第３次
常陸大宮市地域福祉活動計画（令和３年度～令和６年度）

社会福祉法人

常陸大宮市社会福祉協議会

はじめに
今、私たちを取り巻く社会情勢は、少子・高齢化、核家族
化、単身世帯の増加により、生活様式が大きく変わり多様化
し、地域の中でのつながりの希薄化や新型コロナウィルス等による経済情勢の悪化が進行し、社会的孤立による孤独死・
自殺・ひきこもり・生活困窮・虐待など地域における生活課題が深刻化しております。
これらの課題を公的制度だけで解決することは困難であり、解決方法の一つとして住民相互の支え合い・助け合いが重要になってまいります。
また、近年、全国で大きな自然災害が発生し、甚大な被害を及ぼしており、常陸大宮市においても令和元年東日本台風による被害を受け、常陸大宮市社会福祉協議
会は、災害ボランティアセンターを開設し、全国からの多くのボランティアの支援をいただきながら運営をいたしました。
社会福祉協議会は、「地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進すること」が使命です。
「地域福祉活動計画」は、社会福祉協議会が呼びかけ、住民・地域福祉活動を行う者、社会福祉を目的とする事業を行う者が相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした活動・行動計画です。
このたび、常陸大宮市社会福祉協議会では、常陸大宮市の地域福祉の推進を図る
ことを目的に「第３次常陸大宮市地域福祉活動計画」を策定いたしました。
計画の推進にあたっては、住民の皆様をはじめ、行政・関係機関・団体の皆様のご参加ご協力が必要となりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

令和３年３月

社会福祉法人常陸大宮市社会福祉協議会
会長

鈴木

定幸

目
第１章

次

第３次地域福祉活動計画の概要

１

第３次地域福祉活動計画策定の目的・・・・・・・・・・・・・・ １

２

地域福祉計画（行政計画）との関係

・・・・・・・・・・・・・・ １

３

第３次地域福祉活動計画の期間

４

第３次地域福祉活動計画の策定方法と体制

第２章

・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
・・・・・・・・・・・ ３

地域福祉の現状と課題

１

常陸大宮市の現状

２

住民アンケート等から見た課題

第３章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

第３期地域福祉計画との整合

１

常陸大宮市総合計画（基本構想）・・・・・・・・・・・・・・・・ ６２

地域福祉計画の理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６３

各種個別福祉関連計画との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

第４章

第３次地域福祉活動計画の具体的な取り組み
計画の体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

基本目標１ともに支え合う地域づくり・・・・・・・・・・・・・ ９

個別施策１

地域活動への参加促進

・・・・・・・・・・・・・・ ９

個別施策２ 高齢者の生きがいづくり ・・・・・・・・・・・・・11
個別施策３ ボランティア活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・13
個別施策４ 福祉の人づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・15
基本目標２ すべての人が輝く人づくり・・・・・・・・・・・・・17
個別施策１ 情報提供及び相談体制の充実 ・・・・・・・・・・・17
個別施策２ 福祉ネットワークの構築 ・・・・・・・・・・・・・19
個別施策３ 高齢者・障がい者・子育て支援等福祉サービスの充実・21
個別施策４ 生活困窮者等支援が必要な方への支援 ・・・・・・・23
基本目標３

安心・安全の暮らしづくり・・・・・・・・・・・・・25

個別施策１ 権利擁護、虐待防止、男女共同参画の推進 ・・・・・25
個別施策２ 災害時の支援体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・27
個別施策３ 外出支援の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・29

「生活支援体制整備事業」について
なぜこの事業が必要なのでしょうか・・・・・・・・・・・・・・31
生活支援体制整備事業における協議体と生活支援コーディネーター・32
常陸大宮市における事業推進経過 ・・・・・・・・・・・・・・・32
第２層協議体の紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
第５章

第３次地域福祉活動計画の進行管理

１ 進行管理の基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
２ 具体的な進行管理と評価体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・34
資料
第３次地域福祉活動計画の策定経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・34
第３次地域福祉活動計画策定委員会設置要項 ・・・・・・・・・・・・35
第３次地域福祉活動計画策定委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・36
第３次地域福祉活動計画調査検討委員会設置要項 ・・・・・・・・・・37
第３次地域福祉活動計画調査検討委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・38
社協概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
社協事業一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
社協組織図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

用語について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

第１章
１

第３次地域福祉活動計画の概要

第３次地域福祉活動計画策定の目的
少子・高齢化の進行に伴う地域の弱体化、地域住民相互のつながりの希薄化

個々の生活課題の多様化等、深刻な課題が山積する現在、行政のサービス提供は限界を超えたと言っても過言ではありません。
このような状況の中、行政・福祉団体をはじめとする様々な地域の団体・地域
住民が同じ目標に向かい連携・協力し、誰もが住み慣れた地域でいつまでも暮らすことができるまちづくりを推進する必要があります。
常陸大宮市（以下「市」という。）における個々の福祉課題の解決を目指した「第３期常陸大宮市地域福祉計画」（以下「第３期地域福祉計画」という。
）（行政計画）が、令和元年度に策定されました。
地域福祉を担う中核的な役割を持つ常陸大宮市社会福祉協議会（以下「社協」という。）は、「第３期地域福祉計画」の理念を踏まえ、福祉に携わる団体・組織・事業者・地域住民と協働して「第３次常陸大宮市地域福祉活動計画」（以下「第３次地域福祉活動計画」という。
）を策定します。

２

地域福祉計画（行政計画）との関係「地域福祉」は、人権尊重を基本に、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるように地域に関わるすべての人が主役となって進めていく地域づくりの取り組みです。
福祉サービスは、高齢者や障がい者など特定の人のためのものと思われがちですが、誰でも病気になったり、介護が必要になったり、子育てに悩んだりするな
ど日常生活で手助けが必要な時があります。その時、行政・専門機関・地域住民・
地域福祉活動団体・ボランティアなど地域に関わるすべての人が協働して、支援を必要とする人を支えていく「地域福祉」のしくみづくりが求められます。
このしくみをつくり、計画的に取り組みを進めるため行政は「地域福祉計画」を策定します。
「地域福祉計画」は、「住民参加」と「福祉の総合化」を推進するもので、市の地域福祉を具体化するためのものです。
一方、「地域福祉活動計画」は、社会福祉協議会が呼びかけて、住民・地域で社会福祉に関わる活動をする人・社会福祉を目的とする事業者が協力して策定する
地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画です。

－1－

地域福祉推進の基盤や体制をつくる「地域福祉計画」と、これを実行するための「地域福祉活動計画」は、車の両輪と言えます。両者が一体となって策定されることによって、行政・住民・地域福祉活動団体・ボランティア・事業所など、地域に関わる人の役割や協働が明確になり実効性のある計画づくりが可能となります。

３

第３次地域福祉活動計画の期間「第３次地域福祉活動計画」は、市の策定した「第３期地域福祉計画」と連携・協働しながら推進すべき計画であることから、計画期間を５年間（令和２年度～
令和６年度）とする予定でしたが、令和元年に台風１９号災害ボランティアセン
ターを運営したことにより、期間を１年短縮し、４年間（令和３年度～令和６年度）とします。

区分

地域福祉活動計画

地域福祉計画

第
二
次

第
二
期

平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度

第
三
次

令和６年度

－2－

第
三
期

４

第３次地域福祉活動計画の策定方法と体制策定委員会及び調査検討委員会を以下のとおり設置します。住民ニーズの把握方法として、令和元年度に「第 3 期地域福祉計画」の策定に当たって実施した、
住民アンケートの結果及び生活支援体制整備事業における第２層協議体構成員の意見等を反映させ、実態に即応することを目標とします。
第３次地域福祉活動計画策定委員会
福祉関係者、行政関係者及び有識者等１５名以内で組織し、計画の策定について協議・検討を行い、その結果を社協会長に報告します。
委員は、行政計画との整合を図る観点から地域福祉計画策定委員と同じ分野の代表者とします。
第３次地域福祉活動計画調査検討委員会
社協職員及び行政関係者の１２名以内で組織し、計画の原案策定に至るまで素案の立案・調査・研究及び具体的な施策の検討を行います。

