平成 31／令和元（2019）年度

事業報告書

平 成 31（ 2019） 年 4 月 1 日 か ら
令 和 2（ 2020） 年 3 月 31 日 ま で

学校法人金蘭会学園

目次

平成 31／令和元（2019）年度事業報告
Ⅰ． 法人の概要
１．建学の精神と理念

・・・ -2-

２．法人の名称及び事務所の所在地等

・・・ -2-

３．設置する学校・学部・学科等

・・・ -2-

４．学校法人の沿革

・・・ -3-

５．学校・学部・学科等の入学定員、 学生・生徒数の状況

・・・ -4-

６．収容定員充足率・・・ -4-７．内部進学者数の状況

・・・ -4-

８．役員の概要

・・・ -5-

９．教職員の概要

・・・ -7-

10．その他

・・・ -7-

Ⅱ．事業の概要
１．事業の概要

・・・ -8-

２．主な事業の目的・計画及びその進捗状況

・・・ -10-

３．施設・設備の状況

・・・ -43-

４．その他

・・・ -44-

Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要

・・・ -45-２．経年比較

・・・ -47-

３．主な財務比率比較

・・・ -51-

４．その他

・・・ -52-（平成 31／令和元（2019）年度の状況）

５．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対策方策 ・・・ -54--1-

Ⅰ． 法人の概要
１．建学の精神と理念
金蘭会学園は、明治 38（1905）年に大阪府立堂島高等女学校の同窓会「金蘭会」が開設した
金蘭会女学校を母体とする。数名の卒業生たちの活動から生まれた崇高な志は、「学び、人の役に立つ」、すなわち女性の学力の向上と自立という建学の精神として継承されている。
また、本学園の「金蘭」の名称の由来は、古代中国の書物「易経」の「繋辞伝（けいじでん）」にある、「二人心を同じうすれば、その利きこと金を断つ。同心の言はその臭（かおり）蘭の如し」の一節から採られた。この高貴な志には力強さが示されており、後の指導者はこれに信頼と誠を加えて、学園の理念とした。この理念は、女子教育の基本として現在も受け継がれている。

２． 法人の名称及び事務所の所在地等（１）名称

学校法人金蘭会学園（２）所在地等
所在地

大阪府吹田市藤白台 5 丁目 25 番地 1 号

電話番号 06-6872-7703
FAX 番 号 06-6872-7707
URL

https://www.kinran.ac.jp/hojin/

３． 設置する学校・学部・学科等設置する学校設置年月

学部・学科等

備考

平成 15（2003）年 4 月

生活科学部 食物栄養学科

平成 19（2007）年 4 月

生活科学部 児童教育学科

平成 20（2008）年 4 月

看護学部 看護学科

金蘭会高等学校

昭和 23（1948）年

全日制（普通科）

金蘭会中学校

昭和 22（1947）年

金蘭会保育園

平成 30（2018）年 4 月

付随事業

千里金蘭大学スペシャルプログラム

平成 30（2018）年 4 月

付随事業

千里金蘭大学-2-

平成 28（2016）年度より児童教育学科に名称変更

４． 学校法人の沿革
明治 38（1905）年
明治 41（1908）年
昭和 22（1947）年
昭和 23（1948）年
昭和 38（1963）年
昭和 40（1965）年

昭和 42（1967）年
昭和 45（1970）年
昭和 46（1971）年
昭和 49（1974）年
昭和 51（1976）年
平成 8（1996）年
平成 14（2002）年
平成 15（2003）年
平成 16（2004）年

平成 17（2005）年

平成 18（2006）年
平成 19（2007）年

平成 20（2008）年

平成 21（2009）年

平成 22（2010）年
平成 23（2011）年
平成 24（2012）年
平成 25（2013）年
平成 27（2015）年

平成 28（2016）年
平成 29（2017）年
平成 30（2018）年

金蘭会女学校を設置
金蘭会高等女学校を設置
金蘭会中学校を設置
金蘭会高等学校を設置
金蘭会短期大学を設置
金蘭会短期大学を金蘭短期大学に名称変更
金蘭千里高等学校・中学校を設置
金蘭短期大学 国文科、英文科を増設、家政科（40→100）入学定員変更
金蘭短期大学家政科（100）を家政専攻（150）、食物栄養専攻（50）に分離し入学定員変更
金蘭短期大学家政科食物栄養専攻（50→100）入学定員変更
金蘭短期大学家政科家庭経営専攻を増設し家政科家政専攻（150→100）入学定員変更
金蘭短期大学国文科（100→200）、英文科（100→300）入学定員変更
金蘭短期大学国文科（200→400）、英文科（300→500）入学定員変更
金蘭短期大学家政科を生活科学科、家政専攻を生活学専攻、家庭経営専攻を生活経営専攻に名称変更
食物栄養専攻（100）を栄養科学専攻（50）と食物科学専攻（50）に分離
金蘭短期大学現代社会情報学科（150）を設置
国文科（400→200）、英文科（500→200）入学定員変更
千里金蘭大学生活科学部食物栄養学科（80）を設置
金蘭短期大学生活科学科栄養科学専攻（50）、食物科学専攻（50）の募集停止
千里金蘭大学人間社会学部人間社会学科(180)、情報社会学科(120)を設置
金蘭短期大学を千里金蘭大学短期大学部に名称変更
千里金蘭大学短期大学部国文科(200)、英文科(200)の募集停止、
現代社会情報学科（150→100）入学定員変更
千里金蘭大学短期大学部生活科学科生活経営専攻(50)の募集停止
千里金蘭大学短期大学部生活科学科生活学専攻(100)の募集停止
千里金蘭大学短期大学部 生活文化学科（100）を設置
金蘭千里高等学校・中学校を金蘭会学園より分離し、新法人金蘭千里学園を設立
千里金蘭大学短期大学部国文科(200）、英文科（200）を廃止
千里金蘭大学生活科学部児童学科（100）を設置
千里金蘭大学 人間社会学部人間社会学科（180→120）、情報社会学科（120→80）入学定員変更
千里金蘭大学短期大学部生活科学科を廃止
千里金蘭大学短期大学部現代社会情報学科（100）を募集停止
千里金蘭大学人間社会学部人間社会学科(120）、情報社会学科（80）を千里金蘭大学現代社会学部
現代社会学科（120)に改組転換
千里金蘭大学看護学部看護学科（80)を設置
千里金蘭大学生活科学部児童学科（100→80）入学定員変更
千里金蘭大学現代社会学部（120）を募集停止
千里金蘭大学短期大学部生活文化学科（100)の募集停止
千里金蘭大学短期大学部現代社会情報学科(100)の廃止
千里金蘭大学において、財団法人日本高等教育評価機構の認証評価を受審し、認定を受けた。
千里金蘭大学人間社会学部情報社会学科(80）を廃止
千里金蘭大学短期大学部を廃止
千里金蘭大学人間社会学部人間社会学科(120）を廃止
千里金蘭大学現代社会学部現代社会学科（120）を廃止
千里金蘭大学生活科学部児童学科（80→70）、看護学部看護学科（80→90）入学定員変更
千里金蘭大学看護学部看護学科において、一般財団法人日本助産評価機構による専門分野別認証評価を受審、助産師教養課程評価基準に対する適合認定を受けた。
千里金蘭大学生活科学部児童学科を児童教育学科に名称変更
千里金蘭大学において、公益財団法人日本高等教育評価機構の認証評価を受審、大学評価基準に対する適合認定を受けた。
金蘭会保育園を設置
千里金蘭大学スペシャルプログラムを設置現在に至る。

-3-

５． 学校・学部・学科等の入学定員、 学生・生徒数の状況[名]
大 学
学校名・学部名・学科名［入学定員］中 高

平成 31(2019) 収
年度入学数 定

容
員

現員数

備考

［募集定員］

食物栄養学科

80

53

320

268

児童教育学科

70

66

280

211

看護学科

90

100

360

418

240

219

960

897

210

123

630

472

平成 29（2017）年
入学定員変更（180→210）

60

33

180

135

平成 29（2017）年
入学定員変更（90→60）

270

156

810

607

510

375

1,770

1,504

生活科学部
千里金蘭
大学

看護学部

小 計
全日制
（普通科）

高等学校

金蘭会
高等学校･

中学校

中学校

小 計
総 合 計

平成 27(2015)年度
入学定員変更(80→70)
平成 27(2015)年度
入学定員変更(80→90)（現員数は平成 31／令和元（2019）年 5 月 1 日現在）

６． 収容定員充足率[％]
学校名・学部名・学科名

千里金蘭大学

平成 31(2019)年度

生活

食物栄養学科

103.1

101.6

95

94.3

83.8

科学部

児童教育学科

63.9

66

61.3

67.9

75.4

看護学部

看護学科

113.3

112.1

122.6

115.6

116.1

全日制（普通科）

96.7

102.4

102.3

90.7

74.9

73

57.8

67.9

69.5

75

金蘭会高等学校 高等学校
･中学校

平成 27
平成 28
平成 29
平成 30
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 (2018)年度

中学校（各年 5 月 1 日現在）

７． 内部進学者数の状況[名]
内部進学の内訳

平成 27
平成 28
平成 29
平成 30
（2015）年度 （2016）年度 （2017）年度 (2018)年度

平成 31(2019)年度

金蘭会高等学校から千里金蘭大学への進学

9

19

16

13

23

金蘭会中学校から金蘭会高等学校への進学

50

68

47

37

26

-4-

８．役員の概要（１）理 事
定員数

理事：9 名以上～13 名以内

監事：2 名以上 3 名以内

現員数

理事：10 名監事：2 名（令和 2（2020）年 5 月 27 日現在）

氏

就任年月日

名

常勤・

主な現職等

非常勤の別

学校法人金蘭会学園理事長

島 﨑 靖 久平成２４年７月２６日

常勤

岡 田 正 次平成３１年４月１日

常勤理事／金蘭会高等学校・中学校校長

登 喜 和 江平成２８年４月２８日

常勤

理事／千里金蘭大学看護学部教授

渋 谷 一 正平成２９年１０月２６日

常勤

理事／千里金蘭大学事務局長

原 山 葉 子

平成３０年２月１日

非常勤

理事／吹田市役所職員

荒 木 恵 子

平成３０年２月１日

非常勤理事

兒 玉 成 一平成２８年１０月２４日

非常勤

理事

竹 村 節 子

平成２６年７月２４日

非常勤

理事

白 木 公 康平成３１年４月１日

常理事／千里金蘭大学副学長

池 田隆

令和元年５月１日

非常勤

理事／株式会社ゼオ代表取締役社長

荻 野 繁 之令和元年６月１日

常勤学校法人金蘭会学園常勤監事

小 國 隆 輔

平成２７年６月１日

非常勤

監事／小國法律事務所弁護士-5-

勤

千里金蘭大学長

（２）評 議 員
定員数

評議員：29 名以上～38 名以内

現員数

評議員：34 名（令和 2（2020）年 5 月 27 日現在）

氏

名

就任年月日

主な現職等

渋 谷 一 正平成１７年６月１日

理事／千里金蘭大学 大学事務局長

上 田 奏 子

平成２６年６月１日

千里金蘭大学 教学センター次長

實 寳 智 子

平成２７年４月２５日

千里金蘭大学 生活科学部長

登 喜 和 江平成２８年４月２８日

理事／千里金蘭大学 看護学部教授

松 井 孝 三平成２８年４月２８日

学校法人金蘭会学園 経理・財務部部長／金蘭会保育園事務長

早 田 由 美 子

平成２９年４月２７日

千里金蘭大学 生活科学部 児童教育学科長

石 川 秀 明平成２９年６月１日

千里金蘭大学 生活科学部食物栄養学科長

上 田朗

平成３１年４月１日

金蘭会高等学校・中学校 副校長

石 橋

誠

平成３１年４月１日

金蘭会高等学校・中学校 教頭

田 中 恵 子

令和２年４月１日

千里金蘭大学看護学部長

藤 田 俱 子

令和２年４月１日

千里金蘭大学看護学部看護学科長

田 中 康 晴令和２年５月２７日

金蘭会高等学校・中学校事務長

木 村 富 美 子

平成１７年４月１日

卒業生／TOMO バレエスタジオ経営

田 中 壽 子

平成２３年６月１日

卒業生

大 竹 す み 子

平成２３年６月１日

卒業生

宮 村 幸 子

平成２４年１月２５日

卒業生

小 島 秀 美平成１７年４月１日

卒業生／有限会社ゼミガク取締役

八 木 千 鶴平成２９年１０月１日

卒業生／千里金蘭大学 生活科学部 食物栄養学科 講師

荒 木 恵 子

平成２９年１０月１日

卒業生／理事岩 見 秀 美平成２９年１０月１日

卒業生

小 山 雅 子

平成２９年１０月１日

卒業生

大 田 慶 子

平成２９年１０月１日

卒業生／大阪ヴァイオレットライオンズクラブ社員

印 藤翠

平成２９年１０月１日

卒業生／大阪市立大江小学校教員

田 中 志 歩平成２９年１０月１日

卒業生／中田内科医院職員

原 山 葉 子

平成３０年２月１日

卒業生／理事／吹田市役所職員

島 﨑 靖 久平成２４年４月２５日

学校法人金蘭会学園 理事長／千里金蘭大学学長

岡 田 正 次平成３１年４月１日

理事／金蘭会高等学校・中学校校長

山 本 清 美平成３０年４月１日

金蘭会保育園長

川 上 雅 江令和２年５月２７日

金蘭会高等学校・中学校ＰＴＡ会長

水 谷 秀 子

令和２年５月２７日

千里金蘭大学後援会長

兒 玉 成 一平成２５年６月２７日

理事

竹 村 節 子

平成２６年７月２４日

理事

白 木 公 康平成３１年４月１日

理事／千里金蘭大学副学長

池 田

令和元年５月１日

理事／株式会社 ゼオ 代表取締役社長

隆-6-

９．教職員の概要
・教員数および平均年齢の推移[教員数：名]平成 27（2015）年度

平成 28（2016）年度

平成 29（2017）年度

平成 30(2018)年度

平成 31(2019)年度

教員数 平均年齢 教員数 平均年齢 教員数 平均年齢 教員数 平均年齢 教員数 平均年齢

千里金蘭大学
金蘭会高等学校
金蘭会中学校

本務

83

51 歳

82

51 歳

78

兼務
本務

51 歳

83

74

―

35

42 歳

兼務

25

本務
兼務

51 歳

78

79

―

36

41 歳

74

―

37

43 歳

―

25

―

33

19

37 歳

6

―

18

42 歳

3

―

52 歳

74

―

69

―

36

42 歳

32

44 歳

―

34

―

34

―

18

39 歳

16

43 歳

15

42 歳

3

―

5

―

5

―

・職員数および平均年齢の推移[職員数：名]平成 27（2015）年度

平成 28（2016）年度

平成 29（2017）年度

平成 30(2018)年度

平成 31(2019)年度

職員数 平均年齢 職員数 平均年齢 職員数 平均年齢 職員数 平均年齢 職員数 平均年齢

法人（本務）
千里金蘭大学
金蘭会高等学校
金蘭会中学校
金蘭会保育園千里金蘭大学
ｽﾍﾟｼｬﾙﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

