田辺三菱製薬株式会社
アニュアルレポート 2012

New Value Creation
田辺三菱製薬株式会社
アニュアルレポート 2012

田辺三菱製薬株式会社
www.mt-pharma.co.jp

Printed in Japan

会社概要／投資家情報2012 年 3 月 31 日現在

会社概要
田辺三菱製薬株式会社〒541-8505 大阪市中央区北浜 2-6-18

URL：http://www.mt-pharma.co.jp「 新 た な 価 値 を 創 造し つ づ け る 」企 業 へ株式会社設立1933 年（昭和 8 年）

お問い合わせ先

合併期日

広報部 IR グループ

2007 年 10 月 1 日（平成 19 年）

私たち田辺三菱製薬がめざすのは、
国際創薬企業として、社会から信頼される企業になることです。

画期的な作用機序で、難病に苦しむ患者さんに希望を与える薬。
新しい治療手段を提供し、患者さんの生活の不自由を軽減する薬。
利便性が高く、医療従事者の負担を和らげる薬。

TEL : 06-6205-5211

従業員数

FAX : 06-6205-5105

9,180 名（連結）URL : http://www.mt-pharma.co.jp

4,826 名（田辺三菱単独）

投資家情報上場証券取引所

主要株主（持株比率：%）

東京、大阪

三菱ケミカルホールディングス（56.3）
日本トラスティ・サービス信託銀行（5.8）

証券コード日本マスタートラスト信託銀行（5.0）

4508

日本生命保険（2.7）

資本金

一つの医薬品がもたらす価値は、患者さんの数だけ存在します。

この価値を見据え、全社が一体となって「めざす姿」を実現していくために、「
私たちは、」をキーコンセプトに、「新たな価値を創造しつづける」企業へ 変革していきます。

ニプロ（1.4）

500 億円三菱東京 UFJ 銀行（1.3）

株式の状況

ジェーピー モルガン チェース バンク 385147（1.3）

発行可能株式総数：2,000,000,000 株

田辺三菱製薬従業員持株会（0.8）

発行済株式総数 ： 561,417,916 株

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー

決算期

レギュラーアカウント（0.8）

3月

東京海上日動火災保険（0.7）

株主数

株主名簿管理人

15,669 名

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町 3-6-3

世界の人々の役に立つ医薬品を創製・提供しつづける「夢のある企業」をめざして、
私たちの挑戦は続きます。
株価および出来高

所有者別株式数分布状況

円

1,500
1,200
900
百万株

600

40

300

20

0

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5
’10
’11
’12
株価

田辺三菱製薬株式会社

金融機関

18.95%

外国法人等

14.70%

個人・その他 *4.90%

その他の法人61.04%

金融商品取引業者

0.41%* 個人・その他には自己株式（2012 年 3 月末
423 千株）を含む

0■ 出来高（右目盛）
アニュアルレポート 2012

59

企業理念

医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します

めざす姿

国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります

アニュアルレポート 20121

社長メッセージ

私たちは事業活動のすべてのプロセスにおいて、製薬企業としての
持 続 的な価値創造をめざします。
「中期経営計画 11-15 〜 New Value Creation」をスタートし2011 年 4 月、田辺三菱製薬は、ました。これは、前中期経営計画の成果をベースに、新たな成長ステージへと踏み出すための
ロードマップで、2016 年 3 月までの 5ヵ年を対象期間にしています。

2007 年 10 月に田辺製薬と三菱ウェルファーマとの合併により誕生した当社は、2008 年に「中期経営計画 08-10 ̶ Dynamic Synergy for 2015 ̶」を策定し、新会社として成長・発展を遂げていくための事業基盤づくりに邁進してきました。そして今、田辺三菱製薬は自ら「めざす姿」として定めた、「国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります」の実現に向け、攻めの経営に舵を切る段階に入りました。
「新たな価値を創造しつづける企業」へと変革をしていく決意を
中期経営計画 11-15 では、示すべく、“New Value Creation”というキーコンセプトを掲げました。アンメット・メディカル・
ニーズ1に応える新しい医薬品を創製し、グローバルに提供することで、世界の多くの患者さんのQOL2 向上に貢献しつづけること。これが、私たちの使命であり、広く社会に提供する価値であると考えています。
今後、私たちは、事業活動のすべてのプロセスにおいてこの使命を念頭に置き、製薬企業として持続的な価値創造をめざしてまいります。
株主・投資家の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーの方々には、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2012 年 8 月
代表取締役社長

1. 有効な治療法、医薬品がなく、未だに満たされない医療上のニーズ。
2. Quality of Life の略。患者さんが「生活の質」を下げることなく、充実感や満足感を持って日常生活を送ることができているかを尺度としてとらえる概念。

2

田辺三菱製薬株式会社

新たな価値創造の 3 つの柱

田辺三菱製薬のビジネスモデル

P.16

中期経営計画 11-15

P.22

新製品開発状況と主要医療用医薬品

P.26 、28

アニュアルレポート 20123

プロフィール

田辺三菱製薬は、田辺製薬と三菱ウェルファーマとの合併により、2007 年 10 月に誕生しました。
以来、医薬品の創製を通じて、患者さんの健康を守り、豊かな生活に貢献するという普遍の価値観を基本として、一つひとつの実績を積み重ねてきました。
私たちは、世界に向けて新薬を継続的に創製・提供しつづける製薬企業へと成長し、広く世界の人々の健康に貢献していきます。
この大きな目標に向かって、これからも一つひとつの積み重ねを大切にし、歩みつづけていくことで、生命関連企業としての社会的使命を果たしてまいります。

4

田辺三菱製薬株式会社

Contents

6

連結財務ハイライト

8

社長インタビュー

国際創薬企業として社会から信頼される企業になるために

16 価値創造のビジネスモデル
Special Features

18

ケーススタディ 1

創薬ステージにおけるビジネスモデル

20

ケーススタディ 2

育薬ステージにおけるビジネスモデル

22

中期経営計画 11-15 の概要

26

新製品開発状況28

主要医療用医薬品の概要と販売動向

30

企業の社会的責任（ CSR ）32

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制

38

取締役・監査役

39

財務情報

58

グループ企業59

会社概要／投資家情報

将来予測表記に関する特記

当アニュアルレポートの記載内容のうち、業績予想は、現在入手可能な情報に基づいた将来予測表明です。これらの将来予測表記には、
既知、未知のリスクや仮定などが含まれており、それらの可変要因やその他のリスク要因によって、実際の成果や業績などが、記載の予測とは大きく異なる可能性があります。

アニュアルレポート 20125

連結財務ハイライト
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社
2012 年 3 月期（2011 年度）、2011 年 3 月期（2010 年度）、2010 年 3 月期（2009 年度）、2009 年 3 月期（2008 年度）、2008 年 3 月期（2007 年度）

2007 年度 22008 年度

2009 年度

2010 年度¥4,094¥4,147¥4,047¥4,095

営業利益

724

716

614

765

経常利益

736

725

616

766

当期純利益

319

265

302

377

研究開発費

723

731

830

657

設備投資額

99

121

83

101

総資産

8,072

8,107

7,968

8,187

純資産

6,678

6,662

6,768

6,959

営業キャッシュ・フロー

464

505

239

590

投資キャッシュ・フロー

– 89

– 745

– 612

– 76

財務キャッシュ・フロー

– 90

– 159

– 171

– 154

営業利益率

17.7%

17.3%

15.2%

18.7%

研究開発費率

17.7

17.6

20.5

16.1

自己資本比率

80.9

80.5

84.1

84.3

自己資本当期純利益率（ROE）

5.7

4.1

4.6

5.5

当期純利益

¥50.12¥47.28¥53.91¥67.27

配当金26.003

28.00

28.00

28.00

従業員数（名）

10,361

10,030

9,266

9,198

売上高

財務指標（ % ）：：1 株データ（円／米ドル 1 ）1. 米ドルの金額は、便宜上、2012 年 3 月 31 日現在の為替レートである 1 米ドル＝82.19 円で換算しています。
2. 田辺製薬および三菱ウェルファーマの単純合算ベースで記載しています。
3. 田辺製薬の中間配当金（13 円）と田辺三菱製薬の期末配当金（13 円）を合算し記載しています。
4. 2007 年度から 2008 年度にかけて ROE が低下している主な要因は、合併によるのれん等の計上による自己資本の増加、のれん償却額の計上による当期純利益の減少によるものです。

6

田辺三菱製薬株式会社

単位：億円

単位：百万米ドル 1

増減率2011 年度

2011 年度

2011 年度 /2010 年度¥4,071$4,954

690

840

– 9.8

687

837

– 10.3

390

475

+3.4

702

855

+6.8

70

85

– 30.4

8,199

9,976

+0.1

7,214

8,778

+3.7

372

453

– 36.9

– 632

– 769

+726.4

– 171

– 209

+11.3

– 0.6%

売上高／営業利益率

億円

4,200

%
20

4,000

15

750

3,800

10

500

3,600

5

250

0

’07

’08

■■ 売上高

’09

’10

̶

̶

17.3

̶

̶

87.3

̶

̶

5.5

̶

̶

¥69.54

$0.85

+3.4%

35.00

0.43

+25.0

9,180

̶

– 0.2

0
’11（年度）

営業利益率

1,000

0

’07

’08

■■ 営業利益

当期純利益／ ROE 4
億円

17.0%

営業利益／研究開発費

億円

’09

’10

’11（年度）

研究開発費

総資産／自己資本比率
億円

400

%
8

10,000

%
100

300

6

7,500

75

200

4

5,000

50

100

2

2,500

25

0

’07

’08

■■ 当期純利益

’09

’10

ROE

0
’11（年度）

0’07■■ 総資産

’08

’09

’10

0
’11（年度）

自己資本比率

注：グラフについては、原則として 2007 年度の数値は田辺製薬と三菱ウェルファーマの単純合算ベースで表示しています。

アニュアルレポート 20127

社長インタビュー

国際創薬企業として社会から信頼される企業になるために
田辺三菱製薬は、2011 年 10 月、「中期経営計画 11-15 〜 New Value Creation」を公表し、2016 年 3 月までの 5 年間を視野に入れた成長戦略のロードマップを社内外に示しました。
当セクションでは、当社を取り巻く事業環境や足元の業績動向、経営課題とともに、中期経営計画11-15の狙いや、中・長期的な成長戦略について、土屋社長へのインタビュー内容を掲載します。

主なテーマ

8

田辺三菱製薬株式会社

事業環境と田辺三菱製薬の戦略

P.9

2011 年度業績の評価

P.10

中期経営計画 11-15 の概要

P.10

中期経営計画 11-15：初年度の成果

P.12

2012 年度の取り組みと業績見通し

P.13

企業風土改革

P.15

株主還元

P.15

事業環境と田辺三菱製薬の戦略

Q. 製薬企業を取り巻く事業環境と田辺三菱製薬の戦略をどのように捉えていますか。

厳しい経営環境の中にあって持続的な成長を実現するには、世界に向けて価値ある新薬を創製・提供しつづけなくてはいけません。
多くのメガファーマはこれまで、ブロックバスターと呼ばれる 10

難易度は一層高まっており、新薬創出のハードルはますます高く

億ドルを超えるような大型医薬品の開発・販売に軸足を置いたなっています。

ビジネスモデルで成長を持続してきました。しかし、近年の相次

このように厳しい経営環境の中にあって持続的な成長を実現

ぐ大型製品の特許期間満了に伴う収益の落ち込みにより、そのするには、世界に向けて価値ある新薬を創製・提供しつづけなくモデルも限界を迎えつつあります。世界の市場に目を向けるてはいけません。そして、それこそが当社がめざす「国際創薬と、日米欧のいわゆる先進国市場の成長が鈍化する一方、中国企業」の姿です。ここでいう｢国際創薬企業｣とは、必ずしも世界をはじめ急 速に経 済 発 展を遂げる新 興 国 市 場が医 療 水 準 の中に生産拠点・販売拠点を持ち、すべて自社展開することを意

向上に伴い急成長しています。このような状況下、新薬開発の味するのではありません。重要なことは、世界に通用する医薬

スピードアップや新たな市場への参入を目的とした製薬企業の品を揃え、その価値を最大化し、事業の拡大につなげることで再編はグローバル規模で加速しています。

す。そのためには、自社創製・自社開発によるブロックバスター

一方、当社の主力市場であり、収益基盤ともなっている日本に固執するのではなく、当社の規模と個々の製品特性を勘案の医療用医薬品市場は、世界第2位の規模にあります。しかしな

し、価値の最大化に最も適した手段を選択していかなくてはな

がら、急速な高齢化が進む中、政府による医療費抑制策は年々りません。事業の拡大には M&A という手段もありますが、単に強 化されつつ あり、市 場 成 長 率は鈍 化する傾 向にあります。

規模の拡大を追求するだけでは意味がありません。M&A をす2012 年 4 月には、原則 2 年に1 度実施される薬価改定が行われ、ること自体が目的ではなく、M&A はあくまで手段です。技術

業界平均で 6.00% の薬価引き下げに加え、長期収載品についか、パイプラインか、あるいは販売網の獲得なのか。明確な目ても 0.86% の追加引き下げがありました。さらに、ジェネリック

的を持って、M&A をするべきです。自社の強みに加えて、協業

医薬品の使用促進策の進展もあり、先発薬メーカーにとっては、を含めたあらゆる手段を活用し、企業規模に合った経営をする

収益が年々圧迫される厳しい状況が続いています。一方で、こと。これが結果的に最も早く患者さんに価値ある医薬品を届

2010 年に試行的に導入された新薬創出加算制度は継続され、けることになり、そして、会社の業績向上にもつながるのです。

新薬を創出しつづけることが収益を維持・拡大する上で重要と私は、このような当社独自のビジネスモデルで、「国際創薬企なっています。しかしながら、開発コストの高騰に加え、創薬の業」を実現したいと考えています。

外部経営環境認識
先進国市場（日・米・欧）

新興国市場（中国など）

高まる創薬難易度• イノベーティブな医療が• 経済成長に合わせ医療水準が急速に• 科学技術の進展、受け入れられる市場向上しつつある市場

市場規模：大市場規模：急速に拡大

成長率：低• 社会保障費削減のための医療費抑制策

疾病メカニズムの深化・高度化
成長率：高• 欧米で承認された製品は短期間に開発可能• 開発コストの高騰、
承認ハードルの高まり（医療経済性を重視）

アニュアルレポート 20129

社長インタビュー

2011 年度業績の評価
Q. 2011 年度の業績をどのように評価していますか。

売上高、利益ともに計画値は達成しましたが、現状に甘んじることなく、着実な成果を積み上げていきます。
売上高の約9割を占める国内医療用医薬品では、抗ヒトTNFαモ

利益面では、売上総利益はロイヤリティ収入の増加により前ノクローナル抗体製剤「レミケード」が、各適応症領域で競合が期並みを確保できたものの、営業利益は研究開発費の増加や激しくなる中、2011 年度は潰瘍性大腸炎の適応追加やクローン

新製品の発売による営業関連経費の増加で、前期比9.8% 減の病の増量もあって、順調に売上を拡大しました。また、2011 年

690 億円となりました。また当期純利益は、特別損益が 2010 年

度、第一三共から販売を承継した慢性腎不全治療薬「クレメ度と比べ 76 億円改善したことにより、前期比 3.4% 増の 390 億ジン」や 慢 性 心 不 全 の 効 能 が 追 加 された 選 択 的β1 遮 断 薬円と最高益を更新しました。

「メインテート」も順調に推移したほか、2011 年度中に発売した

以上のように、売上高、営業利益、当期純利益のいずれも計C 型慢性肝炎治療薬「テラビック」など 4 つの新製品も寄与しま

画値を上回り、昨今の厳しい経営環境からすれば、堅調な業績した。しかしながら、後発品の影響拡大や東日本大震災によるとなりました。しかしながら、私たちが将来に向けて掲げている

前期末の一時的な受注増加の反動を受けた結果、国内医療用

大きな目標に向かう中にあって、現状に甘んじることなく、常に医薬品の売上高は前期比 1.7% 減の 3,554 億円となりました。

より高い目標に向かって着実な成果を積み上げていきます。

一方、ノバルティスに導出した多発性硬化症治療薬「ジレニア」（当社販売名：「イムセラ」）のロイヤリティ収入が大きく寄与し、2011 年度連結売上高は全体で微減収となり、前期比 0.6% 減の 4,071 億円となりました。

中期経営計画 11-15 の概要（以下、「本中計」）のQ. 2011 年度に策定した「中期経営計画 11-15 〜 New Value Creation 」
狙いについてお聞かせ下さい。

「新たな価値を創造しつづける企業」へと変革していくことです。

10

2008年に策定した「中期経営計画08-10 ̶ Dynamic Synergyのです。アンメット・メディカル・ニーズに応える新しい医薬品をfor 2015 ̶」は、将来の成長に向けた着実な成果として結実し創製し、グローバルに提供する経営基盤を構築することで、世界たと評価しています。この成果を真の強み、真の価値に育て、の多くの患者さんの QOL 向上に貢献しつづけること。これが、攻めの経営を実践し飛躍を遂げていくためのロードマップとし

私たちの使命であり、広く社会に提供する価値であると考えてて、本中計を策定しました。本中計のキーコンセプトは「 Newいます。この変革を進める上で原動力となるのが、持続的成長

Value Creation」です。これは、自らを「新たな価値を創造しつ

スパイラルです。既存ビジネスからの収益に加え、新製品やロづける企業」へ変革していくという私たちの強い決意を示したもイヤリティなど新たに得られる収益を、研究開発や、医薬品の価田辺三菱製薬株式会社

値を最大化するための事業基盤構築に連続的に再投資することにより、新薬を継続的に創出するための原資を生み出し、持中期経営計画 11-15 の概要

New Value Creation

続的な成長を実現します。そして、その結果、重点製品や新製

キーコンセプト：品の収益が利益全体の大半を占める収益構造になります。

期間：2011 年 4 月〜 2016 年 3 月（5 年間）

本中計では、持続的な成長を実現するため、「新薬創製力の強化」「新製品を軸とした国内事業の躍進」「海外事業拡大への基盤構築」「事業・構造改革の加速化」という 4 つの戦略課題を設けました。これら課題を達成することで、当社は世界のアン
メット・メディカル・ニーズに応える製品パイプラインを有し、研究開発投資余力を安定的に保持した企業となることができます。そして、「新たな価値を創造しつづける企業」への変革を成し遂げられると考えています。

中期経営計画 11-15 で実現するもの：「新たな価値を創造しつづける企業」への変革
将来の成長につながる基盤を構築する• アンメット・メディカル・ニーズへの挑戦• 創製した医薬品をグローバルに提供していくための基盤整備• 将来の成長に向けた積極投資
レミケードを中心とした重点製品と新製品を着実に育成し提供する2015 年度経営数値目標：
売上高5,000 億円

