子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期

報告書

子どもたちの安全なインターネット利用を支える
保護者向けの教育啓発のあり方

2012 年 3 月
子どもたちのインターネット利用について考える研究会

本報告書は、「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」（座長：お茶の水女子大学 坂元章教授、略称：子どもネット研）の第三期（2011 年 6 月～2012 年 3 月）期
間中の活動について概略をまとめ、その研究成果を広く社会に還元するために作成したものです。

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書目次
はじめに ............................................................................................................................. - 4 第一章 提言 ...................................................................................................................... - 6 1.

保護者の納得と問題の本質の理解 ....................................................................... - 7 -2.

集合型研修からの脱却 ......................................................................................... - 9 -3.

学校の活用と市町村ごとでのきめ細かな取り組み ........................................... - 14 -

4.

自治体による調整と進行管理 ............................................................................ - 16 -5.

事業者や専門家による支援の転換 ..................................................................... - 18 -第二章 第三期活動テーマの選定 ................................................................................... - 19 1.

保護者向け教育啓発の重要性 ............................................................................ - 19 -2.

教育啓発の活発化と効果の見えにくさ ............................................................. - 20 -3.

本研究会のこれまでの保護者向け活動からの気づき ....................................... - 21 -4.

誰向けの提言を意識しているか ........................................................................ - 22 -第三章 調査検討の実際 .................................................................................................. - 23 1.

調査検討の範囲設定........................................................................................... - 23 -

2.

調査検討の構造説明（調査分野１～４および実践１、２） ................................................................. - 23 -3.

調査分野１についての結果報告（保護者向け教育啓発活動の実態と課題） .......................................................... - 24 -4.

調査分野２についての結果報告（保護者の利用実態と家庭での取り組みの実態と課題） .................................... - 27 -5.

調査分野３についての結果報告（社会教育生涯学習および心理学の専門家に蓄積された知見） ......................... - 30 -6.

調査分野４についての結果報告（諸外国での保護者向け教育啓発実態） ............................................................. - 36 -7.

実践取り組み１についての結果報告（自治体協働による地域単位での教育啓発） ...................................................... - 39 -8.

実践取り組み２についての結果報告（モデル教材の開発）........................................................................................... - 46 -第四章 調査結果の検討 .................................................................................................. - 48 1.

調査および実践で得られた知見のまとめ .......................................................... - 48 -2.

全体的な枞組み（教育啓発を構成する機能要素）の整理と提言 ..................... - 51 -3.

取り組み体制面の整理と提言 ............................................................................ - 65 -4.

教育啓発コンテンツの課題整理と提言 ............................................................. - 68 --2-

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書

第五章 今後に向けて...................................................................................................... - 71 1.

調査検討の残課題 .............................................................................................. - 71 -2.

進行中の実践取り組み ....................................................................................... - 71 -3.

関係先への期待 .................................................................................................. - 72 -4.

活動振り返りと謝辞........................................................................................... - 73 -第六章 資料等 ................................................................................................................ - 74 1.

体制（第三期） .................................................................................................. - 74 -2.

開催実績（第三期）........................................................................................... - 75 -3.

調査研究および教育実践のご協力先一覧（50 音順）....................................... - 76 -4.

調査結果詳細...................................................................................................... - 77 -5.

さらに詳しく知りたい方のための情報源 ........................................................ - 100 --3-子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書はじめに「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」は、子どもたちのインターネット利用に関して発生する諸問題への対処については保護者にその権利と義務があるとして、対策の担い手である保護者を忚援するためにはどうすればよいかを検討し、これまでいくつかの提言を行って参りました。第一期（2008 年度）は子どもたちの間に急速に普及した「双方向利用型コミュニケーションサイトの危険性」について、第二期（2009 年度）
は子どもの発達段階に忚じた利用を促す「段階的利用モデル（4 ステップ）の提案」についてです。また、2010 年度には、重要なツールであるフィルタリングの在り方について、「保護者のためのフィルタリング研究会」を別途組織し、詳細な検討と提言を行いました。
それぞれの提言は非常に有用なものと高い評価をいただいた半面、一部からは、これらの分析結果やそれに基づく提言を実際にどのように活かせば良いのかよくわからないとの声も聞かれていました。そこで今期は、現在各地で活躍している講師の方々の具体的な悩みを収集し、さらには研究会自らでの研修の実践も通じて、より直接的な提言をとりまとめることとしました。
子どもに関しては学校という場を通じて一斉かつ一律に研修を行い得るのに対して、保護者には全員が一同に会して研修を受けるというチャンスがありません。このことから、他分野である「社会教育（生涯学習）」の専門家知見を取り込んだ効果的な研修方法を模索することとしました。挑戦的な提案となっておりますので、どうぞご期待ください。
最後になりますが、今期の研究会の実施に際しては、実態を明らかにするために啓発に携わる多くの関係者にヒアリングを受けていただき、一部の方々については本研究会の場でもご発表いただきました。みなさまご多忙のところ、快く忚じていただき、有意義な情報をご提供いただきましたことにつき、この場をお借りして改めて御礼申し上げます。また、貴重な実証の場を与えていただきました横浜市・札幌市様にも厚く御礼申し上げます。
なお、毎年度のことながら、委員の皆様、事務局の皆様の精力的なお働きにはただただ感服するよりほかございませんが、改めて敬意を表します。
本報告書が、全国の啓発に携わる方々の参考となり、保護者啓発が実りあるものとなり、自信をつけた保護者による見守りの下に、子どもたちのインターネット利用がより良い利用につながっていくことを祈念しております。
子どもたちのインターネット利用について考える研究会
座長

-4-

坂元 章

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書

本報告書の構成
報告書の要点を把握いただいた上で読み進められるよう、第一章にて提言の概要を紹介
しています。続く第二章と第三章にはテーマ選定の背景説明や調査検討過程の実際を、第四章にてその結果の考察と具体的な提言を収録しました。最後に第五章で第三期活動を振り返り、第六章に調査検討結果の詳細データ等を収録しました。
第一章 提言１．保護者の納得と問題の本質の理解
２．集合型研修からの脱却
３．学校の活用と市町村ごとでのきめ細かな取り組み
４．自治体による調整と進行管理
５．事業者や専門家による支援の転換

第二章 第三期活動テーマの選定

具体活動への展開（前提となる背景整理と研究会の意図）
第三章 調査検討の実際
要
点
の
抽
出

教育啓発活動推進側からのヒアリング結果
教育啓発対象者（保護者）の実態調査
教育啓発活動の進め方の参考となる基礎的知見
諸外国の保護者向け教育啓発活動
教育啓発の実践（自治体との協働、教材開発）

第四章 調査検討の検討（関係者への提言詳細）
今期活動の振り返り

第五章 今後に向けて（残課題と関係先への期待）
第六章 資料等（活動の記録と調査結果詳細データ）

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ま
と
め
・
考
察

詳
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掲
載

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書第一章 提言インターネットは一般家庭にも急速に普及し、この数年で子どもたちもパソコンや携帯電話を使って日常的にインターネットを利用するようになりました。こうした実情を踏まえた学習指導要領の改訂により、学校における子どもたちへの体系的な教育は進んできています。しかし、生活全般にインターネットが関わっている以上、学校における指導には限界があり、家庭における保護者による指導・見守りは欠かせません。
しかしながら、インターネット、とりわけ携帯電話に係る機器やサービスは常に変化しており、一般的な保護者がどのように行動していけばよいかは分かり難くなっています。
本研究会においては、こうした状況の改善をはかるべく、保護者向け啓発の実態把握のための調査を実施し、効果的な保護者向け啓発のための提言を以下の 5 点に集約しました。
１）保護者の納得と問題の本質の理解
２）集合型研修からの脱却
３）学校の活用と市町村ごとでのきめ細かな取り組み
４）自治体による調整と進行管理
５）事業者や専門家による支援の転換
以下、本章ではこれらの点について、それぞれの概要を説明します。また、各項目の裏付けとなる調査結果や専門的な知見等については、第三章以降で細かく説明していきます。

-6-子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書1. 保護者の納得と問題の本質の理解
保護者向けに行われている研修プログラムの多くは、「どのような危険があるのかを保護者に知らせる（危険の認知）」ことに研修会の時間配分の大半を費やし、これに「フィルタリングの利用や家庭内でのルールづくりなど、保護者に求める具体策にも触れる（対策の周知）」が続く構成となっています。
確かに、インターネットに関わる諸問題は、具体的なトラブル事例が当事者以外の目には見えにくいという特徴を持つため、教育プログラムの前段として、こうした「危険の認知」や「対策の周知」という要素は欠かすことができません。しかし、あまりに単純化されたこれら二要素による筋書きだけでは、保護者の納得は得られませんし、複合的であり、かつ変化の激しい問題に対して、継続的に保護者の積極的な関与を求めるためには、これらに要素の説明だけで研修プログラムを終えてしまってはとても十分とはいえません1。
今後は、「なぜそのような問題が起きるのか（構造の理解）」について、子どもの特性や利用実態など利用者側に着目すると同時に、接続機器の特性やサイト運営者の行動原理などインターネット環境側にも目を向けるという、いわば物事の両面からのアプローチが必要です。そうすることで初めて、保護者は、利用機器の変化や各種インターネットサービ
スの進化にその都度惑わされることなく、子どもへの適切な見守りや指導を行うことが可能になります。
これからの時代、好むと好まざるとにかかわらず、子どもたちはインターネットと付き合っていかなければなりません。危険を周知し安全な使い方を教えることはもちろんですが、それに留まることなく、子どもの可能性を伸ばしていくツールとしてインターネットを理解する必要があります。今、本質的な理解を促すための教育啓発プログラムの開発と実施が求められています。

1

効果的なメッセージ構成のあり方や教育プログラム編成上のヒントとして、本報告書第三章 5.（p.30）に社会教育の専門家の知見および、心理学の専門家による「説得の技法」の概要をまとめた。

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第三期報告書図 1：教育啓発のゴール設定モデル

なお、この教育啓発のゴール設定のあり方の詳細については、本報告書の第四章 2 項（３）（p.54）でも詳しく説明しています。

-8-子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書2. 集合型研修からの脱却
保護者向けの「子どもとインターネット」問題に関する教育啓発は、現在、そのほとんどが集合型の研修会形式になっています2。時間的・費用的な制約がある中で、なるべく多くの保護者に働きかけようとする主催者が、こうした手法に頼りたくなるのも仕方ありません。
しかし、保護者向けの働きかけを集合型の研修会だけに頼ることの限界も、既に関係者間では共通の認識になりつつあるようです。特に現場の担当者からは、「人集めに苦労している」「本当に聞いてほしい人は来てくれない」といった悩みがしばしば聞かれるところです。これに対しては、「機会は提供しているのに、対象者の意識が低いためにうまく機能しない」と諦めるのではなく、「対象者に広くメッセージを到達させ、その意識、行動に影響を与えるためにはどうすればいいのか」という点から考える必要があるはずです。
そもそも大人を対象とした社会教育一般の常識に照らせば、「集合型の研修会」という強制的・画一的な教育啓発手段を、保護者向けの働きかけの唯一の手段として考えるべきではありません。
今後は、まず保護者の興味や学習意欲の差に合わせ、非対面型の教育啓発（伝達経路）、
具体的には、パンフレット、ガイドブックなど独自の印刷物の制作・配布や、テレビ、新聞、雑誌のようなマスメディアの活用が考えられます。現在でもこうした手段が使われていないわけではありませんが、その位置づけは、専ら、研修会など対面型の教育啓発の効
果を高めるための「補助的な手段」とされています。
主催者側は「集合型の研修会を開催しても対象者全員は出席できないこと」、さらには「研修会の出席者に対してその場だけで直接伝えられる内容はきわめて限られていること」を前提として、非対面型の教育啓発手段の位置づけを根本的に見直す必要があります。これは当然、教育啓発推進に必要なコスト配分の面にも影響してきます。
教育啓発の効果の表れ方に関する、推進側が考える前提の誤りと、本来想定すべき構図については、図 2 と図 3 にモデル化しましたので、ご参照ください。

2

ネットスター株式会社「第 13 回家庭でのインターネット利用実態調査」（2011 年 11 月）。本報告書の第六章（２）（p.88）に当該回答部分グラフを掲載した。

-9-

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第三期報告書図 2：教育啓発効果の表れ方についての推進側の暗黙の前提

図 3：本来想定すべき教育啓発の効果の表れ方- 10 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書

また、「教育啓発」機能はそれ単体で完結させようとするのではなく、あくまでも「相談」
機能や「調査」機能とも相互補完的な関係にあることを前提とする必要があります。対面型と非対面型の組み合わせによる教育啓発に、これらの要素を加えたのが、下記の図 4 に示すモデルです。

図 4：教育啓発機能と相談機能の相互補完関係
教育啓発という形での、保護者向けの働きかけの有効性は、保護者側の興味や学習意欲に大きく左右されます。興味や学習意欲が特に低い学習者に対しては、たとえば、自発的な学習のきっかけとなる何らかのトラブルの起きた時点で、適切な対処を学ぶ場として、「相談」機能を提供できていることのほうが有効であろうと考えられます。
さらには、「教育啓発」「相談」の機能を、自治体自身による公的な働きかけや公的窓口に限定して考えることは得策とは言えません。図 5 に示すように、保護者間での「教え合い・学びあい」「ちょっとした相談」が日常的に存在しているような環境が望まれます。教
育啓発を企画・推進する側には、その前提に立った上で、保護者向けの各種働きかけや仕掛けづくりを進める必要があります。

- 11 -

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第三期報告書図 5：保護者相互での教育啓発や相談機能
一方、インターネット利用実態や利用者の意識についての「調査」結果は、「教育啓発」
コンテンツや「相談」機能の改善、充実に活かされることも期待されています（図 6）。

図 6：教育啓発・相談・調査機能の連動- 12 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書

なお、この集合型研修のあり方については、本報告書の第四章 2 項（５）（p.60）および3 項（p.65）でも詳しく説明しています。

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第三期報告書3. 学校の活用と市町村ごとでのきめ細かな取り組み
集合型の研修会形式をとる狭義の「教育啓発」の推進の上ではもちろん、保護者間の教え合い・学びあいや、ちょっとした相談など、相互作用を促進するための軸としても、子どもたちが通う「学校」、なかでも小・中学校の活用は欠かせないものです。
ただしこれは、学校長や教職員に対して、保護者向けの教育啓発の企画推進役を直接的に期待するものではありません。学校の具体的な活用方法の例としては、自治体や民間事業者が研修会などを開催する設備・会場としての利用、学区内の保護者同士の既存の「つながり」をベースに、保護者相互での教育啓発機能や相談機能を有効にするための各種の働きかけ（座談会や共同活動）、学校が行っている児童・生徒向けの情報モラル教育と保護者向け働きかけの時期・内容の連動などが挙げられるでしょう。
これらの実現、推進について、学校長や教職員の理解と協力が欠かせないことは言うまでもありません。そもそも、保護者の教育力の向上への各種の努力は、学校教育にとっても欠かせない要素でもありますが、ことインターネット利用に関する教育啓発に限っては、その各種施策の企画立案と推進役は、あくまでも学校を支援する立場の自治体担当者や、子育て支援のために作られた当該地域の既存組織が担うことが望ましい3ものです。

着目する側面

具体例など

地域の特性に合わせて

ケータイデビュー時期を考慮

設備・会場として

民間事業者やボランティア団体の呼び込み

情報伝達の経路として

公私さまざまな連絡網

共同取り組みの枞組みとして学区ごとの利用ルールづくり

表 1：学校という社会的装置の活用の例
また、一口に「子どもとインターネット」問題といっても、その状況や学齢ごとの課題
分布は地域ごとに大きく異なります。現時点では、「県」単位での施策立案と推進が目立っていますが、本来的には、市町村の単位にて、各地域の実状に合わせた施策が求められるところです。さらには、同じ市町村内でも、学区ごとに課題の状況が大きく異なる場合や、
既に学区ごとの関連自主する的な取り組みが見られる場合には、それぞれを尊重した施策となることが望まれます4。

3

学校や自治体の職員には、定期的な異動が避けられず、また、PTA 組織も子どもの進学・進級に伴って新陳代謝を繰り返すのが普通である。これらに頼りすぎず、地域全体で取り組みを続けることの強みの一つは、担当者の入れ替わりがより緩やかな点にある。
4 本研究会との協働事業としての横浜市子ども青尐年局の取り組みでは、市内三地域を対象にそれぞれ尐
しずつ異なるスタイルでの講座や座談会の機会を提供している。

- 14 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書既に一部の県では、数十名程度の特定の保護者に対して、重点的に教育啓発を行うという取り組みが見られます。確かに、地域に根差していない専門家の力を、その都度借りようとするのではなく、当該地域内の保護者自身が、講師として教育啓発を担うことの意義は大きいものがあります。しかし教育啓発や相談機能における、保護者間での相互作用を自然に起こすまでの成果はまだ報告されていません。
今後は、県単位ではなく市町村単位が主体となり、例えば中学校程度の学区の単位で数十名程度の保護者に対し、重点的な教育啓発を行い、そのこと自体を、地域内で保護者相互での教育啓発・相談機能が働き始めるきっかけとするような取り組みが期待されます。
さらに言えば、教育啓発の対象となるのは、狭義の保護者（両親）だけでなく、祖父母
世代や地域の大人にも広げて考えることが適当でしょう。
現実的に、携帯ゲーム機などのインターネット接続機器を子どもたちに買い与えているのは、両親だけでなく、祖父母の世代も尐なくないと指摘されています。こうした世代や、地域の各種の枞組みを生かすことで、これまで未開拓だった社会的な教育機会、情報伝達
経路が、各地域で発掘、活用されるようになるという結果も期待されるところです。
またこうした複合的・中間的なグループ・サークルの介在は、プライバシーに深く関わるメディア教育を進めるには欠かせないものです。実際、行政や事業者は、個々の保護者とは間接的にしか接することが出来ないという側面にも注目し、また各地域の特性も勘案した上で、画一的でない、様々な創意工夫や働きかけが行われるようになることが望まれます。
なおこの学校の活用と市町村ごとのでのきめ細かな取り組みの必要性については、本報告書の第四章２項（３）ウ（p.57）でも改めて説明しています。

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第三期報告書4. 自治体による調整と進行管理
前項に挙げたように、市町村自治体が果たすべき役割は大きいところですが、限られた任期の自治体担当者が、啓発素材の開発から研修の実施まで全てを担うことは現実的ではありません。また、前項でも述べたように、直接行政が推進することがそもそも馴染みにくい問題でもあります。
現在、公的機関から関連事業者、ボランティア組織に至るまで、既に多くの関係者が、それぞれ独自の教育プログラムや相談窓口を開発、提供しています。その中身も、教材等をインターネットサイト上で提供しているだけのものから、テキスト・DVD 等の無償配布、講師の派遣まで、実に多彩です。
自治体担当者には、まず、当該地域の状況に合わせた基本計画を立案した上で、これら「点」としての活動を上手に組み合わせていくことが求められます。あくまでも調整役と進行管理役に徹することが重要と考えられます。

現在

今後

自治体の

自らもプレイヤーの一人として教教育啓発の地域基本計画の立案と果たす役割

育啓発活動に従事

調整、進行管理に注力

教材作成

効果的なコンテンツ制作やアップ

事業者や専門家の素材や知見を活

デートに苦労用

受講者のコンテンツの重複や偏り、内容の選分野ごとにバランスのとれた開催反忚

択肢の尐なさに不満と、多様な選択肢

研修会等

主催者が個別に実施し、全体として地域（学区）ごとにまとめて実施

開催の告知

は高いコスト

され、把握、参加がしやすい

本来の対象者へも到達しにくい
効果測定

対象者の意識や行動の変化の測定

地域単位での実施状況および意は困難として、地域全体での教育啓

識・行動の変化の網羅的な測定・発実施状況の把握は手つかず

把握の重要性を推進側が認識、仮の測定指標を定義するなどして、基本計画の改善に資する

表 2：自治体による地域単位での調整と進行管理の実現で期待される変化推進計画の中には、相談窓口に入ってくる事案の把握と分析、状況把握のための調査についても盛り込んでおき、計画の推進にあたっては、それら調査・分析の結果を反映して部分的な修正が可能なように設計しておく必要があるでしょう。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書

なお、自治体がこうした役割を果たしていくためには、教育行政面での組織横断的な取り組みが欠かせません。公的組織につきものの、縦割りの弊害を克服するためには、知事や市町村長、教育長が本問題を正確に理解し、適切なリーダーシップを発揮することも期待されるところです。
またこの自治体による調整と進行管理の重要性については、本報告書の第四章 3（p.65）
でも詳しく説明しています。

