高齢者の生活環境上の安全・安心機能に関する認定制度（通称：SSS（トリプルエス）認定制度）

認定申請ガイドライン

一般社団法人シルバーサービス振興会

高齢者の生活環境上の安全・安心機能に関する認定制度（通称：SSS（トリプルエス）認定制度）

認定申請ガイドライン－ 目次 －
１．高齢者の生活環境上の安全・安心機能に関する認定制度の目的...................... ２
２．高齢者の生活環境上の安全・安心機能の定義 ............................................ ２
３．認定の対象 ....................................................................................... ２
４．認定の基準 ....................................................................................... ２
５．申請手続 ........................................................................................... 3
６．認定及び検証の方法 ............................................................................. 3
７．調査への協力及び報告の義務など............................................................ 4
８．変更等の届け出 .................................................................................. 4
９．有効期間と更新手続 ............................................................................ ５
１０．シルバースマートマークの表示並びに使用 ............................................. 6
１１．認定の取消し等................................................................................ 6
１２．賠償資力の確保及び賠償の履行........................................................... ７
１３．事故時の対応 .................................................................................. 7
１４．反社会的勢力等の排除並びに認定の取消し ............................................. 7
１５．その他 .......................................................................................... ８
帳票 ..................................................................................................... ９（別 表）申請手数料等（別紙１）認証基準（別紙２）シルバースマートマーク使用規定（様式１）申請書（様式２）リスクアセスメント結果報告書（様式３）変更届（様式４）製品・サービス等売上高報告書-1-１．高齢者の生活環境上の安全・安心機能に関する認定制度の目的
高齢者の生活環境上の安全・安心機能に関する認定制度（以下、「本制度」という。）は、高齢者にとって必要となる安全や安心機能を備える製品・サービス等についての基準を定め、この基準を満たすものに、シルバースマート
マークを表示することにより、消費者の製品・サービス等の選択に資することを目的とする。
《解説》
今後、高齢者がますます増加していく社会環境のなか、新たな仕組みを整えて、高齢者を社会的に支えていくことが極めて重要であることから、本制度の制定に至った。

２．高齢者の生活環境上の安全・安心機能の定義
本制度においては、心身機能の低下が進み虚弱化していく高齢者に、生活環境の中で必要となる安全、かつ安心に資すると認められる機能のことをいう。
《解説》「安全である」とは、生活上の様々な場面において、製品・サービス等の内容について、高齢者への安全性が証明できることをいいます。
「安心である」とは、生活上の様々な場面において、事業体としてのコンプライアンス体制、製品・サービス等の正しい使用方法の周知等、規範的な安心機能が備わっていることをいいます。

３．認定の対象
本制度における認定の対象は、上記２．に定める機能を有する製品・サービス等とする。なお、認定に当たっては法人単位とし、当該製品・サービス等毎に認定を行うものとする。
《解説》「製品・サービス等」とは、高齢者の生活環境上の安全と安心に資する機能を有するものであり、製品、商品、サービス、環境等、広く対象とします。但し、医薬品・医療機器や食品のほか、生活環境中に存在する多くの化学物質等について、特にその安全性について認可が求められるものを除きます。
また、既に市場に流通している製品・サービス等については、原則として認定の対象としません。但し、上記１．
及び２．に定める事項を踏まえ、新たに当該基準を満たしたものについてはその限りではありません。

４．認定の基準
本制度の認定の基準は、別紙１に定める認証基準を全て満たしていることが必要である。
《解説》（参照）別紙１「高齢者の生活環境上の安全・安心機能に関する認定制度 認証基準」
認定にあたっては、上記に定める基準を全て満たしていることが証明できる資料等に基づき審査します。

