○新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて FAQ
NO事項

問

１

答

利用者負担額

利用者負担額を日割り計算により減免した分は、誰が負担するのでしょうか。

２

利用者負担額

利用者負担額の日割り計算ができる臨時休園等とはどのような場 利用者負担額の日割り計算は、市区町村の要請・同意により保育所等を休園した場合や市区町村合でしょうか。
からの登園回避の要請により保育所等を欠席した場合等に可能であり、例えば、以下の場合が考えられます。

備考

通常の施設型給付費等の負担割合により負担することとなります。

①子ども等の感染が発覚し、市区町村からの要請・同意により、保育所等の一部又は全部を休園した
場合②地域の公衆衛生の観点から、市区町村の要請・同意により、保育所等の一部又は全部を休園した
場合③保育所等は開園しているが、感染、感染の疑い、濃厚接触により一部の子どもに対し、市区町村から登園回避の要請・同意を行った場合④小中高の全国一斉休業に伴い、保育士の数が少ない中で、小学生の子どもを見るために自宅にいる保護者の園児について、自宅での養育を要請する場合など、市区町村の要請・同意により保育所等に登園しなかった場合
３

利用者負担額

緊急事態宣言が発出されたことを受け、都道府県知事から施設管理者等に保育所等の使用の制限等が要請された場合、利用者負担額の日割り計算の対象となるでしょうか。

緊急事態宣言を受け、都道府県知事が施設管理者等に休園等を要請し、当該要請を受けて市区町村の判断により保育所等を休園等（全部休園、一部休園、登園自粛要請）した場合にも、２同様、利用者負担額の日割り計算の対象となります。

４月７日追加４

利用者負担額

現在育休取得中であり、復職を予定していたが、登園自粛要請に 今般の新型コロナウイルス感染症対策に伴う育休延長等の場合、保護者や子どもの責めに帰するこより当面の間育休を延長して家庭において保育をすることになった とのできない事情による育休延長であることに鑑み、機械的に利用調整を行うのではなく、柔軟な取扱場合、入園時期及び利用者負担額はどうなるのでしょうか。
いとすることが考えられます。

３月６日追加例えば、３月入園予定のところ、市区町村等からの登園自粛要請に応じるために３月の間育休を延長して家庭で保育し、４月から施設を利用するなどの場合、手続き上は３月に入園していただき、３月の利用者負担額については日割り計算とする（１日も登園しなかった場合は利用者負担額なし）という方法をとることも可能です。
なお、必要性認定について、職権による認定の有効期間の変更等をすることを必要とするものではありません。
４-２

利用者負担額登園自粛要請等により施設を利用できない場合においても保育に関する給付が支給されることから、育児休業給付金の支給と重複する場合があります。この場合、併給調整がなされるのでしょうか。

両給付間において、併給調整は行いません。

５

利用者負担額

臨時休園等した場合に、自治体の判断で利用料を日割りしないと 今般の新型コロナウイルス感染症対策における利用者負担額の日割りについては、子ども・子育ていうことは可能ですか。
支援法施行令第24条第２項に基づくものであり、自治体の裁量で日割りしないことはできません。

1/7

４月14日追加

３月12日追加

○新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて FAQ
NO事項

問答

備考

６

利用者負担額広域利用により、登園自粛要請していない市（A市）に居住する子 登園自粛要請を受けている場合は、日割り計算の対象となりますが、保育の実施主体は居住地の市どもが、登園自粛要請している市（B市）の園に通っている場合、A 町村になるため、市町村間で調整の対応をお願いいたします。
市の子どもの利用者負担額の取扱いはどうなるのでしょうか。

３月12日追加

７

利用者負担額登園自粛要請期間中の登園しなかった理由について把握する必市町村は各園に照会するなど、登園自粛要請期間に登園しなかった日数の把握を行ってください。
要がありますか。
その際、具体的に理由まで把握する必要はありません。

３月12日追加

７－２

利用者負担額（上乗せ徴収）

特定教育・保育施設の上乗せ徴収（特定保育料）については、幼特定教育・保育施設における上乗せ徴収（特定保育料）の取扱については、各設置者と保護者の契児教育・保育の無償化後も徴収が行われていますが、特定保育料 約等に基づき定められるものであるため、臨時休業等期間中の徴収の取扱については保護者の理解は保護者に返還する必要がありますか。
を得つつ各設置者において御判断いただくよう御願いします。
なお、一般論としては、臨時休業等期間中においても、幼稚園教諭・保育教諭といった各職員は教育課程や保育計画の編成、保育環境の準備、各家庭との連絡、園内の消毒・衛生管理体制の強化など、教育・保育の提供に必要な業務に従事していると考えられ、特定保育料はこうした役務を含め、教育・保育の提供に必要となる費用を総合して定められているものであること等を踏まえると、必ずしも臨時休業等中の特定保育料の返還義務が生じるものではないと考えられます。

