令和 5（2023）年度

事業報告書

令 和 5（ 2023） 年 4 月

1 日から

令 和 6（ 2024） 年 3 月 31 日 ま で

学校法人金蘭会学園

目次

令和 5（2023）年度事業報告
Ⅰ． 法人の概要
１．建学の精神と理念

・・・ -2-

２．法人の名称及び事務所の所在地等

・・・ -2-

３．設置する学校・学部・学科等

・・・ -2-

４．学校法人の沿革

・・・ -3-

５．学校・学部・学科等の入学定員、 学生・生徒数の状況

・・・ -4-

６．収容定員充足率・・・ -4-７．内部進学者数の状況

・・・ -4-

８．役員の概要

・・・ -5-

９．教職員の概要

・・・ -7-

10．その他

・・・ -7-

Ⅱ．事業の概要
１．事業の概要

・・・ -8-

２．主な事業の目的・計画及びその進捗・達成状況

・・・ -10-

３．施設・設備の状況

・・・ -31-

４．その他

・・・ -32-

Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要

・・・ -33-

２．経年比較

・・・ -35-

３．主な財務比率比較

・・・ -39-

４．その他

・・・ -40-（令和 5（2023）年度の状況）

５．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策 ・・・ -41--1-

Ⅰ． 法人の概要
１．建学の精神と理念
金蘭会学園は、明治 38（1905）年に大阪府立堂島高等女学校の同窓会「金蘭会」が開設した
金蘭会女学校を母体とする。数名の卒業生たちの活動から生まれた崇高な志は、「学び、人の役に立つ」、すなわち女性の学力の向上と自立という建学の精神として継承されている。
また、本学園の「金蘭」の名称の由来は、古代中国の書物「易経」の「繋辞伝（けいじでん）」にある、「二人心を同じうすれば、その利きこと金を断つ。同心の言はその臭（かおり）蘭の如し」の一節から採られた。この高貴な志には力強さが示されており、後の指導者はこれに信頼と誠を加えて、学園の理念とした。この理念は、女子教育の基本として現在も受け継がれている。

２． 法人の名称及び事務所の所在地等（１）名称

学校法人金蘭会学園（２）所在地等
所在地

大阪府吹田市藤白台 5 丁目 25 番地 1 号

電話番号 06-6872-7703
FAX 番 号 06-6872-7707
URL

https://www.kinran.ac.jp/hojin/

３． 設置する学校・学部・学科等設置する学校設置年月

学部・学科等

備考

平成 15（2003）年 4 月

生活科学部 食物栄養学科

令和 5（2023）年度から募集停止

平成 19（2007）年 4 月

生活科学部 児童教育学科

令和 5（2023）年度から募集停止

令和 5（2023）年 4 月

栄養学部 栄養学科

令和 5（2023）年 4 月

教育学部 教育学科

平成 20（2008）年 4 月

看護学部 看護学科

千里金蘭大学

令和 4（2022）年 4 月

大学院 看護学研究科

金蘭会高等学校

昭和 23（1948）年

全日制（普通科）

金蘭会中学校

昭和 22（1947）年

金蘭会保育園

平成 30（2018）年 4 月

付随事業

千里金蘭大学スペシャルプログラム

平成 30（2018）年 4 月

付随事業

-2-

４． 学校法人の沿革
明治 38（1905）年
明治 41（1908）年
昭和 22（1947）年
昭和 23（1948）年
昭和 38（1963）年
昭和 40（1965）年

昭和 42（1967）年
昭和 45（1970）年
昭和 46（1971）年
昭和 49（1974）年
昭和 51（1976）年
平成 8（1996）年
平成 14（2002）年
平成 15（2003）年
平成 16（2004）年

平成 17（2005）年

平成 18（2006）年
平成 19（2007）年

平成 20（2008）年

平成 21（2009）年

平成 22（2010）年
平成 23（2011）年
平成 24（2012）年
平成 25（2013）年
平成 27（2015）年

平成 28（2016）年
平成 29（2017）年

平成 30（2018）年
令和 2（2020）年
令和 4（2022）年

令和 5（2023）年

金蘭会女学校を設置
金蘭会高等女学校を設置
金蘭会中学校を設置
金蘭会高等学校を設置
金蘭会短期大学を設置
金蘭会短期大学を金蘭短期大学に名称変更
金蘭千里高等学校・中学校を設置
金蘭短期大学 国文科、英文科を増設、家政科（40→100）入学定員変更
金蘭短期大学家政科（100）を家政専攻（150）、食物栄養専攻（50）に分離し入学定員変更
金蘭短期大学家政科食物栄養専攻（50→100）入学定員変更
金蘭短期大学家政科家庭経営専攻を増設し家政科家政専攻（150→100）入学定員変更
金蘭短期大学国文科（100→200）、英文科（100→300）入学定員変更
金蘭短期大学国文科（200→400）、英文科（300→500）入学定員変更
金蘭短期大学家政科を生活科学科、家政専攻を生活学専攻、家庭経営専攻を生活経営専攻に名称変更
食物栄養専攻（100）を栄養科学専攻（50）と食物科学専攻（50）に分離
金蘭短期大学現代社会情報学科（150）を設置
国文科（400→200）、英文科（500→200）入学定員変更
千里金蘭大学生活科学部食物栄養学科（80）を設置
金蘭短期大学生活科学科栄養科学専攻（50）、食物科学専攻（50）の募集停止
千里金蘭大学人間社会学部人間社会学科(180)、情報社会学科(120)を設置
金蘭短期大学を千里金蘭大学短期大学部に名称変更
千里金蘭大学短期大学部国文科(200)、英文科(200)の募集停止、
現代社会情報学科（150→100）入学定員変更
千里金蘭大学短期大学部生活科学科生活経営専攻(50)の募集停止
千里金蘭大学短期大学部生活科学科生活学専攻(100)の募集停止
千里金蘭大学短期大学部 生活文化学科（100）を設置
金蘭千里高等学校・中学校を金蘭会学園より分離し、新法人金蘭千里学園を設立
千里金蘭大学短期大学部国文科(200）、英文科（200）を廃止
千里金蘭大学生活科学部児童学科（100）を設置
千里金蘭大学 人間社会学部人間社会学科（180→120）、情報社会学科（120→80）入学定員変更
千里金蘭大学短期大学部生活科学科を廃止
千里金蘭大学短期大学部現代社会情報学科（100）を募集停止
千里金蘭大学人間社会学部人間社会学科(120）、情報社会学科（80）を千里金蘭大学現代社会学部
現代社会学科（120)に改組転換
千里金蘭大学看護学部看護学科（80)を設置
千里金蘭大学生活科学部児童学科（100→80）入学定員変更
千里金蘭大学現代社会学部（120）を募集停止
千里金蘭大学短期大学部生活文化学科（100)の募集停止
千里金蘭大学短期大学部現代社会情報学科(100)の廃止
千里金蘭大学において、財団法人日本高等教育評価機構の認証評価を受審し、認定を受けた。
千里金蘭大学人間社会学部情報社会学科(80）を廃止
千里金蘭大学短期大学部を廃止
千里金蘭大学人間社会学部人間社会学科(120）を廃止
千里金蘭大学現代社会学部現代社会学科（120）を廃止
千里金蘭大学生活科学部児童学科（80→70）、看護学部看護学科（80→90）入学定員変更
千里金蘭大学看護学部看護学科において、一般財団法人日本助産評価機構による専門分野別認証評価を受審、助産師教養課程評価基準に対する適合認定を受けた。
千里金蘭大学生活科学部児童学科を児童教育学科に名称変更
千里金蘭大学において、公益財団法人日本高等教育評価機構の認証評価を受審、大学評価基準に対する適合認定を受けた。
金蘭会高等学校（180→210）、中学校（90→60）募集定員変更
金蘭会保育園を設置
千里金蘭大学スペシャルプログラムを設置
千里金蘭大学看護学部看護学科において、一般財団法人日本助産評価機構による専門分野別認証評価を受審、助産師教養課程評価基準に対する適合認定を受けた。
千里金蘭大学大学院看護学研究科（修士課程）（6）を設置千里金蘭大学看護学部看護学科において、一般財団法人日本看護学教育評価機構による看護学教育評
価を受審、同機構が定める評価基準に対する適合認定を受けた。
千里金蘭大学栄養学部栄養学科（80）及び教育学部教育学科（70）を設置
千里金蘭大学生活科学部食物栄養学科（80）及び生活科学部児童教育学科（70）を募集停止

現在に至る。

-3-

５． 学校・学部・学科等の入学定員、 学生・生徒数の状況[名]
大 学
学校名・学部名・学科名［入学定員］中 高

令和 5(2023) 収
年度入学者数 定

容
員

現員数

備考

［募集定員］

食物栄養学科

80

-

240

182

令和5（2023）年度から募集停止

児童教育学科

70

-

210

149

令和5（2023）年度から募集停止

生活科学部
千里金蘭

栄養学部

栄養学科

80

69

80

69

令和 5（2023）年度設置

大学

教育学部

教育学科

70

41

70

41

令和 5（2023）年度設置

看護学部

看護学科

90

106

360

400

240

216

960

841

看護学研究科

6

4

12

4

小 計

6

4

12

4

全日制
（普通科）

210

148

630

346

60

35

180

81

270

183

810

427

516

403

1,782

1,272

小 計

令和 4（2022）年度設置

千里金蘭大学大学院

金蘭会

高等学校

高等学校･

中学校

中学校

小 計
総 合 計

（現員数は令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）

６． 収容定員充足率[％]
学校名・学部名・学科名

千里金蘭大学

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

令和 4(2022)年度

令和 5(2023)年度

生活

食物栄養学科

83.8

78.4

85.9

79.7

-

科学部

児童教育学科

75.4

79.6

83.2

74.3

-

栄養学部

栄養学科

-

-

-

-

86.3

教育学部

教育学科

-

-

-

-

58.6

看護学部

看護学科

116.1

114.7

111.9

110

111.1

-

-

-

0.0

33.3

74.9

63.3

53.0

51.7

54.9

75

64.4

56.7

49.4

45

千里金蘭大学大学院

看護学研究科

金蘭会高等学校 高等学校

全日制（普通科）･中学校

令和元(2019)年度

中学校（各年 5 月 1 日現在）

７． 内部進学者数の状況[名]
令和元(2019)年度

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

令和 4(2022)年度

令和 5(2023)年度

金蘭会高等学校から千里金蘭大学への進学

23

22

24

16

15

金蘭会中学校から金蘭会高等学校への進学

26

47

32

21

32

内部進学の内訳-4-８．役員の概要（１）理事・監事
定員数

理事：9 名以上～13 名以内

監事：2 名以上 3 名以内

現員数

理事：9 名監事：2 名（令和 6（2024）年 5 月 29 日現在）

氏

就任年月日

名

常勤・

業務執行・

非常勤の別 非業務執行の別

主な現職等

島 﨑 靖 久平成２４年７月２６日

常

勤

業務執行

学校法人金蘭会学園理事長

福 嶌 敎 偉令和４年９月１日

常

勤

業務執行

千里金蘭大学学長

岡 田 正 次平成３１年４月１日

常

勤

業務執行

金蘭会高等学校・中学校校長

松 井 孝 三令和２年１１月２５日

常

勤

業務執行

学校法人金蘭会学園 法人事務局長

上 田 奏 子

令和６年２月２８日

常

勤

業務執行

千里金蘭大学事務局長

土 井 準 一

令和６年２月２８日

常

勤

業務執行

金蘭会学園法人事務局次長

藤 田 俱 子

令和４年４月１日

常

勤

業務執行

千里金蘭大学看護学部長

溝 口 千 鶴令和４年９月１日

常

勤

業務執行

金蘭会中学校副校長

池 田

令和元年５月１日

非常勤

非業務執行 株式会社／株式会社ゼオ 技術顧問

荻 野 繁 之令和元年６月１日

非常勤

非業務執行

小 國 隆 輔

平成２７年６月１日

非常勤

非業務執行 小國法律事務所弁護士隆・責任限定契約の状況
金蘭会学園寄附行為第 43 条の規定に基づき、本学園と、業務執行に関与しない理事又は監事（非業務執行理事等）とは、個別に責任限定契約を締結しており、非業務執行理事等の任務懈怠により生じた本学園に対する損害賠償責任は、善意かつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定することとしている。
・役員賠償責任保険契約の状況
本学園においては、役員（理事・監事）が職務執行に関し負う責任等を補填するべく、令和 2（2020）年度より、私大協役員賠償責任保険制度に加入しており、令和 6（2024）年度
も継続加入することとしている。

-5-

（２）評 議 員
定員数

評議員：25 名以上～32 名以内

現員数

評議員：26 名（令和 6（2024）年 5 月 29 日現在）

氏

名

就任年月日

主な現職等

松 井 孝 三平成２８年４月２８日 理事／学校法人金蘭会学園 法人事務局長

藤 田 俱 子

令和２年４月１日

理事／千里金蘭大学看護学部長

鎌 田 洋 一

令和３年２月１日

千里金蘭大学栄養学部長

島

令和３年４月１日

千里金蘭大学教育学部長

善 信

上 田

朗

平成３１年４月１日

金蘭会高等学校副校長

小 野淳

令和４年４月１日

千里金蘭大学教育学部教授

笹 本 美 佐令和５年４月１日

千里金蘭大学看護学部看護学科長

石 川 秀 明令和５年４月１日

千里金蘭大学栄養学部教授

田 中 康 晴令和５年６月１日

金蘭会高等学校・中学校事務長

土 井 準 一

令和６年１月１７日

理事／学校法人金蘭会学園 法人事務局次長

八 木 千 鶴令和６年２月２８日

千里金蘭大学栄養学部准教授

岩 見 秀 美令和５年１０月１日

卒業生

近 藤 和 美令和５年１０月１日

卒業生

中 西 美 紀令和５年１０月１日

卒業生

坂本利恵子

令和５年１０月１日

卒業生

坂本理香子

令和４年４月１日

卒業生

初 田 洋 子

令和５年１０月１日

卒業生

上 田 奏 子

令和６年１月１７日

理事／卒業生／千里金蘭大学事務局長

福 嶌 敎 偉令和４年１０月１日

理事／千里金蘭大学長

岡 田 正 次平成３１年４月１日

理事／金蘭会高等学校・中学校校長

松 村 晃 子

令和５年９月１日

金蘭会保育園長

阿 部 智 子

令和５年５月３１日

千里金蘭大学後援会役員

池 田隆

令和元年５月１日

理事／株式会社ゼオ 技術顧問

溝 口 千 鶴令和４年４月１日

理事／金蘭会中学校副校長

白 木 公 康令和４年４月１日

千里金蘭大学 前副学長

登 喜 和 江令和６年１月１７日

千里金蘭大学大学院看護学研究科長／千里金蘭大学看護学部教授-6-９．教職員の概要
・教員数及び平均年齢の推移
令和元(2019)年度

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

令和 4(2022)年度[教員数：名]令和 5(2023)年度

教員数 平均年齢 教員数 平均年齢 教員数 平均年齢 教員数 平均年齢 教員数 平均年齢

千里金蘭大学
金蘭会高等学校
金蘭会中学校

本務

78

52 歳

79

53 歳

76

54 歳

78

53 歳

80

54 歳

兼務

69

―

66

―

66

―

65

―

67

―

本務

32

44 歳

29

44 歳

28

46 歳

27

48 歳

28

49 歳

兼務

34

―

30

―

28

―

21

―

22

―

本務

15

42 歳

16

43 歳

14

44 歳

13

43 歳

12

44 歳

兼務

5

―

3

―

3

―

2

―

5

―

・職員数及び平均年齢の推移
令和元(2019)年度

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

令和 4(2022)年度[職員数：名]令和 5(2023)年度

職員数 平均年齢 職員数 平均年齢 職員数 平均年齢 職員数 平均年齢 職員数 平均年齢

法人（本務）
千里金蘭大学
金蘭会高等学校
金蘭会中学校
金蘭会保育園千里金蘭大学
ｽﾍﾟｼｬﾙﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

