本パンフレットをご一読いただき、この機会にぜひ加入・保障の見直しをご検討ください！

団体定期保険【契約概要・注意喚起情報】

団体定期保険の魅力
安心の２４時間保障

剰余金があれば配当金も！！

業務内外を問わず保障されます。

１年ごとに収支計算を行い、剰余金があれば配当金が支払われます....................................................................

契約は１年更新＜最近３か年の配当金実績＞

２０１９年度 負担保険料の約１６％
２０２０年度 負担保険料の約２７％
２０２１年度 負担保険料の約２５％

さまざまな変化への対応が可能です。

掛金は損金算入可能※※配当率は支払時期の前年度決算により決定しますので、将来支払われる配当金額は現時点では確定しておりません。
また支払保険金の多寡などにより配当金は大きく変動します。

少ない負担で全員分の弔慰金・死亡退職金が準備できます。
各種お申込手続きの締切日

加入・脱退・預金口座変更等・増口・減口等
保障開始日

住友生命東京本社締切日

２０２３年１０月１日 (更新日) ２０２３年

８月３０日

掛金引去日
２０２３年１０月２７日

２０２４年

１月１日

２０２３年１２月１５日

２０２４年

１月２７日

２０２４年

４月１日

２０２４年

３月１５日

２０２４年

４月２７日

２０２４年

７月１日

２０２４年

６月１５日

２０２４年

７月２７日

○締切日が土曜・日曜・祝日となる場合は前日に繰り上がります。
○加入・脱退等の手続きは速やかにお願いします。締切日を過ぎた加入・脱退手続きは次回の加入日・脱退日扱いとなります。
○掛金引去日が土曜・日曜・祝日となる場合は翌営業日となります。
○所定の用紙に必要事項をご記入のうえ、加入者にご署名またはご捺印いただき、各都道府県商組事務局へご提出ください。
○加入者が死亡された場合、高度障害状態になられて保険金が支払われた場合、または退職もしくは組合員企業（事業主）が組合を退会した場合など加入対象者ではなくなった場合は、この制度から脱退となりますので、所定の「脱退通知書」に必要事項をご記入のうえ、ご署名またはご捺印いただき、ご提出ください。

全国電機商業組合連合会〒113-0034 東京都文京区湯島 3 丁目 6 番 1 号
TEL 03（3831）7837

全国家電会館
CG2023-0226

本パンフレットについて■お申込みにあたって、商品内容や生命保険に関する基本的な内容（諸制度や手続き等）をご理解いただくために、
本パンフレットをお渡ししています。
・商品のしくみと特徴
・主なお支払理由と制限事項
・保険金額、掛金、保険期間● 契約概要（Ｐ１～Ｐ４）
個別の商品内容のうち、特に重要なことを記載しています。

● 注意喚起情報（Ｐ５～Ｐ７）
生命保険一般についての基本的な内容や制度などのうち、お申込みにあたって
特に注意いただきたいことや不利益となることを記載しています。

● 支払に関する補足説明（Ｐ８～Ｐ１１）

・告知義務制度・保障の開始時期
・保険金などが支払われない場合
・保障内容の補足説明
・保険金などの支払の具体例

保険金などをお支払いする際の事例や各保障内容の詳細を記載しています。

等

等

等

ご意向（ニーズ）確認のお願い
お申込みにあたっては、本パンフレットをご覧いただき、保障内容、掛金、保険金額、保険期間、配当金の有無などが自身のご意向（ニーズ）に沿った内容となっているか、必ずご確認ください。
本パンフレットは次回更新日まで大切に保管してください。

契

約

概

要

① 団体定期保険のしくみ●役員・従業員などに死亡または高度障害等の保障をご準備いただくため、当連合会が契約者となり、福利厚生制度の一環として運営されます。福利厚生制度の変更などによって、契約内容が変更されたり、制度自体が継続できなくな
る場合があります。
●希望される組合員および組合員企業が加入でき、組合員企業の役員・従業員など加入対象者全員のお申込みをしていただきます。
●掛金は組合員および組合員企業にご負担いただきます。
●保険期間は１年ですが、加入対象者である限り、自動更新（継続）されます。現行の保険金額・給付金額と同額以下で継続する場合は、健康状態の告知は不要です（増口する場合は、告知が必要です）。

