2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

半

期

報

（第12期中）自至告書

平成28年４月１日
平成28年９月30日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(E03771）

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

目

次
頁

表紙
第一部

企業情報

………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

３．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

7

４．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

５．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

６．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

8

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

12

２．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

12

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

13

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

13

２．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

14

３．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

１．中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

16

２．中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

55

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

64

第二部

提出会社の保証会社等の情報

65［中間監査報告書］………………………………………………………………………………

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月28日【中間会計期間】

第12期中（自【会社名】

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社【英訳名】

Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号【電話番号】

０３（６２１３）２５５０（代表）【事務連絡者氏名】

財務企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目９番２号【電話番号】

０３（６２１３）２５５０（代表）【事務連絡者氏名】

財務企画部長

【縦覧に供する場所】

本店のほかに該当ありません。

平成28年４月１日

至

長岡 孝

山本 慎二郎

山本 慎二郎

平成28年９月30日）

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回

次

第10期中
自

会

計

期

間

至

第11期中

平成26年
４月１日
平成26年
９月30日

自
至

第12期中

平成27年
４月１日
平成27年
９月30日

自
至

第10期

平成28年
４月１日
平成28年
９月30日

自
至

第11期

平成26年
４月１日
平成27年
３月31日

自
至

平成27年
４月１日
平成28年
３月31日

営業収益

(百万円)

216,155

265,316

200,579

482,541

474,449

純営業収益

(百万円)

194,632

245,377

185,024435,757

437,742

経常利益

(百万円)

42,70666,80947,745

114,930

107,857(百万円)

23,46827,527

27,19950,99543,262

中間包括利益又は包括利益 (百万円)

29,416

41,947△20,466

107,749

50,175

純資産額

(百万円)

968,703

1,046,049

932,329

1,025,771

1,033,030

総資産額

(百万円)

28,092,530

32,108,730

30,358,612

29,993,106

31,023,040(円)

1,005.83

1,073.00

905.82

1,052.85

1,053.38

(円)

31.84

37.35

36.91

69.19

58.70

(円)

－

－

36.91

－

－

(％)

2.6

2.5

2.2

2.6

2.5

(百万円)

△338,134

101,809

307,754△482,491

525,034(百万円)△50,176△17,216

14,265

201,690△78,423(百万円)

179,515

91,440△350,417

300,286△362,075(百万円)

914,918

1,293,116

1,146,725

1,149,317

1,194,597

7,681

7,816

7,674

7,725

7,797

(616)

(759)

(694)

(596)

(726)

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用人員）(人)（注）第10期中、第10期、第11期中および第11期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

- 1 -2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回

次

第10期中
自

会

計

期

間

至

第11期中

平成26年
４月１日
平成26年
９月30日

自
至

第12期中

平成27年
４月１日
平成27年
９月30日

自
至

第10期

平成28年
４月１日
平成28年
９月30日

自
至

第11期

平成26年
４月１日
平成27年
３月31日

自
至

平成27年
４月１日
平成28年
３月31日

営業収益

(百万円)

41,41650,865

19,95857,44072,113

経常利益

(百万円)

30,92644,18814,19532,092

57,189中間（当期）純利益(百万円)

30,34344,05015,62831,52756,094

資本金(百万円)

75,51875,51875,51875,51875,518

発行済株式総数(千株)

736,985

736,985

736,985

736,985

736,985

純資産額

(百万円)

684,975

695,423

648,771

670,140

697,494

総資産額

(百万円)

1,605,933

1,624,145

1,686,645

1,504,066

1,673,894

１株当たり配当額

(円)

15.80

14.24

13.59

42.67

100.49

自己資本比率

(％)

42.7

42.8

38.5

44.6

41.7

従業員数

（人）

170

194

194

177

193

（注）１．第10期の１株当たり配当額には、特別配当10円89銭を含んでおります。
２．第11期の１株当たり配当額には、配当財産が金銭以外の財産による特別配当72円32銭を含んでおります。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

- 2 -2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（除外）
連結子会社

ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカ（セグメントの名称：証券業務（米国））

ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）（セグメントの名称：証券業務（米国））
なお、両社は当社の連結範囲から除外されておりますが、当社の社内収益管理は引き続き両社を含めて行うため、セグメント情報においては、「証券業務（米国）」での開示を継続しております。
また、海外子会社について、次のとおり商号変更しております。
三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルをＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ、三菱ＵＦＪセキュリティー
ズ（香港）をＭＵＦＧセキュリティーズアジア、三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガポール）をＭＵＦＧセキュリティーズアジア（シンガポール）に変更しております。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、当社が連結子会社であったＭＵＦＧセキュリティーズアメリカの全株式を当社の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに現物配当したことに伴い、ＭＵＦＧセキュリティーズア
メリカおよびその子会社であるＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）を連結の範囲から除外しております。なお、Ｍ
ＵＦＧセキュリティーズアメリカは、三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）から商号変更しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成28年９月30日現在
セグメントの名称

従

業

員

数

（人）

証券業務（国内）

6,008（493）

証券業務（英国）

536（105）

証券業務（米国）

344（

4）

その他

1,130（ 96）調整△344（△4）合

計7,674（694）（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（載しております。

）内に当中間連結会計期間の平均人員数を外数で記

２．平成28年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカおよびその子会社であるＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）は当社の連結範囲から除外されておりますが、セグメント情報においては、引き続き「証券業務（米国）」として開示を継続しているため、当中間連結会計期間末の従業員数との差を調整しております。なお、詳細は「第５ 経理の状況 １．中間連結財務諸表等 （１）中間連結財務諸表 注記事
項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2）提出会社の状況
平成28年９月30日現在
従

業

員

数

（人）

194

（注）上記のほか、執行役員の平成28年９月末の人数は16人であります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 3 -2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績

当中間連結会計期間の連結営業収益は2,005億79百万円（前年度中間期比75.6％）となりました。受入手数料は855億17百万円（同67.4％）、トレーディング損益は814億46百万円（同83.1％）となりました。金融収益は336億15百万円（同83.3％）、金融費用は155億54百万円（同78.0％）となり、連結純営業収益は1,850億24百万円（同75.4％）となりました。また、販売費・一般管理費は1,609億75百万円（同84.2％）となったことから、連結営業
利益は240億49百万円（同44.4％）、連結経常利益は477億45百万円（同71.5％）、親会社株主に帰属する中間純利
益は271億99百万円（同98.8％）となりました。
当中間連結会計期間の主要な連結の収益・費用の概況は以下のとおりです。
①

受入手数料
受入手数料の合計は855億17百万円（前年度中間期比67.4％）となりました。内訳は次のとおりです。

区分

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日 前年度中間期比
至 平成27年９月30日） 至 平成28年９月30日）
（％）
（百万円）
（百万円）
126,937

85,51767.4

25,617

17,94470.0

31,37723,32574.3

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

32,27015,71548.7

その他の受入手数料

37,671

28,531

75.7

受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の手数料

ａ．委託手数料
当中間連結会計期間の委託手数料は合計で179億44百万円（前年度中間期比70.0％）となりました。株式委
託手数料は169億72百万円（同70.0％）となり、債券委託手数料は47百万円（同34.0％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当中間連結会計期間の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で233億25百万円（前年度中間期比74.3％）となりました。株式の引受・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は56億79百万円（同61.9％）となり、債券の引受・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は176億45百万円（同79.5％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社（以下、「ＭＵＭＳＳ」といいます。）および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
ＰＢ証券株式会社における投資信託の募集取扱手数料が占めております。ＭＵＭＳＳにおける当中間連結会計
期間の投資信託の募集・売出し取扱高は２兆6,432億円（前年度中間期比69.7％）となり、当中間連結会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は157億15百万円（同48.7％）となりました。
ｄ．その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料の他に、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、証券化・不動産ファイナンス業務などが含まれます。当中間連結会計期間のその他の受入手数料は285億31百万円（前年度中間期比75.7％）となりました。

- 4 -2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）②

トレーディング損益
当中間連結会計期間のトレーディング損益は、株券等によるものが116億24百万円の損失（前年度中間期は262
億94百万円の利益）、債券等・その他によるものが930億71百万円の利益（前年度中間期比129.8％）、合計では814億46百万円の利益（前年度中間期比83.1％）となりました。

区

分

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日 前年度中間期比
至 平成27年９月30日） 至 平成28年９月30日）
（％）
（百万円）
（百万円）
97,99981,44683.1

