四半期報告書（第155期第１四半期）
自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

株式会社リンコーコーポレーション
新潟市中央区万代五丁目11番30号

目次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月12日【四半期会計期間】

第155期第１四半期（自【会社名】

株式会社リンコーコーポレーション【英訳名】

RINKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号【電話番号】

新潟025（245）4113番【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区岩本町二丁目１番18号

平成27年４月１日

南波

山下至

平成27年６月30日）

秀憲

和男

株式会社リンコーコーポレーション【電話番号】

東京03（3864）2424番【事務連絡者氏名】

取締役東京支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

増田

フォロ・エムビル６階
東京支社

光雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社リンコーコーポレーション 東京支社
（東京都千代田区岩本町二丁目１番18号

フォロ・エムビル６階）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第154期
第１四半期連結累計期間

第155期
第１四半期連結累計期間

第154期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（百万円）

4,349

4,183

16,915

経常利益

（百万円）

122

180

491

（百万円）

41

111

305

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

92

285

1,267

純資産額

（百万円）

12,676

14,05813,854

総資産額

（百万円）

37,69537,41936,844

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

1.52

4.12

11.34

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

33.6

37.6

37.6

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
平成２７年４月１日から６月３０日までの３ヶ月間（以下、当第１四半期）におけるわが国経済は、円安・株高傾向が続き、企業収益や設備投資意欲、雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、当社グループの拠点であります新潟港は、輸入貨物の比率が高いため、現在の円安傾向においては貨物の取扱数量が伸び悩んでいる状況が続いております。
このような事業環境にあって当社グループは、主力である運輸部門におきましては、一般貨物の取扱数量は堅調に推移いたしましたが、コンテナ貨物の取扱数量は輸入・輸出ともに当初の予想を下回りました。また、機械販売部門におきましては、建設機械販売が好調であったものの、商品販売部門では住宅資材の取扱やセメント出荷量の減少が影響し、全体では前年同四半期比で売上が減少いたしました。一方、経費面では主に運輸部門において作業効率の向上により作業費が圧縮され、前年同四半期比で営業利益、経常利益の押し上げにつながりました。
これらの結果、当第１四半期の売上高は４１億８千３百万円（前年同四半期比３．８％の減収）、営業利益は１億５千７百万円（前年同四半期比４６．７％の増益）、経常利益は１億８千万円（前年同四半期比４７．４％の増益）となり、税金面では前年度に清算した子会社から引き継いだ繰越欠損金などにより法人税等が減少したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千１百万円（前年同四半期比１７０．２％の増益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（運輸部門）
新規貨物の獲得と既存貨物の取扱拡充に努めて参りましたが、一般貨物の取扱数量は概ね好調に推移したものの、実入りコンテナ貨物は円安の影響により輸入貨物の取扱数量が減少し、当社運輸部門及び運輸系子会社を合わせた港湾運送事業における船内取扱数量は、１５１万６千トン（前年同四半期比１．１％の減少）となりました。
一方、経費面では作業効率の向上を図り、作業費の圧縮に努めました。
これらの結果、当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の売上は２５億６千１百万円（前年同四半期比７．１％の減収）、セグメント利益は６千９百万円（前年同四半期比４６．７％の増益）となりました。
（不動産部門）新規の短期土地使用契約の増加により同部門の売上は、８千万円（前年同四半期比１．８％の増収）、セグメント利益は４千８百万円（前年同四半期比２３．６％の増益）となりました。
（機械販売部門）
建設機械販売が好調に推移した結果、同部門の売上は４億８百万円（前年同四半期比５４．４％の増収）、セグメント損失は３百万円（前年同四半期は１千９百万円のセグメント損失）となりました。

- 2 -（ホテル事業部門）
株式会社ホテル新潟では、宿泊部門は概ね堅調に推移いたしましたが、婚礼や一般宴会の受注件数が伸び悩んだため、前年同四半期比で減収減益となりました。株式会社ホテル大佐渡では、北陸新幹線の開業や直江津－小木航路における新造船高速フェリーの就航により、主に関西方面からの宿泊客が増加しておりますが、建物に係る補修工事実施の影響もあり、前年同四半期比で増収減益となりました。
これらの結果、同部門の売上は６億９千６百万円（前年同四半期比２．９％の減収）、セグメント利益は２千７百万円（前年同四半期比１０．４％の減益）となりました。
（商品販売部門）
住宅着工件数の減少に伴う住宅資材の取扱減少や地盤改良工事の減少によるセメント出荷量の減少などに対して、差益率の高い商品の販売強化や人員配置の見直しを図った結果、同部門の売上は３億７千５百万円（前年同四半期比２１．０％の減収）、セグメント利益は５百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント損失）となりました。
（その他）
産業廃棄物処理業、保険代理店業、ＯＡ機器販売等を合わせましたその他の売上は８千９百万円（前年同四半期比１．９％の減収）、セグメント利益は９百万円（前年同四半期比１６．２％の増益）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

96,000,000計

96,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年８月12日）

普通株式

27,000,000

27,000,000

計

27,000,000

27,000,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数(市場第二部)

1,000株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－27,000－

1,950,000－

805,369

平成27年４月１日～
平成27年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
23,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

