KIKO NETWORK

ネット

ワーク

気候 通信

気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

– 第 143 号 –2022.3.1

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること

topics
化石由来のアンモニアが非化石エネル
ギーに？不可解な省エネ法・高度化法の改正

・世界の温室効果ガスを実質ゼロにする国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な脱炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による脱炭素地域づくりを進める

経産省のカーボン・クレジット構想
脱石炭を阻む日本−中国・四国電力がベトナム石炭火力に出資

・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】
右：「気候アクションガイド」表紙
左：1 月 22 日、大雪となった京都・美山町のかやぶきの里

再エネ普及の伴を握るPPA（電力販売契約）事業
2050年カーボン・ニュートラルに向けた自治体政策の課題と展望֘ᆈႝಉ̵̄·Ͷ̵͟ˡ᪬֘ᆈ̻͡Ϳ́ΐ́ᴚΜ‫׷‬ᜅ̀ᅊ̻͡๢Ώᮄऺ֘๢̄஭෥
浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）

神戸製鋼新設石炭火発 稼働開始
ʼ ౠ  ௷ʽᇡસᛈ᦭⏓।ᜢΰ⏶ᆎྈོժ௣  ‫؃‬ටᴈ Ν L8ᴉ⏓‫ٳ‬൒ᣱᡱ␚ᨏ߂⏟⏧ʾӠᥪʽᨘ᛬᪐ժ⏳‫␓⏡׊ݲ‬ʾ ऩ⏳⏒⏘⏮෮ិ  ‫؃‬ටᴈ Ν L8ᴉʽΟᩗ  ‫؃‬ටᴈ Ν L8ᴉʽᇡસ௣  ‫؃‬ටᴈ Ν L8ᴉʽ᛬ಋ௣ᴒ‫؃‬ටᴈ Ν L8ᴉ
ʽ඘᫦៨௣  ‫؃‬ටᴈ Ν L8ᴉʽ‫؃  ؍‬ටᴈ Ν L8ᴉ⏰ፙ⏖ʾ␵⑯␿␺⒁⏯ᆎྈོժ⏶ญᩝᄤՊ໑⏶լᣜ⏓ጞಉ⏝␔⏧⏷⏢⏲⏶⏳ʽ۠ӯ⏯⏷৥ཏ⏳௣ᛴᄝ᪐઻⏓‫ݏ‬լ⏡␓ʾ␆⏝⏳௷౲⏶Ⴤखϓਖ਼⏨ʾ ౠ  ௷⏳ᄝᚖ⏝␔⏧⑏␩⑊⏶ /(0 ␫⑱␷⑵⑱⑏⏲⏱⏶᝜ೌ⏳␐␔⏸ʽ ऩ  ౠ⏒␑ ऩ  ౠ␆⏯⏶ᙝ៭፳᫾⏯ᆎྈོժ␀⏶૜ᙝ៭⏷ፙ⏋⏮⏑␒ʽ௷౲⏶⑧␱⑖⑹␴ᴈ␇⏢␃ '(ʽΟ
ᕛ 6'+'(ʽΟϙХ‫(' ק‬ᴉ⏓ΠУ␚ׂ␉⏧ʾ‫ע‬լ⏡␓⑓⑉⑎Ε⑂⑳Ε⑖⑹␲⑹␵Ε␧⑯␩␧⑹␿
⏷ሄࠛᄤೞ଀⏳‫  ⏧⏋⏭ܢ‬ऩᅊඐ␚ᜢ࠲⏡␓⏛⏰␚ᝊጞ⏟⏮⏋␓⏷⏢⏨⏓ʽ௶ࠒ೦Њ⏳⏷ી␚Ͼ⏘⏲⏋Ս୒⏲⏶⏨⏰⏋⏍ʾ⏱⏍␌⏫⏮  ऩ⑓⑉⑎⑂⑳⏳ᢱ␒ᅣ⏛⏍⏰⏟⏮⏋␓⏶⏨␕⏍ʾ

排出削減にほど遠い高コストの石炭火力・アンモニア␵⑯␿␺⒁ษѴ؉੆⏷ ɢ␚⑧␩⑹⏶ᅊඐ⏳ପ⏏ʽ⏛⏶  ऩ␚ใ࠲ᄤ⏳ᥨ᛭⏲  ऩ⏰УᏜϾ⏘ʽ ऩ␆⏯⏳ΨႰ⏶໚࠹նಥ␱␿ଷԩᥪ⏶␃␄ַ໑⏳ᠹ␇ԩ⏡␊⏶⏨ʾ⏨⏓ʽ௣ᜢᆎྈ
ོժ␚‫⏖ނ‬૥⏏␓௷౲⏷⏛␔␑␚ሤҩ⏝⏣ፙ⏘␓⏛⏰⏰⏟ʽ␧⑹⑨⑑␧ໃྡΕࡩྡ␚ˇଷԩՊ
໑ࡦኒˈ⏰঄३⏟⏮ΨႰ⏶૎Թ␚ᣊ␔␐⏍⏰⏟⏮⏋␓ʾ ౠ  ௷ࢭႢᭂᅍ⏷઻ѝᚖఇ༣᝖⏯␊ʽˇ␧␾␧Ε⑂⑳␭⑥⑉␽⑭⑹ӧ‫؍‬Ш␚Ю␓ˈ⏛⏰␚େ⏙⏧ʾ␵⑯␿␺⒁⏶ $01 ⏯‫␚⏰⏛⏠؍‬ᣁ␁⏮֞ᆎ៷␚‫⏓⏨⏶⏧⏘׭‬ʽ⏥⏶␆␆ሾ⏔ᣤ␈⏬␊␒⏶␐⏍⏨ʾˇ ོ ժ ⏶ ᑲ ྈ ጭ ֞ ˈ ⏷ ၙ ᜋ ⏳ ᔎ ⏟ ␈ ᅕ ಛ ⏨ʾ ౠ ⏳ Ӥ ᚖ ⏝ ␔ ⏧ 5SBTJUJPO;FSPᴈI―QTXXX
USBOTJUJPO[FSPPSHᴉ⏶ᝀጴ⏲ԯಡ⏓ଏୱ⏡␓␐⏍⏳ʽ̌␧⑹⑨⑑␧⏳␐␓ᑲᆎྈ֞ˈ⏓⏉␒⏍␓⏰⏡␔⏸ʽӴ␭⑓อጭ⏳␐␓␵⑰⒁⑹␧⑹⑨⑑␧␌ $$4 Ͼ⏔⑜⑱⒁␧⑹⑨⑑␧⏟⏒⏲⏋ʾ֞ᆎ྾ௗႣಏ⏯⏷⏑␐⏥ʽଷԩՊ໑⏳⏲␑⏲⏋⏒␑⏯⏉␓ʾ⏨⏓ʽ⏥␔␑⏷௷౲⏯␊௶⏳Ӵ␭⑓⏰⏶ቬϑժ⏓⏲⏋⏟ʽ␵⑰⒁⑹␧⑹⑨⑑␧⏯⏷ᴅ␚᠛⏏␓⏰ᡱୖն၀⏓՜ሔी⏳⏟⏒⏲␑⏲⏋ʾᣱᡱఙ⏶ኬၙ␊᪇⏟⏋⏰ʽࡵ⏲⏖⏰␊ᄝ᪐ԯᥩ⏯⏷ुᇈ៭ႜ␚‫⏰⏘⏨⏡␌ݏ‬ፄᝥ⏭⏘⏮⏋␓ʾ⏟⏒⏟ʽஶाΕ᪐ժ൒Ⴐ⏷␧⑹⑨⑑␧ໃྡ␚  ऩ␆⏯⏳ ᴅʽ౞ᢶ⏯⏷ ᴅໃྡʽ⏝␑⏳⏷ࡩྡ⏳⏰ʽՍ⏶␉␒⏨ʾ

