自然豊かに安全で健康的な環境を目指して
Aiming for a Safe and Healthy Environment Rich in Nature

安心・安全な生活環境の実現と自然環境の保全・再生を目指して
当法人は、昭和56年12月「財団法人沖縄県環境科学検査センター」として大里村（現在の南城市大里）に設立された後、平成 2 年 9 月「財団法人沖縄県環境科学センター」の名称に改称して浦添市経塚に移設され、平成23年
以降「一般財団法人」として今日に至っています。これまで当法人は、沖縄県民の安心・安全な生活環境と沖縄県の貴重な自然環境を確保するため、健康の保持と増進に必要な食品や飲料水など生活環境や自然環境の保全および管理に関する、様々な取り組みを推進してきました。更にこれらの成果は、地域社会への啓発と指導に活用され貢献してきました。ここ数年、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、本県でも日常生活における行
一般財団法人沖縄県環境科学センター
動が変化すると共に、見直されつつあります。観光立県を目標に掲げる本県を拠点とする当法人も、将来を見据えて認識し取り組む活動をする必要があります。他方では、騒音公害や有機フッ素化合物 PFOS（ピーフォス）・
代表理事
PFOA（ピーフォア）等による河川水や地下水などに及ぼす環境汚染状況が社会問題化しています。
私達の生活に関わる周囲の環境条件によって、種々雑多の無機物や有機物が発生し変化して移動しています。
それらの物質循環は地域社会の人間も含め、生活地域の動物や植物、微生物や細菌類等の生物にも直接的、間接的に、そして相互に関係し合い影響を及ぼし合っています。そのような生活環境下では、微生物や大小生物が関与する食物連鎖による影響が危惧され、飲料水や農水産物等の食品に及ぼす影響の究明と解決策への提案などにも着手する必要があります。
また、沖縄島北部や西表島は、特異な自然環境や生物多様性の魅力と価値が認められ、2021年に世界自然遺産に登録されています。沖縄や先島の琉球諸島に形成されたサンゴ礁域やマングローブ群落などの環境保全と管理手法も含めて、観光業との共存共栄の方策も模索する必要があります。特に、サンゴ礁域の白化現象や県民の熱中症状の多発など、地球温暖化による自然環境や生活環境への影響に対する適応対策や技術開発も進める必要があります。
当法人には、技術士や博士をはじめ、環境計量士、土壌汚染調査技術管理者、臭気判定士、食品表示診断士（上級）、臨床検査技師等の資格者が豊富で、多種多様の環境分析や調査研究を実施してきました。本県の生活環境の将来像を安心・安全の持続可能な社会環境にするべく、全職員の連携で持って邁進して行きます。県民の皆様のご指導ご鞭撻を宜しくお願い致します。

渡嘉敷

■概
名称

義浩

要

【設立目的】

一 般 財 団 法 人 沖 縄 県 環 境 科 学 センター

住所 〒901-2111 沖縄 県 浦添市字経塚720番地
TEL:（098）875-1941 FAX:（098）875-1943
http://www.okikanka.or.jp
設立■沿

昭和56年12月1日

昭和56年12月1日

平成8年5月20日
設立許可（沖縄県指令環昭和56年12月21日

計量法第123条に係る計量証明事業を財団法人沖縄県公衆衛生協会より継承
・騒音レベルに係る計量証明の事業 （登録番号 第18号）
・濃度に係る計量証明の事業（登録番号 第18号）

昭和57年2月17日

食品衛生 法第14条 第1項 並びに第15条 第1項 及び第2項の規定に係る厚生大臣指定検査機関として認可される（厚生省環第72号）

昭和58年3月31日

水道法第20条第3項の規定に係る厚生大臣指定検査機関として認可される（厚生省環第214号 指定番号第58号）

昭和58年11月28日

水道法第34条の2第2項の規定に係る厚生 大臣指定検 査機関として認可される（厚生省環第560号 指定番号第81号）

昭和62年7月13日

沖縄開発庁沖縄総合事務局長より、優良事業所として表彰される

平成2年9月「財団法人沖縄県環境科学検査センター」を「財団法人沖縄県環境科学センター」へ改称し、事業所を「大里村大里」から「浦添市経塚」へ変更する

平成5年11月1日

計量法の改 正に伴い、計量法第107条の規定に係る計量証明事業所として、
沖縄県知事へ登録する・音圧レベルに係る計量証明の事業（騒第18号）
・濃度（大気中の物質の濃度に係る事業、水中及び土壌中の物質の濃度に係る事業）に係る計量証明の事業（濃第18号）

平成5年12月20日

建 築 物における衛生的環境の 確保に関する法律 第12条 の2第1項の規 定に係る飲料水水質検査業として沖縄県知事へ登録する（沖縄県第5-水-4号）

1【活動方針】
Ⅰ…当法人は検査・調査業務を通して、地域社会に貢献する。
Ⅱ…日々、技術の革新・継続的改善に努め、法人の発展に努力する。
Ⅲ... 家族と全職員の物心両面の幸福を追求する。

革財団法人沖縄県環境科学検査センターとして設立
第753号）

健康の保持増進に必要な食品・飲料水等並びに生活環境の保全及び管理に関し必要な検査、調査研究、啓発等を行い、もって地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

