気候変動対応と TCFD 提⾔に沿った情報開⽰
気候変動については、パリ協定や 2021 年 11 ⽉のグラスゴー気候合意（COP26）にて産業⾰命以降の気温上昇を 1.5℃に抑制するため温室効果ガス削減に努めることで合意するな
ど、世界はサステナビリティにおける最重要課題の⼀つとして取組んでいます。
当社グループにおいても、気候変動を重⼤な経営課題の⼀つとして認識しており、＋1.5℃の世界の実現に向けた貢献をするべく、当社グループの事業運営における温室効果ガス（GHG）の排出削減を進めてまいります。なお、当社グループの中核事業であるリユース事業は、循環型社会の形成に寄与しており、社会における GHG 排出削減に貢献していると認識しております。当社グループとしては、事業活動を通じた環境への貢献に取組んでまいります。
また当社グループは、気候変動がもたらすリスクと機会が⾃社の事業活動及び中⻑期の事業戦略に与える影響について情報開⽰を求める TCFD の提⾔に基づき、代表取締役社⻑
をプロジェクトオーナーとする「TCFD 推進プロジェクト」を発⾜させ、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標・⽬標のフレームワークに沿った気候変動に係るシナリオ分析を実施いたしております。今後につきましても、シナリオ分析を深化させ、気候変動に係る情報開⽰の質と量の充実を推進してまいります。
【ガバナンス】
当社グループでは、気候変動や SDGs におけるマテリアリティへの対応をはじめとするサステナビリティを念頭においた経営を全社的に推進するため、経営会議の諮問機関としてサステナビリティ戦略委員会を設置しております。同委員会では、代表取締役社⻑が委員⻑を務め、気候変動に関するリスク・機会の特定及び対応⽅針や戦略の検討、並びに各部⾨における実⾏計画の進捗モニタリング等を⾏い、その活動状況を必要に応じて経営会議へ共有しております。
取締役会では、経営会議及びサステナビリティ戦略委員会で協議・決議された内容の報告を半期に⼀度以上受け、当社グループにおける気候関連の課題に対する論議や監督を⾏っております。
【リスク管理】
当社グループでは、グループの事業が気候変動の影響を受けることにより発⽣するリスクと機会について、シナリオ分析や各事業部⾨へのヒアリングを以って特定しております。
サステナビリティ戦略委員会では、気候変動以外のリスクも含めて認識している全てのリスクに対し、重要性の評価及び特定を⾏い、その対応⽅針や戦略の策定を⾏ってまいります。
識別されたリスク及び対応⽅針はリスク管理委員会に共有され、毎⽉開催の同委員会では関連する各部⾨を統括する責任者への連絡・確認を⾏い、特定された重要なリスクに係る具体的な対応策を検討しております。またリスク管理委員会からサステナビリティ戦略委員会にも定期的な報告を⾏うことで、全社的なリスク管理を進めてまいります。

＜ コーポレート・ガバナンス体制図 ＞【戦略】
当社グループでは、グループの事業が気候変動の影響を受けることにより、短期、中期、⻑期にわたって、ビジネスモデル、戦略、キャッシュ・フロー、資⾦調達、資本コストに影響を与える可能性があると合理的に予想される重要な気候変動に関するリスク及び機会並びに特定されたリスクに係る対応策について検討しました結果、下記の⼀覧表の通り提⽰いたします。
なお、検討にあたっては、国内ブックオフ事業（店舗及びインターネットによる買取・販売）、プレミアムサービス事業、海外事業、並びに株価変動などのグループ全体に係る項⽬
ごとに、気候変動に係る２つのシナリオを採⽤し、分析・定性的評価を実施いたしました。
■参照したシナリオ想定される世界
1.5℃シナリオ
4℃シナリオ

参照したシナリオ
IEA シナリオ NZE2050
IPCC RCP シナリオ RCP1.9
IEA シナリオ STEPSIPCC RCP シナリオ RCP8.5注：シナリオについて
・上記は、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）や IEA（国際エネルギー機関）などの専⾨機関がシミュレートした、産業⾰命時期⽐での気温上昇シナリオ
・1.5℃シナリオ：

