育成するなど抜本的な梃ろうと思います。日本にとってより重要なのは、オバ子入れが急務でしょう。日本人が期待するほど、アメマ大統領がアジアの安全保障の問題、あるいは日米関リカは日本のことを正しく理解してくれてはいません。

係についてどのくらい関心を持ち続けてくれるかということでしょう。大統領は開き直ってしまえば何もし――プレゼンス向上のための方策については今後プロなくても任期を全うできますが、オバマ大統領はどのジェクトを通じてまとめられると思いますが、どのよくらい積極的にレガシーを残そうとしているのか。たうなものが効果的なのでしょうか？

とえばTPPは残る２年間で達成可能なきわめて重要たとえば現地のテレビ放送の活用が考えられます。

な課題ですが、オバマ大統領が議会対策に精力を傾け中国の中国中央テレビ（CCTV）はアナウンサーも含ているという印象はありません。これが、中間選挙のめ多数の現地スタッフを採用して24時間の英語放送を前に民主党議員を刺激したくないということなのか、行っており、影響力の大きなツールとなっています。

それとも中間選挙が終わってもそうなのかは、よく見

ただし、中国の放送局ということでニュース報道の基ておく必要があります。

本的なスタンスにどうしても疑問が残ります。NHKが現地のチャンネルを増やし同様の放送を行えば報道――アメリカにおける日本のプレゼンスが下がったととしての信頼度も高いですし、ドキュメンタリーやド言われます。プレゼンスの低下は直接的・間接的に日ラマなど既存番組も充実しており、10年もやれば日本本企業のアメリカでの活動や業績にも影響するものでのプレゼンス向上に相当大きな効果があると思います。

すが、どのような要因が考えられるのでしょうか？

また、日本は想像以上にソフトパワーを有する国で日本のプレゼンス低下はたとえば留学生の数にも表す。最近はアニメやコスプレといったものが特に注目れています。日本からアメリカの大学への留学生は、されていますが、日本文化に興味を持った人達にさら最盛期には４万５千人を超えましたが今はその半分にに日本に対する関心を高めてもらうために、TVなども満たない。そもそも少子化で日本人学生自体が減少も活用しながら日本語学習の場を積極的に提供していしているという面はありますが、カナダやオーストラく、こうした取組みも長期的なプレゼンス向上につなリアへの留学生はそれほど減っていない。一方で、中がるといえます。

国人・韓国人のアメリカへの留学生は増え続けておそのほかにも、現地の日系人との連携強化などいろり、アメリカのキャンパスでは日本人がまったく目立いろなメニューがあり、プロジェクトでしっかり議論たなくなっているのが現状です。

していきたいと考えています。

プレゼンス低下の大きな要因としては、日本の経済力の問題があります。かつて日本は世界第２位の経済インタビューを終えてアメリカは必ずしも日本の真の姿を理解していな大国でしたが、今は第３位となり、２位の中国との差い。日本人が美徳としている自己主張の抑制が国家間は拡大しつつあります。その間、中国そして同様に経のあり方にも影響しているのでしょうか。本プロジェ

済が好調であった韓国は、経済面でのプレゼンスを高クトでは、どうすれば日本についての理解を深めてもめるとともに、ロビイングやシンクタンクあるいはメディアなどに相当の投資をしてきました。また中国・

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21PPI NEWS LETTER NOV. 2014

らいプレゼンスも向上できるのか、その具体的方策を中心に提言をとりまとめる予定です。
（主任研究員林孝之）

「イノベーションの推進に向けて─ナショナルシステムの改革方策─」プロジェクト

国際競争力の強化に向け、産学官が一体となってイノベーションの推進を
東京大学大学院工学系研究科教授

橋本和仁氏
21世紀政策研究所では、研究プロジェクト「イノについて研究しています。国によって環境や状況は異ベーションの推進に向けて －ナショナルシステムのなりますので、いかに日本に合ったイノベーションシ改革方策－」を立ち上げ、産学官が連携し、イノベーステムを作るかが重要です。

ションが効率的に起こる研究開発体制の構築について検討を進めています。そこで、橋本和仁研究主幹に、――日本の科学技術イノベーションの現状について教プロジェクトについてお話を聞きました。
（10月23えてください。

日）

日本は、国の体制や社会システムが非常に安定しており、社会的にも成熟し、産業も基礎研究も世界の――なぜ、いま日本でナショナルイノベーションシストップレベルであるため、科学技術イノベーションをテムの改革が必要とされているのでしょうか。

