1月の投資環境見通し
世界の株式、債券、為替、REIT市場
株式市場
【日本株】
スピード調整後、持ち直しへ

日経平均株価12月末
19,114.37円

前月末比4.40%【先月の回顧】
国内株式市場は上昇しました。上旬から中旬にかけては、イタリアの政治情勢が懸念される局面もありましたが、良好な米国や中国の経済指標の発表、FOMC（米国連邦公開市場委員会）での政策金利見通しの引き上げなどを受け、円安が一段と進んだことから、株価は堅調に推移しました。しかし、下旬に入ると、米国株高および円安の一巡や、中国人民元安への警戒感の高まりもあり、株価は若干軟調に推移しました。
【今後の見通し】
国内株式市場は、スピード調整後、持ち直しに向かうと予想しています。米国ではトランプ大統領の就任式が行われ、新政権が正式に発足しますが、政策の具体性や保護主義色の濃淡などを見極めようと、市場参加者がいったん慎重になる可能性がありそうです。一方、月末にかけて3月に本決算を迎える企業の2016年4-12月期決算発表が本格化しますが、円安などを背景に良好な内容が期待され、株価持ち直しのきっかけになると考えます。
【チェックポイント】
株価上昇要因中期的な米国新政権への期待
良好な企業決算の発表

日経平均株価（円）

株価下落要因急速な上昇の反動
中国に対する懸念22,00020,00018,00016,00014,000
15/12

16/3

16/6

16/9

（出所）日本経済新聞社のデータより大和投資信託作成（年/月末）※日経平均株価（日経２２５）に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利は日本経済新聞社に帰属します。 同社は、日経平均株価の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

※海外株式、海外債券、海外REIT市場の数値データについては、一般的な海外資産を投資対象とするファンドの基準価額の参照日を考慮して、現地の月末前営業日の値を使用しています。

当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものであり、勧誘を目的としたものではありません。■当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性が保証されているものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は当資料作成時点のものであり、将来の成果を示唆・保証するものではなく、また今後予告なく変更されることがあります。■当資料中における運用実績等は、過去の実績および結果を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
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1/9

株式市場
【米国株】
新政権の政策期待による上昇も一服

12月末
2,139.09

M SC I 米国

前月末比
1.88%

【先月の回顧】
米国株式市場は上昇しました。ISM（全米供給管理協会）指数など月初に発表された経済統計がおおむね良好であったことを受け、月前半の株式市場は堅調に推移しました。月半ば以降は、高値警戒感などにより株価は横ばいからやや軟調に推移したものの、月間ではプラスを維持しました。
【今後の見通し】
株式市場は新政権の政策への期待などから高値圏での推移が継続していますが、トランプ大統領の就任式が行われ、新政権が正式に発足すれば、政策の具体性や実現性などを見極めようと、市場参加者がいったんは様子見となる可能性もありそうです。また、金利高と米ドル高が景気や企業業績に与える悪影響が顕在化するリスクにも留意が必要と思われます。
【チェックポイント】
株価上昇要因株価下落要因新政権の政策への期待継続債券から株式への投資資金の移動

新政権の政策への期待後退金利高・米ドル高の悪影響の顕在化

2,200

MSCI 米国（ポイント）（現地通貨ベース）

2,100
2,000
1,900
1,800
1,700
15/12

16/3

※ MSCI株価指数は、MSCI Inc.が開発した株価指数です。

16/6

16/9

（出所）MSCIのデータより大和投資信託作成【欧州株】
上昇一服で横ばい圏での推移を想定

12月末
1,466.74

M SC I 欧州（年/月末）

前月末比
6.00%

【先月の回顧】欧州株式市場は上昇しました。月初にイタリアの改憲の是非を問う国民投票が否決されましたが、想定の範囲内であったことから市場は落ち着いた動きとなりました。その後は、ECB（欧州中央銀行）の理事会における金融緩和策の延長を織り込む動きや、FOMCでの利上げ決定を好感した金融銘柄の上昇などから堅調推移となりました。月末にかけては、クリスマス・年末の休暇シーズンの中で小動きに終始しました。
【今後の見通し】12月のイタリア国民投票などを終えて1月は大きな政治的イベントはなく、12月の大幅上昇後でもあることから、横ばい圏での推移が見込まれます。米国株式市場やユーロ相場の動向に左右されつつ、月後半以降は2016年10-12月期決算を受けた個別企業の業績に注目が集まると考えています。英国のEU（欧州連合）離脱に向けた交渉は不透明要因ですが、今のところ英国景気への影響は限定的であり、株式市場の大きな波乱要因とはならないと考えられます。
【チェックポイント】

