2024年度入試

入学試験問題集
【経営学部

経営学科】

東京成徳大学

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総合型選抜

９月入試

小論文��������������� 1

総合型選抜

10 月入試

小論文��������������� 3

総合型選抜

12 月入試

小論文��������������� 6

学校推薦型選抜（公募入試／指定校入試） 小論文 ������� 8
外国人留学生入試
一般選抜

小論文���������������� 10

Ｄ日程入試

小論文�������������� 12

出題意図������������������������ 14「一般選抜 A 日程・B 日程・C 日程」の問題は、「2024 年度入試問題集

一般選抜 A 日程入試・

B 日程入試・C 日程入試」に掲載しています。

●総合型選抜

９月入試【小論文】（試験時間：60 分）
以下の課題文および資料を読んで、後の設問に解答しなさい。

［課題文］
我が国の人口は、2008 年をピークに減少に転じた。人口減少が続く中にあっても 2021 年の就業者数は 6,713 万人と、
1990 年代後半の水準を維持している。年齢階級別・男女別の就業率の推移をみると、特に女性や 60 歳以上の方の就業率が上昇しており、女性の活躍推進や高齢者の就労（ａ）そくしん等に関する各種施策の推進が、労働力人口や就業者数の底上げに寄与していると考えられる。
社会保障の担い手である医療・福祉分野の就業者は、保健、医療、社会福祉など国民生活の基礎をなす極めて広い分野にまたがっている。専門的知識・技術を有し公的資格を取得して医療機関や社会福祉施設等でサービス提供を行っている
方や、保健所、福祉事務所等の行政機関に保健や福祉の担当者として勤務している方など幅広い層に支えられている。これら医療・福祉分野の就業者数は、2021 年現在で 891 万人となっている。総務省統計局「労働力調査」を基に産業大分類で把握できるようになった 2002 年以降についてみると、就業者数は右肩上がりで増加し、2021 年は 2002 年の約（①）倍となっている。全産業に占める医療・福祉の就業者の割合についても、2002 年段階では 7.5％（約 13 人に 1 人）だったものが、2021 年には（②）％にまで増え、就業者の約 8 人に 1 人が医療・福祉分野で働いている。

我が国の人口は今後も減少が続くと見込まれる中、現役世代の急減が（ｂ）懸念される。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」によれば、1971 年から 1974 年生まれの（ｃ）団塊ジュニア世代が 65 歳超となる 2040 年には、
20 ～ 64 歳人口が 5,543 万人（50％）となり人口全体のちょうど半分を占めるまでに減少すると推計されている。2020年と比較すると、2040 年の 20 ～ 64 歳人口は約 1,400 万人減少すると見込まれている。なお、2021 年 4 月 1 日から、定年年齢を 65 歳以上 70 歳未満に定めている事業主又は継続雇用制度を導入している事業主は、70 歳まで定年年齢を引き上げるなど、70 歳までの就業機会の確保に努めることとされた。今後、働く意欲がある高年齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境を整備していくことが重要とされている。2040 年における② 20 ～ 69 歳の人
口をみると、6,450 万人（58％）となることが見込まれる。
厚生労働省職業安定局「雇用政策研究会報告書」によれば、今後の就業者数については、経済成長と労働参加が進むと仮定するケースでは、2040 年に 6,024 万人となると推計されている。2021 年現在の 6,713 万人から減少するものの、2040 年は大幅な人口減少下にあることに鑑みればその減少は相当程度（ｄ）おさえられているといえる。この経済成長と労働参加が進むと仮定するケースでは、医療・福祉分野の就業者数は 974 万人と推計されている。他方、医療・介護サー
ビスの 2018 年の年齢別利用実績を基に、人口構造の変化を加味して求めた 2040 年の医療・介護サービスの需要から推計した医療・福祉分野の就業者数は 1,070 万人が必要となると推計されており、96 万人の差が生じている。
急速な少子高齢化の中でも、女性や高齢者の就業率の上昇により、就業者数は人口減少が始まった 2008 年以前の水準を維持している。今後、現役世代の人口が急減する中で、活力ある経済の維持を考えると女性、高齢者等をはじめとした一層の労働参加が不可欠であるといえる。また、社会保障の担い手である医療・福祉分野の就業者数は急速に増加しており、引き続き 2040 年に向けて、更に担い手が必要となることが見込まれている。

―1―

［問題 1］ 以下の問いに答えなさい。
（1）課題文の下線 a、d のひらがなを、解答欄に漢字で記しなさい。
（2）課題文の下線 b、c の漢字の読み方を、解答欄にひらがなで記しなさい。
［問題２］ 図１、図２に示される就業者数の値をもとに、以下の問いに答えなさい。なお、解答に際しては、小数点以下第 2 位を四捨五入し、小数点以下第 1 位まで解答すること。
（1）課題文中の二重線①に当てはまる数値を解答欄に記しなさい。
（2）課題文中の二重線②に当てはまる数値を解答欄に記しなさい。
［問題３］ 課題文では、今後、現役世代の人口が急減する中で、活力ある経済の維持を考えると女性、高齢者等をはじめとした一層の労働参加が不可欠であるとされている。少子高齢化の中で、今後さらに女性および高齢者の就業率を上昇させるためのそれぞれの施策について、あなたの考えを 500 字以内で論じなさい。

［資料］【図１】労働力人口・就業者数の推移
（万人）
9,000
8,000

7,468

7,000

6,907

6,000

6,713

5,000
19

9
19 0
9
19 2
9
19 4
9
19 6
9
20 8
0
20 0
0
20 2
0
20 4
0
20 6
0
20 8
0
20 9
1
20 1
1
20 3
1
20 5
1
20 7
1
20 9
21

（年）

15-64 歳人口

労働力人口

就業者数

資料：総務省統計局「労働力調査（基本集計）（令和 3 年）平均結果」より厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室において作成。
（注） 2022 年 3 月 4 日に公表されたベンチマーク人口の新基準に基づいて遡及集計した数値を用いている。

