虐待防止のための指針

株式会社 コープパートナーズ

１ 事業所における虐待防止に関する基本的な考え方
虐待は人権侵害であり、犯罪行為という認識のもと、障害者虐待防止法の理念に基づき、利用者の尊厳の保持・人格の尊重を重視し、権利利益の擁護に資することを目的に、虐待の防止とともに虐待の早期発見・早期対応に努め、虐待に該当する次の行為のいずれも行いません。

身体的虐待
性的虐待
心理的虐待
ネグレクト
経済的虐待

利用者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく利用者の身体を拘束すること。
利用者にわいせつな行為をすること又は利用者にわいせつな行為をさせること。
利用者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別的な言動その他の利用者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
利用者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、その他の障害者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
利用者の財産を不当に処分すること、その他利用者から不当に財産上の利益を得ること

２ 虐待防止及び身体拘束委員会その他施設内の組織に関する事項（１）虐待防止及び身体拘束委員会の設置について
虐待防止に努める観点から虐待防止及び身体拘束委員会を設置する。
① 設置の目的・虐待防止のための指針整備
・虐待防止のための職員研修内容の検討
・虐待等について、職員が相談や報告ができる体制整備
・職員が虐待等を把握した際に関連市町村への通報が迅速かつ適切に行われるため・虐待が発生した際の発生原因の分析や得られる再発防止策の検討
・再発防止策を講じた際、その効果を評価する② 虐待防止及び身体拘束適正委員会の構成員
・委員長 管理者
・委員

業務推進 G

所属長

・委員

各事業所

サービス管理責任者

・委員

各事業所

サービス管理責任者補佐

③ 虐待防止及び身体拘束適正化検討委員会
・1 年に 1 回以上委員会を開催
・緊急時等必要がある際は適時委員会を開催
・会議の実施にあたり、WEB 会議システムを用いる場合もある
３ 虐待防止のための職員研修に関する基本方針
支援に関わる職員に対して、虐待防止のための職員研修を原則年 1 回の開催とする。
必要に応じて、外部研修の参加もする。また、新規採用時及び他部署異動者がいる際も、必ず研修を実施する。
４ 事業所内で発生した虐待の報告方法等の方策に関する基本方針① 職員等が利用者への虐待を発見した場合、発見者は虐待防止及び身体拘束適正化検討委員会へ報告。同委員会は所轄庁への通報とともに緊急性の判断を行うべく委員会を開催。
② 報告者の権利が不当に侵害されないよう注意を払い、虐待等を行った当人に事実確認を行い、必要に応じて関係者から事情聴取を行う。
③ 事実確認の結果、虐待等の事象が事実であると確認された場合には、当人に対応の改善を求め、必要な措置を講じる。上記の対応を行ったにもかかわらず善処されない場
合や緊急性が高いと判断される場合は、市町の窓口等外部機関に相談する。
④ 事実確認を行った内容や虐待等が発生した経緯を踏まえ、委員会において、当該事案がなぜ発生したか検証し、原因の除去と再発防止策を作成し、職員に周知する。
⑤

虐待等の発生後、再発が想定されない場合であっても、事実確認の概要及び再発防止策を所轄庁へ報告。

５ 虐待発生時の対応に関する基本方針
虐待等が発生した場合には、速やかに市町に報告するとともに、その要因の除去に努める。
客観的な事実確認の結果、虐待者が職員等であったことが判明した場合には、役職位の如何を問わず、厳正に対処する。また、緊急性の高い事案の場合には、市町及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を優先とする。

６ 成年後見制度の利用支援に関する事項
利用者又はご家族に対して、必要に応じて利用可能な成年後見制度について説明し、求めに応じ、適切な窓口を案内する等の支援を行う。
７ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
本指針は、利用者や家族等が自由に閲覧できるように、施設・事業所内に常設し、また、ホームページに公表する。
８ その他虐待防止の推進のために必要な基本方針「3 虐待防止のための職員研修に関する基本方針」に定める研修のほか、外部機関により提供される虐待防止に関する研修等には積極的に参画し、利用者の権利擁護とサービスの質を低下させないよう常に研鑽を図る。

