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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月21日【事業年度】

第124期（自【会社名】

株式会社淀川製鋼所【英訳名】

Yodogawa Steel Works,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府大阪市中央区南本町四丁目１番１号【電話番号】

０６（６２４５）１１１３【事務連絡者氏名】

ＩＲ室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新富一丁目３番７号（東京支社）【電話番号】

０３（３５５１）１１７１【事務連絡者氏名】

東京支社総務部総務グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社淀川製鋼所東京支社

2022年４月１日

出口

二田

至

2023年３月31日）

哲

尊之（東京都中央区新富一丁目３番７号）

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瀧本

壮生

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

167,419

154,066

145,963

201,655

220,314

経常利益

（百万円）

9,829

7,425

9,791

17,916

17,686

親会社株主に帰属する当期
（百万円）
純利益

6,254

3,862

6,257

9,789

10,593

包括利益

（百万円）

593

2,117

16,352

14,161

14,916

純資産額

（百万円）

167,671

167,291

180,296

191,937

201,906

総資産額

（百万円）

209,465

201,125

226,004

244,671251,057

１株当たり純資産額（円）

5,096.96

5,115.92

5,644.23

5,907.11

6,223.26

１株当たり当期純利益（円）

211.08131.14215.58339.77367.13

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

210.20130.60214.62338.42365.99

自己資本比率

（％）

71.7

74.6

71.9

69.6

71.6

自己資本利益率

（％）

4.1

2.6

4.0

5.9

6.1

株価収益率

（倍）

9.7

13.5

11.4

7.7

7.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

8,273

5,927

17,149△10,645

17,336

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,232

△1,407△4,672△1,985△3,160

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,979△2,265△3,998△1,226△5,092

現金及び現金同等物の期末
（百万円）
残高

32,31634,658

43,11630,961

40,712

従業員数

2,422

2,431

2,381

2,392

2,395

（人）

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第120期

第121期

第122期

第123期

第124期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

110,332

102,602

98,788

127,549

145,355

経常利益

（百万円）

10,558

7,763

8,685

10,64417,012

当期純利益

（百万円）

5,891

4,524

11

7,324

12,644

資本金（百万円）

23,22023,22023,22023,22023,220

発行済株式総数（千株）

35,83735,837

34,837

34,837

34,837

純資産額

（百万円）

139,856

140,367

145,492

143,036

152,436

総資産額

（百万円）

173,580

166,540

182,765

181,246

189,729（円）

4,692.35

4,732.34

4,996.50

4,905.86

5,222.49

70.00

70.00

75.00

102.00111.00(30.00)(30.00)(35.00)(35.00)(40.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益（円）

196.94152.130.39

251.72433.83

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

196.12151.510.39

250.73432.50

自己資本比率

（％）

80.5

84.1

79.5

78.8

80.3

自己資本利益率

（％）

4.2

3.2

0.0

5.1

8.6

株価収益率

（倍）

10.4

11.6

6,284.6

10.4

6.3

配当性向

（％）

35.5

46.0

19,230.8

40.5

25.6

従業員数

（人）

1,195

1,204

1,233

1,206

1,191

株主総利回り

（％）

74.1

66.5

93.0

102.7

109.7

(比較指標：TOPIX)（％）(92.7)(81.7)(113.8)(113.4)(116.7)

最高株価

（円）

3,225

2,238

2,590

2,828

2,826

最低株価

（円）

1,958

1,401

1,564

2,139

2,138

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

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２【沿革】
年月

概要

1935年１月

大阪府大阪市（現大阪工場）に鋼板・鋼材製造を目的として１月30日設立した。

1940年10月

合名会社大阪トタン板製造所を買収し、溶融亜鉛めっき鋼板の製造を開始した。

1942年１月

高知県高知市に四国鉱業株式会社（現1945年９月

四国鉱業株式会社は白洋産業株式会社へ商号変更した。

1948年９月

電気炉及び反射炉を新設し、鋳鋼品及びロールの製造を開始した。

1949年５月

東京・大阪証券取引所に株式を上場した。

1951年１月

大阪府泉大津市に泉大津工場を開設し、電気炉による普通鋼・特殊鋼・鋳鍛鋼品の製造を開始した。

1954年６月

広島県呉市の呉海軍工廠跡に呉工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。

1963年10月

呉工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。

1964年５月

大阪工場に塗装設備を新設し、塗装溶融亜鉛めっき鋼板（カラー鋼板）の製造を開始した。

1968年６月

千葉県市川市に京葉鐵鋼埠頭株式会社（現1970年２月

呉工場に連続式塗装設備を新設するとともに、連続式溶融亜鉛めっき設備を増設した。

1971年８月

大阪工場にロール遠心鋳造設備を新設した。

1972年４月

千葉県市川市に市川工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。

1973年９月

泉大津工場でグレーチングの製造を開始した。

1978年８月

市川工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。

1980年３月

大阪府大阪市に高田鋼材工業株式会社（現1981年５月

市川工場に連続式塗装設備を新設した。

1984年１月

大阪工場に連続式塗装設備を新設した。

1986年９月
1987年５月

市川工場に連続式溶融めっき設備を増設し、溶融55％アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板（ガルバリウム鋼板）の製造を開始した。
中華民国（台湾）において、An Mau Steel Co.,Ltd.(現 連結子会社 盛餘股份有限公司）に資

1990年７月

本参加した。
福井県坂井市に福井工場（現1991年３月

市川工場に連続式塗装設備を増設した。

1994年６月

盛餘股份有限公司を子会社とした。

1995年７月

中華民国（台湾）に淀鋼國際股份有限公司を設立した。

1996年７月

大阪府大阪市にヨドコウ興発株式会社（現1997年１月

盛餘股份有限公司が台湾証券取引所に株式を上場した。

1999年３月

大阪府大阪市にヨドコウ興産株式会社を設立した。

1999年４月

呉工場の連続式溶融めっき設備を更新した。

1999年４月

タイにPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（現2000年４月

大阪工場に連続塗装設備を増設した。

2000年４月

盛餘股份有限公司に連続式溶融めっき設備を増設した。

2001年１月

盛餘股份有限公司に連続式塗装設備を増設した。

2002年７月

静岡県富士市に株式会社淀川芙蓉を設立した。

2003年12月

中華人民共和国（中国）に淀鋼建材（杭州）有限公司を設立した。

2011年10月
2013年３月

中華人民共和国（中国）に淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（現た。
PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.に連続式塗装設備を新設した。

2015年１月

白洋産業株式会社は淀鋼商事株式会社（現2017年３月

ヨドコウ興産株式会社姫路工場を当社姫路事業所に改組し、耐火パネル商品の製造を開始した。

2020年４月

福井県坂井市に福井ヨドコウ株式会社を設立した。

2021年６月

株式会社アルダック（大阪府大阪市）を子会社とした。

2022年４月

東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。

連結子会社

淀鋼商事株式会社）を設立した。

連結子会社）を設立した。

連結子会社

連結子会社）を設立した。

福井ヨドコウ株式会社）を開設した。

連結子会社）を設立した。

連結子会社）を設立した。

連結子会社）を設立し連結子会社）へ商号変更した。

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社、21社）は、主として鉄鋼製品の製造・加工・販売及びこれらに付帯する事業を営んでおり、当社と主要な関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
［鋼板関連事業］
当社は、冷延鋼板、表面処理鋼板などの鋼板製品の製造・販売及び金属屋根壁材、エクステリア商品などの建材製品の製造・販売を行っております。
関係会社
事業内容
高田鋼材工業㈱※1

鋼板製品の加工・販売

淀鋼商事㈱※1

鋼板製品及び建材製品の販売

福井ヨドコウ㈱※1

建材製品の製造加工㈱佐渡島※3

鋼板製品及び建材製品の販売

ヨドコウ興産㈱※2

建材製品の加工並びに建材製品の販売

フジデン㈱※4

鋼板製品の販売

東栄ルーフ工業㈱※4

建材製品の加工・販売

盛餘股份有限公司（ＳＹＳＣＯ社）※1

鋼板製品の製造・販売

淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）※1

鋼板製品の製造・販売

PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（ＰＰＴ社）※1

鋼板製品の製造・加工・販売

淀鋼國際股份有限公司（ＹＩＬ社）※2

建材製品の製造・販売・施工

淀鋼建材（杭州）有限公司（ＹＢＭＨ社）※2

建材製品の製造・販売及び鋼板製品の販売［ロール事業］
当社は、鉄鋼用ロール・非鉄用ロールなどのロール製品の製造・販売を行っております。
関係会社
事業内容
淀鋼商事㈱※1

ロール製品の販売㈱淀川芙蓉※2

ロール製品の製造・加工・販売［グレーチング事業］
当社は、グレーチング製品の製造・販売を行っております。
関係会社
淀鋼商事㈱※1

グレーチング製品の販売㈱佐渡島※3

グレーチング製品の販売［不動産事業］
当社は、所有する土地建物の賃貸または販売を行っております。
関係会社
ヨドコウ興発㈱※1

事業内容

事業内容

警備、施設管理等のサービス提供［その他］
当社は、機械プラントの販売、太陽光発電による売電事業などを行っております。
関係会社
事業内容
高田鋼材工業㈱※1

倉庫業及び運送事業

淀鋼商事㈱※1

運送事業及び物資販売事業

京葉鐵鋼埠頭㈱※1

倉庫業及び運送事業

ヨドコウ興発㈱※1

スポーツ施設の経営㈱淀川芙蓉※2

機械設備等の製造・販売㈱アルダック※2

ソフトウェア設計・開発業※1…連結子会社※2…非連結子会社※3…持分法適用関連会社※4…持分法非適用関連会社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

資本金
（百万円）

住所

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）295

鋼板の加工販売、
倉庫業

100.0

当社製品の委託加工
土地・建物を賃貸している。
役員の兼任あり。

台湾ドル
3,211百万

鉄鋼製品の製造及び販売

52.1

主として契約に基づ
く技術指導

370

鉄鋼卸業、運送業

100.0（35.6）

当社製品の販売
役員の兼任あり。

倉庫業

58.3

当社製品の保管
土地を賃貸している。
役員の兼任あり。

ゴルフ場、
不動産賃貸

100.0

土地の賃貸及び不動産の管理委託役員の兼任あり。

高田鋼材工業㈱大阪市
大正区

ＳＹＳＣＯ社（注）１,３

中華民国
高雄市
(台湾)

淀鋼商事㈱
（注）２

大阪市
中央区

京葉鐵鋼埠頭㈱

千葉県
市川市

300

ヨドコウ興発㈱

大阪市
中央区

100

ＹＳＳ社
（注）１,２

中華人民
共和国
安徽省

鋼板製造の技術指導
100.0
役員の兼任あり。
（20.9） 債務保証あり。

ＵＳドル
220百万

鉄鋼製品の製造及
び販売

タイバーツ
1,377百万

カラー鋼板の製造、加工及び販売

77.2

鋼板製造の技術指導
債務保証あり。

(中国)
ＰＰＴ社
（注）１

タイ王国
チョンブ
リー県

福井ヨドコウ㈱

福井県
坂井市

100

エクステリア商品等の製造及び加工

100.0

当社製品の製造加工
役員の兼任あり。

大阪市
中央区

400

鉄鋼卸業

50.0

「関連当事者情報」
参照（持分法適用関連会社）㈱佐渡島（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３．ＳＹＳＣＯ社は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。
主要な損益情報等

ＳＹＳＣＯ社(1）売上高53,732百万円(2）経常利益

2,953百万円(3）当期純利益

2,454百万円(4）純資産額

44,167百万円(5）総資産額

46,730百万円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）鋼板関連事業

1,899

ロール事業

145

グレーチング事業

58

不動産事業

5

その他事業

197

全社（共通）

91
2,395

合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社（提出会社）の管理部門に係るものであります。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）

平均年令（才）1,191

平均勤続年数（年）40.2

平均年間給与（円）19.0セグメントの名称

7,099,941

従業員数（人）鋼板関連事業

895

ロール事業

145

グレーチング事業

52

不動産事業

4

その他事業

4

全社（共通）

91
1,191

合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
特記事項はありません。

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有価証券報告書(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占め男性労働者の労働者の男女の賃金の差異（％）

る女性労働者

育児休業取得（注）１.

の割合（％）

率（％）（注）１,３

（注）２

3.2

15.8

全労働者

補足説明

うち正規雇用うちパート・

労働者

有期労働者

67.2

65.5

80.3

―

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．2023年４月１日に算出したものであります。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、冷延鋼板、表面処理鋼板、建材商品、エクステリア商品、各種ロール、グレーチング等鉄鋼を素材とした各種製品の製造販売を中心に、また付帯事業として鋼板加工業、倉庫業、スポーツ施設の運営、不動産賃貸業等の事業活動を行っております。当社グループはこの事業活動を通じて、「新しい個性を持った価値の創造」を基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指しております。この「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、必要とされるベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価値）、社会・
自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。これらの経営理念を推進し、当社グループの企業価値
ひいては株主共同の利益の確保・向上に資することを経営の基本方針としております。
(2）経営戦略等
当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業および鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、
不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してきました。
今後も当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮小ト
レンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組みます。この「海外事業展開」と「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をキーワードとして、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、ステークホルダーの皆様にさまざまな価値を提供することで、広く社会から必要とされる企業を目指します。
また、当社グループをとりまく環境が激しく変化するなか、当社グループが持続的に成長を果たしていくためには、将来を見据えたビジョンと計画を持ち、その内容をさまざまなステークホルダーと共有することで当社グループの活力を高めていくことが有効であることから、当社の創立90周年にあたる2025年に向けた長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』を策定しております。当社グループはこの『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』のもと、当社のシンボルマークである桜のように、さまざまな環境の変化に順応するたおやかな姿、新しい事業領域に挑戦し花を咲かせる姿、グローバルに愛され永く花を咲かせる姿を目指し、連結営業利益100億円を安定して計上できる
100年企業への発展を実現してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2020年度〜2022年度の経営計画である『淀川製鋼グループ中期経営計画2022』（以下、「中期経営計
画2022」といいます。）に続く、2023年度〜2025年度の経営計画として『淀川製鋼グループ中期経営計画2025』（以下、「中期経営計画2025」といいます。）を策定し、2023年５月10日に開示しております。なお、詳細は当社ウェブサイトに掲載しておりますので、下記をご参照下さい。
＜ https://www.yodoko.co.jp/ir/management/managementplan/ ＞
中期経営計画2022においては、定量的業績目標を「連結経常利益（2022年度）90億円以上」と掲げておりました。中期経営計画2022の３年目（最終年度）である2023年３月期（2022年度）は、国内事業では資源・エネル
ギー価格の高騰等、原材料を中心にコスト負担は増加したものの、鉄鋼市況の動向にあわせ機動的に販売価格の改定に努めたことにより、計画値を上回る結果となりました。一方、海外事業では、インフレ抑制のための金融引き締め、長引く中国のゼロコロナ政策による事業環境の悪化等により伸び悩む結果となりましたが、グループ
全体では連結経常利益176億円と目標を大きく上回る業績を達成しました。
中期経営計画2025においては、目標指標を連結経常利益から、長期ビジョン「桜（ＳＡＫＵＲＡ）100」で掲げる本業で得た利益である連結営業利益に変更し、収益力のさらなる強化に向けて取り組んでまいります。
また、利益目標に加え、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を新たな目標指標として設定し、安定的に５％以上を達成できる状態を目指すとともに、中長期的にさらなる資本効率の改善に向けて取り組みを進めてまいります。
＜中期経営計画2025 経営指標目標＞
・連結営業利益：100億円以上の安定計上(中期経営計画2025期間)
・ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）：５％以上（2025年度）

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有価証券報告書(4）経営環境
世界経済は、ゼロコロナ政策の撤廃に伴う中国経済の持ち直しが期待される一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響や、欧米の金融引締めに伴う景気後退への懸念に加え金融不安の兆しも疑われるなど、引き続き不透明な状況が続くものと想定されます。
日本経済においても、物価上昇の動きは続くことが予想されるとともに、日銀の金融政策の動向を注視する必要もあり、前述の世界的リスク要因からの影響を強く受けることが想定されます。
鉄鋼市場においては、日本国内市場・海外市場いずれにおいても、鉄鋼原材料と資源・エネルギーコストの高止まりが続く中、ロシア・ウクライナ情勢や台湾有事への懸念などの地政学リスクも加わり、当面は需給バラン
スも含め不安定な状況が続くものと予想されます。
当社グループにとっても、各地域の需要およびコスト環境は予断を許さない不安定な動きが続くものと考えられ、厳しい事業環境が継続するものと予想されます。
このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生
産活動につとめるとともに、このたび新たに策定した「淀川製鋼グループ中期経営計画2025」の着実な実行に取り組むことで、収益力強化を図ってまいります。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、中期経営計画2022に続く新たな経営計画として、2023年度から始まる３年間の中期経営計画2025を策定し、取り組みを進めております。
その概要は以下のとおりです。
なお、詳細は当社ウェブサイトに掲載しておりますので、下記をご参照下さい。
＜ https://www.yodoko.co.jp/ir/management/managementplan/ ＞
a.対象会社
淀川製鋼所及び連結子会社８社
b.対象期間2023年度〜2025年度の３年間
c.基本戦略「収益構造の更なる強靭化」「新しい分野への挑戦」「持続可能な経営基盤の構築」を基軸とする以下の６
項目を基本戦略とし、施策を展開してまいります。
A．収益構造の更なる強靭化

B．新しい分野への挑戦

A−1．成長のための既存ビジネスの拡大

B−1．既存事業を基盤とした新分野の開拓

A−2．ものづくり力の底上げ
C．持続可能な経営基盤の構築
C−1．将来を見据えた積極的投資と資本効率向上
C−2．次世代を担う人材の育成と組織力強化
C−3．全てのステークホルダーとの共生
d.資本政策と株主還元
当社は「株式会社淀川製鋼所 コーポレートガバナンスガイドライン」のなかで、資本政策の基本方針を定めております。
＜ https://www.yodoko.co.jp/assets/pdf/ir/management/governance/governance.pdf ＞
中期経営計画2025の期間中については、資本政策の基本方針に加え、以下の考え方に基づき機動的に資金を活用してまいります。
・中期経営計画2025期間においても、長期化するウクライナ紛争、欧米の金融引き締め政策に伴う景気減速
懸念、日本における大規模金融緩和の出口の見通し、そしてアジアにおいて高まる地政学リスクなど、当社グループを取り巻く経営環境は一層厳しさが増し、大きく変動することを想定しておく必要があります。
・このような不透明かつ厳しい環境の中で当社グループが持続的に成長していくためには、当社グループの強みである機動力を引き続き発揮するとともに、既存事業における競争力強化と新しい事業領域の開拓、
持続可能な世界を実現するための環境対応、そして事業活動の全ての基盤となる人的資本の充実などに優先的に資金を充当することが求められ、これらの裏付けとなる強固な財務基盤を維持することが重要です。

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・当社は自社の資本コストを定期的に分析しており、資本コストを上回る資本効率を実現するために、既存事業における投下資本利益率の向上、ならびに積極的投資による非事業資産の事業資産への組み換えにより、資本効率の向上に取り組みます。
・株主の皆様への利益還元としては、配当金のお支払いを重視することとし、設備投資計画ならびに財務状
況等を踏まえ、年間配当金として１株あたり50円以上を維持したうえで、「業績に応じた配当のお支払い」の指標としては、連結配当性向年間30％以上を目途といたします。
e.設備投資計画①中期経営計画2025期間中の考え方
・生産効率向上やコスト低減、品質向上など競争力強化を目的とした戦略的な投資を優先的に実施し、また、既存事業の継続に必要な老朽設備・施設の更新も計画的に実施いたします。
・ＣＯ２排出量削減に寄与するサステナビリティ関連の投資や、レガシーシステムからの脱却を含むＤＸ関
連投資についても計画的に進めてまいります。
②設備投資額・2023年度〜2025年度の連結総投資額は、200〜250億円規模を計画し、その内訳としては、競争力強化に
75〜110億円、既存事業基盤の維持に80〜100億円、サステナビリティ関連に25〜30億円、ＤＸ関連に20億円とします。
f.ステークホルダーとの共生
当社グループの事業活動のキーワードである「安全」「安心」「環境」「景観」をあらゆる事業活動に展開することにより、様々なステークホルダーの期待に応えてまいります。
①株主・投資家・企業価値の向上
・ＩＲ施策の充実、情報発信の強化②顧客・取引先・全社的な品質管理体制の強化
・ブランド力の強化
・取引先とのパートナーシップの維持向上③従業員
・組織・人材の活性化に向けた制度設計、教育システムの構築
・ＩＴツール導入やデジタル化推進による省力化・業務効率向上④社会・自然環境・その他
・ガバナンス体制のさらなる強化・サステナビリティ推進(省エネ・創エネによるＣＯ２削減、再生可能エネルギーの段階的な導入)
・全社的なシステム再構築によるＩＴ基盤の強化
g.定量的目標
前述の「（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」を参照ください。
以上に示しましたとおり、中期経営計画2025においては、これまでの取り組みを振り返り、成果を定着させるとともに、長期ビジョン「桜（ＳＡＫＵＲＡ）100」の実現に向け、成長・拡大路線へ舵を切ってまいります。
また、「Link to the Future」を本中期経営計画期間のキャッチフレーズとして掲げ、さらにその先の未来へ
つながる重要な期間と位置づけております。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ及び当社が判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般① サステナビリティ全般に関する考え方
当社グループは、「淀川製鋼グループ企業理念」に基づく事業活動を通じて、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指すなかで、社会・自然環境と当社グループの中長期的な持続可能性に資する、さま
ざまなサステナビリティの課題に取り組んでおります。
淀川製鋼グループ企業理念＜基本理念＞
新しい個性を持った価値の創造
淀川製鋼グループは、表面処理鋼板事業を主体として「新しい個性を持った価値の創造」をグループの基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指します＜経営理念＞
顧客と株主から信頼され、期待される機能を創造します
広く社会から必要とされるベストメーカーを目指します
社員一人ひとりの個性をもって充実し、変革に挑戦し、成長します
社会・自然環境と調和し、共生に努めます＜行動原則＞
顧客の期待を超える品質・サービスに向けた行動をします
安全は全ての基礎であり、安全第一の行動をします
法とモラルを必ず守って社会最適な行動をします
革新と創造へ挑戦の心を持って行動します
信頼と思いやりを持って行動します
自然環境と共生する行動をします
連携した行動をします②

