事 業 実 績 報 告 書
平 成２２年 度

平成２２年度事業報告（総括）（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）
１

概況
平成２２年度の我が国経済は、海外経済の改善や各種の政策効果等を背景に持ち直しが期待される一方、デフレ状態はなお続き、また、失業率が高水準にある
等、先行き不透明感は未だ払拭されず厳しい状況が続いている。
このような中、本県経済は、雇用情勢は依然として厳しい状況にあるものの、企業倒産件数が過去最小ペースで推移していること、また観光が景気回復をリードしていること等、改善の動きが見られた。
県においては、民間主導の自立経済の構築に向けた、観光リゾート産業をはじめ、情報通信関連産業、農林水産業、商工業、国際物流関連産業等の振興と企業誘致を推進する等、積極的な産業支援を行い、就業の場の創出と拡大に取り組んでおります。
当公社においては、県の産業施策を推進する実施機関として、また、県内中小企業の中核的支援機関としての役割を発揮して、創業・新事業創出支援のほか、中小企業支援センター事業において相談業務を強化し、本県中小企業者の経営課
題の解決に向けた支援の充実や、地域資源を活用した新商品開発や研究開発を推進するとともに販路開拓支援等を積極的に実施した。
平成２２年度の新規事業として、本県の多様な文化資源を活用したコンテンツ制作を支援する沖縄文化コンテンツ産業創出投資事業や県内企業の海外展開を推進するため、グローバル市場展開強化事業や沖縄アンテナショップ等運営支援
事業、海外展開プロモーション支援事業を実施し、また、県内外のシーズ、資源等適切に組み合わせ、新たな産業の創出と既存産業の高度化に向けた支援を行えるコーディネーターを育成するための新産業創出人材育成事業等を実施した。
これら、企業支援の充実と事業実施にあたって、効率的・効果的執行を図るため運営体制と財政基盤の強化や公益法人への移行に向けた取り組みを強化し、中期経営計画の目標実現に努めた。

1-1

総務管理事業公社の総務、経理、組織、人事、財務等を円滑に推進するとともに、事務作業の効率化や進捗管理等を行った。また、公益法人制度改革に向けた方向性の検討を行った。
1.事業実績
(１) 公益法人制度改革に対応するため、公益財団法人の移行に向けた基本的な方向性について理事会で承認を得た。
（２） 理事会及び評議員会を 3 回開催した。
理事会･評議員会の開催

開催月日

第1回

5 月 26 日、27 日

主な議題
評議員の選任、平成 21 年度事業報告･収支
決算報告等
平成 22 年度事業計画の一部変更・収支予算

第2回

12 月 7 日、9 日の補正、3 カ年の実績報告、平成 22 年度事
業進捗状況報告等

第3回

3 月 24 日、28 日

平成 23 年度事業計画・収支予算等（３） 新・新公益法人会計への移行に伴い、事業会計を区分し明確化したこと
で財務の改善を行った。
（４）諸規定の整備を行った。

1-2 共通事業
県等の委託事業に計上される一般管理費を一元化し、公社の法人運営に関する経費を執行した。その結果、公社全体の事業執行（理事会・評議員会の運営費用、
公社ネットワークの整備等）の改善を図った。

2-1

中小企業総合支援事業

経営革新を図る中小企業者や創業を目指す起業家等を支援するため、ワンス
トップサービスの提供を図り、窓口相談、経営革新認定企業強化支援、専門家
派遣、課題解決集中支援、ネット販売スキル構築等の事業を実施した。
1.事業実績
(1) 支援体制整備事業① 経営革新認定企業強化支援事業（新規）
経営革新認定企業の中から事業化の有望性、発展性が認められる企業 5社を選定し、新規事業のハンズオン支援を行った。

その結果、支援した 5 社の計画に向けた取組が促進された。
項目
平成22年度実績
平成22年度当初計画
ハンズオン支援企業
5社
5社② 情報提供ア. 中小企業者に対する支援策など幅広い情報を提供するため、支援ハンドブックの作成、情報紙及びホームページやメールマガジンの活用等による情報発信を行った。
イ. 調査・分析の実施
独立行政法人中小企業整備基盤機構が実施している「中小企業景況調査」の調査結果を基に、4 半期ごとに県内の中小企業の景況動向を分析し、中小企業景況調査報告書として発表した。
③ 集合セミナー事業（新規）
観光関連業界を対象に、経営者の経営力向上や経営幹部等のスキルアップのためのセミナーを開催した。
④
支援機関との連携
ア. 中小企業支援センターと商工会議所、商工会及びその他の中小企業支援機関と連携を図り、県内中小企業の支援を有機的かつ円滑に行った。
イ. プラットフォームの中核的支援機関として、各支援機関と連携強化を図りワンストップで県内中小企業の支援を行うとともにプラットフ
ォーム推進協議会を開催し、情報の共有化を図った。
(2)

窓口相談等事業
相談窓口において、中小企業等が抱える様々な課題の相談に応えるため、プロジェクトマネージャー等による対応や専門家による商品開発等の相談に応じた。
その結果、約 69％の企業が有意義であった旨のアンケート結果がでるなど、企業、創業者の課題に応じたアドバイス、また他機関へのアテンドなど企業へのワンストップサービスが図られた。

（窓口相談件数）項目
窓 口 相 談(3)

Ｈ22実績
3,886件

Ｈ22計画―

専門家派遣事業中小企業診断士、コンサルタント等民間の専門家を派遣して、中小企業・創業者の経営、技術、情報化等に係る診断・助言を行った。
派遣を受けた結果、売上増(14.3%)、コスト削減(6.1%)、情報化推進(32.7%)、
組織活性化（34.7%)などの効果があった旨のアンケート結果が出ている（平成 21 年度）。

