2024年4月版

家電リサイクル券システム

運用マニュアル（料金販売店回収方式版）

IP電話などフリーダイヤルにつながらない場合

03-5249-3455（有料）
FAX 03-3903-7551
受付時間：午前 9 時〜午後 6 時（日・祝休）
ホームページ： https://www.rkc.aeha.or.jp

この運用マニュアルは、2024年1月31日時点で作成いたしました。
その後変更があった場合は、RKCのホームページでお知らせいたしますのでご確認下さい。

目

次

1 家電リサイクル券システム（料金販売店回収方式）の運用
目次

1 家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）の目的.. . . . . . . . . 3

2 家電リサイクル券システムとは.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3

排出者（消費者及び事業者）

3 家電リサイクル券システム（料金販売店回収方式）の業務フロー.. . . 3
4 家電リサイクル券用紙の追加注文.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4
1 家電リサイクル券システム（料金販売店回収方式）の運用

5 廃家電 4 品目の引取りと家電リサイクル券の交付.. . . . . . . . . . 6〜8

小売業者

6 廃家電 4 品目の製造業者等への引渡し.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 8〜11
7 管理票
（家電リサイクル券）の保存と閲覧対応.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . 11

8 リサイクル料金等の請求と支払い.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12
9 適格請求書等保存方式（インボイス制度）
対応について.. . . . . . . 13

2 その他手続き
1 家電リサイクル券システム登録内容の変更.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 14

2 家電リサイクル券の紛失・盗難.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15
3 家電リサイクル券システムからの解約.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15
4 発券を行わなかった家電リサイクル券の処理.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . 15

3 資料
2その他手続き

1 家電リサイクル券システム（料金販売店回収方式）会員規約.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 17〜20

2 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）
条文.. . . 21〜28
3「家電リサイクル法」に関する問い合わせ先一覧.. . . . . . . . . . . . . . . . 28

付録

各種フォーム

家電リサイクル券用紙注文書.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 5

ＲＫＣ連絡先等変更届（兼）家電リサイクル券用紙注文書.. . . . . . . . 16
3資料

2

製造業者等

家電リサイクル券紛失届.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 31

校了・責了
注番
−
枚目

家電リサイクル券（特定家庭用機器廃棄物管理票）①小売業者控兼受領書

お問合せ管理票番号

小

様
（電話番号

−

−

該当する品目・料金区分の□に を記入ください。

品目

エアコン

品
目 テレビ
・
ブラウン管式料
金
液晶･有機EL・プラズマ式
区
分 冷蔵庫･冷凍庫

洗濯機･衣類
乾燥機）
該当する製造業者等
名の□に を記入く
ださい。

小

大

備考

表・裏
サイン又は捺印

刷色

交付日（引取日）西暦 2

おなまえ

排
出
者

売

0

年

月

日

名 称
住 所

〒

コード

業
者

（電話番号
再商品化等料金 領収日 2 0

年

パナソニック東芝ライフスタイル）
月

家電リサイクル券の交付日と料金領収日が異なる場
合、領収日欄に領収年月日を記入ください。領収日は、消費税経過措置の適用時
及び「④排出者控」片を適格請求書として使用する時に必要となります。

日ＪＶＣケンウッド（日本ビクター）

ダイキン工業

テレビ 、
製
（１２０）
（１１０）
（１００）
冷 蔵 庫・
造
冷凍庫は
日立グローバルライフ
シ ャ ー プ
三 菱 電 機
大小区分
業
（３２０）
（３１０）
（３００）
が ありま ＝ 者
富士通ゼネラル
ソニー（アイワ）
ソ ニ ー
すので、
（３６０）
（３５０）
（３４０）
等
ご確認の
上 、該 当名 上記以外の製造業者等の場合は、以下の枠内に製造業者等名の略称を記入してください。 コ ー ド
する□に
（
）
を記入
備 考
ください。
売上伝票

（

（

）

（１３０）

三 洋 電 機（パナソニック）（１０１ ）

三菱重工冷熱
（３７０）

）

番号など

※料金区分
年
月
日 受領印
収 引取日 西暦 2 0●ブラウン管式テレビ
名称・住所
小： 型以下、大： 型以上 集
運●液晶･有機EL・プラズマ式テレビ
搬
小： V型以下、大： V型以上
業
●冷蔵庫・冷凍庫者
小：全定格内容積 Ｌ以下
大：全定格内容積 Ｌ以上 一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター ○Ｃ 一般財団法人 家電製品協会 2024

別途入金処理の場合記入不要

再商品化等料金円

収集・運搬料金

円

消 費 税
合

計

円
円

①
小
売
業
者
控
兼
受
領
書

データ管理No.

6022070008
色校

青焼

DDCP出校時チェック欄

改版

1枚目オモテ

一般財団法人 家電製品協会 様16-335250
OTF/CC2021

24.01.11 矢島
初校/文字修正
ロック解除
24.01.17 戸張
再校/文字・ﾚｲｱｳﾄ修正
ロック解除

1 家電リサイクル券システム（料金販売店回収方式）の運用
目次

1 家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）の目的

1 家電リサイクル券システム（料金販売店回収方式）の運用

家電リサイクル法は、対象機器（家電 4 品目）の小売業者及び製造業者等による廃棄物の収集運搬及
び再商品化等に関し、これを適正かつ円滑に実施するための措置を講ずることにより、廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の発展に寄与することを目的としています。
つまり、「廃棄物の適正処理」と「資源の有効な利用の確保」という、2 つの観点を柱として定められている法律です。
＜用語の説明＞⃝本マニュアルでは、特定家庭用機器廃棄物は、「廃家電 4 品目」と表示します。
⃝本マニュアルでは、再商品化等料金は、「リサイクル料金」と表示します。
⃝本マニュアルでは、特定家庭用機器再商品化法は、「家電リサイクル法」と表示します。
⃝本マニュアルでは、特定家庭用機器廃棄物管理票は、「管理票」と表示します。
⃝本マニュアルでは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、「廃棄物処理法」と表示します。
⃝本マニュアルでは、料金販売店回収方式の家電リサイクル券は、「家電リサイクル券」と表示します。

2 家電リサイクル券システムとは家電リサイクル券システムとは、家電リサイクル法で定められた管理票制度を家電リサイクル券として実現したものです。代表的な家電リサイクル券システムとして、①料金販売店回収方式、②料金郵便局振込方式の 2 方式があります。
本マニュアルでは①料金販売店回収方式の運用方法を解説しています。②料金郵便局振込方式については、別冊の「リサイクル料金一覧表」または家電リサイクル券センターのホームページをご参照く
ださい。
なお、家電リサイクル券システム（料金販売店回収方式）を利用するには家電リサイクル券システムに入会する必要があります。入会している小売業者を以下「取扱店」といいます。

廃家電 4 品目の引取り

5

指定引取場所

廃家電 4 品目の運搬

4

6

家電リサイクル券の写しの交付…家電リサイクル券（

2その他手続き

リサイクル
料金

7

リサイクル料金

再商品化等施設

3

1

家電リサイクル券用紙の
注文と納入

製造業者等

2

リサイクル料金と収集・運搬料金の受領

小売業者
︵取扱店︶

排出者
︵消費者及び事業者︶

3 家電リサイクル券システム（料金販売店回収方式）の業務フロー

小売業者回付片の回付）の流れ…廃家電 4 品目の流れ…リサイクル料金等の流れ⑤廃家電 4 品目の運搬（P. 8参照）

家電リサイクル券センター（RKC）へ家電リサイクル券を追加注文します。

引き取った廃家電 4 品目を指定引取場所まで運びます。自ら運ぶ場合と、運搬を委託する場合があります。

②リサイクル料金と収集・運搬料金の受領（P. 6参照）
排出者からリサイクル料金と収集・運搬料金を受領します。

⑥小売業者回付片の受取り（P. 8参照）

③廃家電4品目の引取り（P. 6参照）

廃家電 4 品目の引き渡し後、指定引取場所で小売業者回付片を受け取ります。3年間の保存義務がありますので、大切に保管してください。

リサイクルの対象機器であること、及び製造業者等名を確認の上、排出者から廃家電 4 品目を引き取ります。

⑦リサイクル料金の支払い（P. 12参照）④家電リサイクル券写しの交付（P. 7参照）

3資料

①家電リサイクル用紙の注文と納入（P. 4参照）

廃家電 4 品目の引き渡し後、家電リサイクル券センターより発行された請求書にもとづき、リサイクル料金を所定の方法で支払います。

家電リサイクル券に必要事項を記入し、廃家電 4 品目との照合を行った
上、排出者に家電リサイクル券（排出者控）を交付します。

3

4 家電リサイクル券用紙の追加注文▪ 家電リサイクル券用紙の追加注文手順（ 1 ）家電リサイクル券印刷内容の確認
目次

家電リサイクル券「小売業者欄」の印刷内容（取扱店情報・住所・電話番号等）に変更がないか確認
してください（変更が有る場合、14ページを参照の上、所定の手続きを行ってください）。
（ 2 ）注文書の記入・送信
右ページ（ 5 ページ）の注文書をコピーの上、下記記入例を参考に必要事項を記入してください。記入内容を確認後、注文書をFAXで送信してください。注文受付後に取消は出来ません。
注文書はRKCホームページからもダウンロードできます。

1 家電リサイクル券システム（料金販売店回収方式）の運用（ 3 ）納期
納期は注文受付後、約 8 営業日（約10日〜12日程度）が目安となります。FAX番号の登録をしている取扱店には納入予定日が FAXで送信されます。
（ 4 ）券代金の請求
リサイクル券は100部￥3,000 ＋消費税です（注文単位：100部以上100部単位）。券代金の支払い
方法等については12ページを参照してください。
家電リサイクル券注文書

記入例
2024

4

❶【発注日】

1

1

発注日を西暦で記入してください。

❷【取扱店コード】

取扱店コード（数字12桁）を記入。リサイクル券の🅓と同じ数字です。

0 0 0 0 1 1 1 1 2 2 2 2

2

◯◯電気店

3

❸【取扱店名】098-765-4321

45❹【電話番号】

1

取扱店名を記入してください。リサイクル券の🅐と同じ名称です。

電話番号を記入してください。リサイクル券の🅒と同じ番号です。

6❺【ご注文数】72その他手続き

家電太郎△△市×× - ×× 0-0000-0

ご注文数を記入してください。注文後に取消や変更は出来ません。

❻【券の種類】

8098-765-4321
098-765-4321

券種を記入してください。記入が無い場合は単票での納品となります。

❼【インボイス登録番号】

印刷の有無を記入してください。記入が無い場合は前回と同仕様での納品となります。

❽【発注のご担当者】

ご発注担当者様の情報をご記入ください。問合せ先となります。

家電リサイクル券（特定家庭用機器廃棄物管理票）
家電リサイクル券（イメージ）①小売業者控兼受領書
家電リサイクル券（特定家庭用機器廃棄物管理票）①小売業者控兼受領書
おなまえ

3資料

排
出
者

おなまえ

様
−

−

該当する品目・料金区分の□に を記入ください。

品目）
該当する製造業者等
名の□に を記入く
ださい。

小

大

備考

住 所

者

刷色

年

月

日

〒

コード

000011112222

−

）

年
月
日
0
該当する品目・料金区分
東芝ライフスタイル
ダイキン工業の□に を記入ください。

再商品化等料金 領収日 2

品目

エアコン

品
（ ）
テレビ
※料金区分
目
年
月
日
収 引取日 西暦 2 0●ブラウン管式テレビ再商品化等料金
小： 型以下、大： 型以上 集・ブラウン管式運●液晶･有機EL・プラズマ式テレビ
収集・運搬料金搬
小： V型以下、大： V型以上
業
料
消 費 税
●冷蔵庫・冷凍庫者
小：全定格内容積 Ｌ以下合
計金大：全定格内容積 Ｌ以上 一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター
液晶･有機EL・プラズマ式
区
分 冷蔵庫･冷凍庫

（

名称・住所

Ｃ 一般財団法人 家電製品協会 2024○

洗濯機･衣類
乾燥機

①
小
売
業
者
控
兼
受
領
書

小

様
）

該当する製造業者等
名の□に を記入く
（１３０）
ださい。
三
洋 電 機
ＪＶＣケンウッド（日本ビクター）（パナソニック）（１０１ ）

小三菱重工冷熱
大
（３７０）

）

番号など

受 領 印

4

−

０−００００−０
登録番号：Ｔ１１１１１１１１１１１１１（電話番号 098-765-4321（電話番号

家電リサイクル券の交付日と料金領収日が異なる場
合、領収日欄に領収年月日を記入ください。領収日は、消費税経過措置の適用時
及び「④排出者控」片を適格請求書として使用する時に必要となります。

テレビ 、
製
（１２０）
（１１０）
（１００）
冷 蔵 庫・
造
冷凍庫は
日立グローバルライフ
シ ャ ー プ
三 菱 電 機
大小区分
業
（３２０）
（３１０）
（３００）
が ありま ＝ 者
富士通ゼネラル
ソニー（アイワ）
ソ ニ ー
すので、
（３６０）
（３５０）
（３４０）
等
ご確認の
上 、該 当名 上記以外の製造業者等の場合は、以下の枠内に製造業者等名の略称を記入してください。 コ ー ド
する□に
（
）
を記入
備 考
ください。
売上伝票

洗濯機･衣類
乾燥機

交付日（引取日）西暦 2
表・裏

サイン又は捺印

排交付日（引取日）西暦 2 0
小 出 ◯◯電気店
売者
999-9999△△市××−××
パナソニック

エアコン

品
目 テレビ
・
ブラウン管式料
金
液晶･有機EL・プラズマ式
区
分 冷蔵庫･冷凍庫−

お問合せ管理票番号

業「小売業者欄」 拡大

校了・責了
注番

枚目

名 称

（電話番号

お問合せ管理票番号

別途入金処理の場合記入不要

円
円
円
円

備考

名 称 ◯◯電気店

0

年

月

A

データ管理No.