省エネ法・高度化法でアンモニアを非化石エネルギーに
␧⑹⑨⑑␧Εอጭ␚᪲֞ᆎ␭⑓⑱␳⒁⏰⏟⏮ʽӤᄤ៭ᥬ⏯⏥⏶ࡳӟяᣤ␚‫␓⏡⏰⏍␕۝‬ᅐ␭⑓๨ʽ
ᮊी֞๨ʽ+0(.&$ ๨ள෫Κଂ๨೦⏓ʽϵᣙख۠Е⏳୒ԩ⏝␔␐⏍⏰⏟⏮⏋␓ʾ֞ᆎ྾ௗႣಏ⏶␧⑹⑨⑑␧Εอጭ␊␆⏫⏰⏍⏲Ӵႛ‫׽‬ᑥ␭⑓⑱␳⒁␊᪲֞ᆎ␭⑓⑱␳⒁⏳Κଂ␒⏳⏟ʽᄝ᪐Εуፋґ⏯
␊ˇ᪲֞ᆎˈ⏳УᏜ⏭⏘⏮⏋␓ʾ␆⏧᪑᛭ґ⏯␊ᅐ␭⑓๨⏳᪲֞ᆎ␭⑓⑱␳⒁ଁ‫␚އ‬լ⏏ʽ⏒⏬อጭΕ␧⑹⑨⑑␧␚й⏍⏰ᅐ␭⑓␚⏟⏧⏛⏰⏳⏡␓ʾ⏥⏟⏮ᅐ␭⑓๨␚␧⑹⑨⑑␧ࡳӟଁ‫⏶އ‬ΰ৅⏳УᏜϾ⏘␓‫ޔ‬৪⏲ள෫⏯⏉␓ʾᒳζᄤଷԩᥪ‫⏍⏋⏰ॶ׬‬ఊ⏶ϡ᪖⏶␐⏍⏲Ձी೦␊‫␓⏋⏮␔⏝⏧⏞␒׬‬ʾ ऩӴ␭⑓ ᴅ␚ᅊଏ⏟⏮Ӵ␭⑓ζժ᪐໸֞⏳‫␒׬‬ጽ␈⏛⏰⏷঩⏫⏧⏲⏟⏯⏉␓ʾ ऩᅊඐ⏶ॶ⏔Π⏙⏰࠶ၖ⏶⏧␉ʽӴ␭⑓⏶ᅊඐ␚ॶ⏔Π⏙ʽ⏥⏶⏧␉⏶Ձी௉қ⏛⏥৥⏓␔␓ʾ

2©KIKO NETWORK 2022. 3

経産省のカーボン・クレジット構想
桃井貴子（気候ネットワーク）

大幅削減に不可欠なのの未だに実現できていない。昨年

た検討が行われている。あくまでもカーボンプライシング

8 月に小委員会でまとまった中間整

企業の自主性に任せるボランタリー

脱 炭 素社会を実 現する上で不 可

理では、「成長に資するカーボンプラ

な市場であることが掲げられ、現在欠なのが炭素に価格付けする仕組み

イシングの活用」のとりまとめを視野の国内 J クレジット・ 非化石証書・「カーボンプライシング」だ。排出量に「炭素税や排出量取引についてのグリーン電力証書、海外では JCM、取引制度や炭素税などによって CO2

専門的・技術的な議論とともに、カー

ボランタリークレジット等の整備をすの排出がコストになることで、実効的ボンプライシングに関するその他のることに重点が置かれている。またな CO2 の総量削減が期待され、各手法やポリシーミックスに係る検討を

