令和 2 年度 第 4 回 理 事 会【第 2 号議案】

令和 3 年度 公益財団法人きょうと京北ふるさと公社事業計画
令和 3 年 4 月 1 日 ～ 令和 4 年 3 月 31 日
Ⅰ 令和 3 年度 事業計画の概要
ふるさと公社発足 20 年目の節目を迎える令和 3 年度は、京都市の外郭団体からの自律化と、公益財団法人として農を中心とした公益事業の展開を柱とする設立趣旨に基づき、京北地域の基幹産業である農業を守り、担い手農家など農業従事者が安心して農産物生産に携われるよう、定款変更による新しい事業にも取り組み、将来の地域農業を見据えた事業展開や、農業をめぐる地域課題の対策に積極的に取り組みます。
地域の高齢化と後継者不在により生じている、耕作放棄による農地の貸し借りや売買など農地の流動化に関わる事業は、京都市が窓口である農地中間管理事業に集約されたため、公社主体の事業展開は出来なくなりましたが、農地保全のために荒廃農地の増加を未然に防ぐため、相談機能は残しており、京都市との連携を密にして面的集積による農地の効率的な利用を促進します。
農に関わる新しい取り組みとしては、前年度で終了した「京都京北･農山村未来かがやき創生推進協議会」の事業であった精米施設「米工房」を引継ぎ、京北で栽培され、一定基準を満たし「京都京北米」としてブランド化された、コシヒカリの精米と販売促進に努め、将来的にも京北地域の農業振興につながる事業として取り組みます。
この「京都京北米」は、「地産地消」「食育」の取り組みにおける、安心・安全な地域食材として「京都市立京都京北小中学校」でも米飯給食に使用いただいておりますが、京都市内の全小中学校でも年に一度使用いただいており、この取り組みが京北地域の美味しいお米と地域ＰＲにつながるよう進めます。
公社事業は、地域の負託に応えるべく、他にも農地活用と都市住民との交流を図る目的での市民農園の運営や、田舎の便利屋事業による農作業等の受委託、地域交通事業によるふるさとバス・スクールバスの運行、委託販売者による地域特産物の「道の駅ウッディー京北」での委託販売などの公益的な事業と、それら公益事業を補完するための収益事業を行っておりますが、ふるさとバスの運行については、令和 3 年度が3 年に一度の『公共交通空白地有償運送事業』の更新の年であるため、安全輸送を第一に掲げ地域住民の移動手段の確保のため、継続して輸送事業に取り組めるよう進めます。
収益事業については、葬儀での公社施設利用による貸館事業の伸び悩みや、京都市より指定管理者として施設の管理運営を預かっている「道の駅ウッディー京北」並びに「京都市宇津峡公園」についても、前年度から続くコロナ禍が、事業にどのように影響を与えるのか懸念される中ではありますが、地域の組織や人々との連携による地域密着型の施設運営に努め、収支バランスを良く管理し、健全な公社経営のための収益確保に努め、本年度も事業を通じて、ふるさと公社が担うべき役割や責任を果たします。
なお、老朽化と耐震対策が必要な現公社施設ではありますが、地域内の京都市保有の遊休施設の活用と併せ方向性を京都市に委ねています。

Ⅱ 実施事業内容
１．管理部門公社の経営環境は、地域の高齢化と人口減少に大きな影響を受けます。厳しい地域状況を踏まえつつ、将来を見据えた組織整備を進め、健全な公社作りに取組みます。
【施設整備計画】
京都市所管課と、公社としての機能が発揮できる施設整備がされるよう、今後の事業展開や地域内の遊休施設の活用も視野に入れ、引き続き検討を進めます。
【組織強化計画】
1) 定款、各種規程に基づいた業務運営に取り組みます。
2) 事業別に採算の取れる事業運営を目指します。
3) 安定的な運営のための計画的な人材確保に努めます。
4) 定期的な所属長会議等を開催し、管理者の資質向上と公社運営に対する意思疎通を図ります。
5) 職員個々の能力向上を目指し、研修会等に積極的に参加します。
6) 公社の事業活動を地域の方々に周知するため、定期的な公社広報紙「ほくほくだより」を発行します。

２．事業部門（１）農地利用集積円滑化事業
前年度の農地法改正により、農地利用集積円滑化団体では無くなり、相談機能を中心とする取り組み内容に変わって参りましたが、地域内での農地の保全管理を目的に規模拡大や新規就農者の耕作地確保に京都市と連携して取り組みます。
1)

