まもりすまい保険と連携する
地盤保証制度の手引き(地盤調査会社・地盤補強工事会社用)

2021 年 11 月
住宅保証機構株式会社

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-目次-

1. 地盤保証制度の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

2. 地盤会社と地盤保証の登録手続き
2.1地盤会社の登緑手続き

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

2.2地盤保証の登録手続き

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８- 1 -

１．地盤保証制度の概要
１．１ 地盤会社の登録
地盤保証制度の保証者は「登録地盤会社」です。
機構が定める保証を行おうとする地盤調査会社、地盤補強工事会社は、機構に「登録地盤会社」としての登録が必要です。
（詳細は「２．１ 地盤会社の登録手続き」をご覧ください。
）

１．２ 保証のしくみ（１）利用条件
１）オプションメニュー「地盤保証制度」は、まもりすまい保険とセットでご利用できるオプションメニューです。
従来どおり、「まもりすまい保険」だけの利用もできます。
２）対象となる住宅①まもりすまい保険の利用
まもりすまい保険の戸建住宅の地盤が、地盤保証制度の対象です。
②建て方一戸建住宅が対象です。工法・構造等は問いません。

（２）保証者
保証者は「登録地盤会社」です。
当機構に登録された「登録地盤会社」が、届出事業者からの依頼にもとづき地盤調査、調査結果の考察を行います。
「登録地盤会社」の考察結果に従い、地盤補強工事や基礎形式を選択した住宅が不同沈下した場合、「登録地盤会社」は登録業者に対し地盤について 10 年間の保証を行います。

住宅保証機構㈱- 2 -（３）登録地盤会社による保証内容
１）保証期間保証期間は、保証住宅の基礎工事の着工日（基礎の土間コンクリートを打設する日）に始まり保証住宅引渡し日から 10 年間が経過する日までです。
したがって、住宅の建設工事途中や、分譲住宅における竣工から引渡日までの間に、不同沈下が発生した場合も保証の対象となります。
保証開始日（基礎工事の着工日）

地盤保証制度
まもりすまい保険
保証開始日（保険付保住宅の引渡日）

10 年間

２）保証内容「登録地盤会社」による考察結果に従い、地盤補強工事や基礎形式が選択された住宅が不同沈下した場合、「登録地盤会社」が次の事項について保証します。
①不同沈下が原因で発生した建物本体の不具合の補修工事②不同沈下の再発を防ぐために必要な地盤補強工事③仮住居費用④その他、身体・財物にかかる賠償費用
３）保険の付保登録地盤会社による保証は、保険によりバックアップしています。
登録地盤会社が「２）保証内容」の保証を行った場合は、支払い保険金限度額の範囲で、登録地盤会社に次の算出式に基づく保険金が支払われます。
なお、1 件あたりの保険金支払い限度額は 5,000 万円（このうち、地盤本体は 2,000 万円、仮住居費用 50 万円）です。免責期間はありません。
＜支払い保険金の算出式＞
保険金 ＝（保証にかかった費用 － 10 万円）× 80%＜保証にかかった費用が 500 万円の場合の支払保険金額＞（ 500 万円 － 10 万円 ）× 80% ＝ 392 万円（４）登録地盤会社が倒産した場合万が一、登録地盤会社が倒産等により保証を履行できない場合は、届出事業者に保証できません。
（機構からの代理請求及び届出事業者・所有者からの保険金請求は出来ません。
）

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2.地盤会社と地盤保証申請の登録手続き
まもりすまい保険と連携する地盤保証制度（以下「地盤保証制度」という。
）のご利用いただく場合は、始めに地盤保証会社としての登録（以下「地盤会社登録」という。
）が必要です。

