別紙■MVNO 委員会
該当箇所

意見

第１章 卸協議の適正性の確保に係る制度整備

周波数資源の有限希少性に起因して、設備を保有する MNO の数が少数に限定される構造が避けらないなか、モバイル市場における競争活性化のために MVNO は重要な存在であり、「設備を保有する MNO」と「保有しない MVNO」が同じ条件で設備を利用することができるイコールフッティングの確保は必要不可欠と考えるとこ
ろ、MNO と MVNO 間の卸協議が適切かつ円滑に行われるための制度整備を進めていただいたことに感謝申し上げます。
MVNO が MNO の設備を利用する形態は、大きく「接続」と「卸」の 2 種類あるところ、「接続」は公平性を重視し、厳格なルールにより運用されることが望ましい一方で、「卸」についてはイノベーションを促進する観点から、MNO と MVNO 間の協議により合意形成が図られることが望ましく、「接続」と「卸」がバランスよく機能し、それぞれが MVNO の選択肢となることで、MVNO においてより柔軟で競争力ある事業展開が可能となり、ひいては MNO と MVNO 間の公正な競争環境の確保に資するものと考えます。
しかしながら、「接続」が存在しない、または不十分である機能や役務の開放においては「卸」が非常に重要であり、例えばモバイル音声卸役務の料金について、政策的後押しがなされるまで、長期にわたり見直されず高止まりしていたことを鑑みると、適切かつ円滑に第二種指定事業者と MVNO 間の卸協議が行われるための環境の整備が求められます。イノベーションを促進する観点から、本来、卸役務に関する規律は最小限とすべきであります
が、二種指定事業者の持つ圧倒的な交渉の優位性、二種指定事業者と MVNO 間の情報の非対称性を踏まえると、このような機能や役務の開放においては、MNO と MVNO 間の公正な競争環境の確保のために、一定の規律を設けることが適当と考えます。

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第 1 章 卸協議の適MNO と同種のサービスを提供する MVNO への第二種指定設備を正性の確保に係る制度整備
２．規制の対象等に関する事項（３）考え方① 特定卸役務の範囲用いた卸役務は、二種指定事業者の持つ圧倒的な交渉の優位性やMVNO との情報の非対称性に加え、他社からの代替的な卸の調達が困難であることを踏まえると、MNO と MVNO 間の公正な競争環境の確保のためには MNO と同種のサービスを提供する MVNO への第二種指定設備を用いた卸役務については原則として全てを特定卸役務とすべきであると考えます。
この点、本報告書案で二種指定事業者の「携帯電話サービス」、「全国 BWA サービス」に加えて「セルラーLPWA サービス」を特定卸役務に含むことが適当であるとお示しいただいたことは、今後拡大が予想される IoT 市場の競争環境の適正性確保の面から重要と考えます。
一方、特定卸役務に含めないものとして「MNO が現に自社の利用者向けに提供していないもの（5G(SA 方式)の一部形態による提供を含む。）」とされているところ、今後、MNO 各社が 5G(SA 方式)にてスライシングや MEC などの技術を活用した高度なサービス・ソリューションを実現することが想定されることから、MVNOが同時期に同等のサービスを実現するためには、そのサービス仕様等が具体的になった時点で MVNO との卸協議について積極的に取り組むことが必要と考えます。
この点、既に MNO 各社から 5G（SA 方式）の「高速・大容量通信」といった特長の一部を活用した商用サービスが開始されていることを踏まえると、今後、MNO と MVNO に差が生じた状態で 5G（SA 方式）を用いた本格サービスが提供・拡大されることは、公正競争の観点から望ましくなく、ひいては MVNO 振興を含む競争政策を後退させ、Society 5.0 の実現をも阻害することとなると考えるため、総務省においては 5G（SA 方式）に係る卸協議の状況を注視いただきつつ、必要に応じて更なる制度整備等について検討いただくようお願い申し上げます。

