理念体系

Mission

地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献

Vision
持続的成長と企業価値向上を追い続ける、「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」

青
（ブルー）
は、
「地球」
「瑞々しさ」「清らかさ」
をイメージする色です。
青
（ブルー）
の楕円は
「地球」
を表し、楕円のグラデーションは、「グローバルな国土と環境」「地域社会から地球規模」等の企業フィールドの広がりや、知力の奥行きを感じさせるものです。
白抜き部分は、「株式会社エイトコンサルタント」の「E」と、「日本技術開発株式会社」の「J」を表し、2社の統合・融和、そして新たなる創造をイメージしています。
（両社の株式移転による共同持株会社として設立した経緯も含まれる）c

Corporate Report 2018

Contents

プロフィール

E・Jグループの経営体系や歴史についてご説明しています。

戦略

E・Jグループの価値創造、成長
戦略についてご説明しています。

理念体系 ........................................................... 表紙裏

価値創造の原動力/プロセス...................................... 06

目次/編集方針 ......................................................... 01

成長フレーム ............................................................. 08

あゆみ ...................................................................... 02

中期経営計画：概要 ................................................ 09

トップメッセージ ......................................................... 04

中期経営計画：進捗と成果 ...................................... 10

パフォーマンス 各事業領域の状況、取り組みについてご説明しています。

ESG

経営基盤の強化、社会性についてご説明しています。

概要.......................................................................... 12

概要 ......................................................................... 22＜国内＞建設コンサルタント領域 ............................... 13

コーポレート・ガバナンス ............................................. 23＜海外＞建設コンサルタント領域 ............................... 15

リスクマネジメント ...................................................... 24

インフラ・マネジメント領域 .......................................... 16

コンプライアンス ....................................................... 25

事業開発領域 ........................................................... 17

職場/人材 ................................................................ 26

特集 ......................................................................... 18

環境/社会貢献 ......................................................... 28

11か年データ（連結）................................................. 20

概要

当社およびグループの概要についてご説明しています。

役員 ......................................................................... 30

主要なグループ会社 . ................................................ 35

連結貸借対照表 ....................................................... 32

資格・登録・認証 ........................................................ 36

連結損益計算書/連結包括利益計算書 ..................... 33

会社・株式概要 ......................................................... 37

連結キャッシュ・フロー計算書....................................... 34

編集方針
ステークホルダーの皆さまに、当社グループ（以下、「 E・Jグループ」と表記）のあゆみや事業活動における価値創造の全体像をご理解いただくことを目的として、本レポート（2018年版）
を初号として発行いたしました。
今年度は、グループ全体像のご紹介と第4次中期経営計画（2017年度～2020年度）
を中心に、E・Jグループが中長期的にめざす姿と取り組みをご紹介しています。
なお、
より詳細なIR情報、その他関連情報等につきましては、当社webサイトをご覧ください。
IR情報：http://www.ej-hds.co.jp/ir.html E・Jホールディングスについて：http://www.ej-hds.co.jp/about/index.html※子会社の社名表記
当社は、純粋持株会社のため、実際の事業は子会社が行っています。このため、事業等の記述においては、主要子会社である「株式会社エイト日本技術開発」の名称が頻繁に記載されるため、正式名称での記載がふさわしい箇所を除いて、当該会社の略称「EJEC」
を使用しています。
※将来見通しに関する注意事項
本レポートに記載されている将来の計画数値、施策など見通しに関する内容は、本レポート作成時点において入手可能な情報から当社が合理的であるとした判断および仮定に基づいています。従いまして、実際の業績は、内外主要市場の経済状況の変動など様々な重要な要素により、記載の見通しとは大きく異なる可能性があります。

Corporate Report 20181

Profile

あゆみ

我が国を支え続けてきた軌跡
戦後復興期

1973年

高度経済成長期

安定成長期
日本列島改造論

バブル経済● E・Jグループの変遷
1955年

株式会社エイトコンサルタント

1962年
株式会社八雲建設コンサルタント
に社名変更
1967年

1985年
東京事務所設置
株式会社エイトコンサルタントに社名変更

島根県松江市にて
八雲測量社として創業

1955年3月1日、島根県松江市の民家に八雲測量社の看板が掲げられた。大阪で測量技師をしていた小谷 氏始め4名の若者がわずかな給料の蓄えを元手にしての独立であった。

本社を岡山市に移転

1973年
売上高10億円を超え、社員数304名
成長期

創業・創生期

発展期

日本技術開発株式会社

1968年
売上高10億円突破、社員数約380名
1969年
創立10周年

東京都千代田区に日本技術開発株式会社が創業

創業時の社員は数名、技術部門は土木部、建築部、電気部の3部あり、
本 社 所 在 地は当 時 1 0 0％株 主であったニッポン放送内。

1962～1966年
創業から3年を経て大阪支社（1962年）、
その後名古屋（1963年）
、仙台
（1964
年）
、福岡
（1965年）に拠点を開設Corporate Report 2018

創業30周年を迎え、12月に社名を変更する。
八雲の「八」にちなんで「エイト」
コンサルタントとした。
「無限大に大きくなる」、「 八雲の雲を払って八を意味する」等の意味が込められている。
売上高40億円を突破。

創生期

1959年

2

1984年

1974年
海外本部設置海外プロジェクト業務の受注が活発

1963年頃に設置された国際部が、この年、海外本部となり、事業部と営業部の2部組織によって海外プロジェクトの受注が活発になった。これまでフィリピン・インドネシアが中心であったが、その後アフリカ諸国に展
開。

1988年
売上が80億円を突破。
事務所、営業所の新規開設が相次ぐE・Jグループは、戦後復興期に社会資本整備に貢献してきた株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社が 2005 年に資本・業務提携を行い、2007 年 6月に持株会社体制に移行しました。以来、社会資本整備事業の川上から川下まで総合的かつ専門的なワンストップサービスが可能な総合建設コンサルタントグ
ループとして国内外で活躍を続けています。

1991年

2011年

現在

失われた20年
金融危機

2000年
東京証券取引所
市場第二部に上場

リーマン・ショック
いざなみ景気2005年

2007年6月1日

2018年7月6日

E・Jホールディングス設立
市場第 2 部に上場

東京証券取引所
市場第 1 部銘柄に指定

株式会社エイトコンサルタントおよび日本技術開発株式会社は共同持株会社「E・Jホールディングス株式会社」
を設立。
両社は並列してE・Jホールディングスの子会社となり、その後、統合しています（2009年6月1日）。
以降、グループの連携強化・拡充に向けて、グループ体制の再編を行っています。

Ｅ・Ｊグローカルチャレンジ～価値ある環境を未来に インフラ・ソリューション・コンサルタントの挑戦 ～[設立当初]
2007年6月1日~

E・Jホールディングス㈱

拡大期

2010年

建設コンサルタント事業の強化に向けて

E・Jホールディングス㈱㈱近代設計㈱北海道近代設計 （海外展開の基盤整備に向けて

タイバンコク駐在員事務所を開設

日本インフラマネジメント㈱2014年（EJEC）

都市開発設計㈱那賀ウッド㈱（国際事業本部を含む）㈱エンジョイファーム

都市開発設計㈱共 立工営 ㈱共 立工営 ㈱株式会社エンジョイファーム設立㈱ストロベリーファーム

新しいビジネススキームに向けて、特定業務を営む㈱共立エンジニヤ

2012年㈱エイト日本技術開発

日本インフラマネジメント㈱日本技術開発㈱㈱エイトコンサルタント㈱共立エンジニヤ

2
0
1
7

年

1
2

月設立）

日本技術開発株式会社が資本・業務提携

1994年
株式店頭登録【 設立後の主な動き】[2018年5月末現在]
2017年12月1日~

株式会社近代設計を完全子会社化成長期
1991年
本社を東京都中野区に移転

国土強靭化基本法成立

株式会社エイトコンサルタント と1991年
売上高100億円を突破

アベノミクス景気

Corporate Report 20183

Profile

トップメッセージ

建設コンサルタントの使命を未来につなげていく
代表取締役社長

小谷裕司

2018年7月6日をもちまして、当社株式は東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されています。

我々は、長期的成長に必要となる構想力 / 実現力 / 主体性 /技術革新を通し、新たな価値を未来に提供し続けます。
E・Jグループを取り巻く経営環境と長期ビジョン
我々、建設コンサルタント業界は従来にも増して大きな変化に直面しています。公共事業投資は、今後も現

挑戦 」このグループメッセージの下、今後、建設コンサ
ルタントに求められる新たな知見・技術を開発・発展させ、未来の健全な社会へとつなげていきます。

在の規模程度で推移すると予想されていますが、従来の花形であった開発・建設型から維持・メンテナンス型

課題と価値創造へと投資分野の転換が進行しています。さらに、自動「 従来路線では成長は限定的 」かねてよりE・Jグ

運転・無電柱化など、今までと異なる基準に対応するイ

ループが唱えてきたことです。大きく変化し、高度化・ンフラ整備への知見が必要となってきています。一方、多様化する環境下ですが、パラダイムがシフトする時代

労働人口の減少・労働環境の社会的トレンド、AI やロは大きなチャンスです。この新しい事業機会を掴んでい

ボット技術の進展などにより、働き方改革も当業界にはくためには、従来路線では対応できる範囲が限定的で必須です。すなわち、外（ 需要 ）の変化に対する事業あり、また、移り変わる個々の事象へ刹那的に取り組構造の進化と内（ 働き方 ）の社会的情勢に応える業務

むのでは長期的成長を勝ち取ることはできません。持

構造の改革が同時に求められ、従来のパラダイムが大続可能性・新しい事業機会創出に何が不可欠である

きく変わりつつあります。

かを見定め、優先課題を設定し、グループの持つ資本

E・Jグループは、この激変する環境の中においても、を最も有効に活用しながら狙いを定めた対応が大切と

これまで社会の発展に貢献し続けてきた建設コンサル

考えます。この取り組みにおいて、特に重要視しているタントの使命をこれからも全うしていきます。
「 価値ある

テーマが 4 つあります。

環境を未来に インフラ・ソリューション・コンサルタントの4

Corporate Report 2018

1 つ目は構想力。行政に代わって我々自身が未来へ

のビジョンを描き、その提案を行っていく。言い換えれ経営判断ができる態勢を整備しています。また、人々

ば、個別案件への対応に加え、統合された未来価値をの安全・安心を守り、公共性の高い事業を営んでいる自らが描き出す機能の獲得です。

観点からも、法令・社会規範等の遵守などコンプライ

2 つ目は実現力。社会インフラ整備を担ってきた建

アンスの徹底に努めています。この一環として 2017

設コンサルタントに求められている「Do Tank」機能の年より改訂「コンプライアンス・プログラム 」を始動させ強化です。従来の分野だけでなく新しい社会構造の中ています。

