基幹センター企画研究課活動報告【地域住民支援事業】
被災後の心理的負担を抱えたままの住民、あるいはコミュニティの変化から孤立感を深める住民など、さまざまな悩みを抱えている住民を対象に実施した。
１．相談支援事業
2020年度は、電話相談12件に対応した。
２．地域住民交流事業（サロン活動の運営協力「うつくしまサロン」）
基幹センター地域支援課が実施している県外被災者（福島県から移住した方）を対象としたサロン運営に協力した。
３．健康調査への協力「令和元年東日本台風（台風第19号）」に関する対応として、丸森町が行う健康調査に協力し、地域支援課とともに被災者への訪問を25件行った。
【支援者支援事業】
心身両面で負担の多い、自治体職員や支援者の活動に対して支援を行い、さまざまなメンタルヘルス課題への対応に協力した。
１．アルコール関連問題対応事業（アルコール関連問題支援機関による被災地支援）
被災地のアルコール関連問題に対応するため、医療法人東北会東北会病院やNPO法人宮城県断酒会へ業務委託し、支援者がアルコール関連問題に適切に対応できるよう支援を行った。名取市、石巻市、気仙沼市本吉町においては、月例会が開催され、断酒会の定着につながった。
２．サポーターズクラブ運営事業（サポーターの派遣調整）
心のケアに関わる専門職の方など新規６名を登録した。「心理支援スキルアップ講座」や「みやぎ心のケアフォーラム」の実施に協力いただいた。
【人材育成事業】
地域の支援者のスキルアップのための専門研修を実施し、今後のメンタルヘルス課題に効果的に取り組めるようにした。
新型コロナウイルスの影響があり、災害関連専門研修として、「心理支援スキルアップ講座」はWeb方式に変更して実施した。また、アルコール関連問題実地研修についても、年間６回の予定を４回（９月・11月・12月・２月）に減らし、未受講の市町希望者を優先し実施した。
１．災害関連専門研修事業
災害支援に関わっている専門職を対象に研修を実施した。
表１

災害関連専門研修事業

実施日

開催市町

タイトル

2020/８/４

仙台市

心理支援スキルアップ講座第１回「認知行動療法を実践に活用するために」（講師 松本和紀氏 こころのクリニックOASIS院長）

31

2020/12/16

仙台市

心理支援スキルアップ講座第２回「トラウマをもつ相談者への初期対応・初期支援」（講師 大澤智子氏 兵庫県心のケアセンター上席研究主幹）

25

2021/２/３

仙台市

心理支援スキルアップ講座第３回「認知行動療法を活かした支援の現在と未来」（講師 大野裕氏 認知行動療法研修開発センター理事長）

28− 42 −

参加人数

２．アルコール関連問題対応研修事業（アルコール関連問題実地研修）
直接支援に携わる行政職員などを対象に、アルコール関連問題の専門的な知識と技術の習得を目的とした研修を実施した。県内市町村・保健所職員であるアルコール関連問題に関する業務従事者９名が受講した。
表２

回

実施日

1

2020/９/15～2020/９/17

2

2020/11/17～2020/11/19

3

2020/12/15～2020/12/17

42021/２/16～2021/２/18

参加者

参加者

参加人数
２

県内の市町村・保健所職員でアルコール関連問題に関する業務従事者

２
２
３

表３

実地研修プログラム

１日目

２日目

３日目

オリエンテーション

アルコール病棟の認知行動療法プログラム

ギャンブル依存症家族プログラム

アルコールビギナープログラム
啓発ビデオ・グループセラピー・家族プログラム

薬物依存症回復施設見学

依存症心理教育レクチャー※第２回・第４回については、依存症対策支援者研修会（オンライン開催）に参加

まとめ院内

ＡＡ見学

アディクション・オープンセミナー
医師による講義
家族グループセラピー
薬物グループセラピー【普及啓発事業】
県民や支援者がメンタルヘルスについて理解を深め、メンタルヘルスの改善につながるような啓発事業を行った。
１．ホームページ・ブログによる情報発信
みやぎ心のケアセンター（以下、当センター）の活動紹介、広報誌バックナンバー掲載、各種パンフレット閲覧、研修案内など、適宜更新を行った。
また、海外の研究者や実践者が当センターの活動や研究にアクセスしやすくするため、「紀要」を翻訳し、第３号、第４号、第７号の英語版をホームページに掲載した。
２．リーフレットなどの作成・配布
各種啓発資料を、研修、健康相談、家庭訪問などで配布した。
３．各種取材などへの対応【調査研究集約事業】
被災地や被災者の状況を把握するため、調査・研究を行った。
震災直後に出生した子どもたちに経年的に関わり、子どもたちや家庭の変容評価を行い、効果的な支援の明確化を図る「子どもコホート調査」を継続して実施した。
また、研究の集約に加え、活動の成果や課題を周知するため、記録誌を作成し、配布したほか、フォーラムを開催した。

