平成24年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成24年５月８日
上 場 会 社 名
ヒラキ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3059
URL http://company.hiraki.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役(氏名) 向畑 達也
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営戦略室長 (氏名) 今本 淸治
TEL (078) 967－4601
定時株主総会開催予定日
平成24年６月28日
配当支払開始予定日
平成24年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成24年６月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成24年３月期の連結業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

24年３月期23年３月期(注) 包括利益％

21,664△3.3
22,410△8.1
24年３月期円

銭

円△71 5745 06(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

％

721
15.3
625 △10.2△93百万円( ―％)潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
24年３月期23年３月期(参考) 持分法投資損益

百万円

経常利益

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

銭

―
44 57
24年３月期

百万円

％

589
43.9
△344
―
409 △24.7
218 △37.6
23年３月期24百万円( ―％)

％

売上高
営業利益率
％

△8.4
5.1
―百万円
23年３月期

％

3.5
2.3
―百万円

3.3
2.8

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年３月期23年３月期(参考) 自己資本

15,92017,50024年３月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

3,989
4,191
3,989百万円

25.1
24.0
23年３月期4,191百万円

831 10868 88銭（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

743
799

△97
△27

△1,437
△183

1,565
2,352

24年３月期23年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

23年３月期24年３月期25年３月期(予想)

―
―
―

10 00
10 00
10 00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

10 00
10 00
10 00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

20 00
20 00
20 00

96
96

44.4
―
28.4

2.3
2.4

３．平成25年３月期の連結業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

11,10022,000

0.7
1.5

420
780

2.9
8.1

310
620

8.7
5.2

170
340

8.5
―

円

銭

35 42
70 83

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
24年３月期5,061,600株 23年３月期
24年３月期
261,500株 23年３月期② 期末自己株式数
24年３月期4,809,133株
23年３月期③ 期中平均株式数(参考) 個別業績の概要
１．平成24年３月期の個別業績（平成23年４月１日～平成24年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
24年３月期23年３月期

営業利益： 無

5,061,600株
237,100株
4,844,350株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

21,653
22,410

△3.4
△8.0

698
524

33.1
△22.6

602
408

47.3
△24.1

△331
217

―
△36.9

１株当たり当期純利益円

24年３月期23年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円△68 85
44 95

銭

―
44 45

（２）個別財政状態
総資産
24年３月期23年３月期
(参考)

自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

15,94017,510

4,032
4,222

25.3
24.1

24年３月期

4,032百万円

23年３月期円

銭

840 12875 16
4,222百万円※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

ヒラキ㈱ （3059） 平成24年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………５（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………６（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………７
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………９
３．経営方針 …………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………10（４）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………12
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………13（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………15（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………19（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………21（６）表示方法の変更 ………………………………………………………………………21（７）追加情報 ………………………………………………………………………………21（８）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………22（１株当たり情報） …………………………………………………………………25（重要な後発事象） …………………………………………………………………25
５．その他 ……………………………………………………………………………………25－1－

