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総務大臣の消防大学校及び消防研究所視察
消防大学校
独立行政法人消防研究所
去る12月3日に片山虎之助総務大臣が消防大学校及び独立行政法人消防研究所を視察しました。
片山総務大臣は、中川浩明消防庁長官、内貴滋消防
大学校長、消防大学校教職員及び予防科の学生が出迎える中、午後4時過ぎに消防大学校に到着しました。
片山総務大臣は、到着後すぐに来校した記念として「アセビ」を植樹しました。
「アセビ」は紅白の実をつけること、消防大学校のある武蔵野の地に適した低木であることから記念の植樹として選んだものです。

片山虎之助総務大臣による記念植樹

片山総務大臣は、記念植樹後、本年3月に完成した消防大学校本館を視察しました。

その後は、80台のパソコンが設置されている5階の視最初に、幹部研修科の学生が授業を受けている状況

聴覚教室を視察し、消防防災のIT化を積極的に推進すを視察し、学生を激励しました。その後4階の大規模災るためにも視聴覚教室をさらに活用するよう、助言が害対応指揮訓練室を視察しました。この大規模災害対ありました。

応指揮訓練室は、映像情報機器を活用したシミュレー

片山総務大臣は、引続き視察した消防研究所においションシステムにより大規模街区火災等一定の訓練シては、はじめに記念植樹をした後、消防研究所新本館

ナリオの下で、被害状況や消防力等を把握しながら迅の研究紹介コーナーを視察するとともに、現在、消防速、的確に活動方針を決定して部隊運用を行うもので、研究所が取り組んでいる研究課題について野平匡邦理

片山総務大臣は、実際にコンピューターを操作し、筒事や長谷川和俊研究統括官から説明を受けました。視

先配備等の部隊運用を体験しました。

察の中で片山総務大臣からは、消防研究所の研究課題

大規模災害対応指揮訓練室視察

視聴覚教室視察9

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トピックス

消防研究所本館研究紹介コーナーについては国民及び消防関係者によりわかりやすい表の火災、アメリカのテロ事件等複雑・多岐にわたって

現とすること、研究は都道府県及び消防本部の研究機

おり、今日、求められているものは安定した社会であ関と有機的に連携・分担して戦略的に実施すること、り、地域住民が安心して生活できる社会の実現に努め

また、消防のみにこだわらず、消防防災という広い視てもらいたい、そしてこれを実現するためにも消防大点を持って取り組むべきではないかとの助言がありま学校において高度な訓練を積み、より専門性を高めてした。

もらいたい、との激励がありました。

その後、再び消防大学校教職員及び幹部研修科、予片山総務大臣は、その後、学生の代表32名との意見交

防科の学生全員が集まった消防大学校講堂に片山総務換を行い、学生からそれぞれの消防本部が抱えている大臣を迎え、内貴消防大学校長から歓迎の挨拶があり問題、先進的に行っている事案等の報告を受けました。

ました。
片山総務大臣からは、最近の災害は新宿区歌舞伎町

挨拶する片山虎之助総務大臣

片山総務大臣は、最後に学生の寮室を訪問され、翌日の予習を行っていた学生たちを激励しました。

片山虎之助総務大臣と学生との記念写真

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トピックス

全国消防長会から消防庁に対する要望
総務課・予防課
1 消防財源の確保

2 防火安全対策

去る11月26日（月）杉村哲也全国消防長会長から片山去る12月６日（木）杉村哲也全国消防長会長から中川浩

虎之助総務大臣、小坂憲次総務副大臣、中川浩明消防明消防庁長官に対し、小規模雑居ビル火災を踏まえた庁長官に対して平成14年度予算編成における消防補助

今後の防火安全対策についての要望が行われました。

金の確保、地方交付税措置の充実についての要望が行われました。
消防財源の確保について（抜粋）
前文（略）頻発する大規模自然災害等に加え、最近では小規模雑居ビルにおいて44名もの死者が発生した火災や、海外での同時多発テロ事
件及び炭疽菌送付事件の広がりなど、従来の体制を超えた新たな対応が求められる災害等が次々と発生しております。日々の生活に大きな不安を抱える住民からは、これら災害から住民の生命・身体・財産を守るべき重大な責務を有する消防に対し、安全の確保に向けた万全の対応を強く求められている状況であります。
これら住民の負託に応えていくためには、社会情勢に即した消防防災体制の充実強化、特に小規模雑居ビル等に対する立入検査・違反処理体制の強化等が急務であり、その基盤となる消防財源の確保、とりわけ地方交付税措置の充実及び消防補助金の確保が、構造改革を踏まえた新しい時代においても必要かつ不可欠であります。
つきましては、平成14年度政府予算編成における消防補助金の確保とより活用しやすくするための制度改正、並びに平成14年度の地方財政措置における予防職員の増員をはじめとする地方交付税措置の充実について、以前にも増してご高配とご尽力を賜りますよう、全国消防長の総意をもって要望いたします。

