日本統治下の樺太における漁業制度の転換
小岩信竹（東京海洋大学）
E・mail:koiwa@s.kaiyodai.ac.jp
１．はじめに
江戸時代後期以来，樺太には，原住民に加えてロシア人や日本人が移り住み，漁業などに従事していた。明治 8 年に，千島樺太交換条約が成立して樺太はロシア領となり，漁業制度はロシアの法制度に従ったものになった。こうした状態のもとで，日本人は樺太での漁業を継続していた。ロシア政府
が日本人の漁業を認めていた理由は，千島樺太交換条約により，従来の漁民はそのまま漁業を継続することが認められていたことによる（1）。日露戦争のさなかに日本が樺太を占領し，日露戦後には樺太の南半分が日本の領土となって統治下に入った。日露戦争後の樺太においては，ロシア領時代からの漁場経営者に免許が与えられ，その他の漁場は入札により経営者が決定された。その結果，入札に対応できた建網漁業者が優遇されるとともに，その他の漁法による鰊・鮭・鱒の漁業は認められず，この点については、以後長年にわたり論議が続いた。その後，樺太にも日本の漁業法が順次施行され，大正期には刺網の使用も認められるようになる。このように，日露戦争以前におけるロシア統治下の漁業制度は，日露戦争下の日本占領とその後の日本統治下の体制へと転換していく。
ロシアの漁業制度下の体制から，日本の漁業法の体制へと転換する間には，まず明治 38 年に陸軍
省告示である樺太漁業仮規則が発布され，次いで同 40 年には樺太漁業令が発布された。これらは鰊
・鮭・鱒の漁獲を中心とする樺太漁業の特質に合わせた移行期の制度的な枠組みであった。ロシアの領有下で同国の漁業制度が施行されていた樺太は，次第に転換していったのである。この過程で起こったことは，ロシアの漁業制度と日本の漁業制度の差異を示しており，その過程の解明から，第二次大戦以前の日本の漁業法の性格も理解することができる（2）。
さて樺太の漁業制度については，大正期以来多くの著作が著され，制度の沿革について論じられている。例えば大正 3 年に刊行された『樺太漁制問題沿革史』（3）は，鰊の刺網による漁獲を認めてほしいという零細な定住漁業者の立場から書かれた著作である。日本領になってからの樺太においては，
鰊・鮭・鱒は建網による漁獲が公認され，刺網による漁獲は大正 4 年に認められた。この間の経過については同書に詳しいが，零細漁業者が鰊・鮭・鱒を漁獲する権利を要求し，行政当局と対立しつつついには要求が認められるに至る過程については，近年でも石田数好・松浦勉氏らによる著作がある（4）。また北海道漁業の延長上に樺太漁業をとらえる視角もあり，近年のものでもデビッド・ハウエル（5）氏の研究がある 。こうした研究に見るように，日本統治下の樺太での鰊漁業をめぐる漁業権のあり方の推移については解明がすすめられている。
これまでの研究からも明らかなように，こうした制度の変遷の背景として，樺太漁業には北海道や本州からの漁業関係商人や零細漁業者の進出という問題があった。上記の刺網による鰊漁業の許可をめぐる論争においても，既得権を持った建網漁業者と新たな漁法の公認を要求した漁業者には階層的な差異があり，建網漁業者には企業的な漁業者が多く，刺網の公認を要求した漁業者は，新しく移住してきた定住漁業者であった。そしてまた企業的な漁業者の地域的なつながりを見れば，函館との関係が密接であった。日露戦後の明治 39 年に漁業者団体として樺太漁業者旧友会が組織されたが，その会員の多くが函館の漁業者であった（6）。また，設立された団体は函館にも事務所を置いたのであり，
この後に作られた樺太の水産関係団体も函館に支部や事務所を置いた。樺太漁業と函館との関係は，
樺太漁業と水産関係の商人との関係なのである（7）。これらの日露戦争後にいち早く設立された漁業者
団体は，建網による漁業者であった。このような経緯を考えると，樺太に適用された日本の漁業法は，

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（8）

商人らの企業者的な漁業活動と適合的であったのではないかという論点が浮かび上がってくる 。また一連の制度変革の過程において，函館の商人的な漁業者の利害はどのように反映されていたのかが注目される。以下，ロシア統治下の漁業制度がどのように日本の漁業制度に転換していくのかを，明治 34 年に制定され，同 43 年に改正された日本の漁業法の特質解明の観点から明らかにしていきたい。
まず制度の定着に至る過程を追い，次いで制度の適用について考察することにしたい。
２．日本占領下における外務省による樺太漁業制度研究
日本とロシアの講和成立以前の日露戦時下において，外務省は占領下の樺太での漁業制度をどのようにすべきかを研究していた。日露戦時下において，日本は樺太を占領したからである。外務省の研究資料には，以後の樺太の漁業制度を示唆する論点が含まれている。研究資料は，明治 37 年 12 月 9日に，野村基信領事が小村寿太郎外務大臣に提出したものである。その資料は次の説明文ではじまっている。
・・・薩哈嗹島ヲ占領スルニ当リ同島ニ於ケル漁業ハ最モ講究スヘキ問題ニシテ之ヲ講究スルニ当リ同島ニ於ケル特種ノ状態ハ大ニ留意ヲ要スヘキコトナリトス夫レ露領亜細亜広シト雖トモ本邦人カ事業根抵ノ堅牢ナル薩哈嗹島漁業ニ如クモノナシ故ニ従来露国政府ハ百方同島ヨリ本邦漁業者ヲ排斥
セントシ漁業ノ権利ハ正式ニ認容セサルモ尚モ年々営業ヲ許可セサルヲ得サリシモノ一ハ樺太千島交
換後政府保護ノ下ニ本邦人カ同島ニ出漁シ終始漁業継続ノ権ヲ得ルニ熱心怠ラサリシト一ハ露国人漁業上ノ智識経験浅薄ニシテ本邦人ト競争シ能ハスシテ纔ニ法律規範若クハ特典ノ堡障ニ拠テ保護セラ
レタルニ原由セリ故ニ同島ヲ占領スルヤ占領地官庁ハ此等日露人漁業上既得ノ権利ヲ保護シ且ツ大体（9）
露政府カ許可シタル範囲ヲ超越セサル程度ニ於テ現状ヲ維持スルヲ穏当トス
このように，既得権益の擁護を打ち出しているが，この後で改革すべき問題点を指摘する。それは次のようになっている。
例之セハ鮭鱒漁場ニ外国漁夫ノ使用ヲ禁シタルカ如キ従来規則上実施スヘクシテ姑息因循決行シ能
ハサリシ漁場ノ転売転貸ノ如キ魚類ノ蕃殖上妨害ヲ来スヘキ漁具ノ制限ノ如キ断然之ヲ改メ又税法ノ（10）如キ成ルヘク従来ノ法規ヲ襲用スルヲ可トスヘキモ （以下略）
これによれば，改革すべき点として，外国漁夫（日本人のこと）の雇用を認めること，漁場の転売・転貸の禁止，魚類の繁殖に妨害となる漁具の制限，税法の簡素化があげられている。また今後の漁業政策については次のように述べている。
旧漁業者ヲ保護シ兼テ新漁業者ヲ招来スルノ方針ヲ採ルヲ適宜ノ処分トス而シテ新ニ漁場ヲ下付セントスルニ当リテハ取捨最モ慎重厳正ヲ要スルカ故ニ茲ニハ露国政府カ採用シタル競争入札法ヲ襲用
シ以テ行政ノ公平ト厳粛ヲ保ツヘキヲ期セリ（11）野村領事は，ロシア方式の入札による入漁の許可をすすめているのである。野村領事は，占領下の樺太漁業を律すべき薩哈嗹島漁業規則案とその詳細な説明を提出している。まず薩哈嗹島漁業規則案
は以下のとおりである。
第一条
第一
第二