営業利益1,000 億円

Q.「中期経営計画 11-15 」の 4 つの課題についてご説明下さい。

持続的な成長スパイラルの構築に向け、“ やるべきこと ” を明確にしました。
最終年度の 2015 年度における経営数値目標は、売上高 5,000

ライセンス導出入、販売段階における提携などにより、社外の億円、営業利益 1,000 億円を達成することです。この間、投資経営資源の取り込みを進め、柔軟かつオープンな姿勢で新薬の計画としては、持続的成長に向けた基盤強化のため、5ヵ年総額

創製・提供に努めていきます。

で 1,000 億円以上を投入し、研究開発費には導入費用も含めて「新製品を軸とした国内事業の躍進」では、価値ある製品を確

年間 750 億円から 800 億円の水準で積極的に投資していきま

かな情報とともに提供していきます。レミケードなどの重点製す。また、新薬パイプラインについては、本中計期間中に、新た品と、本中計期間中に上市するアンメット・メディカル・ニーズにな上市品として 10 品目、新たな開発後期品として 8 品目、また、応える多数の新製品をより多くの患者さんに提供できるよう、

新たに臨床試験を開始する開発化合物として年間 3 品目を目標

質の高い情報提供活動に努めます。

に掲げています。これら目標を達成するための重点施策として、「海外事業拡大への基盤構築」では、価値ある製品を世界の先に挙げた 4 つの戦略課題を掲げました。

多くの患者さんにお届けしていきます。先進国市場である米国・「新薬創製力の強化」では、アンメット・メディカル・ニーズに

欧州では、腎領域の医薬品を橋頭堡に自社展開を加速するとと応える医薬品の創製を通じて、新たな価値を創造していきま

もに、それに続く展開領域として、自己免疫疾患等の領域を設す。基本的には、POC* 取得までは自社で開発を行いますが、定します。また、新興国市場では、先進国市場で承認された製必ずしも自前主義にこだわらず、新薬の継続的な上市と医薬品品を早期投入するとともに、市場の特性・ニーズに合致した製品の価値最大化のために最適な方法を選択する方針です。そのを積極的に展開します。特に中国市場については、ラジカットの手段の一つとして、協業を積極的に取り入れ、Win-Win の関係

上市やテラビックの開発をはじめ、糖尿病治療薬、統合失調症が築けるパートナーとのアライアンス戦略を今後も強化してい治療薬の開発を、日本を含めた先進国市場での承認取得後速きます。研究段階における産官学の連携や、開発段階におけるやかに開始していきます。2015 年度には海外売上高比率 15%

アニュアルレポート 201211

社長インタビュー

以上、営業利益では海外比率 40% をめざします。

ワクチン事業については、阪大微生物病研究会との関係を軸にそして、「事業・構造改革の加速化」を通じて、持続的に価値をしつつ、新たな技術や製品の導入を図ります。また、ジェネリック

創造できる企業へ変革していきます。研究・生産・本社機能など

医薬品事業では、グループ内連携だけでなく、さらなる戦略的提の集約や再編を加速し、生産性の向上とコスト削減を両立させ携も視野に入れ、2015 年度売上高目標 500 億円を掲げています。

た組織改革を実現し、一層筋肉質な体制づくりをめざします。

*Proof of Concept：当該メカニズムのヒトでの有効性と安全性を確認すること

持続的成長スパイラルの構築

新製品の継続的な上市により、収益を連続的に再投資することで、重点製品・新製品の収益が、持続的成長スパイラルを構築

全体利益のコアとなる収益構造に変革
5,000 億円

収益力の向上• 新薬創製力の強化• 海外事業拡大への• 新製品を軸とした

基盤構築

海外
ロイヤリティ収入

4,095 億円

連続的に再投資

新規上市品

重点製品・
新製品

国内事業の躍進• 事業・構造改革の
加速化

重点製品

その他
製品・事業

’10

’15

（目標）

（年度）

中期経営計画 11-15：初年度の成果

Q. 2011 年度は中期経営計画 11-15 の初年度でしたが、どのような成果がありましたか。

新製品の上市や開発パイプラインの進展で将来の躍進に向けた土台が作られた 1 年でした。
本中計の初年度となった 2011 年度は、将来の躍進に向けた布2012 年 6 月に承認を取得しました。また、沈降精製百日せき

石づくりという意味で大きな成果がありました。

ジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチンである BK-4SP につ

国内では、抗うつ薬「レクサプロ」、関節リウマチ治療薬「シンいて、共同開発先の阪大微生物病研究会が2011年12月に申請

ポニー」、経口多発性硬化症治療薬「イムセラ」（ノバルティス販を行い、2012 年 7 月に承認を取得しました。既存製品では、ラ

売名「ジレニア」）、C 型慢性肝炎治療薬「テラビック」の4つの新イフサイクルマネジメント戦略の中心であるレミケードについ製品を上市しました。各製品とも、その高い治療満足度から今て、クローン病における増量を取得したほか、特殊型ベーチェッ

後の売上拡大も期待でき、医療的にも経営的にも大きな意味をト病の効能追加試験を開始しました。さらに、2012 年 4 月には持つ新薬を世に出すことができました。また、開発パイプライン

小児クローン病、5 月には重症川崎病および小児潰瘍性大腸炎

でも、作用機序の異なる二つの 2 型糖尿病治療剤「MP-513」

での試験を開始するなど、引き続き製品価値の最大化に向けた｢TA-7284 ｣ について開発ステージの進展がありました。この取り組みを強化しています。

うち MP-513（製品名：テネリア）は、2011 年 8 月に申請を行い、

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田辺三菱製薬株式会社

一方海外では、ノバルティスに導出したジレニアの全世界

での売上が急速に伸長し、当社が受け取るロイヤリティ収入がまた、事 業 構 造 改 革として、事 業 の 再 編を実 施しました。

大きく増加してきました。本剤は、世界で唯一の経口多発性硬2011年6月、当社は日本赤十字社との血漿分画製剤事業の統合化症治療薬で、多発性硬化症におけるアンメット・メディカル・に向けた基本合意を交わし、検討を進めてきましたが、2012 年

ニーズに応える医薬品として、医療現場で高い評価を獲得して6 月には新法人が設立され、10 月から新法人が事業を開始するいます。多発性硬化症の患者数は世界で約 250 万人と推定され予定です。この統合により、スケールメリットを活かしたコストており、ブロックバスターへの成長も十分期待できる製品です。

低減を実現し、事業の健全性を確保していくことで、血液製剤

また、海外ではヤンセンファーマシューティカルズに導出したの国内自給に貢献していきたいと考えています。また、2012 年

TA-7284 の開発も順調に進捗しました。

7 月には、ファインケミカル事業を譲渡し、医薬品事業への経営資源の集中化をより一層推進していきます。

2012 年度の取り組みと業績見通し
Q. 2012 年度の取り組みについてお話し下さい。

2011 年度に続き、2012 年度も新薬の発売と開発の進展が続きます。
2012年度は、“ 夢のある新薬 ”を、確かな情報とともに患者さんへお届けし、飛躍への基盤を確かなものにしていきます。

“ T-Shaped Marketing ” 体制
製品・領域・診療料

国 内 市 場にお い て、2012 年 度、注 力 する製 品 の 一 つ が、幅広く2012 年 6 月に承 認を取 得した 2 型 糖 尿 病 治 療 剤「テネリア」

深い情報です。競争の激しい糖尿病市場で早期にその存在感を高めるた

ジェネラル MR

めに、国内トップクラスの営業力をもつ第一三共と戦略的な販売提携契約を締結しました。両社合わせて4,000人というMR

情報の 質 と 量 を向上

数で、糖尿病市場に参入していきます。糖尿病治療薬としては、領域専門担当者

SGLT2 阻害剤という新しい機序を有する TA-7284 の開発も進めており、国内では 2013 年の申請をめざしています。テネリ
アにより、糖 尿 病 市 場での 基 盤を構 築することは、次に続くについては、共同販売先の持田製薬、当社連結子会社であり精TA-7284 の市場浸透においても極めて重要です。

神科領域に強みがある吉富薬品との連携を強化し、2012 年 8 月

2011 年度に上市した 4 つの新製品についても、引き続き、の長期処方解禁を機に売上拡大を図ります。レクサプロ、シン

その市場浸透に努めます。イムセラ、テラビックは、治療のパラ

ポニー、イムセラ、テラビックの 4 つの新製品の発売初年度売上

ダイムシフトをもたらす画期的な新薬ですが、副作用のリスクを

高は約 35 億円でしたが、2012 年度は 200 億円を超える見通し

伴うことから、承認条件として全例調査を義務づけられ、MR にです。

よる質の高い情報提供が、今後の販売を軌道に乗せるうえで重さらに、当 社 の 重 点 製 品であるレミケードにつ いては、ク

要となります。現状の限られた MR 数で、新製品に関する情報を

ローン病を適応症として発売してから 2012 年で 10 年、最大の確実に提供していくため、ジェネラル MR と領域専門担当者との市場である関節リウマチでは9年を迎えます。この間、ライフサイ

連携を強化した「T-Shaped Marketing 体制」（右図参照）によ

クルマネジメントによる適応拡大を着実に進めたほか、2012 年

り、質の高い情報提供と適正使用の徹底を図ります。レクサプロ

4 月には点滴時間の短縮が可能になりました。これにより、患者

アニュアルレポート 201213

社長インタビューさんや医療機関の負担が軽減されることから、さらなる成長が年10月より販売を開始しています。この他、前述の TA-7284は、期待され、2012 年度売上高は前期比 96 億円増の 760 億円を海外においてはヤンセンファーマシューティカルズに導出してお見込んでいます。関節リウマチ市場は、新たな作用機序の医薬り、2012年5月に米国で、6月に欧州で申請されました。2012年

品やバイオシミラー * の登場も予想され、競合は激しさを増して度もジレニアからのロイヤリティ収入が大きく伸びることを見いきますが、レミケードとシンポニーの両剤で早期に売上高込んでいますが、この TA-7284もジレニアと同様、今後、業績に1,000 億円をめざし、今後も活動を強化していきます。

大きく貢献する製品となることを期待しています。

一方、海外では、引き続き自社による開発に加えて、共同開発

今後の課題は、本中計終了以降の新製品の拡充です。継続的や導出などの戦略的アライアンスを積極的に進めていきます。

に新薬を創出できるよう、既存製品に加え、新製品やロイヤリ

まず、勃起不全治療薬「TA-1790」は、導出先のヴィーヴァスがティ収入など新たに得られる収益を活用し、持続的な成長の2012年3月に欧州で申請し、4月末には米国で承認を取得しましために積極的に投資していきます。

た。また同剤について、韓国では、導出先の JW ファーマが2011* バイオ医薬品の後続品

Q. こうした取り組みを踏まえて、2012 年度の業績見通しについてご説明下さい。

新薬を着実に育成することで、薬価改定の影響を吸収し、増収増益を達成したいと考えています。
2012 年度の業績につきましては、右記の通り予想しています。
2012 年 4 月に薬価改定が行われ、当社も売上高において、その2012 年度の業績予想（2012 年 5 月 8 日公表）

影響を 200 億円程度受ける見込みですが、レミケードや新製品

2011 年度

2012 年度（予想）

増減率による増収、ロイヤリティ収入の拡大により、最終的には増収を

連結売上高

4,071 億円

4,290 億円

5.4%

達成したいと考えています。一方、利益面では、研究開発費の営業利益

690 億円

700 億円1.4%

増加や、新製品関連の販売管理費の増加が見込まれることなど

当期純利益

390 億円

405 億円3.8%から、若干の増益に留まる予定です。

Q. 田辺三菱製薬が属する三菱ケミカルホールディングス（ MCHC ）グループ内の連携について、お聞かせ下さい。

MCHC グループにおけるヘルスケア中核企業として、
KAITEKI 社会の実現に貢献していきます。
当社が属するMCHCグループは、疾患治療だけでなく健康管理のミッションコーディネーターに就 任しました。これを機に、や予防、診断、リハビリテーションなど様々なステージにおい

MCHC グループ内の協奏およびグループ外との連携を加速し、て、アンメット・メディカル・ニーズに応えるヘルスケアソリュー

当社は MCHC グループにおけるヘルスケア中核企業として、ションの提供を進めています。2012 年4月、ヘルスケアソリュー

KAITEKI 社会 * の実現に貢献していきます。

ションの事業化促進を目的として、MCHC 内に「ヘルスケアソ* KAITEKI 社会については MCHC のウェブサイトをご参照下さい。
http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/csr/feature/index.html

リューション室」が設置され、私はヘルスケアソリューション担当

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田辺三菱製薬株式会社

企業風土改革Q. 企業風土改革の考え方についてお話し下さい。

｢夢のある企業｣ の実現に向けて、
自由闊達で風通しのいい企業風土を醸成します。
私は社長就任以来、国際創薬企業へと飛躍するために、「夢の世の中の役に立つ新薬を提供することは、患者さんの QOL 向上

ある企業」を実現しようと社員に呼び掛けてきました。私が考えや当社の業績に貢献するだけでなく、会社や社員を活気づける

る「夢のある企業」とは、すべての社員が「自信と誇り」を持ち、上でとても大切なことです。さらに、2011 年 12 月には若手・中一丸となって「夢のある新薬」を創製・提供しつづける会社です。

堅社員を中心に、社内コミュニケーションの促進による組織活性2007 年に田辺三菱製薬が誕生してから、2012 年 10 月で 5 周年化をめざす「プロジェクト NVC（NVC=New Value Creation）」

を迎えますが、この間、自由闊達で風通しのいい組織づくりにを立ち上げました。今後も、こうした活動とともに全社員が確か

取り組み、その結果、新しい企業風土が醸成されつつあります。

な倫理観に基づく意識改革を進め、自分の会社に誇りと夢を

そして、2011 年は多数の新薬を上市することができました。

もって働けるような企業風土づくりを実現していきます。

株主還元

Q. 株主への利益配分に関する基本方針をお聞かせ下さい。

配当性向目標の引き上げで、利益還元の充実に努めます。
当社は、将来成長のための投資を積極的に実行することによりこの基本方針と業績を踏まえて、2011 年度の配当金につい企業価値の増大を図るとともに、安定的、継続的に株主還元をては、期末配当金を 1 株当たり 20 円とし、中間配当金と合わせ充実させていくことを利益配分の基本方針としています。

た年間配当金を前期比 7 円増配の 35 円としました。これは今後その上で、2011 年度からスタートした本中計では、利益成長の業績動向も鑑み、安定的な利益還元ができると判断したために加え、連結配当性向目標（のれん償却前）を従前の 35% からです。この結果、2011年度の連結配当性向（当期純利益からの40% に引き上げ、株主の皆様への一層の利益還元を図ってい

れん償却額を除いた利益と年間配当金から算出）は、2010 年

く方針です。

度の 32.9% から 40.0% に上昇しています。今後も業績の伸びとともに株主の皆様への利益還元を充実させていく方針です。

配当金および配当性向*の推移
円

45

%
50

30

40

最後になりますが、当社は今後も引き続き、2015 年度の経営数値目標の達成に向け、着実な施策実行と成果の獲得をめざ
していきます。加えて田辺三菱製薬は、「国際創薬企業として、

1530■■ 配当金

配当性向* 配 当 性 向 は、当 期 純 利 益 から
0

’09

’10

’11

0

（年度）

の れん 償 却 額を除 い た 利 益と年間配当金から算出しています。

社会から信頼される企業になります｣ という当社がめざす姿を全社員で共有し、世界の患者さんが待ち望む医薬品の創製・提供を通じ、世界の人々の健康に貢献できるよう、全力を尽くしていく所存です。

アニュアルレポート 201215

Special Features

価 値 創 造 のビジネスモデル「 新たな価値を創造しつづける企業」へ の変革に向けて新しい薬剤を開発するための基礎試験や臨床試験など、医薬品が発売されるまでの研究開発の過程を「創薬」といいます。このステージで有効性と安全性が確保された薬剤が製造販売承認を受けて医薬品として発売されます。どのような医薬品にも、適正な使用を怠れば思わぬ副作用をもたらす可能性があり、創薬ステー
ジでは予測できなかった作用が市販後に明らかになる場合も少なくありません。
そこで、市販された医薬品についても継続して情報を収集し、有効性・安全性の向上、使用方法の改善、適応拡大などを行うことが重要です。このような考えのもと、より治療に貢献する医薬品へと育てていく活動を「育薬」といいます。
ここでは、創薬と育薬の二つのステージにおける田辺三菱製薬の事業活動を通じて、当社のビジネスモデルをご紹介します。

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田辺三菱製薬株式会社

当社がめざす「国際創薬企業」とは、世界に向けて新薬を継続的に創製・提供しつづける製薬企業です。
その実現に向け、限りある経営資源を有効活用し、スピード感を持って新薬開発を推進するために、
そして、上市した新薬をより多くの患者さんに安心してお使いいただくために、
私たちは、私たちに相応しいビジネスモデルで新たな価値の創造に努めます。

営業フランチャイズ領域の設定
営業や研究開発活動を通じてエビデンスやノウハウが蓄積された疾患領域を「営業フラン

創薬
ステージ

チャイズ領域」として設定し、継続的なパイプラインの強化に注力しています。これにより、当社がこれまでに築き上げてきた基盤を次の収益機会に結びつけ、さらなる事業基盤の強化を図っています。

協業も活用した創薬機能の強化
創薬ターゲットの発掘において、臨床アカデミアとの協業を推進しています。当社が強みを持つ、創薬化学において化合物を最適化する能力を、外部の技術なども活用して伸ばしてこれまでに築き上げた強みに加え、外部の技術の活用や製品の特性に応じたいます。また、ベンチャー企業などからワクチンや希少疾患などへ展開可能な新規バイオロジクス技術を獲得しています。

戦略的アライアンスにより、創薬力の戦略的アライアンスによる開発のスピードアップ

強化と開発のスピードアップを図って当社は、POC* の早期取得に向けた研究開発体制の強化を進めています。さらに、世界へいます。

P.18 ケーススタディ 1

向けて早期に新薬を上市するための有効な手段の一つとして、新薬候補品の導出や販売提携など、製品の特性に応じた戦略的アライアンスを積極的に進めています。
* Proof of Concept：当該メカニズムのヒトでの有効性と安全性を確認すること

情報提供体制の強化
現在の MR を最大活用し、さまざまな専門領域の新製品に関する情報を確実に提供して

育薬
ステージ

いくために、当社では情報提供体制の質的変革を進めています。
医療関係者に対して、より綿密で迅速な情報提供を行うために、「T-Shaped Marketing
体制」の整備をはじめ、他社との共同販売や共同販促などの販売体制の構築も戦略的に実施しています。

安全管理体制による製品信頼性の強化
医療用医薬品は、高い有効性が期待される一方で、副作用などのリスクも伴います。その効率の良い情報提供と安全管理体制にため、医薬品は適正に使用されることが最も重要です。
当社では、特に慎重な使用が必要な製品については、適正使用に重点を置いた普及促進

