長崎県公立大学法人の第２期中期目標期間（平成２３～２８年度）に係る業務の実績に関する評価結果

平成２９年８月

長崎県公立大学法人評価委員会

目次

長崎県公立大学法人の第２期中期目標期間（平成２３～２８年度）に係る業務の実績に関する評価結果

１．全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（１）大学の教育研究等の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（２）業務運営の改善及び効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（３）財務内容の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８（４）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供・・・・・・・・・・・・ ８（５）その他業務運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９◎項目別評価の結果
区分

事項数

ⅠⅡⅢⅣ

Ⅲ以上(％)(1)

大学の教育研究等の質の向上

40

0（0）

２（2） 31（31）

7（７）

(2)

業務運営の改善及び効率化

100（0）

0（0） 10（10）0（0） 100.0（100.0）(3)

財務内容の改善

20（0）

0（0）

1（1）

1（1） 100.0（100.0）

4

0（0）

0（0）

3（3）

1（1） 100.0（100.0）

30（0）

0（0）

3（3）

0（0） 100.0（100.0）

59

0（0）

２（2） 48（48）

(4)
(5)

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
その他業務運営合注)

計

9（9）

95.0（95.0）

96.6（96.6）（ ）内の数字は、法人の自己点検・自己評価の結果
Ⅳ…「中期計画を上回って実施している」
Ⅲ…「中期計画を十分に実施している」
Ⅱ…「中期計画を十分に実施できていない」
Ⅰ…「中期計画を実施していない」

長崎県公立大学法人の第 2 期中期目標期間（平成 23～28 年度）に係る業務の実績に関する評価結果

長崎県公立大学法人評価委員会は、「長崎県公立大学法人の評価の基本方針」及び「長崎県公立 大学法人 の 中 期 目標 期間の業 務実績評価に 係る実施 要領」に基づ き、長崎県公立大学法人の第 2 期中期目標期間（平成 23～28 年度）に係る業務の実績（59 事項）に関する評価を行った。

１

全体評価

＜６年間の主な取組内容について＞
長崎県公立大学法人は、自立した法人としてその存在意義をより一層高めていくた
め、第２期中期目標期間は「地域に根ざし、地域に学び、地域に親しまれ、地域とともに発展する大学」、長崎県の「人づくり」、「産業づくり」、「地域づくり」への貢献を目指し、理事長・学長のリーダーシップのもと、教育・研究機能の質の向上、地域貢献の更なる推進などに取り組んでいる。
特に、平成２８年度にスタートした長崎県総合計画「チャレンジ２０２０」において、人口減少や地域活力の低下といった本県の課題を踏まえて大学生の県内就職率の向上が重要な目標とされたことを受け、地域に根ざした実践的な教育等を通じた若者の地元定着の取組を強化している。
平成 23～28 年度の 6 年間において、中期計画を十分実施していると認められ、評価できる主な取組は以下のとおりである。
①学部・学科再編検討プロジェクトチームを中心に検討を行い、新学部学科の３ポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）を明確化した上で、平成２８年度に学部学科の再編を実施し、新学科における語学力の向上などの成果が見られる。
②教育開発センターを中心に検討を行い、外国語教育の抜本的見直しや「長崎を学ぶ」科目群、「しまに学ぶ」科目群の開設を行っている。その結果、しまのフィールドワークにおける地域貢献などの成果が見られる。
③「しま」体験教育プログラムを含む「長崎のしまに学ぶ－つながる とき・ひと・もの－」が文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」に採択され、実施体制を充実するなど、その推進に全学的に取り組んでいる。
④県が推し進める「アジア・国際戦略」に貢献する取組として、「上海ゼミ」など学長をトップとする複数のプロジェクトを推進している。
⑤佐世保市、新上五島町に加え、平成 23 年度に長与町、平成 25 年度に平戸市、五島市、壱岐市、対馬市、小値賀町、平成２７年度に松浦市、平成 28 年度に佐々町とそれぞれ包括連携協定を締結し、各自治体と連携事業を実施している。
⑥研究論文数と学会発表数について、毎年度一定水準以上を確保している。
⑦教育研究等の地域への還元、生涯学習拠点の強化等を目的とする地域公開講座、公-1-