地域の窓口として、農地集積事業の様々な制度を紹介し、担い手農家へ利用権の設定、所有権移転等の相談対応を行い京都市へつなぎます。
2) 新規の就農者への耕作地の相談対応強化に取り組みます。
（２）田舎の便利屋事業
地域の高齢化に伴い、休耕田や耕作放置地の保全に伴う作業を中心に取り組みます。また、担い手農家への農作業の受付窓口として取り組みます。

【地域の担い手確保】
1) 保有中の農地を活用し、就農希望者、新規就農者、担い手農家の育成支援に取り組みます。
2) 地元企業や地域組織からの依頼を柔軟に対応できるように取り組みます。
3) 新たな作業者を確保するために、定年退職者や移住者の方々に対して、広報活動に取り組みます。
4) 地域要望が多い獣害対策や草刈り作業を中心に取り組みます。
【農作業受託】地域住民の高齢化に伴い、農作業が困難な方々からの作業依頼や相談に柔軟に対応し、農地の保全に取り組みます。
（３）地域活性化事業
京北地域の新たな特産品の開発による生産者の所得向上、都市住民との交流、京北地域の活性化を目指した事業と運営に取り組みます。
【空き家対策】
新規就農者に必要な住居を自治振興会や京都市と連携して情報の共有化を図り、地域が一丸となって取り組めるよう進めます。
【地域特産物研究開発と学校給食資材の供給】
1) 「地産地消」「食育」の取組みとして、管理農地での米や野菜の生産に取り組みます。
2) 京北小中学校や市街地の小学校へ京北米の供給に取組みます。
3) 担い手農家や新規就農者と共に「京北産」野菜の生産向上に努めます。
特に、新京野菜「京北子宝いも」について、「京北子宝いも栽培研究会」と共に生産拡大に取り組みます。
【市民農園の運営と都市住民との交流】
1) 開園 15 年目となる市民農園「京北ふるさと農園さんりょう」をより親しまれ、利用いただける農園となるよう管理運営に努めます。
2) 収穫祭などのイベントの取り組み、現契約者の契約更新と新規契約者の確保に取り組みます。
（４）地域交通事業
道路運送法に基づく『公共交通空白地有償運送事業』として、京都市及び地域団体との連携をはかり、安全運行を最重点に社会実験の結果に基づく効率的な運行にも取り組み、乗車人員の増員や運賃収入の増収も目標に、京北地域の交通手段の確保と信頼される輸送サービスに努めます。

【京北ふるさとバス】
1) 京都府公安委員会開催の安全運転講習会や NASVA（独立行政法人自動車事故対策機構）が開催する、運行管理者指導講習を受講し意識の向上をはかるとともに、事故の未然防止に努めます。
2)
少子高齢化が進むなか、将来的にも持続可能な交通手段を確保するために、平成 26 年度から継続的に行われている社会実験に引き続き取り組みます。
3) 「美山・京北バス旅ルート」の企画を。西日本ジェイアールバス㈱・南丹市とともに取組んでまいります。
4) 月に１度のミーティングにより、日々の運行に関する注意点等の報告･確認を行い、安全運行のための情報の共有化に努めます。
5)
日々の車内清掃や消毒を徹底し感染症の予防対策に取組んでまいります。
6) 接客対応・コンプライアンス研修等に積極的に参加し、職員の資質向上に努めます。
【スクールバス】
1) 全線、混乗での運行とはなりますが、京都京北小中学校や京都市教育委員会との連携を密にし、登下校や校外学習での安全運行に取り組みます。
2) 日々の車内清掃や消毒を徹底し感染症の予防対策に取組んでまいります。
3) 安全運行のため講習会に積極的に参加し、職員の資質向上に努めます。
（５）山村地域担い手育成定着支援事業
事業により導入した農業機械を新規就農者や担い手農家への支援として、貸し出すなど、有効に役立てるべく活用します。
1) 新規就農者や担い手農家への貸し出しを優先に、小規模農家や地域の兼業農家へも貸し出しを行います。
2) 貸し出し規程や適正な貸出料金の見直しを行います。
（６）公共施設管理事業【地域特産物需要拡大センター「道の駅ウッディー京北」管理運営事業】
令和 4 年度までの京都市指定管理制度による指定管理者として、申請内容に基づき健全な施設の管理運営に努めます。
京北地域の持つ、豊かな自然の中で生産される農林産物の需要拡大に取組みます。また、道の駅の 3 つの機能である『休憩機能』
・『情報発信機能』・『地域連携機能』を、より充実させた、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場の提供に努めます。

