2022年度・2023年度

教職課程の⾃⼰点検・評価結果〔基準領域１〕教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

評価根拠資料

通し番号 基準項⽬1-1 教職課程教育に対する⽬的・⽬標の共有

教職員免許状が取得に関わった教育学部の⽬標として、教育学部DPに⽰されているように、⽬指す1① ⽬的・⽬標、育成を⽬指す教員像について教職課程に関わる教職員が共通理解をしている。

べき教師像が明確に設定されている。こうした⽬標については、『履修の⼿引』と⼤学HPにおいて明⽰されており、教職課程に関わる教職員に周知されている。

2② 教職課程教育を通して育もうとする学修成果（ラーニング・アウトカム）が具体的に⽰されている。

③ 教職課程教育の⽬的・⽬標を学⽣に周知している。

・⼤学HP

教職課程教育を通して育もうとする学修成果（ラーニング・アウトカム）については、全ての教職科⽬のシラバスにおいて「本授業の到達⽬標(本授業で学⽣が⾝につけるもの・⾝につける⼒)」と、 ・シラバスこうした学修成果を⾒取るための「評価観点」が明⽰されている。

上記のように、⽬指すべき教師像に関わる諸項⽬が、『履修の⼿引』と⼤学HPにおいて明⽰されて3

・『履修の⼿引』いる。こうした教師像については、『履修の⼿引』を活⽤しつつ、各学年当初のオリエンテーショ
ンや年度内に適宜実施される教職ガイダンスで、学⽣に周知されている。

・『履修の⼿引』
・⼤学HP

基準項⽬1-2 教職課程に関する組織的⼯夫

研究者教員、実務家教員、および教職課程担当事務職員は、学部の全実習に関わる教育保育実習運4① 研究者教員と実務家教員及び事務職員との協働体制を構築している。

営委員会、各実習ごとの⼩委員会、さらには実務家教員である特任教員が常駐する教育⽀援セン

・実習関係委員会及び教育⽀援センター規程

ターの運営委員会において、定常的に連携・協働を⾏っている。

2021年度より教育学部に教職課程委員会が設置され、 教育学部⻑、学部教務委員⻑、各教職課程
5② 教職課程に関する⾃⼰点検・評価のために教職課程委員会が設置され、組織的に運営している。

（⼩、幼、特⽀）担当教員4名、教職課程担当事務職員からなる組織構成によって、教職課程の編成 ・教職課程委員会規程やその⾃⼰点検・評価に関わる業務を遂⾏できる体制が整えられている。

FD・SDについては、全学FD委員会主催のもと研修（例えば授業の相互参観）が定常的に実施され
6③ 教職課程の質的向上のためにＦＤやＳＤの取り組みを展開している。ており、こうした研修は広義には教職課程の質的向上につながっている。また、上記のような実習・FD委員会及び実習関係委員会会議資料

関係の各委員会における議論は、教職課程担当教員としてのFDにつながっている。

教職課程に関わる内外に向けた情報公開は、上記のように、⼤学HPを通して⾏われている。また、
7④ 教職課程に関わる情報公開を⾏っている。

上記特任教員が構成メンバーである教育⽀援センターは毎年、実習などの学校現場体験の実態や免許取得者数などに関する情報を『報告書』で開⽰している。

8⑤ 教職課程教育を⾏う上での施設・設備が適切に整備されている。

・⼤学HP
・『教育⽀援センター報告書』

教職課程教育を⾏う上での施設（その実態は『学⽣⽣活ハンドブック』に掲載）や、設備（教職関・学⽣⽣活ハンドブック係の図書館蔵書など）は適切に整備されている。さらに、上記の教育⽀援センターは、実習などの・図書館蔵書

学校現場体験に関わる指導において、有意味な機能を果たしている。

・教育⽀援センター規程及び『教育⽀援センター報告書』

〔基準領域２〕学⽣の確保・育成・キャリア⽀援

評価

根拠資料

基準項⽬2-1教職を担うべき適切な⼈材（学⽣）の確保・育成

受験⽣に対する教職課程の情報公開は、上記のように⼤学HPを通して⾏われている。さらに、冊⼦
9① 受験⽣に対して教職課程に関する情報公開をしている。

体である『⼤学ガイドブック』においても、⽬指すべき教師像とともに、教職課程受講学⽣の声の紹介などを通して、具体的な情報が⽰されている。

・⼤学HP
・『⼤学ガイドブック』

DP（⼤学HPに掲載）で⽰されている⽬指すべき教師像は、教師としての「実践的⼒量」「授業実践10② 当該教職課程で形成すべき能⼒がDP等に⽰されている。

⼒」などの概念を通して定義されており、よってこれらDPの記載内容は、教職課程で形成すべき能・⼤学HP⼒を表わしたものとなっている。

上記の⽬指すべき教師像は、『履修の⼿引』を活⽤したガイダンスなどで学⽣に周知されている。
11③ 当該教職課程で形成してほしい能⼒についてDP等やガイダンスで⽰している。

さらに、これら教師像に由来する教師に必要な諸能⼒については、各学⽣の教職ポートフォリオに収めらている履修カルテ（２）で具体的に⽰されている。

・『履修の⼿引』
・履修カルテ（２）基準項⽬2-2 教職へのキャリア⽀援

教職に関わったキャリア⽀援は、主にキャリアデザインセンターが担当しており、その内容とし
12① キャリア⽀援について組織的に適切に⾏っている。て、各⾃治体の教員採⽤試験に関わって、試験情報の収集と開⽰、⾯接や模擬授業の指導、試験を・CDC資料巡った各種講座の開催など、多岐にわたった⽀援活動が実施されている。