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第三期報告書5. 事業者や専門家による支援の転換
インターネット関連の事業者の中には、その社会的責任を果たすことを主な目的として、子ども向け・保護者向けの教育啓発プログラムを開発・提供しているところが尐なくありません。
その実施の方法は、集合型研修向けの講師派遣を主軸に、補助教材としてのテキストや映像素材（DVD）の制作も含むような本格的なものから、自社のウェブサイト上での教育啓発コンテンツのみの提供に限るような簡易なものまで、実に多様です。
このうち、教材内の企業名記載が宣伝につながるとして、学校などが採用しにくいといった点は、事業者自身の改善で、既に相当部分解消されてきましたが、素材自体の提供方
法は旧態依然としていて、シナリオや一部の図版のみを利用することには制約がある事例
が目立ちます。
本来、関係事業者や専門家には、最新の事情に詳しく、また変化に強いという特色があります。今後は、その社会的責任の果たし方として、旧来型の「出張授業」の形式だけにこだわることなく、地方自治体がそれぞれの地域の特性に忚じて設計と推進を行いやすい、「カリキュラムのみの提供」「素材のみの提供」などへと、支援内容のあり方について発想の転換が求められます。

招致側の負担現在（コースメニュー形式）

今後（アラカルトメニュー形式）

小（「おまかせ」で済む）

大（基本計画の中での位置づけを明確にしておく必要）

教材提供形態

完成品

カリキュラムのみ、一部素材のみも提
供可能に

講師派遣

講師を派遣

地域での講師養成の支援も可能に

講師の資質

教える専門家

現場の専門家の派遣も可能に地域との関係

一方的

相互協力的

表 3：事業者や専門家に期待される、教育啓発への関わり方の変化
また、教育啓発機能のみでなく、「相談」や「調査」の面での支援についても、社会貢献の形での実現はもちろん、ビジネス上の展開についても一層の多様化と拡充の可能性を探る必要があるでしょう。
なお、この事業者や専門家による支援の転換については、本報告書の第四章３．
（３）（p.66）
でも、改めて説明しています。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書

第二章 第三期活動テーマの選定
前章では、本報告書の提言内容の要点のみを、かいつまんで説明しました。本章以降では、提言をまとめるに至った経緯、具体的な調査の結果や実践的取り組み、提言内容の詳細など、各論にあたる部分を順次具体的に説明していきます。

1. 保護者向け教育啓発の重要性
子どもたちのインターネット利用に関わる諸問題の解決に、子ども向けの直接的な教育は欠かせません。実際に学校教育分野では、情報モラル教育の教育課程への組み込みも進行しており、インターネットの安全利用に関わる項目は今後、次第に充実していくことが期待されます。
しかしその一方で、子どもにどのインターネット接続機器を、いつ買い与えるのかなど、
いわゆる環境の整備は、学校教育と関わりなく、もっぱら各家庭の保護者の手に委ねられているものです。
また、フィルタリングをはじめとする、各種の制限サービスの利用の有無や、個別の調節についても、個々の保護者が担っていかねばなりません。子どもたちの日常的な利用内容についての見守りや指導はもちろん、トラブルに遭遇した時の最初の相談先としても、保護者の果たすべき機能・役割は極めて大きいものがあります。
こうした前提を考えると、子ども向けの直接的な教育だけが先行したのでは、現時点でもしばしば問題が指摘される「保護者と子どもの間での理解度の差（ギャップ）」がさらに広がってしまう恐れがあります。したがって、保護者はもちろん地域住民など子どもたちの周囲の大人も対象として、学校での教育の進展と歩調を合わせる形で、確実に教育啓発が行われる必要があります。
これらに加え、インターネット利用自体を理性的な利用と情動的利用という二つの側面に分けて見ることで、保護者向けの教育啓発の重要性をとらえ直すことも可能です。
例えば、学校現場で行われる「調べ学習」に代表されるような、知的探求行動を増進し、学びに役立つような利用だけがインターネットに備わった特性なのではなく、そこには、友人との交流や各種のゲームで遊ぶといった感情的・娯楽的な面も付随しています。前者の側面については、学校現場で先生が教えることが出来るでしょうが、後者の側面については必ずしも学校教育に馴染みやすいものではありません。さらには、携帯ゲーム機の普及など、インターネットへの実質的なデビュー時期が早まっているという現状があります。
情動をうまく制御することが難しい低年齢の子どもたちの、日常的なインターネット利用について、大人が必要な目配りをするためには、それぞれの子どもの持つ気質・性格などの特性を考慮する必要もあります。その大役を担うことが出来るのは保護者をおいて他にはなく、この面からも、保護者がしっかりとした指導を行えることが理想とされるのです。
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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書さらに、インターネットは新しいメディアとしての側面を持っていますが、それに加えて新しい消費の場、販売の経路や形態としての側面も小さくありません。そのため、保護者向けの教育啓発は、そのまま消費者教育としての意味合いを持つものといえます。その意味でも、「子どもとインターネット」の問題は、もっとも盛んな青尐年5の健全育成という視点からだけでなく、新しい社会的な課題として、幅広い視点から、様々な機関、関係者が協力して教育啓発を推進する必要があります。

2. 教育啓発の活発化と効果の見えにくさ
いわゆる青尐年インターネット環境整備法の成立、施行前後から、国、地方自治体、警察などの公共機関、学校や PTA などが主催するものはもちろん、民間の自主的な取り組み
を見ても、特に教育啓発関連の活動は活発化しています。その中でも携帯電話事業者各社の取り組みは、もっとも実施規模が大きく、地域を問わず、また子ども向け、保護者向けの両方の講座が、無償で開催されています。
しかしこうした各種の「研修会」は、開催の回数こそ増えたものの、諸課題に対する保護者の本質的な理解や対処行動レベルの向上に対して、効果検証が十分なされている状況にはありません。その一例として、携帯電話向けのフィルタリングサービス利用者数、利用率が確実に向上している一方で、同「カスタマイズサービス」の利用者数、利用率は伸び悩んでいます。これは、保護者の多くが、フィルタリングの存在は知っているものの、その本質的な意味や活用の仕方については教育が進んでいないために、本来フィルタリン
グ利用には欠かせないはずのカスタマイズサービスを使いこなしていないために起きている現象と見ることができます。
確かに、保護者向けの教育啓発に継続的に関わる団体などからの聞き取りによれば、「最近、インターネット利用には一定の危険が伴うことを漠然と感じている保護者が増加しているようだ」の指摘はありました。しかしその理解の内容は、まだ極めて漠然としており、
また「自分の子どもには無関係」とする保護者がまだ多いようにも見えます。さらには、
具体的に何に注意すればよいのか、子どもにはどのような手順でインターネットとの付き合い方を教えるべきなのかといった点については、変化、改善がほとんど見られないという指摘は、多く聞かれるところです。
また残念ながら、教育啓発の実施状況や、それらの効果測定を通じた改善点などを、地域単位などで取りまとめ、公表している例6はほとんどありません。学校、PTA、地域家庭教
育、警察、消費生活センター、個々の事業者といった教育啓発の実施者は、それぞれには
5

本報告書では、青尐年インターネット環境整備法および、第一期・第二期での議論の前提に合わせ、「青尐年」を 18 歳未満と定義する。
6 たとえば姫路市では、同市が主催する違法有害情報対策講座の実施状況については、実施対象者数の内訳も含め、インターネット上にその一覧を公開している。
http://www.city.himeji.lg.jp/s115/2245840/_22074/_19468.html- 20 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書

保護者向けの活動に努力しているにも関わらず、これらを横断的に地域単位で見た場合での実施状況の共有や、個々の実施主体の間での役割分担の努力は手つかずの場合がほとんどです。

3. 本研究会のこれまでの保護者向け活動からの気づき
本研究会でも、2008 年の設立以降、継続的に保護者向けの教育啓発活動の充実に取り組んできました。ただしその主な内容は、モデル教材の開発と提供です。また、開催回数および範囲は限定的ながら、全国高等学校 PTA 連合会や東京都小学校 PTA 協議会との協働事業として、保護者向けのモデル講演を行い、教材の開発および改善に活かしてきました。
これらモデル講演の内容は、一度に数百名を対象にするような集合型の研修会形式はもちろん、携帯電話の実機を参加者人数分用意して行った、ワークショップ形式についても試行してきました7。
このように限られた範囲の中ではありますが、本研究会では、これまでの取り組みを通じて、以下の三点の反省と気づきを得ました。
１）研修会を一度実施するだけでは、参加した保護者に何らかの気づきを与えるまでが精いっぱいで、学校や地域全体での課題解決に結びつけるには不十分ではないか。これまで、
本研究会としては、教育啓発の内容面の開発に注力してきたが、より多くの保護者に訴求するための手法や効果測定の指標についてなど、より広い視点からの総括が必要。
２）教育啓発の内容（カリキュラムや構成、実施手法）には改善の余地がまだ大きいのではないか。本研究会の第一期、第二期での提言内容についても、方向性の提示や概念としての理解、整理には有効との感触を得たが、多くの保護者にとってはそのまま利用することは難しい。より分かりやすく、具体的で実行可能なものとするために、実践中の成功事
例や、専門家の知見に学ぶことが必要。
３）全体最適の視点での連携や役割分担が無いために、官民の教育啓発資源が浪費されているのではないか。大幅なコスト増を伴うことなく、改善する余地があるのではないか。
調整、推進の軸をどこに置き、複数の実施主体がどのように協調すべきなのか、関係者間でのある程度の合意が必要。
前項でも述べた全体的な状況と、これら本研究会としての気づきから、第三期の調査研究活動テーマを「保護者向けのインターネット利用教育のあり方」としたものです。
7

これまでの本研究会の教育啓発実践の内容については、研究会サイト上でも紹介している。
http://www.child-safenet.jp/activity/- 21 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書4. 誰向けの提言を意識しているか
教育啓発の実施主体は、官民を通じて多岐にわたっており、今後もその多様性が一層高まることが望まれるところです。しかし今後、社会全体での教育啓発にかかる費用対効果の最適化を進めるためには、現況の課題認識や改善の方向性について、関係者間でのある程度の合意が必要になるでしょう。
本研究会の提言と活動内容を記した本報告書は、絶対唯一の正解を求めたものではありません。あくまでも、関係者間での合意形成のための、一つの試案・議論のたたき台として、広く活用されることを期待したいと思います。
より具体的には、内閣府、文部科学省、警察庁、総務省、経済産業省といった、青尐年
健全育成や消費者教育の基本施策に関わる関係各省庁はもちろん、特に、地域ごとの関連施策の立案と推進の任にある地方自治体には、現況の振り返りと今後の基本行動計画立案
時の参照先としての本報告書の活用を期待しています。
また、民間での自主的かつ実践的な取り組みを進めている各団体や事業者等にとっても、本報告書がまとめた、保護者向け教育啓発の全体像の整理と、収録された専門家の知見が、今後の活動方針立案の参考となれば幸いです。

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第三期報告書第三章 調査検討の実際
1. 調査検討の範囲設定
子どものインターネット利用に関する保護者向けの教育啓発のあり方を考えるにあたっては、まず、教育啓発そのものについての、なるべく多くの実践例を収集し、その内容を分析することにしました。またこれら国内にて教育を実践している先からのヒアリングに加え、英語圏については文献調査による先行事例の収集と分析をすることにしました。さらに、教育の実施対象となる保護者の状況について理解を深めるために、各家庭での取り組みの実践の状況や、利用実態等についての把握を試みました。
こうした調査・分析の進行に合わせて、本研究会として教育啓発の新規プログラムの開発と保護者向けの実践にも取り組みました。第二期までは、機能組織としての PTA との連携により、地域的に広く薄い取り組みが中心でしたが、今期は地方自治体との協働事業の形式として、特定の地域との連携による、狭く深い取り組みとして、より多面的できめの細かな実践となるように方針を定めました。
新規に開発する教育啓発プログラムについては、地方自治体との協働事業での実践を通じて内容に改善を加えた上で、引用や改変が可能な素材集として、研究会ウェブサイトでの公開を行うことにしました。

2. 調査検討の構造説明（調査分野１～４および実践１、２）

本章の以下の項目では、実態調査関連については大きく四分野に分けて結果を報告します。また教育実践関連については、地方自治体との協働による保護者向け教育啓発の状況
およびモデル教材開発の大きく二つに分けて報告します。


調査分野１：保護者向け教育啓発活動の実態と課題



調査分野２：保護者の利用実態と家庭での取り組み実態、課題

調査分野３：社会教育（生涯学習）および心理学の専門家から学ぶべき関連知見



調査分野４：諸外国での保護者向け教育啓発の実態（文献調査結果）



実践取り組み１：地方自治体との協働による地域単位での保護者向け教育啓発

実践取り組み２：モデル教材の開発- 23 -

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第三期報告書3. 調査分野１についての結果報告（保護者向け教育啓発活動の実態と課題）

保護者向けの教育啓発活動は、広く全国各地で行われています。これらは、国や自治体（都道府県）が推進する公的なものと、関連事業者が進める自主的なものとに大別することができます。
ただし前者の実行段階は、実際には、公益団体や業界団体、非営利団体が自主事業と並行して、官公庁や自治体からの事業委託を受けて進めているケースが目立ちます。学校やPTA がこうした委託事業を利用して、外部講師を招聘して勉強会を主催する例や、県警本部
が学校等を訪問して安全教室を開く例も見られました。
一方後者については、携帯電話事業者各社が展開する「ケータイ安全教室」の開催範囲が抜きんでていました。
このうち主要な実施主体について、都道府県の一部も含め、本研究会として訪問インタ
ビューを行いました。さらに、一部の事業者および公益団体については研究会までお越し
いただき、ヒアリングを実施しました8。
それらのインタビューやヒアリングの結果、おおむね以下のような状況と課題が共通して読み取れました。

8

インタビューおよびヒアリングにご協力いただいた具体的な団体名等については、本報告書第六章 3（p.76）にまとめて掲載した。

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第三期報告書分野
情報伝達手法
情報伝達経路カリキュラム・
内容

教育啓発の枞組
みや実施主体間の連携

状況
集合型の研修（座学）の占める割合が大きい
高い割合で学校（またはほぼ同義としての PTA）が絡んでいる
自治体側からは携帯電話販売店頭への期待が大きい（チラシやパンフ
レットの設置場所など、施策の周知手段としての期待）
インターネット利用リテラシーに
テーマを限定せず、「メディアとのつきあい方」や「家庭内教育・子育て」のような、より広い切り口でのカリキュラム組み立ても尐なくな
い「最低限安全な利用のために」という範囲での働きかけがほとんどで、
青尐年はもちろん、保護者のためのインターネットの積極活用イメー
ジ具体化には至っていない
保護者自身のインターネット活用
度や理解度に忚じたカリキュラム
編成は提供されにくい
青尐年向けと保護者向けの研修をどのように連携させるかについて
は試行錯誤段階のようである

課題など
参加率の低さ、参加者の偏り（参加者の顔ぶれが固定されている）

地方自治体から非営利団体等への事業委託や、民間企業・公的団体が提供する講座・コンテンツの学校等における活用度には差が大きい9
個々の保護者を同時に教育の対象とするのではなく、まずは指導者育成を先行させるという取り組み例
が尐なくない同一の地域内で、官民複数の実施主
体がバラバラに活動しており、実務的な情報交換の機会も尐ない

企業が学校現場に入り込むことへの抵抗感が一部で大きい

大多数が機器の購入を決めてから訪れる場面であり、長期的な意味での教育啓発上、期待できる効果は限定的

保護者の納得感が得にくい

しばしば公平性の担保が教育効果の向上より優先されてしまう
学習者の意欲や前提知識・活用度は多様であり、画一的なカリキュラム
では吸収が難しい

保護者間の教育啓発機能としてクチ コミ伝播 への期待 10 も 見ら れるが、研修会講師養成の段階から先には進みにくい役割分担や連携が生じにくい（ただし安全教室の講師に所轄警察署の生活安全部署の職員を派遣するな
ど、警察と学校の連携は比較的密のようである）

表 4：主な実施主体へのインタビューおよびヒアリングの結果まとめ
9

自治体が安全教室の開催にあたって事業者等の能力を積極的に活用している例としては、神奈川県の「地域安全協定によるケータイ・インターネット等安全教室」における県内 NPO 団体および携帯電話事業者の活用 http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f7108/p25975.html や、静岡県の「青尐年を取り巻く有害環境対策講座」
における県内 NPO 団体への事業委託 http://www.pref.shizuoka.jp/kyouiku/kk-080/otousan.html
が挙げられる。
10 地方自治体単位でのこうした指導者養成には、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、愛知県、奈良県、三重県、香川県、鳥取県、岡山県、長崎県、広島市、京都市、奈良市、東御市など、既に多数の取り組みの例が見られる。

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第三期報告書

ただし、一部の実施主体では、試行錯誤や創意工夫の結果として、以下のような先進的な取り組みの例が見られ、今後もこうした取り組みについての調査や共有の機会を確保する必要性の高さが感じられました。
(ア)伝統的な集合型の研修（講師による一方通行の講義、座学形式）から、参加者同士の意見交換や共同での作業などを取り入れたグループワーク形式など、共感型・参加型
への踏み出し(イ)プッシュ型の教育機会の拡充だけでなく、プル型の教育機会として、インターネット
関連問題に特化した公的相談窓口の開設・運営11(ウ)教職員向け講座の提供12など、地域内での指導者養成のための、関連事業者や専門家からの支援(エ)青尐年の年齢（学齢）別ではなく、能力・発達段階にあわせたカリキュラムの開発・提供13など、画一的な教育啓発から個別的な教育啓発への転換

11

例えば東京都では、インターネット関連トラブル専用の相談窓口「こたエール」を開設（財団法人インターネット協会への委託による運営）し、同じく都として運営する「ファミリ e ルール講座」などいわゆるプッシュ型の教育啓発活動との連携も模索している。http://www.tokyohelpdesk.jp/
12 例えばＮＴＴドコモでは、もともと児童・生徒や保護者を対象としたケータイ安全教室のみを開催していたが、現在では、教職員等を対象として指導者養成のための講習会を実施している。
13 例えばＫＤＤＩのケータイ教室では、もともと児童・生徒の年齢（学齢）を軸にしたプログラム編成を行っていたが、2011 年度からは、携帯電話の利用段階に合わせて初級編・中級編・上級編の中から選択する形へと改訂された。

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第三期報告書4. 調査分野２についての結果報告 （保護者の利用実態と家庭での取り組みの実態と課題）
保護者の利用実態の把握と、家庭での取り組み実例の収集を目的として、本研究会では以下の四種類の形式での調査に取り組みました。
（１） グループインタビュー
2011 年 6 月に高崎市内にて、2011 年 9 月に福岡市内にて、それぞれ一般の保護者を対象としたグループインタビューを行いました。高崎開催では 5 名の 1 グループ、福岡開催では 4 名ずつの 2 グループを対象としました。
それぞれのインタビューでは、「子どもにインターネットを使わせた経緯」「子ども向けの説明や説得時のキーワードや工夫」「家庭内での約束事の有無や内容」「約束実践にあたっての反省点、うまく行った点」「どんな情報収集をしているか」「ネット利用に関する研修会への参加経験と感想」の各項目の聞き取りを行いました。
両インタビューに参加した保護者は、その全員がインターネット利用や機器の操作等に強い自信を持っていたというわけではありませんが、インターネット利用リスクを正確に理解している保護者ほど、子どもへのインターネット接続機器の「与え方」が慎重であり、特にパーソナル性の高い携帯電話などの機器については、初めの時点で一定の制約を加えているという傾向が見られました。
（２） アンケート（オンライン）
2011 年 9 月に、全国の保護者を対象としたウェブアンケートを行いました14。この調査では、中学生の子どもを持つ保護者を対象としました。回収数は計 516 件でした。先に実施していたグループインタビューの結果を、調査設計の参考にしました。
全体の 3 割近い保護者が「ネットを利用中に何らかのトラブルに遭ったことがある」と回答しましたが、その内容は「アダルトサイトに誤って登録」や「架空請求詐欺」が上位を占めました。また、子どものネット利用についての懸念点としては、男子では「アダルトサイト閲覧」や「架空請求詐欺」、女子では「性犯罪被害」や「いじめ」と、子どもの性別によって上位回答が異なりました。
子どものネット利用開始時期は利用機器を問わず、「小学校高学年から中学生」に集中する傾向が見られます。また各家庭では、「子ども専用のネット機器を与える時」ではなく、
14

ネットスター株式会社「第 13 回家庭でのインターネット利用実態調査」（2011 年 11 月 17 日公表）の一部を利用した。同調査の全体については http://www.netstar-inc.com/press/press111117.html でも公開されている。

