平成 28 年 熊 本 地 震

九州地域づくり協会の対応記録

平成 29 年 6 月

熊本地震

対応について

熊本地震が発生した 4 月から１年を経過しました。被災地では復旧・復興活動が続いている中で、まだまだ被災前の経済活動や日常生活には戻っていない環境がございます。
地震発生直後から、多くの関係者やボランティアの方が被災者、被災地の救援活動や復旧活動に力を尽くしてきました。当協会も日頃から公益事業を軸に使命感を持った活動に取り組んでいます。そのもと、震災直後には被災した熊本社屋の業務環境を早急に立て直し、熊本河川国道事務所との災害協定に基づく業務の一部に努めてきました。
その後、少し落ち着き始めた被災地に対して、多くの支援活動にあたりました。始まりは、4 月 19 日の益城町への救援物資の搬送提供でした。そして、時を置かず、被災地で活動中のボランティア各団体への支援、被災自治体への寄付活動、大学関係への研究助成及び県道の復旧活動に携わりました。さらに地域づくりセミナーによる“熊本地震とインフラ”と銘打った広報活
動や地震に対する復旧活動を編集し記録する業務にも携わりました。今後も、熊本地区の復旧・復興に向け、被災地の皆様方の要請に応じた支援活動に全力を挙げて取り組みたいと存じます。

地震と被害の概要

平成 29 年 4 月 13 日現在 出典：九州地方整備局、総務省、気象庁
前 震

発生日時
地震規模

本震

4 月 14 日（木） 21:26

4 月 16 日（土） 1:25

ﾏｸﾞﾈﾁｭｰﾄﾞ 6.5 最大震度７

ﾏｸﾞﾈﾁｭｰﾄﾞ 7.3 最大震度７＜各地の震度＞＜各地の震度＞

震度７： 益城町

震度７： 西原村、益城町

震度６弱：玉名市、西原村、

震度６強：南阿蘇村、菊池市、宇土市、宇城市、熊本市

大津町、嘉島町、宇城市、合志市、熊本市

人的被害

死亡 228 重軽傷者 2,753

建物被害

住宅全壊 8,697 火災 15（熊本県）

発災時の通行止

九州道及び大分道の一部区間通行止め（4/29 及び 5/9 解除）

や被災状況

国道 57 号・南阿蘇村 4/16～，補助国道 6 区間，県道等 33 区間
熊本県における社会インフラの被害額（億円）

H28/12/31 現在 出典：熊本県

公共土木施設

農林水産

廃棄物関連

商工関係

文化財

住宅関連

その他

計

2,685

1,487

900

8,200

936

20,3773,265

37,850-1-対応記録一覧
対応事象（対象頁）

期間

概

要

社屋立て直し（3）
緊急業務着手（3）4.14～4.18
4.14

被災した熊本社屋の業務環境再開へ、災害協定に基づく業務の一部に着手

救援物資提供（3）4.20

被災地（益城町）へ救援物資を発送

1.初期活動

被災地で活動しているボラン
ティア団体等へ、装備品や保険等の活動費用を支援（13 団体）

2.災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動支援（4）5.12～9.30

3.防災ｴｷｽﾊﾟｰﾄ会活動支援

4.15～4.22

被害情報の収集と連絡調整
はじめ復旧内容の指導

5.12～6.3

阿蘇市赤水地区被災現場調査～8.31 応募、九州管内の大学・高専に“地震9.28 決定防災”という枠組みで研究助成
(6 件)

