独立行政法人国立高等専門学校機構の年度計画（平成２３年度）

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定により、平成２１年３月３１日付け２０文科高第８０３９号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（ 以下「 機構 」という ）の中期目標を達成するための計画（ 中期計画）に基づき、平成２３年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（１）入学者の確保① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などと連携を深め、国立高等専門学校への理解の促進を図るとともに、マスコミ等を通じ広く社会に向けて国立高等専門学校のＰＲ活動を行う。
また、高等専門学校制度創設５０周年に向けて、公私立の高等専門学校協会と連携し、各種広報活動を行う。
② 各国立高等専門学校における入学説明会、体験入学（オープンキャンパス ）、学校説明会等の取組について調査し、その事例を各学校に周知するとともにその成果を分析する。
また、高等専門学校を卒業し産業界等で活躍する女性の情報等を盛り込んだ女子中学生向けのパンフレットの利活用を図る。
③ 中学生及びその保護者を対象としたパンフレットについて、各学校での利活用状況調査等を行い、その結果を踏まえた広報資料を作成する。
④ 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう、入試方法の改善方策について検討し、実施可能なものから随時導入する。
⑤ 各学校・学科における学力水準の維持のための取組を調査し、その事例を各学校に周知する。
また、入学志願者に係る調査結果の分析を踏まえ、とりわけ入学志願者が減少している学校・学科においては入学志願者の確保方策について検討し、改善を行う。
（２）教育課程の編成等① 再編した宮城・富山・香川・熊本の４高専における教育・研究体制の高度化を着実に進めるとともに、その他の各学校においてもそれぞれの特色や地域事情を踏まえ、学科構成や新分野の学科設置の在り方、専攻科の整備・充実の具体化に向け検討する。
また、平成２１年度に実施したカリキュラムに関する調査結果を踏まえ、高専に求められるニーズを踏まえたカリキュラム改革の在り方について引き続き検討を進める。
② 地域や学生のニーズに応じた弾力的な学科編成とするため、学科の大括り化やコース制の導入について、その具体化に向け、検討する。

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③

教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学 」、「物理」に関し、学生の学習到達度を測定するための各学校共通の「学習到達度試験」を実施する。また、その試験結果について公表を行う 。「英語」については、各学校におけるTOEICの活用状況を調査し、その事例を各学校に周知する。
④ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価の調査を実施し、教員にフィードバックする。
また、卒業生アンケート（学校評価）を実施する。
⑤ 学生の意欲向上や高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や 、「全国高等専門学校ロボットコンテスト 」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト 」、「全国高等専門学校デザインコンペティション 」、「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。
⑥ 各国立高等専門学校におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動への参加実績や取組状況を調査・分析し、各学校に周知することで、その実施を推進する。

（３）優れた教員の確保① 優れた教員を確保するため、各国立高等専門学校の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、国立高等専門学校における多様な背景を持つ教員の割合が60％を下回らないようにする。
② 長岡 、豊橋技科大との連携を図りつつ 、「 高専・両技科大間教員交流制度 」を実施する。
また、高等学校、大学、企業等との任期を付した人事交流を行うための方策について検討する。
③ 各国立高等専門学校に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教員については全体として70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％をそれぞれ下回らないようにする。
④ 男女共同参画社会の実現及び女性研究者の活躍推進の観点から、女性教員の積極的な登用のための環境整備を進める。
⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修会を企画・開催するとともに、全国高専教育フォーラム等で一般科目、専門科目の各領域ごとの高専間の連携強化を図る。
また、地元教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等への各学校の参加状況を把握し、派遣を推進する。
⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。
⑦ ６０名以上の教員を国内外研究員として派遣するとともに、各国立高等専門学校において、教員の国内外の大学等での研究又は研修への参加を促進する。

