岐阜大学産官学連携推進本部

知的財産部門主催

知的財産セミナー事例に学ぶ知的財産
退職した社員による技術情報（営業秘密）の不正持出事件

日時

平成３１年３月１５日（金）場所

岐阜大学講師

岐阜大学客員教授

１７:００~１８:００

研究推進・社会連携機構

１階ミーティングルーム

特許業務法人広江アソシエイツ特許事務所

会長

廣江

弁理士

武典

大阪地方裁判所平成 27 年（ワ）第 4169 号
不正競争行為差止等請求事件
平成 29 年 10 月 17 日判決言渡
原告

大明化学工業株式会社
原告は、昭和２１年８月３０日に創業され、昭和２３年９月４日に株式会社として設立された。平成２４年当時の資本金は９０００万円、従業員数は１８５名の株式会社である。
原告は、金属加工の仕上げ工程等に用いられる高強度アルミナ長繊維を原材料とする製品の開発及び製造販売を、主力事業の一つとしている。

原告は、株式会社として設立される前の昭和２１年の創業当初から、アルミニウムを原材料とするアルミナ長繊維と呼ばれる素材等の製品の製造販売を行ってきている。アルミ
ナ長繊維という素材自体を製造する技術自体は米国の３Ｍ社が開発したものであるが、原告は、平成５年２月、従来のアルミナ長繊維に比べ、強度が格段に優れた性質を持つ高強度アルミナ長繊維という素材の開発に成功した。そして平成８年６月、原告は、最初の応用製品である研磨砥石の開発と量産化に成功して同製品の製造販売を開始し、現在、そのシェアは７０％を占めている（残りは双和化成）
。

被告 P1


昭和５８年に原告に入社し、平成８年以降開発課に所属し、アルミナ長繊維の技術開発に携っていた者である。被告は、平成２５年６月２９日付けで、原告の保有する営業秘密の不正取得等を理由に原告を懲戒解雇され、現在、原告の競業会社である双和化成株式会社において、少なくともその業務に協力している

訴外

双和化成株式会社
双和化成は、研磨砥石市場における原告の最大の競業会社であり、その自社工場は、平成２６年８月頃までは滋賀県高島市に所在し、同月頃以降は京都府精華町に移転している。
1

現在、高強度アルミナ長繊維を日本国内で生産しているのは、原告とニチビ株式会社だけであり、世界的にみても、３Ｍ社を含めた３社のみである。双和化成は、高強度アルミナ長繊維を用いた研磨砥石を販売しているが、高強度アルミナ長繊維を自社生産しているわけではない。



原告は、被告が原告の営業秘密に当たる電子データを持ち出し、研磨市場における原告の最大の競合会社である双和化成に開示しているとして、平成２７年１０月３０日、双和化成に対し、同電子データの使用差止め等を求める訴訟を京都地方裁判所に提起した。同訴訟は、京都地方裁判所において、現在も係属し、審理中である。



双和化成は、平成１９年頃から、展示会の会場などにおいて原告の従業員に対し、双和化成への転職勧誘を行っていた。被告については、遅くとも平成１９年頃から、展示会等の機会を通して双和化成の代表者との面識を有していた。

事案の概要


本件は、原告が元従業員であった被告に対し、被告は原告から示されていた技術情報等を持ち出しており、これを競業会社に開示し、又は使用するおそれがあると主張して、以下の請求をした事案である。



不正競争防止法２条１項７号該当の不正競争を理由とする同法３条１項に基づく、又は被告差し入れに係る「秘密情報保持に関する誓約書」に定めた秘密保持義務違反に基づく、① 技術情報等の使用開示行為の差止請求② 技術情報等（複製物を含む。）の返還請求、又は不正競争防止法３条２項に基づく同技術情報等の廃棄請求③ 弁護士費用相当額の１２００万円の損害賠償金請求