（万人）
900
800

【図２】医療・福祉の就業者数の推移
医療・福祉の就業者数（左目盛り）

700
600
500

571

0

8.9%

2006年

12.3% 12.5%

13.3%

2012年

2015年

2018年

14.0％
12.0％

医療・福祉の全就業者に占める割合（右目盛り）
2009年

20.0％
18.0％

9.9%

7.5%

2002年

891

16.0％
11.3%

300
100

708

474

400
200

623

788

834

2021年

10.0％
8.0％
6.0％

資料：総務省統計局「労働力調査（基本集計）（令和 3 年）平均結果」より厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室において作成。
（注） 2022 年 3 月 4 日に公表されたベンチマーク人口の新基準に基づいて遡及集計した数値を用いている。
出典：『令和 4 年版厚生労働白書』
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/21/index.html
作問のため、一部の文言を改め、内容を損なわないかたちで加筆・修正し、記号を付記した。

―2―

●総合型選抜

10 月入試【小論文】（試験時間：60 分）
以下の課題文および資料を読んで、後の設問に解答しなさい。

［課題文］
都市や地域の構造の変化は、数十年単位の時間を要することから、今後の持続可能な発展のためには、将来を（a）みす
えた長期の取組みが必要である。このような息の長い取組みを続けていくためには、個々人の暮らしの質や地域の活力、歴史、文化等との関係を常に意識し、それら暮らしや地域の豊かさの維持・向上と環境（b）ふかの軽減とを両立させていくことが重要である。
地域の自然の豊かさや環境保全の状況、防災など都市や地域の生活環境は、地域の持続可能性とともに地域住民の生活の質（Well-being）を確保する観点からも重要である。
国土交通省「国民意識調査（注）」では、お住まいの地域の生活環境に関する８項目について重要度と満足度をたずねたところ（【図１】）、地域の自然災害等に対する防災体制が重要視されている一方、満足度は低いことがわかった。また、都市規模別にみると、公共交通の利便性や安全な歩行空間について、特に小都市で満足度が低いことがわかった。
また、年齢別では、全体的に（c）じゃくねん層で満足度が高く、高齢者層では満足度が低い傾向にあることがわかった（【図２】）。
地域住民の生活の質を確保する観点からは、人々の意識の動向を（d）ふまえた対応が必要であり、例えば防災体制の強化といった重要度が高く満足度が低い分野の取組みをこれまで以上に強化することや、小都市での公共交通の利便性など地域差に考慮した取組み、さらには世代別の傾向の差に配慮した取組みに一層目を向けていくことが考えられる。

（注）2022 年２月に全国に居住する 18 歳以上の個人 1,229 人を対象としインターネットを通じて実施（性別：男・女の２区分で均等割り付け、年齢：18 ～ 29、30 ～ 39、40 ～ 49、50 ～ 59、60 ～の５区分で均等割り付け、居住地：
200 万都市、大都市、中都市、小都市の４区分※の人口構成比で割り付け）。
※ 200 万都市：東京都区部および人口 200 万人以上の政令指定都市（横浜市、名古屋市、大阪市）
大都市：人口 200 万人未満の政令指定都市（札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、京都市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市）
中都市：人口 10 万人以上の市
小都市：人口 10 万人未満の市および町村部［問題１］ 課題文の下線（a）（b）（c）（d）のひらがなを、解答欄に漢字で記しなさい。
［問題２］ 居住する地域の生活環境の重要度と満足度について、【図２】を参照しながら 18～29 歳の層と、60 歳以上の層を比較し、違いや特徴を 60 字以内で説明しなさい。
［問題３］ 課題文では、今後の持続可能な発展のためには、地域の自然の豊かさや環境保全の状況、防災など都市や地域の生活環境を確保することが地域住民の生活の質（Well-being）を確保する観点から重要であることが述べられている。
 一方、買い物の利便性、公共交通（鉄道・バス等）、医療サービスの状況等、地域の持続的発展・活性化に不可欠な項
目への取り組みも肝要であると考えられる。
 課題文および【図１】【図２】の地域の生活環境に関する調査（都市規模別・年齢別）を参考に、「環境に配慮しつつ都市や地域を持続的に発展させるために、企業が実施可能なビジネスの方策」について、具体例を挙げながら、あなたの考えを 500 字以内で記述しなさい。

―3―

〔参考〕【図 1】【図 2】の生活環境に関する８項目
日常の買い物の利便性
病院や診療所などの施設や医療サービスの状況
公共交通（鉄道、バス等）の利便性
自然の豊かさや環境保全の状況
まちなみや景観の整備状況
自然災害等に対する防災体制
安全に歩ける歩行空間や自転車空間の整備の状況
公園や水辺・親水空間の整備の状況【図１】お住まいの地域の生活環境の重要度と満足度の分布（全国、都市規模別）（満足度：％）
60
日常の買い物の利便性