第 1 章 卸協議の適正性の確保に係る制度整備
２．規制の対象等に関する事項（３）考え方
② 提示される情報の範囲

特定卸役務に関する協議の際に提示される情報の範囲について、料金の内訳や料金水準の納得性に資する情報の速やかな提示を必須とすることが協議の円滑化に繋がると考えるため、「接続料相当額」、「卸料金と接続料相当額との差分で回収が見込まれている費用項目」を基本とする本報告書案の考え方に賛同いたします。
一方で、新規の卸役務等については、MNO と MVNO のイコールフッティングの観点から、MNO と同等のサービスを MVNO も同時期に利用者向けに提供できるよう、MVNO の対応期間を勘案し、協議の端緒となりうる以下の情報を遅滞なく MVNO に提供すべきことをガイドライン等に盛り込むことが望ましいと考えます。
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＜5G（SA 方式）に係る卸役務等、新規の卸役務＞
円滑な協議のため、協議の端緒となりうる情報・MNO が実装する機能の全体像（例：3GPP 等技術標準仕様の該当項目等により提示）・提供開始時期・提供までの情報開示スケジュール 等
第 1 章 卸協議の適正性の確保に係る制度整備
２．規制の対象等に特定卸役務に関する協議において、単に経営上の秘密であることのみをもって情報の提示を拒むことは不適切であり、より限定的な事由とすべきとお示しいただいたことは、今後の卸協議の円滑化に資するものと考えます。

関する事項（３）考え方
④ 情報の提示を拒むことができる正当な理由

一方、MNO が自社の利用者向けに提供するサービスを設計する上で用いる営業上の秘密であって、プラン毎の平均利用データ量・原価及びこれらを推計可能な情報に該当することが明らかな情報については、事業法第 38 条の 2 第 3 項に係る、情報提示を拒むことができる正当な理由とされているところ、MVNO の回線数やデータ量等を MNO は把握できる立場にあり、MVNO の営業上の秘密に該当する平均利用データ量等が推計可能でありつつも、営業上の秘密の目的外利用を抑止する規律がガイドラインでの記載※に留まるなど、MNO と MVNO 間で知り得る情報や、その取り扱いに関する規律の濃淡に不均衡が生じている状況であります。
事業法第 30 条の指定を受けていない第二種指定事業者において、業務に関して知り得たこれら MVNO の営業上の秘密を当該業務以外の目的に使用することがないよう、本ガイドラインの当該の規律を超え、事業法第 30 条の指定を受けていない第二種指定事業者に対する指定の拡大を強く求めます。
※ ＭＶＮＯに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン「2 電気通信事業法に係る事項」「(2)MVNO と MNO の間の関係」「5)MNO と MVNO の協議に関する事項」「ウ 接続等関連情報の取扱い」

第 1 章 卸協議の適正性の確保に係る制度整備
３．その他の検討事項（３）考え方

現状、MVNO において音声接続料と音声卸料金の差異に対する妥当性の判断が難しい状況であるところ、仮に他の二種指定事業者の卸料金に関する標準プラン等が公表されていれば、その接続と卸の差異を参考にすることで、ホスト MNO との間でより踏み込んだ卸交渉等の協議が可能になると考えます。
加えて、モバイル音声卸の標準的な料金が公表されることで、新規参入を検討もしくは希望する MVNO は事業予見性の早期確保が可能になり、その結果、MVNO 事業への参入促進・市場競争の活性化につながる等、一定の意義を有するものと考えます。

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第２章 「指定設備プレフィックス自動付与機能について、当初課題となっていた卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」に基づ
く検証
３．モバイル音声卸における代替性の検証（３）考え方SIM 交換等の制約は解消されたものの、2025 年に予定されている固定電話網の IP 網への移行により中継料金等の先行きが不透明であること等を踏まえると、現状においてその継続可能性等の予見は困難な状況であるとともに、IMS 接続について現時点ではMVNO による実績は無く、緊急通報の実現方法等には引き続き議論が必要な状況であることや、実装までには一定の期間や網改造料等の多大な費用を要することが想定されるため、モバイル音声の代替性確保については引き続き注視が必要な状況と考えます。
この点、モバイル音声卸における代替性の検証においては、引き続き評価を保留とし、交渉状況等を踏まえて改めて検証を行う
ことが適当であるとの本報告書案の考え方に賛同いたします。

