「令和３年度事業計画にあたって」

中日新聞社会事業団理事長

河津市三新型コロナに翻弄され続けて１年以上が経過しています。約１００年前のスペイン風邪
以来の世界的パンデミックです。まずは、辛い思いをされながら、お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、いまだに重症化のまま病院のベッドで懸命にコロナと戦
闘っておられる皆様に心よりお見舞い申し上げます。これも一種の天災といえるかもしれません。
天災といえば、「３・１１東日本大地震」から今年は１０年を迎えました。被災直後の義援金、被災地で活動している地域サークルへの支援金など、事業団として活動してきました。
これも中日新聞発行エリアの中部、北陸、関東地区の読者、企業・団体から本当に気持ちのこもった寄付金を頂戴したからこそです。大震災・津波に限らず、台風、ゲリラ豪雨などは
温暖化、気候変動のせいなのか年中行事のように日本各地に押し寄せます。事業団の大きな役割は不自由な立場に置かれた人、困窮している人に寄り添い、何ができるかを常に考え、実行していくことでしょう。これからも、そうした気持ちを肝に銘じ、読者、企業・団体からの浄財を支援が必要な人たちに届けたいと考えています。
困っている人は、何も被災地だけとは限りません。コロナで経済も疲弊しているのに、な
ぜか株価だけは上昇。完全なバブルです。格差社会がますます進みます。子ども７人に１人が貧困といわれています。子どもは国の宝です。未来ある子どもたちが笑顔で成長していくために、引き続き頑張っていくというのが事業団のスタンスです。具体的には生活保護家庭の子らへのお年玉、児童養護施設で暮らし、高校卒業後進学する子たちへの支援金などです。
事業団は児童養護施設・児童心理治療施設「中日青葉学園」を運営しています。創立６０
年を経過した今、変革を突き付けられています。職員の十分な確保は待遇面を含め愛知県との調整が欠かせません。地域小規模児童施設への転換では、年内のサテライト実現を目指します。フォスタリング（里親養育包括支援）にも一段と力を入れます。入所している子どもたちとしっかり向き合い、何より子どもの笑顔が日々続く。これが職員一同の願いです。皆様のご支援を引き続きお願い申し上げます。

事業計画方針
中日新聞社会事業団（以下「事業団」という）は、地域の方々の寄付を主な財源として、児童・障がい者・高齢者などに対する事業の支援や、措置費（税金）を主な財源とする「中日青葉学園」を経営するなど、様々な活動を行っている。
社会福祉法人は、地域で積極的に、より良質なサービスを提供することが求められている。
平成 29 年に改正された社会福祉法に則った厳正な運営を引き続き実行するとともに、社会福祉充実計画また、幅広い社会福祉事業を実施していく。事業団支部（北陸、東海、東京、岐阜）をはじめ、中日青葉学園と連携し、積極的に社会福祉事業、公益事業などを展開し、地域に根ざした社会福祉法人を目指す。

令和３年度の事業計画
１

社会福祉充実計画の実施
社会福祉法を遵守し、再投下可能な財産（社会福祉充実残額）をもとに策定した社会福祉充
実計画を実施。平成 30 年度に策定した 10 年間の社会福祉事業への助成などについて、計画的かつ有効に展開していく。

理事会・評議員会の開催

２

選任委員会が選出した評議員と評議員会が選任する理事により、理事会・評議員会を年に数回開催する。役員や評議員からの運営方針や助言・指導に沿いながら、当事業団の活動内容の進捗状況や今後の事業展開、国（厚生労働省）や県および他の社会福祉法人等関係機関の動向などの情報を共有しつつ、福祉諸活動の向上に努めていく。

事業団の社会的認知度（ＰＲ）を高める方策

３

新聞紙面を活用した社会福祉事業、公益事業の積極的な普及・啓発活動をするほか、ホーム
ページを活用し、引き続き情報発信していく。事業団紹介パネルなどを一新し、支援する講演・研修会などで、配布、設置をする。またコロナ禍により、ホームページでの情報発信にも力を入れていく。

