平成１９年度事業計画
第１ 事業の方針
最近、外航船の分野では豊富な仕事量を確保しており、大型船に対する需要は堅調に推移している反面、当会の多くの会員が関係している中小型船造船業界では、内航船、なかでも電気推進船の建造が徐々に増えつつあるという明るい話題もあるが、業態の構造変化により、多くの造船所が近海船の建造に乗り出したこと等により、これら需要に対応できるかが懸念されている。また、当会の多くの会員が関係している漁船については、燃料価格の高止まりをはじめ漁価低迷、後継者不足等など、依然として厳しい経営環境が続いている。
一方、船舶の電気・電子・無線設備は、船舶の高性能化、あるいは、安全性の向上に対する需要の高まりから益々高度化し、その重要性は増しており、船舶電装業者の技術の向上と経営の安定化が強く望まれている。当協会は、このような船舶電装業界の現状を踏まえ、強電・弱電の資格制度を更に充実させ、技術者の養成と技術指導に努めるとともに、特定のサービス・ステーション等の制度の一層の拡充を図り、国の船舶検査への協力体制を整えることなど、時代のニーズに即応した会員企業の技術の向上と経営の安定強化に努めることを基本方針とする他、関係者の理解を得ながら業界の組織の拡充にも努力する。
これら事業は、監督官庁のご指導と日本財団からの資金援助を得て実行することとするが、平成１９年度においては、次の課題を重点的にとりあげ事業を推進する。

１．特定のサービス・ステーション等の制度の拡充及び運用の推進
２．講習・研修制度等の充実
３．会員企業の技術力・生産性の向上
４．会員企業の経営基盤の強化
５．業界の人材難への対応
６．情報収集及び広報活動の強化

第２ 事業の内容
１．船舶の電気装備に関する技術指導等（日本財団助成事業）
本事業では船舶電気装備技術者、航海用レーダー等装備技術者及び航海用無線設備装備技術者の知識、技術力の向上のために講習及び資格検定試験を行い資格者を育成するほか、有資格者に対する資格更新研修を実施する。また、船舶検査法令周知のためのブロック会議や、特定のサービス・ステーション制度を拡充するために会員事業場の実地調査指導を実施し、会員の船舶検査法令の理解度を高め、さらに国が行う船舶検査の充実、合理化に寄与することを目的とする。
-1-また、これまでの常識的な技術レベルを遥かに超えた高度な電気・電子機器の船舶への応用に対応できるよう、具体的な装置や要素技術に関する技術講習を実施して、会員技術者の専門技術レベル向上をはかることを目的とする。
(1) 技術基盤強化のための指導
① 講習
（a）初級

〔募集時期・人員〕

平成19年4月〔添 削 指 導 期 間〕

平成19年7月～9月（約３か月）（b）中級〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕〃（c）上40名

40名

級〔募集時期・人員〕〔講初級に同じ習〕

10名〃（d） レーダー〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕

〃40名（e）無線設備〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕

〃40名

② 検定試験
（a）初級（船舶電装士）〔実施時期〕

平成19年10月～11月〔実施場所〕

北海道、東北、関東、近畿、中国、四国、九州の各地区１か所（b）中級（主任船舶電装士）〔実施時期〕

初級に同じ〔実施場所〕〃（c）上級（船舶電装管理者）〔実施時期〕

初級に同じ〔実施場所〕〃（d）レーダー（航海用レーダー整備士）〔実施時期〕

初級に同じ〔実施場所〕〃（e）無線設備（航海用無線設備整備士）〔実施時期〕

初級に同じ〔実施場所〕〃③ 資格更新研修資格受有者のうち平成19年度末に４年の有効期間を満了する者等に対して、資格更新のた-2-

めの指導書及び添削問題を配布し、添削指導（通信研修）を行う。
④ ブロック会議
船舶検査法令の周知及び情報収集を主な目的とするブロック会議を開催する。
〔実施場所〕 北海道、東北、関東、北陸 、中部、近畿、中国、四国、九州⑤ 事業場の実地調査
特定のサービス・ステーション等の制度の拡充を推進するため、事業場に対する実地調査及び指導を行う。
〔実施場所〕 北海道、関東（北陸信越を含む）、中国、九州⑥ 高度専門技術の講習
会員技術者と面談して新装置及び新技術に対する知識の実態を調査・把握し、技術講習会を全国８ヶ所で開催する。
〔実施場所〕
実情調査：北海道、東北、関東（北陸信越を含む）、中部、近畿、中国、四国、九州
講 習 会：北海道、東北、関東（北陸信越を含む）、中部、近畿、中国、四国、九州