本島沿岸漁業区域ヲ別テ左ノ五区トス
東北区 「エリザヴェタ」岬ヨリ「テルペエニエ」岬ニ至ル
東南区 「テルオエニエ」岬ヨリ「アニワ」岬ニ至ル
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第三 「アニワ」区 「アニワ」岬ヨリ「クリリオン」岬ニ至ル
第四 西海岸区 「クリオン」岬ヨリ「アレクサンドロフスク」港ニ至ル
第五 「タムラオ」区 「アレクサンドロフスク」港ヨリ「エリサウエタ」岬ニ至ル「チユレニ」島ハ東南区ニ「マネロン」島ハ西海岸区ニ属セシム
第二条 許可スヘキ漁場区域及漁場ノ種類ハ別紙漁場区域表ニ拠ル
第三条 営業許可期限ハ占領中トス
第四条 露国政府ヨリ漁業ノ許可ヲ得タル本邦人及露国人ハ長期借区タルト一ケ年借区タルトヲ問ハス総テ本規則ニ拠リ三十六年中借区漁場ニ於テ営業ヲ許可スヘシ
第五条 （削除）（ママ）
第六条 第二条ノ漁場区域表ニ記載シ三十六年中営業者ナキ漁場及第五条ニ因リ期日マテニ営業届ヲ差出タサヽル漁場ハ競争入札規定ニ拠リ競争入札ニ付スヘシ
第七条 第五条ノ営業届ヲ差出シタルモノ及競争入札ニ因リ漁業ノ権利ヲ得タルモノニシテ実際営
業セサルモ一年限リハ漁業税ヲ徴収シテ其権利ヲ認ムヘシ次年度ニ至リ尚ホ営業セサル時ハ其権利消失ヘキモノトス
第八条 漁業者ハ必ス自ラ営業スヘシ漁場ヲ他人ニ売渡シ又ハ貸渡スヲ得ス
第九条 帝国臣民ニシテ従来露国人ト契約シ漁場ヲ借受ケ現ニ漁場ニ建物其他有価財産ヲ有スルモノハ競争入札規定ニ拠ラス営業ヲ許可スルコトアルヘシ
第十条 所在住民ハ各自食料用ノ為メ本則第二条規定漁場区域外ノ海岸ニ於テ小仕掛ノ漁具ヲ使用シ漁労スルヲ得
第十一条 鮭鱒ノ上ル可キ河口ヨリ海岸左右二キロメートルノ間は総テ漁業ヲ禁ス
第十二条 漁業ノ為メ使用スヘキ漁具ハ建網及引網トス
第十三条 各漁場ハ一ケ投以上ノ建網ヲ使用スルヲ得ス
鮭鱒漁場網ノ距離ハ左右二キロメートル鰊漁場網ノ距離ハ左右二キロメートル半ヲ隔ツヘシ「タムラオ」区ニ於テハ三十六年度露国黒龍江下流漁場区域表ノ規定ニ準シ引網ヲ使用ス
ヘシ
第十四条 漁業用建物建築材料其他必要ノ木材ハ占領地官庁ノ許可ヲ得テ伐採スヘシ如何ナル事情
アルモ猥リニ伐採シ山林ヲ残害スヘカラス
第十五条 漁業税ハ各漁場最近四ケ年（自三十三年至三十六年）間漁獲高ニ対スル価格ヲ平均シ之ニ千九百三年露国政府カ定メタル漁場税其他諸税ヲ加ヘテ算定スヘシ
右規定ニ拠リ難キ場合ハ占領地官庁カ別ニ定ムル所ニ拠ルヘシ
第十六条 第十条ニ準シ漁労スルモノハ無税トス
第十七条 漁業税ハ毎年七月及十一月ノ二期ニ納付スヘシ
第十八条 漁業取締ノ為メ漁業監督部ヲ「コルサコフ」港ニ設ケ左ノ職員ヲ置ク
監督部長
一名
監督官
一名
監督部員
□名ナリ
通訳官
若干名
第十九条 監督部長ハ本島及所属島嶼漁業ニ関スル事務ヲ統括シ所轄部員ヲ監督ス
監督官ハ部長ヲ補佐シ主管事務ヲ処弁ス
通訳官ハ上官ノ命ヲ受ケ服務ス
第二十条 漁期中各漁区ニ監督部員ヲ派遣シ左記ノ地ニ駐在セシム
東北区 「マイスキイ」
東南区 「シッカ」「マグンコタン」「トンナイチャ」「チュレニ」島「アニワ」区 「コルサコフ」
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西海岸区

