星槎大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

調査報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、星槎大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神に基づき、大学の使命・目的を具体的に定めるとともに、学部及び学科のもとに置く専攻並びに研究科の使命・目的を、簡潔に文章化している。広い学問分野を横断的に統合した「共生」という法人の教育理念について、人と人、人と自然、国と国との関係を幅広い観点からより広く深く学ぶことができることを大学の個性・特色とし、これを三つの輪のデザインを用いることで、視覚的にも理解しやすいよう明示している。
大学の使命・目的は、日常的に役員及び教職員に対し理解深耕を促すとともに、大学案
内等への掲載や入学式等での説明により学内外への周知を図っている。
中期経営計画及び三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッ
ションポリシー）は、各種会議を経て策定されており、建学の精神や使命・目的が反映されている。
「基準２．学修と教授」について
通信制大学として、印刷教材による通信授業、放送授業、テレビ会議システムといったメディア利用授業、面接授業など教授方法を工夫・開発し、利便性を高めている。
「学習指導委員会」及び「地域相談室」を設置し、教員と職員が協働して学生の学修及び授業支援に当たっている。育児、介護及び不登校など特別な配慮を必要とする学生に対しては、具体的配慮事項シートなどを使いながら、学修支援及び授業支援を行っている。
社会人学生が大半を占める中、キャリア支援が必要な学生には、キャリア教育関連科目
やインターンシップ科目において、適切な指導を行っている。
スクーリング及び科目修得試験において授業改善に関するアンケートを実施し、教育目
標の達成状況を点検・評価している。アンケート結果については、各科目担当者にフィードバックし、個々の教員が自主的な改善を図っている。また、法人と FD 委員会が各々に研修会を実施し、教員の資質・能力の向上に努めている。
「基準３．経営・管理と財務」について「学校法人国際学園寄附行為」をはじめ、学内規則等を整備・遵守し、経営の規律と誠実性の維持に努めている。
大学運営に関する事項を審議する「大学運営会議」に、理事長及び法人職員が常時出席することで、意思決定の円滑化が図られている。学長は、議長として運営会議や教授会を運営するとともに、理事長の立場から、目指すべき大学像や年度運営計画の重要な案件の起案や種々の方針の策定に参画し、適切なリーダーシップを発揮している。
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3 年ごとに策定する中期財務計画に基づき、適切な財務運営を行っている。大学は、大学本部の移転及び大学院設置に起因し、平成 25(2013)年度以降、基本金組入前当年度収支差額がマイナスとなっているが、平成 32(2020)年度には解消される見込みである。
公認会計士による会計監査と監事による監査を定期的に実施するとともに、コンサルテ
ィング会社による月次決算監査を実施している。
「基準４．自己点検・評価」について「星槎大学自己点検・評価に関する規程」に基づき、常設委員会として自己点検・評価委員会を設置するとともに、全学的な自己点検・評価の実施に当たっては、特別委員会を設置し、教職協働による自己点検・評価を実施している。
全学的な自己点検・評価は、原則、3 年周期で実施し、作成した自己点検評価書は学内で共有するとともに、ホームページで社会に公表している。
定期的に実施する自己点検・評価の結果は、各委員会、教授会、運営会議等において検討の上、教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげている。また、各委員会が毎年度作成する運営計画についても結果を検証し、見直しを行うなど、全学的な PDCA サイク
ルの仕組みが構築され、適切に機能している。
総じて、大学は、「人を認める」「人を排除しない」「仲間を作る」という星槎の三つの約束のもと、「社会に必要とされることを創造し、常に新たな道を切り開き、それを成し遂げる」という建学の精神を掲げ、通信教育という教授方法において、高等教育機関としての体制を適切に整備し、学びたい意欲のある全ての人に、その機会と環境を提供している。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会貢献」「基準 B.国際協力・国際交流」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的は、建学の精神に基づき、星槎大学学則第 1 条に「人と人、そして人と自然が共生する社会の創造に貢献することを目的とし、『共生』という理念で結ばれる、教育、福祉、環境、国際関係及びそれらを横断する広い知力の育成、共生する心の耕作及2星槎大学
び様々な問題を前向きに解決しようとする課題探求能力の育成を行うこと」と具体的に定め、学部及び学科のもとに置く専攻の使命・目的を簡潔に文章化している。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
特になし。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
広い学問分野を横断的に統合した「共生」という法人の教育理念について、人と人、人と自然、国と国との関係を幅広い観点からより広く深く学ぶことができることを大学の個性・特色とし、これを三つの輪のデザインを用いることで、視覚的にも理解しやすいよう明示している。
大学の使命・目的は、学校教育法に照らして適切であり、創設時の建学の精神及び教育理念を継承しつつ、大学に対する社会からの要請や期待を踏まえ、時代の変化に応じた検証と見直しを行っている。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
特になし。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持
3

