KIKO NETWORK

気候

気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネッ
トワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

ワネ
ーッ
クト

通
信

‒ 第 119 号 ‒2018.3.1

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】
上：横須賀火力発電所建設計画環境影響評価準備書の説明会会場前でアクション
右下： セミナー「自然エネルギー 100％に向かう世界と日本〜今求められるアクション」【大阪 / 神戸】（2/20）

topics・ 脱炭素社会への転換へ新たなアクターが登場
・ 日本のエネルギー政策に意見を出そう！署名をしよう！
・ 気候ネットワーク設立から20年のあゆみ
・ ドイツは送電網の壁をどう乗り越えたのか・ 【特別寄稿】中国の排出量取引制度と最近の気候変動政策

脱炭素社会への転換へ新たなアクターが登場
浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）

ビジネス・自治体の動きを加速させた政策
京都議定書採択からのこの 20 年で最も大きな変化といえば、再エネのコストが温暖化対策の障害ではなく、むしろ推進力に逆転したことであろう。それがパリ協定を生み出し、パリ協定の実施を加速させ、今や脱炭素への推進役をビジネスや自治体など非国家アクターが担っている。
だが、太陽光や風力発電のコストを劇的に低下させた原動力は固定価格買取制度などの政策だ。
政治の力は即ち市民の力。電力自由化のもと、送電網の最大活用を可能にするための工夫と努力が世界で重ねられてきたことを忘れてはならない。
他方で日本では、経済産業省は CO2 排出を 2010 年でも 90 年比ゼロとする目標を死守し、2014 年のエネルギー基本計画で原子力と石炭火力を「ベースロード電源」と位置づけ、系統への接続でも「先着ルール」なるものを振りかざして停止中の原発を守り、再エネを封じ込めてきた。既得権益擁護に終始し、柔軟性を欠いた経済政策のツケは、取返しのつかないところ寸前だというのに、経産省審議会の議論はパリ協定前のエネルギーミックスの「必達」がお題目となっている。
パリ協定時代はエネルギー政策には外務省も参画
そんななか、ようやく、政府の中から全うな声も聞こえてきた。外務省に設置された気候変動に関する有識者会合の提言に示された世界の姿は、経済産業省も先刻、承知に違いない（http://www.
mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page22̲002958.html）。
「エネルギー転換の実現へ、日本の道筋を確立する」ための３つの提言は、外交指針の前提であり、まさに国の喫緊の課題だ。パリ協定時代のエ
ネルギー政策は経済産業省の専管ではない。河野外務大臣にはこの提言を国の政策に高めてもらいたい。環境大臣も声高く、今回のエネルギー基本計画改定がいかに温暖化対策に決定的かを国民に向けても説いてほしい。
世界では司法も気候変動に貢献
世界の温暖化対策を加速させているもう一つの原動力は「人権」である。温暖化の悪影響を既に受けている南の人々や将来世代の人権を守ることは、政治やビジネスの世界では難しい。人権といえば裁判所。司法に役割を求める NGO の活動が広がっている（気候ネットワーク通信１１６号・福田健治弁護士の寄稿参照）。
最近のトピックスは、ペルーの氷河湖の下流の町に住む農夫がドイツ・エッセン裁判所にドイツの大電力会社 RWE に氷河湖の決壊防止の対策費用の分担（RWE の排出割合 0.47％）を求めた裁判だろう。一審ではとりあわれなかったが、控訴審裁判所は、氷河湖の水量の増加による洪水被害の危険性や RWE の CO2 排出による温室効果ガス排出の増大の寄与度の鑑定を命じた。今後の行方が注目される。
私たちにできること、なすべきことが広がっていくのが温暖化対策だ。

2©KIKO NETWORK 2018. 3

桃井貴子（気候ネットワーク）

日本のエネルギー政策、改定間近！

ブレーキをかけ、旧態依然としたエネルギーシステムを温存

審議会はどんな展開で進んでいるの？

させる元凶になっていると言えるでしょう。

昨年 8 月、国のエネルギー政策の基本である「エネルギー基本計画」改定に向け、経済産業省の審議会「基本政策分

私たちが意見を言える場はあるの？

科会」がスタートしました。これまで４回の審議を経てとり

経済産業省は、1 月になって誰でもエネルギー政策に関まとめの段階にさしかかっています。審議日数も少なく、スする意見を提出できる「意見箱」をウェブサイトに設置しま

タート時から「大幅な変更をするつもりはない」と経済産業した。提出された意見は、審議会でも資料として配布され大臣が発言していることからも、政府としては、現行の計画ます。これは、委員の中で唯一、消費者や環境 NGO の立の大枠は変えるつもりがないのでしょう。

