2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第122期）

自至2022年１月１日
2022年12月31日

キヤノン株式会社(E02274)

本書は金融商品取引法第 24 条の１に基づく有価証券報告書を、同法第 27 条の 30 の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して提出したデータに、目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次
頁
第122期

有価証券報告書【表紙】…………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………

2

１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………

2

２【沿革】………………………………………………………………………………………………………

4

３【事業の内容】………………………………………………………………………………………………

6

４【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………

9５【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………

15【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………

17

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………

17

２【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………

28

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………

42

４【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………

64

５【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………

65

第２

第３

【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………

68

１【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………

68

２【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………

69

３【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………

72【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………

73

１【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………

73

２【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………

86

３【配当政策】…………………………………………………………………………………………………

88

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………

89【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………

111【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………

112

第４

第５
１

【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………

160

第６

２

【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………

174

第７

【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………

175

１【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………

175

２【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………

175

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………

175

監査報告書
2022年12月連結会計年度 ………………………………………………………………………………………………

176

2022年12月事業年度 ……………………………………………………………………………………………………

180

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月30日【事業年度】

第122期（自【会社名】

キヤノン株式会社【英訳名】

CANON INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

03（3758）2111【事務連絡者氏名】

連結経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【電話番号】

03（3758）2111【事務連絡者氏名】

連結経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所

2022年１月１日

谷野

谷野

至

2022年12月31日）

御手洗

冨士夫

幸穂

幸穂

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）- 1 -2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第118期

第119期

第120期

第121期

第122期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

3,951,937

3,593,299

3,160,243

3,513,357

4,031,414

税引前当期純利益(百万円)

362,392

195,493130,280

302,706

352,440

当社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

252,441

124,964

83,318214,718

243,961

包括利益（損失）(百万円)

143,028

102,492

80,941

406,815

476,959

株主資本

(百万円)

2,820,644

2,685,496

2,575,031

2,873,773

3,113,105

総資産

(百万円)

4,902,955

4,771,918

4,625,614

4,750,888

5,095,530

１株当たり株主資本（円）

2,612.31

2,524.36

2,462.65

2,748.36

3,065.97（円）

233.80116.7979.37

205.35236.71（円）

233.78116.7779.35

205.29236.63

株主資本比率

（％）

57.5

56.3

55.7

60.5

61.1

株主資本
当社株主に帰属する
当期純利益率

（％）

8.9

4.5

3.2

7.9

8.1

株価収益率

（倍）

12.8

25.6

24.9

13.6

12.1

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

365,293358,461

333,805

451,028

262,603

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△195,615△228,568△155,439△207,256△180,820

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△354,830△232,590△183,449△267,366△146,844

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

520,645

412,814407,684

401,395

362,101

従業員数（人）

195,056

187,041

181,897

184,034

180,775

基本的１株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益
希薄化後１株当たり
当社株主に帰属する
当期純利益（注）１ 当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。

- 2 -2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第118期

第119期

第120期

第121期

第122期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

1,822,782

1,539,271

1,255,499

1,508,752

1,739,820

経常利益

(百万円)

248,630

102,000

40,481

247,994

214,323

当期純利益

(百万円)

208,921

90,16942,845

227,999

193,624

資本金

(百万円)

174,762

174,762

174,762

174,762

174,762

発行済株式総数（株） 1,333,763,464

1,333,763,464

1,333,763,464

1,333,763,464

1,333,763,464

純資産

(百万円)

1,489,315

1,358,701

1,225,758

1,367,549

1,341,103

総資産

(百万円)

2,997,395

2,928,307

2,855,139

2,819,215

2,914,232

１株当たり純資産（円）

1,379.11

1,276.73

1,171.59

1,307.10

1,319.84

160.00160.0080.00

100.00120.00(80.00)(80.00)(40.00)(45.00)(60.00)（円）

193.49

84.27

40.81

218.02187.84

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益（円）

193.48

84.26

40.80

217.96

187.78

自己資本比率

（％）

49.68

46.38

42.91

48.49

45.99

自己資本利益率

（％）

14.2

6.3

3.3

17.6

14.3

株価収益率

（倍）

15.5

35.4

48.5

12.8

15.2

配当性向

（％）

82.69

188.77195.27

45.87

63.39

従業員数

（人）

25,891

25,74025,71325,377

24,717

株主総利回り

（％）

75.3

78.7

56.6

78.6

82.8

（比較指標：配当込
みTOPIX）（％）(84.2)(98.8)(105.4)(117.9)(115.0)最高株価（円）

4,395.0

3,338.0

3,099.0

2,938.0

3,516.0

最低株価（円）

2,876.5

2,687.5

1,627.0

1,876.0

2,538.5

１株当たり配当額（内１株当たり
中間配当額）
１株当たり当期
純利益

（注）１
２

（円）

売上高には、消費税等を含んでおりません。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部またはプライム市場）におけるものであります。

- 3 -2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
1933年11月

東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。

1937年８月

東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。

1947年９月

キヤノンカメラ株式会社と商号変更。

1949年５月

東京証券取引所に上場。

1951年11月

東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。

1952年12月(株)目黒精機製作所（現キヤノンプレシジョン(株)）を設立。

1954年５月(株)秩父英工舎（現キヤノン電子(株)）を設立。

1955年10月

ニューヨーク支店開設。

1957年９月

スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.開設。

1961年８月

三栄産業(株)（現キヤノン化成(株)）に出資。

1964年10月

電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。

1966年４月

米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立。

1968年２月

キヤノン事務機販売(株)を設立。

４月

ＮＰシステムを開発、普通紙複写機（ＰＰＣ）分野に進出。

1969年３月

キヤノン株式会社と商号変更。

1970年３月

半導体製造装置を発表。

６月
1971年11月

台湾佳能股份有限公司を設立。
キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）と商号変更。

1972年７月
８月

Physotec GmbH（現Canon Giessen GmbH）に出資。
第一精機工業(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。

1975年５月

レーザープリンターの開発に成功。

1978年８月

オーストラリアにCanon Australia Pty.Ltd.を設立。

1979年10月

シンガポールにCanon Singapore Pte.Ltd.を設立。

12月
1980年５月

コピア(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。
キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）とコピア(株)の共同出資によりコ
ピア販売(株)（現キヤノンシステムアンドサポート(株)）を設立。

1981年10月

バブルジェット記録方式の開発に成功。

1982年１月

オランダにCanon Europa N.V.を設立。

２月

大分キヤノン(株)を設立。

1983年８月

フランスにCanon Bretagne S.A.（現Canon Bretagne S.A.S.）を設立。

1984年１月

キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。

1985年７月

キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）が日本タイプライター(株)（現キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)）に出資。

11月
1988年９月
12月

米国にCanon Virginia,Inc.を設立。
長浜キヤノン(株)を設立。
マレーシアにCanon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立。

1989年９月

中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。

1990年８月

タイにCanon Hi-Tech（Thailand）Ltd.を設立。

1997年３月

中華人民共和国にCanon（China）Co.,Ltd.を設立。

1998年１月

大分キヤノンマテリアル(株)を設立。

2000年９月

ニューヨーク証券取引所に上場（2023年３月 上場廃止）。

11月
2001年１月

キヤノン化成(株)を完全子会社化。
イギリスにCanon Europe Ltd.を設立。

４月

ベトナムにCanon Vietnam Co.,Ltd.を設立。

９月

中華人民共和国に佳能（蘇州）有限公司を設立。

- 4 -2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2002年４月

上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。

2003年４月

福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。

2005年９月

アネルバ(株)（現キヤノンアネルバ(株)）の株式を取得。

10月

NECマシナリー(株)（現キヤノンマシナリー(株)）の株式を取得。

2006年７月

普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施。

2007年６月

キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21（現キヤノンITソリューションズ(株)）の12月
2008年７月

株式を取得。
トッキ(株)（現キヤノントッキ(株)）の株式を取得。
長崎キヤノン(株)を設立。

2009年７月
2010年２月
３月

欧州の本社機能をCanon Europe Ltd.に集約。
OPTOPOL Technology S.A.（現Canon Ophthalmic Technologies Sp. z o.o.）の株式を取得。
Océ N.V.（現Canon Production Printing Holding B.V.）の株式を取得。

2014年４月
７月
2015年４月

Molecular Imprints, Inc.（現Canon Nanotechnologies, Inc.）の株式を取得。
Canon Europa N.V.がMilestone Group A/Sの株式を取得。
Axis ABの株式を取得。

2016年12月
2017年３月
６月

東芝メディカルシステムズ(株)（現キヤノンメディカルシステムズ(株)）の株式を取得。
東芝医用ファイナンス(株)（現キヤノンメディカルファイナンス(株)）の株式を取得。
宮崎ダイシンキヤノン(株)（現宮崎キヤノン(株)）の株式を取得。

2021年９月

Redlen Technologies Inc.の株式を取得。

- 5 -2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準
審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。
当社グループ（2022年12月31日現在、当社及びその連結子会社330社、持分法適用関連会社10社で構成）は、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアル、その他及び全社の分野において、開発、生産から販
売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
なお、当社は、第122期より、プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビ
ジネスユニット、インダストリアルビジネスユニットの４つの報告セグメントと、その他及び全社に変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注23 セグメント情報」をご参照ください。
開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。
販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.（米国）、Canon Europe Ltd.（英国）、Canon Europa N.V.（オランダ）、Canon (UK)
Ltd.（英国）、Canon France S.A.S.（フランス）、Canon Deutschland GmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.
（中国）、Canon Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っております。メディカルビジネスユニットの製品において、キヤノンメディカルシステムズ（株）は直販もしくは地域ごとに設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。
また、キヤノン電子（株）、キヤノンファインテックニスカ（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。

- 6 -2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。
セグメントの名称

主要製品

主な生産会社

プリンティング

オフィス向け複合機、ドキュメ
ントソリューション、レーザー
複合機、レーザープリンター、
インクジェットプリンター、イメージスキャナー、電卓、デジ
タル連帳プリンター、デジタル
カットシートプリンター、大判
プリンター

当社
キヤノン電子（株）
キヤノンファインテックニスカ（株）
キヤノン化成（株）
キヤノンプレシジョン（株）
長浜キヤノン（株）
大分キヤノンマテリアル（株）
福島キヤノン（株）
キヤノン・コンポーネンツ（株）
Canon Virginia, Inc.（米国）
Canon Production Printing Netherlands B.V.（オランダ）
佳能大連事務機有限公司（中国）佳能（中山）事務機有限公司（中国）佳能（蘇州）有限公司（中国）Canon Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）
Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.（タイ）Canon Business Machines (Philippines),Inc.（フィリピン）Canon Hi-Tech（Thailand）Ltd.（タイ）イメージング

レンズ交換式デジタルカメラ、
交換レンズ、コンパクトデジタ
ルカメラ、コンパクトフォトプ
リンター、MRシステム、ネット
ワークカメラ、ビデオ管理ソフ
トウェア、映像解析ソフトウェ
ア、デジタルビデオカメラ、デ
ジタルシネマカメラ、放送機
器、プロジェクター

当社
大分キヤノン（株）
長崎キヤノン（株）
宮崎キヤノン（株）
台湾佳能股份有限公司（台湾）Canon Opto（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア）
Axis Communications AB（スウェーデン）メディカル

CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、検体検査
装置、デジタルラジオグラフ
ィ、眼科機器

キヤノンメディカルシステムズ(株)キヤノン電子管デバイス(株)Quality Electrodynamics, LLC(米国)

インダストリアル

半導体露光装置、FPD露光装
置、有機ELディスプレイ製造装
置、真空薄膜形成装置、ダイボ
ンダー

当社
キヤノンマシナリー（株）
キヤノンアネルバ（株）
キヤノントッキ（株）
キヤノンセミコンダクターエクィップメント（株）
Canon Machinery（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア）その他及び全社

ハンディターミナル、ドキュメ
ントスキャナー当社
キヤノン電子（株）
キヤノン・コンポーネンツ（株）
キヤノンプレシジョン（株）- 7 -2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

事業の系統図は次のとおりであります。

- 8 -2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
2022年12月31日現在
名称（連結子会社

住所
国内）

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有
割合

関係内容

百万円
当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
当社製品の開発・製造・販売会社であります。建物を貸与しております。
当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

青森県弘前市300

プリンティングビ
ジネスユニット・
その他及び全社

100％

キヤノントッキ(株)新潟県見附市

6,573

インダストリアル
ビジネスユニット

100％

福島キヤノン(株)福島県福島市80

プリンティングビ
ジネスユニット100％※
キヤノンメディカルシステムズ(株)栃木県大田原市

20,700

メディカルビジネ
スユニット

100％

当社製品の開発・製造・販売会社であります。

キヤノン電子管デバイス(株)栃木県大田原市

480

同上

100％

当社製品の開発・製造・販売会社であり
ます。

100％

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

100％

当社製品の開発・製造・販売会社であります。

キヤノン
プレシジョン(株)キヤノン・コンポーネンツ(株)埼玉県児玉郡
上里町

80

プリンティングビ
ジネスユニット・
メディカルビジネ
スユニット・その他及び全社

キヤノンセミコンダク
ターエクィップメント(株)茨城県稲敷郡阿見町

70

インダストリアル
ビジネスユニット・その他及び全社

キヤノン化成(株)茨城県つくば市

5,735

プリンティングビ
ジネスユニット100％

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。建物、機械装置、その他を貸与しております。

＊
キヤノン電子(株)埼玉県秩父市

4,969

プリンティングビ
ジネスユニット・
その他及び全社

55.2％

当社製品及び部品の製造会社であります。

キヤノンファインテッ
クニスカ(株)埼玉県三郷市

3,451

プリンティングビ
ジネスユニット100％

当社製品及び部品の製造会社であります。

キヤノンアネルバ(株)神奈川県川崎市
麻生区

1,800

インダストリアル
ビジネスユニット100％

当社製品の開発・製造・販売会社であります。土地、建物、
機械装置、その他を貸与しております。

80

プリンティングビ
ジネスユニット・
インダストリアル
ビジネスユニット

100％

当社製品及び消耗品の製造会社であります。建物、機械装置、その他を貸与しております。

長浜キヤノン(株)滋賀県長浜市- 9 -2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2022年12月31日現在
名称（連結子会社

住所

資本金又は
出資金

国内）

キヤノン
マシナリー(株)大分キヤノンマテリアル(株)※大分キヤノン(株)主要な事業の内容

議決権の所有割合

インダストリアル
ビジネスユニット100％

当社製品の開発・製造・販売会社であり
ます。

100％

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

100％

当社製品の製造会社
であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しており
ます。

関係内容

百万円
滋賀県草津市2,781

大分県杵築市

プリンティングビ
ジネスユニット80

大分県国東市イメージングビジネスユニット80

長崎キヤノン(株)長崎県東彼杵郡
波佐見町

80

同上

100％

宮崎キヤノン(株)宮崎県児湯郡高
鍋町

80

同上

100％

58.5％

当社製品の製造会社
であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。
当社製品の製造会社
であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

※＊（注）５
キヤノンマーケティン
グジャパン(株)東京都港区73,303

プリンティングビ
ジネスユニット・
イメージングビジネスユニット・イ
ンダストリアルビ
ジネスユニット・
その他及び全社

キヤノンシステムアン
ドサポート(株)

東京都港区

4,561

プリンティングビ
ジネスユニット100％
当社製品の国内販売（100％） 会社であります。

キヤノンITソリューシ
ョンズ(株)

東京都港区

3,617

同上

当社製品にかかわる
100％
ITサービスを行って（100％）
おります。

キヤノンメディカルファイナンス(株)東京都中央区

120

メディカルビジネ
スユニット

当社製品のリース関100％
連販売会社でありま（35％）
す。

（連結子会社

海外）

当社製品の国内開発・製造・販売会社
であります。

千Canon Virginia,Inc.

Virginia,
U.S.A.

US$※ （注）５
Canon U.S.A.,Inc.

New York,
U.S.A.

US$

30,000204,355

プリンティングビ
ジネスユニット・
イメージングビジネスユニット
プリンティングビ
ジネスユニット・
イメージングビジネスユニット・イ
ンダストリアルビ
ジネスユニット・
その他及び全社- 10 -

当社製品の部品及び100％
消耗品の製造会社で（99.3％）
あります。

100％

当社製品の北米地域
販売会社であり、当社役員１名がその役員を兼任しております。

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2022年12月31日現在
名称（連結子会社

住所

資本金又は
出資金

海外）

議決権の所有割合

関係内容

千Canon Canada Inc.

Ontario,
CanadaC$

Canon Solutions
America,Inc.

New York,
U.S.A.

US$

Canon Financial
Services,Inc.

New Jersey,
U.S.A.

US$※
California,
Canon Medical Systems
U.S.A.
USA,Inc.
Quality
Electrodynamics, LLC

主要な事業の内容

21,750US$
262,250

Canon Production
Printing Netherlands
B.V.

Venlo,The Netherlands

EUR

Canon Production
Printing Germany
GmbH & Co.KG

Poing,
Germany

EUR

Axis AB

Lund, Sweden

Axis Communications
AB

Lund, Sweden

Uxbridge, U.K.

Canon Ru LLC

Moscow, Russia

Canon（UK）Ltd.

Uxbridge, U.K.

Canon U.S.A.,Inc.の100％販売会社でありま（100％）す。

同上

Canon U.S.A.,Inc.の100％
リース関連販売会社（100％）
であります。

メディカルビジネスユニット

キヤノンメディカル
100％
システムズ(株)の米（100％） 国販売会社であります。

同上

当社製品の部品の開100％
発・製造会社であり（100％）ます。

－

Liffre, France

Canon Europe Ltd.

プリンティングビ
ジネスユニット

7,310

Canon Bretagne
S.A.S.

Amstelveen,
The Netherlands

Canon U.S.A.,Inc.の100％
カナダ地域販売会社（100％）
であります。

0.1

Ohio,
U.S.A.

※ （注）５
Canon Europa N.V.

同上

EUR
28,179プリンティングビ
ジネスユニット同上

21,465

同上

20,452

SEK
695

イメージングビジネスユニット同上

Axis AB の 開 発 ・ 製
100％
造・販売会社であり（100％）
ます。

プリンティングビ
ジネスユニット・
イメージングビジネスユニット・イ
ンダストリアルビ
ジネスユニット・
その他及び全社

当社製品のヨーロッパ地域販売会社であ100％り、当社役員３名が（100％）
その役員を兼任して
おります。

同上

当社製品のヨーロッ100％
パ地域販売会社であ（100％）ります。

同上Canon Europa N.V.の100％
ロシア地域販売会社（100％）
であります。

同上

Canon Europa N.V.の100％
英国、アイルランド（100％） 地域販売会社であり
ます。

SEK
160

EUR
360,021

当社製品の部品及び消耗品の製造会社で100％あり、当社役員１名
がその役員を兼任しております。
Canon Production
100％
Printing Holding（100％） B.V.の製造・開発会
社であります。
Canon Production
100％
Printing Holding（100％） B.V.の製造会社であります。
Axis Communications
AB等を傘下にもつ持株会社であり、当社
100％
役員１名がその役員を兼任しておりま
す。

EUR
1,642
RUB
315,519
Stg.￡
6,100

- 11 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2022年12月31日現在
名称（連結子会社

住所

資本金又は
出資金

海外）

議決権の所有
割合

関係内容

千
同上

Canon Europa N.V. の100％
ドイツ国内販売会社で（100％）あります。

同上Canon Europa N.V. の100％
スイス国内販売会社で（100％）あります。

同上Canon Europa N.V. の100％
オランダ国内販売会社（100％）
であります。

同上

Canon Europa N.V. の100％
フランス国内販売会社（100％）
であります。

同上

Canon Europa N.V. の100％
中近東地域販売会社で（100％）あります。

同上Canon Europa N.V. の100％
イタリア国内販売会社（100％）
であります。

7,718

メディカルビジネスユニット

キヤノンメディカルシ
100％
ステムズ(株)のヨーロ（100％） ッパ地域販売会社であ
ります。

693

イメージングビジネスユニットCanon DeutschlandGmbH

Krefeld,
F.R.Germany

EUR

Canon（Schweiz）AG

Wallisellen,
Switzerland

S.Fr.
20,920Canon Nederland N.V.

Den Bosch,
EUR
The Netherlands

Canon France S.A.S.

Paris,
FranceCanon Middle East
FZ-LLC

Dubai,
United ArabEmirates

Canon Italia S.p.A.

Milano,Italy

Zoetermeer,
Canon Medical Systems
The
Europe B.V.
Netherlands
Milestone Systems
A/S

主要な事業の内容

Brondby,Denmark

8,349

7,723

EUR
141,940
US$
5,000
EUR
48,244EUR

DKK

Canon ResearchCentre France S.A.S.

Rennes, France

EUR

佳能大連事務機有限公司

中華人民共和国
遼寧省US$

佳能（蘇州）有限公司

中華人民共和国
江蘇省

US$

佳能（中山）事務機
有限公司

中華人民共和国
広東省

US$

台湾佳能股份有限公司

台湾
台中市

TW$

Canon Semiconductor
Equipment Taiwan,
Inc.

台湾
新竹市

TW$

6,553

133,219100％

当社製品の開発・販売会社であります。

プリンティングビ
ジネスユニット・
イメージングビジネスユニット・その他及び全社100％
当社の開発会社であり（60.0％） ます。

プリンティングビ
ジネスユニット100％
当社製品及び消耗品の（14.4％） 製造会社であります。

同上

当社製品の製造会社で100％あり、当社役員１名が（33.5％） その役員を兼任しております。

67,000

同上

100％

当社製品の製造会社であります。

800,000

イメージングビジネスユニット100％

当社製品の製造会社であります。

74,000

インダストリアル
ビジネスユニット100％

当社製品の販売会社で
あります。

5,800

- 12 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2022年12月31日現在
名称（連結子会社

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

プリンティングビ
ジネスユニット100％

当社製品の製造会社で
あります。

同上

100％

当社製品の製造会社で
あります。

同上

100％

当社製品の製造会社であり、当社役員１名がその役員を兼任してお
ります。

同上

100％

当社製品の製造会社であります。

113,400

イメージングビジネスユニット100％

当社製品の製造会社であります。

11,000

インダストリアル
ビジネスユニット

海外）※
Canon Vietnam
Co.,Ltd.

千Hanoi,Vietnam

US$94,000Canon Hi-Tech(Thailand) Ltd.

Phra Nakhon Sri
BAHT
Ayutthaya,
1,800,000
ThailandCanon Prachinburi(Thailand) Ltd.

Prachinburi,
ThailandBAHT
2,220,000

Canon Business
Machines(Philippines), Inc.

Batangas,
Philippines

US$

Canon Opto
(Malaysia）Sdn.Bhd.

Selangor,
Malaysia

M$

Canon
Machinery（Malaysia）
Sdn.Bhd.

Selangor,
Malaysia

M$

Canon （China）
Co.,Ltd.

中華人民共和国
北京市

Canon HongkongCo., Ltd.

Kowloon,Hong Kong※
Canon Singapore
Pte.Ltd.

Singapore

Canon India Pvt.Ltd.

New Delhi,
India

Canon Australia Pty.
Ltd.

Macquarie
Park,
Australia

連結子会社
その他 268社

関係内容－

76,969US$
56,050US$
720

プリンティングビ
ジネスユニット・
イメージングビジネスユニット・その他及び全社
プリンティングビ
ジネスユニット・
イメージングビジネスユニット・イ
ンダストリアルビ
ジネスユニット・
その他及び全社

S$
7,000

US$
58,049A$
40,000－- 13 -

キヤノンマシナリー
100％(株)の製造会社であり（100％）ます。

100％

当社製品の中国地域販売会社であります。

Canon Singapore Pte.
100％
Ltd.の香港地域販売会（100％）社であります。

同上

100％

当社製品の東南アジア
地域販売会社でありま
す。

同上

100％
(100％)

Canon Singapore Pte.
Ltd.のインド国内販売会社であります。

同上

100％

当社製品のオセアニア
地域販売会社でありま
す。

－

－

－

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2022年12月31日現在
名称

住所（持分法適用関連会社）

Canon Korea Inc.

資本金又は
出資金

議決権の所有割合

主要な事業の内容

関係内容

千Seoul,Korea

プリンティングビ
ジネスユニット・
イメージングビジネスユニットWon
8,925,000

50.0％

持分法適用関連会社－－－
その他 ９社（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

当社製品の製造・販売会社であり、当社役員１名がその役員を兼任
しております。

－－

２

会社の名称欄※印は特定子会社であります。

３
４
５

議決権の所有割合欄（ ）内は、間接所有であります。
会社の名称欄＊印は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。
キヤノンマーケティングジャパン(株)、Canon U.S.A.,Inc.及びCanon Europa N.V.は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の売上高を除く）の割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、キヤノンマーケティングジャパン(株)は有価証券報告書の提出会社でありますので、主要な損益情報等の記載は省略しております。
主要な損益情報等（百万円）
売上高

税引前当期
純利益

当期純利益

株主資本

総資産額

Canon U.S.A.,Inc.

771,084

75,23553,996

451,708

813,916

Canon Europa N.V.

657,330

25,47922,338441,637

697,739- 14 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

プリンティングビジネスユニット

118,971

イメージングビジネスユニット

24,917

メディカルビジネスユニット

12,801

インダストリアルビジネスユニット

8,005

その他及び全社

16,081
合計

180,775（注）従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでおります。
(2)提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

24,71743.8

セグメントの名称

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）18.88,077,999

従業員数（人）

プリンティングビジネスユニット

9,896

イメージングビジネスユニット

4,498

メディカルビジネスユニット

377

インダストリアルビジネスユニット

2,583

その他及び全社

7,363
合計

24,717（注）１ 従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでおります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは主に会社別に労働組合が組織されております。
当社及びその販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン(株)にはキヤノン労働組合があり、
労協N.E.T及び全日本光学工業労働組合協議会に加入しております。現在まで労使関係は良好であります。
また、その他の会社における労働組合に関しましても、現在まで労使関係は良好であります。

- 15 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4)女性管理職比率 ・男性育休取得率 ・男女間賃金格差
2022年12月31日現在
女性管理職比率3.6％

男性育休取得率47.7％

男女間賃金格差（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全ての労働者

75.0％

うち正規雇用労働者

74.5％

うちパート・有期雇用者

75.0％（注）１ 提出会社のみ
２ 女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが男女間賃金格差の要因となっております。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、ダイバーシティ推進に向けた全社横断組織を発足し、女性管理職候補を育成する女性リーダー研修や仕事と育児の両立を支援する活動を行っております。詳細は、第２ 事業の状況 １「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（６）人的資本に記載しております。なお、正規雇用労働者のうち、同一役職レベルにおける男女間賃金格差は、部長職で98.0％、課長職で98.1％となります。

- 16 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営理念
当社グループは、企業理念として、世界中のステークホルダーの皆さまとともに歩む「共生」を掲げています。
「共生」とは、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすものです。この「共生」の理念のもと、当社グループは、「共生」の理念に基づき、世界の繁栄と人類の幸福のため、企業の成長と発展を目指し企業活動を進めています。

（２）マテリアリティ
当社は、時代とともに変化する社会の動きを捉えながら、企業理念の「共生」のもと、人間尊重、技術優先、進取の気性と言った企業ＤＮＡと、自社の強固な財務基盤や豊富な人材、高い技術力など、様々なリソースを有効に活用し、また健全なコーポレート・ガバナンスを保ちながら事業を展開してまいりました。
当社のこれまでの取り組みや中長期経営計画に沿った様々な事業活動の中から、当社が取り組むべきと考える重要事項の中で、世界中のステークホルダーの皆さまの関心が特に高い「新たな価値創造、社会課題の解決」ならびに「地球環境の保護・保全」を重要課題（マテリアリティ）として抽出しました。また、さらにこれら２つのマテリアリティに取り組む上で支えとなるテーマを「人と社会への配慮」として集約し、３つ目のマテリアリティとしました。当社では、世界中のステークホルダーの意見を参考に、マテリアリティの妥当性の確認や見直しを行うほか、社会に対する当社の事業活動のインパクトを分析し、企業活動のより一層の充実を図っています。

- 17 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

特定したマテリアリティ

項目
・人々の健康や病気の予防に貢献する医療技術の開発

新たな価値創造、社会課題の解決

・社会の安心・安全に資するセキュリティ技術の進化
・写真や映像分野における人々の豊かさや楽しさにつながる
製品/技術の開発
・省エネルギー化の促進/再生可能エネルギーの活用

地球環境の保護・保全

・使用済み製品のリユース・リサイクル・廃棄物の削減/水域・土壌の汚染防止
人権と労働

人と社会への配慮
社会貢献

・差別やハラスメントの防止、基本的人権の尊重
・適正な賃金と労働時間の管理
・事業活動を生かした社会貢献活動
・次世代の育成支援（３）中長期経営計画：グローバル優良企業グループ構想フェーズⅥ
当社は、「共生」の理念のもと、永遠に技術で貢献し続け、世界各地で親しまれ、尊敬される企業を目指し、1996年に５か年計画『グローバル優良企業グループ構想』をスタートしました。
2021年を初年度とする新５か年計画「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅥ」（以下、フェーズⅥ）では、「生産性向上と新事業創出によるポートフォリオの転換を促進する」を基本方針に、テクノロジーとイノベーションに
よって新たな価値を生み出し、コンシューマーの分野ではより豊かな生活を、オフィスやインダストリーの分野ではより快適なビジネス環境を、そしてソサエティの分野ではより安心・安全な社会づくりをめざします。

- 18 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）①産業別グループの事業競争力の徹底強化
当社が保有する多岐にわたる技術や資産を最大限活用することを目的として、2021年に技術的に親和性のある複数の事業本部をプリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの４つのグループに再編成しました。グループ内の各分野で人材・技術の交流と情報・リソースの共有が活発に行われたことにより、製品ラインアップの拡充と重複する機能の排除に依る合理化が進みました。今後は、各グループ内の技術交流を更に促進し、お客様の多様なニーズに応える新規事業の創出につながる将来技術の開発や、更なる生産性と品質の向上を目指して生産技術の強化に注力します。
各グループにおける、フェーズⅥの主な戦略・施策の進捗状況は以下の通りです。
プリンティンググループ
新型コロナウイルスの感染拡大により働く場所が分散し、DX（デジタルトランスフォーメーション）が進展したことでペーパーレス化が進みましたが、仕事に関する思考や情報共有において紙は有用な手段であり、プリント機器に対する底堅い需要が見込まれます。
オフィス、ホームの分野では、サテライトオフィスや自宅など働く場所や働き方の多様化が進み、働く場所で制約を受けないプリンティング環境・サービスへのニーズが高まっています。プリンティンググループでは、お客様の使用されるシーンを問わずに、リモートでも高い生産性、利便性、セキュリティ環境を提供すべく、当社製の複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンターとクラウドを連携したオンデマンドプリンティング環境の提供に注力しています。2022年は、DX対応を強化したハードウェアのラインアップの強化を行いました。また、在宅勤務でもオフィス同等の高いセキュリティ環境と管理機能を提供する新クラウド印刷サービスHybrid Workシリーズの第一弾として、オフィス向け複合機や家庭用インクジェットプリンターでの印刷に対応したHybrid Work Print Standardの販売を開始しました。引き続きお客様のニーズに合わせた商品・サービスを拡充し、オフィス、ホームの分野において世界No.１を目指します。
アナログからデジタルへのシフトが進むカタログ印刷等の商業印刷分野と、ラベル印刷やパッケージ印刷等の産業
印刷の分野では、グループの総力を挙げて競争力のある商品ラインアップを揃えるとともに、お客様の省力化や付加価値向上を支援するワークフロー・ソフトの拡充に取り組んでいます。2022年は、商業印刷では当社独自技術によりアナログ印刷に匹敵する高画質と高再現性を実現したハードウェアがお客様に認められ、好調に販売台数を伸ばしました。
また産業印刷では、欧州を中心としてラベル印刷や各種フィニッシング処理の機器を開発・製造・販売する英国のフレ
キソ産業印刷機メーカーであるイーデール社の株式を取得し、完全子会社化しました。これにより当社は、ラベル・パッケージ印刷業界の要望に応える商品とサービス展開を加速し、産業印刷事業の確立を目指します。
イメージンググループ
スマートフォンの普及により、デジタルカメラ全体の市場は大きく縮小したものの、フルサイズのセンサーを搭載したミラーレスカメラの販売は、コロナ禍にあっても堅調に推移しており、高画質の写真に対する需要は底堅いものがあります。世界屈指の光学技術を有する当社は、こうした需要に応えるカメラ・交換レンズを今後も順次市場に投入
し、「高画質」を重視するプロ・ハイアマチュアユーザーを対象の中心に、ミラーレスカメラにおいても世界No.１の地位を確立します。また近年様々な分野で仮想現実映像、立体映像、360度映像の利活用が進んでいることから、自由視点映像システム、2021年に投入したEOS VRシステム、MREALなどでこれら新たな映像体験市場を取り込み、事業の拡大を図ります。
放送や映像制作の分野では、IPストリーミングの需要が増大を続けていることから、高画質リモートカメラシステ
ムのラインアップを強化します。
ネットワークカメラの分野では、世界有数のメーカーであるアクシス社や映像管理ソフト・ベンダーのマイルスト
ーンシステムズ社、映像解析ソフト・ベンダーのブリーフカム社を擁する当社は、グループの総力を挙げて、スマート
シティ向けを含むセキュリティ分野におけるプレゼンスを強化します。また同時に、生産現場での検品業務、集配セン
ターでの欠品検知、店舗や展示会場での混雑具合の検知など、従来のセキュリティ目的を超えて、各種業務に対する映像を活用したDXを提供する製品・サービスの展開を図ります。
自動運転などの変革が著しいモビリティの分野では、長年培ってきた当社の光学技術とネットワーク技術を基軸として車載カメラや交通インフラへの事業参入を図り、運転支援等のモビリティサービスの普及に貢献します。
以上により、イメージンググループでは、売上高で年率10％以上の成長を目指します。
メディカルグループ
世界的に進む高齢化や医療費の高騰、新型コロナなどの感染症蔓延リスクなどから医療への需要は従来よりも高まっています。メディカルグループでは、高度化する医療に対応するため、「画像診断」「ヘルスケアIT」「体外診断」の三つの領域に特に注力し、疾病予防、人びとの健康維持、病気からの回復に貢献する製品・サービスの提供に取り組- 19 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

んでいます。
画像診断事業では、医療従事者と患者の負担の軽減と高品質の画像の提供を目指します。2022年に発売したCTとMRIの新製品では、AIによるディープラーニングを用いて設計した画像再構成技術を標準搭載し、CTの新製品では検査ワー
クフローの一部を自動化しました。また、国産として初めてフォトンカウンティングCT(以下、PCCT)を開発し、国立研究開発法人国立がん研究センター先端医療開発センターに設置しました。物質をカラーで識別する高い画質性能と被ばくの低減など医療現場にさらなる価値の提供が期待されるPCCTの早期実用化を目指します。
メディカル事業の拡大に向けて、米国市場でのシェア拡大を最重要課題として取り組みます。キヤノンメディカルシステムズのマーケティング機能の一部とCanon Medical Systems USA, Inc.の販売・サービス機能の一部を新会社であるCanon Healthcare USA, INC.に移管し、アップストリームマーケティングとダウンストリームマーケティングの連携を強化することで、米国事業の拡大を図ります。
インダストリアルグループ
AI、IoT、5Gなど半導体の用途が多様化し、今後も半導体とその製造装置に対する需要は拡大すると見込まれます。
インダストリアルグループでは、中長期的に見込まれる半導体露光装置の需要増加に対応するために生産能力を増強するとともに、欧米での旺盛な半導体工場投資に対応するためのグローバルでの販売体制の再整備に取り組みます。2022
年には宇都宮光機事業所の隣接地に新工場の建設を開始しました。新工場は、2025年上期に稼働予定となり、2021年比で約２倍の生産能力を確保します。また、半導体露光装置のアフターサービスを強化し、生産性の向上に貢献します。
2022年には、半導体露光装置のサポート業務の効率化と高稼働率を実現する機能を搭載したソリューションプラットフ
ォームLithography Plusのサービスを開始しました。従来の露光技術に対してコスト競争力と省エネに優れたナノイン
プリントリソグラフィ（NIL）技術については、メモリーの回路パターン形成での実用化に向けた最終段階にあり、早期の商品化に注力します。さらに今後は、産業技術総合研究所と進めているロジック分野での活動を始めとして、NILの長所を生かせるその他用途への展開を図ります。
ディスプレイ製造装置については、液晶では生産性向上と高精細化を進め、有機ELでは今後成長が期待される中型
パネルやスマートグラス向け製造装置の開発を加速します。
当社とグループ会社のキヤノントッキ、キヤノンアネルバ、キヤノンマシナリーが持つ超精密位置合わせ、超高精度加工、真空システムといったコア技術を融合して新たな装置を開発し、インダストリアルグループの事業領域拡大を目指します。

②本社機能の徹底強化によるグループ生産性の向上
事業の競争力の強化と拡大を図るため、人事制度を改定し、より一層の競争原理を働かせることで管理部門の生産性を向上するとともに、事業貢献を意識した本社R&D体制の整備など、本社機能について徹底して強化を行います。
2023年４月からは、特定の技術で高く評価され、当社の技術を牽引することが期待される人材を認定する制度「高度技術者認定制度」の運用の開始を予定しております。また、当社が有するあらゆる技術を活用して、材料やコンポーネン
トなどの事業化に取り組む横断的な組織を新設し、これまでM&Aによる獲得が中心であった新規事業を社内からも創出することで、収益拡大への貢献を進めていきます。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）中期経営計画連結業績目標
当社は、フェーズⅥ期間最終年度である2025年度の連結業績目標として、売上では当社史上最高を記録した2007年を上回る売上高４兆5,000億円以上、利益では営業利益率12％以上、当期純利益率８％以上の達成を目指します。ま※１

た、事業ポートフォリオの転換を評価する指標として、連結売上高に対する、新規事業 売上高の比率を設定し、2025年に全体の36％以上まで新規事業を育成することを目標とします。
今５カ年計画の２年目となる2022年は、ロシアのウクライナ侵攻後のインフレの加速と、それを抑制するために各国が金融引き締めへと転換した結果、世界経済の回復は緩やかなものとなりました。不安定な状況が続くなかで当社
は、部品逼迫や物流制約については、設計変更や新規調達先の開拓、代替輸送ルートの活用を行い、高い製品競争力を背景にコストの増加を適切に販売価格に反映しつつ拡販を進めた結果、２期連続となる大幅な増収増益を達成し、売上高は2017年以来となる４兆円を突破しました。2017年と比較すると、新規事業の売上高は１兆円を超える規模に成長し、全社に占める構成比が22％から27％に上昇するなど、事業ポートフォリオの転換の効果が着実に表れています。
また、当社は、基本方針として「キャッシュ・フロー経営の徹底による健全な財務体質の維持」を掲げています。
不測の事態への備えと自由度を保ちながらダイナミックな経営を行うために、当社は株主資本比率を重視し、中期経営計画の重要指標としています。業績の回復により2022年の時点で株主資本比率が61.1％と、今５カ年計画の目標である
60％に達したため、2025年の目標を65％以上に引き上げました。
※１新規事業には、キヤノンプロダクションプリンティング、キヤノントッキ、アクシス、キヤノンメディカルシステ
ムズなど、フェーズⅠ以降に取得した主要な事業会社の事業と、フェーズⅥ期間中の事業化を目指す新規事業を含めて
います。

2021年
実績
売上高

2022年
実績

2023年
見通し

2025年
目標

３兆5,134億円

４兆314億円

４兆2,870億円

４兆5,000億円以上

営業利益率

8.0％

8.8％

8.4％

12％以上

当期純利益率

6.1％

6.1％

6.3％

８％以上

株主資本比率

60.5％

61.1％

64％

65％以上

現行事業・新規事業売上比率- 21 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）気候変動とTCFDへの対応
当社は、気候変動への対応を含む「地球環境の保護・保全」をマテリアリティの一つとしています。課題解決に向けて、開発、生産、販売といった自らの事業活動だけでなく、サプライヤーにおける原材料や部品の製造、販売店などへの輸送、さらにはお客さまの使用、廃棄・リサイクルに至るまで、製品ライフサイクルの各ステージにおける環境への影響を捉え、削減に取り組んでいます。
2050年にCO₂排出量をネットゼロとすることを目指し、製品の小型・軽量化、物流の効率化、生産拠点での省エネル
ギー活動、製品使用時の省エネルギー、製品リサイクルなど、様々な取り組みを推進しています。「キヤノングループ
中期環境目標」である「ライフサイクルCO₂製品１台当たりの改善指数 年平均３%改善」を確実に達成することで、CO₂
排出量の着実な削減を図っていきます。
また、当社は、金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同しており、サステナビリティレポートやウェブサイトを通じて、推奨される情報を継続的に開示しています。
<ガバナンス>
気候変動対応を含む環境目標は、代表取締役会長兼社長 CEOが承認しています。中長期計画については、サステナ
ビリティ推進本部が策定の上、取締役を含めた役員間の協議を経た上でCEOの承認を得ています。目標達成に向けサス
テナビリティ推進本部が中心となってグループ全体で活動を実行しています。目標の進捗について毎月経営層に報告するとともに、年間のレビューをCEOに報告しています。
また、当社では取締役会決議に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、環境法規制や自然災害に関する重大なリスクは、リスクマネジメント委員会において審議を行っています。
<戦略>
専門機関や政府機関からの情報をもとに、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の気候変動シナリオなどを活用した製品ライフサイクルCO₂削減に対する数値シミュレーションを実施し、事業上のリスクや機会を特定するとともに中長期戦略を策定しています。※特定したリスク・機会の概要は、下表を参照
また、リスクを縮小し、機会を拡大するため、製品ライフサイクル全体を視野にCO₂削減を図る「緩和」と物理リス
クへの「適応」の両面からのアプローチが重要と認識し、対応計画を策定・実行しています。
さらに、資源循環への取り組みを通じたCO₂削減も実行しています。例えば、複合機のリマニュファクチュアリング
により、新規の原材料調達や部品加工に伴い発生するCO₂削減が可能であるほか、インク・カートリッジのクローズド
ループリサイクルにより、回収したカートリッジからプラスチックをペレット化し、再度原材料として使用することで、新規の原材料調達や輸送等にかかるCO₂を削減することが可能となります。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

気候変動領域における主なリスク・機会
リスク
機会

種類

リスク・機会の概要

省エネルギー規制の強化と対応コストの増
移行

加（製品・拠点）

財務

大

リスク
経済的手法を用いた排出抑制（炭素税など）による事業コストの増加

リスク
物理

台風や洪水被害の甚大化など異常気象の深リスク刻化による操業影響

評判
リスク

情報開示の不足による外部評価の低下

全体でのCO₂排出量が小さい製品に対する販
サービス

中

中
小

機会

大

売機会の拡大ハードとソフトの両面から革新を支えるさ
まざまな製品・ソリューションの販売を通じた社会全体のCO₂削減への貢献

・製品ライフサイクル全体での負荷削減を指標とした環境総合目標の達成
・環境規制動向に関する情報収集/分析/適合・拠点エネルギー目標の達成

省エネルギー製品をはじめライフサイクル
製品・

対処

影響

大

・開発/生産/設備/環境部門が連携し、各事業所の省エネ活動を推進
・BCPの策定、高リスク事業拠点の高台移転
・気候変動対応への考え方、取り組み
状況の開示
・製品ライフサイクル全体での負荷削減を指標とした環境総合目標の達成
・省エネ性能と使いやすさを両立させた製品の開発/製造/販売
・製品ライフサイクル全体での負荷削減を指標とした環境総合目標の達成
・拠点エネルギー目標の達成

