理念体系

Mission

地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献

Vision
持続的成長と企業価値向上を追い続ける、「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」

Key Message
新たな価値の創造
人々の生命・生活、世界の社会・経済に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症。
今、世界ではこの感染症への対策に努めると同時に、“コロナ後の社会”を見据え、大きく動き出しています。
E・Jグループは、社会の発展を支える建設コンサルタントとして、
この新たな社会形成に寄与していかなければなりません。
加速するデジタル化や多軸化する価値観への対応、激甚化する災害への対応、社会資本の健全性維持など、
従来のインフラ整備を超えた社会資本のあり方を提案していくことが求められています。
このために、E・Jグループは、多様なステークホルダーとの協創を経営システムの中に取り込むとともに、自らを大胆に改革し、真に豊かな社会創りに向けて新たな価値を創造してまいります。

A

Corporate Report 2020

Contents
ProfileStrategy

E・Jグループの発展、現状の概括について説明しています。

E・Jグループの価値創造、成長戦略についてご説明しています。

理念体系......................................................... 表紙裏

トップメッセージ........................................................ 06

目次/編集方針........................................................ 01

価値創造の原動力/プロセス................................... 10

総合建設コンサルタントとしてのあゆみ...................... 02

中期経営計画......................................................... 12

財務・非財務ハイライト............................................. 04

中期経営計画：特集................................................. 14

Performance

ESG

各事業領域の状況、取り組みについてご説明しています。

経営基盤の強化、社会連携についてご説明しています。

概要....................................................................... 16

概要....................................................................... 22

国内建設コンサルタント領域.................................... 17

コーポレート・ガバナンス........................................... 24

海外コンサルタント領域........................................... 19

リスクマネジメント..................................................... 26

インフラマネジメント領域.......................................... 20

コンプライアンス...................................................... 27

事業開発領域......................................................... 21

役員........................................................................ 28
職場/人材.............................................................. 30
環境....................................................................... 32
社会貢献................................................................ 33

Financial Data

Corporate Data

戦略進捗へのコメント及び業績・財務数値を掲載しています。

当社及びグループの概要についてご説明しています。

10か年データ.......................................................... 34

主なグループ会社.................................................... 41

実績と戦略の進捗................................................... 36

資格・登録・認証...................................................... 44

連結貸借対照表...................................................... 38

会社・株式概要........................................................ 45

連結損益計算書/連結包括利益計算書.................... 39
連結キャッシュ・フロー計算書.................................... 40

編集方針
ステークホルダーの皆さまに、当社グループ（以下、「 E・Jグループ」と表記）の使命・理念や事業活動における価値創造の全体像をご理解いただくことを目的として、本レポート（2020年版）
を発行いたしました。
今年度は、残すところ後1年となりました中期経営計画（2017年度～2020年度）の進捗・成果を中心に、長期的成長に欠かすことのできないESG及びSDGsへの取り組みなど、当社グループが中長期的にめざす姿をご紹介しています。
なお、
より詳細なIR情報、ESG関連情報等につきましては、当社webサイトをご覧ください。
IR情報：http://www.ej-hds.co.jp/ir.html

E・Jホールディングスについて：http://www.ej-hds.co.jp/about/index.html※子会社の社名表記
当社は、純粋持株会社のため、実際の事業は子会社が行っています。このため、事業内容の記述においては、主要子会社である「株式会社エイト日本
技術開発」の名称が頻繁に記載されるため、正式名称での記載がふさわしい箇所を除いて、当該会社の略称「EJEC」
を使用しています。
※将来見通しに関する注意事項
本レポートに記載されている将来の計画数値、施策など見通しに関する内容は、本レポート作成時点において入手可能な情報から当社が合理的であるとした判断及び仮定に基づいています。従いまして、実際の業績は、内外主要市場の経済状況の変動など様々な重要な要素により、記載の見通しとは大きく異なる可能性があります。

Corporate Report 2020

1

Profile
総合建設コンサルタントとしてのあゆみ
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

当社設立

グループ誕生

東証二部上場

国内建設コンサル

グループ再編5 つの重点分野を強化
アフリカを中心に JICA 案件を受注

実績の積み上がり業界に先駆けて専門部署を設置

マネジメントノウハウの共有化

海外バイオマス事業
地方創生ビジネス■ 2011年 東日本大震災

事業■ 2007年
E・Jホールディングス設立

当社
日本インフラマネジメント㈱日本技術開発㈱㈱エイトコンサルタント

統合／グループ整備■ 2005年
エイトコンサルタントと日本技術開発が資本業務提携

震災直後から、災害復旧業務に対応。その後、岩手県宮古市及び山田町にEJEC事務所を開設し、三陸沿岸道路PPPや岩手県山田町
震災復興事業等に対応し、以降、東北地方での基盤を固めた。

■ 2009年
エイト日本技術開発
発足■ 2010年 近代設計を完全子会社化

無電柱化の計画及び設計関連業務は国発注関連業務でのトップシェアを誇る。また、
コアコンピタンスの一つである行政支援が近代設計によりさらに飛躍。

■ 2012年 エンジョイファーム設立

グループ㈱共立エンジニヤ

共 立工営 ㈱都市開発設計㈱エイトコンサルタントと日本 技 術 開 発が統 合し、グループ中 核 会 社であるエイト日本 技 術 開 発（EJEC）が発足

岡 山 県 矢 掛 町の町 営 農 業 公 園「 水車の里フルーツトピア」の指定管理者
として、地域の農業振興に貢献。

■ 2012年 ストロベリーファーム設立

農 業の高 付 加 価 値 化に貢 献する事業として、夏秋いちごの栽培・収穫・出荷をおこなう。夏秋いちごを特産品として、地域の魅力づくりに貢献。

第二次（ 2011 〜 2013 年度 ）

第一次（ 2007 〜 2010 年度 ）中期経営計画売上高
40,00030,00020,00010,000
単位：百万円（年度）

2

Corporate Report 2020

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

タント領域を強化

2015

2016

2017

2018

2019

東証一部に指定

過去最高益（ 2020/5 ）2020

積極的 M&A
DX 化の推進

提案型活動を強化

海外展開を加速

現地拠点設置開始

行政支援分野を強化

現地機関との協働推進

インフラマネジメント領域を強化

事業開発事業を本格展開

農林業を主軸に展開■ 2014年
EJECバンコク駐在員事務所を開設■ 2018年 西日本豪雨

被災直後より被災箇所の現地調査、ドローンによる
レーザー測 量 、災 害 復 旧設計を実施。

東南アジア展開の強化を目的に設立。

■ 2018年 ミャンマー事務所開設■ 2015年「災害リスク研究センター」、「インフラ保全センター」設置

東南アジア事業のさらなる強化を図るため、2店目の海外拠点となるミャンマー事務所を開設。

■ 2020年
タイ現地法人EJEC（Thailand）
を設立

防 災・減 災 分 野の強 化を目的に「 災害リスク研究センター」、
イン
フラ施設の維持・更新に係る専門部署として「インフラ保全センター」を設置。国土強靭化に貢献。

タイのさらなるインフラ整 備の需 要に対 応した、迅 速なサービスを提 供するため、同 国に現地法人を設立。

■ 2019年•アークコンサルタント完全子会社化■ 2014年 那賀ウッド設立

地方創生の観点から自治体等との共同出資により設立。徳島県産の質の高い木粉を生産・加工・販売するともに地域の木工技術を活かした製品開発、林業振興や木育など地域活性化に貢献

岡 山 県 北 部での営 業 強 化や地 方 創 生に係る諸 課 題の抽 出と解 決に積 極 的に取り組んでいく。

•アイ・デベロップ・コンサルタンツ完全子会社化

同社のグループ化により、課題であった九州地域での業容拡大並びに同地域における発注者支援業務の拡大を目指す。

•二神建築事務所完全子会社化

建築に関する企画、調査、構想、 計画等を主力事業としている同社のグループ化により、
ワンストップサービスの強化を図る。

•ダイミック完全子会社化

全国展開する当社グループにおいて、栃木県は、独立した営業拠点を有していない数少ない地域のひとつであった。当該地域での業容拡大を図る。
第三次（ 2014 〜 2016 年度 ）

第四次（ 2017 〜 2020 年度 ）

経常利益
4,000
3,000
2,000
1,000
単位：百万円

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020
予想
Corporate Report 20203

Profile
財務・非財務ハイライト

売上高

303 億円

32億円

経常利益（率）3,203

30,39425,819 26,172

22,470 22,978

経常利益

経常利益率

1,639
1,293

1,709

1,260
10.5

単位：百万円

5.8

5.5

2016/52017/5

6.3

6.5

2018/5

2019/5

単位：百万円、%

2016/52017/5

2018/5

2019/5

親会社株主に帰属する
当期純利益（率）2020/520 億円

ROE

2020/5

10.5 %

2,029
当期純利益

当期純利益率

1,261

10.5

966

943

6.3

単位：百万円、%

4.2

2017/5

2016/5

3.7△1.3

2018/5△293

フリーキャッシュ・フロー

4.8

6.7

6.3

7.4

2017/5単位：%

2019/52020/5

2016/5

2019/52020/5

△2.0

28 億円
2,841

2018/5

1株当たり配当金

50.0 円
50
38

1,241
26

26

2016/52017/530332
2018/5

単位：百万円2016/52017/5

2019/5△176

2020/5
単位：円△1,034※フリーキャッシュ・フロー：営業キャッシュフロー+ 投資キャッシュフロー

4

Corporate Report 20202018/5

2019/52020/5※2018/5の1株当たり配当金には、記念配当4円が含まれています※2019/5の1株当たり配当金には、記念配当5円が含まれています354 億円
受注件数 3,036 件
受注高

受注高

22,731

受注件数

技術提案型業務の受注高
35,49230,377

11,977

26,430 25,704
8,861

7,731
2,490

119 億円

2,670

2,732

2017/5

2018/5

2,926

3,036

2019/52020/5

単位：百万円、
件

8,237

9,489

単位：百万円2016/55つの重点分野の受注高

2016/52017/5

2018/5

2019/52020/5

発注機関別受注高比率

182 億円
18,271
14,666

9,690

10,548

11,675
中央官庁
都道府県
市町村
民間
海外

1.9

0.5

10.9
32.3

19.7

14.6
35.8

17.9

35.2

31.2

2019/52020/5単位：%

単位：百万円2016/52017/5

2018/5

2019/52020/5※5つの重点分野：環境・エネルギー分野、
自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、
インフラマネジメント分野、
情報・通信分野

技術士 資格保有者数

622 名

新卒女性採用率（新卒採用者のうち女性の比率）

31.7 %

社内研修参加者数（延べ人数）

3,682 名1人当たりの参加回数 2.4回

2020年5月31日時点

２０１9年度

２０１9年度Corporate Report 20205

Strategy
トップメッセージ
新 型コロナウイルス感 染 症によりお亡くなりになられた皆さま、令 和 2 年 7月豪 雨 災 害によりお亡くなりになられた皆さまに、謹んでお悔みを申し上げます。
また、罹 患された皆さま、被 災された皆さまに心よりお見 舞い申し上げます。

社会資本整備のバリューチェーンの中で、確固たる価値を創出し、わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルティング グループを目指す

代表取締役社長

小谷裕司

E・Jグループは、ホールディングス体制の強みを活かし、幅広い分野での連携を進めながら、新しいインフラ・ソリューショ
ンのあり方を追求し、確かな価値を創出していきます。
また、建設コンサルタントの使命として、変化する社会の要請に応えながら社会・地球環境の持続可能性に貢献し、グルー
プの中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。

6

Corporate Report 2020

当期（ 2019 年度 ）の状況と業績・成果

第 4 次中期経営計画の目標値（ 2020 年度 ）を
1 年前倒しで達成
2020 年 4 月16日に、緊急事態宣言が全国に拡大された新型コロナウイルス感染症の影響は、E・Jグ
ループが属する建設コンサルタント業界にも影響を及ぼしました。感染症拡大防止対策として、業務の遂行

益も前期比 60.9％増となりました。この結果、第 4 次
中期経営計画最終年度（ 2020 年度 ）の目標数値を
1 年前倒しで達成いたしました。
しかしながら、建設コンサルタント業界を取り巻く環
境は、著しく変化してきており、この変化を先取りし、的確な対応をさらに進めていくことが必要です。
■第4次中期経営計画の最終年度の業績予想値と2020年5月期の実績
業績予想値（ 2021/5 ）2020 年 5 月期
実績

売上高

330億円

303.9億円

経常利益

31億円

32.0億円

20億円以上20.2億円

9.1%以上10.5%をテレワークに可能な限り移行いたしましたが、リアルな打ち合わせに代わり、WEB や電話による会議形式に移行したことで、確認・意思疎通などにおいて時間を要するケースも発生いたしました。また、地元説明会
や現場での点検作業などができず、工期延期に至った案件もありました。
こうした中、E・Jグループは第 4 次中期経営計画の下、従来の主力ドメインを強化すると同時に、ニーズが

当期純利益
ROE

変化する経営環境

拡大している領域への対応を業界に先んじて実施して多様化する社会からの要請と流動化する業界環境きました。例えば、近年、公共投資の中で比重が増す

建設コンサルタント業は、社会の発展や人々の生活

インフラ施設の維持管理（ 老朽化対策等 ）や行政のを支えるインフラ整備を主業務とする中で、近年の社人手不足を補う行政支援においても、単に発注を待会パラダイムの変化にともない、大きな変革に直面しち構えるのではなく、それぞれのスペシャリストを核にチています。一つ目は、社会が多様な価値観を受け入れームを編成し、発注者の意向を汲み取る体制を構築する中で、従来のインフラ施設・設備の機能的目的に加ることで、業界での競争優位性を確立するまでに至っ

え、関係するステークホルダーの多様な要請に応えてています。一方、第 4 次中期経営計画で積極的な展いくことが求められています。二つ目は、社会の成熟化開を図ってきた海外コンサルタント領域については、今とともにハードからソリューションへとシフトする業務領

回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックによりほ域です。従来からの中心業務である調査・計画・設計

ぼ全面的に業務がストップし、その成果の業績への反に加え、インフラ施設の老朽化に伴う維持管理、行政

映が遅れている状況です。全体の連結業績につきましの人材不足による行政支援、災害時の避難シミュレーては、新型コロナウイルス感染症が流行する以前に、

ションや行政のオペレーションに対する技術サービスな計画した受注が確定していたことなどから影響が軽微

ど、総合的なソリューションサービスが急激に伸びていであったこと、国土強靭化予算を背景とした防災・減ます。また、健全な国土維持に欠かせない地方創生

災領域やインフラ施設の維持管理領域、行政支援なにおいても、観光業、農林業など地域活性化に向けどの領域で着実に受注を積み上げた結果、受注高がた新たな事業組成への支援も求められ、建設コンサル

前期比 16.8％増となり、売上高も前期比 16.1％増とタントの業務範囲は質の転換を伴いながら広がり続けなりました。また、損益面につきましても、経常利益がています。三つ目が、社会・産業界で進むデジタル化

