2022年度 事業報告
１．地域経済の成長力・持続性強化［産業振興委員会］（１）起業家・有望成長企業の支援、産学連携の推進

計画・目標〇全国展開やＩＰＯを目指せるような地元有望企業の成長や大学研究シーズの事業化などを支援するため、大手企業やベンチャーキャピタルなどとの協業の切っ掛けづくりを行う。
○「四国イノベーションピッチ 2023」の開催（2023.1.26，Web 開催）
・ 四国内外の企業やベンチャーキャピタルなどとの出会いの場を提供するオンラインマッチングイベントを開催。ロボット、水産業、農業、医療の各分野から５社が登壇した。

実

行・ 四経連会員のほか、経団連や全国の地方経連、日本ベンチャーキャピタル協会などを通じて広く案内し、四国内外から多数が視聴。また、登壇企業と視聴企業との個別面談の仲介も行った。
視聴者数：約 160 人
個別面談件数：延べ 28 件（当日 13 件，別日面談 15 件）〇今回は、過去２回とは異なり、大学発のベンチャーや研究シーズに限定せず、銀行やベンチャーファンドからの推薦をもとに、将来性のある登壇企業を選定できたこともあり、視聴者数・個別面談仲介件数と評価・次年度
も前回を上回った。
〇次年度も、有望な登壇企業を確保できれば、継続開催する。

計画・目標

実

行

〇四国の大学との産学連携をより効果的に進めるため、各大学のコーディネーターの実情を調査するとともに、産業界との情報交換機会等を設けるなど、コーディネート機能の強化に取り組む。
○四国４国立大学・金融機関への産学連携に関するアンケートの実施と連携強化に向けた取組み（2022.5～8）
・四国の４国立大学のコーディネーターの在籍状況や産業界に対する要望を集約。
・本調査をもとに、地元銀行８行と四国の４国立大学との県を跨いだ
情報交換機会を四経連が仲介し、計５回の面談が行われた。
〇大学と銀行との面談では、双方から高い評価を得た。

評価・次年度 ○次年度は、産学共同研究などを希望する大学と企業双方の個別具体的なニーズを把握し、各大学のコーディネーターと協力してマッチングの機会を増やしていく。
1 - 1

計画・目標実

行〇起業人材育成に向け、「キャンパスベンチャーグランプリ（ＣＶＧ）
四国」の活性化を図るとともに、ＣＶＧ全国大会出場者を対象とした事業プランのブラッシュアップ支援を継続する。
○「キャンパスベンチャーグランプリ四国」および「ＣＶＧ四国 20 周年記念シンポジウム」の開催（2022.12.12，高松市，Web 併用）
・本年度は 12 校の大学・高専から 28 件が応募。このうち、徳島大学・
石川環氏らの「徳島のおいしいものを全国に！時代を変える新しい
食肉加工品」が最優秀賞を受賞。
・後日、主催者がＣＶＧ四国優勝者に対して、全国大会に向けての助言を行った。
・ＣＶＧ四国 20 周年事業として、過去の大会優勝者３名を招き、学生起業を起点とした地域活性化をテーマにシンポジウムを開催した。

〇「ＣＶＧ四国」は前年度を上回る応募があったが、優勝者は全国大会で入賞できなかった。
評価・次年度〇次年度も、全国大会での入賞を目指して、継続開催する。

（２）ダイバーシティ経営の推進（人口減少対策委員会との共同事業）（事業報告は、人口減少対策委員会の欄に掲載）（３）脱炭素社会に向けた取組み

計画・目標〇産業界の脱炭素化促進に向け、会員企業の脱炭素に関する意識や取組
み状況を調査し、好事例などの情報を発信・共有する。また、脱炭素を支援する先進的な事業・サービスを行う企業を招いた講演会等を開催する。
○脱炭素に関する会員企業へのアンケート実施（2022.5～7）
・ 会員企業の脱炭素に向けた取組みの状況や課題、要望などについて、
アンケートを実施。
○脱炭素に関するセミナーの開催
・ 上記アンケートで脱炭素の取組み事例やソリューション技術の紹介
に対する希望が多かったことを踏まえ、セミナーを２回開催した。

実

行【脱炭素経営セミナー】（2022.11.30，Web 開催）
テーマ：「温室効果ガス排出量の算定と脱炭素の取組み」
講 師：booost technologies㈱ 代表取締役 青井 宏憲 氏
視聴者：約 40 名
【グリーン成長戦略セミナー】（2023.2.20，新居浜市，Web 併用）
テーマ：「カーボンニュートラルの課題～住友化学の責務と貢献～」
講 師：住友化学㈱ 代表取締役社長 岩田 圭一 氏
参加者：約 300 名（会場：約 200 名，オンライン：約 100 名）
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〇会員企業アンケートでは、四国本社企業と四国外本社企業との間で、脱炭素に向けた取組み状況に大きな格差があることが明らかになるな
ど、非常に有意義な結果が得られた。
○二つのセミナーについては、他団体主催の講演会との差別化の度合い
により、動員に大きな差が出た。
評価・次年度〇次年度は、四国での機運醸成を図る観点から、脱炭素を牽引する大企業トップによる「グリーン成長戦略セミナー」は継続開催する一方で、各論に踏み込んだ内容については、官民の実務者を中心とした研究会を設置して、知見や事例の共有などを図っていく。

計画・目標〇四国地域での脱炭素に向けた活動展開につなげるため、四国の大学の脱炭素に向けた研究シーズについて調査し、産学連携の可能性を探る。
〇四国の大学の脱炭素に向けた研究シーズ調査の実施（2022.5～7）

実

行

・ ４国立大学を対象に、脱炭素に関わる研究シーズの有無や産学連携の希望などについて、アンケートを実施した。
〇４大学が産学連携を希望する研究シーズを把握することができた。