「マウカ」「クスナイ」「タムラオ」区 「タムラオ」
第二十一条 「チュレニ」島海獣猟ニ関シテハ露国現行法規ヲ適用スヘシ但し露国政府
ヨリ特許ヲ得タル猟業者出頭セサル時ハ占領地官庁ハ競争入札規程ハ別ニ定ムヘシ
海上猟業ニ関シテハ千八百九十三年英露条約ニ準シ取締法ヲ設クヘシ
第二十二条 「マネロン」島漁業ハ当分ノ内許可セス第二十三条 本規則ニ違反シ重キモノハ漁業ヲ禁止シ漁具漁獲物ヲ没収シ軽キモノハ二十五円以上百円以下ノ罰金ニ処スヘシ
第二十四条 本規則施行ニ関スル諸般ノ紛議及訴願ハ占領地官庁ヲ裁決ス（12）さて薩哈嗹島漁業規則案には詳細な説明が付されていた。そのいくつかをここで見ておきたい。第 2条の説明には明治 37 年時点での樺太漁業の現状が記されている。それは次のとおりである。
現今露国政府カ許可スル薩嶋漁場数ハ日露人借区ニ係ルモノヲ合計シ二百六十六ニ達シ内永年借区
一ケ年借区ノ区別アルモ多クハ数年来継続ノ営業漁区ニシテ之ヲ許可スルハ至当ノ事タルヲ以テ本区域表ニハ全然三十六年露国許可ノ漁場ヲ掲載セリ又「タムラオ」及「ヌイスキイ」方面ニ於ケル塩切場モ依然許可スヘキコトト為セシカ抑モ露国地方庁カ黒竜江下流漁場ニ於テ外人ノ漁業ヲ禁止シタル
ニモ係ラス独リ其塩切場ヲ本邦人ニ許可セル真意ハ今俄ニ臆断シ難キモ察スルニ一旦該地方ニ於テ外人ノ来漁ヲ禁シ露人ノ営業ヲ奨励セントスルモ若シ一切本邦人ノ来リテ助クルナクンハ彼等露人ハ魚類製造（本邦塩切法ヲ謂フ）ニ習熟セス去リトテ露国樽漬法ハ当時未タ露国当局者ノ称道セルカ如ク
販路発達セサルヲ以テ一方ニハ露人ニノミ漁業ヲ許シ一方ニハ本邦人ニ塩切場ヲ許可シ以テ露人ノ営業ヲ助ケシムルノ主意ニシテ決シテ本邦人ヲ厚遇シタル次第ニハナカルヘク且ツ漁業ヲ許可スル以上
ハ之ニ相当スヘキハ勿論ノ事ニシテ現ニ薩島沿岸漁場ニ徴スルモ明カニシテ漁場ヲ許可シ更ニ塩切場
ハ従来多額ノ資金ヲ注入シテ建物其他ノ設備ヲ為セルモノアルカ故今俄ニ之ヲ閉鎖スルトキハ当業者
ノ損失少カラサルヘキニ付暫ク之ヲ存置スルコトト定メ追テ充分調査ノ上相当ノ方法ヲ設ケ処分スヘ
キモノト考フ（13）（以下略）樺太の漁場数は日本人，ロシア人をあわせて 266 であること，また漁獲物の加工法として日本人が得意とした塩切法があり，ロシア式の樽漬法によるものは販路が発達しておらず，日本人に塩切場を貸与せざるをえなかったことがわかる。また第 4 条は，これまでの権利を尊重することを記しているが，説明によれば「敵国タリトモ個人ノ権利ハ益々充分尊重スヘキ筈ナレハ」との理由による。第 5条において，営業届の提出期限が前年 9 月となっている理由は，申請がない場合には入札に付すためである。第 8 条は漁場の売り渡しや貸し渡しを禁止しているが，その理由は次のように説明されている。
本条ヲ設クルハ従来薩島日露人間及本邦人間ニ行ハルヽ漁場転貸転売ノ弊害ヲ防カントスルニアリ
露国人ハ一旦漁業利益ノ大ナルヲ観ルヤ初ヨリ自ラ営業ノ目的ナク唯漁業ノ権利ヲ獲得シテ之ヲ本邦人ニ売渡シ又ハ貸渡シテ巨額ノ利ヲ収ム露国政府ハ是等ノ弊害ヲ認メ現行漁業規則第七条ヲ以テ「借区シタル漁場ヲ他人ニ貸渡サントスル時ハ国財省支部ノ同意ヲ得サルヘカラス」ト規定シタルカ本条
ノ真意タル単ニ国財省ノ許可ヲ得レハ漁場ノ貸借ヲ許可スヘシトノ意ニアラズシテ全ク許可セサラン
トノ趣意ナルハ露国当該官吏ノ口吻併ニ露国官衙出版ノ意見ニ徴スルモ明瞭ナル事ニシテ今日マテ露国当局者カ敢テ日露人ノ漁場貸借ヲ黙許シタルハ一ハ情実ノ纏綿シタルモノアリテ断然処分ヲ決行シ
能ハサルト一ハ好シ露人自ラ営業セサルマテモ迫テハ自国民ヲシテ幾分ノ利益ナリトモ収メシメント
ノ趣意ニ出テシナラント察ス又本邦人ニシテ漁場ヲ他人ニ推移セルモノ少シトセス故ニ甲某名義ノ漁場ニシテ乙某営業シ丙名義ニシテ丁某営業スルモノアリテ其実情頗ル錯雑セリ是等ハ断然矯正セサレ
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ハ常ニ漁業者間ニ紛擾煩累ヲ醸生スヘキ原由タリ況ンヤ本条ノ規定ヲ設クレハ前記ノ如ク従来露人ニシテ到底自ラ営業スヘキ経験資産ナク唯々本邦人ニ漁場ヲ貸渡シ以テ巨利ヲ占メタルモノハ自然ニ其権利ヲ失ヒ一般本邦人漁業ノ利益ヲ増進スルコト必ス大ナルモノアルニ於テオヤ（14）この説明では，本来ロシアの法制度の趣旨も漁場の賃貸を許可しないことが原則であったが，情実の存在，日本人に漁場を賃貸するロシアの自国民の利益擁護から，ロシア当局者は賃貸を認めてきたとし，日本政府はこれを是正するとしている。日本の漁業法は漁業権の賃貸を認めており，実際に日本の漁業法施行後は，漁場の売買や貸与は樺太漁業において続けられたのである。この規定は，日本とロシアの漁業権の強さの差異を示すものではなく，占領側の政策的な意図が示されたものと考えられる。第 9 条はロシア人から漁場を借りている者についての規定である。漁場の貸借を禁止した上で，これまで借り入れていた漁業者で，漁業のために建物等の財産を購入したものに漁業権を認めることにしている。その説明は次のとおりである。
従来本邦人ニシテ露国漁場主ト私ニ契約ヲ結ヒ漁場ヲ借受ケ其期限ハ長キハ四五年短キハ一二年ニシテ漁舎倉庫ヲ建テ多少ノ資金ヲ費シタルモノ少カラス甚シキハ漁場借受ケ及建物買入ノ為メ二三万円モ支払ヒタルモノアリ此等漁場ハ占領中露国自ラ営業セサル場合ニハ一般競争入札法ニヨラス従来借受タル本邦人ニ許可スルヲ至当ナリト認ム但シ漁場内自ラ買受ケ又ハ建設シタル建物其他有価財産（15）ヲ有セサルモノニ至テハ前記ノ権利ヲ認メサルモノトス
漁具の使用を制限する条項である第 11 条と第 12 条の説明は次のように簡単なものになっている。
露国現行漁業規則ヲ襲用シ漁労ノ制限ヲ規定シ且ツ其意義簡明ナルヲ以テ別ニ説明ヲ要セサルヘシ（16）

