ーアルリニュ

6. サイバーリスク保険
医療施設機械補償保険（ベーシックプラン（情報漏えいのみ担保）、アップグレードプランの 2 種類からお選びいただけます。）（医療施設内機械設備包括契約特約等付機械保険）

サイバーリスク保険（アップグレードプラン）の特長● 団体向けの保険料水準でご案内● IT ユーザー行為に起因して発生した各種損害を包括的に補償● サイバー攻撃の発見時に要する各種対応費用を補償● セキュリティ事故の再発防止のために支出する費用や、コンピュータシステムが損傷した場合の修理費用も補償
NEW●「サイバー攻撃のおそれの発見」をトリガーとした緊急対応費用を補償● 保険による補償とは別に「サイバーリスク総合支援サービス」をご利用可能

増加する医療業界のサイバーリスク
増加する医療業界のサイバーリスク

ランサムウェアを中心に、医療業界へのサイバー攻撃 の被害が拡大しています！
ランサムウェアを中心に、医療業界へのサイバー攻撃の被害が拡大しています！
巧妙化するサイバー攻撃

ランサムウェア攻撃により窃取した情報を掲載する暴露サイトの掲載件数

標的型メール攻撃

主にマルウェア付きの電子メールを用いて特定の組織や個人を狙う攻撃です。

ランサムウェア

PC内のファイルを暗号化したり、PCをロックしたりすることで、業務継続を困難にし、元に戻すことと引き換えに「身代金」（＊1）
を要求するマルウェアです。

ウェブサイト改ざん 組織のウェブサイトに外部から侵入し、ウェブサイトの内容を書き換えてしまう攻撃です。

出典）Trend Micro「ランサムウェア最新動向2021年版」

DDoS攻撃複数箇所から同時に大量の通信を発生させ、インターネットサイト等を利用できなくする手法です。

盗難・紛失/メール誤送信

PCやUSBメモリの盗難・紛失、またはメールを関係の無い社外の人に誤って送信する等、組織内部の人間の過失により発生する事故です。

内部不正

組織内部の人間が、個人情報や営業機密を社外に不正に持ち出す等の行為です。

「身代金」を支出したことにより被る損害は補償対象外です。
（＊1）

サイバーリスク保険の内容

保険金をお支払いする場合
 賠償責任に関する補償［情報通信技術特別約款（IT 業務不担保特約条項セット付帯）］

次の事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。(＊2) (＊3)
① IT ユーザー行為に起因して発生した次のいずれかの事由（②および③を除きます。）
ア．他人の事業の休止または阻害
イ．磁気的または光学的に記録された他人のデータまたはプログラムの滅失または破損（有体物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。）
ウ．アまたはイ以外の不測の事由による他人の損失の発生②情報の漏えいまたはそのおそれ③記名被保険者がコンピュータシステムにおいて提供するデータ、データベース、ソフトウェアまたはプログラムによる、文書、音声、図画等の表示または配信（記名被保険者が対価または報酬を受領して他人に提供するものを除きます。）によって生じた他人の著作権、意匠権、商標権、人格権またはドメイン名の侵害。ただし、②を除きます。
(＊2) 保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
(＊3) 日本国外で発生した上記の事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害も補償対象となります。
日本国外での損害賠償請求、日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴訟も補償対象となります。
※べーシックプランは、上記②と以下を補償します。

メール送受信等賠償責任担保特約条項

被保険者が日本国内において行うホームページの運営・管理業務または電子メールの送受信業務に伴い、「コンピュータ・ウィルスの感染」「他者による不正アクセス」または「被保険者が電子メールで発信したプログラムもしくはデータのかし」により、発生した事故（他人の事業の休止もしくは阻害、プログラムもしくはデータの滅失もしくは破損または人格権侵害等 (＊4））について被保険者が法律上の賠償責任を負担することにより被る損害を補償します。ただし、被保険者に対して保険期間中に損害賠償請求がなされた場合に限ります（なお、当特約の支払限度額および免責金額は、ご加入タイプの賠償責任担保部分と同じ（共有）となります）。
(＊4）
ただし、情報の漏えいまたはそのおそれに起因するものは除きます。これらは所定の条件に合致する場合に基本契約（賠償責任担保部分）にて補償されます。
詳細は別冊「補償の概要等」をご参照ください。