４

新たな寄付者の増加を図るための方策
寄付者の新規開拓のため、新聞紙面や当事業団のホームページで、寄付金、活動内容、寄付者名の発信をしていく。既存の事業については、ニーズに沿い一層魅力あるものにし、新規事業も展開していく。インターネット上での寄付受け付けなど、より寄付しやすいシステム作りを検討していく。コロナ禍における人と人との接触を減らした新たな形式としても有効であると考える。
1

５ 本部・支部との情報の共有化
本部と各支部が、迅速かつ円滑な事業運営が出来るよう適時、会議を開催するするとともに、ポータルやオンライン会議で情報共有などを行う。
職員の資質向上を図るため研修会・講演会など積極的に参加していく。

６

災害援護支援関連事業
東日本復興支援事業として、公的機関ではカバーしきれていない社会福祉法人、ＮＰＯ法人、任意団体などにも支援をする復興支援金の受け付けは昨年の８月で終了した。
水害や地震など発生した災害に対して、中日新聞社と随時検討し支援を行っていく。

７ 地域における公益的な取り組み
中日青葉学園内に専用フリーダイヤルを設置し、地域住民からの子育て相談を実施する。相談内容に応じて、社会福祉士・保育士・心理士・看護士などがその専門性を活かし対応する。

中日青葉学園
昭和 35 年に虚弱児施設として開設した現・児童養護施設・あおば館（定員 50 人）と
平成 15 年に開設した児童心理治療施設・わかば館（定員 35 人）を併設し、報道機関系の社会福祉法人が運営する全国唯一の児童福祉施設である。
「われらが学園」をモットーに、職員は子どもと共にあり、子どもに寄り添い、子どものニーズに応え、全職員が子どものケアに当たる。複合施設の長所を生かした運営に当たる。
児童養護施設・あおば館
入所児童をより家庭的な環境で養育するため施設を小規模化する「施設養護から家庭的養護」を進めるため、あおば館は、３期（2015 年度から 2029 年度の 15 年間を前期・中期・後期の５年間ずつに区分）に分けた計画を実施。本年度は、地域で入所児童を養育する分園型小規模グループケアを開設する。
児童心理治療施設・わかば館
わかば館は、生活の場で入所児童に治療を行う施設で、 地域ネットワークを生かし、児童の自立と家庭復帰を目指す。
被虐待体験、自閉症、発達障害、学習障害、注意障害、多動性障害などを抱える入所児童が多く、専門知識を持つ職員が心理士と連携して児童の心の回復、安定を図る。
同治療施設は、国が各都道府県に１カ所設置の目標を掲げており、現在、全国に 46 カ所ある。
子育て短期支援事業
あおば学園では日進市、豊明市、東郷町（２市・１町）から受託しており、令和３年度も継続する。また、ファミリーホームへの支援も行う。
2

本

部

【事業展開について】
年間約 150 件の主催、共催、後援事業実施を予定しているが、新型コロナウイルス感染症予防もあり実際に実施される事業は減少すると思われる。オンラインでの実施や従来と違った形での実施に対応した支援を行う。地域のニーズに対応し、恒例の社会福祉事業や公益事業の実施とともに、特に社会福祉事業の開拓、充実を図る。また、傾向やニーズを把握し、よりよい事業展開を進める。各支部との連携、情報共有を図る。
【社会福祉事業】（１）児童養護施設等支援事業
自主事業や愛知県児童福祉施設長会、名古屋市児童養護連絡協議会、愛知県ファミリー
ホーム協議会などが実施する事業などを支援する。
・スキー村…県内の児童養護施設の子ども達がスキーを通じて交流を図る。
・海の家…名古屋市内の児童養護施設の子ども達や県内のファミリーホームの子ども達が海水浴などの海での活動を通じて交流を図る。
・フットサル大会、マラソン大会、ソフト・卓球大会、音楽の集い、陶芸教室などを行う。
（２）名古屋市老人福祉施設作品展
名古屋市内の老人福祉施設の高齢者が制作した絵画・手芸・書作品などの展示を行う。
共催：名古屋市老人福祉施設協議会（３）その他
新たな社会福祉事業への取り組みに関する調査、研究。
地域住民の社会福祉向上のため、現況調査などを通じ、ニーズの把握に努める。
地域の福祉団体や地方公共団体と協力した事業展開を進める。
【公益事業】（１）研修会・講演会・講座の開催、支援事業
児童、障がい者、高齢者など各分野での事業に対して助成金または記念品などを提供する。
a．児