特に第 12 条においては漁業のための漁具を建網と引網に限っているが，それはロシアの漁業規則を引き継いだものだとしている。刺網の使用禁止はここに淵源しており，このことが後の紛争の一因となっていくのである。第 13 条も漁具使用の制限に関する条文であるが，この説明の前半は次のとおりである。
露国現行漁業規則ニハ鮭鱒漁業ニ対シ一漁場内一ケ投（ママ）以上ノ漁具ヲ使用スルヲ禁セルモ鰊
漁場ニ対シテハ其制限ヲ寛ニシ一漁具以上ノ使用ヲ允許セリ従前ノ漁業規則ニ於テハ各漁場総テ一漁具以上ノ使用ヲ許サヽリシニ新規則ニ於テハ之ヲ許可スルニ至リシ原因ハ想フニ近年鮭鱒漁獲高ノ減
少スルニ反シ鰊ノ漁獲高増加セルヲ以テ漁具ヲ増加スルモ繁殖上何等支障ナキト認メタルニ因ルモノ（17）
ナラン
この後に，明治 34 年に樺太の漁業研究のために派遣されたロシア人の水産研究者であるシミット（ママ）が，鰊の繁殖について提言を行い，ロシアの漁業規則に反して漁具の使用を認めたものであり，日本としては漁族資源保護のために，規則を厳格に適用するとしている（18）。こうして日本政府の政策意図は，ロシア領時代のものよりも漁業者に多く制限を課すことになっている。以上は外務省による漁業制度研究の内容である。
３．日露戦争直後の樺太漁業制度
日露戦争後に樺太は軍政から民政に移行し，民政署が行政を担った。民政下で実際に施行されたのは陸軍省告示の樺太漁業仮規則であり，その内容は次のとおりであった。
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樺太漁業仮規則(陸軍省告示第十五号)
第一条 樺太島占領中間島に於ける鮭、鱒及鰊の漁業は本規則に依り漁業の許可を受けたる者に於て之を営むことを得海豹島の海獣猟は之を許可せざるものとす
第二条 漁業を営むへき場所は其の漁業を許可したる漁場に限る
漁業を許可すべき漁場は露国官庁の公示したる千九百三年度漁場区域表に掲ぐるもの及千八
百九十九年露国官庁が長期の特許を与へたるものに依り其の許可は一年毎に之を為すものとす 但し明治三十八年及三十九年の漁業は一免許期間として之を許可するものとす
第三条 漁業を許可すべき漁場は各漁場毎に漁業料を競争入札に附し落札者に其の漁業を許可するものとす 其の入札執行の日時場所は管轄軍衙(樺太島を管轄する最高等司令部以下同じ)に於て之を定む
前項の競争入札は漁業に経験ある帝國臣民にして管轄軍衙に於て根当の資格ありと認むる者
につき之を行ひ同軍衙に於て予定する金額以上の最高額入札を為す者を落札者と定む 但し同額の入札者二人以上あるときは抽籤に依り落札者を定む
第四条 漁業を営まむとする者にして左の各号の一に該る者には管轄軍衙は之に優先の詮議を爲す
ことあるべし一 帝国臣民にして露國官庁より一定の漁場に於て明治三十六年度の漁業の許可を受けたる者
二 帝国臣民にして従来露国官庁より漁業の許可を受けたる露国人の漁場を借受け漁業に関する建物其の他の財産を現に該漁場に有する者
三 樺太島在住露国人にして從來露国官庁より漁業の許可を受け現に該漁場に於て自ら漁業を営む者 但し第一号に該當する漁場につきては此の限にあらず
第五条 漁業の許可を受けむとする者は漁業を営まむとする漁場，魚種及網数，使用漁船隻数，漁夫人員を記載し管轄軍衙に出願すべし
前項の願書には本規則第三条に依る者は地方庁の調製せる営業及身元証明書本
規則第四条第一号に依る者は漁業の許可を証する書類及地方庁の調製せる身元証明書及漁業許可書同条第二号に依る者は地方庁の調製せる身元証明書，漁場借受契約書及漁場に於ける建物其の他財産目録書同条第三号に依る者は漁業の許可を証する書類及漁場に於ける建物其の他財産目録を添附するものとす
漁業の許可を証する書類及漁場借受契約書は正副二通を要す
第六条 漁業の許可を受けたるときは管轄軍衙の定むる所に依り漁業料を納附すべし
但し競争入札に依りたる者の漁業料金は落札金額に依る
前項漁業料は本規則に違反し若くは不正の行爲ありたる為め漁業の許可を取消されたる場合と雖も之を免ぜらるヽことなし 但し軍事上の必要に依り漁業の停止を命ずるときは其の漁業料の一部又は全部を免ぜらるヽことあるべし
第七条 漁業の許可は他人に譲渡又は貸渡することを得ず
第八条 河川の全部及河川の河口前面の水域は其の河口より左右海岸二「キロメートル」間鮭，鱒
漁を爲すことを得ず
第九条 鮭，鱒及鰊漁の爲め使用すべき漁具は建網及引網とす
第十条 各漁場に使用する建網は一統に限るものとす
各漁場に用ふる各網間の左右の間隔に鮭，鱒漁に在りては二「キロメートル」鰊漁に在りては一「キロメートル」半より下ることを得ず
第十一条 漁業に徒事する船舶には特に許可する場合の外露国人を乗込ましむることを得ず
第十二条 漁業者及ひ其の使用人は管轄軍衙の許可なくして同島に於ける樹木を伐採し山林を傷害
すべからず
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第十三条 漁業者及其の使用人は本規則の外管轄軍衙の定めたる規則及命令を遵守すべきものとす
第十四条 管轄軍衙に於て軍事上必要と認むる場合は漁場区域の一部又は全部に対して漁業の停止を命ずることあるべし
第十五条 本規則に違反したる者には管轄軍衙に於て漁業の許可を取消すの外軍令に依り処罰する
ことあるべし
第十六条 樺太島所在土人にして土人以外の者を使用せず小漁具を以て漁業を為す者には本規則を適用せず
第十七条 昆布採取業其の他第一条以外の漁業を為さむとする者は前諸条の規定に依らず管轄軍衙の定むる所に従ひ料金を納附して鑑札を受くべし
附則第十八条 本規則第四条に依り漁業の許可を受け得べき者にして本年及明治三十九年漁業につき出願するものは本年九月五日迄に願書を差出すべし
前項出願期日は願書の到着すべき日を示す
第十九条 本規則第五条の願書は在「コルサコフ」樺太民政署に差出すものとす（19）
実際に公布された仮規則は以上の19条で，外務省が研究していた仮規則案に比べて簡略化されている。しかし，研究で示された主要な論点は盛り込まれている。まず漁業権は競争入札に依って与えられる。また入札の際，実績がある者の既得権が認められている。さらに漁業の許可は譲渡・転貸が禁止されている。漁具については，鰊・鮭・鱒の漁獲には，建網・引網のみの使用が認められている。
また各漁場には１統のみの建網の使用が認められている。こうして主要な問題点について，外務省の規則案の趣旨が生かされているのである。
さてロシア統治下の日本人漁業者で，漁場を経営していた漁場主の数は明治 30 年代において増減を繰り返したが，ピークは明治 32 年の 52 名であり，日露戦争直前の明治 36 年は 30 名であった（20）。
日露戦争後，樺太漁業仮規則に基づいて，明治 38 年に漁区の再編成が行われた。樺太漁業仮規則第 4
条第 3 項によれば，ロシア政府の漁業の許可を受けていた樺太在住のロシア人で，その漁区が明治 36
年時点で日本人に許可を与えていない漁場である者は，優先的に詮議されることになっていた。しか（21）
し，実際にはロシア人漁業者が漁業権を得ることは困難であった 。『樺太と漁業』によれば，日本
人経営の漁区はこれまでの漁場主が優先され，ロシア人経営の漁区については入札が行われたとされ（22）る 。その結果は表１のようになった。
表１
種類

明治 38 年入札結果
漁場数

優先権漁場
入札漁場

漁場主数（人） 特許料金（円）

108
112

33
57

62289
481146（出典）前掲樺太定置漁業水産組合『樺太と漁業』142 頁

こうして漁業権の享受者に関しては，ロシア時代以来の日本人漁業者が優遇され，ロシア人漁業者が排除されることになり決着した。
４．樺太庁設置後の漁業制度
明治40年に樺太庁が置かれ，行政機構が変化した後の展開については，大泊商業会議所遊佐知本がまとめた調査報告書が次のように論じている。
明治四十年四月民政ヨリ庁政ニ移リ樺太庁ヲ置カルヽヤ樺太漁業仮規則ニ換ヘ勅令ヲ以テ樺太漁業58