経産省では、グリーントランスフォー

国で導入されている。日本では、地進めていく」と、事実上導入が再びメーション（GX）リーグ構想が並走

球温暖化対策税があるが、１トンあ見送られる形となった。その後、議しており、カーボン・クレジット市場

たり 289 円という低 額であるため、論の場は経産省にとって代わられた。

の取引の場として検討され、来年か削減 効果が見 込めない。国連かららの本格稼働が目指されている。

は「炭素に正しい価格をつけるべき」、

自主的取り組みのまた国際通貨基金（IMF）からは「炭カーボン・クレジット市場

実質的な削減にならない懸念

素価格 75 ドル /tCO2（約 8600 円）

2021 年 2 月、経済産 業 省に「世カーボン・クレジット構想自体、温が必要だ」などと、国際機関から各界全体でのカーボンニュートラル実

室効果ガスの削減を目的にしていな

国での導入の必要性が繰り返し強調

現のための経済的手法等のあり方にい。最大の懸念は、脱炭素社会に向されており、国内での適切な価格の関する研究会」が設置された。８月

けて「やってる感」だけの雰囲気づく導入が急務の課題だ。

にこの研究会のとりまとめが出され、りがなされ、実質的な削減につなが「自主的なものも含めたクレジット取らず、また無駄に時間だけが過ぎる

また先送りされた炭素税の議論

引について、質を確保しつつ、量をことだ。あくまでも「自主的」な仕組

日本では、環境省の審議会で 繰

拡大することが必要である」として、

みにこだわり、企業に対して総量削り返しカーボンプライシングの議論

排出量取引制度や炭素税などカーボ減も求めなければ、一律に炭素価格がなされてきたが、産業界からの強ンプライシングではなく、自主的取りがかかるわけでもない。国際社会かい反対で導入には至っていない。パ組みで行う “ カーボン・クレジット ”

ら求められているカーボンプライシン

リ協定発効後も、2017 年に「カーボを進めていく方向性がとられた。そしグとは全く別次元であり、これをもっンプライシングのあり方に関する検討て、12 月には「カーボンニュートラル

て日本でもカーボンプライシングが導会」、2018 年に「カーボンプライシンの実現に向けたカーボン・クレジット

入されたなどと言えるはずもない。クグの活用に関する小委員会」が開かの適切な活用のための環境整備に関

レジット構想とは別に、実質的な削れ、当初は環境省幹部も「炭素税をする検討会」が設置され、「カーボン・

減につながる炭素税導入等の税制改必ず導入する」と意気込んでいたもクレジット取引市場」の創設に向け革が必要である。

©KIKO NETWORK 2022. 33脱石炭を阻む日本−中国・四国電力がベトナム石炭火力に出資
鈴木康子（気候ネットワーク）

ベトナムで計画が進む「ブンアン２石炭火力発電事業

う予定でしたが、こちらも撤退しました。撤退の理由と（600MW 2 基、超々臨界圧）」は、日本が参画する

しては、石炭火力発電ファイナンスを禁止する方針を各

石炭火力発電事業計画のひとつとして国際社会から注目社で決定したことが挙げられますが、将来的に石炭火力されています。2020 年 12 月 29 日に公的金融機関で発電が座礁資産化するリスクも避けられません。再生可ある国際協力銀行（JBIC）が 6 億 3600 万米ドルの融能エネルギーの発電コストが安価になっているベトナム

1

資支援を決定 しており、日本の民間金融機関と韓国で、自社の評判を危険にさらしてまで石炭火力を続ける

輸出入銀行が加わる協調融資の総額は約 17.6 億ドルにことに合理性は見出せないでしょう。実際、韓国政府系

およぶとされています。事業者として名を連ねる三菱商

機関 KDI の事前評価で同事業は経済合理性がないこと

事は、新規の石炭火力発電所案件には取り組まない方が指摘 5 されました。にもかかわらず、日本の金融機関、針を示しながらも同事業は継続する姿勢を崩していませ

企業は国際的な批判を受けている石炭輸出案件への支ん。そして、2021 年 12 月 24 日、以前より関与が報援を継続しているのです。

2

3

道されていた中国電力 および四国電力 が同事業への参画を公表しました。

ブンアン２石炭火力発電事業の問題

ブンアン２に対する動き
ブンアン 2 には、三菱商事（25％）と韓国電力公社（40％）が参画してきましたが、ここにきて中国電力

ブンアン２石炭火力発電事業（以下、ブンアン２）は、（20％）と四国電力（15％）が公式に出資を表明しまし数々の問題を抱えています。温室効果ガスの排出削減がた。これらの事業者に加えて関係する官民金融機関に対急務とされる中で最大の排出源である石炭火力発電所

しては、世界の環境 NGO らから数々の撤退要請書や抗を新たに建設することの問題だけでなく、地元での人権議声明が提出されています。JBIC の融資決定発表以後

侵害や環境社会配慮の不足、大気汚染による健康被害

も、若者有志による Fridays For Future Japan が事の拡大などが指摘されてきました。現在、建設中のブン

業の撤回を求める動画を発信し、撤回を求める質問状

アン２は 2024 年に運転開始し、その後 25 年の長期を公開 6 するなど、抗議の声は途絶えません。さらに、にわたって稼働する予定です。

同事業からの撤退を求める機関投資家 7 も現れていま

安倍政権下で日本政府の「石炭火力輸出支援４要件」

す。ドイツの Urgewald が石炭関連事業に関与を続けの方針が見直された際には、小泉環境大臣（当時）がている事業者をまとめた「脱石炭リスト (Global Coal

同事業は石炭火力輸出 4 要件への違反であると指摘 4。

Exit List: GCEL）8」を参照し、エンゲージメントある問題があると批判されたにも関わらず、日越首脳レベル

いはダイベストメントの働きかけを行う機関投資家が増で協力が確認された案件として計画が進められました。

えてきているのです。実際、中国電力と四国電力は、ノ融資団には日本以外から、シンガポールの OCBC 銀行、

ルウェー年金基金の運用ポートフォリオから除外されてDBS 銀行、
イギリスのスタンダードチャータードが加わっ

います 9。脱石炭の流れに反して石炭火力発電の持ち分ていましたが、OCBC 銀行、DBS 銀行とスタンダート

容量を拡大することは、国際的な評価を下げるだけでな

チャータードは同事業から撤退。当初は三菱商事とともく、企業価値を棄損させることにつながるのです。

に、香港の電力会社 CLP ホールディングスも出資を行
4©KIKO NETWORK 2022. 3

9XQJ$QJ&RDO¿UHG3RZHU*HQHUDWLRQ3URMHFWLQ9LHWQDP

ベトナムの動き

3. ベトナム 国ブンアン２石炭 火 力 発 電 事 業 への 参 画 について <https://www.yonden.co.jp/press/2021/̲ ̲icsFiles/