評価・次年度 ○次年度は、脱炭素関連の大学研究シーズの社会実装を支援するため、四経連会員企業とのマッチングに取り組む。

計画・目標〇四国の自治体の脱炭素に向けた取組みや産業界との連携希望などを調査し、今後の活動につなげる。
〇四国の自治体や国出先機関に対する脱炭素の取組み調査（2022.7）
・ ４県庁の脱炭素所管部署を対象に、対面・オンラインでヒアリング実
施し、補助金などの支援策や産業界との連携希望などを調査した。

実

行・ また、四国経済産業局や環境省四国事務所と対面での面談を実施し、今後の連携方策などについて協議した。
・ 各県や省庁からの依頼にもとづき、各支援施策やマッチングイベントなどについて会員企業への周知を行った。

〇環境省四国事務所が主導する官民組織「ローカルＳＤＧｓ（ＬＳ）四国」へのメンバー登録を行うなど、官民連携による脱炭素の取組みに向け布石を打つことができた。
評価・次年度〇次年度も引き続き、四国各地で脱炭素に取り組む官民組織や自治体などと連携し、脱炭素と地域創生の両立を目指す。

1 - 3

（４）四国産品の外販強化
計画・目標〇四国の企業・大学の優れた技術・製品・サービスの販路拡大等を目的に、経団連などとの共催による「マッチング･ワークショップ」を継続
開催する。

実

〇「地域協創ビジネスマッチングワークショップ」の開催検討
・経団連および北海道、東北、北陸の各地方経連との協議により、今年度の実施は見送ることとなった。

行

評価・次年度〇参加団体が増えたこともあり、開催の調整に時間を要しているが、次年度の開催に向け、経団連などの関係団体と協議を継続する。

計画・目標〇四国産品の販路拡大に向け、四国域外での販促イベントなどを検討する。
〇本四高速グループ主催「せとうちマルシェ 2022」への協力

実

行（2022.10.8～10，神戸淡路鳴門自動車道 淡路サービスエリア）
・四経連から宇和島・中村両商工会議所への働きかけにより四国西南地域の事業者や商工会議所、自治体などから 11 ブースが出店。

○本四高速グループ、出店企業の双方から好評を得ており、次年度も継続開催の要望が寄せられている。
評価・次年度〇次年度は、出店者を増やすなど内容を充実させた上で、継続実施する。

計画・目標〇四国企業のグローバル化を支援するため、JETRO や中華民国工商協進会との連携等による海外ビジネス交流事業について検討・実施する。
〇ＪＥＴＲＯとの連携
・ＪＥＴＲＯ香川と適宜情報交換を行い、先方の主催事業について、
企画内容への要望や会員企業への開催周知などを行った。

実

行〇孔鉉佑 中国駐日本国大使との懇談会の開催（2023.1.25，高松市）
・孔大使が中国の現状について講演した後、中国政府への要望などについて、中国と関わりの深い四経連役員企業と意見交換を行った。
四経連側出席者：佐伯会長、髙濵副会長、多田野副会長、渡部副会長代理、半井常任理事、槙田理事 など

評価・次年度〇引き続き、ＪＥＴＲＯ等の外部団体と連携のうえ、海外ビジネス交流事業に取り組む。

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２．広域的な観光振興の推進［観光振興委員会］（１）「四国の観光ビジョン」の具体化に向けた活動の推進○ （一社）四国ツーリズム創造機構、四国アライアンス、四経連が共同で策定・公表した「四国の観光ビジョン（2021～2025）」の具現化に向け、３者で協働し、以下の取組みを進める。

計画・目標

・ 2021年度に実施した域内ＤＭＯとの意見交換において、マーケテ
ィング力の不足が課題として浮き彫りとなったことから、四国ツー
リズム創造機構が進めているデータプラットフォームの構築との連携を図りつつ、実践的な形でのマーケティング専門人材の育成に取り組む。

・ 広域観光推進の基盤となる四国域内の観光関連組織・事業者等との意見交換を継続実施するとともに、情報の共有化や課題解決への支援を進めることで連携強化を図る。
〇マーケティング力の強化施策の推進
・ 四経連および四国ツーリズム創造機構の会員を対象に、観光分野における生活者を中心としたマーケティングに関するオンラインセミナーを開催（2022.12.2）
・ ＤＭＯ等の観光マーケティング担当者を対象に、消費者起点のマー
ケティング手法を実践的に学ぶ少人数アクションラーニング研修を実施（2023.1～3）○域内ＤＭＯとの意見交換会の継続実施
・四国域内ＤＭＯとの個別意見交換会を実施（2022.10～11）
実行
そらの郷、イーストとくしま観光推進機構、香川県観光協会、
丸亀市観光協会、愛媛県観光物産協会、キタ・マネジメント、
しまなみジャパン､幡多広域観光協議会､仁淀ブルー観光協議会○県を跨ぐ近隣エリアのＤＭＯ同士の勉強会
・徳島・香川のＤＭＯ（イーストとしくま観光推進機構、そらの郷、
香川県観光協会）による、大阪・関西万博と瀬戸芸の同時開催を見据
えた観光誘客に向けた連携、インバウンド事業方針等をテーマとした勉強会を開催（2023.1.24）○今年度の少人数研修では、マーケティングの一連のプロセスや考え方の基礎を学んだことから、次年度は今回の習得状況を踏まえつつ、実践的にターゲットを定め、より実務に即したトレーニングを実施予定。

評価・次年度○域内ＤＭＯとの意見交換会は継続実施し、今後はそこで提起された意
見・要望等に対応していくことを強化。
○ＤＭＯ同士の勉強会は、「新たな連携のきっかけとなった」、「他地域とも連携したい」との評価をいただいたことから、今後もニーズを踏まえつつ適宜実施を検討。
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（２）2025年大阪・関西万博を見据えた四国の観光振興への取組み○2025年の大阪・関西万博をフックとした四国地域を含む広域観光
計画・目標