前期比 87.4％増、親会社株主に帰属する当期純利です。この DX（ デジタルトランスフォーメーション ）のCorporate Report 20207

Strategy
トップメッセージ

波は、当業界にも押し寄せており国土交通省が進める

タル・自動化 」においては、2015 年に設置した災害リ

i-Construction（ アイ・コンストラクション ）、BIM/CIM

スク研究センターが核となり、2017 年の国内民間企（ 3 次元設計 ）、ロボットなどデジタル技術を活用した業初となる小型 AUV ※ の導入に始まり、各種先端自効率化や生産性向上は、競争優位性に直結してきて動計測機を組み合わせることで深海から陸上まで一連います。

の高精度三次元データの計測を可能としています。

一方、建設コンサルタント業界内は、2 極化が進ん

長期的成長に欠かすことのできない「 海外事業のでいます。上述の大きな変化への対応には、新たな投拡大 」においては、東南アジアを中心に現地に事務資と技術力が必要となり、比較的規模の小さな会社に所を設置しネットワーク強化を図る中で、具体的な案件

とっては大きな負担となっています。この状況下、いちで協働していく段階に入っています。一方、全ての土

早くデジタル化に取り組んできた総合型大手建設コン台となる「 経営基盤の強化 」においては、企業が存続

サルタント会社の存在感が増し、業界再編の機運がしていくために必要なガバナンスやコンプライアンスを漂う流動化が進んでいます。今や、建設コンサルタント

強化するとともに、働き方改革などを推進し多くの成果には、変化を先取りする先見性と多様な価値軸を結びを生み出しています。

付ける総合力、構想力が必須となるとともに、広がり続

このように第 4 次中期経営計画への取り組みは、新ける領域での新たな知見・技術の獲得が不可欠となっ型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響で止まっています。

ている海外事業を除いて、概ね順調な進捗を見ていてE・Jグループは、このような経営環境の変化を先取いますが、経営環境の変化は加速度的に進行しており、

りし、3 つのコア・コンピタンスを核に新しい知 見の獲さらに長期の視点に立った対応が迫られています。

得、デジタル化、ネットワーク化をさらに進め、流動化→詳しくは、P12-13「 中期経営計画 」をご覧ください。

する業界において勝ち組となるために、第 4 次中期経

→ M&A の詳細につきましては、P14-15をご覧ください。

営計画に取り組んでいます。

：自律型無人潜水機 水中で活動す※AUV（Autonomous underwater vehicle）
るロボット

第 4 次中期経営計画の進捗

パンデミックの影響が多少あるものの、概ね順調な進捗2017 年度より取り組んでいます第 4 次中期経営
計画は、上述の変化する経営環境を先取りし、想定されるどのシナリオにおいても持続的成長を可能とする「 盤石な経営基盤 」の構築を目指しています。当期
は 3 年目に当たる中で、同計画の 4 つの基本方針に基づき精力的に取り組みを重ねてきました。ポイントとICT、ロボットの活用なる施策としての「グループの総合力強化 」において
は、当期、3 件の M&Aを実施するとともに、グループ
事業と関連する優れた技術を持つ会社とのパートナリ
ングも進めました。また、グループ内に偏在する競争

8

長期的価値創造既定の延長線上ではなく、全ての解体と新たな構築

優 位 性の高い技 術・ノウハウの共 有 化も進めていま

第 4 次中期経営計画も残すところあと1 年となり、す。これからの建設コンサルタントの基礎となる「 デジ次期中期経営計画の策定を進めています。全世界がCorporate Report 2020

新型コロナウイルス感染症への対策に努める中、“コ
ロナ後の社会 ”が唱えられ、社会全体のパラダイムチ
ェンジが起こりつつあります。社会と密接に関係する

ステークホルダーの皆さまへ

社会とともに。 ESG 経営を推進

建設コンサルタント業界にもその波は押し寄せいていひとつの地球、人間の平等、社会的倫理が唱えらます。業務の DX（ デジタル・
トランスフォーメーション ）れる中で、企業には社会性が問われ、社会との共生・化は勿論、デジタルデータの解析・共有化が進み、さ連携が企業の持続可能性を左右するまでになっていまらには、AI による業務の置き換えも起こるかもしれます。建設コンサルタントの業務は前述したように、様々

せん。また、業務の質的転換も進んでいます。建設コな価値軸を結び付けるものとして、多くのステークホル

ンサルタントの使命として、行政が目論む計画への調ダーとの関係性の中にあります。しかしながら、業界構査・設計・施工監理などの支援や激甚化する災害へ造は、発注者を頂点とする垂直型の構造をもち、閉じの対策に応えていくことは基本ですが、近年のインフられていた感があります。 E・Jグループは、この構造

ラ整備においては多様化する価値観への対応、インを超えて、異業種も含めたパートナリングや厳しい環境

フラ施設の経年変化に対する健全性・パフォーマンス

にある地方の建設コンサルタントとの水平型のネットワ

まで、行政の目論見を超えた独自の提案が必要となっークを構築し、新たなパラダイムを切り開いていきます。

ています。さらには、企業などの社会性が問われる中、

そして、この新たなパラダイムを通じて、実践的に各地

例えば、新たに工場を建設するにあたっても、経済面

域と結び付いた地に足を付けた社会貢献を進めていきのみならず周辺生態系に与える影響、災害時の従業ます。

員の安全性など多岐にわたる諸側面の検討が必要になっています。また、地域活性化に向けて新たに観光資源を開発する場合でも、当該観光資源にふさわしい交通手段の確保、災害時の避難計画などが必要になっています。建設コンサルタントの活躍の場は広がりつつ、計画支援から付加価値提案、構想支援と上方にシフトしています。さらに、事業形態においても国・地方自治体の財政難により、今後 PPP ※ /PFI ※が拡大していくものと予想されます。こうした状況下において持続的な成長を実現していくには、既定の延パートナリングの推進（ジャパンインフラウェイマークとの点検用ドローンに関する協定）

長線での対処では十分ではなく、従来の経営・事業

いま、建設コンサルタントの機能と役割がこの先の構造を根底から見直し、新たな構造を構築していくこ

社会発展に不可欠なものになる中で、E・Jグループはとが求められます。すなわち、より豊かな社会の実現

企業統治のあり方として、「 自らが社会の先頭に立ち、を自らが構想・実現させていくという、自覚が必要です。

絶えず社会の変化を捉え、社会とともに新たな価値をE・Jグループは、この新たな建設コンサルタントの位創造し続ける」この動的な思想をどのような経営環境

置付けを骨格に据え、インフラ整備の発注者である顧においても、持ち続けることを根底に据えていきます。

客価値とそれらを享受する社会価値の最大化を目指し

そして、「 社会価値 」「 環境価値 」「 経済価値 」
をそれていきます。

ぞれの側面として捉えるのではなく、1 つの経営システム※PPP ： 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム※PFI ： 民間資金とノウハウを活用した公共サービスの提供の中で、重ね合わせ統合していくことで、全ての原点となる社会との共生、ESG 経営を推進してまいります。

Corporate Report 20209

Strategy
価値創造の原動力 / プロセス

社会と一体となった価値創造への挑戦【経営環境】【強み】【経営システム】

世界の潮流

企業風土

グループメッセージ

・新型コロナウイルス感染症の流行を契機に加速するリアルとデジタル社会の融合
・通商問題、地政学的リスク、破壊的イノベーションなどの影響
による不確実性の高まり
・価値観の多様化と市民パワーの増大
・地球/社会環境を背景にしたサ
ステナビリティの浸透

半世紀以上に亘り建設コンサ
ルタントの業務を営んできた当社グループには現場を大切にし、誠 実で真 摯な風 土が根づいている。

価値ある環境を未来に

知見・技術
経験豊かな人材が多く、新たな技術の開発・獲得にも意欲的であり、業界トップクラスの実力を持つ。

日本社会の現状
・超高齢化社会の伸展
・都市部への人口・経済の集中と地方の衰退・デジタル化のおくれ
・国、地方自治体における財政状態の悪化
・雇用環境の著しい変化

・デジタル技術の活用が競争優
位性に直結
・新たな領域での知見・ノウハウの獲得
・人材不足を背景に働き方改革の推進
・2 極 化が進 行し、業 界 再 編の機運

10 Corporate Report 2020

Mission
地球環境にやさしい
優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献

サステナビリティ
多様性
当社グループは、目的・事業領域の異なるグループ会社を抱えると同時に、
これまでの業務から多様な人材を擁している。

総合力
業界の状況

インフラ・ソリューション・
コンサルタントの挑戦

持株会社体制を活かし、川上から川下までどこからでも受注・業務展開ができる体制を構築すると同時に、国内及び海外で事業遂行能力を持つ。

事業を通じた社会への貢献を軸に重要課題を特定し、ESG経営を推進。
環境負荷軽減、
気候関連災害対応に配慮した事業の推進

多様な人財が能力を発揮できる
職場の実現

持続可能でレジリエントな
インフラ整備の推進

財務基盤
これまでの堅実な経営により、健全な財務体質を保持するとともに、再投資可能な財務余力を持つ。

強固なガバナンス体制の構築

建設コンサルタント業は、絶え間なく変化し続ける社会課題を解決し、社会の発展に必要な社会資本整備を支援し、その成果を社会に還元していくものです。この社会的存在意義を基底に、インフラ整備の発注者である顧客価値とインフラ整
備がもたらす新たな社会価値の両立と最大化を目指していきます。E・Jグループは、
このプロセスを循環させることにより、グ
ループの持続的成長と社会の持続的発展に貢献していきます。

価値観の多様化や様々なイノベーションによるインフラ整備への新たなニーズに対してソリューションを生み出し、確かな実現力でそのサービスを社会に提供していくことで、社会の進化と新たな事業機会を生み出す循環型の価値創造サイクルを実現。

構想力

判断力

卓越した現場力によるサービスの提供

現場力

価 値 ある環 境 を 未 来に

インフラ整備への新たなニーズ

社会の進化

グループの
持続的成長

新たなニーズに対応する
ソリューションの開発

基本的な要素技術の強化に加え、社会の変化を先取りする「 構想力 」とその課題を総合的に解決していく「 判断力 」と具体化に向けた「 現場力 」、
これら3 つの機能を源泉に長期的成長を実現。

Corporate Report 2020 11Strategy
中期経営計画

E・Jグループ第4次中期経営計画（2017年度～2020年度）～価値ある環境を未来に～「E・Jグローカルチャレンジ 2020 」
第 4 次中期経営計画の 4 つの基本方針を基に、「 盤石な経営基盤 」の構築に向けて多くの成果を生むとともに、さらに取り組みを強化しています。

主力事業の深化とブランド化

グループの拡大・M&A
・パートナリング

グループシナジー
の最大化
・共同溝
・行政支援
・無電柱化事業

新規事業領域の創出

既存事業周辺領域への拡張
・ICT利活用

新規事業の開拓・地方創生

技術提案型の入札や独自提案による差別化など、従新規事業の創出においては、2 つの可能性を追い求来の主力事業領域においても競争環境が一段と厳しくめています。ひとつは、既存事業の周辺領域で新たな技なっています。第 4 次中期経営計画では、このような状術・ノウハウを獲得・育成し事業化を図っていく領域。も況を背景に、業界でトップクラスの実力を誇る3 つのコ

うひとつは、社会の変化にともない建設コンサルタントとア・コンピタンスを核に、5 つの重点分野を定め、同分野して取り組んでいかなければならない領域です。前者にでのシェア拡大に結び付く競争力・総合力の強化に努

おいては、災害リスク研究センターを中心に AI、ICT 等のめています。このシェア拡大の基盤となる地域に密着し先端技術の導入を進め、2019 年より現在までに、AUVた事業拠点の確保においては、当期、3 件の M&Aを行を活用した業務が約 30 件と順調に実績数を伸ばしていい、着実に成果を上げています。また、成長が予想されます。後者については、社会とともに成長する建設コン

る領域においては、グループ内に偏在する優れたノウハ

サルタントにとって将来の糧となる領域と捉え、先行投資ウの共有化を進めています。この一環として、災害対応を行っています。この一例として、わが国の課題である地などで、国土交通省が推進している無電柱化業務や行方創生に力を入れ、3 社の特定目的会社がアグリビジネ

政の人手不足によりニーズが拡大する発注者支援など

ス、林業支援、観光施設の運営を行っています。現在は、のノウハウ共有化を進めています。これらのシナジー効

これらパイロット事業のビジネスモデル化を図りながら、対果は、現実に現れてきており、同分野の受注が拡大して応する人材、適正事業規模の検討を進めています。

います。

12 Corporate Report 2020

■中期経営計画の概括
第４次中期経営計画は、これまでの中期経営計画により整備・強化されてきたグループ力をベースに、競争優位性を高め、新たな領域を開拓し、社会・経済・業界の変化を超えていくことで、グループ全体のソリューション能力を拡張していくことを狙いとしています。当期は3年目にあたり、
これまでの取り組みが大きな成果をもたらすとともに、同計画の期間中、国土強靭化計画の推進や激甚化する自然災害への対応などにより、受注が堅調に推移した結果、目標数値を1年前倒しで達成しています。
しかしながら、
インフラ整備に寄せる社会的要請は多様化し、より高度化しています。E・Jグループは、わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループを目指し、今後も取り組みを強化していきます。

グローバル展開の推進

知名度アップ

自主展開

・JICA関連（アフリカ等）

・現地拠点/ネットワーク（東南アジア等）

環境変化に即応する経営基盤整備の推進

生産性向上
・プロセス/プロダクト
イノベーション
・働き方改革

ESG経営の推進
・重要課題
・業務監査

第 4 次中期経営計画では、長期的な成長には海外で激変する環境下、多岐にわたる戦略を的確に展開しの事業展開が不可欠との認識の下、海外事業量の拡ていくには、その土台となる経営基盤の強化が必要で大を目指しています。このためには、アフリカなどを中心とす。第 4 次中期経営計画では、プロセス/プロダクトイノ

した開発途上国において、JICA 案件を中心に現地のイベーションにより業務の効率化や品質管理の徹底を進ンフラ包摂を支援する事業などを積極的に展開し、知名め、どのような環境においてもサービス品質を維持し、収度アップを図っています。一方、東南アジアを中心とす益をあげられる体制整備に取り組んでいます。また、雇る中進国においては、インフラ需要が拡大する中、自主用環境の変化にともなう人材確保・育成に向けても、業的な事業展開を目指して現地に事務所を設けると同時務の見える化や多様な教育研修制度を整備し働き方改に、現地企業、大学・研究機関とのパートナリングを進

革に力を入れています。今回、新型コロナウイルス感染

めています。この一連の成果として、2018 年 9 月には症の影響によりテレワークを導入いたしましたが、多様な

ホーチミン市建築研究センターとの協力覚書を締結、同働き方の一環として継続化に向けた検討も進めていま

年 10月にはミャンマー事務所を開設し、11月には、バンす。一 方、ガバナンス関 連においては、昨 年、任 意のコクでの第 7 回アジア地震工学会議にてEJEC 主催の指名・報酬委員会を設置するとともに業務監査を強化し、特別セッション開催しました。また、2020 年 8月には、タグループガバナンスの強化に努めると同時に、基本的な

イ・バンコクに現地法人を設立し、東南アジア諸国の受経営のあり方として、グループとしての重要課題を特定し注拡大を目指します。

ESG 経営を推進しています。

Corporate Report 2020 13Strategy

特集

変化するニーズ、
流動化する業 界環 境に対応し、グループの総合力と機能の拡張を推進「 盤石な経営基盤 」の構築には、各地域と密着した事業展開が必要であり、また、社会の変化を捉えた新たな機能の獲得が不可欠です。第4次中期経営計画では、
この狙いの下、M&A やパー
トナリングを進めています。

