適 合 証 明 業 務 手 数 料 規 程（公財）三重県建設技術センター

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適合証明業務手数料規程
目次ページ
第１条（趣旨）3
第２条（建築物に関する適合証明業務に係る申請手数料） 3第３条（適合証明業手数料の収納）3第４条（支払期日）3第５条（適合証明業務手数料の返還）
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別表第１Ａ
ＢＣ

新築住宅適合証明に係る手数料金額
既存住宅適合証明に係る手数料金額
リフォームに係る手数料金額25911

公益財団法人

三重県建設技術センター

適合証明業務手数料規程（趣 旨）
第１条 この規程は、別に定める「公益財団法人三重県建設技術センター適合証明業務規程」（以下「業務規程」という。）に基づき公益財団法人三重県建設技術センター（以下「センター」という。
）が実施する適合証明業務の申請に係る手数料について、必要な事項を定める。
（建築物に関する適合証明業務に係る申請手数料）
第２条 業務規程第 21 条により適合証明業務の申請に係る手数料の額及び優良住宅支援制
度における手数料の額は、別表第１に掲げるとおりとする。
（適合証明業務手数料の収納）
第３条 申請者は、適合証明業務手数料をセンターに直接納入する。ただし、申請者の都合により銀行振込によってセンターが指定する銀行口座に納入することができる。
２ 前項の銀行振込に要する費用は申請者の負担とする。
３ センターと申請者は、別途協議により、一括の納入等別の方法をとることができるものとする。
４ 申請者は、手数料を、支払期日までにセンターに支払わなければならない。
（支払期日）
第４条 手数料の支払期日は、申請日（申請書がセンターに到達した日）より３日以内とする。ただし、銀行振込等において申請日以前に支払う場合はこの限りでない。
２ 申請者が「適合証明業務手数料の収納」の各項に掲げる申請手数料を支払期日までに支払わない場合には、センターは、当該手数料の区分に応じ、証明書を交付しない。この場合において、センターが当該証明書を交付しないことによって申請者に生じた損害については、センターはその賠償の責めに任じないものとする。
（適合証明業務手数料の返還）
第５条 収納した手数料は返還しない。ただし、センターの責に帰すべき事由により適合証明業務検査が実施できなかった場合には、申請者に返還する。

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（附 則）
この規程は平成 15 年 8 月 29 日より施行する。
（附則）
この規程は平成 16 年 10 月 1 日より施行する。
（附 則）
この規程は平成 17 年 5 月 11 日より施行する。
（附則）
この規程は平成 17 年 6 月 1 日より施行する。
（附 則）
この規程は平成 19 年 4 月 1 日より施行する。
（附則）
この規程は平成 21 年 1 月 5 日より施行する。
（附 則）
この規程は平成 23 年 4 月 1 日より施行する。
（附則）
この規程は平成 24 年 7 月 2 日より施行する。
（附 則）
この規程は平成 26 年 4 月 1 日より施行する。
（附 則）
この規程は平成 27 年 4 月 1 日より施行する。
（附 則）
この規程は平成 28 年 4 月 1 日より施行する。
（附 則）
この規程は平成 28 年 8 月 1 日より施行する。
（附 則）
この規程は平成 29 年 10 月 25 日より施行する。
（附 則）
この規程は令和 3 年 4 月 1 日より施行する。
（附 則）
この規程は令和 4 年 10 月 3 日より施行する。
（附 則）
この規程は令和 5 年 4 月 3 日より施行する。

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別表第１

適合証明業務の申請に係る手数料

適合証明業務手数料（適合証明業務の申請手数料）
適合証明業務の申請に係る手数料の額は、次のとおりとする。

Ａ

新築住宅適合証明に係る手数料金額（税込）

１

一戸建住宅
対象種別：証券化支援事業（買取型、保証型）、機構融資（財形住宅融資）、雇用機構勤労者財産形成融資、機構融資（住宅宅地債券積立者向け）、機構融資（まちづくり融資）○ 当センターで適合証明業務に係る検査を確認及び性能評価(建設)と同時に行う場合