2.１ 地盤会社の登録手続き（１）地盤会社登録前に確認いただく事項
１）登録要件
地盤会社登録するためには、次の①～⑤の要件を全て充足することが必要です。
① 業務内容一戸建て等の宅地に対する地盤調査業務及び地盤補強工事業務又はこのいずれかの業務を行っており、かつ地盤調査結果の考察を行っていること。
② 業務方法書の整備
ア．地盤調査業務、地盤調査結果の考察業務及び地盤補強工事業務（以下「地盤業務」）に関する業
務方法書が定められており、当該業務方法について機構の承認を得ること。
イ．地盤業務について、業務方法書を遵守し適切に実施すること。
③ 法人としての技術力
ア．法人として、業務地域において、継続して３年以上①に定める業務を営んでいること。
イ．当機構が別に定める要件を満たす専任の技術責任者（地盤調査技師、団体登録の場合は団体基準による）が事業規模に応じて適切に配置されていること。
④ 法人としての要件
ア．法人であること
イ．貸借対照表において債務超過の状態にないこと。
⑤ その他
機構が別に定める欠格事由に該当しないこと。
＜欠格事由＞（１）民法第８条に規定する成年被後見人、民法第１１条に規定する被保佐人又は破産者で復権を得ない者（２）禁固以上の刑に処せられ又は住宅の供給に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者（３）建設業法（昭和２４年５月２４日法律第１００号。以下同じ。）により許可を取消された者（当該許可を取消された者が法人である場合は、当該取消しの日前３０日以内に当該法人の代表者であった者若しくはその者が代表者となる法人、又は当該登録を取消された者が個人である場合は、その者が代表者となる法人を含む。）で、その取消しの日から２年を経過しない者（４）建設業法により営業の停止又は禁止を命じられ、又は宅地建物取引業法（昭和２７年６月１０日法律第１７６号。以下同じ。）により業務の停止を命じられ、その期間が経過しない者（５）その他、住宅品質確保促進法、建築基準法、宅地建物取引業法など住宅の供給に関係する法令、地盤調査等の業務に関連する法令に違反して登録、免許、許可などを取り消され当該業務を行うことができないものとされた場合、その処分が終了して２年を経過しない者、またはその代表者等が代表者である者- 4 -（６）機構から登録を取消された者（当該登録を取消された者が法人である場合は、当該取消し日前３０日以内に当該法人の代表者であった者若しくはその者が代表者となる法人、又は当該登録を取消された者が個人である場合は、その物が代表者となる法人を含む。）又は、継続して登録を受けられなかった者で、その取り消しの日から２年を経過しない者（７）営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者で、その法定代理人が前（１）から（６）までのいずれかに該当する者（８）法人でその代表者が前（１）又は（２）のいずれかに該当する者

２）登録の方法
地盤会社の登録は、地盤団体を通して登録する「団体登録」と、機構に直接登録する「一般登録」があります。
①団体登録
地盤会社登録は、原則として次の地盤保証連携団体（以下「地盤団体」という。
）を通じて行っていただきます。現在、地盤保証連携団体に入会されていない方は、団体への入会を行ってから本申請を行ってください。
各団体への入会条件等は、各団体にお問い合わせください。
なお、複数の地盤団体に所属されている場合は、所属している団体のうちひとつの団体を通じて地盤会社登録の申請を行なってください。申請窓口に選ばなかった団体に対しては、申請書類一式の写しを提出してください。地盤会社登録料を重複してお支払いいただく必要はありません。
地盤団体・問い合わせ窓口(2021 年 11 月 24 日現在)
NPO 住宅地盤品質協会 事務局（住品協）〒113-0034 東京都文京区湯島 4-6-12 湯島ﾊｲﾀｳﾝ B-222
ビイック株式会社〒113-0021 東京都文京区本駒込 6-20-4

TEL 03-3830-9823
TEL 03-3947-5800②一般登録
団体を経由しないで直接登録を行う場合は、業務基準の審査などが必要となります。一般登録を希望する場合は、事前に機構にご相談ください。
３）登録に係る諸費用①地盤会社登録料
ア．地盤会社登録料
新規登録料

50,000 円（消費税別）

更新登録料

25,000 円（消費税別）

イ．支払い方法
地盤会社登録にあたっては、登録初年度は地盤会社登録申請後に「新規登録料」をお支払いいただきます。
「新規登録料」は、機構の指定口座へお振り込みいただきます。
なお、登録要件に適合しないなど、登録地盤会社としてご登録いただけなかった場合は、当機構からの申請結果の通知後に、事前にお支払いいただいた地盤会社登録料（50,000 円税別）は全額返金いたします。
２年目以降は、「更新登録料」をお支払いいただきます。２年目以降の「更新登録料」は、新規地盤会社登録の際に、当機構にご通知いただいた金融機関口座から引き落としをさせて頂きます。登録期間の満了時期が近づきましたら（満了日の 3 ヶ月前）更新登録のご案内をいたします。