場の委員が「市民の意見を聞くべきだ」と主張し続けて実しかし、原発・石炭火力を重視する現在のエネルギー基現したことです。審議会による案のとりまとめ後は “パブリッ

本計画に基づいて策定された「2030 年のエネルギーミック

クコメント ” が行われますが、「意見箱」はパブリックコメンス（電源構成）」は非現実的です。それは、実際にはほとん

ト前まで実施されますので、ぜひ 3 月中に皆さんの意見をど動いていない原発の割合が 20 〜 22％という数字を見て提出してください。

も明らかです。審議会で、原発推進の委員は「このままではエネルギーミックスを実現できない」と ” 危機感 ” を語っています。また、石炭火力 26％という割合についても、現状は政府の想定以上の石炭火力発電所新増設計画が進んでいるため、問題を提起する声が少なからずあがっています。
◯ 基本政策分科会 ※このサイトでは審議会の動画やすべての資料がアップされている。

ht tp://w w w.enecho.meti. go.jp/co mmit tee/council/basic̲policy̲subcommittee/

経済産業省は、「エネルギーミックス」を実現しようと躍エネルギー供給構造高度化法による非化石電源比率 44％を担保するための非化石価値取引市場の創設であったり、省エネ法による火力発
電のベンチマーク指標の創設であったりします。
一方で、FIT によって勢いづいた再生可能エ
ネルギー普及にブレーキをかけるかのような法改正や、系統接続ルールで原発や石炭などベー
スロード電源が優先され、実質的に再エネ導入を阻止する政策もとられてきました。まさにエネルギー基本計画こそが、エネルギーシフトにに参加しよう！

気候ネットワークが参加する e シフト、グリーン連合、
CAN-Japan の呼びかけで、緊急署名「原発ゼロで日本の未来を切り拓く」を行っています。脱原発・脱石炭の声をまで）。

エネルギーシフトを阻む元凶会の議論ではなく、省令レベルで）。それが、緊急署名「原発ゼロで日本の未来を切り拓く」

集約し、内閣総理大臣と経済産業大臣に届けます（3 月末

現行「エネルギー基本計画」こそ、起になり、様々な制度改正をめざしています（国○ エネルギー政策に関する「意見箱」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/
basic̲plan/opinion/

ネット署名：http://ur0.link/HGoK
署名用紙：http://e-shift.org/?p=3479

エネルギーミックス電源構成比（2030 年）と関連制度
2030 年電源構成
再エネ

22〜24%
原子力
20〜22%

44%

小売事業者

電力業界の
自主的枠組

エネルギー供給構造高度化法◯ 小売事業者の目標

2030 年度に非化石電源 44%

発電事業者
省エネルギー法

LNG

石炭
26%

電力業界自主枠組◯ 共同での目標達成

石油 3%

27%

省エネ法・高度化法◯ 新設基準（新設時の設備単位での効率基準）

56%2030 年度に排出係数0.37kg-CO2/kWh

石炭 42%、LNG 50.5%、石油 39%◯ ベンチマーク指標（既設含めた事業者単位の効率基準を設定）

A 指標：石炭 41%、LNG48%、石油 39%
B 指標：44.3%©KIKO NETWORK 2018. 3

3

気候ネットワーク設立から２０年のあゆみ田浦健朗（気候ネットワーク）

気候ネットワークは、気候フォーラムを受け継いで 1998 年 4 月にスタートし、まもなく設立 20 年を迎えることになりました。

これまで、全国のネットワーク組織として、会員をはじめ多数の専門家やボランティアの協力を得て、国際交渉への参加、国内政策ウォッチ、地域のモデルづくり、調査・研究、政策提言、キャンペーン、温暖化防止教育などの活動を継続してきています。全てを網羅することはできませんが、これまでのあゆみを振り返ってみます。

京都議定書発効に向けて（1998-2002）

意が目指されましたが、まとまらず、コペンハーゲン合意

設立当初は、京都議定書の批准・発効と地球温暖化に「留意する」との結果に。その後も、新枠組み交渉はに関する認識を広めることに焦点をあてました。
「1990
年比で 6% 削減」という目標を達成するだけでなく、さ続けられました。

た。
「経済制度やエネルギー政策は変更せずに、みんな

脱原子力・自然エネルギー普及にむけて（2010-2015）

でがんばって削減しよう」との掛け声がある中で、抜本2011 年 3 月に東日本大震災・東京電力福島第一原子らなる削減に向けた効果的な政策が必要だと訴えまし

的な対策の必要性を訴えてきました。

力発電所の事故があり、原子力発電所が安全でないこ

COP3 以降、京都議定書の詳細ルールに関する交渉とが周知の事実となりました。また、原子力は安価でもが続いていました。2000 年、
COP6 ハーグ会議が決裂。

ないことが研究者から指摘されてきました。気候ネット

そこで、「環境の世紀へ、変えよう！キャンペーン」を展

ワークは 3.11 前から「原子力発電は温暖化対策になら開し、なかなか京都議定書を批准しない日本政府に対しない」と主張してきました。3.11 をうけて、2020 年まて、早期批准と対策強化を求め、各地でのセミナー・学