童 虐待、貧困問題や学習支援等についての講演会などへの支援

b．障がい者 名古屋手をつなぐ育成会青年教室、ボランティアスクールなど
聴覚障がい者手話講習会や精神障がい者分野の啓発事業への支援
c．高 齢 者
d．その他
・福祉の星フォーラム
福祉現場の担い手である若者を対象に講演会とディスカッションを通じて福祉の仕事のやりがいや問題点などを話し合う。
共催：愛知県社会福祉協議会、ＮＨＫ厚生文化事業団中部支局ほか

3

（２）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業
児童、障がい者、高齢者など各分野での事業に対して助成金または記念品などを提供する。
a．児

童 サマーカヌーキャンプ

b．障がい者
・長良川ふれあいマラソン大会
障がい者と健常者が一緒に参加し、障がい者への理解と社会参加の促進を目的に開催する。東海３県を中心に約 700 人が参加。木曽三川公園特設コース（岐阜県海津市）。
※昨年度より共催から後援に変更。＜岐阜支部と連携＞
・多治見ワインフェスタ、名古屋市障害者作品展示会、あいち障害者フライングディスク競技大会ほか各種障がい者スポーツ大会や文化的事業の支援
c．高 齢 者・いきいき長寿フェア、健康づくりウォーキング
高齢者分野の事業展開の拡大を進める
d．その他
・年末助け合い運動
11 月下旬から 12 月下旬まで、中日新聞本社、総・支局、通信局・部の協力を得て展開する。
東海３県下の生活保護家庭の小・中学生に各福祉事務所を通じてお年玉を贈呈する。
（３）災害援護に関する事業
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火など）に際し、中日新聞社に協力し、新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動を行う。
昨年８月に受け付けを終了した東日本大震災での復興支援や被災地で福祉活動を行う団体へ助成をする「復興支援金」の配分を行う。
（４）その他
・広報活動事業
ホームページの改良や新たに製作したイメージキャラクターを活用したグッズ等を積極的に配布、また各事業実施会場で募金箱や事業団紹介パネルを設置し、事業活動の周知をしながら寄付を呼びかける。
・招待事業
児童養護施設などの福祉施設や入所者の要望に応じ、企業や個人から寄贈される野球、
サーカス、相撲や美術展などのチケットを贈呈する。

4

北

陸

支 部

【事業展開について】
本部、中日新聞北陸本社、富山主管支局と緊密に連携して、地域に密着したきめ細かい福祉事
業を積極的に展開する。

【社会福祉事業】（１）児童養護施設等支援事業
石川県内の８児童養護施設に入所している中学３年生に対して、卒業時に大井中日就学（職）支援金を支給して高校進学や就職に向けての準備を支援する。

（２）その他
a．招待事業
石川県内の児童養護施設入所者を、スポーツ･文化事業イベントに招待する。
b．年末助け合い運動
石川県内の障がい者施設支援のため、11 月下旬から 12 月下旬にかけて中日新聞北陸本
社、支局・通信局・部の協力を得て展開。

【公益事業】（１）研修会・講演会・講座の開催、支援事業
ひきこもりの子どもを持つ親達のために、あすなろ親の会と共催し講師を招いて講演会等を開催する。

（２）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業
a．児

童 障がい児及び障がい児施設への後援、援護事業を行う。

b．障がい者 心身障がい者団体、施設などの各種スポーツ大会、運動会やイベントなどを共催、後援する。
ｃ．その他
・2021 年度 中日ボランティア賞
長年実施していた｢中日ボランティア顕彰（平成 18 年度・26 回終了）｣と｢中日あおば賞（平成 19 年度・25 回終了）｣を平成 20 年度から一本化して「中日ボランティア賞」を創設。
他の模範となるボランティア活動を続けている個人、団体を顕彰。北陸二 県から約 20
件の個人、団体を表彰する。
・乳児院に図書カード贈呈
石川県内の乳児院 2 カ所に、1 施設あたり 20,000 円の図書カードを贈る。