サステナビリティ全般に関するガバナンス
当社グループは、規程に基づき、サステナビリティ関連の課題を含むリスク管理全般に係るガバナンス体制を構築し運用しております。その組織としては、リスク管理を統括する常設機関として、当社の取締役（社外を含む）、監査役（社外を含む）、および執行役員ならびに子会社の代表者で構成される「コンプライアンス・リス
ク管理委員会」（以下、「委員会」といいます。）を設置し、その執行を担う下部組織として「コンプライアン
ス・リスク管理推進ＷＧ会」（以下、「ＷＧ会」といいます。）を設置しております。また、委員会およびＷＧ
会の事務局は監査部門が担当しております。
委員会は、リスク管理に係るガバナンス体制の構築と維持、計画の検討、重要なリスク情報に関する業務執行部門に対する調査の指示や報告内容と対応方針の審議等を行い、必要に応じて取締役会に報告・提言を行っております。

③

サステナビリティ全般に関するリスク管理
当社は、規程に基づき、サステナビリティ関連の課題を含むさまざまなリスクに対するリスク管理活動を推進
しております。各業務執行部門は、サステナビリティ関連を含むさまざまなリスクを抽出し、大きく「災害リスク」「事業リスク」「外部環境リスク」に分類した上で、抽出したリスク要因から引き起こされる事象の顕在化
可能性や影響度を評価し、それら全てに対応策を講じております。その上で、なお残るリスクについては、その大きさに応じ、対応方針とリスク低減等の具体策やスケジュール等をとりまとめた計画を策定し取り組んでおります。
リスク管理活動の事務局は監査部門が担当しており、業務執行部門の活動のモニタリングを行い、その結果を委員会で報告しております。

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有価証券報告書(2）気候変動対応
当社では、気候変動問題への取組みを重要な経営課題と認識しており、グループ全体で省エネルギー、ＣＯ２排出量の削減を推進しております。2022年度より再生可能エネルギー由来の電力導入を一部開始しました。2030年度に向けて導入量を拡大し、ＣＯ２排出量の削減を進めてまいります。
① ガバナンス
環境保全に対する規制や要請に対応しつつ、より積極的に取り組むために「ヨドコウ環境マネジメントシステ
ム」を構築しています。さらに、「サステナビリティ推進室」を設置し、ＴＣＦＤ事務局として気候変動関連の検討・管理を推進してまいります。
また社長を委員長とし、環境担当役員、各部門の総括環境管理者からなる「環境委員会」で、気候変動に関わる基本方針や重要事項を審議しています。「環境委員会」で審議した内容は取締役会へ報告を行い、全社で統合した取組みを推進しております。

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有価証券報告書②

リスク管理
気候関連リスク・機会を発生可能性と影響度の観点から優先順位付けを行い、重要度の高い事項に注力して取り組んでおります。
気候関連リスクの管理プロセスとして、サステナビリティ推進室を中心に「環境委員会」にて、気候関連リス
クに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践しております。
「環境委員会」で分析・検討した内容は、取締役会に報告し、全社で統合したリスク管理を行っております。

③

戦略
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエン
スについて検討するため、当社はＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（２℃未満シナリオおよび４℃シナリオ）を参照し、2030年及び2050年までの長期的な当社への影響を考察し、国内鋼板関連事業を中心にシナリオ分析を実施しました。
※２℃未満シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ
４℃シナリオ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ

リスク大
機会大

★★★
●●●

シナリオ

要因

＞リスク小
＞機会小

★
●

変化

リスク／機会 重要度

当社への影響当社の対応策◆カーボンプライシング（炭素税、排出量取引）導入による原 ◇生産効率アップの取組み推
材料への価格転嫁の影響で調達
進
原材料等の調達リスク
コストの増加★★★

コストが増加する。
◇製品価格転嫁について交渉◆物流事業者のＥＶ・ＦＣＶへの ◇モーダルシフトの推進

カーボンプライシングの導設 備 投 資 や 再 生 可 能 エ ネ ル ◇物流拠点・配送方法の協
ギー・グリーン燃料の調達によ
議・検討

入り、物流コストが増加する。

操業エネルギー
リスク
コストの増加

★★

２℃未満◆社会的要請により、環境規制が一層強化される。
◇省エネルギーの推進ＣＯ２排出削減

環境規制の強に向けた規制へ リスク化の対応◇省エネルギーの推進◆カーボンプライシング（炭素◇自家消費太陽光発電設備導税、排出量取引）導入により、
入
操業エネルギー（電力・ガス）◇生産効率アップの取組み推
価格が増加する。
進

それに伴い、ＣＯ２排出削減へ ◇ＣＯ２削減に寄与する新技の取組みが加速し、エネルギー術の検討・導入★

関連投資が増加する。

社会における環
顧客嗜好の変境意識、脱炭素 機会化
意識の高まり●●●◆環境及び脱炭素意識の高まりに◇断熱・環境対応製品（屋よりＺＥＨ，ＺＥＢへの移行が
根・壁・パネル材等）の提推進する。
供拡大とメニューの充実
それに伴い、省エネルギーの寄◇断熱・環境対応製品の開発与が期待できる当社の断熱・環推進
境対応製品需要が拡大する。
◇原材料安定調達のためのレ

４℃

自然災害の激甚化

サプライヤー、
及び当社事業所が被災すること リスクによる操業停止
リスクの上昇激甚化する自然
災害に備える災
害対応ソリュー 機会
ションや製品需
要の増加◆サプライヤー、及び当社事業所

が自然災害（台風、洪水など） ◇適正在庫の継続的確保に見舞われ、操業停止の可能性 ◇事業所間の代替生産体制整

★★

が高まる。

●●

ジリエンスの高い調達網の構築

備◇事業所災害対策（洪水他）の更なる推進◆自然災害の激甚化（台風大型化等）が懸念され、災害に備える◇製品メニューの充実と提供動きが活発化する。
拡大
それに伴い、当社の屋根・壁高◇高強度製品の開発推進
強度製品や水密性能の高い製品・施工の需要が拡大する。

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有価証券報告書④

指標と目標記載されている指標と目標は、提出会社によるものであります。
1999年に企業活動の指針として「淀川製鋼所環境宣言」を作成し、以来全社を挙げて、地球の環境に配慮した
企業活動に取り組んでいます。気候変動問題については、省エネルギーの推進や再生可能エネルギー利用、新技術の導入などによるＣＯ２排出量の削減が重要課題と考えます。
当社は、「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指し、「2030年度ＣＯ２排出量 2013年度比30％削減」
をターゲットとして取り組んでまいります。
項目

基準年（2013年度）実績

2022年度実績

目標年

目標値

ＣＯ２排出量200千t−ＣＯ２

148千t−ＣＯ２

2030年度

2013年度比30％削減(3）多様性を含む人的資本に係る戦略並びに指標および目標記載されている戦略並びに指標および目標は、提出会社によるものであります。
① 多様性の確保を含む人材育成方針と社内環境整備方針＜人材の多様性確保についての考え方＞
当社は、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観をもつ人材が存在しその個性を活かすこと
が、変化の激しい社会情勢と市場環境に対応が可能な組織の構築に資するとともに、当社の持続的な成長を確保するうえでの強みとなり得る、との認識に立ち、女性・中途採用者・外国人等の活躍促進を含む多様性の確保を推進しております。
＜多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針＞
当社では、各種採用チャネルを活用して女性・中途採用者・外国人等の属性を問わず多様な人材の採用を実施するとともに、女性一般職社員の総合職への職掌転換も促進し、多様性人材の拡充に向け取り組んでおります。
また多様な人材が、各自の特性や価値観を活かして個々の能力を最大限発揮しうるため、女性総合職向けの各種研修等、社員教育の充実を図り社員が自律的に成長できる環境づくりを進めております。
その他、子育て世代が働きやすい社内環境整備として、仕事と育児の両立の支援に向け、下記の取り組みも実施しております。
（当社における仕事と育児の両立支援のための制度）
・産休・育休制度の活用促進
・子育て世代の社員の時短勤務制度（１時間／日まで有給）の利用促進
・育児・介護等が必要な社員が、多様な働き方を可能とするための在宅勤務制度の導入
尚、外国人材については、国籍・信条を問わず、多様性および異なる価値観を尊重し、優秀な人材は積極的に上位職種に登用する等の多様性を尊重する取り組みを進めてまいります。
今後は、多様性人材の拡大に向けた各種設定目標値の達成に取り組むとともに、社員が柔軟に働きやすい職場
環境づくりの整備を行い、全ての社員が心身ともに健康で安心して業務ができる環境づくりに取り組んでまいります。
②

上記方針に関する指標、ならびにその目標および実績＜目標値＞(1）大卒総合職社員採用者に占める女性の割合（2021年度〜2024年度）(2）管理職に占める女性の比率（2025年度まで）(3）大卒総合職社員に占める中途採用者の割合（2025年度まで）＜実績値＞(1）大卒総合職社員採用に占める女性の割合（2021年４月１日〜2023年４月１日入社実績）(2）管理職に占める女性の割合（2023年４月１日現在）

20％以上
５％以上
20％以上

(3）大卒総合職採用者の中途採用割合（2022年度実績）

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33.3％
3.2％
22.7％

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有価証券報告書

３【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業展開上のリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況
況等４．コーポレート・ガバナンスの状（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

１． 事 業 関 連(1）鉄鋼および建材市況の変動
当社グループの購入する主原料（熱延鋼板）、副原料（亜鉛・アルミおよび塗料等）、その他各種資材等の価格は市況に大きく左右されます。主原料である熱延鋼板の価格は、いわゆる鉄鋼原材料である鉄鉱石と原料炭の価格変動の影響を受けますが、これらの価格はときに実需給によらず投機的な商品市況として変動する場合があります。また、熱延鋼板の市況は、海外市場と日本国内市場で乖離が発生する場合もあります。当社グループは原料の機動的な調達を強みとするとともに、顧客に対しても一定の価格交渉力を有しておりますが、当社が販売する商品の市況と原料市況が想定を超えて乖離する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から脱しつつあると考えられますが、ロシアのウクライナ侵攻と欧米等によるロシアへの経済制裁などを発端とするサプライチェーンの混乱や資源・エネルギー価格の高止まりを主要因とする物価上昇が続いております。また、特に欧米ではインフレ対応としての中央銀行による金融政策が金利上昇につながるなど、金融市場においても先行きに不透明感が高まっております。
これらを背景として鉄鋼市場においても製品価格が高止まりする一方で、景気後退懸念に伴い需給バランスが世界的に不安定な状況となっております。
これらの状況は当社グループの2024年３月期以降の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響の程度については流動的です。
当社グループとしましては、原料については、重要な調達先と戦略的に資本関係を結ぶなどして供給の安定を図るとともに、複数の調達先と機動的な交渉を行うこと、さらには調達先の一層の多様化を進めることでリスクの低減を図っております。販売価格については、製品の機能・品質はもちろんのこと、デリバリー、各種サポートの充実、顧客との信頼関係の深化など、あらゆる面での競争力強化と差別化を継続的に図り、価格交渉力の向上に取り組んでおります。
(2）クレーム
当社グループが製造・販売する製品や提供するサービス等に起因し、何らかのクレームが発生するリスクがあります。
このリスクについて、当社グループとして可能な限り低減の措置をとっておりますが、リスクが顕在化する時期やその影響の程度は流動的です。
当社グループとしましては、ISOの品質マネジメントシステムを主体とする品質保証体制のもと実効的な品質管理を行い、製品の性能と品質の確保に努めております。また、顧客対応の専用部署を設け、苦情や問い合わせに迅速かつ適切に対応することで、リスクの低減を図っております。なお、一部の製品を対象とする賠償責任保険に加入しております。
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で発生している美観および耐久性上の不具合に関し、将来の不具合発生にかかる補修費用等の発生リスクについては、「第５経理の状況

１．連結財務諸表等(連

結貸借対照表関係）４．偶発債務」を参照ください。
(3）新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症については、当社グループの2023年３月期の業績においては、中国におけるいわゆる「ゼロコロナ」政策に伴う上海など大都市での都市封鎖などから、主に当社連結子会社であるＹＳＳ社の生産および販売活動に一定の影響がありました。当連結会計年度末の状況としては、世界経済はその影響から脱しつつあるものと考えられます。
一方で、新たな変異株の出現などから再び経済活動への影響が及ぶリスクは残っているものと考えられ、同問題は引き続き当社グループの2024年３月期以降の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響の程度は流動的です。
当社グループとしましては、引き続き従業員の感染リスク低減と安全確保等に努めるとともに、グループ各社が機動的に連携することで調達・生産・販売のリスク低減に取り組んでまいります。

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有価証券報告書(4）海外情勢の変動
当社グループは海外では台湾、中国、タイに生産・販売拠点を有しており、各拠点の経済圏のみならず他の地域への輸出販売が連結売上高の相当な比率を占めております。これら海外市場での事業活動には以下のようなリスクが内在しております。
①保護主義的な貿易措置による輸出販売の制約②不利な政治または経済要因による事業活動の制約③予期しない法律及び規制並びに税制の変更による事業活動の制約④各種要因からの社会的混乱による事業活動の制約
これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。
2022年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻は、欧米等によるロシアへの経済制裁の影響も含め、世界的なサプ
ライチェーンの混乱や各種資源・エネルギーの供給制約と価格高騰など、世界経済に大きな影響を及ぼしております。これらの状況は当社グループの特に中長期的な事業活動に影響を及ぼす可能性がありますが、その程度は流動的です。
また、中国においては習近平政権への権力一極集中が進み、権威主義的・強権的姿勢が強まっていることから、台湾問題を含む国際情勢全般において日本および欧米諸国との対立が強まっております。中国との政治的対立や経済的分断が進む場合、当社グループの中長期的な事業活動に影響が及ぶ可能性がありますが、そのリスクが顕在化する時期や程度は流動的です。
当社グループとしましては、複数の事業拠点を配することでリスクの分散を図るとともに、各拠点が連携をとって機動的に対処してまいります。また、特に台湾問題については、常に諸情勢を注視するとともに有事を想定した対応策を継続して検討してまいります。
(5）為替の変動
当社グループの海外連結子会社の取引は、各所在国の現地通貨または米ドルでの契約が大半を占めていることから、これら通貨と日本円との為替レートの変動は、当社の連結の売上高・利益に直接的な影響を及ぼします。
米ドルに対する日本円の為替レートの変動は、直接的には当社および日本国内のグループ会社の輸出環境、日本国
内市場における輸入競合製品との価格競争環境、当社の原材料の調達コスト等に影響を及ぼすとともに、間接的には日本のマクロ経済に影響を及ぼします。
これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。
当連結会計年度においては、米国の政策金利引き上げに伴い米ドルに対する円安が一時大きく進捗するとともに、当社グループの海外連結子会社所在国通貨についても全般的に円安方向の傾向が続きました。
当社グループでは、これら為替レートの動向に細心の注意を払うとともに、そのときどきの動向に応じた機動的な調達と販売施策を実行することで、収益の安定に努めております。
(6）情報セキュリティ
当社の事業活動は、情報システムを利用して業務の効率化を図っております。また、自社及び取引先の営業秘密や個人情報などの機密情報を、情報システムに保管しています。これらの機密情報の管理には万全を期しております
が、悪意のある第三者からのサイバー攻撃等で情報が漏洩した場合、社会的信用が著しく低下し、事業活動が滞る可能性があります。また、自然災害による大規模停電やランサムウェア他により、想定外のシステム障害が発生し、復旧に時間を要した場合は、生産・販売・間接業務など事業活動全てにおいて、直接的な影響が及ぶ可能性があります。
これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度は流動的ですが、当社では、情報システム・情報セキュリティ
に関する諸規程を定め、適切なシステム管理体制を構築し、セキュリティ対策を実施しております。また、バック
アップデータの消失やハード障害への対策として、積極的にクラウドの利用を推進し、リスクの低減に取り組んでおります。
(7）気候変動
気候変動は中長期的に地球環境や世界的マクロ経済に大きな影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループの事業活動、業績や財務状況、ひいては事業形態にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社は2022年６月に、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、ガイダンスに沿った気候変動シナリオ分析を実施しております。脱炭素社会へ向けた移行リスクとしては、カーボンプライシング（炭素税，ＣＯ２排出量取引）の導入による原材料及びエネルギー価格の上昇、環境規制の強化による設備投資の発生などが想定されます。また、当社グループ事業への物理的リスクとしては、自然災害の激甚化による当社事業所への被害やサプライチェーンの混乱などが予想されますが、これらのリスクが顕在化する時期や影響の程度については流動的です。シナリオ分析の結果を踏まえ、当社は「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指し、「2030年度ＣＯ２
排出量2013年度比30％削減」をターゲットとして取り組みます。
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当社グループではさまざまな環境問題に対応するべく1999年に「環境宣言」及び「環境行動指針」を定め、「安全・安心・環境・景観」を全ての事業活動におけるキーワードとして、自然と調和し共生する企業活動に取り組んでおります。地球温暖化問題への取組としては、グループ全体で省エネルギーやＣＯ２排出量の削減などを推進する
為、環境マネジメントシステムを構築し、国内外の主要事業所においてISO14001を取得しております。
当社の外装建材商品では高強度かつ軽量で暴風・地震災害に強い鋼板製屋根・外壁商品、空調負荷の低減が期待できる高断熱屋根・外壁商品に注力しており、さらにはゲリラ豪雨時の道路冠水リスクを低減するグレーチング商品にも注力しております。当社グループでは気候変動をリスクとしてだけでなく機会として捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題の解決へ貢献してまいります。
２． 財 務 関 連(1）市況変動にともなう財務状況への影響
当社グループの主力事業である表面処理鋼板事業及びその二次製品である鋼板建材事業は、世界的な鉄鋼および鋼
板建材市況の変動の影響を大きく受ける特徴があります。需給環境による販売数量の変動に加え、原材料価格・販売
価格の双方の大きな変動に常にさらされるとともに、双方が想定を超えて乖離する場合は、当社グループの業績のみ
ならず短期的なキャッシュフローに大きな影響が及びます。
前連結会計年度（2022年３月期）から当連結会計年度（2023年３月期）にかけては、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和に伴う販売数量の回復に加え、世界的な鉄鋼原材料と鉄鋼製品の急激な価格高騰などから、当社グループの運転資金負担は大きく増大しました。
当社グループとしてはこのような事業上の特徴を踏まえ、保有する現預金についてキャッシュフローの大きな変動に耐えうる相応の水準維持に努めるとともに、投資有価証券の流動化に加え、金融機関と締結しているコミットメン
トライン契約の活用などにより、機動的に資金面の対応をしております。
(2）減損会計による影響
当社グループの事業のセグメントの内、その他事業に属する資産グルーピングである「西脇カントリークラブ（ヨドコウ興発株式会社）」については、営業損失の計上が続いております。当連結会計年度において、ヨドコウ興発株
式会社は西脇カントリークラブにおける主要な固定資産のリニューアルを完了し、リニューアル後の事業計画に基づ
き業績の改善を進める方針ですが、計画に対する今後の実績の状況と、当該資産グルーピングにおける固定資産の公正価値の評価いかんによっては、今後の連結業績において減損損失が生じる場合があります。
(3）保有株式の時価変動
当社は、事業の拡大と持続的成長のためにはさまざまな企業との協力関係が不可欠であるとの観点から、企業価値を向上させるための事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し、政策的に株式を保有することとしております。この政策保有株式を含むその他投資有価証券については、金融商品会計基準に基づき、個々の銘柄の期末時点における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、また30％以上50％未満下落した場合にも回復可能性の有無を判断し必要と認められた場合には減損処理を行い、簿価と時価との差額を評価損として特別損失に計上するという会計処理を行っております。経済情勢の変化等に
より、株価が大きく下落した場合には、この評価損の計上により当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
このリスクが顕在化する時期や影響の程度は流動的です。
当社は、毎年、個別の政策保有株式の保有目的の妥当性や中長期的な保有の合理性について検証し、保有の合理性が認められないと判断したものは、適切な時期に純投資への振替や売却を進めております。