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第三期報告書

その前の「初めてネットを利用させる時」に利用のルールを設定するという傾向が強く見られました。
子どものネット利用については、「新聞や雑誌、テレビ」や「友人知人との情報交換」から情報を収集している保護者が多くなっています。また、3 割以上の保護者が、いわゆるママ友やパパ友との情報交換を行なっていると回答しています。その内容は「ネット利用に関するルール」や「機器の買い与え」についてでした。
8 割以上の保護者が「学校からの案内」をきっかけに教育啓発セミナーを受講していました。その際、主催者および開催地は共に学校という回答が 7 割以上で、最多でした。さらに講師についても「学校の先生」が 41.5%で最多でした。4 割近い保護者が複数回受講したと回答しています。
セミナーのスタイルについては「講義・講演を聞く」が 86.4%と、ほとんどが受身型でした。また、セミナーで取り上げられた内容は「事件・事故・被害実例」が 79.8%で最多。以下、「子どものネット利用リスク」（70.5%）、「ルールの作り方や子どもとの関わり方についてのアドバイス」（54.3%）と続きます。
受講してよかった点は「子どものネット利用についての全体像や特徴について知ることが出来た」が 57.4%で最多でした。不満な点としては「聞いたことがある」（29.8%)、「既に実行している」（22.1%）が上位となりました。「受講した内容」と「もっと聞きたい内容」
を比較すると、「相談窓口」や「機器別リスク」、「段階的利用」や「自己防衛」について、
もっと知りたいと考えている保護者が多いことが分かりました。
教育啓発セミナーを受講したことがない保護者は、「開催されていることを知らない」が最多の理由でした。また、父親では「興味がない」、母親では、「予定が合わない」や「長時間家を空けられない」といった理由が目立ちました。
セミナー受講者が、家庭内で子どものネット利用に関する何らかのルールを設定している比率は 9 割で、受講していない保護者よりも 10 ポイント以上高くなっています。
「子どものネット利用把握」においても、セミナー受講者の方が様々施策を実施している割合が高く、特に「フィルタリング」の利用については、受講していない保護者よりも 10 ポイン
ト以上高い結果となりました。ただしこれがセミナー受講の成果としての差なのか、受講者層が偏っているせいなのかについては、今回の調査では読み取れるわけではありません。
（３） アンケート（質問票）
2011 年 10 月に、質問票の配布・回収方式による保護者対象のアンケートを行いました15。
中学 2 年生および高校 2 年生の子どもを持つ保護者を対象としました。回収数は計 355 件
でした。

15

アンケートの実施にあたっては、本研究会の漆紫穂子フェローが学校長を務める品川女子学院（東京都品川区）の全面的な協力を得た。http://www.shinagawajoshigakuin.jp/- 28 -

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第三期報告書

質問票の配布・回収方式でのアンケートを行った理由の一つは、オンラインアンケート
ではそもそも回答者層が偏る傾向にあるのではないかとの懸念でしたが、今回のアンケー
トの結果については、オンラインアンケートとさほど大きな差は見られませんでした。
子どものインターネット利用リスクに関する教育啓発セミナーの受講経験は、回答者全
体の 2 割程度でした。参加経験者はほぼすべてが、学校からの告知で開催を知ったとの回答でした。教育啓発セミナーの受講経験の有無と、家庭内でのルール設定の相関もオンラ
イン調査と同様に見られ、経験ありの保護者のほうが、設定率は 10 ポイント以上高くなりました。
受講経験のない保護者にその理由を聞いたところ、「参加の機会がなかった」「都合が合わない」といった回答が多く見られました。ただし「必要を感じなかった」との回答は、高校生の子どもを持つ保護者では 3 割近くを占め、最多の回答でしたが、中学生の子どもを持つ保護者ではその半分程度に留まりました。
家庭内で利用ルールを設定している割合も、中学生の子どもがいる家庭では、6 割から 7割に達し、学齢が低いほどインターネット利用リスクの保護者への周知が進み、また子どもの発達段階の面でも、より強い制限をかけているという構図であることが推測されます。
（４） 事例の収集（オンライン）
2011 年 8 月 1 日より 9 月 1 日までの期間中、インターネット上の Q&A サイト「Yahoo!知恵袋」16を利用して、本研究会からの質問を投げかける形で、家庭内でのインターネット利
用実態やルール作りなどの取り組み実例を集めました。計 7 件の質問について回答を募りました。結果については、同サイト上にも公開されています17。
この事例収集で得られた「家庭のルール」の具体例としては、毎月の利用金額の上限を定めるものが多く見られました。また、通話とメール機能のみに機能を制限するという運用も報告されました。夜間のメールのやり取りや個室への持ち込み、食事中の利用の禁止も挙げられました。
「子どもがケータイを欲しがった時」でも、保護者の側が必要性を冷静に判断して、毅然とした対忚をしている例が見られました。
「子どもにケータイを持たせてよかったこと」として、別行動時の便利さが挙がった反面「困ったこと」としては、架空請求詐欺被害の経験が寄せられました。
なお質問には「保護者が対象」と明記したにも関わらず、子ども自身が、自分たちの利
用状況や考えを投稿する例が予想外に多く見られました。その中には、携帯所持に積極的な意見ばかりではなく、「持たせられたが不要だ」という意見もありました。

16
17

ヤフー株式会社が運営している。 http://chiebukuro.yahoo.co.jp/
本研究会サイトに、該当質問ページへのリンク集を掲載。http://www.child-safenet.jp/qa/index.html- 29 -

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第三期報告書5. 調査分野３についての結果報告 （社会教育生涯学習および心理学の専門家に蓄積された知見）
研究会内での議論の質を高める目的にて、社会教育（生涯学習）および社会心理学を専門領域とする委員18より、関連知見についてのミニ講義を実施しました。本報告書には、その概要を掲載します。
（１） 社会教育19とは何か
ア 概念
社会教育は、学校外での組織的な教育活動を指す概念です。モデル的には以下の表の通りであり、学校教育と正反対の性格を持っています。

学校教育

社会教育

学校という機関を利用

様々な機会や手段を利用=生活がベース

フルタイムが原則

パートタイムが多い

強制的で画一的

自主的で多様

普遍的価値を伝える

生活を改善する（生活を豊かにする）

年齢・学習能力・経験などが同質的な集団 多種多様な年齢、職業、能力、経験をもつ異の中で行われる質な集団の中で行われる
個人ごとに行われる教師のイニシアティブの尊重

学習者の主体性の尊重

表 5：学校教育モデルと社会教育モデルとの相違
イ 特徴
基本的に、社会教育は地域をベースにした関係概念を持つものです。実践性、相互性、総合性がその本質的な特徴と言えます。
具体的には、①生活者の視点に根差したものであり、リアリティや現実的な変化を重視する、②フラットでダイナミックな関係性を持ち、フェイス・トゥ・フェイスのコミュニ
ケーションが欠かせない、③個人と世界と社会との実践的な相互作用である、④結果重視
ではなく、学びそのものや活動のプロセスを重視する、といった特徴を併せ持っています。

18

社会教育（生涯学習）分野については、社会教育学、生涯学習政策論を専門として、メディア社会が子どもに及ぼす影響等についても研究を重ねている笹井座長代理（国立教育政策研究所 生涯学習政策研究部 統括研究官）による講義・解説が行われた。社会心理学分野については、特に説得の技法に絞った形で、社会情報学、社会心理学、教育工学を専門とする坂元座長（お茶の水女子大学 大学院人間文化創成科学研究科 先端融合系 教授）による講義・解説が行われた。
19 社会教育は専門領域としての発達の経緯や、政策の中での位置づけの変遷等に伴い、生涯教育、生涯学
習とも呼びわけられる場合もあるが、本項では便宜上、社会教育の表記で統一する。

- 30 -

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第三期報告書（２） 社会教育の枞組み
そもそも社会教育は理念、マスターコンセプトです。人が人に関わる中での「価値の移転」や発見、創造を促す営みを「教育」ととらえることができますが、その際、教育をあくまでも「機能」としてとらえることが重要であり、実際には、大学が公開講座を開設するなど、学校がノンフォーマル教育を行うこともあるし、学校と地域が連携して子どもたち向けのインフォーマル学習の機会を与えることもありうることに注意が必要です。

フォーマル教育

学校教育（計画的・組織的））

幼稚園教育、初等中等教育、高等教育、職業教育等

各省庁の教育警察学校、消防学校、防衛大学校、矯正教育
等

ノンフォーマル教育

社会教育（非計画的・組織的）青尐年教育、女性教育、環境教育、生活技術
教育等

職業訓練

企業内教育・研修、職業訓練等

インフォーマル学習

家庭教育

しつけ、親子の対話、親子での共同作業（非計画的・非組織

相互学習

議論、対話、交流、共同研究、共同作業等

的）

個人学習

読書、インターネット、テレビ学習、文化活
動等

インシデンタル学習

ボランティア活動（偶発的・無意図的） 非日常的な活動

ボランティア活動、市民活動、地域活動等
旅行、芸術鑑賞等

表 6：さまざまな教育のあり方と実例
現在、社会教育行政の立場では、「さまざまな機能が集約され、継続されるような社会的装置」を行政の対象としています。具体的には、①公民館、図書館、博物館などの施設整備、②地域密着型の団体やテーマ志向型の団体の育成、③各種の講座、交流イベント、体験イベントなど事業の実施に大別されます。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書（３） メディア利用と社会教育
ア 基本的な考え方
メディア利用に関する社会教育を考える際には、①どのようなプラスの効果が生じるのか、②どのようなマイナスの問題が生じるのかを明らかにした上で、①を増進しつつ②を解決する上で求められる機能の組み合わせとは何かを考察していくことが重要になります。
ここでの機能、方法の具体例としては、フィルタリングや機器を与えない、利用させな
いといった「アクセスの遮断」のほか、親・教師・子どもたちに対する講座等の実施、親を中心とするグループ活動の促進、インフォーマルなレベルでの子どもたちのリテラシー
育成、体験活動等への参加促進などが挙げられます。
イ メディア利用に関する社会教育の難しさ
ところが、メディア利用、特にインターネット利用には、以下の特質が存在している点に注意が必要です。
①バーチャルな世界（自己世界の無限の拡大）であること、②他者による追体験が不可能なこと、③ノン・フェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションであること、④ツリー型でなく、リゾーム型の組織化を促すこと、⑤パーソナル化の進展を促すこと。
これらの特質と社会教育が前提としているものとの違いに注意を払い、社会教育として利用可能な機能の選択と設計を行う必要があります

メディア利用（インターネット）の特質

社会教育が前提としているもの

バーチャルな世界

リアルな世界メディアを通じた

フェイス・トゥ・フェイスの間接的コミュニケーション

直接的コミュニケーション

活動の個別性

活動の相互性

タスク志向

プロセス志向

静的情報のやりとり

動的情報の発生

表 7：メディア利用に関する社会教育の難しさ- 32 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書（４） 社会教育の知見から見た、インターネット利用リスク関連の教育啓発のポイント
ここまでの整理を前提として、社会教育の視点での教育啓発推進を成功させるためのポ
イントは、以下の十点に集約することができるのではないでしょうか。

ポイント

具体例、展開例① バーチャルな世界におけるプラス情報の促進とマイナス情報の制約② 体験学習の拡充③ メディア利用でのコミュニケーションにおける情報内容の共有／追体験④ 直接対話の拡充⑤ 子どもに対する情報リテラシー（アクセ ・正規の教育課程
ス力・解釈力・発信力・マナー）学習の ・部活動など
推進

・学校外で行われる勉強会やグループ・サークル活動など
・メディアを利用した啓発⑥ 保護者・教師に対する情報リテラシー（ア ・講座・学級等を活用した親教育
クセス力・解釈力・発信力・マナー）学 ・グループ・サークルの育成
習の推進

・グループ・サークル活動における勉強会
や交流会の開催
・イベント等の開催による啓発活動
・メディアを利用した啓発⑦ 子どものメディア利用に対する日常的管理の徹底⑧ メディア利用に関する社会的コンセンサ
スの形成⑨ マスメディア等の情報発信主体への規制・誘導⑩ 学習支援主体（学校、PTA、NPO、企業等）
相互の情報交換とネットワーク形成
表 8：社会教育の知見から見た教育啓発の成功の鍵- 33 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書（５） 社会心理学の研究に見られる、説得の技法
社会心理学分野では、狭い意味での教育の場面に限らず、人から人への働きかけ（コミュニケーション）のあり方について分析を行っています。ここではインフォーマルな学習の具体的な場面において重要な役割を持つ「説得」の技法について、関係者が知っておくべきいくつかの代表的なものを紹介していきます。
ア 連続的要請の技法
他者に対して、態度の変容（行動の変化）を期待して、要請を行う際には、二種類のアプローチが考えられます。いずれもセールスマン教育などでおなじみの手法です。

フット・イン・ザ・ドア

ドア・イン・ザ・フェイス

小さな要請から大きな要請へ

大きな要請から小さな要請へ（いったんは断られることを前提）

第一依頼の確実な遂行が前提となる第一依頼と第二依頼は、同一人物による依頼熱心であると自己規定（ラベルづけ）である必要がある

金銭による要請は適さない

対面状況と短い間隔での依頼が前提となる

自己知覚による自己観形成、一貫性欲求の譲歩の返報性や罪悪感に訴えたものと見る

力学を利用したものと見ることができる

ことができる

表 9：連続的要請の技法
イ コミットメント（自我関与）を持たせること
他者に対して、態度の変容、行動の変化を期待する場合には必ず、相手にコミットメン
トを持たせることが重要です。具体的には、①自己選択させる（自己観と一貫性、リアク
タンスの回避といった心理的な原則に則ったもの）、②自己表明させる（通常の行動を想起させた上である必要、不協和を低減しようとする心の働きに則ったもの）③自己をイメージさせる（実行回路の活性化が重要）、④他者を説得させる（メリットを発見する、説得納
得ゲームの有効性）といった仕掛けが有効とされています。
ウ 説得のコンテンツのあり方
説得の際の説明の内容が、同じものであっても、その提示の仕方によって、大きく結果が異なることが明らかになっています。
具体的には、①予め反論に対する反駁や公正さを見越して一面提示と両面提示の使い分
け、②結論を明示すること、③受け手の関心が既に高い場合には強い論拠のみを提示すること（反論の余地のある弱い論拠を提示しない）、④問題解決できるという認識の上で、恐- 34 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書

怖を喚起することの有効性、⑤実行が可能である、ないしは容易であることを示すこと、⑥理想像のモデルを示すことが有効とされています。
エ 話者の特質同じ内容であっても説得側の話者が備える特徴によって、説得の効果が大きく変化することが明らかになっています。
話者の持つ専門性や信頼性が客観的に見て高い場合には、説得の前にそれを提示するべきとされます。またその効果は、受け手の関心が低い場合ほど大きくなります。一方、話者の好感度が説得に与える効果は比較的低いとされています。
本来的には、受け手の関心をいかに高め、話題の重要性の認識と強い論拠を示すという「中心ルート」での説得を行う必要があります。

- 35 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書6. 調査分野４についての結果報告（諸外国での保護者向け教育啓発実態）

本研究会から、お茶の水女子大学大学院に所属する大学院生20に作業を委託する形で、諸外国における保護者向けの教育啓発活動の実態および、教育効果測定指標などを含む評価
研究の有無について、文献調査を実施しました。ただし調査対象は英語での資料に限定しています。
文献調査の結果、子どもを対象にした教育啓発プログラムは多く、またその効果測定や評価までを含む学術的研究も、i-SAFE など複数確認されました。しかし、保護者向けの教育プログラムについては、評価研究まで行われているものは数が尐なく、まだまだ様々な取り組みが様々な組織で実践的に行われている段階にあるというのが中心的動向です。
学術文献データベースの検索を行っても、保護者向けの教育プログラムについては、該当する論文がほとんど見当たらないことからも、体系的な評価研究は数尐ない状態であると考えられます。以下では、主な取り組み事例の概要のみを紹介します。
▼オンライン上のみでの資料提供
事例１)Media Awareness Network(カナダ)21
教育、ジャーナリズム、マスコミュニケーション、文化政策の専門家で構成されるカナダの非営利団体が運営しています。メディアリテラシーとデジタルリテラシーの教育やプ
ログラムの開発と啓発活動を行っています。
保護者に対してはオンライン上のレクチャーe-Parenting Tutorial を提供。また、Work
shop 開催用の資料の提供、動画・文章による情報提供(Be Web Aware22)も実施しています。
取り組みを広めるための工夫としては、公共図書館との協力による Web Awareness Dayの開催、Canadian Teachers’ Federation(全国規模の教師組織)との協力による Media
Literacy Week などが挙げられます。
事例２)Common Sense Media(アメリカ)23
運営主体は児童の権利擁護、公共政策、教育、メディア、エンターテイメントに関心のある個人や保護者によって設立されたアメリカの全国的な非営利組織です。保護者向けに、多くのメディア(本、映画、テレビゲーム、音楽、ウェブサイト)をレビューし、暴力、性、20

本件調査は、お茶の水女子大学大学院人間文化研究科人間発達科学専攻、松尾由美および王戈の二氏による共同で実施された。
21

http://www.media-awareness.ca/english/index.cfm

22

http://www.bewebaware.ca/english/default.html
http://www.commonsensemedia.org/

23- 36 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書

過激な言葉の有無といった視点からの評価結果を提供しています。動画・文章による情報提供(動画)、iPhone アプリの配布、ワークショップを開催する保護者のための資料の配布などを行っています。
▼オンライン・オフラインでの資料の提供
事例１)Growing Up Online column(アメリカ)24
個人(ジャーナリスト・フラーライター・3 人の子どもを持つ親)が運営し、子どものオンライン活動に対する理解と指導について保護者向けに助言するコラム。
事例２)Think U know(イギリス)25
Child Exploitation and Online Protection (CEOP) Centre：イギリス警察に所属し、子どもへの性的虐待の根絶を目標とするセンターが運営するもの。オンライン上の関連情報の提供（ネットの安全利用に関する助言や基礎知識の提供、Q&A 掲示板の設置、ネット知識に関するクイズ、E-mail を通じて親に定期的にネット安全に関する情報を送る、関連サ
イトのリンク集）、啓発用映画の制作（Where’s Klaus?）などを展開。
事例３)Childnet International(イギリス)26
NPO が運営しています。保護者への取組としては、同国教育技能省の委託を受け、Know it
all 教育プログラムの一環として作成された DVD や、テキスト資料、プレゼンテーション資料の無料提供があります。DVD は学校経由で配布（2009 年 12 月時点で 100 万人超に配布）。
子どもを持つ会社員（=保護者）向けのセミナー（一日セミナーまたはランチタイム学習セッション）も開催。保護者面談等を利用し、定期的に親に対して講習を実施。その他、「ネットにおけるファイルの共有と音楽のダウンロード」に焦点を合わせた教育キャンペーン
や、漫画入りの冊子の無料配布なども実施しています。
▼オフラインでの資料の提供
事例１)学校での取り組み例（アメリカニュージャージー州レイクウッド郡区にある公立高校 Lakewood Public High Schools27）
郡検察庁による校内でのワークショップ開催や、子どもの学校でのインターネット利用には保護者の同意の取り付けを必要とする仕組みなどが特徴的な取り組みです。

24

http://www.carolynjabs.com/
http://www.thinkuknow.co.uk/
26 http://www.childnet.com/default.aspx
27 http://www.lakewood.k12.nj.us/lhs/index.htm
25- 37 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書事例２)養子家庭へのプログラムの提供（アメリカ）
養子家庭へのサポートや、養子となった子どもの福祉のためのサービスなどを提供する
非営利団体である Casey Family Services(CFS)28

による活動の一環です。保護者に対する、

IT スキルを高めるための具体的なトレーニング提供を通じて、養子の子どもたちのデジタ
ルディバイドを減らそうとする試験的なプロジェクトとされています。
事例３)Vista Community Clinic による Train-the-trainer Internet Safety Project“TeenCyber Educator”（アメリカ）
非営利組織 Vista Community Clinic が運営する、保護者および高校生向けのトレーニン
グです。インターネットが若い人の生活に及ぼすポジティブな影響とネガティブな影響の両方を併せ持つ 5 日間のカリキュラムを、訓練を受けた高校生が講師となって、学校で実施します。集会形式のプレゼンテーションかつ、対話式のセッションで行われています。
事例４)Polytechnic Institute of Braganca による TINA プロジェクト（ボルトガル）
ポルトガルブラガンサ科学技術専門学校の教育学部が推進。ICT を通して祖父母と孫の間の絆を深めることを目的にし、世代と家族のまとまりの共存を促進するためのプロジェク
トです。祖父母とその孫を対象にしたワークショップ形式で、基本的な ICT スキルを習得するために、実際に機器を操作しながら学びます。
事例５）i-SAFE29（アメリカ）
ネット安全教育を趣旨とする NPO が運営する大規模プログラムです。ネットの安全利用に関する教育を行います。教育者や学生向け、保護者向け、警察組織向け、50 歳以上の成人向けにそれぞれ専用カリキュラムを提供。このうち保護者向けには有料 CD やビデオ、ガイドラインなどを提供するだけでなく、学校や地域向けのトレーニング・集会のための有料出張サービス、カリキュラムのサンプルなどの無料公開を行っています。