2

46 歳

1
27

2

47 歳

48 歳

26

1
27

47 歳

1
26

47 歳

本務

28

兼務

18

―

14

―

16

―

20

―

19

―

本務

5

49 歳

6

47 歳

6

48 歳

7

48 歳

5

48 歳

兼務

3

―

2

―

3

―

3

―

4

―

本務

2

49 歳

2

47 歳

2

48 歳

2

48 歳

2

48 歳

兼務

5

―

8

―

7

―

11

―

7

―

本務

―

―

―

―

―

―

13

40 歳

12

40 歳

兼務

―

―

―

―

―

―

4

―

15

―

本務

―

―

―

―

―

―

3

41 歳

4

41 歳

兼務

―

―

―

―

―

―

118

―

139

―

10．その他【付随事業の状況】［名］
園児数・児童数
事業名
金蘭会保育園スペシャルプログラム

利用定員

平成 31（2019）年度
入園等数

90

―

現員数
19

春季

332

秋期

330

冬期

304

ｻﾏｰｽｸｰﾙ（JFK）

218

-7-

75

―

備考
平成 30（2018）年度設置

平成 30（2018）年度設置

Ⅱ．事業の概要
１．はじめに
令和元（2019）年 5 月に、私立学校法の改正を含む「学校教育法等の一部を改正する法律」が成立、公布された。今回の改正は、学校法人のガバナンス機能の強化を目的として、役員の職務及び責任の明確化、中期的な計画の作成、情報公開の充実、破綻処理手続きの円滑化など、学校法人にとっては影響の大きな内容であり、改正法が令和 2（2020）年 4 月 1 日から施行されることを受け、本学園においては、寄附行為変更のほか、役員の報酬に関する規程など学園諸規程の改正等を行った。また、今回の寄附行為の変更では、従来から懸念されていた一組織体（同窓会）
出身理事数の思い切った削減によって、各組織代表者をはじめとする理事の責任体制が一層明確になり、理事会運営がより速やかに決断と実行を果たせるようになると期待されると同時に、学園が同窓会から独立し、真に自立した組織体として体裁を整えた。なお、本学園からの寄附行為変更の認可申請に対しては、文部科学大臣より令和 2（2020）年 3 月 18 日付で認可を受けている。
また、文部科学大臣所轄法人については、中長期的な視点に立った計画的な経営が重要として、
認証評価の結果をふまえた計画策定が義務付けられたことから、今後も持続的に安定した学校経営が行えるための計画として、千里金蘭大学及び金蘭会高等学校・中学校の課題等を中心に、財務、人事、キャンパス整備、教学、学生・生徒募集を主要改革項目とする「学園中期計画（2020年 4 月～2025 年 3 月）」を策定した。
さらに、学園中期計画の遂行にあたっては、大学の施設・設備の老朽化対策工事や大学及び中高の将来構想など、その推進に不可欠な資金確保を図るため、千里金蘭大学の校地の一部処分（売却）を行うことを決定した。
令和 2（2020）年度からは、学園中期計画に基づき、年度ごとに推進状況を評価・検証のうえ、
着実な遂行を図ることで、経常収支の黒字化をめざすこととしている。
入学適齢人口の継続的な減少にともなう入学者数の減少は、学園を取り巻く環境を厳しい状況としており、今年度は、大学及び中高においては学生・生徒募集改善のための総力結集の 1 年とするとともに、最大限の教育効果を図るべく、各種事業に取り組んだ。
千里金蘭大学においては、「中期目標・中期計画 2018 年度～2020 年度」の 2 年目計画を迎えた。食物栄養学科では、入学者増に向け、AO・指定校推薦入試スカラシップ（奨学金）制度及び理系科目重視型の特待生（リケジョ）奨学金制度の広報や、オープンキャンパス運営の改善、児童教育学科では、教職支援センターの機能拡充による教員採用試験対策強化を図った。また、大学院設置構想については、看護学部をベースとした保健学研究科の令和 4（2022）年度設置に向け、検討を重ねた。その他、「大学等における修学の支援に関する法律」が令和元（2019）年 5 月に公布され、令和 2（2020）年 4 月から高等教育の修学支援新制度として授業料等減免や給付型
奨学金による支援が開始されることから、支援措置を受けられる大学として機関要件の確認申請を行い、9 月 20 日付けで対象校として認定された。
金蘭会高等学校・中学校では、新体制のもと、喫緊の課題である生徒募集対策に向け、中学校教員を対象とした説明会の実施回数の増加や、重点的地域への出前授業等による学校訪問の強化、-8-

特別進学コース・看護進学コースのカリキュラムの見直しとその広報などに努めた。
大学では、オープンキャンパス来場者数の増加に加え、満足度も向上したものの、出願者数増にはつながらず、入学者数が減少した。中高では、中学校の入学者数が増加し、高校において入学者数が微増したものの、依然として定員充足には至っていない。
また、中高敷地内に設置している金蘭会保育園は、開園 2 年目を迎え、75 名の保育を実施し、円滑な保育活動の展開を図るとともに、地域の子育て家庭に対する園庭開放等を行った。
さらに、大学内において、小学生対象の英語教育を目的とした土曜学校及びサマースクール「スペシャルプログラム」についても、外国人講師や留学生等で編成したスタッフのもと、終日英語だけで学ぶ環境を整備し、春学期・秋学期・冬学期の土曜学校及びサマースクールとしての Just
For Kids（JFK）いずれも充実した教育活動の展開を図ることができた。
なお、昨年度の地震・台風などの自然災害による復旧が未完了であった大学の 3 号館 9 階東側部分については、保険適用のもと、11 月に工事を完了した。
また、新型コロナウイルス感染症が海外で発生し、国内では 1 月末に指定感染症に指定され、その後国内での感染状況が拡大したことに鑑み、大学及び中高では危機管理に係る対策本部のもと、大学においては学位授与式を、中学校においては卒業式をそれぞれ規模縮小のうえ挙行した。

-9-

２．主な事業の目的・計画及びその進捗状況（１）千里金蘭大学
１）主な教育・研究の概要「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）
生活科学部- 10 -

看護学部- 11 -

「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）
生活科学部- 12 -

- 13 -

看護学部

- 14 -

「千里金蘭大学が求める学生」（アドミッション・ポリシー）- 15 -

２）中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況等
本学では、平成 30（2018）年度にタグライン「私の成長、きっとだれかのために。」を策定した。学生の成長は、自身の夢を叶える方途にとどまらず、ともに学ぶ仲間と志を分かち合い、将来、個性と能力を発揮できる専門的職業人として、人を支えることを表したものである。
このタグラインの実現に向けては、3 ヵ年計画として「中期目標・中期計画 2018 年度～2020年度」を策定しており、計画 2 年目の今年度は、期中の時点で中期計画の折り返し地点を迎え、1 年半の振返りとともに、目標達成に向けた今後の取組みの確認と計画の適宜修正等を行った。
今年度の推進状況等は以下のとおりである。なお、最終年度となる次年度（2020 年度）は、到達目標として、数値をともなう指標等を設定、可能な限り可視化を図ることとしている。

「中期目標・中期計画

2018 年度～2020 年度」（概念図）

長期ビジョン及び中期計画の全体概要
自ら学び、自ら考え、自ら育つための教育研究の実現
建学の精神に則り、113 年の長きにわたる伝統を活かした、高い志を持ち、社会に貢献する信頼される人材の養成に努める。そのために、教育研究の質の向上及び環境整備による大学の改革を実行する。
学部・学科の中期目標
生活科学部 食物栄養学科・常時教員と相談できる独自の「ぴあROOM」の設置
・理系科目の不安解消、国試合格率
100％をめざす
・資格を活かした多彩な分野での就職のサポート・「食」と「栄養」のプロデューサーとして地域に貢献

生活科学部

児童教育学科

看護学部

・1 年次から子どもと触れ合い専門性を磨く
・少人数教育を徹底。ピアノは初級者から実践レベルへ
・3 資格・免許の取得と公務員採用試験への個別支援の徹底
・地域とつながり、ロンドンの幼稚園等で視野を広げる

看護学科

・「リアル看護」の体制強化で、地域
No.1 の実践教育
・「ココロ」に寄り添うための「Sense
and Art」を磨く
・3 つの国家試験で合格率 100％をめざす
・実習施設との連携と協働の促進で教育環境の充実

施策（基本方針）
1.教育の質の 2.学生支援の 3.就職支援の 4.定員の充足
向上
充実
充実

5.研究

6.地域連携7.大学運営
・地域貢献

8.財政・施設整備

中期計画①教育内容充実 ①奨学金制度②教育方法充実 ②休退学抑止③資格取得・国試 ③学生支援体制
対策
強化④教育成果・効果 ④課外活動支援
検証
強化⑤教育実施体制整備⑥内部質保証①就職支援内容の質的向上②個別就職支援強化①入学定員充足 ①特色ある研究②大学広報機能の推進
充実②社会的評価③募集広報強化向上④入学選抜方法 ③外部資金確保
改善⑤高大連携強化・
接続教育再構築①地域社会との連携②産官学連携の推進③国際化の推進①理事者の理解 ①安定的な財政・協力
運営②事務体制整備 ②経費削減③人事計画③施設・設備の④大学運営改善・ 中期的修繕・向上
更新計画⑤保護者・卒業生 ④キャンパスとの連携強化アメニティ向上⑤施設の有効活用[「単年度計画」「予算編成」に反映、期中及び期末の振り返りを行うことで、着実に遂行していく- 16 -

＜1. 教育の質の向上＞
1. 教育内容の充実に関する中期目標（1）学生の意欲を一層向上させ、時代、社会のニーズに適応した教育課程を編成する。
（2）教養教育科目を通して、専門の基礎となる幅広く深い教養と思考力の基礎、職能成長力の基
礎を修得させる。
中期計画

2019 年度計画（重点事項）

実施状況（1）3 つのポリシー見直しにともない、 1 年次生には、引続き教養教育科目

教養教育科目の必修科目「社会ＤＰと各授業科目との関連見直しや における必修科目を通じて、３つの貢献論」において１年次全学生

学生の授業理解度・満足等を確認し、 ポリシーの理解・周知を行う。

に実施した。

教育課程を点検し、学内外からの意見を踏まえ、教育課程を不断に見直すための体制を充実させる。
（2）初年次教育等における教育効果の検 本学の独自性を打ち出すため、初年初年次科目「女性のライフサイ証を行い、大学で学ぶうえで必要不 次教育の実践内容についてさらに精エンス」（必修）の開講につい可欠ては各学科の協力を得て、オムな知識・技能、思考力に加え、 査し、カリキュラムの改正を検討す

学修意欲や関心を高めるための改善 る。

ニバス形式での授業形式が定着や工夫を図る。

している。
「社会貢献論」(必修）については建学の精神・教育の理念を中心に地域との関わりの重要性を理解させることに注力している。
その他、「化学基礎」「生物基礎」「数学基礎」に関しては各科目において基礎的な学力が不足している学生に対して丁寧な教育を行い、専門教育への橋渡しをしている。
なお、2020 年度からは高等学校における履修科目との混同を避けるためにそれぞれ「基礎科学」「基礎生物」「基礎数学」と科目名称を変更することとした。

2. 教育方法の充実に関する中期目標
自主的・主体的な学習を促す授業形態や学修方法を推進する。
中期計画

2019 年度計画（重点事項）

学生の主体的学修及び能動的学修を促進 （食物栄養学科）

実施状況
外部講師（リクナビ）実施

するため、課題解決型授業、演習やプロジ 基礎ゼミ初回授業時に外部講師による (4/11)、
ェクト学習などのアクティブ・ラーニン 目標設定、大学 4 年間の有意義な過ごポートフォリオ企画を実施

グ型授業への転換を促すとともに、学生 し方等のグループワークを実施する。

(4/18, 7/4, 12/12)、

自身が将来目標に向かって主体的に学修 さらに基礎ゼミの授業 3 回分を使っ卒業生講演会実施(9/18)、

計画をたて、自己評価・計画修正を繰り返 て、ポートフォリオを企画。学生自基礎ゼミ講演会実施(10/17)、

すプロセスを整備する。

身に自己評価、目的意識を植えつけ

基礎ゼミ研修旅行実施（2 ～3る効果を期待する。

月）。

卒業生による講演会を通じた専門職への理解を深めるとともに、研修旅行を通じて、職場見学・職場体験の- 17 -

機会形成を図る。
（児童教育学科）

金蘭会保育園、地域の小学校、主体性な学びを深め、表現力、応用

千里中央公民館、国際交流セン力の向上を図るため、2 年生ゼミ、3

ター、おやこクラブ、保護者の年ゼミの内容を強化し、学内でのグケアハウス、陶芸施設など多様

ループ学習や発表・ディスカッショな施設・人々と連携・交流し、ン、学外での観劇・鑑賞・見学、制各ゼミでのアクティブ・ラーニ

作等の体験型研修を実施する。

ングを深めた。

（看護学科）

演習、実習科目を中心に自己目

自己目標の設定・評価によるプロジ

標の評価を実施し、次への課題ェクト学習・アクティブ・ラーニンを明確にさせた。1 年生の初め

グ授業展開を促す。

ての見学実習である早期体験実
習での運用は難しいが、領域
別・総合実習では有意義であり、自学自習が修得されつつある。

3. 資格取得・国家試験対策の新たな取組みに関する中期目標
資格取得率の向上、国家試験合格率 100%の達成及び平均得点率向上に取り組む。
中期計画

2019 年度計画（重点事項）

学生主体の資格取得及び国家試験対策 （食物栄養学科）

実施状況
予定通り実施した。

（実施体制、内容、方法等）の定着を図る。 国家試験正答率の低い分野の特別演
習コマ数の増加及び前期より国家試験
過去問への取組みを実施する。これに加えて、模擬試験成績不振者に対し、5 月から特訓講座を開始する。
（児童教育学科）