最後に、日本からの「インフラ輸出」を受け入れているベトナムの状況がどうなっているのかにも触れておき

aﬁeldﬁle/2021/12/24/pr011.pdf>
4. 小 泉 大 臣 記 者 会 見 録（ 令 和２年１月 21 日（ 火 ）11:02 〜
11:34 於：環境省第１会議室）<http://www.env.go.jp/annai/

ます。ベトナムの 2021 〜 2030 年の電力開発の指針

kaiken/r2/0121.html>となる第８次国家電力開発基本計画（PDP8）の最終原

5. 韓 国 政 府 系 機 関 の 調 査 でブ ンアン２石 炭 火 力 発 電 事 業

案では、既に計画中の石炭火力発電所以外の新たな開は マイナス 収 益 と判 明 〜 損 失 が 明 らか な 事 業 の 推 進 に は発は認めない方針が示されています。PDP8 は再生可能エネルギーを最優先した電源開発計画となると見通さ

日 本 企 業・ 銀 行 へ の 訴 訟 リス ク も 〜 <https://sekitan.jp/
jbic/2020/06/12/4528>
6. https://fridaysforfuture.jp/press-release-210105/

れており、2021 年末までに首相の承認を経て発表され

7. Nordea Asset Management, 2020 年 10 月 , Enquiry

る予定でしたが、まだ公表に至っていません（2022 年

regarding the Vung Ang 2 coal-ﬁred power plant project

1 月の初週時点）。ベトナム政府は国連気候変動枠組条
約第 26 回締約国会合（COP26）にて温室効果ガスの排出を 2050 年までにネットゼロにすると宣言していま

in Vietnam, <https://www.nordea.lu/documents/staticlinks/Nordea̲CEO̲letter̲on̲climate̲coal̲phase̲out̲
Vung̲Ang̲2.pdf/>
8. https://coalexit.org/

すので、PDP8 は 2050 年のカーボンニュートラル実現

9. Observation and exclusion of companies <https://に向け、再生可能エネルギーの比重を高めるのを後押し

w w w.nbim.no/en/the-fund/responsible-investment/

するものになるでしょう。また、ベトナム政府は Global

exclusion-of-companies/>

Coal to Clean Power Transition Statement 10 に署名し、石炭火力から脱却することを掲げています。
気候危機が深刻になる中、石炭火力からの早急な脱10. https://ukcop26.org/global-coal-to-clean-powertransition-statement/
11. https://ukcop26.org/wp-content/uploads/2021/11/
COP26-Presidency-Outcomes-The-Climate-Pact.pdf

却が求められていることは、もはや世界的な共通認識です。COP26 では、主要経済国は可能な限り 2030
年代に、また世界全体では可能な限り 2040 年代に、
CO2 排出削減の処置（アベイトメント処置）のない石炭火力発電を段階的に廃止する取り組みを進め、国内外の新規建設は中止するとの声明 11 が出されました。先進
国は、国内外の脱石炭を進めると同時に途上国のエネ
ルギー転換を支援していく必要に迫られているのです。
COP26 を踏まえ、気候変動対策の一層の強化が求められる中、中国電力と四国電力はどのように考えているのでしょうか。

1. ベトナム社会主義共和国ブンアン 2 石炭火力発電事業に対するプ ロ ジェクトファイナンス <https://www.jbic.go.jp/ja/
information/press/press-2020/1229-014147.html>
2. ベトナム社会主義共和国 ブンアン２火力発電事業について〜本 格 工 事 に伴う現 地 事 務 所 の 体 制 整 備 〜 <https://www.
energia.co.jp/press/2021/13605.html>

Market Forces が Financial Times, Asia に2019 年 3 月 19 日に掲載した全面広告©KIKO NETWORK 2022. 3

5

再エネ普及の伴を握る PPA（電力販売契約）事業
豊田陽介（気候ネットワーク）

PPA とはPPA の意義、メリット

最 近、 再エネ導入手法の一つとして注目を集めて

PPA が注目を集めていることには、いくつかの背景がい る の が「PPA」 だ。PPA と は「Power Purchaseある。まず大きな理由の一つが、固定価格買取制度のAgreement」の略で、日本語にすると「電力販売契約」

買取価格の低下と、FIP 制度への移行に伴う、売電事となる。PPA では、企業・自治体が保有する施設の屋

業の収益性の低下である。今年の 4 月から FIP への移根や遊休地などを PPA 事業者が借り、再エネ発電設備

行によって固定価格での全量売電の保証がなくなることを設置して発電する。その電気の使用料を企業・自治

で、発電事業者としてはこれまでのように安定的かつ予体が払うことにより、施設等で使うことができるように見性のある事業の展開が難しくなる。そのため、今後のなる仕組みである（図参照）。

太陽光発電事業では、売電よりも全量またはそのほとん

PPA モデルにはいくつかの種類があり、大きくはフィ
ジカル PPA とバーチャル PPA に分けられ、フィジカル

どを事業所等で消費する「自家消費型」が主流になると見られている。

PPA は、オンサイト PPA とオフサイト PPA に分けられ一方、需要側としても RE100 の広がりに伴い、日本る。フィジカル PPA が直接的な再エネ電気のやり取り

