令和 3 年度とかち広域消防事務組合
財務書類（統一的な基準による財務書類）

令和 5 年３月とかち広域消防事務組合-0-目 次１ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・

P１（１） 財務書類による決算報告・・・・・・・・・・・・・・・

P２（２） 財務書類の概要

・・・・・・・・・・・・・・・

P３（１） 貸借対照表（BS）

・・・・・・・・・・・・・・・

P４～５（２） 行政コスト計算書（PL）

・・・・・・・・・・・・・・・

P６（３） 純資産変動計算書（NW）

・・・・・・・・・・・・・・・

P７（４） 資金収支計算書（CF）

・・・・・・・・・・・・・・・

P８

４ 財務分析（財政書類でわかること）

・・・・・・・・・・・・・・・

P９～11（１）新地方公会計制度の概要（２）対象とする会計の範囲（３）作成基準日及び対象期間

２ 令和 3 年度の決算状況

３ 各財務書類の内容

【資料編】
財務書類
・財務４表・注記○財務書類については、各項目で表示単位未満の数値を四捨五入しています。そのため、説明の中で数値が一致しない場合や、表中で合計が一致しない場合があります。
○住民一人当たりの各数値は､令和 4 年 3 月 31 日時点の構成市町村の住民基本台帳に基づく人口を合計した 329,966 人で算出しています。
-1-

１ はじめに（１）新地方公会計制度の概要
地方公共団体の会計制度は、地方自治法等の法令により、その調整方法や処理方法が規定されており、予算の適正・確実な執行を図るという観点から現金の出入りの記録に重点を置いた「現金主義会計」を採用しています。
しかし、財政の透明性を高め、一層の説明責任を果たすとともに、より適切な財務運営を図るためには資産や負債、減価償却など実態が把握しづらいコストを捉えて開示することが重要視され、民間企業が採用する「発生主義会計」の考え方を取り入れた新たな地方公会計制度が導入されました。
この新たな地方公会制度では従来の｢現金主義･単式簿記｣による決算の補完として｢発生主義･複式簿記｣を取り入れ､総務省の平成 27 年 1 月の通知に基づき､すべての地方公共団体が｢統一的な基準｣によって財務書類を作成し､予算編成等に積極的に活用するよう求められたことを受けて､当組合においても平成 28 年度決算から｢統一的な基準｣に基づく財務書類を作成して公表しています｡

従来の会計制度

新たな地方公会計制度【現金主義】【発生主義】

現金の収入・支出という事実に基づいて、それを記録する考え方

並行して処理現金の収入・支出にかかわらず、取引が発生した時点で収益・費用を記録する考え方【複式簿記】【単式簿記】
１つの取引について、現金の収支のみを捉えて記録する帳簿記入の１つの取引について、原因と結果の両方から二面的に捉えて記録す

方法

る帳簿記入の方法

歳入歳出決算書補完

財務書類作成目的○ 説明責任の履行○ 財政の効率化・適性化（２）対象とする会計の範囲とかち広域消防事務組合 一般会計（３）作成基準日及び対象期間・貸借対照表

・・・基準日

令和 4 年 3 月 31 日

・行政コスト計算書
・純資産変動計算書

・・・対象期間 令和 3 年 4 月 1 日~令和 4 年 3 月 31 日

・資金収支計算書-1-２ 令和 3 年度の決算状況（１） 財務書類（統一的な基準）による決算報告
当組合の令和 3 年度決算の状況は、次のとおりです。

貸借対照表
資産

4,399 百万円

行政コスト計算書
経常費用

負債

1,808 百万円

6,593 百万円

経常収益

473 百万円

臨時利益

0 百万円

うち現金預金371 百万円③

純行政コスト6,120 百万円
純資産

2,591 百万円
臨時損失

0 百万円

②
資金収支計算書
本年度資金収支額

前年度末資金残高
本年度末歳計外現金残高

本年度末現金預金残高

純資産変動計算書
21

本年度純資産変動額
うち純行政コスト百万円

350 百万円
0 百万円

371 百万円

百万円
0△6,120 百万円

前年度末純資産残高

本年度末純資産残高①

2,591 百万円

2,591 百万円

矢印は、それぞれの財務書類が相互に関連していることを表しています。
① 貸借対照表の「純資産」の変動を表したものが、純資産変動計算書です。
② 純資産変動計算書における変動要因のひとつが「純行政コスト」ですが、その明細を示すのが行政コスト計算書になります。
③ 資金収支計算書は、歳計現金の動きを表す計算書で、「本年度末現金預金残高」が、貸借対照表の「現金預金」と一致します。
-2-

