「知的財産推進計画 2013」及び「知的財産政策ビジョン」の策定に向けた意見
2013.3.21
社団法人 日本雑誌協会
社団法人 日本書籍出版協会

知的財産戦略本部においては、これから 10 年先を見据えた「知的財産政策ビジョン」の策定や、短期的においても「知的財産推進計画 2013」の策定について議論が進められているところです。
上記両協会は、知財推進計画の策定において 、文字・活字文化の振興の視点を取り入れ、(1)国民の出版物へのアクセスを一層容易にすること、(2)文字・活字文化の主要な担い手である出版産業の育成に関する方策を講ずること、(3)著作者をはじめとする関係権利者の権利を守るためコンテンツの保護強化を図ること、が重要であると認識しております。以下、両協会としての意見を申し述べます。
記(1) 国民の出版物へのアクセスを容易にする「消費税軽減税率の適用」について
書籍・雑誌・コミックス等の出版物は、人類の文化を創造・記録・保存・伝達する中心的なメディアとして、人間の知的活動とコミュニケーション能力を飛躍的に増大させる役割を果たしており、一般的な消費財とは異なる性質を持っています。日本の出版界は文字・活字というメディアを介して多種多様なコンテンツを国民に広く伝達することに努め、日本の教育・学術・文化の発展に大きく貢献して参りました。これは、デジタル時代にあっても何ら変わることはありません。むしろ、電子出版物の普及等により益々その役割が大きくなってくるものと、多くの人が期待しているところです。
わが国では、2005 年 7 月に「文字・活字文化振興法」が制定され、すべての国民が等しく豊かな文字・活字文化の恩恵を享受できる環境整備を、国及び地方公共団体の責務として、関係機関及び民間団体等と連携、総合的な施策を策定し実施することとしています。また、学術的出版物の普及については国が出版の支援、その他の必要な施策を講ずることとしています。さらに、2010 年の「国民読書年」を契機として、文字・活字文化の重要性が全国的なレベルで唱えられ、多様な読書推進運動が展開されています。
従来のように高いレベルのリテラシーを維持するためには、読者である国民の誰もがひとしく知の集積物にアクセスできる環境を整備することが心要です。すべての国民が、書籍・雑誌・コミックス等の出版物に広く平等に、また安価に、より少ない負担で触れる機会を持つことは、民主主義の健全な発展と国民の知的生活の向上にとって不可欠です。その環境整備の一つとして、出版物に対する消費税の軽減税率の導入が必要であると考えます。誰もが全国どこでも容易に知の集積物にアクセスできる環境を維持するためには、消費税の軽減税率の適用が望ましいと考え- 1 -られます。
両協会は、電子媒体を含む書籍・雑誌・コミックス・新聞等の出版物に対して、消費税の軽減税率を適用するよう求めます。

(2) 出版産業の保護・育成について
出版市場は 1996 年を境に下落が続き、2009 年には 1989 年から 20 年間維持してきた 2 兆円市場が崩れ、2012 年には 1 兆 7,398 億円規模までに落ち込んでいます（出版科学研究所の統計）。
このような出版市場の低迷にもかかわらず、出版業界は読者ニーズの多様化にこたえるべく努力を重ねておりますが、売れ筋の書籍の中で新書や文庫、選書等のシェアが上昇するなど、依然として低価格傾向が続いています。雑誌の販売も部数及び金額面において低迷が続き、休刊する雑誌が相次ぐ状況にあります。
一方、アニメ・ゲームソフトに代表される日本のコンテンツは、依然として世界から高い評価を得ています。ここで注意しなければならないのは、これらアニメ・ゲームソフト・映画等の優れたコンテンツの多くは、書籍・雑誌・コミックス等の出版物の形で初めて世の中に伝達された著作物が、姿を変えて生まれ変わったものであるということです。
また、出版物は複数の著作物を融合的に構成して出来上がったものがほとんどです。単一の著作物のみで構成される出版物は、むしろ少数であると言えます。一つの出版物の中に複数の著作物が含まれた場合における出版者の役割は大変大きく、出版物の創出のみならず、その流通において中心的な役割を演じているのも出版者です。このように出版者は文字・活字文化の発展に中心的な役割を果たしているにもかかわらず、現状では出版者を保護する法的裏づけはありません。
出版物の特性にあわせ、著作物単位ではなく、出版物単位で保護する制度の創設が不可欠です。
今まで、知的財産推進計画等においても、出版者の権利問題については、2003 年の「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」において「出版社が著作物を公衆伝達している役割に鑑み、出版物の複製に係る出版社の報酬請求権の是非について関係者間で協議が進められているが、関係者間協議の結論を得て、2004 年度以降必要に応じ著作権法の改正案を国会に提出する。」と記載され、また「知的財産推進計画 2004」には「出版物の複製に係る出版社の報酬請求権の是非に関する関係者間協議の結論を得て、2004 年度以降必要に応じ、著作権法の改正案を国会に提出する。」と、位置づけられてきました。
両協会は、出版物を単位とした法整備に早急に取り組むことを強く求めます。その場合、著作権者の権利保護に主眼をおいた著作権法の改正に必ずしもこだわるものではありません。

(3) コンテンツの保護強化について
デジタル・ネットワーク社会におけるコンテンツの不正流通は日々増加傾向にあり、法整備をはじめ、日本としての早急な取り組みが必要です。最近では「ＡＣＴＡ」の交渉、ＣＯＤＡへの支援等を通じ、日本政府が不正流通対策に積極的な役割を果たしていることは高く評価されてい

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ます。
一方で、現在、日本を代表するアプリ、ウェブサイト、オークションサイト等においては出版物の海賊版が数多く流通しています。これらに対して出版者が削除要請や不正出品者の連絡先情報等を運営事業者に求めた際、出版者は出版物に対する権利者でないため、プロバイダ責任制限法等を楯に要求を拒否されるケースが続出している状況です。出版物の侵害が生じた場合、違法複製物に対して作家等の著作権者個々人が対処するのは事実上不可能であり、何らの権利も持たない出版者は手の打ちようがありません。
このような問題を解決するためには、第一に、出版者自らが出版物に関する権利者になり、差し止めや損害賠償の当事者になれるようにする必要があります。
第二に、国際間においては国際条約や二国間の政府協議等を通じて、日本のコンテンツを保護する日本政府としての毅然とした姿勢を見せる必要があります。日本政府も各国政府と協調して、インターネットサイト上に蔓延している日本コンテンツの違法複製物を積極的に取り締まる姿勢を見せることが必要です。先頃、安倍晋三首相はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加を明言しました。現時点ではどのような内容になるかは分かりませんが、著作権等の問題も俎上にのぼると言われています。国においては、ＴＰＰの内容をいち早く掴み、出版・新聞界が不利な条件を呑まされないように努力することを希望します。
第三に、外国の法令についても常に情報収集に努め、海外における日本コンテンツの保護に注意しなければなりません。最近、中国政府の進めている著作権法改正草案において著作者の許諾がなくても利用が可能になり、結果として日本のコンテンツが侵害される恐れが発生しました。
これに対しては、日本の国益を守るためにも、国のレベルで日本政府が中国政府に対して法律改正の撤廃を求めるアクションを取る必要があります。そのため、民間と共有できるシステムを構築することが望ましいと考えます。

以上- 3 -