令ヲ発布シ同時ニ漁業法ノ一部ヲ施行セラル之ニ依リ鰊鮭鱒ノ建網漁業ハ財産権トナリ法律上保証ヲヘラルヽニ至レリ（23）
このうち、勅令による樺太漁業令は次のとおりである。
勅令第九十六号
樺太漁業令
第一条 本令ハ鮭、鱒及鰊ノ漁業ニ適用シ其ノ以外ノ漁業ニ関シテハ樺太庁長官ノ定ムル所ニ依ル
第二条 漁業ハ各漁場毎ニ年限ヲ定メ毎年納付スヘキ漁業料ヲ競争入札ニ付シ落札者ニ之ヲ免許ス
競争入札ニ於テハ樺太庁長官ノ予定スル金額以上ノ最高額ノ入札ヲ爲ス者ヲ落札者トス
但シ同額ノ入札者二人以上アルトキハ抽籤ニ依リ落札者ヲ定ム
樺太庁長官ハ競争入札加入者ノ資格ヲ定ムルコトヲ得
第三条 漁業権者ハ行政官庁庁ノ許可ヲ得無料ニテ薪炭用、住宅其ノ他漁業ニ要スル建簗及工作用
並漁船漁具用ノ爲漁場附近ノ国有山林ヲ伐採スルコトヲ得漁業権者ハ行政官庁ノ許可ヲ得無料ニテ住宅其ノ他建築及工作用敷地，漁船漁具置場，網乾場，海産乾場並蔬菜園ニ必要ナル国有海濱地ヲ使用スルコトヲ得
本條ノ規定ハ樺太庁長官ノ定ムル所ニ依リ鮭，鱒，鰊以外ノ漁業ヲ為ス者ニ適用スルコトヲ得 但シ料金ヲ納付セシムルコトヲ要ス
第四条 漁業料ノ納付ニ関スル規定ハ樺太庁長官之ヲ定ム
既納ノ漁業料ハ如何ナル場合ト雖之ヲ還付セス
第五条 鮭、鱒及鰊漁業ノ爲使用スヘキ漁具ハ建網トス但シ鮭，鱒漁業ニハ地曳網ヲ使用スルコトヲ得
前項但書ニ依リ地曳網ヲ使用スル場合ニハ建網ヲ使用スルコトヲ得ス
第六条 各漁場ニ使用スル建網ハ一統ニ限ル 但シ漁場ノ状況ニ依リ鰊漁業ニ限リ樺太庁長官ハ別ニ定ムル所ニ依リ副網トシテ建網一統ノ使用ヲ許可スルコトヲ得 此ノ場合ニ於テハ副網料ヲ納付スヘシ
前條但書ニ依ル地曳網ハ各漁場一統ニ限ル
第七条 漁業権者ニシテ漁業料ヲ定期内ニ納付セス又ハ免許ノ條件ニ違背シタルトキハ樺太庁長官
ハ漁業ノ免許ヲ停止シ又ハ取消スコトヲ得附則
第八条 本令ハ明治四十年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
第九条 本令施行ノ際現ニ漁業ノ特許証ヲ有スル者ハ特許証ノ定ムル所ニ従ヒ本令ノ免許ヲ受ケタル者ト看倣ス
前項ノ漁業者ニシテ特許証ニ定メタル期問ノ経過後継続シテ漁業ヲ爲サムトスル者ハ樺太庁長官ノ定メタル期間内ニ漁業ノ免許ヲ出願スルコトヲ得 此ノ場合ニ於テハ樺太庁長官
ハ当該漁場ノ漁業ニ付競争入札ニ依ラスシテ漁業料ヲ定メ免許スルコトヲ得
第十条 本令ハ土人ニシテ土人以外ノ者ヲ使用セス漁業ヲ爲ス場合ニ之ヲ適用セス（24）
これに漁業法の一部適用の勅令が加えられた。それは次のようになっている。
勅令第九十七号
漁業法第一条，第三条，第六条乃至第十三条，第十七条，第二十六条乃至第三十条，第三十二条ハ之ヲ樺太ニ施行ス
漁業法第七条ノ規定ハ土人ノ漁業ニ関シテ之ヲ適用セス 樺太庁長官ニ於テ別段ノ規定ヲ設クルコ
トヲ得
59

附則
本令ハ明治四十年四月一日ヨリ之ヲ施行ス（25）適用された漁業法のうち，第六条から第十三条は次のとおりである。
第六条

漁業免許ノ期問ハ二十箇年以内トス但シ第九条第一項ニ依リ免許ヲ停止シタル期間ハ免許
期間ニ算入セス
免許期問ハ免許ヲ受ケタル者ノ申請ニ因リ之ヲ更新スルコトヲ得
第七条 漁業権ハ相続，譲渡，共有及貸付ノ目的ト為スコトヲ得 但シ地先水面専用ノ漁業権ヲ処分スルハ行政官庁ノ認可ヲ授クルコトヲ要ス
第八条 漁業権ハ免許ヲ受ケタル日ヨリ一箇年間漁業ニ従事ウル者ナキトキハ行政官庁ノ認可ヲ授ケ協業シタルトキハ此ノ限ニ在ラス
第九条第一項ニ依リ免許ヲ停止シタル期聞ハ前項ノ期間ニ参入セス
第九条 行政官庁ハ水産動植物ノ蕃殖保護其ノ他公益上必要アリト認ムルトキハ漁業免許ヲ制限シ
又ハ停止シ又ハ之ヲ取消スコトヲ得漁業者ニシテ本法又ハ本法ニ基ツキテ発スル命令ノ規定ニ違背シタルトキ亦前項ニ同シ第十条 漁場ノ区域又ハ方位ヲ標示スル為標識ヲ建設セムトスル者ハ他人ノ土地ニ立入リ又ハ之ヲ使用スルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ漁業者ハ行政官庁ノ認可ヲ受クヘシ
第十一条 行政官庁ハ漁業者ニ漁場ノ標識ノ建設ヲ命スルコトヲ得第十二条 第十条ニ依リ他人ノ土地ニ立入又ハ之ヲ使用スルカ為生シタル損失ハ其ノ請求ニ依リ之ヲ補償スヘシ
第十三条 地方長官ハ水産動植物ノ蕃殖保護又ハ漁業取締ノ爲主務大臣ノ認可ヲ得テ左ノ命令ヲ発スルコトヲ得一水産動植物ノ採捕若ハ販売ニ開スル制限又ハ禁止
一漁具、漁船若ハ採穂捕ノ方法ニ関スル制限又ハ禁止
一漁業者ノ数又ハ其ノ資格ノ制限
一水産動植物ニ有害ナル物質ノ遺棄ニ関スル制限又ハ禁止
主務大臣ニ於テ前項ノ制限又ハ禁止ヲ爲スノ必要アリト認ムルトキハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
前二項ノ命命ニハ漁具及漁獲物ノ没収ニ関スル罰則ヲ設クルコトヲ得（26）これらは漁業権を規定する条文である。このほか26条から30条は違反漁業に対する罰則についての条文である。樺太に適用された日本の漁業法は，まず漁業権の権利内容に関する部分と違反に対する罰則であった。これらは他の部分と切り離されて適用することが可能であり，日本の漁業法の一面である漁業権の強固さを保証する条文であった。
こうした一連の制度改革により，漁業権の相続・譲渡・共有・貸付が可能となった。この点については，ロシアの統治時代の樺太に戻ったといえる。また，樺太漁業令による漁業権の入札による決定は依然として残されており，漁業法が全面的に適用されたものではなかった。大泊商業会議所遊佐知本は，これらを評して，鰊・鮭・鱒の漁業権は財産権となったと述べたのである。これに対して，こうした一連の漁業法制度の改革を，樺太定置漁業水産組合作成の著作は「然しながら要するに民政を廃し庁政を施行するに当って只法令の形式を更めたりといふに止まり，其内容に至っては，単に民政（27）
時代の主義方針を踏襲せるに過ぎざるものにして，鰊，鱒，鮭漁業は依然建網の一網制度を採用し」、刺網の使用には触れることがなかったと評価している。この評価は，刺網使用の請願を認めなかったことを重視したものである。こうした評価はあるものの、遊佐の指摘どおり，鰊・鮭・鱒の漁業権は強化され、日本による樺太統治開始直後からの変化は著しい。
60

