資料Ⅰ

みやぎ心のケアセンター
第２次運営計画（概要版）
令和３年度～令和７年度

策定の趣旨県では、心のケアを令和３年度以降も継続して実施する方針を示し、令和２年８月に「令和３年度以降の宮城県心のケア取組方針」を策定したことを踏まえ、センターとして、令和３年度から令和７年度までの５年間におけるセンター運営の基本理念・基本方針等を明らかにするため、第２次運営計画を策定することとした。

これまでの取り組み及び課題
地域住民支援市町の依頼に基づき、健康調査後の要フォロー者としたサロン活動などを市町や関係機関と連携してなどへの支援をサポートセンター支援員などと役割実施した。これらの取り組みは、孤立防止、心身の分担しながら行うことで、被災者支援の役割を担っ健康の悪化防止などにつながり有効であったと考えた。

られる。

独居高齢者、アルコール関連問題などの多問題を災害公営住宅などへの転居が進み、健康調査など抱える事例の支援依頼が多くなり、市町や地域の関から支援につながる事例は減少したが、これまでの係機関と連携しながら支援を行った。この取り組み活動を通して、市町・関係機関との連携や信頼関係は、様々な課題の早期発見・早期支援への実施に欠が構築され、ひきこもりなど対応困難事例へのスーかせなかったと考えられる。

パーバイズや同行訪問の依頼が増加した。

孤立しがちな民間賃貸借上住宅入居者などを対象

支援者支援
アルコール関連問題、自死予防対策などの事業は、医学寄附講座の協力のもと、職員相談窓口を設置し、市町や保健所と協力することで、地域の精神保健福個別相談などを行ってきた。継続して支援してきた祉の課題に則した効果的な事業展開につながった。

ことで、職場のメンタルヘルス対策の重要性の認識

市町からの依頼に沿って、センターでは早期からが高まるなどの成果が見られた。

市町に職員を派遣する出向制度を採用し、精神保健震災直後から実施してきた各地域での断酒会は、福祉事業や対応困難事例を担当するなど、災害後の当事者の断酒継続の重要な場として機能した。今後被災地に生じる様々な課題に対応し、市町からの評も各地域の断酒会活動の支援や市町と連携しながら価を得た。

地域に応じたアルコール関連問題の支援を行ってい市町などからの依頼に基づき、東北大学予防精神く必要がある。

普及啓発
市町が実施する地域住民向け研修会などに協力。

た。災害公営住宅などへの入居・転居などで孤立し住民に身近に感じてもらえるよう、紙芝居や寸劇ながちな住民同士の交流や心身の健康の向上を図るたどを用いて実施したことが、住民のメンタルヘルスめに有効であった。

向上を図るために有効であった。

センターの活動状況や研修など各種情報をホーム市町・関係機関団体などと連携を図り、孤立しがページや研修会などで発信し、住民のメンタルヘルちな住民の把握に努め、サロンや各種教室を実施しス、アルコール関連問題などの理解につながった。

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基本理念と基本方針

子どもの心のケア地域拠点事業
子どもや保護者などからの相談に来所、家庭訪問などで対応してきた。対応件数は年々増加し、内容も複雑化する傾向にある。
支援者への専門的助言を目的とした専門職派遣事業においては、市町からの依頼に基づき、センター職員によ基本理念

被災地における地域精神保健福祉の向上

るスーパーバイズのほか、臨床心理士や精神保健福祉士などの専門職を派遣し、市町担当者などとケース検討を行うとともに、相談に対応してきた。市町担当者が外部専門職との連携の有用性を認識する契機となった。

基本方針①「子どもから大人までの切れ目のない支援」

県外から講師を招き、教育関係者や支援者向け研修を実施した。保健師、保育士、学校教諭などの関心も高く、毎回の参加者も多かった。

を実施する。
②地域住民支援は、市町などの関係機関との同行訪問を基本として、アウトリーチを中心と「子どものコホート調査」を子どもと家庭の変容評価、した心のケア活動を実施する。

効率支援の明確化などを目的に東北３県（岩手県、宮城③支援者支援は、事例検討やコンサルテーショ

県、福島県）で実施。貴重な調査データとして期待され、ンなどを通じて、支援者のスキル向上に寄与今後も継続が必要と考えられる。

するとともに、支援者のメンタルヘルスに関する支援を目的とした活動を実施する。

人材育成④普及啓発は、市町などと連携しながら、住民関係機関からの依頼に応じて幅広いテーマを取り上げのメンタルヘルスに関する理解と関心を深めて、被災者の心の健康づくりを支援した。当初は震災後ていくため、地域住民を対象に予防的な観点のストレス、PTSDなど震災に関連した講演や研修へのを重視した心の健康に関する活動を実施する。

協力依頼が多かったが、年を重ねるごとにアルコール関⑤これまでセンターが担ってきた活動は、災害連問題や自死対策、職場のメンタルヘルスなど課題は変時における心のケア活動の貴重な知見となる化した。

ことから、今後発生する災害などにおいても東北会病院への委託によりアルコール関連問題実地研活用できる支援のあり方について取りまとめ修をセンター開所当初から行ってきた。毎年多くの受講るなど、これまでの活動で培われた経験の伝希望が寄せられており、地域医療機関、自治体担当者が承も視野に入れた活動を実施する。

多く受講してきた。しかし年々修了者は増加していなが⑥地域精神保健福祉活動の向上を目指して、市らも所属先での配置換えなどによって、地域の支援者層町などの関係機関と連携・協力しながら市町の底上げに結び付きにくい状況が生じた。今後は市町、の実状に応じた活動を行うとともに、令和７

