独立行政法人国立高等専門学校機構の平成１９年度に係る業務の実績に関する評価

全体評価①評価結果の総括
学習到達度試験や卒業生による授業評価・学校評価など、教育の質の向上に向けた優れた取組を実施している。
また、技術科学大学との教員人事交流や寄附講座の設置など意欲的な取組が積極的に行われている。業務の効率化についても、収入業務及び全ての支払業務の一元化を実施するなど、スケールメリットを生かした効率化を着実に達成している。

＜参考＞・業務運営の効率化：A

・業務の質の向上：A②評価結果を通じて得られた法人の今後の課題
・

中期計画に定める入学志願者数の達成を目指し、・財務内容の改善：A③評価結果を踏まえ今後の法人が進むべき方向性

・

入学志願者の確保について、各高専が所在する
地域ごとに教育情勢や産業・経済環境など様々な要因を分析し、この分析結果を踏まえた入学試験
実施方法の改善や広報体制の見直しなどに努める
必要がある。

現在進められている種々の取組をさらに積み重ねていく必要がある。

・

全高専共通の課題については、高専全体として取組

等

・

全高専に共通する課題については、機構本部において、優れた取組のノウハウや実施状況を把握
・蓄積・分析・提供し、各高専が情報を共有すること等により、高専全体としての取組を一層促進することが望まれる。

の水準を向上させていく必要がある。

④特記事項
・ 随意契約の限度額については、平成20年１月から国の基準に沿った改正を行った。
・ 総人件費の抑制について、近隣高専の事務統合や事務組織の２課体制化などにより、対平成17年度比4.3％減少と目標を着実に達成している。

全体−１文部科学省独立行政法人評価委員会
高等教育分科会国立高等専門学校機構部会委員名簿

部会長

上原 春男

NPO法人海洋温度差発電推進機構理事長

臨時委員

板谷 謹悟

東北大学大学院工学研究科教授

臨時委員

井上 光輝

豊橋技術科学大学工学部教授

臨時委員

椿原

社団法人日本工学教育協会専務理事

臨時委員

鳥養 映子

山梨大学大学院医学工学総合研究部教授

臨時委員

服部 拓也

社団法人日本原子力産業協会副会長

臨時委員

和田 義博

日本公認会計士治

独立行政法人国立高等専門学校機構の平成１9年度に係る業務の実績に関する評価
項目別評価総表
項目名

中期目標期間中の評価の経年変化※
１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度

Ⅰ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

A

業務の効率化、資源配分の状況

A

Ａ

項目名
「体育大会」や「ロボコン」・「プロコン」・「デザコン」の実施状況
社会奉仕活動や自然体験活動などの体験
活動状況

中期目標期間中の評価の経年変化※
１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度
S
A

業務の効率化状況

A（３）優れた教員の確保

経費配分状況

A

各国立高専における多様な教員の採用状
況A

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

AA

人事交流制度の検討状況

S

１ 教育に関する事項

AA

優れた教育能力を有する教員の採用状況

A

B

A

教員の能力向上を目的とした研修会の開催状況

A(1)入学者の確保

B

全日本中学校長会等との連携状況

B

各種研修会への教員の参加状況

A

マスコミを通じた国立高専のＰＲ活動状況

A

顕著な功績が認められる教員や教員グループの表彰状況A

入学説明会等の実施状況

A

教員の国内外研究員への派遣状況

A

入学勧誘のための資料の作成、頒布状況

A（４）教育の質の向上及び改善のためのシ
ステム

入試方法の改善検討の準備状況

A

教材や教育方法の開発状況

A

入学志願者にかかる調査状況

A

学生の交流活動状況

A

入学志願者減少校の分析状況

A

優れた教育実践例の収集・公表状況A

高等専門学校機関別認証評価（試行的評価）の実施状況

Ｓ

A

高専のＪＡＢＥＥによる認定審査状況

S

A

評価作業のためのデータベース構築の検
討状況

A

A

学生のインターンシップ参加状況

AA

効果的なインターンシップの実施の検討状
況A

技術科学大学等との連携状況

A（２）教育課程の編成等
改組・再編・整備、専攻科の整備方策の検討状況
高等学校段階の教育改革の動向の周知
状況
各学校共通の基幹的科目の修得状況調査の検討状況TOEICの活用状況

S

学生による授業評価・学校評価の評価項
A
目の検討状況
※当該中期目標期間の初年度から経年変化を記載。

A

S

総表−1

S

A

A

A

Ｓ

Ｓ

項目名

中期目標期間中の評価の経年変化※
１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度

項目名

中期目標期間中の評価の経年変化※
１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度

科学研究費補助金応募のためのガイダン
ス開催の体制整備状況

A

共同研究、受託研究の実施状況

A

S

発明届出件数、特許出願件数、特許取得
件数の状況

A

A

研究成果の知的資産化推進状況

A

図書館及び寄宿舎の整備状況

A

３ 社会との連携、国際交流等に関する事
項

奨学金制度の活用状況

A「地域共同テクノセンター」などの整備状況

A

教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果情報の広報状況

Aｅ−ラーニングを活用した教育の取組状況

A（５）学生支援・生活支援等
国立高専の教職員を対象としたメンタルヘ
ルス講習会の開催状況
学生に対する就学支援・生活支援についての検討状況

A（６）教育環境の整備・活用

A

A

A

A

A

コスト縮減を考慮した各高専に見合った施設・設備プラン策定状況

A

満足度アンケート調査の実施状況

A

校舎・実験施設等の老朽度・狭隘化やバリアフリー
への対応などについての調査の実施状況

A

卒業生とのネットワーク作りの検討状況

A

諸機関におけるリース制導入状況の調査
状況及びコスト等の比較・検討状況

A

学生や教員の海外交流方策の検討状況

A

安全管理マニュアルの作成状況

B

外国人留学生に対する研修旅行の検討状
況A

安全衛生管理の有資格者の確保状況

A

４ 管理運営に関する事項

安全管理手帳の内容の検討状況

A

戦略的かつ計画的な資源配分状況

A

A

学校の管理運営に関する研究会の検討状
況AS

一元的な共通システムの導入の進捗状況

A

A

事務職員や技術職員の能力向上を図る研修会の実施状況A

A

各種研修会への参加状況

A

事務職員の国立大学法人、大学共同利用
機関法人との人事交流状況

A

安全管理のための講習会の実施方法、内容等の検討状況
長岡工業高等専門学校の学生・教職員の安全の確保状況
長岡工業高等専門学校の代替施設の状
況
長岡工業高等専門学校の被災施設復旧
状況
２ 研究に関する事項

研究成果等の各国立高専間での情報交A
換会の開催状況※当該中期目標期間の初年度から経年変化を記載。

A

A

Ｓ

５ その他

総表−2

A

Ｓ

A

A

A

A

A

A

A

項目名
沖縄高専の施設設備整備及び教職員の配置状況
Ⅲ．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

中期目標期間中の評価の経年変化※
１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度

項目名

中期目標期間中の評価の経年変化※
１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に
関する事項

A
A

A

A

１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の整備状況

A

２ 予算

２ 人事に関する計画

３ 収支計画（１）方針

４ 資金計画

教職員の人事交流状況

AA

収益の確保状況A

各種研修会の実施状況

予算の効率的な執行状況

A（２）人員に関する指標

適切な財務内容の実現状況

A

常勤職員の状況

Ⅳ 短期借入金の限度額
短期借入金の状況

ーA

ー

設備の復旧状況

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供
する計画

A

A

ー

Ⅵ 剰余金の使途AAA

剰余金の発生状況
剰余金の使用状況

A※当該中期目標期間の初年度から経年変化を記載。
備考（法人の業務・マネジメントに係る意見募集結果の評価への反映に対する説明等）
本法人の業務・マネジメントに係る意見募集を実施した結果、意見は寄せられなかった。

総表−3

A

A

A

A

A

A

ー

A

A

３ 設備に関する災害復旧に係る計画

ー

A

A

（単位：百万円）【参考資料１】予算、収支計画及び資金計画に対する実績の経年比較（過去５年分を記載）
区分
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金

１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度

71,179 69,949
3,235
9,416
1,245 14,851
国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付事業費
自己収入11,599 13,220
授業料及び入学金検定料収入
10,991 12,719
雑収入
608
501
産学連携等研究収入及び寄付金収入等 1,506
1,876
目的積立金取崩計88,764 109,312（注1）記載金額は，百万円未満を四捨五入して表示

70,065
5,915
860
13,31012,773
537
2,138
372
92,66069,0306,054
860
13,41012,824586
3,065
392,422

区分
１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度
支出
業務費
82,610 82,849 83,051 82,129
教育研究経費75,271 65,353 64,537 65,986
一般管理費
7,339 17,496 18,514 16,143
施設整備費
3,235
9,416
6,775
6,914
1,819
2,016
2,828
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等 1,419
長期借入金償還金
1,245 14,851-

計85,274

108,935

91,842

91,871

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）
・国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付事業費について
平成１６年度まで営繕事業施設費については、施設整備費補助金の中に含まれて措置されており、決算報告書においては施設整備費補助金の中に含めて計上している。（平成16年度 824百万円） また、平成１７年度からは国立大学財務・経営センターから施設費交付事業費として受けており、平成１７年度の国立高等専門学校機構決算報告書においては施設整備費補助金の中に含めて計上している。（平成17年度 860百万円）（単位：百万円）
区分
経常費用
業務費
教育・研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損

臨時損失

１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度
84,696 85,742 86,343 84,752
78,193 79,604 80,677 79,435
11,145 12,118 13,436 14,073
2,477
2,213
2,247
1,725
624
738
705
750
32
99
82
327
115
121
102
98
41,044 42,257 41,607 40,370
22,753 22,056 22,494 22,090
6,493
6,129
5,654
5,307
8
8
11
9
0
0
0
0

6,715

（注）記載金額は，百万円未満を切り捨てて表示

507

439

255

区分
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
講習料収益
受託研究等収益受託事業等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
資産見返負債戻入
財務収益
雑益
臨時利益
純利益
目的積立金取崩額
総利益

１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度
85,211 86,298 86,666 85,148
67,629 67,282 67,336 66,059
11,616 12,074 11,696 11,569
1,006
1,004
1,006
1,009
355
345
335
337
7
9
7
7
656
743
724
781
37
99
86
349
3
217
310
598
733
764
828
930
792
1,306
1,648
711
1,740
1,940
2,114
2,106
0
0
13
34
629
509
556
652
6,702

12

88

18

502
502

61
61

-28
120
92

158
3
161

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）
・平成19年度当期総利益について
平成19年度に生じた当期総利益（161百万円）は、経費の有効利用及び業務の効率化により生じた利益119百万円及び会計処理上生じた損益影響額42百万円である。

参考−1（単位：百万円）
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出

１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度
72,7244,738
58

81,85041,666
114

82,705
41,121
128

81,59438,339140

計77,521（注）記載金額は，百万円未満を切り捨てて表示

123,631

123,956

120,074

区分

１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
講習料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
預り科学研究費補助金収入
その他の預り金収支差額
その他の収入利息及び配当金の受取額
投資活動による収入
有形固定資産の売却による収入
奨学貸付金の回収による収入
投資その他の資産の回収による収入
定期預金の払戻による収入
施設費による収入
財務活動による収入

86,786
71,178
9,630
992
355
7
701
38
4
2,018
703
530
624
0
3,269
5
29
3,234
-

85,16369,94911,372
1,003
345
9
767
82
248
742
0
115
525
0
41,74402
032,3259,416-

85,62070,064
11,428
1,003
335
7
768
98
381
851
3
104
557
13
38,2582
2
1
31,4766,774-

計90,055

126,908

123,879 121,961

86,09969,03011,479
1,005
337
7
842
330
699
1,061
1
617
651
34
35,8621
2
028,9446,914-

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）【参考資料２】貸借対照表の経年比較（過去５年分を記載）
区分
１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度
資産
負債
流動資産
12,830 16,072 16,037 18,482
流動負債
固定資産
285,518 281,875 275,914 274,212
固定負債

区分

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
（うち当期総利益）（単位：百万円）
１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度
18,605
17,691

16,872
10,572

17,213
9,132

19,359
11,10336,29627,444

26,34630,463

278,385 278,680 278,679 278,679-16,835 -8,740 -13,358 -16,889
502
563
283
441
502
61
92
161

資本合計
262,052 270,503 265,605 262,231
負債資本合計298,349 297,948 291,951 292,694
資産合計
298,349 297,948 291,951 292,694（注）記載金額は，百万円未満を切り捨てて表示
備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）
・平成19年度当期総利益について
平成19年度に生じた当期総利益（161百万円）は、経費の有効利用及び業務の効率化により生じた利益119百万円及び会計処理上生じた損益影響額42百万円である。

参考−2

【参考資料３】利益（又は損失）の処分についての経年比較（過去５年分を記載） （単位：百万円）
区分
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益
前期繰越欠損金

１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度
502
-

61
-

92
-

161
-

49

30

49

-

452

30

43 161（案）Ⅱ 利益処分額積立金
独立行政法人通則法第４４条第３項により主務大臣の承認を受けようとする額教育研究・福利厚生・地域貢献充実積立金（注）記載金額は，百万円未満を切り捨てて表示
備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）
・平成19年度当期総利益について
平成19年度に生じた当期総利益（161百万円）は、経費の有効利用及び業務の効率化により生じた利益119百万円及び会計処理上生じた損益影響額42百万円である。

【参考資料４】人員の増減の経年比較（過去５年分を記載）
職種※
教員
その他職員

（単位：人）

１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度
3,927
3,943
3,965
3,958
2,730
2,703
2,692
2,621

※職種は法人の特性によって適宜変更すること
備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）

参考−3

平成１９事業年度独立行政法人国立高等専門学校機構に係る業務の実績に関する評価フォーマット（項目別評価）

評価項目
中期計画
（年度計画）

指標

Ⅰ．業務運営の効率化に関する目標
業務の効率化、資源配分の状況を達成するためとるべき措置

高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき１％の業務の効率化を図る。
55の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
(年度計画）
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額
及び当年度特別に措置しなければな
らない経費を除き、１％の業務の効率化を図る。
また、各国立高等専門学校がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう経費の戦略的かつ計画的な配分を引き続き行う。

①

委員による評価機構による自己評価

業務の効率化状況

評価項目・評価指標等
に対する実績

機構からの報告についての評価

業務運営の効率化に係る具体的な改善策の検討を引き続き行い、共済業務については平 ５５高専が１法人になったスケールメ
成１９年４月に業務一元化を実施、人事給与業務については１０月に業務一元化を実施、 リットを活かし、機構本部において平成
さらに資金管理業務の一元化、旅費業務の一元化について検討を進め、支払業務について 19年度より共済業務、人事給与業務、支は試行的に一部資金の支払いについて一元化を開始した。５５高専が１法人となったス 払業務等の業務一元化を実施し、効率的ケールメリットを活かし、業務の効率化を進めている。
な業務運営がなされていることを評価す
以上の点から、「着実に成果を上げている」と自己評価している。
る。また、支払業務においては、多岐に亘る重複分の名寄せシステムの導入及び支払回数を集約化する方法により、支払事務の効率化、振り込み手数料の減少な
各学校においては、１％の効率化に対応するため、管理業務の合理化計画（事務経費、どが図られた。
光熱水料、刊行物等の見直し）を引き続き推進した。
業務の効率化は目標である１％削減率
毎年度１％の効率化については、平成１６年度：１．４％、平成１７年度：１．１％、を超えて1.2％が達成されており、さら平成１８年度：１．１％、平成１９年度：１．２％と達成している。
にスケールメリットを活かして管理運営
また、各学校で行っている各種業務について、５５校が一つの法人にまとまったスケー
費の２％削減し、戦略的・計画的に配分
ルメリットを生かし、事務の簡素化・効率化を行うため、企画委員会の下に設置した業務を行ったことは評価できる。
改善委員会における検討結果に基づき、各種業務の一元化を計画的に実施した。機構本部
事務局には、業務の一元化（集中処理）を行う体制として管理課を置き、各学校事務部については３課から２課への移行を行った。また、引き続き業務改善委員会において、一層の事務の簡素化・効率化のための検討を進めた。
＜平成１９年度業務改善委員会において検討された事項＞【「庶務部門」における検討事項例】
・初任給決定業務の簡素化、・人事関係の業務マニュアルの作成
・新たな研修の検討【「会計部門」における検討事項例】
・学納金の収納業務の一元化
・旅費業務の一元化
・契約方式等の弾力化・寄附金受入手続きの簡素化
・会計業務に係る改善意見の集約対応＜業務一元化の実施状況＞
共済業務については、平成１９年４月に５５高専支部を統合して国立高等専門学校機構
支部を設置し、業務の一元処理を開始した。これにより、組合員との書類の受け渡し等の窓口業務を除き、扶養認定や療養費の支払い等ほとんどの共済関係業務が機構本部に集約され、効率的な業務が可能となった。
＜規模・実績＞
・組合員数
約７，０００人
・被扶養者数
約９，０００人
・レセプト件数
約１６５，０００件（平成１９年度）
・給付金等
約１８億円（平成１９年度）
人事給与業務については、４月から５５高専を４グループに分けて順次、新人事給与シ
ステムによる給与計算の試行を行い、１０月から全高専の人事給与業務の一元管理、一元処理を開始した。これにより、任用関係業務、勤怠情報登録手続き等を除き、諸手当認定
業務や給与支払い業務等大半の人事給与関係業務が機構本部に集約され、効率的な業務が可能となった。
＜実績＞
・給与支給者数
約８，５００人（非常勤含む。平成１９年度）
・給与支給額
毎月約２９億円（平成１９年度）
・源泉徴収票発行枚数
約１５，０００件（平成１９年度）
・給与支払報告書発行枚数 約８５０市区町村（平成１９年度）

項目別−1

評定

Ａ

留意事項等
次年度以降、支払業務及び収入業務の一元化については一層の実績をあげることが望まれる。

評価項目
中期計画
（年度計画）

指委員による評価機構による自己評価
評価項目・評価指標等
に対する実績

標機構からの報告についての評価

評定

資金管理業務については、多岐に亘る支払先の重複分を名寄せ集約するシステムの導入
及び支払回数を集約化する方法により、４月から運営費交付金の支払い義務について一元処理を開始、１０月からは人事給与業務の一元化に合わせて外部資金による人件費の支払業務についても一元処理を開始し、さらに収入業務の一元化についても検討を進め、平成
２０年度からは外部資金を含めたすべての資金の支払業務と学納金の収納事務について一
元処理を開始することとした。なお、支払業務の一元化については、資金の集中化による振込手数料単価の引下げや、また併せて支払期日の定期化（毎月２回）や支払先の名寄せによる支払件数の集約化による振込手数料総額の大幅な縮減効果が生じている。
＜実績＞
・振込件数
約１０８，０００件（平成１９年度）（平成１７年度比 約２１，５００件減）
・振込手数料
約１３，０００千円（１９年度）（平成１７年度比 約１３，４００千円減）※平成１８年度は１１高専で試行を行っているため、平成１７年度と比較。
旅費業務の一元化について検討を進め、１月に旅費システムを導入、２月、３月に５５高専を８ブロックに分けて説明会を実施し、平成２０年度から一元処理を開始することとした。