で必要とされる様々な分野での実現力の強化です。

また、持続可能な社会への貢献においては、事業そ3 つ目は主体性。国や地方自治体の財政難を背景のものが社会の発展、新たな価値創造につながるものとに、これからは自らが事業を生み出していく事業主体として、自らの知見・技術を磨き、E・Jグループのイノベー

しての実力の醸成です。

ションこそが地球環境の保全、社会の持続性に結び付

これらに加え4 つ目として、全ての産業に必要となるくものとして積極的に取り組んでいます。具体的社会貢

技術革新と生産性向上への取り組みです。現在、E・J

献へのアプローチとしてE・Jグループは、「 公益財団法グループはこれら4 つの重要施策をもとに、第 4 次中期

人八雲環境科学振興財団 」を支援しており、同財団に経営計画に取り組んでいます。本計画は2017 年度よて環境科学に関する調査研究の推進や創造性豊かなり始動しており、現時点で初年度を終えたところです。

研究者の養成などに取り組んでいます。

当計画期間における業績拡大・競争優位性の強化は当然として、本計画の主眼は、変化に即応する「 盤石
な経営基盤 」の構築にあります。この実現に向けて、業※詳しくはESG パートP22 ～ 29をご覧ください。

ステークホルダーの皆さまへ

界内でのプレゼンスを高め、業務遂行能力を担保する

AI・IoT 利活用を始めとする様々な産業界で起こるイ

M&A や他業種とのパートナリングなども進めていきます。

ノベーション。一方、2015 年、国連において世界がE・Jグループは本計画を通し、継続して重要施策を直面する最も差し迫った課題として「 持続可能な開発実施していくことで、これからの時代に必要とされる建目標（SDGs）」が掲げられています。 E・Jグループは、

設コンサルタントとして、社会の発展につながる価値創

このような人類全体の進歩・課題解決への支援・対応

造と持続的成長を必ず実現していきます。

を強化していきます。いま、人々の生活・社会は大きく※詳しくは戦略パートP6 ～ 11をご覧ください。

ESG への取り組み

動き、E・Jグループの活躍の場は広がっています。 E・Jグループは、このチャンスを逃しません。 E・Jグループの使命 「 地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、

現在、上述しましたように当業界は大きな変化に直真に豊かな社会創りに貢献 」の下、構想力、実現力、面しており、この中で持続可能な成長を遂げていくに

主体性、技術革新に磨きをかけ「 価値ある環境を未来

は、しなやかで柔軟（ 多様性 ）そして、強靭な意思を迅に 」つなげていくブランドとして広く社会との接点を拡大

速に発揮できる経営基盤が必要です。この視点から、していきます。

人材の確保・育成には力を入れています。特に、多様2018 年 7 月に、当社株式が東京証券取引所市場性の確保においては女性活躍が一つの柱であり、採第一部銘柄に指定されました。これもひとえに皆さま方用を強化してきた結果、ここ数年の女性採用比率は約のご支援・ご高配の賜物と心より御礼申し上げますとと2 割近くになっています。また、生産性向上を念頭に置

もに、これを機に、パラダイムシフトが起こる当業界にいた働き方改革も進めており、ベース施策として業務

おいて、更なる企業価値の向上に努めていきます。

の見える化等に取り組んでいます。一方、ガバナンス

ステークホルダーの皆さまには、適切な情報を発信においては、社 外 取 締 役・監 査 役によるモニタリング

し、対話に努めてまいりますので、この取り組みが着実

機能と多様性を確保しながら、変化に即応する迅速なに進行しているかをご評価いただければ幸いです。
Corporate Report 20185

Strategy

価値創造の原動力 / プロセス

つなぐ力と現場力をもとに価値を生み続ける【経営環境】【強み】

多様性への対応と統合されたサービスが求められる時代

企業風土
半世紀以上に亘り建設コンサ
ルタントの業務を営んできたE・J
グループには現場を大切にし、誠実で真摯な風土が根づいている

・社会インフラ整備の質的変貌
・国内公共投資の伸び悩み
・民間投資の活用
・2極化する業界構造
・労働力不足・多様化するニーズ
・格差の拡大・防災、減災への関心の高まり
・AI・IoTの進展

知見・技術
経験豊かな人材が多く、新たな技術の開発・獲得にも意欲的であり、業界トップクラスの実力を持つ

多様性
E・Jグループは、目的・事 業 領
域の異なる会社を抱えると同時に、これまでの業務から多様な人材を擁している

総合力
持株会社体制を活かし、川上から川下までどこからでも受注・業務展開ができる体制を構築すると同時に、国内および海外で事業遂行能力を持つ
財務基盤
これまでの堅実な経営により、健全な財務体質を保持するとともに、再投資可能な財務余力を持つ

6

Corporate Report 2018

【価値創造の原動力】

経験と技術をもとにした

現場力
E・Jグループ事業の原点であり、各現場に合わせた柔軟な対応力がグループの価値創造の源泉

多様なニーズを統合する

英知を結集する

つなぐ力

つなぐ力

第一義的な機能だけでなく、
環境負荷、地域生活への影響、
将来への拡張性など、多様なニーズを統合する力

現在の社会インフラ整備には多様な視点と多くの専門家が必要であり、
それらを一つのチームとして動かしていく力

事業基盤の強化と進化

産業関連社会資本から生活関連社会資本へのインフラ整備の流れが徐々に変わってきた中、現在では国民・住民・地域のニーズや声をより深く反映したインフラ整備が求められています。これを実現するためには多様なニーズをつないでいく力が必要です。また、様々な分野が高度に専門化する中、業務遂行にあたってはチーム内のスタッフをひとつにまとめるつなぐ力が重要です。一方、ひとつとして同じ案件はなく、経験と技術に裏打ちされた卓越した現場力も求められます。
E・Ｊグループは、これら“ つなぐ力 ”と“ 現場力 ”をもとに、未来への価値創造を行っていきます。

【ワンストップサービス】

計画策定
行政支援

防災・保全

環境・
エネルギー
自然災害
リスク軽減

都市・
地域再生

調査・設計

循環型社会形成事業の川上から川下まで、
ワンストップサービス対応が可能なOnly Oneの総合建設コンサルタントグループへ

情報・通信

インフラ
マネジメント

工事監理
維持・運営管理持 続 可 能な 社 会への貢 献

企画・構想

環境

～ 価 値ある環 境を 未 来に～【コア・コンピタンス】【5つの重点分野】
人材の育成
AI・IoT技術の活用

貢献を重ねることによるブランディング

Corporate Report 20187

Strategy

成長フレームE・Jグループを取り巻く経営環境は、公共事業投資において従来の建設・開発型から維持管理・メンテナンス型への転換が起こる中で、「 i-Construction」などIoTやAI技術を活用した新たな成長分野の誕生が予想されています。
また、労働人口の減少を背景に、生産性向上に基づく「働き方改革」の実現、「ワークライフバランス」等への取り組みによる人材の確保が求められています。すなわち、急激な変化に対する柔軟な対応力が問われる時代です。
このような中、E・Jグループは、
これまでに培ってきた3つのコア・コンピタンスを核に、成長が期待できる5つの重点分野へワンストップで包括的なソリューションサービスを提供していくことで、持続的成長を実現いたします。

3つのコア・コンピタンスと5つの重点分野、

そして、
ワンストップ・ソリューションで差別化を図ります。
どの段階からでもコア・コンピタンスを活かした
ソリューションサービスが可能
都市・地域再生都市・
地域再生

5つの重点分野
自然災害
リスク軽減

環境・
エネルギー

情報・
通信

インフラ
マネジメント

行政
支援

工事監理
工事監理

環境

◦地震防災、耐震対策、津波対策◦洪水・水害対策、土砂災害・斜面防災対策◦防災まちづくり、BCP※、防災情報システム

維持
維持・運営
運営
管理

企画
構想
企画・構想
調査・設計

自然災害リスク軽減

環境・エネルギース
ワンストップ・ソリューションサービ

計画策定
計画策定

◦交通需要マネジメント ◦河畔型街づくり◦駅周辺再開発事業、土地活用◦地域活性化

情報・通信分野◦モニタリング機器システム◦防災情報システム ◦計測マネジメント ◦ICT
保全
防災・

コア・コンピタンス
Local

Global

地域レベルから

地球レベルまで

グローカル

建設コンサルタント業界は、徐々にその体質を変えてきてい

インフラマネジメント分野◦PPP/PFI※ ◦長寿命化、アセットマネジメント◦発注者支援、CM※ ◦維持・運営管理※BCP：事業継続計画※PPP：公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム※PFI：民間資金とノウハウを活用した公共サービスの提供※CM：発注者、設計者と管理を専門とするコンストラクショ
ン・マネージャーが一体となってプロジェクト全般の運営管理を行うことの実績・データを持つ中で2015年にはEJECに「災害リスク

ますが、その成り立ちと使命から公共投資への依存度が高い

研究センター」
を設立し専門知識を強化しています。3つ目の産業です。こうした中、公共投資額が国、地方自治体などの「行政支援」においては、行政の人手不足に対応し、発注の財政問題から横ばいの状況が続き、競争環境は一段と厳しくサポートをすると同時に、構想段階からの業務を可能としていなっています。
このような状況下では差別化が重要となり、E・Jます。これら3つのコンピタンスをもとに、これからの社会環境

グループは、
これまでに経験・ノウハウを蓄積してきた3つの領から成長が期待でき、建設コンサルタントの使命として携わっ

域をコア・コンピタンスとして定め、その深化に努めています。

ていかなくてはならない5つの重点分野を定め、各分野で業界1つ目は、近年世界的に叫ばれている「環境」です。同領

8◦省エネ設備 ◦自然再生 ◦バイオマス◦再生可能エネルギー

トップクラスを目指しています。

域では、再生可能エネルギー分野を始め環境負荷低減に関

さらに、持株会社体制を活かし川上から川下までの業務をする多くの技術・マネジメント力を保持しています。
また、2つ目

ワンストップで一括してサポートできる体制を構築し、変化するの「防災・保全」においては、今までの自主調査を含め、多く

経営環境に柔軟に対応できる経営基盤を構築しています。

Corporate Report 2018

中期経営計画：概要
E・Jグループ第4次中期経営計画（2017年度～2020年度）～価値ある環境を未来に～「E・Jグローカルチャレンジ2020 」
高付加価値型ストラクチャーへとビジネスモデルを転換し、「盤石な経営基盤」の構築を図る

第４次中期経営計画（ 2017年度～2020年度 ）は、第３次中期経営計画の課題を踏まえつつ、急激に変化する外部環境を考慮した計画です。
グループ各社の特色を活かし、国内・海外におけるグローカルな市場を対象にして、持続可能な成長と企業理念の実現を目指し、変化に対応する「盤石な経営基盤」の構築を目指します。
■当計画の位置付け
E・Jグループは、2007年の発足時にグループの経営理念・経営計画を記した「E・Jグローカルチャレンジ ～ 価値ある
環境を未来に インフラ・ソリューション・コンサルタントの挑戦 ～」を公表し、その実現に努める中で、数次の中期経営計画を策定してきました。当第4次中期経営計画は、グループビジョン達成に向けたステップ3にあたります。