よる適正使用の推進、ライフサイクル

活動を徹底しています。こうした取り組みを通じて当社製品への信頼性を高め、中長期的マネジメント（LCM）の強化により医薬な製品売上の拡大を図っています。

品の価値を最大化しています。
P.20 ケーススタディ 2

LCM 強化による製品価値の最大化
効能追加など、LCM による製品価値の最大化は、育薬ステージにおける当社の重要戦略の一つです。
例えば、2012年で発売開始後10年を迎えるレミケードは、発売後の適応拡大により、患者さんに必要とされる医薬品に成長し、当社の収益にも大きく貢献しています。

アニュアルレポート 201217

Special Features：価値創造のビジネスモデル

ケーススタディ1

創薬ステージにおけるビジネスモデル

多発性硬化症治療薬「イムセラ」の開発
新薬の開発にあたっては、その薬を待ち望んでいる患者さんに一日でも早くお届けしたいというのが私たちの思いです。しかし一方で、新薬を開発し、発売に至るまでには、長い年月と膨大な資金が必要となります。そのため、当社では、限りある経営
資源を重点的に投入する領域を定めて研究を進めるとともに、「自前主義」にこだわることなく、さまざまなパートナーとの戦略
的アライアンスによって、新薬開発のスピードアップを実現しています。ここでは、2011 年 11 月に国内で発売を開始した多発性硬化症治療薬「イムセラ」（ノバルティス販売名「ジレニア」）
を例に当社のビジネスモデルをご紹介します。

多発性硬化症治療のアンメット・メディカル・ニーズにとして、世界中の患者さんの QOL 向上に貢献する新薬です。

応える日本発、世界初の画期的新薬・イムセラ* 新規性・有用性が高く、従来の治療体系を大幅に変えるような画期的新薬

多発性硬化症は、脳や脊髄、視神経などの神経細胞に病変をき

18

たす原因不明の自己免疫疾患で、しびれなどの感覚障害、運動

自社創製と戦略的アライアンスの活用で、障害、視力障害、疲労感など多様な症状を示します。再発と寛解世界を視野に入れたイムセラの開発を繰り返し、病状が進行すると車いすの使用も余儀なくされま

イムセラは当社が創製した化合物で、早期から世界を視野に入す。現在の患者数は、全世界で約250万人、日本国内でも約1万れた開発を進めてきました。海外は、1997 年 9月にノバルティス

5 千人と推定され、年々増える傾向にあります。既存の治療薬に導出し、日本を除く全世界における独占的開発権と販売権をは、インターフェロン製剤などの注射剤のみで、その治療満足度

許諾しました。当初は腎移植後の拒絶反応を抑制させる薬剤とは必ずしも十分とはいえませんでした。

して開発を始めましたが、既存の標準治療を上回る臨床的利点

当社が創製したイムセラは1日1 回服用の経口剤のため、これが認められず、腎移植患者を対象とする臨床試験は中止されままでの注射による治療に比べ、患者さんや医療現場の負担を大した。その後、同社は、2003年5月から多発性硬化症を対象とし幅に軽減することが可能になりました。加えて、革新的な作用

た海外での臨床試験を開始し、2010 年 8 月に、世界初の経口多機序により、既存治療薬であるインターフェロン製剤と比較し、発性硬化症治療薬として、ロシアで承認を取得したのを皮切り年間の再発率を大きく減少させるなど、高い有効性が確認できに、2012 年 6 月時点で米国・欧州など世界 60ヵ国以上で承認さています。このようにイムセラは、多発性硬化症のアンメット・

れ、発売後3万8千人以上の患者さんが本剤による治療を受けてメディカル・ニーズに応えるファースト・イン・クラス * の医薬品います。

田辺三菱製薬株式会社

国内では、当社とノバルティスの日本法人であるノバルティス進めていくためには、相応の資金が必要であることから、アライ

ファーマが共同で、多発性硬化症を対象とした臨床試験を 2007

アンスにより得られるロイヤリティ収入は、円滑な研究開発活動

年 10 月から始め、2010 年 12 月に申請し、2011 年 9 月に承認をを担保する重要な原資にもなります。

取得しました。そして、2011 年 11 月に、当社は「イムセラ」、ノバ

実際、2011 年度の当社の技術導出契約金等は、ジレニアのルティスファーマは「ジレニア」の製品名で販売を開始しました。

ロイヤリティ収入の拡大などにより、前期比約4倍の95億円に急このようにイムセラ／ジレニアは、自社創製した新薬候補品を増しています。2012 年度についても、ジレニアのロイヤリティ

研究開発の早い段階から海外に導出するという戦略的アライ

収入がさらに拡大することから、140 億円を見込んでいます。

アンスを活用することで、世界の患者さんに早期に新薬を提供

中期経営計画の最終年度である 2015 年度には、ジレニアにすることができた成功事例です。海外で医薬品を上市するには、

加え、TA-7284 のロイヤリティ収入も見込んでおり、ロイヤリ

自社で開発を行い、自社で販売するという手段もありますが、循

ティ収入が大半を占める海外営業利益は、約 400 億円を期待し

環代謝領域のような医薬品の開発には膨大な開発コストがかかています。

り、その成功確率も決して高くありません。自社開発では、この研究開発ステージにおけるこうした一連の取り組みは、当社がような高いリスクを一社がすべて負うことになります。自社で創創製した医薬品の価値を最大限にするためのビジネスモデルで製した新薬候補品の開発をグローバル規模のパートナーとの協あり、「国際創薬企業」として持続可能な発展を遂げていくため業を行うことで、リスクの低減を図ることができます。さらに、グの礎となる戦略でもあります。

ローバル規模で臨床試験を行うことで多くのエビデンスが得られ、結果として、国内外における承認までの時間を大きく短縮することも可能になるのです。
当 社 はこ の ビ ジ ネ ス モ デ ル を 2 型 糖 尿 病 治 療 薬 で あ る「TA-7284」にも適用しています。糖尿病の臨床試験は非常に大トピックス

イムセラが「日本薬学会創薬科学賞」とはる しげ「井上春 成 賞」を受賞
2012 年 3 月、イムセラに対して、公益社団法人日本薬学会より日本規模であり、欧米において自社展開するには莫大な開発コスト

薬学会創薬科学賞が授与されました。本賞は、医薬品の創製およびを伴います。そこで、当社は海外においてはヤンセンファーマ

関連した薬学の応用技術の開発に関して、独創性があり、医療にシューティカルズに導出しました。開発は順調に進捗し、ヤンセンファーマシューティカルズは 2012 年 5 月に米国で、6 月に欧州で申請を行いました。本剤は SGLT2阻害剤という、これまでに貢献する研究業績を上げた研究者を対象に、毎年 2 件を限度に選考されます。イムセラは、スフィンゴシン1リン酸受容体 1 型（S1P 1 受容体）の機能的アンタゴニストという革新的な作用機序に加え、多発性硬化症に対する初めての経口治療薬として開発された点が高く評価ない新しいメカニズムを有する薬剤であり、臨床試験では良好されました。1998 年に創設された同賞の第 1 回目は、カルシウムなデータが得られていることから、イムセラ／ジレニアと同様に拮抗剤「ヘルベッサー」（旧田辺製薬）が、また2003 年には脳保護剤

早期の承認を期待しています。

「ラジカット」（旧三菱ウェルファーマ）がそれぞれ受賞しています。

ロイヤリティ収入で開発コストを早期に回収

また 2012 年 7 月、当社は、同じくイムセラについて、独立行政法人
科学技術振興機構（JST）
より、井上春成賞を授与されました。本賞は、JSTの前身の一つである新技術開発事業団の初代理事長であり、工業

自社創製した新薬候補品の導出など、他社との戦略的アライ

技術庁初代長官も務めた井上春成氏が日本の科学技術の発展に貢献

アンスのメリットは、新薬開発のリスク低減や承認のスピードアッ

された業績に鑑み、1976 年に創設された賞です。大学等の独創的なプだけではありません。開発権や販売権を許諾することにより当社が得るロイヤリティ収入は、開発コストの早期回収にも大きく貢献します。私たちがめざす「国際創薬企業」とは、世界の人々の健康に貢献する医薬品を「継続的」に創製・提供できる企

研究成果をもとにして企業が開発、企業化した技術であって、日本の科学技術の進展に寄与し、経済の発展、福祉の向上に貢献したものの中から特に優れたものについて、原則、年 2 件の研究者および開発企業が表彰されます。イムセラの革新性や医療へのインパクトが高く評価されました。

業を意味します。有望な新薬候補品を継続的に創製し、開発をアニュアルレポート 201219

Special Features：価値創造のビジネスモデル

ケーススタディ2

育薬ステージにおけるビジネスモデル

新薬の着実な市場浸透とレミケードの拡大
当社は、2011 年度に「レクサプロ」「シンポニー」「イムセラ」「テラビック」という価値ある新薬を相次いで上市し、2012年度
も 2 型 糖 尿 病 領 域 の 新 薬 の 上 市 を 予 定 するなど、新 製 品
ラッシュの時期を迎えています。しかし、新薬を市場で着実に育成していくには、MR による質の高い医薬情報活動の展開や、医薬品ごとの安全管理体制の構築が不可欠です。当社では、有限な人材リソースを効率的に活用することにより、製品の安全性・信頼性を確保する体制を強化しています。また、レミケードなどの主力製品については、引き続き、適応拡大により製品価値の最大化に取り組んでいます。

T-Shaped Marketing 体制でスペシャリスト集団が MR を支援

かつ質の高い情報で、ジェネラル MR の活動をサポートし、情報

当社は、2011 年度に 4 つの新製品を上市したのに続き、2012

提供の質と量を向上させていきます。また、情報通信技術の年度は糖尿病領域の新薬を上市します。こうした新薬ラッシュの活用や双方向性ネットワークの構築などにより、医療現場の個々

中、医療機関や医師に製品やその適正使用に関する情報提供活の ニ ー ズに合 わ せ たオンデマンド情 報 提 供 体 制 も 強 化して動を行うMR の役割が、ますます重要になっています。しかし、情いきます。

届けます。そして、領域専門担当者が社内外から収集した専門的報提供の質や量の向上は、単に MR の数を増やせば済む問題でさらに、抗うつ薬「レクサプロ」については、精神科領域に強みはなく、当社としても現状の営業リソースを効率的に有効活用すをもつ当社子会社の吉富薬品との連携を強化するなど、グルーる体制をつくることで、製品の価値を最大化することをめざしてプをあげて市場への浸透に取り組みます。

います。その解決策として構築したのが、「T-Shaped Marketing
体制」という新たな情報提供体制です。

20

安全性最重視で将来の飛躍をめざすテラビック

当社には、幅広い診療科を担当するジェネラル MR が全国に約高い治療効果が期待される革新的な医薬品も、副作用などのリ

1,600 人配置されていますが、今後はより専門性の高い情報提スクを伴っており、適正使用を誤ると患者さんの治療に十分な供が必要になります。当社が構築した「T-Shaped Marketing 体

貢献ができません。当社では、より慎重な取り扱いが求められる制」とは、深い専門知識をもつ各々の領域専門担当者が、ジェネ新薬については、医療機関に対する適正使用の促進や、市販後

ラル MR をバックアップするというものです。ジェネラル MR はこ

調査による安全性・信頼性の確保を徹底しています。この取り組れまで通り、幅広い製品、領域に関する情報を病院や医療施設にみにより、長期的にはより多くの患者さんに安心して医薬品

田辺三菱製薬株式会社

レミケード & シンポニーの売上推移（決算ベース）
億円

1,000

シンポニー発売

関節リウマチ用法・用量変更
乾癬効能追加1,000 億円へ

強直性脊椎炎効能追加
潰瘍性大腸炎効能追加

750

クローン病維持療法効能追加
ベーチェット病による
難治性網膜ぶどう膜炎効能追加

500

乾癬全例調査終了
点滴時間短縮（全適応症）

関節リウマチ全例調査終了
250

関節リウマチ効能追加
クローン病
用法・用量変更

クローン病にて発売
0

’02

’03

’04

’05

’06

’07

’08

’09

’10

’11

’12

（予想）

（年度）

■ レミケード ■ シンポニーを使っていただけることになり、市場への浸透・拡大につながである TNF αに対するモノクローナル抗体製剤で、炎症性自己ります。

免疫疾患に効能を持つ生物学的製剤です。1993 年にヤンセン・

安全性最重視の営業活動により、医療現場からの信頼を得バイオテクから導 入し、当 社が国 内での 開 発を進 めました。

て、大きく成長した医薬品としてレミケードがありますが、2011

2002 年にクローン病治療薬として発売後、関節リウマチ、ベー

年度に上市した C 型慢性肝炎治療薬「テラビック」も同様な手法

チェット病による難治性網膜ぶどう膜炎、乾癬、強直性脊椎炎、で育成していきます。本剤は、C 型肝炎ウイルス（HCV）に直接

潰瘍性大腸炎の適応症を着実に追加し、売上高を大きく伸長さ作用してその増殖を抑制する日本初のプロテアーゼ阻害剤でせました。さらに、医療現場のニーズに応えるべく、用法・用量あり、臨床試験では、既存治療で効果がなかった患者さんにもに係る一部変更が承認されたほか、点滴時間を短縮して投与す

高い有効性が確認されました。また、治療期間も既存治療の半ることが可能になりました。

分に短縮することができ、患者さんの負担を軽減する画期的なレミケードは、発売当時は取り扱いが難しいとされていた生物

医薬品です。しかし一方で、貧血や皮膚障害などの副作用もみ学的製剤であることから、その普及には時間を要しました。しかられたため、厚生労働省より、承認条件として、すべての患者

し、さまざまな難病において従来の治療法に革命を起こし、そのさんを対象に使用成績調査を行うこと（全例調査）が義務づけら

劇的な改善効果によって、アンメット・メディカル・ニーズに応えれました。当社は、各支店にテラビック担当者を約 50 人配置し、る画期的医薬品としての地位を確立してきました。発売後、関節MR の適正使用活動を支援する体制を整え、安全性を最重視しリウマチで5万人以上、全適応疾患で累計8万人以上の患者さんながら、医療機関への適正使用情報の提供を行っています。まにお使いいただき、多くの患者さんの QOL 向上に貢献していまた社外には、適正使用委員会を設置し、全例調査を監査・指導いす。有効性・安全性のエビデンスを着実に積み重ねることで、医ただいています。2012 年 6 月末時点で、登録例数は 5,000 例を療現場の評価を得て、同時に LCM の推進により適応症を拡大す

超え、早期に全例調査を完遂し、テラビックの安全性プロファイ

るレミケードの育薬は、その製品が持つ価値を長期にわたり最ルを確立することで、本剤に対する患者さんや医療機関からの大化する当社のビジネスモデルそのものでもあります。現在も信頼を獲得できるものと確信しています。

さらなる炎症性自己免疫疾患への適応拡大に向け、臨床試験を実施中です。レミケードの売上高は、2011 年度に 663 億円に達LCM の推進でアンメット・メディカル・ニーズにし、2012 年度には 760 億円まで伸長する見通しです。さらに、応え続けるレミケード

静注製剤のレミケードと投与経路の異なる皮下注製剤の抗 TNF

当社の主力製品へと大きく成長を遂げたレミケードは、2012 年

αモノクローナル抗体製剤「シンポニー」と合わせて早期に売上に発売 10 周年を迎えました。レミケードは、炎症性サイトカイン

高 1,000 億円をめざします。

アニュアルレポート 201221

中期経営計画 11-15 の概要

田辺三菱製薬は、中期経営計画 11-15（以下、本中計）において、「新たな価値を創造しつづける企業」への変革を実現すべく、事業を推進しています。
そのために設定した 4 つの戦略課題の概要と 2011 年度の進捗についてご紹介します。

戦略課題 1

新薬創製力の強化
本中計の最終年度である 2015 年度までに新たな上市品として10 品目、開発後期品として 8 品目、さらに、継続的に年間 3 品目の開発候補品を創出できるパイプラインとそれを実現する創薬力を構築することを目標に、新薬創製力の強化に取り組んでいます。

あるこれらの領域に加え、アンメット・メディカル・ニーズの高い
新たな疾患領域にも挑戦し、自社での創薬のほか、製品・技術の導入も行い、継続的にパイプラインを強化していきます。

戦略課題 2

新製品を軸とした国内事業の躍進
本中計期間中には、医療的にも経営的にも大きな意味を持つ多当社の研究の強みは、ターゲット発掘から開発化合物の創製

数の新製品の上市を予定しています。医薬品は、確かな情報がに至るプロセスにおいて、化合物を最適化する能力にあります。

伴うことで初めて本来の価値を発揮し、患者さんの QOL 向上に

臨床アカデミアやベンチャー企業などの技術を活用することによ

貢献できます。アンメット・メディカル・ニーズに応える製品をグり、この強みを一層強化し、医薬品の創製につなげていきます。

ローバルなエビデンスに基づく確かな情報とともに、より多くの

このほか、自己免疫疾患や糖尿病・腎領域など、営業や研究患者さんへ提供していきます。

開発活動を通じてエビデンスやノウハウが蓄積された疾患領域を「営業フランチャイズ領域」と設定しました。当社の強みが国内事業における販売方針

アンメット・メディカル・ニーズに応える製品を
グローバルなエビデンスに基づく確かな情報とともにより多くの患者さんへ提供する

レミケード

新製品・重点製品• さらなる製品プレゼンスの向上• リーディングカンパニーとして• 新製品：適正使用の推進に重点• 重点製品：着実な普及促進• 育薬：患者さん、医療関係者と質の高い情報提供活動

ともに育成

22

田辺三菱製薬株式会社

また、新興国市場では、日本や米国および欧州で承認を取得

戦略課題 3した製品を速やかに展開していきます。さらに、中国をはじめと海外事業拡大への基盤構築

したアジアでは、肝炎治療薬や感染症治療薬など市場の特性・ニーズに合わせた品目を投入していく考えです。

海外事業では、米国および
欧 州に代 表 される先 進 国

戦略課題 4

市場と、中国を中心とした事業・構造改革の加速化

アジアの 新 興 国 市 場 の 二
つに分けて考え、それぞれの市場に適した事業展開を当社が、「新たな価値を創造しつづける企業」へと変革するために進めていきます。

は、筋肉質な体制とそれを支える組織・人材の強化が必須です。

先進国市場では、腎疾患領域や自己免疫疾患領域を含む重当社では合併以来、拠点や機能の集約・再編を推進してきまし篤な希少疾患については、開発から販売までを自社で行う方針

たが、本中計期間においても、研究・生産・本社機能などのさらです。一方、その他の疾患領域については、その医薬品の製品なる集約や再編を加速し、生産性の向上とコストの低減が両立し価値を早期に最大化することをめざし、他社との協業などをた事業体制を構築します。また、各事業の価値の最大化と田辺最大限に活用して、市場へ提供していく方針です。