開講座・学術講演会について、参加者数等が計画を上回っている。
⑧老朽化した佐世保校について、学部学科再編を踏まえた新たな機能を有する校舎の整備に向け、平成２８年度に設計業務に着手している。
⑨科研費等外部資金獲得に努め、件数、金額ともに計画を上回っている。
⑩公式ホームページについて、利用者に使いやすくするための見直しを行い、分かりやすい情報発信に努めている。
さらに、平成２６年度に受検した大学基準協会の認証評価においては、「大学基準に適合している」と認定されたところであり、教育研究について着実な成果を上げているものと評価できる。
＜課題のある事項等について＞
一方、TOEIC スコア、中国語検定等の目標を設定した外国語教育や国際情報学部の基本情報技術者試験等の各種資格取得の取組については、中期計画を達成できていないものが見受けられ、大学院の定員についても一部充足されないままとなっている。これ
らは、評価委員会として年度に係る業務の実績評価において毎年指摘してきたにも関わらず、結果として達成できていない。
＜評価委員会としての総括的意見について＞
評価委員会の全体評価としては、中期計画の個々の取組において、計画を達成できていない事項（２事項）があるものの、多くの事項（５７事項：9６.６％）においては着実に成果を上げており、中期目標はおおむね達成されているものと認められる。
＜第 3 期中期目標期間における取組への期待について＞
県立大学は、第 2 期中期目標期間中に学部学科再編を成し遂げ、老朽化した佐世保校の建替えに着手するなど、さらに魅力ある大学を目指して着実に歩みを進めている。
一方、設立団体である県においても、人口減少や地域活力の低下といった課題を克服すべく、「長崎県総合計画チャレンジ２０２０」を策定して、将来にわたって持続的に発展する、たくましい長崎県づくりに向けた取組が進められている。
評価委員会としては、地域の発展や若者の地元定着、次代を担う人材育成のために県立大学として果たすべき役割の大きさや、県勢の浮揚、地域の活力向上なくして県立大学の発展も望めないことを踏まえ、次期中期目標期間においても教育、研究機能の向上や教育環境の充実、地域貢献等を着実に推進し、県内就職率の向上や県内高校生の入学促進という第 3 期の重要な課題に全力で取り組むことで、その存在意義と魅力をより一層高めていくことを期待する。
また、今後も引き続き、法人の取組状況及び達成状況等が県民に理解されるよう十分な説明責任を果たすことを求める。

-2-

２

項目別評価

（１）大学の教育研究等の質の向上① 教育に関する目標② 研究に関する目標③ 地域貢献に関する目標

本項目については、評価委員会の検証の結果、一部未達成の事項があるものの、中期計画の記載４０事項中３８事項（９５．０％）が「中期計画を十分に実施している」又は「中期計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況を総合的に勘案すると、「中期目標の達成がおおむね良好である」と判断される。

《評価できる事項》○ 教育開発センターに専任の職員を配置するなど機能の強化を図り、外国語教育の抜本的改革、長崎県立大学の特色ある教育として、「長崎を学ぶ」科目群、「しまに学ぶ」科目群などを開設し、全学教育の充実を図っている。また、新学科において語学力の向上などの成果が見られる。（１、２、３）○ 「しま」体験教育プログラムを含む「長崎のしまに学ぶ－つながるとき・ひと・もの－」が文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」に採択され、実施体制の充実、平成２８年度入学生から「しまに学ぶ」科目群を全学部で必修化するなど、その推進に全学的に取り組んでいる。（３）○ 経済学部の経済学科、流通・経営学科において、グローバルな視野をもって活躍できる人材を育成するため、「グローバル人材育成プログラム」を策定し、語学運用能力、グローバル化を理解する力、コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力を高める教育を行っている。
また、海外ビジネス研修について、シンガポール、ベトナム、中国へ試行的に学生を派遣し、終了後は報告会を開催している。（４）○ 看護栄養学部看護学科の国家試験について、看護師の合格率は平成２３年度、平成２７年度、平成２８年度で国公立大学平均を下回ったものの、平成２４～２６年度は上回っている（合格率１００％）。また、保健師の合格率は平成２３～２６年度の全てで国公立平均を上回り、さらに、平成２４、２６年度で合格率１００％を達成している。（６）-3-○ 新学部学科の３ポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）を明確化した上で、平成２８年度に学部学科再編を実施している。（８）○ 平成２４年度に、入学時から卒業までの一環とした就業力育成のための「就業力育成教育プログラム」を策定し、それに基づき、平成２６年度から入門編「キャリアデザインⅠ」と実践編「キャリアデザインⅡ」の講座を開講している。また、キャリアポートフォリオを導入し、担当教員による面談、指導、助言等に活用している。平成２８年度設置の新学科においては、長期インターンシップを必修科目として配科し、平成２７年度から経済学部において試行を行っている。
（１６）○ 授業評価制度について、「長崎県立大学授業評価に関する規程」を制定し、全学的に統一した評価項目により実施するとともに、その結果をホームページで公開している。また、科目別集計結果を学内公表し、学生にフィードバックするなどの取組を導入し、授業改善につなげている。（１９）○ 教育開発センターにおいて、ＧＰＡの活用方法を検討し、「長崎県立大学ＧＰＡ制度活用基本方針」を策定している。履修指導や成績上位者の表彰に活用しており、成績向上や留年生の減少に一定の効果を得ている。（２０）○ 大学として体系的な学生支援を行うため、全学的な「学生支援基本方針（修学支援・生活支援・進路支援）」を策定し、学生に対し、各種支援を行っている。
また、学生のメンタルヘルス、健康増進の観点から、学生相談のためのカウンセ
ラー（臨床心理士）を引き続き配置するとともに、教職員を対象とした学生支援のための研修会等を開催している。（２１）○ 学業優秀で経済的に困窮している学生に対して授業料の減免を行うとともに、成績優秀入学者に対して奨学金を給付している。また、社会情勢の変化等を考慮して、平成２３年度より支給要件を緩和し対象者を拡大するなど、充実を図っている。その他、東日本大震災被災者（平成２３年度）、熊本震災被災者（平成２８年度）に対しては成績要件を緩和し、対象者の授業料を全額免除するなどの対応を行っている。(２３)○ キャリアコンサルタント等による個別進路相談や就職ガイダンス、県内企業等-4-