費用に関する補償［サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項・緊急対応費用担保特約条項］

訴訟対応費用以外の費用

P.16「お支払いする保険金の種類」に記載の a ～ f および h の費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限り、a ～ f の費用は、事故対応期間内に生じたものに限ります。h の費用について、詳細は別冊「補償の概要等」をご参照ください。）を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、被保険者がセキュリティ事故・風評被害事故を保険期間中に発見した場合に限ります。
※ベーシックプランは対象となる費用が異なりますので、P.16「お支払いする保険金の種類」をご確認ください。

－14－

＜セキュリティ事故とは＞アップグレードプラン：P.14 保険金をお支払いする場合の「賠償責任に関する補償」における①②③の事由や、記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃をいいます。ただし、①②③を引き起こすおそれがないものについては、その事実が公表等の措置により客観的に明らかになった場合に限ります。また、P.16 に記載のａ．サイバー攻撃対応費用および h. 緊急対応費用についてのみ、記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃のおそれも含みます。
ベーシックプラン：P.14 保険金をお支払いする場合の「賠償責任に関する補償」における②の事由やそれを引き起こすおそれのあるサイバー攻撃をいいます。
＜風評被害事故とは＞
セキュリティ事故に関する他人のインターネット上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいいます。すべての風評被害を指すわけではないので、ご注意ください。

訴訟対応費用

この保険の対象となる事由に起因して提起された被保険者に対する損害賠償請求訴訟について、被保険者が訴訟対応費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。）を支出したことによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、保険期間中に損害賠償請求がなされた場合に限ります。

もしもサイバー攻撃が起こったら●事故対応プロセス
（例）

ケース
スタディ
（架空）

2022年4月施行
改正個人情報保護法について

事故・被害：標的型メール攻撃により、院内PC10台がマルウェアに感染。
取引先の機密情報および患者の個人情報約60,000件が流出
経
緯 ：セキュリティ運用管理会社に情報流出の可能性を指摘され発覚。
その後本格調査に乗り出し、事故・被害の全容を把握求められる対応 想定費用

検知初動対応対応

事態収拾

再発防止計画•検知内容の精査•影響の調査•影響箇所・範囲の特定等

•ログ収集
•証拠保全
•原因・被害調査•バックアップ復元 等

•見舞金
•広報対応
•弁護士費用 等•再発防止のための各種施策(技術対策、教育、ルール作り等)の計画策定(社内で対処)約500万円

約3,000万円

約4,000万円

約500万円※上記金額はあくまで想定です。個社の状況、事故の内容、対応業者等により金額は変わります。

改正法施行後、個人情報の漏えいが発生した場合、事業者には、個人情報保護委員会・被害者本人への報告・通知義務が生じます。

被害の原因、範囲特定のための調査には、パソコン1台当たり100万円 程度かかることも…

サイバー攻撃の被害を受けると複数の事故対応と多額のコストが発生します。
【用語の意味】 このパンフレットで使用する用語の意味は、次のとおりです。

IT ユーザー行為

記名被保険者の業務における次の行為をいいます。
ア．コンピュータシステム（他人に使用させる目的のものを除きます。）の所有、使用または管理
イ．アのコンピュータシステムにおけるプログラムまたはデータ（他人のために製造・販売したものを除きます。）の提供（記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムで直接処理を行った記録媒体によって提供された場合を含みます。）
ウ．記名被保険者の広告もしくは宣伝またはその商品・サービスの販売もしくは利用促進を目的として、他人に提供するコンピュータシステムの所有、使用または管理。ただし、そのコンピュータシステムの全部または一部に対して、記名被保険者が対価または報酬を得る場合を除きます。

コンピュータシステム

情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものをいい、通信用回線、端末装置等の周辺機器、ソフトウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータならびにクラウド上で運用されるものを含みます。

サイバー攻撃コンピュータシステムへのアクセスまたはその処理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為（正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行為を含みます。）をいい、次の行為を含みます。
ア．コンピュータシステムへの不正アクセス
イ．コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為
ウ．マルウェア等の不正なプログラムまたはソフトウェアの送付またはインストール（他の者にソフトウェアをインストールさせる行為を含みます。）
エ．コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、またはそのデータを不正に入手する行為