5

（３）災害救援に関する事業
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火など）に際し、中日新聞北陸
本社に協力し、新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動を行う。

（４）その他
ゴルフ、カラオケ大会、その他後援の諸事業で募金箱を設置し、寄付を募る。

6

東

海

支 部

【事業展開について】
本部ならびに中日新聞東海本社と緊密な連携をとりながら、静岡県下を対象にして地域に密着
したきめの細かい福祉事業を推進するとともに、支援を必要としている方々へのサポートを行っていく。新型コロナウイルスの感染状況によっては、柔軟に対応する。

【社会福祉事業】（１）児童養護施設等支援事業
・浜松市内３カ所の児童養護施設に入所している小学校新入学児童と高校進学者に対し、必要に応じてそれぞれランドセルと電子辞書を贈呈する。
・浜松市内３カ所の児童養護施設出身の大学生らに対し、12 月に年末支援金を贈呈する。
（２）その他
ａ.招待事業・児童養護施設入所者やその他福祉施設入所者をスポーツ・文化事業などに招待する。
ｂ.社会福祉事業への助成
・静岡県内の児童養護施設入所児童・生徒によるスポーツなどの大会を後援し、希望に応じて賞品を提供する。

【公益事業】（１）研修会・講演会・講座の開催、支援事業
障がい者団体・福祉団体が開催する研修会などの諸事業に対し後援や広告協賛、賞品提供を行い、事業を支援する。

（２）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業
ａ．障がい者
障がい者団体の行うスポーツの大会などに対し後援や広告協賛、賞品提供を行い、事業を支援する。
b．その他
・生活保護家庭の中学生と小学校新入学児童に図書カード贈呈
静岡県西部地区の 7 市 1 町で生活保護を受けている家庭の中学生に一人当たり 5,000 円
相当、小学校新入学児童に一人当たり 3,000 円相当の図書カードを贈呈する。
・第 38 回中日ボランティア賞
静岡県内のボランティア活動を推進するために、各福祉分野で優れた活動を続ける
ボランティア７団体を表彰し、奨励金を贈呈する。受賞団体は静岡県、同県社会福祉協議会、同県ボランティア協会から推薦を受け選考委員会を経て決定する。
7

・年末助け合い運動
11 月下旬から 12 月下旬まで、中日新聞東海本社、総・支局、通信局・部の協力を得て展開する。
・第 40 回ふるさと知名人チャリティー色紙展
絵画、書道、芸能、スポーツなど各分野で活躍する地域ゆかりの知名人から寄贈を受けた色紙をチャリティー販売し、収益金の半分を静岡県社会福祉協議会へ寄贈、半分を社会福祉事業資金とする。
・中日杯争奪チャリティーゴルフ大会
３月中旬に開催する。参加者などからの寄付を募る。
・浜松市内の交通遺児の高校進学者に電子辞書贈呈
高校へ進学する交通遺児に、授業で使用することの多い電子辞書を贈呈する。
・ひとり親家庭の児童らに学業支援事業として新聞を提供
長期休暇の間、ひとり親家庭の児童らへ新聞を届け、活字に親しむ機会を提供する。
・諸団体の行う各種福祉事業を後援し、希望に応じて賞品や参加賞の提供を行い、事業を支援する。

（３）災害援護に関する事業
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火ほか）に際し、本部と中日
新聞東海本社に協力し新聞紙上で義援金や救援金を募り、災害対策本部などを通じて被災者や被災施設への支援を行う。

