2024 年度 地域づくり活動発掘・支援事業

募集要項＜ 一般枠 ／地域農業連携枠 ＞※「地域農業連携枠」は一般財団法人 HAL 財団と公益財団法人はまなす財団との連携事業です。

１．地域づくり活動発掘・支援事業とは急激な人口減少と過疎化、さらに事業承継等の課題を抱える北海道では、それぞれの地域が特色ある地域社会の形成を目指し、官民一体となって主体的に地域づくりに取り組むことが重要です。特に、近年、地域の主役である住民や民間団体等による自発的な活動に加え、多様な組織や関係者が連携し、それぞれの強味を活かしながら、共に活動を推進する共創型の取り組みがいっそう求められています。
北海道の有する地域資源や地域特性を活かした持続可能な社会・産業の形成や活性化に対する重要性も増す中、北海道が誇る安心・安全でおいしい食や、四季折々に魅了する豊かな自然環境は世界的にも高い評価を受けており、これらを活かした「食」や「観光」の分野は、地域の活力を生み出す有力なトリガーとして大いに期待されています。また、食や観光の基盤となる農林水産業、とりわけ農業に関しては、その可能性や潜在力への期待は大きく、地域農業の価値と持続性を高めるための取り組みも求められています。
本事業では、地域づくりを進める民間団体等の活動、なかでも食および観光分野における活動に重点を置き、その活動や取り組みが持続的なものとなるよう「ハンズオン支援(※)」を行います。また、一般財団法人 HAL 財団との連携により、「地域農業連携枠」として、北海道の強みである農業を核とした地域づくり活動に対し、同様の支援を行っていきます。
（※）活動の主体である団体と同じ目線に立ちながら、外部からの客観的な目線も加えた伴走型の支援です。

２．支援対象となる事業・活動等
北海道内において、地域が主体となって取り組んでいる以下の事業、活動等。特に、国の「北海道総合開発計画」および道の「北海道総合計画」が掲げる、食分野、観光分野における事業や活動を重点的に支援します。
（1）一般枠※上限 100 万円(税込)①地域資源を活用した食や観光に関する事業・活動等
例）地域資源を使った新たな観光コンテンツ・サービスの開発、地場の規格外野菜による加工品開発 等②地域経済の活性化に寄与する事業・活動、および地域社会の活性化や地域課題解決を目的とした事業・活動等
例）地域情報の集約・発信事業、空き店舗を活用した地域コミュニティ拠点の整備・運営、地域人材ネットワークの構築 等（2）地域農業連携枠※上限 150 万円(税込)

農業者主体の、農業を核とした地域づくりに資する事業・活動等
例）地域産品を活用した食の地域ブランド化・６次産業化、農泊などの都市農村交流活動、食育・地産地消活動、農福連携事業 等※(1)・(2)の併用は不可。 ※同一団体による複数の申請は不可（１団体１申請のみ）。
※採択の可否にかかわらず、継続性のある事業・活動等が対象です。採択されなければ実施できない活動等は対象となりません。

３．支援対象者
北海道内において、地域づくりに資する活動を行う下記の団体（1）一般枠
社団法人、特定非営利活動法人、農地所有適格法人、商工会、観光協会などの民間団体等（複数の団体・個人等により構成された、法人格のない任意団体を含む）
農業者等が組織する団体（法人格のない任意団体を含む）（2）地域農業連携枠※構成員に農業者 1 戸以上が含まれていること。農地所有適格法人 1 社は農業者 1 戸とみなします。
４．支援期間原則として 2026 年 12 月末まで。ただし、活動計画等により必要性が認められた場合には、最長 3 年間まで延長できます（支援開始時期により 2027 年 6 月または 7 月末までを想定）。
※支援開始は 2024 年 7 月、または 8 月を予定しています。

５．支援内容（1）ハンズオン支援
持続的な活動を目指した組織づくりや事業計画等の策定および計画実行に向けた支援、また、計画実現のための専門家の紹介、その他の支援制度・助成制度等の活用についてのアドバイスなどを行います。
（2）補助金の支給
一般枠は１団体あたり 100 万円（税込）、地域農業連携枠は１団体あたり 150 万円（税込）を上限として補助金を支出します。ただし、補助金は採択決定後に一括して支払うのではなく、申請された取り組みや活動等の計画に基づき、当財団と協議を行いながら、承認した費用について限度額の範囲内で都度精算払いとします。
（3）専門家派遣制度申請した事業・活動等に取り組むうえで、当財団が専門的知見に基づく助言や指導が必要であると考えた場合、必要な知見やスキルを有する専門家を派遣します。
※詳しくは、採択決定後にお渡しする「補助金の支給および請求について（2024 年度版）」を参照ください。
６．対象経費申請された事業・活動等の実施において直接必要な費用とします。直接関連性のない経費は対象外となります。
・対象となる経費は、下記の「対象費目例」を参照ください。ただし、例として記載されている経費であっても、発生時に都度、補助対象としての適否を協議します。
【対象費目例】 試作・開発費、機器購入に係る初期費用、機器リース・レンタル料、設備使用料、通信運搬費、印刷製本費、広告宣伝費、出展料、旅費交通費、専門家謝金・旅費、外注費（委託費） など※上記の対象費目例のうち、「専門家謝金・旅費」については、当財団が必要と判断した場合には 5-(3)の「専門家派遣制度」を適用することもあります。

