証券コード9647
2023年２月7日

株

主

各

位
東京都渋谷区笹塚１丁目62番11号
株式会社 協和コンサルタンツ
代表取締役社長
山 本
満

第62回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第62回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、ご出席に代えて、書面により事前に議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示
いただき、2023年２月22日（水曜日）午後５時30分までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
2023年２月24日（金曜日）午前10時(受付開始:午前９時30分）
2. 場
所
東京都中央区日本橋室町四丁目１番６号
CIVI研修センター日本橋5階（会場が前回と異なっておりますので、詳しくは最終頁ご案内図をご参照いただき、お間違いのないようご注意ください。）※新型コロナウイルス感染症の影響により、当会場が利用できなくなる場合がございます。会場を変更する場合には当社ウェブサイトにてご案内をいたしますので、株主総会当日にご来場をお考えの株主様は、予め当社のウェブサイトをご確認くださいますようお願い申し上げます。当社ウェブサイト（https://www.kyowa-c.co.jp/）

3. 会議の目的事項
報 告 事 項
1. 第62期（自2021年12月１日 至2022年11月30日）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
2. 第62期（自2021年12月１日 至2022年11月30日）
計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役１名選任の件
第４号議案 監査役３名選任の件
第５号議案 会計監査人選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎◎

当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
(https://www.kyowa-c.co.jp/）に掲載させていただきますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。

― 1 ―新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、下記の対策を講じて株主総会を開催いたします。
株主の皆様にはご不便、ご面倒をおかけいたしますが、何卒ご理解、ご協力のほど、お願い申し上げます。
記
・可能な限り会場へのご来場をお控えいただき、郵送（議決権行使書）による事前行使をお願い申し上げます。
・ご来場の際はマスクをご着用の上、会場備え付けのアルコール消毒液をご利用ください。
・当日は、受付に設置するサーモグラフィーにて株主の皆様の体温を計測させていただきます。37.5℃以上の発熱が確認された場合はご入場をお断りさせていただきます。
・本総会の当社スタッフは全員、マスクを着用いたします。
・本総会に出席する役員は、飛沫防止対策をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。
以上

― 2 ―

（添付書類）

事

業
自

報

告

2021年 12月 １日（至 2022年 11月 30日 ）1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、期初より前半は、新型コロナウイルスの感染拡大と感染対策の強化による社会経済活動の低下や、ウクライナ紛争がグローバル経済に与えた影響に伴う輸入資源の高騰や物価上昇が生じ、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。その後、事業年度後半においては、感染収束による人流の活性化と経済活動の再開を背景に、急激な円安の影響に一部懸念があるものの、景気は緩やかに持ち直しの動きを見せました。
一方、建設コンサルタント業界は、国内業務においては、社会インフラの点検・補修・補強業務等の防災・減災、国土強靭化関連事業の需要を主として、通年において安定した市場環境にありました。また、海外業務においては、円安の影響を一部受けましたがその範囲は限定的で、国内同様に安定した市場環境にありました。
このような状況下、当社グループは、営業面では、安定した市場環境の中でも次年度以降を見据えた受注量の確保を最優先課題とし、営業部門と技術部門が連携した営業展開により、建設コンサルタント事業と情報処理事業ともに前年度を上回る成果を上げました。また、生産面では、親会社において期首より導入した各支社の技術部門を横断する生産体制が質・量の両面で効果的に機能し、これに加え、グループ全体においてICTを積極活用して生産性を高めたことや、グループ全体でコスト縮減に努めたことなどにより、当期と前期とで収益認識に対する基準が異なるものの、実質的にグループ全体で前年度を上回る成果を上げました。
この他、当期の再生可能エネルギー関連の取り組みとしては、当社の小水力発電装置に関する提案営業活動の継続に加え、同装置の具体的な利活用方法の提案として、農林水産省が所管する官民連携新技術開発事業において当社を代表企業とするグループが高効率化実験を行うと共に、農村漁村におけるクリーンな電力の地産地消に関する研究を進めました。また、当社の再生可能エネルギー関連の取り組みの副産物として、ICTを活用した利水・治水・獣害対策等に関する実証実験（産学連携で大学と取り組む農業技術開発・実証プロジェクト）へ参画するに至りました。
― 3 ―なお、新型コロナウイルス感染症の当期事業活動に対する影響は僅少であり、当連結会計
年度の業績に対して大きな影響は生じておりません。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高7,948百万円（前年同期比3.2％増）、売上高
7,744百万円（前年同期は7,329百万円）、経常利益549百万円（前年同期は463百万円）、
親会社株主に帰属する当期純利益324百万円（前年同期は269百万円）となりました。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）
等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、当連結会計年度と前連結会計
年度との間で収益認識に対する基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては前年同期比を記載しておりません。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高6,256百万円（前年同期比2.1％増）、売上高6,047百万円（前年同期は5,848百万円）、営業利益613百万円（前年同期は568百万円）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,687百万円（前年同期比7.5％増）、売上高1,693百万円（前年
同期は1,477百万円）、営業利益57百万円（前年同期は43百万円）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円（前年同期比1.0％減）、売上高3百万円（前年同期は3百万円）、営業利益29百万円（前年同期は34百万円）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。
セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。

― 4 ―

（2）設備投資等及び資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。
（3）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況特に記載すべき事項はありません。
（4）事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はありません。
（5）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特に記載すべき事項はありません。
（6）他の会社の株式その他持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特に記載すべき事項はありません。

― 5 ―（7）財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

分

第59期
2019年11月期

第60期
2020年11月期受

注

高（百万円）

7,144

7,409

売

上

第62期
第61期
（当連結会計年度）
2021年11月期
2022年11月期
7,703
7,948

高（百万円）

6,455

6,613

7,329

7,744

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

118

174

269

324

１株当たり当期純利益（円）202.79298.20461.60554.94

総資産（百万円）

6,561

6,993

7,104

7,130

純

資

産（百万円）

2,152

2,305

2,549

3,094

第60期
2020年11月期
6,016

第61期
2021年11月期
6,130

第62期（当期）
2022年11月期
6,166②当社の財産及び損益の状況の推移

受

注

高（百万円）

第59期
2019年11月期
5,708

売

上

区

分

高（百万円）

5,010

5,219

5,848

5,889

当 期 純 利 益（百万円）

78

141

210

285

１株当たり当期純利益（円）133.86242.40359.64487.55

総資産（百万円）

5,850

6,228

6,255

6,145

純

資

産（百万円）

1,658

1,777

1,977

2,395

― 6 ―

（8）対処すべき課題
当社グループは、収益事業の柱である建設コンサルタント事業と情報処理事業に関する官公
庁からの需要を確実に受注することが経営基盤の安定化に必要であると考えております。また、官公庁からの受注を維持・拡大するには、複雑化、多様化する社会構造の変化に対応可能なように技術力および生産性の向上に努め、高品質な成果を提供することが重要であると認識しております。
以上より、当社グループは、前期までに掲げた5点の課題に引き続き注力し、グループ一丸となって中長期的な業績向上を目指します。
①（収益性向上）②（技術力向上）③（受注量の確保）④（品質確保・向上）⑤（新規事業開発）

