建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 179
2004

1

CONTENTS
視点・論点････････

1････････

2

Ⅰ． 2004 年 3 月期（2003 年度）主要建設会社中間決算分析････････

19

Ⅱ． 建設関連産業の動向････････

26−

犯罪・心理学・経済学−

特集 財団法人建設経済研究所創立２０周年記念インタビュー
高比良 和雄 氏 に聞く

−銀行―

財団
法人

RICE

建設経済研究所〒105-0001 東京都港区虎ノ門４ -３- ９ 住友新虎ノ門ビル７Ｆ
TEL : (03)3433-5011
FAX : (03)3433-5239
URL : http://www.rice.or. jp

犯罪・心理学・経済学
研究理事

鈴木

敦

治安の回復は、日本社会の喫緊の課題であで違法駐車を徹底的に取り締まり、凶悪犯罪る。安全は無形のインフラストラクチャだ。

減少を実現した。また、少年犯罪防止のため、

目標実現のためには、法整備と法の執行に、本の万引き取締り徹底を進める地域もある。

欧米で蓄積された諸科学の知見を取り入れ

更に、駅前の放置自転車対策にも適用される。

るとともに、日本の研究者も、政策・施策に一方、S.レビット・シカゴ大学教授の研究直結する実証研究を行う必要がある。心理学

成果は、未だ法改正等に結実していない。同に基礎をもつ周知のベスト・プラクティスと教授は、「人工妊娠中絶の合法化は、親が望

ベスト・プラクティスの基礎を提供しつつあ

まず、善導を怠りがちで、犯罪者となる子のる経済学者を例にあげ、狙いを論じたい。

出生を減らし、犯罪を減らす」という仮説を

先 ず 、「 割 れ 窓 理 論 (broken windows

立て、各州の刑法と犯罪データを分析して、

theory)」は、米国の G.ケリング・J.ウィル仮説の成立を数学的に証明した。全米で初めソン両教授が提唱。1993 年に R.ジュリアーて中絶を合法化した州では、他州に先駆けて

ニ・ニューヨーク市長が採用して、５年間で、犯罪が減少。中絶率の高い州は、大幅な犯罪

殺人を 67.5％、強盗を 54.2％、婦女暴行を減少を経験した。

27.4％減らすのに貢献したことで知られる。

中絶合法化は、反対派の一部が非合法中絶

窓ガラスが割れたままの荒れ家があると医院を焼き討ちする等、賛成・反対の対立の界隈の犯罪が急増する。窃盗等が増え、凶悪激しい大きな社会問題。それを一刀両断にす犯罪が増える。また、実験のため路上駐車しる学者が存在し、彼を学界が支持する。常識

た自動車は、無傷だと誰も手を出さぬが、実を超える見方・解決策を社会に提示するのが験者が窓ガラスを１枚割ると、たちまち部品

社会科学の役割ならば、既に立派に果たした。

が持ち去られる。監視の目がないとみられる

同教授は、10 年間に 40 編を超える、犯罪と、法は破られる。秩序のわずかな乱れが大を分析した論文を発表。米国経済学会（AEA）

きな乱れを生む。凶悪犯罪を防ぐには、市民が２年毎に「最も優れた 40 歳以下の経済学が厳正な罪悪観を失わず、ささいな犯罪も許者」１人だけに授与するジョン・ベイツ・ク

さないことが肝要、と割れ窓理論は示唆する。

ラーク・メダルを 2003 年度受章した。（The

そこで、ニューヨーク市は、建物、車両等

Economist 2004 年１月１0 日号）1980 年以の落書きを徹底して消した。それまで凶悪犯

前の同章受章者 18 名中 11 名（61％）は、25

逮捕に警察資源を集中し、軽犯罪は見逃して年以内にノーベル経済学賞を受賞している。

いたのを改めた。落書きを消す作業が来る日

レビット教授の広範な業績は、ここで詳しも来る日も続くと、現場から不満と反発が起く紹介できないが、刑務所収監の費用便益分きた。その時、理論の正しさを信じ、継続し析、刑罰の少年犯罪抑止効果分析等、「第２た勇気が、「犯罪都市」の汚名を雪がせた。

の割れ窓理論」が含まれていそうだ。

札幌中央署は、同理論に基づき、ススキノ

www.src.uchicago.edu/users/levit/cv.htm

‑ 1 ‑

特集
財団法人建設経済研究所
創立２０周年記念インタビュー（第６回）

高比良 和雄 氏 に聞く
聞き手：専務理事森悠

平成 15 年 12 月 17 日（水）

高比良

和雄 氏

昭和 28 年東京大学法学部卒。同 29 年建設省入省。
島根県土木部管理課長、建設省計画局建設業課長補佐、日本道路公団業務部業務第一課長、建設省中部地方建設局総務部長、計画局建設振興課長、住宅金融公庫宅地部長、同総務部長、（財）建設業振興基金建設産業経済研究所副所長等を歴任。
昭和 57 年９月から建設経済研究所常務理事、60 年９月から平成３年６月まで同専務理事。同年 10 月から同研究評
議員。
平成３年７月から 10 年 6 月まで東日本建設業保証株式会
社常務取締役、同代表取締役専務、同年６月から 14 年 6月まで（株）建設電算センター代表取締役社長。

森

本日はお忙しいところ、どうもありがとうございます。
建設経済研究所は平成 14 年９月１日に創立 20 周年を迎えました。その記念事業の一つとして、これまで研究所の創設・運営に携わり、発展に寄与してこられた方々に回顧談をお願いしております。一定の期間をかけて順次お願いしていくことにしておりますが、本日は初代の専務理事でいらっしゃる高比良様にお願いをいたしました。
高比良様は昭和 55 年３月に建設経済研究所の前身である建設産業経済研究所が設立されますと、その副所長に就任され、57 年９月からは新設された建設経済研究所の常務理事、そして専務理事として平成３年６月まで、合わせて 11 年余にわたって勤務されております。建設経済研究所の創設そのものにも深くかかわられた
高比良様からお話を伺えるということで、たいへん楽しみにしているところでござ
います。

−
森

研究所前史

−

当研究所の設立は昭和 57 年ですが、その前に建設産業経済研究所が設けられていた時代があります。研究所の創設に至までの経緯や時代背景等についてまずお話‑ 2 ‑を伺いたいと思います。
高比良

研究所前史みたいな話になりますが、どうしてもこの点は触れておきたいと思います。研究所はいま言われたように昭和 57 年に財団法人としてできたのですが、その前に前身があったわけです。55 年に（財）建設業振興基金に建設産業経済研
究所が付置されたのです。
それ以前から研究所の構想はずっとありました。少しさかのぼりますけれども、
昭和 40 年代、当時の建設業行政は建設省計画局の建設業課が主体になっていろい
ろ考えてやっていたのですが、三つの課題がありまして、それは建設業法の改正と今の振興基金のような基金の設立構想と今の研究所のような研究所の設立構想です。そのころははっきりした形ではなかったのですが、そういうものが欲しいという話は当時から出ていました。もちろん、40 年代は建設業法の改正のほうが最大の課題でありまして、それに精力を注いだわけです。したがって、振興基金と研究所は少し遅れたわけです。
今の研究所のいろいろな仕事の背景となるようなものが当時からあったので、その点について少し触れますと、昭和 40 年代になって建設業法の改正をやろうとした時に、どこをどう変えるのかという話が出てまいりました。建設業法は昭和 24
年に制定されたものですが、これまで細かい改正はほかにもありますけれども、大改正としては昭和 46 年の改正と昭和 62 年の改正の二つがあるのではないかと思っております。
昭和 46 年の改正は、簡単に言えば登録制から業種別の許可制に変えたということです。昭和 24 年にできた建設業法は、アメリカのカリフォルニア州の建設業者
許可法（California Contractors License Law）というものがありまして、それをよく勉強して、それにならって作ったわけです。当時、アメリカの場合は許可だったのですが、日本の場合はいきなり許可でやらないで登録でもっていって、また、業種別ではなくて、単一の登録を受ければいいというものでした。
昭和 40 年代に入って、やはり業種別の許可にしようということになってきました。そのためにはアメリカの制度をもう一度見直してみようということで、昭和40 年に海外調査に行きました。これは当時建設業課と保証会社が一緒になって建設業に関する研究会をつくってやっていたのですが、その海外調査要員としてたま
たま私が建設業課の課長補佐をやっていたものですから、保証会社の２人の方と一緒に３人で欧米をぐるっと回って、だいたい 30〜40 日間かけて行ってきたんです。
その時に何を調べたかということですが、まず許可制度がありました。保証会社の人が一緒ですから当然保証制度、アメリカの場合はボンド制度を徹底的に調べる。
合わせて入札契約制度です。もちろん建設業全般についても調べるということで、かなり精力的に見て回って、帰って来てからいろいろな資料を精査しまして、これは３人が中心になったのですが、いろいろな人にも手伝ってもらいまして、１年ぐ
らいかけて本を作ったわけです。『欧米の建設業と請負契約制度』というものです‑ 3 ‑が、これは、この種のものとしては古典的な存在と言われています。これなどは現在の研究所でも大いに役に立っているのではないかと思っています。
振興基金については、建設業法の改正が最優先であるけれども、できればそういうファンドを作って業界振興策にしたいという考えがありまして、昭和 41 年に予算要求をしたのです。これは記録に残っていますけれども、残念ながら時期尚早でこの時は見送られました。その後 48 年に私が建設振興課長になりまして、昭和 49
年夏の予算要求で振興基金の要求をしたわけです。オイルショックの後で、金融関係は非常に苦しくて、建設業関係はなかなか銀行からお金が借りられないということで、狙いとしては建設業金融公庫みたいものが欲しいというわけです。
ところが、そんなものは要求するにしてもなかなかすぐにはできないし、もう少し絞って債務保証ではどうか、ということになりました。時期としてはその後でも先でも難しかったと思いますが、
たまたま運がよくて、
50 年度予算で国から 20 億、民間から 30 億という条件で 50 億円のファンドで発足しようということが決まったわけです。これは債務保証業務が主でありますけれども、振興基金の仕事はだん
だん広がってきまして、当時から建設業に関する調査研究、公共投資に関する調査研究もやろうということで発足したわけです。
そうこうしているうちに、昭和 50 年代に入って安定成長期に移ってきたわけです。建設産業そのものもいろいろな問題を抱えていて、何とか振興策が必要だということで、建設省の主導で、保証会社と振興基金が一体となって振興策を進めていこうということになりました。それが昭和 54 年頃です。
その一環として１億円のファンドで振興基金の中に建設産業経済研究所を付置していこうということで、55 年３月に付属機関のような形で発足しました。当初
から、いずれは時期を見て独立した財団法人にしようという構想はあったわけです
が、すぐはできないので、とにかく発足させて２〜３年たってから独立したらどうかという構想で始まったわけです。
森