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有価証券報告書(4）退職給付債務
当社グループは、会計基準に従って退職給付債務を処理しておりますが、今後の経済情勢によっては退職給付債務の計算基礎となる事項（割引率、長期期待運用収益率等）について再検討する必要が生じる可能性があり、また、年金資産の運用環境によっては数理計算上の差異が多額に発生する可能性もあります。これらの場合、未積立退職給付債務の増加等、費用処理すべき債務金額が増加することにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
このリスクが顕在化する時期や影響の程度は流動的です。
当社グループとしましては、毎年、年金運用プランの見直しを実施し年金資産の構成比率を変動させることにより、経済情勢に即した運用を実施することによって、退職給付債務が業績に与える影響を抑える取り組みを行っております。
なお、当社は2023年４月より社員の定年到達年齢を60歳から65歳に制度変更しておりますが、これに伴い退職給付債務が今後の業績に与える影響は極めて軽微であります。

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有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、ウィズコロナの進展による経済活動正常化の進捗などから、景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢の影響や、円安による輸入コスト上昇などによる資源・エネルギー価格の高騰などの要因から、特に期間の後半において景気の下押し圧力が高まりました。
世界経済におきましては、米国では物価上昇や金融引締策の影響などから先行き景気減速への懸念が高まっております。中国ではいわゆる「ゼロコロナ」政策や不動産不況などの影響による需要低迷などから停滞がみられており、加えて欧州でのエネルギー価格高騰などによるインフレの加速や政策金利の上昇などから、減速感を強めております。
鉄鋼業においては、日本国内では、半導体の供給制約の緩和などから自動車生産に持ち直しの動きが見られる一方で、非住宅着工や機械受注が弱含むなどの要因から、鉄鋼受注・生産ともに減少が続いております。
海外鉄鋼市場では、中国のゼロコロナ政策撤廃に伴う景気回復への期待は見られるものの、全体としては各地域の景気減速を反映し弱含んでおります。
当社グループは、原材料・エネルギーなど各種コストの過去に類をみない急激な上昇のなか、お客様への製品の安定供給と自助努力によるコストダウンにつとめるとともに、再生産可能な製品販売価格についてお客様のご理解を得られるよう丁寧な説明につとめました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高220,314百万円（前年同期比18,659百万円増）、営業利益12,665百万円（同1,683百万円減）、経常利益17,686百万円（同230百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益10,593百万円（同804百万円増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、営業活動に伴うキャッシュ・フローの増加による現金及び預金の増加、売掛債権の減少、棚卸資産の増加、純投資目的株式の売却に伴う投資有価証券の減少などの差引により前連結会計年度末より6,386百万円増加し251,057百万円となりました。負債は、仕入債務、退職給付に係る負債の減少などにより前連
結会計年度末より3,582百万円減少し49,150百万円となりました。純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定等の増加などにより前連結会計年度末より9,968百万円増加し201,906百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鋼板関連事業
売上高は210,952百万円(前年同期比18,523百万円増)、営業利益は13,310百万円(前年同期比902百万円減)であ
ります。
ロール事業
売上高は2,929百万円(前年同期比240百万円増)、営業損失は262百万円(前年は営業利益８百万円)であります。
グレーチング事業
売上高は3,500百万円(前年同期比56百万円増)、営業利益は51百万円(前年同期比57百万円減)であります。
不動産事業
売上高は1,236百万円(前年同期比27百万円減)、営業利益は786百万円(前年同期比71百万円減)であります。
その他事業
売上高は1,695百万円(前年同期比133百万円減)、営業利益は237百万円(前年同期比208百万円減)であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べ9,750百万円増加し、40,712百万円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の収入によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は17,336百万円（前年は資金の減少10,645百万円）となりました。当期営業利益、売上債権の減少と棚卸資産の増加の差引が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は3,160百万円（前期比1,175百万円増）となりました。これは主に固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は5,092百万円（前期比3,865百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

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有価証券報告書③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
鋼板関連事業（百万円）
205,998

前年同期比（％）
6.2

ロール事業（百万円）

2,877

7.3

グレーチング事業（百万円）

3,717

6.7

−

−

212,594

6.2

240

51.4

212,834

6.2

不動産事業（百万円）
報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注残高セグメントの名称
受注高（百万円）
前年同期比（％）（百万円）
鋼板関連事業
208,121
4.0
26,171

前年同期比（％）
△9.8

ロール事業

3,200

△4.9

2,099

14.8

グレーチング事業

3,486

1.5

173

△7.4

不動産事業

1,236

△2.2

−

−

216,044

3.8

28,444

△8.3

1,622

△17.7

371

△16.4

217,666

3.6

28,816△8.4

報告セグメント計
その他
合計

ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
鋼板関連事業（百万円）
210,952

前年同期比（％）
9.6

ロール事業（百万円）

2,929

8.9

グレーチング事業（百万円）

3,500

1.6

不動産事業（百万円）

1,236

△2.2

218,618

9.4

1,695

△7.3

220,3149.3

報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
相手先至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

㈱佐渡島

40,31619.9

45,784

20.8

阪和興業㈱

20,34010.0−−

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有価証券報告書(2）経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜売上高＞
日本国内・海外ともに各種コストが急激に上昇する厳しい事業環境ではありましたが、各地域において新型コロ
ナウイルス感染症の影響からの回復に伴う需要の捕捉につとめるとともに、再生産可能な製品販売価格の実現に取り組みました。
日本国内での販売価格が改善傾向にあったことに加え、タイの子会社であるＰＰＴ社の業績が堅調であったことなどから、連結売上高は増収となりました。
＜営業利益＞
日本国内においては、各種コストの上昇などによる厳しい状況が継続しましたが、販売価格の改善などから増益となりました。
一方で海外においては、台湾の子会社であるＳＹＳＣＯ社が海外市況悪化の影響を強く受け大きく減益となったことに加え、中国の子会社であるＹＳＳ社が主にゼロコロナ政策の影響から販売量が減少したことなどから、連結
営業利益は減益となりました。
＜経常利益＞
営業外収益における投資有価証券売却益の計上増などから、経常利益の減益幅は営業利益と比べ減少しております。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
法人税等合計額における法人税、住民税及び事業税の計上増などから連結当期純利益の減益幅は経常利益と比べ増加しております。なお、連結当期純利益における減益要因として非支配株主比率の高いＳＹＳＣＯ社の影響が大きいことから、親会社株主に帰属する当期純利益では増益となっております。
当社グループの資本政策の基本方針については、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありませんが、当面の運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2020年に策定・開示しました「淀川製鋼グループ中期経営計画2022」において、「連結経常利益（2022年度）90億円以上」としておりました。
当期におきましては、日本国内および海外のいずれにおいても各種コストが急激に上昇する厳しい経営環境の中、当社グループの強みである機動力を発揮しコスト削減や販売価格の改善、新規顧客の開拓などの企業努力を重ね、2022年度の目標値を上回る連結経常利益を計上することができました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
鋼板関連事業
鋼板業務
日本においては、建築需要の停滞や期間の後半にかけての採算重視の販売施策などからひも付き（特定需要家向け）および店売り（一般流通向け）ともに販売量は減少しましたが、各品種の販売価格の改善により増収・増益となりました。
海外では、台湾のＳＹＳＣＯ社は、台湾国内向けおよび輸出ともに期間の後半に市況停滞の影響を強く受け、販売数量が減少したことなどから減益となりました。中国のＹＳＳ社は、ゼロコロナ政策に伴う上海など大都市での都市封鎖等の影響による販売量の減少から業績は悪化しました。タイのＰＰＴ社は、高付加価値製品の販売が堅調に推移したことに加え、販売価格改善も進捗したことから増収・増益となりました。
建材業務
建材業務では、エクステリア商品、外装建材商品ともに販売量は減少しましたが、販売価格改善などの要因から全体としては増収となりました。
以上から、鋼板関連事業としては増収・減益となりました。

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ロール事業
鉄鋼向けの輸出販売量が増加したことなどから増収となりましたが、材料価格の高騰などのコスト増により営業損失となりました。
グレーチング事業
販売価格の改善などにより増収となりましたが、材料価格の高騰などのコスト増により減益となりました。
不動産事業
売上についてはほぼ前年並みに推移しましたが、賃貸用不動産の改修などによる償却負担増等により減益となり
ました。
その他事業
倉庫運送事業の扱い減などにより減収・減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況（1）経営成績等の状況の概要

４

経営者による財政状態、経②キャッシュ・フローの状況」に記

載のとおりであります。
当社グループは、資本政策の基本方針のなかで、「グローバルな経済の変動に経営環境が大きな影響を受けるな
かで、企業理念に基づく経営戦略を着実に実現し、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元を両立させるために、強固な財務基盤を維持する」こととしており、営業活動によるキャッシュ・フローを安定的に獲得すべく事業活動に取り組んでおります。
2023年３月期の連結キャッシュ・フローの状況としては、営業活動によるキャッシュ・フローは17,336百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは3,160百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー
は5,092百万円の資金の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額は667百万円の資金の増加となり、現金及び現金同等物の残高は9,750百万円増加しました。
このうち、固定資産の取得・売却等による資金の減少は5,938百万円、配当金の支払（非支配株主への支払含む）
による資金の減少は5,023百万円であります。
前期は新型コロナウイルス感染症の影響等で落ち込んだ販売量からの回復と各種コストの大幅な上昇から運転資金負担が増大し資金が大きく減少しましたが、当期は主に運転資金負担の増加幅が縮小したことなどから、上記のとおりの資金の増加となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況

１ 連結財務諸表等り）」に記載のとおりであります。

24/129(1）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積

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５【経営上の重要な契約等】
技術導入契約契約会社㈱淀川製鋼所

相手会社

契約内容

契約期間

アンドリッツ キュスター

パルプ製紙用ロールとその附属装置の製造に関する技術指導を受けること2021年２月から
2026年２月まで

ス社（独）

６【研究開発活動】
当社において、多様化した商品市場に応え、ユーザーに直結した高付加価値商品の開発に注力しております。特に鋼板関連事業のカラー鋼板については、プレコート分野での高級カラー鋼板の需要増大に対処するため、絶えず新製品の開発に取り組んでおります。また、鋼板関連事業の建材商品については、開発本部

開発部、建材性能試験場において、新商品の開発、既存商品のモデルチェンジ等、常に社会のニーズに対応すべく研究活動を行っております。
ロール事業についても、ロール製品の大阪工場内の技術開発チームで開発研究を行っております。
また、連結子会社であるＳＹＳＣＯ社においても、各種精密試験機器により分析を実施し、高機能のカラー鋼板の研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、538百万円（主に鋼板関連事業）となっております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産効率の維持向上を目的とした合理化や、需要の多様化に対応するための製品の高級化、高付加価値化等に必要な設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資総額は5,651百万円であります。鋼板関連事業における設備投資額は、3,877百万円であり、主なものとしては、工場新設の第２段
階（福井ヨドコウ㈱）、２号カラーライン電気品更新（市川工場）及び防耐火試験設備（垂直炉）更新（大阪工場）があります。この他、主なものとしてロール事業50百万円、グレーチング事業64百万円、不動産事業338百万円、その他事業における設備投資額1,220百万円があります。

２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
土地
リース
その他
（面積㎡） 資産

合計

従業
員数
（人）

860

1,879
（137,075)

−

101

3,797

226

3,939

1,173

2,114
（199,306)

−

194

7,422

304

鋼板・建材生産設備・ロー
ル生産設備

1,589

880

340
(199,178)

−

97

2,908

243

グレーチング
生産設備

185

165

55
（142,363)

−

5

411

26

建材生産設備

712

538

594
(33,590)

−

2

1,847

3

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

建物
及び
構築物

機械装
置及び
運搬具

呉工場
（広島県呉市）

鋼板関連事業

鋼板生産設備956

市川工場（千葉県市川市）

鋼板関連事業

鋼板生産設備大阪工場（大阪市西淀川区）
泉大津工場（大阪府泉大津市）
姫路事業所（兵庫県姫路市）

鋼板関連事
業・ロール事業・その他事業
グレーチング事業・その他
事業
鋼板関連事
業・その他事業

本社ビル（大阪市中央区）

不動産事業・
全社資産

その他の設備（一部賃貸）

1,058

9

241
(1,434)

−

7

1,316

253

第二ビル
（大阪市中央区）

不動産事業

その他の設備
（賃貸）

746

6

4,835
(1,305)

−

3

5,591

−

アルテビル
（大阪市中央区）

不動産事業

その他の設備
（賃貸）

434

−

385
(348)

−

0

820

−

支社ビル
（東京都中央区）

不動産事業・
全社資産

その他の設備（一部賃貸）

237

0

21
(636)

−

0

258

68

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有価証券報告書(2）国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメン
建物
設備の内容
トの名称
及び
構築
物

機械装
置及び
運搬具

土地
（面積㎡）

リース
その他
資産

合計

従業
員数
(人)

高田鋼材
工業㈱

本社
（大阪市大正
区）

鋼板関連
事業・そ
の他事業

鋼板加工
設備・倉
庫

138

148

−
（13,420）

−

14

301

50

京葉鐵鋼
埠頭㈱

本社
（千葉県市川
市）

その他事
業

倉庫

348

292

302
（86,078）

−

44

987

90

淀鋼商事
㈱

呉工場
（広島県呉市）

鋼板関連
事業・そ
の他事業

鋼板加工
設備・倉
庫

36

26

645
（9,266）

−

2

710

48

ヨドコウ
興発㈱

西脇ゴルフ場（兵庫県西脇
市）

その他事
業

その他の
設備

202

−

−
(2,580,391)

3

6

212

14

福井ヨド
コウ㈱

本社
（福井県坂井
市）

鋼板関連
事業

エクステ
リア商品
等の製造
加工設備

1,870

2,541

1,345
(124,427)

16

25

5,799

38

(3）在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
(所在地)

セグメン
設備の内容 建物及
トの名称
び構築
物

機械装
置及び
運搬具

土地
（面積㎡）

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(人)

本社・工場
鋼板関連 鋼板生産
3,341
（中華民
1,232
5,570
50
295 10,490
500
事業
設備
(235,146）国）
本社・工場
鋼板関連 鋼板生産
−
ＹＳＳ社
（中華人民
2,604
311
−
127
3,043
278
事業
設備
(84,693）共和国）
本社・工場
鋼板関連 鋼板生産
307
ＰＰＴ社
（タイ王
693
152
0
26
1,180
113
事業
設備
（36,129）国）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．国内子会社、高田鋼材工業㈱及び在外子会社、ＹＳＳ社の土地の面積は、賃借面積であります。
３．京葉鐵鋼埠頭㈱の土地の一部（金額 298百万円、面積 85,087㎡）は提出会社から賃借しているものであります。
４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
国内子会社
ＳＹＳＣＯ
社

会社名

淀鋼商事㈱

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

本社（大阪市中央区）

鋼板関連事業・ロール事業・グレーチン
グ事業・その他事業

コンピューター27/129

件数

7

年間リース
料
（百万円）

リース契約
残高
（百万円）

9

16

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、提出会社各部署、連結会社各社が個別に策定しており、計画策定に当たっては提出会社において検討調整しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設並びに除却の計画はいずれも該当事項がありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

143,000,000
計

143,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（2023年３月31日）（2023年６月21日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式34,837,230

34,837,230

東京証券取引所
プライム市場

計

34,837,230

34,837,230

−

内容
単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2006年７月14日

2007年７月17日

付与対象者の区分及び人数

取締役５名
執行役員８名（取締役兼務を除く）

取締役４名
執行役員８名（取締役兼務を除く）

新株予約権の数（個）※２２

新株予約権の目的となる株式の種類 ※新株予約権の目的となる株式の数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）※

普通株式（単元株式数 100株）
400
１
自 2006年８月１日
至 2026年６月29日
発行価格
資本組入額

2,390
1,196

自
至

同左
400
１
2007年８月２日
2027年６月29日

発行価格
資本組入額

2,730
1,366

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

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有価証券報告書

決議年月日

2010年７月14日

2011年７月15日

付与対象者の区分及び人数

取締役５名
執行役員７名（取締役兼務を除く）

取締役５名
執行役員６名（取締役兼務を除く）

新株予約権の数（個）※７

６

新株予約権の目的となる株式の種類 ※新株予約権の目的となる株式の数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）※

普通株式（単元株式数 100株）
1,400
１
自 2010年７月30日
至 2030年６月29日
発行価格
資本組入額

1,400
701

自
至

同左
1,200
１
2011年８月２日
2031年６月29日

発行価格
資本組入額

1,200
601

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類 ※新株予約権の目的となる株式の数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価額及び資本組入額
（円）※

―

―

2012年７月17日

2014年１月16日

取締役５名
執行役員９名（取締役兼務を除く）

取締役５名
執行役員９名（取締役兼務を除く）

27

24

普通株式（単元株式数 100株）
5,400
１
自 2012年８月２日
至 2032年６月29日
発行価格
資本組入額

1,020
511

自
至

同左
4,800
１
2014年２月１日
2033年６月29日

発行価格
資本組入額

1,875
939

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

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決議年月日

2014年７月16日

2015年７月15日

付与対象者の区分及び人数

取締役５名
執行役員８名（取締役兼務を除く）

取締役４名
執行役員７名（取締役兼務を除く）

新株予約権の数（個）※26

15

新株予約権の目的となる株式の種類 ※新株予約権の目的となる株式の数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）※

普通株式（単元株式数 100株）
5,200
１
自 2014年８月１日
至 2034年６月29日
発行価格
資本組入額

1,865
934

自
至

同左
3,000
１
2015年７月31日
2035年６月29日

発行価格
資本組入額

2,025
1,014

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）2015年６月24日開催の第116期定時株主総会決議により、2015年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施しております。これにより2015年７月15日取締役
会決議以前に決議された新株予約権の発行については、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額」が調整されております。

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類 ※新株予約権の目的となる株式の数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）※

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2016年７月13日

2017年７月12日

取締役４名
執行役員10名（取締役兼務を除く）

取締役４名
執行役員８名（取締役兼務を除く）

34

36

普通株式（単元株式数 100株）
6,800
１
自 2016年７月29日
至 2036年６月29日
発行価格
資本組入額

2,225
1,114

自
至

同左
7,200
１
2017年７月28日
2037年６月29日

発行価格
資本組入額

2,414
1,208

新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
―

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決議年月日

2018年７月11日

2019年７月11日

付与対象者の区分及び人数

取締役４名
執行役員７名（取締役兼務を除く）

取締役４名
執行役員６名（取締役兼務を除く）

新株予約権の数（個）※6871

新株予約権の目的となる株式の種類 ※新株予約権の目的となる株式の数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）※

普通株式（単元株式数 100株）
13,600１
自 2018年７月27日
至 2038年６月29日
発行価格
資本組入額

自
至

同左
14,200１
2019年７月27日
2039年６月29日

発行価格
資本組入額

2,248
1,125

1,423
713

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

決議年月日
付与対象者の区分及び人数

2020年７月９日
取締役３名
執行役員７名（取締役兼務を除く）

新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類 ※新株予約権の目的となる株式の数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※82
普通株式（単元株式数 100株）
16,400１
自 2020年７月28日
至 2040年６月29日

新株予約権の行使により株式を発行する

発行価格
資本組入額

場合の株式の発行価額及び資本組入額
（円）※

1,332
667

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※―

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2021年３月31日（注）△1,00034,837−23,220−5,805（注）自己株式の消却による減少であります。これにより発行済株式総数は、1,000,000株減少し、34,837,230株となっております。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

個人その他

計

個人

単元未満株
式の状況
（株）

株主数（人）

−

32

22

200

149

18

11,873

12,294−

所有株式数（単元）−

77,3004,137

82,31071,771130

112,007347,655

72,130

所有株式数の割合
（％）

−

22.23

1.19

23.68

20.64

0.04

32.22

100.00−（注）自己株式が「個人その他」に 56,757単元及び「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

所有
株式数
(千株)

住所

発行済株式
（自己株式
を除く。）
の総数に対
する所有株
式数の割合
（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,745

