117

第期
定時株主総会招集ご通知日時

平成28年6月23日（木曜日）午前10時
場

所

大阪市中央区南本町四丁目1番1号 当社本社
決議事項

第1号議案

取締役6名選任の件

第3号議案

補欠監査役1名選任の件

第2号議案

監査役4名選任の件

証券コード：5451

目

次

招集ご通知
第117期定時株主総会招集ご通知 ･････････････････････････････････････････････････････

2

事業報告
１ 企業集団の現況に関する事項 ･････････････････････････････････････････････････････

4

２ 会社の株式に関する事項 ･････････････････････････････････････････････････････････

10

３ 会社の新株予約権等に関する事項 ･････････････････････････････････････････････････

11

４ 会社役員に関する事項 ･･･････････････････････････････････････････････････････････

14

５ 会計監査人の状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････

17

６ 業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要 ･･････････････････････････ 18
７ 株式会社の支配に関する基本方針 ･････････････････････････････････････････････････

22

８ 剰余金の配当等の決定に関する方針 ･･･････････････････････････････････････････････

27

連結計算書類
連結貸借対照表 ････････････････････････････････････････････････････････････････････

28

連結損益計算書 ････････････････････････････････････････････････････････････････････

30

連結株主資本等変動計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････

31

連結注記表 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

32

個別計算書類
貸借対照表 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

42

損益計算書 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

44

株主資本等変動計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

45

個別注記表 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････

47

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 ･･････････････････････････････････････････

52

会計監査人の監査報告書 ････････････････････････････････････････････････････････････

53

監査役会の監査報告書 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

54

株主総会参考書類
株主総会参考書類 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････

1

56

平成28年6月1日

招集ご通知(証券コード5451)

株 主 各 位大阪市中央区南本町四丁目1番1号

本

隆

明

第117期定時株主総会招集ご通知
拝啓

事業報告

代表取締役社長 河平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

さて、当社第117期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
ンターネット）により議決権を行使することができますので、後記の「株主総会参考書類」をご検討いただき、お手数ながら次頁の「４．議決権の行使について」をご参照のうえ、平成28年6月22日（水曜日）午後5時までに議決権をご行使ください

連結計算書類

なお、当日ご出席願えない場合は、書面（議決権行使書）または電磁的方法（イ

ますようお願い申しあげます。
具

記
１．日

時

平成28年6月23日（木曜日）午前10時

２．場所

大阪市中央区南本町四丁目1番1号

３．目

的

事

当社本社

項

報告事項

個別計算書類敬1.第117期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人
2.第117期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項
取締役6名選任の件

第２号議案

監査役4名選任の件

第３号議案

補欠監査役1名選任の件

2

株主総会参考書類

第１号議案

監査報告書

および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

招集ご通知４．議決権の行使について(1) 書面（議決権行使書）による議決権の行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成28年6月22日（水曜日）午後5時までに到着するようご返送ください。

事業報告(2) 電磁的方法（インターネット）による議決権の行使① 当社指定の議決権行使ウェブサイト（http://www.it-soukai.com/）にアクセスしていただき、平成28年6月22日（水曜日）午後5時までにご行使ください。
② 同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って賛否をご入力ください。なお、
その他詳細につきましては62頁の「インターネットによる議決権行使のご案
内」をご確認くださいますようお願い申しあげます。

連結計算書類(3) 重複行使の取扱い① 議決権行使書とインターネットの双方で重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
② インターネットにより、議決権を複数回行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。
以 上

個別計算書類
監査報告書

株主総会参考書類◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.yodoko.co.jp/）に掲載させていただきます。

3

事業報告（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
１

招集ご通知

（添付書類）

企業集団の現況に関する事項
当連結会計年度における日本経済は、ゆるやかな回復基調にあると考えられますが、勢いを欠く状況で推移しました。2016年に入り、中国をはじめとする新興国経済や原油安への懸念が高まり金融・株式市場が混乱するとともに円高

事業報告(1) 事業の経過およびその成果が進んだことから、1月末には日銀がマイナス金利政策の導入を決定しましたが、設備投資や個人消費は盛り上がりに欠く状況が続き、停滞感が強まっております。
政策金利の引き上げが行われた一方で、中国経済は減速傾向を強め、アジアをはじめとする新興国や資源国の経済は弱含む状況で推移しました。2016年に入り米国ＦＲＢが追加利上げに慎重な姿勢を見せていることから、原油安や世界経済への懸念などの要因と併せ、円高圧力が高まっております。

連結計算書類

世界経済は、米国は継続して着実な回復を見せ2015年12月には約9年半ぶりに鉄鋼業においては、日本国内市場は自動車・建設向けともに需要が力強さを欠いたことから粗鋼生産は前年を下回る状況で推移するとともに、出荷の弱含いた輸入材は、海外鉄鋼市況の悪化に伴い夏以降は日本国内への流入が再び増加しました。海外鉄鋼市場は、中国の景気減速感が更に強まったことから、中国鉄鋼業の輸出が増勢を強め、世界的な市況低迷と通商摩擦の要因となりました。2016年に入り中国市況改善の兆しが現れておりますが、投機的動きから鉄個別計算書類

みから在庫率は依然高水準で推移しております。円高是正から増勢が一服して鋼製品価格が乱高下するなど不安定な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高百万円増）、経常利益84億44百万円（同12億71百万円増）、親会社株主に帰属する当期純損失27億71百万円（前期は26億17百万円の利益）となりました。
市況が停滞するなか、採算重視の販売活動とコストダウンに努めましたが、日本国内では主に建材向けめっき鋼板の販売量が減少したこと、海外では好調

監査報告書

1,592億14百万円（前期比166億75百万円減）、営業利益73億2百万円（同38億74であった米国市場において中国・韓国・台湾などの表面処理鋼板に対するアン
チダンピング措置の影響から台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、Ｓりました。なお、当該アンチダンピング措置における台湾製表面処理鋼板に対するアンチダンピング税率は、2016年1月に０％で仮決定されております。

4

株主総会参考書類ＹＳＣＯ社という。）の米国向け販売数量が減少したこと、などから減収とな招集ご通知中国の子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（以下、ＹＳＳ社という。）におきましては、2013年6月の操業開始以降、早期の軌道乗せに取り組んでまいりましたが、昨今の中国鉄鋼市場における急激な環境の悪化を鑑み「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損測定を行った結果、ＹＳＳ社の保有する機械装置につきまして約3億人民元（約58億円）の減損処理を行いま事業報告した。また、当社連結子会社でありますヨドコウ興発㈱の保有するスポーツ施設における減損額約6億円、およびＹＳＳ社に係るのれんの減損等を含め、併せて約66億円の減損損失を計上しております。
ＹＳＳ社におきまして会計基準に従い多額の減損損失を計上しておりますが、ＹＳＳ社が当社グループの事業戦略上、最も重要な生産・販売拠点の一つであることに何ら変わりはなく、今後もグループの総力を挙げて早期の軌道乗せを図ってまいります。

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

次に各事業内容の概況についてご説明いたします。
①鋼板関連事業
売上高は1,477億58百万円、営業利益は71億81百万円であります。
＜鋼板業務＞
日本国内のひも付き（特定需要家向け）では、在庫の積み上がり解消が進まないなかで採算重視の販売活動に努めたこと、また期間の後半は安価輸入材の流入が再び増加したことなどから、主に建材向けめっき商品の販売量が減少しました。店売り（一般流通向け）は、住宅着工の回復の遅れなどの要因から期間の前半は販売が伸び悩みましたが、期間の後半は回復傾向となり通期では販売量が増加しました。台湾のＳＹＳＣＯ社は、期間の後半に表面処理鋼板を対象とする米国でのアンチダンピング調査の影響を受けたことなどから販売量が減少しましたが、台湾国内での販売強化に努めた結果、損益への影響は軽微にとどめることができました。タイの子会社であるPCM PROCESSING (THAILAND)
LTD.（以下、ＰＰＴ社という。）は、採算を重視した販売活動とコストダウンに努めた結果、2015年10月以降の月次決算は黒字となっております。
＜建材業務＞
建材業務の建材商品では、ファインパネル・グランウォールの販売は順調に推移しましたが、ルーフの販売量が減少したことなどから減収となりました。
エクステリア商品では、小型物置のエスモは住宅着工の回復の遅れなどの影響
から伸び悩みましたが、中・大型のエルモは2014年のモデルチェンジの効果が現れてきたことなどから販売数が増加し、物置全体としては増収となりました。
またダストピットの販売も好調であったことなどから、エクステリア商品全体としても増収となりました。工事については複数の比較的大規模な物件が順調に進捗し、増収となりました。
以上から、鋼板関連事業としては減収となりました。

5

連結計算書類

当連結会計年度中において実施しました企業集団の設備投資の総額は27億29百万円で、その主なものは次のとおりであります。

事業報告(2) 設備投資等の状況

招集ご通知②ロール事業
売上高は34億74百万円、営業利益は2億66百万円であります。
国内・輸出いずれの販売量も減少しましたが、高付加価値商品の提案営業に努めコストダウンにも取り組んだことなどから損益は回復しました。
③グレーチング事業
売上高は35億50百万円、営業利益は76百万円であります。
販売量は概ね前期なみとなりましたが、価格是正に努めたこと、また高機能商品の販売が増加したことなどから増収となりました。
④不動産事業
売上高は11億28百万円、営業利益は7億20百万円であります。
販売用不動産の売上が増加したことなどから増収となりました。
⑤その他事業
売上高は33億2百万円、営業利益は2億31百万円であります。
前期は機械プラントで海外大口物件の売上があった要因から減収となりました。

①当連結会計年度中に完成した主要設備……

蓄熱式脱臭装置②当連結会計年度において継続中の主要設備
・特記すべき事項はありません。

個別計算書類・当社市川工場(3) 資金調達の状況(4) 対処すべき課題
国内につきましては、ここ数年の間に営業部門の統合やソリューション部門の設置、ロール部門ならびにグレーチング部門での製販一体化など戦略的に組織体系を整備してまいりました。今後は連携による効力を十分に発揮し、更に部門間の横の繋がりやグループ会社間での協働体制を構築することで、中期的

6

株主総会参考書類課題である国内需要の更なる捕捉を実現してまいります。
海外につきましては、ＹＳＳ社およびＰＰＴ社の軌道乗せが、当面の対処すべき課題であります。

監査報告書

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額189億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

招集ご通知(5) 財産および損益の状況の推移
第117期
第114期
第115期
第116期
(平成28年３月期)(平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期) (当連結会計年度)

区

分

上

高 (百万円)

141,084

157,551

175,889

159,214

経 常 利 益 (百万円)

