平成25年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名 株式会社 協和コンサルタンツ
コード番号 9647
URL http://www.kyowa-c.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員統括本部経営管理室長
定時株主総会開催予定日
平成26年2月27日
有価証券報告書提出予定日
平成26年2月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無

平成26年1月17日
東上場取引所（氏名） 持山 銀次郎（氏名） 黒瀬 雅弘
配当支払開始予定日

TEL 03-3376-3171
平成26年2月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年11月期の連結業績（平成24年12月1日～平成25年11月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年11月期
24年11月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益

％

当期純利益

百万円

％

百万円

5,585
△3.5
270
43.4
230
62.5
5,787
4.5
188
△25.4
141
△31.3
25年11月期 90百万円 （―％） 24年11月期 △193百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

25年11月期
24年11月期（参考） 持分法投資損益

円銭

13.10
―
△35.23―
25年11月期 ―百万円

％

76
△206

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

4.8
△12.4

3.7
2.3

4.8
3.3

24年11月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

25年11月期
24年11月期（参考） 自己資本

6,371
6,198
25年11月期 1,619百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,749
1,684
24年11月期 1,548百万円

25.4
25.0

276.68264.59(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

25年11月期
24年11月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

184
240

43
2

98
△62

1,617
1,290

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年11月期
25年11月期
26年11月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

3.00
3.00
3.00

3.00
3.00
3.00

17
17

△8.5
22.9
―

1.0
1.1

3. 平成26年11月期の連結業績予想（平成25年12月 1日～平成26年11月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,800
5,900

△8.1
5.6

75
160

△46.4
△40.9

70
130

△42.7
△43.6

20
40

△60.8
△47.8

3.41
6.83

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年11月期
25年11月期
25年11月期

5,861,000 株 24年11月期
9,062 株 24年11月期
5,851,938 株 24年11月期

5,861,000 株
9,062 株5,852,824 株（参考）個別業績の概要
1. 平成25年11月期の個別業績（平成24年12月1日～平成25年11月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年11月期
24年11月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

4,384
4,278

2.5
0.2

194
147

32.0
36.3

168
115

45.6
59.0

39
△191

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年11月期
24年11月期

％

―
―

円銭

6.83
△32.63――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

25年11月期
24年11月期（参考） 自己資本

5,733
5,566
25年11月期 1,354百万円

百万円

1,354
1,320
24年11月期 1,320百万円

1株当たり純資産
％

円銭

23.6
23.7

231.50225.692. 平成26年11月期の個別業績予想（平成25年12月 1日～平成26年11月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,200
4,700

△3.5
7.2

55
120

△29.1
△38.3

50
100

△30.1
△40.7

15
30

△47.4
△24.9

2.56
5.12

※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成25年11月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 6（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 6（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 6（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 6（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 9（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………17
５．その他 ……………………………………………………………………………………18（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………18（２）その他 …………………………………………………………………………………18

1

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成25年11月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた政府による経済・金融政策への期待感から、個人消費が高水準を示し、円安を背景に生産が回復するなど実体経済に改善の兆しが見られました。また、来年度実施される消費税の引き上げについては、景気回復の阻害要因にはなるものの、企業収益の改善を背景とした設備投資が進むことから、楽観視は出来ないが景気の腰折れには至らないと予想されます。
一方、建設コンサルタント業界は、東日本大震災に関連した復興需要、並びに経済対策による公共投資の増加という好材料の反面、急激な需要増による要員不足という新たな問題が発生しており、当初想定していた市場環境には至っておりません。
このような状況下、当社グループは原価管理の徹底や販売管理費の削減に努め、利益計画達成に尽力して参りました。
営業面では、昨年に引き続き復興関連事業及び防災・減災関連事業の受注活動に注力したことに加え、新規事業分野である小水力発電など、再生可能エネルギー分野の事業化に向けた取り組みを推進いたしました。
生産面では、主要顧客である官公庁からの受注が第３四半期以降に偏ったため、期内完工案件が不足
し、売上高は当初計画を下回りましたが、期初に予定していた人的投資及び新規事業投資の時期が変更になったこと、および、一般経費が圧縮された関係で販売管理費が減少し、営業利益、経常利益とも計画を上回る成績を上げることができました。なお、当期純利益は、第４四半期において、老朽化した社
有不動産の減損損失を計上したものの、計画通りの数値を確保いたしました。