保障の更新イメージ
保障額を変更できます。

…

死亡
または
高度障害
▲
加入日
(保障の開始日)② 加入対象者

毎
▲
更新日

▲
更新日

年

▲
更新日

更

▲
更新日

新
▲
更新日

▲
更新日

▲
更新日

※年齢は２０２３年１０月１日（更新日）現在の表示

当連合会所属の組合員および組合員企業の従業員ならびに商組事務局職員で満１４歳６か月超７０歳６か月以下（継続加入のときは満８０歳６か月以下）の方

加入に際しての留意事項がありますので、必ずご確認ください。

1

詳細

Ｐ４ 契約概要「加入に際しての留意事項」

③ 加入日（保障開始日）と保険期間加入日(保障開始日)

年４回

１０月１日・１月１日・４月１日・７月１日

２０２３年１０月１日 から ２０２４年９月３０日 までの１年間※保険期間途中の加入者は、加入した日から上記保険期間末日までが、初年度の保険期間となります。
※お申し出がない場合には、毎年更新日（保険期間末日の翌日）に自動更新されます。

保険期間④ 支払われる保険金など（保障の内容）
以下の保障がセットとなります。
保険金・給付金支払対象となる場合

名称

１ 死亡保険金（注１）

加入者が保険期間中に、死亡されたとき

２ 高度障害保険金（注１）

加入者が保険期間中に、加入日以後の傷害または疾病によって、所定の高度障害状態（※）になられたとき

３ 災害保険金（注２）

加入者が保険期間中に、加入日以後に発生した不慮の事故(※)による傷害を直接の原因として、その事故の日から１８０日以内に死亡されたとき、または加入日以後に発病した所定の感染症(※)を直接の原因として死亡されたとき４ 障害給付金（注３）

加入者が保険期間中に、加入日以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から１８０日以内に障害等級第１級～
第６級(※)のいずれかになられたとき

５ 入院給付金（注４）

加入者が保険期間中に、加入日以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から１８０日以内に５日以上の入院（※）を開始されたとき

主契約

団体定期保険災害保障特約（注１）死亡保険金または高度障害保険金はいずれか一方が支払われた時点でその加入者の保障が終了します。
（注２）災害保険金は、同一の不慮の事故を原因としてすでに支払われた障害給付金があれば、その合計額を差し引いて支払われます。
（注３）障害給付金は何度でもその都度支払われますが、同一の不慮の事故または同一の保険期間において通算して災害保険金の１０割をもって限度とします。
（注４）入院給付金のお支払いは、同一の不慮の事故について通算して１２０日（更新前の入院日数を含む）を限度とします。
（※）
「高度障害状態」「不慮の事故」「感染症」「障害等級第１級～第６級」「入院」について

詳細

Ｐ８～Ｐ１０ 支払に関する補足説明⑤ 同意確認加入（増口）にあたり、加入対象者全員から、保障内容、保険金額、および当連合会が保険金などの受取人となることについて、同意確認（署名または記名・捺印）をいただく必要があります。
保険金などが支払われない場合がありますので、必ずご確認ください。

税務について詳細Ｐ６ 注意喚起情報「⑤保険金などが支払われない場合について」※個別の税務取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。記載の内容は、２０２２年６月
現在の税制に基づいています。今後、税制の変更に伴い、税務の取扱いが変わることがあります。

■掛金の税務 ＜組合員企業(事業主)が掛金を負担した場合＞
福利厚生費として全額損金（必要経費）に算入できます。
※ただし、個人事業主が本人および事業主と生計を一にする親族にかかる掛金を負担した場合は、掛金のうち主契約の保険料（配当金がある場合は配当金を差し引いた金額）が一般生命保険料控除の対象となり、所得税および住民税が軽減されます。
上記以外の掛金は生命保険料控除の対象外となります。

■保険金の税務 ＜受取人が組合員企業(事業主)の場合＞
経理上いったん益金(個人事業主の場合は事業所得の収入金額)として計上し、死亡退職金・弔慰金として被保険者の遺族に支給したときその支給額を損金(必要経費)に算入します。組合員企業経由で相続人に支給された死亡退職金・弔慰金については、以下の金額まで相続税法上非課税です。超える部分は相続税が課せられます。
死亡退職金
法定相続人数×５００万円
弔慰金(業務上死亡)月収の３年分(業務外死亡)月収の６か月分■給付金の税務 ＜受取人が組合員企業（事業主）の場合＞
いったん益金（個人事業主の場合は事業所得の収入金額）として計上し、社会通念上妥当な額を災害見舞金として被保険者に支給したとき、その支給額を損金（必要経費）に算入します。被保険者に支給された給付金は社会通念上妥当な金額については非課税です。

