☆日本保育協会関連年表 7 年 7 ヶ月間
平成 26 年 1 月～令和 3 年 7 月（40 ページ）
注意 ※斜体は「☆世間の出来事」。 太字体はそれぞれ「○日本保育協会の大会」、「○国庫補助調査研究」、「○公募調査研究」、「○表彰式典」、「□登録管理センターによる保育士登録数」、「○保育科学研究所学術集会」「○女性部中央研修会」
及び「○青年保育者会議」、「※注意事項など」。明朝体は「・保育関連の出来事など」で分けている。

― 平成 26（2014）年―☆1 月 7 日（火）ロシアのソチで冬季五輪開幕。
・2 月 3 日（月）日本保育協会・日本保育推進連盟は自由民主会館において合同支部
長会議を開催し、新しい政治団体である保育推進連盟設立を提案し承認を得る。
・2 月 4 日（火）保育三団体は内閣府に対し、平成 27 年 4 月から本格施行を予定している「子ども・子育て支援新制度」に対する要望書を提出。
・3 月 24 日（月）厚生労働省は「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催
し、保育三団体に対しヒアリングを実施。
○日本保育協会は平成 25 年度国庫補助調査研究を 4 件実施。
1 保育所における業務改善に関する調査研究
2 地域における子育て支援に関する調査研究
3 保育所運営の実態とあり方に関する調査研究
4 子育て相談ハンドブック作成に関する調査研究・3 月 28 日（金）内閣府は「子ども・子育て会議」、「子ども・子育て会議基準検討部会」合同会議を開催、公定価格・利用者負担について概ねのとりまとめを行なった。
・3 月 31 日（月）保育三団体は内閣府に対し、政府の「子ども・子育て会議」等で協議されている公定価格に関する要望書を提出。
□3 月 31 日（月）平成 25 年度保育士登録数
再交付 1,004 件。

☆4 月 1 日（火）消費税 5％から 8％に増税。
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新規 60,349 件、書換え 19,788 件、

・5 月 26 日（月）厚生労働省は「子ども・子育て会議」、「子ども・子育て会議基準検討部会」合同会議を開催し、施設給付の対象となる保育所、認定こども園等の保育単価に相当する公定価格の仮単価を公表した。
○6 月 5 日（木）～6 日（金）日本保育協会女性部中央研修会を自民党本部で開催。
参加者数 395 名。
・6 月 16 日（月）内閣に設置された日本経済再生本部の下に開催される「産業競争力会議」にて「女性の活躍推進」の一環として「子育て支援員」の創設が提案された。
○6 月 25 日（水）～27 日（金）日本保育協会は第 28 回保育を高める研究集会を山
形県山形市のホテルメトロポリタン山形で開催。キャッチフレーズは「新たな保育制度においても、確かな保育実践を発信しよう」参加者数 508 名。

☆7 月 1 日（火）集団的自衛権行使容認を閣議決定。
・7 月 4 日（金）厚生労働省は「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催し、「社会福祉法人の在り方について」の報告書をとりまとめ公表した。

☆8 月 20 日（水）広島県で豪雨、広島市北部の住宅地に土石流。
※8 月 25 日（月）日本保育協会本部事務所は渋谷区神宮前の「こどもの城」13 階から千代田区麹町のアーバンネット麹町ビル 6 階へ移転した。平成 7（1995）年 3
月 1 日（水）に千代田区平河町の渡辺ビル 5 階から渋谷区神宮前の「こどもの城」
13 階へ移転しているので、19 年 6 ヶ月間渋谷に本部を置いたこととなる。
・8 月 26 日（火）厚生労働省は平成 27 年度予算の概算要求をまとめ、自民党厚生労働部会に示した。一般会計の総額は 31 兆 6,688 億円。
・8 月 27 日（水）厚生労働省は「社会保障審議会福祉部会」を開催した。7 月にまとめられた「規制改革会議」からの社会福祉法人の内部留保の問題や株式会社とのイコールフッティングの問題等に対する指摘や社会福祉法人制度の在り方について、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」からの提言を受け、社会福祉法
人制度の見直しについて検討された。
・8 月 29 日（金）「与党税制協議会」が開催され、消費税の軽減税率制度について保育三団体へのヒアリングが行われた。
・9 月 4 日（木）厚生労働省は「社会保障審議会福祉部会」を開催した。会合では社2

会福祉法人制度の見直しに関する検討事項とそれに対する主な論点が示され、そのうちの一つである「経営組織の在り方」として理事・評議員・監事の位置づけ
や権限、責任などについて検討された。
・9 月 9 日（火）厚生労働省は保育所などでの子どもの事故防止を目的に、「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会」を開催した。
・9 月 12 日（金）厚生労働省は「待機児童解消加速化プラン」を発表した。
・9 月 12 日（金）厚生労働省は平成 26（2014）年 4 月 1 日時点での保育所の定員等を公表。保育所定員は 234 万人。

☆9 月 27 日（土）御嶽山噴火。
○9 月 27 日（土）～28 日（日）日本保育協会保育科学研究所第 4 回学術集会を東京
都渋谷区 こどもの城 9Ｆ会議室において開催。テーマは「地域と子どもの保育環
境」。参加者数 80 名。
・10 月 15 日（水）日本保育協会は「予算対策常任委員会（9 月 30 日開催）
」でとりまとめられた「平成 27 年度保育関係予算要望書」を内閣府に提出。
・10 月 15 日（水）保育推進連盟の発会式が自由民主会館で行われた。その後、午後から東京プリンスホテルにおいて設立総会及び設立記念懇親会が開催された。
・10 月 20 日（月）日本保育協会は厚生労働省に予算要望書を提出し、予算確保のために予算要望の各項目について説明を実施。
○10 月 29 日（水）～31 日（金）日本保育協会青年部は北海道旭川市「ロワジール
ホテル旭川」において第 36 回青年保育者会議を開催。参加者数 318 名。
○11 月 7 日（金）日本保育協会は永年勤続保育者表彰式を東京都千代田区平河町の「ホテルルポール麹町」で開催。被表彰者数は 475 名（施設長 65 名、職員 410 名）。
・11 月 18 日（火）「社会福祉推進議員連盟」の設立総会は自民党の有志議員が集まり参議院議員会館の会議室で開催された。
・11 月 19 日（水）自民党本部において「自民党社会労働部会社会福祉法人改革プロ
ジェクトチーム」の関係団体ヒアリングが開催された。
・11 月 19 日（水）保育三団体は新制度への確実な財源確保及び社会福祉法人に対す
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る法人税回避について国会議員に要望活動を行った。

☆11 月 22 日（土）長野県北部で震度 6 弱。
○11 月 26 日（水）～28 日（金）日本保育協会は平成 26 年度 第 27 回全国保育所理事長・所長研修会を滋賀県大津市「大津プリンスホテル」で開催。キャッチフ
レーズは「温故知新」。参加者数 606 名。
・12 月 11 日（木）保育三団体は財務省及び厚生労働省に対して平成 27 年度予算要
望活動を行った。また、翌日、内閣府に対しても行った。

☆12 月 14 日（日）衆院選で自公大勝。
☆12 月 24 日（水）第 188 回特別国会召集。第 3 次安倍内閣が発足。

―平成 27（2015）年―・１月 14 日（水）厚生労働省は「保育士確保プラン」を公表した。

☆1 月 20 日（火）イスラム国が邦人２名殺害、映像公開。
・1 月 23 日（金）内閣府は地方自治体向け「子ども・子育て支援新制度」説明会を開催した。「子ども・子育て会議」で示された「平成 27 年度予算案」をはじめとする資料に加え、新たに「認定こども園の運営規定モデル例」及び「認定こども園の重要事項説明書モデル例」が示された。
・1 月 30 日（金）「平成 26 年の地方からの提案に関する対応方針」が閣議決定された。
・2 月 3 日（火）「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」等が一部改正され、「その運用について（通知）」が都道府県・指定都市・中核市宛に発出された。
・2 月 5 日（木）内閣府は「子ども・子育て会議」、「子ども・子育て会議基準検討部
会」合同会議を開催した。前回の会議で示された「平成 27 年度予算案において子ども・子育て支援新制度に基づく量と質の充実等のために確保される 0.5 兆円」
を前提に平成 27 年度における公定価格が提示され、質疑・意見を経てとりまとめられた。
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・2 月 12 日（木）厚生労働省は「社会保障審議会福祉部会」を開催した。引き続き「社会福祉法人制度改革について」の報告書案について審議が行われた。
・2 月 27 日（金）保育三団体は先般取りまとめられた「社会保障審議会福祉部会報
告書～社会福祉法人制度改革について～」を踏まえた社会福祉法の一部改正法案が年度内にも国会に提案される予定であることから厚生労働省に要望を行った。
・3 月 20 日（金）厚生労働省は平成 26 年 10 月 1 日時点での保育所入所待機児童数を発表。待機児童数は 43,184 名（前年度比－934 名）、4 年連続で待機児童数は前
年度比マイナスとなった。
・3 月 20 日（金）政府は新たな「少子化社会対策大綱」を閣議決定した。大綱の策定は平成 16 年、22 年に続き今回が 3 回目。
○日本保育協会は平成 26 年度国庫補助調査研究を 3 件実施。
1 保育士のキャリアパスに関する調査研究
2 保育士における業務の負担軽減に関する調査研究
3 保育士としての事故予防に関する調査研究・3 月 31 日（火）厚生労働省は「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について（通知）」を各都道府県知事宛に発出。特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関して処遇改善等加算に係る取扱いが示されている。
・3 月 31 日（火）内閣府から「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成 27 年内閣府告示第 49 号）」が告示された。
□3 月 31 日（火）平成 26 年度保育士登録数
再交付 1,349 件。

新規 65,889 件、書換え 21,216 件、・6 月 4 日（木）保育三団体は「平成 28 年度予算、子ども・子育て支援新制度への要望」を厚生労働省ならびに内閣府へ提出。併せて、厚生労働大臣及び内閣府特命担当大臣（少子化対策担当）宛に要望活動を行った。
・6 月 5 日（金）厚生労働省は「保育士養成課程等検討会」を開催した。
・6 月 10 日（水）厚生労働省は「子ども・子育て支援新制度の施行（平成 27 年 4 月1 日）」に伴う「保育所運営費の経理等について」等の一部改正の事務連絡を都道
府県・指定都市・中核市宛に発出した。
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☆6 月 17 日（水）選挙権年齢を「18 歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が参院本会議で成立した。
○6 月 24 日（水）～26 日（金）日本保育協会は 第 29 回保育を高める研究集会を石川県金沢市の「石川県立音楽堂」及び「ホテル日航金沢」で開催。
キャッチフレーズは『すべての！子どもの！「最善の利益の尊重」に向けて』。
参加者数 897 名。
・7 月 23 日（木）保育三団体は代表者会議、実務者会議を開催した。
「子ども・子育て会議」の資料に係る厚生労働省からの事前説明を受けるとともに保育三団体でとりまとめた「子ども・子育て支援新制度 施行後の課題への要望」について説明
し意見交換を行った。