MSCI 欧州（ポイント）（現地通貨ベース）1,700

株価上昇要因緩やかな景気回復
緩和的な金融政策継続世界的な株価の上昇

株価下落要因景気回復の遅れ懸念
金融緩和の縮小観測欧州の政治的不透明感再燃

1,600
1,500
1,400
1,300
1,200
1,100
15/12

※ MSCI株価指数は、MSCI Inc.が開発した株価指数です。

16/3

16/6

16/9

（出所）MSCIのデータより大和投資信託作成（年/月末）※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

2/9

株式市場
【アジア・オセアニア株】
米国金利上昇・米ドル高によるアジア圏からの資金流出懸念
が継続

12月末
58.14
1,154.34
479.27

M SC I 中国
M SC I 豪州
M SC I ア ジア 太 平 洋 （ 除 く日 本 ）前月末比-5.04%
4.84%-0.49%【先月の回顧】
アジア・オセアニア株式市場はアジア市場を中心に下落しました。産油国による原油の減産合意を受けた原油価格上昇などにより上昇基調ではじまりましたが、米国の利上げおよび2017年の利上げ見通しを受けて下落に転じました。また中国での資本市場規制強化や資本流出懸念、人民元安への警戒が投資家心理を悪化させました。一方、豪州株式市場は金利上昇により収益が改善するとみられた銀行株を中心に上昇しました。
【今後の見通し】
米国の政策金利引き上げと米ドルの上昇が継続する中でアジア圏からの資金流出懸念が継続するとみられ、上値の重い相場展開を予想しています。また、中国からの資金流出とそれに伴う人民元の下落に関心が集まっており、外貨両替枠が新年入りで更新されることによる人民元売りに警戒が必要です。
MSCI中国とMSCI豪州とMSCIアジア太平洋（除く日本）【チェックポイント】（現地通貨ベース）120

株価上昇要因株価下落要因110各国の財政出動による景気回復
緩和的な金融環境の継続
中国の経済構造改革の進展

米ドル高などによるアジア圏からの資金流出
米国の利上げ加速中国からの資金流出と人民元安

100

MSCI 中国MSCI 豪州
MSCI アジア太平洋（除く日本）

9080
70
15/12

※ MSCI株価指数は、MSCI Inc.が開発した株価指数です。
※グラフ上のMSCI株価指数はグラフの起点時の値を100として指数化しています。

16/3

16/6

16/9

（出所）MSCIのデータより大和投資信託作成（年/月末）

債券市場【国内債券】
長期金利はおおむね横ばい推移を予想

１０年国債利回り

12月末
0.05%

前月末差0.02%【先月の回顧】
国内債券市場では、長期金利（10年国債利回り）が小幅に上昇しました。産油国による原油の減産合意を受けて原油価格が上昇したことや、FOMCで政策金利の見通しが上方修正され、米国金利が上昇したことなどが国内長期金利の上昇要因となりました。
【今後の見通し】日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の下で長期金利操作目標をゼロ％程度としていることから、長期金利はおおむね横ばいでの推移を予想します。国内債券市場は引き続き海外市場の影響を受けることも予想されますが、過度な金利上昇に対して、日銀は国債買い入れオペを柔軟に実施して対応するとみています。
【チェックポイント】
債券価格上昇要因（金利低下要因）追加緩和観測の高まり
債券需給の引き締まり
円高・株安の進行