食品衛生法第15条第3項の規定に係る厚生大臣指定検査機関として認可される（厚生省生衛第552号）

平成8年9月27日

計量法第107条の規定に係る計量証明事業所として沖縄県知事へ登録する
・振動加速度レベルに係る計量証明の事業（登録番号 第41号）

平成12年2月1日

作業環境 測定 法第33条の規定に係る作業環境 測定機関として沖縄労働基 準
監督署へ登録する（登録番号 47-5）

平成14年7月15日

建設コンサルタント登録規程第5条の規定に基づき沖縄総合事務局へ登録する（建14第7551号 河川、砂防及び海岸部門）

平成14年10月9日

ISO9001:2000認証取得（登録証番号

平成15年5月7日

C2002-01722）

計量法第107条の規定に係る計量証明事業所として沖縄県知事へ登録する・特定 濃 度（大 気中及び水又は土壌中のダイオキシン類の濃 度に係る事 業）(登録番号 第52号)

平成15年8月8日

土壌汚染対策法第3条第1項の規定に係る指定検査機関として環境大臣より指定される（指定番号 環2003-2-226）

平成15年11月18日

温泉法第15条第3項の規定に係る温泉成分 分析機関として沖縄県へ登録する（登録番号 沖縄県第１号）

平成16年3月31日

水道法第20条第3項の規定に係る登録水質検査機関として厚生労働大臣の登録を受ける（登録番号 第50号）

平成16年3月31日

水道法第34条の2第2項の規定に係る登録簡易専用水道検査機関として厚生労働大臣の登録を受ける（登録番号 第48号）

平成16年7月22日
食品衛生 法第26条 第1項、第2項 及び第3項の規定に係る厚生 労働大臣登録検査機関として厚生労働大臣の登録を受ける（厚生労働省発九厚 第132号）

平成17年9月1日

臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律第20条の3の規程に係る衛生検査所の登録を受ける（登録番号 第26号）

平成18年1月9日

平成30年8月10日
臨床検 査技師等に関する法律第20条の3の規程に係る衛生検 査 所の登録を受ける（寄生虫学的検査を追加登録）（登録番号 第32号）

平成31年1月31日
食品衛生 法第26条 第1項、第2項 及び第3項の規定に係る厚生 労働大臣登録検査機関として厚生労働大臣の登録を受ける（更新）（厚生労働省発九厚0131
第1号）

ISO14001:2004認証登録（認証証明番号 01511-2006-AE-KOB-RvA/JAB）

平成31年3月31日

内閣府沖縄総合事務局長より「中城湾港海藻類（クビレミドロ）生体調査業務」
が優良業務として表彰される

平成31年3月31日

移転に伴い臨床検 査技師等に関する法律第20条の3の規定に係る衛生検 査所の登録を受ける（再登録）（登録番号 第32号）

令和元年5月10日

建設コンサルタント登録部門の変更（建19第7551号 建設環境部門）

令和元年10月8日

一般財団法人へ移行（財団法人沖縄県環境科学センター解散及び一般財団法人
沖縄県環境科学センター設立登記)

令和2年1月6日

平成20年7月18日
平成21年7月6日

平成21年9月16日
平成23年4月1日

平成24年4月23日

公益 社団法 人日本 水道協会より「水道水質検 査 優 良試 験 所規範（水道GLP）」の認定を受ける（認定番号:JWWA-GLP084）

平成24年8月20日

ISO9001:2008からISO9001:2015へ移行
ISO14001:2004からISO14001:2015へ移行

平成29年7月15日

建設コンサルタント登録規程第5条の規定に基づき沖縄総合事務局へ登録する（更新）（建29第7551号 建設環境部門）

平成30年3月30日

建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2第1項の規定に係る飲料水 水質検 査業として沖縄 県 知事へ登録する（更新）（ 登録番号 沖縄 県南保29水第1号）

水道 法第20条 第3項の規 定に係る登録 水質 検 査機関として厚生 労働大臣の登録を受ける（更新）（登録番号 第50号）

水道法第34条の2第2項の規定に係る登録簡易専用水道検査機関として厚生労働大臣の登録を受ける（更新）（登録番号 第48号）「芳香族塩素化合物分解剤およびこれを用いた芳香族塩素化合物の分解方法」
特 許 取 得（特 許 第 6 5 24 213 号 ※弊社職員が共同発明者）
建設コンサルタントの登録の追加（追加登録部門

