一般財団法人にいがた住宅センター

確認検査手数料規則（目 的）
第１条 この規則は、一般財団法人にいがた住宅センターが確認検査業務を行うにあたって必要な手数料(第２条から第６条に定める手数料は消費税非課税の額である。)を定めるものとする。
（建築物に関する確認申請手数料）
第２条 一般財団法人にいがた住宅センター確認検査業務規程（以下「業務規程」という。）
第 16 条の規定により建築物に関する確認申請を行う場合の手数料の額は、確認申請 1 件につき、次の表に掲げるとおりとする。ただし、構造計算書の添付が必要な建築物は、次の表の手数料の額に 200 ㎡以内の場合は、21,000 円を、200 ㎡を超えるものは、42,000円を加算する。
床面

積 の合計

100 ㎡以内のもの
100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの
200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

手数料の額
A14,000 円

B27,000 円

A21,000 円

B37,000 円

A29,000 円

B52,000 円

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

122,000 円

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

177,000 円

A：法第 6 条第 1 項第 2 号並びに第 3 号に掲げる建築物のうち住宅（専用住宅、兼用住宅及び長屋建て住宅をいう。）の用途に供するもの、同項第 4 号に掲げる建築物及び法第 68 条の 10 第 1 項の認定（令第 136 条の 2 の 11 第 1 号に係る認定に限る。）を受けた型式に適合する建築物の部分を有する建築物
B：上記の建築物を除く建築物（以下、第４条及び第５条において同じ）
２

前項の表の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
一 建築物を建築する場合（次号、第五号及び第六号並びに移転する場合を除く。）
当該建築に係る部分の床面積
二 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合（移転する場合を除く。） 当該計画の変更に係る部分の床面積の 2 分の 1（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）
- 1 -

三

建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合（次号に掲げる場合を除く。）
当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の 2 分の 1
四 確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合
当該計画の変更に係る部分の床面積の 2 分の 1
五 確認済証の交付前かつ手数料納入前に計画を変更して建築物を建築する場合
当該建築に係る部分の床面積の 2 分の 1
六 確認済証の交付前かつ手数料納入後に計画を変更して建築物を建築する場合
当該計画の変更に係る部分の床面積の 2 分の 1（床面積の増加する場合にあっては、当該増加する部分の床面積）（昇降機に関する確認申請手数料）
第３条 業務規程第 16 条の規定により昇降機に関する確認申請を行う場合の手数料の額は、次の表に掲げるとおりとする。
手数料の額(1 台当たり)種類①19,000 円

昇降機 1 台から 4 台まで(ホームエレベーター等を含む)②9,000 円①17,000 円

昇降機 5 台以上(ホームエレベーター等を含む)②8,000 円①10,000 円

小荷物専用昇降機 1 台から 4 台まで②6,000 円①8,000 円

小荷物専用昇降機 5 台以上②5,000 円※手数料は 1 台あたりの料金を示す。
①昇降機を設置する場合②昇降機の計画を変更して昇降機を設置する場合※ホームエレベーター等とは、業務規程第 14 条 1 項 1 号の建築物に設けるエレベーターとする。
（建築物に関する中間検査申請手数料）
第４条 業務規程第 27 条の規定により建築物に関する中間検査申請を行う場合の手数料の額
は、中間検査申請 1 件につき、次の表に掲げるとおりとする。
中間検査を行う部分の床面積の合計

手数料の額

100 ㎡以内のもの
100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの- 2 -A12,000 円

B37,000 円

A

17,000 円

200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

B

48,000 円

A

24,000 円

B

52,000 円

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

79,000 円

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

113,000 円（建築物に関する完了検査申請手数料）
第５条 業務規程第 33 条の規定により建築物に関する完了検査申請を行う場合の手数料の額
は、完了検査申請 1 件につき、次の表に掲げるとおりとする。
床 面積の合計手数料の額

100 ㎡以内のもの
100 ㎡を超え、200 ㎡以内のもの
200 ㎡を超え、500 ㎡以内のもの

２３A

17,000 円

B

39,000 円

A

21,000 円

B

50,000 円

A

28,000 円

B

56,000 円

500 ㎡を超え、1,000 ㎡以内のもの

92,000 円

1,000 ㎡を超え、2,000 ㎡以内のもの

119,000 円

前項の表の床面積の合計は、建築物を建築した場合（移転した場合を除く。）にあっては当該建築物に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあっては当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の 2 分の 1 について算定する。
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。）第 12 条の規定に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物の完了検査の申請
手数料は、第１項の手数料の額に棟ごとに次の表の額を加算する。
対象床面積加算額

100 ㎡以内

10,000 円

100 ㎡を超え、200 ㎡以内14,000 円

200 ㎡超え、500 ㎡以内

17,000 円※以下の①、②による場合は上記の額は加算しないこととする①建築物全体が一次エネ計算対象外となる場合②モデル建物法で仕様を入力する外皮及び設備がない場合（昇降機に関する完了検査申請手数料）
第６条 業務規程第 33 条の規定により昇降機に関する完了検査申請を行う場合の手数料の額は、次の表に掲げるとおりとする。

- 3 -手数料の額(1 台当たり)種類
昇降機 1 台から 4 台まで(ホームエレベーター等を含む)

25,000 円

昇降機 5 台以上(ホームエレベーター等を含む)

22,000 円

小荷物専用昇降機 1 台から 4 台まで

14,000 円

小荷物専用昇降機 5 台以上

12,000 円※手数料は 1 台あたりの料金を示す。
※ホームエレベーター等とは、業務規程第 14 条 1 項 1 号の建築物に設けるエレベーターとする。
（確認申請手数料の免除）
第７条 業務規程第 42 条の規定による確認申請手数料の免除基準は次のとおりとする。
災害救助法第 2 条に規定する被救助者がその災害発生後 2 年以内に建築又は大規模の修繕又は大規模な模様替をする場合全額免除（手数料の減額）
第８条 地域の実情等による場合又は多量の取引が見込める場合若しくは、業務の効率化が見込める場合においては、第２条から第６条までに定める申請手数料の額について当該手数料の額を超えない範囲で減額することができる。なお、額については、理事長が決定するものとする。
（確認申請手数料の納入）
第９条 業務規程第 40 条の規定に基づき確認検査手数料を現金または、金融機関等への振り込みにより納入する場合は、別記第 1 号様式により納入するものとする。
（台帳記載事項証明書の発行）
第１０条 業務規程第 58 条の規定により、台帳記載事項証明書を発行する場合の手数料の額は、1,100 円（税込）とする。

附 則
この規定は、平成 11 年 11 月 1 日から施行する。
附 則
この規定は、平成 14 年 5 月 １日から施行する。
附 則
この規定は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規定は、平成 20 年 6 月 20 日から施行する。
附 則
この規定は、平成 22 年 6 月 １日から施行する。
- 4 -附則

この規定は、平成 24 年 4 月 １日から施行する。
附 則
この規定は、平成 25 年 2 月 １日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年 7 月 １日から施行する。
附 則
この規程は、平成 30 年 3 月 16 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 2 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

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