長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 14 号（2022.3）〈研究論文〉

バイデン政権と日本の対中関係―メディア報道の分析から―

暁彦*
賈 曦†

鈴木

（概

要）

2021 年初頭以降、日本の対中国関係は、米国によって政治、経済両面から揺さぶられている。政治
的には、日米首脳による共同声明で「台湾海峡の平和と安定」に言及した。これは日中両国の国交が正常化した 1972 年以降初めてで、中国を強く刺激することになったが、日本はジョー・バイデン政権に説き伏せられた、と報じられている。さらに2022年2月の北京冬季五輪・パラリンピックをめぐって、米国が中国の人権問題を理由に「外交ボイコット」を発表。日本も追随せざるを得ず、閣僚の派遣をあきらめた。経済的には、中国ビジネスに携わる日本企業が大きなリスクに直面している。これにも人権問題にこだわる米国の意向が影を落とす。
日中関係が好転する兆しが見えない中、中国の負のイメージを強めるようなニュースをメディアが次々に報じられる。問題の大きな背景には、中国の台頭と米国の相対的な地位低下が招く国際情勢の不安定化への懸念がある。
ドナルド・トランプの共和党からジョー・バイデンの民主党に政権交代した 2021 年前半の情勢を中心に、メディアの報道を通して、日本を取り巻く状況と日本が取るべき選択肢、今後の展望について分析してみたい。（本稿は、2021 年 9 月 24 日にオンライン開催された「第 10 回東アジア学術交流フ
ォーラム」での報告＝原文は英語＝を加筆修正したものである。）
キーワード：日中関係

バイデン政権メディア報道

*長崎県立大学国際社会学部教授
長崎県立大学国際社会学部准教授†− 23 −

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 14 号（2022.3）

カというねじれ現象を引き起こしている事態にはじめに着目し、中国の台頭に対し、アメリカとの関係

日中関係に関しては、政治・外交面、経済面、を基軸として、他の国々と協力すべきである

安全保障・軍事面、社会面等複数の様々な要素

が、アジア太平洋地域の複雑な政治・経済環境

によって構築され、また様々な角度から研究がの中で、確たる主体的な構想と柔軟な外交を展

なされてきている。

開しなければならないと指摘した 。さらに、

2

小林によると、日中関係に関するこれまでの軍事面、経済面、科学技術面など様々な側面で、研究は、総論型研究 ( 日中関係の全般に対して米国と中国の対立が激しさを増す中、日本は最包括的な考察を加えたもの ) と各論型研究 ( 日大の貿易相手国である中国と、安全保障上の唯中の個別の論点に関して深く論じたもの ) の 2

一の同盟国である米国との争いに巻き込まれ、1種類に大別する 。総論型研究はさらに、「通史

日中関係にも影を落としていると論じている。

分析型」と「現状分析及び将来展望型」に分け

近年の日中関係について考察した論文も国際られ、田中明彦の研究 (1991) や、毛里和子の研

政治学または経済学のアプローチからなされた

究 (2006) または天児慧の研究 (2006) 及び朱建栄ものが多く、特に安全保障情勢の視点で、競争の研究 (2005) がその典型である。これらの研究と協力が併存する構造の中に、協力戦略は競争の共通の特徴として、日中両国を取り巻く国際のためにあると分析されている。習近平政権期

的環境が日中関係に大きな影響を及ぼす要因との日中関係について論じた江藤論文 3 や、日中関

して挙げられ、特に米中関係や、東アジアのパ係の四要因モデルを提示した高原論文 4 などがワーバランスなどが重要な要素として指摘され挙げられる。江藤論文は現在の日中関係は尖閣ている。言い換えれば、アジア太平洋で大きな諸島の帰属問題をめぐる恒常的な緊張関係に基影響力を持つアメリカが政治・外交面、経済面、づく構造に移行し、米中関係の悪化を受け日本

安全保障面、社会面においても日中関係に少な

は、アメリカ、アジア諸国、ヨーロッパ諸国の外からず影響を与えているといえよう。

交戦略をバランスする対中政策をとっており、

特に、21 世紀に入ってから、日中の経済規模

モデレーターとして役割を担おうとしているこには逆転が生じ、中国が急速に国力を向上さとを指摘する。また高原論文は日中関係を動かせ、2010 年には GDP 世界第 2 位の経済大国とす要因を国内政治、経済利益、国際環境と安全なった。これを受け、中国の台頭がアジア太平

保障、国民の感情、認識に分け、特に国際環境と洋地域の力関係に変化を与えることを問題意識

安全保障要因の中に、米中対立が日中関係の推とし、中国の国力の向上に伴う軍事、外交及び進に大きな役割を果たしていると同時に、安全

日米中のパワーシフトなどに関する国際関係論

保障は日中関係に大きく影を落とす要因と指摘の観点から、アメリカとの関係と絡んで日中関している。また、日中両国には、歴史認識問題、係を多角的に検討する研究が数多く現れてき尖閣諸島情勢などに関して認識に相違が生じるた。外務省国際問題調査研究・提言事業の「日ことは、マスメディアの報道や、中国共産党の米中関係の中長期的展望」や東京財団政策研究

宣伝などにより、両国で事実が必ずしも正確に所の「日米中関係の行方」などが挙げられる。

認識されていないことに起因する部分もあると中国の台頭が、経済は中国、安全保障はアメリし、認識ギャップを回避するには、正しい知識− 24 −

バイデン政権と日本の対中関係の学習とその普及が欠かせないと指摘する。

要だと思わない」が 20.9% だった。

多くの学者が指摘されたように、日本は外交中国に対する親近感や日中関係の現状に対しと安全保障をアメリカに依存しているから、アては否定的な答えが多かったが、今後の日中関メリカに歩調を合わせるのはある意味では当然係については、重要だと認識している人が多かのことであるが、アメリカはトランプ政権からった。

バイデン政権に交代した後、日本の対中関係に「中国に対する親近感」については、1978 年 8

どのように影響を与えているのかについて分析

月からデータがある。1989 年までは「親しみをする論文がまだ少ない。

感じる」が「親しみを感じない」を大きく上回

日本の取り巻く状況と日本がとるべき選択肢っていた。当時は、1972 年の国交正常化、パンを検討するために、本稿では、アメリカの政権

ダの来日、官民の交流拡大、中国の改革開放政交代した 2021 年前半の情勢を中心に、日中相互策など、肯定的なニュースが否定的なニュース

イメージを通して日中関係の現状を考察する上よりも多く伝えられた。

で、バイデン政権になってから、日中関係を関中国は 1976 年に文化大革命が終結、国内の混わる国際政治及び経済活動をめぐるメディア報

乱がようやく収まり、社会が正常化に向けて動道に焦点を当てて考察することとする。

き始めた。それまで情報が乏しかった中国への関心が高まり、産業界は中国市場の潜在的な大第１章

きさに注目し始めた。日本政府も中国の経済建

日中関係の現状設を支援するため資金・技術供与を推進し、そ（１）内閣府の調査うしたことが親近感の醸成に一役買った、と考えられる。

内閣府は毎年、外交に関する世論調査を実施

1989 年の「政治風波」によって、中国に対すしている。日本と諸外国・地域との関係を質問る印象は一気に悪化した。その後は、「親しみしており、近年はアメリカ、ロシア、中国、韓国、を感じる」と「親しみを感じない」が拮抗する

オーストラリア、中東、アフリカ、中南米、北朝局面が続く。

5

鮮を取り上げている。最新の調査 は、2021 年
9 月〜 11 月に実施した。

貿易額、日本企業の進出拡大に伴って、中国の在留邦人も増えていった。同時に日本メディ2021 年の調査によると、「中国に対する親近

アも駐在記者を増やし、取材拠点を増強した。

感」の設問では、「親しみを感じる」が 20.6%、

肯定的な話題だけではなく、否定的な話題も含「親しみを感じない」が 79.0% だった。２番目

む様々な側面が伝えられる新しい時代になっの設問は「現在の日本と中国との関係」で、こた。日中間では、歴史認識をめぐって度々、衝れに対する回答は、「良好だと思う」が 14.5%、