Step1 ：グループづくり

Step2 ：ブランド構築

Step3 ：盤石な経営基盤構築【2007～2013年度】【2014～2016年度】【2017～2020年度】≪未来につながるブランドの構築≫≪E・Jグローカルチャレンジ2020≫

第1次中期計画
第2次中期計画≪E・Jグローカルチャレンジの実現に向けて≫

第3次中期計画

第4次中期計画■基本方針
主力事業の深化とブランド化

グループの総合力を結集し、国内建設コンサルタント領域を確固たるものとする

新事業領域の創出

社会環境の変化や新たなニーズに応えられる新事業領域の創出を図る

グローバル展開の推進

世界に貢献するプロフェッショナル企業として進化する

環境の変化に即応する
経営基盤整備の推進プロセス・イノベーションとプロダクト・イノベーションの推進により、高付加価値型ストラクチャーへと転換する■目標数値

2020 年度（目標 ）

特記事項

売上高

300億円以上

アライアンス推進

経常利益21億円以上

経常利益率 7.0％以上

当期純利益

14億円以上ROE 8.0％以上

Corporate Report 20189

Strategy

中期経営計画：進捗と成果
基本戦略
本計画では、激動する経営環境の中で、まずは主力事業（ 従来の建設コンサルタント領域 ）の深化とブランド化を図り、安定した収益源を確保すると同時に、変化する市場構造を捉え、次なる成長の源泉を掴みとっていくことを主眼としています。このためには、硬直的なビジネスモデルでは難しく、グループ力を結集する領域、社会の変化に合わせ進化させるべき構造、ビジネスモデルを転換しなくてはならない分野を見定め、各対象市場の状況に合わせた柔軟な対応を推し進めていきます。

未来につながる「盤石な経営基盤」の構築
我が国第一級のソリューション・コンサルティンググループの実現

グループ連携の強化

2. 新事業領域の創出

1. 主力事業の深化とブランド化

3. グローバル展開の推進

社会環境の変化や新たなニーズに応えられる
新事業領域の創出を図る

グループの総合力を結集し、国内建設コンサルタント領域を確固たるものとする

世界に貢献する
プロフェッショナル企業として進化する周辺事業領域の拡大

コア・コンピタンスの強化

海外インフラ需要の取り込み

計画的経営資源の活用

弱点領域・地域の克服

収益面の強化

総合技術力の発揮

パー
トナリング
マーケティ
ング能力の向上の推進
AI、IoT
海外での知名度アップの利活用

高付加価値型ストラクチャーへの転換
4. 環境の変化に即応する経営基盤整備の推進
プロセス/プロダクト・イノベーション

ダイバーシティ/働き方改革

ガバナンス/コンプライアンス強化［用語解説］ プロダクトイノベーション ： 革新的な製品やサービスの開発
プロセスイノベーション ：生産過程における改革
ダイバーシティ：多様な人材を積極的に活用しようという考え方
ガバナンス
：統治、
またはそのための体制や方法
コンプライアンス：法令遵守

10 Corporate Report 2018

順調にスタートを切る
初年度の進捗・成果
2018 年 5月期は第 4 次中期経営計画の初年度にあたり、4 つの基本方針の下、取り組みを加速させました。まず、1 つ目の「 主力事業の深化とブランド化 」においては、E・Jブランドのグループ内浸透と対外的認知度を高めると同時に、ICT 技術の利活用を進め、三次元設計（ いわゆるCIM）の拡大など多くの分野で成果をあげています。
2 つ目の「 新事業領域の創出 」においては、既に農林業や観光事業などでパイロットモデルを展開していましたが、収益確保にも目処が立ち、グループの新しいビジネスモデルとして事業化への準備を進めています。3つ目の「グローバル展開の推進 」においては、今後の本格的海外進出の基盤固めとなる現地ネットワークづくりが進み、タイに続き、
ミャンマーに事務所を設置するとともに、2019 年のベトナムへの拠点設置の準備を推進いたしました。 4 つ目の「 環境の変化に即応する経営基盤整備の推進 」においては、設備投資、BCP 対応を進める中で、各活動の見える化を推進し、2018 年度中に経営システムに組み込む予定です。第 4 次中期経営計画の骨子は、新しい経営環境への対応にあり、成果が見えにくいものの、初年度として順調に滑り出しています。

ブランド

真に価値ある社会インフラを整備することで、各種表彰を受賞しています▪︎ EJECが設計した西仲橋が、
2017年度土木学会デザイン賞優秀賞を受賞▪︎ 独立行政法人国際協力機構(JICA)理事長賞受賞

技術

西仲橋

JICA理事長表彰 表彰式

自律型無人潜水機

ICタグを用いた
地下空間管理システム

矢掛町 山野町長（左）と（株）
エンジョイファーム 永井社長

ストロベリーファームの生産ハウス

講演するAIT Pennung教授

締結式

ICT 技術など、これからの建設コンサルタントに求められる先進技術を導入しています▪︎ 水中ロボットを利用した水ソリューションサービス▪ 無電柱化、「 ICタグを用いた地下空間管理システム」
が※NETIS に登録 ※P19参照

地方創生

Do Tankとして、運営管理や自らが事業主体になる事業を推進し、新しいビジネスモデルを構築しています▪︎
（株）
エンジョイファームが矢掛町「水車の里フルーツトピア」の第2次指定管理に関する基本契約を締結▪︎（株）
ストロベリーファームは本格的な事業展開に向けて、生産ハウスを2倍に増設

海外

本格的な海外展開を目指し、拠点設置やネットワークづくりを加速しています▪︎ アジア工科大学(AIT)の教授らを招き技術セミナーを開催▪︎ ベトナム国家土木大学と提携覚書締結▪︎ ミャンマー事務所開設

Corporate Report 2018 11Performance
多様化する建設コンサルタントへの期待に応え、社会にトータルソリューションを提供していきます。
E・Jグループは、「 国内建設コンサルタント領域 」を中核領域に、成長の著しい海外市場を開拓する「 海外建設コンサルタント領域 」、市場の拡大が予想される社会資本の管理・運営を担う「インフラ・マネジメント領域 」、自らが主体となり新しい案件を開発する「 事業開発領域 」の 4 つの領域において、川上から川下までワンストッ
プサービスが可能な事業体制を整えています。
2017 年度の業績につきましては、第 4 次中期経営計画をもとにグループ会社間の連携を強化し、弱点地域・分野での受注シェア拡大や案件創出型営業などを推し進め、売上高は前期比 12.4％増の 258 億円を達成しました。また、損益面におきましても営業利益で 25.1％、経常利益で 30.1％の増益を達成し、親会社株主に帰属する当期純利益は9 億 6 千 6 百万円となっています。

建設コンサルタント
領域

海外コンサルタント
領域
・海外コンサルティング業務

・建設コンサルタント業務
・調査業務

インフラ・マネジメント
領域

事業開発
領域
・事業開発業務・アグリビジネス
・林業支援
・観光農園

・技術派遣・施工管理業務
・施設維持管理・運営管理業務・計測機器レンタル業務

特定目的会社・新しい事業の実施■売上高

22,47022,978

2016/52017/525,819

単位：百万円

12 Corporate Report 20182018/5Performance〈 国内 〉建設コンサルタント領域

トップクラスの実績
３つのコア・コンピタンスと５つの重点分野を基盤に幅広い分野での技術の融合により、高度化した総合的技術サービスを提供しています。
■事業分野■国内 建設コンサルタント領域 売上高

道路・交通

河川・港湾

都市・環境

資源循環・
エネルギー

地質・地盤

測量・補償・建築維持管理・保全 耐震・防災・情報
マネジメント18,73919,411

2016/52017/521,448

国際単位：百万円2018/5

災害対応

復興支援

頻発する地震、激甚化する豪雨災害など我が国は災害大被災された方々の生活をより安定させ、安全で安心して暮ら国です。この災害への対応は、建設コンサルタントの最も重せる復興支援も建設コンサルタントにとって重要な役割です。

要な使命です。E・Jグループは創業以来、災害対応を進め、この支援には、防災面などの高い専門性と構想力が欠かせま

防災・減災から被害調査、復旧・復興に至るまで、全ての領せん。E・Jグループは、地域住民の皆さまの要望・希望を叶え域で建設コンサルタントとしての役割を果たしてきました。

る復興計画など、トータルな支援を行っています。

この度の西日本豪雨におきましても、ドローンなどを使用しこの一例として、
岩手県山田町において、
東日本大震災によるた被害調査を行うと同時に、被災地での復旧に素早く対応

被災直後の被害調査、復興計画の策定支援、
高台や嵩上げにし、1日あたり最大50人を送りよる新たなまちの造成設計、土込むなど現地の支援にあたっ

地区画整理事業といった復興事ています。

業に一貫して従事し、安全な高〈株式会社エイト日本技術開発〉

台に“新しいまち”が形成されています。 〈株式会社エイト日本技術開発〉
岩手県山田町織笠地区

2018年7月西日本豪雨災害の被害調査

RTK-GNSS 搭載型ドローンによる土石流災害現場の三次元計測
集中豪雨などにより土砂崩れが頻繁に起こる我が国においては、被害予測を立て対策を講じていくことが求められています。こうした中、同分野を研究する国立研究開発法人土木研究所より、広島市安佐南区八木町地内の立入り困難な渓流において、ドローンを用いた三次元計測を初受注しました。同測定では標定点を使用せずに、三次元計測化する最新の手法を用いました。
〈株式会社共立エンジニヤ〉

ドローンによる空撮

災害リスク研究センター
世界各地において大規模な災害が起こる中、防災・減災分野は、建設コンサルタント業の主要な分野になりつつあり、同分野の強化を図るため、2015 年 6月にEJEC 内に「 災害リスク研
究センター」を開設しました。同センターは、グループ内で培った専門技術を核に、外部研究者
や大学などと協働し、技術・ノウハウの取得・向上を目指しています。既に多くの災害調査・分析を国内・海外を問わず行っており、グループの核として、人々の安全・安心に貢献していきます。
カトマンズ市内の被害

震災対策技術展

Corporate Report 2018 13Performance〈 国内 〉建設コンサルタント領域

ICT技術などの活用
国土交通省では、2016 年を「 生産性革命元年 」として生産性の向上に資するAI・IoT の利活用を推進しています。Ｅ・Ｊグループも自らの生産性を高めながら、より価値あるサービスの提供に努めています。
自律型無人潜水機（AUV）を利用した水ソリューションサービス

