KIKO NETWORK

ネット

ワーク

気候 通信

気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 94 号 ‒2014.1.1
新年、あけましておめでとうございます

FRQWHQWV
わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める

・日本の新目標の課題
・ワルシャワ会議報告・エネルギー基本計画
・第２回 新理事活動紹介
・全国シンポジウム・分科会報告
・FIT 買取価格見直しのポイント

・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】
右上：ワルシャワ会議最終日、合意の瞬間
左下：京都市こどもエコライフチャレンジに参加するイスカンダル・マレーシアの子どもたち

原発・石炭推進の新エネルギー基本計画と秘密保護法施行の年明け〜私たちは 3.11 の教訓を忘れない！〜
浅岡美恵（気候ネットワーク代表）
今年で 3.11 から 3 年を迎える。私たちは 3.11 から何を学んできたのだろうか。
前民主党政権はともかくも、総合資源エネルギー調査会に基本問題委員会を設け、3.11 後の世論を踏まえ、国民的関心を高め、原発ゼロに向かう「革新的エネルギー・環境戦略」を定めた。その折の議論も原発割合が中心だったが、選択肢が示され、その選択肢を超えた国民的議論が展開された。開かれた場で、エネルギーと環境をめぐる「事実」
を探り、「将来見通しの論拠」を検証するなかで、「脱原子力」の方向性が選択されたのだった。
政権交代後、現自公政権はこれをゼロから見直すと宣言し、原発維持とそのための再稼働、新増設にお墨付きを与えるお定まりのプロセスが始まった。審議会での議論の場を総合資源エネルギー調査会基本政策分
科会に移し、大多数の委員を原発推進派で固め、経済成長への期待を錦の御旗に 3.11 前と見間違う「議論」が交わされ、3.11 前とほとんど変わらないエネルギー基本計画となりそうだ。原発を「基盤となるベース電源」と位置づけて再稼働を促し、石炭火力を推進し、再生可能エネルギーには冷ややかだ。エネルギー基
本計画の改定で再生可能エネルギー特別措置法（固定価格買取制度）の改廃も行うと予告している。パブコ
メ期間は年末年始の 1 ヶ月だけ。結論ありきで、国民の意見を聞き、協力を求めるという視点が窺えない。
今回のエネルギー基本計画の改定は、古いやりかたで審議会・政府のお墨付きを得た形をとり、3.11 後の私たち市民の変化や日本に必要な改革に目を向けない机上論に過ぎないが、原発推進論者らの願望を実現するため、政府の広報活動の再開も基本計画に盛られている。
ワルシャワでの COP19 でも、日本の対応は世界に失望を与えた。これまでの 2020 年までに 90 年比-25％目標は科学の要請に沿ったものと評価されてきたが、これを 90 年比＋ 3.1％という増加目標に差し替えたことで、国際社会から集中非難を受けた。原発事故ですべての原発が停止中との弁解も、日本の温暖化対策は原発次第であり、2015 年春までに提出すべき 2020 年以降の温室効果ガス削減目標も今後の原発
再稼働次第と印象づけただけだった。
さらに、昨年末、臨時国会で秘密保護法が強行採決された。何が秘密になるかも、誤った秘密指定を改める可能性すらもあいまいな法律である。結局、政府・行政がテロ防止などに必要と決めたことが秘密であり、そのことを議論することにも罰則が及びかねない。極め付きは、法案に反対するデモも「テロ」、特定秘密を入手したメディアが報道すれば処罰されかねないとの幹事長の解釈だろう。まさにこれがこの法律の運用の姿ではないか。
よくみれば、こうした動きはセットで進められている。さてさて、大変な年明けである。しかし、歴史は前に進む。逆行させようとする企ては、やがて自らの道を失うものだ。私たちは、3.11 の経験から学んだことを基点として、原子力と石炭から脱却し、地域から温室効果ガスの排出を削減していく経済社会を築いていく。これを新春の誓いとしよう。

コラム

最近の気候関連被害を通して気候変動の影響もあってか、台風被害が顕著だ。昨年 9 月の台風 18 号
では、京都でも大きな被害が出た。大文字山（京都市左京区）の周辺でも被害が出たが、こういったことが新聞で取り上げられることは殆ど無い。
山の上では幅 20 ｍに及ぶ土砂が、100 本以上の杉の木をなぎ倒して、巻
き込みながら 100 ｍ程の距離を流れていった（写真）。これが更にひどくなれば、山の麓の住民は対処できるのか。今起こっていることに目を向け、対策に取り組んでいきたい。（北山の自然と文化をまもる会：榊原義道）
気候ネットワークでは、各地の気候変動の影響に関する情報を募集しています。京都事務所までご連絡下さい。

2

.,.21(7:25.

