ジャパン・イーエム・ソリューションズ

グリーン調達基準

2023 年 ８ 月 ８ 日 (第 1 版)
ジャパン・イーエム・ソリューションズ株式会社

目次

1.

2.

3.

4.

ジャパン・イーエム・ソリューションズ グリーン調達基準について ........................................................ 2
1.1.

はじめに .................................................................................................................... 2

1.2.

適用範囲 ................................................................................................................. 2

グリーン調達の要件 ........................................................................................................... 2
2.1.

環境マネジメントシステム（EMS）の構築 ..................................................................... 2

2.2.

JEMS 指定化学物質の規制遵守 ............................................................................... 22.3.

製品含有化学物質管理システム（CMS）の構築 ........................................................ 5

2.4.

環境負荷削減の取り組み .......................................................................................... 5

2.5.

責任ある鉱物調達への対応 ....................................................................................... 6

納入品に対する環境アセスメント実施のお願い ...................................................................... 63.1.

小型二次電池を使用している納入品への表示 .............................................................. 63.2.

省エネルギー ............................................................................................................. 63.3.

再資源化への配慮 .................................................................................................... 73.4.

処理・処分の容易化 .................................................................................................. 83.5.

包装材の環境配慮 .................................................................................................... 8

情報の開示 ...................................................................................................................... 9【改訂履歴】 ............................................................................................................................ 10

All Rights Reserved, Japan E.M.Solutions Co., Ltd. 2023

1/10

1. ジャパン・イーエム・ソリューションズ グリーン調達基準について
1.1. はじめにジャパン・イーエム・ソリューションズ株式会社(以下「JEMS」という）は、環境保全への取組が重要課題であると認識し、あらゆる事業領域で環境活動を行っています。その一環として、お取引先様より環境負荷の少ない製品の調達に取り組んでいきます。
本基準は、グリーン調達に関する基本的な考え方や、お取引先様にお願いする具体的内容について示しています。
1.2. 適用範囲
本基準は、お取引先様から調達する部品、材料、その他の納入品に適用いたします。なお、JEMS 社内で使用されるOA 機器、文房具、事務消耗品等は含みません。
また、お客様からの環境要求事項および個別の購入仕様書や図面等で要求した場合は、本基準書より優先いたします。
2. グリーン調達の要件
JEMS がお取引先様に求める「グリーン調達」の要件とは以下となっております。(表 1)
JEMS はこれらの要件を満足するお取引先様からの調達を推進していきます。
表 1 お取引先に求めるグリーン調達の要件
要件

部材系のお取引先様*

部材系以外のお取引先様項(1)

環境マネジメントシステム(EMS)の構築

○○

2.1

(2)

JEMS 指定化学物質の規制遵守○－

2.2(3)

製品含有化学物質管理システム(CMS)の構築

○－

2.3

○

○

2.4

(4) 環境負荷削減の取り組み(5)

責任ある鉱物調達への対応○－
2.5*部材系のお取引先様 ︓ JEMS 製品または OEM/ODM 製品を構成する部材等を納入するお取引先様

2.1. 環境マネジメントシステムの構築（Environmental Management System）
JEMS では、環境保全活動を自律的、継続的に改善しながら推進いただくため、お取引先様に環境マネジメントシステム（EMS）の構築をお願いしていきます。ＩＳＯ１４００１等の第三者認証 EMS を原則としておりますが、不可の場合は、お取引先の状況に合わせた形で PDCA の回る EMS を構築していただけますようお願いいたします。