炭素税の負担増などの現状よりも厳しい温暖化対策・社会的規制が強まり、或いは抜本的なシステム移⾏・技術⾰新が達成され、2100 年に＋1.5℃未満の気温上昇にとどまり、物理リスクは限定的となる⼀⽅、移⾏リスクが増⼤する世界感

・4℃シナリオ：

現状を上回る温暖化対策が殆ど取られず、2100 年に＋4℃程度の気温上昇となり、物理リスクが増⼤、⾃然災害が頻発する世界感■当社グループの気候変動に関するリスク及び機会分類

内容
プラスチック規制の強化に伴う、代替素材使用による消耗品費等の増加

政策と法 炭素価格の導入による水道光熱費、運送費等の増加
移

燃料に係る規制強化での電力不足や停電発生に伴う、店舗の営業停行止による売上の減少

リ
ス

市場

ク
リ

コストの増加環境対応不十分と投資家や金融機関に判断されることでの、株価下評判ス

再生可能エネルギー需要の増加に伴う、価格上昇によるエネルギー

ク

落による資産価値の減少、借入金利息の増加
環境対応不十分とお客様に判断されることでの、企業ブランドの低下と客数減少による買取と売上の減少
自然災害等による店舗休業に伴う売上の減少、修繕費の増加

物急性停止）によるグループ全体の営業活動休止による売上の減少

理

暖冬の影響による冬物アパレル、スキー用品等商品の在庫滞留と売リス
ク

台風・豪雨等の水害に伴う、システムダウン（システムセンターの上の減少
慢性

熱帯性の感染症( デング熱、マラリア等) 流行による販売機会の逸失と売上の減少
温暖化の進展による外出減少に伴う、来店客数の減少と売上の減少「リユース＝環境貢献」のアピールによるリユース商材需要喚起に伴う、来店客数の増加と売上の増加「BOOKOFFの利用＝環境貢献」のアピールによる、お客様からの製品と機サービス

会買取の増加と商品在庫の増加

影響

主に店舗

▲▲

全社

▲▲

主に店舗 ▲▲▲
全社

▲▲

全社

▲

全社

▲▲

主に店舗

▲

主に店舗

▲

主に店舗▲

全社

▲

主に店舗

▲▲

主に店舗 ＋＋＋
主に店舗＋＋

全社

＋

主に店舗

＋＋

全社

＋

CO２排出削減のため、廃棄予定の販売に至らなかったCD、DVD等ディスクを破砕し、再生プラスチックの原料として販売による売上の増加
温暖化の進展による外出減少に伴う、本・ソフトメディア等の巣ごもり需要の増加とEC売上の増加

評判

環境対応に積極的な企業と投資家や金融機関に判断されることでの、株価上昇による資産価値の増加、借入金利息の減少

・各拠点における店内LED照明や最新の高効率の空調設備への入替による、CO2排出削減
リス

範囲

移行リスク

・省エネルギーによる電気使用量の抑制、及び環境負荷が少ない再生可能エネルギー導入目標設定の検討

■当社グループの気候変動に関するリスク、機会及び財務影響の定量評価並びに対応策
分類

定量評価（1.5℃シナリオ）

定量評価（4℃シナリオ）

2030年

2050年

2030年

11百万円/年

95百万円/年

光熱費

476百万円/年859百万円/年

運送費161百万円/年

290百万円/年

記載内容

財務影響

プラスチック規制の強化に伴う、代替素材使⽤梱包材等の消耗品費による消耗品費等の増加

移⾏
リス
ク

移⾏リスクにおける4℃シナリオ

炭素価格の導⼊による⽔道光熱費、運送費等の増加

政策と法

2050年

は、気候変動に関する追加的な対策は要求されないため、現状から新たな経費は発⽣し市場ない想定であります

燃料に係る規制強化での電⼒不⾜や停電発売上⾼⽣に伴う、店舗の営業停⽌による売上の減少-246百万円/年-246百万円/年

再⽣可能エネルギー需要の増加に伴う、価格
光熱費（主に電⼒）上昇によるエネルギーコストの増加

216百万円/年

526百万円/年

売上⾼-11百万円/年-14百万円/年-13百万円/年-21百万円/年

修繕費1百万円/年1百万円/年1百万円/年1百万円/年-32百万円/年-41百万円/年-40百万円/年-60百万円/年-39百万円/年-53百万円/年-55百万円/年-109百万円/年