その時に、研究所の副所長になられたわけですね。

高比良

そうです。私は副所長ということで、所長は館（龍一郎）先生です。当時は本当にわずかなスタッフで、所長、副所長、研究員が建設省から１人、保証会社から１人か２人ぐらいだったわけです。
―

研究所の発足と活動方針

高比良―

昭和 57 年になって、いよいよ正式に財団法人として発足させようということで、たまたまそのときは保証会社３社の創立 30 周年だったんです。そこで、記念事業の一環として５億円を出捐していただいた。狙いとしては５年ごとに５億、５億ぐらいの感じで、漠然と 15 億ぐらいの目標はあったと思いますが、とにかく５億で発足しようということであったわけです。
スタッフとしては、理事長には館先生。当初は専務理事制がなく常務理事だけだ‑ 4 ‑ったのですが、常務が３人、私と川合（宏之）さん、牧（和良）さん、これが常勤の役員です。
ここに当時の「建設通信新聞」（p.18 参照）の記事がありますが、これは面白いですよ。あとで読み直してみたら、結構よく書いてあるんですよ。
何をやるかというと、一口で言えば公共投資と建設産業の研究をやろうということです。どういう問題があったかということは記事にも書いてありますけれども、公共投資については、ストックとフローがあるだろう。これを分けて考える。わが国の場合にはフローは相当あるけれども、ストックについては欧米と比べるとかな
り劣っているということで、何とかこれを蓄積し続けなければいけないということが一つです。フロー効果についてはわかりやすいのですが、これも計測する必要があるし、ストック効果についても勉強する必要があろうということで、それぞれについてそういう効果を経済学的な観点をまじえてやろう。今までそういう本格的な検討がなかったのではないかということです。
公共投資をやるに当たって、その時々の経済情勢に応じてやる必要がある。好況、不況があるものですから、それに応じてやるということをさかんに言っていました。
当時、館先生は 1929 年の大不況のような事態が起こる可能性もあるということを念頭に置いて、その時々に応じて公共投資は考えなければいけないとおっしゃっていました。
原則的には不況があれば増やす、好況の時は減らすというのが経済原理なのでしょうけれども、その時々の経済情勢に応じて公共投資を行う必要がある。
建設産業、建設経済については、学問的には未開拓な分野であるという認識です。
というのは、農業経済なんて昔からありますね。大学にも学科がある。ところが、建設産業についてはそういうものが一切ない。したがって、学者もあまり研究していない。これを学者を引き込んでやる必要があるということで、委員会活動ですね。
これも館先生の人脈で経済学者等に来てもらって話をしてもらいました。委員会組
織で建設省にも入ってもらって、研究所が事務局で、それを速記的な記録に残しておく。質疑応答ももちろんあるのですが、そういう委員会活動をやっていました。
森

その点について私も本当にびっくりしたのは、「公共投資研究」という表題でまとめられた議事録が 45 号まであるのですね。毎月のように精力的に委員会を開催
されて、調査研究の方向を見定めていったということで、非常に感服しているところです。また、講師の方々も今から見ても錚々たる顔ぶれで、さすがに館先生のお力はすごい、と思っていました。

高比良

それから、建設業については受注産業であるという特色が一つと、産業組織論

的に今まであまり研究がなされていないので、それをやる必要があろうということを言っていました。設立の１年前の 56 年に静岡の談合問題が発生しまして、これはなかなか大変だということになりました。それまでも専門工事業の場合には少しあったのですが、ゼネコン的なところの談合が摘発を受けたのはこれが初めてなん

‑ 5 ‑

です。
そんなことで産業組織論としては、今の談合問題。それから、元下関係も重層的な問題が建設業の特色なので、そのへんを研究しようではないか、ということであったわけです。
建設投資のほうは、建設投資を公共と民間に分けて、公共投資のほうは財政的に決まってしまうので、これはモデルの問題ではないだろう。むしろ、民間建設投資のほうについてはモデルでできるのではないかということで、モデルをつくって、
経済成長率や、民間住宅、民間設備投資を予測していこうという研究をやりました。
これは外部のアイビーエスというところに委託しました。
森

今でも四半期予測をやっておりますが、モデルは日経モデルを核としたものになっています。

高比良

発足当初に問題になったのは、財源と組織人員です。まず財源については、当初の基本財産は５億円ですが、驚くなかれ、当時は国債が８％で回ったのです。今で言えば夢のような話ですが、実際に１年間ぐらいはそういう高金利があったのです。それからダダダッと落ちました。５億の８％ですから 4000 万円は運用益として出たわけです。
しかし、固有の役員やスタッフを抱えていますから、4000 万でもまだ足りない。
そこで当時から保証会社からの委託というのはあったのです。保証会社から建設業振興策の一環として、公共投資・建設産業に関する調査を研究所に委託するということで、財源はいちおう確保された。
それから、人員については、理事長と常勤役員としては常務理事が３名ということでしたが、研究員としては建設省から２名、保証会社から３名、業界から２名、７名の研究スタッフでした。そのほかに事務スタッフが確か２〜３名いました。
場所については当時いろいろ探したのですが、たまたま 39 森ビルができたばかりだったのです。そこが手頃でよかろうということで、ワンフロアのうちの半分ちょっと、だいたい 100 坪を借りたのです。そこで間仕切りをして発足しました。
当時はそんなに人数も多くなかったからゆったりしていたのですが、だんだん人が増えてきて、私の最後の頃はちょっと手狭になっていました。
森

研究所では、「日本経済と公共投資」という機関誌で、年２回研究成果を公表していますが、これも発足当初から営々と続いているわけですね。

高比良

これは非常に大きな問題で、57 年に独立する少し前から始まったのです。きっかけとしては、建設省から話がありまして、予算要求の夏の段階と、復活要求の冬の段階、この二つの時期に公共投資キャンペーンをやってくれということを頼まれました。こちらとしてもそれはいい仕事なので、やりましょうということで始めたのがきっかけです。
57 年に独立してから、この点はますます力を入れてやろうということで、スタッフがだんだん拡充されるにつれて、中身も充実してきました。当初は非常に薄か‑ 6 ‑ったのですが、今や押しも押されもせぬ、いい機関誌になってきたと思っています。
発足時はそういう状態で、これを一つの目玉にしよう。大いにＰＲしよう。やはり、ＰＲが一番大事だ。作ることも大事だし、それをＰＲすることももっと大事だということで始まったわけです。
そのもととなるものは、先ほどの「公共投資研究」の委員会での意見もあったのですが、これをそのまま載せるということではなくて、そういうものを研究所のスタッフが聞きながら自分たちの手でまとめあげたというのが「日本経済と公共投資」です。
森

現在の我々の活動の重要な柱の一つになっております。

高比良

これはあの当時、「日本経済と公共投資」ということですが、公共投資だけではなくて、建設産業あるいは入札契約制度の問題等にも触れようということで、それは当初からありまして、今でも続いているわけで、結構なことだと思います。
―「21 世紀建設産業ビジョン」の策定―

発足後まもなくの時期ですが、建設省のほうで昭和 61 年２月に「21 世紀建設産

森

業ビジョン」を策定されていますけれども、これに関しては当研究所も事務方として非常に大きくかかわったと聞いております。これは当研究所発足早々の大仕事だったと思いますが、これに関してはいかがですか。
これは発足直前の 56 年の談合問題ですね。静岡で起こったので世に静岡事件

高比良と言われていますが、公取からの摘発がありまして大騒ぎになって、官民ともに何とか対応を考えなければいけない。これは直接的には公共事業に関する問題であったので、公共市場について検討が始まったわけです。東大の金沢良雄先生に委員長になってもらって、公共市場の研究委員会を設けて始まったわけです。もちろん、研究所は事務局的な役割で入ったわけです。
そこでいろいろな点を検討して、最初はよくわからなかったのですが、とにかく透明にしようという方向で、今までの指名業者数を十いくつに増やそう。それまで
は五つか六つだったと思いますが、それを倍以上にしようということで始まったのですが、まもなくあまり増えるのも困るということで、また元に戻ったといういきさつがあります。
それをやっているうちに、公共市場だけでは不十分だ、公共・民間を含めた建設
市場全体をとらえる必要があるということになりました。技術と経営に優れた企業が栄えるような土俵づくりをやっていこうということが理念でした。あと十数年で21 世紀に入るということで、21 世紀の建設産業ビジョンをつくろうではないかということで、建設省が主導されて、我々はその中でお手伝いをしようということで、
中央建設業審議会の中にいろいろな部会がありまして、その中に入っていったわけです。その時は中村隆英先生が委員長になってやってもらったわけです。
そういう国内的な背景がありますが、もう一つは海外要因です。昭和 50 年代の‑ 7 ‑終わりごろから、特にアメリカからの圧力がものすごく強まりました。貿易摩擦ということで、日本の製造業がさかんに活躍するものですから、貿易黒字が非常に多い。そこで一番狙われたのは日本の建設市場なのです。一方通行ではないか、アメリカの建設業がさっぱり日本に入れないということで、欧米と比べてそうとうフロ
ーがあるものですから、そこへ入ってきたいというわけです。
向こうもさるもので、民間には入りにくいものだから、公共に入りたいということで政府に圧力をかけてきたんです。とにかく最初、公共事業に入れろ。何でもいい、でかいやつに入れろというので狙われたのが関西国際空港と東京湾横断道路です。これが一つの象徴になってしまいました。日米建設協議をさかんにやって圧力をかけてきたわけです。
ちょっと余談になりますが、我々が欧米調査に行き始めたのが昭和 59 年からですが、60 年ぐらいに私が団長で行ったことがあるのです。そのときにたまたま建設業センサスを調べようということで、アメリカの商務省にコンタクトを取ってアポイントを取って行ったのです。これは向こうにとっては飛んで火に入る夏の虫みたいなものでしょう。びっくりしたのは向こうの局長クラスが待ち受けているんです。
商務省の中の統計部門に行きたかったのですが、向こうは逆手にとって通商担当部門が待ち構えていまして、逆にこちらはいろいろ聞かれてしまったんです。こちらも答えるべきところは堂々と答えようということで、建設業法はどうなっているのか、日本は閉鎖的ではないかと言われたのですが、こちらは決してそうではない
んだ、許可を取ればいいんだということで対応したのですが、許可がなかなか取りにくいじゃないかとか、そんな話がありました。入札問題はその時はあまり出ませんでした。
そういうことで特にアメリカからの圧力が強くなって、日本政府としても何とかしないといけないということで、これも中建審の議題に取り上げられました。また、
ＧＡＴＴの問題などがありますから、入札契約制度をどうするか、見直していこうということで、中建審で始まったわけです。これはまたあとで触れます。
昭和 61 年にビジョンを策定したわけですが、その成果としては、一つは建設業法を改正しようということで、改正の骨子は、経営事項審査の見直しと技術者の設置の問題、大きく言えばこの二つです。
今までの経審というのは業界の方はよくわかるわけですが、格付けをして、それが公共工事の入札の基本になるわけです。Ａ、Ｂ、Ｃ等で格付けをして、Ａ業者はＡランクの工事、Ｂ業者はＢランクの工事をやるということです。この経営事項審査の仕組みを今までより、もう少し合理的にやっていこうということで、いろいろな観点から見直しをしようということで、このときも研究所が名実ともに事務局的な役割を果たしていました。研究所の事務室の中で経審についての専門委員会を開いたぐらいです。経審というのは非常に技術的な問題で難しいのです。専門家でな‑ 8 ‑いとわからない点も多いし、いろいろ難しい計算をして出すわけです。そこで、保証会社の専門家にも入ってもらったりしてやったわけです。もちろん、建設業課からも来まして、研究所はその事務局的な存在としてまとめ上げたということです。
この結果、昭和 62 年に建設業法を改正して、受注者に対して経審を義務づけた。
公共工事を請け負おうとする者は経審を受けなければいけないと規定したわけです。発注者については、それを尊重するということになったわけです。発注者、都道府県等が実際にその作業をやるところなのですが、なかなか大変だった。そこで（財）建設業情報管理センターをつくりまして、そこに作業を委託してもらう。
もう一つは、工事現場に技術者が常駐しなければいけないのではないかということで、それも法律で義務づけたわけです。ある一定の工事については設けなければいけない。その技術者の登録や審査をするために、（財）建設業技術者センターができたわけです。
―
森

