需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援
事業費補助金交付規程
制定 令和６年６月１４日
一部改正 令和６年７月31日（経済産業大臣の承認を受けた日）

株式会社博報堂
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
株式会社フロンティアインターナショナル（目的ほか）
第１条

この規程は、需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事

業費補助金交付要綱（２０２２１１０８財資第１号。以下「要綱」という。）第２４条第１項の規定に基づき、株式会社博報堂・EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社・株式会
社フロンティアインターナショナルによる需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局（以下「事務局」という。）が行う需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併用型蓄電池支
援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付手続き等を定め、もってその事業の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

事務局が行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０第１７９号。以下「適正化法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律執行令（昭和３０年政令第２５５号）並びに要綱に定めるところによるほか、この規定に定めるところによる。
（交付の目的）第３条

補助金は、２０３０年度におけるエネルギー需給の見通しの実現に向けて、需要家が発電事業者と連携すること等により実施する太陽光発電設備等の導入及び再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池の導入（以下「補助事業」という。）を行う者（以下「補助事業者」という。）に対し、実施に要する経費を補助することにより、需要家主導による導入モデルの普及及び再生可能エネルギー発電の最大限の活用の促進を図るとともに、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を進め、もって、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とする。
（交付の対象及び補助率）
第４条

事務局は、補助事業者が行う補助事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として事務局が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、別紙暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２ 補助対象経費の区分及び補助率は、別表のとおりとする。

（交付の申請）
第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第１による補助金交付申請書に事務局が定める書類（以下「添付書類」という。）を添えて、事務局に提出しなければならない。
（電子情報処理組織による申請等）
第６条

補助事業者は、第５条の規定に基づく交付申請書、第１０条の規定に基づく交付申請取下げ届出書、第１２条第１項の規定に基づく計画変更承認申請書、第１５条規定に基づく事業承継
承認申請書、第１６条の規定に基づく事業事故報告書、第１７条の規定に基づく事業実施状況報
告書、第１８条第１項若しくは第２項の規定に基づく事業実績報告書、第１９条第４項返還報告書（確定に係るもの）、第２０条第２項の規定に基づく精算（概算）払請求書、第２１条第６項の規定に基づく補助金返還報告書（取消しに係るもの）、又は第２６条第３項の規定に基づく財産処分承認申請書（以下「交付申請等」という。）については、原則、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき事務局が定めるものをいう。）により行
わなければならない。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第７条

事務局は、第８条第１項の規定に基づく交付決定、第１２条第２項の規定に基づく交付決

定変更通知、第１９条第１項の規定に基づく補助金の額の決定通知、第２１条第３項の規定に基づく交付決定の取消しの通知、第２５条の規定に基づく財産処分の承認の通知について、当該通知等を補助金申請システム又は電子メールにより行うことができる。
（交付の決定）第８条

事務局は、第５条の規定による交付申請書の提出があった場合には、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定を行い、様式第２による補助金交付決定通知書により申請者に通知するものとする。この場合において、事務局は、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の申請に係る事項につき修正を加えて交付決定を行うことができるものとする。
２

事務局は、前項の通知に際して必要な条件を付することができる。

３

事務局は、補助金の交付が適当でないと認めるときは、理由を付して、その旨を申請者に通知するものとする。

（交付の条件）
第９条

事務局は、補助金の交付を決定する場合において、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。
（１）補助事業者は、法令、本規程、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業を行うこと。
（２）補助事業者は、第１０条の規定に基づき、当該交付の決定に係る申請の取下げをしようとするときは、事務局に事前に報告すること。
（３）補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、第１３条に従うこと。
（４）補助事業は、第１２条のいずれかに当該するときは、あらかじめ事務局の承認を受けること。