4,946

7,590

7,173

8,444

2,516

3,270

2,617

△2,771

15.82

20.76

16.73

△90.14147,049

156,533

164,899

153,399

売事業報告

親 会 社 株 主 に 帰 属 (百万円)する当期純利益
１株当たり
(円)
当期純利益
純

資

産 (百万円)（注）第117期につきましては平成27年6月24日開催の第116期定時株主総会決議に基づいて、平成27
年10月1日付で株式併合（5株を1株に株式併合）を行っておりますが、当連結会計年度の期首

連結計算書類に当該株式併合が行われたものと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。

(6) 重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

個別計算書類百万円

高田鋼材工業株式会社
盛 餘 股  有 限 公 司( Ｓ Ｙ Ｓ Ｃ Ｏ 社 )主要な事業内容％

295
3,211 百万
台湾ドル

100.0

鋼板の加工および販売、倉庫業

52.1

鉄鋼製品の製造および販売

97.0

鉄鋼卸業、運送業

52.6

倉庫業

百万円

淀 鋼 商 事 株 式 会 社

370

京葉鐵鋼埠頭株式会社

300

ヨドコウ興発株式会社

100

100.0

ゴルフ場などの経営および不動産賃貸

淀川盛餘（合肥）高科技鋼板
有 限 公 司(Ｙ Ｓ Ｓ 社)

130 百万USドル

100.0(35.4）

鉄鋼製品の製造および販売

PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.
( Ｐ
Ｐ
Ｔ
社 )

百万
1,377 タイバーツ

75.7

カラー鋼板の製造、加工および販売

百万円
百万円

監査報告書

（注）1.当社の議決権比率欄の（）内は、当社の子会社の保有分を内数で示しております。

2.平成27年5月にSYSCO社がYSS社に追加出資したことにより、同社に対する議決権比率が増加しております。

株主総会参考書類

7

招集ご通知(7) 主要な事業内容
事

業

事

業

内

容

冷延鋼板、磨帯鋼、カラー鋼板、ガルバリウム鋼板ほかの表面処理鋼板
建材商品（屋根材、壁材など）、建設工事の設計および施工
エクステリア商品（物置、ガレージ、自転車置場、ダストピットなど）

ロ ー ル 事 業

鉄鋼用ロール、非鉄用ロール

ｸﾞﾚｰﾁﾝｸﾞ事業

グレーチング

不 動 産 事 業

ビル賃貸、駐車場経営

そ の 他 事 業

機械プラント、ゴルフ場経営、倉庫業、運送業、売電(太陽光発電)など

事業報告

鋼板関連事業(8) 主要な営業所および工場
会

社

名

所

在

地

社

大阪府大阪市中央区南本町四丁目1番1号

支社

東京都中央区新富一丁目3番7号

株式会社淀川製鋼所

称所

在

地名

称所

札

幌 北海道札幌市 大 阪 統 括 大 阪 府 大 阪 市

場地

仙 台 統 括 宮城県仙台市 神

戸兵 庫 県 神 戸 市

盛

岡 岩手県盛岡市 岡

山岡 山 県 岡 山 市

新

潟 新潟県新潟市 広島広 島 県 広 島 市

長

野 長野県長野市 高 松 統 括 香 川 県 高 松 市

東 京 統 括 東京都中央区 高知高 知 県 高 知 市

高崎 群馬県高崎市 八幡 福岡県北九州市

横浜 神奈川県横浜市 福 岡 統 括 福 岡 県 福 岡 市

北

陸 富山県富山市 鹿児

名古屋統括 愛知県名古屋市 沖

工

在

静

岡 静岡県静岡市

名称所

大阪 大阪府大阪市 泉
呉

縄沖 縄 県 那 覇 市

地名

広 島 県 呉 市福称所
大井福 井 県 坂 井 市

本社

大阪府大阪市大正区鶴町五丁目3番50号

盛 餘 股 份 有 限 公 司（ Ｓ Ｙ Ｓ Ｃ Ｏ 社 ）

本

社

中華民国

淀 鋼 商 事 株 式 会 社

本社

大阪府大阪市中央区南本町四丁目1番1号

京葉鐵鋼埠頭株式会社

本社

千葉県市川市高谷新町5番地

ヨドコウ興発株式会社

本社

大阪府大阪市中央区博労町四丁目2番15号

淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）

本

社

中華人民共和国

PCM PROCESSING(THAILAND)L T D . ( Ｐ Ｐ Ｔ 社 ）

本

社

タイ王国

高雄市（台湾）8

株主総会参考書類

高田鋼材工業株式会社

チョンブリー県地

津 大阪府泉大津市

川 千葉県市川市

安徽省合肥市

在

監査報告書

市

在

島 鹿児島県鹿児島市

個別計算書類営業所

名

連結計算書類本

招集ご通知(9) 使用人の状況①企業集団の使用人の状況
事業セグメント使 用 人 数

前連結会計年度末比増減

事業報告

事

業

1,976名

14名減

事

業

153

12名減

ｸ ﾞ ﾚ ｰ ﾁ ﾝ ｸ ﾞ 事 業

57

2名増

不

動

産

事

業

5

1名増

そ

の

他

事

業

188

16名減

全

社

通

）

73

5名減

計

2,452

44名減

鋼

板

ロ

ー

関

連
ル

（

共

合

連結計算書類（注）1.上記の使用人数は連結ベースの就業人員数であり、執行役員・嘱託・雇員は含んでおりません。
2.全社（共通）として記載されている使用人数は、当社（親会社）の管理部門に係るものであります。

②当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減

1,157名

40名減

平 均 年 齢平 均 勤 続 年 数

37.9歳

16.4年

（注）使用人数には執行役員・嘱託・雇員・出向者は含んでおりません。

個別計算書類(10) 主要な借入先の状況
子会社のＹＳＳ社が、みずほ銀行から6千万ドル(72億36百万円)を借入れています。

監査報告書
株主総会参考書類

9招集ご通知２

会社の株式に関する事項（平成28年3月31日現在）(1) 発行可能株式総数

143,000,000株(2) 発行済株式の総数

30,755,663株（自己株式5,081,567株を除く。）(3) 株主数

6,284名(4) 大株主
主

名

託

銀

行

持 株 数

持 株 比 率会

社

1,094千株

3.55％

な

銀

行

1,068

3.47

ほ

銀

行

1,062

3.45

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,032

3.35

み

ず

ほ

信

株

式

会

社

り

そ

株

式

会

社

み

ず

株

式

ド

コ

ウ

取

引

先

持

株

会

881

2.86

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

618

2.01

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

601

1.95

株

コ

600

1.95

社

587

1.90

島

562

1.82

J

式
F

株

E
式

會
ス

チ
会

社
ー
社

ポ
ル

株
佐

ス
式

会
渡

連結計算書類ヨ

事業報告株（注）1.当社は、自己株式5,081,567株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
2.持株比率は、自己株式（5,081,567株）を控除して計算しております。
27年10月1日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社普通株式5株につき1株の割合
で株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式の総数は143,348,923株減少しております。

個別計算書類

3.全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、平成

4.平成27年10月1日付の株式併合に伴い、同日をもって当社定款第6条を変更し、発行可能株式総数を753,814,067株から610,814,067株減少し、143,000,000株としております。

監査報告書(5) その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

株主総会参考書類10

招集ご通知３

会社の新株予約権等に関する事項(1) 会社役員が有する新株予約権等のうち、職務執行の対価として交付されたものに関する事項（平成28年3月31日現在）
名

事業報告

発

2004年7月発行新株予約権
2005年7月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)

称

連結計算書類日

平成16年7月12日

平成17年7月14日

数

9個

8個

目 的 と な る 株 式 の
種
類
お
よ
び
数

普通株式 1,800株(新株予約権１個につき200株)

普通株式 1,600株(新株予約権１個につき200株)

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

無償

無償

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり200円

1個当たり200円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

平成16年7月13日～平成36年6月29日

平成17年7月15日～平成37年6月29日

取締役(社外取締役を除く。)の
保
有
状
況

個数
株数
保有者数

個数
株数
保有者数

新

行
株

予

約

名
発

権

の

9個
1,800株
3名

8個
1,600株
3名

2006年7月発行新株予約権
2007年8月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)

称日

平成18年7月31日

平成19年8月1日

数

15個

15個

目 的 と な る 株 式 の
種
類
お
よ
び
数

普通株式 3,000株(新株予約権１個につき200株)

普通株式 3,000株(新株予約権１個につき200株)

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

1個当たり478,000円

1個当たり546,000円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり200円

1個当たり200円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

平成18年8月１日～平成38年6月29日

平成19年8月2日～平成39年6月29日

取締役(社外取締役を除く。)の
保
有
状
況

個数
株数
保有者数

個数
株数
保有者数

新

行
株

予

約

個別計算書類
監査報告書

名
発

権

の

15個
3,000株
3名

15個
3,000株
3名

2008年7月発行新株予約権
2009年7月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)

称

株主総会参考書類日

平成20年7月30日

平成21年7月30日

数

22個

30個

目 的 と な る 株 式 の
種
類
お
よ
び
数

普通株式 4,400株(新株予約権１個につき200株)

普通株式 6,000株(新株予約権１個につき200株)

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

1個当たり416,000円

1個当たり365,000円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり200円

1個当たり200円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

平成20年7月31日～平成40年6月29日

平成21年7月31日～平成41年6月29日

取締役(社外取締役を除く。)の
保
有
状
況

個数
株数
保有者数

個数
株数
保有者数

新

行
株

予

約

権

の

11

22個
4,400株
3名

30個
6,000株4名

発

2010年7月発行新株予約権
2011年8月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)

称

平成22年7月29日

平成23年8月1日

数

34個

37個

目 的 と な る 株 式 の
種
類
お
よ
び
数

普通株式 6,800株(新株予約権１個につき200株)

普通株式 7,400株(新株予約権１個につき200株)

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

1個当たり280,000円

1個当たり240,000円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり200円

1個当たり200円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

平成22年7月30日～平成42年6月29日

平成23年8月2日～平成43年6月29日

取締役(社外取締役を除く。)の
保
有
状
況

個数
株数
保有者数

個数
株数
保有者数

株

予

約

発

の

34個
6,800株
4名

37個
7,400株4名

2012年8月発行新株予約権
2014年1月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)

称

平成24年8月1日

平成26年1月31日

数

40個

42個

目 的 と な る 株 式 の
種
類
お
よ
び
数

普通株式 8,000株(新株予約権１個につき200株)

普通株式 8,400株(新株予約権１個につき200株)