All Rights Reserved, Japan E.M.Solutions Co., Ltd. 2023

2/102.2. JEMS 指定化学物質の規制遵守
JEMS は、納入品(JEMS 製品または OEM/ODM 製品の構成部材および包装材）に適用する化学物質規制を定め、お取引先様に遵守をお願いしております。
1） 指定化学物質選定の考え方
対象化学物質は、EU RoHS 指令や REACH 規則などの国際的な法規制に関わる物質、および日本の「化学物質の審査および製造などの規制に関する法律」(化審法)の「第一種特定化学物質」等を参考として規定しています。詳細は下記
2)項を参照してください。また、指定化学物質の含有に関する情報開示については、4 項の「情報の開示」をご参照ください。
2） JEMS 指定化学物質納入品(JEMS 製品または OEM/ODM 製品の構成部材および包装材)は、JEMS が定める下記 a)～e）の各規制を遵守する様にご協力をお願い致します。
ただし、お客様が指定する化学物質および購入仕様書、図面等による個別の指定(例えば、下記物質群以外の化学物質に関する指定、異なる含有禁止基準、または異なる除外用途の適用等)がある場合はそれらが優先されます。
また、包装材は、お取引先様(またはお取引先様が業務を委託した運送業者)が行った包装を JEMS で開梱せず、そのままJEMS のお客様に渡る包装材も対象とします。
※JEMS 指定化学物質および各種用語と定義については、「化学物質含有規制適合要求共通仕様書︓規格番号（A1JM00051-0560）」をご確認ください。
a) JEMS 指定・含有禁止物質• 納入品（包装材含む）は、「化学物質含有規制適合要求共通仕様書」に記載された化学物質の含有を原則として禁止します。
• 対象物質、含有禁止基準、および含有率算出等の詳細は、「化学物質含有規制適合要求共通仕様書」を参照してください。
• 「化学物質含有規制適合要求共通仕様書」に示す含有禁止物質に係る除外用途に該当する場合は、含有禁止の対象外とします。
• 化審法や REACH 規則における「制限物質」など、国内外の法規制により情報伝達が必要となる物質については、今後、含有禁止物質に追加していく予定です。これらの物質が含有している場合は、本基準の改定を待たず報告をお願いする場合があります。
b) JEMS 指定・含有報告物質• 納入品（包装材含む）へ「化学物質含有規制適合要求共通仕様書」 に記載された化学物質が含有している場合、「対象となる条件」に該当するかどうかを把握し、該当する場合は対象物質の質量、使用用途、含有部位等を報告してください。
• 対象物質、対象となる条件、記録管理の内容、および含有率算出等の詳細は、「化学物質含有規制適合要求共通仕様書」を参照してください。
All Rights Reserved, Japan E.M.Solutions Co., Ltd. 2023

3/10

• REACH 規則における「認可候補物質」など、国際的な法規制により情報伝達が必要となる物質については、今後、含有報告物質に追加していく予定です。これらの物質が含有している場合は、本基準の改定を待たず報告をお願いする場合があります。

c) JEMS 指定・含有管理物質• 納入品へ「化学物質含有規制適合要求共通仕様書」に記載された化学物質が含有している場合、「対象となる条件」に該当するかどうかを把握し、該当する場合は対象物質の質量、使用用途、含有部位等の記録管理をお願いします。
• 対象物質、対象となる条件、記録管理の内容、および含有率算出等の詳細は、「化学物質含有規制適合要求共通仕様書」を参照してください。
d) JEMS 指定・製造時使用禁止物質• 納入品の製造時、「化学物質含有規制適合要求共通仕様書」 4.7 項「要求事項７」に記載された化学物質を使用することを禁止します。ただし、HCFC 類等を除きますが、使用する場合は排出が極力無いようにし、使用量の削減に努めてください。
• なお、分析・測定および商品開発など納入品の製造工程以外、あるいは冷凍機・空調機での使用は対象外とします。
e) 納入先国・地域における法規制対象物質••

上記 a)～d) で対象としていない物質であっても、納入先国・地域において含有化学物質、または使用化学物質に関する法規制がある場合は、当該法規制を遵守してください。
参考として下記に製品含有化学物質に関する国内外の主な法規制を記載します。
ただし、全てを網羅しているわけでないので、必要に応じて確認をお願いいたします。