9.41

ヨドコウ取引先持株会

大阪市中央区南本町四丁目１番１号

1,135

3.89

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町二丁目２番１号

1,068

3.66

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

1,062

3.64

NORTHERN TRUST CO.(AVFC)REUSL NON-TREATY CLIENTSACCOUNT（常任代理人香港上海銀行）

50 Bank Street Canary Wharf London E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋三丁目11−１）

682

2.33

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

636

2.18

阪和興業株式会社

東京都中央区築地一丁目13番１号

628

2.15

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

618

2.12

株式會社ポスコ（POSCO）（常任代理人シティバンク、
エヌ・エイ）

大韓民国慶尚北道浦項市南区槐東洞１番地（東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

600

2.05

JFEスチール株式会社

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

587

2.01

9,764

33.48

計

−

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,012千株
株式会社日本カストディ銀行

（信託口）

405千株

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,386,500−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,378,600

283,786−

単元未満株式普通株式

72,130−−

発行済株式総数

34,837,230−−

総株主の議決権−

283,786−②【自己株式等】
2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

㈱淀川製鋼所大阪市中央区南本町
四丁目１番１号

5,675,700−

5,675,700

16.29

㈱佐渡島

大阪市中央区島之内
一丁目16番19号

577,700

2,800

580,500

1.66

フジデン㈱

大阪市中央区南本町
二丁目６番12号

105,600

2,600

108,200

0.31

東栄ルーフ工業㈱茨城県稲敷市甘田
2415番地17,4004,700

22,1000.06

6,376,400

10,1006,386,500

18.33

計

−

（注）㈱佐渡島、フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ヨドコウ取引先持株会大阪
市中央区南本町四丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ2,870株、2,640株、4,780株所有しております。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式844

2,129,497

当期間における取得自己株式

181

511,191(注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

44,214

101,635,568−−

5,675,735−

5,675,916−

その他（注）１
保有自己株式数（注）２，３(注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数22,400株、処分価額の総額51,491,396円）、譲渡制限付株式の割当（株式数21,800株、50,111,990円）及び単元未満株式買増し（株数14株、処分価額の総額
32,182円）であり、当期間における該当事項はありません。
２．当期間における処理自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し及び新株予約権の権利行使は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り売渡し及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つと認識し、その方策としては業績に応じた配当金のお支払
いならびに自己株式取得等としております。業績に応じた配当金のお支払いは、安定的、継続的に実施することを基本方針とし、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金需要、先行きの業績見通し、健全な財務体質維持等を勘案して実施いたします。
なお、2023年度〜2025年度の３年間における株主の皆様への利益還元としては、配当金のお支払いを重視することとし、設備投資計画ならびに財務状況等を踏まえ、年間配当金として１株あたり50円以上を維持したうえで、「業績に応じた配当のお支払い」の指標としては、連結配当性向年間30％以上を目途といたします。
剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、また、決定機関については、会社法第459条
第１項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2023年３月期の期末配当につきましては、１株当たり71円とし中間配当金の40円と合わせて、年間配当金を１株当たり111円といたします。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年11月４日
取締役会決議1,166

40

2023年５月10日
取締役会決議

2,070

71

決議年月日

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等の全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことをコーポレートガバナンスの目的とし、当社が持続的に成長し中長期的な企業価値向上を実現していくための実効的なコーポレートガバナンスの指針として「株式会社淀川製鋼所 コーポレート
ガバナンスガイドライン」を定めております。その具体的な内容は、当社ウェブサイトで開示しておりますのでご参照下さい。
＜https://www.yodoko.co.jp/assets/pdf/ir/management/governance/governance.pdf＞②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
１．会社の機関の内容
当社はその企業規模から経営の機動性を重視し、機関設計として会社法の定めに基づく監査役会設置会社を選択
しております。取締役会は、法令、定款および取締役会規則に定められた経営上の重要事項を意思決定し、取締役会の決定に基づく業務執行を経営陣に委任するとともにその執行を監督しております。監査役および監査役会は取締役の職務執行を監査しております。また、取締役の経営責任の明確化と、経営環境の変化に対応して最適な経営
体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年としております。さらに、情報の共有化の観点から経営の意思決定と業務執行との一体性を維持しつつ、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能とを効率的に一定の範囲で分離することを目的に、執行役員制度を導入しております。社内取締役および常勤監査役ならびに執行役員で構成される執行役員会は月１回開催され、情報の共有化を図っております。
当社は、取締役および監査役の指名・報酬に関する手続きの公正性、透明性、および客観性を強化し、当社のコーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬委員会を設置しております。

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２．取締役会の活動状況
当社の取締役会は、構成員（取締役）数を定款の定めにより７名以内とし、2018年６月より３名を社外取締役として、議論のより一層の活性化と監督・意思決定機能の透明性の強化を図っております。なお、取締役会の議長は
定款の定めにより取締役会長（取締役会長に欠員または事故があるときは取締役社長）としております。当社の取締役会および監査役会の構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご覧ください。
当事業年度における取締役会の活動状況は以下のとおりです。
イ．開催頻度・取締役会：14回開催
・書面による取締役会決議：１回
ロ．具体的な検討内容
・法令および定款の定めに基づく事項、ならびに重要な業務執行に係る事項
・役員人事に関する事項（指名・報酬委員会への諮問を含む）
・取締役の報酬に関する事項（指名・報酬委員会への諮問を含む）
・内部統制に係る評価計画および内部統制システムの運用状況、ならびにリスク管理に関する事項
・中期経営計画に関する事項
・コーポレートガバナンスに関する事項
・株主および投資家とのエンゲージメントに関する事項
・取締役会の実効性評価に関する事項
・その他
ハ．個々の取締役の出席状況（書面による取締役会決議を除く）
役職名

氏

名

出席回数/開催回数

代表取締役

二田

哲

14/14

取締役

隈元

稔夫

14/14

取締役

服部

格

14/14

取締役

田中

栄一

11/11

独立社外取締役

湯浅

光章

14/14

独立社外取締役

小林

貞人

14/14

独立社外取締役

久世

勝之

14/14

39/129備考議 長

2022年６月就任

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３．任意の指名・報酬委員会の活動状況
当社の指名・報酬委員会は、代表取締役１名、独立社外取締役３名、独立社外監査役２名の計６名の委員で構成され、独立社外取締役が委員長を務めております。指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問に基づき、指名や報酬などの特に重要な事項に関し審議を行い、決議に基づく意見を取締役会に答申しております。
当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。
イ．開催頻度
・３回開催
ロ．具体的な検討内容
・取締役の個別の金銭報酬額の決定に係る事項
・取締役（社外取締役を除く）の個別の株式報酬の決定に係る事項
・指名・報酬委員会に係る規程に関する事項
・取締役候補者の指名に関する事項
ハ．個々の委員の出席状況
委員の属性

氏

名

出席回数/開催回数

代表取締役

二田

哲

３/３

独立社外取締役

湯浅

光章

３/３

独立社外取締役

小林

貞人

３/３

独立社外取締役

久世

勝之

３/３

独立社外監査役

石原

美保

３/３

独立社外監査役

渡邉

りつ子

３/３

備

考

委員長

４．内部統制システムの状況
当社は、「淀川製鋼グループ企業理念」に基づく事業活動を通じて、持続的成長を目指す中で、適正な業務執行のための体制を整備し、運用することが経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築し運用しております。
イ．取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを含むリスクを統括する組織として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアン
ス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの推進・浸透を図る体制としており、企業理念をベースにした「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」を制定し、全従業員がそれぞれの立場で、コンプライアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫理観に基づき業務執行にあたり、広く社会に信頼される経営体制の確立に努める。
委員会の実務組織として、全部門・事業所毎に推進委員を配置し、教育・研修を実施するとともに、コンプライ
アンスに関する情報交換を行い、浸透状況や課題等を委員会に提言する体制とする。
また、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気付いた人が、通報または相談ができる内部通報制度として、社内のみならず、社外にも通報窓口を設置し、運営する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行および意思決定に係る記録や文書は、所管部門において管理方法を定め、適切に管理する。
また、これらの情報は、監査役から閲覧の要請があった場合、いつでも閲覧可能とする。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業活動を取り巻く様々なリスクに対して、企業価値の毀損を防ぎ、事業の継続を図るため、「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理活動を推進する。各部門は、抽出したリスク項目に対して、予防策及び顕在化時の対応策を定めリスクの低減に取り組む。内部監査部門は、これらの体制の適切性や有効性をモニタリン
グするとともに、マイナスまたはネガティブなリスク情報を速やかに収集し、損失の発現を最小限にする仕組みを整備し運用する。また、これらの情報は内部監査部門からコンプライアンス・リスク管理委員会へ報告する体制となっている。

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危機発生時は、「危機管理規程」に基づき、必要に応じて緊急対策本部を設置し、速やかに当該危機の原因究明にあたり、事業の復旧を図るとともに、損害の拡大を防止するため対応策を実施する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定を行うとともに、更に迅速な意思決定が必要な場合
は、臨時取締役会を適時開催し、これら決定事項は、速やかに執行役員会等を通じて伝達する体制とする。当社
は、執行役員制を導入しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能の強化・効率化と業務執行の迅速化を図る体制とする。
当社は、取締役会において、中期経営計画や事業計画等の全社目標を設定し、各部門がこれらの目標達成に向けた具体策を立案し実行するとともに、毎月または定期的に開催する部門会議等にて、その進捗状況および施策の実
施状況を取締役がレビューする体制とする。
ホ．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、「淀川製鋼グループ企業理念」を共有し、子会社においても事業内容・規模に応じた適切な内部統制システムを整備し、財務報告の信頼性の確保を含め、業務の適正を確保する体制を構築する。
当社は、子会社の運営・管理に関して「関係会社規程」を定め、子会社の独立性を確保しつつ、子会社から定期的に報告を受けるとともに、リスク情報を含め、重要案件に関して、適時報告を受け、協議を行うこととする。
当社コンプライアンス・リスク管理委員会は、「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」
を基に、当社グループのコンプライアンスの推進を図る。
ヘ．当社監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該従業員の独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査室に監査役会を補助する監査役会担当者を置き、当該従業員の人事等については、総務担当役員と監査役会が意見交換を行う。監査役会担当者は、職務の兼任を妨げられないが、監査役会は、兼任職務内容の変更を要求することができる。
ト．当社監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
当社監査役の職務執行により生ずる費用は、請求により当社が支払うものとする。
チ．当社並びに子会社の取締役及び従業員が当社監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
子会社の従業員は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や重大な法令違反等を認識したときは、速やかに当該子会社の取締役または監査役に報告する。当社並びに子会社の取締役及び子会社の監査役、並びに当社の従業員は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や重大な法令違反等を認識したときは、速やかに当社監査役に報告する。
また、当社並びに子会社の取締役及び従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに的確な報告を行う。
なお、当該報告をしたことを理由に、報告をした者に対して不利な取扱いを行ってはならない。
リ．その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役は、取締役会やコンプライアンス・リスク管理委員会への出席の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握する為、監査役会で計画の上、分担して執行役員会や部門会議等の重要会議に出席する。
当社監査役は、主要な立案書（稟議書）その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることが出来る。
また、代表取締役は、定期的に監査役との意見交換会を開催する。
ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
当社は、「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」において、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを定める。不当要求等を受けた場合は、警察や顧問弁護士と連携し組織的に対応する。
③株式会社の支配に関する基本方針について
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社の企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。

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一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株式の買収行為や買収提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、買収行為や買収提案の中には、長期的な経営意図や計画もなく一時的な収益の向上だけを目的としたもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が買収提案の内容等について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買収行為の条件等が企業価値ひいては株主共同の利益と比較して不十分又は不適当であるもの、企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を損なおうとする意図のあるもの等、買収対象会社の企
業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものが存在する可能性があることは否定できません。
当社に対しこのような買収行為を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令及び当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じ当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
２．当社における企業価値向上に向けた取組みの内容の概要
イ．事業内容の充実
当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業及び鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してまいりました。当社のコア事業である鋼板部門では、環境負荷を低減するクロメートフリー対応等に代表される高い技術力を背景に、家電・建材向けに強固な顧客基盤を有しており、また、その表面処理技術を活かして展開する建材商品及びエクステリア商品でも国内トップクラスのシェアを確保しております。
当社は、当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮小トレンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組んでおります。今後も中期的に
この「海外事業展開」と「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をキーワードとして、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
ロ．当社グループの企業理念の共有
当社は、その社会的責任と、さまざまなステークホルダーへの価値創造に配慮した経営による、中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念として「淀川製鋼グループ企業理念」を定め、グループ内で共有しております。
基本理念の「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、必要とされるベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価値）、社会・自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。当社グループ内において、これらの価値観を共有することは、必ずや企業価値向上に資するものと考えております。
ハ．長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』と中期経営計画
当社グループをとりまく環境が激しく変化するなか、当社グループが持続的に成長を果たしていくためには、将来を見据えたビジョンと計画を持ち、その内容をさまざまなステークホルダーと共有することで当社グループの活力を高めていくことが有効であると考え、当社グループの長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』及び中期経営計画を策定し、取り組みを進めております。
詳細は当社ウェブサイトに掲載しておりますので、こちらをご覧ください。
＜ https://www.yodoko.co.jp/ir/management/managementplan/ ＞
ニ．コーポレート・ガバナンスの強化（ⅰ）当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、当社が持続的に成長し中長期的な企業価値向上を実現するために、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等の全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うことがコーポレート・ガバナンスの目的であると位置づけ、これまでもさまざまな取り組みを進めてまいりました。
2015年12月には、実効的なコーポレート・ガバナンスの指針として「株式会社淀川製鋼所 コーポレートガバナ
ンスガイドライン」を法令及び当社定款に次ぐ上位規程として定め、運用しております。

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有価証券報告書（ⅱ）当社のコーポレート・ガバナンスの体制
当社はその企業規模から経営の機動性を重視し、機関設計として会社法の定めに基づく監査役会設置会社を選択しております。その上で、情報共有化の観点から経営の意思決定と業務執行との一体性を維持しつつ、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を効率的に一定の範囲で分離することを目的として執行役員制を導入しております。
取締役会の体制としては、取締役の経営責任の明確化と、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年としております。機動的な経営を実現するため、定款における取締役の人数は７名以内としており、経験や知見が異なる多様な取締役を選任することで、取締役会の適正規模と多様性を確保することとしております。さらに、取締役会における、活発で建設的な議論による一層の活性化と、監督・意思決定プロセスの透明性の強化のために、取締役の内の複数名は、業務執行を行わない東京証券
取引所の独立性基準を満たす独立社外取締役を選任することとしております。なお、2023年６月21日開催の当社第124期定時株主総会後の取締役総数は７名、内３名は独立社外取締役となっております。
監査役会の体制としては、会社法及び当社定款の定めにより、監査役の人数は４名以内とし、その半数以上
は社外監査役を選任することとなっております。なお、当社の社外監査役は、東京証券取引所の独立性基準を満たす独立社外監査役となっております。
当社は、取締役及び監査役の指名・報酬に関する手続きの公正性、透明性、及び客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を2021年12月24日開催の取締役会決議に基づき設置しております。本委員会は、代表取締役１名、独立社外取締役３名、独立社外監査役２名の計６名の委員で構成され、独立社外取締役が委員長を務めております。本委員会の役割・責務としては、取締役会からの諮問に基づき、指名や報酬などの特に重要な事項に関し審議を行い、本委員会の決議に基づく意見を取締役会に答申することであります。
（ⅲ）コンプライアンスの推進
当社は、コンプライアンスを含むリスクを統括する組織として、代表取締役社長を委員長とするコンプライ
アンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの推進・浸透を図る体制としており、企業理念をベースにした「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」を制定し、全従業員がそれぞれの立場で、コンプライアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫理観に基づき業務執行にあたり、広く社会に信頼される経営体制の確立に努めております。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、買収防衛策として「当社株式等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランの対象となる当社株券等の買付けとは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付けその他の取得行為、若しくは結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付けその他の取得行為、又はこれらに類似する行為（いずれも市場取引、公開買付け等の具体的な方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。かかる行為を
以下、「大規模買付行為」といい、かかる行為を自ら単独で又は他の者と共同ないし協調して行う又は行おうとする者を以下、「大規模買付者」といいます。）とします。本プランでは、大規模買付者が遵守すべき、大規模買付行為が行われる場合の情報提供と検討時間の確保に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合を除き、対抗措置をとりません。他方、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社
企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、当社取締役会は、対抗措置の発動にあたっては、原則として株主意思確認総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することといたします。ただし、当社に回復し難い損害をもたらすことが明らかな場合であって、対抗措置の発動が相当であると判断した場合や、株主
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意思確認総会の開催に要する時間が存しない場合には、株主意思確認総会を経ずに、対抗措置をとることがあります。
本プランは、2020年６月23日開催の第121期定時株主総会においてご承認を賜りました「当社株式等の大規模買付行為への対応方針」（買収防衛策）を2023年６月21日開催の当社第124期定時株主総会において一部変更し株主の皆様にご承認を賜り継続しており、その有効期限は、同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社第127期定時株主総会の終結の時までとなっております。
４．本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社では、以下の理由から、本プランは、上記１.の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
イ．本プランが、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定める三原則を完全に充足していること並びに経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」
及び株式会社東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレート・ガバナンス・コード」（2021年６月11日最終改訂）の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっていること
ロ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
ハ．株主意思を反映するものであること
ニ．取締役会の恣意的判断が排除されていること
ホ．本プラン発動のための合理的な客観的要件を設定していること
へ．デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと④情報開示
当社は、資本市場における情報開示は正確性を最優先にして、自発的に行っております。
四半期開示については、経営成績の進捗状況だけでなく財政状態の変動を含めた業績開示を行っております。
今後も公正で透明な企業情報をできるだけ早期に開示できるよう、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて体制づくりに努めてまいります。
⑤自己株式の取得
当社は機動的な資本政策を実施する為、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑥剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない
旨定款に定めております。

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有価証券報告書⑨取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が業務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、800万円以上であらか
じめ定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額とする旨、定款に定めております。
⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。
ただし法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
被保険者の保険料については、取締役会決議に基づき全額会社負担としております。
当該保険契約の被保険者は取締役、監査役、執行役員、その他会社法上の重要な使用人であります。
⑫株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性2名 （役員のうち女性の比率18％）
役職名

氏名

生年月日

所有株式数
（千株）

略歴

任期

当社入社
ＳＹＳＣＯ社出向
ＳＹＳＣＯ社出向 部長待遇
上席執行役員
経営企画本部長（兼）海外事業企画室長・鋼板工場統括
2014年４月
上席執行役員 ＹＳＳ社総経理
2017年６月
取締役常務執行役員
ＹＳＳ社総経理2018年６月
代表取締役社長（兼）京葉鐵鋼埠
頭㈱代表取締役社長(現任）（重要な兼職の状況）
京葉鐵鋼埠頭㈱代表取締役社長

（注）３

24

当社入社
総務部長
総務部長（兼）東京支社総務部長
執行役員呉工場長（兼）呉工場総務部長
上席執行役員管理本部副本部長(兼）総務部長・東京支社総務部長
上席執行役員管理本部長（兼）総務部長・東京支社総務部長・関係会社担当
取締役常務執行役員管理本部長(兼)総務部長・東京支社総務部
長・関係会社担当（注）３
取締役常務執行役員管理本部長(兼)総務部長・東京支社総務部
長・経営企画本部長・海外事業企画室長、関係会社担当
取締役常務執行役員管理本部長(兼)総務部長・東京支社総務部
長、関係会社担当
取締役常務執行役員管理本部長(兼)国内関係会社担当
取締役専務執行役員管理本部長(兼)法務部長、国内関係会社担当
(現任)

11

当社入社
営業本部営業一部長
執行役員営業本部副本部長（兼）営業一部長・東京支社長
執行役員営業本部副本部長（兼）営業一部長
上席執行役員淀鋼商事㈱代表取締役社長
取締役常務執行役員営業本部長（兼）営業一部長・営業二部長、東京支社長
取締役常務執行役員営業本部長（兼）営業一部長、東京支社長
取締役常務執行役員営業本部長（兼）東京支社長
取締役常務執行役員営業本部長（兼）開発本部管掌
取締役専務執行役員営業本部長（兼）開発本部管掌（現任）14

1980年４月
2009年11月
2010年９月
2012年４月

代表取締役社長

二田哲

1956年３月26日生

1986年４月
2011年６月
2012年９月
2014年４月
2016年６月
2017年６月

2018年６月
取締役
管理本部長(兼)法務部長、隈元

稔夫

1963年３月13日生
2019年４月

国内関係会社担当

2019年６月

2022年４月
2023年４月

1982年４月
2011年６月
2012年４月
2015年４月
2016年６月

取締役
営業本部長（兼）開発本部管掌

2019年６月
服部格

1958年７月16日生
2020年４月
2020年10月
2021年４月
2023年４月

46/129（注）３

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役職名

氏名

生年月日

所有株式数
（千株）

略歴

任期

当社入社
ＰＰＴ社出向 取締役社長
理事経営企画本部副本部長（兼）
海外事業企画室長
2018年６月
執行役員経営企画本部長（兼）
海外事業企画室長
2019年４月
執行役員 ＹＳＳ社董事
2019年６月
執行役員 ＹＳＳ社総経理
2020年６月
執行役員 ＹＳＳ社董事長
2021年６月
上席執行役員 ＹＳＳ社董事長
2022年４月
常務執行役員経営企画本部長（兼）海外事業企画室長、ＹＳＳ社董事長、
海外関係会社担当
2022年６月
取締役常務執行役員経営企画本部長（兼）海外事業企画室長、ＹＳＳ社董事長、海外関係会社
担当
2023年４月
取締役専務執行役員経営企画本部長（兼）工場管掌、ＹＳＳ社董事長、海外関係会社担当（現任）（重要な兼職の状況）
ＹＳＳ社董事長

