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⽇総⼯産、上期は増収増益
⾃動⾞メーカーの今後の挽回⽣産で⼀⼈当たり売上は過去にない⾼⽔準を⾒込む
⽇総⼯産株式会社 2022年3⽉期第2四半期決算説明会

⽇総⼯産株式会社
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東証1部 · サービス業

年 ⽉ ⽇に⾏われた、⽇総⼯産株式会社2022年3⽉期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。

2021 11 11

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⽇総⼯産株式会社 代表取締役社⻑執⾏役員兼
⽇総⼯産株式会社
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hCEO

清⽔⻯⼀ ⽒サマリー

清⽔⻯⼀⽒（以下、清⽔）：みなさま、本⽇は⼤変お忙しいところをお集まりいただき、誠にありがとうございます。また、⾳声ライブ配信をお聴きいただいている⽅もよろしくお願いいたします。
サマリーについてです。スライドに記載のそれぞれの項⽬は、このあと詳しくご説明します。まず、後ほどの説明で出てこない「⼦会社ベクトル伸和との事業シナジー活動を開始」について、少しご説明します。
全株を8⽉31⽇付けで取得し、みなし取得⽇が9⽉30⽇のため、今回P／Lにはほとんど影響がなく、バランスシートの結合のみになっています。
ベクトル伸和という会社の合併の意図について少しご説明すると、この会社は、私どもが取引⼝座を持っていない半導体の製造装置や、半導体の測定機器を作っている会社と⾮常に強いパイプを持っている会社です。
規模はそれほど⼤きくはありませんが、⾮常に⾼い技術が認められています。今後、我々の⾃動⾞に次ぐ2つ⽬の柱として、電⼦部品の分野、中でも半導体を特に強化していくことを念頭に、買収に踏み切っているとご理解いただければと思います。

2022年3⽉期 第2四半期 連結業績ハイライト

決算概要です。在籍数の増加により、実は稼働時間などの⽣産調整もありましたが、結果的には増収増益となっています。しかし、みなさまもご存知のとおり、我々が当初懸念していた⾃動⾞系の半導体不⾜のみならず、ロックダウンによりワイヤーハーネス、そのほかの部品調達に課題がありました。
第2四半期後半は、実際に現場で⼈が働いていますが、本来の稼働に対して8割、⼯場では5割という稼働状況が何ヶ所かあり、収益に⼤きく響いています。しかし、我々は、⽇本で最も⼤きな⾃動⾞メーカーのグループと、しっかりと情報を収集し合っているため、仮に⾜元の収益を落とすことがあった場合でも、その先の収益をしっかりと勝ち取っていくために⼈を⼊れ続けているというところが、今に⾄るまでの⾜元の状況になります。

2022年3⽉期 四半期単位の連結業績

棒グラフで⽰したとおり、⽐較的、第1四半期は収益も順調に推移しましたが、四半期ごとに⾒ると、残念ながら第2四半期で⼤きく利益が下がってきている状況です。

2022年3⽉期 第2四半期 単体業績ハイライト

単体業績ハイライトです。先ほどお伝えしたことに加えて、前年と⽐較すると、販管費が⾮常に⼤きく膨らんでいることが⽬に留まると思います。販管費が前年同期⽐で8億3,800万円の増加のうち、約億円は募集費の増加分になっており、昨年の上期においては、コロナ禍からの⽴ち上がりがまだ⼗分ではなく、今年と⽐べると⼤幅に募集費が少なかったという背景があります。
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少しイレギュラーなところは、雇⽤調整助成⾦です。昨年は助成⾦の収⼊が2億3,100万円でしたが、今年はごく⼀部で、⽣産調整による不稼働に対する助成⾦、あるいは能⼒を開発するための助成⾦として、営業外における助成⾦収⼊として1,700万円が⼊っている状況になります。
先ほども少しお伝えしましたが、売上⾼については、在籍数の増加があったため、稼働時間やそのほかが⾮常に短いと⾔いながらも、昨年と⽐べると増収になっている状態です。

2022年3⽉期 四半期単位の単体業績

四半期単位の単体業績について、売上⾼と営業利益を棒グラフで表しています。先ほどお伝えしたとおり、第2四半期で利益が⾮常に少なくなっていることが、グラフを⾒てわかると思います。
昨年度はともかく、本来であれば、前年の第2四半期の過去最⾼売上を超えていってもおかしくありませんが、残念ながら、先ほどもお伝えした⾃動⾞メーカーの⽣産調整がまともに影響しているため、このような結果に終わっている状況です。詳細については、後ほどあらためてご説明します。