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

1個当たり204,000円

1個当たり375,000円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり200円

1個当たり200円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

平成24年8月2日～平成44年6月29日

平成26年2月1日～平成45年6月29日

取締役(社外取締役を除く。)の
保
有
状
況

個数
株数
保有者数

個数
株数
保有者数

株

予

約

名
発

権

の

40個
8,000株
4名

42個
8,400株4名

2014年7月発行新株予約権
2015年7月発行新株予約権(株式報酬型ストックオプション) (株式報酬型ストックオプション)

称

平成26年7月31日

平成27年7月30日

数

42個

48個

目 的 と な る 株 式 の
種
類
お
よ
び
数

普通株式 8,400株(新株予約権１個につき200株)

普通株式 9,600株(新株予約権１個につき200株)

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

1個当たり373,000円

1個当たり405,000円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり200円

1個当たり200円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

平成26年8月1日～平成46年6月29日

平成27年7月31日～平成47年6月29日

取締役(社外取締役を除く。)の
保
有
状
況

個数
株数
保有者数

個数
株数
保有者数

株

予

約

権

の

42個
8,400株
4名

48個
9,600株4名

株主総会参考書類（注）1. 新株予約権の行使の条件（ア）新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使できます。
（イ）その他の権利行使の条件については当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

12

監査報告書

日

新

行

個別計算書類日新行

連結計算書類

名

権

事業報告

日

新

行

招集ご通知

名

招集ご通知2. 平成27年10月1日付で株式併合（5株を1株に株式併合）を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権1個につき200株に調整しております。

(2) 事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等に関する事項
名
発

事業報告

新

2015年7月発行新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

称
行

株

予

約

権

の

日

平成27年7月30日

数

23個

新株予約権の目的となる
株 式 の 種 類 お よ び 数

普通株式 4,600株（新株予約権１個につき200株）

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額

1個当たり405,000円

新株予約権の行使時の払込金額

1個当たり200円

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間

平成27年7月31日～平成47年6月29日

連結計算書類（ア）新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から5年を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使できます。
新株予約権の行使の条件（イ）その他の権利行使の条件については当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
当社執行役員への交付状況

個数
株数
交付者数

23個
4,600株
7名

個別計算書類（注）平成27年10月1日付で株式併合（5株を1株に株式併合）を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式数を新株予約権1個につき200株に調整しております。

(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

監査報告書
株主総会参考書類13

会社役員に関する事項（平成28年3月31日現在）(1) 取締役および監査役に関する事項
名

國

保

善

次

取 締 役 会 長
(代表取締役)

京葉鐵鋼埠頭株式会社代表取締役社長

河

本

隆

明

取 締 役 社 長
(代表取締役)

淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司董事長

大

森

豊

実

取

締

役

眞

生

取

締

役

営業本部長（兼）東京支社長、淀鋼商事㈱及びロール事業部管掌
管理本部長(兼)関係会社担当

壽

一

取

締

役

国立大学法人神戸大学 特命教授・学長補佐

裕

取

締

役

敷島印刷株式会社代表取締役社長

林

地

位

担当および重要な兼職の状況

伯

岡

村

境

口

勝

己

監査役(常勤)

森

岡

司

郎

監査役(常勤)

湯

浅

光

章

監

査

役

公認会計士・税理士
株式会社ワールド社外取締役

修

監

査

役

弁護士

宇津呂

個別計算書類（注）1.取締役佐伯壽一氏および岡村裕氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役湯浅光章氏および宇津呂修氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.監査役湯浅光章氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4.当事業年度中の取締役および監査役の異動は、次のとおりであります。
・就任 平成27年6月24日開催の第116期定時株主総会において、新たに佐伯壽一氏および岡村裕氏が取締役に就任しました。
・退任 西村修氏および石田榮次氏は、取締役を平成27年6月24日開催の第116期定時株主総会終結の時をもって、退任しました。
5.取締役佐伯壽一氏および岡村裕氏、監査役湯浅光章氏および宇津呂修氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

連結計算書類

佐

事業報告

氏

招集ご通知

４

監査報告書
株主総会参考書類14

招集ご通知（ご参考）当社では、執行役員制度を導入しています。当事業年度末における執行役員は次のとおりであります。
氏

名

地

森

豊

実

眞

生

位

担

当

大

森

眞

取
締
役
専務執行役員取締役
常務執行役員
常務執行役員二田哲

上席執行役員淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司総経理

渡

辺

昌

執 行 役 員

営業本部

副本部長(兼)営業二部長・販売部長

服

部

格

執 行 役 員

営業本部

副本部長(兼)営業一部長

中

野

要一郎

執 行 役 員

経営企画本部長(兼)海外事業企画室長・鋼板工場統括

河

本

善

博

執 行 役 員開発本部長(兼)ヨドコウ興産㈱管掌

隈

元

稔

夫

執 行 役 員呉工場長(兼)呉工場総務部長

大
林

事業報告

隆

営業本部長（兼）東京支社長、淀鋼商事㈱及びロール事業部管掌
管理本部長(兼)関係会社担当
盛餘股有限公司董事長

連結計算書類(2) 取締役および監査役の報酬等の額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

個別計算書類

取

締

役

8名

175百万円

監

査

役

4

36

計

12

211

合

監査報告書

（注）1.上記には、平成27年6月24日開催の第116期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名に対する報酬を含んでおります。
2.上記支給額のうち、社外取締役3名、社外監査役2名の報酬の合計額は22百万円であります。
3.上記支給額には、平成27年7月15日開催の取締役会の決議により、取締役4名（社外取締役を除く。)に付与したストックオプションとしての新株予約権19百万円（報酬としての額）を含んでおります。
4.取締役の報酬限度額は、平成18年6月29日開催の第107期定時株主総会において年額2億7,500万円以内と決議いただいております。
5.監査役の報酬限度額は、平成16年6月29日開催の第105期定時株主総会において年額4,000
万円以内と決議いただいております。

株主総会参考書類

15

①他の法人等の社外役員等としての重要な兼務の状況および当社と当該他の法人

招集ご通知(3) 社外役員に関する事項
等との関係
・取締役佐伯壽一氏は、国立大学法人神戸大学の特命教授・学長補佐であります。当社は、国立大学法人神戸大学との間には特別な関係はありません。
敷島印刷株式会社との間には特別な関係はありません。
・監査役湯浅光章氏は、株式会社ワールドの社外取締役であります。当社は、株式会社ワールドとの間には特別な関係はありません。

事業報告・取締役岡村裕氏は、敷島印刷株式会社の代表取締役社長であります。当社は、②当事業年度における主な活動状況
地

位

氏

名

役

佐伯

壽一

取

締

役

岡村

裕

監

査

役

湯浅

光章

監

査

役

宇津呂

修

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議が(3回)ありました。

個別計算書類

締就任後開催された取締役会11回の全てに出席し、必要に応じ、主に経験豊かな経営者としての観点から発言を行っております。
就任後開催された取締役会11回の全てに出席し、必要に応じ、主に経験豊かな経営者としての観点から発言を行っております。
当事業年度に開催した取締役会14回の全てに出席し、また監査役会16回の全てに出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。
当事業年度に開催した取締役会14回の全てに出席し、また監査役会16回の全てに出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。

連結計算書類取主 な 活 動 状 況③責任限定契約の内容と概要
修氏の4名は、当社定款および会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は800万円以上であらかじめ定めた金額または会社法第425

監査報告書

当社と取締役佐伯壽一氏、取締役岡村裕氏、監査役湯浅光章氏、監査役宇津呂条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

株主総会参考書類16

招集ご通知５会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額

事業報告

区

分

支

払

額

①公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

57百万円②当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

57百万円

連結計算書類（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
2.当社の子会社盛餘股有限公司、淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司およびPCM
PROCESSING(THAILAND)LTD.は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有するもの）の監査を受けております。
3.当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況並びに監査時間および監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査計画の内容と監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行いました。

個別計算書類(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、
会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の独立性および信頼性等を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査報告書
株主総会参考書類(4) 会計監査人が過去2年間に受けた業務停止処分
金融庁が平成27年12月22日付で発表した処分の内容の概要① 処分対象新日本有限責任監査法人② 処分内容・契約の新規の締結に関する業務の停止 3月（平成28年1月1日から同年3月31日まで）
・業務改善命令（業務管理体制の改善）③ 処分理由・他社の財務書類の監査において、当監査法人の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。
・当監査法人の運営が著しく不当と認められた。
17

業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要

当社は、「淀川製鋼グループ企業理念」に基づく事業活動を通じて、持続的成長

招集ご通知

６

を目指す中で、適正な業務執行のための体制を整備し、運用することが経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築し運用しております。
(1) 業務の適正を確保すための体制
体制
当社は、コンプライアンスを含むリスクを統括する組織として、代表取締役
社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプラ

事業報告① 取締役・従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するためのイアンスの推進・浸透を図る体制としており、企業理念をベースにした「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」を制定し、全従業員がそれぞれの立場で、コンプライアンスを自らの問題として捉え、公正で高いめる。
委員会の実務組織として、全部門・事業所毎に推進委員を配置し、教育・研修を実施するとともに、コンプライアンスに関する情報交換を行い、浸透状況
や課題等を委員会に提言する体制とする。

連結計算書類倫理観に基づき業務執行にあたり、広く社会に信頼される経営体制の確立に努

また、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気付いた人が、通報または相談ができる内部通報制度として、② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行および意思決定に係る記録や文書は、所管部門
において管理方法を定め、適切に管理する。
また、これらの情報は、監査役から閲覧の要請があった場合、いつでも閲覧

個別計算書類

社内のみならず、社外にも通報窓口を設置し、運営する。

可能とする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
財務等、リスク領域毎に担当部門を定め、必要に応じ全社委員会やプロジェク
トチームを設置し、当該リスクに関する事項を管理する。担当部門および委員会等は、それぞれのリスクの軽減に取組む。
これら業務執行ルートでの取組みとは別に、会社にとってマイナス或はネガ

監査報告書

当社は、環境、品質、災害、労働安全、法務、企業買収、情報管理、経理・ティブなリスク情報を速やかに収集し、損失の発現を最小限にする仕組みを整備し、運用する。
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定を行うとともに、更に迅速な意思決定が必要な場合は、臨時取締役会を適時開催し、これら決定
事項は、速やかに執行委員会等を通じて伝達する体制とする。
18

株主総会参考書類④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

招集ご通知当社は、執行役員制を導入しており、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能の強化・効率化と業務執行の迅速化を図る体制とする。
業務運営については、全社的な予算および目標を設定し、各部門においては、
この目標達成に向けた具体策を立案し実行するとともに、毎月または定期的に事業報告開催する部門会議等にて、その進捗状況および施策の実施状況を取締役がレビ
ューする体制とする。
⑤ 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社および子会社は、「淀川製鋼グループ企業理念」を共有し、子会社においても事業内容・規模に応じた適切な内部統制システムを整備し、財務報告の信頼性の確保を含め、業務の適正を確保する体制を構築する。
子会社の事業運営については、子会社の独立性を確保しつつ、子会社から定

