少額短期健康総合保険（無告知型）2019 年創設

ぜんちのあんしん保険

普通保険約款

目

次

１．この約款で使われる用語の定義・・・・・・・・・ ４ページ
第１条

用語の定義

２．会社の責任開始期、保険期間・・・・・・・・・・ ５ページ
第２条
第３条

会社の責任開始日および契約承諾後の手続き
保険期間

３．保険金の種類、お支払い額およびお支払い手続き・ ６ページ
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第１
０条
第１１条
第１
２条
第１
３条
第１
４条
第１
５条
第１
６条

死亡保険金のお支払い
特定重度障害保険金のお支払い
入院保険金のお支払い
入院一時金のお支払い
手術保険金のお支払い
傷害通院保険金のお支払い
権利擁護費用保険金のお支払い
権利擁護費用保険金のお支払い額
他の保険契約がある場合の権利擁護費用保険金のお支払い額
被害事故が発生した場合の手続き
保険金額の保険期間通算お支払い限度
保険金受取人
保険金の請求、お支払い手続き

４．保険金のお支払いができない場合・・・・・・・・ １３ページ
第１
７条
第１
８条
第１
９条
第２０条
第２１条
第２２条
第２３条

死亡保険金のお支払いができない場合
特定重度障害保険金のお支払いができない場合
入院保険金のお支払いができない場合
入院一時金のお支払いができない場合
手術保険金のお支払いができない場合
傷害通院保険金のお支払いができない場合
権利擁護費用保険金のお支払いができない場合

５．保険料の払い込み・・・・・・・・・・・・・・・ １７ページ
第２４条 保険料の取扱い
第２５条 保険料の払い込み方法〈回数〉
第２６条 保険料の払い込み方法〈経路〉
第２７条 保険料の領収日
第２８条 領収証の交付
６．保険契約の解約および解約返戻金・・・・・・・・ １８ページ
第２９条 解約第３０条 解約返戻金のお支払い
７．保険契約の内容の変更・・・・・・・・・・・・・ １８ページ
第３１条
第３２条
第３３条
第３４条
第３５条

保険契約者の変更
保険金受取人の変更
保険金受取人の死亡保険契約者の住所、氏名の変更の通知
保険金額の減額

８．保険契約の無効、取消および解除・・・・・・・・ １９ページ
第３６条 保険契約の無効第３７条 保険契約の取消第３８条 保険契約の解除（２）

第３９条 保険契約の消滅
第４０条 年齢の誤りの処理
９．保険契約の更新・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１ページ
第４１条 保険契約の更新
第４２条 更新時の保険契約更新引受の謝絶、保険料の増額、保険金額の減額
１０．保険料の増額、保険金額の減額および保険金の削減・・・ ２２ページ
第４３条 保険料の増額、保険金額の減額および保険金の削減支払い
１１．時効・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ページ
第４４条 時効
１２．その他・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ページ
第４５条 代位
第４６条 準拠法
第４７条 管轄裁判所
１３．保険料払い込み方法〈回数〉が分割の場合に関する特則・・・２３ページ
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条

保険料の分割払い
保険料の払い込み方法〈回数〉
保険料の払い込み方法〈経路〉
保険料の払い込みの猶予期間および保険契約の失効
保険料の払い込みの猶予期間中に保険事故が発生した場合
準用規定

１４．インターネット申込みに関する特則・ ・・・・・・・２４ページ
第１条
第２条
第３条
第４条

保険契約の申込み
保険契約申込画面が送信されない場合の取扱い
責任開始日
準用規定

１５．クレジットカード払いに関する特則・ ・・・・・・・２５ページ
第１条 保険契約の申込み
第２条 保険料の払い込み
第３条 クレジットカードの変更
第４条 準用規定〈別表１〉特定重度障害（第５条関係）・ ・・・・・・・ ２6ページ〈別表２〉お支払いの対象にならない手術（第８条関係）
・・・ ２7ページ〈別表３〉被害事故（第１０条関係）・・・・・・・・・・ ２7ページ〈別表４〉精神障害・アルコール依存・薬物依存（第１７条、第１８条、第１９条、第２１条、第２２条関係）
・・・ ２8ページ〈別表５〉先天異常（第１７条、第１８条、第１９条、第２１条、第２２条関係）
・・・・・・・・・・ ２8ページ〈別表６〉請求に必要な書類（第１６条、第２９条、第３１条、第３２条、第３５条関係）・ ・・・・ ２9ページ〈別表７〉事実の確認に特に日時を要する場合（第１６条関係）
・ ・・・・・・・・・・・・ 30ページ（３）１．この約款で使われる用語の定義（用語の定義）
第１条 この約款で用いる用語の定義は次によります。
（１）会社（第２条など）
この保険契約をお引き受けする「ぜんち共済株式会社」をいいます。
（２）保険契約者（第２条など）
会社と保険契約を結び、契約上のさまざまな権利（契約内容
変更請求権など）と義務（保険料支払義務など）を持つ人のことをいいます。
（３）被保険者（第２条など）
保険の対象とされる人のことをいいます。
（４）保険金受取人（第４条など）
被保険者に保険事故が生じた場合に保険金を請求できる権利のある人をいい、原則として、この保険契約の被保険者が保険金受取人となります。ただし、「死亡保険金受取人」は、保険契約者が指定した人としますが、申込書の死亡保険金受取人欄に記入がない場合は被保険者の法定相続人とします。
（５）責任開始日（第２条など）
保険契約者が申し込まれた契約の保障が開始される日をいいます。
（６）疾病（第４条など）
国際疾病分類第１０版（２００３改訂）に定める疾病をいいます。ただし、次号の特定疾病は除きます。
（７）特定疾病（第４条など）
精神遅滞、発達障害、ダウン症、てんかんをいいます。
（８）病院または診療所（第６条）①医療法に定める日本国内における病院または診療所。ただし、児童福祉法に定める「医療型障害児入所施設・指定
医療機関」、障害者総合支援法に定める「療養介護・療
養介護医療を行う施設・医療機関」、介護保険法に定める「介護老人保健施設・介護療養型老人保健施設」は除きます。
②柔道整復師法に定める日本国内における「接骨院」や「整骨院」などの施術所（９）入院（第６条など）
医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。
）による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、医師の指示で病院または診療所に入り、常に医師の管理下において、治療に専念されることをいいます。なお、医師の指示によって傷病の診断や療法を決定するための検査は治療とみなします。
（定期健康診断、人間ドックなどの入院は除きます。）（１０）通院（第９条）
医師による治療が必要な場合において、病院または診療所に通い、医師の治療を受けることをいいます。
（１１）手術（第８条）
治療を直接の目的として、器具を使い生体に切断、摘除などの操作を加えることをいいます。ただし、〈別表２〉に定める手術は除きます。
（１
２）公的医療保険制度（第８条）
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
（４）