2022年3⽉期 第2四半期 業績サマリー

活動の概況についてご説明します。第2四半期の業績サマリーについては、このあと項⽬ごとに詳しくご説明します。

2022年3⽉期 第2四半期 業種別売上⾼（単体）

スライドの棒グラフは昨年と⽐較した売上⾼構成⽐になります。⾃動⾞、電⼦デバイス、精密・電気機械という構成になっており、当たり前のことかもしれませんが、いずれも前年と⽐較すると上がっている状況です。

2022年3⽉期 四半期単位業種別売上⾼（単体）

四半期単位業種別売上⾼（単体）の推移をご覧ください。先ほどお伝えしたとおり、第1四半期から第2四半期において、電⼦部品は、半導体が⾮常に好調ということもあり、過去最⾼の売上を更新していますが、残念ながら、⾃動⾞は過去最⾼レベルにまでまだ届いていない状況です。
ただし、⾃動⾞というカテゴリーで括った上で昨年の第2四半期を⽐較した場合、⼀⼈当たりの売上が8万4,000円少なくなります。単価については、少しずつ確実に毎⽉上がっており、単純平均でも上がってきている状況でありながら、⾃動⾞の分野では⼀⼈当たりの売上が8万4,000円下がっている状況です。
⾃動⾞というカテゴリーの中で働いている⽅の⼈数は、2021年3⽉期第2四半期が5,811名、昨年が4,898名となります。昨年より913名増えていますが、実は⼀⼈当たりの売上が8万4,000円落ちていることが利益に⼤きな影響を与えています。
ちなみに、我々のアカウントの⾃動⾞最⼤⼿グループにおいては、今の数字について、昨年度の第2四半期、9⽉で⾒ると⾮常にわかりやすいためお伝えすると、9⽉は⼀⼈当たりの売上が54万9,000円となりましたが、今年度の9⽉は42万8,000円となり、12万1,000円、⼀⼈当たりの売上が下がっている状況です。
これは、単価が下がったという意味ではなく、部品が来ないことによる⽣産調整の影響をまともに受けているためになります。対象になる⽅々は全部で3,249名と、昨年と⽐べて在籍数が623名増える

結果となっています。

⼀⼈当たり売上⾼（単体）

⼀⼈当たり売上⾼です。同じ第2四半期⽐で、昨年と⽐較すると、それほど⼤きく下がっているようには⾒えませんが、やはり実際は⼀⼈当たりの売上に影響が⼤きく出ており、どのようなことが起こっているかについて少しお伝えすると、実は今年の7⽉くらいまで⽣産が順調に回復していましたが、8⽉に⼊り、⼀部の⼯場において、半導体の調達の兼ね合いから⽣産調整を⾏った背景があります。9⽉においては、半導体不⾜に加えて、東南アジアのロックダウンにより、ワイヤーハーネスを含めたさまざまな部品が影響を受けました。そのため、7⽉と⽐較すると、⽉の⼀⼈当たりの残業時間はだいたい8時間ほど減っている状況です。
また、この時間外以外にも、いわゆる本来稼働すべき⽇に⼯程を⽌めているなどの影響も出ていることを、この場所でお伝えします。ただ、単純平均ではありますが、昨年と⽐較しても、受注時間単価はおよそ30円上がっている状況であるため、本来であれば⼀⼈当たりの売上⾼はもっと⼤きくなったと⾔えると思います。
もう1つ説明しておきたいことは有給休暇の問題です。実は休業補償として、8割の補償を⾏っているのですが、有給休暇をとった場合、当然給料は100パーセント、つまり10割もらえることになります。
有給休暇取得の動きについて、9⽉は⾮常に⼤きく出ています。通常は、⽉の有給休暇取得率が⼀⼈当たりだいたい1⽇を少し切っているレベルになります。たいしたことがないように思われるかもしれませんが、この9⽉は1.2⽇となりました。

⽇数をトータルでお伝えすると、通常1万⽇を切るか切らないかというレベルに対して、1万7,000⽇ほどのレベルであるため、9⽉に7,000⽇分強、有給休暇を⼤きく消化されていることも、収益に⼤きなマイナスとしてインパクトを与えていると思います。