ヒラキ㈱ （3059） 平成24年３月期 決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災による生産機能、物流機能への甚大な被害、原子力発電所事故に伴う電力供給懸念などにより、国内全般が深刻な影響を受けました。その後、震災復興関連の需要により徐々に回復の兆しが見え始めたものの、欧州政府債務危機等による円高の進行により、景況感は依然として先行き不透明な状況にあります。靴業界におきましても、個人消費の動向はおおむね横ばいであり、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、原点に立ち返り、商売の基本である「集客し、売上高を取り、利益を稼ぐ」商売を徹底的に考え、「開発商品」の商品力強化および「特価商品」の仕入強化に注
力し、さらに、下期からは当社グループの強みである「靴の強化」に取り組み、事業展開を進めてまいりました。
「靴の強化」につきましては、８月の姫路店での靴売場の改装に続き、10月の龍野店、11月の岩岡店、そして3月には氷上山南店の改装を実施いたしました。特に、旗艦店である岩岡店においては、靴の売場面積を改装前の1.3倍となる3,370㎡の広さに拡張いたしました。さらに、各種一流インポートブ
ランドをはじめ、低価格商品から高級・高額商品まで取り揃えることにより、従来からの絶対的安さだ
けでなく、相対的安さをも追求した商品構成とし、岩岡店は、広さ、内容ともに「日本一の靴店」を、他の店舗は「圧倒的な地域一番店」を目指した売場づくりを推進いたしました。また、売場の強化に合わせて、仕入力の強化、在庫管理の強化にも取り組み、営業本部を中心とした仕入体制の再構築、在庫管理システムの機能強化に努めてまいりました。
「開発商品」におきましては、ファッション性にこだわった『714円レディースレインブーツ』、気分やシーンに合わせて履き替えるモカ仕上げ『399円カジュアルシューズ・8色モカシン』などを投入
し、消費者の低価格指向・目的買いが強まっている中、「絶対的安さ」を訴求した低価格帯の実用商品の充実に注力いたしました。また、「特価商品」の仕入強化におきましては、全社を挙げて取引先との協力関係を強化すべく、特価大商談会を継続して開催いたしました。
これらの取り組みにより、さらなる収益獲得に向け努めてまいりましたが、前期の専門店事業の撤退、卸販売事業のＯＥＭへの販売形態の移行、さらにディスカウント事業においては、競合店との価格競争の激化、天候不順の影響もあり、当連結会計年度における連結売上高は、216億６千４百万円（前期比3.3％減、なお、前連結会計年度にて事業撤退を完了した専門店事業を除く事業での前期比では2.8％減）となりました。
利益面につきましては、通信販売事業における徹底したローコストオペレーションの実施、ディスカウント事業における「靴の強化」による粗利益改善、卸販売事業でのＯＥＭ商品を中心とした販売体制への移行および専門店事業の完全撤退による赤字削減により、利益を確保できる体制作りを進め、当連
結会計年度における営業利益は７億２千１百万円（前期比15.3％増）、経常利益は５億８千９百万円（前期比43.9％増）となりました。なお、保有する固定資産のうち、収益性の低下が見込まれる一部店
舗の固定資産について、７億５千８百万円の特別損失（減損損失）を計上したことにより、当期純損失
は３億４千４百万円（前連結会計年度は２億１千８百万円の当期純利益）となりました。

－2－

ヒラキ㈱ （3059） 平成24年３月期 決算短信

当社グループの報告セグメントの当連結会計年度における業績は次のとおりであります。
①

通信販売事業
通信販売事業におきましては、「靴の強化」として、耐久性、履き心地など使用感にこだわり、毎日

履く靴の充実、特にスニーカーといった定番品の新たな開発に取り組むとともに、夏の節電対策時に好適な『涼感素材を使用した快適インナー』、前シーズンより引続きヒット商品となった『499円もこもこボアブーツ』など、お客様に「驚き・楽しさ・満足感」をお届けできるようお客様のニーズに応じた開発商品を順次投入いたしました。また、商品調達先として、より高品質で低価格の商品をお届けできるようにバングラデシュ、ミャンマーなど新たな調達先の開拓を引続き進めてまいりました。さらに、通販ＷＥＢ受注の強化対策として、新たにスマートフォン対応を12月より開始し、利便性を向上いたしました。このような当社の低価格戦略、利便性の向上、および商品力強化の取り組み効果が現れ、売上高は増加いたしました。利益面では、海外仕入における原材料や人件費の上昇傾向の中、円高メリットを享受できたことや、カタログ製作費用の削減、物流業務の効率化に引き続き取り組み、収益改善に努めました。
この結果、売上高は106億５千３百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益（営業利益）は13億９千１百万円（前期比5.0％増）となりました。
②