①健康保険法、②国民健康保険法、③国家公務員共済組合
法、④地方公務員等共済組合法、⑤私立学校教職員共済法、⑥船員保険法、⑦高齢者の医療の確保に関する法律（平成２０年３月３１日までは老人保健法）（１
３）不慮の事故（第４条など）
急激かつ偶然な外来の事故をいいます。
※急激：突発的に事故が発生することで、事故の原因から結果までの過程が直接的で時間的な間隔がないことをいい、慢性、反復性、持続性の強いものは該当しま
せん。
※偶然：原因または結果の発生が予知できないことで、被保険者の故意によるものは該当しません。
※外来：原因の発生が、身体の外からの作用によることで身体の内部的原因によるものは該当しません。
（１４）特定重度障害（第５条）
不慮の事故によって身体に被った重度の障害をいいます。その範囲は〈別表１〉に記載します。
（１５）弁護士等（第１０条）
弁護士（弁護士法に基づいて日本弁護士連合会に登録された弁護士をいいます。）および司法書士（司法書士法に基づく日本司法書士会連合会に登録した司法書士）をいいます。
（１
６）権利擁護（第２３条関係）
自己の権利を表明することが困難な方の代わりに代理人が権利を表明すること。
（１
７）身体の障害（第１条）
傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。
（１８）財物の破損（第１条）
財産的価値を有する有体物の滅失、汚損もしくはき損をいいます。
（１９）損害賠償（第１０条など）
被保険者が個人の日常生活に起因して他人の身体の障害、他人の財物の破損を起こし、法律上の損害賠償責任を負担することをいいます。
（２０）払込期月（第２４条など）
保険契約者から、この保険契約の保険料を払い込みいただく
期間をいいます。その期間は責任開始日から、その日の属する月の末日までとします。
（２１）障害の固定（第３９条）
被保険者が特定重度障害状態になり、症状がこれ以上回復の見込みがなく、かつこれ以上悪くなる見込もなくなることをいいます。判断は医師の認定によります。
（２２）代位（第４５条）
会社が、権利擁護費用保険金を保険金受取人にお支払いした
場合に、保険金受取人が有する権利を会社が代わって取得することをいいます。
２．会社の責任開始期、保険期間（会社の責任開始日および契約承諾後の手続き）
第２条
１．会社は、毎月２０日までに到着した保険契約の申込みについて、（５）当月末日までに承諾の可否を決定し、承諾可のときは承諾した
日の属する月の翌月１日を責任開始日とします。
２．前項の責任開始日を保険契約日とします。
３．承諾可の決定をした契約で、責任開始日より前に保険料が払い込まれていた場合には、保険料が払い込まれた日の翌日から、会社は、責任を負うものとします。
４．会社は、第１項に該当した保険契約について、以下の通り取扱います。
（１）保険契約の申込みを承諾した場合には、責任開始日の前に保険契約者に保険契約承諾の通知をします。
（２）保険契約の申込みを承諾し、保険料の払い込みを確認した場合には、保険契約者に保険証券をお送りします。
（３）被保険者が、この保険契約の責任開始日の後に保険金お支払い事由に該当した場合には、会社は、保険契約者から保険料の払い込みをいただいた後に保険金のお支払いをします。
（保険期間）
第３条
この保険契約の保険期間は、１年とします。ただし、保険契約者から申出があり、会社が特に認めた場合は、保険契約の初年度に限り短期契約（以下、「初年度短期契約」といいます。）をする
ことができます。この場合、保険契約の保険期間は、その契約ごとに１年以下の期間で定まります。
３．保険金の種類、お支払い額およびお支払い手続き（死亡保険金のお支払い）
第４条
１．会社は、被保険者が次の各号のいずれかに該当し死亡された
ときは、保険証券に記載した額の疾病死亡保険金、特定疾病死亡保険金または傷害死亡保険金を死亡保険金受取人にお支払いします。
（１）責任開始日以後に発病した疾病を原因として保険期間中に死亡されたとき。
（２）責任開始日以後に特定疾病を原因として保険期間中に死亡されたとき。この場合、この保険契約の初年度の責任開始日から起算して３１日目以後に死亡されたときに限ります。
（３）責任開始日以後に発生した不慮の事故を直接の原因として保険期間中に、傷害を被った日から起算して１８０日以内に死亡されたとき。
２．第５条（特定重度障害保険金のお支払い）の規定により特定重度障害保険金のお支払いをしたときは、本条による疾病死
亡保険金、特定疾病死亡保険金または傷害死亡保険金のお支
払いはしません。
（特定重度障害保険金のお支払い）
第５条
１．会社は、被保険者が責任開始日以後に発生した不慮の事故によって、身体に傷害を被り、その傷害を直接の原因として保険期間中に、傷害を被った日から起算して１８０日以内に医師の認定により〈別表１〉に定める特定重度障害に該当したときは、（６）

保険証券に記載した額の特定重度障害保険金を保険金受取人にお支払いします。
２．前条の規定により疾病死亡保険金、特定疾病死亡保険金または傷害死亡保険金のお支払いをしたときは、本条による特定
重度障害保険金のお支払いはしません。
（入院保険金のお支払い）
第６条
１．会社は、被保険者が次の各号のいずれかに該当し、その結果、傷病（疾病、特定疾病または傷害）の治療を目的として、日本国内における病院または診療所に１泊２日以上の入院をされたときは、保険証券に記載した疾病入院保険金日額に入院日数を乗じて得た額の疾病入院保険金、特定疾病入院保険金日
額に入院日数を乗じて得た額の特定疾病入院保険金または傷害入院保険金日額に入院日数を乗じて得た額の傷害入院保険金を保険金受取人にお支払いします。
（１）責任開始日以後に発病した疾病を原因として保険期間中に入院を開始すること（２）責任開始日以後に特定疾病を原因として保険期間中に入院を開始すること。この場合、この保険契約の初年度の責任開始日から起算して３１日目以後に入院を開始したときに限ります。
（３）責任開始日以後に発生した不慮の事故を直接の原因として保険期間中に傷害を被った日から起算して１８０日以内に入院を開始すること
２．前項に定める入院については、次の通り取扱います。
（１）被保険者が、疾病入院保険金のお支払事由に該当する疾病により２回以上入院された場合でも、それぞれの入院の直接の原因となった疾病が同一か否かにかかわらず、それぞれの入院については、これを１回の入院とみなし、入院日数は通算します。
（２）被保険者が、特定疾病入院保険金のお支払事由に該当す
る特定疾病により２回以上入院された場合でも、それぞれの入院の直接の原因となった特定疾病が同一か否かにかかわらず、それぞれの入院については、これを１回の入院とみなし、入院日数は通算します。
（３）被保険者が、傷害入院保険金のお支払事由に該当する不慮の事故による傷害のため２回以上入院された場合でも、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一か否かにかかわらず、それぞれの入院については、これを１回の入院とみなし、入院日数は通算します。
（４）前１、２、３号の場合で、医師の指示により再入院または転入院された場合は、継続した１回の入院とみなします。
（５）前１号から４号の場合でも、疾病入院保険金、特定疾病入院保険金または傷害入院保険金が支払われることになった入院のうち、最後の入院の退院日の翌日から起算
して１８１日目以後に開始された入院については、別の入院とみなします。
（６）被保険者が次のいずれかに該当する入院をしたときは、疾病の治療を目的とする入院とみなし、本条第１項１号の規定を適用して疾病入院保険金をお支払いします。
（７）

①責任開始日以後に発生した不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的とする入院②責任開始日以後に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、傷害を被った日から起算して１８１日目
以後に開始した入院（７）被保険者が、疾病を直接の原因として入院中に異なる疾病を併発された場合には、当初の入院が開始された直接の原因となった疾病による継続した１回の入院とみなします。この場合、その疾病の併発時期が保険期間満了後である場合には、異なる入院とします。
（８）被保険者が、疾病を直接の原因として入院中に特定疾病を併発された場合には、当初の入院が開始された直接の原因となった疾病による継続した１回の入院とみなします。
この場合、特定疾病の併発時期が保険期間満了後である場合には、異なる入院とします。
（９）被保険者が、疾病を直接の原因として入院中に不慮の事故により傷害を受傷し、その傷害による入院が必要であると医師が認めた日から、それぞれ別の入院とみなします。
ただし、当初の入院に対して保険金が支払われる期間は、別の入院に対しての保険金はお支払いしません。入院期間が重なる場合には、当初の入院に対して保険金が支払われる期間の終了日の翌日から、保険証券に記載した入院日数を限度として傷害入院保険金をお支払いします。
（１０）被保険者が、特定疾病を直接の原因として入院中に異なる特定疾病を併発された場合には、当初の入院が開始された直接の原因となった特定疾病による継続した１回の入院とみなします。この場合、その特定疾病の併発時期が保険期間満了後である場合には、異なる入院とします。
（１
１）被保険者が、特定疾病を直接の原因として入院中に疾病を併発され、その疾病による入院が必要であると医師が認めた場合には、特定疾病による入院とはみなさず、疾病による継続した１回の入院とみなします。
（１２）被保険者が、特定疾病を直接の原因として入院中に不慮の事故により傷害を受傷し、その傷害による入院が必要であると医師が認めた日から、それぞれ別の入院とみなします。
入院期間が重なる場合には、医師の判断に基づく重複する入院の開始日を起算日として、保険証券に記載した入院日数を限度として傷害入院保険金をお支払いします。
（１３）被保険者が、不慮の事故による傷害を直接の原因として、入院中に異なる不慮の事故により傷害を受傷され、その傷害による入院が必要であると医師が認めた日から、それぞれ別の入院をしたものとして扱います。ただし、当初の入院に対して保険金が支払われる期間は、別の入院に対しての保険金はお支払いしません。入院期間が重なる
場合には、当初の入院に対して保険金をお支払いする期
間の終了日の翌日から、保険証券に記載した入院日数を限度として傷害入院保険金をお支払いします。
（１４）被保険者が、不慮の事故による傷害を直接の原因として入院中に疾病を発病され、その疾病による入院が必要であると医師が認めた日から、それぞれ別の入院とみなします。ただし、当初の入院に対して保険金が支払われる（８）