無駄な時間や無駄な費用を排除し、収益性の向上を図る。
前期に効果が確認された技術部門の横連携を更に強化し、人材育成による技術力向上と、業務量の平準化による生産性向上を図る。
技術部門、営業部門が連携して提案営業を強化し、受注量を確保する。特に、国土交通省や防衛省など中央官庁からの受注を拡大する。
ICTを積極活用することで、新型コロナウイルスとの共存社会においても品質を確保し、安定した顧客サービスが提供できるよう生産性を向上する。
現在取り組んでいる再生可能エネルギーを含め、当社グループの周辺事業領域で新たな柱となる事業を開発し、顧客の既存需要のみに依存しない体制を構築する。

― 7 ―（9) 重要な親会社及び子会社の状況① 重要な親会社の状況
当社は親会社を有していないため、記載すべき事項はありません。
②

重要な子会社の状況（連結子会社）

会

社

名

資

本

当 社 の
議決権比率

金

主 要 な 事 業 内 容

株式会社ケーイーシー商事

30,000千円

100.00％

不動産賃貸・管理事業

株式会社ケーイーシー・インターナショナル

99,000千円

100.00％建設コンサルタント事業

53.59％
株式会社ケー・デー・シー
70,000千円
情報処理事業（0.50％）（注） 議決権比率欄の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。

（10）主要な事業内容（2022年11月30日現在）
当社グループは、当社及び子会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業（道路・橋梁・河川砂防・上下水道・空港港湾等の建設事業全般における企画・計画、調査・測量、設計、施工管理）を主要事業としているほか、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおります。
事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置付け並びに事業の種類別セグメントの関連は、次のとおりです。
区

分

主

要

業

務

主

要

な

会

社

国内

国内における調査・設計及び施工管理業務等

当社

海外

海外における調査・設計及び施工管理業務等

当社（株）ケーイーシー・インターナショナル

情報処理事業

情報処理サービス業務
人材派遣業務情報処理機器の販売及びソ
フトウエアの開発・販売等（株）ケー・デー・シー

不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸、管理業務等（株）ケーイーシー商事

建設コンサルタント事業― 8 ―（11）主要な事業所等（2022年11月30日現在）①当社
本 社：東京都渋谷区笹塚１丁目62番11号 KECビル
事業部：国際事業部（東京都渋谷区）
一級建築士事務所（東京都渋谷区）
支社等：東京支社（東京都渋谷区） 東北支社（宮城県仙台市）
九州支社（福岡県福岡市） 技術センター（福岡県糟屋郡志免町）
営業所等 ：関西支店（大阪府大阪市）
青森営業所（青森県青森市）
岩手営業所（岩手県盛岡市）
秋田営業所（秋田県秋田市）
山形営業所（山形県山形市）
福島営業所（福島県郡山市）
相馬営業所（福島県相馬市）
茨城営業所（茨城県龍ケ崎市）
関東営業所（埼玉県さいたま市）
千葉営業所（千葉県千葉市）
横浜営業所（神奈川県横浜市）
新潟営業所（新潟県長岡市）
山梨営業所（山梨県甲府市)
中部営業所（愛知県名古屋市）
豊田営業所（愛知県豊田市）
豊橋営業所（愛知県豊橋市）
和歌山営業所（和歌山県和歌山市）
滋賀営業所（滋賀県大津市）
兵庫営業所（兵庫県川西市）
京都営業所（京都府京都市）
中国営業所（広島県広島市）
山口営業所（山口県山口市）
四国営業所（高知県高知市）
北九州営業所（福岡県北九州市） 佐賀営業所（佐賀県佐賀市）
熊本営業所（熊本県熊本市）
大分営業所（大分県中津市）
鹿児島営業所（鹿児島県鹿児島市）沖縄営業所（沖縄県浦添市）②株式会社ケー・デー・シー
本社：東京都港区虎ノ門4丁目2番12号
支店：東日本支店（東京都港区）
中日本支店（大阪府大阪市）
西日本支店（福岡県福岡市）

虎ノ門4丁目ＭＴビル2号館③株式会社ケーイーシー・インターナショナル
本社：東京都渋谷区笹塚１丁目62番11号

KECビル④株式会社ケーイーシー・商事
本社：東京都渋谷区笹塚１丁目62番11号

KECビル

― 9 ―

（12）主要な借入先（2022年11月30日現在）
借

入

先

借

入

額
千円

株

式

会

社

三

菱

Ｕ

Ｆ

Ｊ

銀

行

900,000

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

300,000

株

式

会

社

り

そ

な

銀

行

200,000

株

式

銀

行

200,000

株

式

金

庫

200,000

会
会

社
社

商

あ

お

工

組

ぞ
合

ら
中

央

（13）従業員の状況（2022年11月30日現在）
当社グループの従業員の状況
従業員数（名）前期末比増減（名）212

8減（注）従業員数は、臨時従業員を含んでおりません。

当社の従業員の状況
従業員数（名）前期末比増減（名）平均年齢（年）

平均勤続年数（年）

156

7減

42.48

13.06

（注）従業員数は、臨時従業員を含んでおりません。

― 10 ―

2. 会社の株式に関する事項（1）発 行 可 能 株 式 総 数

普通株式

2,000,000株（2）発 行 済 株 式 の 総 数

普通株式586,100株（自己株式1,298株を含む）
512名（3）株 主 数（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

千株

％

フ リ ー ジ ア ・ マ ク ロ ス 株 式 会 社

229

39.19

持

郎

40

6.94

株式会社デジタル・メディア総合研究所

31

5.30

舌

芳

20

3.42

行

14

2.39

株
窪

山

銀

次

間
式

会

社
津

久
三

菱

∪

Ｆ

Ｊ

晴

銀

子

9

1.57

山
本
満
協 和 コ ン サ ル タ ン ツ 社 員 持 株 会

9
8

1.56
1.50

谷

川

崇

8

1.42

天

野

子

8

1.40

道

（注） 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 11 ―

3. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況（2022年11月30日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長
兼 統 括 本 部 長