10年国債利回り（％）

債券価格下落要因（金利上昇要因）
追加緩和観測の後退低調な国債入札
円安・株高の進行

1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0-0.2
-0.4
11/12

12/12

13/12

14/12

（出所）各種資料より大和投資信託作成

15/12

16/12
（年/月末）※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

3/9

債券・為替市場【米国債券】
トランプ氏の政策動向に注目

12月末
政策金利
１０年国債利回り

前月末差
0.25%
0.18%

0.5～0.75%

2.48%【先月の回顧】
米国債券市場では金利は上昇しました。月前半より産油国による原油の減産合意から原油価格が上昇したことを受けて、米国の金利は上昇しました。月半ばのFOMCでは事前の予想通り利上げが実施されましたが、政策金利の見通しが上方修正されたことで、金利はもう一段上昇する動きとなりました。しかし月末にかけては、債券への需要が強まり、金利の上昇幅を縮めました。
【今後の見通し】
今月はトランプ大統領の就任式が行われることもあり、同氏の政策動向に注目が集まりやすいとみています。減税やインフラ（社会基盤）投資などの経済政策が具体化すれば、リスク資産の上昇を後押ししやすく、一段の金利上昇を促す可能性もあります。一方で、大幅な金利上昇やそれに伴う米ドル高による景気への悪影響から当局者のけん制発言が見られた場合は、金利の上昇を抑えることも予想されます。
3.5【チェックポイント】

政策金利と10年国債利回り（％）

米国 政策金利

3.0

債券価格上昇要因（金利低下要因）

債券価格下落要因（金利上昇要因）

インフレ期待の弱まり
追加利上げ観測の後退リスク回避の強まりインフレ期待の高まり
追加利上げ観測の高まり
リスク選好度の強まり

米国 10年国債利回り

2.5
2.0
1.5
1.0
0.5
0.0
11/12

12/12
13/12
14/12
（出所）各種資料より大和投資信託作成【米ドル為替】トランプ氏の政策動向が当面の方向性を左右

15/12

12月末
116.49円/ 米ドル相場

16/12（年/月末）

前月末比3.62%※表中の数値は投信評価に用いる為替であり、文中の数値とは異なる場合があります。

【先月の回顧】
米ドル円相場は上昇しました。月前半より原油高による米国金利の上昇を受けて、米ドル円相場は上昇しました。月半ばのFOMCでは、政策金利の見通しが上方修正されたことで、利上げ観測が高まり、米ドル円相場はさらに上昇する動きとなりました。しかし月末にかけては、米国金利が低下したことから、米ドル円相場の上昇幅を縮める展開となりました。
【今後の見通し】今後も米ドル円相場はトランプ氏の政策動向に対する思惑に左右される展開を見込みます。今月は同氏の大統領就任式を控えており、経済政策への期待を背景とした追加利上げ観測から米国金利の上昇が続けば、米ドル高要因になるとみられます。一方で、同氏が保護主義的な通商政策を進めた場合は米ドル安への誘導も警戒されやすく、今後の政策運営やその実現度合いが米ドルの方向性を左右するとみています。
【チェックポイント】
130

米ドル上昇要因

円/米ドル相場（円/米ドル）

米ドル下落要因120

米国金利の上昇
追加利上げ観測の高まり
リスク選好度の強まり

米国金利の低下
追加利上げ観測の後退リスク回避の強まり

110
100
90
15/12

16/3

16/6

（出所）投信評価値を用いて大和投資信託作成

16/9（年/月末）※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

4/9

債券・為替市場【ユーロ圏債券】
金融政策の正常化は遠い

政策金利
１０年国債利回り（独）

12月末
0.00%
0.18%

前月末差
0.00%
-0.05%【先月の回顧】
ユーロ圏債券市場では金利が低下しました。ECBは、金融政策決定会合で資産購入による量的金融緩和の期限延長や対象範囲の拡大などを決定しました。毎月の資産購入規模が減額され、市場では金融政策の限界を意識する向きもありましたが、ドラギ総裁からあらためて金融緩和策を継続する姿勢が示されたことなどから、金利は低下圧力が優勢となりました。
【今後の見通し】ユーロ圏の景気は緩やかながら回復が続いています。金融緩和の限界が意識され始めていることもあり、折に触れて金利上昇圧力が高まりそうです。しかし、英国のEU離脱問題や、米国が保護主義を強めつつある状況下、景況感の悪化懸念は払拭されません。また、域内のインフレ圧力は依然として弱く、金融緩和の長期化を要する環境にあるほか、主要国では政治イベントが続くため、金利水準は低位に抑制されるとみられます。
2.5【チェックポイント】
債券価格上昇要因（金利低下要因）経済指標の下振れ
デフレ懸念の再燃
債券需給の引き締まり

