＜神奈川県 中小企業等支援給付金＞

月刊おおたっくす

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/jigyousya_sonota_shien.ht
ml?fbclid=IwAR0Z7TDoT4OKLx2QZ8Ji14q9S8s7GidRs_YiLyImIAlbHgx6Odbj
BL7dRZw

令和３年１０月版 vol.1.0
税理士法人おおた総合会計事務所

その他、各県ごとに措置があります
代表社員税理士

http://www.otodakaikei.com/○事業再構築補助金 New!

代表特定社会保険労務士

コロナ対策中の目玉補助金。第４回公募が開始され、その申請受付は１１月中

https://www.otaromu.com/とのこと。先に払った経費の一部補填をしてくれるタイプであり、生産性向上

おおた労務管理事務所

経営革新等支援機関

音田崇幸

責任編集

の要件等の難解さから中小企業診断士・行政書士等のその道のプロにじっくり相談する必要がありそう。第２回公募の採択率が５０％を超えたことが公表さ◆最新補助金・助成金情報◆れた。
https://jigyou-saikouchiku.jp/○月次支援金は１０月分まで、各都道府県の上乗せ措置等も継続 New!
2021 年の月間売上が 2019 年または 2020 年の同月と比べて 50%以上減少して○小学校休業等対応助成金・支援金の再開 New!

いること等が要件の月次支援金は 2021 年 10 月まで継続とのこと。一時支援金

令和２年度に実施していた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度が再開さまたは月次支援金を既に受給していると二回目以降の申請が簡単になる。自治れた。令和３年８月１日以降 12 月 31 日までに取得した休暇を対象とする予体の上乗せ措置や横出し（原則的な要件を満たさない事業者への助成金支給）定。

措置もある。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu

https://ichijishienkin.go.jp/

kin/pageL07_00002.html?fbclid=IwAR2iV9qYvlLHDfMBfcYbKZU2ItXaKiSmb

https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211001012/20211001012.html?fbclid

Kf7gjcOFYA3U8djTw9Krrfk_Cg=IwAR2SutDU_sU0Mb3eZcVMT4zWek8vhFIjzVczuCeWBLD6Pz7TdZXZMA
9f8rM○感染拡大防止協力金の早期支給継続中 New!
飲食店を対象とした感染拡大防止協力金はリバウンド防止措置期間も支給対象＜東京都 月次支援給付金＞

期間を更新して継続している。申請に必要な書類が大きく簡略化される早期支

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/06/07/25.html?fb

給の方式も継続中。1,000 平方メートル超の大規模施設を対象とした協力金もclid=IwAR0-IlE-2RmlJkAgv9wDozxapwPm06jQ-PUQ-

継続。

cZRTUiiQBafdedx8Zgny-s

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/topics/emergency/jitan/

○雇用調整助成金の特例措置は来年３月まで New!

https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/soshikikarasagasu/chushokigyoshieng

雇用調整助成金の特例措置を１１月末まで延長することが正式公表された。岸akari/2097.html

田総理の会見発言によると延長は来年３月まで継続。報道発表では年末までの継続が予定されているという。一般の事業主は、雇用調整助成金の特例措置の○コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金

制度内で助成率や対象業種などが段階的に縮減されていく。

海外に発信するコンテンツのプロモーション、試作映像の開発、日本におけるhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu

公演のデジタル配信等に要する経費の補助を受けられる芸術文化系の大型補助

kin/pageL07.html

金。

https://roumu.com/archives/109448.html?fbclid=IwAR16BafQRl9E1tzw6RKk_

https://j-lodr2.jp/

ECxhOXPhB0jyZlGxa8N6bHu4yxyHvKujIH1aeg○トライアル雇用助成金に新コース創設○東京都が建設、ＩＴ、ものづくり分野の中小企業の人材確保で奨学金返還支

通常より就業が難しいような人々を試行雇用することで受給できるトライアル

援へ New!