☆8 月 11 日（火）川内原発再稼働、「原発ゼロ」解消。
・8 月 26 日（水）厚生労働省は平成 28 年度予算の概算要求をまとめた。一般会計の総額は 30 兆 6,675 億円となり、平成 27 年度当初予算比＋2.5％（＋7,529 億円）。
・8 月 28 日（金）内閣府、文部科学省、厚生労働省は「「施設型給付費等に係る処遇改善等加算について（通知）」の取扱いについて」を都道府県宛に発出した。
○9 月 4 日（金）～5 日（土）日本保育協会保育科学研究所第 5 回学術集会を千代田区麹町の「全国町村議員会館」2 階会議室において開催。テーマは「乳幼児の保育・教育を担う人材のキャリアを高めるために」。参加者数 91 名。

☆9 月 19 日（土）安全保障関連法が成立（集団的自衛権行使を限定的に可能にする）。
☆10 月 5 日（月）大村智・北里大特別栄誉教授（80）がノーベル医学・生理学賞、
梶田隆章・東京大教授（56）が同物理学賞に選ばれたことが発表された。
○10 月 6 日（火）～7 日（水）日本保育協会女性部中央研修会を自民党本部で開催。
参加者数 285 名。
・10 月 19 日（月）「子どもの未来応援国民運動発起人会議」が総理官邸において開催された。
・10 月 20 日（火）保育三団体は実務者会議を開催。翌日の「子ども・子育て会議」、「子ども・子育て会議基準検討部会」合同会議の資料について厚生労働省から事前説明を受け「子ども・子育て支援新制度」が実施されて以降、喫緊の課題となっている保育士確保に向けた今後求められる方策等について意見交換を行った。
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○10 月 23 日（金）日本保育協会は永年勤続保育者表彰式を東京都千代田区平河町の「ホテルルポール麹町」で開催。被表彰者数は 523 名（施設長 52 名、職員 471名）。
○10 月 28 日（水）～30 日（金）日本保育協会青年部は佐賀県佐賀市「ホテルグラ
ンデはがくれ」において第 37 回青年保育者会議を開催。参加者数 332 名。
・11 月 4 日（水）保育三団体は代表者会議、実務者会議を開催。平成 28 年度予算編
成に向けて、「子ども・子育て支援新制度」における「量的拡充」
・「質の向上」を実現するための総額 1 兆円超の財源確保についてと喫緊の課題である保育士確保について力点を置いて要望することを確認。
・11 月 9 日（月）厚生労働省は待機児童解消に向け保育の場整備が拡大する中で保育士確保が喫緊の課題であることから「保育士等確保対策検討会」を開催した。
○11月18日（水）～20日（金）日本保育協会は平成27年度 第28回全国保育所理事長・所長研修会を神奈川県横浜市「神奈川県民ホール」及び「ローズホテル横浜」で開催。キャッチフレーズは「より良いこどもの育ちとは」。参加者数753名。
・12月3日（木）保育三団体は「平成28年度予算への要望」を財務省、厚生労働省ならびに内閣府へ提出した。
・12月4日（金）厚生労働省は「保育士等確保対策検討会」を開催し「保育の担い手確保に向けた緊急的なとりまとめ」が承認された。
・12月4日（金）厚生労働省は「社会保障審議会児童部会保育専門委員会」を開催し保育所保育指針改定に関する検討を開始した。
・12月18日（金）政府は「平成27年度補正予算案」を閣議決定した。待機児童解消をさらに拡充させるための保育所・認定こども園等の整備や、保育人材の確保等を柱として、厚生労働省では1,224.8億円、内閣府では92.7億円が計上された。
・12月24日（木）政府は「平成28年度予算案」を閣議決定した。

― 平成28（2016）年 ―・厚生労働省は平成28年4月の保育士確保に向けて１月から３月まで「保育士確保集
中取組キャンペーン」を実施。
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・1月7日（木）厚生労働省は「社会保障審議会児童部会保育専門委員会」を開催して、「乳児保育、3歳未満児の保育」について検討。
・1月26日（火）内閣府は「子ども・子育て会議」、「子ども・子育て会議基準検討部会」合同会議を開催して、（1）「平成28年度予算案」、「平成27年度補正予算案」について（2）「公定価格の対応」について（3）「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」の概要について説明。
・2月3日（水）厚生労働省は「平成27年度補正予算案」に伴い「保育人材確保のための取組の推進等」における「保育士修学資金貸付等制度」、「業務の効率化推進事業」の実施要綱を発出した。

☆2月15日（月）「保育園落ちた日本死ね！！！」というブログが投稿された。
・2月15日（月）厚生労働省は都道府県・指定都市・中核市宛に「子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者に係る業務管理体制の検査について（通知）」を発出した。
・2月15日（月）厚生労働省は都道府県・指定都市・中核市宛に「保育士等の子どもを対象とする保育所等の優先利用について（周知）【事務連絡】」を発出した。
・3月1日(火)厚生労働省は「保育所における第三者評価の実施について（通知）」を発出した。これまでの「福祉サービス第三者評価事業に関する指針（平成26年4月）」が改正され、施設及び事業所が主体的かつ継続的に質の向上に取り組める
ように全ての事業所の種別に共通する「共通評価基準ガイドライン」が見直された。
○日本保育協会は国の公募調査研究初年度の平成27年度において以下2件受託。
1 保育所における障害児やいわゆる「気になる子」等の受入れ実態、障害児保育等のその支援の内容、居宅訪問型保育の利用実態に関する調査研究
2 病児保育、夜間保育、ベビーホテル等の利用実態に関する調査研究
・3月28日（月）厚生労働省は待機児童解消までの緊急的な取組として「待機児童解消に向けて緊急に対応する施策について」をとりまとめ公表した。本取組は緊急的なものであり、平成27（2015）年4月1日時点で待機児童数が50名以上いる114市
区町村及び待機児童を解消するために受け皿拡大に積極的に取り組んでいる市区町村を対象に講じる措置。
・3月31日（木）内閣府、文部科学省、厚生労働省は「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会」の「最終取りまとめ（平成27年12月21日）」
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を踏まえ「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」を公表した。
・3月31日（木）「社会福祉法等の一部を改正する法律案」が衆議院で賛成多数で可決成立した。本法案は平成27年の第189回国会に提出され、衆議院を通過するも審議未了、継続審議扱いとなり会期をまたいだため3月23日の参議院本会議で可決した後、衆議院で再度審議されたもの。
・3月31日（木）厚生労働省は「「保育補助者雇上費貸付事業」の対象者について（事務連絡）」を都道府県・指定都市宛に発出。
・3月31日（木）内閣府・文部科学省・厚生労働省は「幼保連携型認定こども園の学級の編成、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令等の公布について（事務連絡）」を都道府県・指定都市・中核市宛に発出。
□3月31日（木）平成27年度保育士登録数
1,291件。

新規73,436件、書換え21,585件、再交付

・4月7日（木）厚生労働省は「「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について（通知）」の対応方針について」を都道府県・指定都市・中核市宛に発出した。
・4月11日（月）保育三団体は代表者会議・実務者会議の合同会議を開催。

☆4月16日（土）熊本で震度7の「本震」。阪神大震災級、Ｍ7．3。4月14日（木）の震度７以降連続した地震の本震。
・4月18日（月）内閣府は「『教育・保育施設等における事故報告集計』及び事故防止対策」を公表した。
・4月19日（火）厚生労働省は「社会保障審議会福祉部会」を再開し、課題として①
評議員の員数に係る経過措置②会計監査人の設置法人③控除対象財産の算定方法④地域協議会の4点が挙がった。
・4月20日（水）厚生労働省は「子ども・子育て支援に係る災害対応について（事務連絡）」を都道府県・指定都市・中核市宛に発出した。平成28年熊本地震により被災された保護者等に係る対応について、①被災した支給認定保護者等に係る利用者負担額が減免可能であることならびに減免部分は国庫補助の対象であること②利用定員を超えての弾力的運用が可能であることが周知されている。なお、保育三団体はこの熊本地震で被災された会員への支援を目的とした募金活動の受入
9口座を開設した。
・4月22日（金）内閣府・文部科学省・厚生労働省は「幼稚園における待機児童の受入れについて（事務連絡）」を都道府県・指定都市・中核市宛に発出。
・5月10日（火）厚生労働省は「社会保障審議会児童部会保育専門委員会」を開催し「保育所保育指針改定」について関係団体からのヒアリングが行われた。日本保育協会からは２月に設置した「保育所保育指針に関する検討委員会」において改定についての意見をまとめ、森田倫代委員、椛沢幸苗委員、竹内勝哉委員が出席し説明を行った。
・5月11日（水）自民党 厚生労働部会「社会福祉法人改革プロジェクトチーム」が開催され、保育三団体ほか10の団体がヒアリングを受けた。
・5月20日（金）厚生労働省は「社会保障審議会福祉部会」を開催し①評議員の員数に係る経過措置②会計監査人の設置義務法人の範囲について、意見交換が行われた。
・5月27日（金）厚生労働省は「保育所、地域型保育事業及び認可外保育施設においてプール活動・水遊びを行う場合の事故の防止について（通知）」を都道府県・指定都市・中核市宛に発出した。

☆6月1日（水）安倍首相、消費増税の再延期を正式表明 2019年10月に延期。
・6月1日（水）厚生労働省は『社会福祉法人の「地域における公益的な取組（通知）」について』を発出した。
・6月1日（水）厚生労働省は『建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う法令上の所要の整理について（通知）』を都道府県・指定都市宛に発出した。これにともない「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）」等における防災設備の取扱いが変更された。
・6月3日（金）「児童福祉法等の一部を改正する法律」が公布された。今般の改正では児童虐待について発生予防から自立支援までの一連の対策の更なる強化等を図るため「児童福祉法」の理念を明確化するとともに子育て世代包括支援センタ
ーの法定化、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の措置を講ずることを目的としている。
・6月6日（月）本年4月の熊本地震による教育・保育給付や利用者負担等の取扱いについて厚生労働省から「平成28年熊本地震に係る「子どものための教育・保育給10