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５．申請手続（１） 申請者は、次に定める書類を揃え、一般社団法人シルバーサービス振興会（以下、「振興会」という。）理事長に提出しなければならない。
① 申請書（様式１）② 登記簿謄本
③ 申請者の事業経歴書④ 申請者の事業概要報告書⑤ 有効性を証明する資料⑥ 安全性を証明する資料（様式２）⑦ 安心性を証明する資料⑧ 高齢者への社会的配慮等を行っていることを証明する資料⑨ パンフレット等⑩ 賠償資力を確保していることを証明する資料⑪ その他（補足資料等）（２） 申請者は、別表に定めるところに従い手数料を支払うものとし、一旦納入された手数料は返還されない。並びに、下記６（２）による実地調査を行った場合には別表に定める費用を支払うものとする。
《解説》
本制度の申請にあたっては、申請者は、①から⑩の書類を提出してください。⑪の資料については必要に応じて提出してください。書類については、次のとおりです。
① 申請書：製品・サービス等の概要については、出来る限り詳細に記載すること。
② 登記簿謄本：申請時において３か月以内に発行されたもの。
③ 申請者の事業経歴書④ 申請者の事業概要報告書⑤ 有効性を証明する資料：別紙１「２．製品・サービス等の有効性」を参照。
⑥ 安全性を証明する資料：別紙１「３．製品・サービス等の安全性」を参照。
⑦ 安心性を証明する資料：別紙１「４．製品・サービス等の安心性」を参照。
⑧ 高齢者への社会的配慮等を行っていることを証明する資料：別紙１「５．高齢者への社会的配慮」を参照。
⑨ パンフレット等：顧客誘引、説明の目的で作成された実際に使用されている、又は使用する予定であるもの。
⑩ 賠償資力を確保していることを証明する資料：損害賠償責任保険等の証券（補償内容が確認できる部分を含む）の写し等⑪ その他（必要と考えられる補足資料等）

６．認定及び検証の方法（１） 認定は認定審査委員会の承認を経て理事長が行い、その後認定日を理事長が定める。
（２） 審査に必要な調査は、書面調査とする。必要に応じ、実地調査（製品・サービス等の確認を含む）を

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行う。
（３） 理事長は、認定した製品・サービス等に対し、必要に応じ検証を行うことができる。
（４） 提出した審査資料は返還されない。なお、認定審査委員及び振興会は申請内容について守秘義務を負うものとする。

《解説》（１）認定の方法について① 認定日は、認定審査委員会での承認が得られた後に理事長が定めます。申請の受付は随時行います。
② 申請手続き時に提出された書類に基づき調査します。書類不備の場合は再提出を求めるほか、必要に応じ補完資料の提出を求める場合があります。
③ その他、必要に応じ、申請者や関係機関等への調査を行うことがあります。
（２）認定を行った製品・サービス等が認証基準に適合していない疑義が生じた場合には、検証のために立ち入りを含めた調査を行うことができます。
（３）本制度においては、開発段階の製品・サービス等に関する申請を受け付けすることがあることを鑑み、認定審査委員及び振興会は守秘義務を負うものとする。

７．調査への協力及び報告の義務など
申請者及び認定を受けた者は、次の各号に定める義務を履行しなければならない。
（１）認証及び検証に必要な調査又は理事長が特に必要があるとして行う調査に協力すること（２）理事長が特に必要があるとして求めた報告、資料等の提供等に応じること（３）実地調査（製品・サービス等の確認を含む）を行った場合には、その要した費用を支払うこと（４）関係諸法令・通知に違反する行為により、行政からの勧告・処分・命令又は起訴処分等を受けた
場合には、直ちにその内容と結果を理事長に報告すること

８．届出義務
認定を受けた者は、事業の廃止のほか、次に掲げる事実が発生したときには速やかにその旨を理事長に届け出を行うとともに、次の書類を提出し、必要に応じて再調査を受けなければならない。
（１）届出事項① 法人名又は商号、代表者及び住所の変更-4-

② 製品・サービス等の製造、販売、提供の中止③ 製品・サービス等の仕様や内容等あらゆる変更、または製品・サービス等の派生製品・サービス等の開発，製造，販売，提供など④ その他、認定を受けた者の組織再編等（２）提出書類

届出事項については、その変更内容を詳しく書面にて届出なければならない。
ただし、変更内容応じて「変更届」（様式３）を利用することもできる。
（３）再調査上記（１）変更事項について、理事長が必要と認めた場合は再調査を行うものとする。
再調査にかかる費用は別表に定めるところに従い手数料を支払うものとし、一旦納入された手数料は返還されない。

《解説》（１）届出事項「製品・サービス等の仕様や内容の変更」とは、形状・構造・成分・操作方法など、その他あらゆる内容の変更をいいます。
「製品・サービス等の派生製品・サービス等」とは、認定を受けた製品・サービスから派生し、同様の機能・性能を有する製品・サービス等のことをいいます。
「認定を受けた者の組織再編」とは、合併、営業譲渡、分割などをいいます。
（２）提出書類
届出内容に応じ、様式３「変更届」を用いることができます。再調査の必要がない製品・サービス等の変更が受理された場合は、理事長より「変更届承認書」を発行します。
（３）再調査再調査の必要性の有無については届け出の内容に基づき理事長が判断することとします。