（専門家派遣企業数・延べ件数）項

目

専門家派遣一般分〃

観光関連分野

Ｈ22実績

Ｈ22計画

132回

90回

18回

30回

（４）離島地域等中小企業支援事業
離島や北部地域の創業者や中小企業に対し、当該地域のニーズに即したテーマによるセミナーや勉強会と個別相談会を実施した。
その結果、離島地域等の地域事業者に対し地域資源を活用した特産品の開発等地域活性化に向けた意識付けやきっかけ作りが図られた。
項
目
Ｈ22実績
Ｈ22計画
離島地域等セミナー開催
5回
5回（５）取引情報マッチング支援事業
受注企業と発注企業の取引のあっせんを行うため、データベース等を活用し、受発注企業間をマッチングし商談を行なった。
その結果、各商談会にした企業の数社は、受注、契約成立となった。
項
目
Ｈ22実績
Ｈ22計画
取引情報マッチング商談の支援件数
27回
20回（６）ネット販売スキル構築事業
情報化支援事業と連携し、既に県内でネットショップを運営している企業
を 9 社採択し、8 月の夏季商戦に向け、成功・失敗事例の研究、売れるネット
ショップの作り方など、専門家によるセミナーと実習を５月から 7 月までに10 回開催し、売り上げの向上及びネット販売スキルの向上を図った。
その結果、9 社のうち 3 社は途中辞退、1 社については最後まで受講したものの数値解析までは至らなかったが、5 社については売上高、アクセス数が前年に比べ向上した。
項
目
Ｈ22実績
Ｈ22計画
ネット販売スキル構築企業
〃

（石垣市）

5社/5回

5社/5回

1社/5回

5社/5回

（７）課題解決集中支援事業
中小企業が抱える様々な課題を解決するため、各分野の専門家を活用したワークショップを開催し、プロジェクトマネージャー等が課題解決に向けたハンズオンの支援を行った。
その結果、当事業を受けた２社は新たな取組先を開拓し、受注契約の増化につながった。また、１社は１名の雇用をはかり体制の強化を図った。

項

2-2

目

Ｈ22実績

Ｈ22計画

課題解決集中支援企業

5件

5件

〃

4件

5件

（観光関連）

情報化支援事業

本事業は、沖縄県情報化基盤整備促進基金(3 億円)の運用益を活用し、中小企業に対する情報化支援活動の強化を図ることを目的に行うもので、平成 22
年度は「ＩＴ活用経営戦略支援事業」、また、中小企業総合支援事業と連携し「ネット販売スキル構築事業」を実施した。
その結果、「ＩＴ活用経営戦略支援事業」の 3 社については、経営戦略の課
題が明確化されたことで、今後のＩＴ導入に際する最適なシステム構築の可能性が見えてきた。
また、「ネット販売スキル構築事業」の 5 社については、セミナーと実習でス
キル向上を図った結果、対前年比売上げが平均 135％伸びた。
1.事業実績
（１）ＩＴ活用経営戦略支援事業
ＩＴを活用し様々な経営課題を積極的に解決しようとする県内企業 3 社に対して、具体的な経営戦略や情報化戦略の構築のための集合セミナーや専門家派遣を実施し、ＩＴ化の成功事例となる企業を創出した。
また、社団法人沖縄県情報産業協会などとの共催で「IT 活用セミナー」を開催し、その中で 3 社の成果報告を行った。
項目
H22 実績
H22 計画3社①情報化戦略の構築
3社
ａ．(有)たじま屋
ｂ．(株)アイリスエステサロンｃ．(株)平山印刷
5回②集合セミナー5回
45 回③専門家派遣33 回
3社④成果報告会：｢ＩＴ活用セミナー｣
3社（２）ネット販売スキル構築事業（再掲）
中小企業総合支援事業と連携し、既に県内でネットショップを運営している企業を 9 社採択し、8 月の夏季商戦に向け、成功・失敗事例の研究、売れる
ネットショップの作り方など、専門家によるセミナーと実習を５月から 7 月までに 10 回開催し、売上げの向上及びネット販売スキルの向上を図った。
なお、9 社のうち 3 社は途中辞退、1 社については最後まで受講したものの数値解析までは至らなかったが、5 社については売上高、アクセス数が前年に比べ向上した。

項

目

Ｈ22実績

Ｈ22計画

ネット販売スキル構築企業

5社/5回

5社/5回

1社/5回

5社/5回

〃

2-3

（石垣市）

建設業活性化支援事業

厳しい経営環境にある県内建設業者の経営改善や新分野進出等の企業活性化に向けた取り組みを総合的に支援するため、専任の建設業相談員を配置し、各種相談への対応、専門家派遣、セミナー開催及び各種情報提供を行った。
その結果、窓口相談、セミナーの受講、専門家派遣と一連の支援を受けた企業 2 社が諸手続きを終え、米軍工事入札参加資格を取得した。
1.事業実績
（窓口相談件数）
項

目

Ｈ22実績

Ｈ22計画

688件

300件

窓口相談

2-4

下請かけこみ寺事業

中小企業者の企業間取引に係る様々な相談への対応や、取引上のトラブルを迅速かつ簡便に解決するために、財団法人全国中小企業取引振興協会の下請か
けこみ寺相談員を配置し、ＡＤＲ(裁判外紛争解決手続き)による解決を図るとともに、適正な下請取引等を推進するため、「下請適正取引等推進のためガイドライン」の説明会を開催した。
その結果、企業間取引に係るトラブルの解決に向けた相談を受け、3 件の事案についてＡＤＲを利用した解決に取り組んでいる。
1.事業実績
(1) 下請かけこみ寺窓口相談件数
項