でに CO225% 削減が可能とのシナリオを発表しました。

習会の開催、地方議会への働きかけを行いました。ま気候ネットワークではかねてより再生可能エネルギー

た、COP6.5（2001 年）で、日本中から集めた声をク

固定価格買取制度（FIT）の必要性を訴え、各地で自然

タヤール条約事務局長に直接手渡しました。2001 年のエネルギーの市民共同発電所づくりにも取り組んできま

COP6.5 での「ボン合意」、COP7 での「マラケシュ合意」

した。ようやく 2012 年 7 月に FIT が導入され、多様なの結果、京都議定書発効に向けた素地が整い、2002

主体による新しい資金調達による市民共同発電所が増加

年に日本は京都議定書を批准しました。

し、大規模なものも含めて、現在は 1000 基以上になっ抜本的な対策の強化を（2003-2009）ています。

2005 年に京都議定書が発効。日本は「6% 削減」を達成する義務を持ちました。国内では、温暖化問題への理解が一定ひろがり、省エネ活動とそれを広げていく
試みが現れてきました。一方で、温室効果ガスの削減は進まず、自然エネルギー普及も停滞したままでした。温暖化防止のための「ルール」が必要と判断し、「MAKE
the RULE」キャンペーンを展開しました。大幅削減の目標を含む包括的な気候保護基本法と効果的な制度・政策の導入を訴え、実現するためのキャンペーンでした。
国際的には、2013 年以降の枠組みに関する交渉がス
タートしました。コペンハーゲン会議（COP15）での合4©KIKO NETWORK 2018. 3

2008 年 8 月 8 日
MAKE the RULE キャンペーン キックオフイベントの様子

国際交渉では、2015 年のパリ会議（COP21）は世界中から注目が集まる重要な会議となりました。その成功を訴える「Climate Action Now!」キャンペーンを展開し、会議直前に実施した「アースパレード 2015」で世界中の市民と連動してパリ会議の成功をアピールしました。

2015 年 2 月「市民が進める温暖化防止シンポジウム」での「Climate Action Now!」キャンペーンのアピール

パリ協定からの新たなステージ（2016- 現在）
2015 年に採 択され、2016 年に発 効したパリ協定「自然エネルギーって何？」から始め、主催している私たの目標を実現するため、「自然エネルギー 100%」の脱ちが学ぶことが多くありました。参加した人がご自身の炭素社会・経済の構築にむけた活動に取り組んでいま地域に帰り同様のプログラムを開催する、市民共同発電

す。また、国内での石炭火力発電所新増設計画に対して所について学び、自ら市民共同発電所を設置するなどの「DONʼT GO BACK TO THE 石炭！」の活動を展開し成果がありました。自然エネルギーの普及程度、エネルています。

ギー政策の変化にあわせて、プログラムも変化をさせて活動の柱と継続きました。
1998 年の 12 月に、COP3 から 1 年の節目に「市民気候ネットワークは「政策提言」を柱に、「実験的な試が進める温暖化防止」シンポジウムを開催しました。そみを政策決定者に伝えて反映させる」など、提言を実際の後、毎年全国規模のシンポジウムを開催しています。

に実現させることを目指しています。

ここでは、地球温暖化に関する最新動向を共有し、何また、気候ネットワークが重視していることのひとつにをめざして、どのように活動すればいいのかも考える機「情報開示」があります。 事業所のエネルギー使用量の会でもあります。登壇者、参加者の新しいつながりもでデータが活用されていないことを課題ととらえ、情報開きるなど、自治体・企業・NGO・専門家の交流する場と示請求を行いました。十分な開示ではなかったものの、もなってきました。

データ分析により、日本の排出実態がより詳細にわかる

今後に向けてこととなりました。
市民向けの情報発信も行っています。国際会議の動会員数、財政 規模、スタッフ数が非常に少ない中、向を伝える会議場通信「Kiko」やニュースレター「気候20 年継続し、社会の変化に一定の貢献をしてきたことはネットワーク通信」、メールマガジン「ほっとくの！温暖化」

成果と言えるでしょう。振り返ってみると、私たちが当初を発行してきました。
『よくわかる地球温暖化問題』などから訴え働きかけてきたことが、徐々に実現してきたともの書籍も出版してきています。

感じます。

また、自然エネルギー学校・京都、市民が進める温

しかし、気候ネットワークの役割を十分に果たせてい暖化防止シンポジウムなど、設立初期から継続して実施ない面もあります。脱炭素社会・経済と現実との乖離はしている活動もあります。その中で、子ども向けの温暖

大きく、ミッションを実現することは容易ではありません。

化防止教育プログラムは、ボランティア活動からはじまり、

地球温暖化の進行はますます加速し、危機的な状況で

京都青年会議所等との連携で、ワークショップなども組はありますが、世界の市民と連携して脱炭素にむけてチャ

み込んだプログラムとなり、現在は京都市立の全小学校

レンジすることで大きな希望を持つことができます。今後

で「こどもエコライフチャレンジ」を実施しています。そともご支援いただき、原発も温暖化もない豊かで平和なの手法はマレーシアのイスカンダル開発地域などにも波

世界・地域づくりに向かっていくことができれば幸いです。

及し、温暖化防止教育の進展に貢献しています。
自然エネルギー学校・京都は、エコテック、環境市民と連携して、1999 年から毎年開催しています。最初は、©KIKO NETWORK 2018. 3

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ドイツは送電網の壁をどう乗り越えたのか

千葉恒久 ( 弁護士・環境法律家連盟 )再エネ事業者の悩み・接続問題
多くの再生可能エネルギー事業者が送電網（系統）への接続の問題に悩まされている。はたして送電網に接続できるのだろうか。いつ？ いくらかかる？
どうして・・・？ すべての疑問を胸の奥にしまって、
ひたすら電力会社の言いなりにならなければ送電網へは接続してもらえない。それが今の日本における系統接続の実情であろう。
かつて、ドイツでも同じ時代があった。今から 20
年ほど前のことである。ドイツでは、1990 年に太陽光や風力などの電力を高い価格で買い取ることが法律で義務付けられ、風車の建設が一気に進んだ。