（２）財務書類の概要
ア 貸借対照表
貸借対照表は、会計年度末で当組合の資産や負債などの残高（ストック）の情報を示すもので、行政サービスを提供するための資産をどれだけ保有しているか、また、その見返りとして将来世代の負担となる地方債等の負債がどの程度あるのかを知ることができます。表の左側の「資産」は、当組合が保有している土地や建物などの固定資産､現金預金などの残高を表しており､当組合は約 43.9 億円の財産を保有していることになります｡一方､右側の地方債などの｢負債｣は約 18.0 億円あり､資産から負債を差し引いた約 25.9 億円が｢純資産｣となります｡

イ 行政コスト計算書
行政コスト計算書は、当組合が１年間に提供した行政サービスなど経常的な活動に伴うコストと、その財源である使用料・手数料などの収入を明らかにしたものです。施設の建設や整備を除いた行政サービス費用（経常費用と臨時損失）から使用料・手数料のような収益（経常収益と臨時損失）を差し引いた「純行政コスト」は約 61.2 億円となりました。

ウ 純資産変動計算書
純資産変動計算書は、当組合の純資産、つまり資産から負債を差し引いた残余が、１年間でどのように増減したかを表しています。純資産変動計算の部分は、ほぼ増減が無く､純資産残高は約 25.9 億円となりました｡

エ 資金収支計算書
資金収支計算書は、１年間の現金の流れを示すものであり、その収支を性質に応じて、業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支と区分して表示することで、どのような活動に資金が必要とされているかを明らかにするものです｡令和 3 年度決算では､資金収支は約 0.2 億円増加となり､本年度末現金預金残高は約 3.7 億円となりました｡-3-

３ 各財務書類の内容（１）貸借対照表（ＢＳ：Balance Sheet）
令和3年4月1日～令和4年3月31日
金額
資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他資産4,399 負債
固定負債
4,028
地方債等
3,782
退職手当引当金
0246

流動資産
現金預金

（単位：百万円）
金額
1,808
1,439
1,425
14

流動負債
１年内償還予定地方債等
賞与等引当金

371
371

純資産
資産合計

4,399

負債・純資産合計

369
118
251
2,591
4,399

○貸借対照表は、年度末における資産や負債等の状況を表した報告書です。具体的には、これまでの行政活動によって形成された建物、土地などの資産と、その資産を形成するために要した負債や財源との関係を表しています。
○｢資産｣･｢負債｣･｢純資産｣の 3 つの要素で構成され､｢負債｣には将来世代の負担が､｢純資産｣にはこれまでの世代の負担が計上されています｡つまり､｢資産｣は｢資金の使途｣を､｢負債｣･｢純資産｣は｢資金の調達方法｣を示します｡○建物や土地､ｿﾌﾄｳｪｱなどの固定資産が約 40.2 億円､現金預金などの流動資産が約 3.7 億円､合計で約 43.9 億円の資産を有しています｡○将来世代の負担となる地方債や退職手当引当金､賞与等引当金の負債が約 18.0 億円､これまでの世代の負担となっている純資産は約 25.9 億円となっています｡

個人家計に例えると？？？
家庭の財産（資産）は約 43.9 億円(財布の中の現金［流動資産］が約 3.7億円)、住宅や自動車等のローン残高（負債）が約 18.0 億円、頭金などすでに負担済の財産（純資産）が約 25.9 億円あることがわかります。

用語解説（固定資産）
・有形固定資産→ 消防署の建物や土地、無線基地局等の工作物、消防車や救急車、資機材等の物品などの事業用資産

・無形固定資産→ 具体的な形がない財務会計システムなどの事業用資産（流動資産）
・現金預金→ 経常的に変動する現金や預金等の資産（固定負債）
・地方債→ 償還期限が１年超の組合債

・退職手当引当金→ 将来支払われる予定の退職手当に対する負担（流動負債）
・償還予定地方債等 → １年以内に返済を要する負担
・賞与等引当金→ 翌年度６月に支払われる予定の賞与に対する負担-4-

＜前年度比較＞
令和4年3月31日現在
資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他資産
流動資産
現金預金

2年度末
4,435
4,085
4,054229

3年度末
4,399
4,028
3,782024635035037137121214,4354,399△ 36増減△ 36 負債
固定負債
△ 57
地方債等
△ 272
長期未払金
△2
退職手当引当金
217

2年度末
1,844
1,509
1,2760233

流動負債
１年内償還予定地方債等
賞与等引当金
純資産

資産合計

負債・純資産合計（単位：百万円）
3年度末
増減
1,808
△ 36
1,439
△ 70
1,425
1490014△ 219

33563272

369
1182513455△ 212,591
4,435

2,5914,3990△ 36○前年度比較では、資産が約 0.3 億円減少､負債も約 0.3 億円減少しました。
○資産の減少の主な原因は、固定資産の減価償却累計額が増加し、個々の資産価値が下がったためです。
○負債の減少の主な原因は、地方債は増えていますが、退職手当引当金が大きく減少したことによるものです。