突が起きた。

「良好だと思わない」が 85.2% だった。３番目

それでも、日本政府と産業界は、中国市場のの設問は「今後の日本と中国との関係の発展」

取り込み、国際分業体制の推進に力を入れていだった。今後の日中関係の発展は、両国や、アた。 中 国 が 悲 願 と し て い た 世 界 貿 易 機 関

ジア及び太平洋地域にとって重要かどうか、を（ WTO ）への加盟を日本政府が強力に後押し聞いたところ、「重要だと思う」が 78.7%、「重していたこともあって、日本の主力産業は、本− 25 −

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 14 号（2022.3）

格的に中国の製造・販売拠点を増やしていっ日本人は 9.0%（2020 年 10.0% ）と減少している。

た。例えば、自動車メーカーは大規模工場を中

これに対して、日本に「良い」印象を持って国各地に建設している。日本だけでなく世界のいる中国人は 32.0%（ 2020 年 45.2% ）で、13.2

自動車メーカーは例外なく、中国に製造拠点をポイント減少した。日本に「良くない」印象を展開している。今では中国が自動車産業の「主持っている中国人は 66.1%（2020 年 52.9% ）で、戦場」となっている。

13.2 ポイント増加した。

中国との経済関係の緊密化とは別に、2004 年

相手国に「良い」印象を持つ理由は、日本人

以降は、「親しみを感じない」が増加し、今に至の場合、「中国の観光地や雄大な自然に関心がっている。日本経済は中国抜きには生存できなあるから」（ 31.1% ）、「中国古来の文化や歴史にい状況であるにも関わらず、「親近感」は別の関心があるから」（ 30.0% ）、「中華料理や中国の動きを示している。背景には、2010 年に中国の最近の音楽や文学などに関心があるから」経済規模が日本を追い抜き、その差が開き続け（ 30.0% ）だった。中国人の場合は、「日本製品ている、という現実が大きく影響している、との質は高いから」（ 52.6% ）、「日本人は礼儀があ考えられる。日本の相対的な地位低下は、中国

り、マナーを重んじ、民度が高いから」（49.4% ）に対する感情的な反発を生んでいることは否定が多かった。

できない。

相手国に「良くない」印象を持つ理由は、日合わせて、日本政府が「親中」姿勢から「反中」本人の場合、「尖閣諸島周辺の侵犯」（ 58.7% ）、「嫌中」姿勢への転換を強めていることも響い「中国が南シナ海でとっている行動が強引で違ている。例えば、現在の菅義偉内閣は、前任の和感を覚えるから」（ 49.2% ）、「国際的なルール

安倍晋三内閣を模して、断続的に、中国に対しと異なる行動をするから」（ 49.1% ）だった。

て厳しい姿勢を示している。歴史認識や領土問

中国人の場合は、「中国を侵略した歴史につい題をめぐる衝突、米中両国の経済対立も「親近てきちんと謝罪し反省していないから」感」に影響を与えている。

（ 77.5% ）が突出して多く、「日本が魚釣島及び周辺諸島を『国有化』し、対立を引き起こした（２）民間組織による日中共同調査から」（ 58.7% ）が次いで多かった。2020 年から最も増加したのは、「一部の政治家の言動が不日本の民間組織「言論 NPO 」は、2005 年か適切だから」（21.0% ）で、8.7 ポイント上昇した。

ら毎年、日中共同世論調査を実施している。中「現在の日中関係」を「悪い」と判断してい国国内で継続的に実施されている世論調査は、

る日本人は 54.6%（ 2020 年 54.1% ）で、半数を6

この調査だけである。最新の調査 は 2021 年 8

超えている。
「良い」と判断している日本人は月〜 9 月、両国でそれぞれ実施された。

2.6%（ 2020 年 3.2% ）だった。一方、「悪い」と2021 年の調査によると、「日中両国民の相手判断している中国人は42.6%（2020年22.6%）
で、国に対する印象」の設問では、以下の通りの結

20 ポイント増えた。
「良い」と判断している中果が出た。中国に「良くない」という印象を持国人は 10.6%（ 2020 年 22.1% ）で、11.5 ポイントっている日本人は 90.9%（ 2020 年 89.7% ）と増減った。
日本人と中国人の認識は異なっている。

加している。中国に「良い」印象を持っている「日中関係の発展を妨げるもの」の設問では、− 26 −

バイデン政権と日本の対中関係「領土をめぐる対立」を日本人の 56.7%、中国

党支配、揺らぎ警戒」の見出しで、経済運営を人の 62.4% がそれぞれ挙げ、いずれも突出して中心に分析。「強権の道 / 経済を原動力に」と多かった。日本人は領土問題に次いで、「日中題した関連特集記事で、歴代の主な最高指導者

両政府の間に政治的信頼関係ができていないこと政治手法の分析、年表を載せた。

と」（ 39.6% ）、「日中両国民の間に信頼関係がで

朝日新聞は、連載記事「中国共産党 100 年 /『強きていないこと」（ 33.0% ）を挙げた。中国人国』の現在地」の第１回（ 6 月 29 日）は、創建

は領土問題に次いで、「中日両政府の間に政治記念日に合わせて突貫工事が進む新型コロナウ

的信頼関係ができていないこと」が 29.3% で、イルスのワクチン製造工場の建設現場や中国全2020 年から 10.4 ポイント上昇した。

土に拡大する高速鉄道網を取り上げ、国力の増「日中関係は現在重要か」の設問では、「重要」

強、国際社会との摩擦を分析した。第 2 回（ 6と考える日本人は66.4%（2020年64.2%）だった。

月 30 日）は「不動産神話、政府のカネ生む」と「 重 要 」 と 考 え る 中 国 人 は 70.9%（ 2020 年の見出しで、「バブル」の危険性をはらむ不動

74.7% ）だった。「重要ではない」と考える中

産開発の実態を指摘した。第 3 回（７月１日）

国人は 22.4% で、2020 年から 13.1 ポイント上昇

は「新疆、モスクにらむ監視カメラ」との見出した。これは尖閣諸島をめぐって対立が激化ししで、少数民族地域の問題を取り上げた。

た時（ 2013 年 24.0% ）に次ぐ高さだった。

読売新聞は、連載記事「中国共産党 100 年 /「日中関係向上のために有効なこと」の設問

きしむ大国」の第１回（ 6 月 27 日）で、チベッ

では、日本人は「世界のルールに基づく自由貿

ト自治区、新疆ウイグル自治区のルポを掲載。

易体制の推進や他国間の国際協力など国際課題

宗教政策、漢語（公用語）教育、町の再開発事の解決に向けた協力」（ 31.9% ）、「両国政府間の業を取り上げた。第 2 回（ 6 月 28 日）は習近平

信頼向上」（ 31.1% ）、「尖閣諸島に関する領土問総書記と他の歴代指導者の政治手法の比較、第題の解決への努力（ 26.3% ）。中国人は「歴史3 回（ 6 月 29 日）は香港の一国二制度を分析、問題での和解」（ 55.2% ）が 2020 年より 13.3 ポ

第 4 回（ 6 月 30 日）は、共産党と巨大企業経営

イント上昇した。次いで「両国政府間の信頼向者の緊張関係を取り上げた。第5回（７月１日）

上」が 37.0% だったが、2020 年 45.4% だった「首は、対外政策を取り上げ、受け入れられない海脳間交流の活発化」は 28.5% で、16.9% ポイン

