半期報告書（第18期中）自至2024年１月１日
2024年６月30日

フロンティア・マネジメント株式会社
東京都港区六本木三丁目２番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

３
第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

中間連結財務諸表(1）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

11(2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………

13

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

13

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

14(3）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

15

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［期中レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月13日【中間会計期間】

第18期中（自【会社名】

フロンティア・マネジメント株式会社【英訳名】

Frontier Management Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区六本木三丁目２番１号【電話番号】

03-6862-8335【事務連絡者氏名】

執行役員カンパニー企画管理部門長【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木三丁目２番１号【電話番号】

03-6862-8335【事務連絡者氏名】

執行役員カンパニー企画管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年１月１日

社長執行役員至大西

2024年６月30日）

正一郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

濵田

寛明

濵田

寛明

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期
中間連結会計期間

第18期
中間連結会計期間

第17期

会計期間

自2023年１月１日
至2023年６月30日

自2024年１月１日
至2024年６月30日

自2023年１月１日
至2023年12月31日

売上高

（千円）

4,991,187

4,559,968

10,025,083

経常利益

（千円）

695,101

113,7011,238,574

親会社株主に帰属する中間（当
期）純利益

（千円）

406,256

13,136780,683

中間包括利益又は包括利益（千円）

411,197

128,819785,126

純資産額

（千円）

6,141,102

6,485,882

6,822,364

総資産額

（千円）

8,939,878

9,567,391

10,874,682

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

35.38

1.11

67.51

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

34.87

1.10

66.47

自己資本比率

（％）

33.9

35.4

34.0

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー371,742△2,478,872

225,607（千円）△68,815△20,079△1,377,671

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

3,100,207△3,171

3,787,732

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高6,605,814

3,343,175

5,838,745

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．自己資本比率は、（期末純資産合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産合計で除して算出しております。
第17期中間連結会計期間において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社は、同社の事業計画に基づき、金融機関８行並びに１社から3,000,600千円の出資を受けたことで、当社グループの非支配株
主持分が2,999,700千円増加し、自己資本比率が低下いたしました。当該出資額を除いた自己資本比率は51.5％となっております。なお、当該出資額を除いた自己資本比率は、（期末純資産合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分－当該出資による資本剰余金増加額900千円）を（期末資産合計－
当該出資額3,000,600千円）で除して算出しております。
３．当社グループの純資産比率は以下のとおりです。純資産比率は、期末純資産合計を期末資産合計で除して算出しております。
第17期中間連結会計期間

68.7％

第18期中間連結会計期間
第17期

67.8％
62.7％

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の分析
当中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）におけるわが国経済は、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にありましたが、エネルギーコストや原材料価格の高騰などによる物価上昇が消費者の節約志向を高め、足元では景気回復に足踏みも見られました。また、ロシア・ウクライナ
情勢、中東情勢などの地政学的なリスクや円安の進行、欧米における高い金利水準の継続、中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れリスクなどもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、2024年２月14日に公表した「2024-2026年度 中期経営計画」に基づ
き、経営コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に注力するとともに、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社（以下、「ＦＣＩ」という。）において、経営人材の派遣を伴う投資の実行を進めてまいりました。
経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業（以下、「コンサルティング系事業」という。）
は、当中間連結会計期間においても増勢基調を維持しており、全四半期を通じて過去最高の売上高を達成しております。
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業は成功報酬型ビジネスの性質上、四半期単位での売上高の変動が大きく、大型のＭ＆Ａ成功報酬を計上した前年と比べて大幅減収となりましたが、当中間連結会計期間末時点のＭ＆Ａ受注残は高位にあり、第３四半期以降の成功報酬により通期の売上計画を達成すべく鋭意取り組んでまいります。
また、当中間連結会計期間末の人員数は428名となり2023年度末比で59名純増、2024年度増員計画70名に対して進捗率84%と順調に採用が進んでおり、今後の当社の成長に寄与する人員体制の構築も進んでおります。
なお、ＦＣＩは当中間連結会計期間末までに２社に出資を完了しており、2024年７月には50億円の増資を実行
し、当年度の投資計画に沿った投資活動を精力的に推進しております。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高4,559,968千円（前年同期比8.6％減）、営業
利益108,925千円（同84.3％減）、経常利益113,701千円（同83.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益13,136千円（同96.8%減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
｟コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント｠

コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当中間連結会計期間の業績は、コンサルティング系事業が引き続き順調に推移し、売上高は3,774,532千円（当中間連結会計期間では前年同期比10.8％増、第２四半期だけでみると前年同期比17.6％増）となったものの、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業は、成功報酬型ビジネスという性質
上、四半期単位での売上高の変動性が高く、複数の大型案件が成約した前年同期比で減収となったため、本セグメントの売上高は4,520,879千円（前年同期比9.1％減）、営業利益は274,437千円（前年同期比69.2％減）となりました。
（コンサルティング系事業）
コンサルティング系事業の各事業別の経営成績は次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高2,908,186千円（前年同期比14.3％増）となりました。当中間連結会計期間においては、積極的な採用による人員増加の効果に加え、ＤＸコンサルティング、
ＳＲ/ＩＲ・ＥＳＧ支援、クロスボーダーコンサルティング等の新規ソリューションの拡充・強化と大企業からの受注等も寄与し、前年同期比で増収となりました。

- 2 -＜再生支援事業＞
再生支援事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高791,021千円（前年同期比5.6％増）となりました。当中間
連結会計期間においても、引き続き再生支援のニーズは高く、中、大型案件の受注・執行により、前年同期比で増収となりました。
＜その他事業＞
その他事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高75,325千円（前年同期比33.2％減）となりました。
（Ｍ＆Ａアドバイザリー事業）
Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高746,347千円（前年同期比52.3％減）となりました。前中間連結会計期間においては、クロスボーダーＭ＆Ａ案件を含む複数の大型Ｍ＆Ａ案件が成約に至りましたが、当中間連結会計期間においては、前年同期に比して成約に至った大型Ｍ＆Ａ案件数が減少したため、前年同期比で減収となりました。
｟投資事業セグメント｠

投資事業セグメントの当中間連結会計期間の業績は、2023年12月の投資実行に続き、2024年３月に第２号案件への投資を実行するなど、投資案件の検討と投資実行を鋭意進めてまいりましたが、人件費等の固定費の計上が先行した結果、売上高39,088千円（前年同期比0.4％減）、営業損失165,512千円（前年同期は195,964千円の営業損失）となりました。
② 財政状態の分析＜資産の部＞
当社グループの当中間連結会計期間末の資産残高は9,567,391千円（前連結会計年度末は10,874,682千円）とな
り、前連結会計年度末と比して1,307,291千円減少いたしました。
これは主に、営業投資有価証券が1,533,192千円、関係会社株式が119,494千円増加し、現金及び預金が2,495,570千円、受取手形、売掛金及び契約資産が221,061千円、繰延税金資産が99,797千円、未収入金の減少により流動資産のその他が114,322千円減少したことによるものであります。
＜負債の部＞
当社グループの当中間連結会計期間末の負債残高は3,081,508千円（前連結会計年度末は4,052,318千円）とな
り、前連結会計年度末と比して970,810千円減少いたしました。
これは主に、短期借入金が600,000千円増加し、賞与引当金が865,656千円、未払法人税等が381,600千円、未払
消費税等の減少により流動負債のその他が255,311千円減少したことによるものであります。
＜純資産の部＞
当社グループの当中間連結会計期間末の純資産残高は6,485,882千円（前連結会計年度末は6,822,364千円）とな
り、前連結会計年度末と比して336,481千円減少いたしました。
これは主に、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益13,136千円の計上と、為替換算調整
勘定の増加119,784千円により増加した一方で、利益剰余金の配当480,460千円の実施により減少したことによるものであります。

