預金共通規定

１．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳（証書または契約の証）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面によって取引店に届出てください。
（２）前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
（３）通帳（証書または契約の証）または印章を失った場合の預金の払戻し、解約、または通帳（証書または契約の証）の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
２．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前記（１）、（２）と同様に届出てください。
（４）前記（１）～（３）の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（５）前記（１）～（４）の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
３．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預(積)金、預(積)金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳（証書または契約の証）は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当組合がやむをえないものと認めて質入れその他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
４．（通知等）届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
５．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、該当の通帳（証書または契約の証）をただちに当組合に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

②

前記①の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。

③

前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については当組合の負担とします。
（４）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
６．
（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上盗取された通帳（証書）等を用いた預金の払戻しによる被害の補てんならびに本人確認の取扱いに関する特約
１．
（特約の適用範囲等）（１）この特約は、当組合と預金契約を締結する個人のお客さまが当組合に有する預金および定期積金（以下、「預金等」といいます。）で、払戻しの際に、払戻請求書または証書に記名押印し、通帳、証書（以下、「通帳等」といいます。）を提出する預金について適用されます。
（２）この特約は、以下の取扱いを定めるものです。
①

盗取された通帳等を用いて不正な払戻し（解約ならびに当座貸越を利用した払戻しを含みます。
）が当組合の本支店の窓口で行われた場合における取扱い②

本人確認（預金の払戻しにおける権限の確認をいいます。）に関する取扱い

（３）この特約は、各種預金規定および定期積金規定（以下、「原規定」といいます。）の一部を構成するとともに原規定と一体として取扱われるものとし、この特約に定めがある事項はこの特約の定めが適用され、この特約に定めがない事項に関しては原規定が適用されるものとします。
２．
（盗取された通帳等による不正な預金払戻し等）（１）盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻し等（以下、「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当組合に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息（定期積金の給付補てん備金を含みます。以下同じ）に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

通帳等の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること②

当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当組合に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前記（１）の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の３０日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前記（２）の規定は、（１）にかかる当組合への通知が、この通帳等が盗取された日（通帳等が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）前記（２）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
①

当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
ア．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
イ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
ウ．預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②

通帳等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随して行われたこと（５）当組合が、盗取された通帳等を用いて不正な預金払戻しが行われた預金（以下「当該預金等」といいます。）について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前記（１）に基づく補てんの請求には応じることはできません。
また、預金者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合もその受けた限度において同様とします。
（６）当組合が前記（２）の規定に基づき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金等にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当組合が前記（２）の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳等により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
３．
（預金等の払戻しにおける本人確認）
預金等の払戻しにおいて、原規定に定めのある払戻しの手続きに加え、当該預金等の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるま
では払戻しを行いません。
以上【重大な過失または過失となりうる場合】
この特約において規定する「お客さまにおける重大な過失または過失となりうる場合」の具体的な事例は、以下のとおりです。
１．
（預金者の重大な過失となりうる場合）
預金者の重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は、典型的には以下のとおりです。
（１）預金者が他人に通帳等を渡した場合（２）預金者が他人に記名・押印済の払戻請求書、諸届を渡した場合（３）その他預金者に（１）および（２）の場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合（注）上記（１）および（２）については、病気の方が介護ヘルパー（介護ヘルパーは業務としてこれらを預かることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合）などに対してこれらを渡した場合など、当組合がやむを得ない事情と認めた場
合はこの限りではありません。
２．
（預金者の過失となりうる場合）
預金者の過失となりうる場合の事例は、以下のとおりです。
（１）通帳等を他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に盗取される状態に置いた場合（２）届出印の印影が押印された払戻請求書、諸届を通帳等とともに保管していた場合（３）印章を通帳等とともに保管していた場合（４）その他本人に（１）から（３）の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合
以上