適合証明設計検査
5,500円 +（A）

適合証明現場検査
中間現場検査竣工現場

11,000円

5,500円○ 適合証明業務に係る検査を性能評価(建設)と同時に行う場合
適合証明設計検査
5,500円 +（A）

適合証明現場検査
中間現場検査竣工現場

11,000円

5,500円○ 適合証明業務に係る検査を確認と同時に行う場合
適合証明設計検査
5,500円 +（A）

適合証明現場検査
中間現場検査竣工現場

16,500円

11,000円○ 適合証明業務のみの場合
適合証明設計検査
11,000円 +（A）

適合証明現場検査
中間現場検査竣工現場

22,000円

22,000円○ 竣工済みの一戸建て等の適合証明業務の特例
55,000 円 +（A）5※

フラット35省エネ技術基準で「断熱等性能等級及び一次エネルギー消費量等級関係」を計算により算定する場合は、上記設計検査の金額に「38,500円」を加えるものとする。
ただし、金利Ｂプラン「１.省エネルギー性」、金利Ａプラン「５.省エネルギー性」で、同計算による場合は（Ａ）を加算しないものとする。

※

センターで適合証明設計検査を実施しない場合は、センターが定める適合証明設計検査手数料の半額を、適合証明現場検査に加える。

優良住宅取得支援制度による場合は、性能毎に下記金額を、適合証明設計検査時に加算する。
但し、優良住宅取得支援制度を利用する性能が性能評価（建設）に表示されている等級と同じ場合は除く。
適用する基準（優良な住宅基準）

金利Ｂプラン

金利Ａ（ プ特 ラに ン
優良な住宅基準）

1.省エネルギー性
2.耐震性加算する金額(A)

断熱等性能等級 及び一次エネルギー消費量等級関係

38,500 円

住宅金融支援機構承認住宅以外

38,500 円

住宅金融支援機構承認住宅

5,500 円3.バリアフリー性

11,000 円

4.耐久性・可変性

11,000 円
断熱等性能等級 及び一次エネルギー消費量等級関係

5.省エネルギー性

38,500 円

認定低炭素住宅
性能向上計画認定住宅

5,500 円（建築物省エネ法）
6.耐震性

住宅金融支援機構承認住宅以外

38,500 円

住宅金融支援機構承認住宅

5,500 円7.バリアフリー性
8.耐久性・可変性

11,000 円長期優良住宅（維持保全型適用を含む）

5,500 円断熱等性能等 及びＺＥＨ

一次エネルギー消費量等級関係

38,500円

BELS評価書5,500円

6

２

共同住宅

２－１ 対象種別：証券化支援事業（買取型・保証型、一般・一括）、機構融資（財形住宅融資）、雇用機構勤労者財産形成融資、機構融資（住宅宅地債券積立者向け）、機構融資（まちづくり融資）○ 当センターで適合証明業務に係る検査を確認及び性能評価(建設)と同時に行う場合

適合証明設計検査

適合証明現場検査（竣工時一括検査）

50 戸以下 110,000 円
50 超

11,000 円+検査対象戸数×2,200 円

220,000 円○ 適合証明業務に係る検査を性能評価(建設)と同時に行う場合
適合証明設計検査

適合証明現場検査（竣工時一括検査）

50 戸以下 110,000 円
50 超

11,000 円+検査対象戸数×3,300 円

220,000 円○適合証明業務に係る検査を確認と同時に行う場合
適合証明設計検査

適合証明現場検査（竣工時一括検査）

50 戸以下 110,000 円
50 超11,000 円+検査対象戸数×4,400 円

220,000 円○適合証明業務のみ
適合証明設計検査

適合証明現場検査（竣工時一括検査）

50 戸以下 110,000 円
50 超

22,000 円+検査対象戸数×8,800 円

220,000 円

優良住宅取得支援制度による場合は、性能毎に 6,600 円/戸を、適合証明設計検査時に加算する。但し、優良住宅取得支援制度を利用する性能が性能評価（建設）に表示されている等級と同じ場合は除く。
※

センターで適合証明設計検査を実施しない場合は、センターが定める適合証明設計検査手数料の半額を、適合証明現場検査に加える。

※

竣工時一括検査をし、適合証明通知を行った後、申請がなされたものについては、適合証明業務に係る工事審査を性能評価と同時に行う場合又は同時に行わない場合の適合証明現場検査竣工時一括検査）のそれぞれの額とする。ただし、竣工後2年以内の分譲住宅に限る。