連結計算書類期的に報告を受けるとともに、リスク情報を含め、重要案件に関して、適時報告を受け、協議を行うこととする。
当社コンプライアンス・リスク管理委員会は、「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」を基に、当社グループのコンプライアンスの推進を図る。
⑥ 当社監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項および当該従業員の独立性に関する事項および当該従業個別計算書類員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査室に監査役会を補助する監査役会担当者を置き、当該従業員の人事等については、総務担当役員と監査役会が意見交換を行う。監査役会担当者は、職務の兼任を妨げられないが、監査役会は、兼任職務内容の変更を要求することができる。
⑦ 当社監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
当社監査役の職務執行により生ずる費用は、請求により当社が支払うものと

監査報告書

する。
⑧ 当社並びに子会社の取締役および従業員が当社監査役に報告するための体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
子会社の従業員は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や重大な法令違反等を認識したときは、速やかに当該子会社の取締役または監査役に報告する。当社並びに子会社の取締役および子会社の監査役、並びに当社の株主総会参考書類

従業員は、当社および子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や重大な法令違反等を認識したときは、速やかに当社監査役に報告する。

19

に関する事項について報告を求められたときは、速やかに的確な報告を行う。

招集ご通知

また、当社並びに子会社の取締役および従業員は、当社監査役から業務執行なお、当該報告をしたことを理由に、報告をした者に対して不利な取扱いを行ってはならない。
⑨ その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握する為、監査役会で計画の上、分担して執行委員会や部門会議等の重要会議に出席する。
当社監査役は、主要な立案書（稟議書）その他業務執行に関する重要な文書

事業報告

当社監査役は、取締役会やコンプライアンス・リスク管理委員会への出席のを閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることができる。
また、代表取締役は、定期的に監査役との意見交換会を開催する。
⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその整備状況
おいて、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを定める。不当要求等を受けた場合は、警察や顧問弁護士と連携し組織的に対応する。

連結計算書類

当社は、「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」に

個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類20

招集ご通知(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンス体制について
コンプライアンス・リスク管理委員会、および各部門に配置された推進WGメンバーによる会議を計画的に開催するとともに、管理職を対象にコンプライアンス
研修会の実施、並びにコンプライアンスハンドブックを6年ぶりに改訂し、全役

事業報告

職員および子会社へ配布するなど、各種コンプライアンス施策を推進しております。
② リスク管理体制について
環境、品質等のリスク領域毎に、定期的に、または必要に応じて委員会等を開
催し、リスクの軽減に取り組んでおります。

連結計算書類③ グループ会社の事業運営について
当社は、子会社から適宜報告を受けるとともに、定期的に子会社との会議を開催し、淀川製鋼グループとしての企業集団の事業運営を行っております。
当社が制定した関係会社規程を子会社へ配布し、淀川製鋼グループとして業務の適正を確保する体制の構築を推進しております。

個別計算書類④ 取締役の職務執行について
当事業年度は取締役会を14回開催するとともに、執行委員会を毎月開催し、取締役会での決議事項等の指示・周知、業務執行状況の報告、課題や情報の共有を行っております。
また、上記以外にも各部門における販売や生産状況などの情報の共有化を図る
会議や商品開発に関する会議を、定期的に開催しております。

監査報告書⑤ 監査役に対する支援について
監査役は、取締役会以外にも各部門の定例諸会議や子会社との会議などに出席
し、取締役の職務執行状況を把握するとともに、代表取締役との意見交換を定期的に行っております。
当社は、監査役が業務執行に係わる文書を適宜閲覧できる体制としており、また監査役の職務を補助する使用人を配置し、当該使用人は監査役会の事務局を担

株主総会参考書類

当しております。

21

株式会社の支配に関する基本方針(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内

招集ご通知

７

容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念
や当社の企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係

一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り

しかしながら、買収行為や買収提案の中には、長期的な経営意図や計画もな
く一時的な収益の向上だけを目的としたもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が買収提案の内容等について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な等、買収対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものが存在する可能性があることは否定できません。
当社に対しこのような買収を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令及び当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じ当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

①当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成、その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
イ.事業内容の充実
当社は、規模の追求よりも個性をもって充実し、社会から必要とされる企業を目指し、鋼板関連事業として、溶融亜鉛めっき鋼板・塗装溶融亜鉛めっき鋼

22

株主総会参考書類

板等の表面処理鋼板を主力とし、その川下加工商品として建材商品及びエクス
テリア商品等への展開を図り、また、各種ロール、グレーチングの製造・販売のほか、不動産賃貸等の事業活動を行っております。

監査報告書(2) 株式会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの内容の概要

個別計算書類

時間や情報を提供することのないもの、買収行為の条件等が企業価値ひいては株主共同の利益と比較して不十分又は不適当であるもの、企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を損なおうとする意図のあるもの

連結計算書類方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株式の買収行為や買収提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えてお
ります。

事業報告

を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。

招集ご通知事業報告

ロ.選択と集中による収益基盤の確立
当社のコア事業である鋼板部門では、環境負荷を低減するクロムフリー対応
等に代表される高い技術力を背景に、家電・建材向けに強固な顧客基盤を有しており、また、その表面処理技術を活かして展開する建材商品及びエクステリ
ア商品でも国内トップクラスのシェアを確保しております。当社では、海外展
開による事業領域の拡大と同時に、事業の選択と集中及び効率化を進め、収益基盤の確立を通じて企業価値向上を目指しております。
ハ.当社グループの価値観共有による企業価値の向上
当社は、当社グループの価値観の共有化を一層推進するため、「新しい個性を持った価値の創造」を基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指しております。この「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、必要とされ連結計算書類るベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人
ひとりの個性（社員価値）、社会・自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。当社グループ内において、これらの価値観を共有することは、必ずや企業価値向上に資するものと考えております。
ニ.環境問題への貢献
環境問題への取組みと致しましては、環境への負荷を低減することは「環境への当社の責任」であり、永年培った技術・ノウハウを製品・工法・サービスに展開していくことが「環境への当社の貢献」と考え、その成果を「環境報告個別計算書類書」として、当社ホームページに掲載しております。
ホ.コーポレートガバナンスの強化
当社のコーポレートガバナンスへの取組みでは、取締役の監督・意思決定機
能と業務執行機能を一定の範囲で分離し、取締役会の監督機能強化・効率化と業務執行の迅速化を目指して、執行役員制を導入し、さらに、当社経営陣から独立した社外取締役を選任し、取締役の業務執行を監視する体制を強化するこ

監査報告書とにより経営の透明性を高めております。今後ともコーポレートガバナンスの強化を実施していく所存であります。
また、コーポレートガバナンスの基礎となる当社企業理念に基づく事業活動
を通じて、企業の社会的責任を果たし、健全なる行動が企業価値の維持向上に繋がるとの認識をもって、内部統制システム整備の一環としてのコンプライア
ンス体制構築にも取組み、コンプライアンス・ポリシーのもと、コーポレート
ガバナンスガイドラインおよびコンプライアンス行動指針の策定、コンプライ

株主総会参考書類

アンス・リスク管理委員会の設置、ヨドコウ「ほっとライン」の運営などを行っております。

23

が支配されることを防止するための取組みの概要

招集ご通知②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定
当社は、買収防衛策として「当社株式等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きま規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為
は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規
模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

株主総会参考書類

24

監査報告書

本プランは、平成26年6月25日開催の当社第115期定時株主総会において株主の皆様にご承認を賜り継続しており、その有効期限は、同日から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社第118期定時株主総会（平成29年6月開催予定）の終結の時までとなっております。

個別計算書類模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利連結計算書類や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役
会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為

事業報告す｡）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大招集ご通知(3) 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社では、以下の理由から、本プランは、上記(1)の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

事業報告

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株
主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたもの

連結計算書類となっております。
②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な時間や情報、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向

個別計算書類上の目的をもって導入されるものです。
③株主の合理的意思に依拠したものであること
当社は、平成26年6月25日開催の第115期定時株主総会において、本プランに関する株主の皆様のご意思をご確認させていただくため、本プランについて議案としてお諮りし、原案どおりご承認をいただきましたので株主の皆様のご意思が反映されたものとなっております。また、本プランの有効期間中であっても、当社の株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、監査報告書

本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
④独立性の高い社外者の判断を重視すること
本プランにおいては、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動するか否か判断する場合には、その判断の透明性、客観性、公正性及び合理性を担保し、かつ当社取締役会の恣意的な株主総会参考書類判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの透明な運用が行われる仕組みが確保されております。
25

本プランにおける対抗措置の発動は、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。

招集ご通知⑤合理的な客観的発動要件を設定していること⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決
議要件の加重をしておりません。

連結計算書類

なお、当社においては取締役の任期を1年としており期差任期制ではございませんので、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。

事業報告

本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド

個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類26

招集ご通知８

剰余金の配当等の決定に関する方針(1)剰余金の配当等
当社は株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つと認識いたしております。また、その方策としては自己株式取得ならびに配当金のお支払い等を想定いたしております。その上で、業績に応じた配当のお支払いを安定的、継続事業報告

的に実施することを基本方針とし、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金
需要、先行きの業績見通し、健全な財務体質維持等を勘案して剰余金の配当を実施することとし、「業績に応じた配当のお支払い」の指標としては、連結配
当性向年間30％～50％程度を目途といたします。
剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本としており、また、決定機関については、会社法第459条第1項に基づき、法令に別段の定めがある
場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定め

連結計算書類ております。
当事業年度の期末配当金につきましては、平成28年5月10日開催の取締役会において１株当たり25円と決議しております。なお、平成27年11月4日開催の取締役会において１株当たり5円と決議しました中間配当は株式併合前の株式に対するものでありますので、株式併合後の株式に対して25円に相当するものと換算した場合、1株当たり年間配当金は50円となります。

個別計算書類(2)自己株式の取得
当社は、自己株式の取得につきましては、機動性を確保する観点から、当社
定款第35条の規定に基づき取締役会の決議によることといたしております。
取締役会においては、機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影
響等を考慮した上で、総合的に判断することといたしております。

監査報告書
株主総会参考書類（注）本事業報告中に記載の金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

27

(単位：百万円)

科

当

目

期

前

平成28年3月31日現在

招集ご通知

連結貸借対照表
期(ご参考)

