学校法人電子学園
2021 年度事業計画

2021 年 4 月

学校法人電子学園

INDEX
Ⅰ．はじめに･････････････････････････････････P3「建学の精神」と電子学園長期ビジョン「電子学園 NEXT10」について･･････････P4
Ⅱ．重点事項･････････････････････････････････P5
Ⅲ．2021 年度 事業計画
経営企画室･････････････････････････････P6
組織･･･････････････････････････････････P6
人材･･･････････････････････････････････P7
施設・設備･････････････････････････････P7
財務経理･･･････････････････････････････P7
iU 情報経営イノベーション専門職大学････P8
日本電子専門学校･･･････････････････････P9
Ⅳ．2021 年度 人事計画
人事概要･採用計画･･････････････････････P10
組織図･････････････････････････････････P11
Ⅴ．2021 年度 予算計画
予算編成方針･･･････････････････････････P12
資金収支予算書･････････････････････････P13
事業活動収支予算書･････････････････････P14

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Ⅰ．はじめに
現在、私たちを取り巻く社会環境は、急速な技術革新による産業構造の変化、あらゆる産業分野のグローバル化による国際競争の激化、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、人生 100 年時代・働き方改革を踏まえた社会人の学び直し・リカレント教育の必要性等によって、大きな変革期を迎えています。加えて、昨年初頭に確認された新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、社会全体の DX（デジタルトランスフォーメーション）化に向けた動きが一層顕著となる中、政府からは「統合イノベーション戦略 2020」や「IT 新戦略（案）」が発出され、その中では教育のデジタル化・ICT 化が次々と打ち出されました。
これに併せて、文部科学省からは、AI やブロックチェーン等、最新テクノロジーを活用して、授業の価値を最大化することを目的に、それを具体化するアイディアを大学や企業が投資家や民間のスタートアップ等に対してピッチを行い、実装・普及展開を目指していく「Scheme-D」や、DXが進展する社会を牽引する人材を育成するため、デジタル環境を大胆に取り入れることにより（中略）高等教育における教育手法の具体化を図り、その成果の普及を図る「Plus-DX」といった具体的な取り組みが発せられました。また、専修学校関連では、専修学校教育における職業人材の養成機能を強化・充実するため、産学が連携し実践的な職業教育を支える実習授業等における先端技術（VR・ AR 等）の活用方策について実証・研究を行うことを趣旨とした「専修学校における先端技術利活用実証研究」が、2021 年度の専修学校関係予算の中に組み込まれています。
一方、厚生労働省では、労働者の主体的な能力開発の取組みや中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした専門実践教育訓練や、能力開発機会に恵まれなかった非正規雇用労働者等を対象として国家資格の取得等を目指す長期高度人材育成コース等、社会人の学び直し・リカレント教育に資する施策を講じており、これらを実施する教育機関として、専門学校の職業実践専門課程や専門職大学等を定めています。
資源の少ないわが国において人材こそ国力の源泉であり、社会や時代のニーズに即した職業人材を継続的に養成・輩出していくことが、私たち職業教育機関に求められていることは論を待ちません。本学園では、1951 年に日本電子専門学校の前身である日本ラジオ技術学校を創設以来、こうした社会の期待に、教育の課題に、そしてステークホルダーの皆様の希求に、こたえ続けてまいりました。本年で創立 70 周年を迎えた本学園は、iU 情報経営イノベーション専門職大学と日本電子専門学校を教育事業の柱に据え、教育・研究・社会貢献等を推進していく中で、今後も「こたえる」を次々と発信することを念頭に、その素地となる「学校法人電子学園 2021 年度事業計画」を策定しました。
また、本学園では「電子学園はこうでありたい」という確固たる気概と到達目標を「10 年後のあるべき姿」として明確化した上で、種々の施策を確実に講じながら本学園の未来を確かなものとするために、2016 年度より学校法人電子学園長期ビジョン「電子学園 NEXT10」を策定・スタートしています（「建学の精神」「電子学園 NEXT10」の概要については次頁に記述）。
2021 年度は、電子学園 NEXT10 後期 5 ヶ年スタートの年となります。前期 5 ヶ年の実績を踏まえ、内容の一部を刷新して進めながら、本学園が目指す「2026 年のあるべき姿」を実現すべく、其々のテーマに取り組んでまいります。
関係各位におかれましては、「2021 年度事業計画」及び「電子学園 NEXT10」の推進に向け、より一層のご理解とご協力を賜りますよう、切にお願いいたします。
学校法人電子学園理事長 多 忠貴
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「建学の精神」と電子学園長期ビジョン「電子学園 NEXT10」について○本学園の建学の精神
電子技術を核とした創造性豊かな技術者の育成を通して世界に貢献する。