実

行

振興に向け、周辺エリアとの連携強化や誘客支援策等を検討・実施する。
〇西日本経済協議会 広域観光分科会の開催（2022 年度幹事：四経連）
・第１回（2022.5.20，Web）：今後の取組みを審議
・第２回（2022.8.26，高松市）：瀬戸内国際芸術祭（男木島）の視察
・第３回（2023.3.7，Web）：2025 年日本国際博覧会協会との意見交換○瀬戸内クルーズの活性化に向けた取組み
・関西経済同友会関西広域観光推進委員会「大阪湾・瀬戸内の舟運事業活性化ＷＧ」に参画。

○周辺エリアとの関係強化や万博に向けた取組みの具現化に向け、引き評価・次年度続き、西経協広域観光分科会（2023 年度幹事：九経連）、大阪湾・瀬戸内の舟運事業活性化ＷＧに参画。

（３）四国遍路文化の保存・継承に向けた機運醸成への取組み

計画・目標〇四国遍路の世界遺産登録に向けた国への要望活動において、今後の課題として指摘された地域コミュニティの参画について、四国遍路世界遺産登録推進協議会事務局（香川県）と連携し、具体的な取組みを検討・実施する。
〇同協議会「普及啓発」部会の一員として、四国遍路の認知度向上、
歴史・文化的価値の理解促進に取り組む。

実

行〇一日一斉おもてなし遍路道ウォークの拡大に向けた取組み
・主催ＮＰＯに働きかけ、同活動の拡大を目指し、参加者目標の設定（昨年実績５倍の 5,000 人）や活動内容の見直し（お接待や美化活動などの追加）などについて協議・検討。
・主催ＮＰＯ等と記者会見を実施。（2022.12.1）○四国遍路への若者の関心を高める取組み
・ せとうち観光専門職短期大学およびＪＡＦと、同学生が取り組む若者をターゲットとする｢カジュアルお遍路ガイドブック｣プロジェ
クトについて意見交換。

評価・次年度○遍路道ウォークについては、2022 年度の参加者が 5,714 人となり、目標を達成。次回に向け、目標の再設定や更なる活性化策などを検討・実施。
○若者の活動を支援することで四国遍路に関心を持つ人の裾野を広げる
観点から、せとうち観光専門職短期大学の学生が企画した「カジュアルお遍路ガイドブック」プロジェクトへの支援を検討・実施。

1 - 6

（４）魅力的な観光地づくりに向けた地域美化への取組み

計画・目標〇四国の広域観光のキーコンテンツである四国遍路やその周辺環境について、各地域における美化・保全活動等に関する現況を調査し、そこで得た課題・ニーズなどを踏まえつつ、効果的な支援策を検討・実施する。
〇遍路道の美化・保全活動に取組むＮＰＯへのアンケート調査を実施

実

行・四国遍路世界遺産登録推進協議会「受入態勢の整備」部会の構成員のＮＰＯ５団体に対し、現在の活動内容や課題、行政や経済界への要望等についてのアンケート調査を実施。

○アンケートの結果、どのＮＰＯも活動の担い手や資金の確保が課題であることが判明したことから、これらの活動の情報発信などを通じて評価・次年度
広くＮＰＯの活動への支援を求めていく。また、四国全域で活動している「一日一斉おもてなし遍路道ウォーク」を通じて美化活動の拡大
を図る。

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３．地域経済の維持・発展に向けたデジタル技術の活用促進［ＤＸ推進委員会］（１）企業におけるデジタル技術の活用推進支援〇経営層に対して、ＤＸ推進のための国の施策や制度、実際にＤＸに取り組んでいる企業の事例等の情報提供を通じて、企業におけるデジタ
ル技術を活用したビジネス変革への支援を行う。
計画・目標〇実務者クラスを中心に、先進的なデジタル技術について情報を共有したり、体験・体感する機会を設けることで、企業におけるデジタル技術の実装につなげる。
〇「ＤＸ推進セミナー」の実施（2022.7.28，高松市，Web 併用）
・

四国経済産業局によるＤＸ関連施策（ＤＸ認定制度・補助金等）の紹介。

・

ＤＸ認定を受けた四国の企業３社（四国情報管理センター㈱、サンコー㈱、ユニ・チャーム㈱）によるデジタル化やＤＸに取り組む意義や目的・具体的な取組み内容等の紹介。
参加者

実

行

計 101 名（会場：26 名，Web：75 名）〇デジタル技術社会実装研究会の開催① 第１回研究会の開催（2022.5.27，Web 開催，参加者:31 名）・ 「製造業におけるＤＸ事例」をテーマに、石川県の北菱電興㈱より、ＤＸによる生産性向上の取組み紹介や５Ｇスマート工場の「バーチャル工場見学」を体験。
② 第２回研究会の開催（2022.11.21，東京，参加者:12 名）
・ KDDI グループの施設である、「KDDI research atelier（KDDI リサー
チアトリエ）」「KDDI DIGITAL GATE」を訪問。ＤＸに関する最先端技術や、本施設のサポートを受けたＤＸ事例等を視察。

（ＤＸ推進セミナー）〇先進事例紹介はニーズが高いため、次年度も機運醸成や活用推進等に資する施策を検討する。
評価・次年度（デジタル技術社会実装研究会）〇参加者へのアンケートでは、「満足」「やや満足」との回答が多数。今後も引き続き、ニーズが高い「先進事例の紹介」に資する視察会等を企画していく。