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１．調査研究集約事業（再掲、事業項目別活動報告を参照）（１）東日本大震災後に誕生した子どもとその家庭への縦断支援研究⑴：宮城県の児童の認知発達、問題行動、家庭の被災状況の関連から（２）東日本大震災後に誕生した子どもとその家庭への縦断支援研究⑵：保護者の被災状況及び過去のト
ラウマ体験によるクラスターごとの経過について※日本トラウマティック・ストレス学会（Web開催）において、ポスター発表。
２．紀要発行事業『令和元年度紀要（第８号）』を作成し、関係機関に配布。（1,200部作成、883カ所配布）
紀要英語版を作成（第１号、第２号、第８号）、2021年度内にホームページへの掲載を予定。
３．倫理委員会運営事業
調査研究に関する倫理委員会を開催した。（計３回）
４．公式活動記録策定事業
みやぎ心のケアセンターの10年間の活動をまとめた『公式活動記録（2011－2020）』を作成し、関係機関に配布。（1,300部作成、960カ所配布）
５．みやぎ心のケアフォーラム事業（再掲、2020（令和２）年度みやぎ心のケアフォーラム実施報告を参照）
2020年度みやぎ心のケアフォーラムを開催した。（2021年２月27日、Web開催）【その他】
１．業務統計データ管理
業務統計システムおよび個別支援システムを継続運用した。経年変化などの活動分析を行った。
２．職員研修全体ミーティングをWeb方式で年２回実施したほか、職員の資質向上を図るため、推奨研修として外部研修の受講を呼び掛けた。
（再掲、2020（令和２）年度子どもの心のケア地域拠点事業実施報告を参照）【子どもの心のケア地域拠点事業】
１．専門職派遣事業
依頼に基づき、岩沼市、亘理町、名取市保育所に専門職を派遣したほか、講師の派遣調整を行った。
２．研修事業「子どものための心理的応急処置（PFA）研修（１日研修）」、「トラウマインフォームドケア研修」をそれぞれ仙台市内で１回実施した。
３．調査研究「東日本大震災後に誕生した子どもとその家庭への縦断的支援研究」を継続して実施した。（再掲）
４．普及啓発研修参加者などに対し、啓発用クリアファイルを配布し、セルフケアのポスターを県内の公立高等学校および特別支援学校に配布した。
【まとめ】
2020年度は、当センターにとって、10年間の活動の区切りの年として、業務全般の総括を行うこととし、一部の事業について、終了ないし他機関へ移行することとしていた。
しかしながら、新型コロナウイルス感染防止を考えながらの事業実施となり、当初計画どおり実施できなかったものもあった。特に研修事業において影響が顕著で、対面による研修の多くを中止せざるをえなかった。
2020年度で当センター事業としては終了し、2021年度から他機関で実施するもので、中止としたのは、「WHO版PFA（サイコロジカルファーストエイド）研修」、「アルコール関連問題フォローアップ研修」、回数を縮小して実施したのは、「アルコール関連問題実地研修」であった。また、2020年度で終了となる「心− 44 −

理支援スキルアップ講座」は、Web方式に変更して実施した。
そのほか、「子どものための心理的応急処置（PFA）研修」については、１日研修を１回行うにとどまった。
当初、新型コロナの影響がこれほど長期化するとは想像できなかったが、対面での研修に替えて、どのような形で効果的な研修が行えるのか、引き続きカリキュラムなどを含めた検討が必要に思われる。
一方、2017年度から始まり、2020年度で最後の開催となる「みやぎ心のケアフォーラム」は初めてWeb開催により実施したが、県外など遠距離参加者も散見されるなど、利点も感じられた。
2020年度はこのような状況下ではあったが、当センターの10年間の活動をまとめた公式活動記録の作成や、みやぎ心のケアフォーラムの開催など、節目となる事業を行い、これまでの振り返りと今後のセンターの活動を職員が見つめ直す機会とすることができ、多くの方に宮城県の現状を知っていただくことができた。
2021年度以降、当センターの事業は、『第２次運営計画（令和３年度～令和７年度）』に基づき、「地域住民支援」「支援者支援」「普及啓発」の３つの柱に集約されるが、2021年度からは企画研究課の業務は、業務管理課が引継ぎ、引き続き、「被災地における地域精神保健福祉の向上」に寄与するとともに、関係機関と協力して課題に取り組み、あわせて2025年度（令和７年度）の活動終了に向けて準備を進めたい。

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