平成27年3月31日現在【資産の部】

現［金

受取手形及び売掛金

37,68041,238

券

100

505

品

12,174

14,278

品

3,296

4,277

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

9,718

14,149

産

546

381

他

7,647

5,625

金

△111

△188

価

証

及

び

品

仕

掛

延

税

そ
貸

製

金

資

の
倒

引

当

固定資産

［

88,306］［

104,626］

有形固定資産（50,637）（

59,169）16,304

17,470

機械装置及び運搬具

13,456

20,133土地

18,385

18,979

リ

ー

ス

資

産

1,037

1,293

建

設

仮

勘

定

658

536

他

796

756

そ

の

無形固定資産（（1,342）

れ

ん

14

197

そ

の

他

1,273

1,144

投

資

長

期

繰

延

貸

価
貸

税

金

産

引

44,115）

券

34,79641,885

付

金

5

8

資

産

782

699

他

796

1,522

金

△0

△0

計

205,859

220,071

当
合

（

証

の
倒

36,380）(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額の「0」は百万円未満の在高を意味しております。

28

株主総会参考書類

そ

有

（

監査報告書

の

投資その他の資産

資1,287）

個別計算書類

建 物 及 び 構 築 物

連結計算書類

35,175

繰預115,444］

46,502

商

び

［

金

有

及

117,553］

事業報告

流動資産

招集ご通知(単位：百万円)

科

当

目

期

平成28年3月31日現在

前期(ご参考)

平成27年3月31日現在【負債の部】

事業報告

流動負債

［

33,095］［33,811］

支払手形及び買掛金

16,374

17,900

短

期

借

入

金

7,153

7,104

リ

ー

ス

債

務

173

181

未

払

税

等

1,808

1,244

賞

与

当

金

938

829

他

6,648

6,552

法

人
引

そ

の

連結計算書類

固定負債

［

リ

ー

繰

延

ス

19,364］［

21,359］

個別計算書類

債

務

930

1,192

負

債

2,672

4,899

再評価に係る繰延税金負債

856

852

役員退職慰労引当金

11293

退職給付に係る負債

10,637

9,642

そ

他

4,155

4,679

計

52,46055,171

税

金

の

負

債

合

【純資産の部】
株主資本

［

資

本

124,844］［

130,153］

金

23,22023,220

資

本

剰

余

金

21,432

21,209

利

益

剰

余

金

90,58994,908式△10,399△9,185自己株

その他の包括利益累計額［

12,305］［

17,059］

監査報告書

その他有価証券評価差額金

10,755

14,150

土 地 再 評 価 差 額 金

1,626

1,615

為 替 換 算 調 整 勘 定

1,860

2,554

退職給付に係る調整累計額△1,937△1,260

新株予約権

［

177］

［

165］

非支配株主持分［

16,071］［

17,521］

純

資

産

合

株主総会参考書類

計153,399

164,899

負 債 ・ 純 資 産 合 計

205,859

220,071(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額の「0」は百万円未満の在高を意味しております。

29

(単位：百万円)

科
売

上

当

目

(

期

平成27年 4月 1日から
平成28年 3月31日まで

前) (期(ご参考)

平成26年 4月 1日から
平成27年 3月31日まで

159,214

175,889

売 上 原 価134,977

154,781

益

24,236

21,107

販売費及び一般管理費

16,933

17,679

営

7,302

3,428

売

上

総

利

業

利

益

営業外収益
受

（
利

（

4,312）

346

343

金

685

627

金

93

95

投資有価証券売却益

497

1,090

益

-

1,459

負 の の れ ん 償 却 額-

7

持分法による投資利益

336

377

そ

369

310

取

配

保

当

険

為

替

差

の

他

営業外費用
支

（
払

そ
経

利
の

常

利

1,185）

（

567）

息

215

157

他

970

409

益

8,444

7,173

（

9）

（

61）

固 定 資 産 売 却 益

8

2

受

金

0

11

他

0

46

取

保

そ

険

の

特別損失

（

8,558）

固 定 資 産 除 売 却 損

（

808）
85

失

6,603

588

投資有価証券評価損

1,828

133

他

41

1

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△）

△104

6,426

法人税、住民税及び事業税

2,941

2,599

法

額

△332

582

当期純利益又は当期純損失（△）△2,712

3,244

減

損

そ

人

損
の

税

等

調

整

30

株主総会参考書類

非支配株主に帰属する当期純利益
58627
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰△2,771
2,617
属する当期純損失(△）(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額の「0」は百万円未満の在高を意味しております。

監査報告書

85

個別計算書類

特別利益

連結計算書類息受取2,327）

)
事業報告

高

招集ご通知

連結損益計算書

招集ご通知連結株主資本等変動計算書(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)(単位：百万円)

当期
首残高連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当

株 主 資
資本金
資本剰余金 利益剰余金
23,22021,20994,908

事業報告

己 株 式 の 取
自 己 株 式 の 処

得分△1,238
25

△8
198
32

連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社の株式取得による持分の増減

連結計算書類

土 地 再 評 価 差 額 金 の 取 崩
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 連 結会 計 年 度 中 の 変 動 額(純 額)連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

株主資本合計130,153△1,542△2,771

親会社株主に帰属する当期純損失

自

本
自己株式
△9,185△5－
23,220222
21,432△4,31890,589△1,213△10,399△1,542△2,771△1,238
17
198
32
△5

△5,309124,844

その他の包括利益累計額
その他の包括利益累
その他有価証券評価 土 地 再 評 価 為 替 換 算 退職給付に係る 計
額
差額金
差
額
金 調整勘定
調整累計額
合
計
当
期
首
残
高
14,1501,615
2,554△1,26017,059連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当
親会社株主に帰属する当期純損失

個別計算書類

自
自

己
己

株
株

式
式

の
の

取
処

得
分

連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社の株式取得による持分の増減

土 地 再 評 価 差 額 金 の 取 崩
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 連 結会 計 年 度 中 の 変 動 額(純 額)連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

監査報告書

当
期
首
残
高
連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当

△3,394

11

△693

△677

△4,753△3,394
10,755

11
1,626

△693
1,860

△677
△1,937△4,753
12,305

新株予約権

非支配株主
持分
17,521

純資産合計

165△1,542△2,771△1,238
17
198
32
△5

親会社株主に帰属する当期純損失

自
自

己
己

株
株

式
式

の
の

取
処

得
分

連結子会社の増資による持分の増減
連結子会社の株式取得による持分の増減

株主総会参考書類

土 地 再 評 価 差 額 金 の 取 崩
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 連 結会 計 年 度 中 の 変 動 額(純 額)連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

164,899

12△1,449△6,19112
177△1,44916,071△11,500
153,399(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額の｢0｣は百万円未満の在高を意味しております。

31

個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類32

連結計算書類(2)持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況
イ.持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称と数
非連結子会社なし
関連会社
１社 (株)佐渡島②持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の状況
イ.非連結子会社
ヨドコウ興産(株)(株)淀川芙蓉淀鋼國際股有限公司
PCM STEEL PROCESSING SDN.BHD.
YODOKO(THAILAND)CO.,LTD.
淀鋼建材(杭州)有限公司

事業報告

1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
イ.連結子会社の数
７社
ロ.連結子会社の名称
高田鋼材工業(株)盛餘股有限公司
淀鋼商事(株)京葉鐵鋼埠頭(株)ヨドコウ興発(株)淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司
PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.
②非連結子会社の状況
イ.主要な非連結子会社の名称
ヨドコウ興産(株)(株)淀川芙蓉淀鋼國際股有限公司
PCM STEEL PROCESSING SDN.BHD.
YODOKO(THAILAND)CO.,LTD.
淀鋼建材(杭州)有限公司
ロ.連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の合計の総資産､ 売上高､ 当
期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比べて小規模であり、全体として連結計算書
類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

招集ご通知

連結注記表

招集ご通知ロ.関連会社
ハ.持分法を適用しない理由

事業報告

フジデン(株)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価しております。

連結計算書類(3)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、盛餘股有限公司、淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司
及びPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算
書類の作成に当たっては、同社の同日現在の決算書類を採用しておりますが、
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

個別計算書類
監査報告書(4)会計方針に関する事項①有価証券の評価基準及び評価方法
イ.満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
なお、在外子会社は主として移動平均法に基づく低価法であります。

株主総会参考書類33

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

34

招集ご通知

④重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ･･･････ 3～60年
機械装置及び運搬具 ･･･ 3～36年
ロ.無形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑤重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。なお、在外子会社は引き当てておりま
せん。
ハ.役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給
基準内規に基づく期末要支給額を計上しております。

招集ご通知事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類⑥退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑦完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事物件につきましては、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を適用し、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
⑧重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めております。
⑨重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお､各々の要件を満たしている場合、為替予約については振当処理を用いております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘ ッ ジ 手 段
ヘ ッ ジ 対 象
為 替 予 約 外貨建売掛金・外貨建買掛金
ハ.ヘッジ方針
ヘッジ対象が持つリスクの減少を図ること。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法 為替予約が付されている外貨建金銭債権債務
は､ ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる
ためヘッジの有効性の評価を省略しております。
⑩のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

35

個別計算書類
監査報告書
株主総会参考書類36

連結計算書類

3.会計上の見積りによる変更に関する注記（耐用年数の変更）
当社の中国の連結子会社である淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司では、当
連結会計年度より、主要な機械装置および建物の耐用年数について変更しております。
この変更は、淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司の中期事業計画の見直しを契機に経済的耐用年数を再検討したところ、機械装置については新たな事業計
画におけるセールスミックスに応じた減価償却年数が適切であり、建物については建設地の地盤特性に起因する不具合発生の懸念が解消し、建物本来の耐久性に応じた減価償却年数が適切であると判断したことによるものです。
この変更の結果、従来の方法と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利
益はそれぞれ384百万円増加し、税金等調整前当期純損失は384百万円減少して
おります。

事業報告

2.会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。
以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。
以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支
配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結計算書類の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用
しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失及び当連結会計年度末の資本剰余金がそれぞれ230百万円増加しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は230
百万円増加しております。

招集ご通知⑪消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

招集ご通知事業報告
連結計算書類
個別計算書類

4.連結貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
現金及び預金60百万円
投資有価証券
16百万円
その他の投資その他の資産
134百万円担保に係る債務
その他の流動負債
51百万円(2)有形固定資産の減価償却累計額
170,340百万円(3)偶発債務①保証債務
下記のとおり金融機関よりの借入に対し保証を行っております。
PCM STEEL PROCESSING SDN.BHD.の銀行借入に対する信用保証
33百万円
淀鋼建材(杭州)有限公司の銀行借入に対す
る信用保証
50百万円
YODOKO(THAILAND)CO.,LTD.の銀行借入に対する信用保証
15百万円②その他の偶発債務
当社がアフリカ向けに納入した機械装置において、納入設備の不具合や輸送中の破損等が発生したため、補修等を行いました。
当該補修費用のうち当社が負担すべきと見込まれる金額以外の金額約3億円について、今後の当社外注先との交渉の結果によっては当社で追加負担が発生する可能性があります。
5.連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式
合計