（５）補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は、補助事業の遂行が困難となった場合においては、第１６条の規定に基づき速やかに事務局に報告し、その指示を受けること。
（６）補助事業者は、事務局が補助事業者に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、事務局の指示に従うこと。
（７）補助事業者は、事務局が第１９条第２項の規定による補助金の返還を請求したときは、事務局が指定する期日までに返還すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第１９条第５条の規定に基づく延滞金を納付すること。
（８）補助事業者は、事務局が第２１条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うこと。
（９）補助事業者は、事務局が第２１条第４項の規定による補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、事務局が指定する期日までに返還するとともに、第２１条第５項の規定に基づく加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第２１条第６項において準用する第１９条第５項の規定に基づく遅延金を納付すること。
（１０）補助事業者は、事務局が補助事業の適正な遂行に必要な範疇において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応じること。
（１１）補助事業者は、補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、善良なる管理者の注意をもって管理し、その管理に係る台帳を備え、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用、売却、譲渡、交換、貸し付け、廃棄又は担保提供等に供することをいう。
以下同じ。）しようとするときは、あらかじめ承認を受けること。
（１２）補助事業者は、第２５条第４項及び第２６条第４項の規定による取得財産等の処分により収入が生じたときは、事務局の請求に応じ、その収入の全部又は一部（消費税及び地方消費税相当額を除く。）を納付すること。
（１３）補助事業者は、補助事業終了後、事務局の指示に従い、補助事業の効果等を報告すること。
（１４）別紙暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはせず、補助事業者が誓約事項に違反した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。
（１５）補助事業者が、地方公共団体又は公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
施行令（平成１３年政令第３４号）第１条に規定する法人であり、当該補助事業等の実施に当たり、公共工事の品質確保の促進に関する法律第２条に規定する法律（平成１７年３月３１日法律第１８号）に則り、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し価格及び品質が総合的に優れた内容の契約を行い、工事の品質を確保するよう留意すること。
（申請の取下げ）
第１０条

第８条第１項の規定による補助金の交付決定の通知を受けた者は、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、当該申請を取下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に事務局に様式第３による交付申請取下げ届出書を事務局に提出しなければならない。
（補助事業の経理等）
第１１条

補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理

と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、事務局の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

（計画変更の承認等）
第１２条

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第４による申請書を事務局に提出し、その承認を受けなければならない。
（１） 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の１０パーセント以内の流用増減を除く。
（２） 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア）

補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合。
（イ） 補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合。
（３） 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
（４） 補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
２

事務局は、前項に基づく補助事業計画変更承認申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認するときは、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。

３

事務局は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（契約等）

第１３条

補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託（請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。）し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結後速やかに、事務局に提出しなければならない。

３

補助事業者は、前２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置をとることとする。
４

補助事業者は、第１項又は第２項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、事務局の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
５

事務局は、補助事業者が前項本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者は事務局から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
６第１項から第５項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。

（債権譲渡の禁止）
第１４条

補助事業者は、第８条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を事務局の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協
会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

事務局が第１９条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が事務局に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条
又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場
合には、事務局は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が事務局に対し、債権譲渡特例法
第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。

（１）事務局は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
（３）事務局は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額
その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３

第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、事務局が行う弁済の効力は、事務局が支出の通知を行ったときに生ずるものとする。

（補助事業の承継）
第１５条

事務局は補助事業者において相続、法令の合併又は分割等により補助事業を行う者が変更される場合において、その変更により事業を承継する者が当該補助事業を継続して実施しようとするときは、様式第５による補助事業承継承認申請書をあらかじめ提出させることにより、その者の地位を承継する旨の承認を行うことができる。
（事故の報告）第１６条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第６による事故報告書を事務局に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１７条

補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、事務局の要求があったときは速やかに様式第７による補助事業実施状況報告書を事務局が指定する期日までに提出しなければならない。

（実績報告）第１８条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は当該年度の２月最終営業日のいずれか早い日までに様式第８による補助事業実績報告書を事務局に提出しなければならない。
２

補助事業者は、補助事業が前項に定めた期日までに終了しなかったときは、当該年度の３月３１日までに、様式第９による補助事業年度末実績報告書を事務局に提出しなければならない。
３

補助事業者は、第１項又は第２項の場合において、やむを得ない理由によりその拠出ができな
い場合には、あらかじめ事務局の承認を受けなければならない。

（補助金の額の確定等）
第１９条

事務局は、前条第１項の補助事業実績報告書を受理したときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容（第１２条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。
２