(国内)•

化学物質の審査および製造などの規制に関する法律 (化審法)•

労働安全衛生法 (安衛法)•

資源有効利用促進法 (3R 法) による規制物質の含有情報開示要求 (J-Moss)•

特定物質の規制などによるオゾン層の保護に関する法律 (オゾン層保護法)(海外)•EU 加盟国

︓ RoHS 指令、REACH 規則 「制限」•

スイス ︓ 特定の危険物質、調剤およびアーティクルの取扱の際のリスク軽減に関する政令（化学品リスク軽減政令、ChemRRV）•ノルウェー︓ 製品規制•

米国 ︓ 有害物質規制法 (TSCA)•

中国 ︓ 電気電子製品有害物質使用制限管理弁法（中国版 RoHS）

All Rights Reserved, Japan E.M.Solutions Co., Ltd. 2023

4/10

2.3. 製品含有化学物質管理システムの構築（Chemical substances Management System）
JEMS では、部材系のお取引先様に、製品含有化学物質システム（CMS）の構築をお願いしていきます。EU の RoHS 指令や REACH 規則、中国の「電気電子製品有害物質使用制限管理弁法」(中国版 RoHS)、日本の J-Moss などの法規制を遵守するためには、製品に含まれる特定化学物質の管理が必要です。
そのため、サプライチェーンに連なる各企業は、社会的責任として製品に含まれる化学物質について「適正で実効性のある管理」を行うことが必要となっています。
このような背景から、お取引先様に於かれましては、製品含有化学物質管理システムの構築を推進いただけます様、お願い致します。
2.4. 環境負荷削減の取り組み
1） 温室効果ガス削減の取り組み

JEMS では、地球温暖化などの気候変動問題への対応として、お取引先様に CO2 排出量削減の取り組みをお願いしています。取り組み方としては、まず、取り組み意志を明確に表明し、次に自社で目標等を持った取り組みを実践します。さらに可能であれば、外部組織と連携した活動の実施や、上流調達先へ働きかけを行うなど、外部へ取り組みを拡大していただきたいと考えております。
※ここでいう「CO2」は、温室効果ガス（N2O、CH4、SF6、HFC、PFC 等）全般を包括した意味で使用しています。
このため、自社の事業活動及びサプライチェーン全体から排出する温室効果ガスの排出量の把握及び目標を設定し、削減の取り組みをお願いします。また、使用するエネルギーは可能な限り再生可能エネルギーの使用をお願いします。
JEMS は、温室効果ガスの削減の取り組みを実施しているお取引先様からの調達を優先的に行います。
2） 資源循環の取り組み

事業活動に伴う廃棄物量を把握し、可能な限り削減するとともに、リユース、リサイクルを実施し、処分方法（マテリアルリサイクル、サーマルリサイクル、最終処分方法等）とリサイクル率の把握をお願いします。
3） 生物多様性保全および水資源保全の取り組み

お取引先様の用いる資材に対する生物多様性保全への配慮を行うとともに、事業所内外の生態系保全や希少な動植物の保全活動等を、ステークホルダー（従業員、自治体、NGO 等の専門家等）とともに取り組むことをお願いします。
また、地域の水資源へのダメージを最小限に抑える様に、水資源保全の取り組みをお願い致します。
【 取り組み例 】
・ 水使用量削減︓水の流しっぱなしの抑制、トイレの節水、工業用水／上水の循環利用、雨水の活用等
・ 水質汚濁防止︓工場排水の浄化、河川・湖等の清掃活動、定期的水質検査等

All Rights Reserved, Japan E.M.Solutions Co., Ltd. 2023

5/10

・2.5. 責任ある鉱物調達への対応
JEMS は、紛争を助長している、あるいは強制労働や人権侵害と関連しているリスクの高い鉱物を、JEMS の製品や部品または OEM/ODM 製品の構成部材、およびサプライチェーンから排除していくことを、お客様からの要望も踏まえながら、取り組んでまいります。*3
お取引先様におかれましては、JEMS の責任ある鉱物調達対応へのご賛同と調査へのご協力をお願いいたします。また、上流調達先に働きかけ、サプライチェーン全体での責任ある鉱物調達実施に取り組んでいただけますようお願い致します。
*3 : 2010 年に米国で成立した「金融規制改革法（ドッド・フランク法）」では、当該地域で産出される鉱物のうち、タンタル、錫、金、タングステン、その他米国国務省が判断する鉱物を紛争鉱物とし、米国上場企業に対して、これらの鉱物を使用する場合の米国証券取引委員会（SEC）への報告義務などが定められております。
3. 納入品に対する環境アセスメント実施のお願い
納入品に適用される法令遵守をお願い致します。また、納入品に対し可能な限り下記 3.1～3.5 の環境アセスメントの実施をお願いいたします。なお、購入仕様書、図面等に個別の指定がある場合はそれらを優先してください。
3.1. 小型二次電池を使用している納入品への表示
小型二次電池を使用している納入品は、資源有効利用促進法を遵守し、法で義務付けられたリサイクルマーク等の表示や取出し容易性への配慮をお願いいたします。
3.2. 省エネルギー
納入品は、動作時および待機時に消費電力を可能な限り削減するとともに、次の各項に掲げる基準を遵守するよう努めてください。
1）節電機能の保有