付」等の取扱いについて（周知）（事務連絡）」が発出された。
・6月15日（水）保育三団体は『平成29年度保育関係予算、制度等に向けた要望』を
厚生労働省ならびに内閣府へ提出した。
・6月16日（火）保育三団体は議員会館に自民党全国保育関係議員連盟の各議員を訪ね『平成29年度保育関係予算、制度等に向けた要望』を提出し、各事項について要望した。
・6月17日（金）内閣府・文部科学省・厚生労働省は「平成28年度における処遇改善等加算の取扱いについて（事務連絡）」を都道府県宛に発出した。
・6月30日（木）内閣府は「特定教育・保育施設等における事故の報告等について」等に基づき内閣府・文部科学省・厚生労働省に報告のあった事故の情報について
平成28年度分の事故情報データベースを公表した。
・7月4日（月）厚生労働省は「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策」の各種事項について保育対策総合支援事業費補助金の実施要綱を都道府県・指定都
市・中核市宛に発出した。

☆7月10日（日）参院選、自公と維新の改憲３党７７議席「３分の２」に迫る。
○7月13日（水）～15日（金）日本保育協会は第30回保育を高める研究集会を栃木県
宇都宮市の「ホテル東日本宇都宮」で開催。キャッチフレーズは「今こそ振り返
ろう 児童福祉の原風景〜水は自らの姿を消してこの世の命となる」 参加者数495名。
・7月22日（金）厚生労働省は「社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金の補助対象の拡大について（事務連絡）」を都道府県・指定都市・中核市宛に発出した。

☆7月26日（火）相模原の障害者施設で19名が刺され死亡、26名が重軽傷。
・7月28日（木）厚生労働省は7月26日（火）未明に発生した神奈川県相模原市の障害者支援施設での事件を受けて、都道府県・指定都市・中核市宛てに「社会福祉施設等における入所者等の安全の確保について（通知）」を発出した。社会福祉施設等の入所者等の安全の確保に努めるよう留意事項を示し、注意喚起を促した。
・8月2日（火）内閣府、厚生労働省は、「平成28年度における私立保育所の運営に要する費用について（通知）」を都道府県・指定都市・中核市宛に発出した。
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・8月2日（火）厚生労働省は「社会保障審議会福祉部会」を開催した。改正社会福祉法の施行に向けた検討事項の協議が行われ、「社会福祉充実残額」の有効活用
及び「社会福祉充実計画」の策定と地域協議会の運営について検討が行われた。

☆8月5日（金）ブラジルのリオデジャネイロで夏季五輪開幕。
・8月29日（月）厚生労働省は平成29年度予算の概算要求をまとめた。一般会計の総額は31兆1,217億円 前年度当初予算比＋2.7％（＋8,108億円）。
・8月30日（火）厚生労働省が平成28年社会福祉施設等調査に係る調査票を全国の保育所・認定こども園等に向けて発送した。
○9月2日（金）～3日（土）日本保育協会保育科学研究所第6回学術集会を千代田区麹町の「全国町村議員会館」2階会議室において開催。テーマは「これからの保育・
幼児教育と子育てを考える」。参加者数91名。
○9月7日（水）～9月9日（金）日本保育協会青年部は岡山県岡山市の「岡山ロイヤ
ルホテル」において第38回青年保育者会議を開催。 参加者数433名。
・9月15日（木）厚生労働省は「社会福祉施設等における防犯に係る安全の確保について（通知）」を都道府県・指定都市・中核市宛に発出した。
・9月16日（金）保育三団体は保育の質を低下させる国家戦略特別区域での大阪府提案に対し、関係閣僚への反対意見を表明 。
・10月11日（火）厚生労働省は「保育士のキャリアパスに係る研修体系等の構築に関する調査研究協力者会議」を実施した。
○10月18日（火）～20日（木）日本保育協会は平成28年度 第29回全国保育所理事長・所長研修会を北海道函館市の「函館アリーナ・函館市民会館」で開催。キャッチフレーズは「未来への船出・子どもの育ちへの志」～守る保育の志、変わる
保育の包容力～ 参加者数739名。
・10月31日（月）厚生労働省は都道府県・指定都市・中核市宛に「平成28年度乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間の実施について」及び「0歳児の就寝時の窒息死に御注意ください！－家庭内で就寝時に窒息死事故が多数発生している－」の周知について事務連絡を発出した。
・10月31日（月）厚生労働省は11月を「児童虐待防止推進月間」とし広報・啓発活動を進めると発表。
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○11月4日（金）日本保育協会は永年勤続保育者表彰式を東京都千代田区平河町の「ホテルルポール麹町」で開催。被表彰者数は576名（施設長75名、職員501名）。

☆11月9日（水）アメリカ大統領選、トランプ氏が当選 クリントン氏を破る。
○11 月 10 日（木）～11 日（金）日本保育協会女性部中央研修会を自民党本部で開催。参加者数 267 名。
・11月11日（金）厚生労働省は都道府県・指定都市・中核市宛に「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令等の公布について（通知）」を発出した。
・12月2日（金）保育三団体は「平成29年度保育関係予算への要望」を内閣府、財務省、厚生労働省に提出した。
・12月19日（月）厚生労働省は「保育士のキャリアパスに係る研修体系等の構築に関する調査研究協力者会議」を開催し、「調査研究協力者会議における議論の最終取りまとめ（案）～保育士のキャリアパスに係る研修体系等の構築について～」が示された。
・12月21日（水）厚生労働省は「社会保障審議会児童部会保育専門委員会」を開催、「保育所保育指針の改定に関する議論のとりまとめ（案）」について検討し委員会で了承された。
・12月22日（木）内閣府は「幼保連携型認定こども園教育・保育要領に係る関係団体との検討会」を開催した。
・12月22日（木）政府の「平成29年度予算案」では保育士等の処遇改善として保育士等の技能・経験に着目したキャリアアップの仕組み・処遇改善のイメージが示された。
・12月26日（月）内閣府は「平成29年度予算案における企業主導型保育事業関連予算及び平成29年度税制改正の大綱における企業主導型保育事業の取扱いについて（情報提供）」を都道府県・指定都市・中核市宛てに発出した。

―平成29（2017）年―・1月10日（火）内閣府は「幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂に関する検討会」の最終とりまとめとなる「幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改13訂に関する審議のまとめ」を示した。
・1月13日（金）独立行政法人福祉医療機構は「平成27年度保育所の経営状況について」を公表した。福祉医療機構では毎年度、貸付先の経営状況について調査を行っており、平成27年度の保育所の経営状況について分析したもの。分析の対象は開設後1年以上経過した認可定員数20名以上の認可保育所4,214施設（夜間保育所
および認定こども園を除く）。

☆1月20日（金）ドナルド・トランプが第45代 米国大統領に就任。
・1月24日（火）厚生労働省は「社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について（通知）」を都道府県・指定都市・中核市宛に発出した。
・2月8日(水）内閣府は「子ども・子育て会議」、「子ども・子育て会議基準検討部
会」合同会議を開催した。平成29年度における子ども・子育て支援新制度に関する予算案についての説明があった。
・2月13日（月）厚生労働省は都道府県・指定都市・中核市宛に「社会福祉充実残額の算定に関するQ&A（vol.1）（事務連絡）」を発出した。社会福祉充実残額の算定方法及び社会福祉充実計画の策定手続等については「社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について（平成29年1月24日）」等により示されてきたところ所轄庁や社会福祉法人等の関係者から質問の多い事項について
全51問にわたって取りまとめられたもの。
・3月7日（火）厚生労働省は都道府県・指定都市・中核市宛に「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針（改正通知）」を発出した。
・3月14日（火）厚生労働省は「子ども・子育て支援新制度 都道府県等説明会」を開催し、「平成29年度公定価格（案）」が示された。「平成29年度公定価格（案）」では新たに「技能・経験に応じた保育士等の処遇改善」に関する加算が『処遇改善等加算Ⅱ』として創設された（従来あった『処遇改善等加算』は『処遇改善等加算Ⅰ』に改称となった）。
・3月29日（水）厚生労働省は都道府県・指定都市・中核市宛に「社会福祉法人が届
け出る「事業の概要等」の様式について」を発出した。
・3月31日（金）「改定保育所保育指針」、「改訂幼保連携型認定こども園教育・保育要領」「改訂幼稚園教育要領」が告示された。
14

・3月31日（金）内閣府・文部科学省・厚生労働省は「「幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の運用上の取扱いについて」の一
部改正について（通知）」を発出した。
□3月31日（金）平成28年度保育士登録数
付1,193件。

新規

74,181件、書換え22,623件、再交

・4月1日（土）厚生労働省は「保育士等キャリアアップ研修に関するQ&A（平成29年
7月31日）」を都道府県・指定都市・中核市宛に発出。処遇改善等加算Ⅱの要件と関連した研修体系が示された。このガイドラインは研修の実施主体である都道府
県に対し保育現場におけるリーダー的職員等に向けた研修内容や研修の実施方法
等が整理されたもの。
・4月3日（月）厚生労働省は「保育士等キャリアアップ研修の実施について（通知）」を都道府県・指定都市・中核市宛に発出。平成29年度からは技能・経験を積んだ職員に対する処遇改善のための加算が創設される。
・4月25日（火）厚生労働省は「「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A（vol.2）」について（事務連絡）」を都道府県・指定都市・中核市宛に発出した。
・4月27日（木）厚生労働省は「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について（通知）」、「会計監査及び専門家による支援等について（通知）」を都道府県・指定都市・中核市宛に発出した。
・5月24日（水）「保育士養成課程等検討会」が開催された。平成29（2017）年3月
31日に告示された保育所保育指針の改定をふまえ保育士養成課程等の見直しをしたもの。
・5月31日（水）安倍首相は「今度こそ待機児童問題に終止符を打つ」こと「来年度から子育て安心プランに取り組む」こと「意欲的な自治体を支援するため待機児童の解消に必要な約22万人分の予算を2年間で確保し遅くとも3年間で全国の待機児童を解消する」こと、そのために『子育て安心プラン』を進めることを表明した。

☆6月15日（木）「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法が成立した。施行は7月11日（火）。
・6月16日（金）内閣府・厚生労働省は「保育所、地域型保育事業及び認可外保育施設においてプール活動・水遊びを行う場合の事故の防止について（通知）」を都
道府県・指定都市・中核市宛に発出した。
15

○6月21日（水）～23日（金）日本保育協会は第31回 保育を高める研究集会を和歌
山県和歌山市の「和歌山県民文化会館」において開催した。キャッチフレーズは「花ひらけ 保育者がになう子どもの未来」～一人・ひとりを大切に 心と体を育てよう～。 参加者数515名。
・6月26日（月）保育三団体は『平成30年度保育関係予算・制度等に向けた要望』を
内閣府・厚生労働省へ提出した。