北部ドイツの平野部には風車が立ち並ぶ（ブランデンブルグ州にて）

北部ドイツの農村では農民らが共同して風車を立て、脱原発を求める市民らも市民風車をたてた。し「人類は月に人を立たせ地球に帰還させた。工学者のいかし、この風車ブームはすぐに大きな壁にぶつかった。
「送う抑制装置を電力会社が実現できないはずはない。
」

電網の受け入れ容量が満杯になった」として、電力会社が当時、電力会社はあらゆる理由を掲げて再エネの電力

風車の接続を拒否するようになったのである。このため、の受け入れを拒んでいた。判決文にはこうした電力会社の建設許可を受けたにもかかわらず、送電網につないでもら姿勢に対する裁判官の強い批判がにじみ出ていた。

えないケースが続出した。

再エネ施設の接続を命ずる判決。政策も転換
しかし、彼らはここであきらめなかった。協力して訴訟た。この判決とちょうど同じ時期に、政治の世界でも大きな転換が起きた。緑の党が加わった連邦政権が誕生したのである。この政権のもとで制定された再生可能エネルを起こし、局面を打開しようと試みた。

ギー法（2000 年）によって、再エネは優先的に接続・給「送電線の容量が満杯になったときにだけ、風車からの電されることになった。電力会社には送電網に関する情報

電力の受け入れを抑制すれば済むではないか。接続を拒むの公開が義務付けられ、「石炭火力や原子力の電力で送電理由はどこにもない。
」

網の容量がいっぱいである」という理由で再エネの電力の彼らは裁判でこう主張し、電力会社に接続を認めるよ

引取りを拒むことも許されなくなった。送電網の増強も電う迫った。当時、工学者の間では、送電網への電力の受力会社の義務となった。増強までの間は出力の抑制で対入量を抑制する装置をつけることは「技術的に可能」とさ応する。こうして再エネの電力を受け入れる仕組みが整えれていた。しかし、そうした装置はまだ実用化されていな

られ、風車をはじめとする再エネ施設の設置が爆発的なかった。電力会社はこうした装置について「技術的な安全

勢いで進んだ。

性が確認されていない」と主張して争った。しかし、裁判所は電力会社の主張を退け、風車を送電網へ接続するよう命じた。焦点となった出力抑制装置について、裁判官
1

は判決 でこう述べた。

6

こうして、小さな風穴があき、風車は送電網につながっ©KIKO NETWORK 2018. 3

出力抑制ルールも見直し
しかし、物語にはさらに続きがあった。2000 年代半ば、再エネの電力だけでも送電線の容量が限界に達する地域

が目立つようになり、今度は出力抑制のルールを大きく変出力の抑制は増強工事が終わるまでの暫定的な措置としえる必要が生じたのである。当時は、先着優先のルールでてのみ許容されている。再エネ施設が最も優先、つまり出出力の抑制をおこなっていた。つまり、出力抑制は遅くに力抑制では最も後回しとされている。再エネ電力の抑制ま

送電網に接続した施設から順におこなっていた。だが、こで必要になってしまった場合には補償金が支払われる。そのルールだと後発の施設ほど頻繁に抑制を受けることになの負担は電力料金に転嫁され、電力の消費者が広く浅くり、事業の採算性が危ぶまれる。これは再エネ事業が先分かち合っている。2

細りになることを意味していた。
そこで、2008 年の法改正で、100kW 以上のすべての再エネ施設に遠隔制御できる出力抑制装置の設置を義務

送電網はだれのものか
日独の意識の違い

日本も転換を付け、出力の抑制は送電網に接続した順番とは無関係に、

このように、ドイツは接続と出力抑制のルールを柔軟に最も効率的な方法でおこなうことにした。
「最も効率的な」変え、送電網の問題が再エネ事業に悪影響を及ぼさないというのは、再エネの電力を最大限受け入れることができようにしてきた。こうした動きを支えたのはエネルギー転る方法で、という意味である。同時に、出力抑制を受けた換を望む強固な市民意識であるが、日独で決定的に違う再エネ事業者には損失の補償をおこない、事業者が抑制

点がもうひとつ存在する。それは、送電網についての認識による負担にさらされないようにした。この「がらがらぽの違いである。

ん」で再エネ事業はようやく送電網の問題から解放されることになった。

ドイツの再エネ接続と出力抑制ルールのポイント

日本では「送電網は電力会社のもの」という意識がい
まだに根強いが、ドイツでは 1990 年代に「送電網は社会（市民）の共有財産」として捉えられるようになった。これは「送電網に関するコストは市民が負担する」というルー

ドイツにおける接続と出力抑制のルールを整理しよう。

ルにも反映されているし、自由化（発送電分離）の基礎

ドイツでは送電網への接続を制限するのではなく、送電網にもなった。ドイツでは連邦議会が基幹送電網の整備計の容量が満杯になったときにだけ出力を抑制することで対画を決めている。整備計画に市民が参加する手続も整え処している。電力会社には送電網の増強が義務づけられ、られている。ハンブルグ市のように、市民投票を経て送電網を市が買い戻した例もある。彼らが掲げたのは、「私