2020 年温室効果ガス削減目標「2005 年比 3.8% 減」
日本の新目標の課題
桃井貴子（気候ネットワーク）

COP19 の開催期間中である 11 月 15 日、日本政府は「2020 年までに 2005 年比 3.8％削減」という目標値を発表しました。これは、基準年を 1990 年から 2005 年にずらして基準値を 7％分上乗せし、1990
年比 3.1％増加を意味するものであることは気候ネットワーク通信 93 号でもお伝えした通りです。COP19に向けて日本が野心的な中期目標を示すことは重要でしたが、新目標は京都議定書第 1 約束期間の 6％削減
分を帳消しにし、さらに排出増加を容認するもので、到底受け入れられるものではありません。

「2005 年比 3.8％削減」発表に至るまでの不透明なプロセス
2013 年 3 月、安倍首相は、民主党が掲げた「90 年比 25％削減」の中期目標を破棄し、ゼロベースで見直すと発表しました。新しい目標は、中央環境審議会（環境省）と産業構造審議会（経済産業省）の合同会
議で議論されたものの、目標値を出すことに対する産業界の強い抵抗もあり、まとまりませんでした。その後、官邸で検討中という報道が漏れ聞こえるものの、閣僚会議の内容は全く伝えられず、そのプロセスは非常に不透明でした。
11 月 15 日、地球温暖化対策推進本部議事での内容として新目標を 3.8％とすることが菅官房長官から発表されました i 。閣議決定もされておらず、地球温暖化対策推進本部で決定されたわけでもなく（「本部員の理解を得た」という形で）COP19 に間に合わせた暫定値です。数値の前提なども不明であり、市民による議論の機会がない点など、プロセスの問題は大きいと言えます。

原発停止でも大幅削減は可能〜政治の旗振りこそ必要〜
これまでに気候ネットワークをはじめとする複数の NGO がシナリオを示しているとおり ii、日本では、今ある技術を使って徹底的に省エネや高効率化を行い、石炭から LNG への燃料転換をすすめ、再生可能エ
ネルギーを大きく増やすことで 1990 年比 25％削減は可能です。原発停止と火力発電代替は一時的に CO2を増やすことになるにしても、長期的に見れば、原発は決して温室効果ガス削減には寄与してきませんでした。省エネや再エネで脱原発と脱化石燃料を実現させていくことこそ、日本でとるべき道です。
政治が野心的な目標を掲げ、必要な政策を導入することは、CO2 削減に向けた様々なビジネスを育てる契機になります。低い目標値は、社会的なモチベーションを下げ、将来必要なビジネスの芽を摘むことになります。

長期目標にどう向かう？〜野心的な目標設定と計画策定が必要〜
かつて自民党政権下で温暖化対策の長期目標として、2050 年に 60 〜 80％削減を閣議決定しています（2008年）。将来の大幅削減に向けて京都議定書第 1 約束期間から 2050 年の大幅削減に向けて直線的な削減の道筋を描くと、2020 年には 30％程度の削減になります。中期的に大幅な削減をしておかなければ、将来の対応は今以上に困難なものとなります。その意味でも、新目標は将来に大きなツケを回す非常に無責任な数字です。
政府には、暫定的な目標を見直し、2020 年、2030 年の野心的な目標を設定すること、そしてその目標と地球温暖化対策計画を少なくとも 2014 年 9 月（国連事務総長主催サミット）までに決定することが求められます。
i 地球温暖化対策推進本部（2013 年 11 月 15 日）配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kaisai/dai27/gijisidai.html
ii 気候ネットワーク『“3 つの 25” は達成可能だ 〜震災復興と温暖化対策の多くは共通〜』（http://kikonet.org/iken/
kokunai/2011-04-18.html）や、CASA『原発全廃でも 2020 年 25% 削減可能〜「CASA2020 モデル (Ver.4)」の試算結果〜』（http://
casaletter.blog52.fc2.com/blog-category-25.html）など。

.,.21(7:25.

3

ワルシャワ会議（COP19/CMP9）報告〜 2015 年合意に向け一定の前進。日本にとって課題は山積み〜
伊与田

昌慶（気候ネットワーク）

2013 年 11 月 11 日から 23 日にかけて、ポーランドの首都ワルシャワにて、国連気候変動枠組条約第 19 回締約国会議が開催されました。会期を丸 1 日延長した末に合意にこぎつけ、一定の成果もありましたが、課題も残されています。また、会議期間中に新たな排出「増加」目標を発表した日本政府には世界中から批判が集まり、交渉姿勢や国内対策が厳しく問われる会議となりました。

ワルシャワ会議に求められていたこと
ワルシャワでは複数の会議体で並行して交渉が行われましたが、最も重要なのがダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）です。この間 ADP では、2020 年から発効し実施される法的枠組
みについて 2015 年までに合意すること（「2015 年合意」と呼ばれる）、工業化前からの地球平均気温上昇を 2℃未満にするために2020 年までの各国の排出削減努力を引き上げることを目指して交

COP19 会場の国立競技場

渉が行われています。ワルシャワ会議では、2015 年合意を実現するための 2014 年以降の作業計画について合意することや、2020 年までの排出削減努力の強化などの論点で具体的な成果を得ることなどが求められていました。
折しも、最新の科学から早期の大幅な排出削減の必要性が再認識されるところです。IPCC 第 5 次評価報告書によれば、気温上昇を 2℃未満にするためには人為的な累積 CO2 排出量を 790GtC に制限する必要があり
ますが、2011 年までにすでに 515GtC の排出があり、世界の排出枠は残り少ないことがわかります。国連環境計画も 2℃目標のために必要な排出削減量と、各国の 2020 年までの排出削減目標・行動の水準との間には80 億〜 120 億 t（CO2 換算）もの排出ギャップがあることを示しています i 。

