一般社団法人 環境不動産普及促進機構

ご挨拶
一般社団法人 環境不動産普及促進機構（Re-Seed 機構）は、安全安心で持続可能（サステナブル）かつ耐震・環境性能を有する良質な不動産（環境不動産）の供給促進と不動産市場の活性化を図る目的で設立されました。
今日、日本列島は地震活動期に入ったと言われており、不動産の耐震性の向上を強力かつ速やかに進めることが求められております。また、環境問題が深刻化しており、地球規模での持続可能性に寄与できる不動産の供給促進が求められています。そのような中、わが国においては、いまだ都市部を中心に耐震・環境性能に劣る多数の老朽不動産が存在し、これら不動産の環境不動産への再生こそが喫緊の課題となっています。
そのため、Re-Seed 機構は、不動産投資市場に向けて環境不動産に関するさまざまな情報を発信し、投資家の環境不動産への理解を深め、環境不動産が投資対象として十分に認知されていない現状を転換し、環境不動産と投資市場の育成を図ります。
また、Re-Seed 機構は、耐震・環境不動産支援基金の基金設置法人として、国土交通省、環境省の共管事業である「耐震・環境不動産形成促進事業」の運営を担っています。この事業は、耐震・環境性能に劣る老朽・低未利用不動産の改修、建替え又は開発を行う者に出資等を行い、早期に良質な環境不動産ストックを形成することを目指すものです。Re-Seed 機構は、基金設置法
人としての責任を自覚し、政府の施策とも連携し、この事業の効率的で的確な業務執行を行ってまいります。
私どもRe-Seed 機構は、これらの事業を通じて、環境不動産の供給を促進し、我が国の不動産の資産価値の向上及び不動産投資市場の活性化を図るとともに、地球温暖化防止及び持続可能な社会の実現に努めてまいります。

一般社団法人環境不動産普及促進機構
理事長

村上周三

とは、
Real Estate Sustainability & Energy-Efﬁciency Diffusionの頭文字です。

当機構の理念である「持続可能で省エネルギーな不動産の普及」を意味し、「再生の種をまく」との願いを込めました。

Re-Seed機構とは不動産は、企業や個人等様々な主体の経済活動を支える社会基盤そのものであり、また環境への関わりも有することから、安全安心で持続可能（サステナブル）な経済活動を構築していく上で、重要な存在です。
Re-Seed 機構は、環境不動産に関する情報提供・調査研究により環境不動産の普及啓発を図るとともに、耐震・環境不動産形成促進事業の基金設置法人として老朽･低未利用不動産の改修、建替え又は開発を行う者に出資等を行うことで環境不動産のストックの形成を促進し、我が国の不動産の資産価値の向上及び不動産投資市場の活性化と地球温暖化防止及び持続可能な社会の実現を目指します。

環境不動産の情報提供・調査研究事業
近年、環境不動産に関する情報の提供、調査・研究が活発になされ、蓄積が進んできました。
環境不動産の投資市場を育成するには、マーケットにおいて「環境不動産は長期にわたって便益利益を生み出していく投資資産である」という理解を深めていく必要があり、それには環境不動産に関する情報が有効に流通し、活用されなければなりません。Re-Seed 機構は、環境不動産に関する情報を、Re-Seedセミナー、広報誌「ＲＥ−ＳＥＥＤ」、ホームページなどで公表し、あるいは相談・助言等を通じて提供し、さらには投資対象としての環境不動産の調査研究を行うことを通じて、環境不動産の普及啓発を図ります。

耐震・環境不動産形成促進事業
Re-Seed 機構は、国土交通省及び環境省が実施した「耐震・環境不動産形成促進事業」の基金設「耐震・環境不動産支援基置法人に平成 25 年 3月13日付で採択され、補助金（※1）の交付を受けて金」を造成しました。
この事業は、Re-Seed 機構が、老朽・低未利用不動産の改修、建替え又は開発を行い、環境不動産を形成する事業を行う事業者（特定目的会社（TMK）、合同会社（GK）などの対象事業者（SPC 等））、あるいは当該事業者に出資等を行うLPS（※２）に対して、この基金から出資を行うことにより、地域再生・活性化に資するまちづくり及び地球温暖化対策を推進することを目的としています。
※１ 国土交通省の耐震・環境不動産形成対策費補助金及び環境省の地球温暖化対策推進事業費国庫補助金※２ 投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合をいいます。略称として、「LPS」（Limited Partnership）と呼ばれます。

この事業スキームは、民間のアセット・マネージャーもしくはファンド・マネージャーの持つノウハ
ウを最大限活用し、この基金からの出資を民間資金の呼び水にして対象事業者が改修、建替え又は開発事業に必要な資金を調達することで、早期に良質な環境不動産のストックを形成することを目指すものです。
地域におけるプロジェクトは、パートナー地域金融機関等（※3）と連携した取組みが可能となっています。また、地域別相談窓口を（一財）日本不動産研究所の全国 13 ヶ所の本社・支社・支所に開設しています。詳しいことは、Re-Seed 機構のホームページをご覧ください。
※３ 国土交通省及び Re-Seed 機構と老朽・低未利用不動産の再生促進を目的としたパートナー協定を締結した地域金融機関等をいいます。

事業スキームのイメージ
基金設置法人（一般社団法人 環境不動産普及促進機構）

国

国費

耐震・環境不動産支援基金
LP出資

配当ファンド・マネージャー
（FM）
等

G P出資

不 動 産 運用会社

ＬＰＳ

（投資事業有限責任組合）

FMの親 会 社等

出資

配当

GP/LP出資
出資等

配当［対象事業者（SPC等）］

耐震・環境不動産に関わる事業（改修・建替え・開発）

アセット・マネージャー（AM）

AM業務委託

老朽不動産

更地売
却

売却

売却

Jリート

企業・個人・年金私募リート

出資等
投資家のリスク選好に応じた資金出資
メザニンローン
シニアローン

●Re-Seed機構の目的（1）環境不動産に関する調査研究（2）環境不動産に関する情報の収集及び提供（3）環境不動産に関する相談及び助言（4）環境不動産の開発や環境不動産への改修に関する事業支援（5）前各号に付随する事業●法人の成立日平成25年2月14日●理事長
村上周三 （一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センター 理事長）

●設立時社員（12社）
一般財団法人 建設経済研究所
一般財団法人 住宅・建築SDGs推進センター
公益社団法人 全国市街地再開発協会
一般財団法人 土地総合研究所
一般社団法人 日本建設業連合会
一般財団法人 日本建築防災協会
公益社団法人 日本ファシリティマネジメント協会
公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会
一般財団法人 日本不動産研究所
一般財団法人 不動産適正取引推進機構
公益財団法人 不動産流通推進センター
公益社団法人 ロングライフビル推進協会●所在地〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-16-4 アーバン虎ノ門ビル2階
Tel ：03-6268-8015（代表・総務部）
03-6268-8016（企画部・環境不動産部）
Fax：03-3504-8826
●組織図
社員総会

総務部

理事長
理事会

事務局長

事 務局次 長

企画部

理事

監事

環境不動産部

www.re-seed.or.jp

一般社団法人 環境不動産普及促進機構〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-16-4 アーバン虎ノ門ビル2階
Tel ：03-6268-8015（代表・総務部） 03-6268-8016（企画部・環境不動産部） Fax：03-3504-8826
2307 1000