8

東

京

支 部

【事業展開について】
本部および中日新聞東京本社（東京新聞）と緊密な連携をとりながら、東京都を中心とした関東６県で、きめ細かくより効果的な社会福祉事業を展開していく。発行銘柄にあわせてわかりやすく、『東京新聞社会事業団』名で活動する。
【社会福祉事業】
・年末助け合い運動を 11 月下旬から 12 月末まで行い、寄せられた募金の一部で関東地方の乳児院へ助成する。
【公益事業】（１）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業
a．障がい者
・第25回全日本ＩＤバレーボール選手権大会
知的障がい者のバレーボール全国大会を後援し、参加チームから１名選ばれる「ベストプレーヤー賞」受賞者に盾を贈呈する。
・2021グリーンリボンランニングフェスティバル
東京新聞などが主催し、健常者と視覚などの障がい者、臓器移植者が一緒に走る事を目的とした大会を後援する。
・年末助け合い運動で寄せられた募金の一部を、社会福祉法人日本点字図書館へ助成。
・東京新聞発行エリアで、公的機関が主催する障がい者スポーツの全国・地方大会の後援や助成依頼があった場合、検討を行う。
b．高齢者
・全国社会福祉協議会、保健福祉広報協会と協力して、高齢者や障がい者の自立や社会参加に役立つ福祉機器展「第 48 回国際福祉機器展」(東京ビッグサイト)に協賛する。
・年末助け合い運動で寄せられた募金の一部を、東京都社会福祉協議会・東京善意銀行へ助成する。
c．その他
・性犯罪被害者の相談・心のケア活動を行っている「レイプクライシスセンター
TSUBOMI」へ助成する。
・年末助け合い運動で寄せられた募金の一部を、あしなが育英会、公益財団法人交通遺児育英会へ助成する。

（２）災害援護に関する事業
a．東日本大震災・東京電力福島第一原発事故避難者支援事業
・平成23年3月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で、関東各都県
9

に長期避難を余儀なくされている人たちへの支援として、被災者と地域住民などで運営している交流サロンなどに助成する。
ｂ．国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火など）に際し、中日新聞東京本社に協力し、新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動を行う。
（３）その他
・紙面・ホームページを使った広報活動の強化
支部ホームページを東京新聞などの協力を得て公開。
今後も中日新聞東京本社の事業局、編集局、広告局、東中総局、中日新聞社友会東京支部などの協力を得て、より多くの寄付者を得られるようにする。

10
10

岐

阜

支

部

【事業展開について】（１） 前身の中部日本新聞岐阜社会事業団として昭和 26 年に活動を開始して 70 周年を迎え、「岐阜で活動 70 周年」をテーマに活動する。
（２） 名古屋本社管内の支部として、本部ならびに中日新聞岐阜支社と緊密な連携をとり、岐阜県下の地域ニーズに対応した福祉事業を推進する。
（３） 寄付をいただいている方々が固定化の傾向があることから、「中日新聞社会事業団岐阜支部だより」を毎週木曜日・岐阜県版に掲載し、当事業団の岐阜県内での活動に対する認知度を高め、社会事業団の活動のＰＲに努める。
（４） コロナ禍において、関係団体と協議し、事業開催の有無を含めて感染防止に努める。

【社会福祉事業】（１）児童養護施設等支援事業
岐阜県内の児童養護施設（県内全１０施設）に入所している高校 3 年生全員を対象に、卒業時に「中日ロボラぎふ就学(職)支援金」１人３万円を支給、大学や専門学校への進学及び就職など新生活に向けての準備を支援する。
※支給は、岐阜県児童福祉協議会の協力により、対象者各自の銀行口座への振込とする。

（２）社会福祉法人の障がい者芸術展
岐阜県の社会福祉法人さん・さん福祉会と愛知県のＮＰＯ法人ふれあいサロンさん・さん
ガーデンが運営する施設の利用者を中心とした障がい者の作品を、岐阜市の十六銀行本店で展示。社会福祉法人への後援事業として支援する。

【公益事業】（１）保健医療相談支援事業
a．岐阜ダルク事務所内に「薬物依存症電話相談」開設（年間 10 回実施）
※毎月第 2 水曜日（8 月・1 月を除く）に、共催事業として開催する。
b．岐阜県精神保健福祉連合会内に「心の病家族電話及びメール相談」開設の支援※コロナ禍における「心の病」対策が、求められている。
c．認知症の人と家族の会岐阜県支部を支援して、岐阜市・大垣市・高山市などで「介護者のつどい」（介護相談）及び岐阜市・羽島市・各務原市・土岐市などでの「認知症カフェ」（認知症介護相談）の開設を支援※「中日新聞社会事業団岐阜支部だより」を通じて告知し、参加者募集を行う。