ワルシャワ会議で決まったこと2015 年合意に向け、各国に国別目標案の国内準備を求める
2015 年合意に関しては、各国の温室効果ガス排出削減目標（目標年は 2030 年頃）をどのように決定していくかが大きな論点になっています。ワルシャワ会議では、先進国・途上国の区別なく、全ての国に対して「それぞれの国で決定する貢献（目標）の案」を 2015 年 3 月までに提出するよう求めることで合意しました。これはいわば「事前協議型の目標決定方式」と呼べるもので、各国が自国の目標案を前もって提出し（第 1 段階）、
それを交渉において事前協議を行い（第 2 段階）、最終的な目標を決定する（第 3 段階）という流れが想定されています。
多くの国が事前協議を行うことを支持していますが、今回合意されたのは、第 1 段階の各国が自らの目標案を提出することと、そのタイミングです。事前協議のあり方や最各国の目標案について国際的に事前協議を行う

各国が自国の目標案
を前もって提出する（2015年３月まで）

各国の目標を最終的に決定する

終的な決定方法、目標の法的性質などは今後の交渉に委ねられることになりました（一部の報道では、任意の目標を

COP19で合意

恣意的に設定する自主目標方式に決まったかのように伝えられていますが、そのような決定はなされていません）。この合意は、2015 年合意に向けて国内体制の整備を求める

図

事前協議型の目標決定方式

ことを意味するものであり、今回の会議で一定の前進があった点だと言えます。

2020 年までの排出削減努力の強化
ADP のもう一つのテーマである 2020 年までの排出削減努力の引き上げに関しては、先進国に対し、2020年までの削減目標を遅滞なく実施すること、目標を再検討することなどを求め、途上国に対しては、排出削減
行動の実施やさらなる行動の検討を求めることで合意しました。強力な温室効果ガスである HFCs（ハイドロフ

4

.,.21(7:25.

+78 Reportpin Warszawa
ルオロカーボン）の段階的削減に関する文言がインドなどの反対で削られるなど、個別論点の成果は乏しい結果に終わりました。
また、2014 年からは削減可能性の大きい行動の機会の技術的検討を行うこと（AOSIS ii 提案を踏まえたもの）、
政府や、都市、準国家機関と情報共有をすることなどで合意しました。2014 年 6 月のボン会合では閣僚級会合が、同年 9 月 23 日には国連事務総長による気候サミットの開催が予定されています。これらの機会を通じて、2015 年合意に向けた政治的機運を高めるとともに、2020 年までに排出削減努力を強化するための具体的な行
動を引き出していく必要があります。

日本政府の立場とその問題〜新目標が交渉の足を引っ張る〜
日本政府の新目標と「攻めの地球温暖化外交戦略」
会議期間中の 11 月 15 日、政府はワルシャワで「2020 年までに 2005 年度比 3.8％削減（1990 年比で 3.1％増加）」との新目標を発表しました。これと併せて「ACE（エース：Actions for Cool Earth（美しい星への行動））」と銘打った「攻めの地球温暖化外交戦略」を発表し、技術で世界に貢献するとの方針をまとめました。さらに、途上国支援で 2013 年からの 3 年間に計 1 兆 6000 億円（約 160 億ドル、うち公的資金は約 130 億ドル）の拠出を表明しました。

国際社会の反応
新目標発表後、英国政府、EU28 カ国、AOSIS44 カ国より日本の目標引き下げを懸念する声明が出されました（世界の 3 分の 1 を超える国から公式に懸念が表明されることは極めて異例）。また、会議で多くの途上国が日本を含む先進国による目標引き下げを非難し、「先進国が後退する中、なぜ途上国が対策強化をしなければならないのか」という反応が広がるなど、全ての国が参加する枠組みの実現を遠ざけることになりました。160 億ドルの資金拠出は、金額は大きいものの、その透明性に懸念があることもあり、現在の交渉の核心である排出削減について大幅に後退させた日本への批判を緩めることにはなりませんでした。環境 NGO の国際的なネットワー
クである CAN は、交渉に深刻な悪影響を与えたとして、不名誉な「特別化石賞」を日本に授賞しました（写真）。
ドイツの科学者団体である Climate Action Tracker は、日本の新目標についての分析 iii を同日に発表しています。これによると、日本の目標変更によって 1 年あたり 3 億 5600 万トン（CO2 換算）もの温室効
果ガスが追加的に大気中に放出され、世界の排出ギャップが 3 〜 4％
も広がります。ギャップを埋めるために早急に排出削減を強化しようとの流れの中で発表された排出増加目標の深刻さは、筆舌に尽くしがたいものです。

日本政府に必要なこと
エネルギー政策の検討と連動させた野心的な排出削減目標・地球温暖化対策計画を、2014 年 9 月の国連事
務総長による気候サミットまでに策定することが求められます。その検討においては、2015 年合意に向けて「事前協議型の目標決定方式」に備えることも必要です。2015 年合意において先進国が国別の排出削減義務目標を持たないということは考えにくく、これに向けて日本も国内準備を進め、交渉に貢献することが求められます。
＊ワルシャワ会議の結果詳細については、気候ネットワークの『ワルシャワ会議（COP19/CMP9）の結果と評価』をご覧ください。URL：http://www.kikonet.org/theme/cop.html

i UNEP(2013)”Emissions Gap Report 2013”（UNEP ウェブサイトより閲覧可）
ii 小島嶼国連合（Alliance of Small Island States：AOSIS）は、ツバル、モルディブなどの小さな島国による交渉グループ。
気候変動の影響に対して脆弱であるため、温暖化問題の解決に向けて最も積極的なグループの 1 つ。
iii Climate Action Tracker(2013)”Policy Brief ‒ Japan: from frontrunner to laggard”（次のウェブサイトより閲覧可）
http://climateactiontracker.org/assets/publications/briefing̲papers/CAT̲Policy̲brief̲Japan-Nov15-2011.pdf

.,.21(7:25.