被災度即時判定システムの開発を産学で推進

従来、水中は実査が難しい分野でしたが、AUVなどの近況

地震が頻繁に起こる我が国では、地震発生後の所有建物のロボット技術の進化によりワンストップで水ソリューションをの被災状況の把握が事業の継続において重要となります。

提供することが可能となってきています。同技術の特長として

現在は、目視が基本となっていますが、現地までの移動や暗は水中の高精細なデータ計測だけでなく、データ分析によって闇での確認など困難が予想されます。Ｅ・Ｊグループは、この水中で起こっている様々な問題を解析し、その解決策を提案

課題にも積極的に取り組み、加速度センサーを利用したシスできることにあります。Ｅ・Ｊグループは、いち早く同技術を取りテムの開発を徳島大学との共同研究で進めています。
〈株式会社エイト日本技術開発〉

入れ、ダム湖の計測などで実績を上げています。
〈株式会社エイト日本技術開発〉

自律型無人潜水機（AUV）

被災度即時判定システムのイメージ図

無電柱化、「ICタグを用いた地下空間管理システム」がNETISに登録

津波に対する浸水解析・ハード対策・避難シミュレーション

無電柱化は、災害時の電柱倒壊による道路の機能不全や防災・減災対策として起こりうる災害リスクを想定し、見える

消火活動の妨げを防ぎ、また歩行空間を確保し安全性を向上化することが有効です。E・Jグループでは、東日本大震災でさせながら景観性を高めるなど、多くのメリットを持っています。

甚大な被害をもたらした津波について、AR/VR 技術を活用し㈱近代設計は、この分野のパイオニアとして全国受注シェア

三次元でよりリアルに災害を体験できるシステムを構築。同シトップを誇るとともに、新技術の開発にも努め、「ICタグを用い

ステムを用いて必要なハードや効果的なソフト対策の立案をた地下空間管理システム」が NETIS ※に登録されています。

可能としています。

※P19参照〈株式会社近代設計〉〈株式会社エイト日本技術開発〉

ICタグを用いた地下空間管理システム

土木学会各種賞の受賞

三次元解析の例

西仲橋

朝明川橋

2017年度 土木学会デザイン賞

2016年度 土木学会田中賞（作品部門）

Ｅ・Ｊグループは、建設コンサルタントとして多くの橋りょう設計を手掛けています。設計においてはその機能のみならず、建設から維持管理に至るトータルコストや周辺環境との親和性・歴史的価値の保存などの面にも配慮し、代表的な作品は、当業界における権威ある「 土木学会 」の各種賞を受賞しています。

14 Corporate Report 2018

Performance〈 海外 〉建設コンサルタント領域

数多くの実績
Ｅ・
Ｊグループは、海外でも多くの実績を持ち、特にアフリカ・アジアの開発途上国において道路や水供給など、
生活インフラの整備に貢献しています。
■事業分野■海外 建設コンサルタント領域 売上高
道路・交通

水供給

613

723

372

災害軽減

廃棄物
単位：百万円2016/52017/5

2018/5

ガーナ国 LBT( 人力 ) による瀝青表面処理工法開発プロジェクト
発展途上国でのインフラ整備は、単に当該インフラの整備を支援するだけでなく、その国・地域の発展に資する支援が求められます。2016 年より開始したガーナ国でのプロジェク
トでは、人力を活用した道路整備手法を開発し、地域経済の発展と貧困削減に寄与することを目的としました。同プロジェク
トは、ILO ※ 主催の国際会議で開発した道路整備手法について発表しました。
※国際労働機関〈株式会社エイト日本技術開発〉

作成したガイドラインに関する
技術セミナー開催

アスファルト舗装工法の技術指導

タジキスタン国水道公社の経営能力強化プロジェクト

ベトナム国ホーチミン市における生ごみ循環システムの構築

海外でのインフラ整備においては、整備後の運営が一つの

地球上のどの国、どの地域でも循環型社会の構築が求め要となります。本プロジェクトは、タジキスタン国の地方都市のられる中、Ｅ・Ｊグループは、同分野への貢献を進めています。

給水を管轄する２つの水道公社を対象に、経営能力の強化を

ホーチミン市では、毎日約 8,000トンのごみが発生し、その殆※目的としたJICA の技術協力プロジェクトとして2017 年 4月

どが未処理で埋立処分されています。当社は、共同企業体

から3 年間の予定で実施しています。事業体の能力評価と能の一員として、ごみ収集状況の調査、モデル地区での生ごみ力開発計画の策定、ワークショップの開催、本邦研修等を行

分別試行結果をもとに、同市 1 区ベンゲ坊を対象とした生ごう予定です。

み分別収集計画素案の作成を担当、開催したワークショップ※独立行政法人国際協力機構

ワークショップ開催〈株式会社エイト日本技術開発〉

水道メーターの検針指導

では市より高い評価を得ています。

〈株式会社エイト日本技術開発〉

ごみ分別収集状況の調査

Corporate Report 2018 15Performance

インフラ・マネジメント領域つくるからマネジメントへ
現在、我が国の社会資本整備は、開発・建設型から維持管理型に移行しつつあります。Ｅ・
Ｊグループは、
グループのコア・コンピテンシーであるマネジメント技術を活用し、社会資本のライフサイクル全域における多様な支援業務を展開しています。

■点検、補修・補強・長寿命化、耐震補強等の受注高■事業分野
計測・調査・解析

施工管理・人材派遣

3,712

3,624

2017/5

2018/52,382

計測機器レンタル

施設維持管理・施設運営管理
単位：百万円2016/5

三次元計測、ドローンを使った橋りょう調査

発注者支援

社会インフラの老朽化対策の前提として、当該構造物の近年の社会インフラ整備業務において、課題として上がっ状況を特定することが大切になります。Ｅ・Ｊグループは築後、ているのが人手不足です。これは行政側も深刻な問題となっ年数が経ち設計図書が不在となっている橋りょうの構造を三ており、発注者支援が欠かせないものとなっています。Ｅ・Ｊグ

次元計測することで再現するとともに補修計画を策定。また、

ループは全国各地で発注者支援、施工管理業務による建設

近接目視が困難な吊橋など、ドローンを活用した3Dレーザー事業などの推進を支援しています。東日本大震災の復興支援

スキャナーによるデータを解析することで構造残存耐力を評価

では、三陸沿岸道路事業監理業務や気仙沼被災市街地復するなど、最新の計測器を使用したマネジメント・ソリューション

興土地区画整理事業に携わり、他では、東京外かく環状道に取り組んでいます。

路建設や四国横断自動車道吉野川大橋の工事などを支援し〈株式会社近代設計〉ています。

ドローンによる橋りょう調査〈株式会社エイト日本技術開発/株式会社近代設計〉

三陸沿岸道路建設

インフラ保全センター
Ｅ・Ｊグループは、かつてより社会インフラの開発・建設のみならず、そのマネジメントが必要になることを予見し、維持管理・
メンテナンスのノウハウ・知見・技術を磨いてきました。
2015 年 6 月には、これら蓄えてきた英知を集約し、インフラ
施 設の維 持・更 新に係る専 門 部 署をEJEC 内に「インフラトンネル点検ドローンによる橋りょう点検

橋りょう点検ダム堤体点検保全センター」として設置。構造物の点検から診断評価、補修・補強設計までトータルソリューションを提供しています。高度経済成長期に建てられた社会資本が築後 50 年を経過する中、同センターがインフラ・マネジメントの先頭を走る組織として活躍の場を広げています。

16 Corporate Report 2018

Performance

事業開発領域Do Tankとしての機能建設コンサルタントには、社会インフラの計画・設計・マネジメントを通じて多様な実現力が身についています。この力を活用しPPP 手法などの下、グループ内に特定目的会社を設立して地方創生などを支援しています。
また、Ｅ・Ｊグループは、これらのパイロットモデル事業の収益基盤を確立

■事業分野
低炭素社会
構築事業

都市・地域再生等
関連事業

PPP/PFI事業

社会インフラ関連事業

し、新たな事業の創出にも努めています。
㈱エンジョイファーム：「 水車の里フルーツトピア 」の運営管理

地域活性化に向けて観光資源の開発が行われていますが、その運営管理面で、人材不足や財政問題などが多くの地方自治体で課題となっています。グループの特定目的会社 ㈱エンジョイファームは、この課題を解決すべく2013 年 4月より、岡山県小田郡矢掛町の町営施設『 水車の里フルーツトピア 』の指定管理業務を行っています。地域資源や農産物の付加価値化、農村と都市の交流イベントなどを通じ、新たな収益構造の構築、様々な世代の雇用確保、そして地域が自立して発展していける仕組みづくりの実現を目指し活動しています。2018 年3月には、第 2 次指定管理に関する基本契約を締結しています。
〈株式会社エンジョイファーム〉

水車の里フルーツトピア

フルーツトピアの果物㈱ストロベリーファーム：高付加価値農業モデルの開発・普及
Ｅ・Ｊグループは、持続的成長を目指す上で、従来の受注型業務に加え、自らが主体となる共創型の新しいビジネスモデルの構築に取り組んでいます。特定目的会社 ㈱ストロベ
リーファームが秋田県仙北市で手掛ける事業は、夏・秋シーズンに国内生産が難しかった
いちごを高度な技術を活用して栽培・収穫・出荷していくもので、農業の高付加価値化に貢献する事業です。同事業では、仙北市より土地を賃借する一方で、雇用を生み、夏秋いちごを特産品として売り出し、地域の魅力付けに貢献しています。昨年までにパイロット事業としての準備を終え、2018 年より本格的な事業展開に取り組んでいます。
〈株式会社ストロベリーファーム〉

高度な夏秋いちごの栽培の研究・実証

販売の高付加価値化㈱那賀ウッド：産・官・学・地域の連携により『 林業６次産業化事業 』を推進
Ｅ・Ｊグループは、地方自治体や大学・研究機関などとの協働による新事業の創出にも取り組んでいます。特定目的会社 ㈱那賀ウッドは、EJECと徳島県那賀町、開成工業株式会社、
木頭森林組合の共同出資により設立されました。本事業では、那賀町が整備する林業振興の拠点である「 森林産業パーク」において、徳島県産の質の高い木粉を生産・加工・販売
するとともに地域の木工技術を活かしてオリジナルな製品開発も行っています。また、事業を通した雇用を生み出すと同時に、行政や教育機関との連携により、地域の人材育成にも力を入れ、持続可能な地域社会づくりに努めています。
那賀ウッドで製造、販売している木粉〈株式会社那賀ウッド〉

