議事日程第 １ 号

令和３年（２０２１年）招集大阪狭山市議会定例会３月定例月議会議事日程
令和４年（２０２２年）２月２８日午前９時３０分開議
議会期間（令和４年２月２８日から同年３月２５日まで２６日間）

日程第 １

発議第 １ 号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

議員提出議案第１号

大阪狭山市議会の議員の定数に関する条例の一部を改正する条例について

日程第 ３

議案第 １ 号

大阪狭山市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例について

日程第 ４

議案第 ２ 号

報酬並びに費用弁償支給条例及び大阪狭山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第 ５

議案第 ３ 号

大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

日程第 ６

議案第 ４ 号

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条
例について

日程第 ７

議案第 ５ 号

大阪狭山市個人情報保護条例の一部を改正する条例
について

日程第 ８

議案第 ６ 号

大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

日程第 ９

議案第 ７ 号

大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
について

日程第１０

議案第 ８ 号

大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例
について

日程第１１

議案第 ９ 号

市道路線の認定及び廃止について

日程第１２

議案第１０号

令和３ 年 度（２０２１年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１４号）について

日程第１３

議案第１１号

令和３ 年 度（２０２１年度）大阪狭山市一般会計補正予算1

（第１５号）について
日程第１４

議案第１２号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市国民健康保険特別会
計（事業勘定）補正予算（第３号）について

日程第１５

議案第１３号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）について

日程第１６

議案第１４号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計
補正予算（第４号）について

日程第１７

議案第１５号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市一般会計予算につい
て

日程第１８

議案第１６号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市国民健康保険特別会
計（事業勘定）予算について

日程第１９

議案第１７号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）予算について

日程第２０

議案第１８号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算について

日程第２１

議案第１９号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計
予算について

日程第２２

議案第２０号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市半田財産区特別会計
予算について

日程第２３

議案第２１号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市東野財産区特別会計
予算について

日程第２４

議案第２２号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計
予算について

日程第２５

議案第２３号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計
予算について

日程第２６

議案第２４号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市茱 木財産区特別会
計予算について

日程第２７

議案第２５号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市下水道事業会計予算
について

日程第２８

議案第２６号

令和４ 年 度（２０２２年度）大阪狭山市一般会計補正予算
2

（第１号）について
日程第２９

請願第 １ 号

７５歳以上の医療費窓口負担２割化の中止を求める
請願について

日程第３０

要望第 １ 号

安心して赤ちゃんを産み育てられるまちづくりへの要望について

日程第３１

要望第 ２ 号

公共交通の抜本的改善に関する要望について

3

発議第 １ 号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８０条の規定により、下記のとおり署名議員を指名する。

令和４年（２０２２年）２月２８日提出

大阪狭山市議会議長

記

１５番

北

村

栄

司

１番

上

谷

元

忠

4

鳥

山

健

議員提出議案第 １ 号

大阪狭山市議会の議員の定数に関する条例の一
部を改正する条例について

大阪狭山市議会の議員の定数に関する条例の一部を改正する条例を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条及び大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第１４条第１項の規定に基づき、次のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）２月２８日提出

大阪狭山市議会議長 鳥 山

健 様

提出者 大阪狭山市議会議員 中 野
同 上

5

学

西 野 滋 胤

大阪狭山市議会の議員の定数に関する条例の一部を改正する条例

大阪狭山市議会の議員の定数に関する条例（平成１４年大阪狭山市条例第２３号）の一部を次のように改正する。

「１５人」を「１２人」に改める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 大阪狭山市議会の議員の定数については、令和４年４月１日以後初めてその期日を告示される一般選挙までの間、なお従前の例による。

6

議案第 １ 号

大阪狭山市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例について

大阪狭山市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例を次のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

7大阪狭山市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（目的）
第１条 この条例は、大阪狭山市（以下「市」という。
）、市民、事業者その他の者があらゆる活動において情報通信技術の便益を享受できる社会が実現されるよう、市の機関等に係る申請、届出その他の手続等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法による手続等を行うことができるようにするための共通する事項を定め、市民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 条例等 市の条例、規則、規程及び要綱（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第２項に規定する規程を含む。以下同じ。
）並びに地方自治法
第２５２条の１７の２第１項又は地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第５５条第１項の規定に基づき大阪府の条例により市が処理することとされた事務に係る大阪府の条例及び規則をいう。
⑵ 市の機関等 市長、地方自治法第１３８条の４第１項の規定に基づき市に置かれる執行機関又はこれらの機関の職員であって法令（法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）をいう。）若しくは条例等の規定により独立に権限を行使することを認められたもの及び同法第２４４条の２第３項の規定による指定を受けた
法人その他の団体をいう。
⑶ 書面等 書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形
等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。
⑷ 署名等 署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。
⑸ 電磁的記録 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
8

