○登米市水道事業給水条例施行規程
平成22年４月１日
水道事業管理規程第８号
目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

給水装置工事及び費用（第３条―第14条）

第３章

給水（第15条―第23条）

第４章

料金及び手数料（第24条―第34条）

第５章

管理（第35条―第39条）

第６章

貯水槽水道（第40条）

第７章

補則（第41条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、登米市水道事業給水条例（平成17年登米市条例第219号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めることを目的とする。
（栓名称等の意義）
第２条(1)

専用給水装置の栓名称の意義は、次の各号に定めるところによる。
普通栓

給水管の取り出しが一で、１世帯、１戸、１棟、１箇所又は１事業を対象に独立する給水装置で、当該給水装置の末端まで配水管の圧力を有している給水装置をいう。
(2)

臨時栓

給水装置を新設し、給水を開始して１年以内に分岐地点で給水管を撤去する給水装置をいう。
(3)

受水槽栓

水道水の多くを受水槽に受け入れる構造で、当該受水槽を起点にして高置水槽、圧力水槽及びポンプ直送等の構造形態を採る給水をいう。この場合の料金算定は、親メーター方式又は個別メーター方式のいずれかによるものとする。
(4)

高置水槽栓

受水槽の設置を要さず、配水管内の自圧で高置水槽に受け入れ、導管設備により給水する構造形態をいう。この場合の料金算定は、親メーター方式又は個別メーター方式のいずれかによるものとする。
(5)

みなし口径を適用する給水装置（以下「みなし口径栓」という。） 水道メーター（以下「メーター」という。）の口径が水理条件に整合性を有するにもかかわらず、条例第23条に掲げる料金では、著しく他の類似使用者と均衡を欠くことになる給水装置について、当該給水装置のメーター口径以外の口径により料金算定する給水装置をいう。
(6)

導管設備

第３号の受水槽を含む下流側及び第４号の高置水槽を含む下流側

の管、器具、設備類をいう。
２給水装置に係る業務を行うために用いる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1)

給水開始

給水装置に水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長（以下「管理者」という。）が指定したメーターを取り付け、当該給水装置に常時通水を可能にすることをいい、次に掲げる区分による。
ア

新設給水装置の給水開始

イ

既設給水装置の給水開始

ウ

職権による給水装置の給水開始

(2)

給水休止

給水装置からメーターを取り外すこと、止水栓等の閉鎖をすること又はメーターを取り付けないことによって通水を不能にすることをいい、次の区分による。
ア

新設給水装置の給水休止

イ

既設給水装置の給水休止

ウ

職権による給水装置の給水休止

(3)

給水の停止

条例第36条及び第37条に基づく処分によって管理者が一方的に通水を遮断することをいう。
(4)

給水停止の解除

前号により給水の停止となっている給水装置について、管理者が当該停止理由が消滅したと認めるとき通水の遮断を解除することをいう。
(5)

給水装置の廃止

敷地内に有する給水装置の原形を滅失させ、又は当該給水装置としての機能を無くすことをいう。
(6)

給水装置の名義変更

水道使用者（以下「使用者」という。）又は所有者若し

くは管理権限を有する者（以下「所有者等」という。）からの届出により、当該給水装置に係る使用者及び所有者等の氏名又は住所の変更をすることをいう。この場合において、変更後の使用者又は所有者等は、当該給水装置について料金等の未納がある場合は、その債務を引き継ぐものとする。
３

水道料金の算定業務を行うために用いる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1)

検針定例日（以下「定例日」という。） 条例第24条に定める料金算定の基準日として、あらかじめ管理者が定めた日をいう。
(2)

定例日直前定例日より５日前の日から定例日までをいう。

(3)

定例日直後定例日から５日後までの日までをいう。

第２章

給水装置工事及び費用（給水装置工事の種類）
第３条

給水装置工事（以下「工事」という。）の種類は、新設工事、改造工事、修繕工事、撤去工事とする。

（給水装置工事の申込み）
第４条

工事をしようとする者（以下「工事申込人」という。）は、条例第５条の規定に基づき管理者に申し込み、工事の承認を受けなければならない。
（工事の施行等）
第５条

条例第７条の規定に基づき指定した指定給水装置工事事業者（以下「指定工事業者」という。）が工事を施行する場合は、同条第２項に基づき給水装置工事申込書、工事計画図及び認証資器材使用予定調書兼精算調書、その他審査に必要な書類を管理者に提出し、設計審査を受けなければならない。
２