この結果、当連結会計年度の業績は、受注高5,691百万円（前年同期比6.6％減）、売上高5,585百万円（前年同期比3.5％減）、経常利益230百万円（前年同期比62.5％増）、当期純利益76百万円（前年同期は206百万円の損失）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高4,471百万円（前年同期比2.4％減）、売上高
4,383百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益348百万円（前年同期比45.0％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,215百万円（前年同期比19.2％減）、売上高1,197百万円（前年同期比
20.5％減）、営業利益16百万円（前年同期比62.5％減）となりました（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、受注高3百万円（前年同期比6.5％増）、売上高3百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益17百万円（前年同期比44.0％減）となりました。

（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、15ページ【セグメント情報】をご参照下さい。

2

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成25年11月期決算短信

・次期の見通し建設コンサルタント業界を取り巻く経営環境は、復興需要など急激な需要増が見込まれておりますが、要員不足が問題となっていることに加え、予算執行には多くの課題が残されており、当初想定した市場環境に至るまでには今しばらく時間を要するものと予想されます。
このような状況下、当社グループは、次期（平成26年11月期）の連結業績見通しにつきましては、慎重な経営判断をもって、売上高5,900百万円、経常利益130百万円、当期純利益40百万円を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析（資産、負債及び純資産の状況）
総資産は、前連結会計年度に比べて173百万円増加し、6,371百万円となりました。主として現金及び預金の増加258百万円、繰延税金資産の減少60百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度に比べて108百万円増加し、4,622百万円となりました。主として短期借入金の増加300百万円、長期借入金の返済による減少60百万円、社債の償還による減少72百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度に比べて64百万円増加し、1,749百万円となりました。主として利益剰余金の増加59百万円によるものです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは184百万円（前年同期比23.1％減）の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは43百万円（前年同期は2百万円の増加）の増加となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、98百万円（前年同期は62百万円の減少）の増加となりました。これは主に短期借入金の増加、長期借入金の返済による支出によるものです。

3

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成25年11月期決算短信(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年11月期 平成22年11月期 平成23年11月期 平成24年11月期 平成25年11月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

28.4

29.3

28.3

25.0

25.4

10.9

12.6

11.6

9.2

15.4

17,007.6

3,664.5

1,934.0

1,202.6

1,653.2

0.3

1.2

2.5

4.0

3.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に安定的且つ持続的に利益を還元する基本方針の基に、経営基盤強化のための内部留保と株主還元のバランスを取ることとしています。
当期配当につきましては、期末配当金として一株につき３円を予定いたしております。
また、次期配当につきましては、期末配当金として一株につき３円を予定いたしております。

（４）事業等のリスク
事業状況、経理状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止に努めると共に、発生した場合の適切な対応を図る所存であります。
① 受注環境
当社グループの主要事業である建設コンサルタント事業は、国や地方自治体の公共事業に大きく依存しており、公共事業の規模の増減は、当社グループの売上に影響を与える可能性があります。公共事業に対する国民の反応や予算投下の仕組みにより、受注環境は大きく変化します。この為、当社グループ
は、従来型の公共事業のみならず、これからの時代の要求に応えられる新規事業分野への参入を図ることでリスク回避に努める所存です。
② 品質管理公共工事に関する設計等の成果品は、納品後も一定の期間、瑕疵担保責任を問われることとなり、品質管理の重要性が高まっております。これに対して当社グループは、ＩＳＯ９００１に基づく品質管理を徹底しております。
また、不測の事態に備えて賠償責任保険にも加入しておりますが、万一、重大な瑕疵が生じ、瑕疵担
保責任を問われた場合は、業績に影響を与える可能性があります。

4

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成25年11月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ（当社）及び子会社３社により構成されており、建設
コンサルタント事業（都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理）を主要事業としているほか、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、この区分はセグメントの区分と同一であります。
区分