事故対応期間被保険者が最初にセキュリティ事故・風評被害事故（定義については、上記の＜セキュリティ事故とは＞＜風評被害事故とは＞をご確認ください。）を発見した時から、その翌日以降 1 年が経過するまでの期間をいいます。

情報の漏えい

個人情報、法人情報または、個人情報・法人情報以外の公表されていない情報の漏えいをいいます。

漏えい

次の事象をいいます。ただし、保険契約者または記名被保険者もしくはその役員が意図的に情報を第三者に知らせる行為を除きます。
ア．個人情報が被害者以外の第三者に知られたこと（知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
イ．法人情報が被害法人以外の第三者に知られたこと
ウ．個人情報・法人情報以外の公表されていない情報が、第三者（その情報によって識別される者がいる場合は、その者を除きます。）に知られたこと。

人格権

次のいずれかに該当するものをいいます。
ア．自由、プライバシー、名誉または信用
イ．氏名権（自己の氏名を他人に冒用されない、または正確に呼称される権利もしくは利益をいいます。）
ウ．肖像権（自己の肖像を無断で他人に撮影され、使用され、または公表されない権利または利益をいいます。）
エ．パブリシティ権（経済的利益または価値を有する自己の氏名、名称または肖像を無断で他人に使用されない権利または利益をいいます。）

被保険者について● 記名被保険者（法人、個人立の病院・診療所）● 記名被保険者の役員または使用人（ただし、記名被保険者の業務に関する場合に限ります。）－15－

ご加入にあたって●保険料は病床数や施設数、年間売上高（把握可能な最近の会計年度等）で計算し個別にご案内いたします。
●ご加入の単位は、法人単位です。

お支払いする保険金の種類
アップグレードプラン

ベーシックプラン（情報漏えいのみ担保）〇
情報漏えい
そのおそれ以外も補償△
情報漏えい
そのおそれのみ補償

a. サイバー攻撃対応費用〇

×b. 原因・被害範囲調査費用〇〇

c. 相談費用〇〇

d. コンピュータシステム復旧費用〇

×e. その他事故対応費用〇〇

f. 再発防止費用〇

×g. 訴訟対応費用〇

×h. 緊急対応費用〇×

保険金の種類
法律上の損害賠償金

賠償責任に関する補償

争訟費用
協力費用

費用に関する補償NEW※ 詳細および保険金をお支払いできない主な場合については、別冊「補償の概要等」をご確認ください。

高額補償タイプを新設しました。
支払限度額         個別特約の付帯やフリータイプ（より高額な補償）での加入も可能です。
NEW

補償項目 ／ 支払限度額（1 事故・保険期間中）

2A

2B

2C

A

①損害賠償責任（免責 10 万円）＊ 2

2 億円

1 億円

1 億円

②サイバーセキュリティ事故対応費用＊ 3

1 億円

1 億円

1 億円

（2）サイバー攻撃対応費用（Ｂ）＊ 5 ＊ 6 ＊ 7 （◆） 3,000 万円※以下①と（７）は支払限度額（１請求・保険期間中）（1）サイバー攻撃対応費用（Ａ）＊ 4（◆）