入札契約制度の再構築―

入札契約制度についても大きな改革が行われていますね。

高比良

これも談合問題と海外との絡みで中建審として答申を出さなければいけないということで、実際に第１回が出たのは私が辞めてからで平成４年 12 月です。これについても研究所の成果がかなり反映されていると思っています。ただ、残念ながら、この時は一般競争入札は時期尚早という結論になっています。
ところが、翌年の平成５年にゼネコン汚職が発生したわけです。これが各地で発生し、官民ともに大問題になったわけです。これは大変だということで、日本は何か起きないとやらないというところがありまして、平成５年 12 月に中建審の建議をもう１回出したわけです。これはかなり抜本的なもので、内外の負託に応えうるようなものであったと思いますが、大きく分けて３点ほどあります。
第１点は、一般競争入札の一部導入。第２点として、工事完成保証人の廃止と新保証制度の確立がありました。第３点は、多様な発注方式の採用。この三つが一口で言えば柱だったと思います。研究所は発足以来こんなことをずっとやっていたわけです。したがって、すんなりいったと思います。我々としては研究所の組織を挙げて、この入札制度に取り組みました。
それには、欧米の例が非常に参考になるのではないかということで、アメリカ、
イギリス、フランス、ドイツ、主としてそういうところの例をいろいろ調べて、これを参考にした。
アメリカで言えば、一般競争入札が主流ではありますが、これは単なる一般競争
ではなくてボンドがついているということが一つと、発注者によってはやっている
ところが多いのですが、いわゆるＰＱ（Prequalification 事前資格審査）制度ですね。
ボンド付きで、かつ事前資格審査制度もやっているんです。これは連邦政府はや‑ 9 ‑

っていませんけれども、州や市に行きますとこれをやっているところが多いんです。
全部が全部とは言いませんけれども、かなりやっているということで、このへんに着目して、アメリカでさえ一般競争といっても、裸の一般競争ではない。ボンドも付いているし、おまけにＰＱも付いているということで、そういう点をさかんに言いました。
イギリスは、私は昭和 40 年頃から調べていますが、それまでは一般競争だった
ものを逆に指名競争に切り替えたわけです。面白いことに、日本とイギリスはまっ
たく逆の方向に行ったわけです。指名競争といっても日本の指名競争とは違う点があって、もう少し合理的にやっていることはあるのですが、形としてはそういうことです。
イギリスの場合もいろいろ調べたのですが、今の事前資格審査制度みたいなものをやっていまして、これは個々にやるのではなくて、１年分なら１年分まとめてやるわけです。リストを作っておいて、格付けをある程度するわけです。格付けといってもわりあいラフなもので、業種別、規模別ぐらいの格付けをしておいて、ある発注案件が出てきますと、これはどういう分類に属するかということをコンピュー
タに入れ込むわけです。そうすると、コンピュータから 20〜30 ぐらいの業者の名前が出てくるわけです。その中から選ぶことになるのですが、そんなところで恣意的な指名でない方法を取ってはいますけれども、そういうものが非常に参考になる。
森

日本のランク制とは違うのですか。

高比良

それに似たようなものを比較的オープンな形でやっているわけです。発注者ごとではなくて業界全体のものをつくりあげる。
フランスの場合、参考になるのは、イギリスとやや似ている点はあるのですが、今まで一般競争か制限競争かということでやっていたのですが、一般競争は自由にやる。制限競争というのは、ある程度制限を付けて絞るということです。絞るというのは業種的な、規模別的な絞り方が一つと、数を絞るというのもありまして、オープンに募集することはするのですが、その中で出てきたものから絞るということ
で、一方的な指名ではありません。これを参考にする。
もう一つ、フランスの場合、参考になるのはアペルドッフルという制度で、これは何かというと価格競争だけではなく、いろいろ総合的な判断でいこう。価格はもちろん重要な要素ではあるのですが、それ以外に工期をどれぐらいでやるとか、工事をどういうやり方でやるとか、品質はどうなのか、そういうことを総合的に見た上で決めるということです。アペルドッフルは、提案募集方式と訳していますが、プロポーザル方式にやや近いですね。
森

そのような多様な発注方式を日本でもやってみたらどうかというわけですね。

高比良

研究所でもそういう提言をしていました。多様な発注方式を採用したらどうかということが一つ。その中にはＣＭとかＤＢというのがあります。
ＣＭはコンストラクション・マネジメントで、これも研究所として調べに行った‑ 10 ‑

ことがあります。コンストラクション・マネジメントは非常に幅の広い制度で、日本で言えばコンサルタント的な役割から、もっと進んで請負とコンサルを合体したようなものまであるのです。これは、コンサル的な役割に請負の要素を加えて、いくらまでで仕上げましょう、それ以上オーバーした場合は業者側がかぶりましょうというやり方です。
ＤＢというのはデザインビルドで、全部を一括して受けてしまおう。やはり、民間工事の場合が多いのですが、公共工事の場合もそれが将来の課題としてあってもいいのではないかということを言っているわけです。
これらのほかに、もう一つは工事完成保証人の廃止です。これも非常に大きな点です。工事完成保証人というのは、どう見ても不合理だということです。ただ、これに代わるものがないと困るので、新保証制度をつくっていこうということで、銀行や保険会社、そして保証会社も入っていったわけですが、金銭的な保証と役務を伴う保証と二つあっていいのではないかということで、それは選択に任せるということをやった。実際は金銭保証が多いようですけれども、これを何パーセントか入れていく。
これらのものが入札契約制度の再構築で、研究所としてはこれらについて一緒になって研究してきたわけです。それらの成果として、私のことを言ってはなんですが、『欧米の建設契約制度』という本を出したことがあるのです。これは私個人だ
けの力ではなくて研究所を挙げた研究成果だと思っています。だから、これを大いに活用していただきたい。その後の政府の施策においても、これが非常に参考になったのではなかろうかと自負しております。
中建審の答申が平成５年 12 月に出たのですが、その翌年の１月に中身はこれと同じですが、アクションプログラム（「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画について」閣議了解）として政府決定になりました。
森アクションプログラムというのは、対外的なアピールもあったのでしょうか。

高比良

そうですね。とにかく国内もそうだし、国外、とくにアメリカ等の外国、両方

をにらんでやろう。
国内的には、とにかく談合がひどいということでマスコミはボンドを採用しろと言ってきたんです。それに対する回答にはなったんです。ある学者などは、ボンドを使えばたちどころに談合はなくなるという言い方なんですが、そんなことはなくて、ボンドだけが万能ではないんです。アメリカの連邦政府はそれでやっているけ
れども、アメリカでも一部の州や市ではボンド以外にＰＱをやっている。ヨーロッパに至ってはアメリカ流のボンドは一切採用していない。金銭保証でわずか 10％以内で保証をやっているに過ぎない。そういう意味のことを、当時「日本経済と公共投資」にはいろいろ書いたはずです。

‑ 11 ‑

―

長期予測の試み高比良―

もう一つ、いかに長期予測は難しいかということの実例なのですが、反省も含

めてお話ししておきます。
21 世紀まで 10 年ぐらいに迫ってきたという時期なのです。1990 年頃です。平
成２年頃ですが、今後 10 年の建設投資の長期予測を研究所としてやろうではないかということでやったのです。当時、公共と民間とに分けまして、公共のほうは例のアメリカに約束した 10 年間で 430 兆円。しかしこれは名目値であって、用地費も入っているわけです。そういうものを計算して年率を５％と見ました。民間のほうは、問題は経済成長率を何パーセントに見るかですが、結論的には、経済成長率を４％と見たのです。そうすると、民間投資がだいたい３％ぐらいなんです。公共と民間を加重平均すると 3.7％。3.7％で計算すると、2000 年段階で建設投資が昭和 55 年価格で 100 兆円ぐらいになるのです。当時、建設投資は公共・民間合わせて名目で 80 兆円強、実質で 70 兆円程度なんです。それが約 1.5 倍の 100 兆円になるという試算をした。
森

これは公表されたのですか。

高比良

単独での公表はしなかったですね。もちろん「日本経済と公共投資」には掲載しましたし、私が当時の建設業担当審議官の伴（襄）さんと雑誌で対談した際には、紹介しています。
森

ご存じのように、我々も平成 13 年に建設市場の中長期予測というのを公表しました。21 世紀に入るということと、建設市場の先行き不透明感が強いということでやったわけですが、かなりの反響がありました。ただ、とくに公共部門の落ち込
みが予測よりも大きいものですから、見直しを迫られています。