雇用助成金に新コース「新型コロナウイルス感染症対応・短時間トライアルコ

建設、ＩＴ、ものづくりの分野の中小企業に、奨学金を利用している学生が技ース」が設けられた。新型コロナウイルス感染症の影響で離職し、これまで経術者として就職した場合、都が返済費用の一部を負担する新たな支援事業を始

験のない職業に就くことを希望している求職者を、無期雇用へ移行することをめるとのこと。

前提に、原則３か月間試行雇用するときに受給できるもの。

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-

http://www.chuokai-wakayama.or.jp/uploads/202107/trial.pdf

news/20211024/1000071808.html?fbclid=IwAR0lcXZcjkQ2o7TcQm2NaCElqqi
RiH9AOKlf2kCuqL8A-2YiquDwea6_VhQ○グリーン住宅ポイント、すまい給付金の契約締結期限迫る
住宅購入・リフォーム工事をした人が、一定の商品と交換できるポイントを最○港区 中小企業テレワーク設備支援補助金 New!

大１００万円分受け取れる制度の「グリーン住宅ポイント」、収入が７７５万円

港区内中小企業が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行以下の住宅購入者が受け取れる「すまい給付金」の対象となるための契約締結

う、テレワーク環境の整備に必要な費用の一部を補助する。
（自治体の助成事業の期限が今年９月末日から１１月末日に到来する。

のほんの一例です）

https://greenpt.mlit.go.jp/?utm_source=yahoo&utm_medium=cpc&utm_campa

http://www.minato-ala.net/topics/2021/210120.html

ign=brand&yclid=YSS.1001208295.EAIaIQobChMIv5D5p6zU8gIVA6yWCh30f
QeFEAAYBCAAEgLUmPD_BwE○品川区 新型コロナウイルス感染症対応中小企業支援特別助成事業 New!
新型コロナウイルス感染症により、事業に影響を受けた品川区内中小企業が、感染症拡大防止策や、投資を行いながら販路拡大に取り組む経費の一部を助成する。
（自治体の助成事業のほんの一例です）

https://sumai-kyufu.jp/

○「サポカー」補助金の申請受付終了見込み公表継続○ものづくり補助金

65 才以上のドライバーが安全要件を満たした「サポカー」を購入すると、乗用補助額の大きさ、採択率の低さ、安定的な制度スキームから熾烈な補助金申請

車で 10 万円、軽自動車で 7 万円、中古車で 4 万円の補助金を受け取ることがのプロ同士の争いとなっている補助金。基本は製造業が対象。

できる。予算上限に達して補助を打ち切られる時期の見込みが公表されていhttps://portal.monodukuri-hojo.jp/

る。
http://www.cev-pc.or.jp/support-car/yosan.html○事業承継・引継ぎ補助金
事業承継や M&A を機に事業再構築や販路開拓に挑戦する費用を補助する「経○自動車事故対策費補助金

営革新」と、M&A で経営資源の引継ぎをするため専門家の活用費を補助する

ドライブレコーダー・衝突被害軽減ブレーキ等の種々の設備導入費、社内安全「専門家活用」の 2 類型で、いずれも補助率は 3 分の 2。

教育費などにたいして補助率１／３～１／２で経費補助を行う制度。自動車運

上限は「経営革新」が 400～800 万円、「専門家活用」が 400 万円、いずれも条送事業者を主な対象とする。

件次第で 200 万円が上載せされる。2 次公募の締め切りは 8 月 13 日午後 6 時にhttps://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000380.html

終了。

https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/esc_03.html

https://jsh.go.jp/r2h/

https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi.html○創業助成事業（東京都関連）
都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広◆その他のオススメ補助金・助成金◆

告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成するもの。難しい
申請要件２は他に該当なしの場合、各区のセミナー等を受講し、「⑰都内区市町○小規模事業者持続化補助金

村長の証明」で満たすことが一般的。なお、現在は申請期間中ではない。

幅広い業種の幅広い経費で受給でき、補助金申請のプロに委託すれば採択率もhttps://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/

かなり高い補助金。ただし少額。
https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8○感染症対策助成事業（東京都関連）

C%96%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%81%A8%E3%81%AF/

感染症対策の備品購入費、内装・設備工事費、消耗品費の一部を助成する。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.html○IT 導入補助金
受給額が数百万までと、かなり幅がある助成金となっているＩＴ補助金。

○テレワーク促進助成金（東京都関連）

https://www.it-hojo.jp/first-one/

テレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソ
フト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成する。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/03-telesoku.html