９．有効期間と更新手続（１）認定の有効期間は、５年間以内とし、製品・サービス等の機能の特性に応じて別に定める。
（２）認定を受けた者は、有効期間満了の４か月前までに更新の申請手続を行うことができる。但し、手続きが行われたにもかかわらず、有効期間満了までに認定の可否について通知がなされなかった場合には、その通知がなされるまでの間は有効期間とみなす。
（３）有効期間は認定日から次のいずれか早い日までとする。
① 当該製品・サービス等の認定の有効期間が満了した日② 当該製品・サービス等の認定の取消しを受けた日③ 認定を受けた者が当該製品・サービス等の認定を返上した日（４）更新手続きの際は別表に定める更新手数料を支払うものとする。

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《解説》
更新の申請手続きは、原則として申請書類一式（参照：５．申請手続き）の提出が必要です。
また、有効期間満了後更新の認定がなされた場合には、その認定日は本来の更新認定日にさかのぼります。

１０．シルバースマートマークの表示並びに使用（１）認定を受けた者は、認定を受けた製品・サービス等について、振興会との間で「シルバースマートマーク使用
基本契約書」を締結して使用せねばならず、また別に定める「シルバースマートマーク使用規定」に従いシルバースマートマークの表示を行うことができる。
（２）シルバースマートマークの表示・使用において、認定を受けた者は「シルバースマートマーク使用基本契約書」
に従いシルバースマートマークの使用料を支払う義務を負う。（参考：別表）（３）シルバースマートマークは認定の有効期間内しか表示・使用してはならず、細目については「シルバースマー
トマーク使用基本契約書」を遵守する。

１１．認定の取消し等
理事長は、認定を受けた者が次のいずれかに該当した場合、認定を取消すことができる。認定の取消しを行う場
合、認定を受けた者に書面にて通知することとします。
① 申請手続において提出した一連の書類の記載に虚偽があることが判明したとき② 製品・サービス等が認定を受けた後、検証などによって認証基準を満たしていないことが判明したとき、または検証に必要な調査・報告や資料などの提供等に応じないなど本制度の実施に支障を及ぼす行為を行ったとき③ シルバースマートマーク使用規定等の不遵守、シルバースマートマークの無断使用、シルバースマート
マークの不適正使用があったとき④ 本ガイドラインに定める届出・報告義務を怠ったとき⑤ シルバースマートマーク使用料の支払の全部又は一部を怠ったとき⑥ 許諾なくシルバースマートマークと類似のマークを使用したとき⑦ 不適切な販売方法等により消費者の信頼を失うなどシルバースマートマークの信用を傷つけたとき⑧ 会社更生、破産、民事再生等の申立を受け、又は、自らその申立をなしたとき⑨ 手形の不渡処分、公租公課の滞納処分、又は差押等の強制執行を受けたとき⑩ 消費者関連法規、その他本ガイドラインに示す法令に違反し、又はこれらに基づく行政指導若しくは行政処分を受けたとき⑪ 前各号に準ずる事由の発生したとき《解説》
認証基準あるいは本ガイドラインに触れる事実が判明した場合、その他上記に該当する場合には認定を取消す場合があります。

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１２．賠償資力の確保及び賠償の履行認定を受けた者は、認定を受けた製品・サービス等に起因して、その消費者等に損害を与えた場合に備え、賠償資力を確保するとともに、賠償を履行しなければならない。
《解説》
各種損害賠償責任保険等に加入する等により、認定期間中の賠償資力を確保しなければなりません。

１３．事故時の対応認定を受けた者は、認定を受けた製品・サービス等について事故が発生した場合には、速やかに（事故の発生した日を含め 1 週間以内）事故の内容、その対策を書面にて理事長へ報告しなければならない。また、その後の経過の報告については、理事長の指示に従うものとする。なお、この間の被害者への損害の賠償等については、認定を受けた者の責任と負担において行うものとする。

１４．反社会的勢力等の排除並びに認定の取消し（１） 認定を受けた者は、自己またはその代理人が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ
将来にわたっても該当しないことを確約する。
① 暴力団，暴力団員，暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者，暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋等，社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力等」という）② 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること③ 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること④ 認定を受けた者もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること⑤ 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑥ 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること（２） 認定を受けた者は、自己または第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約する。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為（３） 認定を受けた者が（１）、（２）のいずれかに該当した場合には、理事長は何らの催告を要せずして、認定を取消す。このとき、認定を受けた者が既に支払をした申請料がある場合には、その返還を求めることは出来ず、またシルバースマートマーク使用料の未払いがあれば支払わなければならない。

