第 30 回定時株主総会招集のご通知に際してのインターネット開示事項
会社の体制及び方針並びに運用状況
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2020 年 7 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日）

アクモス株式会社

上記の事項につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト(https://www.acmos.co.jp/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

会社の体制及び方針並びに運用状況（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制◆ 内部統制システムに関する基本的な考え方
当社及びグループ子会社は、下記の経営理念及び行動指針の下、すべての役員及び従業員（以下使用人とする）等の適正な職務執行のための体制を整備し、運用し、検証し、改善するという健全な内部統制の循環を保つことが、コーポレートガバナンス上の重要な責務であることを認識し、これを業務執行上の基本理念としております。
経営理念
私たちアクモスグループは、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供いたします。
「プロフェッショナル」
・・・「私たちの姿勢」を表現
私たちは、お客様のニーズの変化に柔軟に対応する力を培い、一人ひとりがプロフェッショナルとしての使命感を持ち、常にお客様の期待値を超える最適なサービスを提供します。
「感動」・・・・・・・・・・・・・・「私たちの心」を表現
私たちは、お客様の感動を一人ひとりの喜びとする心を持ち、アクモスグループのプロフェッショナルサービスを通じて、多くの感動を創出いたします。
行動指針「ACMOS ５」
行動指針「ACMOS ５」は、アクモスグループの構成員一人ひとりがお客様と強い信頼関係を築き、感動をともにするためにどのように行動するのかを明確にした基準です。
行動指針「ACMOS ５」◆プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします。
◆お客様や仲間と協力して強いチームを作ります。
◆正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます。
◆創意工夫して新しいサービスを生み出します。
◆常に向上 をもって成 し続けます。
1. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、当社及び当社子会社の役員及び使用人等が、定款、法令を遵守し、健全な企業経営を推進するため、内部統制を整備する。また、各種社内規程を整備するなど、業務プロセスにおける内部統制の基盤を整え、「整備 運検証 改善」という 連の循環により、健全な内部統制システムの維持、向上を図る。
(2) 取締役及び使用人は、職務権限規程、業務分掌及び組織規程を遵守し、業務の能率的運営を図る。また、取締役は、使用人等に対しコンプライアンス重視の姿勢を率先して示し、法令遵守のための研修や教育の機会を確保するとともに、日常の業務執行上の指導を通じ使用人にコンプライアンスの重要性を周知徹底するよう努める。
(3) 当社は、分権システムによる経営の健全性を維持するため、社外取締役を継続して選任し、分権システムの監督機能を確保する。選任された社外取締役は、独立した観点から取締役全員の職務執行状況を監督する。
(4) 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、監査の方針及び計画を立案し取締役の職務執行の監査を行う。
2．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む）については、ISMS(※)情報セキュリティ基本方針及びその関連規程に定められたとおり、担当職務に応じて適切に保存管理を行う。取締役又は監査等委員会からの閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能な状態を維持する。
(※)情報セキュリティ・マネジメントシステムの略称

3. 当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他体制（1）取締役会は、リスク管理規程に基づき、当社の業務執行及び企業価値を阻害する危機に対処する。また、継続企業として事業活動を維持・発展させるため、リスク管理体制の構築を推進し、リスクの発生を未然に防止する。