○業態転換支援事業（東京都関連）○「経営力向上計画」とは、自社の経営力を向上するために実施する計画で、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、デリバリー、テイクアウ認定された事業者は、税制特例の恩恵や金融の支援等を受けることができる。

ト等の新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助監督官庁に提出するもので、その担当者にもよるがおおむね審査は厳しいもの成する。

ではない。現在の税制・金融市場の動向を鑑みると、全ての事業者においてとhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html

りあえず計画の認定申請を出してみて損はない状況と言える。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_keieiryoku.pdf○産業雇用安定助成金（厚労省）
令和３年２月に新設された、コロナ禍における事業縮小をうけて他社へ在籍型○「事業適応計画」は「経営力向上計画」の SDGs バージョンとなっており、出向により労働者を送り出す事業主と、これを受け入れる事業主の両方に支給

こちらも種々の税制特例を享受できるというメリットがある。

される助成金。賃金と出向環境整備・出向中に要する経費の一部を助成する。

https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/jigyo-tekio.html

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html○「パートナーシップ構築宣言」は企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組。経済産業省が実施する一部の補助金で加点措置を受けること◆補助金・助成金等のいろは◆ができ、今後も宣言企業へのメリットが追加される New!
https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210927001/20210927001.html?fbclid○「補助金」は先に支払った経費の一部を後から補填してくれるかも知れない=IwAR3h3NM6Pp7DILJRzOT7QyhWff_1SttA5pKAxyLYlrg0hVU33zNi80juEx（競争的な審査があり採択されるかどうか不明なため）タイプが多い。申請代w

理者に決まりはないが中小企業診断士、行政書士の一部が得意としている。

◆融資・金融関係◆○「助成金」は労働関係で採用や環境改善を行った結果、定額をもらえるものが多く、受給額は多いもので５０万円程度、主流は２０万円程度。後にコスト○「TSR 与信限度額レポート」を東京商工リサーチが提供開始 New!

増となった雇用契約の維持努力の永い時期が待っているケースもある。申請代

東京商工リサーチ（TSR）は、自社の財務内容や取引先の財務状況・リスク量

行は社労士の独占業務。

を加味した与信限度額が算出できる「TSR 与信限度額レポート」の提供を始めた。提供料金は、1 件税別 4800 円。別途、インターネット企業情報サービス○コロナ関係の各種「協力金」
・「給付金」は、売上の減少等に対して簡単な申「tsr-van2」の月額利用が必要となる。

請書でかなりの額の金銭を支給してくれる有り難い制度が多い。簡単なため多https://news.yahoo.co.jp/articles/fc0e15d37f0d70e7309f3886240e0f817ab88093

くは自己申請でできる。

?fbclid=IwAR17MB_R0dgvS56q95FCb6fCDHGcS3JgmdthU4d4IxRvr0OBrrRr-HAgoU

○「金融サービス仲介業」制度が 11 月 1 日に開始 New!

○従業員の勤務先企業への年末調整書類提出の電子化が令和３年分より本格化

銀行や保険といった業態ごとに分かれていた登録制度の垣根をなくして一本New!

化。利用者にとっては、スマートフォンのアプリから多様な金融商品を簡単に各従業員が国税庁ホームページよりソフトをインストールし、扶養情報や保険選べるようになるなど便利になる。

料控除証明書等の情報をソフトに入力し、完成したデータの形で勤務先企業にhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8b9c49293b246c396f1da36304e4fe80b5f59b3

提出できる年末調整電子化の仕組みが令和３年分より本格的に始まった。年末

7?fbclid=IwAR2DZhc0srbAe2poTkstakXhpeOaOusyZJEeABZUxD5SPAmOPu

調整の制度に関する説明動画も公開された。

wU_fsxmQY

https://www.nta.go.jp/publication/webtaxtv/nencho.html?fbclid=IwAR2SutDU_sU0Mb3eZcVMT4zWek8vhFIjzVczuCeWBLD6Pz7TdZXZMA9f8rM○金融公庫「新型コロナウィルス感染症特別貸付」の条件緩和

https://www.youtube.com/watch?v=WmLAkVDsiF8

特別貸付に該当するための要件となる「売上の５％減少」に、直近２週間の実
績と過去との比較で見てくれるなど緩和が施された。

○短期退職手当の Q&A が公表 New!