教職科⽬については履修カルテ（１）によってその科⽬の学習⽬標の到達状況が学⽣に⽰され、ま13② 学⽣の学修状況に応じたきめ細かな指導を⾏っている。

た履修カルテ（２）によって学⽣には教師としての能⼒の⾃⼰評価が適宜促されている。これらカ・履修カルテ（１）（２）

ルテの活⽤によって、学⽣の学修状況に応じたきめ細かな指導がなされている。

上記のようなキャリアデザインセンターが提供する各⾃治体の教員採⽤試験の情報、⾯接や模擬授
14③ 教職に就くための各種情報を適切に提供している。

業の指導の実施要領、試験を巡った各種講座の開催要領については、⼤学ポータルへの掲⽰を通し

・CDC資料て、適宜学⽣に告知されている。

上記の教育⽀援センターでは、特任教員が⽇常的に学⽣の学校現場体験に関わりつつ、学⽣の教職15④ 教員免許状取得件数、教員就職率を⾼める⼯夫をしている。

への志向性向上を図っている。また、キャリアデザインセンターには、教員採⽤試験関連図書や⾃治体の採⽤試験要項などが備えられており、学⽣の教員就職率の向上が図られている。

・教育⽀援センター規程
・CDC資料〔基準領域３〕適切な教職課程カリキュラム

評価

根拠資料

基準項⽬3-1 教職課程カリキュラムの編成・実施

上記のようにDPでは⽬指すべき教師像が、またCPではそうした教師像を具現化していくために専⾨
16① 教職課程の根幹がDP、CP等に⽰されている。

科⽬が持つべき志向性が⽰されている。これらの教師像や科⽬の志向性は、教職課程における諸々の教職科⽬を規定しており、よって教職課程の根幹をなすものとなっている。

17② 学⽣⾃⾝によるアクティブ・ラーニング（「主体的・対話的で深い学び」）を促す⼯夫に取り組んでいる。

③ コアカリキュラムに対応した教職課程のカリキュラムを提供している。

・⼤学HP

シラバスには、アクティブ・ラーニングの視点から取り組むべき内容、 すなわちディスカッション、グループワーク、プレゼンテーション、フィールドワーク、振り返りシートなどを明記するこ・シラバスとが要請されており、これらは教職科⽬の重要な教育⽅法として位置づけられている。

本学部教職課程の編成は、⽂部科学省の「教職課程認定基準」に基づくコアカリキュラムに則して18

・『⼤学ガイドブック』なされている。その編成においては、コアカリキュラム対応表を作成し、諸項⽬がシラバスに適正に位置づくことが確認されている。

・コアカリキュラム対応表・シラバス

教育実習を⾏う上で必要な履修条件は「履修の⼿引」に明⽰され、その条件を踏まえて学⽣の受講
19④ 教育実習に臨む上での必要な履修要件を設定している。

資格の点検が⾏われている。加えて、こうした履修条件は、教育実習の履修に際して厳格に運⽤さ・『履修の⼿引』れることが、実習ガイダンスなどにおいて学⽣に周知されている。

学⽣は授業やガイダンス時に、履修カルテ（２）の記⼊を通して、教師としての資質能⼒の⾃⼰評
20⑤ 教職課程カリキュラムにおいて「履修カルテ」の活⽤を図っている。

価を⾏っている。加えて、諸々の教職科⽬については、履修カルテ（１）を通して教員による詳細・履修カルテ（１）（２）

な評価が⾏われている。これらのカルテは、学⽣ごとの教職ポートフォリオに保管されている。

1年次では ICT 活⽤能⼒の基礎を学ぶ「データサイエンス基礎Ⅰ・Ⅱ」、２年次以降では教育⽅法・
21⑥ ICT 機器活⽤にかかわった施設設備等が整っている。

指導法関係の科⽬や実習指導などで、ICT を活⽤した指導能⼒の育成が図られている。合わせて、情報処理演習室と附属図書館にはICT機器が整備され、電⼦⿊板なども活⽤可能な状態にある。

・学⽣⽣活ハンドブック
・電⼦⿊板等の器材

基準項⽬ 3-2 実践的指導⼒養成と地域との連携

22① 様々な体験活動（ボランティア、インターンシップ、介護等体験等）とその省察の往還の機会を提供している。

教育実習以外の体験的活動の機会として、⼤学と教育委員会の連携のもと実地体験活動（校園におけるボランティアでの補助活動）が実施されている。毎回の実地体験活動後、学⽣は教育⽀援セン
ター特任教員との対話を通して、実地体験活動カルテにリフレクションの結果を記述している。

本学部における全ての教育実習は、市教育委員会や県特別⽀援学校⻑会との連携のもと、市内⼩学
23② 教育委員会等との組織的な連携協⼒体制を構築している。

校・幼稚園・認定こども園・県内特別⽀援学校にて実施されている。実習の内容、配属、実施時期などに関わっては、定常的に教育委員会と協議が⾏える体制が整えられている。

教育実習に関わっては、定常的に、市内の協⼒校（園）と連携・協議のための会議が実施されてい24③ 教育実習の協⼒校（園）との連携を図っている。

る。また、教育実習中は、上記の教育⽀援センターに常駐する特任教員が実習校園と連絡を密に⾏うことで、実習の充実が図られている。

・教職ポートフォリオ
・実地体験活動要項

・実習連絡協議会資料
・各実習関係委員会資料

・実習連絡協議会資料
・各実習関係委員会資料