- 5 -４）登録の有効期間登録の有効期間は１年間です。

（２）地盤会社登録の手続き
１）地盤会社の登録申請①地盤会社登録申請書
上記の窓口に次の申請書類一式を送付し、地盤会社登録申請を行ってください。なお、機構指定書式については、住宅保証機構ホームページ https://www.mamoris.jp/download からダウンロードできます。
＜地盤会社の新規登録に必要な書類＞
ア 地盤保証制度業者登録申請書（機構指定書式）
イ 誓約書（機構指定書式）
ウ 事業概要書（機構指定書式）
エ 地盤業務に関する業務方法書※
オ 技術者の一覧表（機構指定書式）※
カ 技術責任者の略歴書（機構指定書式）※
キ 口座振替依頼書（機構指定書式）
ク 登記簿（写）ケ 定款等（写）コ 決算報告書（損益計算書、貸借対象表、財産目録の直近年度分）（写）※「団体登録」の場合は、団体指定の書式を利用いただく必要があります。
書式については、所属地盤団体にお問い合わせください。

②地盤会社登録
上記申請に基づき機構は登録審査の上、登録地盤会社として機構に登録いたします。
登録地盤会社として登録された皆様には、「地盤会社登録証」を交付いたします。
③登録地盤会社名簿の公表
登録地盤会社として登録された皆様は、弊社ホームページの登録地盤会社名簿で公表させていただきます。
④登録地盤会社様への情報提供
登録地盤会社の皆様へはメールマガジンにて地盤保証制度および機構が運営する各制度について情報提供いたします。また、届出事業者さま専用ページから地盤情報サービスを利用できます。
https://www.mamoris.jp/member/login/２）登録内容に変更が生じた場合①住所、電話番号、社名、組織形態等の変更「地盤保証制度業者登録申請書」（ダウンロード可）、もしくは新規登録の際にお送りしている「地盤会社登録申請・変更受理証」に業者登録番号、業者名称を記入し、備考欄に変更の内容を記入してください。
住宅保証機構株式会社 営業部業務課あてにＦＡＸ、もしくは郵送でお送りください。
②口座名義、口座番号、金融機関の変更「預金口座振替依頼書」に記入のうえ、金融機関でお手続きをしてください。金融機関の受領印が押してある契約先控を住宅保証機構株式会社 業務課宛に郵送でお送りください。

- 6 -３）更新登録申請に必要な書類＜申請に必要な書類＞＜変更のある場合のみ必要な書類＞

a.更新登録申請書兼業者登録内容確認書（指定書式。同封しています）
b.決算書（直近年度）

c.事業概要書（※1）
d.技術責任者の略歴書（※1）
e.技術者一覧表（※1）
f.預金口座振替依頼書（※1）…口座名義、口座番号等の変更がある場合に提出してください。
g.業務方法書（一般登録の方）…業務方法の追加を行う場合に提出してください。

※１ 当機構ホームページから Word 版もダウンロードできます。
（https://www.mamoris.jp/download）※２ 住品協会員の方は、c.d.e の書類は団体指定の書式がございます。使用する書類につきましては、住品協ホームページ（https://www.juhinkyo.jp/business_cooperation/mamoris/）からダウンロードすることができます。
（住品協会員の方は「技術者一覧表」が「所属技術者調査票」となります。
）

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２．２ 地盤保証登録（１）地盤保証登録の流れ
地盤調査等・地盤保証の依頼○

届出事業者（住宅建設会社・住宅販売会社）は、機構に登録された地盤会社の中から地盤調査の依頼先を選定し、「地盤調査等・地盤保証依頼書」により地盤調査等及び地盤保証を依頼します。
（次ページ※参照）

