第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

フロンティア・マネジメント株式会社(E34290)7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2019年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・ 3
３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【その他の新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（６） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2019年

レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2019年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月14日【四半期会計期間】

第13期第２四半期（自【会社名】

フロンティア・マネジメント株式会社【英訳名】

Frontier Management Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区六本木三丁目２番１号（2019年７月22日から本店所在地 東京都千代田区九段北三丁目２番11号が上記のように移転しております。）【電話番号】

03-6862-8335【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木三丁目２番１号（2019年７月22日から最寄りの連絡場所 東京都千代田区九段北三丁目２番
11号が上記のように移転しております。）【電話番号】

03-6862-8335【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

大西

2019年４月１日

至

2019年６月30日）

正一郎

高橋

高橋

－1－

義昭

義昭

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2019年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第２四半期
連結累計期間

第13期
第２四半期
連結累計期間

第12期

会計期間

自2018年１月１日
至2018年６月30日

自2019年１月１日
至2019年６月30日

自2018年１月１日
至2018年12月31日

売上高

（千円）

2,495,241

2,031,699

4,690,065

経常利益

（千円）

451,300

31,536676,615

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

278,104

15,021

472,434

四半期包括利益又は包括利益（千円）

279,697

16,247475,292

純資産額

（千円）

978,374

1,771,148

1,897,531

総資産額

（千円）

2,407,791

2,491,642

3,623,692

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

111.105.26

182.58

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

5.13

181.22

自己資本比率

（％）

40.6

71.1

52.4

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー445,847△519,838

629,176（千円）△3,092△97,660△22,045

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー131,699△67,631649,168

1,434,839

1,431,839

2,116,453

投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（千円）

回次

第12期
第２四半期
連結会計期間

第13期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2019年４月１日
至2019年６月30日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

77.01

△21.23（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．当社は、2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第12期の期
首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－2－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2019年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が堅調に推移し、企業収益は高い水準にあるものの改善には足踏みが見られております。また、米中間の通商問
題や中国経済の減速など、世界経済の不確実性の影響もあり、先行きは不透明な状況であります。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注
力いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期連結累計期間においてはファイ
ナンシャル・アドバイザリー事業で大型案件の成約があったのに対し、当四半期連結累計期間においては同様の大型案件の成約がなかった影響により売上高が減少したため、売上高は2,031,699千円（前年同四半期連結累計期間
比18.6％減）となりました。また、利益面に関しては、売上高の減少の影響が大きく、営業利益19,544千円（同95.6％減）、経常利益31,536千円（同93.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15,021千円（同94.6％減）となりました。
各事業別の経営成績は次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高983,353千円（前年同四半期連結累計
期間比5.8％減）となりました。これは、比較となる前年同四半期連結累計期間においては社内の再生支援部門の人的リソースを経営コンサルティング事業の一部に割り振っておりましたが、当四半期連結累計期間においては、
再生支援ニーズの拡大を背景に当該人的リソースをほぼ全て再生支援事業に注力したことにより、当第２四半期連結累計期間の経営コンサルティング事業の売上高としては前年同四半期連結累計期間比で減少となったものであります。なお、経営コンサルティング事業と再生支援事業の合算では、売上高は前年同四半期連結累計期間比で3.3％増加しております。
＜ファイナンシャル・アドバイザリー事業＞
ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高789,499千円（前年同四半期連結累計期間比37.9％減）となりました。当第２四半期連結累計期間においては、比較となる前年同四半期連
結累計期間において大型のM&A案件の成約があったことから、売上高は前年同四半期連結累計期間比で大きく減少
いたしました。
＜再生支援事業＞
再生支援事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高203,329千円（前年同四半期連結累計期間比93.3％増）となりました。当第２四半期連結累計期間においては、金融機関から当該金融機関の融資先への再生支援の相談が増加しており、更に人員増強の効果もあって、ニーズの増大を大きく取り込んだ結果、売上高は前年同四半期
連結累計期間比でほぼ倍増いたしました。
＜その他事業＞
その他事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高55,515千円（前年同四半期連結累計期間比25.1％減）となりました。

－3－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2019年

② 財政状態の分析＜資産の部＞
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の資産残高は2,491,642千円（前連結会計年度末は3,623,692千円）となり、前連結会計年度末と比して1,132,049千円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が684,614千円、受取手形及び売掛金が519,919千円減少したことによるものであります。
＜負債の部＞
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の負債残高は720,494千円（前連結会計年度末は1,726,161千円）となり、前連結会計年度末と比して1,005,666千円減少いたしました。
これは主に、賞与引当金及び役員賞与引当金が525,865千円、未払法人税等が266,721千円、買掛金が158,129千円減少したことによるものであります。
＜純資産の部＞
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の純資産残高は1,771,148千円（前連結会計年度末は1,897,531千円）となり、前連結会計年度末と比して126,383千円減少いたしました。
これは主に、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益15,021千円の計上と、利益剰余金の配当142,550千円によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ684,614千円減少し、1,431,839千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は519,838千円（前年同四半期連結累計期間は445,847千円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益31,536千円、売上債権の減少額519,842千円の増加要因と、賞与引当金の減少額416,708千円、役員賞与引当金の減少額109,158千円、仕入債務の減少額158,129千円、法人税等の支払額256,908千円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は97,660千円（前年同四半期連結累計期間は3,092千円の資金の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出75,034千円、敷金及び保証金の差入による支出13,772千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は67,631千円（前年同四半期連結累計期間は131,699千円の資金の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増加額74,999千円の増加要因と、配当金の支払142,550千円の減少要因によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

－4－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2019年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

11,412,000
計

11,412,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現 提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2019年６月30日）（2019年８月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