資源の効率

生産や輸送の高効率化によるエネルギーコ
ストの削減

中

・高効率設備や輸送手段への切り替
え/新規導入エネルギ
ー源

再生可能エネルギーの低コスト化による活用機会の拡大中・再生可能エネルギーへの切り替え

その他

気候関連情報の開示促進による企業イメー
ジの向上

小・気候変動対応への考え方、取り組み
状況の開示<リスク管理>
特定した気候変動リスク・機会は、ISO14001のPDCAサイクルに沿って管理しています。
当社は、環境保証活動の継続的な改善を実現する仕組みとして、全世界の事業所においてISO14001によるグループ
共通の環境マネジメントシステムを構築しています。
具体的には、環境マネジメントシステムは、各部門の活動と連携した環境保証活動を推進（DO）するために、中期
ならびに毎年の「環境目標」を決定（PLAN）し、その実現に向けた重点施策や実施計画を策定して事業活動に反映させています。さらに、各部門における取り組み状況や課題を確認する「環境監査」や、業績評価に環境側面を取り込んだ「環境業績評価」を実施（CHECK）することで、環境保証活動の継続的な改善・強化（ACT）へつなげています。
これらリスク・機会への対応は、全社環境目標や重点施策に反映されるとともに、当社では、環境への対応を経営評価の一部として取り入れており、各部門の環境目標の達成状況や環境活動の実績は、グループ全体の経営状況の実績を評価する「連結業績評価制度」の一指標として実施される「環境業績評価」の中で年２回、評価・評点化しています。評価結果はCEOをはじめとする経営層に報告されています。
<指標と目標>製品ライフサイクル全体をスコープに、省エネ、省資源、リサイクルなどあらゆる環境活動の成果を一つの指標で統合的に捉え、管理していくため、「ライフサイクルCO₂ 製品１台当たりの改善指数 年平均３%改善」を「キヤノング
ループ中期環境目標」に設定しています。
この目標を継続的に達成することで、2030年には2008年比で50％の改善になると考えています。2022年時点では目標を上回る2008年比43％の改善となりました。また、ライフサイクルCO₂排出量は8,342千t-CO₂(スコープ１+２+３合計)でした。これらのGHG(Greenhouse Gas)排出量データは、毎年第三者保証を取得しており、2022年も取得済みです。
当社は、社会と連携しながら、製品ライフサイクル全体での取り組みを通じて、2050年にCO₂排出量をネットゼロとすることを目指しています。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）「ライフサイクルCO₂製品１台当たりの改善指数」推移※１

2008年を100とした場合

ライフサイクルCO₂排出量の推移

※１
※２

※３

温室効果ガス（エネルギー系温室効果ガスであるCO₂と非エネルギー系温室効果ガスであるPFCs、HFCs、
SF6、N2O、メタン、NF3）を集計対象としています。
原材料および加工に関わるCO₂換算係数は、2020年実績からエコリーフ環境ラベルプログラムの換算係数を使用しています（2019年実績までは、カーボンフットプリントコミュニケーションプログラムの換算係数を使用）。
2021年以降のデータについてはキヤノングループの連結対象会社を集計の範囲とし、それ以前は主に
ISO14001統合認証の取得会社を集計の範囲としています。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）人的資本
人材育成の考え方
当社は、人材の成長こそ事業の強化を支える原動力と考え、積極的な人材育成を行っています。特に、当社は事業
ポートフォリオの転換とこれに続く事業強化に向けて、イノベーションを創出する人材の獲得・育成を推進しています。
<戦略>
１．技術人材の育成
当社は、イノベーションを創出し続けるために、技術人材の獲得・育成を推進しています。具体的には、機械・電
気・光学・材料・ソフトウエアなど専門分野ごとの教育体系を整備し、長期的な視野に立って次世代を担う技術人材を育成しています。これら５つの専門分野では、各々「技術人材育成委員会」を設置し、新入社員から技術リーダーに至るまで、階層に応じた育成に取り組んでいます。
また、2018年には研修施設「CIST（Canon Institute of Software Technology）」を設立し、これからの当社の事
業戦略に必要なデジタル分野の知識を体系的に身につけることができる体制を構築しています。
２．適材適所の推進
当社は、戦略的な要員配置と従業員への積極的なキャリア形成支援を行うことで適材適所を実現し、一人ひとりが活躍できる組織体制をめざしています。
採用活動においては、専門知識や本人の志向をもとに、配属先を入社前に確約するジョブマッチング型の採用を拡大し、各事業が求める人材を最適な部署へ配置しています。入社後３年が経過した従業員に対しては、人事部門が仕事や職場との適応状況を確認する面談を行い、配属後も従業員一人ひとりが安心して能力を発揮できる環境を整えています。
また、社員の主体的なキャリア形成をサポートする仕組みとして「キャリアマッチング制度」（一般的な社内公募制度）を設けております。さらに、研修と社内公募を組み合わせた「研修型キャリアマッチング制度」を導入するな
ど、幅広い人材のリスキリング（職業能力の再開発・再教育）と社内転職を推進しています。
<指標及び目標>
１．ソフトウエア研修の受講者
ソフトウエア技術者の育成に向けて、2018年には研修施設CISTを設立するなど、AIやIoTに関するDX教育に注力しています。CISTでは、受講者のレベルに応じて基礎からトップクラスまでの研修を整備しており、2022年には年間のべ約6,000人がCISTでのソフトウエアに関する研修を受講しました。
２．キャリアマッチング制度による異動者数
研修型キャリアマッチング制度では、３ヵ月から６ヵ月の研修により、実務に必要な知識を習得した上で新しい部署への異動を行います。専門知識を身に着ける学び直しの機会を提供し、未経験の仕事にもチャレンジできる仕組みを構築しております。

2022年には312人が研修型を含むキャリアマッチング制度で異動しています。
多様性確保の考え方
当社は1988年に制定した共生の理念のもと、文化・習慣・言語・民族などの多様性を尊重するとともに、性別や年齢、障がいの有無などにかかわらず、公平な人材の登用や活用を積極的に推進しています。
<戦略>
当社では、ダイバーシティ推進のための全社横断組織「VIVID（Vital workforce and Value Innovation throughDiversity）」で全社的な活動を推進しています。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

VIVID活動方針
・ダイバーシティを重要な経営課題の一つとして位置付け、全社の推進役として新しい制度の導入や、既存の仕組みの置き換えにとどまることなく、社員の考え方や意識そのものを変える。
・向上意欲が高く、能力の高い人材が、活躍の機会を限定されたり、妨げられたりすることのないように、人事施策や職場環境を見直す。
・ロールモデルの輩出やモデル職場の拡大を促すために、ダイバーシティ推進の活動を社内外に広く伝え、浸透させる。
<指標及び目標>
女性管理職比率の向上
2012年より女性管理職候補者の育成を目的とした「女性リーダー研修」を実施しており、累計244人が同研修を受講しています。また、育児休業から復職した社員とその上司を対象とした復職セミナー、女性管理職によるメンタリングの実施などにも取り組んでおり、女性管理職の人数は2011年の58人から2022年には147人に増加しております。
当社は、2020年に女性活躍推進法に基づく行動計画として、「2025年末までに女性管理職比率をVIVID発足以前の2011年の３倍以上とする」ことを目標と定めました。
女性管理職比率は、第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況をご参照ください。

（７）サイバーセキュリティ<ガバナンス/リスク管理>
当社は、情報セキュリティ担当執行役員である情報通信システム本部長を情報セキュリティの意思決定責任者と位置づけ、当社の情報通信システム本部が実務組織として、グループ全体の情報セキュリティマネジメントにおける責任を担っています。万が一、情報セキュリティに関する事件・事故が発生した場合は、情報通信システム本部に報告され、状況に応じリスクマネジメント委員会※１に報告する体制となっています。同委員会では、当社が事業遂行に際して直面し得る重大なリスクの特定（法令・企業倫理違反、財務報告の誤り、環境問題、品質問題、情報漏洩など）を含
むリスクマネジメント活動の推進に関する諸施策を立案します。また、リスクマネジメント活動の年間活動方針を立案し、取締役会の承認を得て、当社各部門および各グループ会社にリスクマネジメント活動を展開しています。そして、各部門・各社によるリスクマネジメント体制の整備・運用状況を評価し、その評価結果をCEOおよび取締役会に報告しています。
※１ 詳細は２ 事業等のリスク（１）リスクマネジメント体制をご参照ください。
<戦略>
１.情報システムセキュリティ対策
当社は、情報セキュリティの三要素といわれる「機密性」「完全性」「可用性」※２を保持するための施策に取り組んでいます。内部からの情報漏洩対策として、最重要情報はセキュリティを強化した専用のシステムに保管し、アクセス制限や利用状況の記録を徹底しています。また、社外から自社の情報資産に安全にアクセスできる環境を構築した上で、メールのファイル添付送信やPC・記録メディアの社外持ち出しを管理しています。また、外部からのサイバー攻撃対策として、マルウェア※３などが添付された不審メールの遮断、社内ネットワークへの不正侵入監視、インターネ
ットへの不正通信の監視を実施し、攻撃被害の拡大防止に努めています。さらに、サイバー攻撃を想定した対応訓練（NISC※４/NCA※５連携 分野横断的演習）に2017年より毎年参加し、障害対応体制の強化を図っています。
※２ 機密性：許可された者だけが情報にアクセスできるようにすること
完全性：情報や処理方法が正確で、改ざんされないよう保護すること
可用性：許可された者が必要とする時に情報にアクセスできるようにすること※３ 不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウエア。コンピューターウイルス、ランサム
ウェアなど※４ National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity（内閣サイバーセキュリティセ
ンター）の略※５ Nippon CSIRT Association（日本シーサート協議会）の略- 26 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２.生産設備のセキュリティ対策
当社は、マルウェアやサイバー攻撃によって工場の生産設備に稼働障害が発生し、生産活動に問題が生じることがないよう、生産設備のセキュリティ対策に取り組んでいます。従来、サイバー攻撃の対象は企業の業務システムやWeb
システムなどの情報システムが主体でしたが、生産設備においても汎用OSの利用やIoT化が進み、情報システムと同等の情報セキュリティリスクが生じています。生産設備の運用期間は汎用OSのサポート期間よりも長期にわたり、情報シ
ステムとは別のセキュリティ対策が必要となるため、当社は、ウイルス感染などによる操業停止に陥らないよう、生産
設備系ネットワークの不正通信監視を行っています。また、生産設備についてもセキュリティ監査を実施し、安全な生産環境の維持を図っています。
３.従業員の意識の向上をめざす情報セキュリティ教育
当社は、情報セキュリティの維持・向上のため、情報システムの利用者である従業員の意識向上にも注力しています。定期入社者、中途入社者ともに集合教育を通じて当社の情報セキュリティに関する施策やルールの徹底を図っています。また、毎年、全従業員を対象として、eラーニングによる情報セキュリティ研修を実施しています。2022年は当社の従業員全員の約２万5000人が受講しました。研修内容は、主なサイバー攻撃の事例を交えて、攻撃の変化やそのリスクについて学習し、また、在宅勤務時における注意点など、従業員の情報セキュリティリテラシー※６を向上させるものとなっています。また、当社ののべ６万2000人の従業員に対し、不審メールを受け取った際に適切に対処し被害を拡大させないための実践教育として標的型攻撃メール対応訓練も実施しました。特に、メールでの業務に慣れていない
新入社員については、別途訓練を実施し、教育を強化しています。
※６ セキュリティ対策を実行する時に知っておくべき知識やスキル
４.情報セキュリティマネジメント体制の状況
2015年には、情報セキュリティインシデントが発生した際に、対処するための専門チームCSIRT※７（シーサート）
を当社情報通信システム本部内に設置しました。同時に、日本シーサート協議会（NCA）に加盟し、他社CSIRT組織との連携強化を図っています。
※７ Computer Security Incident Response Teamの略。コンピューターセキュリティにかかる事件・事故に対処するための組織の総称- 27 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】(1) リスクマネジメント体制
当社は、取締役会決議に基づき、キヤノングループのリスクマネジメント体制の整備に関する諸施策を立案する「リスクマネジメント委員会」を置いております。同委員会は、財務報告の信頼性確保のための体制整備を担当する
財務リスク分科会、企業倫理や主要法令の遵守体制の整備を担当するコンプライアンス分科会、品質リスクや情報漏洩リスクその他の主要な事業リスクの管理体制の整備を担当する事業リスク分科会の三分科会から構成されております。
法務部門、ロジスティクス部門、品質部門、人事部門、経理部門など、事業活動に伴う各種リスクを所管する当社の本社管理部門は、それぞれ関連する分科会に所属し、その所管分野について、各部門及び子会社のリスクマネジメ
ント活動を統制・支援しております。
当社各部門及び子会社は、上記体制の下、自律的にリスクマネジメント体制の整備・運用を行い、その活動結果をリスクマネジメント委員会に毎年報告しております。
リスクマネジメント委員会は、各分科会並びに各部門及び子会社からの報告を受け、リスクマネジメント体制の整
備・運用状況を評価し、その結果をCEO及び取締役会に報告する役割を担っております。
リスクマネジメント体制

リスクマネジメントプロセス- 28 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 事業等のリスク
当社グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社では、グループ経営上のリスクについて、取締役会が定める「リスクマネジメント基本規程」に基づき設置されるリスクマネジメント委員会において、毎年、当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行っており、以下のリスクも同委員会で審議のうえ特定されたものです。ただし、以下のリスクは当社に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。なお、下記の事項は有価証券報告書提出日（2023年３月30日）現在
において判断した記載となっております。
リスクマップ（注）リスクマップ上の各リスク番号は、当社で各リスクを「①事業特有の重要性が高いリスク」、「②事業横断的な重要性が高いリスク」、「③一般的なリスク」に分類の上、これらの順に設定しております。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）①事業特有の重要性が高いリスク①-１．プリント市場における環境の変化に関連するリスク
影響度：大発生可能性：中●リスク
多機能・高性能なスマートデバイスやアプリケーションの普及によるデジタル化、環境への配慮に伴うペーパーレス化の浸透、リモートワークの普及による働き方の変化などにより、プリント市場全体としては、将来的にプリント機会が減少していく可能性があります。
このような市場環境の変化に対応した製品やサービス、ソリューションを当社が十分に提供できない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社は、家庭用インクジェットプリンターからオフィス向け複合機、大判プリンターや高速商業印刷までに至る幅広い製品群とクラウドサービスを活かして、市場環境の変化に対しても、お客様がプリントを必要とする
様々な場所や機会において最適な選択肢を提供できるよう取り組んでいます。
オフィスにおけるプリント機会の変化は、柔軟な働き方の広がりにより自宅など別の場所へプリント機会がシ
フトすることなどに起因していますが、当社はインクジェットプリンターや小型レーザープリンターを活用し、オフィス外でもセキュリティの高い業務印刷と管理機能を提供するサービスを開始し、新しい市場環境への適合を進めています。
ペーパーレス化の浸透についても、デジタルトランスフォーメーションを促進する高速スキャナーとしての機能も併せ持つオフィス向け複合機を、様々なドキュメントマネジメントサービスと連携させることにより、ソリューションの提供を行っていきます。
また、アナログ印刷からデジタル印刷への切り替えや多品種少量印刷のニーズの高まりにより中長期的な成長が見込まれる商業印刷・産業印刷の分野においても、当社にとって成長期待の高い領域に向けて新製品やサービスを投入し需要の取り込みを進めていきます。
（注）当社の事業活動については、第２ 事業の状況 ３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の（２）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の ⑦「トレンド情報」に記載しております。
①-２．カメラ・ネットワークカメラ・映像解析技術のビジネスにおける競争に関連するリスク
影響度：大発生可能性：中●リスク
カメラ市場は、スマートフォンなどのデジタルデバイスの撮影機能が著しく向上する中、撮影行為そのものに対する消費者の嗜好も変化し多様化しており、価格と性能の競争が激化しながら、縮小しています。競合他社に対して優位性を維持できる新製品の投入及び消費者の嗜好の変化にマッチした製品や映像を楽しむ新たなサービ
スの提供ができない場合、当社の地位が相対的に低下し、結果として当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、ネットワークカメラ市場は、セキュリティや映像解析ソリューションに対するニーズの高まりにより、市場は拡大傾向にありますが、競争が激化する中で他社に対して優位性の維持できる製品やサービスが提供できない場合、当社の地位が相対的に低下し、結果として当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）☆対応・機会
当社はデジタルカメラの性能をさらに進化させ、スマートフォンとの一層の差別化を図り、高品質な映像表現へのニーズの高まりを捉えるため、特にプロやハイアマチュアユーザー向けを中心に製品力の更なる強化を進めております。また、更なる撮影表現の拡大を目指しVR（Virtual Reality：仮想現実）映像撮影システムを新たに立ち上げております。加えて、手軽さや特定シーンでの撮影を求める新たなユーザーを掘り起こしていくために、新ジャンルのカメラの展開を進めております。
ネットワークカメラは、防犯や防災などのセキュリティ分野の成長はもちろんのこと、店舗での顧客行動の分
析や工場での生産工程の効率化、また、医療現場における対面や接触の回避など、多岐にわたる分野で活用が進んでおります。市場の変化をいち早く捉え、対策を講じるべく、キヤノンがこれまで培ってきた光学技術、映像処理・解析技術とネットワーク技術を融合させ、既存事業の競争力をさらに強化するとともに、スマートシティなど新たに活躍する市場を確立し、社会インフラの構築に貢献していきます。
（注）当社の事業活動については、第２ 事業の状況 ３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の（２）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の ⑦「トレンド情報」に記載しております。
①-３．医療機器市場における認証・承認等の事業環境対応に関連するリスク
影響度：大発生可能性：中●リスク
画像診断装置を主とする医療機関向け医療機器市場は、その製品の性質上、医師・技師等の医療従事者に対する営業活動を行っていますが、各国・地域における営業活動に対しては種々の規制・行動基準が定められており、それらの把握及び遵守に努める必要があります。また、新技術・新製品の臨床効果の検証、さらに各国・地域の医療機器規制へ対応し認証・承認等を取得する必要があることから、製品構想、研究開発から製品販売までに時間を要します。今後の新技術・新製品の臨床効果を読みきれず、適時に製品を市場投入できずに競争力を維持できない場合、あるいは想定外の新規制により新規事業の大幅な軌道修正を余儀なくされるような場合には、投資に対して十分な収益が生み出されず、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、昨今の不安定な市場環境や部品逼迫、部材・資源価格の高騰、高インフレの長期化に加え、地政学的な問題の増加、コロナ環境がもたらした患者の検診状況、がんや循環器病系の発見遅れによる医療費の圧迫、社会保障における医療費削減や費用分担比率の変化などから事業環境の変化に即応できない場合には、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
各国・地域の様々な事業環境変化に対応する中での医療関連事業・産業の在り方を明確にし、部品調達・物流の状況をきめ細かく見極め、お客様のご要望に応えられるようサプライチェーンの強靭化を図るとともに、技術流出や国産優遇のリスクをミニマム化し、特に新興国を含む新規市場開拓を推進いたします。
また、今後も部品逼迫等の長期化への対応や地政学的なリスクヘッジなど、各国・地域の市場の変化をいち早
く捉え、より迅速に対策を講じてまいります。
医療の高度化に伴いデータ量が増大する中、初期投資やメンテナンス費用を削減できる医療クラウドプラット
フォームの活用が不可欠となっている状況において、医療機関を中心とした情報セキュリティの強化を支援し、臨床的価値と安心・安全の両方を提供することでお客様との信頼関係を構築していきます。
（注）当社の事業活動については、第２ 事業の状況 ３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の（２）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の ⑦「トレンド情報」に記載しております。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）①-４．半導体・FPD業界における特有のビジネスサイクルに関連するリスク
影響度：大発生可能性：中●リスク
半導体・FPD業界のビジネスサイクルには変動幅、時期、期間が予測しづらいという特徴があります。半導体
デバイスやパネルが供給過剰となる時期には、当社の半導体露光装置、FPD露光装置や有機EL蒸着装置を含む製造設備への投資が大きく減少します。このようなビジネスサイクルを持つ環境の中で、当社は競争力を維持向上するために、研究開発へ多額の投資を継続していく必要があります。市況の下降局面では、売上減少や在庫増によるキャッシュ・フロー悪化の影響で、研究開発費などの発生した費用の全てもしくは一部を回収できない場合があり、当社のビジネス、経営成績及び財政状態は悪影響を受ける可能性があります。市場の変化が当社の想定と異なり、顧客のニーズを満たせなかった場合、顧客のビジネスに悪影響を与え、結果的に顧客との信頼関係を損ねてしまう可能性があります。
☆対応・機会
当社は、継続的な装置性能の向上と顧客ニーズへの対応力を強化することで、幅広い需要を取り込み、顧客や用途の多様化・販売地域バランスの向上に向けた製品開発を進めています。加えて、既に市場で稼働する装置に対しては、更なる装置性能向上を始め、仕様の追加や顧客ニーズの高いサービスサポートを行っており、製品開
発とアフターサービスの両輪で収益基盤の安定化を図っています。また当社では、市場の変化をいち早く捉え、対策を講じるべく、事前の情報収集と分析を重視し、定常的に実施しております。
半導体において、中長期的な市場の成長や当社製品のシェア拡大が見込まれることから新生産工場の建設を決定しました。生産能力の向上に当たっては既存製造設備の活用やグループ内での柔軟な人員配置体制の構築を進めるなど、今後の市況変動の影響を最小限に抑える施策を講じています。
（注）当社の事業活動については、第２ 事業の状況 ３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の（２）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の ⑦「トレンド情報」に記載しております。
①-５．販売に関連するリスク
影響度：大発生可能性：低●リスク
当社において、HP Inc.とのビジネスは重要であり、OEMパートナーとして、長年にわたり強固な関係を構築していますが、HP Inc.が、政策、ビジネス、経営成績の変化により、当社との関係を制限または縮小する決定を為す場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社と取引のあるその他の大手ビジネスパートナーとも良好な関係を構築しています。しかし、これらのパートナーが政策、ビジネス、経営成績の変化により、当社との関係を制限または縮小する決定を為す場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社の想定を超える環境の変化が起こる場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社は、直接、間接販売のチャネルを地域ごとでバランスよく展開しております。特定パートナーの変化についても既存チャネルでの対応に加え、積極的な新規ビジネスパートナーの開拓を継続しております。
また、HP Inc.とのビジネスにおいては、多様化するワークスタイルやオフィス環境の変化に対応し、更に小型化、高機能化を進めることに加え、拡張性を備えた競争力ある製品を提供し続けるとともに、良好かつ強固なパートナーシップを維持強化していきます。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）②事業横断的な重要性が高いリスク②-１．サプライチェーンに関連するリスク
影響度：大発生可能性：高●リスク
当社は原材料の購入から、生産、販売までの一連の流れについて、最適なサプライチェーンの構築に努めていますが、部品及び材料の供給不足や品質問題、生産コストの上昇のほか、製品の生産や販売が物流の停滞、輸送中の事故、その他の理由により損害を受ける場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は重要な部品や材料を外部の特定サプライヤーに依存しています。当社の製品で横断的に使用されている部品や材料に品質問題あるいは供給不足や価格高騰が発生する場合等には、当社の生産活動の中断や製造原価の上昇等により当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、昨今の世界的な半導体部品不足に対し、供給不足の長期化や部品調達環境のさらなる悪化が生じる場合、調達コストの増加による製造原価の上昇や、顧客への納品遅延による売上の機会損失により当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
製品を世界各国・地域に供給するために、物流サービスが有効に機能する必要がありますが、コンピューター
化されたロジスティクス・システムに何らかのトラブルが発生する場合、地域紛争等の問題が発生する場合、あるいは港湾労働者によるストライキといった労使紛争の問題が発生する場合、高額な製品が輸送中の事故により損害を受ける一方で、保険で補償がなされない場合及び代替製品を顧客に納入できない場合、コストの増加や配送の遅延による売上の機会損失、顧客からの信用を失う可能性があります。
また、ウクライナ情勢等の地政学的リスクにより、物流の混乱、部品及び材料の価格高騰や逼迫が生じた場
合、当社のサプライチェーンに悪影響を及ぼします。
さらに、企業の社会的責任として、サプライチェーンにおける人権の尊重及び保護への取り組みが、国際的に求められているため、人権に関連する法令違反や倫理違反などが当社グループのサプライチェーンで発生する場合、当社の社会的信頼とブランド価値が毀損される可能性があります。
☆対応・機会
当社は、最適な生産システムの構築と品質の向上に努めています。自動化、ロボット化技術などを用いた効率的な生産体制の構築やキーパーツの内製化を進め、外部依存度を管理し、製造原価の低減を図っております。さらに、新規サプライヤーや別部品、別材料の開拓等により、供給元の多元化を推進し、原材料の高騰と供給不足に対する耐性を高めております。また、品質管理専門の組織を設置し、外部サプライヤーと一緒に品質向上のための活動を進めることで、安定的な原材料、部品の調達に努めています。
また、当社ではグループ全体の物流を管理する部門を設置し、グループ全体の物流を全世界的に運営、管理することにより、効率的な物流体制の構築及び物流コストの低減に努めるほか、問題発生時に迅速に対応できる体制の整備を図っています。そして、物流の事故に対しては保険契約により、その損害が補償されるように図っています。
さらに、サプライチェーンにおける人権の尊重及び保護への取り組みとして、当社では人権方針を策定し、人権デュー・デリジェンスや救済メカニズムの整備にも取り組んでおります。当社は、当社が加盟する
RBA（Responsible Business Alliance）の行動規範を採用した「キヤノンサプライヤー行動規範」を策定し、労働・安全衛生・環境・マネジメントシステムなどに配慮した調達活動を推進しています。また、主要サプライヤ
ーについては、RBA行動規範の遵守に関する同意書を取得するほか、児童労働・強制労働・過重労働を防止し、労働安全衛生を確保することを目的に、RBAのSAQ（Self Assessment Questionnaire）を用いた自己点検を毎年実施しています。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）②-２．自然災害・感染症に関連するリスク
影響度：大発生可能性：高●リスク
当社の本社ビル、情報システムや研究開発の基幹設備は、東京近郊に集中していますが、一般的に日本は世界の他の地域と比較して地震の頻度が多いため、それに伴う被害も受けやすい地域であるといえます。また、研究開発、調達、生産、ロジスティクス、販売、サービスといった当社の施設や事務所は、世界中に点在しており、
地震・気候変動による洪水等の自然災害、テロ攻撃といった事象に伴うインフラの停止により混乱状態に陥る可能性があります。そのような要因は当社の営業活動に悪影響を与え、物的、人的な損害に関する費用を発生させ、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症については変異株による感染が拡大していましたが、各地でワクチン接種が進み、経済活動の再開や回復が続いております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染が再拡大・長期化
し、世界経済・当社の事業活動が停滞する状況や取引先の事業活動や投資意欲の減退等が発生する場合、また各国政府等の要請により当社の事業活動が制限される事態においては、当社のビジネス、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、当社関連市場において、リモートワークの進展により、オフィス機器のプリントボリュームが当社の想定ほど回復しない状況や、渡航制限により露光装置や産業機器の設置が当社の予想を下回る事態が発生する場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界各地のサプライチェーンや当社の生産活動に混乱をきたし、東南アジアなどに所在する当社の一部の工場で生産活動が停滞する可能性があります。加えて、日本及び海外で経済活動の制限が生じ、オフィスや販売店の閉鎖、海外渡航制限、国際貨物輸送の需給逼迫などが発生する場合、当社の販売活動が悪影響を受ける可能性があります。
☆対応・機会
当社は、本社の各所管部門が中心となってリスクマネジメント活動を継続的に実施しています。具体的には、工場操業停止といった最悪の事態に備え、同類機種を複数の拠点で並行生産するというバックアップ体制を一部整えるほか、会社の営業停止時に迅速な復旧を実現するため、初動対応事項や関係部門の役割分担の確認、緊急時の連絡体制等の整備等を行っています。さらに、研究開発、調達、生産、ロジスティクス、販売、サービスに用いる基幹システムについては、情報システムのダウンに備えてバックアップ体制を整えております。
また、当社は、安定した事業活動維持のため、時差出勤・リモートワークの実施などの感染拡大防止につながる各種対応を継続して行っております。また各拠点には、産業医や保健師を配置し、感染症に対して適切な対応に努めています。
今後も感染症が拡大する状況を想定し、国内・海外における生産活動及び販売活動の体制再構築や強化に取り組んでおります。
②-３．国際政治経済に関連するリスク
影響度：大発生可能性：中●リスク
当社は生産及び販売活動の多くを日本国外で行っておりますが、海外における事業活動には主に政治、外交問
題または不利な経済状況の発生、急激な為替レートの変動と予期しない政策及び法制度、規制等の変更のリスクがあります。
主要な市場における景気後退、ウクライナ情勢や貿易摩擦の問題がさらに深刻化するなど、政治、外交問題または不利な経済状況が発生し、法人顧客の投資抑制や個人消費の低迷が生じる場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。法人顧客の投資抑制は、主に当社のオフィス複合機、レーザープリンター、医療機器、露光装置、産業機器など法人顧客向け製品の需要を、また、個人消費の低迷は、カメラやインクジェットプリンターのような消費者向け製品の需要をそれぞれ減少させる可能性があります。この場合、当社製品の売上が低下
し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、急激な為替レートの変動が、外貨建売上など当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そして、外貨建の取引から生じる当社の資産及び負債の円貨額や海外子会社の外貨建財務諸表から発生する為替換算調整勘定も変動する恐れがあります。
加えて、世界の各国・地域では政治、行政や法制度整備に係る様々な問題やウクライナ情勢に係る問題があり、当社が予期しない政策及び法制度、規制等の変更に直面するリスクがあります。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）☆対応・機会政治、外交問題または不利な経済状況の発生については、当社は、当社現地法人と日常的な意思疎通を通じて収集した関連情報や定期的なビジネス概況ヒアリングによる関連情報を経営戦略、業績予想に反映しております。また、特定の市場または世界全体で需要の減少が見込まれる場合は、当社は商品の生産、供給体制に応じて生産調整を実施しています。
急激な為替レートの変動に関しては、当社は当社現地法人を含め、定常的に短期為替予約の為替ヘッジ取引を実施し、直近の為替水準を反映した価格で製品を市場に投入するなどの対策を講じております。
予期しない政策及び法制度、規制等の変更については、当社は特に国際的な環境規制や国際及び国内税制変更に係る対策を強化しております。また、公正競争、腐敗防止、個人情報保護、安全保障貿易管理、環境その他の法規制に関しては、各所管部門による統制の下、遵守を徹底しています。
②-４．人材の確保に関連するリスク
影響度：中発生可能性：高●リスク
当社の将来の経営成績は、有能な人材の継続的な会社への貢献に拠るところが大きいといえます。また、開発、生産、販売、管理といった当社の活動に関して有能な人材を採用・育成し、実力ある従業員の雇用の維持を図ることができるかどうかが、当社の将来の経営成績に影響してくると考えます。一方、当社が属する先端技術
産業での労働市場における人材獲得競争は、近年ますます激しさを増してきております。さらに、技術進歩が日進月歩で加速するため、製品の研究開発面で求められる能力を満たすまでに新しい従業員を育てることはますま
す重要になってきております。また当社の製造技術の重要課題の一つに技能の伝承があります。レンズ加工など、特殊技能については、短期間に習得できるものではありません。
有能な人材を採用・育成できず、また有能な人材の流出が生じた場合、開発や生産の遅れなどをもたらし、研究成果や技術が流出するほか、技能が適切に伝承されないリスクが発生します。
☆対応・機会
当社では、戦略的な要員配置と従業員への積極的なキャリア形成支援により、適材適所を実現し、有能な人材の雇用の維持を図っています。
採用活動では、専門知識や本人の志向をもとに、配属先を入社前に確約するジョブマッチング型の採用を拡大
し、各事業が求める人材を最適な部署へ配置しています。また、入社後３年が経過した従業員に対し、仕事や職場との適応状況を確認する面談を人事部門が行い、一人ひとりが安心して能力を発揮できる環境を整えています。
また、当社ではキャリアマッチング制度（社内公募制度）を充実させ、毎年多くの社員が自らの意思で新しい仕事にチャレンジしています。その中でも、従業員に研修の機会を提供し、自らの変身に挑戦できる「研修型キャリアマッチング制度」では、専門知識を身につける学び直しの機会を提供し、未経験の仕事にもチャレンジできる仕組みを構築することで、人生100年時代における自律的なキャリア形成を支援しています。さらに、当社が2018年に設立した「Canon Institute of Software Technology（CIST）」では、製品のソフトウエア開発を中心とした技術者のスキルアップから、新入社員の基礎教育や職種転換をめざす社員の教育まで、体系的かつ継続的な人材育成に取り組んでおり、技術人材の強化と同時に、技術人材への転身を支援しています。
人材育成においては、次世代リーダーの発掘・育成・任用を図る「LEADプログラム」をはじめ、研究開発・ものづくり・販売・管理などのプロフェッショナルを育成する研修プログラムや、トレーニー制度を体系的に実施しています。
当社の事業活動に欠かせない特殊技能においては、卓越した技能をたたえる「キヤノンの名匠認定・表彰」制
度への取り組みを通じて、伝承を図っています。
これらの取り組みに加え、仕事の成果を公平・公正に評価し、有能な人材に、より高度な役割を与え処遇するという好循環を実現することで、人材の流出防止を図っています。
（注）人材育成・多様性の考え方及び取り組みについては、第２ 事業の状況 １「経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」の（６）「人的資本」に記載しております。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）②-５．情報セキュリティに関連するリスク
影響度：中発生可能性：高●リスク
当社は、製造・研究開発・調達・生産・販売・会計などのビジネスプロセスに関する機密情報や、顧客やその他関係者に関する機密情報を電子データとして保有しております。当社はこれらの電子データを、第三者によって管理されているものも含め、様々なシステムやネットワークを介して利用しています。さらに、製品にも情報サービス機能などで電子データが利用されています。
これらの電子データに関し、ハッカーやコンピューターウイルスによるサイバー攻撃やインフラの障害、天災などによって、個人情報の漏洩、サービスの停止などが発生する可能性があります。特にサイバー攻撃はますます高度化、複雑化し、その攻撃対象は世界各地にわたっております。日本及び海外において事業活動を展開する
当社の拠点が、情報技術の脆弱性を突かれ、攻撃を受けた場合、当社ネットワークへの不正アクセスやウェブサ
イト・オンラインサービスの停止などが発生する可能性があります。
このような事態が起きた場合、重要な業務の中断や、顧客やその他関係者に関する個人情報・営業機密などの機密データの漏洩、製品の情報サービス機能などへの悪影響のほか、損害賠償責任などが発生する可能性もあります。その結果、社会的信用失墜やブランド価値の低下、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社では保有する電子データを安全かつ厳密に管理するため、情報セキュリティならびに情報インフラの強化を図っています。
当社は、情報セキュリティ担当執行役員を情報セキュリティの意思決定者と位置づけ、情報通信システム本部
が実務組織として、グループ全体の情報セキュリティマネジメントにおける責任を担っています。
また、情報セキュリティをグループ全体で同じレベル、同じ考え方で維持することを目的として、「グループ情報セキュリティルール」を策定し、全世界のグループ会社に適用しています。
サイバー攻撃などの情報セキュリティインシデントへの対処としては、専門チームCSIRT(Computer Security
Incident Response Team)を設置しており、外部からのサイバー攻撃への対策として、不審電子メールの遮断、
社内ネットワークへの不正侵入監視、インターネットへの不正通信監視などの環境を構築し攻撃被害の拡大防止に努めるとともに、定期的にサイバー攻撃対応訓練を実施し対応体制の強化を図っています。また、外部に公開するウェブサイトに対しても日常的に脆弱性(セキュリティホール)の調査・対策を実施し、オンラインサービス
停止リスクを低減しています。
従業員に対しても、業務に使用するソフトウェアの管理や情報の取り扱い及びサイバー攻撃に対する社員研
修、標的型攻撃メール訓練などを全社で行い、意識の向上、リテラシーの向上に努めております。また、情報セ
キュリティ施策適用の徹底を図るため、毎年当社及びグループ会社に対する情報セキュリティ監査を実施し、情報セキュリティレベルの継続的な維持・向上に努めています。
（注）サイバーセキュリティの考え方及び取り組みについては、第２ 事業の状況 １「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（７）「サイバーセキュリティ」に記載しております。
②-６．企業買収及び業務提携・戦略的投資に関連するリスク
影響度：大発生可能性：低●リスク
当社は、事業拡大を目的として企業買収を実施しております。また、業務提携、合弁事業、戦略的投資といった様々な形態で、他社との関係を構築しております。これらの活動は、当社の成長のための施策として重要なものであります。しかし、景気動向の悪化や、対象会社もしくはパートナーの業績不振により、期待していた事業拡大を実現できない可能性があります。当社とその対象会社もしくはパートナーが互いに共通の目的を定義し、その目的達成に対して協力していくことが肝要ですが、協力体制の確立が困難となる可能性や、協力体制が確立されても、当社の事業とその対象会社もしくはパートナーが営む事業におけるシナジー効果やビジネスモデルな
どが十分な成果を創出できない可能性、また業務統合に想定以上の時間を要する可能性もあります。
また、予測される将来キャッシュ・フローの低下により、当社が貸借対照表に計上しております企業買収に伴うのれん及びその他の無形固定資産が、減損の対象となる可能性もあります。さらに、有力な提携先との提携が解消になった場合、共同開発を前提とした事業計画に支障をきたし、投資に対する回収が遅れる可能性が生じたり、または回収可能性が低下し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）☆対応・機会
当社は、既存事業の成熟化に対応すべく、M&A戦略を強力に推進し、事業ポートフォリオの転換を進めています。社内で保有する技術や得意とするビジネスに親和性の高い領域を企業買収及び業務提携、戦略的投資の対象とし、中でも優良企業でかつ経営陣の優れた会社に絞り込んで投資を行っております。企業買収及び業務提携・
戦略的投資は、当社取締役会決議やCEO決裁を要しますが、健全な経営判断を担保するため、事前審査のプロセスを強化しております。事業戦略との整合性及び経済合理性、収益性や成長性、リスク等の観点で投資計画の検証を行い、それらを本社管理部門がそれぞれの専門的な視点で事前審査を行います。決議や決裁された投資案件に関しては、CEOと本社管理部門が進捗をモニタリングすることにより、継続的に投資の管理が行われております。買収後は、当社のものづくりノウハウの共有や取引先の共有及びサプライチェーンのサポートを行い、生産効率の向上やコスト削減などのシナジー効果を発揮する取り組みを行っております。
②-７．環境に関連するリスク
影響度：中発生可能性：中●リスク
当社は、急激な気候変動、資源枯渇、有害化学物質による暴露、大気汚染、水質汚濁等、環境における様々なリスクの可能性を認識しています。また日本及び海外の環境に関する規制の適用を受けております。これらのリ
スクの顕在化及び規制の強化により環境に関する費用負担や損害賠償責任が生じる可能性があります。この場合、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、現在所有しまたは操業している事業所、また以前に所有しまたは操業していた事業所に対する環境汚染の調査と浄化のための責任と義務を負っております。もし当社が将来の訴訟あるいはその他の手続により損害賠償責任を負わなければならない場合、その費用は保険で賄うことができない可能性もあります。この場合当社に与える影響は大きくなる可能性があります。
加えて、こうしたリスクへの対応に想定以上にコストを要する事態が生じた場合には、当社のビジネス、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社はグループを挙げて地球温暖化ガスの排出削減、省エネ活動、省エネ製品開発等に取り組むと同時に、高度な資源循環をめざし、製品の小型・軽量化やリマニュファクチュアリング、消耗品のリサイクル、更には水資源の効率利用や廃棄物の再資源化等の環境保護対策を進めています。世界が脱炭素社会への移行を目指す中、製品ライフサイクル全体でCO2排出量を削減する製品に対する販売機会の拡大が期待されます。また、グリーン調達による有害化学物質の厳格な管理に加え、生産工程で使用する化学物質の削減、排出抑制等の環境活動も行っております。これらの活動は本社所管部門を中心に、ISO14001によるグループ共通の環境マネジメントシステムを運用する方法を通じて推進されており、日本及び海外の環境に関する規制を遵守するため、本社所管部門がグ
ループ全体における対応を統制しております。
（注）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のフレームワークに基づく開示情報は、第２ 事業の状況
１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（５）「気候変動とTCFDへの対応」に記載しております。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）③一般的なリスク③-１．製品品質・製造物責任に関連するリスク
影響度：大発生可能性：低●リスク
当社が提供する製品及びサービスに、品質問題や製造物責任問題が生じた場合、顧客や社会からの信頼が失墜
し、ブランド価値が毀損され、販売に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、製品に重大な品質問題が発生した場合、問題への対応に多大な費用が掛かる可能性があります。これらによって、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社は、国際的な品質管理規格であるISO9001の要求事項にキヤノン独自の仕組みを加えた「品質マネジメン
トシステム」を構築しております。
キヤノンの各事業部門は、本社品質部門や世界中のグループ会社と連携しながら、品質マネジメントシステム
をベースに、各国・地域の法規制にも対応したそれぞれの事業特性に最適な品質保証体制を構築し、徹底した品
質管理を行っています。
あらゆる当社製品の品質に関しては、法令で定められた安全基準はもとより、顧客目線での安全性を更に考慮した当社独自の安全基準を設定しております。
また、開発設計から生産・出荷にいたるすべてのプロセスにおいて品質を確認し、品質基準を満たしている製品のみ市場へ出荷する仕組みを徹底することで、製品の品質問題発生によるリスクの最小化を目指しております。
万が一、品質問題が発生した場合、お客様の窓口である各国・地域の販売会社から各事業本部の品質保証部門に報告が入ります。同部門では、原因の究明や対策の検討を行うとともに、重大な品質問題については事業本部
内の関連部門や本社品質部門、ならびに法務部門や広報部門などと適切な対応を協議し、CEOへ報告の上、承認のもと、速やかに対応を実施します。
③-２．新製品への移行に関連するリスク
影響度：大発生可能性：低●リスク
当社が参入している業界の特徴として、ハードウェア及びソフトウェアの性能面における急速な技術の進歩、頻繁な新製品の投入、製品ライフサイクルの短縮化、また製品価格を維持しながらの従来製品以上の性能改善等が挙げられます。
新製品や新サービスの導入に伴うリスクは多岐にわたります。開発または生産の遅延、導入期における品質問
題、製造原価の変動、新製品への切り替えによる現行製品への販売影響、需要予測の不確実性と適正な在庫水準を維持することの難しさに加えて、当社の製品・サービスの基盤である情報システムやネットワーク技術において技術革新が成された場合の移行対応への遅れ等のリスクがあり、当社の収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の収益は競合者の製品またはサービスの導入時期によっても影響を受けます。競合者が当社製品と類似した新製品を当社より先に投入する場合は特に影響を受ける可能性があり、この場合、今後の製品やサービスの需要に影響し、結果として経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社は市場のニーズに応えるイノベーティブで価格競争力のある新製品を投入するために多くの経営資源を投入しております。
当社は、上記のリスクに対応するため、業界をリードするコア製品を生み出す「コアコンピタンス技術」と、技術蓄積のベースとなる「基盤要素技術」、さらには成長の中で蓄えられてきたキヤノンブランドを支える技術・ノウハウであり、商品化技術のベースとなる「価値創造基盤技術」を多様に組み合わせた「コアコンピタン
スマネジメント」を展開して事業の多角化を行うと共に、事業の競争力を高め、市場のニーズを汲み取った商品をスピーディーに市場に供給することに努めています。
（注）当社の事業活動については、第２ 事業の状況 ３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」の（２）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の ⑦「トレンド情報」に記載しております。また、当社の研究開発活動については、第２ 事業の状況 ５「研究開発活動」に記載しております。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）③-３．有価証券に関連するリスク
影響度：中発生可能性：中●リスク
当社の資産には、株式等の有価証券への投資も含まれております。金融市場におけるボラティリティ及び経済全般に対する不確実性により、株式及び債券市場の変動影響を受け、将来において当社が実施する投資額と現在のその投資額に対する公正価値との間に大きな乖離を生じる場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社は、株価の変動や配当の受取りによって利益を受けることを目的とした株式を保有しておらず、主に中長期的成長を目的としたグループ外の企業との連携の一環として、株式を保有しております。
（注）株式の政策保有に関する方針や保有株式の合理性の検証について、第４ 提出会社の状況 ４「コーポレー
ト・ガバナンスの状況等」 の（５）「株式の保有状況」に記載しております。
③-４．コンプライアンス・法的行為に関連するリスク
影響度：中発生可能性：中●リスク
当社は、多くの国・地域で事業活動を行うにあたり、各種法規制を遵守する必要があります。また、第三者から訴訟その他の法的行為を受ける可能性があります。
しかし、現在当社が当事者となっている、または今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の結果を予測することは困難です。例えば、当社が高いシェアを占める市場においては、独占禁止法関連の訴訟または調査を受ける可能性があります。当社にとって不利な結果が生じた場合や、訴訟や調査への対応に多大なコストが発生した場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、コンプライアンス上の問題、例えば、社員の不祥事や組織的不正行為が発生した場合、当社の社会的信頼とブランド価値が毀損される可能性があります。
☆対応・機会
当社では、リスクが現実の問題として発現する可能性や、発生した場合の経営や事業への影響度合いなどを勘案して、当社が直面し得る独占禁止法違反、腐敗防止法違反、安全保障輸出規制違反などの重大なコンプライア
ンス違反リスクを特定しています。これらのリスクを低減するために、業務フローの整備、ルールの整備、関係従業員への法令教育、監査・点検の実施など遵法体制の整備を行っています。
また、当社リスクマネジメント委員会「コンプライアンス分科会」では、「キヤノングループ行動規範」に基づく企業倫理をグループ内で徹底させています。
さらに、第三者からの訴訟その他の法的行為を受けたときに備え、社内に法務部門を設置し、外部弁護士等と連携して対応できるようにしています。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）③-５．知的財産に関連するリスク
影響度：中発生可能性：中●リスク
頻繁な技術革新を伴う当社製品にとって、プロダクト・イノベーションは非常に重要であり、そのため、特許やその他の知的財産は、競争上重要なファクターとなっておりますが、競合他社が同様の技術を独自に開発したり、当社が出願した特許が認められなかったり、当社の知的財産の不正使用あるいは侵害を防ぐために講じる手段が成功しない等のリスクがあります。特に新興市場等において、知的財産法が、当社の知的財産を保全するには不十分である等のリスクに直面しております。
一方で、第三者の知的財産権に関して、第三者からの当社に対する侵害主張が正当であると裁定される場合、特定市場における製品の販売差止め、損害賠償の支払い、他社の権利を侵害しない技術の開発や他社技術についてのライセンス取得とそれに伴うロイヤリティの支払いを要求される可能性があります。
当社の知的財産権を有効せしめるため、または他社からの権利侵害の主張に対抗するため、当社は訴訟手続を取らざるを得ない可能性があり、その場合は費用が嵩み、手続に長い期間を費やす可能性があります。
また当社は、特許使用料受取または相手技術のライセンスを受けることと引き換えに、第三者に対して自社特許のライセンスを与えることもあります。そのようなライセンスの条件や更新時の条件変更によっては、当社のビジネスが影響を受ける可能性があります。
また当社は、ルールや評価システムを設定して、当社従業員の職務発明に対して適切な支払いを行っています
が、その金額について将来争いが生じないという保証はありません。
更に、当社の商標権をはじめとする知的財産権を侵害する模倣品が流通し、模倣品の使用により顧客に事故、故障、品質不良などの被害が及ぶことで当社のブランド価値が毀損されるとともに、当社のビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。
上記の要因は全て、当社のビジネス、ブランド価値及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社は、知的財産活動の目的を事業展開の支援と明確に位置づけ、10年後、20年後の姿を描いて知的財産戦略を策定・実行しています。
当社の知的財産活動は、強い特許ポートフォリオを構築することで、競争優位性の確保と事業の自由度の確保をバランスよく両立させていることが特徴であり、事業のコア技術に関する特許などの取得はもちろんのこと、事業では競合しないが知財で競合するIT系企業などとの訴訟・交渉に備えて、例えば、AI技術やIoT技術、標準化技術などの特許取得にも力を入れています。このように外部環境や将来の事業を見据えて特許取得を行うとともに、保有する特許の入れ替えを行うことで、強い特許ポートフォリオを維持しています。
当社の知的財産戦略の基本方針として、当社はコアコンピタンス技術に関わる特許は、競争領域において事業を守る特許としてライセンスせずに競争優位性の確保に活用しています。また、通信、GUI（Graphical User
Interface）などの汎用技術に関わる協調領域の特許は、クロスライセンスなどに利用することで、研究開発や事業の自由度を確保し、魅力的な製品やサービスの提供につなげています。そして、他者の知的財産を尊重する
一方で、当社の知的財産の侵害に対しては毅然と対応をしています。また、他者が容易に到達できない検証困難な発明は、ノウハウとして秘匿し、守ることで他社の追随を許さず、競争優位を確保しています。
当社は上記の知的財産活動における基本的な考え方を実行しつつ、時代とともに戦術を変化させ、知的財産に関連するリスクに対応しています。
（注）当社の知的財産戦略については、第２ 事業の状況 ３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 （２）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の⑥「知的財産戦略」に記載しております。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）③-６．繰延税金資産の回収可能性及び国際的な二重課税に関連するリスク
影響度：中発生可能性：低●リスク
経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達などにより課税所得の見積りの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制の変更などがあった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、各国・地域の税務当局との間で見解の相違が生じる場合、国際的な二重課税が生じ、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社は繰延税金資産に影響を与えるような、当社及び当社現地法人の課税所得に影響を及ぼす事業計画の変動要因や、各国・地域の税制変更を迅速に把握するよう、定期的な確認を行っております。
また、一部の多国籍企業の過度なタックスプランニングによる国際的な租税回避行為が政治問題化したことを契機として、G20の委託を受けたOECDにおいてBEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）プロジェクトが発足し、2015年10月のBEPSに関する最終報告書公表を受け、各国・地域において税法や租税条約の改正が行われております。
さらに近年においては、経済の電子化に伴う課税上の課題に対処するため、市場国へ課税権を配分する制度及び法人税の最低税率の導入を、各国・地域が足並みを揃えて制度化する準備が進められており、最低税率の導入については2023年内の法制化が、市場国へ課税権を配分する制度は2024年以降の制度化が見込まれており、我が国日本においても、2023年度税制改正においてグローバル・ミニマム課税が法制化されることが内定しています。
こうした国際課税制度の強化が図られる中、当社は、二重課税リスクを低減するため、税務に関するガバナン
ス体制を整備し、当社現地法人と共に各国・地域における税制や税務行政執行状況の変化への対応を実施するとともに、OECDの各種報告書や経済の電子化に伴う課税上の課題に対処するための新しい国際課税ルールの整備状
況などを踏まえた国際税務に係る方針の見直しを適宜実施しております。
③-７．退職給付会計に関連するリスク
影響度：中発生可能性：低●リスク
当社及び一部の子会社は、確定給付型年金制度を有しており、未払退職及び年金費用を数理計算によって認識しております。数理計算は、割引率、期待運用収益率、昇給率、死亡率といった前提条件に基づいており、これらの前提条件と実際の結果が異なることにより生じた年金数理上の損失は、従業員の平均残存勤務年数にわたり規則的に償却し、年金費用に含めています。当社は、これらの数理計算上の前提は適切であると考えております
が、金利低下に伴う割引率の低下や、運用収益の悪化による年金資産の減少など、予測が困難な事象から生じる
前提条件からの乖離は、年金数理上の損失の増加につながり、将来の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
☆対応・機会
当社は、各国・地域の年金積立状況や政府の規制、また人事制度を踏まえ、適宜制度の見直しを検討・実施しております。
（注）未払退職及び年金費用の会計方針については、第２ 事業の状況 ３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の（２）「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内
容」の ②「重要な会計方針及び見積り」に記載しております。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況(経営を取り巻く経済環境)
当連結会計年度の世界経済は、経済活動の再開が本格化した一方で、世界的なインフレとインフレを抑え込むための各国の金融引き締め政策により景気持ち直しのペースが鈍化しました。地域別に見ますと、米国では、インフレや金融引き締めの影響を受けたものの、堅調な個人消費や輸出の拡大を背景に回復基調を維持しました。欧州では、ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格の高止まりやインフレの進行により、景気は減速しました。中国では、ゼロコロ
ナ政策に伴う活動制限により個人消費の回復が鈍化し、設備投資も伸び悩みました。また、その他の新興国について
は、インドや東南アジアを中心に、景気は緩やかに回復しました。我が国ではエネルギー価格の高騰や円安進行による物価上昇が継続しましたが、個人消費を中心とした緩やかな回復が続きました。
このような不安定な経済環境の中、当社関連市場においては、半導体部品の不足やサプライチェーン混乱の影響を受けましたが、需要については総じて堅調に推移しました。製品別に見ますと、オフィス向け複合機は、オフィス出
社人数の回復に伴い機器の置き換えが進み需要は堅調に推移しましたが、レーザープリンターとインクジェットプリ
ンターは、在宅需要が一巡したことにより需要は伸び悩みました。カメラ市場は、ミラーレスカメラやレンズを中心に、プロやハイアマチュアの需要が底堅く推移しました。医療機器は、国内は2021年の補正予算を背景とした需要の反動がありましたが、海外では画像診断装置を中心に医療現場の投資は回復傾向となりました。半導体デバイス市場
は、メモリー市場など一部では弱含みましたが、パワーデバイスやセンサー向け等が好調に推移し、露光装置全体としても旺盛な需要が継続しました。FPD露光装置はコロナ禍による在宅関連需要が一巡したことや景気減速によるノートPC等の需要が減少し、縮小傾向となりました。
平均為替レートにつきましては、米ドルは前期比で約22円円安の131.66円、ユーロは前期比で約８円円安の138.42
円となりました。
(当連結会計年度の経営成績)
経営指標
第121期
（億円）