日

6022070008
000011112222〒 999-9999
住 青焼
所
売
色校
△△市××−××
業
０−００００−０
改版登録番号：Ｔ１１１１１１１１１１１１１者 1枚目オモテ（電話番号 098-765-4321
）
コード

B

DDCP出校時チェック欄

一般財団法人 家電製品協会 様16-335250
OTF/CC2021

再商品化等料金 領収日 2

24.01.11 矢島
初校/文字修正
ロック解除
24.01.17 戸張
再校/文字・ﾚｲｱｳﾄ修正
ロック解除

パナソニック0年月

東芝ライフスタイル

C

D

家電リサイクル券の交付日と料金領収日が異なる場
合、領収日欄に領収年月日を記入ください。領収日は消費税経過措置の適用時
及び「④排出者控」片を適格請求書として使用する時に必要となります。

日ＪＶＣケンウッド（日本ビクター）

ダイキン工業

テレビ 、
製
（１２０）
（１１０）
（１００）
冷 蔵 庫・造
冷凍庫はシ ャ ー プ
三 菱 電 機【ご注意】 日立グローバルライフ
大小区分
業
（３２０）
（３１０）
（３００）
＝
が ありまリサイクル券の印刷内容
🅐〜🅒に変更が有る場合、発注前に登

者

（１３０）

三 洋 電 機（パナソニック）（１０１ ）

富士通ゼネラル

ソニー（アイワ）ソ ニ ー
すので、録内容の変更手続きをしてください（P.
14参照）。
（３６０）
（３５０）
（３４０）
等
ご確認の
上 、該 当名 上記以外の製造業者等の場合は、以下の枠内に製造業者等名の略称を記入してください。 コ ー ド
する□に
（
）
を記入
備 考
ください。
売上伝票

（

（

）

番号など

）

三菱重工冷熱
（３７０）

5

5 廃家電 4 品目の引取りと家電リサイクル券の交付▪ 廃家電 4 品目を引き取る際の確認事項（ 1 ）家電リサイクル法の対象機器か調べる
目次

対象廃棄物（家電 4 品目）一覧「リサイクル料金一覧表」等を参照し確認して

料金検索

https://www.rkc.aeha.or.jp/
recycleticket/target_items.html

ください。

https://www.rkc.aeha.or.jp/
recycle_price_compact.html（ 2 ）リサイクル料金を調べる
本体の銘板や取扱説明書、「リサイクル料金一覧表」等を参照し、製造業者等名略称、品目コード、税
込料金を確認してください。

1 家電リサイクル券システム（料金販売店回収方式）の運用▪ 家電リサイクル券を記入する
家電リサイクル券（特定家庭用機器廃棄物管理票）

お問合せ管理票番号①小売業者控兼受領書（記入例）パナソニック製の画面サイズ26型の液晶テレビを処分した場合交付日（引取日）西暦 2

おなまえ

排
❷ 排出者
出
者

様
排出者の氏名又は名称及び電話番号を記入します。
（電話番号

−

−

）

（引取日）西暦 2
品目 交付日小大

おなまえ

家 電 太 郎小名 称 ◯◯電気店

0

備考年

名 称

売

住 所

0

者
月

年

月

日

家電リサイクル券の交付日❶ 家電リサイクル券の交付日と料金領収日が異なる場

合、領収日欄に領収年月日
交付年月日（廃家電 4 品目の引取日）
を必ず記入
校了・責了
を記入ください。領収日は、注番します。年は西暦（例：2024）で記入します。
消費税経過措置の適用時
コード

〒

業

該当する製造業者等
該当する品目・料金区分
家電リサイクル券（特定家庭用機器廃棄物管理票） お問合せ管理票番号
名の□に を記入くの□に を記入ください。
1114-12345678-9
ださい。
①小売業者控兼受領書
排
出
者

小

−

枚目

及び「④排出者控」片を適格請求書として使用する時

表・裏
サイン又は捺印

（電話番号
再商品化等料金
領収日 2 0①日
家電リサイクル券の交付日と料金領収日が異なる場

小
売

業
者
パナソニック
合、領収日欄に領収年月日
控に必要となります。
）
刷色
小売業者欄には家電リサイクル券を供給する際、
年月日

入会時にお届けいただいた内容に沿って、事前
ＪＶＣケンウッド6022070008 ダイキン工業
東芝ライフスタイルに印字してあります。
（日本ビクター）
色校
青焼
（１３０）
（１２０）
（１１０）
なお、インボイス登録番号の印字についてはP4
三 洋 電 機シ
ャ ー プ
三 菱 電 機
「4家電リサイクル券用紙の追加注文」
をご覧く（パナソニック）（１０１ ）（３１０）
改版 （３２０）
ださい。
1枚目オモテ富士通ゼネラル
一般財団法人 家電製品協会 様 ソニー（アイワ）
三菱重工冷熱16-335250
データ管理No.

999-9999
テレビ 、エアコン
を記入ください。領収日は、製
兼△△市××−××（１００）6789 ）
消費税経過措置の適用時
品
受業
冷 蔵 庫・
０−００００−０及び「④排出者控」片を適領該当する製造業者等
造書
登録番号：Ｔ１１１１１１１１１１１１１
格請求書として使用する時
テレビ
目
冷凍庫は
名の□に を記入く
者
日立グローバルライフに必要となります。
（電話番号 098-765-4321
）
ださい。
大小区分
業
年
月
日
再商品化等料金 領収日 2 0（３００）・
ブラウン管式品目 小
備考
大＝ＪＶＣケンウッド
パナソニック が ありま
東芝ライフスタイル料（日本ビクター）者ダイキン工業
テレビ 、
エアコン
製
ニ
（１３０）ー（１２０） ソ（１００）
品
冷 蔵 庫・す の （１１０）で、造
三 洋 電 機
金
目 テレビ
冷凍庫は
（３７０）
（３６０）
（３５０）
OTF/CC2021
日立グローバルライフ
シ ャ ー プ
三 菱 電 機 （３４０）等
液晶･有機EL・プラズマ式
ご確認の（ア） （３２０）
24.01.11 矢島
大小区分
業（１０１ ）
（３１０）
（３００）
・
ブラウン管式
初校/文字修正区
コ ー ド
が ありま ＝ 者
以下の枠内に製造業者等名の略称を記入してください。
料
富士通ゼネラル該当
名ソニー上記以外の製造業者等の場合は、
ロック解除
（アイワ）
ソ ニ ー 上、三菱重工冷熱リサイクル料金、収集・運搬料金、消費
すので、
24.01.17 戸張
金
冷蔵庫･冷凍庫 ご確認の 等
（３７０）
（３６０）
（３５０）
（３４０）
液晶･有機EL・プラズマ式
分
再校/文字・ﾚｲｱｳﾄ修正
する□に
（
）

様

売

住 所

コード

〒

000011112222（電話番号 012 − 345 −DDCP出校時チェック欄

該当する品目・料金区分の□に を記入ください。

（パナソニック）区
分 冷蔵庫･冷凍庫

上 、該 当

洗濯機･衣類 する□にを記入
乾燥機ください。

洗濯機･衣類乾燥機

名を記入 （イ） ）
（
備 考
ください。
売上伝票

上記以外の製造業者等の場合は、以下の枠内に製造業者等名の略称を記入してください。

（

（

）

コ ー ド

）

番号など

※料金区分
年
月
日 受領印
収 引取日 西暦 2 0●ブラウン管式テレビ
名称・住所
小： 型以下、大： 型以上 集
運●液晶･有機EL・プラズマ式テレビ
搬
名称・住所
小： V型以下、大： V型以上
業
●冷蔵庫・冷凍庫者
小：全定格内容積 Ｌ以下
大：全定格内容積 Ｌ以上 一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター ○Ｃ 一般財団法人 家電製品協会 2024

別途入金処理の場合記入不要

ロック解除

（

◯記入例

）

別途入金処理の場合記入不要

再商品化等料金 （税込）990 円
収集・運搬料金 （税込）550 円
消 費 税合（内）140 円

計 （税込）1,540 円

収集・運搬業者に委託した場合は適切に所定項目を記入して下さい。

2その他手続き❹ 廃家電 4 品目の製造業者等名引き取る廃家電 4 品目の製造業者等名が家電リサイクル券の‒表面（ア）に記載のある場合
該当製造業者等名欄に「 」を記入します。
‒表面（ア）に記載のない場合
家電リサイクル券の裏面または『リサイクル料金一覧表』から製造業者
等名の略称及びそのコード（3桁）を探し、記入欄（イ）に記入します。
ブランド名、ロゴマークでは記入できません。

❸ 品目・料金区分

3資料

引き取る廃家電 4 品目ごとに次のとおり記入下さい。
①エアコン：エアコンの「品目」の□枠内に「 」を記入下さい。
②テレビ（ブラウン管式）：
ア）料金区分が「小」の場合は、ブラウン管式の料金区分「小」の□枠内に「 」を記入下さい。
イ）料金区分が「大」の場合は、ブラウン管式の料金区分「大」の□枠内に「 」を記入下さい。
②テレビ（液晶・有機EL・プラズマ式）：
ア）料金区分が「小」の場合は、液晶・有機EL・プラズマ式の料金区分「小」の□枠内に「 」を記入下さい。
イ）料金区分が「大」の場合は、液晶・有機EL・プラズマ式の料金区分「大」の□枠内に「 」を記入下さい。
③冷蔵庫・冷凍庫：ア）料金区分が「小」の場合は、冷蔵庫・冷凍庫の料金区分「小」の□枠内に「 」を記入下さい。
イ）料金区分が「大」の場合は、冷蔵庫・冷凍庫の料金区分「大」の□枠内に「 」を記入下さい。
④洗濯機・衣類乾燥機：洗濯機・衣類乾燥機の「品目」の□枠内に「 」を記入下さい。

（記入上の注意事項）※必要事項を正しく記入してください。
※記入は廃家電 4 品目 1 台につき家電リサイクル券 1 部です。
※5 枚複写になっていますので、ボールペンなどでしっかり記入してください。

6

）

売上伝票
番号など

※料金区分
再商品化等料金円月
年日 受領印
収 引取日 西暦 2 0●ブラウン管式テレビ
収集・運搬料金円
小： 型以下、大： 型以上 集
消 費 税
円
運
●液晶･有機EL・プラズマ式テレビ
合計
搬
円
小： V型以下、大： V型以上
業
●冷蔵庫・冷凍庫者
小：全定格内容積 Ｌ以下
大：全定格内容積 Ｌ以上 一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター ○Ｃ 一般財団法人 家電製品協会 2024

❺ 収集運搬業者（

税額と合計額を記入します。

備 考

①
小
売
業
者
控
兼
受
領
書

▪ 廃家電 4 品目の引取りと家電リサイクル券の交付（ 1 ）家電リサイクル券記載内容と廃家電 4 品目の照合

家電リサイクル券の記載内容と廃家電 4 品目に相違等が無いか照合します。
目次（ 2 ）排出者へリサイクル券の交付と現品貼付（ 1 ）で一致を確認できた場合、排出者よりリサイクル料金と収集・運搬料金を受領します。その際、家電リサイクル券（ 5 枚複写）の「④排出者控」片を排出者に交付し、「⑤現品貼付用」片を廃家電
4 品目に貼付し廃家電 4 品目を引取ります。
家電リサイクル券（ 5 枚複写）の構成と各枚目の取扱い
校了・責了
1 枚目：①小売業者控兼受領書
2 枚目：②小売業者回付