事務局は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を付して、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

３

事務局は前項の規定に基づく補助金の返還を請求するときは、次に揚げる事項を、速やかに補助事業者に通知するものとする。
（１）返還すべき補助金の額（２）延滞金に関する事項（３）納期日４

事務局は、補助事業者が第３項の規定による請求を受け、当該補助金を返還したときは、様式
第１０による返還報告書を提出させる。

５

事務局は、補助事業者が、返還すべき補助金を第３項の規定により事務局が通知した納期日までに納付しなかったときは、当該納期日の翌日から納付の日までに日数に応じ、その未納付額につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴求するものとする。

（補助金の支払）第２０条

補助金は前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払う

ものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１１による精算（概算）払請求書を事務局に提出しなければならない。

（交付決定の取消し等）
第２１条

事務局は、第１２条第１項第３号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第８条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づく事務局の処分若しくは指示に違反した場合（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

（５）補助事業者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合
２

前項の規定は、第１９条に規定する補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

事務局は、第１項の規定による取消し又は変更をしたときは、速やかに補助事業者通知するも
のとする。

４

事務局は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

５

事務局は、第１項第１号から第３号又は第６号の規定による取り消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、
年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

６

第１９条第３項から第５項までの規定は、第４項の規定に基づく補助金の返還及び前項の規定に基づく加算金の徴求について準用する。この場合において、第１８条第４項中「様式１０」とあるのは「様式１２」と読み替えるものとする。

（加算金の計算）第２２条

事務局は、補助金の支払いを２回以上に分けて受けている場合においては、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領日に受領したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領を超えるときは、当該返還を請求した額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとして年利１０・９５パーセントの割合で計算した当該返還に係る加算金を徴求するものとする。
２

事務局は、加算金を徴求する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

（延滞金の計算）第２３条

事務局は、延滞金を徴求する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該未納付金からその納付金額の控除額を基礎として当該納付の日の即日以降の期間に係る延滞金の計算をするものとする。
２ 前項第２項の規定は、前項の延滞金を徴収する場合に準用する。
（補助事業の成果報告）
第２４条

補助事業者は、事務局の指示に従って、補助事業の成果について報告しなければならない。
（取得財産の管理等）
第２５条

補助事業者は、取得財産等については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について、様式第１３による取得財産等管理台帳を備え管理しなけ
ればならない。

３

補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第１８条第１項に定める実績報告書に様式第１４による取得財産等管理明細表を添付しなければならない。

４

事務局は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときは、その収入の全額若しくは一部を事務局に納付させることができるものとする。

（取得財産の処分の制限）
第２６条

取得財産等のうち、処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２

取得財産等の処分を制限する期間は、補助事業等に取得し、又は効用の増加した財産処分制限
期間（昭和５３年通商産業省告示第３６０号）を適用することとする。

３

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１５による申請書を事務局に提出し、その承認を受けなければならない。

４

前項の承認をする場合において、事務局は補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又は収入があると認められるときはその収入の全部又は一部を事務局に納付させることができる。

（情報管理及び秘密保持）第２７条

補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち間接補助事業者、その他の第三者の秘密情報（間接補助事業者が取得した研究成果、事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（暴力団排除に関する誓約）
第２８条 申請者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他必要な事項）
第２９条

この規定に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、事務局が別にこれを定めるものとする。
附則

この規程は、令和６年月日から実施する。

（別紙）暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）である
とき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