-1-

（2）業務執行上のリスクに係る情報の収集・管理は、内部監査室が行い、代表取締役に対して報告を行う。
代表取締役は、報告されたリスクについて対処方法を決定し、必要と認めた場合には、個々のリスクの内容に応じて管理責任者を定め、リスクの速やかな解消を図る。また、再発の可能性があるリスクについては、未然にリスクの発生を防止する体制を整える。
（3） 規模な災害の発 時など不測の事態が じた場合には、代表取締役を本部 とする対策本部を設置し、情報連絡体制を整え、迅速かつ適時に適切な対応を行い、損害の拡大を防止し、発生する損失を最小限に留める体制を整備する。
（4）当社子会社における損失の危機を回避するため、当社の取締役及び執行役員から１名以上が、子会社等の役員（取締役又は監査役）として就任する。就任した当該役員は、グループ会社マネジメント規程に則り、原則として子会社の取締役会に毎回出席（電話会議等代替的な出席方法を含む）するほか、子会社のその他の重要な会議に出席し、子会社の業務執行の監督を行う。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会は、取締役会規程の各条項に従いその適切な運営を確保する。また、取締役会は、経営課題に速やかに取り組むため、意思決定の機動性確保の観点から少人数の取締役で構成する。取締役は、相互に職務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し、助言を受けることができる。
（2）取締役会は、定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとする。また、取締役会は、当社の子会社の投融資計画や報酬等に関する重要事項を審議するため経営会議を定期的に開催し、経営会議はその審議の結果を当社の取締役会に答申する。
（3）取締役会の決定に基づく業務執行は、職務権限規程、業務分掌及び組織規程の定めに基づき実施し、業務を能率的に運営する。
5. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社及び当社子会社は、個性豊かな専門性を持った企業集団を目指し、企業価値を最大化し、効率的かつコンプライアンスを重視した健全な企業経営を推進するため、経営組織を分権化し、各組織の独自性や多様性を認めることをコーポレートガバナンス上の基本方針としている。
（2）当社は、グループ全体に関わる内部統制については、内部監査室が監督する。内部監査室は、会社事業の業務執行の運営状況に関する情報を収集し、監査等委員会、会計監査人及び個々の取締役と連携し、子会社の内部統制のモニタリングを行う。
（3）当社グループの子会社等は、当社及びグループの他の会社との連携を保ちつつ、連邦経営のミッションの下、各社独自の経営理念を掲げ、業務執行を円滑に行うため、自社の規模、事業内容、専門性、利害関係者等の経営環境を踏まえた独自の分権システムを整備することを基本とする。
（4）当社子会社の適正な業務を確保するため、当社の取締役及び執行役員から１名以上が、子会社等の役員（取締役又は監査役）として就任する。就任した当該役員は、グループ会社マネジメント規程に則り、原則として子会社の取締役会に毎回出席（電話会議等代替的な出席方法を含む）するほか、子会社のその他の重要な会議に出席し、子会社の業務執行の監督を行う。
6. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会が、職務上その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は、監査等委員会と協議の上、監査等委員会の意向を十分考慮し、当該職務を補助する監査等委員会補助使用人を任命する。
7. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項（1）監査等委員会補助使用人の任命・異動については、監査等委員会の意見を得た上で実施する。監査等委員会補助使用人は、監査等委員会の指示があるまで監査等委員会の業務指示を専任して補助職務を遂行する。当社及び子会社は、監査等委員会補助使用人の評価を行うに当たり、監査等委員会からの意見を尊重し、監査等委員会補助使用人について不利益な扱いを行わない。
（2）監査等委員会補助使用人として任命されたものは、監査等委員会の指揮命令の下に職務を行うものとし、取締役からの独立性を確保する。
8. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制-2-

（1）当社及び子会社の取締役及び使用人等は、当社及び子会社における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を認識した場合には、直ちに監査等委員会に報告するものとする。
（2）監査等委員会は、いつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求め、当社及び子会社の重要な会議への出席の機会を確保できる。
（3）当社及び子会社は、使用人の立場にある使用人等が前述の報告を行った場合、当該使用人等に対し不利益な扱いを行わない。

9. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行に必要と認められる費用の支出及び監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった際は、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社は速やかに当該費用又は債務を処理する。また、必要に応じて外部の専門家を起用するために要する費用についても、同様に支払う。
10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査等委員会は、監査の実施に際し、必要に応じて内部監査室に協力を要請する。また、監査等委員会は、内部監査室の実施する子会社の監査や監督業務について助言を行うほか、監査等委員会が必要と認めた場合は、子会社の監査（内部・外部）に同行する。
（2）監査等委員会は、会計監査人との情報交換に努め、密接な連携を図る。また、その他必要性がある場合には、監査等委員会は、弁護士等外部の専門家の支援を要請できる。
◆ 反社会的勢力に対する基本方針1. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、事業活動を通じ社会に貢献する企業として、反社会的勢力を社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な事業活動及び経済・社会の発展を阻害するものと位置づけ、これらの反社会的勢力とは、経済的な利益の供与を含む一切の関係を持たないことを基本方針とする。
2. 反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況（1）対応統括部署
総務人事部を対応統括部署とし、反社会的勢力排除に対応する。
（2）外部専門機関との連携各拠点の所轄警察署及び官庁並びに弁護士などの外部専門機関と綿密に連携を図る。
（3）反社会的勢力に関する情報の収集・管理総務人事部を窓口とし、反社会的勢力に関する情報収集に努め、一元管理を行う。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用の状況
当社のコーポレートガバナンスの充実に向けた当期における実施状況は次のとおりであります。
① 取締役会においては、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定し、経営計画の評価・分析・対策を検討するとともに法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。
② 監査等委員会においては、監査方針・監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査いたしました。
③ 財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制評価を実施いたしました。
④ 当社は情報セキュリティ基本方針及び関連規程に定められたとおり、個人情報を含めた機密情報の漏洩防止を目的とした社員教育を実施した他、文書やデータの管理・廃棄方法の厳格運用を図っております。
個人情報を含めた機密情報の漏洩事故は、当社にとって重大なリスクであるとの認識から、情報セキュリティ基本方針及び関連規程の実施状況について、定期的な第三者機関の審査を受けております。
⑤ 子会社に関する業務執行の適正性を確保するため、当社の取締役及び執行役員１名以上が子会社の取締役会及び重要な会議に出席し、子会社の事業運営に関する重要な事項は当社取締役会に報告するなど子会社の管理・運営に努めました。
⑥ グループ各社の戦略の執行状況を踏まえ、各社の重要課題について多面的に議論し、適切かつ適時に方向づけを行う目的で、2020 年 11 月及び 2021 年５月にグループ経営会議を開催いたしました。