-7-

（４） （３）にて認定を取消しされた者は、理事長に対し、認定の取消しにより生じた損害を賠償しなければならない。また、認定が取消しされた者は、認定の取消しにより生じた損害について理事長に対し何らの請求もすることができない。

１５．その他認定を受けた者は災害や不測の事態により製品・サービス等の提供が困難になる等の事態が生じた場合には、その復旧等について理事長に協議するものとする。
《解説》
本項は、認定を受けた者の本店、営業所、工場、関連する製造委託先、販売委託会社について本ガイドライ
ンに定めのない事項が生じた場合の取り扱いを定めたものです。

付則 このガイドラインは平成２８年４月１日から施行する。

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帳票

（別 表）申請手数料等（別紙１）認証基準（別紙２）シルバースマートマーク使用規定（様式１）申請書（様式２）リスクアセスメント結果報告書（様式３）変更届（様式４）製品・サービス等売上高報

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（別

表）

１．認定の申請に係る手数料等
項 目

金 額

納入時期

備

考

申請される製品・サービス等が多岐にわた

申請手数料るため定額では定めず、申請者と振興会と認定申請書提出と同時の間で協議のうえ定めた金額とする。
調査に要する日数に応じた１名分の交通費および宿泊費（宿泊を要した場合）に、請求月の翌月末（実施した場合） 実際に調査に要した人員を乗じて得た金
額とする。

実地調査費

再調査手数料
更新手数料

申請手数料と同様に、再申請者と振興会との間で協議のうえ定めた金額とする。
申請手数料と同様に、再申請者と振興会との間で協議のうえ定めた金額とする。

注１

請求月の翌月末

注２

更新申請と同時

注３（注１）

申請により実地調査を実施した場合には、別途実地調査費を支払うものとする。

（注２）

変更等の届け出により再調査が必要と認められた場合に支払うものとする。

（注３）

更新申請時に実地調査が必要と認められ、これを実施した場合には、更新手数料のほか別途実地調査費を支払うものとする。

２．シルバースマートマーク使用料
項 目シルバー
スマートマーク
使用料
（注４）

金 額

納入時期

備

請求月の翌月末

注４

考

認定した製品・サービス毎に、認定を受けた者と振興会との間で協議して定める割合を、その年間売上高に乗じた金額とする。

年間売上高は、「製品・サービス等売上高報告書」（様式４）を用いて振興会へ報告する。

（別紙１）

高齢者の生活環境上の安全・安心機能に関する認定制度（通称：SSS（トリプルエス）認定制度）
認証基準

1．基 本 事 項
類型

解釈・補足

1.1 事業者の理念
1.1.1 倫理綱領
シルバーサービスの果たすべき社会的役割と特質を自覚し、社会の信頼の確保、教1.1.1.1 育、資質の向上、守秘義務等事業を行うに当たり守るべき事項を定めた「一般社団法人シルバーサービス振興会倫理綱領」が遵守されている。

研修での講義等を通じ、当該業務に関わる従事者に徹底され、遵守されていること。

1.1.2 事業者の理念
1.1.2.1

事業者の事業理念において、利用者たる高齢者の、加齢に伴って生ずる心身の老化事業者の基本的な姿勢等を示した理念が策定されている。
に配慮し、高齢者の尊厳を保持する基本姿勢が示されている。

1.1.2.2 策定された事業理念が、明文化され従業員に周知されている。
1.2 法令等の遵守
1.2.1 法令等の遵守
1.2.1.1

製品・サービス等の開発業務遂行、管理、販売に関わる関係諸法令・通知等が遵守されている。

1.2.1.2

これまでに関係諸法令、通知に違反する行為により、行政からの勧告・処分・命令又は起訴処分等を受けていない。

当該業務に関わる従事者に徹底され、遵守されていること。

2．製 品 ・ サ ー ビ ス 等 の 有 効 性
類型

解釈・補足

2.1 製品・サービス等の有効性
2.1.1 有効性の立証
2.1.1.1 学会等で立証されている。
2.1.1.2 試験機関における実証実験結果で立証されている。
2.1.1.3 製造者による証拠資料で立証されている。