水産土木部門）水産HACCP継続審査機関として、（一社）日本食品認定機構から認定

令和2年3月13日

沖縄県SDGs普及パートナー登録制度による「おきなわSDGsパートナー」として沖縄県知事から認証登録される

令和2年4月1日

土壌汚染対策法第32条第1項の規定に係る指定調査機関としての指定を受ける（更新）（指定番号 2003-47000-2001）

令和2年8月20日

ISO9001 : 2015認証更新
ISO14001: 2015認証更新（認証番号 JP30100-Q-2）（認証番号 JP30100-E-2）

令和5年6月26日
ISO/IEC 17025：2017

令和5年8月23日

認定取得（試験分野

微生物的試験）ISO9001：2015認証更新
ISO14001：2015認証更新■業務実績

・ 生物多様性おきなわブランド発信事業
・ 中城港湾環境監視調査業務
・ ジュゴン保護対策事業
・ サンゴ礁保全再生地域モデル事業
食品検査関連・ オニヒトデ総合対策事業
・ 衛生検査：市町村等学校給食調理場、保育所、ホテル等施設
・ マングース対策事業
・ 検便検査：学校給食関係、食品関連事業者等
・ 沖縄県産きのこ生産強化事業委託業務
・ 輸入食品検査：命令検査及び自主検査
・ ダム水質調査業務
・ 食品自主検査：栄養成分検査等
・ 北部ダム外来生物捕獲調査業務
・ 収去食品等検査・ ダム河川水辺の国勢調査業務
・ 異物同定検査・ 指 定 管 理 鳥獣 捕獲等 事 業（慶 良間諸島における外来イノシシ
・ コロナPCR検査
対策）
・ コンサル：HACCP取得支援、HACCP責任者養成研修アドバイザー、
・「沖縄 型 産業中 核 人材育成事 業」沖縄 型ZEBを指向する環 境
料飲業衛生コンサル、菓子製造業衛生コンサル、清涼飲料水製造業衛エネルギー建築技術者の育成プロジェクト実施委託業務
生コンサル、健康食品GMP取得支援
・ 沖縄型畜産排水対策課題解決モデル事業
・ 新型コロナウイルス感染症対策事業（こども・子育て支援分）業務
・ 地域景観配慮型畜産臭気対策モデル事業
・ 沖縄市北部地区産業廃棄物最終処分場問題対応検討業務
水道検査関連・ 成長分野リーディングプロジェクト創出事業研究委託業務
・ 上原1基地区環境基礎調査業務
・ 水道法第20条第3項に係る水質検査：那覇市、南部水道企業団他
・ 未利用資源活用畜産オガコ生産モデル事業
市町村
・ 石西礁湖自然再生事業評価・環境省事業実施計画検討等業務
・ 水 道 法 第3 4 条 の2 第2項に係る簡 易専用 水 道 検 査：沖 縄 県 全 域
・ 平良港環境監視調査業務（小規模貯水槽水道施設含む）
・ 沖縄県産山の恵み地域資源活用事業委託業務
・ 優先地域における飲料水中の鉛検査業務
・ 阿嘉浄水場海域環境調査業務
・ 那覇空港滑走路増設環境監視業務
環境分析関連・ 沖縄県家畜衛生試験場跡地の土壌汚染調査業務委託
・ 南西諸島の環境保全及び生物相に配慮した森林管理手法に関・ 有機フッ素化合物環境中残留実態調査、緊急測定業務する研究事業委託業務
・ 那覇市・南風原町クリーンセンターごみ質分析、大気汚染物質等測・ 有性生殖法によるサンゴ種苗生産等に関する委託業務
定分析業務
・ 沖縄県自然環境再生モデル事業委託業務
・ 浦添市大気汚染物質排出量等測定業務
・ 県産材新規用途導入促進事業委託業務
・ 大気汚染測定機器保守点検業務委託（沖縄県、那覇市）
・ 沖縄型畜産排水対策モデル事業
・ 公共用水域の水質・底質及び地下水質測定業務委託（沖縄県、那覇・ グリーン貢献量認証制度等基盤整備事業（J-クレジット制度推市）
進のための中小企業等に対するソフト支援事業）
・ 汚水処理場水質分析業務
・ 観光施設等の総合的エコ化促進事業補助金交付事務支援事業
・ メタン発酵テストプラントにおける発酵液等の成分分析委託業務
・ 旧慶佐次ロランＣ局埋設物調査
・ 地下水保全対策事業
環境調査関連・ 森林資源研究センター跡地土壌調査等委託業務
・ 外来種対策事業
・ 南城市循環型農業調査委託業務
・ 沖縄島北部テーマパーク事業に係る環境影響評価業務
・ 八重瀬町メタン発酵消化液等の肥料利用の促進事業