1

47 歳

1
26

2

47 歳

48 歳

本務

26

27

兼務

19

―

20

―

18

―

本務

5

48 歳

5

50 歳

4

兼務

4

―

4

―

9

本務

2

48 歳

2

48 歳

2

1
30

46 歳

20

―

49 歳

4

―

13

49 歳

2

2
29

48 歳

18

―

47 歳

5

49 歳

―

10

―

50 歳

2

52 歳

兼務

7

―

5

―

8

―

8

―

10

―

本務

12

40 歳

18

40 歳

16

40 歳

16

38 歳

18

39 歳

兼務

15

―

15

―

13

―

12

―

11

―

本務

4

41 歳

4

46 歳

4

45 歳

3

53 歳

1

70 歳

兼務

139

―

134

―

176

―

121

―

187

―

10．その他【付随事業の状況】［名］
園児数・児童数
事業名
金蘭会保育園スペシャルプログラム

利用定員

令和 5（2023）年度
入園等数

90

―

現員数
19

春期

315

秋期

306

冬期

263

ｻﾏｰｽｸｰﾙ（JFK）

226

-7-

88

―

備考
平成 30（2018）年度設置

平成 30（2018）年度設置

Ⅱ．事業の概要
１．はじめに
持続的に安定した本学園の経営をめざして策定した「金蘭会学園 中期計画（2020 年 4 月～
2025 年 3 月）
」は、今年度が推進 4 年目となった。
当該計画においては、経常収支の黒字への転換を最大の目標として、「財務中期計画」をあわせて作成し推進してきたが、目標との大きな乖離が生じ、支払資金の減少が続いていることから、財務計画の根本的な見直しを行うとともに、現行の財務中期計画を 1 年前倒しで終了し、令和 6（2024）年度から始まる 6 年間の「財務新 6 ヵ年計画」を策定した。次年度からは、この「財務新 6 ヵ年計画」のもと、設置校（大学及び中高）における「教育活動による資金収支」に着目し、実現可能な経費抑制策等を反映することで、令和 9（2027）年度以降に黒字への転換につなげ、
自立的な財政運営の健全化をめざしていく。
この「財務新 6 ヵ年計画」の一環として、自己収入増に向けては、物価高騰などの社会情勢の変化をふまえ、学園の付随事業である「スペシャルプログラム」の授業料と、大学の授業料等納付金の見直しを行った。
「スペシャルプログラム」については令和 6（2024）年度から、大学については令和 7（2025）年度から新たな授業料等を適用することで、収入の確保に努める。
さらに、経費抑制に向けては、大学における独自奨学金について、学生募集の観点に配慮した
うえで、全体の費用抑制につながるよう制度設計の見直しを行い、令和 7（2025）年度から運用することとした。
また、改正私立学校法の令和 7（2025）年 4 月 1 日施行にともない、改正の趣旨の確認と、令和 6（2024）年度中の寄附行為変更認可申請に向けての一部検討を行った。なお、令和 6（2024）
年度は、新たな寄附行為の取扱いへの移行期となることから、本学園として、すべての理事、評議員の任期を令和 7（2025）年度の最初の定時評議員会終結時までとし、次年度中に新たに理事、評議員を選任することとした。
大学では、開学 20 周年の大きな節目を迎えた。全学的な取組みとして、新たに見直した委員会
組織構成のもと、基幹委員会を中心に、教職員の役割分担と協働、責任の明確化に配慮し、適切な教学マネジメントの推進に努めた。また、栄養学部栄養学科及び教育学部教育学科設置による栄養・教育・看護の 3 学部体制を始動し、各学部教授会のもと、より高い専門性を身につけるための教育の展開に取り組んだ。
また、今年度、試験的に運用を開始した、阪急バスの特定区間割引回数乗車券制度については、利用率が想定の 3 割程度であったが、通学等の利便向上に一定寄与したものと判断している。
なお、文部科学省による令和 5 年度設置計画履行状況等調査の結果、教育学部教育学科における収容定員未充足の改善指摘が付されたことをふまえつつ、令和 7（2025）年度以降の入学定員を現
在の 70 名から 50 名に変更し、収容定員を 280 名から 200 名に変更することを理事会で決定した。
大学院（看護学研究科）では、令和 5 年度設置計画履行状況等調査結果で特段の指摘が付されなかったことで、令和 6（2024）年度から新カリキュラムを導入することとした。また、看護師
特定行為研修を 9 月から開講し、令和 6（2024）年 3 月末時点で、2 名が継続受講中である。
-8-

中高においては、定員割れが続いていることから、募集広報活動の強化を重点課題として、広報専門職員を増員し、塾と中学校の訪問を強化するとともに、全教員による出前授業やわくわく教室、オープンスクール、個別説明会・校舎見学等の活動をはじめ、新たに「イブニング説明会」の実施にも取り組んだ。また、教育力の高い教員を採用して教育の充実を図り、成績の伸び率や、
学力推移、卒業後イメージを示すことができた。さらに、組織運営体制の充実、教育力の向上等に資するため、各分掌長や主任等の役割とそのあり方を見直すとともに、教職員研修等を実施するなど、リーダーシップを発揮する組織づくりと人材の育成に取り組んだ。
令和 6（2024）年 3 月末時点での就職・進路等の動向については、大学が卒業者数 198 名に対し、就職希望者数 188 名、就職者数 184 名、就職率は 97.9%となり、高校は卒業者数 88 名のうち、主な内訳として大学進学 66 名（うち千里金蘭大学への内部進学 6 名）、短期大学進学 8 名、専門学校進学 11 名となった。中学は卒業及び高校への進学者数 28 名のうち、金蘭会高校への内部進学が 21 名となった。
また、令和 6（2024）年度入学者について、大学は 174 名（栄養学部栄養学科 50 名・教育学部
教育学科 36 名・看護学部看護学科 88 名）、中学が 44 名、高校が 154 名となり、中高では昨年度実績から増加したものの、大学では各学部ともに減少となった。なお、大学院看護学研究科の入学者数は 7 名であった。
中高敷地内に設置している金蘭会保育園は、開園 6 年目を迎えた。施設運営の安定化を図るた
め、働きやすい職場づくりを目指して業務改善に努めるとともに、安全対策を強化し、防犯カメラの増設や熱中症対策、感染症防止等に努めた。また、中高及び大学との連携の一環として、新型コロナ感染対策のもと、教育・研究に係る交流を実施した。
大学内において、小学生対象の英語教育を目的とした土曜学校及びサマースクール「スペシャルプログラム」については、新型コロナウイルス感染症の収束により、マスク着用は任意とし、予定どおり、土曜学校年間 30 回・サマースクール 10 日間の授業を実施した。また、コロナ禍の収束により海外赴任が解禁されたことで、生徒数は昨年度より減少したが、イベント（JFK、ハロウィン、クリスマス）にかかる経費の見直しや、スタッフ採用人数の見直し、オフィス勤務時間の管理徹底などにより、総合的な経費削減に努めた。
施設設備整備については、大学で当初予定していた大規模修繕工事を延期し、大学、中高ともに必要最低限の修繕等の対応を行った。
令和 5（2023）年度は、当初予算において、資金収支差額で 207 百万円超の赤字を計上したが、施設設備の大規模改修等の見送り、令和 4（2022）年度に実施した照明 LED 化工事の効果をはじめとする省エネルギー推進の取組みなどにより、最終的な資金収支差額の赤字は 157 百万円となった。なお、経常収支差額においては 417 百万円の赤字となった。

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２．主な事業の目的・計画及びその進捗・達成状況（１）学園全体
経常収支の黒字化により持続的に安定した学校経営をめざして、千里金蘭大学及び金蘭会高等学校・中学校を中心に取りまとめた「金蘭会学園 中期計画（2020 年 4 月～2025 年 3 月）」に基づき、その 4 年目計画を策定し、期中には理事会における進捗状況確認を行った。
学園全体に係る施策として、「財務」「人事」「キャンパス整備」の 3 項目を掲げており、当該3 項目における各目標に対する令和 5（2023）年度計画と、それらに対する取組み結果は以下のとおりである。
なお、「１．はじめに」で述べたとおり、「財務新 6 ヵ年計画［令和 6（2024）年度～令和 11（2029）年度］」を策定するとともに、具体的な指標を用いて、今後 6 年間で推進していくべき項
目を設定したことで、1 年前倒しで当該計画に移行することとし、現行の中期計画に基づく「財務」「人事」「キャンパス整備」の 3 項目の進行は、今年度をもって終了とする。
＜1. 財務＞
1. 自己収入増と経費の抑制による財務の安定化（1）学生・生徒の入学及び収容定員充足率の一定水準以上の確保により、授業料等の学生・生徒納付金の確保に努める。
（2）人件費の抑制
学生・生徒等に対する教職員数等の教育要件に配慮しつつ、適切な人事管理を図り、人件費の抑制に努める。
（3）奨学費の抑制
奨学制度改正による全体の費用抑制のほか、奨学金制度に替えて授業料の実質値下げによる競争力向上等に努める。
（4）経常経費の削減抑制
委託業務等の管理的経費に関する契約の見直しや、エネルギー消費量の抑制に努めるなど、必要性を見極めながら経費削減を行う。
（1）大学及び中高における学生・生徒募集の強化を図り、実現可能な目標入学者数達成により一定の自己収入増をめざす。一方で、学費の値上げや、物価等に応じた授業料のスライド制採用な
ど、複数の観点からの検証を行う。
（2）2024 年度からの新財務 6 ヵ年計画策定に向けて、下記の視点をふまえながら目標抑制額を設定する。
①教職員の退職年月をふまえた補充等の人事計画、年次昇給による人件費上昇など、現実に即した精密なシミュレーションを行う。
計

画②収容定員数を前提数とした教職員数ではなく、在籍数に見合った教職員数を設定すべきであり、責任授業コマ数や、専任・兼任比率、ST 比などをふまえ、あくまで教育の質の低下を招かない範囲で、どれだけの人件費引下げが可能かを検証のうえ、本学園としての適正値を見出していく。
③教員補充については、退職教員の年齢や職位をふまえつつ、当該退職者の年収の一定割合以下となる場合にのみ認めるなど、制約を設ける。
（3）奨学制度設計の見直しによる全体の費用抑制の年次推移のシミュレーションを行う一方、授業料の実質値下げによる競争力維持・向上策を検討する。

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（4）清掃・警備等に係る委託費や、施設設備点検に係る保守費用見直しの余地等を引き続き検証していく。また、令和 6（2024）年度以降の予算編成にあたっては、経常経費（教育・研究・社会貢献活動及び管理運営のために継続的に措置する経費）を前年度比 1%のマイナスシーリン
グとするなど、方針としてあらかじめ予算上限額の提示をしていく。そのために、2023 年度の部局ごとの経費の執行状況やその中身を厳しく精査していく。
（1）中高における入学者増の一方、大学における入学者数減により、2024 年度の学納金収入は減少を見込んでいる。なお、SP の授業料値上げと経費の見直しにより、次年度の資金収支の黒字幅の拡大を見込んでいる。また、物価高騰等の社会情勢の変化をふまえ、大学の授業料等納付金を見直し、2025 年度から適用することで、学納金収入の増加を図ることとした。
（2）教職員の退職年月をふまえた補充等の人事計画、年次昇給による人件費上昇など、現実に即した精密なシミュレーションを行い、財務新 6 ヵ年計画の根拠として反映した。また、教職員補
取組結果

充のあり方については、新規採用（純増）の停止など、2024 年度予算編成方針に反映した。
（3）大学において、財務新 6 ヵ年計画の一環として奨学費の年次推移のシミュレーションを行い、費用抑制の一面を持ちつつ、学生募集の観点にも配慮しながら制度を見直し、令和 7（2025）
年度から運用することとした。
（4）各種保守費用、委託費等の経費が高騰する中、照明 LED 化による光熱費抑制の効果、その他委託内容の見直し、部局ごとの経費執行内容の精査により、今年度の経常経費の一部抑制に寄与した。2024 年度においても、経常経費については想定の予算内での執行を見込んでいる。

2. 外部資金等の確保（1）日本私立学校振興・共済事業団からの大学に対する経常費補助等の要件が厳格化し、自助努力での補助額増額が困難になりつつある中、科学研究費等の競争的研究費及び受託研究費の確保を図るなど、各種外部資金の確保に努める。
（2）寄付制度の見直し等を含め、効果的な寄付金方策を検討するとともに、寄付金の使途について、「教育環境整備」「奨学金基金」など寄付者の希望に沿う 120 周年（2025 年）記念寄付金募集体制を整える。
（1）学長のリーダーシップのもと、科研費事業への応募の活性化と、大学の 3 学部の教育資源の活用・連携強化が、有効に連動するよう、推進方策を検討していく。
計画（2）創立 120 周年に向け、寄付金募集を強化していく。卒業生や企業にどのような記念事業であれば賛同を得られるか、検討していく。新入生に向け、入学時の寄付金募集を実施し、その効果を検証する。
（1）科研費事業への積極的な申請に向けて、学長主導により、新規申請予定教員への指導・助言を行うなど積極的な活動を行ったことで、申請件数が 18 件となり、昨年度比で 5 件増加した。

取組結果

なお、新規採択件数は 3 件であった。
（2）昨年度と同様の寄付募集の方法を採用し、個人から 73 件、法人・団体から 12 件、総額2,331,000 円の寄付があった。なお、寄付制度としては、複数年の間に、多様な使途の設定やクレジットカードによる払込の採用など、ステークホルダーへの利便性向上に配慮に努めた。

＜2. 人事＞
1. 中長期的な展望に立った人事の適正管理（1）中長期的な視点に立って、年齢や専門性、職位のバランスに留意した教職員配置を行う。
（2）実績や意欲を重視した人事管理を進めるため、目標管理や人事評価制度を活用するとともに、体系的な職員研修体制を整備し、将来の学園運営を担う職員を育成する。
（1）「1.財務」内「1.自己収入増と経費の抑制による財務の安定化」をふまえ、以下の観点からス
計

画

リムで効率的な教職員組織のあり方を明確化する。そのため、大学、中高においては、前期の早期段階で、人事関連委員会を通じて下記の流れを確認する。

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①教職員の退職年月をふまえ、2024 年度から 2029 年度までの 6 年間をめどに、補充等の人事計画シミュレーションを行う。
②収容定員数を前提数とした教職員数ではなく、在籍数に見合った教職員数設定に向け、責任
授業コマ数や、専任・兼任比率、ST 比などをふまえ、あくまで教育の質の低下を招かない範囲で、どれだけのスリム化が可能かを検証する。
③教員補充については、退職教員の年齢や職位をふまえつつ、当該退職者の年収の一定割合以下となる場合にのみ認めるなど、制約を設ける。
（2）大学事務職員全員を対象とした研修や、中堅管理職を中心とした意見交換等を引き続き実施し、コ
ミュニケーション活性化や意欲の引上げを図っていく。また、大学事務局及び法人事務局を中心に、組織のスリム化や、業務効率化等の観点から、今年度中の事務組織の集約を図る予定であり、これを機に、将来の学園運営を見据えた前向きな人事配置をあわせて検討していく。
（1）教職員の退職年月をふまえた補充等の人事計画、年次昇給による人件費上昇など、現実に即した精密なシミュレーションを行い、財務新 6 ヵ年計画の根拠として反映した。また、教職員補
充のあり方については、新規採用（純増）の停止など、2024 年度予算編成方針に反映した。
（「1.財務」内「1.自己収入増と経費の抑制による財務の安定化」（2）人件費の抑制 と同じ）
取組結果

（2）8 月末日に、一部の部局を除き、大学の事務機能集約を図ったことで、通常業務におけるコミュニケーションの円滑化に寄与した。業務効率化や、職員研修体制、将来の人事配置について
は、次年度に具体的に検討していく。
大学では、若手事務職員 6 名を対象に、コミュニケーション活性化を目的とした研修を 10 月
6 日に実施した。

＜3. キャンパス整備＞
1. 計画的な施設設備の整備（1）千里金蘭大学のキャンパスの各号館について、中期的視点に立って毎年の施設設備更新計画（情報インフラ含む）を策定し、適切に実施する。
（2）教育研究設備整備費補助金等を活用しつつ、学生・生徒の募集力強化や効果的な教育研究活動につながる戦略的な施設設備の修繕・整備・購入等を行う。
（1）財政状況をふまえ、特別予算に基づく大学の施設設備の改修工事等については、いったん中止としたことから、更新計画の規模縮小に向けた見直しを行う。なお、金蘭千里学園とは、当該学園が現在使用している体育館南側の賃貸借契約や売却、さらに、佐藤記念講堂の大規模修繕の費用負担や閉鎖の可能性等について、継続協議を行う。
計画（2）大学において、新型コロナ感染症対策の一環として、ニーズを確認のうえ、400 万円を上限に、空調設備等整備事業を活用し、3 号館の複数教室におけるロスナイ換気（熱交換形換気機器）の導入を検討する。なお、施設整備費補助金を活用し、2024 年度中の構内 LAN（無線 LAN）増設工事のほか、看護学研究科における特定行為研修に係るシミュレーションコモンズ設置の可否について検討する。
（1）大学及び中高における空調設備等の要整備箇所と整備費用等を確認した。財政状況をふまえ、更新規模や実施年度、優先順位付けは継続検討することとしている。
なお、金蘭千里学園とは、本学園の施設の活用のあり方について、複数回にわたり協議を行い、佐藤記念講堂の大規模修繕に係る費用の一定負担等の理解を得た。依然として協議は終結