② 戦略的かつ計画的経費配分 経費の配分については、役員会（平成１９年３月２２日）において次の配分方針を定め状況た。
中期計画・年度計画の確実かつ円滑な達成を目指し、各国立高等専門学校の自主性を尊重しつつそれぞれの特色ある運営が可能となるよう、スケールメリットを生かした効果
的・戦略的な資源配分を行うこととし、特に次の点に配慮して重点配分を行うこととす
る。
１
２
３
４
５

今後の高専改革を推進するための取組
教育環境の整備のための施設・設備等の整備の推進
教育の質の向上及び教員の教育力の向上への取組の推進
学生支援・生活支援の充実
研究の充実、地域社会との連携・国際交流の推進その他各高専の特色ある取組

また、災害・事故等緊急に対応が必要な場合は、最大限の支援を行うものとする。
この方針に従い、具体的には、効率化１％への対応として、教育に係る経費は対前年度同額を確保し、その転嫁方策として、管理運営費を２％削減し経費配分を行った。
平成１８年度→
平成１９年度
教育経費
３，１７５百万円 →３，１７５百万円 （ ０％）
管理運営費 ３，４６９百万円 →３，３９３百万円 （△２％）
その他
１０，５６７百万円 → １０，４６８百万円 （△１％）
計
４８，１５６百万円 → ４７，６７２百万円 （△１％）
また、各学校のニーズ・取組み状況等を踏まえ、スケールメリットを生かして、教育環
境の整備のための施設・設備の整備、教育の質の向上及び教員の教育力の向上への取組、
学生支援・生活支援の充実等に配慮して重点的な配分を行った。

Ⅱ．国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目
標を達成するためとるべき措置Ａ

１

教育に関する事項
機構の設置する各国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の教育課程とは異なり 中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき各学校の教育実施体制を整備
する。

Ａ

項目別−2

留意事項等

評価項目
中期計画
（年度計画）（１）入学者の確保① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織との関係を緊密にするとともに、進学情報誌を始めマスコミを通した積極的な広報を行う。
（年度計画）① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などと連携を深め、国立高等専門学校への理解の促進を図るとともに、マスコミを通じ広く国立高等専門学校のＰＲ活動を行う。

指標

入学者の確保に関する取組状況

評価項目・評価指標等
に対する実績

機構からの報告についての評価

全国各高専近隣地域の教育委員会、中学校に広報資料を持参説明したほか、全日本中学 各種の工夫を凝らした広報活動や全国校長会などの全国的な組織と連携を強化し、全国会議での資料配布・説明を行った。
的なイベントによる戦略的イメージアッ
ロボコン、プロコン、デザコン等を通じた高専教育のアピールやマスメディアを通じた プの効果が認められ、各高専においても広報活動を行った。また、高専卒業生の活躍をまとめた「めざせ！プロフェッショナルエ ほとんどの高専で中学校長会との連携を
ンジニア−われら高専パワー全開−」を高専機構で編集・刊行したほか、各種雑誌への掲 図る一方、オープンキャンパスや広報活
載、イベントへの参画などを積極的に行い、高専の対外的ＰＲに努めた。
動などにより、志願者の確保に積極的に入学志願者数については前年度比０．３％減の１７，５４２人となったものの、中学校 取り組んでいる点は評価できる。中期計卒業者に占める割合では前年度比０．０１ポイント増の１．４６％となった。（前年度は 画目標値は未達成ながら、入学志願者の１．４５％）
減少について、その要因分析を各高専ごまた、推薦選抜試験及び学力検査による選抜試験の延べ志願者数の合計では、２０，２ とに詳細に行うとともに、これまでの取１４人であり、前年度と比べ０．６４％（１２８人）の増加となった。
組の見直しや今後の課題の検討に加え以上の点から、「おおむね成果をあげている」と自己評価している。
て、志願者の質と量のバランスも含めて的確な分析がなされており、改善の効果が期待できる。

①-1 全日本中学校長会等との 国立高等専門学校の特徴、進路状況、学生生活などの内容が掲載された広報資料を活用
連携状況
し、国立高等専門学校をよく知らない中学生及び保護者に対して理解を促すとともに、入学志願者の増加を図ることとした。
全国各高専近隣地域の教育委員会や中学校などに広報資料を持参・説明または送付することによって、当該地域の中学生やその保護者、学校関係者に対しての理解の促進を図る
とともに、全日本中学校長会等の全国的な組織と連携を深め、「進路指導担当指導主事研
究協議会」、「進路指導研究協議会全国大会」などの全国的な会議の場で資料配付・説明等を行った。
また、各学校における地域の中学校との連携状況について、その取組事例を各学校へ周知し、連携の推進を図った。
＜平成１９年度中学校長会等との連携状況＞
・所在地域の校長会等に参加し、意見交換を行っている：２３校（前年度２３校）
・所在地域の校長会の会長等に対し、学内委員会の構成員を委嘱している：１８校（前年度１１校）
・所在地域の校長会には参加していないが、校長が直接中学校を訪問し、中学校長と意見交換を行っている：２１校（前年度５校）＜中期計画の達成状況＞
毎年、「全日本中学校長会理事会」、「進路指導担当指導主事研究協議会」、「進路指導研究協議会全国大会」などの全国的な会議の場で資料配付や説明を行っている。また、各学校においても、地域の中学校長会等に参加し資料配付や説明を行うなどの活動を広げ
ている。
①-2
況

委員による評価機構による自己評価

マスコミを通じた広報状 （１）【高専卒業生の活躍をまとめた単行本発行】
高専卒業生の活躍をまとめた「めざせ！プロフェッショナルエンジニア−われら高専パワー全開−」を日刊工業新聞社から出版した。また、松江高専でも、高専教育の概要、社会からの評価などを、高専卒業生の活躍の様子とともに取りまとめた「技術者の姿−技術立国を支える高専卒業生たち」を世界思想社から出版した。
（２）【雑誌への掲載】
Japan Journal ４月号、経済Trend （日本経団連の月刊誌）６月号、プレジデントファ
ミリー１２月号等、外国向け、財界、進学情報など各種雑誌への記事掲載に努めた。
（３）【イベントへの参画】
技能オリンピック（１１月沼津市で開催、来場者約３０万人）、応用物理学会記念事業「暮らしを支える科学と技術展」（８月東京で開催、来場者約８千人）、サイエンススク
エア（８月国立科学博物館が開催）、きのくにロボットフェスティバル（１２月御坊市で開催）等の市民が多く来場するイベントに高専制度紹介やロボット実演、実験教室などで参加し、高専への理解を広めた。その状況が報道されることにより、更に高専の知名度向上に資している。
（４）【ロボコン等の報道】「アイデア対決全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラ
ミングコンテスト」「全国高等専門学校デザインコンペティション」等にかかる広報を報
道各社に対し、積極的に行った。これらは、ニュース番組等で放映された他、「アイデア対決全国高等専門学校ロボットコンテスト」については、全国大会、地区大会ともにＮＨ
Ｋで放映された。
（５）【企業との共同教育による広報】
マイクロソフト社との協力により、車体に「高専」の文字を表示した自動車で全国の高専を巡回しながらＩＴ産業についての講演をするという「全国高専キャラバン」を実施した。
（６）各学校においても報道機関との連携に努め、学生の活動、教員の教育・研究活動、学校としての取り組みなど多様な報道が行われ、高専の教育活動を広く社会にアピールした。
（新聞報道 ７７３件、テレビ放送 ７２件、その他 ５５件）

項目別−3

評定

留意事項等
「入試方法の改善に関する検討ワー
キンググループ」による見直しを行い、入学生の質の確保も含めた今後の高専の入試方法の改善を早急に行うことが望ましい。

Ａ

志願者の長期的変化について学校により差があるが、各校の努力差，地域の事情、分野の違い，教育の情勢や経済の構造など，機構本部による大局的な分析を深め、各地域における特色を踏まえた志願者確保を検討することが必要である．

評価項目
中期計画（年度計画）

指標

評価項目・評価指標等
に対する実績
〈学生の活動に関する報道の事例〉
・在学中の発明・開発等（電動車イス用の制御装置、積雪時の震災被害予測プログラム等）
・課外活動における活躍（ソーラーカーレース、衛星設計コンテスト等）
・ボランティア活動など〈教員の教育・研究活動に関する報道の事例〉
・電気を使わない家庭向けの生ごみ堆肥装置の開発
・そば殻を活用した発電装置の開発
・移動式ソーラー発電機の開発〈学校としての取り組みに関する報道の事例〉
・中小企業人材育成事業に係る取り組み
・「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に係る取り組み
・公開講座・オープンキャンパスに係る取り組み
・地方公共団体との連携協定の締結
・中学生ロボット競技会の実施など＜中期計画の達成状況＞「アイデア対決全国高等専門学校ロボットコンテスト」の全国テレビ放映や読売新聞による高専の連載、日刊工業新聞による「めざせ！プロフェッショナルエンジニア−われら高専パワー全開−」の出版等、全国規模での広報を行ってきた。
また、各学校においても地域の報道機関との連携に務めるとともに積極的な情報発信を行ってきており、高専に関する報道件数は、近年増加傾向にある。

② 中学生が国立高等専門学校の学
習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等の充実を支援する。
（年度計画）② 各国立高等専門学校における入学説明会、体験入学、オープンキャ
ンパス等のうち、特色ある取り組みについて、各学校に周知するとともに、その成果を分析する。

委員による評価機構による自己評価② 入学説明会、体験入学、 （１）各学校において、次のとおり入学説明会等を実施した。
オープンキャンパス等の実施状
ア 体験入学、オープンキャンパス況
実施校数５５校、延べ回数約１７０回
参加者数：中学生約２万２千人、保護者約９千人、教諭約１千人
イ 中学生、保護者、中学校教諭対象の説明会
実施校数５５校、延べ回数約１，５００回
参加者数：中学生約５万人、保護者約１万７千人、教諭約５千人ウ 中学校訪問実施校数５５校、訪問校数約９千校（うち２回訪問校数約６９０校）
エ 小中学生向けの公開講座等
その他小中学生向けの公開講座、訪問実験、出前授業、科学教室、ロボット競技会（ミニロボコン等）などを通して、小中学生が高専学生の教育・研究活
動や学習内容を直接体験できる事業や科学への関心を育む事業を行った。
延べ実施回数約１，０００回、参加者数：約３万７千人（２）各学校における入学説明会等の取り組み事例を整理し、総合データベースに情報を掲載して各学校の取組の充実を図った。
《特色のある高専の取組》【松江高専】
入学した学生の出身中学の教員を高専に招く連絡会を開催している。各中学校出身の高専生との個別相談会を設定して、自校卒業生の高専での生活や高専の状況等を聞くことが出来る。中学校教員からも好意的な意見を頂いており、平成１９年度は３９校３９名の教員が参加した。
＜中期計画の達成状況＞
各学校の入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等の取組事例を調査し、調査結果
を各学校へ周知することで取組の充実を図った。
各高専においては、入学説明会等に止まらず出前授業やミニロボコンといった理科への関心を普及させる活動等、幅広く実施している。

項目別−4

機構からの報告についての評価

評定

留意事項等

評価項目
中期計画
（年度計画）③ 中学生やその保護者を対象とする各学校が共通的に活用できる広報資料を作成する。
（年度計画）③ 中学生及びその保護者を対象としたパンフレット「高専まとめノート」の改訂版を作成し、中学校に配
布する。

指

標

評価項目・評価指標等
に対する実績

③ 中学生やその保護者を対象 （１）全高専共通の広報資料「高専まとめノート」（改訂版）を４万５千部作成し、各学とする各学校の共通活用広報資 校における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等において配布するとともに、料の作成状況
「アイデア対決全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミ
ングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」、「夏休みサイエン
ススクエアー」への出展等の機会を通じて配布し高等専門学校に対する理解の普及を図った。
＊「高専まとめノート」は、国立高等専門学校の特徴、教育内容、年間行事、学生生
活、進路・就職等の情報を掲載しており、国立高等専門学校に在学する学生が中心となって作成したものである。
（２）各学校において、各学校の特色を掲載した各学校のパンフレットやビデオなどの入試広報資料を作成し、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等で配布した。
平成１９年度 パンフレット １１０種類
７７７千部
リーフレット６９種類
１，１９２千部
ポスター
５７種類
５４千部
ビデオ
１４種類
３千部
その他
１７種類
１２６千部
(説明会用簡易資料等）
合 計
２６７種類
２，１５２千部（３）高専制度について広く社会に周知することを目的に、リーフレット「高専」を作成
して、産学連携のイベント等を通じて、高等専門学校に対する理解の普及を図った。
（４）各学校でホームページでの広報充実を図るとともに、高専機構においても「広報委員会」で高専機構ホームページのこれまでの閲覧統計を分析するなどの検討を行い、高専制度の社会における認知度の向上と進学希望者の情報検索時の利便性向上を目指してホームページのリニューアルを行った。

＜中期計画の達成状況＞
中学生やその保護者向けの広報資料として、学生の視点を考慮した「高専まとめノート」を作成した。
また、高専制度について広く社会へ周知することを目的とした、「高専」、「国立高専だより」、産業界に向けた「地域社会に密着した高等専門学校の産学連携」も作成し、これらを全高専共通の広報資料として活用している。
④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育にふさわしい人材を的確に選抜できる
ように入試方法の在り方の改善を検討する。
（年度計画）④ 「入試方法の改善に関する委員会」において、引き続き入試方法の改善の検討を行うとともに、その検討結果を踏まえ、各校において、具体化に向けた検討を進める。

委員による評価機構による自己評価④ 入試方法の在り方の改善検 入試の方法の在り方の改善については、入学試験運営との一体的な検討を行うため、
討状況「入試方法の改善に関する委員会」の検討状況を引き継ぎ、今年度から「入学試験運営委
員会」で検討を進めることとした。
「入学試験運営委員会」においては、学力水準の維持に関する方策、入学者選抜方法の工夫・多様化、高等専門学校の魅力の充実方策等について、様々な観点から各学校の現況を整理し、先行的な事例について、各学校に周知した。
今後も引き続き、具体的な方策について検討を進める予定である。
なお、平成２０年度入学者選抜において、新たに３校がＡＯ入試等の選抜方法により工夫・多様化を図った。
また、同委員会における検討と併行し、各学校においても、それぞれの学校の教育にふ
さわしい人材を選抜するためのアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を策定するなど、入学者選抜方法の改善を図っている。（全５５校において策定済。）＜中期計画の達成状況＞
学力水準の維持に関する方策、入学者選抜方法の工夫・多様化、高等専門学校の魅力の充実方策等について、各学校の事例を調査し、先行的な事例を各学校に周知している。
中期計画の最終年度においては、引き続き同委員会で検討を行うとともにＡＯ入試で入学した学生の学習状況等を分析し、ＡＯ入試の有効性について検証する予定である。
※国立高専では、平成１７年度入学者選抜において、和歌山高専が初めてＡＯ入試を導入した。このＡＯ入試で入学した学生は平成２０年度で４学年に達しているところであ
る。

項目別−5

機構からの報告についての評価

評定

留意事項等

評価項目
中期計画
（年度計画）⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、入学志願者の減少率を
15歳人口の減少率よりも低い５％程度に抑え、中期目標の最終年度においても全体として18,500人以上の入学志願者を維持する。
（年度計画）⑤ 各学校における学力水準の維持のための取組みを調査し、その事例を各学校に周知する。また、入学志
願者にかかる調査結果の分析を踏まえ、とりわけ入学志願者が減少している学校の入学志願者の確保方策の充実を図る。

指委員による評価機構による自己評価標

評価項目・評価指標等
に対する実績

機構からの報告についての評価

評定

留意事項等

⑤-1 入学者の学力水準の維持 「入学試験運営委員会」において、学力水準の維持に関する方策の検討を進めるためのに関する取組状況
基礎資料として、各学校における取組み状況を整理した。多くの学校において、入学直後に基礎学力を把握するためのテストを実施し、その結果を教育指導に活用しているところである。
＜中期計画の達成状況＞
多くの学校において、入学直後に基礎学力を把握するためのテストを実施し、その結果を教育指導に活用するとともに、学習が遅れている学生については補習を行うなど、学力水準の維持に努めている。

⑤-2

入学志願者数の状況

平成２０年度の入学志願者に係る調査を実施した。
平成２０年度入学者選抜における入学志願者は、全国的な中学校卒業者数の減少、高校の入学者選抜方法の多様化や中学校の進路指導の動向等の影響を受け、前年度と比べ０．
３％(５８人）減の１７，５４２人となったが、１５歳人口の減少率よりも低い減少率に抑え、中学校卒業者に占める入学志願者の割合では、０．０１ポイント増加し、１．４６％となった。（前年度は１．４５％）
なお、推薦選抜試験及び学力検査による選抜試験の延べ志願者数の合計では、２０，２
１４人であり、前年度と比べ０．６４％（１２８人）の増加となった。
学校毎の入学志願者数の増減においては、２９校が前年度と比べ減となったが、一方で２６校が前年度と比べ増であった。
また、女子志願者の率は全体の16.3％（入学者の率は17.0％）であり、そのなかで女子中学生向けのパンフレットを作成・活用し成果を上げている学校がある。
・仙台電波高専：６〜８％であった女子志願者率が１２．１％に上昇
・石川高専：２０％程度の女子志願者率を維持
今後においては、増加した学校の取り組みを全高専に周知し、入学志願者の確保に向けた取り組みの充実を図ることとしている。
＜中期計画の達成状況＞
入学志願者数の推移について分析を行っており、中学生人口の減少や高校の入学者選抜
方法の多様化、複数校の受験を避けるなどの中学校の進路指導等、地域の状況により志願者数に影響を受けているものと思われる。
平成２０年度の志願者数については、前年度比０．３％減となったところであるが、各学校の中学校訪問や広報活動等の様々な取組もあり、中学生卒業者に占める入学志願者の割合では、前年度比０．０１ポイント増となり、また、推薦選抜試験及び学力検査による選抜試験の延べ志願者数の合計においても、前年度比０．６４％増となっている。
中期計画の最終年度においても、入学志願者確保のため引き続き学校訪問や広報活動等の活動を推進する。

（２）教育課程の編成等① 産業構造の変化や技術の進展、社会の要望等を把握し、学科構成を見直し、改組・再編・整備や専攻科の整備の方策を検討するため、外部有識者や各学校の参画を得た調査研究とその成果を活用する。
（年度計画）① 引き続き高専の質的向上を目指した改組・再編等に向けた検討を進め、具体的準備を推進する。

② 高等学校段階における教育改革の動向を把握し、その方向性を各学校に周知する。
（年度計画）② 各国立高等専門学校に対して、高等学校段階の教育改革にかかる答申・報告書等を送付するなどの方法
により、周知を図る。