目

Ｈ22実績

Ｈ22計画

42件

80件

窓口相談
(2)

弁護士による移動相談会
実施年月日
H22 年 10 月 26 日
H23 年 1 月 18 日会

名護市産業支援センター
名護市産業支援センター
合

計

場

相談件数
1
0
1件

(3)

ガイドライン説明会
開 催 日業
H22 年 10 月 19 日
12 月 7 日

種会

情報ｻｰﾋﾞｽ・
ｿﾌﾄｳｪｱ業
建 設 業
合

場

参加人員

沖縄産業支援センター

43 人

沖縄産業支援センター

42 人

計

85 人

(4)

下請取引適正化の推進と普及啓発
公社が主催する各種セミナーにおいて、下請かけこみ寺事業を説明し、周知を図るとともに、セミナー会場で個別相談窓口を設け中小企業の相談を受けた。また、内閣府沖縄総合事務局中小企業課が主催する講習会等で、下請
かけこみ寺事業の説明を行い、事業の啓蒙普及を行った。

2-5

中小企業応援センター事業(新規)中小企業支援に取り組む支援機関等の経営支援能力を補完・強化するため、沖縄県信用保証協会、株式会社沖縄銀行とコンソーシアム（沖縄中小企業支援
ネットワーク）を発足、支援機関や中小企業から持ち込まれる相談へ対応する
ため相談窓口の設置、専門家派遣、セミナーを開催し支援を行った。
支援の結果、3 社が経営革新計画の認定を受け、創業者支援資金斡旋 3 件、新分野進出資金斡旋を 1 件行った。また満足度調査の結果、応援センターを利用したことによって 83.3%の企業が具体的な成果・効果が有ったと回答している（全国平均 74.0%）。
1.事業実績
項

目

Ｈ22実績

Ｈ22計画

・ 支援機関支援
専門家派遣

35件

50件

セミナー開催

1回

1回

窓口相談

527件

620件

専門家派遣

69件

140件

セミナー開催11回

39回

・ 中小企業支援

2-6 経営サポート事業
県内中小企業が抱える様々な問題の解決に向けて、当公社が保有する経営に関する専門的な支援ノウハウ等を有効に活用し、有料にて会員企業の経営サポートを実施した。
自社で社員研修等を行うことが困難な中小企業者等に対して経営セミナーを開催することで、企業の人材育成の役割を担った。また、商談会及び見本市への出展期間中、358件の商談件数があり13件の商談が成立した。
1.事業実績
（１）情報発信事業
ホームページやメールマガジン（週1回、計62回配信、登録者数2,724名）、情報紙（「沖縄ベンチャースタジオ」、年4回発行、各16,500部配布）等の情報配信機能を活用し、商品紹介や企業紹介等の広報支援を行った。また、県外等に販路を求める企業に対して県内及び海外で開催される商談会への出展支援を行った。
Ｈ22 実績
Ｈ22 計画
項
目
回数
企業数
回数
企業数
情報紙等広告
50 回
22 社
―
47 社
商談会及び見本市
2回
25 社
2回
26 社
（２）ネットワーク会員制
企業への支援の拡充を図るため、ネットワーク会員を募り、企業ニーズに合わせたセミナーや講演会を開催し、人材育成支援を行った。
項目
Ｈ22 実績※実績ベース
Ｈ22 計画
ネットワーク会員／年
212 社(新規 35)
280 社（新規 30）（３）有料セミナー・研修
経営幹部や従業員等のスキルアップを図るため、セミナーや研修会を有料で開催した。
項目
Ｈ22 実績
Ｈ22 計画
研修・セミナー開催
24 回
24 回（４）コンサルティングサービス支援公社事務所内に沖縄県健康産業協議会事務局を設置し、同会事務局の組織
運営をサポートした。
項目
コンサルティング支援企業

Ｈ22 実績
1件

Ｈ22 計画1件

2-7

設備貸与事業1.事業実績
小規模企業者等の創業及び経営基盤強化を行う目的の事業であり、小規模企業者であることや設備投資により一定額(6％以上)の付加価値額が向上すること等が条件となっている。
当年度の貸与執行実績は、予算額 100,000 千円に対し、貸与額 4,990 千円（割賦 1 件）となり、4.99％の執行となった。貸与企業を業種別に分類すると製造業の 1 件となっている。

項

目

H22実績
件 数

設備貸与・リース

2-8

H22計画
金 額

1件

件 数

4,990千円

金 額
10件

100,000千円

機械類貸与事業

1. 事業実績
中小企業等が設備の近代化・合理化、経営基盤の強化を図るため、中小企業者
等に代わって公社が機械設備を購入し、これを長期低利の割賦販売またはリースを行う事業である。
当年度の貸与執行実績は、予算額 500,000 千円に対し、貸与額 102,880 千円（割賦 8 件 94,610 千円、リース１件 8,270 千円）となり、20.6％の執行となった。
貸与企業を業種別に分類すると、件数では建設業と卸売・小売業、飲食店が 3 件(33.3%)と最も多く、次いで製造業が 2 件（22.2%）となり、サービス業が 1 件（11.1%）となっている。

項

目

H22実績
件数

機械類貸与・リース

2-8(2)

H22計画
金

9件

額

102,880 千円

件数

金
35 件

額

500,000千円

設備資金貸付事業

1. 事業実績
設備資金貸付事業は、長引く低金利化により２分の１無利息のメリットが薄れ
利用率が低下したため、平成 15 年度から事業を休止している。
前年度貸付企業から回収した資金 7,120 千円を沖縄県に返済(完済)した。
当該事業は、総件数 5 件、総額 95,020 千円を貸付した。貸付企業は延滞もなく安定した経営を継続している。

