令和４～７年度 (公財)三重県建設技術センター独自 入札参加資格変更手続要領

本変更手続要領は、（公財）三重県建設技術センター独自（以下「センター独自」という」）に入札参加資格申請し、登録されている者を対象としています。入札参加資格申請内容に変更があった場合は、本変更手続要領に基づき速やかに変更申請をしてください。

１．変更事項の対象についてセンター独自の入札参加資格申請の登録の変更申請は本要領に基づき変更申請をすると、登録内容が変更されます。
【受付先】〒５１４－０００２ 三重県津市島崎町５６番地（公財）三重県建設技術センター独自 入札参加資格登録
総務部 経理契約課 受付担当
ＴＥＬ：０５９－２２９－５６０２ ＦＡＸ：０５９－２２９－５６２１

２．変更届様式等について（１）変更届(基本情報に係るもの)
変更届（基本情報に係るもの）は、センター独自への登録事項において、商号、所在地、代表者変更等基本情報を変更申請する場合に使用します。
（２）変更届（希望・登録部門に係るもの）
変更届（希望・登録部門に係るもの）は、センター独自への登録事項において、希望部門の追加、削除、登録規程の登録部門の追加、削除に係る登録事項を変更申請する場合に使用します。
（３）合併・事業譲渡・会社分割に関する届出書
合併・事業譲渡・会社分割に伴い変更事項があった場合に、変更届（希望部門の追加、削除、登録規程の登録部門の追加、削除に係るもの）とともに提出が必要です（詳細はＰ３(14)合併・事業譲渡・会社分割を参照）。
（４）その他「登記事項証明書（写し可）又は身分証明書（写し可）」及び「印鑑（登録）証明書（写し可）」については、変更申請日以前６ヶ月以内の証明日のものに限ります。
なお、センター独自の入札参加資格申請においては、年 1 回位「測量等実績高確認調書」（Ｂ-５号様式）の提出を求めます。この場合、変更届の添付は必要ありませんが、Ｂ-５号様式下欄[会社名：]へ業者名を記入してください。
３．変更事項の手続き方法について変更届（基本情報に係るもの）、変更届（希望・登録部門に係るもの）の２種類の変更届のうち該当する変更事項の変更届の様式を使用して、下記の説明に従って変更手続きをしてください。
（１）商号又は名称（受任先名称を含む）
商号又は名称に変更があった場合は、変更されたことが確認できる登記事項証明書（写し可）又は身分証明書（写し可）（以下「登記事項証明書等」といいます。
）を添えて申請してください。
また、本店で登録している場合は、使用印鑑届（本店登録用）（Ｂ-３号様式）及び印鑑（登録）証明書（写し可）を添付してください。なお、支店等へ受任者を置いている場合は、委任状兼使用印鑑届（Ｂ-４号様式）を併せて添付してください。
（２）所在地・郵便番号・電話番号・ＦＡＸ番号（受任先の所在地・郵便番号・電話番号・ＦＡＸ番号を含む）
本店所在地に変更があった場合は、変更されたことが確認できる登記事項証明書等を添えて申請してください。また、本店所在地の移転に伴い郵便番号、電話番号、ＦＡＸ番号にも変更があった場合は、所在地変更と併せて必ず変更申請してください。
なお、所在地は変わらず郵便番号・電話番号・ＦＡＸ番号のみ変更になった場合は、登記事項証明書等の-1-