○電子学園長期ビジョン「電子学園 NEXT10」【2026 年における電子学園の「あるべき姿」】
わが国の課題・施策から社会や学生のニーズに至るまで、選択と集中によって教育事業を推進し、良質かつ切要な労働力を創出する職業教育機関として、その存在価値と信頼を不動のものとする。

新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ、社会のあらゆる領域での活動基盤として飛躍的に重要性を増す社会、いわゆる「知識基盤社会」において、私たち電子学園が教育を通じて果たすべき役割は時々刻々と重要度を増してきています。
これからの電子学園にとって大切な事はこうした時代の中で主体性を持ち、「変えるべきこと」と「変えるべきではないこと」を具体的な根拠に基づいて分別・選択・集中し、職業教育を推進すること。そしてその成果として良質かつ切要な労働力を継続的に輩出するという私たち電子学園の不変の使命を達成し続けていくことに他なりません。
これらを踏まえ、電子学園が職業教育界をリードし続けていくため「2026 年における電子学園のあるべき姿」を念頭に意識の改革と統一を図ります。そして、私たち電子学園は現状に驕らず・甘んじず・停滞せず、常に挑戦者として前を向き電子学園のあるべき姿を追求していきます。
その姿を具現化するための施策については、NEXT10 プロジェクトで検討した素案とステークホルダーに向けて実施したアンケートの集計結果の整合性を確認した上で「日本電子専門学校の更なる伸張」「学校法人電子学園の新たな挑戦」「経営資源の磐石化（組織、人財、施設・設備、財務、広報）」として定義しました。
2021 年度は上記 3 つの施策に加え、2020 年 4 月に開学した、「iU 情報経営イノベーション専門職大学の堅実な運営」を新たに加え、其々に関連する課題を解決しながら着実に時を歩み、電子学園のあるべき姿を実現していきます。

4Ⅱ．重点事項法人部門では、iU 情報経営イノベーション専門職大学と日本電子専門学校を共に有することによって複線化された「職業教育の面」の前後を繋ぐ「職業教育体系の確立」を目指します。具体的には、専門学校や専門職大学が高等学校と有機的に連携し、真に社会で必要とされる人材の育成に努めていくことが肝要であることに鑑み、高等学校との職業教育連携を積極的に推進するとともに、理想の形を本学園の中でも追及すべく、高等学校設置の可能性についても検討を進めます。
また、職業教育の高度化・多様化、人生 100 年時代・働き方改革を踏まえた社会人の学び直し・リカレント教育の必要性に鑑みた大学院等の設置についても熟考を重ねていきます。
2020 年 4 月に創設を果たした iU 情報経営イノベーション専門職大学では、開学 2 年目を迎えるにあたり、「教育」・「研究」・「社会貢献」・「地域/産学/海外連携」・「学生募集」・「組織」・「財務戦略」等について、引き続き設立趣旨書に基づいた堅実な運営を図っていきます。
日本電子専門学校では、「建学の精神」の実現に向けた「教育の質の保証・向上」の観点から、「学修成果（ラーニングアウトカム）の再設定」「産業界のニーズに基づいた基礎的・汎用的能力の養成」をはじめ、「デジタル教育改革」として「遠隔教育の標準化」「先端テクノロジーの利活用」については経営企画室等と連携を図り検討を進めていきます。
なお、「職業教育体系の確立」「デジタル教育改革」の検討にあたっては、後期 5 ケ年を迎える本学園の長期ビジョン「電子学園 NEXT10」において、「電子学園の新たな挑戦」として位置づけ、本年 4 月より順次スタートいたします。

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Ⅲ．2021 年度 事業計画
1． 法人部門○経営企画
学園長期ビジョン
NEXT10 推進
単年度
事業計画の推進

