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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年２月12日【四半期会計期間】

第70期第３四半期（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）【会社名】

株式会社ヨシタケ【英訳名】

Yoshitake Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市瑞穂区二野町７番３号【電話番号】

052―881―7146（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

山田 哲

島 勝彦

島 勝彦

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第69期
第70期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
自平成24年
４月１日
４月１日
至平成23年
至平成24年
12月31日
12月31日4,315,542
4,409,987

第69期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日
5,696,707

経常利益（千円）

412,996

365,516570,268

四半期（当期）純利益又は四半期純損
失（△）（千円）△68,813349,401

382,433

四半期包括利益又は包括利益（千円）△231,550

439,501

309,680

純資産額（千円）

7,604,253

8,415,308

8,145,484

総資産額（千円）

9,385,613

10,576,427

10,014,605△10.5053.54

58.36―――

81.0

79.6

81.3

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第69期
第70期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
自平成24年
10月１日
10月１日
至平成23年
至平成24年
12月31日
12月31日△38.6645.43（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第69期第３四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間および第69期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、震災以降緩やかに持ち直しつつあった回復基調が急速に勢いを失い、近隣諸国との関係悪化も一因とされる輸出の減少や、エコカー補助金終了等の影響による個人消費の減少など、内需、外需ともに厳しい足どりとなりました。設備関連におきましても、震災復興関連の投資は持続性があるものの、不安定な世界経済情勢から経営環境が改善しないこともあり、民間設備投資には積極的な動きがなく、厳しい状況が続いております。中国、米国をはじめとする海外経済に回復の動きもあり、輸出については持ち直しの兆しもあるものの、内需におきましては今後復興需要が一巡していくなか、政権交代に伴い景気対策が徐々に本格化していくと見込まれますが、先行きについては未だ不透明感の強い状況が継続すると思われます。
当社グループにおきましても、前年度洪水により被災した子会社ヨシタケ・ワークス・タイランド株式会社（以下ＹＷＴ）において、新工場の建設も行っていくなか、生産体制の復旧にも進展が見られ売上については急速に回復へと向かいつつありますが、日本国内での代替生産等、被災時に整備した緊急体制も完全には収束しておらず、経営環境としては依然厳しさを残しております。今後につきましては、ＹＷＴ新工場におきまして生産活動も開始していくなか、生産および販売体制の完全復旧を見込んでおりますものの、先述いたしました外的な要因もあり先行きについては予断を許さない状況となっております。
このような状況のもと、第２四半期連結累計期間に続き厳しい生産、販売体制にあるなか、積極的な提案営業を展開しました結果、連結売上高は44億９百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
セグメント毎の売上高（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりであります。
日
本：44億７百万円（前年同期比 2.5％増）
東南アジア：４億73百万円（前年同期比 3.3％減）
損益面では、ＹＷＴでの復旧が本格化するなか、生産体制の見直し、再構築を行ってまいりましたが、代替生産、ＹＷＴ生産基盤の復旧活動に伴うコスト増加の影響もあり、セグメント利益又は損失（△）（セグメント間の内部取引高を含む）は以下のとおりとなりました。
日
本： 116百万円（前年同期比 59.0％減）
東南アジア： △141百万円（前年同期はセグメント利益 42百万円）
また、経常利益は３億65百万円（前年同期比11.5％減）、四半期純利益は３億49百万円（前年同期は四半期純損失68百万円）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
22,665,878

計22,665,878

普通株式②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成24年12月31日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月12日）

普通株式

6,967,473

6,967,473

計6,967,473

6,967,473

内容単元株式数は100株であります。

――(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成24年10月１日〜―
6,967,473
平成24年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

1,908,674―

2,657,539(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）内容
無議決権株式―――
議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

464,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,500,900

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権―

単元株式数は100株であります。
65,009

同上

2,173

―

―

6,967,473―――

65,009―②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称㈱ヨシタケ

所有者の住所名古屋市瑞穂区二野町
７番３号

計

―

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

平成24年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計（株）
式数の割合(％)

464,400―

464,400

6.66

464,400―

464,400

6.66（注） 当第３四半期会計期間末における所有自己株式数は、464,443株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※