さて明治 40 年の漁業法の部分的な適用には，漁業組合の設置に関する 18 条が含まれていなかった。
この規定が適用されたのは明治 41 年のことであり，勅令 251 号による。それは次のとおりである。
漁業法ノ一部ヲ樺太ニ施行スルノ件
漁業法第十四条，第十五条，第十八条，第十九条，第二十一条乃至第二十五条ハ之ヲ樺太ニ施行ス
附則
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
このなかの条文は漁業組合に関するものである。この結果，樺太にも漁業法に基づく漁業組合が組織できることになった。また勅令第 252 号により，樺太漁業令を一部改正した。その内容は，樺太庁長官の指定した地域に住所を有する漁業者の漁業組合に，競争入札によらずに漁業を免許することができるというものである（28）。これに基づいて，沿岸に 20 の漁業組合を組織させ，39 の建網漁業権を（29）付与した 。ところで，こうした漁業組合の設置によって恩恵を受ける漁民について触れておきたい。
日本による樺太統治の開始以来，鰊・鮭・鱒以外の魚種を対象とする漁業を希望する者に対して鑑札を渡し，漁業を認めた。また明治 40 年に樺太漁業鑑札規則が公布され，鑑札の公布が法的に整備された。漁業組合を結成したのは，こうした漁民であり，それまで建網を使用して鰊・鮭・鱒の漁業を行ってきた漁業者は，その組織を漁業法に基づく水産組合に転換した（30）。以上のほか，明治 41 年に（ 31）は原住民保護のための漁区を設置した。しかし実際には，その漁場は笹野栄吉・山本巳之助
が名義人として落札し，樺太物産株式会社を組織してその利益を原住民に還元する方式に切り替えられ，（32）
原住民の経営は実現しなかった 。
こうして漁業法が順次樺太に適用されていったが，そのすべてではなく，特に漁業組合に対して与えられる専用漁業権など，漁業権の付与に関する条文は省かれていた。漁業法が全面的に樺太に適用されたのは明治 44 年のことであったが，鰊漁業の制限は続き，樺太の独自性は保たれた。
５．漁場をめぐる経済活動の実際
ここでロシア領時代と日本統治時代の漁場利用，特に日本人漁業者漁場利用の差異を実例に即して見ておきたい。まずロシア領時代の例として，青森県東津軽郡一本木村の堀谷八太郎の事例の取り上げる。
堀谷は明治 28 年 10 月に原住民の名義を借りて西海岸に 3 カ所の漁場を経営することにし，150 円の税金を支払った。同年 11 月に帆船を雇い，越年人夫 10 数名と飯米 150 俵その他を送った。翌年 4月に汽船を雇い，漁夫 120 数名と飯米や副食品，漁具・漁船材料などを積み込み，函館を出港した。
樺太の漁場に着いたところ，ロシア政府は漁場を借りた漁場がセメノフ商会の漁場と距離が十分でないことを理由に許可が取り消されていた。またその際，納めた税金は返還されなかったという。やむなく堀谷は，まずロシア人のケドーフが所有する漁場を借り，次にセメノフ商会の重役であったデンビーと交渉し，漁場を借りた。この漁場では魚粕製造、塩切魚製造が可能な漁場であり，分配は経費を差し引いた後の売り上げに対して，魚粕については堀谷が 8 割でセメノフ商会が 2 割，塩切魚は堀谷が 9 割でセメノフ商会が 1 割となっていた。経費負担についても契約がなされており，それらは次（33）のとおりである 。
契約証（謄本）
西暦一千八百九十八年八月十九日（明治三十一年八月十八日）「セメノフ」商会重役「ゲ・エフ・
デンビー」日本臣民堀谷八太郎ノ間ニ左ニ記載ノ件々ヲ契約ス
第一条 「セメノフ」商会ハ充分ノ便利ヲ以テ堀谷八太郎ニ西暦一千八百九十九年（明治三十二年）
度ニ於テ粕製造又ハ捕獲魚類塩切リノ為メ「トコタン」漁場ヲ貸付クル事
61