株券等トレーディング損益

26,294△11,624―

債券等・その他トレーディング損
益71,704

93,071129.8

トレーディング損益③

金融収支
金融収益336億15百万円（前年度中間期比83.3％）から金融費用155億54百万円（同78.0％）を差引いた結果、当中間連結会計期間の金融収支は180億60百万円の利益（同88.4％）となりました。
④ 販売費・一般管理費
当社グループ一体となってコスト・コントロールに努めております。また、収益連動の取引関係費等の減少や円高影響等により、当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は1,609億75百万円（前年度中間期比84.2％）となりました。
当中間連結会計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
「証券業務（国内）」
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との協働・Morgan Stanleyとの連携やお客様との取引を起点としたビジネスモデ
ルの定着等により、プライマリー業務およびトレーディング業務は健闘しましたが、国内外の不安定な市場環境や円高株安基調を背景とした個人投資家の投資運用意欲の減退により、投資信託や仕組債販売が低迷し、セグメ
ント収益は減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務（国内）の純営業収益は1,443億81百万円（前年度中間期比
76.7％）、セグメント利益は173億30百万円（同45.2％）となりました。
「証券業務（英国）」
対顧デリバティブや債券引受業務等の好調によりビジネスは順調に推移しましたが、前年度中間期比では大幅な円高による為替要因によりセグメント収益は減少しました。また、退職給付費用の増加もあり、セグメント利益は減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間における証券業務（英国）の純営業収益は202億円（前年度中間期比
77.1％）、セグメント利益は10億30百万円（同33.5％）となりました。
「証券業務（米国）」
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との連携により債券引受業務やレポ業務等が好調だったことに加え、新たにＭＢ
Ｓ（Mortgage-Backed Securities）（不動産担保証券）業務が本格稼働したことで、高水準の収益を計上しましたが、過去最高収益を計上した前年度中間期との対比ではセグメント収益は減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務（米国）の純営業収益は225億７百万円（前年度中間期比
83.3％）、セグメント利益は25億45百万円（前年度中間期比73.4％）となりました。
「その他」
平成27年７月１日付で連結子会社であった国際投信投資顧問株式会社を連結の範囲から除外したことから、セグメント収益は減少しました。また、持株会社において営業外収益で計上される子会社からの受取配当金の減少等により、セグメント利益は減少しました。
これ らの 結 果、当中間 連結 会計期間 におけ るその 他の 純営業 収益は 154億77百万 円（前年 度中間 期比
64.1％）、セグメント利益は209億23百万円（同26.3％）となりました。
なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれておりま
す。

- 5 -

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(2）キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品（資産・負債）の差引残高の増加による支出1,517億３百万円があったものの、受入保証金の増加による収入3,524億57
百万円や約定見返勘定（資産・負債）の差引残高の減少による収入2,214億78百万円があったこと等により3,077億54百万円の資金の増加（前年度中間期比302.3％）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出2,060億56百万円や有価証券の取得による支出1,018億38百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入1,997億67百万円や投資有価証券の売却及び償還による収入1,462億50百万円があったこと等により142億65百万円の資金の増加（前年度中間期は172億16百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入1,961億70百万円があったものの、コマーシャル・ペーパーの減少による支出3,213億13百万円や社債の償還による支出1,956億69百万円があったこと等により3,504億17百万円の資金の減少（前年度中間期は914億40百万円の増加）となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結
会計期間末残高は、前年度末比478億71百万円減少して１兆1,467億25百万円（前年度中間期末比88.7％）となりました。
(3）トレーディング業務の概要
トレーディング商品：当中間連結会計期間末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（平成27年９月30日）（百万円）

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）（百万円）

14,616,993

17,989,944

5,552,632

2,594,069

431,612329,351

5,017,937

2,126,067

受益証券

38,33547,736

その他

64,747

90,913

9,064,360

15,395,875

オプション取引1,205,192

1,159,414

派生商品評価勘定

7,859,167

14,236,460

為替予約取引

144,297

100,996

先物取引

34,111

58,694

7,680,758

14,076,770

11,865,439

16,843,450

3,089,106

1,715,648

121,829

328,7092,966,670

1,386,887

606

51

8,776,332

15,127,801

オプション取引1,198,088

1,270,291

派生商品評価勘定

7,578,244

13,857,509

為替予約取引111,889

78,953

先物取引

13,752

15,742

7,452,602

13,762,814

区

分

トレーディング商品（資産の部）
商品有価証券等
株式・ワラント
債券

デリバティブ取引

スワップ取引トレーディング商品（負債の部）
商品有価証券等
株式・ワラント
債券
受益証券
デリバティブ取引

スワップ取引- 6 -2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

２【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

３【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書における「第一部

企業情報

第２

事業の状況

３

事業等のリスク」の項

目番号(5)当社の資本提携等に関するリスク、(8)カントリーリスクついては、海外子会社の商号変更をしております。
三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルをＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ、三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）をＭＵＦＧセキュリティーズアジア、三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガポール）をＭＵＦＧセキュ
リティーズアジア（シンガポール）に変更しております。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 7 -2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日（平成28年11月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(１）重要な会計方針および見積り
当社の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品および投資についての評価、貸付等債権に対する貸倒引当金、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
①

トレーディング商品
トレーディング商品（デリバティブを含む）は時価により評価され、評価損益はトレーディング損益に計上されております。時価については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等によっております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には、原金融資産の時間的価値とボラティリティ等を加味した時価評価モデルによって算出されております。
② トレーディング商品関連以外の有価証券等
有価証券については「金融商品に関する会計基準」に基づき、トレーディング商品、満期保有目的債券、子会社株式・関連会社株式のいずれにも属さないものについて、その他有価証券として分類しております。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価されております。また、時価のあるものについては時価、時価のないものについてはその実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準にしたがって時価または実質価額まで減損処理しております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
有形固定資産・無形固定資産③

主に建物、器具備品、土地からなる有形固定資産および主にソフトウェアからなる無形固定資産は取得価額により計上し、有形固定資産については個々の耐用年数に基づき主として定額法により、ソフトウェアについては利用可能期間に基づく定額法により、それぞれ減価償却しております。
また、収益性が低下した資産について、回収可能価額まで減損処理しております。
④

貸倒引当金
信用取引貸付金等の一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能と判断した金額を貸倒見積額として計上しております。
繰延税金資産・負債⑤

税務上の繰越欠損金や会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額（一時差異の額）のうち、将来において税務上の損金となることで節税効果が見込まれると判断される金額（将来の減算一時差異等の解消見込額）
について、将来の合理的な課税所得見積額の範囲内で繰延税金資産に計上しております。なお、その他有価証券の評価差益に対しては、将来の売却による課税の発生が確実であることから、繰延税金負債（固定負債）を計上しております。
⑥ 退職給付会計
従業員の退職給付に係る負債（または資産）および退職給付費用については、割引率、退職率、年金資産の長期期待運用収益率等の合理的な見積りに基づく退職給付債務の数理計算上の見込額および年金資産の公正な評価額に基づいて計上しております。

- 8 -2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(２）経営成績の分析
当中間連結会計期間の我が国の景気は、緩やかな回復基調で推移しました。海外景気が持ち直す中、輸出が増加し、製造業の生産回復を後押ししました。個人消費も総じて底堅く推移しています。調整局面が続く設備投資にも、ようやく回復の兆しが出てきました。一方、日銀のマイナス金利政策を追い風に堅調が続いた住宅投資
は、マンション販売が停滞色を強めるなど、先行きに不透明感が強まっています。公共投資も、経済対策（平成27年度補正予算）および平成28年熊本地震の復旧・復興事業の一巡から、夏場にかけてやや軟調に推移しました。
株式市場では、16,719円でスタートした日経平均株価が、16,449円で終了しました。資源相場の上昇や円安の進行を好感して、株価は４月の中旬にかけて上昇し、日経平均株価が一時17,500円台を回復しました。しかし、日銀の金融緩和の見送りや、英国のＥＵ離脱決定などの悪材料が相次いだことから、株価は下落傾向を辿り、日経平均株価は６月に一時15,000円割れを記録しました。もっとも、その後は日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買入れ増額や大型経済対策への期待、さらには原油など資源相場の持ち直しを反映して、株価は再び上昇しました。
債券市場では、長期金利（新発10年国債利回り）が-0.040％で始まり、-0.085％で終了しました。日銀のマイナス金利政策や、米国の景気下振れ懸念、英国のＥＵ離脱などを反映して、長期金利は低下基調を強め、10年債
利回りは７月上旬に一時-0.300％まで低下しました。しかし、日銀がマイナス金利の深掘りや国債買入れの拡大を見送ったことから、長期金利は７月末から８月初め頃にかけて急上昇しました。その後、内外の長期金利は緩やかな上昇傾向を辿りましたが、９月下旬にかけては、米国の利上げ見送りや欧州系銀行の財務不安などから、長期金利が低下する展開となりました。
このような環境の下、当中間連結会計期間の連結営業収益は2,005億79百万円（前年度中間期比75.6％）、連結経常利益は477億45百万円（同71.5％）、親会社株主に帰属する中間純利益は271億99百万円（同98.8％）となりました。
当中間連結会計期間の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は855億17百万円で前年度中間期比67.4％となりました。内訳は次のとおりです。
ａ．委託手数料
当中間連結会計期間の東証の１日平均売買高（内国普通株合計）は、株数で25億14百万株（前年度中間期比
83.6％）、金額で２兆6,400億円（同83.0％）となりました。このような状況のもと、当社グループの株式委託
手数料は169億72百万円（同70.0％）、債券委託手数料は47百万円（同34.0％）、受益証券委託手数料は８億15百万円（同81.9％）、その他の委託手数料は１億９百万円（同50.1％）となり、委託手数料は合計で179億44百万円（同70.0％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
国内株式発行市場は、株価に方向感が見られなかったことや、機関投資家による企業の資本効率を重視する姿
勢の高まりから、発行会社による資本調達への慎重さが見られ、前年度中間期と比べて発行量は大幅に減少いたしました。国内債券発行市場は、マイナス金利政策による超低金利の環境の中、超長期債の起債増加や金融機関
による自己資本比率規制に対応した起債、事業会社による財務の健全性・資本性を意識したハイブリッド証券の起債等により、前年度中間期を上回る発行量となりました。当社グループはこのような環境において、多くの主幹事をつとめました。
欧米発行市場は、低金利環境が続く中、堅調な資金需要を背景に前年度中間期と同水準の発行量となりました。このような環境の下、当社の海外現地法人は、三菱東京ＵＦＪ銀行との緊密な協働・連携により、米国を中
心に複数の主幹事案件を獲得しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で233億25
百万円（前年度中間期比74.3％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「ＭＵＭＳＳ」といいます。）および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証
券株式会社における投資信託の募集取扱手数料が占めています。当中間連結会計期間は、ＭＵＭＳＳにおいて「マクロ・トータル・リターン・ファンド」や、「世界好利回りＣＢファンド2016－09(為替ヘッジあり/なし）（限定追加型）」等の新規募集に加え、新たに「ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型/年２回決算型）」の取扱いを開始しました。また、従前よりニーズの高い「新光ＵＳ-ＲＥＩＴオープン」、「ＪＰＸ
日経400アクティブ・プレミアム・オープン（毎月決算型）」の継続募集にも注力しました。しかし、当中間連
結会計期間を通じて株価は方向性の欠ける展開となり、為替相場は円高傾向で推移したため、投資信託の販売額および募集取扱手数料は前年度中間期を下回る結果となりました。