55

自然の豊かさや環境保全の状況

50
45

病院や診療所などの施設や医療サービスの状況

まちなみや景観の整備状況
公園や水辺・親水空間の整備の状況

40

公共交通（鉄道、バス等）の利便性

安全に歩ける歩行空間や自転車空間の整備の状況

自然災害等に対する防災体制
35
30
45

50

55

60

65

70

75

80

85

（重要度：％）（満足度：％）
70

公共交通（鉄道、バス等）の利便性

65
60
55

公園や水辺・親水空間の整備の状況

自然の豊かさや環境保全の状況

50● 200 万都市
▲ 大都市
◆ 中都市
■ 小都市

45
40
35
30
25
45

安全に歩ける歩道空間や自転車空間の整備の状況
50

55

60

自然災害に対する防災
65

70

75

80

85
（重要度：％）

国土交通省「国民意識調査」―4―

【図 2】お住まいの地域の生活環境の重要度と満足度（年齢別）
重要度

満足度

全体
80％
70％
60％
50％
40％
30％
20％
10％
0％

公園や水辺・親水空間の整備の状況

安全に歩ける
歩行空間や自転車空間の整備の状況

自然の豊かさや
環境保全の状況
まちなみや景観の整備状況

自然災害等に対する防災体制

公共交通（鉄道、バス等）の利便性

日常の買い物の利便性
病院や診療所などの施設や医療サービスの状況

18 ～ 29 歳

公園や水辺・親水空間の整備の状況

安全に歩ける
歩行空間や自転車空間の整備の状況

60 歳以上
80％
70％
60％
50％
40％
30％
20％
10％
0％

公共交通（鉄道、バス等）の利便性

自然の豊かさや
環境保全の状況公園や水辺・親水空間の整備の状況

まちなみや景観の整備状況

自然災害等に対する防災体制

日常の買い物の利便性

安全に歩ける
歩行空間や自転車空間の整備の状況

公共交通（鉄道、バス等）の利便性

80％
70％
60％
50％
40％
30％
20％
10％
0％

自然の豊かさや
環境保全の状況
まちなみや景観の整備状況

自然災害等に対する防災体制

日常の買い物の利便性
病院や診療所などの施設や医療サービスの状況

病院や診療所などの施設や医療サービスの状況

国土交通省「国民意識調査」
出典：『令和 4 年版国土交通白書』
https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r03/hakusho/r04/html/n1213c01.html
作問のため、一部の文言を改め、内容を損なわないかたちで加筆・修正し、記号を付記した。

―5―

●総合型選抜

12 月入試【小論文】（試験時間：60 分）
以下の課題文および資料を読んで、後の設問に解答しなさい。

［課題文］
新型コロナウイルス感染症の影響から観光需要が回復に向かう中、地方の経済や雇用の担い手となるべき観光産業では、生産性の低さや人材不足といった感染拡大前からの積年の構造的課題が一層顕在化している。
（中略）
新型コロナウイルス感染拡大前の宿泊業の月別雇用者数を日米で比較すると、米国は７月を山とする単峰型である一方、日本は多峰性を持った雇用形態となっている［図表１］。
日本では、旅行需要の季節変動が大きいため、需要拡大期に短期の雇用を増加させ接客等に対応する形態もみられる。このような雇用の波動性は、労働者の知識・スキルの継続的な（a）ちくせきによる労働生産性（注）向上の制約要因になっている可能性がある［図表２］。
一方、2020 年（令和２年）から 2021 年（令和３年）にかけては、日本の宿泊業の雇用波動性は緩和している。新型
コロナウイルス感染症で起きた環境変化である（c）「旅行需要の分散化」（令和４年版観光白書）にも（b）きいんすると考えられる。
（注）労働生産性
労働者 1 人当たりが生産できる成果を、どれだけ効率的に生み出したかを示す数値。数値が大きいほど生産性が高いといえる。業務効率化や労働者のスキル向上などによって労働生産性を高めることができる。

［図表１］宿泊業の月別雇用者数（日本・米国）
（万人）
250

（万人）
70
65

②

200

60
55

150

50
100

45

50

左軸：米国宿泊業の月別雇用者数

2023年1月

2022年10月

2022年7月

2022年4月

35
2022年1月

2021年10月

2021年7月

2021年4月

2021年1月

2020年10月

2020年7月

2020年4月

2020年1月

2019年10月

2019年7月

2019年4月

2019年1月

2018年10月

2018年7月

2018年4月

2018年1月

0

40

①

30

右軸：日本宿泊業の月別雇用者数

資料：米国労働省ウェブサイト「雇用統計」データベース、総務省「労働力調査」に基づき観光庁作成。
注 1：米国については、産業分類のうち Accommodation の月別全雇用者数を集計。日本については、総務省「労働力調査」から、宿泊業の月別の「役員を除く雇用者数」を集計。

―6―

［図表２］労働生産性の推移（全産業、宿泊業）

（万円）
900
800

666

700
600
500

421

400

690

705

725

474

456

476

739

727

540

518

730

715

688

722

242

268

510
428

300
200
100
0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

全産業

2018

2019

2020

2021（年度）

宿泊業

資料：財務省「法人企業統計調査」に基づき観光庁作成。
注 1：労働生産性は付加価値 ÷ 期中平均従業員数から算出。全産業は、金融保険業を除く値。
出典：『令和 5 年版観光白書』
https://www.mlit.go.jp/statistics/content/001630305.pdf
作問のため、一部の文言を改め、内容を損なわないかたちで加筆・修正し、記号を付記した。

［問題１］ 課題文の下線（a）（b）のひらがなを、解答欄に漢字で記しなさい。

［問題２］ 課題文を参考に、［図表１］の①および②にあてはまる国名を記入しなさい。

［問題３］［図表２］の 2021 年度における労働生産性について、宿泊業は全産業の何％にあたるか計算しなさい。なお、小数点以下を四捨五入し、整数で答えなさい。

［問題４］ 課題文で述べられているように、日本の観光産業の構造的課題として、需要の季節変動による影響が大きいことによる雇用の流動性や波動性の問題が挙げられる（［図表１］参照）。
 二重下線（c）は、年間を通じての観光需要の平準化、稼働率の安定化につながる要素の一つであるが、2020 年から2021 年にかけての動きは、新型コロナ感染拡大期において混雑する時期を回避して消費者が行動した結果起きた現象である。
 上記の事象が沈静化した後にも、休日・祝日やゴールデンウィークなどの混雑する時期以外に観光客に来てもらい、年間を通じて観光需要を安定化するためには、近隣客を対象にしたマイクロ・ツーリズム、働き方の多様化を踏まえたワー
ケーション（Work ＝仕事と Vacation ＝休暇を組み合わせた造語）のニーズの取り込みのほか、宿泊料金の設定の工夫
や、魅力あるイベントの開催なども考えられるであろう。
 あなたが宿泊業（ホテル、旅館など）に携わる立場であった場合、年間を通じて雇用を維持するために季節変動による影響を緩和する、つまり観光需要を安定化する方法として、どのようなアイデアを考えるであろうか。具体的な例をあげて、あなたの考えを 500 字以内で論じなさい。

