【農業参入フェア２０１６

企業等１

大阪会場

出展者紹介】ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ株式会社『 次世代農業参入へのトータルソリューションをご提供いたします』
相談窓口 ： 環境エネルギー事業統括部 アグリシステム事業部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０６－６２２１－０７００
Ｅ-ｍａｉｌ ： t.ogawa@jp.idec.com
弊社は、次世代農業への新規参入をご検討されている一般企業様、農業生産法人様、自治体様を、ハード建設・栽培・運営に至るまでトータルサポートいたします。太陽光利用型植物工場による効率的な環境保全型農業を実現するため、ハウス内環境を自動でコントロールする各種栽培設備、農場の設計からハウス建設、立ち上げ時のサポートまで、ワンパッケージでご提供いたします。農業への新規参入でお困りの際は、ＩＤＥＣへご相談ください。

企業等２

アグリコネクト株式会社『 日本の農業を強くし、産業化する。
農業専門のコンサルティング会社 』
相談窓口 ：連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０３-３５７２-３６６７
Ｅ-ｍａｉｌ ： info@agri-connect.co.jp
農業コンサルティング(企業参入・農業経営指南)、農業経営者育成、農業塾運営・カリキュラム策定、海外農場開発、海外事業支援等を行っています。
新規アグリビジネスについては、ビジネスモデル提供・事業スキーム構築・計画策定・立ち上げ支援。豊富な実績と全国の農家・生産法人とのネットワークを活かしつつ、業界動向と、貴社の強み・資産を踏まえた支援を実践します。

企業等３

株式会社里山村『 自然光利用による低コスト水耕栽培プラントのご提案。 』
相談窓口 ： 西日本支店
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０７２-４６８-６５５２
Ｅ-ｍａｉｌ ： haya10220328@yahoo.co.jp
弊社がご提案させていただく水耕栽培プラントは、『光合成用ＬＥＤ』も『クラウドコンピューティング』も使用しません。自然の太陽の光で育て、人の目で管理する水耕栽培です。多額の設備投資を行なっても、投資コストを野菜の販売価格に簡単に上乗せすることは出来ません。
弊社はこれまでにも企業様へ向け、利益を見いだせる農業参入のお手伝いをさせていただきました。もちろん栽培指導に関しても継続的に対応致します。

企業等４

徳寿工業株式会社『 思い立ったが吉日!

農業を始めよう!

田舎～都会まで! 大規模～小規模も!
あらゆる角度で攻めの農業をバックアップします。』
相談窓口 ： 農業施設課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０８７-８５１-９１５５Ｅ-ｍａｉｌ ： agri@tokuju.co.jp
弊社は施設園芸のプラントメーカーとして閉鎖型植物工場と太陽光型植物工場の両方を設計から施工まで一貫して行えます。
太陽光型植物工場ではトマトの新型水耕栽培プラントを開発致しました。 従来の出来なかった夏場のトマト生産を可能にした環境制御装置を備えたプラントです。 栽培作業の合理化と省力化で作業時間を従来より 20～30％削減出来るシステムです。
農業への新規参入をトータルでパックアップ致します。
お気軽に御相談ください。

企業等５

一般社団法人 農業経営支援センター 近畿ブロック『 商工業のノウハウを農業に活かそう！ 』
相談窓口 ： 近畿ブロック長 山本文則
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９０-３４４３-９５８８
Ｅ-ｍａｉｌ ： yamamoto.huminori@gmail.com
経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士が、全国で100余名集まり、農家や農業参入企業に向け各種支援をしている組織です。これまで培った工・商・サービス業分野の診断・助言・提案のノウハウを農業・林業分野の構造改善に活かし、農業の6次産業化、農商工連携事業の支援活動を行っています。また、日本政策金融公庫が実施している農業経営アドバイザー試験への対策講座も開催しています。