高比良

そんなことで、このエピソードは、今で言えばお笑いのような、みっともない話ですが……。あとから見た場合にはね。しかし、だれしもあのころは、これほどまでのバブルの崩壊は予想できなかった。予測の難しさの一つの例だと思います。
―

海外調査と国際交流

森―

先ほども研究活動の基本方針についていろいろお話しいただきましたけれども、発足早々から実施されているものに欧米調査団があります。これに限らず海外調査に非常に力を入れてやってこられましたけれども、その意図したところをお聞かせ
いただけますか。

高比良

研究所発足以来、建設経済研究所というからには何か特色を出さなければいけない。公共投資の研究は当然やるべき話ですが、もう一つの建設産業関係の話としては、ほかの産業との比較をやるのもいいけれども、やはり同じ建設業との海外比
較、国際比較をやったほうがいいのではないか。これは非常に参考になる。それから、発注関係でももちろん参考になるということで、昭和 40 年来ずっと建設省等でやってきていることを土台にして、研究所として、組織として取り上げていこう。

‑ 12 ‑

そのためにはやはりじかに行って見なければいけないということで始まったのです。
実際に始まったのは昭和 59 年からで、60 年あたりから保証会社の人にも入ってもらおう、建設省からも入ってもらって、できるだけそういう構成で行こうということです。業界からも入ってもらおうということで 10 名前後で行ったわけです。
せっかく行くからにはアメリカとヨーロッパと両方行こうということです。
そうこうしているうちに、長谷川（徳之輔）常務が見つけてきたのがユーロコン
ストラクト会議。これをやっているぞということで、これ自体は古くからやっているのですが、そこに日本は正式メンバーとしては入れないものですから、オブザーバーとして入っていこう。昭和 63 年が最初で、毎年行っているはずです。これは欧米調査団の機会に行く。
面白いところに行ったのはバルセロナで、ちょうどオリンピックが始まる直前だ
ったんです。あそこの競技場などを見ましてなかなか面白かったけれども、その時初めて日本の建設業界から日建連の会長がユーロコンストラクト会議でスピーチをしました。
森

ユーロコンストラクト会議ですが、これは今でも日本を特別に扱ってくれていま
して、平成 15 年６月にもブダペストであったのですが、日本からもプレゼンテー
ションをやってくれということで、鈴木（一）常務が出かけて、東欧諸国における日本の建設業の進出状況等についてスピーチをしました。

高比良

それから、米国事務所の設置ですね。これも海外調査の一環でもあるわけですが、これは建設省からもちょっと話があったのです。とにかく問題はアメリカだということで、アメリカの情勢をよく知らないといけない。そのためには情報が集まるのはニューヨークではないかということで、ニューヨークにつくろうという構想を立てたんです。
その前に、だれに行ってもらうか。沢本（守幸）さんがいいのではないかということで、沢本さんには昭和 61 年に先に研究所に来てもらったわけです。事務所の場所の問題にはかなり苦労しましたが、どうせつくるならマンハッタンにしようということで、先般 9.11 のテロがあった世界貿易センタービルの近くの米国野村證
券の事務所内に借りたのです。昭和 63 年４月に発足しましたが、スタッフとしては所長の沢本さんと現地の女性１人ということで２人で始め、平成元年から保証会
社からも研究員が派遣されるようになりました。
これは何をするかというと、現地に行っていろいろな情報を送ってもらう。保証
制度、入札制度も送ってもらうということで、建設省からもだいぶ感謝されました。
当時の竹歳（誠）建設業課長にはだいぶ評価してもらいました。ニューヨーク事務所の沢本さんの報告はとても役に立った。
森

アメリカに関しては、平成２年から３年間、日米交流プログラムというのが実施されていますね。

‑ 13 ‑

高比良

これは一番詳しいのは沢本さんです。なぜかというと、実際に発足したのは平成２年ですね。その前の準備段階があるのですが、沢本さんが昭和 63 年にアメリカへ行かれて、いろいろなことがわかってきたわけです。沢本さんがＡＰＷＡ（American

PublicWorks

Association

米国公共事業協会）の専務理事のビューアー氏と相談して、米国の米日財団に助成金の申請をした。その際、沢本さんの知り合いのマーメン氏に申請の手続きを依頼したことから、マーメン氏が交流事
業のコーディネーターをするようになったと聞いています。
森

海外交流に関しては、もう一つ平成２年に韓国のクリス（ＫＲＩＨＳ、Korea
Research

Institute

for

Human

Settlement

国土研究院）との間で日韓ワークショップが始まっています。
高比良

いま記憶に残っているのは、その前から韓国は日本の制度を調査しようと非常に積極的で、時々こちらの研究所へ来ているんです。
研究所がどういうことをやっているかよく聞いて調べて、交流をしたいという申し入れが向こうからあって、こちらは受けて立つ側です。それで、第１回は向こうでやったんです。その時は私も行きました。
どういうことを感じたかというと、向こうの制度は日本の建設業法を非常によく勉強していまして、それと同じようなものをつくっているんです。入札制度についてはさすがに日本とは違う、かなり強烈なものをやっています。業界についても非
常に絞って、日本のように業者数も 50 万ではなくて、少数精鋭でやっているんです。
森

韓国は、制度は日本と同じような制度になっていても、運用は非常に厳しくやっているんですね。

高比良

そうです。海外に出て行くにしても、少数精鋭で行きますから成功するんです。

日本みたいにバラバラで行くということはないです。それから、日本からあちらにあまり入っていません。もちろん、市場が小さくてあまり魅力がないということもあったと思いますが。向こうからは日本市場に入りたい。もっとも、当時はあまり入った例はありません。韓国大使館をやったぐらいで。
森

日韓ワークショップはずっと続いておりまして、近年、クリスのほかにセリック（CERIK、Construction&

EconomyResearch

Institute

of

Korea

韓

国建設産業研究院）という業界がつくった研究所も参加しています。
高比良

もう一つ海外関係では、海外アドバイザー事業が昭和 58 年から始まったんです。いま思い出しますと、当時の国際課の担当官から、こういうＯＤＡ関係の予算があるので、研究所でやってくれませんかということで相談があったんです。
私も海外積極派ですから、それはいいじゃないかということで受けまして、毎年アドバイザーを決めて、それに研究所も同行するという格好で始まったわけです。
大学の先生にお願いするケースが多かったですね。たとえば慶応大学の鳥居（泰彦）
先生にお願いしてマレーシアなどに行ったことがあります。私もアドバイザーとし‑ 14 ‑

て２回ぐらい行きました。
いま思い出すと面白いのは、インドネシアに行ったんです。その時、向こうは何に関心があるかというと、やはり日本の建設業法なんです。それを一生懸命英訳して向こうへ持って行って、何人か集まったところでレクチャーしたことがあります。
いろいろ聞いてみると、何に関心があるかというと、その中でさらにまた中央建設業審議会に関心があるのです。中建審は入札制度に関与しているでしょう。それだと思うのです、はっきり言いませんでしたが。
もう一つは、ポルトガルとモロッコに行きました。これも余談になりますが、モ
ロッコに行った時に、モロッコ大使が平岡さんなんです。三島由紀夫の弟さん。行
く前からそういう話を聞いていたんですが、大使はこの点については一言もおっしゃらなかった。建設省から外務省ルートで大使館に連絡してもらっていましたので、大使公邸でていねいに応対してもらいました。
海外関係はそんなところですが、一つ印象に残ったのは、これは私が辞める直前だったのですが、平成３年に第２回の日米交流、こちらから行った最初ですけれど
も、建設省大臣官房政策調査室長の八木（寿明）さんが団長で、一緒に行ったのですが、湾岸戦争の直後だったんです。テロの問題があったりして、怖いというか、
ちょっとビクビクしながら行ったことがあります。
―

建設経済研究所に望むこと森―

それでは最後に、研究所に望むこと、これから研究所に期待することなどについてお話をお聞かせいただきたいと思います。

高比良

研究所が発足してから 20 年たつわけですが、私がいましたのは発足前後から10 年ぐらいのところで、スタッフも徐々に充実された段階ですので、これからということでいろいろな芽はあったのですが、それからさらに 10 年ということで、飛躍的にいろいろな点が拡充されたと思います。スタッフもそうですし、いろいろな交流事業も増えてきましたし、刊行物も充実してきたということで、それは非常に敬意を表するところです。
特に、あらためてどうこうということではないのですが、あえて希望を申し上げますと、現在でもやっていることではあるのですが、２点ほど挙げたいと思います。
一つは、研究所の行う調査研究に当たって引き続き国際比較による手法を積極的に進めてほしい。これは有効であることは明らかであると思っております。
例を挙げますと、公共投資については、「荒廃するアメリカ」というものを紹介したことがあります。これは一つの例で、このほかだいぶ古い話ですけれども、建設業法の制定と改正、これはカリフォルニア州法を一生懸命勉強したということ。
また、昭和 27 年の前払保証制度の実施では、当時の先輩方がアメリカのボンド制
度をよく調べて、日本に合うようなものは何かということで、アメリカの制度をそのまま持ってくるのではなくて、前払いに絞って持って来ようということで前払制‑ 15 ‑

度が発足したということです。
それから、例のアクションプログラムに結実された入札契約制度の再構築です。
これなどは欧米の例をフルに参考にして、そのまま鵜呑みにするのではなくて、取り入れられそうなものを選んでやったということです。
さらに古い話ですけれども、確か明治４年だったと思いますが、米欧使節団というものがありまして、岩倉具視が団長で行ったのですが、あの時に徹底的に向こうの制度、文物、あらゆる文化、文明を調べて帰ってきたのです。２年半ぐらいいたらしいのですが、その時に一番手っ取り早かったのは法律を持ってくることだったのです。
欧州の法律は成文法、大陸法ですね。イギリスはちょっと違いますが、特にフランス、ドイツ、ベルギーあたりの法律をごっそり持ってきて、それを一生懸命調べて、もちろん向こうのアドバイザーなどにも聞いて積み上げていったのが、入札契約制度で言えば会計法の部分です。これはまさにフランスの制度と非常によく似ているのです。それには一般競争入札が書いてあるのですが、実際にはすぐやめてし
まって指名になったんです。今回、またそれを再構築して一般競争を導入した。
明治以来、欧米のほうはいろいろな動きがあって、最新の例は非常に参考になる部分とそうでない部分がありますが、そういうものをよく調査する。要するに、国際関係を重要視してくださいということです。
森