主要業務

主要な会社

国内 国内調査・設計及び施工管理業務

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数 ２社）

海外 海外事業計画、建設計画等業務

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数 ２社）

建設コンサルタント事
業

情報処理事業

情報処理サービス業務
人材派遣業務情報処理機器の販売及びソフトウェアの開発・販売等

不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸、管理業務等㈱ケー・デー・シー
（会社総数

１社）

（会社総数

１社）

㈱ケーイーシー商事

5

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成25年11月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針「企業をつくるのは人、経営を支えるのは和、技術を高めるのは心」（『人・和・心』）の経営理念に則り、顧客と社会に貢献し、加えて株主、社員のために安定した利益を創出することを経営の基本方
針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、今後も社会経済環境の変化に対応して、顧客ニーズの変化を見据えた事業展開を図りつつ社会貢献を継続し、安定的な成長を目指し以下の経営指標を定めております。
目標達成時期 ： 平成28年11月期（第56期）
連結売上高 ： 75億円
連結経常利益率： 4.0％
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループはステークホルダーの利益を最大化すべく、自主独立経営の堅持が至上命題と考え、以下を中長期の経営戦略の柱と捉えております。
１） 事業規模の最大化
・プロポーザル対策の強化による国内公共案件の受注増
・民間顧客開拓と民間案件の受注増
・海外援助案件の受注増
２）新規事業の推進
・小水力発電（マイクロ水力）の事業化による再生可能エネルギー分野への進出及びその他新技術の開発
３）事業規模を最大化するための社内体制の強化
４）財務体質の体制の強化（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、次期の経営施策として以下の諸点を掲げ、需要を取り込んで業績を確保し、経営基盤の充実を図ります。
１．組織運営の徹底
２．社員教育の徹底
３．受注活動システムの再構築
４．業務品質の向上と生産体制の強化
５．海外における新規市場の開拓
６．新規事業の推進

6

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成25年11月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成25年11月30日)

1,617,287
2,060,319
820,297
52,97459,544－
4,610,424

1,875,423
2,063,229
828,01074,76758,933△3,083
4,897,281

589,405△366,376
223,029

589,405△382,094
207,310562,001
132,104△80,266
51,838537,025
139,861△83,858
56,003

その他（純額）80,593△63,257
17,33586,800△67,556
19,244

有形固定資産合計

854,205

819,584

30,668124,055
154,724

23,998115,016
139,01467,70816,255
218,933
203,191
73,828△5,460574,457

80,665
12,519136,464
221,198
61,717－
512,565

1,583,386

1,471,165

4,468
4,468

2,884
2,884

6,198,278

6,371,330

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額

無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

7

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成25年11月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成24年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成業務受入金
受注損失引当金
その他

当連結会計年度(平成25年11月30日)

436,153
72,0002,300,000
156,280
38,43599,39739,043
303,159
3,668
167,7023,615,840

434,02072,0002,600,000
185,680
35,58484,31352,787296,397
3,460
134,6883,898,930

148,000
213,300
44,793354,131
134,642
3,158
898,025

76,000122,91045,254
332,593
143,393
3,158
723,3094,513,865

4,622,239

1,000,000
250,000
302,018△1,5081,550,510

1,000,000
250,000
361,162△1,5081,609,653△2,093△2,093

9,501
9,501

純資産合計

135,995
1,684,412

129,934
1,749,090

負債純資産合計

6,198,278

6,371,330

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分8

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成25年11月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取家賃
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

9

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

5,787,917
4,503,329
1,284,587

5,585,479
4,251,413
1,334,066

122,467
425,508
547,791
1,095,767

121,278
407,494534,589
1,063,362

188,819

270,703

1,130
8,295
－
4,495
13,920

1,112
8,314
5,106
3,600
18,13359,5501,286
60,83656,321
1,886
58,207

141,903

230,629

99
400
499

－
－
－

333,405
386－
1,188
334,979－
35
31,265－31,301△192,576

199,328

58,497△55,914
2,582

61,52259,312
120,835△195,159

78,493

11,093△206,252

1,794
76,698

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成25年11月期決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)△195,159

78,493

1,830
1,830

11,595
11,595

包括利益△193,328

90,088（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△204,422
11,09388,2941,794

その他の包括利益合計

10

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成25年11月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

11

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

1,000,000

1,000,000－
1,000,000－
1,000,000

250,000

250,000－
250,000－
250,000

525,831

302,018△17,559△206,252△223,812△17,555
76,69859,143302,018

361,162△1,379△1,508

△128
△128

－
－

△1,508△1,508

1,774,452

1,550,510△17,559△206,252△128△223,941△17,555
76,698－59,1431,550,510

1,609,653

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成25年11月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

