平成30年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成30年4月12日
上場会社名 川崎地質株式会社
コード番号 4673
URL http://www.kge.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務企画部長
四半期報告書提出予定日
平成30年4月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 坂上 敏彦（氏名） 土子 雄一

TEL 03-5445-2071（百万円未満切捨て）

1. 平成30年11月期第1四半期の業績（平成29年12月1日〜平成30年2月28日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年11月期第1四半期
29年11月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

1,275
1,135

12.4
△8.2

△131△119

経常利益％

――％

△85△97百万円

―
―

△70
△79％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年11月期第1四半期
29年11月期第1四半期

四半期純利益百万円円銭△16.50△18.53――(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

30年11月期第1四半期
29年11月期
30年11月期第1四半期（参考）自己資本

1株当たり純資産％

円銭

39.6
42.6

690.98708.28

百万円

7,485
7,126
2,961百万円

2,961
3,036
29年11月期 3,036百万円

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

29年11月期
30年11月期
30年11月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

期末円銭

合計円銭

円銭

5.00

―

5.00

10.00

5.00

―

25.0030.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成30年11月期の期末配当につきましては、平成30年６月１日付で予定している株式併合後の予想金額を記載しております。

3. 平成30年11月期の業績予想（平成29年12月 1日〜平成30年11月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

4,000
7,200

5.3
5.2

130
160

8.4
4.8

170
240

8.8
6.4

90
120

△9.2
8.1

20.98
139.90（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：

無平成30年11月期の通期の１株当たり当期純利益につきましては、平成30年６月１日付で普通株式につき５株を１株とする株式併合後を基に算出しております。

※注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年11月期1Q
30年11月期1Q
30年11月期1Q

5,289,900 株 29年11月期
1,003,579 株 29年11月期
4,286,809 株 29年11月期1Q

5,289,900 株
1,002,929 株
4,289,579 株

・当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、自己株式数には当該制度の保有する当社株式数が含まれております。また、株主資本において自己株式として計上されている当該制度に残存する当社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益」金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、後頁「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

川崎地質㈱(4673) 平成30年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………………

6（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

6（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

6（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

6

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

7

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

7- 1 -川崎地質㈱(4673) 平成30年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①業績の概況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に、設備投資にも増加の動きが見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国トランプ政権の保護主義政策、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きや東アジア地域の政情不安などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、震災復興関連業務のほか、国土強靭化計画に関連する防災・減災、保全対策関連事業が減少傾向となるなど、引き続き厳しい市場環境・受注環境となりました。
こうした状況の中、当社はコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、震災等災害関連の復興と国土強靭化推進業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、自然災害・防災関連等の業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発、東京オリンピック・パラリンピック関連業務を全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は、13億87百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。
売上高は12億75百万円（前年同四半期比12.4％増）、営業損失１億31百万円（前年同四半期は営業損失１億19百万円）、経常損失85百万円（前年同四半期は経常損失97百万円）、四半期純損失70百万円（前年同四半期は四半期純損失79百万円）となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。この為、当第１四半期では売上高収入に対し諸費用がバランスせず、利益面では一時的にマイナスとなりますが、年間計画には織り込み済みの進捗状況です。
（２）財政状態に関する説明（資産）
資産合計は、前事業年度末に比べ３億58百万円増加し、74億85百万円となりました。その主な増減内訳は、完成
調査未収入金の減少１億94百万円、未成調査支出金の増加４億17百万円、現金及び預金の増加67百万円等であります。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ４億32百万円増加し、45億23百万円となりました。その主な増減内訳は、短期借入金の増加７億円、調査未払金の減少１億６百万円、未払費用の減少１億40百万円、未成調査受入金の増加１億35百万円等であります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ74百万円減少し、29億61百万円となりました。その主な増減内訳は、利益剰余金の減少92百万円、その他有価証券評価差額金の増加18百万円等であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
本資料に記載されている業績予想につきましては、平成30年１月15日付発表「平成29年11月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」の記載から変更はありません。なお、業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

- 2 -川崎地質㈱(4673) 平成30年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
完成調査未収入金
未成調査支出金
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
調査未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
未成調査受入金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第１四半期会計期間(平成30年２月28日)

598,177
41,5852,305,976
782,651
1,065
63,332
51,732△235
3,844,285

665,787
79,8712,111,171
1,200,035
1,008
77,852
100,814△222
4,236,317

520,367
104,734
1,472,382
195,358
2,292,842
86,567513,999
97,0001,472,382
181,016
2,264,397
84,414453,427
124,853
329,059△4,081903,259
3,282,669
7,126,955

480,033
116,894
307,148△4,081
899,995
3,248,807
7,485,125

522,5051,600,000
100,000
144,158－
223,892
408,1902,998,746

416,0212,300,000
100,000
7,500
78,410358,895
229,1363,489,963

300,000
572,274
219,551
1,091,826
4,090,572

275,000
552,698
205,7121,033,411
4,523,374

川崎地質㈱(4673) 平成30年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)（単位：千円）
前事業年度(平成29年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期会計期間(平成30年２月28日)

819,965
826,345
1,860,829△563,673
2,943,466

819,965
826,345
1,767,883△564,005
2,850,187

92,916
92,916
3,036,382
7,126,955

111,563
111,563
2,961,750
7,485,125

川崎地質㈱(4673) 平成30年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金受取手数料
固定資産賃貸料
受取保険料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
リース支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）- 5 -当第１四半期累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年２月28日)

1,135,065
783,412351,653
470,830△119,176

1,275,910
935,667
340,242
471,751△131,509

83
4,174
6,330
15,293－
4,869
30,751

66
4,480
6,747
15,293
27,770198
54,556

6,165
2,452
73
8,692
△97,117△97,117△17,620△79,497

5,959
2,097
221
8,278
△85,231△85,231△14,520△70,711

川崎地質㈱(4673) 平成30年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年２月28日）
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日）
当社は、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。

- 6 -川崎地質㈱(4673) 平成30年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

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