外の言説には強く反論し、中国の立場を頑なにト下落した。

主張する姿勢を論じた。
毎日新聞は、連載形式ではなく、「中国共産党（３）中国共産党 100 年をめぐる報道

100 年」のワッペンを作り、6 月 29 日には、「台湾統一行き詰まり」との見出しで、武力路線と中国共産党は 2021 年 7 月 1 日に創建 100 周年

平和路線をそれぞれ分析した。７月１日は、同を迎えた。これに合わせて、日本の全国紙は、

じワッペンを付けた記事で、「権力集中、強国化

連載記事を掲載した。

の源」の見出しをつけ、年表とともに、中国共

日本経済新聞は、「分岐点の中国共産党 100

産党の 100 年を振り返った。

年」のタイトルで、上中下３回連載。初回（ 6

各紙は社説でも取り上げた。

月 28 日）は「『開放』から再び『統制』へ / 一

日本経済新聞は７月２日、「中国共産党は世− 27 −

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 14 号（2022.3）

界との溝埋める努力を」の見出しで、「中国共産党という存在が今ほど世界中で意識された時代はない。習近平政権はその影響力の大きさを

第２章

国際政治をめぐる動き（１）日米首脳会談

自覚しつつ、世界とどう折り合いをつけていく
2021 年 4 月 16 日、ワシントン D. C. で日米首のか熟慮する必要がある」と主張した。
朝日新聞は７月２日、「誰のための統治なの脳会談が行われ、菅義偉首相とジョー・バイデ

か」との見出しで、「習氏はきのう『中国人民ン大統領は、共同声明を発表した。声明は「台の幸福を求める』のが党創設からの使命だと述湾海峡の平和と安定の重要性」を明記した。東べた。ならば改めて、結党の志に戻るべきだ」

シナ海や南シナ海情勢のほか、「香港、新疆ウイと指摘した。

グル自治区における人権状況への深刻な懸念」

読売新聞は７月２日、「強国路線拡大には無についても言及した。

理がある」との見出しで、「対外的な強硬姿勢

台湾情勢が日米首脳の共同文書に明記されたは、諸外国との不必要な摩擦を引き起こし、かのは、毎日新聞によると、1969 年の佐藤栄作首相

えって国益を損なう。大国となった中国は、そとリチャード・ニクソン大統領の会談のみだ 7。

のことを自覚すべきだ」と強調した。

「台湾」言及は、52 年ぶりのことで、1972 年の毎日新聞は７月１日、「分断を招く大国では

日中国交正常化以降、初めてになる。

困る」との見出しで、「世界の分断を招かぬよ

読売新聞によると、「共同声明の表現で最もう、責任ある大国として、対話へと軸足を移す

調整が難航したのは、台湾問題だ 8。3 月に日本べきだ」と主張した。

で開かれた外務・防衛担当閣僚による日米安全

各紙に共通しているのは、中国の国力増大を保障協議委員会（ 2 プラス 2 ）では『台湾海峡客観的に認めると同時に、今後の経済運営と政の平和と安定の重要性を強調」との文言で一致

治手法、国際社会との関係に重大な関心を示しした』が、『米側は表現を強めるよう求めた』。
『こている点である、と言える。

れに対し、日本側は中国の反発を懸念して 2 プ

日本の主流メディアの中国報道を概観する

ラス 2 と同レベルにとどめるよう主張し、綱引と、中国の経済規模が日本を追い越し、国力増きが続いた』。両首脳による交渉の結果、米側大が明確になった 2010 年以降、中国の国際的なの主張が通り、『「両岸問題の平和的解決を促

影響力を警戒する姿勢が目立つようになった。

す」の一文を加えることで決着した』。

中国では 2012 年 11 月、習近平総書記が選出さ読売新聞によると、米側は、香港や新疆ウイれ、その後、強力なリーダー像を築き上げた。

グル自治区での人権状況についても、2 プラス 2

日本では 2012 年 12 月、第 2 次安倍晋三内閣が誕共同発表より踏み込んだ表現を希望したが、日生し、その後、中国に厳しい姿勢を示すことで本が嫌がり、米側が妥協した。日本側は「日米支持者の心をつかんできた。こうした日中間ののメッセージが過度に刺激的となり、中国を硬政治的緊張も反映して、日本の主流メディアの化させて、かえって緊張が高まる」事態を避け

中国報道は、厳しい論調が続いてきた、と見てたかった、という。
「米国の対中強硬へ
日本経済新聞 9 によると、良い。

の転機はドナルド・トランプ前政権だった。中− 28 −

バイデン政権と日本の対中関係

国経済を育てれば民主化が進むと考える（バラ『台湾海峡の平和と安定』と記した。日本政府

ク・）オバマ政権までの『関与政策』を覆し、関係者によると、菅義偉首相と（ジョー・）バ

関税措置などで貿易赤字を減らすよう迫っ

イデン米大統領が欧州諸国の慎重論を押し切った」。「当初は対中で弱腰になるとの見方もあって盛り込んだという」。

た（ジョー・）バイデン米大統領。（ 4 月）14 日

毎日新聞 12 は、外交筋の話として次のようににアフガニスタン駐留米軍の 9 月までの撤収を報じた。声明で「中国を名指しで批判すること表明した際、中国を『 21 世紀型の脅威』と説明には、欧州側に慎重論があり、取りまとめは難し、対中国に資源を集中する姿勢を明確にし航したという。そのため、バイデン氏は菅義偉た」。バイデン政権は「同盟国や友好国を引き首相に協力を求めた。『ともに議論をリードし入れて中国を囲い込む団体戦へと戦術を変えよう』。サミット２日目の（ 6 月）12 日、討議のた」。最優先の仲間は日本だという。

合間に語りかけたという」。「経済状況の悪化を10

新華社通信 によると、中国外務省報道官

懸念し中国との関係維持に腐心する日本政府だ

は、日米首脳共同声明について、「台湾、釣魚島が、首相はサミットでバイデン氏との連携を優（尖閣諸島）は中国の領土。香港、新疆に関わ先し、G7 の結束を呼びかけた」。

ることは完全に中国の内政だ。南海（南シナ海）

共同通信 13 によると、「（菅）首相は、欧州各諸島と周辺海域は議論の余地のない主権を有し国の説得に腐心するバイデン氏の『補佐役』とている。米日共同声明に対して強い不満と断固して動いた」。「バイデン政権は中国に対抗するとした反対を表明し、双方に厳正な申し入れを民主主義連合の形成に前のめり。米高官らはサした」と語った。

ミット期間中『われわれの価値を反映した選択肢を示す』との言葉を繰り返した」。「フランス（２）７カ国 (G7) 首脳会談の（エマニュエル・）マクロン大統領とアンゲ
ラ・メルケル氏（ドイツ首相）が日米の強い主2021 年 6 月 11 日〜 13 日、英国コーンウォー

張を『受け入れる形で決着した』（外交筋）のルで、G7(7 カ国 ) 首脳会議が開かれ、日本の菅は最終日（ 6 月）13 日朝。当初、中国を名指し

義偉首相のほか、米国、フランス、ドイツ、英しての批判に消極的だった英国の（ボリス・）国、イタリア、カナダ、欧州連合（ E U ）の首ジョンソン首相も強硬論に加わった」。

脳が出席した。首脳声明では「台湾海峡の平同じ共同通信によると、日米両首脳の「満足和及び安定の重要性を強調し、両岸問題の平和感」をよそに、「 G7 内には依然濃淡が」残った、的な解決を促す」と記した。台湾海峡の平和という。「中国の巨大経済圏構想『一帯一路』に言及するのは、G7 首脳会議が始まった 1975に参加するイタリアの（マリオ・）ドラギ首相