-5-（２） 行政コスト計算書（ＰＬ：Profit and Loss statement）

令和3年4月1日～令和4年3月31日
経常費用（A）
業務費用
人件費
物件費等
その他の業務費用
移転費用
経常収益（B）
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト（A）ー（B）=（C）臨時損失（D）
臨時利益（E）
純行政コスト（C）+（D）ー（E）＝（F）（単位：百万円）
金額
6,593
5,067
3,729
1,338
0
1,526
473
7466
6,120
006,120○行政コスト計算書は、民間企業における損益計算書に該当するもので、単に損益を表すものではなく、様々な行政サービスに要した費用（純行政コスト）を計算したものです。
○純行政コストは、現在の世代が利益を受けることで発生しているもので、使用料や手数料、国や道の補助金など現世代の負担で賄われることになります。
○施設の建設や整備費用を除いた行政サービス費用（経常費用）から使用料及び手数料など（経常収益）を差し引いた純行政コストは約 61.2 億円となっています。

個人家計に例えると？？？
家族が快適に生活していくために、生活費などの日常的にかかる支出や財産の減価償却をあわせて１年間で約 61.2 億円のコストがかかっていることになります。

用語解説（経常費用）
・人件費→ 職員給料や報酬、賞与引当金、退職手当引当金など

・物件費→ 備品や消耗品、委託料、施設修繕費、固定資産の減価償却費など

・移転費用→ 各種団体への負担金や補助金など（経常収益）
・使用料及び手数料 → 危険物許認可、証明書の発行手数料など-6-

（３） 純資産変動計算書（ＮＷ：Net Worth statement）

令和3年4月1日～令和4年3月31日
前年度末純資産残高（A）
純行政コスト（B）
財源（C）
税収等
国県等補助金
本年度差額（C）ー（B）＝（D）
固定資産等の変動（内部変動）（E）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
その他（F）
本年度純資産変動額（D）+（E）+（F）＝（G）
本年度末純資産残高（A）+（G）（単位：百万円）
金額
2,591△ 6,120
6,087
6,07215△ 333302,591○純資産変動計算書は、純資産の１年間の動きを明らかにすることを目的として作成するもので、行政運営のためのコストがどの程度、税収等で賄われたかを明らかにしています。
○純行政コストは約 61.2 億円かかっていますが､これらのコストを現世代が負担する税収等及び国県等補助金では約 60.9 億円しか賄えておらず､不足分の約 0.3 億円は将来の世代が負担する地方債等で賄われていることがわかります。
○令和 3 年度の純資産はほぼ増減が無く､年度末の純資産残高は約 25.9 億円となりました｡

増

個人家計に例えると？？？
住宅の減価償却が進み、財産の価値が下がる一方、自動車等の購入で新たな財産が増えたことにより、全体として約 0.3 億円の資産が減り、約 25.9 億円の財産を保有していることになります。

用語解説
・税収等

→ 構成市町村からの分担金など

・国県等補助金 → 緊急消防援助隊設備整備費補助金など-7-減

（４）資金収支計算書（ＣＦ：Cash Flow statement）

令和3年4月1日～令和4年3月31日（単位：百万円）
金額
260
5,841
6,101
2323
△ 442
457
15203
66
269
21350371

業務活動収支 ②－①+④－③＝（A）業務支出 ①
業務収入 ②
臨時支出 ③
臨時収入 ④
投資活動収支 ⑥ー⑤＝（B）
投資活動支出 ⑤
投資活動収入 ⑥
財務活動収支 ⑧－⑦＝（C）
財務活動支出 ⑦
財務活動収入 ⑧
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度末歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

個人家計での具体例
例月の給料収入・生活費支出

個人家計での具体例
自動車や家電の購入支出

個人家計での具体例
住宅ローンの借入や返済支出

000371○資金収支計算書は、１年間の資金の流れ（増減）を計算したもので、業務活動、投資活動、財務活の３つの活動にわけて示しているものです｡○本年度資金収支額約 0.2 億円と前年度末資金残高約 3.5 億円を合算した本年度末預金残高は約 3.7 億円となっています｡○財務活動収支のプラスは、地方債の借入が返済を上回ったことになり、負債が増えたことになります。
個人家計に例えると？？？
個人家計では、家計簿に該当するもので、１年間の現金収支を日常の生活費（業務活動収支）約 2.6 億円、家電等の購入費（投資活動収支）約△4.4 億円、ローン返済や資金運用（財務活動収支）約 2.0 億円に仕分けして整理しています。年度末の財布の中身は約 3.7 億円の現金が残っていることを示しています。

