特定非営利活動法人気候ネットワーク 2021年度活動報告
I 2021年度の活動について
2021年8月にIPCCの第6次評価報告書第1作業部会の報告書が公表され、「地球温暖化が人間の影響で起きていることは疑う余地がない」と述べられた。気候科学の最新の知見が改めて人類の責任と危機回避に向けた対策が重要であることが共有された。パリ協定の目的である1.5℃に抑えるために残されている時間は少なく、全世界での脱炭素社会・経済への移行を一層加速させることが求められている。
一方、2020年にはじまった世界的な新型コロナウイルス感染症の脅威が継続している状況もあり、極めて難しい局面が続いている。同時に、脱炭素の実現に向けて加速されている対策もあり、僅かであるが、望ましい方向への期待と展望もある。
国内でも、脱炭素と再生可能エネルギー100%に向けた動きを一層加速させ、社会や経済、産業構造、まちづくり、暮らし方を転換することが不可欠である。国内対策の遅れは顕著であり、石炭依存の継続や、効果的な政策の導入がない状況は続いている。2030年の削減目標は46%に引き上げられたが、1.5℃の達成には十分ではない。自治体による脱炭素宣言や再生可能エネルギー100%を目指す動きは増加していて、先進的な対策が実施されている地域もある。
このような状況を踏まえて、気候ネットワークは2050年の脱炭素実現に向けて2025年、2030年を目標として国際・国内・地域レベルの活動を進めた。引き続き、国際的な動向を的確に把握し、国内外の連携を進めて、脱炭素に向けた適切な目標策定・計画策定・政策導入を目指す活動に取り組んだ。また、エネルギー基本計画見直しにあたっては、脱原発・脱石炭と省エネ・再エネシフトへの政策転換がはかられるよう、他団体との連携を強化して活動を行なった。さらに、衆議院議員選挙での気候変動・エネルギー問題の争点化、各政党の脱石炭・脱原発を公約とすべく働きかけ、マニフェスト評価なども実施した。自治体や企業・団体等が2050年脱炭素の目標達成に向けた具体的な政策導入・実践活動に取り組み、先進的な地域事例を広める活動にも取り組んだ。
前年度に続いて、三菱UFJフィナンシャル・グループに対して株主提案を行なった。提案は否決されたが、約23%の支持を得た。その後に、同グループが気候変動対策に関する指針を打ち出し方針を強化したことは成果と言える。

Ⅱ 重点活動
2021年度は、パリ協定の実施と1.5℃抑制に向けて残された期限が短いことをあらためて確認し、2025年度、2030年度の目標と重点活動にそって活動を活性化させた。コロナ禍などの状況の変化に合わせた対応も行ない、次の重点活動を中心にして、継続的な成果につなげていくよう取り組んだ。
１ 2050年脱炭素シナリオ・ビジョンづくりと発信
2050年の脱炭素の実現に向けて策定した脱炭素エネルギーシナリオ・ビジョンに関する情報発信を行ない、理解の浸透と実現に向けた働きかけを行なった。脱炭素に関する研究会・セミナー・シンポジウム等を開催し、情報収集・発信、意見交換も行ない、多数の市民・団体・ステークホルダーにも広げていく活動に取り組んだ。自治体などの条例・計画等を支援し、地域レベルの脱炭素実現に向けた活動、シナリオ・ビジョンを実現させるための働きかけなどを担う人材育成・ネットワーク化にも取り組んだ。