社会のニーズに対応し、高専の質的向上を目指した改組等の検討を進め、議論が深まっ 全国に展開する高専の教育研究資源をてきた４地区について今後の高度化再編についてプレス発表を行い、具体的構想の検討に 結集し、４地区の高度化再編の検討に着着手した。
手したことについて、改革に向けた取組
学習意欲を喚起し主体的な学習姿勢の形成を促すことを目的とした学習到達度試験を、 として評価する。
教育課程の編成状況「数学」に加えて平成１９年度は「物理」についても実施した。卒業後５年目の者を対象として実施した学校評価アンケートについて分析を行い、各高専へ周知した。
学習到達度試験を、「数学」に加えて以上の点から、「着実に成果をあげている」と自己評価している。
「物理」についても実施し、その結果を高専機構が分析するとともに各高専がその結果を活用し、教育内容・方法の充実① 外部有識者や各学校の参画 平成１８年９月に取りまとめた機構としての将来構想「国立高専の整備について〜新た を図る取組を行っており、高く評価すを得た調査研究を活用した改 な飛躍を目指して〜」に基づき、また、中央教育審議会大学分科会の下に設置された高等 る。
組・再編・整備、専攻科の整備 専門学校特別委員会における高等専門学校の振興策に関する議論の状況も踏まえながら、方策の検討状況
魅力ある高専の創設を目指すため、教育研究資源を結集することについて高専間の議論の 卒業生による授業評価・学校評価を実深まった宮城、富山、香川、熊本の４地区において、今後の高度化再編についてプレス発 施・分析し、教育活動の充実・改善を図表を行い、具体的構想の検討に着手した。
ろうとする取組は高く評価できる。
また、４地区以外についても全ての学校において、教育研究機能及び地域連携強化の観点で様々な可能性について検討をしているところである。
学生の英語力向上のため、平成19年度
これらのように、中期計画期間においては、平成１７年度に取りまとめた「今後の高専 から英語プレゼンテーションコンテストのあり方に関する調査＜報告書＞」を参考とし、平成１８年３月に「企画委員会」の下に を実施することにより、学生の学習意欲設置した「今後の高専の在り方検討小委員会」における議論の結果まとめられた機構とし 向上につなげていることは高く評価できての将来構想「国立高専の整備について〜新たな飛躍を目指して〜」に基づき、産業構造 る。
の変化や技術の進展等に合わせた学科構成の見直し、専攻科の整備方策等の検討を行ってきた。
② 高等学校段階の教育改革の動向の周知状況

校長会議において、直近の教育再生会議の検討状況等について周知した。
また、企画委員会、入学試験運営委員会等において、文部科学省における高等学校段階の教育改革の動向や、各都道府県における公立高校の将来施策・受験生確保方策の動向を収集し、その資料等を踏まえ、高専の在り方、入試方法の改善等について検討を進めているところである。
なお、特に平成１８年度には、校長会議において、元文部科学省初等中等教育局長の辻村哲夫氏から高等学校の改革の変遷について、総合科学技術会議の阿部博之議員から第３期科学技術基本計画についてなど、有識者による講演を行った。

項目別−6

Ｓ

学習到達度試験の分析結果について、機構としてその公表を検討することを期待する。

評価項目
中期計画（年度計画）③ 各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況
や英語力を把握し、教育課程の改善に役立てるために、学力や実技能力の調査方法を検討し、その導入を図る。また、英語については、TOEICなどを積極的に活用する。
（年度計画）③ 基幹的な科目である「数学」に加え「物理」に関し、学生の学習到
達度を測定するための各学校共通の「学習到達度試験」を実施し、教育の改善を図る。また、各学校における英語教育の充実に対する支援を行う。

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標③-1 基幹的科目についての学 高等専門学校教育の基礎となる科目の学習到達度を調査し、高等専門学校における教育力等の調査方法の検討・導入状 内容・方法の改善に資するとともに、学生自らが自己の学習到達度を把握することを通じ況て学習意欲を喚起し主体的な学習姿勢の形成を促すことを目的として、平成１８年度から
国立高等専門学校学習到達度試験を実施している。
平成１９年度は、「数学」と新たに「物理」を加えた２科目により、平成２０年１月に全５５国立高専が参加（受験者９，４７９人）して実施した。
試験結果は、翌月に各学校及び各学生に通知し、さらに、実施専門部会において試験結果の分析を行い、６月に分析結果を取りまとめたうえで全高専に周知したところである。
（平成２０年６月１３日に各学校へ送付）
この分析からは、学生の理解が比較的進んでいる領域、理解が不十分な領域がみえてきただけではなく、学生のモチベーション面での問題点や指導方法の改善すべき点が明らかになった。
各学校は、領域（大問）別得点、設問別正答率等（それぞれ全国、地区別、学科分類
別、当該学校・学科別）のデータや分析結果を活用し、専門科目担当教員と一般科目担当
教員が協議する場を設けて意見交換するなど教育内容・方法の充実を図る取り組みを行っている。
今後、機構としては、これらの試験を継続的に実施し、調査・分析を進め、各学校における教育内容・方法の充実に向けた取り組みを支援していくこととしている。

＜平成１９年度＞
試験科目：「数学」、「物理」
実施日：平成２０年１月１１日（金）（試験時間は各科目９０分）
対象学年：第３学年
参加校：全５５校
受験者数：９，４７９人＜中期計画の達成状況＞
平成１８年度から全学校の３学年を対象として「学習到達度試験」を実施している。試験結果については、各学校及び各学生に通知し、教育の充実に活用している。
また、実施専門部会において総合的な分析を行い、各学校における教育内容・方法の充実や改善のための支援を行っている。
③-2

委員による評価機構による自己評価

TOEIC等の活用状況

全高専において、ＴＯＥＩＣを英語教育に活用しており、専攻科の修了要件として４００点程度以上の取得を学生に課すなど、積極的な活用が図られている。
また、各高専においては、英語力の修得のためのトレーニング用ｅ−ラーニングシステ
ムやＣＡＬＬ語学教育システムの利用により語学力の向上を図っており、着実な成果が得られている。
≪特色ある高専の取組≫【茨城高専】
本科３年生の英語科目で、多読やＣＡＬＬによるＴＯＥＩＣ学習プログラム及び模擬試
験を行い、ＴＯＥＩＣなどの検定試験に対応できる力（語彙・文法・読解力・聴解力）を身につけさせている。また、３年生の英語での成績に反映させている。
本科４年では、ＴＯＥＩＣの点数によりクラス分けを行い、習熟度別に授業を行い、英語力の向上を図っている。
【東京高専】
本科１、２年生には、ＴＯＥＩＣ Ｂｒｉｄｇｅの団体受験、３年生にはＴＯＥＩＣの団体受験をそれぞれ課している（４年生以上は任意）。授業では、４年生で２単位のＴＯ
ＥＩＣ ＥＮＧＬＩＳＨ（必修科目）、１単位のＴＯＥＩＣ Ｂａｓｉｃｓ（選択）を開講している。５年生は２単位選択のＴＯＥＩＣ Ｓｅｍｉｎａｒを開講している。
専攻科では、ＴＯＥＩＣ受験を奨励しており、４００点相当以上を修了要件としている。
授業では、英語演習I 及びII（１年）の授業で、ＴＯＥＩＣの教科書を使用し総合的な基礎力を向上させると共に、入学時からＴＯＥＩＣのｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇ教材を使用している。
本科、専攻科ともにＴＯＥＩＣで優秀な成績を収めた学生に校長奨励賞を設けている。
【豊田高専】
専攻科では、１年生を対象に夏季休業中の５日間、外部講師を招いて集中講義を行い、英語力の向上を図っている。
また、毎年５月と１０月に学内において団体特別受験（ＩＰテスト）を実施し，１０月のテストでは本科３年生及び専攻科１年生に受験を義務付けている。
本科では４００点以上取得した学生に単位を認定している。
＜中期計画の達成状況＞
全高専において、ＴＯＥＩＣを活用した授業を導入しており、専攻科の修了要件として、４００点程度以上の取得を学生に課すなど、全高専でＴＯＥＩＣの活用が図られてい
る。

項目別−7

機構からの報告についての評価

評定

留意事項等

評価項目
中期計画
（年度計画）④ 卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価の方法の開発について検討し、その導入を図る。
（年度計画）④ 教育活動の充実・改善に資するため、卒業生による学校評価のアン
ケート調査結果について分析を行う。

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標④ 卒業生を含めた学生による （１）卒業生による授業評価・学校評価については、平成１８年１２月に卒業後５年目の授業評価・学校評価の方法の開 者を対象として学校評価に係るアンケート調査（授業満足度、進路相談、教育施設・設備
発の検討・導入状況
等の満足度等）を実施し、１９年度は教育・ＦＤ委員会で分析を行ったうえ、結果を各学校へ周知した。
回答結果をみると、高専に対する総合満足度では、本科、専攻科ともに約６０％の者が満足としている。また、教育内容では専門科目の満足度は高いが英語の満足度が低く、同様に卒業生が身についた、役に立っていると考えているのも専門科目の力であり、英語力
はプレゼンテーション力等と並んで今後充実を図るべきとされている。
これらのアンケート結果を踏まえ、全高専で積極的なＴＯＥＩＣの活用を推進しており、さらにプレゼンテーション力の向上など教育活動の充実・改善を図ることとしている。
（２）学生による授業評価は全校で実施しており、その結果を評価・分析したうえで授業方法の改善に役立てている。
＜中期計画の達成状況＞「教育・ＦＤ委員会」において、授業評価・学校評価の在り方について検討し、平成１８年度に卒業後５年目の者を対象として学校評価に係るアンケート調査（授業満足度、進路相談、教育施設・設備等の満足度等）を実施した。
今後、アンケート結果に基づき、教育活動の充実・改善を図ることとしている。
また、学生による授業評価も全校で実施しており、その結果を評価・分析したうえで
授業方法の改善に役立てている。

⑤ 公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競技会
やロボットコンテストなどの全国的なコンテストを実施する。
（年度計画）⑤ 学生の意欲向上や高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門学校
デザインコンペティション」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。

委員による評価機構による自己評価⑤ 公私立高等専門学校と協力 （１）英語プレゼンテーションコンテストの創設した全国的な競技会・コンテス 全国の高等専門学校における学生の英語表現力の向上、並びに学校間の親睦・交流を図トの実施状況
り、国際感覚豊かな技術者の育成に寄与することを目的に、平成２０年１月２６日（土）〜２７日（日）に大分工業高等専門学校を当番校として、東京代々木国立オリンピック記
念青少年総合センターにて全国大会を行った。
本コンテストは、平成１９年度より高等専門学校連合会主催の全国規模のコンテストとして実施したものであり、１名で行う「スピーチ部門」と１チーム３人で行う「プレゼンテーション部門」に分かれる。「スピーチ部門」は５６高専の応募の中から１４高専１６
名、「プレゼンテーション部門」では２２高専の応募の中から１０高専３０名が全国大会へ出場した。
大会の結果は、「スピーチ部門」では「Power of Language」を発表した有明高専の学生が、「プレゼンテーション部門」では「Mass Customization and the TechnicalEngineer」を発表した石川高専チームがそれぞれチャンピオンに輝いた。
機械系や電気系、情報系、建設系、化学系など理工系分野に強みを発揮する高専生が、教育や環境など多岐にわたる課題に対し英語表現豊かにその解決策を提案・報告を行うことにより、英語表現力並びに国際感覚の向上にもつながった。
なお、平成２０年度も１月２４日（土）〜２５日（日）に開催する予定である。
【開催時期】【参加校数】【参加者数】

平成２０年１月２６日（土）、２７日（日）５６校（スピーチ部門）
２２校（プレゼンテーション部門）
約１５０人（スピーチ部門）
約７０人（プレゼンテーション部門）（２）全国高等専門学校体育大会：略称「体育大会」
地区の高専体育大会を勝ち抜いてきた学生が集い、１４競技種目を競う「第４２回全国高等専門学校体育大会」が弓削商船高等専門学校を中心とした四国地区の高等専門学校を開催校として行われ、５５国立高専の学生が参加した。
【開催時期】【参加校数】【参加者数】

平成１９年８月１８日（土）〜２６日（日）（野球やテニスほか１３種目）
平成２０年１月４日（金）〜 ９日（水）（ラグビーフットボールのみ）
６１校（国立５５校、公立３校、私立３校）
約２，８００人（３）アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト：略称「ロボコン」
ロボットの設計や制作を通じ、高専学生の創造力や開発力を競う「アイデア対決・全国
高等専門学校ロボットコンテスト２００７」は、平成１９年１０月７日（日）〜１１月４日（日）に全国８地区において地区大会が実施され、国立高専からは全５５校１１０チームが参加した。
また、平成１９年１１月２５日（日）に国技館において実施された全国大会においては、国立高専２２校２２チームが出場し、北九州工業高等専門学校が優勝した。
【実施時期】【実施会場】【参加校数】【参加者数】【観客者数】

平成１９年１０月 ７日（日）〜１１月４日（日）（地区大会）
平成１９年１１月２５日（日）（全国大会）
国技館（全国大会）
６１校（国立５５校、公立３校、私立３校）
約１，０００人
約４，６００人（全国大会）

項目別−8

機構からの報告についての評価

評定

留意事項等

評価項目
中期計画
（年度計画）

指委員による評価機構による自己評価
評価項目・評価指標等
に対する実績

標（４）全国高等専門学校プログラミングコンテスト：略称「プロコン」
プログラミングを通じて、高専学生の情報処理技術における優れたアイデアと実現力を競う「全国高等専門学校第１８回プログラミングコンテスト」は、津山工業高等専門学校を主管として平成１９年６月３０日（土）に東京都立産業技術高等専門学校（品川キャンパス）を会場に予選（書類選考）を行い、平成１９年１０月６日（土）〜７日（日）に津山文化センターにおいて本選が行われた。
大会は、与えられた課題テーマに沿った独創的な作品を対象とした「課題部門」（テーマ：子供心とコンピュータ）、参加者の自由な発想で開発された独創的な作品を対象とした「自由部門」、コンピュータによってパズルのピースを与えられた枠におさめていく「競技部門」（テーマ：石垣工務店）の３部門から構成され、「課題部門」及び「自由部門」は弓削商船高等専門学校が、「競技部門」は宇部工業高等専門学校がそれぞれ最優秀賞や優勝にあたる文部科学大臣賞を受賞した。
また、今回の大会はベトナム国家大学（ベトナム）と大連東軟情報学院（中国）の学生が「課題部門」と「競技部門」にオープン参加し、プロコンを通じた国際化が継続的に推進されている。
【実施時期】

平成１９年６月３０日（土）（予選（書類選考））
平成１９年１０月６日（土）、７日（日）（本選）【会場】 津山文化センター（本選）【参加校数】 ６１校（国立５５校、公立３校、私立３校）【参加者数】 約３５０人【観客者数】 約７５０人【応募作品数】課題部門４３作品、自由部門４６作品、競技部門５７作品（５）全国高等専門学校デザインコンペティション：略称「デザコン」
土木、建築、環境系の学科の学生によって生活環境関連のデザインや設計等を競う「全国高等専門学校デザインコンペティション２００７」は、徳山工業高等専門学校を主管として平成１９年９月１８日（火）及び２４日（月），２８日（金）に予選を行い、平成１
９年１１月１６日（金）〜１７日（土）に周南市の周南市総合スポーツセンターにおいて本選を行った。
大会は、４セッションから構成され、「構造デザインコンペティション」では、ステンレス板及びパスタで作成した構造体の耐荷性能等を競うブリッジコンテストが実施され、「環境デザインコンペティション」では、「みちのあかり」をテーマにLEDを用い、環境と歩行者に配慮したみちづくりのアイデアが募集された。また、「空間デザインコンペ
ティション」では「新まちなか居住施設」をテーマに、中心市街地の空き地や空き店舗を舞台とした、新たなまちなか居住のための施設の提案が競われ、「ものづくりコンペティション」では「動物園ファニチャー」をテーマにユニークで暖かみのある動物園ファニ
チャーが公募された。
大会の結果は、「構造デザインコンペティション」及び「空間デザインコンペティショ
ン」，「ものづくりコンペティション」の三部門において、米子工業高等専門学校が最優秀賞（それぞれ文部科学大臣賞，山口県知事賞，周南市長賞）を受賞、「環境デザインコ
ンペティション」においては松江高専が最優秀賞（国土交通大臣賞）を受賞した。
【開催時期】

平成１９年９月１８日（火）、２４日（月）、２８日（金）（予選（書類選考））
平成１９年１１月１６日（金）〜１７日（土）（本選）【参加校数】 ３２校（国立２９校、公立１校、私立２校）【参加者数】 約２５０人【観客者数】 約２，４００人【応募作品数】 構造デザイン５５作品、環境デザイン８２作品、
空間デザイン１７３作品、ものづくり１０４作品＜中期計画達成状況＞
高専の教育活動の特性を生かした全国的な競技会やコンテストを実施することにより、学生の学習意欲の向上や高等専門学校のイメージの向上に資している。平成１９年度に実施したロボコン、プロコン、デザコンへ参加した学生及び教員を対象にアンケートを行ったところ、学生の参加状況（所属、学年、動機）は各イベントごとに異なるが、これらの高専イベントを通して、学生は主に創造力、協調性、責任感、問題解決力を獲得し、人間力の育成につながっているとの効果が認められた。

項目別−9

機構からの報告についての評価

評定

留意事項等

評価項目
中期計画
（年度計画）⑥ 高等学校段階におけるボラン
ティア活動などの社会奉仕体験活動
や自然体験活動などの様々な体験活
動の実績を踏まえ、その実施を推進する。
（年度計画）⑥ 各国立高等専門学校におけるボランティア活動など社会奉仕体験活
動や自然体験活動などの様々な体験
活動への参加実績や取り組み状況を調査し、その実施の推進方策を検討する。

（３）優れた教員の確保

指委員による評価機構による自己評価標

評価項目・評価指標等
に対する実績

機構からの報告についての評価

評定⑥ 社会奉仕活動や自然体験活 「課外活動委員会」において、社会奉仕体験活動や自然体験活動に係る各学校での取組
動などの体験活動の実施状況 み状況や推進策を基に、今後高専機構として取り組むべき推進方策について検討を行い、各学校での取組み状況をまとめた一覧を全高専へ周知し、実施の推進を図った。
なお、平成１９年度は全国国立高専のうち９割以上にあたる５２校で約２７，０００人の学生が（近隣地域の清掃や募金活動：代表的事例）などの社会奉仕体験活動に参加するとともに、自然体験活動についても５２校で約１６，０００人の学生が（合宿研修でのオリエンテーリングやスキー研修：代表的事例）など自然に触れる活動の機会を得た。
＜中期計画達成状況＞
各高専における学生の社会奉仕体験活動や自然体験活動の実施状況について毎年調査・分析を行い、各高専へ状況を周知することで各種活動の実施を推進しており、参加学生数も増加する傾向にある。