2

～ 組 合 員 企 業 単 位 で加 入 対 象 者 全 員 のお申 込 みをしていただきます ～⑥ 加入コースと掛金（１ 等の番号は、Ｐ２契約概要「④支払われる保険金など（保障の内容）」に記載の保険金・給付金を示しています。
）
内容
病 死亡されたとき、または気 高度障害状態になられたとき死亡されたとき不慮 高度障害状態になられたとき※の事 障害状態（障害等級第１級～第６故 級）になられたとき入院されたとき保険金・給付金

１口

１死亡保険金または２高度障害保険金

200

万円

200

５入院給付金
入院給付日額×入院日数

日額

200
～20
円 日額

700

万円

万円

500

万円

400
～40
円 日額

600

８口

万円

万円

800

万円

万円

1000 1200 1400 1600

400

300
～30

７口

万円

万円

万円

万円

円 日額

500

800

300

６口

万円

万円

万円

万円

100
～10

400

600

200

５口

万円

万円

万円

万円
４障害給付金

300

400

100

４口

万円

万円

万円
２高度障害保険金

３口

万円

100

１死亡保険金＋３災害保険金

２口

万円

万円

600

万円

500
～50
円 日額

万円

700

万円

600
～60
円 日額

万円

800

万円

700
～70
円 日額

万円

800
～80
円 日額

円

1,500 3,000 4,500 6,000 7,500 9,000 10,500 12,000※不慮の事故で高度障害状態になられたときは、不慮の事故で障害等級第1級になられたときの給付金( ４ )もあわせて支払われます。

３
か
月
分
の
掛
金

(円)

15 歳～35 歳
S63.4.2～H21.4.1 生
36 歳～40 歳
S58.4.2～S63.4.1 生
41 歳～45 歳
S53.4.2～S58.4.1 生
46 歳～50 歳
S48.4.2～S53.4.1 生
51 歳～55 歳
S43.4.2～S48.4.1 生
56 歳～60 歳
S38.4.2～S43.4.1 生
61 歳～65 歳
S33.4.2～S38.4.1 生
66 歳～70 歳
S28.4.2～S33.4.1 生
71 歳
S27.4.2～S28.4.1 生
72 歳
S26.4.2～S27.4.1 生
73 歳
S25.4.2～S26.4.1 生
74 歳
S24.4.2～S25.4.1 生
75 歳
S23.4.2～S24.4.1 生
76 歳
S22.4.2～S23.4.1 生
77 歳
S21.4.2～S22.4.1 生
78 歳
S20.4.2～S21.4.1 生
79 歳
S19.4.2～S20.4.1 生
80 歳
S18.4.2～S19.4.1 生

男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性
男性
女性

944
799
1,021
921
1,149
989
1,360
1,143
1,677
1,328
2,129
1,518
2,907
1,812
3,991
2,227
5,019
2,753
5,482
2,997
6,020
3,282
6,643
3,597
7,380
3,938
8,247
4,324
9,272
4,776
10,481
5,322
11,876
5,982
13,454
6,772

1,888
1,598
2,042
1,842
2,298
1,978
2,720
2,286
3,354
2,656
4,258
3,036
5,814
3,624
7,982
4,454
10,038
5,506
10,964
5,994
12,0406,564
13,286
7,194
14,7607,876
16,494
8,648
18,544
9,552
20,962
10,64423,752
11,964
26,90813,544

2,832
2,397
3,063
2,763
3,447
2,967
4,080
3,429
5,031
3,984
6,387
4,554
8,721
5,436
11,973
6,681
15,057
8,259
16,446
8,991
18,0609,846
19,92910,791
22,14011,814
24,741
12,972
27,816
14,32831,443
15,96635,628
17,94640,362
20,316

3,776
3,196
4,084
3,684
4,596
3,956
5,440
4,572
6,708
5,312
8,516
6,072
11,628
7,248
15,964
8,908
20,076
11,012
21,928
11,98824,08013,12826,572
14,38829,52015,752
32,98817,29637,088
19,104
41,924
21,28847,50423,92853,81627,088

4,720
3,995
5,105
4,605
5,745
4,945
6,800
5,715
8,385
6,640
10,645
7,590
14,535
9,060
19,955
11,13525,095
13,76527,41014,98530,10016,41033,215
17,98536,90019,69041,235
21,62046,36023,88052,405
26,61059,38029,91067,27033,860

5,664
4,794
6,126
5,526
6,894
5,934
8,160
6,858
10,062
7,968
12,7749,108
17,442
10,872
23,946
13,362
30,114
16,51832,892
17,98236,12019,69239,85821,58244,28023,62849,48225,94455,63228,65662,886
31,932
71,25635,89280,724
40,632