ドイツにおける接続と出力抑制のルール
1. 接続

送電網が貧弱でも接続は拒否できない
電力会社に送電網の改修義務

2. 出力抑制

送電網改修までの暫定措置としてのみ許容
100kW 超の全施設を対象
再エネ電力の優先給電

再エネ電力の最大限の引取り
出力抑制による損失の補償

たちのネットワーク（送電網）」というスローガンであった。
それは送電網こそがエネルギー転換のカギを握ることを熟知したうえでの運動であった。
日本でもようやく全面自由化が実現した。しかし、送電網についての捉え方や制度は旧態依然である。一刻も早く、時代に即した制度に転換していく必要がある。
1）1998 年 9 月 1 日 Itzehoe 地方裁判所判決
2）標準家庭あたり年間 12.68 ユーロ（約 1700 円）の負担となっている（2016 年）©KIKO NETWORK 2018. 3

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特別寄稿

中国の排出量取引制度と最近の気候変動政策
上智大学地球環境学研究科准教授 岡﨑雄太

1. 中国の気候変動政策
中国の政策決定の特色はトップダウンであり、気候変動

界第 4 位のインドネシア相当）、GDP は 20 兆元（世界第分野でも中央政府から矢継ぎ早に政策が発表されている。

4 位のドイツ相当）、対象 CO2 排出量は 11.73 億 t（世界中国が気候変動を重視するに至った背景には、国際社会第 5 位の日本相当）とインパクトは大きい。制度の対象がからのプレッシャーに加え、エネルギー安全保障、産業構

企業単位、対象ガスがエネルギー起源 CO2 のみ、直接排造の調整、大気汚染、自然災害に対する脆弱性等への対出に加え間接排出（電力）も対象（電力価格が規制され発応など、幅広い文脈から自国の利益を検討した判断があ電所への規制のみでは価格転嫁による削減効果が期待でると考えられる。

きないため）、余った排出枠を次期に繰り越すバンキング

COP15 を控えた 2009 年、中国政府は 2020 年まで

可・次期以降の排出枠を前倒しで利用するボロイング不可に 2005 年比 GDP 当たり排出量 40-45% 削減目標を掲などは７省市共通だが、対象業種・規模、排出枠の配分

げた。2011-15 年の第 12 次 5 か年計画期間には、GDP

方法、罰則、取引ルール等は各地で異なる。排出枠配分は、

当たり排出量 17% 削減目標（20% 達成）、一次エネルギー

広東でオークションによる排出枠の一部配分（0.5% 〜

消費量の非化石割合を 11.4% とする目標（12% 達 成）、3％）が行われている他はほぼ無償割当であるものの、配森林蓄積量を 151.37 億㎥とする目標（5 年前倒し達成）

分枠は毎年減少していく（一例として北京では 0.2 〜 2%/を掲げた。2016-20 年の第 13 次 5 か年計画では、GDP

年減少）。目標達成には 5 〜 10% の範囲で国内オフセッ

当たり排出量 18% 削減目標、非化石エネルギー割合 15%

トクレジットの活用が認められている。取引市場について、目標（水力 3.5 億 kW、風力 2 億 kW、太陽光 1 億 kW、金融商品の多様化がみられるものの、取引は未だ義務履

原子力 5,800 万 kW）に加え、エネルギー消費総量目標

行時期に集中しており、金融当局が慎重な舵取りをしてい（2020 年までに 50 億標準石炭換算 t 以下、石炭消費量ることが伺える。

を 42 億 t 前後）を掲げた。

筆者の調査によると、対象企業約 2 千社には、日系企パリ協定に基づく国別約束では、2030 年までに 2005

業 71 社が含まれる（深セン 43 社、
上海 13 社、
北京 11 社、

年比 GDP 当たり排出量 60-65% 削減目標、2030 年前

天津 2 社、広東及び重慶 1 社）
。業種は、鉄鋼 2 社、化後又は早期に排出量をピークアウト、非化石エネルギー割

学 9 社、窯業土石・建材 5 社、非鉄金属 3 社、電気電子

合 20％目標、森林蓄積量 32 億立方メートル増加目標を

機械等 43 社、自動車・二輪車製造 2 社、食品製造 2 社、発表した。国内の計画には、先進地域では 2020 年以前、

製薬 1 社、ホテル 2 社、小売 1 社、外食 1 社と多様である。

一部重化学工業では 2020 年前後のピークを目指すこと、各企業は、照明やモーターの更新、ビルの運転管理など

大型発電所の CO2 原単位を 550g- CO2/kWh 以下とすに取り組む一方、毎年削減枠が小さくなり他社から排出枠

ること、ゼロ CO2 建築モデル事業の推進、排出量取引にを購入している事例もあった。

より貧困地区に資金を呼び込むことも位置付けられた。ま

注目される削減効果について、例えば深センでは 2015

た、2019 年から自動車メーカーに対し EV 等の新エネ自

年に排出総量が 6.6%、排出原単位が 11.5% 減少したと動車を一定割合以上販売することを義務付けた。

されている。経済状況や大気汚染対策の複合的効果と考2. 排出量取引制度の展開

8が開始された（表参照）。７省市の総人口は 2.62 億人（世えられるが、筆者による企業調査でも、制度に対応し低炭素設備への投資を進めている実態が明らかになった。