卒業生 45 名のうち、資格・免許

小学校科目の早期履修と音楽科目と取得者の内訳は保育士資格 33

心理系科目の継続的配置を図った新

名、幼稚園教諭 36 名、小学校教課程で専門性を向上させ、保・幼・

諭 15 名であり、3 免取得が 7

小の資格･免許取得率、教員採用試験 名、2 免取得 28 名、1 免取得 7 名
合格率を向上させる。

であった。また、教員（公務員）採用試験には公立小学校に 3 名、公立こども園に 1 名合格した。

（看護学科）

各クラスが定期的にクラス会を開

学年間交流クラス担任制の導入によ

催し、学生間の情報交流がスムー

り、学生間での学びの工夫や方法のズになり、上級生からの学習方法共有を図る。

の伝達が速くなった。しかし、国家試験対策等、より具体的な学習
方法を学生間で認識するという所までは至っていない。

4. 教育の成果・効果の検証に関する中期目標（1）教育目標及び学位授与の方針（DP）に基づいた評価基準を策定する。
（2）教育目標及び学位授与の方針（DP）に基づき、学士課程で身に付けるべき専門学力・知識等の達成状況の検証を行う。
中期計画

2019 年度計画（重点事項）（1）公平かつ厳格な成績評価のため、全 成績評価の極端な偏りをなくすため

実施状況
セメスター毎の科目別評価平

学共通の成績評価ガイドラインの作 各科目の成績評価を確かめ、平均的均・偏差を算出し、その結果を成、適切な成績評価のための方策を な成績分布の検討を行う。

各教員へ配布した。

- 18 -

検討する。
（2）入学時と卒業時に汎用的な資質・能 入学時から卒業時までの学生行動調2019 年 3 月卒業生の DP 達成度

力を測定するテストの導入や、学内 査の蓄積データを元に身についた資を検証、身についた資質・能力の各種アンケートを通し DP の達成状 質・能力を確認する。

を確認するとともに、今後の教況を 把握する検 証システ ムを構築

育内容・教育方法の検討材料とし、教育の質改善に繋げていく。

して各学科へフィードバックした。

5. 教育の実施体制の整備に関する中期目標（1）アクティブ・ラーニング等の授業方法の積極的な導入に向け、FD 事業を推進する。
（2）学生が快適・安全に学修・研究活動に専念できるよう、教育環境の充実を図る。
中期計画

2019 年度計画（重点事項）

実施状況（1）大学教員の教育力を高めるため、授 引き続き、ニーズに即したテーマの公開授業は 5 回開催され、参加

業内容・授業方法などに関するＦＤ 講演会を開催するとともに、単年度者延べ 59 名と昨年度の 3 倍近研修会への参加者を増加させる。授 において全員参加を目指していく。

く増えた。看護学部 FD 講演会

業アンケート結果等で改善すべき点

は 9/13(ティーチングポートフを明らかにし、評価の高い授業の優ォリオ)参加者 26 名、3/4(看護位点を抽出して紹介していく。

情報教育)27 名、参加率 80%以上と高かった。FD キャリアアッ
プ研修費補助を受けた教員 2 名
による伝達講習会へは、ほぼ全員が参加した。総括として、教員 1 人当たりの FD 参加回数は 5回以上であった。

（2）自発的な学修拠点としてのラーニン 電子書籍の利用推進のため、販売元

販売元による利用説明会や他大グコモンズを含む講義関連施設の現 による利用説明会や他大学の活用事

学の活用事例（試読サービス）

況、利用状況、教育機器類の充実度に 例を参考にした取組みを行う。
（図書 を参考にした取り組みを行っ関する調査を行い、整備計画を策定 館）た。

し、実現を目指す。

6. 内部質保証システムの確立に関する中期目標
学修成果の可視化等に関わる情報収集を行い、教学改善が図れる教学 IR 機能を強化する。
中期計画

2019 年度計画（重点事項）

実施状況

ＩＲ推進室が学内の PDCA サイクルを支 引き続き、入学前・入学直後から卒業後 アンケートによる入学時・卒業援するために、ＰＤＣＡサイクル全体を のそれぞれの段階における調査・分析

時・卒業後の学生調査を実施し、通した支援の枠組みの組み立て方や、サ と、その調査結果をフィードバックす

学科別の集計結果を報告し、大学

イクルそれぞれのフェーズに合った教学 る。また、各調査項目データのクロス集 全体として課題になった外国語の改善に向けた提言を行う。

計をするためシステム化を検討する。

能力向上について提言を行った。

＜2. 学生支援の充実＞
1. 経済的支援の推進に関する中期目標
意欲のある学生や優秀な学生が本学で学ぶ機会を確保するため、経済的困窮学生への支援方策を多面的に検討し、きめ細やかに実施する。
中期計画

2019 年度計画（重点事項）

実施状況

外部団体による奨学金制度の情報収集を 4 月に締結した教育ローンについ

教育ローンの提携、外部団体の行い積極的に案内することや、外部の教 て、保護者へ周知を図る。外部団体

奨学金案内及び奨学金の獲得支育ローン提携を検討するとともに、外部 による奨学金募集が増えてきている援を行った。また、学生ワーク- 19 -

資金を活用した本学独自の支援策（ワー ため、学生個々のニーズを掴み、きスタディの応募者が昨年比 1.5

クスタディ）の更なる充実を図る。

倍に増加した。

め細やかな情報提供を行う。

2. 休・退学の抑止に関する中期目標
休・退学者の実態調査を行うとともに、復学時のケアなど、ニーズに応じた対策を行い、離学者を減少させる。
中期計画

2019 年度計画（重点事項）

欠席者を早期に発見（出席管理システム クラス担任の面談をさらに充実させ導入など）し、出席を促すとともに、それ るため、修得単位数分布、成績分布
ぞれの学生が抱えている問題点を整理し などの資料の充実を図る。休・退学て、早期に学生の問題解決、あるいは改善 の抑止に向け、成績不振者面談用の実施状況
GPA に基づいた成績不振者に対する面談時の共通理解として、
基本的確認事項の資料を作成
し、教員へ配布した。

を図るシステム・体制を検討し構築する。 共通マニュアルの作成を目指す。

3. 学生支援体制の強化に関する中期目標（1）GPA 数値が一定基準未満の学生や、特に学修面での指導を必要とする学生について、学修意欲を高める支援方策を検討し、支援体制の構築を図ることとする。
（2）学生目線に立った視点により、学生のニーズを的確にとらえ、卒業までの学生生活が充実したものとなるよう、後援会との連携のうえ、快適で安全な修学環境を確保する。
（3）健康、悩み、その他学生のあらゆる生活上の問題に関し効果的な支援を行う体制整備を図る。
中期計画

2019 年度計画（重点事項）（1）個々の学生に応じたきめ細やかな授 （食物栄養学科）
業外 での学修指 導の充実 を図るた 担任制による 1 年生入学時面接を通め、基礎教育の経験者等による学修 じて、個々の把握に努める。1 年生
支援 体制の全学 的な構築 を検討す 前期授業担当教員と担任で分担してる。

実施状況
前期は実施したが、後期は実施できなかった。
成績不振者の個別面談は実施した。

新入生全員面談を実施予定。作成したポートフォリオを材料として使用。
毎学期終了後には、自己診断チェックシートをもとに成績不振者（ＧＰＡが基準値以下）と個別面談し、問題点の指摘、改善策の提案を行う。
（児童教育学科）
担任等による定期的面接及び 1.2 年
次の GPA が基準値より低い学生への個別学修指導面接を実施する。

（看護学科）
アカデミック・アドバイザーによる定期的面接及び 1.2 年次の GPA が基準値より低い学生への個別学修指導
面接を実施する。

前期は 1 年生全員に担任及び 1
年生科目担当者による面接を実施。加えて 1～4 年生の成績不振者（GPA1.5 以下）に対し、担任による個別学修指導面接を実施した。
前期の開始及び終了時に個別面談を実施し、学習意欲を高める
支援を継続的に実施した。GPA
基準に基づく後期面接も実施した。

（2）学長直行便に寄せられた意見のほ これまでのアンケート形式によるニ

学生との対面式による意見聴取

か、学生アンケート等により学生の ーズ把握は継続しながら、より学生

は、代表学生の選出方法等が解多様なニーズを把握し、後援会との からのダイレクトな意見を吸い上げ

決できなかったため、従来通り連携を強化することで、学生の学修 るため、対面式による意見聴取を行の学長直行便等で意見を吸い上

環境の整備に取り組む。

げることとした。

うことを検討する。

（3）心身における障がいなど、学生が抱 教員からカウンセリングルームへ繋

カウンセリングルームの利用者

える多様な問題に適切に対応できる げるルートが確立しつつあるため、が増えたことから、開室期間を- 20 -

よう、健康管理室、カウンセリングル 今後もカウセリングルームからのメ

延長し、健康管理室に学生の休ーム、関係教職員や組織との情報共 ールマガジンを継続配信し、学生の憩場所を確保した。また、プラ有を推進し、有効な学生相談体制構 居場所作りを健康管理室と連携を図

イバシー等の観点から、今年度築に取り組む。

りながら検討する。カウンセリング

末に、カウンセリングルームをルームの設置場所を検討する。

3 号館 8 階から 9 階へ移動した。

4. 課外活動、自主的活動への支援に関する中期目標
自立した社会人としての資質・能力を身につけることができるよう課外活動、自主的活動への支援体制を充実させる。
中期計画

2019 年度計画（重点事項）

実施状況

学生生活を活性化するため、学生のクラ 大阪府内地域連携プラットフォーム

今年度は、プラットフォームにブ・サークル活動、ボランティア活動等に （私立大学等改革総合支援事業タイ

おいて、学生に対するボランテ

対する支援の充実を図るとともに、学生 プ 5 採択事業）における中期計画にィア事業としての具体化はなか間の交流を促す取組を行う。

った。

「学生ボランティア事業の充実」が掲げられており、本学の学生にとって有益な参画内容に対し、支援を行う。

＜3. 就職支援の充実＞
1. 就職支援の質的向上に関する中期目標（1）就職実績の水準を引き上げ、戦略的なキャリア支援方針を確立し、希望職種への就職に強い大学としての評価の確立と大学ブランド力の向上を図る。
（2）企業訪問、企業開拓による本学との関係構築、卒業生とのネットワーク構築の強化を図る。
（3）インターンシップの機会拡充により、学生の主体的な進路選択をめざすとともに、確実な就業力の育成を図る。
中期計画（1）①就職関連行事の検証と見直し

2019 年度計画（重点事項）

実施状況①全学部対象の小論文対策講座やエ 今年度については、文章作成に②正課教育課程と就職支援プログ

ントリーシート作成講座は引き続 関わる講座については実習と重ラムとの整合性の確認と見直しき実施していく。生活科学部対象 ならないよう配慮して実施。ま

③就職支援プログラムの単位化のの筆記試験対策講座については、 た、2 年生対象の講座を導入

検討

日数・範囲を増やし多様化する筆 し、就職活動の準備を開始し記試験の対策強化を図る。

た。2 年生向けの講座において低年次キャリア教育の充実化を図は、その後に開催した学内企業

るべく、自己理解を深めるための説明会への流入を図ることがで講座、業界研究セミナー、ガイダ

き、一定の効果があげられた。

ンスなどを開催する。生活科学部

・全学部対象の小論文対策講

2 年生向けには、早期化する就職活動に対応する講座を新設開講
し、前倒しで就職活動準備をする。

座・エントリーシート作成講座を 12 月と 3 月に実施
・生活科学部対象の筆記試験対策講座を 9 月に 15 コマ実施
・生活科学部 2 年生対象の講座
として 10 月より 5 コマ実施

（2）①優良企業等の新規開拓を行う（食物栄養学科）②病院、企業等による学内合同説明 ①大学祭でスギ薬局の出展予定。
会の実施③卒業生が在籍する企業等への訪①1 日のみ実施(11/2)②実施(6/20, 2/6)

②学内企業説明会の実施。

⑤実施(10/17)⑤基礎ゼミ講演会（1 年生対象）の⑤実施(9/18)- 21 -

問等により、継続的な就職先として関係を強化する④卒業生にかかる情報収集、卒業後の継続的就職支援⑤在学生と卒業生が交流する機会の検討⑥本学 3 学科の卒業生との連絡体制実施。

⑥希望を出しているが、実施未⑤卒業生講演会（2、3 年生対象）の 定実施。
⑥学科 HP 内に卒業生専用のサイトを作成し、卒業生にとって有用な情報を掲載していくことを検討、広報室と相談を開始。

の構築による、卒業後のキャリア

これらに加えて、学科から必須と支援、リカレント教育等の取組みなった就職支援セミナーへの参加を促す。
（児童教育学科）

先方の担当者との連絡調整がつ

キャリアセンターとの協働により、

かず、ヒアリング等の実施がで2018 年度に実施予定であった㈱赤ち

きていない。

ゃん本舗との懇談の場を調整し、相時間が経過しており、相互のニ

互のニーズを把握のうえ、コラボレーズが合わなければ、別事業のーション事業を検討する。

検討を行うべきものと捉えている。

（看護学科）

卒業生と在校生の交流機会は、提携病院を含む実習病院との協力関2019.9/23 に里帰り後援会を実係を強化しつつ、里帰り講演会、ホ施（11 名の卒業生と情報交ームカミングディや学内での合同病

換）、11/2 にホームカミングデ

院説明会を継続実施し、高い就職率ィを実施し（看護学科の卒業生を確保する。提携病院のクリスマ

3 名）先輩達と交流した。住友

ス・コンサートへの参加を継続す

病院クリスマス・コンサートがる。

12/17 に開催され学生 29 名(食物栄養学科 1 名、児童学科 22
名、看護学科 6 名)と教員が参加、また合同就職説明会を2020.2/15 に実施、19 施設のブースに 3 年生を中心に 102 名が参加した。

優良企業の新規開拓、学生と企業等との接点増加に向け、企業訪問を行う。また、学内での企業説明会を引き続き実施する。
（3）学生の就業意識と企業等に対する関 大阪府内地域連携プラットフォーム
心を高める機会として、また、地域 （私立大学等改革総合支援事業タイ（大阪府）
・社会への貢献について

プ 5 採択事業）への参画にともな・内定先を中心に企業訪問を実施。訪問者数 8 社。
・学内企業説明会については 17社を招聘して実施。
・インターンシップに関する説
明会を 4 月に 3 回実施。
・企業へのインターンシップ依理解を深める機会とするため、イン い、大学コンソーシアム大阪主催就頼については、訪問及び来学

ターンシップの機会を拡充する。

時に要請を行った。

業体験型インターンシップに関する
学内説明会を実施し、学生の地元企業等への関心を高める（開催回数：
年 1 回）。また、企業に対しては大学
コンソーシアム主催のインターンシ
ップへの協力を要請する。