- 9 -2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

ＭＵＭＳＳにおける当中間連結会計期間の投資信託の募集・売出し取扱高は２兆6,432億円（前年度中間期比
69.7％）となり、当中間連結会計期間末における投資信託の残存元本は、外国投資信託を含め５兆6,196億円（前年同期末比104.3％）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は157億15百万円（前年度中間期比48.7％）となりました。
ｄ．その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料の他に、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、証券化・不動産ファイナンス業務などを含んでおります。投資信託の代行手数料は、純資産残高の減少により前年度中間期比で減少する結果となりました。Ｍ＆Ａ業務では、ＭＵＦＧとMorgan Stanleyが有する国内
外ネットワークや、プロダクトに関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内／クロスボーダーを問わず多くの実績を積み重ね、お客さまの企業価値向上に貢献いたしました。なお、前年度中間期には平成27年６月30日まで
連結子会社だった国際投信投資顧問株式会社における投資信託の委託者報酬も含まれております。
以上の結果、当中間連結会計期間のその他の受入手数料は285億31百万円（前年度中間期比75.7％）となりました。
トレーディング損益②

国内株式市場では、資源相場の上昇や円安の進行を好感して日経平均株価が４月に17,500円台に回復しましたが、６月には英国のＥＵ離脱決定に係わる国民投票の結果を受け一時15,000円を下回りました。７月には追加緩和期待等から英国民投票前の水準に回復し、その後揉み合う展開となりました。海外株式市場では、米国株価指数が英国のＥＵ離脱懸念から６月に一時的に大幅下落しましたが、その後反発し８月には史上最高値を更新しました。このような市場環境の下、当社グループはお客さまのニーズに応じた商品供給に努めました。
日本国債市場では、日銀の追加緩和期待に英国のＥＵ離脱懸念が加わり、10年物国債利回りは低下基調を強め、７月には過去最低を更新しました。その後７月末の日銀金融政策決定会合において金融緩和が見送られると、金利は大幅に上昇に転じました。クレジット市場では、半期を通じてクレジットスプレッドのタイト化が進みましたが、英国民投票の結果発表直後には一時的にワイドニングする局面がありました。このような市場環境の下、当社はお客さまのニーズに応じた商品供給を行い、国債業務が収益を牽引しました。
海外市場（１～６月）では、昨年末から続いた原油価格の低迷や中国株式下落を背景とした景気後退懸念から、年初はクレジットスプレッドがワイドニングし株価も下落しましたが、３月の欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加緩和や米国の利上げ観測後退により、世界的に長期金利は低下基調に転じ、株価は上昇しました。その後６月に入ると英国のＥＵ離脱を巡り、先行き不透明感から投資家のリスク回避姿勢が強まり、金利は更に低下しました。このような市場環境の下、当社の海外現地法人は、追加緩和以降もお客さまのスプレッド物に対するニーズを捉え、債券売買フローを着実に取り込みました。
以上の結果、当中間連結会計期間のトレーディング損益は、株券等によるものが116億24百万円の損失（前年度中間期は262億94百万円の利益）、債券等・その他によるものが930億71百万円の利益（前年度中間期比
129.8％）、合計では814億46百万円の利益（同83.1％）となりました。
金融収支③

当中間連結会計期間の金融収益336億15百万円（前年度中間期比83.3％）から金融費用155億54百万円（同78.0％）を差し引いた金融収支は、180億60百万円の利益（同88.4％）となりました。
④

販売費・一般管理費
取引関係費や人件費が減少したほか国際投信投資顧問株式会社の連結除外や円高の影響も加わり、当中間連結

会計期間の販売費・一般管理費は1,609億75百万円（前年度中間期比84.2％）となりました。
⑤ 特別損益当中間連結会計期間の特別利益は１億95百万円（前年度中間期比71.0％）、特別損失は８億83百万円（同31.2％）となりました。特別利益のうち主なものは、金融商品取引責任準備金戻入が１億94百万円であります。
特別損失のうち主なものは、本社移転費用７億38百万円、固定資産減損損失１億10百万円であります。
(３）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は30兆3,586億12百万円（前年度末比6,644億28百万円減）となりました。内訳は流動資産が29兆6,209億25百万円（同7,361億87百万円減）であり、このうちトレーディング商品が17
兆9,899億44百万円（同３兆4,406億21百万円増）、有価証券担保貸付金が８兆3,761億33百万円（同３兆9,281億49百万円減）となっております。固定資産は7,376億86百万円（同717億59百万円増）となっております。
負債合計は、29兆4,262億82百万円（同5,637億27百万円減）となりました。内訳は流動負債が28兆420億82百万円（同5,271億97百万円減）であり、このうちトレーディング商品が16兆8,434億50百万円（同３兆9,110億43
百万円増）、有価証券担保借入金が６兆8,161億55百万円（同４兆3,563億51百万円減）となっております。固定
負債は１兆3,801億62百万円（同363億35百万円減）となっております。

- 10 -

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

純資産合計は9,323億29百万円（同1,007億円減）となりました。主な増減の要因は、配当金支払いによる利益剰余金の減少635億67百万円、子会社の連結範囲からの除外の影響による利益剰余金の減少179億３百万円、中間純利益による増加271億99百万円、為替換算調整勘定の減少531億28百万円であります。
(４）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、受入保証金の増加による収入、約定見返勘定（資産・負債）の差引残高の減少による収入、有価証券および投資有価証券の売却及び償還による収入、社債の発行による収入等があったものの、コマーシャル・ペーパーの減少による支出、有価証券および投資有価証券の取得による支出、社債の償還による支出、トレーディング商品（資産・負債）の差引残高の増加による支出等により、前年度末比478億71百万円の資金の減少となり、当中間連結会計期間末の資金残高は１兆1,467億25百万円（前年度中間期末比88.7％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、3,077億54百万円（前年度中間期比302.3％）となりました。これは主に、トレーディング商品（資産・負債）の差引残高の増加による支出1,517億３百万円があったものの、受入保証金の増加による収入3,524億57百万円や約定見返勘定（資産・負債）の差引残高の減少による収入2,214億78百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、142億65百万円（前年度中間期は172億16百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出2,060億56百万円や有価証券の取得による支出1,018億38百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入1,997億67百万円や投資有価証券の売却及び償還による収入1,462億50百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、3,504億17百万円（前年度中間期は914億40百万円の増加）となりました。これは主に、社債の発行による収入1,961億70百万円があったものの、コマーシャ
ル・ペーパーの減少による支出3,213億13百万円や社債の償還による支出1,956億69百万円があったこと等によるものであります。

- 11 -

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1）前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期間中に重要な変更があったものは次のとおりであります。
①新設、改修計画等
会社名

セグメント
の名称

店舗名
その他

所在地

区分

証券株式会
社

証券業務
（国内）

本社ほか

東京都
千代田

改修

区ほか

証券株式会
社

Ｓ・リテール
フロントシステムの二重化
に係るシステ

投資予定額が3,782百万円から
4,963百万円へ増額しました。

ム投資

三菱ＵＦＪ
モルガン・
スタンレー

変更の内容

ＰＥＧＡＳＵ

三菱ＵＦＪ
モルガン・
スタンレー

設備の内容

証券業務
（国内）

本社ほか

東京都
千代田

次世代執行基新設

区ほか

盤構築（執行
管理システ

投資予定額が1,344百万円から
1,477百万円へ増額しました。

ム）②除却、売却計画等
重要なものはありません。
(2）前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、改修、除却、売却等のうち、当中間連結会計期間中に完了したものは次のとおりであります。
①新設、改修計画等
重要なものはありません。
②除却、売却計画等
重要なものはありません。
(3）当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は次のとおりであります。
①新設、改修計画等
重要なものはありません。
②除却、売却計画等
重要なものはありません。

- 12 -

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種
普

類
通

株

発行可能株式総数（株）
式

1,800,000,000

計

1,800,000,000②【発行済株式】種

中間会計期間末現在
発行数（株）（平成28年９月30日）

類

上場金融商品取引所名ま提出日現在発行数（株）
たは登録認可金融商品取（平成28年11月28日）
引業協会名

普通株式

736,985,496

736,985,496－

計736,985,496

736,985,496

－

内

容

単元株式数
1,000株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年

月

日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増 減 額
（千円）

資本準備金
残
高
（千円）

－

736,985,496－

75,518,843－

426,944,245

平成28年４月１日～
平成28年９月30日（６）【大株主の状況】

平成28年９月30日現在
氏名または名称

住

所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ

東京都千代田区丸の内２－７－１

736,985

100.00計－

736,985

100.00- 13 -

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式
736,985,000

完全議決権株式（その他）

736,985

普通株式

単元未満株式736,985,496

総株主の議決権－容－
１単元（1,000株）－

496

発行済株式総数

内

未満の株式

－

－
736,985－②【自己株式等】
平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 14 -

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年
９月30日まで）の中間連結財務諸表および中間会計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）の中間財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