企業６

パナソニック株式会社 ＡＶＣネットワークス社『 農薬未使用の葉物野菜を「一定品質」「安定価格」「安定供給」可能。
パナソニックの総合力を集積した黒字化可能な植物工場の誕生です 』
相談窓口 ： アグリ事業推進室
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０８０-３９７８-２０１０
Ｅ-ｍａｉｌ ： matsuba.matt@jp.panasonic.com
空き倉庫、空き工場、空き地を有効活用！
パナソニックは長年家電分野で培ってきた、幅広い工業系モノづくり技術を植物工場に集積し、黒字化可能な工場システムを完成しました。
歩留まり95%を誇る「高効率栽培」、黒字化を確かにする「低コスト」、誰でも高品質野菜を栽培可能な「簡単栽培」で、確かな採算性を実現する、パナソニック植物工場のご提案です。

企業等７

関西 農業ワールド展示会事務局（リードエグジビションジャパン株式会社）『 西日本最大250社が出展する農業展 』
相談窓口 ： 第一事業本部 農業ワールド展示会事務局
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： 03-3349-8511
2017 年 4 月 5 日（水）～7 日（金）にインテックス大阪にて西日本最大 250 社が出展する農業展、「関西 農業ワールド」が開催します。
ぜひご出展いただき、西日本への販路拡大へお役立てください。
新規参入を手助けする自治体の皆様のご出展も増えていますのでぜひご検討ください。

研修機関１

日本農業実践学園

『 農業を体験して、農業を知ることから始めよう。 』
相談窓口 ： 総務部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０２９-２５９－２００２
Ｅ-ｍａｉｌ ： nichinou@atlas.plala.or.jp
農業には、稲作、野菜、畜産、果樹、花卉等のいろいろな分野があり、その中で更に細分化されています。会社は農業のどの分野を選択するのか。会社の持つ技術やネットワークを農業に生かせるのか。それらを考えるためには、農業を体験して、現場を知り、農業を知ることが重要です。
学園では、全国新規就農相談センター主催の「チャレンジ・ザ 農業体験・研修」を年間通して毎週・毎月実施しています。特に、植物工場の基礎となる水耕栽培は、短期間で種まきから収穫まで学ぶことができます。「就農準備校」（農業入門・有機農業コース）は、週末の休みを利用して農業全般の基本を学べます。
まずは、農業を理解するために、農業体験・研修を行いませんか。

自治体・機構北海道１

公益財団法人 北海道農業公社『 北の大地で農業を考えてみませんか？ 』
相談窓口 ： 【 道 】農政部農業経営局農業経営課【公社】農地中間管理事業部農地中間管理事業課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： 【 道 】０１１（２０６）７３６４【公社】０１１（２５２）７０２５
Ｅ-ｍａｉｌ ： 【 道 】nosei.nokei1@pref.hokkaido.lg.jp【公社】kawakami@adhokkaido.or.jp
北海道は、我が国有数の食糧供給基地として、専業的で大規模な農業経営が展開されています。一方で、今後の本道農業の発展のためには、農外からの新規参入をはじめ多様な担い手により地域を支えていくことが重要です。
道では、地域と連携した企業の農業参入を促進するため、本年４月に「企業連携･農業法人化サポートデスク」を開設しました。企業と地域、双方が抱える様々な課題に対応しながら、相互理解のものでマッチングを進めていくお手伝いをして参りますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

自治体・機構２福井県『 福井県では露地園芸から植物工場まで、様々な体系での農業参入を支援します！ 』
相談窓口 ： 農林水産部 生産振興課 園芸振興グループ
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０７７６-２０-０４３２
Ｅ-ｍａｉｌ ： k-miyagi-ma@pref.fukui.lg.jp
福井県は露地園芸から植物工場まで、様々な体系で農業参入が可能です。
初期投資の助成などの独自の支援策や電気料金の優遇制度の活用により、御社の農業参入を積極的に支援します。
また、農地中間管理機構と連携し、県内主要園芸産地の農地の斡旋や参入後の営農相談活動なども行っています。
舞鶴若狭自動車道の全線開通により、関西・中京圏へのアクセスにも優れた福井県で御社の農業ビジネスを実現しませんか。

自治体・機構

山梨県『

３「やまなしで農業を始めませんか」～山梨県は農業参入したい企業を応援します～ 』

相談窓口 ： 農政部担い手・農地対策室
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０５５-２２３-１６２１
Ｅ-ｍａｉｌ ： ninaite@pref.yamanashi.lg.jp【山梨県の立地条件】○首都圏への好アクセス（甲府－東京間 90 分）○良好な気候条件（長い日照時間、少ない年間降水量）○標高差のある農地（標高 200～1,100m に分布）
【県が市町村や農業振興公社と連携し、積極的な支援】○参入候補地の選定○地権者との調整、農地の集積○参入希望地の基盤整備○各種補助事業の活用