設計審査手数料は、設計審査の完了したものについて、条例第29条第１項に定める額を徴収する。この場合、審査完了後に当該工事が取消しとなった場合においても、徴収した手数料は、還付しない。

３

工事の施行基準は、給水装置の構造及び材質基準に関する省令（平成９年厚生労働省令第14号。以下「基準省令」という。）によるほか、別に定めるものとする。

４

指定工事業者に関することは、別に定める。
（利害関係人の同意書等）

第６条

工事申込人は、条例第７条第３項の規定により、次の各号の一に該当する場合は、給水装置工事に関する利害関係人同意書を提出するものとする。
他人の給水装置から分岐引用して、給水装置を設置するとき。

(2)

他人の所有地を通過し、又は他人の所有地に給水装置を設置するとき。

(3)

他人の所有する家屋に給水装置を設置するとき。

２(1)

前項の同意書を得られないときは、当該工事に係る利害関係人の一切の異議は、工事申込人が責任を負う旨の誓約書をもって、これに代えることができる。
（工事費の標準価格）

第７条

条例第９条の工事費は、時期を定めて標準価格を算出するものとする。

２

前項の標準価格は、管理者が施行する工事に適用する。

３

管理者が施行する工事の申込みをした者が条例第10条の規定による工事費概算額を予納しないときは、工事の申込みを取り消したものとみなす。
（給水装置の変更等の工事）

第８条

条例第11条の規定による所有者の同意を要しない給水装置の改造等の工事は、次に掲げるとおりとする。
配水管布設工事等に伴う給水管付け替え工事(2)

管理者が必要とした給水管の整理統合工事(3)

管理者が必要とした仕切弁、仕切弁 筐 、メーター及びメーター升の移設工事(4)

その他管理者が維持管理上必要と認めた工事

２

(1)

きょう

前項の工事に要する費用は、管理者の負担とする。

（工事用資器材）
第９条

工事に使用する工事用資器材は、基準省令に規定する認証資器材とする。ただし、条例第８条に規定する給水管及び給水用具の指定は、別に定める。
（受水槽の設置）第10条

常時一定の水量を必要とする箇所又は別に定めるものに該当する場合においては、受水槽を設けなければならない。
２

受水槽栓の使用者又は所有者等は、当該装置に附属する導管設備について管理者が管理上必要と認めるときは、当該導管設備に係る関係図面等を提出しなければならない。
（しゅん工書類の提出）

第11条

指定工事業者の施行した工事がしゅん工したときは、速やかに給水装置工事

しゅん工届に給水装置台帳付図、工事写真帳その他しゅん工検査に必要な書類を管理者に提出し、工事検査を受けなければならない。
（工事検査）第12条

条例第７条第２項後段に規定する工事検査は、前条の規定により給水装置工事しゅん工書類を受理した日から順次行うものとする。
２

しゅん工検査は、上下水道部の職員による現地検査及び書類検査を常例とし、その検査方法及び項目は、別に定める。

３

前項の規定により検査を行うときは、指定工事業者が選任した主任技術者を立ち会わせるものとする。

４

現地検査を行う場合で、管理者が必要と認めるときは、検査に必要な箇所を露出させることができる。

５

しゅん工検査手数料は、検査の完了したものについて条例第29条第12項に定める額を徴収する。ただし、手直し等の再検査については、手数料を徴収しない。
（第三者の異議）第13条

給水装置の位置又は工事等に関し、利害関係人等から異議があるときは、工事申込人の責任とする。
（工事の保証期間）
第14条

管理者が行う工事の保証期間は、しゅん工後１年とし、この保証期間中の経費の一切は、管理者の負担とする。ただし、不可抗力、使用者又は所有者等の故意又は過失による場合は、この限りでない。
２

指定工事業者の施行に係る工事の保証期間は、民法（明治29年法律第89号）の規定を優先させるものとする。
第３章

給水（給水の制限及び停止の管理）
第15条

条例第12条第１項及び第２項に規定する給水の制限又は停止とは、次の各号に定めるところによる。
(1)

劇毒物等の混入事故により、原水等の水質が汚染され、又はその疑いがあり、浄水処理によっても水質基準に適合しないと判断したとき。
(2)

地震、火災、第三者による施設き損等の災害又は事故等によって、浄水処理又は配水に障害が発生し、その障害を取り除く必要があるとき。
(3)

河川の渇水の程度が著しく、取水が不可能になったとき。

(4)