⑹ 申請等 申請、届出その他の条例等の規定に基づき市の機関等に対して行われる通知をいう。
⑺ 処分通知等 処分（行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。
）の通知その他の条例等の規定に基づき市の機関等が行う通知（不特定の者に対して行うものを除く。）をいう。
⑻

縦覧等

条例等の規定に基づき市の機関等が書面等又は電磁的記録に記録されている事項を縦覧又は閲覧に供することをいう。
⑼

作成等 条例等の規定に基づき市の機関等が書面等又は電磁的記録を作成し、又は保存することをいう。
⑽ 手続等 申請等、処分通知等、縦覧等又は作成等をいう。
（電子情報処理組織による申請等）
第３条 市の機関等は、申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについて、当該条例等の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、電子情報処理組織（市の機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）とその手続等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）を使用する方法により行わせることができる。
２ 前項の規定により行われた申請等については、当該申請等に関する他の条例等の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該申請等に関する条例等の規定を適用する。
３ 第１項の規定により行われた申請等は、当該申請等を受ける市の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された時に市の機関等に到達したものとみなす。
４ 申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを第１項の規定により行う場合には、当該署名等については、
当該条例等の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用した個人番号カード（行
政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第７項に規定する個人番号カードをいう。第７条において同じ。
）の利用その他の氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものをもって代えることができる。
9

５ 申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において収入印紙をもってすることその他の手数料又は使用料の納付の方法が規定されているものを第１項の規定により行う場合には、当該手数料又は使用料の納付については、当該条例等の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって規則で定めるものをもってすることができる。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第４条 市の機関等は、処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについて、
当該条例等の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、規則で定める方式により、当該処分通知等を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の表示をする場合に限る。
２ 前項の規定により行われた処分通知等については、当該処分通知等に関する他の条例等の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該条例等その他の
当該処分通知等に関する条例等の規定を適用する。
３ 第１項の規定により行われた処分通知等は、当該処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された時に当該処分通知等を受ける者に到達したものとみなす。
４ 処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを第１項の規定により行う場合には、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものをもって代えることができる。
（電磁的記録による縦覧等）
第５条 市の機関等は、縦覧等のうち当該縦覧等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことが規定されているもの（申請等に基づくものを除く。
）について、当該条例等の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により行うことができる。
２ 前項の規定により行われた縦覧等については、当該縦覧等に関する他の条例等の規定により書面等により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該縦覧等
10に関する条例等の規定を適用する。
（電磁的記録による作成等）
第６条 市の機関等は、作成等のうち当該作成等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことが規定されているものについて、当該条例等の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、当該書面等に係る電磁的記録により行うことができる。
２ 前項の規定により行われた作成等については、当該作成等に関する他の条例等の規定により書面等により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該作成等に関する条例等の規定を適用する。
３ 作成等のうち当該作成等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを第１項の規定により行う場合には、当該署名等については、
当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものをもって代えることができる。
（添付書面等の省略）
第７条 申請等をする者に係る住民票の写し、登記事項証明書その他の規則で定める
書面等であって当該申請等に関する他の条例等の規定において当該申請等に際し添付することが規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、市の機関等が、当該申請等をする者が行う電子情報処理組織を使用した個人番号
カードの利用その他の措置であって当該書面等の区分に応じ規則で定めるものにより、直接に、又は電子情報処理組織を使用して、当該書面等により確認すべき事
項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合には、添付することを要しない。
（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する状況の公表）
第８条 市の機関等は、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる申請等及び処分通知等その他この条例の規定による情報通信技術の利用に関する状況について、毎年度、市長が指定する期日までに市長に報告しなければならない。
２ 市長は、前項の規定により報告された事項を取りまとめ、その概要について、イ
ンターネットの利用その他の方法により公表するものとする。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で
11