校了
注番

注番

−

−

枚目

交付日（引取日）西暦 2

おなまえ

排
出
者

様
（電話番号

−

−

品目

）
該当する製造業者等
名の□に を記入く
ださい。

該当する品目・料金区分の□に を記入ください。

小

大

エアコン

小

名 称

売

住 所

0

年

月

日

家電リサイクル券の交付日と料金領収日が異なる場
合、領収日欄に領収年月日を記入ください。領収日は、消費税経過措置の適用時
及び「④排出者控」片を適格請求書として使用する時に必要となります。

コード

〒

業
者

備考

（電話番号
再商品化等料金 領収日 2 0

年

パナソニック東芝ライフスタイル）月（

洗濯機･衣類
乾燥機

（

）

①
小
売
業
者
控
兼
受
領
書

三 洋 電 機（パナソニック）（１０１ ）

三菱重工冷熱（３７０））

円

収集・運搬料金

円

消 費 税

円

計

青焼

様

−

−

）

小

名 称

売

住 所

年

月

円

日

コード

〒

業
者

大

0

備考

（電話番号
再商品化等料金 領収日 2 0

年

パナソニック東芝ライフスタイル

）
月

日

指
定
引
取
場
所
印
・
引
取
日

データ管理

6022

※日付印を使用ください。

ＪＶＣケンウッド（日本ビクター）

ダイキン工業

テレビ 、
製
（１２０）
（１１０）
（１００）
冷 蔵 庫・
造
冷凍庫は
日立グローバルライフ
シ ャ ー プ
三 菱 電 機
大小区分
業
（３２０）
（３１０）
（３００）
が ありま ＝ 者
富士通ゼネラル
ソニー（アイワ）
ソ ニ ー
すので、
（３６０）
（３５０）
（３４０）
等
ご確認の
上 、該 当名 上記以外の製造業者等の場合は、以下の枠内に製造業者等名の略称を記入してください。 コ ー ド
する□に
（
）
を記入
備 考
ください。
売上伝票

（

（

）

（１３０）

②
小
売
業
者
回
付

（パナソニック）（１０１ ）

三菱重工冷熱取扱店又は代理人サイン欄

別途入金処理の場合記入不要

円
円

消 費 税
合

是 正 印 欄円

計

円

取扱店の控となります。「②小売業者回付」片が戻るまで大切に保存してください。

廃家電 4 品目の引渡しが終わると、指定引取場所印（日付印）が押印され、取扱店あてに回付されます。3 年間の保存義務がありますので、大切に保存してください。

3 枚目：③指定引取場所控

4 枚目：④排出者控
校了・責了

交付日（引取日）西暦 2

様
（電話番号

−

−

）

小

名 称

売

住 所

品目

小

大

エアコン

0

年

月

日

コード

〒

備考

（電話番号
再商品化等料金 領収日 2 0

年

パナソニック東芝ライフスタイル

）
月

日

指
定
引
取
場
所
印
・
引
取
日

洗濯機･衣類
乾燥機

青焼

様

−

−

改版 品目 小※日付印を使用ください。

ＪＶＣケンウッド（日本ビクター）（１３０）

三 洋 電 機（パナソニック）（１０１ ）

三菱重工冷熱
（３７０）

）

③
指
定
引
取
場
所
控

）

売

住 所

大

区分

3枚目オモテ
エアコン
一般財団法人 家電製品協会 様品
16-335250
目 テレビ OTF/CC2021
24.01.11 矢島・
ブラウン管式
初校/文字修正料
ロック解除
24.01.17 戸張
金
液晶･有機EL・プラズマ式
再校/文字・ﾚｲｱｳﾄ修正
区
ロック解除
分 冷蔵庫･冷凍庫

収集・運搬料金

製
造
業
＝
者
等
名

消 費 税

小：15型以下
大：16型以上
小：15V型以下
大：16V型以上
小：170L以下
大：171L以上年

東芝ライフスタイル

ダイキン工業

（１００）

（１１０）

（１２０）

日立グローバルライフ

シ ャ ー プ

三 菱 電 機三 洋 電 機

（３００）

（３１０）

（３２０）

（１０１ ）

データ管理

6022

ニ

富士通ゼネラル

ソニー（アイワ）三菱重工冷熱

（３６０）

（３７０）

ソ

ー

（３４０）

）
月

日

（３５０）

上記以外の製造業者等の場合は、以下の枠内に製造業者等名の略称を記入してください。

（
）

（

（

備 考

）

コ ー ド

ＪＶＣケンウッド（日本ビクター）◆一般財団法人 家電製品協会
家電リサイクル券センター
フリーダイヤル：0120-319-640
https://www.rkc.aeha.or.jp）

円

収集・運搬料金円

消 費 税

合、適格請求書に必要な事項が記載されている必要があります。

● 詳細については右記家電リサイクル券センターまでお問合せください。

合Ｃ 一般財団法人 家電製品協会 2024
一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター ○本票を適格請求書として使用する場合は、登録番号と税額の記載が必要です。

別途入金処理の場合記入不要

再商品化等料金

消費税課税事業者の方へ● 本控は小売業者が排出者に発行する適格請求書として使用できます。
なお、本控を適格請求書として使用する場

計

消費税率

10 %

24.
再校/文

④
排
出
者
控

領収印欄

円
円

注番

「家電リサイクル券の貼付位置について」−枚目

家電リサイクル券（特定家庭用機器廃棄物管理票）

お問合せ管理票番号

交付日（引取日）西暦 2

小

名 称

売

住 所

0

年

月

日
データ管理No.

〒

6022070008
画面には貼らないで
！

コード

色校

者

品
目 テレビ
・
ブラウン管式料
金
液晶･有機EL・プラズマ式
区
分 冷蔵庫･冷凍庫

洗濯機･衣類
乾燥機

小

大

備考

青焼

DDCP出校時チェック欄

業

品目

テレビ

刷色

エアコン室内機・分離型TVチューナー等貼付用

エアコン

表・裏

サイン又は捺印

⑤ 現 品 貼 付 用（電話番号
再商品化等料金 領収日 2 0

年

パナソニック東芝ライフスタイル）
月（

ＪＶＣケンウッド（日本ビクター）（１３０）（パナソニック）

24.01.11 矢島
初校/文字修正
ロック解除
24.01.17 戸張
再校/文字・ﾚｲｱｳﾄ修正
ロック解除（１０１ ）

三菱重工冷熱
（３７０）

）
⑤
現
品
貼
付
用

ブラウン管式テレビ

液晶・有機EL・プラズマ式テレビ

右側面上部の
取っ手の下に貼ってください。

背面左上部に貼ってください。

3資料

Ｃ 一般財団法人 家電製品協会 2024
一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター ○②

5枚目オモテ

一般財団法人 家電製品協会 様16-335250
OTF/CC2021

三 洋 電 機１．品目・大小区分は間違いないですか？
２．製造業者等名をチェック・記入頂いていますか？
３．冷蔵庫内に食材、洗濯槽に衣類など異物があれば取り除いてください。

①ブラウン管式テレビの場合は右側面上部に貼る②液晶・有機EL・プラズマ式テレビの場合は背面左上部に貼る

①

改版

日

ダイキン工業

テレビ 、
製
（１２０）
（１１０）
（１００）
冷 蔵 庫・
造
冷凍庫は
日立グローバルライフ
シ ャ ー プ
三 菱 電 機
大小区分
業
（３２０）
（３１０）
（３００）
が ありま ＝ 者
富士通ゼネラル
ソニー
（アイワ）
ソ
ニ
ー
すので、
（３６０）
（３５０）
（３４０）
等
ご確認の
コ ー ド
上記以外の製造業者等の場合は、以下の枠内に製造業者等名の略称を記入してください。
上 、該 当
名
する□に
（
）
を記入
ください。
【貼り付け前にご確認下さい】

ガラスをリサイクルする際に障害が出ますのでご協力ください。
エアコン

冷蔵庫・冷凍庫
冷凍冷蔵庫

裏がシール状になっていますので、廃家電 4 品目の正しい位置に貼付けてください。

〈ウインド型〉

洗濯機・衣類乾燥機

冷凍庫

（室外機）

右側面上部の取手の下部に貼ってください。

右側面上部に貼ってください。

例）チェスト形

424.

廃家電 4 品目の引渡しが終わると、指定引取場所印（日付印） 廃家電 4 品目の引取り時、排出者に交付します。排出者が問が押印され、指定引取場所の控として保存されます。
合せを行う際必要となるので、大切に保存いただくようご説明ください。なお、要件を満たすことによりリサイクル料金の適格請求書として利用できます。
（P13参照）
校了・責了

5 枚目：⑤現品貼付用

色校

一般財団法人1（１３０）（パナソニック）

売上伝票
番号など

れる場合に必要となりますので大切に保管ください。
● 本件に関するお問合せは引取りを依頼した小売業者、
または右記にご連絡ください。

円

排出前にご確認ください
冷蔵庫内に食材、洗濯槽に衣類など異物があれば取り除いてください。

パナソニック● 本券は「特定家庭用機器再商品化法」第43条に定められた「特定家庭用機器廃棄物管理票」です。後日お問合せさ

円

計

日

（電話番号
再商品化等料金 領収日 2 0● 記載内容を修正した場合、券は無効となります。新しい券に必要事項を記入の上、所定の手続きをお取りください。

円

月

DDCP出校● 料金は「再商品化等料金」と「収集・運搬料金」の2つが必要です。

是 正 印 欄年

コード〒

● 料金お支払い後、記載の小売業者に引取りを依頼してください。

円

0

業

洗濯機･衣類
乾燥機

取扱店又は代理人サイン欄

別途入金処理の場合記入不要

再商品化等料金

合

色校

名 称

2その他手続き

※料金区分
年
月
日 受領印
収 引取日 西暦 2 0●ブラウン管式テレビ
名称・住所
小： 型以下、大： 型以上 集
運●液晶･有機EL・プラズマ式テレビ
搬
小： V型以下、大： V型以上
業
●冷蔵庫・冷凍庫者
小：全定格内容積 Ｌ以下
大：全定格内容積 Ｌ以上 一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター ○Ｃ 一般財団法人 家電製品協会 2024

6022070008

小者

ダイキン工業（

刷色

交付日（引取日）西暦 2

データ管理No.

DDCP出校時チェ（電
話番号 ック欄

テレビ 、
製
（１２０）
（１１０）
（１００）
冷 蔵 庫・
造
冷凍庫は
日立グローバルライフ
シ ャ ー プ
三 菱 電 機
大小区分
業
（３２０）
（３１０）
（３００）
＝
が ありま
者
富士通ゼネラル
ソニー（アイワ）
ソ ニ ー
すので、
（３６０）
（３５０）
（３４０）
等
ご確認の
上 、該 当名 上記以外の製造業者等の場合は、以下の枠内に製造業者等名の略称を記入してください。 コ ー ド
する□に
（
）
を記入
ください。

品
目 テレビ
・
ブラウン管式料
金
液晶･有機EL・プラズマ式
区
分 冷蔵庫･冷凍庫

お問合せ管理票番号

おなまえ

排
出
者

−

枚目

表・裏

サイン又は捺印
（特定家庭用機器廃棄物管理票）
家電リサイクル券
刷色④ 排 出 者 控

業
者

注番

−

お問合せ管理票番号

おなまえ

排
出
者

校了

注番

枚目

家電リサイクル券（特定家庭用機器廃棄物管理票）③指定引取場所控

24.

24.
再校/文

（３７０）

）

収集・運搬料金2

一般財団法人1

三 洋 電 機再商品化等料金色校

DDCP出校

番号など

※料金区分
年
月
日 受領印
収 引取日 西暦 2 0●ブラウン管式テレビ
名称・住所
小： 型以下、大： 型以上 集
運●液晶･有機EL・プラズマ式テレビ
搬
小： V型以下、大： V型以上
業
●冷蔵庫・冷凍庫者
小：全定格内容積 Ｌ以下
大：全定格内容積 Ｌ以上 一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター ○Ｃ 一般財団法人 家電製品協会 2024

別途入金処理の場合記入不要

再商品化等料金合色校

洗濯機･衣類
乾燥機

番号など

※料金区分
年
月
日 受領印
収 引取日 西暦 2 0●ブラウン管式テレビ
名称・住所
小： 型以下、大： 型以上 集
運●液晶･有機EL・プラズマ式テレビ
搬
小： V型以下、大： V型以上
業
●冷蔵庫・冷凍庫者
小：全定格内容積 Ｌ以下
大：全定格内容積 Ｌ以上 一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター ○Ｃ 一般財団法人 家電製品協会 2024

6022070008

DDCP出校時チェ（電
話番号 ック欄

1枚目オモテ
エアコン
家電製品協会 様品 一般財団法人
16-335250
目 テレビ OTF/CC2021
24.01.11
矢島・
ブラウン管式
初校/文字修正料
ロック解除
24.01.17 戸張
金
液晶･有機EL・プラズマ式
再校/文字・ﾚｲｱｳﾄ修正
区
ロック解除
分 冷蔵庫･冷凍庫

（１３０）

刷色

交付日（引取日）西暦 2

データ管理No.