－3－

第２章
１

地域福祉の現状と課題

常陸大宮市の現状
統計では、本市の人口は、減少傾向が続いています。死亡が出生を上回る自然減となっており、この傾向は今後も続くと予想されます。
一人暮らし高齢者・高齢者世帯、要支援・要介護者は、増加傾向にあり、身体障害者手帳所持者は横ばい・減少傾向にあるのに対し、療育手帳及び精神障害者手帳所持者は、わずかながら増加傾向にあります。
生活保護受給世帯・人員は、平成 25 年度をピークに減少傾向にあり、茨城県の平均の保護率を下回っています。
また、限界集落の増加は、今後の地域コミュニティの存続が困難になることが予想されます。少子化の影響で地域に活気がなくなっていくことも懸念されます。
さらに全国的な課題として、８０５０問題・生活困窮世帯・ひきこもり・区（班）未加入者の問題など本市においても例外ではありません。

２

住民アンケート等から見た課題
第３期地域福祉計画における住民アンケート結果によれば、地域との関わりについては、「住民同士の付き合いの希薄化」が見受けられます。地域の活動の活性化に必要なこととして、「地域の人が気軽に集まれる場所を作る」、「自ら進んで日頃から住民相互のつながりを持つよう心がける」、「町内会が中心となって住民相互の交流活動を進める」が回答の上位となっています。
また、地域で手助けをしてほしいと思うことは、「病院や買い物など外出の手伝い」、「見守りや安否確認」が、地域の中で助け合い活動としてできることは、「高齢者等の話し相手」や「支援を必要とする人の安否確認」、「病院や買い物な
ど外出の手伝い」が、それぞれ上位となっています。
地域で協力して取り組むべき活動は、「高齢者支援に関する活動」、「防犯に関する活動」、「健康づくりに関する活動」、「災害支援に関する活動」が、上位となっています。
相談体制などについて、困りごとや不安の相談相手は「家族」、「友人・知人」の比率が高く、さらに「隣近所の人」、「かかりつけの医師」が続いています。
生活に困ったときのことについて、生活困窮者相談窓口を知らない人が多く、周囲で生活に困っている人がいた場合の最初の対応は、「民生委員・児童委員に－4－

連絡（相談）する」や、「市役所に連絡（相談）する」などの比率が高くなっています。
就労支援について、「子どもの預かりや高齢者の入所など福祉サービスの充実」
が、成年後見制度については、「支援が必要になれば利用したい」となっています。
地域福祉の推進について、「福祉サービスを利用していない」が多数を占めています。利用している人の情報入手先は、「福祉サービス事業所や医療機関」、「市の広報誌・ホームページ」、「市役所の窓口」が上位となっています。
災害時の避難支援を進めるために必要なことは、「ひとり暮らし高齢者の把握」、「福祉サービス提供施設や事業者との連携」や、「自主防災組織づくり」などが上位となっています。
福祉のまちづくりを推進するためには、「社会保障制度の安定」、「災害時の避難支援、安否確認」、「福祉や保健に関する情報提供の充実」が上位となっています。
子どもたちへの福祉教育は、「学校教育の中で学ぶ」、「地域の活動などを通じて学ぶ」が上位で、次いで、「生活していく中で自然に身に付ける」や「家庭の中で学ぶ」となっています。
社協について、「名前は聞いたことがあるが活動の内容はよく知らない」が最も比率が高く、次いで、「名前も活動もよく知っている」、「名前も活動もよく知らない」となっています。
今後社協が行う活動に期待することは、「介護保険事業の推進」や「福祉有償運
送事業」、「災害時支援活動」、「子育て支援事業」の比率が高くなっています。
自由意見では、「地域交流・世代間交流」、「高齢者活動・高齢者福祉」、「移動支
援・交通機関」などが上位にあげられています。
個々の意見では、「近くに相談する人がいない」、「区・班に強制的に加入してもらい区長・班長を中心に各世帯の状況を把握してほしい。全員参加型の地域社会を作りたい」、「移動販売車を導入し、週１～２回近所に来てほしい」、「社協が中
心となり様々な福祉事業の推進に期待します」、「誰もが集まれる場所を作ってほしい」、「精神障がい者への仕事の支援・取り組みをしてほしい」、「避難訓練を兼ねてのイベントを通して避難場所をアピールしてほしい」、「地域包括ケアシステ
ム構築のため、市や社協が広く市民に呼びかけ、学習会の開催や活動者の育成をする必要がある」、「困った時、どこに相談したらよいのかわからない。初めに聞いてくれる窓口があるとよい」、「単位高齢者クラブの解散問題を区長や民生委員も一緒に考えてほしい」など様々ですが、「地域の居場所」、「公共交通の充実」を求める意見が多数ありました。

－5－

第３章

第３期地域福祉計画との整合

常陸大宮市総合計画を上位計画とする第３期地域福祉計画との整合を図り、理念を共有します。

１

常陸大宮市総合計画（基本構想）

将来像“人が輝き 安心・快適で活力と誇りあふれるまち”◆施策の大綱から未来を拓き、自分らしく輝くひとを育むまち（子ども子育て・教育・生涯学習）
だれもが安心して暮らせるまち（医療・福祉・防災）
みんなでつくる協働のまち（自治・まちづくり）

２

地域福祉計画の理念

思いやりとやさしさにあふれ住み慣れた地域でいつまでも暮らすことができる「常陸大宮市」をみんなで築く

－6－

３

各種個別福祉関連計画との関係
常陸大宮市総合計画【将来像】
人が輝き安心・快適で活力と誇りあふれるまち【まちづくりの基本理念】○輝くひとを育むまちづくり○安心・快適なまちづくり○活力と誇りあふれるまちづくり

地域福祉計画（市）支援〇常陸大宮市介護保険事業計画〇常陸大宮市障害者計画・常陸大宮市障害福祉計画・常陸大宮市障害児福祉計画〇常陸大宮市子ども・子育て支援事業計画

地
域
福
祉
活
動
計
画
(

茨
城
県
地
域
福
祉
支
援
計
画

連携･協力

【その他の関連計画】
・健康常陸大宮 21 計画
・常陸大宮市地域防災計画
・常陸大宮市市民協働のまちづくり指針 など－7－)・常陸大宮市男女共同参画計画

市
社
会
福
祉
協
議
会

第４章

第３次地域福祉活動計画の具体的な取り組み【計画の体系図】【基本理念】

思いやりとやさしさにあふれ住み慣れた地域でいつまでも暮らすことができる常陸大宮市をみんなで築く【基本目標】

基本目標１

基本目標２

基本目標３

ともに支え合うすべての人が安心・安全の地域づくり

輝く人づくり暮らしづくり【個別施策】
1

地域活動への参加の１

促進

情報提供及び相談体

2

高齢者の生きがいづ

２構築
高齢者・障がい者・子

ボランティア活動の育て支援等福祉サービ

推進
福祉のひとづくり及び男女共同参画の推福祉ネットワークの３

４

権利擁護，虐待防止

制の充実

くり
３

１

スの充実
４

生活困窮者等支援が必要な方への支援－8－

進
２

災害時の支援体制の整備

３ 外出支援の充実

基本目標１

ともに支え合う地域づくり

個別施策１

地域活動への参加の促進

核家族化の進行や生活スタイルの変化などを背景に、地域における近隣関係は希薄化し、地域活動等に参加していない方が少なくありません。
アンケート調査では「仲が良く、お互いの家を行き来する」などの親密な付き合いの比率は減少しており、また、地域等の行事や活動に参加していない方（「参加していない」+「あまり参加していない」）は３割を超え、特に 30 歳代以下で低くなっています。

協議体構成員（※ P.32～33 参照）からは・参加したいと思う行事がない。
・地域の行事を継続させるための人がいない。
・何日も誰にも会うことのない高齢者がいる。
・近くにあった家が空き家になり、高齢による足腰の衰えのため、回覧板も回せない。
などの意見がありました。
どうしたらよいのでしょうか
声かけ・あいさつなど、日ごろから身近な地域との関わりを深めるとともに、若い世代の方にも地域への関心を高めてもらえるよう、参加を呼びかけていくことが求められます。

市民の取り組み
・日ごろから隣同士で声をかけあうとともに、行事等への参加の際にも誘い合うなど、親交を深めます。
・地域の交流の場や行事等に積極的に参加し、他者との交流を深めます。
・自らの技術や経験を地域で活かします。

－9－

地域の取り組み
・声かけあいさつ運動を通して、地域の支え合い醸成とコミュニティの活性化を図ります。
・身近な地域活動団体である区は、組織の活性化とともに、誰でも参加しやすい行事や地域活動の開催に努めます。