2.1.1.1～2.1.1.4の項目のいずれか又は全てにより証明することができることが必要である。

2.1.1.4 法令規定等の的確性の証拠資料で立証されている。
2.1.2 試験実施機関の妥当性
2.1.2.1 有効性の立証を行った試験実施機関等の妥当性・法的根拠が確認できる。
2.2 高齢者を対象とした試験の実施
2.2.1 高齢者を対象とした試験結果による有効性の実証
2.２.1.1 高齢者を対象とした試験等において有効性が確認できる。
2.２.1.2 高齢者を対象とした試験等において有意差が確認できる。

合理的に予見可能な高齢者の使用を想定した検証がなされていること。

３．製 品 ・ サ ー ビ ス 等 の 安 全 性
類型

解釈・補足

3.1 製品・サービス等の安全性
3.1.1 安全性の立証
3.1.1.1 高齢者を対象とした試験等において安全性が確認できる。
3.1.1.2 高齢者が日常的に使用・利用することが可能であることが確認できる。
3.1.2 成分や内容
3.1.2.1 製品等に含まれる成分の安全性が確認できる。

製品の場合

3.1.2.2 サービス等の内容について安全性が確認できる。

サービスの場合

3.2 高齢者の利用を想定した有害性等の除去及び低減（リスクアセスメント）
3.2.1 高齢者の利用を想定した有害性等の調査及びその結果に基づき講じている措置
3.2.1.1 高齢者の利用を想定した有害性等に関する調査をしている。
3.2.1.2 高齢者の利用を想定した有害性等に関する調査結果に基づいた措置を講じている。
3.2.1.3 調査及びその結果に基づき講ずる措置について、継続して取り組む仕組みがある。

適切にリスクアセスメントを実施し、リスクの除去や低減に有効な対策を講ずることにより、社会的に許容可能なレベルまでリ
スクが低減されることが求められる。また、こうした取組が継続されることが求められる。
（様式２「リスクアセスメント結果報告書」を提出すること）

４.製 品 ・ サ ー ビ ス 等 の 安 心 性
類型

解釈・補足

4.1 製品・サービス等に関する安心性
4.1.1 コンプライアンス体制

4.1.1.1 関連法規、基準、規格等が遵守されている。

4.1.2 衛生管理体制
4.1.2.1 衛生管理上の問題がないことが確認できる。
4.2 安心性を担保する体制
4.2.1 高齢者の安心性を担保する体制の整備
4.2.1.1 製品・サービス等に関する問合せに対応する相談窓口を設置している。
4.2.1.2 製品・サービス等に問題が生じた際の対応体制が整備されている。
4.2.1.3 製品・サービス等が適切に機能するための提供上の工夫がある。
4.2.1.4 賠償資力を確保している。
4.3 製品・サービス等の安心機能
4.3.1 製品・サービス等に備わっている安心機能
4.3.1.1 製品・サービス等に高齢者にとっての安心機能が備わっている。
4.3.1.2 高齢者が安心して使用・利用できる工夫がある。

下記に示す関連法規、基準、規格等が遵守されていること。但し、下記に限定するものではない。
ア 消費者基本法 イ 消費者契約法 ウ 特定商取引に関する法律
エ 製造物責任法（PL法）オ 消費生活用製品安全法 カ 電気用品安全法
キ 家庭用品品質表示法 ク 薬事法 ケ 不当景品類及び不当表示防止法
コ 個人情報の保護に関する法律 サ 割賦販売法 シ 宅地建物取引業法
ス 金融商品の販売等に関する法律 セ その他消費者保護に関する法律

５.高 齢 者 へ の 社 会 的 配 慮
類型

解釈・補足

5.1 高齢者の理解
5.1.1 高齢者の心身機能に関する基礎的学習
申請する製品・サービス等について、該当と考えられる範囲の関係者が、高齢者を理解するための基礎的な学習しているこ
老化による心理・行動の変化、高齢者の個別性、環境的な配慮等についての研修を と。
5.1.1.1
実施している。
（参考）介護福祉士国家試験科目「こころとからだのしくみ」のうち、「老年期の発達と成熟」や「老化に伴うこころとからだの変化と日常」などを参考とした研修。
5.2 アクセシビリティ
5.2.1 高齢者のアクセシビリティへの配慮
5.2.1.1 製品・サービス等が高齢者にとって使用、利用しやすい工夫がされている。

「アクセシビリティ」とは年齢や身体障害の有無に関係なく、誰でも必要とする製品やサービスを使えるよう工夫されていること。

（別紙２）

高齢者の生活環境上の安全・安心機能に関する認定制度（SSS 認定制度）
シルバースマートマーク使用規程認定を受けた製品・サービス等およびその広告・宣伝物などには、本使用規程に従い、原則としてシルバー
スマートマークの表示を行うこと。
なお、表示に際しては、シルバーサービス振興会（以下、「振興会」という。）が用意する電子データを利用すること。