取組結果しておらず、継続協議を行う。
（2）新型コロナ感染症の 5 類移行により、大学で検討していた空調設備等整備事業の申請を見送った。また、財政状況をふまえつつ、2024 年度の施設整備費補助金等を活用し、構内 LAN 整備
工事、特定行為研修関連施設整備、トイレ洋式化、非構造部材耐震化等について、優先順位付
けを行いながら進めることとしている。

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2. エコキャンパスの推進
各キャンパス施設設備の省エネ対策計画を策定し、推進する。
学園の財政状況をふまえ、施設設備整備計画の中止を余儀なくされる中、照明 LED 化への切替え需要
計

画に加えて光熱費減の効果（費用対効果）が見込める場合には、可能な範囲で LED への切替えを継続する。
大学では、令和 4（2022）年度に照明 LED 化を実施し、光熱費減の効果が出たことから、今年度は今後の LED 切替えを見据え、対象候補箇所を確認した。

取組結果

なお、文部科学省による 2024 年度の施設整備費補助金として、照明 LED 化が補助事業対象となることから、上述の「1.計画的な施設設備の整備」（2）に記載の各種事業との優先順位付けを行いながら、必要に応じて進めることとする。

（２）千里金蘭大学
１）中期的な計画及び事業計画の進捗状況等
建学の精神に基づき策定したタグライン「私の成長、きっとだれかのために。
」の実現、発展に向けた計画として、従来の施策を「入試改革・学生募集」「教育の充実方策」「学生支援」「研究推
進・社会連携」の 4 項目へと再編を図ったうえで、教育・研究の質の向上及び環境整備による大学の改革の着実な遂行をめざしており、当該 4 項目における各目標に対する令和 5（2023）年度
計画と、それらに対する取組み結果は以下のとおりである。
＜1. 入試改革・学生募集＞
1. 入試制度の改革（1）学力の 3 要素を多面的・総合的に評価する入試を実施する。
（2）新学習指導要領をふまえ 2024 年度初頭に通知される 2025 年度大学入学者選抜実施要領
に従い適切な入試改革を検討する。
（1）各入学者選抜における入学後の成績状況、学修行動調査などをふまえ、2025 年度入学者選抜
計

画における改善の必要性について検討を進める。
（2）新学習指導要領をふまえた入試改革の検討、具体化及び 2023 年度中の公表を行う。
（1）入学後の成績状況、学修行動調査のデータ収集と把握の結果、栄養学部の化学・生物の理解度に懸念があることをふまえ、2025 年度入学者選抜から総合型選抜チャレンジ AO に理科学習型

取組結果を導入することとした。
（2）新学習指導要領をふまえつつ、英語外部検定試験の活用を可能とするなどの変更を反映し、2025 年度入学者選抜の概要公表に対応した。

2. 入学定員充足率の一定水準以上の学生確保
一定の学力・意欲・適応力のレベルを保ちつつ、偏差値を意識しながら、中期的に安定した学生確保に努める。
入学者数 240 名を実現する。そのために、大きく下記 2 つの施策を実現する。
計

画・オープンキャンパス等の参加者数 1,100 名（栄養 300 名、教育 200 名、看護 600 名）
・進学相談会、校内ガイダンスでの接触数における出願者数の増加

取組結果

・オープンキャンパス・WEB オープンキャンパス・キャンパス見学会の来場者数は 917 名であった。
栄養学部 292 名、教育学部 161 名、看護学部 464 名であり、各学部の定員未達に影響した。

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・進学相談会・校内ガイダンスの接触者数は昨年度より 125 名増加したが、出願者数は 39 名減とな
り、出願率も 5%まで低下した。

3. 高校との連携強化（1）金蘭会高等学校との連携を推進・強化し、本学への帰属意識の喚起を図る。
（2）特色ある高校との特別連携協力校やパートナーシップ校としての連携を強化する。
（1）本学に入学した金蘭会高校卒業生の結びつきを強くし、連携イベントに参加しやすい関係づくりを行うために、内部進学者交流会を実施する。また、学園のスケールメリットを活かした連計

画

携イベントを実施することで、本学への進学意識向上に取り組む。
（2）高校との関係性をより強めるために、模擬授業だけではなく、本学が連携する自治体等との連携イ
ベントを実施する。また、生徒数が多い大阪高校、箕面自由学園高校、宣真高校から 5 名ずつの入学者獲得を、その他の高校でも 1 名以上の入学者の獲得を目標とする。
（1）高大連携授業を 5 回実施し、あわせて保育園・中学・大学の連携授業を行った。
また、9 月 2 日に 3 年生の看護医療系志望者を対象に福嶌学長の講演を実施し、11 月 16 日に
1 年生・2 年生全員と希望する保護者を対象に福嶌学長の講演を実施した。
さらに、内部進学者対象の入学前プログラムとして、学部ごとに複数学年の学生との交流を実施し、高校生及び学生の充実感の向上を計った。

取組結果（2）大阪高校が実施するコラゼミに今年度も参加した。高大連携入学者選抜を通じて 5 名が受験、その他の入学者選抜による受験を含め、7 名が入学を決定した。また、箕面自由学園高校から
は 7 名が入学を決定し、目標を達成したものの、宣真学校からは 1 名の入学にとどまった。
その他、京都両洋高等学校での探求授業（栄養分野）、大阪緑涼高校での模擬授業（保育・幼児教育分野）を実施した。
なお、2025 年度以降の学生募集の一環として、箕面自由学園高等学校との高大連携イベントを
3 月 25 日に実施し、20 名が参加した。

4. 入学前教育の改善
入学予定者が迷いや不安なく、スムーズに高等学校教育から大学教育へ移行できるよう、高大接続改革をふまえた入学前教育に改善する。
入学前プログラムを通じて、学修面と友人関係の構築ができる 2 日間を参加者に提供する。そのために、各学科との連携をより密にすることで、明確な意図を持ったプログラムを提供するように準計画備していくこととする。
入学前教育については、前年度から継続して通信型による課題を提供することとし、栄養学部においてはさらに対面型による入学前教育を実施する。
各学科と連携し、学修面だけではなく、友人関係の構築にもつながるプログラムと事前課題を策定した。
入学前教育は、映像授業を活用した通信教育を実施した。栄養学部では、入学予定者を対象に全 3

取組結果回のスクーリングによる対面型個別指導を実施し、化学・生物の基礎力強化につなげるプログラム
を実施、のべ 47 名の入学予定者が参加した。
なお、通学型の入学前プログラムでは、90%以上の入学予定者が入学前の課題が明確になったと回答した。また、約 90%の入学予定者が友達を作ることができたと回答した。これらをふまえ、年度計画を達成できたと評価している。

＜2. 教育の充実方策＞
1. 教学マネジメント（1）学長を中心とした全学的な教学マネジメントを構築し、大学教育の改革サイクルを展開する。
（2）入口―中身―出口管理を一貫した流れとして、学生の成長に寄与できる IR を実践する。
計

画

アセスメント・プラン及びアセスメント・チェックリストに基づき明確化した評価項目、評価組
織、評価時期等に沿って、点検・評価、教育改善のサイクルを着実に実行する。

- 14 -

また、当該プランの実行にともない収集した学修成果に係る諸データは、IR データ報告書に反映することとし、必要に応じて集計方法等を改善していく。
取組結果

内部質保証・IR 推進委員会を 3 回実施し、2022 年度 IR データ報告書を策定するとともに、機関レベ
ルの点検・評価と、教育研究に関する改善方策の検討を行うことで、概ね計画を遂行した。

2. 教育内容・方法の整備・充実（1）学生の精神的自立・職業的自立・社会的自立の基盤となる能力を養成するため、新しい教
養教育の教育課程編成を検討する。
（2）授業外での学修の必要性を高めることにより、卒業時までに学力を一段と向上させる。
（3）本学における教員養成機能を改善するために必要な大学改革の具体策について検討する。
（1）1 年生対象のリメディアル教育については、実施状況及び実施の効果を図り、次年度の入学予定者に向けてより効果的な内容を策定する。キャリアデザインについては、ゲストスピーカーの回次をオープンで実施し、受講者数を増加させる。
（2）①学修行動調査において、学科の特性により、造形等の制作時間が多いが、自主的な学修時間に含めないと認識している学生もいるため、質問内容を検討していく。
②学内で活用可能な既存の教材フォルダに加えて、Google classroom、Office 製品による学内外で
計

画の活用ツールが揃ったことで、本学の規模や運用コストを含めた多角的視点から、学内外での自主的学修に適した利用のあり方を検討していく。
③すべての電子コンテンツをリモートアクセスによって利用できるサービス環境を目指し、授業外学修への支援を行う。
（3）関東の教員採用試験が早期に前倒しされることから、関西でも早期化になることを見越して、低学年次からの基礎学力向上を図る。また、教員への意識喚起として連携協定を締結した教育委員会と協働して、現場教員による講演を実施する。
（1）リメディアルについては、栄養学科 1 年生を対象に前期に 8 回実施した。
キャリアデザインについては、第 3 回、第 4 回、第 7 回、第 9 回、第 11 回をゲストスピーカ
ー招聘のもと実施し、受講者以外も参加可能とした。
リメディアル教育は、自学自習形式であり、取組み姿勢が二極化していた。
キャリアデザインについては、評価が高かったものの、参加者が少なかった。
（2）①学修行動調査については、集計を行ったが、結果の精査には至らなかった。なお、調査における質問項目について、結果把握の向上を図るため、一部修正を行った。
②自主的な学修に適した既存の機器等のあり方についての多角的な視点からの検討、進捗が得られなかった。なお、情報委員会を通じて、2025 年度入学生から BYOD（ノート PC 必携化）とする方向を確認した。
③電子資料を活用した授業外学修支援のため、電子ジャーナルを拡充した。
（CINAHL

取組結果

Ultimate 、Psychology & Behavioral Sciences Collection）
また、文献・情報検索講習会にて、電子資料の活用方法について紹介した。
さらに、医中誌 web を次年度よりリモートアクセス利用可能とした。
（3）次年度から教員採用試験で本格実施される 3 年生受験に対応するため、2 年生後期から教職支援室の対策講座を進めた。
また、1 次試験免除となる大学推薦制度や自治体の教師養成講座を積極的に活用した。
さらに、「先生になる！」交流会を開催し、教職・保育職に対する学生の意欲関心を深めるとともに、同じ志をもつ全学部学生同士の交流を通じて互いに支え合う環境を構築した。
基礎学力養成のため e-Learning の活用を進めるとともに、教職支援室において個別試験対策講座を開催した。
今年度は小学校正規教員採用が 4 名（既卒者を含む現役合格率 36.4％）、小学校教員・栄養教
員の常勤講師 5 名が採用された。

3. FD・SD の推進
教育内容や方法の改善をはじめとする、教員・職員の専門性と資質の向上を図った FD・SD 活- 15 -

動を充実する。
新たに組織した FD・SD 委員会のもと、教職協働の観点から、目的や必要性に応じ、FD(ファカルテ
計画ィ・ディベロップメント)と SD(スタッフ・ディベロップメント)の連携を図りながら柔軟な取組みを行うこととする。
SD として、勤続 5 年程度未満の職員を中心とする 6 名を対象に、チームビルディングに関する研修

取組結果

を 10 月 6 日に実施した。
また、障がいのある学生の受入れをテーマに、全学 FD・SD 研修会を 2 月 20 日に実施し、75 名が参加（動画視聴含む）、参加率は 71.4%であった。

4. 教育研究の高度化
複眼的な視野をもつ高度職業人を養成する大学院の設置や、高度かつ実践的な社会人リカレント
教育プログラム構築を検討する。
・大学院看護学研究科は設置計画等履行状況調査（アフターケア）対象として最終年度であるため、受験生のニーズに応じたカリキュラムの検討を行い、2024 年度改正カリキュラムでの実施をめざす。また、2024 年度から新たな教員組織編成のための人事審査に着手する。
・大学院看護学研究科の授業開始にともない、授業アンケート及び公開授業を実施し、その評価を行計

画う。
・大学院看護学研究科の受験促進及び卒業生フォローアップを目的としたリカレント研修を、看護学研究科教員を講師として実施する。
・大学院看護学研究科及び特定行為研修の広報活動として、募集要項・チラシの郵送とともに、看
護学研究科教員の施設訪問を個別に実施する。
設置認可申請及び設置計画に基づき計画内容すべてを遂行した。
また、広報活動が功を奏し、募集定員（6 名）に対し、7 名の入学者を獲得した。
・2024 年度カリキュラムにともなう学則変更を行った。また、2024 年度から新たな教員組織編成の取組結果

ための人事審査基準を作成し、人事審査を実施した。
・授業アンケート、FD 研修会を実施し、概ね高評価であった。
・大学院教員によるリカレント研修を年間 4 回計画し 2 回終了した。
・広報活動として、大学院教員による施設訪問を実施した。

＜3. 学生支援＞
1. 修学指導の充実
学生による教職員への相談内容や対応状況、学生の履修状況（出欠、単位取得状況）や生活状況（生活態度、アルバイト、課外活動等）、課外活動の実績等を把握・共有できるシステムを確立
し、修学指導を充実させる。
引き続き、各学科をはじめとする関係部局等との連携のもと、学生の情報共有化を進めるとともに、
計

画情報に係る運用方法の確立を検討する。
また、学生の退学等の事由や時期等の傾向を顕彰したうえで、学生のモチベーション維持を図るための修学支援方策を検討する。
教務委員会からの要請を受け、各学科において、成績不振者へのケアを実施するとともに、学生委員会を通じて、カウンセリング・ルームの利用状況に関する情報共有を行うなどの取組みを行った。

取組結果

今年度の退学率は 2％超となり、退学者の半数近くが、学力不足を退学理由に挙げていた。カウンセ
リング・ルームの利用率も高く、モチベーション維持に一定の効果は見られたが、根本的な修学支援策の実施の検討は、次年度以降の課題とする。

2. 経済的支援の充実
学生の経済的な基盤を支えられる奨学金制度の充実をめざす。
計

画

財務状況の観点から奨学費抑制が検討されていることからも、本学独自奨学金給付対象者及びそれ- 16 -

以外の学生の学修状況に係る相違等の確認を行い、経済的支援の効果を検証する。そのうえで、抑制を図りつつ、学生の納得が得られるよう制度設計の見直しとその余地を確認していく。
学生委員会を通じて、奨学金の利用状況について情報共有を行った。
取組結果

また、日本学生支援機構以外の奨学金制度について、周知を図り、利用促進に努めた。
さらに、現行の本学独自奨学金制度及び給付状況等をふまえつつ、学生募集の観点も考慮しながら、給付額等の制度の一部見直しを図ったうえで、2025 年度以降入学生を対象に適用することとした。

3. グローバル化に対応した研修プログラムの充実
国内型・国外型を問わず、国際的な学びを深めることができる研修プログラムを充実させる。
栄養学科において「異文化コミュニケーションⅠ（韓国）」「異文化コミュニケーションⅡ（ニュージーランド）」、教育学科において「海外インターンシップ（英国前田学園）」を予定しており、安計

画

全確保を最優先に実施する。実施後は、満足度や教育効果についての評価を検討する。
オンライン英会話プログラムの継続の可否については、国際交流部会において、前期中に審議し、方向性を検討する。
コロナ禍以降の海外研修再開初年度として、栄養学科（食物栄養学科含む）専門教育科目「異文化コミュニケーションⅠ」（韓国）に 10 名、「異文化コミュニケーション II」（ニュージーランド）に
7 名、児童教育学科「海外インターンシップ」（イギリス）に 6 名の参加があり、安全確保や感染症

取組結果に留意のうえ実施した。
なお、これまで 4 年間の海外研修が行われなかったため、卒業生対象の学修行動調査を通じた、国際的な視野の修得度に係る把握は不適と判断した。
オンライン英会話プログラムについては、ニーズをふまえ、継続中止とした。