（別表）補助対象経費の区分①需要家主導型太陽光発電導入支援事業（１）蓄電池に関する設備購入費及び工事費以外
補助率
区分

内容
自治体連携型

設計費

自治体連携型以外

設備導入に必要な整備等の設計に要する経費（注）設備の設計のみならず、土地造成等

２／３以内の関係工事に係る工事用図面の作成等の経１／２
以内

費は設計費に計上すること
設備購入

太陽電池モジュール、パワーコンディショ

費ナ、モニターシステム（電力測定及び測定値の表示を行うためのシステム）、架台、

２／３以内

接続箱、受配電設備、遠隔監視、制御装

１／２
以内

置、その他の付属機器
土地造成
費

設備設置に必要な土地造成費（注）土地の取得・賃貸に係る経費、及び既存建物等の除去や建庫躯体の補強に係る

２／３以内

１／２
以内

経費は対象外工事費

基礎、設備の裾付、電気配管及び棚塀（棚塀の購入費を含む）に係る工事費

接続費

２／３以内

送配電事業者の有する系統への電源線、遮断機、計量器、系統設備に対する工事負担
金

２／３以内

１／２
以内
１／２
以内

※上記経費に係る消費税及び地方消費税は、補助対象経費として認めないものとする。

（２）蓄電池に関する設備購入費及び工事費
補助率
右記以外
区分

新規技術開発蓄電システム等（※）

内容
第１次
公募

第２次
公募以
降

第１次
公募

第２次
公募以
降

蓄電システムを構成する以下の①～⑥に該当するもの① 蓄電池部（リチウムイオン、ナトリウ
ム硫黄等）②蓄電池部制御部分（BMS等）③電力変換装置（インバータ、コンバー
設備購入費

タ、パワーコンディショナ等）

１／３

１／４

１／２

１／３

④蓄電システム制御装置（計測・表示装

以内

以内

以内

以内

基礎、設備の裾付、電気配管時に係る工

１／３

１／４

１／２

１／３

事費

以内

以内

以内

以内

置等、蓄電システムの付属設備であり、必要不可欠なもの）⑤付帯設備（空調設備、筐体、分電盤
等）⑥その他蓄電システムに必要不可欠なもの工事費※新規技術開発蓄電システム又は電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールを２次利用し組み込まれた蓄電システムである場合及び電力系統側への定格出力が1,000ｋW以上である場合※上記経費に係る消費税及び地方消費税は、補助対象経費として認めないものとする。

②再エネ電源併用型蓄電池導入支援事業
補助率
右記以外
区分

新規技術開発蓄電シ
ステム等（※）

内容
第１次

第２次

第１次

第２次

公募

公募以降

公募

公募以降

設備導入に必要な設備等に要する経費
設計（注）設備の設計のみならず、土地造成等

１／３

１／４

１／２

１／３

費

の関係工事に係る工事用図面の作成等の経

以内

以内

以内

以内

③電力変換装置（インバータ、コンバー

１／３

１／４

１／２

１／３

タ、パワーコンディショナ等）

以内

以内

以内

以内

（注）土地の取得、賃貸借に係る費用、及

１／３

１／４

１／２

１／３

び既存建物等の除去や建物躯体の補強に係

以内

以内

以内

以内

費は設計費に計上すること
蓄電システムを構成する以下の①～⑥に該当するもの①蓄電池部（リチウムイオン、ナトリウム
硫黄等）
設備
導入
費

②蓄電池部制御部分（BMS等）④蓄電システム制御装置（計測・表示装置
等、蓄電システムの付属整備であり、必要不可欠なもの）⑤付帯設備（空調設備、筐体、分電盤等）⑥その他蓄電システムに必要不可欠なもの

土地
造成
費

設備設置に必要な土地造成費

る費用は対象外工事

基礎、設備の裾付、電気配管等に係る工事

１／３

１／４

１／２

１／３

費

費

以内

以内

以内

以内

※新規技術開発蓄電システム又は電動車の駆動用に使用された蓄電池モジュールを２次利用し組み込まれた蓄電システムである場合及び電力系統側への定格出力が1,000ｋW以上である場合※上記経費に係る消費税及び地方消費税は、補助対象経費として認めないものとする。

（様式第１）番
年
需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局

号
月

日

御中

申請者

住所
名称
代表者名等

令和

年度需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入
支援事業費補助金交付申請書

需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金交付規程（文章番号。以下「交付規程」という。第５条第１項の規定に基づき、上記補助金の交付について
下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び需要家主導型
太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併用型蓄電池導入支援事業費補助金交付要綱（２０２２１
１０８財資１号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。
記
１．補助事業の目的及び内容
２．補助事業の実施計画
３．補助金交付申請額（１）補助事業に要する経費円（２）補助対象経費円（３）補助金交付申請額円