2. 個別の就職支援の強化に関する中期目標（1）学生の進路希望が多様化する中、学生一人ひとりの就職活動の取り組み状況に合わせた就職支援を強化する。

- 22 -

（2）公立保幼小の採用人数増に向けた個別支援の強化を図る。
（3）障がいをもつ学生や、多様な問題を抱える学生に対する就職支援の強化
中期計画

2019 年度計画（重点事項）

実施状況（1）個々の学生に応じたきめ細やかな授 キャリアセンターと学科教員とが、学 ・部局ホーム（学内共有フォル
業外での学修指導の充実を図るた 内の共有フォルダを利用することで、ダ）に「food-pla」「child-pla」

め、基礎教育の経験者等による学修 互いに最新の学生の就職状況を把握「nurse-pla」のフォルダを設

支援体制の全学的な構築を検討す することで、きめ細やかな支援を実現

定し、共有が図れるよう設定

る。

した。

する。

・各学科教員へ就職状況を報告し、未内定の学生に報告する
よう指導を依頼した。
（2）小学校教員採用試験の支援強化に向 目標の達成に向け、対策講座やエク
け、教職支援センターの体制整備、 ステンション講座等は個々の学生のキャリア科目の充実により、公立保 力や幅広いニーズに応じた演習・個幼小の採用に向けた個別支援の充 別指導に重点を置いて学びを支え、合格力や資格取得、就業力等の向上
実を図り、公立保・幼・小あわせてを目指す。また教職応援合宿の充10 名の採用をめざす。
実、基礎から発展問題までカバーする教材バンクの整備、確認テストの実施、卒業生に対する支援など、採用試験の合格に向けた独自の取り組みを強化する。

4 月よりエクステンション講座
を始め、加えて 7 月から 9 月に教員採用試験対策講座等を実施
して対策を強化。9 月に合宿を実施。目標達成に向け、現役、卒業生の指導に当り、今年度合
格者数は 9 名（大阪市 2、大阪
府 2、大阪府豊能地区 2、東京
都 2、豊中市 1）となるなど成果があった。

（3）①教職員における障がいに関する知 ②ハローワークとの連携がベースとなるが、ディーキャリア等の複数識の習得、対応の向上を図るの民間団体との連携を増やし、支②学外機関との連携強化
援等を必要とする学生に対して紹介、活用の案内を行う。

・キャリアセンター職員が、8月に障がい者に関する研修会に参加。
・民間会社に就職支援に関する情報を共有し、障がい学生への連携を確認した。

＜4. 定員の充足＞
1. 入学定員の充足に関する中期目標
志願者数目標を設定し、大学経営の安定化に向けた入試制度を展開する。
中期計画

2019 年度計画（重点事項）

実施状況①各試験の内容を見直し、受験生の利便 （食物栄養学科）【公募推薦入試】
性を考慮した入試制度を実施する。
①公募制推薦入試での入学者増：食栄出願者昨年度比+0②志願者増に繋がる魅力ある奨学金制度を「理科重視型（金蘭リケジョ入試（児童出願者昨年度比+2）充実させる。
‥「生物基礎・生物」「化学基（看護出願者昨年度比+35）
礎・化学」から 1 科目選択）を新【金蘭リケジョ入試】
設。
専願 1 名、併願 11 名
大学入試センター試験利用入試での入学者増：「理科発展１科目型【大学入試センター試験利用（金蘭リケジョ入試‥「生物」「化 入試】
学」から 1 科目選択）を新設。
金蘭リケジョ入試出願者は 7②「金蘭リケジョ奨学金」の新設名。リケジョ入試含む前期出（公募制推薦入試及び大学センタ
願者は 12 名（昨対比-2 名）。
ー試験利用入試）。

- 23 -

（児童教育学科）
AO 入試の試験日数拡大（Ⅳ期からⅤ期へ）及び選考プロセスの見直し（事前面談から AO 入試ガイダンス開催へ）に加え、従来のスカラシッ
プ制度やピアノレッスン費用補助の周知による入学者増を図る。

AO 入試志願者数は 16 名に減少
（昨対比-3 名）したが、スカラ
シップ制度の浸透により、指定校推薦入試は 18 名（昨対比+6名）と増加した。

2. 大学広報機能の充実・強化に関する中期目標（1）学部・学科の枠を超えた全学的な広報活動を展開し、内外に統一した大学イメージを形成する。加えて、学園全体（法人、中学・高校、保育園）のブランドイメージ向上を図る。
（2）本学の現況を大学ホームページを中心にリアルタイムで発信する。各部局と連携し、学内情報の迅速かつ一元的な収集及び発信を行う。
中期計画

2019 年度計画（重点事項）

実施状況（1）中期的な方針・ビジョンを策定し、 大学のタグライン「私の成長、きっと 4 月・6 月・9 月に食物栄養学科
それに基づいた広報活動の展開を だれかのために。」に加え、学科の強 及び児童教育学科に係る DM 発送行う。教職員に対して、戦略的な広 みを表すキャッチコピー「キラリサポ を行った。また、キャッチコピー
報への理解と認識を浸透させる。

ーター」「きらり先生」「ココロかんご」 は 5 月の学報に掲載し、タグラを作成した。学内での理解促進を図 インは 11 月に教職員のメール署
り、各種制作物での発信を強化する。 名欄にタグラインを記載するな
ど理解促進を図った。

（2）運用に係る基本方針を確立のうえ、 SNS を含めた情報発信をさらに加速
積極的な情報収集及び発信に努め させていく。具体的には、学生が参る。

加している学内外の様々な活動の撮

ホームページの利活用度を定期的に 影を行い、この内容を本学の SNS で確認し、ステークホルダーが求める 発信することにより、本学の魅力を情報やその内容の変化に適宜対応し 高校生や地域に伝えていく。
「広報サークル」の活動を活性化さていく。
せることで、学生目線での取材と発信を行い、共感の輪を広げる。
SNS 及び HP 用の学内情報を集めるた
め、年度初めに各学科の広報委員及び各クラブの顧問並びに部長宛にメールにて情報提供を呼びかけるメールを行う。これにより、撮影回数を増やし、学外への情報発信量を増やす。

各学科、各クラブへ情報提供依頼を行った結果、授業やクラブ、イベント等の撮影同行を年間 140 回以上行った。
また、広報サークルは大学公認サークルとなり、インスタグラ
ムを立ち上げた。

3. 募集広報の強化・充実に関する中期目標（1）メディアの革新に対応した新しい広報の対応を行う。
（2）高校生・保護者・高校教員に向けて、より効果的かつ効率的な広報戦術を展開する。
（3）オープンキャンパス参加者の出願に結び付く魅力あるオープンキャンパスの実施。
（4）学校訪問の質的・量的強化をはじめ工夫を図る。
中期計画

2019 年度計画（重点事項）

実施状況（1）ホームページの他、ソーシャルメデ 受験生応援サイトのリニューアルを 受験生応援サイトを 7 月 31 日に
ィアの積極的活用により、一人ひと 行う。
りに向けた情報発信を行う。

リニューアルオープンした。ペ

本学の志願獲得に重要な役割を果た ルソナ設定には、女子高生、母親
すサイトにもかかわらず、他大学に比 を設定し、女の子が憧れをもてべて見劣りしており、抜本的なリニュ るイメージで構成した。リニューアルを実施する。

- 24 -

ーアル後の直帰率は 12%向上した。
（2）大学全体及び学部毎の教育の特色・ 食物栄養学科「キラリサポーター」、 DM での周知を目的に、当初 3 月・
強みを明確にし、各ステークホルダ 児童教育学科「きらり先生」の DM 発 6 月・9 月での実施を予定していーに合せて広報を行う。

信（約 4,000 部×3 月・6 月・9 月に たとこと、12 月を加えた 4 回の郵送）により、新規に本学志願者を獲 送付を行った。DM からの流入（志得する。

願者、OC 参加者）に繋がっているのか、訴求できているのか、現時点では評価できない。

（3）①オープンキャンパス実施回数及び ③④オープンキャンパスのストーリ
実施日程の適正化ーを構築する。具体的には、起②オープンキャンパス各日の参加者（学科概要で惹きこむ）、承（体数・出願率の具体的目標値の設定

験プログラムで共感）、転（施設③オープンキャンパス充実（コンテ

見学・在校生トークで伏線の回

ンツ充実、学生スタッフの増加・収）、結（個別相談で再来場・出質向上）願）を構築する。
④学科単位で、常に、オープンキャ ③学生スタッフを活用し、本学で学ぶメリットを受験生に確実に伝え
ンパスの企画内容を創意工夫し、る。
（学科概要説明、施設見学、来場促進、来場者の満足度向上をランチ会、在校生トークなど）図る。
体感型のプログラム、施設マッ
プ・パネル、学科教育紹介の掲示
ボードの充実を図り、オープンキ
ャンパス来校価値を向上させる。
（4）①入学者の確保・増加が見込める近 ①注力高校に対する、校内ガイダンス（大学案内、系統別説明会）、
隣高校注力校に対するアプロー
出張授業の実施回数を、体制の強チの強化を図る。
化、高校・業者への働きかけを強②オープンキャンパス参加者数・出めることで増やす。
願者数・資料請求者数に基づき、高校訪問を実施。

③④起承転結を意識するという計画をもとに OC の企画・運営を行った。導線を強化することで、参加者の滞在時間が伸び、在学生と来場者が接触する時間が増えたことで、来場者の満足度 90%を超える結果につながった。
③オープンキャンパス運営にあたった学生スタッフは約 100名であった。学生スタッフがあらゆる場面で、来場者の対応を行った。また、学科紹介
コーナーを充実させ、卒業研
究のテーマを掲示するなどした。
2018 年度に比べ、参加数を増加。業者からも積極的な参加要請を受けた。
進学相談会（高校）学科共通 82 件（昨対比 6）
食栄 62 件（昨対比＋36）、
食栄模擬 22 件（昨対比+10）
児童 26 件（昨対比+19）、
児童模擬 2 件（昨対比4）
看護 40 件（昨対比+25）

4. 入学者選抜方法の改善に関する中期目標（1）入学者受入れ方針（AP）に基づき、入学者の質の重視を基礎に、多様な選抜方法で、目的意識が明確な学生を選抜する。
（2）選抜方式ごとの課題・成果等の検証を行い、学生の入学前、入学後、及び卒業後の成長過程の調査、分析やその有効性の検証をあわせて行う。
中期計画

2019 年度計画（重点事項）

実施状況（1）学力の 3 要素（「知識・技能」「思考 外部評価を実施し、AP に基づく入試 本学の現行の入試制度全般、入力・判断力・表現力」「主体性・多様 選抜のあり方の検証を行う。

学前教育、2021 年度からの新入

性・協働性」）を多面的・総合的に評

試制度に関する外部評価を金蘭価できるように、多様な評価方法を

千里中高に依頼。現行の入試制

組み合わせた入学者選抜方法へと度及び新入試制度の概要等に関見直す。

して概ね適切との意見を得ることができたことから、AP についても概ね適切と判断している。

- 25 -

（2）選抜方法を継続的に改善する。

入試区分ごとの入学時の学修意欲や高校での学習経験の調査、入学後の成長等との関連性の検証を行い、2020 年度の新入試に向けたデータとして活用する。

平成 30（2018）年度末の各学科・学年別の GPA を入試区分と照らし合わせ、IR 推進室会議及び協議会で報告を行った。

5. 高大連携の強化に関する中期目標
金蘭会高校との高大連携を推進・強化し、本学に対する帰属意識の喚起と、大学のブランド力の向上を図る。
中期計画①金蘭会高校からの志願者増加のため2019 年度計画（重点事項）

実施状況①②③高大連携ワーキングを中心に、 金蘭会高校からの入学者は、食に、模擬授業・校内説明会の実施を行 以下の連携に取り組む。

物栄養学科 1 名、児童教育学科 6う。

名、看護学科 15 名の計 22 名と②入学後の定期的近況報告による情報共有を行う。
③金蘭会高校への本学の情報提供によ〇出張授業

大学・高校の窓口を一本化し、実施 なった。
時期、回数、授業内容を協議し、よ 〇出張授業
り魅力あるものとする。

個別懇談会期間（6/3・6/4 計る、金蘭会中・高への募集広報活動支 ○高校学年会議参加（本学ワーキン

2 日間）に各学科 4 コマの模擬援を行う。

授業を実施。

グメンバーの教職員）

本学・各学科の教育内容について、 ○高校学年会議参加
高校教員の理解促進を図る。

5 月 29 日の学年会議に参加〇大学オープンキャンパスへの参加

し、大学教員から高校 3 年担

生徒はもちろんのこと、高校教員任教員へ、学部・学科の学びにオープンキャンパスをご覧いたのポイント説明と意見交換

だくことで、本学をより理解いたのほか、内部推薦制度の説明

だく。また、この機会を利用して、を実施した。

大学教職員と高校教員の相互理解 〇大学オープンキャンパスへのを図る。
○ワーキングの開催

参加
7/14 にオープンキャンパス見2 ヵ月～3 ヵ月に 1 回、報告会を年学を実施。学生 26 人（3 年 11に 2 回開催し、推進力を発揮する。

人、2 年 3 人、1 年 12 人）、保護者 17 人、教員 4 人が来学し、見学を行うとともに大学・高校教員の情報交換会を実施
し、相互理解の場を持つことができた。
〇ワーキングの開催
意見交換会として、5/10 と10/18 の計 2 回実施した。
①5/10（金）2019 年度高大連携の上期の取組みについて・ＰＴＡ説明・7/14OC について・高 3 学年会議
・個別相談会・出張授業について・金蘭ファームについて・内部推薦入試制度について・金蘭会卒業生の情報共有について- 26 -

②10/18（金）取り組みの振り返りとフィードバック
・内部推薦入試について
・今後の取組について
・次年度計画について
・金蘭会高等学校卒業生の情報共有について

6. 接続教育の再構築に関する中期目標
入学前教育内容のあり方の検証を行うとともに、高大接続教育のあり方を再構築する。
中期計画

2019 年度計画（重点事項）

実施状況

スクーリング型の入学前プログラムの内

入学前教育について、食物栄養学科、 （食物栄養学科、看護学科）

容を、入学後の円滑な教育につなげる内

看護学科は紙による通信添削を継今年度から対象者全員受講で容へと見直す。

続、児童教育学科は独自の取組みをはなく、希望者対象とした。

行う。実施に向けた企画推進、実施後

食物栄養学科は 6 割強・看護の結果分析も行う。

学科は半数ほどが受講した（児童教育学科）
全員対象で入学前プログラムの事前課題とした。欠席者は郵送で提出とし、コメントを記入して返送した。提出率も良く、入学前プログラムの際に有効活用できた。

＜5. 研究＞
1. 強みや特色のある研究の推進に関する中期目標
食物栄養、児童教育、看護に関する独創的、総合的な学術研究を進め、本学の個性化・特色化を
実現する。
中期計画