年以来初めて。中国に強い姿勢を示すことには閉幕後、対中関係は『協力、競争、率直さがよって米国内での政権基盤を固めようとする

必要だ』と強調。マクロン氏も『 G7 は中国にバイデン大統領にとっては、満足のいく結果だ

敵対するクラブではない』。メルケル氏は気候ったようだ。

変動分野での協力を中国に求め『中国抜きに解11

日本経済新聞 によると、首脳声明は「 1975

決策は得られない』と訴えた」。

年のランブイエ以来、サミットの歴史で初めて− 29 −

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 14 号（2022.3）（３）北京冬季五輪への対応

2021 年の東京五輪に対し、中国は全面支持の立場を示してきた。札幌は 2030 年冬季五輪の2022 年 2 月の北京冬季五輪・パラリンピック

招致を表明している。2022 年は、日中国交正常について、米国政府は 12 月 6 日、選手団以外の化 50 年の節目でもある。中国は最大の貿易相

外交使節団を派遣しない「外交ボイコット」を手国であり、多数の日本企業が中国ビジネスに発表した。

携わり、利益を上げている。そうした現実の下
14

日本経済新聞 によると、新疆ウイグル自治区などでの中国の人権弾圧に抗議する狙いがあで、日本政府は、米中両国の立場をそれぞれ配慮しなければならない状況にある。

る。サキ大統領報道官は「バイデン政権は 22
年の北京冬季五輪・パラリンピックにいかなる外交・公式代表も派遣しない。中国がウイグルで大量虐殺や人道上の罪を犯し、その他の人権

第３章

経済活動をめぐる動き（１）中国の人権問題をめぐる制裁

侵害を続けていることを考慮した」と述べた。
中国の少数民族問題をめぐって、欧米と中国

米国の選手団は通常通りに派遣し「全面的に支が対立している。少数民族の集住地域で生産援し、百パーセント応援する」と語った。
オーストラリア、英国、カナダが米国に同調されている商品は、「強制労働」の恐れがある

する中、日本は対応に苦慮した。政府は 12 月

として、米国や欧州連合（EU ）が輸入を禁止。

24 日、政府代表団を派遣しない方針を発表、閣中国が対抗措置を発動し、対立が激化してい僚など政府高官の派遣を見送る。米国や英国る。

などと足並みをそろえる一方、「外交ボイコッ

米国は 2021 年 1 月、新疆ウイグル自治区で生ト」との表現は使わず、中国に一定の配慮を示産された綿製品とトマトの輸入を禁止した。

した。

CNN16 によると、米税関・国境警備局（ CBP ）読売新聞 15 によると、岸田首相は 24 日、中国は「もとにした情報から、収容所の収容者や受に自由、基本的人権の尊重、法の支配の保障を

刑者を労働力として活用し、強制労働を行って働きかけていることを指摘した上で、「北京五いる実態が合理的に示唆される」と説明した。

輪への対応については、これらの点も総合的に国務省は、新疆ウイグル自治区では１００万人

勘案し、自ら判断を行った」と語った。北京大を超えるウイグル族並びに少数派のイスラム教会には、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の徒が大規模な収容施設に拘留されている、と推

山下泰裕会長、日本パラリンピック委員会（Ｊ定している。中国政府は、疑惑を否定している。

ＰＣ）の森和之会長、東京五輪・パラリンピッ

日本経済新聞 17 によると、欧州連合（ EU ）ク大会組織委員会の橋本聖子会長が出席。日本

は 3 月 22 日開いた外相理事会で、中国での少数選手団も予定通り参加する。自民党の安倍晋三

民族ウイグル族の不当な扱いが人権侵害にあた元首相らが政府に「外交的ボイコット」を求めるとして、中国の当局者らへの制裁を採択していたが、首相は「日本から出席のあり方につた。対中制裁は約 30 年ぶりで、同日付で発動しいて特定の名称を用いることは考えていない」

た。EU が中国に制裁するのは、EU の前身組と語った。

織の時代を含めて、1989 年の天安門事件以来。
− 30 −

バイデン政権と日本の対中関係

日本経済新聞の別の記事 18 によると、ウイグ「カナダ下院はBBC の別の報道 22 によると、

ル族の不当な扱いをめぐって、米国、英国、カ（ 2 月）22 日、中国が新疆ウイグル自治区でイ

ナダは 3 月 22 日、中国政府当局者らへの制裁をスラム教徒少数民族に対しジェノサイド（集団発表した。ブリンケン国務長官は声明で「国際殺害）を行っているとする動議を賛成多数で採的に非難が広がるなかで中国がウイグル自治区択した」。

でジェノサイド（民族大量虐殺）や人道に対す

ロイター 23 によると、オランダ下院も 2 月 25

る罪を続けている」と強く批判した。
「我々は日、新疆におけるジェノサイドに関する決議を世界中の同盟国と連携し、中国による犯罪行為

欧州で初めて可決した。

の即時停止と犠牲者のための正義を訴えてい（２）日本企業への影響く」と強調した。
中国外務省の華春瑩報道官は 3 月 23 日の定例
「米国、カナダ、英国、EU が嘘と虚偽会見 19 で、少数民族の人権問題を巡る中国と欧米との対情報に基づき、人権を理由に中国の新疆ウイグ

立は、産業界にも波紋を広げた。人権侵害の疑ル自治区の関係者と機関を制裁したが、中国はいがある新疆産の商品の一つとして、「新疆綿」

これを強く非難する。中国外務省の責任者はすの問題が持ち上がった。世界的なアパレルブラ

でに EU と英国の駐中国大使を呼び出し、厳正

ンド企業は国際社会から、「強制労働が疑われな申し入れを行った。22 日夜、中国側は直ちにる商品」の取引停止や削減を求められた。スウ

厳正な立場を表明するとともに、EU の関係機関

ェーデンの H&M は 2020 年 9 月、新疆に工場をと個人を制裁すると宣言した。すでに米側とカ持つ中国企業との取引を停止し、同自治区産のナダ側にも厳正な申し入れを行った」と述べた。

原材料を使用しない、と表明した。他のアパレ

ウイグル問題が世界的によく知られるようにル企業も同様の態度表明をした。「新疆産の原なったきっかけの一つは、2 月に流れたニュー材料を使用しない」と表明した外国企業に対20ス報道だった。毎日新聞 によると、「世界中し、中国メディアや消費者による不買運動が拡に大きなショックが広がったのは２月初旬、英大した。

ＢＢＣの報道がきっかけだった」。「『私の役目

新疆の人権問題に絡んで欧米が制裁を発動しは彼女たちの服を脱がせ、動けないように手錠た後、中国共産主義青年団が 2021 年 3 月 24 日、をかけることでした』。報道は、新疆ウイグル

SNS で「うわさを流し、新疆綿をボイコットし自治区の施設にいた女性らの証言を基に、施設ながら、金儲けをするのか」と発信し、H&M

内で組織的な性暴力が行われていたという内容を批判した。その後、中国メディアと消費者にだった。中国政府は『うそを広めている』と否よる H&M への不買運動が爆発的に拡大した。