地 盤 調 査 の 実 施○

登録地盤会社は、地盤調査を実施し提出用の「地盤調査報告書」を作成してください。

※

地盤調査の作成に当たっては、原則として地盤団体の指導を受けて作成してください。詳細については、各地盤団体にお問い合わせください。

○

登録地盤会社は、「地盤調査報告書」を届出事業者（住宅建設会社・住宅販売会社）に提出してください。

※地盤補強工事が行われる場合で地盤補強工事を行う会社が、地盤保証制度の保証者になる場合は、届出事業者（住宅建設会社・住宅販売会社）から改めて地盤補強工事を行う会社へ地盤保証依頼を行ってください。
この場合は、地盤調査会社が作成した「地盤調査報告書」を地盤補強工事を行う会社に提出してください。

○登録地盤会社（新たに地盤補強工事を依頼され、保証者となる会社を含む。
）
は、地盤補強工事を実施し、「地盤補強工事報告書」を作成してください。

○

登録地盤会社は、「地盤補強工事報告書」を届出事業者（住宅建設会社・住宅販売会社）に提出してください。

○

登録地盤会社（新たに地盤補強工事を依頼され、保証者となる会社を含む。
）
は、「地盤保証制度申請書」に「地盤調査等・地盤保証依頼書」の写し、「地盤調査報告書」、「地盤補強工事報告書」の写し（地盤補強工事を行った場合）を添付して「地盤調査等・地盤保証依頼書」に記載されている事務機関等に申請を行ってください。

○

住宅本体工事の着工日（原則として基礎工事（地業を除く。
）が始まった時点地盤調査報告書の提出
地盤補強工事がない場合

地盤補強工事を行う場合

地盤補強工事の実施

地盤補強工事報告書の提出

地盤保証制度の申請とします。
）から地盤保証は始まります。

住宅本体工事の着工○

第 １ 回 現 場 検 査（基礎配筋工事完了時）
第 ２ 回 現 場 検 査（躯体工事完了時）

第１回現場検査時に機構の検査員が地盤調査報告書等に基づき、適切な基礎の選定を行っているか等を検査します。地盤補強工事を行っている場合はそれについて検査します。

○

届出事業者（住宅建設会社・住宅販売会社）は、住宅の引き渡しに先立って、住宅本体の保険証券発行申請を事務機関等に行います。

保険証券申請(住宅本体)○

事務機関等は登録地盤会社に「地盤保証制度保険加入証」を送付します。登録地盤会社は、届出事業者（住宅建設会社・住宅販売会社）に、「地盤保証制

保 険 加 入 証 の 発 行度保険内容説明書」を渡し、制度内容について説明してください。
○

住宅の竣工・引き渡し

住宅の引き渡しから 10 年間経過する日まで、住宅本体と地盤について保証されます。

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（２）地盤調査等・地盤保証の依頼
１）届出事業者から登録地盤会社への依頼
届出事業者は、機構に登録された登録地盤会社の中から地盤調査の依頼先を選定し、機構指定書式「地盤調査等・地盤保証依頼書」に必要事項を記入の上、地盤調査等及び地盤保証を依頼します。
２）地盤調査及び地盤保証の受注（登録地盤会社の手続き）①書類の受付
登録地盤会社は、届出事業者から提出された「地盤調査等・保地盤証依頼書」等を受付し、所定の欄に登録地盤会社名、地盤会社番号、受付印を押印し、機構が定めるルールで地盤調査依頼番号を採番し、必ず記入してください。
【地盤調査依頼番号の採番ルールについて】
以下の要領に基づき調査依頼番号の記載をお願いいたします。
①
左から４桁 地盤会社登録番号の下４桁（例 21001234→1234）②
5～10 桁 調査依頼書の受付日（2020 年 12 月 1 日→201201）③
11～13 桁 地盤会社様の管理番号（通し番号等、数字のみ利用可）
複数の支店等で地盤保証制度をご利用いただく際は、管理番号が重複しないようにお願いいたします。
「地盤調査等・保地盤証依頼書」は、まもりすまい保険の申請にあたり必要書類となりますので必ず届出事業者へご返送ください。
②地盤調査及び地盤保証の引受
登録地盤会社は、①により地盤調査及び地盤保証について引き受けたら、届出事業者に本制度の保証内容をご説明するとともに、下記の「地盤保証制度の利用上の注意事項等」について説明してください。
＜地盤保証制度の利用上の注意事項＞
・ 地盤保証料（１件あたり消費税込みで 25,000 円税別）の請求は、機構から登録地盤会社に対して指定金融機関口座より引き落としで行います。
・ 「地盤保証制度 保険加入証」は登録地盤会社へ発行されます。必ず、地盤会社で保管をしてください。
・ 届出事業者「まもりすまい保険 保険証券」に住宅所有者には「まもりすまい保険 保険付保証明書」の備考欄に地盤保証制度を利用している旨を記載します。
・ 地盤保証制度の保証開始日は「基礎の着工された日（土間コンクリートの打設日）」となります。地盤保証申請が「基礎の着工された日」より遅い場合、地盤保証制度の保証開始日をさかのぼって適用することはできません。事前に届出事業者から基礎の着工日を確認の上、必ず着工前に地盤保証申請をするようお願いします。
・ 地盤保証制度はまもりすまい保険とセットでのご利用が必須条件ですので、まもりすまい保険を利用しなくなった場合は、地盤保証制度も取り下げすることになりますので、「地盤保証制度取下げ申請書」を作成し、取扱事務機関へ提出してください。
・なお、地盤会社が倒産時には保証が適用にならない旨、ご説明ください。