生み出す環境としては、世界の中でもトップレベルにナショナルイノベーションシステムとは、イノベーあります。しかし、日本の科学技術イノベーションシションを生み出す国全体としての研究開発の仕組みのステムが、いま世界のトップを走れているかということです。いま、日本に限らず、世界中でナショナルと、必ずしもそうではありません。

イノベーションシステムの改革が推進されており、イノベーション推進の国際競争になっています。

社会構造が大きく変わって、国と国の間にあった様々な障壁がなくなってきています。そのため、人や20世紀には様々な科学技術が芽生え、それを使った情報が世界中でスムーズに流れ、世界のフラット化が新しい産業が生まれたことにより社会が著しく発展し進んでいます。これまで日本は島国で培われた独特のました。しかしその一方で、科学技術の進展は、環境文化を生かし、ある意味、製品開発においても独自性問題や資源枯渇をはじめとして、人類規模、地球規模の強い、優れた製品を生み出してきました。ある一定でのきわめて困難な課題をももたらしています。ま

規模の国内市場が存在することもあり、そこで強さをた、新たな産業を生み出しても、後発組の追随してく育み、競争力の高い製品を生み出すことにより世界にる速度が著しく早くなり、常に一歩先をいかないと生販売してきました。ところが、いまは世界市場がフき残れない状況が生まれています。

ラット化し、人々の価値観も共通化し、技術もすぐにこのような中、効率的にイノベーションを起こすた

世界中に伝播するといった大きな変革が起きているにめには、産業界が各社個別に努力するだけではなく、もかかわらず、わが国では自前主義、独自の価値観が大学や国の研究機関が産業に結びつく可能性を持ったはびこり、世界から取り残され、いわゆるガラパゴス基礎科学技術を生み出し、それをもとに産業界が新し化の状態になりかけているのではないでしょうか。

い製品や産業を作り出すといった国家レベルの仕組みを作り出す必要があります。
本研究プロジェクトでは、科学技術を基礎としたイ科学技術は人と知識によって成り立っています。しかしいま、日本だけが、世界の流れから取り残されようとしており、大きな変革が必須となっています。

ノベーションを、国全体として効率的に起こす仕組み3

――日本の競争力強化には、地域の活性化も欠かせな究や知識と産業がうまく結びついて、イノベーションいと思います。地域活性化につながるイノベーションを起こす仕組みとなっています。とはどのようなものでしょうか。

日本でもドイツ型の仕組みを導入することが、今年

地域活性化のためには、地域内に閉じた産業だけでの６月に政府が示した日本再興戦略2014で正式に決はなく、グローバルに競争できる産業を興す必要があまっています。産業技術総合研究所等の公的研究機関ります。そのためには、各地域で強みをもつ産業、技が、フラウンホーファーと同じ役割を担い、大学等の術、人材等を集め、地域に合わせたイノベーションを研究と産業界とを結びつけ、橋渡しするイノベーショ起こす必要があります。技術や人材等の必要な資源ンシステムを作ろうというものです。

は、地域内だけに限る必要はなく、地域外や海外から獲得しても、連携してもよいのですが、核となるのは――産業界には、どのような役割を期待されますか。

その地域です。そして、地域のイノベーションの中心

産業界はイノベーションを実現するという重要な役となるのは、地域の大学ではないでしょうか。地域の割を持っています。日本の産業界は、自社やグルー中心となる大学が技術や人材を供給して、各地域で頑プ、系列会社で閉じた垂直連携による研究を行ってき張っている企業、自治体と連携し、イノベーションをたのではないでしょうか。そのやり方は、複数の企業生み出していく仕組みや環境を地域に合わせて構築しが市場のパイを分け合って共存できた時代にはうまくていく必要があります。

いきました。しかし、世界のフラット化が進んだいまは、勝てる確率の低い競争社会であり、勝ち負けも明――日本が学ぶべき海外の事例としてはどのようなも確になります。そのため、複数の分野でポートフォリのがあるでしょうか。

オを組み、研究投資する分野を増やす必要があります。

アメリカでは、ベンチャー企業が大学での基礎研究投資できる資源は限られていますので、共同研究す成果を産業界に結びつけ、イノベーションを生み出する領域と自社内で研究する領域とを切り分け、水平連役割を果たしています。これまで日本では、このアメ携を行う「オープン＆クローズド戦略」を導入するこ