―7―

●学校推薦型選抜（公募入試／指定校入試）【小論文】（試験時間：60 分）
以下の課題文および資料を読んで、後の設問に解答しなさい。

［課題文］
原油価格を含む国際的な資源価格の上昇は、輸入物価を通じて国内物価に影響する。そこで、輸入物価、国内企業物価と消費者物価（総合）の上昇率を確認する。
はじめに輸入物価の推移をみると、原油をはじめとする原材料価格が上昇する中で、2021 年初から前年比でプラスとなっている。内訳をみると、「石油・石炭・ 天然ガス」といったエネルギー関係の価格上昇が最も押上げに寄与している。
「為替要因」については、2021 年秋以降為替レートが円安方向に推移する中で押上げに寄与しているが、2022 年 5 月時
点で輸入物価の前年同期比（43.4％）における寄与度はおおむね 4 割程度となり、「石油・石炭・天然ガス」を下回っている。
次に国内企業物価についてみると、輸入物価の上昇を受けて 2021 年 3 月に前年同月比がプラスに転じ、2022 年 5 月
は 9.1％と大幅な上昇となった。品目別にみると「石油・石炭製品」が最も押上げに寄与し、エネルギー以外にも「鉄鋼」
や「非鉄金属」といった金属関連がプラスとなっている。金属関連については、感染拡大に伴う行動制限の緩和・解除等を通じた世界経済の需要回復に加え、デジタル化に伴う需要拡大や電気自動車、再生可能エネルギーといった脱炭素化の流れも価格を押し上げている。
消費者物価（総合）についてみると、2022 年 5 月の前年同月比は 2.5％となり、前月に続き消費税増税期間を除くと約30 年ぶりの上昇幅となった。内訳をみると、2021 年は、携帯電話の低料金プランの提供開始による影響で「（Ａ）」がマイナス寄与となっていたが、2020 年の押下げ要因となっていた「GoTo トラベル事業等」や電気代やガス代等の「エネルギー」がプラス寄与に転じる中で緩やかな上昇に転じた。また、2021 年秋以降、生産地での不作やウクライナ情勢等を受けて小麦をはじめとする穀物等の価格が（a）高騰したことを受け、「（Ｂ）」のプラス幅が拡大し、更に物価を押し上げている。その結果、2022 年 4 月以降の消費者物価は、前年同月比 2％を超える上昇が続いている。
一方、こうした企業物価や消費者物価の上昇率を過去の石油価格上昇局面と比較すると、第 1 次石油危機時（1974 年）、
第 2 次石油危機時（1981 年）を下回っている。デフレを（b）だっきゃくできていないことに加え、中小企業で価格（c）
転嫁が相対的に遅れていること、現時点では輸入インフレにとどまっていることなどが影響しているとみられる。
ただし、エネルギーに加え、食料品などの価格も上昇しており、引き続き食料品の値上げも予想されていることから、マインドの悪化や実質（d）こうばい力の低下を通じて民間消費や企業活動を下押しするなど実体経済への影響が顕在化する可能性にも注意が必要である。

［問題１］ 以下の問いに答えなさい。
（1）課題文の下線 a、c の漢字の読み方を、解答欄にひらがなで記しなさい。
（2）課題文の下線 b、d のひらがなを、解答欄に漢字で記しなさい。

［問題２］ 資
 料を参照し、課題文の二重下線Ａ、Ｂに該当する適切な用語を下記の語群から選び、その記号を解答欄に記入しなさい。
語群
ア．非鉄金属イ．食料

ウ．鉄鋼

エ．エネルギー

オ．化学製品カ．GoTo トラベル事業等

キ．石油・石炭製品

ク．電力・都市ガス・水道

ケ．４月以降の携帯電話［問題３］ 課題文にある通り、日本では現在、エネルギーや食料品の価格上昇を受けて、国内の企業物価や消費者物価が上昇している。このような物価上昇が社会に与える影響について、①企業経営者の視点と②消費者の視点の両面から、資料を活用
し、500 字以内で論じなさい。

―8―

［資料］
（1）輸入物価上昇率の推移（2）為替レート（円／ドル）の推移（前年同月比、％）
50（円／ドル）
140
その他

40
30

130

輸入物価（円ベース）（折線）

20

120

10
110

0
－10

石油・石炭
・天然ガス

－20
－30

100

為替要因

1 7

1 7

1 7

1 7

1 7

1 7

1 7

1 5（月）

2015

16

17

18

19

20

21

22（年）

企業物価上昇率（折線）
食料関係

7

その他

－5

石油・石炭製品47

1 7

1 5（月）

2015

16

17

18

19

20

21

22（年）

消費者物価上昇率（総合）（折線）その他
エネルギー
GoTo トラベル
事業等

10

食料

－1.0

電力・都市ガス・水道
1

1 7

0.0

－1
－3

1 7

1.0

化学製品

1

1 7

2.0

鉄鋼

3

1 7

3.0

非鉄金属

5

1 7

（前年同月比、％）4.0（前年同月比、％）

91 7（4）消費者物価上昇率（総合）の推移（3）企業物価上昇率の推移
11

90

1

4

2020

7

10

1

21

4 5（月）－2.5

4 月以降の携帯電話
1

4

22 （年）

7

10

1

4

2020

7

10

21

4 5（月）

1

22 （年）（5）企業物価上昇率及び消費者物価上昇率（総合）の推移（前年同月比、％）35

1974 年 2 月
33.8

30

1974 年 2 月
24.9

25
20

2008 年 7 月
7.5

1980 年 4 月
18.4

15

1980 年 9 月
8.7

10
5

消費者物価上昇率（総合）2008 年 7 月
2.3

2022 年 5 月
9.1
2022 年 5 月
2.5

0
－5
企業物価上昇率

－10
－15

1971

75

80

85

90

95

2000

05

10

15

20 22（年）（備考） 1．日経 NEEDS、日本銀行「企業物価指数」、総務省「消費者物価指数」により作成。
2．季節調整値。（4）の GoTo トラベル事業等は、GoTo トラベル事業及び GoTo イベント事業の合計。
出典：内閣府『令和４年度

年次経済財政報告』

https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je22/index_pdf.html
作問のため、一部の文言を改め、内容を損なわないかたちで加筆・修正し、記号を付記した。