2,853,000

2,853,000

東京証券取引所（マザーズ）

計2,853,000

2,853,000

－

内容
単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
2,853,000

－

－5－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

158,137－

158,137

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2019年

（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

大西

正一郎

東京都杉並区

751,000

26.34

松岡

真宏

東京都新宿区

751,000

26.34

矢島

政也

東京都港区

187,000

6.56

ＢＢＨ／ＳＵＭＩＴＯＭＯ ＭＩＴＳＵＩ ＴＲＵＳＴ （ＵＫ） Ｌ
ＩＭＩＴＥＤ ＦＯＲ ＳＭＴ Ｔ
ＲＵＳＴＥＥＳ （ＩＲＥＬＡＮ
Ｄ） ＬＩＭＩＴＥＤ ＦＯＲ Ｊ
ＡＰＡＮ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ Ｆ
ＵＮＤ ＣＬＴ ＡＣ（常任代理人株式会社三井住友銀行）

BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT
ROAD, DUBLIN 2（東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）

142,300

4.99

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-11

65,4002.29

村田

東京都大田区

65,0002.28

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

50,400

1.77

加畑

雅之

東京都品川区

37,600

1.32

西田

明徳

東京都港区

36,000

1.26

光澤

利幸

東京都中野区

35,0001.23

2,120,700

74.38

朋博

計

－

－6－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2019年

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,850,200

単元未満株式

普通株式

800

－

－

2,853,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

28,502－－28,502－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

フロンティア・マネジメント
株式会社

東京都千代田区九段北
三丁目２番11号

2,000

計

－

2,000

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

2,000

0.07

－

2,000

0.07

他人名義所有株式数（株）（注）2019年７月22日から所有者の住所は、東京都港区六本木三丁目２番１号に移転しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－7－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2019年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

－8－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2019年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－9－

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)

2,116,453
876,10356,14488,224△14,697
3,122,228

1,431,839
356,183
55,82980,957△8,093
1,916,717

8,140
11,512－
19,653

5,687
7,054
71,28084,022

8,578
102
8,680

16,245102
16,347

16,491
198,580
247,279
10,778473,129
501,463
3,623,692

23,499211,087
231,4198,548
474,555
574,925
2,491,642

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2019年

（単位：千円）
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－10－

当第２四半期連結会計期間(2019年６月30日)

166,626
175,003
119,350
278,657
641,886
121,506
219,642
1,722,672

8,497
250,002
67,975
11,936225,178
12,348141,065
717,003

3,488
3,488
1,726,161

3,490
3,490
720,494

158,137
808,967
919,822△418
1,886,509

158,137
808,967
792,294△498
1,758,900

11,021
11,021
1,897,531
3,623,692

12,247
12,247
1,771,148
2,491,642

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2019年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

2,495,241
910,872
1,584,369※1,138,514

2,031,699
879,129
1,152,569※1,133,025

445,854

19,544

19
4,815
1,259
2,752
1,237
10,084

26
7,007
1,158
6,603
1,306
16,103

864
2,000
1,774
－
4,638
451,300
451,300
155,110
18,084
173,195
278,104
278,104

461
－
2,848
801
4,110
31,536
31,536655
15,85916,51515,021
15,021

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益受取保険配当金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－11－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2019年

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

278,104

15,0211,592
1,592
279,697

1,225
1,225
16,247

279,697－

16,247－

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－12－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2019年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

451,300
7,698△4,815△58,367
41,964△2,752△19864
191,987△54,481△73,0223,289
6,417
510,062
19△832△63,401
445,847

31,536
9,830△7,007△416,708△109,158△6,603△26
461
519,842314△158,129△47,461△79,377△262,48826△467△256,908△519,838△3,057－△35－△3,092△75,034△10,102△13,772
1,248△97,660

175,001－△43,301
131,699△485
573,968
860,870※1,434,839

74,999△80△142,550△67,631516△684,614
2,116,453※1,431,839

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－13－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2019年

【注記事項】（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日(自 2019年１月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
給料及び手当378,674千円
461,708千円
賞与引当金繰入額
201,919
117,114
役員賞与引当金繰入額
99,964
12,348（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

現金及び預金勘定

1,434,839千円

1,431,839千円

現金及び現金同等物

1,434,839

1,431,839（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
2018年３月29日
定時株主総会2018年１月１日

至

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

43,301

17,3002018年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年３月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
2019年３月28日
定時株主総会

2019年１月１日

至

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

142,550

50

2019年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末日後となるもの
該当事項はありません。

－14－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2019年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

111.10円

5.26円(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

278,104

15,021－－

278,104

15,021

2,503,000

2,850,981

－

5.13円

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（株）－

74,449（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあったものの概要

2018年３月29日定時株主総会
決議及び2018年５月15日取締役会決議による第11回新株予約権
新株予約権の数41,900個（普通株式
83,800株）－（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2018年７月13日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

－15－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2019年

（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年８月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
2019年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数（３）分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

2,853,000株
2,853,000株
5,706,000株
22,824,000株

2019年９月12日
2019年９月30日
2019年10月１日（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

１株当たり四半期純利益

55.55円

2.63円

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

－円

2.56円

３．株式分割に伴う定款の一部変更（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年10月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は
11,412,000株とする。
（３）定款変更の日程
効力発生日

変更後定款
（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は22,824,000株とする。

2019年10月１日－16－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2019年

４．その他（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2019年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。

新株予約権

取締役会決議日調整前行使価額調整後行使価額

2018年５月15日

300円

150円

－17－

7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2019年

２【その他】
該当事項はありません。

－18－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2019年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－19－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2019年

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日

フロンティア・マネジメント株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栗栖

孝彰

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川村

英紀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロンティア・
マネジメント株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月
１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フロンティア・マネジメント株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

－20－7038/E34290/フロンティア・マネジメント/2019年