たな専門性の獲得などを迅速に進めることが重要となります。

業界環境とE・J グループの状況

この観点から、グループの総合力をより一層高めるために、現在の建設コンサルタント業界は、次のパラダイムに向け

M&A、他業種とのコラボレーションなどに取り組んでいます。

た過渡期にあり、DX や自動化機器への先行投資やデジタ
ルデータの解析、判断能力などの新たな技術・ノウハウの育成が急務となっています。また、社会環境の変化により、建M&A、パートナリングの推進

設コンサルタントに要請される業務範囲が劇的に広がり、こ

上述の状況を背景にＥ・Ｊグループは、営業エリアの補完れまでの業務を越えた新たな知見・技術の習得も必要となっ性や得意技術の有効性などを加味しながら、積極的なM&Aています。持続的成長を成し遂げていくには、これらの投資・や提携を進めています。前期、当社が本社を置く岡山県で取り組みを支えていく企業体力がひとつのポイントとなり、比50 年に及ぶ業歴を持つ株式会社アークコンサルタントをグ

較的規模の小さな従来型の地域会社の中には、対応が厳ループ化しています。同社は、岡山県内の北中部に拠点をしい会社も見受けられます。この結果、いち早く対応を進め

構え、グループとして既に持つ南部の拠点と被らずに、互いてきた全国規模の大手建設コンサルタントと生産性や新たにサポートでき、地盤とする岡山県の営業力を高めることがな技術面において格差が広がり、2 極化が進行しています。

可能です。また、当期においては、発注者支援に強みを持

一方、社会からのインフラ整備への要請が高度化している

つ福岡県の株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ、建なかで、規模的には小さくとも高い専門性を持つ会社には、

築・都市開発に強みを持つ兵庫県の株式会社二神建築事

事業機会が広がっており、人的フォロー、資金支援により大務所、環境アセスメント分野に強みを持つ栃木県の株式会

きく成長する可能性があります。

社ダイミックをグループに迎え入れています。この内、株式会

E・Jグループは、第４次中期経営計画において、「 主力事

社アイ・デベロップ・コンサルタンツの所在する九州エリアは、業の深化とブランド化 」を基本方針に掲げ、“グループの総合

当社グループのシェアが比較的低い地域であり、同社のグ力を結集し、国内建設コンサルタント領域を確固たるものとす

ループ化により受注シェアの拡大を図っていきます。同様にる”ことを目指しています。この目標達成に当たっては、グルー

株式会社ダイミックの所在する栃木県は、グループ拠点が無プとしての弱点エリア・空白地の解消と事業拡張に向けた新い空白地でしたが、このグループ化により営業を強化してい■近況のM&A・提携の概要
M&A、提携など

狙い

パートナーシップ協定

点検業務などにおける新領域開拓に向けて、優れた技術を持つ会社とのパートナ
リングを進め、グループ総合力を強化

株式会社ダイミック

完全子会社化

成長が期待される環境・エネルギー分野の知見・技術を補強をすると同時に、空白地であった栃木県の事業基盤の強化

株式会社二神建築事務所

完全子会社化

建築分野を強化することで、グループの強みである川上から川下までのワンス
トップサービス機能をさらに拡充

株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ

完全子会社化行政の人手不足を背景に、現在著しく伸びている行政支援分野の強化及び九州エリアの事業基盤の拡充

株式会社アークコンサルタント

完全子会社化地盤とする岡山県でのプレゼンス拡大及び経営資源の効率化

社名
株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク

14 Corporate Report 2020

新たな提携・協働による水平型ネットワーク

きます。株式会社二神建築事務所については、これからの新たなネットワーク化を目指して

建設コンサルタントに欠かせないまちづくり分野で連携し、グループで進めるワンストップサービスの強化を果たしていきま

現在、建設コンサルタントには、デジタル化や新たなニーズ

す。一方、先端技術領域などにおいては、互いに持つ得意への対応などが求められていますが、それ以上に地域に密着分野を組み合わせることで、新たな事業開拓を図っています。

したサービスが要請されています。こうした中、地域密着型の

当期は、全方位障害物回避機能を備え橋梁等構造物の狭建設コンサルタント会社は、人財・資金不足などにより対応

隘部での飛行を可能とした、“ ぶつからない ”
小型点検ドローが遅れているケースもあります。Ｅ・Ｊグループは、これら地域

ン、を利用したインフラ点検ソリューションを提供する株式会の建設コンサルタント会社にデジタル対応や技術面での支社ジャパン・インフラ・ウェイマークとパートナーシップ協定を締援をすることで、当社を核にしたネットワーク化も視野に入れ結しています。

ています。このネットワークは、単に事業だけでなく近年増加

一般の事業会社では、競合関係にあたる関係が、ホールしている地元での就職を希望する人材の確保にもつながりまディングス体制であれば、それぞれの業容を伸ばしつつ、協す。お互いに協働する水平型のネットワークを構築し、サービ調することが可能となります。当社は、その要として全体のス提供、人材確保の間口を広げていくことで長期的成長の方向感を定めると同時にガバナンスを強化し、グループのブ実現を目指しています。

ランディングを進めていきます。

北海道近代設計■グループ会社の本社所在地●印は、前期及び当期のM&A 会社

アークコンサルタント
測量・点検に強み

ストロベリーファーム

共立エンジニヤ

都市開発設計エイト日本技術開発（ 本店 ）日本インフラマネジメント
エンジョイファーム
ダイミック

環境アセスメントなどに強み

E・J ホールディングス

近代設計

共立工営
アイ・デベロップ・コンサルタンツ
発注者支援に強み

二神建築事務所
街づくりに強み

那賀ウッド

Corporate Report 2020 15Performance
各領域における新たな価値創出を図りながら4 つの領域を結び付け、シナジー効果の最大化を目指す
E・Jグループは、「 国内建設コンサルタント領域 」を中核に、成長の著しい海外市場を開拓する「 海外コンサルタント領域 」、市場の拡大が予想される社会資本の管理・運営を担う「 インフラマネジメント領域 」、自らが主体となり新しい案件を開発する「 事業開発領域 」の 4 つの領域で事業を展開し、川上から川下までワンストップサービスが可能な事業体制を整えています。
各領域は、それぞれに状況が異なるとともに、グループ事業のプレゼンスや課題も異なります。このような中、E・Jグループは、第 4 次中期経営計画において、各領域の戦略を定め、それぞれの領域で変化する
ニーズに対応した新たな価値創造を推し進めています。また、ホールディングス体制のメリットを活かし、これら4 つの領域を有機的に結び付け、グループ価値の最大化を目指しています。
インフラ整備の環境が激変する中、E・Jグループは、3 つのコア・コンピタンスを核に、「 構想力 」、
「 判断力」
「 現場力 」を強化し、長期的成長を実現していきます。

コア・コンピタンス
海外コンサルタント
領域

環境

国内
建設コンサルタント
領域

事業開発
領域

行政支援

防災・保全
インフラ
マネジメント領域■売上高25,81926,17230,394
堅調な受注を背景に、過去最高の売上高を達成。
第 4 次中期経営計画の最終目標値を1 年前倒しでクリア。

単位：百万円2018/5

16 Corporate Report 20202019/52020/5

国内建設コンサルタント領域■事業分野■国内 建設コンサルタント領域 売上高

道路・交通

河川・港湾

資源循環・
エネルギー

地質・地盤

都市・環境・建築 維持管理・保全
測量・補償

マネジメント

耐震・防災

25,09625,577

2018/5

2019/529,994

情報・通信
単位：百万円

2020/5

事業環境とグループの方向感

第 4 次中期経営計画における戦略と進捗グループの主力となる「 国内建設コンサルタント領域 」

第 4 次中期経営計画では、「 国内建設コンサルタント領

は、公共事業縮減により一時期公共事業投資が減少傾

域 」における4 つの注力施策を策定しています。受注は堅向にありましたが、近年は大型の国土強靭化予算を背景調であるものの、競争環境は一段と厳しくなり、新たなノウに、災害対策などに対する公共事業投資が拡大し堅調に

ハウ、総合的ソリューションによる差別化が必要となってい推移しています。しかしながら、その公共投資のあり方はます。
「 総合力の拡張 」「 差別化できる分野での圧倒的な大きく変化しています。かつてその中核であった大型の開実力の養成 」「 デジタル対応への先行 」「 地域密着型営

発・建設分野は徐々に減少し、代わって防災・減災関連業の推進 」これらが柱となる戦略です。

分野や技術サービス分野、また、E・Jグループの事業領域

このような中で、E・Jグループは、多様な知見を持つ技

では、「インフラマネジメント領域 」に振り分けられますが、術者集団によるプロジェクト化をはじめ、外部の専門家・

維持管理分野や行政支援分野などが急激に増加していま専門企業ともチームを組み、総合的な提案営業を強化しす。従来の「 設計して終わり」から、インフラ整備の川上かています。この総合提案の実力は業界屈指のレベルにあら川下まで一貫したソリューション提供が求められるようにり、当期においても、沼津市の都市計画道路設計デザイ

なっています。一方、建設コンサルタント業界においては、

ンコンペで最優秀提案に選ばれています。また、建設コン

労働力不足が深刻な状況にあり、デジタル技術を活用したサルタント業界に必須となっているデジタル化についても、生産性向上も必須となってきています。

ICT、AI 及び自動化機器の導入を積極的に進めており、こうした中、E・Jグループは、「 国内建設コンサルタント
領域 」でのソリューション能力の拡張とそれによるシェア拡

業界でトップクラスを占めるまでに至っています。
一方、現実的な受注高の拡大においては、弱点地域・弱点分野の克服が重要となり、地域密着型の建設コンサ

大を目指しています。

ルタント会社やグループとして手薄となっている分野を得意にしている会社などの M&Aを進めています。具体的には
前期に 1 社、当期に 3 社をグループに迎え入れました。

【「 国内建設コンサルタント領域 」の4つの注力施策 】●マーケティング力の向上を図り、弱点地域・弱点分
2018年 西日本豪雨被災現場調査

野克服を図る。
●提案型営業力の強化により、付加価値型業務の特定率向上を図る。
●グループ連携強化により、企画・構想段階から施工監理までの一連のプロセスのワンストップ・ソリューショ
ン対応を進化させ顧客の信頼性を高める。
●地域・周辺企業とのコラボレーションにより、地域の国土強靭化に貢献する。

橋梁点検作業

Corporate Report 2020 17Performance

総合的提案の推進

自動化機器の活用

生活向上のための社会インフラ整備と文化遺跡の両立

水中ロボットを利用した
水ソリューションサービスを展開

多角的な視点からのインフラ整備が求められる中、グルー

E・Jグループは、建設コンサルタント領域での競争力強

プ会社 EJECは、外部との協働により総合的な提案営業化、生産性向上を図る上で、ICT、AI、自動化機器の利活を積極的に推進しています。

用を進めています。その一環として2017 年に導入した自律

沼津市における都市計画道路沼津南一色線は、沼津市

型無人潜水機（ 以下、AUV）によるソリューションサービスをの南北都市軸を構成する幹線道路として事業が開始され積極的に提案しています。AUVは、各種センサーにより様々ていました。その後、道路計画上に極めて価値の高い「 高なデータを同時に取得することが可能であり、港湾・河川構

尾山古墳 」が発見されたことから、工事を中断し、有識者に造物や漁場構造物の点検、貯水池の堆砂状況調査や水よる道路整備と古墳保存の両立に関する協議会を開催し質調査などに活用が可能です。2019 年には、漁場構造検討が進められています。沼津市は、この難易度の高い道物設置予定地の海底地盤状況調査等の業務を受託し、従路整備を解決するために設計競技方式を採用し、広く参加

来の方法に比べて低労力（ 50% 程度 ）、低コスト（ 25% 程を求めていました。EJECは、国士館大学二井昭佳教授、

度）を実現しています。

文化財保存計画協会の協力を得ながら、意匠分野のパート
ナーであるイー・エー・ユーと協働して提案を行った結果、最前方障害物センサー

優秀提案に選ばれました。

D-GNSS/Wi-Fi
慣性航法装置E・Jグループは、この他にも多くのコンペ案件で高い評価を獲得しており、インフラ整備が社会に地域に、そして、文化・歴史に多様な価値観に資するような総合的提案を続けていプロペラ

多項目水質センサー

インターフェロメトリ音響測深機
サイドスキャンソナー

ADCP

ます。
■ふるさとの風景をつくる「みちにわ」■AUV：音響画像

自立型無人潜水機AUV

通常の深浅測量で見つけることは不可能／潜水夫を使わずブロック流出を確認した

根固ブロックの流出！

河川構造物の点検（根固ブロックの流出状況の音響画像）
提案イメージ• 時を超え、地域の心の拠りどころでありつづける場所づくり• 古墳のある日常風景で、古墳への愛着が高まる場所づくり• 暮らしを支える、歩行者優先の街路ネットワーク• 古墳を保全し、その魅力を引き立たせる橋とトンネル

18 Corporate Report 2020

海外コンサルタント領域■事業分野■海外コンサルタント領域 売上高
道路・交通

723

水供給

595
400

防災・保全

廃棄物
単位：百万円2018/5

2019/52020/5

事業環境と第 4 次中期経営計画における戦略と進捗

アジア市場の開拓

主力の「 国内建設コンサルタント領域 」は、現況におい経済発展の著しい東南アジアでの市場開拓は、海外事て堅調に推移していますが、長期の成長には海外事業の業量拡大のひとつの柱です。2014 年 11月のバンコク駐在

拡大が不可欠となります。海外のインフラ整備の状況とし員事務所開所を皮切りに、2018 年 10月のミャンマー事務ては、開発途上国などにおける基礎的インフラ（ライフライ

所設置、ベトナムでのパートナー連携、2020 年 8月にはタン等 ）整備と発展途上国における経済発展に伴う交通網

イ現地法人設立など、グループ会社 EJECが事業基盤を整の整備やダムなどの建設が進んでおり、旺盛なインフラ需

えてきました。また、これら事務所等の開設とともに、現地で要が見られる中で、各国・各地域のニーズに則した展開がのネットワーク強化を図るために数多くのセミナーなどを開催し求められています。

ています。直近では、2019 年 7月のミャンマー建設省地方

こうした状況下、E・Jグループは、第 4 次中期経営計画に

道路開発局、橋梁局のスタッフに対する橋梁設計トレーニン

おいて海外事業量の拡大を必達の目標として掲げ、諸施策

グ、2019 年 10月のバンコクでのに取り組んできました。海外事業の基礎となるJICA 案件のメンテナンス&レジリエンス アジア

受注積み上げ、経済発展の著しい東南アジア諸国での自主でのインフラ保全に係る展示会へ的展開が計画の 2 本柱です。このため、海外での知名度をのブース出展及びアジア工科大学

上げると同時に、現地への拠点整備を進めています。また、（AIT）との橋梁点検技術に係る事業の拡大を支える組織・人財についても国際事業本部か意見交換、2019 年 12月のミャンら国際支社体制への移行をはじめ、陣容強化の準備を進め

マーエンジニアリング協会との提携ています。現在は、これら諸施策をベースに、事業拠点となの覚書締結など、東南アジアでのる現地法人の設立、現地政府や企業、研究機関とのネット