三菱製薬グループの全体最適化をめざし、事業・構造改革を進めていきます。

拠点・事業・組織改革の実行スケジュール
中計 11-15 期間
研究所再編

研究所

拠点再編

CMC 研究施設増強
CMC 治験薬設備増強等

GLP 設備等建設

新固形製剤棟建設

新原薬棟建設生産
本社

東京本社ビル（日本橋、三番町）再編・移転

その他

大阪本社のビル建設・移転

各機能拠点のさらなる集約・再編

加島事業所再編
血漿分画製剤事業新法人設立

事業再構築

その他事業再構築
取扱品目の見直し
品質管理問題に係る改善計画の確実な実行

組織・人材

組織、人材の強化・充実
グローバルに展開できる人材・組織の強化

アニュアルレポート 201223

中期経営計画 11-15 の概要

中計初年度（ 2011 年度）の進捗

国内医薬品事業における進捗

1回投与により、朝食後から夕食後までの食後高血糖を改善でき

価値ある製品ラインナップの充実

る作用の強さと持続性に加え、肝臓と腎臓の 2 ルートから消失す2011 年度は、国内医療用医薬品事業において、新薬の開発やるという利点があります。

上市、重点製品のライフサイクルマネジメント（LCM）などが顕著に進展し、大きな成果を上げています。

もう一つは、SGLT2 阻害剤の TA-7284 です。2011 年 5 月にフェーズ 3 試験を開始し、2013 年の承認申請を見込んでいま

抗うつ薬「レクサプロ」、ヒト型抗ヒト TNF αモノクローナル抗す。本剤は、腎尿細管において糖の再吸収を行うトランスポー体製剤「シンポニー」、多発性硬化症治療薬「イムセラ」、C 型慢ターである SGLT2（ナトリウム - グルコース共輸送体2）を阻害す

性肝炎治療薬「テラビック」といった、患者さんにとって価値のあることで、糖の再吸収を抑制し、尿中へ糖を排出させるという、

る4 つの新製品を発売することができました。慎重な処方が求め新しいメカニズムの血糖降下薬で、さらに体重減少作用も有しられる医薬品もありますが、これまでと同様、適正使用に重点をます。これら 2 剤の販売に関し、当社は 2012 年 3 月に第一三共

置いた普及促進活動を展開し、着実な市場浸透を進めます。

との戦略的な販売提携を行うことで合意しており、早期の市場

さらに、自社で創製し、自社で開発を進めてきた二つの 2 型糖浸透を図っていきます。

尿病治療剤にも進展がありました。一つは、DPP-4 阻害剤のMP-513 です。2011 年 8 月に承認申請を行い、2012 年 6 月に承LCM の進展認を取得しました。販売名テネリアとして 9 月頃の発売を見込ん

LCM も着実に進展しています。レミケードが、クローン病におけでいます。本剤は DPP-4 阻害剤として国内 5 番目になりますが、る増量について 2011 年 8 月に承認を取得したほか、特殊型ベー

創薬から開発までを国内で行った初の DPP-4 阻害剤です。1 日

チェット病、小児クローン病、重症川崎病および小児潰瘍性大腸炎の適応症についてもフェーズ 3 の臨床試験を順次開始しました。このほか、メインテートやタリオン、テラビックについても、
効能追加のための臨床試験を 2011 年度に開始し、より多くの患者さんの治療に貢献できるよう、製品価値の最大化に向けた取り組みを行っています。

海外導出品や海外事業の進捗
ロイヤリティ収入の貢献と導出品の開発進展
当社が創製し、海外はノバルティスが開発を行ったジレニアは、2010 年に販売が開始されました。2011 年度はその売上が順調
新製品を軸とした国内事業の躍進
4月

臨床試験の開始

5月

6月

8月

2011 年度

9月

多発性硬化症テラビック

C 型慢性肝炎

24

3月

4月

2012 年度

5月

6月

7月

ジェノタイプ 2（フェーズ 3 ）併用療法拡大統合失調症（フェーズ 3 ）クローン病増量
小児アレルギー性鼻炎（フェーズ 3 ）タリオン

田辺三菱製薬株式会社

2月

2 型糖尿病（フェーズ 3 ）レミケード

メインテート1月

2 型糖尿病MP-214

ラジカット

12 月

上市

うつ病

レクサプロ

TA-728411 月

承認

潰瘍性大腸炎（ヤンセンファーマにて開発中）

イムセラ

テネリア

LCM

10 月

関節リウマチ

シンポニー

新製品

7月

申請

筋萎縮性側索硬化症（フェーズ 3 ）心不全

慢性心房細動（フェーズ 3 ）特殊型ベーチェット病（フェーズ 3 ） 小児クローン病（フェーズ 3）

重症川崎病、
小児潰瘍性大腸炎（フェーズ 3）

に拡大し、それによるロイヤリティ収入が当社の業績にも貢献す

事業構造改革における進捗

るようになってきました。この他の導出品についても、各導出先

血漿分画製剤事業の統合において順調に開発が進捗しています。TA-1790（適応：勃起当社は、連結子会社であるベネシスと日本赤十字社の血漿分画不全）について、ヴィーヴァスが2012年4月に米国で承認を取得

製剤事業の統合をめざして、検討を進めてきましたが、2012 年

し、欧州でも2012 年 3 月に承認申請を行いました。韓国では JW

6月に新法人「一般社団法人 日本血液製剤機構」を設立し、両社

ファーマが、2011 年 10 月から販売を開始しています。また、が持つ血漿分画事業を各々が拠出または譲渡することにより、TA-7284（適応：2 型糖尿病）は、ヤンセンファーマシューティ

10 月から事業を開始することで合意しました。

カルズが 2012 年 5 月に米国で、6 月に欧州で承認申請を行いままた、当社は、2012 年 7 月に、自社が行うファインケミカル事した。2012 年 5 月の米国糖尿病学会で発表されたデータでは、業のうち、医薬品原薬の製造および販売に係る事業をエーピー

血糖コントロールの改善、体重減少が示されました。上市後は、

アイ コーポレーションに、食品に係る事業をタイショー テクノス

ブロックバスターとなる可能性も高く、ジレニアと同様に、今後、に譲渡し、ファインケミカル事業から撤退しました。このように、当社の業績に大きく貢献するものと期待しています。

当社は事業構造改革をさらに進めていきます。

米欧事業での進展

ワクチンビジネスの国内基盤の強化

腎疾患領域では、MCI-196（適応：高リン血症）を 2011 年 8 月

当社は、これまで築いてきたワクチンビジネスにおける販売基盤に欧州で承認申請を行いました。また、2011 年 10 月には東レとをもとに、競争力のある新たなワクチン製品・技術の導入も進め

MT-9938（TRK-820、適応：そう痒症）の北米における開発・ています。2012 年 1 月には、ニューロン・バイオテク（米国）から販売に関するライセンス契約を締結しました。日本では、鳥居

Hib* ワクチン（同社製品名：HibTITER）を導入し、今後、日本で薬品が「レミッチ カプセル 2.5μ g」として 2009 年より販売しての開発を進めていきます。このほか、2012 年 2 月に、メディカゴ

います。北米においても、まずは日本と同じ血液透析におけるそ（カナダ）と次世代新規ワクチンの共同研究契約を締結しました。

う痒症を対象に臨床試験を開始する予定です。腎領域に続く新また、2011 年 12 月に阪大微生物病研究会が申請し、2012 年

たな展開領域である自己免疫疾患領域では、欧州で MT-1303

7 月に承認を取得した沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活®

（ 適応：多発性硬化症）のフェーズ 1 試験を実施しています。

化ポリオ混合ワクチンは、社会から強く要望されている不活化ポ

また、2012 年 6 月に、英国にて選択的抗トロンビン剤「アルガリオワクチンを含んでおり、当社もその開発に参画しました。当トロバン」（英国販売名：エグゼンボル、日本販売名：ノバスタン

社は、阪大微生物病研究会との協業関係を軸に、新技術によるHI 注）の販売を開始しました。本剤は当社が創製した医薬品で、ワクチンの上市を通じて、予防医療にも積極的に取り組んで

欧州では、現在、ドイツ、フランスなど 11ヵ国でヘパリン起因性いきます。

血小板減少症（HIT）Ⅱ型の治療薬として販売されています。

* ヘモフィルスインフルエンザ菌 b 型

中国、アジアにおける展開

東京本社の移転

中国においては、日本で承認を取得した新薬について、順次開2012 年 5 月、東京本社を移転し、分散していた東京地区の拠点発を開始する方針であり、現在、C 型慢性肝炎治療薬「MP-424」

を集約しました。移転にあたっては、拠点の集約だけでなく、「新（日本販売名：テラビック）の IND 申請の準備を進めています。

しい働き方の提案」をコンセプトに、業務効率や組織間コミュニ

さらに、2 型糖尿病治療剤「MP-513」（日本販売名：テネリア）

ケーションの向上を図っています。

についても、日本での発売後、速やかに開発に着手できるよう準備を進めていきます。
その他では、タリオン（適応：アレルギー性疾患）が、中国およびインドネシアでの販売を 2011 年 5 月に開始したほか、シンポ
ニーの販売を 2012 年 3 月に台湾で開始しました。また、高コレス
テロール血症治療薬「ピタバスタチンカルシウム」は、2012年5月にインドネシアで、2012 年 6 月に台湾で販売を開始しています。

アニュアルレポート 201225

新製品開発状況
2012 年 7 月 31 日現在

国内開発状況
開発段階
治験コード
（一般名）

フェーズ
適応症

TA-7284

SGLT2 阻害剤

2 型糖尿病自社

MP-214

D3/D2 受容体
パーシャルアゴニスト

統合失調症

ハンガリー：ゲデオンリヒター（カリプラジン）

MP-435C5a 受容体拮抗剤

関節リウマチ

自社

MT-4666

α7nACh 受容体作動剤

アルツハイマー病

米：エンヴィヴォ

MT-3995

選択的ミネラルコルチコイド受容体拮抗剤

高血圧

自社

MT-1303

スフィンゴシン 1リン酸受容体
機能的アンタゴニスト

多発性硬化症

自社

1

2

3

申請

起源
（備考）

薬剤分類

新規化合物
（カナグリフロジン）

開発段階
製品名
（一般名）

フェーズ
適応症

献血ヴェノグロブリン IH（ポリエチレングリコール
処理人免疫グロブリン）

ヒト免疫グロブリン G

免疫グロブリン G2 欠乏症

ラジカット（エダラボン）

フリーラジカル消去剤

筋萎縮性側索硬化症 1

自社

メインテート（ビソプロロール）

選択的β1 遮断剤

慢性心房細動スイス：メルクセローノ

タリオン（ベポタスチン）

選択的ヒスタミン H1 受容体
小児アレルギー性鼻炎
拮抗・アレルギー性疾患治療剤

宇部興産

テラビック
（テラプレビル）

NS3-4A プロテアーゼ阻害剤

C 型慢性肝炎（ジェノタイプ 2）

米：ヴァーテックス

テネリア（テネリグリプチン )DPP-4 阻害剤

2 型糖尿病・追加併用

自社

レミケード
（インフリキシマブ〔遺伝子組換え〕）

抗ヒト TNF αモノクローナル
抗体製剤

特殊型ベーチェット病

米：ヤンセン・バイオテク

1

2

3

申請

起源
（備考）

薬剤分類

効能追加
97.12 自社

全身性強皮症

小児クローン病
重症川崎病
小児潰瘍性大腸炎

コレバイン（コレスチミド（JAN））

胆汁酸分泌制御2 型糖尿病

リン吸収阻害作用

高リン血症
1. 希少疾病用医薬品指定26

田辺三菱製薬株式会社

自社

海外開発状況
開発段階
治験コード
（一般名）

フェーズ
適応症

地域

MCI-196

リン吸収阻害剤

高リン血症

欧州

MP-146

尿毒症毒素吸着剤

慢性腎臓病

米国、欧州

日本：クレハMP-513

DPP-4 阻害剤

2 型糖尿病

欧州

自社

1

2

3

申請

起源
（備考）

薬剤分類

新規化合物
11.08 自社

（コレスチラン（INN））（テネリグリプチン）

米国

GB-1057

遺伝子組換えヒト血清
アルブミン

安定化剤

米国

自社

TA-8995

CETP 阻害剤

脂質異常症

欧州

自社

MP-124

PARP 阻害剤

脳梗塞急性期

米国、カナダ自社

MT-3995

選択的ミネラルコルチコイド受容体拮抗剤

高血圧

欧州

自社

MP-157

アンジオテンシン タイプ 2 受容体
作動剤

高血圧

欧州

自社

MT-1303

スフィンゴシン 1リン酸受容体
機能的アンタゴニスト

多発性硬化症

欧州

自社

MT-7716

NOP 受容体作動剤

アルコール使用障害

米国

自社（人血清アルブミン〔遺伝子組換え〕
）

導出品
開発段階
フェーズ

治験コード
（一般名）

薬剤分類

適応症

地域

TA-1790

PDE5 阻害剤

勃起不全

欧州

12.03 米：ヴィーヴァス

TA-7284

SGLT2 阻害剤

2 型糖尿病米国

12.05 米：ヤンセンファーマシュー

欧州

12.06

（アバナフィル）（カナグリフロジン）

肥満

米国、欧州

1

2

3

申請

導出先

ティカルズ 2MP-513

DPP-4 阻害剤

2 型糖尿病韓国

韓：ハンドク

T-0047

細胞接着阻害剤［α4β7/ α4β1 阻害剤］

多発性硬化症欧州

英：グラクソ・スミスクライン（フィラテグラスト）

MKC-242

セロトニン 1A 受容体作動剤

不眠症

米国

米：メディシノバ

Y-39983

ROCK 阻害剤

緑内障

日本

日本：千寿製薬

MT-210セロトニン 2A ／シグマ 2 受容体
拮抗剤

統合失調症

欧州

仏：キレナイックsTU-199

プロトンポンプ阻害剤

胃食道逆流症欧州

仏：ネグマ（シデム）

TT-138β3 受容体作動剤

頻尿／尿失禁米国

米：メディシノバ

TA-7906

PDE4 阻害剤

アトピー性皮膚炎

日本

日本：マルホ（テネリグリプチン）（テナトプラゾール）

2. ジョンソン・エンド・ジョンソンの医薬品事業会社

アニュアルレポート 201227

主要医療用医薬品の概要と販売動向
販売予想は 2012 年 5 月 8 日公表のものです。

主力製品
レミケード

ラジカット

関節リウマチ、クローン病、乾癬、潰瘍性大腸炎、ベーチェット病による難治性網膜ぶどう膜炎、強直性脊椎炎治療剤

脳保護剤

上市：2002 年 5 月
オリジン：ヤンセン・バイオテク（米国）
開発：自社

663 億円

売上高：

国内 663 億円／海外 0.3 億円
解説：炎症性サイトカインである TNF αをターゲットとした抗ヒト TNF αモノク

上市：2001 年 6 月
オリジン：自社
開発：自社

224 億円

売上高：

解説：日本で開発された世界初の脳保護剤（フリーラジカルスカベンジャー）
であり、脳梗塞急性期における神経症
候、日常生活動作障害、機能障害を改

ローナル抗体製剤です。点滴静注による投与後、速やかに強力な効果を発揮善します。脳細胞の傷害を抑えるとともし、1 回の投与で 2ヵ月間効果が持続するという特長があります。2002 年にに、脳の血管や細胞を保護する作用がクローン病の治療薬として発売され、着実に効能を追加することで順調に売上あり、脳梗塞の 3 つの主要病型（ラクナを拡大させています。2012 年には発売 10 周年を迎え、また、すべての適応症

梗塞、アテローム血栓性脳梗塞、心原性脳塞栓症）いずれにも適応があにおいて患者さんの状態に応じ 4 回目の投与から点滴時間を短縮することが可ります。発症後24時間以内に投与を開始し、投与期間は14日以内となっ能になりました。これにより、患者さんの負担の軽減と医療現場における利便性の向上が期待されます。
販売動向：2011 年度の売上高は前期比 9.8% 増となりました。2012 年 4 月の薬価改定では、有用性加算により、改定前薬価を上回る薬価となりました。

2012 年度は、2010 年に適応追加された潰瘍性大腸炎と、2011 年に増量が承認されたクローン病が売上の伸びに寄与すると考えています。さらに、2012 年

5 月、安全性に問題がない患者さんには点滴時間の短縮が可能になり、患者さんの負担、医療機関の場所的・人的負荷が軽減されることによる投与症例のています。2010 年に、点滴静注バッグを発売しました。
販売動向：2011 年度の売上高は前期比 21.6% 減となりました。後発品が発売された影響と、2012 年 4 月の薬価改定における長期収載品薬価引き下げの影響で、2012 年度も引き続き厳しい状況が予想されます。
そのため、販売予想は 145 億円としていますが、血栓溶解剤（組織プラ
スミノーゲン活性化因子）との併用を含む、脳梗塞発症 4.5 時間以内の症例に関する特定使用成績調査を実施しており、引き続き、脳梗塞治療に貢献していきます。

増加が期待されます。2012 年度の販売予想は 760 億円です。

メインテートタリオン

高血圧症・狭心症・不整脈・慢性心不全治療剤

アレルギー性疾患治療剤

上市：1990 年 11 月

上市：2000 年 10 月

オリジン：メルクセローノ（スイス）

オリジン：宇部興産

開発：自社

開発：共同

139 億円

売上高：

国内 136 億円／海外 2 億円

国内 133 億円／海外 6 億円

解説：世界 100 ヵ国以上で使用されている代表的な選択

解説：抗ヒスタミン H1 作用の発現が早くみられ、的β1 遮断薬です。極めて高いβ1 選択性と良好な薬物動

アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう態を示し、高い有効性と安全性とともに、エビデンスに基づいた心保護効果を

痒に即効性を発揮します。一方で、眠気の発現が有します。国内β遮断薬市場における市場占有率は約 22% と高く、当社がプロ低いという特長があります。2007年に口腔内崩壊錠（OD錠）の剤形追加

モーションに最も注力している医薬品の一つです。2011 年には、慢性心不全にが承認されました。

関する効能追加が承認されました。
販売動向：2011 年度の国内売上高は前期比 11.3% 増となりました。2011 年

販売動向：2012 年春の花粉飛散が全国的に少なかったため、抗ヒスタミン薬市場自体が前年度を大きく下回る中、2011 年度の本剤の国内売

5 月に慢性心不全の効能が追加され、心保護β遮断薬としての位置付けが強化さ

上高は前期比0.6% 減と健闘しました。2012年度は、花粉飛散の影響をれたことで、売上が大きく伸長しています。2012 年度も、引き続き心保護エビ

受けにくい皮膚疾患でのプロモーション活動を強化し、さらなる大型化

デンスを活用したプロモーションを展開していきます。2012 年度の販売予想はを図ります。2012 年度の販売予想は 165 億円です。

145 億円です。

28

140 億円

売上高：

田辺三菱製薬株式会社

新製品
クレメジン

テラビック

慢性腎不全用剤

抗ウイルス剤

当社発売：2011 年 4 月

上市：2011 年 11 月

オリジン：クレハ

オリジン：ヴァーテックス（米国）

開発：クレハ開発：自社

116 億円

14 億円

売上高：

売上高：

解説：高純度の多孔質炭素からなる球形微粒状の経口吸着薬です。慢性

解説：C 型肝炎ウイルス (HCV) の複製に関与する NS3-4A セリンプロテアーゼ

腎不全時の尿毒症毒素を吸着除去することにより、尿毒症症状の改善やを阻害することにより、HCV の増殖を抑制するファースト・イン・クラスの経口

腎障害進展を抑制し、透析導入の遅延をもたらす効果が医療現場で高くC型慢性肝炎治療薬です。日本人に最も多く、難治性C型慢性肝炎とされるジェ評価されています。世界初の慢性腎不全治療薬として 1991 年に国内でノタイプ 1 の C 型慢性肝炎患者に対して、本剤を含む 3 剤併用療法（テラビック