保健所などと連携し、研修内容について検討を重ねてい年度の活動終了を見据えた各種事業の関係機くことが必要と考えられる。

関への移行などを計画的に実施する。

調査研究
毎年発行してきた紀要や令和２年度に発刊した公式活動記録も、これまでのセンターの活動を細かく取りまとめた成果物である。
平成29年度から始めたみやぎ心のケアフォーラムは、被災地の現状の共有と理解、これからの地域精神保健福祉の再構築を検討する場として企画した。年々支援団体が撤退する中、支援者が集い、意見交換を行える場は減少しており、こうした企画は必要であるとの声が来場者からも聞かれた。

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事業計画
地域住民支援◇独居高齢者、孤立状態にある方、乳幼児・学童、アルコール関連問題、ひきこもりなどの課題を抱える方などへ焦点を当て重点的に対応していく必要がある。
◇複数の課題を抱える事例への支援が増加しており、子どもから大人まで切れ目のない支援を実施するため、市町・保健所保健師との同行訪問や相談などを実施していく。また、地域の医療・福祉関係機関と連携を被災後の心理的負担を抱える住民や、あるいはコミュニティの変化から孤立感を深める住民など、心のケアを要する地域住民に対して、関係機関と連携しながら相談支援活動を行い、地域におけるメンタルヘルスの改善を図る。

支援者支援◇被災地における支援活動を担っている支援者は、引き続き復興の重要な担い手であり、支援者のフォローは重要な課題である。支援者のスキルアップに向けて、人材育成の視点を含めた個別事例へのスーパーバイズや同行訪問などの技術支援を、地域の状況に応じて、精保センターとも連携しながら保健所と協働で実施していく。

計画

今後５年間において取り組むべき中心的な課題

計画

図り、チームによる対応を行いながら地域精神保健福祉活動に移行させていく必要がある。

さまざまな支援者が幅広いメンタルヘルス課題に取り組めるよう、支援者に対する専門的助言や同行訪問を行うほか、セルフケアも含む多様な専門研修の機会を設けることにより、支援者の更なるスキルアップと心理的負担の軽減を目指す。

普及啓発◇地域住民のメンタルヘルスの向上や重症化予防に向けた住民への普及啓発活動をこれまで培ってきた様々な手法を生かして、市町・保健所などと連携しながら実施し、メンタルヘルスに対する住民の理解と関心をさらに定着させていく。
◇センターがこれまで関わっている各種サロンなどの集う場などについては、住民がつながり、活動できる場として継続的に提供していくとともに、今後のあり方について、市町や関係機関と検討していく必要がある。
◇紀要及び英訳版、最終年度に取りまとめた公式活動記録などをホームページで公開しており、これまでの実践を新たな災害に役立てることが可能となっている。また、これまでセンターが発行した普及啓発に関連する各種資料などについても、フェーズごとに整理するなど、何をどのように残していくかの検討が必計画要である。
震災を契機として広めてきたメンタルヘルスに対する情報を地域でさらに定着、深化させるため引き続き情報発信を行っていく。気軽に集える場の提供や日中働いている住民への講話などの機会を設け、あらゆる地域住民に必要な情報が届くよう様々な手法を用いて提供していく。さらに、今後の災害対策施策に資するため、これまでの長期の活動を通じて得た知見を集約するとともに、成果の普及を図る。

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個別支援

地域住民交流事業

市町からの依頼により、支援が必要な住民に対して訪問などセンターがこれまで関わっている各種サロを行うとともに、対応困難事例などについては、関係機関とンなどの集う場などについては、住民がつ連携し、チームによる支援体制の強化を図る。こうした活動

ながり、活動できる場として継続的に提供を通して、自治体や関係機関、地域住民がともに取り組む地していくと共に、今後のあり方について、域精神保健福祉活動の一環として対応できるように移行を進

市町や関係機関と検討していく。

めていく。

支援者コンサルテーション

支援者のメンタルヘルス支援

対応困難ケースへの対応や事自治体からの依頼により、支援

子どものこころのケアに関わる支援者に対する支援

業運営などについて、支援者者を対象に、セルフケアやスキ子どもの心のケアに関する効果的からの依頼に応じて、メンタルアップの向上を目的とした研な支援が行えるよう、コホート調

ルヘルスの観点から専門的な修や面談などを実施する。

査を通じて支援者へのコンサルテ助言などを行う。

ーションや研修などを実施する。

メンタルヘルス普及啓発促進事業

メンタルヘルス情報の発信

住民のメンタルヘルスに対する理解と関心を広報誌やホームページなどを通

年間活動報告作成事業

さらに定着させていくため、これまで培ってじてメンタルヘルスに関する情年度毎の活動をまときた様々な手法を生かした取り組みを行って報を発信し、住民の理解を深めめ、活動報告書としいく。また、県内の小中高生などを対象にメていく。また、これまでセンタて関係機関に提供すンタルヘルスに関する情報を提供するとともーが培ってきた知見を新たな災る。に、自治体などからの依頼により、関係者に害に役立てるため、資料などの対して専門的な知識・技術などの普及を図る。

公開を積極的に行っていく。

計画の推進について
①進行管理

②推進体制

半期終了後に、運営計画の実施状況な令和７年度の活動終了に向けて、緩やかに体制としては縮どについて、課長以上の管理者で確認・小していくことが想定される。一方、多職種によるアウトリ評価を行う。また、運営委員会においてーチや支援者支援は、センターの重要事業として展開していも実施状況などについての評価をいただ

く必要があるため、業務量に応じた人員体制を確保して業務くこととする。の推進を図る。

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