6,608
5,593
7,147
6,447
8,043
6,923
9,520
8,001
11,7399,296
14,903
10,626
20,34912,68427,937
15,58935,133
19,27138,374
20,97942,14022,97446,501
25,17951,66027,56657,72930,26864,90433,43273,367
37,254
83,132
41,874
94,17847,404

7,552
6,392
8,168
7,368
9,192
7,912
10,8809,144
13,416
10,624
17,032
12,14423,256
14,49631,92817,81640,152
22,02443,85623,97648,16026,25653,144
28,77659,04031,50465,976
34,592
74,17638,20883,84842,57695,00847,856
107,632
54,176↑■記載の掛金は概算掛金です。実際の掛金は、申込締切後に確定します。すでに掛金を払い込まれている場合は、確定掛金との差額を精算します。
■掛金は毎年更新日に見直されます。
■記載の年齢は、保険年齢を使用しています。保険年齢は、更新日（２０２３年１０月１日）現在の
年齢を満年齢で計算し、１年未満の端数について６か月を超えるものは切り上げて、６か月以下のものは切り捨てます。
■掛金は、組合員企業の負担となります。記載の掛金は加入者１人あたりの掛金であり、組合員企業が負担する掛金は加入者全員分を合計した金額となります。
■保険料と制度運営費を合算して掛金と記載しています。制度運営費は１口あたり８０円です。

3

上記太枠部分は、継続して加入される場合の掛金です。
新規加入・増口はできません。

⑦ 保険金などの受取人および請求手続き■保険金等受取人は契約者（当連合会）となりますが、保険金・給付金は組合員企業（事業主）に支払います。
■死亡（災害）保険金の請求の際には、必ず労働基準法施行規則第４２条・第４３条に定める加入者の遺族の了知（署名・捺印）が必要です。また、高度障害保険金・給付金の請求の際には、必ず加入者の了知（署名・捺印）が必要です。
※労働基準法施行規則第４２条・第４３条に定める遺族とは、優先順位の高い順に、以下のとおりとなります。
（１）配偶者（２）死亡当時、生計を一にしていた子、父母、孫、祖父母の順 等■全国電機商業組合連合会事務局宛ご連絡ください。必要書類をご案内いたします。尚、請求手続は全国電機商業組合連
合会で行いますので、必要書類は必ず全国電機商業組合連合会事務局宛ご提出ください。

⑧ 配当金
配当金は毎年団体ごとに保険期間（１年間）の収支計算を行い、剰余金が生じた場合に支払われます。
※将来支払われる配当金は変動し、０となる可能性もあります。
※保険期間途中に脱退された場合、その脱退事由にかかわらず配当金は支払われません。

⑨ 脱退による返戻金
この制度には、加入者が脱退された場合の返戻金はありません。
詳細Ｐ５ 注意喚起情報「④この制度から脱退する場合について」⑩ 引受保険会社
この制度の引受保険会社は住友生命保険相互会社です。

⑪ 掛金の払込み■掛金の払込みは収納代行会社「株式会社シーエスエス」に委託して、ご指定の金融機関預金口座より３か月分をまとめて、自動振替いたします。
■振替日（土曜・日曜・祝日となる場合は翌営業日となります。）
１０月２７日（１０～１２月分掛金）
１月２７日（１～３月分掛金）
４月２７日（４～６月分掛金）
７月２７日（７～９月分掛金）※掛金の口座引落しが不能のときは翌月２７日を振替日として再度自動振替のご案内をいたします。尚、２か月連続振替不能の場合はこの制度より脱退となり、保険効力は振替日の属する月の１日に遡って失われますので、ご注意ください。

加入に際しての留意事項■加入対象者ではない方は加入できません。
■万一、加入者が加入対象者ではないことが判明したときには、保険金などの支払対象となる場合に該当されていても、保険金などは支払われません。

加入対象者について■満７０歳６か月を超えて継続加入される方は、増口はできません。
また満６０歳６か月を超える方の新規加入（増口）は５口までとなります。

4

Ｐ１ 契約概要「②加入対象者」

注 意 喚 起 情 報※増口を申し込む場合は、本文中の‘加入’を‘増口’と読み替えてください。

①

申込み時

クーリング・オフ制度（加入申込の撤回）についてクーリング・オフ制度の対象ではありません。クーリング・オフ制度は個人を契約者とする場合に対象となります。この商品は当連合会（法人）を契約者とする保険契約であるため、対象ではありません。

