令和3(2021)年度事業報告
全体概要
令和3(2021)年度の研究助成事業については国内研究助成(36件)、海外研究助成(8件)、成果普及や国際会議の援助、成果報告論文の刊行を行った。新型コロナ禍の影響のため、昨年4/19の助成金贈呈式は初めての、本年1/26の研究成果発表会は2年連続のZoomオンライン開催となった。
令和4年度の国内研究助成を募集し、選考委員会により40件の研究助成を採択した。
財政については、寄付金が予算値を上回った、残余助成金返納で雑収入が多かったことに加え、資産運用収入も予算より少々多く、新型コロナ禍の影響を見込んだ事業活動収入予算を上回った、一方、事業活動支出は行事・会議のオンライン開催や書面決議が多く、また、成果普及助成等の大幅減少などから予算を大きく下回り、事業活動収支差額は予算を大幅に上回った。
1. 事業内容
1) 研究助成事業(1) 国内研究助成
新型コロナ禍による収入減が予想されたため、令和3(2021)年度(第43回)国内研究助成は例年より少なく36件とし、研究助成金総額は37.4百万円とした。継続助成候補テーマは1件であった。
新型コロナ禍のため、4/19開催の研究助成金贈呈式は初のオンライン開催としたが、概ね順調に行われた。
令和4年度(第44回)研究助成事業については、新型コロナ禍2年目の中、令和3年8/1～12/10の募集期間で110件の応募と前年度(111)横ばいであった。応募研究機関数は57機関(前年度54)であった。令和4年度予算では事業活動収入を新型コロナ前と同水準と見込んでおり、公益財団として国内研究助成を例年の40件に戻し、43.6百万円(実績)とした。(新規継続テーマ1件）(2) 海外研究助成
助成対象大学・機関は昨年度より、マレーシアの3大学(マレーシア技術大学、サインスマレーシア大学、マラヤ大学)とベトナムの4大学・機関(ベトナム国立大学ハノイ、ハノイ工科大学、ベトナム国立大学ホーチミンシティ、ベトナム科学技術アカデミー)の７大学・機関とした。
2021(令和3)年度の応募総数は112件(前年度+9、前々年度+50)＜マレーシア104(前年度+8)、ベトナム8(同+1)＞から昨年度同様8件を採択し、助成総額34.7K米ドルを贈呈した。内訳はマレーシ
ア7/ベトナム1。大量応募のマレーシアは応募要領見直しから2018，2019年度と応募数が減少したが、新型コロナ禍の中、2020(令和2)年度は前年度の約1.7倍に増加し、2021(令和3)年度は更に9件上回った。応募期間の短縮など検討する予定。
2) その他(国際会議、成果普及)の助成事業
海外発表の渡航支援が主であった成果普及助成は1件のみに留まった。 国際会議助成はオンラインが中心であったが、国連で承認された国際ガラス年2022のClosing Ceremonyはじめ、8件/1.1百万円を実施した。
3) 成果普及事業
平成30(2018)年度助成研究の成果をまとめ、第39回成果報告書を刊行し、全国主要大学やその図書館等に寄贈した。また、39件の成果報告の中から5名を講師として選び、「第39回無機材料に関する最近の研究成果発表会」を令和4年1月26日に東京で開催予定であったが、年明けからのオミクロン株の感染急増のため、2年連続でオンライン開催となった。 また、新型コロナ感染者数が激減していた昨秋には、(一部はオンライン報告であったものの)多くの寄付会社を訪問し、研究成果の紹介活動を行った。
２．
財政基盤
1) 収支決算(1) 新型コロナ禍2年目は市場変動も収まり、終盤の為替レートの影響もあって基本財産や特定資産の利息収入は少々多く、資産運用収入全体としては予算に対し約800千円上回った。
寄附金収入は、額として例年より少ないが、予想以上に多くの法人様から継続寄付をいただき、法人25社、個人5名より合計26.6百万円となり、(新型コロナの影響を織り込んだ)予算を約1.6百万円上回った。また、助成者の異動や企業就職による研究継続困難のため、残余助成金返納が2件あり、雑収入が920千円と多くあった。
この結果、事業活動収入合計は予算67.1百万に対し70.3百万円と予算を約3.2百万円上回った。
(2) 事業活動支出については、前年度同様、新型コロナ禍の影響を大きく受け、昨年4月の助成金贈呈式、本年1月の研究成果発表会は共にオンライン開催、また昨秋以外の選考委員会、理事会もオンライン開催や書面決議、評議員会は2年連続の書面決議となり、会議費や旅費交通費の大幅減、そして海外渡航不可による成果普及助成の大幅減少などに起因し、事業費は予算57.4百万円に対し54.5百万円、管理費は予算10.8百万に対し9.9百万円と、予算を大きく下回った。