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1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的及び教育目的は、日常的にあらゆる機会を通じて役員及び教職員に対し理解深耕を促している。また、大学案内や学生ハンドブック等への掲載、入学式、公開
講座、講演会等において説明する時間を設け、学内外への周知を図っている。
中期経営計画及び三つの方針は、各種会議を経て策定されており、建学の精神や使命・目的が反映されている。
大学の使命・目的及び教育目的を達成するため、学科のもとに四つの専攻を設けるとともに、附属機関として五つのセンターを設置するなど、教育研究組織を適切に構成・整備している。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
特になし。
基準２．学修と教授【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
4

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学部及び研究科ごとにアドミッションポリシーを定め、学生募集要項、ホームページ、
学生ハンドブック、教員ハンドブックなどに記載して周知している。
大学では、筆記や面接による入試は行っていないが、入学資格や志望理由などを精査して、大学の教育理念と学ぶ意欲と実践を内容とするアドミッションポリシーに沿った学生を受入れている。入学定員は充足していないが、自分のペースで学ぶという観点から在籍
年数制限は設けておらず、4 年間以上在籍している学生が多いことで収容定員充足率は高くなっている。大学院における入学審査は書類審査、論述試験及び面接試験から成り、社会人が主たる対象であることから、入学試験の時期など学生受入れ方法を工夫している。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
特になし。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
学部及び研究科ごとに、学則に定める人材養成像に基づきカリキュラムポリシーを定め、
ホームページ、学生ハンドブック、履修の手引き等に記載し、学生への周知を図っている。
大学においては、カリキュラムポリシーに沿って、複数の専門分野を横断する共生科学の修得のために、基盤科目群を土台に体系的に科目群を配置している。教育改善会議、カリキュラム検討ワーキンググループ及び三つのポリシー検討ワーキンググループにおいて、専攻ごとの多様性を意識して、教育課程を体系的に編成するように努めている。
印刷教材による通信授業、放送授業、テレビ会議システムといったメディア利用授業、面接授業など教授方法を工夫・開発し、通信制の利便性を高めている。大学院においてもカリキュラムポリシーに応じた体系的な教育課程を編成している。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
5