4. キャリア教育の充実
学生の社会的・職業的自立に向け、初年次からの体系的なキャリア教育やキャリアについて考える機会を提供する。
教養教育科目「キャリアデザイン」については履修人数を注視し、よりキャリアを意識できる内容
計

画へブラッシュアップを図る。栄養学科の低学年次のキャリア形成については教員主導による内容へ移管し、補助的役割として学修・キャリア総合支援センターがサポートする。早期からの就職活動に向け、年間を通したプログラムを実施する。
「キャリアデザイン」の履修人数は 13 名であり、授業計画として、「労働法」の基本を学び、最終的には自分自身のキャリアプランを立てる内容とした。開講初年度として、円滑に実施できたと評

取組結果価している。なお、次年度「キャリアデザイン」の開講に向けては、授業内容の検討及び学生への履修指導を強化するよう担当教員と情報共有を図った。
また、栄養学科「基礎ゼミ」授業内でのキャリア形成講義を実施し、低学年からの職業観への意識づけを行った。

5. 就職支援体制の強化
きめ細やかな個別相談体制や、企業等を知る機会、就職先の充実を図り、個々の学生に応じたキャリア形成を支援する。
学生に向けた支援体制を充実させることとして、低学年へのキャリア支援を再構築する。具体的に
計

画は特定の時間をキャリア形成の時間として設定することで学生に対して、認知度を向上する。また、教員採用試験及び公務員試験対策として授業期間中に筆記試験対策講座を実施し、学習習慣の定着を目的とする。
今年度から、毎週木曜日 4 限をキャリアガイダンスの時間に設定し、1 年生にもガイダンスを実施した。出席率を高めるため、若者に人気のカラー診断講座を実施し、好評であった。

取組結果

筆記試験対策講座は、主に 2 年生を中心に声をかけ、受講させている。また、前期終了後に、講師と授業内容のすり合わせを行い、後期はより採用試験に沿った授業内容で実施して行くことを確認した。

- 17 -

＜4. 研究推進・社会連携＞
1. 強みや特色のある研究の推進
食物栄養、児童教育、看護に関する特色ある研究活動を遂行する。
計

画

3 学科が連携した研究活動について、「まちなかリビング北千里」を研究フィールドとし、具体的に研究計画を進行する。
「まちなかリビング北千里」と「大阪市北区子ども子育てプラザ」において、未就学児の父親に向取組結果けた育児セミナーを連続講座で企画し、父親対象の調理演習、子どもの生活習慣に応じた世話、父
親の育児参加の影響、良い点、子どもとのコミュニケーション、病気の時の世話など、計 10 回実施
した。

2. 研究支援体制の充実（1）研究シーズを把握するとともに、積極的広報・公開を行うことで、本学の研究活動に対する社会的評価の向上を図る。
（2）学術情報資料の体系的かつ特色ある収集と、高度情報化社会に対応するサービス提供による研究支援の充実を図る。
（3）科学研究費補助金（科研費）等の研究助成の積極的な獲得、研究発表機会の拡大を推進する。
（1）「シーズ集」「教員業績」の公開方法、公開内容等について検討する。また、ホームページにおける教員情報公開について、各学部と状況、進捗について共有し公開を進めていく。
計画（2）アンケート調査等の実施により、電子コンテンツに対する学生のニーズを把握し、ニーズにあった学修支援を行う。
（3）研究推進・社会連携センター主催のもと、経理課と協働により、ニーズに応じた研修会等を企画・開催するとともに、参加者の増加を図るために実施時期等もあわせて検討する。
（1）シーズ集の内容の充実を図るために、新任教員に情報提供の要請を行い、2 名分を格納した。
また、内容の充実を図るべく、未掲載の教員への掲載依頼とともに、既に掲載のある教員にも複数掲載を要請した。
（2）アンケート調査を実施したものの、他項目の質問が中心であったため、電子資料ニーズの分析には至らなかった。なお、利用統計により、看護関連のタイトルが領域実習時に使用されていることが明らかになった。

取組結果

その他、利用度の高い電子ブックは、書架にＱＲコードを設置するなどの対応を行い、電子コ
ンテンツの利用率は昨年度比 19％増となった（3）科研費の積極的な獲得に向け、応募予定者に対し、学長自らが応募書類の作成方法や申請に向けた助言等を行い、積極的な応募を奨励した。なお、今年度の科研費事業への申請は 18 件、新規採択 3 件であった。
その他、研究倫理コンプライアンス研修として、11 月より研修動画の視聴及び理解度チェックを実施
し、受講率は約 85%であった。

3. 社会連携（地域社会及び産官学連携）の推進
本学の教育研究活動を通じた地方自治体、産業界、他教育機関との連携を強化し、その活動成果
を本学の教育に活かすとともに、交流や共同・受託研究を通じて地域社会に還元する。
①地域の健康増進のサポートを担うことをめざして令和 2（2020）年 1 月に発足した「きんらん保健室ひだまり」は、昨年度に初めて年間を通じて活動することができ、地域に貢献する方法、機会についてメンバーが共通して認識できた。新たな地域貢献の方法を増やすことで、あらゆる機会に対計

画応できるように内容を充実させる。また、活動拠点についても、「まちなかリビング北千里」においてどのような活動ができるか検討し、交渉を行う。
②栄養学部栄養学科では、大阪府立環境農林水産研究所との連携活動を発展させる。前年度までは「大阪産」の解析にとどまっていたが、同研究所と緊密に情報交換し、「環境」「農林水産業」について、実質的な連携関係を構築する。
「すいぱん」の販売を継続支援する。
「神戸元気サーモン」及- 18 -

び「吹田くわい」に関しては、卒業研究・実践ゼミを通じて商品開発を具体化させる。特に「吹田くわい」に関しては、そのレトルト化による長期保存が可能になり、さらには、下処理も不要になるなど利点が多く、本格的商品開発を目指す。
③・教育学部教育学科では、少子化やプレ保育の進む地域において「金蘭おやこクラブ」や「子育てひろば Oh!キッズ」の利用者層の変化にともなう今後の子育て支援事業のあり方、教育学部としての活用を見直す。
・学生の活躍の場として「まちなかリビング北千里」と連携し、様々な取組みを企画・運営する。
・「きんらん保健室ひだまり」の活動を発展させ、3 学科共同企画の一翼として、まちなかプロジ
ェクト（仮称「子ども遊び活動」）を進める。
・教育委員会との連携協定を踏まえて、摂津市などの学校園等と連携した取組みを進める。
④・看護学部看護学科では、「きんらん保健室ひだまり」の活動を継続して行っている。引き続き、看護師課程、保健師課程、助産師課程、養護教諭課程を担当する教員で組織し、企画する。活動の実務には学科教員が交代で担当し、学科全体で活動に参画する。
・教育の一環として看護ゼミナールにおいて学生の社会活動体験を促進し、学生が地域の人々との交流の機会を持ち地域貢献を行っていく。
①「きんらん保健室ひだまり」を通じて、地域における延べ 8 回の活動を行い、約 2,000 名の参加があった。学生も 54 人参加し、諸活動を通じて学びの場の提供ができた。
②大阪府立環境農林水産研究所から提供を受けた大阪産野菜の機能を解析し、アレルギー反応抑制
効果があったことを、学術雑誌に報告した。
「すいぱん」の販売は順調に継続している。神戸元気
サーモンを使ってのパスタソースを完成させ、販売まで実施した。吹田くわいを用いての新メニ
ューを開発し、レトルト化を行った。なお、くわい茶の機能性の解析が幾分不足し、進捗度としては、75%程度となった。
取組結果③・子育て支援事業利用者アンケート、延べ 1000 人超の参加実績より、特色ある事業の継続、ニー
ズ充足ができたと評価する。
・まちなかリビング北千里の運営委員、連携してのイベントの企画・運営、「きんらん保健室ひだまり」の講座担当、ボランティア派遣等、地域に貢献できる活動を行った。
・現職小学校教員の大学授業への参加、小学校授業への学生の参観や意見交換等、教育委員会との連携が進んだ。
④ディオス北千里での健康相談・栄養相談等を実施し、教員、学生が参加して定期的に地域貢献することができた。なお、担当者以外の学科教員の参加を求めなかった。
実習病院との共同研究は、今後協力していくことを検討していくことを確認した。

4. 生涯学習の充実
実践的な社会人リカレント教育プログラムを構築する。
①生涯学習吹田市民大学の受講者目標を 100 名として、地域貢献の強化を進めるとともに、広報を計

画強化し参加者数の増加を目指す。
②看護実践・研修センターを通じて、リカレント研修の開催（4～5 回／年）及び看護師特定行為研修の円滑な開講（9 月～）をめざす。
①11 月に生涯学習吹田市民大学講座を 4 回開講し、受講者数は計 167 名あったことで、昨年度 90
名より大きく増加した。

取組結果②リカレント研修として、キャリアデザインコース（4 回）及びアロマセラピーコース（4 回）を開催した。また、看護師特定行為研修については、共通科目（6 科目）を e-learning により開講するとともに、学内演習・実習を実施した。

- 19 -

２）卒業者数・就職状況等
学部・学科

卒業者数

就職希望者数

就職者数

就職率

進学者

その他

生活科学部食物栄養学科

53 名

50 名

47 名

94.0%

2

1

生活科学部児童教育学科

54 名

52 名

51 名

98.1%

0

2

看護学部看護学科

91 名

86 名

86 名

100%

2

3

主な就職先として、食物栄養学科では委託給食会社、医療機関、保育園及びドラッグストアがあり、32 名が管理栄養士・栄養士として就職した。児童教育学科では 8 名が小学校に、27 名が幼稚園・認定子ども園・保育園に就職した。看護学科では 75 名が看護師、6 名が助産師、4 名が保健師として病院等に就職した。
３）各種国家試験合格状況、資格取得状況
管理栄養士 85.0％（40 名中 34 名 合格）
看護師 95.6％（90 名中 86 名 合格）
保健師 100％（14 名中 14 名 合格）
助産師 100％（6 名中 6 名 合格）
栄養士

取得者数 53 名

栄養教諭（一種免許状）

取得者数 1 名

フードスペシャリスト

取得者数 32 名

保育士

取得者数 33 名

幼稚園教諭（一種免許状）

取得者数 37 名

小学校教諭（一種免許状）

取得者数 24 名

こども音楽療育士

取得者数 5 名

４）財務状況
［百万円］
令和4(2022)
年度
事業活動収入令和5(2023)
年度

前年比

備考

1,558

1,520

△ 38

内学納金

1,219

1,217

△ 2

内補助金

244

212

△ 32

その他

95

91

△ 4

1,781

1,734

△ 47

内人件費

951

966

15

内教育研究・管理経費

829

766

△ 63

1

2

1

基本金組入前収支差額

△ 223

△ 214

9

基本金組入額

△ 82

△ 3

79

当年度収支差額

△ 305

△ 217

88

事業活動支出その他- 20 -

（２）金蘭会高等学校・中学校
１）中期的な計画及び事業計画の進捗状況等
建学の精神に則り、「社会に貢献する自立した女性」を育成するために必要な学力・主体性・協働性という 3 つの資質・能力について、（1）学力を①学ぶ力、②考える力、③解く力に、（2）主体性を④行動する力に、（3）協働性を⑤認め合う力として具体化し、この 5 つの力をすべての教育
活動を通じて育成することをめざしている。
また、学園中期計画においては、中高に関する主要改革事項として「生徒募集」「教育の質」「教育力」「進路」を掲げており、当該 4 項目における各目標に対する令和 5（2023）年度計画と、それらに対する取組み結果は以下のとおりである。
＜1. 生徒募集＞
1. 学校教育デザインの確立
建学の精神を受け継ぎ、学校教育デザイン（学校教育目標・育成したい資質・能力）を確立
し、教職員全員だけでなく、生徒・保護者の共有を図る。
（1）学校教育デザインの具体化（2）「5 つの力」の育成を実現する魅力的な学校づくりの推進（1）・各学年・分掌・教科は、校長の「学校経営方針」に基づき、組織運営方針を立案し、組織として活動する。
・各部長・主任は、明確で具体的な方針を組織に提示し、議論を深め共有化を図る。
・各部長・主任は、論点が整理された方針を会議に提示し、全体での共有化を図る。
（2）a) 各学年・教科・コースは、前年度の実践(総合的な探究の時間、課題解決型修学旅行、外部
計

画

団体[NPO 等]との連携事業)の成果から、より発展させカリキュラム全体に広げる。
b)・各学年・コース・教科は、金蘭会高大連携連絡会議を窓口に、高大連携プログラムの効果的な実施、内容の充実を図る。
・また、他の外部組織（医療機関、幼稚園・保育所、大学）との連携を推進する。
・中学部は、中高連携の取組みを図り、高校進学を含めた 6 年間を見通した、進路意識の醸成と進路を実現する学力を育成する。
（1）校長の学校経営方針が明確に示されているが、学年や分掌によって教職員間のコンセンサスが十分でなく、方針の具体化に至らなかった。
（2）a）課外解決型の修学旅行を実施[中 3：沖縄、高 2：福岡]したほか、高校では「総合的な探究の時間」において 3 年間の継続的な学習成果として「卒業レポート」を作成した。
b）千里金蘭大学、金蘭会保育園との連携の強化と、進路探究プログラム・看護医療職プログ
ラムの完全実施により、系統だった指導ができた。

取組結果（高 3 看護医療コース「探究」福嶋学長講演
交流会事前学習祭ブース出展

9/2、高 3 こども文化コース

金蘭会保育園6/20・6/27、高 3 フードマネージメント 8/25、千里金蘭大 3 学部、蘭9/11）

また、中学部では「マーチフェスタ」を実施することで個々の成長を共有し、さらに生徒が主体的に活動する契機となった。
さらに、北区主催「夢キタ万博 2023」、「職業講話」など、キャリア教育の面で特色化を進めることができた。

2. 募集広報活動の強化と体制の充実
本校がめざす新たな教育の魅力を全面的にアピールするため、保護者や受験希望者、中学校や- 21 -

塾等のニーズを把握し、評価と分析を徹底し効率的で効果的な募集広報戦略を立てる。
【中学入試】
・昨年度同様、1 学期を最重要ポイントと設定し、4 月から月に 1 回オープンスクールを開催する。塾に通っている層に、早い段階で金蘭会へ好印象を持ってもらい、2 学期のプレテスト参加者数を確保する。プレテスト受験生には対策講座を 12 月まで行い、年内の出願率を上げる。
（出願開始は 12 月に設定する）
・「わくわく教室」の充実を図り、塾へ通っていない層の掘り起こしを行う。
計

画【高校入試】
・併願者数を増やす。
「公立がだめでも金蘭で大丈夫」と思ってもらえるような「進路実績」「学習体
制」をアピール。
・12 月の入試説明会の合計来場者数を増やし、受験者数をアップする。オープンスクールの内容をさらに工夫し、12 月に戻ってきたくなるようなイベント作りを行う。
・メッセージカードは継続し、直接中学校へ母校訪問することも検討する。
・訪問時にチラシを持参することで直接配付をお願いする。
【中学入試】
当初計画を遂行した結果、目標の 44 人となり、昨年度を 9 人上回った。
中学部の取組に興味を持つ受験生が増えたこと、わくわく教室等で金蘭会のことを知る近隣の小学生が増えてきたことも一因と考えている。

取組結果【高校入試】
当初計画を遂行した結果、目標の 166 人に対し、154 人（専願 123 人、併願者 10 人、内部進学 21人）と目標に届かなかったが，昨年度の 147 人を上回った。
無償化の影響で公立志望者が減少し、併願受験者の入学が減少、内部進学者が 10 人ほど減少した中で、専願者が約 30 名増加した。コースの学びや，生徒の雰囲気などが良い印象として広まり受験者が増えていると考えている。

＜2. 教育の質＞
1. 学力の向上「主体的・対話的で深い学び」の観点から授業改善を進め、「知識・技能」、「思考力・判断力・
表現力」、「学びに向かう力・人間性」の育成を図る。
（1）学力向上策（基礎学力・学習習慣定着策）の実施（2）授業力の向上（3）「総合的な探究の時間」のプログラムの確立（1）a) 教務部は、「学習評価」について再度研修を実施し、理解を深めるとともに、一体として改善が求められる指導方法、主体的な授業(｢参加体験型」
・｢考えをまとめ発表」等)を実施し生徒の学力向上に努める。
b）教務部は、関係分掌と連携して現行カリキュラムの課題について検討する。
また、定期的に教科主任会議・コース長会議を開催し教科・コースを連携し、カリキュラ
ムの課題について検討・提案する。
c）各教科は、生徒の情況を絶えず共通理解を図るとともに、教務部・学年と連携して、学力計