- 3 -

③ 資本の財源について
当社グループの運転資金及び設備投資資金等は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて銀行からの借入により調達しております。なお、経営人材の派遣を伴う投資事業を行う連結子会社フロンティア・キャピタル株式会
社では、その投資資金を手元資金と金融機関等からの出資金により賄う方針です。同社は、投資資金に充てるため、2023年１月18日及び2023年２月28日付で、金融機関８行並びに１社から第三者割当増資により総額3,000,600
千円の資金調達を行い、Ａ種種類株式29,997株及びＢ種種類株式９株の合計30,006株を発行しております。当中間
連結会計期間末における同社の発行済株式数及びその保有状況は以下のとおりです。
Ａ種種類株式
当社保有
非支配株主保有計

Ｂ種種類株式Ｃ種種類株式計－

91株

9,909株10,000株

29,997株

9株－

30,006株

29,997株

100株

9,909株40,006株（注）Ａ種種類株式及びＣ種種類株式は、フロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において議決権を行使できない配当優先株式であり、Ｂ種種類株式は、同社の株主総会において、１株につき１個の議決権を有する普通株式と同等の株式でありますが、剰余金の配当は行われません。
フロンティア・キャピタル株式会社では、今後、以下のように配当を実施していく方針です。
同社の会社法上の分配可能額及び運営上必要となる手元現金預金水準を下回らない範囲で、同社グループの連結
当期純利益（ただし、同社単体の投資有価証券の売却益については、その50％を控除する。）の50％を配当総額とする見込みです。
配当総額は、定款の定めに従い、以下の順番で分配されます。
（a）Ａ種種類株式への配当
Ａ種種類株式の払込金額に満つるまで、Ａ種種類株主に配当を行います。
（b）Ｃ種種類株式への配当
上記（a）の配当実施後は、Ｃ種種類株式の払込金額に満つるまで、Ｃ種種類株主に配当を行います。
（c）上記以降
上記（b）の配当実施後は、連結会計年度ごとに、Ａ種種類株主に対して追加配当額があれば、これを支払った後、なお配当ができる場合には、Ａ種種類株主及びＣ種種類株主に対して規定に従い配当を行います。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,495,570千円減少し、3,343,175千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,478,872千円（前年同期は371,742千円の資金の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少額222,108千円の増加要因と、営業投資有価証券の増加額1,533,192千円、賞与引当金の減少額
865,656千円、法人税等の支払額360,422千円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20,079千円（前年同期は68,815千円の資金の使用）となりました。これは主に投資その他の資産の取得による支出13,673千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,171千円（前年同期は3,100,207千円の資金の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増加額600,000千円の増加要因と、配当金（非支配株主への配当金を含む）の支払484,721千円、長期借入金の返済による支出118,714千円の減少要因によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

- 4 -(5)研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,648,000
計

45,648,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行 提出日現在発行数（株）
数（株）（2024年６月30日）（2024年８月13日）

普通株式

11,755,843

11,757,603

計

11,755,843

11,757,603

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
プライム市場

内容
単元株式数
100株

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
2024年２月14日（第15回新株予約権）

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

237

新株予約権の数（個）※474

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従 業員のいずれかの地位にあることを要するものとし、且つ、その有する新株予約権の行使時において通算勤続年数が５年以上であることを条件とする。但し、定年退職、会社都合による退職、業務上の疾病に起因する退職及び転籍、その他正当な理由が存するものとして当社の取締役会が特に認めた場合には、権利行使をなしうるものとする。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

（注）３

47,400（注）１

2027年２月15日
１１

2030年２月14日（注）２※新株予約権証券発行時（2024年４月１日）における内容を記載しております。

- 6 -

至

（注）１．当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。また、当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が継承される場合その他これらの場
合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
２．資本組入額は以下の通りであります。
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．組織再編時の取扱いは以下の通りであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）又は株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額① 交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記②に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②

再編後払込金額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会
社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２.に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(8）新株予約権の行使の条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

- 7 -②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総
数増減数
（株）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2024年３月14日（注）１

