JULY 2014NO.
2014年７月発行

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ご挨拶

所長就任にあたって
21 世紀政策研究所

所長

三浦 惺

さる６月３日の経団連定時総会で森田さんから所長を引き継ぎました三浦でございます。

した。また、2007年には「開かれたシンクタンク」として衣替えし、内外の学者・研究者、政治アベノミクスの積極的な推進により、日本経済家など多彩な方々の参加を得て、新しい政策のあはようやく明るい流れに変わってきましたが、少り方を忌憚なく議論し、その成果を広く情報発信

子高齢化が急速に進むなか、東日本大震災からのしており、その活動は広く内外から注目されるに復興加速に加え、税、財政、社会保障、環境、エ至っております。

ネルギーなど課題は山積しています。これらを克当研究所では、成長戦略、外交、税財政、金服し、持続的な成長軌道に乗せ、「日本再興」を融、社会保障、環境・エネルギーなど、広範な領果たすには、政府が成長戦略を策定・実行すると域にわたり研究を進めており、経団連の政策提言ともに、企業自らが成長ドライバーとして積極的に役立つよう活動するとともに、研究から得られに取り組まねばなりません。そのためにも、さまた様々な改革の視点やアイデアを積極的に発信すざまな形でイノベーションを起こし、アジアをはることで、日本再興のために一層の貢献ができるじめとしたグローバルな成長を取り込んでいくこよう、努力してまいる所存です。とが重要です。

経団連会員企業の皆様はじめ、関係各位のご理

21世紀政策研究所は、1997年に創設以来、経団解、ご支援をいただき、時代の要請に応える活動

連の公共政策のシンクタンクとして多くの論文・を展開してまいりますので、よろしくお願いいた報告書を取りまとめ、政策提言を行ってまいりまします。

６月３日

駐日英国大使館と日英のワークライフバランスについて意見交換しました。

６月

提言「本格政権が機能するための政治のあり方」を公表しました。

7月18日

シンポジウム「エネルギー政策の課題と産業への影響」を名古屋で開催しました。

7月24日

シンポジウム「超高齢・人口減少社会のインフラをデザインする」を開催しました。

7月25日

提言「実効性のある少子化対策のあり方」の抄訳が、外務省の、日本の政策論調を世界 に 向 け て 発 信 す る ウ ェ ブ 誌「Discuss Japan ― Japan Foreign Policy
Forum」の中国語版に掲載されました。

８月28日

シンポジウム「望ましい原子力安全規制とは―不断の安全性向上に向けて」（仮題）を開催する予定です。

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21世紀政策研究所

2014年度プロジェクト一覧

21世紀政策研究所では、2014年度事業として以下のプロジェクトを進めています。また、必要に応じて、適宜、プロジェクトを追加・見直しを行っていく予定です。

総合戦略

外交
海外

日本経済の成長戦略
経団連では、榊原新会長の下、年内に新ビジョンを策定する予定であり、21世紀研も①マクロ計量モデルリニューアル、②人口問題に関する調査など、必要に応じて協力する。

日本外交のあり方と経済界の役割
わが国をめぐる国際情勢の動向を踏まえ、日本外交のあり方と経済界の役割を検討する。
まず、日米関係について検討する。
（研究主幹：久保文明 東京大学法学部教授）

気候変動をめぐる新たな国際枠組みと国内温暖化対策のあり方
環境
エネルギー

2020年以降の新たな国際枠組みに関して、COP20、21に向けた日本の戦略を考えるとともに、国内温暖化対策のあり方についても検討する。
（研究主幹：澤昭裕）

我が国のエネルギー政策－原子力事業体制と原子力損害賠償法制等についてわが国の原子力事業および技術を今後も維持するために、原子力事業体制と原子力損害賠償法制等について、内外のデータを蓄積するとともに、海外への発信を強化し、情報の結節点とする。
（研究主幹：澤昭裕）

グローバル時代における新たな国際租税制度のあり方

税財政

経済活動のグローバル化に対応した新たな国際租税制度のあり方、特にBEPS（税源侵食と利益移転）問題などについて検討し、報告書をとりまとめる。
（研究主幹：青山慶二 早稲田大学大学院会計研究科教授）

超高齢・人口減少社会における公共施設（ハコモノ・インフラ）の維持・更新
国内４都市のシミュレーションや海外事例を踏まえて、今後、本格的な更新期を迎える公共インフラのあり方について提言する。（継続）（研究主幹：辻琢也 一橋大学大学院法学研究科教授）