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２－２ 対象種別：融資種別（賃貸住宅融資

省エネ賃貸住宅建設融資）

融資種別（賃貸住宅融資 サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資）○ 当センターで適合証明業務に係る検査を確認及び性能評価(建設)と同時に行う場合

適合証明設計検査
断熱等仕様基準
断熱及び一次エネ性能基準

適合証明現場検査（竣工時現場検査）

１戸 2,200 円

１戸 2,200 円○ 適合証明業務に係る検査を性能評価(建設)と同時に行う場合
適合証明設計検査
断熱等仕様基準
断熱及び一次エネ性能基準

適合証明現場検査（竣工時現場検査）

１戸 2,200 円

１戸 3,300 円○適合証明業務に係る検査を確認と同時に行う場合
適合証明設計検査

適合証明現場検査（竣工時現場検査）

断熱等仕様基準

１戸 2,200 円

断熱及び一次エネ性能基準

１戸 6,600 円

１戸 4,400 円○適合証明業務のみ
適合証明設計検査

適合証明現場検査（竣工時現場検査）

断熱等仕様基準

１戸 4,400 円

断熱及び一次エネ性能基準

１戸 8,800 円※

１戸 8,800 円

センターで適合証明設計検査を実施しない場合は、センターが定める適合証明設計検査手数料の半額を、適合証明現場検査に加える。

8Ｂ

既存住宅適合証明に係る手数料金額（税込）

１ 一戸建住宅
対象種別：証券化支援事業（買取型・保証型）、機構融資（財形住宅融資）、雇用機構勤労者財産形成融資、機構融資（住宅宅地債券積立者等向け）
住宅の種類

手数料

財形住宅融資リ・ユース住宅

55,000 円※1

リ・ユースプラス住宅

66,000 円

証券化支援住フラット 35

66,000 円

宅フラット 35S

66,000 円※1フラット 35S（中古タイプ）

66,000 円

フラット 35 リノベ

88,000 円※2※3※1 耐震評価が必要な建築物は、上表金額に22,000円を加えた金額とする。
耐震評価が必要な建築物とは、建築確認日が昭和56年5月31日以前（建築確認日が不明な場合は、表示登記の日付（新築）が昭和58年3月31日以前）の建築物。
※2 事前確認が不要な場合は、22,000円減額とする。
※3 事前確認時または工事計画確認時に、優良住宅支援制度の内容を計算書等により確認する場合、以下の金額を加算する。
・一次エネルギー消費量等級関係、耐震性の場合 38,500円9共同住宅

２

対象種別：証券化支援事業（買取型・保証型）、機構融資（財形住宅融資）、雇用機構勤労者財産形成融資、機構融資（住宅宅地債券積立者等向け）
住宅の種類

手数料

財形住宅融資リ・ユースマンション

66,000 円※1

リ・ユースプラスマンション

88,000 円

証券化支援住フラット 35

66,000 円

宅フラット 35S

66,000 円※1フラット 35 過去の検査結果

1,100 円フラット 35S（中古タイプ）

66,000 円

住棟単位の適合証明

66,000 円

フラット 35 リノベ

88,000 円※2※3※1 耐震評価が必要な建築物は、上表金額に22,000円を加えた金額とする。
耐震評価が必要な建築物とは、建築確認日が昭和56年5月31日以前（建築確認日が不明な場合は、表示登記の日付（新築）が昭和58年3月31日以前）の建築物。
※2 事前確認が不要な場合は、22,000円減額とする。
※3 事前確認時または工事計画確認時に、優良住宅支援制度の内容を計算書等により確認する場合、以下の金額を加算する。
・一次エネルギー消費量等級5、耐震性の場合 38,500円

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C

リフォームに係る手数料金額（税込）

１ 一戸建住宅
対象種別：住宅改良（耐震改修工事実施者向け）、住宅改良（高齢者向け償還特例制度利用者向け）、機構融資（住宅宅地債券積立者等向け）
事前ヒアリング

工事完了検査合計

5,500 円

22,000 円

27,500 円

２ 賃貸住宅賃貸住宅リフォーム融資手数料

住宅セーフティネット

88,000 円／戸

耐震改修

126,500 円／戸

省エネ住宅

126,500 円／戸サービス付き高齢者向け住宅

88,000 円／戸11