発売されました。2011 年 4 月に第一三共から販売移管を受け、当社が＋ペグインターフェロン＋リバビリン）は、従来療法と比較し治療効果の向上や治療期間の短縮が認められています。従来の治療で効果が得られなかった患者

販売を開始しました。
販売動向：当社の活動の成果が現れ、売上は順調に伸長しています。
本剤に期待される腎障害進展抑制作用を訴求し、2012 年度もさらなる売上拡大をめざします。2012 年度の販売予想は 125 億円です。

さんにとって、新たな治療機会となることが期待されています。
販売動向：承認の際に課せられた全例調査実施のため納入施設を限定していますが、症例登録は順調に進んでおり、2012 年度も安全性に留意しながら、本剤の普及をめざします。2012 年度の販売予想は 100 億円です。

レクサプロ

シンポニー

抗うつ剤

関節リウマチ治療剤

上市：2011 年 8 月

上市：2011 年 9 月

オリジン：ルンドベック（デンマーク）

オリジン：ヤンセン・バイオテク（米国）

開発：持田製薬開発：ヤンセンファーマと共同

12 億円

売上高：

9 億円

売上高：

解説：2002 年に欧米で発売され、現在、世界 96 の国と地域で使用されている選択的セロトニン再取り込み

解説：炎症性サイトカインである TNF αをターゲットとしたヒト型抗ヒト TNF α阻害剤（SSRI）です。SSRI の中でもセロトニントランス

モノクローナル抗体製剤で、簡便な4 週間に1 回の皮下注射投与により、長期にポーターへの選択性が最も高いという特長を有しています。臨床面ではわたり継続する優れた有用性を有しています。有効性と安全性は、他の皮下注

うつ病・うつ状態への優れた有効性と良好な忍容性が認められており、用製剤と同等以上であり、患者さんの治療継続率の向上が期待できます。適応症

法・用量が簡便であることから、抗うつ薬治療において重要な服薬アドヒア

は関節リウマチ（関節の構造的損傷の防止を含む）で、ヤンセンファーマと共同

ランスの向上が期待できる医薬品です。持田製薬と共同販売を行ってい販売を行っています。また、現在ヤンセンファーマにて潰瘍性大腸炎に対するます。

臨床試験を実施しています。

販売動向：抗うつ薬市場の伸びが鈍化し始めたことや、競合品が多数存

販売動向：関節リウマチ市場における競合は激しさを増していますが、2011 年

在することなどから、発売初年度は多少苦戦しましたが、2012 年 4 月か

9 月の発売以来、順調に売上を伸ばしています。2012 年度も市場の拡大ととも

ら、従来より行っている持田製薬、田辺三菱製薬、吉富薬品の3社によるに、レミケードで培った関節リウマチ市場での経験を活かし、売上のさらなる拡

共同プロモーションをさらに強化しています。さらに、8 月の長期処方解大をめざしていきます。2012 年度の販売予想は 55 億円です。

禁を機に処方拡大を図ります。2012 年度の販売予想は 60 億円です。

ワクチン

田辺三菱製薬は、阪大微生物病研究会が開発・製造したワクチン製剤の販売を行っていま

303 億円

売上高：

国内 288 億円／
海外 15 億円

す。乾燥弱毒生麻しん風しんワクチン「ミールビック」や乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン「ジェービックV」への競合品の参入などにより、2011年度の国内売上高は、前期比2.8% 減の 288 億円となりました。2012 年度も引き続き、厳しい市場環境が予想され、販売予想は280 億円ですが、予防接種のさらなる啓発に取り組み、予防医療に貢献していきます。

アニュアルレポート 201229

企業の社会的責任（ CSR ）田辺三菱製薬は、社会を構成する様々なステークホルダーを尊重し、社会から信頼される製薬企業をめざしています。
に取り組んでいます。さらに、2011 年度には当社グループの全製造所において「品質ポリシー」を統一し、より堅牢な医薬品供給体制をめざしています。
一方、安全対策に関しては、市販後に得られる安全性情報を収集し、適切な安全管理を実施しているほか、患者さんへのリス
クを最小化する取り組みを行っています。また、経営層やグループ会社を含む全従業員を対象に、医薬品・安全性教育を実施しています。さらに、メドウェイ問題や品質管理問題の再発防止措
置や業務改善を今後も継続して実施し、患者さんが安心して使用できる高品質の医薬品を提供できるよう努力していきます。
なお、研究開発においては、生命倫理に配慮し、創薬研究および臨床試験を行っています。ヒト由来試料を使用する研究については、研究倫理審査委員会において実験の倫理的および科学的妥当性を慎重に審議し、動物実験については、国際原則を基本理念として、動物実験委員会で実験計画の妥当性について審査した上で実験を行っています。また、臨床試験においては、
ヘルシンキ宣言の精神をもとに定められた ICH-GCP（医薬品の患者さんのために臨床試験の実施に関する基準）を遵守しています。

当社は、医薬品の有効性、品質、安全性を医薬品のライフサイク

30

ル（研究から市販後まで）の中で常に保証できるよう、医薬品の従業員のためにより一層の信頼性確保に努めています。特に、生産・供給に関し

当社では、高い倫理観を持ち、公正かつ誠実であることをすべてては、皆さんに安心してご使用いただくために、国内外の当社グに優先にし、「使命感と誇り」、「挑戦と革新」、「信頼と協奏」、「社

ループ工場および製造委託先工場において、グローバルな生産会との共生」を規範として行動する人材の育成を心がけていま

体制を構築し、世界のさまざまな人々に製品を供給しています。

す。また、「組織力を強化し成果の拡大を支える人づくり」を実現

医薬品の製造にあたっては、国内外から調達した原材料の受入試していくための人事制度として「人材総合マネジメントシステム」

験、原薬・製剤製造ならびに試験検査を医薬品の製造および品質を導入しています。2011 年度からは、上級幹部候補者の計画的管理基準（GMP）に則り、長年培った幅広い独自の技術・ノウハウな育成を目的とした次世代リーダー育成プログラムや、今後のに基づいて行っています。2011 年 10 月には、アジア各国で厳格

グローバル展開を見据えたグローバル人材育成プログラムを化されている GMP 基準に対応するため、中国の製造・販売子会スタートさせ、中長期的な視野で人材育成に取り組んでいます。

社である天津田辺製薬が、天津市の製薬企業で初となる新版

さらに、2011年12月には、当社グループの組織活性化を目的

GMP 認証を取得しました。また、サプライチェーンの強化策としに「プロジェクト NVC（New Value Creation）」を発足させ、て、調達先の CSR への取り組み状況等を確認する「CSR 購買」や、「部門横断的な交流の場」「仕事の仕組みやルールの見直し」な

東日本大震災の教訓を生かし、緊急性が高い医薬品や市場への

どのさまざまな施策に取り組んでいます。

供給が滞った場合、医療機関や患者さんに与える影響が大きい

このほか、従業員のワークライフバランスへの配慮やメンタ

医薬品について、大規模災害時も安定的に供給できるよう「BCM

ルヘルスマネジメント、人材の多様性を重視した制度の導入、（事業継続マネジメント：Business Continuity Management）」

人権啓発にも引き続き取り組んでいます。

田辺三菱製薬株式会社

地域社会のために営業用車両については、前年度から車両数を減らしたほか、当社グループは、地域の皆様や患者さんとそのご家族に向けた電気自動車に加え、ハイブリッド車等環境配慮型車両を全営業

様々な活動に取り組んでいます。

車両の約 50% まで拡大するなど、CO2 排出量の削減に努めてボランティア活動に参加されている方々、あるいはボランティ

います。

アに関心を持つ方々のための交流の場として、講演会とミニ2012 年 5 月、東京本社エリアの日本橋ビルと三番町ビルをコンサートの集い「MSC ボランティア・サロン」を 1968 年から

日本橋小網町に集約しました。新たな日本橋ビルはテナントビ

隔月で開催しています。

ルですが、環境面でオーナーと当社が連携した取り組みを実践

また、患者さん中心の医療を実現するために、情報交換やしています。太陽光発電システムやLED 照明を導入するなどし、

ボランティアの支援等、さまざまな形で患者会の活動を支援し「 CASBEE（建築環境総合性能評価システム）新築」で S ランクています。2011年3月には、特定非営利活動法人全国脊髄小脳を取得し、快適な執務環境と地球環境への配慮を実現してい変性症 ･ 多系統萎縮症友の会と共同で、市民公開講座を開催し

ます。

ました。

この他、従業員 ･ 家族を含めた環境・社会貢献活動に取り組ん

三 菱 ケミカルホー ル ディングス（MCHC）グ ル ープ では、でおり、本社および加島事業所は2011 年 10 月に「大阪マラソン

2011 年 7 月から 2012 年 3 月まで、東日本大震災の被災地で従（大阪マラソン開催前に市民や事業者と大阪“クリーン UP”作戦」

業員によるボランティア活動を支援しました。期間中、田辺三菱

市一体で実施する一斉清掃活動）に参加しました。

製薬グループでのべ約 40名の従業員が、がれきの撤去などを行いました。

地球環境のために当社グループは、地域環境の保護と持続可能な社会を実現するため、事業活動のあらゆる面で、環境に与える影響の把握と環境負荷の低減に向け、環境に配慮した活動に自主的かつ積極的に取り組むとともに、環境情報を開示し、環境・社会貢献活動な

田辺三菱製薬では ｢CSR レポート｣ を発行し、当社の社会的責任に関する具体的な取り組みについてご報告しています。

ど環境コミュニケーションを推進しています。
省エネルギー・地球温暖化防止は当社グループにおいて最も重要な環境目標に位置づけており、環境中期行動計画（2011 〜

2015）では「2015 年度の CO2 排出量を 2005 年度比で 30% 以上削減する」を目標に掲げているほか、廃棄物の削減や化学物
質の排出削減にも取り組んでいます。また、MCHC グループの一員として、温室効果ガスなど地球環境負荷の削減への貢献により、「KAITEKI」社会の実現をめざしています。

2011年度夏期は、東日本大震災等の影響もあり、全国の事業所で節電に取り組むとともに、従業員の意識高揚を図りました。
その結果、7 〜 9 月の使用電力は、戸田事業所で前年比 20%、
東京本社エリアで前年比 27% 削減しました。また、長生堂製薬
では日照時間が長い地の利を活かし、川内工場（徳島県徳島市）

トピックス

FTSE4Good Index Series に選定
田辺三菱製薬は、責任投資（RI）の代表的な指数の一つとして、投資家の投資判断に活用されている「FTSE4Good Index Series」の組み入れ銘柄として、9 年連続で選定されています。

FTSE4Good Index Series
FTSE グループが作成する責任投資（RI）に関する指数です。FTSE グループ独自の基準を元に、CSR 活動で一定の水準を満たした企業が組み入れ銘柄に選定されます。世界 25ヵ国、約 2,700 社の企業を対象にしており、2012 年
3月末時点では、975社（日本企業は181社）が選定されています。

屋上に太陽光発電設備を導入しました。

アニュアルレポート 201231

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制

コーポレート・ガバナンスおよび迅速性を確保するとともに、社外取締役による監視・監督および内部統制の充実に向けて監査役の監査体制の充実によって経営の透明性・客観性の確保

田辺三菱製薬は、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康にを進めることにより、株主をはじめとするすべてのステークホル

貢献します」との企業理念を掲げ、国際創薬企業として、広く社ダーに対する責任を果たし、企業価値を最大化していくことを最会から信頼される企業をめざしています。この企業理念を実現

重要課題と位置付けて、社会的信頼に応えるコーポレート・ガバ

するため、取締役会において内部統制システム整備に関する基

ナンス体制の構築に努めています。

本方針を定めており、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の充実に向けた取り組みを推進しています。また、年 1 回、取締

経営体制

役会において本基本方針の整備状況について報告を行い、必要取締役数は 8 名（うち社外取締役 2 名）です。原則月 1 回の定例に応じて見直しを行っています。

取締役会のほか、必要に応じて機動的に取締役会を開催し、業務執行に関する決定を行うとともに、業務執行の監督を行ってコーポレート・ガバナンス体制

います。業務執行に関しては、執行役員制度を導入し、経営の意

当社は監査役設置会社であり、株主総会、取締役のほか、取締

思決定・監督機能と業務執行機能を明確化しています。また、社役会、監査役、監査役会、会計監査人を置いています。2011 年

長執行役員を含む役付執行役員および社長執行役員が指名し6 月には社外取締役として、企業経営者としての豊富な経験およた執行役員等で構成する経営執行会議を原則月 2 回以上開催

び科学技術やコーポレート・ガバナンスに関する幅広い見識を有し、経営全般の業務執行に関する重要事項を協議し、重要な案件

する、独立性の高い 2 名を新たに選任しました。このような経営については取締役会に付議しています。これらにより、意思決定体制および監査体制の下、経営における意思決定の効率性・の迅速化と効率化を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選解任

選解任
報告

会計監査人
連携

選解任

監査役会

監査

監査役（社内・社外）

取締役会

コンプライアンス推進委員会

代表取締役
チーフ・コンプライアンス・

監査

監査

連携

連携

監督・決定

社長執行役員

オフィサー

経営執行会議社長執行役員
副社長執行役員役付執行役員
本部長

監査部

監査

本部長、コーポレート部門部長

各業務部門、子会社

32

田辺三菱製薬株式会社

社長執行役員が指名した執行役員

各種委員会
リスクマネジメント委員会、…

監査体制

社外役員の選任にあたって独立性に関する基準等は設けてお

監査役数は 4 名（うち社外監査役 2 名）であり、監査役会においりませんが、P.34 の表に記載の選任理由および当社との関係をて各監査役の監査状況報告および会計監査人の監査報告を受考慮し、それぞれ社外役員を選任しております。なお、当社は、けています。社外監査役には、法律専門家である弁護士および4 名が東京証券取引所および大阪証券取引所の定めに基づく銀行・証券会社出身者、常勤監査役には財務・会計および法律に独立役員としての要件を満たしていることから、独立役員として関する相当程度の知見を有する者をそれぞれ選任し、独立性お両取引所に届け出ております。

よび専門性の高い監査体制を構築しています。
監査役は、取締役会および経営執行会議などの重要会議に出

役員報酬および監査報酬席しているほか、取締役、執行役員、各部門からの職務執行の状

役員報酬は、会社業績を勘案の上、決定しています。報酬決定

況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、主要な事業所や子会社のにあたっては、株主総会で決議を得た範囲内で、取締役会にお業務および財産の状況（法令等遵守体制およびリスク管理体制

いて取締役の報酬算定の具体的基準を定め、これに従って決定等の内部統制システムを含む）の調査により、業務執行を監査しすることにより透明性の確保を図っています。

ています。

2011 年度における取締役（対象人数：6 名）および監査役（対監査役会は、会計監査人および内部監査部門と連携をとり監

象人数：3 名 *）に対する報酬は、それぞれ 263 百万円（社外取

査機能を強化しています。会計監査人からは、監査計画および締役を除く）、66百万円（社外監査役を除く）です。社外役員（対監査方針の説明を受け、四半期ごとに監査実施内容とその結果

象人数：4 名）に対する報酬は 37 百万円となりました。

を聴取し、意見交換を行うとともに、必要に応じて、会計監査人

また、監査証明業務に基づく報酬として、当社および当社連結の往査および監査講評に立ち会うほか、期末には「会計監査人

子会社から、それぞれ 75 百万円、19 百万円を新日本有限責任の職務の遂行に関する監査役への報告」に関する説明を受けて監査法人に支払いました。

います。内部監査部門とは、監査計画、監査実施状況、監査結果* 2011 年 6 月 22 日の第 4 回定時株主総会で退任した監査役 1 名を含みます。

に関して毎月定期的に意見交換を行うとともに、財務報告に係る内部統制システムの評価結果の報告を受けています。
また、社外監査役を含めた監査役の職務のサポートを行うた

その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる
特別な事情

め、業務執行から独立した監査役室を設置し、専任のスタッフを当社の親会社である三菱ケミカルホールディングス（MCHC）か3 名配置しています。

らの独立性に関しては、同社と当社との間で、原則として 2007

内部監査に関しては、執行部門から独立した監査部を置き、

年 10 月1 日から10 年間、上場および同社の持株比率を維持する

各執行部門における内部統制状況の監査を行っています。なお、旨ならびに上場会社として独立した判断基準に基づいて経営を監査部の人員は 13 名です。

行う旨の確認がなされており、親会社からの独立性が確保され会計監査人には、新日本有限責任監査法人を選任し、正確な経営情報を開示するなど適正な監査が実施される環境を提供しています。

ていると認識しています。
また、MCHCは、純粋持株会社であり自ら事業を行っていない
ため、同社と当社との間において当社の業績に大きな影響を与える可能性のある取引は行っておらず、今後もその予定はありま

社外役員の選任

せん。なお、当社は、同社との間で、同社のブランド価値および当社は、経営の透明性・客観性をより確保し、取締役会の監督機

その総合力に依拠した便益の享受の対価として、グループ経営

能を強化するため、社外取締役 2 名を選任しております。また、費用を同社に支払う旨の契約を締結しておりますが、その対価

社外監査役 2 名を選任しており、独立の立場から経営の適法性・の額は僅少であります。

妥当性について監査を実施しております。

アニュアルレポート 201233

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制

当社と MCHC グループ内各社との取引に関しては、当社株主

リスクマネジメント体制

全体の利益最大化を図るべく、当社グループの企業価値向上を

当社では事業活動に伴うリスクについて適切に管理することを最優先して決定することとしています。

目的に「リスクマネジメント規則」を制定し、規則に則った体制を

当社は 2010 年 4 月にメドウェイ問題で、2011 年 7 月に品質管構築・運用しています。本規則に従い、社長を委員長とするリス

理問題で行政処分を受けました。当社はこれらの問題を深く反クマネジメント委員会を設置するとともに、当社グループのリス

省し、社会からの信頼回復をめざして、再発防止策の徹底と業務クの洗い出し・分析・評価を定期的に実施しています。これらに改善に真摯に取り組んでいます。この取り組みを一層進めるたより、グループ各社を含めた事業の推進に伴うリスクの所在・種め、第三者による「メドウェイ・品質管理問題に係わる信頼回復に類等を把握し、リスクごとにそれぞれの担当部署が必要な対応を向けた社外委員会」を設置し、検証と提言を行っていただいてい