28
29

http://www.caseyfamilyservices.org/
http://www.isafe.org/- 38 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書7. 実践取り組み１についての結果報告 （自治体協働による地域単位での教育啓発）
本研究会では設立以来一貫して、トラブル発生時に、子どもたちに特に重大な結果を招く可能性が高い「参加型・発信型インターネット利用のリスク30」への対処に重点を置いた
教育啓発を提唱、実践しています。
また今期の調査研究成果の反映や、仮説の検証を合わせて行うため、保護者向けの教育
啓発の実践に取り組みました。また、上記のような研究会の基本方針に賛同いただいた地
方自治体との協働方式での取り組みとしました。本報告書に、その概要を掲載します。
（１）札幌市市民まちづくり局「市民防犯セミナー」での実践
ア 開催概要日時2011 年 11 月 25 日金曜日午後 2 時～4 時および 12 月 7 日水曜日午後 2 時～4 時（両日とも内容は同一）

会場

札幌市男女共同参画センター3 階ホール
（札幌市北区北 8 条西 3 丁目札幌エルプラザ内）

参加

二回開催計 約 120 名（対象：札幌市内の保護者や地域関係者）

イ 協働事業の経緯
札幌市市民まちづくり局では、これまでも毎年、様々なテーマで、市民向けの防犯セミナーを開催しています。昨今の青尐年のインターネット利用トラブルの増加を受け、2011年度のテーマは、保護者向けのインターネット利用リスク啓発と決まりました。
札幌市では元々、同市の教育委員会が、児童・生徒向け、教員向けのインターネット利
用リスクについての研修や、学校非公式サイトの調査事業を行っています。調査事業の委
託先企業から本研究会の取り組みを知り、セミナーの開催と保護者向けのハンドブックの制作を一体的に進めることとなりました。
本研究会の提案するシナリオが、子どもたちにとって重大なリスクを優先する形で、「コ
ミュニティサイトでの誘い出しリスク」など、保護者に伝えるべきテーマを、分かりやす
く限定しているところや、ハンドブックに利用できる素材類の流用の自由度が高かったことなどが評価されました。

30

インターネットを「便利な情報源」ととらえ、閲覧型・受信型の利用の割合がきわめて高い大人世代とは逆に、子どもたちにとっては、コミュニティサイトやブログ・掲示板・メール等での自己表現・交流といった、参加型・発信型の利用行動は当たり前のものになっている。適切な利用が行われないと、性犯罪被害など身体生命の危機に晒される、いじめの舞台になる、依存状態に陥るなど深刻なトラブルの原因となる。

- 39 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書ウ カリキュラムの特徴
防犯セミナーの開催形式自体は、予め集合研修型に決まっていました。また「インターネットの危険から子どもたちを守る～かけがえのない命を守るために～」というセミナー
全体を通してのタイトルも固まっていたために、本研究会ではこれらの付与条件を満たす
形で、カリキュラムの編成を行いました。ただしいずれも第二期までの本研究会での教育啓発実践の大枞とは一致するものだったため、以下のような特徴を持つ、本研究会としての基本シナリオをほぼそのまま採用することが出来ました。
① テーマの絞り込みによる分かりやすさ（発信・参加型利用のリスク啓発に重点）② 問題の本質への気づきを重視（子どもたちの利用実態と人気サイトの構造）③ 段階的利用モデル（区切りツールとしてのフィルタリング）④ 家庭での取り組みのヒント（トラブル時の相談先としての保護者への期待）

エ カリキュラム構成
前項の編成方針を元に、最終的には以下のように、おおよそ三部構成でのシナリオとなりました。
（配布資料の分量は PowerPoint 形式のスライド計 18 枚）。また、本研究会が担当したのは、全体で 120 分のセミナーのうち、講演部分 90 分間でした31。
① 子どもたちのインターネット利用（参加型・発信型利用が中心、利用機器の実際）② 人気サイトとトラブルの実態（サービスの機能と構造、男女別のトラブル傾向、誘い出し被害の進行例、ネットいじめの類型）③ 家庭での実践（押さえるべき四つの常識、重大なトラブルを避けるための注意点、デビューのモデルケース、フィルタリングサービス、注意すべき最新状況、親としての接し方、参加者へのメッセージ）
オ カリキュラム編成上の工夫
今回のセミナーの参加者には、現役の保護者だけでなく、地域での青尐年健全育成担当者なども含まれるとのことだったため、テーマの絞り込みはもちろん、説明や例示の仕方の工夫や、分かりにくい専門用語を減らすことなどを意識して、教材の作成を進めました。
また従来から本研究会が力を入れている、「大人と子どもの利用の特徴の違いの理解」「人
気サイトの表面的な機能ではなく、構造面についての理解」に加え、第三期での調査検討結果を受けた形で「家庭での実践」についても、重点的なテーマとして時間配分を行いました。

31

セミナー冒頭には北海道警察本部 生活安全部尐年課から、「ネット関連犯罪事例の紹介」（15 分間）があり、本研究会の講演の後には 10 分間の質疑忚答の時間が設けられた。

- 40 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書カ 参加者の反忚参加者アンケート32の結果では、セミナーの総合評価は、実に 98.9％（「良かった」「まあ良かった」の合計値）という高い満足度の数値が得られました。また「テーマの絞り込み」「説明や例示の分かりやすさ」のいずれについても 97%近い参加者からの満足を得ることが出来ました33。
具体的な講演の内容についても「子どもたちのインターネット利用の特徴」（83.3%）や「人気サイトとトラブルの実態」（76.7%）のそれぞれについて、「新しい発見や気づきがあった」との回答が多く寄せられました。
「家庭での実践」については一方通行型の集合研修だったこともあり、発見や気づきがあったとの回答は 67.8%に留まりましたが、本研究会の提唱する「段階的利用」の考え方や、子どもとの接し方についてのヒント（べからず集など）については、好意的な自由記述コ
メントも見られました。
キ 総括と残課題
参加者アンケートの中では、子どもたちのインターネット利用の見守りや相談を受ける際の保護者の思いについても聞いています。
その結果、「自分があまり使っていないので自信が持てない」「インターネットについての知識不足で指導が難しい」の項目については、それぞれ「そうだと思う」「そうは思わない」の回答は、おおよそ半分ずつに分かれました。この種のセミナーに積極的に参加する層を対象とした調査ということもあり、必ずしも苦手意識が強い保護者ばかりでないことがわかります。
しかし、「他の家庭での取り組みの様子を知り、参考にしたい」という項目については、
76.7%が「そうだと思う」と回答しています。
「子どもとネット」の問題について、保護者間での情報交換がなかなか進みにくい状況と考えられます。今後は、こうした課題の解決についても、具体的な提案が必要です。

32

参加者向けの配布資料にアンケート用紙を同封し、セミナー終了後に記入・提出を依頼した。回収数は第一回・第二回の合計で 90 件。なおアンケートの評価対象には、本研究会担当の講演部分だけでなく、警察の講話も含む。
33 ただし、アンケートの自由記述欄には「ブラウザ、フィルタリング、無線 LAN、Wi-Fi などの専門用語が難しい」との指摘もあった。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書（２）横浜市子ども青尐年局「思春期キャラバン」
ア 開催概要<大綱中学校区>
日時

2011 年 11 月 28 日 月曜日

午後 7 時～8 時半

2012 年 2 月 7 日 火曜日 午後 7 時～8 時半（二回連続講座）
会場

横浜市立大綱中学校（横浜市港北区大倉山）

参加

約 30 名（各回ごとに異なる）<西谷中学校区>
日時

2012 年 1 月 23 日 月曜日 午後 3 時～4 時 40 分

会場

横浜市立西谷中学校（横浜市保土ヶ谷区川島町）

参加

約 40 名<本牧地区（大鳥中・本牧中・小学校四校）>
日時

2011 年 11 月 22 日 火曜日

午前 10 時～11 時半

2011 年 12 月 20 日 火曜日

午前 10 時～11 時半

2012 年 1 月 10 日 火曜日 午前 10 時～12 時
2012 年 3 月 13 日 火曜日34
会場

午前 10 時～12 時（四回連続講座）

本牧コミュニティハウス（横浜市中区本牧町）第一回および第二回
大鳥中学校コミュニティハウス（横浜市中区本牧原）第三回および第四回

参加

約 30 名（各回ごとに異なる）

イ 協働事業の経緯
横浜市子ども青尐年局では、2010 年に子ども・若者育成支援法に基づく「横浜市子ども・若者支援協議会」を設置、関連施策の提言や支援の仕組みづくりに取り組んでいます。協
議会を構成する部会の一つ「思春期健全育成部会」では、検討テーマの一つとして「携帯・インターネット」を取り上げ、思春期の青尐年への具体的な支援のあり方の検討や仕組みづくりにも触れることとしています。
こうした背景から、同協議会では「思春期キャラバン」として地域における複数テーマでの講座を展開しています。さらに「子どもたちの適切なインターネット利用能力の発達には、学校・家庭・地域の連携がきわめて重要」との考え方から、今回、地域内に「子どもとネットの問題に、『尐し詳しい』大人を増やす」ことを目的とした「ネットサポーター養成講座」が、思春期キャラバンの一環として開催されることになりました。

34

本報告書の執筆時点では未開催- 42 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書本研究会では、こうした横浜市側の動きに呼忚し、第二期までの基本シナリオに加え、ネットサポーター養成に必要なオリジナルコンテンツを開発、提供。あわせて講師も派遣するなど、協働で取り組みました。
ウ カリキュラムの特徴
ネットサポーター養成講座の主眼が、地域内に「子どもとネットの問題に、『尐し詳しい』大人を増やす」という点にあることは決まっていましたが、実際には、主体となる各地域の状況やねらいは異なります。基本シナリオとしては、本研究会の持つ、以下の四つの特徴を備えたものを準備しましたが、最終的に、市内三つの地域（中学校区）の協力を得て、それぞれの要望に合わせた調整を行いました。
① テーマの絞り込みによる分かりやすさ（発信・参加型利用のリスク啓発に重点）② 問題の本質への気づきを重視（子どもたちの利用実態と人気サイトの構造）③ 段階的利用モデル（区切りツールとしてのフィルタリング）④ 家庭での取り組みのヒント（トラブル時の相談先としての保護者への期待）
また、いずれの地域向けでも、座学形式だけでなく、ワークショップ形式を取り入れ、講座の受講を目標とするのではなく、講座の開催後も、各地域での継続的な取り組みが続くように、そのきっかけづくりの役割を果たせることを前提として、カリキュラムを編成しました。
こうした背景から、通常は 60 分から 90 分程度に制限される講座の時間設定も、今回は、原則として二回から四回の連続講座構成35とし、合計で実質 3 時間から 7 時間程度の学習時間を確保しました。
また、複数回に分けての講座開催形式とすることで、初回受講後に、各家庭などでの振り返りや実践の時間をとり、その結果を次回開催時に持ち寄ることが出来たり、また受講後のアンケートで寄せられた疑問や質問について、次回開催時に講師からの詳細の解説を行なったり、参加者同士で共有することが出来ました。
エ カリキュラム構成
四回連続講座形式の場合、以下のようなカリキュラム構成となりました。
 第一回
 メディアとしてのインターネットの特徴と可能性
 子どもたちのインターネット関連問題の概要
35

ただし西谷中学校区向けの開催については、事前にｅ-ネットキャラバンが開講されていた。これを基本的な問題の理解のための事前学習と位置づけた上で、本研究会の担当講座では、問題の構造の理解とグループワークを中心に、単発でのカリキュラム編成を行った。

- 43 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書

 子どもたちの利用の実際
 諸対策の概要
 地域に期待されている役割
 第二回
 双方向利用型サイトの構造と収益源
 実機投影による人気サイト体験
 双方向利用型サイトの安全な利用のポイント
 フィルタリングの仕組みと活用方法
 第三回
 見守り手法（検索の実務）
 見守り手法（削除要請の実務）
 家庭でのルールづくりや説明・説得の進め方 地域関係者による協働のあり方
 第四回
 実践結果の共有（成功例・失敗例）
 新たに生まれた疑問点・不明点の解説
二回開講の地域では、実機体験の時間を短縮したり、見守りのための実務部分の解説を省略するなどで、これを圧縮し以下のような構成となりました。
 第一回
 メディアとしてのインターネットの特徴と可能性
 子どもたちの利用の実際
 子どもたちのインターネット関連問題の概要
 トラブル対策の概要
 保護者に期待されている役割と段階的利用モデル
 家庭でのルールづくりと説明・説得のヒント
 第二回
 双方向利用型サイトの構造と収益源
 実機投影による人気サイト体験
 双方向利用型サイトの安全な利用のポイント
 前回の疑問点を解説
 グループワーク（家庭内での取り組み共有）
オ カリキュラム編成上の工夫
第三期の調査検討の重要事項でもあり、また横浜市側の問題意識も、「学校・家庭・地域の連携」を重視していることから、今回の各地域での連続講座については、参加者（保護- 44 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書者）自らの気づきをいかに誘うことができるのか、また納得感を持ってもらうことを重視しました。
そのため、何か特定の結論を示し、覚えて帰ってもらうのではなく、「判断材料やヒント」を提示できるように心がけました。またそのためにも、実体験を重視し、講座の途中では、普段接することのない実サイトの中身の投影や、参加者向けに課題として各家庭での具体的な取り組みをお願いするなどしています。さらに、地域内での横のつながりのきっかけづくりの一つとして、参加者間での情報交換の時間を確保することにも気を付けました。
カ 参加者の反忚
各地域での講座開催のたびに、参加者にアンケートへの協力をお願いしました。総合評
価は、「良かった」「まあ良かった」の合計は、各回それぞれ 91.7～100％に分布するという、
おおむね高い満足度の数値が得られました。
また双方向性を重視した編成だったこともあり、「家庭でのルール作りと説明・説得のヒント」については、発見や気づきがあったとの回答が 80.8～87.5%に達しました。
キ 総括と残課題
今回の横浜市との協働事業は、本研究会としては初めての、「特定地域密着」「グループワークの積極的な採用」「連続開講」といった特徴を備えたものでした。参加者アンケート
を見る限りでは、新たな手法としての目標はおおむね達成されたものと見ることが出来ます。
また、「地域内に『尐し詳しい』人を育てる」という取り組みは、第三期の提言の方向性とも合致したものと言えます。今後は、当該地域の取り組みがさらに発展することを、本研究会としてどのように支援していくことが出来るのかについて、横浜市子ども青尐年局との協業を続けていきたいと考えます。

- 45 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書8. 実践取り組み２についての結果報告（モデル教材の開発）

第三期の調査検討結果および札幌市、横浜市との協働事業の実践取り組みを通じて得られた知見をまとめた形で、モデル教材の開発に取り組みました。
制作したモデル教材は、本研究会ウェブサイト36から無償でダウンロードして、どなたでも自由に利用することが可能です。
（１）教材制作の概要
第一期で制作したモデル教材は「中高生のお子さんを持つ保護者向け」、同じく第二期では「小中学生のお子さんを持つ保護者向け」としていましたが、第三期では教育実践の現場の実状に合わせてこれらを統合し、「ある程度のまとまった時間が確保できる講座向け」（完全版）と「コンパクトにまとまった説明が求められる講座向け」（ダイジェスト版）の二種類へと編成しなおしました。
（２）第三期モデル教材の特徴37
教材の冒頭では、「インターネット活用の可能性」について触れ、なぜ子どもたちに安全な利用方法を身につけさせる必要があるのか、保護者への動機づけをねらっています。

36

http://www.child-safenet.jp/material/
本報告書に掲載した図版は、開発中の教材の画面キャプチャであり、改善のために、最終版とはイラス
ト、文言の内容が異なる場合がある。
37- 46 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書また、携帯電話だけでなく、無線 LAN（Wi-Fi）接続によるインターネット利用が可能な機器の多様化に対忚し、携帯型ゲーム機、携帯音楽プレイヤー、スマートフォンも例示に追加しています。

（３）配布および再利用について
本研究会のモデル教材は、どなたでも、その全部または一部を自由に保護者向けの教育啓発に利用いただくことが可能です38。ただし、出典または参考資料として「子どもたちのインターネット利用について考える研究会」の名称を明記していただくようにお願いします。その他不明の点については、研究会事務局39までお問い合わせください。

38

地方自治体が制作する、保護者向けの教育啓発パンフレット・ハンドブックのシナリオおよび素材としてのモデル教材活用も可能。これまでに秋田県および札幌市にて採用されている。本研究会サイトで担当者インタビューを紹介している。http://www.child-safenet.jp/material/interview/index2.html
39 研究会サイト上に「お問い合わせ」フォームを用意している。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書第四章 調査結果の検討
1. 調査および実践で得られた知見のまとめ（１）関係者の課題認識
保護者向け教育啓発の実施主体向けインタビューやヒアリングを通じ、関係者から聞かれた共通の課題は、おおむね下記の四点に集約できます。
ア：「全ての保護者に到達」することの難しさ
イ：効果測定の難しさ
ウ：コスト的な裏付けの乏しさ
エ：教育コンテンツの適切なアップデートの難しさ
ア すべての保護者に到達することの難しさ
インターネットは急速に普及し、いまや社会基盤として我々の日常生活を支える存在です。したがって、その利用リスクについては、あらゆる職種・年齢層の大人が、基礎的な事柄を理解する必要があります。特に子どもを直接育てる立場の「保護者」には、より実践的な理解が求められるところです。
子ども向けには、教育の専門家である教員によって、学校現場での正規の教育が始まっていますが、大人向けの組織的な教育の実現はそもそも容易ではありません。学校や PTAが主催する研修会だったとしても、様々な事情から、対象となる保護者全員の参加を望むことは難しいのが実状です。公共機関や民間事業者など、研修主催者側からは参加者集めに苦労するとの声が上がる他、同じ保護者が同じような研修会に複数回の参加した経験を持つという課題も見られます。
イ 効果測定の難しさ
一般に、教育啓発成果の評価指標としては、参加者の理解度の向上度合いに加え、態度変容が重要になってきます。保護者向けのインターネット利用リスク啓発の分野であれば、そのリスク特性の正確な理解に加え、子どもに与える機器やフィルタリング設定など利用
環境の整備や、トラブル時の対処の仕方の変化こそが、教育啓発の成果を測る際の目安ということになるでしょう。
ところが、今回の本研究会の調査範囲では、効果測定は活発には行われていませんでした。研修会参加者向けにアンケートが実施されていても、知識や理解の度合いの確認止ま- 48 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書

りで、そもそも実施が難しいのが現状のようです。今回の調査では、さらにその後の参加
者の態度変容までを追跡的に評価した例を見つけることはできませんでした。
これは、多くの研修会が、独立した一回限りの催しになっており、地域全体を視野に入れた長期的な基本行動計画の中に、効果的に位置づけられたものにはなっていないことが主因と考えられます。また、卒業・進級など、子どもの入れ替わりに合わせた定期的な開催も、ようやく根付き始めたばかりの地域が尐なくないようです。
総じて、参加者の態度変容測定はおろか、参加者向けに後日、研修での説明内容の補足や発展的忚用的説明を行うことや、疑問点を解消する機会は存在していないため、個々の保護者の実践的な取り組みを支援することは難しい状況です。
ウ コスト的な裏付けの乏しさ
保護者向け教育の実施コストは、現実に推進中の各主体いずれにおいても、その裏付けが乏しいようです。特に地方自治体の進める施策では、教育そのものについての直接的な推進予算を確保することが難しく、「（県）青尐年健全条例施行周知のための諸活動の一環」
や「全県 PTA 活動の年度取り組みテーマとして取り上げてもらうように働きかけた」など、担当者の工夫で予算措置されている例が尐なくありませんでした。これに伴い「来年度以降の教育啓発活動の継続については未確定」という説明も聞かれました。
エ 教育コンテンツの適切なアップデートの難しさ
変化の速いインターネット技術や提供サービスの例にもれず、子どもとインターネットを取り巻く環境についても、利用機器やサービスの面と、フィルタリングなど対策技術の面のいずれもが、この数年で大きく変化しています。
教育啓発を受ける側の保護者だけでなく、教育を推進する側も同様に、この変化に戸惑っています。最新情報の収集や、教育啓発に利用する教材やカリキュラムの適切な見直しに苦労しているという声が、多くの関係者から聞かれました。
（２）今後の保護者向け教育啓発推進の原則
前項で挙がった関係者共通の課題認識からも抽出が可能で、理想と現実の間の差異が特に大きく、関係者が今後留意すべき保護者向け教育啓発推進の原則として、本研究会では以下の三つの点を指摘したいと思います。
ア 社会教育（生涯学習）の専門家の知見の活用- 49 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書