改版 品目 小ＪＶＣケンウッド（日本ビクター）

お問合せ管理票番号

おなまえ

排
出
者

日

ダイキン工業

テレビ 、
製
（１２０）
（１１０）
（１００）
冷 蔵 庫・
造
冷凍庫は
日立グローバルライフ
シ ャ ー プ
三 菱 電 機
大小区分
業
（３２０）
（３１０）
（３００）
が ありま ＝ 者
富士通ゼネラル
ソニー（アイワ）
ソ ニ ー
すので、
（３６０）
（３５０）
（３４０）
等
ご確認の
上 、該 当名 上記以外の製造業者等の場合は、以下の枠内に製造業者等名の略称を記入してください。 コ ー ド
する□に
（
）
を記入
備 考
ください。
売上伝票

品
目 テレビ
・
ブラウン管式料
金
液晶･有機EL・プラズマ式
区
分 冷蔵庫･冷凍庫枚目

表・裏

サイン又は捺印
（特定家庭用機器廃棄物管理票）
家電リサイクル券
刷色②小売業者回付

お問合せ管理票番号

1 家電リサイクル券システム（料金販売店回収方式）の運用

家電リサイクル券（特定家庭用機器廃棄物管理票）①小売業者控兼受領書

右側面上部に貼ってください。

右側面上部に貼ってください。

銘板（型名ラベル）の情報は、冷媒フロンを回収する際に必要となりますので銘板の上にリサイクル券を貼らないようにしてください。

7

家庭用エアコン撤去時のポンプダウンの徹底

目次

家庭用エアコンには、室内外ユニットや接続配管の中に相当量の冷媒フロンが封入されています。そのまま配管を外してしまうと、冷媒フロンが大気中に放出され、オゾン層破壊や地球温暖化の原因になります。室内外ユ

ニットの取り外し前にポンプダウン作業が必要です。
小売業者自らが取り外しを行う場合のみならず、配送業者（工事業者）に委託する場合も、ポンプダウン作業の徹底を指導することが必要です。

ポンプダウンの一般的な作業方法（例）❶ 三方弁（太管側）のチャージポートに圧力計（ゲージマニホールド）を取り付ける。
❷ 二方弁（細管側）を全閉にする。
❸ 冷房運転または強制冷房運転させる。
2
（暖房運転では不可）圧力計がほぼ 0 MPa（ 0 kgf ／ cm ）になるまで運転する。
❹ 三方弁を全閉にし、運転を停止させる。
❺ 圧力計（ゲージマニホールド）を外し、接続配管を外す。

1 家電リサイクル券システム（料金販売店回収方式）の運用

また、何らかの理由でポンプダウンができない場合は、必ず太管側（ガス側）と細管側（液側）のバルブを両方全閉にしてから、接続配管を取り外してください。
ポンプダウンの一般的な作業方法及び各メーカーが案内している作業方法については、
右記ホームページを参照してください。

二方弁（液側・細管）ゲージマニホールド

三方弁（ガス側・太管）
チャージポート
低圧側ホース（青色）

このとき、室内機と配管に蓄積されている冷媒フロンを冷媒回収装置で回収するように努めてください。

一般社団法人日本冷凍空調工業会
https://www.jraia.or.jp/product/home_aircon/t_pumpdown_work.html

6 廃家電 4 品目の製造業者等への引渡し
排出者から引き取った廃家電 4 品目は速やかに指定引取場所に運搬し引き渡します。
また、一時保管場所の管理にも十分注意しましょう。

取扱店自ら運搬する場合（ 1 ）家電リサイクル券記載内容と廃家電 4 品目の照合
家電リサイクル券の記載内容と廃家電 4 品目に相違等が無いか照合します。
（ 2 ）指定引取場所の営業日を確認
指定引取場所の所在地や営業日・営業時間は下記サイトから確認できます。
【標準の営業日・営業時間】

2その他手続き

月曜〜土曜（日祝休） 9：00〜12：00、13：00〜17：00（受付終了は午前・午後とも営業時間の30分前）※地域事情に応じて円滑な引取を行うため、指定引取場所ごとに臨時営業・臨時休業及び営業時間の変更を行う場合があります。

指定引取場所の確認
スマートフォン

※位置情報をONにしてご利用ください。

ＰＣ https://www.e-map.ne.jp/p/rkcsymap（ 3 ）指定引取場所での引渡し
・現地では係員の指示に従って、順番まで指定の場所で待機してください。
3資料

・順番が来たら家電リサイクル券（「②小売業者回付」片と「③指定引取場所控」片）を係員に渡します。また、廃家電 4 品目の荷卸しは係員の指示に従ってください。
・引き渡した廃家電 4 品目と家電リサイクル券のチェックが行われます。記入内容が間違っている場
合は、是正を求められますので、これに応じてください。是正に応じない場合、引取りを拒否される場合があります。

8

（ 4 ）引渡し完了の確認
引渡しが完了すると、指定引取場所引取印（日付印）が押印された家電リサイクル券（「②小売業者回付」片）が回付されます。引き渡した廃家電 4 品目と家電リサイクル券（「②小売業者回付」片）の収集・運搬業者に指定引取場所への運搬を委託する場合（ 1 ）収集・運搬業務の委託にあたって

目次

内容に相違が無いか確認し持ち帰ります。

重要・委託する収集・運搬業者は廃棄物処理法の収集・運搬許可を受けている事を確認してください。許可は積込地と積卸地の双方の許可が必要で、収集・運搬許可は一般廃棄物か産業廃棄物いずれかを取得していれば委託可能です。収集・運搬の許可証の写しを提出してもらい、適正な内容（許可エ1 家電リサイクル券システム（料金販売店回収方式）の運用

リア・有効期限）か確認してください。
・製造業者等から回付される家電リサイクル券（「②小売業者回付」片）を収集・運搬業者が小売業者に届けることなども、あらかじめ契約で定めておくことをおすすめします。
（ 2 ）家電リサイクル券記載内容と廃家電 4 品目の照合
家電リサイクル券の記載内容と廃家電 4 品目に相違等が無いか照合します。確認後、委託した収集・運搬業者に廃家電 4 品目と家電リサイクル券を引き渡し、指定引取場所への運搬を依頼します。また、
家電リサイクル券の「収集・運搬業者」欄に記載をもとめ、記載後の（「①小売業者控兼受領書」片）は控として保管しておきます。
（ 3 ）指定引取場所の営業日を確認
収集・運搬業者に持込前に、以下の事項を伝えてください。
・指定引取場所の営業日、営業時間（受付終了が営業時間の30分前）
・指定引取場所ごとに臨時営業や臨時休業が行われる場合があること
・指定引取場所が混雑する場合があるので、余裕を持ったスケジュールを組んでもらうこと（ 4 ）指定引取場所での引渡し
取扱店自ら運搬する場合（ 3 ）と同じ手順です。
（ 5 ）引渡し完了の確認
収集・運搬業者から指定引取場所引取印（日付印）が押印された家電リサイクル券（「②小売業者回付」

2その他手続き片）を受け取ります。控で保存している家電リサイクル券（「①小売業者控兼受領書」片）と照合・確認します。照合後は家電リサイクル券（「①小売業者控兼受領書」片）も（「②小売業者回付」片）と一緒に保存することをおすすめします。

▪ 廃家電 4 品目の一時保管（積替保管）について小売業者が、引き取った廃家電 4 品目について店舗で一時保管（積替保管）を行う場合、以下の点に注意が必要です。

3資料⃝周囲に囲いがある場所で保管を行うとともに、保管場所の施錠など盗難・紛失対策を徹底する（併せて監視カメラを設置することも有効）（屋外保管を行う場合には特に注意が必要）。
⃝原則として屋内保管場所又は屋根のある屋外保管場所で保管を行い、やむを得ず屋根のない屋外で保管を行う場合は、降雨の可能性があるときは速やかに屋内保管場所に移動させるなど、雨曝しにならないよう工夫する。
⃝保管期間が長期にならないようにする（引取台数が少ない店舗であっても、保管期間は 1 ヶ月間未
満とすることが望ましい）。
⃝小売業者自らの店舗での一時保管（積替保管）
は廃棄物処理法上の収集運搬業の許可は不要であるが、一時保管（積替保管）を他の事業者に委託して行うのであれば、委託先の事業者は廃棄物処理法上の収集運搬業のうち「積替保管」の許可も有している必要がある(再委託は禁止）。
⃝エアコンについては、同一機器の室内機と室外機がセットで１台であるので、対になっている機器が分かるよう保管する。
【参考】法令を補完するかたちで自治体が、独自に条例で積替保管の基準を定めている場合があります。
詳しくは最寄りの自治体にご相談下さい。

9▪ 異物の除去

排出者に対して、異物除去の呼びかけをしてください。冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機については、内部に異物が残っている場合、指定引取場所の業務に支障が発生したり、引取りを拒否される

目次場合もあります。
なお、排出者による異物除去が行われていない廃家電 4 品目の引取りを拒否した場合、正当な理由による拒否のため、小売業者の引取義務違反にはなりません。
冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の異物除去を！

1 家電リサイクル券システム（料金販売店回収方式）の運用

排出者が
自治体等で
処分！
エアコン

洗濯機
乾燥機

廃家電

冷蔵庫
冷凍庫

食品・衣類・注射器等

テレビ▪ リサイクル料金の誤徴収に注意

リサイクル料金は製造業者等が決めます。製造業者等ごとにリサイクル料金は異なっており、廃家電
4 品目の製造業者等を確認した上で、リサイクル料金の請求や問合せの回答を行う必要があります。
また、リサイクル料金は改訂される場合があるため、最新情報を確認する必要があります。
※リサイクル料金を過剰に徴収した場合は、排出者に差額を返金する手続きが必要です。
最新のリサイクル料金については、RKCのホームページ等で確認することができます。

▪ 指定引取場所
2その他手続き

営業日

営業時間

休業日

標準引取業務要項

月曜日〜土曜日※上記は標準的設定としており、地域の事情等によって異なる場合があります。詳細は、RKCホームペー
ジでご確認下さい。

9 ：00〜12：00、13：00〜17：00
なお、受付終了は午前・午後とも営業時間の30分前となっています。

※上記は標準的設定としており、地域の事情等によって異なる場合があります。詳細は、RKCホームペー
ジでご確認下さい。

日曜日、祝日、年末年始は 4 日間、盆休みは 3 日間を基本とします。

※上記は標準的設定としており、地域の事情等によって異なる場合があります。詳細は、RKCホームペー
ジでご確認下さい。

（ 1 ）車両の大小に拘わらずお引き取りいたします。（ただし10トン車以下）（ 2 ）車両から所定の場所への荷卸しは、持込み者にて実施いただくことを基本とします。

3資料

引取業務

（ 3 ）管理票（家電リサイクル券）と現品の一致を、相互に立会いのもとに確認することとします。
（ 4 ）相互確認後に指定引取場所引取印（日付印）が押印され、「指定引取場所控」片を除
いた家電リサイクル券が持込み者に回付されます。
※上記は委託業者（収集・運搬業者）から引き取る場合も同様です。

10

品目、製造業者等名）②書損じや修正を加える等誤って記入した家電リサイクル券は、新たな家電リサイク
持込み時の
確認事項

目次

（ 1 ）管理票（以降「家電リサイクル券」）について①家電リサイクル券には家電リサイクル法に基づく項目の記載がなされ、かつ家電リ
サイクル券の記載内容と現品が一致していることをご確認の上、お持込み下さい。
（法に基づく項目：交付年月日、排出者名および電話番号、小売業者名および所在地、ル券を交付し直し、正しい内容を記入の上お持込み下さい。
③家電リサイクル券「現品貼付用」片を現品の所定の位置に貼付してお持込み下さい。
④料金郵便局振込方式の家電リサイクル券「指定引取場所控」片には、郵便局の日附印が押印された「振替払込受付証明書」が付いていることが必要です。

（ 2 ）異物は除去してお持込み下さい。
冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機に異物がある場合は、異物を持ち帰っていただ
きます。 著しく異物に汚染されている廃棄物は持ち帰っていただく場合もあります。
（ 3 ）腐食、破損の状態がひどく、荷扱い作業の安全確保が出来ず、リサイクルが難しい廃棄物は持ち帰っていただく場合があります。