１．シルバースマートマークの表示方法の申請
本制度により認定を受けている製品・サービス等であることを示すシルバースマートマークを表示する場合には、認定申請時にマーク表示見本を提出し、振興会の確認を受けること。また、その後にこれを変更する際にも、変更前に振興会の確認を受けること。

２．シルバースマートマークの管理と誤認防止

シルバースマートマークは、この使用規程の定める方法以外に使用・加工してはならず、また、適切に管理しなけ
ればならない。シルバースマートマークは、認定を受けていない製品・サービス等も認定を受けているかのように誤認されないように表示しなければならない。

３．マークの名称
マークの名称は「シルバースマートマーク」といい、マークの各部分について、本使用規程においては下記の名称で構成する。

Copyright

ロゴマーク

ロゴタイプ

Copyright

（別紙２）
４．表示タイプのバリエーション
シルバースマートマークはＡ表示（ポジティブ表示）とＢ表示（ネガティブ表示）があり、基本的に A 表示の使用を行うこととする。但し、表示を行う製品・サービス等およびその広告・宣伝物の特性に合わせて B 表示を選択することができる。
A 表示（ポジティブ表示）

カラー
ロゴタイプ入り

カラー
ロゴマークのみ

モノトーン
ロゴタイプ入り

モノトーン
ロゴマークのみ

B 表示（ネガティブ表示）

Copyright

Copyright

Copyright

Copyright

Copyright

Copyright

Copyright

Copyright

Copyright

Copyright

Copyright

Copyright

５．表示サイズ
表示サイズは、A タイプ、B タイプのいずれを表示する場合も、天地 7 ㎜を最小表示可能サイズとする。
天地 12 ㎜以上とする場合、必ずロゴタイプ入りを使用すること。天地 12 ㎜未満とする場合、ロゴマークのみの表示とすること。

（別紙２）
６．縦・横の比率
シルバースマートマークは、バリエーションごとに定めた縦・横の比率を変更してはならない。
A 表示（ポジティブ表示）

ロゴタイプ
入り

B 表示（ネガティブ表示）

Copyright

Copyright

Copyright

Copyright

ロゴマーク
のみ

７-１．Ａ表示（ポジティブ表示）を使用する際のカラーシステム
Ａ表示（ポジティブ表示）を使用する際のカラーシステムは以下の通りとする。
（１）カラーで使用する場合
Smart Gold（プロセスカラー/グラデーション）

C10％+M15％+Y80％

C40％+M60％+Y100％

Smart Red（プロセスカラー/グラデーション）

M100％+Y100％

M100％+Y100％+K50%

（別紙２）（２）モノトーンで使用する場合
Pale Black（グラデーション）

K30％

K80%

Deep Black（グラデーション）

K70％

K100%

７-２．Ｂ表示（ネガティブ表示）を使用する際のカラーシステム
Ｂ表示を使用する際のカラーシステムは７-１と同様とし、グラデーション角度を-45°とすること。また、ロゴマークの白抜き部分に白以外の背景色が入らないようにしなくてはならない。

８．背景色との関係
A 表示、B 表示ともに、背景は白を基本とし、濃色、地紋、写真等を使用してはならない。背景色を変更する
場合には、振興会へ確認を行い、使用する前に振興会から了承を得ること。

９．アイソレーションゾーン
A タイプ、B タイプともに、マークの周囲に天地幅の 1/4 以上の空き（アイソレーションゾーン）を確保し、このアイ
ソレーションゾーンに他の要素（写真・イラスト・文字等）を入れないこと。

