Gobeshona Global Conference1 セッション報告
バングラディッシュのサリームハック教授（バングラディッシュ）主催により Gobeshona Global Conference にて、開催された S-18 プロジェクト及び GLEC 共催セッションの詳細についてここに報告する。
日時：2021 年 1 月 22 日（金）日本時間 16:00～17:00
開催地：zoom webinar
セッションタイトル：日本での地域主導の適応行動
セッションコンビーナー
三村信男
セッションプログラム
内容
セッションの紹介：気候変動適応法を含む日本における適応の取り組みと課題

登壇者
三村 信男
（茨城大学）

地域での取り組み・科学的情報の提供、日本での事
例

真砂 佳史（国立環境研究所 気候変動適応センター）

水害に対する適応策の比較

風間 聡（東北大学）

台風 19 号の被害に対する避難と復旧の教訓

伊藤哲司（茨城大学）

農業における各レベルの気候変動への適応策

西森基貴（農研機構 農業環境変動研究センター）

Part 2(30 分)

全体討議Part 3(15 分)

終わりに

上記登壇者に加えて、下記3 名のパネリストを招聘
Juan M. Pulhin（フィリピン大学）
小寺昭彦（日越大学）
田村誠（茨城大学）

Part 1 （各登壇者からの発表、各 8 分）

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◎Part 1 各登壇者からの報告

Part1 では各発表者からそれぞれの専門分野での適応策の現状や最前線の研究成果について各 8 分で報告された。各発表者の内容は、以下に簡潔に示す。

第 1 発表者：三村信男（茨城大学）
タイトル：セッションの紹介：気候変動適応法を含む日本における適応の取り組みと課題内容（1 は問題点、2 は議論されている解決策、3 は発表の要点を記す。以降も同じ。）：
1. 日本では、自然災害の力が明らかに社会の防護レベル圧倒し始めている。
2. 気候変動適応のための新たな枠組みは、気候変動適応法の制定や適応計画の作成などの国家レベルから地方自治体、民間企業、コミュニティ、住民行動などの領域・地域レベルまで様々に開発されている。
3. 地域主導の適応を促進するためにはいくるかの障壁があります。それは、地元の人々、地方自治体、政府との間の認識や問題のギャップ、地方自治体の役割、学校教育及びそれ以外の教育の機会、科学コミュニティと研究機関の役割である。これらの障壁を越えていくためには、当事者間の情報共有がとても重要である。
第 2 発表者：真砂 佳史（国立環境研究所 気候変動適応センター）
タイトル：地域での取り組み・科学的情報の提供、日本での事例
内容：
1. 地元関係者の限られた資源（知識、経験、予算等）。
2. 国を越えて、地元関係者間で情報と経験を共有する。
3. 日本では、地域機構変動適応センター（LCCACs）が地域適応において極めて重要な役割を果たしている。LCCACs の限られた資源の効果を最大化するためには、政府や研究機関からの支援を受けて、LCCAC 間で情報や経験を共有することが重要である。
第 3 発表者：風間 聡（東北大学）
タイトル：水害に対する適応策の比較
内容：
1. 洪水防御のための管理者は、地方自治体と政府の場合があり複雑であり、政策に対して対立がある。
2. 能力開発と教育は、政府だけでなくセクター間などによる協力的な適応を行うことができる。
3. 科学的であり、統合された解析は、様々な政策への調整に貢献することができる。
第 4 発表者： 伊藤哲司（茨城大学）
タイトル： 台風 19 号の被害に対する避難と復旧の教訓
内容：
1. 人文社会科学的観点から日本の洪水被害に対し強靱な町作りからの教訓
2. 台風で甚大な被害を受けた後、水理調整プロジェクトにおいて効果的な政府と住民間での対話の構造を変える方法
3. 実践を通した人文社会科学的観点から学際的科学の役割を考察すること。
第 5 発表者： 西森基貴（農研機構 農業環境変動研究センター）
タイトル： 農業における各レベルの気候変動への適応策
内容：
1. 複数スケールでの気候変動の影響に対する日本での農学的適応研究

2

2.

3.

今までのところ、冷夏への対策に台上される気候適応は、日本での水田稲作栽培では成功している。行政指導者、農業協同組合、先進的な農業経営者と統合されたコメ生産のための地域コミュニティがうまく機能していたことが理由である。しかし、今後は農業経営者の高齢化により地域コミュニティが機能不全になる可能性が予測されている。
全球スケールや国スケールで気候影響に対する農業への適応戦略について斬新的なものから変革的なものまで詳細に説明した。日本での地域主導の適応のための我々の実践と活動について紹介した。

◎Part2 と Part3 でのディスカッション

5 名の発表後に行われた後、Part と Part3 では、45 分ほど各発表への Q&A に答えながら、各ポイントについて議論した。上記 5 名の発表者に加え、3 名のパネリストを招聘し活発な意見交換が行われた。
パネリスト：Juan M. Pulhin (フィリピン大学)、 小寺昭彦 (日越大学)、田村誠 (茨城大学)
ディスカッションでは、以下の 4 つの点について議論された。
1. 科学、政策、行動の間のギャップを埋めるための地域主導適応の進展とその障壁。
2. 科学者、政府及び地方自治体、関係者の役割。縦割りを越え、横断的に協力し、実装していく必要がある。
3. 若い世代へ向けた教育。茨城大学と日越大学の持続可能性と気候科学に関する教育プログラムなどいくつかの例が紹介された。聴講者から追加の質問があり、学校教育などのフォーマル教育及び学校外教育であるインフォーマル教育についても議論された。
4. 気候科学、政策、関係者間をつなぐために大学や研究機関での国際的なネットワーク強化の必要性。
気候変動適応のための「共同理解・共同設計・共同行動」を強化するための推進力となるこれらの努力について議論された。
聴講者からの Q&A とチャット（英語のままコピーすることとする。）
1. What is the lesson for Educational integration for the younger generation based on these adaptation
experiences? Prof. JV, India
2. Thanks. Is there any focus in non Formal and Informal Education formats also > Prof JV
3. Thanks for a useful sharing of wisdom from countries. Just to share an important document for
all .Tbilsi Declarations, 1977 UNESCO Intergovernmental Conference on Environmental Education
organised by UNESCO in co-operation with UNEP Tbilisi (USSR) 14 - 26 October 1977
https://www.gdrc.org/uem/ee/tbilisi.html All the Best. Eco Sense is Cost Free. ProfJV, India e mail :jagsiobbindia@gmail.com
4. Thanks. There is so much of Science for Society needs in Climate Adaptation case studies presented
at Ibaraki. Prof JV, Mysuru,India and Participant on Lakes Conferece at Tsuchira (Kasumigaura?) andTsukuba in 1995 and 2018. Coordinator, People Science Forum, www.oeliusob.com , e-mailjagsiobbindia@gmail.com

3◎zoom セッション風景

報告書（英語）作成者
田村誠、吉川沙耶花（茨城大学）
報告書（日本語）
吉川沙耶花（茨城大学）

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