環境省説明資料

平成27年10月29日

有識者を交えた環境省と加美町の意見交換会

宮城県の指定廃棄物の処理に向けたこれまでの取組
平成25年11月11日：第４回市町村長会議において、宮城県における選定手法等を確定。
環境省にて、選定作業を実施
平成26年１月20日： 第５回市町村長会議において、詳細調査の候補地として、深山嶽（栗原市）、下原（大和町）、田代岳（加美町）の３カ所を提示。
平成26年５～６月： 環境省、県、詳細調査候補地が所在する３市町による関係者会談を実施。

平成26年７月25日： 第６回市町村長会議において、石原大臣から村井知事に、詳細調査実施に関する県内市町村の意見の取りまとめを依頼。
平成26年８月４日： 第７回市町村長会議（県主催）において、村井知事が市町村長の意見を取りまとめ。

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宮城県の指定廃棄物の処理に向けたこれまでの取組（つづき）
平成26年８月７日： 村井知事が石原大臣を訪問し、市町村長の総意として詳細調査の実施の受け入れを表明。
平成26年８月20日： 井上副大臣が３市町を訪問し、詳細調査の内容について説明。
８月21日以降、文献調査を中心に詳細調査を実施。
10月上旬より現地での調査（地表地質踏査）を開始。
10月24日、25日、27日：３カ所の詳細調査候補地にて、ボーリング調査を試みる。
平成27年春頃から、加美町関係者への個別訪問や、県民フォーラムの開催など、丁寧に説明を行う取組を実施。
平成27年８月29日、30日及び10月６日～：現地での詳細調査を試みる。

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加美町からこれまでにいただいたご指摘に関する環境省の考え方について

4詳細調査候補地の面積に関するご指摘について①
放射性物質に汚染された廃棄物の流れ
長期管理施設の必要面積
施設名

 宮城県における指定廃棄物の長期管理施設については、①埋立地、②仮設焼却炉、③焼却対象物の仮置き場、④管理施設、⑤搬入道路・構内道路等、⑥防災調整池が必要であると考えております。
（合計2.53ha）①埋立地

必要面積(m2)

算定根拠

１区画あたりの容量を250㎥とし、空隙や充填する土壌等の容積を考慮して計画最終処分量を埋立てするために必要な区画数を計算（8,700t×※１1.29m3/t÷250m3＝45区画）
8,100 １基当たり最大１２（２×６）の区画（30.7×42.1m）とすると４基必要遮断型構造物４基（２×２）の面積は周囲の作業用道路（w6.0m）を加えて算定（30.7m×2＋6.0m×3）×（42.1m×2＋6.0m×3）＝8,115⇒8,100㎡②仮設焼却炉（前処理設備
35トン/日の焼却炉を整備するための面積は既存の同規模の焼却炉の3,300 実績を参考に3,300㎡とした及び灰出し設
備含む）③焼却対象物仮置き場④管理施設⑤搬入道路・
構内道路等⑥防災調整池合計

焼却対象物の大多数を占める稲わらロールを35t/日×7日＝245t（245t÷（※２0.95㎥÷※３5.9㎥/t）＝1,522ロール）仮置きする
１区画（20m×5m、２段積み）に154ロール（Φ 1.1m、ｈ＝1.0m）仮置き可能であるので、3,000 合計10区画（５×２）の仮置き場が必要
10区画の仮置き場面積は周囲の作業用道路（w4.0m）を含めて算定す
る（5m×5＋4ｍ×6＋2ｍ×2）×（20ｍ×2+4ｍ×3+2ｍ×2）＝
2,968⇒3,000㎡
管理施設は、管理棟（700㎡）、駐車場（500㎡）、倉庫・車庫（300㎡）の1,500 合計1,500㎡とした
上記①～④施設を効率的に配置可能な矩形を設定（175m×130m＝22,750㎡）
6,900 搬入道路・構内道路等の面積は矩形の面積から上記①～④の面積を控除した面積として算出
上記①～⑤の面積（22,800㎡）に対して、宮城県林地開発許可の基準（開発面積1haあたり1,410m3）に従うと3,215㎥の調整池容量を確保する
2,500 ため一辺42mで深さ5mの調整池を設置する
防災調整池の面積は調整池の周囲の作業道路（w4.0m）を加えて（42.0m+4.0m×2)×(42.0m+4.0m×2)=2,500㎡とした

25,3005※1 埋立物の容積換算係数（㎥/t） ※２ １ロールの容積（㎥） ※３ 稲わらの容積換算係数（㎥/t）（出典：平成26年１月20日 第５回宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議 資料２別紙１ Ｐ３７）