配水管の工事又は給水装置の工事において、断水又は減水をしなければ工事が施工できないとき。
漏水事故の発生によって水圧が著しく減じ、自然に断水又は減水となったとき。

(6)

前各号に定めるもののほか水道技術管理者が必要と認めるとき。

２(5)

水道技術管理者は、給水の制限又は停止をしようとするときは、緊急やむを得ない場合を除き、あらかじめ関係者に周知するものとする。

３

水道技術管理者は、給水の制限又は停止をするとき、若しくはしたときは、その制限又は停止の時間を最小限に抑制する努力をするとともに、別に定める方法により正確な記録をするものとする。

４

水道技術管理者は、第１項各号により消防水利が使用不能の状態になると判断したときは、あらかじめ、その旨を所轄消防署に届け出るものとする。
（給水契約の申込み）

第16条

水道を使用しようとする者は条例第13条の規定により、次の各号に掲げる項目を記載した書面を管理者に提出しなければならない。
使用者の氏名又は名称(2)

使用者の住所又は所在地及び連絡先(3)

給水開始をする栓所在地(4)

給水開始の日時(5)

料金等の請求方法

(6)

使用の用途

２

(1)

管理者は、導管設備により個々の受給者を供給対象とする場合は、個々に前項各号に掲げる項目を記載した書面を提出させるものとする。

３

前２項の規定による申込みは、管理者が必要と認めるときは、口頭その他の方法によることができる。
（代理人の届出）第17条

条例第14条の規定により代理人を置くときは、所有者等は代理人届を管理者に届け出なければならない。変更しようとするときも、同様とする。
（管理人の選定）
第18条

共同集合住宅の所有者等がその共同住宅内に居住しない場合は、水道の使用に関する事項を処理させるため、当該共同住宅に居住する者の中から管理人を選定し、管理人選定届を管理者に届け出なければならない。
２

管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
（メーターの設置等）

第19条

条例第16条に規定するメーターの設置は、第16条第１項の申込みを受けたとき、管理者の指定するメーターを当該給水装置に設置し、使用水量を計量する。
２

管理者が計量するメーターは、１の給水装置に対して１個を設置する。ただし、管理者が定めるときは、複数の設置を妨げない。

３

メーターの設置位置は、管理上容易な家屋出入口付近を原則とし、その詳細は、別に定める。
（メーターの管理責任）第20条

条例第17条第１項の規定によりメーターの貸与を受けた者（以下「使用者等」という。）は、メーターの設置場所にその点検又は修繕若しくは機能を妨害するような物件を置き、又は工作物等を設けてはならない。
２

前項の規定に違反したときは、使用者等に原状回復を命じ、履行しないときは管理者が施工し、その費用は、使用者等から徴収することができる。

３

管理者は、メーターの設置場所が管理上不適当と認めたときは、使用者等に対し設置場所を変更させ、これに要した費用は、使用者等から徴収することができる。
（給水休止等変更の届出）

第21条

条例第18条に規定する届出は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1)

水道の使用を休止するときは、次の事項を届け出なければならない。

ア

使用者の氏名又は名称

イ

休止後の使用者の住所、所在地及び連絡先

ウ

給水休止をする栓所在地

エ

給水休止の日時オ

料金等の精算方法(2)給水装置を廃止するときは、次の事項を届け出なければならない。

ア

使用者の氏名又は名称

イ

廃止後の使用者の住所、所在地及び連絡先

ウ

廃止をする栓所在地

エ

廃止の日時

オ

廃止の方法

カ

料金等の精算方法(3)

給水装置の使用者及び所有者等の住所、氏名に変更があったときは、次の事項を届け出なければならない。
ア

変更前と変更後の使用者及び所有者の氏名又は名称

イ

変更後の使用者並びに所有者の住所、所在地及び連絡先

ウ

変更をする栓所在地

エ

変更の日時

(4)

２

演習に消火栓を使用するときは、次の事項を届け出なければならない。

ア

使用者の氏名又は名称

イ

使用者の住所、所在地及び連絡先

ウ

使用する消火栓エ

使用日時

前項第１号及び第３号の規定による届出は、管理者が必要と認めるときは、口頭その他の方法によることができる。
（使用者等の管理上の責任）

第22条

使用者等は、善良な注意をもって水道水が汚染し、又は漏水しないよう管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。この場合において、管理義務を怠ったことによる修繕等の費用は、使用者等の負担とする。
（給水装置及び水質の検査）
第23条