保護者向けの働きかけには、自発的かつ善意の精神を出発点にしたものが尐なくありません。そのためか、インターネット利用には詳しいが教育についての専門的な知見を持たない例や、交通安全教育や防災教育などでの過去の成功体験を、そのまま無批判に採用し、結果として参加者（保護者）の納得が得られない進め方になっている例が複数見られます。
対象者が既に一定程度の社会経験を持ち、その興味や能力、予備知識にもバラつきが大きい保護者向けの教育を効果的に行うためには、既に学術的な専門領域として確立している、社会教育（生涯学習）分野の専門家の知見としての「参加者の主体的な気づきの重視」などを活かした形で、企画・推進する必要があります。
また、インターネットというメディア利用の特質と社会教育が前提としているものとの違い40にも、十分な配慮を行った上で、教育施策を検討、推進することも望まれます。
イ 複数関係者の協働・連携と役割分担
国・県・市町村・学校・PTA 含む保護者団体・消費生活センター・警察・業界団体・個別事業者など様々な実施主体が、同時並行的に教育を推進しています。しかし現時点では、それぞれの主体の持つ問題意識や具体的な事例情報、対処に当たっての専門性を生かすことが意識されている例はほとんどありません。その結果、教育啓発の内容はどの組織の提供するものも大同小異になりがちであり、特に基礎的な部分については重複や、重みづけの矛盾などの混乱も見られます。これでは、実施側・受講側ともに、限られた費用や時間が無駄になってしまいます
関係者間の内容重複など、無駄を排除し、それぞれの専門性や特徴を生かすためには、
協働・連携とともに、上手な役割分担が重要になってきます。
ウ 「安全利用」に留まらないインターネット利用教育のゴール設定の重要性
現在の教育啓発は、子どもが関わるインターネット利用トラブルの予防、抑制がゴールのため、危険の認知と対策の周知に終始しているものがほとんどです。しかし、参加者（保護者）の多くが、既に社会スキルの一部としてのインターネットの活用の可能性に直感的に気づいていることから、禁止・抑制的なアプローチのみでは参加者（保護者）の本当の意味での同意を得ることは容易でありません。また逆に、苦手意識を持つ保護者に対しては、むしろインターネット利用意欲を損ない、家庭に求められる利用教育の「先送り」をする結果になるといった、副作用も心配です。
子どもたちや社会にとってのインターネット利用のメリット、可能性についても、参加者に具体的に伝えられるように、教育啓発のゴール設定自体の見直しが必要です。

40

本報告書の第三章 5 項（３）メディア利用と社会教育（p.32）を参照- 50 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書2. 全体的な枞組み（教育啓発を構成する機能要素）の整理と提言（１）保護者向けの教育啓発を成功に導くために欠かせない三つの機能要素
そもそも保護者向けのインターネット利用リスクの教育啓発活動は、それ自体が独立した働きかけになっていることが原因で、所期の目的を達成できていないのではないでしょうか。本研究会では、広義の教育啓発を構成する要素を大きく「調査機能」、「教育啓発機
能」、「相談機能」の三つに整理し直した上で、「全ての対象者にもれなく同一内容の研修を行わなければいけない」という前提を見直し、特に「教育啓発機能」と「相談機能」につ
いては、それら二つを相互補完的な存在ととらえ、設計・展開することが、諸課題の解決に欠かせないという結論に達しました。
（２）調査機能とは
ア 調査機能がなぜ必要か
子どもたちのインターネット利用の動向は、内閣府や総務省、警察庁など、中央省庁による全国的な調査結果統計が定期的に発表されています。その一部では県別の違いについても触れられているため、傾向を大まかに把握することも可能です。
ただし子どもたちのインターネット利用の実態には、地域ごとに大きな差があります。
たとえば、自分専用の携帯電話の所持率が一気に高まる、いわゆる「ケータイデビュー」
時期の地域差が大きいことはよく知られていますし、掲示板、ブログ、SNS などでも、地域ごとや学年ごとに人気サービスが異なります。こうした利用傾向は、地域ごとに定期的にアンケート型の定量調査を実施していないと把握することができません。
またそれ以外の、日常的な利用の中に見られる不適切な書き込みや、予兆的な利用動向の変化については、実際に子どもたちが利用しているサイトを見ることで把握するしかありません。実サイト上での見守り、ネットパトロールなどと言われる、地道な調査作業が欠かせない理由の一つです。
これらは、子どもたちならびに保護者向けの教育啓発の内容や実施時期の決定に欠かせない基礎的情報です。
また、インターネットの特徴として、規範が定型化されておらず、利用者本人は知らな
いうちに（無意識のうちに）加害行動・問題行動を起こしやすいという点があります。こうした特徴を持つメディアだからこそ、第三者的な立場からの調査・把握と問題への介入が必要になるという構造からも、調査機能の必要性を説明することが可能です。

- 51 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書イ 調査機能を通じて収集したい項目の例
アンケート型の定量調査で収集が可能な項目としては、携帯ゲーム機・パソコン・携帯
電話などインターネット接続機器の所持状況、インターネット利用リスクに関する意識や理解度、実際に利用しているサービスやその用途、利用時間帯や頻度などが挙げられます。
またそうしたデータの積み重ねで、教育啓発実施の効果や改善すべき点の把握も可能になります。
さらには、メディアそのものや機器が果たす役割やその状況の変化についても、定量調査での把握を行いたいところです。携帯電話からの急速な移行が見られるスマートフォンに代表されるように、今後普及が見込まれるインターネット接続機器では、いずれもパー
ソナル性と可搬性が高まります。さらには無線 LAN 接続可能なあらゆる機器がインターネ
ット接続可能となっていくことで、こどもたちのインターネット利用の仕方への影響が出てくることも予想されます。周囲の大人には、その変化が見えにくくなる可能性も高いことから、アンケート等の定量調査を通じた実態把握への期待が大きいところです。
実サイト上の見回り（いわゆる「ネットパトロール」）型の調査では、問題行動の把握と、特にリスクの高い書き込みについては、書き込み者の特定や保護、指導など一連の対処ま
でもが短時間に行われます。
ここでは、緊急性の高い書き込みへの対処に、どうしても目が奪われがちですが、子どもたち向けの各種の教育啓発の効果が上がっているのかの裏付けを集めることや、保護者向けの教育啓発の内容見直しのヒントを見つけるという視点41からの調査と分析も重要です。
ウ 調査の実施主体や進め方に関する留意点
アンケート等の定量調査は、適切かつ定期的に実施されることで初めて、経時的な変化を的確に把握することが可能になるものです。質問項目や実施手法の継続性を重視しつつ、着実にデータを積み重ねるためには、当該地域の自治体による主体的な取り組みが欠かせません。もちろん、関係部門、関係機関の協力42も大切です。
一方、実サイトの見回りは、独特のノウハウが要求され、また長い時間を必要とすることになる特殊な作業と言えます。実際、都道府県や指定市では、民間企業や NPO への委託をしている例が最も多く、市町村でも教育委員会の職員（生徒指導担当の指導主事）によ
41

この目的によって、一言にネットパトロールといっても、地域内の学校を起点とした大規模な全件探索から、主要な人気サイトの一部についての抽出検索まで、対象となる範囲が大きく変わってくる。
42 調査実施コストを最適化するための具体策として、地域内の全数（児童・生徒・学校）を対象にするのではなく、必要に忚じて適切な標本抽出を行うことや、基本となる調査項目の準備については、国または県でおおよそのひな形を用意すること、既に公開されている国や事業者による全国規模での調査結果の中から、該当地域の結果のみを抽出・提供することなども考えられる。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書る作業とされている割合が最も高くなっています。従来の生徒指導の延長線上との考え方
にて、学校が実施する例も見られます43が、それが現場の教職員へのいたずらな負担増にならないように、十分な配慮が必要です。

43

文科省 学校ネットパトロールに関する調査研究協力者会議資料「学校ネットパトロールに関する実施状況」（平成 22 年 12 月現在）によれば、ネットパトロールの手法としては、都道府県・指定市の場合「民間企業・NPO 団体に委託」が最多の 52%、市区町村の場合「教育委員会の職員（生徒指導担当指導主事等）
が定期的に実施」が最多の 73％との回答だった。また「所管の学校においてネットパトロールを実施している例を把握している教育委員会」の割合は、都道府県・指定市で 23％、市区町村で 8％であった。

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第三期報告書（３）教育啓発機能とは
ア 教育啓発の内容
保護者向けの教育啓発は、ゴール設定ごとに大きく四つの段階に分けて整理することが可能です。

図 7（再掲）：教育啓発の四段階のゴール設定
初期の教育啓発の大きな目標は、インターネット利用に伴う、様々な「危険」を保護者に認知させるところにあります。一般に、インターネット利用トラブルは当事者以外には見えにくいものが多いため、事情をよく知る警察などの機関が、実際の事件や事故を多数例示することで、具体的に子どもたちがどのような被害に遭っているのかなどを保護者に伝えている例が多く見られます。
教育啓発の第二の段階では、危険を避けるための各種施策の周知が目標に変わります。
青尐年インターネット環境整備法の影響もあってか、具体的には「フィルタリング」の紹介と利用の推奨が積極的になされています。
各地の教育啓発現場では、いまだにこの「危険の認知」と「施策の周知」の段階止まりのものが尐なくありませんが、本研究会が第一期・第二期の当時から指摘している通り、発信・参加型の利用トラブルについては、「保護者を脅かし」「フィルタリングをかけさせ- 54 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書る」だけでは解決できません。
第三の段階として、「問題の構造の理解」を目標とした教育啓発の実施が欠かせません。
本研究会では設立当初からの課題として、その教育啓発にも継続的に取り組んでいるものですが、保護者が、例えば子どもたちに人気のサイト・サービスの構成要素44、サイト運
営事業者側の収益モデル45を正しく知ることで、利用者が陥りがちな不適切な利用46との因果関係を理解することが可能になります。また子どもたちの利用実態や特性を正確に知ることで、状況の変化に惑わされることなく、自らの社会経験と想像力を動員することで、個々の保護者が適切に対忚できるようになるのです。
また、今後研究が必要な第四の段階として、「インターネット活用のための実力の涵養」
を目標とした教育啓発の開発が挙げられます。もちろん、第一段階から第三段階までの教
育啓発プログラムを通じて、保護者・子どもともに既に安全な利用方法を身につけている、
またはその途上にあることが前提になりますが、そのうえで、より積極的な情報の収集や、効果的な情報発信のためにはどのような原則を学ぶべきなのか、またどのような注意点があるのか、それぞれヒントとなるような先進的な事例に接しながら、演習的に経験を幅広く積んでいくようなプログラムが求められています47。
なお、第三の段階、第四の段階までを網羅したような、より高いレベルを目指したプロ
グラムは、これまでの保護者向けの教育啓発と同等程度の時間設定の中では、実現することが困難です。
参加者に期待できる、一回あたりの受講時間（拘束時間）には上限があると考えられるところでもあり、総講義時間の確保と合わせ、複数回に分けて開講する形式など、一般の保護者でも参加しやすくするための工夫48も求められるところです。

44

ゲームサイトと報道されている人気サイトのほとんどでは、その基礎に、プロフィールや日記、掲示板、サイト内だけでのメールといったコミュニケーション関連の機能を持ち、その上に、ゲームやアバター（代理キャラクター）といった要素が追加されていると整理することが出来る。
45 数年前までとは異なり、人気のコミュニティサイトの一部では、その収益源が、広告掲載から、アバターやゲームなどを通じた利用者からの直接的な課金へと大きく変化している。
46 プロフィールや日記機能で個人情報を掲載しすぎてしまうことで、悪意のある大人からサイト内メール
機能を経由して接近され、最終的に性犯罪被害に遭うという事案が報告される。また、サイト側の収益モデルを理解せず、結果的に意図しない高額な請求を受ける、依存傾向に陥るといった例も見られる。
47 こうしたプログラム開発の基礎となる考え方としては、例えばソーシャルメディア活用のためのヒント集が例に挙げられるだろう。しかし大人向けも含め、網羅的かつ多くに認められたものはほとんど見当たらないのが現状。
48 本研究会の横浜市との協働事業では、地域ごとに、午前開講・午後開講・夜間開講という異なる時間設定が採用された。また、最大四回の連続講座形式とすることで、第一の段階から第三の段階までの幅広い
カリキュラムを、余裕をもって組み込むことができた。詳細については本報告書の第三章７項（p.39）を参照。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書イ 実施の方法
数多くの対象者に向けて、短期間で効率よく実施することが優先されるあまり、保護者向けのインターネット利用リスク教育の分野においても、数十名から数百名が一か所の会場に集まる、集合型の研修が多く採用されています。こうした集合型の研修は、決まった
曜日・時間帯・会場にて一回限りの開催されるのが普通で、地域内のすべての保護者は参加できないのが現実です。
ところが、結果的に不参加となる保護者に対して、主催者側からその「意識の低さ」を嘆く声が聞かれることもあります。
もちろん、地域の保護者の当事者意識を高めるような不断の努力は欠かせません。また、開催時間帯や曜日を分散して、同一内容の研修を複数回開催するなども、費用や手間とのバランスの中で実現性検討の余地があるところです。
しかし本研究会では、教育啓発を推進する側に対して、「一定割合の保護者は集合型の研修には参加できない、参加しない」現実を出発点として、「非対面型の伝達手段との組み合
わせ」を積極的に推進することを提案します。
既に実施されている非対面型の伝達手段として多いのは「学校経由（児童・生徒経由）」
で、保護者に対して「パンフレットやチラシなどの印刷物を配布」するという方法です。
しかし、その伝達経路の信頼性は決して高いものではありません。
また、自治体によって制作される印刷物の多くは、特にデザイン面やメッセージの整理・
洗練度において、一般的な商業水準のものと比べると、チラシ・パンフレットとしての魅力の面で务っています。この点についても改善が必要です。
「教育の主体者」であること以上に「消費者」として、現在の保護者は、分かりやすさ・
伝わりやすさに細心の工夫を凝らした、営利企業による様々な「売り込み」に日々さらされています。実際のところ、危機意識の醸成から購買アクションへの誘導まで、営利企業が持つ「伝えるための手法」には学ぶべきところが多くありそうです。
行政主導の情報伝達においても、集合型の研修を減らし、その会場費や告知費用を、教育啓発用途の印刷物等の制作・配布に振り向けることで、マーケティングコミュニケーシ
ョンの専門家の能力の活用が今以上に可能になると考えられます49。
また、印刷物だけでなく、テレビ・ラジオや新聞などのマスメディアの活用についても積極的な検討が必要です。地方自治体の多くはマスメディアの活用に積極的でなく、活用方法もニュース報道程度に限定されています。マスメディアを通じて、自治体が顔の見える形で具体的なメッセージを、継続的に発信する努力が求められます。
多くの学校や自治体等がとりまとめを行い、運営をしている、保護者向けの一斉同報「安心メール」「見守りメール」も、有力な非対面型の伝達手段の候補となりうるでしょう。こ49

教育啓発の教材等に使われている単語や図解、技術・用語解説などが難し過ぎる、理解しにくいといった参加者からの不満の解消に役立つだけでなく、より興味を引く表現などの面でも効果が期待される。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書れらのメールサービスには、個々の保護者が自ら申込みを行っていることから、即時性が求められる告知に加え、教育的コンテンツ等も適切に掲載することが出来れば、高い到達率・開封率が期待できそうです。
ウ 教育啓発の実施主体や進め方に関する留意点
教育啓発活動を展開している主体は既に多岐にわたっており、学校・PTA だけでなく、国・都道府県、警察、消費生活センターといった公的機関、業界団体や特定の企業までが、それぞれに独立して教材を編纂し、展開にもさまざまな工夫が見られます。ただし現時点では、それぞれの専門性をどのように活かすべきか等についての知見が十分ではなく、内容の重複や優先度づけの混乱といった課題のみが目立っている状況です。
これは一見、非効率な状況にも見えますが、様々な主体が、非同期的に教育啓発に取り組むのは、本来、望ましいことだと言えます。
各主体の実施の動機や意識、現実に起きている問題への着眼点が異なることで、複合的な問題である「子どもとインターネット利用」について、状況も考え方も様々な保護者に必要な、多様な解を提供するという結果につながっていると考えられます。
むしろ、着眼点や教え方が、特定の方法に固定・統一されてしまうと、教育啓発の効果を損なう恐れがあります。今後も、誰でもが自由に教育啓発に取り組むことが出来る状況が望まれるところです。
その一方で、各主体が採用しうる告知の手段が限られていることなどから、その多様性は、多くの保護者には伝わっていません。
様々な実施主体によって提供されている、多様な教育啓発の機会が、現実的により多くの保護者に到達するためには、「学校」の存在を最大限に活用することが大切です。その最大の魅力は、子どもたちが容易に通学可能な範囲である学区という単位で、全国どこでも
地域ごとに最適な形で配置されている点にあります。
物理的な場として、学校に備わっている体育館や多目的教室、併設の地域コミュニティ
センター等を研修会場として利用することで、教育啓発に欠かせない会場コストを大幅に下げることが可能になります。
また学区内での保護者間のつながり、地域と学校のつきあいを生かすことで、開催の周知はもちろん、情報交換や現状把握のための調査、研修で学んだことを実践していく際の助け合いといった、付随的な活動へと追加・発展させることが可能です。
さらには様々な実施主体が、いずれも学校を会場に集合型の研修を展開することで、各地域内でどのような教育啓発が展開されているのかの一覧性が高まり、保護者がそれぞれの問題意識や理解度に合った内容の教育プログラムに、選択的に参加することが可能になるといった副次的な効果も期待できます。
こうした、地域単位での教育啓発の推進と、学校の活用に欠かせないのは、地域内の教- 57 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書

育啓発の実施状況等について、出来る限り網羅的に把握できている調整役の存在です。
民間事業者を含む、地域内での複数の実施主体がどのような問題意識と専門性を備え、どの分野に力点を置いて教育啓発を展開しようとしているのかを聞き取り、その組み合わせ方や活かし方を、地域内の保護者の実状に合わせて適切に配置していくという調整力、統合力を高度に発揮することが必要です。
もちろんこの作業は、学校長や教職員の手にだけ委ねられるものではありません。たとえばその支援役である地方自治体の担当者などに強く期待されるところでしょう。また自治体の中でも、都道府県の単位ではなく、市町村の単位に近づくほど、きめ細かな状況把握と調整が可能になると考えられます。
（４）相談機能とは
人の学びには適切な動機づけが欠かせません。インターネットの利用リスクについてもその構造は同様で、多くの場合、具体的なトラブルに自らが当事者として遭遇することで初めて、主体的な学びの回路が起動するものです。したがって、学習者にどのようにして気づきを与えるのかが、教育成果を挙げるための一つの重要な要素となります。
そもそもインターネットの利用トラブルには、「一度致命的なトラブルを起こしてしまうと、回復が難しい場合が多い」「トラブルが起きていることが関係者以外には見えにくく、被害状況の想像も難しいため、通常であれば期待できる他者トラブルを通じての追体験の作用が働きにくい」といった特徴があります。集合型の研修の多くが利用トラブルの仮想的な追体験に力点を置く背景の一つでしょう。
ところが、集合型の研修に参加するなど、学び、気づきの機会が得られないままに、トラブルに遭遇する子ども（家庭）が多くみられます。そこで本研究会では、保護者に気づきを与え、自発的な学びの機会を増やすための役割を、集合型の研修会に象徴される、狭義の「教育啓発」機能だけに負わせるのではなく、いわゆるトラブル相談窓口など、「相談」機能と組み合わせで実現するというアプローチを提案します。
いわば「プル型の教育」とでも呼ぶべき「困った時に迅速に解決を支援する機能」としての相談窓口を、より充実させることで、全体的にはより大きな教育啓発効果が得られるという考え方です。
実際には、インターネット関連のトラブルの相談先には、既に様々なものが用意されています。
「心の相談」や「尐年サポート」「消費者支援」といった名称での、公的な受け皿は元々多く、それぞれの守備範囲（定義）を拡充させ、インターネット関連の諸問題についても対忚が可能と位置づける自治体も増加していますが、保護者への周知不足や、相談
窓口側の経験不足といった課題も見られるところです。
さらに、先進的な自治体では、インターネット関連トラブルの専用相談窓口を常設する- 58 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書例もあります。こうした窓口からは、既存の相談機関や関係の諸機関との連携を密接に図りつつ、トラブルに遭遇した保護者や子ども50への問題解決の支援を行うことで、当該トラ
ブルの解決に役立つことは当然ながら、トラブルの再発を防止するための学び、気づきの機会を提供できているという成果が報告されています。
今後当面の間、こうしたインターネットに特化した専門の相談窓口に期待されることは多く、各自治体でも実現に向けた積極的な取り組みが期待されます。
一方で、こうした相談窓口全般に共通する課題として、「相談者にとって敷居が高い」という根本的な点も指摘されるところです。見ず知らずの相談窓口にコンタクトすること、それ自体の心理的な障壁は低くないため、小さなうちにトラブルの芽を摘み、そこから学ぶという、本来期待される作用が発揮しにくくなってしまいます。初期段階で相談できな
いことで、問題解決が長引くという悪循環に陥ってしまうことも懸念されます。
こうした状況を改善するためには、「顔の見える親しい関係の中に、信頼できる相談先を作る」努力をしていく必要があります。
各分野の専門家や、職業的な相談窓口担当者ほどは詳しくなくても、基礎的な問題構造を理解し、対処の原則を知っている保護者を、尐しずつでも増やしていこうという試みが、一部の地域で始まっています。
たとえば同級生の保護者同士であれば、トラブルが小さな段階で、またはちょっとした
疑問点や不安な状況に接した時点で、気軽に情報交換や共有、アドバイスを求める・与えることが、より容易であろうという考え方です。
今後自治体には、専門性の高い相談窓口を増やし、利用しやすくする一方で、こうした草の根的な保護者間での相談機能のネットワークを広げる取り組みや仕掛けづくりが必要になってきます。
ただし、こうした「保護者間の相談機能」が働くためには、「尐し詳しい」程度の保護者の割合が、一定以上の密度に達する必要があります。
最近、多くの自治体で見られる「指導者研修」「インストラクター認定」などの仕組みは、
元々、集合型の教育啓発機能の実施密度を高めることを強く意識したものです。また各県単位で十数名から、最大でも百名程度の「詳しい保護者」を育てているに過ぎないため、「相互の相談機能」の作用には直接は役立つものとは考えられません。
今後は、市町村単位に育成の主役が移り、理想的には個々の学区単位に数十名の「尐し詳しい」保護者を育てるように取り組みになる必要があります51。
50