※本標準引取業務要項は製造業者等からの情報に基づいています。 ご不明な点は指定引取場所にご確認下さい。

【 お願い 】
指定引取場所へ廃家電 4 品目をお持込みの際は、引取業務の効率化のため、できる限り当該廃家電 4
品目をAグループ、Bグループ（指定法人はBグループに含む）にあらかじめ区分して、お引き渡しいただきますようご協力をお願いします。
A・Bグループ区分についての最新情報はRKCホームページでご確認下さい。

7 管理票（家電リサイクル券）の保存と閲覧対応

1 家電リサイクル券システム（料金販売店回収方式）の運用⑤家電リサイクル券の「小売業者回付」片と「指定引取場所控」片は、車両単位にまとめてお持込み下さい。

▪ 管理票（「②小売業者回付」片）の保存義務理票です。管理票の保存は（「②小売業者回付」片）で行うことになります。（「①小売業者控兼受領書」片）では代用できません。
・管理票の保存期間は、回付を受けた日から起算して 3 年間です。
・管理票の「お問合せ管理票番号」を使い、RKCホームページから引取実績を確認することができます。
ただし法で定める「管理票の保存」の代用にはできませんのでご注意ください。

2その他手続き・指定引取場所の引取印が押印された家電リサイクル券（「②小売業者回付」片）が法で定められた管

3資料

11

8 リサイクル料金等の請求と支払い▪ 家電製品協会（RKC）からの請求基準と支払日
請求項目

基準日

目次

指定引取場所に廃家電 4
品目が引き渡された日

リサイクル料金家電リサイクル券用紙代金

家電リサイクル券用紙を
発送した日

締日＊ 1

支払日＊ 2

支払方法＊ 3

毎月20日

翌月10日

金融機関口座より自動振替＊1：4月度と12月度については15日が締日となります。
＊2：10日が金融機関の休業日の場合、翌営業日の振替となります。
＊3：原則として口座振替によるお支払いとなります。振替手数料は家電製品協会が負担します。

1 家電リサイクル券システム（料金販売店回収方式）の運用▪ 請求書の発行

毎月の締日で集計し、リサイクル料金と家電リサイクル券用紙代金あわせて請求書を発行します。
・請求書は一件別明細付の請求書を発行します。
・請求書は締日の４営業日ほどで郵送します。
・取扱店が法人の場合、請求書の発行は法人単位となります。

▪ 請求書の様式変更について

2023年10月15日以降に発行するリサイクル料金等の請求書の様式が、以下の通り変更になりました。
①一般財団法人家電製品協会の登録番号と、取扱店の登録番号が記載されます。登録番号が不明の場
合は空白となります。
②一件別明細表の「消費税額」表示が「消費税率」表示に変更となります。
（参考）RKCホームページから請求明細をダウンロードできます

URL

https://www.rkc.aeha.or.jp

取扱店システム2その他手続き①R KCホームページから「小売業者の方へ」②
「取扱店システム」
をクリック③取扱店システムのトップページが開く
ので、「ログイン」をクリック

https://rkc-bu-in3.rkc.
aeha.or.jp/plsql/rkc_
web/p_kt330010/

・パスワードは入会時に郵送しているパス
ワード通知書を確認してください。

3資料④ロ グイン画面が開くので、「取扱店コード」「パスワード」を入力し「OK」をクリック⑥
「請求データ（Excel形式）取得」
画面が開くので、取得したい月の「ダウンロード」をクリック⑤メ ニュー画面が開くので「請求データ（Excel形式）取得」をクリック・請 求 明 細 は 締 日 の
2 日 後 より 取 得 可能です。

・取 得 可 能 な 明 細 は
直近 2 か月分です。
請求対象が無い場
合は「ありません」と表示されます。

▪ その他注意事項

・リサイクル料金等の請求内容について、取扱店が協会に対し、当該請求書の到着後 1 週間以内に異議申立てを行わない場合、請求書内容について異議がないものとみなします。
・請求代金が口座振替できなかった場合、取扱店は当該未払債務につき、当該金融機関との約定により約定支払日以降、次月の振替日前日までに、口座振替または振込によって支払うものとします。

12

9 適格請求書等保存方式（インボイス制度）
対応について以下の内容は、料金販売店回収方式あるいは料金郵便局振込方式の家電リサイクル券を使用する適格請求書発行事業者である取扱店が対象です。
https://www.rkc.aeha.or.jp/files/invoice_system_for_dealers.pdf

目次

最新の情報については、以下のRKCホームページから入手してください。

家電製品協会の適格請求書発行事業者登録番号は以下のとおりです。
法 人 名： 一般財団法人 家電製品協会
登録番号： T5010005018544（登録日：2023年10月 1 日）

用ください。
⃝家電リサイクル券の「④排出者控」片を「適格請求書」として利用する場合の注意点は以下のとおりです。
・券面に交付を受ける事業者の氏名または名称、領収日、消費税率、消費税額、適格請求書発行事
業者登録番号が記載されていなければなりません。
・消費税額は、リサイクル料金（消費税含む）に10/110を乗じ、小数点以下を切り捨てた金額です。
（2024年 4 月 1 日現在）
⃝リサイクル料金のみの場合と収集・運搬料金との合算の場合とでは記入の方法が異なります。上記
RKCホームページ資料の記入例を参照し、必要事項を漏れなく記入してください。

1 家電リサイクル券システム（料金販売店回収方式）の運用⃝排出者から適格請求書の発行を求められた場合は、領収書等を発行するか、「④排出者控」片をご利

2その他手続き
3資料

13

2 その他手続き
目次

1 家電リサイクル券システム登録内容の変更
家電リサイクル券システムに登録している内容に変更が発生した場合、所定書類による変更手続きが必要となります。また、リサイクル券用紙に印刷している内容に変更が発生した場合、家電リサイク
ル券用紙注文書もあわせて送付してください。

▪（登録項目別）変更手続きに必要な書類
1 家電リサイクル券システム（料金販売店回収方式）の運用

登録項目
会社名（法人のみ）A

代表者名（個人事業者の場合）

手続書類の
提出方法

リサイクル券への印刷有無
有

RKC諸変更届＊その他RKC指定の書類

郵送

有振替口座情報無店名（屋号）

有

郵便番号・住所B

変更手続きに必要な
書類

電話番号
FAX番号

RKC連絡先等変更届（兼）家電リサイクル券
用紙注文書

有
FAX

有
無
注文時に選択できます

インボイス登録番号・登録年月日※個人事業者から法人へ変更の場合、新たに入会手続きが必要になります。

▪ 登録内容の変更手順（ 1 ）Aの変更手順①家電リサイクル券センターへ連絡し、諸変更届を請求してください。

②諸変更届を郵送しますので、必要事項を記入（捺印）し、家電リサイクル券センターから別途提出
2その他手続きをお願いする書類といっしょに家電リサイクル券センターまで郵送してください。

③家電リサイクル券センターに書類が到着後、内容確認の上変更登録を行います。

（ 2 ）Bの変更手順①本紙16ページの「RKC連絡先等変更届（兼）家電リサイクル券用紙注文書」をコピーしてください。
用紙はRKCホームページからダウンロードもできます。

②コピーした「RKC連絡先等変更届（兼）家電リサイクル券用紙注文書」に必要事項を記入の上、家電リサイクル券センターまでFAXで送信してください。

③家電リサイクル券センターに書類が到着後、内容確認の上変更登録を行います。

▪ 家電リサイクル券印刷項目の変更

家電リサイクル券に印刷されている項目を変更する場合、本紙16ページの「RKC連絡先等変更届（兼）家電リサイクル券用紙注文書」をFAXで送信してください。また、変更する前の情報が印刷された家

3資料

電リサイクル券は家電リサイクル券センターに受取人払いで送付してください。当該券用紙の管理票
番号を登録削除します。

お問合せ先：家電リサイクル券センター

0120-319640

  受付時間：9：00〜18：00（日祝休）

IP電話などフリーダイヤルにつながらない場合 03-5249-3455（有料）〒115-8001 東京都北区神谷3-8-1 DNP神谷SC内 家電リサイクル券センター

14

2 家電リサイクル券の紛失・盗難
家電リサイクル券用紙を紛失したり盗難にあった場合、「紛失届」の提出が必要となります。

▪ 紛失届の提出手順②コ ピーした「家電リサイクル券紛失届」に必要事項を記入の上、家電リサイクル券センターまで

目次①本紙31ページの「家電リサイクル券紛失届」をコピーしてください。
FAXで送信してください。
③家電リサイクル券センターに書類が到着後、内容確認の上当該の管理票番号を登録削除します。

3 家電リサイクル券システムからの解約▪ 解約届の提出手順①家電リサイクル券センターへ連絡し、「解約届」の請求をしてください。
②「解約届」をFAXまたは郵送しますので、必要事項を記入（捺印）の上、家電リサイクル券センター
までFAXまたは郵送してください。
③家電リサイクル券センターに書類到着後、約 3 か月後に解約登録を行います。その際、発行済の家
電リサイクル券全てが無効となります。

（ご注意）・解約を希望する 3 か月前までにご連絡ください。
・解約された場合、店頭に掲示されている「家電リサイクル券システム取扱店表示シール」を撤去してください。また、家電リサイクル券などの用紙在庫、関係書類を家電リサイクル券センターまでご返却ください。

4 発券を行わなかった家電リサイクル券の処理
誤記・汚れ・破損・登録情報の変更等の理由により発券しなかった家電リサイクル券は、受取人払い
で家電リサイクル券センターまで送付してください。

1 家電リサイクル券システム（料金販売店回収方式）の運用

家電リサイクル券システムの解約を希望される場合、「解約届」の提出が必要となります。

▪ 家電リサイクル券の返却手順①家電リサイクル券センターへ連絡し、「リサイクル券返却用封筒」の請求をしてください。
ください。
③家電リサイクル券センターで当該券用紙の管理票番号を登録削除し、券は廃棄処分します。

（ご注意）・返却された券の用紙代金は返金しません。
・券到着後、登録削除まで相当期間を要します。あらかじめ了承願います。

2その他手続き②家電リサイクル券センターより封筒を送りますので、発券しなかった家電リサイクル券を郵送して（参考）RKCホームページ 「取扱店システム」 から登録状況を確認できます
RKCホームページ内の「取扱店システム」（P.12参照）で、家電リサイクル券の登録状況を確認できます。

無効券照会：無効券登録状況が照会できます。

3資料

引取券照会：引渡し実績が照会できます。

紛失盗難券照会：紛失・盗難登録状況が照会できます。

15

16

3 資料
第1章

総則

（総則）
第２条 財 団法人家電製品協会（以下「協会」という。）は、
法第19条に規定する料金及び法第34条第 1 項に規定
第 3 章 取扱店の業務等する法第33条第 2 号に掲げる業務に関する料金（これら 2 つの料金を以下「料金」という。）の収受機 （券用紙の注文と納入）能及び法第43条に規定する管理票の管理機能を併せ第７条 取 扱店は、協会に対し下記により券用紙を注文する
持った家電リサイクル券システム（以下「システム」
ものとします。
という。
）を構築･運営します。本規約は協会とシス①協 会所定の券用紙発注用紙でファックスにより注文テムに参加する小売業者との間及び第 4 条に定めるします。
加入製造業者等とシステムに参加する小売業者との②発注枚数は100枚単位とします。
間の契約関係について定めるものです。
2 ．協 会は前項の注文に基づき、下記に定めるところにす。
2 ．取 扱店は、法、その他の関連法及びこれらの法律に基づく命令並びに本規約を遵守するものとします。
（加入製造業者等）
第４条 本 規約において、加入製造業者等とは、法第 4 条に定める製造業者等のうち、システム参加及び利用に関して協会と委託契約を締結した者及び指定法人をいいます。協会は、加入製造業者等の名簿を作成して協会内に備えおき、取扱店の閲覧に供するとともに、当該名簿を協会のWEBサイトにおいて閲覧可能
な状態に置くものとします。

入会（取扱店入会申込み）
第５条 取 扱店としての入会を希望する者は、協会が定めた所定の申込書により申し込むものとします。
2 ．申 込みに際しては、所定の申込書の他に下記書類を協会に対して提出するものとします。
①事 業内容を説明できるもの（電器小売業者の団体等の会員証、会社案内書、法人登記簿謄本、電気機器