当連結会計
年度期首
株式数(千株)179,186
179,186

当連結会計
年度増加
株式数(千株)
－
－

当連結会計
年度減少
株式数(千株)143,348
143,348

当連結会計
年度末
株式数(千株)35,83735,837

監査報告書(注)普通株式の株式数の減少143,348千株は、株式併合による減少143,348千株であります。

(2)配当に関する事項①配当金支払額

株主総会参考書類

株式の種類

配当金の
総額(百万円)

1株当たり配当額（円）

平成27年5月12日
取締役会

普通株式

780

5

平成27年3月31日 平成27年6月25日

平成27年11月4日
取締役会

普通株式

775

5

平成27年9月30日 平成27年12月1日

決

議

基準日

効力発生日

（注)１株当たり配当額については、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日を効力発生日とした株式併合は加味しておりません。

37

決

議

平成28年5月10日
取締役会

株式の種類

配当金の
原資

普通株式

利益
剰余金

配当金の
1株当たり
総額(百万円) 配当額(円)
768

25

基準日

効力発生日

平成28年3月31日 平成28年6月24日

新株
予約権の
内訳

分

提出会社
(親会社)

計

普通株式 (注)1

－

(注)１

(注)1

(注)1

531

71

55

547

531

71

55

547

177

177

(注)１.当連結会計年度期首531個及び当連結会計年度増加71個並びに当連結会計年度減少55個のうちの33個に対する目的となる株式の数は、平成27年10月１日を効力発生日とした株式併合により、１個当たり１千株から２百株に変更されました。
２.当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式のうち権利行使可能株数は21,800株であり、残りは全て新株予約権の割当を受けた者が当社取締役及び執行役員を退任した翌日より権利行使可能であります。

監査報告書
株主総会参考書類38

個別計算書類

6.金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を調達する場合、自己資金を充当するものとし、自己資金の不足が想定される場合については、銀行借入もしくは社債を検討することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は主に取引先企業の株式、満期保有目的の債券及びデリバテ
ィブを組込んだ複合金融商品であり、また、有価証券は、コマーシャル・ペーパー及び譲渡性預金等で、ともに、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、6ヶ月以内の支払期日であります。
また、外貨建て営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権、営業債務及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッ
ジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、
前述の1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(4)会計方針に関する事項の⑨重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。

連結計算書類合

ストックオプションと し て の 新 株
予 約 権(注) 2

新株予約権の個数
新株予約権の当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度末
株式の種類 年度期首
(百万円)
年度増加
年度減少
年度末

事業報告

(3)新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区

招集ご通知

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの

招集ご通知事業報告
連結計算書類
個別計算書類③金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び国内子会社は取引先の与信管理を徹底し、営業債権について各事
業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。在外子会社については、取引先から取消不可
能な信用状の発行を求める等により、信用リスクを回避しております。
満期保有目的の債券、コマーシャル・ペーパーは信用格付けや安全性の高い企業の債券を対象に資金運用を行っておりますので、信用リスクは僅少であります。
また、デリバティブ取引については、高い信用格付けの金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
ロ.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権及び営業債務については、為替先物予約により為替の変動リスクを回避しております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、株式につきましては、取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、社内規定に基づいており、あらかじめ目的、内容、取引相手、保有リスク及び損失の限度額、リスク額の報告・承認体制が確立されております。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理各事業部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性についても十分な水準を確保し、流動性リスクを管理しております。
また、不測の資金需要に備え当社は金融機関とコミットメント契約を締結
し、在外子会社では金融機関から短期借入金融資枠の提供を受けておりま
す。

監査報告書
株主総会参考書類39

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

46,502－(2)受取手形及び売掛金

37,68037,680－

満期保有目的の債券

2,108

2,214

106

そ の 他 有 価 証 券

27,55927,559－

資産計113,850

113,956106

支払手形及び買掛金

16,374

16,374－

負債計

16,374

16,374－

デリバティブ取引－－－(3)有価証券及び投資有価証券

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

株主総会参考書類

40

監査報告書

非上場株式
投資事業有限責任組合
優先株
合計

連結貸借対照表計上額（百万円）
243
59
48
351

個別計算書類(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

連結計算書類46,502

事業報告(1)現金及び預金

区分

招集ご通知

(2)金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）2．参照）。

招集ご通知事業報告

7.賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域及び海外（中華民国）
において、オフィスビル、事業用土地、駐車場等の賃貸用不動産及び遊休不動
産を所有しております。国内のオフィスビルについては、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
(2)賃貸等不動産の時価等に関する事項
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
用途

当連結会計年度末の時価(百万円)

連結計算書類

当連結会計年度期首
残高(百万円)

当連結会計年度
増減額(百万円)

当連結会計年度末
残高(百万円)

賃 貸 等 不 動 産

4,616

△144

4,471

9,258

賃 貸 等 不 動 産として使用される部分を含む不動産

4,628

203

4,831

11,802

個別計算書類

合計
9,244
58
9,303
21,061(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額
であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は建物274百万円であり、主な減少額は建物減価償却額130百万円、為替換算差額47百万円及び土地の減損損失32百万円であります。
3.当連結会計年度末の時価については、以下によっております。
(1) 国内の不動産については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(2) 中華民国の不動産については、当該政府が公表している不動産価格を元に、算定した価格によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成28年
3月期における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益(百万円)

監査報告書

1,018

賃貸費用(百万円)
741

その他(売却損益等)(百万円)

差額(百万円)277△37(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用は計上されておりません。

株主総会参考書類

8.１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額4,500円51銭(2)１株当たり当期純損失金額
90円14銭当社は、平成27年10月１日を効力発生日として当社普通株式について５株を１株に併合致しましたが、当該株式併合を前連結会計年度の期首に実施したと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

41

(単位：百万円)

科

当

目

期

前

平成28年3月31日現在

招集ご通知

貸借対照表
期(ご参考)

平成27年3月31日現在【資産の部】

現

［
金

び

取

手

76,314］
14,172

形

1,710

1,997

金

33,25434,725

券

-

204

品

9,942

11,682

品

2,554

3,167

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

5,354

7,314

用

62

39

産

599

485

他

5,747

2,529

金

△3

△3

掛

有
商

価

証

及

び

品

仕

掛

前
繰

払

費

税

金

延

そ
貸

製

資

の
倒

引

当

固定資産

［

76,611］［

94,787］有形固定資産（27,571）（

28,220）

構

物

6,895

7,175

物

746

804

置

6,174

6,618

搬

具

11

18

備

品

265

272

地

13,227

13,259

定

249

72

築

機

械

車

両

工

具

装
運

器

具

土
建

設

仮

勘

無形固定資産
フ

ト

そ

ウ

ェ

の

（

194）

ア

96

55

他

163

139

投資その他の資産（

48,780）（66,371）

資

有

価

証

券

28,43435,651

関

係

会

社

株

式

19,46826,336

長

期

付

金

0

3,485

他

876

898

金

△0

△0

計

160,244

171,101

貸

貸
の

倒
産

引

当
合

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額の「0」は百万円未満の在高を意味しております。

42

株主総会参考書類

投

そ

資

260）

監査報告書

ソ

（

個別計算書類建

連結計算書類

24,410

売

預

［

金

受

及

83,632］

事業報告

流動資産

招集ご通知(単位：百万円)

科

当

目

期

平成28年3月31日現在

前期(ご参考)

平成27年3月31日現在【負債の部】
流動負債

［

事業報告

支

払

手

買

掛

短

期

借

未

入

払

未
未

払

費

法

人

払

税

23,014］［22,918］

形

2,931

2,890

金

10,638

11,916

金

1,940

2,090

金

920

1,427

用

1,984

2,080

等

1,553

612

連結計算書類

前

受

金

77

67

預

り

金

98

98

金

815

705

他

2,055

1,029

賞

与

引

そ

当

の

固定負債

［

9,570］［

11,872］

個別計算書類

退 職 給 付 引 当 金

4,585

4,500

長 期 預 り 保 証 金

1,051

938

繰

延

税

金

負

債

3,350

5,332

資

産

除

去

債

務

257

290

他

325

810

計

32,58534,790

そ

の

負

債

合

【純資産の部】
株主資本
資

本

資

本

［

116,938］［

122,308］

金（

23,220）（23,220）（21,395）（

21,403）

剰

余

金

準

備

金

5,805

5,805

その他資本剰余金

15,59015,598

資
利

本
益

剰

余

金

（

（

88,046）

監査報告書

その他利益剰余金

83,89388,046

固定資産圧縮積立金

1,004

1,182

特別償却積立金

774

894

金

71,382

71,382

繰越利益剰余金

10,731

14,586

別
自

途
己

積

立

株

式

評価・換算差額等（△11,571）（△10,361）［

10,542］［

13,836］

その他有価証券評価差額金

株主総会参考書類

新株予約権
純

83,893）

資10,542
［

産

合

177］

13,836［165］

計127,658

136,310負 債 ・ 純 資 産 合 計

160,244

171,101(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

43

(単位：百万円)

科
売

上

当

目

(

期

平成27年 4月 1日から
平成28年 3月31日まで

前) (期(ご参考)

平成26年 4月 1日から
平成27年 3月31日まで

97,977

105,898

売 上 原 価78,852

89,632

益

19,125

16,266

販売費及び一般管理費

12,818

13,160

営

6,307

3,105

上

総

利

業

利

益

営業外収益
受

（

4,267）
520

金

1,534

1,363

投資有価証券売却益

497

1,090

そ

270

1,293

配

当

の

他

営業外費用
支

（
払

そ
経

利
の

常

利

848）

（

420）

息

58

61

他

790

358

益

8,074

6,953

（

6）

（

12）

固 定 資 産 売 却 益

50

ゴルフ会員権売却益

0

-

受

0

11

取

保

険

金

特別損失

（

8,553）

（

69）
62

減

失

32

6

投資有価証券評価損

1,557

-

関係会社株式評価損

6,867

-

そ
の
他
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

41

-

△472

6,896

法人税、住民税及び事業税

2,389

1,778

法

額

△265

530

当期純利益又は当期純損失(△)△2,596

4,586

人

税

等

損

調

整

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額の「0」は百万円未満の在高を意味しております。

44

株主総会参考書類

55

監査報告書

固 定 資 産 除 売 却 損
損

個別計算書類

特別利益

連結計算書類

314

取

利

（

息

受

取

2,615）

)
事業報告

高

売

招集ご通知

損益計算書

招集ご通知株主資本等変動計算書(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)(単位：百万円)
株
資本剰余金