2-9

健康食品素材データベース構築事業(補正)
緊急雇用創出事業を活用し、健康食品等の安全性確保の取り組みを支援する

ため、健康食品の原料の中から業界需要の高い素材をモデルとして、安全性等の学術情報を収集・整理しデータベース化した。そのデータベースを活用し、安全性自主点検認証制度登録に向けての支援を行った。その結果、支援企業２社が認証取得に向け現在申請中。
1.事業実績
健康食品の安全性自主点検認証制度の説明会及び勉強会を開催し、健康食品を扱っている企業に当該事業内容や認証制度について周知を行った。
また、県内の健康食品製造メーカー等からの要望により、春ウコン、秋ウコ
ン、シークヮーサーの３素材を対象に安全性等に関わる学術情報を収集・整理
しデータベース化を行った。
さらに、モデル素材を活用し製品を製造販売している企業 2 社を採択し、安
全性自主点検認証取得に向けての支援を行った。
項

目

モデル素材の選定
認証支援の採択企業

2-10

実

績

3 素材
2 社

計

画

2 素材
2 社

健康食品ＧＭＰ認証取得支援事業(終了)

健康食品の製造を行っている県内中小企業が「健康食品ＧＭＰ」認証を取得するため、認証機関である(財)日本健康・栄養食品協会及び日本健康食品規格協会の専門家を活用し、認証取得に向けた勉強会の開催やコンサルティング支援を行
い、10 社中 5 社が認証取得し、残り 4 社が 23 年度に認証取得予定で、1 社はコンサルティングの実施までは至らなかった。
※ＧＭＰとは：医薬品レベルの製造管理及び品質管理の国際基準

1.事業実績
項
目
支援企業

2-11

実
績
10社(継続)計画
10社

おきなわ健康産業販路開拓サポート事業

ふるさと雇用再生交付金事業を活用し、県内の健康産業の活性化を図るため県
内健康産業を集約して、大手ネットショップ（楽天市場）に出店し県外への販路

開拓を促進し、51 社（125 アイテム）の出店支援を行った。
また、健康関連商品を取り扱う企業等に対し、健康博覧会 2011 への出展に係る支援を行った。
１．事業実績
（１）事業説明会、セミナー・相談会等の実施
当該事業の事業説明やネットショップ出店に向けてのセミナーの開催、参加企業に対する相談会等を行った。
実施事項

実施日

参加企業・人数

1

第1回

事業説明会

平成 22 年 6 月 10 日 9 社（11 名）

2

第2回

事業説明会

平成 22 年 8 月 26 日 72 社（97 名）

講演「健康食品の表示とコミュニケーシ

3

ョン」について (講師：照屋

4

隆司氏)

表示に関する個別相談会

平成 22 年 9 月 17 日 12 社（15 名）
平成 22 年 9・10 月

12 社（２）応募・採択及び売上状況
企業訪問や相談等を実施し、51 社を出店した。広告掲載及びメールマガジン配
信等の販促強化に伴い売上高は 142 万円を計上し、商品は 125 アイテム数となっ
た。
項

目

実

ネットショップ出展企業

績

51 社

計

画

50 社

（３）健康博覧会 2011 への出展支援
東日本大震災により健康博覧会は延期（6 月開催予定）となったが、出展予定
企業に対し、当博覧会の出展に係る効果的な出展対策等の勉強会を行うなどの支援を実施した。

2-12JAPAN ブランド育成支援事業(補正)
春ウコンを使った商品の魅力を高め、世界に通用するブランド力の確立を目指すため、推進協議会の設置及び開催、沖縄春ウコン定義の策定、品質の選定や登録、協議会認定のマークの検討、国内及び海外の市場調査等を実施した。
また、沖縄春ウコンのブランド構築に向け、戦略の策定等の支援を行い、

23 年度内の組合設立を含めた、本格的なブランド化へ取組む体制強化を図った。
1.事業実績
（１）推進協議会・分科会等の開催
沖縄春ウコンのブランド化に向けた戦略策定するため、専門家等を招聘し、推進協議会、分科会を開催した。また、専門家へのヒヤリングや意見交換会等を実施した。
項
目実
績計
画推進協議会の開催

3回

3回

分科会の開催5回

8回（２）市場調査
国内外の市場調査を実施し、健康食品の市場動向や中国への参入障壁等を調査し、戦略策定や商品企画等に活用した。また、春ウコンについての実態調査
を琉球大学に依頼し、成分分析等を行った。

3-1

おきなわ新産業創出投資事業

沖縄のベンチャー企業（IT、バイオ、環境関連）等への資金的支援を行なうた
め、ベンチャーキャピタル等が出資して組成する投資事業組合に対し投資を行った。
また、当該投資事業無限責任組合の管理運営、及び投資先候補の発掘等に要した費用（人件費、旅費、事務費、委託費等）に対し管理運営補助金を交付した。
1.事業実績
・ファンド名：おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合
・無限責任組合員：（株）沖縄ヒューマンキャピタル・ファンド組成額：1,000,000 千円（うち公社出資額：750,000 千円）

3-2 おきなわ新産業創出研究開発支援事業
沖縄県における新産業振興の核となるベンチャー企業の育成・誘致を図ることを目的に、バイオ・IT・環境関連分野の有望なベンチャー企業に対して、事業化に向けた研究開発支援を行った。
その結果、3 社については、事業化へ向けた取り組みが進んでおり、今後、「おきなわ新産業創出投資事業」における投資先候補として無限責任組合員と連携し、支援を行う。