画の二極化に対する方策を具体化する。
d）教務部は、各分掌、学年と連携し学校行事の必要性を精査する。授業日数確保の観点から 12
月中に来年度の行事予定案を確定する。あわせて、定期考査間の授業時数の均衡を図る。
（2）a）教務部は、教科主任会議・コース長会議の定例化を図り「観点別評価」の課題を明らかにすることで授業改善を図る
また、Kinran Lab と連携し、研究授業週間を年 2 回設け、教員相互の授業見学を実施する。
さらに、金蘭若手塾と連携し、授業づくり・評価の在り方・生徒理解を中心とした研修を行い、「金蘭会授業スタンダード」を作成する。

- 22 -

b）年 2 回の授業アンケート(7 月・12 月)を活用して中間総括、年間総括(1 月)を行い、授業改善を進める。
（3）a）高校において、「総合的な探究の時間」の 3 年間プログラムを確立する。
また、中学において、道徳と連携し、キャリア教育の観点で「総合的な学習の時間」の充実を図る。
b）中学部は、中高連携の取組を図り、高校進学を含めた 6 年間を見通した、進路意識の醸成と進路を実現する学力を育成する。
（1）a）Kinran Lab と連携し、授業改革について学習会を実施した。また、公民科・高 2 公共で研究授業を実施した。教員研修は実施できなかった。
b）教務部主導で、カリキュラムの変更を行った。なお、教科主任会議、コース長会議を定期的に開催することができなかった。
c) 学年.教科会議で生徒の情況について共通理解を図ったが、学習指導に向けて教科との連携が不十分であった。
d）中学部の一斉考査の日数の一部を短縮したことで授業日数の確保を図った。次年度に向けては、体育祭実施期間の見直しを検討するなど授業日数確保に努め、年度末総括会議で決
取組結果

定した。
（2）a）教科主任会議やコース長会議で、授業改善に向けた議論が不十分であった。
なお、若手教員を中心とした金蘭若手塾や中堅教員を核とした Kinran Lab が、授業改善に向け学習会・研究授業を実施した。
b）授業アンケートを 7 月と 12 月に実施し、「授業改善報告書」を通じて年度総括を実施した。
（3）a）千里金蘭大学、金蘭会保育園との連携の強化と、進路探究プログラム・看護医療職プログ
ラムの完全実施により系統だった指導ができた。
また、先行実施した「総合的な探究の時間」において、3 年間の継続的な学習成果として「卒業レポート」を作成した。
ｂ）中学部では、北区と連携し「夢キタ万博 2023」（11 月）に参加した。

2. 安全安心な学校づくりと自立・自律する力の育成
生徒層が変化する中で、生徒一人ひとりが自他尊重（アサーション）できる環境、配慮を要す
る生徒に対する体制を確立し、支援できる環境を整備することで、多様性を尊重し共生する力、自立・自律する力を育成する。
（1）人間関係づくりの充実（2）生徒の主体性の育成（3）支援が必要とされる生徒への対応（1）a）市民として主体的に社会に参画する力を育成するため、生徒を主語にした安全・安心なクラス・学年集団づくりを行う。
b）23 年度から学年主体となる「校内競技会」や遠足を通じて、生徒による主体的・自治的な取り組みの促進を図る。
（2）a）成人年齢が 18 歳になることを受け、市民として主体的に社会に参画する力を育成するため、生徒の生活規律(授業規律や校則・マナー等)に対して、生徒委員会を組織するなど主体的な取り組みを推進する。
計画b）市民として主体的に社会に参画する力を育成し、生徒が主人公の楽しく充実した生徒自治活動が行われる学校づくりを推進する。
学校行事について、昨年に引き続き、生徒自治会を核に生徒の参画を推進して行く。自治会と生徒委員会を連携させて、実施形態や方法を検討し、生徒による運営を進める。
（3）a）学年は、一定の基準（文科省基準）に基づき、支援を必要とする生徒をリストアップし、状況把握に努めるとともに、生徒の出身校・関係機関とは定期的に情報交換を行う。
b）生徒支援委員会は、生徒支援策の具体化のため、引き続きスクールカウンセラーをはじめ専門家や、出身中学など関係機関と連携する。

- 23 -

（1）a）月に一度、各学年で HR を使用して学年集会や振り返りを行い、学年としての目標や雰囲気作りを確認した。中学においては、「道徳」、高校では「講演会」を今まで以上に内容を充実して行い、「人間関係作り」「多様性を認める」などの意識作りを行った。
b）学年ごとに「校内競技会」を行い、それぞれの学年同士で交流が深まるように内容や時期を工夫し、HR を使用して行った。遠足では、工程の中に、グループワークを取り入れ、街の散策などから、後日に特徴をまとめて発表する機会を設けた。
（2）a）生徒指導や校則の見直しを大幅に行った。今後は、「マナー指導」「段階を踏んだ指導」を
取組結果

もとに、
「生徒が理解し、自ら守る」生徒指導を進めていく。
b）自治会活動を活発化し、ボランティアにも熱心に取り組んだ。学校周辺のゴミ拾いや学校行事にも積極的に参加することで、地域の方々との交流も行った。
学校行事の内容は、自治会がアンケートなどから生徒の意見を取り入れ、その意見を反映した行事になりつつある。
（3）a）支援が必要な生徒のリストアップと、「生徒支援シート」作成による生徒情報の共有化を図った。
b）新入生(来年度)に対し、事前に「学校生活支援シート」の提出を求めることで、入学前に保護者・出身校と連携し、支援の継続を図ることができた。

＜3. 教育力＞
魅力的な学校づくりと機能的な学校運営の確立『魅力的な学校づくり』を推進するに当たっては、個々の教職員のスキルが効果的に発揮できる機能的な運営体制の確立とともに、教職員の個々の教師力を向上することで、学校力の向上を図る。また、『魅力的な学校づくり』を推進するに当たって、個々の教職員のスキルが効果的に発揮できる機能的な運営体制の確立とともに、教職員の個々の教師力を向上することで、学校力の向上を図る。
（1）PDCA サイクルの徹底（2）組織運営体制の充実と教師力の向上（1）a) 有識者(千里金蘭大学より人選)を含めた、学校運営協議会を設置する。
b) 各分掌長、学年・教科主任は、自己診断アンケートや授業アンケート等データに基づき、方針を評価し、成果と課題を明確化する。
（2）a) 分掌長・学年主任・教科主任は職責を自覚し責任を持って本校の課題と解決に向けた方針を立案する。また、課題解決の核として、相互の協力体制を築く。
計画b) 金蘭若手塾を中心に、授業づくり・生徒理解を中心とした研修を行い、「金蘭会授業スタン
ダード」を作成する。
Kinran Lab では 2 つの課題（授業改革 LGBTQ に関わる課題）について、具体的に検討・提案を行う。
c) 各教職員は、教科指導において年度目標を必ず設定し、年 2 回の授業アンケート(7 月・12月)を活用して中間総括、年間総括(1 月)を行い、授業改善を進める。
（1）a）外部評価委員会を 10 月・3 月に実施。第 2 回外部評価委員会では、自己評価アンケート(1月)の結果をもとにした自己評価を報告、委員による外部評価を受けた。
b）自己診断アンケート結果に基づいて、3 月に年間総括を実施し、次年度の課題を明確化した。
（2）a）各分掌では、分掌長がリーダーシップを発揮し、組織的な運営が実施できた。

取組結果b）金蘭若手塾では、大阪府教委主催研修に参加し、教育相談についての報告会、支援教育コーディネーターによるユニバーサルデザインについての学習会を実施した。
また、Kinran Lab では、中堅教員を核に授業改革、学校経営、LGBTQ に関わる課題について学習会を実施した。
c) 授業アンケートを 7 月と 12 月に実施し、「授業改善報告書」を通じて年度総括を実施した。

- 24 -

＜4. 進路＞
進学実績の向上
進路指導部・教務部及び教科と学年が相互に連携を図り、学校が一体となった進路指導体制を構築する。あわせて 3 年間・6 年間を見通した組織的・系統的なキャリア教育を推進し、生徒の進路実現を保障する。
（1）3 年間・6 年間を見通した進路指導体制の確立（2）キャリア教育の推進（3）千里金蘭大学・金蘭会保育園との連携（1）a) 進路指導部は計画的な進路 HR や進路学習を通して 3 年間・6 年間を通した継続的なプログラ
ムを実施して、生徒の将来に対する職業や社会に貢献する大人になるという意識を育成する。
b) ベネッセの総合学力テスト（11 月）を高 1・2 で１回ずつ実施し、高 3 では 2 回（6 月・9月）実施する。また、受験者に対しては返却会を実施し、正しい学力をはかり進路への正しい認識を持たせる。さらに、希望者には、高 1 に対しては総合学力テスト 7 月・1 月、高 2 に対しては 7 月と 2 月を学内にて実施する。
c) 学年と連携し、｢スタディサポート｣(国・数・英)を活用して、担任指導のもと学力の向上をめざす。
高校各学年において保護者会を実施し、進路に対する理解・関心を高める。
学年と連携し、高 3 生（指定校推薦生)について、進路決定後も継続して課題等を活用し、学力向上を図る。
計画（2）a) 進路学習については、学校行事として 1 年生は「職業別進路学習」、2 年生は「学問分野別
進路学習」、3 年生は「入試直前対策」を実施する。その他には大学見学会・卒業生講話を
高大連携活動として取り入れる。
b) 看護医療職プログラムだけでなく、進路選択の幅を広げため、各コースに合わせた「社会で貢献する女性を育てるプログラム」に取り組む。
c) 高大連携によるプログラムを実施し、文理進学コース生は特に前向きに進路選択に取り組めるようにする。
d) 保護者対象のキャリア教育プログラム（進路説明会等）を充実させ、進路情報の発信を強化する。保護者の進路意識を醸成し、生徒の進路実現に向け連携を強化する。
（3）a) 進路ガイダンスなどを通じて高大連携プログラムを強化し、内部進学の意識を高める。
b) 千里金蘭大学進学生を身近なロールモデルとして、｢今すべきこと｣が将来にどうつながっていくのか、自己理解と進路意識の向上を図る。
c) 3 者面談期間（6 月・11 月）に千里金蘭大学説明会を実施する。
千里金蘭大学への内部進学率 13％台の維持をめざす。
（1）a) 4 月に高校 3 年生、6 月に高校 2 年生、7 月に高校 1 年生に向けて「進路学年集会」を実施。
「生徒の将来に対する職業や社会に貢献する大人になるという意識」を向上させることができた。
b) 高校 1 年生・2 年生は、11 月にベネッセ模試を全員実施。高校 3 年生は、6 月と 9 月にベネッセ模試を全員実施。また、希望者には 7 月・1 月・2 月にさらに実施。生徒に客観的な実力把握と今後の具体的な課題を認識させることができた。

取組結果c) 「スタディサポート」を通じて、生徒の学力向上につなげることができた。学年別保護者会では高 1（45/148 名）
・高 2（22/108 名）
・高 3（31/88 名）の出席があり、理解・協力を高めた。指定校課題を通じて、学力向上を図ることができた。
（2）a）高校 1 年生には「職業分野」を、高校 2 年生には「学問分野」を、高校 3 年生には「入試直前対策」のテーマで進路学習を行い、大学教員や卒業生による講話を通じて、情報提供
や意識向上に努めた。
b）課外活動として、「看護医療職プログラム」を実施。多根総合病院（7/21・8 名）
・住友病- 25 -

院（8/3・32 名、3/7・10 名）・聖バルナバ病院（3/22・17 名）にて実施。
「進路探究プログラム」にて各大学の出張講義を実施した。
c）「キャリア」
・「探究」等の授業時に、千里金蘭大学学長の講演会や、卒業生講話・専門学校
教員の講話を実施し、生徒の進路意識を深めることができた。
d）各学年保護者会に加えて「進路保護者勉強会」を実施（7/29・28 名、11/25・21 名、
2/24・23 名）、11 月はオンデマンド配信を実施した。PTＡ進路講演会では、ベネッセによる講演を実施（6/9）し、保護者の意識向上に努めた。
（3）a）6 月・11 月に「内部進学説明会」を実施し、1・2 年生親子を中心に相談をすることができた。11/16 には、千里金蘭大学学長による講演会を実施し、高 1・高 2 全員と希望保護者が受講した。
b）中学・高校を卒業し、千里金蘭大学で看護コースを卒業し、助産師となった卒業生の進路
動画を作成、活用した。視聴後は、生徒にとって、印象的かつ励みになったと、前向きな感想が多数寄せられた。
c）6 月・11 月に「内部進学説明会」を実施し、入学当初からの千里金蘭大学への進学を強く希望するものがいたものの、内部進学者数は 6 名と、例年よりも大きく減少し、内部進学率が大きく低下した。

２）進学状況
➢ 中学校卒業生（28 名）の進路
金蘭会高等学校への進学者 21 名／他校への進学者 7 名➢ 高等学校卒業生（88 名）の進路
大学 66 名（うち、千里金蘭大学への内部進学 6 名、関関同立への進学 7 名）
短大 8 名／専門学校 11 名／就職 3 名
３）主な課外活動(クラブ)実績
高校バレーボール部

令和 5 年度 近畿高等学校バレーボール優勝大会
令和 5 年度 全国高等学校総合体育大会
特別国民体育大会

優勝

出場

準優勝

近畿私立高等学校バレーボール優勝大会

優勝

第 76 回 全日本バレーボール高等学校選手権大会

ベスト 8

中学バレーボール部

令和 5 年度大阪市春季総合体育大会 優勝
第 72 回近畿中学校総合体育大会（全国大会予選） 優勝
第 53 回全日本中学校バレーボール選手権大会 優勝
令和 5 年度大阪市秋季総合体育大会 優勝
第 77 回大阪中学校秋季総合体育大会 ベスト 8
第 25 回大阪私立中学校総合体育大会 優勝
第 56 回近畿中学生バレーボール選抜優勝大会 優勝

高校新体操部

大阪高校春季大会

中学新体操部

団体優勝

大阪高校選手権大会兼全国・近畿大会予選会

団体

優勝

令和 4 年度

団体4位

全国高等学校新体操選手権大会

第 76 回全日本新体操選手権大会

団体

近畿中学新体操選手権大会

団体

優勝

近畿中学新体操選手権大会

団体

優勝

第 54 回全国中学校新体操選手権大会- 26 -

ﾘﾎﾞﾝ 3

団体

ﾎﾞｰﾙ 2

優勝

3位

演劇部

第 73 回大阪府高等学校演劇研究大会Ａ地区大会
第 73 回大阪府高等学校演劇研究大会府大会

最優秀賞

優秀賞

第 62 回大阪府吹奏楽コンクール 北地区大会 高等学校の部 A 組 銀賞

吹奏楽部

2023(第 29 回)日本管楽合奏コンテスト 全国大会 高等学校 A 部門 優秀賞
第 25 回全日本高等学校吹奏楽大会 in 横浜 実行委員長賞

４）財務状況
［百万円］
令和4(2022)
年度
事業活動収入令和5(2023)
年度

前年比

備考

451

478

27

内学納金

213

225

12

内補助金

231

241

10

その他

7

12

5

668

642

△ 26

内人件費

429

420

△ 9

内教育研究・管理経費

239

221

△ 18

0

1

1

△ 217

△ 164

53

基本金組入額

△ 3

△ 1

2

当年度収支差額

△ 220

△ 165

55

事業活動支出その他
基本金組入前収支差額- 27 -

（３）金蘭会保育園
１）運営状況
①開園 6 年目に当たり、円滑で適切な園運営に努めた。
〇運営規程及び重要事項説明書に基づいた園の適切な運営
・日常保育はもちろんのこと、土曜保育、延長保育など、重要事項説明書に基づき、適切に園の運営を行った。
〇保育サービスの質の維持・向上に基づく保育園評価と次年度入園児増を図る（特色ある園運営をめざして）・レッツ・エンジョイ（英語で遊ぼう）2 歳児クラス～5 歳児クラス（有料）・チャレンジ・キッズ（運動の好きな子どもになろう）2 歳児クラス～5 歳児クラス（有料）②令和 6（2024）年度入園に向けての見学会は、人数を制限し、時間を短縮のうえ実施した。
③学校法人運営の保育園として、大学及び中高の教育研究活動との連携及び学生・生徒との交流の推進④行事の実施「運動会」や「らんらん発表会」等の行事を中止することなく実施した。
２）財務状況
［百万円］
令和4(2022)
年度