5

7 R S L F V
政府審議会、時代錯誤の「エネルギー基本計画に対する意見」
意見募集に必ず意見を出そう !! （1/6 締切）
桃井 貴子（気候ネットワーク）
2013 年 12 月、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（分科会長・三村明夫新日鉄住金相談役）で、「エネルギー基本計画に対する意見（以下、「意見」）」がまとめられました。その内容は、過去にタイムスリッ
プしたかのように、原発・石炭を主軸とするエネルギー基本計画の案を鮮明に打ち出しました。従来型のエネルギー構造から何も変わらず、エネルギーシフトに向けた新しい可能性を切り拓く余地のない時代錯誤な内容であると指摘せざるを得ません。

事故の反省も教訓もない原発の位置づけ
意見案では、2011 年 3 月の東京電力福島第一原子力発電所の事故とその甚大で深刻な被害の状況に触れ、事故を起こしたことを深く反省し、その教訓を乗り越えるとの書き出しではじまります。しかし、その内容は、
原発を「エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源」と位置づけ、原発の運転コス
トが「低廉で変動の少ない」などとし、とても福島の事故を前提としている内容ではありません。原発のコ
ストは、2011 年のコスト等検証委員会でも 8.9 円 /kWh 以上とされ、燃料費ではない部分での損害賠償や使用済み核燃料の処理費用といった従来見過ごされてきたコストがかさむ電源であることも明らかになってきています。
原発による放射能の甚大なリスクや使用済み核燃料の処理問題だけではなく、経済性の観点から見ても、「脱原発」を前提としたエネルギー政策に舵を切るべきです。昨年の国民的議論でも「原発ゼロ」を求める
約 8 万件ものパブコメが寄せられているのです。しかし、こうした過去のプロセスも委員会で一度も扱われることなく無視されました。

石炭推進で気候変動政策も逆行
今後、温室効果ガスの排出による気温の上昇を 2℃にとどめるという人類共通の命題を乗り越えるためには、省エネをすすめ、再生可能エネルギーを拡大し、新たな雇用拡大やグリーン成長へ向けた道筋をつくる
ことこそ、新しいエネルギー政策の切り札です。しかし、今回のエネルギー基本計画の案で、原発に次いで主軸としたのが石炭火力なのです。「優れたベース電源の燃料」と位置づけ、「安定供給性と経済性に優れた
石炭火力発電は、温室効果ガスの排出を抑制する最新技術を活用する」などとしています。しかし、温室効
果ガスの排出量は次世代高効率火力発電でも天然ガスの約 2 倍の排出量があり、従来より高効率であっても石炭火力を増やせば CO2 の排出削減を困難なものにさせるでしょう。

数万を超える市民の声を！
政府は 2014 年１月にも「エネルギー基本計画」として閣議決定するとしています。しかし、時代を見誤った「エネルギー基本計画に対する意見」は全面的に見直し、日本が再生可能エネルギーや省エネを中心とする新しいエネルギー政策を実現できるような計画にするよう、市民からの意見を出していきましょう。パブリックコメントの締切りは 1 月 6 日です。誰でも意見を出すことができます。
気候ネットワークでは、①「原発ゼロ」を前提とすること、②温室効果ガスの大幅削減を目指すこと、③石炭からの脱却をめざすこと、④省エネの可能性を深掘し、実現のための政策導入をすること、⑤再エネ導入目標を掲げ大幅な導入を目指すこと、⑥国民的議論をふまえることの 6 つの点で意見を提出しました。
〇新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた意見募集について：http://bit.ly/EnergyKihonkeikaku̲PC〇気候ネットワーク意見：http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2013-12-19.html

6

.,.21(7:25.

第２回

か に

新理事 活動紹介 可児

たくま

卓馬（公益財団法人京都地域創造基金）
さまざまな支援をつなぐ

地球温暖化防止のために個人で出来る行動はいくつもあると思います。省エネもそうですが、気候ネットワークの活動に関わることも地
球温暖化防止のために意義のある行動の一つです。関わり方としては
ボランティアや会員、職員、寄付者、事業のパートナーなどいろいろな方法があります。
このたび私は理事を務めることになりましたが、これまでいくつかの方法で気候ネットワークと関わってきました。
初めて関わりを持ったのは、もう 10 年前のことになりますが、大学生の頃にインターンシップとして受け入れてもらった時でした。当時私は NPO セクターの役割について勉強をしていましたので、気候ネット
ワークで先進事例の調査など関わらせてもらったことや、実際に NPO で働く姿を見せてもらえたことは、
いきた教材となり、また現在の私の職業選択に大きな影響を与えてくれました。
大学を卒業してからは 3 年半ほど京都の保険代理店で営業をしていました。この時は営業マンとして気候
ネットワークがイベントをする時の保険の手配等で関わりを持っていました。余談ですが、この頃営業で事務所にお邪魔した時に、現在事務局職員の伊与田さんが当時学生ボランティアとして活動していました。彼は大学時代の後輩でもあるので、色々と感慨深いものがあります。