- 15 -

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
有価証券
未収還付法人税等
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

- 16 -

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

1,202,126
609,108※２ 14,549,323
3,082,614
11,466,709
159,535
260,890
210,157
50,732
12,304,282
4,648,830
7,655,452
4,986
944,504
133
180,930
1,862
22,560116,868△030,357,113

1,152,989
677,436※２ 17,989,944
2,594,069
15,395,875－
229,031
165,274
63,757
8,376,133
4,629,002
3,747,130
4,835
955,711
92,09452,608－17,06973,071△0
29,620,925※１ 37,508※１ 39,962

18,61012,162
4,724
1,797
213
100,035
62,27737,758528,383
497,255
31
4,284
4,551
23,873△1,613665,927
31,023,040

21,943
12,766
4,724
381
145
102,335
65,64336,691
595,388548,389
18,7342,942
4,707
22,139△1,525
737,686
30,358,612

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他の流動負債
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 17 -

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

12,932,406
1,730,053
11,202,353－
162,002※２ 33,926
128,075
11,172,507
2,590,459
8,582,047
433,688
1,559,515※２ 1,147,689
169,048
71,548735,924
12,08436,4001,055
135,40928,569,280

16,843,450
1,715,648
15,127,801
130,013
175,744※２ 28,112
147,6316,816,155
1,654,490
5,161,665
487,468
1,677,663※２ 1,079,958
196,990
78,086396,121
5,789
19,377887
134,375
28,042,082※２ 918,311※２ 889,193

488,815
1,390
1,826
19
5,629
504
1,416,497

476,453
771
4,561
25
7,650
1,505
1,380,162※４ 4,232※４ 4,037

4,232
29,990,010

4,037
29,426,282

75,518451,480
228,089
755,089

75,518451,481
173,817700,817690△37
19,508
1,074
21,236－
256,704
1,033,030
31,023,040△438
50△33,619766△33,24116
264,737
932,329
30,358,612

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
持分法による投資利益
その他
営業外収益計営業外費用
デリバティブ評価損
固定資産除却損
その他
営業外費用計経常利益- 18 -

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

126,937
25,61785,517
17,944

31,37723,32532,27015,71537,671
97,99940,3772
265,316
19,938245,377

28,531
81,446
33,6150200,579
15,554
185,024

65,21247,152※１ 73,364※１ 64,853

12,78017,966
9,876
6,439
99
5,479
191,218
54,15913,815
15,735
11,433
3,452
－
4,532
160,975
24,0498,143
5,046
13,19019,511
4,972
24,484

195
164
179
540
66,809

－
620
167
788
47,745

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
持分変動損失金融商品取引責任準備金繰入れ
本社移転費用その他
特別損失計
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

275
－
275

0
194
195

26

34
－
※３ 110
－
－
738
－
883
47,057
5,302
1,967
7,269
39,787
12,58827,199※２ 23※３ 195

1,884
328
－
376
2,833
64,25023,072△1,03522,03642,214
14,687
27,527- 19 -

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）【中間連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 20 -

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

42,21439,787△7,349
△75
7,946
△372
△416
△267
41,947△1,08684△58,606△269△376△60,254△20,466

27,421
14,525△32,216
11,7492016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
75,518

利益剰余金452,817

株主資本合計207,098

735,434△11,777△11,777

27,527

27,527－－

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
連結範囲の変動
子会社株式の追加取得

△794

△794

子会社株式の一部売却－－

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－△794

15,75014,95575,518452,022

222,848

750,390

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

8,833

△134

為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益累
計額合計

新株予約権

2,988

40,499－28,811

非支配株主持分249,837

純資産合計

1,025,771

当中間期変動額
剰余金の配当△11,777

親会社株主に帰属する
中間純利益

27,527

連結範囲の変動－

子会社株式の追加取得△794

子会社株式の一部売却－

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△7,477

△15

7,596

△208

△105

－

5,427

5,321

△7,477

△15

7,596

△208

△105

－

5,427

20,277

1,356

△149

36,4072,779

40,393－

255,265

1,046,049- 21 -

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
75,518

利益剰余金451,480

株主資本合計228,089

755,089△63,567△63,567

27,19927,199△17,903△17,903

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
連結範囲の変動
子会社株式の追加取得－－

子会社株式の一部売却

00

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－

0△54,272△54,272

75,518451,481

173,817700,817

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

690

△37

為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益累
計額合計

新株予約権

1,074

21,236－

19,508

非支配株主持分256,704

純資産合計

1,033,030

当中間期変動額
剰余金の配当△63,567

親会社株主に帰属する
中間純利益

27,199連結範囲の変動△17,903

子会社株式の追加取得－

子会社株式の一部売却

0

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△1,12987△53,128△307△54,477

16

8,033△46,428△1,12987△53,128△307△54,477

16

8,033△100,700△438

50△33,619766△33,24116

264,737

932,329- 22 -

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
持分変動損益（△は益）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額
立替金及び預り金の増減額
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 23 -

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

64,250
9,876
1,038
△108
42
328
△1,166△42,482
19,938△8,143△2,01423
195
1,884
56,987880,667
34,445△54,003

47,057
11,433
1,038
5
△88
△194
2,735
△36,441
15,554△19,511
△805
－
110
－
△51,373△151,703
221,478
45,601△756,512△30,526△2,72487,466△83,697△112,176
94,11559,860△22,792△40,993
11,618101,80941,224△88,347
352,457△81,766
277,938
54,126△13,900△16,589
6,179
307,754

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への分配金支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の中間期末残高- 24 -

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△3,556
3,125△159,749
182,085△208,257
194,991△5,1090△420△21,527△1,395△3,2703,762△101,838
199,767△206,056
146,250△8,952－△277△15,163
43

2,597

－

△17,216

14,26523,23788,361
105,636△124,000
481,267△449,382△11,777△19,713△9,907△321,313
135,900△141,600
196,170△195,669△10,266△3,732△2,188－－91,4403,809
179,842
1,149,317△36,043※ 1,293,116

0△350,417△10,926△39,323
1,194,597△8,547※ 1,146,725

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
11社を連結しております。
連結子会社名三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社
カブドットコム証券株式会社
ＭＵＳビジネスサービス株式会社
エム・ユー・エス情報システム株式会社
ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ （注）１
三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行(スイス)
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディングス
ＭＵＦＧセキュリティーズアジア （注）２
ＭＵＦＧセキュリティーズアジア（シンガポール）（注）３

ＭＭパートナーシップ（注）１．ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡは、三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルから商号変更しております。
２．ＭＵＦＧセキュリティーズアジアは、三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）から商号変更しております。
３．ＭＵＦＧセキュリティーズアジア（シンガポール）は、三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガポール）から商号変更しております。
（除外）
ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカ
ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）
上記２社は、当社がＭＵＦＧセキュリティーズアメリカの全株式を当社の親会社である株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループに現物配当したことに伴い、連結の範囲から除外しております。なお、
ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは、三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）から商号変更しております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社3社について持分法を適用しております。
持分法適用関連会社名
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
丸の内キャピタル株式会社
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は以下のとおりであります。
６月末日
９月末日

６社
５社

中間決算日が中間連結決算日と異なる連結子会社のうち、決算日の差異が３ヶ月を超えない６社については、各社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、各社の中間決算日から中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 25 -

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

４．会計方針に関する事項(1）トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディングに関する有価証券（売買目的有価証券）およびデリバティブ取引等については、原則として時価法を採用しております。
(2）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法①

その他有価証券
ア．時価のあるもの
当中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
イ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②

投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
当社および連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
器具備品

６～50年
５～15年

（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当中間連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この結果、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
②

無形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
(4）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
役員賞与引当金③

役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、一部連結子会社は内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法②

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

- 26 -

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
為替予約および金利スワップをヘッジ手段として指定した時価ヘッジおよび繰延ヘッジを適用しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象②

ア．為替変動リスク(a)ヘッジ手段
為替予約(b)ヘッジ対象
外貨建金融資産（有価証券、投資有価証券）
イ．金利変動リスク(a)ヘッジ手段
金利スワップ(b)ヘッジ対象
有価証券、投資有価証券③

ヘッジ方針
外貨建金融資産の一部について為替変動リスクを回避するため、為替予約取引を行っているほか、一部の有価証券・投資有価証券の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性の評価を定期的に行っております。

(7）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金および当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。（預入期間が３ヵ月を超える定期預金は含んでおりません。）(8）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

②

連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

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2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（表示方法の変更）（中間連結損益計算書）
1．従来、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取利息」および「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を下回ったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」および「投資有価証券売却益」に表示していた1,678百万円および1,816百万円は、「その他」として組み替えております。
2．従来、「営業外費用」に独立掲記しておりました「偶発損失引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を下回ったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「偶発損失引当金繰入額」に表示していた66百万円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
計期間から適用しております。

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平成28年３月28日）を当中間連結会

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（中間連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
減価償却累計額