有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

2,607,073
1,802,837

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※

1,521,042
1,962,854

95,000434,692
443,053
685,929
508,034

200,380
619,938
559,135
874,713
152,314

6,576,621

5,890,378

1,947,541△1,473,998

1,977,316△1,523,171

473,542454,145

1,841,343△1,377,232

2,232,293△1,447,151

464,111785,142464,816
82,783△42,957

829,593
80,864△51,930

39,82528,933

その他
減価償却累計額

925,673△783,506

1,437,479△810,952

その他（純額）142,166

626,527

有形固定資産合計

1,584,462

2,724,341

9,729
38,987

5,559
28,453

48,71734,012

1,436,313
377,151△8,661

1,561,631
373,118△7,055

1,804,804

1,927,694

3,437,984

4,686,049

10,014,605

10,576,427

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※

1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計697,739※

770,338−
54,243
145,213356,444

77,76021,031
74,714
344,769

1,253,640

1,288,613−
27,543
303,598
256,793
27,546

241,160
16,136
326,431
261,105
27,671

615,480

872,505

負債合計

1,869,120

2,161,118

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,908,674
2,657,905
4,357,936△333,858

1,908,674
2,657,905
4,569,730△365,928

8,590,657

8,770,381

29,202
4,231△478,607

59,454−△414,527△445,173△355,073

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

8,145,484

8,415,308

負債純資産合計

10,014,605

10,576,427

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

4,315,542
2,489,530

4,409,987
2,856,526

売上総利益

1,826,012

1,553,461

販売費及び一般管理費

1,488,971

1,564,771

営業利益又は営業損失（△）

337,040△11,310

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他

21,596
2,325
98,338−13,99632,3082,653
232,979
94,61636,504

営業外収益合計

136,256

399,062

営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
固定資産除売却損
その他

817
8,003
48,988
−
2,490

2,295
7,851
−
5,715
6,373

営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産評価損
災害による損失
災害損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

60,30022,235412,996

365,516−

85,552−85,552

1,258
653
290,757
158,980−−−−

451,649−△38,652

451,069

93,097△62,936

76,772
24,895

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益30,160101,667△68,813349,401−−

四半期純利益又は四半期純損失（△）△68,813349,401

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△68,813349,401△10,410△22,530△111,095△18,701

30,251△4,23158,6455,434

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額△162,737

90,099四半期包括利益

その他の包括利益合計△231,550

439,501（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△231,550−

439,501−10/15

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四半期報告書【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

受取手形
支払手形

前連結会計年度（平成24年３月31日）
55,504千円
119,234千円

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
44,431千円
126,433千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
138,975千円
4,169千円

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
158,436千円
4,169千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成23年６月28日
普通株式150,71423 平成23年３月31日 平成23年６月29日
定時株主総会Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１. 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成24年６月28日
普通株式137,60721 平成24年３月31日 平成24年６月29日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年６月22日開催の取締役会において、市場買付けの方法により自己株式を取得することを決議し、普通株式49,700株を取得しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が32,070千円増加しております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
日本
東南アジア
合計
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
外部顧客への売上高
4,290,219
25,3224,315,542
セグメント間の内部売上高
11,842464,732
476,574又は振替高
計
4,302,061
490,054
4,792,116
セグメント利益
283,159
42,094
325,254２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
金額
利益
（千円）
報告セグメント計
325,254
のれんの償却額△4,169
棚卸資産の調整額
15,956四半期連結損益計算書の営業利益
337,040

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
日本
東南アジア
合計
（千円）
（千円）
（千円）
売上高
外部顧客への売上高
4,399,499
10,4884,409,987
セグメント間の内部売上高
8,433
463,263471,696又は振替高
計
4,407,932
473,751
4,881,684
セグメント利益又は損失
116,198△141,810△25,612（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
金額
利益
（千円）
報告セグメント計△25,612のれんの償却額△4,169
棚卸資産の調整額
18,471
四半期連結損益計算書の営業損失（△）△11,310

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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年12月31日）
至 平成24年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損△10円50銭
53円54銭失（△）（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△68,813349,401

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△68,813349,401

普通株式の期中平均株式数（株）

6,552,783

6,525,851

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――――――――――――（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間においては希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ヨシタケ(E01683)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月７日

株式会社 ヨシタケ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水 野 裕 之㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淺 井 孝 孔㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシタケの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシタケ及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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