茨城県弁護士会ニュース

令和5年台風13号
災害救助法が適用された自治体版

茨城県弁護士会 ０２9-２２1-３５０１
土浦支部
０２9-８７5-３３４９
下妻支部
０２９6-４4-２６６１※ 本ニュースの情報は令和５年9月19日時点のもので、その後の法改正や制度の適用、変更などの可能性があります。
https://www.ibaben.or.jp※ 災害の種類や地域によって適用されている法律が異なり、使える支援制度も異なることに注意して下さい。不明なときはお住まいの自治体にご確認を。

〈災害時Ｑ＆Ａ集〉 発行：R5.9.１９
写真撮
影・
浸
水対・処り
災証
明書の申
請
被災者
支
援
制
度
支
援
制
度を知る
ためのツー
ル
住
まいの支援

借入れの支
援

り災証明書の調査や、保険会社・共済の調査に備え、保険・共済会社への保険金・共済金のご請求も忘れずに。
片づけをする前に、被災した建物の内外・車・家財・保険会社がわからないときは「自然災害等損保契約照会
水回り・室外機・給湯器などを、様々な角度や、様々な距離センター」へ（日本📞0120-501331/外資系📞03-5425-7850）（遠く・近く）で撮影し、被害の写真や動画を残しましょう。
浸水した家屋をそのままにすると、建物が傷み、健康被害にもつな
写真の撮り方は、右の冊子「水害にあったときに」も参考に。
がります。床下の掃除・乾燥・消毒や、壁の中の断熱材の処理など浸水の深さがわかるように撮影することも大切です。
について、左の冊子を参考に無理のない範囲で
ただし、もし写真撮影をしていない場合でも、り災証明の対処しましょう。
「水害にあったときに」申請は可能です。あきらめずに申請してください。
制作：震災がつなぐ全国ネットワーク ボランティアの協力も遠慮せず頼んで下さい。

全壊

大規模
半壊

中規模
半壊

半壊

準半壊

一部
損壊

り災証明書は、役所に申請すると、被害調査の上で、上の表のように全壊・大規模半壊などと判定され交付される住宅被害の証明書です。
多くの支援制度が、り災証明書と結びついているため、り災証明書の申請はとても大切です。申請方法は、日立市は市役所市民課及び各支所、高萩市は市役所市民課への窓口申請です。
北茨城市は税務課📞0293-43-1111に問い合わせてください。
被災者には、義援金・各種支援制度に基づく支援金や貸付金・修理の補助・住宅支援・土砂撤去・解体など様々な支援がありますが、①住まいに関する支援②お金がもらえる支援③お金が借りられる支援 に大きくわかれます。
支援制度は、り災証明書の種類や、災害救助法の適用の有無などの条件により異なります。

り災証明書の調査は、①浸水の深さ等で判定される場合（第一次調査）と、②建物全体の壊れ具合に点数をつけて判定する場合（第二次調査）があります。
どちらの場合でも、再度の調査をお願いすることができます。ただし、再度の調査により、判定が下がることもあります。

まずは、自分が使える支援制度がどれなのか、どの程度の支援を受けられるのか知ることが大切です。
そのため、たとえば以下でご紹介するような被災者への支援制度をまとめたツールを活用するなどして、自分が使えそうな支援制度を知り、お住まいの自治体や、弁護士会などにご相談いただければと思います。

判定に不明点がある場合には、役所に理由を聞いてみましょう。被害の調査票を交付してくれる自治体も複数あります。弁護士会など専門家へのご相談も検討を。
り災証明書の調査は、QRコード（右）にある内閣府の指針に沿って行われています。

お金の支援

住まいの支援YouTube動画

被災者支援チェックリスト

被災者支援カード（おもて・うら）

被災者の支援制度について動画で解説しています。
(一部、当時と異なる金額もあるためご注意ください。)

日本の支援制度をお困りごとの種類別にまとめたチェックリストです。災害救助法の適用がある場合とない場合の２種類があります。

特に重要な９つの支援制度について説明したカード（おもて）と、交付されたり災証明書と使える支援制度の関係をまとめたカード（うら）です。

応急修理（補助）制度
半壊以上 ７０．６万円準半壊 ３４．３万円
被災した住宅の修理の補助制度です。
ただし、使うと修理後などは応急仮設住宅に入居できなくなることがあるためご注意を。