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（２）デジタル技術人材の育成

計画・目標〇企業におけるデジタル人材確保に向けて、他機関と連携したデータの分析・利活用に関するオンライン講座の開設や、デジタル技術を駆使した新規事業やビジネスモデル立案に役立つ研修を検討・実施する。
〇データサイエンススキル取得に向けたオンライン講座の提供
・ 大阪大学系の(一社)数理人材育成協会と連携し、以下２つのリカレント講座を e-learning で提供。
①初級コース（開講期間：5/1～9/30）【リテラシーレベル】「データ・ＡＩ利活用の最新動向」や「データの扱い」等について、
実データを用いながら学ぶ。受講人数：98 名実

行②入門コース（開講期間：9/1～1/31）【初級コースの上位レベル】「データの可視化」や「データの処理・分類」等について、現場での活用例も交えながら学ぶ。受講人数：85 名〇ソフトスキル人材の育成に向けた研修の実施（2022.12.6，高松市，参加者：22 名）
・ＤＸの基礎知識やデータ利活用の実践方法を身につけるための研修を実施。

（データサイエンス講座）〇受講者へのアンケートでは、回答者の約９割が「データサイエンス分野に対する理解・興味が増した」という回答。
〇一方で、より実務に活かせる講座を望む声もあるため、次年度はデー
タサイエンス講座に加え、新たな外部機関との連携による実践的なコ
ンテンツの提供を検討する。
評価・次年度（ソフトスキル人材の育成研修）〇「データ利活用」というテーマ設定やグループワークに対する満足度は高かった。
〇今回のカリキュラムは、データの見方や必要なデータの洗い出し方法など、データ利活用の初期段階に関する内容が中心だったため、今後はデータの分析手法等、より踏み込んだ内容を検討していく。

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（３）多様な主体と企業との協創推進に資する施策の検討

計画・目標〇大学や国の機関をはじめとする産学官の関係機関と幅広く意見交換を行い、新たな価値提供やビジネスモデル創出を目的とした協創につながる具体的な施策を検討する。

実〇「（２）デジタル技術人材の育成」や「（４）一次産業・交通分野でのデジタル技術の活用検討」などを通じて、国の出先機関や経団連、
他経連、大学、産学官協議会等と幅広く意見交換を実施している。

行

評価・次年度〇新たな価値提供やビジネスモデル創出につながるよう、各種施策を通じて、こうした取組みを継続する。

（４）一次産業・交通分野でのデジタル技術の活用検討
計画・目標〇自治体や他団体等へのヒアリングや、先進事例の調査を行い、デジタル技術の活用による一次産業振興につながる取組みを検討する。
〇四国の一次産業(農業)へのデジタル技術の活用状況等について、国の出先機関や自治体、農業法人等からヒアリングを実施。また、スマー
ト農業の普及に向けた産学官連携協議会『「知」の集積と活用の場』
にも参加。

実

行

〇経団連主催の「地域協創アクションプログラム交流会」に参加。参加
企業を通じて、四国の農業法人について紹介を受け、意見交換を実施。
（ヒアリング先）
・ 中国四国農政局、高知県 農業振興部、香川県農業協同組合、
Aitosa㈱、㈲大地と自然の恵み、 ㈱はぐみ農園〇四国内外におけるスマート農業の活用状況や課題はおおよそ把握できた。

評価・次年度 〇中山間地域が多い四国では、スマート農業の更なる普及には時間を要することから、「デジタル技術の活用」について、その対象を「生産」に限定せず、「加工」や「販売」なども含め、関連事業者のニーズ等をヒアリングしていく。

1 - 10計画・目標〇過疎化が進む地域における交通利便性の維持に向け、輸送サービスの現状と課題についての調査を行い、デジタル技術等を活用した持続的なモビリティ体系を検討する。
〇四国４県の地銀系シンクタンクで構成される「四国アライアンス地域
経済研究会」と共同で、地域公共交通の維持に向けた交通サービスに関する調査を実施。
（実施概要）

実

行・ 四国内の全自治体や交通事業者にアンケート調査を実施し、➢ 「MaaS (Mobility as a Service)等、デジタル技術の活用状況」➢ 「新たな交通サービスの導入の検討」
等に関する現状を把握。
・ 次の先進他地域を視察。
➢ 富山県朝日町（自家用有償旅客運送）➢ 長野県茅野市（ＡＩ乗合オンデマンド交通）➢ 宮城県登米市（ＢＲＴ）
・ 上記を踏まえ、最適な地域公共交通の実現に向けた方向性を検討。
〇各調査により公共交通の課題や、四国内でのデジタル技術の活用状況
等はおおよそ把握できた。

評価・次年度 〇得られた知見を踏まえ、デジタル技術の更なる活用に向けた課題や四経連としての取組みの方向性を検討し、本活動における報告書を取りまとめ、地域への働きかけ等を実施していく。

1 - 11

４．人口減少問題への対応［人口減少対策委員会］（１）若者に選択される労働市場（Ｕターン就職等）への取組み
計画・目標○四国外の若者の還流を促すために、四国４県で構成する「四国ＵＩＪ
ターン就職促進協議会」に加入し、四国外の学生・社会人を対象とした合同企業説明会を共催する。

実〇インターンシップ合同説明会の開催（2023.1，大阪市・Web）
・ 四国から四国域外の大学へ毎年１万人以上が進学しており、このう
ち４割以上を占める関西の大学３年生向けに、インターンシップ合
同企業説明会を、対面（2023.1.14，大阪市）・Web（2023.1.28・
29）にて開催。４県推薦のもと、36 社中、四経連会員企業が 27 社
参加し、自社の広報活動のみならず、四国で働く、生活する魅力を伝えていただいた。