-3-

（3）株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主様等当社のステークホルダーの皆様に対する利益還元策を重要な政策として認識し、企業価値の向上に努めております。
また、株主様に対する安定的な配当の実現を中 期的な重点課題として位置付け、配当原資確保のための収益力向上を図り、財政基盤の強化に努め、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％以上を目標に、配当を行うことを基本方針としております。

-4-連結株主資本等変動計算書
2020年７月１日）（ 至自 2021年６月30日（単位：千円）株 主 資 本
資本金
当期

首残高

当期

変動額

剰 余 金 の資本剰余金

693,250

1,176,282

配 当

親 会 社株 主に 帰属 する
当期

純

利益

譲渡制 限付 株式 報酬

利益剰余金

自己株式

250,727

株主資本合計△53,933

2,066,326△106,694△106,694

358,930

358,930

25,2505,707

30,95800

自 己 株 式 の 取 得
株 主 資本 以外 の項 目の当期変動額( 純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残高―

25,250252,236

5,707

283,193693,250

1,201,533

502,963△48,226

2,349,520

その他の包括利益累計額

当期

首

残高

当期

変動額

剰 余金のその他有価証券その他の包括利益

評価差額金

累計額合計

7,131

7,131

非支配純資産株主持分

合計59,008

配 当△106,694

親 会 社株 主に 帰属 する
当期

純利

2,132,466

358,930益

譲渡制 限付 株式 報酬

30,958自 己 株 式 の 取 得

0株 主 資本 以外 の項 目の21,00021,0004,53725,538

当 期 変 動 額 合 計

21,00021,0004,537

308,732

当28,132

28,13263,5452,441,198

当期変動額( 純 額)

期末

残高（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

-5-

連 結 注 記 表(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称等
連結子会社の数
３社
主要な連結子会社の名称
ＡＳロカス株式会社株式会社ジイズスタッフ
ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（その他有価証券）
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産商品 …………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仕掛品…………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年 38 年
工具、器具及び備品
３年 15 年
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年 ４年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金支給見込額基準に基づいて計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。
(5) 受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェク
トについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは直接作業時間に基づき算定する方法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間のれんは10年間の均等償却を行っております。

-6-

(7) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(表示方法の変更)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
(会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産該当事項はありません。
2. 有形固定資産の減価償却累計額

296,368 千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株式

10,215,400株

2. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）（変動事由の概要）

515,942

増加減少
1

当連結会計年度末

54,600461,343

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 54,600株
単元未満株式の買取りによる増加 1株

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年９月24日
定時株主総会

普通株式106,694

11.00

2020年
６月30日

2020年
９月25日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2021年９月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額107,294千円② １株当たり配当額
11.00円③ 基準日
2021年６月30日④ 効力発生日2021年９月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

-7-

4. 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の数
該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に中期経営計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一
時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、営業債権は、そのほとんどが２ヵ月以内の入金期日であります。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、管理本部において、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社及び連結子会社は、営業債権については、経理部門において取引先毎に残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況についてモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社及び連結子会社では、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより当該リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。
（(注２）をご参照ください｡）
区 分(1)
(2)
(3)

(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券
その他有価証券
資 産 合 計
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等期借（１年内返済予定含む）
負 債 合 計連結貸借対照表
計上額(千円)
2,349,416
606,650