期間は、別の入院に対しての保険金はお支払いしません。
入院期間が重なる場合には、当初の入院に対して保険金をお支払いする期間の終了日の翌日から、保険証券に記載した入院日数を限度として疾病入院保険金をお支払いします。
（１５）被保険者が、不慮の事故による傷害を直接の原因として入院中に特定疾病を発病され、その特定疾病による入院が必要であると医師が認めた日から、それぞれ別の入院とみなします。ただし、当初の入院に対して保険金が支払われる期間は、別の入院に対しての保険金はお支払いしません。入院期間が重なる場合には、当初の入院に対して保険金をお支払いする期間の終了日の翌日から、保険証券に記載した入院日数を限度として特定疾病入院保険金をお支払いします。
（１６）原因が異なる複数の入院が重なる場合において、当初の入院が疾病入院保険金、特定疾病入院保険金または傷害入院保険金のお支払い事由に該当しない場合には、異なる傷病（疾病、特定疾病または傷害）の入院開始日をもって、新たな傷病（疾病、特定疾病または傷害）の入院開始日とします。
（１７）被保険者の入院中に保険期間が満了した場合で、その入院が継続している場合には、その保険期間が満了した後の入院も保険期間中の入院として取扱います。
（１８）１保険期間中に支払われる疾病入院保険金、特定疾病入院保険金または傷害入院保険金の対象となる入院日数限度の計算の起算日は、入院を開始した日とします。なお、１回の入院に対する限度日数は、保険証券に記載した入院日数とします。
（入院一時金のお支払い）
第７条
会社は、被保険者が、第６条（入院保険金のお支払い）に定める疾病入院保険金、特定疾病入院保険金または傷害入院保険金のお支払事由に該当する入院をされたときは、１回の入院につき１回のお支払いを限度に、保険証券に記載した額の疾病入院一時金、
特定疾病入院一時金または傷害入院一時金を保険金受取人にお支払いします。
（手術保険金のお支払い）
第８条
会社は、被保険者が、第６条（入院保険金のお支払い）に定める疾病入院保険金、特定疾病入院保険金または傷害入院保険金をお支払いする場合で、その入院期間中に、公的医療保険制度によって保険給付の対象となる診療報酬点数表により手術料の算定される手術を受けられたときは、１回の入院について１回の手術を限度として保険証券に記載した額の手術保険金を保険金受取人にお支払いします。ただし、〈別表２〉に定める手術を除きます。
（傷害通院保険金のお支払い）
第９条
１．会社は、被保険者が責任開始日以後に発生した不慮の事故を直接の原因として保険期間中に傷害を被り、その傷害の治療を目的として、日本国内における病院または診療所に通院を開（９）始されたときは、保険証券に記載した傷害通院保険金日額に通院日数を乗じて得た額の傷害通院保険金を保険金受取人にお支払いします。ただし、傷害を被った日から起算して１８０日を経過した後の通院に対しては、傷害通院保険金はお支払いしません。
２．会社は、入院の原因のいかんに係わらず、入院期間中は傷害
通院保険金をお支払いしません。また、通院期間中に保険期間が満了したときは、満了の日以後の傷害通院保険金のお支
払いはしません。
３．会社は、被保険者が傷害通院保険金の支払いを受けられる期間中にさらに傷害通院保険金の支払いが受けられる傷害を被った場合においては、重複して傷害通院保険金はお支払いしません。
４．
１保険期間に支払われる傷害通院保険金の対象となる通院日数限度の計算の起算日は、通院を開始した日とします。
（権利擁護費用保険金のお支払い）
第１０条
１．会社は、日本国内において保険期間中に被保険者に〈別表３〉に規定する被害事故が生じたときに、被保険者またはその法定相続人が、被害事故に関して弁護士等に対して、次の各号の事由によって生じた費用を負担されたときに、第１１条（権利擁護費用保険金のお支払い額）に定める権利擁護費用保険金を保険金受取人にお支払いします。
（１）〈別表３〉の１号から５号の被害事故に関して、弁護士等に法律相談をしたとき（２）〈別表３〉の１号から５号の被害事故に関して、正当な権利に基づく損害賠償請求を弁護士等に委任したとき（３）〈別表３〉の６号に定める被害事故に関して弁護士に接見を依頼したとき
２．前項の規定に係わらず、次の各号のいずれかに該当するときは、
権利擁護費用保険金はお支払いしません。
（１）被害事故の相手方を特定できないもの。ただし、被害届が公的機関に受理されている場合は除きます。
（２）相手方に請求する額が５万円程度未満のもの。
（権利擁護費用保険金のお支払い額）
第１１条
１．会社が前条の規定によりお支払いする権利擁護費用保険金は、次の各号に規定する費用をいいます。ただし、被保険者または保険金受取人が、他人から損害の賠償として法律相談費用
および弁護士委任費用に相当する支払いを受けることができた場合には、その支払いを受けた金額を差し引いてお支払いします。
（１）法律相談費用
被保険者が、被害に関する損害賠償請求について弁護
士等に法律相談を行った場合に、その対価として弁護士等に支払う費用をいいます。ただし、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料および日当は含みません。
（２）弁護士委任費用
被保険者が弁護士等に損害賠償請求を委任した場合に支出する次の費用をいいます。
（10）

（イ）弁護士等に対価として支払う費用（着手金、報酬金、手数料、実費および日当を含みます。ただし、書面による鑑定料および顧問料を除きます。）（ロ）裁判所に訴訟手数料または調停費用として納付する費用（ハ）和解契約に関する公正証書の作成費用（ニ）会社が認める紛争処理機関による紛争解決手続きのために、当該機関に支払う費用（３）接見費用〈別表３〉の６号に定める「身体拘束」に対して被保険者が弁護士に接見を依頼した場合に支出する日当および実費をいいます。
２．会社は、前項の権利擁護費用保険金として次の各号に定める額を、被保険者にお支払いします。ただし、１回の事故（同一の原因により発生した一連の事故は、その発生のとき、発生の場所または損害賠償請求の相手方の数等のいかんに係わらずこれを１回の事故とみなします。）についてのお支払限度額は、
次の各号の金額とします。
（１）法律相談費用５万円までの実費（２）弁護士委任費用
１００万円までの実費（３）接見費用
１万円までの実費（他の保険契約がある場合の権利擁護費用保険金のお支払い額）
第１２条
第１０条（権利擁護費用保険金のお支払い）に定める損害に対して保険金をお支払いするべき他の保険契約がある場合に、他の保険契約が無いものとしてそれぞれの会社により計算された支払責
任額の合計が損害の額を超えるときは、会社は、次の通り保険金をお支払いします。
（１）他の保険契約から保険金が支払われていない場合
当社の支払責任額の全額（２）他の保険契約から保険金が支払われている場合
当社の支払責任額から他の保険会社から支払われた保険金の合計額を差引いた残額（被害事故が発生した場合の手続き）
第１３条
１．被保険者またはその法定相続人は、第１０条（権利擁護費用保
険金のお支払い）に定める権利擁護費用を負担しようとするときは、あらかじめ会社の同意を得る必要があります。同意のない場合は権利擁護費用保険金を支払いません。ただし、あら
かじめ会社の同意を得ることができないことが、正当な事由があると会社が認めた場合はその限りではありません。
２．被保険者またはその法定相続人は、次の事項を行う場合には、事前にその内容を会社に通知してください。
（１）法律相談または弁護士委任契約の締結を行う弁護士等の変更（２）法律相談内容の変更または弁護士委任契約の解除もしくは内容の変更（３）訴訟の取下げまたは損害賠償請求の放棄もしくは撤回（保険金額の保険期間通算お支払い限度）
第１４条
（11）