国際比較の手法を今後も重視するということですね。国際関係といいますと、アジアコンストラクト会議が平成７年から始まっておりますが、この 12 月、第９回目がオーストラリアであったのです。発足当初は次の開催国をどこが引き受けてくれるか提唱者である日本としては心配の種であったのですが、今回はスリランカ、
インドネシア、ニュージーランドの３カ国が希望し、順次主催国を務めることになりました。実は今回のオーストラリアも、前回中国で開催された際に自ら手を上げたのです。アジア地域における建設経済、建設産業に対する関心が高まっていて、発足後 10 年近く経って、アジアコンストラクト会議に対する参加各国の認識も深まっているということを痛感して帰ってまいりました。

高比良

結局、海外関係の調査というのは、こちらから出かけていくというのが一つですけれども、それだけではなかなか足りないので、やはり交流する必要があると思います。そこでいろいろな関心がじかに出てきますから、そういう場でいろいろコ
ミュニケーションをとりながらやっていくほうが情報はわかるのではないかということが一つです。
米国事務所もそうですけれども、そういうグローバルな、あるいはもっと広い交
流をしないとなかなか情報は入って来ないと思います。
森

確かに調査団的な形も一つありますが、アジアコンストラクト会議のように１カ所に各国が集まると、会議の合間にも情報交換をするということで、むしろティー
ブレイクの時に新しい情報が入ってくるということもあります。一方通行ではなく‑ 16 ‑

て、交流が大事だということですね。
高比良

研究所として最初からそういう国際意識を持ってやったことが良かったと思います。ユーロコンストラクト会議のようにこちらから一生懸命探したということが一つと、日韓ワークショップのように自然のうちに向こうから言ってくる場合もあったんですね。その両方だったのですが、期せずしてだんだん広がってきたということは、わが研究所以外にはそういうところはないと思うんです。建設関係に絞ってやっていますから強いと思います。
森

その点では、先般のアジアコンストラクト会議には、国土交通省の大野国際建設
経済室長も一緒に参加されたのですが、最近特にＦＴＡとかいろいろな交渉もあったりしますので、建設経済関係で独自の国際交流があり、国によっては政府機関がメンバーになっているというのは非常に意義深いという印象を持たれたようです。

高比良

もう一つの希望は、これもすでにやっているわけですが、ＰＲですね。一生懸命研究するのはいいのですが、宝の持ち腐れにならないよう、積極的に世間一般、あるいはそれを必要とするところ、業界なら業界でも何でもいいですけれども、それに合うような形で適宜・適切に提供することも必要ではないかということです。
年２回の定期刊行物と並んでマンスリーを出していますね。多くの人に読んでもらうにはどうしたらいいのか。こういう時代ですからビデオとか何かにするのがいいのかよくわかりませんが、研究所らしいのはやはり出版物になると思いますので、そういうものをさらに積極的に行って、オピニオンリーダーとしての活躍をお願い
したいということです。あえて言えばということですが。
森

我々もＰＲの重要性は認識しております。最近はインターネットのホームページ
でも「日本経済と公共投資」の要約版とか、マンスリーについては全文を載せたりしておりますが、アクセス・カウンターを見ますと、まだそんなに多くの方に見てもらっているようでもないので、もっと関心を持って見てもらえるようなホームページづくりとか、記者発表、出版活動等に力を入れていきたいと思います。

高比良

理想を言えば、みんながお金を出しても欲しがるような情報が一番いいのです

が、それは言うべくしてなかなか難しいと思います。内閣広報官の内田さんがそんなことを言っていましたね。みんながお金を出しても欲しがるような情報にしたいと。
森

本日は、長時間にわたり貴重なお話をありがとうございました。

‑ 17 ‑

〔 昭和 57 年（1982 年）9 月 2 日（木曜日）建設通信新聞〕‑ 18 ‑

Ⅰ．2004 年 3 月期（2003 年度）主要建設会社中間決算分析
当研究所では、半期に一度、財務諸表をもとにして、主要建設会社の財務内容を階層別・経年的に比較分析することにより、建設業の置かれた経済状況とそれに対する各企業財務戦略の方向性について、継続的に調査している。今回は、2003 年 12 月 4 日に発表した「2003年 3 月期主要建設会社中間決算分析」について紹介する。
1. 調査について
従来は「単体」中心の分析を行なってきましたが、99 年 3 月期より企業決算が連結中心へ変更されたのを受けて、「連結」を中心とした決算分析を行なっております。
今回の発表は、各社の決算短信から判明する財務指標の分析を提示するものです。なお
分析対象会社の一部は 12 月期決算を採用しています。
資料の提供を頂いた各社には、この場を借りて厚く御礼申し上げる次第です。
2. 分析対象会社

99 年度から 2002 年度までの単体の 4 年間平均売上高データにより、本分析では主要建
設会社 44 社を以下の通り分類する。
単体売上基準分類
分析対象会社(4年間平均)大手
9000億円超鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設、竹中工務店

社数

準大手
Ａ

2500億円超戸田建設、西松建設、五洋建設、
前田建設工業、東亜建設工業、奥村組、

6社

準大手
Ｂ

2500億円超（金融支援）

熊谷組、ハザマ、三井住友建設、東急建設、
長谷工ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ、飛島建設、フジタ

7社

中堅Ａ

1000億円超

銭高組、鉄建建設、安藤建設、浅沼組、東洋建設、
不動建設、太平工業、松村組、大豊建設、新井組、福田組、若築建設、大末建設、大木建設、

14社

中堅Ｂ

1000億円未満

真柄建設、矢作建設工業、小田急建設、松井建設、
北野建設、東鉄工業、ﾅｶﾉｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ、佐伯建設工業、
佐田建設、あすなろ建設、勝村建設、植木組

12社※下線は非連結企業

5社（計 44 社）

※準大手Ｂは、単体売上高 2500 億円超の企業のうち、親会社・金融機関等からの金融支援を受けた企業である。
（報告要旨）
 建設投資の減少を受けて、受注高・売上高は減少している。しかし、選別受注の徹底と不採算工事の減少により、完成工事総利益率はようやく上向いてきている。
 技術力や信用力で優位に立つ大手が、市場縮小の中でも受注を横ばいで保っており、シェアを伸ばしている。

‑ 19 ‑

 2005 年度より導入される減損会計の対応と思われる動きが、財務体質の改善が遅れていた企業を中心に出てきている。
 通期修正目標値を期初目標値より下方修正する企業が多くなっているが、大手は上方修正となっている。
（主要分析結果）①受注高（単体）（単位：百万円）
受注高
大手

準大手Ａ

準大手Ｂ

中堅Ａ

中堅Ｂ

44社計

360,699 （対前年比）

6,160,341 （対前年比）

９９年度

2,426,420（対前年比）

965,975（対前年比）

1,356,048（対前年比）

1,051,199（対前年比）

００年度

2,639,842

8.8%

1,069,691

10.7%

1,247,340▲ 8.0%

973,270▲ 7.4%

345,018▲ 4.3%

6,275,161

1.9%

０１年度

2,548,244▲ 3.5%

899,211▲ 15.9%1,150,583▲ 7.8%

879,942▲ 9.6%

343,332▲ 0.5%

5,821,312▲ 7.2%

０２年度

2,560,051

0.5%

819,014▲ 8.9%

988,888▲ 14.1%

859,909▲ 2.3%

317,975▲ 7.4%

5,545,837▲ 4.7%

０３年度

2,569,093

0.4%

818,859▲ 0.0%

918,920▲ 7.1%

794,843▲ 7.6%

344,789

8.4%

5,446,504▲ 1.8%

476,224

受注高・土木
大手

準大手Ａ

準大手Ｂ
416,360

中堅Ａ
397,913

９９年度

501,381（対前年比）

００年度

436,017▲ 13.0%522,7209.8%

381,677▲ 8.3%

333,969

０１年度

471,080

8.0%

406,905▲ 22.2%359,422▲ 5.8%

290,415（対前年比）（対前年比）

中堅Ｂ

44社計

124,292 （対前年比）

1,916,170 （対前年比）▲ 16.1%

131,6185.9%

1,806,001▲ 5.7%▲ 13.0%113,038 ▲ 14.1%

1,640,860▲ 9.1%（対前年比）

０２年度

510,958

8.5%

332,877▲ 18.2%275,278▲ 23.4%

243,722▲ 16.1%

93,705 ▲ 17.1%

1,456,540 ▲ 11.2%

０３年度

454,377▲ 11.1%

303,740▲ 8.8%

262,634▲ 4.6%

222,240▲ 8.8%

107,8141,350,805（対前年比）

481,373

15.1%▲ 7.3%

受注高・建築
大手

準大手Ａ

準大手Ｂ
912,673

中堅Ａ
642,608

中堅Ｂ

44社計

234,973 （対前年比）

4,102,489 （対前年比）

９９年度

1,830,862

００年度

2,117,895

15.7%

538,955

12.0%

846,414▲ 7.3%

632,073▲ 1.6%

212,579▲ 9.5%

4,347,916

6.0%

０１年度

1,996,832▲ 5.7%

484,415▲ 10.1%

777,352▲ 8.2%

609,381▲ 3.6%

229,0117.7%

4,096,991▲ 5.8%

０２年度

1,968,944▲ 1.4%

478,844▲ 1.2%

693,445▲ 10.8%604,710▲ 0.8%

221,341▲ 3.3%

3,967,284▲ 3.2%

０３年度

2,018,704

2.5%

504,480

5.4%

636,936▲ 8.1%

562,849▲ 6.9%

236,5406.9%

3,959,509▲ 0.2%（対前年比）（対前年比）（対前年比）

 大手と中堅Ｂは対前年度比増、準大手Ａ，Ｂ、中堅Ａは前年比減となっている。大手の増加は、好調な設備投資の影響を受けて民間建築が増加したことが原因である。中堅 B は大型物件の入手及び民間鉄道工事の大幅な増加によるものである。
 土木は、 4 月〜9 月の公共機関からの受注工事が対前年比▲16.6％であることが示すように、今年度も大幅に減少している。土木の減少は、公共工事の他、海外工事の減少も大きく寄与している。
 準大手Ａ、Ｂともに減少幅が小さくなっているが、準大手Ａは昨年度の指名停止の反動増、準大手 B については昨年度及び今年度に相次いでいる会社分割の影響によるものである。

