りゅうぎん総合研究所

２００７年度の沖縄県経済の動向（１） 概況
2007 年度の県内景気は、観光関連は好調に推移し、個人消費が底堅く推移したものの、建設関連が弱い動きとなったことから、緩やかな拡大の動きが一服し、さらに終盤には足踏みした。
個人消費関連では、百貨店売上高は、主力の衣料品が振るわなかったことなどから前年度を下回った。スーパー売上高（既存店ベース）は、既存店の取り組み強化などから前年度を上回り、全店ベースでは新設店効果の継続から引き続き前年度を上回った。耐久消費財では、新車販売台数は、軽乗用車に一服感がみられたことから前年度を若干下回った。電気製品卸
売販売額は、薄型テレビへの買い替え需要などから前年度を上回って推移した。
建設関連では、公共工事請負金額は、沖縄振興開発事業費が減少するなど引き続き前年度を下回った。建築着工床面積は、非居住用が企業の建設投資により減少幅は小幅に止まった
ものの、居住用が改正建築基準法施行の影響から大きく減少し、全体としては前年度を大きく下回った。新設住宅着工戸数も、改正建築基準法施行の影響などから持家、貸家、分譲住宅のいずれも減少するなど前年度を大きく下回った。県内主要建設会社の受注額も前年度を下回った。建設資材関連は、鋼材売上高が単価の上昇により前年度を上回ったものの、木材売上高、セメント出荷量、生コンクリート出荷量ともに改正法の影響から低調に推移した。
観光関連では、入域観光客数は国内の根強い沖縄人気に加え、台湾からのクルーズ船運航の再開などにより外国客が大幅に増加し、589 万人と過去最高を更新した。主要ホテルの動向は、リゾートホテルでは、稼働率、宿泊収入ともに前年度を上回ったものの、那覇市内ホテルでは、新設ホテルの開業による競争の激化から、稼働率、宿泊収入ともに前年度を下回った。全体では、売上高は増加したが、稼働率は減少した。主要観光施設の入場者数は前年度を上回るなど好調に推移し、ゴルフ場入場者数は県内客、県外客ともに増加するなど持ち直しの動きがみられた。
雇用情勢は、新規求人数が減少したものの、失業率が低下するなど改善傾向がみられた。
企業倒産は件数が幾分増加したものの、負債総額が減少するなど概ね落ち着いた動きとなった。
（２） 個人消費関連
個人消費は、人口の増加や消費マインドの持続などにより底堅く推移した。
百貨店売上は、食料品が催事による集客効果などにより増加したものの、後半、主力の衣料品が振るわなかったことから前年度比 0.7％の減少となった。スーパー売上高は、既存店ベースでは販促などによる既存店強化から食料品が増加し、衣料品も持ち直したことから同0.8％の増加となった。全店ベースでは、新設店効果などの要因も加わり同 2.8％の増加となった。
耐久消費財では、新車販売台数は、レンタカー需要などにより小型乗用車などが増加した
ものの、軽乗用車に一服感がみられたことから前年度比 0.3％の減少となった。電気製品卸

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売販売額は、年度初めに大手量販店の開店効果の一巡がみられたものの、薄型テレビへの買替需要や白物家電に一定の需要がみられたことなどから同 1.1％の増加となった。
このように個人消費を取り巻く環境をみると、年度後半から原材料価格の高騰により小売価格の上昇がみられたものの、人口の増加や消費マインドの持続、新設店効果の継続などにより個人消費は底堅く推移した。
（３）建設関連
建設関連は、おもに改正建築基準法の影響から建設投資が低調となり、全般に弱い動きを続けた。
公共工事は、沖縄振興開発事業費の当初予算が 2,354 億円と前年度比 3.2％減少するなか、公共工事請負金額も前年度比 5.6％減となるなど引き続き厳しい状況が続いた。一方、建築着工床面積は、177 万 6 千㎡で前年度比 24.9％減と大きく減少した。内訳をみると、特に居住用（同 39.4％減）が改正建築基準法の影響を受けて大幅に減少したものの、非居住用（同3.7％減）はホテルやショッピングセンター、再開発ビル、発電所建設など企業の建設投資により減少幅は小幅に止まった。新設住宅着工戸数は 9,614 戸と前年度比 40.8％減と改正建築基準法の影響などから大幅に減少した。内訳では、持家（同 31.6％減）、貸家（同 42.9％減）、分譲住宅（同 43.7％減）といずれも大幅に減少した。なお、新設住宅着工戸数は改正法施行以前からマイナス基調であったことから改正法以外に景気要因が影響していることもありえよう。県内主要建設会社 20 社の新規受注額は、前年度比 7.0％減となった。内訳は、公共工事（同 1.6％減）、民間工事（同 9.6％減）ともに減少した。主要建設会社においては、改正法の影響により落ち込みの大きい持家などの住宅建設の割合が元々小さいことから影響が比較的少なかったと言えよう。
建設資材関連は、全般に改正法の影響から低調な動きとなった。セメント出荷量は前年度比 7.8％減、生コンクリート出荷量も同 10.3％減の減少となった。木材売上高も同 12.0％減となった。また、鋼材売上高は同 4.4％増と原料高による販売単価の上昇により売上高は増加したものの、販売数量ベースでは前年を下回った模様である。
（４）観光関連
観光関連は好調に推移した。入域観光客数は、国内での根強い沖縄人気に加え、台湾からのクルーズ船運行再開、香港、韓国等からのチャーター便の増加などで外国客が大幅に増加したことから前年度比 3.3％増の 589 万人となった。沖縄県のビジット沖縄計画の目標値 590
万人に僅かに届かなかったものの、過去最高の記録となった。
主要ホテルの動向をみると、稼働率は 78.5％で前年度を 0.5％ポイント下回ったが、売上高は前年度比 0.9％の増加となった。前年度に引き続いて那覇市内ホテルとリゾートホテル
では、稼働率、宿泊収入の動きに大きな違いがみられた。那覇市内ホテルは、引き続き新設ホテルの開業が相次ぎ競争が激化していることを背景に、客室単価は一部外資系ホテルのリニューアル後の料金引き上げの影響により前年度を上回ったものの、販売客室数が前年度を下回り、稼働率、宿泊収入ともに前年度比マイナスとなった。一方リゾートホテルは、客室単価、販売客室数ともに前年を上回り、稼働率、宿泊収入ともに前年を上回った。主要観光2