リカ型のイノベーションを推進してきたように思いまとが極めて重要です。基盤技術のような共通する領域す。それはそれで継続して進めるべきでしょう。たは、同業他社と協力する水平連携によってオープンにだ、このアメリカ型は、失敗してもやり直しが容易

研究し、差別化するための守るべき領域は、自社内でで、人のモビリティが高いアメリカの社会に合った仕クローズドに研究します。それが私の言うオープン＆組みです。日本には別のモデルも必要でしょう。それクローズド戦略です。

がもう一つの成功事例であるドイツの仕組みではない国のプロジェクトや大学の研究をうまく活用して、かというのが、甘利経済再生大臣の提唱したいわゆる基盤的な領域をオープンに研究し、その成果を活用し“甘利プラン”のもととなった考えです。て自社内で研究や製品開発を進めるとよいでしょう。

ドイツでは、公的な研究機関であるフラウンホー
ファーが中核となり、アカデミアと産業界の間で、研ナショナルイノベーションシステムでは、オープンに研究するための環境を整備します。

究者と知識、技術の交流の場を作り出していることが大学も変わり、国も変わり、産業界も変わり、産学特徴です。イノベーションは、いろいろな知識の組み官が一体となって改革を進め、日本型のナショナルイ合わせや融合から起こります。フラウンホーファーにノベーションシステムを作り上げていく必要があるでは、大学の教員が兼職で研究員として在籍し、大学院しょう。

生も、産業界の研究者も在籍しています。また、フラインタビューを終えてウンホーファーでは、産業界からの資金を獲得するこイノベーションは個人の才覚だけで行うものではなとも評価されるため、多くの研究テーマは、産業界のく、産学官が一体となって組織的に作り出すものであニーズをしっかりと捉えています。そのため、フラウ
ンホーファーが研究者のるつぼとなり、情報の流れや知識の交換、研究者の流れが作り出され、基礎的な研4

21PPI NEWS LETTER NOV. 2014

り、効率的なイノベーションを起こす環境づくりが国際競争力に直結することを認識しました。本研究プロ
ジェクトは、本年度内に報告書をとりまとめる予定です。

（主任研究員鳥羽牧）

第110回シンポジウム「ビッグデータが私たちの医療・健康を変えるⅡ」を開催
当研究所では、研究プロジェクト「ビッグデータ・ビジネスが描く未来」（研究主幹：森川博之

東京大学先端科学技術研究センター教授）の検討に基づき、３月の東京注） に続いて、10月６日、大阪で標記シンポジウムを開催しました。
まず澤芳樹・大阪大学大学院医学系研究科心臓血管外科教授が基調講演を行い、細胞シートやiPS細胞による心筋再生医療は世界最先端の技術であり、海外展開も含めた市場拡大につながると述べました。

森川博之

研究主幹

続いて森川研究主幹による研究報告では、ビッグデータの活用で、エビデンスに基づく予防・先制的なと強調しました。

個別化医療が進むとともに、個人医療情報のポータル

鈴木正朝・新潟大学法学部教授は、日本人は「目の化、日々の生体情報の蓄積などのモバイルヘルスに前に穴が空いているのに何もせず、穴に落ちてから慌よってQOL（生活の質）が格段に向上するという未てて這い上がろうとする」が、そうした事態を避け、来像を示しました。

また産業振興を図るために、個人情報保護法制の見直続いて行われたパネルディスカッションでは、浅野
薫・シスメックス取締役上席執行役員研究開発担当兼し、特にグローバルなルールの調和と法執行協力体制の整備が必要であると訴えました。

中央研究所長が、ビッグデータの活用で、個別最適医

川渕孝一・研究副主幹／東京医科歯科大学大学院医療に向けて、生体情報・生活習慣・地域特性等を加味

療経済学分野教授は、個人の医療・健診に関わる時系した個人ごとの基準値の開発や、精度の高い疾病予測列データや病院側のデータを集積して「見える化」を〔NewsLetter 原稿〕
バイオマーカーの開発を目指していると述べました。

進め、医療の質の向上と効率化を図り、質の高い医療

澤田拓子・塩野義製薬専務執行役員グローバル医薬には経済的インセンティブを与える「Pay for Perforィブを与える「Pay for Performance」の仕組みを実現すべきだと述べました。
開発本部長は、ビッグデータの活用で標的分子を特定mance」の仕組みを実現すべきだと述べました。
詳細は、21 世紀政策研究所新書 48 として刊行予定です。
することにより、短期間でより効果的な創薬が実現し詳細は、21世紀政策研究所新書48として刊行予定でており、今後は医療データベースの構築が重要である