山

本

満

株式会社ケーイーシー・インターナショナル代表取締役社長
株式会社ケーイーシー商事代表取締役社長

代表取締役相談役

持

山

銀次郎

取

締

役

中

村

裕

一

常務執行役員東京支社長

取

締

役

森

田

義

也

常務執行役員東北支社長

取

締

役

野

村

澄

人

執行役員営業企画室長兼新規事業推進室長
株式会社ケーイーシー商事取締役

取

締

役

大

島

秀

二

公認会計士、税理士
メディキット株式会社社外監査役

取

締

役

佐々木

ベ

ジ

フリージア・マクロス株式会社取締役会長
技研ホールディングス株式会社代表取締役
技研興業株式会社代表取締役
夢みつけ隊株式会社代表取締役
株式会社ピコイ代表取締役
株式会社セキサク代表取締役
Daito Me Holdings Co.,Ｌtd董事長
フリージアホールディングス株式会社代表取締役
ソレキア株式会社取締役
株式会社ラピーヌ代表取締役

取

締

役

河

村

穣

介

フリージア・マクロス株式会社取締役

取

締

役

神

成

泰

孝

株式会社ピコイ執行役員― 12 ―

会社における地位

氏

名

常 勤 監 査 役

山

本

信

孝

株式会社ケー・デー・シー監査役
株式会社ケーイーシー・インターナショナル監査役
株式会社ケーイーシー商事監査役

監

査

役

古

川

龍

一

弁護士

監

査

役

奥山

一寸法師

担当及び重要な兼職の状況

フリージア・マクロス株式会社代表取締役社長
フリージアトレーディング株式会社代表取締役
フリージア・オート技研株式会社代表取締役
Daito Me Holdings Co.,Ltd.総経理
ソレキア株式会社社外監査役
株式会社ラピーヌ取締役
株式会社ケーシー代表取締役
株式会社ピコイ取締役
技研興業株式会社監査役（注）1.

取締役大島秀二氏、同佐々木ベジ氏、同河村穣介氏及び同神成泰孝氏は、社外取締役であります。
大島秀二氏は東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
2. 監査役古川龍一氏及び同奥山一寸法師氏は、社外監査役であります。古川龍一氏は東京証券取引所
が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
3. 代表取締役社長は、執行役員を兼務しております。
4. 当期中の取締役の異動は次のとおりであります。
目黒清和氏、西尾貢氏及び河野茂樹氏は、2022年2月25日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任いたしました。
取締役野村澄人氏、同河村穣介氏及び同神成泰孝氏は、2022年2月25日開催の第61回定時株主総会で選任され就任いたしました。

― 13 ―

（2）取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支 給 人 員

支

給

額

取

締

役

11名

104,765千円

監

査

役

3名

8,925千円

計14名

113,690千円

合摘要（注）1. 上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額9,290千円（取締役8,765千円、監査役525千円）を含んでおります。
3. 取締役の報酬限度額は、2001年２月27日開催の第40回定時株主総会において月額20百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。
4. 監査役の報酬限度額は、1991年２月27日開催の第30回定時株主総会において月額３百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
5. 期末現在の人員数は、取締役9名、監査役3名であります。なお、上記の支給人員との相違は、無報酬の取締役1名が存在していることによるものであります。
6. 取締役の個別の報酬額の決定方針は、取締役会で決定しております。また、個別の取締役の報酬額
は、株主総会で決定した報酬限度額の範囲内かつ、役員報酬に関する内規により役位別に定めた報酬上限の範囲内で担当職務の内容等を勘案して決定しております。個別の具体的な報酬額等については、上記内規に従って、取締役分については取締役会より委任を受けた代表取締役社長兼統括本部長が社外取締役の意見を聴いた上で決定しており、取締役会もその決定を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。監査役分については監査役の協議により決定しております。なお、
当社の役員報酬の構成は、月額固定の基本報酬を100％としており、業績連動報酬及び非金銭報酬等は支給しておりません。
7. 取締役会は、代表取締役社長兼統括本部長山本満に対し取締役の個別の報酬額の決定を委任しております。委任している理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役の担当職務や職務状況の評価を行うには同人が適切であると判断しているためであります。

（3）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。
（4）役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における適切なリスクテイクを支えるため当社
及び当社子会社（会社法上の子会社）の役員を被保険者として、取締役会において決議の上、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約において、被保険者が職務の執行につき行った行為（不作為も含みます。）に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等について補填することとしております。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った場合は保証の対象外とする等、一定の免責事由があります。当該保険契約の保険料は全額会社が負担しております。
― 14 ―

（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
社外取締役大島秀二氏が兼職しているメディキット株式会社と当社との間には、重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役佐々木ベジ氏は、フリージア・マクロス株式会社の取締役会長を兼務しており、同社は当社の議決権の39.19％を所有する筆頭株主のその他の関係会社であります。
なお、同氏が兼職しているその他の法人等と当社との間には、重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役河村穣介氏は、社外監査役奥山一寸法師氏が代表取締役社長であるフリージ
ア・マクロス株式会社の取締役を兼務しております。同社は当社の議決権の39.19％を所有する筆頭株主のその他の関係会社であります。
社外取締役神成泰孝氏は、社外取締役佐々木ベジ氏が代表取締役である株式会社ピコイの執行役員を兼務しております。なお、同社と当社との間には、重要な取引その他の関係はありません。
社外監査役古川龍一氏には、重要な兼職先はありません。
社外監査役奥山一寸法師氏は、フリージア・マクロス株式会社の代表取締役社長を兼務しており、同社は当社の議決権の39.19％を所有する筆頭株主のその他の関係会社であります。なお、同氏が兼職しているその他の法人等と当社の間には、重要な取引その他の関係はありません。

― 15 ―

②区

主な活動状況
分氏出席状況及び発言状況
並びに社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

名

取締役

大

島

秀

二

取締役

佐々木

ベ

ジ

取締役

河

村

穣

介

取締役

神

成

泰

孝

監査役

古

川

龍

一

監査役

奥山

（注）

③

当事業年度開催の取締役会への出席率は100％で、主に公認会計士としての専門的見地から、必要に応じ、当社の経営上有益な指摘・意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会への出席率は45％でありますが、取締役会以外の場において、経営者としての幅広い見識と豊富な経験から、当社の経営上有益な指摘・意見を述べております。
就任後の当事業年度開催の取締役会への出席率は100％で、建築・施工管理の業界で培った豊富な経験と知識から、当社の経営上有益な指摘・意見を述べております。
就任後の当事業年度開催の取締役会への出席率は78％で、建築・施工管理の業界で培った豊富な経験と知識から、当社の経営上有益な指摘・意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会への出席率は91％、監査役会への出席率
は100％で、主に弁護士としての専門的見地から、必要に応じ、当社の経営上有益な指摘・意見を述べております。
当事業年度開催の取締役会への出席率は82％、監査役会への出席率
は100％で、主に経営者としての幅広い見識と豊富な経験から、必要に応じ、当社の経営上有益な指摘・意見を述べております。