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

28,497百万円

28,824百万円※２．担保に供している資産
前連結会計年度（平成28年３月31日）
被担保債務

担保に供している資産
期末残高
（百万円）

科目
短期借入金

トレーディング商品
（百万円）

計
（百万円）

165,982

121,413

121,413150,000

102,374

102,374

信用取引借入金

2,208

2,910

2,910

社債

19,301

20,276

20,276

187,492

144,600

144,600

共通担保資金供給オペレーション

計（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券169,773百万円および担保として受け入れた有価証券191,113百万円を差し入れております。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日）
被担保債務
科目

担保に供している資産
中間期末残高
（百万円）

短期借入金

トレーディング商品
（百万円）

計
（百万円）

100,000

151,050

151,050

100,000

151,050

151,050

信用取引借入金

4,016

2,948

2,948

社債

18,657

19,344

19,344

122,674

173,343

173,343

共通担保資金供給オペレーション

計（注）１．担保に供している資産は中間期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券78,963百万円および担保として受け入れた有価証券28,304百万円を差し入れております。

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2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

３．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。
(1）差し入れた有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
信用取引貸証券
信用取引借入金の本担保証券

127,114百万円
33,886

消費貸借契約により貸し付けた有価証券
現先取引で売却した有価証券

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）
147,994百万円
27,9152,880,429
10,795,883

2,072,020
6,950,191

その他担保として差し入れた有価証券
489,209（注）担保に供している資産に属するものは除いております。

500,033(2）受け入れた有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券

193,048百万円

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）
153,122百万円

信用取引借証券
消費貸借契約により借り入れた有価証券

47,9405,479,009

60,684
5,397,841

現先取引で買い付けた有価証券
その他担保として受け入れた有価証券

8,788,999
561,1725,624,066
488,998※４．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
５．当座貸越契約および貸出コミットメント（貸手側）
連結子会社は貸出コミットメント契約等を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

60,271百万円

26,017百万円－－

60,271

26,017（借手側）
当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行（前連結会計年度末は10行）と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

当座貸越極度額

310,728百万円

268,714百万円

借入実行残高－－310,728

268,714

差引額
６．偶発債務（保証債務）ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカが有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機関への債務に対して保証を行っております。なお、当中間連結会計期間末において当該残高はありません。
（訴訟等）
当社の英国現地法人は、同国における当局報告に関して関係当局から情報提出要請を受けており、関係当局による調査に対応しておりますが、現時点では損失の発生時期や額を合理的に見積もることは困難であるために、引当金を計上しておりません。

- 30 -

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（中間連結損益計算書関係）※１．人件費には、次のものが含まれております。
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
賞与引当金繰入額
退職給付費用

25,538百万円
864

当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
16,396百万円
5,729※２．投資有価証券評価損「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行ったものであります。
※３．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
場所
東京都渋谷区
他２箇所
東京都江東区
他１箇所

用途

種類

減損損失額（百万円）

店舗設備

建物

98

業務システムソフトウェア97

当社グループは、主要な連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、同社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに分け、それぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、その他の連結子会社のうち、賃貸用不動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社については原則として、事業全体を１つの資産グループとしてそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。
当中間連結会計期間において、店舗の移転により使用の見込みがなくなった建物、業務システムの一部更改等により使用の見込みがなくなったソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（195百万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額のうち、店舗設備の建物については正味売却価額で測定しており、合理的な見積もりにより評価しております。
また、業務システムのソフトウェアについては使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローを0.5％で割り引いて算定しております。
当中間連結会計期間（自平成28年４月１日

場所

至

平成28年９月30日）

用途

種類

減損損失額（百万円）

東京都江東区業務システムソフトウェア

99

その他

店舗設備

建物

10

当社グループは、主要な連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、同社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてホールセールとリテールに分け、それぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、その他の連結子会社のうち、賃貸用不動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社については原則として、事業全体を１つの資産グループとしてそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。
当中間連結会計期間において、店舗の移転により使用の見込みがなくなった建物、業務システムの一部更改等により使用の見込みがなくなったソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（110百万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額のうち、店舗設備の建物については正味売却価額で測定しており、合理的な見積もりにより評価しております。
また、業務システムのソフトウェアについては使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローを0.1％で割り引いて算定しております。

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2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当中間連結会計期
間増加株式数（千株）

当中間連結会計期
間減少株式数（千株）

当中間連結会計期
間末株式数
（千株）

736,985－－

736,985

736,985－－

736,985

発行済株式
普通株式
合計

(注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成27年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

11,777

15.98

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月24日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成27年10月29日
取締役会

普通株式

１株当たり
配当金の総額
配当の原資
配当額（円）（百万円）
10,494 利益剰余金- 32 -

基準日

効力発生日

14.24 平成27年９月30日 平成27年11月16日

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当中間連結会計期
間増加株式数（千株）

当中間連結会計期
間減少株式数（千株）

当中間連結会計期
間末株式数
（千株）

736,985－－

736,985

736,985－－

736,985

発行済株式
普通株式
合計

(注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

当中間連結会計期間末残高
（百万円）

連結子会社

16

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成28年３月25日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当財産の種類および帳簿価額（百万円）
ＭＵＦＧセキュリティー
ズアメリカ（注）の普通
株式全て

１株当たり
配当額（円）

53,301

基準日

効力発生日

－

平成28年７月１日

72.32（注）ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは、平成28年７月１日付で三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）から商号変更しております。

（決議）

株式の種類

平成28年４月28日
取締役会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

10,266

13.93

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年５月17日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成28年11月１日
取締役会

普通株式

１株当たり
配当金の総額
配当の原資（百万円）
配当額（円）
10,015 利益剰余金- 33 -

基準日

効力発生日

13.59 平成28年９月30日 平成28年11月15日

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記する科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
現金・預金

当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

1,302,030百万円

1,152,989百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△8,913△6,263

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,293,116

1,146,725（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性がないため、リース資産の内容および減価償却の方法の記載を省略しております。
（貸主側）
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）（単位：百万円）
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

１年内

9,932

9,681

１年超

79,96164,08989,89473,771

合計（貸主側）（単位：百万円）
前連結会計年度

当中間連結会計期間（平成28年３月31日）（平成28年９月30日）

１年内

172

－

１年超

852

－

1,025

－

合計

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2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結（連結）貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
連 結 貸 借 対
照 表 計 上 額
(百万円)

時
価
(百万円)

差
額
(百万円)

(1) 現金・預金

1,202,126

1,202,126－(2) 預託金(3) 商品有価証券等(4) 約定見返勘定(5) 信用取引資産①信用取引貸付金(*1)
貸倒引当金

609,1083,082,614
159,535
260,890
210,157△0210,157
50,732
12,304,282
4,648,830
7,655,452
4,986
944,504133△0608,673
3,082,614
159,535
260,890

△435
－
－
－

210,157
50,732
12,304,129
4,648,830
7,655,299
4,986
944,504

－
－
△152
－
△152
－
－

133

－

②信用取引借証券担保金(6) 有価証券担保貸付金①借入有価証券担保金②現先取引貸付金(7) 立替金(8) 短期差入保証金(9) 短期貸付金(*1)
貸倒引当金

133

(10)有価証券および投資有価証券
388,919
389,038118
資産
計18,957,102
18,956,633△469(1) 商品有価証券等
1,730,053
1,730,053－(2) 約定見返勘定－－－(3) 信用取引負債
162,002
162,002－①信用取引借入金
33,92633,926－②信用取引貸証券受入金
128,075
128,075－(4) 有価証券担保借入金
11,172,507
11,172,377△129①有価証券貸借取引受入金
2,590,459
2,590,459－②現先取引借入金
8,582,047
8,581,918△129(5) 預り金433,688433,688－(6) 受入保証金
1,559,515
1,559,515－(7) 短期借入金
1,147,689
1,147,689－(8) １年内返済予定の長期借入金
71,54871,5568(9) コマーシャル・ペーパー
735,924735,924－(10)１年内償還予定の社債
169,048
169,12274(11)社債
918,311919,3231,011(12)長期借入金
488,815
491,847
3,031
負債
計
18,589,104
18,593,101
3,996
デリバティブ取引(*2)①ヘッジ会計が適用されていないもの
267,242
267,242－②ヘッジ会計が適用されているもの(2,886)(2,886)
－
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
取
引
計
264,356
264,356－(*1)該当科目は、対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

- 35 -

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

時
価
(百万円)

差
額
(百万円)

(1) 現金・預金

1,152,989

1,152,989-(2) 預託金(3) 商品有価証券等(4) 約定見返勘定(5) 信用取引資産①信用取引貸付金(*1)
貸倒引当金

677,4362,594,069
229,031
165,274△0165,274
63,757
8,376,133
4,629,002
3,747,130
4,835
955,711
92,094△0676,9112,594,069
229,031△ 525-

165,274
63,757
8,376,133
4,629,002
3,747,130
4,835
955,711-

92,09492,094-308,384
18,734△0
18,734
14,409,419
1,715,648
130,013
175,744
28,112
147,6316,816,155
1,654,490
5,161,665
487,468
1,677,663
1,079,958
78,086396,121
196,990889,193
476,453
14,119,498

308,591206②信用取引借証券担保金(6) 有価証券担保貸付金①借入有価証券担保金②現先取引貸付金(7) 立替金(8) 短期差入保証金(9) 短期貸付金(*1)
貸倒引当金(10)有価証券および投資有価証券(11)長期貸付金(*1)
貸倒引当金