3 ．券 用紙代金は、協会が別途定める券用紙料金表によるものとします。
4 ．取 扱店は、協会の故意又は重過失による場合を除く
ほか、券の納品遅延、引渡し不能に起因する契約責任、不法行為責任その他一切の責任を協会に請求しない
ものとします。
（取扱店における告知、説明等）
第８条 取 扱店は協会が提供する「家電リサイクル券取扱店
シール」を店頭の見やすい場所に掲示するものとします。
2 ．排出者から要求があった場合、取扱店は排出者に対し、システムの仕組み、券の記入方法、料金について説明するものとします。
（排出者からの廃棄物の引取りと発券）
第９条 取 扱店は排出者からの求めに応じ廃棄物の引取りを行う場合は、引取りに際し、廃棄物一品毎に、以下に定めるところに従い券を発券、交付するものとします。取扱店は、廃棄物を引き取ることなく券を発券、交付することはできないものとします。
①券 に排出者の氏名又は名称及び電話番号、交付年月日（廃棄物の引取日）、廃棄物の品目、廃棄物に係る

3資料

第2章

従い券用紙を取扱店に納入します。
①協 会は発注を受け付けた日から通常約 8 営業日以内に券用紙を取扱店に納入します（年末年始など特別な場合の取扱いについては協会が別途定めるものとします。
）。
②券 用紙はあらかじめ取扱店の氏名又は名称、廃棄物を引き取る本店又は支店の所在地、電話番号、券毎のお問合せ管理票番号（以下「管理票番号」という。）
及び管理票番号のバーコードを印字･印刷して納入します。

2その他手続き（家電リサイクル券取扱店）
第３条 本
 規約において、家電リサイクル券取扱店（以下「取扱店」という。）とは、特定家庭用機器廃棄物（以下「廃棄物」という。）を引き渡そうとする排出者の求めに応じ、家電リサイクル券（以下「券」という。）を発券し、料金の収受を行う者として、本規約に基づいて入会申込みを行った個人又は企業で、協会が入会を承諾した者をいいます。取扱店としての入会申込みをできる者は、法第 5 条に定める小売業者としま

1 家電リサイクル券システム（料金販売店回収方式）の運用（用語の定義）
第１条 本 規約において使用する用語の定義は、本規約で特に定めるほかは、特定家庭用機器再商品化法（以下「法」という。）及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律並びにこれらの法律に基づく命令に定めるところによるものとします。

修理技術者証等の資格証のいずれかのコピー）②券用紙代金（送料を含む。以下同じ。）及び料金を金融機関預金口座振替で行う場合は金融機関預金口座
振替依頼書（入会の承諾）第６条 前 条の申込みに基づき協会が審査を行い、協会は入会の諾否につき当該申込者に通知します。
2 ．協 会が入会を承諾した場合、協会が申込者に承諾を通知した日をもって入会が発効するものとします。

目次

1 家電リサイクル券システム（料金販売店回収方式）
会員規約

17

加入製造業者等の氏名又は名称を記入します。

2 ．前 項に定める取扱店の債務は、廃棄物を加入製造業

券に記載された事項と相違ないことを確認のうえ、者等の指定引取場所に引き渡した時点で発生するも排出者に排出者控片（管理票の写し）を交付し、廃のとします。

棄物に現品貼付用片を貼付したうえで、廃棄物を引

目次
1 家電リサイクル券システム（料金販売店回収方式）の運用
2その他手続き
3資料

18

金の額とします。

②廃 棄物並びに排出者の氏名又は名称及び電話番号がき取ります。
2 ．取 扱店が券記載内容を誤って記入した場合には、新
たな券用紙に正しい内容を記入し、発券しなおすものとします。券記載内容を訂正した場合、券は無効とします。
3 ．誤 記・汚れ・破損等の理由により発券を行わなかった場合、取扱店は当該券用紙を直ちに協会に受取人払で送付するものとし、協会は、当該券用紙の管理
票番号をマスターから削除する登録を行います。ただし、協会は取扱店に対し、当該券用紙代金の返金は行わないものとします。

3 ．取 扱店は、本条に定めるすべての債務につき、本規約に定める方法により、協会からの料金の請求に応じて協会に支払うものとします。

（料金及び券用紙代金の債権に関する請求）第13条 加 入製造業者等が取扱店に対して有する料金債権に関する請求は、指定引取場所に廃棄物が引き渡された日を基準として、第15条第 2 項又は別途協会が定める「家電リサイクル券システム 協会指定銀行口
座振込による支払い取扱規則」（以下「口座振込取扱規則」という。
）の規定に基づく締日に集計して行います。また、協会が取扱店に対して有する券用紙代金債権に関する請求は協会より券用紙を発送した日（取扱店の排出者に対する料金の請求）を基準として、料金請求の締日に集計し、料金の請第10条 取 扱店は、自己の責任と負担において、廃棄物の引求と合せて行います。
き取りに際して排出者に請求すべき料金の請求、受2 ．料金及び券用紙代金（以下「料金等」という。
）の債
領、返還等必要な一切の行為を行うものとし、協会権に関する請求は、一件別明細付の請求書にて行うはかかる請求･受領･返還等に関して何らの義務又はものとします。なお、取扱店が法人である場合の料責任を負わないものとします。ただし、取扱店は、金等債権に関する請求は原則として法人単位としま
排出者に対する料金の請求に当たっては、法に基づす。
き加入製造業者等が公表した金額以外の額を請求す
3 ．前 項に定める請求書の内容について、取扱店が協会ることができないものとします。
に対し、当該請求書の到達後 1 週間以内に異議申立
2 ．取 扱店が排出者からの返金に応じた場合には、第 9てを行わない場合、協会は取扱店が当該請求書の内条 3 項を準用するものとします。この場合「誤記･汚容について異議がないものとみなします。
れ・破損等で発券を行わなかった場合」を「料金の返金に応じた場合」に読み替えるものとします。
（手数料）
第14条 加 入製造業者等は、本規約に基づき取扱店が行う業（廃棄物の加入製造業者等への引渡し）
務及びこれに付帯する業務であって小売業者の義務
第11条 取 扱店は排出者から廃棄物を引き取った後は、以下として法に定められた業務以外のものを行うことにに従い当該廃棄物を当該廃棄物に係る加入製造業者
対する手数料（以下「取扱店手数料」という。
）を、等に引き渡すものとします。
次項に定める方法により取扱店に支払います。その①排 出者から引き取った廃棄物は、全てすみやかに当
支払金額は協会が別途定める取扱店手数料表による該廃棄物に係る加入製造業者等が定めた指定引取場
ものとします。
所（指定法人の「引き取る場所」を含む。以下同じ。
）
2 ．取 扱店手数料の締日は前条第 1 項に定める締日と同において引き渡すものとします。
一とし、料金等請求時に料金等請求台数に基づいて②取 扱店は、廃棄物の加入製造業者等への引渡しに当取扱店手数料を算出します。加入製造業者等は、取たっては、廃棄物と廃棄物に係る券記載内容を確認･扱店に対し、取扱店手数料を料金等請求額と相殺す照合した上で引き渡し、加入製造業者等は引取りにる方法により支払います。
当たり、廃棄物と券の記載内容が一致していることを検査するものとします。持込んだ廃棄物に係る券 （協会への料金等の支払い方法）
記載内容の誤りや不一致が指定引取場所で発見され、 第15条 取 扱店から加入製造業者等又は協会への料金等の支加入製造業者等が是正を求めた場合、取扱店はこれ
払いは、原則として金融機関預金口座振替とします。
に応じて正しい内容に是正を行った上で廃棄物を引
ただし口座振込取扱規則第 3 条に定める要件を満たき渡すものとします。当該取扱店が是正に応じないした取扱店は、口座振込取扱規則に定めるところに場合、加入製造業者等は当該廃棄物の引取りを拒否
従って申し込みを行い、協会がこれを承諾した場合できるものとします。
には協会指定の銀行口座への振込による支払いを選
2 ．取扱店が法第45条に基づき収集･運搬及び管理票に関択できることとします。
する事務の全部又は一部を委託する場合も、前項に2 ．金融機関預金口座振替の場合の締日は毎月20日とし、ついての責任を当該取扱店が負うものとします。
取扱店は、締日の翌月の10日に取扱店の届出金融機
関口座より自動振替を行う方法により支払うものと（取扱店の加入製造業者等への債務の発生と弁済）します（振替手数料は協会負担とします。）。なお、
第12条 取 扱店が引き渡した廃棄物を加入製造業者等が引き10日が金融機関の休業日の場合は、翌営業日に振替取り、これに再商品化等に必要な行為を行うことのえます。上記の定めにかかわらず、 4 月及び12月の対価として、取扱店は、加入製造業者等に対し、料料金等の締日は15日とします。
金を支払う債務を負います。この債務の額は、廃棄
3 ．前 項の口座振替ができなかった場合、取扱店は当該物の品目について加入製造業者等が公表している料
未払債務につき、当該金融機関との約定により約定

支払日以降、次月の振替日の前日までに、口座振替又は振込によって支払うものとします。

変更前の記載が印字されている券につき、第 9 条第3 項を準用します。この場合「誤記・汚れ・破損等

4 ．金 融機関口座振替で支払いを行う取扱店で、第13条

で発券を行わなかった場合」を「券用紙に印字する

第 2 項に定める請求書の内容に関して協会に対し異小売業者の氏名又は名称、住所、電話番号の変更が議の申立てを行った場合においても、当該請求書に行われた場合」に読み替えるものとします。

と協会は、異議申立てに係る債務額について速やかに協議を行い、支払額を確定の後、清算するものとします。

（公租公課）
第20条 本 規約に基づく費用・手数料に関して課せられる消費税その他公租公課は、別段の定めがない限り、取扱店の負担とします。

③券 記載内容に重大な誤りがある発券件数が相当量に達した場合④法 又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反した場合⑤本規約の規定に反した場合⑥発券の実績が、 1 年間以上なかった場合⑦取扱店の財産について、仮差押、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売の申立てがあった場合⑧取 扱店が破産、民事再生、会社整理、会社更生等の申し立てを受け若しくは自ら申し立てた場合、又は合併によらず解散した場合⑨個 人たる取扱店又は法人たる取扱店の代表者が行方不明となった場合⑩そ の他経営状態が著しく悪化するなどして、取扱店の業務の遂行が困難と認められる場合⑪シ ステムの信頼を傷つけるなど取扱店としてふさわ
しくないと協会が判断した場合

その他の義務等

3資料（期限の利益の喪失）
第22条 取 扱店が前条に基づいて入会を解除された場合、又は取扱店に前条第 8 号、第 9 号に定める事由の全部（秘密保持）
又は一部が生じたときは、当該取扱店は、協会およ第18条 取 扱店及び協会は、システムに参加することによりび加入製造業者等に対して負う全ての債務について、得た情報を、当該情報について正当な権利を有する協会からの通知、催告を要さず、直ちに債務弁済の者の承諾なく本規定に定める以外の目的で使用し、期限の利益を失い、債務額全額を一括現金にて協会又は第三者に開示・漏洩してはなりません。ただし、に支払うものとします。
司法、行政機関による命令など正当な理由のある場
2 ．取 扱店に前条第 2 号、第 7 号、第10号に定める事由
合はこの限りでないものとします。
の全部又は一部が生じたときは、当該取扱店は、協会および加入製造業者等に対して負う全ての債務に（変更届）
ついて、協会の通知により、債務弁済の期限の利益
第19条 取 扱店はその氏名又は名称、住所、金融機関口座振を失い、債務額全額を一括現金にて協会に支払うも替の場合の利用金融機関又は口座、使用印鑑、券用のとします。
紙に印字する小売業者の氏名又は名称、住所、電話

第４章

2その他手続き（券用紙の管理）第17条 取 扱店は協会から納入された券用紙を自らの責任において保管・管理するものとします。
2 ．取扱店は、自己の管理する券用紙の盗難・紛失を知った場合は、直ちに協会に盗難・紛失した券用紙の管理票番号を連絡して盗難・紛失手続きを行うものとし、協会は当該券の管理票番号をマスターから削除
する登録を行います。
3 ．券 が貼付された廃棄物が指定引取場所に持込まれた場合は、当該券用紙の供給を協会より受けた取扱店が当該持込みに関し故意過失があるか否かにかかわらず、協会は当該取扱店が発行した券とみなし、当該券にかかる料金債務につき、取扱店は協会に対してこれを負担することを異議なく承諾するものとします。