積極的な活動を行っています。

ワーク強化を図る中で、タイにおける交通インフラ・廃棄物で■海外事業の主なトピックの協働、ベトナムにおけるCG・VR・ARなどの動画・映像コ

2020年8月

タイ国バンコクに現地法人設立

ンテンツ作成における連携などが、具体的案件としてあがっ

2020年1月

タイ国 日本・タイ環境ウィークでの当社ブース出展及び講演てきています。これら具体的案件につきましては、誠に残念で「メンテナンス＆レジリエンス」
当社ブース「橋梁トレーニング」参加者

すが今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックで多くミャンマー建設省地方道路開発局向け橋梁設計トレーニ
2019年7月、12月 ング主催（7月）、ミャンマーエンジニアリング協会との提携に係る覚書締結（12月）の諸施策が実行不可能となっており、パンデミック解除後の2019年10月

タイ国 メンテナンス＆レジリエンスアジア2019での当社
ブース出展及び講演

2018年11月

バンコクでの第7回アジア地震工学会議にてEJEC主催の特別セッション開催

2018年10月

ミャンマー事務所を開設、ミャンマーエンジニアリング協会との共催による技術セミナーを開催

2018年1月、9月

ホーチミン市建築研究センターとの協力覚書を締結（9月）、
ベトナム国家土木大学との共催セミナーを開催（9月）、
ベトナム国家土木大学との技術協力等の覚書締結（1月）

2017年5月・11月

タジキスタン給水プロジェクトが土木学会技術賞（5月）・JICA理事長賞（11月）のダブル受賞

2016年7月

アジア工科大学（AIT）
にて、
東南アジア諸国と日本の専門家を招いて、
道路交通インフラ技術セミナーを開催

2014年9月、11月

バンコク事務所開所（11月）、
アジア工科大学（AIT）と奨学金提供を含む技術協力協定を締結（9月）

スタートダッシュに向けて、水面下で準備を整えています。
【「 海外コンサルタント領域 」の3つの注力施策 】●アジア地域の強化とアフリカ地域のさらなる知名度
アップにより事業量を拡大する。
●国内で培った技術・ノウハウを、海外のインフラビジネ
スに積極的に展開する。
●拠点増設、アライアンスの推進（ 同業他社、現地企
業や研究機関等 ）により、事業チャンスの拡大を図る。

Corporate Report 2020 19Performance
インフラマネジメント領域■事業分野
計測・調査・解析

発注者支援・技術人材派遣

計測機器レンタル

施工監理、施設維持・運営管理

事業環境と第 4 次中期経営計画における戦略と進捗

行政支援業務の強化

国内のインフラ整備は、徐々に開発・建設型から維持

前述しましたように、財政難、労働意識の変化などから管理型に移行しつつあり、新たな市場を形成しています。

行政の人手不足は深刻な状態になっており、単に人手不同領域においては、インフラ設備の経年劣化について、安足を超えて、技術水準の低下を招く事態にもなりつつあり

全性を保ちながらライフサイクル全域での健全性維持とコます。発注者支援が建設コンサルタントの役割として大きく

ストパフォーマンスの向上が求められています。現在、このクローズアップされる中、グループ会社㈱近代設計では同

維持管理分野においては、「 事後保全型 」から「 予防保領域の強化を推進し、当期の受注量拡大にも大きく貢献

全型 」への切り替えが進みつつあり、管理・点検業務におするに至っています。具体的には、高速道路会社においいて新技術やデータの活用が要請されています。また、行ては以下のように全国各地域で建設、保全、四車線化等

政の人手不足が進行し、行政支援（ 発注者支援 ）のニー

事業の施工監理業務に従事しています。

ズも高まっています。
こうした状況下、E・Jグループは、第 4 次中期経営計画
において、総合的なマネジメント能力をさらに強化し、同領域でのプレゼンス拡大を目指しています。当期の具体的な取り組みとしては、インフラ設備の維持管理において、全方位障害物回避機能を備え橋梁等構造物の狭隘部での■高速道路会社関連業務

飛行を可能とした、“ ぶつからない”
小型点検ドローンを活用

発注者

したインフラ点検ソリューションを提供する株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマークとパートナーシップ協定を締結するなど、新たな技術を取り入れるとともに、グループ内で優れ

ネクスコ
東日本

たノウハウの共有化も進めています。一方、発注者支援分野においては、同分野に強みを持ち、九州エリアを地盤とする㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツをグループに迎え
り一層進めるために、「 発注者の意向を具現化でき」「現受注活動を展開しています。この取り組みは、当期の業績

業務内容
室蘭管理事務所

高速道路保全事業（耐震補強）

いわき工事事務所

常磐自動車道四車線化事業

山形管理事務所

高速道路保全事業（耐震補強）

十和田管理事務所

高速道路保全事業（耐震補強）

東京工事事務所

東京外郭環状道路建設事業

ネクスコ
名古屋工事事務所
中日本

入れ、同分野の強化を図ると同時に、他社との差別化をよ
場を知っている」人員を中心にチームを組成し、積極的な

東京外郭環状道路建設事業

四国横断自動車道建設事業

岐阜工事事務所

東海環状自動車道建設事業

奈良工事事務所

京奈和自動車道建設事業

ネクスコ 福崎高速道路事務所
西日本
徳島工事事務所にも大きく寄与しています。

高速道路四車線化事業
四国横断自動車道建設事業
徳島自動車道四車線化事業（㈱近代設計）【「インフラマネジメント領域 」の4つの注力施策 】●施工監理体制の充実により、発注者の支援を拡大させる。
※●ＦＭ（ファシリティーマネジメント）
や地域創成支援により顧客ニーズを獲得する。

※ＦＭ：業務用不動産の全てを経営にとって最適な状態で保有・運営し、維持するための総合的管理手法●ＰＰＰ/ＰＦ
Ｉ事業における技術マネジメントを強化する。
●行政支援を充実させ、人材不足の事業支援を拡大する。

20 Corporate Report 2020名古屋第２環状自動車道建設事業

事業開発領域■事業分野
低炭素社会構築事業

都市・地域再生等関連事業

PPP/PFI事業

社会インフラ関連事業

事業環境と第 4 次中期経営計画における戦略と進捗

建設コンサルタントの視点と実力をベースにした地方創生支援

変化する社会・経済環境の中で、持続的成長を実現しE・Jグループは、3 社の特定目的会社により、観光・林ていくための新たな事業機会を創り出していくのが「 事業業・アグリビジネスなどをテーマにした地方創生を支援してい開発領域 」です。同領域は、大きく3 つの狙いを持っています。グループの支援は、単に地域の活性化を目指すのでます。 1 つ目は、ICT、AI自動化機器の導入により既存事はなく、建設コンサルタントとしての視点を取り入れてもいま

業の競争力を高めながら関連する周辺分野での事業創出す。例えば、㈱那賀ウッドにおいては、木工技術を活かしたです。 2 つ目は、現在増加しているPPP /PFI におけるオリジナル木製品の製造販売を通じて地域産業の振興を事業組成・遂行能力を高め、同分野での主導的立場の図っていますが、木材の活用を図ることで、山の管理を進め、確立です。 3 つ目が、これからの建設コンサルタントに求め

国土保全機能を高めることを狙いとしています。また、㈱ストられる地方創生などに資する新たな事業ノウハウの開発でロベリーファームでは、希少価値の高い「 夏秋イチゴ 」の、す。特に地方創生においては、
これまでの建設コンサルタン

高度な栽培技術による高付加価値農業モデルの確立・発ト業の事業が官公庁を発注者とする受注型であったのに対展を進めていますが、近年はその普及にも努める中、E・Jグ

し、自らが事業主体となる分野です。不確実な社会構造のループが培ってきた「ワンストップサービス」により、新規作

変化の中で、持続的成長を実現していくには、先行投資に付け希望者へ栽培技術から収支計画まで含めた総合的なよるノウハウ獲得が必要です。 E・Jグループは、この視点サポートを提供しています。日本の健全な発展に向けた地の下、業界内でいち早く地方創生ビジネスに取り組み、現方創生には、様々な諸組織・団体が携わっていますが、E・J

在は、徳島県の地元セクターと共同で設立した㈱那賀ウッ

グループは、建設コンサルタント業としての出自を大切にしなドによる林業を中核にした地域活性化支援、秋田県におがら、自らが主体となる活動を今後も続けていきます。

※※

ける農業の 6 次産業化を目指した㈱ストロベリーファームによる農業・地域振興、地方自治体の人手不足が言われる■ストロベリーファーム

中、岡山県に所在する観光・体験施設の運営を㈱エンジョ
イファームが行っています。第 4 次中期経営計画では、これらパイロットビジネスの収益モデル化を進めています。
※PPP ： 公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム※PFI ：民間資金とノウハウを活用した公共サービスの提供

いちごハウス

収穫されたいちご

地元小学生の木粉製造見学

木粉を活用した木の塗り壁■那賀ウッド【「 事業開発領域 」の3つの注力施策 】●先進的な技術への取り組みにより、既存事業周辺の事業（ＩＣＴ活用、
ＣＭ、
ＰＰＰ/ＰＦＩ、地域創成ビジ
ネス、保守・運営管理サービス
（ＦＭ）
等）
や新規事業
（アグリビジネス、観光ビジネスなど）の創出を図る。

■エンジョイファーム●実践企業集団としてのＤＯタンク機能を深化させる。
●現在実施中のパイロット事業（アグリビジネス、林業支援ビジネス、体験ビジネス）の収益性改善を図り、ビジネスモデルとしての道筋をつける。
BBQ施設

カフェ

Corporate Report 2020 21

ESG
経営理念を基に、
中期経営計画と連動した ESG 経営を推進
重要課題の策定
私達、E・Jホールディングスは、使命・理念、
コンピテンシー、事業の成り立ちなどから、取り組んでいくべき重要な社会課題を特定しています。この重要課題への取り組みを通じて、SDGsの目標達成に貢献していきます。

Environment

Society

Governance

環境負荷軽減、
気候関連災害対応に配慮した事業の推進

多様な人財が能力を発揮できる職場の実現

強固なガバナンス体制の
構築

環境

視点

社会

企業統治

持続可能でレジリエントな
インフラ整備の推進

E・Jグループの重要課題と関連するSDGｓ
環境負荷軽減、気候関連災害対応に配慮した事業の推進

Environment

再生可能エネルギーの普及を支援し、レジリエントな循環型社会の形成に貢献する

環境

多様な人財が能力を発揮できる職場の実現
人財開発・育成を積極的に行い、働きやすく、働きがいがある職場をつくる

Society社会

持続可能でレジリエントなインフラ整備の推進
良質なインフラ整備や維持管理を通して、国内外の地域の生活環境向上や活性化に貢献する

強固なガバナンス体制の構築

Governance
企業統治

22 Corporate Report 2020

コンプライアンスやリスク管理を重視したガバナンス体制を整備し、ステークホルダーとの関係を強化する長期に亘る持続的成長を叶えていくには、社会・地球環境との共生が不可欠となっています。E・Jグループの営む事業は、事業そのものが社会の発展を支援するものであると同時に、環境保全・環境負荷軽減を企図するものです。
グループの事業自体が社会・環境に貢献するものですが、E・Jグループは、SDGsなどの様々なイニシアティブで唱えられているサステナブル視点を事業に取り込み、
もっと能動的に貢献していくことを目指しています。ガバナンス関連においても、公共事業に携わる企業として、
コンプライアンス、
エシックスは勿論、経営の透明性、公正な活動などを担保するための基本的な体制整備を進めると同時に、ガバナンスのもう一つの側面である「迅速・果敢な判断」「攻めの態勢づくり」についても取り組みを強化しています。
第4次中期経営計画では、基本方針のひとつである「環境変化に即応する経営基盤整備の推進」下、
これらESG
関連への対応を進め、2019年９月には経営理念を基底とし、これまでの取り組みを整理する形で重要課題を特定しています。
さらに、現在策定中の第5次中期経営計画では、ESG経営を推進していくために、「 社会価値」「環境価値」「経済価値」の融合を基軸に据え、経営システムの抜本的改革をも視野に入れています。
当期、3社をグループに迎え入れ、
グループ規模が拡大する中、昨今言われているグループガバナンスの強化、サプ
ライチェーン全体におよぶESG経営の推進など、グループとして取り組んでいかなくてはならない課題は山積していますが、E・Jグループは、企業統治のあり方として、「自らが社会の先頭に立ち、絶えず社会の変化を捉え、社会とともに新たな価値を創造し続ける」
この動的な思想をグループ全体として共有していくことで、長期的な成長を実現してまいります。

取り組み/KPI•自然環境、生活環境の変化の状況をグループで展開する事業を通じて把握し、事業活動において改善提案することで、国内外の環境悪化の防止・自然災害に対するインフラの強靭化対応に貢献する• 循環型社会の構築を支援するシンクタンクとして、
スマートシティ、公共交通のより良いあり方などをグループで展開する事業を通じて実現し、省エネルギーなどの関連分野の社会インフラ構築に貢献する• 社会インフラ分野において環境負荷の軽減に配慮した計画・設計により地球環境向上に貢献する
K P I 各事業分野における個別目標を設定•グループ全体で若手技術者（ 海外技術者を含む）の技術向上と次期マネジメント世代を育成する• 多様な働き方のできる環境づくりに取り組み、ワーク・ライフ・バランスの実現を図る• 業務プロセスの見直し、ＡＩ
・ICT 技術の活用などを通じ生産性を飛躍的に向上させる
KPI

技術士等の有資格者の合格者数目標値設定、労働生産性向上とリンクした働き方改革目標の設定、女性人材登用目標設定、公的認証取得目標• 災害発生時には早期の対応が責務であり、グループ連携を図り迅速な対応が可能な体制を構築しておく• 災害・減災技術の研究、開発、事業への適用• 既設インフラの保全・診断技術により、構造物の延命化を図り、LCC、トータルエネルギー、資源の無駄を省きレジリエンスなインフラ整備に貢献する• 人口減少社会等の社会情勢の変化に対応した行政支援や新規事業へ取り組む
K P I 減災関連研究開発費、保全関係新技術開発、グループ各社 BCP 計画毎年度更新、関連業務拡大、災害協定締結、新規事業計画•ステークホルダーとの対話促進による関係強化• 法令順守、社内規定順守、倫理規範の理解と行動によりリスクの軽減を図り、透明性・公平性を担保したガバナンス経営を実現する• 早期のリスクの発現の兆候把握による未然防止及び発現時の速やかな対応、再発防止対応
K P I グループ役職員に対するコンプライアンス教育の実施、社内通報制度等の周知・教育、

ステークホルダーに対する情報開示内容・頻度

Corporate Report 2020 23

ESG
コーポレート・ガバナンス

当社は、E・Jグループの持株会社として、「 地球環境にやさしい優れた技術と判断力で真に豊かな社会創りに貢献 」というグループ理念の下、社会に根ざす健全なプレーヤーとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

基本的考え方当社は、グループ全体の企業価値の向上並びに株主

主な個別課題への対応■政策保有株式への考え方に対する経営の透明性を高めるために必要なコーポレート・「 政策保有株式保有基準 」に基づき、直前事業年度

ガバナンスの実践を経営の最重要課題の一つとして位置の投資効率等が当該事業年度末日現在の資本コストを下づけています。経営の透明性・公正さを確保し、かつ、迅回る場合には、政策保有株式を縮減する方針としていま