行○60 超の大学より約 250 名の学生から事前申込登録があったものの、当日参加は５割となった。他の就活イベントと同様の割合ではあるものの、歩留まりの向上が課題である。一方、四経連が加入することで、評価・次年度協議会活動の活性化が図れたと４県から評価をいただいている他、協議会活動をリードして欲しいとの要望もあることから、改善事項を検討し、共同幹事としてイベントを企画・実施する。

計画・目標○四国の大学生の域外流出抑制施策として､会員企業のニーズを把握したうえで､同企業説明会への出展等を検討するとともに、大学生の就活動向や企業の採用事情などについて産学間の相互理解を深めるため、「四国の大学生の地元定着に向けた産学情報交換会」を継続開催する。
〇産学情報交換会の開催（2022.11.7，高松市）
・ 四国の大学の就職支援担当者と企業の新卒採用担当者が、就職・採用活動の実情に関する相互理解を深め、地元定着促進につなげることを目的として「四国の大学生の地元定着に向けた産学情報交換会」を開催。企業、大学から計 87 名が参加。

実

行・ 第４回目の今回は、学生の就活事情に詳しい専門家による講演と企業の採用担当者と大学の就職支援担当者との個別面談の二部構成で実施。
・テーマ：「コロナ禍に対峙した新卒マーケットの変化と、学生と企業の相互理解の重要性について」・講師：㈱リクルート リクナビ編集長

吉田 純子 氏

○参加企業からは、「大学と接点を持つ貴重な機会をいただけた」、「就職活動にあたっては、やはり大学と企業の連携や情報交換が大切」といった声や、大学からは、「様々な企業との接点を持つことができた」
評価・次年度との感想が寄せられるなど、企業・大学双方にとって有意義な場となったと考えている。一方、面談時間が短いとの意見もいただいていることから、参加企業数を制限するなど改善点を検討しながら、継続して実施する。
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計画・目標○学生に地元企業の事業内容や技術開発動向、必要とする人材像などを伝えるため、香川大学創造工学部「地域企業ニーズ概論」に四経連事
務局ならびに会員企業から講師を派遣する。

実○香川大学創造工学部２年生向けの「地域企業ニーズ概論」へ当会から講師を派遣。（2022.10.12・19・26，11.2）
全８回のオンライン授業(90 分/回)のうち、４回分を当会が担当。１回目は当会事務局から四国の経済・産業の特長や動向、地域創生に向けた取組状況などを説明し、以降、㈱STNet、㈱マキタ、大倉工業㈱から
事業概要・経営理念・ビジネスモデル・技術開発動向や若者への期待などについて講義を行った。毎回平均 245 名が受講した。

行○学生からは「四国の経済動向や組織、取組みを実際に聞き、好きな地
元について経済からの視点を得られた」「四国に留まって、四国の魅力を世界に発信したい」といった感想が寄せられ、企業側も自社の特長や取組みを学生に伝えることができるなど、学生と企業の相互理解
評価・次年度につながる有意義な機会となった。
○若者の地元定着促進に向けた取組みとして、四経連が四国を俯瞰した講義を実施した後、各社ごとに講義するスタイルが好評なため、講師派遣企業の定期的な入替えを行ったうえで、次年度も継続実施する。

計画・目標

実

行

○都市部の若者の地方に対する関心を高め、四国へのＵＩＪターンを促進するため、（一社）四国若者会議と連携して、実際に四国にＵＩＪターン就職した方の生の声（インタビュー記事）をＷｅｂで情報発信するとともに、会員企業の協力を得ながら、会員企業情報のホームペー
ジ掲載の充実を図る。
○ＵＩＪターン促進のための情報発信
・四国若者会議と協働でＵＩＪターン者のインタビュー記事をＷｅｂで情報発信。委員会企業・団体のご協力を得て、例年の２倍（６件）の記事を新たに掲載。
新規掲載：アビリティーセンター㈱、松下商店、㈱阿波銀行、㈱フジ・リテイリング、㈱百十四銀行、四国ガス㈱評価・次年度○コンテンツとしての累積記事量(20 社)を確保できたことから、４県就活サイトとの連係などにより露出を高めていく。

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（２）ダイバーシティ経営の推進（産業振興委員会との共同事業）

計画・目標○企業の付加価値向上や持続性確保などにつなげるため、会員企業のダ
イバーシティ経営（まずは絶対数が最も多い女性の活躍推進から始め、順次、外国人やシニアなど多様な主体に対象を広げていく）推進に向けた機運を醸成する。その一環として、意識啓発につながる講演会等を開催する。また、アンケート等により会員企業の取組み状況を取りまとめ、ホームページなどで好事例を紹介するとともに、そこで得られた課題などを踏まえ、今後の方向性を検討する。
○女性活躍推進に関するアンケート調査の実施（2022.8～9）・ 個人情報管理を徹底するため専門性の高い（公財）２１世紀職業財団
へ調査委託。
・ 対象者 1,807 名→回答者 1,581 名（有効回答率 87.5％）〇四経連会員実

行

企業・団体：一般社員・職員・管理職 1,269 名（男性 777 名/女性 492 名）
人事担当者 96 名
〇四国４県庁：一般職員・管理職 212 名（男性 126 名/女性 86 名）
人事担当者４名
・アンケート結果から、現時点の四国地域の意識水準や特に改善すべき事項を抽出。(公財)２１世紀職業財団と共同で報告書を取りまとめ、委員会（両委員会で男性 27 名/女性 16 名出席）において審議を行った。
○アンケートには「社会や会社に根強く残っている男性優位の考え方をなくすことが重要」、「女性活躍推進の目的を正しく理解していない」などの意見も寄せられ、性別役割分担意識やアンコンシャスバイアスの存在などが明らかとなった。