‑ 20 ‑

②売上高（単位：百万円）
連結売上高
大手

準大手Ａ

準大手Ｂ

０１年度

3,368,264 （対前年比）

860,158 （対前年比）

０２年度

2,928,340 ▲ 13.1%

826,374

中堅Ｂ

988,069 （対前年比）▲ 3.9%

1,303,999▲ 9.8%

944,030

3.2%

707,502 ▲ 14.4%

1,177,149▲ 9.7%

795,067 ▲ 15.8%

2,697,535 （対前年比）

803,144 （対前年比）

０３年度
3,023,158
単体売上高
大手
０１年度

中堅Ａ

1,444,965 （対前年比）

準大手Ａ

準大手Ｂ

０２年度

2,327,585 ▲ 13.7%

772,252０３年度
連単倍率

2,363,792

655,706 ▲ 15.1%

1.6%▲ 3.8%

中堅Ａ

1,287,623 （対前年比）
1,174,205▲ 4.5%▲ 8.8%

1,050,418 ▲ 10.5%

7,004,935 （対前年比）

328,503▲ 4.4%

6,331,246▲ 9.6%

286,250 ▲ 12.9%

5,989,126▲ 5.4%

中堅Ｂ

908,500 （対前年比）
877,572

44社計

343,479 （対前年比）▲ 3.4%

728,533 ▲ 17.0%

44社計

323,543 （対前年比）

6,020,345 （対前年比）

306,101▲ 5.4%

5,457,715▲ 9.3%

267,678 ▲ 12.6%

5,066,127▲ 7.2%

大手

準大手Ａ

準大手Ｂ

中堅Ａ

中堅Ｂ

44社計

０１年度

1.25

1.07

1.12

1.09

1.06

1.16

０２年度

1.26

1.07

1.11

1.08

1.07

1.16

０３年度

1.28

1.08

1.12

1.09

1.07

1.18

中堅Ｂ

44社計

※通期連結売上高
００年度末

大手

準大手Ａ

準大手Ｂ

中堅Ａ

7,915,402 （対前年比）

2,629,621 （対前年比）

3,767,836 （対前年比）

2,709,544 （対前年比）

902,735 （対前年比） 17,925,138 （対前年比）

０１年度末

7,948,312

0.4%

2,497,887▲ 5.0%

3,490,070▲ 7.4%

2,470,051▲ 8.8%

860,120▲ 4.7% 17,266,440▲ 3.7%

０２年度末

7,464,483▲ 6.1%

2,434,816▲ 2.5%

3,025,787 ▲ 13.3%

2,325,337▲ 5.9%

842,334▲ 2.1% 16,092,757▲ 6.8%

０３年修正

7,200,000▲ 3.5%

2,251,900▲ 7.5%

2,680,384 ▲ 11.4%

2,076,900 ▲ 10.7%

777,400▲ 7.7% 14,986,584▲ 6.9%

 ここ数年の受注減少を受けて、大手を除いて減少となっている。大手を除いた各グループは２桁以上のマイナスとなっている。（準大手 B も進行基準の影響を除くと▲16.4％）
 修正通期目標が昨年度末実績を上回るのは 44 社中 8 社（そのうち 1 社は進行基準の基準変更による）のみである。一方、昨年度末実績を下回るのは 44 社中 36 社にのぼり、そのうち 10％以上の売上減になるのは 44 社中 19 社となっている。
③売上高総利益（額・対売上比率）（単位：百万円）
連結売上高総利益
大手

準大手Ａ

準大手Ｂ

中堅Ａ

中堅Ｂ

44社計

０１年度

303,918

9.0%

70,7698.2%

114,553

7.9%

64,084

6.5%

22,176

6.5%

575,500

8.2%

０２年度

251,827

8.6%

66,4378.0%

99,8507.7%

58,413

6.2%

23,2507.1%

499,777

7.9%

０３年度

265,994

8.8%

59,854

8.5%

91,695

7.8%

58,690

7.4%

24,9058.7%

501,138

8.4%

単体売上高総利益
大手

準大手Ａ

準大手Ｂ

中堅Ａ

中堅Ｂ

44社計

０１年度

217,397

8.1%

61,7997.7%

92,6907.2%

53,592

5.9%

19,6876.1%

445,165

7.4%

０２年度

175,576

7.5%

57,972

7.5%

80,393

6.8%

48,467

5.5%

20,6826.8%

383,090

7.0%

０３年度

185,136

7.8%

52,2238.0%

74,0247.0%

49,7506.8%

22,0108.2%

383,143

7.6%

連単倍率
大手

準大手Ａ

準大手Ｂ

中堅Ａ

中堅Ｂ

44社計

０１年度

1.40

1.15

1.24

1.20

1.13

1.29

０２年度

1.43

1.15

1.24

1.21

1.12

1.30

０３年度

1.44

1.15

1.24

1.18

1.13

1.31

 工事の採算を反映する売上総利益は、不採算物件の影響が減少したこと、及び選別受
注が徹底してきたことを受けて、全てのグループで対売上比率が上昇している。
 対売上比率が、対前年度比プラスである会社数は 44 社中 33 社である。額が対前年度比プラスである会社数は 44 社中 19 社である。

‑ 21 ‑

④販管費（額・対売上比率）（単位：百万円）
連結販管費
大手

準大手Ａ

準大手Ｂ

中堅Ａ

中堅Ｂ

44社計

０１年度

247,938

7.4%

83,031

9.7%

91,120

6.3%

67,874

6.9%

27,456

8.0%

517,419

7.4%

０２年度

230,612

7.9%

76,572

9.3%

76,975

5.9%

60,718

6.4%

26,1087.9%

470,985

7.4%

０３年度

217,493

7.2%

69,8559.9%

64,203

5.5%

56,651

7.1%

25,4478.9%

433,649

7.2%

単体販管費
大手

準大手Ａ

準大手Ｂ

中堅Ａ

中堅Ｂ

44社計

０１年度

181,823

6.7%

75,1109.4%

73,307

5.7%

57,872

6.4%

24,6597.6%

412,771

6.9%

０２年度

162,799

7.0%

69,401

9.0%

61,312

5.2%

51,6695.9%23,152

7.6%

368,333

6.7%

０３年度

154,944

6.6%

62,9509.6%

51,1604.9%

48,457

6.7%

22,3138.3%

339,8246.7%

連結従業員数の推移
大手

準大手Ａ

準大手Ｂ

中堅Ａ

中堅Ｂ

44社計

００年度末

76,429（対前年比）

25,466（対前年比）

33,303（対前年比）

32,089（対前年比）

10,847（対前年比）

178,134（対前年比）

０１年度末

75,883▲ 0.7%

25,300▲ 0.7%

30,920▲ 7.2%

30,684▲ 4.4%

10,761▲ 0.8%

173,548▲ 2.6%

０２年度末

73,549▲ 3.1%

23,344▲ 7.7%

27,580▲ 10.8%27,823▲ 9.3%

10,503▲ 2.4%

162,799▲ 6.2%

単体従業員数の推移
大手

準大手Ａ

準大手Ｂ

中堅Ａ

中堅Ｂ

44社計

００年度末

51,019（対前年比）

22,771（対前年比）

25,064（対前年比）

26,459（対前年比）

9,453（対前年比）

134,766

０１年度末

49,445▲ 3.1%

22,152▲ 2.7%

23,372▲ 6.8%

25,080▲ 5.2%

9,349▲ 1.1%

129,398▲ 4.0%

０２年度末

47,749▲ 3.4%

20,355▲ 8.1%

20,707▲ 11.4%

22,849▲ 8.9%

8,985▲ 3.9%

120,645▲ 6.8%（対前年比）

 販管費は各グループとも減少している。これは従業員数の削減をすすめ、さらにそのスピードも上げていることが寄与していると思われる。
 対売上比率については、対前年度上期で悪化しているグループもあるが、上下期で売上高が変動する会社もあるため、その点を留意する必要がある。
⑤営業利益・経常利益（額・対売上比率）（単位：百万円）
連結営業利益
大手
０１年度
０２年度
０３年度
単体営業利益55,98021,21548,501

０１年度
０２年度
０３年度

35,574
12,77730,192

大手

準大手Ａ
1.7% ▲ 12,262 ▲ 1.4%
0.7% ▲ 10,135 ▲ 1.2%
1.6% ▲ 10,001 ▲ 1.4%
準大手Ａ
1.3% ▲ 13,311 ▲ 1.7%
0.5% ▲ 11,429 ▲ 1.5%
1.3% ▲ 10,727 ▲ 1.6%

準大手Ｂ
23,43322,87527,492

中堅Ａ

中堅Ｂ

1.6%
1.8%
2.3%

▲ 3,790 ▲ 0.4%
▲ 2,305 ▲ 0.2%
2,039
0.3%

▲ 5,280 ▲ 1.5%
▲ 2,858 ▲ 0.9%
▲ 542 ▲ 0.2%

中堅Ａ

中堅Ｂ

1.5%
1.6%
2.2%

▲ 4,280 ▲ 0.5%
▲ 3,202 ▲ 0.4%
1,293
0.2%

▲ 4,972 ▲ 1.5%
▲ 2,470 ▲ 0.8%
▲ 303 ▲ 0.1%

準大手Ｂ
19,38319,081
22,86444社計
58,081
28,792
67,489

0.8%
0.5%
1.1%

44社計
32,394
14,75743,319

0.5%
0.3%
0.9%

 全般的に改善傾向にあるが、準大手Ａのみ対売上比率が悪化している。
 営業利益が黒字の会社数は 25 社で、そのなかで前年比プラスの会社数は 19 社である。
（進行基準による変更の影響を除く）‑ 22 ‑