②

申込み時

告知に関する重要事項について□ 健康状態などについてありのままを正しくお知らせください（告知義務）
加入申込者には、現在および過去の健康状態などについて正しく告知していただく義務があります。加入
申込書の「告知欄」に記入いただいたことが告知となります。
・生命保険は、多数の人々が保険料を出し合って相互に保障しあう制度です。
・初めから健康状態の良くない方などが無条件に加入された場合、保険料負担の公平性が保たれません。
・加入のお申込みにあたっては、加入申込書の「告知事項欄」で生命保険会社がたずねることについて、過去の病歴、現在の健康状態など、事実をありのままに正しくお知らせ（告知）ください。
※告知事項に該当しない場合でも、生命保険会社が保有するお客さま情報により加入できない場合があります。

□ 口頭で伝えられても告知いただいたことにはなりません
生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者など）および契約者である当連合会の職員などには告知を受ける権限がないため、口頭でお伝えいただいただけでは告知されたことにはなりません。告知
にあたっては、加入申込書の「告知事項欄」を必ずご確認いただき、「告知欄」にご記入のうえご提出ください。

□ 正しく告知されないと保険金などが支払われない場合があります
告知していただくことがらは、加入申込書の「告知事項欄」に記載されています。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかった場合や、事実と違うことを告知された場合には、「告知義務違反」として保険金などが支払われないことがあります。
※なお、上記の場合以外にも、加入時の状況などにより保険金などが支払われない場合があります。
例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症などについて
故意に告知をされなかった場合」など、告知義務違反の内容が特に重大なときは、詐欺による取消しを理由として保険金などが支払われないことがあります。
この場合 ・告知義務違反による解除の対象外となる１年経過後にも取消しとなることがあります。
・すでにお払い込みいただいた保険料は返金されません。

③

申込み時

責任開始期についてご提出いただいた加入申込書に基づき引受保険会社が加入を承諾した場合、あらかじめ定められた「加入日」か
ら契約上の保障を開始（責任開始）します。引受保険会社の職員および契約者である当連合会の職員などには、保険への加入を承諾し、責任を開始させる権限はありません。

④

加入後

この制度から脱退する場合について■加入者が死亡された場合、高度障害保険金が支払われた場合、または退職などで加入対象者ではなくなった場合
は、この制度から脱退となります。
■２年以上継続加入されていた加入者が所定の条件を満たし脱退する場合、脱退日から１か月以内であれば、告知や診査を省略して住友生命が指定する個人保険（養老保険）に加入できます。（保険料や保障内容などはこの制度とは異なります。）なお、脱退時の年齢等によっては、加入できない場合がありますので、検討にあたっては当連合会担当者または７ページに記載のフリーダイヤルにお問い合わせください。

5

⑤

請求時

保険金などが支払われない場合について

次のような場合には、保険金などが支払われないことがあります。
（保険金などを中途で増口された場合は、増口部分にも適用されます。
）■加入日（保障開始日）前の傷害または疾病を原因とする場合
高度障害保険金等のお支払いは、所定の支払事由の原因となる傷害または疾病が加入日以後に生じた場合に限ります。原因となる傷害または疾病が加入日より前に生じていた場合は、お支払いの対象となりません。
加入日▼

お支払い対象◎

お支払い対象外×

傷害または疾病の発生

所定の支払事由に該当所定の支払事由に該当

傷害または疾病の発生■契約者または加入者から告知していただいた内容が事実と相違し、保険契約の全部またはその加入者の部分が告知義務違反により解除となった場合■契約者または加入者による詐欺の行為を原因として、保険契約の全部またはその加入者の部分が取消しとなった場合、または、契約者または加入者に保険金などを不法に取得する目的があって、保険契約の全部またはその加入者の部分が無効となった場合※これらの場合、すでにお払い込みいただいた保険料は返金されません。
■契約者、加入者または保険金(給付金)受取人が、保険金などを詐取する目的で事故を起こしたときや、暴力団関係者・その他の反社会的勢力に該当すると認められるときなど、重大事由に該当し、保険契約の全部またはその加入者の部分が解除となった場合■保険料の払込みがなく、保険契約が失効した場合■保険金などの下記免責事由に該当した場合・加入日から１年以内における自殺による死亡。ただし、心神喪失またはこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認識がなかったと認められるときには、死亡保険金
高度障害保険金支払われる場合があります。
・契約者または保険金受取人の故意による死亡または高度障害・加入者の故意による高度障害
・戦争その他の変乱による死亡または高度障害・加入者または契約者の故意または重大な過失によるとき・保険金(給付金)受取人の故意または重大な過失によるとき・加入者の犯罪行為によるとき・加入者の精神障害の状態を原因とする事故によるときその他の保険金・給付金・加入者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき・加入者が法令に定める運転資格を持たないで（運転免許の効力停止中も含みます）運転している間に生じた事故によるとき・加入者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき・地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によるとき
その他事例