☆7月5日（水）から6日（木）にかけて九州北部豪雨で死亡・不明41名。
・8月2日（水）厚生労働省は「新たな社会的養育のあり方検討委員会」において“新しい社会的養育ビジョン”をとりまとめたと公表した。
・8月18日（金）内閣府は「保育士等の処遇改善導入円滑化特別対策事業」の実施要綱を示した。
・8月31日（木）厚生労働省は「平成30年度 予算概算要求の主要事項」を公表し「平成30年度子ども家庭局概算要求の概要」と「平成30年度保育対策関係予算概算要
求の概要」が示された。
・9月1日（金）厚生労働省は「保育所等関連状況取りまとめ」及び「『待機児童解消加速化プラン』集計結果」を公表した。この「保育所等関連状況取りまとめ」
は全国の保育所等の状況を把握することを目的に毎年実施されているもの。平成27年度の調査から、従来の保育所に加え、平成27年4月に施行した子ども・子育て支援新制度において新たに位置づけられた幼保連携型認定こども園等の特定教育・保育施設と特定地域型保育事業（うち2号・3号認定）の数値を含んでいる。
○9月1日（金）～2日（土）日本保育協会保育科学研究所第7回学術集会を千代田区麹町の「全国町村議員会館」2階会議室において開催。テーマは「保育所、認定こども園の保育・教育の質の向上と保護者の子育てとの連携・協働」。参加者数90名。
○9月6日（水）～8日（金）日本保育協会青年部は静岡県静岡市の「ホテルアソシア
静岡」において第39回青年保育者会議を開催。参加者数435名。
・9月7日（木）厚生労働省は「保育士の労働環境確保に係る取扱いについて（通知）」を都道府県・指定都市・中核市宛に発出した。「子育て安心プラン」の「6 つの支援パッケージ」の中には「保育の受け皿の拡大」と「保育の受け皿拡大を支える『保育人材確保』」が示されている。これを踏まえ保育の担い手の確保及びその処遇の充実が喫緊の課題となっており、保育士の労働環境確保について適切な16

指導監査の実施を行うことを求めるもの。
・9月8日（金）内閣府は「子ども・子育て会議」を開催した。
・9月20日（水）厚生労働省は各都道府県・指定都市・中核市宛に「全国瞬時警報シ
ステム（Ｊアラート）による情報伝達について（事務連絡）」を発出した。北朝
鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達が行われるがその文言の見直しが行われたもの。
・9月22日（金）内閣府・厚生労働省は「国家戦略特区小規模保育における運営基準・3歳以上児の公定価格」について関連政省令告示を改正した。
○9月26日（火）～27日（水）日本保育協会女性部中央研修会を自民党本部で開催。
参加者数344名。
・10月2日（月）政治活動を行う組織として保育三団体に関係する有志により「こども・保育政治連盟」が設立された。方針として「自由民主党への支援」、「三団体の行う保育事業の充実及び保育内容の向上を図るための事業等への協力」等を規約に掲げ、保育三団体の長が顧問として就任。
○10月18日（水）～20日（金）日本保育協会は平成29年度 第30回全国理事長・所
長研修会を香川県高松市の「香川県県民ホール(レグザムホール)」において開催。
キャッチフレーズは「要（かなめ）～日本一小さな県で、大きなリーダーに目覚めよう～」参加者数 496名。

☆10月22日（日）衆院選で自民大勝、民進分裂。
○10月27日（金）日本保育協会は永年勤続保育者表彰式を東京都千代田区平河町の「ホテルルポール麹町」で開催。被表彰者数554名（施設長62名、職員492名）。

☆11月1日（水）第195回特別国会開会。第4次 安倍内閣が発足。
・11月8日（水）厚生労働省は「保育所における感染症対策ガイドラインの見直し検討会」を開催した。
・11月14日（火）内閣府は「子ども・子育て会議基準検討部会」を開催した。議事は「平成29年度経営実態調査の結果」について内閣府より説明された。
・11月29日（水）「子ども・子育て会議基準検討部会」が開催された。平成30年度
17公定価格にかかる議論が行われた。
・12月8日（金）政府は「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定。幼児教育の無償化や保育士のさらなる賃金引上げに関する具体的内容が示された。
・12月11日（月）「こども・保育政治連盟」の総会が東京都千代田区の「東海大学校友会館」で開催され、日本保育協会の大谷泰夫理事長は顧問として「保育三団
体と表裏一体となって保育の充実に貢献する団体となるよう期待する」と挨拶。
・12月15日（金）内閣府は「子ども・子育て会議」を開催し、これまでの意見を集約し議論のたたき台として公定価格が提示された。
・12月22日（金）政府は「平成30年度予算案」を示した。
・12月28日（木）内閣府は「特定教育・保育施設等における事故情報データベース」
を更新した。

― 平成30（2018）年 ―・1月17日（水）内閣府は「子ども・子育て会議」を開催した。内閣府・文部科学省・厚生労働省から「平成30年度予算案」および「平成29年度補正予算案」について説明があった。
・1月23日（火）厚生労働省は『社会福祉法人による「地域における公益的な取組」の推進について（通知）』及び『「社会福祉充実計画の承認等に関するQ&A（vol.3）」について（事務連絡）』を都道府県・指定都市・中核市宛に発出した。

☆2月9日（金）韓国の平昌（ピョンチャン）で冬季五輪開幕。
・2月22日（木）厚生労働省は「保育所保育指針解説」を公表した。平成30（2018）
年4月から改定適用される。
・3月1日（木）内閣府・厚生労働省は「「平成29年度における私立保育所の運営に要する費用について」の一部改正について（連名通知）」を都道府県・指定都市・中核市宛に発出した。

☆3月2日（金）東京・目黒で船戸結愛（ゆあ）さん（当時５歳）虐待死。
・3月7日（水）内閣府・文部科学省・厚生労働省は「処遇改善等加算Ⅱの運用の見18

直しについて（事務連絡）」を都道府県・指定都市・中核市宛に発出した。この見直しは「平成30年度以降」の取扱いであり内容の詳細は追って示される予定であるが、その概要について各都道府県・指定都市・中核市に対し説明したもの。
・3月7日（水）内閣府は都道府県等を対象として「子ども・子育て支援新制度説明会」を開催した。平成30年度当初予算案や子ども・子育て支援法の改正案等が説明されている。
・3月7日（水）内閣府・文部科学省・厚生労働省は「幼保連携型認定こども園教育・保育要領解説」を公表した。
・3月20日（火）厚生労働省は「「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の一部改正について（通知）」を発出した。
○日本保育協会は国の公募調査研究の平成29年度で1件受託した。
1 保育所等の情報公開・情報発信に関する調査研究
・3月28日（水）参議院本会議において「平成30年度予算」が成立した。
・3月30日（金）内閣府は「平成30年度の公定価格」を告示、平成29年度の公定価格に比べ1.1％引き上げられた。また内閣府は「平成29年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査報告書」を公表した。
・3月30日（金）厚生労働省は「保育所における感染症対策ガイドライン（2018年改訂版）」を公表した。また厚生労働省は「保育所保育指針の適用に際しての留意事項について（通知）」を各都道府県・指定都市・中核市宛に発出。
□3月31日（土）平成29年度保育士登録数
1,360件。

新規71,014件、書換え24,924件、再交付

・4月16日（月）厚生労働省は「『社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について』の一部改正について（通知）」を発出した。

☆4月18日（水）女性記者にセクハラ、財務次官辞任。
・5月18日（金）厚生労働省は「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」の第1回を開催した。
・5月28日（月）内閣府は「子ども・子育て会議」を開催した。子ども・子育て支援法の附則第2条第4項では法律の施行後5年を目途としてこの法律の施行の状況を19

勘案し必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加えその結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするとされていることを確認。2015（平成27）年4月1日施行なので5年経過は2020（令和2）年4月1日になる。
・5月28日（月）内閣府は教育・保育施設等における死亡事故等について地方自治体の検証報告をヒアリングし、それをふまえ事故の傾向分析、再発防止策等を検討した。
・6月8日（金）内閣府・文部科学省・厚生労働省は「教育・保育施設等においてプール活動・水遊びを行う場合の事故の防止について（通知）」を都道府県・指定
都市・中核市宛に発出した。

☆6月13日（水）「１８歳成人」改正民法成立。
・6月15日（金）政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018 ～少子
高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」（骨太の方針2018）では、第2章の『1.人づくり革命の実現と拡大』『幼児教育の無償化』が示された。さらに閣議決定した「未来投資戦略2018」には『2-2.人材の最適活用に向けた労働市場改革』の『② 女性活躍の更なる拡大』に『「子育て安心プラン」に基づき保育の受け皿整備や保育人材の確保を着実に進める。また、平成35年度末までに（＝2023
年度末までに＝令和5年度末までに）放課後児童クラブの更なる受け皿拡大を図る
こと等を内容とする新たなプランを本年夏に策定する』こととしている。

☆6月18日（月）大阪府北部を震源とした震度６弱の地震（小学校の塀が倒壊し小４
女児死亡）。
・6月18日（月）保育三団体は「平成31年度予算要望活動」を実施した。
○6月27日（水）～28日（木）の二日間 日本保育協会は第32回保育を高める研究集会を鹿児島県奄美大島市の「奄美文化センター」で開催。キャッチフレーズは「素敵な保育を紡ぐ結（ゆい）の力 くわや たから（子は宝）」参加者数565名。
・6月28日（木）厚生労働省は子ども食堂に関する留意事項等を示した通知を都道府
県・指定都市・中核市宛てに発出した。

☆6月29日（金）働き方改革関連法が成立。
☆7月5日（木）西日本豪雨、死者２２０名超。
○7月11日（水）～13日（金）日本保育協会青年部は大分県大分市の「ホテル日航大20

分オアシスタワー」において第40回青年保育者会議を開催。参加者数374名。
・7月12日（木）自民党保育関係議員連盟の総会が開催された。保育三団体は協同して出席し、内閣府・厚生労働省より処遇改善等加算、経済財政運営と改革の基本
方針2018（骨太の方針）に示された幼児教育の無償化等について説明が行われた。
・7月18日（水）日本公認会計士協会は「社会福祉法人の経営指標 ～経営状況の分
析とガバナンス強化に向けて～」を改正し公表した。「社会福祉法」の改正にあわせて内容が修正されている。社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムにおいて、この経営指標を各法人に適用した結果の「全国平均」「中央値」「母数」
等が示されている。
・7月19日（木）厚生労働省は「平成28年度 認可外保育施設の現況取りまとめ」を公表した。「認可外保育施設」とは「児童福祉法」に基づく都道府県知事などの認可を受けていない保育施設のことで、このうち①夜8時以降の保育②宿泊を伴う保育③一時預かりの子どもが利用児童の半数以上のいずれかを常時運営している施設については「ベビーホテル」とされている。
・7月20日（金）児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議が開催され、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」がまとめられた。
・7月30日（月）内閣府は「子ども・子育て会議」を開催した。議題は「子ども・子
育て支援新制度施行後5年の見直しに係る検討について」で、教育・保育施設における重大事故防止策を考える有識者会議の「年次報告」、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策などの説明があった。
・8月2日（木）厚生労働省は「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」の第4回を開催した。保育関係団体へのヒアリングが実施され、保育三団体も出席し「保育所等における質の確保・向上について」説明と意見を述べた。
・8月8日（水）厚生労働省は乳幼児用の「調整液状乳（いわゆる『液体ミルク』）」の安全基準に関する「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令」を公布、同日施行した。