１０．解像度
印刷時は 350dpi 以上、ウェブ等のスクリーン表示は 72dpi 以上で表示すること。

（別紙２）
１１．禁止事項の具体例以下に示すような表示をしてはならない。


ロゴマーク、ロゴタイプを斜めや回転して表示する



ロゴマーク、ロゴタイプを変形する（長体、平体、斜体など）



ロゴマーク、ロゴタイプの一部の大きさを変える

ロゴマーク、ロゴタイプを段組にして分けて表示する



ロゴマークとロゴタイプの間隔を変える

ロゴタイプの一部をパターン化する

他のデザインを加えて表示する

ロゴタイプを縦組にしない



遠近法で表現する

ロゴタイプのみで使用する（文中なども含む）



ロゴマーク、ロゴタイプの比率を変えて表示する

ロゴタイプの文字間を変更する



ロゴマーク、ロゴタイプに影、立体化等、特殊な表現をつける

A 表示と B 表示を組み合わせ一つにする



網掛けなど識別性が低くなる表示をする

パターンやラインによる表示をする

背景と認識がつきにくい表示をする

ロゴマークまたはロゴタイプの一部を別要素（写真、イラスト等）に置き換える



線刻で表示する

ボカシ等の縁取りをする

図形で囲むなど、他の要素を加えて表示する

ロゴタイプのみをロゴマークと切り離して使用する。



似たマークを使用する



ロゴマーク、ロゴタイプを不適切な解像度で使用する



ロゴマーク、ロゴタイプの一部を使用して新たなロゴマークまたはロゴタイプを作成しない



製品名や事業所名など他のマークや文字との組み合わせや、すぐ近くに併記する



会社名、事業所名、製品・サービス名の一部として使用したり、読ませたりする

ロゴタイプのフォントを変更する

（別紙２）
１２．シルバースマートマークの表示に付随して表記する事項と留意点
製品・サービス等のカタログ、チラシ広告などの印刷物およびウェブサイトに使用する場合は、認定番号と下記の説
明①、②のいずれかを掲載すること。また、ウェブサイトに使用する場合、振興会が運営する高齢者の生活環境上の安全・安心機能に関する認定制度のトップページ（未開設）にリンクさせること。
【説明①】「シルバースマートマークとは、一般社団法人シルバーサービス振興会が実施する「高齢者の生活環境上の安全・安心機能に関する認定制度」において、高齢者にとって必要となる安全や安心機能を備える製品・サービス等であることを認定されていることを示すマークである。」【説明②】「「高齢者の生活環境上の安全・安心機能に関する認定制度」とは、一般社団法人シルバーサービス振興会が実施する、高齢者にとって必要となる安全や安心機能を備える製品・サービス等を認定し、シルバースマートマークを表示することで高齢者の暮らしを支える制度である。」

１３．シルバースマートマーク使用料の支払について
シルバースマートマークの使用にあたっては、「シルバースマートマーク使用基本契約書」第 9 条（シルバースマート
マーク使用料の算定と支払）の規程に基づき、使用料を支払うこととする。

本使用規定やシルバースマートマークに関するお問い合わせは、下記にて受け付けております。

一般社団法人 シルバーサービス振興会〒105-0003
東京都港区西新橋 3 丁目 25 番 33 号 NP 御成門ビル 6 階
TEL 03-5402-4880（電話受付：10:00～18:00、土日祝休）（様式 1）

高齢者の生活環境上の安全・安心機能に関する認定制度（SSS 認定制度）
認定申請書（新規・更新）一般社団法人シルバーサービス振興会理事長 殿

高齢者の生活環境上の安全・安心機能に関する認定制度による認定とシルバースマートマークの使用を行いたいので、関係書類を添えて申請します。
申請日

申

請

法人名

所在地

〒

－

代表者

印

者
TEL

FAX

担 当

申
請
窓
口
担
当
者

平成

部 署
所在地

〒

－

氏 名
TEL
E-mail

FAX

年

月

日

１．申請する製品・サービス等の情報
製品・サービス等
の名称
（英文）
発売年月日

年

販売価格

月

販売（出荷）価格（ □発売 / □予定 ）円（未発売の場合は予定価格）

製造会社名
工場名
申請する製品・サービス等の最終製造工場及び
所在地

所在地

〒

－

TEL
申請者との関係 該当箇所に☑を入れてください。
□自社工場□製造委託工場□その他（）

用途、機能及び効果等を具体的に記入してください。

申請する製品・サービス等
の説明

＜画像等＞

マーク表示
予定箇所・
方法等

関係する法令や規格について、その名称・番号等を記入してください。

関係する法令・
規格

消費者等からの認定製品・サービス等に関する問合せに対応する窓口についていずれかに☑し、記入してください。

□申請窓口担当者と同様。

消費者
問合せ窓口

□上記とは別に下記を設定する。
会社名
部署名
所在地
TEL

FAX

申請者における
他の製品・サービ□ あり（現在、既に他の製品・サービス等で SSS 認定を取得している）

ス等でのシルバー
スマートマークの

□ なし

取得の有無
について

２．申請に必要な書類（作成・添付する書類）（1）申請書（様式１）（7）安心性を証明する資料（2）登記謄本（3 ヶ月以内に発行されたもの）（8）高齢者への社会的配慮等を行っていることを証（3）申請者の事業経歴書（4）申請者の事業概要報告書（5）有効性を証明する資料（6）安全性を証明する資料（様式２）