詳細調査候補地の面積に関するご指摘について②
放射性物質に汚染された廃棄物の流れ
詳細調査候補地（田代岳）における面積について面積が足りないのではないか 田代岳の詳細調査候補地は、宮城県の長期管理施設に必要な面積を超える、2.6haの面積を確保できるものと考えています。
※この土地は、平均的な傾斜が15％以下という選定の基準を十分に下回るなだらかな傾斜の土地です。

必要面積を恣意的に変えたのではないか 平成25年11月11日の第４回宮城県市町村長会議では、2.64haとしていましたが、抽出時点における最新の保管量を基に計算を行い、必要面積を2.53haとしたものです。
※第４回の市町村長会議の資料において、「候補地の抽出にあたっては最新の保管量で再計算を行う必要がある。」とされており、これに基づき再計算しました。

防災調整池の面積が足りないのではないか 宮城県林地開発許可の基準に基づいた容量を踏まえ、標準的な調整池の水深や形状を仮定して面積を算出しており、必要な面積を満たしていると考えています。
 実際の防災調整池の面積は、調整池の形式や水深等の形状によっても異なるものであり、設計の段階で必要な容量を確保できるよう考慮します。
 また、施設の具体的な配置や排水計画については、今後の詳細調査の段階で検討したいと考えています。

6（出典：平成26年6月9日 第２回宮城県指定廃棄物処分場の詳細調査候補地に係る関係者会談資料1-3 Ｐ11）

詳細調査候補地は、勾配３０度以上の傾斜地を含み放射性物質に汚染された廃棄物の流れ除外されるべきとのご指摘について
 選定手法が確定する以前より、東北財務局から提供のあった災害復興のために利用可能な国有地の一覧に田代岳の候補地は「更地、岩石採取跡地」として示されていました。
 一方、数値地図25000（国土交通省・2001年）の50mメッシュのデータを用いて、抽出を行った結果、「勾配30度以上の傾斜地に該当するエリア」に該当する部分を除外することとしましたが、上記の内容と齟齬があることがわかりました。
 このため、環境省が田代岳詳細調査候補地において現地確認を行った結果、改めて田代岳候補地の一部が更地であり、必要面積を確保できるなだらかな土地であることを確認しました。

出典：数値地図25000（国土交通省）の50mメッシュ標高データからＧＩＳソフトの計算機能を用いて算出、数値地図25000のバージョン：１刷、更新日：2001/10 電子国土基本図（国土交通省）1/25000を1/10000に拡大

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選定に使用したデータが古いとのご指摘について
 市町村長会議で議論した結果、第4回会議（平成25年11月11日）において宮城県における選定手法が確定しました。
 選定手法の中では、右図のとおり、当時における県全域を網羅する既存のデータに基づいて選定することとしています。

 現在、さらに詳しいデータが存在するのかどうかについては、詳細調査を行う中で、ご指摘のデータを含めた、より詳しいデータを集めているところであり、こうした文献調査や現地でのボーリング調査により追加的な情報を得た上で、結果をとりまとめ、有識者会議で評価して頂くこととしています。

（出典）平成24年11月11日第４回宮城県市町村長会議
資料１（別紙１）宮城県における指定廃棄物の処分場候補地の選定手法・提示方法等

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水源であることから除外すべきとのご指摘について①
 施設の構造 ：施設は、雨水や地下水などの浸入を防ぐほか、水を排出しない堅固な二重構造のコンクリート施設とする予定です。

 定期的な点検：地下水は定期的にしっかりと測定し、その結果についてはウェブサイトなどで公表する予定です。

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水源であることから除外すべきとのご指摘について②
 選定手法：詳細調査候補地の選定手法においては、安心の観点から水道用水・農業用水の取水口との距離を評価項目にいれて選定しており、より遠い方が、より高い点数です。
田代岳の候補地においては、現地において確認を行った上で、岩堂沢ダムが最も近い水利点であるとの結果が得られました。（約3,000m）
 施工中の配慮：詳細調査で得られた知見を踏まえ、施工中の環境影響については十分に配慮します。

1２34500m以下 500m超
1000m超2000m超1000m以下 2000m以下 4000m以下

54000m超

10宮城県内の指定廃棄物の放射能濃度の再調査を行うべきとのご指摘について
 指定廃棄物の放射能濃度については、環境省において指定廃棄物として指定する際に把握しており、全体的な濃度の減衰の傾向についても計算上把握が可能です。
 一方、宮城県内で一時保管されている指定廃棄物については、個々の一時保管場所において、指定廃棄物がどのような状況になっているか把握することは重要と考えています。
 このことを踏まえ、宮城県内の指定廃棄物の放射能濃度の現状を適切に把握するため、現在、一時保管者に協力を要請しつつ、再測定に関する作業を実施しているところです。
※なお、仮に放射能濃度が8,000Bq/kgを下回っていたとしても、ただちに指定廃棄物の指定が解除されるものではなく、引き続き国が責任を持って処理する必要があります。
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