定したが、人権重視を掲げる欧米各国からは懸アパレルブランド企業にとって、中国は最重念や非難の表明が相次いだ。」

要市場の一つ。国際社会と中国政府と消費者の21「『彼らの目標は、すべてのBBC の報道 は、

板挟みになり、窮地に追い込まれた。

人を破壊すること』キャンプに収容されたウイ

24
日本経済新聞 によると、中国のネット上でグル人が組織的なレイプを主張」の見出しで伝は、米ナイキ、独アディダス、英バーバリー、日えられた。

本のユニクロ（ファーストリテイリング）が批− 31 −

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 14 号（2022.3）

判にさらされている。H&M は、ネット通販か

19 日、中国政府の好意を「ジェノサイド」と認ら締め出され、ネット上の地図やクチコミサイ定した。

ト か ら 店 舗 情 報 は す べ て 消 え た。 無 印 良 品

中国政府は、「内政干渉」と強く反論している。

（ MUJI ）を運営する良品計画は、「新疆綿」の毎日新聞は同じ記事の中で、次のように伝え使用を続ける、と表明している。

ている。1948 年に国連で採択されたジェノサイ

日本経済新聞は、アパレル主要 50 社の「新疆ド条約 29 は、人種や民族、宗教によるグループ

綿」への対応（ 5 月 19 日時点）を調べ、5 月 22を破壊する目的で（１）メンバーを殺害する

日に結果を報じた。使用 14 社、不使用 16 社、調（２）重大な身体的・精神的危害を与える（３）

査中 7 社、無回答 13 社だった。「使用」と答え

身体的な破壊をもたらすための生活条件を課すた企業のうち 4 社は「継続」と答えた。

（４）出生を防止する措置を強制する（５）子
供たちを別のグループに強制的に移す――と定（３）「ジェノサイド」認定と日本の態度義している 30。
毎日新聞は、さらに、「ポンペオ氏は中国政府

25

読売新聞 によると、仏司法当局は、新疆でのどのような行為が『ジェノサイド』なのかや、の人権問題を巡り、「人道に対する罪」の隠匿

ジェノサイド条約にどう関わるかを説明したわの疑いで、ユニクロの仏法人など４社に対するけではない。だが、ポンペオ氏の後任のブリン捜査を始めた。民間組織（ N G O ）が告発してケン国務長官は『ウイグル人にジェノサイドがいた。告発は、オーストラリア政府によって設行われたという私の見解に変化はない』と明言

立された国家安全保障政策シンクタンク、オー

した。国際法上の犯罪である「ジェノサイド」

ストラリア戦略政策研究所の報告書「Uyghursを持ち出して対中圧力を強める手法は、バイデ

for Sale 」(2020 年 3 月１日発表 ) に基づいていン政権誕生後も引き継がれることになった。そ26

れに対し、日本政府は中国政府の行為が『ジェ日本語仮訳「売り物のウイグル人―新疆地区ノサイド』に当たるのかどうか、はっきりとしを越えての『再教育』、強制労働と監視―」は、た見解は示していない」。「茂木敏充外相は１月

日本の国際人権 NGO「ヒューマンライツ・ナ

２９日の記者会見で米国の『ジェノサイド』認

る 。

27

ウ」が公式サイトに掲載している 。報告書は、定について問われた際、『新疆ウイグル自治区

アップル、ナイキ、アディダス、ユニクロを含に関しては、重大な人権侵害が行われているとむ 83 の国際的な有名ブランドが、ウイグルそのいう報告が数多く出されている。今般の米国の他の少数民族に対する強制労働によって何らか判断は強い問題意識の表れだろう』と理解を示の利益を得ている、と指摘している。また、多した。そのうえで『わが国としても深刻に懸念

数のウイグル人が新疆から他の地域へ強制移住している』と米国と歩調を合わせたものの、『ジさせられていることにも言及している。

ェノサイド』かどうかの評価には踏み込まなか28

毎日新聞 によると、ウイグル問題に関しった。

て、他国に先駆けて強い対応を取ったのが米国。ドナルド・トランプ政権のマイク・ポンペ

ウイグル問題をめぐって、日本は、米国とは一定の距離を置いている。

オ国務長官は、退任を目前に控えた 2021 年１月− 32 −

バイデン政権と日本の対中関係（４）米国によるウイグル製品禁輸

うち米国は、1 兆 6,452 億ドル ( 前年比 1.2%
減、世界シェア 8.9% ＝世界 2 位 )。中国は、2 兆バイデン大統領は 12 月 23 日、「ウイグル強制

4,979 億ドル（同 0.3% 増、シェア 13.5% ＝世界 1

労働防止法案」に署名し、同法が成立した。少位）。日本は、7,057 億ドル（同 4.4% 減、シェア

数民族の強制労働問題を理由に、中国新疆ウイ

3.8% ＝世界 5 位）。

グル自治区からの輸入を原則として禁じた。
180 日後の 2022 年 6 月に施行される。

輸入ベースで見ると、世界貿易は 19 兆 0,290
億 ド ル（ 前 年 比 3.1% 減 ）。 う ち 米 国 は、2 兆31

朝日新聞 によると、「同法は米議会が先導

4,984 億ドル（前年比 1.7% 減、世界シェア 13.1%

し、超党派の圧倒的な支持で成立へと至った。

＝世界 1 位）。中国は、2 兆 0,686 億ドル（同 1.9%

輸入品の一部でも新疆産であれば強制労働によ

減、シェア 10.9% ＝世界 2 位）。日本は、7,208 億

るものとみなし、輸入者がそれを否定する証拠

ドル（同 3.7% 減、シェア 3.8% ＝世界 4 位）。

を示せなければ、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）
が輸入を差し止める」という。

輸出入合計（世界の貿易相手国）でみると、中国は世界 1 位、米国は 2 位となっている。日中国ビジネスに関わる日本企業は、米国と中国の板挟みにあい、苦しい対応を迫られる。日本の貿易相手国としても、１位は中国、２位は米国だった。

32「完成品だけでなく、部
本経済新聞 によると、

中国は「世界の工場」として、各国に輸出す

材が新疆ウイグル自治区の生産であれば対象にると同時に、米国に次ぐ「世界の市場」として、なる。米国で事業を展開する日本企業は、製品

各国から輸入している。2010 年以降、米中両国の製造工程に同自治区が関わっていないか調達の貿易総額はほぼ拮抗、世界にとって両国はと

先を 2 次、3 次まで確認する必要がある」。「米政もに重要な貿易相手国となっている。

府によると、綿製品の世界生産の 2 割を占める

国・地域別にみると、総じて中国向けの輸出

ほか、太陽光パネルに使うシリコン部材の世界シェアが大きくなっている。日本、韓国、台湾、生産の 45% を担う」。「携帯電話などの電子機

ASEAN は、中間財輸出で中国向けシェアが上

器、靴、手袋、麺、印刷物、おもちゃ、ヘアウイ昇している。つまり日本、韓国、台湾、ASEAN

ッグなども主要な製品だ。今後は生産拠点や調は、中国とつながる GVC（グローバル・バリ

達先をほかの地域へ変更するメーカーが出てくュー・チェーン）に組み入れられている。

る可能性がある」。

グローバル・バリュー・チェーン（ global
value chain ）とは、国際分業体制の下で、複数終わりにの国・地域にまたがって製造するプロセスのこ

日本の立ち位置と。アップルのアイフォーンを例に取ると、日（１）日本経済にとっての米中両国

本、韓国、台湾、ASEAN などで製造された部品（中間財）を中国各地の工場に集められる。

日本と米中両国の経済関係を簡単に振り返っ

そこで加工・組み立てされ、完成品（最終財）てみよう。ジェトロ世界貿易投資報告（ 2020

が世界各国に輸出され、販売されている。アッ33年版） によると、2019 年の世界貿易は、輸出ベ

プルの本社は米国である。日本、韓国、台湾、ースで 18 兆 5,047 億ドル（前年比 2.9% 減）。

ASEAN は、中間財輸出を通じて中国と強い結− 33 −

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 14 号（2022.3）

びつきを有している。同時に、対米付加価値輸

は、コロナの影響が比較的小さかった高価格帯

出のうち、かなりの部分を中国経由で輸出しての車種に強く、179 万台（ 10.9% 増）を販売、８いる。

年連続で過去最高を更新した。ＶＷは低価格帯

経済のグローバル化の中で、米国と中国は、日本経済にとって不可分の関係である。また、の販売低迷が響き、384 万台（ 9.1% 減）にとどまった。

米国と中国にとっても、日本経済の重要性は小さくない。

中国での日系大手５社の 2020 年の販売は、517 万台（ 1.7% 増）で、２年連続で 500 万台を超えた 35。

（２）最大の自動車市場としての中国

日本の2020年の国内市場は、
459万台（11.5% 減）だった。このうち軽自動車は171万台（10.1% 減）2017 年は、世界で 9,680 万台の自動車が販売