京都地域創造基金での取り組み
4 年半ほど前に保険代理店から現在の仕事に転職しました。現在私は、公益財団法人京都地域創造基金という財団で、NPO への資金仲介と支援の拡大のサポートの仕事をしています。
京都地域創造基金のミッションは地域の資源を NPO に届けるインフラとして NPO を支え、地域と公益活動が近づく社会を実現することです。ただし、NPO を支えると言ってもどんな NPO でも良い訳ではありません。京都地域創造基金も様々な助成金を用意していますが、事業がよければどんな団体にでも渡せる、というものでもありません。京都地域創造基金の助成金は元々どなたかの寄付金です。お預かりした大切なお金を渡すためには、対象となる団体にも果たしてもらう責任があると考えています。京都地域創造基金は「真摯な NPO」と呼んでいますが、情報公開をし、社会的な認証を受けていることが必要だと考えています。
そのなかで私の仕事は、具体的には前職で学んだ金融の知識や営業の経験を活かし、実際に寄付や支援をしてくれる方、そういった方を紹介して頂ける方とコミュニケーションをとり、支援につなげていくことです。またそれぞれの NPO が支援者や寄付を拡大できるようプランづくりなどに関わっています。気候ネッ
トワークとは京都地域創造基金の寄付集めのプログラムの中で一緒にどのように支援や寄付を集めていこう
かと計画を作っています。
このような仕事によって、これまでに培ってきた経験をもとに今後気候ネットワークが様々な方から支援を受けられ、活動を進めていける様に精一杯尽力しますので今後ともよろしくお願いします。
( 参考）公益財団法人京都地域創造基金ウェブサイト：http://www.plus-social.com/
気候ネットワーク冬の寄付キャンペーン実施中！
温室効果ガス削減目標にエネルギー基本計画…、日本の温暖化対策は危機を迎えています。この危機を乗り越えるため、2014 年はこれまで以上に政策提言や地域でのモデルづくりの活動に注力したいと考えています。ぜひ今すぐ気候
ネットワークをご支援ください。
○寄付専用口座：三菱東京 UFJ 銀行京都支店 普通預金 口座番号 3325635（特定非営利活動法人気候ネットワーク）○インターネットでの寄付（クレジットカード利用）：

http://mp.canpan.info/kikonetwork/
.,.21(7:25.

7

気候ネ
ネッ
ネ
ットワーク全国シンポジウム
トワ ク全国シンポジウム

20 3 年 102013
0 月 2727 日「市民が進める温暖化防止
市民が進める温暖化防止 2013」2013 報告エネルギーシナリオ分科会
エネルギ
分科会
分科会１では、将来の持続可能な未来を描くこれからの省エネルギー・再生
可能エネルギー政策のモデル研究をもとに、持続可能社会の実現に向けた取り可能エネ
組みについて議論を行った。
組みにつ○商業化済みの技術対策で無理なくエネルギー起源 CO2 の大幅削減が可能○商業化済
平田仁子（気候ネットワーク）から、現時点でのモデル研究の概要が報告された。日本では省エネ技術で大平田仁
きな進展と、再生可能エネルギー大幅な導入余地がある。さらに、現在は日本経済の産業構造が資源・エネル
きな進展
ギーの多消費産業から、高付加価値産業への変化が見込まれる。以上をベースとして他の NGO による先行研
ギーの多究のシナリオを参照しつつ、ボトムアップモデルを用いて、現状維持（BAU）と段階的に３つのケースを想定。
究のシナ試算結果は、活動量が現状推移の場合、原発に依存せずに、省エネ技術普及対策、燃料転換、再生可能エネル
試算結果
ギー普及といった商業化済みの技術対策により、エネルギー起源 CO2 排出量の 2020 年 25％削減、2030 年
ギー普及50％削減、2050 年 80 〜 95％削減（いずれも 90 年比）が可能であると示された。
50％削減○日本ではトップランナー技術の導入が進んでいない○日本では
歌川学氏（産業技術総合研究所）からは、省エネ技術に焦点を当てた報告があった。日本の省エネの現状は「乾いた雑巾」で対策の余地がなく、コストもかかると言われるが本当にそうか。最新の技術を導入していればそいた雑巾
う言えるが、各部門を見渡すと現状は程遠い状況だ。各部門のエネルギー効率を見ると運輸旅客は大幅に悪化う言えるしている。発電所や製鉄所では施設ごとに単位あたりのエネルギー量や CO2 排出量に大幅な差があり、効率しているの良いトップランナーの技術導入が進んでいない。オフィスビルでも同様であり、コストがかかり過ぎるといの良いト
う先入観を捨て、光熱費削減効果などトータルコストを把握した導入検討が必要。化石燃料の支出は海外に流う先入観れるが、省エネへの投資は国内企業に資金が還流する。省エネのコスト分析をさらに進め、れるが、「見える化」することで多くの主体の意思決定に役立てるべきだ。
ことで多○住宅のライフサイクル CO2 評価の可能性○住宅のラ
外岡豊氏（埼玉大学）からは、建築の観点から住宅建築など家庭部門の対策について報告があった。科学技外岡豊
術振興機構の研究で植林、育林から解体・廃棄まで建物のライフサイクルを組み込んだ木造住宅の LCCO2 の術振興機構評価を行っている。鉄筋コンクリートの住宅よりは木造住宅で削減の余地があり、さらに天然木材を活用して評価を行
長期寿命を実現すれば削減幅も大きくなる。家庭やオフィスの節電について、震災によって効果をあげたのは
長期寿命周知の事実だ。有機 EL や LED などの新技術の導入で削減余地はある。電気の省エネでは、HEMS を活用し周知の事
た見える化が浸透してきたが、パッシブソーラーや木材利用など化石燃料に依存しない熱源への転換が今後の
た見える化
課題だ。