（6）
4.被災現場の空撮業務（6）5.大学等への研究助成（7）復旧支援
6.被災自治体へ寄附（8～10）

7.8～7.14 ﾋﾔﾘﾝｸﾞ～ 協会から熊本城災害復旧支援
7.29～8.10 及び 2/21 金と寄附金を各市町村へ贈呈
にかけ贈呈（12 市町村）

7.被災地での業務支援（11）6.13～H29.3.31

県道熊本高森線熊本阿蘇地区のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ業務

8.地震とｲﾝﾌﾗに係るｾﾐﾅｰ

11.10

地震が与えた社会経済活動への影響と様々な復旧活動報告

9.30～H29.3.31

今後の地震災害に向けた教訓と経験知を次世代に伝承する記録誌を作成（11 の機関・団体の協力）（12）
9.熊本地震災害記録誌編集（13）-2-１ 初 期 活 動
4 月 14 日・16 日と最大震度７の地震が連続発生
し、熊本地方のみならず他地域でも強い揺れを感じました。特に激震だった益城町・西原村とその周辺及び阿蘇地方では大きな被害を受けました。
この地震による家屋倒壊などで、今なお多くの方々が避難生活を続けています。この未曾有の震
4 月 16 日午前 1 時 25 分頃発生の本震
災を受け、協会は緊急災害体制を敷くため、発災後赤い部分が震度 6 強超え
直ちに理事長はじめ多くの管理者が本部に集結し、対策本部を設けました。
まず、熊本支所・支店職員の安否確認や被災情報の収集に努め、業務再開可能を確認後、災害協定にもとづく応急復旧や災害査定作業用の積算作業を開始することができました。
ちなみに、他支所・支店の人身・物的被害はありませんでした。
当協会・熊本支所及び会社・熊本支店の被災状況(14 日) 人身被害無し、家屋内部一部被害有り
社屋内ライフライン異常なし、２階部分で書類散乱(16 日) 職員負傷 1 名、家屋内外に被害数件有り
社屋内断水、停電、パソコンやエアコン機器破損有り（写真右）、１階の支柱にクラック（16 日）協会幹部会（対策本部 8:10～）（18 日）幹部会にて今後の対応方針決定
支店への業務要請
14 日から熊本河川国道事務所より緊急積算依頼を受け、直ちに設計書作成及び災害査定関係積算業務を支店間での業務支援も含め継続中。
被災地へ救援物資発送
18 日に益城町木山地区より救援要請
19 日に物資調達搬送、20 日に提供（簡易ﾄｲﾚ、水ﾀﾝｸ、食材、衛生用品等）-3-

２ 災害ボランティア活動への支援
被災地で活動しているボランティア団体等へ、装備品や保険等の活動費用を支援しました。
九州内外の 15 団体から申込があり、そのうち 13 団体へ支援しました。
活動内容として、多くの団体が被災家屋の片付けなどが中心でしたが、他の地に被災家族を案内され、家族の方々の心身をｻﾎﾟｰﾄする活動もありました。このように多方面にﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動を行った団体の感想やご意見を一部ご紹介します。
熊本で大学生活を過ごした有志で阿蘇市の倒壊家屋の片付けなどを、被災者の方々の声を聴きながら行う中、皆様方の置かれている大変な環境に胸の詰まる思いでした（久留米市職員有志）。

会員と山仲間 600 名が今出来ること･･･労力支援と炊き出しを皮切りに支援を続けて一ヶ月余り、地の利を活かして奉仕できたことは大きな喜びです（自然を愛する会）。
写真提供：久留米市（上段）、自然を愛する会（熊本市：中段）

阪神大震災や東日本大震災、各地の風水害現場で支援活動を続けてきた「夢サークル」。熊本地震直後、福岡市からいち早く駆けつけ、復旧作業に着手しました。活動の中感じた大切なことは、社会的弱者に対する思いやりを日頃から育てていくことです。道や乗り物で困っている方を手助けする、不断からの配慮が災害ボランティアを円滑に進めます。まだまだ続く被災地の復興、温かいボランティアの輪がさらに広がって欲しいと思います（夢サークル:福岡市）。

-4-その他の活動団体からの意見等
益城町の子供達の心の健康回復を実施。
台風接近の中にも関わらず、子供の笑顔と家族の触れ合う機会を確保できました。
これだけの活動が無事に運営できたのも他の団体と地域づくり協会のご支援があったからこそ実現できたと感謝します。
（NPO 災害・環境ｻﾎﾟｰﾄﾒｲﾄ 25：福岡市）～熊本日日新聞（右）及びテレビ取材・報道有り〈なかがわ自然楽会からのお便り〉