ディスカウント事業
ディスカウント事業におきましては、競合店との価格競争の激化、天候不順もあり、来店客数が伸びず、主に日用雑貨、食品の売上が前期売上実績を確保するにはいたりませんでした。利益面では「靴の強化」の取り組みにより靴の売上高比率が高まり、粗利益は改善いたしましたが、店舗改装に係る修繕費用、広告宣伝の強化などの先行費用の発生による影響が生じております。
この結果、売上高は104億９千８百万円（前期比5.8％減）、セグメント損失（営業損失）は２億２千４百万円（前連結会計年度は１億４千２百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
③

卸販売事業
卸販売事業におきましては、前連結会計年度より取引先を絞り込み、ＯＥＭを中心とした販売形態に移行することにより売上高は減少したものの、粗利益が確保できる体質となりました。また、既存のＯ
ＥＭ販売先に加えて新たなＯＥＭ販売先を獲得することにより、安定的な収益確保に取り組みました。
この結果、売上高は５億１千３百万円（前期比27.3％減）、セグメント利益（営業利益）は５千２百万円（前期比832.0％増）となりました。

（次期（平成25年３月期）の見通し）
景気の先行きは、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、設備投資の持ち直し、個人消費の堅調な推移により、緩やかな回復が期待されますが、欧州政府債務危機や原油高の影響による景気の下振れリスクが懸念され、引続き予断を許さない厳しい状況が続くものと思われます。
こうした経済環境において勝ち残っていくため、靴事業を中核とした大量販売による他社にない圧倒
的な低価格を追求してまいります。そのために、自社開発商品を収益の源泉と認識し、通信販売事業、
ディスカウント事業、卸販売事業の各チャネルを駆使した「企画開発・生産・販売」の自社一貫体制を
より強固なものにし、徹底したローコスト運営を図ってまいります。

－3－

ヒラキ㈱ （3059） 平成24年３月期 決算短信

各事業展開につきましては次のとおりであります。
通信販売事業におきましては、客層を選ばないあらゆる人に売れる商品、毎日履く靴、毎日着る衣料、毎日使う雑貨の提供を基本原則に、「靴の強化」、「販促商品の強化」、「品質改善」を柱とした事業拡大に取り組みます。
ディスカウント事業におきましては、靴の強化をさらに進め、旗艦店である岩岡店は日本一の靴売場を、支店は圧倒的な地域一番店を目指してまいります。また、在庫管理システムの強化により、一層のローコストオペレーションに取り組んでまいります。
卸販売事業では、既存取引先との取引拡大を図るため商品強化に注力するとともに、新規ＯＥＭ取引先の確保を進めることで、より高い収益力を目指してまいります。
以上により、平成25年３月期の連結業績の見通しは、売上高は220億円（前期比1.5％増）、営業利益は７億８千万円（前期比8.1％増）、経常利益は６億２千万円（前期比5.2％増）、当期純利益は３億４千万円を見込んでおります。

※見通しに関する留意事項
この資料に記載した見通しに関しましては、現時点で得られた情報に基づき判定した予想であり、潜在的なリスクや不確定要素が含まれております。実際の業績は様々な要因により、これらの見通しと異なる可能性があります。

－4－

ヒラキ㈱ （3059） 平成24年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①

資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べ、６億９百万円減少し、82億１千５百万円となりました。これ
は、受取手形及び売掛金が１億５千３百万円増加し、現金及び預金が７億８千５百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、９億７千万円減少し、77億４百万円となりました。これは、建物及び構築物が４億９千８百万円、土地が４億６千６百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ、15億７千９百万円減少し、159億２千万円となりま
した。
②

負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ、７億１百万円増加し、51億２千１百万円となりました。これは、短期借入金が６億円、未払法人税等が１億９千２百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ20億７千８百万円減少し、68億９百万円となりました。これは、長期借入金が18億２千８百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、13億７千７百万円減少し、119億３千万円となり
ました。
③

純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、２億２百万円減少し、39億８千９百万円となりました。これは、繰延ヘッジ損益が２億４千９百万円増加し、利益剰余金が４億４千万円減少したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し25.1％となりました。
④