イノベーションの推進に向けて

産業技術①ナショナルシステムの改革方策
イノベーション推進の視点から、１）国立大学改革、２）研究開発法人改革、３）クラスター（研究開発拠点）形成のための制度作り、４）研究者・研究マネジメント人材の育成について提言する。
（研究主幹：橋本和仁 東京大学大学院教授）②日本型オープンイノベーションの研究
日本の経済システムを前提としたオープンイノベーションの日本型モデルの模索と実現の道筋を明らかにし、イノベーションシステム改革の方策や政策的な提言を行う。また、最近注目されはじめたイノベーション・コンテストについても検討する。
（研究主幹：元橋一之 東京大学工学系研究科教授）③ベンチャーの促進
若手経営者の懇談会を設置して、ベンチャーの促進に向けて検討する。

新しい農業ビジネスを求めてわが国に強い農業を構築するために、成熟先進国型農業（顧客指向型、技術開発型、融合産業化、経営革新型）のモデルとなる国内の事例を集め、課題や必要とされる施策を検討する。
（研究主幹：大泉一貫 宮城大学特任教授）

森林・林業・木材活用プロジェクト

戦後の植林の伐採期を迎えたわが国の森林のサイクルを復活させるために、木材需要の面から日本が目指すべき森林・林業の姿を描く。（継続）（研究主幹：安藤直人 東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授）
その他

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１．中国問題フォローアップ
２．租税制度勉強会

21PPI NEWS LETTER JULY 2014

（森信茂樹

（渡辺利夫 拓殖大学総長）
中央大学法科大学院教授）

「新しい農業ビジネスを求めて」プロジェクト

日本の農業が目指すべきは成熟先進国型農業
宮城大学特任教授

大泉一貫氏
TPP交渉を契機に、農協改革をはじめとして日本荷機能を果たすために設立され、さまざまな特権を与の農業を強化する動きが本格化し始めました。21世

えられました。その後、農村は都市化が進んで小さな紀政策研究所では、強い日本の農業の具体像を明らか

農家の集まりから農家以外の住民が増え、農家も専業にするために、大泉一貫・宮城大学特任教授を研究主農家から兼業農家が多くなるなど大きく変わってきま

幹に研究プロジェクト「新しい農業ビジネスを求めした。て」を立ち上げました。そこで、大泉研究主幹に、農農協自身も、こうした環境の変化に対応して、金融協改革やプロジェクトの内容について聞きました。

を中心とした再編・合併、地域組合化、子会社化・株（6月26日）式会社化など大きく変貌してきました。そうした状況変化につきましては、図表４－１（川村保・宮城大学――さる６月24日、「規制改革実施計画」と「農林水教授作成）に要領良くまとめられています。

産業・地域の活力創造プランの改訂」が決定され、しかし、みんなが期待していたようにはなりません

60年ぶりといわれる抜本的な農協改革が進められるでした。少子高齢化が急速に進むなか、食料の確保、ことになりました。大泉先生が今年２月に出版されたすなわち、農業振興、農業の担い手の確保、あるいは著書「農協の未来」（勁草書房）は、まさに時宜に適っ

農 村 の 活 性 化 は 深 刻 な 課 題 と な っ て き て います。

たものだと思います。なぜ、農協改革がいま必要なのTPPを控えて、今度こそ日本の農業を強くするためでしょうか。の農協改革が必要となっているのです。

この本では、日本の農業に責任を持っている農協が、農業の衰退をどのように見ているのかを問いた――今後、本格化する農協改革のポイントをご紹介くかったのです。

ださい。

農協は、戦後の食料不足の時代に、コメの一元的集７点ほどあります。まず、社会の期待に的確に応え（出所）「農協の未来」3

られる農協を目指すべきです。日本の社会において、――そこで、今般、「新しい農業ビジネスを求めて」

農協にはどのようなことが期待されているのか、きっという研究プロジェクトを立ち上げるということです

ちり議論すべきです。第２に、市場化・グローバル化が、どのような内容になるのでしょうか。に適合した組織にすべきです。第３に、協同組合の本

まだ、個人的に考えている段階ですが、日本が目指質に則って、利用高に応じて権限が強くなる利用者統すべき成熟先進国型農業のモデルが日本各地で生まれ制が必要です。第４に、農業所得向上のための農業振始めていますので、そうした事例を集めて、日本の成興、組織改革を行うべきです。第５に、農村の互助組

熟先進国型農業の具体的な姿の一端を明らかにすると織をきちんとつくるべきです。第６に、農協法との整ともに、課題や必要な施策等を検討していきたいと考合性が必要です。第７に、金融リスクを考慮して信用えています。

共済事業を分離することも検討すべきです。

成熟先進国型農業とは、知識資産（＝人）が重視さ特に、農業振興団体としての取り組みが最も重要でれ、それが重要な経営資源になると同時に、他者とのす。今の農協には、成長する農業のビジョンがない。