約 2 ヶ月半にわたり、週末中心に鍼灸マッサージ活動を続けました。手弁当による小さな活動に西原村の皆様が温かく受け入れてくれました。そんな中、地域づくり協会からの支援は心強く、度々の問い合わせにも丁寧に対応していただき、安心して現地活動に臨めました。
（災害鍼灸マッサージプロジェクト：東京都）～熊本県 NPO・ボランティア情報サイト～-5-

３ 防災エキスパートの活動支援
九州防災エキスパート会は、旧建設省及び国土交通省 OB（現在約 400 名）で構成するボランティア団体です。主に大規模災害発生時において九州地方整備局の要請により支援活動を行います。発足は平成 8 年 8 月 25 日、これまでに平成 23 年の東日本大震災はじめ過去の災害に 53 回・のべ 754 名を数える出動実績があります。
熊本地震では、４月 15 日(金)に熊本河川国道事務所等へ自主出動し、河川班（２班）、道路班（１班）にて被害情報の収集と連絡調整はじめ復旧内容の指導を行いました（左写真上）。
この他、立野ダム工事事務所の要請を受け、４月 20 日（水）に九州防災エキスパート会員とＰＣ建設業協会４名が阿蘇長陽大橋の被災状況を調査しました（左写真下）。
防災ｴｷｽﾊﾟｰﾄ会のこうした業績が九州地方整備局から評価され、平成 28 年 6 月 8 日に他の団体とともに感謝状が授与されました（右写し）。
緑川の堤防復旧方法の指導

4 マルチコプターを駆使し被災現場を空撮
熊本県発の依頼情報を受け、協会の空撮機器と画像作成測定器により、地域の安全・安心確保に向けた情報支援を行いました。
場所：熊本県阿蘇市赤水地区の採石場付近
日時：①平成 28 年 5 月 12 日（事前調査）②平成 28 年 5 月 27 日（現地空撮等）③空撮画像の編集（～6 月 3 日）
目的：今回の熊本地震に係る被災状況の確認
依頼内容：①災害現場の状況把握（空撮写真）②空撮写真からの 3 次元モデルの構築-6-鳥瞰図

断面図
平面図

5 熊本地震を機にした防災関連の研究助成
被災地で多くの学術団体が被害調査を展開する中、こうした取組に対して、九州管内の大学・高専に“地震防災”という枠組みでの研究助成を公募し、6 件を採択し研究が進められています。各研究の概要を次に示します。
応募対象

ﾃｰﾏ数

内訳

九州各県の国公立、私立大学の研究者

１５

九州大学７件、福岡大学 2 件、熊本大学 3 件
佐賀大学 2 件、日本文理大学 1 件

九州各県の工業高等専門学校の研究者

１

熊本工業高等専門学校

計１６【研究ﾃｰﾏの特徴】●構造物被害とそのメカニズムに関する研究（7 件）●被災環境の属性と今後への課題研究（8 件）●災害に伴う副次的なシステムに関する研究（1 件）【採択された６研究課題】◆熊本地震に関する液状化対策に関する研究◆熊本地震に関する治水安全度と生態系への影響◆避難所からの帰還プロセスに関する研究◆橋梁の地震時挙動再現に関する研究◆ドローンを用いた災害廃棄物発生量に関する研究◆谷埋盛土住宅地の崩壊と対策に関する研究-7-

6 被災自治体の復旧・復興へ寄附金の贈呈
今回、公益施設に甚大な被害を受けた市町村に対して、その復旧・復興に役立てていただこうという趣旨で、協会から熊本城災害復旧支援金と寄附金を各市町村へ贈呈しました。
被災直後の混乱期間を経過した 7 月から、事前に被災状況を各市町村の防災担当から確認（7/8 から7/14 までﾋﾔﾘﾝｸﾞ）後、各首長さんや防災担当責任者へ理事長等から直接、寄附目録を手渡しました。
贈呈先は、熊本市、阿蘇市、宇土市、宇城市、八代市、益城町、西原村、南阿蘇村、御船町、嘉島町、大津町、山都町の 12 市町村です。以下は、市町村長（熊本市除く）さんへ 7/29 から 8/10 及び 2/21 に至る寄附金の目録贈呈とコメントの一部です。
防災には過去の履歴が大事であり、協会のデータをもとに勉強したい。沢山の寄附金に感謝すると共に、幅広い協会事業により、今後もお力を借りたい。
（8 月 3 日：益城町 西村町長）