☆8月15日（水）山口の不明２歳児、大分の捜索ボランティア男性が発見・救出。
・8月24日（金）内閣府は第二期市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」の算出等の考え方を都道府県・指定都市・中核市宛に発出した。事業計
画における提供体制確保の実施時期は「子育て安心プラン」において目標年次としている2020年度末までに量の見込みに対応する教育・保育施設および地域型保21

育事業を整備することをめざし設定することとされている。
・8月31日（金）「平成31年度予算概算要求」が公表された。

☆9月6日（木）北海道胆振地方中東部で震度７、道内全域で停電。
・9月7日（金）厚生労働省は「保育所等の定員や待機児童の状況（平成30年4月1日時点）」をとりまとめ公表した。
・9月7日（金）厚生労働省は「保育所等関連状況取りまとめ」の公表にあわせて「待機児童解消加速化プラン」「子育て安心プラン」について自治体の取り組み状況の集計結果を公表した。
○9月7日（金）～8日（土）日本保育協会保育科学研究所第8回学術集会を千代田区麹町の「全国町村議員会館」2階会議室において開催。テーマは「多様な保育・教育ニーズに対応するための保育者の専門性の向上」。
参加者数80名。
・9月14日（金）内閣府は平成30年4月1日現在の認定こども園の園数等について公表した。認定こども園合計数は6,160園（平成29年5,081園）、公立は1,006園（平成29年852園）、社会福祉法人は2,748園（平成29年2,174園）であり、在籍園児数は806,621名（平成29年689,781名前年比＋116,840名）となっている。
・9月20日（木）厚生労働省は「社会福祉施設等調査の概況」を公表し、保育所等の調査結果についても発表した。平成29年10月1日現在の保育所等（幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園、保育所）の総数は27,137園、定員は2,645,050
名となっている。
○9月25日（火）～27日（木）日本保育協会は平成30年度 第31回全国理事長・所長
研修会を石川県金沢市の「石川県立音楽堂（コンサートホール）」で開催。キャッチフレーズは「保育を哲学する」～乳幼児期の保育の相互作用ダイナミクスの構造と要因を考える～〈キャリアアップ研修・マネジメント分野15時間分対応研修〉参加者数981名。※永年勤続表彰もあわせて行った。被表彰者数535名（施設長56名、職員479名）出席約50名。
・9月26日（水）厚生労働省は「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」の第6回を開催。検討会では「中間的な論点の整理（案）」が示され、今後の検討にあたっての基本的な視点や検討の方向性（具体的な検討事項）が示された。
22

・9月27日（木）内閣府は「住民・事業者向けの幼児教育の無償化」に関する説明資料を公表した。
・9月28日（金）厚生労働省は「平成27年 地域児童福祉事業等調査結果の概況」を公表した。

☆10月1日（月）ノーベル生理学・医学賞の本庶 祐京都大学名誉教授（76）の受章が発表された。
○10月23日（火）～24日（水）日本保育協会女性部中央研修会を自民党本部で開催。
参加者数289名。
・11月2日（金）厚生労働省は「社会福祉法人における会計監査人に係る調査と平成
31（2019）年4月の引下げ延期について（周知）（事務連絡）」を都道府県・指定
都市・中核市宛に発出した。

☆11月19日（月）日産・ゴーン会長を逮捕。
・11月21日（水）保育三団体は「平成31年度保育関係予算・制度等に向けた要望」
を内閣府・財務省・厚生労働省並びに自民党全国保育関係議員に手交し要望活動を実施した。
・11月30日（金）内閣府は「子ども・子育て会議」を開催した。議事は「公定価格について」及び「公定価格の対応の方向性について」。本会議資料中に「食材料費（副食費）の取扱いに関する方向性（案）」が示され、2号認定の子どもの副食
費実費徴収化の方向性が確認された。
・12月5日（水）内閣府・文部科学省・厚生労働省は「処遇改善等加算Ⅱの研修要件について（事務連絡）」を都道府県宛に発出。先般の「子ども・子育て会議」において「幼稚園」「認定こども園」の処遇改善等加算Ⅱの研修要件について各自
治体への周知が進んでいないため、３府省名の事務連絡を発出したもの。
・12月17日（月）内閣府は「企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会」を開催した。
・12月21日（金）政府は「平成31年度予算案」を閣議決定した。また「平成31年度予算案」とともに「平成30年度第二次補正予算案」も示された。
・12月25日（火）内閣府・文部科学省・厚生労働省は「幼児教育の無償化に関する協議の場幹事会」を開催した。全国知事会、全国市長会、全国町村会、内閣府、
23

文部科学省、厚生労働省が構成員として出席。
・12月28日（金）政府は幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた関係閣
僚会合を開催し、幼児教育無償化の制度の具体化に向けた方針が示された。

―平成31（2019）年―☆1月11日（金）厚生労働省が不適切調査を謝罪、雇用保険などのべ2,000万名に少なく給付。
・1月18日（金）厚生労働省は「保育士確保集中取組キャンペーンの実施について（事務連絡）を都道府県・指定都市・中核市宛に発出した。

☆1月24日（木）栗原心愛（みあ）さん（当時１０歳）虐待死。千葉県野田市教育委
員会が女児の「父からいじめを受けた」アンケートを父親に無断開示。市長ら謝罪会見 アンケートを開示した職員は、父親側の威圧的な開示要求に折れ、アンケートを渡していた。市の情報公開条例に違反との見方。
・1月28日（月）内閣府は「子ども・子育て会議」を開催した。会議では、「平成31年度予算案」について説明があった。10月からの幼児教育・保育の無償化の実施や待機児童の解消のため「子育て安心プラン」を前倒しすること、保育士確保や他産業との賃金格差を踏まえた処遇改善を実施すること等が説明された。
・2月18日（月）内閣府は「子ども・子育て支援新制度説明会」を都道府県等を対象に開催した。第1部では子ども・子育て支援に関する自治体の取り組みが発表された。第2部では「平成31年度予算案」や幼児教育の無償化について資料提示と説明があった。
・2月20日（水）内閣府は「子ども・子育て会議」を開催した。「2019年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査」について調査票案が提示され、その内容について協議した。

☆2月21日（木）北海道胆振地方で震度6弱地震、昨年9月の北海道地震の余震とみられる。
☆3 月 19 日（火）体罰禁止を法制化へ、今国会の重要法案として成立目指す 閣僚
会議にて大筋決定。体罰禁止を明文化し、児童相談所による強制保護（介入）の権限を強化する。民法の「懲戒権」の見直しも検討。
24

・3 月 29 日（金）厚生労働省は「国家戦略特別区域における地方裁量型認可化移行
施設の設置について（通知）」を都道府県・指定都市・中核市宛に発出した。
□3月31日（日）平成30年度保育士登録数 新規67,684件、書換え27,437件、再交付
1,495件。
・4 月 1 日（月）「働き方改革関連法」が施行、残業時間の上限規制、年 5 日間の年
次有給休暇の付与の義務付けなどが施行された。

☆4 月 7 日（日）【統一地方選】自民党が前回議席を上回る大勝、野党は軒並み議席
落とす 41 道府県議選と 17 政令市議選による統一地方選の前半戦。野党は立憲民主党が 29 議席伸ばすも、国民民主党、共産党が大きく議席減らした。
・4 月 12 日（金）厚生労働省は「保育所等の待機児童数の状況について（平成 30 年
10 月時点）」を公表した。待機児童数は 47,198 名（前年比－8,235 名）。平成 30年 4 月時点との比較では 27,303 名増加した。
・4 月 19 日（金）厚生労働省は「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。
・4 月 25 日（木）厚生労働省は「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン（2019年改訂版）（通知）」を公表した。

―令和元（2019）年―☆5 月 1 日（水）新天皇陛下が即位、第 126 代目 元号が新しく「令和」となる。
☆5 月 8 日（水）滋賀県大津市で車 2 台が衝突事故、はずみで保育園児の列に突っ込
む 園児 2 名が死亡、園児 10 名が重軽傷、および引率の保育士 3 名が軽傷を負った。
・5 月 10 日（金）大津市（滋賀県）の保育所において、交通事故で 2 名の尊い命が失われ、負傷した子どもが出たことを受け、厚生労働省は「保育所等での保育における安全管理の徹底について」（事務連絡）を都道府県・指定都市・中核市宛に発出した。

☆5 月 10 日（金）幼保無償化＆大学無償化法が成立、今年 10 月から適用へ 幼保無償化は 3 歳〜5 歳児の原則全世帯を対象に。大学無償化は低所得者世帯を対象に授業料減免や給付型奨学金をもうける。財源は消費税 10%への引き上げ分を充てる。
25

・5月29日（水）厚生労働省は「2040 年を展望した社会保障・働き方改革本部」を開催し、とりまとめを公表した。「医療・福祉サービス改革プラン」の基本的方向性として4点が掲げられている。
・5月30日（木）内閣府は「幼児教育・保育の無償化に関する都道府県等説明会」を開催した。
・6月6日（木）厚生労働省は「防災情報を５段階の「警戒レベル」により提供する
ことの社会福祉施設等への周知依頼（事務連絡）」を都道府県・指定都市・中核市宛に発出した。福祉施設の対象者は通常の健常者より避難に時間がかかることを重視し、警戒を早めにすること等が示された。

☆6月7日（金）2018年度の出生数が過去最低を更新、出生率は3年連続低下 厚労省
調べ年間出生数が91万8397名、出生率は1.42。政府は2025年までの出生率1.8を目指している。
・6月12日（水）参議院は「子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を可決成立した。
・6月17日（月）保育三団体は内閣府・厚生労働省及び自民党衆参両議員に対し「令和２年度保育関係予算・制度等に向けた要望」の活動を行った。
・6月18日（火）自民党保育関係議員連盟総会が開催され、保育三団体は「令和２年度保育関係予算・制度等に向けた要望」について説明した。また、各団体はそれ
ぞれ国会議員を訪問して要望活動を行った。

☆6月18日（火）山形県沖を震源とするマグニチュード6.8の地震、新潟県では最大震度6強を観測。沿岸地域では津波注意報が発令された。
・6 月 19 日（水）参議院は「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」を可決成立した。児童の権利擁護として、しつけにおいて体罰を加えてはならないことや児童相談所の体制強化と設置促進、関係機関の連携強化、今後の検討項目等が示された。
・6 月 21 日（金）政府は「規制改革実施計画」を閣議決定した。これまでに「規制改革会議」で協議されてきた項目として各種国家資格等における旧姓使用の範囲
拡大が盛り込まれ、保育士登録証について「登録証の様式等を定める厚生労働省
令の改正により旧姓併記を可能とする」ことが令和元年度措置とされた。
・6 月 24 日（月）厚生労働省は「施設型給付費等に係る処遇改善等加算Ⅱに係る研26