見舞金・義援金

住まいの支援制度
ご自宅を被災された方に提供される公営住宅や応急仮設住宅、その他の自治体独自の支援制度などは、利用条件などを含め、自治体にご確認下さい。

お金の支
援

住宅の被害の程度等に応じて、見舞金や義援金が支給される場合があります（それぞれ別の制度です）。
見舞金は各自治体にご相談下さい。

◆ 生活福祉資金貸付制度【各自治体の社会福祉協議会】
緊急小口資金（１０万円・無利子）災害援護資金（１５０万円・無利子～１．５％）
住宅補修費貸付（２５０万円が目安） その他も複数の貸付制度あり。
◆ 母子父子寡婦福祉資金貸付金【県北県民センター📞0294-80-3321】
住宅の補修等については２００万円以内で貸付。

基礎支援金（最大300万円）

被災者生活再建支援法がお住まいの自治体に適用されると、罹災証明の種類や、住宅の再建に応じて、一定の条件で、支援金が支給されます（表参照）。また、自治体によっては、独自に、類似の制度を設けていることもあります。

全壊・解体等
100万円
大規模半壊
50万円

加算支援金
建設・購入

200万円

補修100万円

民間賃貸

50万円

中規模半壊は、基礎支援金はなし
加算支援金は上記の各半額※ 単身世帯は各４分の３の金額◆ リバースモーゲージ型融資（６０歳以上の返済特例）【住宅金融支援機構】
災害復興融資の６０歳以上限定の返済特例。毎月の返済が利息だけですむのが特徴。借入れには、抵当権の設定が必要。元金は、借りた人が亡くなった際に不動産を処分するなどして返済。債務が残っても相続人に請求されません。
住宅金融支援機構コールセンター（災害専用ダイヤル）📞0120-086-353

ローンの減免被災ローン減免制度（自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン）「令和5年台風第13号」による災害の影響で、個人の住宅ローン・事業ローン・自動車ロ ーン・教育ローンなどの支払が困難になった人は、被災ローン減免制度の利用を検討してください。自己破産と異なり、現預金５００万円に加えて、各種支援金・義援金・災害弔慰金などを手元に残した上で、残ったローンの免除を受けられる可能性があります。
詳しくは弁護士会まで。

自動車の支援自動車が流出してしまった場合な
ど、登録の抹消については関東運輸局茨城運輸支局📞0505540-2017（軽自動車は軽自動車検査協会茨城事務所
📞050-3816-3105）に確認を。ボランティア団体が車の貸し出しを行う場合もあります。

公費での建物解体制度や土砂の撤去
災害時には、全壊などの建物を無料で解体してくれる公費解体制度や、公費で土砂を撤去してくれる制度が実施される場合もあります。自治体などの最新の情報を確認して下さい。

各ツールは、外部サイト【被災者支援情報さぽーとぺーじ（ひさぽ）】からダウンロード可能◆ 建物の再築・購入・修理の際の災害復興住宅融資【住宅金融支援機構】
住宅再建のための融資制度。借入れ条件などは上記機構に相談を。
親子リレーローンが組める場合もあります。

◆ 災害援護資金貸付制度【自治体】
住宅被害・家財の損害・負傷などに応じて 最大３５０万円貸付。

解体や撤去

国の被災者生活再建支援金

借入れの支援

事業者の支
援

税の減免

雑損控除（医療費控除に似た制度）などによる税の減免
自然災害によって、家屋や家財の浸水や、自動車・お墓の損壊など様々な被害を受けた場合、確定申告によって所得を控除し、所得税や住民税の軽減・免除が受けられる場合があります。詳しくは、日立税務署📞0294-21-6346や税理士会無料相談などでお尋ね下さい。市民税・固定資産税や水道料金・下水道使用料の減免は、自治体に相談を。

経済産業省のウェブサイトに、中小企業・小規模事業者への支援措置が公開されています。
同サイトで紹介されている商工会議所・商工会連合会などの特別相談窓口にご相談を。
農地・農業用施設の被災は各自治体の農林水産課・農林課へ。

弁護士無料
相談

茨城県弁護士会無料電話相談☎ 080-7531-3173
9/26(火)スタート
火曜・木曜14:00～16:00※今後、曜日・時間は変更になる場合があります。

こんなことは聞いても仕方がないと思わずに、遠慮なくご相談ください。

支援はあります。焦らず、無理をしすぎず、いつでも周りの人や専門家に相談してください。