令和４年度事業報告
１ 事 務局(1) 理事会・評議員会等の開催状況
令和４年度においては、次の理事会・評議員会等を開催し、議案の審議を行った。
会議名

開催年月日

第 309 回R4. 6.15

理事会

議案

結 果

1 令和 3 年度事業報告及び収支決算の件

1 承認

2 定時評議員会の開催の件

2 承認

[報告]
1 令和 3 年度における職務執行状況について
令和 4 年度

R4. 6.30

1 令和 3 年度事業報告及び収支決算の件

1 同意

[報告]

定時評議員会

1 第 309 回理事会の概要について（書面による同意）
令和 4 年度

R4.10.20

第1回の推薦の件
R4.11. 4

委員会
第 310 回

1 同意

2 評議員の辞任に伴う補欠の評議員候補者

臨時評議員会
評議員選定

1 理事の辞任に伴う補欠の理事の選任の件（書面による同意）

1 評議員の辞任に伴う補欠の評議員の選任 1 可決の件

R4.12.19

1 循環器病予防事業の廃止について

1 承認

R5. 3.13

1 令和 4 年度収支予算補正の件

1 承認

2 令和 5 年度事業計画の件

2 承認

3 令和 5 年度収支予算の件

3 承認

4 第 3 期中期経営計画の改定の件

4 承認

5 臨時評議員会の招集の件

5 承認

理事会
第 311 回理事会

[報告]
1 令和 4 年度における職務執行状況について
令和 4 年度

R5. 3.30

1 令和 4 年度収支予算補正の件

1 可決

第2回

2 令和 5 年度事業計画の件

2 可決

臨時評議員会

3 令和 5 年度収支予算の件

3 可決

4 第 3 期中期経営計画の改定の件

4 可決

[報告]
1 第 311 回理事会の概要について
2 令和 4 年度の経営目標達成状況等について(2) 施設の管理運営
毎月開催する運営会議、所属代表者会議等を通じ、大阪がん循環器病予防センターの事業について、効果的、効率的な管理運営を行った。

1-7

(3) 中期経営計画の策定・推進
第３期中期経営計画（令和４年度～令和８年度）を策定し、令和７年度に収支均衡を図るという目標に向けて進捗状況の把握・管理に努めた。また、令和５年４月の循環器病予防部門の地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所への移管を踏まえ、計画の改定を行った。（資料：１）

２ 大阪がん循環器病予防センター【がん予防検診事業】〔がんの予防啓発事業、精度管理事業、がん検診事業等を実施することにより、がん予防とその普及啓発を図る事業（公 1）〕

１ がん予防啓発事業
がんから府民の健康と生命を守るため、喫煙習慣や食生活などの生活習慣の改善によりがんの発症を予防する一次予防、がんの早期発見、早期治療のための定期検診の重要性などがんの二次予防に関する知識の啓発、普及を行った。
(1) がん予防キャンペーンの実施
当財団をはじめ、関係９団体で構成する「がん予防キャンペーン大阪」実行委員会（事務局：当財団）において、府民にがんに関する正しい知識・がん検診の必要性を啓発し、がんの早期発見につながる検診受診率の向上を目指し、がん予防キャンペーンを実施するとともに、府内の市町村を中心に「がん検診啓発 DVD」「がん検診ポスター」の作成・配付、９月の「がん征圧月間」を中心に「がん検診啓発リーフレット」の配付など啓発活動を行った。また、新型コロナウイルス感染状況を踏まえ Web 上での講演動画の公開を行った。
（対 象 者）

府民（配布部数）「がん検診啓発リーフレット」「ブレスト・アウェアネスカード」等
約 10,000 部「がん検診啓発 DVD」100 枚、「がん検診ポスター」100 部（周知方法）