森林環境教育Corporate Report 2018 17Performance特集

建設コンサルタントに
社会資本整備に関する国民・行政の意識が変化する中、E・Jグループは、社会資本

社会資本の安全性を担保し、長寿命化を図る

株式会社エイト日本技術開発
執行役員
インフラ保全センター
センター長

海野 達夫

2012 年 12月の笹子トンネル天井板落下事故、2018 年 6月の大阪府北部地震によるブロック塀の倒壊事故など、社会資本・構造物の安全性が大きな問題となっ入社
昭和 53 年 4月
㈱エイトコンサルタント（ 現：㈱エイト日本技術開発 ）ています。特に我が国においては、高度経済成長期につくられた大量のインフラ施取得資格
博士（ 工学 ）技術士（ 総合技術監理部門、建設部門 ）コンクリート診断士
土木鋼構造診断士

る重要な使命となることを予想し、約 20 年前の1999 年に維持・補修を専門とする

設が築 50 年ほど経ち、その安全性の点検・保全・補修が必須となっています。
エイト日本技術開発は、このインフラ施設の保全が建設コンサルタントに課せられ部署を立ち上げました。その後、2015 年にインフラ保全センターが設立され、当業務を引き継いでいます。当業務の対象インフラは多岐にわたり、かつ、点検から補修提案まで幅広い見識・ノウハウを必要とします。また、対象は一つとして同じものはな
く、経験と現場力が求められます。現在、同センターは、約 40 名を擁し、東京・中部・
関西・岡山を中心に活動しており、多くの実績を残しています。これら実績の中には、表彰を受けた案件も数多くあります。

このノウハウを未来につなげていきたい2014 年 7月の国土交通省の省令及び告示により、
トンネル、橋等の点検は近接目視により5 年に1 回の頻度を基本とし、その健全性については4 段階に区分することになりました。今後ますます維持管理業務は重要視され、業務の拡大が予想されます。人々の暮らしを守り、社会の基盤を支える同分野。我が国において、いずれ世界においても安全確保と省資源化のために必要とされるこのノウハウを次世代につなげていきたい。これが、E・Jグループの使命だと感じます。
そのためには、若手とのコミュニケーションを大切にしながら実績をデータベース化し、グループ全体で共有できるようにしなくてはなりません。
先は長いですが、建設コンサルタントに入社した志を忘れずにこの道を歩んでいきます。
18 Corporate Report 2018

琵琶湖大橋の点検作業

寄せられる期待に応えての安全性の確保・長寿命化、また、防災、景観などの生活環境の向上に積極的に取り組んでいます。

阪神淡路大震災を教訓に、無電柱化を進める

整備後

整備前

1995 年 1月17日に発生した阪神淡路大震災の被害をより大きくした要因の一つとして電柱の倒壊があげられます。電柱が倒壊したことにより、緊急道路として指定されていた道が通れず、消火、救助などが滞りました。近代設計はこの無電柱化のパイオニアとして多くの電線共同溝などに携わってきました。無電柱化は防災だけ
でなく、景観改善による観光資源の価値向上、歩行者の安全性を高める歩行空間の確保など様々なメリットがあります。
当社の特長は、無電柱化が難しい道路幅の狭い箇所などの計画・設計が可能で

株式会社近代設計
技術二部
部長

水島 裕幸
入社
平成 14 年 4月
㈱近代設計
取得資格
技術士（ 建設部門 ）空間情報総括監理技術者
RCCM（ 道路、都市計画及び地方計画、鋼構造およびコンクリート）

あり、計画からハード、そして維持管理までトータルにコンサルティングができることにあります。このような取り組みを重ね、現在では、受注シェア20％を誇るトップ企業となっています。また、ICT 技術などの利活用も進め、ICタグを用いた埋設情報の管理
やデータベース化による台帳整備業務なども行っています。特にこの「ICタグを用いた地下空間管理システム※ 」は、国土交通省が運営するNETIS ※に登録されています。

この技術を未来につなげていきたい2018 年 4月、国土交通省では、2016 年 12月に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づき、「 無電柱化推進計画 」を策定しました。この計画により3
年間で1,400Km の無電柱化が進められる予定です。無電柱化は単に電線を地中に埋めるのではなく、街そのものの美観、都市そのものの機能を高めるものです。
単一の技術だけでなく、総合的な構想力と技術力が必要です。E・Jグループの一翼を担う近代設計
は、時代を捉えた新しい技術を取り込みながら、プロ意識をもった若い人材を育て、価値ある環境を未来につないでいきたい。
ICタグによる地下埋設物管理イメージ

ICタグの設置と情報登録の作業状況※「ICタグを用いた地下空間管理システム 」は、ICT 技術を活用し従来埋設表示プレートで対応していた多様な埋設情報をICタグで取得可能としたものです。
この結果、地下埋設物維持管理の効率化や切断事故の防止、災害時のライフラインの早期復旧が期待できます。
※ NETIS（ネティス）は、国土交通省が新技術活用のため、新技術に関わる情報の共有および提供を目的として整備した新技術情報提供システムです。

Corporate Report 2018 19Performance

11 か年データ（ 連結 ）2008/5

2009/5

2010/5

2011/518,194

15,651

16,66816,044

内）
重点分野

4,093

4,002

3,866

3,578

受注件数
（件）

2,595

2,489

2,547

2,574

受注残高

7,137

6,418

6,487

6,665

売上高

18,565

16,36916,59916,410

588

△ 771

483

△ 760

親会社株主に帰属する当期純利益△ 289△ 1,573△ 144△ 1,330

有利子負債

2,000

2,781

1,441

2,960

純資産

13,322

11,263

10,876

10,006

総資産21,58818,712

16,944

17,421

フリーキャッシュ・フロー

△ 618△ 2,728

980

△ 434

設備投資額

147

242

45

39

減価償却費

315

264

297

296

50,314.27

42,495.25

41,018.46

1,769.96

750

750

500

-

1株当たり当期純利益（円）※△ 1,098.68△ 5,975.56△ 548.37△ 237.17

売上高当期純利益率
（％）

△ 1.6

△ 9.6

△ 0.9

△ 8.1

ROE
（％)

△ 2.2

△ 12.9△ 1.3△ 12.8

ROA
（％）

△ 1.3

△ 7.8

△ 0.8

△ 7.7

流動比率
（％）

284.9

234.9

299.6

234.7

DOE
（％）

1.5

1.7

1.2

0.0

従業員数
（名）

975

974

985

1,128

技術士
（名）

432

452

474

563

受注高

経常利益

※

1株当たり純資産額（円）※

1株当たり配当金（円）※２０１０年１２月1日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を実施しております。

20 Corporate Report 2018

(単位：百万円）

2012/5

2013/5

2014/5

2015/5

2016/52017/5

2018/5

18,211

20,251

24,31622,16322,731

26,43025,704

5,603

7,215

8,028

7,700

9,690

10,548

9,168

2,419

2,615

2,582

2,397

2,490

2,670

2,732

7,958

8,965

11,134

10,55010,811

14,26314,14916,91919,244

22,14722,74722,47022,97825,819

63

947

1,986

1,630

1,293

1,260

1,639

△ 83

1,058

1,703

1,398

943

△ 293

966

1,974

1,505

1,472

650

450

1,044

759

9,799

11,245

13,072

14,707

15,187

14,772

15,751

16,896

18,974

21,66422,002

21,351

23,457

24,860

863

2,186

2,389

432

332

1,241

△ 1,034

66

61

61

193

196

193

1,350

271

246

230

212

231

241

281

1,734.05

1,993.45

2,279.62

2,552.10

2,634.95

2,573.70

2,744.35

-

8

15

22

26

26

30

△ 14.87

188.65300.33243.80164.45△ 51.18

168.45

△ 0.5

5.5

7.7

6.1

4.2

△ 1.3

3.7

△ 0.8

10.1

14.1

10.1

6.3

△ 2.0

6.3

△ 0.5

5.9

8.4

6.4

4.4

△ 1.3

4.0

217.2

203.3

212.7

253.1

303.3

311.1

248.6

0.0

0.4

0.7

0.9

1.0

1.0

1.1

1,020

1,024

1,075

1,126

1,182

1,226

1,317

531

545

548

553

574

579

590

Corporate Report 2018 21

ESG
E・Jグループの持続的成長を叶える
経営基盤の強化と良き企業市民としての社会ニーズへの対応力の深化を進めています。
企業に社会との共生が強く求められる今日、Ｅ・Ｊグループは、社会との関係性を経営システムに組み込み、サステナブルな経営を目指しています。元来、E・Jグループは総合建設コンサルタント業として、社会が持つ諸課
題の解決と社会の発展に資するものであり、今後も本業を通じて住みよい社会づくりに貢献していくために、
規律ある経営を実践していきます。

環境

本 業 を 通じた社 会への貢 献

Environment

Society

社会

Governance

企業統治

社会との関係性を経営システムに組み込んだ
規律ある経営

22 Corporate Report 2018

ESG

コーポレート・ガバナンス
企業経営の根幹をなすコーポレート・ガバナンスについては、持株会社としての適切な経営体制を整備すると同時に、グループガバナンスについても体制強化を図っています。

基本方針・体制
当社は、会社法に基づく監査役会設置会社を選択しています。持株会社として、経営の意思決定および監督機能を当社が持ち、各事業会社に業務執行機能を分離することで、経営の質的向上・透明性強化を図りながら、急激な経営
環境の変化に対して迅速な意思決定を行えるようにしています。現在、様々な視点から社会課題の解決が求められる中、社外取締役を選任し取締役会の多様性を確保するとともに、各分野の専門知識を持つ取締役を選任し、マネジメント型のボードを構成しています。

■機関
取締役会

7名で構成され、内2名が独立社外取締役です。毎月開催を原則とし、重要事項について報告並びに審議・決議を行います。

監査役会

社外監査役2名を含む３名で構成され、各監査役は、重要な意思決定の過程を把握するため、取締役会等重要な会議に出席するとともに、業務執行状況を監督・監査しています。

三様会議

監査の実効性を高めるため、四半期毎に監査役会、会計監査人及び内部監査の三者で連絡会議を開催し、参加者それぞれの立場からの意見や情報交換、協議等を行っています。

グループ経営会議

当社および関係会社の取締役並びに幹部職員等で構成され、年4回程度開催し、グループの経営基本方
針、全体的執行方針等の重要事項を審議し、グループ各社の意思疎通を図り、全体的統制を行っています。

取締役会

監査役会

開催回数

12

9

取締役/社外取締役の出席率100％/100％−

監査役/社外監査役の出席率100％/95.8％

100％/94.4％（2017年度）

今後の取り組みE・Jグループを取り巻く経営環境は大きな変化を見せており、この変化に即応し持続的成長をより確かなものにしていく
ためには、多様性の確保と迅速な意思決定が必要となっています。このような中、持株会社体制を活かし経営資源の分配等を速やかに行える体制強化を進めると同時に、社会との関係性を経営システムに取り込み、グループガバナンスを強化していきます。また、コーポレートガバナンス・コードの内容を踏まえ、取締役会の下に独立した指名・報酬委員会を設置することを検討します。