2

一般財団法人 沖縄県環境科学センター 組織

衛
生
委
員
会

専
門
委
員
会

評
議
員
会

2023年9月1日現在

総合環境研究所

SDGs事業実行班

業

総

務

課

業

務

課

務

部

環境科学部

企画計画課

自然環境課
理

理

会

長

事

事

副
理
事
長

専
務
理
事

事
務
局
生活環境課

生活科学部

生活化学課

監
事

水道検査課

衛生科学部

食品衛生課

食品・臨床検査課

31．一般財団法人沖縄県環境科学センター役員名簿
役職名

氏

名

代表理事
理事長

渡嘉敷

義

業務執行理事副理事長

中島

業務執行理事
専務理事

風

岡

理

事

川

満

理

事

迫

田

関 係 役 職

役職名

氏

名

浩

琉球大学名誉教授

理

事

棚

原

昇

当法人事務局長

理

事

奈

宮

雅

輝

当法人生活科学部長

理

事

宮

正

人

元（株）おきぎんジェーシービー代表取締役社長

理

事

拓

当法人環境科学部長

監事

関 係 役 職朗

琉球大学名誉教授正和当法人衛生科学部長

城邦治

沖縄国際大学名誉教授

米

田

善

治

(株)沖縄水道管理センター代表取締役

高

良

茂

（株）沖縄銀行常務取締役

2．一般財団法人沖縄県環境科学センター評議員名簿
役職名

氏

名

評議員

伊是名

カ

評議員

島

崎

評議員

平

良

（五十音順）

関 係 役 職

役職名

氏

名

エ

元（公社）沖縄県栄養士会副会長

評議員

津嘉山

正

光

琉球大学名誉教授

潤一

元沖縄県八重山支庁農林水産調整監

評議員

中

村

正

秀

（株）日興建設コンサルタント技術顧問

喜一（公社）沖縄県緑化推進委員会理事長

評議員

西

江

重

信

グループエコライフ代表者

資 格 名 称人数

資 格 名 称人数

資 格 名 称人数

3．資格保持者（2023年9月時点）

関 係 役 職

博士（学術）

1

作業環境測定士（第 1 種、第 2 種）

6

特定建築物石綿含有建材調査者

1

博士（理学）

4

土壌汚染調査技術管理者

2

石綿分析技術評価事業認定

2

博士（農学）

1

放射線取扱主任者（第 1 種、第 2 種）

2

水道技術管理者

2

技術士（総合技術監理部門）

4

エックス線作業主任者

1

認定水道水質検査員

7

技術士（建設部門 )8

ガンマ線透過写真撮影作業主任者

1

簡易専用水道検査管理技術者

1

技術士（森林部門 )1

公害防止管理者（水質関係第 1 種）

7

認定簡易専用水道検査員

2

技術士（水産部門）

2

公害防止管理者（大気関係第 1 種）

1

臨床検査技師5

技術士（環境部門）

9

公害防止管理者（ダイオキシン類関係）

1

管理栄養士

1

環境アセスメント士（自然環境部門）

1

公害防止管理者（騒音・振動関係）

1

食品微生物検査技師（2 級）

1

港湾海洋調査士（総合、環境調査）

7

有機溶剤作業主任者

5

HACCP 指導者

4

港湾潜水技士（１級、2 級）

2特定化学物質等作業主任者

1

HACCP 専門講師

1

1 級土木技術者（土木学会）

1

酸素欠乏危険作業主任者（第 2 種）

1

水産 HACCP 継続審査員

2

RCCM（建設環境）

2

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

1

JRCA 登録 QMS 審査員

1

危険物取扱者（甲種、乙種）

12

食品表示診断士（上級、中級）

9

生物分類技能検定 水圏生物部門（1 級、2 級） 2
生物分類技能検定 植物部門（2 級）

1

特別管理産業廃棄物管理責任者

2

狩猟免状（わな猟、網猟）

4

生物分類技能検定 動物部門（2 級）

2

産業廃棄物収集運搬業者

1

第 1 種衛生管理者

9

ビオトープ計画管理士（1 級、2 級）

3高圧ガス製造保安責任者（丙種化学責任者）

1

土木施工管理技師（1 級）

1

ビオトープ施工管理士（1 級、2 級）

4

環境大気常時監視・初級技術者

1

キャリアコンサルタント

1

環境カウンセラー（市民部門）

1

臭気判定士

1

公衆衛生士

2

小型船舶操縦士（1 級、2 級）

14

毒物劇物取扱責任者

4

特定毒物研究者

1

潜水士

24

アスベスト検査官

1

IRCA 及び JRCA 登録 ISO22000 審査員補

1

環境計量士（濃度関係）

16

鉛含有ペンキ検査官

1

無人航空機操縦・無人航空機安全運航管理者

1

環境計量士（騒音・振動関係）

2

石綿作業主任者

4

Jabee 認定プログラム修了

3

測量士

3

一般建築物石綿含有建材調査者

3

4

調査研究
品質管理

科学的知識・情報の探求・
SDGsに関する取り組み

一 般 財団法 人 沖縄 県 環 境 科 学センターは、2020年 4月1日に「SDGs事業実行班」を発足させました。当センターは2020年3月に「おきなわSDGsパートナー」として登録されています。

●SDGs事業実行班
SDGs事業実行班は、SDGsの達成および沖縄の持続可能な発展に寄与することを目的として、環境・福祉・観光などに関わる社会環境課題を踏まえた分野横断的なプロジェクト「～沖環科SDGsプロジェクト～」を考え、実行するグループです。

■活動指針
1. 自身の活動の基盤を大切にします・ 班の活動を持続的なものとするため、活動の基盤となる自身の健康やそれぞれの思い描く仕事のやりがい等を大切にします。
2. SDGsの理解に努めます
・ 国連、外務省が提示したSDGsに関することの理解に努めます。
・ SDGsの解釈や行動の考え方は、その人の置かれた境遇等の違いによって異なるものであると考えます。班の活動に当たっては、人それぞれこのような違いがあることを前提として考え、押し付けとならないように配慮します。
・ できるだけ、業務上のSDGsに関する活動と普段の活動に矛盾が無いように心がけます。
・ SDGsだけではなく、持続可能な社会の構築は、普遍的で継続的に取り組むことが必要な課題です。2030年の目標年を踏まえつつも、2030年以降も発展的に活動します。
3. 根拠を示します
・ 活動の信用性を保つために、班の対外的活動で数字や考え方を示す際には、根拠となるデータ等の出典を明示します。

【ロゴのコンセプト】
・ 沖縄県環境科学センターを象形に取り入れている（O：沖縄県・K：環境科学センター）
・ SDGｓに関する活動を率先して行う一番星（リーディングカンパニー）になる＊星型は、色々なことに興味を持ち多方向にアンテナを張っている様子も示しています・「沖環科SDGｓプロジェクト」が沖縄のSDGｓ活動の代名詞になる【主な業務内容】
・ 多業種、異職種とのパートナーシップによるSDGs関連事業の創出・運営
・ SDGs事業を企画立案、創出・運営する人材の育成事業
・ SDGsの達成に寄与するSDGsグッズの開発・販売
・ 沖環科SDGsレポートの発刊