自治体・機構長野県

４

公益財団法人 長野県農業開発公社『 ～「しあわせ信州」で夢に挑戦する農業をはじめませんか～ 』
相談窓口 ： ① 長野県 : 農政部 農村振興課 地域営農係② (公財)長野県農業開発公社 : 中間管理部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０２６-２３３-０１１１（内線 3111）② ０２６-２３４-０７７７
Ｅ-ｍａｉｌ ： ① noson@pref.nagano.lg.jp② nagano@n-nouchi.net◆地域農業の維持・発展を図る観点から、地域の状況に応じて、農用地の有効利用や地域の活性化に資するよう一般法人の参入も含めて、多様な担い手の確保を図ります。
◆市町村と協定を締結したり、地域の農業者との適切な役割分担のもと、地域と連携した参入など、継続的かつ安定的な農業経営が行われ、地域の農業振興に資する参入を支援します。

自治体・機構

岐阜県『５担い手求む 』

相談窓口 ： 岐阜県 農政部 農業経営課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０５８-２７２-８４２１
Ｅ-ｍａｉｌ ： C11419@pref.gifu.lg.jp
岐阜県では、農業を一緒に盛り上げてくれる仲間を募集しています。
農地の確保にあたっては、農地中間管理機構と連携して利用調整を行います。また、参入してからは、営農上の諸課題に応じる相談・助言体制が整っています。
ぜひ一度、岐阜県ブースにお立ち寄りください。
＜岐阜県の農業＞
飛騨から美濃にかけて変化に富んだ自然条件で、様々なスタイルの農業の実現できます。
また、高速道路網の整備が進んでおり、大消費地に比較的近い立地条件を活かすことが可能です。

自治体・機構６滋賀県『 琵琶湖を中心に美しい風景が広がる滋賀県で農業を始めませんか 』
相談窓口 ： ① 滋賀県農政水産部農業経営課② 公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０７７－５２８－３８３１② ０７７－５２３－４１２３Ｅ-ｍａｉｌ ： ① gc00@pref.shiga.lg.jp② shiganou@sepia.ocn.ne.jp
滋賀県は、農地の 90%以上が水田であり、稲作を主体とした土地利用型農業が全県で展開され、麦や大豆の生産面積は全国でも上位にあります。また、「近江牛」や「近江の茶」など地域の立地条件を活かした特産物の生産が営まれています。
近年では、県内各所に農産物直売所が開設され、県内外からの来客でにぎわっており、直売所向けの多様な品目の生産も増えています。
平成15 年3 月には、滋賀県環境こだわり農業推進条例を制定し、琵琶湖をあずかる滋賀県ならではの環境に配慮した農業を展開しています。

自治体・機構

公益社団法人京都府農業総合支援センター『 京都は、観光だけじゃない！農業もブランドです♪ 』

７相談窓口 ： 農地中間管理事業推進室
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０７５-４１７-６８６８
Ｅ-ｍａｉｌ ： abe@agr-k.or.jp「京都」ブランド!
国内外からの観光客数が上位に位置する京都は、農業のイメージは稀薄かもしれません
が、賀茂なすや九条ねぎなどの「京野菜」、「宇治茶」はもとより、「丹波黒大豆」、「丹波大納言小豆」、「丹後コシヒカリ」など、京都特有の気候風土から生み出されるおいしい産品があります。
また、６次産業化による商品開発では、原材料を「京都産」として販売することができ、観光客等へのアピール度も抜群です。
まだまだチャンスのある京都で、農業参入の夢をつかんでみてください。