第３章 着信事業者が設定する音声接続料の在り方
３．考え方② ビル＆キープ方式

ビル&キープ方式の導入は利用者料金の低廉化だけでなく、将来 IMS 接続を導入する MVNO にとっては、相互接続先の他事業者との協議や事業者間精算等の事務的コストの軽減が期待できるものと想定しております。
他方、ビル&キープ方式の導入は、モバイル音声市場の競争環境に影響を及ぼす可能性があると考えるため、今後の検討においては以下の点について留意いただくようお願い申し上げます。
・ビル&キープ方式の導入により、仮に MNO の音声料金のみが低廉化を実現する状況となった場合、MNO と MVNO 間の競争力に大きな差が生じ、イコールフッティングの確保が困難となるおそれがあると想定。この点、MNO と MVNO 間の公正な競争環境を確保するためには、音声卸料金の更なる低廉化や音声定額プランの卸提供等、 MVNO が MNO と同等の競争力を有するサービスの実現に繋がる取組みや措置の実施が重要。
・2025 年予定の固定電話網の IP 網への移行後もプレフィックス接続が継続可能となる場合、ビル＆キープ方式の恩恵を仮に中継事業者が享受できないとすれば、中継料金の高止まり等、接続と卸の代替性低下につながると想定。この点、代替性確保の観点から、ビル&キープ方式が広く普及した場合おいても、着信接続料等が継続的に低廉化し、プレフィックス自動付与を採用する MVNO が継続的にそのメリットを享受できる環境の整備が重要。

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第４章 接続料等とデータ接続料相当額について「設備容量の上限値」、「最繁時ト利用者料金の関係の検証
２．接続料等と利用者料金の関係の検証（移動通信分野）ラヒック量」及び「最繁時集中率」は、ＭＮＯ３社いずれも、ブランドにかかわらず同一の値を採用していることが確認されたところ、大容量プランを中心に訴求している MNO メインブランドと低～中容量プランを中心とするサブブランドや廉価プランでは、利用傾向に差があることが想定され、特に「最繁時トラヒック量」や「最繁時集中率」については、メインブランド／サブブランド・廉価プランの間で大きく異なる可能性があると考えます。
この点、MNO3 社全体の携帯電話契約数の内、メインブランドの割合が 8 割程度とサブブランド等に比して非常に大きい状況であることを踏まえると、接続料相当額の算出においてブランド・プランにかかわらず同一の値を採用することは、メインブランドの利用傾向を大きく反映した値を採用することであり、その結果、サブブランドや廉価プランの接続料相当額が実態と乖離する等の影響を及ぼす可能性が高いと考えます。
総務省殿においては、今後のモバイルスタックテストのさらなる適正性向上のために、検証に用いる各数値についてブランド・プラン間での差異等の状況を確認の上、公表いただくとともに、必要な措置等について検討いただくよう要望いたします。

第４章 接続料等と現状、モバイル市場においては、MNO サブブランドの料金値下利用者料金の関係の検証
２．接続料等と利用者料金の関係の検証（移動通信分野）（３）次回以降の検証の進め方② 考え方＜固定通信と移動通げや廉価プランの登場等により MNO と MVNO の料金水準が近接し、料金面と品質面のバランス等で優位なサブブランド・廉価プランへの流出が増加する等、競争環境に影響が生じている状況と認識しております。この点、モバイルスタックテストにおいて固定通信サービスとのセット割を考慮いただくことは、MNO と MVNO間のさらなる公正競争の確保のために重要と考えます。
なお、今後の検討においては、セット割引の範囲として、FTTH以外の固定通信サービス（CATV、FWA 等）も含めて明確に定義いただくとともに、セット割引相当額については固定・モバイルの信のセット割引＞単に提供料金額の比率で按分するのではなく、実際の市場競争における効果（例：顧客獲得数（獲得回線数等））を踏まえた算定方法について、その妥当性等を議論いただいた上で、今後のモバイルスタックテストを実施いただくよう要望いたします。
また、今後、固定通信サービスのセット割を考慮する点など、検証対象や検証方法に関する考え方に関しガイドラインの見直しが行われた場合は、次回の検証サービス等の検討時に前回の対象サービスを含めていただく等、幅広い視野で検討いただくようお願い申し上げます。

