環境技術協会だよりり

2022 年 8 月№179

一般 財 団法 人 栃木 県 環境 技術 協 会 3 2 9 -1 19 8 栃木 県宇 都 宮市 下 岡本 町 214 5 - 13
ht t p: / /t oc h ika n ky ou .c om / t oc h ika n ky ou .k a nr i -g @n i ft y.c o m 02 8- 673 - 9 080
ヘッダーの写真：TH の癒し■大気汚染防止法の一部改正に伴う「ボイラ伝熱面積の規模要件撤廃」について

この号の内容1 大気汚染防止法の一部改正に伴う「ボイラ伝熱面積の規模要件撤廃」について

2 最新のパージ・トラップ分析システムを導入しました。

3 ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）
使用製品及びＰＣＢ廃棄物の処理期限について

4 栃木県地球温暖化防止活動推進センターからのお知らせ「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」が、令和３（2021）年９月２４日に公布され、令和４（2022）年１０月１日から施行されることになりました。
～改正の概要～大気汚染防止法施行令別表第１におけるボイラーの規模要件が以下のように改正されます。
①「伝熱面積」の規模要件を撤廃する。
②「伝熱面積」の規模要件撤廃に伴い、バーナーを持たないボイラーについては、バーナーを持つボイラーと同規模であるにもかかわらず規制対象外となることから、公平な規制にするため「バーナーの燃焼の燃焼能力」から「燃料の燃焼能力」に改正する。

～改正の背景～ばい煙測定機器

再生可能エネルギーの導入促進にあたり、産業界から「バイオマス燃料は低発熱量燃料であるため、バイオマスボイラーは、同出力の他燃料のボイラーに比べて伝熱面積が大きくなり、規制対象となりやすく公平でない」との意見があり、燃焼能力のみによる規制にすべきとの旨の要望がありました。
環境省では、専門家による規制見直しを検討した結果、伝熱面積の要件を撤廃するとの結論となりました。

～関連リンク～・大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令の閣議決定について（https://www.env.go.jp/press/110025.html）
・大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令の公布について（https://www.env.go.jp/press/110677.html）

当協会では、大気汚染防止法に基づくばい煙測定を承っております。
ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

環境技術協会だより2 ページ■ 最新のパージ・トラップ分析システムを導入しました。
当協会は「水道法第 20 条厚生労働大臣登録水質検査機関」として、多くのお客様から井戸水・地下水等の「水道法に基づく水質基準 51 項目（水質基準に関する省令平成 15 年 5 月 30 日厚生労働省令第 101 号）」分析をご依頼いただいております。
その中には、“かび臭”の原因物質となる、2-メチルイソボルネオールとジェオスミンがあり、この 2 物
質は水道水質基準項目の中でも 0.00001 mg/L（10 ng/L）と水質基準値が最も低く、臭いの閾値も 5～10 ng/L となっており、1ng/L レベルからの微量分析が必要となります。
今年の機器更新では、厚生労働省告示第 261 号で定められている四種類の試験法の中の別表第 25『パージ・トラップ－GCMS 法（PT 法）』を採用し、より安定かつ高感度に検出できるようになりました。

かび臭は、湖沼、貯水池等で水温が上昇してくると、植物プランクトンの藍藻類や、放線菌等の微生物が増殖し、水に墨汁のようなにおいをつけることが主な原因となりますが、水道水では高度な浄水処理で安定的な除去がおこなわれています。
井戸水の水質は地域によって異なりますが、同じ地域であれば年間を通して安定しています。日頃から色・臭い・味などの項目に大きな変化がないか注意しつつ、更に、飲用に適しているかどうか、基本 11 項
目の定期的な水質検査を実施すればより安心です。
基本 11 項目

一般細菌､大腸菌､亜硝酸態窒素､硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素､塩化物イオン､有機物等､pH､味､臭気､色度､濁度

一般財団法人栃木県環境技術協会

栃木県地球温暖化防止活動推進センター〒329-1198栃木県宇都宮市下岡本町 2145-13〒329-1198栃木県宇都宮市下岡本町 2145-13

電話番号（代表） 028-673-9080

電話番号028-673-9101

FAX 番号 028-673-9084

FAX 番号028-612-6611

電子メール
分析担当：tochikankyou.gijutu-b@nifty.com
測定担当：tochikankyou.gijutu-t@nifty.com
調査担当：tochikankyou.gijutu-c@nifty.com
営業担当：tochikankyou.kanri-g@nifty.com
総務担当：tochikankyou.kanri-S@nifty.com