2 2030年石炭ゼロを目指す
世界では脱石炭の流れが一層鮮明になっているが、日本国内では実効性を伴わない石炭火力のフェードアウトの方向性が示され、石炭産業を温存させる産業政策、電力政策が継続されてきている。さらに、CCUSやアンモニア・水素などの技術に依存する石炭火力温存の流れも続いた。
2021年度は、Japan Beyond Coalでの情報発信やコミュニケーション強化などで、石炭火力発電所全廃の流れを加速させるよう取り組んだ。地域団体との連携によるアクションを継続し、既存の石炭火力発電所を含めた2030年全廃を目指し、継続して活動を行なった。新規の4基はキャンセルになったが、新たにGENESIS松島計画が出現して、アンモニア・水素の問題が顕在化した。海外の石炭支援についても、他のNGOと協働し、問題提起と情報発信を続けた。
これまでの脱石炭に関する取り組みが評価され、「ゴールドマン環境賞」を平田仁子理事が受賞（個人）した。
3 再生可能エネルギー100%を主流化させる世界では「再生可能エネルギー100%」を目指すことが主流になりつつある中で、国内でも大きな流れになる方向を目指して、情報収集・発信、調査研究、モデル事例づくりなどに、ネットワークを活用して取り組んだ。エネルギー政策を望ましい方向に変える取り組みも行ない、自然エネルギー100%プラットフォーム、パワーシフト・キャンペーン、研究機関等との連携を進めた。再エネ中心の地域貢献型電力会社への支援・連携も継続した。国内企業のRE100参加の増加、大学のカーボンニュートラル宣言など、企業・大学・自治体等で再エネ普及の広がりが出てきた。一方で、電気の市場価格の高騰が続き、地域に貢献する新電力会社の経営が困難な状況に陥っていることもあって、パワーシフト活動に影響を与えている。
今後も、自治体のカーボンゼロ宣言、RE100企業の増加とサプライチェーンへの影響もあり、再生可能エネルギーの普及が進んでいくことが予想されるが、地域貢献や市民にメリットのある普及を目指すための活動が必要となる。電力システム、不透明な電力市場など再エネ普及に関する課題は継続し、新たな課題も出てきている。
4 気候コミュニケーション
脱炭素、再生可能エネルギー100%に向けた大転換、システムチェンジが必要であるが、表層的な理解にとどまり、求められている行動にはつながっていない課題があった。この課題を打破するた
めに、気候コミュニケーション活動として情報発信などを行なった。システムチェンジにつながる活動に取り組むための小冊子「気候アクションガイド」を発行した。

Ⅲ 継続活動
１ 国際交渉対応
CANインターナショナル、CAN-Japan等との連携で、最新の国際動向にあわせて活動を展開し、パリ協定の実施と目標達成を目指す活動に取り組んだ。
新型コロナウイルス感染症の影響で、6月に予定されていたSB（ボン）会議はオンライン実施になった。11月にはCOP26 （英国・グラスゴー）が対面で開催され、「グラスゴー気候合意」が採択された。気候ネットワークからもCOP26に参加し、継続的な情報収集・発信、Kikoの発行、意見交換等を行なった。また、CAN-Japanの事務局を担い、国内政策の進展のための検討や声明の発信、関係者との意見交換、オンラインセミナーの実施に取り組んだ。