・申請団体の維持・運営のための費用、経常的な人件費・家賃、食糧費・接待費などは対象外です。
・10 万円（税別）を超える機械や設備の購入を希望する場合は、機械の管理・運用方法や、法定耐用年数の期間における継続使用の見込みなどについて購入前に確認します。
※詳しくは、採択決定後にお渡しする「補助金の支給および請求について（2024 年度版）」を参照ください。
７．申請方法当財団ホームページ（https://www.hamanasu.or.jp/info/details/2024_202463.html）より申請書類をダ
ウンロードのうえ、必要事項を記入し、添付書類とともに「10.お問い合わせ／申請先」に記載の申請先メールアドレス宛てにメールで送付ください。
【受付期間】

2024 年 5 月 8 日(水)～6 月 3 日(月) 必着【申請に必要な提出物】（1）一般枠①申請書（様式 1）②事業計画書（様式 2）③資金計画書（様式 3）（2）地域農業連携枠

上記①～③に加え、申請者が農業者主体の団体ではない場合、下記④も併せて提出ください。
④地域農業に関する調書（様式 4）(1)～(2)共通添付資料として、以下も併せて提出ください。
・申請団体の概要および活動内容や事業内容がわかる資料（定款・規約等、構成員名簿・組織図等、直近３期分の決算書・財務諸表等、その他）やパンフレット等
・申請する事業や活動等について補足する資料、報道記事、パンフレット等

８．選考方法
提出書類の確認後、申請内容の詳細について訪問、オンライン等でヒアリングを行い、その後外部有識者による審査委員会にて選考します。
【選考ポイント】（1）一般枠（2）地域農業連携枠①将来にわたり、地域の発展、活性化に寄与する取り組み・活動等であるか。
②目指すべき成果や目標が明確かつ適切であるか。
③地域の課題解決や地域特性を活かした取り組み・活動等となっているか。
④事業計画や資金計画に具体性があり、実現性、継続性のある計画となっているか。
⑤活動等が持続可能な組織体制となっており、地域内外の関係機関の協力・連携が見込めるか。
⑥ハンズオン支援を理解し、本支援を積極的に活用する意思があるか。
上記①～⑥に加え、⑦事業や活動等の中で、地域農業や農業者の関わり、役割が明確になっているか。

【申請から選考、支援開始までの流れとスケジュール（予定）】

９．その他（1）申請にあたって
①特に、申請する事業や活動等に複数の団体や組織が関わる場合、実際にその取り組みや活動の実行主体となる団体が申請者となるよう、事前に十分に検討ください。
②申請された事業や活動等の推進のために当財団が必要と判断した場合、申請団体の同意を得たうえで、当財団と連携・協力関係にある外部関係機関が支援に参加する場合があります。その際、支援に参加する外部関係機関へ申請者の情報を提供する場合があります。
③採択となった事業・活動等の内容や成果は、当財団の各種事業にて対外的に広く周知していきます。同時に申請団体の皆様も、申請された事業・活動等が本事業の支援を受けて実施していることを、ホームページや SNS での発信、印刷物への記載、イベント等でのアナウンスなどにより周知いただくようお願いいたします。
（2）個人情報の取り扱いについて申請に際して収集した個人情報は、当財団の個人情報保護規程に基づき、本事業に関する事務手続き、当財団が実施する各種事業のご案内や各種お知らせの目的にのみ利用し、本人の同意なしに第三者へ開示したり提供することはありません。
（3）支援の終了①支援期間終了月の末日までに「終了報告書」と「終了時アンケート」を提出いただきます。
②支援終了時点における事業・活動等の進捗度合いや活動成果等については、内部評価のうえ、外部委員より講評をいただき、講評結果は公表することがあります。
③支援終了後も事業・活動等の継続状況や成果について、当財団よりヒアリングを行う場合があります。
（4）支援の中止（辞退）
支援期間中に、支援団体側の事情により、支援対象活動の実施が困難になった場合、および支援対象事業や活動等の内容を大きく変更する場合には、その時点で支援終了とし、速やかに当財団へその旨を報告するとともに、書面により支援の中止（辞退）を届け出ていただきます。
10．お問い合わせ／申請先
公益財団法人はまなす財団
担当：根津・小倉・大関・眞田〒060-0005 札幌市中央区北 5 条西 6 丁目 札幌センタービル 15 階
TEL：011-205-5011 メール：shinsei@hamanasu.or.jp※申請書類を受領した場合は、受領後 2 営業日以内に「受領確認メール」をお送りします。受領確認メールが届かない場合は、必ず上記までお問い合わせください。