2022 年 5 ⽉ 11 ⽇

東証プライム上場企業の 2022 年
夏季賞与・⼀時⾦（ボーナス）の妥結⽔準調査
全産業 127 社ベースで 76 万 5888 円、対前年同期⽐ 6.5％増
夏季⼀時⾦としては伸び率が減少していた 21 年からプラスに転じる
⺠間調査機関の⼀般財団法⼈ 労務⾏政研究所（理事⻑：猪股 宏）では、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・⼀時⾦の妥結⽔準を調査し、⽀給⽔準は 127 社、⽀給⽉数では 130 社について集計した（2022 年 4 ⽉ 14 ⽇現在）。

＜調査結果のポイント＞①2022 年夏季賞与・⼀時⾦の⽀給⽔準：東証プライム上場企業の全産業ベース（127 社、単純平均）で 76 万 5888 円、対前年同期⽐で 6.5％増となった。産業別に⾒ると、製造業は同8.6％増、⾮製造業は同 0.1％減と傾向が分かれる（下表および［図表 1］）。
2022 年 夏区 分社 数

⾦

季 妥 結

2021年実績（⾦額）対前年
平均年齢対前期⽐同期⽐額

夏 季年末社円

歳％％円

円

全 産 業

127765,888

39.0

6.5

6.3

719,011

720,806

製 造 業96790,878

39.2

8.6

9.1

728,555

724,759

⾮製 造業

31688,500

38.7

△ 0.1

△ 2.8689,458

708,566②妥結額の推移：各年 4 ⽉時点の集計で⾒た夏季⼀時⾦妥結額は、2018 年 74 万 6105 円（対前年同期⽐ 2.4％増）、2019 年 74 万 3588 円（同 0.7%増）とプラスで推移した後、コロナ禍の影響で 2021 年に 71 万 397 円（同 2.5％減）と前年を下回ったものの、2022 年は76 万 5888 円（同 6.5％増）とプラスに転じた（2020 年は集計未実施）［図表 2〜3］。
②妥結⽉数の⽔準：全産業 130 社の平均で 2.47 カ⽉。同⼀企業で⾒た場合、前年同期（2.29 カ⽉）を 0.18 カ⽉上回った。最⾼⽉数は 5.02 カ⽉と前年同期（3.23 カ⽉）を上回
り、最低⽉数も 1.05 カ⽉で前年同期（0.75 カ⽉）を上回る［図表 4］。
※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第 4035 号（22. 5.13／ 5.27）で紹介します。
＜本プレスリリースに関する問い合わせ先＞
⼀般財団法⼈ 労務⾏政研究所
TEL：03-3491-1242

編集部（担当：前⽥・市村・上林）調査結果［1］2022 年夏季賞与・⼀時⾦の⽀給⽔準2022 年春季交渉時に決まった夏季賞与・⼀時⾦の⽀給⽔準は、東証プライム上場企業の全産業ベース（127 社、単純平均）で 76 万 5888 円、同⼀企業で⾒た前年の妥結実績（71 万9011 円）と⽐較すると、⾦額で 4 万 6877 円増、対前年同期⽐で 6.5％増となった［図表 1］。
［図表 1］2022 年夏季賞与・⼀時⾦の妥結⽔準集計（東証プライム上場企業 127 社）［注］1．（）内の業種は、その業種における内数（［図表4］も同じ）。△はマイナスを表す（［図表2〜4］も同じ）。
2．2022年夏季妥結額の集計社数が1社の業種（その他製造、鉱業、陸運）は、掲載を省略した（全産業計、製造業計、⾮製造業計はこれらを含む）。
3．集計は、「2022 年夏季」「2021 年夏季」「2021 年年末」の 3 者の⾦額が把握できた企業についてのみ実施。
また、年間協定で妥結額が年間総額しかつかめない企業については、前年実績を基に夏冬の配分を試算し、集計に含めた。
4．平均年齢は原則として、当研究所で今回併せて⾏った 2022 年賃上げ妥結状況取材時に把握したデータを流⽤・集計した。