BC

1 億円5,000 万円

3,000 万円

5,000 万円

3,000 万円

2,000 万円

1,000 万円

1 億円

5,000 万円

3,000 万円

2,000 万円

1,000 万円

3,000 万円

3,000 万円

3,000 万円

2,000 万円

1,000 万円

（3）原因・被害範囲調査費用・相談費用（4）コンピュータシステム復旧費用（5）その他事故対応費用（6）再発防止費用＊6＊7（7）訴訟対応費用（8）緊急対応費用

＊8

＊6

＊7

上記（1）（2）の限度額に準ずる（◆） 3,000 万円

3,000 万円

3,000 万円

3,000 万円

2,000 万円

1,000 万円

1 億円

1 億円

5,000 万円

3,000 万円

2,000 万円

1,000 万円（◆） 3,000 万円

3,000 万円

3,000 万円

3,000 万円

2,000 万円

1,000 万円（◆） 1,000 万円

1,000 万円

1,000 万円

1,000 万円

1,000 万円

1,000 万円（◆） 1,000 万円

1,000 万円

1,000 万円

1,000 万円

1,000 万円

1,000 万円

＊１ ベーシックプラン（情報漏えいのみ担保）については（◆）の記載がある項目は対象外です。
＊2 この保険契約においてお支払いする保険金の額は、お支払いする全ての保険金を合算して、「①損害賠償責任」の支払限度額が限度となります。
＊3（1）～（8）の各費用は「②サイバーセキュリティ事故対応費用」の支払限度額の内枠で支払います。
＊4 セキュリティ事故の発生またはそのおそれの事実が公表等の措置により客観的に明らかになった場合（サイバー攻撃対応費用については、結果としてサイバー攻撃が生じていた場合）。
＊5 (A) 以外および風評被害事故の場合。
＊6 縮小支払割合90％が適用されます。
（他の各種費用の縮小支払割合は100％となります。）＊７ 3,000万円またはサイバーセキュリティ事故対応費用の支払限度額のいずれか低い金額を支払限度額とします。
＊8 個人情報漏えい見舞費用は、被害者1名につき1,000円、法人見舞費用は被害法人1社につき5万円が支払限度額となります。

保険料は法人ごとに個別算出となりますので、詳しくは代理店または東京海上日動までお問い合わせください。

－16－

サイバーリスク総合支援サービス

サイバー・情報漏えい事故への備えサイバー事故（インシデント）には、サイバーリスクの脅威と被害の動画は発生前後の両方に対する備えが重要 です。

⇦こちらのQRコードからインシデント発生前の備え

東京海上日動の Tokio Cyber Port（＊）がお役に立ちます

安全なネットワークの使用●サイバー関連のコラム・ニュースを閲覧可能●さらに、会員登録（無料）
いただくと…

サイバーセキュリティ・外部診断

認証の強化

予想損失額
シミュレーション

標的型メール訓練

従業員の教育（＊）
東京海上日動が運営する「サイバーセキュリティ情報発信サイト」です。など様々なサービスをご利用いただけます。

東京海上日動の 緊急時ホットラインサービス がお役に立ちます

インシデント発生 後の備えインシデントが発生した際の迅速な対応● お客様に発生した様々なサイバーリスクに関するトラブルやインシデントについて、専用窓口（フリーダイヤル）で直接ご支援を実施するサービスです。

お客様からの感謝の声※本サービスは被保険者の方向けです。加入者と被保険者が異なる場合は、本内容をご契約者から被保険者にご説明ください。

ウイルス感染のおそれがあったが、PCをリモートから診断してくれ、対処についてアドバイスがもらえた！

緊急時ホットラインサービスの特長

事故発生直後に対処についてアドバイスがもらえ、専門事業者の手配までサポートしてくれた！

経験豊富なサイバー専門家がご支援
インシデント対応の専門家が、事故対応に精通した保険会社ならではの支援を行います。

上記以外にも、保険金請求の方法に関しても、タイムリーにアドバイスを実施します！

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多様な専門事業者ラインナップ
多様な専門事業者の中から、トラブルの状況やお客様のニーズに応じて最適な事業者をご紹介します。

日常のサイバートラブルからご支援
ウイルス感染等の日常のサイバート
ラブルに、初期アドバイスやリモートサポート等を行います。

保険適用外でもサービス利用可能
仮に保険が適用されない場合でもサービス利用可能です。

初動から再発防止までご支援
初動対応から保険金請求、さらには再発防止策の実行に至るまでワンストップでご支援します。

（専門事業者手配の実費はお客様のご負担となります。）

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0120 -269-318※ご利用の際は、「ご加入者名」「加入者証券番号」
を確認させていただきます。

24時間365日対応（年中無休）

お客様・代理店さんからの緊急時ホットラインサービスに対する主なご意見・ご感想● こういうサービスはこれまでなかった。

● 保険の有無責を早めに損害サービス課に確認してくれて、スムーズに対● このサービスを目当てに保険に加入した。

● サイバーに強い弁護士へのコンタクトがなく、正直自力では探せなかった。

● 専門家のアドバイスが早期にもらえるのが安心。

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応に入れた。

● フォレンジック調査会社の空きを確認してくれ、迅速に手配ができた。

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ベンチマークレポートサービス
米国シリコンバレーのサイバーリスク分析会社であるガイドワイア社との提携により、企業がさらされているサイバーリスクの要因を様々な角度で分析した「サイバーリスクベンチマークレポート」をご提供するサービスです。
※ベーシックプラン（情報漏えいのみ担保）のご加入者はご利用対象外です。
※本サービスのご利用には、お申込みが必要です。お申込方法につきましては、取扱代理店または東京海上日動までご連絡ください。
自己申告