Ｐ１１ 保険金などが支払われる場合または支払われない場合の具体的な事例

6

⑥

保険金・給付金をもれなく請求していただくために請求時■加入者からの請求に応じて、保険金・給付金が支払われますので、保険金・給付金の支払事由が生じた場合だ
けでなく、支払われる可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、当連合会担当者または下記フリーダイヤルにお問い合わせください。
■保険金・給付金の支払事由が生じた場合、他の保険契約のご契約内容によっては、複数の保険金・給付金の支払事由にも該当することがありますので、ご確認ください。

⑦

諸制度

生命保険会社が経営破綻した場合などの取扱いについて■生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、加入にあたって約束された保険金額などが削減されることがあります。
■引受保険会社は生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会
社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも保険金額などが削減されることがあります。詳細については、「生命保険契約者保護機構」にお問い合わせください。
＜生命保険契約者保護機構＞●電話番号：03-3286-2820●受付時間：月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前 9 時～正午、午後 1 時～午後 5 時●ホームページアドレス⑧

諸制度

https://www.seihohogo.jp/

生命保険協会の「生命保険相談所」について■この商品に係る指定紛争解決機関は、一般社団法人 生命保険協会です。
■一般社団法人 生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしています。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしています。(ホームページアドレス

https://www.seiho.or.jp/)■なお、生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、ご契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関
として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、ご契約者等の正当な利益の保護を図っています。

⑨

諸制度

契約に関する相談・照会・苦情窓口について

この制度の手続きや加入に関する相談・照会・苦情につきましては、下記にお問い合わせください。

スミセイフリーダイヤル（団体保険契約室）【受付時間】
月曜日～金曜日 午前 9 時～午後 5 時

0120-307282（祝日・12 月 31 日～1 月 3 日を除く）

お問合わせの際には下記証券番号・契約者名、加入者の方は被保険者番号もお伝えください。
●証券番号：５２１７５８１０６●契約者名：全国電機商業組合連合会

7

支払に関する補足説明
Ｐ２ 契約概要「④支払われる保険金など（保障の内容）」に記載の「高度障害状態」「不慮の事故」「感染症」「入院」「障害等級第１級～第６級」について、以下のとおり補足説明します。

●高度障害状態【具体的事例】
１２

完全な両眼の失明のほか、眼鏡やコンタクトレンズなどを用いても両眼の各視力が０．０２以下の場合
・声帯すべてをてき出した場合や音声言語による意思疎通が不可能となった場合
・あご・歯・舌の障害等のため流動食以外のものがまったく摂取できない状態となった場合
中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、特別な器具等を用いても（杖歩行やスプーン等を用いての食事など）

３

下記①～⑦すべてが自分ではできず、常に他人の介護を要する場合①食物摂取 ②排便・排尿③排便・排尿の後始末

④衣服着脱

⑤起居

⑥歩行

⑦入浴

４

両腕について、手首以上で切断したか、手の３大関節（肩関節・ひじ関節・手関節）がすべてまったく動かなくなった場合

５

両足について、足首以上で切断したか、足の３大関節（また関節・ひざ関節・足関節）がすべてまったく動かなくなった場合

６

７

片方の腕について手首以上で切断し、かつ、片方の足を足首以上で切断または片方の足の３大関節（また関節・ひざ関節・足関節）がすべてまったく動かなくなった場合
片方の手の３大関節（肩関節・ひじ関節・手関節）がすべてまったく動かなくなり、かつ、片方の足を足首以上で切断した場合※高度障害状態とは「回復の見込みがない状態」であることが必要ですので、一時的に上記の状態に該当したとしても、回復の見込みがある場合は、高度障害状態には該当しません。

●不慮の事故【主な例】●入院【ご留意いただきたい点】■「入院」とは医師による治療が必要であり、かつ自宅等○自動車・鉄道・その他道路交通機関による事故○航空機・水上交通機関による事故での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に○医薬品・ガス等による中毒