優れた教員の確保状況

多様な背景を持つ教員組織を目指し、教員採用公募時点で配慮、既採用教員に対し「高 専門科目（理系一般科目を含む）担当
専間教員交流制度」を平成１８年４月から実施し、更に平成１９年４月に長岡技術科学大 教員の博士号取得率及び理系以外の一般
学及び豊橋技術科学大学（両技科大）との間においても、教員交流を実施できる「高専・ 科目担当の教員の修士取得率がそれぞれ両技科大間教員交流制度」を制定し、平成２０年度から派遣を開始することとした。ま 増加するとともに、その割合が既に中期た、博士未取得者のスキルアップを図るため、本来業務に支障がない範囲内で勤務時間中 計画の割合を大きく上回っている点は評に大学院等の研究機関で論文指導等を受けることができる制度を、平成１８年４月から開 価できる。また、博士号未取得者に対す始し優れた教員の確保に努めた。以上の点から、「着実に成果を上げている」と自己評価 る取得支援制度を実施していることは評
している。
価できる。

① 多様な背景を持つ教員組織とするため、中期目標の期間中に、公募制の導入などにより、教授及び助教授については、採用された学校以外の高等専門学校や大学、高等学校、
民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者
が、全体として60％以上となるようする。
（年度計画）① 各国立高等専門学校の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、国立
高等専門学校における多様な背景を持つ教員の割合が前年度より向上するよう促進する。

① 多様な背景を持つ教員の採 現在、国立高専以外の学校、民間企業等における勤務経験のある者、又は１年以上の海用・在職状況
外研究等の経験のある教員（以下、多様な背景のある教員）の全教員に占める割合は、平成１８年度末では５８．４％であったのに対して、平成１９年度末では６１．５％であり、昨年度より３．１％の増となっている。中期計画の目標である全体として６０％以上を達成している。
今後も教員採用の公募にあたっては考慮することに加え、既に採用されている教員に対しても、採用校以外の教育機関での勤務や海外での勤務をさせるなど、多様な背景のある
教員の占める割合を下らないようにする。

② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用された学校以外の高等専門学校などに1
年以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度や、高等学校、大学、企業などとの任期を付した人事交流制度等について検討を進め、これらの制度を導入する。
（年度計画）② 引き続き「高専間教員交流制度」を実施するとともに、長岡、豊橋両技科大との連携を図りつつ、新たに両技科大の教員を含めた人事交流制度の充実について、検討を進める。

② 人事交流制度等の検討・導 教員の力量を高め、学校全体の教育力の向上を図るため、採用された学校以外の学校で入状況
一定期間勤務した後に、元の学校に戻ることができる「高専間教員交流制度」について、
平成１７年度４月に実施要項を定め、平成１８年４月には４２人の教員を他高専に派遣し、平成１９年４月からは、引き続き派遣する教員を含め、４５人の教員を他の高専に派遣した。
更に、長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学（両技科大）との間においても、教員交流を実施することについて合意し、平成１９年度に「高専・両技科大間教員交流制度実施要項」を制定し、平成２０年４月から「高専間交流制度」から引き続き派遣する教員を含め、３４名の教員を他の高専及び両技科大に派遣することとした。また、両技科大から２名の教員を受け入れることとした。
本制度による派遣期間終了後に受入校の各校長から提出された実施報告書では、「特色ある教育プログラムに参加して知見を深めた」、「教育研究に関する情報交換を実施した」、「派遣校に戻った後も今後の活躍が期待できる」などの意見が多数あり、教員の教育力等の向上に効果的であったことが報告されている。平成２０年度には、「企画委員会」において派遣校及び受入校への本制度に関するアンケート実施を決定しており、その結果を踏まえ制度の充実について検討を行うこととしている。

項目別−10

Ａ

留意事項等

評価項目
中期計画
（年度計画）③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。
中期目標の期間中に、この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として70％以上とし、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％以上となるよ
うにする。

指

標

評価項目・評価指標等
に対する実績

③ 優れた教育能力を有する教 教員の採用に際し、専門科目等の教員には、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の員の採用、教員の採用・在職状 高度の資格を持つ者、また、一般科目の教員には、修士以上の学位を持つ者や民間企業等
況における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用を促進していることから、専門科目(理系一般科目を含む)の教員の博士号等取得者の割合は平成１８年度末で７６．１％であったのに対し、平成１９年度末で７９．２％となり３．
１％の増となっている。また、理系以外の一般科目の教員の修士取得の割合は、平成１８
年度末で８５．０％であったのに対し、平成１９年度末で８６．８％であり、１．８％の増となっている。
中期計画の目標である「専門科目の教員の博士等取得の割合７０％以上」、「一般科目の教員の修士取得の割合８０％以上」を達成している。
また、既に在職している教員のうち博士号未修得教員が博士号を取得する場合、本来の業務に支障がない範囲内で勤務時間中に大学院等の研究機関に行って研究・論文指導等を受けることができる制度を平成１８年４月から導入し、実施した。

（年度計画）③ 各国立高等専門学校に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）
については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、前年度より割合を向上させる。
④ 中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるようにファカル
ティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、地元教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣する。
（年度計画）④ 教員の能力向上を目的とした各種研修会を企画・開催するほか、引き続き教員研修センターとの連携によるクラス経営、生活指導に関する研修を実施するとともに、一般科目に関する研修について検討する。

委員による評価機構による自己評価④-1 教員の能力向上を目的と 平成１７年度から、独立行政法人教員研修センターの協力のもと開催している、学級運した研修の実施状況
営、生活指導に関する「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」及び平成１８年度から、同センターの協力のもと開催している、主事クラスの教員を対象にした学校管理運
営、教育課題等に関する「教員研修（管理職研修）」を平成１９年度も引き続き開催した。
また、平成１７年度から開催している、新たに教員に採用された者を対象に資質の向上を目的とした「新任教員研修会」を平成１９年度も引き続き開催した。
平成１９年度は「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」に８６名、「教員研修（管理職研修）」に５４名、「新任教員研修会」に２０１名が参加した。
更に、各学校においてもそれぞれに、ＦＤ研修会等を開催し、平成１９年度には１４校で計４３回延べ２，０５６名が参加し、教員の資質能力向上を図っている。
なお、一般科目に関する研修については、教育・ＦＤ委員会において、検討を行い、教員研究集会（地区研究集会）において、一般科目を対象とした研究テーマを設定し、平成２０年度に開催することとした。

④-2 地元教育委員会等と連携 平成１７年度から、独立行政法人教員研修センターの協力のもと開催している、学級運した高等学校の教員対象の研修 営、生活指導に関する「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」及び平成１８年度か等への派遣状況ら、同センターの協力のもと開催している、主事クラスの教員を対象にした学校管理運
営、教育課題等に関する「教員研修（管理職研修）」を平成１９年度も引き続き開催した。
平成１９年度は「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」に８６名、「教員研修（管理職研修）」に５４名が参加した。
＜特色ある高専の取組＞【函館高専】
北海道教育委員会では、生徒の学習意欲の向上と学習習慣の育成、読解力や表現力等の向上など、「確かな学力の育成」を図るため、「北海道学力向上推進事業（高等学校学力アッププロジェクト）」に取り組んでおり、本プロジェクトの一環として、函館市内の高校教員（英語）対象の集会に、函館高専の一般科目教員が参画した。

項目別−11機構からの報告についての評価

評定

留意事項等

評価項目
中期計画
（年度計画）⑤ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎年度表彰する。
（年度計画）⑤ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

指委員による評価機構による自己評価標

評価項目・評価指標等
に対する実績

機構からの報告についての評価

評定

留意事項等

⑤ 顕著な功績が認められる教 （１）平成１６年から、各学校における教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が員や教員グループの表彰状況 見られた教員を表彰する「平成１９年度国立高等専門学校機構教員表彰」を実施し、平成
２０年３月１９日（水）に表彰式を行った。各学校から５２名の推薦があり、「教員顕彰選考委員会」の厳正な選考により、文部科学大臣賞１名、機構理事長賞７名、機構理事長
奨励賞８名、機構教員顕彰選考委員会特別賞２名の計１８名が表彰を受けた。
（２）高等専門学校における教育に関する独創的な研究成果に対して発表の場を設けることにより，高等専門学校教育の振興と教員の研究業績の向上に資することを目的とした「教育教員研究集会」を平成１９年８月９日（木）・１０日（金）に大垣市（会場：ソフトピアジャパン）で開催した。ここで発表された研究のうち、顕著な功績と認められるものについては文部科学大臣賞及び国立高等専門学校機構理事長賞の授与を行った。
（文部科学大臣賞）
教育研究分野
１件
学生指導分野
１件（国立高等専門学校機構理事長賞）
教育研究分野
６件
学生指導分野２件⑥ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、300名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
（年度計画）⑥ 60名以上の教員を国内外研究員として派遣するとともに、各国立高等専門学校において、教員の国内外の大学等での研究又は研修への参加を促進する。

⑥ 国内外の研究・研修、国際 教員を国内の大学等の研究機関に一定期間派遣し、研究に専念させ、教授研究能力を向学会への教員の派遣状況上させることを目的する「内地研究員制度」により、１９人を国内の研究機関に派遣した。
また、平成１６年度より検討を進めた高専間教員交流制度について、平成１７年度実施
要項等を定め、平成１８年４月には、４２人の教員を他の高専に派遣した。平成１９年４月からは、引き続き派遣する教員を含め、４５人の教員を他の高専に派遣することとした。更に、長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学（両技科大）との間においても、教員交流を実施することについて合意し、平成１９年度に「高専・両技科大間教員交流制度実施要項」を制定し、平成２０年４月から「高専間教員交流制度」から引き続き派遣する教員を含め、２７高専から３４名の教員を他の高専及び両技科大に派遣することとした。また、両技科大から２名の教員を受け入れることした。
さらに、国立高等専門学校の教職員を海外の教育研究機関等に派遣し、先進的な研究や優れた教育実践に参画させることなどにより、教育研究能力の向上を図り、各国立高等専
門学校の教育研究を充実させることを目的として平成１７年度より実施している「国立高等専門学校機構在外研究員」制度において、平成１９年度は、平成１８年度より引き続いて派遣している教員１８名に加え、新たに２２名の教員を海外の教育研究機関等へ派遣した。また、文部科学省の「大学教育の国際化推進プログラム（海外先進教育・研究実践支援）」により５名の教員を海外へ派遣した。

１９高専が機関別認証評価を受審し、全てが「基準を満たしている」と評価された。学 平成17〜19年度の３年間で、学年進行
年進行中であった沖縄高専においてもインターンシップが実施されたことにより、５５校 中の沖縄高専を除く全ての高専で機関別全ての国立高専でインターンシップを教育課程に取り入れた。特徴的な事例として、我が 認証評価を受審し、その全てが「基準を国最先端の半導体開発現場での長期インターンシップを実施し、学生の職業意識の醸成に 満たしている」と評価されている。この大きな影響を与えた。各高専において積極的に競争的資金への申請を行ってきたことによ ことは、高専が大学に先駆けて高専機構（４）教育の質の向上及び改善のた 教育の質の向上及び改善のための取 り、外部資金による教育活動が増加した。総合データベースの整備を進め、高専各種の情 全体で工学教育の改革・改善に積極的に報を集積し、活用するためのファイルシステムである「ＫＯＡＬＡ」（Kosen Access to 取り組んだ結果としての成果であり、教組みの状況めのシステムLibraries and Archives)をスタートさせた。長岡、豊橋両技科大と連携を図った連合知 育の質の向上の観点から高く評価する。
財部門、総合産学官連携推進部門の創設等について検討を進めた。
平成19年度より、高専の総合的なデー
以上の点から、「特に優れた実績を上げている」と自己評価した。
タベースである「ＫＯＡＬＡ」のシステムを始動するなど、５５高専が１法人の① 中期目標中の期間中に、各学校① 教材や教育方法の開発状況 各学校における教育の特性を生かした教材・教育方法を有効活用するため、「教育・Ｆ もとに設置されているスケールメリットの枠を越え、校長や教員の教育研究
Ｄ委員会」において、これまでに開発された教材について一元的データベース化を図るこ を活かした取組を積極的に進めているこの経験や能力を活用した研究会や委とを目的とし、昨年度作成した「教育財データベース」の電子化を進め、「教育・ＦＤ委 とは高く評価できる。
員会などの組織において決定した5つ員会」の下部組織である「高専ＩＴコンソーシアム」にて運営を行っている「高専間教育
以上の分野について、国立高等専門
素材共有システム」との統合（高専ＩＴコンソーシアムＨＰからのリンク）を図ることに 55高専全てにおいて、授業科目としてインターンシップ関連科目を配し、学校の特性を踏まえた教材や教育方
より、高専教職員等の利用者に対して一元的な閲覧・登録を推進した。
法の開発を推進する。
これらにより、中期計画期間において、教育・ＦＤ委員会及び高専ＩＴコンソーシアム 70.8％の学生が参加したことについての（年度計画）
にて決定した総合科学・教育系、数物系、機械系、電気・電子系、制御・情報系、科学・ 成果は高く評価する。
① 「教育・ＦＤ委員会」におい
物質系、土木・建設系、海技系の８分野について、「教育材データベース」により国立高て、各学校において開発済みの高等等専門学校の特性を踏まえた教材や教育方法の開発を推進した。
専門学校の特性を活かした教材や教育方法のデータベースを整備し、充実を図る。
② 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を開催する。
（年度計画）② サマースクールなど学校の枠を超えた学生の交流活動を促進するため、特色ある取り組みを各学校に周知するとともに、支援を行う。

② 学校の枠を超えた学生の交 学校の枠を超えた学生の交流活動について、平成１９年度は複数の高専で実施するサ流活動状況
マースクール等を７件実施し、全部で１９校の学生が参加した。これ以外にもそれぞれの高専では高専生を対象とした長岡技術科学大学のオープンハウス事業や豊橋技術科学大学の体験実習に学生を参加させるなどして、当該技科大や他高専同士の連携交流を推進しているところである。
「教育研究交流委員会」では、こうした学校の枠を超えた学生の交流活動を推進するため、学校の枠を超えた学生の交流活動の事例を調査し、全国の高専に周知した。
また、高専機構としては学校の枠を超えた学生の交流活動の実施事業に対し、重点的な経費配分を行い、各校での実施を支援した。
これらのように、各学校では、毎年度サマースクールや国内留学などの学校の枠を超えた学生の交流活動を実施し、高専機構としては、各学校における各種の取組に対して経費の重点配分を行うことによって実施を支援した。

項目別−12Ｓ

今後も総合的なデータベースの計画的な整備を着実に進めることを期待する。
各高専でも特色あるインターンシップの取組が実施されており、今後もより一層の積極的な活用を期待する。

評価項目
中期計画
（年度計画）③ 各学校における特色ある教育方法の取組みを促進するとともに、優れた教育実践例を毎年度まとめて公表するなど、各学校における教育方法の改善を促進する。
（年度計画）③ 各国立高等専門学校で取り組んでいる優れた教育実践例を、収集・公表し、各学校における教育方法の改善を促進する。

指委員による評価機構による自己評価
評価項目・評価指標等
に対する実績

標機構からの報告についての評価③ 優れた教育実践例の収集・ 各学校における優れた教育実践に関する論文集「高専教育」を発刊し、１５５編の論文
公表状況（うち国立高専分１５４編）を収録した。
また、創造性に富んだ卒業研究を収録した「創造性を育む卒業研究集」を作成し、教育実践等を収集・公表した。
そのほか、平成１９年８月９日〜１０日に行われた「教育教員研究集会」において、発表された顕著な教育実践例についても、「高専教育講演論文集」として編集し公表されている。
これらを毎年度実施することにより、各学校における特色ある教育方法の取組みを促進
し、また、優れた教育実践例の公表も通じて、各学校における教育方法の改善の促進を図った。

機構全体としての情報提供を積極的に行うとともに、各高専において教育研究の幅を広げ積極的に競争的資金への申請を行ってきたことにより、外部資金による教育活動が増加している。
文部科学省が実施している各種教育支援プログラムへの国立高専の申請件数、採択件数
は次のようであり、高専教育には高い評価と期待をかけられている。
現代ＧＰ（平成１９年度分）

単独申請
共同申請
学生支援ＧＰ（平成１９年度から開始）
申請
ものづくり技術者育成支援
単独申請（平成１９年度から開始）
共同申請【社会人を主対象とする教育プログラム】
社会人学び直しＧＰ（平成１９年度から開始）
科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点」
中小企業ものづくり人材育成事業

５５件
５件
３６件
２４件
８件

採択
採択
採択
採択
採択

１２件
１件
１１件
４件
１件

単独申請
共同申請

２１件
１件

採択
採択

１１件
１件

単独申請
共同申請
※申請

１０件
１件
３５件

採択
採択
採択

２件
０件
３０件

※共同申請には、主幹校が大学の申請を含む。
※「中小企業ものづくり人材育成事業」における申請件数については、申請校を公表していないため、公私立高専を含む。（採択件数は国立高専のみ）④ 学校教育法第69条の３に規定する教育研究の状況についての自己点
検・評価、及び同条に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組みによって教育の質の保証がなされるように、総合的なデータベースを計画的に整備する。

④-1 高等専門学校機関別認証 学校教育法において、高等専門学校は各学校ごとに認証評価を受けることとされてい評価の実施状況る。平成１９年度は計画通り１９国立高専が大学評価・学位授与機構の実施する高等専門
学校機関別認証評価を受け、１９校全てが基準を満たしていると評価された。
これにより、中期計画期間において、学年進行中である沖縄高専を除く５４高専が大学評価・学位授与機構における機関別認証評価を受け、５４校全てが基準を満たしていると評価された。

（年度計画）④ 大学評価・学位授与機構による高等専門学校機関別認証評価を計画的に進めるとともに、ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）による認定審査等の受審を推進する。また、評価の取組に資する総合的なデータベースの整備を図る。

④-2 高専のＪＡＢＥＥによる （１）ＪＡＢＥＥ認定状況
認定への取組状況
これまでの国立高等専門学校におけるＪＡＢＥＥの認定プログラム数は、平成１９年度までで４７高専６５プログラムとなっており、積極的な受審を進めてきたところである。
平成１９年度は、平成１４年度に認定を受けた２高専２プログラムにおいてプログラムの認定継続に係る審査を受け、引き続き今後６年間の認定を受けた。
認定校においては、教育の質の保証を図り、自立した技術者の育成を進めているところである。
（２）ＪＡＢＥＥ受審のための講習会
各国立高等専門学校において、ＪＡＢＥＥ受審に伴う準備やカリキュラム運営・周知等のための講習会等を実施しており、平成１９年度においては１５校において実施された。
これらのように、各高専においてＪＡＢＥＥ認定に向けて積極的な取組を行ってきた。