一寸法師

取締役佐々木ベジ氏は、重要な兼職先である他社数社において役員を兼務していることもあり、取締役会への出席が困難な場合があります。当社は、取締役会に出席できない取締役に対しても、事前の資料配布や審議事項に関する意見聴取により、取締役会での決議・報告事項に関与できる環境を整えております。また、同氏は豊富な経営経験を生かし、取締役会以外においても当社代表取締役等と意見交換の場を持って、当社の経営に関して、適宜指摘や助言を行っています。

報酬等の額
社外役員

8名

9,600千円― 16 ―

4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の氏名又は名称
EY新日本有限責任監査法人（2）会計監査人に対する報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

23,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

23,500千円（注）当社と会計監査人との監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、また実質的にも区分できませんので、上記報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。

（3）会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等について、当社の会計監査人と十分な協議を重ねた上で、監査報酬が決定されたものであることを確認し、会計監査人の報酬等の額について同意をしております。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は会計監査人の継続監査年数を勘案しまして、再任若しくは不再任の決定を行います。

― 17 ―

5. 職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人が、法令及び定款を遵守し、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めるため、「倫理・コンプライアンス規定」を維持し、同規定に定められた行動規範に従い、社内研修等を通じて、コンプライアンス体制の維持、向上に努めております。
子会社は、当社の「倫理・コンプライアンス規定」と同等の規定を制定することで、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めております。
内部監査室は、「内部監査規定」に基づき、当社及び子会社の社内業務が法令及び定款に合致して適切に実施されているかを定期的に監査しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規定」その他社内規定に定めるところに従って適切に保存し管理しております。また、必要に応じて、取締役、監
査役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持するとともに適時適切に規定の見直しを図っております。
③ 損失の危機の管理に関する規定その他の体制
当社は、事業活動全般に係る様々なリスク、または不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるため、「リスク管理規定」に準じ、体制の整備と運用を図っております。
子会社は、当社の「リスク管理規定」と同等の規定を制定することで、事業活動全般に係る様々なリスク、または不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるための手段を講じております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、原則月１回開催の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について効率的で迅速な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督し、取締役の職務遂行の効率化を確保しております。
また、取締役会のほか、取締役と執行役員の一部で構成される常務会を、原則月１回開催し、取締役会が決定した基本方針に基づき、営業戦略、生産管理及び経営管理事項に関する審議を行うとともに、取締役と執行役員で構成される執行役員会を原則月１回開催― 18 ―

し、取締役会の方針に基づき、業務執行方針・計画等、事業部経営執行全般に関する諸問
題の報告・審議等を行い、迅速かつ的確で効率的な意思決定による職務執行を確保する体制を維持しております。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規定」に従い、子会社及び関係会社に対し、その自主性を尊重しつつ、透明性のある適切な経営管理に努めております。また、当社グループは関係会社
管理会議を原則月１回開催し、グループ経営の一体化を維持しております。
内部監査室は、当社グループ各社に対しても、「内部監査規定」を準用して定期的に監査を実施しております。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、当社は、事前に監査役会と十分な意見交換を行い、その意見を考慮して適切に対応しております。
⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性の確保
監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下でのみ業務を遂行しております。なお、当該使用人の任命及び評価について
は、監査役の意見を尊重して決定しております。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社及び子会社の取締役または使用人は、当社グループに著しい影響を及ぼす事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為、その他これに準ずる事実並びにその恐れのある事実を知った場合、遅滞なく監査役に報告しております。また、内部監査室は、内部監査の過程において検出された上記事項の監査結果を監査役に報告しております。報告を受けた
監査役は、監査役会の招集を要請し、その事実を遅滞なく報告しております。
⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要であると認められた場合に限り、速やかに当該費用または債務を処理しております。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会のほか、会社の各会議に出席できるものとします。また、代表取締役及び会計監査人は監査役と定期的に意見交換を行っております。その他、取締役、会計― 19 ―

監査人及び使用人は、監査役の監査の実効性を確保するため、全面的に協力しております。
⑪ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針を定め、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制を構築し、それらを適切に整備・運用しております。
⑫ 反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨み、一切関係を持っておりません。
また、不当要求等の問題が発生した場合には、警察及び関係機関や弁護士との連携を緊密に行い対応にあたります。
（2）業務の適正を確保する体制の運用状況の概要
当社及び当社グループ会社は、上記に記載した「業務の適正を確保するための体制」を整備しており、その運用状況は以下のとおりであります。
① コンプライアンス
当社及び当社グループ会社のコンプライアンスは適正に維持されております。なお、法令違反や不正行為等の未然防止を目的として運用しております内部通報システムへの通報件数も0件でありました。
② リスク管理体制
当社及び当社グループ会社の事業環境におけるリスクの識別、分析、評価は網羅的に実施されており、事業活動全般に係るリスクコントロール（リスクの受容、低減、移転、回避）は適切になされております。
③ 取締役の職務の執行
取締役は、取締役会のほか、取締役と執行役員の一部で構成される常務会及び取締役と執行役員で構成される執行役員会において適時適切な報告を受けることで、迅速かつ適正な意思決定を行っております。また、取締役の職務の執行に関するトレーサビリティを可能とするため、その内容は「文書管理規定」の定めに従い、適切に保存・管理されております。

― 20 ―

④

監査役の職務の執行
監査役は、内部監査室や会計監査人と密接に連携を図ることで内外の情報を取得し、取締役会において常時第三者的立場で取締役の職務の執行に係る監視機能を果たしております。また、監査役の職務の執行に関するトレーサビリティを可能とするため、その内容は「文書管理規定」の定めに従い、適切に保存・管理されております。
⑤ グループ会社管理
定期的に開催される関係会社管理会議において、業績予実、役員会事案、リスク情報がグループ各社役員に共有化されており、グループ経営の透明性が確保されております。
⑥ 財務報告の信頼性確保
内部監査の結果、財務報告の信頼性に疑義の生じる不適合は検出されておりません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告では、金額及び株式数については、表示単位未満の数値を切捨てて表示しております。

― 21 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2022年11月30日現在）（単位：千円）
資
産
の
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等
未 成 業 務 支 出 金
そ
の
他

固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
土
地
リ
ー
ス
資
産
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
リ
ー
ス
資
産
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
保険
積立金
長 期 未 収 入 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

部
金

額
5,591,960
3,614,169
1,835,492
44,12098,177

1,538,090
755,455
132,743
526,435
66,51329,762
136,894
91,59435,4958,333
1,471
645,740
36,562
169,089
12,415360,130
38,04067,542△38,040
7,130,050

負
債
の
科
目
流
動
負
債
業
務
未
払
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
契
約負債
受 注 損 失 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
リ
ー
ス
債
務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

部
金

額3,522,941
260,265
1,500,000
400,000
37,514
175,696
231,487
539,027
4,846
374,102513,01045,044
178,598
286,055
3,312
4,035,951

部
2,884,694
1,000,000
250,000
1,637,105△2,411
24,81815,001
9,817
184,585
3,094,098
7,130,050