４月14日追加

７－３

利用者負担額（給食費・通園送迎費等）

今般の新型コロナウイルス感染症対策の観点から臨時休業等を給食費・通園送迎費等といった、保育料以外の徴収金については、当該徴収金に対応した物品の購行う場合、臨時休業等期間中における保育料以外の徴収金（給食 入や役務の提供等に係る費用の発生状況を踏まえつつ、臨時休業等に伴い当該費用が縮減される場費・通園送迎費等）の取扱いはどのように考えたらよいでしょうか。 合には、徴収額の減額等を行うことが考えられます。例えば、給食費について、臨時休業等が長期にわたる場合等で、給食に係る食材の調達量や配食計画の見直し等により費用が縮減できた場合には、徴収額の減額等を行い保護者の負担軽減を図ることが考えられます。

４月14日修正

参考：「幼児教育・保育の無償化に関する自治体向けFAQ（2020年３月５日版）」のNo.12-14

８

公定価格

９公定価格

小中高の全国一斉休業の要請を踏まえ、学校の休校に伴い、保護者である保育士が出勤できなかった場合、当該保育士の給与はどうなるのでしょうか。

保育所等に対しては、通常どおり給付費を支給します。

職員が発熱等により出勤できない場合や他の保育所等へ職員を公定価格の加算等については、当該職員が勤務しているものとみなして算定することになるため、例派遣することにより「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に えば、３歳児配置改善加算やチーム保育推進加算など、職員を加配することを要件としている加算の関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項」に定める基準を下 場合も通常どおり支給します。
回った場合の給付費の支出はどうなるのでしょうか。

2/7

○新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて FAQ
NO事項

問答

備考

新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休園等している場合の加算については、通常どおり支給します。

３月12日追加

公定価格

新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休園等により、加減 新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休園等している場合の、加減調整・乗除調整の取扱いにつ調整・乗除調整部分の要件に当てはまる状態となった場合の加減 いては、新型コロナウイルス感染症による影響を除いた通常の状態に基づいて適用を判断します。
調整・乗除調整部分の取扱いはどのようになるのでしょうか。
したがって、例えば、・本来土曜保育を行う保育所が新型コロナウイルス感染症の対応のため土曜日に閉所する場合、「土曜日に閉所する場合」の減額調整においては当該土曜日について開所しているものとして取り扱う・発熱等により出勤できない職員の業務を施設長が代わりに行っている場合、「施設長が配置されている場合」の減額調整においては専従として取り扱うことになります。

４月14日追加

１０－３

公定価格

令和２年４月以降、臨時休園等の期間中の施設型給付費等の取 令和２年４月以降についても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休園等している場扱いに変更はあるのでしょうか。
合の施設型給付費等については、通常どおり支給します。
また、各種加算や加減調整・乗除調整の取扱いについても同様に、臨時休園等により各種加算の要件を満たせない場合等であっても通常通り支給します。

４月14日追加

１１

公定価格

公定価格について臨時休園等の場合についても通常通り支給す公定価格においては、新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休園等を行っている場合においてることとされていますが、職員の賃金の支払いについてどのように も、通常どおり給付を行い、施設の収入を保証することとしています。人件費の支出についても、これを対応すべきですか。
踏まえて適切にご対応いただくべきと考えております。

４月28日追加

１２公定価格（給食実施加算）

給食実施加算の加算額の算定にあたっては、「週当たり実施日数」は修業期間中の平均的な月あたり実施日数を４（週）で除して算出することとなっていますが、臨時休園等によって「週当たり実施日数」を減少させる必要がありますか。

臨時休園等によって「週当たり実施日数」を減少させる必要はありません。

３月12日追加

臨時休園等の間であっても、通常どおり給食実施日として加算額を算定することとなります。

３月12日追加

１０公定価格

臨時休園等により、各種加算の要件を満たせない場合の加算の取扱いはどうなるのでしょうか。

１０－２

１３公定価格
臨時休園等している場合の副食費徴収免除加算（１号、２号）の算（副食費徴収免除加算） 定はどのように考えれば良いでしょうか。

3/7

○新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて FAQ
NO事項

問答

１４

施設等利用費（臨時休業等の理由）

幼稚園（新制度に移行していない）及び認可外保育施設おける新型コロナウイルス感染症により臨時休園等した場合の「子育てのための施設等利用給付」の取扱いについては、園側の判断により予防的措置として臨時休業等している場合も含まれますか。