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特になし。
【参考意見】
特になし。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】「学習指導委員会」及び「地域相談室」などの組織は、それぞれ責任者を配置し、教員と職員が協働して学生の学修及び授業支援に当たっている。卒業までの間、全専任教員が担当学生の各種相談に応じる「マンツーマン指導員」など、学修支援を行う教職員は教員
ハンドブックを参考に、ポータルサイト、メール、スカイプなどにより学生の相談に応じている。特に、育児、介護、不登校など特別な配慮を必要とする学生に対しては、具体的配慮事項シートなどを使いながら、支援を行っている。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
・メディア授業などにおいて、受講する学生が効率的かつ効果的に学修できるよう、「ティーチング・アシスタント規程」に基づき、TA を活用することが望まれる。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
学部及び研究科ごとにディプロマポリシーを定め、ホームページ、学生ハンドブック、履修の手引き等に記載し、学生への周知を図っている。授業方法に応じた成績評価、履修登録単位数の上限及び卒業要件などは学則で定めている。単位認定については、教員ハン
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ドブックにも記載して全教員に会議で周知し、適正な運用を図るようにしているほか、学生ハンドブックにも記載し学生に周知している。各科目の授業計画、評価方法などは、シラバスと「学習指導書」（研究科は「学修指導書」）に記載している。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
特になし。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
社会人学生が大半を占める中、キャリア支援が必要な学生には、キャリア教育関連科目
やインターンシップ科目において、適切な指導を行っている。具体的には、共生科学課題
探求科目群にインターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲと複数の科目を設定し、平成 28(2016)年度につ
いては、農園や自動車整備工場、塾などへの派遣が行われ、成果を挙げている。また、教職を目指す学生に対しては、平成 26(2014)年度に設置した「附属教職総合支援センター」
が教職課程ガイダンスや採用試験特別講座等を実施し、キャリア教育を支援している。
共生科学部、教育学研究科は通信制のみの課程であり、資格取得の状況に応じた対応が行われている。ボランティア活動を単位化して積極的に進めようとしていることに加え、特別な配慮が必要な学生も在籍しており、細部に渡るきめ細かい個別の状況に応じた対応もなされている。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
特になし。

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2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
スクーリング及び科目修得試験において授業改善に関するアンケートを実施し、公開はしていないものの教育目標の達成状況を点検・評価している。また、授業改善に関するア
ンケートは、その内容や手法を検討し、その結果を各科目担当者にフィードバックしている。教育内容・方法及び学修指導の改善については、学長面談を経て、個々の教員が自主的な改善を図っていく体制ができている。
教育目的に沿った形で学修指導が展開され、いくつかの点で創意工夫がなされている。
カリキュラムポリシーに沿った内容が展開されており、これらの取組みにより教育目的の達成に向けて日々の努力がなされている。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
特になし。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
横浜事務局の教務部において、各種証明書の発行、学籍管理等、学生生活全般に関わる
学生支援サービスを行っているほか、マンツーマン指導員が直接相談に応じている。
通信制課程という事情から利用者は少ないが、大学は「星槎大学附属発達支援臨床センター」「ハラスメント防止委員会」を設置し、学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等を行っている。
学生サービスに対する学生の意見は、卒業生と在学生で組織する「校友会」の会合等で8星槎大学
くみ上げているほか、大学のポータルサイト上に開設している「星槎大学 SNS」においても、随時、意見・要望をくみ上げ、大学運営に生かそうとしている。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】○奨学金の給付及び学費の貸与については、規程に基づき適切に行うことが望まれる。
2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
大学の専任教員数は設置基準を満たし、兼任教員を含め、専門分野別に適切に教員を配置している。また、教員の採用・昇進についての細やかな規則が整備されている。教員の採用は全てが公募制ではないものの、規則にのっとり適正な形で実施されている。
教養教育においては、専門教育の前段階としてのねらいをもって「教育改善会議」を設
け、「教養教育見直しのためのワーキンググループ」を設置し、教養教育の充実化を図る取組みがなされている。FD 活動は、法人と FD 委員会が各々に研修会を実施し、教員の資
質・能力の向上に努めている。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】○教員の年齢構成において、61 歳以上の年代の割合が高いので、配慮されたい。
2－9