ネットワークの構築や、世界に共通するグローバルな日本は、オランダ、デンマーク、フランスのような成教養・ビジネス教育を基本としていることだと考えて熟先進国型農業を目指すべきです。そのためには、市います。すなわち、マーケット、他産業、人材等々に場（顧客）指向、農業イノベーション（技術開発）、オープンな姿勢を持ち、ネットワークを構築できるよ

他産業とのネットワーク、経営ノウハウ（知識資産）うな環境整備をすることによって、はじめて成熟先進が重要になってきます。農家は、永らく他産業からの国型農業が実現できると思います。

参入を拒否してきましたが、最近、農村にも成長マイもう少し具体的に言いますと、①マーケットが求めンドを持った人たちが現れています。やる気のある農ているものに敏感に対応する姿勢を持ち、輸出も視野家と企業が大いに試行錯誤する文化を築いていくべきに入れた市場開拓や商品開発にポジティブに対応するです。農業振興において、農協が一番有利なポジショ「顧客指向型農業」を展開していること。②新規投資ンにあるにもかかわらず、「農業は成長産業にならなや生産性向上、農業イノベーションに前向きな姿勢をい」との思い込みが強いために、オランダのような成貫く「技術開発型農業」であること。③他産業との熟先進国型農業を築けないでいます。

ネットワーク構築やノウハウ利用にオープンなスタン

基本は、各地の農協（単協）がそれぞれ自主的に改スを持って「融合産業化」を進めていること。④家族

革すべきで、そのためのサービス機関として全農や全経営だとか企業経営だとか形態にこだわらず、経営ノ中などの全国連組織がどのような役割を果たすことがウハウを大事にし、人材の参入にも積極的で、開放的できるか検討すべきだと思います。

な「経営革新型農業」を展開していることが、挙げられます。

――日本の農業を強くするためには、農業の担い手の力量によるところも大きいと思います。

――具体的には、どのような地域が該当しますか。

農業を発展させるには、経営感覚のある人材、ノウ

日本の有数な農業県を見てみますと、①市場対応でハウ構築のための人材や、人的ネットワークの必要性きる地域として、千葉、茨城、愛知、②新規投資に前が言われています。経営感覚溢れる農業者が多数存在向きで生産性を高めようとしている地域として、宮するためには、農家に成長を促すと同時に、広く国民崎、鹿児島、北海道、③産業集積が高く他の産業とのに農業への参入を促すことが必要となります。

垣根が低く融合産業化が進んでいる地域として愛知、新規参入には、青年農業者、NPO、他産業からの静岡県西部などが目につきます。

参入、企業などさまざまに考えられます。しかし、株

私は、本研究プロジェクトで、①顧客指向型農業式会社の参入に対しては、残念ながら農協の否定的対（営農・販売会社）、②農産物流通システム（ロジの開応が続いています。

発）、③大規模水田複合経営（コメと野菜）、④労働生

農協が、後継者や担い手不足を農業の危機と感じ、産性の向上（畜産農家、施設園芸）、⑤他産業との国民に参入をオープンにし、参入の自由を保障するこネットワーク（技術開発）、⑥企業参入（川下からのとに前向きになり、さらにはその仕組みづくりに積極統合）、⑦経営者教育、⑧アグリビジネス事業体、⑨的にトライするようになってほしいと思います。

輸出、⑩村・集落・地域（コミュニティを考える経営者）などの全国の優良事例を調べたいと考えています。

421PPI NEWS LETTER JULY 2014

Survey

英国で少子化対策の調査、駐日英国大使館と意見交換

研究プロジェクト「実効性のある少子化対策のありは、保育サービスと幼児教育を提供するとともに、子方」では、３月30日～４月３日、小峰隆夫研究主幹

どもを持つ家庭を対象としたさまざまな機能も持た（法政大学大学院教授）、大石亜希子研究委員（千葉大せ、保健指導、失業中の親への職業あっせんなどが行学教授）、大淵健主任研究員が、英国ロンドンを現地われていました。同センターは、「シュアスタート」調査しました。の中心を担うものであり、2003年の開始当時は、全国英国の出生率は、2001年の1.63を底として上昇に転の下位20％の貧困地域に設置されましたが、その後全じ、2011年には1.93に達しています。そこで、①貧困国展開され、2010年には約3,600施設に達しています。

対策、就労促進等の家族政策、②柔軟な労働形態を推ブレア政権のもう一つの特徴は、女性の社会参加を進するワークライフバランス（WLB）政策に注目後押しする狙いがあった事です。WLBの取組みを強し、英国産業連盟（CBI）、英国労働組合（TUC）、ブく推進し、特に「フレキシブルワーキング（柔軟な就