1.事業実績項目

H22 実績

H22 計画研究開発支援企業数

11 社

10 社

3-3 沖縄イノベーション創出事業(終了)
本県の地域資源を活用した研究シーズを掘り起こし、事業化に結びつく新商
品・サービス等の研究開発委託事業を実施した。また、開発された新商品等を事業化に結びつけることを目的として、ビジネスマッチング等の事業化支援を実施
するとともに、産学官連携推進会議（京都）及び沖縄産業まつりにおいて、研究開発事例の展示等を行った。
平成 19 年度～平成 22 年度に採択された 26 件の研究開発プロジェクトにおいて、事業化（一部事業化含む）に成功した研究開発プロジェクトは 6 件、また、5 件の研究開発プロジェクトについては、事業化の目処が立った。他方、8 社の事業実施体より、9 種の製品またはサービスが生み出された。
1.事業実績
項 目
研究開発委託数（うち事業化ステージ）

Ｈ22 実績
5社（
5件）

Ｈ22 計画5社（
5件）

3-4 OKINAWA 型産業応援ファンド事業
OKINAWA 型産業応援ファンド(50 億円)の運用益を活用して、本県の特色ある地域資源等を活用した、健康食品・バイオ関連産業や観光関連等産業(OKINAWA 型産業)に属する県内中小企業者等が行う、新たな商品開発やサービスの創出に対して、ハンズオン支援や助成金の交付などの支援を行った。その結果、支援した企業 16 社が事業化を達成した（前年度事業化含む）。
１.事業実績
事業名

平成 22 年度実績

平成 22 年度計画

新商品開発等支援事業

9件

6件（新規 4 社、継続 5 社）

（新規 4 社、継続 2 件）

7件

4件

（新規 1 社、継続 6 件）

（新規 2 社、継続 2 件）

16 件

10 件

（新規 5 社、継続 11 件）（新規 6 社、継続 4 件）

地域資源活用支援事業

合計

3-5 OKINAWA 型産業応援ファンドハンズオン支援事業（新規）
OKINAWA 型産業応援ファンド事業を効果的に推進することを目的に、地域資源を活用した事業に対するスタートアップ支援や沖縄の優位性のある新商品開発
やサービスの創出に対してハンズオン支援し、その事業化を促進した。
また、これまで研究開発支援事業において採択した２企業に対してもフォロー
アップ支援を行った。その結果、応援ファンドで支援した企業１６社が事業化を達成した（前年度事業化含む）。また、研究開発事業のフォローアップで事業の拡大１社と販路拡大１社を達成した。
1.事業実績
項

3-6

目

Ｈ22実績

Ｈ22計画

採択企業支援件数

16件

16件

発掘件数(事前相談)

15件(74件)

4件

フォローアップ件数

7件

4件

離島活性化総合支援モデル事業(終了)

離島地域の住民が主体となって、離島の産業振興等に資するための事業計画の作成及びその計画に基づく具体的な事業の実施に対し、専門家等の活用により商品のブラッシュアップ、販路開拓などを行い、離島地域の活性化に取り組んだ。
これまで 3 年間、5 離島で 7 社の事業を採択した結果、3 社の事業で 10 の新商品開発、3 社の事業でサービスメニューの強化、1 社の事業で試作品の開発まで行った。
1.事業実績
項 目
支援採択企業

Ｈ22実績
7社（前年度継続）

Ｈ22計画
7社（前年度継続）

3-7 ベンチャー育成連携事業(終了)
本県におけるベンチャー企業や新事業の創出を継続的に推進するために、
インキュベーション施設を保有する市町村と連携し、有望なビジネスプランの発掘及び事業化の支援を行った。
平成２０年度及び平成２１年度に採択した１５社中、１４社が事業継続中である。今年度採択した企業７社中、４社が事業化を達成した。
また、平成２１年度に実施した「沖縄インキュベーション・マネージャー
養成研修」の結果、新たに８名のインキュベーション・マネージャーが誕生した。その結果を踏まえ、市町村職員等を対象に沖縄インキュベーションシ
ステムの構築を目的としたセミナーを実施した。

1 事業実績（１）認定ビジネスプランの支援
項 目
支援企業（者）件数（フロンティア認定）（アドバンス認定）

H22 実績
7社
（3 社）
（4 社）

H22 計画
8社
（4 社）
（4 社）

（２）沖縄インキュベーションシステムの構築「 沖縄インキュベートシステム構築セミナー」 の 開 催
日 時：平成 22 年 11 月 19 日
場 所：宜 野 湾 ベ イ サ イ ド 情 報 セ ン タ ー ２ Ｆ
目 的：ビジネスインキュベーション施設の有無に関わらず県内各市町村と連携し、県内産業の活性化および内発的な創業者支援を目的とした沖縄
ビジネスインキュベーションシステムの構築をすることを目指す。
参加者：約４０名（県内各市町村行政担当者および商工会議所職員等）

3-8 インキュベーションサポート事業
浦添市産業振興センター・結の街のインキュベーション施設の入居企業等に対し、経営に関するコンサルティングを実施した。
1. 事業実績
浦添市産業振興センター・結の街のインキュベートルーム入居企業等に対し、インキュベーションマネージャーを週 3 回(火、水、金)派遣し、各種経営支援サービスの提供とサテライト窓口を開設し、市内中小企業の経営に関するコンサル
ティングを実施した。
2.業務状況
項目