４．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（別紙１）
５．補助事業の開始及び完了予定日（注１）申請書には、次の事項を記載した書面を添付すること。
１．申請者の経費の状況及び補助事業に係る資金計画を記載した書面
２．申請者が申請者以外の者と共同して補助事業を行おうとする場合にあっては、当該事業に係る契約書の写し
３．申請者の役員等名簿（別紙２）４．その他事務局が指示する書面

（別紙１）
補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額

補助対象経費の区分

合計補助事業に要す
る経費

補助対象経費の額

補助率（単位：円）
補助金
交付申請額

（別紙２）
役員名簿（記載例）
氏名カナ

氏名漢字

ｸﾝﾚﾝ ｼﾞｯｼ
ﾄｳﾎｸ ｲﾁﾛｳ
ｶﾝｻｲ ﾊﾅｺ

訓練 実施
東北 一郎
関西 花子

生年月日
性別
会社名
和暦 年 月 日
S
30 03 04 M
株式会社訓練S
40 01 01 M
株式会社訓練S
45 12 24 F
株式会社訓練役職名
代表取締役社長
常務取締役
取締役営業本部長（注）
役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正は T、昭和は S、平成は H、数字は２桁半角）、
性別（半角で男性は M、女性は F）、会社名及び役職名を記載する。
（上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカ
ナ読みを記載すること。

（様式第２）
番
年
申請者

号
月

日

名称
代表者名等

殿

需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局

令和 年度需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入
支援事業費補助金交付決定通知書
令和○○年○○月○○日付け第○号をもって申請のありました令和○年度需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金については、需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業補助金交付規程（文章番号。以下、「交付規程」という。）第８条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定しましたので通知します。
記
１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、令和○○年○○月○○日付け第○号（申請番号）をもって申請のありました令和○年度需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。）記載のとおりとします。
２．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとします。
補助事業に要する経費

金○○○，○○○，○○○円

補 助 対 象 経 費

金○○○，○○○，○○○円

補金○○○，○○○，○○○円

助

金

の

額

ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとします。

３．補助対象経費の配分及びこの配分された経費に対応する補助金の額は、交付申請書記載のとおりとします。
（単位：円）
補助対象経費の補助事業に要す

補助対象経費の

区分

る経費

額

補助率

補助金の額

合計

４．前項の補助金の額の確定は、配分された補助対象経費の区分ごとの実資支出額に補助率を乗じて得た額（変更された場合は、変更された額とする。）とのいずれか低い額の合計額とします。
５．補助事業者は、以下に掲げる条件に従って事業等をしなければなりません。
（１）補助事業者は、法令、本規程、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって補助事業を行うこと。
（２）補助事業者は、第１０条の規定に基づき、当該交付の決定に係る申請の取り下げをしようとするときは、事務局に事前に報告すること。
（３）補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、第１３条に従うこと。
（４）補助事業者は、第１２条のいずれかに当該するときは、あらかじめ事務局の承認を受けること。
（５）補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合は又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、第１６条の規定に基づき速やかに事務局に報告し、その指示を受けること。
（６）補助事業者は、事務局が補助事業者に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、事務局の指示に従うこと。
（７）補助事業者は、事務局が第１９条第２項の規定による補助金の返還を請求したときは、事務局が指定する期日までに返還すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第１９条第５条の規定に基づく延滞金を納付すること。
（８）補助事業者は、事務局が第２１条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、これに従うこと。
（９）補助事業者は、事務局が第１９条第２項の規定による補助金の全部又は一部の返還を請求したときは、事務局が指定する期日までに返還するとともに、第１９条第３項の規定に基づく加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、