第二条 堀谷八太郎ハ固有ノ三半船（附属品一切）其ノ外漁業着手ニ必要ナル器物又ハ漁夫給額支
払漁夫往復ノ費用一切堀谷八太郎支弁タル事
第三条 食料又ハ漁業着手ニ必要ナル器物「セメノフ」商会其ノ当時ノ雇船ニテ相当ノ運賃ヲ以テ輸入スル事
第四条 西暦一千八百九十九年漁期中（即四月ヨリ八月三十日マテ）「トコタン」漁場ニ於テ収穫
海産物ニ就テ露国政府ニ納ムベキ税金ハ一切堀谷八太郎ノ支弁タル事
同年漁期中ニ同漁場ニテ収穫セシ荷物ハ一切「セメノフ」商会代理店ヘ向フ同商会ノ雇船ニテ輸送スル事第五条 堀谷八太郎ハ自由ニ「トコタン」漁場ニ於テノ収穫物ヲ他ノ「即チ「セメノフ」商会雇船外ヲ云フ」汽船ニテ輸送シ又ハ場所ニ於テ「セメノフ」商会外ノ商人ニ売約等成スノ権利ナ
キ事
第六条 日本ニ於テ「セメノフ」商会ノ代理店ニテ収穫物（即チ粕及ビ塩魚）売捌金高ノ中ヨリ税
金運賃汽船ヨリ税金運賃八割ヲ堀谷八太郎受取ル事塩切魚類ハ前同断ニテ九割ヲ受取ル事
第七条 露国政府漁業ニ就テ設ケラレシ規則又ハ同政府ヨリノ諭達ハ難ク（確ク乎）（ママ）遵守
執行スル事
第八条 契約期限ニ至レバ前記借用ノ不動産ヲ「セメノフ」商会ヘ明ケ渡ス事（備考）年々本契約ニ準拠シテ口約ヲ以テ履行シ来レリ本契約訂結以前亦口約ヲ以テ契約ニ同ジ（34）
この契約書に基づいて漁業経営を行ったが，その結果は，第一回は莫大な損失を生じたものの，以後収益があがるようになり，「トンナイキシ」漁場についても同様の契約書をかわし，経営を続けた。
こうした経営は，日露戦争後にはロシア人の漁場主が排除されることによって変化していくのである（35）。それでは日露戦争後，特に明治 40 年の樺太庁設置後の漁業事情を示すケースを採り上げてみよう。まず次の漁場賃貸借契約書を見てみよう。
契約証
小林栄次郎ト山本久顕トノ間ニ樺太西海岸第二一九号（オタス第一号）第二三一号（ロ）（オクシマ）ニ於ケル試験漁場ノ賃貸借ヲ為スニ付左記各条ヲ合意締結ス
本契約ニ於テ小林栄次郎ヲ甲トシ山本久顕ヲ乙トス
第一条 甲ハ乙ノ野坂義七郎名義ヲ借用シ樺太庁ノ許可ニ係ル前掲試験漁場ヲ借受ケ本契約締結後
直チニ漁労ニ着手シ許可期間内引続キ事業ニ従事スルモノトス
但シ許可期限後乙ニ於テ再ヒ許可ヲ得タルトキハ第一ニ甲ニ通告ヲ発シ借受ケヲ継続スルヤ
否ヤヲ確ムヘシ然レトモ本契約各条ヲ更ニ改訂スルヲ妨ケス
第二条 漁業ニ関シ試験漁場条件トシテ樺太庁ヨリ告示ヲ受ケタル特別ノ設備ハ甲ニ於テ総テ之ヲ承認シ命令ニ従ヒ之ヲ完成スルハ勿論今後同庁ヨリ発セラルヘキ渾テノ指揮命令等一切之ヲ遵法スヘク若シ違背シタルタメ名義主又ハ乙ニ損害ヲ及ホシタル場合ハ甲ニ於テ之ヲ賠償ス
ルモノトス
第三条 前条ノ特別設備ハ甲ニ於テ全額ノ出資ヲ為シ其設備物件ハ甲乙ノ共有トシ許可期限（再度ノ許可期限ヲ含ム）ハ乙ノ専有ニ帰スルモノトス
本条設備事項ニハ漁船漁具漁網ヲ包含セス
但シ許可期限中甲ハ乙ニ対シ別ニ賃貸料ヲ支払ハサルモノトス
第四条 明治四十四年度試験漁場ノ賃貸料ヲ金五千円と定メ左記区分ニ従ヒ甲ヨリ乙ニ支払フモノトス
一金二千円也 明治四十四年一月十八日限リ支払ノコト
一金五百円也 同年二月十五日限リ支払ノコト
一金二千五百円也 同年八月十五日限リ支払ノコト
62

第五条 明治四十五年以後各漁期ニ於ケル賃貸料ハ鰊，鮭，鱒ノ各漁共其収穫高ニ対シ百分ノ二十トシ毎年八月十五日限リ受授スルモノトス
但シ其収穫物ハ時価ニ換算シ現金ヲ以テ受授スルモノトス
第六条 前条漁獲高監査ノ為メ乙ハ代理人ヲ派出スルコトヲ得
但シ派出員ニ要スル費用ハ甲ニ於テ負担スルモノトス
第七条 甲ニ於テ賃借料ノ支払ヲ怠リタルトキ又ハ本契約第二条第四条第六条ニ違背シタルトキハ
本契約ハ消滅シ其効力ヲ失フモノトス
第八条 事業経営上必要欠クヘカラサル書類並ニ名義主ノ委任状一通ハ予メ乙ヨリ甲ニ渡シ置クコトヲ要ス
右各条ヲ締結セシコトヲ認スル為メ本証書二通ヲ作リ右同一通ヲ所持スルモノ也
明治四十四年一月七日
東京市芝区芝公園第五号地三番
乙者 山本久顕
北海道函館区天神町七十番地（36）
甲者 小林栄次郎
この資料によれば，東京在住の山本久顕は，函館在住の小林栄次郎と漁場賃貸借の契約を取り交わしている。またこの契約証から，漁場の名義主が存在することが伺えるのであるが，その名義主は野辺地在住の野坂義七郎なのである（37）。この契約のほか，山本久顕は野坂義七郎を名義主とするチクナ
イ・アカシニの漁場を熊谷渉に賃貸借する契約を，明治 42 年に結んでいる。また熊谷渉との契約は，
明治 43・44 年にも更正され，締結されている（38）。なお熊谷渉は小樽市相生町一番地の住人である。
こうして樺太の漁業権は，金融資産のように賃貸借を繰り返され，利潤獲得の手段と化しているのである。
６．結び
日露戦時下の外務省による漁業制度の研究結果と，日露戦後の樺太漁業仮規則は，ロシアの漁業制度を前提とし，入札制度を生かしながら，漁業権の譲渡や貸し渡しを禁ずるものであった。これらには日本人以外の漁業権を認める規定がある。しかし，漁業権の譲渡や賃貸の禁止は日本の漁業法にもない規定であり，ロシア人の漁業者が漁業権を譲渡・賃貸することが多かったことを考えれば，実質的にはそうした体制を排除する意図があったものと推測できる。
明治 40 年に樺太庁が置かれると，樺太漁業令が発布され，日本の漁業法の一部が適用された。樺太漁業令は，樺太漁業仮規則を簡略化したものであり，その基本的な特徴を受け継いでいた。しかし
樺太漁業令からは，漁業権の譲渡・賃貸禁止の規定は取り除かれていた。そしてまた一部適用された
日本漁業法は，漁業権に関する部分と罰則に関する部分である。これは日本の漁業法が，部分的に分割可能であることを示している。省かれた部分は漁業組合に関する部分であった。こうして，明治 40
年以降には，漁業権の譲渡・賃貸が可能となり，実際，日本人漁業者の一部，特に商人的な漁業者は賃貸するために漁業権を取得した。明治 41 年に漁業組合関係の漁業法が適用された。しかし，沿岸の零細定住漁業者のすべてに漁業権が認められたわけではなく，漁業組合の設置は 20 に限られた。
明治 34 年制定の漁業法は第 4 条において，漁業権を規定し，漁業組合に専用漁業権を認定するとしている。しかし，この条文は明治 41 年に至っても樺太には適用されなかった。既定の漁業権を前提として，その漁業権に関する権利関係を日本の漁業法に合わせていく過程が進行したのである。そしてまた，樺太において，入札によって漁業権を認定するロシア漁業制度以来の規定は，長期間維持され，漁業権の認定についての日本の漁業法の適用は簡単ではなく，定住漁民の権利が認められるまで，適用されずにきたのである。日本統治下の樺太の漁業制度は，まずロシア人漁業者を排除し，次63