佐竹理事長（右）から益城町西村町長へ寄附金の贈呈（右写真）協会・上村技師長から八代市中村市長へ寄附金の贈呈（下写真）

8 月 10 日に九州地域づくり協会の上村恭一技師長が鏡支所を訪れ、中村博生市長に災害寄附金を手渡しました。上村技師長（写真左）は「九州地域づくり協会
では、防災活動への支援や被災地への支援などを行っている。ぜひ復旧復興に役立ててもらいたい」と挨拶。
中村市長は「さまざまな支援をしていただき、感謝している。寄附金は有効に活用します」とお礼を述べました。

8 月 10 日 喜多川専務（右）から元松宇土市長へ寄附金の贈呈(下写真)-8-

《その他、寄附金を贈呈した市町村長の皆様》

7/29

西原村 日置村長

8/3 大津町 家入町長

8/10 嘉島町 荒木町長

7/29 南阿蘇村 長野村長

8/8 阿蘇市 佐藤市長

7/29

宇城市 守田市長

8/10 御船町 藤木町長

2/21 山都町 岡本副町長

その他、宇城市広報 9 月(上段)、広報みふね及び広報かしまにも掲載がありました(下記参照)。
(宇城市広報 9 月)

九州地域づくり協会様(広報みふね)
寄附金（見舞金）をいただきました

総務課

管理係

熊本地震発生後、個人や企業などからご支援をいただきました。町に対して 7 月 30 日から 8 月31 日までに支援金・見舞金を頂いた方々は次のとおりです。誠にありがとうございます。
（敬称略、順不同）○・・・・○(一社)九州地域づくり協会-9-（参考）
寄月日