1．インキュベーションマネー

Ｈ2２年度実績

備

考

147 回

ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝﾏﾈｰｼﾞｬｰ

2．入居企業相談件数

205 件

延べ 16 社

3．その他の企業相談

71 件

ジャーの派遣回数

浦添市・浦添商工会議所等
からの紹介

結果、創業 6 件、創業者支援資金 1 件、戦略的県産品販路開拓支援事業認定 1 件、新規顧客獲得 13 件、取引マッチング 30 件成立した。

3-9

創造的中小企業創出支援事業

1.事業実績
創造的な事業活動を行う中小企業の事業拡大、創業に必要な資金調達の円滑化を促進し、事業の創出を図る目的の事業である。
平成 7 年度からの投資実績は、直接投資額 78,900 千円、間接投資額 550,550 千円、実績累計 629,400 千円（10 社 22 件）となっており、中小企業創造法の廃止に伴い、新規投資は平成 13 年度で終了した。

3-10

ベンチャー企業投資事業

1. 事業実績
ベンチャー企業の成長を促進するための直接金融制度として、実施しており、
平成 13 年度からの投資実績は、株式 10 社 66,913 千円、出資 1 社 50,000 千円、
投資総額 11 社 12 件で 116,913 千円となっており、新規投資は平成 17 年度で終了した。
当年度は投資先企業に対して経営状況のファーローアップを実施するとともに、投資先の意向により 1 社の株式売却を行った。直接投資先 10 社のうち、1 社から配当があった。

3-11 沖縄文化等コンテンツ産業創出投資事業(新規)
沖縄県の文化等を活用したコンテンツ制作を支援する投資事業有限責任組合を組成するため、無限責任組合員（ファンド運営者）の全国公募・選定を行った。
無限責任組合員と協力して地元金融機関等にも組合員として加入の働きかけを行い、平成 23 年 2 月 10 日に投資事業有限責任組合が設立された。
また、平成 23 年 2 月 14 日から 3 月 14 日まで県内のコンテンツ関連事業者を対象に第 1 回の投資案件公募を行った。
1.事業実績
・ファンド名：沖縄文化等コンテンツファンド投資事業有限責任組合
・無限責任組合員：テクノロジーシードインキュベーション（株）
・ファンド組成額：5 億円（うち公社出資額：3 億 7,500 万円）

3-12 沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業(新規)コンテンツ制作を目指す事業者を対象に、コンテンツ制作プランのブラッシュ
アップやプランの実現に向けた共同事業体の形成促進、県外・海外市場を見据えた販路開拓、知財戦略の構築、資金と工程の管理ノウハウの蓄積などを行うため、ハンズオン支援を行った。

県内の企業を中心に投資先の発掘活動を行い、投資案件公募にあたり支援を行った結果、29 社が応募を行った。また、共同事業体の形成（企業マッチング）の促進や企業の県外・海外販路開拓支援を行った結果、県内コンテンツ企業の県外進出への機運が高まった。
1.事業実績
項目

平成22年度実績

備考

投資案件相談67件

第１回ファンド案件募集に対し応募29件

商談会出展等

2回

その他セミナー等開催

2回

東京コンテンツマーケットゾーン出展
香港フィルマート視察ミッション
事業説明会：平成 22 年 11 月 8 日(那覇市)、
11 月 9 日（火）(沖縄市)3-13 沖縄ベンチャー投資ファンド組成事業
成長可能性の高いベンチャー企業の事業化段階における資金調達を支援する
ため、県内民間企業、ベンチャーキャピタル、行政が協調して中小企業等投資事
業有限責任組合を組成し、平成 17 年度から平成 20 年度までに 200,000 千円の出資を行った。
1. 事業実績
・ ファンド名：沖縄ベンチャー育成ファンド投資事業有限組合
・ 無限責任組合員：（株）沖縄ヒューマンキャピタル（株）バイオフロンティアパートナーズ
・ファンド組成額
410,000 千円（うち公社出資額は 200,000 千円）

4-1 海外事務所活動支援事業
中国、台湾、米国等との海外経済交流を推進するため、台北事務所、上海事務所、香港事務所、福州事務所並びに北米委託駐在員の活用により、海外情報の収集・提供、海外の市場調査、観光客の誘客、県物産品の販路拡大、企業誘致活動等を実施した。
1.事業実績
(1) 海外貿易情報収集・提供
県内企業の海外展開等を促進するため、年間を通して海外における経済・貿易情報の収集並びに市場可能性調査等に係る情報提供等を行った。
また、県内企業の海外展開の推進や進出企業の発掘、施策の利用促進等を図るため、企業向けにセミナーや勉強会等を開催した。

①主なセミナー及び意見交換会の開催○セミナー名：海外事務所活動報告会及び講演会「没有（メイヨウ）から始まった中国進出」
講 師：（資）沖縄関ケ原石材 社長 緑間 禎
参加者：134 名○セミナー名：中国進出セミナー「中国ビジネスにおける契約書作成のツボ」
講 師：髙井・岡芹法律事務所 弁護士 岡田拓也
参加者：171 名○セミナー名：海外展開に係る意見交換会
海外展開に関わる企業等との意見交換会を通して、さらなる海外展開に向けた協議・検討を実施
参加企業：14 社(2) ミッションの派遣及び見本市・商談会・物産展への出展支援
県物産品の販路拡大を図るため、海外で開催される見本市・商談会等への県内企業の出展、現地デパート・量販店等において開催する沖縄物産展・沖縄フェア等のプロモーション、県内企業と現地企業との商談等の支援を実施した。
①ミッション派遣
ミッション名開催地