在籍⼈数（単体）

在籍⼈数の推移です。棒グラフで⽰したとおり、第1四半期の伸びと⽐べると、第2四半期は在籍⼈数が少し鈍化しているのではないかということが⾒受けられると思いますが、これには理由が2つあります。
つ⽬は、8⽉の新型コロナウイルス感染症の拡⼤により、⾯接に来られる⽅の数が少し停滞したためです。2つ⽬ですが、9⽉はアカウント企業を中⼼に増員していると⾔いながらも、やはり部品調達の兼ね合いにより、もう少し様⼦を⾒たいという声などがあったためです。残念ながら第1四半期と⽐べると第2四半期は在籍⼈数、つまりアプライの伸びが少し鈍化している状態となりました。

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ただ、⾜元がどのような状況になっているのかと⾔いますと、緊急事態宣⾔も終わり、ようやく、新聞にも記載されているとおり、⾃動⾞の回復が⾒受けられるとのことで、順調に⼈も⼊ってきている状態です。そのため、従来の在籍⼈数の伸びに戻すことが⼗分できると⾔えるのではないかと思っています。
在籍⼈数の伸びに対する考え⽅について、私どもの成⻑戦略と密接に関わりがあるため少しご説明したいことは、1つの考え⽅として、⽣産調整を実施している現場で⼈を配属しないという⼿もないわけではありませんでした。

ところが、当初9⽉で済むと思っていたことが10⽉、あるいは、11⽉に⼀部かかることで後ろ倒しになっていますが、結果的に、我々は新しく⼊った⽅々の給与の補填なども⾏いながら在籍⼈数を増やしたおかげで、12⽉以降は売上を⼤きく伸ばすことができる状況にようやくたどり着いています。
このことは、私どもの会社の判断として、仮に⾜元の利益に影響が出ることを覚悟しても、来期以降の増産に対応します。また、我々のアカウント企業に対するシェアを上げていくことから考えれば、経費を使うよりは投資をしていく覚悟で、そのようなことを⾏いました。
今年の春頃に我々が各⾃動⾞メーカーのみなさまからうかがっていたのは、9⽉から徐々に増産になり10⽉には挽回⽣産に⼊るということです。その結果、我々のアカウント企業グループは12⽉から⼀気に挽回⽣産に⼊ります。
それ以外の⾃動⾞メーカーは、12⽉から徐々に増産していくかたちに⼤きく状況は変わりました。
12⽉以降、⼀⼈当たりの売上は、おそらく過去に経験のないレベルになるという話をいただいています。
例えば、12⽉には休出を最初から4⽇間対応してもらいたいという話をいただいています。このような状況から、12⽉は過去に経験のない稼働⽇数・稼働時間になります。
したがって、12⽉から今までの遅れた分を⼀気に取り戻しにかかることができます。しかし残念ながら暦には限界があり、利益については期またぎせざるを得ないと判断しました。そのため、今回投資した分については、利益を期末に向けて修正した状況です。
この在籍数の推移について少しお話しします。第1四半期は、当初計画より約3ヶ⽉程度前倒しで在籍の伸びを実現しました。第2四半期は、先ほどお伝えしたとおり369名となり、第1四半期と⽐べると半減しました。
第3四半期以降については、⾃動⾞の状況が挽回していますが、半導体の調達の⽬処も⽴ってきました。半導体関係のいろいろな部品の注⽂をいただくことで、中計で既存事業と呼んでいる領域については、来年のかなり早い時期に、3年⽬のトップラインに到達できると、着々と計画を遂⾏している状況です。
当初、来年は40億円の利益を出す計画でしたが、来期だけ⾒れば、おそらく今期の期またぎをした利益は、来期にその分が移⾏されていく考え⽅になります。我々としては、今の新中期経営計画3年⽬の⼤きなジャンプアップを意識しています。
億円を超える部分については積極的に3年⽬の事業計画の蓋然性をより⼀層⾼めます。さらに来期は、新しい事業により⼀層投資することに、しっかりと向かえることができるのが現状です。
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技能社員・エンジニア数（単体）第1四半期から第2四半期に、エンジニアは40名、技能社員は128名増員できました。エンジニアについて考え⽅を説明します。我々は、この技術領域は後発になります。
そのため、通常、技術に特化した⼈材会社のように新卒や中途でそのような素養の⽅々を次々に採って増やしていく考え⽅よりは、現在ベースにある1万4,000数百⼈の中から適性のある⽅々を装置エンジニアや⽣産技術領域のエンジニア、AIのエンジニアというかたちで育成し、増やしていく考え⽅を持っています。
後ほどの研修の中で少しご説明しますが、技能社員と⽐べると、こちらの進捗は少し遅く⾒えるかもしれません。しかし、このエンジニア領域についても、後ほどご説明するとおり、前倒しで在籍数を増やしていることを付け加えたいと思います。