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ７億８千６百万円減少し、15億６千５百万円となりました。
当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７億４千３百万円（前期は７億９千９百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費３億７千万円の計上、減損損失７億５千８百万円の計上、売上債権の増加
１億５千３百万円、法人税等の支払額１億２千１百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、９千７百万円（前期は２千７百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８千３百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、14億３千７百万円（前期は１億８千３百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額６億円、長期借入金の返済による支出19億９千万円によるものであります。

－5－

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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期

自己資本比率

22.6

22.5

24.5

24.0

25.1

時価ベースの自己資本比率

17.3

11.1

14.6

13.9

16.8

11.6

32.6

4.8

13.1

12.4

5.4

1.9

12.4

5.2

5.3

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：
自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：
株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：
営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、キャッシュ・フローを重視した経営を実践し、内部留保を充実させながら、会社を継続的に発展させることによって、株主の皆様に剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことであります。また、内部留保による企業体質強化を実施し、長期安定的な企業価値の向上を目指してまいります。当面は収益モデルの再構築に注力し、適正な収益基準を確保できる段階
で配当性向を意識した配当政策を行ってまいります。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金は１株当たり普通配当10円を予定しております。したがいまして、中間配当金と合わせて当期の年間配当金は１株当たり20円となる予定であります。なお、この配当は平成24年６月28日開催予定の第35回定時株主総会での決議を経て実施する予定であります。
また、次期の年間配当金につきましては業績予想を鑑み、１株当たり20円と予想しております。内部
留保金は、今後の主力の通信販売事業を強化するための投資や、ディスカウント事業における改装費用等の事業強化に向けた投資および有利子負債の削減に活用し、企業体質強化に充当していく予定であり
ます。

－6－

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（４）事業等のリスク
当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
①生産国の経済情勢等による影響
当社グループは、通信販売事業、卸販売事業において主に自社企画商品を販売しております。
また、ディスカウント事業においても一部自社企画商品を販売しております。
自社企画商品につきましては安さを実現するために、海外の工場に生産委託しており、生産国は中国が中心であります。平成24年３月期の連結会計年度において、全仕入高に占める中国からの仕入比率は33.4％でありますが、輸入取引に占める中国からの輸入比率は84.1％であり、中国への依存度が高い割合を占めております。
生産国リスクをヘッジするために、中国国内におきましては仕入先の集中を避け分散化を実施していることに加え、生産国の移転も進めております。ただし、中国の政治情勢および経済環境のほか、人民元相場等に著しい変化が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②為替相場変動の影響
当社グループは、中国での生産委託を行っており、その輸入取引は米ドル建決済で行っております。
輸入取引につきましては為替予約取引および通貨オプション取引等により仕入コストの安定化を図って
おりますが、米ドルの円に対する為替相場が急激に変動した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③天候要因について
当社グループはベーシック商品を中心に扱っておりますが、異常気象により例年と大きく異なる変化があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④商品の長期滞留および評価減等に伴う影響
当社グループは、通信販売事業、ディスカウント事業および卸販売事業におきまして、自社開発商品を取扱っております。販売予測の精度向上を図るとともに、当社グループの多彩な販売網を活用し、商品在庫の適量水準の維持に努めておりますが、売上高は天候のほか、流行の変化等に影響を受けるた
め、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があります。その場合、社内規程により商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な受注減少となった場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤金利変動の影響
当社グループは、過年度において店舗開発や物流センター(生野事業所)などの設備投資を行ってきたことにより平成24年３月期の連結会計年度末において有利子負債残高は91億８千９百万円あり、連結総資産に占める比率は57.7％となっております。
金利上昇リスクを軽減するために、基本方針として長期固定金利による調達、さらには金利スワップ
による金利上昇リスクヘッジを行っております。
ただし、今後事業の拡大による新規運転資金や借換資金を調達する可能性があり、市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息等の増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。