遺伝的リ
スクに応じた予防

個人ごとの健康管
理と予防

個人の特性に応じた診療創薬・医療機器公衆衛生す。 （主任研究員

効率的な診療花原克年）（主任研究員 花原克年）

生活支援

PHR 患者ポ タル／
PHR・患者ポータル／モバイルヘルス／オン
モバイルヘルス／オン
ラインコミュニティ

課題：医療の質，在宅療養，患者中心の医療サービス，医療関係者の負荷軽減，医療費コスト
レセプト／健診／遺伝子／バイタル／家族病歴／処方履歴／
カルテ／検査結果／レントゲン写真／研究開発データ．．．

１）21 世紀政策研究所新書 41 参照
注）21 世紀政策研究所新書 41 参照

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第111回シンポジウム「森林大国日本の活路」を開催
当研究所では10月30日、研究プロジェクト「森林・林業・木材活用」（研究主幹：安藤直人 東京大学大学院特任教授）の研究成果を踏まえ、標記シンポジウムを開催しました。
冒頭、中川郁子・農林水産大臣政務官が基調講演を行い、子どもたちが木の温もりに触れて育つ環境を提供することや、身近な生活での「木づかい」により木材利用を増やすことの重要性を訴えました。
次に、藤原忠彦・長野県川上村村長が、村の公共施

安藤直人

研究主幹

設（林業総合センター、文化センター、中学校など）

慶應義塾大学教授の研究室の学生から、山村地域の活やバスの停留場などにもすべて地元産のカラマツを性化の取り組み事例が紹介されました。

使っており、地域資源に自ら付加価値を作り出していくことが非常に大切であると強調しました。

続いて行われたパネルディスカッションでは、安藤研究主幹をモデレータに、森田富治郎・第一生命保険

続く安藤研究主幹による研究報告では、①日本では特別顧問（前所長）、榎本長治・山長商店社長、渕上

戦後の植林によって森林の成長量が需要を上回ってい和之・林野庁経営企画課長、同研究プロジェクトの委る、②林業は50年、100年先を考えて植えていかねば員である加藤哲・国際航業役員、藤原忠彦・長野県川ならない、③林業は木材・住宅・紙などとすそ野の広上村村長の間で活発な討議が行われました。

い重要な産業である、④木造建築を大学で教えてこな

パネリストからは、①川上の林業から川下の消費者かったために木造建築の設計者が少ないなど、まず木まで一貫したサイクルで捉えた林業再生が重要であの実情を知ることが大切であると訴えました。また、る、②川下の消費者の思いが川上のやりがいにもつな

東京オリンピックの施設に木材を使う意義を国際的ながる仕組み作りが重要である、③無垢の木をうまく面から考えるとともに、国際的には木材の使用に不可使って建築空間の中で日本の木の美しさを活かす、④欠な森林認証を日本でも取得することが必要だと指摘

地元の木材資源を活かせるひと作りと山村作りのためしました。に、全国1700の市町村には1700のモデルがあってよい

また、同研究プロジェクトの委員である飯盛義徳・などが提起されました。

報告書「森林大国日本の活路」目次（案）第１章

木を知り、木を使い、木を活かし、森と生きる

第２章
第３章

森林大国日本の実情再認識とこれから企業が所有する森林の活用例

第４章
第５章
第６章
第７章

欧州最新事情 垣根を越えた産業構造の革新
CSR、CSV等の解説と国際的な傾向
森林資源と地域づくり
都市の木質化 木材の新たな需要拡大を目指して

第８章
第９章

木材活用におけるカートカンの関わり
森林空間基盤情報の整備に向けて

第10章
環境時代と木材利用 マーケティング・広報・イベント
参考資料 海外調査報告

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21PPI NEWS LETTER NOV. 2014

（主任研究員鳥羽牧）

提言書「核燃料サイクル政策改革に向けて」を公表
当研究所では、このたび、提言書「核燃料サイクル政策改革に向けて」（研究主幹：澤昭裕）を公表しました。
原子力事業を健全な形で維持するには、発電で生じる使用済燃料を適切に処理しなければなりません。わ
が国ではかねてより、使用済燃料からプルトニウム・ウランを抽出（再処理）し、再び発電用燃料（MOX燃料等）として利用する「核燃料サイクル政策」が進められてきましたが、まだ完全には機能していませ