アカウント企業について（単体）アカウント企業の推移です。本来であれば、先ほど申し上げたとおりアカウント企業を順調に増やしてきているため、このシェア率は他の事業が伸びている以上に伸びてもおかしくありません。
先ほどお伝えした⾃動⾞メーカーの稼働状況の影響が⾮常に⼤きく出ています。しかしながら、各⾃動⾞メーカーがいよいよ挽回⽣産に⼊っていきます。また、他の半導体あるいは受動体を作っている会社については、今後年明け以降さらに忙しくなることがはっきりしています。
したがって、全体のスケールが上がりながら、かつ、このアカウントの売上や構成⽐率も上がり、全体の売上の伸び以上の伸びを⽰していくことが⾔えると考えています。
このアカウント4グループのうち、1つ⽬の⼀番⼤きなアカウント企業グループは、先ほどお伝えした⼤⼿⾃動⾞メーカーのグループになります。
第2四半期で全体の43パーセントあった中、74億3,600万円の売上の中のシェアでは約6割になります。現在、時間外あるいは稼働時間が短い状態でも6割に達しているため、本来であれば60パーセントをすでに抜けている⽐率だと思います。
つ⽬のアカウント企業グループは受動体、コンデンサーの世界最⼤⼿のグループです。こちらは電⼦デバイスの中に⼊れ、そのシェアは、この電⼦デバイス領域の中の39パーセントで、約4割を占めています。

2つ⽬のアカウント企業グループは、総合電機メーカーの中でとりわけ半導体を作っている企業を中⼼に増やしているグループです。こちらは、電⼦部品の中の約18パーセントの構成⽐率を占めている状況です。
3つ⽬のアカウント企業グループは、精密電機機械の中の複合機を作っている会社が⼊っており、その⽐率は30.1パーセントです。複合機という特性上、世界的なテレワークその他の推進があるため、残念ながら底は打ちましたが、他の業種のように反転しているレベルではないと思います。
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このアカウント企業4グループを説明してきましたが、我々が取引している会社は⼤⼿メーカーを中⼼に約700社あります。その中で、何ヶ所かのグループを今後のアカウント企業にするべく、今、お客さまと交渉を重ねています。
アカウント企業は我々の1つの定義で、競争⼒があり成⻑性がある企業です。⽣産の担当役員、⼀般的には専務や常務などの役職の⽅々と直接話せて、提案できる会社だと定義づけています。来年度に向けて、そのようなところをしっかりと準備を進めていきたいという考え⽅を持っています。

離職率（単体）⾮常に重要な指標である、離職率の状態です。第1四半期から⽐べると若⼲上がってはいますが、我々の今年度の離職率の考え⽅は4パーセントを切っていこうということでした。この第2四半期と第3四半期の⾜元の状況においても、4パーセントを切っている状況でコントロールできています。
そのため、募集との兼ね合いから、これを4パーセント以下でコントロールし続けることができれば、先ほどの在籍数、トップラインを上げていくことに⾮常に⼤きく効いてくると思います。

教育実績（単体）

教育実績についてです。先ほどのエンジニアの教育および保全の基礎教育です。我々の付加価値をこれから⾼めていくための⾮常に重要なポイントになります。
ここについては、先期はコロナ禍の影響がありましたが、先期の第2四半期、上半期と⽐べても⼤きく増やしていることが⾒受けられます。ようやくコロナ禍も落ち着き始め、この製造基礎教育についても積極的に実施することができ、これからエンジニアや技能社員の拡⼤に繋がっていきます。
従来のテクニカルセンター東⽇本とテクニカルセンター中⽇本に加え、九州でも受講できる体制が拡充しています。また、我々の強みである全体の⺟数を⽀えている教育についても、先期より1,000名程度増やすことができており、在籍数増加・定着率向上に繋がっていくと⾒られます。