2019 年度計画（重点事項）

実施状況

各学科の特性を生かし、地域社会に貢献 大阪府内地域連携プラットフォーム

大阪府内地域連携プラットフォ

する特色ある研究の開発、推進を図り、大 （私立大学等改革総合支援事業タイームのもと、自治体のニーズ調

学の独自色を打ち出していく。

プ 5 採択事業）における中期計画に

査は一定実施しているようであ「地方自治体からの受託事業」及びるが、大学等へのフィードバッ

「地域連携事業」が掲げられておク等は進んでいない状態であり、プラットフォームにおける事業る。

推進の状況によっては、産業界や、地域を含め自治体等からのニーズが生まれることも想定できる。そのニーズに対して、本学の各学科の特性を生かした取組みが求められる場合には、推進に向けて検討を行うこととする。

2. 社会的評価の向上と外部研究資金の確保に関する中期目標（1）研究成果や保有知財等を把握するとともに、積極的広報・公開を行うことで、本学の研究活動に対する社会的評価の向上を図る。

- 27 -

（2）科学研究費補助金（科研費）等の研究助成の積極的な獲得をめざすとともに、組織の見直しを検討する。
中期計画

2019 年度計画（重点事項）（1）各学科及び図書館等との協働によ 学術リポジトリへの搭載の有益性の実施状況
過去の研究成果の公開、科研費

り、本学の研究活動に関する成果や PR を行い、搭載コンテンツの増加をによる研究成果の公開につい保有地財を明らかにし、大学ホーム 目指す。また学外では流通しづらいて、コンタクトのとれる現職教ページ等を通じて積極的な情報発 資料の登載（科研費による研究成果

員に個別に連絡をとり、意向を信及び公開に努め、本学の社会的評 など）にも力を注ぎ、本学の研究活うかがっているが、学術リポジ

価の向上を図る。

トリへの研究成果の搭載許可に動の発信に努めたい。

は至っていない。
（2）科研費等の研究助成に係る全学的な 特別研究費 A・B 応募にあたっての、 特別研究費 A7 件・B2 件の応募啓発を図るとともに、積極的な申請 外部資金獲得を前提とした研究及び者（9 名）の外部資金への応募に向け各学科へ情報発信を行う。研 申請であるかの把握を行うととも状況を確認した。当初予定どお究助成の活用度が増加した際には、 に、必要に応じて、特別研究費におり 5 名が今年度中に何らかの外申請等を支援するために組織の見 ける共同研究枠の新設を検討する。

部資金に応募、3 名が次年度の直しを検討する。

応募予定、1 名が応募予定なしであった。外部資金獲得を前提とした研究及び申請が行われていることが調査を通じて確認できた。

＜6. 地域連携・地域貢献＞
1. 地域社会との連携に関する中期目標（1）大学の教育研究面における連携（知の交流）（2）社会人の学び直し（3）子育て支援及び幼児教育・初等教育・中等教育との連携
中期計画

2019 年度計画（重点事項）（1）地域社会と連携を図りながら本学の （食物栄養学科）

実施状況
卒業生専用サイトの作成には教育・研究を発展させ、その成果や ホームページの学科ページ内に卒業至っていない。

学内資源を地域社会と共有し、地域 生専用のサイトを作成し、卒業生に

なお、専門科目の聴講制度の社会との連携を通じて社会貢献を とって有用な情報を掲載していくこ

み対応した。

行う。具体的には文化講演会、シン とを計画。
ポジウム、フォーラム等を開催す 専門科目の聴講を認める。卒業生へる。

の宣伝・周知が必要。
（児童教育学科）

10 月に中学生のバレーボール

地域の子どもを対象としたスポーツ

指導教室を開催し、指導を通指導教室を開催し、指導を通じて学じて学生の指導力の向上を図生の指導力の向上を図る。

った。

（看護学科）「まちの保健室(仮称)」のプレ「まちの保健室(仮称)」の事業展開開催として、9/7 の吹田市健康に向けたワーキングを設置。プレ開

展に食物栄養学科と合同参加

催、広報活動を行う。

し、保健師課程学生は健康教育を行った。その後、「きんらん
保健室ひだまり」の名称が決定、学生ボランティアの募集、
大学広報室の協力を得て事業のロゴを作成したが、新型コロナ- 28 -

ウイルス感染症の拡大防止に向けた対応により、3/7(土)開催
予定の吹田市レディス健康フェ
スティバルが中止となり、第 1
回の活動は来年度に延期となった。
（2）大阪府内、特に吹田市内の住民の学 女性の再就職支援のためのリキャリ

本学の専門教育をベースとした修ニーズを調査し、そのニーズに応 ア教育の展開のあり方を検討していスキルアップの方向性を模索す

える学び直しプログラムを設定す く。

ることとし、中期目標としてのる。

本項目は取り下げることとし

また、吹田市人口ビジョンに掲げらた。

れた 4 つの基本目標（①地域経済の活性化②都市の魅力③就職・子育て④「幸」齢社会の 4 分野について
2020 年までの数値目標が設定されている）を踏まえつつ、吹田市との連携による生涯学習市民大学講座、履修証明プログラムの他、地域の課
題解決をテーマとする地域連携特別講座を実施する。
（3）大阪府内、特に吹田市内の保育園・ （継続）学生ボランティアにより、「子ども地域活動」では「朗読幼稚園・小学校・中学校・高等学校 地域交流事業として現代芸術講演会会」やイベント「あそびのひろとの連携教育活動を行うとともに、 を継続開催し、小学生とともに交流

ば★夏」を開催、太陽の広場へ

子育て支援の観点から「金蘭おやこ を行う。

の参加などにより地域の幼児やクラブ」の継続・拡充を図る。

小学生が集う機会を設定し、遊びを支援した。また、金蘭おやこクラブ、子育て広場 Oh!キッズで地域の親子と交流した。

2. 産官学連携の推進に関する中期目標（1）北大阪健康医療都市（健都）（2）共同研究・受託事業の展開

中期計画

2019 年度計画（重点事項）（1）吹田市第 4 次総合計画（策定中）の （継続）健都における産官学共同研
一つの柱になる「北大阪健康医療都 究の一環として、食物栄養学科との実施状況「みんなの健康展」への参画以外は進捗していない。なお、

市（健都）」作りに幅広く関与し、産 連携のもと、「栄養」部門での協力を 「健都」との直接の関係はない
官学連携事業を展開しつつ本学の 推進していく。

が、食物栄養学科を中心に、知名度及びイメージ向上を図る。

「地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所」との包括連携協定を結び、学術研究における交流を進めていくこととなった。

（2）本学の教育研究活動を活用した共同 (継続）吹田市や地域住民に対する調 2019 年 9 月「みんなの健康展」
研究及び受託事業を展開し、外部資 査・聴き取りによるニーズを把握しは無事終了。2020 年 3 月「レデ金の獲得をめざすとともに、教育研 たうえで、食・健康、保育・幼児教

ィス健康フェスティバル」も参究の向上及び社会貢献を図る。

育、医療・看護という各学科に関わ加準備を進めていたが、直前にる部門の知見をふまえた独自研究及なって新型コロナウイルスの影び共同研究の可能性を協議してい響のため開催中止となった。

- 29 -

く。特に吹田市との連携協議会の場
でシーズとニーズのマッチングを行っていく。

3. 国際化の推進に関する中期目標（1）語学研修・留学プログラムの実施（2）語学力の向上及び外国語能力測定試験対策講座の実施（3）海外インターンシップ（4）日本文化の発信（クールジャパン）
中期計画

2019 年度計画（重点事項）

実施状況（1）短期語学研修（受け入れ・送り出し） 英国前田学園、釜山女子大学での研英国前田学園での研修を 9 月にプログラムを充実させることによ 修プログラムに、より多くの学生が実施、児童教育学科 4 名の学生

り多様な教育機会を創出する。その 参加できるように内容・時期を検討が参加した。釜山女子大学での際、安全対策を含む事前学習を行う する。

研修は、新型コロナウイルス感

とともに事後学習を充実させ、国際染拡大の影響により中止。

交流の成果を確かなものとする。
（2）英語力の修得に向け、カリキュラム 学修行動調査の結果を精査するとと前期に Special Programを見直すとともに、外国人教員との もに、English Cafe（コミュニケー(Saturday School)スタッフのコミュニケーションの機会を確保 ションを中心としながら自律的に英協力を得て合計 6 回の English

する。さらに学内で TOEIC IP テス 語を学習するスペース）を試行的に

Café を開催。学生 96 名（のべトを実施するとともに、事前に対策 導入する。

数）の参加があった。後期は日講座を開講する。

程の都合により実施できなかった。

（3）提携先海外教育機関における海外イ 令和 2（2020）年度より、英国前田
ンターンシップを実施し、単位認定 学園でのインターンシップを海外イ

昨年の 2 名から今年度は 2 年生
4 名が参加した。

する。また海外企業及び教育機関等 ンターンシップとし、2 年次科目とに就職するための求人情報を収集 して開設し、参加者増を促す。
提供するとともに、ビザ取得等についてのアドバイスを行う。
（4）地域の外国人及び短期語学研修受け （継続）平成 28 年度より再開の釜山 釜山女子大学から 10 名の学生
入れ学生に対して日本文化（伝統文 女子大学からの日本語・日本文化研が来日し、本学で日本語・日本

化・日本文学等）をコンテンツとし 修を継続実施する。学生ボランティ

文化を学んだ。その際、本学のたプログラムを実施する。

アを中心として日本国内における国学生と釜山女子大学の学生が日際交流活動を行い、学生満足度向上

本語と韓国語で相互にそれぞれを図る。

の言語を学ぶ態勢を作った。

＜7. 大学運営＞
1. 理事者の理解と協力に関する中期目標
学園の現状について、理事者への理解促進を図り、経営者としての意識の向上に努める。
中期計画

2019 年度計画（重点事項）- 30 -

実施状況

学園の財務状況を含め、各種事業活動に係 今後、私立学校法の改正により、理改正私学法の趣旨や、これに基る情報共有を図るとともに、教学に係る将 事会、評議員会の実質化や監事機能づく寄附行為の変更、ガバナン

来目標や財務計画等に対する理解と協力 の強化が義務づけられ、「ガバナン

ス・コード策定、学園中期計画を要請し、学長リーダーシップのもとでの ス･コード」として策定の義務づけが の策定については、大学協議
教学等の改革・推進の迅速化を図る。

見込まれる。

会、理事会等を通じ、3 月まで

中期計画に基づく本学園の方向性やにすべて対応を行った。

事業推進等の情報共有と理解を図りつつ、役員の責任の明確化など、法改正により求められる役割の変化についても理解を図る。

2. 大学運営を支援する事務体制の整備に関する中期目標
大学運営を支える事務職員を養成するための人材育成計画の充実を図る。
中期計画

2019 年度計画（重点事項）

実施状況

職務を通じた組織的な人材育成を行うた コンピテンシー評価型の職員人事評

期中（10 月）の面談実施及び期

め、主体的な取り組みによる成長の促進 価制度の運用 1 年目にあたり、評価末（2 月～3 月）の面談とともや管理職のマネジメント力の向上、コミ 者にあっては、複数部署の兼務職員に最終評価への反映等すべて実ュニケーションの活性化を図る。

施した。

に対する評価方法など、その手法のまた、他部署との調整や新しい発想の提 確立を図り、適正な評価を行うとと起など応用的な行動をとりながら、大学 もに、部署等の事業計画の着実な遂※面談等実施率 100%（23 人/23
人中）を取り巻く環境の変化やさまざまな課題 行を図る。
に対応できる人材育成を図る。

大阪府内地域連携プラットフォーム

大学コンソーシアム大阪におい（私立大学等改革総合支援事業タイて 11 月 14 日に実施された研修

プ 5 採択事業）を通じた、他大学の会「企業と大学の違いに見る大大学運営に係る情報共有等を図る機

学運営の諸課題と展望」に職員会として、また、学内での効果的な1 名が参加し、他大学の大学運SD 推進に向けた参考とするため、有営に係る知見獲得を図った。

効活用を図る（年間 1 回以上）。

3. 人事計画（採用、配置、処遇等）の策定に関する中期目標
定数や雇用形態を含む教職員人事政策を検討する。
中期計画

2019 年度計画（重点事項）

実施状況

労働関係法令に対応した学内諸規程・制 他大学等との比較のもと、教職員数

他大学の状況をもとにした比度の適切な見直し、求められる教職員像 の適正数の検証を行う。加えて、教較・検証に着手したところであの共有、人事評価制度の検討、社会のさま 員組織の編成方針の検討に着手する。学校法人としての次年度かざまな要請に対応した雇用制度の整備等 る。

らの中期計画の一環として継続を適宜行っていく。

して検証を行っていく。
学部・学科単位での教育・研究活動

教育・研究活動報告書に基づく

報告書に基づく各教員の活動状況の教員の活動状況について、学

適切な検証を行うとともに、求めら部・学科ごとに確認依頼を行っれる教員像の明確化を検討していた。また、特別研究費等の選定く。

時には、当該報告書を参考資料として活用した教員像の明確化
は次年度以降の検討事項としたい。

研究業績プロと教育・研究活動報告

10 月の会議を実施し、まずは研書の様式を照らし合わせ、情報公開

究業績プロの入力 100％を目指

項目を検討し、より良い研究業績集

し、外部公開への項目を検討すの刊行を目指す。

ることを確認した。

- 31 -

4. 大学運営の改善・向上に関する中期目標
内部質保証の仕組みの有効化に取り組み、中期的な計画を踏まえた大学運営の改善・向上につなげる。
中期計画

2019 年度計画（重点事項）

実施状況

大学を取り巻く環境を注視しつつ、外部 認証評価第 3 期評価基準を準用した 自己点検・評価委員会として評価を活用しながら、PDCA サイクルをベ 点検・評価の推進方法を検討してい は、第 3 期評価基準についてのースとした点検・評価を実施していく。 く。
理解を図っているが、中期計画
また、アセスメント･ポリシーに基づ の着実な実行に向け、計画内容
き、学修成果等の検証、教学マネジに対し意見を付すなどの役割をメントの改善へとサイクル循環の形重視することとした。
成を図る。
なお、大学として、高等教育の学修成果の情報公表に向けては、成修学支援新制度の機関認定を受果等の可視化に向け職員によるチーけるべく、学修成果に係る一部
ム編成を検討する。
データを新たに公表するなどを行ったが、自己点検・評価委員会としての活動は上記以外には実施できていない。

5. 保護者・卒業生との連携強化に関する中期目標
本学の就職率向上や産学連携の推進、寄付金募集、知名度や大学ブランド価値の向上などを図る
ため、芳友会・後援会と大学との連携を強化する。
中期計画