18,734
資産
計14,409,101△ 318(1) 商品有価証券等
1,715,648(2) 約定見返勘定
130,013(3) 信用取引負債
175,744①信用取引借入金
28,112②信用取引貸証券受入金
147,631(4) 有価証券担保借入金
6,816,155①有価証券貸借取引受入金
1,654,490②現先取引借入金
5,161,665(5) 預り金
487,468(6) 受入保証金
1,677,663(7) 短期借入金
1,079,958(8) １年内返済予定の長期借入金
78,11730(9) コマーシャル・ペーパー
396,121(10)１年内償還予定の社債
197,07181(11)社債
889,962769(12)長期借入金
479,626
3,172
負債
計14,123,552
4,054
デリバティブ取引(*2)①ヘッジ会計が適用されていないもの
279,580
279,580②ヘッジ会計が適用されているもの(11,506)(11,506)
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
取
引
計
268,074
268,074(*1)該当科目は、対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

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2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金・預金ならびに(2) 預託金
これらについては、主として約定期間が短期間のもの、あるいは満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の子会社においては、預託金に含まれる債券及びマルチコーラブル預金（定期預金）の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(3) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(4) 約定見返勘定
当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 信用取引資産
信用取引貸付金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
信用取引借証券担保金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 有価証券担保貸付金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。
(7) 立替金、(8) 短期差入保証金ならびに（9）短期貸付金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(10) 有価証券および投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格等によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(11) 長期貸付金
主に短期間で市場金利を反映する変動金利での貸付であり、主として時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
負債(1) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(2) 約定見返勘定
当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 信用取引負債
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券担保借入金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。

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2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(5) 預り金、(6) 受入保証金ならびに(7) 短期借入金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) １年内返済予定の長期借入金ならびに(12)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行
後大きく異なっていないかぎり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。な
お、一部の長期借入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみなしており、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利で当社の信用状態が実行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、主に一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(9) コマーシャル・ペーパー
コマーシャル・ペーパーは約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。また、在外子会社の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格
によっております。なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(10) １年内償還予定の社債ならびに(11) 社債
当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなしております。変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、劣後特約付社債については、変動金利で当社の信用状態が発行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格によっております。なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
デリバティブ取引
市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結（連結）貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(10)有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）①

非上場株式等（*1）

289,284

292,645②

組合出資金等（*2）7461(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*2)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。

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2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

(1)株式

3,300

1,453

1,847

(2)債券

58,44558,247

198(3)その他

3,682

2,646

1,036

小計

65,42862,346

3,081

(1)株式

3,812

4,298

△486

(2)債券

317,887

320,517△2,629(3)その他

1,790

1,791

△0

小計

323,490326,607△3,116

388,919

388,954△34

合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,834百万円）および組合出資金等のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの（連結貸借対照表計上額 74百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

(1)株式

2,729

1,275

1,454

(2)債券

217,005

214,134

2,870

－

－

－

(3)その他差額（百万円）小計

219,735

215,410

4,325

(1)株式

2,767

3,501

△733

(2)債券

82,03082,683△652(3)その他

3,850

3,881

△31

小計

88,64990,066△1,417308,384

305,477

2,907

合計（注）非上場株式等（中間連結貸借対照表計上額 1,715百万円）および組合出資金等のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの（中間連結貸借対照表計上額 61百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について23百万円（その他有価証券のその他23百万円）減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、有価証券について減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、原則として、時価のある有価証券については中間連結決算日（連結決算日）の時価
が取得原価と比べて、また時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については実質価額が取得原価と比べて、50％以上下落した全銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

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2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結（連結）決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(a)金利関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

契約額等

種類

(百万円)
金利先物
市場取引
金利オプション
金利先渡契約(百万円)

3,380,849△2,704△2,704

11,573,458

11,35911,359

売建

1,655,317

15,003

△108

82

買建

1,602,451

－

123

△180

売建

22,491,816

529,083△2,053△2,053

買建

22,518,932

237,38600299,794,702

220,928,106

8,668,799

8,668,799

293,225,265

230,744,788△8,591,396△8,591,396

35,986,545

30,510,738

22,952

22,952289,737

229,346△1,371△1,371

売建

23,908,894

17,303,698△762,459△202,160

買建

21,716,652

16,112,749

675,327

175,802

売建

1,984,820

1,628,162△52,322△28,298

買建

2,342,570

1,685,478

48,60424,256

14,75075,087

支払固定
受取変動・
受取固定・
支払固定

合計

(百万円)

5,027,666

支払変動

その他

評価損益

16,146,657

受取変動・

金利スワップション

(百万円)

時価

買建

支払変動

金利スワップ

１年超のもの売建

受取固定・市場取引以外の取引

契約額等のうち－－（注）時価の算定方法
市場取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等が定める清算価格によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

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2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）
区分

種類

金利先物
市場取引
金利オプション
金利先渡契約

(百万円)

(百万円)

買建

10,659,687

6,992,588

49,53149,531

売建

1,068,861

－

△204

459

買建

949,047

－

287

△655

売建

33,268,823

1,822,955

14,77914,779買建

31,680,225

1,681,224△14,291△14,291

315,063,180

233,107,239

12,483,204

12,483,204

308,933,963

235,212,030△12,418,270△12,418,270

37,276,455

31,835,555

34,11034,110288,017

217,889

7,406

7,406

売建

23,205,259

16,748,610△898,233△281,637

買建21,765,207

15,736,800

807,721279,617

売建

2,178,804

1,903,928△57,327△35,270

買建

2,298,342

1,934,708

53,52024,71742,451

123,917

支払固定
受取変動・

支払固定

合計

(百万円)

△19,784

受取固定・

その他

(百万円)

△19,784

支払変動

金利スワップション

評価損益

2,997,553

受取変動・

の取引

時価

3,119,188

支払変動

金利スワップ

契約額等のうち１年超のもの売建

受取固定・市場取引以外

契約額等－－（注）時価の算定方法
市場取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等が定める清算価格によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

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2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(b)通貨関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

契約額等

種類
通貨スワップ

市場取引以外 為替予約の取引
通貨オプション

契約額等のうち１年超のもの

(百万円)

(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

29,646,490

20,715,593

114,948

114,948

売建

1,980,308

219,525△54,459△54,459

買建

1,060,961

299,151

72,57072,570売建

2,952,622

1,948,627△96,006△49,290

買建

2,436,037

1,689,198

114,625

71,931

151,678

155,701

合計－－（注）時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日）
区分

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

27,043,896

19,907,621

売建

1,943,105

205,634

△597

△597

買建

1,328,928

274,064

28,664

28,664

売建

2,460,167

1,873,418△36,860

1,575

買建

2,120,920

1,569,619

種類
通貨スワップ

市場取引以外 為替予約の取引
通貨オプション
合計－－（注）時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

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133,814

133,814

48,81910,452

173,841

173,909

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(c)株式関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

市場取引以外の取引１年超のもの
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

売建

489,737

28,5334545

買建

168,758

27,306

4,415

4,415

株式指数

売建

900,200

438,503△88,295△6,351

オプション

買建678,945

319,969

60,159

△822

有価証券

売建

483,991

340,304△77,487△49,318

店頭オプション

買建426,366

304,417

79,79062,643

有価証券店頭株価指数変化率
受取・金利支払153,042

73,998△4,055△4,055

金利受取・株価
指数変化率支払219,416

181,319

39,09739,097

株式指数先物市場取引

契約額等のうち

指数等スワップ
有価証券店頭

売建

3,534

－

0

0

指数等先渡取引

買建

19,116－59

59

13,73045,713

合計－－（注）時価の算定方法
市場取引については、大阪取引所等が定める清算指数によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

市場取引以外の取引１年超のもの
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

売建

316,957

28,533

6,327

6,327

買建

184,977

41,319

4,544

4,544

株式指数

売建

1,034,907

579,409△98,134△1,935オプション

買建839,712403,493

60,080△5,503

有価証券

売建430,790

262,428△56,091△31,642

店頭オプション

買建

510,425

350,877

65,182

47,988

有価証券店頭株価指数変化率
受取・金利支払265,775

119,374△6,730△6,730指数等スワップ

金利受取・株価
指数変化率支払276,672

216,937

40,39140,391

有価証券店頭

売建

476

－

28

28

指数等先渡取引

買建

株式指数先物市場取引

契約額等のうち合計

31,588
－

－
－

314

314

15,91453,783（注）時価の算定方法
市場取引については、大阪取引所等が定める清算指数によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

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2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(d)債券関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

種類

契約額等のうち契約額等１年超のもの(百万円)

市場取引以外
の取引

評価損益

(百万円)

(百万円)

売建

154,102

－

37

37

買建

185,725

－

△405

△405

債券先物

売建

6,733

－

△2

0

オプション

買建

1,495

－

2

0

債券店頭

売建

158,030

－

△666

207

オプション

買建

172,082

－

1,781

953

受取固定・
支払変動

38,10038,100

6,575

6,575

受取変動・
支払固定

2,000

2,000

70

70

384,093384,093△4,907△4,90727,00027,000

5,141

5,141

債券先物
市場取引

(百万円)

時価

債券店頭
スワップ

受取変動・
支払変動
受取固定・
支払固定

債券店頭

売建

5,272

－

△32

△32

先渡取引

買建

70

－

0

0

7,595

7,642

合計

－

－

（注）時価の算定方法
市場取引については、大阪取引所等が定める清算値段によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日）
区分