社協の取り組み＜社協支部活動事業＞・＜ボランティア市民活動センター運営事業＞
・社協支部が主催する地域での新たな事業の創出を民生委員・児童委員・集落支援員・PTA・ボランティア、その他の地域団体に参画を呼びかけ、地域の団体相互連携の推進を図ります。
・地域の高齢者や障がいのある人等との交流の場やボランティア団体の活動する地域福祉活動拠点の有効利用について、社協支部をはじめ、地域内の各種団体とともに検討を行います。
＜広報誌発行、ホームページ、フェイスブック、ツイッター＞
・社協として伝えたい情報をわかりやすく発信します。
＜福祉団体事務事業＞
・高齢者クラブや、障がい者団体等とともに、地域との交流を推進する事業の開発を検討します。

－10－

個別施策２

高齢者の生きがいづくり

令和 7 年（2025 年）には団塊の世代が 75 歳以上となり、支援の必要な高齢者の増加が見込まれるとともに、少子化等の影響により地域福祉活動の担い手不足が懸念されます。
アンケート調査では「地域の中で助け合い活動としてできることややってみたいこと」では、「高齢者等の話し相手」は 70 歳以上で、「支援を必要とする人の安否の確認」や「病院や買い物など外出の手伝い」、「市役所等への届出や連絡」、「掃除，洗濯，食事づくり」などは 60 歳代で平均を上回る高い比率となっており、元気な高齢者の活動への参画が期待されます。
協議体構成員からは・高齢者クラブの活動低下の著しい地域がある。
・高齢者の活動の場が少ない。
・ひとり暮らし高齢者等の地域での見守りが必要。
・助け合い活動推進のための協議体について大部分の市民は知らない。
などの意見がありました。

どうしたらよいのでしょうか
元気な高齢者の就業や趣味の活動を活かし、高齢者が元気で生きがいを持ち自立した生活を送るとともに、地域活動を支援するための取組が求められます。

市民の取り組み・地域福祉活動の担い手として、ボランティアや地域活動を通じ、地域福祉活動への積極的な参加を図ります。
・自らの技術や経験を活かし、生きがいを追求します。
・何事にも関心を持ち、趣味や生きがいをみつけることを心がけます。
・障がいなどがあっても、必要な支援を利用しながら、自分らしい生き方、暮らし方の実現に向けてチャレンジします。

－11－

地域の取り組み
・高齢者の豊かな知識や経験及び技術を地域活動に活かす場を設けます。
・高齢者の趣味や特技等を地域づくり活動に活かします。
・高齢者同士又は、世代間の交流が図れる場を設けます。

社協の取り組み＜生活支援体制整備事業＞・＜ボランティア市民活動センター運営事業＞
・高齢者が気軽に相談できるよう、市・地域包括支援センター・区・地域の団体等と連携し身近な場所で相談ができる体制の構築を目指します。
・身近な場所でのサロンやたまり場の設置に向け、関係機関と連携し推進します。
・サロンなどを立ち上げるための助成を行います。
・サロン運営者同士の情報交換の場をつくり、ネットワークの充実に努めます。
＜福祉団体事務事業（高齢者クラブ）＞・高齢者クラブ活動の活性化を図るため、地元の区長・民生委員・集落支援員等と連携し、地区の単位高齢者クラブ設置を推進します。
・高齢者が個々の趣味や特技を活かせるグループ立上げの支援や、活動の場の情報提供を行います。

－12－

個別施策３

ボランティア活動の推進

地域が抱える課題は年々複雑化・多様化しています。これらの地域課題やニーズを早期に発見し、市民の生活を地域で支えていく
ための方法の一つとしてボランティアの活動が期待されます。
アンケート調査では地域のボランティア活動への参加比率はやや増加したものの、ボランティ
ア活動に関する意識や理解は低くなっているものもあり、ボランティア活動に対する理解を一層深めていくことが求められます。

協議体構成員からは・一人ひとりの特技を活かせる場があるとよい。
・ボランティアに関する情報の発信の充実。
などの意見がありました。

どうしたらよいのでしょうか
社協や民生委員・児童委員、ボランティア団体、ＮＰＯ法人等との連携をさらに積極的に推進していく必要があります。

市民の取り組み・不安や悩みは一人で抱えずに、隣近所や身近な相談支援機関に相談します。
・支援が必要な時は、積極的にボランティア等の支援を仰ぎます。
・活動可能な方は、ボランティア組織に登録するとともに、積極的に活動します。
地域の取り組み・ボランティア団体・ＮＰＯ法人や関係機関は互いに協力・連携し困っている人や、どうしたらよいか分からない人の支えになります。
・民生委員・児童委員など、地域福祉活動の従事者は自己研鑽に努め、積極的に活動します。

－13－

社協の取り組み＜ボランティア市民活動センター運営事業＞
・市や関係機関と連携し、ボランティアニーズの把握に努めます。
・ニーズに即した各種ボランティア講座の開催、ボランティア啓発のための講演会を開催します。
・ボランティアグループの新規立ち上げの支援を行います。
・継続的なボランティアの育成を行います.
・市町村を超えたボランティア相互の交流の機会をつくります。
・ボランティアに関する様々な情報を発信し、世代を問わずボランティアに興味を持ってもらえるようにします。
また、市内ボランティアグループ等の情報を市と共有し、ボランティアをしたい人、ボランティアをお願いしたい人とのマッチングを行います。
＜ボランティア連絡協議会＞
・加盟しているボランティアグループの情報共有、連携強化に努めます。

－14－

個別施策４

福祉のひとづくり

地域の自治組織（区等）や民生委員・児童委員などの地域活動の担い手が少ない状況が年々多くなっています。担い手の育成は、多くの地域で課題となっています。
アンケート調査では子供に対する福祉教育で大切なことには「学校教育の中で学ぶ」が 29.0
％で最も高く、「地域活動などを通じて学ぶ」は 25.1％、「家庭の中で学ぶ」
は 19.2％などとなっています。

協議体構成員からは・そもそも地域に地域活動の担い手となる人がいない。
・子供が少なく、若い世代は仕事に追われ、地域活動に目を向ける時間がない。
・地域で福祉活動を実践している人が高齢化し、後に続く人を巻き込むことが難しい。
などの意見がありました。

どうしたらよいのでしょうか
市民一人ひとりが自分のできることから地域活動に関わることができるための取組の工夫や、子供や若者世代なども含めた人材の育成・確保が求められています。
また、学校や地域、家庭において福祉教育を推進していくことが求められます。

市民の取り組み・一人ひとりが日常生活において、地域での出来事に関心を持つよう心掛けます。
・地域活動やボランティア活動に関心を持ちます。

－15－

地域の取り組み
・地域の中で福祉について学ぶ機会を設けます。
・誰もが参加しやすい行事や地域活動等の開催を通じ、地域の子育て家庭や高齢者、障がいのある人との交流を行うなど、幼少期からの福祉教育を進めます。
社協の取り組み＜社協支部活動事業＞
・市内に 12 か所ある社協支部が、支部長を中心に地域の特性を活かしながら地域内の福祉課題、ニーズに対して主体的・自発的に福祉活動を行えるよう支援します。
＜生活支援体制整備事業＞
・社協支部、民生委員・児童委員、生活支援体制整備事業協議体構成員等の協力を得ながら、地域での支え合い活動を推進します。
＜ボランティア市民活動センター運営事業＞
・子供の時から福祉に対する理解を深めてもらうことを目的に、車椅子、白杖、高齢者疑似体験等の福祉体験学習を学校や地域に出向いて行います。
・学校、スクールボランティア、区、民生委員・児童委員とともに、学校と地域の連携強化を図ります。

－16－

基本目標２

すべての人が輝く人づくり

個別施策１

情報提供及び相談体制の充実

地域における課題やニーズは多様化・複雑化しており、その支援に際しては多様化や複雑化、専門化に対応できる体制を確保することが不可欠です。
アンケート調査では福祉情報の入手方法として「福祉サービス事業所や医療機関」、「市の広報誌・ホームページ」及び「市役所の窓口」が上位にあげられています。

協議体構成員からは・行政をはじめ、各機関は、そもそも横のつながりがない。
・近所で気になる人がいても誰に相談してよいのかわからない。
・身近な場所で相談できるところがあるとよい。
・生活や福祉に関する情報や講座の種類をいつでも知ることができるシステ
ムがあるとよい。
などの意見がありました。

どうしたらよいのでしょうか
社協は、行政及び関係機関との連携のもと、多様化・複雑化・専門化
する課題に対応できる体制を確保していくことが必要です。

市民の取り組み・常に最新の情報を入手し、必要な知識を正しく身に付けるようにします。
・福祉サービスの利用等について、わからないことは、市、社協、民生委員・児童委員等に相談します。