項目別−13

評定

留意事項等

評価項目
中期計画
（年度計画）

指標

評価項目・評価指標等
に対する実績

④-3 総合的なデータベースの 「評価委員会」の下にワーキング・グループを設置し、東京高専との連携の下、各高専
整備状況の基本情報を共有できる総合的なデータベースの構築を進めてきたが、平成１９年度より、高専各種の情報を集積し、活用するためのファイルシステムである「ＫＯＡＬＡ」（Kosen Access to Libraries and Archives)をスタートさせ、事業報告書等で取りまとめている各高専の取組に関するデータを中心に、各種データの登録を進めた。
また、個人情報や著作権等で、注意すべき点をルール化するため「情報セキュリティポ
リシー」を策定し、本部と各高専と連携した管理体制を確立した。
今後は、登録データの有効活用を図るための「集計・分析ツール」を開発するなど、高専全体で貴重なデータの効率的な共有を進めていく予定である。
以上のように、中期計画期間において、多角的な評価への取組みによって教育の質の保証がなされるような総合的なデータベースの計画的な整備を進めてきており、今後は更に充実を図っていく。

⑤ 中期目標の期間中に、乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中期目標の期間中に、過半数の学生が卒業までにインターン
シップに参加できるよう、産業界等との連携を組織的に推進する。
（年度計画）⑤ 各国立高等専門学校におけるイ
ンターンシップへの取り組みを推進するとともに、産学官の連携による効果的なインターンシップの実施を推進する。

委員による評価機構による自己評価⑤-1 学生のインターンシップ
学年進行中の沖縄高専において、第４学年でのインターンシップを実施したことによ
参加状況
り、５５校全ての国立高専でインターンシップを教育課程に取り入れている。

⑤-2 インターンシップ参加促 産学連携・地域連携委員会において、第５回全国高専テクノフォーラムを開催し、「産進のための産業界との連携状況 学官連携・地域連携におけるヒューマンネットワーク」をテーマにパネル討論を行い、高専の人的・物的資源及び卒業生とのネットワークの有効活用により、如何にして産学官連
携・地域連携を強化していくかについて活発な議論を展開するとともに、産業界からも参加者を募り、ポスター発表会等を行った。
また、全５５高専において、授業科目としてインターンシップ関連科目を配しており、過半数の学生がインターンシップに参加できる体制を整備している。平成１９年度においては、商船学科を除く本科４年次生９，７８２人のうち、６，９２９人（７０．８％）がインターンシップに参加している。
さらに、インターンシップのみならず、地域社会や同窓生の協力を得て実践的創造的な教育を展開するプログラムが開発されてきている。高専機構としてはこれらのプログラム
をインターンシップや企業からの講師派遣と共に「共同教育」と総称し、推進している。
《特色ある長期インターンシップの事例》
半導体産業の将来を担う人材を育成するため、長期インターンシップの受入を実施してきた（株）半導体先端テクノロジーズ（略称：Ｓｅｌｅｔｅ。半導体大手企業１０社の共同出資により平成８年設立）から、国立高等専門学校の学生を長期インターンシップに受け入れたいとの提案があったため、平成１９年度の夏期休業期間に参加を希望した２名の専攻科学生を派遣した。最先端の技術開発に触れる貴重な経験は、学生の職業意識の醸成に大きな影響を与えた。
《特色ある高専の取組》【「ものづくり伝承プログラム（函館高専）」】
高い能力を持つ退職技術者を特専教授（マイスター）として活用、専攻科１年後期と２
年前期の学生とチームを結成し、「地域ニーズ」の課題に取り組むＰＢＬ型教育。平成１９年度現代ＧＰ「実践的総合キャリア教育の推進」にて採択。退職技術者からものづくり
技術を継承するとともに、チームの中で計画的に仕事を進めるための総合的スキルを育成する。
【「アントレプレナーサポートセンター（福井高専）」】
起業を目指す学生や卒業生・一般社会人を支援するため、ビジネススキルの修得方法や専門知識を教育する総合的なキャリア教育を地域連携テクノセンターにおいて実施。福井高専教職員だけでなく、県内の起業オーナー、技術者、銀行関係者、証券会社関係者らによるアドバイザー、コーディネーターがチームを組んで指導することにより、地域産業界
における新しい雇用創出と地域支援を目指す。
＜中期計画達成状況＞
各高専においてインターンシップの単位化が進められるなど、学生のインターンシップ
参加環境の整備は進んでいる。その結果、平成１９年度においては、商船学科を除く本科
４年次生総数９，７８２人(平成１９年度学校基本調査)のうち６，９２９人（７０．
８％）がインターンシップに参加している。

項目別−14機構からの報告についての評価

評定

留意事項等

評価項目
中期計画
（年度計画）⑥ 技術科学大学を始めとする理工系大学との間で定期的な協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改
善、高等専門学校卒業生の継続教育などの分野で、有機的な連携を推進する。
（年度計画）⑥ 技術科学大学を始めとする理工系大学との協議の場を定期的に設け、教員の研修、教育課程の改善、
高等専門学校卒業生の継続教育などについて連携して推進する。

指⑥況

評価項目・評価指標等
に対する実績

標

技術科学大学等との連携状

高専教育との連続性が担保されている技術科学大学との連携を進めるため、長岡技術科
学大学、豊橋技術科学大学及び国立高等専門学校機構との「機構・技科大協議会」を開催
し、教員の人事交流、学生の受け入れ、共同研究等連携策の検討、意見交換を行った。
開催日：

平成１９年 ７月 ３日（火）平成１９年１２月１８日（火）
平成２０年 ２月 ８日（金）連携検討部会
協議会
連携検討部会協議会等での検討を踏まえ、特に教員の人事交流に関し、「高専・両技科大教員交流制度」を整備し、教員交流を実施することで合意し、平成１９年度に「高専・両技大教員交流制度要項」を制定し、平成２０年度から派遣を開始した。
高専教員の研修については、豊橋技術科学大学と合同で情報処理教育実践研修会を実施しており、教員が豊橋技術科学大学の協力の下、研修に参加している。
高専機構と長岡技術科学大学との連携では、高専生を対象とし、大学講義、演習及び実験を受講できるオープンハウス実施、研究室等を公開するオープンキャンパスや高専訪問が実施された。
また、技科大と高専の教員による技術者教育連続化プロジェクト研究会を立ち上げ、連携教育、継続教育について検討を行っている。
その他、長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学と高専機構との間で包括的な共同研究契約を締結し、プロジェクト連携による予算面への配慮、緊密な研究連携を目指す等更なる連携交流を推進している。
また、強い特許の創出や豊富な技術シーズと全国の企業ニーズのマッチングを目指して、連合知的財産部門を創設し３機関合同による出願件数のスケールメリットを活かして、実力のある弁理士を活用し強い特許にすること、総合産学官連携推進部門を創設し、各機関の技術シーズを全国の地域産業へ発信することを目指し、検討を進めた。

その他、和歌山高専と大阪大学基礎工学部・大学院基礎工学研究科、小山高専と宇都宮大学大学院工学研究科との交流協定が締結され、地方自治体も含めた協定としては、有明
高専と大牟田市及び帝京大学福岡医療技術学部との連携協定の例が挙げられるなど、高専と大学における理工系学部との連携も積極的に図ってきた。
以上のように、中期計画期間においては長岡及び豊橋両技術科学大学と定期的に協議の場を設け、積極的な連携を推進してきた。平成２０年度には、両技科大と連携を図った合同シンポジウムを計画しており、今後も有機的な連携を推進していく。
⑦ 独立行政法人メディア教育開発センター等と連携するなどして、イ
ンターネットなどｅ−ラーニングを活用した教育への取組みを充実させる。
（年度計画）⑦ 「教育・ＦＤ委員会」の下に設置された「高専ＩＴ教育コンソーシ
アム」において、メディア教材の普及を図るとともに、独立行政法人メ
ディア教育開発センター等と連携し、ネットワーク等を活用したデジタルコンテンツの開発を促進する。

委員による評価機構による自己評価（１）高専ＩＴ教育コンソーシアム「教育・ＦＤ委員会」の下に置かれている「高専ＩＴ教育コンソーシアム」では、「ＩＴ教育企画・調査・研究部会」「コンテンツ開発部会」「教材流通部会」の３部会により、e-ラーニングを活用した教育にかかる具体的な取り組みを進めている。
平成１９年度は、「自学自習用e-learning教材の開発（数学・物理）」の開発を促進した。
また、写真やテキストデータ等の授業の素材や試験問題を共有する「教材共有システム」については、コンソーシアム代表より加盟校に対して積極的な登録を促し、平成１９
年度末現在で２３０件の登録があり、各校での教育活動のために公開されている。
（２）文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラムによる取り組み
平成１７年度に採択された、高専ＩＴ教育コンソーシアム加盟校１２高専（高知高専、
苫小牧高専、茨城高専、長岡高専、石川高専、長野高専、豊田高専、詫間電波高専、新居浜高専、弓削商船高専、有明高専、北九州高専）による共同申請である「創造性豊かな実践的技術者育成コースの開発」について、平成１９年度も引き続き効果的な取組が行わ
れ、高専ＩＴコンソーシアムにおいても、この取組によって開発されたコンテンツの有効活用について検討が行われた。
また、平成１８年度に採択された、大島商船高専による「実学重視のe-ラーニングサイ
ト構築と展開（即戦力となる実践技術者養成を目指して）」については、平成１９年度も引き続き効果的な取組が行われた。
＜中期計画達成状況＞
中期計画期間においては、独立行政法人メディア教育開発センターにおけるコンテンツ「英語語彙学習システム（ＣＯＳＥＴ３３００）」、「ソフトウェア開発におけるプロ
ジェクト管理とプレゼンテーション」の開発企画に協力したほか、機構独自のコンテンツである「自学自習用e-learning教材の開発（数学・物理）」「化学e-learning教材」の開発について、財政的支援を行うことにより推進した。
機構独自の活動である「教材共有システム」についても、電子化するなど効果的な取組を進めた。

項目別−15機構からの報告についての評価

評定

留意事項等

評価項目
中期計画
（年度計画）（５）学生支援・生活支援等① 中学校卒業直後の学生を受け入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、中期
目標の期間中に全ての教員が受講できるように、メンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の充実のための講習会を実施する。
（年度計画）① 各国立高等専門学校の教職員を対象としたメンタルヘルスに関する講習会を開催するとともに、「学生支援委員会」において、各高専のニーズを踏まえた学生に対する就学支援・生活支援策を検討する。

指委員による評価機構による自己評価標

学生支援・生活支援状況

評価項目・評価指標等
に対する実績

機構からの報告についての評価

新任校長をメンタルヘルス研究集会に参加させるなど学生のメンタルヘルスの充実に資 メンタルヘルス関連の取組、図書館及する取組を引き続き推進した。図書館及び寄宿舎の整備については、平成１８年度に策定 び寄宿舎の整備（特に耐震補強）、さらした耐震化に関する施設整備計画に基づき、耐震補強等の施設整備を進めた。奨学金につ には高専機構独自の奨学金制度を創出しいては、高専機構独自の奨学基金を創設した。
たことは評価する。
以上の点から、「着実に成果を上げている」と自己評価している。

① メンタルヘルスを含めた学 平成２０年１月３０日（水）、３１日（木）に全国の国立高等専門学校の学生相談室担
生支援・生活支援の充実のため 当教職員及び看護師を対象とした「第４回全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集の講習会の実施、教員の受講状 会」を開催し１１９名が参加した。
況
なお、今回から新任校長等も参加することとなった。（１１名）
国立高等専門学校機構の主催で高専の実情を反映したこの研究集会も、１９年度が第４回の開催となり、公私立の高等専門学校にもオブザーバーとしての参加を呼びかけ、３校から計９名の参加があった。また、分科会の２日目には、高専のカウンセラー、大学教員
等の専門家がアドバイザーとして参加した。
研究集会の１日目は、渡辺久雄東海学園大学教授（元全国大学メンタルヘルス研究会代表）をスーパーバイザーとする事例研究及びテーマ別分科会による事例報告・意見交換を行った。
２日目は、看護師情報交換会の後、アドバイザーの参加を得て各分科会を前日に引き続き行った。午後には、各分科会の主査から分科会の討議内容等が報告され、渡辺久雄教授を助言者として全体で意見交換を行った。終了後に１１３名から回答を得たアンケートでは、今回の研修会全体の評価として９割以上の参加者が「満足」と高く評価している。
各学校においても、平成１９年度に教職員に対してメンタルヘルスに関する講習会や勉強会等を５５校で１３３件開催し、延べ５，６５９人の教職員等が参加するなど学生のためのメンタルヘルス業務の充実に努めた。
＜中期計画の達成状況＞
学生のメンタルヘルスを担当する教職員の資質の向上を図るため、毎年、全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会を開催している。
メンタルヘルス研究集会は全国の高専を対象としており、出席した教職員がそのその成果を学校へ持ち帰り学生支援・生活支援の充実に役立てている。
また、各学校においてもメンタルヘルスに関する講習会や勉強会等を実施しており、平成１９年度においては、全ての高専で専門家の協力の下，教職員を対象とした学生の自殺予防に関する研修プログラムを実施するなど、学生支援・生活支援の充実に努めている。

② 図書館の充実や寄宿舎の改修な
どの計画的な整備を図る。
（年度計画）② 各国立高等専門学校の図書館及び寄宿舎の施設の現況、利用状況等の実態を引き続き分析し、その分析結果をもとに耐震補強を中心とした整備を実施する。

②
況③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、各学校における各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させる。
（年度計画）③ 各国立高等専門学校に対して各
種奨学金制度の積極的な活用を促進するため、高専機構ＨＰに高専生を対象とした奨学団体への情報を掲示する。

③ 各種奨学金制度など学生支 平成１９年度における、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金受給者数は５，７
援に係る情報提供状況
６２人、高専機構独自の奨学基金として創設した「天野工業技術研究所奨学金」（給費制）受給者数は５５人、地方自治体や財団法人、民間団体等の奨学金受給者数は１，７５７人である。
奨学金に関する情報提供を充実させるため、高専機構ＨＰ上の各高専の学生向け奨学金
情報のページへのリンクを更新するとともに、引き続き、奨学金等の情報提供をＨＰで行っていない高専に対し、情報をＨＰに掲載するよう要請し、奨学金等の情報提供の充実を図った。

図書館及び寄宿舎の整備状 （１）図書館及び寄宿舎の整備
平成１８年度に策定した耐震化に関する施設整備計画に基づき、平成１９年度においては、図書館について１１件の施設整備（うち４件は耐震改修）を実施した。また寄宿舎については、５４件の施設整備（うち４２件は耐震改修）を行った。
耐震補強については、１４９千㎡（図書館・寄宿舎を含む）について整備を実施し、高専機構全体の耐震化状況は８３％となっている（２）統合図書館システムに係る取組
長岡技術科学大学と連携し、統合図書館システムの導入を図るため、「企画委員会」が主導となって説明会の開催や導入の意向調査を進め、長岡技術科学大学と導入スケジュー
ルの調整を行ってきたが、平成１８年度の１４校に続き、平成１９年度は２３校が本シス
テムの導入を図った。平成２０年度にも順次導入を図り、最終的には平成２１年３月までに４２校が本システムを導入する予定である。

＜中期計画の達成状況＞
奨学金に係る情報を充実させるため、高専機構ＨＰに各校の奨学金等に関する情報が掲載されたＨＰのリンクを設け、毎年掲載数を増やしている。
また、平成１９年度においては、財団法人ウシオ育英文化財団奨学金奨学生への推薦制
度や財団法人天野工業技術研究所からの寄附による高専機構独自の奨学基金「天野工業技術研究所奨学金」を設立するなど学生支援・生活支援の充実に努めている。

項目別−16

評定

Ａ

留意事項等

評価項目
中期計画
（年度計画）

指委員による評価機構による自己評価標

評価項目・評価指標等
に対する実績

機構からの報告についての評価

評定

留意事項等

≪奨学金受給者増加のための特色ある高専の取組み≫【福島高専】
各種団体の奨学生募集の案内については、掲示板に掲示するとともに、各学級担任にも学生への周知とクラス内掲示を依頼している。
また、日本学生支援機構奨学金は希望者が多いことから、毎年申込説明会を行っている。希望する学生が必ず出席するように、説明会の一週間前から朝と昼休みに学内放送で全学生に向けて呼びかけている。
【有明高専】
有明工業高等専門学校では、各教室及びロビーに電子掲示板を設置し、学生への連絡事
項等を周知するために活用しており、奨学金募集情報についても、日本学生支援機構奨学金や各種団体からの奨学金募集の案内があればすぐに電子掲示板による情報の提供を行うなど、素速い対応をしている。
学生への奨学金の周知については電子掲示板だけではなく、学内の掲示板や学校のＨＰでも紹介しており、学生・保護者からの窓口や電話等での個別の相談に応じている。
また、新入生に対する奨学金制度の説明を入学手続説明会の際、保護者向けに実施しているほか、在学生へは電子掲示板で説明会の開催を周知し、実施している。
さらに、入学のしおりや学生便覧にも奨学金制度について掲載し、学生・保護者への周知徹底を図っている。

高専施設の管理運営に関する調査結果報告書を取りまとめ、各校における整備計画を策 実習工場の設備の更新に計画的に取り組んでいることは評価できる。
定し、耐震補強を中心とした施設整備を進めた。
また、高専独自の「施設白書２００７」の各校への報告及び「環境報告書２００７」を公
教育環境の整備・活用状況（６）教育環境の整備・活用機構として「施設白書2007」を各校へ表した。
報告するとともに、「環境報告書2007」
以上の点から、「着実に成果を上げている」と自己評価している。
を公表し、各校への周知を図ったことは① 施設・設備のきめ細やかなメン① 施設・設備のメンテナンス 老朽化の著しかった実習工場の設備を更新するための「実習工場再生支援設備経費」 評価できる。
テナンスを実施する。
実施状況（平成１９年度は３億円）を措置し、「老朽化対応」「高度化対応」の二本立てで計画的（年度計画）
な更新・整備に着手した。
① 施設・設備についての実態調査を基礎として、施設管理に係るコス施設・設備のメンテナンスに資するため「施設整備等に関する調査」を実施し、その結トを把握した上で策定した整備計画
果を「施設白書２００７」として取りまとめ、各校に報告した。
に基づき、メンテナンスを実施す
また、施設整備費補助金による施設整備事業が行われた学校をモデル校としてコスト縮る。また、モデル校によるコスト縮
減状況を調査している。コスト縮減の事例については前年度実績を取りまとめのうえ各校
減状況のフォローアップについてもに配布している。
引き続き行う。
② 産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、校内の環境保全、バリ
アフリー対策、寄宿舎の整備など安全で快適な教育環境の充実を計画的に推進する。
（年度計画）② 校舎・実験施設等の技術的進展に必要な教育施設について、老朽度・狭隘化やバリアフリーへの対応
状況などの実態調査分析を引き続き行い、耐震補強を中心とした施設整備を実施する。