単体で節電機能を持つことが可能な納入品は、主電源以外の箇所の消費電力を自動的に小さくする機能や、オペレータ操作やスケジュール機能によりシステムの一部を切り離して運転する等の機能を保有していること。
2）エネルギーの使用の合理化に関する法律の遵守

納入品が法で定める特定機器に該当する場合は、次の基準を遵守していること。
・法に基づき、エネルギー消費効率の表示を行っていること。
・法で定めるエネルギー消費効率の目標基準に配慮し、目標の達成に努めていること。
3）国際エネルギースタープログラム

国際エネルギースタープログラム基準の準拠納入品が国際エネルギースタープログラムの対象製品に該当する場合は、国際エネルギースタープログラムで定める消費電力の基準値を満足するように努めていること。
All Rights Reserved, Japan E.M.Solutions Co., Ltd. 2023

6/10

3.3. 再資源化への配慮
納入品は再資源化の容易性に配慮し、次の各項に掲げる基準を遵守するよう努めてください。
1） プラスチック材料の統一

納入品は、使用するプラスチック材料の種類を可能な限り統一していること。
2） リサイクル容易なプラスチック材料の使用

納入品は、リサイクル困難な熱硬化性プラスチックの使用を可能な限り回避し、リサイクルが容易な汎用プラスチック材料等を使用していること。
また、製品に使用する材料は、可能な限り再生材料（リサイクル材料）やバイオマスプラスチックを使用すること。

3） ポリ塩化ビニルの使用抑制

納入品は、ケーブルの被覆、電子部品の絶縁材料（熱収縮シート等）を除き、ポリ塩化ビニルを可能な限り使用していないこと。

4） プラスチックへの塗装

納入品は、マテリアルリサイクルを困難にするプラスチック材料表面の塗装および、めっき処理を可能な限り行っていないこと。

5） 材料表示の実施

納入するすべてのプラスチック部品は、JIS または ISO の規格に沿った材料表示を行っていること。
ただし、刻印が不可能な小さな部品に関しては別途 JEMS と協議の上、決定すること。
なお、難燃材の表示は、JISK6899-4 (ISO1043-4)に沿った材料表示を可能な限り実施していること。

6） 納入品に添付されるドキュメント類の材料

納入品に添付されるマニュアル等のドキュメント類は、次の基準を遵守していること。
•ドキュメント類の全ページに再生紙を使用していること。
または、FSC 森林認証紙などの環境に配慮したバージンパルプを使用していること。

•ドキュメント類の表紙等に、再生を妨げるプラスチックコーティングを行っていないこと。

3.4. 処理・処分の容易化
納入品は使用後の処理・処分の容易化に配慮し、次に掲げる基準を遵守するよう努めてください。
1） 分離・分解性への配慮、複合部品の削減 納入品は改造防止のため特殊ねじの使用等が義務付けられている場合や、火災発生の防止や人体への 安全確保等の理由により分解を困難にする必要がある場合を除き、素手および一般工具（プラスドライバ、ナット回し、スパナ、六角レンチ、ピンセット、ニッパ、ペンチ、金槌）によって同一素材、材料単位に分離・分解できること。