速な意思決定及び業務執行並びにその監督を確実に実す。また、政策保有株式に係る議決権を行使する場合に施すべく、持株会社である当社に経営の意思決定及び監は、当社の保有方針に適合するか否かを含め総合的に判督機能を持たせ、各事業会社に業務執行機能を分離する断します。その場合、剰余金処分議案については配当性

ことで、経営の質的向上を図り、急激な経営環境の変化

向を含む配当方針、その他の議案については当社の企業に対して迅速な意思決定を可能としています。また、当社

価値向上に資するか否か等を判断基準とします。

経営に対するより高い信頼と評価を確保するために、当社
グループ全役職員が、関係法令や企業倫理の遵守を通して社会的責任を果たすことができる体制を構築、整備し、不祥事の発生防止に努めています。

■企業年金アセットオーナーとしての状況
当社では、年金資産の運用に関する基本方針に基づき、年 4 回（ 四半期毎 ）基金及び運用受託機関から、残高状況、損益状況、取引状況、費用状況等に係る年金

コーポレート・ガバナンス強化への取り組み

資産の管理に関する報告を受けています。また、当該報

当社は、ステークホルダーとの良好な関係を築き、グルー

告の内容を基に、専門知識を有する取締役管理本部長

プ価値を毀損することなく持続的成長を図るために、コーが、政策的資産 構成割合を適宜見直すとともに、各事業

ポレートガバナンス・コード及び当社グループの置かれてい年度の第 2 四半期の定例取締役会にて、その運用状況

る状況などを考慮しながら、ガバナンス強化を進めていまを報告し、運用等について審議しています。

す。 2018 年の第 11 回 定 時 株 主 総 会において取 締 役
へのインセンティブ報酬を決議。 2019 年 4 月には、社外■資本政策の基本方針

取締役及び独立社外監査役が過半数を占める任意の諮

当社は、企業価値を向上させるため、中長期的な経営問委員会「 指名・報酬委員会 」を設置するとともに、同年戦略に基づく成長投資と状況に応じた適切な資金調達を

10 月に、「コーポレート・ガバナンス基本方針 」を策定。ま

実施するとともに、連結売上高、連結経常利益、ROE（ 株た、これら諸施策と並行して拡大するグループの統治強化

主資本利益率 ）の目標水準を考慮した経営を行い、資本に向けて、情報連絡体制を構築強化すると同時に、グルー効率の向上に努めています。また、配当政策につきまして

プ企業等の横断的な内部統制の充実と監視体制の整備

は、連結業績や株価、配当性向、株主資本配当率等をを図っています。

総合的に勘案し、安定配当の継続と利益水準に応じた株

一方、コーポレート・ガバナンスの重要な視点である、より前向きで積極的な経営態勢の構築・維持においては、「 自らが社 会の先 頭に立ち、絶えず社 会の変 化を捉え、社会とともに新たな価値を創造し続ける」この動的な思想をグループ全体の風土としていくことで、変化する環境に挑戦し続ける気概を醸成していきます。

24 Corporate Report 2020

主配当の充実に努めています。

取締役会
当社では、取締役会の機能を向上させ、企業価値を高めることを目的として、2017年度以降、定期的（年1回）に取締役会の実効性について、
自己評価・分析を行っています。自己評価・分析は、第三者機関を活用し、全ての取締役・監査役を対象にアンケートにより実施し、実効性を評価するとともに改善事項を分析し、取締役会にて報告・審議し、実効性向上を図るための改善を行っています。
■取締役会の構成
取締役は7名で構成され、内2名が社外取締役です。また、同2名は独立役員でもあります。2019年度は13回開催し、社内・社外取締役の出席率は右図の通りです。
■監査役会の構成
監査役会は3名で構成され、内2名が社外監査役（独立役員）です。2019年度は10回開催しています。

取締役会

監査役会

13回

10回

取締役/社外取締役の出席率100%/100%

ー監査役/社外監査役の出席率100%/100%100%/100%

開催回数（2019年度）

役員報酬１）
役員報酬の基本設計
ア.取締役報酬は、企業価値の最大化に寄与する報酬設計としています。具体的には、金銭報酬としての固定給及び短期業績報酬並びに中期業績連動型株式報酬で構成されています。
イ.報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考に産業界の中位水準を志向して、役員報酬内規を設定しています。
ウ.社外取締役及び社外監査役については、経営の監督機能を十分に機能させるため、固定給のみとしています。
２）
役員報酬の決定手続
ア.取締役の報酬制度や基準の設定、役位毎の報酬水準の検証と見直し、業績連動型株式報酬の割当については、
メンバーの過半数を社外役員で構成する指名・報酬委員会において十分に審議し、取締役会に報告しています。
報酬の種類別の総額（ 百万円 ）報酬等の総額

役員区分

（百万円）

固定報酬

株式報酬

対象となる

役員の員数（ 名 ）取締役（社外取締役を除く）

71

67

4

7

監査役
（社外監査役を除く）

7

7

-

2

社外役員

15

15

-

5
（2019年度）

ガバナンス体制図
選任
解任

会計監査人

弁護士
助言、報告相談窓口

会計監査

ガバナンス
選任
解任

監査役会

監査

株主総会

業務監査
会計監査

選任

監査
選任
解任

取締役会
経営
監督

当社および
グループ各社の監査グループ経営会議
管理本部

代表取締役
企画本部

選定
解職
監督

諮問に対する
報告

指名・報酬委員会

監査部

リスクの種類ごとに担当取締役を定め、適切な管理体制を構築・運営させる

連結グループ【 連結子会社 】• ㈱エイト日本技術開発• 日本インフラマネジメント㈱• ㈱近代設計• ㈱共立エンジニヤ• 共立工営㈱• 都市開発設計㈱• ㈱アークコンサルタント• ㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ• ㈱二神建築事務所• ㈱ダイミック• ㈱北海道近代設計＊破線内は㈱近代設計の子会社であります。
（2020年9月1日現在）

Corporate Report 2020 25

ESG
リスクマネジメント

E・Jグループにおいては、大きく2 つのリスク領域があり、一つは、災害発生時における業務遂行能力の確保、二つ目が企業経営におけるリスクです。

基本的考え方でに至っておらず、現在、計画の取りまとめを行っています。

E・Jグループは、人々の安全・安心に係る事業を行っており、災害時における緊急対応への体制整備が重要な

E・Jグループは、この契機を活かしてより強靭な事業継続策を制定していきます。

リスク管理として要請されています。近年においては、地
球温暖化などにより激甚化する自然災害が多発しており、レジリエンス

万全な体制整備を進めています。一方、企業経営に係るグループ会社 EJEC は、事業継続に積極的に取り組ん

リスクマネジメントも持続可能性を根底から担保する意味

でいる事業者に付与される「国土強靭化貢献団体認証（レで極めて重要であり、起こりうるリスクを想定し、それらにジリエンス認証 ）」の「 事業継続 」を2016 年に取得して対する対応を規定した「リスク管理規程 」を整備し、社長います。また、2018 年には、建設コンサルタンツ協会を通及び担当取締役を責任者としたリスク管理体制を構築しじての災害時の緊急点検、災害リスク研究センターによるています。

研究活動やホームページ上での災害調査報告等が、「社
会貢献 」として認められ、追加認証されリスクマネジメント強化への取り組み
この度発生した新型コロナウイルス感染症の蔓延は、グ
ループ会社の事業継続に影響を与えると同時に、新型コています。 E・Jグループは、これを契機に、より一 層の研 鑽に努め、我が国の防災力向上に貢献していきます。

ロナウイルス下に起きた令和 2 年 7 月豪雨による緊 急災害対応など、建設コンサルタントとしての使命も問われるものとなりました。これまでも当社及びグループとして起こりう

情報セキュリティ

るリスクを想定し、その対応・対策を進めてきましたが、今E・Jグループは、経営体系の共有すべき価値観のひと

後は、複合的に起こるリスク（トレードオフの可能性も含め）つとして「 社会的責任の達成をめざしたコンプライアンスも想定し、各担当領域を統合したリスクマネジメント体制のと高い倫理観に根ざした公正・誠実な行動 」を揚げていま構築に努めていきます。

す。現代社会おいて、情報管理はリスクマネジメントの基本であり、特に守秘義務を伴う情報を取扱う機会が多いグ

事業継続計画（BCP）

ループ事業においては、最重要課題としてグループ全体

E・Jグループの事業は、我が国で大災害が発生した場の情報管理強化を進めています。この一例として、EJEC

合、全国で実施している事業を継続しつつ、被災地においでは情報管理責任者を定めると同時に「 情報管理規定 」て被害調査・点検、さらには復旧・復興業務を円滑かつ迅を策 定し、全 役 職員への徹 底を図っています。また、同速に実施することが求められます。このために、事業継続

社では新型コロナウイルス感染症対策として導入したテレ計画の策定を進め、「 地震災害 」、「 水害 」については既ワークなどに関するよりセキュアなIT 基盤の整備に取り組に計画化を終え、同計画のアクションプログラムに基づき、んでいます。

毎年度実施状況をチェックし、必要に応じた見直し・強化を行っています。今 回の感染症については、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しています
が、事業継続計画の策定ま
災害対応スペースでの緊急対応

26 Corporate Report 2020

コンプライアンス

コンプライアンスは、企業の持続的可能性や企業市民としての責務を果たしていく上で、最も基礎的なことであり、法令遵守はもとより各種規範を誠実に守ります。

基本的考え方各グループ会社のコンプライアンス担当部署を明確にし、当E・Jグループが考えるコンプライアンスは、持続的成長社コーポレートセクションとの連携をより一層進め、グループを追求していく中で、法令遵守はもとより各種規範、企業全体のコンプライアンス強化を図っています。加えて、グルー

倫理などの徹底を図りながら、SDGsなどの時代の要請にプ役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合、速や足場を据え、企業の健全性を維持していくことです。このかかつ適切に指摘できる内部通報制度を強化しています。

方針の下、昨年（ 2019 年 9 月 ）グループとして特定した
重要課題の解決に寄せる価値軸を基準にしながら、企業

コンプライアンス・プログラムのあり方を正していきます。 E・Jグループと関係の深い土コンプライアンス・プログラムは、E・Jグループの健全性確

木学会は、日本で初めて技術者の倫理綱領を制定した学保と業務の適正かつ円滑な運営を図るために、行動規範会です。人々の安全を守るためには、高い倫理観が必要

及び遵守項目と行動指針を策定し、全役職員への浸透をであり、E・Jグループも時代に即した新たな技術を取り入れ図るプログラムです。取締役及び社員一人ひとりがコンプラながら、志と誠実さを基本に狭義のコンプライアンスを超え

イアンス経営実現の主体であることを認識し、公正で高い

たコンプライアンス経営を推進していきます。

倫理観に基づく業務の遂行を担保していくものです。この趣旨に従い、コンプライアンス研修等を実施しています。

コンプライアンス強化への取り組み
コンプライアンスの徹底は企業経営の基盤です。この方

内部通報制度針の下、グループ企業各社においては、『コンプライアンス・

E・Jグループでは役職員がコンプライアンス上の問題をプログラム 』を策定し、役職員一人ひとりが遵守すべき行動

発見した場合、速やかかつ適切に指摘できる内部通報制度

規範を定め、周知・徹底を図っています。また、コンプライアを導入しています。通報制度は、通常の連絡形態（ 電話等 ）

ンス強化においては、内部統制システムの充実が不可欠での他に、通報・相談用のシステムフォームを設置し、無記名あり、社長直轄の監査部を中心に、グループ全社を対象とでの連絡も可能としています。また、通報窓口は常勤監査した内部統制評価の実施体制を整備するとともに内部統制役の他に、顧問弁護士への外部窓口も設けています。制

委員会を設置しています。このような取り組みを進める中で、度の運用状況等は、定期的に監査役に報告されています。

コンプライアンス体制
内部統制システム
リスク管理体制（取締役による構築・監視）・業務の有効性と効率性
・財務報告の信頼性
・法令の遵守

コンプライアンス経営（ 経営者 ）

内部監査報告
内部監査

指示

内部監査

自律機能（ 各部門 ）・独立部門による監査

・社会規範の遵守
・業務遂行のチェック、承認・部下の指導指示制度徹底支援機能（ 管理本部 ）
サポート

・制度制定
・法務支援
・教育

Corporate Report 2020 27

ESG
役員

代表取締役社長

小谷 裕司 （こたに ゆうじ・1957年11月25日生）
1990年８月
1990年９月
1992年４月
1992年７月
1994年７月
1996年８月
1998年１月
2007年６月

前列 左から3人目

株式会社アイ・エヌ・エー（現 株式会社クレアリア）退職
株式会社エイトコンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）
入社
同 東京事務所長
同 取締役東京事務所長
同 常務取締役社長室長
同 代表取締役社長（現任）
株式会社八雲 代表取締役（現任）
当社 代表取締役社長（現任）

取締役 関係会社担当

磯山 龍二 （いそやま りょうじ・1952年９月11日生）

取締役 管理本部長
前列 左から4人目

1982年４月 日本技術開発株式会社（現 株式会社エイト日本技術開発）入社
2005年９月 同 取締役常務執行役員技術本部長
2007年６月 同 取締役常務執行役員リサーチ・エンジニアリング部門長
2009年６月 株式会社エイト日本技術開発 取締役常務執行役員総合企画本部長
2011年６月 同 取締役常務執行役員特命事項担当
当社 企画本部長
2011年８月 当社 取締役企画本部長
2014年６月 株式会社エイト日本技術開発 取締役常務執行役員総合企画本部長
2016年８月 同 代表取締役副社長（兼）
総合企画本部長
2017年６月 同 代表取締役副社長
2019年8月 当社 取締役関係会社担当（現任）
2020年8月 株式会社エイト日本技術開発 最高顧問
（現任）
28 Corporate Report 2020

浜野 正則 （はまの まさのり・1954年12月17日生）

前列 左から2人目

1979年４月 株式会社八雲建設コンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）入社
2003年６月 株式会社エイトコンサルタント（同）経理部長
2006年６月 同 執行役員管理本部副本部長
2007年６月 当社 管理本部副本部長
2011年６月 当社 管理本部長
2011年８月 当社 取締役管理本部長（現任）
2013年６月 株式会社エイト日本技術開発 執行役員管理本部長
2013年８月 同 取締役執行役員管理本部長
2014年６月 同 取締役常務執行役員管理本部長
2020年６月 同 取締役管理本部担当
2020年8月 同 顧問
（現任）

（2020年8月28日現在）

取締役

監査部担当

坂野 雅和

（ばんの まさかず・1952年6月4日生）

取締役
前列 左から5人目

企画本部長

小谷 満俊 （こたに みつとし・1967年11月15日生）

前列 左から1人目

1987年6月 日本技術開発株式会社（現 株式会社エイト日本技術開発）入社
2008年8月 同 常務執行役員技術本部長
（兼）
東京支社長
2009年6月 株式会社エイト日本技術開発 執行役員技術本部技術企画部長
2011年8月 同 執行役員交通インフラ事業本部道路・交通事業部長
2014年6月 同 執行役員マネジメント事業部長
2016年6月 同 執行役員マネジメント事業部長（兼）計測・補償事業部長
2016年8月 同 取締役常務執行役員事業統括担当（兼）マネジメント
事業部長（兼）計測・補償事業部長
2017年6月 同 常務取締役事業統括
2019年6月 同 常務取締役
2019年8月 同 常勤監査役（現任）
2019年8月 当社 取締役監査部担当（現任）

