無 利 息 型 普 通 預 金 規 定
１．
（取扱店の範囲）
この預金は、口座開設店(以下｢取引店｣といいます｡) のほか当組合本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
２．
（証券類の受入れ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券でただちに取立てのできるもの(以下｢証券類｣といいます｡) を受入れます。
（２）手形要件(特に振出日、受取人)、小切手要件(特に振出日)の白地は、あらかじめ補充してください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものは、その手続きを済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３．
（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金も受入れます。
ただし、この預金口座が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められるときには、受入れをお断りする場合があります。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４．
（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は、ただちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を無利息型普通預金元帳から引落し、その証券類は受入店で返却します。
（３）前記（２）の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
５．
（預金の払戻し）（１）この預金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の記名・印章により押印してこの通帳とともに提出してください。
（２）この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続きをしてください。
（３）同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
６．
（利 息）
この預金には、利息がつきません。
７．
（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
８．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、後記１１．
（３）①、②アからオおよび③アからオのいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記１１．（３）①、②アからオまたは③アからオの一つにでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
９．
（取引の制限等）（１）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当組合所定の方法により届出てください。
この場合において、当組合に届出のあった在留期間が超過した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく預金取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３）前２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
１０．
（未利用口座管理手数料）（１）令和３年（２０２１年）４月１日以降に開設した普通預金口座（無利息型普通預金を含みます。）は、当組合が定める一定期間、決算利息および未利用口座管理手数料を除いた預入れまたは払戻しがない場合には、未利用口座となります。
（２）未利用口座となった場合は、当組合所定の未利用口座管理手数料をご負担いただきます。
（３）当組合は、未利用口座となった預金口座から払戻請求書等によらず当組合所定の方法により未利用口座管理手数料を引落します。
（４）この預金口座の残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、当組合は、預金者に通知することなく、残高全額を未利用口座管理手数料に充当のうえ、この口座を解約できるものとします。
（５）ご負担いただいた未利用口座管理手数料の返却、および解約された口座の再利用はできません。

１１．
（解約等）
（１）この預金口座を解約する場合には、この通帳および届出の印章を持参のうえ、取引店に申出てください。
（２）預金残高が１万円未満の場合には、第１項の届出の印章の持参は不要とし、個人である預金者本人の署名、通帳の持参および運転免許証等の写真付き本人確認書類の提示により解約します。
（３）次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②

この預金の預金者が、別に定めた預金共通規定３．
（譲渡、質入れの禁止）に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（４）前記（３）のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者と取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有することエ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することオ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした
場合
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
オ その他アからエに準ずる行為（５）この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（６）前記（３）、（４）、（５）により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳および届出の印章を持参のうえ、取引店へ申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
１２．
（規定の準用等）
本規定に定めのない事項については、「預金共通規定」および「盗取された通帳（証書）等を用いた預金の払戻しによる被害の補てんならびに本人確認の取扱いに関する特約」等、当組合の各種規定により取扱います。
１３．
（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上