修受講要件について（通知）」を都道府県・指定都市・中核市宛に発出した。

○6 月 26 日（水）～28 日（金）日本保育協会は第 33 回保育を高める研究集会を名
古屋市の「名古屋東急ホテル」で開催。キャッチフレーズは「輝け、子どもたちの未来～明日の保育を日本の真ん中、名古屋で考える～」参加者数 611 名。
・6 月 26 日（水）内閣府・厚生労働省から「令和元年度における私立保育所の運営に要する費用について（通知）」が発出された。

☆7 月 1 日（月）宮城県警は仙台市の土屋りさ容疑者（25）を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した。2 歳 11 ヶ月の長女を３日半にわたって放置し死亡させたとして。
・7 月 1 日（月）「健康増進法の一部を改正する法律」により保育所を含めた児童福祉施設等について「敷地内禁煙」が施行された。

☆7 月 21 日（日）第 25 回参議院議員通常選挙が投開票され、自民、公明の与党は改選定数 124 の過半数である 63 議席を超え、与党の勝利。
☆8 月 27 日（火）佐賀県と福岡県、長崎県を中心とする九州北部豪雨による災害が発生。
☆8 月 28 日（水）鹿児島県の大塚璃愛来（りあら）ちゃん（4 歳女児）死亡を受け鹿児島県警は鹿児島県出水市の日渡 駿容疑者（21）を暴行容疑で逮捕した。璃
愛来ちゃんの母親の交際相手だった。
・8 月 29 日（木）内閣府は「子ども・子育て会議」を開催した。新しい第４期の委員が 8 月 29 日付で任命され、前期から委員及び専門委員の一部に交代があった。
日本保育協会からは引き続き女性部長の山内五百子氏（理事、保育問題検討委員）が委員として就任した。

☆8 月 29 日（木）厚生労働省は令和 2 年度予算の概算要求をまとめた。一般会計の総額は 32 兆 6,234 億円の要求額となり、令和元（平成 31）年度の当初予算との比
較では、2.1％伸びて 6,593 億円の増となった。
・9 月 3 日（火）厚生労働省は「体罰等によらない子育ての推進に関する検討会」を開催した。どのような行為が体罰に該当するか、体罰、暴言によらない子育ての方法を示したガイドラインを年内をめどにまとめる。
○9 月 4 日（水）～6 日（金）日本保育協会青年部は滋賀県大津市の「琵琶湖ホテル」
27

において第 41 回青年保育者会議を開催。

参加者数 530 名。

○9月6日（金）～7日（土）日本保育協会は保育科学研究所第9回学術集会を千代田区麹町の「全国町村議員会館」2階会議室において開催。テーマは「多様な保育・教育ニーズに対応するための保育者の専門性の向上」。参加者数88名。
・9 月 18 日（水）内閣府・厚生労働省は「令和元年 10 月以降の公定価格の単価案の見直しについて（通知）」を都道府県・指定都市・中核市宛に発出した。10 月以降の私立保育所等の公定価格(3～5 歳)について副食費として約 5,180 円を減額する
一方で、これまで保育料に含まれていた副食費(4,500 円)との差額分(約 680 円)の財源を活用し加算の拡充を行うこととしていたが、約 5,180 円の減額を撤回し、
月額 4,500 円の減額とするとともに栄養管理加算とチーム保育推進加算の充実については本年 10 月の実施を見送ることになった。
・9 月 18 日（水）保育三団体は上記の件に関して「緊急のお知らせ」を出して三団体会員への周知をはかった。
・9 月 27 日（金）内閣府は「子ども・子育て会議」を開催した。子ども・子育て支
援新制度施行後 5 年の見直しに係る検討について、公定価格関係以外の項目が提示され、各委員が意見を述べた。

☆10 月 1 日（火）消費税 8％から 10％へ 5 年半ぶり引き上げに。
☆10 月 1 日（火）幼児教育と保育の無償化始まる。
・10 月 10 日（木）内閣府は「子ども・子育て会議」を開催した。令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査結果（速報値）について、平成 30 年度の収支の状況、平成 31 年 3 月の職種別の勤続年数や支給額、平成 31 年 3 月末日の職種別の配置状況が示された。これらの経営実態調査結果および公定価格について、福祉医療機構と全国社会保険労務士会連合会からヒアリングが行われた。

☆10 月 11 日（金）～12 日（土）台風 19 号の影響で東海・関東・東北地方で大雨豪雨、関東甲信越の 5 ダムでは緊急放流実施各地で年間降水量の 3 割〜4 割にあたる
雨が降り、河川決壊多数。
・10 月 15 日（火）台風 19 号に伴う災害による被害の発生に伴い厚生労働省から 3つの事務連絡が発出された。
１（厚生労働省）「高齢者、障害者等の災害時要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について」1 は避難生活が必要となった高齢者、障害者、子ども等の災害時要配慮者の受入れに係る緊急的対応及び職員の応援確保について28

２（厚生労働省）「令和元年台風第１９号に伴う災害による被害の発生に伴う保育所等の人員基準の取扱いについて」2 は保育所等の人員基準の取扱いについて、被災地域へ職員を派遣した際の派遣元の保育所等において人員等の基準を配慮すること
３（内閣府、文部科学省、厚生労働省）「子ども・子育て支援に係る災害対応について」3 は利用者負担額、利用定員の弾力化について考え方が示されている。
○10 月 16 日（水）～17 日（木）日本保育協会女性部中央研修会を自民党本部で開催。参加者数 275 名。

☆10 月 22 日（火）天皇陛下が即位を内外に宣言される国の儀式「即位礼正殿の儀」
が皇居・宮殿で行われた。5 月の皇位継承に伴う「即位の礼」の中心儀式で、186か国や国際機関、各界の代表者ら計 1999 名が参列した。
・10 月 31 日（木）内閣府は「子ども・子育て会議」を開催した。土曜日における保育に関するヒアリングが行われた。また、新制度施行後 5 年の見直しに係る検討事項について質疑が行われた。
○11月6日（水）～8日（金）日本保育協会は令和元年度 第32回全国理事長・所長
研修会を茨城県水戸市の「ホテルレイクビュー水戸」で開催した。キャッチフレ
ーズは「時代とともに保育も変わる～変えるべきものと変えてはならないものをもう一度確認する～」参加者数560名。 ※表彰もあわせて行った。永年勤続表彰
560名（施設長56名、職員500名）出席60名（施設長4名、職員56名）。
・11 月 8 日（金）保育三団体は令和元年 8 月 13 日から 9 月 24 日までの間の暴風雨
及び豪雨並びに台風第 19 号にかかる保育三団体被災地支援募金事業実施要綱を作成し会員施設あて広報した。
・11 月 11 日（月）厚生労働省は社会保障審議会福祉部会を開催した。「地域共生社
会に向けた包括的支援と多様な参加・協議の推進」、「社会福祉法人の事業展開等の在り方」など議題として議論されている。
・11 月 12 日（火）内閣府は「子ども・子育て会議」を開催した。新制度施行後 5 年の見直しに係る検討事項についてと公定価格に関する検討事項について、公定価
格以外の整理について。
・11 月 12 日（火）内閣府、厚生労働省は「キッズ・ゾーンの設定の推進について（依頼）」を都道府県・指定都市・中核市宛てに発出した。本年 5 月の滋賀県大津市における園児交通事故発生等を受けての対応。
29

・11 月 25 日（月）保育三団体は「令和 2 年度保育関係予算・制度等に向けた要望」
を内閣府・財務省・厚生労働省並びに自民党全国保育関係議員に手交し要望活動を実施した。
・11 月 26 日（火）内閣府は「子ども・子育て会議」を開催した。新制度施行後 5 年の見直しに係る検討事項及びその他について。
・12 月 3 日（火）厚生労働省は「体罰等によらない子育ての推進に関する検討会」を開催した。どのような行為が「体罰」とされるのか「体罰禁止ガイドライン」の素案を提示した。これは、親から子への体罰を禁止する「改正児童虐待防止法」
が来年 4 月から施行されることを受けて定義され、「しつけ」との違いを明確化する目的があるとしている。指針案では「たとえ親がしつけのためだと思っても、子供の身体に何らかの苦痛または不快感を引き起こす行為（罰）は、どんなに軽くても体罰」と規定。具体的には、「他人のものを盗んだので罰としてお尻をたたく」「大切なものにいたずらをしたので、長時間正座をさせる」「口で３回注意したが、言うことを聞かないので頬をたたいた」「友達を殴ったので同じように殴る」「宿題をしなかったので、夕ご飯を与えなかった」など。今後、12 月中にパブリックコメントを行い、年度内に体罰の定義及び体罰禁止ガイドラインを作成する予定。
・12 月 6 日（金）自民党本部で自民党全国保育関係議員連盟総会が開催され保育三団体も出席し、11 月 25 日に保育関係議員に配布した文書をもとに要望を行った。
・12 月 10 日（火）内閣府は「子ども・子育て会議」を開催した。新制度施行後 5 年の見直しに係る対応方針についてとりまとめが行われた。
・12 月 16 日（月）厚生労働省は社会保障審議会福祉部会を開催した。「地域共生社
会に向けた包括的支援と多様な参加・協議の推進」、「社会福祉法人の事業展開等の在り方」、「介護福祉士養成施設卒業生に対する国家試験の義務付けについて」
議題として議論されている。
・12月20日（金）政府は「令和2年度予算案」を閣議決定した。また「令和2年度予算案」とともに「令和元年度第二次補正予算案」も示された。

― 令和 2（2020）年―
・1 月 16 日（木）厚生労働省は報道関係者あてに「保育の現場・職業の魅力向上検討会」を２月から開催します～検討に当たり、保育の魅力向上に関して、保育現場から提案・意見を募集します～と発表を行った。
30

☆1 月 20 日（月）第 201 通常国会が召集される。安倍晋三首相は全世代型社会保障改革実現や憲法改正論議の進展に全力を挙げる方針。国会会期は 6 月 17 日までの150 日間。
・1 月 24 日（金）厚生労働省は「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」の第 8 回を開催。
「保育所等における保育の質に関する基本的な考え方等（総論的事項）」に関する研究会についても説明。
・1 月 31 日（金）内閣府は「子ども・子育て会議」を開催した。子ども・子育て支援新制度に関する予算案について。幼児教育・保育の無償化の施行状況について。
その他について。
・1 月 31 日（金）厚生労働省は都道府県・指定都市・中核市の保育主管部（局）等に対し、事務連絡「保育所等における新型コロナウイルスへの対応について」を発出した。