―9―

●外国人留学生入試【小論文】（試験時間：60 分）
以下の課題文および資料を読んで、後の設問に解答しなさい。

［課題文］
新型コロナウイルス感染症の影響から観光需要が回復に向かう中、地方の経済や雇用の担い手となるべき観光産業では、生産性の低さや人材不足といった感染拡大前からの積年の構造的課題が一層顕在化している。
（中略）
新型コロナウイルス感染拡大前の宿泊業の月別雇用者数を日米で比較すると、米国は７月を山とする単峰型である一方、日本は多峰性を持った雇用形態となっている［図表１］。
日本では、旅行需要の季節変動が大きいため、需要拡大期に短期の雇用を増加させ接客等に対応する形態もみられる。このような（c）雇用の波動性は、労働者の知識・スキルの継続的な（a）蓄積による労働生産性（注）向上の制約要因になっている可能性がある［図表２］。
一方、2020 年（令和２年）から 2021 年（令和３年）にかけては、日本の宿泊業の雇用波動性は緩和している。新型
コロナウイルス感染症で起きた環境変化である（d）「旅行需要の分散化」（令和４年版観光白書）にも（b）起因すると考えられる。
（注）労働生産性
労働者 1 人当たりが生産できる成果を、どれだけ効率的に生み出したかを示す数値。数値が大きいほど生産性が高いといえる。業務効率化や労働者のスキル向上などによって労働生産性を高めることができる。

［図表１］宿泊業の月別雇用者数（日本・米国）
（万人）
250

（万人）
70
65

200

60
55

150

50
100

45
40

50

米国宿泊業の月別雇用者数（左軸）2023年1月

2022年10月

2022年7月

2022年4月

2022年1月

2021年10月

2021年7月

2021年4月

2021年1月

2020年10月

2020年7月

2020年4月

2020年1月

2019年10月

2019年7月

2019年4月

2019年1月

2018年10月

2018年7月

2018年4月

2018年1月

03530

日本宿泊業の月別雇用者数（右軸）

資料：米国労働省ウェブサイト「雇用統計」データベース、総務省「労働力調査」に基づき観光庁作成。
注 1：米国については、産業分類のうち Accommodation の月別全雇用者数を集計。日本については、総務省「労働力調査」から、宿泊業の月別の「役員を除く雇用者数」を集計。

― 10 ―

［図表２］労働生産性の推移（全産業、宿泊業）

（万円）
900
800

666

700
600
500

421

400

690

705

725

474

456

476

739

727

540

518

730

715

688

722

242

268

510
428

300
200
100
0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

全産業

2018

2019

2020

2021（年度）

宿泊業

資料：財務省「法人企業統計調査」に基づき観光庁作成。
注 1：労働生産性は付加価値 ÷ 期中平均従業員数から算出。全産業は、金融保険業を除く値。
出典：『令和 5 年版観光白書』「第Ⅰ部

令和 4 年観光の動向」

https://www.mlit.go.jp/statistics/content/001630305.pdf
作問のため、一部の文言を改め、内容を損なわないかたちで加筆・修正し、記号を付記した。

［問題１］ 課題文の下線（a）（b）の漢字の読みを、解答欄にひらがなで記しなさい。

［問題２］ 二重下線（c）について、課題文でどのように説明されているか、60 字以内で記述しなさい。

［問題３］ 課題文で述べられているように、日本の観光産業の構造的課題として、需要の季節変動による影響が大きいことによる雇用の流動性や波動性の問題が挙げられる（［図表１］参照）。
 二重下線（d）は、年間を通じての観光需要の平準化、稼働率の安定化につながる要素の一つであるが、2020 年から2021 年にかけての動きは、新型コロナ感染拡大期において混雑する時期を回避して消費者が行動した結果起きた現象である。
 コロナが沈静化した後にも、休日・祝日やゴールデンウィークなどの混雑する時期以外に観光客に来てもらい、年間を通じて観光需要を安定化するためには、増加する訪日外国人観光客に対するマーケティング、近隣客対象のマイクロ・ツーリズム、働き方の多様化を踏まえたワーケーション（Work ＝仕事と Vacation ＝休暇を組み合わせた造語）のニー
ズの取り込みのほか、宿泊料金の設定の工夫や、魅力あるイベントの開催なども考えられるであろう。
 あなたが宿泊業（ホテル、旅館など）に携わる立場であった場合、年間を通じて雇用を維持するために季節変動による影響を緩和する、つまり観光需要を安定化する方法として、どのようなアイデアを考えるであろうか。具体的な例をあげて、あなたの考えを 400 字以内で論じなさい。

― 11 ―

●一般選抜

Ｄ日程入試【小論文】（試験時間：60 分）
以下は、日本の直近数年間の賃金動向を説明した文章である。課題文および資料を読んで、後の設問に解答しなさい。

［資料 1］
まず、我が国の現金給与総額の状況について確認する。［資料１］は、2013 年以降の労働者一人当たりの現金給与総額の推移とその増減の要因を就業形態別にみたものである。2022 年の現金給与総額は、就業形態計、一般労働者、パートタ
イム労働者のいずれも、感染拡大前の 2019 年を上回った。
一般労働者の現金給与総額の状況をみると、2013 ～ 2019 年までは一貫して増加傾向で推移していたが、2020 年は、感染拡大による経済活動の停滞の影響から、所定外給与と特別給与に大幅な減少、所定内給与にも小幅な減少がみられ、現金給与総額は大きく減少した。2021 年は、所定内給与、所定外給与ともに増加したことから現金給与総額は増加した。
2022 年は、経済活動の正常化に向けた動きが進む中、所定内給与、所定外給与及び特別給与のいずれも前年より増加しており、特に、所定内給与と特別給与の増加が大きかったことから、感染拡大前の 2019 年を大きく上回った。
次に、パートタイム労働者の現金給与総額の状況をみると、2013 ～ 2019 年までの間、長期的に（ａ）ゆるやかな増加傾向で推移している。パートタイム労働者の労働時間は、所定内労働時間を中心に減少傾向がみられたものの、要因別にみると、最低賃金の引上げなどにより増加した所定内給与が、現金給与総額の増加を牽引した。このように、労働時間が減少傾向で推移している中でも、所定内給与を中心に賃金の増加がみられたことから、パートタイム労働者の（ｂ）たいぐう
改善が進んでいる状況がうかがえる。2020 年は、感染拡大による経済活動の停滞の影響から、所定内給与、所定外給与が大幅減となったが、特別給与は増加となった。特別給与については、働き方改革関連法のうち、いわゆる「同一労働同一賃金」（同一企業内における ア 労働者と イ 労働者の不合理な賃金格差の解消）に関する規定が施行され、パートタイム労働者に賞与等を（ｃ）しんせつ・拡充した事業所が増加したことが背景にあると考えられる。2021 年は、所定外給与は引き続き減少したが、所定内給与は増加となり、現金給与総額は小幅な増加となった。2022 年は、パートタ
イム労働者の所定内給与が大きく増加したことから、現金給与総額は、感染拡大前の 2019 年を上回った。
続いて、［資料２］により、2022 年の賃金の動きを月別に（ｄ）しょうさいにみていく。2022 年においては、経済活動の正常化などに伴う所定内給与の増加により、雇用形態を問わず、全ての月で前年よりも賃金が増加した。
就業形態計を月別にみると、12 月に前年同月比 4.1％と、1997 年１月に 6.6％増となって以来、25 年 11 か月ぶりの大きな伸び率となった。これには、賞与を含む特別給与の対前年同月比が、感染症の影響の反動等もあり、大きく増加したことが寄与している。