② 安全で快適な教育環境の整 安全・安心な教育環境を整備するため、各校において耐震補強を中心とした施設整備を備状況進めた。
国立高専の施設全体としての耐震化率は約８３％となった。（小規模建物は除く）
バリアフリー対策としては、エレベーター・身障者用スロープ及び身障者トイレの改修を行い、人にやさしい施設の整備をはかった。
また、各学校の環境に配慮した取組状況を把握するとともに、実態調査結果に基づき「環境報告書２００７」をとりまとめ、公表した。
《特色ある高専の取組》【富山高専】
富山高専は、全国の国公私立高専の中で初めて「エコアクション２１」に認証・登録された。
「エコアクション２１」とは、環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００
１」の国内版というべきもので、２００４年に環境省が策定したガイドラインに基づく制度である。今回の認証・登録を受けて、今後も引き続き、教育、研究、地域連携等をとおして、地球環境保全に係る活動を進めていく。

項目別−17

耐震補強については早急に全ての対象施設で実施することを切望する。

Ａ

評価項目
中期計画
（年度計画）

指委員による評価機構による自己評価標

評価項目・評価指標等
に対する実績

③ 設備の更新に当たってはリース制の導入も視野に入れた検討をする。
（年度計画）③ 設備の効率的な整備を推進する手法としてのリース及びレンタル制について、導入の状況を調査するとともに、契約方法及び会計処理について引き続き検討を行う。

③④ 労働安全衛生法等を踏まえ、化学物質等の適切な取扱いなど、学生や教員の危険又は健康障害の防止のために全ての学校に共通する安全管
理マニュアルを策定するとともに、必要な各種の安全衛生管理の有資格者を確保する。
（年度計画）④ 「安全衛生管理委員会」において、全ての国立高等専門学校に共通する「安全管理マニュアル」を作
成・配布するとともに、安全管理に対する啓発活動や安全管理に関する知識と責任感を持った有資格者の育成を推進する。

④-1 安全管理マニュアルの策 「安全衛生管理委員会」において、各学校で作成している安全管理マニュアルの整備状
定状況
況を把握するとともに、各学校からの意見聴取を行いつつ各学校に共通する安全管理マ
ニュアルを作成し、平成１７年に全学校へ配布した。また、平成１９年度については、前年度の引き続き各高専において学内ホームページへの掲載、更に学内において説明するな
ど周知に努めた。

⑤ 常時携帯用の安全管理手帳を作成して全ての教員及び学生に配布する。
（年度計画）⑤
常時携帯用の「安全管理手帳」を作成して全ての教員及び学生に配布する。

⑤ 安全管理手帳の作成・配布 「安全衛生管理委員会」において，企業の例も参考にしつつ，安全管理手帳の内容の検状況討を進め、当初の予定より早く完成し、平成１７年度中に安全管理手帳を各高専教職員や学生へ配布した。
また、平成１９年度においても、各高専で新たに採用された教職員や新入生に対して配布した。

⑥ 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。
（年度計画）⑥ 「安全管理のための講習会」の実施方法、内容等についての検討を踏まえ、教員、技術職員が受講できる講習会の実施に向けた準備を行う。

⑥ 安全管理のための講習会の 衛生管理者の資格取得や取得後の技術向上を目指したものや各種実験装置等の取扱に関実施、教員・技術職員の受講状 する研修会、救急訓練等を中心に、専門科目の指導に当たる教員・技術職員を含めた全教
況
職員や学生を対象とした研修会・訓練等を平成１７年度に３５２件、平成１８年度に３９２件、平成１９年度に４３３件実施した。

設備更新の検討状況

業務改善委員会（会計部門）において、契約方法の有効策の検討が行われた結果、リース・レンタル制度及び割賦払い制度の導入により、現状の予算枠では調達が困難な高額物品の調達が可能となること等利点があることから、リース・レンタル契約の適用が進められている教育用電算機等に限らず、他の研究機器等にも、費用対効果、国立大学等での実施状況や各高専の実情等を考慮の上、的確な案件にはリース・レンタル制度及び割賦払い制度の導入を進めることが提唱された。その結果、第１期中期計画期間中に平成１９年度までにすべての学校において、リース・レンタル制を導入している。

④-2 安全衛生管理の有資格者 平成１７年４月における、高専機構内で衛生管理者資格取得者数は２１１人（うち教員の確保状況
以外１１７人）であったが、各学校において資格取得を促進した結果、平成１８年４月１日では、取得者数 ２８０人（うち教員以外１６８人）、平成１９年４月１日では、取得者数２９０人（うち教員以外１７４人）、平成２０年４月１日では、取得者数３３３人（うち教員以外１８６人）に増加している。

項目別−18機構からの報告についての評価

評定

留意事項等

評価項目
中期計画
（年度計画）⑦ 平成16年10月に発生した新潟県中越地震で被災した長岡工業高等専
門学校について、授業等に支障を来たさないための措置を講ずる。
（年度計画）＜平成１８年度において計画完了＞

指委員による評価機構による自己評価
評価項目・評価指標等
に対する実績

標機構からの報告についての評価

評定

留意事項等

⑦ 長岡工業高等専門学校の授 長岡工業高等専門学校の被災施設復旧のため、平成１６年度から平成１８年度の間に、業等に支障を来さないための措 施設復旧工事を計画的に実施し、全ての復旧工事を完成させた。
置状況

（削除）

（削除）

２

研究に関する事項① 学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等についての情報交換会を開催する。また、科学研究費補助金応募のためのガイダンスを開催する。
（年度計画）① 共同研究等を中心とした研究成果等を報告する「全国高専テクノフォーラム」を開催するとともに、各国立高等専門学校で科学研究費補助金応募のためのガイダンスの開催を推進する。

研究活動の実施状況

高専機構主催の「教育教員研究集会」、「全国高専テクノフォーラム」で高専間及び産 機構として「教育教員研究集会」「全業界との情報交換を行った。外部資金の獲得については、科学研究費補助金獲得のための 国高専テクノフォーラム」での情報交換ガイダンス開催及び外部資金情報メールマガジンの発行を引き続き行った。
や、学部資金獲得のためのガイダンス実
また、国立高専初となる寄附講座を設置し、積極的な産学連携・地域連携を図った。
施、メールマガジンによる情報発信など
さらに、長岡、豊橋両技科大と協同して文部科学省の公募事業に応募することにより、 により外部資金獲得に努めており、その組織的な連係及び知的財産の管理・活用をより効果的に進める方策について検討を進め 成果も着実にあげている点を高く評価すた。
る。特に高専初の寄附講座を設置したこ以上の点から、「特に優れた実績を上げている」と自己評価している。
とは特に高く評価する。

研究成果の知的資産化に関して、教職員の啓発や、発明の特許性や市場調査な
どの共通部分について機構本部が先導的①-1 研究成果等の各国立高専 「教育教員研究集会」「教員研究集会（地区研究集会」「教員研究集会（プロジェクトな役割を果たし、スケールメリットを評
間での情報交換会の開催状況 研究集会）」を主催し、優れた研究成果・事例の情報共有を促した。
価、活用、管理に生かしている点が優れ
また、「第５回全国高専テクノフォーラム」をはじめとして、各地区においても企業関ている。また、高専機構と両技術科学大係者を交えた産学官交流会等を開催するなど高専と産業界との産学連携について情報交換
学が組織的な協力を行い、知的財産の管を行うとともに、各地区に「地区テクノセンター長等会議」を設置し、活動状況の共有と理・活用を進める方策について検討を進
連携を図っている。
めたことは高く評価できる。
《特色のある高専の取組》【「平成１９年度徳山高専産学交流会」（徳山高専）】
平成２０年２月１３日に「徳山高専産学交流会」を開催した。本校のシーズの発表と企業
ニーズのマッチングを目的として平成１８年度から本校が主催している。本年は本校から５件、大島商船から２件のシーズ発表と本校教員のポスター展示を行い、企業から４９名、本校から４６名、大島商船高専から５名、合計１００名の出席者が、活発な意見交換を行った。また、併せて、本校の産学連携組織「徳山高専テクノ・アカデミア」が実施する共同研究５件の中間発表も行われ、企業から２名、高専から３名の発表があった。発表
会の後、情報交換会も開催され、更に産学間の連携を推進することができた。
【「四国６高専産学官交流会」（詫間電波高専）】
平成１９年８月１日（水）に四国６高専主催で，詫間電波高専を会場に「四国６高専産学官交流会in TAKUMA」を開催した。この交流会は，四国６高専が協力して産学官の連携を推進し，地域活性化を図ろうとするもので，今回で５回目を数える。交流会には，産学官関係者約５０名が出席し，講演会，四国６高専からの成果・シーズの発表，パネルの展示が行われ，活発な情報交換及び討論が繰り広げられた。

項目別−19Ｓ

引き続き外部資金の獲得の増加を期待するとともに、研究成果をあげられることを希望する。

評価項目
中期計画
（年度計画）

指委員による評価機構による自己評価標

評価項目・評価指標等
に対する実績

機構からの報告についての評価①-2 科学研究費補助金応募の 平成１９年度も引き続き、全国立高専において、科学研究費補助金応募のためのガイダ
ためのガイダンス開催状況
ンスを独立行政法人日本学術振興会の科研費担当者や大学教員、高専教職員を講師として実施し、科研費のルール、不正使用の防止、研究計画調書の記入ポイント等について説明を行った。
「産学連携・地域連携委員会」では、ガイダンスの開催に必要な経費を追加配分することにより、科学研究費獲得のための取り組みを支援した。
＜中期計画達成状況＞
全国高専テクノフォーラムの実施や産学官連携推進会議（主催：内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、日本経済団体連合会、日本学術会議）への出展などを通し、高専における研究の成果について広く社会と情報交換する機会を設けているほか、地区テクノセンター長等会議を毎年開催することで、学校間の連携を推進し、研究活動の活性化を図っている。
また、科学研究費補助金応募のためのガイダンスについては、全国立高専において毎年実施されている。
② 国立高等専門学校の持つ知的資源を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究、
受託研究への取り組みを促進するとともに、これらの成果を公表する。
（年度計画）② 各地域や全国的なイベントへ積
極的に出展し、各国立高等専門学校のこれまでの共同研究、受託研究の研究成果についての公表を推進する。

② 共同研究、受託研究の促
進・公表状況

「産学連携・地域連携委員会」において、各高専の共同研究、受託研究、受託試験、奨学寄付金の実施状況をとりまとめ、啓発を図ることを目的に集計結果を各高専へ周知した。
平成１９年度の共同研究、受託研究、受託試験、奨学寄附金の状況は以下のとおり。
【平成１９年度】
共同研究
６３４件
受託研究
２４７件
受託試験
４２０件
奨学寄附金 １，２０４件

３５４，５２４
４８４，４２６
３７，６５１
１，０６１，４１９

千円
千円
千円
千円

豊橋技術科学大学及び長岡技術科学大学と高専間との共同研究については、引き続き機構として包括的な共同研究契約を締結し、各学校が共同研究をスムーズに行える環境を整えている。また、更なる外部資金の獲得を目指し、各高専の産学連携コーディネーターの協力の下、外部資金の公募に関するメールマガジンの配信を継続して行っている。
《特色ある高専の取組》【阿南高専】
国立高専では初となる、企業からの寄附による本格研究組織である「材料工学講座」を設置した。
本講座は、同高専の所在する徳島県南部には工業化学系の学科を設置する高等教育機関がなく、同地域が必要としている材料工学、物質工学の若年技術者の育成を目的とする地元企業からの支援により、平成１９年４月から５年間の計画で設置されたものである。本寄附講座により、地域から求められる技術者が養成され、積極的な産学連携・地域連携の推進が期待される。

＜中期計画達成状況＞
産学官連携推進会議への出展等を推進し、国立高専における研究の成果を広く社会に公開することにより、産業界との共同研究、受託研究への取組を促進するとともに、各高専における共同研究、受託研究、受託試験、奨学寄附金の状況について毎年調査を取りまとめ、公表している。

項目別−20

評定

留意事項等

評価項目
中期計画
（年度計画）③ 発明届出件数、教員が発明者になった特許出願件数、特許取得件数のいずれも増加するように、研究成果を知的資産化するための体制を整備する。
（年度計画）③ 教職員を対象とした、「知的財産に関する講習会」を開催し、研究成果の効果的な知的資産化を推進する。

指委員による評価機構による自己評価標

評価項目・評価指標等
に対する実績

機構からの報告についての評価

評定

留意事項等

③-1 発明届出件数、特許出願 高専機構では、各学校において発明がなされた場合、各学校に設置されている高専知的件数、特許取得件数の状況
財産委員会等において発明の特許性及び市場性の評価や帰属の予備的な判断を行い、高専機構本部に設置する知的財産本部において、各学校の高専知的財産委員会の審議を踏まえ、最終的に評価の確認、帰属並びに権利化の決定、維持、管理及び活用を行っている。
現在、高専機構の知的財産の現況については次のとおりである。
［平成１７年度］ ［平成１８年度］ ［平成１９年度］
発明届出件数
９８件
１２５件
１２５件
特許出願中件数
１６９件
２６４件
３３２件
（各年度届出分）（７８件）（１０６件）（７９件）
特許登録件数
３２件
３７件
４６件③-2 研究成果の知的資産化体 知的財産管理における円滑な事務手続きを推進するため、「高専知財ハンドブック」を制整備状況更新し、各高専に配布した。
更に、各高専における知的財産担当の教員及び事務職員に対して、「知的財産に関する講習会」を開催し、高専機構における知財制度の周知を図るとともに、実務上の課題や問題点等について相互に意見交換を行った。
また、平成１９年度においては、長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学と協同して、
文部科学省による公募事業である「産学官連携戦略展開事業」に応募するとともに、強い特許の創出と３機関の豊富な技術シーズを全国の企業ニーズにマッチングさせることを目指して、高専機構と両技科大が組織的な協力を行うことで、知的財産の管理・活用をより効果的に進める方策について検討を進めた。
＜中期計画達成状況＞
知的財産の管理に関する各種規程や知的財産本部を設置し、高専における研究成果を知的資産化する体制を整備した結果、発明届件数、特許出願件数等はいずれも年々増加している。

地域共同テクノセンター等を拠点とする地場産業との連携に加え、サイエンススクエア トルコへ教員３名を派遣し、トルコに等小中学生を対象としたイベントにも国立高等専門学校機構として出展するなど社会連携 おける技術教育体制の整備に協力するなを推進した。
ど、積極的に海外技術協力を推進した点
３ 社会との連携、国際交流等に関
また、ＪＩＣＡにおける海外技術協力プロジェクトを民間コンサルティング会社と共同 を評価する。
社会との連携、国際交流の推進状況
する事項
企業体を結成して受注し、トルコへ教員を３名派遣してトルコにおける技術教育体制等の整備を進めるなど、積極的な国際交流を推進した。以上の点から、「特に優れた実績を上げている」と自己評価している。
① 地域共同テクノセンターなどの施設や設備の充実を計画的に推進する。
（年度計画）① 地域と連携し、「地域共同テクノセンター」などの効果的な整備を促進する。

① 「地域共同テクノセン
高専の教育研究機能の向上と地域経済の活性化の推進を図る拠点として、すべての学校
ター」などの施設・設備の整備 に地域共同テクノセンター等の組織を整備し、共同研究や技術開発相談などを行ってい状況る。平成１９年度は企業からの技術相談を２，６８１件受けた。また、高専のシーズと企
業ニーズのマッチング支援やインターンシップ支援等を目的として自治体及び金融機関とも積極的な交流を図っている。

② 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、
データベース、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう各学校の広報体制を充実する。
（年度計画）② 各国立高等専門学校における教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報について、広く提供していくための広報体制について調査し、その事例を各学校に周知する。

② 教員の研究分野や共同研
各学校においては、教員の研究分野や研究活動の成果について、シーズ集やパンフレッ
究・受託研究の成果情報の広報 トなどの広報誌を作成し、近隣企業に配布するとともに各種行事等において配布を行って状況いるほか、ホームページにおいても研究者の紹介や高専シーズを紹介している。
【平成１９年度に使用した広報誌】
・教員の研究分野紹介に関する広報誌 ４７誌（うち１９年度作成３９誌）
・研究成果等の紹介に関する広報誌
６０誌（うち１９年度作成４９誌）＜中期計画達成状況＞
全高専において地域共同テクノセンター等が設置されており、地域社会との各種連携活動を行っている。自治体との連携協定締結件数は３１校（平成１９年３月時点）、金融機
関とは３２校が延べ６３の金融機関（平成２０年３月時点）と協定を締結している。

さらに、「サイエンススクエア」（国立科学博物館）、「アイデア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト２００７」（国技館）、「第５回全国高専テクノフォーラム」（奈良女子大学）などの全国的な催しにおいてもパネル展示や広報誌の配布を行い積極的に広報活動を行った。
また、「産学連携・地域連携委員会」では、各高専における広報活動の検討に資するため、各校における共同研究・受託研究等の広報状況の調査をとりまとめ、各学校へ通知した。
＜中期計画達成状況＞
各高専ともシーズ集やパンフレットを作成し、教員の研究分野や研究課題を地域社会や企業に対し広く周知する活動を行っている。

項目別−21

引き続き国際協力を推進することを
期待する。

Ａ

評価項目
中期計画
（年度計画）

指委員による評価機構による自己評価標

評価項目・評価指標等
に対する実績

③ 満足度調査において公開講座の参加者の７割以上から評価されるよ
うに、地域の生涯学習機関として各学校における公開講座の充実を支援する。
（年度計画）③ 公開講座の参加者に対する満足度のアンケート調査を行うとともに、平成１８年度の公開講座において、満足度の高かった事例を分析し、各学校に分析結果を周知する。

③ 公開講座の充実・支援状
況、参加者の満足度④ 国立高等専門学校の卒業生の動向を把握するとともに、卒業者のネットワーク作りとその活用を図る。
（年度計画）④ 各国立高等専門学校の同窓会組
織等とのを連携状況等を把握し、各学校へ周知し、卒業生とのネット
ワーク作りを推進する。

④ 卒業生のネットワーク作
り・活用状況

⑤ 安全面への十分な配慮を払いつ
つ、学生や教員の海外交流を促進するため海外の教育機関との国際交流を推進する。
（年度計画）⑤ 各学校と海外の教育機関との学術交流数を増加させるとともに、各学校で実施している海外交流の中で特に優れた取り組みについては、各学校に周知し、国際交流活動を推進する。また、日本学生支援機構の海外留学奨学金パンフレットを各学校に配布し、学生の海外奨学金情報を充実させる。

⑤ 海外の教育機関との国際交 （１）海外への派遣と国際交流の状況
流の推進状況
平成１９年度、研修等の目的で海外へ渡航した学生数は１，６５２人、学会への参加や研究活動等の目的で海外へ渡航した教員数は７５５人であった。
国立高専と海外の教育機関との交流協定締結数は平成１９年度末現在で４１校１０８件となっており、このうち平成１９年度に新規に締結された交流協定数は１１件であつた。