2001年6月 株式会社エイトコンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）入社
2014年6月 株式会社エイト日本技術開発 総合企画部副部長
2014年6月 当社 企画本部企画部副部長
2019年6月 株式会社エイト日本技術開発 総合企画部長
2019年6月 当社 企画本部企画部長
2019年8月 当社 取締役企画本部長（現任）
2020年6月 株式会社エイト日本技術開発 執行役員
事業推進本部長
（現任）

社外取締役

社外取締役

阪田 憲次（さかた けんじ・1943年４月16日生）
1969年４月
1977年４月
1988年４月
1999年４月
2008年５月
2009年４月
2009年５月
2010年１月
2010年５月
2014年８月

後列 左から5人目

鳥取大学 助手
岡山大学 助教授
岡山大学 教授
岡山大学 環境理工学部長
社団法人日本コンクリート工学協会（現 公益社団法人日本コンクリート工学会）会長
岡山大学 名誉教授
（現任）
ダム工学会
（現 一般社団法人ダム工学会）会長
一般社団法人岡山県コンクリート技術センター 理事長（現任）
社団法人土木学会（現 公益社団法人土木学会）会長
当社 社外取締役（現任）

二宮 幸一 （にのみや こういち・1948年５月27日生）

後列 左から3人目

1973年４月

大和証券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社）入社
1998年５月 同 岡山支店長
2004年６月 大和証券投資信託委託株式会社 常勤監査役
2008年６月 フィンテック グローバル株式会社経営戦略本部担当
常任顧問
2008年12月 同 常勤監査役
2015年12月 同 顧問
2016年８月 当社 社外取締役
（現任）

常勤監査役

藤井 勉 （ふじい つとむ・1952年4月26日生）

後列 左から4人目

1975年4月 株式会社八雲建設コンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）入社
2009年6月 株式会社エイト日本技術開発 取締役常務執行役員関西支社長
2011年8月 同 取締役常務執行役員地域統括担当（兼）
事業推進本部長
当社 取締役監査部担当
2016年8月 株式会社エイト日本技術開発 取締役専務執行役員地域統括担当（兼）
事業推進本部長
2017年6月 同 専務取締役地域統括
2019年6月 同 専務取締役
2019年8月 同 常勤監査役（現任）
２０１９年8月 当社 常勤監査役
（現任）

社外監査役

松原 治郎（まつばらじろう・1960年１月５日生）

社外監査役
後列 左から2人目

1982年4月 川崎重工業株式会社入社
1984年4月 香川県職員
1994年8月 有限会社ナガセ・マネジメントサービス 入社
1998年10月 松原公認会計士 事務所所長（現任）
2000年８月 株式会社エイトコンサルタント（現 株式会社エイト日本技術開発）
監査役
2007年６月 当社 社外監査役（現任）

宇佐美 英司 （うさみ えいじ・1953年１2月５日生）
1984年4月
1988年4月
2019年8月

後列 左から1人目

弁護士登録 西田法律事務所入所
宇佐美法律事務所開業（現任）
当社 社外監査役（現任）

Corporate Report 2020 29

ESG
職場 / 人材ビデオ会議で座談会を実施

座談会：“with & afterコロナの働き方”
を考える（EJECのテレワーク経験者）

テレワークして良かったこと
通勤フリーによる心身ともに安心で快適。
家族と過ごす時間の大切さを実感

テレワーク当初は、現場での視察や関係者との意思疎通など、建設コンサルタントで在宅勤務が進むのか疑問がありましたが、意外とスムーズに業務遂行ができました。やないか。一方、業務によっては、郵便物やデジタル化されてない書類など、物理的制約からテレワークが困難な場合もあり、今後の課題ではないでしょうか。

今後の働き方に向けて出社とテレワークを併用した新しい働き方

はり、通勤や打ち合わせなどの移動をしないことで感染リス

BCP の観点からもテレワークを取り入れた業務体制を整え

クが避けられ安心して仕事ができることが大きなメリットでていくことは必要ではないか。この効果は、単にBCPだけです。それに、通勤時間が無くなり、家族と触れ合う時間がなく多様な働き方を創り出し、今以上に働きやすい環境を生取れ、家族と過ごす時間の大切さを実感しました。しかし、み出すのではないでしょうか。その際、役職員全員のコミュニ

従来の働き方とでは、十分な対応も取れない部分もあり、ケーションスキルを向上させていく取り組みが大切であり、まお客さまの理解に支えられました。

た、労務の管理体制や人事考課の評価の仕方を検討していテレワークの課題と解決方法

くことも必要ではないでしょうか。業務の属人化を解消して、出社と在宅を交互に選択できる環境になって欲しいです。

コミュニケーション能力と労務面も含めた
テレワーク環境の充実

テレワーク自体にあまり馴染みがなかったために、仕事とこのような意見、課題が出される中で、グループとしては、既プライベートの境界線をどうしていくかが課題でした。実際にサテライトオフィスの新設やテレワーク環境の整備を進めていのテレワークにおいては、相互のコミュニケーションが難し

ますが、現 在 策 定中の第く、コミュニケーションレベルの向上や、指示・打ち合わせ

5 次中期経営計画の中で、における有用なアプリなどの必要性を痛感しました。また、

多角的 視 点に基づき、検テレワーク環境の通信・ハード面の充実やセキュリティ対討を重ねています。

策など、会社全体として、新しい働き方の整備が必要では30 Corporate Report 2020

新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、時差出勤、テレワーク、Web 会議等の取り組みを速やかに行った結果、業務遂行・業績への影響は比較的軽微なものとなりましたが、コロナ後の社会パラダイムを見据え、新たな働き方を検討しています。元来、私たち建設コンサルタントは、災害地の復旧・復興や人々の生活を守るインフラの点検など、現場が基本です。現場を知っていることが、建設コンサルタントの使命を果たすための根底にあります。しかしながら、コロナ後の社会パラダイムチェンジは進行しており、建設コンサルタントとしても現場を大切にしながら、どのように対応を成していくか考えていくことが必要です。そのような中、グループ会社 EJECでは、有志によるビデオ会議形式の座談会を実施しました。様々な意見、課題が出る中で、人命に直結する建設コンサルタント事業の質を守りながら、長期的企業価値向上に結び付く働き方を創り出していきます。
E・Jグループは、上記の視点と並行して、これまでに継続して取り組んできた安全で働きがいのある職場、生産性向上、ワーク・ライフ・バランス（WLB）、ダイバーシティ＆インクリュージョン（D&I）などにも積極的な対応を行い、使命と業務と時代のバランスを取りながら働き方改革を進めていきます。

D&I の推進
これからの企業に求められる多様性を確保していく上で、力を入れているのが女性活躍です。主要グループ会社の EJECでは、2016 年度から5か年計画で女性採用者数の目標を定め、2020 年度の採用で当該目標を達成しています。また、
「 仕事と
育児 」、
「 介護 」をテーマにしたポータルサイトも立ち上げ、悩みの相談やお互いに情報交換のできる場を設け、多様な働き方をサポートし■新卒女性採用比率ています。グループ全体においても多様性確保に努めており、女性活躍のみならず、幅広い知見・価値

31.7

育児コミュニティサイト

18.6

観の共有を進めています。一方グループでは、健康

14.0

経営にも力を入れており、共立工営㈱並びに日本インフラマネジメント㈱が健康経営優良法人に認定されています。

単位：％

2018年度 2019年度 2020年度

介護コミュニティサイト

生産性向上
テレワークやフレキシブルな働き方を進めるに当たり、その前提として生産性向上が不可欠です。 E・Jグループは、ICT や自動化機器の活用により、働き方改革の推進力となる生産性向上を進めています。
“ ぶつからない小型点検ドローン ”の導入による構造物点検の効率化。 AUV ※の活用による漁場構造物設置予定地の海底地盤状
況調査等業務で、従来の方法に比べて低労力（ 50% 程度 ）、低コスト（ 25% 程度 ）化を実現。また、グループ会社㈱共立エンジニヤでは、設計段階から３次元モデルを駆使し、ミスや手戻りの大幅な減少、単純作業の軽減、工程短縮等、業務の効率化、品質向上において多くの実績をあげています。
※AUV（Autonomous underwater vehicle）：自律型無人潜水機 水中で活動するロボット

三次元モデルCorporate Report 2020 31

ESG
環境
建設コンサルタントには、その使命として、地球環境の持続可能性への貢献が求められています。E・Jグループ
は地球にやさしい技術を基に、環境への負荷軽減など環境保全に積極的に取り組んでいます。

環境負荷を軽減した面整備の推進

環境に配慮した製品開発

2015 年の国連サミットでSDGsが採択され、「 持続可

徳島県那賀町で木材加工を中心に事業展開をしている

能な社会の構築 」が求められ、様々なステークホルダーにグループ会社㈱那賀ウッドでは、町産杉を粉砕加工した品

対して、より一層責任ある行動が必要とされています。グ

質の高い木粉とプラスチックの混合材料でできたうちわを商

ループ会社㈱ダイミックでは、面整備事業においても出来品化しました。うちわの骨に木粉を体積比 50％配合するこる限りの環境負荷の軽減に取り組んでいます。事業計画とにより、プラスチック代替、プラスチックごみの削減、未段階から地域の有識者、専門家との環境保全のための検利用材の有効活用などの様々な効果が期待できます。そ

討協議を重ね、ホームページ等で情報を公開し、地域住の他、那賀ウッドでは、木粉を活用した、消臭性・吸水性・民等からの意見も反映した保全計画を策定しています。さ

抗菌性などの機能性が高く環境に優しい「木粉簡易トイレ」

らに保全対策の実施（ミティゲーション ）、対策効果検証を商品化しております。今後もこのような環境に配慮した製のための事後調査（フォローアップ）、維持管理（アダプティ

品開発、販売を通じて持続可能な社会に貢献します。

ブマネジメント）の PDCA サイクルを関係者が協働で行い、地域の自然と調和した面整備を推進しています。
E・Jグループでは、他のグループ会社においても環境保全への積極的な取り組みを進めており、既存事業における環境への配慮・保全、さらには長期的視点による環境増進をテーマにした新しい形のインフラ整備などの研究・開発にも取り組んでいます。

木粉配合のECOうちわ

木粉簡易トイレ

環境科学研究者への支援
E・Jグループは、環境科学に関する調査研究の推進や
創造性豊かな研究者の養成を助成する、公益財団法人
八雲環境科学振興財団を支援しています、同財団はこれ

宇都宮市エコパーク板戸

宇都宮美術館・うつのみや文化の森

までに、総額 1 億 9 千万円、約 400 件の研究助成を実施
しています。また、令和元年度からは環境研究助成事業
特定研究助成対象者の最も優れた研究助成者に対して表彰する「 八雲賞 」も実施しています。これからの時代に重要となる環境科学の振興には、環境の大切さと科学へ

環境保全検討会議

環境学習風景の興味を持ってもらうことが不可欠です。同財団では、岡山市少年少女発明クラブへの助成も行っており、これからの世代を担う人財育成にも努めています。

岡山市少年少女発明クラブ

32 Corporate Report 2020

第1回八雲賞授賞

社会貢献
E・Jグループは、地域社会の発展に尽くし、地域との共生による企業価値の創出を目指しています。この思想の下、地に足のついた社会への貢献を果たしていきます。

農業・福祉連携への取り組み

教育・学習支援秋田県仙北市で、夏秋イチゴを特産品に育て、産地づ建設コンサルタントの大きな役割のひとつとして「 国土くりに取り組む特定目的会社 ㈱ストロベリーファームは、複保全 」があります。持続可能な社会の形成には、健全な数の障がい者福祉施設と協同し、持続可能な農福連携モ

国土が不可欠です。 E・Jグループは、国土保全を事業とデルを追求しています。農福連携は、障がい者等が農業しても営んでいますが、豊かな社会・生活を支える国土保分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会全の重要性を広く人々に伝えていくために、自然に触れ、参画を実現していく取り組みです。この農福連携の取り組

国土の恵みを知ってもらう実体験型の教育・学習を支援しみよって、障がい者の皆さま及びご関係者の就労や生きがています。

いづくりの場を生み出すだけでなく、様々な形の交流を深グループ会 社 EJECが共 同出資する㈱ 那 賀ウッドは、め、地域全体の活性化にもつなげていくことを目指してい地域の木材を活用することで、国土保全や地域活性化へます。具体的には、「 秋田ふくしハートネット 」は出荷箱のの取り組みを実施しています。具体的には、地元の小中製作作業を依頼しており、屋内で座った姿勢でも作業でき

高校、大学などの子供たちから大人に対して、生涯学習とることや、製作した出荷箱が全国の消費者へ届けられるこ

して木育授業、環境教育・研修を行っています。また、徳とで、たくさんの障がい者の方々に喜んでいただいていま

島県木育サミット、全国木育サミットなどでの講演などを担す。また、施設自らが夏秋イチゴの栽培に取り組む「 スクーい、森林資源を通じた自然環境保全、教育などの普及啓

ルファーム河辺 」へ定期的な栽培技術指導による安定生

発活動にも携わっています。
「 木や山、それにつながる川

産のサポートを行うことで、収益力が高まり障がい者の賃や海などの環境にも興味をもった 」、「 環境を守れるように金アップを実現しています。 E・Jグループは、このような取なりたい 」という参加者の声

り組みを通じて、社会への貢献に尽力していきます。

を励みに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。

たくさんの方が快適に関わる農福連携

施設自ら取り組む夏秋イチゴ事業を支援

教職員研修での木工体験

子供向け森林フィールドワーク

新型コロナウイルス感染症対策への支援
人命と世界の人々の生活、社会・経済に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス
感染症。その最中、令和 2 年 7 月豪雨災害が起きるなど、建設コンサルタントとして、事業継続等のリスクマネジメントが問われました。テレワークの導入など、感染防止対策を実施する中、業務の円滑な進行を支えていただいたのは、発注者をはじめとする関係者のご支援でした。 EJECでは、本店、本社、支社のある地方自治体 8か所に新型コロナウイル
ス感染症対策の寄附金を贈呈しました。