（注）３

8

（注）３

−

三菱樹脂㈱（現 三菱ケミカル㈱） 入社
同社執行役員 長浜工場長(兼)山東工場長
同社取締役(兼)常務執行役員(兼)㈱三菱ケミカルホールディングス （注）３
常務執行役員
同社代表取締役(兼)専務執行役員
三菱ケミカル㈱ 顧問㈱ジェムコ日本経営 顧問（現任)
当社取締役（現任）−

弁護士登録 関西法律特許事務所
入所
久田原・久世法律事務所 入所
パートナー
日弁連知的財産センター委員（現任）
久田原・久世法律事務所
代表弁護士（現任）
一般社団法人日本知的財産協会
講師
大阪弁護士会 知的財産権委員会委員長
当社取締役（現任）−1985年４月
2014年２月
2017年６月

取締役
経営企画本部長（兼）田中

栄一

1962年８月19日生

工場管掌、海外関係会社担当

1973年９月
2006年６月

2006年７月
取締役

湯浅

光章

1946年６月30日生
2008年６月
2008年11月
2009年６月
2016年６月
2018年６月
1974年４月
2010年４月
2011年４月

取締役

小林

貞人

1951年12月11日生
2015年４月
2017年４月
2019年６月
2021年６月
1991年４月
1993年８月
2009年６月

取締役

久世

勝之

1963年３月12日生

2010年９月
2013年６月
2019年４月
2021年６月

47/129公認会計士登録
あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
退職
公認会計士湯浅光章事務所開所（現任）
当社社外監査役㈱ワールド社外取締役
双日㈱社外監査役
当社社外監査役退任
当社取締役（現任）（注）３

EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書
役職名

監査役
（常勤）

監査役
（常勤）

氏名

森岡

葛生

司郎

信介

生年月日

1950年８月24日生

1957年６月４日生

略歴
当社入社
営業本部東京支社鋼板部長
白洋産業㈱(現淀鋼商事㈱)入社
同社参与
当社監査役（現任）（注）４2

1981年４月
2012年９月
2014年４月

当社入社
呉工場総務部長
管理本部総務部長（兼）東京支社
総務部長
執行役員呉工場長（兼）呉工場総務部長
ヨドコウ興発㈱代表取締役社長
当社監査役(現任)（注）４6

朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入社
公認会計士登録㈱プロティビティ・ジャパン（現 プロティビティＬＬＣ）入社
EYアドバイザリー㈱（現 EYアドバイザリー・アンド・（注）４
コンサルティング㈱)入社
石原公認会計士事務所（現 石原公認会計士・税理士事務所）開所（現任）
ひびき監査法人入社（現任）
税理士登録
当社監査役（現任）
日亜鋼業㈱社外取締役(現任)

−

弁護士登録
弁護士法人本町中央法律事務所入所(現任)当社監査役(現任）−2016年６月

1996年10月

2002年１月
2006年２月
2009年４月
石原

美保

1969年２月17日生
2010年５月

2010年12月
2019年６月
2022年６月
2007年９月
監査役

渡邉

所有株式数
（千株）

1975年８月
2007年９月
2011年９月
2013年６月
2014年６月

2018年６月
2022年６月

監査役

任期

りつ子 1977年６月15日生
2020年６月

計

（注）４

67

（注）１．取締役湯浅光章、小林貞人及び久世勝之は、社外取締役であります。
２．監査役石原美保及び渡邉りつ子は、社外監査役であります。
３．2023年６月21日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
４．2020年６月23日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名
生年月日
略歴
（千株）
1998年10月

朝日監査法人（現俣野

朋子

1975年10月18日生

有限責任 あずさ監査法人）入社

2002年４月

公認会計士登録2008年４月

仰星監査法人入社

2012年９月

税理士登録
俣野公認会計士事務所 開所(現任)2014年９月

仰星監査法人 社員就任(現任)

48/129−EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書（執行役員の状況）
当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を効率的に一定の範囲で分離し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため執行役員制度を採用しております。2023年６月21日現在の執行役員は、次のとおり
であります。
氏名
役位
担当
隈元 稔夫
（取締役）
専務執行役員
管理本部長（兼）法務部長、国内関係会社担当
服部

格

（取締役）

〃

営業本部長（兼）開発本部管掌

田中

栄一

（取締役）

〃

経営企画本部長（兼）工場管掌、ＹＳＳ社董事長、海外関係会社
担当

大隅

康令

上席執行役員

管理本部経理部長

北村

宗一

〃

ＳＹＳＣＯ社董事長

神崎

昌平

〃

営業本部副本部長（兼）営業一部長、ロール部長、東京支社長

梅原

彰二

執行役員

平田

敦

〃

開発本部長

崎永

清一

〃

市川工場長（兼）総務部長

鳥山

弘

〃

福井ヨドコウ株式会社代表取締役社長（兼）大阪工場副工場長

宮坂

善和

〃

大阪工場長（兼）製造部長〃

ＹＳＳ社総経理

中谷
（注）
②

篤史
（

グレーチング事業部長）は執行役員兼務の取締役であります。

社外役員の状況
当社は、監督及び監査機能とガバナンス体制の向上を図るべく、当社と利害関係がなく社外の公正中立な意見を反映できる立場にある者として社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。
湯浅光章氏は、長年の公認会計士として培われた財務および会計に関する相当の知見に加え、上場企業における社外役員としての経験を有し、これらの見識と経験を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しております。なお、同氏は、2008年６月から2016年６月までの８年間当社の社外監査役に就任しております。
小林貞人氏は、上場企業における経営者としての海外グループ会社の指導を含む豊富な経験と製造および生産・技術部門での長年の経験による幅広い見識を有しており、これらを社外の独立した立場で当社の経営に反映していただ
くことが当社の益々の発展に寄与することから、社外取締役として選任をしております。
久世勝之氏は、弁護士としての豊富な経験と知的財産権を中心とする幅広い企業法務の見識を有しており、これらを社外の独立した立場で当社の経営に反映していただくことが、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の更なる活性化に貢献することから社外取締役として選任をしております。同氏は、弁護士として法律に関する相当程度の知見を有することから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
石原美保氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験に加え、内部統制およびリスクマネジメントに関するコンサルティング業務に従事されていた経験も有し、これらの経験と見識が当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に有用と判断し、社外監査役に選任しております。
渡邉りつ子氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させ、当社監査役会が活性化されると考え、社外監査役として選任をしております。同氏は、弁護士として法律に精通していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社の独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」に規定される独立性基準に抵触しないと同時に、実質的判断としても一般株主と利益相反が生ずるおそれがないこととしており、公正中立な立場にある上記５名の選任を、適正であると考えております。
当社は上記５名を一般株主と利益相反が生じるおそれのない者として、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、四半期決算及び期末決算ごとに監査報告会を行い、社外監査役を含む監査役４名と、会計監査人、担当役

員、監査室及び経理部員が、内部統制を含む監査について連携を図っております。

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名からなり、監査役会は原則として取締役会開催日に合わせて開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
当事業年度においては監査役会を15回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
役職名

氏

名

備

常勤監査役

森岡

司郎

15/15

常勤監査役

宮嶋

一樹

4/4

2022年６月辞任

常勤監査役

葛生

信介

11/11

2022年６月就任

非常勤（社外）監査役

石原

美保

15/15

非常勤（社外）監査役

渡邉

りつ子

15/15

出席回数/開催回数

考各監査役は、取締役会に出席し取締役の職務執行を監査するとともに、年間の監査計画に基づき、当社並びに国内外の関係会社に対して、往査とリモート監査を併用して、業務や財政状況を監査しております。また、代表取締役との定期会合（２回）では会社が対処すべき課題等について意見を交換し、国内関係会社監査役連絡会（２回）では関係会社のガバナンス等の情報を共有し、内部監査部門とは情報交換を適時実施して内部統制システムの整備・運用状
況を確認しております。会計監査人との連携では、監査計画及び監査品質並びに監査上の主要な検討事項「ＫＡＭ」
について意見交換（４回）及び面談（２回）を行い、四半期レビュー結果及び監査結果報告を聴取し、当社の財務情報が適正であることを確認しております。（）内は開催回数
常勤監査役は、上記のほか、当社の重要会議に出席するとともに、定期的に開催される国内外の関係会社会議に出席し、その内容を社外監査役に報告し情報の共有に努めております。
社外監査役は、取締役会並びに監査役会に出席し、弁護士、公認会計士という専門の立場から意見を表明するとともに、棚卸立会並びに工場視察等を通じて、業務が適正かつ効率的に運営されていることを確認しております。
具体的な検討事項としまして、2022年度は、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況を検証するため、①関係会社の内部統制システムの状況、②品質管理体制、③リスク管理規程の運用状況、について特に注意して監査を実施いたしました。
なお、本年度の監査役会の実効性評価につきましては、コロナ対応の規制が続く中でも監査活動は計画通り実施されたとして、全監査役から概ね実効性は確保されているとの意見が表明されております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門（監査室）は、社長直属の組織として７名で構成され、年度監査計画に基づき、当社及びグループ子会社を対象に業務執行状況の監査を行っております。監査室は、監査役スタッフや内部統制部門を兼ねており、監査役監査の補助業務を行うほか、財務報告に係る内部統制やリスク管理体制の評価を行っており、これらの活動を通じて内部統制システム全体の有効性の確保に努めております。
次に内部監査の実効性を確保するための取組について、まず人材面においては、監査室には経理経験者を始め、多様な部門の経験者を配置しております。また、監査項目の決定にあたってはリスクベースの考え方を取り入れて監査計画を策定しており、業務執行部門から監査室へリスク情報を報告する仕組みも整備しています。内部監査の結果については、随時社長に報告を行うほか、年に一度、取締役・監査役が出席するコンプライアンス・リスク管理委員会
並びに監査役会において報告を行っております。
また、三様監査の相互連携については、四半期ごとに監査役、会計監査人及び監査室による情報交換の機会を設けているほか、定期的に監査室から会計監査人へ、内部監査や内部統制の状況について報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a.EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1969年９月期以降
1969年９月期より前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

50/129EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書c.業務を執行した公認会計士
神前泰洋（指定有限責任社員、業務執行社員）
飛田貴史（指定有限責任社員、業務執行社員）
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他24名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人につきましては、独立性、組織体制、過去の実績、報酬額等を総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は選定方針に基づきチェックリストを作成し、各監査役は毎年、評価を行っております。
監査役会は各監査役の評価を協議のうえ、EY新日本有限責任監査法人を再任することで合意しております。
④ 監査報酬の内容
ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

57

−

59

−

連結子会社

−

−

−

−

57

−

59

−

計

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

3

−

2

連結子会社

−

−

−

−

−

3

−

2

計

当社における非監査業務の内容はＥＹ税理士法人、ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング及びＥＹア
セッツ・アプレイザル（シャンハイ）による税務、経理、財務その他に関する一般的な質問に対する調査及び回答であり、連結子会社における非監査業務は、税務申告及び決算レビュー監査であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるＳＹＳＣＯ社及びＹＳＳ社の監査業務は、当社の監査公認会計士等と異なるネットワー
クグループ（デロイトトウシュ）であり、前連結会計年度の報酬は17百万円、当連結会計年度の報酬は21百万円であります。
d. 監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案し、監査法人と協議した上定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況並びに当該事業年度の監査計画の内容、監査体制、監査時間等の報酬見積りの算出根拠を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役、監査役ならびに執行役員の報酬は、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブとして、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬の割合を適切に設定して決定しております。

１.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a.決定方針の決定方法
当社は、2019年６月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る各報酬規程を、社外取締役の関与・助言を得た上で取締役会決議をもって制定し、方針として決定しておりましたが、2021年４月23日取締
役会において、非金銭報酬について、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬から譲渡制限付
株式報酬に変更する旨を当該方針の一部改定として決議しております。
当該各報酬規程に個人別の報酬等の額の算定方法が具体的に定められており、規程に従って報酬額を算出・決定していることから、取締役個人別の報酬等の額は方針に沿うものであると取締役会は判断しております。
また、当社は2021年12月24日開催の取締役会決議により、任意の「指名・報酬委員会」を設置しました。取締役の個
人別の報酬額等の内容については、2022年度以降、取締役会から「指名・報酬委員会」への諮問・答申を経て、取締役
会決議をもって決定しております。
b.決定方針の内容の概要
・金銭報酬
取締役会決議をもって定めた「取締役・執行役員報酬規程」において、固定報酬額、従業員賞与回答額に連動する賞
与係数、配当額に連動する賞与係数をそれぞれ役位に応じて定め、個人別の金銭報酬の総額（年額）の算定方法を定めております。支給方法としては、この総額（年額）を12か月で均等按分した額を月額報酬として支給しております。
業績連動部分については、その算定方法を同規程において定めておりますが、業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の定めはありません。業績連動報酬に係る指標は、業績および従業員賞与水準ならびに株主還元への連動を図る
ため、個別営業利益に連動する従業員賞与回答額、ならびに配当額を採用しておりますが、これら指標の目標の定めはありません。
・非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬、社外取締役を除く。）
取締役会決議をもって定めた「譲渡制限付株式報酬規程」において、付与基礎額を役位に応じて定め、個人別の付与
株式数の算定方法を定めております。
・取締役に対する報酬等の種類別の割合（社外取締役を除く。）
上記の「取締役・執行役員報酬規程」および「譲渡制限付株式報酬規程」に定められた算定方法に基づく、社内取締役に対する報酬等の種類別の割合としては、概ね以下の範囲の割合となるよう設定しております。
金銭報酬（固定報酬部分） 約50〜70％：金銭報酬（業績連動部分） 約15〜30％：非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬） 約15〜20％c.取締役報酬に関する株主総会の決議
金銭報酬
・決議年月日：2004年６月29日定時株主総会
・決議の内容：取締役の報酬額は年額240百万円以内とする・取締役員数：当該決議における取締役の員数の定めはない（従って、定款上の取締役員数の上限である７名に対する報酬総額が対象となる）
非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）
・決議年月日：2021年６月22日定時株主総会
・決議の内容：2004年６月29日定時株主総会決議による報酬とは別枠として、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額3,500万円以内として設ける。取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数15,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限
付株式の数の上限とする。
・取締役員数：当該決議における取締役の員数の定めはない（従って、定款上の取締役員数の上限である７名に対する割当総額が対象となる）

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有価証券報告書

d.役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は以下のとおりとなっております。
取締役の報酬（金銭報酬）
・取締役に対する2022年７月から2023年６月の個別の金銭報酬額を、2022年６月21日取締役会において決議
・取締役の一部役位変更に伴う2023年４月分から2023年６月分の個別の金銭報酬額の変更を、2023年３月27日取締
役会において決議
取締役（社外取締役を除く）の報酬（譲渡制限付株式報酬）
・取締役（社外取締役を除く）に対する2022年６月21日開催の第123期定時株主総会から2023年６月開催予定の第124期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬の割り当てのための金銭報酬債権を支給する旨、ならびに当該金銭報酬債権の全額を現物出資することを条件として当該譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行う旨を、2022年７月13日取締役会において決議
任意の指名・報酬委員会に対する諮問・2022年６月定時株主総会で選任された取締役に対する2023年６月定時株主総会までの任期に係る個別の報酬額等の案について指名・報酬委員会への諮問を行う旨を、2022年６月15日開催の取締役会において決議・指名・報酬委員会規程の一部改定について指名・報酬委員会への諮問を行う旨を、2022年９月29日取締役会において決議
２.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役の業績を報酬額に反映することを目的とし、「取締役・執行役員報酬規程」の定めに従い算出した個人別の報酬額のプラスマイナス20％を超えない範囲で、取締役会決議に基づく再委任により代表取締役社長二田哲氏が考課査定可能としております。代表取締役社長に委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。また、委任にあたっては、当該権限が適切に行使されるための措置として、上記規程において考課査定可能な範囲が具体的に定められております。
３.監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役会からの独立性をもって取締役の職務執行の監督、監査を行うという職責に鑑み、監査役の報酬は・職務内容等に応じた報酬とする。
・業績への連動性を確保するため、報酬の一定割合部分を配当金および従業員賞与の変動率に併せて変動させる。
とし、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により年額報酬を決定し、それを12か月で均等按分した額を月額報酬として支給しております。
なお、監査役報酬に関する株主総会の決議は、以下のとおりとなっております。
・決議年月日：2022年６月21日定時株主総会
・決議の内容：監査役の報酬額は年額60百万円以内とする・監査役員数：当該決議における監査役の員数の定めはない（従って、定款上の監査役員数の上限である４名に対する報酬総額が対象となる）
当事業年度における役員の区分ごとの報酬種類別の総額、員数については「②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に記載のとおりです。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
対象となる
役員区分
譲渡制限付株 左記のうち、（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
役員の員数（人）式報酬
非金銭報酬等
取締役
162
95
41
25
25
4
（社外取締役を除く。）
監査役
30
25
5
3
−
−
（社外監査役を除く。）
40
34
5
5
社外役員
−
−

（注）取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式25百万円であります。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業の拡大と持続的成長のためにはさまざまな企業との協力関係が不可欠であるとの観点から、企業価値を向上させるための事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し、政策的に株式を保有しております。なおこれ以外の株式を純投資株式として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法
毎年、取締役会で、個別の政策保有株式の保有目的の妥当性や中長期的な保有の合理性について検証し、保有の合理性が認められる場合は政策保有を継続する方針としております。なお、中長期的に保有の合理性が認められないと判断したものは、適切な時期に純投資への振替や売却を行っております。
なお、中長期的な保有の合理性の検証に際しては、各銘柄毎に株主総利回り（ＴＳＲ）と事業上の利回りの合計
値が当社の資本コストを上回っているかどうか等の検証を行っております。
・個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
2022年度に行った取締役会で、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断しております。
また過去に政策保有していた株式の一部3,312百万円を売却し、政策保有株式の縮減を進めております。なお事業上の関係および保有に伴う便益と当社の資本コストの比較などから保有の合理性があると判断した33銘柄、BS計上額
27,968百万円は、政策保有株式としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

17

227

非上場株式以外の株式

33

27,968（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

4

1,826

54/129

株式数の増加の理由

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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

5,232,500

5,232,500

日本ペイントホール
ディングス(株)
6,477

5,661

933,000

933,000

伊藤忠商事(株)
4,012

3,866

520,000

520,000

豊田通商(株)
2,922

2,631

1,402,000

1,402,000

関西ペイント(株)
2,506

2,766

1,627,000

1,627,000

文化シヤッター(株)

1,799

1,600

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由〔保有目的〕
鋼板関連事業において、主要原料である塗料の主要な調達先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
鋼板関連事業において、主原料である
熱延鋼板の調達及び当社製品の販売に関する主要な商社であります。当該取引業
務のより円滑な推進を目的として保有しております。
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
鋼板関連事業において、主原料である
熱延鋼板の調達及び当社製品の販売に関する主要な商社であります。また、当社
グループ会社への出資者でもあります。
これら取引業務ほかのより円滑な推進を目的として保有しております。
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
鋼板関連事業において、主要原料である塗料の主要な調達先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計は当社の資本コストを下回っておりますが、中期的な取引関係の拡大を目的に保有を継続しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
鋼板関連事業において、当社エクステ
リア製品向けシャッター部材等の主要調達先であり、当社鋼板製品の販売先でもあります。また、エクステリア製品に関連する共同技術開発を行っております。
これら業務のより円滑な推進を目的として保有しております。
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。

55/129

当社の株式の
保有の有無

無(注)

無

有

有

有

EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

43,28643,286

ポスコホールディングス(株)(海外株式)
1,639

1,283

379,700

379,700

阪和興業(株)
1,497

1,230

377,820

377,820

日本製鉄㈱

1,178

820

7,211,000

7,211,000

中国鋼鐵股份有限公司(海外株式)
975

1,204

528,700

528,700

ＪＦＥホールディン
グス(株)
887

910

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由〔保有目的〕
鋼板関連事業において、主原料である
熱延鋼板の主要な調達先であり、また海外グループ会社が当社海外子会社の主原料の調達先でもあります。ロール事業において、ロール製品の販売先であります。これら業務のより円滑な推進を目的として保有しております。
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
鋼板関連事業において、主原料である
熱延鋼板の調達及び鋼板製品の販売に関する主要な商社であります。また、当社
グループ会社への出資者でもあります。
これら業務ほかのより円滑な推進を目的として保有しております。
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
鋼板関連事業において、主原料である
熱延鋼板の主要な調達先であります。
ロール事業において、ロール製品の販売先であります。これら取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
鋼板関連事業において、主原料である
熱延鋼板の主要な調達先であります。
ロール事業において、ロール製品の販売先であります。これら取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
鋼板関連事業において、主原料である
熱延鋼板の主要な調達先であります。
ロール事業において、ロール製品の販売先であります。これら取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。