第122期
（億円）

増減率
（％）

売上高

35,13440,314

14.7%

売上総利益

16,27818,278

12.3%

営業費用

13,45914,744

9.5%

営業利益

2,819

3,534

25.4%

営業外収益及び費用

208

△10

－

税引前当期純利益

3,027

3,524

16.4%

当社株主に帰属する当期純利益

2,147

2,440

13.6%

基本的

205.35236.71

15.3%

希薄化後

205.29236.6315.3%

1株当たり当社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度は、部品不足に対して代替部品への切り替えや新規調達先の開拓を継続し、物流逼迫に対しても輸送スペースの早期確保や代替輸送ルートを活用し製品供給に努めました。さらに製品価格改定や円安による好転影響もあり、当期の売上高は、前期比14.7％増の４兆314億円となりました。事業のポートフォリオ転換を着実に進めた
結果、新規事業の売上高は１兆円を超え、全社でも2017年以来５年ぶりに売上高が４兆円を超えました。
売上総利益率は、部品価格や物流コストの上昇に加え、プリンティング機器の製品供給の安定化に伴い本体比率が上がり、前期を1.0ポイント下回る45.3％となりましたが、製品価格改定や円安の追い風もあり売上総利益は前期比12.3％増の１兆8,278億円となりました。
営業費用は、売上増加に伴う販売経費の増加に加え、円安による外貨建ての営業費用の増加などにより、前期比9.5％増の１兆4,744億円となりましたが、効率性を重視した管理を徹底し経営体質の改善を進め、売上高経費率は前- 42 -

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期を1.8ポイント下回る36.5％となりました。その結果、営業利益は前期比25.4％増の3,534億円となりました。
営業外収益及び費用は、有価証券評価損益の悪化や円安進行によるグループファイナンスの外貨建て債務から生じた為替差損などにより、前期比で218億円悪化し、10億円の損失となりました。これらの結果、税引前当期純利益は
前期比16.4％増の3,524億円となり、当社株主に帰属する当期純利益は前期比13.6％増の2,440億円となりました。
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ31円36銭増加し236円71銭となりました。
(セグメント別の経営成績)
以下の情報はセグメント情報に基づきます。セグメント情報に関する詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注23 セグメント情報」を参照ください。
プリンティングビジネスユニット
経営指標
第121期

第122期

増減率

（億円）

（億円）

（％）

オフィス

7,564

8,909

17.8%

プロシューマー

8,891

10,025

12.8%

プロダクション

2,886

3,621

25.5%

19,34022,554

16.6%

48

65

35.2%

売上高合計

19,38822,61916.7%

売上原価及び営業費用

17,131

20,500

19.7%

営業利益

2,257

2,120

△6.1%

税引前当期純利益

2,330

2,258

△3.1%

外部顧客向け売上高合計
セグメント間取引

プリンティングビジネスユニットでは、期後半は半導体部品の供給に改善が見られ、オフィス向け複合機の生産が回復し、販売台数は前期を上回りました。サービスと消耗品については、オフィス出社人数の回復に伴い前期から緩やかに増加しました。レーザープリンターとインクジェットプリンターは、前期のコロナ禍による生産活動の停滞から回復し、販売台数は前期を大きく上回りましたが、消耗品は在宅需要が一巡したことにより前期を下回りました。
プロダクション市場向け機器は、高速カットシートインクジェットプリンターのvarioPRINT iXシリーズが好調に推移し、サービス収入も増加しました。
これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比16.7％増の２兆2,619億円となりました。税引前当期純利益は、製品価格改定を行ったものの部品価格や物流コストの上昇の影響を受け、前期比3.1％減の2,258億円となりました。

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イメージングビジネスユニット
経営指標
第121期

第122期

増減率

（億円）

（億円）

（％）

カメラ

4,329

5,094

17.7%

ネットワークカメラ他

2,186

2,936

34.3%

外部顧客向け売上高合計

6,515

8,031

23.3%

20

4

△79.2%

売上高合計

6,535

8,035

22.9%

売上原価及び営業費用

5,748

6,769

17.8%

営業利益

787

1,266

60.9%

税引前当期純利益

785

1,280

63.2%

セグメント間取引

イメージングビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、部品不足の影響を受け製品供給が停滞しましたが、EOS R5とEOS R6をはじめとしたフルサイズミラーレスカメラの販売が引き続き堅調に推移したことに加え、
APS-Cサイズミラーレスカメラの新製品EOS R7とEOS R10も好評を博し、販売台数は前期を上回りました。製品ラインアップを強化したRFレンズも販売が好調に推移し、販売本数は前期を上回りました。ネットワークカメラは、製品の供給量が回復したことに加え、用途の多様化を背景に販売活動を強化し、大幅な増収となりました。また、業務用映像制作機器は、新製品のEOS R5 CをはじめとするシネマEOS、業務用ビデオカメラ、放送局用レンズの販売が好調に推移しました。
これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比22.9％増の8,035億円となりました。税引前当期純利益は、プロダ
クトミックスの好転により収益性が改善し、前期比63.2％増の1,280億円となりました。
メディカルビジネスユニット
経営指標

外部顧客向け売上高合計

第121期

第122期

増減率

（億円）

（億円）

（％）

4,800

5,130

6.9%

4

3

△9.0%

売上高合計

4,804

5,133

6.9%

売上原価及び営業費用

4,510

4,823

7.0%

営業利益

294

310

5.4%

税引前当期純利益

343

319

△7.0%

セグメント間取引

メディカルビジネスユニットでは、国内は2021年の補正予算による需要増からの反動が大きく、海外では据付工事の延伸がありましたが、欧米を中心に、コロナ禍で控えられていたCT装置やMRI装置などの大型の画像診断装置を中心に需要が回復し、超音波診断装置も好調に推移しました。過去最高水準となった受注に対し、逼迫する部品への対応を進めて着実に販売へと繋げました。
これらの結果、当ユニットの売上高は前期比6.9％増の5,133億円となり、過去最高の売上となりました。税引前当
期純利益は、前期は企業買収に伴う営業外収益を計上したこともあり、前期比7.0％減の319億円となりました。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

インダストリアルビジネスユニット
経営指標
第121期

第122期

増減率

（億円）

（億円）

（％）

光学機器

2,159

2,403

11.3%

産業機器

1,123

805

△28.3%

3,282

3,208

△2.2%

96

84

△11.9%

売上高合計

3,377

3,292

△2.5%

売上原価及び営業費用

2,929

2,712

△7.4%

営業利益

449

580

29.3%

税引前当期純利益

453

592

30.7%

外部顧客向け売上高合計
セグメント間取引

インダストリアルビジネスユニットでは、半導体露光装置は、パワーデバイスやセンサー向け等の幅広い分野において好調に推移する中、生産能力を最大限に活用し販売台数は前期を上回りました。FPD露光装置は、販売台数は設
置遅れを挽回した前期を下回りましたが、コロナ禍による在宅関連需要の減少や景気減速の影響を軽微に留め、高水準を維持しました。有機ELディスプレイ製造装置は、パネルメーカーが用途の多様化に向けて投資を検討する端境期となっており、減収となりました。
これらの結果、当ユニットの売上高は、前期比2.5％減の3,292億円となりました。税引前当期純利益は、半導体露
光装置の販売台数増加に伴い、前期比30.7％増の592億円となりました。
(当連結会計年度の財政状態)
第121期（2021年12月31日）

第122期（2022年12月31日）

増減

資産合計

(億円)

47,50950,955

3,446

負債合計

(億円)

16,525

17,465940

株主資本合計(億円)

28,73831,131

2,393

非支配持分

(億円)

2,247

2,359

112

純資産合計

(億円)

30,98433,4902,506

負債及び純資産合計(億円)

47,50950,955

3,446

(％)

60.5%

61.1%

0.6%

株主資本比率

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から3,446億円増加して５兆955億円となりました。世界的な半導体部品の不足や国際物流の需給逼迫が深刻化する中で、電子部品や原材料、重要部品を厚めに確保するなど安全在庫確保に努めた結果、棚卸資産は増加しました。また売上が増加したことにより売上債権も増加しました。
負債は前連結会計年度末から940億円増加して１兆7,465億円となりました。当連結会計年度では、東芝メディカルシステムズ（株）（現キヤノンメディカルシステムズ（株））を買収した際の買収資金を1,200億円圧縮したことなどにより、長期債務は減少しました。一方、運転資金の増加に伴い、短期借入金及び一年以内に返済する長期債務は増加しました。
純資産は、前連結会計年度末から2,506億円増加して３兆3,490億円となりました。２度の自己株式取得による減少の一方で、増益により利益剰余金は増加し、また円安によりその他の包括利益累計額は増加しました。
これらの結果、当連結会計年度末の株主資本比率は前連結会計年度末より0.6ポイント上昇して61.1%となりました。

- 45 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から393億円減少
し、3,621億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
キーパーツと主要部品の在庫レベルを高めにしたことや、運転資金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から1,884億円減少して、2,626億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
生産能力、効率性の向上を目的とした設備投資を継続し、また有価証券購入額が増加しました。一方で、海外販売会社において機能見直しによる支店の整理等、固定資産の売却が増加したことなどにより、前連結会計年度末から264億円減少し、1,808億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）東芝メディカルシステムズ（株）（現キヤノンメディカルシステムズ（株））を買収した際の買収資金について返済を行い、長期債務を1,200億円圧縮しました。さらには1,000億円の自己株式取得を実施し、また、増配したことで配当金の支払いが前期から304億円増加しました。一方で、運転資金の増加に伴う短期借入金の増加などがあり、
1,468億円の支出となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した、いわゆるフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度から1,620億円減少し、818億円の収入となりました。
詳細については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
現金及び現金同等物」に記載のとおりであります。

- 46 -⑤流動性と資金源泉 b.

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）前連結会計年度比（％）

プリンティング

1,976,553

116.0

イメージング

848,085

129.8

メディカル

557,659109.2

インダストリアル

355,025107.4

その他及び全社

75,489104.1△99,588

-3,713,223

117.2

消去
合計

（注）１．
２．

金額は、販売価格によって算定しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績
当社グループの生産は、当社と販売各社との間で行う需要予測を考慮した見込み生産を主体としておりますので、販売高のうち受注生産高が占める割合は僅少であります。従って受注実績の記載は行っておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）前連結会計年度比（％）

プリンティング

2,261,938

116.7

イメージング

803,480

122.9

メディカル

513,331106.9

インダストリアル

329,23297.5

その他及び全社

223,021119.5

消去△99,588-

4,031,414

114.7

合計

（注）１．
２．

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

HP Inc.

第121期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）

第122期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

販売高
（百万円）

割合（％）

販売高
（百万円）

割合（％）

405,97111.6

484,11112.0- 47 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年３月30日）現在において判断しております。
はじめに
当社は、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアル、その他の製品を世界的に事業展開する企業グループであります。また、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営理念としております。
①主要業績評価指標
当社の事業経営に用いられる主要業績評価指標（Key Performance Indicators。以下「KPI」という。）は以下のとおりであります。
（収益及び利益率）
当社は、真のグローバル・エクセレント・カンパニーを目指し邁進しておりますが、経営において重点を置いている指標の１つに収益が挙げられます。以下は経営者が重要だと捉えている収益に関連したKPIであります。
売上高はKPIの１つと考えております。当社は主に製品、またそれに関連したサービスから売上を計上しています。売上高は、当社製品への需要、会計期間内における取引の数量や規模、新製品の評判、また販売価格の変動といった要因によって変化し、その他にも市場でのシェア、市場環境等も売上高を変化させる要因です。さらに製品別の売上高は売上の中でも重要な指標の１つであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかというような内容を測定するための目安となります。
売上総利益率は収益性を測るもう１つのKPIと考えております。当社はフェーズⅥの基本方針のもと、事業競争力を徹底的に強化し、価格競争力を持つ収益性の高い商品の提供を図っています。さらに、内製化や、設計・生産
技術・製造現場が三位一体となった組み立ての自動化等のグループ一丸となった原価低減活動を推進しています。
当社では、売上総利益率の向上に向けて、引き続きこれらの施策を推進してまいります。
営業利益率、税引前当期純利益率及び売上高研究開発費比率も当社のKPIとして考えており、これらについて当社は２つの面からの方策をとっております。１つは、販売費及び一般管理費そのものを統制し低減に努めていること、もう１つは将来の利益を生み出す技術に対する研究開発費を一定の水準に維持していくことです。現在の市場における優位性を保持しつつ、他市場における可能性も開拓していくために必要なことであり、そうした投資が将来の事業の成功の基盤となります。
（キャッシュ・フロー経営）
当社はキャッシュ・フロー経営にも重点を置いております。以下の指標は、経営者が重要だと捉えているキャッシュ・フロー経営に関連したKPIです。
在庫回転日数はKPIの１つであり、サプライチェーン・マネジメントの成果を測る目安となります。棚卸資産は陳腐化及び劣化する等のリスクを内在しており、その資産価値が著しく下がることで、当社の業績に悪影響を及ぼすこともありえます。こうしたリスクを軽減するためには、サプライチェーン・マネジメントの強化により、棚卸資産の圧縮及び製品コスト等の回収を早期化させるために生産リードタイムを短縮させ、一方で販売の機会損失を防ぐため適正水準の製品在庫を保持していく活動の継続が重要であると考えられます。
また有利子負債依存度も当社のKPIの１つであります。当社のような製造業では、開発、生産、販売等のプロセスを経て、事業が実を結ぶまでには、一般に長い期間を要するため、堅固な財務体質を構築することは重要なことであると考えます。今後も当社は主に通常の営業活動からのキャッシュ・フローで、流動性や設備投資に対応してまいります。
総資産に占める株主資本の割合を示す株主資本比率も、当社におけるKPIの１つとしております。株主資本を潤沢に持つことは、長期的な視点に立って高水準の投資を継続することにつながり、短期的な業績悪化にも揺るがな
い事業運営を可能にします。特に、研究開発に重点を置く当社にとっては、財務の安全性を確保することは、非常に重要なことであると考えられます。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）②重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成されております。また当社は、連結財務諸表を作成するた
めに、種々の見積りと仮定を行っております。これらの見積り及び仮定は将来の市場状況、売上増加率、利益率、割引率等の見積り及び仮定を含んでおります。当社は、これらの見積り及び仮定は合理的であると考えておりますが、実際の業績は異なる可能性があります。また、パンデミックや地政学的リスク、さらにはインフレに伴う景気減速のリスク等により、当社の業績が経営者の仮定及び見積りとは異なる可能性があります。当社は、現在当社の財政状態及び経営成績に影響を与えている会計方針を適用するにあたり、以下の事項がより重要な判断事項であると考えています。
a.長期性資産の減損
基準書360「有形固定資産」に準拠し、有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を実施しております。帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローの総額を上回っていた場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。公正価値の決定は、見積り及び仮定に基づいて行っております。
b.有形固定資産
有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。
c.棚卸資産棚卸資産は、低価法により評価しております。原価は、国内では平均法、海外では主として先入先出法により算出しております。
d.リース
当社は、貸手のリースでは主にオフィス製品の販売においてリース取引を提供しております。販売型リースでの機器の販売による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融リースによる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオペレーティング
リースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス契約が一体となっている場合は、リース要素と非リース要素の独立販売価格の比率に基づいて収益を按分しております。通常、リース要素は、機器及びファイナンス費用を含んでおり、非リース要素はメンテナンス契約及び消耗品を含んでおります。一部の契約ではリースの延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社のリース契約の大部分は、顧客の割安購入選択権を含んでおりません。
借手のリースでは建物、倉庫、従業員社宅、及び車輛等に係るオペレーティングリース及びファイナンスリースを有しております。当社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しております。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておらず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しております。当社のリース契約の一部には、リース要素及び非リース要素を含むものがあり、それぞれを区分して会計処理しております。当社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比率に基づいて、契約の対価を按分しております。オペレーティングリースに係る費用は、そのリース期間にわたり定額法で計上されております。
e.企業結合企業買収は取得法で処理しております。取得法では、取得した全ての有形及び無形資産並びに引き継いだ全ての負債を、支配獲得日における公正価値に基づき認識及び測定します。公正価値の決定には、将来キャッシュ・
フローの予測、割引率、資本収益率、及びその他の利用可能な市場データに基づく見積りなどの、重要な判断や見積りを伴います。また、将来キャッシュ・フローの予測は、被買収会社の実績や、過去及び将来に想定される
趨勢、市場や経済状況などの多くの要素に基づいております。
f.のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第４四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー- 49 -

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効果から便益を享受する報告単位に配分されます。報告単位の公正価値が、当該報告単位に割り当てられた帳簿
価額を下回る場合には、当該差額をその報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を限度とし、のれんの減損損失として認識しております。報告単位の公正価値は、主として割引キャッシュ・フロー分析に基づいて決定されており、将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りを伴います。将来キャッシュ・フローの見積りは、主として将来の成長率に関する当社の予測に基づいております。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業データ並びに特定のリスク要因を考慮した、加重平均資本コストに基づいて決定しております。2021年第４四半期
及び2022年第４四半期に行った減損テストの結果、個々の報告単位の公正価値は帳簿価額を十分に超過しており、減損が認識された報告単位はありません。しかし、メディカル報告単位に帰属するのれんについては、公正価値が帳簿価額を超過する割合が他の報告単位と比べて低くなっており、将来キャッシュ・フローが想定よりも減少した場合、減損損失を認識する可能性があります。なお、当該報告単位に帰属するのれんの帳簿価額は542,695百万円となっております。当該報告単位の将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の医療機器市場の成長や事業活動地域の成長を考慮した上で立案された中期経営計画に基づいております。
耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、商標、特許権及び技術資産、ライセンス料、顧客関係であります。なお、ソフトウェアは主として３年から８年で、商標は15年で、特許権及び技術資産は７年から21年で、ライセンス料は８年で、顧客関係は10年から15年で定額償却しております。
g.法人税等の不確実性
当社は、法人税等の不確実性の評価及び見積りにおいて多くの要素を考慮しており、それらの要素には、税務当局との解決の金額及び可能性、並びに税法上の技術的な解釈を含んでおります。不確実性に関する実際の解決が見積りと異なるのは不可避的であり、そのような差異が連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
h.繰延税金資産の評価
当社は、繰延税金資産に対して定期的に実現可能性の評価を行っております。繰延税金資産の実現は、主に将来の課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社の事業活動が順調に継続す
ること、その他の要因により変化します。課税所得の予測に影響を与える要因が変化した場合には評価性引当金の設定が必要な場合があり、当社では繰延税金資産の実現可能性がないと判断した際には、繰延税金資産を修正し、損益計算書上の法人税等に繰り入れ、当期純利益が減少いたします。
i.未払退職及び年金費用
未払退職及び年金費用は数理計算によって認識しており、その計算には前提条件として基礎率を用いています。割引率、期待運用収益率といった基礎率については、市場金利などの実際の経済状況を踏まえて設定しております。その他の基礎率としては、昇給率、死亡率などがあります。これらの基礎率の変更により、将来の退職及び年金費用が影響を受ける可能性があります。
基礎率と実際の結果が異なる場合は、その差異が累積され将来期間にわたって償却されます。これにより実際の結果は、通常、将来の年金費用に影響を与えます。当社はこれらの基礎率が適切であると考えておりますが、実際の結果との差異は将来の年金費用に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成においては、給付債務の計算に使用する割引率には国内制度、海外制度
ではそれぞれ加重平均後で1.2％、4.1％を、長期期待収益率には国内制度、海外制度ではそれぞれ加重平均後で3.1％、5.7％を使用しております。割引率を設定するにあたっては、現在利用可能で、かつ、年金受給が満期となる間に利用可能と予想される高格付けで確定利付の公社債の収益率に関し利用可能な情報を参考に決定しております。また長期期待収益率の設定にあたっては、年金資産が構成される資産カテゴリー別の過去の実績及び将来の期待に基づいて収益率を決定しております。
割引率の低下（上昇）は、勤務費用及び数理計算上の差異の償却額を増加（減少）させるとともに、利息費用を減少（増加）させます。割引率が0.5％低下した場合、予測給付債務は約776億円増加します。割引率の低下（上昇）による影響は、数理計算上の他の前提条件の変更による影響と同様に、翌期以降に繰り延べられます。
長期期待収益率の低下（上昇）は、期待運用収益を減少（増加）させ、かつ数理計算上の差異の償却額を増加（減少）させるため、期間純年金費用を増加（減少）させます。長期期待収益率が0.5％低下した場合、期間純年金費用は約49億円増加します。
これにより年金制度の積立状況（すなわち、年金資産の公正価値と退職給付債務の差額）を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果調整後で、その他の包括利益（損失）累計額に計上しております。

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j.収益認識当社は、主にプリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの各ビジネスユニットの製品、消耗品並びに関連サービス等の売上を収益源としており、それらを顧客との個別契約に基づき提供しております。当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、移転により獲得が見込まれる対価を反映した金額により、収益を認識しております。
プリンティングビジネスユニットの製品（オフィス向け複合機、レーザープリンター、インクジェットプリン
ター等）及びイメージングビジネスユニットの製品（デジタルカメラ等）の販売による収益は、製品の支配を顧客がいつ獲得するかにより、主に出荷または引渡時点で認識しております。
また、メディカルビジネスユニットの製品（CT装置やMRI装置等）及びインダストリアルビジネスユニットの製品（半導体露光装置やFPD露光装置等）の販売にあたり、機器の性能に関して顧客検収を要する場合は、機器が顧客の場所に据え付けられ、合意された仕様が客観的な基準により達成されたことを確認した時点で、収益を認識しております。
当社のサービス売上の大部分は、プリンティングの製品及びメディカルの製品のメンテナンスサービスに関連するものであり、一定期間にわたり認識しております。プリンティングの製品のサービス契約は、通常、顧客
は、機器の使用量に応じた従量料金、固定料金、または、基本料金に加えて使用量に応じた従量料金を支払う契約であり、修理作業及び消耗品の提供を含んでおります。プリンティングの製品のサービス契約による収益の大部分は、顧客への請求金額が、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応していることから、顧客への請求金額により収益を計上しております。メディカルの製品のサービス契約は、通常、顧客は、当社が提供する待機サービスの対価として、固定料金を支払っており、当社は契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
プリンティングの製品に関するサービス契約の多くは、関連する製品販売契約と一体で実行されます。製品及びサービスの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分される必要があり、その配分には判断が伴います。独立販売価格は、市場の状況及びその他観察可能なインプットを含む合理的に入手可能な全ての情報に基づき、配分の目的に合致するように設定された価格のレンジを用いて見積もられています。製品または
メンテナンスサービスの取引価格が設定されたレンジを外れる場合は、見積独立販売価格に基づき取引価格は配分されることになります。契約獲得の追加コストは、関連するプリンティングの製品が販売された時に、費用として認識しております。
転用可能性がなく、かつ完了した成果に対して顧客から支払いを受ける強制力のある権利を有している一部の産業機器の販売契約（以下「長期契約」）に関する収益は一定期間にわたり認識しており、コストを基礎とする
進捗度に基づき、完成時の見積り利益の当期進捗分を含む収益が当期に認識されます。未完成の長期契約に関する損失は、損失が発生することが明らかになった期に認識されます。長期契約に関する作業実績や作業状況、想定される収益性の変化や最終的な契約条項がコストや収益の見積りに与える影響は、それらが識別され合理的に見積り可能になった期に認識されます。将来コストや完成時の利益に影響を与える要素は生産効率、労働力や資材の利用可能性とコストを含み、これらの要素は見積もりの正確性に影響し、将来の収益と売上原価に重要な影響を与えることがあります。
財またはサービスの移転と交換に当社が受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動対価を含んでおります。変動対価は、主として、販売代理店や小売店が主要顧客であるイメージングの製品の販売に関連しております。当社は、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直しております。また、当社は、販売後の短期間、顧客に製品の返品権を付与することがあり、当該返品権により予想される返品を考慮し決定された取引価格に基づき収益認識をしております。
当社は、連結損益計算書の収益について、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金を除いて表示しております。
k.信用損失引当金
信用損失引当金は、過去の信用損失の経験と合理的かつ裏付け可能な予測を踏まえつつ、基準書326(「金融商品-信用損失」）に基づいて、全ての債権計上先を対象として計上しております。また当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。債
権計上先をとりまく状況に変化が生じた場合は、債権の回収可能性に関する評価はさらに調整されます。法的な償還請求を含め、全ての債権回収のための権利を行使してもなお回収不能な場合に、債権の全部または一部を回収不能とみなし、信用損失引当金を取り崩しております。

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l.環境負債
環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が高く、その費用を合理的に見積ることができる場合に認識しており、連結貸借対照表のその他の固定負債に含めております。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化の結果によりその計上額を調整しております。その将来義務に係る費用は現在価値に割引いておりません。
m.新会計基準
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注１ （24）新会計基準」に記載のとおりであります。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.売上高
当連結会計年度は、全世界において経済活動の再開が本格化した一方で、世界的なインフレとインフレを抑え込
むための各国の金融引き締め政策により景気持ち直しのペースが鈍化しました。こうした中、半導体部品の不足やサプライチェーン混乱の影響を受けましたが、各セグメントにおける需要については総じて堅調に推移し、売上高は前連結会計年度比14.7％増の４兆314億円となりました。製品売上高及びサービス売上高は前連結会計年度比でそれぞれ、15.2％増の３兆2,318億円、12.8％増の7,996億円となりました。
当連結会計年度の海外での売上高は、連結売上高の78.5％を占めます。海外での売上高の計算は、円と外貨の為替レートの変動に影響されます。製品の現地生産及び海外からの部品や材料調達等によりその影響を抑えておりま
すが、為替レートの変動は当社の経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
当連結会計年度の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ131.66円及び138.42円と、前連結会計年度に比べて米ドルは約22円円安、ユーロは約８円円安で推移しました。米ドルとの為替レートの変動により約2,459億円の売上高増加、ユーロとの変動で約563億円の売上高増加、その他の通貨との変動で約378億円の売上高増加影響がありました。その結果、当連結会計年度の為替による売上高の増加影響は約3,400億円となりました。
b.売上原価
売上原価は、主として原材料費、購入部品費、工場の人件費から構成されます。原材料費のうち海外調達される
原材料については、海外の市場価格や為替レートの変動による影響を受け、当社の売上原価に影響を与えます。売
上原価にはこれらの他に有形固定資産の減価償却費、修繕費、光熱費、賃借料などが含まれております。当連結会
計年度は部品、材料の価格上昇および、国際的な物流の逼迫による輸送費用の上昇による影響を受けました。その結果、売上高に対する売上原価の比率は、当連結会計年度は54.7％となり、前連結会計年度53.7％より1.0ポイン
ト上昇しました。
c.売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比べ12.3％増加の１兆8,278億円となりました。また売上総利益率は、前連結会計年度より1.0ポイント悪化し45.3％となりました。売上総利益の増加は、製品価格改定や円安の追い風によるものであり、一方売上総利益率の減少は、部品価格や物流コストの上昇に加え、プリンティング
機器の製品供給の安定化に伴う本体比率の上昇などによるものです。
d.営業費用
営業費用は、主に人件費、研究開発費、広告宣伝費であります。営業費用は、売上増加に伴う販売経費の増加に加え、円安による外貨建ての営業費用の増加などにより、前期比9.5％増の１兆4,744億円となりました。一方、当連結会計年度売上高に対する経費率は前連結会計年度より1.8ポイント改善し、36.5%となりました。経費率の改善
は、効率性を重視した管理を徹底し経営体質の改善を進めたことによるものです。
e.営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比25.4％増加の3,534億円でありました。営業利益率は0.8ポイン
ト好転して8.8％となりました。
f.営業外収益及び費用
当連結会計年度の営業外収益及び費用は、有価証券評価損益の悪化や円安進行によるグループファイナンスの外
貨建て債務から生じた為替差損などにより、前連結会計年度から218億円悪化し、10億円の損失となりました。

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g.税引前当期純利益
当連結会計年度の税引前当期純利益は3,524億円で、前連結会計年度比16.4％の増益となりました。また、売上高に対する比率は8.7％でした。
h.法人税等
当連結会計年度の法人税等は205億円増加し、実効税率は26.2％でした。実効税率が日本の法定実効税率を下回っているのは、主に試験研究費の税額控除や海外子会社で適用される税率が日本の法定実効税率より低いためです。
i.当社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比13.6％の増益である2,440億円となりました。また、売上高当期純利益率は6.1％となりました。
④海外事業と外国通貨による取引
当社の販売活動は様々な地域で現地通貨により行っている一方、売上原価は円の占める割合が比較的高くなっております。当社の現在の事業構造を鑑みると、円高影響は売上高や売上総利益率に対してマイナス要因となります。こうした為替相場の変動による財務リスクを軽減することを目的に、当社は為替先物契約を主とした金融派生商品を利用した取引を実施しております。
海外における売上高利益率は、主に販売活動を中心としているため、国内の売上高利益率と比較すると低くなっております。一般的に販売活動は、当社が行っている生産活動ほど収益性は高くありません。地域別セグメント情報に関する詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注23 セグメント情報」
を参照ください。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤流動性と資金源泉
a.キャッシュ・フロー経営の基本原則
当社は財務戦略の基本方針に「キャッシュ・フロー経営の徹底による健全な財務体質の維持」を掲げ、以下の２点をキャッシュ・フロー経営の基本原則としております。
１．現行事業の収益性をさらに改善し新規事業の成長スピードを高めることにより、高収益体質の向上に努めます。
２．事業の中期的な拡大・成長に必要な設備投資は減価償却費の範囲内に収め、財務健全性の維持に努めます。ただし、成長戦略の為の大規模なM&A等は積極的に行う予定であり、必要に応じて外部からの資金調達も実施します。
資金の調達（Cash-In）
事業活動からの利益をベースとする営業活動によるキャッシュ・フローを原資とします。資金調達を行う際
は、金融市場の状況を鑑みて、期間・通貨・手法を検討し、多様な選択肢から最適な手段を選定します。
資金の使途（Cash-Out）資金の主な使途は以下の優先順位に則り決定しております。
１．成長投資：設備投資・研究開発やM&Aなど
M&Aは新規事業の早期育成・拡大の選択肢として重視しております。投資対象先の選定にあたり、市場の成長性・規模、当社の事業領域・技術との親和性の高い市場であることを基準としております。
２．株主還元
中長期的な業績の見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案して、配当を中心に、安定的かつ積極的な利益還元を実施します。
３．借入金返済
成長投資と株主還元の次に、健全な財務体質維持のために、借入金返済について着実に進めて参ります。
b.現金及び現金同等物
キャッシュ・フローの推移- 54 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度から393億円減少して、3,621億円となりました。当社の現金及び現金同等物は主に円と米ドルを中心としておりますが、その他の外貨でも保有しております。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、キーパーツと主要製品の在庫レベルを高めにしたことや運転資金が増加したことなどにより、前期比1,884億円減少し、2,626億円の収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に顧客からの現金受取によるキャッシュ・イン・フローと、部品や材料、販売費
及び一般管理費、研究開発費、法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローとなっております。当連結会
計年度におけるキャッシュ・イン・フローの減少は、主に売上高の増加に伴い、顧客への債権が増加したことによります。当社の回収率に重要な変化はありません。また部品や材料の支払いといったキャッシュ・アウト・フ
ローの増加は、キーパーツと主要製品等の在庫水準が高まったことなどによるものです。法人税の支払いによるキャッシュ・アウト・フローの増加は、課税所得の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、生産能力、効率性の向上を目的とした設備投資を継続し、また、有価証券購入額が増加しました。固定資産購入額は前連結会計年度より112億円増加して、当連結会計年度は1,885億円となり、有価証券購入額は194億円増加して、216億円となりました。一方で、当期は大型の企業買収がなかったことや、海外販売会社において機能見直しによる支店の整理等、固定資産の売却が増加したことなどにより、前連結会計年度より264億円減少し1,808億円の支出となりました。
フリーキャッシュ・フロー
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した純額をフリーキャッシュ・フローと定義しており、当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは、前連結会計年度の2,438億円から、1,620億円減少し、818億円の収入となりました。
当社は、キャッシュ・フロー経営に重点を置き、フリーキャッシュ・フローを常時モニタリングしております。フリーキャッシュ・フローは当社の現在の流動性や財務活動の使途を理解する上で重要であり、また投資家にも有用であると考えております。当社は資金の調達源泉を明らかにするために、米国会計基準による連結キャ
ッシュ・フロー計算書や連結貸借対照表と併せて、米国会計基準以外の財務指標（Non-GAAP財務指標）である、
フリーキャッシュ・フローを分析しております。なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローの照合調整表は以下のとおりです。
（億円）
第121期

第122期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,510

2,626

△1,884

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,073△1,808+264

フリーキャッシュ・フロー

2,438

818

△1,620△2,674△1,468+1,205

173

258

+85

現金及び現金同等物の増減

△63

△393

△330

現金及び現金同等物の期首残高

4,077

4,014

△63

現金及び現金同等物の期末残高

4,014

3,621

△393

財務活動によるキャッシュ・フロー
為替変動の現金及び現金同等物への影響額- 55 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、東芝メディカルシステムズ（株）（現キヤノンメデ
ィカルシステムズ（株））を買収した際の買収資金について返済を行い、長期債務1,200億円を圧縮しました。
さらには1,000億円の自己株式取得を実施し、また、増配したことで配当金の支払いが前期から304億円増加しました。一方で、運転資金の増加に伴う短期借入金の増加などがあり、1,468億円の支出となりました。なお、当連結会計年度の配当金の支払額は、１株当たり115.00円を実施しました。東芝メディカルシステムズ（株）（現キヤノンメディカルシステムズ（株））を買収した際の借入金の残高推移は以下のとおりであります。