出典：『労働経済白書

令和５年版

労働経済の分析』https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/23/dl/23-1.pdf
作問のため、一部の文言を改め、内容を損なわないかたちで加筆・修正し、記号を付記した。

［問題１］ 課題文の下線（ａ）～（ｄ）のひらがなを、解答欄に漢字で記しなさい。

［問題２］ 課題文の空欄 

ア

 、

イ

 にあてはまる言葉を記しなさい。

［問題３］ 課題文にある通り、近年の日本の賃金動向をみると、現金給与総額は前年と比べて増加し、感染拡大前の 2019 年を上回った。このような賃金上昇の背景には、近年の企業における人手不足が企業規模にかかわらず深刻化していることがある。賃金上昇は、経済全体でみると、消費活動や生産活動等を増加させる効果がある。賃金の増加がもたらす①企業経営への影響と②一般労働者、パートタイム労働者それぞれへの影響を 500 字以内で論じなさい。

― 12 ―

［資料１］就業形態別にみた現金給与総額（月額）の推移等（1）現金給与総額（月額）の推移
33

（万円）

就業形態計

44

32.6

11

42.9

43

32

8

40

29

7

39
2013 14 15 16 17 18 19 20 21 22
（年）

38

10.2

9

41

30

パートタイム労働者

（万円）

10

42

31

28

一般労働者

（万円）

6

2013 14 15 16 17 18 19 20 21 22（年）

2013 14 15 16 17 18 19 20 21 22（年）（2）現金給与総額（月額）の増減要因
就業形態計

一般労働者

（前年差、万円）
0.8
特別給与
0.6

パートタイム労働者（前年差、万円）（前年差、万円）
1.0
0.3
0.8
0.6
0.4
0.2
0.4
0.2
0.2
0.0
0.1
0.0
－0.2
－0.2
－0.4
0.0
－0.4
所定外給与
－0.6 所定内給与－0.6
現金給与総額の前年差（折線）
－0.8
－0.1
－0.8
2013 14 15 16 17 18 19 20 21 222013 14 15 16 17 18 19 20 21 222013 14 15 16 17 18 19 20 21 22
（年）
（年）
（年）

資料出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省政策統括官付政策統括室にて作成（注）1）調査産業計、事業所規模 5 人以上の値を示している。
2）就業形態計、一般労働者、パートタイム労働者のそれぞれについて、指数（現金給与総額指数、定期給与指数、所定内給与指数）のそれぞれの基準数値（2020 年）を乗じ、100 で除し、現金給与総額の時系列接続が可能となるように修正した実数値を用いている。
3）所定外給与＝定期給与（修正実数値）― 所定内給与（修正実数値）、特別給与＝現金給与総額（修正実数値）―
定期給与（修正実数値）として算出している。
このため、毎月勤労統計調査の公表値の増減とは一致しない場合がある。

［資料２］就業形態別にみた現金給与総額の変動要因の推移（月次）（1）就業形態計の現金給与総額（2）一般労働者の現金給与総額

（%）
6
4

（3）パートタイム労働者の現金給与総額（%）
6

所定内給与による要因

（%）
6

4

4

2

2

2

0

0

0

－2

－2

所定外給与による要因

特別給与による要因－2

就業形態計の現金給与総額の前年同月比（折線）

－4
－6

－4

12 3 4 5 6 7 8 9 10 1112 12 3 4 5 6 7 8 9 10 1112 12 3 4 5 6 7 8 9 10 1112

2020

21

－6

22
（年、月）

一般労働者の現金給与総額の前年同月比（折線）12 3 4 5 6 7 8 9 10 1112 12 3 4 5 6 7 8 9 10 1112 12 3 4 5 6 7 8 9 10 1112

2020

21

－4
－6

22
（年、月）

パートタイム労働者の現金給与総額の前年同月比（折線）12 3 4 5 6 7 8 9 10 1112 12 3 4 5 6 7 8 9 10 1112 12 3 4 5 6 7 8 9 10 1112

2020

21

22
（年、月）

資料出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」をもとに厚生労働省政策統括官付政策統括室にて作成（注）1）調査産業計、事業所規模 5 人以上の値を示している。
2）就業形態計、一般労働者、パートタイム労働者のそれぞれについて、指数（現金給与総額指数、定期給与指数、所定内給与指数）のそれぞれの基準数値（2020 年）を乗じ、100 で除し、現金給与総額の時系列接続が可能となるように修正した実数値を用いている。
3）所定外給与＝定期給与（修正実数値）― 所定内給与（修正実数値）、特別給与＝現金給与総額（修正実数値）―
定期給与（修正実数値）として算出している。
このため、毎月勤労統計調査の公表値の増減とは一致しない場合がある。

出典：『労働経済白書

令和５年版

労働経済の分析』https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/23/dl/23-1.pdf― 13 ―