学園ブランドの浸透

ガバナンス
機能の強化

役員の職務・責任の明確化

情報公開の拡充

重点事項

具体的施策
重点事項
具体的施策
重点事項

① 職業教育体系の確立（高等学校との職業教育連携、高等学校・大学院等の設置検討）、デジタル教育改革（遠隔教育の標準化、先端テクノロジーの利活用）に向けた検討② 中長期計画の継続的な検討と、単年度事業計画の着実な推進① 経営企画室に、事業開発担当、計画推進担当を配置。推進します。
② 学園のあるべき姿を俯瞰し定量・定性的観点から分析し、継続的に検証します。各部署と連携し進捗状況把握と推進に努めます。
① 学園ブランドの浸透① 学園創立 70 周年を機に策定した、ブランドコンセンサスやシンボルマーク等について広く広報活動します。
① 私立学校法改正の理解促進

具体的施策① 私立学校法改正による、「監事の責任強化」「中長期計画の作成義務化」「財務情報の公表義務化」等、顧問弁護士による改正内容に関する学内セミナー等を実施します。

重点事項① 役員の職務・責任を明確化

具体的施策① 「理事・監事の善管注意義務」「競業及び利益相反取引の制限」「特別の利害関係を有する理事」等、役員会、総務部と連携の上、役員の職務・責任に関する規定を整備します。

重点事項① 適正な情報公開

具体的施策① 「財務諸表等の情報の公表」「財産目録等の備付け及び閲覧」「寄附行為の備置き及び閲覧」等、財務経理部、総務部と連携し情報公開に資する規定を整備します。

重点事項① 国・地方公共団体・専各団体等からの情報収集、学生・保護者・教職員への周知徹底と感染防止（陽性者対応、クラスター防止、保健所対応など）

具体的施策① 行政及び各種団体から発出される情報を収集した上で、総務部と学校指定医、保健室が連携して対応します。

○組織
新型コロナウイルス感染症
対応

行動規範
指針の浸透

リスク
マネジメントの確立

重点事項
具体的施策
重点事項
具体的施策

① 行動規範・指針の浸透に関する調査① アンケート結果により浸透度を調査・測定し、促進に努めます。
① 学校安全計画の策定① 計画策定プロジェクトを立ち上げます。
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○人材
ジョブローテーションによる組織の活性化

働き方改革の実現に向けた取り組み

重点事項
具体的施策
重点事項
具体的施策

① 人材の適正配置と効果的なジョブローテーションの実施① 各部署業務マニュアルを活用し、計画的なジョブローテーションを実施します。
① 新人事考課・評価・処遇制度の見直し② 在宅勤務の推進① 導入後 3 年が経過した新人事考課制度についてプロジェクトチームを発足させ、目的に資する制度であるか検証します。
② 在宅勤務制度の運用・改善を通して取り組みます。

○施設・設備

中長期的視点における施設・設備
計画策定

ラーニング
コモンズの充実

重点事項

具体的施策
重点項目
具体的施策

① 学園が所有する複数の校舎・建物について、経費の削減を含めた効率的な運用方法についての調査・検討② 9・10 号館老朽化に伴う建替え計画の調査・検討① 現在の運用費用（電気・水道・清掃等）を確認し、効率的な運用に資する方法について関連部署と協議します。
② 建替計画に必要となる、土地面積、建物規模、工事期間、維持費、学生数推移等について調査を進めます。
① 能動的学習環境、安心・安全な学習環境の充実① 現在のラーニングコモンズ利用状況をアンケート調査・確認し、必要に応じた改善提案を行います。

○財務経理

学園の安定的運営に必要な収支差額の精査

重点事項
具体的施策
重点事項

適正な資金管理・運用

具体的施策

重点事項コスト適正化と意識の醸成

具体的施策① 学園全体として年間運営予算上の資金収支差額プラスを堅持② 学園中長期計画に基づく財務計画の策定① 現状の教職員・総学生数を基準とし、学園の安定的運営に必要となる翌年度の目標学生数を算定します。
② 学園中長期計画に基づき、今後確保すべき適正な収支差額を算定した上で、2030 年度までの収支予測を精査し補正します。
① 法人部門による学園全体資金の管理・運用② 学園中長期計画に基づく資金計画の策定① 各部門（法人部門・iU 情報経営イノベーション専門職大学部門・日本電子専門学校部門）の資金状況を把握し、適正な資金配分及び管理・運用を統括します。
② 2020 年度決算と 2021 年度予算による収支差額から、2021 年度末の留保資金（自己資金）見込額を試算します。
① 新経費精算システムの本番稼働② 事務用品の一括購入・管理③ 固定資産の会計管理と実地管理の分離① 各部署の運用状況を確認し、ペーパーレス・キャッシュレス化について検証・課題対応策を検討します。
② 事務用品の学園一括購入・管理の運用状況を実施します。
③ 固定資産（機器備品）の会計管理と実地管理方法について検討し、効果的かつ効率的な管理方法を確定します。
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2． iU 情報経営イノベーション専門職大学

