第46期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2022年６月１日から2023年５月31日まで）

株式会社三機サービス

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
上海三機大楼設備維修有限公司
株式会社兵庫機工
2022年12月１日付で、株式会社兵庫機工の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海三機大楼設備維修有限公司の決算日は12月31日、株式会社兵庫機工の決算日は３月20日であります。連結計算書類の作成にあたっては、株式会社兵庫機工は同日現在の計算書類を使用し、上海三機大楼設備維修有限公司は３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ．棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
未成工事支出金…個別法
原材料……………総平均法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～60年
機械装置及び運搬具 ５年～17年
工具、器具及び備品 ２年～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員の慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
― 1 ―

④

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理することにしております。
ロ．収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 定期契約によるメンテナンスや個別修理等は、履行義務が一時点で充足される取引であり、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
② 契約期間に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。
③ 工事契約による既設設備の更新工事や新築設備工事などは、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗に基づく収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によっております。また、少額かつごく短期の工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

２．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況であるものの、感染症法上の分類が５類に引き下げられたこと等により、徐々に景気が回復していくことが予測されます。これにより、今後の業績への影響は緩やかに減少していくと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(退職給付制度の改定)
当社は、2022年６月１日より退職給付制度の改定を行い、確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針 第1号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第2号 2007年２月７日改正）を適用し、当連結会計年度において退職給付制度改定益24,192千円を特別利益に計上しております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産（帳簿価額）
建物
土地
合計

80,959千円
83,222千円
164,181千円②担保に係る債務（帳簿価額）
短期借入金

50,000千円

471,782千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
(3) 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
850,000千円
借入実行残高－千円
差引額
850,000千円― 2 ―４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

5,943,485株

640,000株－株

6,583,485株

式（注）普通株式の発行済株式総数の増加640,000株は、当社を株式交換完全親会社、株式会社兵庫機工を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことによる増加であります。
(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

16,510株152,801株

9,500株159,811株

式（注）自己株式数の増加は、新規連結子会社保有による増加150,000株、譲渡制限付株式の無償取得等による増加2,801株であります。また、自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少分であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2022年８月26日
定時株主総会②株 式 の 種 類

配当金の総額（千円）

１ 株 当 た り
配 当 額 (円)88,904

15

普通株式

基

準日

効 力 発 生 日

2022年５月31日

2022年８月29日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額 (円)

2023年８月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

149,469

23

基

準日

効力発生日

2023年５月31日

2023年８月28日５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用し、また資金調達については、短期的な運転資金及び設備投資資金として銀行借入等により調達しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建預金及び外貨建金銭債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、流動性リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、最終返済日は決算日後、最長で８年後であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理規程に基づき、見積提出及び受注時に信用調査を行っております。また、個別の取引毎に支払条件等の確認を行っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、入金・支払情報データ等に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新しております。
また、複数の金融機関から融資枠を確保しており、機動的に資金調達が可能となる体制を整えております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 3 ―

⑤

信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち14.24％が特定の大口顧客に対するものであります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び工事未払金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額(1) 投資有価証券

198,302

資産計

時

価千円

198,302

差千円

額－198,302

198,302－(1) 長期借入金

745,499745,257△241(2) リース債務

23,042

23,512

469

768,541

768,769

227

負債計千円

（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

198,302－－

198,302

198,302－－

198,302②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－745,257－745,257

リース債務－23,512－23,512－768,769－768,769

負債計― 4 ―（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券はすべて上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利による長期借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務時価については、元利金の合計額を長期借入金の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
６．企業結合等に関する注記
当社は、2022年10月21日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社兵庫機工（以下「兵庫機工」）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、2022年12月１日付で本株式交換を実施いたしました。
(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容②

株式会社兵庫機工
鋼製建具製造及び取付工事

企業結合を行った主な理由

当社は、長年培った専門性とメンテナンスノウハウを活かし、店舗・施設のあらゆる設備のメンテナンスを請け負うトータルメンテナンスサービスを展開しております。一方、兵庫機工は、事務所や店舗・工場・倉庫などの各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び取付工事を展開しております。また、省エネ製品や防火設備に関する製造、販売、施工を一貫して手掛けることを強みとし、大手ゼネコン等の取引先との強固な関係性も築いております。
兵庫機工が当社グループに入ることで、兵庫機工の保有する建具・消防施設関連の技術を活用し、三機サービスの提供するサービスを深化（進化）させることができると考えております。
③

企業結合日
2022年12月１日（株式取得日）
2022年12月20日（みなし取得日）④

企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、兵庫機工を株式交換完全子会社とする株式交換⑤

結合後企業の名称⑥

変更ありません。
取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価として株式会社兵庫機工の全株式を取得したことによるものであります。

(2)連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年12月21日から2023年３月20日(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

576,000千円
576,000千円

取得原価

― 5 ―

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数①

株式の種類別の交換比率

兵庫機工普通株式１株に対して、当社の普通株式25.6株を割り当てております。
②

株式交換比率の算定方法

当社は、株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社、兵庫機工から独立した第三者機関である株式会社ＡＧＳコンサルティングに株式交換比率の算定を依頼しました。その算定結果を参考に、同社の財務状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及び兵庫機工の間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