-2-（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 高等専門学校の特性を活かした教材や教育方法の開発を推進するとともに、開発した教材や教育方法をデータベース化し、各学校において利活用を推進する。
② ＪＡＢＥＥ認定プログラムの更新・拡充を図るとともに、教育の質の向上に努める。
また、在学中の資格取得について調査し、各学校に周知する。
③ サマースクールや国内留学等の学校の枠を超えた学生の交流活動を促進す
るため、特色ある取組を各学校に周知するとともに支援を行う。
④ 各国立高等専門学校の優れた教育実践例や取組事例を、総合データーベー
ス「ＫＯＡＬＡ」を活用して収集・公表し、各学校における教育方法の改善を促進する。
⑤ 大学評価・学位授与機構による高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。
また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の取組事例について総合データベース「ＫＯＡＬＡ」で共有する。
⑥ 各国立高等専門学校におけるインターンシップへの取り組みを推進するとともに、産学官の連携による効果的なインターンシップの実施を推進する。
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、各学校の教員を中心とする検討部会において 、「共同教育」の標準例等教育方法の充実方策について検討を進めるとともに、取組事例を取りまとめ、周知する。
⑦ 退職技術者等を活用した教育の現状について調査を行い、特色ある事例について各学校に紹介するとともに、総合データベース「ＫＯＡＬＡ」で、各学校における退職技術者等の人材情報の共有化を推進する。
⑧ 技術科学大学を始めとする理工系大学との協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育などについて連携して推進する。
⑨ 教育・ＦＤ委員会の下に設置したＩＣＴ活用教育専門部会において、メディア教材の普及を図り、各学校での利活用を促進する。
また、各学校の校内ＬＡＮなどの必要な情報基盤について、スケールメリットを活かした一括調達手法の導入を含め、戦略的かつ計画的に整備を進める。
（５）学生支援・生活支援等① 各国立高等専門学校の教職員を対象としたメンタルヘルスに関する講習会を開催するとともに 、「学生支援・課外活動委員会」において、各学校のニーズや経済情勢等を踏まえた学生に対する就学支援・生活支援を推進する。
② 各学校の図書館及び寄宿舎の施設の実態調査とニーズ調査の結果を踏まえ策定した整備計画及び平成23年度整備方針に基づき、整備を推進する。
また、女子学生の志願者確保に向けて、女子寄宿舎等の整備を推進する。
③ 各国立高等専門学校に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進するた-3-

め、高専機構ＨＰに高専生を対象とした奨学団体への情報を掲示する。
また、奨学金について、産業界から支援を得るための方策を検討する。
④ 各国立高等専門学校における企業情報、就職・進学情報などの提供体制や相談体制を調査し、各学校における取組状況を把握し、その事例を各学校に周知する。
⑤ 平成２３年３月に発生した東日本大震災により授業料等の納付が困難となった学生に対し、経済的理由により修学を断念することがないよう、授業料免除等の経済的支援に関する制度の充実を図る。

（６）教育環境の整備・活用① 機構全体の視点に立った施設マネジメントの充実を図るとともに、施設・設備についての実態調査を基礎として、施設管理に係るコストを把握し策定した整備計画に基づき、メンテナンスを実施するとともに、実験・実習設備等の老朽化等の状況を確認し、その改善整備を推進する。また、モデル校によるコスト縮減状況のフォローアップを行う。
② 産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全で快適な教育環境及び環境に配慮した施設の充実を図るため、施設の老朽度・狭隘化、耐震性、ユニバーサルデザインの導入状況等の実態を調査・分析するとともに、その結果を踏まえて策定した整備計画に基づき、整備を推進する。
また、平成２２年度に策定した省エネ化対策方針に基づき省エネ化を推進する。
③ 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
２研究に関する事項① 全国高専テクノフォーラムや各種新技術説明会等の開催により、各国立高等専門学校における研究成果を発信する機会を設ける。また、各学校での科学研究費補助金等の外部資金獲得に関する調査を実施し、好事例の共有と活用を図る。
② 研究成果を発表する各種機会を活用し、国立高等専門学校の研究成果について広く社会に公表するとともに「高専ー技科大技術マッチングシステム－KNTnet－ 」、産学官連携コーディネーター等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進する。
③ 長岡・豊橋両技科大との連携のもとで設置された「スーパー地域産学連携本部」の活用により、各国立高等専門学校の研究成果の円滑な知的資産化を促進するとともに 、資産化された知的財産を有効かつ効率的に活用するため 、知的財産管理のシステム化を推進する。