12

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)△3,924△2,093

1,830
1,830

11,595
11,595△2,0939,501△3,924△2,093

1,830
1,830

11,595
11,595△2,0939,501

132,756

135,995

3,238△6,0603,238△6,060135,995

129,934

1,903,284

1,684,412△17,559△206,252△128
5,069△218,872△17,555
76,698－5,535
64,6781,684,412

1,749,090

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成25年11月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
資産除去債務の支払
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

13

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)△192,576

199,328

82,714
－
5,460
7,878
△23,739
3,367△1,13059,550386
333,305△274,500
167,110
131,761
50,46812,278362,334

76,551
31,265△2,376
8,751△21,538△208△1,11256,32135－
2,550△7,715△2,133△6,761△41,807291,150

1,122△57,886△65,300－
240,269

1,118△55,872△58,660
7,149
184,885△97,127
128△37,980
144,994△9,948△850
1,250△7,12011,575△17,259
40,092△9,52754△8,520△6,9882,774△20,02088,000△8,484－△6,448－－△2,0905,826△9,974
14,361△18,435
557－－
43,292

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成25年11月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出

当連結会計年度(自 平成24年12月１日
至 平成25年11月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,000
150,000△188,720
98,500△40,000△128△17,559△7,855△46,363△62,126

300,000
100,000△160,990－△72,000－△17,555△7,855△43,127
98,472

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

180,917

326,649

1,109,501
1,290,418

1,290,418
1,617,068

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14㈱協和コンサルタンツ(9647)平成25年11月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(※決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる注記は開示を省略しております。)(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
最近の有価証券報告書（平成25年２月27日提出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略しております。

(セグメント情報等)(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「建設コンサルタント事業」は当社及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業で、調査設計及び施工管理業務等を行っております。
「情報処理事業」は㈱ケー・デー・シーが営んでいる事業で、情報処理サービス業務、人材派遣業
務、情報処理機器の販売及びソフトウェアの開発・販売等を行っております。
「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸、管理業務等を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

15

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成25年11月期決算短信

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日）（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・
タント事業 情報処理事業
管理事業

計

調整額
（注１）

連結財務諸表
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント
間の内部売上高
計4,277,461

1,506,706

3,748

5,787,917―

5,787,917

720

68,62068,362

137,702△137,702―

4,278,181

1,575,327

72,111

5,925,619△137,702

5,787,917

セグメント利益240,645

44,82530,793

316,265△127,445

188,819

セグメント資産5,494,775

542,313

673,892

6,710,981△512,703

6,198,278

その他の項目
減価償却費
47,61825,642
9,867
83,127△413
82,714
有形固定資産及び無形固定資産37,344
34,156
7,630
79,131―
79,131の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△127,445千円には、セグメント間取引消去△5,740千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△121,705千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ その他の項目における減価償却費の調整額は未実現利益の消去であります。
５ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

当連結会計年度(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・
タント事業 情報処理事業
管理事業

計

調整額
（注１）

(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

4,383,758

1,197,729

3,991

5,585,479―

5,585,479

720

79,45862,755

142,933△142,933―

4,384,478

1,277,187

66,746

5,728,413△142,933

5,585,479

セグメント利益

348,967

16,794

17,242

383,003△112,299

270,703

セグメント資産5,691,068

529,792

672,782

6,893,643△522,313

6,371,330(2) セグメント
間の内部売上高計

その他の項目
減価償却費
46,19121,017
9,342
76,551―
76,551
有形固定資産及び無形固定資産30,85928,658―59,517―59,517の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△112,299千円には、セグメント間取引消去3,278千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△115,578千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

16

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成25年11月期決算短信(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年12月１日 至 平成25年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・
タント事業 情報処理事業
管理事業
減損損失

31,265

―

―

合計

調整額

計
31,265―31,265(１株当たり情報)
前連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日）

当連結会計年度
平成24年12月１日
平成25年11月30日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

264円59銭

１株当たり純資産額

276円68銭

１株当たり当期純損失金額(△)△35円23銭

１株当たり当期純利益金額

13円10銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年12月１日（自 平成24年12月１日
至 平成24年11月30日）
至 平成25年11月30日）
当期純利益又は当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数△206,252千円

76,698千円―千円―千円△206,252千円

76,698千円

5,852千株

5,851千株(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項について
は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略いたします。

17

㈱協和コンサルタンツ(9647)平成25年11月期決算短信

５．その他（１）役員の異動該当事項はありません。

（２）その他
該当事項はありません。

18