一般社団法人小豆島観光協会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人小豆島観光協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を香川県小豆郡小豆島町に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、香川県小豆郡内における観光事業の振興、産業の発達、文化の発展を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 総合観光計画の立案⑵ 観光客誘致に関する総合企画、立案及び情報発信⑶ 観光従事者の資質向上及び島民の観光意識向上⑷ 観光に関する出版物の発行⑸ 観光情報の収集交換及び他の観光機関との連携⑹ この法人のホームページの管理運営⑺ 小豆島におけるフィルム・コミッション（映画・ドラマ・コマーシャル・プロモーションビデオ等の撮影現場誘致や撮影支援を行う公的機関）業務⑻ 旅行業⑼ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条 この法人に、次の会員を置く。
⑴

正会員

この法人の事業に賛同して入会した香川県小豆郡内における観光事業に関係のある法人、団体、公共団体又は個人⑵ 賛助会員 この法人の目的又は事業に賛同して入会した正会員以外の法人、団体又は個人
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前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出して、入会の申し込みを行うものとする。
２ 入会は、総会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知する。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき。
⑵ この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第10条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
⑵ 総正会員が同意したとき。
⑶ 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
２

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

３

この法人は、会員がその資格を喪失しても、即納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
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第４章

総会

（構成）
第11条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）

第12条 総会は、次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事の選任又は解任⑵ 入会の基準並びに入会金及び会費の額⑶ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑷ 定款の変更⑸ 会員の除名⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他の総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第13条

総会は、通常総会として毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第14条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３

総会を招集するときは、会長は会議の日時、場所、及び会議の目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、会員に対して通知を発しなければならない。
（議長）

第15条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第16条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

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（決議）
第17条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面決議）
第18条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）

第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事の中から選出された２名以上の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に総会の日から１０年間備え置かなければならない。

第５章

役員

（役員の設置）第20条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ２０名以内⑵ 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を会長、３名を副会長とする。
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３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第21条 理事及び監事（以下「理事等」という。
）は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第22条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
４

会長及び副会長は、四ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第23条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第24条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第25条 理事等は、総会の決議によって解任することができる。
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（報酬等）
第26条 理事等は無報酬とする。
２

理事等にはその職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（相談役及び顧問）

第27条 この法人に、相談役及び顧問を置くことができる。
２

相談役及び顧問は、合わせて１０名以内とする。

３

相談役及び顧問は、次の職務を行う。
⑴ 会長の相談に応じること⑵ 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

３

相談役及び顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

相談役及び顧問の任期は、２年とする。

５

相談役及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第６章理事会（構成）
第28条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第29条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会長及び副会長の選任及び解職（招集）第30条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた副会長が理事会を招集する。

（議長）
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第31条 理事会の議長は、会長とする。
（決議）
第32条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は当該提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなす。
（議事録）

第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 部会（部会）
第34条 この法人に、第４条に定める事業を推進するため、必要に応じて理事会の決議により部会を設置することができる。
２ 部会の部長および委員は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 部会の任務、構成、及び運営に関する必要事項は、理事会の決議により定める。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第35条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第36条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

7第37条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の処分制限）
第38条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第39条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第40条 この法人は、総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第41条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第42条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

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第１１章

事務局その他（事務局その他）
第43条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項の職員以外の職員は、正副会長会において協議し会長が任命する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

（委任）
第44条 この定款で定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同
法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は塩田幸雄とする。
３

法人法及び整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
４

第37条、第40条の規定は平成27年4月1日より施行する。

５

第4条⑺の規定は平成27年12月7日より施行する。

６

第4条⑻の規定は令和3年6月17日より施行する。

７

第34条の規定は令和5年2月28日より施行する。

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