5

・集積と普及のために・
・
・
調査研究

一般財団法人沖縄県環境科学センターは、その設立目的に基づき数々の調査研究事業、知識啓発事業を行ってきました。

■主な調査研究事業
・県内保育所施設における衛生管理状況に関する研究

・超臨界抽出装置及びGC/MSを用いた食品中残留農薬の多成分一斉分析法に関する研究■微生物セミナー・エアレーションによるカビ臭及びトリハロメタン除去対策の有効性に関する研究

・県内人工環境水中におけるレジオネラ属菌の検出状況に関する研究

・上水利用貯水池におけるカビ臭原因生物の研究と対策技術開発に関する研究
・下水処理における活性汚泥中原生動物の浄化状態の指標化に関する研究

・石綿含有建材製品撤去作業による空気中繊維物数濃度と飛散防止効果に関する研究・ジュゴンの生態解明に関する調査研究
・環境DNAに係る調査研究
・エントツガイの生態調査■主な知識啓発事業実績
・微生物セミナー■調査研究成果の受賞実績

・水道水質担当者研修会・技術研究会

・紫外線による臭素酸生成の実態と低減対策に関する研究・アスベスト研修会

・西日本地方の水泳プールにおける消・下水処理場活性汚泥研究報告会

・新設貯水槽設置の不適合状況調査及・ダム貯水池の水質勉強会

・沖縄産業保健総合支援センター
労働衛生工学専門員■水質担当者研修会

毒副生成分の実態調査に関する研究

び沖縄県における給水開始前検査の制度についての報告

・人工甘味料を利用した水道水源の調査

品質管理■ISO/IEC17025：2017

一般財団法人 沖縄県環境科学センターでは、
食品、
飲料水、
大気、
水、
土壌などの様々な媒体について微生物から化学物質にわたる多種多様な項目に関する試験・検査を実施しており、また、その分析精度も微量レベルまで要求される場合もあります。
検査結果は消費者が直接口にする食品や飲料水の安全性の確認、あるいは生活環境・自然環
境に係る健全度等を評価するための基本情報であることを考えれば正確かつ精度の高いものである必要があり、これが管理・保証されていなければなりません。

●品質管理活動について
・試験検査の各プロセスの信頼性保証に対する支援・監査・品質に関する情報の収集・管理・ISOマネジメントシステムなどの品質管理基準の遵守
・外部精度管理調査への参加と検査体制へのフィードバック
・検査室内や分析機器の管理及び検査結果チェック体制の充実■ISO 9001

・教育訓練による試験検査及び精度管理に対する知識の蓄積と意識の向上

ISO 9001:2015認証 （国際標準化機構 品質マネジメントシステム）

食品、微生物、水質、環境に関する分析・検査・調査業務についてISO9001：2015を取得し、品質保証と顧客サービスの向上を図っています。

ISO 14001:2015認証 （国際標準化機構 環境マネジメントシステム）
食品、微生物、水質、環境に関する分析・検査・調査業務の事業活動によって発生する廃棄物の適正管理、資源・エ
ネルギーの消費の削減等について、ISO14001：2015を取得し、環境保全活動に努めています。

ISO/IEC 17025:2017認定取得試験所 （認定番号 119833）
試験所・校正機関が正確な測定/校正結果を生み出す能力があるかどうかを、権威ある第三者認定機関が認定する規格。認定を受けた組織は製品管理・品質管理を行ううえでのマネージメント力と、信頼性のある試験/校正結
果を生み出す技術力が国際的に認められています。

■ISO 14001

6

食品

毎日安心して食すること●食品衛生法第26条第1項、第2項、第3項による厚生労働大臣登録検査機関●臨床検査技師等に関する法律に基づく衛生検査所（登録番号32号）●（一社）沖縄県食品衛生協会の指定検査機関●(一社）日本食品認定機構の水産HACCP継続審査機関●ISO/IEC 17025：2017 認定取得試験所（認定番号119833）●まるっと沖縄輸出推進協議会 検査窓口

■食品衛生法に基づく食品等の検査
厚生労働大臣登録検査機関として、食品衛生法第26条に基づく行政命令による検査や収去品の検査代行を行っています。

■食品関連業者の品質管理支援
食品製造業者、販売業者の品質管理のための検査や成分表示に関する分析、食品表
示法に基づく食品表示作成業務支援を行っています。また、異物混入時の原因究明
から改善策の提案等も行っています。

■衛生管理に関するコンサルタント業務
食品製造施設の学校給食施設やホテル
厨房の衛生調査や拭き取り検査を始め、衛生管理に関するコンサルタント業務を行っています。
HACCP、ISO22000、FSSC22000等、
食品安全マネジメントシステム認証取得へ向けた支援も行っています。

■臨床検査技師等に関する法律に基づく臨床検査
臨床検査技師等に関する法律に基づく衛生検査所(登録番号第32号、平成21年7月6日)として、食品製造・加工業等における食品従事者や水道事業関係者等を対象に検便検査(赤痢、腸管出血性大腸菌O157、サルモネラ属菌、ノロウイルス)を行っております。当法人は沖縄県内の民間検査機関
としては初めてPCR装置を導入し、長年に渡り高感度・高精度な遺伝子検査をご提供
して参りました。その技術を活かして、新型
コロナウイルス感染症のPCR検査もご提供しております。
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と ができるように・・・■市販弁当の検査■微生物検査