定める。

附 則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。

12

議案第 ２ 号

報酬並びに費用弁償支給条例及び大阪狭山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について

報酬並びに費用弁償支給条例及び大阪狭山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

13報酬並びに費用弁償支給条例及び大阪狭山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例（報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正）
第１条 報酬並びに費用弁償支給条例（昭和３５年大阪狭山市条例第５号）の一部を
次のように改正する。
「

別表中

消防団長

〃

１４４，０００

同副団長〃

１０９，０００

同分団長〃

８０，０００

同

副分団長〃

５３，０００

同団員〃

３８，０００

を

」
「
消防団長

同

副団長

年額 １４４，０００
災害等における出動１回（４時間未満）につき ４，０００
災害等における出動１回（４時間以上８時間未満）につき ８，０００
災害等における出動１回の従事時間が８時間以上となる場合は、以降１時間（１時間未満は１時間とする。）ごとに、１，０００円を加算する。
訓練等における出動１回につき ３，５００円
点検整備、広報・啓発活動又は研修等の場合
１時間につき １，０００
年額 １０９，０００
災害等における出動１回（４時間未満）につき ４，０００
災害等における出動１回（４時間以上８時間未満）につき ８，０００
災害等における出動１回の従事時間が８時間以上となる場合は、以降１時間（１時間未満は１時間とする。）ごとに、１，０００円を
加算する。
14

同

分団長

同

副分団長

同

団員

訓練等における出動１回につき ３，５００円
点検整備、広報・啓発活動又は研修等の場合
１時間につき １，０００
年額 ８０，０００
災害等における出動１回（４時間未満）につき ４，０００
災害等における出動１回（４時間以上８時間未満）につき ８，０００
災害等における出動１回の従事時間が８時間以上となる場合は、以降１時間（１時間未満は１時間とする。）ごとに、１，０００円を加算する。
訓練等における出動１回につき ３，５００円
点検整備、広報・啓発活動又は研修等の場合
１時間につき １，０００
年額 ５３，０００
災害等における出動１回（４時間未満）につき ４，０００
災害等における出動１回（４時間以上８時間未満）につき ８，０００
災害等における出動１回の従事時間が８時間以上となる場合は、以降１時間（１時間未満は１時間とする。）ごとに、１，０００円を加算する。
訓練等における出動１回につき ３，５００円
点検整備、広報・啓発活動又は研修等の場合
１時間につき １，０００
年額 ３８，０００
災害等における出動１回（４時間未満）につき ４，０００
災害等における出動１回（４時間以上８時間未満）につき ８，０００
災害等における出動１回の従事時間が８時間以上となる場合は、以降１時間（１時間未満は１時間とする。）ごとに、１，０００円を加算する。
訓練等における出動１回につき ３，５００円
15
点検整備、広報・啓発活動又は研修等の場合
１時間につき １，０００円に改める。

点検整備、広報・啓発活動又は研修等の場合
１時間につき １，０００」（大阪狭山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正）
第２条 大阪狭山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例（昭和６２年
大阪狭山市条例第６４号）の一部を次のように改正する。
第８条中「服務する」を「服務に従事する」に、「水火災その他の災害」を「災害（水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。）」に改める。
第１２条中「報酬を」を「年額報酬及び災害、訓練等の職務に従事する場合においては、同条例に定める出動報酬を」に改める。
第１３条を次のように改める。
（費用弁償）
第１３条 団員が災害等の職務に従事する場合においては、１回につき５００円を費用弁償として支給する。
２ 前項の場合を除き、団員が公務のため出張したときは旅費を支給する。
３

旅費の支給方法は、大阪狭山市職員の旅費に関する条例(昭和５０年大阪狭山市条例第６号)の規定を準用し、旅費額については一般職の職員に支給する旅費額に相当する額を支給する。

附 則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。

16

議案第 ３ 号

大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

17大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例（昭和４１年大阪狭山市条例第５号）の一
部を次のように改正する。

第３条第２項ただし書を削る。

附 則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。

18

議案第 ４ 号

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正す
る条例について職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

19職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

職員の育児休業等に関する条例（平成４年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。

第２条第４号ア を削り、同号ア 中「特定職に引き続き」を「引き続いて任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に」に改め、同号ア を同号ア とし、同号ア を同号ア とする。
第８条中「次の各号のいずれにも該当する」を「勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める」に改め、同条各号を削る。
第１２条を第１４条とし、第１１条の次に次の２条を加える。
（妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等）
第１２条 任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
２ 任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
（勤務環境の整備に関する措置）
第１３条 任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
⑴ 職員に対する育児休業に係る研修の実施⑵ 育児休業に関する相談体制の整備⑶ その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置