教育環境の整備
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2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地及び校舎は、設置基準を上回る面積を有し、実習室、図書館、体育館及びグラウンドを整備し、有効に活用している。また、全国に在住する学生の利便性に配慮し、大学キャンパスを含め全国 26 か所でスクーリングを実施している。箱根、横浜、芦別のキャンパスにあるいずれの図書館も、学術情報資料は多くないが、学生に対しては大学の図書館
利用案内に加えて、国立国会図書館サーチ、カーリル、CiNii など、図書・情報検索に関する各種ツールの利用方法を周知し、社会資源たる公立図書館等の活用を促している。
避難訓練の実施等は、全学的な取組みのもと、災害面への配慮ができており学修に適した環境を保つ努力が見られる。
受講者数の多い科目については、テレビ会議システムを利用したスクーリング会場を増やす取組みや、開講回数を増やすなど、教育効果が十分上げられるよう配慮している。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
・芦別キャンパスにおいては、学生が利用する上での安全確保の視点から、耐震診断を実施することが望まれる。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を概ね満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表
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【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
寄附行為をはじめ、学内規則等を整備・遵守し、経営の規律と誠実性の維持に努めている。教学部門では教授会、経営部門では理事会及び評議員会が定期的に開催され、関連する事項について審議し、使命・目的を継続的に実現するよう努めている。
学校教育法、私立学校法及び設置基準等を遵守するとともに、「星槎大学就業規則」等の諸規則を整備し、適切に業務が遂行されている。
「星槎大学危機管理マニュアル」「星槎大学情報セキュリティポリシー」を策定し、危機の未然防止及び危機発生時の被害軽減を図るとともに、情報の漏洩防止にも努めている。
また、ハラスメント防止、個人情報保護、公益通報及び安全・衛生に関する規則を整備し、人権に配慮するとともに、環境にも配慮している。学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定める教育情報と、財務情報はホームページで公表されており、閲覧にも供されている。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】○教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 第 5 号に規定する「卒業者の教員への就職の状況」
が公表されていない点については改善が必要である。
【参考意見】
・財務情報については、解説やコメントを加えステークホルダーに対して、より分かりやすく公開することが望まれる。
・編入生数について、情報公開の観点から公表が望まれる。
・公益通報制度においては、通報者の立場から受付窓口の明確化が望まれる。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
理事会における意思決定を迅速かつ的確に行うため、議題等については、理事長及び財務、人事、情報企画の各担当理事と法人事務局長等で構成する「理事長サポートチーム会
議」において事前に協議され、戦略的意思決定が行われている。
理事会は年 5 回程度開催され、法人の事業計画、予算、補正予算、事業報告、決算報告
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などを審議し決定している。また、理事の出席は良好であり、選任についても寄附行為にのっとり行われている。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
特になし。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定の権限と責任は学則、大学院学則、大学運営会議規程、教授会規程及び大学院教授会規程において明確に定められ、大学の使命・目的に沿った業務が適切に執行されている。
また、学長がリーダーシップを発揮するために、副学長を 3 人選任し、それぞれに校務に関する役割を分担することで迅速かつ的確な学務運営がなされている。
学長は、その任務を遂行するために必要な委員会を設置し、委員会においては学長が諮問する事項について審議している。さらに、学則において学長の権限が明確に定められていることに加え、教授会は学長が意思決定を行う上で意見を述べる機関として、その役割が明確になっている。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
特になし。
3－4