2

原告の開発課の概要（裁判所の認定による）被告が所属していた開発課は、高強度アルミナ長繊維及び本件研磨ツールの開発及び製造を行う課であり、被告のほか、Ｐ２開発課長を含めて３名の合計４名が所属していた。
同課では、各従業員は、業務に使用するためのデスクトップ型の業務用端末ＰＣを与えられ、これにバックアップ用に業務用外付けＨＤＤを増設して使用していた。また、開発課事務室内には、各従業員の業務用端末ＰＣ及び製造課所属のＰ３用の業務用端末ＰＣに接続する共有のファイルサーバーが置かれ、開発課従業員は、これをＹドライブと称して利用していた。なお、Ｙドライブ内には約２０個のフォルダが作られて電子データがこれにより整理保存されていた 。
本件電子データは、全てＹドライブに保存され、開発課従業員によって日常の業務に利用されていた電子データであって、① アルミナ繊維原料リスト② 本件研磨ツール「定型品」の規格・標準類③ 研磨ツール「定型品」図面④ アルミナ繊維原価計算書（６品種の計算書）⑤ 本件研磨ツール「定型品」の原価計算書・見積資料⑥ 本件研磨ツールの「見積もりノート」と「単価表」（顧客への見積もり記録、決定仕切価格一覧表）⑦ 本件研磨ツールの輸出貿易管理令該非判断【社外秘】表示資料⑧ 本件研磨ツールの研磨粉の安全性検討資料⑨ 本件研磨ツール特注品の顧客別図面の電子データ⑩ 本件研磨ツール特注品の顧客別の規格の電子データ⑪ 本件研磨ツール特注品の顧客別の見積の電子データに分類されていた。

3

原告における秘密管理に関する社内規定等（裁判所の認定による）
原告においては、社内規則として、平成１１年１０月１日に電算機器内の営業秘密の保護、保管、廃棄について電算管理規定が定められており、平成１７年３月２３日、同規定を一部に引用する形で営業秘密情報の管理につき秘密情報管理規定が定められている。そして、従業員に対しては、秘密情報管理規定制定後の同月２９日、同規定を根拠として秘密情報保持に関する誓約書（以下「秘密保持誓約書」という。）を作成させ提出させていた。



原告は、秘密情報管理規定８項(3)に基づき、平成１７年３月頃、原告の全従業員に対して一斉に秘密保持誓約書の作成を求め、これを原告に提出させた。被告は、当時、同様に秘密保持誓約書に署名押印して作成し、これを原告に提出した。

被告が懲戒解雇されるに至る経緯（裁判所の認定による）
被告は、平成２５年５月２２日、原告に対し、同年６月末をもって退職したい旨の意向を伝え、原告は、同年５月２３日、被告の退職後の予定を聴取するため、被告と面談の機会を持った。その当時、原告は、被告が双和化成を含む原告の競業会社に転職することを危惧し、退職後の予定を被告に問いただしたりしていたが、被告は、退職後はしばらく無職ですごす予定であるなどと回答した。



原告は、同年６月４日、原告訴訟代理人の土門高志弁護士の立合の上で、再度、被告に退職後に競業会社に転職する可能性も含めて、その予定を聴取した。また、同弁護士においては、被告に対し、競業避止義務等を内容とする誓約書に改めて署名するよう説得したが、被告は署名しなかった。



原告は、同月１０日、被告に対し、さらに面談の機会を求め、その面談において、被告の退職申出の後、原告において進めていた調査により、被告が同年５月４日に本件外付けＨＤＤを、被告業務用端末ＰＣに接続したことが判明していることを指摘した。被告は、原告から疑われている作業は、原告退職のための整理作業であるとの説明をしていたが、原告から指摘された本件外付けＨＤＤを接続した事実については知らないと答えた。

4



原告は、以上の経緯を踏まえ、被告による電子データの複製・持出行為等を理由として、同年６月２９日付で被告を懲戒解雇処分とし、退職金も一切支給しなかった。

被告は、原告のした懲戒解雇処分を、法的手段を用いて争わなかった。

被告と双和化成の関係等（裁判所の認定による）


被告は、原告を懲戒解雇された後、双和化成の事業に関与するようになり、平成２５年８月頃に双和化成の滋賀工場が所在する滋賀県高島市内に引っ越し、その後、双和化成の研究所が所在する京都府相楽郡精華町の現住所に引っ越し、現在は、双和化成の施設内の７坪ほどの研究スペースにおいて、双和化成のアルミナ長繊維を用いた製品の製造販売に関する研究を行っている。