片
山
虎
之
助
総
務
大
臣
︵
左
︶

中
川
浩
明
消
防
庁
長
官
︵
中
央
︶

小規模雑居ビル火災を踏まえた
今後の防火安全対策についての要望（抜粋）前文（略）1 予防要員の確保・育成について（1） 立入検査・違反処理体制を充実させるため、火災予防業務に専従する消防吏員の増員について支援いただきたい。
（2） 違反処理に係る相談、違反処理担当者に対する講習会の開催等、違反処理を支援するための体制整備を図られたい。
2 消防用設備等について
自動火災報告設備の設置対象の拡大について法整備を図られたい。
3 防火管理、共同防火管理について（1） 管理権原者の役割及び責任範囲等を見直し、防火管理業務を適正に行なわせることができる者を判定するためのガイドラインを策定されたい。
（2） 避難施設における物件の放置・存置の禁止について法制化されたい。
（3） 共用部分における維持管理上の責任範囲等の明確化を図られたい。
（4） 建物全体としての実態に即した統一的な共同防火管理を行うことが困難であることから、実効ある共同防火管理制度への見直しを図られたい。
（5） 防火管理業務に関する違反に対する罰則の強化を図られたい。
4 違反是正措置について（1） 避難施設等における放置・存置物件の除去等について、速やかに命令等が行えるよう法整備を図られたい。
（2） 違反対象物に対し、的確に違反是正措置が行えるよう、使用停止命令の要件を明確化されたい。
（3） 一定要件に該当する違反対象物を公表・表示することについての法制化を図られたい。
5 風俗店等の用途区分の見直しについて
新しい用途形態に対する消防法令上の用途区分の見直しを図られたい。

中
川
浩
明
消
防
庁
長
官
︵
左
︶

11

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トピックス

第4回全国消防救助シンポジウムの概要
救急救助課
1

概

要

ついて」をメインテーマとし、救助に直接携わる方々

我が国の消防救助体制は年々その組織、施設、装備との交流と親睦を図るとともに、我が国の救助体制の等の充実強化が図られあらゆる事態に的確に対応しう

一層の充実と救助技術の高度化を図ることを目的としるよう発展を遂げてきました。

て、全国消防救助シンポジウムを開催し、救助技術の去る9月11日、米国において発生した同時多発テロ事件を契機に日本国内におけるNBCテロ対策に対し、政府をあげて緊急に取り組んでいるところであり、各自治体においても対策本部の設置、必要な資機材の整備、

研究成果、救助活動事例の発表や意見交換などを行いました。
今回のシンポジウムには、各都道府県の消防救助関係者約750名が参加しました。

消防警戒体制の強化等についてご尽力をいただいているところです。
これらのことから、消防庁では、去る11月27日、ニッショーホールにおいて「化学災害等への取り組みに

2 内

容

（1） 講

演（写真1）

ア 厚生労働省医政局指導課救急医療専門官
郡山一明
演題「化学災害の医療情報統制
─過去の事例とシミュレーションの反省から─」イ

陸上自衛隊研究本部総合研究部第3研究課第8研

究室研究員

中村勝美

演題「化学災害と陸上自衛隊の対応について」（2） パネルディスカッション（写真2）「化学災害等への取り組みについて」と題し、黒木慶英警察庁警備局警備課重大テロ対策官、ご講演いただ
いた郡山専門官、中村研究員、相馬信行東京消防庁特殊災害課長、川瀬渉京都市消防局消防救助課長、鶴田（写真1）

俊独立行政法人消防研究所基盤研究部特殊火災研究グ
ループ長、坂野恵三消防庁救急救助課長をパネラーとして意見交換が行われました。
（3） 救助活動事例発表（写真3）
全国の消防本部などからの応募の中から5事例の発表が行われました。事例発表は、今後の展望やさまざまな場面で実施された救助活動事例についての会場からの質疑応答を交えた有意義なものとなりました。
演題及び発表者は以下のとおりです。
ア「高速道路上の過酸化水素タンクローリー爆発

