日本ビジネスソフト(NBS)のＤＸ戦略

Digital Transformation Strategy of NBS

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Introduction

当社のDX推進の取り組みについて
昨今、企業を取り巻くビジネス環境は大きな転換点をむかえています IoTやAIなどの技術革新は従来のビジネスモデルを根底から覆すような変化をもたらしはじめ、社会環境、事業環境の激しい進展は、あらゆる領域でパラダイムシフトを起こしています

社会が大きく変容している中、多くの分野で注目されているデジタルトランスフォーメーション（DX）は、そのような技術革新によってもたらされる社会のイノベーションです
インターネットとリアルのシームレスな融合やデジタルデバイスの普及によって、情報システムが相互に連携し結びつき、社会やビジネス環境に変化が起こる時代に移りつつあります そのような変化の中で、地方社会に置くテクノロジーカンパニーとして、「社会のニーズに応えるにはどうあるべきか」そして「そのために何を実施すればよいか」、当社の在り方を再検討する必要があると考えました
当社は、社内のDXを推進すべく、コミュニケーション系、情報共有系、管理系などといった様々な機能を標準装備した自社プロダク
トであるAbleOffice4.0（以下、「自社グループウェア」という）を活用し、業務のデジタル化・効率化を進めてまいりました また、さらなる業務の変革のため、全文検索システムによって集約されたデータ連携基盤をもとに、より高度なデジタルテクノロジーに資するインテリジェンス機能を創出し、自社の業務プロセスの改善や業務の効率化及びDX人材育成を行ってまいります
また、自社のDX推進における成果、ノウハウ、付加価値を地域産業に提供する「リージョナルイノベーター」として、自社の競争力の強化を図るとともに、お客様の変革に取り組み、地域社会への貢献を目指します

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Introduction

当社のDX戦略
DXレベルをレベル０から４までに定め、自社のDXを推進してまいります

デジタル技術を活用する実行戦略である「デジタルプロセスへの移行」、「データマイニング技術の高度化」の過程を経て、「DX型リージョナルイノベーター」の実現を目指します

レベル４３AI 等の最新のIT 技術

２

１０

DXレベル

デジタルビジネス創出

既存モデルと異なるプロダクト・サービ
ス・製品の提供
業界構造を変化させるモデル

デジタルビジネス強化

実行戦略

DX型リージョナルイノベーター
・新たな事業への挑戦
・既存事業の強化

受託開発、プロダクト・サービス分野での競争力強化、お客様への提供価値向上

技術・サービス・プロダクトを地域社会・地域産業へ投入

デジタル高度化

新たな分析・予測・データ利用

デジタル効率化

デジタルデータを用いた自動化、自立化、プロセス変化

従来IT化

アナログ情報をデジタル化する

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Ａl-ready化・インテリジェンス機能

データマイニング技術の高度化

自社開発の全文検索システムによって情報の集約を図り、そこから有益な情報を採掘し活用するインテリジェンス機能を構築

デジタルプロセスへの移行

自社開発グループウェアシステムによる決裁管理、労務管理等をデジタルプロセスへ移行

２

実行戦略を実現するためのDX人
財の育成
ハイブリッドテ
レワーク環境を支えるサイバーセキュリティの高度化

Introduction

当社のDX推進の具体的な取組み

DXレベルに応じ、自社グループウェアを基軸としたサービスの創出、生産性向上に取り組んでおります

当社のDXレベル
４

３

具体的な取組み内容
2022年完了

デジタルビジネス創出

既存モデルと異なるプロダクト・サービ
ス・製品の提供
業界構造を変化させるモデル

デジタルビジネス強化

受託開発、プロダクト・サービス分野での競争力強化、お客様への提供価値向上

デジタル高度化

２

１０

2023年以降■デジタルビジネス強化
自社内で創出したDXソリューションを活用しお客様へ付加価値を提供■プロジェクトにおけるアラーム検知・トラブル抑止
開発工程における、工期の遅延、工数増加などを事前に予測し、アラーム通知することでトラブルを防止する■人事評価の自動化
人事データ、数値目標、勤務データ、業務日報など情報をもとに社員の定量評価を自動化し効率化を実現

新たな分析・予測・データ利用

インテリジェンス機能の開発
・運用による業務変革

現在開発中

●

デジタル効率化

デジタルデータを用いた自動化、自立化、プロセス変化

従来IT化

アナログ情報をデジタル化する

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■決済業務の効率化
稟議書等の作成の際に過去の類似するデータを自動抽出し、文書の作成を支援するレコメンド機能や、決済の判断に参考となる過去の類似文書や関連文書を提案するレコメンド機能を開発し、決済業務の効率化を実現する■自社開発の全文検索システムによる情報集約と有益な知見を採掘できるデー
タ連携基盤の構築（全文検索エンジン）■自社グループウェアシステム活用によるデジタル化
・メール、スケジュール、掲示板、文書管理、施設予約、決裁管理、労務管理等をデジタルプロセスへ移行

