お知らせ
令和６年（2024 年）２月２８日

第６９回前島密賞 受賞者決定について
本日 15 時に公益財団法人通信文化協会が、報道資料「第６９回前島密賞 受賞者決定について」を、総務省記者クラブ及び日本郵政株式会社記者クラブに配布しております。
テレコムサービス協会関係業務では、下記のとおり受賞の栄誉に浴しました。
前島密賞（個人）：細野 昭雄 氏
ＩＣＴ研究開発機能連携推進会議会長(一財)Ｉ-Ｏ ＤＡＴＡ財団代表理事(一社)テレコムサービス協会北陸支部会長/理事
国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学理事
学校法人金沢工業大学理事［功績］
サイバーセキュリティ対策の強化や地域の情報化の推進など我が国の情報通信の普及・発展に貢献
ＩｏＴ時代には家庭内ネットワークのセキュリティ確保が重要であり、業界として全国的に取り組む必要があるとの問題意識から、サイバーセキュリティ対策に積極的に尽力した。
また、ＩＣＴを通じて地域経済を活性化させ、我が国の経済を拡大させるなど、情報通信事業の普及、発展に関して著しく貢献した。

前島密賞 奨励賞：福島 瑞之 氏(株)インテック N&O 営業部長
(一社)テレコムサービス協会関東支部事務局長兼支部連絡会議長［功績］
地域のＩＣＴ利活用推進に貢献し、地方創生意識の啓発を行うことにより業界全体の発展に貢献
業界全体の活性化・発展に向けて、新たな事業展開としてネットワークサービスの多様化のほか、地方創生意識の啓発により各支部活性化を推進し、電気通信事業者及び情報通信事業者のＩＣＴ活用展開など国民生活のＩＣＴ利活用全般に資する活動を行なった。
今後も、ネットワークサービスの多様化等によるサービス向上への貢献が期待される。

【参考】
公益財団法人通信文化協会の報道資料（抜粋）を次ページ以降に添付しました。
参照

https://www.tsushinbunka.org/maejima.html（担当）一般社団法人テレコムサービス協会事務局 正村

電話 03-5644-7500

令和６年２月２８日
公益財団法人通信文化協会

報道資料
第６９回前島密賞 受賞者決定について
公益財団法人通信文化協会では、第６９回（令和５年度）の前島密賞の受賞者を別紙のとおり決定しました。贈呈式は、４月１１日(木)に行います。
記１

前島密賞の趣旨等
前島密賞は、逓信事業の創始者「前島密」の功績を記念し、その精神を伝承発展せしめるため昭和３０年(１９５５年)に設けられたもので、以降毎年度、情報通信事業（郵政事業を含む）及び放送事業の進歩発展に著しい功績のあった者に贈呈しています。
また、第６６回より、新たに「奨励賞」を創設し、情報通信・放送分野において活躍し今後もなお一層の功績が期待される者に贈呈しています。
情報通信・放送は、日常生活に欠かせない重要なインフラであり、コミュニケーションツールです。通信の役割が益々重要になってきており、大量の情報が取り扱われています。一方、通信障害やセキュリティも大きな問題となっているところです。
このような状況の中、今回は、通信サービスの提供の維持・発展、地域活性化の実現等への貢献や次世代の情報通信インフラを支える技術開発、また、放送の多様化に寄与するものなど、時代の要請にかなった功績となっております。
通信文化協会は、引き続き通信・放送文化の発展のために取り組んでまいります。

２ 受賞者の概要(1) 前島密賞
１５件 ３１名① 情報通信・放送分野において、長年に亘り多大な功績のあった者、先駆的な研究開発を行った者など。
② 通信・放送の提供や維持に貢献があった者、地域のインフラとして地域貢献に資する功績があった者など。
なお、副賞として、元日展理事、日本芸術院賞・恩賜賞受賞 髙橋剛氏作のメダル(ただし、共同研究・共同行為による受賞者は金一封)を贈呈します。
(2) 奨励賞
４件 ４名① 若手経営者として活躍している者、現場の第一線で活躍している者。
② 先駆的な研究開発を行った者。
なお、副賞として、前島密賞のメダルの意匠を入れた楯を贈呈します。
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選考要領
毎年、当該年度の実施要領に示す推薦機関から受賞候補者の推薦を受け、選考委員会の議を経て理事会で決定します。

４ 贈呈式(1) 日時
令和６年４月１１日(木) 午前１１時００分(2) 場所ＫＫＲホテル東京（千代田区大手町 1-4-1)
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協会の定款及び前島密賞規程○ 公益財団法人通信文化協会 定款 第３条
本法人は、郵政博物館の運営、前島密賞の贈呈、通信文化の普及・発展等に関する事業を行い、もって我が国の手紙等文字コミュニケーション文化と情報通信・放送文化の向上に寄与することを目的とする。
○前島密賞規程(抄)第２条 前条の賞は、前島密賞及び奨励賞とし、それぞれ次の各項に該当する者に贈る。
２ 前島密賞
情報通信・放送に関わる次の各号ごとに、特段の功績があったと認められる者。
(1) 情報通信ネットワークの提供及びユニバーサルサービスの維持のために顕著な功績があった者(2) ICT（情報通信テクノロジー）に係わるイノベーションを発案し、ネットワーク社会の進歩発展に顕著な功績があった者(3) ネットワーク社会の進歩発展又はコミュニケーション文化の振興・発展に関し、顕著な功績があった者
３ 奨励賞
情報通信・放送分野において、現に活躍するとともに実績を上げており、今後もなお一層の功績が期待される者。