56/129

当社の株式の
保有の有無

無(注)

有

有

有

無(注)

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

535,000

535,000(株)タクマ709

764

289,300

289,300

東洋製罐グループホールディングス
(株)
528

406

287,000

287,000

エア・ウォーター
(株)
476

493

289,000

289,000(株)神戸製鋼所

304

170

449,850449,850(株)りそなホール
ディングス
287

235

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由〔保有目的〕
鋼板関連事業において、当社製品の販売先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果について
は、販売政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
ロール事業において、ロール製品の販売先であります。当該業務のより円滑な推進を目的として保有しております。
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計は当社の資本コストを下回っておりますが、中期的な取引関係の拡大を目的に保有を継続しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
鋼板関連事業において、生産に要するユーティリテイ関連ガスの調達先であり、エクステリア製品の販売代理店であります。これら取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計は当社の資本コストを下回っておりますが、中期的な取引関係の拡大を目的に保有を継続しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
鋼板関連事業において、主原料である
熱延鋼板の主要な調達先であります。
ロール事業において、ロール製品の販売先であります。これら取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
当社の主要取引銀行として海外グルー
プ会社を含め各種サービス業務の提供を受けるとともに、当社は契約融資枠を設定しております。これら業務のより円滑な推進を目的として保有しております。
〔保有効果〕
金融機関など、セグメント毎の事業上の利回りの算出が困難な銘柄について
は、TSRと当社の資本コストとの比較に加え、当該企業との取引の重要性等に関し定性的な情報も加味した評価を行っております。

57/129

当社の株式の
保有の有無

有

無(注)

有

有

無(注)

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

114,534

114,534(株)宮崎銀行
268

236

122,900

122,900(株)栗本鐵工所
249

192

220,041

220,041(株)四国銀行
191

164

52,70052,700(株)第四北越フィナ
ンシャルグループ
152

132

65,60065,600新家工業(株)148107

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由〔保有目的〕
資金調達において契約融資枠を設定しております。当該業務のより円滑な推進を目的として保有しております。
〔保有効果〕
金融機関など、セグメント毎の事業上の利回りの算出が困難な銘柄について
は、TSRと当社の資本コストとの比較に加え、当該企業との取引の重要性等に関し定性的な情報も加味した評価を行っております。
〔保有目的〕
鋼板関連事業において、鋼板製品の販売先です。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計は当社の資本コストを下回っておりますが、中期的な取引関係の拡大を目的に保有を継続しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
資金調達において契約融資枠を設定しております。当該業務のより円滑な推進を目的として保有しております。
〔保有効果〕
金融機関など、セグメント毎の事業上の利回りの算出が困難な銘柄について
は、TSRと当社の資本コストとの比較に加え、当該企業との取引の重要性等に関し定性的な情報も加味した評価を行っております。
〔保有目的〕
資金調達において契約融資枠を設定しております。当該業務のより円滑な推進を目的として保有しております。
〔保有効果〕
金融機関など、セグメント毎の事業上の利回りの算出が困難な銘柄について
は、TSRと当社の資本コストとの比較に加え、当該企業との取引の重要性等に関し定性的な情報も加味した評価を行っております。
〔保有目的〕
鋼板関連事業において、鉄鋼製品の販売先です。また、当社グループ会社の主
要な販売先であります。これら取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計は当社の資本コストを下回っておりますが、中期的な取引関係の拡大を目的に保有を継続しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。

58/129

当社の株式の
保有の有無

有

有

有

無(注)

有

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,536,704

1,536,704

Tayo Rolls Ltd.
（海外株式）
127300

61,60061,600中外炉工業（株）
114

98

11,00011,000

日鉄物産㈱
102

58

99,00099,000レンゴー(株)85

77

15,00015,000住友金属鉱山(株)7592

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由〔保有目的・保有効果〕
ロール事業における資材の購入または商品販売に関する業務のより円滑な推進を目的に保有しておりましたが、同社は既に生産・販売活動を停止しており、インド破産法に基づく清算手続きを進めております。
〔保有目的〕
鋼板関連事業において、設備の調達先であり、保守に関する業務委託先であります。これら取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計は当社の資本コストを下回っておりますが、中期的な取引関係の拡大を目的に保有を継続しております。なお定量的な保有効果については、購買および保守政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
鋼板関連事業において、主原料である
熱延鋼板の調達及び鋼板製品の販売にかかる主要な商社であります。これら取引業務のより円滑な推進を目的として保有
しております。
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
ロール事業において、ロール製品の販売先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果について
は、販売政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
鋼板関連事業において、主要原料である亜鉛の当社調達先製造会社への出資者であります。当該業務のより円滑な推進を目的として保有しております。
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上の観点から、記載が困難です。

59/129

当社の株式の
保有の有無

無

有

無

有

有

EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

34,69034,690(株)みずほフィナン
シャルグループ
65

54

60,00060,000

アルインコ(株)63

52

79,40079,400(株)高知銀行
53

60

4,000

4,000

岡谷鋼機(株)
41

38

5,000

5,000

小松ウォール工業(株)
109

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由〔保有目的〕
当社の主要取引銀行として海外グルー
プ会社を含め各種サービス業務の提供を受けるとともに、当社は契約融資枠を設定しております。これら業務のより円滑な推進を目的として保有しております。
〔保有効果〕
金融機関など、セグメント毎の事業上の利回りの算出が困難な銘柄について
は、TSRと当社の資本コストとの比較に加え、当該企業との取引の重要性等に関し定性的な情報も加味した評価を行っております。
〔保有目的〕
鋼板関連事業において、鋼板製品の販売先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果について
は、販売政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
資金調達において契約融資枠を設定しております。当該業務のより円滑な推進を目的として保有しております。
〔保有効果〕
金融機関など、セグメント毎の事業上の利回りの算出が困難な銘柄について
は、TSRと当社の資本コストとの比較に加え、当該企業との取引の重要性等に関し定性的な情報も加味した評価を行っております。
〔保有目的〕
鋼板関連事業において、鋼板製品の販売先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果について
は、販売政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
鋼板関連事業において、鋼板製品の販売先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。
〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果について
は、販売政策上の観点から、記載が困難です。

60/129

当社の株式の
保有の有無

無(注)

有

有

有

無

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由〔保有目的〕
鋼板関連事業において、主要原料であ
3,000
3,000 る亜鉛の調達先であります。当該取引業
務のより円滑な推進を目的として保有しております。
三井金属鉱業(株)〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しており
9
10 ます。なお定量的な保有効果について
は、購買政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
ロール事業において、ロール製品の販2,400
2,400 売先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。
日本製紙(株)〔保有効果〕
TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しており22 ます。なお定量的な保有効果について
は、販売政策上の観点から、記載が困難です。
〔保有目的〕
鋼板関連事業において、鋼板製品の販1,100
1,100 売先であります。当該取引業務のより円滑な推進を目的として保有しております。
日本軽金属ホール〔保有効果〕
ディングス(株)TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しており11 ます。なお定量的な保有効果について
は、販売政策上の観点から、記載が困難です。
前事業年度までは政策保有株式としてお377,000−
りましたが、当事業年度の保有合理性検
フジテック(株)証の結果、純投資株式に区分を変更し、1,187−売却しました。
前事業年度までは政策保有株式としてお263,500−
りましたが、当事業年度の保有合理性検
住友商事(株)証の結果、純投資株式に区分を変更し、558−
売却しました。
前事業年度までは政策保有株式としてお6,705−
ＯＣＨＩホールディ
りましたが、当事業年度の保有合理性検ングス(株)
証の結果、純投資株式に区分を変更し、8−売却しました。
前事業年度までは政策保有株式としてお3,900−
りましたが、当事業年度の保有合理性検(株)サンデー
証の結果、純投資株式に区分を変更し、4−売却しました。
(注）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

61/129

当社の株式の
保有の有無

有

無

無

有

無

無

無

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有価証券報告書

みなし保有株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

273,000

273,000

512

427

銘柄

(株)みずほフィナン
シャルグループ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

退職給付信託契約に基づく議決権行使の
指図権

無(注２)

(注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

11

2,088

18

3,700

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

88

912

1,518

62/129EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催するセミナーへ参加しております。

63/129EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

64/129

当連結会計年度(2023年３月31日)※２ 31,872※２ 40,189※１ 53,671※１ 49,521

3,412
2,120
22,027
6,801
17,4997,229△110
144,523

4,454
4,207
23,285
6,476
19,9242,961△152
150,867

66,010△46,954
19,056
144,768△130,382
14,386※５ 19,312
173
△81
92
2,439
12,374△11,2021,172
56,45967,510△48,585
18,925
147,138△134,183
12,955※５ 19,095
177
△106
70
4,457
12,343△11,246
1,097
56,602

1,966
1,966

2,076
2,076

※２,※３ 40,678※２,※３ 40,193441
182※２ 419724
137※２ 454

41,721
100,147
244,671

41,510100,189
251,057

EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等契約負債
賞与引当金
製品補償引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

65/129

当連結会計年度(2023年３月31日)

20,676
2,329
1,320
76
3,590
169
1,658
671
※２ 7,064

17,881
2,987
1,328
61
3,159
156
1,259
971
※２ 7,285

37,55735,092

18
4,103
844
39
6,285
3,885
15,17552,733

10
3,873
807
32
5,517
3,816
14,05849,15023,22018,272
118,475△11,992
147,977

23,22018,267126,064△11,895
155,657

16,174
△0
1,609
4,433
101
22,319187
21,454
191,937
244,671

16,115
−
1,529
5,958
412
24,016140
22,092201,906
251,057

EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

売上高※１ 201,655※１ 220,314

売上原価
売上総利益

※２ 168,471※２ 187,650

33,183※３,※４ 18,834

32,664※３,※４ 19,998

14,34912,665

320
1,104
135
797
404
589
565
3,918

397
1,161
65
2,408
601
542
175
5,350

67
21
174
87
351
17,916

118
21
160
29
329
17,686※５ 148※５ 187

−
148

0
187

※６ 510※６ 171※７ 459※７ 835

1971
17,092
4,999
△167
4,831
12,261
2,471
9,789

−
1,006
16,867
5,321
△348
4,973
11,893
1,299
10,593

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
投資有価証券売却益
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
海外出向費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

66/129EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

67/129

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

12,261

11,893△3,156
△0
5,142
△105
20
※ 1,899

△18
0
2,442
585
13
※ 3,022

14,161

14,916

9,722
4,438

12,371
2,544

EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

23,220

利益剰余金

18,108

自己株式

110,822

株主資本合計△12,091

140,060

当期変動額
剰余金の配当△2,162△2,162

9,789

9,789

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△16

連結子会社株式の取得による持分の増減

181

△5

△5

105

88
181

土地再評価差額金の取崩

2626

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

164

7,652

99

7,917

23,22018,272

118,475△11,992

147,977

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

その他の
包括利益
累計額合
計

19,207

−

1,636

1,458

109

22,412

新株予約権

非支配株
主持分

227

17,596

純資産

180,296

当期変動額
剰余金の配当△2,162

親会社株主に帰属する当期
純利益

9,789

自己株式の取得△5

自己株式の処分

88

連結子会社株式の取得による持分の増減181

土地再評価差額金の取崩

26

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,032

△0

△26

2,975

△8

△93

△40

3,857

3,723

当期変動額合計△3,032

△0

△26

2,975

△8

△93

△40

3,857

11,640

当期末残高

16,174

△0

1,609

4,433

101

22,319187

21,454

191,937

68/129EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

23,220

利益剰余金

18,272

自己株式

118,475

株主資本合計△11,992

147,977

当期変動額剰余金の配当△3,085△3,085

親会社株主に帰属する当期
純利益

10,593

10,593

自己株式の取得
自己株式の処分△5

土地再評価差額金の取崩

△5

△5

101

96

80

80

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△5

7,588

96

7,679

23,22018,267126,064△11,895

155,657

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延ヘッ
ジ損益

土地再評
価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る調
整累計額

その他の
包括利益
累計額合
計

16,174

△0

1,609

4,433

101

22,319

新株予約権

非支配株
主持分

187

21,454

純資産

191,937

当期変動額
剰余金の配当△3,085

親会社株主に帰属する当期
純利益

10,593

自己株式の取得△5

自己株式の処分96

土地再評価差額金の取崩

80

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△58

0

△80

1,524

311

1,696

△46

638

2,288

△58

0

△80

1,524

311

1,696

△46

638

9,968

16,115

−

1,529

5,958

412

24,016140

22,092201,906

69/129EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
保険金の受取額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出
定期性預金の払出による収入有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

70/129

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

17,092
4,154
△589
△874
△13
234
△36
△1,424
67
△135
△797
1
362
459
△12,437△19,044
6,786△1,119△570△7,883
135
1,393
△67
△4,222△10,645

16,867
5,042
△542
△479
△6
△435
42
△1,558118△65△2,408
−
△15
835
3,321
△2,466△2,294
1,147
4,473
21,57565
1,658△84△5,877
17,336△9,294
12,834321△7,939
213
△306
△738
3,615
−
118
△808
△1,985△9,832
8,418
1,119△6,171
470
△237
△57
3,319
△67
−
△122
△3,160

1,321
△46
0
△2
△2,184△315△1,226
1,702△12,154
43,116※ 30,961

11
△79
0
△2
△3,116△1,906△5,092667
9,750
30,961※ 40,712

EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社 8社
高田鋼材工業㈱、ＳＹＳＣＯ社、淀鋼商事㈱、京葉鐵鋼埠頭㈱、ヨドコウ興発㈱、ＹＳＳ社、ＰＰＴ社、福井ヨドコウ㈱(2）主要な非連結子会社の名称等
ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、㈱アルダック、ＹＩＬ社、ＹＢＭＨ社
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比べて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社名
非連結子会社 なし
関連会社
1社 ㈱佐渡島(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要会社名及び持分法を適用しない理由
非連結子会社 ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、㈱アルダック、ＹＩＬ社、ＹＢＭＨ社
関連会社
フジデン㈱、コサカ機材㈱
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ＳＹＳＣＯ社、ＹＳＳ社及びＰＰＴ社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、ＳＹＳＣＯ社、ＹＳＳ社及びＰＰＴ社の同日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（ロ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
なお、在外連結子会社は主として移動平均法に基づく低価法であります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜60年
機械装置及び運搬具 ３〜36年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

71/129EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書ハ

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 製品補償引当金
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環境・条件等によっては期待される
耐久年数より早く美観及び耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。当該補修費用等について、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係る額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給基準内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業セグメントにおいて、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。
イ 鋼板関連事業
冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板・塗装溶融亜鉛めっき鋼板等の鋼板製品、ならびにそれらの二次加工製品である外装建材製品およびエクステリア製品の製造販売を主としております。
これらの製品の販売においては、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、外装建材製品に係る工事請負契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場
合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、外装建材製品およびエクステリア製品の一部では代理店契約を結んでおり、値引き及びリベート等を控除した金額で収益を測定しております。
ロ ロール事業
鉄鋼用ロールおよび非鉄用ロール等の製造販売、ならびに非鉄用ロールに関連する機械装置の製造販売を行っております。
ロール製品の販売については、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

72/129EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書

非鉄用ロールに関連する機械装置については、製品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、顧客の検収完了時点で収益を認識しております。
ハ.グレーチング事業
グレーチング製品の製造販売を主に行っており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間
が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
ニ.不動産事業
土地・建物の販売を主に行っており、物件の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されていると判断していることから、顧客への引き渡し完了時点で収益を認識しております。
なお、いずれのセグメントにおいても、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、各々の要件を充たしている場合、為替予約については振当処理を用いております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建売掛金・外貨建買掛金
ヘッジ方針
ヘッジ対象が持つリスクの減少を図ること。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
ハ（重要な会計上の見積り）
製品補償引当金(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

製品補償引当金
671
971(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
製品補償引当金は、将来発生する補修費用の見積りに基づき計上しております。将来発生する補修費用等は、
既に不具合が判明している案件で専門工事業者等から補修費用等の具体的見積金額を得ている場合はその価額とし、補修費用の具体的見積金額を得ていない場合は、過去の補修実績を基礎として、将来の補修対応面積及び将来の補修単価を基に見積もっております。
②主要な仮定将来の補修対応面積は、既に不具合が判明している面積と将来の不具合発生面積に区分できます。このうち、将来の不具合発生面積の見積りは、合理的な予測の可否も含め重要な判断が必要とされることから、主要な仮定と判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不具合発生面積については、合理的な見積りが極めて困難であることから、製品補償引当金の計上は行
わず、偶発債務として注記しております。今後の不具合発生状況等によっては、製品補償引当金の追加計上が必要になる可能性があります。

73/129EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形

2,698百万円
50,481

売掛金

2,250百万円
46,581

492

契約資産
※２

当連結会計年度（2023年３月31日）

689

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）

現金及び預金

60百万円

60百万円

投資有価証券66

その他（投資その他の資産）
計

87

88

153

155

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）

その他の流動負債※３57百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）

投資有価証券（株式）
４

61百万円

7,651百万円

8,246百万円

偶発債務(1）非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）

ＹＢＭＨ社

38百万円

−

(2）その他の偶発債務
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環境・条件等によっては期待される耐久年数
より早く美観及び耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。
当該補修費用等については、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係るものを含め期間費用として計上しておりますが、将来の不具合発生については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費用計上しておりません。
将来の不具合発生の状況によっては、相応の補修費用等が発生する可能性があります。

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書※５

一部の連結子会社及び持分法適用会社が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基

づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号及び第４号に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度

当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と△156百万円

再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの△152百万円

2△2

前連結会計年度

当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの
６△343百万円△351百万円

△327

△335

当社においては、運転資金の機動的な調達を行うため複数の金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額75/12915,750百万円

15,250百万円−−

15,75015,250EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契※１約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
△3百万円

※３

423百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

運賃

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

5,372百万円
4,656

給料手当

5,057百万円
4,433

賞与引当金繰入額

383

439

製品補償引当金繰入額

335

299

退職給付費用

147

508

※４

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
529百万円※５538百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
土地
建物及び構築物

142百万円3

機械装置及び運搬具

185百万円−0

その他（有形固定資産）計※６

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

0

2

2

148

187

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

土地
建物及び構築物

−百万円
473

11百万円
110

機械装置及び運搬具1542その他（有形固定資産）

186

その他（無形固定資産）

2

0

510

171

計

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書※７

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所

用途

種類

金額

土地

兵庫県西脇市

兵庫県尼崎市

41百万円

建物及び構築物

72

機械装置及び運搬具

0

その他（有形固定資産）

10

建設仮勘定

296

無形固定資産0

土地

28

建物及び構築物

7

その他（有形固定資産）

0

ゴルフ場

社宅

宮崎県宮崎市

遊休資産

土地

1

長野県須坂市

遊休資産

土地

0

当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているゴルフ場資産グループについて、帳簿価額を全て減額し、当該減少額を減損損失（422百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地41百万円、建物及び構築物72百万円、機械装置及び運搬具０百万円、その他（有形固定資産）10百万円、建設仮勘定296百万円
及び無形固定資産０百万円であります。また、将来の使用が見込まれない遊休資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（37百万円）として特別損失に計上しております。その内訳
は、土地（29百万円）、建物及び構築物（７百万円）であります。
なお、回収可能価額は、兵庫県西脇市ゴルフ場については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを９％で割引いて算出しており、その他の資産については、固定資産税評価額を基に正味売却価額を算出しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至

場所

用途

兵庫県西脇市

ゴルフ場

2023年３月31日）
種類
建物及び構築物

長野県須坂市

金額
807百万円その他（有形固定資産）

27

土地

0

遊休資産

当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているゴルフ場資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（835百万円）として特別損失に計上しております。その内訳
は建物及び構築物807百万円、その他（有形固定資産）27百万円であります。また、将来の使用が見込まれない遊休資産
で時価が下落しているものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地（０百万円）であります。
なお、回収可能価額は、兵庫県西脇市ゴルフ場については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを９％で割引いて算出しており、その他の資産については、固定資産税評価額を基に正味売却価額を算出しております。

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△3,623百万円△796

税効果調整前2,372百万円△2,408

税効果額△4,419
1,262

△36
17

その他有価証券評価差額金△3,156

△18

△1
−

1
−

税効果額

△1
0

1
△0

繰延ヘッジ損益

△0

0

5,142
−

2,442
−

税効果額

5,142
−

2,442
−

為替換算調整勘定

5,142

2,442

△231
118

632
101

税効果額

△112
7

733
△148

退職給付に係る調整額

△105

585

20
−

13
−

20

13

1,899

3,022

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

34,837−−

34,837

34,837−−

34,837

6,051

2

45

6,008

6,051

2

45

6,008

自己株式
普通株式(注）１，２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加１千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分１千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少45千株は、譲渡制限付株式割当による減少21千株、ストックオプション行使による減少24千株及び単元未満株式の買増し請求による減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