☆2 月 1 日（土）イギリスが欧州連合（ＥＵ）を離脱。前身の欧州共同体（ＥＣ）時代を含め 47 年間の加盟国の地位に幕。
・2 月 6 日（木）厚生労働省は「保育の現場・職業の魅力向上検討会」を開催した。
保育士を目指す方や保育士に復帰しようとする方が増え、保育現場で就業しやす
くなるよう、保育士という職業や、働く場所としての保育所の魅力向上やその発信方法等について検討を行うことを目的とする。
主な検討事項（１） 保育士という職業の魅力向上とその発信方法（２） 魅力ある職場づくりに向けた、雇用管理改善と業務効率化（３） 保育士資格を有する方と保育所とのマッチングの改善
・2 月 17 日（月）厚生労働省は「保育の現場・職業の魅力向上検討会」を開催した。
議題は（１）保育の現場・職業の魅力向上について（ヒアリング等）（２）その他
・2 月 18 日（火）厚生労働省は体罰等によらない子育ての推進に関する検討会を開催した。議題は素案の内容に関する主な議論について、パブリックコメントにおける主な御意見について、「体罰等によらない子育てのために」。副題は「みんなで育児を支える社会に」に決定。
・2 月 18 日（火）厚生労働省は都道府県・指定都市・中核市の保育主管部（局）等に対し、事務連絡「保育所等において子ども等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について」を発出した。
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☆2 月 27 日（木）政府は新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐため全国の小中学校、高校、特別支援学校を 3 月 2 日（月）から春休みまで臨時休校とするよう、要請することを決めた。内閣府令第六号、内閣府告示第十八号として発出した。
・2 月 27 日（木）厚生労働省は都道府県・指定都市・中核市の保育主管部（局）等に対し、事務連絡「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての保育所等の対応について」を発出した。
・3 月 5 日（木）厚生労働省は都道府県・指定都市・中核市の保育主管部（局）等に対し、事務連絡「保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかる Q&A について（令和２年３月５日現在）」を発出した。
・3 月 10 日（火）保育三団体は厚生労働省に新型コロナウィルスへの対応に関する要望及び意見交換を実施した。

☆3 月 10 日（火）政府は新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐための新型インフル
エンザ対策特別措置法改正案を閣議決定し、国会に提出した。
☆3 月 11 日（水）日本高等学校野球連盟は大阪市内で「第 92 回 選抜高校野球大会」の臨時運営委員会を開き、3 月 19 日（木）から甲子園で開催予定だった大会の中止を決定した。
☆3 月 13 日（金）参議院で新型コロナウィルスの感染拡大に備える「改正新型イン
フルエンザ等対策特別措置法」が可決成立した。14 日にも施行される。
☆3 月 16 日（月）欧州連合（EU）欧州委員会は 16 日の記者会見で、新型コロナウィ
ルスの感染拡大を防ぐ目的で、オーストリアやドイツ、ポーランドなど 7 加盟国とスイスの欧州計 8 カ国から、国境を何らかの形で閉鎖したとの通知を受けたと明らかにした。
・3 月 19 日（木）日本保育協会は予算理事会開催を予定していたが、新型コロナウ
ィルスの拡大を抑える政府方針にのっとり、初めて予算理事会の開催を中止し、書面による議案の承認に替えることとした。
・3 月 19 日（木）厚生労働省は「保育所における自己評価ガイドライン」の改訂について保育課長通知を発出した。
・3 月 19 日（木）自民党での新型コロナウィルス関連肺炎対策本部の団体ヒアリングが行われた。保育三団体協議会は今年度の幹事団体である全国私立保育園連盟の小林公正会長が代表して出席し、保育三団体協議会としての考えを伝えた。
32

・3 月 23 日（月）厚生労働省は各都道府県宛てに保育対策総合支援事業費補助金（保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援）に関する翌債手続等について事務連絡を発出した。

☆3 月 24 日（火）安倍首相は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッ
ハ会長と電話で会談し、東京オリンピック（五輪）の１年延期を決めた。新型コ
ロナウィルス感染拡大による。
〇3 月 26 日（木）日本保育協会は、島根県益田市で開催を予定していた「第 34 回保育を高める研究集会」（令和 2 年 6 月 3 日（水）～5 日（金））の開催については延期すると発表した。
□3 月 31 日（火）令和元年度保育士登録数
交付 1,472 件。

新規 66,993 件、書換え 26,882 件、再・4 月 1 日（水）児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律施行。

☆4 月 7 日（火）安倍首相は新型コロナウィルスの感染が広がっている東京、神奈川、
埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の 7 都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。
・4 月 7 日（火）厚生労働省は都道府県・指定都市・中核市の保育主管部（局）等に対し、事務連絡「緊急事態宣言後の保育所等の対応について」（放課後児童クラブ・保育所関係）を発出した。

☆4 月 11 日（土）安倍首相は、新型コロナウィルス感染症の拡大を防ぐため、緊急事態宣言が出ている 7 都府県のすべての企業に対し、職場への出勤者を最低 7 割減らす要請を出すよう閣僚らに指示した。
☆4 月 13 日（月）新型コロナウィルスによる全世界の感染者数が、184 万 6963 人となった。死者数は 11 万 4090 人。米ジョンズ・ホプキンス大学が集計した。感染
者数が最も多い国は米国で 55 万 5313 人。死者数も最も多く 2 万 2020 人。日本時
間 13 日午前 10 時現在（朝日新聞デジタル）。
☆4 月 16 日（木）政府は首相官邸で開いた新型コロナウィルス感染症の対策本部会
合で、感染拡大を防止するため改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大することを決めた。期間は既に対象の東京や大阪など 7 都府県と同様に 5 月 6 日まで。4 月 16 日夜に効力が発生した。
・4 月 27 日（月）厚生労働省は都道府県・指定都市・中核市宛に「「子どもの見守33

り 強化アクションプラン」の実施について（通知）」を発出した。

☆5 月 4 日（月）安倍首相は新型コロナウィルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言を
5 月末まで延長したことについて記者会見で説明した。
☆5 月 14 日（木）安倍首相は緊急事態宣言を 39 県で解除することを決めた。8 都道
府県については後日改めて判断する予定。
・5 月 14 日（木）厚生労働省は都道府県・指定都市・中核市の保育主管部（局）等に対し、事務連絡「緊急事態措置を実施すべき区域の指定の解除に伴う保育所等の対応について」（放課後児童クラブ・保育所関係）を発出した。
・5 月 20 日（水）東京・永田町の自民党本部で二十日に開かれた「秋季入学制度検討ワーキングチーム」（柴山昌彦座長）の第四回役員会で日本保育協会の大谷泰夫
理事長が「現場が対応しきれるか心配している。未就学児童への影響にも配慮してほしい」と意見を伝えた。

☆5 月 25 日（月）政府は新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を全面解除した。
・5 月 25 日（月）自民党秋季入学制度検討ワーキングチームの会議で全国市長会の立谷秀清会長（福島県相馬市長）から「全国市長会の市長８割が慎重もしくは反対論である。教育の現場にいる市長たちの生の声と考えていただきたい」との発言があった。
・5 月 27 日（水）与党内の秋季入学導入推進はトーンダウンした。首相は拙速はさけなければならないと姿勢を微妙に後退させた。萩生田文科相は学校の臨時休業の状況を十分見定めつつ慎重に対応していきたいとした（記者会見）。
・6 月 2 日（火）自民党秋季入学制度検討ワーキングチームは「秋季入学制度」について今年度・来年度のような直近の導入は困難であるとし、早期導入を見送る提言書を首相に提出。安倍首相はこれを受け早期導入を見送る考えを示した。
〇6 月 2 日（火）日本保育協会は、三重県四日市市で開催を予定していた「第 33 回
全国理事長所長研修会」（令和 2 年 10 月 28 日（水）～30 日（金））の開催については中止すると発表した。なお、開会式の中で予定していた「令和 2 年度永年勤
続保育者表彰式」は実施せず、表彰状等の郵送を行う。
・6 月 12 日（金）天皇、皇后両陛下は日本保育協会の大谷泰夫理事長と厚生労働省の渡辺由美子・子ども家庭局長から新型コロナウィルスへの保育所の対応などに34

ついて説明を受けられた。両陛下は約 1 時間の説明の間、メモを取りながら質問を重ね、「保育は大切な仕事なので頑張ってください」とねぎらいの言葉をかけられた。

☆6 月 13 日（土）東京都大田区蒲田のアパートで梯（かけはし）稀華（のあ）ちゃん（３歳女児）死亡。これを受け、警視庁は 7 月 7 日（火）母親の梯沙希容疑者（24）を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した。梯容疑者は女児を残し９日間、アパートを空けて鹿児島県に旅行に行っており、警視庁は育児放棄（ネグレクト）
だとみている。警視庁によると、全国の警察が昨年、虐待の疑いで児童相談所に通告した子どもは計 9 万 8,222 人で、このうち 8,958 人がネグレクトだった。
・6 月 17 日（水）内閣府・文部科学省・厚生労働省は、新型コロナウィルス感染症
により保育所等が臨時休園等を行う場合の公定価格等の取扱いについて連名通知を発出した。この間に休ませた保育士に対しても、平常時の人件費と同じ額になるよう求めた。
・6 月 26 日（金）厚生労働省は「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（第 10 回）」を開催した。第 10 回では、本検討会における 2 年間の議論の取りまとめ（案）の内容について議論が行われた。
・7 月 1 日（水）日本保育協会、全国私立保育園連盟及び全国保育協議会は約３００
人の自由民主党全国保育関係議員連盟の各議員へ、「令和３年度保育関係予算・制度等に向けた要望」を提出した。野田毅議連会長、金子恭之事務局長へは、ご本人に面会し、各事項について説明した。

☆7 月 1 日（水）香港 中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法が施行され、香港警察は国家安全法の下で同日中に暴徒を 180 人余りを逮捕し、７人が国家安全維持法違反によるものだと発表した。
☆7 月 9 日（木）政府は、7 月 4 日（土）からの九州南部から東日本にかけての今回の豪雨を受けた「激甚災害」と「特定非常災害」の指定について、大きな被害が出た長野、岐阜両県を含めて検討していることを明らかにし、「一日も早い復旧・復興に取り組む」と表明。
・7 月 22 日（水）厚生労働省は社会福祉法人への指導監査についての「指導監査ガ
イドラインの一部」改正案のパブリックコメントを開始した。厚生労働省社会・援護局福祉基盤課から発出され、意見提出の締切日は 8 月 20 日（木）。
・8 月 3 日（月）日本保育協会は保育三団体協議会の今年度幹事団体として令和 2 年
7 月豪雨による被害を受けた保育関係への募金について専用口座を開設し募金を35