－17－

地域の取り組み・ボランティア、ＮＰＯ法人及び関係機関は、支援する人への最新の情報・幅広い情報の収集に努め、情報を必要とする人を見つけたら、必要な情報を伝え、窓口での相談を勧めます。

社協の取り組み＜広報誌発行、ホームページ、フェイスブック、ツイッター＞
・常に最新の情報を提供できるよう、地域に出向いて情報収集を行います。
＜生活支援体制整備事業＞
・区長、民生委員・児童委員などに地域の生活課題の情報提供を呼びかけ、さまざまな生活課題の早期発見を行い、関係機関との連携を強化します。
＜各事業共通＞
・社協が関係する団体の会合の場で、さまざまな情報を発信するとともに、地域の困りごとについて情報の提供を呼びかけます。

－18－

個別施策２

福祉ネットワークの構築

少子高齢化や人口減少社会の進行、核家族化や高齢者のみ世帯の増加、近隣関係の希薄化等、地域の状況は大きく変化しています。また、80 代の高齢の親が50 代の子供の生活を支える「8050」問題や、子育てと介護が同時に発生する「ダブルケア」問題など、複雑な課題を抱える世帯が増えており、既存の支援制度では対応が難しい「制度の狭間の問題」が増えています。
アンケート調査では地域で協力して取り組むべき活動について
・高齢者支援に関する活動（45.9％）
・防犯に関する活動（39.6％）
・健康づくりに関する活動（31.6％）
・災害支援に関する活動（27.5％）など多岐にわたっています。

協議体構成員からは・市外からの転入者の情報を行政も警察も全く知らないことがあるので不安だ。
・班に加入しない人について、どうしたら加入してもらえるか、何かと煩わしいと思っているのではないか。
・高齢になり地域の行事に参加できないことが申し訳ないという理由で班を脱退する人がいるが、長年地域に貢献してくれた人に対し思いやりの心で接することも大切だと思う。
・班に加入しても負担にならない程度の地域活動を考える必要がある。
・今の状況だと行事が多く、参加しないと陰口を言われたりするので加入しないほうが精神的に楽だと思っている人も少なくないのではないか。
などの意見がありました。

－19－

どうしたらよいのでしょうか
社協は、行政や地域、企業など多様な機関の連携・協力（ネットワーク）のもと地域課題の解決に向けた取組を行っていくことが求められます。
また、日ごろから隣近所の顔の見える関係づくりを地域住民とともに考えていくことが必要です。

市民の取り組み・あいさつを交わす習慣と、「ありがとう」「お互いさま」という思いやりを持って人に接し、隣近所との関わりを深めます。
・ヘルプマークを付けた方や身体に障がいをもった方を見かけたら、声をかけ支援します。
・隣近所で困っている人やどうしたらよいか分からない人がいたら、声をかけてみます。
地域の取り組み・身近な地域で活動する団体等について、組織の活性化に取り組みます。
・見守り活動やパトロールなどを通し、支援が必要な方の支えになります。
・民生委員・児童委員を通じて、支援を必要とする人の早期発見・早期支援に努めます。

社協の取り組み＜社協支部活動事業＞
・地域で行われるサロン等の集まりに出向き、住民が気軽に相談ができるように社協支部と連携しながら推進します。
＜生活支援体制整備事業＞
・第 1 層、第 2 層協議体では、地域の困り事などについての情報交換を行い、住民が取り組める課題について、区長や民生委員・児童委員、集落支援員等とともに解決に向けての検討を行います。

－20－

個別施策３

高齢者・障がい者・子育て支援等福祉サービスの充実

少子高齢化により高齢者は増加傾向にあり、また、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳所持者も増加しています。
アンケート調査では社協への期待として・訪問介護・居宅介護支援などの介護保険事業の推進（60.9％）
・福祉有償運送事業（43.8％）
・子育て支援事業（35.8％）など、高齢者や子供への支援に対する期待が高くなっていますが、一方で社協について、「名前も活動の内容も知らない」が約２割となっています。

協議体構成員からは・福祉有償運送事業の担い手が減少し、希望する利用会員にサービスが提供できない状況になってきている。
・全く援助会員のいない地域があるようだ。何とかしなければ。
・ファミリーサポートの子育て支援は全くといっていいほど機能していない？
・協議体構成員になって、ようやく社協が何をやっているのかわかった。
などの意見がありました。

どうしたらよいのでしょうか
支援の必要な人が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう各種福祉サービスの充実・提供に努めるとともに、多様化・複雑化する地域の課題に対し、多職種が協働して課題解決に取り組むことが求められます。

－21－

市民の取り組み
・保健・医療・福祉にかかる制度やサービスについて正しく理解します。
・必要な情報の収集に努め、自分に最適なサービスを選択します。
・行政や事業者に対し、自分の意志・意見を発信するよう努めます。
地域の取り組み・社協・地域包括支援センター等の事業者は、利用者ニーズと地域特性を踏まえたサービスの実施・創出に努めます。
・社協・地域包括支援センター等の事業者は、関係法令を遵守した事業運営、サービスの質の向上、第三者評価の積極的な導入、利用者への情報開示
及び苦情事例からサービス改善につなげる仕組みの強化を進めます。

社協の取り組み＜生活支援体制整備事業＞
・第１層・第２層協議体で、介護予防の対象となる高齢者のニーズに即した住民主体のサービスの創出に努めます。
＜ファミリーサポートセンター事業＞
・子育て支援センター・幼稚園・保育所（園）等と連携し、利用者のニーズを把握し、適切なサービスの実施に努めます。
＜障害者就労継続支援事業＞
・サービスの質の向上のための援助者の研修を実施します。
・利用者からの苦情があった場合には、類似事例等の検討を行い、サービスの質の向上に努めます。

－22－

個別施策４

生活困窮者等支援が必要な方への支援

生活困窮者の自立には早期の就労が不可欠であるにも関わらず、障がいや疾病などの生活課題等から就労に結びつかない相談者が多く、課題となっています。
経済的に困窮している人はその背景に失業、疾病、借金、子育て、介護、社会孤立等の複合的で多様な生活課題を抱えており、負の連鎖によって、自立した生活が困難になる前に、包括的・早期的に支援を行うため、
平成 27 年に生活困窮者自立支援法が施行されました。
アンケート調査では生活困窮者を対象とした相談窓口の開設について「知らなかった」と答えた方が４割強でした。

協議体構成員からは・年老いた親と未婚の子（８０５０）で、子は働かず（働けず）、親の年金で生活をしていると思われる家庭が見受けられるが、親亡きあとの生活はどうなってしまうのか心配。
・ごみ屋敷問題は、身近な所でもあるのかもしれないが、他人の家に入る
わけにはいかない。
などの意見がありました。

どうしたらよいのでしょうか
相談窓口の周知と支援の充実を図っていく必要があります。

－23－

市民の取り組み
・就労意欲を持ち、必要な支援を利用しながら、自分らしい生き方、暮らし方の実現を目指します。

地域の取り組み・市民の豊かな知識、経験及び技術を地域活動に活かす場を設けるとともにその特技等を地域づくり活動に活かします。
・民生委員・児童委員の活動等を通じて、支援を必要とする人の相談と窓口の紹介を行います。
社協の取り組み＜生活困窮者自立相談支援事業＞
・生活困窮者からの相談に対し、本人の状態に応じた支援を行い、経済的に自立した生活を送れるよう支援します。
＜被保護者就労支援事業＞
・生活困窮者が早期に経済的自立ができるよう支援します。
＜生活福祉資金貸付事業＞
・低所得世帯、障がい者世帯及び高齢者世帯の方々に資金の貸付けと合わせて、必要な相談支援を行います。
＜障害者就労継続支援事業＞
・利用者の工賃向上のための工夫をします。

－24－

基本目標３

安心・安全の暮らしづくり

個別施策１

権利擁護、虐待防止、男女共同参画の推進

高齢者や障がい者、児童等への虐待の深刻化を防ぐためには、早期に発見し、支援に結びつける必要があります。
また、認知症や知的・精神障がいなどで判断能力が十分でない方が不利益を被ることなく安心して地域で暮らすためには、権利擁護に関する体制づくりが必要不可欠です。
アンケート調査では
成年後見制度について、制度の中身がわからないと答えた方が３割いました。

協議体構成員からは・近所のお年寄りは、ひとり暮らしで子どもたちは、めったに親に会いにきていないみたいだ。
・最近認知症の症状が頻繫に出てきたような気がするが、一人で大丈夫なのか？
・そもそも子どもが無く、近くに頼れる親戚もいない人で障がいが疑われる人がいるが、誰かが支援しないと生活が難しいのでは？
などの意見がありました。