■食品検査
理化学検査

■食品分析室・ 輸入食品等の検査・ 栄養成分分析、ミネラル、ビタミン分析
・ 乳製品及び清涼飲料水等の成分規格試験
・ 器具及び容器包装の規格試験
・ 食品添加物等の検査
・ 残留抗菌性物質、残留農薬分析
・ 微量有害成分(PCB等)の分析
・ 異物検査(食品等に混入、発生した異物検査)■食品中のアレルゲン検査

微生物検査■超高速液体クロマト
グラフ■原子吸光光度計（金属分析）

・ 品質管理のための細菌検査(一般細菌数、大腸菌群等の検査)
・ サルモネラ、黄色ブドウ球菌、腸炎ビブリオ等の食中毒原因菌の検査・ 期限表示のための保存試験
・ 調理場等施設の衛生検査
・ 検便検査(腸内細菌検査)
赤痢、腸管出血性大腸菌O157、サルモネラ属菌
・ PCR検査(ノロウイルス、カンピロバクター、ビブリオ、
新型コロナウイルス感染症)
・アレルゲン検査・カビの同定検査■PCR検査前処理機■分析機器■遺伝子精製装置■キャピラリー電気泳動
シーケンサー・超高速液体クロマトグラフ
・ 高速液体クロマトグラフ、ガスクロマトグラフ(食品添
加物、ビタミン等分析)
・ 原子吸光光度計(カドミウム、鉛等の有害金属、ナトリ
ウム、カルシウム等のミネラル分析)
・ 赤外分光光度計(容器包装等の樹脂鑑別及び混入異物同定)・ ガスクロマトグラフ質量分析計(残留農薬等分析)
・ 高速液体クロマトグラフ質量分析計
・ スパイラルプレーター及びコロニーカウンター(食品中の細菌数の計測)
・ ライトサイクラーナノPCR（腸管出血性大腸菌O157
等病原微生物等の遺伝子検査)・ 病原菌自動検出システム(サルモネラ、0157等)
・ 遺伝子精製装置
・ キャピラリー電気泳動シーケンサー■衛生検査■衛生管理講習会

8飲料水

水道水その他の水質
安心して、安全な水をお届けするために。

水は私たちの生活を支えるため、身の回りで活用されています。
当センターでは水に関する検査業務を通して、安心・安全な水環境づくりをサポートします。

水道法等に基づいて、次のような検査業務を行っています。
●水道法第20条第3項に基づく水道水の検査（上水道・簡易水道・専用水道）●水道法第34条の2第2項に基づく定期検査●沖縄県簡易専用水道取扱要領による給水開始前検査●建築物における衛生的環境の確保に関する法律に基づく施設の提出書類検査●飲用井戸等衛生対策要領による検査●ISO/IEC17025：2017認定取得試験所（認定番号119833）

緊急時には水質基準項目を24時間 で速報。
緊急を要するご依頼にも即対応いたします。
当センターでは水道法上必要とされる、定期および 臨時の水質検査（水道法第20条第1項）、給水開始前の水質検査（水道法第13条第1項）、請求された場合の水 質検査（水道法第18条第1項）等について、水道法第20条第3項に基づき検査を行っています。

■検査内容

水道事業体の定期検査（水道法第20条第3項による水質検査）○ 水質基準項目○ 水質管理目標設定項目○ クリプトスポリジウム、
ジアルジア
○ 農薬類
その他の検査○ 建築物衛生法検査○ 沖縄県簡易専用水道取扱要領による給水開始前検査○ プールの水質検査○ 浴槽水、浴槽原水、原湯、上がり湯○ 飲用井戸水「有機フッ素化合物分析（PFOS、
PFOA、
PFHxS等）」○ 飲料水、
水道原水(地下水、
井戸水、河川水等)のPFOS(パーフルオロオ
クタンスルホン酸)、PFOA(パーフルオロオクタン酸)に加え、PFHxS(
パーフルオロヘキサンスルホン酸)の分析■検査機器
・ICP質量分析装置
・イオンクロマトグラフ-ポストカラム分析装置
・パージ&トラップ-ガスクロマトグラフ質量分析装置
・還元気化自動水銀測定装置
・陰イオンクロマトグラフ分析装置
・陽イオンクロマトグラフ分析装置
・高速液体クロマトグラフ分析装置
・高速液体クロマトグラフ質量分析装置
・ガスクロマトグラフ質量分析装置
・全自動分析装置
・TOC分析装置

9■高速液体クロマトグラフ質量分析装置

検査
簡易専用水道

毎日使う水だから・・・水タンクの衛生管理■簡易専用水道の管理検査
簡易専用水道の管理検査は、各保健所に協力して、厚生省通知昭和53年6月23日環水第68号、一部改正平成3年11月1日衛水第251号「簡易専用水道の規制について」に基づき、県制定の「沖縄県簡易専用水道取扱要領」（ 昭和60年6月■ICP質量分析装置