財団ホームページ、チラシ等（実施時期）

通年（当財団の役割）実行委員会において、キャンペーン内容の企画を行うほか、リーフレット等の作成、配布のための準備等、実行委員会の運営を行う。

1-8

＜講 演 会＞
（講 演 テ ー マ） 「今こそ受けよう！肺がん検診～大切な検診と適切な治療～」（動 画 掲 載 場 所）

がん予防キャンペーン大阪 2022 サイト（大阪がん循環器病予防センターホームページ内）（掲載期間） 令和 4 年 10 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日
（閲 覧 数）

7,066 回

（共催団体） 「がん予防キャンペーン大阪」実行委員会の 9 団体
（役割分担） テーマは当財団と共催団体で企画し、広報、資料準備等は当財団が担当(2) オンライン市民公開セミナーの実施
がん検診の早期発見、早期治療の重要性を府民に周知するために、専門医による講演を YouTube にて配信した。
（講 演 テ ー マ） 「健(検)診の意義 ―備えあれば憂いなし！」他（閲 覧 数）

全 16 テーマ

16,819 回（令和 5 年 3 月末時点）(3) 医療関係者等を対象とした講演等
医師、診療放射線技師等を対象に、がん予防、がん検診等について講演を行うとともに、医師等医療従事者の自己学習・研修に寄与するため、当センターで行う検診（健診）への研修医等の受入れや症例検討会を行った。
＜講演会等＞（対 象 者） 医師、診療放射線技師、臨床検査技師等（周知方法） 主催団体の広報 （ホームページ、ポスター、チラシ等）（実績） 年 7 件 （資料：２）（実施場所） Web 等（講師） 医師、診療放射線技師等

２ 組織型検診推進事業 （受託事業）
府内の市町村及び民間がん検診機関の検診精度を高めることにより､府民が安心してがん検診を受診できる環境づくりを推進していくため、大阪府から委託を受け、「組織型検診推進事業（※1）」を実施した。実施にあたっては、当センターを府内における「精度管理センター（※2）」として精度の高いがん検診を広く府民に提供していくため､市町村や民間がん検診機関の行うがん検診の実態把握と医療スタッフ等の資質の向上等に向けた支援事業を行った。

1-9

※1 市町村において、住民基本台帳を活用し、正確ながん検診対象者台帳を作成し、個人ごとの受診状況等を把握した上で受診勧奨を行い、有効性が確立された精度の高いがん検診を実施するもの。
※2 民間がん検診機関の技術水準の評価・指導や市町村等の実施するがん検診に対する技術支援などを行う、府内唯一のセンター(1) がん検診の精度管理基礎調査
各種がん検診の精度管理体制を確立するための基礎データとして、市町村が実施する胃・大腸・乳・子宮及び肺がん検診の検診成績を収集し、集計・解析等を行い、その結果をまとめた冊子「大阪府におけるがん検診」を作成した。
＜「大阪府におけるがん検診」の作成・配布＞
市町村に対し、各種がん検診にかかる精度管理基礎調査を毎年度実施し、府内における各種がん検診の実施状況、精度管理の実態等を集計・解析し作成した。
府内の市町村・保健所、医師会・歯科医師会・薬剤師会等に無償で配布した。

(2) 市町村が実施するがん検診の実態調査・実地支援事業
市町村が実施するがん検診の実態把握を行い、精度管理の課題を抽出し、助言・提言等を行った。
＜研修会の実施＞
市町村がん検診担当者等を対象に、Web 配信による研修会を開催した。
（対 象 者）

市町村がん検診担当者（保健師・事務職員等）（開 催 日）

令和 4 年 8 月 22 日

（内①今後の市町村がん検診のあり方について容）②精度管理センター事業紹介③地域保健・健康増進事業報告、精度管理システムについて④ブレスト･アウェアネスについて⑤大阪府の受診率について＜電話による個別相談＞