１．会社は、第６条（入院保険金のお支払い）から第９条（傷害通院保険金のお支払い）までの規定に係わらず、１保険期間を通じて、入院保険金額、入院一時金額、手術保険金額、傷害通院保険金額を通算して８０万円を保険金のお支払い限度とします。
２．前項の定めにより保険金がお支払い限度額に達した場合で、未経過期間があるときには、会社は、前項に定める保険金の未経過保険料相当額を保険契約者に返還します。
３．会社は、第１０条（権利擁護費用保険金のお支払い）から第１１条（権利擁護費用保険金のお支払い額）までの規定に係わらず、１保険期間を通じて、権利擁護費用保険金額を通算して１，０００万円を保険金のお支払い限度とします。
４．会社は、第４条（死亡保険金のお支払い）から第１１条（権利擁護費用保険金のお支払い額）の規定に係わらず、１保険期間を通じて全ての保険金額を通算して１，０００万円を保険金のお支払い限度とします。
５．会社は、被保険者について本条によるお支払い限度額に達した場合にも、その保険契約を保険契約の満了時の翌日から更新することができます。
（保険金受取人）
第１５条
１．この保険契約の死亡保険金の受取人は、保険契約者が指定した人とします。ただし、指定されていない場合は被保険者の法定相続人とします。特定重度障害保険金、入院保険金、入院
一時金、手術保険金、傷害通院保険金、権利擁護費用保険金の保険金受取人は、被保険者とします。
２．前項に定める死亡保険金受取人が複数の場合には、代表者を１名選定して保険金の請求をしてください。その代表者は他の保険金受取人を代表するものとします。
３．死亡保険金受取人が２人以上いるときは、その受取割合は均等とします。
（保険金の請求、お支払い手続き）
第１６条
１．保険金受取人は、保険金の支払事由が発生したときはすみや
かに会社に通知してください。
２．保険金受取人は、保険金のお支払いを請求されるときは、〈別表６〉に定める書類を提出してください。
３．第４条（死亡保険金のお支払い）から第９条（傷害通院保険金のお支払い）までの保険金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から５営業日以内に会社の本社で直接お支払いするか、保険金受取人から指定された日本国内の金融機
関の口座に振り込むことによってお支払いします。ただし、〈別表７〉「事実の確認に特に日時を要する場合」に該当する際にはこの限りではありません。
４．第１０条（権利擁護費用保険金のお支払い）に係わる保険金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日からその日を含めて３０日以内に会社の本社で直接お支払いするか、保険金受取人から指定された日本国内の金融機関の口座に振り込むことによってお支払いします。ただし、〈別表７〉「事実の確認に
特に日時を要する場合」に該当する際にはこの限りではありま
（12）

せん。
５．前２項の規定に係わらず、〈別表７〉に定められた「事実の確認に特に日時を要する場合」に該当する際は、その旨を保険金受取人に通知し、〈別表７〉に定められた保険金を支払うべき期限までに確認を終了させ、遅滞なく保険金をお支払いします。
６．会社が正当な理由なく第３項から第５項に定める期限を過ぎても保険金を支払わない場合、期限末日の翌日から保険金をお支払いするまでの期間について、会社が定める利息を付して保険金をお支払いします。
７．保険金のお支払いについて事実の確認が必要な場合、保険契
約者、被保険者または保険金受取人が、会社からの事実の照会について正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険金のお支払いはしません。この結果により、保険金をお支払いした日が本条第３項から第５項に定めた保険金を支払うべき期限を超えた場合でも本条第６項に定めた利息はお支払いしません。
４．保険金のお支払いができない場合（死亡保険金のお支払いができない場合）
第１７条
１．会社は、被保険者が責任開始日以前に発病していた疾病または発生していた不慮の事故を直接の原因として保険期間中に死亡されたときは、疾病死亡保険金または傷害死亡保険金のお支払いはしません。
２．会社は、被保険者が第４条（死亡保険金のお支払い）の規定に該当しても、次の各号に定める事由に該当した場合には、疾病死亡保険金または傷害死亡保険金のお支払いはしません。
（１）被保険者の責任開始日以後に発病した疾病または発生した不慮の事故による傷害が、責任開始日以前に発病していた疾病または発生していた不慮の事故による傷害と医学上重要な関係にあると医師が認めた場合（２）保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意（３）被保険者の自殺行為、犯罪行為または被保険者に対する刑の執行（４）被保険者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで、または法令に定める酒気帯びの状態
で、自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故（５）被保険者の〈別表４〉に定める医師の診断による精神障害、アルコール依存、薬物依存（６）被保険者の〈別表５〉に定める医師の診断による先天異常またはこれに随伴する疾病（７）地震、噴火または津波（８）戦争、その他の変乱（９）核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性による事故
３．前項各号のいずれかの事由に該当して疾病死亡保険金または傷害死亡保険金が支払われない場合には、会社は、被保険者が死亡された日の解約返戻金を保険契約者にお支払いします。
ただし、保険契約者の故意による被保険者の死亡の場合には、（13）

解約返戻金のお支払いはしません。また保険契約者と被保険者が同一の場合には、保険金受取人に解約返戻金をお支払いします。
（特定重度障害保険金のお支払いができない場合）
第１８条
会社は、被保険者が、第５条（特定重度障害保険金のお支払い）の規定に該当しても、次の各号に定める事由に該当した場合には、特定重度障害保険金のお支払いはしません。
（１）保険契約者または被保険者の故意（２）被保険者の自殺行為、犯罪行為または被保険者に対する刑の執行（３）被保険者が運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで、または法令に定める酒気帯びの状態で、自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故（４）被保険者の〈別表４〉に定める医師の診断による精神障害、アルコール依存、薬物依存に起因する事故（５）被保険者の〈別表５〉に定める医師の診断による先天異常またはこれに随伴する疾病（６）地震、噴火または津波（７）戦争、その他の変乱（８）核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性による事故（入院保険金のお支払いができない場合）
第１９条
１．会社は、被保険者が責任開始日以前に発病していた疾病または発生していた不慮の事故による傷害で保険期間中に入院を開始されたときは、疾病入院保険金または傷害入院保険金のお支払いはしません。
２．会社は、被保険者が、第６条（入院保険金のお支払い）の規定に該当しても、次の各号に定める事由に該当した場合には、入院保険金のお支払いはしません。
（１）被保険者の責任開始日以後に発病した疾病または発生した不慮の事故による傷害が、責任開始日以前に発病していた疾病または発生していた不慮の事故による傷害と医学上重要な関係にあると医師が認めた場合（２）保険契約者または被保険者の故意（３）被保険者の自殺行為、犯罪行為または被保険者に対する刑の執行（４）被保険者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで、または法令に定める酒気帯びの状態で、自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故（５）被保険者の〈別表４〉に定める医師の診断による精神障
害、アルコール依存、薬物依存（６）被保険者の〈別表５〉に定める医師の診断による先天異常またはこれに随伴する疾病（７）被保険者の正常分娩、正常妊娠（８）被保険者の原因のいかんを問わず頸部症候群（いわゆる「むちうち症」をいいます。
）、腰痛、背痛、その他の症状で医（14）

師による他覚所見のないもの（９）地震、噴火または津波（１0）戦争、その他の変乱（１１）核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性による事故（入院一時金のお支払いができない場合）
第２０条
会社は、被保険者が次の各号に定める事由に該当した場合は入院一時金のお支払いはしません。
（１）第６条（入院保険金のお支払い）に定める支払事由に該当せず、疾病入院保険金、特定疾病入院保険金または傷害入院保険金が支払われなかった場合（２）第１９条（入院保険金のお支払いができない場合）に定める事由に該当し、疾病入院保険金、特定疾病入院保険金または傷害入院保険金が支払われなかった場合（手術保険金のお支払いができない場合）
第２１条
会社は、被保険者が、第８条（手術保険金のお支払い）の規定に該当しても、次の各号に定める事由に該当した場合には、手術保険金のお支払いはしません。
（１）保険契約者または被保険者の故意（２）被保険者の自殺行為、犯罪行為または被保険者に対する刑の執行（３）被保険者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで、または法令に定める酒気帯びの状態
で、自動車または原動機付自転車を運転している間に生じた事故（４）被保険者の〈別表４〉に定める医師の診断による精神障害、アルコール依存、薬物依存（５）被保険者の〈別表５〉に定める医師の診断による先天異常またはこれに随伴する疾病（６）被保険者の正常分娩、正常妊娠（７）被保険者の原因のいかんを問わず頸部症候群（いわゆる「むちうち症」をいいます。）、腰痛、背痛、その他の症状で医師による他覚所見のないもの（８）地震、噴火または津波（９）戦争、その他の変乱（１０）核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性による事故（傷害通院保険金のお支払いができない場合）
第２２条
会社は、被保険者が、第９条（傷害通院保険金のお支払い）の規定に該当しても、次の各号に定める事由に該当した場合には、傷害通院保険金のお支払いはしません。
（１）保険契約者または被保険者の故意（２）被保険者の自殺行為、犯罪行為または被保険者に対する刑の執行（３）被保険者が、運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで、または法令に定める酒気帯びの状態
で、自動車または原動機付自転車を運転している間に生
（15）