今般の新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業・臨時休園等であれば対象となります。

１５

施設等利用費
預かり保育事業の支給上限額算出上の「その月の預かり保育事「預かり保育の提供予定の日数」とは、臨時休業等を行う当該園において、臨時休業等がなければ（預かり保育事業の支給 業の利用日数」に臨時休業等期間中における預かり保育の提供予 当該預かり保育事業を実施する予定としていた日数を指します。
上限額の算出）定の日数を含むとありますが、この「預かり保育の提供予定の日数」とは、保護者が利用を予定していた日数を指すのでしょうか。

１６

施設等利用費
臨時休業等期間を含む月の預かり保育事業の支給上限額の算
お見込みのとおりです。
（預かり保育事業の支給 出は、「その月の預かり保育事業の日数」に「臨時休業期間中にお臨時休業等期間を含む月における預かり保育事業の支給上限額は、上限額の算出）ける預かり保育事業の提供予定の日数」を加えて算出することとな 「450円×（その月の臨時休業等前後の期間において預かり保育事業を利用した日数＋臨時休業等るのでしょうか。
期間中における当該園において預かり保育事業を提供することを予定していた日数）」により算出し、また、これは転出入がない場合も同様でしょうか。
実際に支払った預かり保育事業に係る利用料と比較していずれか低い方を支給してください。
また、この取扱いは転出入を伴わない場合も同様です。

１７

１８

施設等利用費（支給上限額）備考

幼稚園（新制度に移行していない）は臨時休業するが当該園で預 幼稚園に在籍していることにより2.57万円の施設等利用費の支給を受けていることとなるため、ご質かり保育事業のみ実施する場合、施設等利用給付第２号認定もしく 問のような場合の預かり保育事業に係る支給上限額は1.13万円となります。
は教育・保育給付第２号認定を受けていれば、3.7万円まで施設等利用費が支給されますか。

施設等利用費
今般の新型コロナウイルス感染症対策の観点から新制度に移行 幼稚園等における副食費の補足給付事業については、その事業実施方法を出来る限り市町村の裁（臨時休業等を行った場 していない幼稚園において臨時休業等を行う場合の副食費の補足 量に委ねることとしておりますが、月額4,500円を上限に補助を行うという国で示している実施要綱の内合の副食費の取扱い） 給付事業の取扱いについては、変更があるでしょうか。
容に変更はありません。国で示している実施要綱どおりに事業を実施されている自治体においては、仮に臨時休業等により当該月の副食費の徴収額が減額された場合、減額後の料金と補助上限額を比較していずれか低い方を補助することとなります。

4/7３月12日追加

○新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて FAQ
NO事項

問答

備考

３月12日追加
施設等利用費
今般の新型コロナウイルス感染症対策として、幼稚園が休園し教 【新制度の幼稚園（「一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）」を受給）の場合】（臨時休業した幼稚園の 育標準時間部分の園児に対する活動を休止する一方で、預かりが 幼稚園については、家に一人でいることができない年齢の子供が利用するものであることや、保護者 ４月14日時点更新

教育標準時間における 必要な幼児に対して、午前中から預かり保育事業を実施するような の就労等により保育の必要性がある子供の受け皿になっていることを踏まえ、臨時休園とを実施する
預かり保育事業の利用 場合、幼稚園が徴収する預かり保育事業の利用料についてどのよ 場合であっても、保育を必要とする子供の受け皿として預かり保育事業の長時間化（夏休みと同様に、早朝・夕方の預かりに加えて教育時間相当部分も開所する等）を行っている事例も見受けられます。
料について）
うに扱うべきですか。
幼稚園教諭の職務は園児と直接向き合うものに限らず、指導計画の作成、教材準備、園内研修など様々な業務があることに加え、休業する場合であっても指導計画や卒園式・入園式等の抜本的見直し、園内の消毒・衛生管理体制の強化など新たな業務も想定されることから、今回の感染防止対策を理由として臨時休業とする場合であっても、基本的に勤務は継続されると考えられることなどを踏まえ、教育・保育給付や施設等利用給付は通常どおり取り扱うこととしております。
その上で、預かり保育事業を長時間化させる場合、預かり保育事業担当職員分の人件費など運営費が増えることも想定されますが、今般のコロナウイルス感染症問題の影響により子育て世帯等の収入減や経済的負担増加への対応が喫緊の課題となっていることを踏まえ、教育・保育給付で配置している教育課程担当の教員の勤務時間の一部を今般の休園期間中における預かり保育事業の増時間分（教育時間相当部分等）に充てることなどにより、教育時間相当部分に係る預かり保育事業の費用を徴収しないなど、可能な限り追加的な利用者負担の増加を抑制するよう御配慮いただくことが望まし
いと考えられます。
１９

