平成２２年度
事業計画書及び収支予算書
平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで

社団法人

日本船舶電装協会

平成２２年度事業計画

第１ 事業の方針
世界的な環境強化という動きの中で、省エネ船の開発が課題となっている。
このような規制強化は見方を変えれば日本が他国と差別化する大きなビジネス・チャンスであると考えられる。船舶の環境技術は造船工学に加え機械・電気といった技術力を融合した開発が必要となり、これら技術は、今後、大型船だけでなく内航船や漁船、或いはプレジャーボート等に広く普及しつつあり、更には、リチュウム電池を動力源とした急速充電電池推進船の建造プロジェクトも推進されるなど、今後、当会会員の電気の知識、経験と高い技術力が重要な役割を果たすこととなる。

このような状況下にあって、船舶電装事業者の技術力の向上が強く望まれているところであり、当協会は、日本財団から継続してご支援頂いている「船舶の電気装備に関する技術指導等の実施」事業を実施して、強電・弱電の資格制度を充実・発展させ、技術者の養成と技術指導に努め、特定のサービス・ステーション等の制度の一層の拡充・強化を図り、国の船舶検査制度の合理化に寄与する。
更には、日本財団助成事業である、コンピューター技術を活用した「電力計算等のソフト化」事業を推進して、会員企業の技術の向上と経営体質の強化を目指す。

また、小型漁船の電気火災の防止については、漁船保険中央会、各都道府県の漁船保険組合や漁業協同組合等と連携し、今後もこれらの取り組みの適切な実施に万全を期すこととしているが、今後は、高度な技術能力と資質、更には工事に対する社会的責任を果たせる当会資格者の養成と、今後予想される少子・高齢化による技術者不足に対応した支援を行うなど、小型漁船を含む小形船舶の電装工事を主な事業としている会員企業の新たな需要開拓と活性化対策を展開することとする。

会員企業の経営基盤強化支援については、船舶電装業企画委員会において、技術者の確保と教育、広域的活用の方法の検討や新造船工事量減少の対応、船舶保守工事（国内、海外）への対応の検討と経験豊富な世代と若手世代による交流活動を通じて、新規事業の企画等の取り組みを行う。

これらの事業は、監督官庁のご指導と日本財団からの資金援助を得て実行することとする。

-1-

第２ 事業の内容
１．船舶の電気装備に関する技術指導等の実施（日本財団助成事業）
本事業では船舶電気装備技術者、航海用レーダー等装備技術者及び航海用無線設備装備技術者の知識、技術力の向上のために講習及び資格検定試験を行い資格者を育成するほか、有資格者に対する資格更新研修を実施する。また、船舶検査法令周知のためのブロック会議及び電気技術入門書研修や、特定のサービス・ステーション制度を拡充するために会員事業場の実地調査指導を実施し、会員の船舶検査法令の理解度を高め、さらに国が行う船舶検査の充実、合理化に寄与することを目的とする。
(1) 講習① 初 級〔募集時期・人員〕

平成22年4 月

90名〔添 削 指 導 期 間〕

平成22年7月～9 月（約３か月）② 中 級〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕

〃40名

③ 上 級
〔募集時期・人員〕
〔講習〕

初級に同じ

10名

〃④ 航海用レーダー等〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕

〃40名

⑤ 無線設備〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕

〃40名

(2) 検定試験① 船舶電装士〔実 施 時期〕

平成22年10月～11月〔実 施 場所〕

北海道、東北、関東、近畿、中国、四国、九州の各地区１か所② 主任船舶電装士〔実 施 時期〕

初級に同じ〔実 施 場所〕〃③ 船舶電装管理者〔実 施 時期〕

初級に同じ〔実 施 場所〕〃④ 航海用レーダー整備士〔実 施 時期〕

初級に同じ-2-

〔実 施 場所〕〃

⑤ 航海用無線設備整備士〔実 施 時期〕

初級に同じ〔実 施 場所〕〃(3) 資格更新研修資格受有者のうち平成22年度末に４年の有効期間を満了する者６５０名（強電320名・弱電330名）に対して、資格更新のための指導書及び添削問題を配布し、添削指導（通信研修）を行う。
(4) ブロック会議
船舶検査法令の周知及び情報収集を主な目的とするブロック会議を開催する。併せて、平成２１年度に作成した「船舶の電気装備に関する電気技術入門書」を増刷して新入技術者等に対して電気技術入門研修を実施する。
〔実施場所〕 北海道、東北、関東、北陸信越 、中部、近畿、中国、四国、九州(5) 事業場の実地調査
特定のサービス・ステーション等の制度の拡充を推進するため、事業場に対する実地調査及び指導を行う。
〔実施場所〕 北陸信越、中国、九州