2 国内対策
パリ協定の目標と整合する国内の削減目標の設定、対策の進展につなげる活動、調査研究、情報発信、政策提言等を行なった。1.5℃目標シナリオの重要性の認識、高い削減目標と法整備、各政策の検討・導入を目指した活動に取り組んだ。カーボン・プライシング等の主要政策・施策の提案と実現に向けた活動、エネルギー政策として、脱原発・脱石炭関係の活動も継続した。特に脱石炭については、2030年までに国内石炭火力の全廃を目指すキャンペーン「Japan Beyond Coal」を立ち上げ、国内石炭火力の監視・提言活動に力を入れた。また、エネルギー基本計画の見直しの審議が始まり、環境NGOや若者グループと連携し「あと4年、未来を守るのは今」の発足に協力して、署名活動に参加した。
3 地域の対策
2050年、脱炭素宣言をする自治体が増加し、一定の前進ではあった。しかし、ほとんどの自治体で実現のための計画策定、政策導入、対策・活動の実施にまで至っていないという課題は大きい。
地域・自治体レベルでの先進事例を継続して調査し、「100%再生可能エネルギー地域・脱炭素地域」を実現するような働きかけを行なった。2050年脱炭素を明確に目標とする自治体に対して、実現に向けた提言や連携活動に取り組んだ。既に先進的な地域との連携も図り、波及につながる活動にも取り組んでいるが、視察や対面の会議・意見交換が難しいことから十分には進まなかったこともあった。温暖化防止教育の実施及び他地域・団体への展開を継続した。
4 セミナー・シンポジウム等
国際交渉・国内対策等の動向にあわせて、情報共有・意見交換を行なうセミナー・シンポジウム等をオンラインで開催した。オンライン実施により参加者数が増加し、これまでの参加に加えて新たな層へのアプローチにも取り組んだことで、会員数・寄付の増加につながった。
2021年度は次のようなセミナー・シンポジウムを開催した。
・2050年脱炭素シナリオ・ビジョンオンラインセミナー
・Go To 脱炭素47都道府県巡りオンラインセミナー（愛知、静岡、香川、北海道、宮城）・連続オンラインセミナー 未来のための気候の話
・気候市民サミット2022（オンライン）
・Japan Beyond Coal
・脱石炭関連セミナー・シンポジウム（他団体との連携）
・CAN-Japanとの連携開催
・石炭火力問題で活動する地元団体との連携開催
5 情報発信・発行物
気候ネットワーク通信（138号〜143号）の発行
メールマガジン（270号〜290号）の発行
ホームページの更新、SNSの活用
プレスリリースや提言、意見書の発出

Ⅳ 助成・受託関係
地球環境基金の助成により、脱炭素シナリオ・ビジョンの浸透、脱炭素地域づくりの拡充と国内対策促進につながる普及啓発を行なった。自治体等と連携・協力しながら、プロジェクトを受託し、温暖化防止活動の実践・調査等として、次の事業を行なった。
・ 地球環境基金：シナリオ・ビジョン作成、セミナー・シンポジウム開催
・ 京都市：こどもエコライフチャレンジ・ 京都市環境保全活動推進協会：自然エネルギー学校・京都2021
・ 宝塚市：オンラインセミナー事業、宝塚市たからっ子エコライフノート作成業務
・ 京都府地球温暖化防止活動推進センター（福知山市計画策定）
・ クライメート・リアリティー

Ⅴ 組織・体制の強化
パリ協定が開始し、社会における気候ネットワークの役割も大きくなってきている状況で、一層の活動強化に向けての基盤強化が必要であったことから、会員増加に関する活動、ファンドレイジン
グ、ネットワーク拡大に継続して取り組んだ。2019年度から会員が増加傾向にあり、気候の危機への関心の増加、地域団体関係者やユース世代との連携強化もあり、新規入会が増え、会員数が増加した。寄付金は、企業及び個人からの寄付が増え、前年度と比べて大幅に増加した。重点活動の実施に合わせて戦略的な広報を展開することにも取り組んだ。
これまでと同様に、教育機関等と連携し、インターン、ボランティアを受け入れ、活動の活性化と人材育成に取り組んだが、コロナの影響があり、インターン（SOMPO環境財団、京都大学、関西学院大学、NPO法人ドット・ジェイピー）受け入れは例年より少なく、ボランティア活動もオンラインでの実施となった。
全国のNGO・NPO、地域ネットワーク組織をはじめ、自治体、地域組織、調査研究機関等との連携を強化して、情報の拡大・浸透、パリ協定の実施、持続可能な社会の基盤づくりも目指したが、限定的な活動になった。

Ⅵ その他
未来をまもる作文コンクール2021を実施し、全国から629の応募があった。表彰式はオンラインでの実施となった。Fridays For Future（未来のための金曜日）など、ユースによる活動との連携・サポートを続け、気候マーチを協働で実施した。