医師の管理下において治療に専念することをいいます。

か え ん○火災および火焔による事故

単なる覚醒・休養等を目的として診療室等にあるベッド○墜落を利用しても入院とはなりません。
■支払対象となる入院は、治療を直接の目的として「医療○治療上の事故および治療処置後の合併症（治療の法」に定める日本国内にある病院または診療所およびこ原因が疾病によるものを除く）

れらと同等とみなされる日本国外にある医療施設において入院された場合に限ります。

●感染症対象となる感染症は下記のものをいいます。
○コレラ、腸チフス、パラチフスＡ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、ペスト、ジフテリア、急性灰白髄炎<ポリオ>、ラッサ熱、クリミヤ・コンゴ出血熱、マール
とうそう

ブルグウイルス病、エボラウイルス病、痘瘡、重症急性
呼吸器症候群〔SARS〕（ただし、病原体がコロナウイルス
属 SARS コロナウイルスであるものに限ります。
）※平成 6 年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項目中のもの（分類項目の内容については、厚生労働省大臣官
房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ-10(2003 年版)準拠」による）○新型コロナウイルス感染症※病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。
）である感染症をいいます。

8

●障害等級第１級～第６級【身体障害状態と障害給付金の給付割合】
等級※給付金額はＰ３を参照ください。
給付割合

身 体 障 害第１級

1.両眼の視力を全く永久に失ったもの
2.言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
3.中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
4.両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
5.両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
6.１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
7.１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

第２級

8.１上肢および１下肢の用を全く永久に失ったもの
9.１０手指を失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
10.１肢に第３級の 13 から 15 までのいずれかの身体障害を生じ、かつ、他の１肢に第３級の 13 から 15 までまたは第４級の 21 から 25 までのいずれかの身体障害を生じたもの
11.両耳の聴力を全く永久に失ったもの

第
３
級

１０割

12.１眼の視力を全く永久に失ったもの
13.１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
14.１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの
15.１手の５手指を失ったかまたは第１指(母指)および第２指(示指)を含んで４手指を失ったもの
16.１０足指を失ったもの

７割

５割

せきちゅう

17. 脊 柱 に著しい奇形または運動障害を永久に残すもの

第
４
級

第
５
級

18.両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの
19.言語またはそしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの
20.中枢神経系･精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に日常生活動作が著しく制限されるもの
21.１上肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
22.１下肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの
23.１下肢が永久に５センチ以上短縮したもの
24.１手の第１指(母指)および第２指(示指)を失ったかまたは第１指(母指)および第２指(示指)のうち少なくとも１手指を含んで３手指以上を失ったもの
25.１手の５手指の用を全く永久に失ったかまたは第１指(母指)および第２指(示指)を含んで３手指以上の用を全く永久に失ったもの
26.１０足指の用を全く永久に失ったもの
27.１足の５足指を失ったもの
28.１上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
29.１下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
30.１手の第１指(母指)もしくは第２指(示指)を失ったか、第１指(母指)もしくは第２指(示指)を含んで２手指を失ったか
または第１指(母指)および第２指(示指)以外の３手指を失ったもの
31.１手の第１指(母指)および第２指(示指)の用を全く永久に失ったもの
32.１足の５足指の用を全く永久に失ったもの
33.両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの
34.１耳の聴力を全く永久に失ったもの
35.鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障害を永久に残すもの
せきちゅう

３割

１.５割

けいつい

36. 脊 柱 （頸椎を除く）に運動障害を永久に残すもの

第６
級

37.１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
38.１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの
39.１下肢が永久に３センチ以上短縮したもの
40.１手の第１指(母指)もしくは第２指(示指)の用を全く永久に失ったか、第１指(母指)もしくは第２指(示指)を含んで２手指以上の用を全く永久に失ったかまたは第１指(母指)および第２指(示指)以外の２手指もしくは３手指の用を全く永久に失ったもの
41.１手の第１指(母指)および第２指(示指)以外の１手指または２手指を失ったもの
42.１足の第１指(母指)または他の４足指を失ったもの
43.１足の第１指(母指)を含んで３足指以上の用を全く永久に失ったもの