評価・次年度 ○女性活躍推進に関するアンケート調査報告書を公表するとともに、意
識啓発を図る講演会を開催する。（2023.4.17）○四国地域で顕著にみられる性別役割分担意識について、個人の行動変容につなげられるよう「アンコンシャスバイアス研修」を検討・実施する。

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（３）関係人口増加・定着への取組み支援
計画・目標○サテライトオフィス進出企業との連携など、さまざまな関係人口増加に向けたアプローチを探索し、有望な支援策を検討・実施する。
○サテライトオフィスの受入推進に向けた報告書の公表（2022.5.25）
・ 四国アライアンス地域経済研究会との共同調査「サテライトオフィ
ス・ワ―ケーションが地域を変える～テレワーク時代における企業や人の誘致」を取りまとめ、サテライトオフィス等の受入推進に向けた課題や今後の方向性について、報告書の対外公表を実施。

実

行○高知県シェアオフィス認定制度（補助金制度を含む）取材（2022.6.21）○愛媛県鬼北町「コワーキングスペース『ワームス』を核とした関係人
口の拡大」ワークショップ参加（2022.10.6）○自治体と企業のマッチングイベント「徳島の地域課題を解決するパートナーに」の取材（2022.11.11）○サテライトオフィス進出企業への香川県補助金制度ヒアリング（2022.11.17）○国の「デジタル田園都市国家構想」において、２０２７年度に東京から地方への移住者を年間１万人とする数値目標が提示されたことを受評価・次年度け、様々な角度から本テーマにアプローチする。次年度は、高専として全国で１９年振りに新設される「神山まるごと高専」などの委員視察会を、関係人口×教育、関係人口×食などの観点から実施する。

1 - 15

（４）少子化対策の推進

計画・目標○四国４県と経済団体の実務者で構成する「四国少子化対策推進委員会」の一員として、女性活躍・子育て支援リーディング企業表彰、仕事と育児の両立支援シンポジウムなど、四国少子化克服戦略(2015年 5 月
策定)に基づく活動を推進する。
○女性活躍推進、仕事と育児の両立支援に向けたシンポジウムの開催(2023.1.24，高松市。会場参加者 68 名，Web 視聴者 52 名)・2022 年度女性活躍・子育て支援リーディング企業表彰式、受賞企業による事例発表、特別講演を実施。

実

行

※受賞企業
【最優秀賞】石丸製麺㈱（香川県）【優 秀 賞】㈱阿波銀行（徳島県）㈱伊予銀行（愛媛県）
医療法人旦龍会町田病院（高知県）※特別講演
テーマ：「持続可能な社会を創るために、女性活躍・子育て支援を！」講 師：認定ＮＰＯ法人 わははネット 理事長 中橋 惠美子 氏○受賞企業の更なるモチベーション向上、聴講者が仕事と育児の両立支援に取り組む際のヒントや気付きを得る機会となった。特別講演については、女性活躍に限定せず、変わること、変えることを恐れないことを意識することで誰もが活躍できる社会をつくることができると評価・次年度し、新たな視点につながる学びとなった。
○イベントは一旦廃止することとし、女性活躍、仕事と育児の両立支援
について、四国４県の実務担当者との施策勉強会を新たに開催し、地域全体が連携する実効性の高い取組みを検討していく。

1 - 16

５．交通インフラ整備、防災・減災対策（１）四国新幹線の実現に向けた取組みへの参画・協力〇四国新幹線整備促進期成会が掲げる中長期目標「リニア中央新幹線が新大阪までつながる2037年を一つのターゲットとして四国新幹線の開業を目指す」に沿って、四国新幹線の実現に向けた以下の取組みに参画・協力する。
・ 新幹線を基軸として地域活性化を目指す四国の熱意を中央にアピールする「第４回東京大会」
計画・目標

・ 四国新幹線の整備計画への早期格上げと新幹線建設予算の大幅増額を求める要望活動
・ 基本計画路線の整備計画格上げに向けて取り組む全国各地の団体との協働による決起大会・要望活動
・ 四国アライアンスの協力を得て実施した『四国の新幹線とまちづく
り調査』結果のＰＲおよび活用
・ 地元機運の更なる醸成を目的とするシンポジウムや各種説明会など広報活動 など○「第４回東京大会」を開催（2022.6.7）○財務省・国交省・自民党への要望活動を実施（2022.6.7）○基本計画路線合同要望活動を実施（2022.7.12）
・四国新幹線整備促進期成会が発起人となり、基本計画路線として要望活動等を展開する各地の団体（羽越・奥羽、山陰、伯備、東九州）と合同で要望活動を実施

実行○「新幹線とまちづくり調査」結果の活用
・四国アライアンス地域経済研究会と共同で、新幹線導入を見据えたまちづくりに関する調査結果を公表（2022.6.1）
・パンフレット製作、配布による調査結果の活用○ＳＮＳ等を活用した広報活動の実施〇四国の新幹線応援キャラクター「つなぐん」を活用した取組み・クラウドファンディングで資金を調達し、イベント等で四国新幹線
をＰＲする新たな取組みとして着ぐるみを製作○講演会を通じた理解促進活動、新幹線シンポジウムでの後援活動の実施○引き続き、四国新幹線整備促進期成会の取組みに参画・協力する。
・東京大会、国への要望など、四国の熱意を中央にアピールする活動
・講演会、ＳＮＳでの情報発信など、地元機運の醸成に向けた、幅広評価・次年度い年代層への各種広報活動○四国新幹線の理解促進や早期実現に向けた機運醸成につながるような事業に対して支援・協力を検討する。