教育研究

社会貢献
地域連携
産学連携

海外連携

学生募集

組織運営体制

財務戦略

重点項目

設立趣意書に掲げた教育目標の実現にむけた基盤強化と「時代が求める、より実践的な職業教育」の実行

具体的施策① 全教職員が協力しイノベーションプロジェクトをコアに、様々な教育機会を提供します。また、教育課程に産業界や地域の意見を反映させるために、年 2 回の教育課程連携協議会を実施します。
② インフラ（ハード・ソフト）を整備し、コロナ禍に対応したオンライン（ハイブリッド）授業の推進に取り組みます。リアルとオンラインを融合した教育体制の構築を進めます。
③ インターンシップ担当と全教職員が協力し、インターンシップの受入企業確保のために業務を遂行します。学生への事前指導を徹底し次年度のインターンシップに向けた準備を進めます。

重点項目

研究活動の強化

具体的施策① 教員と企業等との研究活動推進のため研究インフラを整備します。
② 教員の成果発表の場を設定します。

重点項目① 社会貢献、地域・産学連携の推進② 連携企業（客員教員）とのプロジェクトの推進

具体的施策① 地域連携センターを中心にプロジェクト活動を推進します。自治体や企業などの関係各所と連携し、課題解決の支援を行います。
② 全教員が企業とのプロジェクトを立ち上げます。学生がプロジェク
トに参加できるよう教職員が協力して取り組みます。

重点項目

海外連携に必要な土壌の醸成、海外大学との連携の推進

具体的施策① グローバルセンターを中心に海外大学との連携、プロジェクトを推進します。提携大学や連携企業の増加を目指し、情報収集や開拓活動に取り組みます。
② グローバル化に向け SD 研修を実施します。

重点項目

教育理念と3つのポリシーを十分に理解した学生の獲得（志願者数500名/女子入学者50名）

具体的施策① 地方説明会、週 2 回のオンライン説明会を実施します。
② 学生主体の会、起業家を集めた会など工夫を凝らしたオープンキャンパスを実施します。
③ 本学公式の HP、SNS 経由での募集活動を実施します。

重点項目

組織運営体制の整備及び強化

具体的施策
重点項目
具体的施策

① 前年度の活動を見直し各委員会・センターの役割・業務を明確にします。
② IM 局の組織改編を推進します。
① 財政基盤の安定化に向けた土台作り② 研究費及び科研費等の獲得① 諸経費の適正化を推進します。
② 教員の共同研究等を通じ企業から外部資金を獲得し、研究をより一層推進させます。教員の科研費申請数を一定水準に維持します。
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3． 日本電子専門学校