- 9 -（３）地盤調査の実施方法
１）地盤調査の実施
登録地盤会社は、機構が承認した業務基準（地盤団体会員の場合は、地盤団体が定める業務基準）に従って地盤調査を実施してください。
２）地盤調査報告書の作成①地盤調査報告書の作成
登録地盤会社は、地盤調査実施後、機構が承認した業務基準（地盤団体会員の場合は、地盤団体の定める業務基準）に適合するように「地盤調査報告書」を作成してください。地
盤調査報告書には下記の書類を必ず盛り込んでください。
地盤団体会員の場合、地盤調査報告書の作成にあたっては、原則として地盤団体の指導を受けて作成してください。
＜地盤調査報告書＞
ア．基礎使様判定書（考察結果含む）
イ．地形図
ウ．調査位置図エ．調査データオ．周辺状況確認書
カ．現場写真３）届出事業者への地盤調査報告書の提出
登録地盤会社は、２）により作成した「地盤調査報告書」を届出事業者に提出してください。

（４）地盤補強工事を実施する場合（地盤補強工事が必要な場合にご覧ください。
）
１）地盤補強工事に係る施工会社の選定
地盤補強工事は、原則として地盤調査を行った登録地盤会社が行います。
なお、届出事業者の意向により、地盤調査を行った登録地盤会社と別の会社に地盤補強工事を発注する場合は、必ず登録地盤会社の中から施工会社を選定することが必要です。
地盤補強工事が必要な場合は、必ず届出事業者がどこに地盤補強工事を発注するか事前に確認してください。
２）地盤補強工事の実施
登録地盤会社は、地盤調査結果の考察結果にもとづく地盤補強工事を実施するとともに、機構が承認した業務基準（地盤団体会員の場合は、地盤団体の定める業務基準）に従って地盤補強工事を実施してください。
なお、地盤補強工事の施工会社を変更した場合であっても、同様の措置となります。
３）地盤補強工事報告書の作成①地盤補強工事報告書の作成
登録地盤会社は、地盤補強工事実施後、機構が承認した業務基準（地盤団体会員の場合は、地盤団体の定める業務基準）に適合するように「地盤補強工事報告書」を作成します。
「地盤補強工事報告書」には必ず下記の書類を盛り込んでください。
地盤団体会員の場合、登録地盤会社は、「地盤補強工事報告書」の作成にあたっては、原則として地盤団体の指導を受けて作成します。
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＜地盤補強工事報告書＞
ア．工事仕様書（配置図に径、長さ、添加量等工事仕様を記載したもの）
イ．施工管理報告書（材料・機器の受入れ検査、鉛直や打ち止め等の工程検査、打設位置や杭頭等のできばえ検査を記録したもの）
ウ．施工記録エ．一軸圧縮強度試験表（コラム、表層補強の場合）
オ．施工写真４）届出事業者への地盤補強工事報告書の提出
登録地盤会社は、住宅の着工前に、３）により作成した「地盤補強工事報告書」を届出事業者に提出してください。
住宅着工前に、「地盤補強工事報告書」を届出事業者に提出できない場合は、「施工管理報告書（写し）」を代わりに提出し、後日改めて「地盤補強工事報告書」を提出してください。
５）地盤保証の保証者を変更する場合
地盤調査を行った登録地盤会社と別の会社に地盤補強工事を発注した場合、地盤保証制度の保証者を地盤補強工事を行った登録地盤会社に変更することができます。
保証者を変更する場合は、地盤調査を引受する際に届出事業者から提出してもらった「地盤調査等・地盤保証依頼書」は無効になります。地盤補強工事を行った登録地盤会社は、届出事業者から再度「地盤調査等・地盤保証依頼書」を提出してもらう必要があります。
この場合は、地盤調査会社が作成した「地盤調査報告書」を地盤補強工事を行う会社に提出してください。
また、届出事業者は、地盤保証料についても地盤補強工事を行った登録地盤会社に支払うことになります。地盤調査をおこなった登録地盤会社と地盤補強工事を行った登録地盤会社の両方が、届出事業者から二重に地盤保証料をいただくことが無いようご注意ください。