1 - 17

（２）四国の高速道路整備の推進に向けた取組みへの参画・協力

計画・目標

実

行

〇四国の４県知事と四経連会長で構成する「四国８の字ネットワーク整備・利用促進を考える会」を中心に、四国の高速道路のミッシングリ
ンク解消、暫定２車線区間の４車線化推進に向けた要望活動を展開する。
○要望活動の実施（2022.8.8）
要望先：国土交通省 藤井直樹事務次官、吉岡幹夫技監、
丹羽克彦道路局長
要望者：佐伯会長、濵田高知県知事、浜田香川県知事ほか○要望先からは「予算を確保して前へ進める」、「経済効果、災害対策で考えても、早期に８の字を完成させることが重要」との前向きなコ
評価・次年度
メントを得た。
○継続して要望活動を実施する。

（３）空港・港湾・地域交通網の維持
計画・目標〇観光や物流、防災の拠点となる空港･港湾の整備促進に向けた議論に参画し､経済界の立場から協力・支援する。

実○観光や物流、防災の拠点となる港湾・空港整備について議論する会議体に参加し、経済界の立場から意見・提案を行った。

行

評価・次年度○引き続き、空港・港湾の整備促進に向けた議論等に参画し、経済界の立場から協力・支援を行う。

1 - 18

（４）防災・減災対策〇国土強靭化税制の拡充など、民間企業における防災・減災対策の後押しとなる施策の充実・強化を、国に働きかけていく。
計画・目標〇南海トラフ地震対策をはじめ防災・減災対策を進めるための議論に参画し、経済界の立場から協力・支援する。
○防災投資を促進する税制措置に関する要請
・全国８地域経済連合会によりアンケートを実施し、防災投資を促進す
る税制に関する提言書を取りまとめ、関係府省庁に要請

実

行○西日本経済協議会防災分科会
・防災分科会に参画し、防災・減災に関する取組みを学ぶとともに、防災分野の地域間連携に関する意見交換を実施① 第１回分科会（2022.6.17，福岡市，Web 併用）
講演：「九州地域における防災・減災に向けた取り組み」② 第２回分科会（2023.2.17，福岡市，Web 併用）
講演：「東京海上日動における防災コンソーシアムＣＯＲＥの取組
みについて」

評価・次年度○「中小企業防災・減災投資促進税制」に加え、新たに「ＤＸ投資促進税制」が、国土強靭化に資する税制と位置付けられた。
○引き続き、四国内外の経済団体等と協調し、国土強靭化税制の整備・拡充、四国地域・企業の防災力強化に資する取組みを継続する。

６．四国を再認識する活動の推進
計画・目標〇郷土愛・四国愛を育む教育の充実や自律的な域内循環社会の構築に向け、具体施策の展開のあり方について検討する。

実〇郷土愛・四国愛を育む教育の充実に関し、四国４県の教育委員会に対して、現在の取組状況や、今後重点的に取り組みたい事項についてヒ
アリングを実施。

行〇教育委員会等の関係機関とのパイプ作りを継続するとともに、ヒアリ
評価・次年度ング結果や他地域の先進事例なども踏まえ、具体施策の展開のあり方について継続検討する。

1 - 19

７．広報活動、調査活動、組織強化（１）広報活動

計画・目標〇四経連の会報やホームページについて、より親しみやすいコンテンツに見直すとともに、活動報告のみならず、会員や地域の情報を積極的に盛り込むなど発信内容の充実に努める。
〇四経連活動の認知度向上に向け、マスコミへの情報提供を強化する。

実

行○会報発行やホームページを通じた活動状況等の情報提供を実施〇会報(2023.1 月号～)、ホームページ(2022.4～)を全面リニューアル

評価・次年度 ○継続して実施する。

（２）調査活動
計画・目標〇四経連景気動向調査(四半期ごと)を計画的に実施し、その結果を公表する。
○会員企業等を対象に景況感や生産活動の状況に関するアンケートならびに消費動向等に関するヒアリング調査を実施し、四半期ごとに公表。

実

行〇景気動向調査に合わせ、トピックスとして、「資源・原材料価格上昇」「部品や製品の供給制約」「新型コロナウイルス」「円安傾向」等の四
国経済への影響のほか、「コストアップ分に対する価格転嫁の程度」について調査。
○2021 年12月調査より導入したＷｅｂによる回答方式について、2023 年
3 月調査では、回答 244 社のうち 77 社（32％）が同方式を利用。
○継続して実施する。

評価・次年度 ○有効回答社数に占めるＷｅｂ回答の割合は３割程度で推移していることから、更なる活用促進に向けたＰＲ等について検討・実施する。

計画・目標○景気ウォッチャー調査(内閣府からの受託調査・毎月)を適切に実施する。

実○内閣府から四国地域の「景気ウォッチャー調査」を受託（毎月）行

評価・次年度 ○受託を継続する。

1 - 20計画・目標○社会的トピックスに関する調査を適宜実施し、政府要望などに反映する。

実○各委員会にて、産学連携や脱炭素、ダイバーシティ等に関するアンケ
ートを、会員企業や大学、自治体等を対象に実施。

行

評価・次年度○次年度は、引き続きタイムリーなトピックスに対する調査実施に努め、委員会活動の活性化や自治体・政府への要望等につなげる。

（３）組織強化計画・目標○四経連の組織強化を図るため、新規入会の勧誘ならびに退会抑制に努める。

実〇業績不振や会社統合の理由により、４社の退会があったものの、新たに３社の入会を得ることができた。

行

評価・次年度 ○引き続き、会員数の維持・増加に努める。

1 - 21

８．行政・他の経済団体との連携
計画・目標〇他地域との経済交流の推進（北海道経済連合会）〇北海道経済連合会と、お互いの長期ビジョンや人流・物流の活性化に関する意見交換会を開催（2022.5.13，松山市）