じた事故
（４）被保険者の脳疾患または疾病（５）被保険者の〈別表４〉に定める医師の診断による精神障害、アルコール依存、薬物依存に起因する事故（６）被保険者の〈別表５〉に定める医師の診断による先天異常またはこれに随伴する疾病（７）被保険者の正常分娩、正常妊娠（８）被保険者の原因のいかんを問わず頸部症候群（いわゆる「むちうち症」をいいます。）、腰痛、背痛、その他の症状で医師による他覚所見のないもの（９）地震、噴火または津波（１０）戦争、その他の変乱（１１）核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性による事故（権利擁護費用保険金のお支払いができない場合）
第２３条
１．会社は、被保険者が、第１０条（権利擁護費用保険金のお支払い）の規定に該当しても、次の各号に定める事由に該当した被害事故に対しては、権利擁護費用保険金のお支払いはしません。
（１）保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意（「身体の拘束」を除く）（２）被保険者の自殺行為、犯罪行為または被保険者に対する刑の執行（３）責任開始日以前に発生した事故（４）地震、噴火または津波（５）戦争、その他の変乱（６）核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性による事故（７）被保険者が、日本の法律で使用が禁止されている薬物の影響を受けているおそれがある状態で発生した事故（８）診察、診療、検査、診断、治療、看護または傷病の予防（９）医薬品の継続的な使用または医療用具の継続的な使用（１０）もっぱら美容を目的とする医療行為その他の行為（１１）マッサージ、指圧、はり、灸、柔道整復等の施術行為（１２）被保険者が、航空機、船舶、自動車または原動機付自転車を運行の用に供している間に生じた事故（１３）騒音、振動、悪臭、日照不足その他これらに類似の事由（１
４）財物の瑕疵、自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ちその他これらに類似の事由（１
５）差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使（１６）被保険者の労働災害事故（１７）被保険者の職務の用に供される財物に生じた事故（１
８）法人の事業活動および個人事業の事業活動（１９）被保険者の婚姻および離婚または夫婦間トラブル（２０）公序良俗に反する行為
２．前項各号に該当した場合であっても、会社が、被保険者の権利擁護を図る必要があると判断したときは、その限りではあり
ません。
（16）

３．会社は、被保険者が、次の各号に該当する損害賠償請求について生じた損害に対しては、権利擁護費用保険金のお支払いはしません。
（１）他の被保険者に対する損害賠償請求（２）保険契約の保険者（共済契約を含みます。
）に対する損害賠償請求
５．保険料の払い込み（保険料の取扱い）
第２４条
１．保険料は、責任開始日の属する月の末日まで（この間を「払込期月」といいます。）に第２６条（保険料の払い込み方法〈経路〉）に定める方法により払い込んでください。
２．前項に定める日までに保険料が払い込まれなかった場合の猶予
期間は払込期月の翌月初日から翌々月の末日までとします。猶予期間中に保険料を払い込む場合は、第２６条（保険料の払い込み方法〈経路〉）第１項第２号から第４号に定める方法により払い込んでください。
３．保険料の払い込み猶予期間中に保険料の払い込みがない場合
は、猶予期間満了をもって責任開始日に遡りこの保険契約は失効します。
４．保険契約者が保険料を払い込む前に、被保険者に保険事故が発生した場合には、会社は、保険料の払い込みを待って保険金のお支払いをします。
（保険料の払い込み方法〈回数〉）
第２５条
保険料払い込み方法〈回数〉は、年払いとします。ただし、初年度短期契約の場合は、年払い保険料を１２で除し、契約月数を乗じた額を保険料とします。
（保険料の払い込み方法〈経路〉）
第２６条
１．保険契約者は、次の各号のいずれかの保険料払い込み方法〈経路〉を選択することができます。
（１）会社の指定した金融機関の口座振替による方法（２）会社の指定した金融機関の口座に送金することにより払い込む方法（３）会社の指定したコンビニエンスストアで払い込む方法（４）会社への持参払い
２．保険契約者は、前項各号の保険料払い込み方法〈経路〉を変更することができます。
（保険料の領収日）
第２７条
会社の保険料領収日は、次の各号によります。
（１）前条第１項第１号の場合
保険契約者が指定した金融機関の口座から保険料が引き落とされた日。
（振替日が金融機関の休日の場合には、翌営業日を振替が行なわれた日とします。）（２）前条第１項第２号の場合保険契約者が金融機関で払い込み手続きを行った日（17）

（３）前条第１項第３号の場合保険契約者がコンビニエンスストアで払い込み手続きを行った日（４）前条第１項第４号の場合保険契約者が会社へ持参払いした日（領収証の交付）第２８条
１．会社は、第２６条（保険料の払い込み方法〈経路〉）第１項第１号から第３号までの経路により払い込まれたときは、領収証の発行を省略します。この場合、金融機関への振込み、コンビ
ニエンスストアでの払込金領収証をもって会社の領収証に代えます。
２．会社は、第２６条（保険料の払い込み方法〈経路〉）第１項第４号により会社に直接持参払いした場合には、領収証を発行します。
６．保険契約の解約および解約返戻金
（解約）
第２９条
１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、この保険契約を解約し、解約返戻金を請求することができます。
２．保険契約者は、前項の請求をするときは、〈別表６〉に定める書類を会社に提出してください。
（解約返戻金のお支払い）
第３０条
１．会社は、この契約が解約された場合、解約返戻金をお支払いします。解約返戻金の額は、保険証券に記載します。
２．解約返戻金のお支払い時期およびお支払い場所については、
第１６条（保険金の請求、お支払い手続き）第２項の規定を準用します。
７．保険契約の内容の変更（保険契約者の変更）
第３１条
１．保険契約者は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の権利および義務を第三者に変更することができます。
２．前項の手続きは、〈別表６〉に定める必要書類を会社に提出して下さい。保険契約者の変更は、必要書類が会社に到着した日からその効力を生じるものとします。
（保険金受取人の変更）
第３２条
１．保険契約者は、第１５条（保険金受取人）の規定に係わらず被保険者の同意を得て、死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の手続きは、〈別表６〉に定める必要書類を会社に提出して下さい。保険金受取人の変更は、必要書類を会社に宛て発送した日からその効力を生じるものとします。ただし、必要書類が会社に到着する前に、会社が正規の保険金受取人に支払っていた場合は、その支払保険金をもって、正当な保険金支
払いとします。
（18）