（５）地盤調査結果について意見があわなかった場合の照会対応
届出事業者から、登録地盤会社による地盤調査結果について異議があった場合は、登録地盤会社が地盤団体会員の方は所属地盤団体へ一般登録の方は機構に相談してください。
その後、登録地盤会社は技術相談結果を添付し、地盤調査報告書を改めて届出事業者に提出してください。
＜技術相談先＞
NPO 住宅地盤品質協会 事務局（住品協）
地盤 〒113-0034 東京都文京区湯島 4-6-12 湯島ﾊｲﾀｳﾝ B-222
団 ビイック株式会社
体〒113-0021 東京都文京区本駒込 6-20-4
一 住宅保証機構株式会社 営業部 業務課
般
登 〒105-0011 東京都港区芝公園 3-1-38 芝公園三丁目ビル
録- 11 -TEL 03-3830-9823
TEL 03-3947-5800

TEL 03-6435-8864

（６）地盤保証の申請
１）必要な書類の整備
地盤保証申請に必要な書類
ア．地盤保証制度申請書（機構指定書式）※１

１部

イ．地盤調査等・地盤保証依頼書（写）１部

ウ．地盤調査報告書（写）※2
１セット
エ．地盤補強工事報告書（写）（補強工事等を実施した場合のみ）※2
１セット※1 住宅保証機構ホームページ（https://www.mamoris.jp/download）からダウンロードすることが出来ます。

※2 調査内容に応じて地盤団体専用の様式をご利用ください。
２）地盤保証申請書の提出①提出先「地盤調査等・地盤保証依頼書」（届出事業者が登録地盤会社に提出する書類）に記載されている事務機関に地盤保証申請書一式を提出してください。
②提出方法
郵送又は事務機関に直接ご提出ください。届出事業者に申請書を渡し、保険申込と併せて申請してもらっても結構です。
③提出時期
地盤保証申請は、住宅が着工される前に、「１）地盤保証申請に必要な書類」を事務機関等にご提出ください。
＜注意事項＞
ア．地盤保証制度の保証開始日は「基礎の着工された日（土間コンクリートの打設日）」となります。地盤保証申請が「基礎の着工された日」より遅い場合、地盤保証制度の保証開始日をさかのぼって適用することはできません。この場合、保証申込日から保証が開始いたします。事前に届出事業者から基礎の着工日を確認の上、必ず着工前に地盤保証申請をするようお願いします。
イ．地盤保証制度をご利用いただくためには、基礎配筋工事完了時に行う当機構の現場検査の際に、検査員が地盤調査報告書どおりに基礎形式が選択されているか（地盤補強工事を実施している場合は、地盤補強工事内容についても確認します。
）を確認することが条件です。地盤保証申請が、基礎配筋工事までに間に合わない場合は、地盤保証制度をご利用いただくことができませんので、ご注意ください。