による合同企業説明会を開催するとともに、各種資格取得対策として課外講座の実施ほか、教職員による県内企業訪問など、きめ細かな就職支援を実施している。
その結果、就職率は、経済学部は９０％以上、国際情報学部は９０％以上、看護栄養学部は９５％以上という目標を毎年度達成している。特に看護栄養学部の平成２６～２８年度は１００％を達成している。また、平成２８年度には、学長が統括する県内就職向上プロジェクトチームを設置し、県内就職率の向上に向けて取り組んでいる。（２４）○ 県が推し進める「アジア・国際戦略」に貢献する取組として、学長をトップとする複数のプロジェクトを立ち上げている。その取組の１つとして、上海ゼミを実施し、上海外国語大学との交流や長崎県から進出している企業等の実情を学ぶための視察研修を行っている。 (２７)○ 自治体との連携について、佐世保市、新上五島町に加え、平成２３年度に長与町、平成２５年度に平戸市、五島市、壱岐市、対馬市、小値賀町、平成２７年度に松浦市、平成２８年度に佐々町とそれぞれ包括連携協定を締結するととともに、各種連携事業を実施している。
また、大学の研究成果や人的資源の活用として、地域連携センターが中心となり、民間企業等との共同研究及び受託研究を実施している。(２７、３４)○ 全教員に長期的な研究計画を作成させるとともに、副学長が教員の研究状況を把握するなどして、研究論文数や学会での発表数について、毎年度目標を上回って、実施されている。（２９）○ 教員が講師として現地へ出向いて行う地域公開講座について、開催数４０回の目標に対して、毎年度目標を上回って開催している。（３６）○大学及び平成２３年度から遠隔システムでつないでいる新上五島町を会場とする公開講座、学術講演会について、受講者合計１，５００人の目標に対して、受講者は年々増加し、平成２８年度は４，０９０人で目標を上回っている。
（３８）○ 老朽化した佐世保校の建替えについて、平成２６年度に「長崎県立大学佐世保校キャンパス整備基本構想」を策定。その後整備規模等について県と調整を行い、平成２８年度に設計業務に着手している。（４０）-5-《改善を要する事項》○ 経済学部における資格試験について、販売士検定２級１０名の合格目標に対して、平成２３年度９名、平成２６年度４名の合格に止まっている。また、ＦＰ技能検定２級７名の合格目標に対して、平成２３年度３名、平成２８年度４名に止まっており、それぞれ目標を達成できていない。学生の資格取得を奨励するとともに、資格取得に向けた各種支援の充実を組織的に取り組んでいくことが望まれる。（４）○ 国際情報学部情報メディア学科における基本情報技術者試験について、３名の合格目標に対して、平成２４年度で合格者３名だったが、それ以外の年度は目標を達成できていない。学生の資格取得を奨励するとともに、資格取得に向けた各種支援の充実を組織的に取り組んでいくことが望まれる。（５）○