2019 年度計画（重点事項）

実施状況

保護者や卒業生との連携を強化、本学に 芳友会との情報共有の機会を図り、今年度寄付募集に際しては、芳係る教学等の諸問題を理解し、指摘や意 学園の現況や諸活動への理解促進と友会の協力により、芳友会だよ

見を大学運営に有効に反映させるよう検 ともに、大学の認知度向上に向けたりへの趣意書を同封、卒業生の討する。

うち約 4 万名への依頼を行うこ連携方策を検討する。同時に、卒業

また、卒業生が大学との有効的な関係性 生からの学園への寄付等の支援に向とができた。

を継続するための政策を検討し、寄付金 けた協力の要請を行っていく。

また、学園の諸活動に関する情

募集や大学の知名度向上などにつなげる

報共有が進み、学園協力金や教よう努める。

育振興費のより有効な活用に寄与した。

＜8. 財政・施設整備＞
1. 安定的な財政運営に関する中期目標（1）中期的財務計画の策定により、適正な運営を確認し、策定以降の変更点を定期的に反映する。
（2）財務分析を実施し、学内の資源配分を戦略的かつ重点的に実施する。管理経費比率を抑制
し、財務内容の改善に取り組む。
（3）組織横断的な協力や学内の各種取り組みとの有機的連携を図り、戦略的な経常費補助金の申請をめざす。
中期計画

2019 年度計画（重点事項）

実施状況（1）将来構想をふまえたうえで中期的な 予算補正時及び環境の変化等に応じ概ね想定通りの予算費消状況と財務計画を策定し、その後の計画の て中期的収支計画を見直す。

なった。大規模修繕及び中高収

変更や社会環境の変化等に応じて支悪化に備えるため、11 月の理

定期的に見直しを行っていく。

事会・評議員会で「校地の一部
売却」の承認を得た。しかし、- 32 -

具体的売却については要検討状態である。
（2）財務指標の検証・分析を行ったうえ 前年度実績の分析及び当年度収支進中期計画において具体的目標値

で、大学全体の計画との整合性か 捗実績のフォローを行う中で費用対として、人件費率 60％、管理経ら、基盤的に保障する活動と重点的 効果や財務比率の評価を行い、人件費率 9％以下を掲げることとな

活動に区分した資源配分を行う。ま 費比率及び管理経費比率の抑制を図る。今年度学園全体として人件

た、安定的な収入を図るため、学納 る。

費率 66％、管理経費率 12％程

金収入以外の収入として、受託研度を見込んでおり、来年度以降

究・受託事業による事業収入、科学の要改善項目となる。

研究費等の助成事業による収入、経常費補助金等の増収に向けた政策を全学的に検討する。
（3）主に事務各部署による協働のもと、 前年度に引き続き、複数の職員によ

私立大学等改革総合支援事業タ

教育研究に係る補助事業や経常費 り、経常費補助金の制度全般の理解

イプ 1（特色ある教育の展開）

補助金の情報収集及び対応策検討 向上を図る。改革総合支援事業（特及びタイプ 3（プラットフォー

を行い、獲得強化をめざす。

にタイプ 1「教育の質的転換」）につム型）に応募、タイプ 1 は不選

いては、本学の教育の質向上に寄与

定（32/48 点）、タイプ 3 は選定するものであるか、慎重に要件確認（個別 17/17 点）となった。なを行うこととする。

お、経常費補助金の要件厳格化にともない、本学に対する補助額は大きく落ち込んだ。

2. 経費削減の推進に関する中期目標（1）業務の合理化、効率化を図ることにより、経費の削減をめざす。
（2）省エネルギー対策の策定、推進を図る。
中期計画

2019 年度計画（重点事項）

実施状況（1）一部業務の外部委託・アウトソーシ 紙の使用量の集計結果に基づき、削物品購入等支出の動向を継続的

ングによる業務の効率化及び経費 減を図るほか、業者との取引内容のに把握することとし、データ等の削減の可能性や、事務処理の効率 見直しによる経費削減の検討を行から効率的に集計する方法は検化による作業時間の削減等を検討 う。

討中。支出に係る申請または起する。コスト意識の徹底を図る。

案時にその内容の妥当性の検証は常時行っている。

（2）エネルギー管理の前提である建物ご 3 号館 8 階、7 号館など、電力使用量 次点の個所として、電気使用量とのエネルギー管理設備ができて の多い個所の特定は一定完了したもの多い屋外系統に絞りこみ、各いないため、BEMS を導入し、エネル のの、昨年度の台風にともなう漏水系統の電気の使用実態を分析しギー使用の効率化および電力需要 事故のため検証ができない状況にあた。

の抑制を図ることにより無理のな ることから、電力使用量が多い次点い節電を進め、電力消費量の削減を の個所として、屋外照明等に対象を図る。

変更し、検証を行う。

3. 施設・設備の中期的修繕及び更新計画の策定に関する中期目標
修繕・更新内容及び費用を明確にし、財務状況を考慮した具体的な修繕・更新計画を策定する。
中期計画

2019 年度計画（重点事項）①非構造物の耐震化を含め、老朽化した ①施設・設備についての中期改修計

実施状況①施設・設備の中期改修計画を

施設・設備について、修繕計画を策定し、画の立案を行う。今期は佐藤記念

策定し、次年度より実施の予実施する。

講堂、客席壁面タイルの改修工事定である。なお、予定していを行う。

た佐藤記念講堂の改修工事②陳腐化を考慮した、情報関連施設・機器の更新計画を策定し、整備を進める。

②教職員が利用する Windows7 搭載
PC のサポート終了にともない、新- 33 -

は、2019 年 7 月に完了した。
②教職員・学生利用のたに PC を購入、更新する。まWindows7PC を更新した。統計

た、学生利用の Windows7 搭載 PC

ソフト SPSS のライセンス管も Windows10 へのアップデート等

理サーバを更新した。大きなを行い更新する。3613 教室の更新

トラブルなく利用できていも行う。統計ソフト SPSS のライる。情報委員会にて、タブレ

センスと管理サーバを更新する。

ット PC を利用したペーパー

また、ペーパーレス会議の検討を

レス会議を試みに行い、今後行う。

の検討を行った。

4. キャンパスアメニティの向上に関する中期目標
学生生活の向上を図るため、施設・設備の見直し、刷新を行い、アメニティの充実を図る。
中期計画

2019 年度計画（重点事項）

実施状況

快適な学生生活環境づくりのために、予 後援会費用を一部活用し、3 号館 1

後援会事業として 3 号館 2 階食

算・優先順位を勘案しながらアメニティ 階への課外活動関係掲示板等の購入

堂イスの 2 年間での入替えの承の更新等を実施していく。

や、1、2 階の利便性・快適性向上を認を受けたものの、2020 年度に図る。

大学独自の事業として予定しているフローリング等の改修とあ
わせ、2020 年度の入替えを予定
している。

5. 施設の有効活用に関する中期目標
佐藤記念講堂その他施設の有効活用による収入や、地域貢献とともに入学者増に寄与する活用のあり方を検討する。
中期計画

2019 年度計画（重点事項）

実施状況

地域におけるニーズの把握を行い、地域 佐藤記念講堂の改修計画を実施する

過去の使用実績に基づく、電貢献及び学生募集等の観点から本学施設 とともに、光熱費について過去のデ

気、ガス等の光熱費、施設の減を通じた貢献のあり方を検討し、具体化 ータと比較検討することでコストを

価償却費等を算出中である。

していく。

算出し、講堂使用料の算定根拠として検討を進める。あわせて、施設外部貸出規程の料金について、改定を検討する。

- 34 -

■卒業者数・就職状況等
学部・学科

卒業者数

就職希望者数

就職者数

就職率

進学者

その他

生活科学部食物栄養学科

76 名

71 名

70 名

98.5%

1

5

生活科学部児童教育学科

45 名

44 名

43 名

97.7%

0

2

看護学部看護学科

94 名

89 名

89 名

100%

3

2

主な就職先として、食物栄養学科では委託給食会社、病院、保育園及び老健施設があり、41 名が管理栄養士・栄養士として就職した。児童教育学科では 7 名が小学校に、17 名が幼稚園・認定子ども園に、7 名が保育園に就職した。看護学科では 83 名が看護師、6 名が助産師として病院に就職した。

■各種国家試験合格状況、資格取得状況
看護師

95.7％（94 名中 90 名 合格）

保健師

100％（15 名中 15 名 合格）

助産師

100％（6 名中 6 名 合格）

管理栄養士

95.1％（61 名中 58 名 合格）

保育士

取得者数 33 名

幼稚園教諭（一種免許状）

取得者数 36 名小学校教諭（一種免許状）

取得者数 15 名

３）財務状況
［百万円］
平成30（2018）年度
事業活動収入令和元（2019）
年度

前年比

備考欄

1,613

1,552

△ 61

内学納金

1,300

1,276

△ 24

内補助金

205

176

△ 29

その他

108

100

△ 8

1,714

1,667

△ 47

内人件費

951

903

△ 48

内教育研究・管理経費

762

763

1

1

0

△ 1

基本金組入前収支差額

△ 101

△ 115

△ 14

基本金組入額

△ 93

△ 23

70

当年度収支差額

△ 194

△ 138

56

事業活動支出

その他- 35 -

（２）金蘭会高等学校・中学校
１）運営状況
１．募集定員充足のために【目標：中学 40 名、高校 170 名、単年度合計 210 名の入学生確保】

学力向上と教員の授業力の向上とともに、積極的な募集広報活動や地域貢献活動の拡充に取り組んだ。ただ、中学は 45 名、高校は 129 名、合計 174 名の入学生となり、定員を大きく割り込むことになった。とりわけ高校入試において、志願者が 3 年連続で減少（専願で 12 名、併願で 4 名、昨年度よりさらに減少）という厳しい結果となった。
① 学力向上の取り組み［中学校］
・中学全学年全員に ipad を活用した ICT 教育を推進した。
・中学１年生に論理的思考力や課題解決力養精のためのクリティカル･シンキングの授業を実施し、生徒のアンケートも概ね良好であった。
・英検、校内実施を 3 回（1、2 回目は希望者、3 回目は全員）行い、事前指導も行った。
・漢検の全校実施を 10 月に実施した。
・英語力向上のために、中 2 で校内 English Camp を実施した。
・生徒一人ひとりの社会的自立に向け、職業観や進路意識を育成するため、昨年に続いてユニ
クロ服の力プロジェクトを実施した。
［高等学校］
・高校全学年全員に ipad を活用した ICT 教育を推進した。
・Ⅱ類(看護進学・特別進学)における英語、数学の授業を習熟度別におこなった。
・英語教育の強化を行い、卒業時、Ⅱ類の生徒の英検 2 級合格者は 13％（昨年度 14％）、
全体では準 2 級合格者は 24％(目標 50％

昨年度 25％)という結果となった。

・12 月に 2 週間のニュージーランド語学研修を実施した。
・オンライン教材「スタディサプリ」を活用した体系的主体的学習指導を行った。
・教養講座(茶道／華道／礼法)による情操教育やマナー教育を行った。
② 教員の授業力向上

・教員研修①6 月 大阪教育大学からテーマ「学習指導要領が求める学力から学ぶ」の講演

・教員研修②10 月 ベネッセ担当からテーマ「模試の結果による分析と課題」の勉強会

・教員研修③11 月 「求める学校像・生徒につけさせたい力」をテーマにグループ討議

・教員研修④

1 月 大阪大谷大学からテーマ「支援の必要な生徒への対応」の講演

・授業アンケートの結果を教員個人に返却、授業改善報告シートの提出- 36 -

③

進学状況

・千里金蘭大学への内部進学者 20％以上としていたところ、22 名(食物栄養学科 1、児童教育学科 6、看護学科 15)と 11%に留まった。
・国公立、難関私立大学への合格者 30 名以上を目標としたが、神戸市立外大 1 名、立教
大 1 名、関西大 5 名、近畿大 5 名、京都産大 1 名、龍谷大 1 名、関西外大 2 名、神戸女学院大 2 名、京都女子大 3 名、武庫川女子大 4 名、同志社女子大 1 名、甲南女子大 2 名などと健闘したものの、目標には届かなかった。
▶中学校卒業生の進路
金蘭会高等学校への進学者

47 名

他校への進学者 16 名

▶高等学校卒業生の進路
4 年制大学 131 名 短期大学 27 名 専門学校 24 名

就職 3 名 未定（含浪人）9 名④学習支援としての特待生制度(入学前特待生制度、入学後特待生制度、クラブ特待生制度)の充実
・併願受験生の入学金免除者は前年度より 19 名減少した。
・特待生を対象に、入学後の成績推移や学習状況等を伝えるとともに、再び好成績を修められるよう奮起を促す機会を設けた。
⑤高大連携
高大連携や交流を通して、千里金蘭大学の教育内容と魅力の周知に努め、新たな取り組みも行ったが、内部進学者数は昨年度並みとなった。今後はさらに内容を吟味し内部進学率の割合を上げたい。
・個別懇談会での大学ブース設置、文化祭での出店、常設展示ボードの設置、5 月の個
別懇談機会を利用して、大学の先生方の協力を得て模擬授業を実施した。2 日間にわたり、各学科午前午後 1 コマずつ計 4 コマ担当していただいた。生徒の感想は好評だった。
・ワーキンググループによる高大連携会議を開催したが、継続的な連携会議は開催できなかった。
・高大保連携事業「kinran ファーム」の取り組みをスタートさせた。
・大学からの出前授業や PTA 主催の親学講座を実施
・看護学部看護学科への内部進学者を対象に、大学が新たに校長推薦枠（2 名分）を設けられた。
⑥広報活動や地域貢献活動の拡充
・塾、中学校への広報活動を例年通り行った。
（市内中学校３回、府内中学校１回 隣接
他府県中学校１回

および同地域の塾）・公立中学校の生徒への出前授業は減少した。11 校（昨年 29 校）
・ウィステリアホールを地域の公立中学校の活動に提供した。(大阪市立中学校音楽会)
・施設開放「わくわく土曜教室」で新体操教室や英語教室を実施した。

- 37 -

・スタジオ KINRAN(親学講座)を PTA と共催で 4 回実施し、10～15 名の参加者があり、好評であった。
・オープンスクールや入試説明会など、生徒ボランティアスタッフが関わるイベントを実施した結果、リピーター定着率は向上した。
２．校内改革
①改革の計画的な推進
・学力向上の取り組み
中学学力推移調査(模試)などで学力向上結果が表れるよう放課後指導等を徹底
英検・漢検・数検それぞれ合格率を上げるための勉強会の実施
宿題テスト・英単テスト・漢字１００問テストなどで、到達度を確認
カリキュラムの見直し
・教員の授業力向上
教員研修・勉強会の実施 計４回
授業アンケートより授業改善をはかる
対話的主体的で深い学びの推進
ＩＣＴ授業推進
大学入試共通テストへの対策