自治体・機構大阪府

８一般財団法人大阪府みどり公社）『 大消費地を抱える大阪で、高収益型農業を展開しましょう！ 』
相談窓口 ： 大阪府 環境農林水産部 農政室推進課 経営強化グループ
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０６-６９４１-０３５１（内６７４３）
Ｅ-ｍａｉｌ ： KiuchiM@mbox.pref.osaka.lg.jp
大阪府では、農地中間管理事業により本年 9 月末までに、企業の規模拡大（11 社）、新規参入（7 社）、新規就農（11 者）など多様な担い手の規模拡大・新規参入を支援してきました。
今後とも大消費地を抱え、流通基盤が整った特徴を活かして、施設園芸を中心とした高収益型農業を展開する多様な担い手の農業参入・規模拡大を促進していきます。
また、企業等が行う農業と福祉の連携事業についても、府にハートフルアグリサポートセンターを設置し、積極的に事業推進しております。

自治体・機構兵庫県

９

公益社団法人兵庫みどり公社－農地中間管理機構－『 兵庫県で新たなビジネスチャンスを見つけてみませんか？
兵庫県での農業参入は、兵庫県・(公社)兵庫みどり公社(農地中間管理機構)にお任せください。 』
相談窓口 ： ① 兵庫県 ： 農政環境部 農政企画局 農業経営課② （公社）兵庫みどり公社 ： 農地活性化部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０７８-３６２-４０３５② ０７８-３６１-８１１４Ｅ-ｍａｉｌ ： ① nougyoukeiei@pref.hyogo.lg.jp② nouchi@forest-hyogo.jp
兵庫県では、新たに農業参入に興味をお持ちの企業の皆様が、円滑に農業に参入し、継続的に事業展開できるよう、ご相談に応じるほか、初期投資の負担軽減、農業参入セミナーの開催等の支援を実施しています。
また、兵庫みどり公社（農地中間管理機構）では、本社、県下１０カ所の農地管理事務所に専任の農地集約推進員を計１３名配置し、農地の受け手の皆様が納得できる農地を借入れられるよう調整いたします。（H28.3末参入実績：136社）

自治体・機構１０

淡路市（北淡路地区）『 神戸から３０分、大阪から６０分！
温暖な淡路島で農業をしませんか。』
相談窓口 ： 兵庫県淡路市役所 産業振興部 農林振興課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０７９９-６４-２５１２
Ｅ-ｍａｉｌ ： nobuyuki_hidaka@city.awaji.lg.jp

淡路島の玄関口「北淡路地区」で農業を始めませんか！
「北淡路地区」には５つの魅力があります。
１．

ロケーション良好（温暖な気候と景観に恵まれています）

２．

アクセス良く流通に有利（農産物の大消費地が至近距離にあります）

３．

観光客もターゲット（周辺には観光地がたくさんあります）

４．

産地化しやすい（淡路ブランドの特産品が多数あります）

５．

淡路島ではここだけ（使える農地と豊富な水がここにはあります）

当フェアでは、主に国営北淡路農地開発事業の農地をご紹介致します！

自治体・機構奈良県１１

公益財団法人 なら担い手・農地サポートセンター『 奈良県で京阪神・東海への食の供給基地作りませんか。
（奈良でうまいもん作って、都会のもんを食い倒れさせろ！） 』
相談窓口 ： ① 奈良県 農林部 担い手・農地マネジメント課② 公益財団法人 なら担い手・農地サポートセンター
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０７４２-２７-７６１７② ０７４４-２１-５０２０
Ｅ-ｍａｉｌ ： ① nagaoka-takatoshi@office.pref.nara.lg.jp② narakennougyoukousya@eos.ocn.ne.jp
奈良県では、京阪神地域などに近く、都市近郊の立地を生かした農業が行われています（東海地域にも割と近いです）。
大和平野中心での施設イチゴや露地ナス、冷涼な気候を生かした大和高原での大和茶やホウレンソウなどの軟弱野菜、五條吉野での柿や梅、薬用作物など、奈良県では古くから美味しいものが生産されており、魅力ある農業が行われています。
各種農業研修や技術支援などのサポートも行っていますので、企業の皆さん！まずは、奈良県窓口に相談を！