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html?fbclid=IwAR0fGWns8

勤続５年未満の短期で退職する場合の短期退職手当の基礎控除の計算式の変更

YcqRtwl2ISxn9M5cdAXEx6Y70Y6qkSw63kjaofvHPLDyhgyF60にあわせ、申告書様式が変更されるとともに Q&A が公表された。
https://www.tabisland.ne.jp/news/tax/2021/1014.html?fbclid=IwAR1jTt9R3_kI
Otnr-Whyai7ug2drPqgTHKk6z7ZlMkwzdK5Oml4gzh74NCs◆会計・税務関係◆○電子帳簿保存法改正 令和４年１月１日より施行 New!

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021009-037_01.pdf
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/210908/pdf/01.pdf?fb
clid=IwAR2XFxiZBzR8zN3Ngdugzjs1msVK5aDJrJizeccxvhnJcJqqScipynObZcg

電子帳簿保存のための事前承認制度が廃止された。併せて一般の事業者にはデータで受領した請求書等の証憑を、整然とデータで保存することが求められる○固定資産税上の評価（価格）は令和４年度で一部に下落修正あり New!

こととなり、データの証憑を紙でプリントアウトし保存することは認められな

総務省は各市町村に対し、区域内の地価の状況を的確に把握し、修正基準に基くなった。

づき下落修正を行うなど、適正な評価事務の執行に努めるよう通知した。

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021005-038.pdf

https://nichizei-

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021006-

journal.com/zeimu/%e7%b7%8f%e5%8b%99%e7%9c%81%e3%80%80%e4%031_06.pdf?fbclid=IwAR0SuoL_9p8FKm2wGv99nR08RUo-

bb%a4%e5%92%8c%ef%bc%94%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e3%81%ab%e3%

pdWnbrCp603LD4d44nt8IZGO9THQ_8k

81%8a%e3%81%91%e3%82%8b%e5%9c%9f%e5%9c%b0%e3%81%ae%e4%b8%8b%e8%90%bd%e4%bf%ae%e6%ad%a3%e3%81%ae%e5%ae%9f/?fbclid=IwAR2SutDU_sU0Mb3eZcVMT4zWek8vhFIjzVczuCeWBLD6Pz7TdZXZMA
9f8rM

○コインパーキング運営会社への土地貸付は個人事業税の課税対象外 New!

○国税庁 年末調整のまとめページ更新

東京都内在住の個人が、土地をコインパーキング運営会社に貸し付けていたと

令和４年度の業務に使用する各種申告書の様式も公表された。

ころ、東京都から「駐車場業」を行う者に該当するとして個人事業税の賦課決

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2021/01.htm?fbclid=

定処分を受けたことで争いになった令和 3 年 3 月 10 日東京地裁判決で、既にIwAR3p74bjwmGW08XXAvHHHcBBAAV26y-HGOkr-

東京都の全面敗訴が確定しており、コインパーキング運営会社に土地を賃貸し

Ygibbs5DN1y8iOduuUyKSgている他の個人の土地オーナーも過去の「個人事業税」の還付が受けられる可能性がある。

○「インボイス制度」適格請求書発行事業者登録の受付が１０月１日より開始

https://ksp-

自社で税務署から付番された番号を記載した請求書「インボイス」を作成・交

consulting.co.jp/kpcreport/3666/?fbclid=IwAR1_CQ15QIDXdE19CwlzuGkkRL

付しなければ、令和５年１０月１日以降に相手方（売上先）が消費税上の経費

r8hFPc0QOvtqj7u6rUF3VoDnk1m2FMKLA

として税金を安く計算できなくなる制度。多数の一人親方や零細外注先を抱えhttps://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/pdf/kojin_oshirase.pdf?fbclid=IwAR25

る事業者は消費税負担が急激に増加する可能性があるため、今まで消費税を払

Tnqq5PG5mGy_9H4i3qb3iy6VF0v5VM65WbjpbFyGaOtzzPe-cM3g_TA

う義務の無かった協力先にも消費税課税事業者（消費税を支払う事業者）となって適格請求書発行事業者番号を取得するよう促す必要がある。制度開始に間○企業のポイント交換は「不課税取引」New!