1は不要
貴社のサイバーリスクを客観的な外部情報 に基づき分析し、スコアリング します。

2 リスクを 多面的に分析 します。
攻撃者の視点 を含め、3

貴社のサイバーリスクについて同業他社と比較 ができます。

ベンチマークレポートサービスのご利用にあたってのご注意事項
1．
本サービスは、サイバーリスク保険（ベーシックプラン（情報漏えいのみ担保）を除きます。
）にご加入の被保険者のうち、企業 URL を持つお客様のみがご利用いただくことができます。
また、お客様によっては本サービスをご利用いただけない場合またはご利用に時間を要する場合がございます。
2．
本サービスは、お客様のセキュリティに関する脆弱性情報の特定や技術的な対策、推奨、その他の支援等を実施することを目的にしたものではございません。
3．
本レポートの結果の根拠となる情報や分析手法について開示することはできません。
4．本レポートの結果はあくまで一定のアルゴリズムに基づいたリスクの評価結果を示すものであり、実際にサイバー攻撃を受けるかどうかを保証するものではありません。
5．
本レポートの内容に関して、東京海上日動およびガイドワイア社は一切責任を負いません。
6．
本レポートをサイバーリスク保険の保険金のお支払いのための根拠資料として利用すること。
※サイバーリスク総合支援サービスの内容は、変更・中止となる場合があります。

－17－

ご 加入方法について
病院総合補償制度ご加入方法（経営ダブルアシスト、職員総合補償制度、連帯保証人代行制度スマホスNEXT除く）
ご加入申込の締切（締切日必着）

本制度は保険契約期間が2024年2月1日午後4時から2025年2月1日午後4時までの1年間の契約となっております。
※保険契約期間の途中でご加入される場合の補償期間、締切等は下表の通りとなります。

新規・更新

中途加入

（申込みの締切保険始期日2023年12月8日（金）2024年2月1日
午後4時

各月 10 日

申込締切日の翌月1日

10日が土・日・祝日の場合は前営業日となります）

保険満期日

保険料の支払期日

2025年2月1日
午後4時

取扱代理店または引受保険会社にご確認ください■ 締切日までに必ず手続きください。手続きは加入依頼書の受付および保険料の入金の確認をもって完了します。手続きが締切日に間に合わなかった場合は、補償開始日が遅れることがありますのでご注意願います。
■ 病院
（診療所）
賠償責任保険（産業医等活動保険オプション付帯）で口座振替の場合の引去日は、2024年2月13日（火）となります。
分割払の場合、以降毎月12日（土日祝日の場合はその翌営業日）■ 2024年2月2日以降に中途加入される場合は加入月により保険料が異なりますので取扱代理店または引受保険会社にご確認ください。

加入方法■ それぞれ専用の加入依頼書に必要事項をご記入いただきご捺印ください。
■ 保険料は、下記団体口座までお振込ください。締切に間に合わなかった場合は、ご加入が遅れることになりますのでご注意願います。

団体取りまとめ窓口（加入依頼書は取扱代理店経由でご提出願います。）〒101-0064

東京都千代田区神田猿楽町2-8-8

一般社団法人 全日病厚生会

振込先（団体口座） 〈ご注意〉振込手数料は加入者様ご負担になることをご了承ください。

三菱UFJ銀行 神保町（ジンボウチョウ）支店
普通 0660161（口座名義）
全日病厚生会（ゼンニチビョウコウセイカイ）

更新時お振込の際には加入依頼書記載の営業店・代理店コードを必ず入力してください。

経営ダブルアシスト、職員総合補償制度、連帯保証人代行制度スマホスNEXT

ご加入方法

経営ダブルアシスト、職員総合補償制度、連帯保証人代行制度スマホスNEXTは他の商品ラインナップとは異なる加入方法となります。
詳しくは、別途専用パンフレットをご参照ください。
＜お問い合せ先＞一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

取扱幹事代理店

引受保険会社〒101-0064
東京都千代田区神田猿楽町2-8-8
TEL：03-5283-8066
FAX：03-5283-8077

（担当課）

株式会社

全日病福祉センター

０５７０−０２２８０８〈通話料有料〉
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。
）

2023年9月作成

23T-001263

E14-85690（5）改定202309