Corporate Report 2018 23

ESG

リスクマネジメント
E・Jグループにおいては、大きく2 つのリスクがあり、1 つ目は、災害発生時における業務遂行能力の確保、
2 つ目は、企業経営におけるリスク管理です。

基本方針・体制
E・Jグループは、人々の安全・安心に係る事業を担っており、災害時における緊急対応への体制整備を重要なリスク管理として認識しています。この観点から、事業継続計画（BCP）やレジリエンスな経営基盤を強化しています。また、一方では企業経営に係るリスクマネジメントも持続可能性を確保する上で重要であり、起こりうるリスクを想定し事前の対策をとると同時に、リスク発生時における対応を「リスク管理規程 」に整備し、この規程に基づき社長を最高責任者としたリスク管理体制を構築しています。
レジリエンス

情報セキュリティ

グループの主要子会社であるEJECでは、2016 年にレＥ・Ｊグループは、経営体系の共有すべき価値観のひとつ

ジリエンス認証を取得しています。同認証は、事業継続にとして「 社会的責任の達成をめざしたコンプライアンスと高積極的に取り組んでいる事業者を「国土強靭化貢献団体」

い倫理観に根ざした公正・誠実な行動 」を揚げています。

として認証するものです。 EJEC は、この現代社会においては、情報管理は事業継続の基本であり、取り組みをより確 実にするために、事 業

特に守秘義務を伴う情報を取扱う機会が多いグループ事業

継続計画（BCP）を策定し運用するとともにおいては、最重要課題としてグループ全体の情報管理強に、計画に従いアクションプログラムを策化を進めています。この一例として、EJECでは情報管理責

定し、毎年度実施状況のチェックを行い、任者を定めると同時に「 情報管理規程 」を策定し、全役職必要に応じた見直しを行っています。

員への徹底を図っています。また、同社では2019 年に、よりセキュアなIT 基盤を導入予定です。

事業継続計画（BCP）
Ｅ・Ｊグループの事業は、我が国およびその周辺で大災害が発生した場合、被害状況の調査、被災地の支援にあたることが求められます。そのために、事業継続計画の基本方
針の下、「 2 つの基盤 」と「 3 つの柱 」を定め、重大災害等発生時において、社会的責任の遂行に取り組んでいます。
ＢＣＰに従い、2018 年 7月、旧耐震で建設された本店建屋を改築しました。この建屋には72 時間対応の非常用発電機を備えるとともに、災害対応スペースも設けられました。
同年 7月に発生した西日本豪雨
災害ではこのスペースを用いて、岡山県真備町で破堤した堤防の応急対策など緊急的な対応が図かられました。

災害対応スペースでの緊急対応■基本方針
・社員とその家族の生命の安全確保および財産の保全
・被災地以外の業務の継続・顧客から建設コンサルタント企業に求められる緊急業務への速やかな対応
24 Corporate Report 2018

ESG

コンプライアンス
コンプライアンスは、企業の持続的成長や企業市民としての責務を果たしていく上で、最も基礎的なことであり、法令遵守はもとより各種規範を誠実に守ります。

基本方針・体制
コンプライアンスの徹底は企業経営の基盤です。Ｅ・Ｊグループがこれからもより高い信頼と評価を獲得し、全てのステークホ
ルダーから支持され続けるために、グループ企業等の横断的な内部統制の充実と監視体制の強化を図っています。この一環として、2009 年 6月1日のEJEC 設立を受け、「コンプライアンス・プログラム 」を導入。同プログラムの下、各グループ会社においてコンプライアンス担当部署を明確にするとともに社内規程、並びに関係する法令の役職員への周知徹底を推進しています。また、役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合、速やかかつ適切に指摘できる内部通報制度を整備しています。
■コンプライアンス体制

内部統制システム
リスク管理体制（取締役による構築・監視）・業務の有効性と効率性
・財務報告の信頼性
・法令の遵守

コンプライアンス経営（ 経営者 ）

内部監査報告
内部監査

指示

内部監査

自律機能（ 各部門 ）・独立部門による監査

・社会規範の遵守
・業務遂行のチェック、承認・部下の指導指示制度徹底支援機能（ 管理本部 ）
サポート

・制度制定
・法務支援
・教育

コンプライアンス・プログラム

内部通報制度コンプライアンス・プログラムは、グループの健全性確保とＥ・Ｊグループでは役職員がコンプライアンス上の問題を

業務の適正かつ円滑な運営を図るために、行動規範および発見した場合、速やかかつ適切に指摘できる内部通報制度遵守項目と行動指針を策定し、全役職員への浸透を図るプを導入しています。通報制度は、通常の連絡形態（ 電話等 ）ログラムです。役員および社員一人ひとりがコンプライアンの他に、通報・相談用のシステムフォームを設置し、無記名ス経営実現の主体であることを認識し、公正で高い倫理観での連絡も可能としています。また、通報窓口は常勤監査に基づく業務の遂行を担保していくものです。この趣旨に従役の他に、顧問弁護士への外部窓口も設けています。制

い、コンプライアンス研修等を実施しています。

度の運用状況等は、定期的に監査役に報告されています。

研修風景

通報・相談窓口サイト

Corporate Report 2018 25

ESG

職場 / 人材
人材は会社にとって最大の資本であり、その確保・育成に努めるとともに、生産性向上に基づく働き方改革を進め、多様な価値観を共有する職場環境づくりに取り組んでいます。

働き方改革
Ｅ・Ｊグループでは社員の健康、ご家族を含む生活の質的向上、ひいては社員の意欲を引き出すことなどを目的に、働き方改革を推進しています。この取り組みのベースとしているのが生産性の向上です。他の業界と同様に、建設コンサルタ
ント業界も人手不足の状況にあり、国土交通省が進める「i-Construction ※1」や「CIM ※ 2」など、AI、ICT 技術を活用し、生産性向上を推進しています。
これらの総合的な取り組みの結果として、「ワークライフバランス」の実現を目指していきます。

働き方改革キャッチコピー（EJEC）「心のゆとり改革チャレンジ」～“優れた技術”と“ゆとり”
を持つ技術者へ～
働き方改革宣言
ワークライフバランスは 全員参加。
「自分だけは例外」
を認めず、
「忙しい」
を言い訳にせず、優秀な人材確保と生産性の向上を柱に、誰もが納得できる働き方改革を目指します。
※1 i-Construction：ICTの全面的な活用等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図る取り組み※2 CIM：調査・計画～設計～施行～維持管理の各段階において、三次元モデルを一元的に共有・活用することにより、リスク管理の実現と業務の効率化を図ること

働き方改革

生産性向上

EJECでは、生産性向上や品質確保はもちろんのこと、

働き方改革には、生産性の向上が欠かせません。Ｅ・Ｊ

社員の健康や労働環境を改善し、より質の高いサービス提グループでは、主に ICT 技 術の活 用により、労 働 集 約 的供を継続して実現するための働き方改革を目指しています。

な業務の効率化を図るとともに、ドローンや水中ロボットなど

具体的な取り組みとしては、経営トップが自らコミットし、全役を使用し、サービスの高付加価値化を進めています。また、職員の意識改革を図ることから始めています。現在は、「退2012年に国土交通省によって提言されたi-Construction

社時間宣言 」
「 時間外状況の見える化 」などを進める中で、にも則り、ドローンを用いた三次元測量や、設計において三長時間労働の是正、ウィークリースタンスの徹底やノー残業

次元設計を導入し、品質の確保と併せて生産性の飛躍的デーなどを実施しています。

な向上を目指しています。

堰堤の三次元画像

WLB：ポスター

26 Corporate Report 2018

ノー残業デー：ポスター

ドローン：空撮

自律型無人潜水機（AUV）

ダイバーシティマネジメント
建設コンサルタント業界は、大きな変革の時代を迎える中で、従来にも増して活躍の場が広がっています。そして、社会に提供するインフラには、お客さまのニーズ、利用者・地域住民のご要望、環境負荷低減、修景、ライフサイクルを通じたコストパフォーマンス、将来への拡張性など、多角的な視点・価値観が必要となっています。建設コンサルタントの業務には、幅広い専門性が不可欠であり、この幅広い分野の専門性を確保するための人材の採用・育成、そして、移り変わる価値観を捉えるための若者や女性の登用など、一つの案件を多様な価値を持つ人材が集まり、チームとして業務を遂行できるようにダイバーシティマネジメントに力を入れています。
女性活躍
多様性を確保していく中で、特に力を入れているのが女性の活躍です。元来、当業界では女性の就業比率が低く、男性中
心の人員構成となっていました。Ｅ・Ｊグループでは、女性活躍による多様性の確保がグループの持続可能性を担保するものとして、女性採用の推進や育児ポータルサイトなどを整備し、各自のライフプランに基づき、復職を可能とする体制を構築することで、女性がもっと活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

15.7

17.4

18.6

女性採用に力を入れる中、過去3年の新卒採用における女性比率が徐々に増加しています。直近の2018年度 単位：％
2016年度 2017年度 2018年度
では、18.6％と約2割を占めるようになって来ています。
新卒女性採用比率

育児サポートポータルサイト

核家族世帯や共稼ぎが一 般 的となる中で、子育てにおける情報が重要となってきています。
グループ会社 EJECでは、子育て中の社員に向けて育児の情報源となるポータルサイトを立ち上げています。

キャリア開発Ｅ・Ｊグループは、建設コンサルタントとして日常業務におけるノウハウの継承を基本にしながらも、各種の教育・研修プ
ログラムを設けています。コンプライアンス・倫理等に関する研修、マネジメント研修、キャリア別研修、職種別研修など、個人のキャリア設計に応じたプログラムを設けると同時に、他部署・社外研修なども実施し、幅広い見識を身ににつけるための制度を整備しています。

新入社員研修マネジメント研修

Corporate Report 2018 27

ESG

環境 / 社会貢献
Ｅ・Ｊグループは、グループミッションを「 地球環境にやさしい優れた
環境、お客さま、株主の皆さま、社員等すべてのステークホルダーと環境「 価値ある環境を未来に 」をグループメッセージとして掲げるE・Jグループの環境問題の捉え方は、CO 2 排出量の増大や生態系破壊などの問題に加え、社会・人々の棲む環境も含めたものとしています。 E・Jグループは、この環境づくりに事業を通じて貢献していきます。
再生可能エネルギーの利用促進
小水力発電 / バイオガス発電
地球温暖化の抑制、エネルギー枯渇への対応など再生可能エネルギーの活用は、人類にとって不可避な選択となっています。Ｅ・Ｊグループは、この領域に早くから取り組んでいます。2015 年に受注した赤城大沼用水の小水力発電事業では、詳細設計業務を受注し、年間 104
千世帯分の発電量を再生可能エネルギーで作りだしています。また、アドバイザリー業務およびモニタリング業務を実施した北海道稚内市のごみ処理施設においては、バイ