（７）地盤保証制度受理証の発行
事務機関は、登録地盤会社からの申請と届出事業者からの保険申込の照合ができたら、登録地盤会社に「地盤保証制度受理証」を発行します。
「地盤保証制度受理証」が発行されると、地盤保証は基礎の着工日より開始となります。
「地盤保証制度受理証」は、地盤保険加入証が発行されるまでの代わりになります。

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（８）現場検査の必要書類
第１回現場検査時（基礎配筋完了時）に機構の検査員が地盤調査報告書等に基づき、適切な基礎の選定を行っているか等を審査します。また、地盤補強工事を行っている場合はそれについて検査します。その際、現場で必要となる書類は以下のとおりです。
○ 地盤調査報告書
通常は、事務機関に提出されたものを検査員が持参します。
○ 地盤補強工事報告書（当該工事を実施した場合）
通常は、事務機関に提出されたものを検査員が持参しますが、工程の関係等で提出が遅くなった場合は、届出事業者（建設会社・工務店）と調整し、検査 の際に現場で検査員が閲覧出来るように手配してください。さらに報告書の作成が間に合わない場合は、「施工管理報告書（写）」を作成し現場検査の際に閲覧できるようにしてください。

（９）地盤調査料等の請求届出事業者（建設会社・工務店）への地盤調査料等の請求は、原則として以下のように行ってください。ただし、契約当事者間の取り決めはこれに優先します。
１）地盤調査のみで地盤補強工事を行わなかった場合地盤調査を行った地盤保証会社が、地盤保証の保証者となりますので、調査終了後地盤調査料と地盤保証料を合わせたものを、地盤保証制度申請の前に、届出事業者（建設会社・工務店）に請求してください。
２）地盤調査と地盤補強工事を同一の地盤保証会社が行った場合当該地盤保証会社が、地盤保証の保証者となりますので、地盤調査料、地盤補強工事費用と地盤保証料を合わせたものを、地盤保証制度申請の前に届出事業者（建設会社・工務店）に請求してください。
３）地盤調査と地盤補強工事を異なる会社が行った場合（調査会社からの発注を除く）地盤補強工事を行なった会社が地盤保証の保証者となる場合は、地盤調査を行った会社は地盤調査料のみを、地盤補強工事を行った会社は、地盤補強工事費用と地盤保証料を合わせたものを、地盤保証制度申請の前に届出事業者（建設会社・工務店）に各々請求してください。

（１０）機構から登録地盤会社への地盤保証料の請求
機構は、届出事業者からの保険申込み申請を受け付けた翌月１５日頃に、登録地盤会社へ地盤保証料に関する「ご利用料金のご案内」を送付します。
そして同月２６日に、登録地盤会社の指定口座より引き落しを行います。
なお、地盤保証料は１件あたり２５，０００円（消費税別）です。

（１１）地盤保険加入証の交付
住宅が竣工し、住宅所有者への引渡日が決定したら、届出事業者は、事務機関等に「保険証券発行申請書」を提出します。
これに併せて、事務機関等は登録地盤会社に「地盤保証制度保険加入証」「地盤保証制度保険内- 13 -

容説明書」を登録地盤会社に送付します。
登録地盤会社は、届出事業者に「地盤保証制度保険内容説明書」を渡し、保険内容について説明してください。

（１２）地盤保証の取り下げ申請
地盤保証制度は、まもりすまい保険とセットでの利用が必須条件ですので、まもりすまい保険を利用しなくなった場合は、地盤保証制度も取下げすることになります。
「地盤保証制度のみを取り下げする場合」と「地盤保証制度およびまもりすまい保険の両制度を取り下げする場合」では取下げ申請手続きが異なります。なお、取下げ申請は、保険加入証発行後は受理できません。
書類の提出
地盤保証制度のみ取り 登録地盤会社が、「保険契約申込取下げ申請書」を事務機関に提出します。
下げ
地盤保証制度・まもりす 登録地盤会社は届出事業者に「保険契約申込取下げ申請書」を提出してください。
まい保険の両制度とも 届出事業者が、同社名の「保険契約申込取下げ申請書」と共に事務機関に提出します。
取り下げ

地盤保証料の返金（請求）時期
取下げ申請を受理した翌月２６日にご返金いたします。他に地盤会社登録更新料などの請求がある場合は、２６日に請求金額と差し引きいたします。

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