[連絡先]公益財団法人通信文化協会 前島密賞事務局 小林〒113-8139

東京都文京区湯島 4-5-16

TEL： 03-5809-7148

2第６９回（令和５年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
８ 一般社団法人テレコムサービス協会推薦[個人：功績１号]
ICT 研究開発機能連携推進会議会長(一財)I-O DATA 財団代表理事(一社)テレコムサービス協会北陸支部会長/理事
細野 昭雄

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学理事
学校法人金沢工業大学理事
・2023 年度「電波の日・情報通信月間」
情報通信月間推進協議会会長表彰(情報通信月間功労) 他６件【サイバーセキュリティ対策の強化や地域の情報化の推進など我が国の情報通信の普及・発展に貢献】
IoT 時代には家庭内ネットワークのセキュリティ確保が重要であり、業界として全国的に取り組む必要があるとの問題意識から、サイバーセキュリティ対策に積極的に尽力した。
また、ICT を通じて地域経済を活性化させ、我が国の経済を拡大させるなど、情報通信事業の普及、発展に関して著しく貢献した。
1976 年に自宅のガレージに設けた「株式会社アイ・オー・データ機器」を設立し、約 47 年の長きにわたりパソコン周辺機器やデジタル機器の開発・製造・販売を行う企業として、北陸経済界を代表する、世界的企業に育てた。
IoT 時代には家庭内ネットワークのセキュリティ確保が重要であり、業界として全国的に取り組む必要があるとの問題意識から、2008 年に一般社団法人デジタルライフ推進協会（DLPA）を設
立後、2017 年、家庭内ネットワークの核である Wi-Fi ルーターに、一定のセキュリティ対策が講じられた Wi-Fi ルーターを「DLPA 推奨 Wi-Fi ルーター」とし、2019 年 12 月には、誰でも簡便に行える Wi-Fi ルーター向けセキュリティ検査サービスを用意する等、我が国のサイバーセキュリティ対策に貢献をした。
1986 年、一般社団法人石川県情報システム工業会（ISA）を創設し、会員企業と全国の有力企業とのマッチングを図ることにより、県内 ICT 業界だけでなく協業する側の全国の企業による我が国の情報通信市場の拡大や情報処理技術者の育成等に尽力してきた。
2005 年、会長を務める ICT 研究開発機能連携推進会議は、大学の知的財産活用等による新産業創出等を目指す地域の産官学連携のプラットフォームとして機能し、さらに、2016 年創設の I-O
DATA 財団は、情報通信技術関連分野における研究開発支援事業等を行うなど、科学技術の振興等に寄与している。
テレコムサービス協会北陸支部会長として、周辺の支部（関東、信越、中国等）を巻き込んで、地域連携アイデアソン、各種啓発セミナーや ICT の普及に関する各種講演会等を全国各地で開催するなど、長年にわたる様々な取り組みは全国的にまれであり、情報通信の普及・発展に関して多大な貢献をした。

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第６９回（令和５年度） 前島密賞 受賞者 功績《 奨励賞 》
（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
３ 一般社団法人テレコムサービス協会推薦
[個人]
福島 瑞之

(株)インテック N&O 営業部長
(一社)テレコムサービス協会関東支部事務局長兼支部連絡会議長【地域の ICT 利活用推進に貢献し、地方創生意識の啓発を行うことにより業界全体の発展に貢献】
業界全体の活性化・発展に向けて、新たな事業展開としてネットワークサービスの多様化のほか、地方創生意識の啓発により各支部活性化を推進し、電気通信事業者及び情報通信事業者のＩＣＴ活用展開など国民生活のＩＣＴ利活用全般に資する活動を行なった。
今後も、ネットワークサービスの多様化等によるサービス向上への貢献が期待される。
㈱インテックでは、これまで閉域ネットワークを中心とした事業展開を行っていたが、社会の大きな変革をいち早く捉え、ビジネス企画部門と共にゼロトラストネットワークのサービス化の提言・推進し、2023 年４月に同サービスをリリースした後、多くのお客様への提案活動を行い、ＰｏＣ（Proof of Concept：概念実証）を複数社と実施し、業界全体の多様なネットワークサービスの発展に貢献している。また、ゼロトラストネットワークにおいて必須となるセキュリティスキルを展開するため、セキュリティ専門会社と協力し教育プログラムを整備し受講させることで組織全体のレベルアップにつなげた。
（一社）テレコムサービス協会においては、関東支部事務局長として、主に協会会員を対象とする講演会等のイベント開催において、共催する総務省や経済産業省等とイベントのテーマ・講師・内容などの企画から調整等まで円滑に進めることで、受講者等に生成ＡＩの仕組みや活用事例、社会にもたらす影響などタイムリーな情報提供を行っている。
また、セキュリティやネットワークにおいて日本最大級のＤＣ設備をアレンジして、配信の形態・手法・円滑化のためのツールの選別や活用などの事前検討や事後検証を行い、受講者等の理解度を向上させるとともに、講師及び講演内容等に即した手法やツールの活用にも知見を重ね対応の幅を拡げて、関係事業者のＩＣＴ活用を展開している。
今後、ローカル 5G を活用し地方創生を推進する企業・団体を積極的にサポート・連携を図る
ほか、ゼロトラストネットワークサービスによるサービスの多様化やワイヤレスネットワークを適切に使い分けるマルチワイヤレスソリューションによる利用者への利便性向上に貢献することが期待される。

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