当社は、流動性や必要資本を満たすため、増資、社債発行、借入といった外部からの様々な資金調達方法をとることが可能です。当社は、これまでどおりの資金調達や資本市場からの資金調達が可能であり、また将来においても可能であり続けると認識しておりますが、経済情勢の急激な悪化やその他状況によっては、当社の流動性や将来における長期の資金調達に影響を与える可能性があります。
当社の長期債務は、主に銀行借入とリース債務によって構成されています。
格付け
当社は、グローバルな資本市場から資金調達をするために、格付機関であるＳ＆Ｐグローバル・レーティング
から信用格付を得ております。それに加えて、当社は日本の資本市場からも資金調達するために、日本の格付会社である格付投資情報センターからも信用格付を得ております。2023年２月28日現在、当社の負債格付は、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング：Ａ（長期）、Ａ－１（短期）；格付投資情報センター：ＡＡ（長期）であります。当社では、現時点で負債の返済を早めるような格付低下の要因は発生しておりません。当社の信用格付が下がる場合は、借入コストの増加につながります。
c.在庫の適正化
当社の最新の在庫水準の最適化の方針は、運転資金を最小化し、在庫の陳腐化のリスクを避け、一方で予期せぬ天災発生時でも販売活動を継続できるようにするため、適切なバランスを維持していくことであります。当社の在庫回転日数は、当連結会計年度、前連結会計年度末時点でそれぞれ、69日、66日となりました。在庫回転日数増加の主な要因は、世界的な半導体部品の不足や国際物流の需給逼迫が深刻化する中で、電子部品や原材料、重要部品を厚めに確保するなど、安全在庫確保に努めた結果として、工場の仕掛品や販売会社の製品在庫が増加したことによるものであります。
d.設備投資当社は積極的な業績拡大に資する投資を行う一方、総額は減価償却費の範囲内に収めることでフリーキャッシュ・フローを安定的に創出するなど、財務基盤を強固にするキャッシュ・フロー経営を徹底しています。当連結
会計年度における設備投資は、前連結会計年度の1,519億円から47億円増加し、1,566億円になりました。翌連結会計年度につきましては、引き続き成長のための設備投資を行うことにより、当社の設備投資は2,100億円の見込みであります。
e.退職給付債務への事業主拠出
当社の確定給付型年金への拠出額は、当連結会計年度317億円、前連結会計年度438億円であり、確定拠出型年金への拠出額は、当連結会計年度243億円、前連結会計年度227億円であります。また、一部の子会社が加入している複数事業主制度への拠出額は、当連結会計年度47億円、前連結会計年度48億円であります。

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f.運転資本
当連結会計年度における運転資本（流動資産から流動負債を控除した額）は、前連結会計年度の8,175億円から269億円減少し、7,906億円になりました。減少の主な要因は、流動負債である短期借入金（１年以内に返済する長期債務を含む）の増加によるものです。当社の運転資本は、予測できる将来需要に対して十分であると認識しております。当社の必要資本は、設備投資に関わる支出の水準及び時期といった全社的な事業計画に基づいております。流動比率（流動負債に対する流動資産の割合）は、当連結会計年度は1.58、前連結会計年度は1.77であります。
g.総資本当社株主に帰属する当期純利益率
総資本利益率（当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の総資産平均で除した割合）は、当連
結会計年度では5.0％です。当期純利益の増加により、前連結会計年度の4.6％から改善しました。
h.株主資本当社株主に帰属する当期純利益率
株主資本利益率（当社株主に帰属する当期純利益を前年度末及び当年度末の株主資本平均で除した割合）は、
当連結会計年度では8.1％です。増益による利益剰余金の増加や円安による為替換算調整額の増加に伴い株主資本は増加しましたが、当期純利益も増加し、前連結会計年度の7.9％から改善しました。
i.有利子負債依存度
当社はフェーズⅥにてキャッシュ・フロー経営の徹底を重点項目の一つとしており、財務基盤の再強化を進めています。当連結会計年度では東芝メディカルシステムズ（株）（現キヤノンメディカルシステムズ（株））を買収した際の買収資金について、返済を行って1,200億円の圧縮を行っています。一方で、運転資金の増加に伴い短期借入金が増加しました。その結果、当連結会計年度における短期借入金、短期オペレーティングリース負債、長期借入金、及び長期オペレーティングリース負債は、前連結会計年度末の3,210億円から964億円増加し4,174億円となり、有利子負債依存度（総資産に対する有利子負債の割合）で表すと8.2％になります。前連結会
計年度の6.8％からは増加となりましたが、財務基盤は安定しております。
j.株主資本比率
株主資本比率（株主資本を総資産で除した割合）は、当連結会計年度は61.1％となり、前連結会計年度の60.5％から増加いたしました。増益による利益剰余金の増加や、円安によるその他の包括利益累計額の増加等のため純資産が増加したことなどにより株主資本比率は0.6％好転し、引き続き高い財務基盤を維持しております。

⑥知的財産戦略
１.基本方針当社は、独自技術で差別化した魅力的な質の高い製品・サービスにより、新市場や新規顧客を開拓する研究開発型企業として発展してきました。知的財産部門は、事業の発展を支援することを重視し、これからの時代を先読みし、10年後、20年後の姿を描き、知的財産戦略を策定・実行しています。
当社の知的財産戦略の基本戦略は下記４つとしております。
１,コアコンピタンス技術に関わる特許は、競争領域において事業を守る特許としてライセンスせず、競争優位性の確保に活用する。
２,通信、GUIなどの汎用技術に関わる協調領域の特許をクロスライセンスなどに利用することで、研究開発や事業の自由度を確保する。
３,他社の知的財産権を尊重する。一方でキヤノンの知的財産権の侵害に対しては毅然と対応する。
４,他社が容易に到達できない検証困難な発明は、ノウハウとして秘匿し守ることで、他社の追従を許さず、競争優位性を確保する。
２.管理体制
当社では、当社の知的財産法務本部と各グループ会社の知的財産部門との間で、知的財産の取り扱いに関する役割と責任、活動方針の策定プロセスなどを取り決めたグローバルマネジメントルールを策定しています。
これにより、当社全体の知的財産活動を統制し、特許ポートフォリオの最適化を図りつつ、必要に応じて協働で訴訟やライセンス活動を行うことにより、利益の最大化を図っています。

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３.全社の知的財産戦略
特許ポートフォリオ
当社は、さまざまな環境変化から次の時代の社会や経済の流れを読み取り、知的財産戦略を策定・実行しています。事業のコアコンピタンスに関わる知的財産権の取得はもちろんのこと、これからのビジネスの流れを先取りした知的財産権の取得にも大きなリソースを投入しています。
半導体や希少材料のサプライチェーン問題、エネルギーや食料の自給需要、環境配慮要請といった社会変化、
３次元空間の映像化に対する顧客ニーズなどを踏まえ、需要が高まる製品・サービス、注目度が高まる技術を予見し、知的財産権の取得にあたっての注力分野と出願国を決定しています。また、製品やサービスの実施に不可欠となる標準技術へも投資をし、さまざまな業種の企業との交渉にも備えています。このようにして構築した知的財産ポートフォリオを保有することにより、競争優位性の確保と将来事業の自由度の確保を両立させています。
当社は、全世界で特許・実用新案を約８万３千件保有しています（2022年12月現在）。日本国内はもとより海外での特許取得も重視しており、地域ごとの事業戦略や技術・製品動向を踏まえた上で特許の権利化を推進しています。特に米国は、世界最先端の技術をもつ企業が多く市場規模も大きいことから、米国での特許出願については、事業拡大、技術提携の双方の視点から注力しており、米国の特許登録件数ランキングは37年連続で５位以内を維持しています。
オピニオンリーダーとしての活動
当社は、日本の産業の振興、ひいては世界の産業の振興への貢献をめざし、知的財産の業界をリードする活動
を積極的に行っています。2014年には、LOT（License on Transfer）ネットワークを他社とともに設立し、自らは事業を行わず特許訴訟を脅しに利益を得るPAE（Patent Assertion Entity）による不当な特許訴訟から会員企業を守る仕組みを構築しました。2023年２月時点で2,800社以上が会員企業になっています。2020年には、発起人としてさまざまな業界に働きかけを行い、「COVID-19と戦う知財宣言」を立ち上げ、新型コロナウイルス感染症の早期収束を支援しています。また、2019年より、世界知的所有権機関（WIPO）が運営する、環境技術の活用を促進するためのプラットフォームであるWIPO GREENにパートナーとして参加し、WIPOと協力して環境技術の普及を行っています。さらに、各国特許庁の長官と意見交換を行い、よりよい知的財産システム（環境/制度/施策）の確立に貢献しています。

４.産業グループ別の知的財産戦略
当社は、グローバル優良企業グループ構想フェーズVIにおいて、プリンティング、イメージング、メディカ
ル、インダストリアルの各グループの事業競争力の強化を図る一方、ボリュメトリックビデオ、XRなどの次世代イメージング、次世代ヘルスケア、スマートモビリティなど将来のビジネス創出にも力を入れています。知的財
産部門は、これらの事業が発展・成長するために、光学技術、映像処理・解析技術などのコアコンピタンス技
術、AI・IoTを組み入れたサイバー&フィジカルシステムに欠かせない技術などに関する知的財産の創出・権利化に力を入れています。

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Ⅰ.プリンティンググループ
プリントエンジン、材料、キーコンポーネント等のプリンター本体に関する次世代コア技術の特許網を強化しています。併せて、在宅ユーザー、シェアオフィスユーザーを含む多様な顧客へと提供される様々なソリューシ
ョン技術の特許網を構築することでプリンターを取り巻く印刷事業全体の差別化を支援し、印刷事業を支える
様々なグループ会社との知財連携体制を強化しております。
Ⅱ.イメージンググループ
光学やセンサーなどのコア技術を駆使したミラーレスカメラに加え、ネットワーク技術を融合させることで映像制作やセキュリティ用途のカメラ群へと映像ソリューションを展開しており、これらの特許ポートフォリオを拡充しています。さらにボリュメトリックビデオ、XRなどの３次元空間の映像処理技術、運転支援用カメラに代表されるスマートモビリティ領域など、次世代のエンターテインメントや社会インフラを支える領域でも積極的に知的財産を創出しております。
Ⅲ.メディカルグループ
プレシジョン・メディシン（個別化医療）の提供へと進化するAIソリューション、次世代型検出器搭載CT等、
医療現場に次々と提供される新たな価値を創造する技術ポートフォリオを知的財産戦略に展開します。
知的財産活動を通じて、グループ内の技術シナジー実現や国内外研究機関との連携支援、画像診断領域の競争力強化とヘルスケアITや体外診断等への事業領域の拡大に貢献しております。
Ⅳ.インダストリアルグループ
露光装置、ダイボンダー、OLED製造装置、スパッタリング装置などの分野においては、特許とノウハウによるオープン＆クローズ戦略を実施し、産業機器IoTにも注力しています。
ナノインプリントリソグラフィ(NIL)では産学官連携やグループ会社連携を利用し、材料技術、要素技術、装置技術から半導体プロセスまで、強靭な特許ポートフォリオを構築しております。
当社の知的財産活動に関するその他の情報は、当社ウェブサイト（https://global.canon/ja/intellectualproperty/）に掲載しております。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑦トレンド情報
当社は、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの分野において、開発、生産から販
売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。
Ⅰ.プリンティングビジネスユニット
当社は、家庭向け、オフィス向け、プロダクションプリント向けのインクジェットプリンター、レーザープリン
ター、複合機の開発・製造・販売及びメンテナンス、アフターサービスを行うとともに、ソフトウェア及びサービス、ソリューションビジネスを通して顧客に付加価値を提供しています。
2020年に発売を開始したオフィス向け複合機「imageRUNNER ADVANCE DXシリーズ」、2021年の３シリーズ９モデ
ルに続いて、2022年には４モデルの新製品を発売し、「imageRUNNER ADVANCE DXシリーズ」のラインアップを拡充しました。また、製品の高い信頼性が認められ、独立評価機関として権威あるKeypoint Intelligence社
BLI(Buyers Laboratory)事業部から、最も信頼性の高いA3オフィス複合機ブランドとして選出されました。
当社は、クラウドにつながることで複合機の機能を拡張するサービスとして、「uniFLOW Online」を提供しています。クラウドサービス連携とセキュリティの強化に加え、コロナ禍以降定着しつつあるオフィスと自宅を組み合わせたハイブリッドワーク環境に向けて、オフィス複合機と家庭用インクジェットプリンターを「uniFLOW
Online」を介して組み合わせた「Hybrid Work Print Standard」の発売を新たに開始し、在宅勤務時でもオフィス同様のセキュリティとプリント管理機能を提供できるようになりました。市場動向に沿って、今後も更なる競争力の維持及び向上に向けて、ますます高度化する顧客の需要に応えるべく、製品群の更なる充実とソリューション対応力の強化を図るとともに、販売力の強化に努めていきます。
プロダクションプリントについては、新たに「imagePRESS Vシリーズ」として、高い生産性と堅牢性により大量出力物の短納期化を実現するフラッグシップモデル「imagePRESS V1350」、多種多様な用紙の高速出力により少量
多品種印刷ビジネスを支援する「imagePRESS V1000」、オペレーターの作業負荷を軽減するコンパクトな本体サイズの「imagePRESS V900」の3機種を発売しラインアップを一新、様々な商業印刷のニーズに対応しました。加えて、リモート印刷管理アプリケーション「PRISMAremote Manager」との組み合わせにより印刷状況を可視化することで、ダウンタイムの削減にも貢献しています。
大判インクジェットプリンターについて当社は、アート系プロフェッショナルの高い画質要求に応えるべく、新開発した12色の「LUCIA PROインク」により色の再現性や暗部領域での表現力を大幅に向上させた「imagePROGRAF
PROシリーズ」を提供しています。また、設計事務所などでの図面大量出力から、企業・店舗でのCAD・ポスターなどの大判サイズ出力ニーズに向けて、多様な印刷用途や用紙の適性に応じた高画質プリントを可能にする全５色顔料インク「LUCIA TD」を搭載した「imagePROGRAF TZ/TX/TM/TAシリーズ」を提供しています。さらに業界初となる蛍光インクを搭載し、より明るくやわらかな色再現が可能な「imagePROGRAF GPシリーズ」の提供も2021年より始めています。
ハイエンドのプロダクションインクジェット市場に向けて、当社は業界をリードする連帳プリンターを提供しており、効率的かつ高品質のフルカラー印刷の実現に貢献しています。「ColorStreamシリーズ」は、磁気インクやインビジブルインクなどのセキュリティインクを含む、カラーおよびモノクロのトランザクション、トランスプロ
モ、ダイレクトメール、書籍、およびマニュアルなどの印刷物に対応し、生産性と柔軟性に優れた、モジュール式
でカスタマイズ可能な製品です。「ProStreamシリーズ」は、オフセット印刷に劣らぬ色再現性と生産性を実現しつつ、デジタル印刷の可変データの多用途性を兼ね備えた、高速で生産性の高い連帳プリンターです。当社が提供する高速カットシート方式のインクジェットプリンター「varioPRINT iX シリーズ」は、これまでの商業印刷のビ
ジネスを大きく変えました。優れた画質と幅広いメディア対応力に、インクジェットの高い生産性と魅力的なコス
ト効率を兼ね備えています。「varioPRINT iXシリーズ」は、その高い信頼性、生産性、アップタイムによって、より多くの成果物を短時間で生産することができます。最小限の調整とセットアップで、計画的な高速印刷が可能なため、印刷業者は、お客様と合意された納期と価格に基づき、あらゆる成果物に対応し、より多くの利益を上げることができます。
大判グラフィック市場では、「Colorado」と「Arizona」のブランドの下で独自のUV LEDソリューションを提供しており、クラス最高の生産性と最小のコストを目指しております。このソリューションにより、プロの印刷業者は豊富なグラフィックスと産業用アプリケーションを顧客に提供することが可能となります。「Colorado」における、UVgelテクノロジーが、従来の印刷技術の持つ長所を損ねず、あらゆる妥協を排除した独自のプロセスにより、比類のない生産性を提供しています。UVgel460インクのより柔軟で伸縮性のある配合と、独創的なFLXfinish+テクノロジーという２つの追加テクノロジーのおかげで、幅広いアプリケーションへの印刷を可能にしています。UVgel460インクは、折りたたんだり、曲げたり、包んだりしても画像安定性を発揮します。また、FLXfinish+テクノロジーは、煌びやかなグロス調と高級感漂うマット調の印刷を使い分けることを可能にし、表現の自由度を拡大させることが出来ます。
家庭用インクジェットプリンターについては、コロナ禍における在宅勤務の増加やオンライン学習や家庭での趣- 60 -

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味など自宅で過ごす時間が増える中、新しいライフスタイルのニーズに対応すべく、当社では幅広いラインアップを揃え、より簡単に効率よく、低ランニングコストでプリント・スキャン・コピーを行える商品を提供しています。
写真や文書印刷に適した「XK110/TS8630」は、お客様のユースシーンに合わせて選択できるUI（ユーザーインターフェース）を採用し、少ない操作でプリントやスキャンなどを行えます。文書を多く印刷するユーザーに最適な「G3370/G1330」は、特大容量タンク搭載により、大量印刷と低ランニングコストを実現しました。
また、ビジネス向けインクジェットプリンターについては、働く場所や働き方の多様化に伴い、オフィス・自宅など幅広いビジネスの現場で、コストを抑えながらビジネス文書や制作物を印刷したいというニーズに対応しました。「GX4030」は低ランニングコストでありながら、高画質なビジネス文書の印刷が可能な全色顔料インクを採用しています。さらに、「GX5030」では、設置場所を選ばない小型化を実現するとともに、低ランニングコストと高い生産性、多様な用紙への対応を実現し、さまざまなビジネスを支援していきます。
レーザープリンターについては、景気の先行きに対する懸念や金利上昇により、ディーラーやユーザーに在庫を絞る動きがみられています。また、長期的なトレンドとしては、スマートフォン、クラウド環境の普及等でユーザ
ーのプリントスタイルが変化する中、プリント需要の減少による市場全体の成長鈍化が懸念されています。そのような環境下において、より付加価値の高い中高速機、特に複合機の拡販に注力しています。更に、当社は各種の技
術的イノベーションにより、顧客との一定期間にわたる契約型ビジネスを推進するなどの競争力強化と顧客価値向上をはかり、数量・シェア拡大を図っていきます。生産面では弊社が生産拠点を有する中国のロックダウンにより、操業度が低下したことや、部品逼迫の影響を受け、プリンター本体供給が一時的に不足する問題も起きています。サプライチェーンの多元化を推進することにより製品の安定供給に努めていきます。
Ⅱ.イメージングビジネスユニット
当社は、デジタルカメラと同様に、レンズや様々な関連アクセサリーを製造、販売しております。レンズ交換式
デジタルカメラでは、「EOS Rシステム」のさらなるラインアップ拡充としてAPS-Cミラーレスカメラ「EOS R7」「EOS R10」を投入しました。この２機種は APS-Cサイズのセンサーでありながら、上位機種である「EOS R3」のオートフォーカス被写体検出技術を継承するなど、静止画・動画撮影のあらゆる面で高い性能を備えています。プロやハイアマチュアユーザーによる用途に応じたサブカメラとしての使用や、一眼レフカメラからの買い替え、エントリー機からのステップアップを促すモデルとして期待しています。レンズ交換式デジタルカメラ市場は各社のミラーレスカメラと交換用レンズの新製品投入により、需要は景気減速の中でも堅調に推移しています。キヤノン
としては、米国、欧州、中国、日本といった主要地域において、引き続き台数シェア１位を獲得しております。
レンズ交換式デジタルカメラにおいては、撮影領域のより一層の拡大を目指し、更なる高画質化、小型・軽量化、動画機能/ネットワーク機能の充実など、最先端の技術をベースとした新しい製品を提供することにより、今後も成長を目指してまいります。
レンズ交換式デジタルカメラ用交換レンズでは、APS-C専用の「RF-Sレンズ」２機種を含む６機種を投入し、RF
レンズのラインアップを拡充いたしました。また、EOS Rシリーズカメラ本体との相乗効果もあり、RFレンズの販売が伸長しました。
コンパクトデジタルカメラ市場は全体としては縮小傾向にあるものの、引き続きプレミアムラインを強化し、収益性の向上に努めてまいります。加えて、手軽さや特定シーンでの撮影を求める新たなニーズを掘り起こして撮影
領域を拡大していくために、「PowerShot ZOOM」や、「PowerShot PICK」といった新ジャンルのカメラの展開を進めております。
コンパクトフォトプリンターでは、第３四半期に「SELPHY CP1500」を発売しました。「SELPHY」は、簡単な操作性・優れた携帯性・高画質プリント・高耐久性という強みを持ち合わせ、各地域で高いプレゼンスを維持しております。今後更に新規需要を開拓し、市場を牽引してまいります。
また、新規事業として、現実映像とCGをリアルタイムに融合するMR（Mixed Reality：複合現実）の事業にも取り組んでおります。21年に小型軽量モデルの「MREAL S1」、22年に広視野角モデル「MREAL X1」を投入し、製造業をはじめとして幅広い分野に3Dデータを活用したソリューションを提供してまいります。
ネットワークカメラでは、カメラの映像を利用した課題解決型の導入形態が定着してきています。国内では製造業向けソリューションが好調で、世界的な生産・物流の混乱の中でも堅調に売上げを伸ばしています。2022年は、性能を大幅に強化した「VB-H47」をはじめとするカメラ６機種を発売しました。暗所や逆光のような明暗差がある環境下でも鮮明な映像を撮影できるため、映像解析ソフトウェアと組み合わせたシーンにおいて解析精度の向上に寄与します。また、ネットワークカメラをAIカメラ化するmicroSDカード型ハードウェアの「AIアクセラレーター
AS-AN11」と専用映像解析アプリケーション「侵入検知」、「駐車検知」、「映像変化検知」の３種類を2022年12月から国内市場に向けて順次発売を開始しました。解析専用のサーバーやクラウドが不要となり、初期投資やラン
ニングコストを抑えたシンプルなシステム構築が可能となります。
高度監視市場向け製品は、暗闇でもカラー動画の撮影ができる超高感度性能により、港湾監視などの厳しい要件- 61 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）に応えることができ、順調に販売を伸ばしています。
当社は、2015年にネットワークカメラ業界最大手のアクシス社をグループに迎えました。2022年には、約130の新製品を発売し、４つの新しいアクシスエクスペリエンスセンター(AEC) を開設するなど、力強い成長を見せました。よりお客様の身近になることを目的とし、現在、世界中に34ものAECを保有しています。
産業向けには、DX推進のために新しい３つの映像ソリューションを提供しています。１.カメラを用いて周囲環
境の３次元情報と位置姿勢を同時に推定する「Visual SLAM技術」を含む映像解析ソフトウェア「Vision-based
Navigation Software」のAGV(Automated Guided Vehicle)をメーカーヘ提供しています。物流分野のみならず今後
応用範囲拡大を目指します。２.ネットワークカメラを活用した映像解析ソフトウェア「Vision Editionシリーズ」において、画像処理性能の向上や外部機器・AIとの連携強化を実現した新製品「Vision Edition 2」を発売いたしました。より柔軟で簡易なシステム構築を可能とすることで、多様化・高度化する現場作業の生産性向上二―ズに応えてまいります。３.画像を用いた橋梁やトンネルの点検においては、これまでAI技術によるひび割れの検知をBPOサービスとして請け負って参りましたが、新たにクラウドサービスの提供を開始しました。
*1

業務用映像制作市場では、OTT 配信での視聴拡大による大量かつ質の高いコンテンツや、ストリーミング・ネッ
ト動画の普及による動画コンテンツへの需要が継続しており、「映像クリエーター」といったユーザーの台頭を確認できます。また、企業・教育などでのインハウス制作といった、これまでと異なる市場の立ち上がりも確認出来ます。映像制作において、制作機器の小型軽量化、制作の効率化、省人化の需要は引き続き見受けられます。スポーツや音楽ライブ等を中継する放送ライブ市場では、コロナ禍で停滞していた各種イベントの復活から機材投資の継続が見受けられ、また大判センサーを活用した浅い被写界深度の映像表現の潮流が現れ始めています。その中で当社は、動画・静止画の両方に高性能を求めるユーザー向けに小型・軽量ボディと8K・RAW内蔵記録を実現した「EOS R5C」、映像制作の効率化の需要を受けてフレキシブルにサポートするフルサイズ対応シネマズームレンズ「CN-E20-50mm」、「CN-E45-135mm」、収録からライブ中継まで幅広く活用可能なシネサーボレンズ「CN8x15」、ライブ制作で大判カメラの運用性を高める機能拡張ユニット「EU-V3」、映像制作用4Kリモートカメラ最上位モデ
ル「CR-N700」の市場導入を行ってきました。更に映像ソリューションにおいては、スポーツ中継、エンターテイ
ンメント、CMなどでの新しい映像表現、メタバースへのデータ活用など、市場拡大が見込まれる「ボリュメトリッ
クビデオ」での事業創出にも取り組んでまいります。今後も市場の変化を捉えた商品・ソリューションを投入する
ことで、映像制作における幅広いプロのニーズに応え、映像文化の発展に貢献していきます。
※１ オーバーザトップの略。これまで地上波放送、衛星、ケーブルテレビ等で提供されていた映像コンテンツ
を、インターネットを介して視聴者に直接提供するメディアサービス。
Ⅲ.メディカルビジネスユニット
当社は、疾病の早期発見、早期診断のためCT、MRI、超音波診断装置、X線診断装置などの画像診断装置や検査機
器、ヘルスケアITソリューションを開発、製造し、世界150以上の国や地域に提供しております。患者さんに優し
く確信度の高い医療の提供に貢献するとともに、医療の効率化、コスト削減を実現する医療システム・サービスをお届けします。
システム事業では、AIソリューションブランド「Altivity」のもと、医療現場で培われた多くの知慧やノウハウを集結して予防・診断・治療・予後のワークフロー全体を効率化し、より質の高い医療を実現するためにAIを活用した医療への取り組みを進めています。長きにわたり日本でトップシェアを堅持しているCTでは、先進のAI自動化技術でCT検査をサポートする新世代の80列160スライスCT「Aquilion Serve」の販売を開始、MRIにおいても画像ク
オリティーを引き上げるディープラーニングを用いた「Advanced intelligent Clear-IQ Engine（AiCE）」を標準搭載し、複雑な検査段階をアシストする高性能で使いやすい1.5テスラMRI「Vantage Fortian」を市場に投入しました。CT、MRIとも当社製のカメラを搭載し患者さんの体位を検出することで撮影時間の短縮と簡便化を実現しています。また、コンパクトなボディにAIを用いて開発したアプリケーションを搭載することで効率の高いワークフ
ローを実現した超音波診断装置の新製品「Aplio flex / Aplio go」は国内から販売を開始し、順次、販売地域を拡大しております。
当社は先般、米国に新会社「Canon Healthcare USA, INC.」を設立することを決定しました。メディカル市場において影響力の大きい米国での事業強化を図ることで事業全体の成長を加速します。アップストリームマーケティ
ング機能の一部を新会社に移管し、米国キーオピニオンリーダーとのネットワークを構築することで、臨床ニーズをとらえた製品開発・ソリューション提案につなげます。また、11月にレドレン・テクノロジー社の技術を活用したフォトンカウンティング検出器搭載型Ⅹ線CT（以下PCCT）を国立研究開発法人国立がん研究センター(以下国立がん研究センター)に設置し、実用化に向けた共同研究を開始しました。さらには米国医療機関ともPCCT共同研究を開始し、早期にCTの世界シェアNo.１の達成を目指します。

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Ⅳ.インダストリアルビジネスユニット
半導体露光装置市場では、新型コロナウイルスの影響による長期的な景気回復時期の不透明感に加え、貿易摩擦激化による投資への影響等が懸念されてきましたが、その影響は軽微に留まり、ロジックやセンサー向けを中心に露光装置の設備投資は堅調に推移しました。後工程露光装置の市場では、半導体チップの高集積化・薄型化への要求の高まりを受け、TSV（Through-Silicon Via）技術等によるメモリーの大容量化やウェハレベルパッケージング化などへの設備投資が伸長しました。
当社では、多様化する半導体アプリケーションに柔軟に対応するため、顧客要望を製品開発の初期段階から反映させる「デザインイン」型のビジネススタイルが定着しております。高付加価値製品の開発も順調に進んでおり、急速に普及が進むIoT（Internet of Things）や車載デバイスなど幅広い分野に向けた製品を展開しております。
メモリー向けでは、業界最高水準の生産性と重ね合わせ精度を実現したKrFスキャナー「FPA-6300ES6a」、ならびにi線ステッパー「FPA-5550iZ2」の継続的なアップグレードで、更なる市場シェアの拡大を目指してまいります。
また、市場で稼働中の露光装置に対するサービスを充実化するためのソリューションプラットフォーム「Lithography Plus」をリリースしました。装置のリアルタイム分析、異常時の自動復旧、最適な製造条件提案
等、当社の露光装置を導入しているユーザーの生産性向上に貢献してまいります。ナノインプリントリソグラフィ（NIL）半導体製造装置は、メモリーデバイスの量産展開に向けた準備を加速するとともに、様々なメーカーと共同開発を行い、NILの適用範囲拡大に向けた活動も進めております。
FPD露光装置市場は、新型コロナウイルス特需の終焉に加え、世界的なインフレや景気減速等により急激に縮小
しています。これに伴い、顧客投資計画は一時的に延伸しておりますが、PCやタブレット等の有機ELパネル化需要は旺盛で、2023年後半から2024年初めには市場が回復すると見込んでおります。
薄型の普及が進むパネル市場は今後、大型化、4K/8Kの高精細化に加え、有機ELに代表される高品位なディスプ
レイに移行していくと予想されています。当社は、高品位な65型パネルを一括露光することにより高い生産性を実現する第８世代ガラス基板向け露光装置「MPAsp-H1003T」、ならびに中小型ディスプレイ製造の更なる高精細化ニーズに応える第６世代ガラス基板向け露光装置「MPAsp-E903T」により、更なる市場シェア拡大を目指してまいります。また、オンライン会議や教育の普及によりニーズが高まったノートPC・タブレットなどのIT機器用ディスプ
レイに対応するため、高生産性と高精細化を両立したIT機器用ディスプレイ向け露光装置「MPAsp-H1003H」をラインアップに加え、市場ニーズに応えてまいります。
有機ELパネル製造装置市場においては、当社が圧倒的シェアを持つ中小型パネル向け有機EL蒸着装置の競争力を堅持するとともに、大型パネル向け装置の開発を進めてまいります。

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４【経営上の重要な契約等】(1）当社が締結している技術供与契約
相手方の名称

国名

契約内容

契約期間

京セラドキュメントソリューションズ(株)日本

電子写真に関する特許実施権の許諾

2002年４月１日から
対象特許の満了日まで

ブラザー工業(株)日本

電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の許諾

2009年６月27日から
対象特許の満了日まで(2）当社が締結している相互技術援助契約
相手方の名称

国名

契約内容

契約期間

HP Inc.

米国

バブルジェットプリンターに関する特許実施権の許諾

1993年２月19日から
対象特許の満了日まで

Xerox Corporation

米国

ビジネスマシンに関する特許実施権の許諾

2001年３月30日から
対象特許の満了日までInternational Business
Machines Corporation

米国

情報処理システム製品及びその製造装置に関する特許実施権の許諾

2005年12月15日から
対象特許の満了日まで

Eastman Kodak Company

米国

電子写真及びイメージ・プロセス技術に関する特許実施権の許諾

2006年11月１日から
対象特許の満了日まで

セイコーエプソン(株)日本

情報関連機器に関する特許実施権の許諾

2008年８月22日から
対象特許の満了日まで(3）その他
当社は、2021年12月28日付で株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行にて、長期借入を行っております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 注９ 短期借入金及び長期債務」に記載のとおりであります。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【研究開発活動】
当社は創業当時より、業界をリードするコア製品を生み出す「コアコンピタンス技術（以下、コア技術）」と、技術蓄積のベースとなる「基盤要素技術」、さらには成長の中で蓄えられてきたキヤノンブランドを支える技術・ノウハウであり、商品化技術のベースとなる「価値創造基盤技術」を多様に組み合わせた「コアコンピタンスマネジメント」を展開して事業の多角化を行うと共に、事業の競争力を高めてきました。
研究開発における主要戦略としては、１.「基盤要素技術と価値創造基盤技術のさらなる強化」、２.「強いコア技術と基盤要素技術に基づく次なる事業の芽の創出」、及び３.「時代の要請に応じたイノベーション型の技術開発の強化」を掲げ、その取り組みを進めています。
１.では、価値創造基盤技術をさらに進化させることによって、現行事業の高効率化に貢献します。並行して現行事業がもつ幅広いコア技術のエッセンスを抽出し、基盤要素技術を深化させ、新規事業のコア技術に注入します。これにより、現行事業と新規事業の競争力の徹底強化を図ります。
２.では、例えば、インク・トナー材料の基礎となる材料技術を生かした新たな機能性材料、特徴ある材料を生かした装置を開発し、事業の芽につながる次世代技術の育成に取り組む等、技術多角化を通して、新事業領域の開拓につなげていきます。
３.では、DXやカーボンニュートラルなどのトレンドを捉え、企業価値の向上につながる技術開発を推進します。特に、多様なサービスの結合を可能とするサイバー（仮想）空間と人との接点であるフィジカル（現実）空間、これらを高度に融合するサイバー＆フィジカルシステムに注目しています。フィジカル領域において世界トップレベルのコア技術に、アライアンスなども活用しながら高度なサイバー技術の拡張開発を進め、一歩先を行くサイバー＆フィジカルのビジネスモデルと商品を開発し、さまざまなイノベーションを生み出していきます。
当期におけるグループ全体の研究開発費は、306,730百万円であり、セグメントごとの主な研究開発の成果は次のとおりです。

Ⅰ.プリンティングビジネスユニット
オフィス向け複合機においては、「imageRUNNER ADVANCE DX シリーズ」のラインアップを強化しています。新開発の※1※2

低融点トナーにより定着温度を下げたことで、業界トップレベル の標準消費電力量（TEC2018 ）を実現しており、加えて小サイズ紙の出力生産性向上や、さまざまな静音化の工夫により稼働音の低減を図るなど、複合機としての本質性能を向上させています。増加するセキュリティリスクに対しても、ネットワークに接続されるIoT機器として、データの保存や通信において強固な暗号化機能を提供する「TPM 2.0」や「TLS 1.3」、無線LANのセキュリティプロトコル「WPA3」といった最新規格に対応を行っています。加えて、「imageRUNNER ADVANCE DX シリーズ」はクラウド型MFP機能拡張プラットフォーム「uniFLOW Online」を介して、認証によるセキュアな印刷や集計レポート機能、さまざまなクラウドサービ
スとの連携や在宅勤務時でもオフィス同様のセキュリティを保って業務印刷が行える機能などを実現し、業務のさらなる効率化に寄与します。使いやすく高性能な複合機と多彩なデジタルサービスの組み合わせで、オフィス業務のデジタルト
ランスフォーメーションを強力にサポートします。
商業印刷向け大型複合機においては、定着ベルトの温度を均一に制御できる大径加熱ローラーと、用紙との接触面積が広いワイドニップを用いた新定着システム「POD-SURF」を開発し、「imagePRESS V1350」と「imagePRESS V1000」の２機種に搭載しました。「imagePRESS V1350」では、従来機種より35%向上した135枚/分のシリーズ最高の高速印刷を実現
し、印刷物の短納期化に寄与します。「imagePRESS V1000」では、一冊の冊子で厚紙と普通紙が混在するような印刷でも用紙ごとに定着温度を切り替える頻度を抑制し、温度調整によるダウンタイムを削減しました。厚紙と普通紙で機器を分けずに、１台で高い生産性を維持した連続印刷が可能です。「imagePRESS V900」では、コンパクト設計でありながら、
オプションユニットの拡張性と幅広い用紙対応力で多様な印刷が可能になりました。これまで上位機種でしか採用されていなかったオプションのインライン分光センサーで、高精度な色調整がボタン一つで実施可能になり、オペレーターの負荷軽減を実現します。ハードウェアだけでなく、リモート印刷管理アプリ「PRISMAremote Manager」を活用することで、印刷機から離れた場所でも用紙の補充タイミングや稼働状況をリアルタイムに把握可能です。用紙切れなどのエラーを事前に防止することで、ダウンタイムを削減し業務効率化を支援します。
プロダクションCAD市場向けの大判インクジェットプリンター「imagePROGRAF TZ-30000 MFP」は、業界初となる「ストップレスロール紙交換システム」を搭載しています。本体にセットされた上下２段のロール紙のうち、一方が印刷中でも、もう一方のロール紙交換が可能となり、ダウンタイムを削減します。また、ポスター市場向けの「imagePROGRAF
GP-4000/GP-2000/GP-300/GP-200」は、業界初となる蛍光インクを搭載し、ポスター印刷での明度と彩度を向上させ、明るく柔らかな色表現が可能になりました。
家庭用インクジェットプリンター 「PIXUS XK500/XK110/TS8630/TS3530」は、仕事や趣味・学習などのさまざまなユー
スシーンに応える機能と使い勝手を向上させました。「XK500」の4.3型液晶タッチパネルは、素早く簡単に写真印刷ができるUI を採用しています。「XK110」のタッチパネルには、「標準モード」に加えて、「仕事」「学習」「ライフ」といったシーンごとに使う機能をまとめた「Switch UI」を新たに採用しました。また、「TS8630」には「かんたんモード」- 65 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）を採用し、よく使う機能の設定を簡素化することで、手軽にプリントやコピーが行えます。加えて、特大容量タンクを搭載した「G3370/G1330」では、低ランニングコストと新デザインによる使いやすさを実現します。
特大容量タンク搭載のビジネス向けインクジェットプリンター「GX5030/GX4030」は、低ランニングコストながら全色
顔料インク採用で高画質を実現しました。窓付き封筒やポスター、ラベル用紙などの多様な用紙にも対応し、１台でさま
ざまな制作物を印刷できます。さらに「GX4030」は、「背面水平トレイ」をサポートし、厚手の用紙を曲げることなく給紙でき、ビジネスシーンで使用するさまざまな掲示物の印刷に対応しています。
当ビジネスユニットに係る研究開発費は、100,422百万円であります。
※１ オフィス向けカラー複合機（A4片面、毎分70枚の出力速度）において。2021年７月５日現在。
オフィス向けモノクロ複合機（A4片面、毎分25-45枚の出力速度）において。2022年９月27日現在。（当社調べ）※２ 国際エネルギースタープログラムで定められた測定法による数値。

Ⅱ.イメージングビジネスユニット
レンズ交換式デジタルカメラ（デジタル一眼レフカメラ及びミラーレスカメラ）の世界市場において、2003年から19年※3連続で台数シェアNo.１ を達成しました。これからも基本コンセプトである「快速・快適・高画質」を追求し続けることで、幅広い製品ラインアップを揃え、写真・映像文化の発展に貢献していきます。
「EOS Rシステム」では、さらなるラインアップ拡充として、「EOS R7」「EOS R10」を発売しました。APS-Cサイズのセンサーでありながら、上位機種である「EOS R3」のオートフォーカス被写体検出技術を継承するなど、静止画・動画撮
影のあらゆる面で高い性能を備えています。
また、「RFレンズ」では、ミラーレスカメラ用の大口径超望遠レンズとして大幅な小型・軽量を実現した「RF800mm
F5.6 L IS USM」「RF1200mm F8 L IS USM」や、APS-C 専用の「RF-Sレンズ」２機種など、６機種をラインアップに加え累計32本まで拡充しています。
ネットワークカメラでは、低照度性能、ワイドダイナミックレンジ、配信・圧縮性能を大幅に強化したラインアップに刷新しました。高度監視カメラでは、赤外撮影時の赤みを低減した自然な色調での撮影機能を開発し、ノイズを抑えた鮮鋭な画質で低照度環境での視認性を向上しています。映像解析ソフトウエアでは、独自のAIを利用して、指定した場所を通過する大人数のカウントが可能な「群衆通過カウント」を開発し、大型イベントでの人数推移の把握など、様々なシーンに応用できるようになりました。また、ネットワークカメラをAIカメラ化できる「AIアクセラレーター」と専用映像解析アプリケーションを開発しました。映像解析に必要な学習をしたディープラーニングモデルをmicroSDカード型のハードウェアに内蔵することで、AIカメラではない従来のネットワークカメラでもAIを使った複雑な映像解析が可能となります。
社会インフラ点検向けサービスとしては、橋梁やトンネルなどの画像からひび割れや漏水といった変状を検知するAIを開発してきましたが、2022年11月より、そのAI技術でひび割れ等を検知するクラウドサービスの提供を開始しました。これにより、高速道路や鉄道といったより多くの構造物の点検作業の高度化・効率化に貢献して参ります。
「CINEMA EOS SYSTEM」においては、デジタルシネマカメラ「EOS R5 C」は、自社開発のフルサイズCMOSセンサーと、
映像エンジン「DIGIC X」の搭載により、8K/30P・RAW動画に加え、外部電源供給による8K/60P・RAW動画の内蔵記録を実現しました。また、デジタルシネマカメラの機能拡張ユニット「EU-V3」は、オンエア中の映像がどのカメラで撮影した映像かを認識できるようにするタリー機能や、オンエア中の映像をカメラマンが確認するためのリターン機能など、ライブ制作用のシステムカメラに求められる機能を使用可能とし、「EOS C500 Mark Ⅱ」と「EOS C300 Mark Ⅲ」のライブ制
作における運用性を高めます。
業務用4Kビデオカメラにおいては、「XA60」と「XA75/70」はUSB接続で映像伝送を可能にする通信規格「UVC(USBVideo Class)」に対応することで、昨今、普及が加速しているストリーミング配信にも活用用途を広げました。
映像制作用のリモートカメラシステムにおいては、パン、チルト機構とズーム機能を備えた「CR-N700」は業務用4Kビ
デオカメラ同等の映像プラットフォームを採用し、4K/60Pの高品位映像の撮影が可能です。また、キヤノン独自のIP「XC※4

プロトコル」や映像制作現場にて広く普及する「NDIIHX」 に加え、高品質・低遅延・安全な映像伝送を特長に、近年広※5く採用されている「SRTプロトコル」 に対応し、リモートカメラシステムとしての拡張性、安全性を高めつつ、さまざ
まな機器との連携が可能です。 また、新たな映像制作手法であるバーチャルプロダクションにおいても活用できるよう※6「free-d プロトコル」 にも対応し、高品質なVR/AR映像制作に貢献します。映像ソリューションにおいては「ボリュメ
トリックビデオシステム」(旧称:自由視点映像生成システム)で、撮影・映像生成技術の改良により画質の改善を進め、
プロ野球、バスケットボール、柔道、競輪などのスポーツ放送に、実際のカメラ位置にとらわれない自由な視点からの映像を展開しました。3Dコンテンツの撮影から編集までをワンストップで実現した「ボリュメトリックビデオスタジオ-川崎」では、CMやミュージックビデオ、TV番組で実績を積み重ね、さらに虎ノ門ヒルズエリアにおける11社XRコンテンツ開発プロジェクトに参画しました。東京から世界に発信するためのクリエイティブエコシステムの構築を目指します。
当ビジネスユニットに係る研究開発費は、86,343百万円であります。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）※３ 2022年３月現在。（当社調べ）※４ NDIは、NewTek, Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標。
※５ Haivision社によって開発、オープンソース化され、SRTAllianceを通じてサポートされている映像伝送プロト
コル。「Secure Reliable Transport」の略。
※６ 主にバーチャルスタジオシステムにおいてカメラのトラッキング情報伝達用に広く採用されているプロトコル。