143 件(3) 組織型検診推進のための市町村支援事業
大阪府精度管理システムを運用して、収集したがん検診の個人別のデータ（個人名を除く受診者の性別・年齢・受診の有無・精検の要否・精検の結果等）を、分析、評価の上、受診率・精検受診率・要精検率等に課題のあるところには改善策の提案・助言を行い、受診率及び精度管理の向上を図った。

1-10

（個別支援）23 市町村、2 地域（阪南地域、大東・四條畷地域）計 31 市町村（精検受診率の向上、精度管理委員会の開催、個別受診勧奨資材の提案、検診受診率向上についての効果検証などの支援を行った。）

３ 受診率向上事業
職域において精度管理されたがん検診の実施を推進することを目的に、企業経営者及び企業や健康保険組合の健康管理担当者のためのがん検診についてわかりやすく解説したハンドブックを作成、周知を図った。
（事業内容）・企業経営者対象：がん検診啓発チラシの作成、配布（約 20,000 事業所）
・健康管理担当者対象：職域におけるがん検診ハンドブックの作成、配布（約 200 か所）とその内容を動画化
・当センターホームぺージ内に特設ページの開設および動画配信

４ がん検診・検査事業(1) がん検診
検診機関が不足している市町村や受診率が低い中小企業における受診率の向上や、厚生労働省の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づく精度の高いがん検診を目指し、当センターの施設や検診車において、胃がん検診、子宮がん検診、乳がん検診、肺がん検診、大腸がん検診
及びがん検診と循環器病健診を併せた総合健診並びに細胞診・組織診検査を行うことにより、府民のがんの早期発見や健康維持に寄与した。また、検診(健診)や検査の実績は精度管理センターとして市町村や民間がん検診機関等への指導・支援等に活かした。
検診事業を行なうに当たっては経営目標を設定し、効率的な検診車の稼働と精度の高い検診を実施するとともに、評価の高い検診実施により、事業の安定化を図った。
（実施場所） 大阪がん循環器病予防センター、各市町村保健センター等（検診内容） 胃がん検診、子宮がん検診、乳がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、総合健診、細胞診検査、組織診検査（検診実績）・胃がん検診
32,629件 ［うち精密検査 1,299件]
・子宮がん検診
18,024件 ［うち精密検査 1,194件]
・乳がん検診24,105件 ［うち精密検査 2,772件]
・肺がん検診24,315件 ［うち精密検査 1,109件]
・大腸がん検診
32,466件 ［うち精密検査7件]
・総合健診
16,266件 ［うち精密検査841件](循環器健診＋がん検診等)（資料：3 資料：4）・細胞診検査
19,369件
・組織診検査479件
・大腸便潜血検査
32,459件
1-11(2) 分析データの提供
がん予防に寄与するため、がん検診、細胞診検査等の結果について「年報」を作成し、国、大阪府、府内市町村、その他関係機関に提供した。
（提 供 先） 国(国立国会図書館・厚生労働省)、大阪府、府内市町村、国立がん研究センター、県立がんセンター、大阪府医師会・郡市区医師会、対がん協会、結核予防会等関係団体など

５ 調査・研究事業
検診精度の向上・普及を目的に、がん検診の技法やその有効性の評価に関する調査研究を行うとともに、厚生労働省等の研究班の研究協力者として共同研究を行った。調査研究の成果は、学会発表や学術講演、論文発表等により公表した。
（研究テーマの例）
・低線量ＣＴによる肺がん検診の実用化を目指した無作為化比較試験及び大規模コホート研究（実績） 学会発表・学術講演：7 件、著書・研究論文発表：2 件、厚生労働省等の研究費による研究班への参画：1 件