－7－

ヒラキ㈱ （3059） 平成24年３月期 決算短信

⑥顧客情報の取扱いによる影響
当社グループは通信販売事業、ディスカウント事業および卸販売事業におきまして、顧客情報を保有
してお ります。顧客 情報 の 保護に 関しまして は、プライバ シーマ ークの 取得 や更新〔認定番 号 ：20000485（02）〕、社内体制の整備と従業員の意識高揚等の社内教育を実施し、細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合、社会的信用問題や損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦製品の品質に関するリスク
当社グループは、所定の品質基準に基づき、品質管理部門又は外部の検査機関による検査など、製品の品質管理体制の充実に取り組んでおりますが、予測しえない安全上の問題が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合には、当該製品や当社グループ全体に対する社会的信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－8－

ヒラキ㈱ （3059） 平成24年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、ヒラキ株式会社（当社）を企業集団の中核とし、連結子会社１社（上海平木福客商業有限公司）の計２社で構成されております。
当社グループは、自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、ディスカウント事業および卸販売事業を展開しております。
上海平木福客商業有限公司は中国等海外販売拠点として、靴・履物等を小売業者および量販店等に販売することを目的に設立し、現在準備段階として当社の各セグメントで販売する商品を調達しております。
当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメント
通信販売事業
ディスカウント事業
卸販売事業

事業内容
(当社)
靴を中心としたカタログ、インターネット販売を行っております。
(当社)
靴を中心とした総合ディスカウントストアの運営、店舗販売を行っております。
(当社)
大手小売店、量販店等への卸販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

－9－

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の社訓は「人の生命は限りがある。会社の生命を永遠のものにして、次の時代のための礎となろう。」であり、「長期安定的な企業価値の向上」が経営の基本方針であります。
この実現に向けて「お客様が本当に欲しいと思われる商品を、気持ちよく買っていただくこと」を基本方針とした靴作りを目指しております。品質を守りながら、気軽に履ける価格設定で商品開発を行い、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けできるよう社員一丸となって取り組んでおります。
この取り組みによって、お客様から支持をいただき、長期安定的な企業価値の向上を実現してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、お客様からの支持を拡大していくために、商品力の強化を積極的に行い、「品質の向上」
を図りながら最大の特長である「安さ」を実現してまいります。また、早期にビジネスモデルを再構築し、当社グループにおける経営目標として連結売上高営業利益率の向上を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、「長期安定的な企業価値の向上」を経営の最重要課題と考えており、「強いところをより強く」することを戦略の重点においております。この方針に基づき、当社の強みである「靴を中心とした自社企画商品力」「価格の安さ」および「通信販売を中心とした多彩な販売手法」をより強化してまいります。
当社の最大の特長は「安さ」であり、ここにお客様より支持、期待をいただいており、多くのお客様に気軽に履いていただける商品を開発し続けることが、当社グループの存在意義であるとの認識を持ち、今後も商品開発力を強化してまいります。
また、販売手法を強化するほか、自社のインフラを活用した事業を行うことで、収益の多様化と収益力の向上を図ってまいります。
具体的な施策として、以下の内容を行っております。
① 自社企画の開発商品の商品力強化
イ. 低価格商品の強化
当社の特長は「安さ」であり、品質を守りながら安さを実現していくことが課題であります。
今後も開発人員の強化を図りながら、「価格」「品質」の両面で魅力ある商品を開発し、靴の販売力を高めてまいります。
また、「利は元にあり」の考えのもと「良質」で「安さ」を実現できる生産委託メーカーの開
拓、指導、育成を強化することも課題であります。
その実現のために幹部社員が自ら足を運び直接指導をする「足で稼ぐ商売」を実施し続けることで、生産委託メーカーとの協力体制を強化し、「安さ」を実現してまいります。
ロ．商品バリエーションの充実
靴を中心とした企画開発商品を展開していく中で、お客様に楽しんでお買い求めいただけるよ
う、豊富な品揃えの強化を行ってまいります。特に、当社が最も得意とするスニーカー等のカテ
ゴリーにおいては、気軽に日々履いていただける実用的な商品の一層の充実を図ってまいりま
す。