27日制定）により貯水槽の外観検査、水質検査、書類検査の3項目について実施
しています。

■簡易専用水道は1年に1回定期検査を
簡易専用水道とは、次のものをいいます。

・ 水道事業体からうける水道水のみを水源とする。
・ 受水槽の有効容量が10㎥を超えるもの。

・ 簡易専用水道の設置者は、居住者、利用者の安全確保のため年1回以上の定期検査が義務付けられています。

■P&TーGCーMS分析装置■小規模貯水槽について
小規模貯水槽とは、受水槽の有効容量が10㎥以下のものをいいます。

・ 簡易専用水道の管理基準に準じて管理する事が望まれます。

・ 沖縄県では、公共性・利用頻度の高い施設についても簡易専用水道と同等の管理を行うよう指導しています。

■陰イオンクロマトグラフ分析装置■水タンクの設置状況

知識啓発■水タンクの検査状況■ガスクロマトグラフ質量分析装置○ 水質担当者研修会
各水道事業体やその他水質担当者を対象に、水質管理に関する情報の提供や研修会を行っています。
○ 水道週間
水道週間において、各関係機関へ展示パネルや配布資料の提供を行っています。

■全自動分析装置

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環境
コンサル
タント

人の生活環境保全と自我々は、人と自然が共生できる社会の実現を目指して、環境コンサルタント事業、調査研
究事業を実施しています。環境コンサルタント事業では、環境調査、環境アセスメント、環境計画の3つを柱とし、調査研究事業では調査研究と知識啓発を行っています。

環境コンサルタント事業■環境調査
生活・自然環境を適切に保護・保全するために、自然環境等の現況を的確に把握する必要があります。そのため、やんばるなどの陸域や河川等の陸水域、海域において以下に示すような多岐にわたる環境調査を行っています。これらの調査結果は、環境
アセスメントや環境計画等の重要な基礎資料となるため、高い専門技術力を有する技術者によって、精度の高い環境調査を実施しています。
・陸域環境調査（動物、植物等）
・陸水域環境調査（動物、植物、水理・水質、底質、地下水等）
・海域環境調査（動物、植物、水質、底質、海象等）

開発事業等によるノグチゲラへの影響を把握するため、営巣・育雛調査を実施
しています。

県内の河川環境が悪化しています。河
川環境の専門家が創意工夫して環境調査を行っています。

専門家により、造礁サンゴの現状把握
および 経時的変化の要因分析を行っています。

■環境アセスメント
環境影響評価法や沖縄県環境影響評価条例に基づいた環境アセスメントを実施
しています。また、農業農村整備事業における環境影響評価、公有水面埋立免許願書
における環境に配慮した図書の作成なども行っています。

■環境計画
亜熱帯海洋性気候に育まれた本県独自の環境の保全や再生を目指し、様々な環境計画の検討・策定に携わっています。
・ 侵略的外来種等への対策である「沖縄県外来種対策指針」や、防除計画の策定
・ 本県の自然環境や生態系の保全を図る「生物多様性保全利用指針」の策定
・ 緑の美ら島の早生を目指した「緑の美ら島づくり行動計画」の策定

・ 適切なサンゴ移植のための「サンゴ移植マニュアル」の策定
・ 将来的なオニヒトデ大量発生を予知し、効果的な対策を準備するために、「稚ヒトデモニタリングマニュアル」の策定・ ジュゴンの混獲対策の普及
・ 自然環境再生事業や健全な水環境に関する環境計
画の策定
・ 環境計画等に係る委員会や協議会の運営

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河川自然再生のために、多様な主体がワークショップで議論し、再生の方向性を導き出すファシリテーターを行いました。
（奥川自然再生協議会の状況）策定したジュゴンレスキューマニュア
ルにより、漁業者がジュゴンレプリカ
を用いてレスキュー研修している状況です。

然との共生のために・
・・
調査研究事業■調査研究

自然環境の保全と、観光や農林業等の産業の両立を目指して、国・県・市町村等の行政、大学等の研究機関や、民間の協力を受けながら、様々な調査研究を実施しています。
・ グリーンアノール、タイワンスジオ、タイワンハブ、ヒアリ、オオクチバス、ツルヒヨドリ、アメリカハマグル
マ等の外来種防除技術の調査研究
・ 石西礁湖等のサンゴ礁保全や再生に関する調査研究
・ 県産特用林産物（山菜類・きのこ類）に係る調査研究、
実証試験
・ 県産早生樹の種苗生産や県産材の利用促進に係る調査研究、実証試験
・ 野生動物による柑橘類の食害対策の検討、実証試験
・ 希少作物に関する産地化や観光資源化検討に係る調査
・ やんばるの森林利用に係る調査研究・ ジュゴンの生態解明に関する調査研究
・ 環境DNAに係る調査研究■ジュゴンの食み跡
ドローンにより撮影されたジュゴンの食み跡

環境DNA用サンプル採取の様子■オオクチバス (外来種)。
生態系へ大きな影響を及ぼす外来種の防除を行うとともに、効果的な対策を検討しています。

■知識啓発

生活および自然環境の保護・保全のために知識の啓発活動を行っています。
・ 沖縄県サンゴ礁保全再生推進協議会での活動
・ サンゴ礁やジュゴンに関する啓発写真展の開催
・ 大学やNPOの依頼による環境学習への講師派遣
・ 県民を対象とした生き物観察会