２．船舶電気装備工事の設計に関する調査研究（日本財団助成事業）
近年、技術的進歩により繊細な電気・電子機器が設備されるようになり、便利なシステム構築が可能となった反面、負の部分（例えば、ノイズ等）も顕在化してきている。また、ブロック建造、ユニット艤装方式により、電線の処理の問題についても電装工事の設計の視点からの検討が必要となっている。一方、船舶建造の工程の中で、電装工事は、船体、機関の後工程となるため、電気・電子機器が設備後に不具合が発生した場合、その原因調査や対応に膨大な時間と費用を要することとなるばかりでなく、全体の建造工程の遅延に至ることがある。この事業では、船舶に設備される繊細な電気・電子機器の負の部分を中心に調査し、成果を今後の電装工事の設計に反映させる指針書を作成し、会員の技術レベルの向上を図り、船舶建造の合理化に寄与することを目的とする。
（1）平成８年度に作成した「船舶電気装備工事ハンドブック（設計編）」の内容の調査（2）調査内容①ノイズ（電磁障害（EMC））に対応すべき機器・システム（a）航行設備、無線機器（b）サイリスタ等の半導体を使用した二次電源装置（c）接地の有効性②小型船舶の軸発電機（主機関からギヤ等を介して駆動されるもの）の調査（a）軸発電機の種類と特徴の調査、（b）設置・配線工事に対する指針③魚群探知機の送受波器の取付位置と船底の泡の関係についての調査④小型で高速アルミ船等用の蓄電池の軽量化及び変圧器の軽量化⑤レーダー装置における偽像の軽減に関する調査-3-

⑥軽量で安価な電路金物の調査（陸上用のもので利用の可能性も含めて）⑦ブロック建造方式やユニット艤装方式に対応できる電線の処理・管理方法⑧その他の将来的に「船舶電気装備工事」に応用可能と予測される要素・応用技術の調査

４．船舶電装業の活性化対策事業
業界及び会員の活性化の方策の道を探るべく、「船舶電装業活力創出委員会」を設置して、平成１５年より様々な活動を続けてきたが、その成果と今後の取り組みについて報告書を作成した。
この委員会からの提案に基づき、次の取り組みの内容を発展強化させ、事業化を図り会員企業の経営基盤強化とその発展を図ることを目的とする。
（1）会員間ネットワークの構築
自社情報を積極的に開示して、他社との共有化、共同化を図ろうとする会員企業向けに専用ホームページを開設する。
（2）技術者の教育①映像を用いた研修教材の作成②地域性を考慮した研修計画の作成③会員ニーズに基づいた研修計画の作成（3）新しい時代に対応した経営者の育成①支部単位で経営者の交流を促進し、相互研修、相互啓発の場を作る②委員会と各地域の経営者の交流を促進し、相互研修、相互啓発に努める。
③会員の企業ニーズに基づいた経営実務課題の研修の実施④専門機関による経営マネジメント研修の採用

５．調査指導事業（1）委員会の開催船舶電気設備の近代化、高度化及び安全対策や船舶電気装備技術講習の適正、かつ円滑な実施のための各種委員会を開催する。
（2）各種懇談会の開催
会員からのニーズに基づく各種懇談会を開催する。
①若手経営者懇談会②漁船海外修理対策懇談会③賛助会員との懇談会④その他懇談会（3）表彰に関する業務
叙勲、褒章、国土交通大臣表彰、地方運輸局長表彰、その他表彰等に係る被表彰者の推薦並びに当協会会長表彰を行う。

-4-

（4) 船舶電装業の実態調査
資本金、役員、従業員数、売上高、取引先等の調査を実施する。
(5) 融資に関する指導及び中小企業金融対策
日本財団の運転資金、設備資金の融資を利用する会員企業に対する指導及び需要調査、団体加入証明書の交付並びに関係機関で実施する中小企業金融対策について広報・斡旋を行う。
(6) 小型漁船等の事故防止啓蒙事業
漁船保険組合が行う「電気関係整備点検等重大事故の防止に関する啓蒙普及」事業と連携する等、船舶電気装備工事の重要性と当会資格制度活用の有効性を訴えながら、当会の資格制度の評価の向上と会員の業務拡大に繋がる事業を行う。
(7) 特定のサービス・ステーョン等の基準適合に関する調査指導及び広報
既に電装認定事業者、レーダー等認定事業者、ＧＭＤＳＳ設備サービス・ステーションとなっている事業場に対する基準適合に関する調査指導並びに船舶安全法に関する研究及び検査業務に関する周知を図るため、関係資料を作成する。
（8）情報ステーションの整備
当会ホームページの整備を推進するため、インターネットの高度化、会員のニーズにあわせ内容の充実を更に図る。
(9) 電装業振興のための情報収集活動
船舶電装業振興のため情報収集活動を全国的に行う。