○大学・研究機関・NGO が共同研究する意義○大学・研以上のモデル研究の報告に対して、倉持壮氏（地球環境戦略研究機関）からコメントがあった。大学・研究
以上の機関・NGO が各々の専門性を活かし、ネックを補った研究になっており日本では先例が少ない。既存技術・機関・NG
省エネ基準で大幅な CO2 削減が可能であることが確認された意義は大きい。今後は、モデルの透明性を上げ、省エネ基
オリジナリティを明示していくことが必要。産業部門の生産量想定については、正解はないが定期的な見直し
オリジナをしていくべき。また、CCS の可能性も検討の余地がるのではないか。
をしてい今後のモデル研究は、経済効果をさらに詳細に分析するとともに、国際的な視点から世界の低炭素化への日今後の本の貢献余地についても検証が行われる。
本の貢献余

まとめ： 気候ネットワークボランティア 前田 昌宏

8

.,.21(7:25.
.,

8

再生可能エネルギー分科会＜共催：e シフト、原発ゼロノミクスキャンペーン＞

大幅な再生可能エネルギーの普及に向けて今後何が必要なのか、電力システム改革の方向性や長期的ビジョンなどについて議論を交わした。

○再生可能エネルギーを進めるには送電線の増強が必要（資源エネルギー庁 村上 敬亮）
大型風力の開発ポテンシャルが高いのが、北海道や東北地方。しかし、送電線容量の関係で、電気が津軽海峡を越えることができない。容量の増強が必要だが、その費用を誰が負担するのかについては、議論する必要がある。また、送電システムの問題については、シミュレーションを重ねる中で、改善できる余地はあると思う。

○ FIT は、社会を変える「起爆剤」 適切な進行管理を（京都大学 植田和弘）
送電線の容量などの課題も見えてきたが、FIT 制度のみでは限界がある。福島原発事故までは、再生可能エ
ネルギーを普及させる基盤整備が行われてきておらず、課題に直面しながらスキームを作っているという状
況。FIT 導入は、手段であって目的ではない。大きな目標を見失うことがないような進捗管理が大切。

○誤解や神話を打ち破り、FIT のチューニングが必要（自然エネルギー財団 大野輝之）
東京都でキャップ & トレードを導入する際には、様々な誤解による批判があり、それらを打ち破ることで実現することができた。再生可能エネルギーも同じような局面がやってくると思う。今の燃料費高騰やエネ
ルギーをどうするのか、長期的な道筋を示すことで、民間の参入も促され、それが日本経済の再生につながるというビジョンが欲しい。

◯再生可能エネルギー 100% の社会を目指して NGO からの問いかけ（WWF ジャパン 山岸尚之）
WWF は 2050 年までに、すべてのエネルギーを再生可能エネルギー 100% で賄おうというエネルギーシ
ナリオを発表した。再生可能エネルギーは天候任せで頼りにならないと言う人たちがいるが、送電網システ
ムの見直しや、複数の天候予測モデルを使うことで主力にすることができる。私たちの提案内容に意見があるならば、具体的にどこがどう違うのか示して欲しい。
まとめ： 気候ネットワーク 山本 元

＝再生可能エネルギーの買取価格見直しのポイント＝2012 年 7 月から固定価格買取制度がはじまり、日本における再生可能エネルギーを巡る状況は大きく変わった。資源エネルギー庁の発表によれば初年度の設備認定量は、3 月末時点で約 2190 万 kW となった。
このうち 95％が太陽光発電であり、内 50％以上は 1000kW 以上のメガソーラーであった。買取価格については、毎年の普及動向などから見直しが行われることになっており、この買取価格について検討を行う
調達価格等算定委員会が、2013 年末から 2014 年 3 月頃にかけて開催され、プレミアム期間として定められた 3 年の最後の価格が決まることになる。
調達価格に関する議論としては、昨年示された価格を決める条件となった、設備の平均価格について、500kW 以上のものとそれ以下では平均価格に大きな差があるにもかかわらず、メガソーラーを基準とした価格設定がなされた。しかしながら、今現在も、50kW 以下の規模では基準となった価格に達していない。
そういったことからも中小規模の太陽光発電の普及を推進するためには、10kW 未満かそれ以上かという
現行の 2 段階だけでなく、例えば 50 〜 200kW、200kW 以上などのような規模別の価格設定が求められる。
また、10kW 未満の価格についても、もともと自治体の助成金を受けること、かつ 10 年目以降も電力会
社が買い取ることを想定条件に加えて価格を算出していた。実際には補助金のない自治体や、10 年目以降の買い取りは必ずしも保証されていないことからも、適切な価格や期間の設定になっているとはいえない。
この不透明な価格設定についても、納得のいく説明が求められる。 まとめ：豊田陽介（気候ネットワーク）
.,.21(7:25.