第２１条第６項において準用する第１９条第５項の規定に基づく遅延金を納付すること。
（１０）補助事業者は、事務局が補助事業の適正な遂行に必要な範疇において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは遅滞なくこれに応じること。
（１１）補助事業者は、補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、善良なる管理者の注意をもって管理し、その管理に係る台帳を備え、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用、売却、譲渡、交換、貸し付け、廃棄又は担保提供等に供することをいう。
以下同じ。）しようとするときは、あらかじめ承認を受けること。
（１２）補助事業者は、第２５条第４項及び第２６条第４項の規定による取得財産等の処分により収入が生じたときは、事務局の請求に応じ、その収入の全部又は一部（消費税及び地方消費税相当額を除く。）を納付すること。
（１３）補助事業者は、補助事業終了後、事務局の指示に従い、補助事業の効果等を報告すること。
（１４）別紙暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはせず、補助事業者が誓約事項に違反した場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。
（１５）補助事業者が、地方公共団体又は公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律
施行令（平成１３年政令第３４号）第１条に規定する法人であり。当該補助事業等の実施に当たり、公共工事の品質確保の促進に関する法律第２条に規定する法律（平成１７年３月３１日法律第１８号）に則り、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し価格及び品質が総合的に優れた内容の契約を行い、工事の品質を確保するよう留意すること。
６．補助事業者は、適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０
年政令第２５５号）及び需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入
支援事業費補助金交付規程、公募要項及び前項の条件の定めるところに従わなければなりません。なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意
してください。
（１）適正化法第１７条第１項若しくは第２項の規定による交付決定の取消し、第１８条第１項の規定による補助金等の返還又は第１９条第１項の規定による加算金の納付（２）適正化法第２９条から第３２条（地方公共団体の場合は第３１条）までの規定による罰則（３）相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
（４）当省の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
（５）補助事業者等の名称及び不正の内容の公表
７．その他補助金の交付に関し、事務局が別に定める補助金の交付に関する必要な事項を遵守してください。

（様式第３）番
年
需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局

号
月

日

御中
申請者

住所
名称
代表者名等

令和

年度需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入
支援事業費補助金交付申請取下げ届出書

年

月

日付け第

号（交付決定番号）をもって交付決定があった上記

補助金について、需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費
補助金交付要綱第１０条の規定に基づき、交付申請の取下げを届出ます。
記
１．交付申請の取下げ理由
２．取下げられた交付申請に係る補助対象経費及び補助金の額（１）補助対象経費円（２）補助金の額

円

（様式第４）番
年
需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局

号
月

日

御中
申請者

住所
名称
代表者名等

令和

年度需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入
支援事業費補助金計画変更承認申請書

需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金交付規程
１２条第１項の規定に基づき、計画変更について下記のとおり申請します。
記
１．変更の内容
２．変更を必要とする理由
３．変更が補助事業に及ぼす影響
４．変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（新旧対比）
５．同上の算出基礎（注）中止又は廃止にあっては、中止又は廃止後の措置を含めてこの様式に準じて申請すること。

(別紙)変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（単位：円）
補助対補助事業に要する経費

象経費

配分済

の区分

額

合計

変更後

補助対象経費の額

改配分

配分済

額

額

変更額

補助率

補助金の額

改配分

配分済

額

額

変更額

改配
分額

（様式第５）番
年
需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局

号
月

日

御中
事業承継者

住所
名称
代表者名等

令和

年度需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業補助金事業承継承認申請書

年

月

日付け第

号（交付決定番号）をもって交付決定があった上記補助金について、需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金交付要綱第１４条の規定に基づき、補助金に係る補助事業の地位を継承し、当該補助事業を継続して実施したいので、下記のとおり報告します。
記
１．旧補助事業者名
２．補助事業の地位の継承理由
３．補助事業の内容
４．交付決定通知の日付及び番号
５．交付決定通知書に記載された補助金の額
６．既に交付を受けている補助金の額

（様式第６）番
年
需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局

号
月

日

御中
申請者

住所
名称
代表者名等

令和

年度需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入
支援事業費補助金事業事故報告書

年

月

日付け第

号（交付決定番号）をもって交付決定があった上記補助金について、需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金交付要綱第１６条の規定に基づき、補助事業の事故について下記のとおり報告します。
記
１．事故の原因及び内容
２．事故に係る金額金