－10－

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ハ．ワンランク上の商品拡大
生産・開発から販売まで一貫した体制を持った強みを活かすことで、これまでの通信販売事業を核とした「低価格戦略」に加えて、ワンランク上の商品開発を行い、靴のマーケットシェア拡大を目指してまいります。コンセプトは「高いクオリティで安く提供」とし、ディスカウント店
舗の品揃え強化や通信販売事業の商品強化にもつなげていく計画であります。
ニ．顧客層の拡大
多くのお客様に当社商品を履いていただけるようにするために、顧客層の拡大が課題であります。
低価格商品の開発を強化しながら、顧客層の拡大を図るために、付加価値のある商品開発も行ってまいります。
ホ．インターネットによる販売の強化
通信販売事業におきましては、インターネットによる販売比率が高まっており、生活スタイルの変化に合わせて情報ツールや受注媒体の多様化に対応したインターネットショッピングの充実が課題であります。この実現に向け、システム強化やサービスの充実を図ってまいります。
へ．「安さ」を支えるローコストオペレーションの強化「安さ」を維持していくためには、ローコストオペレーションを強化していくことが課題であります。通信販売事業の物流業務や受注業務におきましては、アウトソーシング、ＩＴの活用や人海戦術の活用によって、ローコストオペレーションを強化してまいります。
② 靴の強化による日本一の靴売場の実現
平成23年８月の姫路店での靴売場の改装を皮切りに、平成24年４月の日高店の改装をもって５ケ店
全店での靴売場の改装が完了致しました。今後は、「靴のヒラキ」をお客様へアピールし、岩岡店については日本一の靴売場を、その他の店舗は圧倒的な地域一番店を目指し、通信販売、卸販売も含めた日本一の靴総合販売会社に向けて取り組んでまいります。
③ 特価商品の強化によるディスカウント店舗の差別化
当社グループは、靴の部品製造から始まり、時代の流れに合わせながらディスカウント事業、通信販売事業および卸販売事業と事業形態を広げ、靴関連事業をあらゆる角度から広げてまいりました。
今後も靴関連事業から派生する新たなビジネスを生み出し続け、収益の多様化と収益力の向上を図り、当社グループの存在意義を高めてまいります。
具体的には、ディスカウント事業において、特価商品の仕入を強力に推し進めます。
バラエティ・ディスカウント・ストアの草分けとして発展してきた店舗展開において、当社が得意としてきた、特価商品の仕入をより強化し、大胆な商品戦略を行い、競合他店との差別化を一層強化
してまいります。
また、特価商品を武器として、ディスカウント事業のみならず、通信販売事業および卸販売事業を通じて、事業部間の相乗効果をより高めた販売戦略を展開してまいります。
④ 卸販売事業のＯＥＭへの特化「安さ」を維持していくために、販売力の強化を行い、販売力を背景とした仕入力を強化していくことが課題であります。
主力の通信販売事業の拡大に加え、商品開発力を活かしたＯＥＭ生産を中心として、「開発商品」の販売強化をしていく計画であります。

－11－

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⑤ 強みの業務の事業化と事業拡大に向けた人材確保・教育「安さ」を維持していくために、収益の多様化と収益力の向上が課題であります。
現在、海外事業を展開しておりますが、自社のインフラを活用した事業も視野に入れた体制作りを進めております。また、新しい分野への進出であることから、人材の確保・教育が重要であり、採用
強化や教育体制の充実を図ってまいります。
平成22年９月より、当社独自の教育研修施設として「生野道場」(兵庫県朝来市 生野事業所内)を設置し、中長期経営戦略に関する具体的な戦術の検討の他、従業員間のコミュニケーション向上に役立てております。

（４）その他、会社の経営上重要な事項
当社は、長期安定的な企業価値の向上のため、社会的責任を果たし、社会貢献活動に取り組んでおります。
（ 靴まつり・靴供養の開催）
毎年９月２日を「靴の日」と定め、生野事業所（兵庫県朝来市）において靴まつり・靴供養を開催
しております。靴まつりにおいては、イベント・模擬店・即売会等を行い、地元の方々に楽しいお祭
りの場をご提供させていただいております。靴供養を実施するに至った経緯は、靴をご愛用されているお客様から、「使い慣れた古い靴は、捨てる際に、愛着や思い出がいっぱいつまっているので、なかなか捨てられない」という声を聞き及んだことに端を発します。体に身につけるものの中でも思いが強いと思われる靴を販売するだけでなく、「役目を終えた靴たちの最後を看取る」との思いが、実施のきっかけであります。この靴まつり・靴供養の開催に合わせて、ご不要となりました靴の回収数に準じ、社会福祉団体に寄付を行っております。