コミュニケーションとガバナンス
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3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
理事長が学長を兼務しており、管理部門と教学部門との意思疎通は適切に行われている。
大学運営に関する事項を審議する運営会議に、理事長及び法人職員が常時出席することで、法人と大学とのコミュニケーションを形成するとともに、相互チェックの役割も果たし、意思決定の円滑化が図られている。また、監事は、私立学校法及び寄附行為にのっとり、適切に選任されており、監事 2 人は全ての理事会に出席し、法人の業務及び財産の状況について、適宜意見を述べている。評議員は私立学校法及び寄附行為にのっとり、適切に選任されており、評議員会への出席状況は良好である。理事長は議長として理事会を運営するとともに、中期経営計画や年度事業計画等の重要な案件の起案や種々の方針の策定に参画している。また、学長として運営会議や教授会を通して適切なリーダーシップを発揮している。教職員の意見・提案は、ボトムアップにより運営の改善に反映されている。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
特になし。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】「星槎大学事務組織規程」及び「星槎大学事務分掌規程」に基づき事務体制を構築し、
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業務の遂行に必要な職員を確保・配置している。また、内部統制システム構築の基本方針に基づき、法人業務の適正化を図るとともに、ガバナンスの強化を図っている。
稟議（りんぎ）制度により決定事項の進捗状況を報告し、かつ定められた年間目標に沿って計画は実行されている。
総合的な人材育成システムのもと、職員の資質・能力向上に向け初任者と中堅職員ジェ
ネラリストに対象者を分けて研修が行われている。平成 27(2015)年 4 月より教員の授業内
容、方法の改善及び職員の業務の向上と改善を図るため、FD 委員会が設置されている。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
特になし。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
3 年ごとに策定する中期財務計画に基づき、適切な財務運営を行っている。
大学は、箱根キャンパスへの大学本部移転及び大学院設置に起因し、平成 25(2013)年度
以降 4 年連続で基本金組入前当年度収支差額がマイナスとなっているが、学生生徒等納付
金収入は開学以来増加傾向にあり、このマイナスは、平成 32(2020)年度に解消される見込みである。
法人の財政基盤は、純資産構成比率及び事業活動収支差額比率を見る限り、概ね安定している。また、財務基盤の安定化を図る目的で、補助金及び教員免許状更新講習等、大学の専門性を生かした事業収入の獲得に努め、一定の成果を挙げている。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。

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【参考意見】
特になし。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人国際学園経理規程」「学校法人国際学園固定資産管理規程」「学校法人国際学園物品管理規程」等にのっとり、適切に実施している。
また、会計処理において不明な点は、公認会計士及び税理士等に適宜相談し、コンプラ
イアンスに基づく適切な会計処理を行っている。
公認会計士による会計監査と監事による監査を定期的に実施するとともに、コンサルテ
ィング会社による月次決算監査を実施している。なお、監事による監査を円滑に推進するために、法人本部事務局内に内部監査チームを設置している。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
・予算額と決算額に著しいかい離がある科目において、補正予算を行っていない点については、改善が必要である。
【参考意見】
特になし。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
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基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】「星槎大学自己点検・評価に関する規程」に基づき自己点検・評価委員会及び特別委員会を設置し、教職協働による自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価委員会は、大学の主要教職員で構成する常設委員会で、各部署の活動状
況の点検・評価を行い、特別委員会は全専任教員、大学事務局及び法人事務局の職員で構成され、全学的な自己点検・評価を行っている。
全学的な自己点検・評価は、開学以降、3 年周期を基本に実施し、自己点検評価書を作成している。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
特になし。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
各委員会が、各種データや議事録等により前年度の活動実績を検証し、当該年度に取組
む主要課題及び実行計画を取りまとめた運営計画に基づき、透明性の高い自己点検・評価を実施している。
自己点検・評価に必要な各種データは、業務を所管する部署が収集・整理を行い、学内の教育改善にフィードバックするとともに、各委員会において分析・検討を行っている。
全学的な自己点検・評価で作成した自己点検評価書は、冊子にして学内で共有するとともに、平成 26(2014)年度版として作成した自己点検評価書及び平成 22(2010)年度の大学
機関別認証評価で作成した自己評価報告書は、ホームページで社会に公表している。
【優れた点】
特になし。
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星槎大学

【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
特になし。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】「星槎大学自己点検・評価に関する規程」において、「学長及び本学の全教職員は学校法
人国際学園の法人本部と連携し、自己点検・評価活動の成果を活用して教育研究活動の向上に努めなければならない。」と定め、定期的に実施する自己点検・評価の結果は、各委員会、教授会及び運営会議等において検討の上、教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげている。また、各委員会が毎年度作成する運営計画についても結果を検証し、見直しを行うなど、全学的な PDCA サイクルの仕組みが構築され、適切に機能している。
【優れた点】
特になし。
【改善を要する点】
特になし。
【参考意見】
特になし。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献A－1