11
11

（２）研修会・講演会・講座の開催支援
・腎臓病協議会、ぎふ難聴者協会など各種団体の｢医療講演会｣を後援
・聴覚障害者などの学習会を後援
・要約筆記者育成講座を後援（３）社会福祉向上目的とする事業の実施、支援事業
a．障害者スポーツ支援事業
・全国身体障害者グラウンド・ゴルフ岐阜大会の後援※障害者スポーツとしてのグラウンドゴルフの普及と障害者の社会参加の促進を目的とする全国大会を後援。＜本部と連携事業＞
・岐阜県特別支援学校チャレンジ陸上競技大会及び駅伝競走大会の後援
・岐阜県身体障害者飛騨ブロック体育大会及び中濃地区体育大会の後援
・ＣＰサッカー（脳性まひ者 7 人制サッカー）全日本選手権大会などの後援

ｂ.障害者支援事業
・中部手話スピーチコンテスト

共催：中部学院大学

高校生を中心に中学生から大学生・社会人が出場する手話スピーチコンテスト。
手話の技術向上と手話普及を支援することを目的とした大会として開催する。

c．子育て支援事業（母子）・岐阜市母子寡婦福祉連合会の東京ディズニーリゾートバス旅行(車中 2 泊)の後援※東京ディズニーリゾートバス旅行は、岐阜社会福祉事業協力会からの資金協力と合わせて支援するが、令和 2 年度はコロナ禍で中止となり助成金を繰り越して対応する。
ｄ．その他
・年末助け合い運動
岐阜県内の社会福祉団体支援のため、中日新聞岐阜支社と管内の支局・通信局・部などの協力を得て、中日新聞紙面を通じ「年末助け合い運動」を展開する。
・助成金の贈呈
難病団体連絡協議会など各種福祉団体の活動に対し助成金を贈呈する。

（４） 災害援護に関する新聞社への協力
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火など）に際し、中日新聞社が行う義援金募集を、本部と協力して支援する。

1212

中日青葉学園

・昭和 35 年に設立された青葉学園は、昨年度 60 周年を迎え、記念誌を発刊した。コロナの感染拡大を受けて、記念式典は令和３年度に延期して開催予定。
・コロナの感染対策を徹底しながら、学園の運営、行事などの在り方を判断する。
・地域分散化・小規模化に向け、令和３年度にサテライト事業の建物の工事が本格化し、冬には女子棟、男子棟が完成予定で、令和４年１月から、児童が本体から分園に移り、生活を始める。管理棟も完成予定。
・令和２年 10 月から事業委託を受けた里親のフォスタリング事業は、令和３年度も継続して委託を受けることができるよう、プロポーザルに臨む。受託できれば、重点地域の日進、長久手両市での啓発活動の充実を目指す。
・あおば館では、分園開設に向けて、児童の移行準備にあたる。
・児童心理治療施設のわかば館は、虐待などによるトラウマを抱える子どもや発達障害の子どもに対して、心理士によるカウンセリングなどを通じ、ケアに努める。
・コロナの感染防止のため、マスクの着用、手洗いの徹底など予防を徹底する。
・施設の小規模化が進み、地域で役割を果すなど機能転換が求められる中、複合施設の強みを発揮できるよう支援の在り方の議論を重ねる。両館それぞれが持つ機能を相互利用するなど、連携を強めたい。職員処遇の低下を招かないよう勤務時間等も併せて検討する。
・学園が最優先で取り組んでいるのは、子どもが安全で安心して楽しく暮らせること。被措置児童虐待防止に取り組み、子どもの権利擁護に努める。
具体的には① 子どもたちが目標・夢を持ち自立できるよう支援する。
（高校進学、大学進学等退所者支援基金の活用、自動車運転免許取得応援、家族再統合、退所者支援）② 青葉分校や地域との連携を進める。
（分校との定期的連絡会・日進市要対協の会議などに参画）青葉祭りの開催。くらちゃんハウスとの連携・交流を図る。
③ 開かれた学園を目指し、職員の情報共有に努める。
④ 人材育成を図り、研修を充実させる。
⑤ 働きやすい職場を実現する。
（人材確保、両館職員連携、連続勤務を制限、年次休暇や長期休暇取得の推奨、パート職員活用、就業時間の見直しなど）