－12－

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－13－

当連結会計年度(平成24年３月31日)

2,352,730
945,305
4,939,447
168,31431,503299,282
106,978△18,372
8,825,190

1,567,178
1,098,422
4,968,187
177,650
19,310157,668
250,337△23,354
8,215,399

7,480,987△3,012,995
4,467,992
144,952△117,511
27,4403,787,623
709,328△520,612
188,716
8,471,772
81,4057,230,845△3,261,483
3,969,361
146,624△129,013
17,6103,321,205
794,525△572,563
221,961
7,530,139
64,67629,983－
106,758△14,876
121,866
8,675,043
17,500,234

33,84829,865
61,103△14,741
110,075
7,704,891
15,920,291

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(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－14－

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,127,909－
1,983,801
696,642
58,542
157,156
32,348364,340
4,420,741

1,148,593
600,000
1,921,455
734,876
251,325
159,649
34,097
271,816
5,121,814

8,414,579
84,15562,38015,77928,781
281,928
8,887,605
13,308,346

6,585,975－
75,174
15,77929,303102,859
6,809,092
11,930,906

437,480
1,136,112
2,967,361△124,309
4,416,644

437,480
1,136,112
2,526,942△136,747
3,963,787

783△223,849△1,690△224,756
4,191,887
17,500,234

1,677
25,501△1,582
25,596
3,989,384
15,920,291

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
物品売却益
補助金収入
受取手数料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
22,410,671
13,879,877
8,530,794

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
21,664,497
13,219,924
8,444,572

2,299,870
18,372
32,3482,271,484
157,156
3,125,621
7,904,854
625,9392,284,662
23,35434,0972,269,834
159,649
2,951,097
7,722,695
721,876

1,953
678
8,108
14,744
5,345
2,852
17,43851,120

2,068
900
8,050
10,502
5,332
5,302
12,66244,819154,665
105,600
7,311
267,577
409,481

143,181
30,4793,636
177,298
589,397

13
4,682

－
－

4,695

－

338
879
833
－
15,928706
18,687－
4,154－
758,091－－
762,246

395,490△172,848

139,137
38,047
177,185

312,986△141,663
171,323

218,304△344,172

218,304△344,172

経常利益
特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
環境対策引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整
前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）－15－

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連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整
前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－16－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

218,304△344,172

722△189,200△5,348894
249,350
107△193,826
24,477250,353△93,819

24,477－△93,819－

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（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－17－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

437,480

437,480－
437,480－
437,480

1,136,112

1,136,112－
1,136,112－
1,136,112

2,870,241

2,967,361△121,184
218,304
97,1202,967,361△96,246△344,172△440,418
2,526,942△111,115△124,309△13,193△13,193△124,309△12,438△12,438△136,747

4,332,717

4,416,644△121,184
218,304△13,193
83,926
4,416,644△96,246△344,172△12,438△452,856
3,963,787

60

783

722

894

722
783

894
1,677

△34,648△223,849△189,200

249,350△189,200△223,849

249,350
25,501

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(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－18－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

3,658△1,690△5,348107△5,348△1,690107△1,582△30,929△224,756△193,826

250,353△193,826△224,756

250,353
25,5964,301,787

4,191,887△121,184
218,304△13,193△193,826△109,900
4,191,887△96,246△344,172△12,438
250,353△202,503
3,989,384

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

－19－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

395,490△172,848

426,740△3,414
4,482
236△31,241
6,603
15,779△2,631
154,665
5,059
324
879
833
－
348,497△91,353△2,092△61,573
1,167,288
2,621△154,642△215,267