Ⅲ.メディカルビジネスユニット
国産初のフォトンカウンティング検出器搭載型X線CT（以下PCCT）を開発し、国立がん研究センターに設置され、今後の実用化に向けた研究が開始されています。PCCTには、レドレン社の検出器材料を生産する結晶製造/加工技術を生かした、高品質な最新のモジュラー型フォトンカウンティング検出器が搭載されております。最新のモジュラー型にしたことで、検出器サイズの拡張や、製造、サービスコストの低減が可能となります。レドレン社の技術に、当社独自のAI画像再構成や解析技術などを融合した次世代のPCCTを実用化することで、CTグローバルシェアNo.１の早期実現を目指します。また、レドレン社のフォトンカウンティング検出器を全世界の医療機器メーカーに供給することで、画像診断技術の発展に寄与してまいります。
超音波診断装置では2022年度全国発明表彰において、「低速微細血流を映像化する超音波映像装置用信号処理法の発明：Superb Micro-vascular Imaging（SMI）(特許第6553140号)」が「経済産業大臣賞」および「発明実施功績賞」を受賞しました。
「Altivity」ブランドのもと、これまでAI技術の一つであるディープラーニングを画像再構成に適用した「AiCE」をはじめ、ヘルスケアITの分野においても「Automation Platform」のような読影業務の効率化を支援するシステムをAI技術の活用により実現してまいりました。また、AI技術を使ったがん診断領域における様々な診断支援ソリューションの開発も進めております。例えば、すい臓がんの発見に不可欠な膵管の抽出も、当社の高精細CT画像に独自のAI技術を適用することで、数ミリ程度と言われる細い膵管の抽出が可能となり、すい臓がんの早期発見、早期治療への貢献が期待されています。次のステップとして画像及び非画像を用いた診断支援システムへの展開を進めてまいります。
当ビジネスユニットに係る研究開発費は、45,262百万円であります。

Ⅳ.インダストリアルビジネスユニット
半導体露光装置においては、新たなアフターサービスとしてソリューションプラットフォーム「Lithography Plus」
を加え、装置のリアルタイム分析、異常時の自動復旧、最適な製造条件提案等、当社の露光装置を導入しているユーザーの生産性向上に貢献しています。また、「NILによる超微細半導体の省エネルギー加工技術」が、半導体製造時の消費電力削減に貢献し、今後のIoT（Internet of Things）社会の急速な拡大を支える技術として評価され、国立研究開発法
人 国立環境研究所／日刊工業新聞社主催、環境省後援の第49回環境賞で優良賞を受賞いたしました。ポストSi半導体として他分野で注目される化合物半導体などのデバイス製造に対応し、半導体製造に必要な総コストの指標である
CoO（Cost of Ownership）を低減したi線ステッパー「FPA-3030i5a」により、多様な半導体デバイス製造を可能としました。これにより今後需要が見込まれる車載向けパワーデバイスや5G対応の通信デバイスなどの半導体デバイス製造に対応していきます。また、後工程向けi線ステッパー「FPA-5520iV LF2オプション」では、現行機種の基本性能を継承しつつ、繋ぎ露光による100×100mmの超広画角を実現しており、半導体業界に新しいパラダイムを生むと言われる先端パッケージングのニーズに応えています。
FPD露光装置においては、第８世代ガラス基板にて、高生産性と高精細化を両立したIT機器用ディスプレイ向け露光装
置「MPAsp-H1003H」をラインアップに追加しました。第８世代ガラス基板向け露光装置に第６世代ガラス基板向け露光装置の超解像技術を採用することで、第８世代ガラス基板でも1.5マイクロメートルの解像力を実現しています。また、
従来から定評のある高速ステージ技術の進化改良により生産性向上にも貢献しています。
真空分野においては、2021年度日本真空工業会表彰にて「EC7430誘電体成膜用スパッタリング装置製品化」が真空装
置部門賞を受賞いたしました。
当ビジネスユニットに係る研究開発費は、25,900百万円であります。

また、基礎研究等のその他及び全社に係る研究開発費は48,803百万円であります。
注：製品名は日本国内での名称です。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、研究開発拠点整備、生産技術の強化、高付加価値製品の生産体制充実を主目的に幅広く投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は156,593百万円となりました。
なお、重要な設備の売却、撤去または滅失はありません。

セグメントの名称

設備投資金額(百万円)

主な設備投資の目的・内容

プリンティングビジネスユニット

63,583

生産設備の拡充

イメージングビジネスユニット

16,816

生産設備の拡充

メディカルビジネスユニット

11,607

生産設備の拡充

インダストリアルビジネスユニット

13,305

生産設備の拡充

その他及び全社

51,282
合計（注）

156,593

上記金額に消費税等は含まれておりません。

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研究開発拠点整備及び管理業務用設備の合理化並びに拡充

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備の状況は次のとおりであります。
(1)提出会社の状況
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

土地
(面積㎡)

建物及び
構築物

機械装置
及び
その他資産

合計

従業員数
（人）

プリンティング、
イメージング、メ
本社(東京都大田区)

ディカル、インダ

研究開発用設備及び管理業務用設備

36,986(115,201)

48,5583,566

89,1106,363

ストリアル、その
他及び全社
取手事業所
(茨城県取手市)

プリンティング

生産設備

1,156
(259,957)

19,633

9,045

29,834

4,836

阿見事業所
(茨城県稲敷郡阿見町)

インダストリアル

同上

1,409(126,586)

6,189

713

8,311

360

宇都宮事業所(栃木県宇都宮市)

イメージング、イ
ンダストリアル研究開発用設備及び生産設備

11,845(441,443)

19,065

11,35742,2674,255

富士裾野リサーチパーク(静岡県裾野市)

プリンティング

研究開発用設備

10,276(275,780)

6,857

1,025

18,158979

綾瀬事業所(神奈川県綾瀬市)

その他及び全社

研究開発用設備及び
生産設備

4,518
(50,549)

2,513

787

7,818

260

矢向事業所
(神奈川県川崎市幸区)

プリンティング

研究開発用設備

12,732(42,404)

12,663

1,735

27,1302,246

研究開発用設備及び生産設備

24,350(114,732)

38,0186,091

68,4594,214

プリンティング、
川崎事業所(神奈川県川崎市幸区)

イメージング、その他及び全社

平塚事業所(神奈川県平塚市)

その他及び全社

同上

6,068(67,241)

13,19917,54336,810205

玉川事業所(神奈川県川崎市高津区)

同上

管理業務用設備298(18,330)

6,082

173

6,553

251

大分事業所
(大分県大分市)

同上

研究開発用設備及び
生産設備

1,211
(103,365)

10,421

2,440

14,072233- 69 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2)国内子会社の状況
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社北和徳事業所(青森県弘前市)

プリンティング、
その他及び全社

生産設備

694(60,024)

5,470

747

6,911

845

北和徳第二事業所(青森県弘前市)

同上

同上

1,574
(87,782)

3,712

1,934

7,220

1,002

福島キヤノン㈱(福島県福島市)

同左

プリンティング

同上

659(126,796)

10,612

1,823

13,094

1,595

キヤノンメディカ
ルシステムズ㈱(栃木県大田原市)

本社(栃木県大田原市)

メディカル

同上

2,175
(261,205)

6,943

6,452

15,570

2,534

キヤノン・
コンポーネンツ㈱(埼玉県児玉郡
上里町)

同左

プリンティング、
メディカル、その
他及び全社

同上

1,561
(49,131)

7,181

2,560

11,302

1,020

キヤノンエコロジ
ーインダストリー㈱(茨城県坂東市)

同左

プリンティング

同上

1,898(132,224)

6,511

429

8,838

537

キヤノン化成㈱(茨城県つくば市)

岩間事業所(茨城県笠間市)

同上

同上

3,441
(118,259)

5,676

2,244

11,361891

キヤノン電子㈱(埼玉県秩父市)

赤城事業所(群馬県利根郡
昭和村)

プリンティング、
その他及び全社

同上

4,929(264,028)

2,184

1,215

8,328

248

キヤノンファイン
テックニスカ㈱(埼玉県三郷市)

本社(埼玉県三郷市)

プリンティング

研究開発用設備及び管理業務用設備

6,330(21,659)

2,519

136

8,985

680

キヤノンマーケ
ティングジャパン
㈱(東京都港区)

本社(東京都港区)

プリンティング、
イメージング、イ
ンダストリアル、
その他及び全社

管理業務用設備

17,319(5,119)

9,632

5,153

32,104

2,774

キヤノンアネルバ㈱(神奈川県川崎市
麻生区)

本社(神奈川県川崎市
麻生区)

インダストリアル

生産設備

4,413
(28,887)

3,743

1,074

9,230

672

長浜キヤノン㈱(滋賀県長浜市)

同左

プリンティング、
インダストリアル

同上

6,574(215,572)

3,147

3,514

13,2351,064

本社安岐事業所(大分県国東市)

イメージング

同上

851(159,362)

6,060

1,243

8,154

1,494

大分事業所
(大分県大分市)

同上

同上

4,364
(348,153)

12,411

2,885

19,660

1,276

日田事業所
(大分県日田市)

同上

同上

5,182
(366,975)

3,793

520

9,495

167

本社杵築事業所(大分県杵築市)

プリンティング

同上

2,283(172,287)

3,682

386

6,351

266

大分事業所
(大分県大分市)

同上

同上

3,235
(276,781)

16,3493,637

23,221

1,238

長崎キヤノン㈱(長崎県東彼杵郡
波佐見町)

同左

イメージング

同上

2,680(204,403)

3,278

392

6,350

772

宮崎キヤノン㈱(宮崎県児湯郡
高鍋町)

同左

同上

同上

1,687
(265,952)

11,905823

14,415963

キヤノン
プレシジョン㈱(青森県弘前市)

大分キヤノン㈱(大分県国東市)

大分キヤノンマテリアル㈱(大分県杵築市)

設備の内容- 70 -

土地
建物及び(面積㎡) 構築物

機械装置
及び
その他資産

合計

従業員数
（人）

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3)在外子会社の状況
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

土地
(面積㎡)

建物及び
構築物

機械装置
及び
その他資産

合計

従業員数
（人）

プリンティング、イ
メージング、インダ
ストリアル、その他
及び本社

管理業務用設備

1,316(79,981)

694

995

3,005

543

プリンティング

研究開発用設備及
び生産設備

1,387
(627,548)

10,6209,296

21,303

1,814

同上

生産設備

5,078
(243,367)

2,639

4,262

11,979902

Canon U.S.A.,Inc.
(New York,U.S.A.)

プリンティング、イ
メージング、インダ
ストリアル、その他
及び本社

管理業務用設備

16,701(591,812)

22,7292,578

42,008

1,773

Canon Virginia,Inc.
(Virginia,U.S.A.)

プリンティング、イ
メージング

生産設備

2,631
(673,684)

2,214

6,243

11,0881,078

佳能大連事務機有限公司(中華人民共和国遼寧省)

プリンティング

同上－(171,880)

3,389

4,039

7,428

1,271

佳能（蘇州）有限公司(中華人民共和国江蘇省)

同上

同上

－
(319,663)

1,781

6,590

8,371

3,596

佳能（中山）事務機有限公司(中華人民共和国広東省)

同上

同上

－
(335,195)

15

3,429

3,444

3,262

台湾佳能股份有限公司(台湾）

イメージング

同上

1,608(136,686)

11,0904,631

17,3294,279

Canon Vietnam Co.,Ltd.
(Hanoi,Vietnam)

プリンティング

同上－(600,000)

8,658

7,145

15,803

22,254

Canon Hi-Tech(Thailand) Ltd.
(Phra Nakhon Sri
Ayutthaya,Thailand)

同上

同上

3,055
(707,728)

12,231

1,906

17,192

9,036

Canon Prachinburi(Thailand) Ltd.
(Prachinburi, Thailand)

同上

同上

1,340
(279,884)

6,282

2,931

10,553

7,180

Canon Business Machines(Philippines),Inc.
(Batangas,Philippines)

同上

同上

－
(300,360)

7,351

393

7,744

3,934

Canon Europa N.V.
(Amstelveen,
The Netherlands)
Canon Production
Printing Netherlands
B.V.
(Venlo,The Netherlands)
Canon Production
Printing Germany GmbH &Co. KG(Poing,Germany)

（注）１
２
３
４

「機械装置及びその他資産」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びにファイナンスリースであります。
上記金額は、グループ内で賃借している資産分を含んでおります。
上記金額に消費税等は含まれておりません。
佳 能 大 連 事 務 機 有 限 公 司、 佳 能（ 蘇 州） 有 限 公 司、 佳 能（ 中 山） 事 務 機 有 限 公 司、Canon Vietnam
Co.,Ltd.、Canon Business Machines(Philippines),Inc.の土地及び佳能（中山）事務機有限公司の建物
は、連結会社以外から賃借しております。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、多様な事業を国内外で行っており、期末時点においてその設備の新設及び拡充の計画を個々のプ
ロジェクト単位で決定しておりません。このため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。当社グ
ループの、2022年12月31日現在において計画している当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は次のとおりであります。

セグメントの名称

設備投資計画金額（百万円）

主な設備投資の目的・内容

プリンティングビジネスユニット

72,300

生産設備の拡充

イメージングビジネスユニット

19,800

生産設備の拡充

メディカルビジネスユニット

15,300

生産設備の拡充

インダストリアルビジネスユニット

14,300

生産設備の拡充

その他及び全社

88,300

研究開発設備及び管理業務用設備の合理化並びに拡充

合計

（注）１
２

210,000

上記計画に伴う所要資金は、自己資金により賄う予定であります。
経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2022年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年３月30日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式1,333,763,464

1,333,763,464

東京、名古屋、福岡、
札幌

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

1,333,763,464

1,333,763,464－－（注）ニューヨーク証券取引所については、2023年２月24日に上場廃止の申請を行い、同年３月６日に上場廃止となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2018年３月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役（社外取締役を除く）５
執行役員28 計33

新株予約権の数（個）573※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※

普通株式

57,300（注)１

当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間※※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とする。
自2018年５月２日

至2048年５月１日

発行価格
資本組入額

2,949（注）２
1,475（注）３

原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとすること、（ii）違法若し
くは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、新株予約権の行使の条件※

またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、
取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとすることなど、新株予約権の行使の条件については取締役会決議により決定する。

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。
（注）４- 73 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）※

当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１

新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、新株予約権１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、前記のほか、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額を合算する。

３

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合は、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併
設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
a.交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
b.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
c.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
d.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
e.新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
f.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

g.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
h.新株予約権の行使の条件
イ.新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
ロ.違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
ハ.上記のほか、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結される契約に定めるところによる。
i.新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

- 75 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

決議年月日

2019年３月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役（社外取締役を除く）４
執行役員31 計35

新株予約権の数（個）

1,003

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）

※

普通株式

100,300（注)１

当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間※※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とする。
自2019年４月27日

至2049年４月26日

発行価格
資本組入額

2,282（注）２
1,141（注）３

原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとすること、（ii）違法若し
くは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、新株予約権の行使の条件※

またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、
取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとすることなど、新株予約権の行使の条件については取締役会決議により決定する。

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。
（注）４※

当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１、２、３、４は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、２、３、４に同じです。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

決議年月日

2020年３月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役（社外取締役を除く）４
執行役員30 計34

新株予約権の数（個）811※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）

※

普通株式

81,100（注）１

当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間※※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とする。
自2020年５月２日

至2050年５月１日

発行価格
資本組入額

1,460（注）２
730（注）３

原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとすること、（ii）違法若し
くは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、新株予約権の行使の条件※

またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、
取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとすることなど、新株予約権の行使の条件については取締役会決議により決定する。

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。
（注）４※

当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１、２、３、４は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、２、３、４に同じです。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

決議年月日

2021年３月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役（社外取締役を除く）３
執行役員32 計35

新株予約権の数（個）429※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）

※

普通株式

42,900（注）１

当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間※※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とする。
自2021年４月29日

至2051年４月28日

発行価格
資本組入額

2,228（注）２
1,114（注）３

原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約新株予約権の行使の条件権を一括してのみ行使できるものとし、また、（ii）違法若し
くは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、※

またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、
取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。
（注）４※

当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１、２、３は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、２、３に同じです。
４

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
a.交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
b.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
c.新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

d.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記cに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
e.新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
f.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ.記載の資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
g.譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
h.新株予約権の行使の条件
イ.新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
ロ.違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
i.新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき)は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

決議年月日

2022年３月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役（社外取締役を除く）３
執行役員33 計36

新株予約権の数（個）690※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）

※

普通株式

69,000（注)１

当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間※※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とする。
自2022年４月29日

至2052年４月28日

発行価格
資本組入額

2,542（注）２
1,271（注）３

原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約新株予約権の行使の条件権を一括してのみ行使できるものとし、また、（ii）違法若し
くは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、※

またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、
取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。
（注）４※

当事業年度の末日(2022年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１、２、３は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、２、３に同じです。
４は2021年３月30日取締役会決議の（注）４に同じです。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

決議年月日

2023年２月10日

付与対象者の区分及び人数（名）

執行役員１

新株予約権の数（個）93※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）

※

普通株式

計１

9,300（注)１

当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間※ができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とする。

※

自2023年３月28日

至2053年３月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格

2,446（注）２の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

1,223（注）３※

原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約新株予約権の行使の条件権を一括してのみ行使できるものとし、また、（ii）違法若し
くは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、※

またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、
取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

※

※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。
（注）４

2023年２月10日開催の取締役会決議の内容を記載しております。

（注）１、２、３は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、２、３に同じです。
４は2021年３月30日取締役会決議の（注）４に同じです。

- 81 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

決議年月日

2023年３月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役（社外取締役を除く）３
執行役員32 計35

新株予約権の数（個）840※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）

※

普通株式

84,000（注)１

当該各新株予約権を行使することにより交付を受けること
新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間※※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与
株式数を乗じた金額とする。
自2023年４月29日

至2053年４月28日

発行価格
資本組入額

（注）２
（注）３

原則として、（i）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる
場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約新株予約権の行使の条件権を一括してのみ行使できるものとし、また、（ii）違法若し
くは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、※

またはこれらに準ずる行為があると認められるときは、
取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会決議による承認を要する。
（注）４

2023年３月30日開催の取締役会決議の内容を記載しております。

（注）１、３は2018年３月29日取締役会決議の（注）１、３に同じです。
２

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と割当日における新株予約権の公正価額を合算する。公正価額は、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用いて算出します。

４は2021年３月30日取締役会決議の（注）４に同じです。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 82 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
2008年１月１日～12月31日（注）

127,254

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

64

174,76263

306,288

1,333,763,464

全て転換社債の株式への転換によるものであります。

（５）【所有者別状況】
2022年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

197

45

2,450

926

431

392,162396,211－3,710,191

628,994

419,441

2,356,534

3,288

6,205,788

13,324,236

－

27.84

4.72

3.15

17.69

0.02

46.58

100.00

自己株式は「個人その他」に3,182,500単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

- 83 -－
1,339,864－

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年12月31日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
（株）
する所有株
式数の割合
（％）

日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

174,622,700

17.20(株)日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

70,247,400

6.92(株)みずほ銀行[常任代理人](株)日本カストディ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

22,558,173

2.22

ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント トリーティー
505234[常任代理人](株)みずほ銀行

米国、ノースクインシー（東京都港区港南二丁目15番１号）

21,655,878

2.13

SMBC日興証券(株)東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

20,533,800

2.02

モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー (注)１
[常任代理人](株)三菱UFJ銀行

米国、ニューヨーク（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

17,371,450

1.71

第一生命保険(株) (注)２
[常任代理人](株)日本カストディ銀行

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）

16,695,780

1.64(株)大林組

東京都港区港南二丁目15番２号

16,527,607

1.63

バークレイズ証券(株) BNYM
[常任代理人](株)三菱UFJ銀行

東京都港区六本木六丁目10番１号（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

14,796,800

1.46

損害保険ジャパン(株)東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

13,080,087

1.29

388,089,675

38.22

計

(注) １
２
３

－

モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシーは、ADR（米国預託証券）の受託機関である
ジェーピー・モルガン・チェース・バンクの株式名義人です。
第一生命保険(株)については、上記の他に、退職給付信託に係る信託財産として設定した当社株式が6,180,000株あります。
上記の他に、当社が所有している自己株式318,250,096株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
23.86％）があります。

- 84 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）議決権の数（個）

内容

－

－

－

－

－

－

－

－

－
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

318,250,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,014,173,600

10,141,736

同上

単元未満株式

普通株式

1,339,864－

同上

発行済株式総数

1,333,763,464－－

総株主の議決権－

10,141,736－（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式
96株

②【自己株式等】
2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
キヤノン(株)計

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都大田区下丸子三丁目30番２号

318,250,000－

318,250,000

23.86

－

318,250,000－

318,250,000

23.86- 85 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2022年５月９日）での決議状況（取得期間 2022年５月10日～2022年５月31日）

価額の総額（円）

20,000,000

50,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

15,626,900

49,999,768,400

残存決議株式の総数及び価額の総額

4,373,100

231,600

21.9

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

21.9

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

区分

株式数（株）

取締役会（2022年８月５日）での決議状況（取得期間 2022年８月８日～2022年８月31日）

価額の総額（円）

18,000,000

50,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

14,631,200

49,999,870,100

残存決議株式の総数及び価額の総額

3,368,800

129,900

18.7

0.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

18.7

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）

5,625

17,202,096

399

1,132,454（注）当期間における取得自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

- 86 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

5,334

21,431,818

5

19,769318,250,096－

318,250,490－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

- 87 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に安定的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としております。
部品・物流の逼迫やウクライナ情勢、世界的なインフレ加速など、様々な逆風に見舞われる厳しい経営環境ではありましたが、当社製品の需要は総じて堅調に推移しました。製品価格改定や円安による好転影響もあり、2017年以来５年ぶりに売上高が４兆円を超え、２期連続で増収増益を達成することができました。このような状況に鑑み、当期の年間配当金につきましては、前期配当金の100円を上回る１株当たり120円（中間配当金は支払済みの60円、期末配当金は60円）といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会で行っております。当社は、取締役会の決議により、毎
年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たりの配当額（円）2022年７月26日
取締役会決議61,80960.00

2023年３月30日
定時株主総会60,931

60.00- 88 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業が健全なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、継続的に企業価値を向上させていくためには、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると考えております。また同時に、企業の永続的な発展のためには、役員、執行役員及び従業員一人ひとりの倫理観と使命感も極めて重要であると認識しております。詳細は、当社ウェブサイトにて「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」（https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html）として公表しています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（基本方針）
当社は、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルなどの複数の事業領域において世界的に事業を展開しており、今後、新たな事業領域にも積極的に展開していきたいと考えております。各事業領域ごとに迅速な意思決定を行いつつ、キヤノングループ全体またはいくつかの事業領域にまたがる重要な意思決定を全社視点で行い、他方、意思決定及び執行の適正を確保するには、下記のコーポレート・ガバナンス体制が有効であると判断しております。
（取締役会）
CEO、COO、CFO、CTOといった全社的事業戦略または執行を統括する代表取締役と、複数の事業領域または本社機能を統括する代表取締役または業務執行取締役を中心としつつ、経営の健全性を担保するため、２名以上且つ３分の１以上の独立社外取締役を加えた体制としております。取締役会は、法令に従い、重要な意思決定と執行状況の監督を行います。
それ以外の意思決定と執行については、CEO以下の代表取締役がこれを行うほか、代表取締役の指揮・監督の下、取締役会決議により選任される執行役員が各事業領域または機能の責任者としてそれぞれ意思決定と執行を担います。
現在、取締役会は、社内出身の代表取締役３名、独立役員である社外取締役２名の計５名から構成され、議長はCEOが務めています。各取締役の氏名等は、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況①役員一覧」に記載のとおりです。なお、執行役員は、2023年４月1日付で女性２名、外国人１名を含む40名となります。
（監査役会）
取締役会から独立した独任制の執行監査機関として、当社の事業または経営体制に精通した常勤監査役と、法律、財務・会計、内部統制などの専門分野に精通した独立社外監査役を置くこととしております。これら監査役から構成される監査役会は、当社の会計監査人及び内部監査部門と連携して職務の執行状況や会社財産の状況などを監査し、経営の健全性を確保します。
監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に従い、取締役会、経営戦略会議等への出席、取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査等を行い、これらにより、内部統制システムの整備・運用状況を含む取締役等の職務執行に対する厳正な監査を実施しております。
現在、監査役は５名おり、うち３名が独立役員である社外監査役です。監査役会の議長は常勤監査役が務めています。各監査役の氏名等は、本報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。
（指名・報酬委員会）
・取締役の選任等に関する手続
当社は、代表取締役CEO、独立社外取締役２名及び独立社外監査役１名から成る任意の「指名・報酬委員会」を設けております（現委員：代表取締役会長兼社長CEO御手洗冨士夫（議長）、社外取締役齊田國太郎、同川村雄介、社外監査役田中豊）。取締役・監査役の候補者の指名及び執行役員の選任（最高経営責任者の後継者の選定を含む）に際しては、所定の要件を満たすと認められる者の中から代表取締役CEOが候補を推薦し、その推薦の公正・妥当性を当該委員会にて確認のうえ、取締役会に議案として提出、審議しております。
特に最高経営責任者の後継者候補につきましては、経営幹部の研修制度、執行役員選抜後の人事異動や全社的プ
ロジェクトへの関わりなどを通じた経営経験の蓄積を図る仕組みを通じ、CEOが自らの責務の下で候補の選定・育成を行っており、その過程を「指名・報酬委員会」が確認いたします。
また、監査役候補者については、取締役会の審議に先立ち、監査役会において審議し、その同意を得るものとしております。
・経営陣幹部の解任手続
CEOを含む代表取締役・業務執行取締役（以下「経営陣幹部」）につき違法、不正又は背信行為が認められる場
合、その役割を果たしていないと認められる場合その他経営陣幹部の任に相応しくないと認められる場合には、取締役・監査役は、いつでも「指名・報酬委員会」に対して当該経営陣幹部の解任の要否を討議するよう求めることができます。
「指名・報酬委員会」での討議の結果は、その内容いかんにかかわらず取締役会に答申され、取締役会において- 89 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

解任の要否が審議されます。審議の対象となる当該経営陣幹部は、審議に加わることができません。

（経営戦略会議、リスクマネジメント委員会、開示情報委員会）
代表取締役及び一部の執行役員で構成する経営戦略会議を置き、CEOの決定事項のうち、グループ戦略に関わる
重要案件につき、事前審議をしております。本会議には社外取締役及び監査役も出席し、意見を述べることができます。
また、当社は、取締役会決議に基づき、キヤノングループのリスクマネジメント体制の整備に関する方針や施策を立案するリスクマネジメント委員会を置いております。
同委員会は、財務報告の信頼性確保のための体制の整備を担当する財務リスク分科会、企業倫理の徹底及び遵法体制の整備を担当するコンプライアンス分科会、品質リスクや情報漏洩リスク等の事業リスク全般の管理体制の整備を担当する事業リスク分科会の３つの分科会から構成されています。リスクマネジメント委員会は、リスクマネ
ジメント体制の整備・運用状況を検証し、その結果をCEO及び取締役会に報告する役割を担っております。
その他、重要会社情報の適時、正確な開示のため、開示情報の内容や開示時期等を審議する開示情報委員会を置
いております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

- 90 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）③企業統治に関するその他の事項（内部統制）
イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容（基本方針）及び当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針〔基本方針の決議の内容〕
当社ならびに当社及びその子会社からなる企業集団は、業務の適正を確保し、企業価値の継続的な向上を図るため、創立当初からの行動指針である「三自の精神（自発・自治・自覚）」に基づく健全な企業風土と、「キヤノングループ行動規範」による遵法意識の醸成に努めるとともに、当社CEO及び各部門の責任者ならびに各子会社の執行責任者の権限と決裁手続の明確化を通じ、キヤノングループ全体の「経営の透明性」を確保する。

１．コンプライアンス体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）〔基本方針の決議の内容〕① 取締役会は、「取締役会規則」を定め、これに基づきキヤノングループの経営上の重要事項を慎重に審議のうえ意思決定するとともに、代表取締役、業務執
行取締役及び執行役員（以下「取締役等」）の業務の執行状況につき報告を受ける。
② 業務遂行にあたり守るべき規準として取締役会が定める「キヤノングループ行動規範」を用い、新入社員研修、管理職登用研修、新任役員研修等の場においてコンプライアンスを徹底する。
③ リスクマネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー（チェック体制）及びコンプライアンス教育体制を整備する。
④ 内部監査部門は、取締役等及び従業員の業務の執行状況を監査する権限を有しており、法令・定款の遵守の状況についても監査を実施する。
⑤ 従業員は、キヤノングループにおいて法令・定款の違反を発見した場合、内部通報制度を活用し、社外取締役、社外監査役を含むいずれの役員にも匿名で事実を申告することができることとする。また、当社は、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止する。
〔運用状況の概要〕① 当期は取締役会を10回開催し、重要事項につき審議・決定したほか、主要部門を担当する取締役等から業務執行につき報告を受けました。
② 「キヤノングループ行動規範」を用いたコンプライアンス研修を実施したほか、職場単位で身近な法令違反リスクについて議論する機会（「コンプライア
ンス週間」）を設けました。
③ 下記２〔運用状況の概要〕①のとおりであります。
④ 内部監査部門は、約60名を擁しており、コンプライアンスのほか、業務の有効性や効率性等につき、各部門及び子会社を監査し、監査結果をCEO、CFOに報告のうえ、必要に応じて改善提言を行っております。また、社外取締役、監査役
および監査役会にも監査結果の概要を定期的に報告しております。
⑤ 社内イントラネットにおいて、内部通報窓口とともに内部通報者の不利益取扱いの禁止を含む内部通報制度の利用ルールを周知しております。当期、重大な法令違反等に関わる内部通報案件はありませんでした。

- 91 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．リスクマネジメント体制〔基本方針の決議の内容〕（会社法施行規則
第100条第１項第２号）① 取締役会が定める「リスクマネジメント基本規程」に基づき、CEO直轄の審議体としてリスクマネジメント委員会を設ける。同委員会は、キヤノングループ
が事業を遂行するに際して直面し得る重大なリスクの把握（法令違反、財務報告の誤り、品質問題、労働災害、自然災害等）を含む、リスクマネジメント体制の整備に関する諸施策を立案し、CEOおよび取締役会の承認を得る。また、同委員会は、事業部門、子会社等の各組織によるリスクマネジメント体制の自律的な整備・運用の状況を評価し、CEO及び取締役会に報告する。
② 取締役会が定める「経営戦略会議規程」に基づき経営戦略会議を設け、取締役
会付議に至らない案件（CEO決裁案件）であっても、重要なものについては同会議において慎重に審議する。
〔運用状況の概要〕① リスクマネジメント委員会には、財務報告の信頼性確保のための体制整備を担当する「財務リスク分科会」、企業倫理や主要法令の遵守体制の整備を担当する「コンプライアンス分科会」、品質リスクや情報漏洩リスクその他の主要な事業リスクの管理体制の整備を担当する「事業リスク分科会」の三分科会が設置されており、それぞれ、2022年度の各組織によるリスクマネジメント体制の整備・運用状況を評価いたしました。その結果、重大な不備は認められず、同委員会はその旨をCEO及び取締役会に報告いたしました。
② 当期、経営戦略会議を６回開催いたしました。業務執行を担う取締役等のほか、社外取締役及び常勤監査役も適宜出席し、意見を述べております。

３．効率的な職務執行体制（会社法施行規則
第100条第１項第３号）〔基本方針の決議の内容〕① CEO及び他の取締役等は、取締役会が定める分掌及び職務権限に関する規程に基づき、CEOの指揮監督の下、分担して職務を執行する。
② CEOは、５カ年の経営目標を定めた「グローバル優良企業グループ構想」及び３カ年の重点施策等を定めた中期経営計画を策定し、グループ一体となった経営を行う。
〔運用状況の概要〕① CEO及び他の取締役等は、関連規程に基づき、分担して職務を執行しております。当社は、2021年、事業部門と開発・生産子会社を「プリンティング」、「イメージング」、「メディカル」、「インダストリアル」の４つの産業別グループに再編成するとともに、材料やセンサー等のコンポーネントの外販などの事業化を加速させるべく新たな組織を立ち上げました。CEO以外の代表取締役や執行役員がこれら産業別グループや新組織、世界の各主要地域の販売を統括する販売子会社の責任者をそれぞれ務め、CEOの指揮監督下で分担して事業活動を行う体制をとっております。
② CEOは、当社の取締役等及び国内外主要子会社の執行責任者との緊密な議論をふまえて中期経営計画を決定しており、グループ経営としての一体性を確保しております。

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４．グループ管理体制〔基本方針の決議の内容〕（会社法施行規則
第100条第１項第５号）

当社は、子会社に対し、次の各号を行うことを求めることにより、キヤノングループの内部統制システムを整備する。
a）当社取締役会が定める「グループ会社管理規程」に基づき、重要な意思決定について当社の事前承認を得ることまたは当社に対して報告を行うこと。
b）「リスクマネジメント基本規程」に基づき、その事業の遂行に際して直面し得る重大なリスクを把握のうえ、これらのリスクに関するリスクマネジメント体制の整備・運用状況を確認、評価し、当社に報告すること。
c）設立準拠法の下、適切な機関設計を行うとともに、執行責任者の権限や決裁手続の明確化を図ること。
d）「キヤノングループ行動規範」によるコンプライアンスの徹底の他、リスクマ
ネジメント体制の一環として、日常の業務遂行において法令・定款の違反を防止する業務フロー（チェック体制）及びコンプライアンス教育体制を整備すること。
e）内部通報制度を設けるとともに、内部通報者に対する不利な取扱いを禁止すること。
〔運用状況の概要〕
a）当社は、「グループ会社管理規程」に基づき、子会社から報告を受け、または事前承認を行いました。
b）上記２〔基本方針の決議の内容〕①記載のリスクマネジメント体制の整備・運用状況の評価のため、評価対象となる子会社は、それぞれ対象リスクにつき評価を実施いたしました。
c）各子会社は、適用を受ける法律等のほか、業容等に応じて機関設計や決裁の基準・手続を適宜見直しております。
d）各子会社は、リスクマネジメント体制の整備・運用の評価プロセス（上記２〔運用状況の概要〕①）においてコンプライアンス体制の点検を実施したほか、必要に応じ、研修等を通じたコンプライアンス風土の醸成を図っております。
e）各子会社は、内部通報制度を整備し、通報者に対する不利な取扱いの禁止の徹底を図っております。

５．情報の保存及び管理体制（会社法施行規則
第100条第１項第１号）〔基本方針の決議の内容〕
取締役会議事録及びCEOその他の取締役等の職務の執行に係る決裁書等の情報は、法令ならびに「取締役会規則」及び関連する規程に基づき、各所管部門が適切に保存・管理し、取締役、監査役及び内部監査部門は、いつでもこれらを閲覧できることとする。
〔運用状況の概要〕
取締役、監査役及び内部監査部門は、必要に応じ、取締役会議事録、経営戦略会
議議事録やCEO決裁書等の記録を閲覧しまたはその写しを入手しております。

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６．監査役監査体制〔基本方針の決議の内容〕（会社法施行規則
第100条第３項）① 監査役室を設置し、必要な員数の専任従業員を配置する。この監査役室は、取締役等の指揮命令から独立した組織とし、専任従業員の人事異動には、監査役
会の事前の同意を要することとする。
② 監査役は、取締役会のみならず、経営戦略会議、リスクマネジメント委員会等の社内の重要な会議に出席し、取締役等による業務の執行状況を把握する。
③ 人事、経理、法務等の本社管理部門は、監査役と会合を持ち、業務の執行状況につき適宜報告する。また、重大な法令違反等があったときは、関連部門が直ちに監査役に報告する。
④ 監査役は、会計監査人から定期報告を受ける。
⑤ 監査役は、国内子会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報共有を通じてグループ一体となった監査体制の整備を図る。また、監査役は、国内外の主要な子会社を分担して往査し、子会社の取締役等による業務の執行状況を把握する。
⑥ 当社は、監査役に報告した者に対する不利な取扱いを禁止するとともに、子会社にも不利な取扱いの禁止を求める。
⑦ 監査役会は、当社及び子会社に対する年間の監査計画とともに予算を立案し、当社は、必要となる予算を確保する。臨時の監査等により予算外の支出を要す
るときは、その費用の償還に応じる。
〔運用状況の概要〕① 取締役等の指揮命令から独立した監査役室を設置し、必要な員数の専任従業員を配置しております。
② 社外監査役を含め、監査役は、全ての取締役会に出席し、常勤監査役は全ての経営戦略会議及びリスクマネジメント委員会に出席しております。
③ 監査役及び監査役会は、内部監査部門から、定期的にその監査結果の報告を受けております。また、常勤監査役は、本社管理部門の責任者から、定期的に業務の執行状況の報告を受けております。
④ 監査役は、月１回以上、会計監査人から監査の状況について報告を受けるとともに、法令に基づく事業年度の監査結果についての報告を受けております。
⑤ 監査役は、国内子会社の監査役と定期的に会合を持ち、情報交換を行っております。また、子会社の監査の際には、子会社取締役から報告を受けるほか、子会社監査役と情報交換を行っております。
⑥ 当社及び子会社に対し、監査役への報告者に対する不利な取扱いの禁止を周知しております。
⑦ 当期、監査計画に従った監査を実施するにあたって予算が不足する事態は生じませんでした。

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ロ．米国企業改革法に関する内部統制
財務報告の信頼性確保を強化するために施行された「米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）」に対応するために、2004年に「内部統制委員会」を設置しました。内部統制委員会では、キヤノングループ独自の質の高い
内部統制の仕組みを構築し、財務報告の信頼性を確保することにとどまらず、真の業務の有効性と効率性の確立及び関連法規の遵守を目的として活動してまいりました。2015年には財務リスク、法令違反リスク、事業リスクへの統合的な対応を目的とし、内部統制委員会を改組、リスクマネジメント委員会に改名設立して活動をしております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、取締役会決議によって取締役及び監査役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款で定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度額としております。これらは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、過度に萎縮することなく、期待される役割を十分に発揮することができるようにすることを目的とするものであります。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担をしております。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が塡補されることとなります。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合は塡補の対象外とすること等により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
（取締役の定数）
当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
イ．中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（適時開示）
関連法規及び証券取引所の開示ルールに則って、株主及び資本市場に対して情報が正確かつ網羅的に開示される体制を強化するために、2005年４月に「開示情報委員会」を設置しました。重要な会社情報について、適時開示の要否、開示内容、開示の時期等の検討及び決定の役割を担うとともに、各部門で発生した重要な会社情報について、迅速かつ網羅的に情報を収集する体制を構築しております。なお、株主や投資家等に対して、経営方針説明会、四半期ごとの決算説明会、ホームページの充実等を通して経営状況について迅速かつ正確な情報開示を継続して実施しております。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】①

役員一覧

男性50名 女性2名 （役員のうち女性の比率3.8％）（１）取締役・監査役の状況
役職名

代表取締役会長
兼社長

ＣＥＯ

氏名

御手洗

冨士夫

生年月日

略歴
1961年４月

当社入社

1979年１月

Canon U.S.A.,Inc.社長

1981年３月

取締役

1985年３月

常務取締役

1989年１月

本社事務部門担当

1989年３月

代表取締役専務

1935年９月

1993年３月

代表取締役副社長

23日生

1995年９月

代表取締役社長

2006年３月

代表取締役会長兼社長

2006年５月

代表取締役会長

2010年12月

株式会社読売新聞グループ本社監査役（現在）2012年３月

代表取締役会長兼社長

2016年３月

代表取締役会長

2020年５月

代表取締役会長兼社長（現在）1964年４月

当社入社

1992年１月

経理本部副本部長

1995年３月

取締役

1995年４月

経理本部長

1997年３月

常務取締役

2001年３月

専務取締役

代表取締役

2007年１月

政策・経済調査本部長

副社長

2007年３月

取締役副社長

2008年３月

代表取締役副社長（現在）2010年１月

総務本部長

2010年３月

渉外本部長

2011年４月

経理本部長

2012年４月

ファシリティ管理本部長

2014年３月

人事本部長

2017年４月

ファシリティ管理本部長（現在）2018年３月

渉外本部長（現在）

2018年４月

経理本部長

ＣＦＯ
渉外本部長兼ファシリティ管理本部長

田中稔三

1940年10月
８日生- 96 -

任期

所有株
式数
(株)

注３

148,344

同上

24,9102023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

代表取締役
副社長
ＣＴＯ

本間

利夫

プリンティンググループ

1949年３月
10日生

略歴
1972年４月

当社入社

1995年１月

複写機開発センター所長

2001年４月

iプリンタ事業本部副事業本部長

2003年３月

取締役

2003年４月

事業化推進本部長

2003年７月

Lプリンタ事業推進本部長

2007年１月

Lプリンタ事業本部長

2008年３月

常務取締役

2012年３月

専務取締役

取締役

所有株
式数
(株)

注３

72,652

同上

12,800

同上

1,300

注５

4,500

調達本部長

管掌

取締役

任期

齊田

川村

國太郎

雄介

1943年５月

2016年３月

副社長執行役員

2016年４月

映像事務機事業本部長

2017年３月

代表取締役副社長（現在）2020年４月

デジタルプリンティング事業本部長（現在）2021年４月

プリンティンググループ管掌(現在)1969年４月

検事任官

2003年２月

高松高等検察庁検事長

2004年６月

広島高等検察庁検事長

2005年８月

大阪高等検察庁検事長

2006年５月

大阪高等検察庁検事長退官
弁護士登録（現在）４日生
2007年６月

株式会社ニチレイ監査役

2008年６月

住友大阪セメント株式会社取締役

2010年６月

平和不動産株式会社取締役

2014年３月

当社取締役（現在）1977年４月

大和証券株式会社入社

1997年１月

大和証券株式会社シンジケート部長

2000年４月

長崎大学経済学部 経済学研究科教授

2010年４月

株式会社大和総研専務理事

2011年１月

財務省財政制度等審議会委員

2012年４月

株式会社大和総研副理事長

1953年12月

2013年２月

金融庁企業会計審議会委員（現在）５日生

2017年６月

三井製糖株式会社取締役

2019年４月

日本証券業協会特別顧問

2020年４月

一般社団法人グローカル政策研究所代表理事（現在）

2021年３月

当社取締役（現在）2021年４月

DM三井製糖ホールディングス株式会社取締役（現
在）

常勤監査役

柳橋

勝人

1957年８月
25日生

1980年４月

当社入社

2010年１月

グローバル経理企画統括センター所長

2013年１月

経理基準・システム推進センター所長

2017年１月

経理本部上席2017年６月

東芝メディカルシステムズ株式会社常勤監査役（現キヤノンメディカルシステムズ株式会社
2018年１月社名変更）

2021年３月

キヤノンメディカルシステムズ株式会社顧問

2022年３月

当社常勤監査役（現在）- 97 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

常勤監査役

監査役

監査役

氏名

籏持

田中

吉田

生年月日

秀也

豊

洋

略歴

任期

1983年４月

当社入社

2009年４月

映像事務機電気部品技術部長

1960年10月

2012年５月

映像事務機製造部長

４日生

2014年１月

経営監理室担当部長

2015年２月

キヤノン(蘇州)有限公司社長

2023年３月

常勤監査役（現在）1975年４月

裁判官任官

1986年４月

東京地方裁判所判事

1987年４月

最高裁判所司法研修所教官

1949年３月

1992年４月

最高裁判所調査官

11日生

1996年４月

弁護士登録（現在）2004年４月

慶應義塾大学法科大学院教授

2012年１月

金融庁法令等遵守調査室室長（現在）

2019年３月

当社監査役（現在）1980年10月

等松・青木監査法人入所

1984年４月

公認会計士登録（現在）

1993年７月

監査法人トーマツ社員

1954年９月

2000年６月

同監査法人代表社員

５日生

2007年５月

同監査法人管理財務本部長

2011年11月

有限責任監査法人トーマツCFO

2017年３月

当社監査役（現在）1984年４月

第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会

所有株
式数
(株)