（保険金受取人の死亡）第３３条
死亡保険金受取人が、被保険者が死亡する前に死亡したときは、死亡保険金受取人の相続人の全員が保険金受取人となるものとします。この場合該当する相続人が２人以上いるときは、第１５条（保険金受取人）第２項および第３項の規定を準用します。
（保険契約者の住所・氏名の変更の通知）
第３４条
１．保険契約者が、住所・氏名を変更したときは速やかに会社に通知してください。
２．保険契約者が、前項の通知をしなかった場合には、会社が知った最終の住所に宛て発送した通知は、通常到達に要する時間の経過をもって、保険契約者に到達したものとみなします。
（保険金額の減額）
第３５条
１．保険契約者は、保険期間中に保険金額の減額をすることができます。
２．保険契約者が、保険期間中に保険金額の減額を希望されるときは、〈別表６〉に定める書類を会社に提出してください。会社が変更を認めたときは、承認した日の翌月１日から新しい保険金額を適用します。この場合、減額分は解約されたものとみなし、解約返戻金をお支払いします。
８．保険契約の無効、取消および解除（保険契約の無効）
第３６条
１．被保険者が、責任開始日の前日までに死亡、または特定重度障害に該当していたときは、この保険契約は無効とし、払い込
まれた保険料は保険契約者に返還します。
２．保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に保険金を不法に取得させる目的で保険契約を締結したときは、この保険契約は無効とし、払い込まれた保険料は返還しません。
３．被保険者は、この保険契約に二つ以上重複して契約することはできません。複数の契約が判明したときは、最初の契約のみ有効とし、その他の保険契約は無効として払い込まれた保険料は、全額返還します。
４．保険契約が無効の場合には、会社は、保険金をお支払いしません。すでに、保険金をお支払いしていた場合には、その全額について、会社に返還してください。
（保険契約の取消）
第３７条
保険契約者、被保険者または保険金受取人の詐欺または強迫によって保険契約を締結したときは、会社は、保険契約を取消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は返還しません。
（保険契約の解除）
第３８条
１．会社は、次の各号に該当する事由が発生したときは、将来に向かってこの保険契約を解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または保険金受取人が、保険金を詐取する目的もしくは、他人に保険金を詐取させる目的で（19）

事故招致（未遂を含みます。）した場合（２）保険金の請求に関し、保険契約者、被保険者または保険金受取人が詐欺行為（未遂を含みます。）を行った場合（３）他の保険契約等の重複によって、被保険者に係る保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または保険金受取人が、次のいずれかに該当する場合（イ）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しないものを含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること（ロ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること（ハ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（ニ）保険契約者が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（ホ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）前各号に掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由がある場合
２．会社は、本条により保険契約の解除を行う場合には保険契約者に対し書面により通知します。
３．会社は、本条により保険契約を解除した場合には、保険金のお支払いはしません。すでに、保険金をお支払いしていた場合には、その全額について、会社に返還してください。ただし、
本条第１項第４号のみに該当した場合で、本条第１項第４号（イ）から（ホ）までに該当したのが保険金受取人のみで、その保険金受取人が保険金の一部の受取人であるときには、保険金のうち、その受取人に支払われるべき保険金をいいます。
４．本条第１項第４号の規定により保険契約を解除した場合には、前項の規定は、本条第１項第４号の（イ）から（ホ）までのいずれにも該当しない被保険者に支払う第１０条に規定する権利
擁護費用保険金については適用しません。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、第３０条（解約返戻金のお支払い）の定めに準じて、保険契約者に返戻金をお支払いします。ただし、本条による契約の解除が保険契約者の責に帰すべき事由である場合、払い込みいただいた保険料の返還はしません。
６．前項の規定に係わらず、本条第１項第４号の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金の一部の受取人に対して本条第３項の規定を適用し保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金に対応する部分の未経過保険料相当額を保険契約者に返還します。
（保険契約の消滅）
第３９条
１．被保険者が、第４条（死亡保険金のお支払い）の規定に該当し、かつ会社が疾病死亡保険金、特定疾病死亡保険金または傷害死亡保険金をお支払いしたとき、または、第１７条（死亡保（20）

険金のお支払いができない場合）に該当して疾病死亡保険金、
特定疾病死亡保険金または傷害死亡保険金のお支払いをお断りしたときは、被保険者が亡くなった日にこの保険契約は消滅
したものとします。
２．被保険者が、第５条（特定重度障害保険金のお支払い）の規定に該当し、かつ会社が特定重度障害保険金をお支払いしたとき、または、第１８条（特定重度障害保険金のお支払いができない場合）に該当して保険金のお支払いをお断りしたときは、被保険者の障害が固定した日にこの保険契約は消滅したものとします。
（年齢の誤りの処理）
第４０条
保険契約申込書に記載された被保険者の年齢に誤りがあった場合で、契約時における年齢が、会社が定める契約可能年齢の範囲外であったときは、保険契約を取り消すことができるものとし、お払い込みいただいた保険料は保険契約者に全額返還します。ただし、被保険者の年齢が、会社の定める最低年齢に達していなかった場合で、誤りが発見されたときにはすでに、会社の定める年齢以上に達していたときは、契約は有効に続くものとします。
９．保険契約の更新（保険契約の更新）
第４１条
１．会社は、この保険契約の保険期間満了日の１ヶ月前までに、保険契約者に「更新通知書」をお送りします。保険契約者から、保険期間満了の日までにこの保険契約を更新しない旨の書面による通知がない場合には、この保険契約は、保険期間満了の日の翌日を更新日（以下「更新日」といいます。）として更新されたものとします。
２．前項の規定に係わらず、被保険者が次の各号のいずれかに該当するときは、更新の取扱いを行いません。
（１）更新日において、被保険者の年齢が、会社が契約ごとに定める引受年齢を超えているとき（２）更新日において、会社が、この保険契約の更新を取扱っていないとき３．保険契約者は、更新通知書の記載内容について変更を希望す
る場合、会社に通知した上で会社が定める書面を提出してください。
４．保険契約者は、この契約を更新する場合の更新契約の保険料は、
更新日の属する月の末日まで（払込期月中）に更新後契約の保険料を払い込んでください。この場合第２６条（保険料の払い込み方法〈経路〉）の規定を適用します。払込期月中に更新後契約の保険料が払い込まれなかった場合の猶予期間、猶予期間中の保険料の払い込み方法および失効の取扱いは、第２４条（保険料の取扱い）第２項および第３項の規定を適用します。
５．前項の場合で、保険契約者が更新契約の保険料を払い込む前に、被保険者に保険事故が発生した場合には、会社は、更新
後契約の保険料の払い込みを待って保険金のお支払いをします。この更新後契約の保険料が払い込まれない場合には、この保険契約の更新はなかったものとして取扱い、保険金はお支払いしません。
（21）

６．更新後契約の保険期間は更新日から１年とします。
７．保険契約者は、更新の際会社の承諾を得て保険金額の増額または減額を行うことができます。この場合、〈別表６〉に定められた書面を会社に提出してください。
８．更新後契約の責任開始日は、第２条（会社の責任開始日および契約承諾後の手続き）の定めに係わらず当初の契約の責任開始日とします。ただし、増額した保険契約の部分は、更新日を新たな責任開始日とします。
９．保険契約者は、更新の際保険料の払い込み方法〈回数〉を変更することができます。この場合、〈別表６〉に定められた書面を会社に提出してください。
１０．更新後契約については、更新後保険契約更新証を発行します。
１１．更新後契約をさらに更新する場合には、この規定を準用します。
１２．被保険者が、保険期間中に入院を開始し、更新の際に引き続き入院を継続しているときは、これを一つの入院とみなし、第６条（入院保険金のお支払い）の規定により計算した疾病入院保険金、特定疾病入院保険金または傷害入院保険金を保険金受取人にお支払いします。この場合この入院は更新前の契約の入院日数、および入院保険金額として取扱います。
（更新時の保険契約更新引受の謝絶、保険料の増額、保険金額の減額）
第４２条
１．本保険契約について、保険金支払い実績が当初予測を大幅に上回ることにより、更新契約の引受が困難になったと会社が判断した場合には、会社の定めることにより、更新するべき全保険契約の更新の引受をお断りする場合があります。この場合は更新日の１ヵ月前までに保険契約者に通知します。
２．本保険契約について、保険金支払い実績が当初予測を大幅に上回ることにより、更新契約の引受が困難になったと会社が判断した場合には、会社の定めることにより、契約の更新時において保険料の増額、または保険金の減額をした上で本条の更新を行うことがあります。この場合は、更新後の条件を更新日の１ヵ月前までに保険契約者に通知します。
１０．保険料の増額、保険金額の減額および保険金の削減（保険料の増額、保険金額の減額および保険金の削減支払い）
第４３条
１．会社は、保険金支払い実績が当初予測を大幅に上回ることにより、事業年度を通じて会社経営に著しく重大な影響を及ぼすことが予想されると会社が判断した場合には、保険期間中であってもこの保険契約の保険料を増額、または保険金額を減額することがあります。
２．会社は、保険期間中に戦争、その他変乱、地震・噴火・津波、
原子力事故・放射能汚染、感染症および船舶・航空機事故などにより、支払免責となったものを除いた保険金のお支払い事
由が集中して発生し、保険金お支払いのための財源が不足し会社の経営に重大な影響を及ぼすことが予想される事態が生じた場合は、会社の定めるところにより、保険金を削減してお支払いします。
３．前２項の取扱いを行う場合には、会社は、取扱いの決定後速やかに文書をもって保険契約者に通知します。
（22）