沖縄県知事トップ
セールス

参加者

概要

上海
北京

20 名

県産鮮魚の販路拡大等に向けたトップセールスの調整及び支援等

開催地

出展企業

出展内容

フード台北 2010

台北

11 社

健康食品、泡盛

香港 FOOD EXPO 2010

香港

1社

健康食品

FHC CHAINA 2010

上海

2社

健康食品

開催地

出展企業

出展内容

香港

15 社

②見本市
見本名

③商談会
商談会名
沖縄プレミア物産
商談会

健康食品、泡盛

④物産展（販促キャンペーンを含む）
キャンペーン名
開催地
内
容
沖縄の文化（芸能・食）、観光、物産の PR を目的としたイベントの開催
OKINAWA NIGHT
台北
入場者数 802 名【オリオンビール販売前週末比倍増】
レストラン等 100 店舗以上にて、県産
沖縄県産酒類販促
酒類の知名度向上及び販路開拓に係
台北
キャンペーンるキャンペーンを実施【告知 WEB 閲覧件数 1,613,827 回】
太平洋百貨「日本フ
ェア」出展

上海

太平洋百貨店で開催された「日本フェア」に県内企業 2 社が出展
【県産品販売額 3,400 元】

日本特産品 食品・ギフト展

上海

三越及び花園飯店が開催したギフト展に県内企業 1 社が参加

ジャスコ日本・沖縄
食品節

香港

日系スーパージャスコ全 11 店舗において沖縄観光物産展を開催。
【県産品販売額 100 万ドル以上】

シンガポール伊勢
丹 沖縄フェア

シンガポ
ール

シンガポール伊勢丹の沖縄フェアに
県内企業 20 社が参加
【県産品販売額 1400 万円以上】(3)海外からの企業及び観光誘致①観光誘致活動
イベント・事業名
開催地

内容

沖縄県知事トップ
セールス

上海
北京

現地旅行社、航空会社、政府機関等訪問に係る調整及び支援等

上海万博
九州/沖縄ウィーク

上海

上海万博への出展並びに商談会の実施に係る調整及び支援等

香港国際旅行博（ＩＴＦ）

香港

旅行博への出展並びに沖縄観光セミナーに係る調整及び支援等

台北国際旅行展

台北

旅行博への出展、商談会並びに沖縄観光セミナーに係る調整及び支援等

②企業誘致活動
イベント名

4-2

開催地

内容
中国に進出した日本企業関係者を対象とした企業誘致セミナーの開催支
援【参加企業 46 社】

企業誘致セミナーin 上海

上海

沖縄国際航空物流
ハブ 1 周年 in 香港

香港

沖縄県知事参加のもと実施された企業誘致セミナー等の開催支援

花蓮県と与那国の経済交流支援台北

花蓮県からの肥料・飼料の試験的な輸入に係る支援IT 関連企業の誘致に向けた情報収集

北米

誘致可能性が高い企業との調整・交渉
県内自動車関連企業の商談支援

海外事務所管理運営事業

海外事務所（福州、台北、上海、香港）に所長及び現地スタッフを配し、事務所が効果的に機能するよう管理・運営及び情報収集等を行った。
1.事業実績
事

4-3

務

所

名

所長及び現地スタッフ

福 州 事 務 所

仲宗根信明、張小雲

台 北 事 務 所

糸数勝範、江怡欣

上 海 事 務 所

本永哲、劉沂嘉

香 港 事 務 所

山城憲一郎、陳淑韻

福建・沖縄友好会館運営事業(終了)「福建・沖縄友好会館」の円滑な運営を行うことにより、中国本土との交易拡大による本県産業の振興・活性化を図るとともに、経済・貿易関連情報の収集等の業務を行い、幅広い国際交流の拠点として利活用を図ることを目的に実施した。
1.事業実績
(1) 友好会館使用管理関係業務① 省政府外事弁公室との会館管理に係る意見交換及び協力依頼② 会館使用に係る安全確保及び効率的な使用促進に係る取組み③ 会館の一部賃貸（省外事弁公室）に係る調整

(2)友好会館利活用関係業務① 福建省交易会（アモイ市）、福州市交易会等での会館 PR
項目
平成 22 年度実績
入 居 企 業3社

4-4 グローバル市場展開強化事業(新規・補正)
香港・上海事務所に、営業経験豊富な現地スタッフを配置し、観光誘客、物産販売拡大、企業誘致等を重点的に実施した。
また、北京、成都、タイ、シンガポール、フランスに委託駐在員を配置し、関連情報の収集、旅行商品造成支援や企業マッチング等、今後の市場拡大に向けた支援を行った。
1.事業実績
（１） 上海
分野

観光関連

実績等
直行便の就航等に向けた航空会社との調整・交渉
北京健康博覧会出展支援
百貨店における日本フェア沖縄ブース出展対応
知事トップセールスに係る調整・支援等

物産関連

北京イトーヨーカドー物産展開催に係る調整
大寧国際広場 物産展支援
上海伊勢丹 九州/沖縄物産展支援
アンテナショップ開設・運営に係る調整・支援等

企業誘致等

企業誘致セミナーin 上海の開催に係る支援
天津ソフトパークにおける IT 関連企業誘致に係る情報収集（２） 香港
分野

観光関連

物産関連

実績等
直行便の就航等に向けた航空会社との調整・交渉
沖縄旅行商品の販売促進等に向けた旅行社との調整
旅行関係メディアの沖縄取材に係る支援
旅行社、航空会社との共同広告に係る調整
現地旅行会社と県内旅行会社の商談支援
国際観光展（ITE）における沖縄観光 PR
アンテナショップの開設・運営に係る調整
ジャスコ沖縄フェア開催に係る申請手続き、広告宣伝等調整
APITA 日本食フェア沖縄ブース対応
沖縄プレミアム試食会対応

企業誘致等

関連情報の収集等（３）北京（平成２２年１１月より設置）
分野

観光関連

物産関連
企業誘致等

実績等
直行便の就航等に向けた航空会社との調整・交渉
旅行会社向けセミナー参加
沖縄トラベルカフェ、オープン支援
知事トップセールス係る調整
東日本大震災対応に係る緊急メディア招聘に向けた調整
香港で開催された物流ハブ一周年イベント参加
関連情報の収集等
県企業立地推進課アテンド
関連情報の収集等

