総務省と経済産業省は、平成 26 年 7 月 1 日に平成 26 年経済センサス‐基礎調査と平成 26 年商業統計調査を一体的に実施します。

◎経済センサスとは？
経済センサスは、日本全国にあるすべての事業所及び企業を対象として実施される調査であり、「経済の国勢調査」といわれます。
経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立っています。「経済センサス‐基礎調査」は、平成 21 年 7 月に第 1 回調査を実施し、平成 26 年に実施する今回の調査は第 2 回調査となります。また、「経済センサス‐活動調査」は、平成 24 年 2 月に第 1回調査を実施しました。

調査の目的
我が国の事業所・企業の産業や規模の基本的構造を明らかにします。
事業所は、一定の場所を占めて物やサービスの生産活動が行われる基本的単位です。産業活動の母体となる全国すべての事業所をもれなく把握して、事業所や企業の基本的な属性を調査することにより、我が国の産業構造や事業活動の実態が明らかになります。

各種統計調査の母集団情報となります。
経済センサスは、産業構造の把握に役立つだけでなく、事業所・企業を対象とした統計調査の調査対象の抽出など、標本調査を正確に行うために必要な母集団情報として行政機関で活用します。

◎商業統計調査とは？
商業統計調査は、国内における商業活動の実態を明らかにするため、日本全国にあるすべての商業事業所(卸売業、小売業)を対象として実施する調査であり、昭和 27 年に第 1 回調査を行って以来、昭和 51 年までは 2 年ごとに、平成 9 年までは 3 年ごとに調査を実施しました。平成 9 年
以降は 5 年ごとに「本調査」を実施し、中間年(本調査の 2 年後)に「簡易調査」を実施しており、直近では平成 19 年に本調査を実施しました。
その後、全国すべての企業・事業所を対象とする「経済センサス」(基礎調査・活動調査)が創設されたことに伴い、既存の大規模統計調査の枠組みの見直しが行われ、従前の商業統計調査(簡易調査)で把握すべき事項は「経済センサス‐活動調査」で把握することとし、商業統計調査(本調査)は「経済センサス‐活動調査」実施年の 2 年後に実施することとなりました。

調査の目的
商業統計調査は、全国の商業（卸売業・小売業）を営む事業所について、産業別、従業者規模別、地域別等に従業者数、商品販売額等を把握し、我が国商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的として実施します。

◎法的根拠、回答義務
統計法に基づく調査
経済センサス及び商業統計調査は、「統計法」(平成 19 年法律第 53 号)に基づく基幹統計(経済構造統計及び商業統計)を作成するための調査として実施します。

調査に答える義務はあるの？
「統計法」では、基幹統計調査を受ける人には報告義務を、また、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない守秘義務を規定しています。さらに、これらの義務には罰則が定められております。
なお、調査票にご記入いただいた内容は、統計法に定められている利用目的以外(例えば徴税資料など)に使用することはありません。

◎調査はどのように行われるのですか
１．調査の時期「平成２６年７月１日現在」で行われます。

２．調査の対象
経済センサス-基礎調査は、全国すべての事業所及び企業が対象となります。
商業統計調査は、卸売業・小売業を営む全国すべての事業所及び企業が対象です。

３．調査の方法
調査は「調査員による調査」と「本社等一括調査」による２つの方法で行います。

・調査員による調査
支社等のない事業所及び新設された事業所を都道府県知事が任命する調査員が訪問して調査します。調査員が平成 26 年 6 月までに事業所の新設・廃業等の確認や調査票への記入依頼、調査票の配布を行い、7 月から調査票を受け取りにうかがいます。また、パソコンを使用してオンラインでも回答いただけます。

・本社等一括調査
平成 25 年 9 月に実施した「企業構造の事前把握」で確認させていただいた結果等に基づいて、支社等を有する企業又は組織には、平成 26 年 6 月までに企業の本社等に調査書類を郵送させていただきます。企業又は組織全体の内容とともに、支社等ごとの従業者数や売上金額などについても本社等において、郵送又はオンラインで回答していただきます。

◎どんなことを調査するのでしょうか?
【すべての事業所の調査事項】
１．事業所の名称及び電話番号
２．事業所の所在地
３．事業所の従業者数
４．事業所の事業の種類及び業態
５．事業所の開設時期