事故における消防活動」
（写真2）

東京消防庁

二渡武男消防司令補

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トピックス

イ 「アメリカにおける化学災害の取り組みについて」エ名古屋市消防局 水野晴夫消防士長「化学災害における消防の役割」

ウ「神戸市における化学災害等への取組み」
神戸市消防局

宮本正嗣消防司令補

北九州市消防局
オ

岩元康信消防士長「九州・沖縄サミットにおける化学防護隊としての取り組みから」福岡市消防局

土井良仁志消防司令

3 おわりに第4回全国消防救助シンポジウムの開催に当たり、全国から約1,000名を超える参加希望がありましたが会場の都合により入場制限を行い、各都道府県、消防本部の方々には大変ご迷惑をかけました。
参加された方の熱心な姿に感激するとともに、本シンポジウムが今後も救助隊員等の情報交流の場として救助技術の向上に大きな役割を果たしていけるものと（写真3）考えています。

消防大学校防災訓練の実施
消防大学校
去る11月26日、消防大学校において消防
大学校消防計画に基づく防災訓練を行いました。
今回の防災訓練は、①本年3月の消防大学
校新本館竣工に伴い見直しを行った消防計画に定める自衛消防隊の任務分担の再確認、②
8月30日に東京消防庁調布消防署との間で調印した「地震等大規模災害時における消防活動支援に関する協定」に基づく「消防大学校地
震等大規模災害時消防活動支援ボランティ
ア」の活動訓練を行うことを目的として行われました。
学生ボランティアによる応急救援活動訓練

東京都多摩東部地区を震源とした震度5強

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トピックスの地震が発生し、消防大学校施設の被害は軽微であったものの、消防大学校
周辺の調布市深大寺東町4丁目の民家が倒壊しているほか、火災も発生したという想定の下、調布消防署からの要請を受け、消防活動支援ボランティアを組織して各種の支援活動の訓練を行いました。
訓練では、消防大学校にある指揮車1台、救急車1台、ポンプ車1台をはじめ、調布消防署からポンプ車2台、消防隊員10名も参加していただきました。学生がけが人に扮しての救出・救助・救急活

ボランティアによる消火支援活動訓練

動、調布消防署のポンプ車による消火活動時における支援活動など本番さながらの訓練が行実戦さながらの素晴らしい訓練を行うことができ、大変われました。

喜ばしい。また、さすが消防のプロと思わせる適切・機当日は、内貴滋消防大学校長以下教職員23名、幹部研

敏な動きを見せてもらった。災害時には今回のような訓修科学生64名、予防科学生54名の総勢141名が訓練に参練を活かし、地域の人々を立派に守って欲しい。」と講評加しました。

がありました。

終了後、内貴消防大学校長からは、「いつ起こるかわ

なお、当日は、今回新たにボランティア用として整備しからない大災害ではあるが、今回のような訓練を日頃かたヘルメット、ベスト、鋸・バール等の救助資機材、三角ら行っておくことにより、いざというときには大きな力と巾・包帯・副子等救急資機材を用いて訓練を行いました。

なる、本日、地元消防署である調布消防署の協力も得て今回の訓練の流れ（1）大規模地震発生（2）学校内施設の被害状況把握（3）自衛消防活動の検証（4）ボランティア派遣・活動（5）地元消防署参加による消火
訓練
（6）講評

ボランティア用簡易救助資機材（左）とヘルメット及びベスト
（右）

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Rep
ort
消防団員等に係る自動車等損害見舞金の支給に関する事業の概要
１ はじめに消防課（例）

本年7月に消防団員等公務災害補償等責任共済等に関① 消防団等の公用車がないため、やむを得ず、自動車する法律の一部が改正され、消防団員等公務災害補償等等にスピーカーを積み込んで巡回広報活動中に損害を共済基金（以下「基金」という。）等が消防団員等の福受けた場合祉の増進を図るため行うように努めるべき事業に、消防② 消防団等の公用車がなく、やむを得ず、操法大会等

団員等がその所有する自動車等を消防団等の活動の円滑のために必要な資機材で、公共交通機関で運搬できなな遂行のために使用し、又は使用させたことにより当該いものを自動車等により運搬中に損害を受けた場合

自動車等に損害を受けた場合の見舞金の支給が追加さ※ 次の場合については対象外（基金規程第4条関係）れ、平成14年4月1日から施行されるものとされました。

ア 自動車等の運転者につき次に掲げる事由がある場合これに伴い、本年11月に消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行規則の一部を改正する省令