連 結 損 益 計 算 書
2021年 12月 １日（自至 2022年 11月 30日 ）（単位：千円）
科
売
売
販
営

営

目

金

上

高
価
売
総
利
益
売 費
び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
家
賃
雇
用
調
整
助
成
金
雑
収
入
業
外
費
用
支
払
利
息
雑
支
出
経
常
利
益
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
上上及額
7,744,473
5,896,780
1,847,692
1,301,272
546,420

原

1,344
9,146
164
19,70027,05050

300,975△96,085（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

30,355

27,100549,675
549,675
204,889344,785
20,239324,546

連結株主資本等変動計算書
2021年 12月 １日（自至 2022年 11月 30日 ）（単位：千円）株資
当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計1,000,000

250,000△2,2281,000,000

250,000

1,162,879
167,224
1,330,104

2,410,650
167,224
2,577,875

1,000,000

250,000△2,228△17,545△17,545

324,546

324,546

307,000
1,637,105

△182

△182

△182
△2,411

306,818
2,884,694（単位：千円）そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評 価 差 額 金
調整累計額
益累計額合計
当 期 首 残 高8,408
△22,841△14,433
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
8,408△22,841△14,433
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親 会 社 株 主 に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目
6,592
32,65939,252の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
6,592
32,65939,252
当 期 末 残 高
15,001
9,817
24,818(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 24 ―

非支配株主持分 純 資 産 合 計
153,62117,008
170,630

2,549,838
184,233
2,734,072△17,545
324,546△182

13,95553,207

13,955
184,585

360,026
3,094,098

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数……………………………３社
連結子会社…………………………………㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナショナル、㈱ケー・デー・シー
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
3. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有 価 証 券
その他有価証券 市場価格のない………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は株式等以外のもの
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法
デ リ バ テ ィ ブ…………………時価法
棚卸
資産
未成業務支出金…………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却方法① 有 形 固 定 資 産…………………定率法（リ ー ス 資 産 を 除 く）
なお、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無 形 固 定 資 産…………………定額法（リ ー ス 資 産 を 除 く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年）
における見込販売数量に基づく定額法を採用しております。
③ リ ー ス 資 産…………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
②③― 25 ―

（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金…………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受 注 損 失 引 当 金…………………受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用につきましては、発生時の連結会計年度に一括費用処理しております。
数理計算上の差異につきましては、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過している退職給付制度については、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

― 26 ―

（5）重要な収益及び費用の計上基準
建設コンサルタント事業及び情報処理事業については、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上しております。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で充足される履行義務については、業務完了時に収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない業務については、原価回収基準を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）、または、契約額に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法……………………特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象②
ヘッジ手段……………………金利スワップ
ヘッジ対象……………………借入金③ ヘ ッ ジ 方 針……………………将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
④

ヘッジ有効性評価の方法……………………基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッ
ジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フ
ロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評
価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、
ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実
績キャッシュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。

― 27 ―

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上することとしております。
前連結会計年度までは業務完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、一時点で充足される履行義務は業務完了時に収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない業務については原価回収基準を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）、または、契約額に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当
連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は160,317千円、売上原価は47,444千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ112,873千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は167,224千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形・完成業務未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は「契約負債」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っており、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用が連結計算書類に及ぼす影響はありません。

― 28 ―

（重要な会計上の見積り）（建設コンサルタント事業における一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識（インプット法））（１）当連結会計年度に計上した金額
売上高 3,895,954千円（２）会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度を、実行予算における原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）
により算定しているものにつきましては、その算定結果は、専門的な知識や経験に基づく一定の仮定と判断による原価総額の見積りに依拠しております。
実行予算の策定にあたっては、協力会社からの見積り及び過去の作業内容や工数が類似する案件を参考にした社内工数などにより、詳細に積上げて計算しております。また、調査及び設計着手後も継続的に事前の見積りと実績を比較することによって、適時・適切に実行予算の見直しを行っておりますが、想定外の費用の発生や想定を上回る仕入価格の高騰等が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類において建設コンサルタント事業においてインプット法により計上される売上高の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 29 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

634,858千円

担保に供している資産

預

上記に対応する債務金237,260千円

建物
土地
投 資 有 価 証 券
差 入 保 証 金
保 険 積 立 金合
計115,077千円
525,942千円
9,816千円
50,800千円
184,651千円
1,123,547千円

短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
(１年内返済予定長期借入金を含む)

1,300,000千円
400,000千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末における発行済株式数
2. 当連結会計年度末における自己株式数
3. 配当金支払額

普通株式
普通株式

議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年
２月25日
定時株主総会

普通株式

17,54530.00

決586,100株
1,298株

基

準

日

効力発生日

2021年
11月30日

2022年
２月28日

4. 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議

株式の種類

配当金の原資配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年
２月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

17,54430.00

決― 30 ―

基

準

日

効力発生日

2022年
11月30日

2023年
２月27日

（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）区分(国内)
調査・設計及び施工管理サービス(国内)
情報処理サービス(国内)
人材派遣等のサービス(海外)調査・設計及び施工管理サービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

建設コンサルタント
事業

不動産賃貸・
管理事業

情報処理事業合計

5,889,870――

5,889,870―

612,165―

612,165―

1,081,346―

1,081,346

157,305――

157,305

6,047,175

1,693,512―

7,740,687

―

―

3,785

3,785

6,047,175

1,693,512

3,785

7,744,473(注)その他の収益は不動産の賃貸契約に基づく地代家賃収入等であります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 31 ―

３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高
1,030,338

1,000,255

契約資産847,456

835,236

契約負債

419,211

539,027

契約資産は、履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に関する権利のうち未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じる債権に振り替えております。
契約負債は、顧客からの前受金であり、履行義務の充足に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、3,759,308千円であります。当
該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。

― 32 ―

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産とし、また、資金調達については銀行借り入れによる間接金融のほか、社債の発行による直接金融により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権である受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等は、顧客の信用リスクに晒されており、経営管理室を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。四半期毎に時価や取引先企業の財政状態等を把握する体制としております。
仕入債務である業務未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、主として決算日後５年以内に返済期日を迎えるものです。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されており、当社グループは、適時に資金計画を作成・更新し、その資金計画に応じた適切な預金残高を維持することにより管理しています。長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等について
は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」４.（6）「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等、業務未払金、短期借入金、契約負債及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（1）投資有価証券

時価

差額

36,562

36,562―

資産計36,562

36,562―（2）長期借入金

400,000

399,759△240

負債計

400,000

399,759△240― 33 ―

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分
投資有価証券
資産計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

36,562――

36,562

36,562――

36,562(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分
長期借入金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

399,759―

399,759―

399,759―

399,759（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は相場価格のある活発な市場で取引されている上場株式により構成されておりますので、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を借入期間に応じた利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的と見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
― 34 ―