●出題意図総合型選抜

９月入試【出題意図】

2022 年、日本の年齢別人口において最も層の厚い団塊の世代が 75 歳を迎え始め、2025 年までに毎年約 200 万人が 75 歳以上となると見込まれている。高齢者の高齢化が進む一方で、2020 年以降 5 年ごとの人口増減率は、65 歳以上の増加率の幅よりも、いわゆる現役世代の減少率の方が大きくなっていくと推計されている。受験生には、現役世代が急減していく時代について当事者意識を持つこと、日常生活の身近な経験から社会課題へと関心を広げていくことを期待し、『令和４年版厚生労働白書』より課題文を呈示した。
これまで日本では、少子高齢化が進む将来を見据え、国民的議論の下、年金、労働、医療、介護、少子化対策など社会保障全般にわたって持続可能な改革が検討、推進されてきた。本問題では、現役世代の人口が急減する中で、活力ある経済の維持を考えると女性、高齢者等をはじめとした一層の労働参加が不可欠であることから、今後さらに女性および高齢者の就業率を上昇させるためのそれぞれの施策について考察させた。
出典：『令和 4 年版厚生労働白書』
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/21/index.html
最終閲覧 2023 年 8 月 23 日、作問のため抜粋した。
［問題１］（1） a：促進、d：抑（えられている）（2） b：けねん、c：だんかい［問題２］（1） 約 1.9 倍（2） 13.3％［問題３］
この問題では三つの観点から解答を評価する。
第一は、課題文の理解度である。課題文が主張する意味を正確に判断できる程度を査定する。課題文を理解するには、社会の動向に関心を向け、知識を獲得する必要がある。また課題文を読解するため、技能を有している必要がある。
第二は、考察の妥当性である。既有の知識と課題文および資料の説明を組み合わせ、総合的に評価している程度を査定する。多様な情報から論理を組み立てる思考力・判断力を評価する。
第三は、文章表現の適切性である。知的文章として適切に表現している程度を査定する。説得力をもって主張を表現するための表現力を評価する。

― 14 ―

総合型選抜

10 月入試【出題意図】

2050 年カーボンニュートラルの目標を実現すべく、我が国では二酸化炭素排出量の約 5 割を占める民生・運輸部門での対策を加速することが重要である。民生部門のうち家庭部門からの二酸化炭素排出量が 2020 年度に対前年度比で増加し、運輸部門では二酸化炭素排出量の大部分が自動車に起因していること等を踏まえ、地域の活力や生活の質を維持しつつ、地域の持続可能性の確保に向けて環境負荷の軽減を図る必要がある。受験生には、地球規模の課題に対して我が国がどう対応していくかを考えること、
ビジネスと社会課題の繋がりに関心を広げていくことを期待し、『令和 4 年版国土交通白書』より課題文を呈示した。
本問題では、生活の質（well-being）確保の観点から、地域の生活環境の重要度と満足度についての資料を提示して都市規模別・年齢別での違いや特徴を分析させるとともに、地域の持続的発展・活性化に不可欠な生活の利便性（買い物、交通、医療サービス
等）についての項目における、環境に配慮しつつ実施可能なビジネスの方策について考察させた。
出典：国土交通省『令和 4 年版

国土交通白書』

https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r03/hakusho/r04/html/n1213c01.html
最終閲覧 2023 年 9 月 27 日、作問のため抜粋した。
［問題１］（1） a：見据（えた）、b：負荷、c：若年、d：踏（まえた）［問題２］
基礎的な図表の読解力を問う。
［問題３］
この問題では三つの観点から解答を評価する。
第一は、課題文の理解度である。課題文が主張する意味を正確に判断できる程度を査定する。課題文を理解するには、社会の動向に関心を向け、知識を獲得する必要がある。また課題文を読解するため、技能を有している必要がある。
第二は、考察の妥当性である。既有の知識と課題文および資料の説明を組み合わせ、総合的に評価している程度を査定する。多様な情報から論理を組み立てる思考力・判断力を評価する。
第三は、文章表現の適切性である。知的文章として適切に表現している程度を査定する。説得力をもって主張を表現するための表現力を評価する。

― 15 ―

総合型選抜12 月入試【出題意図】

観光産業は裾野が広く、我が国の主要産業へと成長する可能性を有する分野である。「観光立国推進基本計画」（令和 5 年）では、観光産業が収益力を高め、適正な対価を収受して収益を地域内で循環させ、従事者の待遇改善も図ることが、観光産業に人材を惹きつけ、観光地の持続可能な発展を実現するために必要である、との方針が提起された。一方、日本の観光産業の構造的課題として、需要の季節変動に伴う雇用の流動性や波動性、およびスキルの蓄積が難しいことに起因する労働生産性の低さなどの問題が挙げられる。受験生には、日本における観光産業の構造的な問題を考えること、持続可能な観光地域づくりに関心を広げていくことを期待し、『令和５年版観光白書』より課題文を呈示した。
本問題では、「宿泊業の月別雇用者数（日本・米国）」および「労働生産性の推移（全産業・宿泊業）」についての資料を提示して、日本の観光産業の特徴と構造的課題を分析させるとともに、自身が宿泊業に携わる立場であった場合、観光需要を安定化する方法
としてどのようなアイデアがあるかについて考察させた。
出典：『令和 5 年版観光白書』
https://www.mlit.go.jp/statistics/content/001630305.pdf
最終閲覧 2023 年 11 月 22 日、作問のため抜粋した。
［問題１］
（a）蓄積

（b）起因

［問題２］
①

日本

②

米国（アメリカ、アメリカ合衆国でも可とする）

［問題３］
37（％）
［問題４］
この問題では三つの観点から解答を評価する。
第一は、課題文の理解度である。課題文が主張する意味を正確に判断できる程度を査定する。課題文を理解するには、社会の動向に関心を向け、知識を獲得する必要がある。また課題文を読解するため、技能を有している必要がある。
第二は、考察の妥当性である。既有の知識と課題文および資料の説明を組み合わせ、総合的に評価している程度を査定する。多様な情報から論理を組み立てる思考力・判断力を評価する。
第三は、文章表現の適切性である。知的文章として適切に表現している程度を査定する。説得力をもって主張を表現するための表現力を評価する。