市町村名
（首長名）

附

理事長

7/29の首長談

首長談

ュニティが機能したと考える。寄附金の贈呈に感謝するとともに、村の中でも西側の被害がひどい。震災後の大雨での被害も多く発

南阿蘇村

理事長生。こうした復旧に寄附金を充当したい。また、国による村道、県道の早期開通を待ちたい。

（長野敏也）

7/29

世界遺産の三角港の保存活用に向けた動きの最中、地震が発生し市

宇城市

企画部長

熊本市

専務理事

震災復興のシンボルである熊本城の復旧の貴重な財源に使います。
後日、市長からの礼状を送付します。

（河田所長）

宇土市

全体が混乱している状況に、こうした寄附金は有り難い。公共施設の復旧に充てたい。協会の善意に感謝する。

（守田憲史）

専務理事

庁舎はじめ多くのインフラが被害を受けた中で、こうした寄附金支援は有り難い。

（元松茂樹）

8/3

防災には過去の履歴が大事であり、協会のデータをもとに勉強した

益城町

理事長

い。沢山の寄附金に感謝すると共に、幅広い協会事業により、今後もお力を借りたい。

（西村博則）

8/3

幅広い協会業務を知った。そして大変な時期に貴重な寄付を戴き感

大津町

理事長

（家入勲）

謝する。特にミルクロードの整備は生活機能確保を急ぐため、とても助かる。

8/8

大変な被災環境の中、多額な寄附金を頂き、感謝する。阿蘇神社も阿蘇市

企画部長

御船町

専務理事

多くの施設に被害を受けたが、復旧財源に大切に使いたい。また、石橋などの復旧も深刻な課題であり、ぜひ協力を仰ぎたい。

（藤木正幸）

嘉島町

復旧速度を上げたいが法人格面で取組方が複雑である。適切な復旧活動に使用する。

（佐藤義興）

8/10

時

多くのインフラ復旧に有効に使う。

（日置和彦）

8/10

呈

震度 6 強の地震下、死者ゼロは、日頃の防災訓練と堅固な地域コミ

西原村

8/3

贈贈呈者

7/29

8/3

金

技師長

公共施設の他、誘致企業の再開等様々な復旧案件がある。今後の取組にさらに力を借りたい。

（荒木泰臣）

8/10

今回の地震では、防災拠点たる市庁舎が機能しなくなったことが一八代市（中村博生）

技師長番の課題である。数多くの行政施設の復旧に充当する予定である。
改めて感謝したい。

上記の他、熊本地域に多く存置・活用している“石橋”の被災について「石橋を守る会（山都町）」にﾋﾔﾘﾝｸﾞを実施しました。
○熊本県内の 104 橋、大分県内の 21 橋のうち、亀裂や一部損壊した 23 橋（熊本 21、大分２）○国の重要文化財「通潤橋」では通水管が損傷し、6 月 10 日から通潤橋復興事業支援金の募集
これを受け、平成 29 年 2 月 21 日に協会から山都町へ支援金を贈呈しました。
-10-

７ 熊本・阿蘇地区における早期の復旧に向けた業務支援
被害が甚大なため、国による権限代行事業として早期の交通回復を急ぐ県道熊本高森線熊本阿蘇地区のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ業務を、協会では設計共同体を組み受注しました。工事完成までに必要となる業務を対象に官民がパートナーを組み、効率あるマネジメントにより事業を促進しました。
《業務対象概略図》（経緯）

5/13 :県道熊本高森線を直轄代行事業に 5/31:被災構造物復旧に向けた測量設計に着手
6/3：構造物復旧に向けた進入路工事に着手 6/13:プロジェクトチームを設置
6/28:俵山トンネル補修工事に着手 9/13:扇の坂橋他 2 橋補修工事に着手
12/24

旧道及び改修区間を組み合わせた暫定開通～冬季はじめ確実な迂回路を確保

平成 28 年 12 月 24 日 県道熊本高森線俵山ﾙｰﾄ開通式-11-

８ 地域づくり政策セミナーの企画・開催
熊本地震では、熊本地域と阿蘇地域が寸断され、経済活動が一時期停滞しました。その環境下、多くの機関・団体により被災状況の把握や早期復旧に向けての多様な活動がなされました。
協会ではこの取組を広く周知することを目的に、地震が与えた社会経済活動への影響と様々な復旧の場面に携わった方々から説明をいただく“復興に向けた政策セミナー”を企画・開催しました。
次にその概要について簡単に紹介します。
【概要】
開催日時：平成 28 年 11 月 10 日（木）14:00～16:30
開催場所：電気ビル共創館 3F カンファレンス A（福岡市中央区渡辺通 2-1-82）
基調講演では（公財）九州経済調査協会の片山様が災害時の生産流通活動と複合的なネットワークの必要性を説いていただ
きました。次に被災地での活動として、立場の異なる三名の方々から報告がありました。まず、夢サークル代表者の吉水様から災害ボランティア活動の姿勢とインフラ環境について、次に大分県竹田市福祉協議会の水野様から南阿蘇へ向けての後方支援活動について、結びに整備局の小平・企画部長から、被災後の復旧活動と復興に向けての課題及び南海トラフ地震への対応について、それぞれ臨場感あふれる紹介でした。何れのお話も、信念を持ち災害に立ち向かう姿勢と支援への取組がひしひしと伝わってくる内容でした。今回のセミナーでは、改めて復旧活動や人的・物的支援に社会資本のストックが寄与したことを痛感しました。

九建日報

平成 28 年 11 月 14 日

“夢ｻｰｸﾙ”代表 吉水氏による報告

竹田市社会福祉協議会・水野氏による報告-12-

９ 熊本地震災害記録誌について
今般の地震を踏まえ、今後の地震災害に向けた教訓と経験知を次世代に伝承する目的で、九州地方整備局はじめ熊本・大分県及び各学術団体等のご協力のもと、“熊本地震災害記録誌”を編纂しました。この記録誌は、社会インフラを主な対象に、時系列的かつ関係機関間の活動を横断的に整理することで、今後の同種災害の事前対策、初動対応、復旧に際しての行動指針に活かされます。
1 年経過後、九州内外の関係行政機関や諸団体及び図書館等に寄贈し,好評を戴いています。
ご協力いただいた機関と団体

九州地方整備局、熊本県、大分県、土木学会西部支部、地盤工学会九州支部、建築学会九州支部、西日本高速道路(株)九州支社、JR 九州、九州
電力(株)、西部ガス(株)-13-