提出会社
ストックオプションとしての（親会社） 新株予約権

−

−

−

−

−

187

合計

−

−

−

−

−

187

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2021年５月11日
取締役会

普通株式

1,162

40

2021年３月31日

2021年６月23日

2021年11月４日
取締役会

普通株式

1,018

35

2021年９月30日

2021年12月１日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
2022年５月10日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1,950

利益剰余金

79/129１株当たり配当額（円）
67

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月22日

EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

34,837−−

34,837

34,837−−

34,837

6,008

2

44

5,966

6,008

2

44

5,966

自己株式
普通株式(注）１，２
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加０千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分１千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少44千株は、譲渡制限付株式割当による減少21千株、ストックオプション行使による減少22千株及び単元未満株式の買増し請求による減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

提出会社
ストックオプションとしての（親会社） 新株予約権

−

−

−

−

−

140

合計

−

−

−

−

−

140

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年５月10日
取締役会

普通株式

1,950

67

2022年３月31日

2022年６月22日

2022年11月４日
取締役会

普通株式

1,166

40

2022年９月30日

2022年12月１日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
2023年５月10日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

2,070

利益剰余金

80/129１株当たり配当額（円）
71

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月22日

EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

現金及び預金勘定

31,872百万円

40,189百万円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金等

1,000

3,999

預入期間が３か月を超える定期預金△1,910△3,476

現金及び現金同等物

30,961

40,712（リース取引関係）（借主側）
１．所有権移転ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
主として機械装置及び運搬具、その他（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容(イ）有形固定資産
主として情報処理システム（工具、器具及び備品）であります。
(ロ）無形固定資産
該当事項はありません。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１年内

16

1

１年超

1

−

合計

18

1

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を調達する場合、自己資金を充当するものとし、自己資金の不足が想定される場合については、銀行借入もしくは社債を検討することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、その他有価証券ならびに業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。なお、時価評価の変動額（減損処理を除く）が損益計算書に計上される金融商品は、取得しないこととしております。
営業債務である買掛金等は、主に４ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建て営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした
為替先物予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社および国内連結子会社は取引先の与信管理を徹底し、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。在外連結子会社については、取引先から取消不可能な信用状の発行を求める
等により、信用リスクを回避しております。
満期保有目的の債券、その他有価証券は、資金運用手続規程に従い、格付けや安全性の高い有価証券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
またデリバティブ取引については、高い信用格付けの金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクはほとん
どないものと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については為替先物予約により為替の変動リスクを回避しております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。また、株式につきましては、取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、社内規定に基づいており、あらかじめ目的、内容、取引相手、保有リスク及び損失の限度額、リスク額の報告・承認体制が確立されております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理各事業部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性についても十分な水準を確保し、流動性リスクを管理しております。
また、不測の資金需要に備え、当社は金融機関とコミットメント契約を締結し、海外子会社では金融機関から短期借入金融資枠の提供を受けております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
該当事項はありません。

82/129EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
資産計

時価（百万円）

差額（百万円）

33,8701,740
32,13033,926
1,795
32,13055
55−

33,87033,926

55

15

15

−

デリバティブ取引
当連結会計年度（2023年３月31日）

連結貸借対照表計上額（百万円）
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
資産計

時価（百万円）

差額（百万円）

32,854
1,775
31,07932,877
1,797
31,07922
22−32,85432,877

22

50

50

−

デリバティブ取引(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券及び投資有価証券」に含まれる譲渡性預金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
「支払手形及び買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

277

299

非上場株式

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
１年以内
５年以内
(百万円）
(百万円）
預金
31,828−
受取手形、売掛金及び契約資産53,671
−

５年超
10年以内
(百万円）
−
−

10年超
(百万円）
−
−

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(1) 国債・地方債等(2) 社債
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券(2) その他
合計

20

18

20

−

1,000

700

−

−

100

−

−

−

1,000

−

−

−

87,619718

20−

83/129EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）

40,14849,521

１年超
５年以内
(百万円）
−
−

５年超
10年以内
(百万円）
−
−

8

40

30

10

1,200

500

−

−

１年以内
(百万円）
預金
受取手形、売掛金及び契約資産

10年超
(百万円）
−
−

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(1) 国債・地方債等(2) 社債
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券(2) その他
合計

−

−

−

−

3,000

−

−

−

93,877

540

30

10

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式32,030−−32,030

社債

−

100

−

100

−

15

−

15

32,030115−

32,145デリバティブ取引
通貨関連
資産計
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式

31,079−−31,079

社債

−

−

−

−

−

50

−

50

31,07950−

31,130デリバティブ取引
通貨関連
資産計

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

−

58

−

58

社債

−

1,737

−

1,737

−

1,795

−

1,795

資産計
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

−

87

−

87

社債

−

1,710

−

1,710

−

1,797

−

1,797

資産計

（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。為替予約等の振当処理によるものは 、ヘッジ対象とされている外貨建
売掛金・外貨建買掛金と一体として処理されており、当該外貨建売掛金・外貨建買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日現在）
連結貸借対照表計
上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

37

38

0

1,682

1,737

55

−

−

−

1,720

1,775

55

(1）国債・地方債等

20

19

△0

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

20

19

△0

1,740

1,795

55

連結貸借対照表計
上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

47

48

0

1,687

1,710

23

−

−

−

1,735

1,758

23

(1）国債・地方債等

40

39

△0

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

40

39

△0

1,775

1,797

22

種類
(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの(2）社債(3）その他
小計

時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

小計
合計
当連結会計年度（2023年３月31日現在）
種類(1）国債・地方債等
時価が連結貸借対照表計
上額を超えるもの(2）社債(3）その他
小計

時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

小計
合計

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有価証券報告書

３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（百万円）
31,726

取得原価（百万円）

差額（百万円）

8,742

22,984(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

(3）その他
小計
(1）株式

−

−

−

31,726

8,742

22,984

303

319

△16

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

100

100

0

③

その他

(3）その他
小計
合計（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額

−

−

−

1,000

1,000

−

1,404

1,419

△15

33,13010,162

22,968277百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額（百万円）
31,008

取得原価（百万円）

差額（百万円）

8,084

22,923(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

(3）その他
小計
(1）株式

−

−

−

31,0088,084

22,923

71

81

△9

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

3,000

3,000

−

3,071

3,081

△9

34,079

11,16522,913(3）その他
小計
合計（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額

299百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類

売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）(1）株式売却損の合計額
（百万円）

3,622

797

0

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

3,622

797

0

(3）その他合計
当連結会計年度（自種類(1）株式

2022年４月１日

至2023年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

3,312

2,409

0

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

3,312

2,409

0

(3）その他
合計

５．減損処理を行った有価証券
その他有価証券で市場価値のない株式等以外の株式については、前連結会計年度１百万円減損処理しております。
なお、市場価格のない株式等以外のものの有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個々の銘柄の株価の推移及び回復可能性の有無を判断し必要と認められた額について減損処理を行っております。

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
区分

市場取引以外の取引

市場取引以外の取引

契約額等のうち１年超(百万円)

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引
受取人民元
支払円

475

−

460

15

為替予約取引
受取人民元
支払米ドル

135

−

134

0

為替予約取引
受取円
支払米ドル

21

−

23

△1

契約額等のうち１年超(百万円)

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
区分

契約額等
(百万円）

取引の種類

至 2023年３月31日）
契約額等
(百万円）

取引の種類
為替予約取引
受取人民元
支払円

62

−

65

△2

為替予約取引
受取人民元
支払米ドル

46

−

44

1

(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2021年４月１日
ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

至 2022年３月31日）

取引の種類
売建

主なヘッジ対象
売掛金

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

150

−

時価
（百万円）
(注)

(注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

至 2023年３月31日）

取引の種類

主なヘッジ対象

売建

売掛金

契約額等
（百万円）
151

契約額等の
うち１年超
（百万円）

−

時価
（百万円）
(注)

(注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度等を設けております。一部の在外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高
15,191百万円
15,682百万円
勤務費用
636
651
利息費用
59
72
数理計算上の差異の発生額
357△453
退職給付の支払額△979△1,002
為替換算差額416152
退職給付債務の期末残高
15,682
15,103（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高
8,569百万円
9,838百万円
期待運用収益83125
数理計算上の差異の発生額
157210
事業主からの拠出額
1,280443
退職給付の支払額
△622
△414
その他
370
107
年金資産の期末残高
9,838
10,310（注）「その他」に含まれる主な数値は、在外子会社の年金資産に係る為替換算差額及び簡便法適用会社が保有する年金資産から発生する運用差額となります。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
15,642百万円
15,057百万円
年金資産△9,838△10,3105,803
4,746
非積立型制度の退職給付債務
4045
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
5,843
4,792
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,285
△441
5,843

90/129

5,517
△724
4,792

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
623百万円
59
△83
118
718

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
648百万円
72
△125
101
696

（自
至

(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
数理計算上の差異
112百万円△733百万円
合 計
112
△733
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異
12百万円△721百万円
合 計
12△721(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
債券
28％
27％
株式
35
37
生命保険会社一般勘定掛金
9
9
その他
28
27
合 計
100
100
（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は18％、当連結会計年度は17％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率
長期期待運用収益率(加重平均）
予想昇給率(加重平均）

前連結会計年度（2022年３月31日）
0.5％
1.0
0.5

当連結会計年度（2023年３月31日）
0.5％
1.4
0.4

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度79百万円であります。

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
一般管理費の株式報酬費（自至−

２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストックオプションの内容
2005年
2006年
ストックオプション
ストックオプション
当社取締役 ６名
当社取締役 ５名
付与対象者の区分
執行役員（執行役員兼務の取締 執行役員（執行役員兼務の取締及び人数役を除く）９名
役を除く）８名
株式の種類別のス
トックオプション 普通株式
12,400株
普通株式
10,600株の数（注）１，２
付与日
2005年７月14日
2006年７月31日(1）当社の取締役及び執行役(1）当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失し員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行た日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新使開始日」という。）から新
株予約権を行使できるものと
株予約権を行使できるものとする。
する。
権利確定条件(2）上記(1）にかかわらず、(2）上記(1）にかかわらず、
2024年６月29日に至るまで新2025年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日
株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、を迎えなかった場合には、2024年6月30日より新株予約権
2025年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
を行使できるものとする。
１年間（自 2006年７月31
１年間（自 2005年７月14日
対象勤務期間日 至 2007年定時株主総会
至 2006年定時株主総会日）
日）
自 2005年７月15日
自 2006年８月１日
権利行使期間至 2025年６月29日
至 2026年６月29日

付与対象者の区分
及び人数
株式の種類別のス
トックオプションの数（注）１，２
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間−2007年
ストックオプション
当社取締役 ４名
執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）８名
普通株式

8,600株2007年８月１日(1）当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新
株予約権を行使できるものとする。
(2）上記(1）にかかわらず、
2026年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2026年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
１年間（自 2007年８月１日
至 2008年定時株主総会日）
自 2007年８月２日
至 2027年６月29日

2009年
ストックオプション
当社取締役 ５名
執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名

2010年
ストックオプション
当社取締役 ５名
執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名

2011年
ストックオプション
当社取締役 ５名
執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）６名

普通株式

普通株式

普通株式

13,800株

2009年７月30日(1）当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新
株予約権を行使できるものとする。
(2）上記(1）にかかわらず、
2028年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2028年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。
１年間（自 2009年８月１日 至 2010年定時株主総会日）
自 2009年７月31日
至 2029年６月29日

20,400株

19,600株

2010年７月29日(1）当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新
株予約権を行使できるものとする。
(2）上記(1）にかかわらず、
2029年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2029年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。

2011年８月１日(1）当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新
株予約権を行使できるものとする。
(2）上記(1）にかかわらず、
2030年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2030年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。

１年間（自 2010年７月29日
至 2011年定時株主総会日）

１年間（自 2011年８月２日
至 2012年定時株主総会日）

自 2010年７月30日
至 2030年６月29日

自 2011年８月２日
至 2031年６月29日

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有価証券報告書付与対象者の区分
及び人数
株式の種類別のス
トックオプションの数（注）１，２
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分
及び人数
株式の種類別のス
トックオプションの数（注）１，２
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2012年
ストックオプション
当社取締役 ５名
執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）９名

2013年
ストックオプション
当社取締役 ５名
執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）９名

2014年
ストックオプション
当社取締役 ５名
執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）８名

普通株式

普通株式

普通株式

15,400株

14,400株

14,000株

2012年８月１日(1）当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新
株予約権を行使できるものとする。
(2）上記(1）にかかわらず、
2031年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2031年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。
１年間（自 2012年８月２日
至 2013年定時株主総会日）
自 2012年８月２日
至 2032年６月29日

2014年１月31日(1）当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新
株予約権を行使できるものとする。
(2）上記(1）にかかわらず、
2032年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2032年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。
１年間（自 2013年７月29日
至 2014年定時株主総会日）
自 2014年２月１日
至 2033年６月29日

2014年７月31日(1）当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新
株予約権を行使できるものとする。
(2）上記(1）にかかわらず、
2033年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2033年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。
１年間（自 2014年８月１日
至 2015年定時株主総会日）
自 2014年８月１日
至 2034年６月29日

2015年
ストックオプション
当社取締役 ４名
執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名

2016年
ストックオプション
当社取締役 ４名
執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）10名

2017年
ストックオプション
当社取締役 ４名
執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）８名

普通株式

普通株式

普通株式

14,200株

2015年７月30日(1）当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新
株予約権を行使できるものとする。
(2）上記(1）にかかわらず、
2034年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2034年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。
１年間（自 2015年７月30日
至 2016年定時株主総会日）
自 2015年７月31日
至 2035年６月29日

15,800株

2016年７月28日(1）当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新
株予約権を行使できるものとする。
(2）上記(1）にかかわらず、
2035年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2035年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。
１年間（自 2016年７月28日
至 2017年定時株主総会日）
自 2016年７月29日
至 2036年６月29日

93/12911,400株

2017年７月27日(1）当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新
株予約権を行使できるものとする。
(2）上記(1）にかかわらず、
2036年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2036年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。
１年間（自 2017年７月27日
至 2018年定時株主総会日）
自 2017年７月28日
至 2037年６月29日

EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書2018年
ストックオプション
当社取締役 ４名
執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名

2019年
ストックオプション
当社取締役 ４名
執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）６名

2020年
ストックオプション
当社取締役 ３名
執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名

株式の種類別のス
トックオプションの数（注）1

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2018年７月26日

2019年７月26日

2020年７月27日(1）当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新
株予約権を行使できるものとする。
(2）上記(1）にかかわらず、
2037年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2037年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。
１年間（自 2018年７月26日
至 2019年定時株主総会日）
自 2018年７月27日
至 2038年６月29日(1）当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新
株予約権を行使できるものとする。
(2）上記(1）にかかわらず、
2038年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2038年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。
１年間（自 2019年７月26日
至 2020年定時株主総会日）
自 2019年７月27日
至 2039年６月29日(1）当社の取締役及び執行役
員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新
株予約権を行使できるものとする。
(2）上記(1）にかかわらず、
2039年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2039年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。
１年間（自 2020年７月27日
至 2021年定時株主総会日）
自 2020年７月28日
至 2040年６月29日

付与対象者の区分
及び人数

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

13,600株

14,200株

16,400株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2015年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオ
プションの数を調整しております。

94/129EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書(2）ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
2005年

2006年

2007年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

ストック

ストック

ストック

ストック

ストック

ストック

ストック

ストック

ストック

ストック

オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション

権利確定前(株)前連結会計年
度末
付与
失効
権利確定
その他
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年
度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

−

−

−

−

−

−

2,400

1,800

2,200

3,000

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
2,400

−
−
−
−
1,800

−
−
−
−
2,200

−
−
−
−
3,000

400

400

400

1,200

1,400

1,200

3,000

4,200

4,200

9,600

−
400
−
−

−
−
−
400

−
−
−
400

−
1,200
−
−

−
−
−
1,400

−
−
−
1,200

−
−
−
3,000

−
1,200
−
3,000

−
1,200
−
3,000

−
9,600
−
−

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

ストック

ストック

ストック

ストック

ストック

オプション オプション オプション オプション オプション

権利確定前(株)前連結会計年
度末
付与
失効
権利確定
その他
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年
度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

3,600

3,000

8,400

10,60016,400

−
−
−
−
3,600

−
−
−
−
3,000

−
−
−
−
8,400

−
−
−
−
10,600−−−−16,400

9,400

6,800

5,200

3,600

−

−
6,200
−
3,200

−
2,600
−
4,200

−
−
−
5,200

−
−
−
3,600

−
−
−
−

95/129EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書

②

単価情報
2005年

2006年

2007年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

ストック

ストック

ストック

ストック

ストック

ストック

ストック

ストック

ストック

ストック

オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション

権利行使価
格
（円）
行使時平均株
価（円）
公正な評価単価
（付与日）
（円）

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2,557

−

−

2,557

−

−

−

2,656

2,656

2,442

−

2,390

2,730

1,825

1,400

1,200

1,020

1,875

1,865

2,025

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

ストック

ストック

ストック

ストック

ストック

オプション オプション オプション オプション オプション

権利行使価
格
1
1
1
1
1
（円）
行使時平均株
価
2,381
2,610
−
−
−
（円）
公正な評価単価
（付与日）
2,225
2,414
2,248
1,423
1,332
（円）
（注） 当社は、2015年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオプ
ションの数及び単価を調整しております。
３．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

96/129EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）
繰延税金資産未払事業税
144百万円
賞与引当金328
有価証券等評価減
452
棚卸資産評価損98
貸倒引当金
33
退職給付に係る負債
2,173
役員退職引当金
11
税務上の繰越欠損金(注)
2,285
減損損失
1,486
1,199
その他
繰延税金資産小計
8,214
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△2,263△2,552
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計△4,816
繰延税金資産合計
3,398
繰延税金負債
在外子会社配当金△211
土地再評価差額金△844
その他有価証券評価差額金△6,753△354
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計△8,163
繰延税金負債の純額△4,765

当連結会計年度（2023年３月31日）
188百万円
389
399
179
46
1,983
9
2,162
1,839
1,276
8,474
△2,162△2,886△5,048
3,425
△87
△807
△6,736△338△7,969△4,543（注）税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
493
312
289
358
311
521
（※1）

合計
（百万円）
2,285

評価性引当額

△493

△312

△289

△355

△291

△521

△2,263

繰延税金資産

−

−

−

3

19

−

（※2)22（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）
税務上の繰越欠損金
（※3）

１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

合計
（百万円）

326

357

690

107

341

338

2,162

評価性引当額

△326

△357

△690

△107

△341

△338

△2,162

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

（※3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
固定資産−繰延税金資産
固定負債−繰延税金負債
固定負債−再評価に係る繰延税金負債

182百万円△4,103△844

137百万円△3,873△807

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
法定実効税率30.6％
法定実効税率と税（調整）
効果会計適用後の法
人税等の負担率との交際費等損金不算入項目
0.2
間の差異が法定実効住民税均等割
0.3
税率の100分の５以
海外子会社における税率差異△2.8下であるため注記を
外国税額控除額
0.2
省略しております。
受取配当金等利益不算入項目
0.7
持分法投資利益
その他

△1.1
0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3

98/129EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域及び海外（中華民国）において、オフィスビル、事業用土地、駐車場等の賃貸用不動産及び遊休不動産を所有しております。国内のオフィスビルについては、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増
減額及び時価は、次のとおりであります（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

賃貸等不動産連結貸借対照表計上額
期首残高

4,931

4,664

期中増減額

△267

410

期末残高
期末時価

4,664

5,074

12,972

14,737

5,993

6,448

賃貸等不動産として使用される部分を含
む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額

455

△8

期末残高

6,448

6,440

22,61021,541

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物（591百万円）及び為替換算差額（176百万円）、主な減少額は福井ヨドコウ㈱新工場建設に伴う賃貸等不動産から固定資産への振替（266百万円）、建物減価償却額（176百万円）、減損損失（１百万円）及び建物除売却損（136百万円）であり、当連結
会計年度額の増減額のうち、主な増加額は建物（376百万円）、土地の賃貸用への用途変更（340百万円）及び為替換算差額（57百万円）であり、主な減少額は建物減価償却額（194百万円）、減損損失(０百万円)及び建物除売却損(177百万円)であります。
３．期末の時価については、以下によっております。
(1）国内の不動産については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(2）中華民国の不動産については、当該政府が公表している不動産価格を元に算定した価格によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

賃貸収益

1,245

1,257

賃貸費用

627

686

差額
その他（除売却損益等）

617

570

△137

△177

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用は計上されておりません。

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書（収益認識関係）
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
鋼板関連
事業
主たる地域市場
日本
アジア（日本を除く）
北米
その他
顧客との契約から生じる収益