7◇

委託販売部門（公益事業）

1)

新しい生活様式に対応する店づくりに取組み、新型コロナウイルスの感染防止に努めます。
2) ブランド化による京北米の販売促進に、積極的に取り組みます。
3) 道の駅としての機能を高める為の要望を、京都市所管課にいたします。
4) 資質向上のため、委託販売者との情報交換会(部会)を開催します。
5) 環境保全問題とエコ対策に繋がる取組みを実施します。
◇喫茶部門（収益事業）

1)

HACCP（ハサップ : 2020 年 6 月に義務化された食品衛生管理手法）の考え方を取り入れた衛生管理に取組み、安心・安全な食の提供に努めます。
2) 6 次産業の取組みとして、地域農産物を使用した商品を製造・販売し、ご当地ソフトの新たな商品開発にも取組みます。
3) 地元野菜を生かした食事メニューを提案し、原材料費等の経費を見直し、収益性の向上に努めます。
4) 顧客満足度と資質向上のための取り組みを実施します。
【宇津峡公園管理運営事業】
自然豊かな地域の魅力溢れる施設として、多くの利用者に PR をしていきます。また、コロナウイルスの感染対策をしつつ、安全で安心して御利用いただ
ける京都市のアウトドア施設としての施設運営に努めます。
1)
2)
3)
4)
5)
6)
7)

安心安全に利用いただく為に関係機関と連携を図ります。
地域団体等の協力により独自イベントを開催します。
施設の整備と充実を図ります。
予約手続きの軽減をはかるため Web 予約の対応を検討します。
夏休み等の長期休暇の営業や連泊利用の対応を行います。
グループ等の団体利用も円滑に出来るように対応を致します。
オートサイト利用時間を午後 0 時から翌午前 11 時までに変更します。

（７）貸館事業
公益事業を補完する収益事業として、公社施設と保有不動産を有効活用し、安定した収益確保のための事業運営に努めます。
【葬祭関連】
1) 利用者の負担を増やすことなく、収益を高められる事業運営に努めます。
2) 家族葬による施設利用など、世代の移り変わりや地域の現状に即し、葬儀で利用される方々が事業の利便性や必要性を感じられる貸館事業に努めます。

3)

利用される方々に、気持ち良く使用していただくための施設管理に努めるとともに、老朽化に伴う小規模な設備や装備品等の改善を図ります。

【田舎くらし体験】
上弓削町越木の土地･建物を、『田舎くらし体験施設』として引き続き有効利用いただき、収益の安定確保に努めます。

（８）農産物処理加工施設整備事業（大豆の里京北｢第 6 次産業｣化拠点施設整備事業）
大豆の里京北 6 次産業化拠点施設として、京北地域の特産品開発や農業活性化のために、主要生産物の大豆を柱に味噌加工、納豆もちの生産販売を進めます。
なお、事業開始から 9 年目を向える事となり、譲渡については令和 2 年 4 月13 日に山国さきがけセンターより受けた申し出により、令和 7 年度を目標に京都市所管課とも引続き調整しながら進める事とします。
1) 施設の管理･運営は「有限会社山国さきがけセンター」が行います。
2) 固定資産の減価償却等の事務処理及び税務報告は本公社が担当します。
（９）農産物の生産販売と農業施設運営に関する事業（仮称）
新規に取り組む収益事業として、「京都京北・農山村未来かがやき推進運営協議会」から引き継いだ精米施設「米工房」や、リース物件であるビニールハウスを収益確保のために活用し、質の高い京北ブランド米としての「京都京北米」の生産販売拡大と精米業務に取り組み、京北地域の米の生産振興の一助となるよう進めるとともに、ビニールハウスでの新京野菜等の生産販売に取り組
み、新たな収益の確保による公益目的事業の補完と、将来的にも安定的で健全な農業施設運営を目標に取り組みます。
1) 精米施設「米工房」やビニールハウスの稼働率を高め、事業収益を高めるため、公社自ら米の生産や新京野菜の生産に取り組みます。
2) 多くの生産農家にメリットのある施設として運営を行います。
3) コスト計算等の運営課題を整理し取り組みます。
4) 「京都京北米」のブランド力を高めるとともに、農家の生産意欲を高める取り組みを進めます。
5) 販路の構築に伴う年間販売数量及び年間収益の確立を行います。