３．事故に対して採った処置
４．事故が補助事業に及ぼす影響
５．補助事業の遂行及び完了の予定

円（様式第７）番
年
需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局

号
月

日

御中
申請者

住所
名称
代表者名等

令和

年度需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入
支援事業費補助金補助事業実施状況報告書

需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金交付要綱
第１７条の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の実施状況の概要
２．補助対象に要する経費の使用状況（別紙）（別紙）補助事業に要する経費の使用状況（単位：円）

補助経費に要する経費の区分

合計補助事業に要する経費
配分済額

実績額
（年月日～年月日）

支出見込額（年月日～年月日）

（様式第８）番
年
需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局

号
月

日

御中

申請者

住所
名称
代表者名等

令和

年度需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入
支援事業費補助金補助事業実績報告書

年
月
日付け第
号（交付決定番号）をもって交付決定があった上記補助金について需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金交付
規程第１８条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．実施した補助事業（１）補助事業の内容（２）重点的に実施した事項（３）補助事業の効果
２．補助金の交付決定額及び交付決定年月日
３．補助金受領額及び受領年月日（１）受領額
①第
②第

回概算払額
回概算払額

4．補助事業の収支決算
別紙収支明細表のとおり。

（注）この報告書には、当該年度に財産を取得している場合は、様式第１４による取得財産等明細表を添付すること。

（別紙）
支出明細表

補助対象経
費の区分

交付決定額
補助対象経
補助金の額
費の額

交付決定額
流用増減額
経費対象経
補助金の額
費の額

流用後交付決定額
補助対象経
補助金の額
費の額

合計

決算額
収入
補助金の収
入額

合計

備考

支出
補助対象経
費の実績額

補助対象経
費の限度額

差引
補助率

補助金の額

（様式第９）番
年
需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局

号
月

日

御中

申請者

住所
名称
代表者名等

令和

年度需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入
支援事業費補助金補助事業年度末実績報告書

年
月
日付け第
号 （交付決定番号）をもって交付決定があった上記補助金について需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金交付
規程第１８条第２項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．実施した補助事業（１）補助事業の内容（２）重点的に実施した事項（３）補助事業の効果
２．補助金の交付決定額及び交付決定年月日
３．補助金受領額及び受領年月日（１）受領額
①第
②第

回概算払額
回概算払額

4．補助事業の収支決算
別紙収支明細表のとおり。

（別紙）
支出明細表

補助対象経
費の区分

交付決定額
補助対象経
補助金の額
費の額

交付決定額
流用増減額
経費対象経
補助金の額
費の額

流用後交付決定額
補助対象経
補助金の額
費の額

合計

決算額
収入
補助金の収
入額

合計

備考

支出
補助対象経
費の実績額

補助対象経
費の限度額

差引
補助率

補助金の額

（様式第１０）番
年
需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局

号
月

日

御中

申請者

住所
名称
代表者名等

令和

年度需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入
支援事業費補助金返還報告書（確定に係るもの）

年

月

日付け第

号（交付決定番号）をもって交付決定があった上記補助金について、需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金交付規程第１９条第２項の規定に基づき、補助金の額の確定を受けたことに伴い、既に交付を受けている補助金のうち、当該確定額を超える部分について返還したので、同交付規程第１９条第４項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助金確定通知額及び年月日
２．既に交付を受けている補助金の額
３．返還を請求された金額及び年月日
４．返還すべき金額及び年月日
５．返還した金額及び年月日（１）返還金（２）延滞金
６．延滞金の算出根拠
７．返還金額（１）返還金（２）延滞金

金

円

金
金

円
円

金
金

円
円

（様式第１１）番

号

年
需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局

月

日

御中
申請者

住所
名称
代表者名等

令和５年度需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入
支援事業費補助金精算（概算）払請求書
年

月

日付け第

号（交付決定番号）をもって交付決定があった上記補助金について、需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金交付規程第２０条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１．精算（概算）払請求金額（算用数字を使用すること。）
２．請求金額の算出内訳（概算払の請求をするときに限る。）（別紙）
３．概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）
４．振込先金融機関名：