11,93011,738,387

9,502

384,245

9,502

384,2452024年４月18日（注）２

13,936

11,752,323－

384,245－384,2452024年１月１日～2024
年６月30日（注）３3,520

11,755,843

132

384,377132

384,377

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 １株につき1,593円
割当先 社外取締役を除く当社取締役４名
２．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額

１株につき1,679円

割当先 監査等委員である取締役、社外取締役を除く当社取締役２名
３．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2024年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

大西

正一郎

東京都杉並区

2,196,091

18.70

松岡

真宏

東京都港区

2,182,691

18.59

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-12

768,600

6.54

矢島

政也

東京都港区

614,880

5.24

山口

貴弘

東京都港区

499,200

4.25

東京都港区赤坂１丁目８番１号

440,600

3.75

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目17-６

280,900

2.39

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

236,2152.01

村田

東京都大田区

229,100

1.95

223,900

1.91

7,672,177

65.33

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）朋博

31, RUE DU COLISEE 75008 PARISＡＮＴＥＭＡFRANCE計－（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）- 8 -768,600株
440,600株

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

12,900－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

株主としての権利内容に何ら限定のない当社にお完全議決権株式（その他）

普通株式

11,734,500

117,345

ける標準となる株式であります。１単元の株式数
は、100株であります。

単元未満株式

普通株式

8,443

－

－

発行済株式総数

11,755,843－－

総株主の議決権－

117,345－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
②【自己株式等】
2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
フロンティア・マネジメント
株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都港区六本木
三丁目２番１号

12,900－12,9000.11

12,900－12,9000.11－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

- 10 -

１【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアのれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
創立費
繰延資産合計
資産合計- 11 -

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

5,838,745
1,494,319
516,904
325,208△15,247
8,159,931

3,343,175
1,273,258
2,050,096
210,886△14,158
6,863,257

252,933
29,353282,287

228,236
25,013
253,249

10,222
235,671
12,5001,420
259,814

10,873220,9429,375
1,348
242,539296
1,301,800
1,963
355,817419,285
87,842
2,167,006
2,709,108

296
1,421,294
1,893
359,081319,488
101,5152,203,570
2,699,358

5,642
5,642
10,874,682

4,774
4,774
9,567,391

（単位：千円）
前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
株式引受権
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

111,549－
237,313183,039421,277
994,085
43,55525,849552,3452,569,015

111,379
600,000
236,599
265,584
39,676
128,429－
37,459297,034
1,716,163

1,352,000
131,303
1,483,303
4,052,318

1,234,000
131,345
1,365,345
3,081,508

374,743734,0192,599,348△8,3633,699,747

384,377
753,065
2,132,023△8,3633,261,103

1,198
1,198
19,00037,1303,065,287
6,822,364
10,874,682

120,982
120,982－
47,991
3,055,804
6,485,882
9,567,391

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益受取保険配当金
受取補償金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益- 13 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

4,991,187
2,161,715
2,829,472※ 2,134,142
695,330

4,559,968
2,198,453
2,361,515※ 2,252,590
108,925

58
2,025
2,130
4,840
2,916
2,425
14,397

63
2,366
3,855
965
5,090
974
13,315

3,708
10,502415
14,626695,101
695,101
175,939
107,847
283,787
411,314

8,149
4
385
8,538
113,701
113,701
4,869
99,797
104,666
9,034

5,058

△4,101

406,256

13,136

【中間連結包括利益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
中間純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 14 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

411,314

9,034

△116
△116
411,197

119,784
119,784
128,819

406,139
5,058

132,921△4,101

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
繰延資産償却額
のれん償却額顧客関連資産償却費
持分法による投資損益（△は益）
株式報酬費用
株式交付費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資その他の資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
連結子会社の増資による収入
非支配株主への配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 15 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

695,101
32,925868
14,7293,125△2,02545,553
10,502△269,738
30,474△4,986
400
△58
3,708
51,643
212
25,072
65,771△72,881
630,399
58△3,829△254,886－
371,742