13
13

児童養護施設あおば館
・施設の地域分散化・多機能化を進め、サテライト事業に本格的に取り組む。
・令和３年秋には、男女の２つの居住棟、管理棟が完成する予定。分園として運営し、令和４年１月には、第１弾として女子６人が移って生活を始める。
・本体施設と分園の運営、連携の在り方をまとめる。秋までは、自立支援計画を見直して子どもの適性等に応じて分園に移る子どもと、本体に残る子どもを選び、それぞれに合った支援の在り方を検討する。分園は、食事づくりや個別対応を心掛けるなど良好な家庭的環境で子どもたちを支援し、地域住民と交流しながら暮らすことができるよう努める。
・本体施設の５グループのうち、幼児のさくらホームは、本年度を最後に閉じる予定。幼児の委託は里親が優先され、委託が減ることを見込んでの対応。男子のけやきホームは児童数が６人定員、女子のもみじホームは、12 月までは 12 人定員、翌 1 月からは６人定員となる。人数的には小舎となり、小規模グループケアに移行するためには、ホームに個別の玄関を設けることなどが必要で、本体の改築、支援方法の在り方を検討する。男子・ひのきホーム、女子・しらかばホームは、小規模グループケアに移行済み。
子どもたちの支援方法、地域関連については以下の通り
・権利擁護について、職員の被措置児童虐待防止だけでなく、子どもの権利を守りながらのホーム運営、子ども支援の在り方について施設内研修を行い、理解を深める。また、施設長会、全国社会福祉協議会、中部ブロック児童養護施設・子どもの虹情報研修センターなど主催の各種研修会、研究会に積極的に参加する。
・「性」の問題については、「生きる」教育の一環ととらえ、性教育委員会の活動を強化して、あおば館としての性教育のしくみをつくる。
・食育委員会で、食事づくりを含め、食事を通じての支援に取り組む
・小学生を中心に、公文式学習に取り組むとともに、学力向上に向けて学習支援を強める。
・学習障害等に詳しい専門家と連携をして学習に遅れがある子などの支援に努める。
・高校進学予定者の学習塾での勉強を支援、ボランティアによる個別学習指導。
・帰省が難しい子どもを、地域や職員宅で、宿泊体験をしたりする家庭体験事業を実施。
・スポーツ文化活動は、子どもの希望を聞きながら部活動の在り方を見直す。
・日進市、豊明市、東郷町との子育て短期支援事業(ショートステイ)を継続する。
・日進市から指定された福祉避難所としての役割を果たす。