個別単体売上⾼・営業利益⽐率

会社ごとに分類をしているグラフです。特に、全体の営業利益あるいは売上は、⽇総⼯産の製造⼈材サービスが⼤部分を占めていることが、グラフから⾒て取れると思います。

既存領域について今年度から開始した新中期経営計画の中で「既存事業」「エンジニアの領域」「新規事業」の3つに分類しました。その流れについて説明します。

このグラフは、第1四半期と⽐べた伸びや売上の進捗です。今後も四半期ごとに進捗を⾒られるようにしたいと思います。

DXの推進についてこのような時代のため、DXの⼀環として⾒てください。1つ⽬は「HRクロス」です。これは同業他社も同じような話をしていると思いますが、我々が⾏っている「HRクロス」は、元々は教育するために、業界の理事たちが中⼼となって出資している会社が開発しました。
新しい時代に、お客さまの負担や派遣元の負担を減らすため、契約管理やスキル管理の仕組みをしっかり作り、我々製造系⼈材サービスのインフラにしていくことを⽬指しました。今年の年初からシステム開発を⾏い、4⽉からトライしたものが、ようやくこの10⽉から⼤⼿メーカーを中⼼に何社か実際に使⽤する段階に移ってきています。
これを説明している⼤きな理由は、ここで我々が⼤きく利益を上げるからではありません。⾮常に⼤きいのは、中⼩企業も対象に含めた「同⼀労働同⼀賃⾦」を定める法律が今年4⽉に施⾏されたことです。これには「同じ能⼒のある⽅は同じ処遇にせよ」という政府の考え⽅があります。
以前からお伝えしているとおり、我々は同業他社と⽐べて質の⾼い⼈材をお客さまに提供していくことがひとつの差別化であり、成⻑の⼤きなエンジンになっています。このシステムを⼤⼿メーカーを中⼼に導⼊してもらうことで、極端なことを⾔うと、そのメーカーの派遣社員500⼈の能⼒を同じものさしで測れます。我々にとっては、これから⾮常に収益を⼤きくを押し上げるポイントになりますが、このようなことを進めています。

つ⽬の「apseedsポータル」は、我々の従業員を管理している業務管理者と従業員とのコミュニケーションをより効率的にうまく進めるための道具として導⼊し、運⽤開始しています。

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エンジニア領域について（業績）エンジニア領域の推移です。少し残念ではありますが、エンジニア領域の初級の⽅々が増えたことで、⼀⼈当たりの売上は少し下がっています。しかし、働きながらスキルに応じたタンクをいただ
き、今後こちらについても中期的に上がっていくため、先ほどの既存事業と同じようにこの推移を⾒てください。
当初、今年度の技術者の平均在籍数をどのくらい置いていたかを少しお話しします。稼働⼈数は700名弱という数字を置いているため、すでにその数字を超えていることは先ほど説明したとおりです。
こちらについても3年⽬はジャンプアップする計画になっているため、なるべく前倒しでスケールと収益の拡⼤を狙っていきたいと思っています。

エンジニア領域在籍⼈数

先ほどのエンジニアの在籍のお話、および、それぞれがどのようなエンジニアなのかというお話です。先ほどお伝えしたとおり私どもは技術領域エンジニアの後発の会社です。特に製造に強みを持っているため、ボリュームゾーンは、装置技術者と設備技術者になります。
中期的には、設備メンテナンスの⽅々や、製造に近い⽣産技術の⽅々を中⼼に拡⼤しながら、 あるいはエンジニアの⽅々は新しく即戦⼒の⽅を雇って派遣するのではなく、育成しながら拡⼤していく考え⽅を持っています。
IT

AIソリューションサービスについて

AIソリューションサービスについてです。昨年9⽉にAIを⾏っている会社と資本業務提携を⾏いました。昨年来から「AIソリューション導⼊の流れ」を進めていますが、現在私どもの主要取引先3社とプロトモデルを組み上げてる最中です。

みなさまもご承知のとおり、製造現場は慢性的に⼈⼿不⾜のため、今後実際の製造装置にAIを搭載しながら実装して、⾃動化あるいは最適な加⼯条件を導き出していくことが⽇本でも本格化することを前提に、現在この事業を作り込んでいる状況です。

離職率（既存・エンジニア領域）

先ほどの離職率からエンジニア領域を切り出しました。この離職率が上がっているところは、育成型ということでフォローはしています。しかし、その技術を習得することになかなか付いていきにくい⽅というのも若⼲名出てきています。
そのため、若⼲上の⽅向に振れているという状況ですが、基本的には引き続き離職率を抑えながらカリキュラムを⼯夫したり、コミュニケーションをもっとよくする⼯夫をしながら、エンジニアの離職率も引き続き抑え込んで拡⼤していきたいと考えています。