5第５章 モバイル接二種指定事業者において、予測対象年度における見込みを具体続料の適正性向上
２．予測値の算定方
法（３）考え方的かつ細かな粒度で反映いただくことで、予測接続料の適正性向上に資すると考えますので、本報告書案で示された考え方に賛同します。この点、検証可能性の確保、総務省殿における再現を可能とする観点から、必要に応じて算定方法について精緻に聞き取ることや、差異が生じた場合の原因を確認することについても接続料の適正性向上において重要であると考えます。
なお、MVNO 個社に対して開示されている情報であるため、当委員会にて内容は把握できておりませんが、 本研究会（第 58 回2022 年 5 月 27 日）でご説明差し上げた際と変わらず、一部のMVNO から、「総務省告示（平成 28 年第 107 号）に示されている具体的な算定方法（計算式等）が示されず、または示された場合であっても情報は不十分」、「現在の開示情報では、MVNO 自らの努力でもって予測値の妥当性を検証するのは難しい」との声があり、その状況に目立った変化は見られないと認識しております。
また、本研究会第 6 次報告書において「予測値と実績値の差異及び予測値と予測値の差異」についての積極的な情報開示等が適当と示された一方で、現状においても MNO による情報開示は不十分と認識しており、予測算定時以降の状況変化が生じた場合の速やかな情報提供や、差異についての具体的な理由等の説明はなされておらず、MVNO で実績値の水準を予想することができないという状況に変わりはございませんので、MNO から MVNO に対する情報開示のさらなる充実が強く望まれます。
総務省殿においては、二種指定事業者における情報開示にかかる取組について引き続き注視いただくよう要望いたします。

第５章 モバイル接続料の適正性向上
３．原価の適正性の確保

原価算定の適正性向上のため、二種指定事業者各社において原価の抽出・配賦に関する考え方や方法に一貫性が担保されていることが重要であると考えますので本報告書案に賛同いたします。
この点、現在では音声/データ伝送役務で共通の設備を用いる（２）ステップ１（音声伝送役務／データ伝送役務間の費用配賦）ことが少なくない状況であることを踏まえると、音声/データ伝送役務で共用する設備の「減価償却費」及び「施設保全費」の配賦について、NGN と同様に固定資産価額比をトラヒック比に基づいて算出することは、MNO 各社の算定方法の共通化により、透明性・適正性の向上に繋がることから望ましいと考えます。
一方、MVNO は既に届出されている予測接続料から事業戦略や投資計画等を策定・運営している状況であり、算定方法の見直しによって、データ接続料原価が増加し、データ接続料の急激な上昇など、MVNO の事業運営や市場競争に与える影響が大きいと想定される場合は、新たな算定方法への移行期間の設定や段階的な導入など、競争環境への影響を最小限としつつ移行することが望ま6

しいと考えます。
また、先般 MNO 各社より検証結果が公表されたモバイルスタッ
クテストについて、データ接続料相当額の算出には 2022 年度の予測接続料が用いられているところ、仮に 2022 年度の精算接続料の算出時に新たな算定方法が用いられる場合は、実質的に新たな算定方法で算出された接続料水準で市場競争が生じていることになるため、MNO と MVNO 間のイコールフッティング確保というモバイルスタックテストの趣旨を鑑み、新たな算定方法で算出した接続料を用いた再検証の実施が望ましいと考えます。
第５章 モバイル接「MVNO による冗長設備の利用可能性」に関し、令和 5 年度以降続料の適正性向上
５．需要の適正性の確保（３）考え方に MNO より提出される設備運用方針に追記することが適当とお示しいただいたことは、MNO と MVNO が同じ条件で公正に競争するためのイコールフッティングの確保に資すると考えることから本報告書案に賛同いたします。
なお、設備の余剰については、2013 年の「モバイル接続料の算定に関する研究会」報告書でも示されたように、①ネットワークの統計多重効果やモビリティといった移動通信ネットワークの特性に起因したもの、②輻輳対策や物理的・経済的な最低設置単位に起因したもの、③将来の需要増に対応するための在庫、に分類可能であり、①、②については MVNO が負担する合理性が認められますが、③については、明らかに能率的でない設備投資などが含まれる可能性が考えられ、そういった設備に対しては MVNO が負担する合理的理由はありません。
前提として、MNO において、能率的な経営が行われているか、即ち、MNO におけるネットワークのデータ伝送容量（キャパシティ）が需要に対し過大なものとなっていないかという点が重要であり、先般の検証結果として「現時点では問題は存在しない」との評価がなされたものの、5G（SA 方式）時代には通信の更なる大容量化・高速化により需要および設備容量も大幅に増加することが想定されます。この点、需要・設備容量の関係性については、今後も継続的に検証いただくことを要望いたします。