またその後、既に社会人となっていた被告の長女も双和化成に事務職として採用され、被告の現在の肩書地住所で被告と同居している。

裁判所の判断①

本件電子データの「営業秘密」該当成について

不正競争防止法第 2 条第 6 項
この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。

営業秘密が不正競争防止法で保護されるための３条件
①

秘密管理性

②

有用性

③

非公知性
5

① 秘密管理性について

Ｙドライブは、社内ＬＡＮに接続されていたものの、アクセス権を付与する者を限っており、同ドライブへの接続は、開発課従業員４名の業務用端末ＰＣ及び開発課事務室に設置された共用ノート型ＰＣからのみ可能であり、これらＰＣには、いずれもログインＩＤ及びパスワードが設定され、部外者は使用することが不可能なものであったということからすると、Ｙドライブ内に保存されていた本件電子データには、客観的にアクセス制限の措置が講じられていたということができる。
加えて、原告においては、秘密管理に関する規定を定めて従業員にもその趣旨を徹底させる誓約書を提出させており、アクセスしたデータをコピーし、社外へ持ち出すことも禁止されており、さらに不正なアクセスがされないよう監視する態勢も構築されていたことが認められる。

そして開発課が取り扱う高強度アルミナ長繊維及び本件研磨ツールの開発及び製造は、国内では数社しか行っていないものであり、原告は、その技術的優位ゆえに本件研磨ツール市場で圧倒的に優位な地位を占めていたものであることは、原告の従業員であれば当然認識していたと認められるところ、その中でも、開発課従業員は、開発課の共有サーバーとして使用しているＹドライブに保存されている高強度アルミナ長繊維及び本件研磨ツールの開発に関わる情報が、原告にとって秘匿の必要が高い情報であり、そのためＹドライブが他の課の従業員にはアクセスが制限6されているとの認識が、当然にあったと認められる。
したがって、本件電子データを含むＹドライブに保存された電子データは全て原告によって秘密として管理されていたと認められるし、原告によって秘密として管理されていたことは、原告の従業員のほか第三者にも客観的に認識可能であったものと認められる。

被告は、「運用ルール」が徹底されていなかったことを主張し、その限りでは、

秘密管理の在り方としては十分なされていなかったということができる。
しかし、被告が指摘する秘密管理が徹底していないという問題は、関係者内部の問題にすぎず、秘密として管理されていたとする上記認定を左右するものではないというべきである。

② 有用性について

高強度アルミナ長繊維という素材を、現在、生産しているのは、日本国内では原告とニチビ株式会社、世界的には、３Ｍを含めた３社のみであり、また、高強度アルミナ長繊維を用いた本件研磨ツールを製造販売しているのは原告のみであること（双和化成の研磨砥石は他社生産の高強度アルミナ長繊維を用いている。）、その原告において本件電子データは上記認定してきたように秘密として管理され、その高強度アルミナ長繊維及び本件研磨ツールの開発製造を担当する開発課従業員のみによって日常業務において利用されていたものであることなどからすると、技術情報及び営業情報全般に及ぶ本件電子データは、同種事業を営もうとする事業者にとって、今後の製品開発の上でも新規顧客との取引開拓の上でも有益な情報であることは容易に認めることができる。

③ 非公知性について

本件電子データは、高強度アルミナ長繊維及び本件研磨ツールの開発製造に関連して原告における日常業務活動において作成された電子データが蓄積され保存されたものであるが、原告が営むアルミナ長繊維に関わる事業活動が国内で数社にとどまり、これらの事業に関する情報の秘匿の必要性が高く、およそ社外の者に開示さ7れることが予定されていないことが明らかであることからすると、アクセス制限のもとに管理されていた高強度アルミナ長繊維及び本件研磨ツールについての技術情報及び営業情報を含む本件電子データは、「公然と知られていないもの」と認めることができる。



また製品を分析することが技術上可能であるとしても、そのためには相当の費用をかける必要があるはずであって、そのことをもって容易に知り得るとまでいえない以上、非公知といって差し支えない。



また被告は、本件電子データの中には、原告の他部署や、取引相手も保有している電子データが含まれており、開発課従業員のみが共有すべき秘密情報とはいえないものもある旨主張するが、他部署や第三者も当該データを保有しているとしても、開発経緯や取引内容に係るそれらデータを他部署や第三者が漫然と放置又は公然と開示しているなど事情が認められるわけではないから、本件電子データが非公知であるとの判断は妨げられない。