注６

0

同上

3,400

注４

5,200

注５

3,700

同監査法人経営会議メンバー

社）入社

監査役

樫本

浩一

1961年７月
２日生

1997年４月

同社調査部課長

2005年４月

同社経営総務室長

2009年４月

第一ライフ・インターナショナル（ヨーロッパ）
株式会社社長2012年４月

第一生命保険株式会社秘書部長

2016年４月

同社支配人グループ総務ユニット長兼秘書部長

2016年10月

同社支配人秘書部長兼第一生命ホール
ディングス株式会社支配人総務ユニット長

2018年３月

当社監査役（現在）
計276,806（注）１ 取締役齊田國太郎、川村雄介の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役田中豊、吉田洋、樫本浩一の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年３月30日開催の第122期定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査役吉田洋氏の任期は、2021年３月30日開催の第120期定時株主総会における選任後４年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査役柳橋勝人、樫本浩一の各氏の任期は、2022年３月30日開催の第121期定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査役籏持秀也、田中豊の各氏の任期は、2023年３月30日開催の第122期定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）執行役員の状況
当社では、業務執行体制をさらに強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。2023年４月１日付就任予定者は以下のとおりであります。
役名
副社長執行役員
専務執行役員

氏名
小澤

秀樹

Seymour Liebman
登志夫

職名Canon(China)Co.,Ltd. 社長
Canon U.S.A.,Inc. 執行副社長
メディカルグループ管掌 兼専務執行役員

瀧口

専務執行役員小山内

英司

生産技術本部長

専務執行役員石塚雄一

Canon Europa N.V.社長 兼 Canon Europe Ltd. 社長

専務執行役員小川

一登

Canon U.S.A.,Inc. 社長

専務執行役員宮本厳恭

フロンティア事業推進本部長

専務執行役員

武石洋明

インダストリアルグループ管掌 兼 キヤノントッキ株式会社 会長

専務執行役員山田昌敬

イメージンググループ管掌

専務執行役員飯島克己

デジタルビジネスプラットフォーム開発本部長

専務執行役員井上俊輔

R&D本部長

専務執行役員

平松

壮一

調達本部長

専務執行役員戸倉剛

イメージンググループ副管掌

専務執行役員

浅田

稔

経理本部長

常務執行役員竹谷隆

ロジスティクス統括センター所長

常務執行役員

美野川

久裕

人事本部長

常務執行役員増子

律夫

大分キヤノン株式会社 社長

常務執行役員長島和彦

Canon Europe Ltd. 執行副社長

常務執行役員岩渕洋一

情報通信システム本部長

常務執行役員中舛

貴信

Canon Production Printing Holding B.V. 社長

常務執行役員

橋本

玉己

SRP統括部門長

常務執行役員新庄克彦

R&D本部副本部長

常務執行役員大森正樹

キヤノンマシナリー株式会社 社長

常務執行役員市川

武史

デバイス開発本部長

執行役員

田中

朗子

R&D本部副本部長

執行役員

郡司

典子

サステナビリティ推進本部長

執行役員

真竹

秀樹

知的財産法務本部副本部長

執行役員

甲谷

英人

イメージソリューション第一事業部長

執行役員

相馬

克良

福島キヤノン株式会社 社長

執行役員

遠藤

才二郎

デジタルプリンティング開発技術統括センター所長

執行役員

松田

利之

周辺機器販売統括部門長

執行役員

大川原

裕人

スマートモビリティ事業推進センター所長

執行役員

小清水

義之

デジタルプリンティング事業統括センター所長

執行役員

石井

俊幸

Canon(China)Co.,Ltd. 執行副社長

執行役員

木下

正英

周辺機器事業本部長

執行役員

澤

俊詩

取手工場長

執行役員

神戸

誠

キヤノンメディカルシステムズ株式会社 社長

人事統括センター所長- 99 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役名

氏名

職名

執行役員

藤森

寛朋

広報・IRセンター所長

執行役員

小林

伊三夫

Canon Canada Inc. 社長

執行役員

櫻井

克仁

半導体デバイス第一開発センター所長（注） 役員のうち女性の比率は、取締役及び監査役、並びに提出日現在在任中の執行役員42名を加えて算出しております。
②

社外役員の状況

a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。
b.社外取締役及び社外監査役の機能及び役割、独立性、選任状況に関する考え方
当社は、金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード（原則４-９）及び独立性基準を踏まえ、独立
社外取締役及び独立社外監査役の独立性を担保するための基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、当社取締役会の決議をもって「独立社外役員の独立性判断基準」を制定しております。当該基準は、当社ウェ
ブサイト（https://global.canon/ja/ir/strategies/governance.html）に掲載しております。当社の社外取締役及び社外監査役は全て当該「独立性判断基準」を満たしており、取締役会の透明性とアカウンタビリティの維持向上に貢献する役割を担っております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員について東京、名古屋、福岡及び札幌の各証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
・社外取締役 齊田國太郎（独立役員）
高松、広島、大阪各高等検察庁検事長などの要職を歴任後、弁護士として企業法務に携わり、また、複数の企業の社
外役員の経験も有しております。その豊富な経験及び法務に関する高度な知見に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。なお、当社は、齊田國太郎氏の当社取締役就任前、同氏に対し、顧問報酬を支払っていたことがありますが、報酬は年間1,200万円以下と多額でなく、契約は既に終了しております。
・社外取締役 川村雄介（独立役員）
証券会社勤務を経て大学教授、財務省や金融庁の審議会委員、日本証券業協会の特別顧問などを務め、金融・証券制
度や金融機関の経営戦略の専門家であるとともに、社外取締役としての経験も豊富であることから、その豊富な経験
及び金融・証券に関わる高度な知見に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。
・社外監査役 吉田洋（独立役員）
長年にわたり公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度な専門的知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、同氏は過去に、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに所属しておりましたが、退職後３事業年度を経過しております（2017年３月、同監査法人を退職）。また、同監査法人と当社との間には業務委託契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社の連結売上高及び同監査法人の業務収入の１％に満たない額であります。
・社外監査役 樫本浩一（独立役員）
長年にわたり、第一生命保険株式会社において経営管理業務に携わってきたほか、法務を含む総務業務の統括責任者
を務め、国際経験も豊富であり、その知識と経験を、海外を含む当社グループを俯瞰した監査に活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。なお、第一生命保険株式会社は当社の株主でありますが、その持株比率は約1.6％（発行済株式総数から自己株式数を控除して算出）であります。また、同社と当社との間には保険契約等に基づく取引がありますが、その年間取引額は、当社及び同社それぞれの連結売上高の１％に満たない額であります。
・社外監査役 田中豊（独立役員）
長年にわたり民事事件を担当する裁判官を務めた後、弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、法科大学院の教授の任に当たるなど、法務に関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しており、それらを活かして社外監査役としての職務を適切に遂行しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制の運用状況につき報告を受けております。また、経営戦略会議やリスクマネジメント委員会への出席、監査役との情報交換等により経営課題への理解を深め、十分な監督・助言を可能とするよう努めております。
社外監査役は、その独立性、中立性、専門性を充分に発揮し、常に常勤監査役との情報共有を行いつつ、経営をモニタリングしております。また、内部監査部門及び会計監査人から各々の監査計画、監査項目等についての説明を受け、客観的な視点からその妥当性を確認し、それぞれの監査実施後には、結果の説明を受けております。更に内部統制部門との間で内部統制システムの構築・運用状況及びリスクの評価等に関して随時情報交換を行い、社外における経験と高い見識に基づき指導、助言しております。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
a.組織、人員及び手続監査役監査の組織、人員及び手続については「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(監査役会)」を参照ください。
b.監査役及び監査役会の活動状況(１)監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
・開催数および開催間隔
年間20回開催（月次定例会12回、その他８回）。平均所要時間は１時間。
また、情報共有等を目的とした監査役連絡会を適宜開催（当期11回）。
・個々の監査役の出席回数・出席率
海老沼隆一 常勤監査役 全６回中６回出席、出席率100％
柳橋勝人 常勤監査役
全14回中14回出席、出席率100％
佐藤宏明 常勤監査役
全20回中20回出席、出席率100％
田中豊 監査役
吉田洋 監査役樫本浩一 監査役

全20回中20回出席、出席率100％
全20回中20回出席、出席率100％
全20回中20回出席、出席率100％(２)監査役会の主な検討事項
・監査方針・監査計画等の策定
・監査報告の作成
・会計監査の相当性の確認
・内部統制システムの整備・運用状況の確認
・株主総会議案内容の確認
・会計監査人の選任・解任、再任・不再任の決定
・重要会議の決議・報告事項の確認
・監査役監査の状況の確認
・会計監査人による監査及び非監査業務の事前承認
・その他法令で定める事項(３)監査役の活動状況
期初の監査役会にて個々の監査役の業務分担を決定のうえ、以下の活動を実施。
・重要会議への出席（取締役会、経営戦略会議、リスクマネジメント委員会等）
・監査・ヒアリングの実施（国内関係会社16社、海外関係会社18社、社内23部門）
・指名・報酬委員会への出席
・取締役会の実効性の評価
・社外取締役との情報共有及び意見交換
・管理部門からの報告の聴取（人事、経理、法務、情報セキュリティ、品質、渉外等）
・重要書類の閲覧（決裁書類、取締役会議事録、経営戦略会議議事録等）
・事業報告等の監査・決算報告の聴取等
・国内非上場関係会社の上期及び年間決算報告の聴取（27社）
・米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）第404条内部統制自己評価結果報告の聴取
・内部通報制度の整備・運用状況の確認
・内部監査部門からの監査報告の聴取
・会計監査人からの監査状況の聴取、監査結果の報告受領
・会計監査人の監査体制、独立性、監査契約の確認②内部監査の状況
内部監査部門である経営監理室は独立した専任組織として、「内部監査規程」に則り、遵法や内部統制システム
等の監査及び評価と提言を行っております。また、品質や環境、安全衛生等の監査は、経営監理室が中心となり、それぞれの統括部門と連携し、実施しております。
また、経営トップの方針に基づき、全ての業務について専門的な見地から監査を実施するべく、監査機能の強化を図り、現在の60名体制から増員を計画しております。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

a.監査役と内部監査部門の連携状況
監査役及び監査役会は、内部監査部門から事前に内部監査計画の概要、監査項目について報告を受け、内部監査実施後にはすべての監査結果及び評価の報告を聴取しております。また、必要に応じて適宜、意見・情報交換を行う等、緊密な連携を図っております。
b.監査役と会計監査人の連携状況
監査役及び監査役会は、会計監査人から監査開始前に監査計画の概要や重点監査項目等についての説明を受け、その妥当性について確認しております。また、会計監査人から月１回以上、会計監査、四半期レビュー及び、内部統制監査などの実施状況の報告を受けるとともに意見表明前に監査結果の報告を受けております。「監査上の主要な検討事項」については、定期的にリスク対応手続の実施状況の報告を受け、意見交換を行っております。
監査役は会計監査人の実地棚卸立会に同行するほか、主要な関係会社の監査を担当する会計監査人とのミーティングを実施し、監査実施状況の把握に努めております。会計監査人の監査の品質管理体制について詳細な説明を受け、必要に応じて情報提供を求めてその妥当性を確認しております。なお、会計監査人の独立性を監視することを目的として、子会社を含めて、監査及び非監査の業務契約等の内容及び報酬額を監査役会が事前承認する制度を導入しております。
c.内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
内部統制の要諦の一つであるリスクマネジメントについては、リスクマネジメント委員会のもと、コンプライア
ンス所管部門、リスク管理所管部門、経理・財務部門等が担っており、同委員会の事務局及びこれら所管部門が内部監査部門、監査役及び会計監査人とリスクの評価、管理体制の状況等に関して随時情報交換を行い、その結果を以後の活動に反映するというサイクルを通じて、適切なリスクマネジメントの維持と強化を図っております。その他、内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係は前述の「４ コーポレート・ガバナンスの状況
等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項（内部統制）イ」のとおりであります。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
３年間
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等所属する監査法人名

継続監査年数

指定有限責任社員

業務執行社員山田政之

有限責任監査法人

トーマツ

３年

指定有限責任社員

業務執行社員高居健一

有限責任監査法人

トーマツ

３年

指定有限責任社員

業務執行社員中村進

有限責任監査法人

トーマツ

３年

指定有限責任社員

業務執行社員高木秀明

有限責任監査法人

トーマツ

３年

d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士46名、その他128名
e.監査法人の選定方針、理由及び評価
当社は、会計監査人の選定方針を以下のとおり定めています。
会計監査人と会社との間で独立性が確保され、良好な信頼関係に基づいて実効性のある監査が実施されることを担保するため、監査役会は、独立性、専門性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等の観点から一定期間ごとに複数の監査法人から提案を受け、会計監査人を選定することとしております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査役会
は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

監査役会は、会計監査人から職務の遂行状況及び品質管理体制に関する報告を受けると共に、会計監査人が会社法やSEC規則の定める監査人としての要件を満たしているかどうか、会計監査人に対する検査やレビュー結果、会計監査人が被告となっている重要な係争案件の有無等について確認を行いました。また、監査役会は、第120期（2020年）の選任時に期待した、統率のとれた一貫性のあるグローバル監査対応、良好なコミュニケーションによる課題の早期対処及び先進的な技術を活用した効率的・効果的な監査等の観点から会計監査人の職務遂行状況を評価しました。
これらを踏まえ、監査役会は第122期（2022年）の会計監査人として有限責任監査法人トーマツの再任を決定しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

544

-

538

-

連結子会社

492

-

483

9

計

1,036

-

1,021

9

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

-

-

-

3

連結子会社

1,973

292

2,123

217

計

1,973

292

2,123

220

上記a.及びb.の報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は各種アドバイザリー
業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査計画（監査の範囲、手法、時間等)の妥当性を検証し、監査報酬を決定しております。
なお、監査公認会計士等が当社及び連結子会社に業務を提供する際には、当社監査役会が監査公認会計士等の独立性について確認のうえ、個別に事前承認等を行っております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、米国企業改革法（サーベンス・オクスリー法）第202条に基づく監査・非監査業務の事前承認手続において社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画とその実施状況
及び当期の監査計画を確認し必要に応じて説明を求めることにより当期の報酬見積りの相当性等を確認しております。その結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、
会社法第399条第１項に基づき同意いたしました。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a)「取締役の個人別報酬の内容についての決定方針」の内容
ア．報酬の基本方針
当社は、当社グループの健全かつ持続的な成長に向け役員が能力をいかんなく発揮しその役割・責務を十分に果たすことを効果的に促す仕組みとして役員報酬制度が機能するよう、その設計に努めております。また、役員報酬の財産的価値は、当社の期待に十分に応えることができる優秀な人材の確保・維持を考慮しつつ、適切な水準となることを基本としております。
イ．各報酬制度の内容(i)代表取締役・業務執行取締役
代表取締役・業務執行取締役の報酬は、次の「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬型ストックオプション」
によって構成されます。
＜基本報酬＞
取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬です。当該取締役の役位と役割貢献度に応じた所定の額となります。その総額は、株主総会の承認を得た額以内としております。（ただし、社外取締役を含むすべての取締役の基本報酬の総額。）＜賞与＞
取締役の任期1年間の成果に報いる趣旨で年１回支給する金銭報酬です。グループ全体の年間の企業活動の成果である「連結税引前当期純利益」を指標とし、この利益の額に当該取締役の役位に応じた所定の係数を乗じた額と役割貢献度に応じた個人別査定額を合計して算出いたします。
当社では、賞与は配当や内部留保とともに、その本質は会社利益の配分であるとの考え方から、その支給の可否及び上記により算出した支給額の合計について毎年の株主総会に諮ります。
＜株式報酬型ストックオプション＞
株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、中長期的な業績向上や企業価値向上に向けた取締役の動機がより高まることを期待し、年１回、当社株式の新株予約権を付与するものです。当該新株予約権の総額
は、株主総会の承認を得た額以内としており、当該新株予約権の付与数は、役位並びに前事業年度の「連結税引前当期純利益」及び役割貢献度に応じて定められる額（当該新株予約権と引換えにする払込みに充てるために取締役に付与する金銭報酬債権の額）と付与時の株価水準を基に算出した数としております。
在任期間を通しての成果に対する報酬との考えから、退職の時に権利行使できる仕組みとしております。
なお、付与対象者において、不正や善管注意義務に抵触する行為等があると認められた際には、新株予約権の全部または一部の行使を制限することがあります。
基本報酬、賞与、株式報酬型ストックオプションの構成割合については、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬の水準と安定性を重視することを基本としつつ、単年度業績の向上及び株主利益の追求にも配慮し、取締役の基本報酬に対する賞与及び株式報酬型ストックオプションの構成比は、各役位の平均で、それぞれ最大５割程度、及び最大３割程度となるよう設計しております。なお、賞与の指標としている当社「連結税引前当期純利益」につきましては、第122期（2022年）事業年度は年初3,600億円と予想（2022年１月公表）しておりましたが、実績は3,524億円となりました。
(ii)社外取締役
業務執行から独立した立場で職務に当たる社外取締役の報酬は、「基本報酬」、すなわち、その職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬のみで構成され、上記(i)＜基本報酬＞に記載の株主総会承認額の範囲内、かつ一般的な水準を考慮して当社が予め定めた金額の範囲内で決定いたします。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ウ．報酬決定プロセス
当社は、報酬決定プロセスの透明性・客観性、報酬体系の妥当性の確保を目的として、代表取締役CEO、独立社
外取締役２名及び独立社外監査役１名から成る任意の「指名・報酬委員会」を設けております。当該委員会
は、基本報酬や賞与の算定基準、株式報酬型ストックオプションの付与基準を含む報酬制度の妥当性を検証した上で、取締役会に対し、意見を答申することとします。
個々の取締役に対する報酬の額・内容（基本報酬及び賞与の額並びに株式報酬型ストックオプションの付与数）の決定は、代表取締役CEOに委任しております。ただし、受任者は、上記イ．に記載したところに従って所定の基準に基づき決定するものとし、決定に際しては、事前にその案を「指名・報酬委員会」に提示して確認を受けております。なお、賞与については、上記イ．(i)記載のとおり、都度、支給の可否、支給額の合計について株主総会に諮ります。
(b)決定方針の決定方法
当社は、取締役会決議により、「取締役の個人別報酬の内容についての決定方針」を定めております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外役員を中心に構成される指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けており、また、今後方針の見直しが必要と認められる場合には、同様の手続きに従う
ものといたします。なお、業務執行から独立した立場で職務に当たる監査役の報酬は、「基本報酬」、すなわ
ち、その職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬のみで構成され、監査役間の協議により決定することとしており、その総額は、株主総会承認額の範囲内としております。
(c)当期に係る取締役の個人別報酬の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社は、個々の取締役に対する報酬の額・内容（基本報酬及び賞与の額ならびに株式報酬型ストックオプショ
ンの付与数）は、上記決定方針に従って決定されており、決定に際しては事前に「指名・報酬委員会」の確認を受けていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
（役員報酬に関する株主総会決議並びに取締役会及び指名・報酬委員会の直近の活動内容）＜株主総会＞
株主総会

決議の内容／当該決議に係る役員の数（株主総会終結時の員数）

第103期定時株主総会

監査役の報酬総額を「年額２億円以内」と決議／４名（うち社外監査役（2004年３月30日開催）

２名）

第112期定時株主総会（2013年３月28日開催）
第117期定時株主総会（2018年３月29日開催）

取締役の報酬総額を「年額18億円以内」と決議／21名
上記取締役の報酬総額のうち「年額３億円以内」を、株式報酬型ストッ
クオプションとしての新株予約権の総額とすることを決議／５名（社外取締役を除く）第120期定時株主総会

取締役に対し付与する株式報酬型ストックオプションの内容を決議／３（2021年３月30日開催）

名（社外取締役を除く）

第121期定時株主総会（2022年３月30日開催）
第122期定時株主総会（2023年３月30日開催）

取締役賞与の支給を決議／３名（社外取締役を除く）
取締役賞与の支給を決議／３名（社外取締役を除く）- 105 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜取締役会＞
開催日
2018年１月30日
2021年１月18日
2021年１月28日
2022年３月30日
2023年３月30日

活動の内容
株式報酬型ストックオプションの創設及び取締役の報酬枠変更並びにそれらに関する株主総会議案を決定
取締役の個人別報酬の内容についての決定方針を決定
取締役に対し付与する株式報酬型ストックオプションの内容の決定に関する株主総会議案を決定
取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額及び株式報酬型ストックオプションの個別付与数を決定
取締役の基本報酬及び賞与の個別支給額並びに株式報酬型ストックオプションの個別付与数を決定＜指名・報酬委員会＞
開催日
2022年１月18日
2022年３月23日
2023年１月18日
2023年３月23日

活動の内容
役員個別報酬額（賞与）及び報酬制度運用の適正性に関し確認、審議
役員個別報酬額（基本報酬・株式報酬型ストックオプション）及び報酬制度運用の適正性に関し確認、審議
役員個別報酬額（賞与）及び報酬制度運用の適正性に関し確認、審議
役員個別報酬額（基本報酬・株式報酬型ストックオプション）及び報酬制度運用の適正性に関し確認、審議

現委員は、CEOの御手洗冨士夫（議長）のほか、社外取締役の齊田國太郎、川村雄介及び社外監査役の田中豊の３名です。いずれの社外役員も委員会すべてに出席しております。

②非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等の内容及び主な行使条件等は①(a)イ．(i)＜株式報酬型ストックオプション＞に記載のとおりです。
当期中に社外取締役を除く取締役３名に対し、新株予約権235個（普通株式 23,500株）を交付いたしました。
③取締役の個人別報酬の内容の決定についての委任に関する事項
委任を受けた者
委任された権限の内容及び権限が適切に行使されるようにするために講じた措置

代表取締役会長兼社長 CEO

御手洗冨士夫

上記①(c)記載のとおり
取締役の報酬は、決定方針に沿ったうえ、当社の経営及び委任の理由

各取締役の職務執行の状況を的確に理解した者が行う評価に基づき決定されるべきものであり、上記受任者はかかる評価を最も適切に行うことができると認められるため- 106 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

対象となる役

報酬等の

員の員数

総額

（名）

（百万円）

金銭報酬等
基本報酬

非金銭報酬等

賞与

株式報酬型（業績連動報酬）

ストックオプション

取締役（社外取締役を除く）

3

912

576

276

60

社外取締役

2

49

49

-

-

監査役（社外監査役を除く）

3

44

44

-

-

社外監査役

3

59

59

-

-

（注）１．上記監査役の員数には、2022年３月30日開催の第121期定時株主総会終結の時をもって退任した
監査役１名が含まれております。
２．賞与は、当期の取締役賞与引当額を記載しております。
３．株式報酬型ストックオプションは、当事業年度の費用計上額を記載しております。
⑤連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
氏名

御手洗

冨士夫

役員区分

会社区分

連結報酬等の
総額
（百万円）

金銭報酬等

非金銭報酬等

基本報酬

賞与（業績連動報酬）

株式報酬型
ストックオプション

取締役

提出会社

496

320

145

31

田中

稔三

取締役

提出会社

221

136

70

15

本間

利夫

取締役

提出会社

195

120

61

14

（注）１．賞与は、当期の取締役賞与引当額を記載しております。
２．株式報酬型ストックオプションは、当事業年度の費用計上額を記載しております。

- 107 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有する投資株式の区分について、専ら株価の変動や配当の受取りによって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法、並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(1)政策保有に関する方針
当社の中長期的成長のためには、開発・生産・販売の各体制の不断の進化が不可欠であり、これらを全てキヤノングループ自らの経営資源で実現することは困難です。当社は、これら体制の強化に有益と判断するときは、キヤノングループ外の企業との連携の一環として、当該企業の株式を保有することがあります。
(2)保有株式の合理性の検証の内容
当社は、個別の政策保有株式について、保有目的などの定性面に加え、株式保有による投資収益が当社資本コストを上回っているか否か、定量面での検証も勘案の上、毎年定期的に評価したうえ取締役会に報告し、中長期的な観点から保有の合理性を検証しております。
現在保有する株式については、2023年２月開催の取締役会において、保有の合理性があるものと確認しました。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

21

2,620

非上場株式以外の株式

6

9,101

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式

-

-

-

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

非上場株式以外の株式--- 108 -

株式数の増加の理由2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

4,166,600

4,166,600

4,931

銘柄

ルネサスエレクトロ
ニクス(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由 (注)当社の株式の
保有の有無

無

5,929

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維
持・強化等

639,800

639,800

事業活動の円滑な推進及び取引関係の維

2,945

3,026

961,826

961,826

1,210

1,963

持・強化等

6,995

6,995

13

15

株主への情報開示、
株主総会運営に関する情報収集

1,155

1,155

1

1

株主総会運営に関する情報収集

100

100

1

1

株主への情報開示、
株主総会運営に関する情報収集(株)東芝

MedianTechnologies S.A.

トヨタ自動車(株)パナソニック(株)ソニーグループ(株)持・強化等
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維

株主への情報開示、

無

無

無

無

無

(注)銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、
上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2023年２月の取締役会に報告し、検証しております。

みなし保有株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）
(注)２

貸借対照表計上額
（百万円）
(注)２

987,400

987,400

19,94525,761

1,244,824

1,244,824

8,513

16,830

第一生命ホールディングス(株)

6,300,000

6,300,000

退職給付信託に拠出しており、

18,862

14,651

当社が議決権行使の指図権を有している。

SOMPOホールディン
グス(株)1,565,861

1,565,861

退職給付信託に拠出しており、

9,176

7,609

当社が議決権行使の指図権を有
している。

銘柄

ダイキン工業(株)保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由 (注)１

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有

日本電産(株)有している。
退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有- 109 -

当社の株式の
保有の有無

有

している。
有

有

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）
(注)２

貸借対照表計上額
（百万円）
(注)２

4,925,023

4,925,023

退職給付信託に拠出しており、

9,141

7,205

当社が議決権行使の指図権を有している。

3,018,708

3,018,708

3,139

3,296

東京海上ホールディ

1,156,500

385,500

ングス(株) (注)３

3,270

2,464

(株)三菱UFJフィナ
ンシャル・グループ

3,112,170

3,112,170

退職給付信託に拠出しており、

2,767

1,945

当社が議決権行使の指図権を有している。

(株)三井住友フィナ
ンシャルグループ

302,827

302,827

退職給付信託に拠出しており、

1,604

1,194

当社が議決権行使の指図権を有している。

560,557

560,557

912

1,071

540,500

540,500

539

481

206,500

206,500

379

422

60,00060,000249

銘柄(株)みずほフィナン
シャルグループ

ヒューリック(株)

有

有

している。
有

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有
している。

有

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有
している。

無

無

329

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。

20,60020,600

退職給付信託に拠出しており、

155

140

当社が議決権行使の指図権を有している。

(株)大塚商会

NIPPON EXPRESSホー
ルディングス(株)

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有有有(株)大林組

ルディングス

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。

当社の株式の保有の有無

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。

ウシオ電機(株)(株)テレビ東京ホー

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由 (注)１有(注)１．銘柄ごとの定量的な保有効果についての詳細は記載困難ですが、各銘柄の株式保有の合理性については、
上記記載のとおり、定量的な側面も勘案した評価結果を2023年２月の取締役会に報告し、検証しております。
２. 「みなし保有株式」の貸借対照表計上額とは、議決権行使権限の対象となる株式数に、事業年度末日の時価を乗じた金額です。
３．株式数の増加は株式分割によります。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 110 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応するため、米国証券取引委員会、米国財務会計基準審議会及び公益財団法人財務会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めております。

- 111 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
第121期（2021年12月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

第122期（2022年12月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１

現金及び現金同等物

注１,22

401,395

362,101

２

短期投資

注２,22

3,377

10,905

３

売上債権

注３

522,432

636,803

４

棚卸資産

注４

650,568

808,312５

短期リース債権

注１,６

121,324

137,038６

前払費用及び

注15,

その他の流動資産

18,22

193,165

215,990

信用損失引当金

注３,６△13,916△15,235７

流動資産合計

1,878,345

39.5

2,155,914

42.3

注20

16,3880.3

12,9960.3

注２,22

60,967

1.3

65,128

1.3

Ⅱ

長期債権

Ⅲ

投資

Ⅳ

有形固定資産注５

1,041,403

21.9

1,035,065

20.3

Ⅴ

オペレーティングリース
使用権資産

注19

95,791

2.0

117,843

2.3

Ⅵ

無形固定資産注７,８

301,793

6.4

280,995

5.5

Ⅶ

のれん

注７,８

953,850

20.1

972,626

19.1

Ⅷ

長期リース債権

注１,６

225,300

4.7

279,332

5.5Ⅸ

その他の資産注11,12

179,420

3.8

179,297

3.5

Ⅹ

信用損失引当金

注６△2,369△0.0△3,666△0.1

4,750,888

100.0

5,095,530

100.0

資産合計

- 112 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第121期（2021年12月31日）
区分

注記
番号

金額（百万円）

第122期（2022年12月31日）

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金及び１年以内に返済する長期債務合計

注９,21

金融サービスに係る短期借入金
その他の短期借入金及び１年以内に返済する
長期債務

44,891

296,384

42,30041,2002,591

255,184

２

買入債務

注10

338,604

355,930３

未払法人税等

注12

43,081

48,414４

未払費用

注11,20323,929

365,847

５

短期オペレーティング
リース負債

注19

30,94533,281

６

その他の流動負債

279,383

265,497

注５,15,
18,22

流動負債合計

1,060,833

22.3

1,365,353

26.8

注９,21

179,750

3.8

2,417

0.0

Ⅱ

長期債務

Ⅲ

未払退職及び年金費用

注11248,467

5.2

189,215

3.7

Ⅳ

長期オペレーティング
リース負債

注19

65,385

1.4

85,331

1.7

Ⅴ

その他の固定負債

注12,1598,0242.1

104,1842.1

1,652,459

34.8

1,746,500

34.3

174,762

3.7

174,7623.4

負債合計（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金
（発行可能株式総数）(3,000,000,000)(3,000,000,000)（発行済株式総数）(1,333,763,464)(1,333,763,464)

２

資本剰余金

注13

３

利益剰余金

注13

利益準備金
その他の利益剰余金
利益剰余金合計

403,1198.5

404,838

68,01564,5093,538,037

3,664,735

7.9

3,606,052

75.9

3,729,244

73.3△151,794△3.2

62,623

1.2△24.4△1,258,362△24.7

その他の包括利益(損失）累計額

５

自己株式△1,158,366（自己株式数）(287,991,705)

株主資本合計

2,873,773

60.5

3,113,105

61.1

非支配持分

224,6564.7

235,925

4.6

純資産合計

3,098,429

65.2

3,349,030

65.7

負債及び純資産合計

4,750,888

100.0

5,095,530

100.0

Ⅱ

４

注14

- 113 -

(318,250,096)

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
第121期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
区分
Ⅰ

１

製品売上高

２

百分比
（％）

金額（百万円）

2,804,680

3,231,837

サービス売上高708,677

799,577

合計

3,513,357

売上原価
１

製品売上原価２Ⅲ

金額（百万円）

百分比（％）

注６,14,
15,18

売上高

Ⅱ

注記
番号

第122期
（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

100.0

4,031,414

100.0

注５,８,
11,19
1,552,766

1,828,555

サービス売上原価

332,799

375,057

合計

1,885,565

53.7

2,203,612

54.7

売上総利益

1,627,792

46.3

1,827,802

45.3

1,058,536

30.1

1,167,673

28.9

営業費用

注１,５,
８,11,
14,16,
19,20

販売費及び一般管理費

２

研究開発費

287,3388.2

306,730

7.6

合計1,345,874

38.3

1,474,403

36.5

営業利益

281,918

8.0

353,3998.8

Ⅳ

１

営業外収益及び費用
１

受取利息及び配当金

2,232

5,177

２

支払利息

△647

△1,046３

その他－純額19,203△5,090

注１,２,
７,
11,14,18

合計

20,788

0.6

△959

△0.1

302,706

8.6

352,440

8.7

71,8662.0

92,3562.2

非支配持分控除前
当期純利益

230,840

6.6

260,0846.5

非支配持分帰属損益

16,1220.5

16,123

0.4

214,718

6.1

243,9616.1

税引前当期純利益
Ⅴ

Ⅵ

法人税等

注12

当社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

注17

基本的

205.35円

236.71円

希薄化後

205.29円

236.63円- 114 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】

区分
Ⅰ

非支配持分控除前当期純利益

Ⅱ

その他の包括利益（損失）-税効果調整後

注記
番号

第121期
（2021年１月１日から2021年12月31日まで）

第122期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）
260,084

120,439

186,563

-

△34

注14

１

為替換算調整額

２

未実現有価証券評価損益

３

金融派生商品損益

△972

449

４

年金債務調整額

56,50829,897

175,975

216,875

当期包括利益（損失）406,815

476,959

非支配持分帰属当期包括利益

19,102

18,581

当社株主に帰属する
当期包括利益（損失）387,713458,378

合計Ⅲ

230,840- 115 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結資本勘定計算書】
第121期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）

利益剰余金
注記
区分

番号

資本金

資本
剰余金

利益
準備金

2020年12月31日現在残高
非支配持分との資本取引及び
その他

包括利益

利益

剰余金

（損失）

剰余金

合計

累計額

自己株式

株主資本

174,762 404,620

69,436 3,409,371 3,478,807 △324,789 △1,158,369 2,575,031

△62

△62

当社株主への配当金△88,891 △88,891（１株当たり85.00円）

百万円）

非支配

純資産

持分

合計

その他の
利益

その他の

（単位

209,010 2,784,041
1,725△88,891

非支配持分への配当金△88,891△5,181

利益準備金への振替△1,429 △1,421

1,663△5,181

2,850

1,429

-

-

214,718

214,718

214,718

16,122230,840

119,165

119,165

1,274

120,439(3)金融派生商品損益

△994

△994

22

△972

(4)年金債務調整額

54,824

包括利益
１.当期純利益
２.その他の包括利益（損失）－税効果調整後

注14(1)為替換算調整額(2)未実現有価証券評価損益

当期包括利益（損失）
自己株式の取得及び処分△10

2021年12月31日現在残高

174,762 403,119

△11

△11

3

54,824

1,684

56,508387,713

19,102406,815△18△18

68,015 3,538,037 3,606,052 △151,794 △1,158,366 2,873,773

224,656 3,098,429- 116 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第122期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

利益剰余金
注記
区分

番号

2021年12月31日現在残高
非支配持分との資本取引及び
その他

資本金

資本
剰余金

利益
準備金

174,762 403,119

その他の
利益
剰余金

当社株主への配当金（１株当たり115.00円）

4,536

利益

包括利益

剰余金

（損失）

合計

累計額

自己株式

株主資本

△2

296

△119,326 △119,326△119,326

非支配持分への配当金
利益準備金への振替

百万円）

非支配

純資産

持分

合計

その他の

68,015 3,538,037 3,606,052 △151,794 △1,158,366 2,873,773

298 △4,538（単位

224,656 3,098,429△1,151△119,326△6,161

1,432

1,032

△855

△6,161△2,464△1,432--

243,961

243,961

243,961

16,123260,084795

186,563

包括利益
１.当期純利益
２.その他の包括利益（損失）注14－税効果調整後(1)為替換算調整額

185,768

185,768(2)未実現有価証券評価損益

△34

△34

(3)金融派生商品損益

466

466

(4)年金債務調整額

28,217

当期包括利益（損失）
自己株式の取得及び処分△11

2022年12月31日現在残高

174,762 404,838

△9

△34
△17

449

28,2171,680

29,897458,378

18,581

476,959△9△99,996 △100,016△100,016

64,509 3,664,735 3,729,244

62,623 △1,258,362 3,113,105

235,925 3,349,030- 117 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

第121期
（2021年１月１日から2021年12月31日まで）

第122期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

金額（百万円）

金額（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
1 非支配持分控除前当期純利益
2 営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整
減価償却費
固定資産売廃却損益
法人税等繰延税額
売上債権の減少（△増加）
棚卸資産の増加
リース債権の増加
買入債務の増加
未払法人税等の増加
未払費用の増加（△減少）
未払退職及び年金費用の減少
その他－純額230,840

260,084

221,246
7,745△9,82644,678△61,017△1,07552,13824,017△8,673△41,477△7,568226,492△6,458△7,800△78,203△108,510△30,379
3,293
3,472
23,407△42,580
19,785451,028

262,603△177,350
3,796△2,216△2,162
1,714△31,751
713△188,527
14,733
2,151△21,558
7,680△5,89010,591△207,256△180,820

注９175,100△347,029300△122,067

注９△2,700△1,100

注９△175

197,826

1,527△88,891△17△5,181

3,700△119,326△100,016△6,161△267,366△146,844

17,30525,767△6,289△39,294

注１,６

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
1 固定資産購入額
2 固定資産売却額
3 満期保有目的有価証券購入額
4 満期保有目的有価証券償還額
5 有価証券購入額
6 有価証券売却額及び償還額
7 事業取得額（取得現金控除後）
8 その他－純額

注５
注５

注７

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
1 長期債務による調達額
2 長期債務の返済額
3 金融サービスに係る短期借入金の減少額－純額
4 その他の短期借入金の増加（△減少）－純額
5 非支配持分との取引額
6 配当金の支払額
7 自己株式取得及び処分
8 その他－純額

注９Ⅴ

財務活動によるキャッシュ・フロー
為替変動の現金及び現金同等物への影響額
現金及び現金同等物の純増減額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

407,684

401,395

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

401,395

362,101

599
71,573

994
102,579

Ⅳ

補足情報
年間支払額
利息
法人税等

- 118 -

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注記事項
注１

主要な会計方針についての概要（１）連結会計方針
当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。
その後、1972年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所（以下「NYSE」）に上場いたしました。なお、当社は2023年２月24日にNYSEにおける米国預託証券の上場廃止の申請を行い、同年３月６日にNYSEにおける上場を廃止となりました。今後、米国証券取引委員会への登録廃止申請を行う要件を満たした時点で当該申請を行う予定であります。
当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成しております。
2021年及び2022年12月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第121期

第122期

2021年12月31日

2022年12月31日

連結子会社数329

330

持分法適用関連会社数

10

10

合計

339

340

当社グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、我が国の基準に基づいた場合の税引前当期純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、基準書715「給付-退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第121期及び第122期においてそれぞれ12,559百万円（利益の増加）、9,559百万円（利益の増加）であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産-のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。
(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を税引前当期純利益に計上しております。
(ヘ)リースに関しては、基準書842「リース」を適用しており、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティングリース使用権資産及び負債を貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。
(ト)勘定科目の組替再表示
当社は、第122期より連結貸借対照表において「短期リース債権」及び「長期リース債権」を、それぞれ「前払費用及びその他の流動資産」及び「その他の資産」から分割し表示しております。これに伴い、第121期の連結貸借対照表についても組み替えて表示しております。
当社は、第121期の連結キャッシュ・フロー計算書について、第122期の表示方法に合わせて組み替えて表示
しております。
（２）経営活動の概況
当社は、プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、インダストリアルビジネスユニットの４つの報告セグメントと、その他及び全社から構成されております。プリンティングビジネスユニットは主にオフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター、イメージスキャナー、電卓、デジタル連帳プリンター、デジタル
カットシートプリンター及び大判プリンターを、イメージングビジネスユニットは主にレンズ交換式デジタルカ
メラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリンター、MRシステム、ネットワークカメ
ラ、ビデオ管理ソフトウェア、映像解析ソフトウェア、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機
器及びプロジェクターを、メディカルビジネスユニットは主にCT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、検体検査装置、デジタルラジオグラフィ及び眼科機器を、インダストリアルビジネスユニットは主に半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、真空薄膜形成装置及びダイボンダーを、その他はハンディターミナル及びドキュメントスキャナーを、それぞれ取り扱っております。