実

行〇北海道経済連合会の上期活動報告会にて、出席者に対し、四国の観光・特産品に関する認知度アンケートを実施するとともに、会場内に四国の観光に関するブースを設置し、ＰＲを実施（2022.11.2，札幌市）（中国経済連合会）〇経連同士の交流や情報交換を目的に、中国経連との事務局懇談会を開催（2022.7.26，岡山市）

評価・次年度（北海道経済連合会）〇まずは、お互いの地域に関する理解を深めるため、次年度は、徳島県神山町の神山まるごと高専などを視察する予定。
（中国経済連合会）○次年度は四経連が幹事となり、四国にて懇談会を開催する。

計画・目標〇｢明日の地域づくりを考える四国会議｣による提言・要望

実〇四国の４経済団体で構成する「明日の地域づくりを考える四国会議」
において提言を取りまとめ、四国選出の自民党国会議員との懇談会、
政府・自民党への要望活動を実施（2022.8.3，東京）

行

評価・次年度〇経済界の要望が国政に反映されるよう、引き続き、提言・要望活動を
実施する。

計画・目標

〇｢四国の４県知事と経済団体代表者による懇談会｣の開催

実〇「四国の４県知事と経済団体による懇談会」を初開催し、「広域観光振興の推進」、「デジタル化の推進」をテーマに意見交換を実施（2022.6.8，徳島県海陽町）

行

評価・次年度 〇四国４県知事との連携を深めていく観点から、継続して実施する。

1 - 22

計画・目標

〇経団連との｢四国地域経済懇談会｣の開催

実○経団連との｢四国地域経済懇談会｣の開催（2022.12.7，高松市）
・ 経団連役員と四経連役員・会員を合わせ約180名が出席し、「人口減
少を乗り越え、真の地方創生を実現する」を基本テーマに意見交換を実施。

行

評価・次年度 ○引き続き経団連と連携し、時宜にかなったテーマを選定し開催する。

計画・目標

実

行

〇｢西日本経済協議会｣への参画および決議事項の要望○｢西日本経済協議会｣への参画および決議事項の要望（幹事：中国経連）
・中部以西の６経済連合会で構成する「西日本経済協議会」において、「創造と変革による活力に溢れた地域の創生～新たな時代を西日本から切り拓く～」を統一テーマに、第 64 回総会を開催。各経済連合会の会長等が意見発表を行い、総会決議を採択した。（2022.10.17，松江市）
・総会決議に基づき、６経連会長等が内閣官房・国交省・総務省・財務省・経産省・内閣府・自民党へ要望活動を実施。（2022.11.9）〇次年度は北陸経連が幹事を担当し、2023 年 10 月に総会(金沢市)、
評価・次年度11 月に要望活動(東京都)を実施予定。引き続き同協議会の活動に
参画する。

計画・目標

〇｢中四国サミット｣への参画および提言・要望〇中四国９県の知事と四経連・中国経連の会長で構成する「中四国サミット」において、共同アピールを採択。当会からは地域交通の維持を中心に意見を述べた。（2022.11.14,高松市）

実行〇共同アピール：・新型コロナウイルス感染症対策
・高速交通ネットワーク及び地域交通の整備・充実
・令和６年度以降の本州四国連絡高速道路を含む「全国共通料金制度」の継続
・地域経済の活性化に向けた広域的な観光連携の推進
・｢カーボンニュートラルの実現｣に向けた取組の推進
・海洋ごみ対策・参議院議員選挙における合区の解消

評価・次年度 ○2023 年度は島根県松江市で開催予定（8 月）。

1 - 23

９．その他
計画・目標○｢四経連懇話会｣の開催○｢四経連懇話会｣の開催（４県都）
四国各地での地域づくりの取組み等をテーマに開催。
◇高知（2022.8.1, 参加者：59 名）
テーマ：「四万十のあしもとにあるものから見えたもの」
講 師：(株)四万十ドラマ 代表取締役 畦地 履正 氏
テーマ：「起業という社会実験から見えた地域・人づくりの本質」
講 師：(株)アースエイド 代表取締役 嶋﨑 裕也 氏

◇香川（2022.8.29, 参加者：91 名）
テーマ：「日本総過疎化時代のトップランナーに～チャレンジが生まれ続ける地域づくり～」講 師：(株)あわえ 代表取締役 吉田 基晴 氏
実行

テーマ：「活躍人材の呼び込み・共創による地域（企業）活性化策～逆転の発想による三好独自モデルのワーケーション～」
講 師：(一社)三好みらい創造推進協議会 代表理事 丸浦 世造 氏

◇徳島（2022.9.6, 参加者：67 名）
テーマ：「電脳交通が取り組む、地域交通の課題解決とＤＸ」
講 師：(株)電脳交通 社長 近藤 洋祐 氏
テーマ：「地方の未来とグローカルデザイン」
講 師：神山しずくプロジェクト 代表 廣瀬 圭司 氏

◇愛媛（2022.9.12, 参加者：71 名）
テーマ：「経営戦略としてのＤ＆Ｉ」
講 師：(公財)２１世紀職業財団 会長

伊岐 典子 氏

評価・次年度 ○社会的関心の高いテーマ・講師を選定して、引き続き開催する。

1 - 24

（参考） 会 員 数○２０２２年度加入会員
県別

種別

法人・団体名香川

法人

エア・ウォーター西日本㈱

四国支店長

越智

滋

香川

法人

ＮＴＴ
コミュニケーションズ㈱

四国支社長

堀野

卓

ＪＦＥスチール㈱

四国支社長

栗原

理

香川

法人

代表者（敬称略）○会員数一覧表（2023 年 3 月末現在）

徳 島

香 川

愛 媛

高 知

四国外

計

増

減

法 人 数

２１

１６７

５３

２０

２３

２８４

３

△４

団 体 数

９

１８

１３

８

１

４９

計

３０

１８５

６６

２８

２４

３３３

1 - 25－３－△４