どうしたらよいのでしょうか
相談窓口の周知と支援の充実を図っていく必要があります。
制度の周知による利用促進を図るとともに、関係機関との連携を強化し、切れ目のない支援体制を整備するなど、権利擁護等を推進することが求められます。

－25－

市民の取り組み
・一人ひとりが人権尊重の意識を醸成し、すべての人に思いやりを持って接するようにします。
・男女共同参画について理解を深めるとともに、意識の向上を図り、男女共同参画社会の形成を目指します。
・成年後見制度についての正しい知識を身に付け、適切に利用します。

地域の取り組み・出前講座などを活用し、制度への理解を深めます。
・サービス提供事業者は、利用者の人権を意識・尊重するよう、権利擁護の立場から取り組みます。
・適切な見守りや通報等、民生委員・児童委員、社協及び地域包括支援セン
ターが中心となって、地域での虐待防止に取り組みます。

社協の取り組み＜生活支援体制整備事業＞
・地域で行う見守り活動の推進や、認知症カフェ、精神疾患者等が気軽に集える場を提供する団体と連携し、情報共有を行います。
＜日常生活自立支援事業＞
・事業のノウハウを活かし、成年後見制度の担い手となることを目指し、関係機関と連携し、制度の周知と利用促進に努めます。

－26－

個別施策２

災害時の支援体制の整備

東日本大震災を経験し、さらに、令和元年 10 月の東日本台風は、那珂川と久慈川が氾濫するなど本市に甚大な被害をもたらしました。
アンケート調査では
災害発生時の避難支援を進めるためには何が必要ですかとの問いに、「ひとり暮らし高齢者の把握」や「福祉サービス事業者との連携」、「自主防災組織づくり」の回答が多くありました。

協議体構成員からは・日ごろからの地域住民同士の顔の見える関係づくり。
・すべてを行政に委ねるのではなく、住民一人ひとりが自分の身を守るための行動が大切。
・身近な地区での防災訓練を兼ねたミニイベントを実施してはどうか。
などの意見がありました。

どうしたらよいのでしょうか
災害発生時の被害を最小限にするには、自助・共助による地域
防災力の強化が不可欠であり、自主防災組織の組織化や、避難行動
要支援者の把握、避難支援プランの作成など、平常時から関係機関と連携しながら避難等災害時の支援体制を整備する必要があります。

市民の取り組み・災害時は、自力または周囲の協力を得ながら“まず避難すること”を第一に行動します。
・地域の防災訓練への参加や自主防災組織の活動に協力します。
・日ごろから防災用品・避難場所・避難経路等を確認しておきます。
・災害時に支援が必要な方は、災害時要支援者台帳への登録をしておきま
す。

－27－

地域の取り組み
・日ごろから、子供やひとり暮らし高齢者、障がいのある人など、災害時や緊急時の要支援者について把握しておきます。
・災害時の避難の際、隣近所で声をかけ合います。
・災害時は、地域で協力しあいながら、近所の高齢者、障がいのある人な
どの安否確認及び避難所への移動を支援します。
・民生委員・児童委員は、必要に応じ、災害時要支援者台帳制度の説明や登録の手伝いをするとともに、災害時の避難誘導、安否確認等を行います。
・自主防災組織や区では、地域での防災訓練の実施や、避難経路の確認を定期的に行います。
社協の取り組み＜ボランティア市民活動センター運営事業＞
・万が一に備え、災害ボランティアセンターの円滑な運営ができるよう、
運営を含めたボランティアの確保を行います。
・定期的な災害ボランティアセンター運営研修を実施します。
・災害ボランティアセンター運営に必要な物品の補充を行います。
・市の防災会議に参画し、関係機関と連携し、適切な支援を行えるよう情報
交換をします。
＜生活支援体制整備事業＞
・関係機関と連携し、日ごろから地域で顔の見える関係づくりに努めます。

－28－

個別施策３

外出支援の充実

本市において外出支援は、大きな課題の一つです。
アンケート調査では日ごろ困っていることや手助けしてほしいこととして、「病院や買い物など
外出の手伝い」が 27.5％と最も高い比率となっており、自由意見においても「移動支援や交通機関」に関する意見が多数寄せられています。

協議体構成員からは・通院や買い物の支援の充実
・利用しやすい交通システムの構築
・住民主体の外出支援の推進などの意見が多数ありました。

どうしたらよいのでしょうか
公共交通の利便性の向上など、外出支援の充実を図っていく必要があります。

市民の取り組み・路線バスや乗合タクシーなど、公共交通を積極的に利用します。
・高齢者にあっては、交通事故防止のための各種講習会等の積極的な受講と、家族等との話し合いも踏まえながら、運転免許証の自主返納を検討します。

－29－

地域の取り組み
・市とともに防犯パトロールキャンペーンや交通安全運動に取り組みます。
・福祉有償運送事業実施事業者は、車両の充実等の利便性を高め、福祉有償運送事業等の推進に努めます。

社協の取り組み＜乗合タクシー管理運営事業＞
・乗合タクシー利用者の拡充を図るため、地域に出向いて説明を行います。
・利用者の声に耳を傾け、運営方法を改善するなど市と共同して検討します。
＜ファミリーサポートセンター運営事業（福祉有償運送）＞
・福祉有償運送の担い手である援助会員を増やすための周知を強化します。
・移送援助会員の安全運転に関する研修を行います。
＜生活支援体制整備事業＞
・生活支援体制整備事業第 1 層、第 2 層協議体を活用し、地域で住民主体の外出支援を行うことを推進します。

－30－

「生活支援体制整備事業」について
なぜ、この事業が重要なのでしょうか？
2025 年には超高齢化社会に団塊の世代の方々が75 歳を迎えます！

65 歳以上・・・3 人に 1 人

認知症高齢者の増加

75 歳以上・・・5 人に 1 人
超高齢化社会になると働く世代の減少

介護職の不足少子化に伴う人口減少※

社会保障費の不足

行政のサービスが限界に・・・

地域の力で支えあいましょう！
できるだけ住民の助け合いでお互いの生活を支えましょう！
支えあい活動に期待できること
・誰でも活躍できる ・顔の見える関係ができる ・生きがいにつながる

まずは話してみましょう！

ちょっとしたことを気軽に話しましょう！

ご近所や地域の関心ごとを話し合う場をつくりませんか？
ご自身やご近所の関心ごとを地域の皆さんで共有しましょう！

例えば・・・「近くにお店がない」、「免許返納しようかな・・・」、「ゴミを出しに行けな
い」、「近所の家の人、最近見かけないけど・・・」、「家に帰れなくって困っているみたい？」

地域の支え合い活動とは地域の中で顔の見える関係があって、ちょっとした相談ができたり、助け合ったり、仲間と交流の場があったり、
そんな地域の中で、お互いの生活を支えていくことが大切です。

－31－

生活支援体制整備事業における協議体と生活支援コーディネーター
介護保険制度改正により、新たな地域支援事業の中に生活支援サービスの体制整備に関する事業が盛り込まれ、生活支援コーディネーターを含めた生活支援サービス等の多様な関係者による「協議体」が設置されています。
「協議体」は、市町村が主体となり、各地域におけるコーディネーター
と生活支援・介護予防サービスの提供主体等が参画し、定期的な情報共有及び連携強化の場として、中核となるネットワークのことです。
市町村全域で構成されるものを「第 1 層協議体」と呼び、市全体で取り組むべき課題について話し合います。
また、主に中学校区単位で構成されるものを「第 2 層協議体」と呼び、より身近な地域の課題について話し合います。
両者とも課題の解決に向け住民主体でできる活動の創出をめざし、継続的な話し合いの場がもたれています。

「生活支援コーディネーター」は、「地域支え合い推進員」とも呼ばれ、高齢者の生活支援・介護予防サービスの体制整備を推進していくことを目的とし、地域において生活支援・介護予防サービスの提供体制構築に向けたコーディネート機能（主に資源開発やネットワーク構築の機能）を果たす者のことを言います。

常陸大宮市における事業推進経過
平成 27 年度に厚生労働省・全国社会福祉協議会・さわやか福祉財団の共催による全国一斉の事業趣旨説明会が開催され、行政・社協・地域包括支援センター
等が一同に会し、連携と情報共有を基本に取り組みが始まりました。
常陸大宮市においては、行政・地域包括支援センター・在宅介護支援センター・社協の参加による勉強会（「新地域支援事業研究会」という名称で）を延べ 30 回以上開催し、現在も継続して情報交換を行っています。