に合うように番号を付番してもらうための適格請求書発行事業者登録申請書の企業が発行したポイントを利用者が別のポイントに交換する際、企業間で発生提出期限は令和５年３月３１日。

する資金の移動が消費税の課税対象となる「対価」に当たるかが争われた訴訟

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_iの控訴審判決で、ポイント交換は「無償取引に該当し、（消費税の）課税対象とnvoice_mokuji.htm?fbclid=IwAR3Lpj42oYRvs3bzqTf42IFVzqThdQHT6srmxS1ならない」として、原告企業の訴えを認めて国側が逆転敗訴し確定した。

lLzINAae3ZFQ5kT_D7CI

https://news.yahoo.co.jp/articles/763a0934ade889b686047d313fdcc940c0dea16
5?fbclid=IwAR17MB_R0dgvS56q95FCb6fCDHGcS3JgmdthU4d4IxRvr-○新産業競争力強化法が８月２日に施行

0OBrrRr-HAgoU①カーボンニュートラルに向けた投資促進（ＣＮ）税制 ②DX 投質促進税制③繰越欠損金の控除上限の引上げ 等の税制特例が設けられている。税制特例○ふるさと納税、返礼品に「墓地」100 万円で 1 人分の永代使用権 New!

適用のためには、各事業者が行っている事業の主務大臣より「事業適応計画」

千葉県長南町は 10 月から、ふるさと納税の返礼品として町内にある自然再生墓の事前認定を受ける必要がある。

地「森の墓苑」の永代使用権を採用した。

https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/jigyo-tekio.html

https://mainichi.jp/articles/20211019/k00/00m/040/020000c?inb=ys&fbclid=I
wAR1pDut1xF2XY-pr3atz_Mg0wGjb4EK7KTWgBIgYXuvKRyIrbVlImZgQT9E

○生命保険契約照会制度（生命保険協会）の創設○仮想通貨に関する FAQ 公表

死亡、認知判断能力の低下、行方不明によって生命保険契約に関する手掛かり

国税庁は 6 月 30 日、「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」と題するレを失い、保険金等の請求を行うことが困難な場合等に、生命保険契約の有無をポートを公表。暗号資産（仮想通貨）貸付に関する内容が追加された。

照会できる制度が令和３年７月１日より開始。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf

調査結果は生命保険契約の有無のみであり、生命保険契約の種類の調査や保険

https://coinpost.jp/?p=258912&fbclid=IwAR1kHcMJ6zNuoQWLjpKtUw9iX7B

金等の請求の代行は行わない。

VswFzfjbaNdqVx2WUK7hxOWj6ltthKi8

https://www.seiho.or.jp/contact/inquiry/?fbclid=IwAR3jacFiqwfVUFHsuKauH
UMCVlo3l_5cKIP4O5Wsv6w1HrXOD-JlcCuJrvM○新型コロナウィルス感染症に関連する税務上の取扱い公表
国税庁が発表した FAQ によると、コロナ対策のための諸費用やテレワーク実○路線価公表 6 年ぶり下落 都心で空室増、全国 1 位もダウン施のための実費（通信費・水道光熱費に関しては計算式あり）を企業が負担し国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる 2021 年分の路線価（1 月た場合、給与として課税しない。「もらった社員が使い切らなかった場合、会社

1 日時点）を発表した。全国平均は前年比 0・5%減と 6 年ぶりに下落した。新に返還する義務がある」ときは課税しないとの考え方が改めて示された。

型コロナウイルスの感染拡大による都市部のオフィスやテナントの需要減、訪https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/04.htm?fbclid=IwAR19R

日客の減少が要因とみられる。

PYDJwr5oBekH4uyWDkd-v4APvIFTcDDPinr0cUEjSPi2KjvkGYmusg

https://www.asahi.com/articles/ASP71321SP6XUTIL02V.html?fbclid=IwAR3S

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

QDsf93na0ooICRXdlp0mlZ4OrJyMgQQJ-BdtFWCpdk-yX_VpYo1xxug○中小企業投資促進税制の指定事業の範囲拡大○電子委任状で納税証明の代理請求が可能に