２．船舶建造時における電装設計技術の高度化(電力計算等のソフト化)に関する調査研究（日本財団助成事業）
中小型船舶の建造に際して、電装事業者として、電力計算書、発電機容量計算書等の作成、発電機等の配置図の作成、電路布設図・電路系統図の作成等、電装設計に関する作業が必須である。
しかし、近年、船舶に搭載される各種機器の高性能化に伴い、設計環境がますます複雑化してきている一方、設計者が設計仕様書を作成する際に、必要な各種計算は、電子化されておらず手作業で行われている。
この事業は、設計工数の削減と設計者の負担軽減と技術のボトムアップを図るため、平成２１年度には中小型交流船用の電力計算書（電力調査表）、同発電機容量計算書、電線の電圧降下計算書のプロトタイプ（試作品）ソフトウェアを開発して、設計計算書を基にしたソフトウェアアーキテクチャ及びその試用評価を行った。平成２２年度は、試用評価をもとに全ての計算書のソフトウェアを完成させ、実用評価を実施する。
(1) 委員会において、次の項目を実施する。
① 船舶の電装設計作業における計算書の標準書式の検討② 計算書のソフト化に伴う計算精度の検討③ ソフトウェアに組み込むデータベースの検討④ ソフトウェア構築のためのアルゴリズムの検討⑤ ソフトウェアの基本設計-3-

⑥ その他(2) 計算書の種別
中小型交流船用設計ソフトウェア

小型舟艇直流船用設計ソフトウェア①

電力計算書（電力調査表）①

電力計算書（電力調査表）②

発電機容量計算書②発電機容量計算書③短絡電流計算書③短絡電流計算書④始動容量計算書④蓄電池容量計算書⑤蓄電池容量計算⑤蓄電池主機関始動容量計算書⑥照度計算書と灯数決定計算書⑥照度計算書と灯数決定計算書⑦

電線電圧降下計算書⑦電線電圧降下計算書⑧電線等重量計算表⑧電線等重量計算表⑨

非常発電機（蓄電池）容量計算書⑨その他必要な計算書⑩

非常照明照度計算書⑪

その他必要な計算書(3) 報告書の作成(4) ソフト化計算書の精度及び性能評価〔近畿地区、四国地区〕

３．船舶電装業の活性化対策事業
平成２２年度は、会員企業の経営基盤強化と業界の発展を目的に、船舶電装業企画委員会を中心として以下の内容に取り組む。
(1) 技術者の確保と教育、技術者の広域的活用の方法の検討。
(2) 新造船工事量減少の対応、船舶保守工事（国内、海外）への対応の検討。
(3) 若手経営者及び次期経営者等を中心とする交流会を開催し、造船所、舶用関連メーカー見学による研修及び地域、世代を超えた会員ネットワークの構築を図る。
(4) 会員技術者のサポートを目的とする会員専用システム（ウェブ）を活用した教育用資料の充実、船舶電気工事関連の法令・規則情報の充実、各種情報の充実を図る。
(5) その他

４．小型漁船・船舶の電気系統に関する点検・整備及び技術者育成の支援
平成１６年度「小型漁船等の事故防止」事業、平成１７年度から２０年度まで「小型漁船等の事故防止啓蒙」事業として、漁船保険中央会の「漁船の電気火災を防ごう!」のリーフレット作成協力や、電装協会が独自に「電気系統に関する点検・整備マニュアル」を作成して、各都道府県の漁船保険組合、漁業協同組合等の協力を得て、小型船の船舶所有者を対象に講習会を開催し、電気設備の安全確保のため、漁船の船舶所有者を対象に自主的点検、整備等を的確に実施するな-4-

どの指導を行い、電気を起因とする漁船火災の防止に努めてきた。今後もこれらの取り組みの適切な実施に万全を期すこととしているが、今後は、小型漁船・船舶の航行安全確保をめぐる社会的な仕組みの中で、高度な技術能力と資質、更には工事に対する社会的責任を果たせる当会資格者の養成と、今後予想される少子・高齢化による技術者不足に対応した支援を行い、会員企業の技術基盤の強化を図る。

５．調査指導事業(1) 委員会の開催
船舶電気設備の近代化、高度化及び安全対策や船舶電気装備技術講習の適正、かつ円滑な実施のための各種委員会を開催する。
(2) 各種懇談会の開催
会員からのニーズに基づく各種懇談会を開催する。
① 若手経営者懇談会② 賛助会員との懇談会③ その他懇談会（3）表彰に関する業務
叙勲、褒章、国土交通大臣表彰、地方運輸局長表彰、その他表彰等に係る被表彰者の推薦
及び当協会会長表彰を行う。
（4) 船舶電装業の実態調査
資本金、役員、従業員数、売上高、取引先等の調査を実施する。
(5) 融資説明斡旋等
日本財団の運転資金、設備資金の融資を利用する会員企業に対する指導及び需要調査、団体加入証明書の交付並びに国の自治体等で実施する中小企業金融対策について広報・斡旋を行う。
(6) 特定のサービス・ステーョン等の基準適合に関する調査指導及び広報
既に電装認定事業者、レーダー等認定事業者、ＧＭＤＳＳ設備サービス・ステーションとなっている事業場に対する基準適合に関する調査指導並びに船舶安全法に関する研究及び検査業務に関する周知を図るため、関係資料を作成する。
(7) 情報ステーションの整備
当会ホームページの整備を推進するため、インターネットの高度化、会員のニーズにあわせ内容の充実を更に図る。
(8) 電装業振興のための情報収集活動
船舶電装業振興のため情報収集活動を全国的に行う。