－32－

また、事業の周知と賛同者を募る説明会を旧町村単位で開催し、区長・民生委員・児童委員・集落支援員・ボランティア・高齢者クラブ・NPO など多くの市民の参加をいただきました。行政職員・社協職員も説明会に参加しました。
現在、市内７か所で第 2 層協議体が組織され、開催は、圏域ごとに 1～2 か
月に 1 回、構成員は、区長・民生委員・児童委員・集落支援員・ボランティ
ア・高齢者クラブ・NPO・商店主・行政・地域包括支援センター・在宅介護支援センター・介護サービス事業者・社協の 10～15 人で構成されています。
協議体では、地域のさまざまな課題やできごとなどを話し合い、その中から「サロン」や「住民主体の移動支援」などの活動が生まれています。
第 2 層協議体の紹介
大宮地区いどばた会議

ワラクラ支援会

大宮１～１２区

大賀地区・世喜地区・上野地区

延べ開催回数：30 回

延べ開催回数：23 回

いどばた会議のように気軽に身近

笑（ワラ）って、暮ら（クラ）な話題を話し合いましょう

せる地域にしたい！

成果：サロン、広報紙の発行

成果：サロン

大宮 C 茶話会

山方茶話会

玉川地区・村石地区

山方地域

大場地区・塩田地区

延べ開催回数：24 回

延べ開催回数：22 回

成果：サロン、住民主体の移動
支援グループの立ち上げ

成果：サロン
みわ茶話会

緒川地域支援会議

美和地域

緒川地域

延べ開催回数：22 回

延べ開催回数：24 回

成果：サロン

成果：サロン

あ・い・よ御前山
御前山地域
延べ開催回数：31 回
あづまっぺ！いがっぺ！よがっぺ！
成果：サロン、広報紙の発行

－33－

第５章
１

第３次地域福祉活動計画の進行管理

進行管理の基本的考え方
計画の進行管理は、現在の事業の取り組み状況が、個々の目標のどの部分に位置しているのかを精査し、担当部門内での進捗管理、部門間での情報共有・情報交換を定期的に行うこととします。

２

具体的な進行管理と評価体制
計画の進行管理を評価する方法として、全職員による内部評価及び外部評価を行うこととします。
令和４年度

令和５年度

令和６年度

内部評価

内部評価

内部評価

外部評価

外部評価

資料
１

第３次地域福祉活動計画の策定経過

令和 2 年

9月

14 日 第 1 回調査検討委員会

令和 2 年

9月

29 日 第 1 回策定委員会

令和 2 年

10 月

26 日 第 2 回調査検討委員会

令和 2 年

11 月

12 日 第 1 回ワーキングチーム会議

令和 2 年

11 月

26 日 第 2 回ワーキングチーム会議

令和 2 年

12 月

9 日 第 3 回ワーキングチーム会議

令和 3 年

2月

5 日 第 4 回ワーキングチーム会議

令和 3 年

3月

15 日 第 2 回策定委員会

－34－

※書面審議

第３次常陸大宮市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（設置及び目的）
第１条

この要綱は、常陸大宮市における地域福祉の推進を目指して第３次常陸大宮市地域福祉活動計画（以下「計画」という。）を策定するため、第３次常陸大宮市地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置し、その組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（委員会の任務）
第２条

委員会は、計画の策定に関する必要事項の審議を行い、計画案を策定し、これを常陸大宮

市社会福祉協議会会長（以下「会長」という。
）に報告する。
（組織）
第３条 委員会は、１５名以内の委員をもって組織する。
２

委員は、次に掲げる者から会長が委嘱又は任命する。
（１）学識経験者（２）福祉関係団体の代表（３）社会福祉を目的とする団体又は事業者の代表（４）市民の代表（５）市の職員（６）その他会長が特に認めた者

（任期）
第４条

委員の任期は、計画策定が終了する日までとする。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
２

委員長及び副委員長は、委員の互選により選出するものとする。

３

委員長は、委員会を代表し、会務を統括する。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条

委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。ただし、委員の委嘱又は任命後最初に開かれる会議は、会長が招集する。
２

会議は、委員の過半数の出席がなければ開催できない。

３

会議の議事は、出席した委員の過半数で決定し、可否同数の場合には議長が決定する。

４

委員長は、必要があると認められるときは、委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、地域福祉課地域福祉係において処理する。
（補則）
第８条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮ってこれを定める。
附則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

－35－

第 3 次常陸大宮市地域福祉活動計画策定委員名簿

№

氏名

選出区分

所属

1

梶山

登司

市民の代表

区長会の代表

2

大森

留理子

学識経験者

青少年相談員の代表

3

大森

猛

福祉関係団体の代表

民生委員児童委員協議会の代表

4

石﨑

育子

福祉関係団体の代表

ボランティア連絡協議会の代表

5

堀江

親一

福祉関係団体の代表

高齢者クラブ連合会の代表

6

小室 美智子

福祉関係団体の代表

健康づくり推進協議会の代表

7

大久保 眞知子

福祉関係団体の代表

身体障害者福祉会の代表

8

関福祉関係団体の代表

手をつなぐ育成会の代表

9

根本

社会福祉関係事業者の代表

南部包括支援センターの代表

10

海老根 一夫

社会福祉関係事業者の代表

北部包括支援センターの代表

11

野上

社会福祉関係事業者の代表

民間保育所連絡協議会の代表

12

海老根 聖仁

社会福祉関係事業者の代表

シルバー人材センターの代表

13

丹

茂樹

行政関係者の代表

保健福祉部長14

小池

浩一

その他会長が特に認めた者

学校長会の代表

15

鈴木

克佳

その他会長が特に認めた者

ＰＴＡ連絡協議会の代表

多惠子
良子

保

－36－

備考

委員長

副委員長

第３次常陸大宮市地域福祉活動計画調査検討委員会設置要綱（設置）第１条 第３次常陸大宮市地域福祉活動計画（以下「計画」という。）の策定に関し必要な調査、研究等を行うため、第３次常陸大宮市地域福祉活動計画調査検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条

委員会は、第３次常陸大宮市地域福祉活動計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）と連絡調整を図りながら、計画の策定に必要な情報の収集、調査、研究その他策定委員会の指示事項についての業務を行うものとする。
（組織）第３条 委員会は、行政関係者、事務局長、事務局次長及び次に掲げる部署をもって組織する。
（１）総務課総務係（２）総務課経理係（３）地域福祉課地域福祉係（４）地域福祉課生活支援係（５）地域福祉課支所（６）障害福祉サービス事業所（７）行政（保健福祉部社会福祉課）
２

委員会に委員長及び副委員長を置く。委員長は、事務局長とし、副委員長は、事務局次長とする。
３

委員長は、会務を総括し、委員会の会議の議長となる。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長が不在のときは、その職務を代理する。
（会議）

第４条 委員会の会議は、必要に応じ委員長が招集する。
２

委員長は、必要に応じ委員以外の者を会議に出席させることができる。
（部会の設置）第５条 委員長は、必要と認めるときは、委員会に諮って部会を設置することができる。
（庶務）第６条 委員会の庶務は、地域福祉課地域福祉係において処理する。
（補則）
第７条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮っ

て定める。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

－37－

第 3 次常陸大宮市地域福祉活動計画調査検討委員名簿

№

氏名

1

猿田

2

茂彦

役

職

名

備考

事務局長

委員長

小野瀬 敏之

事務局次長

副委員長

3

吉田

ゆかり

総務課長兼総務係長

ワーキングチームメンバー

4

外山

文彦

総務課経理係長

ワーキングチームメンバー

5

大久保 利克地域福祉課長兼地域福祉係長

ワーキングチームメンバー

6

池田

恵子

地域福祉課地域福祉係主任

ワーキングチームメンバー

7

松本

長久

地域福祉課生活支援係長

ワーキングチームメンバー

8

佐藤 恵美子

障害福祉サービス事業所係長

9

片岡

明美

地域福祉課参事兼山方支所長

10

小林

勇人

地域福祉課美和支所長心得

11

小林

紘也

保健福祉部社会福祉課主幹－38－

ワーキングチームメンバー

行政関係者

社協概要
【社会福祉協議会（社協）とは】
社協は、社会福祉法第１０９条に「地域福祉の推進」を図ることを目的とする団体と定められており、全国の都道府県、市区町村に設置されている営利を目的としない民間の福祉団体です。
『誰もが安心して暮らすことのできるまちづくり』の実現を目指して、地域に暮らす皆様のほか、民生委員・児童委員、社会福祉施設、社会福祉法人等の社会福祉関係者など関係機関の参加・協力のもと、地域福祉の推進を図ることを目的に活動しています。