１１．時効（時効）
第４４条
１．保険金を請求する権利、保険料の返還を請求する権利および解約返戻金を請求する権利は、そのお支払い事由が生じた日の翌日からその日を含めて３年間請求がない場合には、時効により消滅します。
２．会社が保険料を請求する権利は、１年間これを行わないときは時効により消滅します。
１２．その他（代位）
第４５条
１．会社は、第１０条（権利擁護費用保険金のお支払い）の規定に定める権利擁護費用保険金のお支払いをしたときは、そのお支払いした保険金の額を限度として、かつ保険金受取人の権利を害さない範囲で、保険金受取人がその損害について有する権利を代位します。
２．保険契約者および保険金受取人は、会社が取得する前項の権利の保全および行使ならびにそのために会社が必要とする証拠および書類の入手に協力してください。その協力のために必要な費用は、会社の負担とします。
（準拠法）
第４６条
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
（管轄裁判所）第４７条
契約における訴訟については、会社の本社の所在地または、保
険金受取人の住所地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とします。
１３．保険料払い込み方法〈回数〉が分割の場合に関する特則（保険料の分割払い）
第１条
会社は、この特則により保険契約者が保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。この場合において、分割して払い込む保険料のうち、初回に分割して払い込
む保険料を「第１回保険料」といい、２回目以降に分割して払い込
む保険料および更新契約の１回目に分割して払い込む保険料を「第２回保険料」といいます。
（保険料の払い込み方法〈回数〉）
第２条
保険料は、その払い込み期間中、毎回、次条（保険料の払い込
み方法〈経路〉）に定める方法により、次の各号の期間（この間を「払込期月」といいます。）までに払い込んでください。
（１）第１回保険料は、責任開始日の属する月の初日から末日まで（２）第２回保険料は、責任開始日の月単位の応当日の属する月の初日から末日まで（保険料の払い込み方法〈経路〉）
（23）

第３条
保険料は、会社の指定した金融機関の口座振替による方法により払い込んでください。
（保険料の払い込みの猶予期間および保険契約の失効）
第４条
１．保険料の払い込みの猶予期間は払込期月の翌月初日から翌々月の末日までとします。
（１）払込期月の振替日に第１回保険料の口座振替が不能の場
合は、猶予期間満了日までに払込期月が到来している保険料の合計額を会社に払い込んでください。
（２）払込期月の振替日に第２回保険料の口座振替が不能の場
合は、翌月の振替日に翌月分の保険料と合わせて２か月分の合計額を振り替えます。
（３）翌月の振替日にも口座振替が不能の場合は、翌々月の振替日に翌々月の保険料と合わせて３か月分の合計額を振り替えます。翌々月の振替日にも口座振替が不能の場合
は、保険契約者は、その振替日の翌日からその月の末日までに保険料を会社に払い込んでください。
２．保険料の猶予期間中に保険料の払い込みがない場合は、猶予期間満了をもって責任開始日または払込期月の初日に遡り保険契約は失効します。
（保険料の払い込みの猶予期間中に保険事故が発生した場合）
第５条
１．保険料の払い込みがないまま、猶予期間満了日までに保険金の支払事由が生じた場合、保険契約者はただちに当該保険料を会社に払い込んでください。
２．前項の場合、当該保険料の払い込みを待って保険金をお支払いします。猶予期間満了日までに当該保険料が払い込まれなかった場合には、この保険契約は前条第２項に定める日から失効し、会社は、保険金を支払いません。
（準用規定）
第６条
この特則条項に定めのない事項については、この特則条項の趣旨に反しない限り、本則の規定を準用します。
１４．インターネット申込みに関する特則（保険契約の申込み）
第１条
１．会社は、この特則により保険契約者がインターネットを利用して保険契約を申込むことを承認します。
２．インターネットを利用した保険契約の申込みは、次の各号の手続きにより取扱うものとします。
（１）会社は、保険契約者に対して保険契約申込画面（以下、「申込画面」といいます。）を提示します。
（２）保険契約者は、申込画面において申込みにかかる所要事
項を入力または選択し、入力または選択した事項を確認のうえ、インターネットを利用して、会社に送信するものとします。
（３）会社は、前号で入力または選択された所要事項の受信をもって、保険契約の申込みがあったものとして取扱います。
（24）

この場合、会社は、所要事項の受信を確認したうえで、申込画面において保険契約の申込みを受け付けた旨を表示します。
（保険契約申込画面が送信されない場合の取扱い）
第２条
保険契約者により保険契約申込画面が送信されない場合は、この保険契約の申込みはなかったものとします。
（責任開始日）第３条
１．この特則により申込まれた保険契約について、会社は、第１条第３号の規定による受信をもって保険契約申込書等を受理した
ものとみなします。
２．前項の場合で、毎月２０日までに受理した保険契約の申込みについて、当月末日までに承諾の可否を決定し、承諾可のときは承諾した日の属する月の翌月１日を責任開始日とします。
（準用規定）
第４条
この特則条項に定めのない事項については、この特則条項の趣旨に反しない限り、本則の規定を準用します。
１５．クレジットカード払いに関する特則（保険契約の申込み）
第１条
１．会社は、保険契約の申込みの際または契約内容の変更の際、保険契約者から会社の指定するクレジットカード（以下、「クレ
ジットカード」といいます。）により保険料を払い込む旨の申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合にこの特則を適用します。
２．クレジットカードは、保険契約者が会社の指定するクレジット
カード発行会社（以下、「カード会社」といいます。）との間で締結された会員規約等（以下、「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．会社は、この特則の適用に際して、カード会社にクレジットカー
ドの有効性および利用限度額内であることの確認を行うものとします。
４．会社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払い込みにクレジットカードを使用した場合に限り、この特則に定める取扱いを行います。
（保険料の払い込み）
第２条
１．保険料は、会社がクレジットカードの有効性および利用限度額内であることの確認を行ったうえで、カード会社に保険料を請求した日に払い込みがあったものとみなします。
２．同一のクレジットカードにより２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険料の合計額をカード会社に請求します。
３．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うことを要します。
４．会社は、クレジットカードの有効性および利用限度額内である（25）

ことの確認を行った後でも、次の各号のいずれかに該当する場
合は、本条第１項の規定は適用しません。
（１）会社がカード会社より保険料相当額を領収できない場合（２）保険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支払っていない場合（３）会員規約等に定める手続きが行われていない場合
５．前項の場合、会社は、保険契約者に保険料を直接請求できる
ものとします。
６．本条第１項の請求の際に、会社がクレジットカードの有効性および利用限度額内であることを確認できない場合には、次の各号のとおり取扱います。
（１）その保険料が第１回保険料（年払いの保険料を含みます。
以下、同じとします。
）の場合は、第１回保険料の払込期
月までに保険料を会社に払い込んでください。
（２）その保険料が第２回保険料の場合は、会社は、翌月分の保険料を請求する日に翌月分の保険料と合せて２か月分の合計額についてクレジットカードの有効性および利用限度額内であることの確認を行い、カード会社に請求します。
（３）前号の場合で、翌月分の保険料を請求する日にもクレジッ
トカードの有効性および利用限度額内であることが確認できない場合は、保険契約者は、その日の翌日からその月の末日までに保険料を会社に払い込んでください。
７．前項の場合で、会社がクレジットカードの有効性を確認できな
いときは、保険契約者は、クレジットカードを他のクレジットカー
ドに変更することを要します。
（クレジットカードの変更）
第３条
１．保険契約者は、クレジットカードを他のクレジットカードに変更
することができます。この場合、あらかじめ会社に申出てください。
２．本条の変更については、第１条第３項および第４項の規定を準用します。
（準用規定）
第４条
この特則条項に定めのない事項については、この特則条項の趣旨に反しない限り、本則の規定を準用します。