種類

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売建

221,366

－

△511

△511

買建

110,887

－

2,013

2,013

債券先物

売建

114,427

－

△60

107

オプション

買建

207,396

－

61

△96

債券店頭

売建

286,208

－

△918

32

オプション

買建

293,720

－

1,352

100

7,300

7,300

961

961

2,000

－

67

67

受取変動・
支払変動

298,025

298,025△31,727△31,727

受取固定・
支払固定

26,00026,000

4,583

4,583

△24,177△24,468

債券先物
市場取引

契約額等

受取固定・
支払変動
市場取引以外
の取引

受取変動・
債券店頭
スワップ

合計

支払固定

－

－

（注）時価の算定方法
市場取引については、大阪取引所等が定める清算値段によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 44 -

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(e)商品関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

契約額等のうち契約額等種類

１年超のもの(百万円)
商品指数変化率
市場取引以外の取引受取・金利支払商品スワップ

金利受取・商品
指数変化率支払商品オプション

評価損益

(百万円)

(百万円)

68,48365,602△13,955△13,955

68,48365,602

14,032

14,032

99

99

△58

△58

18

18

売建

合計

(百万円)

時価

－

－

（注）１ 時価の算定方法
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
２ 商品は主に石油に係るものであります。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日）
区分

契約額等

種類

(百万円)

市場取引以外の取引

商品スワップ

商品オプション

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

商品指数変化率
受取・金利支払52,271

52,269△13,355△13,355

金利受取・商品
指数変化率支払52,271

52,26913,51013,510

101

101

△74

△74

80

80

売建

合計

－

－

（注）１ 時価の算定方法
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
２ 商品は主に天然ガスに係るものであります。

- 45 -

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(f)クレジットデリバティブ取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
区分

契約額等

種類

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

市場取引以外
の取引

(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

クレジット・デフォ

売建2,469,938

1,916,208

21,276

21,276

ルト・オプション

買建

3,321,682

2,727,227

58,081

58,081

トータル・レート・オブ・リターンス

買建

111,818

68,928110

110

79,46879,468

ワップ
合計

－

－

（注）１ 時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間（平成28年９月30日）
区分

市場取引以外の取引

種類

クレジット・デフォ
ルト・オプション

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売建

2,381,014

1,760,790

30,81930,819買建

3,207,481

2,551,620

40,572

40,572買建

88,05559,54079

79

71,471

71,471

トータル・レート・オブ・リターンス
ワップ
合計

－

－

（注）１ 時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年９月30日）

当中間連結会計期間（自至平成28年９月30日）

平成28年４月１日

重要性がないため、記載を省略しております。

- 46 -

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の現物配当
１．取引の概要
当該子会社の名称およびその事業の内容(1) 子会社の名称
ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカ(2) 事業の内容
証券業(3) 企業結合日
平成28年７月１日（現物配当の効力発生日）(4) その他取引の概要に関する事項
当社の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下、「ＭＵＦＧ」といいます。）は、
平成26年２月に米国当局により発表された米国プルデンシャル規制（以下、「ＥＰＳ規制」といいます。）の最終ルールの適用を受け、平成28年７月１日までに、米国金融持株会社MUFG Americas Holdings Corporation（以下、「ＭＵＡＨ」）をＥＰＳ規制で設置が求められている米国中間持株会社として、当社およびＭＵＦＧグループ各社の在米子会社をその傘下に置くことを決定しております。
当社は、平成28年３月25日開催の取締役会において、当社在米子会社であるＭＵＦＧセキュリティーズアメリ
カ（旧商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ））の全株式をＭＵＦＧに現物配当することを決議いたしま
した。ＭＵＦＧは当該株式をＭＵＡＨに現物出資し、その対価としてＭＵＡＨの株式を取得しました。
当該現物配当の実行により、ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカおよびその子会社であるＭＵＦＧセキュリテ
ィーズ（カナダ）は当社の連結子会社に該当しないことになりました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
３．当該連結子会社が含まれている報告セグメントの名称「証券業務（米国）」
ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカおよびその子会社であるＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）は、本件後に当社の連結範囲から除外されましたが、当社の社内収益管理は引き続き両社を含めて行うため、「証券業務（米国）」
での開示を継続しております。なお、中間連結財務諸表計上額との差額は、調整額で調整しております。
４．当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている当該子会社に係る損益の概算額
純営業収益

22,507百万円、経常利益

4,145百万円、中間純利益- 47 -

2,545百万円

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結（連結）貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

期首残高

当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

6,949百万円

6,685百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

15
81

2,093
42

資産除去債務の履行による減少額
見積りの変更による増減額

△409
47

△282
－

中間期末（期末）残高

6,685

8,538

(2）資産除去債務の見積りを変更した場合の概要及び影響額
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、既見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高より47百万円加算しております。

- 48 -

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、投資・金融サービスに係る事業を行っております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の検討を行っております。
したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（英国）」「証券業務（米国）」を報告セグメントとしております。
「証券業務」はお客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しております。
なお、平成28年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカ（以下「ＭＵＳＡ」といいます。）およびその子会
社であるＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）は当社の連結範囲から除外されておりますが、当社の社内収益管理は引き続き両社を含めて行うため、「証券業務（米国）」での開示を継続しております。なお、中間連結財務諸表計上額との差額は、調整額で調整しております。（ただし、当社の当中間連結損益計算書においては、両社の６ヶ月分の損益を取り込んでいるため、当中間連結会計期間における調整は行っておりません。）
２．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益または損失は、税金費用控除後の利益または損失をベースとした数値であります。セグメント間の内部純営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 49 -

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

３．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他

証券業務

証券業務 証券業務（国内）（英国） （米国）

（注）1

計

中間連結
財務諸表

調整額

合計

（注）２

計上額
（注）３

純営業収益
外部顧客からの純営業収益
セグメント間の内部純営業
収益または振替高計

186,880

21,622

26,506

235,009

10,368245,377－

245,377

1,453

4,594

520

6,568

13,79020,358△20,358－

188,334

26,21627,026

241,578

24,158

265,736△20,358

245,377

3,465

44,902

79,461

124,364△96,836

27,527

4,249,047 32,988,321

2,191,370

35,179,692△3,070,961

32,108,730

9,531

550

10,081

△205

9,876

セグメント利益

38,3583,077

セグメント資産16,735,642

12,003,631

8,122

1,229

179

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

－

－

－

－

－

－

1,038

1,038

受取利息

0

1,596

－

1,597

81

1,678

－

1,678

支払利息

－

－

－

－

21

21

△21

－

－

－

－

－

－

－

8,143

8,143

2,687

－

－

2,687

74

2,761

△2,486275(2,687)(－)(－)(2,687)(74)(2,761)(△2,486)

(275)

740

23

－

764

184

949

1,883

2,833

（うち、減損損失）

(173)

(23)

(－)

(196)

(△1)

(195)

(△0)

(195)

(うち、持分変動損失)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(1,884)(1,884)

(328)

(－)

(－)

(328)

(－)

(328)

(－)

(328)

18,542948

2,336

21,827

1,066

22,893△857

22,036－－－－441,869

441,869△160,896

280,973

21,471

1,495

2,457

25,424

1,194

26,619△190

26,429

持分法投資利益または損失（△）
特別利益(うち、投資有価証券売却益)
特別損失（うち、金融商品取引責任
準備金繰入れ）税金費用
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．「その他」には、証券持株会社等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△96,836百万円には、セグメント間取引消去等△86,574百万円および各セグメントに配分していない持分法投資損益・税金費用・非支配株主に帰属する中間純利益△5,686百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額は、主にセグメント間の債権等の相殺消去です。
３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

- 50 -

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）（単位：百万円）
中間連結

報告セグメント証券業務（国内）

証券業務 証券業務（英国） （米国）

その他
（注）1

計

調整額
（注）２

合計

財務諸表
計上額
（注）３

純営業収益
外部顧客からの純営業収益

142,817

17,526

21,413

181,756

2,960

184,717307

185,024

1,564

2,674

1,094

5,333

12,516

17,849△17,849－

144,381

20,20022,507

187,090

15,477

202,567△17,542

185,024セグメント利益

17,330

1,030

2,545

20,90520,923

41,829△14,629

27,199セグメント資産16,082,923

16,221,287

2,886,557 35,190,769

2,243,572

37,434,341△7,075,729

30,358,612

9,723

1,073

324

11,120470

11,591△158

11,433セグメント間の内部純営業
収益または振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

－

－

－

－

－

－

1,038

1,038

受取利息

0

1,947

－

1,948

0

1,948

－

1,948

支払利息

－

－

－

－

19

19

△19

－

－

－

－

－

－

－

19,511

19,511

1,074

－

－

1,074

－

1,074

△878

195

(194)

(－)

(－)

(194)

(－)

(194)

(－)

(194)

持分法投資利益または損失（△）
特別利益（うち、金融商品取引責任
準備金戻入）

834

－

－

834

19

854

28

883

（うち、減損損失）

特別損失

(110)

(－)

(－)

(110)

(－)

(110)

(△0)

(110)

（うち、本社移転費用）

(724)

(－)

(－)

(724)

(14)

(738)

(－)

(738)

税金費用

7,408

△105

1,599

8,902

△1,313

7,589

△319

7,269

－

－

－

－

441,869

441,869△150,939

290,930

24,993

1,381

746

27,120404

27,525△1,70825,817

持分法適用会社への投資額
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．「その他」には、証券持株会社等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）外部顧客からの純営業収益の調整額307百万円は、当社の連結範囲から除外されたＭＵＳＡおよびその子会社であるＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）に対するセグメント間の内部純営業収益を振り替えたものです。
（2）セグメント利益の調整額△14,629百万円には、セグメント間取引消去等△19,857百万円および各セグメントに配分していない持分法投資損益・税金費用・非支配株主に帰属する中間純利益7,242百万円が含まれております。
（3）セグメント資産の調整額△7,075,729百万円には、セグメント間の債権等の相殺消去△4,172,262百万円および当社の連結範囲から除外されたＭＵＳＡおよびその子会社であるＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）の資産額△2,886,557百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