113,701
31,734868
14,7293,125
420,272－△865,656△43,550△1,088
11,609△63
8,149
222,108△1,533,192△625
80,354△172,659△2,110,178
63△8,339△360,422
3△2,478,872△30,328△2,949△3,530△726
6,256△37,537△68,815△716△2,550－△3,139－△13,673△20,079

500,000△69,793△320,371
2,990,098－
274
3,100,207
3,589
3,406,724
3,199,089※ 6,605,814

600,000△118,714△479,340－△5,381264△3,171
6,552△2,495,570
5,838,745※ 3,343,175

【注記事項】（中間連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 2023年１月１日(自 2024年１月１日
至 2023年６月30日)
至 2024年６月30日)
給料及び手当802,079千円
947,757千円
賞与引当金繰入額
218,72141,507
役員賞与引当金繰入額
株主優待引当金繰入額

33,860400－
11,609（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

現金及び預金勘定

6,605,814千円

3,343,175千円

現金及び現金同等物

6,605,814

3,343,175（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自１．配当金支払額（決議）
2023年３月24日
定時株主総会2023年１月１日

至2023年６月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

320,954

28

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月27日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自１．配当金支払額（決議）
2024年３月27日
定時株主総会2024年１月１日

至2024年６月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

480,460

41

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日

2024年３月28日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

中間連結損益
計算書計上額（注）

調整額

コンサルティ
ング・アドバイザリー事業

投資事業

計

売上高
外部顧客への売上高

4,973,187

18,0004,991,187－

4,991,187－

21,246

21,246△21,246－

計

4,973,187

39,246

5,012,433△21,246

4,991,187

セグメント利益又は損失（△）

891,294△195,964

695,330－

695,330セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「セグメント利益又は損失」は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社は第三者割当増資により金融機関等から総額3,000,600千円の資金調達を行いました。このため、投資事業の当中間連結会計期間のセグメント資産の金額は、前連結会計年度末と比較して2,804,882千円増加しております。

当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
コンサルティ
ング・アドバイザリー事業

中間連結損益
計算書計上額
（注）

調整額
投資事業

計

売上高
外部顧客への売上高

4,520,879

39,0884,559,968-

4,559,968

-

-

-

-

－

計

4,520,879

39,0884,559,968-

4,559,968

セグメント利益又は損失（△）

274,437△165,512

108,925-

108,925

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「セグメント利益又は損失」は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 17 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）（単位：千円）コンサルティング・アドバイザリー事業