2011 年、EU-ETS 等を参考に排出量取引制度を試行的

2017 年 12 月、中国政府は、全国二酸化炭素排出量取に実施することが発表され、2013 年から 2 省５市で制度

引制度の立ち上げを発表し、注目を集めた。当初の対象©KIKO NETWORK 2018. 3

表：排出量取引パイロット事業の概要
地域

人口

GDP

対象事業者
対象規模
（2016 年） （2016 年）

（万人、

（億元、

北京

2,171

23,015

947

＞5千 t

天津

1,547

16,538109＞2 万 t上海

2,415

25,1233122015 年） 2015 年）

対象業種（2016 年）
電 力、 熱 供 給、 工 業、ビル、鉄道、バス
電力、熱供給、石油ガ

ス採掘、鉄鋼、石油化
学、化学＞ 2 万 t（ 工 電 力、 送 電、 熱 供 給、業）、＞ 1 万 水道、工業、ビル、航空、t（その他） 港湾、水運、飛行場

CO2 排出枠
（億 t、

累計取引量
（万 t、

累計取引額
（億元、

平均取引価格（元 /t）

2016 年） 〜2016 年） 〜2016 年）
0.47

1,072

2.4

22.1

1.60

237

0.4

16.3

1.55

1,677

1.5

8.8

重慶

3,017

15,717230＞2 万 t

工業

1.06

74

0.1

14.1

湖北

5,852

29,550236＞ 12 万 t

電力、工業

2.53

29,159

69.0

23.7

広東

10,84972,813244＞2 万 t

電力、鉄鋼、石油化学、
セメント、製紙、航空

4.22

3,099

4.3

14.0

深セン

355

17,503824＞5千 t

電 力、 熱 供 給、 水 道、工業、ビル、港湾、地
下鉄、バス

0.3

1,891

6.1

32.4

福建

3,839

25,980277

電力、鉄鋼、化学、石油化学、非鉄金属、建材、製紙、窯業、航空

1.3

67

0.2

31.6

合計

30,045226,239

3,179

13.03

37,276

84.0

22.5

−

注：天津及び重慶の対象事業者数は 2015 年、北京、天津、深セン及び重慶の CO2 排出枠は 2015 年。
出典：中国国家統計局データ、北京和碳環境技術有限公司・江蘇和碳環境技術有限公司・山西和碳環境技術有限公司「和碳視覚」総第 43 期（2017 年第 01 期）、
湖北碳排放権交易中心「2016 年湖北碳市場交易状況（12 月）」等を元に筆者作成

業種は発電部門のうち年間排出量 2.6 万 t 以上の 1709

際優位性を発揮しようとの意向も見て取れる。また、200社で、対 象となる排出量は約 35 億トンに上る。今 後、億元の南南協力基金の設立、一帯一路における協力など

MRV（計測・報告・検証）関連規定、排出枠の割当配分

国際的リーダーシップの発揮を標榜している。他方、今後規定、排出枠取引規定が制定される予定で、2018 年に排の対策を進める上では、経済発展水準の大きく異なる国

出量データ報告・登記・取引システムの整備、19 年に排内各地で「共通だが差異のある責任」をどう分担していく

出枠の配分と取引を試行し、20 年以降、発電部門を対象

かが鍵となる。

とした排出枠の現物取引を開始するとともに、対象範囲の一昨年から、中国政府の提案で日中韓カーボンプライ

拡大や取引商品の多様化を徐々に進めていくとしている。

シングセミナーが開催され、各国の政策の進展を共有す

当初は、石油化学、化学工業、建築材料、鉄鋼、有色金属、るとともに、将来的な東アジアの統一市場の構築に向け

製紙、電力及び航空の 8 業種を対象としていたが、そのた議論が行われている。他方、中国の研究者は、「無責任

後、電力、セメント及び電解アルミの 3 業種へ縮小し、最な国家」からの輸入品に対する炭素関税についても研究終的に電力部門のみとなったのは、産業界からの巻き返しを行っているという。日本はこれまで中国に支援を行う立があったからだとも言われているが、制度の正式なスター場であったが、今や政策の面で競争の時代に入ったといえトに漕ぎ着けたことを評価すべきだろう。

る。各国の政策は、ビジネスの国際競争にも影響を与え

3. 今後の見通し
トランプ政権がパリ協定からの離脱を表明した後も、中国は、排出量取引制度を含めた気候変動政策を実施する

よう。脱炭素社会に向けて、アジア地域の我々がその責任を果たしていくためには、競争しながら互いの取組を高め合うとともに、それぞれの強みを生かし相互補完を図る
ような協力関係を構築することが求められよう。