知識や見守りの不足など、トラブル遭遇時の一次相談先として保護者が機能しないケースが尐なくないことから、こうした相談窓口では、保護者向けの問題解決支援だけでなく、悩みの相談など、子どもからの直接的な問い合わせについても受け付けている。
51 一部の政令市を除き、教育啓発、相談、調査のいずれの機能についても、市町村単位で実施できている
例は多くない。またそれらを実施するための財政面、人材面（専門性）などでの準備は進んでいないのが実状。今後、各都道府県の担当者は、市町村への業務移管の際に、これまでに蓄積してきた有形無形の経- 59 -

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第三期報告書

第三章でも触れたように、本研究会では、この方向での横浜市の実験的な取り組みに協力する形で、同市内の三地域を対象に、学区単位でのきめ細かな「尐し詳しい」保護者への研修実施の企画および実施を担当しています。
（５）三つの機能の関わり方
教育啓発の推進側の多くが、おそらく無意識のうちに想定している構図と成果をモデル化すると、おおよそ下記の図 8 のようになります。

図 8（再掲）：教育啓発効果の表れ方についての推進側の暗黙の前提
教育啓発機会の均等や公平の原則を重視するため、保護者自身の興味や学習意欲の高低や活発さに関わらず、一律に同じ内容の教育を実施し、全員の理解・対処行動レベルを同時に引き上げようとするものです。

験を生かし、適切な支援を行うことが必要になる。また、特に相談機能については、複数の自治体で共同運営することや、既存の消費者センターを拡充する、県レベルでの専門機関と連携するなど現実的な工夫が求められる。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書

この場合、教育啓発の効果が保護者全員に行き渡るように、集合型の研修であれば、地域全体で見た参加率が一つの評価指標になります。
しかし、教育啓発の推進側が保護者向けの働きかけの経路を、プッシュ型の教育一本に頼った結果として、図 9 に示したように、保護者は受講経験によってむしろ分断されてしまいます。また、多くの保護者の理解・対処行動のレベルは現実的にはほとんど向上しま
せん。

図 9：一律の教育啓発の効果
保護者の中でも、積極的に参加する興味・学習意欲の高い層にとっては、繰り返される
研修の印象は「同じことの繰り返し」感が強く、さらに高いレベルの理解・対処行動への発展は期待できません。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書図 10（再掲）：望ましい保護者の分布
そこで、図 10 のような形へと保護者分布の変化が起きることを前提とした教育啓発が企
画、推進される必要があります。

図 11（再掲）：望ましい分布の変化を前提とした、教育啓発機能と相談機能の組み合わせ
たとえば図 11 のように、教育啓発機能は従来型の集合型の研修会だけでなく、非対面型の伝達を併用し、実質的な対象者への到達率を向上させます。また、プル型の教育啓発機会としての、相談窓口を拡充することで、教育啓発を補完するという考え方です。
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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書図 12（再掲）：保護者間での教育啓発・相談機能の相互作用の発生
相談機能や教育啓発機能は、公式な窓口や研修会だけが担うのではなく、図 12 に示すよ
うに、保護者間で簡易な教育啓発や相談の機能が発揮されることが重要です。教育啓発な
どの保護者向け働きかけの中に、こうした相互作用を促す仕組みづくりが求められるところです。
さらには、ここに調査機能が加わり、得られた地域の特性や、犯罪には結びつかないレ
ベルでの問題書き込みの内容などを教育啓発コンテンツに反映させることや、その逆に、相談機能の中で兆しが感じられる変化を、調査機能を用いて定量的に把握することなど、三つの機能を有機的に連係させることが重要になってきます（図 13）。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書図 13：教育啓発の全体像- 64 -

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第三期報告書3. 取り組み体制面の整理と提言
保護者向けの各種の働きかけにおいて、市町村および県が果たすべき役割は大きいのですが、多くの自治体ではそれがうまく機能していません。本項では、主に取り組み推進体
制づくりの面で改善すべき点を提言します。
（１）三機能をサイクルとしてとらえ、継続的な運営を

図 14（再掲）：教育啓発・相談・調査機能の連動
一口に子どもや保護者向けの教育啓発活動と言っても、実際に細かく施策を拾い上げていくと、保護者（団体）・学校・福祉事務所・警察・消費者センター・携帯電話事業者など、地域内には複数の関係者が存在しており、それぞれの立場、問題意識から様々な取り組みが行われているものです。
大元の予算の出所や所管の官庁が異なることもあり、特に公共セクタの部分で、残念ながら、これらを完全に統合的、一体的に運用することは現実的には期待できないでしょう。
しかし、特定の地域という切り口であれば、それらの断片的な取り組みを繋ぎ合わせて、「調査」・「教育啓発」
・「相談」の各機能で構成される一つのサイクルを形成することは、現時点でも決して不可能ではないと考えられます（図 14）。幸いなことに、本問題については青尐年インターネット環境整備法が存在しており、インターネットの利用前提、教育の重視などの原則や基本理念は共有されています。
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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書地方自治体による取り組みの実際を見ると、自らがコンテンツを一から開発し、研修を主催するなど、個別の実施局面にほほすべての労力を割いている例も尐なくありません。
しかしより好ましいのは、地域全体で見た際に利用可能なリソースを把握、確保し、それらをどのように配置、関連づけていくのか、また継続的な取り組みにしていくのかという、調整や支援の機能への注力にあると考えられます。地域という断面で、その役割を果たせるのは、地方自治体をおいて他にはありません。
（２）青尐年健全育成条例だけに頼ることの危険性
地方自治体が保護者向けの教育啓発活動の推進役を引き受ける際には、条例の制定やその中での罰則規定などの強制力になるべく頼らずに進めることが重要です。
実際には近年、いわゆる青尐年健全育成条例において、インターネットの適切な利用に関する規定を追加する改正を行う県が尐なくありません。そこでは多くの場合、青尐年向
け保護者向けの教育啓発の充実などをうたう一方で、「理解が不十分な保護者が不用意に解除してしまうことを防ぐ」ために、いわゆる「フィルタリング解除の困難化」規定が盛り込まれています。
本研究会としては、こうした方向での条例整備そのものを否定するものではありません
が、一方で、全ての保護者に条例や規定内容の趣旨を正確に周知することは、相当に困難であろうとも考えます。実際、「フィルタリングを設定すること」がゴールにすり替ってしまう例も尐なからず目にします。
残念ながら、こうしたアプローチは、学習者の主体性を尊重する社会教育の特性とは馴
染みにくいものです。地方自治体は、たとえ青尐年健全育成条例に、フィルタリング解除の困難化の規定が追加されていたとしても、保護者向けの教育啓発の中で、それを根拠とした態度変容を求めることだけは避けなくてはならないでしょう。
子どもたちに人気のモバイル機器の主役が、携帯電話からスマートフォンへと変わりつつある現在、子どもたちのインターネット接続において、フィルタリング利用が推奨される理由、そしてその仕組みや特性、利用の際の実践的なポイントなどを、保護者に正確に伝える努力が、今ほど強く求められていることはありません。条例改正を行った地方自治体に対しては、その意味合いについての研究と告知・啓発内容の振り返りを、特に期待するところです。
（３）公共セクタだけに閉じないこと
インターネット上のサービスは激しい競争に伴い、短期間で大きく変化しています。また機器や経路の多様化に伴い、安全利用のための各種サービスも日々進歩しています。こ- 66 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書うした状況の急速な変化に遅れないためには、関係する民間事業者や専門家の知識・能力の利活用（教育コンテンツ開発や調査・相談機能など）が必要不可欠です。
一部の学校では、企業が学校現場に足を踏み入れることに対して、これを避けようとする動きが見られるようです。これは、「安全教室」開催に協力した結果として、むしろ携帯電話機器の所持率が上がったという苦い経験などに原因が見られるようです。
しかし、教育啓発の主導権は学校や自治体が握った上で、教育啓発の実習で利用するための、関連機器の一時的な調達（無償貸し出し）や、各種対策サービスの最新情報の紹介など、民間事業者にしか出来ない協力の仕方も存在します。こうした、学校や公共機関だ
けでは実現が難しい点や、民間事業者間での対忚の差について冷静に情報収集、判断することなく、先入観だけですべての事業者を一律に活用できないのであれば、地域にとっても大きな不利になる可能性を考える必要があるでしょう。
もちろん、協力を実施する民間事業者側には、大前提として、各地域の取り組みを尊重し、これを積極的に支援する立場に立つという原則を守ることが求められます。
また個別の教育啓発活動の展開にあたっては、常に社会的責任の視点で行動し、短期的な宣伝に陥らないことはもちろん、単なる販売促進行為との誤解を受けないための、十分な配慮・工夫も求められます。既に、配布資料から企業名・商品名を可能な限り排するな
どの配慮の実例も見られるところです。
ただし、本研究会の提供しているモデル教材のように、「シナリオだけでも採用可能」、「一部のページのみを、図版やイラスト素材を含めて引用可能」とする取り組みは、まだ案外
尐ないようです。業界団体や民間事業者など、提供・協力側は、研修会や教材を完成したものとして供給することにこだわらず、素材の段階でも提供するなど、支援スタイルへの転換にも積極的であるべきでしょう。
（４）改善のサイクルを重視
一連の教育啓発活動を単体で切り離して評価しても、あまり意味はありません。地域全体を包括的にとらえた効果測定の努力と、施策へのフィードバックを意識する必要があります。教育それ自体が自己目的化してしまう恐れがあるところです。
そもそも、教育成果をどのように測るのかはそれ自体難しい問題です。しかし、対象者の行動や態度がどのように変わったのかに着目することが基本になるでしょう。
ただしその際、たとえば「フィルタリング利用率」のような指標だけを単純に選択してしまうと、現況が正しくとらえられない可能性が高まります。
相談件数の増減と相談窓口の認知度をあわせて測定することで、相談機能の活性化度合を測るなどの工夫が必要です。また、教育啓発の実施が適切なインターネット利用を抑圧していないか、など複数の観点からのチェックが働くことが望まれます。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書4. 教育啓発コンテンツの課題整理と提言
教育啓発機能には、より複合的な内容への脱皮が求められています。
（１） 短期的な目標
教育啓発推進の焦点を、インターネット利用特有の注意点（参加型・発信型利用の弊害
認知と対策）に合わせるとともに、調査・教育啓発・相談機能の連動を意識した仕組みづ
くりを、出発点として整備すべきでしょう。
インターネット利用に関わる問題は多岐にわたります。しかし、被害や影響度の大きさによって優先度付けをすることで、教育啓発に必要な貴重なリソースを集中させることが出来ます。
たとえば本研究会ではこれまで、「生命身体に関わる被害を誘うような利用」の危険性についての優先度を高めたカリキュラム編成を行い、研修会を実践してきました。
その結果、研修会の参加者からは限られた時間にも関わらず、この側面についてのリス
ク認知と対策の概要、問題の構造・背景の理解について、継続的に高い評価を得ることができています。
（２） 今後意識すべき点「安全な利用」のレベルに留まらず、インターネットの「活用」イメージを具体的にした保護者向けプログラムの作成、提供がすでに求められているところです。ただ安全なだ
けでは、保護者にとっては魅力が尐なく、教育啓発の効果も向上しません。
実際には、子ども向けに限らず、大人向けについて見ても、インターネットの活用のイ
メージは共有されているとは言えません。また、モデルとなるような事例も多くはありません。今後のこの分野についての知見の蓄積に注意を払う必要がありそうです。
当面の間は、既に具体化しており、保護者の注目度が高い、子どもたちの勉学や進路選択の分野についての活用例を紹介するのが適当であろうとの考え方で、本研究会でも、イ
ンターネット活用例を取り入れた形へと、モデル教材の改訂を進めているところです。
（３） さらに高い目標を見据えること
中長期的には広く「メディアとの接し方」教育や保護者向け「子育て支援」機能、青尐
年向け「心の悩み相談」機能などとの統合52が視野に入ることになるでしょう。
52

埼玉県内のある公立中学校では、子どもたちの人間関係の悩みなどに忚じる目的で、常勤配置されている「さわやか相談員」が、全生徒と実施する個人面談の際に、携帯電話の所持状況の聞き取り調査や、利- 68 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書

本質的に、インターネット利用リスク教育は、それ単独で存在しうるものではありません。教育啓発推進の根拠を、青尐年インターネット環境整備法だけに求めるのではなく、
たとえば、子ども・若者育成支援推進法などに象徴される、広い意味での「社会としての子育て支援取り組みの一環」として、関係者の認識を新たにするべきでしょう。
ただしインターネット利用教育特有の課題の解決方向性（具体論）を明確にしないままに、一足飛びに統合をはかることは困難とも考えられますので、現時点では、インターネ
ットに関わる問題の特性について深く掘り下げることを優先しつつ、早くからこのような視点での統合的な取り組みを行う地域53の実例に学ぶなどして、広い視野での展開の可能性を探ることが、今後、特に自治体の関係者には求められるでしょう。
（４） 全員に一律同じものを提供するという原則からの脱却
教育啓発機能、相談機能ともに、子どもの成長や受講者の理解度に合わせた、段階的な啓発教育カリキュラムの作成、提供が必要不可欠です。しかし実態としては行政に求められる公平性や機会の均等という原則が、悪い意味でこうしたカリキュラムの多様化・深化を妨げているようです。
インターネットについての理解度や利用程度にも大きな差がある現状54に合わせ、機会の均等の原則を損なうことなく、教育啓発機能・相談機能の前提の見直しが図られることを期待したいところです。もちろん、改善測定の尺度となる、受講者の態度変容や行動の改善を適切に評価する手法の確立についても、同時に研究と実践が進む必要があります。
（５） プッシュ型研修の実行にも工夫が必要
集合型の研修会スタイル以外にも、グループワークやロールプレイなど共感・参加型ス
タイルを適宜採用して、参加者の理解と納得を得るための工夫が大切です。
特に社会教育の分野では、単純な座学だけでは、教育効果が高まりません。また、教育
啓発といっても、必ずしも正解を伝えるだけの役割が期待されているわけではありません。

用リスクの具体的な啓発を行っている。その結果として、生徒自身の課題への気づきを得て、無理なく、
学年平均での携帯電話所持率を毎年尐しずつ下げている例が報告されている。
53 たとえば本研究会との協働事業にも取り組む横浜市子ども青尐年局では、インターネット利用の問題を単体ではとらえず、広く思春期の課題の一つとして、地域における講座を開催するなどして、その解決に向け、市民とともに取り組むとしている。
「携帯・インターネット分野」以外にも、「不登校・ひきこもり」「自殺・自傷行為」「深夜はい徊」「薬物」「性非行」「摂食障害」等の分野が挙げられている。この取り組
みは、子ども・若者育成支援推進法の趣旨に沿ったものとされ、同市の取り組みの全体像は、横浜市子ども・若者育成支援協議会 http://www.city.yokohama.jp/me/kodomo/ikusei/kyougikai/kyougikai.html のウェブサイトでも紹介されている。
54 教育啓発に使われる教材やカリキュラムの内容や用語が、難しくて理解の妨げになるという指摘は依然として無くなっていない。また、利用技術や機器の変化も続いている。今後も教育啓発の推進側には、インターネット技術に対して苦手意識を持つ保護者が一定程度存在していることに、十分な配慮が必要。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書

教育啓発講座やその中でのグループワークを、講師からの情報伝達の場ではなく、保護者間の情報交換を活発にするための数尐ない機会（きっかけづくりの場）ととらえる考え方
も広がりつつあります。
その他、他分野での知見をもとに、インターネット利用リスク教育の分野でも、ロールプレイなど、既に一部では様々な工夫が見られます。今後、こうした研修手法の研究や実践団体同士の交流がさらに発展することが重要です。
本研究会自身の教育実践の中でも、こうした共感・参加型スタイルを試行中です。また
本研究会として、実践団体同士の交流についても協力を行っています55。

55

保護者グループや地方自治体が情報交換を行う「子どものケータイ利用を考える全国市民ネットワーク」（旧「子どもの携帯電話利用を考える全国会議」）の諸活動への協力を行っている。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書

第五章 今後に向けて
1. 調査検討の残課題
第三期開始時点に挙げた検討事項のうち、以下の項目については、時間および費用的な制約から、本格的な調査検討を行うには至りませんでした。
本研究会や公的機関による、今後の本格的な調査・検討に委ねたいと考えます。
ア：対象となる保護者の理解の一環としての「保護者自身の利用実態」と「家庭内教育状
況」の相関性分析
イ：保護者向け教育プログラムの試案の一環としての「保護者自身のためのソーシャルメ
ディア活用ガイドライン」の作成および効果測定手法の確立
また保護者が子どものインターネット利用状況を見守り、相談に乗るなど期待できない、
そもそも基本的な家庭環境面に深刻な課題を持つケースについても、第三期活動の中では十分な検討を行うことが出来ませんでした。

2. 進行中の実践取り組み
2011 年 11 月より、横浜市および市内三地域との協働事業56に取り組んでいるところです。
特に本牧地区向けには、一回あたり 90 分から 120 分間で 4 回構成の講座コンテンツを提供しています。2012 年 3 月 13 日にていったんすべて完結の予定57です。
本取り組みについては、横浜市子ども青尐年局および対象地域のみなさんのご意向に合わせ、本研究会第三期の活動終了後も、教育啓発活動実施に関する継続・発展的な支援を続けていきたいと考えています。
今後、対象地域全体で見た効果測定への取り組みや、市内他地域での教育啓発活動実施についても横浜市子ども青尐年局へと提案していきます。

56
57

本報告書の第三章 7 項（２）（p.42）に概要を記載した。
本報告書執筆の時点（2012 年 3 月上旪）では、進行中。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書3. 関係先への期待
各地方自治体には、本報告書での整理と提言をヒントにした、施策の改善・実現を期待しています。
今後は、目新しい施策の実施よりも、地域内の官民の実施主体によって「既に実施されている」施策同士をいかにうまく結び付けていき、成果を挙げるのかのほうが大切になっていくものと考えられます。
そもそもの大前提として、一連の施策すべてを行政が引き受けることは現実的ではありません。また問題の性質からも、行政主導が過ぎるのは、決して好ましいこととは考えられません。一つのテーマに継続的・多角的に取り組む地域内の調整役・進行役として、その特性の最大限の発揮をお願いしたいところです。
しかし実際には、縦割りでの組織運営が基本となっていることから、自治体内での複数部署をまたがった調整の成功例や、情報交換・共有に留まらずに、民間事業者や専門家も含む外部機関を巻き込んで、基本方針の提示やペース配分までの役割を行政が果たしているという例は決して多くありません。
こうした縦割り型の組織運営の弊害を克服する方策の一つとしては、たとえば自治体のトップである、市長や知事が、本問題への取り組みの「全体最適」を図る意志表示をする
ことで、組織内外のベクトルを合わせるという工夫があるかもしれません。
理想的には、学校教育や社会教育（生涯学習）に直接かかわっている教育委員会よりも、より広い視点で重要施策の立案・調整を行う役目を持つ、知事（市長）部局が全体的な音頭をとるほうが有利ということもありそうです。
本報告書で検討してきた教育啓発は、実際には保護者向けのきわめて幅広い働きかけではありますが、インターネット利用に関連する深刻な被害は、若年層に特に多く見られることから、まずは、あくまでも子どもの問題として切り取ることが適当でしょう。
その前提で、県や市に設置されている、子育て支援や福祉、青尐年健全育成系の特定の部署が、「車軸」役となり、教育委員会や警察（尐年センター）、消費生活センターなどの行政組織や、地域内の民間事業者等の個々の動きを把握、調整しながらの進行役を果たす
ことを強く期待します。
官公庁には、基礎的な統計調査のより一層の充実を望んでいます。民間事業者には全国を網羅し、しかも信頼性の高い実態調査の定期的な実施は容易ではありません。本研究会の今期の取り組みについても、あくまでも小規模な試行程度であり、今後は、それぞれの所管官庁が主導する、より本格的な調査への組み込みや採用と結果の公開を期待します。
また、官民問わず、既に公開されている統計調査の多くは全国平均の結果だけが公開されていますが、このうち十分な標本数が確保されるものについては、より細かな、地域単位での結果の公開・提供も十分に有用と考えられるところです。
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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書地方自治体、官公庁に共通したお願いとして、事例共有と交流の場の重要性を強調した
いと思います。各地での独自の取り組みは、ともすればその場に埋もれてしまいがちです。
今回、本研究会が紹介することの出来た事例は、全体から見れば、ごく一部でしかないと考えられます。民間主導での自発的な交流の機会も生まれつつありますが、国や都道府県
レベル、それぞれの公共機関による積極的な発掘と紹介が望まれます。