ａ 故意により自動車等に損害を与えた場合
ｂ 自動車等の運転により人（自動車等の運転者及び同乗者を除く。
）を死傷させた場合（以下「改正省令」という。
）及び基金における消防団員等に係る自動車等損害見舞金の支給に関する規程（以下ｃ 法令の規定による運転の免許を受けないで（法令の規定により当該免許の効力が停止されている「基金規程」という。
）が制定されました。

場合を含む。
）自動車等を運転していた場合

ここでは、新たに規定された見舞金支給事業の概要についてご紹介します。

ｄ 麻薬、大麻、あへん、覚醒剤又はシンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状

2 見舞金の対象となる損害の範囲について

態で自動車等を運転していた場合（基金規程第3条関係）

ｅ 法令に規定する酒気帯び運転をしていた場合

消防団員等は、通常は他に職を持ち、災害が発生した

ｆ 自動車等の運転者が、当該自動車等の損害に係ときに緊急に災害現場等に出動し、消防団等の活動を行る刑事事件に関し公訴を提起された場合（当該提っています。したがって、緊急の出動命令を受けた場合、起された公訴について、無罪の判決又は公訴棄却

職場又は自宅から緊急に自動車等で出動することが少なの判決若しくは決定が確定した場合を除く。
）

くありません。また、消防団等においては、諸般の事情

イ

上記の場合のほか、自動車等に損害を受けた場

により、消防団等の活動に自動車等を直接使用する場合

所が、消防団等の活動に必要な合理的な経路又はもあります。このように、消防団等においては、その活場所以外の場所である場合

動を円滑に遂行するうえで、自動車等の使用に依存する度合いが高いのが実態であることから、次に掲げる場合

3 見舞金の対象となる自動車等の範囲についてを見舞金の対象としています。

（改正省令関係）（1） 災害が発生したとき又は災害が発生するおそれが見舞金の対象となる自動車等については、消防団員等あるときに、緊急に自動車等で出動した場合におけが所有する自動車又は原動機付自転車のほか、次に掲げる往復途上又は駐車中に自動車等に生じた損害るものが対象とされています。

（2） 上記（1）以外の場合で、やむを得ず自動車等を（1） 消防団員等と生計を一にする親族（内縁の関係に消防団等の活動に直接使用し、又は使用させた場合ある者を含む。）の所有する自動車又は原動機付自（消防団等の活動場所への単なる移動手段として使転車用する場合を除く。）において、当該活動中に自動車等に生じた損害（2） 消防団員等又は（1）の親族を取締役等とする法人の所有する自動車又は原動機付自転車

15（3） 消防団員等、（1）の親族又は（2）の法人が割賦子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その方の販売等により購入した自動車又は原動機付自転車

死亡当時その者と生計を同じくしていたものです。

で、その所有権が売主に留保されているもの（2）見舞金の申請手続（4） 消防団員等、（1）の親族、（2）の法人が譲渡により見舞金を申請しようとする方（以下「申請者」という。
）

担保の目的とした自動車又は原動機付自転車で、そのは、基金規程にある所定の様式による申請書を市町村長

所有権が譲渡担保財産の権利者に移転しているもの

又は水害予防組合管理者を経由して基金理事長に提出することとなります。申請書を提出する場合には、修理費

4 見舞金の額について（基金規程第5条関係）

用を証明する書類等を添付する必要があります。

（1） 見舞金の額は、原則として10万円です。

（3）見舞金の支給保留（2） 自動車等の修理費が3万円以上10万円未満である

基金は、見舞金の申請があった場合において、自動車

場合には、修理費に応じて一定額の見舞金（5千円

等の運転者が当該自動車等の損害に係る刑事事件に関し刻み）が支給（下表参照）され、修理費が3万円未公訴を提起されるおそれがある場合には、公訴を提起し満の場合は、見舞金の支給はされません。

ない処分があるまで、見舞金の支給決定を保留することができることとされています。

5 申請手続等について（基金規程第8条関係）
6 おわりに（1）見舞金を申請できる方見舞金を申請できる方は、消防団員等及びその方の遺以上述べてきた見舞金支給事業については、基金等が族です。遺族が申請できる場合は、消防団員等が死亡し消防団員等に対し直接行うものですが、各市町村又は水た場合において、その死亡された方に支給すべき見舞金