令和5(2023)
年度

前年比

備考

事業活動収入

139

148

9

事業活動支出

139

156

17

基本金組入前収支差額

0

△ 8

△ 8

基本金組入額

0

△ 1

△ 1

当年度収支差額

0

△ 9

△ 9

- 28 -

（４）スペシャルプログラム（SP）
１）運営状況
1.土曜学校【在校生数及び授業期間】
春学期：315 名 4 月 15 日～7 月 8 日：計 11 回
秋学期：306 名 9 月 9 日～12 月 9 日：計 10 回
冬学期：263 名 1 月 6 日～3 月 16 日：計 9 回
2.サマースクール（JFK）【入学者数】 226 名【開催時期】 7 月 31 日～8 月 11 日（土日を除く 10 日間）①今年度のテーマは、Countries Around the World であった。クラス名はカナダやネパールなど国名で実施し、授業ではクラスごとにフォーカスした国について学習した。
②アフタースクールは好評で、アクティビティやスナックなどで工夫を講じた。
③インターナショナルプリスクール（幼稚園）や、私立小学校での口コミなどを通じた友
人同士の参加が目立った。
3.令和 6（2024）年度入学者について
1 月 8 日にプレイスメントテストを実施し、94 名が受験した。海外赴任、転勤による辞退者や、帰国による入学希望者を含め、最終的に 77 名の新規入学が決定した。
２）財務状況
［百万円］
令和4(2022)
年度

令和5(2023)
年度

前年比

備考

事業活動収入

149

141

△ 8

事業活動支出

141

130

△ 11

基本金組入前収支差額

8

11

3

基本金組入額000

当年度収支差額

8

11

3- 29 -

（５）法人（学校法人金蘭会学園）
１）学園の概況
金蘭会学園は、大阪市北区にて「金蘭会高等学校・中学校」「金蘭会保育園」、吹田市藤白台にて「千里金蘭大学」「スペシャルプログラム」を運営しており、令和 7（2025）年度に創
立１２０周年を迎える。
２）各部門別収支の状況
大学においては、入学者数 220 名（前年比+31 名）、在学生数 845 名（▲14 名）、高等学校・中学校においては、入学者数 182 名（前年比+47 名）、在学生数+13 名）となった。保育園においては、保育士採用にコストを要した。スペシャルプログラムにおいては受講者微減のな
か、経費削減につとめた。
各部門の基本金組入前収支差額は、下記のとおり。
千里金蘭大学▲214 百万円 （前年度比9）

高等学校・中学校

▲164

（

53）

保育園

▲ 8

（

▲8）

11

（

3）

法人

▲ 39

（

3）

計

▲415

スペシャルプログラム

58３）次年度にむけて
各部門、前年度に比べると収支は、少しずつ上向いて来ている。しかしながら、資金減が止まった訳でなく、経常収支差額の黒字化もまだまだ遠い状況にある。大学、中高においては学生・生徒募集の強化、保育園、スペシャルプログラムについては、支出の見直しによる経費の削減を進める。
中期計画の推進・教育活動資金収支差額の黒字化の恒常化
・計画期間中の支払資金減少額は最大で４３０百万円
・人件費依存率８８％未満
・奨学費比率２５％未満
・一定水準以下の退学率を維持
・スペシャルプログラム単年度資金収支、１５百万円以上確保- 30 -

３．施設・設備の状況（１）現有土地建物の状況
所
在
大阪府
大阪市北区

施設等

地
土地

建物

校地
小計

土地

帳簿価額

285,976 千円 金蘭会高等・中学校、保育園

12,033.00 ㎡

285,976 千円

校舎

13,030.11 ㎡

園舎

715.52 ㎡
小計

大阪府吹田市面積等
12,033.00 ㎡

校地
小計

――

1,349,891 千円 金蘭会高等・中学校、大学
239,580 千円 金蘭会保育園

13,745.63 ㎡

1,589,471 千円

49,710.00 ㎡

1,898,873 千円 千里金蘭大学

49,710.00 ㎡

1,898,873 千円――――

校舎（新館）

4,348.23 ㎡

265,346 千円 千里金蘭大学

図書館

3,247.40 ㎡

102,113 千円

校舎（旧館・北館）

5,896.64 ㎡

463,830 千円

体育館

3,929.54 ㎡

198,877 千円

校舎（別館）

1,073.33 ㎡

115,605 千円

校舎・講堂（本館）

19,000.53 ㎡

1,244,164 千円

42.59 ㎡

13,998 千円

小計37,538.26 ㎡

2,403,933 千円

土地

合計

62,516.00 ㎡

2,336,064 千円

――

建物

合計

51,283.89 ㎡

3,993,404 千円――

建物〔更衣室・休憩室
クラブハウス他〕

大阪府箕面市

摘要

土地

校地

773.00 ㎡――

151,215 千円 千里金蘭大学（２）施設設備の令和 5（2023）年度取得状況
1）施設
建物支出
構築物支出
合計

500,000 円 大学500,000円
0 円
500,000 円――

2）設備
教育研究用機器備品支出管理用機器備品支出
図書支出
教育研究用ソフトウエア支出
合計

4,715,389 円 大学(4,715,389円)
790,000 円 大学(110,000円)保育(680,000円)
1,793,683 円 大学(1,538,604円)中高(255,079円)
1,650,000 円 大学(1,650,000円)
8,949,072 円――

3）主な施設・設備の更新
大学：

看護医療 VR コンテンツ制作費

1,650,000 円

小児の身体診察シミュレータ

990,000 円

吸光マイクロプレートリーダー

801,900 円

ダイレクトヒート型 CO2 インキュベーター

712,250 円- 31 -

４．その他（１）公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価
千里金蘭大学は平成 29（2017）年度、公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価を受審し、「日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合している」との認定を受けた。
なお、生活科学部児童教育学科の収容定員充足率は 0.7 倍未満であること、また、学生の退学、停学及び訓告の処分の手続きが定められておらず、改善が必要であるとの指摘を受けていたことから、収容定員充足率の改善及び学生懲戒規程の制定のうえ、令和元（2019）年 7 月に機構宛に改善報告書を提出し、12 月に改善が認められたとの審査結果報告を受けた。
（２）一般財団法人日本看護学教育評価機構による専門分野別認証評価
千里金蘭大学看護学部看護学科は令和 4（2022）年度、一般財団法人日本看護学教育評価機構による看護学教育評価を受審し、令和 5（2023）年 3 月 14 日付けで、同機構が定める評価基準に「適合」しているとの認定を受けた。
（３）係争事件
特に記載すべき事項はなし。
（令和 6（2024）年 3 月末現在で、係争中の事件はなし。
）（４）決算日後に生じた学校法人の状況に関する重要な事実
特に記載すべき事項なし。

- 32 -

Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要（１）資金収支計算書「すべての収入及び支出の内容」「支払資金の顛末」を明らかにするための計算書類。資金の動きをすべて反映しており、預かり金や仮払金も反映される反面、減価償却費などは反映されない。付表として「活動分資金収支計算書」があり、資金収支計算書を３つの活動区分（教育活動、施設設備活動、その他活動）で表しており、企業会計におけるキャッシュフロー計算書に近い。
支払資金は期初の 712,348 千円から 157,781 千円減の 554,568 千円となった。主な要因は学
納金収入の減少、奨学費支出の増加であり、学納金・補助金等収入と経費支出の差額は、大学
で、41,780 千円、中高で▲117,071 千円となった。活動区分資金収支計算書では、教育活動による収支が、▲163,629 千円となり、４期連続の赤字となった。
（２） 事業活動収支計算書
教育活動の収支、教育活動外の収支、特別収支の別に、収支の状況を明らかにするための計算書類。損益計算に重点を置いており、減価償却費等ノンキャッシュの部分も反映している反面、資金の増減と事業収支は一致しない。企業会計における損益計算書に近い。
今年度、教育活動収支差額は ▲420,508 千円、教育活動外収支差額は 2,272 千円、よって経常収支差額は▲418,236 千円となった。なお、減価償却費分 317,633 千円を除いても、▲102,875 千円となる。赤字の主な要因は資金収支計算書と同様に、学納金収入の減及び奨学費支出の増となっている。
（３） 貸借対照表
年度末時点における学園全体の財政状態を明らかにするための計算書類。
「資産の部」「負債の部」「純資産の部」から構成されている。
資産の部合計は、固定資産 8,899,558 千円、流動資産 638,306 千円、合計 9,537,864 千円となり、前年度末比 ▲492,667 千円となった。主な要因は、減価償却のよる資産価値の減 ▲
317,633 千円、資金収支計算における支払資金の減 ▲157,781 千円などである。
（４）主な財務指標
・私学事業団 定量的な経営判断指標に基づく経営状態区分 関連指標

2022 年度

2023 年度

全国平均✖教育活動資金収支差額比率

▲ 4.6

▲7.1

13.4

〇前受金保有率

288.1

261.7

372.0

✖経常収支差額

▲21.5

▲18.1

4.2

19.3

17.2

78.2

✖積立率

- 33 -

【資金収支】［百万円］
令和4(2022)
年度

項目

令和5(2023)
年度

決算

決算

備考

前年度比

前年度繰越支払資金

863

712

資金収入

2,398

2,291

△ 107 補助金△29前受金△35

資金支出

2,549

2,448

△ 101 人件費△38施設設備費△83

収支差額

△ 151

△ 157

△ 6

翌年度繰越支払資金

712

555

△ 157

当年度

△ 151

【事業活動収支】［百万円］
令和4(2022)
年度

項目

令和5(2023)
年度

決算
収入

学納金

決算

備考

前年度比

1,432

1,442

10 大学△2中高+12

経常費等補助金602

590△ 12 大学△32中高+10

その他教育活動収入

248

255

7

教育活動外収入

1

2

1

特別収入

17

1

△ 16

事業活動収入計

2,300

2,290

△ 10

支出

人件費

1,581

1,578

△ 3 大学+15中高△9保育+6ＳＰ△20

教・管経費

1,192

1,125

△ 67

内減価償却

347

318

△ 29

その他教育活動支出

1

0

△ 1

教育活動外支出

0

0

0

特別支出

0

2

2

事業活動支出計

2,774

2,705

△ 69

基本金組入前当年度収支差額

△ 474

△ 415

59

基本金組入額合計

△ 85

△ 4

81

当年度収支差額

△ 559

△ 419

140

- 34 -

２．経年比較（１）収支計算書【資金収支計算書】［千円］
令和元(2019)
年度

令和2(2020)
年度

令和3(2021)
年度

令和4(2022)
年度

令和5(2023)
年度

1,556,746

1,525,930

1,511,889

1,431,518

1,441,935

10,417

手数料収入

23,104

23,142

20,594

21,787

19,478△ 2,309

寄付金収入

4,147

3,835

6,872

5,912

5,192

△ 720

補助金収入

609,487

603,752

651,391

618,851

589,601△ 29,250

0572

985,000000

付随事業・収益事業収入

134,583

123,376

166,173

159,404

153,595△ 5,809

受取利息・配当金収入

1,523

1,027

793

1,144

2,272

1,128

雑収入

89,054

55,12263,436

96,13979,912△ 16,227

前受金収入

259,889

377,855

227,580

247,281

211,883△ 35,398

その他の収入97,72490,171

102,952

135,145

102,820△ 32,325

資金収入調整勘定△ 305,627△ 328,354△ 493,943△ 319,578△ 316,241

3,337

前年度繰越支払資金

1,018,244

1,004,654

1,050,067

863,276

712,349△ 150,927

収入の部合計3,488,874

3,481,084

4,292,804

3,260,880

3,002,795△ 258,085

収入の部
学生生徒等納付金収入

資産売却収入前年度比［千円］
令和元(2019)
年度

令和2(2020)
年度

令和3(2021)
年度

令和4(2022)
年度

令和5(2023)
年度

1,587,362

1,611,009

1,565,498

1,621,092

1,582,709△ 38,383

教育研究経費支出

483,041565,683

555,270

551,267

518,883△ 32,384

管理経費支出223,509250,243

257,116

293,823

288,077△ 5,746

施設関係支出20,9520

3,938

74,845500△ 74,345

設備関係支出60,84628,07752,37917,421

8,949△ 8,472

資産運用支出758

727

985,865

1,051

422

△ 629

その他の支出210,149

106,052

147,441

154,270

178,810

24,540

資金支出調整勘定△ 102,398△ 130,775△ 137,978△ 165,237△ 130,123

35,114次年度繰越支払資金

1,004,654

1,050,067

863,276

712,349554,568△ 157,781

支出の部合計3,488,874

3,481,084

4,292,804

3,260,880

3,002,795△ 258,085

支出の部
人件費支出

- 35 -

前年度比【事業活動収支計算書】［千円］
科目

令和元(2019)
年度

令和2(2020)
年度

令和3(2021)
年度

令和4(2022)
年度

令和5(2023)
年度

学生生徒等納付金

1,556,746

1,525,930

1,511,889

1,431,518

1,441,935

10,417

23,104

23,142

20,594

21,787

19,478△ 2,309

区分

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

手数料
寄付金

3,780

3,775

6,512

5,492

4,527

△ 965

経常費等補助金

609,487

603,752

614,252

602,351

589,601△ 12,750

付随事業収入134,583

123,376

166,173

159,404

153,595△ 5,809

雑収入

88,12959,043

27,971

61,58877,551

15,963

教育活動収入計

2,415,828

2,339,019

2,347,391

2,282,141

2,286,687

4,547

人件費

1,575,920

1,574,953

1,520,639

1,581,378

1,577,514△ 3,864

教育研究経費838,300

912,760

891,247

854,111794,662△ 59,449

管理経費

271,269

296,697

303,061

337,565

329,931△ 7,634

375

1,029

200

499

624

125

徴収不能額等
教育活動支出計

2,685,864

2,785,439

2,715,146

2,773,553

2,702,731△ 70,822

教育活動収支差額△ 270,036△ 446,420△ 367,755△ 491,412△ 416,044

75,369

収 事 受取利息・配当金入業の 活 その他の教育活動外収入
部動

1,523

1,027

793

1,144

2,272

1,128

0

0

0

0

0

0

1,523

1,027

793

1,144

2,272

1,128

支 事 借入金等利息
出業の 活 その他の教育活動外支出
部動

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,523

1,027

793

1,144

2,272

1,128

△ 268,513△ 445,393△ 366,963△ 490,268△ 413,772

76,497

教育活動外収入計

教育活動外支出計

教育活動外収支差額
経常収支差額

特
別
収
支

前年比

収 事 資産売却差額
入業の 活 その他の特別収入
部動

0

572

0

0

0

0

483

64

37,504

17,050806△ 16,244

特別収入計

483

637

37,504

17,050806△ 16,244

支 事 資産処分差額
出業の 活 その他の特別支出
部動

256

278

115,959

360

2,243

1,883

0

0

0

0

0

0

特別支出計

256

278

115,959

360

2,243

1,883

特別収支差額227

359△ 78,455

16,690△ 1,436△ 18,127

基本金組入前当年度収支差額△ 268,285△ 445,034△ 445,418△ 473,578△ 415,208

58,370

基本金組入額合計△ 27,596△ 10,794△ 9,133△ 85,226△ 4,22281,004△ 419,431

139,374

当年度収支差額△ 295,881△ 455,828△ 454,551△ 558,804△ 8,395,156△ 8,691,037△ 9,142,865△ 8,496,680

0

4,000

1,100,736

0△ 8,691,037△ 9,142,865△ 8,496,680△ 9,055,484

事業活動収入計

2,417,835

2,340,683

2,385,688

2,300,335

2,289,765△ 10,569

事業活動支出計

2,686,120

2,785,716

2,831,105

2,773,913

2,704,974△ 68,939

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額- 36 -△ 9,055,484 △ 558,804
00△ 9,474,914 △ 419,430