政策金利と10年国債利回り（独）（％）

ユーロ圏 政策金利

2.0

債券価格下落要因（金利上昇要因）経済指標の上振れ低インフレ懸念の後退

ユーロ圏 10年国債利回り(独)

1.5
1.0
0.5
0.0
-0.5
11/12

12/12

13/12

14/12

15/12

16/12

（出所）各種資料より大和投資信託作成【ユーロ為替】金融緩和の長期化が上値を抑える見込み円/ ユーロ相場
米ドル/ ユーロ相場（年/月末）

12月末
122.70
1.05

前月末比
2.51%
-1.08%※表中の数値は投信評価に用いる為替であり、文中の数値とは異なる場合があります。

【先月の回顧】
ユーロは対円で上昇しました。前月からの流れを継ぎ、米国のトランプ次期大統領の経済政策への期待感などから市場のリスク選好度は強く、月中旬にかけては円が主要通貨に対して弱含みました。ただし、ユーロについては、ECBが資産購入の期限延長などを決め、金融緩和策を継続する意思を示したことを受け、対円での上昇に一服感が広がりました。
【今後の見通し】
ユーロ圏経済は金融緩和による下支えもあり、安定的に推移しています。しかし、英国がEU離脱に向かう中、米国が保護主義を強める可能性も懸念され、対米英関係の動向次第では域内景気の下振れリスクが高まる可能性があると考えています。また、域内インフレ率がECBの目標水準まで回復するには時間を要すると予想され、金融緩和の長期化が期待されることから、ユーロは上値が抑えられた展開になるとの見方に変わりはありません。

【チェックポイント】
ユーロ上昇要因経済指標の上振れ物価指標の上振れ

150

ユーロ下落要因経済指標の下振れ物価指標の下振れ量的金融緩和の長期化（円/ユーロ）

円/ユーロ相場と米ドル/ユーロ相場 （米ドル/ユーロ）
円/ユーロ相場（左軸）
米ドル/ユーロ相場（右軸）

140

1.4
1.3

130

1.2

120

1.1

110

1100
15/12

0.9
16/3

16/6

16/9

（出所）投信評価値を用いて大和投資信託作成（年/月末）※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

5/9

債券・為替市場【カナダ債券】
米国金利やトランプ氏の政策動向に注目

12月末
0.50%
1.72%

政策金利
１０年国債利回り

前月末差
0.00%
0.21%

【先月の回顧】
カナダ債券市場では金利は上昇しました。月前半から産油国による原油の減産合意により原油価格が上昇したことを受けて、カナダの金利は上昇しました。カナダの政策金利決定会合では政策金利は市場予想通り据え置かれ、市場への影響は限定的でした。月半ばの米国のFOMCでは事前の予想通り利上げが実施されましたが、政策金利の見通しが上方修正されたことで米国金利が上昇し、カナダの金利もこれに連れて上昇しました。
【今後の見通し】
今後もトランプ氏の政策動向に注目が集まるとみています。米国では財政刺激策を含む成長促進策が想定され、北米経済にとってプラス材料になると考えられます。また、トランプ氏はカナダからテキサス州に原油を運ぶ「キーストーンXLパイプライン」建設計画に前向きで、エネルギー産業への支援姿勢もみられます。トランプ政権で期待される政策のうちいくつかはカナダに有利な内容になる可能性があり、景気回復とともに金利の上昇も予想されます。
政策金利と10年国債利回り