６．刊行事業(1) 会 報「船舶電装」(年間4 回刊行)及び「船舶電装速報」(必要に応じ随時刊行)を刊行する。

-5-

(2) その他
会員名簿、資格者名簿その他の資料を刊行する。

７．支部活動促進事業
支部における組織の充実と事業活動の促進を図る。

８．その他の事業
会員の経営上の問題に対する常設相談窓口を設け、会員の相談に対処する。

-6-

収

支

予算書

平成21年4月1日から平成22年3月31日まで（単位：円）

科Ｉ目

予算額

前年度予算額増減

備考

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入[

基本財産利息収入
特定資産運用収入[

7,197,000[

特定資産利息収入
会費入会金収入

7,197,000]
100,000]
52,605,000][8,546,000[100,000[

8,546,000]100,000]

1,349,000[

100,000[53,021,000]△1,349,000]
0]0[△416,000]

普通会員会費収入

49,650,000

49,978,000△328,000賛助会員会費収入2,275,000

2,363,000△88,000

680,000

680,0000

入会金収入
補助金等収入[日本財団助成金収入
負担金収入

78,100,000][

78,100,000[5,800,000]

73,900,000][73,900,000[5,800,000]

4,200,000]
4,200,000[0]

一般事業負担金収入

300,000

300,000

0

助成事業負担金収入

5,500,000

5,500,000

0

雑収入

[受取利息

1,580,000][1,580,000][0]80,00080,0000

雑収入

1,500,000

1,500,000

0

事業活動収入計

145,382,000

142,947,000

2,435,000

２．事業活動支出
事業費支出[一般事業費支出

109,859,000][8,585,000

106,350,000][9,655,000

3,509,000]△1,070,000（活性化対策）(732,000)(912,000)(△180,000)（調査指導事業）(4,657,000)(4,657,000)

(0)

（刊行費）

(2,196,000)(3,086,000)(△890,000)（支部活動促進費）(1,000,000)(1,000,000)

(0)

日本財団
助成事業費支出24,100,000

19,900,000

4,200,000（技術指導等）(11,000,000)(11,000,000)(0)（電力計算ソフト）(13,100,000)(6,000,000)(7,100,000)（電気入門書）(0)(2,900,000)(△2,900,000)

事業管理費支出

77,174,000

76,795,000

379,000（人件費）(57,402,000)(57,316,000)(86,000)（退職給付支出）(500,000)(500,000)(0)（福利厚生支出）(12,027,000)(11,983,000)(44,000)-7-科目

予算額（事務費支出）(（賃借料支出）(（支払手数料支出）
管理費支出([人件費支出増(減備考1,988,000)(1,988,000)

0)

4,998,000)(4,998,000)(0)249,000)(0)(249,000)

45,563,000][45,781,000][△218,000]

24,955,000

24,891,000

64,000

退職手当支出

500,000

500,000

0

福利厚生費支出

5,767,000

5,727,000

40,000

会議費支出

2,330,0002,505,000△175,000

旅費交通費支出

1,548,000

1,548,000

0

事務費支出

2,350,000

2,550,000△200,000

賃借料支出

4,998,000

4,998,000

0249,000

0

249,000

渉外費支出

1,000,000

1,000,000

0

諸会費支出

880,000

880,0000

租税公課支出440,000

440,0000

雑支出

546,000

742,000△196,000

155,422,000

152,131,000

3,291,000△10,040,000△9,184,000△856,000

支払手数料支出

事業活動支出計
事業活動収支差額

II

前年度予算額

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入[6,100,000][4,400,000][1,700,000]

退職手当引当資産
取崩収入

1,000,000

1,000,000

04,500,000

2,700,000

1,800,000

取崩収入

600,000

700,000△100,000

投資活動収入計

6,100,000

4,400,000

1,700,000

事業活動準備
引当資産取崩収入
設備購入引当資産

２．投資活動支出
特定資産取得支出[6,000,000][5,300,000][700,000]

退職手当引当資産
取得支出

5,000,000

5,200,000△200,000

1,000,000

100,000

900,000

設備購入引当資産
取得支出
固定資産取得支出[600,000][700,000][△100,000]

工具器具備品
取得支出

600,000

700,000△100,000

投資活動支出計

6,600,000

6,000,000

600,000-8-

科目
投資活動収支差額

予算額△

前年度予算額

500,000△

増1,600,000

減

備考

1,100,000

III 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計

－－－－

－－－

－

－

２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額

IV

予備費支出
当期収支差額[728,000][519,774][208,226]△11,268,000△11,303,774

35,774

前期繰越収支差額

11,268,000

11,303,774△35,774

次期繰越収支差額

000-9-

〈本事業計画書及び収支予算書は競艇公益資金による日本財団の助成金を受けて作成した〉-10-