グレーチン
グ事業

不動産
事業

計

その他
（注）

合計

119,905
58,337
10,345
3,840
192,428

2,408
281
−
−
2,689

3,443
−
−
−
3,443

27
−
−
−
27

125,785
58,618
10,345
3,840
198,590

1,723
83
−
22
1,829

127,508
58,701
10,345
3,862
200,419

−

−

−

1,236

1,236

−

1,236

192,428

2,689

3,443

1,263

199,826

1,829

201,655

その他の収益外部顧客への売上高

ロール
事業（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラン
ト、売電（太陽光発電）等を含んでおります。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

鋼板関連
事業
主たる地域市場
日本
アジア（日本を除く）
北米
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

ロール
事業

グレーチン
グ事業

不動産
事業

計

その他
（注）

合計

138,515
56,156
13,711
2,569
210,952

2,363
566
−
−
2,929

3,500
−
−
−
3,500

−
−
−
−
−

144,378
56,723
13,711
2,569
217,382

1,623
62
−
10
1,695

146,001
56,785
13,711
2,579
219,078

−

−

−

1,236

1,236

−

1,236

210,952

2,929

3,500

1,236

218,618

1,695

220,314（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラン
ト、売電（太陽光発電）等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項「４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

100/129EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。
(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

43,51556,591

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

56,59153,286

契約資産（期首残高）

719

492

契約資産（期末残高）

492

689

契約負債（期首残高）

149

169

契約負債（期末残高）

169

156

契約資産は、工事請負契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求債権であり、連結貸借対照
表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」として計上されております。
契約負債は、主に請負契約及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「契約負債」として計上されております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、169百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については重要性がないため、記載を省略しています。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

101/129EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社及び連結子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各部門は、取扱う製品・サービスについて各々戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別の事業部門別のセグメントから構成されており、「鋼板関連事業」、「ロール事業」、「グレーチング事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「鋼板関連事業」は、冷延鋼板、磨帯鋼、溶融系亜鉛めっき鋼板、塗装系亜鉛めっき鋼板、その他各種鋼板の製造
販売、建材商品(ルーフ・プリント・スパン・サイディング等)、エクステリア商品(物置・ガレージ・自転車置場・ダストピット等)の製造販売、建設工事の設計及び施工、「ロール事業」は、鉄鋼用ロール、非鉄用ロール等の製造販
売、「グレーチング事業」はグレーチングの製造販売、「不動産事業」はビル、駐車場等、不動産の賃貸及び売買に関する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

連結

合計

調整額

鋼板関連
事業

ロール
事業

外部顧客への売上高

192,428

2,689

3,443

1,263

199,826

1,829

201,655−

201,655

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

419

419

2,682

3,102

△3,102−

192,428

2,689

3,443

1,683

200,246

4,511

204,757△3,102201,655

セグメント利益

14,213

8

109

857

15,188445

15,634(注)2(注)3△1,285

14,349セグメント資産199,558

5,259

3,566

9,663

218,047

11,374229,422

減価償却費

3,536

85

47

159

3,828

234

4,063

91

4,154

持分法適用会社への
投資額

5,810

0

512

4

6,327

−

6,327

−

6,327

グレーチン
グ事業

不動産
事業

その他
（注）１

計

財務諸表
計上額

売上高

計

(注)4
15,248244,671

その他の項目(注)5
有形固定資産及び無
6,178
110
49
509
6,848
400
7,248
7,218
形固定資産の増加額△30(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、配賦不能費用△1,281百万円、セグメント間取引消去△３百万円を含んでおります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額には、全社資産15,670百万円、セグメント間取引消去△421百万円を含んでおります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△30百万円は、全社建物等の設備投資額です。

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

連結

合計

調整額

鋼板関連
事業

ロール
事業

外部顧客への売上高

210,952

2,929

3,500

1,236

218,618

1,695

220,314−220,314セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

0

421

421

2,599

3,020

△3,020−210,952

2,929

3,500

1,657

219,040

4,295

223,335△3,020220,314

(注)2

(注)3

△1,457

12,665

グレーチン
グ事業

不動産
事業

その他
（注）１

計

財務諸表
計上額

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）

13,310

△262

51

786

13,885237

14,122(注)4

198,095

5,560

3,518

10,873218,048

11,058229,106

減価償却費

4,384

108

54

176

4,724

228

4,952

89

5,042

持分法適用会社への
投資額

6,247

0

536

5

6,790

−

6,790

−

6,790

セグメント資産21,950251,057

その他の項目(注)5
有形固定資産及び無
4,060
50
65
339
4,516
1,234
5,751
5,888
形固定資産の増加額
136(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△1,450百万円、セグメント間取引消去△６百万円を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額には、全社資産22,221百万円、セグメント間取引消去△270百万円を含んでおります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136百万円は、全社建物等の設備投資額です。

103/129EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

中華民国（台湾）
128,745

その他の地域

37,355

合計

35,554

201,655（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

中華民国（台湾）
40,867

中国

11,227

その他の地域
3,070

合計

1,294

56,459３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱佐渡島

40,316 鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業

阪和興業㈱20,340 鋼板関連事業・グレーチング事業

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

中華民国（台湾）
147,238

その他の地域

37,567

合計

35,507220,314（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

中華民国（台湾）
40,638

中国

11,593

その他の地域
3,071

合計

1,298

56,602

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名
㈱佐渡島

売上高

関連するセグメント名
45,784 鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業

104/129EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
鋼板関連事業

ロール事業

グレーチング
事業

不動産事業

−

−

−

−

減損損失

当連結会計年度（自2022年４月１日

至

その他

全社・消去

458

合計

1

459

2023年３月31日）（単位：百万円）

鋼板関連事業

ロール事業

グレーチング
事業

不動産事業

−

−

−

−

減損損失

その他

全社・消去

835

合計
835

−

【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2021年４月１日

種類

会社等の
名称

住所

関連会社

㈱佐渡島

大阪市中央区

当連結会計年度（自
会社等の
名称

住所

関連会社

㈱佐渡島

大阪市中央区

2022年３月31日）

資本金又 事業の内は出資金 容又は職(百万円) 業

議決権等の所有（被所有）
割合(%)

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

鉄鋼卸業

(所有)
直接50.0

当社製品の
販売
役員の兼任

当社製品の
販売

40,316

受取手形、
売掛金及び
契約資産

18,268400

2022年４月１日

種類

至

至

2023年３月31日）

資本金又 事業の内は出資金 容又は職(百万円) 業

議決権等の所有（被所有）
割合(%)

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

鉄鋼卸業

(所有)
直接50.0

当社製品の
販売
役員の兼任

当社製品の
販売

45,784

受取手形、
売掛金及び
契約資産

17,230400（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社への当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

役員

二田

哲

2022年４月１日

至2023年３月31日）

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

−

−

当社代表
取締役社長

(被所有)
直接0.069

取引金額
関連当事者と
取引の内容
の関係
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

金銭報酬債
権の現物出
資(注)

−

−

−

(注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

105/129

11

EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

5,907.11円

6,223.26円

１株当たり当期純利益

339.77円

367.13円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

338.42円

365.99円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

9,789

10,593−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

9,789

10,593

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,81028,855−−

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

115

90

（115）

（90）
―

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

106/129EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

短期借入金

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

1,320

1,328

3.80

−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

76

61

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1810−

2024年〜2028年

57

61

1.50

−

1,095

1,110

0.76

−

2,567

2,573

−

−

その他有利子負債
従業員預り金
長期預り営業保証金
合計（注）１．平均利率については、期末残高による加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているものを除いて算出しております。
３．その他の有利子負債については、返済期限の定めはありません。
４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

6

2

0

0

リース債務

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
第１四半期
売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

57,632

118,525

171,562

220,314

5,643

10,246

13,782

16,867

3,343

5,858

8,477

10,593115.95203.08293.84367.13

第１四半期

第２四半期

115.9587.14

107/129

第３四半期
90.76

第４四半期
73.31

EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

108/129

当事業年度(2023年３月31日)

5,580

10,405※２ 50,932※２ 47,515※２ 1,113※２ 1,318

2,000
14,487
4,963
9,054
172
※２ 6,374△5
94,671

4,199
18,307
5,397
11,803167※２ 7,761△5
106,869※４ 9,791※４ 9,710

1,125
4,135
9
496
12,537288
28,384

1,061
3,780
122
507
12,298107
27,588

202
819
1,022

143
995
1,139

32,103
22,9191,926※１ 218△057,16886,574
181,246

30,771
23,042−※１ 318−54,13282,859189,729EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受金
預り金
賞与引当金
製品補償引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
長期預り保証金繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2023年３月31日)

42,199※２ 16,075※２ 1,640※２ 673※２ 2,347
1,773
42※２ 105
97
899
671
844
27,374

109/129−
2,271※２ 13,379※２ 1,400※２ 576※２ 2,366
2,973
0※２ 103
105
1,063
971
1,711
26,924

5,061

4,864

※２ 1,422※２ 1,429

3,916
223
211
10,83538,209

3,643
224
206
10,36837,292

23,22023,2205,805
13,234
19,0405,805
13,22919,034739
71,38225,78997,911△13,146
127,026

708
71,38235,347
107,439△13,047
136,647

15,823
15,823
187
143,036
181,246

15,64815,648140
152,436
189,729EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

売上高※１ 127,549※１ 145,355

売上原価
売上総利益

※１ 104,455※１ 119,039

23,094※２ 15,148※２ 15,279

7,946

11,036

361
1,537
528
602
※１ 3,029

288
3,408
2,408
141
※１ 6,246

61
269※１ 33076
194※１ 271

10,64417,012

130
130

185
185

487
1
1
491
10,283
3,175
△216
2,958
7,324

139
−
−
139
17,058
4,629
△215
4,414
12,644

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

110/129

26,315EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

5,805

13,251

19,05623,220

固定資産圧
縮積立金

特別償却積
別途積立金
立金

829

102

繰越利益剰
余金

71,382

利益剰余金
合計25,173

97,488

27

−

△38

38

−

△64

△4,593△4,719

剰余金の配当△2,181△2,181

当期純利益

7,324

7,324

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△27

特別償却積立金の取崩
分割型の会社分割
による減少

△62

自己株式の取得
自己株式の処分△16△16

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△16

△16

△89

△102

−

616

423

23,2205,805

13,234

19,040739−

71,38225,78997,911

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△13,249

126,516

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

18,74818,748

新株予約権

227

純資産合計

145,492

当期変動額
固定資産圧縮積立
金の取崩

−

−

特別償却積立金の取崩−−

分割型の会社分割による減少△4,719△4,719

剰余金の配当△2,181△2,181

当期純利益

7,324

7,324

自己株式の取得

△2

△2

△2

自己株式の処分

105

88

88

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,925△2,925△40△2,966102

510△2,925△2,925△40△2,456△13,146

127,026

15,823

15,823

187

143,036

111/129EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

5,805

13,234

19,04023,220

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
739

71,382

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

25,78997,91130−

剰余金の配当△3,116△3,116

当期純利益

12,644

12,644

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△30

自己株式の取得
自己株式の処分△5△5

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△5

△5

△30

−

9,558

9,527

23,2205,805

13,22919,034708

71,38235,347

107,439

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△13,146

127,026

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

15,823

15,823

新株予約権

187

純資産合計

143,036

当期変動額
固定資産圧縮積立
金の取崩

−

−

剰余金の配当△3,116△3,116

当期純利益

12,644

12,644

自己株式の取得

△2

△2

△2

自己株式の処分

101

96

96

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△175

△175

△46

△221

99

9,621

△175

△175

△46

9,400

△13,047

136,647

15,64815,648140

152,436

112/129EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）鋼板、建材、グレーチング製品及び同仕掛品総平均法による原価法(2）ロール製品及び同仕掛品、販売用不動産
個別法による原価法(3）原材料総平均法による原価法(4）貯蔵品
先入先出法による原価法（注）貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜60年
機械装置及び車両運搬具 ３〜17年
ただし、通常の使用時間を著しく超えて操業するものについて超過時間を基準に増加償却を行っております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）製品補償引当金
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環境・条件等によっては期待される耐久年数より早く美観及び耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。当該補修費用等について、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係る額を計上しております。

113/129EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業セグメントにおいて、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。
イ.鋼板関連事業
冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板・塗装溶融亜鉛めっき鋼板等の鋼板製品、ならびにそれらの二次加工製品である外装建材製品およびエクステリア製品の製造販売を主としております。
これらの製品の販売においては、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、外装建材製品に係る工事請負契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場
合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、外装建材製品およびエクステリア製品の一部では代理店契約を結んでおり、値引き及びリベート等を控除した金額で収益を測定しております。
ロ.ロール事業
鉄鋼用ロールおよび非鉄用ロール等の製造販売、ならびに非鉄用ロールに関連する機械装置の製造販売を行っております。
ロール製品の販売については、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
非鉄用ロールに関連する機械装置については、製品の検収時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、顧客の検収完了時点で収益を認識しております。
ハ.グレーチング事業
グレーチング製品の製造販売を主に行っており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間
が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
ニ.不動産事業
土地・建物の販売を主に行っており、物件の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されていると判断していることから、顧客への引き渡し完了時点で収益を認識しております。
なお、いずれのセグメントにおいても、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書

８．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、各々の要件を満たしている場合、為替予約については振当処理を用いております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建売掛金・外貨建貸付金(3）ヘッジ方針
ヘッジ対象が持つリスクの減少を図ること。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
製品補償引当金(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度

前事業年度
製品補償引当金

671

971(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、「第５経理の状況

１ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

※１（貸借対照表関係）
担保資産担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

その他（投資その他の資産）
※２

当事業年度
（2023年３月31日）

10百万円

10百万円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）
前事業年度（2022年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務

当事業年度（2023年３月31日）

31,594百万円
4,530
1,926
77

32,922百万円
3,750
−
77

３ 偶発債務(1)保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度（2022年３月31日）
ＰＰＴ社
ＹＢＭＨ社
ＹＳＳ社

当事業年度
（2023年３月31日）

160百万円38
0

ＹＳＳ社

115/129

1,356百万円

EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書(2)その他の偶発債務
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環境・条件等によっては期待される耐久年数
より早く美観及び耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。
当該補修費用等については、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係るものを含め期間費用として計上しておりますが、将来の不具合発生については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費用計上しておりません。
将来の不具合発生の状況によっては、相応の補修費用等が発生する可能性があります。
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
建物

189百万円

当事業年度（2023年３月31日）
189百万円

５

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

15,750百万円

116/129

当事業年度（2023年３月31日）
15,250百万円−−

15,75015,250EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の収益
営業取引以外の費用

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

59,732百万円

66,687百万円

14,09817,829

659
194

2,384
161

※２．販売費及び一般管理費管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

運賃

5,130百万円

4,725百万円

保管料

1,669

1,538

給料及び手当

2,551

2,771

製品補償引当金繰入額

335

299

賞与引当金繰入額304350

退職給付費用

218

195

減価償却費

119

122

おおよその割合
販売費

57％

56％

43

44

一般管理費

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年３月31日）

子会社株式
合計

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

11,30924,45913,14911,30924,45913,149

貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

11,30919,105

7,795

11,30919,1057,795

当事業年度（2023年３月31日）

子会社株式
合計

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式
関連会社株式118/129

当事業年度
（百万円）
11,29011,413319

319

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

1,994百万円

1,934百万円

繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金

275

325

5,662

5,609

93

38

棚卸資産評価損

88

137

その他

751

913

有価証券等評価減
減損損失

繰延税金資産小計

8,865

8,958

△5,804△5,695

3,061

3,263

△6,651△6,593△326△312

繰延税金負債合計△6,977△6,906

繰延税金負債の純額△3,916△3,643

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

30.6％

30.6％

0.4

0.2

法定実効税率（調整）
交際費等損金不算入項目
受取配当金等益金不算入項目

△1.8

△4.2

外国税額控除額

0.3

1.1

住民税均等割

0.4

0.2

評価性引当額△0.5△0.6

所得拡大税制控除額

−

△1.1

試験研究費

△0.3

△0.1

その他

△0.3

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.8

25.9

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

9,791

511

5

588

9,710

25,227

構築物

1,125

36

0

99

1,061

5,905

機械及び装置

4,135

923

5

1,272

3,780

87,613

9

130

0

18

122

330

496

298

0

287

507

8,823

12,537

1239−

12,298

−

建設仮勘定

288

220

400

−

107

−

計

28,384

2,122

651

2,266

27,588

127,899

202

10

0

69

143

234

819

188

7

5

995

53

1,022

199

7

75

1,139

288

33

138

23

5

143

−

33

138

23

5

143

−

車両運搬具
有形固定資産工具、器具及び備品
土地

ソフトウエア
無形固定資産 その他
計
投資その他の 長期前払費用
資産計（注）当期増加額のうち主なもの
建物

本社

機械装置

市川工場

甲子園三保賃貸マンション新築工事
２ＣＣＬ電気品更新

170百万円

209百万円大阪工場

防耐火試験装置

149百万円【引当金明細表】(単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5

−

0

5

賞与引当金

899

1,063

899

1,063

製品補償引当金

671

299

−

971

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

事業年度末から３ヶ月以内

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日
単元株式数

９月３０日
３月３１日
１００株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料
公告掲載方法――――――――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.yodoko.co.jp/
３月31日現在の株主に対し、100株以上の株主にはカタログギフトを贈呈する。
保有期間および優待内容

所有株式数

株主に対する特典

3年未満

3年以上

100株以上300株未満

2,000円相当

4,000円相当

300株以上500株未満

3,000円相当

6,000円相当

500株以上4,000円相当

8,000円相当（定時株主総会後に送付するカタログからお選びいただき、商品は９月末を目途に順次発送予定）
３月31日現在の株主に対し、100株以上の株主に重要文化財「ヨドコウ迎賓館」（兵庫県芦屋市）入館券を贈呈する。
所有株式数

保有期間および優待内容

100株以上

迎賓館入館券１枚１枚につき最大４名まで利用可（６月下旬に送付する「配当金計算書」に迎賓館入館券を同封）（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規程による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第123期）（自2021年４月１日

至2022年３月31日）2022年６月21日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月21日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第124期第１四半期)（自2022年４月１日

至2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出（第124期第２四半期)（自2022年７月１日

至2022年９月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出（第124期第３四半期)（自2022年10月１日

至2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2022年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2023年１月20日関東財務局長に提出

122/129EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

123/129EDINET提出書類
株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月21日

株式会社淀川製鋼所
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神前

泰洋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飛田

貴史

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社淀川製鋼所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社淀川製鋼所及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書

建築外装用カラー鋼板の製品補償引当金の計上金額
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」注記に記載されているとおり、株式会社淀川製鋼所の当連結会計年度の連結貸借対照表において、製品補償引当金971百万円が計上されており、また関連する偶発債務が注記されている。
製品補償引当金は、建築外装用カラー鋼板の一部の製品に係る将来発生する補修費用等の見積りに基づいて計上されたものである。
将来発生する補修費用等は、専門工事業者等による見積
金額若しくは過去の補修実績を基礎として、将来の補修対応面積及び補修単価を基に見積られる。このうち、将来の補修対応面積は、既に不具合が判明している面積と将来の不具合発生面積に区分できる。上記注記に記載されているとおり、将来の不具合発生面積の見積りには、合理的な予測の可否も含め経営者の重要な判断を伴うことから重要な仮定となるため、その見積りの合理性の評価にあたっては監査上の高度な判断が要求される。
以上から、当監査法人は、製品補償引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

当監査法人は、製品補償引当金の見積りの合理性を評価するため、重要な仮定である将来の不具合発生面積の見積りに関して、主に以下の監査手続を実施した。
・不具合の内容、対象製品の種類・生産時期・生産面積及び補修方針等を理解するため、関連資料の閲覧及び経営者等との協議を実施した。
・経営者が検討した将来の不具合発生面積に関する複数の見積方法の十分性及び合理性について協議を実施した。
・各見積方法で算定される将来の不具合発生面積を検証するため、計算過程の妥当性を検証するとともにインプッ
トデータについて根拠資料との照合を実施した。
・将来の不具合発生面積の合理的な見積りの可否を検討す
るため、対象製品の生産面積に占める不具合発生実績の割合、各見積方法で算定された経過年数別の不具合発生率の推移、及び算定された不具合発生面積と過去の実績
面積との乖離状況を検討した。
・将来の不具合発生面積の合理的な見積りの可否について、経営者等と協議を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社淀川製鋼所の2023年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社淀川製鋼所が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月21日

株式会社淀川製鋼所
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神前

泰洋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飛田

貴史

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社淀川製鋼所の2022年４月１日から2023年３月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
淀川製鋼所の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
建築外装用カラー鋼板の製品補償引当金の計上金額
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建築外装用カラー鋼板の製品補償引当金の計上金額）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

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株式会社淀川製鋼所(E01247)
有価証券報告書

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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