（％）

3.5

【チェックポイント】
債券価格上昇要因（金利低下要因）経済指標の下振れ
株価・原油価格の下落
リスク回避の強まり

カナダ 政策金利

3.0

債券価格下落要因（金利上昇要因）経済指標の上振れ
株価・原油価格の上昇
リスク選好度の強まりカナダ 10年国債利回り

2.5
2.01.51.00.50.0
11/12

12/12

13/12

14/1215/12（出所）各種資料より大和投資信託作成【カナダ・ドル為替】
リスク資産に左右される展開を見込む

円/カナダ・ドル相場
カナダ･ドル/米ドル相場

12月末
86.46
1.3516/12（年/月末）

前月末比
3.32%
0.29%

※表中の数値は投信評価に用いる為替であり、文中の数値とは異なる場合があります。

【先月の回顧】
カナダ・ドル円相場は上昇しました。月前半より産油国の減産合意による原油高が好感され、カナダ・ドル円相場は上昇しました。月半ばにはFOMCの結果を受けた米国金利の上昇から、米ドル高となる一方で円安が進み、カナダ・ドル円相場はもう一段上昇しました。しかしその後は、カナダの消費者物価指数などの経済指標が市場予想を下回り、カナダ・ドル円相場の上昇幅を縮める動きとなりました。
【今後の見通し】カナダ・ドルは原油や株式などのリスク資産の動向に左右される展開が続くとみています。世界的なエネルギーの需給は供給過剰から均衡へ調整する過程にあり、産油国による生産調整への動きが原油価格を下支えし、資源国通貨の上昇を後押しするとみられます。加えて、「北米経済の優位性」を背景とした安定的な経済ファンダメンタルズはカナダ・ドルの下支えになると考えています。
円/カナダ・ドル相場とカナダ・ドル/米ドル相場【チェックポイント】
カナダ・ドル上昇要因
株価・原油価格の上昇
経済指標の上振れリスク選好度の強まり

105

カナダ・ドル下落要因
株価・原油価格の下落
経済指標の下振れリスク回避の強まり（円/カナダ・ドル）（カナダ・ドル/米ドル）

円/カナダ・ドル相場（左軸）

100

1.15
1.20

カナダ・ドル/米ドル相場（右軸、上下反転）

95

1.25

90

1.30

85

1.35

80

1.40

75

1.45

70
15/12

1.50
16/3

16/6

16/9

（出所）投信評価値を用いて大和投資信託作成（年/月末）※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

6/9

債券・為替市場【豪州債券】
欧米債券市場に連れる展開を予想

政策金利
１０年国債利回り

12月末
1.50%
2.78%

前月末差
0.00%
0.07%

【先月の回顧】
豪州債券市場では、金利が上昇しました。月初は、米国の堅調な経済指標などを背景に金利が上昇しましたが、その後イタリアで行われた国民投票の結果を受けて市場のリスク回避姿勢が強まったことで金利は低下しました。月中旬以降は、FOMCにおいて政策金利見通しが引き上げられたことや日銀総裁の円安容認発言などを背景に、欧米債券市場に連れて豪州の金利も上昇しました。
【今後の見通し】インフレ期待や米国景気回復期待の高まりなどを背景に、欧米をはじめとして金利は上昇しています。商品や株式などのリスク資産価格の堅調推移が続けば、豪州の金利には上昇圧力が継続すると考えられます。ただし、日本や欧州の金融緩和環境の継続などは金利を下押しする要因になりそうです。豪州の政策金利はしばらくの間据え置かれると予想しており、豪州の金利は、海外債券市場に連れた動きになるとみられます。
【チェックポイント】