本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金の 他 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金 そ資本剰余金 合計 固 定 資 産 特 別 償 却 別途積立金 繰 越 利 益 合
計
圧縮積立金 積 立 金
剰 余 金

事業報告

当

期

首

残

高

主

23,220 5,805 15,598 21,403

資

1,182

894 71,382

14,58688,046

199

－

△136

136

－

16

△38

－

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

△199

特別償却積立金の取
崩連結計算書類

税率変更による
積立金の調整額

21

剰余金の配当△1,556 △1,556

当 期 純 損 失△2,596 △2,596

自己株式の取得
自己株式の処分

個別計算書類

△8

△8

△8

△8

△177

23,220 5,805 15,590 21,395

1,004

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

監査報告書
株主総会参考書類

45△119－ △3,854 △4,152

774 71,382

10,731

83,893

当

期

首

残

高

△10,361(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
評 価 差 額 金 差額等合計

122,308

13,836

13,836

165

招集ご通知

株主資本
主資本
自己株式 株合計136,310

事業年度中の変動額－

特別償却積立金
の
取
崩

－

－

税率変更による
積立金の調整額－－

剰余金の配当△1,556△1,556

当 期 純 損 失△2,596△2,596

自己株式の取得△1,235△1,235△1,235

自己株式の処分

25

17

17

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額(純 額)△3,293△3,29312△3,281△1,210△5,370△3,293△3,29312△8,652

当△11,571

116,938

10,542

10,542

177

127,658

期

末

残

高

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

個別計算書類

事業年度中の変動額合計

連結計算書類－

事業報告

固定資産圧縮積立金の取崩

監査報告書
株主総会参考書類46

招集ご通知

個

別

注

記

表

事業報告

1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

連結計算書類

時価法(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
鋼板、建材、グレーチング製品及び同仕掛品
ロール製品及び同仕掛品、販売用不動産
原材料
貯蔵品

総平均法による原価法
個別法による原価法
総平均法による原価法
先入先出法による原価法(注)貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

個別計算書類(4)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)

監査報告書
株主総会参考書類

定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）
については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ････････････3～60年
機械装置及び車両運搬具 ････3～17年
ただし、通常の使用時間を著しく超えて操業するものについて超過時間を基準に増加償却を行っております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却②無形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)③リース資産④長期前払費用47

48

株主総会参考書類③ヘッジ方針④ヘッジ有効性評価の方法

監査報告書②ヘッジ手段とヘッジ対象

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、各々の要件を満たしている場合、為替予約については
振当処理を用いております。
ヘッジ手段
ヘ ッ ジ 対 象
為 替 予 約 外貨建売掛金・外貨建貸付金
ヘッジ対象が持つリスクの減少を図ること。
為替予約が付されている外貨建金銭債権は、ヘッ
ジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価を省略しております。

個別計算書類(8)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

連結計算書類(7)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

事業報告(6)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事物件につきましては、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。

招集ご通知(5)引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

招集ご通知(9)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

事業報告(10)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書

2.貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産
投資有価証券
9百万円(2)有形固定資産の減価償却累計額
124,429百万円(3)偶発債務①保証債務
PCM STEEL PROCESSING SDN.BHD.の銀行借33百万円入に対する信用保証
淀鋼建材(杭州)有限公司の銀行借入に対す
50百万円
る信用保証
淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司の銀行
6,084百万円
借入に対する信用保証
淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司のリー695百万円ス契約に対する信用保証
YODOKO(THAILAND)CO.,LTD.の銀行借入に対15百万円する信用保証②その他の偶発債務
当社がアフリカ向けに納入した機械装置において、納入設備の不具合や輸送中の破損等が発生したため、補修等を行いました。
当該補修費用のうち当社が負担すべきと見込まれる金額以外の金額約3億円について、今後の当社外注先との交渉の結果によっては当社で追加負担が発生する可能性があります。
(4)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権22,802百万円
短期金銭債務
2,783百万円
長期金銭債務93百万円

株主総会参考書類

3.損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1)売 上 高(2)仕 入 高(3)営業取引以外の収益(4)営業取引以外の費用

48,795百万円
7,469百万円
993百万円
258百万円49

株式の種類
普通株式(注)合計

当事業年度期首
株式数(千株)
23,07323,073

当事業年度増加
株式数(千株)
1,287
1,287

当事業年度減少
株式数(千株)19,27919,279

当事業年度末
株式数(千株)
5,081
5,081

事業報告

(注)1.当事業年度増加の概要
・自己株式買付による増加 ･･････････････････ 1,272千株
・単元未満株式の買取りによる増加 ･････････････ 14千株
2.当事業年度減少の概要
・株式併合による減少 ･････････････････････ 19,240千株
・ストックオプション行使による減少 ･･･････････ 37千株
・単元未満株式の買増し請求による減少 ･･････････ 0千株

招集ご通知

4.株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

5.税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳△4,183△443△341△4,968△2,751

株主総会参考書類

50

監査報告書

(2)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した
32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始
する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が25百万円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が164百万円、法人税等調整額が66百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が205百万円増加しております。

個別計算書類(単位:百万円)
1,379
251
3,853
87
134
647
6,354
△4,1362,217

連結計算書類繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
有価証券等評価減
減損損失
棚卸資産の簿価切下げ
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
特別償却積立金繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

招集ご通知6.関連当事者との取引に関する注記
種類
子会社

子会社

事業報告

子会社

関連会社

関係内容
議決権等の
会社等の 所有(被所有)取引の 取引金額
名称
内容
(百万円)
役員の兼任等
事業上の関係割合(所有)
当社製品の 12,855
淀鋼商事㈱ 直接97.0%
兼任あり 当社製品の
販売
販売
土地の賃
ヨドコウ
(所有)
貸及び不 資金の借入兼任あり
興発㈱ 直接100.0%
動産の管
理委託
淀川盛餘
(所有)
(合肥)高科 直接64.6%
技鋼板有限 間接35.4% 兼任あり 技術供与 資金の貸付
公司
㈱佐渡島

(所有)
当社製品の 当社製品の直接50.0% 兼任あり
販売
販売

科目

期末残高
(百万円)

売掛金

5,346

－ 短期借入金

1,940－ 短期貸付金

3,130

31,644

売掛金

12,643

連結計算書類(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
・当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、決定しております。
・借入金の利率については、市場金利に基づいて、3ヶ月毎に決定しております。
・貸付金の利率については、貸付に要する費用相当の金利に親子間スプレッドを加えたものとしております。

個別計算書類

7.1株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
4,144円96銭(2) １株当たり当期純損失
83円67銭当社は、平成27年10月１日を効力発生日として当社普通株式について５株を１株に併合致しましたが、当該株式併合を前事業年度の期首に実施したと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。

監査報告書

8.重要な後発事象に関する注記
当社は、平成28年５月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である
淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司の増資を引き受けることを決議いたしました。
（1) 増資の目的
淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司の事業活動の早期軌道乗せを目指し、財務基盤を強化することを目的としております。
（2) 増資する連結子会社の概要①名

称

淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司②所 在 地中華人民共和国③代 表 者

董事長

河本

安徽省

合肥市

隆明

株主総会参考書類④事業内容 表面処理鋼板の製造および販売（3) 増資の概要①増 資 額 90百万米ドル（全額当社が引受け）②増資時期 2016年６月中旬 予定51

独立監査人の監査報告書

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
平成28年5月18日

株式会社淀川製鋼所
取締役会 御中

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐々木健次 公認会計士

上田美穂 

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

52

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社淀川製鋼所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

個別計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社淀川製鋼所の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

事業報告

新日本有限責任監査法人

招集ご通知会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
平成28年5月18日

株式会社淀川製鋼所
取締役会 御中

事業報告

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐々木健次 公認会計士

上田美穂 

連結計算書類当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社淀川製鋼所の平成27年
4月1日から平成28年3月31日までの第117期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

個別計算書類
監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上53

招集ご通知監査役会の監査報告書
監査報告書
当監査役会は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第117期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況につい事業報告

成し、以下のとおり報告いたします。

て報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

連結計算書類

監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

個別計算書類整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを
質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸監査報告書

確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類54

招集ご通知２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果

事業報告

①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④

事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り

連結計算書類方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

個別計算書類(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

３．後発事象重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、平成28年5月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司の増資を引き受けることを決議しております。
平成28年5月18日

監査報告書

株式会社淀川製鋼所

監査役会

監査役(常勤)境口勝己 

監査役(常勤)

森岡

司郎 

監査役

湯浅

光章 

監査役

宇津呂

修 

株主総会参考書類(注)監査役湯浅光章及び監査役宇津呂修は会社法第2条第16号に定める社外監査役でありま
す。

以上
55

議案および参考事項
第１号議案
取締役６名選任の件
取締役全員（6名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役6名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏番（生年月日）

号

名

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況

当社の株式の数

昭和 47年 8月
平成 13年 6月
平成 15年 7月
こく

よし つぐ

善 次

(昭和20年12月12日)

125,957株

昭和 48年 4月
平成 16年 6月

たか あき

隆 明

(昭和25年4月6日)

2

14,179株56

株主総会参考書類

取締役候補者とした理由
主に鋼板関連事業の製造部門および経営企画部門に従事し、海外子会社の経営に携わる等豊富な業務経験を有し、その経験や知見を当社取締役会において活かすため引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書

かわ もと

河 本

当社入社
当社執行役員呉工場長(兼)製造部長
平成 18年 6月 当社上席執行役員呉工場長(兼)製造部長
平成 19年 6月 当社上席執行役員市川工場長
平成 21年 6月 当社取締役
常務執行役員経営企画本部長(兼)鋼板工場統括
平成 22年 4月 当社取締役
常務執行役員経営企画本部長(兼)企画部長・物流部長・
海外事業企画室長・
鋼板工場統括平成 24年 4月 当社代表取締役社長(現任）(重要な兼職の状況）
淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司董事長

個別計算書類

取締役候補者とした理由
主に鋼板関連事業の製造部門に従事し、海外子会社の経営に携わる等豊富な業務経験を有し、その経験や知見を当社取締役会において活かすため引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

連結計算書類

ぼ

國 保

当社入社
当社取締役呉工場長
当社取締役
盛餘股份有限公司董事長
平成 16年 6月 当社上席執行役員
盛餘股有限公司董事長
平成 17年 6月 当社取締役 常務執行役員
盛餘股有限公司董事長
平成 18年 6月 当社代表取締役社長
平成 24年 4月 当社代表取締役会長(現任）(重要な兼職の状況)
京葉鐵鋼埠頭株式会社代表取締役社長