4. 活動振り返りと謝辞
本問題は一過性の話ではありません。その意味で、既に大規模な「啓発イベント」を鳴物入りで実施する時期は過ぎており、地に足の着いた取り組みをどのように組み合わせ、最小限の新規コストで従来からの家庭教育・学校教育の営みの中に、いかに上手に組み込
んでいくのかがポイントと言えます。
本研究会の今期の調査研究活動では、独創性・新規性の高い提案を目指すよりも、既に各地域で試行錯誤されている取り組みの発見と再編成の方に重きを置きました。
幸いなことに、わずかなヒアリング期間にも関わらず、今後への希望の持てる事例を複数収集、紹介することができました。また実践についても、一定の手ごたえを得ることができました。
本研究会では、今後もこうした視点からの取り組みを続けることで、本問題の改善・解決に貢献していきたいと考えています。引き続きのご支援とご指導のほど、どうぞよろし
くお願いいたします。
最後に、ご多忙の中、研究会ご来場とヒアリングに快くご協力いただいた、大久保貴世
様（財団法人インターネット協会）、宮田くるみ様（株式会社 NTT ドコモ）、山本啓史様（東京都ファミリ e ルール事務局）、松尾由美様（お茶の水女子大学大学院）、関口昌幸様・加山操様（横浜市子ども青尐年局）、および訪問インタビューや調査、教育実践にご協力いた
だいた団体、学校等の関係者には、ここに改めて厚く御礼を申しあげます。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書

第六章 資料等
1. 体制（第三期）
（１）委員
坂元 章
（お茶の水女子大学 大学院人間文化創成科学研究科 先端融合系 教授）◎座長
笹井 宏益（国立教育政策研究所 生涯学習政策研究部 総括研究官）○座長代理
井島 信枝（子どもねっと会議所 代表）
新谷 珠恵（（社）東京都小学校 PTA 協議会会長）
玉田 和恵（江戸川大学 メディアコミュニケーション学部 情報文化学科教授）

七海 陽（相模女子大学 学芸学部 子ども教育学科 専任講師）（２）フェロー漆 紫穂子（品川女子学院校長）
下田 博次（NPO 法人青尐年メディア研究協会理事長）
高橋 正夫（（社）全国高等学校 PTA 連合会顧問）
竹島 正（独立行政法人国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 精神保健計画
研究部長 同研究所自殺予防総合対策センター長 内閣府本府政策参与（非常勤））（３）アソシエイトフェロー
宮田 佳代子（フリーキャスター/城西国際大学非常勤講師 桐光学園寺尾みどり幼稚園・
読み聞かせ専科講師）（４）事務局体制
運営企業：ネットスター株式会社、ヤフー株式会社
協力企業：ピットクルー株式会社
協賛企業：アルプスシステムインテグレーション株式会社、トレンドマイクロ株式会社- 74 -

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第三期報告書2. 開催実績（第三期）

第一回

日時

内容

ゲスト発表者

2011 年 6 月 3 日

・第三期テーマ選定と調査

金曜日

研究項目の検討

15 時～17 時
第二回

2011 年 7 月 1 日

・実態調査の経過報告

・財団法人インターネット

金曜日

・事業者等による教育取り

協会

15 時 30 分～17 時

組み事例ヒアリング

大久保貴世様30 分

・生涯教育の基礎・株式会社 NTT ドコモ
宮田くるみ様

第三回

2011 年 7 月 29 日

・実態調査の経過報告

・東京都ファミリ e ルール

金曜日

・自治体による教育取り組

事務局

15 時～17 時

み事例ヒアリング

山本啓史様

・生涯教育の基礎
第四回

2011 年 10 月 27 日

・実態調査の経過報告

・お茶の水女子大学大学院

木曜日

・生涯教育の基礎

松尾由美様

15 時～18 時

・説得技法の基礎・諸外国での教育状況調査
結果報告
・第三期知見のとりまとめ、
提言の方向性案検討

第五回

2012 年 1 月 26 日

・実態調査の経過報告

・横浜市子ども青尐年局

木曜日

・自治体による教育取り組

関口昌幸様、加山操様

15 時～17 時

みヒアリング・第三期報告書案の検討（主
要部分）

第六回

2012 年 2 月 14 日

・第三期報告書案の検討

火曜日
13 時～15 時
表 10：第三期研究会開催実績一覧※第二回から第五回までの研究会は、いずれもヤフー株式会社会議室（ミッドタウンタワー内）にて開催。第一回は TKP
品川カンファレンスセンター・カンファレンスルーム 7、第六回は TKP 東京駅ビジネスセンター1 号館・カンファレンス
ルーム 5A にて開催された。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書3. 調査研究および教育実践のご協力先一覧（50 音順）
・安心ネットづくり促進協議会
・特定非営利活動法人イー・ランチ・財団法人インターネット協会
・株式会社 NTT ドコモ 社会環境推進部
・神奈川県警察本部 生活安全部尐年育成課
・神奈川県県民局 青尐年部青尐年課地域環境グループ／企画グループ・ぐんま子どもセーフネット活動委員会
・KDDI 株式会社 総務・人事本部総務部 CSR・環境推進室
・子どもねっと会議所
・札幌市市民まちづくり局

地域振興部区政課

・静岡県教育委員会 社会教育課
・特定非営利活動法人静岡パソコンサポートアクティビティ
・学校法人品川女子学院
・総務省 総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課
・ソフトバンクモバイル株式会社 総務本部 CSR 推進部
・東京都青尐年・治安対策本部 総合対策部
・ののいちっ子を育てる市民会議
・特定非営利活動法人浜松子どもとメディアリテラシー研究所
・プラムシステムズ株式会社（東京都ファミリーe ルール事務局）
・財団法人マルチメディア振興センター（e-ネットキャラバン事務局）
・横浜市子ども青尐年局 青尐年育成課
・横浜市立大綱中学校
・横浜市立大鳥中学校
・横浜市立西谷中学校
・横浜市立本牧中学校- 76 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書4. 調査結果詳細（１） グループインタビュー
ぐんま子どもセーフネット活動委員会（高崎市）および子どもねっと会議所（福岡市）の協力により、保護者に対してのグループインタビューを行いました。
本報告書には、このうち 2011 年 9 月 6 日に実施58した、福岡市内でのインタビュー結果の一部を収録します。
ア.お子さんにインターネットを使わせた経緯

もともと家庭に父親用のパソコンがあった。子どもたちからは以前から使いたいという要望があったが、2 年前に買い替えるタイミングで古いパソコンを家族共用に。学校の宿題で、インターネットでの調べ学習がでることもあり、そういう時代なのだと、子どもたちにも使わせだしたのがきっかけ。



保護者として年齢が高めなこともあるが、辞書で調べればいいと子どもにはずっと指導してきた。インターネットは情報が偏っているのではと懸念していた。子どもが社会に取り残されるのでは？

と使わせだした。その当時子どもは中学２年。

（インターネットを利用させるタイミングについて）父親はもっと早くから使わせてもいいのでは、と言っていたが、子どもが情報の信ぴょう性を見分けることができるのか、また危険性なども考慮した上で、母親の判断で、まだ使わせなくていいと思っていた。身近に詳しい友人がいて、インターネットを使う上でのルールやフィルタリ
ングについてアドバイスをもらっていた。

上の子（現在中 1）が小３のときに、パソコンでゲーム（無料）をしたいといわれ、ブラウザのお気に入りに登録した特定のゲームサイトで遊ばせていた。小５になって学校で調べ学習を開始、そのタイミングで家庭でもインターネットの使い方を指導した。
その後も夏休みの課題など、主に調べ学習に利用していた。中学校に入ってからは、部活動をしているため忙しくてインターネットで遊ぶ暇はない。下の子は最近ゲームにはまっていてちょっと心配。見よう見まねで知らないうちに、さまざまな機能を使っていて、上の子よりも下の子の方が不安。
「無料」という言葉は無料ゲームサイトを使う中で覚えたぐらい。調べ物は、辞書で調べるように常に指導している。わからな
い漢字は辞書で調べなさいと子どもには言っているが、親はわからないときに変換で調べてしまっている。

58（過去のトラブル経験について）子どもの実名で、勝手にブログが作られていたこと

午前と午後に分かれ、各 4 名ずつ計 8 名の保護者を対象とした。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書があった。本人にはブログを開設するスキルはなく、確認したところ本人が作ったものではないとのこと。ブログには学校名も書いてあり、特に誹謗中傷等が書いてあったわけではないが、インターネットに詳しいママ友に相談し、学校に相談。担任がすぐに対忚してくれ、ブログ管理者に削除依頼を出してもらった。
（学校でも先生がネッ
トパトロールを行っているそう。）気軽に相談できる詳しい人が身近にいなかったら、親としてなにも知らないままだった。そういう保護者は多いのではないか。


中学校は私学に進学し、現在学区外通学をしているが、学区内の友達の様子は、友達のブログを見ることで把握しているようだ。

インターネットを初めて使ったのは、上の子が高学年の時。きっかけは学校の授業で使い始めたこと。リビングに家族共用のパソコンを置いてあったが、それを使ってゲームなどから利用しはじめた。ケータイは高校デビューで、中学の頃はパソコンからメールをつかっていた。下の子の場合は、特にきっかけはなくいつの間にかインター
ネットを使いだした。何時からか思い出せないぐらい。キーボード入力等の操作もまったく問題なし。インターネットを使う中で、誘惑にまけてしまい懸賞に勝手に忚募し、迷惑メールがたくさん届くように。しばらくは親に怒られるのが怖くて報告できなかったようだ。それで懲りたのか現在メールは使っていない。中学校ではアメーバ
ピグが流行っていて、アバター機能が人気。でもアメーバピグ内での誹謗中傷や成りすましが学校で問題になった。上の子は情報に疎く知らなかったようだが、学校でブログに誹謗中傷を書き込むトラブルがあった。その際学校では、ケータイを持たせない方がいいと指導。



現在高校 2 年の上の子が、中 2 の時に自分の自由になるパソコンを欲しがった。その際テストの点数を条件に提示し、購入費用も自分のお小遣いで買うように言ったとこ
ろ、条件をクリアし、中古のパソコンを自分用に購入した。歌と踊りが大好きで YouTube
で動画を見たかったのが自分の PC を欲しがった理由。自分は典型的な「知らない親」
だと自覚している。自室の自分のパソコンで YouTube を使って音楽を聴いていることは知っているが、インターネットで他に何をしているのかは把握できていない。子どもの方がインターネットについては詳しく、子どもの利用について親があまり口を挟めない感じ。パソコン購入の条件を子どもに話した時は軽い感じで「××点をとったらいいよ。
」と。子どもがとても欲しがっていたので、母親としてはその望みをかなえてあげたい気持ちもあった。父親がとても厳しく、父親も納得するようにテストの点数を条件に付けた。それに比べて小 6 の下の子は情報に疎い。父親がテレビで野球中継を見ている時などに、テレビの代わりに父親のパソコンでマンガチャンネルを見ている程度。その際のパソコンの起動なども自分ではできないぐらい。



小 6 の下の子は、いつの間にかパソコンを自分で起動できるようになり、ログイン時のパスワード入力もできるようになった。パスワードを教えていなかったはずだが、上の子が使っている時に盗み見したよう。学校の授業でもパソコンは使っているよう- 78 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書で、4 年生のときにはパソコンで名刺を作っていた。


私自身はパソコンが壊れるのが怖く、おそるおそる使っているが子どもにはまったくそれがない。



インターネットを使い始めたのは小学生の頃。あるアイドルグループにはまっていてその動画を見ていたようだ。現在は他の芸能人に夢中。中学校にはバスで通学。学校からの連絡がネット経由で来ることも多く、学校も子どもたちがパソコンを使うのが当たり前と思っている。但しケータイ所持は基本的には禁止。校内への持ち込みも禁止で、持ち込むためには許可証が必要。

（携帯電話について）子どもはケータイを欲しがっていてずっと我慢させていたが、家庭の事情で家族間の連絡用として、仕方なく、必要悪だけど持たせた。進学した学校では、ほとんどの生徒が遠距離通学のため、携帯電話のメルアド交換がクラスの人間関係作りのスタート。入学当初はメールが山のようにきてメールボックスがパンクするほどに。母親と共有するにはデータが管理しきれなくなったのも理由の一つ。

（インターネットの利用状況）最初はインターネットで動画を見ていたが、去年の春に自分の日記を実名で公開しているのを父親が発見。親としてはブログなどの利用はだめだと言ってあったが、子どもはブログにパスワードかけていたので安全だと安心して作っていたよう。ブログにはテストの点数なども書き込んでいた。現在はまっている芸能人の公式サイトへの書き込みも行っているようだが、親としてはよく理解できていない。子どもに「それは危ない」と説得する知識が、自分には足りてないと自覚している。



親としては積極的に使わせるつもりはなかったが、小学校に入学後、授業で使うようになり、家庭でも使うようになった。親のパソコンを使わせ、低学年のうちは親が開いたページを見る感じだった。現在は共用のパソコンに子ども用アカウントを作成し、スタートページのポータルも自分で個別に設定している。自分のアカウントを持っていることが嬉しいようだ。アカウント情報は親も把握している。リビングに置いているので何を利用しているのか、親の目が行き届いている状況。検索している内容まではちょっかいを出してはいないが、子どもは YouTube でドラマなどを見ているようだ。
ゲーム機は持たせていない。
（家庭のルール）親がいるときしか使わせないのがルール。



2 年前に、親との連絡ツールとして PC メールを使いだした。子どもには携帯を持たせていない。動画サイト等を見ている時に、パソコンがクラッシュするほどのトラブルに。その時は１年程度利用停止にした。現在は親がいるときにだけ使うのがルール。
去年遠くに住んでいる友達とアメーバピグを使いだした。親としては ICT 支援員としての仕事上の情報収集や実験の意味も含めて子どもに使わせてみた。子どものタイピ
ングスキルもアメーバピグで（チャットするので）上がったという話を聞いたのも理由の一つ。親としてはバーチャルな交流を若干気持ち悪いと思っていたが、子どもは楽しいようで親も一緒に始めてみた。子どもがやっていることを自分も知ることが必- 79 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書要だと思っている。最初は親のほうが詳しかったが、今は子どものほうが詳しい。（家庭のルールとしては）１日 30 分程度の利用、親がいるときだけの約束。
イ.お子さんにインターネットを利用させるきっかけは、お子さんの希望ですか？


親が仕事中に子どもから連絡を受けるにはメールの方が都合良かった事が理由。
（携帯電話について）現在上の子には携帯電話を持たせている。子ども自身、周りが持っているため欲しがったし、親としてもパソコンでメールを使わせるより携帯がいいだろうと、親が連絡ツールとして必要と判断して持たせた。下の子にも今週持たせたところ。携帯電話を使う上でのルールは「知らない人に電話してはいけない。
」



上の子が中学入学後、作文を書くネタをインターネットで探す宿題が出たのが利用させるきっかけ。学校には、「ネタ探しを学校の授業内で出来ないのか？」と聞いたが、「個人が自由に調べることは学校では難しい。」との回答。その時は親が検索して子どもに見せる形をとった。下の子も同様。子どもたちにゲーム機も持たせていないが、PC でもゲームはしていないようだ。
（家庭のルール）パソコンはリビングに置いてあるが、親が居ないときにはパスワードをかけて使わせていない。常日頃子どもたちには、
インターネットでは何をやってもばれると言い聞かせている。（携帯電話について）上の子のみが所有。インターネットを利用できない契約にしている。メールと通話のみ。
家にいる時間が短いので、あまり使う暇がないのが現実。携帯電話は本人が強く欲しがったわけではないが、高校で部活動を始め、帰宅時間が遅くなりお迎えの連絡用に購入。本人が携帯電話に執着がないためよく家に忘れていく。下の子は周囲の子が持っているため携帯電話を欲しがっているが、上の子が高校入学時に買ってもらったのを見ていて高校入学まで買ってもらえない事は理解している。それでも親には、周りが持ち始めたことを言いに来る。



インターネットの利用はほとんど野放し。子どもたちが最初に使ったのは 4 歳か 5 歳。
家にいる家族とも仕事のやり取りをしているため、常にメッセ等を起動している状態で子どもたちともチャットをしていた。土曜、日曜は子どもが早起きして勝手にインターネットを利用している。端末起動時のパスワードもフィルタリングもなしだが、Yahoo!きっず学習で算数や国語のドリルを使っているよう。家庭内にある iPhone や
iPad などの端末も基本自由に使わせている。YouTube などで好きなアイドルを見ているようだ。夜 9 時には自室に行くため、夜インターネットを使う暇はあまり無い。また、日中は常に家のパソコンを親が仕事で使っているため、週末朝早く起きて使っているようだ。
（ケータイについて）携帯は持たせていない。親戚とメールをしたい場合
は親のケータイを使っている。

- 80 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書

ウ.お子さんの携帯電話・パソコンの利用状況について

母親として携帯電話を買い与えることに対しては基本的に反対派だったが、塾の行きかえりに不審者に声を掛けられた事もあり、家庭内で検討した結果、中学校入学を機に持たせた。部活動や習い事などをしていて忙しいせいか、本人はあまり携帯電話に興味がないようで、まったく使っていない。今日も電池がきれていたぐらい。積極的に友達とメールアドレス等の交換もしていないようだ。その半面、下の子がその携帯を使ってゲームなどをしているようで、やはり上の子よりも下の子が不安。



携帯電話を高校に入るタイミングで買い与えたのは、本人が中学生時代あまり欲しがる様子がなかったことも理由の一つ。中学卒業が近くなり、入試終了後などのタイミ
ングで周りの子が持ち始めるケースが増えたためか欲しくなったようだ。親も元々、高校生になるタイミングで持たせるつもりだったため、使い方の指導をしたうえで買い与えた。
（高校に入学するまでは持たせないと思っていた理由は）元々携帯電話にいいイメージを持っていなかったし、子どもが男の子だったことも大きかったと思う。
夜遅い帰宅など、女の子よりは過度に心配しなくてよかった。



高校入学時に買い与えた。通っている学校は自由な校風の学校で、学校公認で黒板の板書を携帯で撮影して記録するのが普通。学校の連絡網も携帯電話にかかってくる。
携帯電話を持たせていないと学校生活についていけないため、連絡の手段として持たせた。子どもは料金を気にしているようで、かかってくる電話にしか出ない。自分からはかけないようにしている。



プロフやゲームなどの存在にはまだ気付いていないようだ。



スカイプに親戚を登録しており、やり取りする程度。知らない人とのコミュニケーシ
ョンは無いようだ。



アメーバピグでブログを作っている。親の職業柄、個人情報の管理については指導している。ブログは体験的に遊んで友達とお互いに訪問しあっている様子。その友達が写真や住んでいる所をブログに載せていて、一旦は子ども本人も掲載しそうになったが親が NG を出した。その後、公開範囲が不特定多数に向けてではなく、ピグ友とだけと確認したため OK をだした。ピグでチャットをすることで子どもの入力スキルが上がった。ICT 支援員として学校を訪問していても子どもの入力スキルの差を実感している。
キーボードの入力スキルが上がると同じ授業時間内で調べられる情報の量が変わる。
パソコンは道具なのでスキル向上も必要と思っている。利用時間制限を設けているが、ゲームのログインポイントを欲しがって毎日使いたがっている。



パソコンが家庭に 1 台あるが、親が仕事で使うデスクトップ PC なので、親の仕事道具という意識があり、特にルールを設けなくてもトラブルは無い。また、ルールを設けるほどの利用頻度でない。自分のパソコンを欲しがることは無い。大学では必要な情報量が違うため、大学がきまったらスマートフォンを買い与える予定。高校生のスマ- 81 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書ホ率は高い。
（スマホが必要な理由）電車の乗り換え時間を調べたり、YouTube などほとんどのサイ
トを見ることができるから。親としては買い与えるにはスマホは高い。でも大学生になったらバイト代で賄える。「子どもに親が使える（教育費）はここまで。」ときちんと話している。