自治体・機構和歌山県

１２

公益財団法人和歌山県農業公社『 皆様のチャレンジをお手伝いさせていただきます 』
相談窓口 ： ① 和歌山県 ： 農林水産部 農業生産局 経営支援課② 公益財団法人 ： 和歌山県農業公社
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０７３-４４１-２８９０② ０７３-４３２-６１１５Ｅ-ｍａｉｌ ： ① e0709001@pref.wakayama.lg.jp② wanouko@alpha.ocn.ne.jp
和歌山県は気候が温暖、水資源が豊富、日照時間が長いなどの自然条件とともに、京阪神の消費地や関西国際空港に近いなど立地条件にも恵まれています。傾斜地では、生産量日本一のみかん、うめ、かきをはじめとする果実が、平坦地では、野菜や花の施設栽培等が盛んですが、これら以外にも、南北に長い地形を活かして地域の気象条件を踏まえた多種多様な農産物が生産されています。
県や県農業公社（農地中間管理機構）が、企業様の農業へのチャレンジをお手伝いさせていただきますので、お気軽にご相談ください。

自治体・機構

鳥取県

１３

公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構『

今こそ農の舞台へ！

～鳥取県は企業の農業参入を応援しています～ 』
相談窓口 ： ① 鳥取県 農林水産部 経営支援課② 鳥取県 関西本部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０８５７-２６-７２５８② ０６-６３４１-１９７７
Ｅ-ｍａｉｌ ： ① takemoto-m@pref.tottori.jp② kansai@pref.tottori.jp
鳥取県は、北は日本海に面し、南は中国山地の山々が連なっており、肥沃な黒ボク畑から砂丘畑まで多様な環境の中で米、野菜、果樹、畜産がバランスよく営まれ、地域の特性を生かした農業が行われています。
鳥取県では、農業参入に関する相談、試作研究・機械施設整備等に関わる補助金、参入後の技術支援など幅広い支援を行い、県外企業の誘致を推進しています。是非、鳥取県での農業参入について御検討ください。

自治体・機構島根県１４

公益財団法人 しまね農業振興公社『 ●○●○ご縁の国 しまねで農業を●○●○ 』
相談窓口 ： ① 島根県 ： 農林水産部農業経営課② （公財）しまね農業振興公社 ： 農地集積推進室
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０８５２－２２－６８６０② ０８５２－２０－２８７１
Ｅ-ｍａｉｌ ： ① kigyosannyu@pref.shimane.lg.jp② kousha@agri-shimane.or.jp
島根県では、県・市町村・（公財）しまね農業振興公社（＝農地中間管理機構）等の関係機関が緊密に連携し、新規参入に関する相談、農地の斡旋、試作研究や設備投資に対する補助金、農業参入後の経営改善に向けた助言など、幅広いご支援をしています。
また、県内各地では自然条件を生かした様々な作物が栽培され、国営農地開発地などまとまった農地もあります。
参入企業の皆様とのご縁を大切にする島根、自然の豊かな島根で、農業に取り組みませんか。ご相談をお待ちしています。

自治体・機構

岡山県

１５

公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団『「晴れの国おかやま」で農業参入しませんか～岡山県は農業への参入企業をサポートします～』

相談窓口 ： 岡山県 農林水産部 農政企画課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０８６-２２６-７４０８
Ｅ-ｍａｉｌ ： nosei@pref.okayama.lg.jp
・岡山県は「晴れの国おかやま」と呼ばれ、晴れの日が多く、温暖な気候です。
・３つの一級河川（吉井川、旭川、高梁川）により豊富な水量を誇ります。
・中四国のクロスポイントで、高速道路の２時間圏域は中四国地域全域と関西圏まで広がっているなど、生産拠点・加工拠点として最適です。
・台風や地震などの自然災害リスクが少なく、安定した農業経営・加工生産が可能です。
・県庁農政企画課が相談窓口で、地域との調整、補助事業等の紹介など総合的に参入を支援しています。

自治体・機構１６

香川県『 「うどん県 香川」では、企業による農業参入を応援しています。 』
相談窓口 ： 農政水産部 農業経営課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０８７-８３２-３４０８
Ｅ-ｍａｉｌ ： noukei16300@pref.kagawa.lg.jp「うどん県 香川」は、全国で一番小さな県ですが、瀬戸内の温暖な気候や、災害が少ないという恵まれた自然環境の中、全国トップの生産量を誇る「オリーブ」や県オリジナル品種の「キウイフルーツ」、うどん用小麦「さぬきの夢」など、特色ある農産物の生産が行われています。県では農業参入を検討している企業の皆様に、農地を始め技術習得などきめ細かい個別相談ができる体制としている他、初期投資の支援や農業参入セミナーの開催、技術・経営支援を実施しており、現在、50社を超える企業が農業に取り組んでいます。是非、香川県での農業参入をご検討ください。