【活動区分資金収支計算書の状況と経年比較】[千円]
目

令和元(2019)
年度

学生生徒等納付金収入

科

教 収
育 入
活
動
に
よ
る
資
金 支
収 出
支

1,525,930

1,511,889

1,431,518

1,441,935

23,142

20,594

21,787

19,478

特別寄付金収入

1,411

2,323

2,200

3,217

888

一般寄付金収入

2,369

1,453

4,312

2,275

3,639

経常費等補助金収入609,487

603,752

614,252

602,351

589,601

付随事業収入134,583

123,376

166,173

159,404

153,595

雑収入

89,054

55,12263,436

96,13979,912

教育活動資金収入計

2,416,753

2,335,097

2,382,857

2,316,692

2,289,048

人件費支出

1,587,362

1,611,009

1,565,498

1,621,092

1,582,709

教育研究経費支出

483,041565,683

555,270

551,267

518,883

管理経費支出223,509250,243

257,116

293,823

288,077

2,293,912

2,426,935

2,377,883

2,466,183

2,389,669△ 100,622

教育活動資金支出計122,841△ 91,838

4,973△ 149,490△ 34,192

19,471△ 52,630

43,896△ 63,008

88,650△ 72,367△ 47,657△ 105,594△ 163,629

施設設備寄付金収入

367

60

360

420

665

施設設備補助金収入

0037,13916,5000

施設設備売却収入

0572

985,000

0

0

367

632

1,022,499

16,920665

施設整備等活動資金収入計
施設関係支出20,9520

3,938

74,845500

設備関係支出60,84628,07752,37917,421

8,949

施設整備等活動資金支出計
差引2

28,07756,317

92,2659,449△ 27,445

966,182△ 75,345△ 8,784
14,491

調整勘定等2△ 27,775

95,717△ 137,139

21,818△ 109,206

68,272

829,043△ 53,527

5,707

小計(教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額)△ 20,557△ 4,095

781,387△ 159,121△ 157,922

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

退職給与引当特定資産取崩収入

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
支
収
出
支

81,798△ 81,432

施設整備等活動資金収支差額
借入金等収入有価証券売却収入第３号基本金引当特定資産取崩収入

収入

令和5(2023)
年度

23,104

教育活動資金収支差額

支出

令和4(2022)
年度

1,556,746

調整勘定等

収
入

令和3(2021)
年度

手数料収入

差引

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

令和2(2020)
年度

10,72040,329

9,407

6,214

2,758

貸付金回収収入

563

890

2,000

0

0

差入保証金回収収入

100

122

0

0

0

預り金受入収入

7,176

17,76323,257

13,0438,064

小計

18,55959,104

34,664

19,257

10,822

1,523

1,027

793

1,144

2,272

0

0

0

0

0

その他活動資金収入計

20,08260,13135,457

20,401

13,094

借入金等返済支出
有価証券購入支出第３号基本金引当特定資産繰入支出
退職給与引当特定資産繰入支出
経営改革引当特定資産繰入支出貸付金支払支出差入保証金支出

0
0
0
758
0
1,000
122

0
0
0
727
0
800
0

0
0
0
865
985,000
0
62

0
0
0
1,051
0
0
0

0
0
0
422
0
0
0

預り金支払支出

11,235

9,097

15,706

13,15812,531

0

0

0

0

0

13,116

10,6231,001,633

14,20912,953

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

その他の活動資金支出計

13,116

10,6231,001,633

14,20912,953

差引3

6,967

49,508△ 966,177

6,192

141

0

0

△ 2,002

2,002

0

6,967

49,508△ 968,178

8,194

141

受取利息・配当金収入
収益事業収入その他の支払支出
小計2
借入金等利息支出
過年度修正支出調整勘定等3
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 13,590

45,413△ 186,792△ 150,927△ 157,781

前年度繰越支払資金

1,018,244

1,004,654

1,050,067

863,276

712,349

翌年度繰越支払資金

1,004,654

1,050,067

863,276

712,349554,568- 37 -

（２）貸借対照表［千円］
令和元(2019)
年度

令和2(2020)
年度

令和3(2021)
年度

令和4(2022)
年度

令和5(2023)
年度

10,329,474

9,923,934

9,471,894

9,212,180

8,899,559△ 312,621

有形固定資産9,987,484

9,622,463

8,196,008

7,937,999

7,627,139△ 310,860

土地

3,436,800

3,436,800

2,336,064

2,336,064

2,336,064

0

建物

5,057,763

4,753,736

4,453,600

4,256,671

3,993,405△ 263,266

構築物

100,015

83,576

69,69453,681

46,034△ 7,647

教育研究用機器備品

253,825

212,692

201,699

158,525

120,342△ 38,183

管理用機器備品

32,543

26,884

22,215

17,601

14,760△ 2,841

図書

1,106,537

1,108,776

1,112,736

1,115,456

1,116,534

1,078

車輌

0

0

0

0

0

0

科

目

固定資産

前年比

建物仮勘定
特定資産

0
328,414

288,8111,265,269

1,260,106

1,257,770△ 2,336

第３号基本金引当資産30,20030,20030,20030,20030,2000

退職給与引当特定資産

298,214258,611250,069

244,906

242,570△ 2,336

経営改革引当特定資産

00985,000

985,000

985,0000

その他の固定資産

13,577

12,65910,617

14,075

14,650575

教育研究用ソフトウェア

1,421

715

611

4,069

4,644

575

電話加入権

2,614

2,614

2,614

2,614

2,614

0

長期有価証券

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

0

長期貸付金

4,090

4,000

2,000

2,000

2,000

0

差入保証金
流動資産
現金・預金
未収入金

452

330

392

392

392

0

1,049,128

1,130,882

992,344818,351

638,306△ 180,045

1,004,654

1,050,067

863,276

712,349554,568△ 157,781

30,692

67,436

115,888

91,49968,336△ 23,163

13,782

13,37813,18014,503

15,402

899

預り金
前払金
仮払金
資産の部合計
固定負債
退職給与引当金
長期未払金
流動負債

0

0

0

0

0

0

0

11,378,603

11,054,816

10,464,238

10,030,532

9,537,865△ 492,667

302,441

261,468

251,555

246,933

243,845△ 3,088298,214258,611250,069

244,906

242,570△ 2,336

4,228

2,857

1,485

2,027

1,275

△ 752

427,295

589,515454,268

498,761

424,391△ 74,370

未払金

82,906

118,492

125,971

150,878

116,372△ 34,506

前受金

259,889

377,855

227,580

247,281

211,883△ 35,398

預り金84,50093,167100,717

100,603

96,136△ 4,467

負債の部合計基本金
第１号基本金729,736

850,983

705,823745,694668,236△ 77,458

19,339,904

19,346,698

18,255,095

18,340,321

18,344,543

4,222

19,136,704

19,143,498

18,051,895

18,137,121

18,141,343

4,222

第３号基本金30,20030,20030,20030,20030,2000第４号基本金173,000

173,000

173,000

173,000

173,0000

繰越収支差額△ 8,691,037△ 9,142,865△ 8,496,680△ 9,055,484△ 9,474,914△ 419,430

翌年度繰越収支差額△ 8,691,037△ 9,142,865△ 8,496,680△ 9,055,484△ 9,474,914△ 419,430

純資産の部合計

10,648,867

10,203,833

9,758,415

9,284,837

8,869,629△ 415,208

負債及び純資産の部合計

11,378,603

11,054,816

10,464,238

10,030,532

9,537,865△ 492,667- 38 -

３．主な財務比率比較［単位 ：％］

比率名

算式

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収支差額比率※4 令和4(2022)
年度
全国平均

令和元(2019)
年度

令和2(2020)
年度

令和3(2021)
年度

令和4(2022)
年度

令和5(2023)
年度△ 11.1△ 19.0△ 18.7△ 20.6△ 18.1

4.6

64.4

65.2

64.4

62.7

63.0

73.5

65.2

67.3

64.8

69.3

68.9

50.9

34.7

39.0

38.0

37.4

34.7

36.1

11.2

12.7

12.9

14.8

14.4

8.5

245.5

191.8

218.4

164.1

150.4

263.2

0.5

0.4

0.7

0.7

0.6

2.0

6.4

7.7

6.7

7.4

7.0

11.7

386.6

277.9

379.3

288.1

261.7

372.0

99.9

99.9

99.9

99.9

99.9

97.2

14.6

14.1

21.5

19.3

17.2

78.2

3.7

△ 3.1

△ 2.0

△ 4.6

△ 7.1

13.4

△ 11.1△ 19.0△ 15.6△ 21.5△ 18.1

4.2

事業活動収入学生生徒等納付金比率

学生生徒等納付金※1 経常収入

人件費比率

人件費※1 経常収入

教育研究経費比率

教育研究経費※1 経常収入

管理経費比率

管理経費※1 経常収入

流動比率

流動資産
流動負債

運用資産余裕比率※2 運用資産－外部負債

経常支出
総負債比率

総負債
総資産

前受金保有率

現金預金
前受金

基本金比率

基本金
基本金要組入額

積立率※2 運用資産※3 要積立額

教育活動資金収支差
額比率
経常収支差額比率

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計
経常収支差額※1 経常収入

※1
※2
※3
※4

経常収入・・・教育活動収入計＋教育活動外収入計
運用資産・・・現金預金＋特定資産＋有価証券
要積立額・・・減価償却累計額＋退職給与引当金＋2号基本金＋3号基本金「令和5年度版 今日の私学財政」 （日本私立学校振興・共済事業団）
5ヵ年連続財務比率表 （医歯系法人を除く） ―大学法人― より- 39 -

４．その他（令和 5（2023）年度の状況）（１）有価証券の状況
区分
銘 柄
株式 田中電工株式会社
計

数 量
100,000 株
100,000 株

帳簿価額
時価
表示科目
摘要
5,000,000 円 （非上場） 有価証券 寄付による取得価格
5,000,000 円
――
――
――

（２） 借入金の状況
該当なし（３） 学校債の状況
該当なし（４）寄付金の状況
金額

寄付金の種類摘要50,000 円 法人

特別寄付金

470,000 円 大学
1,032,700 円 中高
小計

1,552,700 円
1,305,000 円 法人

一般寄付金

1,790,500 円 大学
543,750 円 中高
小計

3,639,250 円
1,600 円 大学

現物寄付

139,789 円 中高
小計

141,389 円
5,333,339 円

計――（５） 補助金の状況
金額

摘要

国庫補助金

213,088,700 円 大学、中高

大阪府経常費補助金

177,562,000 円 中高

大阪府授業料支援補助金

61,883,534 円 中高

その他地方公共団体補助金

19,078,426 円 大学、中高、保育園

保育給付費

117,988,390 円 保育園
589,601,050 円

計（６）収益事業の状況
該当なし（７）関連当事者等との取引の状況
該当なし（８）学校法人間財務取引
該当なし- 40 -――

５．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
持続的に安定した学園経営を行うために策定した「金蘭会学園 中期計画（2020 年 4 月～2025 年3 月）」及び「財務中期計画」は、推進から 4 年が経過した。
「財務中期計画」においては、経常収支の黒字化を目標として最重要視していたところ、この 4年間において、学生・生徒数の減少による収入の減少と、大規模修繕工事、光熱費や物価の高騰の影響等による支出の増加によって、内部留保の減少が続くなど、目標との大きな乖離が生じ、今や深刻な財政難に直面しつつある。
加えて、少子化による入学適齢人口の減少が加速するなど、学校法人を取り巻く環境が一層深刻となるような状況下にあって、本学園の持続可能性を高めていくために、今年度は、財務面を中心とする計画の根本的な見直しを行った。
当初の「財務中期計画」を 1 年前倒しで終了し、令和 6（2024）年度からの 6 年間の計画として新たに策定した「財務新 6 ヵ年計画」では、設置校（大学各学部及び中高）における「教育活動による資金収支」に着目し、経費抑制等による採算分岐点の引下げなど、体力（収入額）に見合った支出の最適化により、教育活動の収支バランスの改善と、内部留保の着実な確保につなげ、自立的な財政運営の健全化を図ることをめざしている。
この新たな計画に係る目標として、大学、中高を中心に、下記のとおり計画概要 6 項目を設定し、これらを着実に遂行するために、理事会において、年度ごとに進捗状況を検証・評価し、健全な財政運営に向けて絶えず見直しを図ることとしている。

財務新 6 ヵ年計画［令和 6（2024）年度～令和 11（2029）年度］進捗管理表（抜粋）
計画概要①

教育活動資金収支差額の黒字の恒常化を確実なものとし、「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」を「B0」に引き上げる。

計画概要②

計画期間中の支払資金の減少額は最大で 430 百万円までとする。

計画概要③

人件費依存率を 88%未満に抑制する。

計画概要④

学費比率を 25%未満に抑制する。

計画概要⑤

一定水準以下の退学率を維持する。

計画概要⑥

付随事業のうち、スペシャルプログラムによる単年度の資金収支の黒字を 15 百万円以上確保する。

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学校法人金蘭会学園 令和 5（2023）年度事業報告書- 42 -

別千里金蘭大学大学院看護学研究科における 3 つのポリシー
１．学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
２．教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
３．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

千里金蘭大学における 3 つのポリシー
１．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
２．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
３．入学者選抜の方針（アドミッション・ポリシー）- 43 -

紙

千里金蘭大学大学院看護学研究科
１．学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
看護学研究科修士課程では、教育目的を踏まえ、学位を授与するに当たり、修了までに身に付けるべき資質や能力を含めた学位授与の方針を次のように定める。
（１）保健・医療・福祉を取り巻く環境の変化、国や地域による健康づくりへの取り組みの理解及び看護実践の基盤となる幅広い知識や能力を修得している。
（２）看護実践に対応する論理的な知識や知見の深い理解とともに、根拠ある看護実践を展開するために必要となる高度な専門知識や能力を修得している。
（３）看護の対象の特性を加味したうえで、看護提供の複雑性を認識しながら対象者のニーズに応えるための看護実践に関する知識と能力を修得している。
（４）看護実践の場で生じる諸課題を科学的に探究し、その成果を看護実践の質の改善や向上に活かすための研究手法に関する知識や能力を修得している。
２．教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
看護学研究科修士課程では、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を備えた人材を育成するため、次に掲げる方針に基づいて、教育課程（カリキュラム）を編成のうえ、実施する。
（１）保健・医療・福祉分野における諸課題や医療系人材の役割及び健康推進や健康支援のあり方など看護実践の基盤となる知識の理解を深めるとともに、論理的・実証的な考察力を高めるための科目群を設ける。
（２）患者の主体性を尊重したより良い看護サービスの提供とともに、対象者の病状や病態の状況に応じた看護ケアを効果的・効率的に提供するための論理的知識及び観察力や判断力を高めるための科目群を設ける。
（３）様々な健康状態や多様な場で看護を必要とする人々へのより良い看護サービスのあり方や、看護に対する批判的検討ができ、患者の症状の変化や状態に応じた的確な看護判断と適切な看護技術の提供ができる能力を高めるための科目群を設ける。
（４）看護実践を質的・量的な側面から扱う研究手法や、看護実践に係る諸課題を探究するための研究計画の立案や批判力、論理性、表現力及び看護研究における倫理的配慮に関する理解を深めるための科目群を設ける。
３．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
看護学研究科修士課程では、上記教育目的のもと、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める人材を育成するために、次に掲げるような学生を求める。
（１）看護学分野に対する強い興味と関心並びに学修意欲を有している人。
（２）看護学分野の基礎的な知識及び基本的な能力と態度を有している人。
（３）物事を多面的かつ論理的に考察し、適切に判断することができる人。
（４）自分の考えを的確に表現し、相手に確実に伝達することができる人。
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千里金蘭大学 栄養学部栄養学科
１．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
栄養学部栄養学科では、栄養学に関する知識と技能の修得を基盤として、それを現場で活用することができる実践能力に加えて、栄養を科学的・実証的に考究し、その成果を健康の増進や維持に活かすことのできる人材を育成するために、所定の課程を修め、124 単位の単位修得と必修等の条件を充たしたうえで、次のような目標を達成した者に学位（栄養学）を授与する。
＜知識・技能＞
教養・専門性・総合力：豊かな教養と情報リテラシーや外国語の運用能力及び自らを育て自立を図るために必要な能力を修得し、栄養学の基本となる人間の健康や疾病と社会・環境及び食べ物の関係について理解し、総合的に活用できる力を身につけている。
＜思考力＞
問題解決・発見力：多様化する社会や人々の栄養に関する課題に対し、自らの価値観及び倫理観に基づき考えを比較吟味して統合し次の問を見つける力を身につけている。