大 人や子 供、多様な人たちを対 象に
海辺の生き物観察会を行っています。

■屋我地島周辺の流況シミュレーシ
ョン結果。
物理的側面からも自然環境を正確に把握し、保全策・対応策を提案します。

■業務表彰
沖縄総合事務局

局長表彰（優良業務表彰）

業務名：平成19年度中城湾海藻類（クビレミドロ）生体調査業務

発注機関名：沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所
沖縄総合事務局

北部ダム統合管理事務所長表彰（優良業務表彰）

業務名：平成25年度辺野喜ダム・漢那ダム貯水池水質保全設備計画検討業務（株式会社建設技術研究所との設 計共同体）
業務名：平成26年度北部ダム管内環境調査業務（いであ株式会社との設 計共同体）
発注機関名：沖縄総合事務局北部ダム統合管理事務所
沖縄総合事務局

那覇港湾・空港整備事務所長表彰（優良業務表彰）■地下水シミュレーションの予測結果。
地下の目に見えない自然環境も的確に把握し、将来予測します。

業務名：令和2年度中城湾港環境監視調査業務（その２）発注機関名：沖縄総合事務局那覇港湾・空港整備事務所■早生樹の種苗生産に係る調査・試験。
短期間・低コストで収穫できる沖縄
産早生樹の育苗技術の確立を目的として、各種の調査・試験を行いま
した。

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環境
分析

環境の科学的な証明を・●生活環境の保全・管理に関する分析・測定

生活環境の保全・管理に関する分析測定
計量法第107条の規定による濃度（大気、水質及び土壌）及び音圧レベ
ル・振動加速度レベルの環境計量証明事業を実施しています。
また、ダイオキシン類（大気、排ガス、水質、土壌、食品及び血液等）及び環
境ホルモンの測定業務や土壌汚染対策法に基づく調査分析、室内空気汚染（シックハウス）調査も行っております。
さらに、作業環境測定の登録機関として作業場の粉じん、有機溶剤、特定化学物質及び金属等の測定分析を行っています。

■騒音・振動調査状況■ダム水調査状況■作業環境測定状況

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・
・
・
検査内容
■環境分析調査○水質（生活環境項目、有害健康項目等）○大気（大気汚染防止法に基づく大気汚染物質）○土壌○ばい煙測定（ばいじん量、NOx、SOx、HCI、Hg等）○騒音・振動測定■自動BOD測定装置■農薬・PCB分析○環境（環境水、土壌）中の農薬分析○河川水、ゴルフ場等の農薬分析○環境（環境水、底質等）のPCB分析○トランスオイル（絶縁油）のPCB分析■アスベスト（石綿）分析■小型蒸留装置○建材製品中のアスベスト分析○空気環境中のアスベスト分析（一般大気、生活環境、解体工事現場等）■卓上走査電子顕微鏡■ダイオキシン類測定○水質、底質、土壌、大気などのダイオキシン類測定○焼却施設（排ガス、焼却灰）のダイオキシン類測定■臭気指数・特定悪臭物質分析■廃棄物分析
■沖縄県リサイクル資材評価認定制度（ゆいくる）に基づく環境に対する安全性試験■土壌・肥料分析試験■作業環境測定■X線回折装置■測定・分析機器等○全有機炭素測定装置（TOC）○BOD自動分析装置○粒度分布測定装置（濁水中の粒度分布）■ポータブルガスクロマトグラフ■ヘッドスペース・ガスクログラフ質量分析装置○ガスクロマトグラフ（農薬、PCB及び悪臭物質等の微量分析）○高速液体クロマトグラフ（農薬分析）○連続流れ分析装置（環境水、排水等）○X線回析装置（アスベスト等分析）○位相差顕微鏡・偏光顕微鏡（アスベスト分析）○原子吸光光度計（重金属測定）○ICP発光分光分析装置（微量重金属測定）○ICP質量分析装置（微量重金属測定）○分光光度計■連続流れ分析装置○イオンクロマトグラフ○卓上走査電子顕微鏡

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本館

新館

■ 加入・ 関 連 団 体
学会・研究会・沖縄生物学会
・一般財団法人沖縄県公衆衛生学会
・一般社団法人環境DNA学会
・一般社団法人日本音響学会
・一般社団法人日本きのこ学会
・一般社団法人日本魚類学会
・一般社団法人日本サンゴ礁学会
・日本食品微生物学会
・日本藻類学会
・「野生生物と社会」学会
関連団体
・一般社団法人大日本水産会
・一般社団法人沖縄県建設環境コンサルタンツ協会
・沖縄県計量協会
・一般社団法人沖縄県食品衛生協会
・一般財団法人食品衛生登録検査機関協会
・一般社団法人日本環境測定分析協会
・一般社団法人日本下水サーベイランス協会
・公益社団法人日本作業環境測定協会

・一般社団法人全国給水衛生検査協会
・公益社団法人沖縄県緑化推進委員会
・一般社団法人日本食品認定機構
・西日本地区食品衛生登録検査機関研究協議会
・まるっと沖縄輸出推進協議会
・沖縄県技術士会
・リュウキュウアユを蘇生させる会

経塚駅から
徒歩5分

https:www.okikanka.or.jp
このパンフレットの印刷にともなうCO2排出量は、沖縄県内の企業が創出したＪ-クレジットを活用してカーボン・オフセット(1kg-C02/冊）しています。
カーボン・オフセットとは、経済活動で排出する温室効果ガスについて、
温室効果ガスの削減・吸収プロジェクトを支援することで埋め合わせる
地球温暖化対策のひとつです。