14
15

児童心理治療施設わかば館

わかば館は開設して１8 年目を迎える。一昨年リフォーム工事を行い、「あさぎ(女子)ホーム」は定員 18 人で、１人部屋 10 室・２人部屋４室、「もえぎ(男子)ホーム」は定員 17人で、１人部屋９室・２人部屋４室となった。個室を増やし、風呂もそれぞれ２室になったことでトラブルも減り、生活にゆとりが感じられるようになった。個別ケアも以前よりは充実させることができるようになった。また、きめ細やかな関わりが可能となり、以下の取り組みもスムーズに実施できている。
① 子どもたちの小さなサインを見逃さないため、毎月、全児童を対象に聞き取りを実施
し、内容について職員間の情報の共有と一元化を進める。②第三者評価（前回 30 年受審）、
自己評価結果を踏まえて、わかば館のビジョンとしての数値目標、成果を具体的に示していくことが内外から求められている。③さまざまな体験をさせることにより、治療的な関わりの中にも生活の張りを持たせる。④分校の教員と協力し子どもの両輪となって治療と教育を推し進める。
・近年わかば館は、問題行動を起こし他施設からの措置変更された児童や、家庭に戻せない児童が増えてきている。治療施設は本来、児童の問題課題の改善が進めば家庭に戻せる
ケースについては家庭復帰させ、また、児童養護施設などへの措置変更も視野に入れた施設づくりが必要である。しかし、どこにも行き場のない児童については、わかば館からの高校進学なども考慮している。支援困難な児童については、児童相談センターと一層の緊密なる連携を深めながら、退所後の受け皿の確保の検討、発掘を進める。
・このほか①専門性をより高めるため個別援助プログラム（ケアプラン）の充実と年度毎の各個人に対する適切な評価をする②ファミリーソーシャルワーカーによる社会（家庭）復帰支援の促進③医療機関との連携（被虐待児・発達障害児童等の通院・入院治療）④心
理治療ではセラピストとのかかわりを通して、トラウマに焦点を当てた認知行動療法（ＴＦ－ＣＢＴ）の導入⑤小学生を中心に月２回のペースでセカンドステップのプログラムを実施⑥今年度から感覚統合遊びの導入、等行う。
・非常勤の精神科医のアドバイスを得ながら、より医療的な視点も加味した児童支援の方向性を探るため、インテーク会議、個別対応検討会、処遇援助方針検討会、退所支援検討会を随時開いて極め細かい援助に当たる。

15
16

中日青葉学園 行事予定
４月上旬

日進ベタニヤ幼稚園、北小学校、日進中学校、高校入学式

４月 29 日 つつじの会 延期した創立 60 周年記念式典
５月上旬

ゴールデンウィーク外出

５月

青葉学園見学会＆交流体験

７月下旬

夏の目的別活動

８月上旬

夏の目的別活動

８月下旬

施設長会ソフトボール大会

８月下旬

施設長会卓球大会

８月

施設長会高校生交流会

１０月

青葉まつり

１１月

サッカー交流会

１１月

健康・福祉フェスティバルにっしん

１１月

白山宮七五三参り

１１月

施設長会音楽の集い

１１月

グリーンハイツとの合同避難訓練

１２月上旬 クリスマスリース教室
１２月下旬 クリスマス会
１２月下旬 施設長会フットサル大会
１２月下旬 年末食事会、餅つき大会
１月１日

初詣

１月中旬

施設長会スキー村

２月上旬

施設長会親善マラソン大会

２－３月

年度末日帰り旅行

３月

日進ベタニヤ幼稚園、北小学校、日進中学校、高校卒業式

３月下旬

巣立ちの会

＊毎月、児童健康診断、竹の子会理美容奉仕、避難訓練、リサイクル活動、合同職員会
議・研修。随時、野球・サッカー・ボウリング招待など。
※コロナの感染拡大状況に応じて、行事の開催の可否を検討する。

16
17

社会福祉法人

本

部

事

務

北

陸

支

東

海

支

東

京

支

岐

阜

支

中日新聞社会事業団

所
在地〒460-8511 名古屋市中区三の丸一丁目6番1号
局 中日新聞名古屋本社内
Tel. 052-221-0580 Fax. 052-221-0839〒920-8573 石川県金沢市駅西本町二丁目12番30号
部 中日新聞北陸本社内
Tel. 076-233-4644 Fax. 076-233-7831〒435-8555 静岡県浜松市東区薬新町45番地
部 中日新聞東海本社内
Tel. 053-421-7711 Fax. 053-421-5987〒100-8505 東京都千代田区内幸町二丁目1番4号
部 中日新聞東京本社内
Tel. 03-6910-2520 Fax. 03-3503-1438〒500-8875 岐阜県岐阜市柳ケ瀬通一丁目12番地
部 中日新聞岐阜支社内
Tel. 058-265-0283 Fax. 058-263-7010

児 童 養 護 ・ 児 童 心 理 治 療 施 設 〒470-0131

中

日

青

葉

学

愛知県日進市岩崎町竹ノ山149-164
園 Tel. 0561-72-0134 Fax. 0561-74-2315