〈別表１〉特定重度障害（第５条関係）（１）両眼が失明したもの（２）そしゃくおよび言語の機能を廃したもの（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（４）胸膜部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（５）両上肢をひじ関節以上で失ったもの（６）両上肢の用を全廃したもの（７）両下肢をひざ関節以上で失ったもの（８）両下肢の用を全廃したもの（26）

（９）一眼が失明し、他眼の視力が０．０２以下になったもの（１０）両眼の視力が０．０２以下になったもの（１１）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（１２）胸膜部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（１３）両上肢を手関節以上で失ったもの（１４）両下肢を足関節以上で失ったもの※特定重度障害の各号の具体的な状態は、労働者災害補償保険法に定める障害等級表の１級および２級に定めるところによります。

〈別表２〉お支払いの対象とならない手術（第８条関係）（１）吸引および穿刺などの処置（２）神経ブロック（３）抜釘術（４）疾病を直接の原因としない不妊手術（５）診断・検査（生検、腹腔検査など）のための手術（６）屈折矯正手術（レーシック手術等）（７）創傷処理（８）皮膚切開術（９）デブリードマン（１０）骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術（１１）抜歯術〈別表３〉被害事故（第１０条関係）（１）「身体の傷害または疾病」
被保険者が、
日常生活において生じた偶然な事故によって被った傷害または疾病のことをいいます。
（２）「財物の損壊」
被保険者が、正当な権利を有している財物を滅失、き損、汚損または盗取されたことをいいます。
（３）「虐待」（イ）被保険者の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を受けたこと。
（ロ）被保険者が、わいせつな行為をされたこと、または被保険者にわいせつな行為をさせたこと。
（ハ）被保険者を衰弱させるような著しい減食または長時間の放置、その他被保険者を擁護すべき職務上の義務を怠る行為を受けたこと。
（ニ）被保険者に対する暴言または拒絶的な対応、その他被保険者が心理的外傷を受ける言動をされたこと。
（ホ）被保険者の財産を不当に処分したこと。その他被保険者から不当に財産上の利益を得る行為をさせたこと。
（27）

（４）
「消費者被害」
被保険者が、最終消費者として購入した商品、サービスおよびその権利を巡って生じる被害または不利益。
（５）「雇用の現場での障がい者差別」（イ）障がい者であることを理由として不当な差別的取扱いを受けたこと。
（ロ）障がい者に対する合理的配慮の提供がなされないこと。
※上記（イ）（ロ）は「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」に規定する「障害者に対する差別の禁止」、「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会の確保等を図るための措置」
によるものとします。
（６）「身体拘束」
被保険者が、逮捕または勾留されたこと。

〈別表４〉精神障害・アルコール依存・薬物依存（第１７条、第１８条、
第１９条、第２１条、第２２条関係）
ＩＣＤ１０ 国際疾病分類第１０版（２００３年版）
Ｆ００−Ｆ９９ 精神および行動の障害
Ｆ００−Ｆ０９ 症状性を含む器質性精神障害
Ｆ１０−Ｆ１９ 精神作用物質使用による精神および行動の障害
Ｆ２０−Ｆ２９ 統合失調症、統合失調症型障害および妄想性障害
Ｆ３０−Ｆ３９ 気分〈感情〉障害
Ｆ４０−Ｆ４８ 神経症性障害、ストレス関連障害および身体表現性障害
Ｆ５０−Ｆ５９ 生理的障害および身体的要因に関連した行動症候群
Ｆ６０−Ｆ６９ 成人の人格および行動の障害
Ｆ９９ 詳細不明の精神障害（Ｆ７０−Ｆ７９「知的障害〈精神遅滞〉」、Ｆ８０−Ｆ８９「心理的発達の障害」およびＦ９０−Ｆ９８「小児〈児童〉期および青年期に通常発症する行動および情緒の障害」は除きます。）〈別表５〉先天異常（第１７条、第１８条、第１９条、第２１条、第２２条関係）
ＩＣＤ１０ 国際疾病分類第１０版（２００３年版）
Ｑ００−Ｑ９９ 先天奇形、変形および染色体異常
Ｑ００−Ｑ０７ 神経系の先天奇形
Ｑ１０−Ｑ１８ 眼、耳、顔面および頸部の先天奇形
Ｑ２０−Ｑ２８ 循環器系の先天奇形
Ｑ３０−Ｑ３４ 呼吸器系の先天奇形
Ｑ３５−Ｑ３７ 唇裂および口蓋裂
Ｑ３８−Ｑ４５ 消化器系のその他の先天異常
Ｑ５０−Ｑ５６ 生殖器の先天奇形
Ｑ６０−Ｑ６４ 腎尿路系の先天奇形（28）

Ｑ６５−Ｑ７９ 筋骨格系の先天奇形および変形
Ｑ８０−Ｑ８９ その他の先天奇形
Ｑ９０−Ｑ９９ 染色体異常、他に分類されないもの（Ｑ９０「ダウン症候群」を除きます。）〈別表６〉請求に必要な書類（第１６条、第２９条、第３１条、第３２条、第３５条関係）
各項目の必要書類から書類の一部を省略、または他の書類の提出を求めることがあります。
１．保険金のお支払いに必要な請求書類（１）死亡保険金の請求（イ）会社所定の保険金請求書（ロ）死亡診断書または死体検案書（ハ）医師宛の同意書（ニ）被保険者の除籍抄本（ホ）死亡保険金受取人の印鑑証明書（ヘ）保険証券（２）特定重度障害保険金（イ）会社所定の保険金請求書（ロ）会社所定の様式による医師の診断書（ハ）医師宛の同意書（ニ）保険証券（３）入院保険金・入院一時金・手術保険金（イ）会社所定の保険金請求書（ロ）会社所定の様式による医師の診断書（ハ）医師宛の同意書（ニ）保険証券（４）傷害通院保険金（イ）会社所定の保険金請求書（ロ）通院申告書または会社所定の様式による医師の診断書（ハ）医師宛の同意書（ニ）保険証券（５）権利擁護費用保険金（イ）会社所定の保険金請求書（ロ）被害を証明する書類（ハ）弁護士費用の請求書および領収書（ニ）権利擁護費用保険金受取人の印鑑証明書
２．解約の場合に必要な書類（第２９条関係）（イ）会社所定の請求書（ロ）保険証券
３．保険契約者の変更に必要な書類（第３１条関係）（イ）会社所定の請求書（ロ）被保険者の同意書（ハ）保険証券
４．死亡保険金受取人の変更に必要な書類（第３２条関係）（イ）会社所定の請求書（ロ）被保険者の同意書（29）

（ハ）保険証券
５．保険金の増額または減額（第３５条関係）（イ）会社所定の請求書（ロ）保険証券
６．保険料払い込み方法（回数）の変更（第４１条関係）（イ）会社所定の請求書
７．契約内容の変更（イ）会社所定の請求書（ロ）保険証券〈別表７〉事実の確認に特に日時を要する場合（第１６条関係）
１．保険契約の締結時から保険金請求時までの間に会社に提出された書類のみでは確認ができず、以下の各号の事項の確認を行う場合、第１６条第３項および第４項の規定に係わらず、請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から下記に定めた日数を会社が保険金を支払うべき期限とします。
（１）保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合・・・４５日（２）保険金支払の免責事由に該当する可能性がある場合・・・４５日（３）保険契約者、被保険者または保険金受取人により保険金の詐取または不正取得目的に該当する可能性がある場合・・・４５日
２．前項の確認を行うために、以下の各号に掲げる事実について
特別な照会、鑑定や調査を行う場合、第１６条第３項および第４項の規定に係わらず、請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から下記に定めた日数を会社が保険金を支払うべ
き期限とします。
（１）前項第１号、２号または３号に定める事項の確認を行うために弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を行う場合・ ・・・・・・・・ １８０日
（２）前項に定める事項の確認を行うために専門機関による医学
または工学等の科学技術的な調査、または鑑定等の結果の照会を行う場合・・・・・・・・・・・・・・・・ １８０日
（３）前項に定める事項についての保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他刑事手続きが開始されたことが報道等公の情報から明らかな場
合において、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果について警察、検察等の捜査機関または裁判所に対し照会する
場合・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８０日（30）

〒 102-0073
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2020 年 1 月改定