６．刊行事業(1) 会報「船舶電装」(年間4回刊行)及び「船舶電装速報」(必要に応じ随時刊行)を刊行する。
(2) その他
会員名簿、その他の資料を刊行する。

７．支部活動促進事業
支部における組織の充実と事業活動の促進を図る。

８．その他の事業(1) 経営相談
会員の経営上の問題に対する常設相談窓口を設け、会員の相談に対処する。

-5-

収

支予算書

平成19年4月1日から平成20年3月31日まで（単位：円）

科Ｉ目

予算額

前年度予算額増減

備考

事業活動収支の部１．事業活動収入
基本財産運用収入[[

8,069,000

基本財産利息収入
会費入会金収入8,069,000][53,896,000][

8,080,000][△11,000]

8,080,000△

11,00055,362,000][△ 1,466,000]

普通会員会費収入

51,032,000

52,498,000△ 1,466,000

賛助会員会費収入

2,184,000

2,184,000

0680,000

680,000

073,600,000][△ 11,600,000]

73,600,000△ 11,600,000

7,200,000][△400,000]

入会金収入
補助金等収入[[62,000,000

日本財団助成金収入
負担金収入

62,000,000][

6,800,000][

一般事業負担金収入

300,000

400,000△100,000

助成事業負担金収入

6,500,000

6,800,000△300,000

1,547,000][雑収入[1,547,000][0]47,00047,0000

雑収入

1,500,000

1,500,0000

事業活動収入計

132,312,000

145,789,000△ 13,477,000

84,375,000][△ 1,612,000]

8,450,000

5,000

受取利息

２．事業活動支出
事業費支出[82,763,000][8,455,000

一般事業費支出（活性化対策）(1,007,000)(－)(1,007,000)（調査指導事業）(3,912,000)(－)(3,912,000)（刊行費）(2,536,000)(3,727,000)(△ 1,191,000)（支部活動促進費）(1,000,000)(1,000,000)(（実地指導調査費）(－)(3,723,000)(△ 3,723,000)

19,500,000△ 4,100,0000)

日本財団
15,400,000

助成事業費支出（技術指導等）(12,600,000)(12,300,000)(300,000)（設計調査研究）(2,800,000)(－)(2,800,000)（電線貫通）(－)(7,200,000)(△ 7,200,000)

56,425,000

2,483,000

事業管理費支出58,908,000-6-科目

管理費支出

予算額[93,283,000][増75,371,000][減

備考

17,912,000]

人件費支出

41,331,000

44,995,000△ 3,664,000

退職手当支出27,351,000

5,100,000

22,251,000

福利厚生費支出

8,068,000

8,863,000

会議費支出

2,505,000

2,505,000

0

旅費交通費支出

1,502,000

1,502,000

0

事務費支出

4,548,000

4,548,000

0

賃借料支出

4,998,000

4,998,000

0

渉外費支出

1,000,000

1,000,000

0

諸会費支出

880,000

860,000

20,000

租税公課支出

500,000

300,000

200,000

雑支出

600,000

700,000

176,046,000

159,746,000

16,300,000△ 43,734,000△ 13,957,000△ 29,777,000[[[

事業活動支出計
事業活動収支差額

II

前年度予算額△△795,000

100,000

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入

54,351,000]

7,100,000]

47,251,000]

退職手当引当資産
取崩収入

27,351,000

5,100,000

22,251,000

25,000,000

2,000,000

23,000,000

取崩収入

2,000,000－

2,000,000

投資活動収入計

54,351,000

7,100,000

47,251,000

事業活動準備
引当資産取崩収入
設備購入引当資産

２．投資活動支出
特定資産取得支出[

20,000,000][100,000][19,900,000]

退職手当引当資産取得支出
固定資産取得支出

20,000,000[2,000,000]

100,000[100,000]

19,900,000[1,900,000]

工具器具備品
取得支出

2,000,000

100,000

1,900,000

投資活動支出計

22,000,000

200,000

21,800,000

32,351,000

6,900,000

25,451,000000

投資活動収支差額

III 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計

-7-

科

目

予算額

前年度予算額増減

備考

２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額

IV

予備費支出
当期収支差額[000000

106,629][118,527][△11,898]△ 11,489,629△ 7,175,527△ 4,314,102

前期繰越収支差額

11,489,629

7,175,527

4,314,102

次期繰越収支差額

000１．収支予算書の予算額は「公益法人会計における内部管理事項について」（平成17年３月23日
公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ）に示された３区分の様式により作成している。
２．前年度予算額は、前年度の収支予算書の科目を当年度予算額の科目に対応させて組み替えて表示している。
助成金収入→補助金等収入に名称変更
事業収入→負担金収入に名称変更-8-