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本研究会第 6 次報告書では、MNO の設備運用方針等により一定の冗長系の設備を需要から除いていることが明らかになった一方で、MVNO については POI を冗長化する際に、冗長系に係る接続料の支払いが必要となることから、冗長構成について平仄を合わせた考え方を採用することが、イコールフッティングの確保には極めて重要であると考えます。
この点、MNO と MVNO 間での冗長構成についての考え方や、接続料等の MVNO による費用負担の適正性・公平性等について、今後、特に重点的に検証いただくことを要望いたします。

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第６章 ５Ｇ（ＳＡ移動通信市場において継続的に多様なサービスが生みだされ、方式）時代におけるネットワーク機能開放３．考え方

Society5.0 の基盤となる 5G や Beyond5G の発展のためには、有限希少な周波数資源の有効利用の観点から、少数の MNO が設備を保有する構造が避けらない中、多数の MVNO が事業参入できるよ
うに、「設備を保有する MNO」と「保有しない MVNO」が同じ条件で設備を利用することができるイコールフッティングの確保が必要不可欠であると考えることから、本報告書案の考え方に賛同いたします。
なお、昨年以降、MNO 各社より 5G（SA 方式）を用いた商用サービスの提供が順次開始されている一方で、本年 2 月に当委員会所属の MVNO 向けの「5G（SA 方式）導入に関するアンケート」の結果では、複数社から「MNO との協議において課題や問題がある」との声が挙がっており、その中でも「MVNO 側への情報提供が少ない」、「国際標準化の遅延を理由に協議が停滞している」等の意見が散見される状況となっており、MVNO による 5G（SA 方式）サービスの実現に向けた協議が順調に進展しているとは言い難い状況であると認識しております。このため、今後の協議状況によっては、MVNO 各社の 5G（SA 方式）導入に向けた検討や設備構築等に影響を及ぼすおそれがあり、その結果、MVNO による 5G（SA 方式）サービスの開始時期が大きく遅延する可能性があると危惧しております。
この点、MNO と MVNO に差が生じた状態で 5G（SA 方式）を用いたサービスが提供開始されることは、公正競争の観点から望ましくなく、ひいては MVNO 振興を含む競争政策を後退させ、Society5.0 の実現をも阻害することになると考えるため、総務省においては MNO による 5G（SA 方式）に係る機能開放に向けた MNO-MVNO間の協議状況や国際標準化の動向を注視いただきつつ、MNO をはじめとした国際標準化策定の関係者に対し、5G（SA 方式）に係る機能開放に関する検討状況や実現見込み時期等についてヒアリングいただく等、協議推進に向けた取り組みを検討いただくようお願い申し上げます。
以9上

■FVNO 委員会
該当箇所

意見

第１章 卸協議の適正性の確保に係る制度整備

本報告書案の考え方に賛同いたします。
総務省殿においては、本報告書案に基づき、卸元事業者と卸先事業者の卸協議において課題が生じていないか等について引き続き注視いただくようお願いいたします。
また、光サービス卸の卸料金については、これまでも意見提起してきたとおり、接続料との一定の連動性が確保されるべきものと認識しており、卸料金と卸料金の原価にあたる接続料相当額の乖離が大きくなっていかないよう、総務省殿において今後も継続的に引き続き注視いただくとともに、法令の整備などにより、卸料金の低廉化が進むことを期待いたします。

第２章 「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」に基づ
く検証

東日本電信電話株式会社殿及び西日本電信電話株式会社殿（以下、「NTT 東日本殿」「NTT 西日本殿」）による光サービス卸の検証
結果については、卸料金の透明性の担保のためにもより詳細な説明が必要と考えます。
具体的には、以下の点についての説明がなされていないため、より詳細な説明を要望いたします。
① 卸料金と接続料相当額との差額が、卸料金に対してＮＴＴ東日本殿は概ね４割強、ＮＴＴ西日本殿は４割弱程度と異なるものの、卸料金が同水準であること② 接続料改定と同時期に卸料金の見直しが行われないこと
以10上