行っています。さらに、災害・事故・新型疾病の発生などのリスます。当委員会では、業務改善計画の進捗状況などが随時報告

クが現実化し重大な損害の発生が予測される場合に備えて、被さ れて い ます。2012 年 5 月までに 15 回 が 開 催 さ れ て おり、害を最小化するとともに重要な医薬品の供給や顧客対応など、

2011 年 9 月には、当委員会より「品質管理および品質保証業務

事業活動を継続するための体制を整備しています。

に関する提言」がなされました。その後、同提言に基づき、医師・薬剤師による講演会が開催されるなど、業務改善の推進や信頼回復に向けた取り組みが実行されています。

各社外役員と当社の関係および選任理由
当社との関係

選任理由

服部 重彦

同氏は、島津製作所の代表取締役・取締役会長、サッポロホー ル

会社経営者としての豊富な経験と科学技術に関する幅広

社外取締役

ディングスおよびブラザー工業の社外取締役を務めておりますが、 い見識等を当社の経営に活かしていただけると判断して同氏および各社と当社との間には特別な利害関係はありません。

選任しております。また、一般株主との利益相反の生じる
おそれがないと判断し、独立役員として指定しました。

吉岡 征四郎同氏は、大阪ガスの顧問を務めておりますが、同氏および同社と当社

会社経営者としての豊富な経験とコーポレート・ガバナン

社外取締役との間には特別な利害関係はありません。

スに関する幅広い見識等を当社の経営に活かしていただ
けると判断して選任しております。また、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しました。

家近 正直

同氏は、第一法律事務所の代表社員を務めておりますが、同氏および社外監査役

同法人と当社との間には特別な利害関係はありません。

弁護士としての豊富な経験と社会的責任を重視した高い見識等に基づく適切な監査を期待して選任しております。
また、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しました。

西田 孝

同氏は、当社の親会社である MCHC の社外監査役でありますが、 銀行・証券業界における豊富な経験と財務に関する幅広い

社外監査役

グループ監査の重要性から当社の社外監査役を兼務するものであり、 見識等に基づく適切な監査を期待して選任しております。
同氏および当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏

また、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断

は、過去に当社と銀行取引のある三菱東京UFJ銀行に勤務しておりまし し、独立役員として指定しました。
たが、既に同行を退職しており、同行と当社との間に特別な利害関係はありません。

34

田辺三菱製薬株式会社

コンプライアンス体制

法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての

当社は、企業活動の健全性を確保するため、役員および従業員

報告システムとして、内部通報制度を整備し、社内規則に基づきが企業活動を通じて最優先すべき規範である「企業行動憲章」を専任部署が通報者の保護とプライバシーに十分配慮の上、解決定めるとともに、具体的な行動基準である「田辺三菱製薬グルーへの対応を進めています。通報の窓口は社内および社外に設置

プコンプライアンス行動宣言」を制定しています。本宣言に基づし、当社グループ子会社を含む従業員の多様な相談に対応してき、役員自らが率先して法令・定款を遵守するとともに、チーフ・います。

コンプライアンス・オフィサーを統括責任者として、コンプライ

また、当社は、コンプライアンスを根付かせるため、様々なアンス推進委員会および内部統制・コンプライアンス推進部を設研修を実施しています。役員を対象とするトップセミナー、全従置するなど、全社的なコンプライアンス体制を構築しています。

業員を対象とした全社共通研修、人権啓発研修などに加え、部門

また、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、利益供ごとに業務に即したテーマを取り上げる部門別研修を導入して与など一切の関係を遮断しています。さらに、取引先属性チェッ

います。グループ子会社に対しても、当社「コンプライアンス・クに関する実施要領を定め、反社会的勢力との取引を排除するプログラム」の適用を受ける体制を整備し、当社と一体で業務の体制をとっています。

適正を確保するための体制の構築を図っています。
さらに、年1回定期的にコンプライアンス推進状況調査を実施
し、コンプライアンスに関する意識や職場環境などのモニタリン
グを行っています。

企業行動憲章

私たちは、一人ひとりが高い倫理観を持ち、公正かつ誠実であることをすべてに優先し、つぎのとおり行動します
使命感と誇り
挑戦と革新
信頼と協奏
社会との共生医薬品の創製に携わる者としての使命感と誇りを持ち、求められる医薬品の研究開発と製品の安全性・品質の確保に力を尽くします
鋭敏な感性と広い視野で進むべき方向性を見据え、より高い目標に果断に挑戦し、革新的な価値を創出します
自由闊達なコミュニケーションを通じて互いを理解・尊重し、深い信頼関係のもとで力を合わせ、成果の最大化を図ります
地域社会や地球環境に配慮した活動を通じ、社会との共生を図ります

アニュアルレポート 201235

コーポレート・ガバナンスおよび内部統制

ステークホルダーへの説明責任

and Development＝研究開発）説明会、事業説明会などを開催

当社では、株主・投資家、患者・医療従事者、地域社会など、すべしています。また、これら説明会の模様は、個人投資家・海外投てのステークホルダーの当社に対する理解を促進し、適正な評価

資家の皆様にもご覧いただけるよう、動画・音声配信を質疑応答を得ることを目的に、経営方針、経営目標、財務状況など企業活の内容とともにホームページに掲載しています。その他、企業動に関する重要な会社情報を、公正かつ適時・適切に開示するよの社会的責任に関する取り組みとして、「CSRレポート」を発行しう努めています。情報開示にあたっては、金融商品取引法などのています。

関係法令および上場証券取引所規則を遵守するとともに、情報開示規則に基づき、情報開示社内体制に従って、すべてのステー

情報開示社内体制

クホルダーに、内容的にも時間的にも公平な開示を行います。ま

会社情報の開示を全社的に適時かつ適切に遂行するため、社内

た、社会の一員として、すべてのステークホルダーの声を真摯に体制として「田辺三菱製薬情報開示社内体制」を設けています。

受け止め、ステークホルダーとの情報の共有化に努め、相互理解

情報開示責任者は、情報開示規則で設置した社内体制を統括を深めていきます。

し、会社情報の開示についての適否を判断し、開示を実行してい会社の財務状況、新製品の開発状況、重要な経営方針や事業ます。

展開については、機関投資家向けに決算説明会、R&D（Research

田辺三菱製薬情報開示社内体制
非財務情報の流れ
財務情報の流れ

代表取締役

承認・報告

社長

経理財務部

取締役会
情報開示責任者
子会社（広報部長）
各委員会等（関連部門）

36

田辺三菱製薬株式会社（広報部）

社内各部門・
経営執行会議情報開示

社外取締役から株主・投資家の皆様へ
田辺三菱製薬は、経営の透明性および客観性の確保と、取締役会の監督機能の強化を図るため、2011 年 6 月に、服部重彦氏および吉岡征四郎氏を社外取締役として選任しました。
以下では、両社外取締役のメッセージをご紹介します。
当社グループを社外の視点から見ると、社内外に対してきちんと説明責任を果たしていこうとする
明確な意思表示が見られ、良い方向に進んでいると認識しています。取締役会の運営も、社外取締役が発言しやすい雰囲気があり、社外取締役として、会社の業務執行が適切に行われるべく、外部の視点で必要な提言を行っています。
医薬品業界は「一寸たりとも誤りの許されない、命をあずかる大変な仕事」であるとともに、「新薬開発のため、ゼロから有を生む Discovery への挑戦がなければ、企業として存在していけない」という、堅固な守りと強力な攻めが同時に成り立たなければ生き残れない厳しい業界です。
守りの面では、一般常識・社会通念を基準に判断し、取締役会で発言しています。一方、攻めの面では、海外市場、とりわけボリュームゾーンに対する明確な戦略が必要と考えています。中期経営
計画11-15を推進していくには、次のステップとして、世界における立ち位置を見据え、ニーズの高い
地域・分野に領域を絞って、海外市場を開拓する戦略が求められます。適切な業務執行のため、外部田辺三菱製薬株式会社 取締役
株式会社島津製作所
代表取締役会長

服部 重彦の視点で意見を述べるという社外取締役としての基本的な役割に加え、海外事業拡大についても、
島津製作所における私自身の海外での経験を踏まえ、提言を行っていきたいと考えています。
今後も、堅固な守りと強力な攻めが同時進行できる経営体制が実現するよう、社外取締役としての使命と皆様からの期待を忘れることなく尽力する所存です。

社外取締役の役割は、取締役会の構成員として、独立した立場で取締役会の意思決定や業務執行の監督に参画することです。判断に際しては、その施策が長期的に見て会社の健全な発展に資するかどうか、適切なリスク評価と対応がなされているかを重視しています。この 2 点に加え、株主をはじめとする各ステークホルダーへの説明責任を常に意識しています。
私はこれまで大阪ガスで、エネルギー事業の経営に携わってきました。医薬品事業は、エネル
ギー事業と業態は異なるものの、社会に有用な財・サービスを有効かつ健全に作り出し提供することで、社会的責任を果たしつつ、持続的な成長を図っていくという事業会社としての本質は変わるものではなく、経営判断の根本は共通するものと認識しています。
取締役会では、議案について、リスクの所在も含めた論点が遺漏なく提示され、多様な視点に立った議論がなされています。また、リスク管理については、内部統制の基本方針を受けて、適切な

田辺三菱製薬株式会社 取締役
大阪ガス株式会社 顧問

吉岡 征四郎

リスク認識・評価・対応がなされていると受け止めています。したがって、当社グループのコーポ
レート・ガバナンスを担う各組織は、適切かつ健全に機能していると判断しています。
中期経営計画 11-15 は、当社グループの総合力と真価を問うものであり、当社の将来を決するものです。これに取り組むにあたり、より一体感のある自由闊達な企業風土を醸成することがきわめて重要であると認識しています。2011年12月に発足した「プロジェクト NVC」も、そのような認識の下、作られたと受け止めており、その成果を望んでやみません。今後は、このような視点からも本中計の進捗を注視し、必要な提言を行っていきます。

アニュアルレポート 201237

取締役・監査役
2012 年 7 月 1 日現在

前列左から：土屋 裕弘、加賀 邦明

取締役

後列左から：服部 重彦、三津家 正之、柳澤 憲一、小酒井 健吉、子林 孝司、吉岡 征四郎

土屋 裕弘
代表取締役社長

社長執行役員加賀 邦明
代表取締役 専務執行役員
研究本部長 兼 国際事業部長 社長補佐・海外総括
内部統制・コンプライアンス推進部担当 チーフ・
コンプライアンス・オフィサー

監査役

小酒井 健吉服部 重彦

取締役 常務執行役員
経営管理担当経営管理部・経理財務部・広報部・人事部・人材育成部担当

社外取締役

三津家 正之取締役 常務執行役員
開発本部長 兼 メディカルサイエンス部長

柳澤 憲一

子林 孝司

取締役 専務執行役員
営業本部長、東京本社担当 医療情報部担当

取締役 常務執行役員
事業部門・社長特命事項担当
品質問題対策室・事業推進室・ヘルスケア事業部・ジェネリック事業部・血漿分画室担当

浜岡 純治
常任監査役

藤澤 晃一
常任監査役

家近 正直
社外監査役

西田 孝
社外監査役
左から：藤澤 晃一、浜岡 純治、家近 正直、西田 孝

38

田辺三菱製薬株式会社

吉岡 征四郎
社外取締役

Financial Section
財務情報

Contents
40 6ヵ年連結財務サマリー
42 経営成績および財政状態の分析
46 事業等のリスク
52 連結貸借対照表
54 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
55 連結株主資本等変動計算書
57 連結キャッシュ・フロー計算書

アニュアルレポート 201239

6 ヵ年連結財務サマリー
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

2006 年度

2007 年度 1

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度¥1,775
2,275¥3,156(4,094)¥4,147¥4,047¥4,095¥4,071

690
799

1,134
(1,505)

1,581

1,478

1,545

1,522

781
1,075

1,482
(1,864)

1,848

1,954

1,783

1,858

304
399

540
(724)

716

614

765

690

323
393

544
(736)

725

616

766

687

201
243

219
(319)

265

302

377

390

285
472

598
(723)

731

830

657

702

43
54

59
(99)

121

83

101

70

67
106

125
(150)

156

132

124

124

2,970
3,233

8,072

8,107

7,968

8,187

8,199

2,335
2,532

6,678

6,662

6,768

6,959

7,214

1
84

81

74

24

28

21

214
280

380
(464)

505

239

590

372

– 85
43

– 48
(– 89)

– 745

– 612

– 76

– 632

– 60
– 112

– 60
(– 90)

– 159

– 171

– 154

– 171

461
851

1,600

1,169

629

978

543

財務数値（億円）：
売上高
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
売上原価
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
販売費及び一般管理費
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
営業利益
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
経常利益
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
当期純利益
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
研究開発費
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
設備投資額
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
減価償却費
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
総資産
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
純資産
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
有利子負債
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
営業キャッシュ・フロー
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
投資キャッシュ・フロー
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
財務キャッシュ・フロー
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
現金・現金同等物期末残高
田辺製薬
三菱ウェルファーマ

40

田辺三菱製薬株式会社

2006 年度

2007 年度 1

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011 年度

田辺製薬¥82.36¥50.12¥47.28¥53.91¥67.27¥69.54

三菱ウェルファーマ

53.02
948.30531.95

1,163.96

1,162.69

1,194.79

1,230.16

1,275.85

24.00
14.15

26.002

28.00

28.00

28.00

35.00

38.9%
35.2

35.9%
(36.8)

38.1%

36.5%

37.7%

37.4%

44.0
47.2

47.0
(45.5)

44.6

48.3

43.6

45.6

17.2
17.6

17.1
(17.7)

17.3

15.2

18.7

17.0

16.1
20.8

18.9
(17.7)

17.6

20.5

16.1

17.3

78.2
75.4

80.9

80.5

84.1

84.3

87.3

0.1
3.4

1.2

1.1

0.4

0.4

0.3

7.0
7.7

4.0
(4.5)

3.3

3.8

4.7

4.8

9.0
10.2

4.9
(5.7)

4.1

4.6

5.5

5.5

29.1
30.0

44.03

43.04

39.04

32.94

40.04

4,554
5,907

10,361

10,030

9,266

9,198

9,180

267,598
458,435

561,417561,417561,417561,417561,417：
1 株データ（円）
当期純利益

純資産
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
配当金田辺製薬
三菱ウェルファーマ
財務指標（%）
：
売上原価率
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
販売費及び一般管理費率
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
営業利益率
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
研究開発費率
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
自己資本比率
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
有利子負債比率田辺製薬
三菱ウェルファーマ

ROA
田辺製薬
三菱ウェルファーマ

ROE
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
配当性向
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
その他：
従業員数（連結）（名）
田辺製薬
三菱ウェルファーマ
発行済株式総数（千株）
田辺製薬
三菱ウェルファーマ

1.（ ）内は田辺製薬および三菱ウェルファーマの単純合算ベースで記載しています。
2. 田辺製薬の中間配当金（13 円）と田辺三菱製薬の期末配当金（13 円）を合算し記載しています。
3. 配当性向は、田辺三菱製薬の下期の当期純利益からのれん償却額を除いた利益と期末配当額から算出しています。
4. 当期純利益からのれん償却額を除いた利益から算出しています。

アニュアルレポート 201241

経営成績および財政状態の分析（億円未満切り捨て）

経営成績

売上高

売上高

億円

4,200

2011 年度の売上高は前期比 23 億円減の 4,071 億円となりました。
医薬品事業においては、医療用医薬品および一般用医薬品を扱っており、国内および海外で事業を展開していますが、その売上の大部分は国内における医療用医薬品の販売によるものです。

4,000

国内医療用医薬品市場では、ジェネリック医薬品の使用促進策の進展や医療費抑制策の継続、製薬企業間の競争の激化などにより、引き続き厳しい市場環境が続いています。
このような環境下、2011 年度の国内医療用医薬品の売上高は、前期比 62 億円減の 3,554 億円

3,800となりました。抗ヒト TNF αモノクローナル抗体製剤「レミケード」が潰瘍性大腸炎やクローン病の投与量増量が新たに実績に寄与し、前期比 59 億円増の 663 億円となりました。また、効能追加を3,600行った選択的β1 遮断薬「メインテート」や第一三共から販売を承継した慢性腎臓病治療薬「クレメジン」も順調に推移したことに加え、2011 年度に発売した C 型慢性肝炎治療薬「テラビック」、
抗うつ薬「レクサプロ」などの4つの新製品も徐々に業績に寄与してきました。しかしながら、ジェネリック医薬品の影響拡大や、2011 年 3 月11日に発生した東日本大震災後の一時的な受注増の反動などの減収要因が上回りました。なお、ワクチン全体の売上高は前期比 8 億円減の 288 億円、当社

0’07 ’08 ’09 ’10 ’11（年度）注：グラフについては、原則として 2007年度の数値は田辺製薬と三菱ウェルファーマの単純合算ベースで表示しています。

販売子会社である田辺製薬販売の取扱品（ジェネリック医薬品のほか、当社より移管した長期収載品を含む）の売上高は前期比 34 億円増の 174 億円となっています。
また、海外医療用医薬品の売上高は、前期比 28 億円減の 184 億円となり、一般用医薬品の売上
高は前期並みの54億円となりました。医薬品その他は、ノバルティスに導出した多発性硬化症治療薬「ジレニア」のロイヤリティ収入などにより前期比 64 億円増の 182 億円となっています。

地域別売上高海外

以上の結果、医薬品事業の売上高は、前期比 26 億円減の 3,975 億円、売上構成比は 97.6% と7.0%なりました。なお、海外売上高は前期比 25 億円増の 283 億円、海外売上高比率は同 0.7 ポイント
上昇し、7.0% となりました。
単位：億円

売上高

2010 年度

2011 年度

増減額¥4,095 （100.0%）¥4,071 （100.0%）

¥– 23

事業別：
医薬品事業

4,002

（97.7

）

3,975

（97.6

）

– 26

国内医療用医薬品

3,616

（88.3

）

3,554

（87.3

）

– 62

海外医療用医薬品

213

（5.2

）

184

（4.5

）

– 28

一般用医薬品

54

（1.3

）

54

（1.3

）

–0

医薬品その他

118

（2.9

）

182

（4.5

）

+64

93

（2.3

）

95

（2.4

）

+2

国内

3,837

（93.7

）

3,788

（93.0

）

– 49

海外

257

（6.3

）

283

（7.0

）

+25

その他
地域別：

注：
（

42

）内は売上高に占める構成比です。

田辺三菱製薬株式会社

国内

93.0%

主要医薬品の国内販売動向
2010 年度

2011 年度

増減額

レミケード

¥604

¥663

¥+59

ラジカット

287

224

– 62

セレジスト

180

180

–0

アンプラーグ

164

152

– 11

タリオン

134

133

–0

ウルソ

153

144

–8

メインテート

123

136

+13

クレメジン *

̶

116

+116

114

109

–4
+10

デパス

営業利益／営業利益率

単位：億円

ヴェノグロブリン IH

96

106

ワクチン

296

288

–8

内ミールビック

122

95

– 27

内インフルエンザ

71

90

+18

内ジェービック V

69

71

+1

億円

800

%
25

600

20

400

15

200

10

0

0
’07 ’08 ’09 ’10 ’11（年度）■■ 営業利益

営業利益率

研究開発費／研究開発費率* 2010年度は、第一三共にクレメジンの販売を委託していましたが、同社への販売額については開示してい
ません。

億円

1,000

%
25

750

20

500

15

250

10

営業利益

2011 年度の営業利益は前期比 75 億円減の 690 億円となりました。
売上高は前期比 23 億円の減収となりましたが、為替の影響やロイヤリティ収入の増加などにより、売上総利益は前期並みの 2,548 億円となりました。売上原価率は前期比 0.3 ポイント改善し、37.4% となっています。
販売費及び一般管理費は、前期比 74 億円増の 1,858 億円となりました。導入一時金の発生等により研究開発費が前期比 44 億円増の 702 億円となったことに加えて、新薬上市に伴う販売経費が増加しました。
なお、2011 年度における研究開発費率は前期比 1.2 ポイント上昇し、17.3% となっています。