看護栄養学部栄養健康学科の管理栄養士の国家試験について、平成２５年度（合格率１００％）と平成２７年度は国公立大学平均を上回っているが、それ以外の年度では国公立大学平均を下回り、目標を達成できていない。引き続き、資格取得に向けた各種支援の充実を図っていくことが望まれる。（６）○ 外国語運用能力について、「TOEIC 実践演習」の必修化（国際交流学科）、課外学習支援または検定試験対策講座等、個別の取組が行われ、国際交流学科においては全体的な点数の伸びが一定確認できるものの、関係する項目についてそれぞれ目標の水準を大きく下回っている。
平成２５年度に外国語教育の見直しを行っているが、状況を踏まえながら、改善していくことを求める。（７）○ 国際情報学研究科、人間健康科学研究科の定員は、引き続き未充足となっている。志願者が少ないことから、学内説明会や広報活動、新たな領域の追加や平成３０年度からの昼夜開講制導入等に取り組んでいるが、従来の取組のみではこれまで以上の学生の確保は難しいと考えられるため、学生や社会のニーズを踏まえ、養成する人材や定員等も含めた大学院のあり方について、所要の検討を行っていくことが望まれる。（１１、１２）-6-

（２）業務運営の改善及び効率化① 組織運営の改善に関する目標② 人事の適正化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標

本項目については、評価委員会の検証の結果、中期計画の記載１０事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、「中期目標の達成が良好である」と判断される。

《評価できる事項》○ 優秀な教員を確保するため、公立大学初となるクロスアポイントメント制度を構築し、平成２８年度に大学共同利用機関法人人間文化研究機構とクロスアポイントメント制度に関する協定を締結している。（４２）○ 学部・学科再編検討プロジェクトチームを設置し、同プロジェクトチームで検討を行い、平成２６年度には、学部・学科再編後の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確化するとともに、教育課程や入学者選抜方法等を決定している。（４４）○ 教員評価制度の検証を行い、平成２３年度に「長崎県立大学の教員評価に関する基本方針」を改正している。さらに、基本方針をもとに平成２４年度には、３学部統一した新しい教員評価実施基準を策定している。なお、新基準においては、学生による授業評価及び学長による評価を新たに反映することとしている。
(４５)○ 平成２３年度に教職員を対象とした「行動規範」を策定・周知し、平成２４年度にはコンプライアンス推進体制を構築している。 (４６)

○ 志願者の利便性向上を図るためインターネット出願システムを平成３０年度入試（平成２９年度実施）より導入することを決定し、事務の効率化や合理化に繋げることとしている。（５０）-7-（３）財務内容の改善① 外部資金、寄付金その他の自己収入の増加に関する目標② 効率的な運営に関する目標

本項目については、評価委員会の検証の結果、中期計画の記載２事項すべてが「中期計画を十分に実施している」又は「中期計画を上回って実施している。」と認められ、「中期目標の達成が良好である」と判断される。

《評価できる事項》○ 科研費募集に関する説明会を開催するなど、研究担当副学長を中心に支援体制を強化している。また、平成２４年度より学長裁量研究費の申請に際し、「科学研究費補助金等の外部資金に応募していること」を必須条件として設定し、外部資金の申請を義務付けさせている。その結果、件数、金額ともに計画を上回っている。(５１)（４）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

本項目については、評価委員会の検証の結果、中期計画の記載４事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、「中期目標の達成が良好である」と判断される。

《評価できる事項》○ 平成２６年度に大学基準協会による認証評価を受検した結果、大学基準に適合していると認定されている。（５４）○ 公式ホームページについて、利用者にとって使いやすくするための見直しを行
い、全国の大学サイトユーザビリティ調査において平成２７年度と平成２８年度の総合順位が３位となっており、分かりやすい情報発信に努めている。（５５）○ 高校生向けに、大学の学びや将来のイメージが沸きやすいようにビジュアル的にわかりやすくまとめた大学広報誌「clover」を平成２３年度より春・秋の年２-8-

回発刊している。また、公式ＳＮＳ（Facebook）での情報発信や地元新聞での記事掲載など幅広く広報活動を行っている。（５６）（５）その他業務運営に関する目標
本項目については、評価委員会の検証の結果、中期計画の記載３事項すべてが「中期計画を十分に実施している」と認められ、「中期目標の達成が良好である」と判断される。

《評価できる事項》○学生に対する安全教育として、オリエンテーション時に警察署から講師を招き、交通法規遵守や薬物乱用防止等に関する講演を開催している。また、冊子やリーフレットを用いて説明するなど、各種ハラスメント防止対策について積極的に周知している。(５７、５８)○ 教職員を対象とした各種ハラスメント防止のため、外部講師による講習会等を開催している。(５８)○ 教職員の情報セキュリティに対する意識を向上させるため、毎年度情報セキュリティ研修会を開催している。（５９）-9-