明する資料（9）パンフレット等（10）賠償資力を確保していることを証明する資料（11）その他（補足資料等）

（様式２）
申請する製品・サービス等における高齢者の利用を想定したリスクアセスメント結果報告書
Ⅰ．製品・
サービス等
の名称

Ⅱ. 利用が
想定される
高齢者の状
態像及び使
用の条件等

【記載内容】
今回申請された、製品・サービスの名称を記入してください。

【記載内容】○主にどういった場面で使用されることを想定した製品・サービスなのかを記述してください。
○使用する高齢者の状態像について、できるだけ詳しく記述してください。
○使用にあたって条件等がある場合には、その条件等について記述してください。

Ⅲ．具体的な高齢者の利用場面を想定した危険リスク及び安全性への対応

高齢者の利用場面により想定される危険リスク1【記載内容】

具体的な危険対象者等【記載内容】
どのような危険が想定されるのか具体的に記述してください。

【記載内容】
どの危険が誰に及ぶのか
記述してください。

対応策とその効果【記載内容】○左記の危険リスクに対して、申請者における対応策と、その効果について、 具体的に記述してください。

○Ⅱに示した状態像の高齢者が利用する場面で、想定される危険リスクを具体的に列記してください。
2

3○利用場面による違い、高齢者の視覚、聴覚などの低下や、筋力低下などの動作特性、認知機能の低下など、より具体的な危険リスクを想定してください。
○リスクアセスメントは、項目数が問題ではありませんが、当該制度の性格上、現時点 において、想定し得る全てについて列記してください。

4

5

6

リスクアセスメントは、認定後においても継続的に実施されることが重要です。

7

Ⅳ．認定後においても当該製品・サービス等に係るリスクアセスメントが継続される体制を確保しているか（いずれかに○）

可

・

不可

Ⅴ．想定する使用時の危険リスクについて、取扱説明書、パンフレット等に記載するか、コールセンター等の相談窓口を設けている（いずれかに○）
取扱説明書等に明記している

・

利用者への説明ができる相談窓口を設けている・どちらの対処もしている

危険リスクは完全に除去することはできませんから、利用者への注
意喚起、相談窓口の設置などによる、リスクマネジメントが重要となります。

（様式3）

高齢者の生活環境上の安全・安心機能に関する認定制度（SSS認定制度）
変 更 届
年
一般社団法人シルバーサービス振興会理事長

月

日

殿

申請者名
印

代表者名
現在の認定番号
次の事項について、
年 月の他規程に基づき届け出ます。

（）

日付にて変更等がありましたので、認定申請ガイドライン「８．変更等の届け出」及び、そ１．法人名又は商号、代表者名、住所
変

更

前

変

更

後

法人名(商号)

代表者名
住

所

電話等

〒

－

℡

〒
Fax

－

℡

※添付書類：登記簿謄本

２．製品・サービス等の製造・販売・提供の中止に関する変更等中止をする理由

３．製品・サービス等の内容の変更（１）変更する理由（２）変更の内容について（３） 変更後の有効性・安全性・安心性に対する効果など

４．その他、認定を受けた者の組織再編等
具体的変更内容※変更が受理された場合は、理事長より「変更届承認書」を発行します。
※変更事項について、理事長が必要と認めた場合は、再調査を行うものとします。

Fax

（様式４）

高齢者の生活環境上の安全・安心機能に関する認定制度（SSS 認定制度）
製品・サービス等売上高報告書
一般社団法人シルバーサービス振興会理事長 殿シルバースマートマークの使用料の算定について、「シルバースマートマーク使用基本契約書」第９条の規定に基づき、認定製品・サービス等の売上高を報告します。以下の内容につき相違ありませ
ん。
報告日

認
定
を
受
け
た
者

年

月

日

法人名

所在地

〒

－

代表者

代表者印

TEL

FAX

担 当

使
用
料
支
払
担
当
者

部 署
所在地

〒

－

氏 名
TEL

FAX

E-mail１．認定製品・サービス等の売上高
SSS 認定制度シルバースマートマーク使用基本契約書に基づき売上高（実績値）を記載してください。
認定番号

製品・サービス等の名称

売上高

期間
年

円

月

日

～
年

月

日

以上