平成１９年度には全国で５８０の公開講座が実施され、小中学生から一般まで幅広い層を対象に約１１，０００名が受講した。その満足度についても、アンケート調査で有効回答があった５０５講座中、満足であったとの評価をした者の割合が７割以上であるものは
９５．６％と高い数字を示しており、平成１６年度より毎年８５％を超えている。
また、「産学連携・地域連携委員会」では、公開講座を実施するにあたり、各学校でより良い公開講座を検討するための検討材料とできるように、公開講座の実施に際しては、満足度アンケートを実施するよう各学校に依頼するとともに、平成１８年度に実施された公開講座について、満足度アンケートの状況を分野別に分析し、公開講座を開講するうえでの参考となるよう各学校に通知した。
＜中期計画達成状況＞
公開講座の実施にあたっては各高専とも満足度調査を実施しており、平成１９年度においては有効回答者の7割以上から満足との評価を得た講座が全５０５講座中４８３講座（９５．６％）であった。

沖縄高専を除く５４校すべてにおいて同窓会組織を有しており、同窓会を窓口とした卒
業生との連携が図られている。
また、「産学連携・地域連携委員会」では、各高専における同窓会組織等との連携の検討に資するため、卒業生との連携状況についての調査結果をとりまとめ、各学校へ通知した。
＜中期計画達成状況＞
各高専では高専単位あるいは学科単位による同窓会を有しており、各種活動を活発に行っている。

（２）「国立高等専門学校機構在外研究員」制度
国立高等専門学校の教職員を海外の教育研究機関等に派遣し、先進的な研究や優れた教育実践に参画させることにより、教育研究能力の向上を図り各国立高等専門学校の教育研究を充実させることを目的とする「国立高等専門学校機構在外研究員」制度を「教育研究交流委員会」の下で平成１７年度より発足させたが、平成１９年度は、平成１８年度より引き続いて派遣している教員１８名に加え、新たに２２名の教員を海外の教育研究機関等へ派遣した。
（３）「エコテクノロジーに関するアジア国際シンポジウム」の開催
国立高等専門学校機構主催による「第１４回エコテクノロジーに関するアジア国際シンポジウム」を、富山工業高等専門学校を主管校として、平成１９年１０月６日〜７日にかけて学術交流協定を結ぶ韓国の慶熙大学において開催し、日本、韓国及び中国の研究者を含め約１５０名の参加があった。
本シンポジウムは、大量消費，廃棄の時代から地球環境と共生した持続可能な社会構築のために必要な技術体系、すなわち「エコテクノロジー」に関して東アジアとの国際ネットワーク構築を目的としているもので、富山工業高等専門学校が主管校として毎年開催しているものである。

項目別−22機構からの報告についての評価

評定

留意事項等

評価項目
中期計画
（年度計画）

指標

評価項目・評価指標等
に対する実績（４）ＪＩＣＡプロジェクト「トルコ自動制御技術教育普及計画」への対応
ＪＩＣＡにおける海外技術協力プロジェクト「トルコ自動制御技術教育普及計画」を民間コンサルティング会社と共同企業体を結成して受注した。
本プロジェクトは平成１９年〜２２年の４年計画であり、トルコにおける自動制御技術
教育の普及ならびに同国産業界における制御技術者の人材需要への対応を図るため、アナトリア職業高校のための「教員養成センター（ＴＴＣ：Teacher Training Center）」の研修実施体制を整備することをプロジェクトの目的としている。
１年目となる平成１９年度は、各高専より技術協力専門家となる教員を募り、３名の教員が現地アナトリア職業高校イズミール校へ赴き、「教員養成センター（ＴＴＣ）」の設置のための骨格設計、カリキュラム、シラバスの作成などを行い、自動制御技術の教育体
制･研修実施体制の整備を進めた。
高専機構としては、「教育研究交流委員会」の下に「ＪＩＣＡプロジェクト国内小委員会」を設置し、本プロジェクトの円滑な実施に向けて積極的な検討を行った。
（５）学生の海外派遣の促進
学生の海外交流については「教育研究交流委員会」の下で、昨年度に引き続き独立行政法人日本学生支援機構の発行する「海外奨学金パンフレット２００７〜２００８」を各学校へ配布し、海外留学のための情報提供に努め、活用の促進を図った。
＜中期計画達成状況＞
高専機構独自の制度として実施している「国立高等専門学校在外研究員」において平成
１９年度までに７８人の教員を海外の教育研究期間等へ派遣した。
さらに、高専機構主催イベント「エコテクノロジーに関するアジア国際シンポジウム」
を中国及び韓国と提携して毎年度開催し、ＪＩＣＡにおける海外技術協力プロジェクトを高専機構として一括受託するなど、学生や教員の海外交流促進のため、海外の教育機関との国際交流を推進してきた。

⑥ 特に留学生に対しては我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供する。
（年度計画）⑥ 各地区において、地区を基本とした外国人留学生に対する研修旅行を検討し、実施する。

委員による評価機構による自己評価⑥ 留学生に対する学校の枠を 「教育研究交流委員会」では、学校の枠を越えた外国人留学生に対する研修旅行の実施
超えた研修などの提供状況
事例を全国の高専に周知し、積極的な取組を要請してきた。この結果、地区を基本とした外国人留学生に対する研修旅行が平成１９年度は９地区において２２５名の外国人留学生参加の下実施された。
また、地区を基本としない取組でも、宇部高専と山口大学及び宇部フロンティア大学など、大学又は高校と合同の研修旅行が２組実施され、１９名の外国人留学生が参加した。
研修旅行では、歴史的施設や社会見学を通じて歴史・文化・社会を学ぶとともに、ウインタースポーツの体験も組み込まれたものもあり、普段は交流する機会の少ない他校の外国人留学生との親睦を深められるよう工夫されている。
高専機構では、こうした留学生に対する学校の枠を超えた研修旅行に対し、重点的な経費の配分を行い、各校での実施を支援した。
＜中期計画達成状況＞
これらのように、中期計画期間においては、重点的な経費配分を行うことに加えて、「教育研究交流委員会」において各地区校長会議に対して積極的な取組の要請を行うな
ど、留学生に対する学校の枠を超えた研修旅行を毎年度実施した。

項目別−23機構からの報告についての評価

評定

留意事項等

評価項目
中期計画
（年度計画）

４

管理運営に関する事項① 機構としての迅速かつ責任ある
意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
（年度計画）① スケールメリットを生かした戦
略的かつ計画的な資源配分を引き続き行う。

指委員による評価機構による自己評価標

評価項目・評価指標等
に対する実績

機構からの報告についての評価

スケールメリットを生かすとともに各学校のニーズも反映させ、今後の高専改革を推進 ５５高専が１法人になったスケールメするための取組等に重点的な配分を行うなど、効果的な資源配分を行った。
リットを活かし、機構本部において平成
また、人事給与システム及び共済システムの一元化を実施するとともに、平成２０年４ 19年度より共済業務、人事給与業務、支月からの稼働を目指し、学納金収納業務及び旅費システムの一元化についても準備を進め 払業務等の業務一元化を実施し、効率的管理運営状況
た。
な業務運営がなされていることを評価す
以上の点から、「着実に成果を上げている」と自己評価している。
る。また、支払業務においては、多岐に亘る重複分の名寄せシステムの導入及び① 迅速かつ責任ある意志決定 経費の配分については、役員会（平成１９年３月２２日）において次の配分方針を定め 支払回数を集約化する方法により、支払事務の効率化、振り込み手数料の減少なの実現とスケールメリットを生 た。
どが図られた。
かした戦略的かつ計画的な資源配分状況
中期計画・年度計画の確実かつ円滑な達成を目指し、各国立高等専門学校の自主性を尊 このような方法により毎年度の業務の重しつつそれぞれの特色ある運営が可能となるよう、スケールメリットを生かした効果 １％効率化も達成されており、さらにス
的・戦略的な資源配分を行うこととし、特に次の点に配慮して重点配分を行うこととす ケールメリットを活かして管理運営費の２％削減し、戦略的・計画的に配分をる。
行ったことは評価できる。
１ 今後の高専改革を推進するための取組
２ 教育環境の整備のための施設・設備等の整備の推進
３ 教育の質の向上及び教員の教育力の向上への取組の推進
４ 学生支援・生活支援の充実
５ 研究の充実、地域社会との連携・国際交流の推進その他各高専の特色ある取組
また、災害・事故等緊急に対応が必要な場合は、最大限の支援を行うものとする。
この方針に従い、具体的には、効率化１％への対応として、教育に係る経費は対前年度同額を確保し、その転嫁方策として、管理運営費を２％削減し経費配分を行った。
平成１８年度→
平成１９年度
教育経費
３，１７５百万円 →３，１７５百万円 （ ０％）
管理運営費 ３，４６９百万円 →３，３９３百万円 （△２％）
その他
１０，５６７百万円 → １０，４６８百万円 （△１％）
計
４８，１５６百万円 → ４７，６７２百万円 （△１％）
また、各学校のニーズ、取組状況等を踏まえ、スケールメリットを生かして、今後の高専改革を推進するための取組、教育環境の整備のための施設・設備の整備、教育の質の向上及び教員の教育力の向上への取組、学生支援・生活支援の充実等に配慮して重点的な配分を行った。特に１９年度は、高専と他機関、地域社会との連携を進める取り組みについて、各高専からの申請に基づき、機構独自に重点的な配分を行った。

② 管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある者による研究会を開催する。
（年度計画）② 「教育・ＦＤ委員会」において、校長を対象とした学校の管理運
営に関する研究会の実施について検討し、実施に向けた準備を行う。

② 学校の管理運営に関する研 平成１７年度から開催している、新任校長を対象にした学校の運営の在り方に関する究会の開催状況「新任校長研修会」を平成１９年度においても引き続き校長経験者を講師に招いて開催し、また、平成１８年度から実施している各高専の主事クラスを対象に学校運営、教育課
題等に関する「教員研修（管理職研修）」を平成１９年度も引き続き独立行政法人教員研修センターと協力して開催した。
平成１９年度は「新任校長研修会」に９名、「教員研修（管理職研修）」に５４名が参加した。
また、平成２０年度から、学校の管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある者による研究会を開催することとした。

③ 法人としてのスケールメリットを生かし、事務の効率化・合理化を図るため、中期目標の期間中に、財務会計管理、人事管理、給与管理について一元的な共通システムを構築する。
（年度計画）③ 業務効率の向上を図るため、財
務会計管理に加え、人事管理、給与管理についての独自の共通システムを稼働させる。また、本年４月に５５支部を１支部に統合した共済業務を円滑に実施する。

③ 一元的な共通システムの構 各高専ごとに単独で稼働していた人事給与システム、共済システムについて、全高専で築状況
一元処理可能な新システムの導入、構築を行い、平成１９年４月から５５支部を１支部に統合して共済業務を一元化、平成１９年１０月からは給与業務一元化を達成し、業務の効率化、合理化を推進した。
また、平成２０年４月からの学納金収納業務及び旅費システムの一元化を実施するために、平成１９年度においては導入に係る準備を行った。
なお、平成１６年度から全高専統一の財務会計システムを稼働しているところであるが、平成１９年度から開始した物件費・人件費の支払業務の一元化に加え、平成２０年度から実施する外部資金の支払業務の一元化に向けたシステムの一部改修を行い、更なる効率化を図った。

項目別−24

評定

Ａ

留意事項等
経費予算については、方針を定めて配分することとしているが、予算に対する実績が、方針に沿って執行され、かつ、有効的な配分であったかどうかについて分析を行い、翌年度以降の有効的な配分に寄与することを期待する。
人事システム等の一元化により、更なる効率的な運営がなされることを期
待する。

評価項目
中期計画
（年度計画）④ 事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実施するとともに、必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方自治体などにおける異業種体験的な研修などに職員を参加させる。
（年度計画）④ 事務職員や技術職員の能力の向上を図るための研修会を計画的に実施するとともに、国立大学法人，社団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。特に、本年度新たに実施予定の新規採用者を対象とする研修会を円滑に実施する。

指委員による評価機構による自己評価
評価項目・評価指標等
に対する実績

標機構からの報告についての評価

評定

留意事項等

④-1 事務職員や技術職員の能 高専機構や各学校において、事務職員及び技術職員の能力向上のための各種研修会を実
力向上を図る研修会の実施状況 施した。特に、技術職員については「技術職員特別研修会」を長岡、豊橋両技科大学を会場に３０名（東日本１２名，西日本１８名）の参加者を得て開催した。
また、平成１８年度から高専機構独自で実施している、新任部課長を対象に学校運営の基礎的知識の習得及び幹部職員としての資質の向上を目的とした「新任部課長研修会」を
平成１９年度も引き続き開催し、平成１９年度から新たに職員として採用された者を対象に心構えを自覚させるとともに、必要な基礎的知識の修得及び資質の向上を目的とした「初任職員研修会」を開催した。
平成１９年度には「新任部課長研修会」に４２名、「初任職員研修会」に７１名が参加した。
高専機構や各学校が主催した研修以外にも、他省庁、他の法人、民間等で企画した研修会等に積極的に参加させた。
④-2

各種研修会への参加状況 各種研修会への参加状況（人数は延べ参加者数）
自己啓発
５８名
学校運営・あり方
２８名
職位等研修（職位（課長、係長級等）ごとの階層別）
会計業務
２５８名
人事労務・セクハラ
２０７名
安全衛生（防災訓練・交通安全等は除く）
３６７名
施設業務
１１４名
技術職員
２３０名
技術・技能
１７名
情報技術
１７０名
ＦＤ
１０４名
ＪＡＢＥＥ・評価
５名
学生・留学生指導
２０７名
学会・セミナー・シンポジウム
５名
産学連携・知的財産・地域貢献
６６名
図書館業務・著作権
６６名
保健・看護・メンタルヘルス
２８５名

４５６名

注）上記の研修会は高専機構もしくは各学校が主催・共催した研修会のほか、他の機関、学会及び民間等により実施されたものを含む。
平成１６年度から平成１８年度も各種研修会への積極的な参加を促しており、職務の高度化・専門化に対応するため、毎年着実な参加者数が確保されている。
⑤ 事務職員については、国立大学との間や高等専門学校間などの積極的な人事交流を図る。
（年度計画）⑤ 事務職員について、国立大学法
人、大学共同利用機関法人との人事交流を積極的に推進する。

⑤ 事務職員の国立大学との間 事務職員の能力向上のため、国立大学法人等関係機関と十分な連携を図りながら、積極
や高等専門学校間などの人事交 的な人事 交流を推進している。
流状況
国・地方
自治体
他機関からの交流
他機関への交流

国立大
学法人

大学共同
利用機関

独立行
政法人

民間
企業

合計

18

531

1

3

0

553

1

30

0

4

0

35

平成１６年度から平成１８年度も積極的な人事交流を図っており、上表と同程度の職員の交流を推進している。

５その他

平成16年４月から学生受入を開始
する沖縄工業高等専門学校について
は、 学年進行にあわせ、施設設備の整備や教職員の配置を確実に図る。
（年度計画）
沖縄工業高等専門学校について、学年進行に伴い、施設設備の整備や教職員の配置を確実に行う。

沖縄高専の整備状況

平成１９年度において敷地１６，９０８㎡を購入・整備するとともに、学年進行にあわ 沖縄高専については計画的な整備が行せた教育研究設備の措置を着実に進めた。教職員についても、学年進行にあわせた配置を われていることは評価できる。
確実に行った。
以上の点から、「着実に成果を上げている」と自己評価している。

① 沖縄高専の施設設備整備及 施設整備については、文部科学省より学年進行にあわせて確実に進められてきたところ
び教職員の配置状況
であり、全ての施設整備は基幹整備を含めて平成１６年度を持って完了している。
また、学校敷地は全部で１５６，０５６㎡を９ヵ年計画で順次購入していくこととしており、平成１９年度には新たに１６，９０８㎡を購入した。
設備整備については、学年進行にあわせて教育研究に必要な設備の導入を着実に進めた。
教職員の配置については、平成１６年度から平成２０年度の５年間で学年進行にあわせ、順次増員等を行っており、平成１８年度までに教員４８名、職員４６名の配置を行っており、平成１９年度については。教員１３名の増員を行ったところである。また、平成
２０年度については、教員４名の増員を予定している。

項目別−25

引き続き万全の整備を期待する。

Ａ

評価項目
中期計画
（年度計画）

Ⅲ．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
２ 予算
３ 収支計画４ 資金計画指評価項目・評価指標等
に対する実績

標

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現状況①

収益の確保状況（年度計画）
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
２ 予算
３ 収支計画４ 資金計画５ 期間中49,200百万円を支出する。（人件費の範囲は報酬（給与）、賞与、その他の手当であり、退職手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。）

保有資産については有効に活用され、運営費交付金以外の収入について、学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入 適切な運営が行われていることは評価でを確保したほか、現代的教育ニーズ取組支援プログラムや大学教育の国際化推進プログラ きる。
ム、科学研究費補助金等のほか、新たに高専が応募可能となった競争的な資金への積極的な申請を行い、外部からの資金の確保に努めた。その結果、平成１９年度の産学連携・補 内部統制については、計画的な監事監
助金等に係る自己収入は対前年度比約５０％の増加となった。
査や会計監査人による往査、内部統制を計画的に実施しており、適切に内部統制（現代的教育ニーズ取組支援プログラム交付決定額等）が図られている。また、「公益通報の処
平成１７年度選定分
６件
７５，８４５千円
理等に関する規則」を定めるなど、コン
平成１８年度選定分
１４件 １９２，８５６千円
プライアンス体制の整備への取組が行わ
平成１９年度選定分
１３件 １８５，９００千円
れていると評価できる。
合計
３３件 ４５４，６０１千円（大学教育の国際化推進プログラム交付決定額等）
平成１９年度採択分
３件
１９，８５０千円（科学技術振興調整費「地域再生人材創出拠点」採択件数等）
平成１９年度採択分
２件
８３，３１８千円（平成１９年度
新規
継続
合計

科学研究費補助金採択件数等）
２５２件
３７８，５９６千円
２８０件
２７３，０８０千円
５３２件
６５１，６７６千円（平成１９年度
共同研究
受託研究

共同研究、受託研究実施件数等）
６３４件
３５４，５２４千円
２４７件
４８４，４２６千円（平成１９年度 奨学寄附金）
１，２０４件 １，０６１，４１９千円
阿南高専に国立高専初の寄附による本格的研究組織の設置（平成１９年度から）を目的とする寄附金を受け入れた（平成１９年度寄附額１５６，０００千円）。高専機構として、全国立高専を対象とする奨学金支給を目的とする基金設置のための寄附金を受け入れた（平成１９年度寄附額６５，０００千円）。
予算の効率的な執行状況