論理的・批判的思考力：栄養に関する課題解決の過程で情報を分析し、論理的に解釈して、その情報の価値を評価したり判断を下したりする力を身につけている。
客観的思考力：栄養管理の実践において、科学的・客観的視野に立って評価する能力を身につけている。

生涯学習力：栄養管理を通じた人々の健康への貢献のために、常に新しい知識・技術を学び続ける力を身につけている。

＜実践力＞
自律的活動力：栄養管理や栄養指導の推進に寄与するため、栄養の諸活動に対し主体的に行動する力を身につけている。

人間関係形成力：個人や集団の栄養に関する課題に対し、多職種連携など他者と効果的なコミュニケーションをとる力を身につけている。

社会参画力：栄養管理や栄養指導の推進に寄与するため、他者と協力・協働して社会に参画し、倫理や市民的責任を自覚して行動する力を身につけている。

２．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
栄養学部栄養学科では、学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針との一体性と整合性に留意しつつ、卒業までに学生が身に付けるべき資質や能力を修得するための教育課程編成・実施の方針を次のとおり定める。
１. 教育課程編成の方針（１）職業人として必要な職業意識や職業観と職業選択力や生涯学習力並びに人間の文化や社会と自然及び健康に関する知識を身に付けるための科目を配置する。
（２）日本語による読解力や表現力と外国語による基礎的なコミュニケーション能力及び情報処
理や情報活用のための機器操作力を高めるための科目を配置する。
（３）社会や環境と健康との関係、人体の構造と機能及び主要な疾患とその治療、食品の各種成分と人体や健康への影響について理解するための科目を配置する。
- 45 -

（４）栄養の基本的な概念やその意義と役割について理解するとともに、エネルギーや栄養素の代謝とその生理的な意義について理解するための科目を配置する。
（５）食事摂取基準策定の考え方や科学的な根拠の理解と栄養状態や心身機能の特徴に基づいた
栄養ケア・マネジメントについて理解するための科目を配置する。
（６）栄養教育の目的に応じた理論と技法や対象者の社会・生活環境や健康・栄養状態の特徴を考慮した栄養教育の展開について理解するための科目を配置する。
（７）傷病者や要支援者・要介護者の疾患・病態や栄養状態及び心身機能の特徴に応じた適正な栄養ケア・マネジメントについて理解するための科目を配置する。
（８）栄養問題の動向及び集団や地域における人々の健康や栄養状態及び社会や生活環境の特徴に基づいた公衆栄養活動について理解するための科目を配置する。
（９）給食の意義と給食施設における食事の提供に関わる栄養や食事管理の理解及び給食の運営
方法とそのマネジメントについて理解するための科目を配置する。
（10）多職種連携による栄養ケア・マネジメント等の実践並びに栄養課題の解決を図るうえで必要とされる知識や思考と判断力を修得するための科目を配置する。
２. 教育課程実施の方針（１）学説や物事などの意味や内容の理解を目的とする教育内容は、講義形式による授業形態を採ることとし、知識や技能を実践に応用する能力の修得を目的とする教育内容は、演習形
式及び実践形式による授業形態を採る。
（２）学生の能動的な学修への参加を促すことから、教室内でのグループ・ディスカッション、
ディベート、グループ・ワーク等をはじめとする教授方法を取り入れることによる能動的学修を導入する。
（３）学生の自由な発想力と創造性や感性を養い、実践的な企画力や運営力及び問題発見・解決能力を高めることから、身近な問題や事例を素材とするグループ協同作業で学ぶ問題解決型の学習方式を導入する。
（４）教育課程を構成する授業科目の目標、内容、教育方法、評価方法を記した授業計画を示すとともに、教育課程編成・実施の方針を具体化し、可視化して共有するための履修系統図（カリキュラム・マップ）を示す。
（５）単位制度の実質化を図る観点から、特定の学期における偏りのある履修登録を避けるとともに、学生が学修目標に沿った適切な授業科目の履修が可能となるように、養成する具体的な人材像に対応した典型的な履修モデルを提示する。
（６）卒業時における質を確保する観点から、予め学生に対して各授業科目における学修目標やその目標を達成するための授業の方法、計画等を明示したうえで、成績評価基準や卒業認
定基準を示し、これに基づく厳格な評価を行う。
３．入学者選抜の方針（アドミッション・ポリシー）
栄養学に関する知識と技能の修得を基盤として、それを現場で活用することができる実践能力に加えて、栄養を科学的・実証的に考究し、その成果を健康の増進や維持に活かすことのできる人材の育成を教育目的に掲げている。
そのような教育目的のもと、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編
成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める人材を育成するために、次に掲げる知識・技
能や能力、目的意識・意欲等を備えた学生を求める。

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（１）食、栄養及び人々の健康に強い興味を持つ人（２）人々の健康づくりに向け、他者と目的を共有し協働できる人（３）食を通じた健康の増進と社会への貢献に意欲的に取り組む人（４）高等学校までの履修内容のうち、読解力や表現力の基盤として「国語（国語総合）」を、論理的・科学的思考力の基盤として「化学」、「生物」の基礎知識を身につけている人- 47 -

千里金蘭大学

教育学部教育学科

１．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
教育学部教育学科では、子どもの教育に関する知識と技能の修得を基盤として、それを現場で活用することができる実践能力に加えて、教育を科学的・実証的に考究し、その成果を子どもの健全な育成に活かすことのできる人材を育成するために、所定の課程を修め、124 単位の単位修得と必修等の条件を充たしたうえで、次のような目標を達成した者に学位（教育学）を授与する。
＜知識・技能＞
教養・専門性・総合力：豊かな教養と情報リテラシーや外国語の運用能力及び自らを育て自立を図るために必要な能力を修得するとともに、教育の原理と基本概念や教育事象に関する知識及び教育現場で必要となる専門的な知識と技能を修得し、総合的に活用できる力を身につけている。
＜思考力＞
問題解決・発見力：教育・保育に関する課題に対し、自らの価値観及び倫理観に基づき考えを比較吟味して統合し次の問を見つける力を身につけている。

論理的・批判的思考力：教育・保育に関する課題解決の過程で情報を分析し、論理的に解釈して、その情報の価値を評価したり判断を下したりする力を身につけている。
客観的思考力：教育・保育実践の場において、客観的に判断・省察し、それに基づき計画を見直し修正する力を身につけている。

生涯学習力：子どもの健全な育成に向けて、現代社会に広く興味を有し、保育者・教育者として生涯を通じて学び続ける力を身につけている。

＜実践力＞
自律的活動力：教育・保育実践における諸活動に対し、自己を律し、自立して活動する
力を身につけている。

人間関係形成力：①子どもや保護者に対して愛情深く寛容で温かい援助・指導を行える力を身につけている。
②他者と協調・協働して取り組めるコミュニケーション力を身につけて
いる。

社会参画力

：学校教育や地域教育の推進に寄与するため、積極的に社会参画を行い、市民社会の一員としての責任を自覚し、行動する力を身につけている。

２．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
教育学部教育学科では、学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針との一体性と整合性に留意しつつ、卒業までに学生が身に付けるべき資質や能力を修得するための教育課程編成・実施の方針を次のとおり定める。
１. 教育課程編成の方針（１）職業人として必要な職業意識や職業観と職業選択力や生涯学習力並びに人間の文化や社会と自然及び健康に関する知識を身に付けるための科目を配置する。
（２）日本語による読解力や表現力と外国語による基礎的なコミュニケーション能力及び情報処
理や情報活用のための機器操作力を高めるための科目を配置する。
（３）教育の理念と歴史や思想及び教職の意義と教員の役割や職務内容並びに現代公教育制度の- 48 -

法的・制度的な仕組みの知識を身に付けるための科目を配置する。
（４）幼児・児童の心身の発達と学習の過程及び特別の支援を必要とする幼児・児童の理解並びに教育課程の意義と編成方法を身に付けるための科目を配置する。
（５）道徳の意義や原理と指導法及び総合的な学習の時間の意義や原理と指導法並びに特別活動の意義と目標や内容と指導法を身に付けるための科目を配置する。
（６）教育の方法や技術と情報機器や教材の活用の知識及び生徒指導の意義や原理と方法並びに幼児理解の意義や原理と方法を身に付けるための科目を配置する。
（７）教育相談の意義や理論と教育相談の方法や展開に関する基礎的な知識及び進路指導やキャリア教育の意義や理論と方法を身に付けるための科目を配置する。
（８）領域や教科と教職に関する知識・理論・技術等を保育や各教科と教科外活動の指導場面で実践するための基礎的な能力を身に付けるための科目を配置する。
（９）保育を実践するうえで必要となる保育の本質や目的と保育の対象の理解及び保育の内容や方法に関する専門知識と能力を身に付けるための科目を配置する。
（10）子どもの豊かな発達や学びの支援に必要となる関連領域の知識や他者との協働や生涯を通じて自主的に学び続ける態度を身に付けるための科目を配置する。
（11）保育や学校教育の実際を体験的かつ総合的に理解するとともに教育実践及び教育実践研究に関する基礎的な能力と資質を身に付けるための科目を配置する。
（12）教育学分野に関する文献講読や調査方法と分析手法等の理解のもと様々な問題や課題にそれらを適用して解決する能力を身に付けるための科目を配置する。
２. 教育課程実施の方針（１）学説や物事などの意味や内容の理解を目的とする教育内容は、講義形式による授業形態を採ることとし、知識や技能を実践に応用する能力の修得を目的とする教育内容は、演習形
式及び実践形式による授業形態を採る。
（２）学生の能動的な学修への参加を促すことから、教室内でのグループ・ディスカッション、
ディベート、グループ・ワーク等をはじめとする教授方法を取り入れることによる能動的学修を導入する。
（３）学生の自由な発想力と創造性や感性を養い、実践的な企画力や運営力及び問題発見・解決能力を高めることから、身近な問題や事例を素材とするグループ協同作業で学ぶ問題解決型の学習方式を導入する。
（４）教育課程を構成する授業科目の目標、内容、教育方法、評価方法を記した授業計画を示すとともに、教育課程編成・実施の方針を具体化し、可視化して共有するための履修系統図（カリキュラム・マップ）を示す。
（５）単位制度の実質化を図る観点から、特定の学期における偏りのある履修登録を避けるとともに、学生が学修目標に沿った適切な授業科目の履修が可能となるように、養成する具体的な人材像に対応した典型的な履修モデルを提示する。
（６）卒業時における質を確保する観点から、予め学生に対して各授業科目における学修目標やその目標を達成するための授業の方法、計画等を明示したうえで、成績評価基準や卒業認
定基準を示し、これに基づく厳格な評価を行う。
３．入学者選抜の方針（アドミッション・ポリシー）
教育学部教育学科は、子どもの教育に関する知識と技能の修得を基盤として、それを現場で活用することができる実践能力に加えて、教育を科学的・実証的に考究し、その成果を子どもの健全な育- 49 -

成に活かすことのできる人材の育成を教育目的に掲げている。
そのような教育目的のもと、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編
成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める人材を育成するために、次に掲げる知識・技
能や能力、目的意識・意欲等を備えた学生を求める。
（１）子ども、保育、教育に積極的な興味・関心を持つ人（２）子どもや人と関わることの喜びや楽しさを他の人と共有することができる人（３）教育や福祉に関する諸問題に対し、自分の考えを持ち、筋道を立てて説明することができる人（４）高等学校までの履修内容のうち、読解力や表現力の基盤として「国語（国語総合）」の基
礎知識を身につけている人（５）地域活動やボランティア活動等に協力して取り組める人- 50 -

千里金蘭大学 看護学部看護学科
１．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
看護学部看護学科では、豊かな人間性と倫理観及び専門的知識と技能を基盤とした看護実践ができる看護職者を育成するために、所定の課程を修め、124 単位の単位修得と必修等の条件を充たした
うえで、次のような目標を達成した者に学位（看護学）を授与する。
＜知識・技能＞
教養・専門性・総合力：自らを育て自立した女性として、幅広く深い教養を修めるとともに、命の尊厳を基盤とした豊かな人間性、倫理観、責任感を身につけている。
＜思考力＞
問題解決・発見力：人々を取り巻く環境の変化や健康問題を発見し解決する能力を身につけている。

論理的・批判的思考力：健康課題に対し、批判的・分析的・論理的思考能力を身につけている。
客観的思考力：あらゆる状況において、科学的・客観的視野に立って的確な判断ができる能力を身につけている。

生涯学習力：健康課題に対し、常に新しい技術や知識を探求する姿勢と柔軟な創造性を身につけている。

＜実践力＞
自律的活動力：効果的な看護実践に向け、主体的に取り組む力を身につけている。

人間関係形成力：人間を一つの人格として全体的に捉え、豊かな対人関係能力を身につけ
ている。

社会参画力

：市民社会の一員として、異文化への理解と社会に貢献する姿勢が身についている。

２．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
看護学部看護学科では、看護職者としての基礎的・基本的な資質・能力を養成するために、教養
教育科目、専門科目を体系的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせた授業科目を開講する。また、教育課程外で正規の授業科目との関連に考慮した学習や体験活動等の機会を充実させ、もって大学における教育活動全体により卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる目標の達成を図る。教育内容、教育方法、学修成果の評価については、以下のように方針を定める。
〇教育内容（１）高大接続を円滑なものとするため、1年次に初年次教育を行う。
（２）深く幅広い知識の修得と豊かな人間性や倫理観の涵養のため、歴史、文化、科学、法律、語学、情報等についての知識・技能を学ぶ。
（３）持続可能な社会の創り手となるために、現代社会、とりわけ地域社会の問題を自らの問題として主体的に捉える視点を獲得する。
（４）看護職者に必要な専門教育科目を体系的に編成し、人々を心身の両面から理解することを図るとともに、科学的知識の修得や論理的思考力の育成を図る。保健師教育課程・助産師教育課程は、看護基礎教育との順序性を考慮し、かつ、それぞれの職業アイデンテ
ィティの形成に配慮した編成を行う。

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（５）初年次から臨地実習、基礎演習等で少人数での双方向性の指導を行うことにより、学生が自ら考え行動する契機を与え、高学年次の領域別看護学実習、総合看護学実習の履修によって実践能力を段階的に育成する。
（６）看護職者としての役割や使命感を認識し、他者と協働して問題解決にあたる姿勢を養う
ため、学内や地域社会での体験の機会を提供する。
〇教育方法（１）講義、演習、実習を通して双方向的授業、課題解決型授業、シミュレーション学習等を積極的に導入し、主体的な学修力を高める。具体的には、グループ・ディスカッショ
ン、グループ・ワーク、ディベートを用い、多方向的な教育を行う。
（２）初年次の基礎演習や臨地実習においては、知識修得を図るため、また、関係的自立促進のために、学生数を適切な規模に維持する。
（３）教育効果を十分にあげられるよう、時間割編成上の配慮、課題の提示、看護技能の自主
練習時間の確保等、授業時間外における学修を充実させる取り組みを行う。
（４）基礎看護学実習、領域別看護学実習、総合看護学実習にはそれぞれ履修条件を設け、必要な知識や技能の修得の促進を図るとともに、学生が自覚をもって実習に臨む態度を育成する。
（５）4年次後期に、看護技能の到達度について教員、学生自身双方から評価する。
〇学修成果の評価（１）成績評価の基準が規定されており、学生ハンドブックやシラバスへ明記して周知を図る。
（２）成績評価の妥当性は必要に応じて領域会議や教授会で審議し、公正に評価が行われるよう配慮する。
３．入学者選抜の方針（アドミッション・ポリシー）
看護学部看護学科は、豊かな人間性と倫理観及び専門的知識と技能を基盤とした看護実践ができる看護職者の育成を目的とする。すなわち、看護に必要な科学的知識や技能を授け、人格を涵養し、看護の実践や応用を通して疾病の予防、治療、健康の保持・増進に貢献できる人材の育成を教育目的に掲げている。
そのような教育目的のもと、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程
編成の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める人材を育成するために、次に掲げる知識・技能
や能力、目的意識・意欲等を備えた学生を求める。
（１）高等学校の教育課程を幅広く修得している人（２）看護職について積極的な興味や関心があり、生命への尊厳と他者への思いやりをもっている人（３）人と関わることの喜びや楽しさを感じ、他者の気持ちを理解することができる人（４）高等学校までの履修内容のうち、読解力や表現力の基盤として「国語（国語総合）」、「英語」の基礎知識を、論理的・科学的思考力の基盤として「数学」、「生物」、「化学」の基礎知識を身につけている人（５）看護職として社会に貢献したいという目的意識をもっている人- 52 -