６ 研究助成「がん予防対策基金研究助成制度」に基づき、寄附金を募るとともに、当該基金を財源として府内の保健関係者、医療関係者のがんの一次予防、二次予防に関する調査研究に対し助成を行い、府民のがんの予防及び早期発見の推進を図った。
（令和４年度 助成先（2 件））・松本 健吾 氏(代表)（市立豊中病院）『膵嚢胞患者における膵癌早期診断のための新スコアリングシステムの有用性
評価とバイオマーカーを探索する単施設前方・後方視観察研究』・濵田 未佳 氏(代表)（大阪がん循環器病予防センター乳腺検診部）『当センターでの発見癌症例からブレスト・アウェアネスの意義と普及により死亡率の減少につなげる』

1-12

【循環器病予防事業】〔循環器病予防事業を実施することにより、府民の健康指標の改善を図り、健康づくりを支援する事業（公２）〕１ 循環器病予防啓発事業
府民の健康指標の改善に資するため、府民、指導者、研究者に対し健康にかかわる情報の提供を行うとともに、保健医療関係者等への専門研修を行った。
(1) 健康情報の提供
当財団のホームページ等において、これまでに集積した循環器疾患に関連した健康情報を広く府民、指導者、研究者等に発信した。
（府民を対象）・健康情報（循環器病や生活習慣など）をわかりやすく提供
・当財団が開発した「循環器疾患・発症予測ツール」（特定健診の結果を用いて、脳卒中や虚血性心疾患など循環器疾患に将来かかる確率を計算する予測式）、「糖尿病・発症予測ツール」（特定健診の結果を用いて糖尿病に将来かかる確率を計算する予測式）を府民誰もが利用できるように公開（指導者・研究者を対象）
・保健指導ツール（リーフレット資材）、指導者養成の教材・講演内容、研究論文、学会発表、学術講演等について、健康づくりにかかわる指導者、研究者が自由に閲覧・入手できるように公開（実施時期） 通年（周知方法） 当財団ホームページ、メールを活用した情報発信(2) 保健医療関係者等への専門研修
特定健診・特定保健指導、禁煙指導など健康づくりを推進するための専門研修を行った。
（対象） 市町村、保健所、医師会、保険者協議会等（対 象 者）

医師、看護師、保健師、管理栄養士等（実施時期） 通年（実績） 年 5 件 （資料：５）（参 加 料） 無料（講師） 医師・保健師

1-13

２ 循環器病健診事業
特定健診の受診率の向上に寄与するため、がん検診と循環器健診を併せた「総合健診」を行うとともに、特定健診・特定保健指導を行う市町村等に対し、受診勧奨の工夫や生活習慣の改善に関する指導・助言を行った。
また、循環器病予防の推進に寄与するため、特定保健指導を実施するとともに、受診者のうち特定保健指導の対象とならないハイリスク者（腹囲・BMI値が基準以下であっても、他の要因により循環器病のおそれがある者）に対しても、保健師又は管理栄養士による個別面接を行い、独自に開発した「循
環器疾患・発症予測ツール」を活用するなど保健指導を行った。
３ 循環器疾患予防研究事業（受託事業）
大阪府からの委託に基づき、市町村国民健康保険にかかる健診・医療費等データを分析して、市町村の健康・医療にかかる課題を明らかにし、課題に対応する市町村の「行動変容プログラム(※)」の策定・実践指導を行った。
また、循環器病の予防を促進するため、保健指導ツールの開発・普及を行うことによって、特定健診の受診率の向上とハイリスク者も含めた保健指導の充実を図り、循環器病の予防の促進に努めた。
※

科学的根拠に基づく現状の正確な認識に立ち、医療費の非効率的な部分を見極め、その部分を改善し、医療資源をより有効に活用するため、保険者、被保険者、行政機関の習慣化された行動パターンを、より健康的な方向へ変えるための具体的な施策を記したもの。