上記の取組を可能とするため、今回の臨時休業中の「一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）」に係る単価は長期休業日単価を適用するとともに、今回の臨時休業期間に限る特例的な措置として、臨時休業期間中の「一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）」の教育時間相当部分に係る担当職員として、幼稚園における学級担任や講師等を充てることは差し支えないこととします。
なお、臨時休業期間中の「一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）」の教育時間相当部分に係る担当職員として幼稚園における学級担任や講師等を充てる際に、人件費等に追加的な費用が生じる場合（例えば短時間勤務職員の労働時間を増やす、担当する学級担任への追加的な手当を支給するなど）には当該費用を「一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）」の費用として算入して構いません。
一方で、追加的な費用が生じない場合は、公定価格との二重給付を避けるため、教育時間相当部分に係る担当職員の人件費は「一時預かり事業（幼稚園型Ⅰ）」の費用として算入することはできないことに御留意ください。
【上記以外の幼稚園の場合】私学助成を受ける幼稚園については、各都道府県の補助要綱により休業に伴う運営費の影響が異なるため、各都道府県私立学校主管課にお問い合わせいただく必要がありますが、①臨時休業に伴う私学助成等の減額がない ②教育課程担当職員が預かり保育事業を担当することが補助要綱上許容されている場合には、預かり保育事業の長時間化に伴う費用の増加や受給している運営費助成の額を比較して追加的な費用負担が生じない場合には、新制度の幼稚園と同様に教育時間相当部分の費用を徴収しないなど、追加的な利用者負担の増加を抑制するよう御配慮いただきたいと考えています。

２０

施設等利用費
令和２年４月以降、臨時休園等の期間中の施設等利用費の取扱 令和２年４月以降についても、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休園等している場（令和２年４月以降の取 いに変更はあるのでしょうか。
合の施設等利用費については、臨時休園等期間中に係る利用料を減算することなく支給を行うことと扱いについて）して差し支えありません。
（※令和２年２月27日付「新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて（事務連絡）」における取扱いを継続。）

5/7

４月14日追加

○新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて FAQ
NO事項

問答

備考

幼稚園（新制度に移行していない）及び認可外保育施設における施設等利用給付の支給上限額を超える保育料の取扱については、各設置者と保護者の契約等に基づき定められるものであるため、臨時休業等期間中の徴収の取扱については保護者の理解を得つつ各設置者において御判断いただくよう御願いします。
なお、一般論としては、臨時休業等期間中においても、幼稚園教諭・保育教諭といった各職員は教育課程や保育計画の編成、保育環境の準備、各家庭との連絡、園内の消毒・衛生管理体制の強化など、教育・保育の提供に必要な業務に従事していると考えられ、保育料はこうした役務を含め、教育・保育の提供に必要となる費用を総合して定められているものであること等を踏まえると、必ずしも臨時休業等期間中の保育料の返還義務が生じるものではないと考えられます。

４月14日追加

施設等利用費
年度当初の計画では預かり保育事業が年間200日以上かつ１日８ 前提として、幼稚園（認定こども園、特別支援学校含む）の在園児向けに実施している預かり保育事（臨時休業等により預か 時間以上実施予定であった幼稚園の利用者は、通常であれば預か 業については、各園での提供状況がり保育事業の提供日数 り保育事業に加えて認可外保育施設等を利用した場合であっても ①年間200日以上かつ１日８時間以上であれば、が減少した場合の認可 施設等利用費の支給対象となりませんが、今般の新型コロナウイ 「幼稚園（2.57万円）＋預かり保育事業（２号：1.13万円/３号：1.63万円）」が施設等利用費の対象
外保育施設等の取扱い ルス感染症対策による幼稚園等の臨時休業等に伴って、当該園に ②年間200日未満又は１日８時間未満であれば、について）おける預かり保育事業の提供日数が減少した場合はどのように考 「幼稚園（2.57万円）＋預かり保育事業＋認可外保育施設等（２号：1.13万円/３号：1.63万円）」が施設えれば良いですか。
等利用費の対象となります。 （子ども・子育て支援法施行規則第28条の18）
具体的には、上記の例において、臨時休業等に伴って預かり保育事業の実施した実績日数が年間200日を下回ることとなった場合、上記、①又は②のいずれの施設であるかは、施設所在市町村が行う「公示」項目に含まれており（子当該利用者が施設等利用給付第２号認定を受けていれば、認可外 ども・子育て支援法施行規則第53条の６）、①か②の判断方法については、「幼児教育・保育の無償化
保育施設等を利用した場合の利用料について1.13万円まで施設等 に関する自治体向けFAQ（2020年３月５日版）」のNo.7-7において「年度開始前に予定している年間計利用費が支給されますか。
画で判断」する旨を周知しているところです。