姿勢を堅持している。太陽光発電、EV など自国産業の国©KIKO NETWORK 2018. 3

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各

地

の

各地のイベント情報
■ エコ
京
都

東
京

動

き

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エシカル FESTIVAL 環境市民まつり＆ 25 周年記念パーティ○日程：3 月 17 日（土）11:00 〜 17:00（パーティ 18:00 〜 20:30）○会場：mumokuteki ホール ( ヒューマンフォーラムビル 3F 京都市中京区 )○参加費・申込み：FESTIVAL は無料・予約不要。パーティは 8,000 円・要申込み○主催：特定非営利活動法人環境市民○連絡先・申込み先：E-mail：life@kankyoshimin.org TEL：075-211-3521 FAX：075-211-3531■ ボルネオ島で森林再生に取り組むイサムさんの講演会○日程：3 月 22 日（木）18:30 〜 20:30○会場：地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）（東京都渋谷区）○主催：ウータン ･ 森と生活を考える会○参加費：無料○申込み：E-mail info@hutangroup.org◎ EARTH HOUR 2018

世界中の人びとが、「美しい地球を残したい！」、「地球の環境を守りたい！」という想いを胸に、同じ日・同じ
時間帯に電気を消して消灯のバトンを繋ぐプロジェクトで、「世界規模の消灯リレー」がおこなわれます。同時に、60 の環境アクションの実施を呼びかけている「EARTH HOUR 60+ Actions!」もおこなわれます。
○日程：3 月 24 日（土）20:30 〜 21:30○主催：WWF○詳細：https://www.wwf.or.jp/campaign/earthhour/◎石炭動向●横須賀市での石炭火力発電所建設計画に対する意見募集中

横須賀市久里浜に計画されている「（仮称）横須賀火力発電所新 1・2 号機建設計画」の準備書が 1 月 19 日から公開され、
3 月 5 日まで縦覧と意見募集が行われている。気候ネットワークでは、「環境影響評価準備書から読み解く（仮称）横須
賀火力発電所新１，２号機計画 ‑ 問題点と事業者に確認すべきポイント」を発行し、意見の提出をよびかけている。
◯（仮称）横須賀火力発電所新 1・2 号機建設計画環境影響評価準備書（縦覧期間：2018 年 1 月 19 日〜 3 月 5 日）
http://www.jera.co.jp/corporate/assessment/yokosuka.html◯環境影響評価準備書から読み解く（仮称）横須賀火力発電所新１，２号機計画 ‑ 問題点と事業者に確認すべきポイント
http://www.kikonet.org/EIA̲Reference̲BooK̲Yokosuka̲for̲Citizen●千葉市での石炭火力発電所建設計画に対する意見募集中

千葉県千葉市に計画されている「( 仮称 ) 蘇我火力発電所建設計画の環境影響方法書」が 1 月 22 日に公開され、3 月 8日まで意見募集が行われている。気候ネットワークでは、「環境影響評価方法書から読み解く（仮称）蘇我火力発電所建設計画〜問題点と事業者に確認すべきポイント」を発行し、意見の提出をよびかけている。
◯ ( 仮称 ) 蘇我火力発電所建設計画の環境影響方法書
http://www.chiba-power.co.jp/ecology/soga̲assessment̲houhousyo.html◯環境影響評価方法書から読み解く（仮称）蘇我火力発電所建設計画〜問題点と事業者に確認すべきポイント
http://www.kikonet.org/info/publication/2018-02-05/EIA-Reference-SOGA/●秋田市での石炭火力発電所建設計画に対する意見募集中

秋田県秋田市で関西電力と丸紅が計画している「秋田港火力発電所（仮称）建設計画に係る環境影響評価準備書」が２月６日に公表され、3 月 21 日まで意見を募集している。
◯秋田港火力発電所（仮称）建設計画に係る環境影響評価準備書
http://www.kanso.co.jp/environment/assessment/akitakou/junbisho.html●神戸・仙台での石炭火力発電所計画に対する市民の法的アクション2017 年 12 月、神戸市民らが神戸製鋼ら３社に対して神戸製鉄所火力発電所計画について公害調停を申し立てた。2 月
16 日には新たに市民ら 221 名が申請人となり、申請人は合計 476 名となった。また宮城県民 124 名が仙台パワーステーションに対して操業差止めを求めて提訴した裁判は、3 月 26 日（月）に仙台地方裁判所で第 2 回口頭弁論が開かれる。

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事務局から
気候ネットワーク総会・20 周年記念フォーラム

4 月 19 日に、気候ネットワーク設立から 20 年になります。６月 10 日に記念のフォーラムを開催します。多くの方のご参加お待ちしています。
○日程：6 月 10 日（日）10:00 〜 16:30（予定）○会場：日比谷文化図書館（東京都千代田区）
詳細は、気候ネットワークのウェブサイトに後日掲載します。

公開シンポジウム：企業・事業所の電力会社の選び方〜再エネ電力へパワーシフトしよう！〜○日時：3 月 15 日（木）13:30 〜 16:30○会場：ウイングス京都（京都市中京区） セミナー室 A・B◯内容：世界の再エネ 100% の動き、パワーシフト・キャンペーン、パワーシフトした企業・事業所・自治体の事例紹介 他○参加費：無料◯主催：気候ネットワーク、京のアジェンダ 21 フォーラム、パワーシフト・キャンペーン

2018 年バイバイ原発 3.11 きょうと

○日時：3 月 11 日（日）13:30 〜 （13:00 開場） 15:00 からデモ出発 雨天決行
○会場：円山公園音楽堂（京都市東山区）○参加費：無料◯主催・問合せ：バイバイ原発きょうと実行委員会 TEL：075-252-5680 FAX：075-251-1003