5.0

債券価格上昇要因（金利低下要因）

債券価格下落要因（金利上昇要因）4.5

世界的な金融緩和圧力
豪州の利下げ観測の高まり
株式市場や商品価格の下落

米国など海外市場の金利上昇豪州の利下げ観測の後退株式市場や商品価格の上昇

3.0

政策金利と10年国債利回り（％）

豪州 政策金利

4.0

豪州 10年国債利回り

3.5

2.5
2.0
1.5
1.0
11/12

12/12

13/12

14/12

15/12

（出所）各種資料より大和投資信託作成【豪ドル為替】米ドル円相場や株式市場の動きが材料に円/ 豪ドル相場
米ドル/ 豪ドル相場

12月末
84.36
0.72

16/12
（年/月末）

前月末比
0.26%-3.24%※表中の数値は投信評価に用いる為替であり、文中の数値とは異なる場合があります。

【先月の回顧】
豪ドルは対円で前月末比ほぼ横ばいとなりました。米国の堅調な経済指標、ECBの金融政策決定会合の結果、FOMCでの米国の利上げなどを受けて、米ドル高円安の流れが強まり、月中旬までは豪ドルの対円相場も上昇しました。その後は、相場材料が少ない中、利益確定のポジション調整の動きもあり、株式市場が下落したことなどから円高傾向での相場展開となり、豪ドルの対円相場も下落しました。
【今後の見通し】
トランプ氏の景気刺激策への期待を背景としたインフレ期待の高まりや、米国の景気回復期待などから米ドル高円安傾向となり、豪ドルの対円相場も堅調に推移しています。株式や商品などのリスク資産価格が底堅く推移すれば、市場のリスク選好姿勢が強まり豪ドルは底堅い動きが続くと考えられます。また、欧米に連れて金利が上昇することによる金利差拡大も、豪ドルの対円相場の上昇要因になると思われます。
【チェックポイント】
豪ドル上昇要因

110（円/豪ドル）円/豪ドル相場と米ドル/豪ドル相場

豪ドル下落要因

米ドル/豪ドル相場（右軸）100株式市場や商品価格の上昇
先進国の中で相対的に高い金利水準
豪州の利下げ観測の後退中国の景気減速懸念
市場のリスク回避姿勢の強まり豪州の利下げ観測の高まり（米ドル/豪ドル）

1.0

円/豪ドル相場（左軸）

0.9

90

0.880

0.770
15/120.6
16/3

16/6

16/9

（出所）投信評価値を用いて大和投資信託作成（年/月末）※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

7/9

債券・為替市場【ニュージーランド債券】
海外債券市場に連れる展開を予想

政策金利
１０年国債利回り

12月末
1.75%
3.38%

前月末差
0.00%
0.29%

【先月の回顧】
ニュージーランド債券市場では、金利が上昇しました。月初は、米国の堅調な経済指標などを背景に金利が上昇しました。月中旬以降は、FOMCにおいて政策金利見通しが引き上げられたことや日銀総裁の円安容認発言などを背景に、欧米債券市場に連れてニュージーランドの金利もさらに上昇しました。乳製品価格の上昇や堅調な国内経済指標の発表も金利上昇要因となりました。
【今後の見通し】インフレ期待や米国の景気回復期待などを背景に、欧米をはじめとして金利は上昇しています。商品や株式などのリスク資産価格の堅調推移が続けば、金利には上昇圧力が継続すると考えられます。ただし、RBNZ（ニュージーランド準備銀行）の通貨高けん制姿勢は続いているため、今後の為替次第で再度ニュージーランドの利下げ観測が高まる可能性は残っており、金利の下押し圧力となりそうです。
【チェックポイント】

政策金利と10年国債利回り（％）

債券価格上昇要因（金利低下要因）

債券価格下落要因（金利上昇要因）

ニュージーランドの利下げ観測の高まり
世界的な金融緩和環境の継続
中国の景気減速懸念

ニュージーランドの利下げ観測の後退株式市場や商品価格の上昇
インフレ期待の上昇

6.0
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
11/12

ニュージーランド 政策金利
ニュージーランド 10年国債利回り

12/12

13/12

14/12

15/12

（出所）各種資料より大和投資信託作成【ニュージーランド・ドル為替】
米ドル円相場や株式などのリスク資産動向に左右される

円/ニ ュ ー ジー ラ ン ド ・ド ル相場
米ド ル/ニ ュ ー ジー ラ ン ド ・ド ル相場

12月末
81.16
0.7016/12（年/月末）

前月末比
1.13%
-2.40%※表中の数値は投信評価に用いる為替であり、文中の数値とは異なる場合があります。

【先月の回顧】
ニュージーランド・ドルは対円で上昇しました。月初から月中旬までは、米国の堅調な経済指標、FOMCでの米国の利上げなどを受けて、米ドル高円安の流れが強まり上昇しました。中間経済財政見通しにおいて経済見通しが引き上げられたことも上昇要因となりました。その後は、利益確定のポジション調整の動きもあって、株式市場が下落したことなどから円高傾向での相場展開となり、ニュージーランド・ドルも下落する展開となりました。
【今後の見通し】
米国のインフレ期待や利上げ観測の高まりなどを背景に、米ドル円相場が主導する形で円安が進み、ニュージーランド・ドルの対円相場も堅調に推移しています。今後も株式や商品などのリスク資産価格が底堅く推移すれば、ニュージーランド・ドルは底堅い動きが続くと考えられます。一方で、通貨高が大きく進んだ場合は、再度追加利下げ観測が高まる可能性もあり、上値が抑えられると予想されます。
【チェックポイント】