で、軽自動車を除くと、288 万台（ 12.3% 減）36。

された。メーカー別に見ると、①フォルクスワ

日本のメーカーにとって、中国市場の重要性はーゲン 1,074 万台 ( 中国販売 418 万台 )、②ルノ

明らかだ。

ー日産三菱 1,060 万台 ( 中国販売 151 万台 )、③
トヨタ 1,038 万台 ( 中国販売 129 万台 ) だった。

（３）識者・経営者の見方

中国での販売台数は、世界一多い 2,912 万台。
うち独系メーカーは 484 万台 ( シェア 19%)、日

朝日新聞は 2021 年 5 月〜 6 月、全国の主要企系 420 万台 (17%)、民族系（中国国産ブランド）

業 100 社を対象にアンケート調査を実施した。

1,087 万台 (43%) だった。

米中関係の見通しについて質問したところ、66

中国以外の国別の順位は、②米国 1,758 万台

社が「現状と変わらない」と答え、「摩擦が激③日本 523 万台④ドイツ 381 万台だった。フォ

しくなる」が 10 社、「関係改善に向かう」は 3

ルクスワーゲンの中国販売台数は、ドイツ全メ社だった 37。
バイデン氏の勝利が確実となった直後のーカーのドイツ国内販売台数を上回っており、

2020 年 11 月の前回調査から、「摩擦」は９社増

中国への依存を示している。
日系自動車メーカー 8 社は 2017 年、日本国内

え、「改善」は１０社減った。昨秋よりも関係の生産が 919 万台、海外生産が 1,927 万台、合計改善の期待が薄れ、三菱重工業の泉沢清次社長

2,846万台。輸出443万台、国内販売は472万台。

は「トランプ政権の対中政策の原則をバイデン比較対象として、中国販売は 455 万台となって政権も引き継いでいる」と語った。ウイグル問いる。

題のような中国国内の人権問題が両国間の新たトヨタ自動車は 2020 年、世界で 952 万台を販な火種になるとの見方も多かった。

売（前年比 11.3% 減）し、５年ぶりに世界一と対立が及ぼす事業への影響について、37 社がなった。４年連続首位だった独フォルクスワー「ある」と答えた。日本ガイシの小林茂社長はゲン（ＶＷ）グループは 930 万台（15.2% 減）で、「前政権と『変わらない』ということなので、

34２位になった 。

結構厳しい状態だ」と述べた。住友化学の岩田

新型コロナ感染拡大の影響を受けたが、両社圭一社長は「グローバルサプライチェーンの見の明暗が分かれたのは中国市場だった。トヨタ

直しの動きが本格化する可能性がある」と懸念− 34 −

バイデン政権と日本の対中関係を示した。

いる。中国からみても国際システムに入らなけ

田中明彦・政策研究大学院大学学長は、毎日れば生きてゆけない。」

新聞紙上でスウェーデンのイエーテボリ大学Ｖ「中国外交の現状はかなり苦しい。その辺に－Ｄｅｍ研究所の報告書を提示しながら、次の着目して相手も妥協できる批判や提言ができる

38

ように語っている 。

かだ。中国が簡単に聞き入れるとは思えない「Ｖ－Ｄｅｍの政治体制の四つの区分にそっが、それぐらいしか手がない。」て、１９年段階で国内総生産（ＧＤＰ）の世界

中国との対決を重視する見方が広がる一方全体に占める比率を計算してみると、閉鎖専制

で、対話による外交の重要性を訴える見方も、国が１７％、選挙専制国が１２％、選挙民主国

中国ウォッチャーの間では少なくない。

が１１％、自由民主国は６０％となる。閉鎖専

宮本雄二・元中国大使は、毎日新聞に対し、

制国のほとんど（１３・６％）は中国である。

次のように語っている 40。

つまり、自由民主国は３２カ国しかないが、そ「中国も米国と正面切ってけんかするつもりの経済規模は依然として世界を圧倒している。

はないが、自分たちの核心的利益を米国が押さこの市場規模と経済力を過小評価する理由はな

えつけようとすれば断固として抵抗する、とのい。」

方針は変わっていない。そうすると、必ず両国「結局、民主主義諸国にとって外的な脅威とが軍事や経済でぶつかることになるが、ぶつかなるのは中国のみである。その中国に対してもれば次第に角が取れていく。経済に影響が出れ

自由民主国全体の経済規模は圧倒的に大きいのば双方の政策が修正され、台湾で軍事衝突しそである。主要７カ国（Ｇ７）諸国のＧＤＰだけ

うな事態に直面すれば、逆バネが利いて必ず修で世界の４５％を占めている。２１世紀にはい正される。それが 5 年、場合によっては 10 年続ってからの中国の目覚ましい高度成長に幻惑さくことで新たな安定した米中関係が浮上してくれて、中国人も世界の多くの人々も、未来は専るだろう。その間の危機管理が特に重要だ。」

制国のもとにあるように錯覚してきた。自由主「その米中関係は、右手で殴り合いながら左義的な民主制の国々が真剣に連帯していけば、手で握手したり、ニコニコしながら机の下で蹴統治形態としての民主主義の優位性を示してい飛ばし合ったりする関係でしょうが、すぐリン

くことは十分可能であろう。」

グに上がって殴り合うような関係ではなくな

バイデン政権の誕生に伴い、日本国内でも、る。それが関係が安定するということだ。実践

中国との政治体制の違いに注目し、中国との対の積み上げでしか構築できない。」

決を重視する見方は、かなり浸透している、と「日本は（台湾に対する中国の立場を「十分言えるだろう。

理解し、尊重」するとした）72 年の日中共同声

国分良成・前防衛大学校長は、日本経済新聞
39

明の基本線を守らなければならない。中国が、に対し、次のように答えている 。

日本は『一つの中国』政策を放棄したと認識す「日本は対話と抑止、国際的な連携強化で中れば、中国には強硬手段に出る以外の選択肢が国に対処するしかない。特に対話での外交力はない。台湾の独立を阻止するためには、中国は重要だ。かつての米ソ冷戦と米中冷戦は違う。

米国と戦争になっても軍事的行動を取らざるを中国はソ連と違って国際経済に深く入り込んで得なくなる。それが台湾問題だ。非常に敏感な− 35 −

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 14 号（2022.3）

難しい問題なだけに、政治家には慎重に発言を次のように強調している。

してほしいと思う。」「一方で、日本にとって中国は、経済面でも東「ただ、中国の経済は日本にとって極めて重アジアの安定においても極めて重要な隣国であ要。私は多くの経済専門家に、中国経済を抜きる。対立一辺倒で自ら緊張を高めるような言動にした日本経済再生の道はあるのかと質問しては避けるべきだろう。」

きたが、策を示せる専門家に出会ったことは一

最後は、「日本は米欧などと連携し、中国が法度もない。可能な限り中国市場から利益を得の支配、自由、人権などの普遍的価値観や国際て、日本経済を活性化させていくしか方法はな

ルールを尊重するよう、対話で粘り強く促してい。中国と安全保障面で問題があればあるほ

いくことが重要だ。」と結んでいる。

ど、外交・経済分野での中国との協力を倍加す

読売新聞は、政権よりの論調で知られる日本ることで、バランスを取る必要がある。」

最大の新聞社だ。そのような新聞社だが、「対立「バイデン政権が打ち出した競争と協力の関一辺倒で自ら緊張を高めるような言動は避ける係のもとでの平和共存は、日中関係にも適用でべき」と、政府および政治家に釘を刺している。