記述力の育成 英語４技能の習得②新学習指導要領を見据えたカリキュラムの研究
・2022 年から始まる新学習指導要領が告知されたことをうけて、各教科で伝達講習やカリ
キュラム作成のための研究に向けて動き出した。
③人間力と生きる力を育てるためにクラブ活動や生徒の自治会活動の充実
・自治会役員は、学内の活動の他に、近隣の特別支援学校との交流や、前年に引き続いて地域の警察と連携し、若い世代の防犯意識向上のための活動に協力した。
・主な課外活動(クラブ)実績
インターハイ ベスト 16
高校バレーボール

国民体育大会 5 位
全日本選手権(春の高校バレー) 3 位

中学バレーボール近畿中学校総合体育大会バレーボール 優勝(7 年連続 8 回目)
全日本中学校バレーボール選手権大会 優勝

高校新体操部
中学新体操部

インターハイ 2 位
全国中学校体育大会 2 位

高校演劇部

府大会出場 32 回目
第 58 回大阪府吹奏楽コンクール北地区大会 銀賞

吹奏楽部
高校ダンス部

大阪北郵便局年賀状元旦配達出発式での演奏
ダンスドリルウインターカップ 2019(全国大会) POM 部門 3 位

中学ダンス部
高校ｽﾎﾟｰﾂｸﾗｲﾐﾝｸﾞ部

ダンスドリルウインターカップ 2019(全国大会) POM 部門優勝
世界ユース選手権 リード 5 位、ボルダリング 2 位- 38 -

２）財務状況［百万円］
平成30（2018）年度
事業活動収入令和元（2019）
年度

前年比

備考欄

700

627

△ 73

内学納金

325

280

△ 45

内補助金

364

326

△ 38

その他

11

21

10

780

727

△ 53

内人件費

507

480

△ 27

内教育研究・管理経費

273

247

△ 26

0

0

0

基本金組入前収支差額

△ 80

△ 100

△ 20

基本金組入額

△ 5

△ 3

2

当年度収支差額

△ 85

△ 103

△ 18

事業活動支出その他- 39 -

（３）金蘭会保育園
１）運営状況
①開園 2 年目に当たり、0 歳児から 5 歳児まで全年齢の園児がそろい、円滑な保育活動の展開を実現する〇運営規程及び重要事項説明書に基づいた園の適切な運営
日常保育はもちろんのこと、土曜保育、延長保育など、重要事項説明書に基づき、適切に園の運営を行った。
〇保育サービスの質の維持・向上に基づく保育園評価と次年度入園児増を図る（特色ある園運営をめざして）・レッツ・エンジョイ（英語で遊ぼう）2 歳児クラス～5 歳児クラス（有料）月 3 回 30 分程度、講師の指導で、日常生活に必要な言葉や、歌、手遊び、絵本、季節のゲーム等を英語により楽しむ機会を設けた。
・チャレンジ・キッズ（運動の好きな子どもになろう）2 歳児クラス～5 歳児クラス
月 3 回 30 分程度、講師の指導で、体を動かすことが好きな子どもに育つよう、体操、ダンス、ゲーム、鬼ごっこ、ボール遊び、サーキット遊び等の機会を設けた。
②地域の新しい顔として、地域の子育て家庭に対する園庭開放（らんらんデー）等による支援
夏季、冬季を除き、週 1 回 40 分・年間 16 回の園庭開放を実施し、64 名の参加があった。
また、11 月 16 日には、大淀中学校地域子育て支援事業に参加し、地域の子育てイベントを行った。
③学校法人運営の保育園として、大学及び中高の教育研究活動との連携及び学生・生徒との交流の推進
・金蘭会高等学校の保育コースの生徒との保育交流及び保育体験、夏休み保育体験、夏祭りの手伝い等を実施、年間 15 日間・延べ 130 名の参加があった。
・千里金蘭大学からの実習生受入れ、食物栄養学科との交流及び児童教育学科のゼミの学生との交流
・千里金蘭大学生活科学部児童教育学科・伊原木助教による園歌作曲（歌詞は職員一同による）
２）財務状況
［百万円］
平成30（2018）年度

令和元（2019）
年度

前年比

備考欄

事業活動収入

96

114

18

事業活動支出

108

121

13

基本金組入前収支差額

△ 12

△ 7

5

基本金組入額

△ 260

△ 1

259

当年度収支差額

△ 272

△ 8

264

- 40 -

（４）スペシャルプログラム（SP）
１）運営状況
1.土曜学校【在校生数及び授業期間】
春学期：332 名 4 月 20 日～7 月 13 日：計 12 回
秋学期：330 名 9 月 7 日～12 月 14 日：計 11 回から 10 回へ（台風接近による 10/12 休講のため）
冬学期：304 名 1 月 11 日～3 月 14 日：計 7 回から 4 回へ
（新型コロナウイルス感染症対策による
2/29、3/7、3/14 休講のため）①2020 年度入学者について
1 月 13 日にプレイスメントテストを実施し、114 名が受験した。
②安全対策
5 月 18 日に大地震を想定した避難訓練を初めて実施した。
台風接近に伴い 10 月 12 日を休校とした。
（振替授業・返金はなし）③新型コロナウイルス感染症対策
2 月 27 日に全国の小中高校への休校要請が出たことを受けて、それ以降の授業 3 回を休校とし、授業料を返金することとした。
3 月 14 日に卒業生だけを対象に、換気等に注意したうえで卒業式を挙行した。
2.サマースクール（JFK）【入学者数】 218 名【開催時期】 7 月 29 日～8 月 9 日（土日を除く 10 日間）【テーマ】

毎年テーマを決め、それに合わせたクラス名で実施する。
今年度のテーマは Nature（自然）であった。

今期で 2 回目の開催となる JFK については、トラブルもなくスムーズに開催することができた。実施予定であったミュージカルについては、佐藤記念講堂において工事が実施されていたことから今年度も未実施となった。
２）財務状況
［百万円］
平成30（2018）年度

令和元（2019）
年度

前年比

備考欄

事業活動収入

130

124

△ 6

事業活動支出

134

130

△ 4

基本金組入前収支差額

△ 4

△ 6

△ 2

0

0

0

△ 4

△ 6

△ 2

基本金組入額
当年度収支差額- 41 -

（５）法人（学校法人金蘭会学園）
１）学園財務の概況
1,018 百万円で開始した 2019 年度、収入と支出だけを見ると 42 百万円の収入超過であったが資金収入・支出調整勘定、その他収入・支出は▲56 百万円となり、学園全体としては▲13 百万円となった。今来年度に繰り越した 1,004 百万円の運営資金は、危険な水準ではないが、安定した運営が保証されるものではない。
今年度の各部門の状況は、大学のプラス収支に対し中高のマイナス、保育園・スペシャルプ
ログラムの均衡の結果、42 百万円の収入超過となった。

- 42 -

３．施設・設備の状況（１）現有土地建物の状況
所

在

地

大阪府
大阪市北区

施設等
土地

校地
小計

建物

土地

土地

285,976 千円 金蘭会高等・中学校、保育園

13,030.11 ㎡

園舎

711.06 ㎡

校地

285,976 千円

13,741.17 ㎡

1,875,636 千円

50,245.00 ㎡

1,926,045 千円 千里金蘭大学

50,245.00 ㎡

1,926,045 千円

4,348.23 ㎡

346,137 千円 千里金蘭大学

3,247.40 ㎡

153,160 千円

校舎（旧館・北館）

5,896.64 ㎡

651,526 千円

体育館

4,094.60 ㎡

225,973 千円

校舎（別館）

1,073.33 ㎡

156,015 千円

校舎・講堂（本館）

19,000.53 ㎡

1,642,713 千円〔更衣室・休憩室
クラブハウス他〕

42.59 ㎡

6,603 千円

37,703.32 ㎡

3,182,127 千円

6,263.00 ㎡

1,224,779 千円 千里金蘭大学

――

――

合計

68,541.00 ㎡

3,436,800 千円

――

建物

合計

51,444.49 ㎡

5,057,763 千円

――

1）施設
建物

20,952,000 円

大学

2）設備

3）主な施設・設備の更新

中高：

――

土地

（２）施設設備の令和元（2019）年度取得状況

大学：

――

281,581 千円 金蘭会保育園

図書館

校地

摘要

1,594,055 千円 金蘭会高等学校・中学校

校舎（新館）

小計
大阪府箕面市12,033.00 ㎡
12,033.00 ㎡

小計

建物

帳簿価額

校舎

小計
大阪府吹田市

面積等

図書館、４号館女子トイレ改装

20,952,000 円

PC、AV 機器等更新

28,032,912 円

教務用サーバ更新

7,425,108 円

体育館センターネット

567,194 円- 43 -

４．その他（１）公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価
千里金蘭大学は平成 29（2017）年度、公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価を受審し、「日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合している」との認定を受けた。
なお、生活科学部児童教育学科の収容定員充足率は 0.7 倍未満であること、また、学生の退学、停学及び訓告の処分の手続きが定められておらず、改善が必要であるとの指摘を受けていたことから、収容定員充足率の改善及び学生懲戒規程の制定のうえ、令和元（2019）年 7 月に機構宛に改善報告書を提出し、12 月に改善が認められたとの審査結果報告を受けた。
（２）係争事件
特に記載すべき事項はなし。
（令和 2（2020）年 3 月末現在で、係争中の事件はなし。
）（４）決算日後に生じた学校法人の状況に関する重要な事実
特に記載すべき事項なし。

- 44 -

Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要（１）資金収支2019 年度は資金収入・支出とも前年度比微減となった。当初予算においては 71 百万円程度の資金減を見込んでいたが、各部門、当初予算より改善し 14 百万円の資金減となった。期間損
益では、125 百万円程度のプラスとなっており、教育活動資金収支差額は 89 百万円（前年度 97
百万円）のプラスとなった。学校法人を運営していく上での最低限の指標はクリアしており、今後さらなる安定を図る。
（２） 事業活動収支2019 年度の事業活動収入は前年度比 122 百万円減の 2,417 百万円となった。中高の学納金・補助金収入、大学の補助金収入の減少が主な要因となる。事業活動支出は前年度比 91 百万円
減の 2,686 百万円となり、減収分を補いきれなかった。財務中期計画の中での最終目標は経常収支差額の黒字化であるが、現況▲269 百万円となり厳しい状況である。
（３） 貸借対照表
2019 年度末の固定資産は、321 百万円減少し、10,329 百万円となった。主な要因は有形固定資産では、建物・構築物・機器備品等の減価償却による減少（▲403 百万円）であり、また、
特定資産のうち退職給与引当特定資産の減少（▲10 百万円）も影響している。流動資産は 63
百万円減少し、1,049 百万円となった。主な要因としては未収入金の減少（前年度比▲48 百万円）である。
一方固定負債は 7 百万円減少し、302 百万円となった。主な要因は退職給与引当金の減少（▲
10 百万円）である。流動負債は 119 百万円減少し、427 百万円となった。主な要因は未払金の減少（▲100 百万円）である。これにより負債の部合計は前年比 126 百万円減少し、730 百万円
となった。
その結果、
正味資産(資産合計-負債合計)は前年度比 268 百万円減の 10,649 百万円となった。
（４） 主要財務比率
事業活動収支差額比率は△11.1％（前年度△9.3％）となりマイナスが続いている。学生・生
徒数増及び施設の大幅な更新を同時並行で行う必要があり、募集活動はもとより、財務部門においても抜本的な施策が必要となっている。
人件費比率は 65.2％（前年度 64.5％）となり高い水準である。平均水準にもっていくには、金額にして 200 百万円の人件費削減またはその倍以上の収入増を図る必要がある。
資金状況では、流動比率が 245.5%となっている。学園の運営状況は厳しさを増しているが、短期的な資金繰りに問題はない。一方で積立率 14.6%となっており過去からの資金留保不足を示している。短期的には安定しているが、長期的には厳しい点が比率でも表れている。