9

各

地

の

動

き

「一般社団法人地域未来エネルギー奈良」発足
再生可能エネルギーによる地域活性化の奈良モデルを実現させることを目指して、一般社団法人地域未来エネルギー
奈良が 12 月に発足した。昨年度から低炭素地域づくり戦略会議を開催し、その中で再生可能エネルギーの普及を加速させる組織づくりの必要性について検討してきたことが形になったものだ。
当面の活動計画としては、太陽光発電を設置するために市民ファンドによる出資募集を計画している。将来的には県内の小水力発電やバイオマスエネルギー活用にも取り組んでいきたい考えだ。
ホームページ URL：http://nara-renergy.org/

各地のイベント情報◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁■小水力発電学習会○日時：1 月 11 日（土）13：00 〜京○場所：京都テルサ（京都市上京区）○内容：講演「ドイツは大量の風力・太陽光発電を、どうやって需給調整しているか？ 再生可能エネルギーの系
統連系、系統情報の開示」竹濱朝美（立命館大学）

都○参加費（資料代）：500 円（要事前申込）◯主催・問合せ：関西広域小水力利用推進協議会

Mail：info@kansai-water.net○共催：気候ネットワーク◯参考 URL：http://kansai-water.net/■ IPCC 横浜会議・記念シンポジウム「だめじゃん、地球温暖化。異常気象が日常に !?」2014 年 3 月、IPCC 第 38 回総会が横浜で開催され、第 2 作業部会報告書が公表されます。そこで IPCC 横浜総会の直前に、気候変動問題について考えるシンポジウムを開催し、執筆に関係する専門家による報告のほか、
横日本各地での気象災害について現場の方から報告、ユースを中心としたディスカッションを行います。
○日時：2014 年 3 月 21 日（金・祝）13：00 〜 17：00（受付開始 12：30）○場所：横浜市中央図書館ホール◯定員：200 名○基調報告：江守正多（国立環境研究所）、田中充（法政大学社会学部教授）、
浜瓜田勝也（北海道北海道厚岸郡浜中町霧多布）、山田一生（鹿児島県垂水市）ほか○参加費：無料○申込み方法 :（2 月 12 日より受付開始）TEL、Mail、WEB にて、お申込み下さい。
TEL：03-3263-9210、Mail：tokyo@kikonet.org URL：http://www.kikonet.org/event/index.html○主催 : 気候ネットワーク、（公財）横浜市資源循環公社◯共催 : 横浜市中央図書館

東アジア気候フォーラム 2013 in 昆明

桃井貴子（気候ネットワーク）
11 月 20 日、中国雲南省昆明市の雲南大学で「東アジア気候フォーラム 2013 in 昆明」が開催された。
4 回目となる今年のテーマは「再生可能エネルギーの現状と課題」。気候ネットワーク理事の山崎求博さん、
東京事務所の桃井が参加し、日本での再生可能エネルギーの現状と課題について発表した。各国の再エネの情勢や具体的な取り組み事例を共有の上で、日中韓における今後の再エネの課題について討議。最大の課題は現状での経済性。日本の FIT における買取価格や収益性についても質問が相次ぎ、貴重な情報を共有した。
フォーラム後、雲南省麗江市に移動し、ラムサール条約に登録された拉市
海周辺を視察。環境整備と再エネプロジェクトについて検討し、今後、日本、
中国、韓国の市民団体が一緒に取り組むことを確認した。低炭素社会づくり
構想の実現に向けた一歩を三カ国の市民が共に進めて行くこととなった。
グループワークの様子

10

.,.21(7:25.

事務局から
第一回 身近に広がる温暖化〜観察会〜
地球温暖化は、異常気象などの形で私たちに実際の被害を与えてきています。それは、遠い外国の話ではなく、身近なところで実際に現れています。今回、大文字山南側「哲学の道」周辺で起こった土砂流出の現場（源流部）を見て回ります。
○日時：2 月 2 日（日）13:15 集合（時間厳守）○集合場所：法然院入口（京都市左京区）○内容：鹿ヶ谷御所の段町から東山トレイルを登り、俊寛の碑、現場にいたります。
〇行程時間：片道約 1 時間（全体で 3 時間ほど）※小雨決行、強雨は中止。途中、山道で狭いところがあります。歩きやすい靴・服装でお越し下さい。
○主催：気候ネットワーク・北山の自然と文化をまもる会○連絡先：榊原 090-9624-6529

ワンクリックで気候ネットワークを支援
気候ネットワークは、社会貢献をする団体を応援する gooddo からの応援を受けています。gooddo に設けられている気候ネットワー
クのページにアクセスしていただき、【応援する】をクリックすることで、ポイントに応じた支援金が気候ネットワークに届きます。毎日のちょっとした時間に、【応援する】をクリックして、ご支援下さい。
（寄付や募金と違い、クリックする方に支援金の負担が発生することはありません）○ URL：http://gooddo.jp/gd/group/kikonet/

マレーシア児童、京都のこどもエコライフチャレンジを体験！
京都市で行っている「こどもエコライフチャレンジ」の取り組み
がマレーシア・イスカンダル地域へ広がり、参加した児童の５人が2013 年 12 月、京都を訪れました。京エコロジーセンターなどの、
京都議定書に関わりのある場所を訪問し、オリジナルとなる、こどもエコライフチャレンジにも参加し、京都の児童との交流を深めました。

◎最近の活動報告◎●「自然エネルギー学校・京都 2013

第 4 回」を開催しました。(11/09)●「日本の新中期目標 これでは「野心的」とは言えない 〜 2020 年に 1990 年比 3.1% 増加 (05 年比 3.8% 減 )目標〜」を発表しました。(11/15)● 会議場通信 Kiko「COP19/CMP9 通信