きる。両国の首脳が直接話し合いながら、競争

この論考で繰り返し指摘してきたように、日と協力という相反するものを内包した新しい日

中関係は、経済分野の結びつきを考えるだけ

中関係を構築しなければいけない時代に入ってで、その重要性ははっきり理解できるはずだ。

いる。」

今もっとも必要とされることは、「対立」を煽

日本と中国との関係においては、安全保障上るのではなく、「対話」によって関係を少しででの懸念が増している。だからこそ、外交努力も好転させる努力だ。
この一文を結論としたい。

と経済交流を一層拡大させることで、関係を安定化する必要性が増している、との認識だ。
読売新聞は、中国共産党創設 100 年を受けた

注

社説を掲載した。その中で、次のように主張し

1

41
ている 。

「台湾海峡で有事が起きた場合は、日本も甚大な影響を受けることが避けられない。日米首脳会談に続き、先進７か国（Ｇ７）首脳会議の成果文書でも初めて、台湾問題が明記された。
Ｇ７の結束強化は不可欠である。」「中国は海洋、サイバー、宇宙など幅広い領域
で影響力拡大を図っている。菅政権は緊張感をもって、対応を急がねばならない。尖閣諸島など東シナ海の安定を守るため、不測の事態を想定した体制を整備すべきだ。」
その上で、日中両国の経済関係および東アジ
アの安定に対する両国関係の重要性を念頭に、− 36 −

小林良樹 (2009)『「中国における対日感情」の実
態と悪化要因に関する研究』早稲田大学アジア太平洋研究科博士論文
2 日本国際問題研究所 (2012)「日米中関係の中長期的展望」平成 23 年度外務省国際問題調査研究・提言 事 業 報 告 書 h ttp s : / / www2. j i i a . o r . j p / p d f /resarch/H23_Japan_US_China/AllReports.pdf(2021 年 5 月 30 日アクセス )3 江藤名保子 (2019)「日中関係の再考―競合を前提とした協調戦略の展開」財務省財務総合政策研究
所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第 3 号( 通巻第 138 号 )https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/r138/r138_07.pdf (2021 年 6 月 4 日
アクセス )
4 高原明生 (2020)「中国の内政と日中関係」『中国の対外政策と諸外国の対中政策』日本国際問題研
究所 https://www2.jiia.or.jp/pdf/research/R01_
China/JIIA_china_research_report_2020.pdf(2021 年 6 月 4 日アクセス )バイデン政権と日本の対中関係

5

外交に関する世論調査 https://survey.gov-online.
go.jp/r03/r03-gaiko/index.html （ 2022 年 1 月 30 日
アクセス）
6 第 17 回日中共同世論調査（言論 NPO ）https://www.genron-npo.net/world/archives/11542-2.html（ 2022 年 1 月 4 日アクセス）
7 毎 日 新 聞 2021 年 ４ 月 17 日 夕 刊「 日 米『 台 湾
海 峡 の 平 和 重 要 』」h t t p s : / / m a i n i c h i . j p /articles/20210417/dde/001/010/031000c（ 2021 年 7 月 5 日アクセス）
8 読売新聞 2021 年４月１８日「日本慎重、米強硬」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210417OYT1T50346/（ 2021 年 7 月 5 日アクセス）
9 日本経済新聞 2021 年 4 月 19 日「米の対中圧力、
重層的に」
https://www.nikkei.com/article/
DGXZQOGN1704V0X10C21A4000000/（ 2021 年 7
月 5 日アクセス）
10 新華社 2021 年 4 月 17 日「外交部発言人就美日領導人聯合声明渉華消極内容答記者問」http://www.
xinhuanet.com/world/2021-04/18/c_1127342555.
htm（ 2021 年 7 月 5 日アクセス）
11 日本経済新聞 2021 年 6 月 15 日「試される民主主義陣営」
https://www.nikkei.com/article/
DGXZQODE070Q20X00C21A6000000/（ 2021 年 7
月 6 日アクセス）
12 毎 日 新 聞 2021 年 6 月 15 日「 対 中 結 束 狙 い、
米主導」
https://mainichi.jp/articles/20210615/
ddm/003/030/112000c（ 2021 年 7 月 6 日 ア ク
セス）「『台湾』記載、
13 西日本新聞 2021 年 6 月 15 日（共同）日米が直談判」https://www.nishinippon.co.jp/
item/o/755091/（ 2021 年 7 月 5 日アクセス）
14 日本経済新聞 2021 年 12 月 7 日夕刊「北京五輪、
外交ボイコット」 h t t p s : / / w w w . n i k k e i . c o m /a r t i c l e / D G X Z Q O G N06D020W1A201C2000000/（ 2022 年 1 月 4 日）
15 読売新聞 2021 年 12 月 25 日「人権考慮、閣僚派遣見送り」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211225OYT1T50019/ （ 2022 年 1 月 4 日アクセス）
16 C N N 2021 年 1 月 13 日「 U S b a n s c o t t o n a n dtomato products from China's Xinjiang region
over forced labor concerns 」
h t t p s : / / e d i t i o n . c n n . c o m /2021/01/13/ c h i n a /us-blocks-cotton-tomato-imports-xinjiang-intl/
index.html（ 2021 年 7 月 6 日アクセス）
17 日本経済新聞 2021 年 3 月 22 日「 EU、30 年ぶり対中制裁決定」https://www.nikkei.com/article/
DGXZQOGR2204T0S1A320C2000000/（ 2021 年 7
月 6 日アクセス）− 37 −

18 日本経済新聞 2021 年 3 月 23 日「米英カナダも対

中 制 裁 」 h ttp s : / / www. n i k k e i . c o m/ a r ti c l e /DGXZQOGN22C1H0S1A320C2000000/（ 2021 年 7
月 6 日アクセス）
19 Foreign Ministry Spokesperson Hua Chunying's
Regular Press Conference on March 23, 2021
(official site)
https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/
xwfw_665399/s2510_665401/t1863508.shtml（ 2021 年 7 月 7 日アクセス）
20 毎日新聞 2021 年 4 月 10 日「ウイグル問題、踏
み込まぬ日本」h t t p s : / / m a i n i c h i . j p / a r t i c l e s /20210410/
dde/007/030/024000c（ 2021 年 7 月 6 日アクセス）21 BBC 2021 年 2 月 2 日 'Their goal is to destroy
everyone': Uighur camp detainees allege
systematic rape https://www.bbc.com/news/
world-asia-china-55794071（2021年7月6日アクセス）22 BBC 2021 年 2 月 23 日「 Ca n a d a ' s p a r l i a me n t
declares China's treatment of Uighurs 'genocide' 」
https://www.bbc.com/news/world-uscanada-56163220（ 2021 年 7 月 6 日アクセス）23 ロイター 2021 年 2 月 26 日「 Dutch parliament:
China's treatment of Uighurs is genocide 」
https://www.reuters.com/article/us-netherlandschina-uighurs-idUSKBN2AP2CI （ 2021 年 7 月 6 日
アクセス）
24 日本経済新聞 2021 年 4 月 3 日「ウイグル対応、ア
パレル苦悩」https://www.nikkei.com/article/
DGXZQOGM01CFI0R00C21A4000000/（ 2021 年 7
月 7 日アクセス）
25 読売新聞 2021 年 7 月 3 日「ユニクロ捜査、告発が発端」
h t t p s : / / w w w . y o m i u r i . c o . j p / w o r l d /20210703OYT1T50055/ （ 2021 年 7 月 9 日アクセス）
26 Vicky Xiuzhong Xu 他「 Uyghurs for Sale /‘ Re-education ’, forced labour and surveillance
beyond Xinjiang 」2020 年 3 月 1 日 オーストラリア
戦 略 政 策 研 究 所 h ttp s : / / s3- a p - s o u th e a s t-2.
amazonaws.com/ad-aspi/2021-04/Uyghurs%20
f o r %20s a l e %2019%20A p r i l %202021.
pdf?VersionId=CifExOIYXRwRJRTR.
kMqSgL9cx7nKia8 （ 2021 年 7 月 8 日アクセス）
27 「売り物のウイグル人」（日本語仮訳）https://
hrn.or.jp/wpHN/wp-content/uploads/2020/08/
884619c6c323ea22fe2f7bda7da0b11b.pdf（ 2021 年 7
月 8 日アクセス）
28 毎日新聞 2021 年４月 10 日夕刊「ウイグル問
題、 踏 み 込 ま ぬ 日 本 」 h ttp s : / / ma i n i c h i . j p /a r t i c l e s /20210410/ d d e /007/030/024000c（ 2021 年 7 月 9 日アクセス）
29 集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約（ジェノサイド条約）/ データベース「世界と日本」（代表：