６．経営組織
７．単独事業所・本所・支所の別
８．事業所又は組織全体の年間総売上(収入)金額
９．資本金等の額及び外国資本比率
10．決算月11．親会社の有無等、子会社の有無等
12．持株会社か否か
13．組織全体の常用雇用者数
14．組織全体の主な事業の内容
15．支所・支社・支店の数【商業事業所固有の調査事項】
16．年間商品販売額等17．年間商品販売額の販売方法別割合
18．年間商品販売額のうち、小売販売額の商品販売形態別割合
19．セルフサービス方式採用の有無
20．売場面積
21．営業時間等
22．来客用駐車場の有無及び収容台数
23．チェーン組織への加盟の有無
24．年間商品仕入額の仕入先別割合
25．年間商品販売額のうち卸売販売額の販売先別割合
26．企業の事業所数等◎調査した結果は、どのように集計・公表されますか?
１．調査票の集計
調査より集められた調査票は、国に提出されて独立行政法人統計センターでその内容を審査の上、コンピュータ処理により集計されます。

２．調査結果の公表
インターネット、刊行物及び閲覧により公表します。
◆速報集計

平成 27 年 6 月末日までに公表します。

◆確報集計

平成 27 年 11 月以降順次公表します。

◎調査結果から、どのようなことがわかりますか?
１．経済センサスの結果からわかること◆地域別にみた事業所数と従業者数◆産業分類別にみた事業所数と従業者数◆従業上の地位別にみた従業者数◆産業分類別にみた単一事業所企業及び複数事業所企業別の売上高の割合と企業数の割合

２．商業統計調査の結果からわかること◆卸売業の事業所数、従業者数、年間商品販売額◆小売業の事業所数、従業者数、年間商品販売額◆都道府県別の卸売業年間商品販売額◆都道府県別の小売業年間商品販売額◎調査結果は、このように利用されています。
１．経済センサス-基礎調査結果の利用◆行政施策上での利用○ 各種法令に基づく利用及び各種政策立案のための利用
・地方税法①地方消費税の精算②地方消費税の市町村に対する交付・各種政策立案のための利用
①経済政策
②雇用政策
③中小企業政策④災害復興施策○ 国民経済計算等及び白書等における分析での利用
・国民経済計算(GDP など)の推計への利用①経済活動別就業者数の推計の基準改定に際し、産業別・従業上の地位別の従業者数を活用②個人企業の設備投資の推計に際し、製造業、卸・小売業等の個人企業の事業所数を活用
・最近の白書等における分析での利用①情報通信白書

コンテンツ市場の動向②首都圏白書業務核都市の整備③中小企業白書

我が国の起業の実態④男女共同参画白書

男女の活躍と経済社会の活性化◆企業、研究機関等における利用○ 企業における利用
産業別の事業所数を時系列的に分析することによる各産業の市場動向の把握、市場規模の推計、また、産業内の業態の構成比を把握することにより、経営戦略、マーケティングの○ 企業、研究機関における利用
我が国の経済成長に係る産業・企業構造の変容の測定、計量経済学的分析、また我が国の雇用創出に係る影響等の分析に利用されています。
◆各種統計調査の母集団情報としての利用

経済センサス-基礎調査の結果は、平成 25 年から運用を開始した「事業所母集団データベース(ビジネスレジスター)」に収録され、データベースの基盤情報として利用されます。
事業所母集団データベース(ビジネスレジスター)は、我が国の全産業の事業所・企業を網羅したデータベースであり、正確かつ効率的な統計の作成及び統計調査における調査対象となる事業所・企業の負担軽減を図ることを目的として整備されるものです。

２．商業統計調査結果の利用◆行政施策上での利用○ 国民経済計算等及び白書における分析での利用①国民経済計算(SNA)の基礎データ②産業連関表作成のための基礎データ③白書等の基礎データ○ 各種法令に基づく利用及び産業振興策立案のための利用①「中心市街地の活性化に関する法律(中心市街地活性化法)」の基本方針策定、市町村の基本計画作成及び評価、市町村の取組を支援するための国の施策検討の基礎データとして利用②地方税法に基づく地方交付税額の都道府県間清算のための算定基準データとして利用③地方交付税法に基づく地方交付税額算定のための基礎データとして利用④上記のほか、卸売業、小売業に関する産業振興、地域振興などの各種施策の企画立案や、需給動向見直し作成の基礎データとして利用◆企業、研究機関等での市場分析・需要予測などにおける利用①企業において、卸売、小売市場の動向を知る上での基礎資料、販売計画作成などの経営判断、商圏分析を行う際の基礎資料として利用②金融機関、大学・研究機関、報道機関等において、全国又は地域ブロック単位での、経済動向分析、市場分析・需要予測などを行う際のデータとして利用