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

4,975円21銭
554円94銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 35 ―

貸

借

対

照

表

（2022年11月30日現在）（単位：千円）
資

産
目

の

負
金

額
4,778,607
3,171,790
1,522,072
24,59739,447
20,699

債
目

の

科
動
負
債
業
務
未
払
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
固定資産
1,367,276
契約負債
有 形 固 定 資 産
207,734
預り
金建
物
48,178
受 注 損 失 引 当 金
構
築
物
226
固
定
負
債
器
具
備
品
12,222
リ
ー
ス
債
務
土
地
94,868
退 職 給 付 引 当 金
リ
ー
ス
資
産
52,239
役員退職慰労引当金
無 形 固 定 資 産
48,981
その他
借地
権
10,000負債
合計
ソ フ ト ウ エ ア
32,270
純 資 産 の
リ
ー
ス
資
産
6,711
株
主
資
本
投資その他の資産
1,110,560
資本
金
投 資 有 価 証 券
36,562
資本剰
余金
関 係 会 社 株 式
265,781資本
準
備
金
関係会社長期貸付金
130,000
利益
剰余金繰 延 税 金 資 産
154,048
そ の 他 利 益 剰 余 金
前 払 年 金 費 用
5,926
別
途
積
立
金
差
入
保
証
金
211,445
繰 越 利 益 剰 余 金
保
険
積
立
金
306,545自己株式
長 期 未 収 入 金
34,626
評価・換算差額等
その他
250
その他有価証券評価差額金
貸
倒
引
当
金
△34,626
純 資 産 合 計資産
合計6,145,884
負債及び純資産合計（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
流

科
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等
未 成 業 務 支 出 金
前
払
費
用
そ
の
他

部

部
金

流

― 36 ―

額
3,303,228
297,0111,500,000
400,000
29,886108,250
233,810
191,379
522,930
15,113
4,846
446,864
36,618
270,322
136,981
2,942
3,750,093

部
2,380,789
1,000,000
261,662
261,662
1,121,538
1,121,538
150,000
971,538△2,411
15,001
15,001
2,395,790
6,145,884

損

（

益

自
至

計

算

書

2021年 12月 １日
2022年 11月 30日）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

販

金

売

上
費

総

及

営
営

原
び

取

利

理

利

息

収
及

び

取

配

当

収
業

外

支

費

払
支

経

常
引

前

利
当

期

純

5,889,958

価

4,361,539

益1,528,418

費1,074,464

益453,953

金

10,280

賃

9,146

入

5,204

24,631

用

利

雑

高

益

家

雑

税

管

外

受
営

般

業
業

受

利

一

額

利

息

26,612

出

50

26,662

益451,923

益

451,923

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

244,306

法

額△77,518

益

285,135

当

人

税
期

等
純

調

整
利

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 37 ―

株主資本等変動計算書
2021年 12月 １日（自至 2022年 11月 30日 ）
株
主
資本剰余金
資
当

期
首
残
高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得

本

金

資本準備金

1,000,000

261,662

1,000,000

261,662（単位：千円）本利益剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別途積立金
繰越利益剰余金
150,000
559,627
144,321150,000
703,948

資△17,545
285,135

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

1,000,000

261,662150,000

267,589
971,538（単位：千円）株 主 資 本
自
当

期
首
残
高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得己株

評価・換算差額等式 株 主 資 本 合 計△2,228△2,228

1,969,060
144,321
2,113,382△182△17,545
285,135△182

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計△182267,407
当期
末残高△2,4112,380,789（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 38 ―

その他有価証券 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金
8,408
8,408

1,977,469
144,321
2,121,790△17,545
285,135
△182

6,592

6,592

6,592
15,001

274,000
2,395,790

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式……………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない……時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動株式等以外のもの
平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法（2） デリバティブの評価基準及び評価方法……………時価法（3） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未 成 業 務 支 出 金……………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却方法（1） 有 形 固 定 資 産………………定率法（リ ー ス 資 産 を 除 く）
なお、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2） 無 形 固 定 資 産………………定額法（リ ー ス 資 産 を 除 く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3） リ ー ス 資 産………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 39 ―

3. 引当金の計上基準（1） 貸 倒 引 当

金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 受 注 損 失 引 当 金………………受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
（3） 退 職 給 付 引 当 金………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の………………退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間帰属方法期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用の………………過去勤務費用については、発生の事業年度に一括費用処理しておりま
費用処理方法す。
数理計算上の差異の………………数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理して費用処理方法おります。
・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱が連結貸借対照表と異なります。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過している退職給付制度については、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
（4） 役員退職慰労引当金………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４. 重要な収益及び費用の計上基準約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上しております。
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で充足される履行義務については、業務完了時に収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない業務については、原価回収基準を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）、または、契約額に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。
これらの契約のうち、当社の役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受け取る額から関連する原価を控除した純額で収益を認識しております。

― 40 ―

５. 重要なヘッジ会計の方法（1） ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法…………特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
（2） ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…………金利スワップ
ヘッジ対象…………借入金
（3） ヘ
ッ
ジ
方
針…………将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
（4） ヘッジ有効性評価の方法…………基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッシュ・フロー
の累計との差異を比較する方法によっております。

― 41 ―

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上することとしております。
前事業年度までは業務完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法に変更しております。また、一時点で充足される履行義務は業務完了時に収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない業務については原価回収基準を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）、または、契約額に対する実際出来高の割合（アウトプット法）によっております。これにより、従来は顧客から受け取る
対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示することになります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基
準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は9,127千円増加した一方、売上原価は91,871千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ100,998千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は144,321千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形・完成業務未収入金等」は、当事業年度より「受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は「契約負債」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っており、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用が計算書類に及ぼす影響はありません。

― 42 ―

（重要な会計上の見積り）（建設コンサルタント事業における一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識（インプット法））（１）当事業年度に計上した金額
売上高 3,866,259千円（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり一定の期間にわたり収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度を、実行予算における原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）
により算定しているものにつきましては、その算定結果は、専門的な知識や経験に基づく一定の仮定と判断による原価総額の見積りに依拠しております。
実行予算の策定にあたっては、協力会社からの見積り及び過去の作業内容や工数が類似する案件を参考にした社内工数などにより、詳細に積上げて計算しております。また、調査及び設計着手後も継続的に事前の見積りと実績を比較することによって、適時・適切に実行予算の見直しを行っておりますが、想定外の費用の発生や想定を上回る仕入価格の高騰等が生じた場合には、翌事業年度以降の計算書類において建設コンサルタント事業においてインプット法により計上される売上高の金額に、重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 43 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する債権債務関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
3. 担保に供している資産

上記に対応する債務

189,944千円

預
金
建
物
土
地
投資 有価 証 券
差 入 保 証 金
保 険 積 立 金合計
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
(一年内返済予定
長期借入金を含む)

1,300,000千円
400,000千円

外注
高販売費及び一般管理費
関係会社との営業取引以外の取引高 受 取 利 息
受 取 配 当 金

92,271千円
38,961千円
1,752千円
7,188千円（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社との営業取引高
2.