添付の必要はありません。
受任先の所在地の変更は、登記事項証明書等の添付は必要ありませんが、受任先の所在地変更に伴い郵便番号、電話番号、ＦＡＸ番号に変更があった場合は、所在地変更と併せて必ず変更申請してください。
提出された添付書類において変更内容が確認できない場合は、追加の提出を求めることがあります。
（３）登録年月日・登録番号等
測量・コンサルタント等で登録をしており、登録を更新した場合は、変更内容が確認できる登録を証明する書類（写）添えて申請してください。
なお、登録年月日のみの変更の場合は、変更届の添付は必要ありませんが、各確認書類のみを提出してください。
（４）資本金
資本金額に変更があった場合は、金額変更を確認できる登記事項証明書（写し可）を添えて申請してください。
（５）代表者の氏名・役職名代表者に変更があった場合は、代表者の変更が確認できる登記事項証明書等を添えて申請してください。
また、本店で登録している場合は使用印鑑届（本店登録用）及び印鑑（登録）証明書（写し可）を添付してください。なお、支店等へ受任者を置いている場合は、委任状兼使用印鑑届を併せて添付してください。
代表者の役職名のみ変更があった場合は、本店で登録している場合は使用印鑑届（本店登録用）を添付してください。また、支店等へ受任者を置いている場合は、委任状兼使用印鑑届を添えて申請してください。
（６）支店長等（契約権限等の受任者）の役職名・氏名
支店長の異動による変更等、登録している受任者について変更があった場合は、当該受任者に係る委任状兼使用印鑑届を添えて申請してください。
（７）印鑑登録印鑑
印鑑登録印鑑が変更になった場合は、変更後の印鑑（登録）証明書（写し可）を添えて申請してください。
また、本店登録で、使用印鑑が印鑑登録印鑑と同一の場合は、使用印鑑届（本店登録用）も忘れずに添付してください。なお、支店等へ受任者を置いている場合は、委任状兼使用印鑑届を併せて添付してください。
（８）使用印鑑
本店登録の使用印鑑を変更する場合は、使用印鑑届（本店登録用）を添えて申請してください。
また、委任先の使用印鑑を変更する場合は、印鑑を変更する委任先の委任状兼使用印鑑届を添付して申請してください。
（９）希望業種（部門）の追加
希望業種（部門）の追加申請を行う場合は、変更届（希望・登録部門に係るもの）に、必要に応じて部門登録を証明する書類（写）の添付が必要です。
（10）希望業種（部門）の削除
希望業種（部門）の削除を行う場合は、変更届（希望・登録部門に係るもの）にて申請してください。
（11）登録規程の登録部門の追加
既に希望部門の登録をしており、国土交通省の登録規程による部門登録をした場合は、変更届（希望・登録部門に係るもの）に部門登録を証明する書類（写し可）を添付して申請してください。
国土交通省の登録規程による部門登録とは、建設コンサルタント登録規程第２条・地質調査業者登録規程第２条・補償コンサルタント登録規程第２条による登録をいいます。
（12）登録規程の登録部門の削除
登録規程の登録部門の削除を行う場合は、変更届（希望・登録部門に係るもの）にて申請してください。
（13）登録抹消
センター独自の入札参加資格申請の登録を抹消する場合は、変更届（基本情報に係るもの）に抹消する意思が確認できる表現をもって申請してください。

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（14）合併・事業譲渡・会社分割
合併・事業譲渡・会社分割が行われた場合の手続方法は次のとおりです。
変更

登録されてい事項

る会社区分

変更手続方法随時新規申請

存続会社
合併

名簿上の取扱

存続会社が新規に設立された法人の場
合

商号、希望業種（部 既存の会社が商号等を変更してそのま門）の追加 等

消滅会社

注意事項

ま存続する場合登録抹消（センター独自抹消）
譲受会社が新規に設立された法人の場

随時新規申請
譲受会社
事業

合

商号、希望業種（部 既存の会社がそのまま存続する場合門）の追加 等

譲渡

希望業種（部門）の譲渡会社削除又は登録抹消（センター独自抹消）等
随時新規申請会社

事業を継承する会社が新規に設立され吸収分割た法人の場合

事業継承会社

商号、希望業種（部 事業を継承する会社が商号等を変更し門）の追加 等てそのまま存続する場合

分割希望業種（部門）の分割会社

削除又は登録抹消(センター独自抹消)

合併、事業譲渡、会社分割に伴う変更があった場合は、「合併・事業譲渡・会社分割に関する届出書」を作成し、上表の変更手続方法に記載された変更書類に加えて、それぞれ合併契約書（写）、事業譲渡契約書（写）、会社分割契約書（写）、（これらの契約書がない場合は、株主総会議事録等で内容を証明できる書類）を必ず添付してください。また、随時新規申請の時期については、必ず商業登記簿謄本への変更登記が完了し、登記事項証明書で確認できるようになってから申請するようにしてください。

センター独自に係る情報提供について
センター独自の入札参加資格申請の登録の変更申請に係る各種要領や各種様式、記載例等の情報提供については、下記ホームページにて行いますので有効活用してください。

http://www.mie-kengi.or.jp/nyusatsu/dokuji.html-3-