（４）成都
分野

観光関連

物産関連
企業誘致等

実績等
チャーター便の就航等に向けた航空会社との調整・交渉
成都・重慶沖縄県観光セミナー開催に係る支援
沖縄・成都ロケ映画「双色島」ロケに係る調整・支援
リゾートウェディング誘致に係る調整
沖縄観光物産展の開催に向けた調整
成都イトーヨーカドーにおけるテナント出店調整
成都ウィナーソフト 沖縄合弁会社設立準備2010 沖縄懇話会ラウンドテーブル参加

（５）タイ
分野

観光関連

実績等
チャーター便の就航等に向けた航空会社との調整・交渉
沖縄旅行商品の販売促進等に向けた旅行社との調整
沖縄トラベルマート招聘に係る調整
タイ国際旅行博（TITF）沖縄ブース出展調整及び商談支援
OCVB 及び県内 MICE 関連企業と現地旅行社の商談・意見交換調整

物産関連

伊勢丹バンコク九州物産展開催調整
沖縄料理店における沖縄物産・観光 PR 調整
現地日本関係イベントにおける沖縄物産販売支援

企業誘致等

沖縄国際航空物流ハブ活用促進セミナー対応

（６）シンガポール
分野

観光関連

実績等
チャーター便の就航等に向けた航空会社との調整・交渉
沖縄トラベルマート招聘に係る調整
経済団体会議、行政関係者等の視察調整・アテンド
沖縄料理店及びギフトショップ等におけるチャーター便 PR 調整
現地旅行社等における震災影響等調査

物産関連

シンガポール伊勢丹 沖縄フェア開催に向けた調整
現地日系食品卸業者と県内企業の商談支援
県産品（畜産物）の海外販路開拓支援
スーパー、レストラン等における震災影響等調査
関連情報の収集等

企業誘致等

関連情報の収集等（７）フランス
分野

物産関連

実績等
環境健康サロンにおける沖縄ブース出展
JAPAN EXPO における沖縄ブース出展
パリ国際旅行観光博覧会における日本ブース出展に係る調整
現地旅行メディアの沖縄広告宣伝調整
関連情報の収集等

企業誘致等

関連情報の収集等

観光関連

4-5 海外展開プロモーション支援事業(新規)
香港における県産品の販路拡大を促進するため、地元大手スーパーの棚の確
保（トライアルプロモーション）、店舗フロアーでの試飲・試食等によるワゴン
販売（エンドプロモーション）、物産展や沖縄フェア等における実演・試食販売（クッキングデモンストレーション）など、販路拡大を目的とするプロモーシ
ョン活動の支援を実施した。併せて、県内企業と小売店バイヤーとの商談を支援することで、県産品の定番商品化を促進した。
1.事業実績
小売店舗に新商品としてエントリーした県産品が定番商品として定着するまでの間、エンドプロモーションやクッキングデモンストレーションをきめ細かく実施することで、消費者の信頼確保と知名度の向上に努めた。
これらの取り組みが小売店舗及び消費者から高く評価された結果、香港の大手量販店 150 店舗の定番商品としてオリオンビールが採用されるなど、定番化
アイテム数、商談件数ともに計画を上回る実績を達成した。

項目

平成22年度実績

平成 22 年度計画

定番化アイテム数

299アイテム30 アイテム

エンドプロモーション開催数

22回

12 回

商談件数

515件

40 件

4-6 沖縄アンテナショップ等運営支援事業(補正)本事業は、特別調整費を活用した沖縄県事業「沖縄国際航空物流ハブ活用推進事業」（㈱電通沖縄受託）のうち、香港、上海及び台北に開設したアンテナ
ショップ等 6 店舗の運営を支援する事業を㈱電通から受託実施した。
1.事業実績
アンテナショップ等の安定的かつ発展的な運営を支援し、県産品の販路拡大を促進する観点から、アンテナショップ所在地におけるショップの各種プロモ
ーション活動の展開を支援するとともに、アンテナショップ運営企業関係者を本県に招聘し、県内企業との商談会を開催した。
これらの取り組みを通して、アンテナショップの知名度向上が図られつつあり、また、多数の県産品がアンテナショップの新商品としてエントリーすることによって、県産品の海外販路拡大と、アンテナショップ取扱い商品の充実が
図られた。
項
目
平成 22 年度実績
アンテナショップ開設社と県内企業との商談会開催

2回

商談会参加企業数（のべ数）

61 社

アンテナショップの各種プロモーション支援

随時実施

5-1 産業人材育成事業
沖縄県における産業振興を強力に推進することを目的に、本県における戦略的産業分野において経営革新等に取り組む企業の将来を担う人材を、県外・国外の先進企業へ派遣研修を実施し、高度な技術と知識を習得させることによって、能力の向上を図った。研修終了後、企業に戻った研修生は、研修で得た知識・技術等を活用し、社内における技術指導、生産工程の改善等の活動を行っている。
1.事業実績
項 目

研修地

H22 実績

H22 計画

国内

5名

2名

国外

2名

3名

派遣人数

5-2

新産業創出人材育成事業（新規）

産学官連携コーディネーター人材の育成を行うことを目的に、県外の大学及び TLO 等への派遣研修等を行い、シーズ創出や権利化、技術移転、事業化支援に関するスキル等、コーディネーターに必要なスキルの習得を図った。現在、産学官連携による新産業の創出に寄与する人材を育成を行っている。
１

事業実績
派遣人数
6名

内訳
産学ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

産産ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

5名

1名