- 119 -

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販売は主にキヤノンブランドにて、各国の販売子会社を通して行われております。これらの販売子会社は各地域においてマーケティングと物流を担当しており、主に再販店及び販売代理店を通して販売しております。より
詳細なセグメント情報は、注23に記載しております。
当社はレーザープリンターをHP Inc.にOEM供給しており、その売上は第121期及び第122期の連結売上高のそれ
ぞれ11.6％、12.0％になります。
当社の生産活動は主に日本における29の生産拠点及び米国、ドイツ、フランス、オランダ、台湾、中国、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン等の国及び地域における13の生産拠点にて行われております。
（３）連結の基本方針
当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、並びに当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の債権債務及び取引は全て消去しております。
（４）見積りの使用
当社は連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。それらは連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な見積りと仮定
は、収益認識、信用損失引当金、棚卸資産、有価証券、長期性資産、リース、のれん及び耐用年数が確定できな
いその他の無形固定資産、環境負債、繰延税金資産、不確実な税務ポジション、未払退職及び年金費用、製品保証引当金、並びに企業結合の評価及び開示に反映しております。実際の結果が、これらの見積りと異なることもあり得ます。また、パンデミックや地政学的リスク、さらにはインフレに伴う景気減速のリスク等により、当社の業績が経営者の仮定及び見積りとは異なる可能性があります。
（５）外貨表示の財務諸表の換算
海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算しております。損益項目は期中平均レートにより換算しております。海外子会社の財務諸表の換算から生じる差損益は、連結損益計算書からは除外し、その他の包括利益（損失）として計上しております。
外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めております。為替差損益は、第121期及び第122期においてそれぞれ21,746百万円の損失、34,772百万円の損失であります。
（６）現金同等物
取得日から３ヶ月以内に満期となる流動性の高い短期投資を現金同等物としております。売却可能負債証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2021年及び2022年12月31日現在においてそれぞれ500百万円、627百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。
（７）投資
投資は主に取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金、負債及び持分証券、関連会社の投資からなっております。
当社は負債証券を満期保有目的証券と売却可能証券に分類しております。当社は短期間における売買を目的に購入し保有するトレーディング証券を保有しておりません。当社は、満期日までが１年以内の投資を短期投資に計上しております。
売却可能負債証券及び持分法で計上されない容易に測定可能な公正価値で評価される持分証券は、市場価格、予測割引キャッシュ・フローあるいはその他合理的と判断される公正価値で記録されます。持分証券の公正価値の変動は、連結損益計算書上、その他－純額に含めております。売却可能負債証券の場合、その変動は包括利益で認識されます。
満期保有目的負債証券は、償却原価で計上しております。また、公正価値は主として市場価格によって算定しております。
売却可能負債証券は、その価格下落が一時的でない下落について、市場価格が取得価額を下回る期間と程度、被投資会社の財政状態及び今後の見通し、並びに市場価格が回復すると予想される十分な時期までその投資案件を保有する当社の意思と能力の観点から、定期的に評価されております。その下落が一時的でなく、かつ売却する意思がない売却可能負債証券の減損は、信用損失に係るものは損益認識し、その他の要因に係るものはその他の包括利益（損失）で認識しております。また、その下落が一時的でなく、かつ売却する意思がある売却可能負債証券の減損は、全て損益認識しております。当社はその投資の原価の公正価値に対する超過額を減損として認識しております。
当社は、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券について、減損による評価下げ後の帳簿価額- 120 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）に同一発行体の同一または類似する投資の秩序ある取引での観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定
しております。
実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
当社が事業運営及び財務方針に対して、支配力は有しないが重要な影響力を及ぼし得る関連会社の投資には、持分法を適用しております。
（８）信用損失引当金
信用損失引当金は、過去の信用損失の経験と合理的かつ裏付け可能な予測を踏まえつつ、基準書326(「金融商品-信用損失」）に基づいて、全ての債権計上先を対象として計上しております。また当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。債
権計上先をとりまく状況に変化が生じた場合は、債権の回収可能性に関する評価はさらに調整されます。法的な償還請求を含め、全ての債権回収のための権利を行使してもなお回収不能な場合に、債権の全部または一部を回収不能とみなし、信用損失引当金に対する償却を実施しております。
（９）棚卸資産
棚卸資産は、低価法により評価しております。原価は、国内では平均法、海外では主として先入先出法により算出しております。
（10）長期性資産の減損
有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象
や状況の変化が生じた場合において、減損の可能性を検討しております。当社が保有し、かつ使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を資産から生じると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較することによって判定しております。当該資産の帳簿価額がその割引前将来見積キャッシュ・フローの総額を上回っている場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。売却による処分予定の長期性資産は、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価し、その後は償却しておりません。
（11）有形固定資産
有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。
償却期間は、建物及び構築物が３年から60年、機械装置及び備品が１年から20年の範囲となっております。
有形固定資産の売却損益は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
（12）リース
当社は、貸手のリースでは主にオフィス製品の販売においてリース取引を提供しております。販売型リースでの機器の販売による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融リースによる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオペレーティング
リースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス契約が一体となっている場合は、リース要素と非リース要素の独立販売価格の比率に基づいて収益を按分しております。通常、リース要素は、機器及びファイナンス費用を含んでおり、非リース要素はメンテナンス契約及び消耗品を含んでおります。一部の契約ではリースの延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社のリース契約の大部分は、顧客の割安購入選択権を含んでおりません。オペレーティングリースにより外部にリースしている資産は、取得原価により計上しており、主に２年から50年の期間にわたり定額法により見積残存価額まで償却しております。
借手のリースでは建物、倉庫、従業員社宅、及び車輛等に係るオペレーティングリース及びファイナンスリースを有しております。当社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しております。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておらず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しております。当社のリース契約の一部には、リース要素及び非リース要素を含むものがあり、それぞれを区分して会計処理しております。当社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比率に基づいて、契約の対価を按分しております。オペレーティングリースに係る費用は、そのリース期間にわたり定額法で計上され- 121 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）ております。
（13）のれん及びその他の無形固定資産
のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第４四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー効果から便益を享受する報告単位に配分されます。報告単位の公正価値が、当該報告単位に割り当てられた帳簿
価額を下回る場合には、当該差額をその報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を限度とし、のれんの減損損失として認識しております。
耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、商標、特許権及び技術資産、ライセンス料、顧客関係であります。なお、ソフトウェアは主として３年から８年で、商標は15年で、特許権及び技術資産は７年から21年で、ライセンス料は８年で、顧客関係は10年から15年で定額償却しております。自社利用ソフト
ウェアの開発または取得に関連して発生した一定の原価は資産計上しております。これらの原価は主に第三者に対する支払い及びソフトウェア開発に係る従業員に対する給与であります。自社利用ソフトウェアの開発に関連して発生した原価はアプリケーション開発段階で資産計上しております。また、当社は、開発または取得した市
場販売目的のソフトウェアに係る原価のうち、技術的実現可能性が確立した後の原価を資産計上しております。
（14）環境負債
環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が高く、その費用を合理的に見積ることができる場合に認識しており、連結貸借対照表のその他の固定負債に含めております。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化の結果によりその計上額を調整しております。その将来義務に係る費用は現在価値に割引いておりません。
（15）法人税等財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらの税務上の簿価との差異、並びに欠損金や税額控除の繰越に関連する将来の見積税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。この繰延税金資産及び負債は、
それらの一時差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の期間損益として認識しております。当社は、実現可能性が低いとみなされる繰延税金資産について評価性引当金を計上しております。
当社は、税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが、税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィット
は、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフ
ィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。
（16）株式に基づく報酬
当社は、株式に基づく報酬費用を付与日の公正価値に基づいて測定し、定額法により必要なサービス提供期間である権利確定期間にわたり費用計上しております。
（17）１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を普通株式の期中平均株
式数で割ることによって計算しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、全ての潜在的なストックオプションの権利行使による希薄化効果を含んでおります。
（18）収益の認識
当社は、主にプリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの各ビジネスユニットの製品、消耗品並びに関連サービス等の売上を収益源としており、それらを顧客との個別契約に基づき提供しております。当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、移転により獲得が見込まれる対価を反映した金額により、収益を認識しております。詳細については、注15に記載しております。
（19）研究開発費
研究開発費は発生時に費用として計上しております。

- 122 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（20）広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しております。第121期及び第122期においてそれぞれ36,812百万円、45,986百万円であります。
（21）発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第121期及び第122期においてそれぞれ53,347百万円、62,126百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
（22）金融派生商品
全ての金融派生商品を公正価値で認識し、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産もしくはその他の流動負債に含めております。
当社は特定の金融派生商品を、予定取引もしくは既に認識された資産または負債に関連して支払われるまたは受け取るキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（「キャッシュ・フローヘッジ」）に指定します。当社は、リスク管理の目的及び様々なヘッジ取引に関する戦略とともにヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しております。また、当社は、ヘッジに使用している金融派生商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効であるか否かについて、ヘッジの開始時及びその後も定期的な評価を行っております。
ヘッジが有効でないまたは有効でなくなったと判断された場合、当社は直ちにヘッジ会計を中止します。
キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象として指定されたキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益（損失）として計上しております。こ
れらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、ヘッジ対象と同様の損益区分に振り替えられます。
また、当社はヘッジとして指定されない金融派生商品を使用しており、これらの当該金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識しております。
さらに、当社は金融派生商品から生じるキャッシュ・フローを連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローに含めております。
（23）保証当社は、保証を行った時点で当該保証を行うことにより引き受けた債務の公正価値を負債として認識しております。
（24）新会計基準(イ)新たに適用した会計基準
2021年11月に、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）より基準
書2021-10(「政府援助に関する事業主体の開示」-基準832(政府援助))が公表されました。同基準は、補助金または拠出金の会計モデルを類推適用して会計処理された政府との取引に関する連結会計年度開示を要求しております。開示には、(1)当該取引の性質及び当該取引の会計処理に用いられた関連する会計方針に関する情報、(2)当該取引の影響を受ける貸借対照表及び損益計算書の科目並びに各財務諸表の科目に適用される金額、及び(3)コ
ミットメント及び偶発事象を含む取引の重要な条件に関する情報が含まれます。当社は、この基準を2022年1月1日より開始する連結会計年度末より適用しております。なお、この基準の適用が当社の開示に与える重要な影響はありません。
(ロ)未適用の新会計基準
2021年10月に、FASBより基準書2021-08(「顧客との契約に基づく契約資産及び契約負債の会計処理」-基準805(企業結合))が公表されました。同基準は、企業結合により取得した契約資産及び契約負債を認識及び測定するために、基準606(「顧客との契約からの収益」)の適用を要求しております。同基準は、2022年12月15日以降に開始する連結会計年度及びその期中会計期間に適用されます。現在、当社はこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響について検討しております。
2022年３月に、FASBより基準書2022-02(「不良債権の再編及び組成年度別開示」-基準326(信用損失))が公表されました。同基準は、借手のローン借換え及び再編に関する開示要求事項を拡充しております。また、金融債権及びリースに対する純投資の当期直接償却総額を組成年度別に開示することを要求しております。同基準は、2022年12月15日以降に開始する連結会計年度及びその期中会計期間に適用されます。なお、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はないと考えております。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2022年９月に、FASBより基準書2022-04(「 サプライヤー・ファイナンス・プログラム債務の開示」-基準405-50(負債-サプライヤー・ファイナンス・プログラム))が公表されました。同基準は、商品やサービスの購入に関連してサプライヤー・ファイナンス・プログラムを利用する事業体に対し、プログラムの主要な条件と会計期間末の債務に関する情報(ロールフォワードを含む)を開示することを要求しております。同基準の、プログラ
ムの主要な条件と会計期間末の債務に関する情報の開示要求は、2022年12月15日以降に開始する連結会計年度及びその期中会計期間に適用されます。同基準の、債務に関するロールフォワードの開示要求は、2023年12月15日
以降に開始する連結会計年度に適用されます。現在、当社はこの基準の適用が、当社の開示に与える影響について検討しております。なお、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。

- 124 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

注２

投資
2022年12月31日現在における満期保有目的負債証券はありません。なお、2021年12月31日における連結貸借対照表の短期投資に含めている満期保有目的負債証券は2,164百万円であります。
2022年12月31日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の取得原価、未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。なお、2021年12月31日における短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券はありません。
（単位 百万円）
第122期
2022年12月31日
取得原価

総未実現利益総未実現損失

公正価値

短期投資：
社債

9,277

35

11

9,301

4,850

-

65

4,785

14,12735

76

14,086

投資：社債
合計

2022年12月31日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の満期別情報は
以下のとおりであります。
（単位

百万円）

公正価値
１年以内

9,301
4,785

１年超５年以内
合計

14,086

第121期及び第122期における持分証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。
（単位
第121期
持分証券の当期の損益合計

百万円）

第122期

持分証券の売却による当期の実現損益

8,958
467

△6,267117

12月31日現在保有している持分証券の未実現損益

8,491△6,384

容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2021年及び2022年12月31日現在で6,661
百万円、6,808百万円であります。第121期及び第122期における減損または観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。
2021年及び2022年12月31日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ1,213百万円、1,604百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。
2021年及び2022年12月31日現在における持分法適用関連会社への投資額は以下のとおりであります。

Canon Korea Inc.
持分法適用関連会社

その他９社

第122期
議決権の所有割合

第121期
（百万円）

第122期
（百万円）

50%

11,627

14,073－

10,39814,428－22,02528,501

なお、それぞれの持分法適用関連会社への投資額とその持分法適用関連会社の純資産との差額に重要性はありません。
持分法投資損益は連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めており、第121期及び第122期においてそれぞれ
1,396百万円の利益、2,174百万円の利益であります。

- 125 -

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注３

売上債権
2021年及び2022年12月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
（単位
第121期
2021年12月31日
受取手形

注４

百万円）

第122期
2022年12月31日

売掛金28,616493,816

30,535606,268

売上債権
信用損失引当金

522,432△12,494

636,803△13,305

合計

509,938

623,498

棚卸資産
2021年及び2022年12月31日現在における棚卸資産は、以下のとおりであります。
（単位
第121期
2021年12月31日

注５

百万円）

第122期
2022年12月31日

製品

395,381

486,826

仕掛品

199,153

253,026

原材料

56,034

68,460

合計

650,568

808,312有形固定資産2021年及び2022年12月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
（単位
第121期
2021年12月31日
土地

百万円）

第122期
2022年12月31日

276,306

275,261

建物及び構築物

1,728,811

1,760,058

機械装置及び備品

1,849,271

1,893,745

建設仮勘定

43,28360,914

ファイナンスリース使用権資産

6,533

7,315

3,904,204

3,997,293△2,862,801△2,962,228

1,041,403

1,035,065

取得価額計
減価償却累計額

第121期及び第122期における減価償却費はそれぞれ156,333百万円、162,841百万円であります。
2021年及び2022年12月31日現在における有形固定資産の取得に係る未払金はそれぞれ29,562百万円、24,745百万円であり、これらは連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

- 126 -

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注６

貸手のリース会計
リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。
（単位
第121期

百万円）

第122期

販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益

84,895

利息収益122,941

18,351

20,919小計

103,246

143,860

オペレーティングリース収益
変動リース収益27,122
5,277

34,798
5,606

合計

135,645

184,264

リース債権の内訳
リース債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイ
ナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね１年から８年であります。
リース債権のうち１年以内に期限が到来するもの及び１年超のものは、それぞれ連結貸借対照表の短期リース債
権及び長期リース債権に表示しており、リース債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第121期
2021年12月31日

第122期
2022年12月31日

最低支払リース
受取総額366,051442,870

無保証残存価額

12,192

13,560

-

-

未実現利益

△31,619△40,060

小計346,624△3,791

416,370△5,596

342,833△119,902

410,774△135,108

222,931

275,666

履行費用

信用損失引当金
小計
１年以内回収額
合計

信用損失引当金
第121期及び第122期におけるリース債権に対する信用損失引当金の変動は以下のとおりであります。
（単位
第121期
期首残高

百万円）

第122期

引当金償却

3,068
△2,157

3,791△3,605

当期繰入額

2,331

3,769

その他

549

1,641

期末残高

3,791

5,596

当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。リース債権に対する信用損失引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認
識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。2021年及び2022年12月31日現在における期日を経過したリース債権または顧客ごとに信用損失引当金を評価しているリース債権には重要性がありません。

- 127 -

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顧客に賃貸している設備
2021年及び2022年12月31日現在におけるオペレーティングリースに供されている資産の取得価額はそれぞれ
143,160百万円、151,858百万円であり、減価償却累計額はそれぞれ87,879百万円、93,215百万円であります。これらは連結貸借対照表の有形固定資産に含めております。
リース料受取額の年度別内訳
2022年12月31日現在におけるファイナンスリース及び解約不能オペレーティングリースに関する将来の最低支払
リース料受取額の年度別金額は以下のとおりであります。
（単位
ファイナンスリース
2023年度百万円）

オペレーティングリース

2024年度

152,187
119,567

13,2368,106

2025年度

85,5785,305

2026年度

53,8642,539

2027年度

23,266

1,657

2028年度以降

8,408

497

442,870

31,340

合計

リース債権の譲渡
当社は、外部の金融機関との間でリース債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基
準書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第121期及び第122期において譲渡されたリース債権はありません。2021年及び2022年12月31日現在における未回収金額はそれぞれ23,984百万円、13,077百万円であります。なお、当該取引による現金収入は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローのリース債権の増加に含めております。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2021年及び2022年12月31日現在における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、2021年及び2022年12月31日現在における当該遡求義務に重要性はありません。

- 128 -

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注７ 買収
2021年9月28日に、当社はカナダのRedlen Technologies Inc.（以下「レドレン社」という。）の発行済株式の87.0％を、現金を対価として31,640百万円で追加取得し、完全子会社化しました。
レドレン社は、Photon Counting CT（以下「PCCT」という。）の開発に重要な役割を果たすCadmium Zinc
Telluride（テルル化亜鉛カドミウム、以下「CZT」という。）半導体検出器モジュールにおける放射線検出とイメージングの先進技術を有しています。これにより、市場競争力のあるシステムとしてのPCCTの開発を加速させ、CTをはじめとするシステム事業の強化を目指します。また、CZT半導体検出器モジュールを全世界の医療用機器メー
カーに供給することで、メディカル分野におけるコンポーネント事業を強化していきます。これらにより、当社
は、画像診断技術の発展に寄与していきたいと考えております。
当該買収は取得法で処理されております。取得関連費用は発生時に費用として計上しており、その金額に重要性はありません。なお、当社は、本取得日以前にレドレン社の株式を1,252百万円で取得しております。当該取得日前の持分は、取得日現在の発行済株式の公正価値で5,223百万円と再測定され、段階取得に係る差益3,971百万円
は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含められております。なお、買収対価は株式譲渡契約に基づき、取得日時点で暫定的に評価されており、取得日以降に測定期間内の取得対価の調整として修正され、2021
年12月31日時点において確定しております。また、これに伴い、取得日前の持分の公正価値と、段階取得にかかる差益も修正しております。
支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債に関する最終評価の公正価値の集計は以下の通りです。
(単位 百万円)
流動資産

4,043

無形固定資産
のれん
その他

8,955
28,826389

取得資産計

42,213

引受負債

5,350

取得純資産

36,863取得した無形固定資産は償却対象であり、技術資産8,929百万円及びその他無形資産26百万円により構成されております。技術資産及びその他無形資産の償却年数はそれぞれ21年、５年であり、無形固定資産全体の加重平均償
却年数は約21年であります。
計上したのれんは、主として、レドレン社と当社の事業統合によるシナジー効果から構成されており、税務上損金算入はできません。のれんは減損テストにおいてメディカル報告単位に配分されております。当社の第121期連結損益計算書に含まれる支配獲得日以降のレドレン社の売上高および純利益に重要性はありません。

- 129 -

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注８

のれん及びその他の無形固定資産

第121期において取得した償却対象無形固定資産は、注７記載の買収による取得を含め、36,015百万円であり、主なものは25,965百万円のソフトウエアであります。第121期に取得した無形固定資産合計の加重平均償却年数は約９年であり、ソフトウエアの加重平均償却年数は約５年であります。第122期において取得した償却対象無形固定資産は、26,698百万円であり、主なものは26,342百万円のソフトウエアであります。第122期に取得した無形固定資産合計の加重平均償却年数は約５年であり、ソフトウエアの加重平均償却年数は約５年であります。
2021年及び2022年12月31日現在における、償却対象無形固定資産は以下のとおりであります。
（単位
第121期
2021年12月31日
取得価額

百万円）

第122期
2022年12月31日

償却累計額

取得価額

償却累計額

ソフトウエア399,331

300,905

428,693

327,568

顧客関係

158,51359,465

161,424

70,900

特許権及び技術資産

133,923

70,795140,136

84,020

商標

45,726

21,35046,122

24,446

ライセンス料

16,881

10,09812,1396,972

その他

18,765

10,521

15,251

10,959

合計

773,139

473,134

803,765

524,865

第121期及び第122期における償却費合計はそれぞれ64,913百万円、63,651百万円であります。2022年12月31日現在における償却対象無形固定資産の次期以降５年間における見積償却費は、54,644百万円（第123期）、45,139百万円（第124期）、38,081百万円（第125期）、31,478百万円（第126期）、21,918百万円（第127期）であります。
2021年及び2022年12月31日現在における、のれんを除く、非償却無形固定資産の金額には重要性がありません。
当社は、のれんを本社資産としており、内部管理上は報告単位に配分をしておりません。なお、減損テストにおいては、報告単位にのれんを配分しております。
第121期及び第122期における、セグメントごとののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。

（単位

百万円）

第121期
インダストリ

その他及び

アル

全社

プリンティング

イメージング

142,185△32,416

289,999-

506,513
-

8,559
-

724
-

947,980△32,416

109,769-

289,999-

506,51328,826

8,559
-

724
-

915,564
28,826

2,931

3,750

1,844

953

△18

9,460

のれん-総額146,025

293,749

537,183

9,512

706

987,175

減損損失累計額△33,325

-

-

-

-

△33,325

期末残高

112,700

293,749

537,183

9,512

706

953,850

のれん-総額
減損損失累計額
期首残高
当期取得額
為替換算調整額
及びその他

メディカル

- 130 -

合計

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（単位

百万円）

第122期
プリンティング

のれん-総額イメージングメディカル

インダストリ

その他及び

アル

全社

合計

146,025△33,325

293,749-

537,183
-

9,512
-

706
-

987,175△33,325

112,700
1,114

293,749-

537,183
947

9,512
-

706
-

953,850
2,061

7,624

3,076

4,565

1,463

△13

16,715のれん-総額157,561

296,825542,695

10,975693

1,008,749

減損損失累計額△36,123

-

-

-

-

△36,123

期末残高

121,438

296,825542,695

10,975

693

972,626

減損損失累計額
期首残高
当期取得額
為替換算調整額
及びその他*当社は、内部管理体制の変更に基づき、第122期より、セグメント区分の名称及び構成を従来のインダストリア
ルその他ビジネスユニット、消去又は全社を、インダストリアルビジネスユニット、その他及び全社、消去に変更
しております。これに伴い、第121期についても組み替えて表示しております。

- 131 -

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注９

短期借入金及び長期債務
金融サービスに係る短期借入金は、当社が保有するリース子会社において、顧客に対する融資をファイナンスするための銀行借入であります。2021年及び2022年12月31日現在における銀行借入による金融サービスに係る短期借入金は、それぞれ42,300百万円、41,200百万円であり、その他の銀行借入による短期借入金は1,301百万円、200,012百万円であります。なお、2021年及び2022年12月31日現在の加重平均利率はそれぞれ0.19％、0.14％であります。2022年12月31日現在における当座貸越契約に基づく未使用の信用枠は550,000百万円であり、借入金利は基準金利にスプレッドを加えた金利であります。

2021年及び2022年12月31日現在における長期債務は以下のとおりであります。
（単位
第121期
2021年12月31日
銀行借入; 利率0.21％ (2021年12月31日時点)
利率0.22％ (2022年12月31日時点)*1

百万円）

第122期
2022年12月31日

174,000

その他の債務*2
１年以内に返済する長期債務
合計

7,040

54,0003,589

181,040△1,29057,589△55,172

179,750

2,417*1 2023年12月を返済期日とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入について、当社は第122期において、この借入のうち120,000百万円を返済しております。2022年12月31日時点における借入残高
は54,000百万円(借入枠54,000百万円)であります。利率は変動利率によるもので、2022年12月31日時点における利率は0.22％であります。
*2 その他の債務には、長期借入金及びファイナンスリース債務が含まれます。
2022年12月31日現在における長期債務の年度別返済額は以下のとおりであります。
（単位
2023年度

百万円）

2024年度

55,172817

2025年度597

2026年度

392

2027年度364

2028年度以降

247

合計

57,589

主な短期及び長期借入金については、貸主である銀行と次のような一般的な約定を取り交わしております。すな
わち、銀行の要求により、現在及び将来の借入に対する担保の設定または保証人の提供を行うこと、また、銀行は銀行預金と返済期日の到来した借入金または約定不履行の場合は全ての借入金を相殺する権利を有することを約定しております。

注10

買入債務
2021年及び2022年12月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
（単位
第121期
2021年12月31日

百万円）

第122期
2022年12月31日

支払手形82,24382,702

買掛金

256,361

273,228

合計

338,604

355,930- 132 -

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注11

未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社は、ほとんど全ての従業員を対象とする拠出型及び非拠出型確定給付型年金制度を採用しております。退職年金の給付額は従業員の給与及び勤続年数に基づいております。また、当社及び一部の子会社
は、ほとんど全ての従業員を対象とする確定拠出型年金制度等を採用しております。

債務と積立状況
給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整表は、以下のとおりであります。
第122期における予測給付債務の年金数理上の損失の減少は、主に割引率の増加によるものであります。
（単位
第121期

百万円）

第122期

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

予測給付債務期首残高

911,121477,337

909,634

476,230

勤務費用

30,194

3,827

29,063

7,551

利息費用

4,815

5,965

4,851

7,301

－

658

－

741

予測給付債務の変動：

従業員拠出
年金数理上の損失

2,935△21,133△101,222△158,318△39,390△13,471△46,055△19,420△41△10,617

△44

608

－
－

△682
34,346△1,478－△1,66930,679909,634

476,230

794,749

343,703

年金資産の公正価値期首残高

724,039

321,713756,743394,912

年金資産の実際収益

52,68824,024△50,994△135,292

事業主拠出

11,652

32,13013,40018,305

従業員拠出

－

658

－

741

給付支払額

△31,636△13,471△35,321△19,420－－

1,743
28,115－－△106
29,411

756,743394,912683,828

288,551△152,891△81,318△110,921△55,152

給付支払額
制度改訂
縮小・清算による影響額
為替換算調整予測給付債務期末残高
年金資産の変動：清算による影響額
為替換算調整年金資産の公正価値期末残高
積立状況- 133 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2021年及び2022年12月31日現在の連結貸借対照表における認識額は、以下のとおりであります。
（単位
第121期
2021年12月31日

その他の資産未払費用
未払退職及び年金費用

百万円）

第122期
2022年12月31日

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

2,911
△1,20813,596△1,041

7,469△1,461

18,442△1,308△154,594△93,873△116,929△72,286△152,891△81,318△110,921△55,152

2021年及び2022年12月31日現在のその他の包括利益（損失）累計額における認識額（税効果調整前）は、以下のとおりであります。
（単位
第121期
2021年12月31日

年金数理上の損失
過去勤務債務百万円）

第122期
2022年12月31日

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

156,028△20,371

104,647△10,319

123,711△13,662

92,620△8,597

135,657

94,328110,049

84,023

確定給付制度の累積給付債務は、以下のとおりであります。
（単位
第121期
2021年12月31日

累積給付債務百万円）

第122期
2022年12月31日

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

883,462

462,306

769,140

329,843

退職給付及び年金制度において、予測給付債務が年金資産を上回る予測給付債務及び年金資産の公正価値、また累積給付債務が年金資産を上回る累積給付債務及び年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位
第121期
2021年12月31日

百万円）

第122期
2022年12月31日

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

予測給付債務

895,898

473,860

765,781

340,589

年金資産の公正価値

739,581

391,054

650,680

283,701

累積給付債務

870,314455,164

740,658

321,630

年金資産の公正価値

739,581386,223

650,680

277,541

予測給付債務が年金資産を上回る制度

累積給付債務が年金資産を上回る制度- 134 -

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期間純年金費用及びその他の包括利益（損失）の内訳
第121期及び第122期における期間純年金費用の内訳は以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費
用は、連結損益計算書の売上原価及び営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めております。
（単位
第121期

百万円）

第122期

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

30,194
4,815

3,827
5,965

29,063
4,851

7,551
7,301

年金資産の期待運用収益△21,618△15,221△23,161△17,001

過去勤務債務の償却費用△8,303△818△6,743△1,114

数理差異の償却費用
縮小・清算による影響額

8,768
－

7,341
－

5,230
△666

5,989
△627

13,856

1,094

8,574

2,099

勤務費用
利息費用

第121期及び第122期における、その他の包括利益（損失）に計上されている年金資産と予測給付債務のその他の変化は以下のとおりであります。
（単位
第121期

百万円）

第122期

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

過去勤務債務の当期発生額△28,135△41△29,936△10,617△27,067△44△6,024608

数理差異の償却費用△8,768△7,341△5,230△5,989

8,303
－

818
△531

6,743
△10

1,114
△14

△28,641△47,607△25,608△10,305

年金数理上の損失（利益）の当期発生額

過去勤務債務の償却費用
縮小・清算による影響額

前提条件
給付債務に係る前提条件は、以下のとおりであります。
第121期
2021年12月31日

第122期
2022年12月31日

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

給与水準の予想上昇率

0.5%
2.6%

1.5%
0.7%

1.2%
2.6%

4.1%
2.5%

キャッシュバランスプランに係る予想再評価率

1.9%

1.0%

1.8%

1.0%

割引率

期間純年金費用に係る前提条件は、以下のとおりであります。
第121期

第122期

国内制度

海外制度

国内制度

海外制度

給与水準の予想上昇率

0.5%
2.6%

1.5%
0.9%

0.5%
2.6%

1.5%
0.7%

年金資産の長期期待収益率

3.0%

4.4%

3.1%

5.7%

キャッシュバランスプランに係る予想再評価率

1.9%

1.0%

1.9%

1.0%

割引率

当社は、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益に基づき長期期待収益率を設定しております。その設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮しております。

- 135 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

年金資産
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されております。また当社は、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券及び負債証券の最適な組み合わせからなる基本ポートフォリオを策定しております。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本
ポートフォリオの指針に基づいて個別の持分証券及び負債証券に投資されます。当社は、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社は、年金資産の長期期待運用収益率を達成するために基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直します。
当社の国内制度の資産ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類されます。約30％を持分証券で運用し、約45％を負債証券で運用し、生命保険会社が扱う生保一般勘定を含む保険契約などのその他資産で約25％運用しております。当社の海外制度の投資政策は、国ごとに異なっておりますが、資産ポートフォリオは大きく３つの資産区分に分類され、約15％を持分証券で運用し、約35％を負債証券で運用し、不動産などで運用するその他資産で約50％運用しております。
当社の投資方針における年金資産の目標配分は、2021年及び2022年12月31日現在の年金資産の配分実績と近似しております。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、銘柄など適切な分散投資を行っております。負債証券は、主に国債、公債、社債から構成されており、格付け、利率、償還日などの発行条件を精査して、適切な分散投資を行っております。合同運用信託については、持分証券
及び負債証券と同様な投資方針で行っております。保険契約は、当社と生命保険会社との間に複数の保険契約があり、予定利率と元本が保証されている生保一般勘定や加入対象者に将来の契約上の年金給付が保証されている団体
年金保険契約が含まれます。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を精査し、適切に投資対象国及び通貨を選定しております。
公正価値の測定に使用されるインプットの３つのレベルの区分については、注22に記載しております。当社の資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第121期
2021年12月31日
国内制度

海外制度

レベル１

レベル２

レベル３

国内株式(1)

95,698－－

外国株式

12,746－－180,286

合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

95,698

－

－

－

－

－

12,746

11,628－－

11,628－180,286－

43,026－43,026

年金資産
持分証券：

合同運用信託(2)
負債証券：
国債(3)

133,691－－

133,691

－

－

－

－

公債

－

1,264

－

1,264

－

2,899

－

2,899

社債

－

19,373－

19,373

－

7,821

－

7,821

合同運用信託(4)－145,348－

145,348－

138,687－

138,687

資産担保証券－

11,449－11,449

－

6,826

－

6,826

－

114,624－

114,624－

6,287

39,39845,685－－28,181－366－

28,547
13,717－－

106,657－

532－

107,189
31,151

242,135

500,525366

756,743

11,628312,203

39,930394,912

その他資産：
保険契約
その他
純資産価値で測定された投資
年金資産合計(1)当社が年金資産として保有している国内株式に含まれる当社株式及び上場子会社株式は、234百万円であります。
(2)持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内制度では約30％を国内株式、約70％を外国株式、海外制度では主に外国株式に投資をしております。
(3)国債は、国内制度では約80％を日本国債、約20％を外国国債に投資をしております。

- 136 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4)負債証券の合同運用信託は、国内制度では約25％を日本国債、約55％を外国国債、約5％を日本の公債、約15％を日本の社債、海外制度では約75％を外国国債、約25％を社債に投資しております。

（単位

百万円）

第122期
2022年12月31日
国内制度

海外制度

レベル１

レベル２

レベル３

合計

レベル１

レベル２

レベル３

国内株式(5)92,382－－

外国株式

10,373－－－

167,605－

167,605

69,331－－

69,331－

合計

92,382－－－－

10,373

9,382

－

－

9,382

31,481－

31,481

－

－

－

年金資産
持分証券：

合同運用信託(6)
負債証券：
国債(7)
公債

－

1,071

－

1,071

－

3,244

－

3,244

社債

－

13,986－

13,986－

16,970－16,970

合同運用信託(8)－134,266－

134,266－

113,005－

113,005

資産担保証券－

11,309－11,309

－

9,804

－

9,804

－

95,029－95,029－13,15327,82440,977－75,736

1,189

76,925－33,927－33,927－－－

11,551－－－

29,761

172,086

499,0021,189

683,828

9,382

221,584

27,824

288,551

その他資産：
保険契約
その他
純資産価値で測定された投資
年金資産合計(5)当社が年金資産として保有している国内株式に含まれる当社株式及び上場子会社株式は、236百万円であります。
(6)持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として、国内制度では約20％を国内株式、約80％を外国株式、海外制度では主に外国株式に投資をしております。
(7)国債は、国内制度では約65％を日本国債、約35％を外国国債に投資をしております。
(8)負債証券の合同運用信託は、国内制度では約30％を日本国債、約50％を外国国債、約5％を日本の公債、約15％を日本の社債、海外制度では約55％を外国国債、約45％を社債に投資しております。
公正価値の階層は、安全性を区分するものではなく、公正価値を測定する際の時価を分類したものであります。
レベル１に該当する資産は、主に株式や国債で、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要
な市場価格で評価しております。
レベル２に該当する資産は、主に持分証券や負債証券に投資をしている合同運用信託、社債、生保一般勘定及びその他であります。合同運用信託は日常的に流通しており、また運用機関により計算された純資産価値により評価
しております。社債については、活発ではない市場における同一資産の市場価格により評価しております。生保一
般勘定は、転換価格で評価しております。その他は、主に現金及び現金同等物やヘッジファンドで構成されております。
レベル３に該当する資産は団体年金保険契約及びヘッジファンドであり、2021年及び2022年12月31日現在の残高はそれぞれ40,296百万円、29,013百万円であります。第121期及び第122期における該当資産に係る収益、購入及び売却については重要性はありません。

拠出
当社は第123期中に確定給付型年金の国内及び海外制度に対して、それぞれ15,614百万円、19,044百万円の拠出を見込んでおります。

- 137 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

予想将来給付額
2022年12月31日現在における予想将来給付額は以下のとおりであります。
（単位
国内制度
2023年度

百万円）

海外制度

2024年度

46,17745,01315,856
16,721

2025年度

46,423

17,591

2026年度

44,71518,722

2027年度

49,524

19,985

2028年度～2032年度計224,410

118,393

複数事業主制度
第121期及び第122期における、オランダを主とする複数事業主制度に係る費用はそれぞれ4,822百万円、4,720百万円であります。オランダの子会社が加入する複数事業主制度の積立割合は、2021年12月31日現在において108.3％であります。これらの団体労働協約に定められる条件は、現地の労働組合と加入雇用者の間で継続的に協議されております。本協約の条項に基づき、当社が他の加入雇用者の債務を負担することはありません。
確定拠出制度
第121期及び第122期における、当社及び一部の子会社が計上した確定拠出型年金制度の費用はそれぞれ22,660百万円、24,346百万円であります。

- 138 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

注12

法人税等
連結損益計算書の税引前当期純利益及び法人税等の内訳は以下のとおりであります。
（単位
第121期

税引前当期純利益

百万円）

第122期

国内

海外

合計

国内

海外

合計

165,927

136,779

302,706

177,235

175,205

352,440

法人税等
当期税額

47,491

34,201

81,692

53,10447,052

100,156

繰延税額

6,883

△16,709△9,826△1,129△6,671△7,80054,374

17,492

71,866

51,97540,381

92,356

合計

当社及び国内子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。第121期及び第122期における法定実効税率はともに約31％であります。
これらの法定実効税率と第121期及び第122期の税引前当期純利益に対する実効税率との差異は以下のとおりであ
ります。
第121期
法定実効税率

第122期

31.0%

31.0%

税務上損金算入されない費用

0.7

0.6

海外子会社での適用税率の差異

△3.9

△3.1

試験研究費の税務上の恩恵

△3.2

△2.8

評価性引当金の変動

△3.9

△0.3

4.5

1.6

税金負債
海外子会社の税務上の恩恵

△0.3

△0.5

税制改正による影響

△1.0

0.0

その他

△0.2

△0.3

税率を増加（△減少）させる要因：

海外子会社の未分配利益に係る繰延税引前当期純利益に対する実効税率

23.7%

26.2%

税効果会計の適用に基づく繰延税金は、連結貸借対照表の以下の科目に含めて表示しております。
（単位

その他の資産その他の固定負債
合計- 139 -

百万円）

第121期
2021年12月31日

第122期
2022年12月31日

138,507△43,402

131,063△38,518

95,10592,545

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2021年及び2022年12月31日現在において、繰延税金資産及び負債を生じさせている主な一時差異の税効果額は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第121期
2021年12月31日

第122期
2022年12月31日

棚卸資産

11,263

14,107

未払事業税

3,387

2,732

未払退職及び年金費用

67,752

55,986

5,004

7,119

有形固定資産35,65840,549オペレーティングリース負債

17,32820,515

未払費用

29,331

28,080

繰越欠損金

33,87334,045

その他

48,621

48,675

評価性引当金252,217△19,073

251,808△17,732

繰延税金資産の総額

233,144

234,076

海外子会社の未分配利益△19,677△20,306

税務上の準備金及び積立金△4,007△3,658

ファイナンスリース△14,602△17,335

オペレーティングリース使用権資産△17,066△20,090

無形固定資産△51,173△46,054繰延税金資産：研究開発費（税務上資産化しているもの）

繰延税金負債：

その他
繰延税金負債の総額
繰延税金資産の純額（繰延税金負債控除後）△31,514△34,088△138,039△141,531

95,10592,545

繰延税金資産に関する評価性引当金は、第121期には11,679百万円減少し、第122期には1,341百万円減少しております。過去の課税所得の水準と将来の課税所得の予測をもとに、当社は2022年12月31日現在の評価性引当金控除
後の繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。
2022年12月31日現在において、将来課税所得が発生する場合、それを相殺することが可能な税務上の繰越欠損金
残高及び繰越可能期限は以下のとおりであります。
（単位
2023年

百万円）

2024年から2027年まで

1,431
18,404

2028年から2032年まで

35,7272033年から2042年まで

3,849

無期限

117,940

合計

177,351

当社は国内子会社で発生した未分配利益については、日本の税法により国内子会社からの配当金が無税であるため、繰延税金負債を計上しておりません。
また、当社は海外子会社で発生した未分配利益のうち、一部については、恒久的に再投資される予定のため、これに対応する繰延税金負債を認識しておりません。2022年12月31日現在において当該未分配利益は857,289百万円
であり、対応する未認識の繰延税金負債は19,408百万円であります。当該未認識の繰延税金負債は、これらの未分配利益を恒久的に再投資しないと見込まれた時点で認識されることとなります。

- 140 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第121期及び第122期における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は以下のとおりでありま
す。
（単位
第121期
期首残高

百万円）

第122期

当期の税務ポジションに関連する増加

8,572
1,168

9,813
583

過年度の税務ポジションに関連する増加

216

220

過年度の税務ポジションに関連する減少－△2,538解決による減少

△62

△594

その他

△81

870

期末残高*

9,813

8,354

*2021年及び2022年12月31日現在における連結貸借対照表のその他の固定負債に含めている未認識税務ベネフィッ
トのうち、繰延税金資産と相殺している額はそれぞれ1,695百万円、1,800百万円であります。
2021年及び2022年12月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、認識された場合、実効税率を減少させる額はそれぞれ9,813百万円、8,354百万円であります。
当社は、未認識税務ベネフィットの見積り及びその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査や関連訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。2022年12月31日現在において、当社が認識している限りにおいて、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想しておりません。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。
2021年及び2022年12月31日現在における、連結貸借対照表の未払利息及び課徴金、及び連結損益計算書の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
当社は日本及び様々な海外地域の税務当局に法人税の申告をしております。日本国内においては、2020年度以前の事業年度について税務当局による通常の税務調査が終了しております。移転価格税制に関する税務調査について
も、2020年度以前の事業年度について税務当局による税務調査が終了しております。また、米国やオランダを含む
その他の主要な海外地域においては、いくつかの例外を除き、2013年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。

注13

利益準備金及びその他の利益剰余金

日本の会社法によれば、当社及び日本の子会社の行ったその他の利益剰余金による配当の10％の金額を利益準備金として積立てることが要求されております。各社ごとに資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25％に達した時は、その後の剰余金の配当による積立は不要になります。また、日本の会社法では、資本準備金と利益準備金を株主総会の決議により配当することが可能となります。海外の子会社もそれぞれの国の法のもと、剰余金を利益準備金として積立てることが要求されております。
配当金額及び剰余金の利益準備金への積立額は、連結会計年度中に確定した金額を計上しております。
2022年12月31日現在における利益剰余金は、株主総会決議に基づき2023年３月以降に支払われる2022年12月31日に終了した事業年度に係る期末配当60,931百万円を反映しておりません。
日本の会社法のもとでの分配可能額は、日本の会計基準に準拠して作成された当社の個別財務諸表に基づいております。2022年12月31日における分配可能額は、832,748百万円であります。
2022年12月31日現在における利益剰余金は、持分法適用関連会社の未分配利益のうち、当社持分の19,787百万円
を含んでおります。

- 141 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

注14

その他の包括利益（損失）第121期及び第122期におけるその他の包括利益（損失）累計額の変動は以下のとおりであります。
（単位

第121期

期首残高
組替前その他の包括利益（損失）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額
当期純変動額
期末残高

為替換算
調整額

未実現
有価証券
評価損益

金融派生
商品損益

年金債務
調整額

合計

△113,646－

100△211,243△324,789

119,689－△3,33049,759166,118

△524

－

2,336

5,065

6,877

119,165－△994

54,824

172,995

5,519

－

△894

△156,419△151,794

（単位

第122期

期首残高
組替前その他の包括利益（損失）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額
当期純変動額
期末残高

百万円）

百万円）

為替換算
調整額

未実現
有価証券
評価損益

金融派生
商品損益

年金債務
調整額

合計

5,519

－

△894

△156,419△151,794

189,827△44△7,43025,768208,121△4,059

10

7,896

2,449

6,296

185,768△34

466

28,217

214,417

191,287△34△428△128,202

62,623- 142 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第121期及び第122期におけるその他の包括利益（損失）累計額から組み替えられた金額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
その他の包括利益（損失）累計額からの組替金額（注）連結損益計算書に影響する項目

第121期

第122期

△759

△5,883

235

1,824

△524
－

△4,059－非支配持分控除前当期純利益△524△4,059

当社株主に帰属する当期純利益

為替換算調整額：
販売費及び一般管理費
法人税等
非支配持分帰属損益

未実現有価証券評価損益：－13

その他－純額

－

△3

法人税等

－
－

10
－

非支配持分控除前当期純利益－

10

当社株主に帰属する当期純利益

3,285

10,683

売上高△959△2,889

法人税等

2,326
10

7,794
102

非支配持分控除前当期純利益

2,336

7,896

当社株主に帰属する当期純利益

7,519

3,386

その他－純額△1,625

△561

法人税等

5,894

2,825

非支配持分控除前当期純利益

△829

△376

非支配持分帰属損益

5,065

2,449

当社株主に帰属する当期純利益

6,877

6,296

非支配持分帰属損益

金融派生商品損益：

非支配持分帰属損益

年金債務調整額：

組替金額合計－税効果及び非支配持分調整後（注）金額の増加（減少）は連結損益計算書における利益の減少（増加）を示しております。

- 143 -

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その他の包括利益（損失）には税効果額が含まれており、非支配持分を含む調整金額は以下のとおりであ
ります。
（単位
第121期

百万円）

第122期

税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

税効果
調整前

税効果額

税効果
調整後

122,075△1,112120,963

191,679△1,057

190,622

△759

235

△524

△5,883

1,824△4,059121,316△877

120,439

185,796

767

186,563

－

－

－

△54

10

△44

－

－

－

13

△3

10

－

－

－

△41

7

△34

△4,596

1,298△3,298△10,057

2,712△7,345

3,285

△959

2,326

10,683△2,8897,794△1,311

339

△972

626

△177

449

68,729△18,115

50,61432,527△5,45527,072

7,519△1,625

5,894

3,386

△561

2,825

76,248△19,740

56,50835,913△6,01629,897

196,253△20,278

175,975

222,294△5,419216,875

為替換算調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の組替修正額
当期純変動額
未実現有価証券評価損益：
当期発生額
当期に実現した損益の組替修正額
当期純変動額金融派生商品損益：
当期発生額
当期に実現した損益の組替修正額
当期純変動額年金債務調整額：
当期発生額
当期に実現した損益の組替修正額
当期純変動額その他の包括利益(損失)- 144 -