開始した。同日、保育三団体はそれぞれ各県組織あてに協力のお願い（依頼）文書を発出した。募金期間は 12 月 31 日まで。
〇9 月 2 日（水）～4 日（金）日本保育協会青年部は第 42 回全国青年保育者会議を
今年度は開催せず、来年度へ延期した。

☆9 月 3 日（木）香川県高松市の路上に止められた車の後部座席で 6 歳と 3 歳の姉妹が意識を失っていると母親から 119 番通報がありその後姉妹の死亡が確認された。
翌 4 日になって母親が長時間姉妹を車内に放置していたことが明らかとなり香川
県警は母親を逮捕した。
〇9 月 11 日（金）～12 日（土）日本保育協会は保育科学研究所第 10 回学術集会を
今年度は開催せず、来年度へ延期した。

☆9 月 16 日（水）菅 義偉（すが よしひで）内閣発足。
・9 月 25 日（金）厚生労働省は令和 3 年度予算の概算要求を公表した。一般会計は前年度当初予算に比べ 34 億円増の 32 兆 9,895 億円で過去最大となった。
〇9 月 29 日（火）～30 日（水）日本保育協会女性部は今年度の女性部中央研修会を中止した。

☆10 月 1 日（木）加藤勝信官房長官は記者会見で日本学術会議が推薦した会員候補
105 名のうち 6 名を任命しなかったことを明らかにした。
・10 月 8 日（木）北海道札幌市で 2017 年以降、保育士が勤務する保育園で男児 14
人にわいせつな行為をし、その様子を撮影して児童ポルノ映像を製造したとして、札幌地裁は強制わいせつ罪等に問われている元保育士（男 33 歳）に対して、懲役10 年の判決を下した。
・10 月 19 日（月）自由民主党本部において自由民主党全国保育関係議員連盟総会が開催され、保育三団体が出席し、要望活動を実施した。
・10 月 28 日（水）保育三団体は、「令和 3 年度保育関係予算・制度等に向けた要望」
を内閣府・財務省・厚生労働省に手交し要望活動を実施した。

☆11月7日（土）アメリカ大統領選、バイデン氏が勝利 トランプ氏を破る。
☆12 月 14 日（月） 新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、菅義偉首相は Go To ト
ラベルを全国各地で一斉停止する方針を固めた。期日は 12 月 28 日（月）から 202136

年 1 月 11 日（月）までの予定。
・12 月 21 日（月）政府は「令和 3 年度予算案」を閣議決定した。

― 令和 3（2021）年―
・1 月 1 日（金）保育推進連盟は名称を「全国保育推進連盟」に変更した。

☆1 月 7 日（木）菅首相は新型コロナウィルスの感染が広がっている東京、神奈川、
埼玉、千葉、の 4 都県を対象に緊急事態宣言を発令した。
・1 月 7 日（木）厚生労働省は都道府県・指定都市・中核市の保育主管部（局）等に対し、事務連絡「緊急事態宣言が発出された地域における保育所等の対応について（周知）」を発出した。

☆1 月 13 日（水）菅首相は新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、新たに大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の７府県に発令した。
期間は 1 月 14 日（木）から、発令済みの東京など 4 都県と同じ 2 月 7 日（日）までとした。
☆1 月 18 日（月）第 204 通常国会が召集される。菅首相は新型コロナウィルスのワクチン接種に向け、体制確保に万全を期す方針を示す。国会会期は 6 月 16 日までの 150 日間。
☆1 月 20 日（水）ジョー・バイデンが第 46 代 米国大統領に就任。
☆2 月 2 日（火）菅首相は新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象
自治体である東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の 10 都府県に対し 3 月 7 日までの 1 ヶ月延長を正式に発令した。栃木県は解除された。期間は 3 月 7 日（日）まで。
〇2 月 10 日（水）日本保育協会は月刊「保育界」2 月号で青森県青森市開催を予定していた「第 34 回保育を高める研究集会」（令和 3 年 6 月 10 日（木）～12 日（土））の開催を中止すると発表した。

☆2 月 13 日（土）深夜福島県沖を震源とするマグニチュード 7.3 の地震が発生した。
福島、宮城両県では最大震度 6 強を観測。沿岸地域では津波注意報が発令された。
・2 月 26 日（金）内閣府はコロナ禍のためオンラインにより開催した都道府県等が37

対象の「子ども・子育て支援新制度説明会」動画・資料をホームページに公表した。この中に「新子育て安心プラン」の説明等がある。

☆3 月 1 日（月）新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言が大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の 6 府県で 1 日、解除された。東京、神奈川、
埼玉、千葉の 1 都 3 県は 3 月 7 日（日）の期限まで継続する。
☆3 月 5 日（金）政府は 1 都 3 県に発令している緊急事態宣言 3 月 7 日（日）までの期限を 3 月 21 日（日）までの 2 週間再延長することを正式決定した。
・3 月 5 日（金）厚生労働省はコロナ禍のためオンラインにより開催した都道府県等
児童福祉主管課長会議資料をホームページに公表した。短時間勤務保育士の活用について、処遇改善等加算Ⅱに係る研修終了要件の必須化時期について等説明。

☆3 月 18 日（木）政府は 1 都 3 県に発令している緊急事態宣言を期限の 21 日で解除した。
□3 月 31 日（水）令和 2 年度保育士登録数
交付 1,441 件。

新規 57,130 件、書換え 27,758 件、再☆4 月 1 日（木）政府は新型コロナウィルス感染症対策本部で大阪府、兵庫県、宮城県に対し、緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」（まん防）の初適用を決定した。4 月 5 日（月）から 5 月 5 日（水）までの 31 日間、飲食店の午後 8 時までの時短などに取り組む。
・4 月 1 日（木）全国私立保育園連盟は名称を「全国私立保育連盟」に変更した。

☆4 月 12 日（月）より「まん延防止等重点措置」が東京都、京都府、沖縄県に適用される。対象地域は東京が 23 区と 6 つの市で京都は京都市のみ、沖縄は那覇市など、9 つの市となっている。対象期間は、東京が 4 月 12 日（月）から 5 月 11 日（火）まで、京都と沖縄が 4 月 12 日（月）から 5 月 5 日（水）まで。
☆4 月 20 日（火）より「まん延防止等重点措置」が埼玉、千葉、神奈川、愛知の 4
県に適用される。対象地域は埼玉がさいたま、川口の 2 市、千葉は市川、船橋、
松戸、柏、浦安の 5 市、神奈川は横浜、川崎、相模原の 3 政令市、愛知は名古屋市。対象期間は、いずれも 4 月 20 日（火）から 5 月 11 日（火）まで。
☆4 月 23 日（金）政府は東京都、京都府、大阪府、兵庫県の四都府県で三度目の緊急事態宣言を発令した。期間は 4 月 25 日（日）より 5 月 11 日（火）まで 17 日間の予定。
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☆５月 7 日（金）政府は 5 月 11 日（火）までで緊急事態宣言期間終了予定であった
東京都、京都府、大阪府、兵庫県の四都府県の期間を 5 月 31 日（月）まで延長するとともに新たに愛知県と福岡県を加える。
「まん延防止等重点措置」の埼玉、千葉、神奈川の期間は 6 月 13 日まで。
〇5 月 10 日（月）日本保育協会は月刊「保育界」5 月号で熊本県熊本市開催を予定していた通算第 33 回目の「令和 3 年度全国理事長・所長研修会」（令和 3 年 10 月
27 日（水）～29 日（金））の開催を中止すると発表した。

☆5 月 14 日（金）政府は北海道、岡山県、広島県に緊急事態宣言を出し、これであわせて 9 都道府県が 5 月 31 日まで緊急事態宣言期間となった。さらに群馬県、石川県、熊本県の 3 県を「まん延防止等重点措置」に追加して 10 県となった。
☆5 月 21 日（金）政府は沖縄県に緊急事態宣言を出し、これで 10 都道府県となった。
期間は 5 月 23 日から 6 月 20 日まで。
☆5 月 28 日（金）政府は宣言に準じた対策をとる「まん延防止等重点措置」を巡っては、31 日が期限の埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県の 5 県の 6 月 20
日までの延長の予定を示した。群馬、石川、熊本の 3 県は 6 月 13 日までのまま変更しない予定。
☆5 月 28 日（金）政府は 5 月 31 日（月）までの緊急事態宣言期間の予定であった
北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県の9 都道府県の期間を沖縄県と同じ 6 月 20 日まで延長した。
・5 月 31 日（月）佐賀県は県内医療・介護・福祉・保育の現場への佐賀型エール支
援金として対象一人当たり 6 万円の給付申請受付を完了した。
・6 月 7 日（月）福岡市は市内保育園の保育士等職員およそ 8,500 人へのコロナワク
チン優先接種を開始した。マリンメッセ福岡Ｂ館にて 6 月 20 日まで。

☆6 月 17 日（木）政府は新型コロナウィルス対策として 10 都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除いて期限の 20 日で解除する。感染状況の改善が目立
つ岡山、広島を除く東京など 7 都道府県には「まん延防止等重点措置」を 7 月 11日まで適用する。沖縄県だけは 7 月 11 日まで緊急事態宣言を延長する。現在、5県に適用されている重点措置については、岐阜と三重を期限の 20 日で解除する。
残る埼玉、千葉、神奈川は 7 月 11 日まで延長する。
・6 月 18 日（金）政府は「経済財政運営と改革の基本方針 2021」について経済財政諮問会議の答申を経て閣議決定した。
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・6 月 18 日（金）内閣府は第 57 回子ども・子育て会議を開催した。
・6 月 28 日（月）厚生労働省は第 2 回地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会を開催した。
・7 月 7 日（水）保育三団体は令和 4 年度予算要望活動を実施した。

☆7 月 8 日（木）政府は 7 月 11 日が期限の 10 都道府県の「まん延防止等重点措置」
について東京は 4 度目の緊急事態宣言を発出し期限は 8 月 22 日までとする。沖縄の「宣言」も 8 月 22 日まで延長する。大阪・神奈川・埼玉・千葉の 4 府県の「重点措置」は 8 月 22 日まで延長する。北海道・愛知・京都・兵庫・福岡は期限の 11日までで解除する。
・7 月 16 日（金）厚生労働省は第 31 回社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会を開催した。
・7 月 20 日（火）文部科学省は中央教育審議会初等中等教育分科会幼児教育と小学
校教育の架け橋特別委員会の初回（第 1 回）を開催した。

☆7 月 23 日（金）東京で夏季五輪開幕。
☆７月 30 日（金）政府は埼玉、千葉、神奈川、大阪の 4 府県に緊急事態宣言を追加発令した。また、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県には、まん延防止等重点措置を適用する。いずれも 8 月 2 日から 31 日まで。宣言を発令中の東京都、沖縄県も 8 月 22 日の期限を 31 日に延長する。

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