赤城大沼用水の発電施設

稚内市バイオエネルギーセンター

オガス発電を行っています。

生物多様性の保全・増進
生物実態調査 / 環境に配慮した計画立案
生物多様性は、地球持続性に係る重要な課題としてグループをあげて取り組みを行っています。本調査は、大阪を流れる一級河川大川（ 旧淀川 ）での生物実態調査を実施し、今後の「自然再生ゾーン 」整備計画への配慮
事項を整理しています。その他、愛媛県の僧都川においては、希少種等の生息状況を確認し、環境に配慮した河床掘削計画を策定しています。

大川での生物調査（クロベンケイガニ）

僧都川での魚類調査状況

環境科学への支援
公益財団法人 八雲環境科学振興財団
E・Jグループは、環境科学に関する調査研究の推進や創造性豊かな研究者の養成を支援することにより、岡山県における学術および技術開発の進展、国際研究交流の増進に貢献していくことを目的とする公益財団法人
八雲環境科学振興財団を支援しています。当財団は今年度設立 20 周年を迎え、この間、総額 1 億円以上、百数十名の研究者を支援してきました。

28 Corporate Report 2018

毎年発刊の研究レポート

シンポジウム風景

技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献 」と定め、地域社会、の対話を進め、グループとして社会的責任を果たしていきます。

社会貢献
多発する地震、激甚化する災害、E・Jグループは、人々の安全・安心をより確かなものにしていくと同時に、新しい社会
インフラのあり方を追求し、Do Tankとしての役割を果たしていきます。また、規律ある経営を実践し、誠実な事業運営を行うことで、社会の持続可能性と発展に貢献していきます。
自然災害の独自調査

地方創生

震災、河川氾濫などの独自調査を行っています。

健全な国土づくりと発展に向けて取り組んでいます。

建 設コンサルタントは、皆さまの生 活 環 境に「 安 全・安我が国の健全な発展には、地方の活性化が不可欠です。

心 」をもたらし、豊かな暮らしを創り出すことが基本的な使E・Jグループは、グループの特定目的事業会社を通じて、地命です。この使命からも頻発する災害を調査・研究し、防災・域創生に取り組み、地元と共創した事業起しを行っています。

減災のノウハウ・技術を高めて行くために数多くの独自調査

具体的には、秋田県仙北を実施しています。

市西木町で夏いちごの栽培を手掛けたり、徳島県那西日本豪雨への対応
2018 年 7 月に西日本全域に大きな被害をもたらした豪雨
災害においても、直ちに対策本部を設置し、行政からの依頼に基づき調査を実施。いち早く被害状況を報告しました。
Ｅ・Ｊグループは、災害の復旧に尽力すると同時に、本調査をもとに防災・減災の研究も進めています。また、EJECでは、甚大な被害のあった岡山県・広島県・愛媛県をはじめ地方自治体に義援金を寄付いたしました。

賀郡那賀町で、地元徳島
県産スギ100％で製材端材から高品質な木材を製造、提供するなど、地域の那賀ウッド要請に応える形で地域創生をサポートしています。

ストロベリーファーム
調査現場

子育て世帯への支援

義援金贈呈風景

学校法人順正学園に新米150kgを寄贈しました。

防災関連の啓蒙活動

2017 年 12月にグループ会社の㈱エンジョイファームと防災講演会で、災害リスク研究センター長が講演しました。

他の 2 団体が生活に困窮している子育て世帯への食品支

E・Jグループは、防災関連について現場での業務を遂行

援を行っている学校法人順正学園に新米 150kgを寄贈しますると同時に、防災対策の啓蒙活動にも積極的に取り組した。新米は、㈱エンジョイファームが指定管理を行っているんでいます。最近の例としては、岡山県矢掛町からの依頼「 水車の里フルーツトピア（ 岡山県小田郡矢掛町 ）」施設を受け「 防災講演会 」で、「 地震と水害のハザードとリスク，内において、農業、食糧生産体験学習として、多くの子供た

防災対策のあり方 」と題して、EJEC の災害リスク研究セン

ちによって栽培、収穫されたものです。E・Jグループは、今ター長が講演しました。こ後も社会貢献活動に取りの他、20 年以上にわたっ組んでいきます。

て、自治体職員や住民への防災に関する教育や啓蒙活動を行ってきました。
講演風景

寄贈風景

Corporate Report 2018 29

Overview役員

代表取締役社長

小谷 裕司 （こたに ゆうじ・1957年11月25日生）
1990年８月
1990年９月
1992年４月
1992年７月
1994年７月
1996年８月
1998年１月
2007年６月

前列 左から2人目

株式会社アイ・エヌ・エー（現 株式会社クレアリア）
退職
株式会社エイトコンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）
入社
同 東京事務所長
同 取締役東京事務所長
同 常務取締役社長室長
同 代表取締役社長（現任）
株式会社八雲代表取締役（現任）
当社代表取締役社長（現任）

取締役 企画本部長

磯山 龍二 （いそやま りょうじ・1952年９月11日生）

取締役 管理本部長
前列 左から3人目

1982年４月 日本技術開発株式会社（現 株式会社エイト日本技術開発）
入社
2005年９月 同 取締役常務執行役員技術本部長
2007年６月 同 取締役常務執行役員リサーチ・エンジニアリング部門長
2009年６月 株式会社エイト日本技術開発取締役常務執行役員総合企画本部長
2011年６月 同 取締役常務執行役員特命事項担当
当社企画本部長
2011年８月 同 取締役企画本部長（現任）
2014年６月 株式会社エイト日本技術開発取締役常務執行役員総合企画本部長
2016年８月 同 代表取締役副社長兼総合企画本部長
2017年６月 同 代表取締役副社長（現任）

30 Corporate Report 2018

浜野 正則 （はまの まさのり・1954年12月17日生）

前列 左から1人目

1979年４月 株式会社八雲建設コンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）
入社
2003年６月 株式会社エイトコンサルタント（同）
経理部長
2006年６月 同 執行役員管理本部副本部長
2007年６月 当社管理本部副本部長
2011年６月 同 管理本部長
2011年８月 同 取締役管理本部長（現任）
2013年６月 株式会社エイト日本技術開発執行役員管理本部長
2013年８月 同 取締役執行役員管理本部長
2014年６月 同 取締役常務執行役員管理本部長
（現任）

取締役

藤井 勉

取締役
（ふじい つとむ・1952年４月26日生）

前列 左から4人目

古川 保和 （ふるかわ やすかず・1950年３月29日生）

後列 左から3人目

1975年４月 株式会社八雲建設コンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）
入社
2002年６月 株式会社エイトコンサルタント（同）名古屋支店長
2006年７月 同 執行役員経営企画部長
2007年６月 当社企画・統括本部長
2009年６月 株式会社エイト日本技術開発取締役常務執行役員関西支社長
2011年８月 同 取締役常務執行役員地域統括担当兼事業推進本
部長
当社取締役
（現任）
2016年８月 株式会社エイト日本技術開発取締役専務執行役員地域統括担当兼事業推進本部長
2017年６月 同 専務取締役地域統括（現任）

1972年４月 日本技術開発株式会社（現 株式会社エイト日本技術開発）
入社
2005年９月 同 常務執行役員大阪支社長
2007年８月 同 取締役常務執行役員統合企画推進本部副本部長
2009年６月 株式会社エイト日本技術開発取締役常務執行役員国際事業本部長
2011年６月 同 取締役専務執行役員事業統括担当
2011年８月 同 代表取締役専務執行役員事業統括担当
当社取締役
（現任）
2013年６月 株式会社エイト日本技術開発代表取締役副社長執行役員
2015年８月 同 代表取締役副社長
2016年８月 同 最高顧問
（現任）

社外取締役

社外取締役

阪田 憲次（さかた けんじ・1943年４月16日生）
1969年４月
1977年４月
1988年４月
1999年４月
2008年５月
2009年４月
2009年５月
2010年１月
2010年５月
2014年８月

後列 左から4人目

鳥取大学助手岡山大学助教授
岡山大学教授岡山大学環境理工学部長
社団法人日本コンクリート工学協会（現 公益社団法人日本コンクリート工学会）
会長
岡山大学名誉教授（現任）
ダム工学会（現 一般社団法人ダム工学会）
会長
一般社団法人岡山県コンクリート技術センター理事長（現任）
社団法人土木学会（現 公益社団法人土木学会）
会長
当社社外取締役（現任）

二宮 幸一 （にのみや こういち・1948年５月27日生）

後列 左から2人目

1973年４月 大和証券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社）
入社
1998年５月 同 岡山支店長
2004年６月 大和証券投資信託委託株式会社常勤監査役
2008年６月 フィンテック グローバル株式会社経営戦略本部担当常任顧問
2008年12月 同 常勤監査役
2015年12月 同 顧問
（現任）
2016年８月 当社社外取締役(現任)

常勤監査役

澤 嗣郎 （さわ つぐお・1950年５月30日生）
1973年４月
2007年８月
2009年６月
2010年６月
2015年８月

後列 左から5人目

株式会社八雲建設コンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）
入社
株式会社エイトコンサルタント（同）
取締役執行役員東京支店長
株式会社エイト日本技術開発取締役常務執行役員中国支社長
同 取締役常務執行役員技術本部長
同 常勤監査役（現任）
当社常勤監査役
（現任）

社外監査役

松原 治郎（まつばらじろう・1960年１月５日生）

社外監査役
後列 左から1人目

1982年4月 川崎重工業株式会社入社
1984年4月 香川県職員
1994年8月 有限会社ナガセ・マネジメントサービス入社
1998年10月 松原公認会計士事務所所長（現任）
2000年８月 株式会社エイトコンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）
監査役
2007年６月 当社社外監査役（現任）

佐々木 秀一 （ささきしゅういち・1965年６月16日生） 後列 左から6人目
1994年4月 弁護士登録 寺崎法律事務所入所
1999年10月 太田昭和監査法人（現 新日本監査法人）入所
2003年8月 成和共同法律事務所入所
2004年９月 日本技術開発株式会社（現 株式会社エイト日本技術開発）
監査役
2005年４月 ベルダ法律会計事務所所長
2007年６月 当社社外監査役（現任）
2017年8月 佐々木法律事務所開設 所長（現任）