第１指(母指)第指
遠位指節間関節一節(末関節)
指間
近位指節間関節母関 指中
中足指節関節
指節 節足
関
節
)>

ひざ関節
足関節

下
肢
の
三
大
関
節

)>

また関節

(

手関節

第１指 第２指(示指)(母指)第指
遠位指節間関節一節
近位指節間関節指間
中手指節関節
関
母
節
指
中
指
節手
手関節
関
節

(

ひじ関節

上
肢
の
三
大
関
節

:
<

肩関節

:
<

【身体障害略図】

・は手指または足指を示します。
手指または足指を失った場合とは図の9１割の部分を失った場合をいいます。

＜身体障害状態の補足説明＞（1)視力の測定は、万国式試視力表により、1 眼ずつ、きょう正視力について測定します。
1．眼の障害（視力障害）（2）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が 0.02 以下になって回復の見込みのない場合をいいます。
（3）「視力に著しい障害を永久に残すもの」とは、視力が 0.06 以下になって回復の見込みのない場合をいいます。
がんけん か す い（4）視野狭さくおよび眼 瞼 下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
（1）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の 3 つの場合をいいます。
こうしんおん①

しぜつおん

こうがいおん

語音構成機能障害で、口 唇 音 、歯舌音、口 蓋 音 、こう頭音の 4 種のうち、3 種以上の発音が不能となりその回復の見込みのない場合

2．言語またはそしゃくの障害②

脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込みのない場合③

声帯全部のてき出により発音が不能な場合（2）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいいます。

3．上・下肢の障害（1）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動まひ、または上・下肢においてそれぞれ 3 大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。
（2）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込みのない場合または人工骨頭もしくは人工関
節をそう入置換した場合をいいます。
（3）「関節の機能に著しい障害を永久に残すもの」とは、関節の運動範囲が生理的運動範囲の 2 分の 1 以下で回復の見込みのない場合をいいます。

「高度障害状態」「不慮の事故」「感染症」「入院」「障害等級第１級～第６級」についての詳細は、下記の住友生命ホームページ『保険金等支払関係の主な約款規定（抜粋）』にも掲載していますので、ご参照ください。

保険金・給付金のご請求もれはございませんか？
この商品以外にも保険金・給付金をお受け取りいただける可能性がございます。
ご請求に際してはご請求もれのないよう、保障内容を十分にご確認ください！

保障内容をお受取人の方にお伝えください！
詳細Ｐ２ 契約概要「④支払われる保険金など（保障の内容）」

詳細は下記の住友生命ホームページ『団体保険における死亡保険金・入院給付金などの手続きとお支払いガイドブック』に掲載していますので、ご参照ください。
※お支払に関するお問合せは、Ｐ７ 注意喚起情報「⑨契約に関する相談・照会・苦情窓口について」に記載のフリーダイヤルにお問い合わせください。

住友生命ホームページ

https://www.sumitomolife.co.jp/corporative/service/step.html

10保険金などが支払われる場合または支払われない場合の具体的な事例
事 例

１

高度障害保険金の支払い【高度障害状態】
高度障害保険金は、高度障害状態になられた場合に支払われます。

終身常に介護を要する状態
加入後に発病した「脊髄小脳変性症」によって全身の機能が低下し、に該当しますので、支払われます。

食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服の着脱・起居・歩行・入浴のすべてにおいて、自力では全く不可能で、かつ回復の見込みがない場合。

×
事 例

２

「脳梗塞」の後遺症として半身のまひが生じ、入浴や排泄の後始末、歩行については、いずれも自力で不可能ではあるものの、もう片方の半身は正常に動くため、食物の摂取や衣服の着脱、起居は自力で行える場合。

終身常に介護を要する状態に該当しないため、支払われません。

死亡保険金の支払い【告知義務違反による解除】

加入の際に、事実を告知しなかったり、事実と異なる告知をした場合、加入は告知義務違反のため解除となり、死亡保険金が支払われないことがあります。
詳細×Ｐ５ 注意喚起情報「②告知に関する重要事項について」

加入前の「慢性Ｃ型肝炎」での通院について、告知書で正しく告知せずに加入し、加入半年後に「慢性Ｃ型肝炎」を原因とする「肝がん」で死亡した場合。

加入前の「慢性Ｃ型肝炎」での通院について、告知書で正しく告知せずに加入したが、加入半年後に「慢性Ｃ型肝炎」とは因果関係のない「胃がん」で死亡告知義務違反のため解除となり、死亡保険金は支払われません。

告知義務違反の対象となった
事実と、死因との間に、因果関係がないため、死亡保険金が支払われます。

した場合。

解 説

加入する際には、正確に告知していただく必要がありますが、故意または重大な過失によって事実を告知しなかったり、事実と異なる内容を告知した場合、該当の加入者について解除となり、死亡保険金は支払われません。ただし、告知義務違反の対象となった事実と請求原因との間に、因果関係が認められない場合には、死亡保険金が支払われます。

11