自治体・機構
１７高知県『 農業の未来を耕すぜよ。

進化し続ける園芸王国高知で、新たなアグリ・ビジネスを始めませんか！』
相談窓口 ： ① 高知県 農業振興部産地・流通支援課② 公益財団法人高知県農業公社
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０８８-８２１-４５１４② ０８８-８２３-８６１８Ｅ-ｍａｉｌ ： ① 160701@ken.pref.kochi.lg.jp② info@kochi-apc.or.jp●高知県は従前から園芸農業が盛んで、多品目で園芸栽培できる技術の蓄積があります。より収量を高める環境制御技術などの新しい技術の普及にも積極的に取り組んでいます。各種補助制度もあります。
●都市部と比較して求人倍率が低く、人が集まりやすいと言えます。人材確保もサポートいたします。

自治体・機構１８

公益財団法人長崎県農業振興公社（長崎県農地中間管理機構）『 長崎で農業を始めませんか 』
相談窓口 ： 企業参入
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９５-８９４-３８４８
Ｅ-ｍａｉｌ ： s-tanaka@coast.ocn.ne.jp

これまで企業参入への対応は、地域・市町の協力を得ながら、積極的に取り組んできました。
長崎県は温暖な気候と西海岸地域を向いた日照時間の長い農地を有しています。
平坦地～中山間地域～恒例地域、さらには離島での農業展開が可能です。
積極的にご相談ください。

自治体・機構

熊本県『 熊本で農業をはじめる企業を支援します。 』

１９

相談窓口 ： 農林水産部 流通アグリビジネス課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９６-３３３-２３７７
Ｅ-ｍａｉｌ ： info@kuma-agri.jp
熊本は全国有数の農業県。温暖な平坦地から冷涼な高冷地まで様々な気候や地形があり、恵まれた自然環境のもと、多彩な農産物の生産が可能です。また、意欲ある農業者に最先端の農業技術や知識を幅広く提供する取組みもおこなっているため、パートナーとなる高度な語術を持つ優秀な人材が豊富です。農業参入を検討する際はぜひご相談ください。参入前の検討から参入後の営農まで専従スタッフが細やかにバックアップします。

自治体・機構大分県『 おんせん県おおいたで農業参入しませんか 』

２０

相談窓口 ： 農林水産部 新規就業・経営体支援課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９７-５０６-３５８７
Ｅ-ｍａｉｌ ： a15270@pref.oita.lg.jp
本県の地理的条件は、海岸部から高原地（1,000ｍ）まで農地があり、多様な品目に対応した経営が可能です。
これまでに２１３件（過去９年間）の企業の皆様に参入していただいており、様々なノウハウが蓄積されています。これらのノウハウを基に、専任スタッフが営農開始前から開始後まで積極的に支援致します。
また、県独自の補助制度も充実していますので、お気軽にご相談ください。

自治体・機構２１

宮崎県『 宮崎県は企業の農業参入を応援します。 』
相談窓口 ： 宮崎県農業経営支援課農地対策室 新規参入支援担当
公益社団法人宮崎県農業振興公社
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９８５-２６-７１２４
Ｅ-ｍａｉｌ ： ０９８５－２６－７１２４

宮崎県では、県庁内にワンストップ窓口を設置し、企業様等へ積極的な情報提供を行っております。
また、企業様の農業参入が円滑に進むよう、県・市町村・宮崎県農業振興公社等が連携して地域との調整から参入後のフォローアップまで総合的な支援を実施しております。
なお、農地の借受を希望される場合、宮崎県農地中間管理機構（宮崎県農業振興公社）では、借受希望者の公募方法を見直し、昨年 7 月より周年で公募を実施しております（一部市町村を除く）ので、是非御活用下さい。
いつでもお気軽にお問い合わせください。