0

単位：億円

2010 年度

2011 年度

増減額¥1,522（37.4%）

¥– 22

1,858

（45.6

）

+74

）

702

（17.3

）

+ 44

（27.5

）

1,155

（28.4

）

+29

（12.8

）

519

（12.8

）

–5

101

（2.5

）

101

（2.5

）

–0

499

（12.2

）

534

（13.1

）

+35

765

（18.7

）

690

（17.0

）

– 75

売上原価

¥1,545（37.7%）

販売費及び一般管理費

1,783

（43.6

）

657

（16.1

1,126

人件費

525

のれん償却額その他

研究開発費
研究開発費以外

営業利益
注：（）内は売上高に占める構成比です。

当期純利益

2011 年度の当期純利益は、営業利益は減少したものの、特別損益が 76 億円改善したことから、

0’07 ’08 ’09 ’10 ’11（年度）■■ 研究開発費

研究開発費率

当期純利益
億円

400

300

200

100

前期比 12 億円増の 390 億円となりました。
特別利益は固定資産売却益 7 億円などを計上し、前期比 5 億円増の 11 億円となりました。特別損
失は減損損失 33 億円、投資有価証券評価損 21 億円などを計上し、同 70 億円減の 61 億円となって

0’07 ’08 ’09 ’10 ’11（年度）います。なお、前期には、投資有価証券評価損など、132 億円の特別損失を計上しています。
アニュアルレポート 201243

経営成績および財政状態の分析

財政状態

総資産

資産、負債および純資産億円

2011 年度末の資産は、前期末比 12 億円増の 8,199 億円となりました。流動資産は、有価証券や現10,000

金及び預金などが減少しましたが、預け金などの増加により、前期末比 280 億円増の 4,196 億円となりました。固定資産は、前期末比 268 億円減の 4,002 億円となっています。投資有価証券が償還

7,500

等により減少したほか、有形固定資産およびのれんが減価償却や固定資産減損などにより減少しま
した。

5,000

負債は前期末比 243 億円減の 984 億円となりました。未払法人税等および未払金、繰延税金負
債、HCV 訴訟損失引当金などが減少しました。
純資産は前期末比255億円増の7,214億円となりました。当期純利益を390億円計上し、配当金2,500を 162 億円支払ったことなどにより、利益剰余金が前期末比 227 億円増加しました。また、その他の包括利益累計額が 28 億円増加しています。以上の結果、自己資本比率は前期末比 3.0 ポイント

0

上昇し、87.3% となっています。

’07 ’08 ’09 ’10 ’11（年度）

単位：億円

資産合計

2010 年度

2011 年度

増減額¥8,187 （100.0%）¥8,199 （100.0%）

¥+12

流動資産

3,915

（47.8

）

4,196

（51.2

）

+280

固定資産

4,271

（52.2

）

4,002

（48.8

）

– 268

1,227

（15.0

）

984

（12.0

）

– 243

流動負債

877

（10.7

）

695

（8.5

）

– 181

固定負債

350

（4.3

）

288

（3.5

）

– 61

6,959

（85.0

）

7,214

（88.0

）

+255

負債

純資産
注：
（

自己資本／自己資本比率
億円

8,000

%
100

6,000

90

4,000

80

2,000

70

）内は資産合計または負債純資産合計に占める構成比です。

00’07 ’08 ’09 ’10 ’11（年度）■■ 自己資本自己資本比率1
自己資本当期純利益率（ROE）／
総資本当期純利益率（ROA）1

%
6

4

2

1. 2007 年度から 2008 年度にかけて ROE、ROA が低下している主な要因は、合併によるのれん等の計上による自己資本の増加、のれん償却額の計上による当期純利益の減少によるものです。また、特別損失として、2007 年度には 203 億円、2008 年度には 257 億円、2009 年度には 107 億円、2010 年度には 132 億円、2011 年度には 61 億円を計上しています。

44

田辺三菱製薬株式会社

0’07 ’08 ’09 ’10 ’11（年度）
自己資本当期純利益率（ROE）
総資本当期純利益率（ROA）

キャッシュ・フローの状況

営業キャッシュ・フロー

2011年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比218億円減の372億円の収入となりました。

億円

主な収入要因は、税金等調整前当期純利益 637 億円、減価償却費 124 億円、のれん償却額 101 億

600円などがあり、主な支出要因としては、法人税等の支払額が 283 億円、たな卸資産の増加 86 億円などがありました。

450

投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比 555 億円増の 632 億円の支出となりました。有価証
券の取得・償還等による差し引き収入 431 億円がありましたが、資金運用としての預け金の預入に300よる支出 1,107 億円、有形固定資産の取得・売却による差し引き支出 73 億円などにより、前期と比較し支出額が大きく増加しています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 162 億円などにより、前期比 17 億円増の150

171 億円の支出となりました。
以上の結果、2011 年度におけるキャッシュ・フローは435 億円の支出となり、2011 年度末におけ0る現金及び現金同等物は、前期末比 435 億円減の 543 億円となりました。

’07 ’08 ’09 ’10 ’11（年度）単位：億円

2010 年度

2011 年度

増減額

営業キャッシュ・フロー

¥590

¥372

¥– 218

投資キャッシュ・フロー

– 76

– 632

– 555

財務キャッシュ・フロー

– 154

– 171

– 17

978

543

– 435

現金・現金同等物期末残高

現金・現金同等物期末残高
億円

2,000

1,500

配当
田辺三菱製薬は、将来成長のための投資を積極的に実行することにより企業価値の増大を図ると1,000

ともに、安定的、継続的に株主還元を充実させていくことを利益配分の基本方針としており、「中期経営計画 11-15」期間では、のれん償却前の連結配当性向 40%（のれん償却後の連結配当性向

50050%）を目処に引き上げ、利益還元の充実に努めていきます。
2011 年度の配当金については、利益配分に関する基本方針に基づき、前期比 7 円増の 35 円としました。なお、当期純利益からのれん償却額を除いた利益と年間配当金から算出した配当性向は

0’07 ’08 ’09 ’10 ’11（年度）40.0% となりました。
1 株当たり配当金 2 ／配当性向 3円

2. 1株当たり配当金については、2007年度の数値は田辺製薬の中間配当金（13円）と田辺三菱製薬の期末配当金（13 円）を合算し記載しています。
3. 配当性向については、2007 年度の数値は 2007 年度の田辺三菱製薬の下期の当期純利益からのれん償却額を除いた利益と期末配当額から算出しており、2008 年度以降の数値は田辺

50

%
50

40

40

30

30

20

20

10

10

0

0
’07 ’08 ’09 ’10 ’11（年度）■■ 1 株当たり配当金

配当性向

三菱製薬の当期純利益からのれん償却額を除いた利益と年間配当金から算出しています。

アニュアルレポート 201245

事業等のリスク

当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対処に努める方針です。なお、文中における将来に関する事項は、2011 年度末
現在（2012 年 3 月 31 日）において当社グループが判断したものです。

1. 新薬の研究開発に関わるリスク
新薬の研究開発には、長期的な投資と大量の資源投入を伴いますが、新製品または新技術の創造へつながる保証はありません。加えて、医薬品は各国の法規制のもとで承認を取得しなければ販売できないため、発売の可否および時期についても正確な予測は困難であります。また、現在の開発品についても、今後の非臨床試験や臨床試験などにより有効性や安全性の面で問題が明らかになった場合や、治療技術の革新や他の医薬品の上市などにより、医療経済上の有用性が見込めないことが判明した場合には、開発を中止することがあります。以上のように研究開発投資が結果として新製品の販売に結びつかない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2. 副作用に関わるリスク
新薬の承認取得までに実施する臨床試験は、限られた被験者を対象に実施されるものであり、厳しい安全性の評価を経た上で承認を取得する医薬品においても、市販後の使用実態下での安全性について、必ずしもすべてを予見することはできません。市販後はあらゆる背景を有する患者さんに使用するため、それまでに経験したことのない新たな副作用が発現する可能性があり、当該副作用の重篤度や発生頻度などによっては、販売の中止や被害者への多額な補償の発生により、当社
グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

3. 国内外の医療保険制度および薬価基準の改定に関わるリスク
医療用医薬品の販売は、診療報酬や薬価基準等の各種医療保険制度による影響を強く受けます。
医薬品の公定価格である薬価基準制度の改定、医療機関の医薬品使用動向に影響を及ぼす診療報酬改定、各種医療制度の改定および海外における同様の改定が行われた場合に、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

4. 製品の売上に関わるリスク
当社医薬品に関して、競合する新製品の上市および当社製品の特許満了等による後発品の上市、新規治療法につながる画期的新薬や新技術の登場、新しいエビデンスの公表などにより、当社製品に係る臨床使用における治療上の位置付けが相対的に変化した場合および当該製品の売上高の減
少につながる要因が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

5. 知的財産権に関わるリスク
当社グループの事業活動が、他者の特許等知的財産権に抵触した場合には、係争に至ったり、当該事業の中止につながる可能性があります。また、当社グループが所有する特許等の知的財産権を他者が侵害すると考えられる場合には、訴訟を提起する場合があります。これらの動向により、当社
グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

46

田辺三菱製薬株式会社

6. 他社との提携に関わるリスク
当社グループは、研究、開発、製造および販売において、他社との共同研究および共同開発、製品
導出入、委受託製造、委受託販売、共同宣伝・共同販売などを行っておりますが、今後、何らかの事
情により契約変更および解消が発生した場合、また、提携先の経営環境の悪化、経営方針の著しい変更などが生じた場合、並びに製商品の供給が著しく遅延または停滞した場合、当社グループの財
政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

7. 製造・安定供給に関わるリスク
当社グループの製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題発生、または火災
その他の災害により、操業停止となり、製商品の供給が休止もしくは著しく遅滞した場合、当社グ
ループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

8. 法的規制に関わるリスク
医薬品の研究や開発および製造に関しては、品質規制や環境規制が強化される方向にあり、今後これらの規制が新たに強化され、相応の追加的費用が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

9. 製造物責任に関わるリスク製品の研究、開発、製造および販売によって、潜在的な製造物責任を負う可能性があります。当社
グループは、製造物賠償責任保険に加入しておりますが、これらの保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

10. 金融市場の変動に関わるリスク① 当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、2012年3月期には7.0% であります。
また、当社が扱う製商品のうち、一部の製品に係る原材料ならびに商品については海外から直接輸入しております。為替レートが急激に変動した場合には、売上高の減少や仕入原価の上昇、為替差損の発生等に加えて、海外連結子会社の保有資産の減少につながるなど、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループは、2012年3月期末において有価証券463億円、投資有価証券1,165億円を保有しておりますが、その一部に流動性のある株式、債券等を保有しているため、市場価格の低下により評価損を計上するなど当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

11. 環境安全に関わるリスク
事業活動で使用する化学物質等により、環境に有害で深刻な影響を与えた場合、環境改善に要す
る費用の発生をはじめ、社会的信頼の低下を招いたり、損害賠償責任等を負う可能性があります。
こうした状況が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

アニュアルレポート 201247

事業等のリスク

12. 訴訟等に関わるリスク① 事業活動に関連し、医薬品の副作用のほかに製造物責任、労務問題、公正取引などに関し、訴訟を提起される可能性があります。これらにより、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 国および当社（当社子会社ベネシスを含む）等は、フィブリノゲン製剤または血液凝固第Ⅸ因子製剤（クリスマシン等）の投与を受けたことにより、HCV（C 型肝炎ウイルス）に感染したとする
方々から損害賠償請求訴訟の提起を受けておりましたが、これら訴訟を解決するため、2008 年

1月に「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤による C 型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」（以下、「救済法」という）が公布・施行されました。
「救済法」による給付金支給業務に要する費用の負担の方法および割合について、2009 年

4 月 10 日にその基準が告示され、当社は基準に従い費用を拠出しております。この費用負担に備え、230 億円の HCV 訴訟損失引当金を計上し、そのうち、2012 年 3 月末までに 204 億円を拠出済みですが、給付金支給対象者の見込数の増減等により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社が費用負担する割合を定めた基準は以下のとおりであります。

1. 費用負担の割合
区分

当社負担割合1985 年 8 月 21 日から 1987 年 4 月 21 日までの間に特定フィブリノゲン製剤によって救済法第二条第三項に規定する特定 C 型肝炎ウイルス感染者となった者

10 分の 101987 年 4 月 22 日から 1988 年 6 月 23 日までの間に特定フィブリノゲン製剤によって救済法第二条第三項に規定する特定 C 型肝炎ウイルス感染者となった者

3 分の 2

1984 年 1 月 1 日以降に特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によって救済法第二条第三項に規定する特定 C 型肝炎ウイルス感染者となった者

10 分の 10

2. 上記 1 の割合による拠出金以外に、定額拠出金として 51 億円

13. 情報管理に関わるリスク
当社グループは、個人情報を含め多くの企業内情報を保有しており、システムへの不正侵入、シス
テム障害や事故等によりその情報が社外に流出した場合、社会的信頼の低下を招くなど当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

14. 海外事業拡大のための多額の先行投資に関わるリスク
海外事業の拡大と推進には多額の先行投資が必要になりますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、天災などにより、それらの投資を回収する機会を失ったり、展開中の事業が影響を受けた
場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

15. 主要な事業活動の前提となる事項について
当社グループの主な事業は、医薬品製造販売事業であり、薬事法に基づく「医薬品製造販売業」「医薬品製造業」「医薬品卸売販売業」を取得し、医療用医薬品および一般用医薬品等の製造と販売を行っております。取り扱っている医薬品には、麻薬、向精神薬および覚せい剤原料等が含まれているため、麻薬及び向精神薬取締法および覚せい剤取締法に係る関係法規の規制も受けております。

48

田辺三菱製薬株式会社

動物用医薬品、毒物・劇物も取り扱っているため、動物用医薬品卸売販売業、毒物劇物一般販売
業に係る関係法規の規制を受けております。
また、海外へ輸出する医薬品はその製造に際し、薬事法上の規制を受けます。さらに、輸出入に関しては、輸出先当局への原薬等登録原簿（マスターファイル）などの登録、輸入許可および現地
製造許可取得等に応じた輸出先国の薬事規制に加え、輸出管理や危険物の国際輸送に関わる規制を受けるとともに通関に際しては関税法等が適用されます。これらの規制は、国ごとに変更が加えられたり、年々強化されているものもあり、当該事業が影響を受ける可能性があります。
これら許可等については、各法令で定める期間ごとに更新等を受けなければなりません。また
各法令に違反した場合、許可等の取消し、または期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止等を命じられる可能性があります。当社グループは、現時点において、許可等の取消し等の事由となる事実はないものと認識しておりますが、当該許可等の取消し等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、取得しております主な許認可は以下のとおりです。
有効期限

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

取得年月

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

2012 年
1 月1日

医薬品製造販売業

大阪府

医療用医薬品等の2016 年 12 月 31 日
製造販売に係る許可 （5 年ごとの更新）

薬事法第 12 条の2 の欠格

2011 年
1 月1日

麻薬製造業者 1

厚生労働省

麻薬の製造に係る免許

2012 年 12 月 31 日
（2 年ごとの更新）

麻向法第 3 条
第 2 項の欠格2009 年
10 月 1 日

向精神薬製造製剤業者 1

厚生労働省

向精神薬の製造に係る免許2014 年 9 月 30 日
（5 年ごとの更新）

麻向法第 50 条
第 2 項の欠格2009 年
10 月 19 日

覚せい剤原料取扱者 2

地方庁

覚せい剤原料の販売 2013 年 12 月 31 日に係る許可
（4 年ごとの更新）

覚せい剤取締法
第 30 条の 3 の欠格2009 年
10 月 13 日

医薬品卸売
販売業 3

地方庁

医薬品の販売又は授与に係る許可2015 年 10 月 12 日
（6 年ごとの更新）

薬事法第 34 条
第 2 項の欠格2009 年
10 月 1 日

医薬品製造業 4

地方庁

医薬品の製造又は輸入に係る許可2014 年 9 月 30 日
（5 年ごとの更新）

薬事法第 13 条
第 4 項の欠格2009 年
10 月 19 日

動物用医薬品卸売販売業 5地方庁

動物用医薬品の販売 2015 年 10 月 18 日
又は授与に係る許可 （6 年ごとの更新）

薬事法第 34 条
第 2 項の欠格2009 年
10 月 19 日

毒物劇物一般
販売業 6

地方庁

毒物劇物の販売等に 2015 年 10 月 18 日
係る登録
（6 年ごとの更新）

毒物及び劇物取締法第 5 条、
第 19 条の欠格

1. 当該規制薬物を主として取り扱う田辺三菱製薬工場株式会社 大阪工場の許認可情報を記載しています。
2. 当該規制薬物を主として取り扱う本社（製薬本部）の許認可情報を記載しています。
3. 当該許可は複数の事業所で取り扱っている為、本社（営業本部）の許認可情報を記載しています。
4. 当該許可は複数の事業所で取り扱っている為、田辺三菱製薬工場株式会社 大阪工場の許認可情報を記載しています。
5. 当該許可は複数の事業所で取り扱っている為、本社（製薬本部）の許認可情報を記載しています。
6. 当該許可は複数の事業所で取り扱っている為、本社（製薬本部）の許認可情報を記載しています。

16. 連結子会社における品質管理問題について
2011 年 7 月 19 日に、当社は厚生労働大臣より薬事法違反に係る改善命令を受け、また同日、当社
連結子会社である田辺三菱製薬工場株式会社の足利工場は、栃木県知事より薬事法違反に係る業務停止命令を受けました。2010年の「メドウェイ注」の薬事法違反に係る行政処分および今回の処分により、患者さんおよび医療関係者の当社グループに対する社会的信頼および企業イメージの低下が起こり、それが継続することによって、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