- 51 -

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）【関連情報】
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）純営業収益（単位：百万円）
日本

欧州

北米

195,922

21,43926,500

その他
1,514

合計
245,377（注）純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

欧州

29,781

3,208

その他
3,052

合計
36,041

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で中間連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）純営業収益（単位：百万円）
日本

欧州

北米

その他

142,861

15,67922,8633,620

合計
185,024（注）純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

欧州

37,732

1,970

その他
259

合計
39,962

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で中間連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

- 52 -

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）（単位：百万円）
証券業務

証券業務

証券業務

（国内）

（英国）

（米国）

－

－

－

当中間期末残高

その他

全社・消去

－

38,359

合計
38,359（注）「全社・消去」の金額は、「証券業務（国内）」セグメントに係るものであります。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）（単位：百万円）
証券業務
（国内）

証券業務
（英国）

証券業務
（米国）

その他

全社・消去

－

－

－

－

36,281

当中間期末残高

合計
36,281（注）「全社・消去」の金額は、「証券業務（国内）」セグメントに係るものであります。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
該当事項はありません。

- 53 -

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

37.35円36.91円

親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）

27,527

27,199普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

27,527

27,199736,985

736,985－

36.91円－△0（うち連結子会社の発行する潜在株式による調整額（百万円））

(－)

(△0)

普通株式増加数（千株）

－

－

－

－

(1)１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要(注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

1,053.38円

905.82円

1,033,030

932,329

256,704

264,753（256,704）(264,737)

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（百万円）

776,325

667,575

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

736,985

736,985

１株当たり純資産額（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち非支配株主持分）（百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 54 -

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金繰延税金資産短期貸付金
短期差入保証金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計- 55 -

当中間会計期間(平成28年９月30日)

17,768838
539,000
61,63364,394
683,633

71,9601,994
527,414
68,46372,989742,822

12
2,091

13
2,102

※３ 696,822※３ 641,866

290,958376
988,156
990,260
1,673,894

298,958882
941,706
943,822
1,686,645

102,883
14,50020,00028
502
57,567
195,480

147,008
11,00020,000240
381
69,250247,881539,314240,200
1,334
69
780,918
976,399559,759
229,400
738
94
789,991
1,037,873

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 56 -

当中間会計期間(平成28年９月30日)

75,51875,518426,944426,944426,944426,944

12,208

12,20874,55380,856167,618
670,081

74,55332,917
119,679
622,142

27,413
27,413
697,494
1,673,894

26,62926,629648,771
1,686,645

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
関係会社貸付金利息
その他
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
本社移転費用特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益- 57 -

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

44,837
3,568
2,217
242
50,865

14,675
3,349
1,318
616
19,958※１,※２ 4,965※１,※２ 5,307

1,946
6,912
43,953※３ 25418
44,188

1,103
6,410
13,547※３ 71365
14,195

0
0

－
－

－
－
－
44,188△34
173
138
44,0505
14
19
14,17617△1,470△1,452
15,628

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

426,944

12,208

利益剰余金合
計

株 主 資 本合計

別途積立金

繰 越 利 益剰 余 金74,55347,033

133,795

636,258

剰余金の配当△11,777△11,777△11,777

中間純利益

44,05044,05044,050

当期首残高

75,518426,944

当中間期変動額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

－

32,27332,27332,27375,518426,944426,944

12,20874,55379,307

166,068

668,531

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

33,88133,881

純 資 産 合 計670,140

当中間期変動額
剰余金の配当△11,777

中間純利益

44,050

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）△6,990△6,990△6,990当中間期変動額合計△6,990△6,99025,282

当中間期末残高

26,891

26,891

695,423- 58 -

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間会計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

426,944

12,208

利益剰余金合
計

株 主 資 本合計

別途積立金

繰 越 利 益剰 余 金74,55380,856167,618

670,081

剰余金の配当△63,567△63,567△63,567

中間純利益

15,62815,62815,628

当期首残高

75,518426,944

当中間期変動額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

－

△47,939△47,939△47,939

75,518426,944426,944

12,20874,55332,917

119,679

622,142

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

27,413

27,413

純 資 産 合 計

697,494

当中間期変動額
剰余金の配当△63,567

中間純利益

15,628

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）

△783

△783

△783

当中間期変動額合計

△783

△783

△48,722

当中間期末残高

26,62926,629648,771- 59 -

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券②

ア．時価のあるもの
当中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
イ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等出資③

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、原則として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、当社の子会社であるＭＭ
パートナーシップへの出資については、経済実態を適切に反映するため、資産、負債および収益、費用を出資持分割合に応じて取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
２．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支払見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
３.ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
振当処理・特例処理の要件を満たしている通貨スワップ（金利通貨スワップ）については、一体処理（振当処理・特例処理）を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社の内規に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
当中間会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりです。
ヘッジ手段
通貨スワップ（金利通貨スワップ）
ヘッジ対象
外貨建貸付金(3) ヘッジ有効性評価の方法
一体処理（振当処理・特例処理）によっている通貨スワップ（金利通貨スワップ）については有効性の判定を省略しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
間会計期間から適用しております。

- 60 -

平成28年３月28日）を当中

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（中間貸借対照表関係）
１．当座貸越契約および貸出コミットメント（貸手側）
当社は、連結子会社のＭＵＦＧセキュリティーズアジアと貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当中間会計期間（平成28年９月30日）

5,000百万円－

5,000百万円
－

5,000

5,000

（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当中間会計期間（平成28年９月30日）

45,000百万円

45,000百万円－－

45,00045,000２．偶発債務（保証債務）(1）ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡの一部のデリバティブ取引の銀行保証に対して保証を行っております。な
お、当中間会計期間末において当該残高は、126,072百万円（前事業年度末は116,785百万円）であります。
(2）ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡが受け入れた担保の返還債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末において当該残高は、79,513百万円（前事業年度末は88,269百万円）であります。
(3）ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡの清算機関への債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期
間末において当該残高は、３百万円（前事業年度末は５百万円）であります。
(4）ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカが有価証券担保取引を行うにあたり、取引の相手方となる金融機関への債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末において当該残高はございません。(前事業年度
末は321百万円)(5）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の一部のデリバティブ取引に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末において当該残高は、297百万円であり、前事業年度末において当該残高はございません。
※３．投資有価証券
関係会社株式の残高は以下のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）

当中間会計期間（平成28年９月30日）
691,206百万円- 61 -

637,904百万円

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（中間損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費は、全額が一般管理費に属するものであります。なお、主要な費目及び金額は次のとおりで
あります。
（自
至

前中間会計期間
平成27年４月１日
平成27年９月30日）

支払手数料

（自
至

1,716百万円

当中間会計期間
平成28年４月１日
平成28年９月30日）
1,922百万円

従業員給料
賞与引当金繰入額

786
513

883
361

減価償却費

189

275

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成27年４月１日
平成27年９月30日）

有形固定資産無形固定資産計（自至当中間会計期間
平成28年４月１日
平成28年９月30日）

1百万円
187

1百万円
274

189

275

※３．営業外収益のうち主なものは次のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成27年４月１日
平成27年９月30日）

受取配当金

240百万円- 62 -（自至当中間会計期間
平成28年４月１日
平成28年９月30日）
712百万円2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（平成28年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

時価（百万円）

44,083

差額（百万円）

63,53019,447

当中間会計期間（平成28年９月30日）
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

時価（百万円）

44,083

差額（百万円）

59,64815,564（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）（単位：百万円）
区分

前事業年度（平成28年３月31日）

当中間会計期間（平成28年９月30日）

子会社株式

463,099409,797

関連会社株式

184,023

184,023

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。
（企業結合等関係）
中間連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
平成28年11月１日開催の取締役会において、第12期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額
１株当たりの金額

10,015百万円
13円59銭- 63 -

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第11期）（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

平成28年６月28日
関東財務局長に提出(2)臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第３号（特定子会社の異動）

平成28年７月28日
関東財務局長に提出(3)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成28年８月24日
関東財務局長に提出(4)有価証券届出書の訂正届出書
平成28年８月24日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成28年９月５日
関東財務局長に提出(5)有価証券届出書の訂正届出書
平成28年８月24日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成28年９月７日
関東財務局長に提出(6)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成28年９月30日
関東財務局長に提出(7)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成28年９月30日
関東財務局長に提出(8)有価証券届出書の訂正届出書
平成28年９月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成28年10月13日
関東財務局長に提出(9)有価証券届出書の訂正届出書
平成28年９月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成28年10月13日
関東財務局長に提出(10)有価証券届出書の訂正届出書
平成28年９月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成28年10月17日
関東財務局長に提出(11)有価証券届出書の訂正届出書
平成28年９月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

平成28年10月17日
関東財務局長に提出(12)臨時報告書の訂正報告書
平成28年７月28日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書

平成28年11月16日
関東財務局長に提出(13)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成28年11月21日
関東財務局長に提出- 64 -

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(14)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
平成28年11月21日
関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 65 -

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

独立監査人の中間監査報告書

平成28年11月25日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

一朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸野

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

墨岡

俊治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

独立監査人の中間監査報告書

平成28年11月25日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

一朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸野

勝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

墨岡

俊治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第12期事業年度の中間会
計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

2016/11/24 09:42:24／16220703_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。