害予防組合においては、見舞金支給事業の円滑な運営のでまだその方に支給しなかったものがある場合です。

ため、当該区域内の消防団員等に対しその旨の周知を図

また、遺族の範囲は、死亡された消防団員等の配偶者、られますようお願いします。

見舞金の額
修

理

費

見舞金の額

95,000円以上100,000円未満

95,000円

90,000円以上95,000円未満

90,000円

85,000円以上90,000円未満

85,000円

80,000円以上85,000円未満

80,000円

75,000円以上80,000円未満

75,000円

70,000円以上75,000円未満

70,000円

65,000円以上70,000円未満

65,000円

60,000円以上65,000円未満

60,000円

55,000円以上60,000円未満

55,000円

50,000円以上55,000円未満

50,000円

45,000円以上50,000円未満

45,000円

40,000円以上45,000円未満

40,000円

35,000円以上40,000円未満

35,000円

30,000円以上35,000円未満

30,000円

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Rep
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中央防災会議の動き＜東海地震に関する専門調査会の検討経過＞

震災対策室
平成13年1月26日に開催された中央防災会議においが進められてきました。

て、会長（内閣総理大臣）からの指示（東海地震対策

去る11月27日（火）に開催された第10回専門調査会の充実・強化を検討すること）を受け、中央防災会議

において、東海地震の発生により想定される震度及びに「東海地震に関する専門調査会」が設置され、検討

海岸における津波の高さの分布が公表されました。

これは、6月19日に公表された新たな想定震源域案に基づき、最新の地
盤データ等をもとにシミュレーショ
ンを実施した結果を示したものです。
現在指定されている地震防災対策
強化地域（以下「強化地域」という。
）と比べ、地震については、大きな被害が発生するおそれのある震度６弱
以上の区域が、山梨県の北部、長野
県中南部のそれぞれ一部地域と愛知県東部に拡がっています（12月11日に公表された市町村名を見ますと、山梨県が3町、長野県が5市町村、愛知県が44市町村、合計52市町村の区想定される震度分布（11月27日公表）

域に拡がっています。）。
また、津波については、現在指定されている強化地

部、神奈川県湘南海岸の一部、愛知県東部太平洋岸等、域に加え、千葉県房総半島突端、東京都伊豆諸島の一三重県志摩半島等で高い津波の発生が予想されていま※沈降・隆起を考慮した危険側を示すす。しかし、海岸や港には堤防が相当整備されており、また、想定される震源より遠い地域では津波到達までの時間差もあり、これらの全ての地域が甚大な被害を受けるものではありません。
今回の専門調査会での検討結果は、新
たなデータや知見に基づき、震度６弱以
上の区域や高い津波の発生が予想される区域を示したものであり、強化地域の指定については、この結果を踏まえながら別途検討されることとなっています。
具体的には、大規模地震対策特別措置法第3条第2項に基づき内閣総理大臣が中海岸における津波の高さの分布（11月27日公表）

央防災会議に諮問し、これを受けて中央

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防災会議に地震防災対策強化地域指定のための専門調っており、消防庁としても、こうした検討経過等を踏査会が設置され、この専門調査会において、強化地域

まえながら、関係地方公共団体との連携・連絡を密に指定の判断基準となる「著しい地震災害が生じるおそし、必要に応じて助言・調整を図っていくこととしてれのある地域」等についての検討が行われます。そのいます。

後、中央防災会議から内閣総理大臣への答申、関係都道府県知事への意見聴取等を経た後に、強化地域の指定の公示がなされる等の手続きが行われます。
今後、平成14年春を目途に、専門調査会での検討や

地震防災対策強化地域指定に向けての流れ
東海地震に関する専門調査会の検討結果

強化地域の指定に向けての手続が進められることとな（中央防災会議において強化地域の見直しが必要と判断）〈東海地震に関する専門調査会〉検討経過

内閣総理大臣が強化地域指定について諮問

中央防災会議（平成13年1月26日）
第1回

3月14日開催（震源モデル分析等の実施）

強化地域指定のための専門調査会を設置し検討↓
第6回

6月19日開催（新たな想定震源域案の公表）

第7回

8月10日開催（地震動分析等の実施）

強化地域指定について
内閣総理大臣に答申

関係都道府県
知事の意見聴取

↓
第10回

11月27日開催（震度、津波の高さの公表）

第11回

12月11日開催（検討結果のとりまとめ）

平成13年6月19日に「東海地震に関する専門調査会」でとりまとめられた新たな想定震源域案

地震防災対策強化地域の指定（公示）

現行の地震防災対策強化地域と新たな想定震源域案

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Rep
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第4回全国消防広報コンクール受賞作品の紹介