All Rights Reserved, Japan E.M.Solutions Co., Ltd. 2023

7/10

3.5. 包装材の環境配慮
納入品の包装材は、次の各項に掲げる基準を遵守するよう努めてください。
1） JEMS で開梱せず、そのまま JEMS の顧客に渡る包装材について（製品の例︓ソフトウエア媒体、単体で販売される JEMS 製品または OEM/ODM 製品のオプション品)a) 包装材の材料は、次の基準を遵守していること。
•段ボールは、古紙配合率 70％以上のものを使用していること。

•

紙系材料は、プラスチックコーティング、アート紙類の貼り合わせ加工をしていないこと。また外装箱への印刷用インキ
は、石油系溶剤を削減したインキ、または植物性成分を使用したインキを可能な限り使用していること。
適切な代替品が無い場合を除き、ポリ塩化ビニルを使用しないこと。

•••

保護袋は特殊なものを除き、紙系または、ポリエチレン、ポリプロピレン等再生容易なプラスチック材料のみを使用していること。
紙袋は、プラスチックコーティングや窓部にプラスチックが貼り付けられていないこと。

b) 包装材への表示 包装材は、次の基準を遵守し、表示を実施していること。
•容器包装リサイクル法で指定された包装材は、識別表示を実施していること。

2） JEMS で開梱する製品の包装材について
a) 共通事項• カドミウム、水銀、鉛、六価クロム等の有害重金属の量を可能な限り少なくすること。
• 可能な限り回収・リユースに努めること。
• 適切な代替品が無い場合を除き、ポリ塩化ビニルを使用しないこと。
• 再生が困難な材質（例︓ウレタン製スポンジ）の包装材は、可能な限り使用しないこと。

b) パレット積載について• パレットは、可能な限り繰り返し使用できる構造とすること。
• パレットの材質は、再生可能な材質とすること。
• ストレッチフィルムの巻き数は、可能な限り少なくすること。
• ＰＰバンド掛けは、可能な限り行わないこと。

c) 包装箱について• 古紙配合率の高い段ボールを使用すること。
• 可能な限り、再生を妨げる物質を混入・付着させないこと。

All Rights Reserved, Japan E.M.Solutions Co., Ltd. 2023

8/10d) 内装用包装材（緩衝材、トレー、テープ、仕切り板など）について• 簡易包装に努めること。
• 異種材料の貼り合わせは、可能な限り行わないこと。
• 粘着テープの使用は、可能な限り少なくすること。
• プラスチック包装材は、特殊な用途の場合を除き、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレンなどの汎用プラスチックを使用すること。
• プラスチック包装材は、表示が可能な場合ＪＩＳまたはＩＳＯ規格に従った材料表示をすること。
e) 製品の充填の仕方について• 一箱内の員数の単位が指定されている場合は、その単位ごとに区分して充填すること。
• 包装箱内の製品の容積率ができるだけ大きくなるよう充填すること。

4. 情報の開示
納入品に関する情報の開示を依頼した場合は、指定期日までに速やかにご回答ください。
• 使用部材に関する成分情報（構成材料の種類、および JEMS 指定化学物質の含有有無、含有量、含有率、使用目的、使用部位等）※JAMP が運用する情報伝達スキーム(chemSHERPA)フォーマット、または当社およびお客様が指定するフォーマットによる• 指定化学物質の非含有等に関する情報

化学物質に関する不使用証明書、非含有保証書、含有規制適合保証書またはお客様が指定するフォーマットによる。
• 使用部材の組成分析データ等※評価や管理に必要な分析方法については、IEC62321 に準拠します。
• 過去実績のある使用部材の生産条件を変更する場合(4M 変更)の、変更に伴う品質・性能・環境面のリスク

All Rights Reserved, Japan E.M.Solutions Co., Ltd. 2023

9/10

【規程類管理番号】
JK2601-01【改訂履歴】
版数

日付

改版内容

12023.08.08 初版制定

【お問合せ先】
ジャパン・イーエム・ソリューションズ株式会社
調達統括部 調達戦略部
E-mail : ml-jems-purchasing-green@dl.j-em-s.com

All Rights Reserved, Japan E.M.Solutions Co., Ltd. 2023

10/10