2

［2］夏季賞与・⼀時⾦妥結額の推移
妥結額の推移を⾒ると、2018 年は 74 万 6105 円、対前年同期⽐ 2.4％増、2019 年は 74 万3588 円、同 0.7％増と 2 年連続で増加傾向にあったが、2021 年はコロナ禍の影響から 71 万 397円、同 2.5％減とマイナスに転じている（2020 年は集計未実施）。2022 年は国内景気の持ち直しなどもあり、76 万 5888 円、同 6.5％と⼤幅な増加となった［図表 2〜3］。
［図表 2］賞与・⼀時⾦の推移（単純平均）［注］1．春季交渉時決定分の夏季⼀時⾦集計（2020 年は未実施）、および春季〜夏季交渉時の年間協定で⼀括決定している年末⼀時⾦集計の推移を⽰したもの。⾦額集計・⽉数集計は、それぞれ集計企業（社数）が異なるため、対応しない。
2．（）内は対前年同期⽐であり、各年の集計対象企業のうち、前年同期と⽐較できる同⼀企業について伸び率を算出したもの。よって、当年・前年の各⾦額集計（妥結額）を⽐較しても、伸び率は⼀致しない。
3．2021 年以前は東証 1 部上場企業ベース、2022 年は東証プライム上場ベース（［図表 3］も同じ）。
4．＜参考＞賃上げ率は経団連による⼤⼿企業の最終集計（加重平均）。

［図表 3］夏季賞与・⼀時⾦妥結額の推移（単純平均）［注］2020 年は集計を実施していない。

3

［3］2022 年夏季賞与・⼀時⾦の⽀給⽉数

⽀給⽉数は、集計社数 130 社の平均で 2.47 カ⽉となり、同⼀企業で⾒た場合の前年同期（2.29 カ⽉）から 0.18 カ⽉の増加となった［図表 4］。なお、個別企業の状況を⾒ると、⽉数の最⾼は 5.02 カ⽉（前年同期 3.23 カ⽉）、最低は 1.05 カ⽉（同 0.75カ⽉）と、ともに増加している。
産業別に⾒ると、製造業の平均⽀給⽉数は 2.57 カ⽉と前年同期の 2.36 カ⽉から0.21 カ⽉増えているが、⾮製造業は 1.99 カ⽉と 2 カ⽉を下回り、前年同期の 1.98 カ⽉とほぼ同⽔準となっている。
［図表 4］2022 年夏季賞与・⼀時⾦の⽀給⽉数および 2021 年実績との⽐較（東証プライム上場企業）［注］1．2022 年夏季妥結⽉数の集計社数が 1 社の業種（⽯油、その他製造、鉱業）は、掲載を省略した（全産業計、製造業計、⾮製造業計はこれらを含む）。
2．集計企業について、上記と［図表 1］は⼀致していない（⾦額・⽉数の各集計結果は対応しない）。

4

＜調査・集計要領＞
1．調査対象東証プライム上場企業（2022 年 4 ⽉ 4 ⽇現在で 1839 社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証プライム上場企業の場合、その主要⼦会社は調査対象とした。なお、図表中の「商業」は卸売業、⼩売業。「情報・通信」には、IT 関係のほか、新聞、出版、放送を含む。［図表 1､4］の業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている
2．集計社数
2022 年春季交渉と同時期に、2022 年の夏季賞与・⼀時⾦を決定している企業（組合）で、当研究所が結果を把握した 127 社（⽉数集計は 130 社）
3．集計対象範囲「2022 年夏季」「2021 年夏季」「2021 年年末」の 3 者の⾦額または⽉数が把握できた企業。
原則、組合員 1 ⼈当たり平均（⼀部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・⽉数も集計に含む）
4．集計⽅法
単純平均（＝各社の 1 ⼈当たり平均を単純に⾜し上げ、集計社数で除した）
5．調査時期
2022 年 3 ⽉ 16 ⽇〜4 ⽉ 14 ⽇

＜⼀般財団法⼈ 労務⾏政研究所の概要＞
1．設⽴

1930 年 7 ⽉（2013 年 4 ⽉、⼀般財団法⼈に移⾏）

2．理事⻑

猪股

3．事業内容①⼈事労務の専⾨情報誌『労政時報』ならびに WEB コンテンツの編集宏②⼈事・労務、労働関係実務図書の編集③⼈事・労務管理に関する調査
4．所在地〒141-0031 東京都品川区⻄五反⽥ 3-6-21 住友不動産⻄五反⽥ビル 3 階

5．URL

https://www.rosei.or.jp/

5