⑥経常利益（額・対売上比率）（単位：百万円）
連結経常利益
大手

準大手Ａ

準大手Ｂ

中堅Ａ

中堅Ｂ

44社計

０１年度

48,019

1.4% ▲ 13,328 ▲ 1.5%

▲ 7,544 ▲ 0.5%

▲ 9,740 ▲ 1.0%

▲ 6,757 ▲ 2.0%

０２年度

6,210

0.2% ▲ 12,972 ▲ 1.6% ▲ 14,351 ▲ 1.1%

▲ 9,535 ▲ 1.0%

▲ 4,822 ▲ 1.5% ▲ 35,470 ▲ 0.6%

０３年度

39,418

1.3% ▲ 11,001 ▲ 1.6%

▲ 5,103 ▲ 0.6%

4,523

0.4%

▲ 930 ▲ 0.3%

10,6500.2%

26,9070.4%

単体経常利益
大手

準大手Ａ

準大手Ｂ

中堅Ａ

中堅Ｂ

44社計
519

０１年度

33,242

1.2% ▲ 13,759 ▲ 1.7%

▲ 3,763 ▲ 0.3%

▲ 9,370 ▲ 1.0%

▲ 5,831 ▲ 1.8%

０２年度

3,489

0.1% ▲ 13,594 ▲ 1.8%

▲ 7,226 ▲ 0.6%

▲ 9,357 ▲ 1.1%

▲ 3,647 ▲ 1.2% ▲ 30,335 ▲ 0.6%

０３年度

27,842

1.2% ▲ 11,195 ▲ 1.7%

▲ 4,527 ▲ 0.6%

▲ 1,995 ▲ 0.7%

中堅Ａ

中堅Ｂ

4,168

0.4%

0.0%

14,2930.3%※通期連結経常利益
大手

準大手Ａ

準大手Ｂ

44社計

０１年度

162,791

2.0%

46,183

1.8%

51,121

1.5%

27,595

1.1%

7,369

0.9%

295,059

1.7%

０２年度

140,468

1.9%

22,282

0.9%

7,727

0.3%

23,0001.0%

14,292

1.7%

207,769

1.3%

０３年度修正168,000

2.3%

41,8001.9%

72,2872.7%

29,4901.4%

15,0901.9%

326,667

2.2%

 進行基準の影響を除くと、大手を除いた他のグループは赤字決算となっているが、対前年度比では改善している。
 通期予想ではいずれのグループも、黒字決算を見込んでおり、さらに金額、率とも対前年度比増となる見込みである。
 連結経常利益が黒字の会社数は 20 社で、そのなかで対前年比プラスの会社数は 15 社である。（進行基準による変更の影響を除く）⑦当期純利益（額・対売上比率）（単位：百万円）
連結当期純利益
大手

準大手Ａ

準大手Ｂ

中堅Ａ

中堅Ｂ

44社計

０１年度

▲ 63,939▲ 1.9%▲ 17,219▲ 2.0%▲ 24,247▲ 1.7%▲ 10,579▲ 1.1%▲ 5,757▲ 1.7% ▲ 121,741▲ 1.7%

０２年度

838

0.0%

▲ 25,143▲ 3.0%▲ 6,502▲ 0.5%▲ 76,914▲ 8.1%▲ 5,129▲ 1.6% ▲ 112,850▲ 1.8%

0.5%▲ 8,108▲ 1.1%

229,996

19.5%▲ 29,001▲ 3.6%▲ 2,948▲ 1.0%

０１年度▲ 70,694 ▲ 2.6%
０２年度
▲ 93 ▲ 0.0%
０３年度
12,7920.5%※通期連結当期純利益
大手▲ 16,854▲ 27,098▲ 8,767▲ 9,658 ▲ 1.1%
▲ 87,492 ▲ 10.0%▲ 28,556 ▲ 3.9%

▲ 5,027▲ 3,590▲ 3,989

０１年度▲ 171,836▲ 2.2%▲ 4,211▲ 0.2% ▲ 185,877▲ 5.3%▲ 9,281▲ 0.4%▲ 5,007▲ 0.6% ▲ 376,212▲ 2.2%

０２年度

37,6720.5%▲ 40,767▲ 1.7% ▲ 464,941▲ 15%▲ 40,464▲ 1.7%▲ 5,792▲ 0.7% ▲ 514,292▲ 3.2%

０３年修正

40,0000.6%

16,1008.1%▲ 21,020▲ 1.0%

4,100

０３年度
15,505
単体当期純利益
大手

準大手Ａ

準大手Ｂ

▲ 2.1%▲ 3.5%▲ 1.3%

準大手Ａ▲ 22,472▲ 10,492
225,415

中堅Ａ▲ 1.7%▲ 0.9%
21.5%

準大手Ｂ

0.7%

218,159

中堅Ｂ

中堅Ａ

205,4443.4%

44社計▲ 1.6% ▲ 124,705▲ 1.2% ▲ 128,765▲ 1.5%
196,895

中堅Ｂ▲ 2.1%▲ 2.4%
3.9%

44社計

0.5%

257,3391.7%

 大幅な金融支援の影響を除くと、大手以外は依然として赤字となっており、大幅な特損を計上する中堅Ａでは通期予想でもマイナスとなっている。
 連結当期純利益が黒字の会社数は 18 社で、そのなかで対前年比プラスの会社数は 16社である。（進行基準による変更の影響を除く）‑ 23 ‑

⑧特別利益・特別損失の内訳（連結）（単位：百万円）
大手

準大手Ａ

準大手Ｂ

０３年度

０２年度

０３年度

特別利益

9,433

13,5985,233

債務免除益/支援受入金
固定資産売却益

0
2,391
2,565

0
7,675
903

0
374
78

0
0
119

268,400
1,875
3,953

特別損失

8,159

12,715

4,267

28,228

棚卸不動産評価・売却損

0
513
0
1,504
1,513
188
1,206

0
149
0
7,356
0
2,553
0

0
1,286
0
306
379
0
460

1,885
71
14,923
1,526
6,560
0
0

投資有価証券売却益

固定資産評価・売却損
開発事業整理投資有価証券評価・売却損

割増退職金
子会社整理･支援損等
貸倒損失関係

０２年度

中堅Ａ

中堅Ｂ

44社計
０３年度

０２年度

０３年度−
０２年度

1,827 337,071

78,417

258,654

30,0009,588
2,577

261,450▲ 2,297
4,365

3,602

2,407 115,185 147,866▲ 32,681

204
114
0
520
1,530
0
222

162
129
0
243
216
0
1,285

０３年度

０２年度

０３年度

０２年度

０３年度

5,750 287,890

47,48032,982

9,762

1,533

30,0001,637
6223,050
2,075
264

0
270
600

0
576
82

56,13428,76343,02375,753

17,066
9,414
1,277
1,329
1,538
1,249
8,077

3,774
4,277
21
3,531
1,168
0
5,782

3,807
708
13,929
546
1,851
8,578
4,919

140
915
0
5,058
2,846
55,736
4,727

０２年度
0
6
893

291,450
7,291
6,942

21,077
12,035
15,2064,205
6,811
10,015
14,884

5,961
5,541
14,944
17,714
10,79058,289
11,794

15,1166,494
262▲ 13,509▲ 3,979▲ 48,274
3,090

 特別利益は、今期は債務免除を受けた企業があったため、大幅に増加している。
 株価上昇を受けて、投資有価証券評価・売却損は減少している。
 減損会計の導入を控えて不動産関連の特損計上が増加している。
⑨期初目標値との比較（単位：百万円）
連結売上高
大手
当初
7,120,000
修正
7,200,000
増減
80,000
連結経常利益大手
当初
153,500
修正
168,000
増減
14,500
連結当期純利益
大手
当初
37,000
修正
40,000
増減
3,000

準大手Ａ
準大手Ｂ
2,255,000 2,740,895
2,251,900 2,680,384▲ 3,100 ▲ 60,511

中堅Ａ
中堅Ｂ
2,126,800
796,000
2,076,900
777,400▲ 49,900 ▲ 18,600

44社計
15,038,695
14,986,584▲ 52,111

準大手Ａ
準大手Ｂ
45,52072,69341,80072,287▲ 3,720▲ 406

中堅Ａ
34,84029,490▲ 5,350

中堅Ｂ
17,47015,090▲ 2,380

44社計
324,023
326,667
2,644

準大手Ａ
準大手Ｂ
17,200261,769
16,100218,159▲ 1,100 ▲ 43,610

中堅Ａ
10,900▲ 21,020▲ 31,920

中堅Ｂ
8,530
4,100
▲ 4,430

44社計
335,399
257,339▲ 78,060

 大手のみ全ての項目で上方修正している。
 売上高を上方修正した会社数は 6 社、下方修正した会社は 16 社、経常利益を上方修正した会社数は 10 社、下方修正した会社数は 16 社、当期利益を上方修正した会社数
は 9 社、下方修正した会社数は 14 社となっている。

‑ 24 ‑

⑩有利子負債（連結）（単位：百万円）
有利子負債額
０１年度末
０２年度中間
０２年度末
０３年度中間
対売上比率

大手
準大手Ａ 準大手Ｂ
2,397,511
569,179 3,133,099
2,379,608
574,114 3,029,016
2,196,831
628,190 2,088,327
2,125,558
599,522 1,722,972

中堅Ａ
913,655
907,299
812,500
755,785

中堅Ｂ
277,266
254,049
272,500
239,365

44社計
7,290,710
7,144,086
5,998,348
5,443,202

大手
準大手Ａ 準大手Ｂ
中堅Ａ
中堅Ｂ
44社計
０１年度末
30.2%
22.8%
89.8%
37.0%
32.2%
42.2%
０２年度中間31.9%
23.6%
100.1%
39.0%
30.2%
44.4%
０２年度末
29.4%
25.8%
69.0%
34.9%
32.4%
37.3%
０３年度中間
29.5%
26.6%
64.3%
36.4%
30.8%
36.3%
※03年度売上は目標値を使用。02年度中間は、02年度末の売上を使用。

 いずれのグループも減少しているが、準大手Ｂと中堅Ｂで特に削減が進んでいる。ただし、準大手Ｂは金融支援の影響が非常に大きなものとなっている。
 対 2003 年 3 月末比で増加した会社数が 9 社、対 2002 年 9 月末比で増加した会社数が 9 社となっている。（内訳企業は一部異なる）⑪自己資本比率（連結）大 手
０ １ 年 度 末
０ ２ 年 度 末
０ ３ 年 度 中 間

1 3 .0 %1 2 .8 %1 4 .5 %準 大 手 Ａ

準 大 手 Ｂ

2 4 .1 %2 3 .6 %2 4 .3 %******3 .1 %中 堅 Ａ
1 2 .9 %1 2 .8 %1 3 .2 %

中 堅 Ｂ

44社 計

1 6 .8 %1 7 .2 %1 8 .8 %1 1 .7 %1 0 .7 %1 4 .2 %***はマイナス 債務超過になっている企業は 3 社（ 2003 年 3 月末

4 社）のみであり、いずれの企業も既に金融支援を受ける方向でまとまりつつあるため、下期決算までには債務超過は解消される予定である。
⑫営業キャッシュフロー（連結）（単位：百万円）
営業ｷｬｯｼｭﾌﾛｰ
大手▲ 14,505
97,842

準大手Ａ▲ 27,537
11,001

準大手Ｂ▲ 181,410▲ 51,205

中堅Ａ
15,91655,140

中堅Ｂ
25,71822,492

44社計▲ 181,818
135,270

大手
０２年度中間▲ 183,574
０３年度中間▲ 195,352
完成工事未収入金残高（単体）大手
０１年度末
1,160,212
０２年度中間
806,676
０２上半期入金額
353,536０２年度末
1,228,835
０３年度中間815,325
０３上半期入金額
413,510