円/ニュージーランド・ドル相場と米ドル/ニュージーランド・ドル相場
100ニュージーランド・ドル
上昇要因

ニュージーランド・ドル
下落要因ニュージーランドの利下げ観測の後退株式市場や商品価格の上昇
先進国の中で相対的に高い
金利水準

ニュージーランドの利下げ観測の高まり
乳製品価格の下落
市場のリスク回避姿勢の強まり（円/ニュージーランド・ドル)（米ドル/ニュージーランド・ドル)

0.9

円/ニュージーランド・ドル相場（左軸）
米ドル/ニュージーランド・ドル相場（右軸）

90

0.8

80

0.7

70

0.6

60
15/12

0.5
16/3

16/6

16/9

（出所）投信評価値を用いて大和投資信託作成（年/月末）※１ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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REIT市場【J‐REIT】
レンジ圏ながらも底堅く推移か

12月末
3,422.06

東証REIT 指数（ 配当込み）

前月末比
3.74%

【先月の回顧】
J-REIT市場は、前半がもみ合い、後半に上昇する展開となりました。米国と中国の良好な経済指標の発表や、一段の円安進行などを背景に国内株式市況が堅調に推移したことに加えて、国内の長期金利の上昇基調が一服して、月末にかけてはやや低下したことなどが好感されたとみられます。
【今後の見通し】J-REIT市場は、レンジ圏ながらも底堅い相場展開を予想しています。米国のトランプ新政権の正式発足を前にして、市場参加者がいったん慎重になって方向感が出にくい可能性もあります。しかし、日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の下で長期金利操作目標をゼロ％程度としていることから、国内の長期金利はおおむね横ばいでの推移が予想されることもあり、J-REIT市場を取り巻く環境はおおむね良好と判断しています。
東証REIT指数（ポイント）【チェックポイント】(配当込み)

3,600

REIT価格上昇要因

REIT価格下落要因

オフィス・ビル賃料の力強い上昇国内株式市場の上昇
国内外の長期金利の低下

国内外の株式市場の大幅な下落国内外の長期金利の持続的な上昇

3,400
3,200
3,000
2,800
15/12

※ 東証REIT指数は株式会社東京証券取引所が算出・公表などの権利を有する指数です。

16/3

16/6

16/9
（年/月末）（出所）東証データより大和投資信託作成【海外REIT】
トランプ次期政権への政策期待や好調な個人消費が下支えとなる展開

S& P 先進国REIT 指数（ 配当込み 除く 日本）(現地通貨ベース )

12月末

前月末比

1,001.79

2.75%【先月の回顧】
海外REIT市場は総じて上昇しました。米国では、トランプ次期政権の経済政策が不動産市場には追い風になるとの期待や、長期金利の上昇が一服したことなどが支援材料となり堅調に推移しました。欧州では、ロンドンのオフィスの賃貸状況が堅調に推移しているとの報道や、イタリアの政治不安後退が支援材料となりました。アジア・オセアニアでは、オフィス需給が良好なオーストラリア市場が堅調に推移しましたが､中国経済の先行き不透明感を嫌気して、香港、シンガポールは軟調でした。
【今後の見通し】
米国ではトランプ次期政権の経済政策に対する期待や好調な個人消費、堅調な商業用不動産市場動向などが支援材料となるとみています。また、欧州では主要REITの好調なファンダメンタルズ、アジア・オセアニアでは底堅い個人消費動向やオーストラリアのオフィス市場の改善がそれぞれ下支えとなるものとみています。
S&P 先進国REIT指数（ポイント）【チェックポイント】
REIT価格上昇要因（配当込み 除く日本 現地通貨ベース）

1,150

REIT価格下落要因

1,100
1,050

商業用不動産の事業環境の改善
米国以外での金融緩和の継続長期金利の急上昇
テナントの業績低迷

1,000
950
900850※ S＆P先進国REIT指数は、S&P Dow Jones Indices LLCの登録商標です。

800
15/12

16/3

16/6

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（出所）トムソン・ロイター データストリームより大和投資信託作成（年/月末）※１ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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