34,056千円(6) 負ののれん発生益の金額及び発生原因①

負ののれん発生益の金額
73,200千円②

発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

1,179,866千円
521,819千円
1,701,685千円
930,280千円
122,204千円
1,052,485千円

７．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント合計
メンテナンス事業

建物関連製品サービス事業

定期（注）１

2,946,026－

2,946,026

修理（注）２

6,658,455－

6,658,455

工事（注）３4,785,514

343,533

5,129,047

14,389,995

343,533

14,733,528－－－

14,389,995

343,533

14,733,528

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（注）１．定期契約による点検・清掃等
２．定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等
３．設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表 １．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （４）会計方針に関する事項 ⑤その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ロ．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

― 6 ―（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
１．契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,591,506

4,040,383

契約資産230,457

474,085

契約負債

137,748

365,451

契約資産は、主に工事契約による空調設備更新等の大型工事において、履行義務の充足に係る進捗に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金であります。契約資産は、請求が行われた時点で売上債権へ振り替えられます。
契約負債は、主にメンテナンス契約及び工事契約における顧客から受領した前受金であります。なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、97,894千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
２．残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。なお、それ以外の残存履行義務に配分した取引価格には重要性が乏しいため記載を省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

596円79銭73円25銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 7 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社出資金……移動平均法による原価法によっております。
子会社株式…………移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
未成工事支出金…個別法
原材料……………総平均法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～50年
構築物
10年～20年
機械及び装置
５年～17年
工具、器具及び備品
２年～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は発生年度に一括して費用処理しております。
(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（完成工事高及び完成工事原価の計上基準）
・定期契約によるメンテナンスや個別修理等は、履行義務が一時点で充足される取引であり、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
・契約期間に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。
・工事契約による既設設備の更新工事や新築設備工事などは、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗に基づく収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によっております。また、少額かつごく短期の工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
― 8 ―２．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況であるものの、感染症法上の分類が５類に引き下げられたこと等により、徐々に景気が回復していくことが予測されます。これにより、今後の業績への影響は緩やかに減少していくと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(退職給付制度の改定)
当社は、2022年６月１日より退職給付制度の改定を行い、確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針 第1号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告 第2号 2007年２月７日改正）を適用し、当事業年度において退職給付制度改定益24,192千円を特別利益に計上しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
192,101千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
(2) 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権

20,965千円(3) 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
850,000千円
借入実行残高－千円
差引額
850,000千円(4) 取締役、監査役（執行役）に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債務
150,885千円
４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当 事 業 年 度
期 首 の 株 式 数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

16,510株

77,801株

9,500株

当末事の業株年式

度数84,811株（注）自己株式数の増加は、連結子会社保有の自己株式（当社株式）の取得による増加75,000株、譲渡制限付株式の無償取得等によるもの2,801株による増加分であります。また、自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少分であります。

― 9 ―５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
79,538千円
未払費用
11,294千円
未払事業税
17,850千円
退職給付引当金
43,417千円
関係会社出資金評価損10,697千円
減価償却費
35,159千円
減損損失
2,047千円
長期未払金
46,140千円
資産除去債務
5,150千円
株式報酬費用
12,875千円
その他有価証券評価差額金
1,547千円
その他
18,278千円
繰延税金資産小計
283,998千円
評価性引当額△68,338千円
繰延税金資産合計215,659千円
繰延税金負債
前払年金費用
10,117千円
建物附属設備（資産除去費用）
2,368千円
繰延税金負債合計
12,485千円
繰延税金資産の純額
203,174千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2023年５月31日）
法定実効税率30.58％（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
1.74
住民税均等割
2.33
評価性引当額の減少額
△0.02
その他
△0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.54― 10 ―

６．関連当事者取引に関する注記（１）役員及び主要株主等
会社等の名称又は氏名

種類

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

期末残高
（千円）

科目

所有
当社代表
株式交換
233,510－－
直接6.6%
取締役会長
（注）
所有
株式交換
役員の近親者中島悠希－138,009－－
直接3.5%（注）所有
株式交換
役員の近親者
中島好美－
39,951－－
直接0.8%（注）所有
株式交換
役員の近親者 岡本ゆかり－
17,280－－
直接0.4%（注）所有
株式交換
役員の近親者
坂本睦－
17,280－－
直接0.4%（注）（注）株式交換については、株式会社兵庫機工の完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者機関の算定結果を参考に当事者間での協議によって決定しております。
役員

中島義兼

（２）子会社等
種類

子会社

会社等の名
称又は氏名

株式会社
兵庫機工

資本金又は出資金（千円）

35,000

議決権等の所有割合

所有
直接100.0%

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

株式交換
（注）１

576,000－－－

自己株式の取得
68,400 自己株式
68,400（注）２（注）１．2022年12月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社兵庫機工を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったものであります。
２．自己株式の取得については、2023年1月13日開催の取締役会の決議に基づき、相対取引により当社普通株式を１株当たり912円で取得しております。なお、１株当たりの買付価格は、当該取締役会の前営業日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値を適用した額としております。
７．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表 １．重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（完成工事高及び完成工事原価の計上基準）に記載のとおりです。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

595円12銭69円90銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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