コンサルティング・
アドバイザリー報酬等（成功報酬を除く）
成
功報
酬
顧客との契約から
生 じ る 収 益
そ の 他 の 収 益
外部顧客への売上高

投資事業
コンサルテ
ィング・ア
ドバイザリ
ー事業合計

投資

70,036

3,862,227

18,0003,880,227－

42,6891,110,959－

1,110,959

749,420

112,726

4,973,187

18,0004,991,187

経営コンサ
ルティング

Ｍ＆Ａアド
バイザリー

再生支援

2,545,101

497,669

749,420－

1,068,270

2,545,101

1,565,939

その他

合計

－

－

－

－

－

－

－

2,545,101

1,565,939

749,420

112,726

4,973,187

18,0004,991,187

当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）（単位：千円）コンサルティング・アドバイザリー事業

コンサルティング・
アドバイザリー報酬等（成功報酬を除く）
成
功報
酬
顧客との契約から
生 じ る 収 益
そ の 他 の 収 益
外部顧客への売上高

投資事業
コンサルテ
ィング・ア
ドバイザリ
ー事業合計

投資

69,697

4,105,635

29,3294,134,964

－

5,628

415,244－415,244746,347

791,02175,3254,520,879

29,3294,550,208

－

－

－

－

－

9,759

9,759

2,908,186

746,347

791,02175,3254,520,879

39,0884,559,968

経営コンサ
ルティング

Ｍ＆Ａアド
バイザリー

再生支援

2,862,379

382,536

791,02145,806363,8102,908,186- 18 -

その他

合計

（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

35.38円

1.11円(1）１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

406,256

13,136－－406,256

13,136

11,480,158

11,730,892

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

34.87円

1.10円

－

－

169,320

174,420（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあったものの概要－- 19 -－

（重要な後発事象）（子会社の増資）
当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が実施する増資（以下、「本件増資」という。）による資金調達について決議し、2024年７月26日に払込が完了いたしました。
１．本件増資の目的
フロンティア・キャピタル株式会社はこれまで40億円の資金を調達の上、投資活動を推進して参りましたが、投資案件の積み上げに伴い、今後の更なる投資活動のための資金につき追加調達の必要性があるため、アンカー投資家３社（株式会社福岡銀行、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社横浜銀行）、一般投資家６社（株式会社埼玉りそな銀
行、株式会社常陽銀行、株式会社第四北越銀行、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社、株式会社北陸銀行及び株式会社三井住友銀行）を割当先として、増資を行うことといたしました。
なお、フロンティア・キャピタル株式会社は、投資実行の進捗に応じて段階的に増資を行い、最終的に総額で150億円の資金調達を行う予定です（本件増資は、その内の50億円の増資となります）。
２．連結子会社の概要
（１）
（２）
（３）
（４）

名
称
所
在
地
代表者の役職・氏名
事
業
内
容

（５）

増 資 前 の 資 本 金

（６）
（７）

設 立 年 月 日
決算期
増 資 前 の 大 株 主
及 び 持 株 比 率（８）フロンティア・キャピタル株式会社
東京都港区六本木三丁目２番１号
代表取締役社長CEO兼COO 大西 正一郎
経営人材の派遣を伴う投資事業
2,000百万円（資本金2,000百万円、資本準備金2,000百万円）
2022年４月１日
12月31日
当社91％
資本関係

（９）

上場会社と当該会社と の 間 の 関 係

人的関係
取引関係

３．本件増資の概要（１）
新たに発行する株式数
（２）
発
行
価
額
（３）
発 行 価 額 の 総 額（４）
資 本 金 組 入 額
（５）
払
込
期
日

（６）

割

当

先

（７）
（８）

増 資 後 の 資 本 金
増資後の発行済株式数（９）

種 類 株 式 の 内 容

当社の子会社であります。
当社の代表取締役大西 正一郎が当該会社の代表取締役を兼務します。
当社と当該会社との間には、取引関係があります。

A-2種種類株式50,000株
１株につき100,000円
5,000百万円
2,500百万円（１株につき50,000円）
2024年7月26日[Ａ-2種種類株式]
アンカー投資家：
株式会社福岡銀行、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社横浜銀行
一般投資家：
株式会社埼玉りそな銀行、株式会社常陽銀行、株式会社第四北越銀行、
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社、株式会社北陸銀
行及び株式会社三井住友銀行
4,500百万円
90,006株[Ａ種種類株式]・Ａ種種類株主に対し、他の種類の株式を有する株主等に先立ち、金銭による剰余金の配当をする。
・割当先に対する残余財産の分配は、他の種類の株式を有する株主等に先立ち分配を行う。
・割当先は、フロンティア・キャピタル株式会社の株主総会において議決権を行使できない。
・Ａ種種類株主は、フロンティア・キャピタル株式会社に対し、Ａ種種類株式を最初に発行した日より10年経過後、金銭の交付を受けるのと引換えに、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。

- 20 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月13日

フロンティア・マネジメント株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐々木

慶典

一晃

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロンティア・
マネジメント株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フロンティア・マネジメント株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告
書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年８月13日【会社名】

フロンティア・マネジメント株式会社【英訳名】

Frontier Management Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役

大西

正一郎

【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員カンパニー企画管理部門長

濵田【本店の所在の場所】

東京都港区六本木三丁目２番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

社長執行役員（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

寛明

１【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役大西正一郎及び最高財務責任者濵田寛明は、当社の第18期中間期（自 2024年１月１日 至 2024
年６月30日）の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。