- 45 -

【資金収支】［百万円］

平成30(2018)年度項目

令和元（2019）
年度

決算

決算

主要因

前年度比

前年度繰越支払資金

1,039

1,018

△ 21

資金収入

2,806

2,463

△ 343

資金支出

2,826

2,476

△ 350

収支差額

△ 21

△ 13

8

翌年度繰越支払資金

1,018

1,005

△ 13

当年度

【事業活動収支】［百万円］

平成30（2018）
年度

項目

決算

令和元（2019）
年度
決算

主要因

前年度比

学納金

1,625

1,557

△ 68

補助金

660

609

△ 51

その他教育活動収入

251

250

△ 1

教育活動外収入

1

1

0

特別収入

3

0

△ 3

2,540

2,417

△ 123

人件費

1,637

1,575

△ 62

教・管経費

1,139

1,110

△ 29

397

403

6

その他教育活動支出

1

0

△ 1

教育活動外支出

0

0

0

特別支出

0

0

0

事業活動支出計

2,777

2,685

△ 92

基本金組入前当年度収支差額

△ 237

△ 268

△ 31

基本金組入額合計

△ 357

△ 27

330

当年度収支差額

△ 594

△ 295

299

収入

事業活動収入計
支出

内減価償却- 46 -

２．経年比較（１）収支計算書【資金収支計算書】［千円］

平成28（2016）年度

平成29（2017）年度

平成30（2018）年度

令和元（2019）
年度

1,605,097

1,639,525

1,625,471

1,556,746△ 68,725

手数料収入

31,93027,924

23,671

23,104

△ 567

寄付金収入

2,117

1,468

13,965

4,147△ 9,818

補助金収入

615,181

849,641

660,183

609,487△ 50,696

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

11,1484,314

137,806

134,583△ 3,223

受取利息・配当金収入

141

971

1,253

1,523

270

雑収入

46,57876,68387,08989,054

1,965

前受金収入

265,204

307,028

274,560

259,889△ 14,671

その他の収入64,812

125,588368,069

97,724△ 270,345

資金収入調整勘定△ 335,844△ 595,460△ 386,318△ 305,627

80,691

前年度繰越支払資金

1,156,339

1,308,297

1,039,120

1,018,244△ 20,876

収入の部合計

3,462,703

3,745,979

3,844,869

3,488,874△ 355,995

収入の部

学生生徒等納付金収入

資産売却収入

前年度比［千円］

平成28（2016）年度

平成29（2017）年度

平成30（2018）年度

令和元（2019）
年度

1,501,950

1,527,194

1,676,473

1,587,362△ 89,111

教育研究経費支出

467,940

463,660

514,556

483,041△ 31,515

管理経費支出

164,148

201,600

227,471

223,509△ 3,962

施設関係支出0800,8190

20,952

20,952

設備関係支出65,322

99,58359,29360,8461,553

資産運用支出

0

0

0

758

758

その他の支出

74,799128,925

543,606

210,149△ 333,457

資金支出調整勘定△ 119,753△ 514,921△ 194,775△ 102,398

92,377

翌年度繰越支払資金

1,308,297

1,039,119

1,018,244

1,004,655△ 13,589

支出の部合計

3,462,703

3,745,979

3,844,869

3,488,874△ 355,995

支出の部

人件費支出

- 47 -

前年度比【事業活動収支計算書】
［千円］
区分

科目
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

収事
入業
の活
部動

収事
入業
の活
部動

支事
出業
の活
部動

平成29（2017）年度

平成30（2018）年度

令和元（2019）
年度

前年比1,605,097

1,639,525

1,625,471

1,556,746△ 68,725

手数料

31,93027,924

23,671

23,104

△ 567

寄付金

2,117

1,468

11,0853,780△ 7,305

経常費等補助金

591,149

573,315

660,183

609,487△ 50,696

付随事業収入11,1484,315

137,806

134,583△ 3,223

雑収入

53,51871,643

78,21888,1299,911

教育活動収入計

2,294,960

2,318,190

2,536,434

2,415,829△ 120,605

人件費

1,474,196

1,479,489

1,637,947

1,575,920△ 62,027

教育研究経費793,647

820,301

863,506

838,300△ 25,206

管理経費

198,703

238,312275,437

271,269△ 4,168

1,284

1,138

680

375

△ 305

教育活動支出計

2,467,830

2,539,240

2,777,569

2,685,864△ 91,705

教育活動収支差額△ 172,870△ 221,050△ 241,135△ 270,035△ 28,900

受取利息・配当金

141

971

1,253

1,523

270

0

0

0

0

0

141

971

1,253

1,523

270

借入金等利息

0

0

69

0

△ 69

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

0

0

69

0

△ 69

教育活動外収支差額

141

971

1,184

1,523

339

経常収支差額△ 172,729△ 220,079△ 239,951△ 268,512△ 28,561

資産売却差額000

その他の特別収入

24,032

276,347

2,889

483

△ 2,406

特別収入計

24,032

276,347

2,889

483

△ 2,406

129

5,255

216

255

39

0

500,816

0

0

0

129

506,071

216

255

39

23,903△ 229,724

2,673

228

△ 2,445

基本金組入前当年度収支差額△ 148,826△ 449,804△ 237,280△ 268,284△ 31,004

基本金組入額合計△ 14,060△ 463,383△ 357,067△ 27,596

329,471

当年度収支差額△ 162,886△ 913,186△ 594,346△ 295,880

298,466△ 6,873,736△ 6,887,622△ 7,800,808△ 8,395,156△ 594,348

149,000

0

0

0

0

△ 6,887,622△ 7,800,808△ 8,395,156△ 8,691,036△ 295,880

事業活動収入計

2,319,133

2,595,508

2,540,576

2,417,835△ 122,741

事業活動支出計

2,467,959

3,045,311

2,777,855

2,686,120△ 91,735

徴収不能額等

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

支事
出業
の活
部動

平成28（2016）年度

資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額- 48 -

0【活動区分資金収支計算書の状況と経年比較】
[千円]
科

目

平成28（2016）年度

平成29（2017）年度

平成30（2018）年度

令和元（2019）
年度

1,605,097

1,639,525

1,625,471

1,556,746

手数料収入

31,93027,924

23,67023,104

特別寄付金収入

1,435

418

9,630

1,411

収 一般寄付金収入
教
入 経常費等補助金収入
育活付随事業収入
動
雑収入
に

682

1,050

1,455

2,369

591,149

573,315

660,182

609,487

11,1484,315

137,806

134,582

46,57876,68387,08989,054

2,288,019

2,323,230

2,545,303

2,416,753

1,501,950

1,527,194

1,676,472

1,587,362

467,940

463,660

514,556

483,041

164,148

201,600

227,471

223,509

2,134,038

2,192,454

2,418,499

2,293,912

153,981130,776

7,783

51,489161,764

182,265

96,68188,649

施設設備寄付金収入

0

0

2,880

367

施設設備補助金収入

24,032

276,326

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

24,032

276,326

2,880

367

学生生徒等納付金収入

よ教育活動資金収入計る
人件費支出
資
金 支 教育研究経費支出
収 出 管理経費支出
支
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
施設設備売却収入
入第２号基本金引当特定資産取崩収入
施設整備等活動資金収入計

施設整備等活動資金支出計122,841△

34,1920800,8190

20,952

99,58359,29360,846000065,322

900,40259,29381,798

差引△

41,290

調整勘定等△

19,503

施設整備等活動資金収支差額△

60,793
100,971

小計 （教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

30,12365,322

施設関係支出支 設備関係支出
出 第２号基本金引当特定資産繰入支出

126,804△△

624,076△

56,413△

124,248△

77,806△81,431
27,775△499,828△

134,219△

109,206△

317,563△

37,538△20,557

借入金等収入00300,0000

有価証券売却収入

0

0

0

0

第３号基本金引当特定資産取崩収入

0

0

0

0

退職給与引当特定資産取崩収入

32,97941,381

28,748

10,720

貸付金回収収入

2,773

2,760

928

563

0

0

0

100

16,03916,557

8,368

7,176

収 差入保証金回収収入
入 預り金受入収入

0

0

0

0

51,791

60,698338,044

18,559

141

971

1,253

1,523

0

0

0

0

51,932

61,669339,297

20,08200300,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

758

仮払金回収収入小計
受取利息・配当金収入
その収益事業収入他
その他活動資金収入計の借入金等返済支出
活動
有価証券購入支出に第３号基本金引当特定資産繰入支出
よる
退職給与引当特定資産繰入支出
資収益事業元入金支出金
収貸付金支払支出
支 支差入保証金支出出
預り金支払支出

0

0

0

0

0

1,000

2,000

1,000

0

130

100

122

945

12,152

20,467

11,235

0

0

0

0

945

13,282

322,567

13,115

借入金等利息支出

0

0

69

0

過年度修正支出

0

0

0

0

945

13,282

322,636

13,11550,987

48,387

16,662

6,967

0

0

0

0

50,987

48,387

16,662

6,967

その他の支払支出
小計

その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

151,958△

269,176△

20,876△

13,590

前年度繰越支払資金

1,156,338

1,308,296

1,039,120

1,018,244

翌年度繰越支払資金

1,308,296

1,039,120

1,018,244

1,004,654- 49 -

（２）貸借対照表
［千円］
科

目

固定資産
有形固定資産平成28（2016）年度末

平成29（2017）年度末

平成30（2018）年度末

令和元（2019）
年度末

前年比11,067,756

11,025,743

10,660,338

10,329,474△ 10,660,338

10,643,796

10,645,527

10,308,294

9,987,483△ 10,308,294

土地

3,436,800

3,436,800

3,436,800

3,436,800△ 3,436,800

建物

5,579,691

5,654,799

5,347,315

5,057,763△ 5,347,315

構築物

210,635

135,959

117,468

100,015△ 117,468

教育研究用機器備品

289,475

279,744

265,102

253,825△ 265,102

管理用機器備品

29,09937,52237,94132,543△ 37,941

図書

1,097,696

1,100,703

1,103,668

1,106,537△ 1,103,668

車輌

400

0

0

0

0

0

0

0

0

0
△ 338,376

建物仮勘定
特定資産

408,505

367,124

338,376

328,414第３号基本金引当資産30,20030,20030,20030,200△ 30,200

退職給与引当特定資産

378,305

336,924

308,176

298,214△ 308,176

その他の固定資産15,455

13,092

13,668

13,577△ 13,668

教育研究用ソフトウェア

3,300

2,567

1,971

1,421

△ 1,971

電話加入権

2,614

2,614

2,614

2,614

0

長期有価証券

5,000

5,000

5,000

5,000

△ 5,000

長期貸付金

4,341

2,581

3,653

4,090

△ 3,653

差入保証金

200

330

430

452

△ 430

1,385,602

1,381,801

1,112,403

1,049,127△ 1,112,403

1,308,297

1,039,120

1,018,244

1,004,654△ 1,018,244△ 78,611

流動資産
現金・預金
未収入金

63,606329,118

78,611

30,691

預け金

0

0

0

0

0

前払金

13,69913,563

15,54813,782△ 15,548

仮払金
資産の部合計
固定負債
退職給与引当金
長期未払金

0

0

0

0

0

12,453,358

12,407,544

11,772,741

11,378,603△ 11,772,741

385,584

340,005

309,716

302,442△ 309,716

378,305

336,924

308,176

298,214△ 308,176

7,279

3,081

1,540

4,228

△ 1,540

463,537

913,108

545,872

427,295△ 545,872

未払金

102,080

505,422

182,752

82,906△ 182,752

前受金265,204

307,028

274,560

259,889△ 274,560

預り金

96,253

100,658

88,56084,500△ 88,560

流動負債

負債の部合計849,121

1,253,113

855,588729,737△ 855,588

18,491,858

18,955,241

19,312,308

19,339,904△ 19,312,308

第１号基本金18,288,658

18,752,041

19,109,108

19,136,704△ 19,109,108

第３号基本金30,20030,20030,20030,200△ 30,200

基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額

173,000

173,000

173,000

173,000△ 173,000△ 6,887,622△ 7,800,809△ 8,395,156△ 8,691,037

8,395,156△ 6,887,622△ 7,800,809△ 8,395,156△ 8,691,037

8,395,156

純資産の部合計

11,604,236

11,154,432

10,917,152

10,648,867△ 10,917,152

負債及び純資産の部合計

12,453,357

12,407,545

11,772,741

11,378,603△ 11,772,741- 50 -

３．主な財務比率比較［単位 ：％］
比率名

算

式

平成28
(2016)年度

平成29(2017)年度

平成30(2018)年度

令和元（2019）年度※4 平成30(2018)年度
全国平均

△ 6.4

△ 17.3△ 9.3△ 11.1

4.6

69.9

70.7

64.1

64.4

74.8

64.2

63.8

64.5

65.2

53.0

34.6

35.4

34.0

34.7

33.4

8.7

10.3

10.9

11.2

8.8

298.9

151.3

203.8

245.5

246.6

0.7

0.4

0.4

0.5

1.9

6.8

10.1

7.3

6.4

12.2

493.3

338.4

370.9

386.6

348.7

99.9

97.9

99.8

99.9

97.3

22.4

16.6

15.5

14.6

79.3

10.1

11.1

5.9

5.7

14.6

△ 7.5

△ 9.5

△ 9.5

△ 11.1

4.5

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収支差額比率
事業活動収入学生生徒等納付金
学生生徒等納付金比率
経常収入※1
人件費
人件費比率
経常収入※1
教育研究経費教育研究経費比率
経常収入※1
管理経費
管理経費比率
経常収入※1
流動資産
流動比率
流動負債
※2 運用資産－外部負債
運用資産余裕比率
経常支出
総負債
総負債比率
総資産
現金預金
前受金保有率
前受金
基本金
基本金比率
基本金要組入額※2 運用資産積立率※3 要積立額
教育活動資金収支差額比率

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計
経常収支差額
経常収支差額比率
経常収入※1※1

経常収入…教育活動収入計＋教育活動外収入計※2

運用資産…現金預金＋特定資産＋有価証券※3

要積立額…減価償却累計額＋退職給与引当金＋２号基本金＋３号基本金※4 「令和元年度版 今日の私学財政」（日本私立学校振興・共済事業団）
5ヵ年連続財務比率表（医歯系法人を除く）―大学法人―より- 51 -

４．その他（令和元（2019）年度の状況）（１）有価証券の状況
区分
銘 柄
株式 田中電工株式会社
計

数 量
100,000 株
100,000 株

帳簿価額
時価
表示科目
摘要
5,000,000 円 （非上場） 有価証券 寄付による取得価格
5,000,000 円
――
――
――

（２） 借入金の状況
該当なし（３） 学校債の状況
該当なし（４）寄付金の状況
金額

寄付金の種類摘要1,050,000 円 大学

特別寄付金

728,000 円 中高
小計

1,778,000 円
1,142,000 円 法人

一般寄付金

615,500 円 大学
596,000 円 中高
15,000 円 保育園
小計2,368,500 円
27,000 円 大学

現物寄付

89,695 円 中高
小計

116,695 円
4,263,195 円

計――（５） 補助金の状況
金額

摘要

国庫補助金

176,268,000 円 大学

大阪府経常費補助金

207,784,000 円 中高

大阪府授業料支援補助金

115,463,898 円 中高
20,000 円 中高

その他府県授業料軽減補助金
大阪府修学支援実証事業費補助金

1,600,000 円 中高

その他地方公共団体補助金

13,179,838 円 中高、保育園

保育給付費

95,171,380 円 保育園
609,487,116 円

計（６） 収益事業の状況（７）関連当事者等との取引の状況
該当なし（８）学校法人間財務取引
該当なし- 52 -――

５．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対策方策
持続的に安定した学園経営を行うためには、特に財務面、人事面、キャンパス整備面の課題に対する今後の対策等が重要となり、以下のように認識している。
＜財務面＞
学園の状況は、短期的に資金は回転しているが、長期的な備えは不足している状況である。
（参考指標：流動比率 245%、積立率 14.6%）ここ数年、各部門の多少の凹凸があっても、学園全体としてマイナスとはならない運営がなされてきた。しかしながら、中高の募集状況の苦戦
は、他部門で補えない域まで来ており、加えて、老朽化施設・設備を抱える大学の維持管理費も経営を苦しめることとなっている。
このような状況に対応すべく、昨年 11 月開催の理事会において、遊休状態にある大学校地の一部売却を決議し、評議員会の了承を得た。令和 2（2020）年度中には売却すべく、準備を進めてきたが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響もあり、不透明感が増してきている。校地売却は今後も進めていくが、それと並行し、売却が滞った場合でも安定した運営をすべく、経費削減をふくめた合理的な運営を行っていく。
＜人事面＞
複雑化する教育・研究に適応し、加えて多様化する学生・生徒への適切かつ的確な対応ができる人材の資質・能力向上が急務である。
研修態勢や FD・SD を通した有為な人材育成、働き方改革等への適切な対応や人事評価制度の策定・運用、コンプライアンス研修などにより、規律ある学園風土の醸成に努めていく。
＜キャンパス整備面＞
既存の施設設備の有効活用に加え、安全を十分担保した施設設備の整備、IT 環境や将来の教
育・研究活動の最適化に向けた整備・拡充を視野に推し進めていく。

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学校法人金蘭会学園 平成 31／令和元（2019）年度事業報告書- 54 -