条例第21条第１項の規定による給水装置又は水道水の水質の検査を請求しようとする者（以下「請求者」という。）は、口頭によるほか、給水装置検査兼水質検査請求書を管理者へ提出するものとする。
２

管理者は、検査した結果を口頭によるほか、給水装置検査兼水質検査通知書を請求者に通知するものとする。

３

条例第21条第２項に規定する「特別の費用を要したとき」とは、次に該当する場合をいう。
(1)

給水装置については、その構造、材質若しくは機能又は漏水についての検査以外の検査を行うとき。
(2)

水質については、色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査等飲料の適否に関する検査以外の検査を行うとき。
４

メーターの検査には、請求者を立ち会わせるものとし、請求者が立ち会わないという理由をもって検査結果に異議を申し立てることができない。

５

管理者は、検査の必要がないと認める相当の理由があるときは、検査の請求を拒むことができる。
第４章

料金及び手数料（メーター口径の決定基準）
第24条

メーターの口径決定基準は、別に定める。

（メーター口径の変更）
第25条

既設のメーター口径が給水装置能力の増減及び利用形態の変化により前条の適用基準と比し相違が生じるに至ったとき、使用者等は、メーター口径変更申込書を提出し、管理者の承認を受けてメーター口径の変更をしなければならない。

２

給水装置の調査等により、既設のメーター口径に適正を欠く事実が判明したとき管理者は、使用者等に対し適当な指示を行い、変更の措置を命じることができる。

３

前項に要する工事費は、使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、その費用を負担させないことができる。
（みなし口径の適用）

第26条

条例第23条の料金によることが他の類似使用者と著しく均衡を欠く料金が算定される給水装置にあっては、当該メーター口径以外の口径により料金を算定することができる。
２

前項によりみなし口径の適用を受けようとする使用者等は、みなし口径適用申請書に関係書類を添え、管理者の承認を受けなければならない。
（協定料金の算定）

第27条

第16条第２項の規定による導管設備に係る給水開始後の料金は、別に定める。

（メーター口径100ミリメートルを超えるものの水道料金）
第28条

条例第23条第２項の規定により管理者が別に定める料金は、管理者がその都度定めるものとする。
（特別な場合における料金算定）第29条

条例第26条第１項の規定に基づき水道料金算定の特例として、第２条第３項第２号に定める定例日の直前に給水装置の使用を開始したとき、及び同項第３号に定める定例日直後に休止又は停止若しくは廃止（以下「休止等」という。）したときの料金は、次のとおりとする。
(1)

定例日直前に給水装置の使用を開始（停止の解除を含む。）した場合の料金は、当該開始した日の属する月の翌月の定例日から検針を行い、条例第23条の規定により算定する。
(2)

定例日の直後に給水装置の休止等をしたときの料金は、当該休止等をした日の属する月の定例日に検針した検針水量に当該休止等分の水量を加え、当該休止等をした日の属する月分としてそ及して条例第23条の規定により算定する。
（使用水量の認定）
第30条

条例第25条に規定する使用水量の認定の方法は、別に定める。

（臨時使用等の料金の前納）第31条

条例第27条による前納は、その口径及び使用期間その他の事情を考慮して使用水量を推定し、その料率を定めて算定する。
２

前項の料金の前納は、給水の休止又は廃止の際に精算し、過不足のあるときは、還付又は追徴する。
（手数料の徴収等）

第32条
する。

条例第29条に規定する手数料は、口座振替その他の方法によりその都度徴収

２

手数料のうち、指定工事業者登録手数料、指定工事業者登録更新手数料、工事設計審査手数料及びしゅん工検査手数料は、消費税法（昭和63年法律第108号）別表第１第５号イ及びロ並びに消費税法施行令（昭和63年政令第360号）第12条第２項第１号及び第２号に規定する役務の提供により、非課税とする。
（督促手数料の免除）

第33条

条例第33条第２項ただし書に規定するやむを得ない理由があると認める場合とは、次の各号に該当するものをいう。
(1)

督促状の発行日前に金融機関へ納入したとき。

(2)

督促状の発行と時を同じくして納入されたとき。

(3)

次条第１号及び第２号に該当するとき。

（料金等の軽減又は免除）
第34条

条例第34条の規定により料金、手数料等を軽減又は免除できる場合は、次の各号のいずれかに該当するもののうち、管理者が認めるものに対して行う。
(1)

災害等特別の理由があると認めるとき。

(2)

貧困のため料金等の負担に堪えられないと認めるとき。

(3)