令和３年度税制改正により、不動産業、物品賃貸業、料亭、バー、キャバレ

令和３年７月１日から、本人が作成した「電子委任状（納税証明用）」の添付がー、ナイトクラブ等が新たに指定事業の範囲に追加された。中小企業投資促進

あれば、税理士等の代理人の利用者識別番号による納税証明書の代理請求や代税制とは、「経営力向上計画」の認定を受けているなど一定の要件を満たす事業理受領が可能となった。これにより、請求、手数料支払い、受領、までの一連

者が、投資を拡大することにより税額控除など税制上の恩恵を受けられる制の手続きを代理人が行うことができるようになる。

度。

https://www.tabisland.ne.jp/news/tax/2021/0708.html?fbclid=IwAR2yt-

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/tyuusyoukigyoutousisokusinz

sESz8bgt3GLIxxXvfPSWUNL35oHWV87QBJ2DM6Mrpor9WbfNR45qI

eisei.htm
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/download/tyuusyoukigyoutousisok
usinzeisei_summary.pdf

○低解約返戻型逓増定期保険の節税プランにメス、相続税取扱いは不変○祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあ

報道発表によると、一定の生命保険契約をその解約返戻金が低い時期に経営者

らまし

個人に名義変更することで節税を狙う商品に関する法改正が見込まれている。

リーフレットが公表された。

適用に僅かなリスクはあるが、相続税法では解約返戻金での評価をしても概ね

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/0021005-

OK。

011.pdf?fbclid=IwAR3pW6QFkF7P-

https://www.asahi.com/articles/ASP3J5293P3HULFA01G.html

X2YNsDrBWV1lEuvunPPtpzezR7rCGdzszk4TlwNHjq4Udk○火災保険料率上昇の見込み○結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし「火災保険」の保険料が、来年度以降、さらに値上がりする見通し。保険料のリーフレットが公表された。

目安について損害保険各社で作る団体は、過去最大の 10％程度引き上げる方向

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0021005-

で最終的な調整に入った。

083_06.pdf?fbclid=IwAR2nb9KBQTpJ5OKj7QwaE4t0TPfC_82GJCFbuCNvtgX

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210519/k10013040351000.html?fbclid=Ix983i64eBT_OO2gI

wAR3-6Fd-vun0JscQaf8EW_9xjzTkMRJe9kA-OLdycyL060mrEX0H0xStyuc◆社会保険・労務関係◆○税務署でのコロナウィルスによる延長申請に関する取扱変更
税務署で個別指定による期限延長を申請する場合、これまでは、期限までに申○最低賃金は東京都「1,041 円」、神奈川県「1,040 円」へ１０月より New!

告・納付等することができない理由について、申告書の余白に「新型コロナウ

審議会において答申がとりまとめられ、目安としては全国一律２８円の引き上

イルスによる申告・納付期限延長申請」などと記載する等の簡易な方法が認めげとなる見通し。あわせて雇用調整助成金、業務改善助成金（事業場内最低賃られていたが、令和３年４月 16 日以降は「災害による申告、納付等の期限延長

金を一定額以上引き上げた場合に助成する）について各種緩和・特例措置が設

申請書」を作成・提出する必要がある。

けられる。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/pdf/faq.pdf

https://pc.saiteichingin.info/
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/○消費税確定申告期限の、延長申請による期限の延長が可能に

zigyonushi/shienjigyou/03.html

法人税の申告期限について決算日より２ヶ月後から申請により３ヶ月後に申告

https://pc.saiteichingin.info/chusyo/index.html?utm_source=Bypass&utm_medi

期限を遅らせることのできる制度があったのに合わせ、消費税の申告期限も申

um=banner&utm_campaign=chusyo2021&fbclid=IwAR35GhObqwuJC1YW01j

請により３ヶ月後に遅らせることができるようになった。申請によっても納付

pn43NmsqbP8eI7QyN-H3r8BemD0Mzt7wasBWOu3E

期限は延長されず、引き続き２ヶ月以内の見込み納付が必要となる。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/0020003179_01.htm

○公正取引委員会最低賃金引き上げしわ寄せ防止で対応強化 New!