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施設は好調に推移し同 3.9％の増加となった。ゴルフ場入場者数は、県内客に加えて、県外客も増加したことから前年度を上回った。
（５）その他
雇用情勢をみると、失業率は 7.3％と医療、福祉、情報通信業などの就業者数の増加から前年度比 0.3 ポイントの改善となった。一方、新規求人数は同 11.3％の減少となり、有効求人倍率も 0.42 倍と前年度（0.45 倍）を下回った。
企業倒産については、件数は 89 件と前年度比５件の増加となった。業種別では建設業が44 件（同 10 件減）、サービス業が 22 件（同 10 件増）、卸売業９件（前年度と同数）などとなり、引き続き建設業の倒産件数が最多となった。負債総額は 100 億円以上の大型倒産の発生がなったことなどから 137 億 1,500 万円と同 68.9％の減少となった。 消費者物価は、食料、交通・通信、光熱・水道などの上昇により、同 0.6％上昇した。特に原材料価格の高騰による小売価格への転嫁が進んだ年度終盤にかけての上昇が顕著であった。
広告収入（07 年 4 月〜08 年 2 月累計）は前年同期比 11.4％の減少となり、電力使用量（07年 4 月〜08 年 2 月累計）は同 1.6％の増加となった。

主要指標でみる２００７年度の動向

消費関連
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建設関連観光関連その他

2006年度
2007年度

20151050‑5‑10

広告収入

企業倒産件数

県内新規求人数

ゴルフ場
入場者数

観光施設
入場者数

同売上高

材

ホテル
稼働率

木

材

入域観光客数

鋼セメント

建築受注額

公共工事
請負額

電気製品卸売

新車販売

スーパー
︵全店︶

スーパー
︵既存店︶

百貨店

‑15（注）2007年度の広告収入は２月分まで。
数値は前年度比（％）、ホテル稼働率（％ポイント）、企業倒産件数（件）は前年度差。

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２００７年度の沖縄県経済の動向（付表）
増減率（％）

２００６年度

２００７年度

１．消費関連貨
店 （金額）（１） 百（２） ス ー パ ー （ 既 存 店 ） （金額）
店 ） （金額）（３） ス ー パ ー （ 全車販
売 （台数）（４） 新（５） 電 気 製 品 卸 売 （金額）

0.1
▲ 0.4
2.10.2
3.1

▲ 0.7
0.8
2.8
▲ 0.3
1.1

２．建設関連（１） 公 共 工 事 請 負 金額 （金額）2（２） 建 築 着 工 床 面 積 （ｍ ）（３） 新 設 住 宅 着 工 戸 数 （戸）（４） 建 設 受 注 額 （金額）メント （トン数）（５） セ
3
コン （ｍ ）
（６） 生材 （金額）（７） 鋼材 （金額）
（８） 木

▲ 4.0
23.2
13.5
23.2
▲ 0.2
4.3
1.9
7.9

▲ 5.6
▲ 24.9▲ 40.8▲ 7.0▲ 7.8▲ 10.34.4▲ 12.02.4
79.0 (実数)▲ 0.6 (前年度差)
1.0
6.8
▲ 4.7
▲ 5.1

3.3
78.5
▲ 0.5
0.9
3.9
3.3
6.4

7.6 (実数)0.1
0.45 (実数)84 (実数)
8 (前年度差)
0.1▲ 2.2 (4-2月)
1.7 (4-2月)

7.3▲ 11.30.42895
0.6▲ 11.4
1.6

３．観光関連（１） 入 域 観 光 客 数 （人数）（２） 県内主要ホテル稼働率(実数)(前年度差)〃
売 上 高 （金額）（３）（４） 観 光 施 設 入 場 者 数 （人数）（５） ゴ ル フ 場 入 場 者 数 （人数）
〃 売 上 高 （金額）（６）４．雇用その他
業
率（１） 失（２） 県 内 新 規 求 人 数 （人数）（３） 有効求人倍率（季調値）（４） 企 業 倒 産 件 数 （件数）

(実数)
(実数)
(実数)(前年度差)（５） 消費者物価指数（総合）（６） 広告収入（県内マスコミ） （金額）（７） 電 力 使 用 量 （百万Kw）（資料）公共工事請負額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店調べ。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省調べ。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局調べ。入域観光客数、失業率、消費者物価指数は沖縄県調べ。企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店調べ。電力使用量は電気事業連合会調べ。

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