370,532
4,848
2,493
1,748
－
12,793－△2,968143,181△5,137－
4,154－
758,091△153,147△25,464
20,672
43,951
1,002,900
3,044△140,729△121,974

799,999743,240△1,2003,600△73,534
318△4,120△6,849△1,87957,773△1,369226△27,034△1,200－△83,619－△10,718△2,578
△483
616
－
150
△97,832

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(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－20－

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)－
1,900,000△1,911,833△13,193△121,480△36,703

600,000
100,000△1,990,949△12,438△96,637△37,332△183,210△7,857
581,896
1,770,134
2,352,030△1,437,357
5,197△786,752
2,352,030
1,565,278

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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）表示方法の変更（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた20,290千円は、「受取補償金」2,852千円、「その他」17,438千円として組み替えております。

（７）追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更
及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月4日）及び「会計上の変更

及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号を適用しております。

－21－

平成21年12月4日）

ヒラキ㈱ （3059） 平成24年３月期 決算短信

（８）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品を販売する業態別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品や顧客に対する販売促進施策等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は各事業部門を基礎とした販売業態別セグメントから構成されており、「通信販売事業」、「ディスカウント事業」および「卸販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
(1) 通信販売事業・・・・・・自社企画開発商品を中心とした、カタログ、インターネット
による靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売(2) ディスカウント事業・・・ディスカウント業態の店舗およびＷＥＢショップによる靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販売(3) 卸販売事業・・・・・・・ＯＥＭ開発商品を中心とした、大手小売店、量販店等への靴・履物等の販売２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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ヒラキ㈱ （3059） 平成24年３月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
ディスカウント
卸販売事業
事業

通信販売事業

専門店事業

計

調整額(注１)

連結財務諸表計上額(注2)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高

10,439,197

11,147,379

705,909

118,185

22,410,671―

22,410,671

―

―

―

―

―

―

―

計

10,439,197

11,147,379

705,909

118,185

22,410,671

─

22,410,671

セグメント利益又は損失(△)

1,325,392△142,219

5,657△38,360

1,150,470△524,530

625,939

セグメント資産6,945,437

7,543,854

371,699―

14,860,991

2,639,242

17,500,234

減価償却費

172,883

213,921

21,580167

408,552

18,188426,740

有形固定資産および無形固定資産の増加額25,50153,0801,312―

79,894

21,642

101,536

その他の項目(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△524,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,639,242千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）および管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
通信販売事業

ディスカウント事業

卸販売事業

連結財務諸表計上額(注2)

調整額(注１)

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高

10,653,027

10,498,319

513,150

21,664,497―

21,664,497

―

―

―

―

―

―

計

10,653,027

10,498,319

513,150

21,664,497―

21,664,497

セグメント利益又は損失(△)

1,391,847△224,347

52,7281,220,228△498,352

721,876

セグメント資産7,159,818

6,760,847

283,295

14,203,962

1,716,329

15,920,291

138,258

196,634

17,139352,033

18,499370,532―

758,091―

758,091―

758,091

36,867

81,047482

118,397

11,725130,122

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産および無形固定資産の増加額(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△498,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,716,329千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）および管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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ヒラキ㈱ （3059） 平成24年３月期 決算短信

４．関連情報前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)①製品およびサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
②地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
③主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)①製品およびサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
②地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
③主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
６．報告セグメントごとののれんの償却後および未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。
７．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。
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ヒラキ㈱ （3059） 平成24年３月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

868円88銭 １株当たり純資産額831円10銭

１株当たり当期純利益

45円06銭 １株当たり当期純損失△71円57銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

44円57銭(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

(自
至

連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

218,304△344,172――

218,304△344,172

4,844

4,809

―

―

54
(54)

―

平成17年６月23日開催の希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当定時株主総会決議によるス
期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
トック・オプション。

―

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
当期純利益調整額(千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数(千株）
内訳(新株予約権）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

５．その他
該当事項はありません。

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