４月14日追加

２１

施設等利用費幼稚園（新制度に移行していない）及び認可外保育施設において（支給上限額を超える保 は、新型コロナウイルス感染症により臨時休園等した場合であって育料についての取扱い） も、「子育てのための施設等利用給付」（幼稚園は上限月額2.57万円、認可外保育施設は上限月額3.7万円）が引き続き支給されるとのことですが、支給上限額を超える保育料についてはどのような扱いが考えられますか。

２２

今般の新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業等により開業日数が減少するため、１日当たりの時間が８時間を下回るか、１年当たりの提供日数が200日を下回るとして、①として公示されている施設が、②の施設に該当するようになった場合、年間計画が変更になったとして市町村の判断により②の施設であると改めて「公示」することにより、認可外保育施設等の利用料も上限額の範囲内（２号：1.13万円/３号：1.63万円）で無償化の対象となります。
２２－２

施設等利用費
今般の新型コロナウイルス感染症対策による臨時休業等の影響
預かり保育事業に加えて認可外保育施設等の利用費が無償化の対象となるかどうかが変更となる（臨時休業等により預か により、ある幼稚園において実施している令和２年度の預かり保育 場合、利用者の施設利用の判断に資するため、基本的にはあらかじめ施設からの申請等により次年り保育事業の提供日数 事業の提供日数が年間200日未満になることが判明し、年度途中 度の預かり保育の実施計画等を把握し、施設等利用給付の対象となる期間に先立って公示を行うのが減少した場合の認可 から、「①年間200日以上かつ１日８時間以上」の施設から「②年間 が適切と考えられます（無償化FAQ7-8参照）が、今回の新型コロナウイルスに伴う休園等により預か外保育施設等の取扱い 200日未満又は１日８時間未満」の施設への変更について公示を行 り保育事業の実績日数が減少し上記の変更を行う場合は、実績に基づき判断する以上、利用に先について）う予定である。これにより新たに対象となる認可外保育施設等につ 立って公示を行うことは困難と考えられます。
いて年度当初からの利用料を施設等利用費の対象とすることは可能か。
そのため、今回の新型コロナウイルスに伴う休園等により、令和２年度当初から、当該園の年間計画
また、令和元年度において、コロナ対応により、預かり保育事業を の変更により預かり保育事業の提供日数が200日を下回る予定であることを市区町村として把握して実施した実績日数が年間200日を下回り、これから①の施設から② いたと考えられる場合は、特例的に、実際の公示行為が事後となっている場合であっても、把握時点の施設に変更することを公示する場合、３月分の認可外保育施設 からの認可外保育施設等の利用料について、認可外保育施設等の利用が施設等利用費の対象とな等の利用料について、施設等利用費の対象とすることは可能か。 らないと考えて利用しなかった保護者との公平性の観点等から、園や保護者の理解が得られる場合においては、市区町村の判断で施設等利用費の対象として差し支えありません。
また、令和元年３月分についても上記と同様の取扱となりますが、年度を跨いで給付額が変更となるため、例えば、令和元年３月分の支給を令和２年度予算で対応しているなど、各自治体の会計処理上問題が生じないのであれば、施設等利用費の対象として差し支えありません。
（※施設等利用費の過年度支出については無償化FAQの5-36、5-38を参照ください。）

なお、②の施設としての公示行為が事後となり公示日より前の認可外保育施設等の利用について、市区町村の判断により施設等利用費の給付を認める場合、何月何日からの利用が給付対象になるかという点を明らかにしておくとともに、認可外保育施設等の利用があった保護者が漏れなく給付を受けられるよう、丁寧に保護者及び施設への周知を行ってください。
また、特に卒園児の給付額を変更とする場合、在籍していた園を通じて申請書類等をやり取りすることは困難な場合も多いと考えられるため、保護者と直接書類をやり取りするなど、園の事務負担の軽減に配慮してください。
6/7