重点項目

教育の質保証・向上

①
②
③
④
①

②
具体的施策
③④
重点項目

教育行政対応新設学科開発フレームを活用した調査・検討

EM・IR による組織的学生指導の充実

具体的施策
重点項目
具体的施策
重点項目

①②
①
②
①
①
①
②
①

具体的施策
②

重点項目
キャリア教育の充実

学生サービスの向上

具体的施策
重点項目具体的施策

①②③
①②③
①
①

遠隔授業の標準化・質保証と先端テクノロジーの利活用
学修成果（ラーニングアウトカム）の再設定
産業界のニーズに基づいた基礎的・汎用的能力の養成
教育職者としての資質向上
2020 年度の遠隔授業の実績を基に、標準化と質保証に向けた情報整理と分析に加え、先端テクノロジーの利活用について「授業の価値を最大化する」ことを目的に検討します。
ディプロマポリシー（学校、学科）に基づく、学修成果の評価方法を確立することにより、ディプロマポリシーの達成度合を可視化します。
教育課程におけるキャリア教育を整備し、組織的な基礎的・汎用的能力の養成方法とその評価方法を標準化します。
「教員の行動指針」の励行、全体研修の計画及び個人研修の奨励
により、教育職者としての資質向上に努めます。
職業実践専門課程の認定維持
高等教育の修学支援新制度の維持更新
フォローアップ対象学科への対応と共に、認定要件である連携授業、委員会実施、情報公開更新等を行います。
認定要件の維持に努め、更新申請を行うことで学生の経済的支援を継続します。
今後の学生募集に資する新設学科の調査・検討を行い、新設学科設立に向けた具体的な作業の着手
公募により新設学科の提案を受け、開発フレームを基に学科新設の可否を検討します。
休退学対策アセスメント開発
具体的な休退学対策専門業者と共同開発した「新入生アンケート」をベースに、学内で独自に開発・実施します。また、アンケート結果や学内データ等から得られる情報とアセスメントを基に、退学の可能性がある学生の特定や一定の確率で休退学を生み出している構造等の要因を明らかにするためのデータを蓄積します。
近年休退学率数値が高い学科をピックアップし、具体的な休退学対策を検討・実施します。
学生自治会の充実
学生主体の学校行事運営
クラス内組織の検討
学生自治会の適正運用を見守りつつ、自発的な活動を促します。
スポーツフェスティバル・日専祭について、学生委員と学生自治会が連携して実施します。
クラス内組織の目的や役割、内容について検討します。
各種証明書の申請・発行、入学願書受付について、Web サービスの導入を検討
検討プロジェクトを立ち上げ、実施に向けた課題を抽出・整理し、導入に必要な条件を明確化します。
9学生募集重点項目具体的施策① 安定的な学園運営に必要な学生数の維持① リアル（対面）によるオープンキャンパスとオンライン（非対面）による説明会等の実施を通して実現します。

Ⅳ．2021 年度 人事計画
1．人事概要（2021 年 4 月 1 日現在）
人数

分類
法人部門
iU 情報経営イノベーション専門職大学

日本電子専門学校

平均年齢

男性

女性

合計

男性

女性

平均

職員

23 名

9名

32 名

47 歳

34 歳

43 歳

教員

27 名

1名

28 名

54 歳

47 歳

54 歳

職員

14 名

15 名

29 名

38 歳

34 歳

36 歳

教員

78 名

21 名

99 名

43 歳

42 歳

43 歳

職員

28 名

20 名

48 名

39 歳

42 歳

40 歳

170 名

66 名 236 名

44 歳

39 歳

43 歳

合計

2．採用計画採用にあたっては各部署の年齢構成と男女比を考慮し、今後の定年退職者や学生数及びクラス数の増加を踏まえた計画を立案している。2021 年度は、法人部門職員 1 名、iU 情報経営イノベーション専門職大学の職員 6 名、日本電子専門学校の教員 5 名及び職員 1 名を採用する計画である。

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4． 組織11

Ⅴ．2021 年度 予算計画
1．予算編成方針
2021 年度、コロナ禍で留学生が激減する中、日本電子専門学校の学生募集は昨年度比でほぼ同数を維持してきています。一方、開学 2 年目を迎えた iU 情報経営イノベーション専門職大学においては、完成年度まで引き続き厳しい収支が予測されます。これを熟慮し「教育の質の向上と教育環境の整備」及び、2021 年度から後期５ヶ年を迎える学校法人電子学園長期ビジ
ョン「電子学園 NEXT10」の推進等に注力しつつ、収支均衡を大前提とした適切な予算編成を行い、事業計画の実現と経営基盤の安定化に向けて取り組みます。
＜事業活動収支の安定確保について＞
学園を永続的・安定的に運用するためには、事業活動収入の主体となる学生生徒納付金収入を確実に確保する必要があるため、安定した学生募集に努めると共に、中途退学者等を削減するためのドロップアウト対策を継続的に検討・実施し、学生生徒納付金収入の算出基礎となる学生数の安定的確保に努めます。また、外部資金の獲得に向けて組織の体制を強化し、寄付金や受託研究費等財源の確保に努め、収入全体を引き上げることで財政基盤の確立と財務体質の強化を図ります。
＜寄付金収入の拡大について＞
iU 情報経営イノベーション専門職大学を主軸として、税制上の優遇処置を活用した寄付金募集制度の周知を図り、寄付金募集を強化します。
＜トータルコスト削減について＞
経常的経費においては、限られた財源を効率的かつ有効に活用するための再点検を実施し、トータルコストの削減に努めます。
＜施設・設備の計画的整備について＞
老朽化した施設の改修等及び設備の新規導入・更新等については、単年度における整備の集中を避けるため、優先順位を検討の上、年次計画を策定して実施します。
＜人件費について＞
教員（専任教員・兼務教員）及び職員（専任職員・兼務職員）の人件費については、適切な人事計画に基づく予算措置を行います。

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2．予算編成の主な内容① 資金収支予算書

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② 事業活動収支予算書

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