(3) この結果、事業活動支出合計は予算68.3百万円に対し64.4百万円と予算を3.9百万円ほど下回り、その結果、事業活動収支差額としては予算よりも大幅に増え、＋約6.0百万円となった。
(4) 投資活動収入としては、研究基金取崩収入が56.9百万円。将来の資産運用確保を考慮し、監事とも相談の上、昨年11月に三井住友フィナンシャルグループ社債2件と利率の低いMMFを合わせて取崩した。また昨年取得した三井住友信託銀行米ドル定期預金200KUSDが1月と3月に満期になった。投資有価証券売却収入は約2.4百万円。
(5) 投資活動支出としては、研究基金取得支出が65.7百万円。昨年11月の上記取崩収入で利率の良い
SMBC日興証券のJ-REITリサーチオープンを約33.9百万円で取得。更に、3月には上記の米ドル定期満期に当年度余剰金を加え、再び米ドル定期預金250KUSD取得。また、退職引当金取得が1百万円。その結果、投資活動収支差額は▲約7.5百万円となった。
(6) 以上の結果、収支計算書における当期収支差額は▲1.5百万円、次期繰越収支差額は21.4百万円(予算17.4百万円)となった。
2) 資産及び正味財産(1) 総資産は、時価評価で総額12.6億円、うち基本財産9.7億円、特定資産2.7億円であった。正味財産は、指定正味財産(日本板硝子の株)21.3百万円、一般正味財産12.3億円で、当期の正味財産合計の減少額は約14.8百万円であった。資産減少額は投資有価証券の時価評価益による。
(2) 「無機材料研究助成基金(個人寄付基金)」制度に基づく個人寄付は、過去からの累計で、総額9.47百万円、累計66人となった。
３．
その他
1) 役員等の異動(1) 選考委員令和2年度(令和3年3月)の第48回理事会にて、任期満了に伴う選考委員改選に関する件が承認され、令和3年度は定期改選はない。
(2) 評議員、理事(令和3(2021).6.10.付)
・評議員退任：定年規定により、山根正之氏、稲崎一郎氏、高橋温氏が退任された。
・評議員新任：上記退任者に替り、井上悟氏、小池康博氏、常陰均氏が新たに就任された。
・評議員重任：友野宏氏、宇治則孝氏、大塚紀男氏、岡田清氏、野上正行氏、小川富太郎氏(定期改選による)。評議員数は従来通り10名(森評議員は令和2年度に重任)
・理事退任：定年規定により、安田榮一氏が退任された。
・理事新任：上記退任者に替り、後藤孝氏が新たに就任された。
・理事重任：藤本勝司氏、田中千秋氏、平尾一之氏、冨田良幸氏、斉藤靖弘氏、前田浩一。
(定期改選による)。理事数は従来通り7名。
尚、評議員会後の理事会にて藤本氏の理事長、前田の専務理事就任が承認された。
2) 令和3年度の5月及び(令和4年)3月の理事会は、新型コロナ禍のためオンライン開催となった。
新型コロナ禍が落ち着いていた昨秋の第50回理事会は住友会館にて対面開催された。
令和3年 5月25日：(オンライン開催)令和2(2020)年度事業・決算報告、研究助成選考方針、評議員会招集、理事定期改選に関する件。職務執行報告など
令和3年 6月17日：(理事会の決議の省略による書面決議)：評議員会で理事定期改選が承認後(みなし決議日)に、承認された理事の中から理事長及び専務理事の選定。
令和3年 6月17日：(例年同様、書面決議)：第155期日本板硝子株式会社定時株主総会における(みなし決議日)議決権行使。
令和3年11月15日：(対面開催）職務執行概要報告(理事長)、同状況報告(専務理事)
令和4年 3月10日：(オンライン開催)令和4年度事業計画及び予算承認、国内研究助成金贈呈対象者の承認、株主の議決権行使に関する件。令和2年度予実見込の報告など
3) 令和3年度評議員会は、新型コロナ禍のため2年連続で「評議員会の決議の省略による書面決議」
令和3年 6月10日：令和2(2020)年度事業報告・決算、評議員の定期改選、理事の定期改選の(みなし決議日)の承認。令和3(2021)年度事業計画及び予算等の報告など
4) 令和3年度の第1回(5/11)と第3回選考委員会(3/3)は、新型コロナ禍のためオンライン開催したが、第2回委員会は、(感染対策のとられた)住友会館にて通常通り開催した。
令和3年 5月11日：令和3(2021)年度募集要項と選考方針の審議
令和3年12月22日：国内研究助成案件選考分担決定、海外研究助成案件審議及び採択
令和4年 3月 3日：令和4(2022)年度国内研究助成案件審議及び採択