新規事業領域について

新しく実施するアノテーション業務のスタートについてです。これからIT分野事業を拡⼤するための、ソフトウェアエンジニアの⼿前と⾔った⽅がよいかもしれませんが、アノテーション業務をスライド内容のようなスキームで作っていこうと思っています。
ソフトバンクグループのベンチャー企業であるSBイノベンチャー株式会社が中核になりながら、我々もコンソーシアムに⼊って仕事を経験し、ソフトを開発する能⼒を⾼めていきます。ここで経験した⽅の⼀部は、先ほどのエンジニア領域に進みます。
ITなどのインフラになるものがアノテーション業務になるため、このような仕事を通して新規事業も拡⼤し、エンジニアの育成を⾏っていくと⾒ていていただければと思います。

その他の事業 事業収益

その他の事業における事業収益をご覧ください。「その他の事業」とくくっているのは介護事業になります。第1四半期の1,800万円に対して第2四半期は200万円の利益となりますが、⼀番⼤きな理由は何かと⾔いますと、やはり6号館の⼊居率に少し課題があると思っています。
また、当社の場合、介護施設を6号館まで、6棟運営しているのですが、5号館と6号館は医療対応型の施設であるため、残念ながらご逝去される⽅が⾮常に多い状況です。今年は夏が暑かったこともあるとは思いますが、⼊居されてすぐご逝去される⽅がいらっしゃった場合、実は⼊居⼀時⾦をお戻ししなければいけないため、その影響がこの第2四半期に出ているとご覧いただければと思います。
ご⼼配をおかけした⾚字体質は脱却しているため、今後は収益性を上げながら、引き続きこの事業を継続していきたいと考えています。

まとめ（ターゲット別売上⾼⽬標 進捗）

ターゲット別売上⾼⽬標の進捗です。先ほどお伝えしたとおり、期初の計画に対して⼀番進捗が早い
領域はエンジニアです。既存領域については進捗が遅く⾒えますが、在籍⼈数は前倒しで⼗分に増やしているというご説明のとおり、製造現場が正常な状態に戻ってくると、ここは進捗を前倒せる状況になります。
新規事業については、どちらかというと、JVとそのほかで準備している状況であるため、今のところは進捗率が0パーセントとなっていますが、すでにプロトモデルを作っており、これから売上を計上し収益も上げていくことになっているため、特に⼤きな問題はないと認識しています。

2022年3⽉期 通期連結業績予想の修正

年 ⽉期通期連結業績予想の修正については、前回「このような計画に対して増収減益ではないか」とみなさまに⼤変ご⼼配をおかけしたところになります。「なぜこうなるのか」と⾮常にわかりにくいところではありましたが、先ほどお伝えしたとおり、我々は覚悟の上で⼀⼈当たりの稼働時間が短いことを承知しており、⼤⼿⾃動⾞メーカーのアカウントを中⼼に、⼈の配属を促進しています。

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これがようやく、12⽉以降で成果に結びつく状況にたどり着いていきます。残念ながら営業利益については、当初の計画よりマイナス6億円です。期またぎになるとお話ししましたが、2⽉以降、我々もコロナ禍の問題がどのように収束するのかが⾮常に読みにくい状態です。
⽉、1⽉にお話をいただいているレベルでこの数字を載せると、また違った結果になりますが、⾮常にわかりにくいコロナ禍の状況を考えた上で、営業利益はマイナス6億円、2割減として出している状況です。
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基本的に、お客さまの状況に応じてしっかりと投資しながら、仮に今期、ここから上⽅修正を実施して30億円に届かないことがあった場合でも、来期以降、その分を⼗分に回収できるという⽬算のもと、トップラインを上げ続けていくかたちで臨んでいきたいと考えています。

株主還元⽅針株主のみなさまへの還元⽅針の考え⽅について、配当は当初の利益の18円を据え置きたいと思います。我々の認識としても、我々が⾏っている採⽤、あるいは教育はむしろ計画より順調に推移しています。
今回、サプライチェーンの問題や、物流における⼀部の問題、また残念ながら稼働が思ったとおりにいかない状況がありましたが、中期的にはこれを⼗分に取り返し、余りある成果をあげる⾒込みのた
め、配当については据え置きたいと考えています。
少し⻑くなりましたが、以上をもちまして私のご説明とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。