1 家電リサイクル券システム（料金販売店回収方式）の運用（料金等債権の集金業務の委託）
第16条 取 扱店は、加入製造業者等が取扱店に対して有する料金債権の集金業務を協会に対して委託し、協会が第５章 入会の解除、解約取扱店に対し、請求書の発行、送付、金額に関する異議の協議、確定その他、集金に必要な業務を行う （入会の解除）ことを、あらかじめ承諾します。
第21条 取 扱店に次の各号のいずれかに該当する事由が生じ
2 ．取 扱店は、協会が取扱店に対して有する券用紙代金
たときは、協会は取扱店の入会を何らの催告なくし債権の集金業務、および前項に基づいて加入製造業て直ちに解除できるものとします。ただし、この場者等から協会が委託を受けた料金債権の集金業務を、合についても協会の取扱店への損害賠償の請求を妨共に株式会社ジェーシービー（以下「JCB」という。
）
げないものとします。
に委託又は再委託し、JCBが口座振替などの方法によ①取扱店申込書記載の内容に重大な誤りがあった場合
り料金等の集金業務を行うことを、あらかじめ承認②料 金等の未払い債務額が、当該取扱店に対する直近するものとします。
2 か月分の請求額の合計に達した場合

目次かかる口座振替額は請求書記載の金額とし、取扱店

番号、請求書の送付先、電話番号に変更があった場
合は、すみやかに協会に書面にて届け出るものとし （解約）第23条 取 扱店は、 3 ヶ月間の予告期間をもって協会へ書面ます。
にて通知することにより、いつでも入会の解約をす
2 ．前 項の券用紙に印字する小売業者の氏名又は名称、ることができます。この場合、解約の効果は解約通
住所、電話番号に変更があった場合には、取扱店は

19

知が協会に到達した日から 3 ヶ月経過した時点で生す。

じるものとします。取扱店が協会および加入製造業

3 ．第 1 項の規定にかかわらず、第18条（秘密保持）及者等に対して負う全ての債務は、解約の効果が生じび第28条（管轄裁判所）は本規約有効期間終了後も有効とします。

た日に、債務弁済の期限の利益を失うものとします。

4 ．第 1 項の規定にかかわらず、取扱店は、平成13年 4

目次
1 家電リサイクル券システム（料金販売店回収方式）の運用
2その他手続き
3資料

20（入会の解除・解約時の券の取扱い）

月 1 日前に券の発券を行ってはならないものとしま
 会が解除・解約された場合、取扱店は自らの負担で、入す。
直ちに、以下に定める事項を執り行うものとします。
①排 出者から引き取った廃棄物を直ちに指定引取場所 （本規約に定めのない事項）
において加入製造業者等へ引き渡すとともに､解除・ 第30条 本 規約に定めのない事項で各々の利害関係に及ぼす解約時において協会および加入製造業者等に対して事項について疑義が生じた場合は、双方協議の上、負担する全ての債務及び当該引渡しにより生じた加誠意を持って解決するものとします。
入製造業者等に対する全ての債務を直ちに協会に支払うこと。
（廃棄物引渡し実績の検索）②協 会が提供した「家電リサイクル券取扱店シール」 第31条 取扱店はWEB端末を通じ、加入製造業者等に引き渡を店頭から撤去するとともに、券用紙の在庫分並びした廃棄物の券記載の品目、加入製造業者等名、管に協会から配布されていた取扱関係書類を協会宛返
理票番号、指定引取場所引取日の実績についての自却すること。ただし、協会は取扱店に対し、返却さ店分実績を、協会が別途取扱店に通知するURL所在
れた券用紙代金の返金は行わないものとします。
の協会のサイトにおいて検索のうえ参照できるもの

第24条

第６章

その他

とします。なお、検索に必要な通信機器、ソフトウェ
ア、その他これらに付随して必要になる全ての機器は自らの費用と責任において準備するものとし、検索についての通信費用などは取扱店負担とするものとします。また、上記サイトにおける情報内容は、あくまでも取扱店の参照の便宜のためであり、協会と取扱店との法律関係を何ら規定するものでないことを取扱店は確認します。

（通知の到着）第25条 本規約に関して協会が取扱店に対して行う通知が、本
規約第 5 条により協会に通知された住所および名称（第19条により届出がなされた場合にはその届出に記載された新たな住所・名称）に宛ててなされたにもかかわらず、取扱店に延着し、又は到達しないときは、 （データ伝送についての取扱い）
当該通知は、通常到達すべき時を以て到達したもの
第32条 電 子データで協会に伝送できる設備を有する取扱店とみなします。
については、協会が別途定める「家電リサイクル券
システム データ伝送店取扱規則」（以下「データ伝（準拠法）
送店取扱規則」という。
）に従い券記載内容について
第26条 本 規約並びに本規約に関連する取扱規則は、日本法協会にデータ伝送を行うことができ、この場合の取を準拠法とします。
扱いについてはデータ伝送店取扱規則に定めるところによるものとします。
（規約の改定）第27条 本 規約を改定する場合、協会は 3 ヶ月前に取扱店に以 上
その内容を通知します。通知が取扱店に到達した日から 1 ヶ月以内に取扱店が異議の申立てを行わない
限り、協会は取扱店が本規約の改定に同意したものと見なします。
2 ．前 項に基づく異議の申立てがあった場合には、双方協議して解決に当たるものとします。
3 ．前 項の協議が整わず、かつ、そのことにつき取扱店側に合理的な理由がない場合には、協会は、 3 ヶ月の予告期間を以て本規約を解約することができるものとします。
（管轄裁判所）第28条 本 規約及びシステムに関して訴訟の必要が生じた場
合は、東京地方裁判所および東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（本規約の効力期間）
第29条 本 規約の有効期間は入会発効日から翌年の 3 月31日までとします。
2 ．取 扱店が期間満了 3 ヶ月前までに書面をもって解約を申し出ないときは、さらに 1 ヶ年間入会期間が延長されるものとし、以後はこの例によるものとしま

2 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）
条文
特定家庭用機器再商品化法

おけるその再商品化等の実施に重要な影響を及ぼ（平成十年六月五日法律第九十七号）

すと認められるもの
販売を業として行う者への販売を除く。以下同じ。）

第一章

総則

6

第二章

基本方針等

（基本方針）
第三条 主 務大臣は、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬
並びに再商品化等を総合的かつ計画的に推進するため、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針（以下「基本方針」という。）
を定めるものとする。
2
基 本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 特 定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等の基本的方向
二 特 定家庭用機器廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項三 特 定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等の促進のための方策に関する事項
四 環 境の保全に資するものとしての特定家庭用機器
廃棄物の再商品化等の意義に関する知識の普及に係る事項
五 そ の他特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する重要事項
3
主 務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更した
ときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

3資料（製造業者等の責務）
第四条 特定家庭用機器の製造等を業として行う者（以下「製造業者等」という。）は、特定家庭用機器の耐久性の向上及び修理の実施体制の充実を図ること等により
特定家庭用機器廃棄物の発生を抑制するよう努める
とともに、特定家庭用機器の設計及びその部品又は原材料の選択を工夫することにより特定家庭用機器
廃棄物の再商品化等に要する費用を低減するよう努

2その他手続き

（定義）
第二条 こ
 の法律において機械器具が廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。）となったものについて「再商品化」とは、次に掲げる行為をいう。
一 機 械器具が廃棄物となったものから部品及び材料を分離し、自らこれを製品の部品又は原材料として利用する行為
二 機 械器具が廃棄物となったものから部品及び材料を分離し、これを製品の部品又は原材料として利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にする
行為
2
こ の法律において機械器具が廃棄物となったものについて「熱回収」とは、次に掲げる行為をいう。
一 機 械器具が廃棄物となったものから分離した部品
及び材料のうち再商品化されたもの以外のものであって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに自ら利用する行為
二 機 械器具が廃棄物となったものから分離した部品
及び材料のうち再商品化されたもの以外のものであって、燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものを熱を得ることに利用する者に有償又は無償で譲渡し得る状態にする行為
3
こ の法律において機械器具が廃棄物となったものについて「再商品化等」とは、再商品化及び熱回収をいう。
4
こ の法律において「特定家庭用機器」とは、一般消費者が通常生活の用に供する電気機械器具その他の機械器具であって、次の各号のいずれにも該当する
ものとして、政令で定めるものをいう。
一 市 町村等の廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし当該機械器具が廃棄物となった場合におけるその再商品化等が困難であると認められるもの
二 当 該機械器具が廃棄物となった場合におけるその再商品化等が資源の有効な利用を図る上で特に必要なもののうち、当該再商品化等に係る経済性の面における制約が著しくないとみとめられるもの
三 当 該機械器具の設計又はその部品若しくは原材料の選択が、当該機械器具が廃棄物となった場合に

5

1 家電リサイクル券システム（料金販売店回収方式）の運用（目的）
第一条 こ の法律は、特定家庭用機器の小売業者及び製造業者等による特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並
びに再商品化等に関し、これを適正かつ円滑に実施するための措置を講ずることにより、廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

を業として行う者がその小売販売した当該機械器具の相当数を配達していることにより、当該機械器具が廃棄物となったものについて当該機械器具の小売販売を業として行う者による円滑な収集を確保できると認められるもの
こ の法律において「特定家庭用機器廃棄物」とは、
特定家庭用機器が棄物となったものをいう。
この法律において特定家庭用機器について「製造等」とは、次に掲げる行為をいう。
一 特定家庭用機器を製造する行為（他の者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条に規定する非居住者を除く。以下この項において同じ。）の委託（主務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）を受けて行うものを除く。
）
二 特定家庭用機器を輸入する行為（他の者の委託を受けて行うものを除く。
）
三 前二号に掲げる行為を他の者に対し委託をする行
為目次

四 当該機械器具の小売販売（事業者への販売を含み、21

めなければならない。

（引渡義務）
第十条

目次

は、自ら当該特定家庭用機器廃棄物を特定家庭用機

第五条 特 定家庭用機器の小売販売を業として行う者（以下器として再度使用する場合その他の主務省令で定め「小売業者」という。）は、消費者が特定家庭用機器る場合を除き、第十七条の規定により当該特定家庭を長期間使用できるよう必要な情報を提供するとと用機器廃棄物を引き取るべき製造業者等（当該製造もに、消費者による特定家庭用機器廃棄物の適正な排出を確保するために協力するよう努めなければならない。

業者が存しないとき、又は当該製造業者等を確知することができないときは、第三十二条第一項に規定する指定法人）に当該特定家庭用機器廃棄物を引き渡さなければならない。

1 家電リサイクル券システム（料金販売店回収方式）の運用（事業者及び消費者の責務）
第六条 事 業者及び消費者は、特定家庭用機器をなるべく長 （料金の請求）期間使用することにより、特定家庭用機器廃棄物の第十一条 小 売業者は、特定家庭用機器廃棄物の引取りを求め排出を抑制するよう努めるとともに、特定家庭用機られたときは、前条の主務省令で定める場合を除き、器廃棄物を排出する場合にあっては、当該特定家庭
当該特定家庭用機器廃棄物の排出者に対し、第十七用機器廃棄物の再商品化等が確実に実施されるよう、条の規定により当該特定家庭用機器廃棄物を引き取
特定家庭用機器廃棄物の収集もしくは運搬をする者
るべき製造業者等又は第三十二条第一項に規定する又は再商品化等をする者に適切に引き渡し、その求指定法人に当該特定家庭用機器廃棄物を引き渡すために応じ料金の支払に応じることにより、これらのめに行う収集及び運搬に関し、料金を請求すること者がこの法律の目的を達成するために行う措置に協ができる。
力しなければならない。
第十二条 小 売業者は、特定家庭用機器廃棄物の引取りを求め

2その他手続き（国の責務）
第七条 国 は、特定家庭用機器に関する情報の収集、整理及び活用、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する研究開発の推進及びその成果の普及等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
2
国 は、前条の事業者及び消費者の協力の促進に資す
るため、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に要した費用、その再商品化等により有効利用された資源の量その他の特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に関する必要な情報を適切に提供するよう努めなければならない。
3
国 は、教育活動、広報活動等を通じて、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。
（地方公共団体の責務）
第八条 都 道府県及び市町村は、国の施策に準じて、特定家
庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等を促進するよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。

第三章

3資料

22

小 売業者は特定家庭用機器廃棄物を引き取ったとき（小売業者の責務）

小売業者の収集及び運搬（引取義務）
第九条 小 売業者は、次に掲げるときは、正当な理由がある
場合を除き、特定家庭用機器廃棄物を排出する者（以下「排出者」という。）から、当該排出者が特定家庭用機器廃棄物を排出する場所において当該特定家庭用機器廃棄物を引き取らなければならない。
一 自 らが過去に小売販売をした特定家庭用機器に係る特定家庭用機器廃棄物の引取りを求められたとき。
二 特 定家庭用機器の小売販売に際し、同種の特定家
庭用機器に係る特定家庭用機器廃棄物の引取りを求められたとき。