附 則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。

20

議案第 ５ 号

大阪狭山市個人情報保護条例の一部を改正する
条例について大阪狭山市個人情報保護条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

21

大阪狭山市個人情報保護条例の一部を改正する条例

大阪狭山市個人情報保護条例（平成１０年大阪狭山市条例第２号）の一部を次のように改正する。

第１３条第２号ウ中「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号）第１４条第２号ハ」を「個人情報の保護に関する法律（平成１５年
法律第５７号）第７８条第２号ハ」に改め、同条第３号中「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）第２条第１項」を「個人情報の保護に関する法律第２条第９項」に改める。
第４５条第３項中「第５２条第１項」を「第５２条」に改める。

附 則
この条例は、令和４年４月１日から施行する。

22

議案第 ６ 号

大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

23大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例（平成５年大阪狭山市条例第１３号）の一部を次のように改正する。

第３条第３項ただし書中「又は婚姻により成年に達したものとみなされる対象者」
を「（当該対象者が成年に達した者である場合は、当該対象者。以下同じ。
）」に改める。
第４条第１項中「又は婚姻により成年に達したものとみなされる対象者」を削る。
第６条中「又は婚姻により成年に達したものとみなされる受給者」を「（当該受給者
が成年に達した者である場合は、当該受給者。以下同じ。）」に改める。
第７条及び第１０条第１項中「又は婚姻により成年に達したものとみなされる受給者」を削る。

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の大阪狭山市子ども医療費の助成に関する条例の規定は、
令和４年４月１日以後に１８歳に達する者について適用し、民法の一部を改正する法律（平成３０年法律第５９号）附則第２条第３項の規定によりなお従前の例により成年に達したものとみなされる者及び同法附則第３条第２項の規定により婚姻をした者については、なお従前の例による。

24

議案第 ７ 号

大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する
条例について大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

25

大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例

大阪狭山市国民健康保険条例（昭和３６年大阪狭山市条例第４号）の一部を次のように改正する。

第１２条の３中「第２０条」の次に「及び第２０条の３」を加え、同条第１号ウ中「第８１条の２第４項」を「第８１条の２第５項」に改め、同号エ中「第８１条の２
第９項第２号」を「第８１条の２第１０項第２号」に改め、同条第２号エ中「第７２条の３第１項」の次に「及び第７２条の３の２第１項」を加える。
第１６条の６の２中「第２０条」の次に「及び第２０条の３」を加え、同条第２号
イ中「第７２条の３第１項」の次に「及び第７２条の３の２第１項」を加える。
第２０条の見出しを「（低所得者の保険料の減額）」に改める。
第２０条の２の次に次の１条を加える。
（未就学児の被保険者均等割額の減額）
第２０条の３ 当該年度において、その世帯に６歳に達する日以後の最初の３月３１日以前である被保険者（以下「未就学児」という。）がある場合における当該被保険者に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第１６条又は第１６条の５の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料額から、当該保険料額に、それぞれ１０
分の５を乗じて得た額（第１６条第２項の規定により端数の切り上げを行つた後の額 と す る 。） を 控 除 し て 得 た 額 と す る （ 第 ４ 項 に 掲 げ る 場 合 を 除 く ）。
２ 第１６条第３項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第１６条第３項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。
３ 前２項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第１項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第１６条又は第１６条の５」とあるのは「第１６条の６の５又は第１６条の６の８」と、「第１６条第２項」とあるのは「第１６条の６の５第２項」と、前項中「第１６条第３項」とあるのは「第１６条の６の５第３項」と読み替えるものとする。
４ 当該年度において、第２０条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の26

基礎賦課額の被保険者均等割額は、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除して得た額とする。
⑴ 第１６条又は第１６条の５の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料額から、当該保険料額に第２０条第１項各号に規定する場合に応じてそれぞれ同項各号アに掲げる割合を乗じて得た額（第１６条第２項の規定により端数の切り上げを行つた後の額とする。）を控除して得た額⑵ 前号に掲げる額に、それぞれ１０分の５を乗じて得た額（第１６条第２項の規定により端数の切り上げを行つた後の額とする。
）
５ 第１６条第３項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、第１６条第３項の規定中「保険料率」とあるのは「額」と読み替えるものとする。
６ 前２項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第４項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第１６条又は第１６条の５」とあるのは「第１６条の６の５又は第１６条の６の８」と、「第１６条第２項」とあるのは「第１６条の６の５第２項」と、前項中「第１６条第３項」とあるのは「第１６条の６の５第３項」と読み替えるものとする。