321,170千円
74,548千円
237,260千円
33,976千円
94,868千円
9,816千円
50,800千円
184,651千円
611,373千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式数

普 通 株 式

1,298株（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表（収益認識に関する注記）に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 44 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
有価証券評価損
未払費用
その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計

82,772千円
41,943千円
2,035千円
5,148千円
55,205千円
32,764千円
219,870千円△63,132千円
156,738千円

繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額△1,814千円△875千円△2,690千円
154,048千円― 45 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
種類

子会社

子会社

会社の
名称
株式会社
ケー・デー・シー株式会社
ケーイーシー商事

株式会社
子会社 ケーイーシー・
インターナショナル

議決権
の所有
関連当事者
割合
との関係
（％）
直接
53.09 業務委託
間接
役員の兼任
0.50

不動産賃借
直接
資金の貸付
100.00
役員の兼任

直接
業務委託
100.00 役員の兼任

取引内容

取引金額
（千円）
（注3）

科目

期末残高
（千円）
（注3）

業務委託
（注1）

54,433 業務未払金

不動産賃借、管理（注1）

61,619

－

－

資金の返済

－

長期貸付金

130,000

利息の受取
（注2）

1,752

－

－

保証金の差入－差入保証金

191,170

業務委託（注1）

15,180 業務未払金

62,031

7,727

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 業務委託等については、他の取引事例と同様に当社の算定価格に基づき、個別交渉にて決定しております。
（注２） 利息の受取につきましては市中相場を基に決定した条件によっております。
（注３） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

4,096円76銭
487円55銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 46 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
２０２３年１月２０日

株式会社
取 締

協和コンサルタンツ
役 会
御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執行 社員
指定有限責任社員
業 務 執行 社員

公認会計士

吉

岡

昌

樹

公認会計士

飴

谷

健

洋

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社協和コンサルタンツの２０２1年１２月１日から２０２2年１１月３０日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

― 47 ―

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

― 48 ―

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 49 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
２０２３年１月２０日

株式会社
取 締

協和コンサルタンツ
役 会
御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執行 社員
指定有限責任社員
業 務 執行 社員

公認会計士

吉

岡

昌

樹

公認会計士

飴

谷

健

洋

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社協和コンサルタ
ンツの２０２１年１２月１日から２０２２年１１月３０日までの第６２期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

― 50 ―

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

― 51 ―

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 52 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年12月１日から2022年11月30日までの第62期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、業務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

― 53 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年１月20日

株式会社協和コンサルタンツ

監査役会
常勤監査役
山 本 信 孝監査役（社外監査役） 古 川 龍 一
監査役（社外監査役） 奥 山一寸法師
以― 54 ―㊞㊞㊞
上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては以下のとおりといたしたいと存じます。
（期末配当に関する事項）
第62期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしま
して、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金30円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、17,544,060円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年2月27日といたしたいと存じます。

― 55 ―

第２号議案

定款一部変更の件

1.提案の理由
本議案は、「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されましたので、株主総会資料の電子提供制度の導入に備えるため、当社定款第15条を新設するものです。
第15条は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであり、同条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を定めるものであります。
2.変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所）
現行定款

変更案

第1条～第14条（条文省略）

第1条～第14条（現行どおり）＜新設＞（電子提供措置等）
第15条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容について、電子提供措置をとるものとする。

2.

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第15条～第48条（条文省略）

第16条～第49条（現行どおり）― 56 ―

第３号議案

取締役１名選任の件

株主に向けた企業経営ならびに経営基盤の一層の強化を図るため、取締役を１名増員することとし、その選任をお願いするものであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期が満了する時までとなります。
取締役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

候補者の有する
当社の株式数1986年 ４ 月
2004年 ４ 月
2011年 ４ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月
2017年 ６ 月

技研興業株式会社入社
同社製品事業本部技術研究部リーダー
同社土木事業本部営業部リーダー
同社土木事業本部技術営業部長
同社土木事業本部仙台営業所長
か わ の
し げ き
同社執行役員土木事業本部北日本支店長兼
河 野 茂 樹仙台営業所長（1962 年 7 月 15 日 生）
2018年 ６ 月 同社執行役員土木事業本部東北営業所長
2020年 ２ 月 当社取締役
2022年 ９ 月 技研興業株式会社執行役員（現任）（管理本部長付）（重要な兼職の状況）
技研興業株式会社執行役員－（注）1. 河野茂樹氏は社外取締役候補者であります。
2.

社外取締役候補者河野茂樹氏と当社との間における特別の利害関係は、社外取締役佐々木ベジ氏が代表取締役である技研ホールディングス株式会社のグループ会社（技研興業株式会社）の執行役員を兼務しております。

3.

社外取締役候補者河野茂樹氏は、土木・建築業界で培った豊富な経験と知識を当社の経営に反映に

4.

当社は、取締役（業務執行取締役を除く。）との間で、損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約をしていただくため、選任をお願いするものであります。
締結できる旨を定款に定めております。河野茂樹氏が選任された場合、当社は河野茂樹氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。また、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。
5.

当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における適切なリスクテイクを支えるため当社及び当社子会社（会社法上の子会社）の役員を被保険者として、取締役会において決議の上、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
当該保険契約において、被保険者が職務の執行につき行った行為（不作為も含みます。）に起因して― 57 ―

損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等について補填することとしております。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにする
ため、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った場合は保証の対象外とする等、一定の免責事由があります。当該保険契約の保険料は全額会社が負担しております。なお、河野茂樹氏の選任が承認され、社外取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当社は、各取締役及び社外取締役の任期中に当該保険契約を更新する予定であります。

― 58 ―

第４号議案監査役３名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、監査役全員（３名）の任期が満了となりますので、監査役3名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1968年 ４ 月
1985年12月
1988年 ２ 月
1992年12月
1994年12月
1996年12月
1997年 ２ 月

１

当社入社
当社総務部長
当社取締役総務部長
当社取締役鹿児島支店長
当社取締役大宮支店長
当社取締役管理本部副本部長
当社取締役管理本部副本部長
兼情報関連事業部長
1998年 ２ 月 当社取締役東京支社副支社長
1999年 ２ 月 当社常勤顧問
2004年 １ 月 当社経営管理室長
や ま も との ぶ た か2005年12月 株式会社ケー・デー・シー取締役
山 本 信 孝（1945 年 １ 月 １ 日 生） 2005年12月 株式会社ケーイーシー商事取締役
2008年 １ 月 当社執行役員管理本部総務事務管理室長
2012年12月 当社常勤顧問
2019年 ２ 月 当社常勤監査役（現任）2019年 ２ 月 株式会社ケー・デー・シー監査役（現任）2019年 ２ 月 株式会社ケーイーシー・インターナショナル監査役（現任）
2019年 ２ 月 株式会社ケーイーシー商事監査役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ケー・デー・シー監査役
株式会社ケーイーシー・インターナショナル監査役
株式会社ケーイーシー商事監査役