リティッシュテレコム社（BT）、ビジネスイノベー

業形態：短時間勤務、勤務時間帯の変更、在宅勤務なション技術省（BIS）、子どもの貧困問題対策行動グど）」を労働者の権利として申請ができ、雇用者は正ループ（CPAG）、エフラアーリーイヤーズセンター

当な理由がない限り申請を拒否できないという制度を（＝チルドレンズセンター）などを訪問しました。

導入したことが、WLBを進めた大きな一因です。

英国はかつて、1970年代末からのサッチャー保守党

今回の各当事者への訪問で、政労使ともに、WLB政権の下、急進的な構造改革により「英国病」から立の充実を、優秀な人材を確保し競争力を保つための経ち直った一方で、福祉予算の大幅削減等から所得格差営戦略的手段と捉えていることがわかりました。さらが拡大し、貧困率は欧州最悪の水準になりました。に、「フレキシブルワーキング」は生産性向上に寄与

その中で1997年に登場したブレア労働党政権は、主に貧困の克服に注力し、低所得世帯を対象としたタッするとの考えに基づき、日本の経済産業省に相当するBISが管轄し推進していることが印象的でした。

クス・クレジットなど、就労促進とリンクした形でのブレア政権下での一連の政策は、貧困問題の解決や現金給付を手厚くする政策をとりました。また地域ご男女平等の理念の実現などが大きな目的でしたが、出との支援プログラム「シュアスタート（確かなスター

生率の向上という副次的効果をもたらしたと言えます。

ト）」などの充実で、「福祉から労働へ」の理念による帰国後、６月３日に駐日英国大使館と日英のWLB問題解決を進めてきました。
今回施設訪問したチルドレンズセンター（写真）の状況について意見交換を行いました。その中で公的保育制度等については日本の方が充実している一方で、労働慣行や経営側の意識を含めたビジネスプラクティスの改革は大きく遅れているという指摘がありました。
男女双方が労働・育児を両立しやすい労働体系の再構築や、貧困層に配慮した就労支援を中心とした総合的・長期的な英国の政策は、日本の取組みを考えるにあたって大変参考になりました。本調査の結果は、６月２日発表の報告書にも反映しておりますので是非ご覧ください（当研究所ホームページご参照）。
（主任研究員大淵健）

エフラアーリーイヤーズセンター

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JULY 2014

Seminar

中部地域セミナー「エネルギー政策の課題と産業への影響」を開催
な再生可能エネルギーの電気が市場に流入することで天然ガス火力の多くが閉鎖され、安定供給やCO２ 削減に問題を生じていることなどを紹介し、わが国のエネルギー政策もこうした現実を踏まえた上で検討されるべきだとの意見を示しました。
次に、澤研究主幹から、原子力発電事業を維持する

澤昭裕研究主幹

竹内純子副主幹のであれば、その必要性を政治的に確認した上、電力当研究所では、７月18日、名古屋市内において、澤自由化との関係で、市場原理のもとでは淘汰されかね昭裕研究主幹、竹内純子副主幹を講師とし、標記セミない設備への投資に配慮したファイナンス体制を整備

ナーを開催しました。

し、同時に、ゼロリスクを目指すかのような安全規制セミナーでは、まず、竹内副主幹が講演を行い、エ活動も改革しなければならないとの見解を示しました。

ネルギー政策は3E＋S（Economy：経済性、Energy

会場からは、再生可能エネルギー導入のコストや安Security： 安 定 供 給・ 安 全 保 障、Environment： 環

定供給に与える影響を懸念する質問が出されました。

境、Safety：安全性）の各要素にバランスよく目を配

今回のセミナーでは、開催に先立ち、中部地域の会る必要があるとの見解を示しました。また、電力自由員企業代表者並びに役員と当研究所三浦惺所長、澤主化や脱原発・再生可能エネルギー導入促進の成功例と幹、竹内副主幹を交えて昼食懇談会を開催しました。

言われているドイツについて、電力自由化による電気昼食懇談会では、澤主幹からエネルギー政策に関し予料金低下の効果は確認できず、再生可能エネルギー導想される動向が紹介されたのを受け、出席者から率直入の賦課金や送電線建設等の費用が大きな国民負担にな意見が出され、活発な議論がなされました。

なっていること（図表）、賦課金の補助を受けて安価（研究員満田智彦）

増大する賦課金（一般家庭の負担が3万円/年）

水力その他
風力バイオマス

太陽光

月額負担額
月額負担額はドイツの平均家庭（3人世帯）年間消費量3500kWhの場合
出所：ドイツ・エネルギー電力水道事業連合会
Erneuerbare Energien und das EEG: Zahlen,Fakten, Grafiken(2013)6