事業報告

候補者

招集ご通知

株主総会参考書類

招集ご通知候補者

氏番（生年月日）

号

名

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況

当社の株式の数

事業報告

昭和 48年 4月
平成 12年 6月
平成 16年 6月
平成 18年 6月
平成 21年 6月

平成 21年10月
おお もり

とよ

み

大 森

豊 実

(昭和23年9月4日)

連結計算書類

平成 23年 6月

3
平成 24年 4月
平成 24年 6月
平成 27年 4月

当社入社
当社東京支社鋼板部長
当社執行役員東京支社鋼板部長
当社上席執行役員盛餘股有限公司董事長
当社上席執行役員営業本部副本部長
鋼板部門担当(兼)東京支社長
当社上席執行役員営業本部副本部長
営業一部・営業二部担当(兼）営業一部長・東京支社長
当社常務執行役員営業本部副本部長
営業一部・営業二部担当(兼）東京支社長
当社常務執行役員営業本部長
当社取締役
常務執行役員営業本部長
当社取締役
専務執行役員営業本部長（兼）
東京支社長、淀鋼商事株式会社
及びロール事業部管掌(現任）10,443株

個別計算書類

取締役候補者とした理由
主に鋼板関連事業の営業部門に従事し、海外子会社の経営に携わる等豊富な業務経験を有し、その経験や知見を当社取締役会において活かすため引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書

4

はやし

まお

み

林

眞 生

(昭和24年10月25日)

昭和 47年 8月
平成 18年 9月
平成 19年 9月
平成 21年 6月
平成 23年 6月
平成 24年 4月
平成 24年 6月

平成 25年 9月

当社入社
当社呉工場総務部長
当社経理部長
当社執行役員経理部長
当社上席執行役員経理部長
当社常務執行役員管理本部長(兼）経理部長 関係会社担当
当社取締役
常務執行役員管理本部長(兼）経理部長 関係会社担当
当社取締役
常務執行役員管理本部長(兼）関係会社担当(現任）8,557株

株主総会参考書類

取締役候補者とした理由
主に総務・経理部門に携わる等豊富な業務経験を有し、その経験や知見を当社取締役会
において活かすため引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

57

氏

番

（生年月日）

号

名

略歴、地位、担当および所有する重要な兼職の状況

当社の株式の数

昭和 45年 4月
平成 13年 6月
平成 14年 6月

5

えき

とし かず

佐 伯

壽 一

(昭和23年3月1日)

平成 23年 6月
平成 24年 4月
平成 27年 6月

0株

事業報告

さ

株式会社神戸製鋼所入社
同社理事・大阪支社長
神鋼ケアライフ株式会社
代表取締役社長
同社 顧問役
国立大学法人神戸大学特命教授・学長補佐（現任）
当社取締役(現任)

招集ご通知

候補者

社外取締役候補者とした理由
経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

平成 18年 6月
平成 20年 6月
平成 21年 6月
平成 23年 6月
ひろし

裕

平成 23年 6月(昭和27年4月13日)
平成 24年 6月
平成 24年 6月
平成 25年 6月
平成 27年 6月

0株

58

株主総会参考書類(注) 1. 取締役候補者の國保善次氏は、京葉鐵鋼埠頭株式会社の代表取締役社長を兼務し、当社は同社との間に、当社製品の保管、運送等に関する取引関係があります。
2. 上記のほか、各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
3. 社外取締役候補者が当社の社外取締役に就任してからの年数について
佐伯壽一、岡村裕の両氏は、本総会終結の時をもって当社の社外取締役の在任期間が1年となります。
4. 取締役候補者の佐伯壽一、岡村裕の両氏は、社外取締役候補者であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 佐伯壽一、岡村裕の両氏が選任された場合、当社は両氏との間で会社法第427条第1項の規定および当社定款の定めに基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。本契約に基づく損害賠償責任限度額は、800万円以上であらかじめ定めた金額または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

監査報告書

社外取締役候補者とした理由
経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

個別計算書類

6

おか むら

岡 村

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入行
株式会社りそな銀行
代表取締役副社長兼執行役員
りそな総合研究所株式会社
代表取締役社長
株式会社近畿大阪銀行 取締役
大阪厚生信用金庫
非常勤監事(現任)
日本基礎技術株式会社
非常勤監査役(現任)
敷島印刷株式会社代表取締役社長(現任)
株式会社コーユービジネス
非常勤取締役(現任)
株式会社大阪国際会議場
監査役(現任)
当社取締役(現任)連結計算書類

昭和 51年 4月

招集ご通知第２号議案
監査役４名選任の件
監査役全員（4名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役4名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

事業報告

候補者

氏

名

略歴、地位および所有する番（生年月日）

重要な兼職の状況

当社の株式の数

号

1

昭和 44年 4月

当社入社

連結計算書類さかい ぐ ちかつみ

平成 13年 9月

当社大阪工場鋼板部長

境 口

勝 己

平成 14年10月

当社経営企画室企画部長(昭和22年3月17日)

平成 16年 4月

当社管理本部監査部長

平成 21年10月

当社監査室長平成 22年 6月

当社監査役(現任)5,636株

監査役候補者とした理由
主に鋼板関連事業の製造部門および監査部門に携わる等豊富な業務経験を有し、当社常勤監査役として監査経験も豊富であり引き続き監査役として選任をお願いするものであります。

個別計算書類

2

もり おか

し

ろう

森 岡

司 郎

(昭和25年8月24日)

昭和 50年 8月

当社入社

平成 19年 9月

当社営業本部東京支社鋼板部長

平成 23年 1月

YODOKO(THAILAND)CO.,LTD.社長(出向）

平成 23年 9月

白洋産業株式会社

447株(現淀鋼商事株式会社)入社
平成 25年 6月

同社参与

平成 26年 6月

当社監査役(現任)

監査役候補者とした理由
主に鋼板関連事業の営業部門および海外経験等の豊富な業務経験を有し、当社常勤監査役として監査経験も豊富であり引き続き監査役として選任をお願いするものであります。

監査報告書

平成
う

つ

ろ

おさむ

宇津呂

修

7年 4月

宇津呂雄章法律事務所(現本町中央法律事務所）入所(昭和42年8月30日)

3

弁護士登録、

512株

現在に至る
平成 24年 6月

当社監査役(現任)

株主総会参考書類社外監査役候補者とした理由
弁護士としての豊富な経験を有しており、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させ、当社監査役会が活性化されると考え、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接、会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

59

氏

名

略歴、地位および所有する番（生年月日）

重要な兼職の状況

当社の株式の数号

平成4

中央監査法人入所

平成 12年 4月

公認会計士登録平成 14年 8月

株式会社KPMG FAS入社

た

とも たか

岩 田

知 孝

平成 24年12月

弁護士登録(昭和45年6月15日)

平成 25年 1月

藤木新生法律事務所入所

平成 27年 2月

招和法律事務所

0株
開所

事業報告

※
いわ

8年10月

招集ご通知

候補者

現在に至る

(注) 1. ※印は、新任監査役候補者であります。

連結計算書類

社外監査役候補者とした理由
公認会計士としての豊富な経験に加え、弁護士としての経験も有し、これらの経験と見識が当社のコーポレートガバナンスの一層の充実に有用と判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接、会社経営に関与された経験はありません
が、公認会計士および弁護士として財務、会計および法律に精通していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

2. 上記の各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
3. 宇津呂修、岩田知孝の両氏は、社外監査役候補者であります。
4. 社外監査役候補者が当社の社外監査役に就任してからの年数について

5. 監査役候補者の宇津呂修、岩田知孝の両氏は、社外監査役候補者であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6. 宇津呂修氏が選任された場合には、会社法第427条第1項の規定および当社定款の定めに基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。本契個別計算書類宇津呂修氏は、本総会終結の時をもって当社の社外監査役の在任期間が4年となります。

約に基づく損害賠償責任限度額は、800万円以上であらかじめ定めた金額または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。本契約に基づく損害賠償責任限度額は、800万円以上であらかじめ定めた金額または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

株主総会参考書類

60

監査報告書

7. 岩田知孝氏が選任された場合には、会社法第427条第1項の規定および当社定款の定めに基招集ご通知第３号議案
補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、あらかじめ補欠監
査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

事業報告

氏

名

略歴および重要な

所有する

兼職の状況

当社の株式の数（生年月日）
昭和 51年11月

監査法人朝日会計社 入社（現 有限責任 あずさ監査法人）

連結計算書類

昭和 55年 9月

公認会計士登録一良

平成 12年 6月

同 代表社員就任(昭和27年3月2日)

平成 20年 6月

同 本部理事就任

平成 22年 9月

同 監事就任

平成 26年 7月

乾公認会計士事務所 開設

いぬい

いち ろう

乾

0株

現在に至る

個別計算書類

補欠監査役候補者とした理由
長年の公認会計士として培われた高い財務および会計の知識を当社の監査体制に活かしていただ
くため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は直接、会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有することから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
(注) 1. 上記の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 乾一良氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 乾一良氏は、社外監査役の要件を満たしております。
4. 乾一良氏が監査役に就任された場合には、会社法第427条第1項の規定および当社定款の定めに基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

監査報告書

本契約に基づく損害賠償責任限度額は、800万円以上であらかじめ定めた金額または会社法
第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

以上

株主総会参考書類61http://www.it-soukai.com/

・パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、
パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。
・パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロッ
クされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。
・議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。

ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行

証券代行部（以下）までお問い合わせください。

監査報告書

２．お問い合わせ先について

個別計算書類（ご注意）

連結計算書類（２）行使期限は平成28年6月22日（水曜日）午後5時です。お早めの行使をお願
いいたします。
（３）書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、イ
ンターネットによるものを有効とします。インターネットにて複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
（４）パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
（５）インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。

事業報告

１．インターネットによる議決権行使について（１）書面による議決権行使に代えて、当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にて議決権を行使可能です。ご希望の方は、同封の議決権行使
書用紙右片に記載の議決権行使コードおよびパスワードにてログインしていただき、画面の案内に従って入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内（１）議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先
フリーダイヤル

0120-768-524（平日 9：00～21：00）

フリーダイヤル

0120-288-324（平日 9：00～17：00）
以上62

株主総会参考書類（２）上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先株主総会会場ご案内略図
会場

大阪市中央区南本町四丁目1番1号

当社本社

N

至淀屋橋
御 堂 筋
本町ビル

御堂ビル

本

町

通

伊
銀

予
行

本
町
ガーデンシティ

筋

ヨドコウ
ビ
ル

堂

芝
ル

御

(株)淀川製鋼所
本 社

東ビ

地 下 鉄 御 堂 筋 線 本 町 駅

オンワード
樫
山

り

至
堺筋本町

地 下 鉄 中 央 線 本 町 駅

至心斎橋(交通のご案内)地下鉄御堂筋線本町駅（8号出口）より徒歩1分。