５月15日追加

○新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の「利用者負担額」及び「子育てのための施設等利用給付」等の取扱いについて FAQ
NO事項

２３

教育・保育給付認定等

問

答

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、求職活動がで「求職活動」の事由に係る有効期間の経過後も引き続き求職活動により保育が必要な状況にあるときないケースが多く見受けられますが、求職事由による保育の必要 認められる場合には、その状況を確認の上、再度認定することが可能です。各自治体において、再認性認定を受けている保護者について、認定の有効期間を延長でき 定での柔軟な対応をお願いいたします。
ないでしょうか。
また、再認定の際、昨今の外出自粛要請等により自宅外での活動が困難な状況にある保護者に配慮して、活動実績等は自宅での活動も含めて判断する、保護者からの再認定の申請については郵送申請での対応とする等、柔軟な対応をお願いいたします。

備考
５月15日追加

参考：
子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号）第８条第４号及び第10号
子ども・子育て支援法に基づく支給認定等並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に係る留意事項等について（平成26年９月10日付け府政共生第859号・26文科初第651号・雇児発0910第２号内閣府政策統括官・文部科学省初等中等教育局長・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）
２４

教育・保育給付認定等

保育の必要性について、再度認定する場合、再度利用調整をする必要がありますか。

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を理由とした求職事由による再認定や事由変更の場合において、必ずしも再認定時に再度の利用調整をしなければならないものではありません。各自治体の状況に応じ、柔軟な対応をお願いいたします。

５月15日追加

２５

教育・保育給付認定等

就労事由での保育の必要性の認定申請をする場合、添付書類と法令上は、必要性の認定を受ける理由となる事項を証明する書類を添付して認定の申請をすることして必要となる就労証明書に関して、押印を不要とすることが可能 となっており、添付書類について押印の要否は定められておりません。そのため、昨今の外出自粛要でしょうか。
請等の状況を踏まえると、各市区町村の判断で、押印を不要としていただくことが望ましいと考えています。
また、市区町村におきましては、保育の必要性の認定申請等に当たって、マイナポータル上でオンライン申請を積極的に活用することとし、住民に対してオンライン申請の利用を促す等の対応も検討してください。

５月19日追加（参考１）子ども・子育て支援法施行規則第２条第２項第２号、第11条第２項第２号、第28条の３第２項（参考２）マイナポータルでの申請
https://app.oss.myna.go.jp/Application/search
２６２７休業補償
小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため出勤でき 公定価格と小学校休業等対応助成金は支給する趣旨等が異なることから、要件を満たす事業者に（小学校休業等対応助 ない職員がいるのですが、小学校休業等対応助成金を受給するこ ついては小学校休業等対応助成金を受給することができます。
成金）とができるのでしょうか。
なお、助成金の活用にあたっては、公定価格で施設の収入が保証されていることを踏まえ、代替要員の人件費等の追加的な費用に充てるなど人件費の支出について適切にご対応いただくことが望ましいと考えております。
休業補償（雇用調整助成金）

保育所等の特定教育・保育施設等や地域子ども・子育て支援事
雇用調整助成金においては、制度上給与に公費が充てられる職種に関しては対象外となります。保業を実施している事業所等は、雇用調整助成金の対象になるでしょ 育所等との関係では、運営費（施設型給付費、地域型保育給付費）に人件費が明示的に含まれているうか。
職種については運営費からの人件費の支払いをお願いすることになりますが、そうでない職種や私学助成幼稚園、認可外保育施設、運営費（施設型給付費、地域型保育給付費）以外で実施する事業（例
えば地域子ども・子育て支援事業）分については、雇用調整助成金の対象になる可能性があります。
個別の事業所の置かれている状況はさまざまですので、実際に支給されるかどうかについては、お近くの都道府県労働局・公共職業安定所（ハローワーク）や「学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター」（０１２０－６０－３９９９、受付時間９：００～２１：００（土日・祝日を含む））までお問い合わせいただきますようお願いします。また、雇用調整助成金の内容や特例の概要については、厚生労働省のＨＰにも情報を掲載していますので、併せてご覧ください。
（参考：厚生労働省のＨＰのリンク）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

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５月29日追加

５月29日追加