給水装置の不可抗力により破損及び故障し、漏水したと認めるとき。
第５章

管理（停水処分の方法）
第35条

条例第36条及び条例第37条に規定する給水の停止は、緊急の場合を除き給水停止通知を行った後、止水栓及び仕切弁の閉鎖又は給水管の切断により行う。
（給水装置の検査等）
第36条

条例第35条に定める給水装置の検査等は、法第17条に定める方法により上下水道部職員をして、立入検査を行い、給水装置の構造、材質の点検、利用状態等を検査することができる。
２

前項の調査で条例及びこの規程等に即さない給水装置を確認したとき管理者は、使用者等に対し改善等の適当な措置を指示しなければならない。
（違反装置の改善命令等）

第37条

管理者は、次に該当する違反行為が判明したときは、別に定めるところにより使用者等に対し、給水装置の改善命令又は勧告を行うものとする。
(1)

不正な工事をしたとき。

(2)

条例第36条第１項及び第２項の基準等に適合していないとき。

(3)

条例第37条第３号による不正な行為をしたとき。

(4)

その他法、条例等に規定する事項に違反したとき。

（給水装置の廃止状態）
第38条

条例第38条第２号に規定する「給水装置が、使用中止の状態にあって」とは、次の各号の１に該当するものをいう。

休止後１年以上経過した給水装置(2)

メーターより下流に給水装置がほとんどない状態にあるもの(3)

その他管理者が水道の管理上、廃止する必要があると認めた給水装置

２(1)

管理者は、次の各号の一に該当するときは、メーターを給水装置から取り外し保管するものとする。ただし、管理者がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
(1)

給水装置の使用を休止したとき。

(2)

条例第37条の給水の停止をしたとき。

(3)

給水装置を廃止したとき。

（過料の適用範囲）第39条

条例第39条及び第40条に規定する過料の適用範囲は、次に定めるところによる。
２

条例第39条の適用は、条例第７条に規定する新設等の工事申込みに対する管理者の承認及び設計審査を受けない工事の施行又は当該工事のしゅん工検査を受けないまま通水した違反行為に適用されるものとする。

３

工事依頼人は、共謀の事実がない限り本条の適用は受けないものとするが、条例第36条の規定により給水を停止されることがあるほか、条例第16条第２項、第23条、第24条、第29条、第35条及び第37条のそれぞれの違反行為者として適用を受けることがある。

４

条例第40条の適用は、免れている料金等とは別に徴収することができるものとし、過料の処分をしようとする場合においては、過料の処分を受ける者に対し、あらかじめその旨を通知するとともに弁明の機会を与えるものとする。
第６章

貯水槽水道

（簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等）
第40条

条例第42条第２項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び管理の状況に関する検査の受検は、次に定めるところによるものとする。
(1)

条例第42条第２項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、次に掲げる管理基準に従い、管理すること。
ア

水槽の掃除を毎年１回以上定期に行うこと。

イ

水槽の点検等有害物、汚水等によって水が汚染されるのを防止するために必要な措置を講ずること。
ウ

給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態により供給する水に異常を認めたときは、水質基準に関する省令（平成15年厚生労働省令第101号）の表の上欄に掲げる事項のうち必要なものについて検査を行うこと。
エ

供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講ずること。
(2)

前号の管理の状況に関し、毎年１回以上定期に法第34条の２第２項に規定する厚生労働大臣の指定する者による給水栓における水の色、濁り、臭い、味に関する検査及び残留塩素の有無に関する水質の検査を受けること。
第７章

補則

（委任）
第41条
附

この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
則（施行期日）
１

この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規程の施行の日の前日までに、登米市水道事業給水条例施行規則（平成17年登米市規則第187号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附則（平成26年３月31日水管規程第１号）（施行期日）
１

この規程は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

第３条の規定による改正後の登米市水道事業給水条例施行規程第28条第１項の規定は、平成26年４月検針定例日の翌日以後の使用に係る水道料金について適用し、同日前の使用に係る水道料金について、なお従前の例による。
附則（平成31年３月12日水管規程第２号）（施行期日）
１

この規程は、平成31年10月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の登米市水道事業給水条例施行規程第28条第１項の規定は、平成31年10月検針定例日の翌日以降の使用に係る水道料金について適用し、同日前の使用に係る水道料金については、なお従前の例による。
附則（令和２年３月24日水管規程第１号）

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月24日上下水管規程第９号）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和５年８月28日上下水管規程第２号）

この規程は、令和５年９月１日から施行する。