○自転車配達員などを労災保険の加入対象に９月８日に公正取引委員会がアクションプランを公表した。例えば、「最低賃金

９月１日より、フードデリバリーなどの自転車配達員（労災保険料率 1000 分の引上げにより労務費等のコストが大幅に上昇した下請事業者から単価の引上の 12）、IT フリーランス（同 1000 分の 3）を労災保険の特別加入の対象に追加げを求められたにもかかわらず，親事業者が一方的に従来どおりに単価を据えされた。今後も特別加入対象の拡大を検討するという。

置いて発注することは，下請法上の「買いたたき」に該当するおそれがある。」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/

として相談窓口の設置、オンライン相談会の開催、厳正な対処等を図る方針。

rousai/kanyu_r3.4.1_00001.html

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/sep/210908.html○出生時育児休業の創設、育休分割取得などの施行日は令和 4 年 10 月 1 日に○マイナンバーカードを健康保険証として使える制度が１０月２０日より開始

男性でも育児休業を取得しやすいものとするための「出生時育児休業」の制度New!

の創設や、育児休業の分割取得を可能とする法律の施行日が令和４年１０月１

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度が始まった。マイナン

日となることが明らかとなった。

バーカードのポータルサイト「マイナポータル」で申し込めるようになっておhttps://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf

り、スマートフォンやパソコンでマイナンバーカードを健康保険証として登録

https://www.psrn.jp/topics/detail.php?id=17577

できる。従来の健康保険証でも受診できる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ac0851f0fc7986c227f7a12060aed94661a3027b

参考：育児介護休業法が改正?fbclid=IwAR0b-

１，労使協定を締結して適用除外した場合を除き、有期雇用労働者の育児・介EMUrdoDo81HveNAbIB2_DL3zpmNaLZVvnCKeBku9RCV3MVQXysCr6U

護休業の取得要件「事業主に引き続き雇用された期間１年以上」の要件を廃止○脳・心臓疾患の労災認定基準見直しへ New!

２，育児休業・妊娠・出産に関しての雇用環境整備を義務付け

従来の労働時間の長さという単一基準ではなく、「休日なしの連続勤務」「勤務３，２週間前までの申請で、子の出生後８週間以内に４週間まで取得すること間インターバルの短い勤務」「身体的負荷を伴う業務」の有無も負荷要因としてができる柔軟な育児休業の枠組み「出生時育児休業制度」を創設追加する旨の通達が発出された。この種の疾患で労災認定が下りやすくなる可

４，育児休業の２回までの分割取得を可能に能性がある。

５，常時雇用労働者数１，０００人超の事業主に育児休業取得状況について公https://www.mhlw.go.jp/content/000832096.pdf

表することを義務付け
以上を内容とする法案が成立した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

○雇用保険「特例高年齢被保険者」創設○就活終了強要などを禁止する指針の改正

令和４年１月１日より、複数の事業所に雇用され、２つの事業所での所定労働

令和３年４月３０日に、厚生労働省若者雇用促進法にもとづく事業主等指針が時間を合算すると週２０時間以上の資格取得要件を満たす高年齢者は新たに改正。若者の自由な職業選択を妨げる行為の禁止、募集・採用活動等で得た個「特例高年齢被保険者」として雇用保険に加入することができる。原則として

人情報の適正な管理、就職活動・インターンシップを行う学生等に対するハラ本人が住所地のハローワークで手続きを行うが、必要な書類の証明を求められスメントの防止、採用内定者に対する内定辞退等の勧奨の防止が盛り込まれた事業主は速やかにその証明をしなければならない。

た。

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000795630.pdf

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00014.html○国民年金手帳は廃止、番号通知書へ○雇用継続給付の添付書類が一部省略可能に

令和４年４月１日から新規の国民年金手帳は発行されず、「基礎年金番号通知

令和３年８月１日より、 ①高年齢雇用継続給付金の手続きで必要な被保険者書」が交付される。現に交付されている国民年金手帳は、引き続き年金関係手

年齢確認書類（運転免許証や住民票の写し） ②手書きで申請書を記入する場

続きの請求書等に添付する書類として使用できる。

合以外での育児休業給付金、介護休業給付金で必要な払渡希望金融機関確認書

https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000636611.pdf

類（通帳の写し） を不要とする取り扱いに変更された。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783315.pdf○ハローワークインターネットサービスの機能が拡充