３

社会との連携、国際交流等に関する事項① 「地域共同テクノセンター」などの効果的な整備を促進するとともに、地域社会との連携の中心として機能するよう 、利用状況等について調査を行い 、-4-各学校に分析結果を周知する。
② 「高専ー技科大技術マッチングシステム－KNTnet－」や産学官連携コーディネーターを活用し、高専のもつ技術シーズを地域社会に広く紹介するとともに、各国立高等専門学校における教員の研究分野や共同研究・受託研究等の成果などの情報の広報活動について調査し 、その事例を各学校に周知する 。
③ 小中学校と連携した理科教育等の取り組みの実施状況について調査・分析し、結果を各学校に周知するとともに、特色ある取組については総合データベース「ＫＯＡＬＡ」を活用し各学校に紹介する。
④ 公開講座の参加者に対する満足度のアンケート調査を行うとともに、平成22年度の公開講座について満足度に関する傾向を分析し、各学校に分析結果を周知するとともに、特色ある取組およびコンテンツについては総合データベース「ＫＯＡＬＡ」を活用して各学校に紹介する。
⑤ 各国立高等専門学校の同窓会組織等との連携状況等を把握し、各学校へ周知することで卒業生とのネットワーク作りを推進し、活用するとともに、各学校単位で構成されている同窓会同士の連携を強化するため、平成２１年度に立ち上げられた「全国高専同窓会連絡会」の活動を支援する。
⑥ 海外の教育機関との学術交流を推進し、学術交流協定に基づく交流活動を充実させるとともに、海外交流のなかで特に優れた取組については、各学校に周知し、国際交流活動の活性化を図る。
特に、シンガポールのポリテクニック３校（平成21年度締結）及びタイのキングモンクット工科大学ラカバン（平成22年度締結）については、包括学術交流協定に基づく学生の長期・短期交流プログラムの実施について検討する。
また、ＪＩＣＡを通じた海外への新たな技術協力の可能性について検討する。
⑦ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の海外留学奨学金パンフレットを各学校に配布し、学生の海外奨学金情報を充実させる 。また 、全国立高専を対象に派遣学生及び教職員を募集し 、安全面に十分配慮した上で海外インターンシップを実施する。
⑧ 留学生の受入拡大のために「アジアの学生の高専体験プログラム」の実施
及び全国国立高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で実施
し、英文パンフレット、ＨＰを活用して、日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）が実施する「外国人留学生のための進学説明会」に参加する等の広報に努めるとともに、必要な環境整備や私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進する。
また 、全国共同利用施設として設置した留学生交流促進センターにおいて 、留学生教育プログラムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等を実施する。
さらに、施設面においても留学生の受入拡大に向けた寄宿舎等の整備を推進する。
⑨ 各地区において、外国人留学生に対する研修旅行を企画し、実施する。

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４ 管理運営に関する事項①－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
①－２ 機構にリスク管理本部を設置するなど、内部統制の充実・強化を図る。
② 各地区校長会などにおいて学校の管理運営の在り方について検討を進めるとともに、新任校長を対象とした学校の管理運営に関する「新任校長研修会 」、主事クラスを対象とした学校運営、教育課題等に関する教員研修「管理職研修」を実施する。
③ 前期間中に実施した一元化業務の機構本部・高専間の業務分担及び事務処理方法の見直し、検討を行う。また、作成した「事務マニュアル」について、その内容の充実を図る。
また、ＩＴ資産管理システムにより、ソフトウェア管理を適正かつ効率的に行う。
④ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画的に実施するとともに、国立大学法人、社団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務職員や技術職員の表彰制度の具体化を図る。
⑤ 事務職員及び技術職員については、国立大学法人や高等専門学校間などの人事交流を積極的に推進する。
５

その他
平成22年4月より学生受入れを開始した仙台高等専門学校、富山高等専門学校、香川高等専門学校、熊本高等専門学校については、学年進行にあわせた施設・設備の整備計画に基づき整備を推進するとともに、教職員の配置を適切に計画する。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、高等専
門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経費を除き 、一般管理費（ 人件費相当額を除く 。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
また、各国立高等専門学校がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう経費の戦略的かつ計画的な配分を行うとともに、随意契約の見直しを行う。
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画 。）
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
２ 予算-6-