候補者の有する
当社の株式数― 59 ―

5,454株

候補者
番 号

2

氏
名
（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1984年 ４ 月 司法研修所終了
1984年 ４ 月 東京地方裁判所判事補
1990年 ４ 月 最高裁判所事務総局刑事局付
1994年 ４ 月 金沢地方裁判所判事
1997年 ４ 月 福岡高等裁判所判事
2001年 ４ 月 裁判官退官
ふ る か わりゅういち
古 川 龍 一2003年 ３ 月 弁護士登録（1952 年 ６ 月 ６ 日 生） 2003年 ５ 月 海法幸平法律事務所入所
2006年 ５ 月 永田町新綜合法律事務所入所
2008年 ４ 月 姫路獨協大学法務研究科教授就任
2011年12月 四谷タウン総合法律事務所入所（現任）2019年 ２ 月 当社社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）なし
2000年 ３ 月
2007年 ６ 月
2007年 ６ 月
2008年 ７ 月
2010年 ２ 月
2014年 ２ 月
2017年 ９ 月

3

お く や まいっすんぼうし2019年 ２ 月
奥 山 一寸法師（1960 年 ５ 月 ５ 日 生） 2021年 ２ 月
2021年 ３ 月

候補者の有する
当社の株式数－

フリージアトレーディング株式会社
代表取締役（現任）
フリージア・マクロス株式会社
代表取締役社長（現任）
株式会社ケーシー代表取締役（現任）
株式会社ピコイ取締役（現任）
フリージア・オート技研株式会社
代表取締役（現任）
Daito Me Holdings Co., Ltd.
総経理（現任）
ソレキア株式会社社外監査役（現任）
当社社外監査役（現任）
株式会社ラピーヌ取締役（現任）
技研興業株式会社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
フリージアトレーディング株式会社代表取締役
フリージア・マクロス株式会社代表取締役社長
株式会社ケーシー代表取締役
株式会社ピコイ取締役
フリージア・オート技研株式会社代表取締役
Daito Me Holdings Co., Ltd.総経理
ソレキア株式会社社外監査役
株式会社ラピーヌ取締役
技研興業株式会社監査役― 60 ―－

（注）1. 各監査役候補者と当社との間における特別の利害関係は、次のとおりであります。
①監査役候補者奥山一寸法師氏は、フリージア・マクロス株式会社の代表取締役社長を兼務しており、同社は当社の議決権の39.19％を所有する筆頭株主のその他の関係会社であります。
②その他の監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2.

監査役候補者古川龍一氏及び同奥山一寸法師氏は、社外監査役候補者であります。また、両氏の当社社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって4年となります。

3. 社外監査役候補者の選任理由について①古川龍一氏につきましては、法律の専門家として培われた専門的な知識と高い見識を、当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏が職務を適切に遂行することができるものと判断した理由は、前述の実務経験を有することなどを総合的に勘案したためであります。
②奥山一寸法師氏につきましては、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を、当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
4. 社外監査役候補者古川龍一氏については、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として同取引所に届け出ております。同氏が再び選任された場合は、引き続き独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
5. 候補者の有する当社の株式数は、2022年11月30日現在のものであります。
6. 当社は、社外監査役との間で損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当社は、古川龍一氏及び奥山一寸法師氏との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額となっております。両氏が原案のとおり再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。
7.

当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における適切なリスクテイクを支えるため当社及び当社子会社（会社法上の子会社）の役員を被保険者として、取締役会において決議の上、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
当該保険契約において、被保険者が職務の執行につき行った行為（不作為も含みます。）に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等について補填することとしております。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにする
ため、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った場合は保証の対象外とする等、一定の免責事由があります。当該保険契約の保険料は全額会社が負担しております。なお、各候補者の選任が承認され、監査役及び社外監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
また、当社は、各監査役及び社外監査役の任期中に当該保険契約を更新する予定であります。

― 61 ―

（ご参考） 株主総会後の取締役会のスキル・マトリクス（注）本招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役会のスキル・マトリクスは以下のとおりです。

氏

名

社外/独立

企業経営

営

業

技

術

山

本

満

●

●

●

持

山

銀次郎

●

●

中

村

裕

一

●

●

●

森

田

義

也

●

●

●

野

村

澄

人

●

●

●

大

島

秀

二

社外/独立

佐々木

ベ

ジ

社外

河

村

穣

介

神

成

泰

河

野

茂

財務・会計

法務・
リスク管理

●
●

●

●

●

●

●

取締役
●

●

●

社外

●

●

孝

社外

●

●

樹

社外

●

●

― 62 ―

第５号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人でありますEY新日本有限責任監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、新たに海南監査法人を会計監査人に選任することにつきご承認をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の決定を経ております。
① 会計監査人の変更理由
海南監査法人を会計監査人とする理由は、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用のバランスを総合的に検討した結果によるものであります。
②

会計監査人候補者の名称等

名

称

主たる事務所の所在場所

海南監査法人
東京都渋谷区代々木二丁目20番17号

海南ビル２階出資金2,550万円

構成人員

代表社員（公認会計士）：９名

顧問（公認会計士）：１名

職員（公認会計士）：74名

職員（公認会計士試験合格者）：３名

職員（その他）

：２名

事務員

：１名

合計

：90名

概要
（2022年6月末日現在）

関与会社数 【法定監査】
1.金融商品取引法対象会社：16社

2.会社法対象会社：10社

3.学校法人の監査：５法人

4.労働組合の監査：１社

5.投資事業有限責任組合の監査：１社【任意監査】
21社
沿革

1985年（昭和60年）5月24日

設立

以― 63 ―

上第62回定時株主総会会場ご案内図
会 場

東京都中央区日本橋室町四丁目1番6号
CIVI研修センター日本橋5階

交 通

JR総武線快速 新日本橋駅 徒歩２分
東京メトロ銀座線、半蔵門線 三越前駅
JR 神田駅 徒歩３分
●セブンイレブン
JR神田駅 南口

徒歩２分

今川橋

●ファミリーマート

室町四丁目
ドトールコーヒー

みずほ銀行
日本橋支店

CIVI研修センター日本橋

駅
本橋
新日

線

総武

※会場は午前９時30分以前にご入館できません。

●セブンイレブン

駅
越前
ロ三
メト

日本銀行 本店

通り
中央

室町３丁目