以上より、本件電子データは、秘密として管理され、非公知有用な技術上又は営業上の情報であるということができるから、不正競争防止法上の営業秘密に当たるものと認められる。

裁判所の判断②（被告には、「不正の利益を得る目的」又は「その保有者に損害を与える目的」で本件電子データを開示ないし使用するおそれがあるか。）について

不正競争防止法第２条第１項 7 号
この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。

七．営業秘密を保有する者からその営業秘密を示された場合において、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、又は開示する行為

8



被告は、平成２５年４月１７日、Ｙドライブに保存されていた営業秘密の電子データを、被告業務用端末ＰＣに接続した原告の支給品ではないＫｉｎｇｓｔｏｎ社製の本件ＵＳＢメモリに複製し保存した。

被告は、休日である同年５月４日、業務命令によらず出社し、被告業務用端末ＰＣに接続していた被告業務用外付けＨＤＤ内のＨドライブにかねてからＹドライブから複製保存していた電子データを、当日、被告業務用端末ＰＣに接続した原告の支給品ではない本件外付けＨＤＤへ複製し保存した。



しかしながら、被告は、上記作業中、被告業務用端末ＰＣからＬＡＮケーブルを抜くという特異な行動をとっており、また事後的にも、使用していた被告業務用端末ＰＣのＤドライブ及び被告業務用外付けＨＤＤに保存されていた電子データを、それら機器が社内従業員に引き継がれるにすぎないとの認識でありながら、あえて手間をかけて消去データの復元・解析が困難となる方法で消去しており、被告が、上記一連の作業内容の痕跡を隠蔽、隠滅しようとしていたことが明らかに認められる。



以上の事実関係を総合すると、被告は、双和化成への転職を視野に入れ、これら本件電子データを双和化成に持ち込んで使用するための準備行為として、原告に隠れて、それら電子データを本件ＵＳＢメモリ及び本件外付けＨＤＤに複製保存したものと優に推認され、また双和化成においても、そのことの認識がありながら原告を懲戒解雇されて間もない被告との一定の関係を持つようになったことも推認されるから、被告は、原告から示された本件電子データを原告の社外に持ち出した上、少なくとも、これを双和化成に開示し、さらには使用するおそれが十分あると認められる。



以上によれば、本件電子データで特定される情報は、不正競争防止法上の営業秘密と認められ、また原告の開発課従業員としてＹドライブのアクセス権を付与され本件電子データを示されていたといえる被告は、双和化成への転職を視野に入れ、原告に隠れて、これら本件電子データを本件ＵＳＢメモリ及び本件外付けＨＤＤに複製保存したものと認められるから、被告は、原告から示された本件電子データを原告の社外に持ち出した上、双和化成の業務において、同社に同データを開示し、そうでなくとも、同社において、原告在職時同様に日常業務の参考資料として同データを使用する目的があったものと認められる。
9したがって、原告から本件電子データにより営業秘密を示された被告は、不正の利益を得る目的で、これを双和化成に開示し、あるいは使用するおそれがあるといえるから、不正競争防止法２条 1 項７号の不正競争該当を前提に、同法３条１項に基づく開示、使用差止めの請求には理由がある。



本件事案の内容及び被告の不正競争行為から本件訴訟に至る経緯のほか、本件に現れた一切の事情を考慮すると、被告の不正競争等と因果関係のある弁護士費用相当の損害額は、５００万円の限度で認めるのが相当である。



以上より、原告の請求は、①不正競争防止法３条１項に基づく営業秘密の使用開示の差止請求、②同２項に基づく本件電子データ及びその複製物の廃棄請求、③不正競争防止法４条１項に基づく弁護士費用相当額５００万円の支払を求める限度で理由があるからその限度で認容することとする。



なお、被告 P１は本件判決を不服として大阪高等裁判所に控訴したが平成 30 年 5 月 11 日に棄却された。

講師コメント

過去の多くの事件（判例）においても秘密管理性の有無が争点となっていた。本事件においてはアクセス制限や秘密管理規定が社員によって厳格に運用されていたかよりも規定そのものが存在していることを裁判所は重視した。



未だ秘密管理規定が制定されていない組織体は就業規則等に規定の導入を急ぐべき。

以上

10