総務課

今月号では、先月号に続き第4回全国消防広報コンクー
ルの受賞作品について、それぞれの講評（長岡光弘審査委員に作成していただきました。）と合わせて紹介します。
10月24日（水）の審査会では、２時間にわたる審査により受賞作品が決定され、11月９日（金）に各部門の最優秀賞
受賞団体に対し、消防庁において表彰が行われました。

応募作品全体の講評
昨年から今年と相次いで深刻な自然災害や火災が発生
しています。それらに事前の対応をとる意味でも、以前に審査の様子も増して、住民に発信する消防広報の役割が重要となってきています。その見地から今回の応募作品を審査すると、住民の立場にたった分かりやすい表現が広報に求められます。その点で、今回のコンクールは、分かりやすく視覚的に優れた作品が多く、好感を持って審査することができました。また、各部門の作品のクオリティも年々向上しており、審査委員一覧（敬称略）
あきもと

あつし

秋元

任

共同通信社

編集局写真部長さかい

酒井 ゆきえ
たなか

田中 里沙
ながおか

キャスター、（社）
日本国際青年文化協会 理事

り さ

㈱宣伝会議

宣伝会議編集長

みつひろ

長岡 光弘

受賞作品の絞り込みに苦慮する場面も多々ありました。な

よしむら

吉村

潔

お、今回受賞した作品と、惜しくも選外に漏れた作品の差

たけだ

ふみお

㈱たき工房 取締役ブランディビジョン代表

きよし

武田 文男

㈱メディアブレーン

代表取締役

消防庁総務課長は、僅差であったことを付け加えさせていただきます。

各部門ごとの講評
1 広報紙部門
優秀賞

審査委員が目を見張ったのは、回を重ねるごとに向上
する、編集技量のレベルアップです。それは、読者の視点に立ち分かりやすく視覚化された、編集表現に見て取れます。一方、企画内容も、火災予防・統計を重視した
もの・社会科の副読本など、多彩でした。どの作品も広報としての要件をクリアしており、編集技量のわずかな埼玉県 杉戸町消防本部：『すぎと消防』
第3回全国消防広報コンクールでは最優秀賞を受賞した消防本部の応募作品です。安定した編集技量の高さは、今回も紙面から見て取れます。中ページの2色の用いかたも適切ですが、表紙の写真のクオリティが今一つで、
悔やまれます。

差が受賞と選外を分けました。
最優秀賞
熊本県 菊池消防組合消防本部：『広報紙「まとい」』
年間3回発行している「まとい」は、写真やイラスト

熊本県 山鹿鹿本
広域行政事務組合消防本部：『しょうぼう山鹿鹿本F119』

を上手に活用し、読者に分かりやすく訴求してい4色の用い方が優れています。各ページで表ます。紙面全体を通して、可読性も優れています。

現されたタイトルの色使いに、制作者の表現

情報内容ごとに視覚的に整理され、編集表現技量

センスが表れており、文字組も、縦・横組とが高いです。一方、表紙の写真構成力も優れてお併用ですが、視点の混乱を招いていません。

り、制作者の表現センスが光っている作品です。

レイアウト力のある作品です。

19
入

選

大阪府 堺市高石市消防組合消防本部：『消防のしごと』

鳥取県東部広域行政管理組合消防局：『みんなの消防』

小学校4年生を対象に、制作された作品です。

「消防のしごと」と同様に、小学生向けの作品で企画も良く、また、読みやすいページ構成になす。各ページ、項目ごとに完結しており、見やっています。子供達が目を輝かせる情景が浮かすい構成です。イラストも上手に活用されておぶ作品です。

り、魅力的な冊子に仕上がっています。

兵庫県 あさご消防本部：『あさご119だより』
一見地味に見えますが、企画・情報内容ともに

愛媛県 上浮穴郡生活環境事務組合
消防本部：『広報「かみしょう」』

充実しています。地域住民と消防との友好な関ベーシックな編集表現ですが、グラフを用いてわりを、広報紙に見て取れます。文字情報も適

分かりやすく訴求されています。また、住民が切なレイアウトで表現されており、編集技量の登場するページなど、各ページに渡りしっかり高い作品です。

と編集されています。

2 広報写真部門

優秀賞

応募作品のテーマは、消火訓練・火災の実写・消防職

愛知県 尾三消防本部：『まなざし』

員の活躍・救命活動など様々であるが、どの作品も被写

ヒューマンな写真ですが、写真からピ体を的確にとらえています。技量の高さを感じました。

ーンと張り詰めた緊張感のある作品です。真剣に見つめる女の子の一瞬を、
上手くとらえています。簡単そうでなかなか撮れない写真であり、審査委員に東京消防庁：『「呼吸できた？」「できたよ！」』