でもサプライチェーン全体で再エネ電力への転換を迫らを伴うのに対して、バーチャル PPA は環境価値だけをれるようになりつつある。これらの企業における再エネ

発電事業者と需要家との間でやり取りする。日本では主電力の調達方法としては、「自家発電・自家消費」「再エにフィジカル PPA が主流となっている。

ネ電力の購入」「環境価値（証書・クレジット）の購入」

オンサイト PPA は、電力を供給する施設が企業や自「PPA」等がある。これまでは小売電気事業者から再エ

治体の所有する施設と同じ敷地内にあって直接供給でき

ネ由来の電力供給を受けることが一般的であったが、近る形態になる。オフサイト PPA では、供給先から離れ年では「追加性」の観点からの再エネ調達が重要視さた場所に発電設備が建設され、発電された電力は総配れるようになりつつある。追加性とは、企業が再エネ電

電ネットワークを通じて供給される。

力を調達することが新たな再エネ設備の導入につながる

図

PPA のイメージ

出典：環境省 再エネスタート HP より
https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/howto/03/

6©KIKO NETWORK 2022. 3

かを問う指標である。PPA は、企業が再エネを使うた

福知山市では、地域新電力であるたんたんエナジー

めに再エネ発電設備を導入することから追加性を持った株式会社と連携して、体育館等の公共施設 3 箇所に合再エネ電力調達手段として注目されている。

計 350kW の太陽光発電と蓄電池、EV との接続設備

また、 追 加 性に加えて、 需要側の企 業 等にとって（V2B：Vehicle to Building）の設置を、PPA で実施

PPA には、次のようなメリットがある。
（1）太陽光発電している。設備の導入にかかる費用はたんたんエナジーの電力を使うことによってピーク電力量の引き下げと再が負担し、福知山市は太陽光発電からの電力利用料相

エネ賦課金がかからない分、電気料金の削減につなが当を支払う。事業の費用を、地元の京都北都信用金庫

ること。
（2）設置に伴う初期費用や設備のメンテナンス

からの融資に加えて、プラスソーシャルインベストメント

費用は設置事業者持ちとなり、需要側は費用負担がなとの連携で、「市民出資」を募って実施したことも特徴

いこと。
（3）設備は需要家側の持ち物ではないため資的だ。

産計上の必要がなく、固定資産税や保険代がかからな

自治体においては再エネ導入をはじめとする対策コスいこと。これらの理由から、近年、日本でも PPA が広トの確保が課題となる中で、初期投資コストが掛からながりを見せ始めている。

い PPA は、単なる電力調達手段にとどまらず、災害時の分散型電源の活用による地域レジリエンスと脱炭素化

PPA のひろがりを進める手段となることが期待される。

日本における企業による PPA（コーポレート PPA）の先行事例としては、2019 年には、RE100 加盟企業で今後の展望あるイオンが、イオンタウン湖南（滋賀県湖南市）で

PPA の今後の展望としては、RE100 や SBT などの

PPA のスキームで 約 1.2MW の太陽光発電を設置し、サプライチェーンへの影響の高まりとともに、大企業か

自家消費を始めている。イオンでは 2025 年までに同ら中小企業へと広がっていくことや、自治体での脱炭素社が管理・運営する国内 160 モールでの消費電力を手法として定着してくことが予測される。このようにコー

再エネ 100％にすることを目標としており、オンサイト

ポレート PPA をはじめ高まる再エネ需要に対応していく

PPA を中心に転換を進めていく予定である。2020 年

ためには、再エネ導入開発を早急に進める必要があり、度からは環境省によるオンサイトPPAへの補助が始まっ

それと同時に地域での再エネ開発の妨げになっている系

たこともあり、商業施設やホームセンター、工場、倉庫統連系への接続規制やその運用ルールの見直しについ等の屋根を利用したオンサイト PPA が様々な事業者にても早急に進めていく必要がある。こうした環境整備がよって実施されている。さらに 2021 年度からはオフサ

進まなければ、日本企業が脱炭素を前提とした経済競

イト PPA も補助対象になったことで、オフィスビルや店争において遅れをとってしまうどころか、海外企業が日舗、コンビニエンスストア、工場等への再エネ電力供給

本から撤退することにもなりかねない。日本政府には、が実施される予定だ。

経済政策として脱炭素経済への移行を支援していくこと

FIT 制度の改定や RE100 や RE Action、SBT などが求められる。

による再エネ電力需要の増加を受けて、今後もコーポ
レート PPA は拡大していくことになると見られている。
企業だけでなく自治体での PPA も徐々に広がりつつある。庁舎や学校などの屋根に太陽光発電を設置して利用するものや、駐車場の屋根を太陽光発電にして敷地＜参考サイト・文献＞
環境省 HP「再エネスタート」https://ondankataisaku.env.
go.jp/re-start/
自然エネルギー財団「日本のコーポレート PPA：契約形態、
コ ス ト、 先 進 事 例 」 https://www.renewable-ei.org/

内にある施設で利用するソーラーカーポートの事例など

activities/reports/20211109.php

もある。これらの PPA の実施にあたっては、エネルギー

イオン 株 式 会 社、2019 年 4 月 18 日ニュースリリースの地産地消への貢献を目指す「地域新電力」と連携して行われるものもある。

https://www.aeon.info/news/release̲13936/
たんたんエナジー株式会社「市民出資型オンサイト PPA 事業の実施について」https://tantan-energy.jp/information/
information-1605/©KIKO NETWORK 2022. 3

7

特別寄稿

2050 年カーボン・ニュートラルに向けた
自治体政策の課題と展望
増原直樹（兵庫県立大学）

2020 年の菅総理（当時）のカーボン・ニュートラル

この空気を外部の専門家意見だけで変えるのは容易（CN）宣言以降、全国の地方自治体では地球温暖化対ではなく、気候変動の科学や緊急性に関する研修や若策実行計画の策定・改定をはじめ、CN 関連政策の検者世代（自治体職員の若手も含む）からの意見発信といっ