別紙１
３ 収支計画別紙２
４ 資金計画別紙３
５ 期間中 47,247百万円を支出する。
人件費の範囲は報酬（給与、賞与、その他の手当）であり、退職手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１６８億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
次の校外合宿研修施設についての譲渡を検討する。
・長野高専・・・黒姫山荘の土地（建物含む）の全部（長野県上水内郡信濃町大字野尻字黒姫山
3884－6、8,548㎡）・鳥羽商船高専・・・京浜会館の土地（建物含む）の全部（神奈川県横浜市神奈川区亀住9－1、594㎡）
Ⅵ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備等の実態調査を踏まえて策定した整備計画に基づき、教育研究の推進や福利厚生の改善のための整備を推進する。
また、平成２２年度に策定した省エネ化対策方針に基づき省エネ化を推進する。
２ 人事に関する計画（１）方針
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率-7-化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、国立高等専門学校の配置や学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。
３

積立金の使途
前期中期目標期間の繰越積立金（目的積立金相当部分）については、以下の事業の財源に充てる。
（１）学生寄宿舎の生活環境整備事業（２）女子学生確保に資するための校舎整備事業（参考１）
平成23年度の常勤職員数 6,500人（参考２）
平成23年度の人件費総額見込み 47,247百万円
人件費の範囲は報酬（給与、賞与、その他の手当）であり、退職手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。
４

災害復旧に関する計画
平成２３年３月に発生した東日本大震災により被災した施設・設備の復旧整備をすみやかに行う。

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（別紙１）

平成２３年度 予 算（単位：百万円）

区分金

額

収 入
運営費交付金64,303

うち補正予算による追加

449

施設整備費補助金

3,296

うち補正予算による追加

2,101

国立大学財務・経営センター施設費交付金758

自己収入
授業料及入学金検定料収入
雑収入

12,987586

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
計

2,391
84,321

支 出
業務費77,876

教育研究経費63,656

うち設備災害復旧事業
一般管理費

365
14,220

施設整備費

4,054

うち施設災害復旧事業
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計

2,101
2,391
84,321※ 運営費交付金収入及び施設整備費補助金収入には、平成２３年度補正予算（第１号及び第３号）により措置された東日本大震災により被災した施設、設備に係る災害復旧事業（うち施設分２，１０１百万円、設備分３６５百万円）及び被災した学生等に係る授業料等免除事業（８４百万円）が含まれている。
また、授業料及入学金検定料収入の変更は、東日本大震災により被災した学生等に対する授業料等免除の実施に伴うものである。

（別紙２）

平成２３年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分金額

費用の部
経常費用
業務費教育研究経費
うち施設災害復旧事業
うち授業料免除等事業
うち設備災害復旧事業
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
うち施設災害復旧事業
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

81,30973,616
10,564
50
840
1,608
94
41,363
19,987
4,591
9150
3,087
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
うち補正予算による追加
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
うち補正予算による追加
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益81,30961,88884
11,207
989
337
1,608
735
870
590
588
2,164
700
173
500

純利益
総利益00

※ 運営費交付金収益及び施設費収益には、平成２３年度補正予算（第１号及び第３号）により措置された東日本大震災により被災した施設、設備に係る災害復旧事業（うち施設分５９百万円）及び被災した学生等に係る授業料等免除事業（８４百万円）が含まれている。

（別紙３）

平成２３年度 資金計画
（単位：百万円）

区分

資金支出
業務活動による支出
うち設備災害復旧事業
投資活動による支出
うち施設災害復旧事業

金

額91,383
79,460
365
6,200
2,101

財務活動による支出

175

翌年度への繰越金

5,548

資金収入
業務活動による収入

91,38380,267

運営費交付金による収入

64,303

うち補正予算による追加

449

授業料及び入学金検定料による収入

12,987

受託研究等収入

1,608

寄附金収入

781

その他の収入588

投資活動による収入

4,054

施設費による収入

4,054

うち補正予算による追加

2,101

その他の収入0

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金

7,062※ 資金収入には、平成２３年度補正予算（第１号及び第３号）により措置された東日本大震
災により被災した施設、設備に係る災害復旧事業（うち施設分２，１０１百万円、設備分３６５百万円）及び被災した学生等に係る授業料等免除事業（８４百万円）が含まれている。
また、授業料及入学金検定料による収入の変更は、東日本大震災により被災した学生等に対する授業料等免除事業の実施に伴うものである。