最優秀賞

高く評価され優秀賞に推挙されました。

マスクを付けた子供と消 防 士 の 写 真 は 、子 供の見上げる角度・写真全

京都市消防局：『あの火から1年、寂光院消防訓練』

体から醸し出す消防士
ふかんに 対 す る 信 頼 な ど 、見俯瞰からとらえた消火訓練の事に表現されている写作品です。周りの木々と寺院

真です。また、社会的にに放水している全体の構図がテロ事件が問題となっ

良く、高く評価されました。写て い る 中 で 、今 の 時 代

真では、消防士の姿は見えなを写している写真で、審いものの、放水する水の飛沫

査委員全員の推挙で決から、真剣に練習する人々の定しました。

顔や動きが感じる作品です。

入選

消防士の人間性を感じる写真・見る人に迫る構図の良い写真・校庭に描いた人文字を上手にとらえた写真な
ど、入選の3作品は、どれも個性的です。広報写真の意図が明確であり、入選に推挙されました。

千葉市消防局：『災害に立ち向う』

新潟県 十日町地域消防本部：『十日町大火100周年、防災訓練』

神戸市消防局：『ヘリコプター 人も字になる
秋の空』

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特別賞

東京消防庁：『車両炎上・一挙鎮圧』
応募では、それぞれ個別の作品でしたが、一連の被写体のシチュエーションから、組み写真として考え審査に当たりました。炎上する車の瞬間を上手くとらえています。また、鎮圧するまでの行程
が、見る人に映画のような動きを感じさせる迫力のある見事な写真です。車火災の恐ろしさも表現されており、秀作の一つです。

優秀賞

3 広報ポスター・広報カレンダー部門
ポスター、カレンダーのいずれの作品も力作が多く、作品の傾向は、キャッチフレーズ（標語）を堂々と主張した

三重県 四日市市消防本部：『広報ポスター』

大胆なレイアウト処理が数多く見受けられました。ポス

ポスター全体をセピアトーンで表現した、色彩感覚の優れた作品です。メインビジュアル

ターの役割を良く理解している証であると感じます。

として起用した昔の写真は、見る人に強い印
象を与えます。タイトルも大きくレイアウト

最優秀賞

されており、併せて色調も良く、全体的にバ
ランスの取れたポスターです。

神奈川県 箱根町
消防本部：『広報ポスター』
コンテストの入選作品をメインビ
スターは、シンプルで大胆な構図

大阪府 守口市門真市消防組合
消防本部：『広報ポスター』

が素晴らしいです。また、見る人助けを求める住民と、助けようとする消防士に強いインパクトを与える秀作でをテーマにしたビジュアルです。特に俯瞰かす。火の文字を重ね、炎のようにらの表現が視覚的に強く、見る側に強く印象表現した視覚的なアイデアも光っに残る作品です。キャッチフレーズも可読性ており、審査委員全員の推挙で決に優れているのですが、フレーズの位置が中定しました。

途半端なことが悔やまれます。

ジュアルに起用した、箱根町のポ

三重県入

桑名市消防本部：『広報カレンダー』
小学生が描いたポスターとともに、作者の顔

大阪府 堺市高石市消防組合
消防本部：『広報ポスター』

写真を掲載した、心温まる表現が素晴らしい作品です。欲を言うと1枚組みではなく、数枚組みにしたい企画です。

イラストレーションを上手に起用しています。レイアウトも、視覚福岡県

選

北九州市消防局：『広報ポスター』

的な効果を良く考えて表現されています。表現レベルの高い作品です。

ポスター部門で応募された北九州市の作品は、工事現場の壁面を活用した新しい広報メディアとして提案しています。イラス
トレーションの表現も素晴らし
く、入選に推挙されました。