討が急ピッチで進められている。本稿では、筆者が参た様々な方策が必要である。

画している複数自治体の審議会等における資料や議論を参考に、自治体での CN に向けて乗り越えるべき課題について私見をまとめてみたい。以下、見出しが課題を表し、

２． 域内における再生可能エネルギー導入の排出削減量の帰属がわかりにくい

本文でその解説や考えられる解決策を提示している。
やや技術的課題になるが、この点は環境省の地方公１． 気候変動が非常事態であるという前提の共有が不十分

共団体実行計画策定・実施マニュアルに関する検討会等でも議論された。現在、環境省が提示している排出量算定マニュアル等に沿うと、自治体域内で再エネを導

自治体が CN 宣言に至った経緯を聞くと、首長主導で入した実績は、域外に頼る電力需要が自家消費分だけ環境課等の担当部課の意識醸成が不十分である場合、減少する他、全国の電力の二酸化炭素排出係数減少に担当者の「やらされ感」が前面に出て、温室効果ガス

効果が分散してしまう。そうすると、域内の導入成果が排出量の削減目標を低く抑えようとしたり、CN の達成

実感しにくいという課題がある（表を参照）。これに対しをできるだけ（2040 年代ではなく）2050 年に後倒しして、域内での再エネ導入に伴う二酸化炭素排出削減量ようとしたりする傾向がみられる。

を年次報告等で特記するよう、提案している。

表

強化する 2030 年度の温室効果ガス削減目標【温室効果ガス削減目標設定の考え方】
2030 年度の削減目標は、4 つの STEP から算出
STEP ❶ すう勢ケース (BAU1) 排出量の推計
活動量 ( 生産量、出荷額、県内床面積、県内世帯数、県内登録台数等 ) の変化に伴う 2030 年度の排出量を算出
STEP ❷ 電力消費に伴う排出量の補正
STEP ❶は、2013 年度の電力排出係数 0.516kg-CO2/kWh で算出した排出量であるため、2030 年度の電力排出係数 0.25kg-CO2/kWh を用いて、電力消費に伴う排出量を補正。0.25 は、国の「地球温暖化対策計画」の想定値
STEP ❸ 国計画に基づく全国共通取組による削減量 ( 吸収量 ) の算出
国の「地球温暖化対策計画」で示された各対策等による国全体の削減見込量を、各指標 ( 出荷額、床面積、世帯数等 )で按分し、県の削減量 ( 吸収量 ) を算出
STEP ❹ 県内のあらゆる主体の取組による削減量 ( 吸収量 ) の算出
STEP ❶〜❸に加え、県内でさらに実施される県・市町・団体・県民・事業者等の取組による削減量（吸収量）を算出
出典：兵庫県地球温暖化対策推進計画の 2022 年２〜３月予定のパブリックコメント版

8©KIKO NETWORK 2022. 3

３． 再生可能エネルギー導入の焦点が発電に限定され、しかも太陽光発電に偏っているが高い。このような状況において、通常国会への建築物
省エネ法案の提出見送りが報じられた（2022 年 1 月 18
日付、日本経済新聞等）。

これは筆者が関与している自治体に限った課題かもし国土交通省は、今回は見送りではなくさらに検討を進れないが、自治体担当者や審議会メンバーの再エネにめると説明している。いずれにせよ、CN に向けて住宅

対する認識が発電だけに限定され、エネルギー需要のをはじめとする建築物の高断熱化が、「我慢の省エネ」

大部分を占める熱需要に対する再エネの導入が議論のではなく、むしろ健康面（ヒートショック等を防止）や経俎上にあがらなかったり、太陽光発電以外の再エネ発済面でメリットの多い「コ・ベネフィット」ないし「マルチ・電である水力発電やバイオマス発電の扱いが小さかった

ベネフィット」型の対策であるという国からのメッセージ

りという傾向も見られる。再エネの熱利用については、発信が弱く、建築申請窓口となることの多い自治体におできるだけ計画に盛り込むように提案している。しかし、いて、強い指導に踏み切れない遠因となっている。

特に農村部で多く見られる太陽熱利用は、効率は非常

この点、各自治体の審議会で議論する中で担当者のに高いものの、製品イメージが良くないせいか、設置さ認識は変化しつつあり、いくつかの自治体で早ければれているがメンテナンスされていないものも多く、また取

2022 年度から建築申請窓口における新たな取り組み（再扱い業者も非常に限られるという問題にも直面している。

エネ導入の働きかけも含む）が始まる可能性がある。

また、水力発電については、自治体域内に昔（例えば、
昭和 30 年代まで）存在した発電所がある場合、奈良県

５． 結局のところ、ヒトの不足は大きい…

東吉野村など、部分的に昔の設備を活用して、新たに復活させた事例を紹介・見学するなどして、計画では可能

ここまで大きく再エネと省エネの論点を提示したが、性がないとされていた小水力発電の記述を見直したとこ

これらをクリアして実行計画等で可能性の大きなプロろもある。ただし、実際に水力発電が復活できるかどう

ジェクトが立案されたとしても、それを担う人材がいないかは、様々な要因に左右されることもあり、専門的、実ことで実行に移されないケースも多々みられる。

践的な支援を継続することも不可欠であろう。

確かに、小規模自治体では CN 政策担当者が 1 人
未満（1 人が複数の業務を抱えている）で、本格的な

４． 高断熱化を進める国のメッセージが弱く、自治体が指導に踏み切れない

プロジェクト実施が困難であるという主張も理解できな
くはない。しかし、何もかも自治体の職員が抱え込まずに、各県に設置されている地球温暖化防止活動推進セ

全国で 1 年間に新築される住宅は約 85 万軒と報告さンターや推進員の中で、相応の知識や技量をもった方へれており（2021 年住宅着工統計）、木造住宅の法定耐の委託や業務パートナー制度のようなことは可能ではな

用年数こそ 22 年と設定されているものの、これは資産いか。あるいは、環境省ないし県を超えた広域連合等で、償却の計算上の話で、実際の平均寿命は 64 年という研そのような人材を育成し、中小規模の自治体へ一定期間究もある（国土交通省資料）。ということは、すでに近派遣する仕組みが作れないか。自治体の CN に向けて、