準大手Ａ▲ 209,873▲ 184,238

準大手Ｂ▲ 102,994▲ 44,873

中堅Ａ▲ 156,021▲ 98,533

中堅Ｂ▲ 38,370▲ 34,767

44社計▲ 690,832▲ 557,763

準大手Ａ
476,541
270,544
205,997458,525
272,594
185,931

準大手Ｂ
787,079
710,201
76,878722,628
609,891
112,737

中堅Ａ
583,469
438,333
145,136
600,954414,515
186,439

中堅Ｂ
224,893
125,790
99,103
213,871
121,21192,66044社計
3,232,194
2,351,544
880,650
3,224,813
2,233,536
991,277

０２年度中間０３年度中間
未成バランス（単体） 2002 年 9 月末比で、未成バランスの改善、及び完成工事未収入金の入金増により、営業キャッシュフローは増加している。
（担当：研究員‑ 25 ‑磯村明彦）

Ⅱ．建設関連産業の動向−銀行―

全国の銀行貸出は、5 年連続前年割れの状況にある。全体的な貸出動向や不良債権処理の状況を中心に、最近の銀行の動向について探っていきたい。

１．銀行の貸出動向
１−１

全体的な貸出動向日本経済は依然としてデフレ状況下にあり、景気は低迷している。しかしながら、回復の兆しは見えてきており、各種経済指標や株価はそれを物がたり始めている。政府も 2003
年 11 月・12 月の月例経済報告では、「景気は持ち直している」という表現を使用し、2004
年 1 月の報告では、「景気は設備投資と輸出に支えられ、着実に回復している」と、基調の上方修正があった。
一方、銀行の貸出残高（図表 1）を見てみると、5 年連続して前年割れの状況にあり、減少基調に歯止めはかかっていないことがわかる。考えられる要因としては、①主要な借り手であるはずの企業の資金需要が低迷していること、②ゼネコンや流通各社に対し、債権放棄などの手法で金融支援を実施してきたこと、③銀行が自己資本比率の引き上げを図る
ため、比率の分母となる貸出資産を圧縮し、また、不良債権の流動化を進めたこと等がある。
図表１

国内銀行の貸出残高推移兆円 600
400
200
0
1993

1995

1997

1999

2001
年度末

資料：日本銀行調査統計局「金融経済統計月報」より作成

下記図表２は、国内銀行の総貸出残高と建設業向け貸出残高の伸び率推移を表したものであるが、ここ 5 年間建設業向けは総貸出を上回る減少率となっている。減少の要因は前記の通りと思われるが、2002 年度は 2001 年度に比べ、大手ゼネコンへの債権放棄等が少なかったこともあり、減少幅は総貸出・建設業向けともに縮小した。

‑ 26 ‑

図表２

国内銀行総貸出残高と建設業向け貸出残高の伸び率推移

伸び率（％）
40.0
20.0
0.0
-20.0
2002
年度

2000

1998

1996

1994

1992

総貸出金

建設業

資料：「金融経済統計月報」より作成

１−２

規模別の貸出動向と 4 大メガバンクの動き

次に、国内銀行の規模別の貸出比率の推移と、いわゆる 4 大メガバンクの最近の動きについて見てみる。

2000 年度に中小企業の定義が資本金 1 億円以下から 3 億円以下に変更されたことによる増加はあったが、その後は中小企業向け貸出の割合が若干減少傾向にある。銀行の資産査定が強化され、格付制度も一層厳格化されている昨今、中小企業貸出には慎重になる背景はあった。「貸し渋り」と言われる現象であるが、日本企業の大多数を占める中小企業への貸出が伸びなければ、金融の金詰まりは更に進み、経済も停滞してしまう。一方では、金融庁からは、中小企業向け貸出を拡大するよう求められており、また銀行にとっても大企
業向け貸出は比較的鞘が薄く、中小企業向け貸出の伸びが収益拡大につながるものである。
銀行に求められるのは、企業や資金計画をみる

眼をしっかりと持ち、健全な資金需要には積極的に応じるスタンスであることは改めて論じるまでもなかろう。
図表３

国内銀行の規模別貸出比率の推移

70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
1993

94

95

96

97

98

99

2000

2001

2002
年度

中小企業

中堅企業

大企業

資料：「金融経済統計月報」より作成
注：企業規模の定義〜中小企業；資本金 3 億円以下、大企業；資本金 10 億円以上かつ常用従業員 300 人超、中堅企業；中小・大企業以外‑ 27 ‑

係る状況下、4 大メガバンクについては、不良債権処理も一段落し、中小企業向け貸出を積極的に拡大するべく、新型融資を次々に開発し、攻勢に転じている。下記はその具体例である。
・東京三菱銀行
融資金利に上限を付けた金利変動型ローンを中小企業に提供開始。デリバティブを使った商品で従来は大企業専用だったが、簡略化して中小企業に提供開始したもの。
・三井住友銀行
中小企業向け融資枠契約の拡大。業績や財務内容の変化により融資金利の引き上げ等の条件を付けることで、中小企業にも融資枠を設定しやすくした。これまでは大企業向けの協調融資（シンジケートローン）などで使われていた。
・みずほ銀行
ベンチャー企業向けに融資上限額が 5 億円と、中堅企業並みの無担保ローンの取扱いを開始。支店では評価の難しかった新興企業や新事業にも融資できる仕組みを確立。
・UFJ 銀行
信用保証協会と提携し、中小企業向けの新型ローンの取扱いを開始。融資が焦げ付いた場合の損失を同行と保証協会が共同で負担する仕組みを導入し、最長 5 年間無担保で融資する。

２．銀行の不良債権処理動向
2003 年 3 月期の国内銀行の公表不良債権（金融再生法開示債権）残高は、2002 年 3 月期の 43.2 兆円に比べ、7.9 兆円の減少となった。不良債権処理額（▲6.6 兆円）は前年度（▲
9.9 兆円）を下回ってはいるが、コア業務純益（5.2 兆円）を上回るという傾向に変わりはなかった。
図表４ 直近 3 期の公表不良債権残高と処理額の推移（単位：兆円）

公表不良債権不良債権処理額（コア業務純益）

2000年度
33.6
▲6.9
(4.8)

2001年度
43.2
▲9.9
(5.6)

2002年度
35.3
▲6.6
(5.2)

資料：日本銀行公表資料により作成
注：コア業務純益＝ 業務純益 ― 債券 5 勘定尻 ― 一般貸倒引当金純繰入 ― 信託勘定償却

不良債権残高の増減内訳をみると、危険債権及び破産更正等債権については、業績悪化に伴う新規発生はあったが、オフバランス化がかなり進展したことから、8.0 兆円の減少となった。上記債権より比較的リスクの小さい要管理債権は、査定の厳格化等に伴う増減は大幅に減少したが、業績悪化による新規発生が見られ、また、再建型処理の進展を受けて、危険債権以下からの上方遷移が増加したことから、0.1 兆円の増加となった。

‑ 28 ‑

業態別で概観すると、まず、大手行の危険債権及び破綻更正等債権の減少幅が大きく、
総貸出残高に占める公表不良債権の割合も低下している。一方、地方銀行・第二地方銀行の公表不良債権残高は 14.7 兆円あり、横這いと言っていい動きである。この、大手行との違いについては、政府のオフバランス化ルールが大手行のみに適用されていること、借入先企業との歴史的な関係を重視し、思い切った債権処理をしづらい融資姿勢が影響していると思われる。
今後においても、銀行は企業が再生できるのかどうかを十分に吟味し見極めなければならない。再生可能であれば早期に具体化し、再生できないと判断すればオフバランス化を進めるという具合に速やかな対応が必要となる。特に不良債権処理が大手行対比遅れている地方銀行にとっては喫緊の課題であろう。
（担当：研究員‑ 29 ‑伊藤敏明）

【No.178(2003.12 月号)の訂正】
前号の「研究所だより No.178」で、「Ⅱ．寄稿 「家計」の貯蓄率は高齢化でていかしているのか」としまして、国土交通省総合政策局 情報管理部建設調査統計課長 渡辺直行氏よりの寄稿を掲載致しましたが、編集者の不手際により、一部文章が欠落した不完
全な状態であることが判明しました。
当該部分を以下に掲載致しましたので、大変恐縮ですが、前号の 6 ページと 7 ページの間に補ってご閲読頂けますよう、宜しくお願い致します。
ご寄稿頂きました渡辺氏ならびに読者の皆様に、紙面を借りてお詫び申し上げます。

5. それでは資金循環統計の「家計」とは何だろうか
家計調査等では貯蓄が減少していないのに、なぜ資金循環統計では「家計」の資金余剰額が急激に減少しているのであろうか。ここで「家計」の定義を確認してみよう。
資金循環統計の「家計」とは、次のごときものである。
家計は、消費・生産活動を行う小集団であり、雇用主、被用者、個人企業（法人形態を採らないで事業を行う個人事業主（農林漁業従業者を含む））、財産・移転所得の受給者等が含まれている。なお、データの制約から、「民間金融機関貸出」のうち「企業・政府等貸付（負債）」や「企業間・貿易信用（負債）」など、一部を除いて家計の資産・負債から事業性のものを分離することは困難である。
（日本銀行調査統計局『資金循環統計の解説』（2002 年 1 月）より）
要するに個人企業の資金収支が入り込んでしまっている。これは、われわれがイメージする家計とはずいぶん異なる定義である。

‑ 30 ‑

編集後記
新しい 2004 年という年が始まった。この年末年始にかけ実家に戻り、大晦日には年越し
そばを食べ、元旦にはお屠蘇を飲み、おせち料理や雑煮を食べ、近所の神社に初詣に行き、それなりの正月気分を味わった。
また、この時に妹夫婦が子供を連れてやってきた。1 歳 10 ヶ月と生後半年だ。普段の生活で子供と接する機会など全くないに等しい私としても、かわいいとは思うもののなかなかうまく接しられない。自分をどう呼ばせようか考えるが、いいとこおじちゃんしか思いつかない。自分の年齢に気づかされ、もうお兄ちゃんなどとはとても恐れ多くて、言い出せない自分がそこにいることに気づいてしまった。無邪気なこどもの何ともいえない澄ん
だ目でじっと見られると、なんだか自分の中が見透かされそうな気持ちになり、なんだかわからないけれど、嘘がつけないような気持ちなるのは私だけであろうか。
思わぬ形で新年から自分を見つめる機会を与えられてしまったが、今年はどんな年にしよう。何をやるにも、もうちょっと行動が軽快にとれるように、まずは少し体重でも落とすところから考えてみようかな、と思う年頭です。
（担当：研究員‑ 31 ‑窪武樹）