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消防通信

福島県郡山地方広域消防組合消防本部
福島県郡山地方広域消防組合消防本部「21世紀にふさわしい消防防災体制」

消防長

近藤 哲夫

《安積・田村の里を守る》 当消防組合は、福島県のほぼ中央に位置し、西に猪苗代湖と奥羽山脈、東に阿武隈体験できるコーナーや各種機器を展示しています。

山系、北には智恵子抄で知られる安達太良山を有し、そ《さらなる自衛消防の向上》 防災協力外郭団体の協力の間に広がる安積平野に街を形成する「水と緑がきらめのもと、管内各事業所の自衛消防隊員の育成強化を目的

く未来都市」郡山市を中心として、田村郡の三春町・小野に「屋内消火栓操法」を指導してまいりましたが、平成12町・滝根町・大越町・都路村・常葉町・船引町の1市6町1

年以降は従来の初期消火活動に加え、119番通報要領、村を構成市町村として、昭和48年4月に発足しました。平

避難誘導、非常放送、応急救護を含めた実務的な操法に

成13年11月1日現在、管内人口41万3,477人、世帯数14万

改め、「自衛消防操法」
として指導しています。現在、防火3,155世帯、面積1,413.23k㎡で組合消防としては、全国で意識の啓発を促し災害発生時に役立つものとして大会等

6番目に多い管轄人口を有し、1本部、2署、14分署、1分を開催し普及定着に努めています。

駐所の組織体制で、370人の職員が消防訓である『明・《迅速な災害情報伝達》 管内における近年の大規模強・敏』を旨とし、消防防災の任に当たっています。また、な災害としては、昭和61年8月に「8・5集中豪雨」
が発生し、管内の交通は、東北自動車道や東北新幹線に加え、磐越

郡山市の中心地を流れる阿武隈川の堤防が決壊する等、自動車道の開通、隣接管内にある福島空港の開港に伴400億円を超える被害を出しました。また平成10年8月の

い、道路、鉄道、空港の高速交通の要衝として重要度を豪雨災害においても多くの家屋が床上床下浸水及び土砂増しています。

崩れ等の被害を受けました。これらの災害の教訓を生か《防災の拠点としての庁舎》 平成11年3月、管内41万住し、新たに平成13年12月から防災情報通信基盤整備を図

民の地域防災のコミュニティの核として、消防本部・郡山

るため、消防情報ネットワークを構築し、消防本部・消防

消防署の庁舎が整備されました。本庁舎は、急速な都市

署及び分署等に伝達機器を配置し、災害情報の迅速な化と社会情勢の変化に伴い、ますます複雑、多様化、拡伝達と災害に対する的確な初動体制の環境整備を図りま大化しつつある消防需要に対し、迅速かつ的確に対応すした。

るための『防災の拠点としての機能』を持つほか、庁舎1

今後とも、管内地域住民の安全で安心な暮らしを守る

階及び2階の防災展

ために職員一同が英知を結集し、21世紀にふさわしい消示ホールには、防災

防防災体制の確立に努めてまいります。

に関する知識を学び

消防本部・郡山消防署庁舎

防災展示ホール

自衛消防操法大会

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コラム

2001

メディカルコントロールとはメディカルコントロールとは、医学的観点からることにより、救命効果の向上に大きく貢献して救急救命士を含む救急隊員が行う応急処置等の質きました。しかしながら、その業務の場が医療機を保障することを意味しており、そのためには、関内ではないことから、他の医療従事者と異なり、以下の3つの体制を構築することが必要と考えて臨床の場において医師の指示のもとに十分な医学います。

的な経験を積むことが困難な状況にあります。傷①

救急隊が、現場から24時間いつでも迅速に病者の搬送途上における救命効果の一層の向上を

救急専門部門の医師等に指示、指導及び助言

目指し、救急救命士を含む救急隊員が行う応急処を要請できること。

置等の質を向上させ、救急救命士の処置範囲の拡②実施した救急活動の医学的判断及び処置の大等救急業務の高度化を図るためには、このメデ

適切性について、医師による事後検証を行いィカルコントロール体制の構築が重要な課題となその結果を再教育に活用すること。

っています。

③

救急救命士の資格取得後の再教育として、

消防庁では、厚生労働省、都道府県、消防機関、医療機関において定期的に病院実習を行うこ地域の医師会、医療機関等の関係機関と連携を図と。

りながら、このメディカルコントロール体制の構制度創設から10年を経過した救急救命士は、救築を進め、地域におけるプレホスピタル・ケア

急救命士法に基づき医療職として位置付けられて（救急現場及び搬送途上における応急処置）の更おり、医師の指示のもとに救急救命処置を実施す

なる向上を目指しています。