いで日本人の商業的な漁業者が投資可能な大規模漁業経営に合致する制度が構築され，この過程で利用可能な日本の漁業法の条文が部分的に採用されていったといえる。明治 44 年の漁業法の全面適用
以後も，樺太漁業制度の独自性は残された。
ところで，ロシアの漁業制度には生業的な漁業に関する規定があった。それは原住民に対する配慮である。樺太に於いて，原住民は法的な規制に関わりなく漁業を行うことが可能であった。これは樺太漁業仮規則以下の法令にも引き継がれている。日本の漁業法において，これに相当する伝統的な漁業権を認定する規定が専用漁業権の認定であり，その権利は漁業組合に与えられた。漁業権の認定が他の方法で行われても，専用漁業権に関する部分を除いた条文は分離可能であり，また，漁業組合に関する条文とそれ以外も分離可能であった（39）。日本統治下の樺太の漁業制度整備過程は日本の漁業法の，このような性格をも示しているのである。
注：（1）清水恵「函館におけるロシア人商会ーセミョーノフ商会・デンビー商会の場合ー」『地方史研究
はこだて』21，1995 年，神永英輔「サハリン島水産業（1875-1904)をめぐる紛争ー実態と構造」『スラブ研究』50，2003 年所収等参照。
（ 2）第二次世界大戦以前の日本の漁業は，明治期に成立した秩序である明治漁業法のもとにあり，その制度的な枠組みは現在の体制とは異なっている。戦前の体制と現在の体制との差異がどこにあるのかは，戦後の漁業制度改革の評価の問題とも関わって，十分に検討される必要がある。戦前の明治漁業法は，明治 44 年に，樺太にも適用された。
（3）樺太漁制問題沿革史編纂会編『樺太漁制問題沿革史』めさまし社，1914 年（4）石田数好・松浦勉『続・日本漁民史 樺太漁制改革運動小史』舵社，1999 年等参照。
（5）David L. Howell, Capitalism from within :Economy, society, and the state in a Japanese fishery,
University of California press, 1995.
（6）この団体は山本巳之助と笹野栄吉が代表であり，函館の会員が 35 名，新潟県が 2 名，福山，青森県，滋賀県が 1 名であった。樺太定置漁業水産組合『樺太と漁業』同，1931 年。
（ 7）函館商人と樺太漁業の関係についての研究としては、函館市史編さん室編『函館市史通説編第２巻』1990 年のほか、白鳥圭志「明治後期から第一次世界大戦期における地方資産家の事業展開
ー北海道函館市小熊幸一郎の「名望家的」行動の変容過程ー」『経営史学』39 ー 1，2004 年がある。
（8）以下に見るように，樺太には明治 34 年制定の漁業法の一部が適用され，後には明治 43 年に改訂された漁業法が全面的に適用された。改正された法律は周知のように明治漁業法と呼ばれる。
明治漁業法における漁業権の性質については，原暉三『日本漁業制度史論』北隆館，1948 年，二
野瓶徳夫「水産行政」『農林水産省百年史』編纂委員会編『農林水産省百年史』上巻，『農林水産省百年史』刊行会，1979 年所収，青塚茂志『日本漁業法史』北斗書房，2000 年，ほか，多くの研究がある。近年の研究としては田平紀男「明治 43 年漁業法における漁業権制度」『漁業経済研究』47-1，2002 年所収がある。これらの全般的な研究に加えて，明治漁業法が漁業のどのような発展方向と親和的であったのかを問う研究がある。秋山博一「漁業制度を巡ぐる理論的諸問題ー
漁業権の研究序説ー」『漁業経済研究』7 ー 4，1959 年所収，高山隆三「昭和恐慌期における漁業権制度とその機能」『漁業経済研究』8 ー 1，1959 年所収，高橋富士夫「漁業制度改革による漁場利用形態の変化」『漁業経済研究』7 ー 4，1959 年所収等参照。これらの研究は，明治漁業法が漁業のユンケル的発展（秋山）を可能にした側面や，専用漁業権の制限列挙方式が小型漁船の動力化と適合的であったこと（高山），地主的漁業を存在させたこと（高橋）を指摘している。
（9）領事，野村基信より外務大臣，小村寿太郎あて文書（外務省外交史料館所蔵）。
（10）同前。
64

（11）同前。
（12）同前。
（13）同前。
（14）同前。
（15）同前。
（16）同前。
（17）同前。
（ 18）シミットの報告は，成田与作『樺太事情』（成田与作・プロゾーフ『樺太及北沿海州』付録，復刻版，国書刊行会，1977 年（原本，東亜同文会編纂局，1905 年）所収）に紹介されている。
（19）同前，成田与作・プロゾーフ『樺太及北沿海州』付録、但し明らかな誤字は直した。
（20）前掲，樺太定置漁業水産組合『樺太と漁業』132 ～ 135 頁。
（21）清水恵前掲稿「函館におけるロシア人商会ーセミョーノフ商会・デンビー商会の場合ー」によると，日露戦争以前に，樺太に多くの漁業権を持っていたセミョーノフやデンビーは，日露戦争
後漁業権を失い，その後賠償金を得た。その他の多くのロシア人も漁業権を失ったが，賠償金は得られなかった。なお大正 3 年 1 月時点では，ワレラン他 14 名が多くの漁業の漁業権を得ている（「樺太漁業家便覧」前掲『樺太漁制問題沿革史』付録）。
（22）前掲樺太定置漁業水産組合『樺太と漁業』141 頁。
（23）大泊商業会議所『樺太水産業調査報告書』同，1921 年，3 頁。
（24）内閣官報局編『明治年間法令全書』明治 40 年 3，原書房，1989 年，134 ～ 136 頁。
（25）同前，136 頁。
（26）同前，明治 34 年 2，60 ～ 61 頁。
（27）樺太定置漁業水産組合組長加藤強編『樺太と漁業』樺太定置漁業水産組合，1931 年，144 頁。
（28）前掲『樺太漁制問題沿革史』169，285 頁。
（29）前掲『樺太水産業調査報告書』3 頁。
（30）明治 42 年に，樺太西海岸建網漁業水産組合，樺太東海岸建網漁業水産組合，樺太亜庭湾建網
漁業水産組合が設立された。前掲『樺太と漁業』202 頁。
（ 31）この二人は，優先詮議の特許漁業者の組織である樺太漁業旧友会の幹部であった。同前，197
頁。
（32）同前，149 頁。
（ 33）「薩哈嗹島漁場経営事業ニ付陳情書」『樺太島に於る漁業渡航者取締一件』（外務省外交史料館
所蔵）（34）同前。
（35）清水恵，前掲稿。
（36）「樺太書類」青森県野辺地町野坂家所蔵資料。
（37）このことは同上所収資料よりわかる。
（38）同前。
（39）このことは，明治漁業法及びその前身の明治 34 年成立の漁業法の性格を，概括的，一面的にとらえるだけではなく，複合的にとらえる必要があることを示している。注 8 で見た研究史について触れると，専用漁業権の制限列挙方式が持つ，漁船動力化と両立できる性格を指摘した高山氏の問題提起は重要であるが，それは沿岸漁業の発展方向と関わらせて理解するだけではなく，沿岸漁業を限定しつつ，商人資本主義的漁業が発展しうる可能性を持ったものであったことも強調されるべきではないかと思われる。

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