年新築されている住宅は 2050 年までに存在する可能性

より多くの知恵を絞っていきたい。

©KIKO NETWORK 2022. 3

9国際シンポジウム：3.11 から 11 年 ­ 福島と世界の今を知り、核なき未来をつくろう◯日時：3 月 6 日（日）14:00 〜 17:30（開場 13:30）◯開催方法：会場・オンライン会議システム zoom を併用 ※同時通訳あり◯会場：北とぴあ ドームホール（東京都北区） ※オンラインのみの開催の場合あり◯申し込み ：要申込。以下詳細ページに記載の申し込みフォームからお申し込みください。
○定員：オンライン 500 名／会場 100 名◯参加費：無料◯内容（予定）：＜第一部：福島原発事故の今＞＜第二部：これからの世界をどうつくっていくか＞◯主催：国際環境 NGO FoE Japan、国際交流 NGO ピースボート◯詳細：https://www.foejapan.org/energy/fukushima/220306.html「自動車の電動化から SolarEV シティー構築に向けて 〜『都市の脱炭素化』
ウェビナーシリーズ⑤」◯日時：3 月 14 日（月）16:30 〜 17:45◯プログラム：
１．自動車の電動化（京都大学 内藤克彦）
２．V2H システムとエネルギーマネジメント（ニチコン 古矢勝彦）
３．分散協調メカニズムの活用による都市の脱炭素化実現の可能性（東京大学 田中謙司、東京大学／ TRENDE 武田泰弘）
４．SolarEV シティー構想：新たな都市電力とモビリティーシステムの在り方（国立環境研究所 小端拓郎）○協力：国立環境研究所社会対話・協働推進オフィス、GCP つくば国際オフィス、京都未来門プロジェクト◯詳細・申し込み：https://taiwa.nies.go.jp/activity/bookevent2021̲01.html【横須賀】映画「グレタ・ひとりぼっちの挑戦」の上映会○日時：4 月 10 日（日）上映時間：① 10:30 〜 ② 14:30 〜 ③ 18:30 〜○定員：各回 300 人見込○上映場所：ヨコスカ・ベイサイドポケット（横須賀芸術劇場・小劇場）○チケット：前売り券 大人 1000 円、小・中・高校生 500 円
当日券 大人 1200 円、小・中・高校生 700 円＊未就学児、障がい者とその介助者は無料＊前売り券購入希望の方は 横須賀芸術劇場 046-823-9999○主催・問合せ：映画「グレタひとりぼっちの挑戦」よこすか上映実行委員会
実行委員会チケット担当：相良 090-1691-7334、竹渕 090-8859-6383○詳細：https://nocoal-tokyobay.net/2022/02/07/greta̲movie̲20220410/

世界気候アクション 0325
3 月 25 日に、気候の危機の克服に向けてのアクションが世界中で行われます。皆さんの地域でもアクションを起こして参加してください。
◯参考：https://fridaysforfuture.jp/20220325̲climateaction/
https://fridaysforfuture.org/march25/ （英語）

パンフレット「IPCC 第 6 次評価報告書を読む その 1」
地球環境市民会議（CASA）が IPCC の第 6 次評価報告書第 1 作業部会報告書について解説するパンフレッ
トを作成。気候変動に関する最新動向をわかりやすくまとめられており、地球温暖化の学習ツールとして使用できます。価格や資料の送付については下記までお問い合わせください。
◯問合せ・申込：CASA TEL: 06-6910-6301 E-mail：office@casa1988.or.jp◯詳細：https://www.casa1988.or.jp/shuppan/
10©KIKO NETWORK 2022. 3

気候市民サミット開催
COP26 で「グラスゴー気候合意」がまとまり、パリ協定の実施が本格化してきています。パリ協定にそくした削減目標の引き上げ、対策の強化が必要です。水素・アンモニアに依存する日本の気候変動・エネルギー政策は大丈夫なのでしょうか。
今回のシンポジウムでは、脱炭素社会に向けた世界的潮流から見えてきた政策のあり方を高村ゆかりさんにお聞きします。また、飛騨市で先進事例を作り出している井上博成さん、エコ住宅をはじめとする脱炭素地域づくりに取り組む三浦秀一さんとともに、地域や市民がどのように脱炭素の達成を目指すべきかについて最新の状況や課題も含め探っていきます。
〇日時：3 月 4 日（金）14:00 〜 16:00〇開催方法：オンライン Zoom ウェビナー〇講演：高村ゆかり（東京大学）、井上博成（飛騨高山大学設立基金）、三浦秀一（東北芸術工科大学）〇特別報告：伊東宏（気候ネットワーク）、コメント：浅岡美恵（気候ネットワーク）、
進行：櫻田彩子（エコアナウンサー）〇主催：気候ネットワーク〇参加費（要事前申込）：無料〇詳細：https://www.kikonet.org/event/2022-03-04

気候アクションガイド、完成！
「気候危機をなんとかしたい。でも、私たちに何ができるの？」そんな声にお応えして、気候ネットワークは「気候アクションガイド」を制作しました。日本では、エアコンの設定温度の調整やエコバッグの持参など「身近で小さなこと」を「こつこつやる」という話になりがちです。しかし、それだけではパリ協定の 1.5℃目標は達成できません。脱炭素社会へのシ
ステム・チェンジのため、電力会社を切り替えるパワーシフトから、気候変動訴訟まで、考えられるアクションを取り上げ、紹介しています。電子版は気候ネットワークウェブサイトよりダウンロードいただけます。イベントや団体で冊子を配布ご希望の場合は、ご相談ください。
〇問合せ：気候ネットワーク京都事務所〇ホームページ：https://www.kikonet.org/info/publication/kiko-action-guideグラスゴー気候合意に関するパンフレット近日完成
COP26 での「グラスゴー気候合意」を受けて、合意の内容と、今後の日本の課題を整理したパン
フレット（A4/4P）が近日完成予定です。特に石炭火力やアンモニア水素の問題点について分か
りやすく紹介するものです。電子版は、完成次第、気候ネットワークウェブサイトよりダウンロー
ドいただけます。イベントや団体で冊子を配布ご希望の場合は、ご相談ください。
〇問合せ：気候ネットワーク京都事務所〇ホームページ：https://www.kikonet.org/info/publication/glasgow-climate-pact-brochure