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 14 号（2022.3）田中明彦）
https://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/
mt/19481209.T1J.html （2021年7月9日アクセス）30 Genocide convention
https://www.un.org/en/genocideprevention/
documents/atrocity-crimes/Doc.1_Convention%20
o n %20t h e %20P r e v e n t i o n %20a n d %20
P u n i s h m e n t %20o f %20t h e %20C r i m e %20o f %20
Genocide.pdf（ 2021 年 7 月 9 日アクセス）
31 朝日新聞 2021 年 12 月 25 日「ウイグル製品禁輸、中国反発」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S15154248.
html?iref=pc_ss_date_article （ 2022 年 1 月 4 日ア
クセス）
32 日本経済新聞 2021 年 12 月 20 日「米、人権軸に対中規制強化」
https://www.nikkei.com/article/
DGXZQOGN170G80X11C21A2000000/（ 2022 年 1 月 4 日アクセス）
33 ジェトロ世界貿易投資報告（ 2020 年版）
https://www.jetro.go.jp/world/gtir/2020.html（ 2021 年 7 月 12 日アクセス）
34 朝日新聞 2021 年 1 月 28 日「トヨタ、世界販売台
数 5 年ぶり首位」
https://digital.asahi.com/articles/
ASP1X4CXWP1XULFA00B.html?iref=pc_ss_
date_article （ 2021 年 7 月 13 日アクセス）35 日本経済新聞 2021 年 1 月 8 日「中国新車販売、日系 5 社 2 年連続 500 万台超」https://www.nikkei.com/article/
DGXZQOGM084XQ0Y1A100C2000000/（ 2021 年 7 月 13 日アクセス）36 日本経済新聞 2021 年 1 月 5 日「 20 年の国内新車販売台数、コロナで前年比 11.5% 減少」
https://www.nikkei.com/article/
DGXZQODZ043HV0U1A100C2000000/（ 2021 年 7 月 13 日アクセス）
37 朝日新聞2021年6月15日「米中関係『変わらない』
66 社、薄れる期待」
https://digital.asahi.com/articles/
ASP6C577FP68ULFA02Z.html?iref=pc_ss_date_article （ 2021 年 7 月 13 日アクセス）
38 毎日新聞 2021 年 5 月 13 日「専制・中国との競争」
h t t p s : / / m a i n i c h i . j p / a r t i c l e s /20210513/
ddm/004/070/020000c （2021年7月14日アクセス）
39 日本経済新聞 2021 年 6 月 12 日「中国共産党支配の行方」
https://www.nikkei.com/article/
DGXKZO73042480Y1A610C2TCS000/（ 2021 年 7 月 13 日アクセス）
40 毎日新聞 2021 年 7 月 13 日「米中、日中 / 新たな 2
国間関係どう築く」
h t t p s : / / m a i n i c h i . j p / a r t i c l e s /20210713/

k00/00m/010/002000c （2021年7月13日アクセス）

41 読売新聞 2021 年 7 月 2 日「中国共産党１００年
強国路線拡大には無理がある」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20210701OYT1T50232/ （ 2021 年 7 月 14 日アクセス）

参考文献
愛知大学国際中国学研究センターシンポジウム
報告書（ 2005）「第三の視点から日中関係を見る」『激動する世界と中国―現代中国学の構築に向けて－第 1 部』 https://iccs.aichi-u.
ac.jp/archives/report/005/005_05_03.pdf
天児慧（ 2006）『中国・アジア・日本―大国化する「巨竜」は脅威か』、ちくま書房
家近亮子、松田康博、段瑞聡編著（ 2012）『岐路に立つ日中関係―過去との対話・未来への模索』晃洋書房
江藤名保子（ 2019）「日中関係の再考―競合を前提とした協調戦略の展開」財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和元年第 3 号（通巻第 138 号）
https://www.mof.go.jp/pri/publication/
financial_review/fr_list7/r138/r138_07.pdf
神谷万丈（ 2019）『「競争戦略」のための「協力戦略」―日本の自由で開かれたインド太平
洋戦略（構想）の複合的構造』一般財団法人
鹿島平和研究所
http://www.kiip.or.jp/taskforce/doc/
anzen20190215_Kamiya%20Matake.pdf
国分良成 (2017)『中国政治から見た日中関係』
岩波書店
シーラ・A・スミス（ 2021）「バイデン政権：
インド太平洋地域におけるコアリッション・
ア プ ロ ー チ 」『 国 際 問 題 』2021 年 6 月
No.701,41-52 頁
朱健栄（ 2005）『胡錦濤− 38 −

対日戦略の本音ショナリズムの苦悩』角川書店

ナバイデン政権と日本の対中関係

高井潔司（ 2002）「東アジアの政治摩擦とメデ

Asia Pacific, Retrieved June 1, 2021,

ィア構造」、日中コミュニケーション研究会

https://www.asiaglobalinstitute.hku.hk/

編『日中相互理解とメディアの役割』日本僑

storage/app/media/Research/asiaglobal-

報社、pp.38-48

papers-us-china-japan-relations.pdf

高原明生 (2020)「中国の内政と日中関係」『中馮昭奎（ 2016）《中国外交大棋局中的中日美関

国の対外政策と諸外国の対中政策』日本国際係―基于系統論視角的分析》《当代世界》

問題研究所

2016 年 02 期、12-15 頁

https://www2.jiia.or.jp/pdf/research/R01_
China/JIIA_china_research_report_2020.pdf
高原秀介（ 2013）「日中関係におけるアメリカの 影 響（ 日 米 中 関 係 と ア ジ ア 地 域 の 安 定化）」京都産業大学世界問題研究所紀要 第 28
巻

pp.339-345

田中明彦（ 1991）『日中関係1945-1990』東京大学出版会
毛里和子（ 2006）『日中関係―戦後から新しい時代へ』岩波書店
E u r o p e a n P a r l i a m e n t (2021) B r i e f i n g G7
summit, June 2021 Asserting democraticvalues in the post-crisis context, Retrieved
June 29,2021,
https://www.europarl.europa.eu/RegData/e t u d e s / B R I E /2021/690648/ E P R S _BRI(2021)690648_EN.pdf
Hirotsugu Aida（ 2021）, Challenges Facing
the Biden Administration. International
Affairs, No.701, 53-54
JETRO (2020), Global Trade and Investment
R e p o r t 2020 - A g l o b a l e c o n o m y w i t hincreasing uncertainty and the future ofdigitalization- Retrieved July 30, 2021,
https://www.jetro.go.jp/en/news/
releases/2020/b79a1ae9c1af7f8d.html
Yoshikazu Kato (2019) , Asia Global Papers
Working Paper，US-Japan-China Trilateral
Relations: How their dynamics will shape− 39 −