銀行

支店名

支店

：

預金の種類：
口座番号

：

口座名義

：

当座・普通

円

（別紙）
請求金額の算出内訳（単位：円）
補助対象経費の額
補助対象
経費の区
分

合計

配分済額

補助金の額

実績額

支出見込

（年月日

額（年月

～年月

日～年月

日）

日）

配分済額
補助率

前回まで

今回請求

の受領額

額

（様式第１２）番
年
需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局

号
月

日

御中
申請者

住所
名称
代表者名等

令和５年度需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入
支援事業費補助金返還報告書（取消しに係るもの）
年

月

日付け第

号（交付決定番号）をもって交付決定があった上記補助金について、需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金交付規程第２１条第６項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１．既に交付を受けている補助金の額

金円

２．返還を請求された金額及び年月日

金

円
年

月

日

３．返還した金額及び年月日（１）返還金金円（２）加算金

金円（３）延滞金金円（１）返還金金円（２）加算金

金円（３）延滞金金円

４．加算金及び延滞金の算出根拠
５．未返還金額

（様式第１３）
取得財産等管理台帳
補助
率・定
区分

財産名

規格

数量

単価

金額

取得年

処分制

保管場

額補助

月日

限期間

所

の場合

備考

は補助
額

円

円

（注）
１．対象となる取得財産等は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０
年政令第２５５号）第１４条第１号から３号に定める財産、取得価格又は効用の増加価格が本
交付規程第２６条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）不動産、（イ）先般、飛行機、浮標、浮さん橋及び浮ドツク、（ウ）（ア）（イ）に掲げるものの従物、（エ）車両及び運搬具、工具、器具及び備品、機器及び装置、（オ）無形資産、（カ）開発研究用資産、（キ）その他の物件とする。
３．数量は、同一企画等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。
５．処分制限期間は、本交付規程第２６条第２項に定める期間を記載すること。

（様式第１４）
取得財産等明細表
［令和

年度］
補助
率・定

区分

財産名

規格

数量

単価

金額

取得年

処分制

保管場

額補助

月日

限期間

所

の場合

備考

は補助
額

円

円

（注）
１．対象となる取得財産等は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０
年政令第２５５号）第１４条第１号から３号に定める財産、取得価格又は効用の増加価格が本
交付規程第２６条第１項に定める処分制限額以上の財産とする。
２．財産名の区分は、（ア）不動産、（イ）先般、飛行機、浮標、浮さん橋及び浮ドツク、（ウ）（ア）（イ）に掲げるものの従物、（エ）車両及び運搬具、工具、器具及び備品、機器及び装置、（オ）無形資産、（カ）開発研究用資産、（キ）その他の物件とする。
３．数量は、同一企画等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は分割して記載すること。
４．取得年月日は、検収年月日を記載すること。
５．処分制限期間は、本交付規程第２６条第２項に定める期間を記載すること。

（様式第１５）番
年
需要家主導型太陽光・蓄電池導入支援事務局

号
月

日

御中
申請者

住所
名称
代表者名等

令和５年度需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入
支援事業費補助金補助事業財産処分承認申請書
年

月

日付け第

号（交付決定番号）をもって交付決定があった上記補助金について、需要家主導型太陽光発電・再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金交付規程第２６条第３項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１．処分しようとする財産及びその理由（別紙）２．相手方（住所、氏名、使用の場所及び目的）
３．処分の条件（注）売却、譲渡、交換、貸与、担保提供の相手方のある場合は、それぞれの相手方及び条件について記載すること。

（別紙）処分しようとする財産及びその理由
財産の名称

仕様

数量

処分の方法

処分の理由

備考

（注）
１．処分の方法として売却、譲渡、交換、貸与、廃棄、担保提供等の別を記載すること。
２．自己使用の場合は、その用途を記載すること。
３．取得財産等が共有の場合は、備考欄に、共有相手先及び共有化比率を記載すること。