【社会福祉協議会５つの原則】
１

住民ニーズ基本の原則
調査や住民の要望、福祉課題把握に努め、住民のニーズに基づく活動を基本に進めます。

２

住民活動主体の原則
住民の地域福祉への関心を高め、そこから生まれた自発的な活動による組織を基盤として活動を進めます。

３

民間性の原則民間組織らしく、開拓性・即応性・柔軟性を生かした活動を進めます。

４

公私協働の原則
社会福祉・保健・医療・教育・労働等の行政機関や民間団体との連携を図り
行政と住民組織との協働による活動を進めます。

５

専門性の原則住民の活動の組織化、ニーズの把握調査、地域福祉活動の計画づくりなど、
民間福祉の専門性を生かした活動を進めます。

【社協の運営や事業の財源は】社協の財源は、国・県・市からの補助金や受託金の他、民間の非営利組織として、自主財源の確保に努めており、社協の趣旨に賛同する住民（会員）の皆様に毎年納入いただく会費や、共同募金の配分金、寄付金などが主な財源となってい
ます。

－39－

【社協の法人化】
旧大宮町

昭和４８年３月２日認可

４月２日登記旧山方町

昭和５１年８月２日認可

８月２５日登記旧美和村

昭和５６年２月１０日認可

３月９日登記旧緒川村

昭和５７年４月３０日認可

６月２８日登記旧御前山村

昭和５３年５月２４日認可

６月２６日登記

旧山方町・旧美和村・旧緒川村・旧御前山村社協は、平成１７年３月３１日に合併に伴い解散し、平成１７年４月１日社会福祉法人常陸大宮市社会福祉協議会として発足しました。
◇社協会員制度◇
社協は、福祉に関するさまざまな生活課題を地域全体の問題としてとらえ、その解決に向け、みんなで考え、話し合い、協力して、住民全体の福祉のまちづくりを推進していくことを目的に活動しています。
住民の皆様一人ひとりが福祉活動に参加するのが本来の福祉の姿であるという考えに基づき、その福祉活動の一つとして社協会員制度があります。会員への加入は強制ではありませんが、会員になることによって地域福祉を支える活動に参加することになります。
○ 会費

一般会員

一口 500 円以上

特別会員

一口 2,000 円以上（会員の加入には毎年５月に区長、班長の協力を得て各戸にお願いしています。）
本所
山方支所
美和支所
緒川支所

北町 388-2

常陸大宮市総合保健福祉センターかがやき内

TEL.53-1125

FAX.53-1275

山方 660常陸大宮市山方支所内

TEL.57-6826

FAX.54-4717

高部 5281-1

常陸大宮市美和支所内

TEL.58-3311

FAX.57-2099

上小瀬 2027-1 常陸大宮市緒川支所内
TEL.56-2857

御前山支所 野口 3195
TEL.55-2733

FAX.56-5115
常陸大宮市御前山支所内
FAX.54-2081－40－

社協事業一覧
1 ボランティア市民活動センター運営事業
市民の皆様や企業、学校などに対し、ボランティア市民活動に関する情報提供
や相談等を行っています。また、善意金品の受託及び払い出しを行っています。
○

ボランティア協力校活動助成
市内の小・中学校の児童、生徒を対象に、社会福祉への関心を高めてもらうことを目的に各学校が行う活動に助成金を交付しています。

○

善意銀行の運営
金品預託（寄付）を受ける窓口です。お寄せいただいた寄付は、社会福祉活動に活用されています。
善意銀行では、使用済みの切手やプリペイドカード、書き損じハガキ等も受け付けています。
ボランティア活動の４つの原則
１

自発性：強制的に義務的に行うのではなく、自分の意思で行う活動です。

２ 無償性：金銭での報酬を求めず、お金では得られない出会いや学びを得られる活動です。
３ 社会性：誰もがいきいきと生活できるよう、お互いに協力して行う活動です。
４

創造性・開拓性：個性を尊重し、自由な発想を持って行う活動です。

ボランティアの心構え○

無理をせず、楽しんで活動を行いましょう○

相手の立場になって行動しましょう○

約束や秘密を守りましょう○

謙虚さを持って行動しましょう○

家族など周囲の理解を得て、活動を行いましょう－41－

2 社協支部活動事業
社協支部は、「住みよいまちづくり」のために地域（地区）内の住民に無理なく自由に「福祉のまちづくりに」参加してもらう調整役として、市内各地域（地区）に組織された地域福祉の推進を図ることを目的とする公共性・公益性の高い団体です。
社協支部の主な活動として、地域で孤立する人を出さないための活動・初期的な地域の問題発見・地域住民への福祉情報発信等があげられます。
市内には、大宮地域（８支部）・山方支部・美和支部・緒川支部・御前山支部の１２支部があり、市内全域で地域（地区）ごとにさまざまな福祉推進活動が行われています。
社協は、支部活動に対する活動費助成や、活動内容の提案等を行い、支部活動
活性化に努めています。

3 赤い羽根共同募金運動
毎年「赤い羽根共同募金」と「歳末たすけあい募金」への協力をお願いしています。お寄せいただいた募金は、社会福祉向上のため有効活用されます。
市民の皆様へは戸別募金として、毎年 10 月に区長・班長の協力を得て各戸にお願いしています。このほか、街頭募金や職域募金、学校募金等をお願いしています。
歳末たすけあい募金の一部は、支援が必要な世帯に対し援護金として配分されます。

4 心配ごと相談事業（市受託事業）
市民の皆様の悩みを聞いて問題解決の力添えをする事業です。相談は無料です。
① 一般相談② 法律相談

場 所

本所

相談員

心配ごと相談員場

本所及び各支所

所

相談員

弁護士

5 日常生活自立支援（地域福祉権利擁護）事業（県社協受託事業）
認知高齢者や知的・精神障がい者などで、判断能力が不十分で、かつ、親族等の援助が得られない人と「契約」を結び、「生活支援員」を派遣して福祉サービスの利用援助・日常生活の金銭管理援助・書類等の預かりサービスを行い、自立した生活を送ることができるように支援する事業です。

－42－

○ 福祉サービスの利用援助
・福祉サービス利用申込み契約の代行・入所、入院している施設や病院のサービスや利用に関する相談○ 日常生活の金銭管理援助
・福祉サービスの利用料金の支払い代行
・病院等での医療費支払い手続き、年金や福祉手当の受領手続き
・税金や電気・ガス・水道料金等の公共料金支払い手続き
・預貯金の出し入れ、解約手続き○ 日常生活の事務手続き
・住民票、医療保険等に関する手続き○ 書類等の預かりサービス
・保管を希望する通帳や印鑑、証書等の金庫預かり（保管できるもの：年金証書・貯金通帳・保険証券・権利書・印鑑等）○ 利用料（生活保護受給を除く）(１)福祉サービスの利用援助

1,100 円（1 回 1 時間当たり）(２)日常生活の金銭管理援助※支援に伴う交通費別途負担(３)日常生活の事務手続き(４)書類等の預かりサービス

500 円 （１か月）

6 ファミリーサポートセンター事業（市受託事業）
お互いが支えあい安心して生活できるよう、地域で支えあう事業です。会員登録（援助会員・利用会員）をしていただきます。活動内容等は、次のとおりです。
○ 活動内容・育児援助活動
市内の保育所、幼稚園、小学校への送迎
子供の預かり等
・家事援助活動
部屋の掃除、衣類の洗濯、食事の準備や後片付け等
・福祉有償運送（車両移送援助活動）○ 利用料
・１時間当たり５００円（車両移送援助活動については、この他 1 ㎞ 30円の燃料代をいただきます。）－43－

○ 移送援助活動を利用できる人
・要介護者及び要支援者
・身体障がい者
・その他肢体不自由・内部障がい・知的障がい・精神障がい・その他の障がいのある人

7 ふれあい給食事業（市補助事業）
在宅の要援護高齢者に対し、ボランティア会員による手作りお弁当を宅配して、健康増進を図るとともに、利用者の安否確認を行っています。
対象者は、常陸大宮市（大宮地域及び山方地域の一部を除く）に住所を有する
次に該当する人です。
○ 利用できる人
・おおむね７０歳以上の単身世帯
・８０歳以上の高齢者のみの世帯・身体障がい者等であって、疾病等の理由により調理が困難な人○ 利用申請・サービスを希望する場合は、地区担当民生委員を通して社協に申請○ 利用料
・１食１００円