26,961,000

26,961－

単元未満株式普通株式

16,000－－

発行済株式総数

27,000,000－－

総株主の議決権－

26,961－②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

新潟市中央区万代五丁目11番30号

23,000－23,0000.08―

23,000－23,0000.08

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社リンコーコーポレーション

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
たな卸資産繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

447,787
3,368,921
96,138131,068256,908
117,877△4,653
4,414,049

497,864
3,628,622
110,455
282,678
255,452
193,674△4,983
4,963,764

21,936,786△15,030,026
6,906,760
2,354,413△1,972,916
381,497
21,404,626
495,817△218,705
277,112
4,892
1,149,434△1,004,215
145,219
29,120,108

21,898,800△15,088,340
6,810,460
2,378,303△1,988,955
389,347
21,400,686
509,450△236,906
272,543
3,628
1,150,918△1,012,439
138,479
29,015,145

8,506
10,18018,687

7,755
11,24819,003

2,913,731
61,554531,283△220,281
3,286,288
32,425,084

3,137,929
60,809437,845△220,015
3,416,569
32,450,718

5,831
5,831
36,844,965

5,467
5,467
37,419,950（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

1,702,008
4,100,000
2,982,979
100,000
97,12228,335315,060
4,659
719,672
10,049,838

1,916,088
4,100,000
2,853,269
100,000
95,02455,676160,376
1,478
990,425
10,272,339

350,000
4,962,733
199,221
1,207,501
5,147,107
91,744757,175
95,183130,107
12,940,773
22,990,612

300,000
4,995,920
198,021
1,406,931
5,147,107
25,343
751,518
95,697
168,630
13,089,169
23,361,509

1,950,000
809,241
1,855,489△6,915
4,607,814

1,950,000
809,241
1,885,644△6,915
4,637,969

700,300
8,677,199△130,961
9,246,538
13,854,353
36,844,965

871,3078,677,199△128,035
9,420,470
14,058,440
37,419,950

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
運輸作業収入港湾営業収入不動産売上高機械営業収入
ホテル営業収入
商品売上高
その他の事業収入
売上高合計
売上原価
運輸作業費
港湾営業費
不動産売上原価
機械営業費
ホテル営業費
商品売上原価その他の事業費用
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

2,479,834
44,591
72,588
252,501
714,067
463,521322,157
4,349,262

2,296,919
45,43774,010399,627
693,345
367,554306,2074,183,103

2,272,548
40,39233,808242,187
601,929
457,190
208,2313,856,288
492,973385,423
107,550

2,090,104
38,57927,428376,781589,971358,365
187,5713,668,801
514,301
356,516
157,784

25
34,485
13,4005,718
53,6301
41,183
9,192
5,155
55,53336,2402,773
39,013
122,166

31,3591,882
33,241
180,076

1,214
1,214

2,147
2,147

2,024
－
2,024
121,356
132,079△51,833
80,245
41,11041,11017,929225
18,154
164,069
58,381△5,39752,984
111,085
111,085

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

41,110111,085

23,85427,43951,29392,404

171,006
2,925
173,932
285,017

92,404

285,017

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

177,753千円

167,955千円

減価償却費

Ⅰ

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成26年６月26日
定時株主総会
Ⅱ議）

平成27年６月26日
定時株主総会

至平成26年６月30日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

80,9313

平成26年３月31日 平成26年６月27日

至平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決

平成26年４月１日

平成27年４月１日

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式80,9293- 11 -

基準日

基準日

効力発生日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

配当の原資
利益剰余金配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

運輸部門

不動産部
門

機械販売
部門

ホテル事業
部門

商品販売
部門

計

2,755,832

72,588253,380714,067

463,521

4,259,389

89,872

4,349,262

1,080

6,166

11,184

2,644

11,50632,582

1,281

33,8642,756,912

78,754

264,564

716,712475,028

4,291,972

91,153

4,383,126

47,411

39,125△19,250

31,067△143

98,2108,233

106,443

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

98,210「その他」の区分の利益

8,233

セグメント間取引消去

252

その他の調整額854

四半期連結損益計算書の営業利益

107,550

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

運輸部門

不動産部
門

機械販売
部門

ホテル事業部門

商品販売
部門

計

2,559,615

74,010399,627

693,345

367,554

4,094,154

88,9484,183,103

1,954

6,166

8,955

2,886

7,661

27,624518

28,1432,561,570

80,176

408,583

696,232

375,215

4,121,779

89,467

4,211,246

69,53748,365△3,381

27,835

5,129

147,486

9,564

157,051

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＯＡ機器の販売、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

147,486「その他」の区分の利益

9,564

セグメント間取引消去

252

その他の調整額481

四半期連結損益計算書の営業利益

157,784

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

1円52銭

4円12銭

41,110111,085－－

41,110111,085

26,964

26,976

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
株式会社リンコーコーポレーション
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江島智

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐朗

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンコーコーポレーションの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンコーコーポレー
ション及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月12日【会社名】

株式会社リンコーコーポレーション【英訳名】

RINKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

新潟県新潟市中央区万代五丁目11番30号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

南波秀憲（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社リンコーコーポレーション

東京支社（東京都千代田区岩本町二丁目１番18号

フォロ・エムビル６階）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長南波秀憲は、当社の第155期第１四半期（自平成27年４月１日至平成27年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。