Corporate Report 2018 31

Overview

連結貸借対照表(単位：百万円）

2017/5

2018/5

資産の部

2017/5

2018/5

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金11,461

9,989

業務未払金

689

596

受取手形及び売掛金

1,789

2,218

短期借入金

50

－

たな卸資産

2,194

2,238

1年内返済予定の長期借入金

234

234

前渡金

130

87

未払金

241

1,245

前払費用

217

262

未払費用

1,237

1,447

繰延税金資産270

178

未払法人税等

267

309

その他

140

112

未払消費税等

182

248

△3

△0

未成業務受入金

2,195

1,854

16,20015,085

受注損失引当金

2

22

貸倒引当金
流動資産合計固定資産

その他

有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

流動負債合計
長期借入金
リース債務

6

4

繰延税金負債

36

35

1,062

869

2,040
181

減価償却累計額

△121

△127

20

53

工具、器具及び備品

1,181

1,327

減価償却累計額△991△1,025

190

301

リース資産
減価償却累計額
リース資産
（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

524

4,811
△2,770142

工具、器具及び備品
（純額）

759

3,839
1,058

機械装置及び運搬具
（純額）

110
6,069

△2,780

機械装置及び運搬具

建物及び構築物
（純額）

105
5,207

固定負債

退職給付に係る負債

77

67

1,490

1,498

債務保証損失引当金

28

24

長期預り保証金1616

固定負債合計

3,476

3,040

8,684

9,109

長期未払金
訴訟損失引当金

15

11

△7

△5

負債合計

8

6

純資産の部

2,273

2,264

株主資本

69

21

資本金

2,000

2,000

3,621

4,688

資本剰余金

5,255

5,255

利益剰余金

11,115

11,932

無形固定資産
のれん

98

20

自己株式

△3,964△3,965

その他

180

176

株主資本合計14,406

15,223

無形固定資産合計

279

196

その他有価証券評価差額金

248

342

退職給付に係る調整累計額

118

185

その他の包括利益累計額合計

366

527

投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
投資不動産
減価償却累計額

1,711

1,925

5

7

696

696

純資産合計

14,772

15,751△347△353

負債純資産合計

23,457

24,860348

342

繰延税金資産353

172

退職給付に係る資産

29

47

－

1,498

1,000

991

投資不動産
（純額）

長期仮払金
その他
貸倒引当金

△91

△96

投資その他の資産合計

3,356

4,889

固定資産合計資産合計

32 Corporate Report 2018

その他の包括利益累計額

7,256

9,775

23,457

24,860

連結損益計算書(単位：百万円）

2017/5

2018/522,97825,81916,494

18,279

売上高
完成業務高
売上原価
完成業務原価

6,483

売上総利益

7,540

販売費及び一般管理費
419

役員報酬
給料及び手当

2,120

96

105

544

賞与
退職給付費用

483

法定福利費

200

旅費及び交通費

275

賃借料

0

貸倒引当金繰入額

73

減価償却費

98

のれん償却額
その他

740
540
224
292

2

79

102

1,084

1,258

1,274

1,594

5,208

販売費及び一般管理費合計
営業利益

477

1,932

5,946

営業外収益
14

受取利息
受取配当金

28

29

33

26

不動産賃貸料
その他

97

営業外収益合計

9

26

26
98

営業外費用
支払利息

11

11

10

8

12

不動産賃貸費用
支払保証料

26

貸倒引当金繰入額28

債務保証損失引当金繰入額

8

減価償却費

12

その他

111

営業外費用合計

1,260

経常利益

15
5

－
8
4

52

1,639

特別損失
5

関係会社株式評価損
減損損失
事務所移転費用

法人税等調整額

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

その他の包括利益合計
包括利益

△384

214

4

非支配株主に帰属する当期純利益

退職給付に係る調整額

1,596

△288

当期純利益又は当期純損失（△）

その他有価証券評価差額金

△357

△68

法人税等合計その他の包括利益

23

316

法人税、
住民税及び事業税

当期純利益又は当期純損失
（△）

122

1,617

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

連結包括利益計算書

10

1,490

訴訟損失引当金繰入額

－

－

8

43

414
629
966

－

△293

966

2017/5

2018/5

△288

966

9

94

77

161

(単位：百万円）

68

67

△211

1,128

△216

1,128

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益4－

Corporate Report 2018 33

Overview

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円）

2017/5

2018/5

△357

1,596

減価償却費

241

281

減損損失

－

10

のれん償却額

98102

貸倒引当金の増減額（△は減少）

26

1

受注損失引当金の増減額（△は減少）

1

19

訴訟損失引当金の増減額（△は減少）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
（△）

1,490

8

債務保証損失引当金の増減額（△は減少）

28△3

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△108△95

受取利息及び受取配当金

△41

△37

支払利息

11

11

有価証券償還損益
（△は益）

6

－

固定資産除却損

24

10

匿名組合投資損益
（△は益）

△4

△1

売上債権の増減額（△は増加）△28△431

たな卸資産の増減額（△は増加）△431△44

保険積立金の増減額（△は増加）

40△0

未成業務受入金の増減額（△は減少）

434△341

仕入債務の増減額（△は減少）

130261

未払消費税等の増減額（△は減少）

△56

66

その他

△31

220

小計

1,475

1,633

利息及び配当金の受取額
利息の支払額

39

42

△11

△11

－

△1,498

法人税等の支払額

△252

△323

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,251

△158

定期預金の預入による支出

△350

△150

定期預金の払戻による収入

520

150

有形固定資産の取得による支出

△263

△705

無形固定資産の取得による支出

△38

△55

投資有価証券の取得による支出

△50

△50

投資有価証券の売却による収入

3

7

投資有価証券の償還による収入

195

50

子会社株式の取得による支出

－

△100

事業譲受による支出－△25

訴訟関連損失の支払額

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他

△27

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10

△876

短期借入金の純増減額（△は減少）△400△50

長期借入れによる収入

1,060

－

長期借入金の返済による支出

△65

△234

財務活動によるキャッシュ・フロー

△0△0

配当金の支払額

△149

△149

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△53－

自己株式の取得による支出

その他

△4

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

387

△436

0

△0

1,628

△1,472

現金及び現金同等物の期首残高

8,960

10,589

現金及び現金同等物の期末残高

10,5899,117

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

34 Corporate Report 2018

主要なグループ会社
株式会社エイト日本技術開発

日本インフラマネジメント株式会社

設立

1955年

設立

1980年

所在地

〒700-8617
岡山県岡山市北区津島京町3-1-21

所在地〒701-1154
岡山県岡山市北区田益1388-7

主な事業内容企画・計画、
設計、
診断、
マネジメント等の建設
コンサルタント業務を中心に、国内・海外で展開

主な事業内容測量、
建設コンサルタント業務から施工監理まで地域密着型として国内で展開

ホームページ

http://www.ejec.ej-hds.co.jp/index.html

ホームページ

http://www.ej-jimco.co.jp/index.html

株式会社共立エンジニヤ

株式会社近代設計
設立

1969年

設立

1986年

所在地

〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町1丁目9番16号 丸石第2ビル

所在地〒690-0017
島根県松江市西津田2丁目13番7号

主な事業内容道路、都市施設に関連する建設コンサルタント
業務を中心に展開

主な事業内容三次元測量・補償・設計・点検・地質調査を中心に建設コンサルタント業務を地域密着型で展開

ホームページ

http://www.kindai.co.jp/index.html

ホームページ

http://kyouritsu-e.co.jp/

共立工営株式会社

都市開発設計株式会社

設立

1986年

設立

1972年

所在地

〒790-0054
愛媛県松山市空港通二丁目9番8号

所在地〒371-0843
群馬県前橋市新前橋町14番地の26

主な事業内容測量・補償、地質調査の調査業務と建設コンサ
ルタント業務を四国管内で展開

主な事業内容上下水道施設の設計等を中心に建設コンサル
タント業務を関東・東日本で展開

ホームページ

http://kyoritsukouei.jp/

ホームページ

http://www.toshi.co.jp/index.html

株式会社エンジョイファーム

株式会社北海道近代設計
設立

2017年

設立

2012年

所在地

〒060-0061
札幌市中央区南1条西10丁目3番地 南1条道銀ビル

所在地〒700-8617
岡山県岡山市北区津島京町3丁目1-21

主な事業内容㈱近代設計の子会社として、北海道を中心に道路、
都市施設に関連する建設コンサルタント業務を展開

主な事業内容岡山県小田郡矢掛町に位置する「水車の里フルーツトピ
ア」の指定管理事業として農園施設の運営管理を展開

ホームページ

http://www.kindai.co.jp/hokkaidokindai/index.html

ホームページ

http://www.ej-hds.co.jp/enjoy/

株式会社ストロベリーファーム

株式会社那賀ウッド

設立

2012年

設立

2014年

所在地

〒014-0514
秋田県仙北市西木町西荒井字荒田15番地

所在地〒771-5408
徳島県那賀郡那賀町吉野字弥八かへ１番

主な事業内容地域創生のパイロット事業として、秋田県で夏秋
いちごの生産・販売を展開

主な事業内容㈱エイト日本技術開発と地元行政・企業との共同出資により設立。徳島県内を中心に事業密着の事業を展開

ホームページ

http://www.sfarm.co.jp/

ホームページ

http://www.nakawood.co.jp/

Corporate Report 2018 35

Overview

資格・登録・認証 （2018年５月31日現在）
有資格者（E・Jグループ ）博士

22人

一級土木施工管理技士

331人

技術士

590人

一級造園施工管理技士

44人

ＲＣＣＭ

291人

測量士

220人

地質調査技士

103人

環境計量士

6人

補償業務管理士

143人

農業土木技術管理士

10人

一級建築士

17人

気象予報士

2人

二級建築士

13人

主な登録事業（E・Jグループ ）建設コンサルタント登録

計量証明事業登録

地質業者登録

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関登録

測量業者登録

労働者派遣事業

一級建築士事務所登録

建設業許可

補償コンサルタント登録

認証取得（ 子会社 ）ISO9001 認証登録〈EJEC、
（株）
近代設計〉
ISO14001 認証登録〈EJEC東京支社 都市環境・資源・マネジメント部〉
国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）
登録〈EJEC〉

36 Corporate Report 2018

会社・株式概要（2018年５月31日現在）
会社概要
商

所

在

日本インフラマネジメント株式会社立

2007年6月1日

株式会社近代設計地

岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号

事 業 内 容資本株式会社エイト日本技術開発

Ｅ・
Ｊホールディングス株式会社（Ｅ・
Ｊ Holdings Inc.)

号

設

連結子会社

金

従 業員数

株式会社共立エンジニヤ

グループ全体の最適化を図るための企画・運営・管理等を行い、傘下各会社の権限と責任を明確にした上で、業務執行を管理・統括し、グループ全体の経営を統括する

共立工営株式会社
都市開発設計株式会社
株式会社北海道近代設計

20億円
単体 18名連結 1,317名

株式の状況
発行済株式総数 … ……………………………………………………………… 7,261,060株
自己株式数 … …………………………………………………………………… 1,521,480株
総株主数（単元株主数）… ………………………………………………… 2,496（2,064）
名

所有者別株式分布
外国法人等

証券会社

その他の法人

自己名義株式

金融機関

個人・その他

1.97%

28.69%
6.53%

1.31%

20.95%
40.55%

Corporate Report 2018 37

お問い合わせ〒700-0087
岡山県岡山市北区津島京町三丁目1-21
TEL 086-252-7520

FAX 086-252-8918