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783316.pdf

令和３年９月２１日より。オンライン上で求職者マイページを開設できるようになるなど、ハローワークのインターネットサービスの機能が拡充する。

○過労死等防止対策大綱の見直し案了承

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20400.html?fbclid=IwAR0YVooiHXdPR

過労死等防止対策大綱が閣議決定された。時間外労働週６０時間以上の雇用者

AA1F1p1MPqfZzOar5sRroNh_4xB4girAqVZleSQiiWlQ3Aの割合を５％以下、年次有給休暇の取得率７０％以上の企業の割合を７０％以上、等の数値目標が決定され、行政のデジタル化等にも言及があった。

○コロナの影響で賃金を急減させた場合の社会保険標準報酬月額の特例改定継https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101654_00003.html

続新型コロナウィルスの感染拡大の影響で令和２年４月から令和３年７月までに○障害者雇用促進法の改正

賃金を急減させた場合、その翌月に社会保険の等級を臨時に引き下げることが2021 年 3 月 1 日より、目標となる障害者雇用率である法定雇用率の引き上げできていた特例が、引き続き令和３年１２月まで継続されることが明らかとな（民間企業で 2.2% から 2.3%に変更）が実施された。

った。

https://www.mhlw.go.jp/content/000694645.pdf

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202108/0810.html?fbclid=IwA
R2F7efITIwupMVQIWat4TFYJUs6Rj_-wy0mOLOuJSsVcPTH5cv_Dzkwd-4

○後期高齢者の医療費２割負担が決定◆補助金・助成金リンク集◆

75 歳以上の後期高齢者のうち、一定以上の所得がある人の窓口負担を 2 割とす
る医療制度改革関連法が成立した。適用開始は 2022 年 10 月から 2023 年 3 月○J-net21 補助金・助成金・融資検索サイトまでの間。

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support/

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA012080R00C21A6000000/?unloc
k=1&fbclid=IwAR1Kv1kODs-pgii5YrzL2dh6XkumBBM8HcsFW-○ミラサポ plus 中小企業向け補助金・総合支援サイト

8uyxhd9vl934aca8XEzM0

https://mirasapo-plus.go.jp/○中小企業庁補助金等公募案内ページ
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/○東京都中小企業振興公社助成金事業案内ページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/○雇用関係助成金検索ツール
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu
kin/index_00007.html○雇用関係助成金簡略版リーフレット集
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu
kin/index.html○東京都産業労働局の助成金ページ
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/jyosei/○東京しごと財団雇用環境整備事業
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/index.html

○大田区役所の助成金ページ（多くの自治体に同様のページがあります）
https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/kogyo/joseikin/index.html○経済産業省 産業競争力強化法支援策一覧
https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/index.html?categor
y=%25E4%25B8%2580%25E8%25A6%25A7※音田崇幸は、東京都八王子市の広大な市街地農地の評価額を巡る「相続税更正処分等取消請求事件 平成３０年行（行ウ）第３３８号」において、補佐人税理士として小川亮太郎弁護士と共に国から完全勝訴を勝ち取りました。
https://www.zeiken.co.jp/zeimutusin/article/no3626/TA00036261201.php※本を出しました。
「１００年続く企業を目指す！ 二代目社長のための事業承継読本」
音田崇幸著（幻冬舎、２０２０年１２月発刊）
https://www.amazon.co.jp/100%E5%B9%B4%E7%B6%9A%E3%81%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%82%92%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%9
9-%E4%BA%8C%E4%BB%A3%E7%9B%AE%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%A5%A
D%E6%89%BF%E7%B6%99%E8%AA%AD%E6%9C%AC-%E9%9F%B3%E
7%94%B0-%E5%B4%87%E5%B9%B8/dp/4344931092/ref=sr_1_5?__mk_ja_J
P=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&dchild=1&keywor
ds=%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%BF%E7%B6%99&qid=161404334
8&sr=8-5