自治体・機構２２

鹿児島県『 鹿児島県は企業等の農業参入を支援しています。 』
相談窓口 ： 鹿児島県 農政部 経営技術課 経営体育成係
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９９-２８６-３１５２
Ｅ-ｍａｉｌ ： keieitai@pref.kagoshima.lg.jp

鹿児島県では，企業等の農業参入に関する相談窓口を設置し，農業参入に関心のある企業等の皆様からの相談をお待ちしております。
また，参入方法や支援制度の情報提供，基礎的な農業技術や営農計画の立て方等に関する研修会等を開催し，企業等の農業参入を支援しています。
ぜひ，お気軽にご相談ください。

相談１

株式会社日本政策金融公庫 農林水産事業本部『 企業の農業参入を資金面で応援します。 』
相談窓口 ： 融資企画部 就農支援グループ
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０３-３２７０-４１１２
Ｅ-ｍａｉｌ ： anyushi@jfc.go.jp
日本政策金融公庫農林水産事業では、政府の目指す農林水産業の競争力強化へ向けて、企業の農業参入のほか農業法人など地域の中心経営体の発展、新規就農者の育成といった取り組みを推進しているほか、農業経営アドバイザーによる相談対応や、国産農産物・加工食品の展示商談会「アグリフードＥＸＰＯ」による販路開拓支援などの経営支援サービスを提供しています。

相談２

株式会社農林漁業成長産業化支援機構（Ａ－ＦＩＶＥ）『 Ａ－ＦＩＶＥは６次産業化への取組を総合的に支援します。
～官民ファンドが６次産業化をサポート～ 』
相談窓口 ： 統括部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０３-５２２０-５８８５Ｅ-ｍａｉｌ ： info@a-five-j.co.jp
農林漁業成長産業化支援機構は、国と民間が出資した官民ファンドです。農業と製造業・流通業等を組み合わせて６次産業化を目指す起業家の皆さんに、会社設立時の金融（出資等）支援、会社設立後の経営支援を行います。
さらに、これから６次産業化を目指す皆さんのためには、商品開発から販路拡大までさまざまな分野・領域に精通した専門家を派遣する事業も行っております。（６次産業化中央サポートセンター）。
６次産業化を検討されている企業家の皆さん、是非、当機構の相談ブースにお越しください。

相談３

農林水産省（６次産業化関係）『 ６次産業化に取り組む農林漁業者の皆様をサポートします！ 』
相談窓口 ： 近畿農政局経営・事業支援部地域連携課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０７５-４１４-９１０１
Ｕ Ｒ Ｌ ： yasuo_imanishi@kinki.maff.go.jp
６次産業化とは、１次産業としての農林漁業と、２次産業としての製造業、３次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組です。
農林水産省では、農林漁業者の所得向上や地域における雇用の確保を図るため、農林漁業者が主体となって農林水産物の加工・販売等に取り組む６次産業化を推進しており、各種の支援メニューを準備しています。

相談４

農林水産省（企業参入全般）『 農林水産省は企業の農業参入を応援します！ 』
相談窓口 ： ① 農林水産省 経営局 農地政策課② 近畿農政局 経営・事業支援部 農地政策推進課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０３-６７４４-２１５２② ０７５-４１４-９０１４
全面自由化されている企業の農業参入の仕組みや、農地中間管理機構などを御説明します。
このほか、農業政策に関する各種御相談、御疑問及び御意見など、担当者が丁寧に対応します。
どのブースに相談に行けば分からない場合も含めて、お気軽にお立ち寄り下さい。

相談５

全国農業委員会ネットワーク機構（一般社団法人全国農業会議所）『 わが国最大の農地情報サイト
全国の農地一筆ごとの情報を網羅 』
相談窓口 ： 農地・組織対策部 農地情報公開システム事務局
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０３－６９１０－１１３２
Ｅ-ｍａｉｌ ： koukaisystem@nca.or.jp
農業参入にあたって最大の課題は農地の確保です。栽培する作物と数量、販売計画を策定するうえでも農地情報はその基礎となるものです。
「全国農地ナビ」は、農地法等に定められた農地一筆ごとの公表項目の情報をインターネットによって見ることができるわが国最大の農地情報サイトです。