別添４

指名型競争参加者指名停止基準

（目的）
第１条

この基準は、契約事務細則第５条の規定に基づき、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター（以下「この法人」という。）が行う指名競争契約及び指名型プロポーザル評価契約（以下「指名型競争」という。）に参加する資格を有する者（以下「有資格業者」という。）に対する指名停止等について必要な事項を定め、適正な執行を確保することを目的とする。
（指名停止）
第２条

理事長は、有資格業者が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に規定する措置要件の一に該当する場合は、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定めて当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
２

理事長は、前項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定めて、指名停止を併せて行うものとする。

３

前２項の規定に基づき指名停止を行うときは、契約審査委員会の議を経るものとする。

４

有資格業者は、別表各号（別表第１第９号を除く。）に規定する措置要件の一に該当する事実が発生したときは、速やかにその旨を理事長に届けるものとする。
（指名停止期間の特例）

第３条

有資格業者が、一の事案につき別表各号に規定する措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格業者が、次の各号の一に該当することになった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍の期間とする。
ただし、当初の指名停止の期間が１月に満たないときはこの限りでない。
一

指名停止の期間中又は当該期間の満了後１年を経過するまでの間に、別表各号の措置要件に該当することになったとき。

二

別表第２第２号又は第３号の措置要件に係る指名停止期間の満了後３年を経過するまでの間に、同表第３号の措置要件に該当することになったとき。
（前号に掲げる場合を除く。）

３

理事長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定により指名停止の期間を短期未満の期間に定める必要があるときは、指名停止の期間を該当の２分の１まで短縮することができる。

４

理事長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は重大な結果を生じさせるため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。

５

理事長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は－1－

極めて悪質な事由のあることが明らかになったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止期間を変更することができる。
６

理事長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認められたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

７

第３項から前項までの措置を行うときは、契約審査委員会の議を経るものとする。
（指名の取り消し等）

第４条

理事長は、第２条の規定により指名停止を行った場合において、当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、入札未執行のもの及び契約締結前のものに限り当該指名を取り消すものとする。
（指名停止の通知）
第５条

理事長は、第２条の規定により指名停止を行い、第３条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対して遅滞なく通知するものとする。ただし、通知する必要がないと認める相当な理由があるときは、通知を省略することができる。
（随意契約の相手方の制限）
第６条

指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、当該随意契約による理由が次の各号に該当するときは、この限りでない。
一

調査等が特許の実施を採用する場合で、その特許権を有するとき。

二

調査等が特別の技術を要する場合又は特殊な物品を買い入れる場合で他に相当するものがないとき。

三

災害等緊急に調査等を実施しなければならないとき。

四その他、特にやむを得ない事由があると認められるとき。

（下請けの禁止）第７条

指名停止期間中の有資格業者が調査等を下請けすることを承認してはならない。

（指名停止に至らない事由に関する措置）
第８条

理事長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対して書面若しくは口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
附則

この基準は、平成１５年４月１日から施行する。
附則

この基準は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

この基準は、平成２２年３月１９日から施行し、平成２２年２月１日から適用する。

－2－

別表第１
事故等に対する措置基準
区分

措

虚 偽 記 載 １

置要件

指名停止期間

この法人の行う契約に係る入札前の調査資料に 該当認定した日から虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であ１月以上６月以内ると認められるとき。（重要な事項に係る虚偽の記載の場合を除く。）
過失による ２
粗雑調査等

この法人の発注する請負等（以下この表におい 該当認定した日からて「発注事業」という。）の実施に当たり、過失 １月以上６月以内により調査等を粗雑にし、又は品質若しくは数量に関して不正行為があったと認められるとき。
（瑕疵が軽微であると認められるときを除く。）

３

この法人以外の発注する請負等（以下この表に 該当認定した日からおいて「一般事業」という。）の実施に当たり、 １月以上３月以内過失により調査等を粗雑にし、又は品質若しくは数量に関して不在の行為があり、瑕疵が重大であると認められるとき。

４

安全管理措 ５第２号に掲げる場合のほか、発注事業の実施に該当認定した日から当たり、契約に違反し契約の相手方として不適当２週間以上４月以であると認められるとき。

内）

発注事業の実施に当たり、安全管理の措置が不該当認定した日から置の不適切適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者

１月以上６月以内により生じを生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）をた公衆損害与えたと認められるとき。

事故

６

一般事業の実施に当たり、安全管理の措置が不該当認定した日から適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者

１月以上３月以内を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
７

発注事業の実施に当たり、安全管理の措置が不該当認定した日から適切であったため、当該発注事業の関係者に死亡２週間以上４月以内者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
８

一般事業の実施に当たり、安全管理の措置が不該当認定した日から適切であったため、当該一般事業の関係者に死亡２週間以上２月以内者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
届

出の ９

不作

為本号を除く別表各号に規定する措置要件の一に 該当認定した日から該当する事実が発生した有資格業者がこの法人に １月以上６月以内その旨を速やかに届けることなく、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

－3－

別表第２
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
区
贈分

措
賄 １

置要件

指名停止期間

次に掲げる者が公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され又は逮捕されないで公訴を提起されたとき。

(1) 有資格業者である個人又は有資格業者である法逮捕又は公訴を知っ人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めた日から２月以上９るべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役月以内員等」という。）(2) 有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所逮捕又は公訴を知っ（常時調査等の請負等の契約を締結する事務所をた日から１月以上９いう。）を代表する者で (1)に掲げる者以外の者 月以内（以下「一般役員等」という。）(3) 有資格業者の使用人で(2)に掲げる者以外の者 逮捕又は公訴を知っ（以下「使用人」という。）た日から１月以上３月以内

独占禁止法 ２違 反 行 為東京都の区域内において、業務に関し私的独占該当認定した日からの禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２月以上９月以内２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１項第１号に違反し、調査等の請負等の契約相手方として不適当であると認められるとき。ただし、特に悪質であると認められるときは、当該区域外においても同様とする。（この法人の発注する請負等の契約に係る場合を除く。）
談合 ３

有資格業者である個人、有資格業者の役員又は逮捕又は公訴を知っその使用人が談合の容疑により逮捕され、又は逮 た 日 か ら ２ 月 以 上
捕を経ないで公訴を提起されたとき。（この法人 １２月以内の発注する請負等の契約に係る場合を除く。）
不正又は不 ４
誠実な行為

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務該当認定した日からに関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方１月以上９月以内として不適切であると認められるとき。
５

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表該当認定した日から役員等が禁固以上の刑にあたる犯罪の疑いにより１月以上９月以内公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）の規定による罰金刑を宣告され、調査等の請負等の契約の相手方として不適切であると認められるとき。

－4－