用語解説（業務活動収支）→ 経常的な行政サービスを行う中で生じる収入と支出・業務支出→ 人件費、物件費、補助費など

・業務収入→ 構成市町村からの分担金など（投資活動収支）→ 将来世代に投資活動に関係する収入と支出
・投資活動支出→ 公共施設の整備費など・投資活動収入→ 施設建設の財源である国県等補助金など（財務活動収支）→ 資金の調達や運用に関係する収入と支出・財務活動支出→ 地方債の償還など

・財務活動収入→ 地方債の借入など-8-

４ 財務分析（財務書類でわかること）（１） 資産形成度＜将来世代に残る資産はどのくらいあるか＞○住民一人当たりの資産額（単位：円）
貸借対照表（BS）の資産合計を住民一人当たりに換算したものです。
※管内人口（住民基本台帳）
令和元年度末 335,146 人､令和 2 年度末 333,054 人、令和 3 年度末 329,966 人【計算式】 BS 資産合計／管内人口
単位：円

指標

令和元年度

住民一人当たりの資産額

令和2年度

10,848

令和3年度

13,317

13,331（２） 世代間公平性＜将来世代と現役世代との負担の分担は適切か＞○純資産比率（単位：パーセント）
貸借対照表（BS）の資産合計に占める純資産の割合を示す指標であり、当組合が保有している資産について、比率が高いほど現世代の負担が高く、比率が低いほど将来世代の負担が高いと言えます。
【計算式】 BS 純資産合計／BS 資産合計

指標
純資産比率

令和元年度
70.4%

令和2年度

令和3年度

58.4%

58.9%

○社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）（単位：パーセント）
資産の取得にあたり、地方債をどれくらい借り入れているかを示す指標で、比率が高いほど将来世代の負担が大きいと言えます。
【計算式】 （BS 地方債＋１年以内償還予定地方債）／BS 固定資産

指標
社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）

令和元年度
24.0%

-9-

令和2年度
32.8%

令和3年度
38.3%

（３） 持続可能性＜財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）＞○住民一人当たりの負債額（単位：円）
貸借対照表（BS）の負債合計を住民一人当たりに換算したものです。
※管内人口（住民基本台帳）
令和元年度末 335,146 人､令和 2 年度末 333,054 人、令和 3 年度末 329,966 人【計算式】 BS 負債合計／管内人口
単位：円

指標
住民一人当たりの負債額

令和元年度

令和2年度

3,211

令和3年度

5,537

5,477

○基礎的財政収支（プライマリーバランス）（単位：千円）
地方債等の財務活動の要素を除外した状態で、純粋な歳入と歳出のバランスを示す指標です。プラスとマイナスが少ないほど持続可能で健全な財政運営ができていることになり、プラスであれば、行政サービスに必要な資金を借金なしに賄えていることになります。
【計算式】 CF 業務活動収支（支払利息支出を除く）＋CF 投資活動収支
単位：千円

指標
基礎的財政収支（プライマリーバランス）

令和元年度令和2年度△ 520,148△ 407,653

令和3年度△ 182,423○債務償還可能年数（単位：年）
地方債残高等の債務が償還財源（業務活動の黒字分）の何年分にあたるかを示した指標で、債務償還能力は年数が短いほど高く、長いほど低いと言えます。
【計算式】 地方債等負債合計／（CF 業務収入－CF 業務支出）
単位：年

指標

令和元年度

債務償還可能年数

令和2年度
-

令和3年度

3.24

※令和元年度においては、業務活動収支は黒字ではないため、本指標は算出できません。

- 10 -

5.93

（４） 効率性＜行政サービスが効率的に提供されているか＞○住民一人当たりの行政コスト（単位：円）
行政コスト計算書（PL）の純行政コストを住民一人当たりに換算したもので、行政活動の効率性を見ることができます。
※管内人口（住民基本台帳）
令和元年度末 335,146 人､令和 2 年度末 333,054 人、令和 3 年度末 329,966 人【計算式】 PL 純行政コスト／管内人口
単位：円

指標

令和元年度

住民一人当たりの行政コスト

令和2年度

20,10820,590

令和3年度
18,549（５） 弾力性＜資産形成を行う余裕はどれくらいあるか＞○行政コスト対税収等比率（単位：パーセント）
純資産変動計算書（NW）の税収等の一般財源のうち、どれだけが資産形成を伴わない行政コストに充てられたかを把握できる指標で、この比率が 100％に近いほど余裕度は低く、さらに 100％を越えると、過去からの蓄積した資産を取り崩したことになります。
【計算式】 PL 純行政コスト／NW 税収等

指標
行政コスト対税収等比率

令和元年度
109.7%- 11 -

令和2年度
106.1%

令和3年度
100.8%

資料編
・貸借対照表（BS）

・

行政コスト計算書（PL）

・

純資産変動計算書（NW）

・

資金収支計算書（CF）

・

注記- 12 -