機構からの報告についての評価

自己収入としての外部資金の獲得状況については、一定の成果を上げているも
自己収入については学生定員の充足及び外部資金の獲得に務めるとともに、予算上のス のと評価できる。
ケールメリットを生かした効果的な執行に配慮し、長岡技術科学大学や豊橋技術科学大学との共同研究にかかる包括契約や長岡技術科学大学との統合図書館システムの賃貸借契約 随意契約については、平成19年度にそ及び各種損害保険プログラム包括契約等を機構本部で行った。
の限度額を国の基準に沿った改正や、契外部資金の獲得については、高専機構初の寄附による研究組織設置に係る寄附金を阿南 約に係る情報の公表を行うとともに、随高専において受け入れたほか、全国立高専への奨学金支給を目的とする基金設置のための 意契約の見直し計画を策定しており、適寄附金を受け入れた。
切な運営が行われていることは評価でき以上の点から、「着実に成果を上げている」と自己評価している。
る。

（新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム交付決定額等）
平成１９年度選定分
１１件 ２１１，９２８千円②

委員による評価機構による自己評価＜中期計画達成状況＞
各学校の事務・事業の継続性及び円滑な実施が行えるよう、教職員数、学生数等を基礎として各学校の基盤的経費の配分を行った上で、各学校のニーズ・取組み状況等を踏まえ、スケールメリットを生かして、今後の高専改革を推進するための取組、教育環境の改
善充実のための施設・設備の整備、教育の質の向上及び教員の教育力の向上への取組、学生支援・生活支援の向上等に配慮して重点的な配分を行った。
法人化以降、財務会計システムを活用した財務会計の一元化を行うことで、執行の効率化を図っており、さらには各種損害保険プログラムの機構本部の包括的契約、長岡技術科
学大学や豊橋技術科学大学との包括的な共同研究契約、長岡技術科学大学との電子ジャー
ナル利用に関する契約や統合図書館システムの賃貸借契約のほか、各高専で受審する大学
評価・学位授与機構による認証評価にかかる評価手数料を、機構本部で一括支払いをするなど、高専全体の事務手続きの簡素化や経費の節減を図っている。
また、機構全体で管理的な業務の軽減と事務コスト削減を進めるため、運営費交付金の支払業務の一元化システムの試行を行うとともに、人事・給与システムの構築、共済業務一元化システムの構築などを進めた。
そのほか、管理業務の効率化を促し、教育経費の充実を図るため、本部からの配分において管理運営費予算を２％（対前年度比）削減するとともに、各学校においても、光熱水費や消耗品費の節減を行うなど効率的な業務運営を行うことにより経費の節減に努めた。
随意契約の基準額については、平成１９年１２月に「随意契約見直し計画」を策定し、国の基準に沿って機構契約事務取扱規則を改正、平成２０年１月１日から実施している。

項目別−26

評定

Ａ

留意事項等

③

適切な財務内容の実現状況

授業料収入や外部資金の確保に努めるとともに、経費の節減に努め財務内容の適正化に努めた。
平成１８年度より、減損会計を適用し適切に処理した。この適用により電話加入権が10,427,000円減少した。
平成１６年度から５５校の高専を対象に、学校業務及び会計経理について、計画的に実地による監事監査を実施している（平成１９年度まで４３校実施済み。平成２０年度に１２校実施予定）。平成２０年度の監事監査においては、政府における「独立行政法人整理合理化計画」の策定等の動向を踏まえ、随意契約への対応状況を監査項目の一つとして明確にする予定である。監事監査の実施に加え、５５校の高専を対象として、会計監査人による往査、機構本部事務局による内部監査も計画的に実施し、業務の適正かつ効率的な推進を図っている。
平成１８年４月より施行された「公益通報者保護法」に基づき、機構において「公益通報の処理等に関する規則」を定めたほか、「研究活動における不正行為の防止等に関する規則」「研究費等の管理・監査の実施方針」等を定め、これらを全高専に対して周知徹底を図ることにより、コンプライアンス体制の整備を進めた。

項目別−27

評価項目
中期計画（年度計画）

Ⅳ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額177億円想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
（年度計画）
１ 短期借入金の限度額
177億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

指評価項目・評価指標等
に対する実績

標

短期借入金の状況①

委員による評価機構による自己評価

短期借入金の状況

平成１９年度までに、短期借り入れが必要となる事態は発生しなかった。

機構からの報告についての評価

評定

−

−

−

−

平成１９年度までに、短期借り入れが必要となる事態は発生しなかった。

２

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保重要財産の処分等の状況に供する計画

平成１９年度は実績なし。

計画の予定なし。
（年度計画）
計画の予定なし①重要財産の処分等の状況

Ⅵ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場
合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実のために充てる。
(年度計画）
決算において剰余金が発生した場
合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実のために充てる。

剰余金の使途①

剰余金の発生・使用状況

平成１９年度は実績なし。

剰余金の使途については、定められた予算の効率的な執行等により生じた剰余金については、教育研究活動の充実、学生の福 目的の通り使用されているものと評価で利厚生の充実、産学連携の推進等地域貢献の充実のための目的積立金として認められ、教 きる。
育研究基盤である学内ＬＡＮ整備経費に充てた。以上の点から、「着実に成果を上げている」と自己評価している。
（１）剰余金の発生状況
各高専において、効率的な執行に努めた結果、平成１９年度までに発生した剰余金のうち５２６，７４３千円が目的積立金として認められ、教育研究活動の充実、学生の福利厚
生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実のために使用している。
（２）剰余金の使用状況
各高専の教育研究の基盤となる学内ＬＡＮの老朽化が著しいことから、平成１６年度剰余金を学内ＬＡＮ整備経費に充てた。
（予算措置額）
平成１８年度 ３７１，９９４千円
平成１９年度３，００６千円
合計
３７５，０００千円

項目別−28

Ａ

留意事項等

評価項目
中期計画
（年度計画）

指委員による評価機構による自己評価
評価項目・評価指標等
に対する実績

標機構からの報告についての評価

評定

留意事項等

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１

施設・設備に関する計画

教育研究の推進や学生の福利厚生の改善のために必要な施設設備の新設、改修、増設等を計画的に進める。
（年度計画）
施設・設備等の実態調査を踏まえ、教育研究の推進や福利厚生の改善に必要な施設・設備に関する整備計画策定を推し進める。

２

施設・設備の整備状況①

施設・設備の整備状況

耐震性が著しく劣る建物を中心に老朽・狭隘の状況改善を計画し重点的に整備していく 施設設備の計画的な整備について適切こととし、営繕事業の採択方法について予算の効率執行と、透明性客観性確保の観点から に運営されているものと評価できる。
営繕事業選定委員会を設置している。以上の点から、「着実に成果を上げている」と自己評価している。

教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
（年度計画）
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。

Ａ「教育環境整備委員会」において「第２次国立大学等施設緊急整備５か年計画」を受け、耐震性が著しく劣る建物を中心に老朽・狭隘の状況改善を計画し、重点的に整備していくこととした。また営繕事業の採択方法については、予算を効率的に執行し、かつ透明性・客観性を確保するために平成１７年度より「緊急営繕事業選定委員会」を設置し、主に緊急性の高い営繕事業についての選定を行っている。平成１９年度からは計画的に行う営繕事業も含めた営繕事業全般についての事業選定を行うため、「営繕事業選定委員会」と名称を変更するとともに、営繕事業の総合評価及び整備手法などの重要事項について審議した。

37高専45名の人事交流を実施したことは評価できる。

人事に関する計画（１）方針

耐震化補強の重要性を鑑み、優先的に対応策を講じることが望まれる。

ほぼ全ての高専で、事務系職員を中心に国立大学法人及び大学共同利用機関法人等との間で人事交流を実施したほか、教員についても高専間人事交流制度が平成１８年４月から 常勤職員の抑制については、総人件費が対17年度比4.3％減となっていること開始され、平成１９年４月には３７高専４５名の人事交流が実施された。
更に、長岡、豊橋両技科大との間においても教員交流を実施することについて合意し、 などから見ても、その取組状況は評価で教職員の人事交流状況及び各種研修
平成２０年４月からの実施に向けて「高専・両技科大間教員交流制度実施要項」を制定し きる。また、これらを達成するために、の実施状況
事務組織の２課体制への移行の実施や、た。
近隣高専の事務組織を統合するなど、そ以上の点から、「着実に成果をあげている」と自己評価している。
の努力は評価できる。
①

教職員の人事交流状況②

各種研修の実施状況

ほぼ全ての学校で、国立大学法人、大学共同利用機関法人等との間で事務系職員を中心に積極的に人事交流を行っているところであるが、人事交流に係る特筆的な取組としては、北海道教育委員会との人事交流により、定期的な厚生補導に関し実績のある教育委員
会指導主事を函館高専及び苫小牧高専の厚生補導の要となる学生課長として迎えているほか、徳山高専では、民間企業との人事交流として、期限付きで職員を採用しいる。
また、教員については、従前、高専間等で人事交流がほとんど行われていなかったことから、教員の力量を高め，学校全体の教育力の向上を図る一つの方法として、採用された学校以外の学校で 一定期間勤務した後に、元の学校の戻ることができる「高専間教員交流制度」を開始し、平成１８年４月には４１高専から４２人の教員を他の高専に派遣した。平成１９年４月からは引き続き派遣する教員を含め、３７高専から４５人の教員を他の高専に派遣することとした。
更に、長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学（両技科大）との間においても、教員交流を実施することについて合意し、平成１９年度に「高専・両技科大間教員交流制度実施要項」を制定し、平成２０年４月から「高専間教員交流制度」から引き続き派遣する教員を含め、２７高専から３４名の教員を他の高専及び両技科大に派遣することとした。また、両技科大から２名の教員を受け入れることした。

教職員の研修会については、機構あるいは各学校において適切に実施している。
国立高等専門学校機構もしくは各高専が主催・共催した研修会
員

教員以外

自己啓発

4

132

28

160

学校運営・あり方

研

修

分

野

回

2

140

0

140

30

職位等研修（職位（課長、係長級等）階層別）

数

教

総

数

154

212

366

会計業務

4

60

187

247

人事労務・セクハラ

8

279

128

407

施設業務

2

0

71

71

技術職員

12

0

162

162

1

4

3

技術・技能
情報技術
ＦＤ

7

2

143

0

143

43

2,056

100

2,156

ＪＡＢＥＥ・評価

0

0

0

0

学生・留学生指導

10

298

71

369

3

8

0

8

9

180

35

215

学会・セミナー・シンポジウム
産学連携・知的財産・地域貢献
図書館業務・著作権
保健・看護・メンタルヘルス

1

42

23

65

11

560

218

778

平成１６年度から平成１８年度も各種研修会への積極的な参加を促しており、職務の高度化・専門化に対応するため、毎年着実な参加者数が確保されている。

項目別−29

引き続き人事交流を積極的に行うことを期待する。

Ａ

評価項目
中期計画
（年度計画）（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、中期目標期
間中に全体として効率化を図りつ
つ、常勤職員の抑制を図る。
（年度計画）
高等専門学校の教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から、人員の適正配置
を進める。

指

評価項目・評価指標等
に対する実績

標

常勤職員の状況①

委員による評価機構による自己評価

常勤職員の状況

機構からの報告についての評価

評定

−

−

各学校の職員配置数については、採用の抑制、２課体制への移行、近隣高専における事務部統合などにより人員削減を行っており、「着実に成果を上げている」と自己評価している。
業務運営の効率化の推進や常勤職員の抑制を図る観点から，平成１６年度から平成１７
年度については，法人化以前に行われていた第１０次定員削減計画を参考に採用を抑制し人員削減を行い，平成１８年度から平成２０年度については，各高専職員２名の人員削減計画を決定し，平成１８年４月から実施した。
これらの人員削減計画に加え，「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）及び「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）による人件費削減の取り組みとして，①新たな平成１９年度から平成２２年度までの人員削減計画の策定，②再雇用制度による給与総額の抑制，③業務一元化による業務効率化等，各方策の組み合わせにより，的確に総人件費改革の実現を目指している。
また，これらの人員削減等を円滑に行うための方策の一つとして，平成１８年度から平成２０年度までの間に，各高専事務部の庶務課，会計課及び学生課の３課体制を庶務課と会計課を統合して総務課とする２課体制への移行計画を策定し，平成２０年４月には全高専事務部について２課体制の移行を行った。さらに近隣高専の事務部を統合する計画を行
い，平成１９年４月には宮城高専と仙台電波高専の事務部の統合及び富山高専と富山商船
高専の事務部の統合を実施し，平成２０年４月には高松高専と詫間電波高専の事務部の統合及び八代高専と熊本電波高専の事務部の統合を実施した。
なお、現在員の推移及び総人件費改革の取り組み状況は以下のとおりである。
＜現在員の推移＞(人）
年 度
平成16年度
平成17年度 平成18年度 平成19年度
教 員
3,927
3,943
3,965
3,958
職 員
2,730
2,703
2,692
2,621
計
6,657
6,646
6,657
6,579
注：各年度５月１日現在の現在員である。
＜総人件費改革の取り組み状況＞
基準年度
年 度
平成18年度 平成19年度（平成17年度）
給与、報酬等
48,837,144 48,019,525 47,060,616
支給総額(千円)
人件費削減率(%)

△1.7

△3.6

人件費削減率△1.7△4.3（補正値）(%)
注：「人件費削減率（補正値）とは、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）による人事院勧告を踏まえた官民の給与格差に基づく給与改定分を除いた削減率である。

３
画

設備に関する災害復旧に係る計

平成16年に発生した新潟県中越地
震並びに台風16号、18号及び23号により甚大な被害を受けた設備の復旧整備をすみやかに行う。
（年度計画）＜平成１８年度において計画完了＞

被災設備の復旧状況①

被災設備の復旧状況

災害により甚大な被害を受けた高専設備の復旧整備は平成１８年度をもって完了した。
平成１９年度には災害による高専への被害はなかった。
平成１６年に発生した新潟県中越地震により被害を受けた長岡工業高等専門学校の設備の復旧整備については、平成１６、１７、１８年度の３ヶ年度わたり所要経費の措置により復旧整備を完了した。
（予算措置額）
平成１６年度 ６０８，８５１千円
平成１７年度
６８，０００千円
平成１８年度
３９，６２７千円
合計
７１６，４７８千円
平成１６年に発生した台風１６号、１８号及び２３号により甚大な被害を受けた富山商船高等専門学校、明石工業高等専門学校、広島商船高等専門学校、大島商船高等専門学校、弓削商船高等専門学校、高知工業高等専門学校、都城工業高等専門学校の設備の復旧
整備については、平成１６年度での所要経費の措置により復旧整備を完了した。
（予算措置額）
平成１６年度
８，１３１千円

項目別−30留意事項等

平成１９年度

入札・契約の適正化に係る追加評価
独立行政法人国立高等専門学校機構

評価項目
評価結果
Ⅰ 契約に係る規程類、体制の整備状況等に係る評価

備考（実績等）

契約方式、契約事務手続、公表事項等
契約に係る規程類の適正性についての評価（項目別評価p34 評価欄）
（項目別評価p35 実績欄）
随意契約については、平成19年度にその限度 随意契約の基準額については、平成19年12月
額を国の基準に沿った改正や、契約に係る情 に「随意契約見直し計画」を策定し、国の基準報の公表を行うとともに、随意契約の見直し計 に沿って機構契約事務取扱規則を改正、平成画を策定しており、適切な運営が行われている 20年1月1日から実施している。
ことは評価できる。
（ヒアリング参考資料p77 資料19）
基準額一覧、契約関連規則

契約の適正実施確保のための取組（※
１）についての評価

内部審査体制が整備され、これを踏まえた監 （項目別評価p35 実績欄）
事監査が行われており、契約の適正実施確保 平成１６年度から５５校の高専を対象に、学校に適切な体制となっている。
業務及び会計経理について、計画的に実地に１よる監事監査を実施している（平成１９年度まで４３校実施済み。平成２０年度に１２校実施予定）。平成２０年度の監事監査においては、政府における「独立行政法人整理合理化計画」の策定等の動向を踏まえ、随意契約への対応状況を監査項目の一つとして明確にする予定である。監事監査の実施に加え、55校の高専を対象として、会計監査人による往査、機構本部事務局による内部監査も計画的に実施し、業務の適性かつ効率的な推進を図っている。
【追加】（平成19年度会計監査人監査実施状況）
会計監査人の監査は、機構本部を主として、年間11高専（平成19年度までに44校往査）を対象として行われており、「独立行政法人の随意契約について」（20.2.13公認会計士協会発出）に基づいてチェックを行っている。
なお、機構本部事務局による内部監査は、監事監査と同時に実施しており、平成19年度までに43校実施、平成20年度に12校実施する予定である。

２【参考】平成20年度高専相互会計内部監査
平成20年度より、これまで各学校において行っていた会計内部監査について、他校の監査員による相互会計監査への移行を図り、内部監
査体制の強化を図っている。

「随意契約見直し計画」の実施・進捗
状況や目標達成に向けた具体的取組状
況についての評価

Ⅱ

３
個々の契約に係る評価（項目別評価p34 評価欄）
（ヒアリング参考資料p77 資料19）
随意契約については、平成19年度にその限度 随意契約見直し計画及びフォローアップ
額を国の基準に沿った改正や、契約に係る情報の公表を行うとともに、随意契約の見直し計
画を策定しており、適切な運営が行われている
ことは評価できる。

監事による個々の契約のチェックプロセスや第 監事によるチェックプロセス及び第三者に （項目別評価p35 実績欄）
三者によるチェックプロセスを把握した上で行 よるチェックプロセスは適切なものであると 平成２０年度の監事監査においては、政府にう、契約における競争性・透明性の確保の観点 評価できる。また、落札率の高い契約につ おける「独立行政法人整理合理化計画」の策からの、特定の契約（※２）に対する監事等に いても当該プロセスに則って適切に行われ 定等の動向を踏まえ、随意契約への対応状況
を監査項目の一つとして明確にする予定であ
よるチェックプロセスについての評価ている。
る。
なお、関連公益法人はない。
【追加】
平成19年度において、随意契約における個々の取り組み状況をチェックするとともに、契約公表基準についても随意契約のほか、競争入札による契約についても契約の相手方、契約金額等を公表し、透明性の確保を図っている。また、会計監査人の監査は、機構本部を主として、年間11高専（平成19年度までに44校往査）を対象として行われており、「独立行政法人の随意契約について」（20.2.13公認会計士協会発出）に基づいてチェックを行っている。
【参考】（平成20年度監事監査計画）
監査項目の一つとして「随意契約の状況について」を明示し、監査の強化を図ることとしてい
る。

※
※１
※２

斜体部分はすでに提出している評価書に記載している事項
契約事務の適正実施確保のためにとられている措置や体制（内部審査体制、外部審査体制、監事監査等）についての評価を記載（措置や体制がとられていない場合はその必要性について評価）関連公益法人との随意契約及び落札率が９５%以上の契約（予定価格を公表していない場合は応札者が１者のみの契約）（５００万円以上）を対象とする。５００
万円以上を対象としたときに該当する契約件数が多い場合は、契約金額上位30件程度が入る金額で下限を定める。