セミナー：脱原発・脱温暖化とエネルギー基本計画（仮）○日程：3 月 26 日（月）18:30 〜 20:40○会場：メルパルク京都 研修室 3・4 （京都市下京区）○登壇者：山岸尚之（WWF ジャパン）、朴勝俊（関西学院大学）○参加費：会員無料 一般 500 円◯主催・問合せ：気候ネットワーク◎最新の活動報告◎●【プレスリリース・声明】◆【プレスリリース】環境アセスメント準備書で環境大臣が「再検討」を要請〜中国電力は三隅の石炭火力発電所計画を中止すべき〜 (1/12)◆【公開質問状】神戸市に 3 つの公開質問状を提出しました（1/18）◆【プレスリリース】経産大臣、三隅発電所計画に低効率石炭火力の廃止等を要求〜中国電力は三隅発電所計画を中止すべき〜（2/9）

【イベント】（主催・共催）●◆ セミナー「自治体と自然エネルギー 100% を考える」【京都】（2/19）◆ セミナー「自然エネルギー 100％に向かう世界と日本〜今求められるアクション」【大阪 / 神戸】
（2/20）

書
籍
の
ご
案
内

『エネルギー・ガバナンス : 地域の政策・事業を支える社会的基盤』
的場信敬、平岡俊一、豊田陽介、木原浩貴

学芸出版社 【価格】3200 円＋税、A5、200 ページ

ISBN：4761532394

2016 年に発効したパリ協定により、世界は脱炭素へと大きくシフトした。欧州には、原発や化石燃料に依存しないエネルギー自立を目指す地域が多数ある。
エネルギーを中心に据えて経済と暮らしを豊かにする「地域経営」を、政策設計・
事業スキーム・組織づくりから解説。ドイツ・オーストリア・スイス・日本の先進地を多数紹介。

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11

1 月に気候ネットワークの前身である気候フォーラムの 20 周年同窓会を行いました。COP3 以降ご無沙汰していた方ともお会いでき、楽しい時になりました。京都議定書がとりもつ縁を大切にしつつ、脱炭素に向けて新しい縁を広げたいと思います。

田浦

最近、「◯活」という言葉が流行っている気がします。その先駆けは「就活」だった

ように思いますが、今では、
「朝活」
、
「昼活」、
「婚活」、
「菌活」と登場してきました。
今年は、「温（おん）活」を定着させませんか？もちろん「温暖化防止 “ 活 ” 動」ですよ。

山本

１月下旬、横須賀、蘇我と立て続けに環境アセスメントの手続きがすすみ、その対応に追われて怒涛の３週間でした。横須賀は３月５日、蘇我は３月８日まで意見を募集しています。そして、秋田港も２月から準備書がはじまって３月２１日まで募集しています。ぜひ皆さんからも「パリ協定に反する」ことを事業者に伝えてください。
拙著「エネルギー・ガバナンス」（学芸出版社）が 2 月に出版されました。共同研究者と共に、桃井

ここ数年間で日本や欧州の先進地域を訪れ、考えたことを形にしました。海外調査が観光やビー
ル目的ではなかったことをこれで証明できたかな？

豊田エネルギー基本計画の見直しの検討が佳境です。この間、「エネルギー基本計画がこうだから原発と石炭火力をやる、再エネはいらん（伊与田訳）」という説明を何度聞かされてきたことか…。どんどん意見出しましょう！
去年エシカルフェアに参加して、倫理的な消費についても考える機会が増えました。京都駅前の百貨

伊与田

店３F にはエシカルストアがあります。世界中の人が観光に訪れる京都ですが、2 月は世界中の味わいゆたかなエシカルチョコが集合していました。

廣瀬

温暖化の影響で世界各地の天候の振れ幅が大きくなっている。冬将軍の滞在から一転、春の陽気。そしてまた寒波襲来。体がもちません。その上、凍死して打ち上げられた魚たち…悲しすぎです。

温暖化が進むと花粉量が増え、飛散時期が長くなって花粉症が増えると言われていますね。私はこの時期に鼻風邪鈴木の症状になると「ついになったか…？」と毎年ドキドキ。そう遠くないうちに発症するのではと怖いです。

江刺家

今年の冬は厳しい寒さが続いていますが、寒がりの私にとっては非常に堪えます。

カーボンプライシングが導入されることで、多くの住宅の断熱が進んでいってほしいと思っています。
先日こどもエコライフチャレンジの学習会で鞍馬小学校に行きました。京都中心部に雪はまったくないのに、校庭

有木の日陰のところに雪が残っていました。学校も子どもたちも様々な表情を見せてくれるのに驚きます。その多様性をアシュリー

守っていきたいと思いました。

次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
吉田友里子、藤田芳明、中須雅治、森崎耕一、妹尾瑤子、榊原精、藤田知幸、野瀬大樹、北村紗衣、水落洋一、山田美鈴、
ACE 電気株式会社、吉祥院脱原発の会、地球温暖化防止京都ネットワーク、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（順不同・敬称略 2018 年 1 月〜 2 月）

気候ネットワーク通信 119 号
発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人

2018 年 3 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、山本元、武藤彰子

気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
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