No.1」を発表しました。
（11/13）● 会議場通信 Kiko「COP19/CMP9 通信

No.2」を発表しました。
（11/18）● 低炭素地域づくり戦略会議・奈良を開催しました。
（11/18）● 会議場通信 Kiko「COP19/CMP9 通信

No.3」を発表しました。
（11/20）●「ワルシャワ会議（COP19）結果速報」を発表しました。
（11/23）● 声明「COP19 2015 年合意に向けて一歩を踏み出す 日本に関われる中長期的目標と政策」
を発表しました。
（11/23）●「自然エネルギー学校・京都 2013

第 5 回」を開催しました。
（11/30）●「ワルシャワ会議（COP19/CMP9）
報告会【京都】〜温暖化防止の新枠組み合意に向けて〜」
を開催しました。
（12/3）● こども向け環境教育開発・推進講座を開催しました。(12/07,08)● COP19・COP/MOP9 報告会（東京）〜 NGO はワルシャワ会議をどう見たか 日本はどうするべきか〜を開催しました。（12/18）● ペーパー「ワルシャワ会議（COP19/CMP9）の結果と評価」を発表しました。
（12/18）●「エネルギー基本計画」に対しての意見を発表しました（12/19）●フォーラム「地球温暖化防止を京都から」を共催しました。
（12/22）

.,.21(7:25.

11

平田

伊与田

豊田

山本

田浦

江刺家

ワルシャワでは不覚にも高熱を出してしまい数日
寝込みましたが、相次いで NGO メンバーが高熱に。
悪質なキミコ菌だ、などと嫌がられましたが、会場にはゴホゴホと体調悪そうな人もたくさん。きっと違う菌が蔓延していたのでしょう !?

スタッ
ひとこ

と

お年玉はもらうものと思っていましたが、そろそろあげる側になりそう…。そんな時は気前よくいきたいものです。ところで、ぜひ気候ネットワークにもお年玉をよろしくお願いします！誠実に活用させていただきます。2014 年が皆様にとって素晴らしい
1 年になりますように。
12 月にイスカンダル・マレーシアから、エコライ
フチャレンジ優秀校の子どもたちがやって来ました。
寒さに驚きながらも京都の小学校を訪問したり、市長に会ったり、交流を深めました。個人的には駅前
長期留学の必要性を感じる年の瀬となりました。
「再稼働」なんて書くと、「原発」と連想してしまいがち？ですが、気候ネットワーク京都事務所では、
ペレットストーブの再稼働が無事に行われ、今年も事務所を暖かくしてくれています。京都の森を、地域を元気にしてくれるペレットストーブ、みなさん
も、お一ついかがでしょうか？
昨年の後半は、京都事務所の機器（パソコン・コピー・
スキャナーなど）をかなり入れ替えました。気候変動の危機、温暖化対策の危機もいい方向に入れ変えることができたらと思います。今年も、みなさまと一緒に活動を進めて行きたいと思います。
人生初の胃カメラを体験しました。ここ 1 〜 2 年
は病院に行くことが増えてきて、日ごろの生活習
慣を見直すことたびたびです。2014 年の目標は「健康第一」です。

フから

芝

桃井

岡本

田口

認定 NPO 法人になって 1 年がたちました。活動や組織運営が適正であり、適切な情報公開がおこ
なわれ、広く一般から支持を受けていることが認められたものです。私たちは、低炭素社会を実現するためにもっと多くの方々からご支援いただける組織を目指します。

２年前、自然冷媒ショーケースをつかった店舗が国内でわずか１店舗だったところ、今、100 店を超え急速に増えています。暗いニュースの中で、明るいニュースとして際立ってます。今年もさらに伸びますよ。脱フロン、注目しましょう！
食欲の秋、ってありますよね。私の場合は、冬になるとキッチンに立つ時間が格段長くなります。
根菜スープ、
シナモンロール、
キッシュにパイ…（なんか洋風だな）今年の元旦は、野菜だけでおせちも作ってみました。今年の冬も温かい食べ物で気持ちも暖かく穏やかに過ごせるといいな。
気候ネットワークの新しいスタッフの田口恵ケイと言います。出身はカナダで、バンクーバーのブ
リティッシュコロンビア大学森林学部自然資源保全専攻卒業です。現在、国内外の石炭問題をテーマに活動しています。宜しくお願いします！

次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
町田和俊、茅野恒秀、中須雅治、森崎耕一、藤田知幸（敬称略、順不同、2013 年 11 月〜 12 月）

気候ネットワーク通信 94 号
発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人

2014 年 1 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、伊与田昌慶、山本元、岡本詩子

気候ネットワークhttp://www.kikonet.org【京都事務所】【東京事務所】〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org〒 102-0082 東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F
Tel:03-3263-9210/Fax:03-3263-9463
E-mail:tokyo@kikonet.org Facebook へはこちら

facebook, twitter からアクセス！

QR コードから ▶▶▶
Twitter：@kikonetwork
facebook：http://www.facebook.com/kikonetwork

オンラインでクレジットカードによる会費や寄付の支払いが出来るようになりました。より一層のご支援をよろしくお願い致します。
寄付専用口座 三菱東京 UFJ 銀行京都支店 普通預金 口座番号 3325635 （特定非営利活動法人気候ネットワーク）
郵便振替口座銀行振込口座

00940-6-79694（気候ネットワーク）
りそな銀行 京都支店 普通口座 1799376（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
再生紙に植物インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。