電子メール stochi@tochieco.jp

環境保全ハンドブックやその他の情報も🔍 栃環境で チェック！

環境技術協会だより

3 ページ

■

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）使用製品
及びＰＣＢ廃棄物の処理期限についてＰＣＢ廃棄物は定められた処分期限までに処分しなければなりません。期限が過ぎると事実上処分することができなくなります。
ＰＣＢ排出事業者は、令和 9（2027）年 3 月 31 日までに全てのＰＣＢ廃棄物の処分をしなければなりません。
その中でも高濃度ＰＣＢ廃棄物は、令和 5（2023）年 3 月 31 日の最終処理期限に向けて早急な手続きが望まれます。
・高濃度ＰＣＢ廃棄物処理期限
高濃度ＰＣＢ廃棄物の代表的な電気機器には、変圧器やコンデンサー、安定器があります。高濃度ＰＣＢ廃棄物かどうかは機器に取り付けられた銘板を確認することで判別できます。詳細は各メーカーに問い合わせるか、（一社）日本電機工業会のホームページを参照してください。
高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限は、下記のとおりです。
電気設備
令和４（2022）年３月３１日(変圧器･コンデンサー)終了しました。
照明器具
北海道(室蘭)､東京事業エリア(蛍光灯等の安定器･汚染令和５（2023）年３月３１日まで物等)(※北九州･大阪･豊田事業ｴﾘｱは終了しました。)

絶縁油採取の様子

・低濃度ＰＣＢ廃棄物処理期限
廃油等の不燃性低濃度ＰＣＢ廃棄物はＰＣＢ濃度が 0.5mg/kg を越え 5,000mg/kg 以下の廃棄物をいいます。
国内メーカーが平成２（1990）年ごろまでに製造した電気機器等にはＰＣＢ汚染の可能性があるため、絶縁油を採取してＰＣＢ濃度を測定してＰＣＢ汚染の有無を判別します。
低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限は、下記のとおりです。
低濃度ＰＣＢ廃棄物
令和９（2027）年３月３１日まで※処理期限間近になると、混み合うことが予想されます。早めの手続きを！
・期限内に処理しない場合の罰則があります。
環境大臣または都道府県知事（政令指定都市にあっては市長）は事業者が期限内にＰＣＢ廃棄物を処理するように必要な措置を命ずることができます。
期限内の処理をしない場合、改善命令に従わない場合、罰則・罰金が課されることになります。
詳細につきましては、環境省「ポリ塩化ビフェ二ル(ＰＣＢ)早期処理情報サイト」のホームページをご参照ください。
当協会では、ＰＣＢの採取及び分析を承っております。お気軽にご相談ください。

4 ページ

環境技術協会だより■栃木県地球温暖化防止活動推進センターからのお知らせ
カーボンニュートラルとは？
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること
2020 年 10 月、日本は、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの※「排出量」
から、植林、森林管理などに1.

よる「吸収量」※を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。
（※人為的なもの）

カーボンニュートラル達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化をする必要があります。
出展：環境省ホームページ（https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/）▶日本の 2020 年度の温室効果ガスの総排出量※は11 億 5,000 万トン（二酸化炭素換算）（※確報値）▶前年度の総排出量（12 億 1,200 万トン）と比較
すると 5.1%（6,200 万トン）減少▶2020 年度の森林等の吸収源対策による吸収量は4,450 万トン▶「総排出量」から「森林等の吸収源対策による吸収量」を引くと 11 億 600 万トン（前年度から6,000 万トン減少）▶2013 年度総排出量比 21.5%（3 億 360 万トン減少）
出展：環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/press/110272.html）
出展：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（https://www.jccca.org/）「COOL CHOICE 賛同証明書」を発行いたします。
企業・団体の地球温暖化防止への取組の PR に、是非ご利用ください！！

お問合せ
お申込み

栃木県地球温暖化防止活動推進センター
TEL:028-673-9101／FAX:028-612-6611
E-mail：stochi@tochieco.jp