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注15

収益
プリンティングビジネスユニットの製品（オフィス向け複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター等）及びイメージングビジネスユニットの製品（デジタルカメラ等）の販売による収益は、製品の支配を顧客がいつ獲得するかにより、主に出荷または引渡時点で認識しております。
また、メディカルビジネスユニットの製品（CT装置やMRI装置等）及びインダストリアルビジネスユニットの製品（半導体露光装置やFPD露光装置等）の販売にあたり、機器の性能に関して顧客検収を要する場合は、機器が顧客の場所に据え付けられ、合意された仕様が客観的な基準により達成されたことを確認した時点で、収益を認識しております。
当社のサービス売上の大部分は、プリンティングの製品及びメディカルの製品のメンテナンスサービスに関連するものであり、一定期間にわたり認識しております。プリンティングの製品のサービス契約は、通常、顧客は、機器の使用量に応じた従量料金、固定料金、または、基本料金に加えて使用量に応じた従量料金を支払う契約であり、修理作業及び消耗品の提供を含んでおります。プリンティングの製品のサービス契約による収益の大部分は、顧客への請求金額が、履行義務の充足に伴い顧客に移転した価値と直接対応していることから、顧客への請求金額により収益を計上しております。メディカルの製品のサービス契約は、通常、顧客は、当社が提供する待機サービスの対価として、固定料金を支払っており、当社は契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
プリンティングの製品に関するサービス契約の多くは、関連する製品販売契約と一体で実行されます。製品及びサービスの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分される必要があり、その配分には判断が伴います。独立販売価格は、市場の状況及びその他観察可能なインプットを含む合理的に入手可能な全ての情報に基づき、配分の目的に合致するように設定された価格のレンジを用いて見積もられています。製品またはメンテナ
ンスサービスの取引価格が設定されたレンジを外れる場合は、見積独立販売価格に基づき取引価格は配分されることになります。契約獲得の追加コストは、関連するプリンティングの製品が販売された時に、費用として認識しております。
転用可能性がなく、かつ完了した成果に対して顧客から支払いを受ける強制力のある権利を有している一部の産業機器の販売契約（以下「長期契約」）に関する収益は一定期間にわたり認識しており、コストを基礎とする進捗度に基づき、完成時の見積り利益の当期進捗分を含む収益が当期に認識されます。未完成の長期契約に関する損失
は、損失が発生することが明らかになった期に認識されます。長期契約に関する作業実績や作業状況、想定される
収益性の変化や最終的な契約条項がコストや収益の見積りに与える影響は、それらが識別され合理的に見積り可能になった期に認識されます。将来コストや完成時の利益に影響を与える要素は生産効率、労働力や資材の利用可能性とコストを含み、これらの要素は見積もりの正確性に影響し、将来の収益と売上原価に重要な影響を与えることがあります。
財またはサービスの移転と交換に当社が受け取る取引価格は、値引き、顧客特典、売上に応じた割戻し等の変動
対価を含んでおります。変動対価は、主として、販売代理店や小売店が主要顧客であるイメージングの製品の販売に関連しております。当社は、変動対価に関する不確実性が解消された時点で収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で、変動対価を取引価格に含めております。変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的に見直しております。また、当社
は、販売後の短期間、顧客に製品の返品権を付与することがあり、当該返品権により予想される返品を考慮し決定された取引価格に基づき収益認識をしております。
収益認識のタイミングにより細分化した収益は以下となります。セグメント別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注23に記載しております。
（単位

百万円）

第121期
プリンティング イメージング

一時点で認識
する収益
一定期間に
わたり
認識する収益合計

メディカル

インダストリアル

その他
及び全社

消去

連結

1,419,043

646,849

329,323

241,379

177,107△83,698

2,730,003

519,804

6,683

151,039

96,342

9,486-

783,354

1,938,847

653,532

480,362

337,721

186,593△83,698

3,513,357- 145 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

（単位

百万円）

第122期
プリンティング イメージング

一時点で認識
する収益
一定期間に
わたり
認識する収益合計

メディカル

インダストリアル

その他
及び全社

消去

連結

1,673,767

795,442

348,138

259,317

211,956△99,5883,189,032

588,171

8,038

165,193

69,915

11,065-842,382

2,261,938

803,480

513,331329,232

223,021△99,588

4,031,414*当社は、内部管理体制の変更に基づき、第122期より、セグメント区分の名称及び構成を従来のインダストリア
ルその他ビジネスユニット、消去又は全社を、インダストリアルビジネスユニット、その他及び全社、消去に変更
しております。これに伴い、第121期についても組み替えて表示しております。
一定期間にわたり認識している収益は、主にプリンティング及びメディカルの製品のメンテナンスサービスから得られる収益、並びに転用可能性がなく、かつ完了した成果に対して顧客から支払いを受ける強制力のある権利を当社が有している一部のインダストリアルの製品の販売が含まれています。
当社は、主にプリンティングの製品のサービスから生じる未請求債権を契約資産として計上しております。契約
資産は、契約条件に基づいて請求されるときに売上債権に振り替えられており、契約資産にかかる期首残高と期末残高の差額は主に、履行義務を充足する時点と顧客への請求時点が異なることに起因しております。2021年12月31
日及び2022年12月31日現在における契約資産は、それぞれ、44,722百万円、39,251百万円であり、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産に含めております。
当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。また、当社は、一部のプリンティングの製品及びメディカルの製品のサービス契約並びに一部のインダストリ
アルの製品の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上しております。2021年12月31日及び2022年12月31日現在における繰延収益は、それぞれ、132,087百万円、141,840百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債及びその他の固定負債に含めております。2021年12月
31日時点の繰延収益のうち、112,720百万円を第122期に収益として認識しております。
製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部のインダストリアルの製品の販売から発生しており、2022
年12月31日現在において、163,039百万円であります。このうち、64％は翌年に収益認識され、残りの31％は２年以内に収益認識され、残りの５%は３年以内に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分については、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が１年未満であることから、未充足の履行義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が１年を超える
サービス契約の固定契約から生じる未充足の履行義務は、当期末現在において、110,782百万円であり、平均残存契約年数は約２年となっております。
当社は、連結損益計算書の収益について、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金を除いて表示しております。

- 146 -

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注16

株式に基づく報酬
2021年３月30日に開催された取締役会決議に基づき、2021年４月28日に当社の取締役及び執行役員に対して普通株式43,700株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプションは、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使でき、30年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのストックオプションの１株当たり公正価値は2,227円であります。
2022年３月30日に開催された取締役会決議に基づき、2022年４月28日に当社の取締役及び執行役員に対して普通株式69,000株の購入が可能なストックオプションが付与されました。当該ストックオプションは、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する
日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使でき、30年間の権利行使期間を有しております。付与日におけるこのストックオプションの１株当たり公正価値は2,541円であります。

第121期及び第122期において、ストックオプションに係る報酬費用はそれぞれ97百万円、175百万円であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
各付与日におけるオプションの公正価値はブラック・ショールズ・モデルにより以下の前提条件に基づいて見積もられております。

第121期付与

第122期付与

5.0年

5.0年

予想ボラティリティ

24.83％

25.88％

配当利回り

3.04％

3.28％

△0.10％△0.02％

予想残存期間無リスク利子率2021年及び2022年12月31日現在におけるストックオプションに関する情報は以下のとおりであります。
加重平均

加重平均

株式数
（株）

権利行使価格
（円）

残存期間
（年）

247,600

1

28.4

324

付与

43,7001

権利行使△4,8001

2021年12月31日現在未行使残高

286,500

1

27.8

802

付与

69,0001

権利行使△4,9001

2022年12月31日現在未行使残高

350,600

1

27.2

1,001

2022年12月31日現在行使可能残高

350,600

1

27.2

1,001

2021年１月１日現在未行使残高

本源的価値総額（百万円）

第121期及び第122期において、権利が確定したストックオプションの公正価値はそれぞれ、97百万円、175百万円であります。第121期及び第122期において、ストックオプションの権利行使により現金を受領していますが、重要な影響はありません。

- 147 -

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注17

１株当たり当社株主に帰属する当期純利益
第121期及び第122期における基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
（単位
第121期

百万円）

第122期

当社株主に帰属する当期純利益

214,718

243,961

希薄化後当社株主に帰属する当期純利益

214,714

243,957（単位

普通株式の期中平均株式数

株式数）

第121期

第122期

1,045,632,588

1,030,644,385

277,066

334,875

1,045,909,654

1,030,979,260

希薄化効果のある証券の影響：
ストックオプション
希薄化後普通株式の期中平均株式数

（単位
第121期

円）

第122期

１株当たり当社株主に帰属する当期純利益：
基本的205.35236.71

希薄化後

205.29236.63- 148 -

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注18

金融派生商品とヘッジ活動

リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融
派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。
当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されております
ので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国
為替レート変動リスクの一部を、主に３ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商
品の公正価値の変動は、その他の包括利益（損失）累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、損益に振り替えられます。2022年12月31日現在のその他の包括利益（損失）累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。また、ヘッジ対象である予定
売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。
2021年及び2022年12月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。

（単位

外貨売却契約
外貨購入契約- 149 -

百万円）

第121期
2021年12月31日

第122期
2022年12月31日

169,392
27,453

149,080
26,224

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連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2021年及び2022年12月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
（単位
ヘッジ指定の金融派生商品

第121期
2021年12月31日

科目

百万円）

第122期
2022年12月31日

資産：前払費用及び

先物為替契約その他の流動資産42176

その他の流動負債

777

416

負債：
先物為替契約（単位
ヘッジ指定外の金融派生商品

第121期
2021年12月31日

科目

百万円）

第122期
2022年12月31日

資産：前払費用及び

先物為替契約その他の流動資産

23

2,539

その他の流動負債

1,342

846

負債：
先物為替契約

金融派生商品の連結損益計算書への影響
第121期及び第122期における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ指定の（単位

金融派生商品

百万円）

第121期
その他の包括利益（損失）に計上された損益

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額

キャッシュ・フロー
ヘッジ
先物為替契約

計上金額

科目

計上金額

△4,596

売上高△3,285
（単位

百万円）

第122期
その他の包括利益（損失）に計上された損益

その他の包括利益（損失）累計額から損益への振替額

キャッシュ・フロー
ヘッジ

計上金額

科目

計上金額

先物為替契約△10,057

売上高△10,683

ヘッジ指定外の（単位

金融派生商品先物為替契約

百万円）

第121期

第122期

金融派生商品より認識された損益

金融派生商品より認識された損益

科目

計上金額

科目

計上金額

その他－純額△6,099

その他－純額△11,926- 150 -

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注19

借手のリース会計
リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。
なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
（単位
第121期
オペレーティングリース費用
短期リース費用

第122期

39,69913,96145,10915,56671

219

53,73160,894

その他リース費用
合計百万円）

リースキャッシュ・フローの内訳
リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。
（単位
第121期

百万円）

第122期

リース負債測定に含まれる現金支払総額
オペレーティングリースに係る営業キャッシュ・フロー

39,87942,17821,58856,854

リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引
オペレーティングリース

将来リース料の年度別内訳
2022年12月31日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のとおりであります。
（単位
2023年度

百万円）

2024年度

35,53526,7182025年度

20,0582026年度

13,704

2027年度

9,645

2028年度以降

17,949

最低支払リース料計
利息費用

123,609△4,997

リース負債計118,612

残存リース期間及び割引率の内訳
オペレーティングリースに係る連結加重平均残存期間及び割引率情報は以下のとおりであります。

第121期

第122期

加重平均残存期間

54か月

54か月

加重平均割引率

2.1％

2.5％

- 151 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

注20

コミットメント及び偶発債務
コミットメント
2022年12月31日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、101,351百万円、287,591百万円であります。
保証債務
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく、原状回復を目的とした差入保証金は、2021年及び2022年12月31日現在においてそれ
ぞれ10,812百万円、10,086百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。
当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するものであり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては１年から12年であり、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については１
年から６年であります。2022年12月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額
は、1,535百万円であります。2022年12月31日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供しております。製品保証費は収益を認識した時点で連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証
引当金の見積りは過去の実績に基づいております。製品保証引当金は連結貸借対照表上、未払費用に含めており、
第121期及び第122期における変動は以下のとおりであります。
（単位
第121期
期首残高

百万円）

第122期
14,30015,687

16,94919,678

当期減少額（目的使用）△11,928△14,934

その他△1,110△806

期末残高

16,94920,887

当期増加額

訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なく
とも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報
及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
に重要な影響を与えることはないと考えております。

- 152 -

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注21

金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
2021年及び2022年12月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります（△負債）。
現金及び現金同等物、売上債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しており、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注２及び注22に、先物為替契約に関しては注18にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。
（単位
第121期
2021年12月31日

長期債務（１年以内に返済される債務を含む）

百万円）

第122期
2022年12月31日

計上金額

公正価値

計上金額

公正価値

△177,410△177,343△54,205△54,205

上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入ごとに将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。レベルの区分については、注22に記載しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2021年及び2022年12月31日現在において、特定顧客に対し売上債権の10％を超える信用リスクの集中はありません。

- 153 -

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注22

公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の３つのレベルは以下のとおりであります。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な
市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル３－１つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告
企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2021年及び2022年12月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりでありま
す。
（単位
第121期

百万円）

第122期

2021年12月31日

2022年12月31日

レベル１

レベル２

レベル３

合計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

500

－

500

－

627

－

627

－

－

－

－

－

9,301

－

9,301

資産:
現金及び現金同等物
短期投資：売却可能負債証券：
社債
投資：
売却可能負債証券：
社債

－

－

－

－

－

4,785

－

4,785

投資信託等

281

328

－

609

255

383

－

638

28,640－－28,64021,770－－21,770

－

65

－

65

－

2,715

－

2,715

28,921893－

29,81422,025

17,811－

39,836

－

2,119

－

2,119

－

1,262

－

1,262

－

2,119

－

2,119

－

1,262

－

1,262

株式
前払費用及びその他流動資産：金融派生商品
資産合計
負債：
その他の流動負債：
金融派生商品
負債合計

レベル１の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。
レベル２の資産及び負債は、主に現金及び現金同等物、投資及び短期投資に含まれる社債、金融派生商品です。
現金及び現金同等物、投資及び短期投資に含まれる社債は、活発でない市場における同一資産の市場価格、または取引相手方または第三者から入手した相場価格により評価しております。金融派生商品は、先物為替契約によるもので、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第121期、第122期において非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

- 154 -

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注23

セグメント情報

当社は、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、インダストリ
アルビジネスユニットの４つの報告セグメントと、その他及び全社に区分しております。
当社は、内部管理体制の変更に基づき、第122期より、セグメント区分の名称及び構成を従来のインダストリア
ルその他ビジネスユニット、消去又は全社を、インダストリアルビジネスユニット、その他及び全社、消去に変更
しております。これに伴い、第121期についても組み替えて表示しております。

セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
・プリンティングビジネスユニット：オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、
レーザープリンター、インクジェットプリンター、
イメージスキャナー、電卓、デジタル連帳プリンター、
デジタルカットシートプリンター、大判プリンター
・イメージングビジネスユニット： レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、
コンパクトフォトプリンター、MRシステム、ネットワークカメラ、
ビデオ管理ソフトウェア、映像解析ソフトウェア、
デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器、・メディカルビジネスユニット：

プロジェクター
CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、検体検査装置、
デジタルラジオグラフィ、眼科機器

・インダストリアルビジネスユニット：半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、
真空薄膜形成装置、ダイボンダー
・その他：
ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

セグメントの会計方針は概ね注１に記載されている主要な会計方針についての概要と同じであります。当社は、税引前当期純利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。

- 155 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第121期及び第122期におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第121期
プリンティング

イメージングメディカル

インダストリアル

その他及び全社

1,934,012

651,494

480,029

328,164

119,658－

3,513,357

4,835

2,038

333

9,557

66,935△83,698－

計

1,938,847

653,532

480,362

337,721

186,593△83,698

3,513,357

売上原価及び営業費用

1,713,154

574,814450,942

292,854282,643△82,968

3,231,439

225,693

78,71829,42044,867△96,050△730

281,918

営業外収益及び費用

7,259

△256

4,876

434

14,978△6,503

20,788

税引前当期純利益

232,952

78,462

34,29645,301△81,072△7,233

302,706

1,009,922

236,143

311,247

212,156

2,999,754△18,334

4,750,888

減価償却費

69,54921,84012,435

11,193106,229－

221,246

資本的支出

63,60912,06911,888

10,12781,307－179,000

消去

連結

売上高
外部顧客向けセグメント間取引

営業利益

総資産

（単位

百万円）

第122期
プリンティング

イメージングメディカル

インダストリアル

その他及び全社

2,255,402

803,057

513,028

320,817

139,110－

4,031,414

6,536

423

303

8,415

83,911△99,588－

計2,261,938

803,480

513,331329,232

223,021△99,588

4,031,414

売上原価及び営業費用

2,049,964

676,850

482,326

271,213296,399△98,737

3,678,015

営業利益

211,974

126,630

31,00558,019△73,378△851

353,399

営業外収益及び費用

13,806

1,403

890

1,194

△12,147△6,105△959

税引前当期純利益

225,780

128,033

31,89559,213△85,525△6,956352,440

1,224,187

349,338

356,799

233,969

2,952,891△21,654

5,095,530

減価償却費

72,946

20,374

13,41812,195

107,559－

226,492

資本的支出

66,55017,841

11,956

15,271

71,673－

183,291

消去

連結

売上高
外部顧客向けセグメント間取引

総資産

セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費及び東芝メディカルシステムズ（株）（現キヤノンメディカルシステムズ（株））買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。セグメント資産は、各セグメントに直接関連する資産で構成されております。全社資産は、主に現金及び現金同等物、投資、繰延税金資産、のれん、買収により取得した無形資産及びその他本社資産で構成されております。資本的支出は、有形固定資産及び無形固定資産の増加額を表しております。

- 156 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第121期及び第122期における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであ
ります。
（単位

第121期

百万円）

第122期

プリンティング
オフィス複合機

477,000

570,175

オフィスその他

279,366

320,713756,366

890,888

レーザープリンター

560,159

647,192

インクジェットプリンター他

328,932

355,270

プロシューマー

889,091

1,002,462

プロダクション

288,555

362,052

合計

1,934,012

2,255,402

カメラ

432,885

509,464

ネットワークカメラ他

218,609

293,593

651,494

803,057

480,029

513,028

光学機器

215,890

240,332

産業機器

112,274

80,485

合計

328,164

320,817

その他及び全社

119,658

139,110

3,513,357

4,031,414

オフィス

イメージング

合計
メディカル
診断機器
インダストリアル連結

当社は、内部管理体制の変更に基づき、第122期より、製品カテゴリー区分を変更し、従来その他に含まれていた一部製品売上を露光装置に追加し、光学機器として表示しております。これに伴い、第121期についても組み替
えて表示しております。

- 157 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第121期及び第122期における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
（単位

百万円）

第121期
アジア・
オセアニア

日本

米州

欧州

売上高

830,378

968,839

894,898

819,2423,513,357

長期性資産

986,638

152,137

158,297

141,915

1,438,987

（単位

計

百万円）

第122期
アジア・
オセアニア

日本

米州

欧州

計

売上高

864,808

1,255,405

1,034,008

877,193

4,031,414

長期性資産

953,140

167,968

173,774

139,021

1,433,903

売上高は顧客の仕向地別に分類しております。日本及び米国を除いて連結売上高の10％を超える重要な国はありません。米国の第121期及び第122期における売上高は、それぞれ907,909百万円、1,183,022百万円であります。
長期性資産は各地域に所在する有形固定資産、無形固定資産及びオペレーティングリース使用権資産で構成されております。

注24

重要な後発事象に関する注記
資金の借入
当社は、㈱みずほ銀行及び㈱三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。
(1) 資金使途(2) 借入実行日

運転資金
2023年１月５日(3) 借入先(4) 借入金額(5) 金利㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行
140,000百万円
基準金利＋スプレッド- 158 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当該情報は連結財務諸表に関する注９に記載されております。
【資産除去債務明細表】
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、各連結会計年度末における負債及び純資産合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
【評価性引当金等明細表】
区分

期首残高
（百万円）

当期繰入額
（百万円）

貸倒償却
（百万円）

為替換算調整額
及びその他
（百万円）

期末残高
（百万円）

信用損失引当金
売上債権

12,494817△1,167

1,161

13,305

リース債権

3,791

3,769

△3,605

1,641

5,596

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（百万円）

879,350

1,878,149

2,874,239

4,031,414

税引前四半期（当期）
純利益
（百万円）

67,697

152,893

231,969

352,440

当社株主に帰属する四半期（当期）
純利益（百万円）

45,975

105,000

159,118

243,961

基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期（当期）
純利益
（円）

43.97

100.82

153.70236.71（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期純利益（円）

43.97

56.85

- 159 -

52.90

83.56

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
第121期(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 160 -

第122期
(2022年12月31日)

27,424880
223,469
79,92275,248
7,377
39,79393,081
547,194

33,1592,146
291,942
84,751
93,682
8,723
67,232
83,922665,557

321,184
45,868212
12,227
150,537
22,479552,507302,255
37,170426
12,350150,534
35,651
538,386

14,731
4,564
2,398
21,693

13,9794,255
2,110
20,344

13,474
1,555,508
44,13418,75056,627
400
9,015
△87
1,697,821
2,272,021
2,819,215

11,7201,560,635
37,453
14,64660,069
405
5,104
△87
1,689,945
2,248,675
2,914,232

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
第121期(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受金
退職給付引当金
環境対策引当金
永年勤続慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 161 -

第122期
(2022年12月31日)

176
26,936
254,575
825,388
33,09735,98415,305
9,380
5,085
5,441
232
35,985
1,247,584

55
30,168299,573
1,066,655
27,741
40,616
21,672
8,991
5,902
6,124
276
27,311
1,535,084

174,000
25,842
815
1,571
1,854
204,082
1,451,666

7,757
26,630
763
1,536
1,359
38,045
1,573,129

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
第121期(2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 162 -

第122期
(2022年12月31日)

174,762

174,762306,288306,288306,288306,288

22,114

22,1141
3,474
1,249,928
763,4032,038,920△1,158,351
1,361,619

3,339
1,249,928
837,828
2,113,209△1,258,347
1,335,912

5,543
△236
5,307
623
1,367,549
2,819,215

4,325
79
4,404
787
1,341,103
2,914,232

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)
第121期(2021年１月１日から2021年12月31日まで)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸与資産減価償却費
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
企業結合における交換利益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
課徴金関連損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 163 -

第122期
(2022年１月１日から2022年12月31日まで)

1,508,752
1,048,970
459,782355,590104,192

1,739,820
1,257,730
482,090361,292
120,798289
170,050
21,0196,772
198,130860
131,074
19,457
8,196
159,587

3,346
17,80529,4683,709
54,328247,994

6,507
16,35539,0584,142
66,062
214,323

120
39
566
182
907

221
7,416
7,637

1,113
84
1,197
247,704
25,626△5,921
19,705
227,999

574
3,346
39
3,959
218,001
27,423△3,046
24,377
193,624

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
第121期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金 利益準備金 特別償
却準備金
174,762

株主資本
合計

その他
有価証
券評価
差額金

624,166 △1,158,354 1,222,517

2,930

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

評価・換算差額等

306,288

22,114

4

自己株式

固定資
繰越利益
産圧縮 別途積立金
剰余金
積立金
3,609 1,249,928

繰延ヘ 新株予約権 純資産合計
ッジ損
益

△225

536

1,225,758

当期変動額
特別償却準備金の積立

-

-

-

-

-

-

135

-

-

剰余金の配当△88,891△88,891△88,891

当期純利益

227,999

227,999

227,999

△17

△17

△17

20

11

11

特別償却準備金の取崩△33

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩△135

自己株式の取得
自己株式の処分△9

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△3

174,762306,288

22,1141△135-

3,474 1,249,928

-

2,613

△11

87

2,689

139,102

2,613

△11

87

141,791

763,403 △1,158,351 1,361,619

5,543

△236

623

1,367,549

139,2373

第122期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金 利益準備金 特別償
却準備金
174,762

株主資本
合計

その他
有価証
券評価
差額金

763,403 △1,158,351 1,361,619

5,543

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

評価・換算差額等

306,288

22,114

1

自己株式

固定資
繰越利益
産圧縮 別途積立金
剰余金
積立金
3,474 1,249,928

繰延ヘ 新株予約権 純資産合計
ッジ損
益

△236

623

1,367,549

当期変動額
特別償却準備金の積立

-

-

-

-

-

-

135

-

-

剰余金の配当△119,326△119,326△119,326

当期純利益

193,624

193,624

193,624△100,017 △100,017△100,017

特別償却準備金の取崩△11

固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩△135

自己株式の取得
自己株式の処分△921

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△1

174,762306,288

22,114-△135-

3,339 1,249,928- 164 -

12

12-

△1,218

315

164

△739

△25,707△1,218315

164△26,446

837,828 △1,258,347 1,335,912

4,325

79

787

1,341,103

74,425△99,9962023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間（３年）に、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
のれんの償却については、超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っております。
(3）リース資産定額法を採用しております。
なお、リース期間を耐用年数としております。

４

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
・一般債権
貸倒実績率法によっております。
・貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2）製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出及び製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実
績等を基礎として見積算出額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理し、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(6）環境対策引当金
土壌汚染拡散防止工事や法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

- 165 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7) 永年勤続慰労引当金
永年勤続の従業員に対する内部規程に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
５

収益及び費用の計上基準

当社は、主にプリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの各ビジネスユニットにおいて、製品、消耗品並びに製品に関連したサービスを提供しております。
製品及び消耗品の販売及びサービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
製品の販売については、顧客への引渡の際に据付を要しない製品については主に出荷または引渡時点に、据付を要する製品については据付及び検収時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
サービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
製品及びサービスの取引価格は、合理的に算定した独立販売価格の比率に基づいて各履行義務へ配分しております。独立販売価格を直接観察できない場合には、独立販売価格を見積もっております。取引価格に含まれる変動対価は不確実性が解消された時点で取引価格に含め、定期的に見直しをしております。
６

ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象……予定取引に係る外貨建売上債権等(3）ヘッジ方針
内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を実施しております。なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象と重要な条件が同一であるヘッジ手段を用いているため、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されておりますので、その確認をもって有効性の評価としております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理……税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用……連結納税制度を適用しております。

- 166 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性のあるものは、以下のとおりであります。
市場価格のない子会社の株式評価
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 1,560,635百万円（うち、市場価格のない子会社株式が1,470,371百万円）
２

見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場価格のない子会社株式の実質価額は、子会社の財務情報や事業計画を基礎に、超過収益力等を加味して算出しております。
超過収益力は、主として子会社が生み出す将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りに基づいて測定しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、主として将来の成長率に関する予測に基づいて測定しております。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業のデータ並びに特定のリスク要因を考慮した加重平均資本コストに基づいております。算出された子会社株式の実質価額は、取得価額と比較して著しく低下しておらず、当事業年度において子会社株式の減損処理は不要と判断しております。
しかし、上記の見積りは将来の不確実な経済環境の変動などにより、子会社の将来キャッシュ・フローが想定よりも減少した場合には減損損失が認識され、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、重要な子会社株式にキヤノンメディカルシステムズ株式会社の株式があり、当事業年度の財務諸表において658,304百万円が計上されております。当該子会社の将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の医療機器市場の成長や事業活動地域の経済成長を考慮した上で立案された中期経営計画に基づいております。
（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準等の適用
当社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用しており、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、この基準の適用による、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
収益認識に関する表示方法の変更
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しているため、収益認識に関する注記を変更しております。

- 167 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）
１

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
第121期（2021年12月31日）
短期金銭債権306,470百万円

短期金銭債務２

1,065,904

第122期（2022年12月31日）
381,847百万円
1,099,225

従業員の住宅資金銀行借入金につき次のとおり連帯保証しております。
第121期（2021年12月31日）
634百万円３

第122期（2022年12月31日）
388百万円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
第121期（2021年12月31日）

第122期（2022年12月31日）

建物及び構築物

5,213百万円

5,797百万円

機械及び装置工具、器具及び備品
土地

1,978
10
905

2,117
25
905

合計

8,106

8,844

第121期
（2021年１月１日から2021年12月31日まで）

第122期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）（損益計算書関係）関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

１

売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

1,332,860百万円
984,198
203,660

1,561,702百万円
1,203,220
165,182２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、第121期は23％、第122期は21％であ
ります。
第121期
（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
製品保証引当金繰入額
研究開発費
従業員給料及び手当
減価償却費
退職給付費用

4,661百万円
186,608
62,95916,6077,229- 168 -

第122期
（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
5,434百万円
196,371
61,011
15,3045,336

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
第121期（2021年12月31日）
区分
子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

89,035

209,135

120,100

147

5,774

5,627

89,182214,909125,727（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分
子会社株式

第121期
（2021年12月31日）
1,465,244

関連会社株式

1,082

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
第122期（2022年12月31日）
区分
子会社株式
関連会社株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

89,035

260,404

171,369

147

4,971

4,824

89,182

265,375

176,193（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分
子会社株式
関連会社株式

差額（百万円）

第122期（2022年12月31日）
1,470,371
1,082- 169 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第121期（2021年12月31日）

第122期（2022年12月31日）

繰延税金資産退職給付引当金

17,514百万円

17,847百万円

関係会社株式
棚卸資産評価損
未払事業税
減価償却費損金算入限度超過額
ソフトウェア償却超過額

7,365
2,031
1,695
13,549
5,600

7,309
1,997
1,179
14,2465,592

繰延資産償却超過額

13,171

15,257

その他

10,753

11,188

繰延税金資産小計

71,67874,615

評価性引当額△9,382△9,527

繰延税金資産合計

62,29665,088

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他△1,525△4,144△1,465△3,554

繰延税金負債合計△5,669△5,019繰延税金資産の純額

56,62760,069(注)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

第121期（2021年12月31日）

第122期（2022年12月31日）

31.0％

31.0％

△20.5

△17.6

試験研究費税額控除

△2.4

△3.1

控除不能外国税額等

1.4

1.1

0.1
△0.1
△1.5

0.1
△0.3

8.0

11.2

税務上損金算入されない費用
地域未来投資促進税制に係る税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 170 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表注記事項＜注15 収益＞」に記載しております。

（重要な後発事象）
資金の借入
当社は、(株)みずほ銀行及び(株)三菱UFJ銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしま
した。
(1) 資金使途
運転資金(2) 借入実行日
2023年１月５日(3) 借入先(株)みずほ銀行、(株)三菱UFJ銀行(4) 借入金額
140,000百万円(5) 金利基準金利＋スプレッド- 171 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
資産の種類

有形固定資産建物及び構築物

1,071,566

7,714

8,567

26,293

1,070,713

768,458

機械及び装置688,889

18,108

14,467

26,164

692,530

655,360

車両運搬具

2,423

441

92

228

2,772

2,346

工具、器具及び備品

174,405

11,661

15,795

11,335170,271

157,921

土地

150,537-3-

150,534-

建設仮勘定

22,47952,283

39,111-35,651-

計

2,110,299

90,20778,03564,0202,122,471

1,584,085

ソフトウエア34,565

6,428

8,587

7,180

32,406

18,427

のれん

5,260

-

-

309

5,260

1,005

その他

3,372

79

47

366

3,404

1,294

43,197

6,507

8,634

7,855

41,07020,726

41,254

2,746

4,501

6,794

39,49924,853

無形固定資産

計
投資その他
の資産

（注）１
２
３
４

５

６
７

長期前払費用

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

区分

累計額

当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。
建物及び構築物の増加額のうち、主なものは、阿見・宇都宮地区で2,479百万円であります。
建物及び構築物の減少額のうち、主なものは、取手地区で2,410百万円であります。
機械及び装置の増加額のうち、主なものは、阿見・宇都宮地区（インダストリアルビジネスユニット）で5,619百万円、本社地区（その他及び全社）で5,023百万円、取手地区（プリンティングビジネスユニット）で3,875百万円、本社地区（プリンティングビジネスユニット）で3,347百万円であります。
機械及び装置の減少額のうち、主なものは、取手地区（プリンティングビジネスユニット）で5,533百万円、本社地区（その他及び全社）で3,741百万円、本社地区（プリンティングビジネスユニット）で2,767百万円であります。
工具、器具及び備品の増加額のうち、主なものは、本社地区 （その他及び全社）で3,942百万円、取手地区（プリンティングビジネスユニット）で3,390百万円であります。
工具、器具及び備品の減少額のうち、主なものは、本社地区 （その他及び全社）で7,409百万円、取手地区（プリンティングビジネスユニット）で2,485百万円、本社地区（プリンティングビジネスユニット）で2,275百万円であります。

- 172 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】(単位：百万円)
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

87

-

-

87

製品保証引当金

5,085

5,434

4,617

5,902

賞与引当金

5,441

6,124

5,441

6,124

役員賞与引当金

232

276

232

276

退職給付引当金

25,842

10,811

10,023

26,630

環境対策引当金

815

-

52

763

1,571

696

731

1,536

永年勤続慰労引当金（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 173 -

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

６月30日
12月31日100株

単元未満株式の買取り・売渡し

取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所―

買取手数料・売渡手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告は、電子公告により行う。
https://global.canon
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項なし（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び単元未満株式の売渡請
求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 174 -

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第121期）(自 2021年１月１日 至2021年12月31日）2022年３月30日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年３月30日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第122期第１四半期）(自（第122期第２四半期）(自2022年１月１日
2022年４月１日

至至

2022年３月31日）2022年５月12日関東財務局長に提出
2022年６月30日）2022年８月９日関東財務局長に提出（第122期第３四半期）(自2022年７月１日

至2022年９月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2022年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2022年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2022年４月28日関東財務局長に提出
2022年３月30日提出時の臨時報告書（新株予約権）に係る訂正報告書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）2022年６月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2022年６月１日 至 2022年６月30日）2022年７月14日関東財務局長に提出
報告期間（自報告期間（自報告期間（自報告期間（自2022年７月１日
2022年８月１日
2022年９月１日
2022年10月１日

至
至
至
至

2022年７月31日）2022年８月10日関東財務局長に提出
2022年８月31日）2022年９月14日関東財務局長に提出
2022年９月30日）2022年10月14日関東財務局長に提出
2022年10月31日）2022年11月14日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年3月30日

キ

ヤ

ノ

ン

株

取

締

役

会

式

会

社
御

中

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士

山

田

政

之

公認会計士

高

居

健

一

公認会計士

中

村

公認会計士

高

木

業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員

進

業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員

秀明

業 務 執 行 社 員＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、注記事項及び連結附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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のれんの減損テスト ― メディカル報告単位 ― 連結財務諸表注記1及び8
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の連結財務諸表には、当連結会計年度末において、972,626百万円（資産合計の19.1％）ののれんが計上されており、内、542,695百万円（のれんの55.8％）はメ
ディカル報告単位に配分されている。

メディカル報告単位の公正価値見積りに用いられた、
将来キャッシュ・フロー計画と割引率については、主に以下の監査上の対応を実施した。

のれんについては、毎年第4四半期に、又は潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストが実施される。
メディカル報告単位の公正価値は、割引キャッシュ・フ
ロー分析に基づいて決定されており、将来キャッシュ・
フロー及び割引率等の見積りを伴う。将来キャッシュ・
フローの見積りは、今後の医療機器市場の成長や事業活動地域の成長を考慮した上で経営者が立案した中期経営計画に基づいている。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業データ並びに特定のリスク要因を考慮した加重平均資本コストに基づいている。
測定日においてメディカル報告単位の公正価値が帳簿価額を上回った結果、当連結会計年度においてのれんの減損は認識されていないが、同報告単位については公正価値が帳簿価額を超過する割合が他の報告単位と比べて低くなっており、同報告単位の将来キャッシュ・フロー
が想定よりも減少した場合は減損損失が認識される可能性がある。
メディカル報告単位に配分されたのれんは、のれん全体の55.8％を占めていること、当該のれんの評価においては、将来キャッシュ・フロー計画や割引率に関する見積りや仮定についての経営者の重要な判断について、監査人の高度な判断が必要になることや、当監査法人が所属するネットワーク・ファームの評価専門家の関与も含め、より深度ある監査手続が必要となることから、監査上の主要な検討事項であると判断した。

(1) 内部統制の評価• のれんの減損テストに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、将来キャッシュ・フロー計画及び割引率の見積りや仮定に関する合理性を確保する統制に焦点を当てた。
(2) 将来キャッシュ・フロー計画の合理性の評価• キャッシュ・フローの実績と、過年度の将来キャッシュ・フロー計画を比較することにより、将来キャッシュ・フロー計画の策定に関する経営者による見積りの精度を評価した。
• 経営者への質問により、将来キャッシュ・フロー計
画の重要な仮定を理解した。
• 将来キャッシュ・フロー計画を売上高、売上原価等の要素別に分解し、過年度の実績や、中期経営計画
等と比較することにより、その合理性を評価した。
• メディカル報告単位の公正価値に与える影響が特に高く、経営者の重要な仮定である売上高成長率を、
外部機関の業界レポートに含まれる医療機器別の市
場成長予測率と比較することにより、その合理性を評価した。
(3) 評価手法及び割引率の合理性の評価• 当監査法人が所属するネットワーク・ファームの評
価専門家を利用し、以下により公正価値の評価手法と割引率の合理性を評価した。
– 割引率の算定を含む評価手法が、実務上一般に
公正妥当と認められる評価手法や同様な状況で利用される評価手法と整合的であるかの検証– 割引率の決定に利用されたデータ及び計算の正確性の検証– 監査人による割引率の許容範囲を設定し、会社が選択した割引率と比較- 177 -

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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断- 178 -

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した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞財務報告に係る内部統制に関する監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会が公表した「内部統制―統合的枠組み（2013年版）」で確立された規準（以下、「COSO規準（2013年版）」という。）を基礎とするキヤノン株式会社の2022年12月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。
当監査法人は、キヤノン株式会社が、2022年12月31日現在において、COSO規準（2013年版）を基礎として、全ての重要な点において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
監査意見の根拠
財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制に対する意見を表明することにある。当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会（The Public Company Accounting Oversight Board（以下、「PCAOB」という。））に登録された監査法人であり、米国連邦証券法並びに適用される米国証券取引委員会及びPCAOBの規則及び規程に従って、キヤノン株式会社から独立していることが要求されている。
当監査法人は、PCAOBの定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。PCAOBの基準は、財務報告に係る有効な内部統制が全ての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し実施することを求めている。内部統制監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、開示すべき
重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての検証及び評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我が国の内部統制監査との主要な相違点
当監査法人は、PCAOBの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
1．

我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、PCAOBの基準では、財務報告に係る内部統制に対して監査意見を表明する。

2．

PCAOBの基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象としており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る内

3．

部統制は監査の対象には含まれていない。
PCAOBの基準では、持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制については、監査の対象には含まれていない。

財務報告に係る内部統制の定義及び限界
財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告目
的の財務諸表の作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制には、(1)会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映する記録の維持に関連する方針及び手続、(2)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されること、及び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続、並びに(3)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分されることを防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により内部統制が不十分となるリスク、又は方針や手続の遵守の程度が低下するリスクを伴う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

- 179 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
2023年3月30日

キ

ヤ

ノ

ン

株

取

締

役

会

式

会

社
御

中

有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士

山

田

政

之

公認会計士

高

居

健

一

公認会計士

中

村

公認会計士

高

木

業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員

進

業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員

秀明

業 務 執 行 社 員

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キヤノン株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

- 180 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

子会社株式の評価 ― キヤノンメディカルシステムズ株式会社の株式 ― 財務諸表注記（有価証券関係）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の財務諸表には、市場価格のない子会社株式が、キヤノンメディカルシステムズ株式会社の株式の実質価額の見積りに用いられた、将来キャッシュ・フロー計画と割引率については、主に以下の監査上の対応を実施した。

当事業年度末において1,470,371百万円（資産合計の50.5％）計上されており、内、658,304百万円（市場価格のない子会社株式の44.8％）はメディカルセグメントの中核子会社であるキヤノンメディカルシステムズ株式
会社の株式の帳簿価額である。
当事業年度末においては、キヤノンメディカルシステ
ムズ株式会社が有する超過収益力（連結財務諸表におけるのれんに相当）を反映した手法による同社株式の実質価額が帳簿価額を上回った結果、同社株式の減損は認識されていない。
同社株式の実質価額には超過収益力が含まれるため、その算定に際しては将来キャッシュ・フロー及び割引率
等の見積りを伴う。将来キャッシュ・フローの見積り
は、今後の医療機器市場の成長や事業活動地域の成長を考慮した上で経営者が立案した中期経営計画に基づいている。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業データ並びに特定のリスク要因を考慮した加重平均資本コストに基づいている。
キヤノンメディカルシステムズ株式会社の株式の帳簿
価額は、市場価格のない子会社株式の44.8％を占めていること、当該株式の実質価額の評価においては、将来キャッシュ・フロー計画や割引率に関する見積りや仮定についての経営者の重要な判断について、監査人の高度な判断が必要になることや、当監査法人が所属するネット
ワーク・ファームの評価専門家の関与も含め、より深度ある監査手続が必要となることから、監査上の主要な検討事項であると判断した。

(1) 内部統制の評価• 実質価額の見積りに関連する内部統制の整備・運用状
況の有効性を評価した。評価にあたっては、将来キャッシュ・フロー計画及び割引率の見積りや仮定に関する合理性を確保する統制に焦点を当てた。
(2) 将来キャッシュ・フロー計画の合理性の評価• キャッシュ・フローの実績と、過年度の将来キャッシュ・フロー計画を比較することにより、将来キャッシュ・フロー計画の策定に関する経営者による見積りの精度を評価した。
• 経営者への質問により、将来キャッシュ・フロー計画の重要な仮定を理解した。
• 将来キャッシュ・フロー計画を売上高、売上原価等の要素別に分解し、過年度の実績や、中期経営計画等と比較することにより、その合理性を評価した。
• キヤノンメディカルシステムズ株式会社の株式の実質価額の評価に与える影響が特に高く、経営者の重要な仮定である売上高成長率を、外部機関の業界レポートに含まれる医療機器別の市場成長予測率と比較することにより、その合理性を評価した。
(3) 評価手法及び割引率の合理性の評価• 当監査法人が所属するネットワーク・ファームの評価
専門家を利用し、以下により実質価額の評価手法と割引率の合理性を評価した。
– 割引率の算定を含む評価手法が、実務上一般に公正妥当と認められる評価手法や同様な状況で利用される評価手法と整合的であるかの検証– 割引率の決定に利用されたデータ及び計算の正確性の検証– 監査人による割引率の許容範囲を設定し、会社が選択した割引率と比較

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年３月30日【会社名】

キヤノン株式会社【英訳名】

CANON INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長【本店の所在の場所】

東京都大田区下丸子三丁目30番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所

ＣＥＯ

ＣＦＯ

御手洗

田中

冨士夫

稔三

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）- 183 -

2023/03/29 15:51:01／22895223_キヤノン株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社の経営者は、財務報告に係る適切な内部統制を構築し、維持する責任を有しております。
当社の財務報告に係る内部統制は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「米国会計基準」という。）に準拠した財務報告及び外部報告目的の財務諸表の作成に関する信頼性について、合理的な保証を提供するために整備及び運用を行っており、以下のような方針と手続きを含んでおります。
（1）当社の資産の取引や処分を合理的に正確かつ適正に反映した記録を維持するための方針及び手続き（2）米国会計基準に準拠した財務諸表を作成するために必要な取引が記録されていること及び当社の収入と支出が当社の経営者及び取締役の承認に従って行われていることについての合理的な保証を提供する方針及び手続き（3）財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある未承認の当社資産の取得、使用及び処分の防止、または、それらが適時に発見されるための合理的な保証を提供するための方針及び手続き
また、当社の財務報告に係る内部統制は、米国トレッドウェイ委員会支援組織委員会（COSO）が公表した「内部統制の統合的枠組み（2013年版）」で確立された規準に基づき整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、その固有の限界のため、財務報告に係る虚偽記載を完全には防止または発見できない可能性があります。また、将来の期間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により統制が不適切となるリスクまたは方針や手続きの遵守の程度が低下するリスクを伴っております。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社の財務報告に係る内部統制の有効性の評価は、当事業年度の末日である2022年12月31日を基準日として行われております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社において、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から評価する範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して合理的に決定しております。

３【評価結果に関する事項】
上記評価基準に基づき評価手続を実施した結果、2022年12月31日時点の当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４【付記事項】
当社は、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第18条の規定に基づ
き、米国企業改革法第404条により要求されている財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施し、報告を行っております。我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の規準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりであります。
（1）我が国の内部統制報告制度では、内部統制の有効性の判断基準として、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について (意見書) 」に示されている内部統制の基本的枠組みが用いられております。
（2）我が国の内部統制報告制度では、財務報告に係る内部統制には、有価証券報告書提出会社の個別財務諸表に係る内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示に関する事項に係る内部統制が含まれ、これには持分法適用会社の内部統制も含まれております。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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