時価(千円)
2,349,416
606,650

差額(千円)――

66,683

66,683

3,022,751
119,405
115,000
183,600
407,767
98,353

3,022,751
119,405
115,000
183,600
407,767
98,353

―
―
―
―
―
―
―

8,560

8,561

1932,687

932,6881（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
非上場有価証券については（注２）をご参照ください。

-8-

(4) 買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 期借（１年内返済予定含む）
１年内返済予定の 期借及び 期借の時価については、元利 の合計額を同様の新規借 を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額(千円)
非上場有価証券
100
関係会社株式
非上場有価証券については、市場価格がなく、かつ時価を把握することが極めて困難と認められるため、 (3) 投資有価証券 その他有価証券には含めておりません。
また、敷金及び保証金については、市場価値がなく、かつ、契約等において退去日が確定していない
ため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため表記しておりません。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額243円76銭
2. １株当たり当期純利益
36円88銭(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
該当事項はありません。

-9-株主資本等変動計算書
2020年７月１日）（ 至自 2021年６月30日（単位：千円）
株 主

資 本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益

資本金

その他資本

資本準備金

剰余金

資本剰余金
合計

剰余金
繰越利益

利益剰余金
合計

剰余金
当期

首残高

当期

変動額

配利剰

余 金

当期の純

693,250

531,658

53,911

645,316

645,316

当△106,694△106,694

益

298,636

298,636

譲渡制 限付 株式 報酬

585,570

25,25025,250自 己 株 式 の 取 得
株 主 資本 以外 の項 目の当期変動額( 純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残

高―

―

25,25025,250191,942

191,942693,250

531,658

79,162610,820

837,258

837,258

評価・換算差額等

株主資本

自己株式

株主資本合計その他有価証券

評価・換算

評価差額金差額等合計

純資産合計

当期

首

残高

当期

変動額

剰

余

金 の配

当△106,694△106,694

当期

純

利益

298,636

298,636△53,933

1,870,2027,131

7,1311,877,334

譲渡制 限付 株式 報酬

5,70730,95830,958

自 己 株 式 の 取 得

000株 主 資本 以外 の項 目の当期変動額 ( 純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当期

末残

高

21,00021,00021,0005,707

222,900

21,00021,000243,901△48,226

2,093,103

28,132

28,132

2,121,235（注）記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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個 別 注 記 表(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品………………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産………定率法を採用しております。ただし、1998 年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く)並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年 38 年
工具器具備品３年 15 年(2)無形固定資産………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(３４年)に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
賞与引当金…………支給見込額基準に基づいて計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは直接作業時間に基づき算定する方法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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(表示方法の変更)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
(会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産該当事項はありません。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 関係会社に対する金銭債権債務

211,529 千円

短期金銭債権22,785 千円

短期金銭債務888 千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高
売上原価

18,326 千円

営業取引以外の取引高

25,011 千円

6,359 千円

(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

461,343 株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生のおもな原因（繰延税金資産）
未払事業税

6,960 千円

未払賞与及び賞与引当金

29,448 千円

投資有価証券評価損

2,118 千円

株式報酬

10,963 千円

確定拠出年金未払金

1,301 千円

未払社会保険料

11,447 千円

その他

4,598 千円

繰延税金資産小計

66,839 千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金△4,099 千円

評価性引当額小計△4,099 千円

繰延税金資産合計

62,740 千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△12,415 千円

繰延税金負債合計△12,415 千円

繰延税金資産の純額

50,324 千円- 12 -

(関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
属性

子会社

会社等の名称(株)ジイズ

東京都

スタッフ

千代田区

ACMOS

子会社

ｿｰｼﾝｸﾞ
ｻｰﾋﾞｽ(株)

子会社

住所

東京都
千代田区

ＡＳ

千葉県

ロカス(株)

千葉市

事業の内容

議決権等の（百万円） または職業所有割合(％)

資本金50
13100

ＩＴサービ
ス事業

所有
直接

所有

ＩＴｿﾘｭｰｼｮﾝ
事業

100.00直接100.00

ＩＴｿﾘｭｰｼｮﾝ

所有

事業

直接 81.00

関係内容

役員の事業上兼任等の関係

兼任3名

子会社

兼任3名

子会社

兼任2名

子会社

取引の内容

配当金の受取配当金の受取配当金の受取

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

3,545――8,732――

12,733――（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引については、市場価格を勘案して決定しております。
2．取引金額には消費税等は含まれておりません。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額217円47銭

2. １株当たり当期純利益

30円69銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記）
該当事項はありません。

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