中野区役所に寄附金贈呈

Corporate Report 2020 33

Financial Data
10
か年データ
ト
ップメッセージ

2011/5

2012/5

2013/5

16,044

18,211

20,251

内）
重点分野

3,578

5,603

7,215

受注件数
（件）

2,574

2,419

2,615

受注残高

6,665

7,958

8,965

売上高

16,41016,91919,244

経常利益

△ 760

63

947

△ 1,330

△ 83

1,058

有利子負債

2,960

1,974

1,505

純資産

10,006

9,799

11,245

総資産17,421

16,896

18,974

フリーキャッシュ・フロー

△ 434

863

2,186

設備投資額

39

66

61

減価償却費

296

271

246

1,769.96

1,734.05

1,993.45--8

1株当たり当期純利益（円）△ 237.17△ 14.87

188.65

売上高当期純利益率
（％）

△ 8.1

△ 0.5

5.5

ROE
（％）

△ 12.8

△ 0.8

10.1

ROA
（％）

△ 7.7

△ 0.5

5.9

流動比率
（％）

234.7

217.2

203.3

0.0

0.0

0.4

従業員数
（名）

1,128

1,020

1,024

技術士
（名）

563

531

545

受注高

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり純資産額（円）
1株当たり配当金
（円）

DOE
（％）

34 Corporate Report 20202014/5

2015/5

2016/52017/5

2018/5

2019/52020/524,31622,16322,731

26,43025,70430,37735,492

8,028

7,700

9,690

10,548

11,675

14,666

18,271

2,582

2,397

2,490

2,670

2,732

2,926

3,036

11,134

10,55010,811

14,26314,14918,354

24,39922,14722,74722,47022,97825,81926,17230,394

1,986

1,630

1,293

1,260

1,639

1,709

3,203

1,703

1,398

943

△ 293

966

1,261

2,029

1,472

650

450

1,044

759

524

1,325

13,072

14,707

15,187

14,772

15,751

18,14920,324

21,66422,002

21,351

23,457

24,847

26,731

31,185

2,389

432

332

1,241

△ 1,034

△176

2,841

61

193

196

193

1,350

369

605

230

212

231

241

281

343

464

2,279.62

2,552.10

2,634.95

2,573.70

2,744.35

2,669.52

2,987.43

15

22

26

26

30

38

50

300.33243.80164.45△ 51.18

168.45189.39298.31

7.7

6.1

4.2

△ 1.3

3.7

4.8

6.7

14.1

10.1

6.3

△ 2.0

6.3

7.4

10.5

8.4

6.4

4.4

△ 1.3

4.0

4.9

7.0

212.7

253.1

303.3

311.1

245.6

282.0

228.5

0.7

0.9

1.0

1.0

1.1

1.4

1.7

1,075

1,126

1,182

1,226

1,317

1,377

1,517

548

553

574

579

590

592

622
（単位：百万円）

Corporate Report 2020 35

Financial Data
実績と戦略の進捗
トップメッセージ

実績及び第 4 次
市場環境

経営成績

公共事業関係費はここ数年、当初予算はほぼ横ばいながら、

2019 年度の受注高については、行政の人手不足を補う発

防災・減災・国土強靭化緊急対策を実施するための「 臨時・

注者支援業務や総合技術管理型業務の受注増加等もあり、全特別措置 」が別枠で設けられ、増加傾向にあります。 2020 年

体として順調に推移し前年度比 16.8％増の 354 億円となりまし度においては、この措置を受けてインフラ老朽化対策の推進関た。連結売上高については、受注高の積み上がりに加え、新型連予算が前年度比 41％増と急激に拡大しています。他方、予コロナウイルス感染症の影響が軽微に止まったこと及び、㈱アー

算増加とは逆に「 既存ストックの老朽化 」や「 頻発する自然災

クコンサルタント、㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツを連結子会

害 」、「 地域経済の衰退 」といった、様々な問題・課題がありな

社化したことが寄与し、過去最高の 303 億円を達成。前年度

がら、それに対応する地方公共団体の職員数が年々減っていに比べ 16.1% の増収となっています。損益面につきましては、ます。特に土木部門は 2005 年から比べて14％も減少してい総業務量が増加した中で、工程管理の徹底による作業効率改ます。

善が売上原価率を押し下げ、最終利益で60.9％増と大幅な増

このように市場は、開発・建設型から災害対応、インフラ施設の維持管理に軸足を移しながら堅調な状況にありますが、地益となりました。この結果、現在展開中の第 4 次中期経営計画の最終目標（ 2020 年度 ）を1 年前倒しで達成しています。

方公共団体の職員数の減少など、新たな課題も発生してきており、変化する事業環境への一早い対応が求められています。
■公共事業関係費（政府全体）の推移

財政状態に関する分析
資産、負債および純資産の状況
当年度末の財政状態は、資産が前年度末比 16.7％増加し311 億 85 百万円、負債が投資資金として 10 億円を長期借

単位：兆円入金で調達したことなどにより26.5％増加し、108 億 60 百万円、純資産が利益剰余金の積み増しなどにより12.0％増加し203 億 24 百万円となっています。この結果、自己資本比率は、
前年度末比 2.7 ポイント低下の 65.2％となっています。また、現金及び預金は 32 億 50 百万円積み増し141 億 38 百万円となり、コロナ後に変化が加速すると予想される経営環境や業界再編への機動的な投資を可能とする財務基盤を確保してい（年度）1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

出所：国土交通省HP「令和２年度国土交通省関係予算概要」
より整理■市町村における職員数（市町村全体/土木部門）の推移

当年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッ
未成業務受入金の増加 19 億 26 百万円等により、50 億 88

市町村全体の職員数（右軸）750,329人

110

単位：千人

100
95

760

市町村全体では約10%減少

105
105,187人

740
720

うち土木部門は約14％減少673,841人

700
680
660

90
90,788人

85
2005

2010

2015

キャッシュ・フローの状況
シュ・フローは、税金等調整前当期純利益 31 億 43 百万円、市町村における土木部門の職員数（左軸）

単位：千人

ます。

640
620

2018

（年度）

出典：令和２年度国土交通白書より百万円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フロー
は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により13 億 80
百万円、有形固定資産の取得により5 億 88 百万円それぞれ減少したことなどにより、22 億 47 百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済により
3 億 42 百万円、配当金の支払いにより2 億 61 百万円それぞれ減少した一方 で、長期借入金の借入により10 億円増加したことなどにより、3 億 93 百万円の増加となりました。この結果、
現金及び現金同等物の当年度末残高は、前年度末と比べ 33
億 93 百万円増加し、133 億 56 百万円となっています。

36 Corporate Report 2020

中期経営計画の進捗
実績及び第 4 次中期経営計画の目標値（ 修正 / 当初 ） 2019年度の実績をベースに、目標値を上方修正しています。
（単位：百万円）

2018 年度（ 実績 ）

2019 年度（ 実績 ）

増減率

2020 年度（ 業績予想値 ）2020 年度（ 中計目標 ）売上高

26,17230,394

16.1%

330億円以上300億円以上

経常利益

1,709

3,203

87.4%

31億円以上21億円以上

当期純利益

1,261

2,029

60.9%

20億円以上14億円以上

ROE

7.4%

10.5%

3.1pt

10％に近づける

8％以上

重点分野の動向
建設コンサルタントの業務は、変化する社会とともに広がり

重点分野業務の受注実績（2019年度）

続けていますが、経営資源の集中による生産性向上・競争

2018 年度

2019 年度

増減率

受注高

14,666

18,27124.6%

受注高構成比

48.3%

51.5%

3.2pt

力強化を図るために、今後著しい成長が見込める5 つの重点分野を定め、受注拡大を目指しています。近年この取り組みが成果を上げ、インフラマネジメント領域（ 行政支援等 ）をはじめ、同分野での受注は確実に伸びてきており、当年度は、前年度比 24.6％増の 182 億 71 百万円を達成。受注高に重点分野業務

（単位：百万円）

5つの重点分野：環境・エネルギー分野、
自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、
インフラマネジメント分野、情報・通信分野

占める割合は約 5 割に上ります。

エリア別の動向
E・Jグループの誕生以来、一連の中期経営計画では弱エリア別の受注状況（2019年度）

点地域の克服を揚げており、比較的にシェアが低い地域で

北海道・
関東
東北

の受注活動を強化しています。この一環として、地域コンサ
ルタントとの連携強化を図り、M&Aなどによるグループ化を進めています。当年度は 3 社をグループに迎え入れ、その内、2019 年 7 月にグループ化した㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツの所在する九州エリアでの受注が特に拡大しています。

中部

近畿

中国

四国

九州

3,264

5,787

7,704

3,618

2,407

受注高

4,691

増減率

25.2% 31.7% 21.1% 12.3%

構成比

13.2% 22.1%（対前年度）

7,834（単位：百万円）

海外
183

3.9% △0.6% 102.0% △68.8%

9.2% 16.3% 21.7% 10.2%

6.8%

0.5%

グループでは、今後も地域密着型の営業を推進していくために M&A 戦略をさらに強化していきます。

技術提案型業務
長期的成長と収益性向上を実現していくには、他社と差別技術提案型業務の受注実績（2019年度）

化でき高付加価値につながる提案型業務（ 総合評価型業務 /2018 年度

2019 年度

増減率

受注高

9,489

11,97726.2%

受注高構成比

31.2%

33.7%

2.5pt

プロポーザル型業務 ）の獲得が重要となります。E・Jグループ
では、ICT の利活用や専門家、協力会社との連携強化を通じて、同業務の獲得に積極的に取り組んでいます。実績的にも同業務は拡大してきており、当年度は、前年度比 26.2% 増の

技術提案型
業務

（単位：百万円）

119 億 77 百万円を達成し、受注高の 3 割強を占めています。
Corporate Report 2020 37

Financial Data
連結貸借対照表
トップメッセージ
2019/52020/5

資産の部

2019/52020/5

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金10,884

14,138

業務未払金

827

924

受取手形及び売掛金

2,425

2,428

1年内返済予定の長期借入金

234

430

有価証券

－

49

未払金

360

905

たな卸資産

2,592

3,463

未払費用

1,490

1,600

前渡金

115

55

未払法人税等

441

439

前払費用

215

257

未払消費税等

268

551

その他

184

190

未成業務受入金

2,057

4,016

貸倒引当金

△1

△2

受注損失引当金23

616,417

20,580流動資産合計固定資産

流動負債合計有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物
（純額）

その他

118

132

5,822

9,007

固定負債
4,734

5,083

社債

－

50

△2,693△2,858

長期借入金

289

844

2,041

2,224

リース債務

5

3

機械装置及び運搬具

170

235

繰延税金負債

1451

減価償却累計額

△136

△178

退職給付に係る負債

821

741

34

56

役員株式給付引当金

1631

従業員株式給付引当金

8

17

長期未払金

67

79

1,498

－

機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品

1,487

1,737

減価償却累計額△1,127△1,274359463

訴訟損失引当金

工具、器具及び備品
（純額）

11

11

債務保証損失引当金

2117

減価償却累計額△4△6

長期預り保証金

15

15

リース資産
（純額）

6

4

固定負債合計

2,759

1,852

2,260

2,271

8,582

10,860

2,000

2,000

リース資産

土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

42

10

4,744

5,031

負債合計

無形固定資産
のれん

15

1,023

その他

175

296

無形固定資産合計

191

1,319

投資有価証券

1,944

2,748

株主資本

投資不動産

800

808

資本金

△393

△402

資本剰余金

3,785

3,785

407

406

利益剰余金

13,022

15,093

786

316

自己株式

△1,063△1,058

株主資本合計17,743

19,819

その他有価証券評価差額金

292

410

投資その他の資産

減価償却累計額
投資不動産（純額）
繰延税金資産

純資産の部

37

49

1,498

－

822

860

貸倒引当金

△120

△128

退職給付に係る調整累計額

112

94

投資その他の資産合計

5,376

4,253

その他の包括利益累計額合計

405

505

10,313

10,604

純資産合計

18,14920,324

31,185

負債純資産合計

26,731

退職給付に係る資産
長期仮払金
その他

固定資産合計
資産合計

26,731(単位：百万円）

38 Corporate Report 2020

その他の包括利益累計額

31,185（単位：百万円）

連結損益計算書
売上高
完成業務高
売上原価
完成業務原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
従業員株式給付引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
賃借料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
経営指導料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
支払保証料
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
固定資産売却損
関係会社出資金評価損関係会社株式評価損
事務所移転費用
リース解約損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2019/52020/5

26,17230,394

18,3697,802

20,470
9,923

519
2,173
709
95
16
8
554
237
344
0
97
5
1,328
6,091
1,711

624
2,320
925
107
18
10
611
207
362
－
169
97
1,483
6,938
2,984

3
28
－
28
12
－
30
103

6
31
145
28
9
43
22
286

12
17
8
32
35
105
1,709

15
17
12
9
12
67
3,203

－
11
11

30
3
34

－
15
－
165
70
32
17
2
304
1,416
573
△418
154
1,261
1,261

65
25
3
－
－
－
－
－
94
3,143
690
424
1,114
2,029
2,029
（単位：百万円）

連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

2019/51,261

2020/5
2,029

△49
△72
△122
1,138

117
△17
99
2,128

1,138

2,128
（単位：百万円）

Corporate Report 2020 39

Financial Data
連結キャッシュ・フロー計算書
トップメッセージ
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

2019/52020/5

1,416

3,143

減価償却費

343

464

減損損失

2

0

のれん償却額

597

貸倒引当金の増減額（△は減少）

24

9

受注損失引当金の増減額（△は減少）

1△16

訴訟損失引当金の増減額（△は減少）－△1,498

債務保証損失引当金の増減額（△は減少）△3△3

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△152

△135

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

16

18

従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）

810

受取利息及び受取配当金

△31

△37

支払利息

12

15

投資有価証券評価損－

65

関係会社株式評価損

70－

関係会社出資金評価損

165－

固定資産除却損

26

31

持分法による投資損益（△は益）

－

△145

売上債権の増減額（△は増加）△186

269

たな卸資産の増減額（△は増加）△353△849

長期仮払金の増減額（△は増加）－

1,498

保険積立金の増減額（△は増加）

1529

未成業務受入金の増減額（△は減少）

203

1,926

仕入債務の増減額（△は減少）

2532

未払消費税等の増減額（△は減少）

19

250

その他

21

699

小計

1,651

5,876

30

39

利息の支払額

利息及び配当金の受取額

△12

△15

法人税等の支払額

△449

△810

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,219

5,088

定期預金の預入による支出

△300

△50

定期預金の払戻による収入

250

202

△1,133△588

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

49

14

無形固定資産の取得による支出

△60

△75

投資有価証券の取得による支出

△110

△50

投資有価証券の売却による収入－

47

投資有価証券の償還による収入

1262

関係会社貸付けによる支出

△41

△6

子会社株式の取得による支出

△50

△394

－

△1,380連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△10

△26

△1,395△2,247

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

－

1,000

長期借入金の返済による支出

△234

△342

自己株式の処分による収入

1,526

0

自己株式の取得による支出△95－

配当金の支払額

△172

△261

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,021

393

その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

△2

△2

0

0

845

3,234

9,117

9,962

－

158

9,962

13,356（単位：百万円）

40 Corporate Report 2020

Corporate Data
主なグループ会社（2020年５月31日時点）

連結子会社㈱エイト日本技術開発は、
Ｅ・
Ｊグループの中核事業会社として、900名を超える従業員（うち技術者は約800名）を抱える総合建設コンサルタントです。北は北海道から南は沖縄に至る全国に拠点を持ち、環境・防災保全・行政支援の3つのコアコンピタンスを背景として、「地球環境や国土の保全、地域のイ
ンフラ整備に優れた技術の発揮を通して、企業価値の向上を果たすと共に、
社会的責任を全うし、人類の福祉に貢献します。」との経営理念を掲げ、総合的・専門的なワンストップサービスを提供する我が国トップクラスのインフラ・ソ
リューション・コンサルタントを目指しています。