澤昭裕

研究主幹

ん。そこで、当研究所では、福島第一原子力発電所事故がもたらした事業環境の変化をも考慮しながら、今定・実施体制の整備、②ファイナンス環境の整備、③後の核燃料サイクル政策のあり方について検討し、本国際的な核不拡散の取組みへの関与、④立地自治体と提言書を公表することにしました。の関係、⑤技術の維持・承継を挙げ、具体的に説明し提言書では、まず、これまでの核燃料サイクルに関ています。

する計画について、その内容や決定プロセスを分析す

さらに、核燃料サイクル政策の目標と制約要因を端るとともに、計画の進捗状況について、発電、使用済的に指摘した上、①計画策定・実施体制に関する課

燃料中間貯蔵、再処理、燃料加工等の工程ごとに分け題、②財務・会計上の課題、③研究開発体制に関するて整理しています。

課題を具体的に示しています。そして、これらの課題

次に、原子力事業を取りまく近年の変化、具体的にに対する包括的な解決策として新法制定と新組織設立

は、①エネルギー・ミックスにおける原子力依存度低を提案し、その内容について詳しく論じています。

減、②電力自由化、③安全規制体系の変化が核燃料サイクルに与える影響を分析しています。また、今後の提言書は、21世紀政策研究所のホームページで全文を公開していますので、是非ご覧ください。

政策を検討する上で必要な５つの視点として①計画策（研究員満田智彦）

提言書「核燃料サイクル政策改革に向けて」目次
１．現状認識⑴

核燃料サイクル政策の経緯と現状⑵

核燃料サイクル各段階の現状

２．原子力事業環境の変化と核燃料サイクル政策の見直しに向けて⑴

原子力事業環境の変化⑵

核燃料サイクル政策見直しの際の留意点

３．具体的政策措置についての提言⑴

実現すべき政策目標⑵

現実的な制約要因⑶

解決すべき課題⑷

具体的な政策構成の提案

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NOV. 2014

21世紀政策研究所の英文報告書
21世紀政策研究所では、テーマに応じて英訳して公表しています。最近の英訳版は以下の通りで、21世紀政策研究所のホームページでご覧いただけます。
TowardOptimizationofNuclearEﬀectiveMeasurestoHaltBirth-Safety Regulation - ProspectingrateDecline —Respondingtothethe Amendment of Reactor Re-

declining birthrate and aging

gulationAct-,2014.8

society:isJapan＇smissioninwo-（ProjectLeader:AkihiroSawa）

rldhistory,2014.6,DiscussJapan（ProjectLeader:TakaoKomine）


The 21 st Century Public Policy InstitutePolicy Proposal

Toward the Establishment of a
New Compensation System for
Nuclear DamagesSupervision:

Akihiro Sawa, Senior Executive Fellow

Nuclear Policy Issues Committee

Toward the Establishment of a

Toward a Comprehensive Solu-

New Compensation System fortion for Nuclear Policy and Bu-

NuclearDamages,2013.11

sinessChallenges,2013.11（AkioMorishima,SumikoTake-（Akihiro Sawa, Sumiko Take-uchi,AkihiroSawa）uchi）

Global Japan: 2050 SimulationsAsian Bond Markets Develop-andStrategies,2012.4

mentandRegionalFinancialCoo-（TomijiroMorita,YasutakeTan-peration,2011.2

go, Kotaro Tsuru, Takero Doi,（Project Leader: Masahiro Ka-TakashiShiraishi）

wai）

November 2013９月

パンフレット「日本政治の抱える課題と提言―政治の危機は克服されたのか？」を公表しました。

10月６日

シンポジウム「ビッグデータが私たちの医療・健康を変えるⅡ」（大阪）を開催しました。

10月30日 シンポジウム「森林大国日本の活路」を開催しました。
11月

提言「核燃料サイクル政策改革に向けて」を公表しました。
“Toward the Establishment of a New Compensation System forNuclear Damages”（「新たな原子力損害賠償制度の構築に向けて」2013年11月の英訳）を公表しました。
“Toward Optimization of Nuclear Safety Regulation - Prospecting
the Amendment of Reactor Regulation Act-”（「原子力安全規制の最適化に向けて―炉規制法改正を視野に―」2014年8月の英訳）を公表しました。

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