地域社会との連携・協力の方針と方策

A-1-①

地域社会との連携・協力に関する方針の明確化

A-1-②

地域社会との連携・協力に関する具体的取り組みの方策

A－2

地域社会との協働活動

A-2-①

地域協働活動の具体性・組織性
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星槎大学
A-2-②
A－3

公開講座等

A-3-①
A－4

地域連携の深化

公開講座等の多様性

履修証明プログラム

A-4-①

履修証明プログラムの多様性

A-4-②

ニーズに応える学修内容の企画・実践

A－5

教員免許状更新講習

A-5-①

講習内容の多様性

A-5-②

ニーズに応える学修内容の企画・実践【概評】
大学設置の趣旨の一つである「地域社会への積極的な貢献」を具現化するため、「星槎大
学附属発達支援臨床センター」「星槎大学附属エクステンションセンター」を設置し、北海道芦別市や神奈川県大磯町をはじめとして全国で特別支援に関する相談、教員研修、支援員派遣や公開講座、朗読会などを企画・実施していることは、大学の保有する有形無形の資源を地域社会に還元する意味でも高く評価できるものである。また、キャンパスを置く
自治体と包括連携協定を締結し、公開講座の開催、児童を対象としたサッカー教室などを手始めとした地域貢献のための協力関係構築に努め児童福祉のほか、発達に偏りのある人への支援などにより地域社会との関係強化に努めている。
さらには、「星槎大学附属エクステンションセンター」が中心となって、大学の教員だけ
でなく、地域の方が講師になるという画期的な取組みを展開している。また、学生以外の社会人等を対象に設置している「支援教育専門士」「生活・地域ファシリテーター」の二つの履修証明プログラムは、受講者からのニーズも高く、高度な専門性を持つ教員による社会貢献の場となっている。
大学附属の「教職総合支援センター」「教員免許状更新講習センター」が設置されており、年間約 13,000 人もの小・中・高・養護・栄養教員が教員免許更新のための教育訓練を受講していることからも、地域の教育力の底上げに寄与していることが分かる。
基準Ｂ．国際協力・国際交流
B－1

海外プログラム

B-1-①

学生を対象とした海外プログラムの実施

B-1-②

海外からの学生の受け入れ

B－2

国際協力・国際交流の成果の社会への還元・発信

B-2-①

シンポジウム等の開催

B-2-②

国際共同研究
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星槎大学

【概評】
海外プログラムについては、国際交流センター運営委員会が国際シンポジウム及び国際共同研究発表などの活動の運営を担っている。国連アカデミックインパクトに加盟して、国連憲章の精神の普及推進などにも協力している。教育文化交流の一環として、ブータンのロイヤル・ティンプー・カレッジとの間で、毎年、双方の学生を研修生として互いに受入れている。マレーシアとモンゴルにおいても、大学の学生がそれぞれの国の村の家庭に滞在し、環境保全、異文化交流及び自然との共生などについて考えるための共生実習を行っている。
国際協力・交流の成果の社会への還元・発信については、平成 25(2013)年に、大学創立10 周年記念のプレシンポジウムにおいて、ブータンの学生による幸福に関するプレゼンテーション及び共生社会についてのディスカッションを行った。平成 26(2014)年には、オー
プン・オンライン・キャンパスで、ブータンとの学生交流を公開した。平成 27(2015)年には、大学の国連アカデミックインパクト加盟記念として、ブータンの講師が共生社会に関し、平成 28(2016)年には、カリフォルニア州立大学名誉教授がコミュニィティづくりに関し、それぞれ講演した。人々が共に生きる社会の実現に向けたブータンとの間の国際共同研究も実施されている。
大学の国際協力・交流は、建学の精神及び大学の教育と密接に連携しており、学生の視野を広めるとともに、その成果は地域社会へ還元・発信されている。

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