設立

1957年

所在地

〒700-8617
岡山県岡山市北区津島京町3-1-21

主な事業内容企画・計画、
設計、
診断、
マネジメント等の建設
コンサルタント業務を中心に、国内・海外で展開

ホームページ https://www.ejec.ej-hds.co.jp/

日本インフラマネジメント株式会社
2008年に社名を「日本インフラマネジメント株式会社」と改め、社名のごとく計測・調査・設計等の建設コンサルタント業のみならず、発注者支援・施工管理・人材派遣など、国土基盤施設（インフラストラクチャ－）
・維持監理に至るまで、幅広く社会の要請に応えています。建設コンサルタント関連・発注者支援の分野ではほとんどを官公庁から受注し、岡山地域トップクラスの建設コンサル
タントを目指しています。また、施工監理・人材派遣分野は、同社の東京支店・
関西支店・九州支店が中心となり、高速道路関連会社やゼネコン及びNHK
関連会社など幅広い分野に対応しています。

連結子会社

設立

1980年

所在地

〒701-1154
岡山県岡山市北区田益1388-7

主な事業内容測量、建設コンサルタント業務から施工監理まで
地域密着型として国内で展開

ホームページ http://www.ej-jimco.co.jp/

株式会社近代設計㈱近代設計は国内道路インフラ事業において調査・設計・発注者支援などに携わる専門技術者238名（うち技術士52名）を擁する建設コンサルタント
で、仙台・東京・名古屋・大阪並びに札幌に子会社の(株)北海道近代設計の事業拠点を構え、幅広く国内に展開しています。近代グループの得意分野は①道路や橋梁の設計、②市街地での無電柱化計画及び電線共同溝設計、③橋梁やシールド等建設現場での施工監理、④建設事業の促進に向けた行政支援としての事業監理業務です。中でも無電柱化については国発注関連業務でのトップシェアを誇ります。

連結子会社

設立

1969年

所在地

〒101-0044
東京都千代田区鍛冶町1丁目9番16号 丸石第2ビル

主な事業内容道路、都市施設に関連する建設コンサルタント業
務を中心に展開

ホームページ http://www.kindai.co.jp/

株式会社共立エンジニヤ㈱共立エンジニヤは、山陰地域では、数少ない上場企業グループの一員として、安定した経営基盤のもと、島根県内トップクラスの実績を誇る総合建設コン
サルタントです。現在は、
ドローン、
レーザ－による3D計測、3D設計(BIM/CIM)
技術など、他社に先駆けて最新のテクノロジーを導入し、新たな技術革新を進めています。この技術革新により、測量・設計の生産活動の効率化とさらなる品
質向上に取り組む中、島根県発注初の3D設計業務を受注するなどBIM/CIMのトップランナ－として高い評価を得ています。
また、
これらの技術により「ICT土木」を支援し、建設業界の「働き方改革」実現にも寄与しています。

連結子会社

設立

1986年

所在地

〒690-0017
島根県松江市西津田2丁目13番7号

主な事業内容三次元測量・補償・設計・点検・地質調査を中心に建設コンサルタント業務を地域密着型で展開

ホームページ http://kyouritsu-e.co.jp/

共立工営株式会社
共立工営㈱は、愛媛県を中心に四国エリアを舞台とした「地域密着型」企業として、インフラの保全など、
社会環境の安全・安心に貢献している総合建設コンサルタントです。得意とする地質調査分野を軸に、測量～補償～建設コンサルタント業などを総合的に展開し、ドローンを用いた災害業務・落石対策業務はじめ、3D測量、3D
設計といった先端技術を積極的に取り入れています。2018年の「西日本豪雨災
害」
では、地域コンサルタントとしての迅速な対応により被災地の復興にも貢献しています。
また、社会貢献活動や社内交流も盛んで、若手社員から経験豊富な社員までの全員が、
同じ目標に向かって協力しあい行動していることも同社の強みです。

連結子会社

設立

1986年

所在地

〒790-0054
愛媛県松山市空港通二丁目9番8号

主な事業内容測量・補償、地質調査の調査業務と建設コンサル
タント業務を四国管内で展開

ホームページ http://kyoritsukouei.jp/

Corporate Report 2020 41

Corporate Data
主なグループ会社
トップメッセージ
都市開発設計株式会社
都市開発設計㈱は、上下水道設計の専門業者として群馬県で起業し、2021年3月に創立50周年を迎えます。設計を主とし、近年は老朽化施設における劣化診断、耐震設計及び長寿命化計画等のインフラ保全に関する業務へも拡大し、小水力発電や不明水調査も手掛けています。
さらに経営戦略やス
トックマネジメントあるいは新水道ビジョン等の策定に関する発注者への支援を行っています。また、地質調査、補償業務、橋梁点検・補修設計及び砂防施設の設計も手掛け、地すべり調査や下水道設計は、群馬県内は勿論のこと近隣県にも業務展開しています。

連結子会社

設立

1972年

所在地

〒371-0843
群馬県前橋市新前橋町14番地の26

主な事業内容上下水道施設の設計等を中心に建設コンサルタ
ント業務を関東・東日本で展開

ホームページ http://www.toshi.co.jp/

株式会社北海道近代設計
1973年の近代設計札幌支社として開設以来、建設コンサルタント業務を通じて、北海道内の道路部門を中心に業務を展開してきました。㈱北海道近代設計は、近代設計の経営理念を継承し、北海道の発展に一層貢献すべく
2017年12月1日に新設分割方式で設立されました。社員数は30名で地域に密着したエンジニアリングコンサルタントとして営業展開しています。得意分野
は①道路・橋梁の設計、②市街地での無電柱化計画及び電線共同溝設計、③発注者支援業務です。特に無電柱化については北海道開発局の発注関連業務でのシェア第１位です。

連結子会社

設立

2017年

所在地

〒060-0061
札幌市中央区南1条西10丁目3番地 南1条道銀ビル

主な事業内容㈱近代設計の子会社として、
北海道を中心に道路、
都市施設に関連する建設コンサルタント業務を展開

ホームページ http://www.kindai.co.jp/hokkaidokindai/

株式会社アークコンサルタント㈱アークコンサルタントは、岡山県北部の地域建設コンサルタントとして、測量全般、建設コンサルタント業務、補償コンサルタント業務を主業務としています。
創業時より「地域に密着、地域に貢献、そして還元」
を社訓とし、
日々努力邁進しながら地元地域の要請に応えています。近年、局地的な大災害が多発する中、既存の公共施設の耐久性向上、長寿命化などが求められ、これらに対応するため、技術力の向上と品質の確保に向けて取り組みを進めています。
また、
「 働き方
改革の推進」、「ワークライフバランスの実現」など時代の変化に対応できる会社作りにより、さらなる飛躍を実現し、社会貢献と地域への還元を進めていきます。

連結子会社

設立

1971年

所在地

〒709-4606
岡山県津山市中北上1646

主な事業内容測量・補償と建設コンサルタント業務を地域密着型
で展開

ホームページ https://www.arkcon.jp/

株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツは、2019年７月１日より、
Ｅ・
Ｊグループのグループ会社となりました。九州各県の道路･河川の管理や工事の為の書類作成･調査等の､国土交通省や県市町村等の行政を補助する業務に特化した会社です。
「社会資本整備を通して､国民財産を守っていく｣ことを事業の目的としています｡九州の地元企業という地の利を生かし、九州地区内のお客さ
まを開拓し、「働き方改革」「同一労働同一賃金」に積極的に取り組みつつ、社員が安心して働ける環境作りにより、九州における道路や河川を守るという大きな使命感と熱い想いを持って､社員一同精励しています。

連結子会社

設立

1996年

所在地

〒812-0016
福岡県福岡市博多区博多駅南１丁目５－２４
サンシティ博多Ⅱ（２Ｆ）

発注者支援業務・公物管理業務・行政事務補助業
主な事業内容 務・土木工事積算を中心に、九州エリアで建設コ
ンサルタント業を展開
ホームページ https://www.ideve.co.jp/

株式会社二神建築事務所㈱二神建築事務所は、人々が活き活きと働く場、製造する場、心豊かに健康的に生活する場、公共建築の場など、個と公の世界が互いに豊かになることを目指しながら、医療福祉施設からマンション・工場に至るまでの設計・監理を主業務としています。
「Power of Design」というメッセージと共にお客さまの想いを形に、幸せの連鎖、未来への継承を目指し、優れたデザイン、確かな技術、次の時代に向かっての提案、一人ひとりの人間力の成長、そして当社が目指している理想の会社（良い会社、楽しい会社、幸せな会社）に近づき、お客さまを応援し続けることによって、
お客さまからも応援される会社になる努力をしています。

42 Corporate Report 2020

非連結子会社

設立

1967年

所在地

〒670-0955
兵庫県姫路市安田4丁目100

建築に関する企画・調査・構想・計画や意匠・構
リノベーショ
主な事業内容 造・設備・インテリアに加え耐震診断、ン企画・調査などの業務を展開
ホームページ https://futagami-sekkei.com/

（2020年５月31日時点）

株式会社ダイミック㈱ダイミックは、栃木県を主として橋梁、道路、河川、電線共同溝などの土木設計を主要業務とする地域密着の建設コンサルタント会社です。その他、橋梁点検、補修設計等や、宇都宮市街地で現在建設が進められているLRT（次世代型路面電車システム）事業にも設計JVとして参画しています。また、地元では特色ある環境アセスメント業務も行い、その成果は高い評価を得ています。
民間では、創業当初からの大規模開発事業での経験を活かし、近年ではメガソ－ラ開発事業の測量、設計、許認可申請、環境アセスなども行う中、北関東エリアを活動拠点とすべくさらなる営業活動を展開しています。

非連結子会社

設立

1987年

所在地

〒321-0982
栃木県宇都宮市御幸ヶ原町81-14

各種土木に関する設計や環境アセスメント業務を
測量・調査業務を展開するとともにＧＩＳを主な事業内容 中心に、利用した情報システムの開発
ホームページ http://www.daimic.co.jp/

株式会社エンジョイファーム㈱エンジョイファームは、E・Jグループの特定目的会社として、岡山県矢掛町の農業公園「水車の里フルーツトピア」の指定管理業務を請負っています。現在、指定管理７年目となり、イベントでの矢掛町特産物の販売や、岡山県のアンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」への出店、ふるさと納税の返礼品取
扱事務、給食農産物納品など積極的活動を行っています。また、同施設は若者の農業従事者の教育場所としても使われています。このように、安定的な地
元農産物の販売、雇用の確保・拡大にも貢献する施設として、地元からの支援が拡大している状況です。

特定目的会社

設立

2012年

所在地

〒700-8617
岡山県岡山市北区津島京町3丁目1-21

主な事業内容岡山県小田郡矢掛町に位置する「水車の里フルーツトピ
ア」の指定管理事業として農園施設の運営管理を展開

ホームページ http://www.ej-hds.co.jp/enjoy/

株式会社ストロベリーファーム
E・Jグループは、持続的成長を目指す上で、従来の受注型業務に加え、自らが主体となる新しいビジネスモデルの構築に取り組んでいます。㈱ストロベリーファームが秋
田県仙北市で手掛ける事業は、流通量が年間消費量の1%に留まる「夏秋イチゴ」の、高度な栽培技術による安定生産と、希少性と高品質を売りにした独自の高単価販売を軸とした高付加価値農業モデルの発展、普及活動を進めています。
また最近では、シニアの積極採用や、障がい者福祉施設との農福連携といった社会貢献活動にも注力しています。2019年度には生産面積を2倍に拡張し、収益力強化を図りました。今後は、地域の作付け希望者を募り、地域の産地化を目指していきます。

特定目的会社

設立

2012年

所在地

〒014-0514
秋田県仙北市西木町西荒井字荒田15番地

主な事業内容地域創生のパイロット事業として、秋田県で夏秋いちごの生産・販売を展開

ホームページ http://www.sfarm.co.jp/

株式会社那賀ウッド㈱那賀ウッドは、㈱エイト日本技術開発と地元行政・企業との共同出資により設立され、徳島県那賀町を中心に地域密着の事業を展開しています。那賀町は徳島県南部に位置し、町の面積約9割以上を森林が占めます。当社は、地元の森林資源を活用した木粉や、木粉とプラスチックを混ぜ合わせたウッドプラスチック、その他、木粉や木材を使った「災害用簡易トイレ」、「スマホスタンド」、「 食器」、「 SUP
ボード」など20点以上を製品化し販売しています。
また、地元行政と連携しながら、木育活動・森林教育活動を通じて地域の活力の源である「人材育成」
を行っています。
これからも山や林業者と消費者をつなぐ存在として日々挑戦し続けていきます。

特定目的会社

設立

2014年

所在地

〒771-5408
徳島県那賀郡那賀町吉野字弥八かへ１番

主な事業内容徳島県内の森林資源を活用した木粉製造を中心とした地域活性化事業

ホームページ http://www.nakawood.co.jp/

Corporate Report 2020 43

Corporate Data
資格・登録・認証
トップメッセージ（2020年５月31日時点）

有資格者（E・Jグループ ）博士

24人

一級土木施工管理技士

402人

技術士

622人

一級造園施工管理技士

45人

ＲＣＣＭ

329人

測量士

238人

地質調査技士

110人

環境計量士

6人

補償業務管理士

152人

農業土木技術管理士

5人

一級建築士

22人

気象予報士

2人

二級建築士

13人

主な登録事業（E・Jグループ ）建設コンサルタント登録

計量証明事業登録

地質業者登録

土壌汚染対策法に基づく指定調査機関登録

測量業者登録

労働者派遣事業

一級建築士事務所登録

建設業許可

補償コンサルタント登録

認証取得（ 子会社 ）ISO9001 認証登録〈EJEC、㈱近代設計、㈱共立エンジニヤ、都市開発設計㈱、㈱ダイミック〉
ISO14001 認証登録〈EJEC東京支社 都市環境・資源・マネジメント部〉
ISO55001 認証登録〈EJEC東京支社 アセットマネジメント戦略グループ〉
国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）
登録〈EJEC〉
健康経営優良法人2020認定〈共立工営㈱、日本インフラマネジメント㈱44 Corporate Report 2020〉

会社・株式概要（2020年５月31日時点）

会社概要
商

所

Ｅ・
Ｊホールディングス株式会社（Ｅ・
Ｊ Holdings Inc.）

日本インフラマネジメント株式会社立

2007年6月1日

株式会社近代設計地

岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号

号

設
在

連結子会社

事 業 内 容

資

本

金

従 業員数

株式会社エイト日本技術開発

株式会社共立エンジニヤ

グループ全体の最適化を図るための企画・運営・管理等を行い、傘下各会社の権限と責任を明確にした上で、業務執行を管理・統括し、グループ全体の経営を統括する

共立工営株式会社
都市開発設計株式会社
株式会社北海道近代設計
株式会社アークコンサルタント

20億円
単体 19名株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ

連結 1,517名

持分法適用関連会社
株式会社演算工房

株式の状況
発行済株式総数 … ……………………………………………………………… 7,261,060株
自己株式数 … ……………………………………………………………………… 371,640株
総株主数（単元株主数）… ………………………………………………… 4,280（3,824）
名

所有者別株式分布
外国法人等

証券会社

その他の法人

自己名義株式

金融機関

個人・その他

4.18%

1.74%

29.74%

5.12%

12.94%

46.28%

株価の推移【 最近 5 年間の事業年度別最高・最低株価 】
決算年月2016/52017/5

2018/5

2019/52020/5

最高
（円）

1,139

1,143

1,755

1,649

1,952

最低
（円）

774

800

999

920

996

Corporate Report 2020 45

お問い合わせ〒700-0087
岡山県岡山市北区津島京町三丁目1-21
TEL 086-252-7520

FAX 086-252-8918