数年前に 2 ちゃんねる上の書き込みが原因で、一斉下校になった事件があった。口で言ってもわからないので子どもたちには事件実例を話すことで理解させている。学校
で情報モラルのアニメを見せても、高学年になると「くすっ」と笑いが起きる。自分の事として感じられないのではないか。実際の話をする方がいいと思っている。



ICT 支援員として自分が授業を行う前に、自宅で子どもにプレ授業をしている。子ども
は、情報モラルに関する学習コンテンツを楽しんで見ている。その知識がピグ上で遭遇したトラブル対忚にも活きているようだ。顔が見えない世界は誹謗中傷を言いやすい。架空世界内でもケンカして会わなくなるなど、もめごとがあるようだ。今後子どもが新たなサービスを使い始めたら、親のほうが飽きっぽいが一通りは使ってみようと思う。子どもの前でピグを使っていると「自分ばかりズルイ」と言われるので、子どもが就寝した後で使っている。



情報モラルというよりは、子どもたちは基本的なモラルがわかっていない。身近な友達に同じ事をするか？と聞くと、「やらない」と答える事を顔が見えない場では行っている。インターネット上だからなんとなくいいと思っている。インターネットを匿名世界だと思い込んでいる。そもそも世間に発表してもいいことなのか。という一般的なモラルがわかっていない。情報モラルとしてひとくくりにする前に、人間としてのモラルがわかっていない。

エ.家庭で決めているルールについて

子どもが携帯電話に固執していないため、ルールを破ったら取り上げるといっても「どうぞ」と言う。友達とアドレス交換をした場合親に報告し、新しい友達とのメールは必ず見せることがルール。
（安心してやりとりさせられる友達か確認している）



携帯電話を親に見せることをルールにしていたが、最近は自分でメールを消すようになった。アイドルにあこがれていて、そのアイドルを主人公にしたケータイ小説を書いているようだ。ノートに書くならばいいけれど、ネットに書くのは不安。そのネッ
トの書き込みを見た人に誘い出しに遭うなど、その書き込みを餌に誘惑されることが不安。家庭内のルールを紙に書いて部屋に張るなどは行っていない。



家庭のルールとしては、メールは夜の 10 時以降禁止。友達から返事がないことを責められても、親に怒られるのを理由にしろと言ってある。携帯電話での通話も基本はリ
ビングでのみ。携帯電話もリビングに置くように子どもには指導しているが、携帯電- 82 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書話を目覚まし代わりに使いだし、最近は自室に持ち込んでいる。学校生活が忙しく、本人も友達もあまり携帯電話に振り回される事が尐なくなった。


アメーバピグは 30 分まで、と決めていたがだんだん「なあなあ」になってきている。



夫婦で相談して決めた。道具として携帯は必要、でも決して遊ぶ道具ではない。公衆電話が最近尐ないから必要にせまられて携帯電話を持たせた。インターネット利用は契約しなかった。子ども向け端末をいろいろ比較したが、購入費用や発信先制限の登録数などを考慮し、普通の携帯で制限機能がついているものを選択した。端末価格が安かったら子ども向け端末にしていた。購入時にそこまで比較したのは、もともと調べるのが得意だったからかもしれない。当時見た子ども向け端末は、発信先が 3 か所
のみで、親・親戚・家族など最低限必要な発信先だけに絞っても足りなかった。

（「パソコンを使う時はリビングで」と決めたのは）子どものキーボード入力がおぼつかないのも理由の一つ。親が操作しないと調べる目的が達成できない。リビング以外に置いてあるパソコンは親の仕事用のため、子どもにはパスワードも教えず使わせていない。



宿題をすべて済ませる。９時以降は NG という条件を出している。

オ.インターネットの危険性に関する報道は気になりますか？


学校で新聞記事のコピー等を子どもが貰ってくる。生徒にみせるために高校で配布しているようだ。夏休み前も 2、3 回持って帰ってきた。携帯電話利用時の隠語や誘い出しの特集記事的なものだったが、違う世界の出来事のよう。リアリティがない。

（ニュースを見ても）自分の子には起きない、関係ない事件だと思ってしまう。母親同士で特に事件について話す事は無い。ケータイを持たせるタイミングについては話
すことがあるが、誰かの家庭でその検討に迫られている際。



親がインターネットを見ていて、アダルトサイトの請求画面がパソコン画面に張り付
いて消えない状態に。インターネットに関する講演に参加した際、解決策として「システムの復元」という方法を聞いて難を逃れた。それを見ていたためか、子どもも最近利用に慎重になっている。そのトラブルはママ友には笑いのネタとして話す事はあるが、トラブル回避の喚起のためとして積極的に話すことはない。よその子どものト
ラブルの話を聞いた時に経験談として話す程度。



情報の出所まで確認しないと、どんな情報もデマでしかない。自分で口にする情報の信ぴょう性の見極めができないと困る。



ネット上には偏った情報があふれている。子どもたちがその判断がつかないうちに使いだすと危険。情報が多くなった分だけ判断する力が必要。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書カ.親同士の会話で、子どものインターネット利用への不安が話題になることはありますか？


親同士でインターネットの話題になることは尐ない。「ケータイが欲しい」と子どもがせがむことが会話に出るぐらい。その際には、自分は子どもにケータイを持たせているがあまり必要性は感じないと伝えている。子ども自身もケータイに興味がなくて親に友達へのメールの代返を頼むぐらい。子どもの友達はそんなことはないようで、うちの子が 30 分かけて入力したメールにも、すぐに返信が来る状態。



下の子の塾では、女子は休憩時間になると部屋の外に出て携帯をいじっている。好きな子は寝る間を惜しんでやっているようだ。



学校がオリエンテーション時に親に挙手させたところ、約 3 分の２の生徒がケータイを持っているようだった。但し自分専用か、親と共有かはわからない。親としては周りの所持率の高さは特に気にならなかった。あくまで家庭の事情で必要だったから持たせた。

キ.パソコンやネットが使いこなせないと、子どもが将来困るかも……と感じることはありますか？


父親はツールとして使いこなせていないと、将来困るのではと思っている。母親としてはあまり早くから使わせる必要がないのではと思っているが、自分自身がインターネットを使い始めてその便利さを知ったため、あまり否定はしない。



自分の仕事でも周りでも、パソコンやインターネットが使いこなせる人は仕事もこなせる。自分が苦手なため子どもは使えたほうがいいと思っている。使えて当たり前の時代で子どもにダメとはいえない。



あまり積極的に利用を勧めるつもりはなかったが、学校で行った子どものプレゼンを見て感動。父親もこれから必要なスキルだと実感したよう。
「読み書きそろばん」と同じレベルで基本スキル。



気付いたら子どもが使えるようになっていた。自分で自由研究のテーマ探しをするぐ
らい使いこなしている。教えてもらうというより、使いながら身につけるもの。



見よう見まねで使い始めた。特に親が教えてはいない。今では音楽プレイヤーへの音楽の取り込みも自分で出来るようになった。



勘がいい。教えてないが使える。親が教えたのは入力モードの切り替え程度。

オンラインゲームを使っているが、パソコンの基本的な使い方をチャットで教わっているようだ。検索サイトで「攻略方法」が出ているサイトを検索して調べている。子どもはいろんな人に躊躇せず質問しているようだ。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書ク.携帯電話やインターネットに関する研修会への参加について
 PTA 企画の親子リクリエーションで話しをしてもらった。高学年でタイミング的にもちょうどいいのでは？と開催することになった。
 学校主催の保護者研修会で。パソコンの台数（PC ルーム）のキャパの関係で全員参加の形ではなかった。2 人 1 組でねちずん村の仮想体験型のコンテンツを使いながら。受講者の評判も、一方的に話を聞く形より良かった。2008 年頃から行政主催の研修会も、イ
ンターネットをテーマにしたものが増えた気がする。
 区の PTA の委員会活動で参加したことがある。動員型で、興味があるから行ってみたいというよりは、学校に参加人数の割り当てがあった。安心協の主催のセミナーに参加したこともあるが、ママ友に誘われてそのセミナーの存在を知った。学校のおたよりには
１、２行のみの掲載で見逃していた。
 研修会があっても、役員で参加人数を割り当てて完結することが多い。役員以外の一保
護者にまで案内するのは珍しい。たくさん来られてもキャパの問題から困るといわれるぐらい。だから同じメンバーばかり参加することになる。本当に聞いて欲しい保護者は参加しない。研修だけではなく懇談会や保護者会なども同様。
ケ.保護者向け研修会はあったほうがいいと思いますか？ 不要ですか？


あったほうがいい。親同志の情報交換がないので、他の家でいったいどうしているのか気になる。特に学区外の学校へ通学しているため、子どもたちの周りで起きていることが断片的にしか知らない。親同士が会うタイミングもないので、学校でそういう研修を企画してくれればいいと思う。



先日中学校で携帯会社による講演会があった。



行政や企業が研修会を開催していることを知らなかった。そういう情報をもっと発信
してほしい。

（保護者に広く参加を呼び掛ける方法）ケータイを買い与えることが多い時期である、春のキャンペーンなどと抱き合わせで研修会ができないものか。企業が積極的に啓発活動を行っている事について保護者は知らない。携帯電話を買うときが一番いいと思う。やはり必要な時に聞きたい。普段は関心がない。携帯電話の利用ルールがなし崩しになる夏休み前後もいいかもしれない。

コ.「持たせる」「持たせない」を検討する時期に親として知りたいことは？


実体験に基づいた話。あまり遠い世界の出来事ではなく起こりがちなこと。



どう子どもに言うべきなのか、言い方などを知りたい。
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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書サ.集合研修以外に保護者に伝える方法がありそう？

学校でパンフレット等配布されることがあるのか？


時々貰ってくる。一忚目は通す、程度。



あまりにも内容が一般的で「またか」と読み流してしまう。

（パンフの内容が）よくある内容。

シ.一般的な話ではなく地域の情報が書いてあった方が参考になる？


一般的な話なら、行かなくていいかなと思う。



学校でアメーバピグの利用でトラブルが起きても、親には何も話がない。子ども向けには学校で集会が開かれ、話があったようだが、トラブルの具体的な内容については説明が無く、抽象的な指導のみだったため、子ども自身、何が問題だったのか理解できていないようだった。

（学校から同じトラブルについて説明を受けたが）うちの子もピンとこなかったようだ。



ブログ上でのトラブルについて、保護者から先生に話を振ったところ「対処しています」と学校は回答。具体的な説明が学校からはなかった。親としては実際に起きていることを知りたいし、子どもにも伝えるべき。



学校は言葉を選んで話をしている。それでは保護者に伝わらない。



アメーバピグの問題も「止めろ」とは学校は言わないし、使い方についても特に何も言わない。結局子どもたちは何も変わらず同じことを繰り返す。子どもが問題の本質を理解していないから解決にならない。

（インターネット上は）自己責任の環境だから、相談口がない。学校は利用を禁止している。うちの子の場合は、子ども自身が面倒で使わなくなったのはラッキーなパターンだと思っている。利用を禁止していない以上、線引きが難しい。

ス.どの学齢になったらどんな事まで利用を許可する。など線引きのイメージはありますか？


ぼんやり高校になったらいいよ、程度。



親自身が使い方がわからないから、よくわからない。自室に持ち込ませるのもあまり良くないことはわかっているが、子ども自身が自分のお金で購入した PC なので、いつの間にかそうなっていた。親としては「自室に持ち込ませない」ルールの意図がピンとこなかったのかもしれない。うちの子は大丈夫だろうという変な自信があった。
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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書

親にはダメ、イイを判断する材料がないため線引きができない。すべてがあいまい。
親にも情報、知識が必要で、それを踏まえて各家庭で判断する事が理想。



親として子どもを信頼しすぎて、そこまで理解していなかった。

セ.インターネットや携帯電話について、周りから質問や相談をうけることはありますか？


ママ友から子どもがアダルトサイトを見た形跡があると相談を受けた。（自宅では）子
ども向けポータルをスタートページに設定していると説明した。親は子どもの行為にショックを受けていたようだ。



先週、ママ友と子どもに携帯電話を買い与えようと相談したときは、価格を含めて話
し合った。



特に折り入って相談が・・・など形式ばった相談を受けることはない。話している中でそういう話題が会話に出た時に聞かれる程度。学校懇談会では「持たせないのが一番」的な話になっているが、問題の先送りでしかないと感じている。

（ママ友からの相談は）旦那さんがアダルトサイトを見た……とか、ウイルスに関する質問を受けたことがある程度。聞かれない限りは特に言うことは無い。それぞれの家庭で、その家庭のモラルやルールがあるから、どこまで立ち入っていいのか難しい。
言いたいが言わないことが多い。プライベートの範囲。

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第三期報告書（２） アンケート（オンライン）
ネットスター株式会社による「第 13 回家庭でのインターネット利用実態調査」（2011 年 9
月実査、11 月 17 日公表）の中で、本研究会第三期の調査研究項目に関連する質問をしました。調査対象は中学生の子どもを持つ全国の保護者 516 名でした。
本報告書には、一部グラフを収録します。調査の全体像についてはネットスター社のウェブサイト59に掲載されています。

59

http://www.netstar-inc.com/press/press111117.html- 88 -

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第三期報告書- 89 -

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第三期報告書- 90 -

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第三期報告書- 92 -

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第三期報告書- 93 -

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第三期報告書- 94 -

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第三期報告書- 95 -

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第三期報告書- 96 -

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第三期報告書（３） アンケート（質問票）
学校法人品川女子学院（東京都品川区）の協力により、2011 年 10 月に、同校保護者に対して質問票の配布・回収方式による調査を行いました。回収数は中 2、高 2 の生徒を持つ保護者計 355 名でした。
本報告書には、第三章にて、その結果概要のみを掲載しています。
（４） 事例の収集（オンライン）
2011 年 8 月 1 日より 31 日までの期間、ヤフー株式会社の運営する Q&A サイト「Yahoo!
知恵袋」上にて、家庭内でのインターネット利用実態やルール作りなどの取り組み実例の収集を行いました。
収集された結果については、直接「Yahoo!知恵袋」サイト上で個別に内容を参照することが出来ます。本研究会のサイトにも、まとめページ（子どもとネットに関する Q&A ページ60）を設置しています。以下に、代表的な回答を抜粋、収録しますので、各ご家庭でのルールづくりなどのヒントにしてみてください。
ア お子さんのケータイ利用に関する「家庭のルール」を教えてください。
（料金について）

高校生になるまでは基本料金+パケホの下限 1000 円以内なので合計 2000 円を超えない

ひと月いくらまでと料金をきめる。使い過ぎた月の翌月は没収。



メールやウエ－ブ機能は定額で契約。全部で 7000 円程度



パケ放題加入済み、通話は控えることがルール



家族４人で合計月１万未満（通話とメール機能のみに制限）

パケ放題加入。通話は使わず毎月 7000 円以下



携帯料金は１万円以内にすること

携帯のインターネットは使えないように設定。電話は月に千円以内。



料金は、3000 円になると、自動的に止まるように設定

ネット機能は使えないよう制限済み。メールはし放題。通話料が３０００円で自動ス
トップ

パケ放題で友達とのやりとりは基本、メール。通話は利用しない

有料サイトには登録しない

60

http://www.child-safenet.jp/qa/- 97 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書

イ お子さんのケータイ利用に関する「家庭のルール」を教えてください。
（時間帯、シチュエーションなど利用に関する制限）


夜９時以降のメールのやりとりは禁止。中間や期末が近い時（大体一週間前）は携帯
自体にロック。



家族が揃っているとき、また食事中は使わない。



夜十時から翌朝六時はリビングに出す。自転車に乗りながらの使用は禁止。



夜は携帯を親の手元においておく。



食事中や外食中、お客さんがいるときは携帯をいじらない。親からの電話には必ずでる。



他人に携帯を触らせない。インターネットに接続しない。チェーンメールは返信しない。



携帯電話の使用は夜９時まで。



会話中以外は誰かが話しかけたら即電話を畳む。



２１時以降は使わない

写真のアップロード（写メやプリクラ）は禁止。



好き勝手にサイトに登録しない

変なメールに返信しない

ウ お子さんにケータイを持たせてみて良かったこと、困ったことはありましたか？
<良かったこと>（離婚して）離れて暮らしていても親子のコミュニケーションがとれる

電車の乗り換えや初めて行く場所へもスマートフォンがあれば一人で行ける

食事や外出時現地集合のときの緊急連絡（時間変更や場所変更）勉強のとき辞書代わりに使っている

買い物中待たせているとき等、別行動するときに便利。買った当初はとても喜んで機嫌が良かった。

<困ったこと>（架空請求詐欺）変なサイトを見たらしく「金払え」メールが頻繁に来たため、「家に取立てが来るかもしれない」と涙ながらに親に相談してきた

飽きて携帯の扱いが雑になってきた。

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子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書エ お子さんがケータイを欲しがったとき、どう納得させましたか？


塾に行っているわけではないので特別必要ないと話をした。
（欲しがったタイミング：
小 6）

習い事もしてないし持つ必要ないと判断。高校生くらいなりバイトして払えるようになって持つように言いました。維持費がかかる物は働いて買うように言っています。
今のところ納得しているようです。
（欲しがったタイミング：小 6）

「あると便利。皆が持っている。持っていないのは自分ぐらいで友達とのやりとりで取り残される」とねだってきたが却下。
「携帯はおもちゃでは無い。利用すれば必ず費用が発生する物で、友達とのコミュニケーションに使えるような道具ではない。携帯で連絡が出来ないからといって切れる関係など、そもそも友人と言うには程遠く携帯が無くても仲良く出来る友人は居るはずだ」と説得。（欲しがったタイミング：中 1）- 99 -

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第三期報告書5. さらに詳しく知りたい方のための情報源（１）用語集や基礎的なインターネット技術の解説
情報通信白書 for Kids
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/kids/
Yahoo!きっずガイド インターネット用語集
http://guide.kids.yahoo.co.jp/word/a.html（２）社会教育・生涯学習
笹井宏益・山本慶裕『メディアと生涯学習』玉川大学出版部 2000 年
職場での危険予知訓練
http://www.jisha.or.jp/zerosai/kyt/（３）心理学（説得の技法）
今井芳昭『依頼と説得の心理学』サイエンス社 2006 年
深田博己（編）『説得心理学ハンドブック』北大路書房 2002 年
チャルディーニ，ロバート・Ｒ．（著）社会行動研究会（訳）2007『影響力の武器―なぜ、人は動かされるのか― （第２版）』誠信書房（R. B.Cialdini 2001 Influence: Science andpractice, 4th ed. Allyn & Bacon.）（４）調査手法
酒井隆『調査・リサーチ活動の進め方』日本経済新聞社 2002 年
谷岡一郎『データはウソをつく―科学的な社会調査の方法』筑摩書房 2007 年（５）コミュニケーションサイト利用時のガイドラインの例
日本 IBM 「IBM ソーシャル・コンピューティングのガイドライン」
http://www-06.ibm.com/ibm/jp/about/partner/scg.html（６）公開されている教育啓発のための素材、教材の例
NTT ドコモ
http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/csr/social/educational/safety/movie_manual/KDDI
http://www.kddi.com/corporate/csr/activity/anshin/kyoshitsu/book/
ソフトバンクモバイル
http://www.softbankmobile.co.jp/ja/initiatives/csr/internet/moral/- 100 -

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第三期報告書Yahoo!きっずガイド 指導用素材集
http://guide.kids.yahoo.co.jp/info/teacher/（７）全国規模で出前講座を実施している企業や団体の例
NTT ドコモ
http://www.nttdocomo.co.jp/corporate/csr/social/educational/safety/
KDDI
http://www.kddi.com/corporate/csr/activity/anshin/kyoshitsu/gaiyo/
e-ネットキャラバン
http://www.e-netcaravan.jp/（８）関連法規と取り組み
青尐年インターネット環境整備法
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/law/
子ども・若者育成支援推進法
http://www8.cao.go.jp/youth/wakugumi.html（９）携帯電話のフィルタリング情報源
電気通信事業者協会
http://www.tca.or.jp/mobile/filtering.html
携帯フィルタリングのカテゴリ登録情報など（ネットスター）
http://category.netstar-inc.com/（１０）定期的に公表される関連基礎統計の例
青尐年のインターネット利用環境実態調査（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/chousa/h23/net-jittai/html/
出会い系サイト等に起因する事犯の検挙状況について（警察庁）
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/index.html
通信利用動向調査（総務省）
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05a.html- 101 -

子どもたちのインターネット利用について考える研究会
第三期報告書
子どもたちの安全なインターネット利用を支える保護者向けの教育啓発のあり方

発行：2012 年 3 月 14 日
子どもたちのインターネット利用について考える研究会

事 務 局：ネットスター株式会社、ヤフー株式会社
運 営 協 力 ：ピットクルー株式会社
運 営 協 賛 ：アルプスシステムインテグレーション株式会社、トレンドマイクロ株式会社
構成・編集：佐川英美 高橋大洋
ス タ ッ フ ：齋藤良和 吉井まちこ 望月貴仁