事 業 報 告
経費の節減、収益の確保に努めつつ、自己負担金４億２，７７２万円のほか、（公財）日本海事センターからの補助金５，０００万円、日本内航海運組合総連合会からの補助金１，３００万円、（一財）内航海運安定基金からの補助金３００万円など海事関係団体のご支援をいただきながら、海技教育支援及び当該学生等に対する学資金の貸与等、海技教育の普及を図るための事業を実施した。
Ⅰ．海技教育支援事業
１．海技教育機関認知広報・学生等募集支援事業（１）広報活動の充実強化事業
近年の若年人口の減少に伴い、（独）海技教育機構の各校における生徒・学生募集活動は厳しさを増していることから、定員確保に向けた広報活動を強化するため、各校の担当者等に対して、進学専門業者による「広報担当者育成に係る研修」を Web にて実施した。
（２）Web サイト「１３歳のハローワーク公式サイト」等の活用事業
Web サイト「１３歳のハローワーク公式サイト」の特集記事として「海運の仕事」のコーナーを設け、（独）海技教育機構の海上技術学校及び海上技術短期大学校各校のホームページとの相互連携を図るとともに、「マイナビ進学」（（株）マイナビ）及び「スタディサプリ進路」（（株）リクルート）のサイトにも海上技術短期大学校４校それぞれの紹介ページを設ける等、各校の認知促進や資料請求の増加を図った。また、令和３年４月に新たに開校した国立小樽海上技術短期大学校の認知度促進を特に強化するため、高校３年生のうち応募確立が高いと見込まれる資料請求者に対象を絞ってダイレクトメールを送付した。
（３）Web オープンキャンパスサイト構築事業
遠隔地の生徒・保護者等が Web をとおして気軽に学校の施設や授業風景などを見ることが出来るようバーチャル学校見学サイトを立ち上げた。昨年度作成した国立清水海上技術短期大学校に加えて、令和３年度は国立宮古海上技術短期大学校の校内を学生が案内している３６０度画像に加えて、座学、実習、寮内での学生達の生活風景など短時間の動画等を挿入したウェブサイトを製作し公開した。（ https://kaigiko.jp ）1