附則
本指針は、令和４年 3 月 2１日より施行する

身体拘束等適正化のための指針

株式会社 コープパートナーズ

１ 事業所における身体拘束等の適正化に関する基本的な考え方
障がいのある利用者の尊厳を尊重し、緊急やむを得ない場合を除き利用者の身体拘束等を原則禁止するものとする。やむを得ず身体拘束を行った場合の報告方法や適切な事業所運営を進めていくために身体拘束等の適正化に向けた取り組み等を本指針にて示すものとする。
（１） 身体拘束等に関する具体的行為
身体拘束等の具体的な内容としては、当社においては次のような行為が該当すると考えられる。
① 支援者が自分の体で利用者を押えつけて行動を制限する② 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
③ 自分の意思で開けることのできない居室等に隔離する（２） 緊急時やむを得ず身体拘束等を行う３要件
利用者本人または他の利用者等の生命・身体を保護するための措置としてやむを得ず身体拘束を行う場合については次の３要件を全て満たす必要があり、その場合であっても身体拘束等を行う判断は慎重に行い本人の同意を得て行うこととする。
身体拘束を行った場合は、その状況について経過記録を整備し、その経過を「虐待防止及び身体拘束適正化委員会」に報告する。

切迫性利用者本人又は他の利用者等の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高い

非代替性

身体拘束等を行う以外に代替する方法がない

一時性

身体拘束等が一時的であること（３） 日常の支援における留意事項
身体拘束を行う必要性を生じさせないためにも、日常より以下の点に取り組みます。
① 利用者主体の行動・尊厳ある生活に努める② 言葉や応対等で利用者の精神的な自由を妨げないよう努める③ 利用者の安全確保のため、利用者の自由（身体的・精神的）を安易に妨げない④ やむを得ず安全確保を優先する際は、「虐待防止及び身体拘束適正委員会」において検討する

２ 虐待防止及び身体拘束適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項（１） 身体拘束適正化検討について
当社では、虐待防止及び身体拘束等の適正化を図るべく「虐待防止及び身体拘束適正委員会」を設置する。
① 設置の目的・身体拘束適正化むけた現状把握及び改善ついての検討
・身体拘束をせざるを得ない場合の検討と手続き
・身体拘束適正化に向けた職員全員への指導② 虐待防止及び身体拘束委員会の構成員
・委員長 管理者
・委員

業務推進 G所属長

・委員

各事業所

サービス管理責任者

・委員

各事業所

サービス管理責任者補佐③ 虐待防止及び身体拘束適正化検討委員会
・1 年に 1 回以上委員会を開催
・緊急時等必要がある際は適時委員会を開催
・会議の実施にあたり、WEB 会議システムを用いる場合もある
３ 身体拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
支援に関わる職員対して、身体拘束等の適正化に向け、研修は年 1 回の開催とする。必要に応じて、外部研修の参加もする。また、新規採用時及び他部署異動者がいる際も、必ず研修を実施する。
また研修の実施内容について、資料や実施概要、出席者等の記録をとり保存する。
４ 事業所内で発生した身体拘束等の報告方法等の方策に関する基本方針
・身体拘束等を行なう場合には、次章の手続きに基づき利用者家族へ速やか説明し、報告を行なうこと。
・事業所内おいて他の職員等による適切な手続きに依らない身体拘束等を目撃した場合具体的な状況、時刻等を確認した上で虐待防止及び身体拘束適正委員会へ報告を行う。
当該報告をうけた委員会は身体拘束をしたとおもわれる職員へ聴き取りを行い実態の把握に努めること。身体拘束の事実が発覚した場合は速やかに利用者及び利用者家族へ謝罪を行い、所轄庁への報告並びに次章に記載する手続きに則り、報告を行うこと。

５ 身体拘束発生時の対応に関する基本方針
身体拘束等を行なわなければならない場合は、以下の手順にしたがって実施する。
① 3 要件を満たしているか、該当する利用者が通所する事業所内で確認・検討② 利用者へ説明③ 身体拘束実施・記録④ 管理者へ報告⑤ ご家族へ報告・説明⑥ 個別支援計画に記載⑦ 虐待防止及び身体拘束適正委員会で再検討⑧ 緊急やむを得ない身体拘束等関する経過観察・再検討記録の記載⑨ 個別支援計画の見直しと再策定⑩ 利用者及び御家族へ説明・報告⑪ 身体拘束廃止委員会を開催した場合は議事録を作成し、5 年間保存し、要望があれば提示する。
６ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
当社の身体拘束等適正化のための指針は利用者本人及び家族等が自由に閲覧できるようホームページ等で公表する。
７ その他身体拘束適正化の推進のために必要な基本方針
サービス提供に関わる職員の全てが身体拘束等の適正化向けた共通認識をもち、人権を尊重したサービス提供に努める。

附則
本指針は、令和４年 3 月 2１日より施行する