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第２０条の３の規定は、令和４年度以後の年度分の保険料について適用し、令和３年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

27

議案第 ８ 号

大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する
条例について大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

28

大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例

大阪狭山市附属機関設置条例（平成２５年大阪狭山市条例第６号）の一部を次のように改正する。

第２条第１項第１号の表に次のように加える。
大阪狭山市水循環協議会

水循環計画の策定並びに推進についての協議及び審議に関する事務

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正）
２ 報酬並びに費用弁償支給条例（昭和３５年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。
別表に次のように加える。
水循環協議会委員

〃

29

７，０００

議案第 ９ 号

市道路線の認定及び廃止について

下記のとおり、市道路線を認定し、及び廃止することについて、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第２項及び第１０条第３項において準用する同法第８条第２項の規定により議会の議決を求める。

令和４年（２０２２年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

認定する路線
路 線 名

起点

東池尻五丁目１２８３番１９
地先から
東池尻二丁目１１０３番２地
東池尻４７号線
先から池尻自由丘三丁目１９５番３
西池尻９９号線
地先から
東池尻三丁目９３３番３地先
西池尻１０７号線から
茱 木六丁目１０２０番６１
茱 木８３号線
地先から
東池尻２７号線

30

終点

東池尻五丁目１２８３番３０
地先まで
東池尻二丁目１１２６番６地
先まで
池尻自由丘三丁目１９９番４
地先まで
東池尻三丁目９３５番２地先まで
茱 木六丁目３１９番８地先まで

茱 木８６号線
茱 木８７号線
茱 木８８号線
茱 木８９号線
茱 木９０号線
大野２５号線

茱 木三丁目１６５番１地先から
茱 木三丁目２０２番２地先から
茱 木七丁目１１９３番７地
先から
茱 木七丁目１３５６番６地
先から
茱 木七丁目１３６１番５地
先から
大野東２０６９番５６地先から茱 木三丁目１６５番６地先まで
茱 木三丁目１９９番１地先まで
茱 木七丁目１１９３番６地
先まで
茱 木七丁目１９７０番地先まで
茱 木七丁目１３６１番７地
先まで
大野東２０６９番３６地先まで廃止する路線
路 線 名
東池尻２７号線
東池尻４７号線
西池尻９９号線
茱 木８３号線

起点

東池尻五丁目１２８３番１９
地先から
東池尻二丁目１１０３番２地
先から池尻自由丘三丁目１９５番３
地先から
茱 木六丁目１０２０番６１
地先から

31

終

点

東池尻五丁目１２８３番１７
地先まで
東池尻二丁目１１１３番１地
先まで
池 尻 自由 丘三 丁目 １９ １番
１２地先まで茱 木六丁目９８９番３地先まで

議案第１０号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１４号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１４号）を別案のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

32

議案第１１号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１５号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１５号）を別案のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

33

議案第１２号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）を別案のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

34

議案第１３号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市介護保険特別会
計（事業勘定）補正予算（第３号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）を別案のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

35

議案第１４号

令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第４号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和３年度（２０２１年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第４号）を別案のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

36

議案第１５号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市一般会計予算について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市一般会計予算を別案のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

37

議案第１６号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算を別案のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

38

議案第１７号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市介護保険特別会
計（事業勘定）予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）予算を別案のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

39

議案第１８号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算を別案のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

40

議案第１９号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算を別案のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

41

議案第２０号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市半田財産区特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市半田財産区特別会計予算を別案のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

42

議案第２１号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算を別案のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

43

議案第２２号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計予算を別案のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

44

議案第２３号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市岩室財産区特別会計予算を別案のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

45

議案第２４号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市茱 木財産区特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市茱 木財産区特別会計予算を別案のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

46

議案第２５号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市下水道事業会計
予算について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２４条第２項の規定により、令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市下水道事業会計予算を別案のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

47

議案第２６号

令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和４年度（２０２２年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

令和４年（２０２２年）２月２８日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

48