リス
ク
⾃然災害等による店舗休業に伴う売上の減
少、修繕費の増加、在庫被害額の増加

急性物
理
リ
ス
ク

在庫被害額

暖冬の影響による冬物アパレル、ウインタース 冬物アパレル、ウインタース
ポーツ⽤品等商品の在庫滞留と売上の減少 ポーツ⽤品等商品の売上⾼
熱帯性の感染症（デング熱、マラリヤ等）流
売上⾼
⾏による販売機会の喪失と売上の減少

慢性ーー

売上⾼-348百万円/年-476百万円/年-494百万円/年-974百万円/年

CO2排出削減のため、廃棄予定の販売に⾄らなかったCD、DVD等ディスクを破砕し、再⽣売上⾼
プラスチックの原料として販売することによる売上の増加

131百万円/年131百万円/年131百万円/年131百万円/年

温暖化の進展による外出減少に伴う、来店客数の減少と売上の減少

機会

製品とサービス-3,774百万円/2ケ⽉ -3,774百万円/2ケ⽉

注：財務影響の定量評価は算定可能な項⽬のみ表⽰しております。
リスク・各拠点における店内LED照明・最新の高効率の空調設備への入替による、CO2排出削減
移行リスク ・省エネルギーによる電気使用量の抑制、及び環境負荷が少ない再生可能エネルギー導入の推進
・サステナビリティ戦略委員会での気候変動にかかる対応策の検討・実施への対応策

・東日本大震災後に整備したBCP 対策の浸透・充実による、有事発生時へのレジリエンスの強化
物理リスク ・新型コロナウイルス・感染症対策を活かした新たな感染症対策整備の検討
・サステナビリティ戦略委員会での気候変動にかかる対応策の検討・実施【指標と⽬標】当社グループでは、気候変動の影響を受けることにより発⽣するリスクと機会を評価及び管理するため、GHGプロトコルに基づき、温室効果ガス（GHG）排出量を算出し、公表しています。
またリスクと機会を評価し管理するためのその他の指標・⽬標につきましては、経営会議で決定し、その進捗をサステナビリティ戦略委員会でモニタリングしております。

当社グループにおけるCO₂排出量は以下の通りとなります。
2021/5期

2022/5期

2023/5期

S cope1 注２213t-C O ₂223t-C O ₂245t-C O ₂

S cope2 注３

24,953t-C O ₂

26,804t-C O ₂

23,956t-C O ₂

合計（S cope1+ 2）

25,166t-C O ₂

27,027t-C O ₂24,201t-C O ₂

CO₂ 排出量 注１

注1: 主要な事業会社であるブックオフコーポレーション株式会社のCO₂排出量。
注2: Scope1は、6⽉1⽇から翌年5⽉31⽇における、同社の事業活動で発⽣したガソリン代実績に基づき当年度のガソリン平均単価から算出したガソリン使⽤量、及び環境省が発表するガソリンのCO2排出係数により算定。
注3: Scope2は、4⽉1⽇から翌年3⽉31⽇における、同社の電気使⽤量、及び環境省・経済産業省が発表する電気事業者別のCO2排出係数により算定。
なお、カーボンニュートラル社会への移⾏を念頭に置き、GHG 排出量の削減や再⽣可能エネルギーの導⼊について、以下の通り定量⽬標を設定しております。
◇GHG 排出削減⽬標

2021 年度⽐ CO₂排出量 注１2030 年度

2045 年度（2031/5 期）（2046/5 期）

50%削減

カーボンニュートラル達成

注1: 主要な事業会社であるブックオフコーポレーション株式会社のCO₂排出量。
◇再⽣可能エネルギー電⼒の導⼊拠点⽐率⽬標

導⼊拠点⽐率

注22030 年度

2040 年度（2031/5 期）（2041/5 期）

15%

50%

注2: 今後想定される店舗数の純増を考慮しております。
2023 年 8 ⽉
ブックオフグループホールディングス株式会社