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Organization

ＤＸ推進体制経営層の直下に、技術管理室を新設し、新たな価値を生み出す「自社内DX技術の醸成」を図ります
組織を「地域や場所によるセクション制」から「業務内容やチームによって編成する事業中心型の組織形態」への組織改革を行い、「拠点間でDX技術の活用」及び「DX技術の横展開」の促進を図ります
実務統括責任者（代表取締役）「意思決定の迅速化」・「変化への対応力の強化」

事業推進状況の把握システム開発事業部

長崎オフィス
Nagasaki Office

本社

Head Office

福岡オフィス

一括型開発

一括型開発

一括型開発

Fukuoka Office

DX推進状況の把握(DX推進会議)

システム開発面からDX技術で地域社会へ寄与

継続型業務

継続型業務

継続型業務

DX人財・DX技術を他拠点へ横展開
プロダクト開発事業部

プロダクト開発

プロダクト開発

プロダクト開発

DX戦略プロダクトやサービスの開発及び横展開
ＩＴサービス事業部

ＩＴサービス

ＩＴサービス
DXにまつわるＩＴインフラ・セキュリティの提供

当社の事業部とロケーション図

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業務推進者と連携
DX

システムサポート事業部

技術管理室を新設しDXを推進

総合管理部

ＩＴサービス

総務・経理・人事業務

Vision

DX人材の育成
DX人材育成については、実行戦略を実現するため、社内で選任した人材を育成し内製化により確保します
新設した技術管理室には2名のDX技術者を配置しており、３年後を目標に社内５部門において各１名のDX業務推進者の育成を計画人材の育成については、外部教育の受講、社内教育によるDXリテラシーの向上を図ります
また、DXテクノロジーの人材育成に向けて、DX関連認定資格の取得を推進してまいります

DX推進指標DX推進の指標についてはDX推進会議にて進捗状況を確認し成果の評価及び成果に対し課題と対策を設定し設定した対策の実施を行ってまいります
・決済業務に係る文書作成時間
・決済業務における意思決定にかかる時間
・人事評価の定量評価にかかる査定時間・トラブルプロジェクト件数
・DXに関する新規ビジネスの取引件数
・DX関連資格取得者数

DX推進の環境整備
自社のDX推進の具体的な取組みに記載したインテリジェンス機能の実装、関連する社内システムの刷新を行います
また、DXを推進するための自社内ＩＴ機器及びネットワークの環境整備に年間設備投資額（前年値を参考）の５０％を予算化し、デジタル技術を活用する基盤づくりを行い、DX推進を加速してまいります

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DX推進状況
当社は、社内のDXを推進すべく自社グループウェアを活用し、業務のデジタル化・効率化を進めてまいりました また、さらなる業
務の変革のため、全文検索システムによって集約されたデータ連携基盤の構築は順調に進捗しています さらに、より高度なデジタルテクノロジーに資するインテリジェンス機能を創出し、自社の業務プロセスの改善や業務の効率化及びDX人材育成を行ってまいります
また、自社のDX推進における成果、ノウハウ、付加価値を地域産業に提供する「リージョナルイノベーター」として、自社の競争力の強化を図るとともにDXを推進し、お客様の変革に取り組み、地域社会への貢献を目指してまいります

代表取締役

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小原 丈治

Company Information

企業情報

会社概要
名称

株式会社日本ビジネスソフト

英語名称

Nihon Business Soft Incorporation

本社所在地〒859-3153 長崎県佐世保市三川内新町２７番地１

連絡先

TEL:0956-30-7200（代表）URL

https://www.kknbs.co.jp

設立

1987年（昭和62年）3月6日

資本金5,000万円

事業内容

システム開発事業役員

代表取締役 小原 丈治 専務取締役 小原 秀美
取締役 一ノ瀬 亮 監査役 水野 則和

従業員数

約１３７名（２０２２年４月）

営業所

長崎ソリューションセンター

FAX:0956-30-7007

インフラ構築事業

システム運用保守事業

福岡営業所

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パッケージ開発・販売

常務取締役 坂本 信良

させぼ第２オフィス７

常務取締役 岡 利光

Inquiry

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本資料に関するお問い合わせ先
株式会社日本ビジネスソフト
本社

技術管理室

〒859-3153 長崎県佐世保市三川内新町27番地1 TEL：0956-30-7200

FAX：0956-30-7007 E-mail：info@kknbs.co.jp

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