8 日常生活用具貸与事業
疾病又は負傷により、車いすの利用が必要な人(市内在住者)に無料で車いすを貸し出します。
旅行や通院に利用できます。

9 生活福祉資金貸付事業
低所得世帯・障がい者世帯・高齢者世帯等に対し、安定した生活を送れるように、低利又は無利子で生活福祉資金の貸付を行っています。
本事業は茨城県社会福祉協議会の事業を代行していることから、承認・不承認の決定は、茨城県社会福祉協議会が行います。
○ 対象世帯：低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯○ 連帯保証人：申請に当たっては、連帯保証人 1 名が必要（市内在住者）－44－

10 小口資金貸付事業
生活困窮者に対し、更生の一助として緊急に必要な資金を無利子で貸付けます。
○

対象者：市内に住所を有する人○

貸付限度額：50,000 円○

連帯保証人：申請に当たっては、連帯保証人 1 名が必要(市内在住者)

11 生活困窮者自立支援事業（市委託事業）
経済的に困窮している人が早期脱却することを支援するため、その人に応じた相談及び包括的な支援を行います。

12 被保護者就労支援事業（市委託事業）
経済的に最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある人に対し、困窮状態
からの早期脱却を支援するため、本人の状態に応じた就労支援を行います。

13 乗合タクシー管理運営事業（市補助事業）
複数の利用者との乗り合わせ方式による送迎サービスです。予約状況にあわせて順番に迎えに行き、目的地まで安全に送り届けます。
○

運行範囲：常陸大宮市内全域

○

利用料金

・大人(中学生以上)は一人 1 回利用につき 300 円
・小学生以下、障がいのある人、介護認定を受けている人、介助者は 150 円
・ 3 歳未満は無料※75 歳以上は、チケット購入割引制度があります

14 金婚・ダイヤモンド婚記念事業（市補助事業）
金婚・ダイヤモンド婚を迎えられたご夫婦の長寿と健康をお祝いするとともに、
長年地域福祉の増進に貢献された業績に感謝して記念品(記念写真)を贈呈します。

15 ひとり親家庭親子のつどい事業（市補助事業）
ひとり親家庭は、種々の事情で家族そろってのレクリェーション等の機会が少なくなることから、福祉の向上と健全な青少年育成を図ることを目的に、親子のつどいの機会を提供します。

－45－

16 福祉芸能発表大会事業（市補助事業）
福祉関係団体の会員が、サークル活動や趣味において、日頃から楽しんでいる芸能活動の成果を発表する場と機会を提供することで、より一層楽しみや生きがいにつながるよう支援します。

17 障害者相談支援事業（市受託事業）専門の相談員が知的障がい者、身体障がい者に次のような相談支援を行います。
○ 福祉サービスの利用援助○ 社会資源を活用するための支援○ 社会生活力を高めるための支援○ 権利擁護のために必要な援助○ 専門機関の紹介

18 移動支援事業（市受託事業）
単独で移動することが困難な障がい者に対して、移動支援員（ガイドヘルパー）を派遣して、外出を支援します。

19 障害支援区分認定調査事業（市受託事業）
障害福祉サービスを利用するために必要とされる支援の度合を判定するための調査を行います。

20 指定相談支援事業（指定特定相談支援事業・指定障害児相談支援事業）
障害福祉サービス等の利用を希望する人のために、サービス利用計画を作成するとともに、利用計画が適正かどうか定期的な見直しを行います。

21 指定一般相談支援事業
施設・病院を出て地域生活を送りたい障がい者のための地域移行支援・ 地域定着支援を行っています。

22 障害者就労継続支援事業
障がい者の日中活動を支援する障害者総合支援法に基づくサービスで、一般企業等の就労が困難な障がいのある人の働く場を提供すると共に、知識や能力の向上のための必要な訓練を行います。

－46－

また、一般就労に必要な知識や能力が高まった人には、一般就労への移行に向けての支援をします。
○ 障害福祉サービス事業所「太陽」○ 障害福祉サービス事業所「つくしんぼ」

23 生活支援体制整備事業（市受託事業）
ひとり暮らし世帯や支援を必要とする高齢者が増加する中、地域組織やボラン
ティア・高齢者クラブ・社会福祉法人・ＮＰＯ・民間企業など地域の多様な主体が連携を図り、高齢者の生活支援を行っていくことが求められています。
市から「常陸大宮市生活支援体制整備事業（第 1 層生活支援コーディネーター）」を受託し、住民主体による生活支援・介護予防サービスの充実が図られるよう身近な地域での支え合い活動を推進します。

24 福祉団体等事務事業
下記の市連合会及び地域連合会の事務の援助を行っています。
○ 高齢者クラブ連合会○ 身体障害者福祉会○ 手をつなぐ育成会〇 母子寡婦福祉会〇 ボランティア連絡協議会〇 遺族連合会

25 その他の事業
上記のほか、次の事業を行っています。
○ 社協バス維持管理事業○ 災害見舞金支給事業○ 行旅困窮者援護事業－47－

社会福祉法人 常陸大宮市社会福祉協議会組織図

会

長
理事会

監事

副会長
評議員会
常務理事

大
宮
支
部

玉
川
支
部

大
賀
支
部

世
喜
支
部

上
野
支
部

村
石
支
部

大
場
支
部

塩
田
支
部

山
方
支
部

美
和
支
部

緒
川
支
部

御
前
山
支
部

事 務 局 組 織
会長

総務課

総務係
経理係

副会長
地域福祉課

常務理事

地域福祉係
乗合タクシー予約受付センター

事務局長

生活支援係

事務局次長

指定特定相談支援事業所

山方支所
障害福祉サービス事業所

美和支所

太陽

緒川支所

つくしんぼ

御前山支所

－48－

用語について
１ 福祉「社会の構成員に等しくもたらされるべき幸福」、「ふつう」の「くらし」の「しあわせ」、「ふつうに」「くらせる」「しくみ」。
２ 地域福祉
人権尊重を基本に、誰もが、住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域に関わるすべての人が主役となって進めていく地域づくりの取り組みのこと。
３ 地域福祉計画
地域福祉の「しくみづくり」を進めるための行政計画のこと。
４ 地域福祉活動計画
社協が呼びかけて、住民・地域において社会福祉活動を行う人・社会福祉を目的とする事業者等が、相互に協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画のこと。
５ ボランティア
自主的に無償で社会活動などに参加し、奉仕活動をする人のこと。ボランティア
活動の四原則は、自発性・無償性・社会性・創造性です。
（P.41 参照）
６ 民生委員・児童委員
民生委員・児童委員は、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員で、無報酬でボランティアとして活動しています。
民生委員・児童委員は、自身も地域住民の一員として担当する区域において住民の生活上のさまざまな相談に応じ、行政をはじめ適切な支援やサービスへの「つなぎ役」としての役割を果たすとともに、高齢者や障がい者世帯、子育て世帯の見守りや安否確認などにも重要な役割を果たしています。
７ 住民組織社協支部、区、班、当事者組織などが考えられ、社協が住民参加によって事業を進める上で重要な基盤となり、不可欠な構成員となります。

－49－

８ ヘルプマーク
障がいや疾患などがあることが外見ではわからない人が、支援や配慮を必要としていることを周囲に知らせるマーク。東京都で始まったこの取り組みは、全国へと普及しています。
常陸大宮市では平成 29 年度からこの取り組みを行っています。
９ 男女共同参画
男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会。
（男女共同参画社会基本法第 2 条）
10 成年後見制度
判断力が不十分な方々を法律面や生活面で保護したり、支援したりする制度。
11 社協支部
地域の住民によって地域に必要な福祉を考え、解決し、地域の一人ひとりが安心
して暮らしやすい福祉のまちづくりを推進するための仕組み（組織）です。
12 サロン
歩いて通える場所を活動拠点として、その地域の住民の協力者と参加者（高齢者・障がい者・子育て中の親・ひとり親家庭の子どもや親等）が協働で企画、運営をしながら、活動していくものです。このようなサロン活動を通して、家に閉じこもりがちであったり孤独を感じている人、悩みを抱えている人等が、地域の中でつながりを持ち、生き甲斐づくりに結びつけることを目的としています。

－50－

第３次常陸大宮市地域福祉活動計画
令和３年３月

発行：社会福祉法人常陸大宮市社会福祉協議会〒319-2254 茨城県常陸大宮市北町 388-2
常陸大宮市総合保健福祉センター「かがやき」内
TEL.0295-53-1125
FAX.0295-53-1275
URL http://www.hitachiomiya-shakyo.jp/
E-mail : welfare@hitachiomiya-shakyo.or.jp