（４）全般的広報宣伝事業① 海技教育機関の広報・宣伝事業（独）海技教育機構の学生募集に直接効果のある各校で作成する学校案内・オープンキャンパス案内、ポスターの作成・送付に対する支援を行うとともに、教員が行う学校訪問に対する支援を行った。
また、各校が実施する体験入学や学校見学会、地方紙・一般紙等の地方版及び受験案内雑誌、進学情報サイトへの広告掲載を行い、各校の生徒・学生募集に対する支援を行った。
② 講師（内航代表者）派遣事業
田渕海運（株）の上窪良和氏を国立小樽海上技術短期大学校に派遣し「内航海運の現状と内航船員の仕事」という演題で、エスオーシーマリン（株）の田中宏尚氏を国立唐津海上技術学校に派遣し「内航船の魅力について」という演題で講演を実施した。
受講した学生たちの多くは、内航海運の現状や内航船員としての心構えなどのアドバイスを受け、将来の目標と課題が明確になり、改めて海技者となる自覚と学習意欲の向上につながる有意義な事業となった。
２．海技教育内容の改善及び環境整備事業
内航船員教育関係者連絡会議の開催（独）海技教育機構から船員教育機関の現状報告、日本内航海運組合総連合会及び（一社）日本旅客船協会から各業界の現状報告のあと、「内航海運版ムーンショット計画」というタイトルで、Marindows（株）CEO の末次泰将氏
から、電気推進船建造とそれをきっかけとした内航海運の諸課題解決などに向けた取り組みについての講演があり、活発な質疑応答が行われた。
３．海技教育機関支援事業
就職促進支援事業
国土交通省地方運輸局等が主催する「めざせ！海技者セミナー」に(独)海技教育機構の生徒・学生等が参加するための貸切バス等交通の便を確保するための支援を行った。
関東運輸局主催（Web 開催）に１１８名、四国運輸局主催（Web 開催）に８３
2名、北海道運輸局主催に６２名、東北運輸局主催に４４名、神戸運輸監理部
主催に１３名、九州運輸局主催に６２名、合計延べ３８２名の学生・生徒が参加した。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、中部運輸局主催のセミナーが中止となったほか、Web による開催が２回であった。
４．学生等災害援助事業
該当する災害がなかった。
Ⅱ．奨学金等貸与等事業
１．奨学金等貸与等事業（１）奨学金貸与事業① 令和３年度の新規採用奨学生は１００名（前年度９１名）で、奨学生定員２１３名（内航奨学生３０名）に対する採用率は４６．９％であった。
給付奨学生の定員は１０名で、新規採用者は１０名であった。
② 新規採用奨学生を含めた在学生への奨学金の貸与は２７９名（前年度３１１名）（うち内航奨学生６６名（前年度６８名））に対し、９，６０８万円の奨学金を貸与し、給付奨学生１０名に対し、１，３２０千円を給付した。
③ 令和３年度末における貸与奨学生（一般奨学生、特別奨学生）は、１，１６３名（前年度１,２２８名）で、貸与奨学金の総額は、８億６，９４９万円であった。
（２）奨学金返還事業① 当該期間の貸与中奨学金の返還者は１，０５１名で、総額１億５，５５６万円の返還があった。
② 返還促進対策の実施
奨学金の期限切れの長期滞納者に対する返還促進を図るため、電話・文書による不足額請求のほか、内容証明による支払請求を実施し、一定の成果を得た。
③ 期限内の長期滞納者についても同様の内容証明による支払請求を行って一定の成果を得た。
（３）入学準備金貸与事業
海技教育機関への入学生で、入学準備金が必要と認められる生徒・学生１６名に対し、入学準備金３２０万円を貸与した。
（４）奨学制度維持事業
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奨学金の貸与・回収業務を円滑に進めるため、電算システムの維持・運用を行った。
（５）奨学制度の改善
生徒・学生及び学校の奨学金担当者に対してアンケート調査を実施し、その結果を踏まえて次の制度改善を行った。
・ 学資負担者の収入基準の上限を１割強引き上げ・ 修学維持困難者の世帯収入の上限を２割引き上げ
・ 連帯保証人・保証人の年齢制限を６６歳未満から７０歳未満に引き上げ
・ 申請書の簡素化
・ より分かりやすい「船員奨学金のしおり」を制作し配布

等

２．成績優秀者の表彰事業（１）人物･学業優秀者の表彰
令和３年度の海技教育機関卒業生のうち、各学校長から推薦のあった人物、学業の優秀な生徒・学生３０名に対し、表彰状及び記念品を授与した。
（２）練習船実習優秀者の表彰（独）海技教育機構の練習船で実習訓練を受けた海技教育機関の生徒・学生のうち、実習成績が優秀な者１４名に対し、表彰状及び記念品を授与した。
Ⅲ．海洋研修等海事思想普及事業
１．海洋研修事業（１）体験航海及び海洋教室実施事業
帆船「海王丸」を活用し、船や船員、海技教育への関心を高めるための青少年向けの海洋教室及び一般向けの国内体験航海・遠洋体験航海を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、（独）海技教育機構と協議のうえ、国内体験航海・遠洋体験航海の全てを中止とした。
海洋教室についても同様にリアルでの開催はできなかったが、大分県別府港停泊中の「海王丸」と滋賀県の児童養護施設をウェブ会議システムで結び児童１３名がリモート参加した。
（２）研修生等災害補償事業
該当する災害がなかった。
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２．海技教育普及宣伝事業
練習船見学会等支援事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、（独）海技教育機構の練習船の一般公開は行うことができなかったが、「海王丸」の焼津入港時や「青雲丸」の名古屋入港時に、岸壁にブースを設けて行った練習船や船員養成学校の広報活動に対して支援を行った。
Ⅳ．練習船航海訓練支援事業
海技者の養成を支援するため、保有する帆船「海王丸」を（独）海技教育機構に貸与した。
Ⅴ．物品販売事業
１．海王丸グッズ、清涼飲料水販売事業
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、練習船寄港地等における帆船グッズ等の販売は行わなかった。
（独）海技教育機構国立波方海上技術短期大学校構内において、清涼飲料水の販売事業を実施した。
２．売店等の運営による物品販売事業（独）海技教育機構海技大学校構内の売店等において、物品販売事業を実施した。

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