― 16 ―

学校推薦型選抜（公募入試／指定校入試）【出題意図】
日本では現在、エネルギーや食料品の価格上昇を受けて、国内の企業物価や消費者物価が上昇している。受験者には当事者意識を持ってこのことを考えること、日常生活の身近な経験から社会課題へと関心を広げていくことを期待し、直近に刊行された『年次経済財政報告』より課題文を呈示した。
消費者物価（総合）について、2021 年は携帯電話の低料金プランの提供開始による影響で「4 月以降の携帯電話」がマイナス寄与となっていたが、2020 年の消費者物価の押下げ要因となっていた「GoTo トラベル事業等」や電気代やガス代等の「エネルギー」
がプラス寄与に転じる中で緩やかな上昇に転じ、さらに 2021 年秋以降、生産地での不作やウクライナ情勢等を受けて小麦をはじめとする穀物等の価格が高騰したことを受けて「食料」のプラス幅が拡大し、物価を押し上げた。本問題では、このような物価上
昇が社会に与える影響について、①企業経営者の視点と②消費者の視点の両面から、資料を活用させつつ考察させた。
出典：内閣府『令和４年度

年次経済財政報告』https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je22/index_pdf.html

作問のため、一部の文言を改め、内容を損なわないかたちで加筆・修正し、記号を付記した。最終閲覧 2023 年 10 月 31 日。
［問題１］基礎的な語彙力を問う。
（１）（a）こうとう（c）てんか（２）（b）脱却（d）購買［問題 2］基礎的な図表の読解力を問う。
Ａ．ケ
Ｂ．イ［問題 3］この問題では三つの観点から解答を評価する。
第一は、課題文の理解度である。課題文が主張する意味を正確に判断できる程度を査定する。課題文を理解するには、社会の動向に関心を向け、知識を獲得する必要がある。また課題文を読解するため、技能を有している必要がある。
第二は、考察の妥当性である。既有の知識と課題文および資料の説明を組み合わせ、総合的に評価している程度を査定する。多様な情報から論理を組み立てる思考力・判断力を評価する。
第三は、文章表現の適切性である。知的文章として適切に表現している程度を査定する。説得力をもって主張を表現するための表現力を評価する。

― 17 ―

外国人留学生入試【出題意図】
観光産業は裾野が広く、我が国の主要産業へと成長する可能性を有する分野である。「観光立国推進基本計画」（令和 5 年）では、観光産業が収益力を高め、適正な対価を収受して収益を地域内で循環させ、従事者の待遇改善も図ることが、観光産業に人材を惹きつけ、観光地の持続可能な発展を実現するために必要である、との方針が提起された。一方、日本の観光産業の構造的課題として、需要の季節変動に伴う雇用の流動性や波動性、およびスキルの蓄積が難しいことに起因する労働生産性の低さなどの問題が挙げられる。受験生には、日本における観光産業の構造的な問題を考えること、持続可能な観光地域づくりに関心を広げていくことを期待し、『令和５年版観光白書』より課題文を呈示した。
本問題では、「宿泊業の月別雇用者数（日本・米国）」および「労働生産性の推移（全産業・宿泊業）」についての資料を提示して、日本の観光産業の特徴と構造的課題を分析させるとともに、自身が宿泊業に携わる立場であった場合、観光需要を安定化する方法
としてどのようなアイデアがあるかについて考察させた。
出典：『令和 5 年版観光白書』
https://www.mlit.go.jp/statistics/content/001630305.pdf
最終閲覧 2023 年 11 月 22 日、作問のため抜粋した。
［問題１］（a）ちくせき（b）きいん［問題２］
旅行需要の季節変動にあわせて、需要拡大期に短期の雇用を増加させ接客などに対応することにより、雇用者数が増減すること。
［問題３］
この問題では三つの観点から解答を評価する。
第一は、課題文の理解度である。課題文が主張する意味を正確に判断できる程度を査定する。課題文を理解するには、社会の動向に関心を向け、知識を獲得する必要がある。また課題文を読解するため、技能を有している必要がある。
第二は、考察の妥当性である。既有の知識と課題文および資料の説明を組み合わせ、総合的に評価している程度を査定する。多様な情報から論理を組み立てる思考力・判断力を評価する。
第三は、文章表現の適切性である。知的文章として適切に表現している程度を査定する。説得力をもって主張を表現するための表現力を評価する。

― 18 ―

一般選抜

Ｄ日程入試【出題意図】

日本における 2022 年の賃金動向は、感染防止策と経済社会活動の両立が図られ、経済活動が正常化に向かっていることなどか
ら、所定内給与、所定外給与、特別給与はいずれも前年と比べて増加し、現金給与総額は感染拡大前の 2019 年を上回った。また、最低賃金の引上げや「同一労働同一賃金」の取り組みの進展、人手不足などに伴うパートタイム労働者の所定内給与の増加などもみられた。この一方では、物価上昇が進行している。受験生には、このような日本経済の現状について関心をもち、労働市場、特に賃金に関する問題を当事者意識をもって考えられるようになることを期待し、『労働経済白書

令和５年版

労働経済の分析』

より課題文を呈示した。
賃金の引上げは、経済全体の活性化などのマクロの効果とともに、企業の人材の確保や生産性向上の後押しをすることや、労働者のモチベーションを高めるといったミクロの効果をあわせ持つものと考えられる。そこで本問題では、賃金上昇が企業経営や労働者（正規労働者および非正規労働者）へどのような影響を及ぼすのかについて考察させた。
出典：『労働経済白書

令和５年版

労働経済の分析』https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/23/dl/23-1.pdf
作問にあたっては、一部の文言を改め、内容を損なわないかたちで加筆・修正し、記号を付記した。
最終閲覧 2024 年 2 月 16 日。
［問題１］（a）緩 （b）待遇 （ｃ）新設 （ｄ）詳細［問題２］（ア）「正規雇用」（ただし、「一般」も可とする）（イ）「非正規雇用」（ただし、「パートタイム」も可とする）［問題３］この問題では三つの観点から解答を評価する。
第一は、課題文の理解度である。課題文が主張する意味を正確に判断できる程度を査定する。課題文を理解するには、社会の動向に関心を向け、知識を獲得する必要がある。また課題文を読解するため、技能を有している必要がある。
第二は、考察の妥当性である。既有の知識と課題文および資料の説明を組み合わせ、総合的に評価している程度を査定する。多様な情報から論理を組み立てる思考力・判断力を評価する。
第三は、文章表現の適切性である。知的文章として適切に表現している程度を査定する。説得力をもって主張を表現するための表現力を評価する。

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