ドキュメンタリー映画「WENDE

光と水のエネルギー」完成

関西地域の自然エネルギーを取材して作成したドキュメンタリー映画が完成。多くの場所で多くの人々が自然エネルギー普及に取り組んでいて、地域との共生、熱意や発展性を実感できる内容となっています。上映情報は公式ホームページからご確認ください。
〇インタビュー出演：和田武（自然エネルギー市民の会）、浅岡美恵（気候ネットワーク）、他
監督：高垣博也〇公式ホームページ：https://eigawende2022.wixsite.com/top-page〇問合せ：京都映画センター TEL：075-25671707©KIKO NETWORK 2022. 3

11京都でもカーボンニュートラルを宣言する大学が出てきました。これからは宣言
は当たり前のことになり、いかに早く達成するかが問われてくるでしょう。宣言している大学とも連携させていただきながら、脱炭素の早期達成に取り組みたいと思います。

田浦

自宅の近所は最近新築ラッシュですが、どの家も窓はシングルガラスのアルミサッシ、
太陽光パネルなど付いている家は一軒もありません。ZEH など遠い世界の話のようです。建築物省エネ法先送りの議論がありますが、一刻も早い導入が必要だと思います。
在宅中心の生活環境もそろそろ丸 2 年が経過します。積極的に変化に対応した人たちと、誰かがなんとかしくれるのを待つか、諦めるかする人たち。対処療法的な政策に終止する政府。これは気候危機にも共通するなぁと思うこの頃です。

桃井

プラゴミを狙ってきたカラスに「プラだから止めなさい」と話していたら管理人さんに見られていました（恥）。
コロナ社会ではマスクやテイクアウト容器、感染防止グッズや検査キットなどに大量のプラスチックが使われています。たった数十年で浸透したプラを減らすには何年かかることか…

鈴木豊田

感染拡大が続く新型コロナウイルスに私も感染しました。
「軽症が多い」と言われていますが、高熱や喉の痛みが続きました。感染者急増で検査を受けるのも大変な状況です。みなささまも油断せずお気を付けください。
京都には大寒波がやって来ました。この寒さがないと害虫が越冬しやすくなり農作物に影響が出ます。京都の厳しい冬を乗り越えた今年の白菜や聖護院大根は甘みがあって美味しいです。みなさんも地元の野菜を五感で確かめてみてください。

廣瀬

森山

この時期、事務所で教わった大根サラダをよく作ります。そういえば、以前は事務所で米を炊きホカホカのごはんを囲んでスタッフ自家製の浅漬けやフキノトウ味噌、山椒の実の佃煮など季節の味を分け合い、笑顔が絶えないランチタイムでした。ちなみに T さん手作りの「ヤンソンさんの誘惑」は格別でした。
年末や 2 月初旬は大雪に見舞われて、窓を開けたら天然の冷蔵庫が完成していました。雪への耐性がなかった
ので焦りました。夏は大雨、冬は大雪に備えて自宅の再エネインフラ整備をおこないたいと思います。

延藤

深水

近所の家の建て替えで今まで窓から見えていた富士山が遮られてしまいました。思いの外残念に感じる一方で、改めて風力・太陽光発電の設置において景観への影響を考慮することの重要性に気付かされました。
コロナ禍で在宅ワークが増え、自宅の断熱が気になり始めました。夏は涼しく冬は寒い我が家。寒いのが苦手なので春が待ち遠しいです。そんな中、建築物省エネ法の改正案の今国会での提出見送りという報道がありました。暑さ寒さを我慢しなくてもいい住宅は健康な生活に欠かせないもの。ぜひ今国会で審議してもらいたいです。

田中

宮後

最近別の地域に引っ越し、近所で知らないお店を見つけるのをとても楽しんでいます！野菜、魚介、スイーツ、
コーヒー、お惣菜などを地元のお店で買うと、地域コミュニティーとのつながりができ、地域経済、及び持続可能性を重視する企業を直接支援することができます。
IPCC 第 6 次評価報告書、第２作業部会（影響・適応・脆弱性）の報告書が公表。国内では適応計画の策定、理解も一定進みつつあります。しかし、実効的な策を伴った排出削減、緩和策との両輪であることを忘れたら、アカンわ！

ギャッチ

山本
次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
フリーダムパートナーズ合同会社、TERA Energy 株式会社、中田 利享、呉我 麻波、曽我 正男、井上 早智子、
畠中 亜弥、山本 綾美、株式会社集英社、坂本 龍一、聖心女子大学、中須 雅治、森崎 耕一、永見 和子（順不同・敬称略 2022 年 1 月〜 2 月）

気候ネットワーク通信 143 号
発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人

2022 年 3 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、森山拓也、豊田陽介、山本元、武藤彰子

気候ネットワーク

https://www.kikonet.org【京都事務所】【東京事務所】〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org〒 102-0082 東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F
Tel:03-3263-9210/Fax:03-3263-9463
E-mail:tokyo@kikonet.org

Twitter：@kikonetwork
facebook：https://www.facebook.com/kikonetworkからアクセス！
Instagram：https://www.instagram.com/kikonetwork/

Facebook へは
こちらから ▶▶▶

オンラインでクレジットカードによる会費や寄付の支払いが出来ます。より一層のご支援をよろしくお願い致します。
寄付・会費等のお支払は以下の口座にお願いします。
郵便口座
銀行口座

00940-6-79694（気候ネットワーク） ゆうちょ銀行振込口座 当座 099 店 0079694
滋賀銀行
京都支店 普通預金 940793（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
近畿労働金庫 京都支店 普通預金 8789893（気候ネットワーク）
再生紙にバイオマス発電による自然エネルギー（19.8kWh）で印刷しました。