(1) 地域の健康課題の明確化（特定健診・特定保健指導のデータ分析）
市町村国民健康保険、協会けんぽ大阪支部等にかかる特定健診、特定保健指導及び医療費データを分析し、市町村における医療費や疾病構造にかかる課題、特定健診・特定保健指導の実施状況（受診率、メタボリックシンドロームの割合等）、健診有所見者状況の課題を明確化した。また、分析結果は、当該市町村、協会けんぽに提供した。
(2) 行動変容プログラムの策定・実践指導
データ分析の結果、明らかになった健康課題を踏まえ、改善策について計画・実行・評価（PDCA サイクル）を行うことで、被保険者、保険者、関係者等の問題意識を高め行動変容につなげていくため、次の取組みを行った。
・各市町村に対する「行動変容プログラム」の策定指導及び同プログラムに基づく実践指導・実践結果を分析・評価し、行動変容プログラムの改善・修正・行動変容プログラムの策定・実践

1-14事業説明会は YouTube を用いた Web 開催(一部会場参加あり)で行った。大阪府などからの施策の説明に引き続き、データ分析の結果説明、市町村からの事例報告を行い、最後にデータ分析ワークを行った。
市町村の取組状況のモニタリングは、令和 3 年度に実施した内容とまったく同一として実施し、その結果をフォローアップ研修会で報告した。
フォローアップ研修会は、Web 開催を主とし、第 1 部では大阪府栄養士会からのお知らせと市町村アンケートの報告と提案を行い、第 2 部で地域活動についての紹介の講演を行った。第 3 部では参加市町村を 4 グループに分け、地域活動を通じた活動について意見交換を行った。
(3) 循環器疾患と危険因子のモニタリング、保健指導ツールの開発
所外健診を通じ、特定集団の健康状況にかかるデータを長期継続的に追跡・調査し、保健指導ツールやノウハウの開発に活用した。
（実 績） 4 か所 1,335 件(木津卸売市場、八尾医師会、八尾市南高安地区、ｱｲﾃｯｸ阪急阪神)〔循環器疾患発症状況調査〕
特定の地域集団を対象に、循環器疾患の発症状況を調査し、所外健診データ等と合わせて分析することにより、循環器疾患の発症状況や危険因子のモニタリングを行った。
〔保健指導ツールやノウハウの開発〕得られたデータ等の分析と所内外の保健指導の実践を通じて、市町村に提案する「行動変容プログラム」等の健康づくりや医療費適正化のための施策に活用できる効果的な保健指導ツールやノウハウの開発を行った。成果は、市町村に提供するとともに当財団ホームページで公表した。
(4) 大阪府民の健康づくりに資する提言
大阪府の審議会、協議会へ参加し、具体的な施策の提言等を行った。加
えて、大阪府国民健康保険団体連合会保健事業支援・評価委員会への参加も行った。
市町村に対しても、審議会、協議会等へ参加し、施策の提言等を行った。
またデータヘルス計画策定支援検討会に参加し、研究や行動変容推進事業等で培ってきたノウハウを活かした助言を行った。
４ 調査・研究事業
循環器病予防の推進を目的に、科学的根拠に基づいた実践的な健康づくり技法の開発のための調査研究を行った。また、厚生労働省、文部科学省等の1-15

研究班のメンバーとして共同研究を行った。調査研究の成果は、ホームページで紹介するとともに、学会発表、研究論文、学術講演等により公表した。
（研究テーマの例）
・生涯にわたる循環器疾患の個人リスクおよび集団リスクの評価ツールの開発及び臨床応用のための研究・フレイル発症に及ぼす生活因子、医学的因子、社会的因子の影響：年齢層による差異（実績） 当財団ホームページ（通年）、学会発表・学術講演：7 件
著書・研究論文発表等：16 件
厚生労働省等研究費による研究班への参画：10 件

５ 人材育成人材育成の一環として、府内の健康づくり事業に携わる保健師、栄養士などの事業担当者・指導者向けの研修会等において講師として職員を派遣した。大阪府健康づくり課のインターン生（大学院生や医学部生）や大阪大学の公衆衛生実習の受け入れを行った。大阪府内外の市町村・大学・企業等と連携し、健康づくり支援のための人材育成等を行った。

1-16