アニュアルレポート 201249

事業等のリスク

17. 大規模な災害等に関わるリスク
大規模な災害および二次的災害により、当社グループまたは仕入先の製造・物流拠点、さらには当社グループの原材料調達先および製造委託先が被災または操業停止となり製商品の供給が休止
もしくは著しく停滞した場合、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの研究拠点および治験依頼先医療機関等の被災、停電などの二次的災害により、研究および開発計画の進捗に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製造・物流拠点、研究拠点への通信やコンピューターシステムの障害などによっても同様に影響を及ぼす可能性があります。

18. 親会社およびそのグループ会社との関係について
三菱ケミカルホールディングス（MCHC）を中心とした企業グループ内における位置付けについて
当社は、親会社である MCHC を中心とした企業グループに属しております。当社に対する同社の持株比率は 56.34% となっております。
「ヘルスケア」「素材」の事業分野を三本柱とし、当社を含めMCHC グループでは「機能商品」
三菱化学株式会社、三菱樹脂株式会社、三菱レイヨン株式会社の 4 社を中核として事業を展開しております。当社は医療用医薬品の研究、開発、製造、販売の一貫体制を有しており、同社グループ
内で、ヘルスケア事業の中心的な役割を果たしております。

MCHC グループとの取引関係について
当社と親会社である MCHC およびその企業グループとの間では、・ 原材料等の仕入、化成品等の販売
・ 神奈川県横浜市、茨城県神栖市での研究所、工場の土地、建物等の賃貸借契約および業務委
受託契約の締結
・ 親会社等の企業グループが所有している知的財産権についての独占的実施権の許諾対価の支払
・ 研究の委託や情報開示についての契約の締結
・ 海外子会社に関係する業務委託契約などの取引関係がありますが、これらは基本的に、一般的な市場価格を参考に双方協議の上、取引条件が決定されております。
なお、神奈川県横浜市において賃借している当社研究所建物については、同敷地内に自社所有の研究棟を建設し、2011 年 2 月に医薬 2 号館が竣工しました。この結果、MCHC グループより賃借している研究所建物の一部を返却しました。今後も研究所建物の賃借は順次解消される予定です。
さらに海外子会社の業務委託については、当社の国際事業展開の進捗に従い、順次解消する予定です。
また、MCHC との間では運営費用の負担に関する契約を締結し、国内外の事業展開における同社のブランド価値およびその総合力に依拠した便益の享受に対し、同社の運営に関して発生する費用を負担しております。運営費用は、営業利益および資源投入額、由来株式数比、総資産を負担基準として算出した金額としており、また連結売上高に一定率（0.5%）を乗じて算出された金額を上限としております。
ただし、上記取引は、2012 年 3 月期において、原材料等の仕入は 4 億円、神奈川県横浜市、茨城県神栖市での研究所、工場の土地、建物等の賃借および業務委託については17億円、親会社等の企業グループが所有する知的財産権の独占的実施権の許諾対価については 7 億円、運営費用は7 億円などいずれの場合も、当社の総費用に占める割合は僅少なものですが、同社グループとの50

田辺三菱製薬株式会社

契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、MCHC のグループ会社である株式会社エーピーアイ コーポ
レーションは、当社グループを構成する関連会社であり、同社との取引（原材料等の仕入86億円等）
は上記金額に含んでおりません。

MCHC グループとの人的関係について① 役員の兼務について

MCHC またはそのグループ企業の役員または従業員のうち、2012 年 6 月 22 日現在、同社等の監査役 1 名が当社の監査役を非常勤で兼務しています。なお、当社の監査役の総数は 4 名です。
当社における役職

氏名

グループ企業における役職

就任理由

監査役（社外）西田 孝

MCHC 常勤監査役（社外）

グループ監査の観点から兼任

三菱化学株式会社
監査役（社外）

なお、当社の代表取締役社長土屋裕弘は MCHC の取締役、および株式会社地球快適化イン
スティテュートの取締役を非常勤で兼務しております。
② 出向者の受入について
当社グループは情報システム部門、物流部門等の連携等のため MCHC グループより8名の出向者を有期で受け入れております。

MCHC との資本関係について
現在、MCHC は当社発行済株式数の56.34% の株式を所有していますが、経営上の諸決定事項について親会社である同社の事前承認を要する事項はありません。また、同社の当社持株比率は2007 年 10 月1 日から10 年間原則維持されることになっており、現状において持株比率を増減させる方針はないと認識しております。
しかしながら、今後、同社グループの経営方針に変更があった場合、当社グループの財政状態
および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

アニュアルレポート 201251

連結貸借対照表
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円2010 年度末

2011 年度末（資産の部）
流動資産：
現金及び預金¥ 27,409¥ 15,466

受取手形及び売掛金

128,375

127,207

有価証券

84,78846,345

商品及び製品57,17364,259

仕掛品

1,417

897

原材料及び貯蔵品

19,112

21,034

預け金

56,356

130,791繰延税金資産12,551

9,343

その他

4,445

4,350

貸倒引当金

– 45

– 41

391,581419,651

建物及び構築物（純額）

40,97537,522

機械装置及び運搬具（純額）

15,92915,348

流動資産合計固定資産：
有形固定資産：工具、器具及び備品（純額）

4,269

4,040

土地

50,00946,35931

66

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

2,299

594

113,512103,929

115,682

105,549

2,555

2,619

無形固定資産：のれん
ソフトウエア
その他

1,012

1,187

119,249

109,355

投資有価証券127,602

116,596

長期前払費用7,393

14,350

繰延税金資産13,7897,898

前払年金費用40,44942,101

長期預金

1,956

1,866

その他

3,213

4,181

貸倒引当金

– 39

–2

投資その他の資産合計

194,363

186,990

固定資産合計427,124400,274

資産合計¥818,705¥819,925

無形固定資産合計

投資その他の資産：

52

田辺三菱製薬株式会社

単位：百万円

2010 年度末

2011 年度末（負債の部）
流動負債：
支払手形及び買掛金¥ 29,617¥ 28,878

短期借入金

2,891

2,170

未払金

20,373

15,723

未払法人税等

15,2126,726

未払消費税等

2,336

2,030

賞与引当金

11,467

11,121

返品調整引当金163

167

売上割戻引当金

45

災害損失引当金

1,531

40

その他
流動負債合計

4,128

2,724

87,722

69,584

固定負債：繰延税金負債

11,4509,338

退職給付引当金

11,853

10,584

役員退職慰労引当金

56HIV 訴訟健康管理手当等引当金

1,513

1,461

スモン訴訟健康管理手当等引当金

3,835

3,622

HCV 訴訟損失引当金

4,627

2,520

その他

1,741

1,325

固定負債合計35,02428,856

負債合計

122,746

98,440（純資産の部）
株主資本：
資本金50,00050,000

資本剰余金451,186

451,186

利益剰余金

201,424

224,168

自己株式

– 407

– 486

702,203

724,868

その他有価証券評価差額金– 2,712– 82

繰延ヘッジ損益– 1,01093

為替換算調整勘定– 8,280– 9,134– 12,002– 9,123

5,758

5,740

株主資本合計その他の包括利益累計額：

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分：純資産合計

695,959

721,485

負債純資産合計¥818,705¥819,925

アニュアルレポート 201253

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円（連結損益計算書）
売上高
売上原価
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
販売促進費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
のれん償却額スモン訴訟健康管理手当等引当金繰入額
その他
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
寄付金
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
災害損失引当金戻入額
過年度特許実施料戻入額
投資有価証券売却益
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別退職金
災害による損失
事業休止関連損失
固定資産売却損
構造改革費用その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失
当期純利益（連結包括利益計算書）
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

54

田辺三菱製薬株式会社

2010 年度

2011 年度¥409,540
154,570¥407,156
152,2804−

6
254,976
178,392
2,939
11,30033,172
6,122
3,659
1
1,770
65,784
10,149205
43,291
76,584
3,464
1,545
797
259
247
616
3,364
15
1,422
403
361
1,163
76,684
629
306

−

−

254,872
185,829
3,829
11,69732,619
5,983
5,324
1
1,658
70,241
10,133331
44,01369,043
3,479
1,570
782
162
234
731
3,763
18
1,507
403
383
1,452
68,759
1,166
708
458

−
−

179
144
13,212
807
8,005
482
2,140
737
354
149
538
64,101
26,988– 485
26,50337,598– 149
37,747389
63,78820,031
4,497
24,52839,260246
39,01437,598– 2,591500– 633– 2,418– 40
35,00735,592¥ – 585

39,260
2,686
2,635
1,104
– 1,042– 11
41,94641,893
¥
53

6,137
3,334
2,197
109
108

−
−
−

連結株主資本等変動計算書
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円2010 年度

2011 年度¥ 50,000¥ 50,000

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計−−

50,00050,000451,185

451,186

自己株式の処分1−

当期変動額合計1−

451,186

451,186

179,409

201,424

当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
持分法の適用範囲の変動

– 21

−

剰余金の配当– 15,711– 16,270

当期純利益

37,74739,014

当期変動額合計

22,01522,744201,424

224,168

– 277

– 407

– 135

– 79

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分

50

当期変動額合計

– 130

– 79

– 407

– 486

680,317702,203

当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
持分法の適用範囲の変動

– 21

−

剰余金の配当– 15,711– 16,270

当期純利益

37,74739,014

自己株式の取得

– 135

– 79

自己株式の処分

60

当期変動額合計
当期末残高

21,886

22,665¥702,203¥724,868

アニュアルレポート 201255

連結株主資本等変動計算書

単位：百万円2010 年度

2011 年度¥ – 3,218¥ – 2,712

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

506

2,630

当期変動額合計

506

2,630

– 2,712

– 82

– 378

– 1,010

– 632

1,103

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

– 632

1,103

– 1,01093– 6,251– 8,280

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）– 2,029– 854

当期変動額合計

– 2,029– 854– 8,280– 9,134– 9,847– 12,002

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）– 2,1552,879

当期変動額合計– 2,155

2,879– 12,002– 9,123

6,343

5,758

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

– 585

– 18

当期変動額合計

– 585

– 18

5,758

5,740

676,813695,959

当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
持分法の適用範囲の変動

– 21

−

剰余金の配当– 15,711– 16,270

当期純利益

37,74739,014

自己株式の取得

– 135

– 79

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

56

田辺三菱製薬株式会社

60– 2,740

2,861

19,14625,526¥695,959¥721,485連結キャッシュ・フロー計算書
田辺三菱製薬株式会社および連結子会社

単位：百万円2010 年度

2011 年度¥ 64,101
12,432807
10,149– 1,285– 3,7194– 6,062
1,531– 2,342
15
309
– 144
8,005
– 259
– 2,566– 4,772
2,489– 2,123
2,151
78,721
2,577– 14– 22,217
59,067¥ 63,788
12,468
3,334
10,133– 1,257– 1,652– 40– 2,106– 1,491– 2,35218– 530– 74,834
100,605– 18,674
17,739– 34,898
78,065– 1,940
11,256– 110,752– 406

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額
前払年金費用の増減額
貸倒引当金の増減額

HCV 訴訟損失引当金の増減額
災害損失引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損益
持分法による投資損益
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払金の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
預け金の預入による支出
長期預金の預入による支出
長期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

−

– 548
569
– 7,954894– 754– 29,767
5,002
71– 7,651482– 29– 15,711– 161– 15,419– 1,139
34,85862,958559¥ 97,880

−

2,197
– 162
981
– 8,601– 564– 2,142– 8,918
63,1042,520–9– 28,368
37,247−– 9,5022,172– 1,249– 1,4075,449– 13– 63,225– 718−– 16,270– 172– 17,160– 398– 43,536
97,880−−¥ 54,344
アニュアルレポート 201257

グループ企業
2012 年 3 月 31 日現在

国内

発足

株式会社ベネシス

資本金

議決権の所有割合 *

事業内容

田辺製薬吉城工場株式会社

2002 年 10 月
2008 年 10 月
2000 年 4 月
1980 年 9 月
1996 年 11 月
1964 年 7 月

3,000百万円
1,130百万円
385百万円
95百万円
7,500百万円
400百万円田辺製薬販売株式会社

2008 年 4 月

169百万円株式会社田辺アールアンドディー・サービス
長生堂製薬株式会社

1984 年 8 月
1964 年 2 月
1947 年 12 月

44百万円
90百万円
340百万円

ホシエヌ製薬株式会社

1962 年 10 月

75百万円

株式会社エーピーアイ コーポレーション

1982 年 4 月

4,000百万円

医薬品の製造・販売
100.0%
医薬品の製造・販売
100.0%
医薬品の学術情報伝達100.0%
物流・倉庫業
65.0%
医薬品の製造・販売
51.0%
医薬品の製造・販売
100.0%
92.9% ジェネリック医薬品等の販売（7.9%）
医薬品の研究開発支援サービス
100.0%
不動産の管理等
100.0%
医薬品の製造・販売
52.5%
34.2%
医薬品の製造・販売（34.2%）
医薬品原体等の製造
・販売
47.7%

資本金

議決権の
所有割合 *

事業内容

田辺三菱製薬工場株式会社
吉富薬品株式会社

MP ロジスティクス株式会社
株式会社バイファ

田辺総合サービス株式会社

海外

発足

アジア

Mitsubishi Pharma（Guangzhou）Co.,Ltd.

1991 年 12 月

US$12,000,000

100.0%

医薬品の製造・販売

1993 年 10 月

US$12,000,000

66.7%

医薬品の製造・販売

2006 年 10 月

US$1,000,000

100.0%

医薬品の研究開発

Guangdong Tanabe Pharmaceutical Co., Ltd.

2009 年 5 月

CNY7,000,000

100.0%

医薬品の販売Mitsubishi Tanabe Pharma Korea Co., Ltd.

1989 年 4 月 KRW2,100,000,000

100.0%

医薬品の製造・販売

Taiwan Tanabe Seiyaku Co., Ltd.

1962 年 9 月

NT$90,000,000

65.0%

医薬品の製造・販売

Tai Tien Pharmaceuticals Co., Ltd.

1987 年 7 月

NT$20,000,000

65.0%

医薬品の販売P.T. Tanabe Indonesia

1970 年 7 月

US$2,500,000

99.6%

医薬品の製造・販売

MP Healthcare Venture Management Inc.
MP ヘルスケア ベンチャー マネジメント社
Mitsubishi Tanabe Pharma Holdings America, Inc.

2006 年 8 月

US$10065.0%

バイオベンチャーへの投資事業

2000 年 12 月

US$166100.0%

米国グループ会社の経営管理

Mitsubishi Tanabe Pharma Development America, Inc.

2001 年 10 月

US$100（100.0%）100.0%

医薬品の研究開発

Tanabe Research Laboratories, U.S.A., Inc.

1990 年 11 月

US$3,000,000（100.0%）100.0%

医薬品の研究開発

Tanabe U.S.A., Inc.

1970 年 1 月

US$1,400,000（100.0%）100.0%

化成品等の販売

Mitsubishi Tanabe Pharma America, Inc.

2009 年 7 月

US$100（100.0%）100.0%

医薬品の販売Mitsubishi Pharma Europe Ltd.

2001 年 10 月

£4,632,000

100.0%

医薬品の研究開発

Tanabe Europe N.V.

1972 年 12 月

€ 260,330

100.0%

化成品等の販売

Mitsubishi Pharma Deutschland GmbH

2003 年 6 月€ 25,000（100.0%）100.0%

医薬品の販売Synthelabo-Tanabe Chimie S.A.

1987 年 6 月€ 1,600,000

50.0%

医薬品の製造・販売

三菱製薬（広州）有限公司

Tianjin Tanabe Seiyaku Co., Ltd.
天津田辺製薬有限公司

Mitsubishi Pharma Research & Development（Beijing）Co., Ltd.
三菱製薬研発（北京）有限公司
広東田辺医薬有限公司

ミツビシ タナベ ファーマ コリア社
台湾田辺製薬股份有限公司
台田薬品股份有限公司
タナベ インドネシア社
米国

ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社
ミツビシ タナベ ファーマ ディベロップメント アメリカ社
タナベ リサーチ ラボラトリーズ U.S.A. 社
タナベ U.S.A. 社

ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ社
欧州
ミツビシ ファーマ ヨーロッパ社
タナベ ヨーロッパ社

ミツビシ ファーマ ドイツ社

サンテラボ・タナベ シミイ社

* 議決権の所有割合の（ ）内数字は、間接所有割合を示します。
注：上記以外に清算手続中の連結子会社が 2 社あります。
連結子会社

58

持分法適用子会社

田辺三菱製薬株式会社

持分法適用関連会社

会社概要／投資家情報2012 年 3 月 31 日現在

会社概要
田辺三菱製薬株式会社〒541-8505 大阪市中央区北浜 2-6-18

URL：http://www.mt-pharma.co.jp「 新 た な 価 値 を 創 造し つ づ け る 」企 業 へ株式会社設立1933 年（昭和 8 年）

お問い合わせ先

合併期日

広報部 IR グループ

2007 年 10 月 1 日（平成 19 年）

私たち田辺三菱製薬がめざすのは、
国際創薬企業として、社会から信頼される企業になることです。

画期的な作用機序で、難病に苦しむ患者さんに希望を与える薬。
新しい治療手段を提供し、患者さんの生活の不自由を軽減する薬。
利便性が高く、医療従事者の負担を和らげる薬。

TEL : 06-6205-5211

従業員数

FAX : 06-6205-5105

9,180 名（連結）URL : http://www.mt-pharma.co.jp

4,826 名（田辺三菱単独）

投資家情報上場証券取引所

主要株主（持株比率：%）

東京、大阪

三菱ケミカルホールディングス（56.3）
日本トラスティ・サービス信託銀行（5.8）

証券コード日本マスタートラスト信託銀行（5.0）

4508

日本生命保険（2.7）

資本金

一つの医薬品がもたらす価値は、患者さんの数だけ存在します。

この価値を見据え、全社が一体となって「めざす姿」を実現していくために、「
私たちは、」をキーコンセプトに、「新たな価値を創造しつづける」企業へ 変革していきます。

ニプロ（1.4）

500 億円三菱東京 UFJ 銀行（1.3）

株式の状況

ジェーピー モルガン チェース バンク 385147（1.3）

発行可能株式総数：2,000,000,000 株

田辺三菱製薬従業員持株会（0.8）

発行済株式総数 ： 561,417,916 株

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー

決算期

レギュラーアカウント（0.8）

3月

東京海上日動火災保険（0.7）

株主数

株主名簿管理人

15,669 名

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町 3-6-3

世界の人々の役に立つ医薬品を創製・提供しつづける「夢のある企業」をめざして、
私たちの挑戦は続きます。
株価および出来高

所有者別株式数分布状況

円

1,500
1,200
900
百万株

600

40

300

20

0

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5
’10
’11
’12
株価

田辺三菱製薬株式会社

金融機関

18.95%

外国法人等

14.70%

個人・その他 *4.90%

その他の法人61.04%

金融商品取引業者

0.41%* 個人・その他には自己株式（2012 年 3 月末
423 千株）を含む

0■ 出来高（右目盛）
アニュアルレポート 201259

田辺三菱製薬株式会社
アニュアルレポート 2012

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田辺三菱製薬株式会社
アニュアルレポート 2012

田辺三菱製薬株式会社
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