られたときは、第十条の主務省令で定める場合を除き、同条の規定により当該特定家庭用機器廃棄物を引き渡すべき者が、当該特定家庭用機器廃棄物の引取りに対し、その再商品化等に必要な行為に関し請求する料金（第十七条の規定により当該特定家庭用機器廃棄物を引き取るべき製造業者等にあっては第二十条第一項の規定により公表する料金、第三十二条第一項に規定する指定法人にあっては第三十四条
第一項の規定により公表する第三十三条第二号に掲げる業務に関する料金）を、当該特定家庭用機器廃棄物の排出者に対し、請求することができる。ただし、第十七条の規定により当該特定家庭用機器廃棄物を引き取るべき製造業者等又は第三十二条第一項に規定する指定法人が当該小売業者の引取りに先立って第二十条第一項の規定により公表する料金又は第三十四条第一項の規定により公表する第三十三条第二号に掲げる業務に関する料金を受領している場合として主務省令で定める場合は、この限りでない。
（料金の公表等）
第十三条 小 売業者は、主務省令で定めるところにより、第十一条に規定する料金について、あらかじめ、公表しなければならない。これを変更するときも、同様とする。
2
前 項の規定により公表される料金は、特定家庭用機
器廃棄物の収集及び運搬を能率的に行った場合における適正な原価を勘案して定められなければならない。
3
小 売業者は、第一項の規定により公表される料金の設定に当たっては、排出者の特定家庭用機器廃棄物の適正な排出を妨げることのないよう配慮しなければならない。
4
小 売業者は、特定家庭用機器を使用する者又は特定家庭用機器を購入しようとする者から求められたときは、その求めに応じ、主務省令で定めるところにより、当該特定家庭用機器に係る第一項又は第二十条第一項若しくは第三十四条第一項の規定により公表された料金について、これらの者に示さなければならない。

（料金に対する勧告等）

化等の実施と一体的に行うことが特に必要かつ適切第十四条 主 務大臣は、小売業者が前条第一項の規定により公であるものとして政令で定める事項を実施しなければならない。

表した料金が、特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬を能率的に行った場合における適正な原価を著し

く超えていると認めるときは、当該小売業者に対し、 （料金の請求）第十九条 製 造業者等は、特定家庭用機器廃棄物の引取りを求勧告をすることができる。
主務大臣は、前項規定する勧告を受けた小売業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらな
かった場合において、特に必要があると認めるときは、当該小売業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

められたときは、当該特定家庭用機器廃棄物の引取りを求めた者に対し、当該特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為に関し、料金を請求することができる。ただし、当該製造業者等がその引取りに先立って当該料金を受領している場合として主務省令で定める場合は、この限りでない。
（料金の公表等）

第十五条 主 務大臣は、小売業者に対し、第九条に規定する特定家庭用機器廃棄物の引取り又は第十条に規定する
特定家庭用機器廃棄物の引渡しの実施を確保するため必要があると認めるときは、当該引取り又は引渡しの実施に関し必要な指導及び助言をすることができる。

第二十条 製 造業者等は、主務省令で定めるところにより、前条に規定する料金について、あらかじめ、公表しなければならない。これを変更するときも、同様とする。
2
前 項の規定により公表される料金は、特定家庭用機
器廃棄物の再商品化等に必要な行為を能率的に実施した場合における適正な原価を上回るものであってはならない。
3
製 造業者等は、第一項の規定により公表される料金の設定に当たっては、排出者の特定家庭用機器廃棄物の適正な排出を妨げることのないよう配慮しなけ
ればならない。
4
製 造業者等は、特定家庭用機器廃棄物の引取りを求めた者に対し、第一項の規定により公表した料金の額以外の額を再商品化等に必要な行為に関する料金として請求してはならない。

（勧告及び命令）
第十六条 主 務大臣は、正当な理由がなくて前条に規定する引取り又は引渡しをしない小売業者があるときは、当該小売業者に対し、当該引取り又は引渡しをすべき
旨の勧告をすることができる。
2
主 務大臣は、前項に規定する勧告を受けた小売業者
が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該小売業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

（料金に対する勧告等）

第四章

製造業者等の再商品化等の実施（引取義務）

ならない。
（再商品化等実施義務）第十八条 製 造業者等は、特定家庭用機器廃棄物を引き取った （再商品化等の認定）
ときは、遅滞なく、当該特定家庭用機器廃棄物の再第二十三条 製 造業者等は、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等
商品化等をしなければならない。
をしようとするとき（他の者に委託して再商品化等
2
製 造業者等は、前項に規定する再商品化等をするとをしようとするときを含む。）は、主務省令で定める
きは、政令で定める特定家庭用機器廃棄物ごとに、ところにより、次の各号のいずれにも適合している
生活環境の保全に資する事項であって、当該再商品ことについて、主務大臣の認定を受けなければなら

3資料

第十七条 製 造業者は、自らが製造等をした特定家庭用機器（その者が、他の製造業者等について相続、合併若しく
は分割（その製造等の事業を承継させるものに限る。
）
があった場合における相続人、合併後存続する法人
若しくは合併により設立された法人若しくは分割によりその製造等の事業を承継した法人又は他の製造業者等からその製造等の事業を譲り受けた者である
ときは、被相続人、合併により消滅した法人若しくは分割をした法人又はその製造等の事業を譲り渡した製造業者等が製造等をしたものを含む。第二十九条第一項において同じ。）に係る特定家庭用機器廃棄 （再商品化等の基準）物の引取りを求められたときは、正当な理由がある
第二十二条 製 造業者等は、引き取った特定家庭用機器廃棄物に場合を除き、特定家庭用機器廃棄物を引き取る場所
ついて、毎年度、特定家庭用機器廃棄物ごとに政令としてあらかじめ当該製造業者等が指定した場所（以で定める再商品化等を実施すべき量に関する基準に
下「指定引取場所」という。）において、その引取り従い、その再商品化等をしなければならない。
を求めた者から当該特定家庭用機器廃棄物を引き取
2
製 造業者等は、前項に規定する再商品化等をしたとらなければならない。
きは、その状況について公表するよう努めなければ

2その他手続き

第二十一条 主
 務大臣は、製造業者等が前条第一項の規定により公表した料金が特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為を能率的に実施した場合における適正な原価を著しく超えているとき、又は製造業者等が特定家庭用機器廃棄物の引取りに際し同項の規定により公表した料金の額以外の額を請求しているときは、当該製造業者等に対し、期限を定めて、その公表した料金を変更すべき旨の勧告をすることができる。
2
主 務大臣は、前項に規定する勧告を受けた製造業者
等が、正当な理由がなくてその勧告に係る借置をとらなかったときは、当該製造業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

1 家電リサイクル券システム（料金販売店回収方式）の運用（指導及び助言）

目次

2

期限を定めて、その公表した料金を変更すべき旨の23

ない。ただし、第三十三条第一号に規定する特定製（指定引取場所の配置等）

造業者等が、第三十二条第一項に規定する指定法人

第二十九条 製 造業者等は、指定引取場所の設置に当たっては、に委託して再商品化等をしようとするときは、この地理的条件、交通事情、自らが製造等をした特定家

限りではない。

庭用機器の販売状況その他の条件を勘案して、特定一 当 該再商品化等に必要な行為を実施する者が主務

家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為の能率目次

省令で定める基準に適合すること。

2

1 家電リサイクル券システム（料金販売店回収方式）の運用

3

二 前 号に規定する者が主務省令で定める基準に適合する施設を有すること。
前 項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書
その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。
一 氏 名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 当 該認定に係る再商品化等に必要な行為を実施する者及び当該再商品化等に必要な行為の用に供する施設
主 務大臣は、第一項の認定の申請に係る再商品化等が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をするものとする。

（変更の認定）第二十四条 前
 条第一項の認定を受けた製造業者等は、同条第二項第二号に掲げる事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。
2
前 条第二項及び第三項の規定は、前項の変更の認定について準用する。
（認定の取消し）第二十五条 主
 務大臣は、第二十三条第一項の認定に係る再商品化等が同項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

的な実施及び小売業者、第三十二条第一項に規定す2（市町村長等による申出）第三十条 市
 町村の長及び小売業者は、製造業者等が指定引取場所を適正に配置していないことにより、当該製造業者等が第十七条の規定により引き取るべき特定家
庭用機器廃棄物の当該製造業者等への引渡しに著し
い支障をきたす事態が生ずるおそれがあると認める
ときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣
に対し、その旨を申し出ることができる。
（指定引取場所に係る勧告）第三十一条 主
 務大臣は、前条の規定による申出があった場合において、同条に規定する事態の発生を回避すること
により特定家庭用機器廃棄物の適正な排出を確保するため特に必要があると認めるときは、当該申出に係る製造業者等に対し、当該申出をした市町村又は小売業者による特定家庭用機器廃棄物の当該製造業者等への円滑な引渡しを確保するために必要な指定引取場所を設置すべきことを勧告することができる。

（表示）

第五章

指定法人

2その他手続き

第二十六条 製
 造業者等は、特定家庭用機器を販売する時までに、主務省令で定めるところにより、これに当該特定家 （指定等）
庭用機器の製造等をした者としての表示を付さなけ
第三十二条 主 務大臣は、一般社団法人又は一般財団法人であっればならない。
て、次条に規定する業務（以下「再商品化等業務」（指導及び助言）
第二十七条 主
 務大臣は、製造業者等に対し、第十七条に規定する特定家庭用機器廃棄物の引取り又は特定家庭用機
器廃棄物の再商品化等に必要な行為の実施を確保するため必要があると認めるときは、当該引取り又は再商品化等に必要な行為の実施に関し必要な指導及び助言をすることができる。

2

3（勧告及び命令）3資料

24

る指定法人又は市町村による特定家庭用機器廃棄物の当該製造業者等への円滑な引渡しが確保されるよう適正に配置しなければならない。
製 造業者等は、指定引取場所を指定したときは、当該指定引取場所の位置について、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、公表しなければならない。
これを変更したときも、同様とする。

第二十八条 主
 務大臣は、正当な理由がなくて前条に規定する引取り又は再商品化等に必要な行為をしない製造業者
等があるときは、当該製造業者等に対し、当該引取り又は再商品化等に必要な行為をすべき旨の勧告をすることができる。
2
主 務大臣は、前項に規定する勧告を受けた製造業者
等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該製造業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

4という。
）を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、主務省令で定める区分ごとに、その申請により、再商品化等業務を行う者（以下「指定法人」という。
）として指定することができる。
主 務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、
当該指定を受けた者の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。
指 定法人は、その名称及び所在地並びに事務所の所
在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、
当該届出に係る事項を公示しなければならない。

（業務）第三十三条 指 定法人は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 製 造業者等であってその製造等に係る特定家庭用機器の量が主務省令で定める要件に該当するもの（以下「特定製造業者等」という。
）の委託を受けて、
当該特定製造業者等が再商品化等をすべき特定家
庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な行為を実施すること。

二 第 十七条の規定により引き取るべき製造業者等が程が再商品化等業務の適正かつ確実な実施上不適当

存せず、又は当該製造業者等を確知することがでとなったと認めるときは、その再商品化等業務規程

きない特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要を変更すべきことを命ずることができる。

な行為を実施すること。
三 市 町村の長の申出を受けて、主務大臣が製造業者（料金等の公表等）
第三十四条 指 定法人は、主務省令で定めるところにより、前条第二号及び第三号に掲げる業務に関する料金その他
主務省令で定める事項について、あらかじめ、公表
しなければならない。これを変更するときも、同様とする。
2
指 定法人は、特定家庭用機器を使用する者から求められたときは、その求めに応じ、主務省令で定めるところにより、当該特定家庭用機器に係る第二十条
第一項又は前項の規定により公表された料金について、その者に示さなければならない。

2

により、再商品化等業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
指 定法人は、主務省令で定めるところにより、毎事
業年度終了後、再商品化等業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、主務大臣に提出しなければならない。

（業務の休廃止）第三十七条 指 定法人は、主務大臣の許可を受けなければ、再商品化等業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
（契約の締結及び解除）第三十八条 指 定法人は、再商品化等契約の申込者が再商品化等契約を締結していたことがある特定製造業者等である場合において、その者につき、支払期限を超えてまだ支払われていない委託料金があるとき、その他
主務省令で定める正当な理由があるときを除いては、再商品化等契約の締結を拒絶してはならない。
2
指 定法人は、再商品化等契約を締結した特定製造業者等の当該再商品化等契約に係るすべての特定家庭用機器廃棄物の再商品化等をしたとき、その他主務省令で定める正当な理由があるときを除いては、再商品化等契約を解除してはならない。
（帳簿）

1 家電リサイクル券システム（料金販売店回収方式）の運用

じている地域として主務省令で定める条件に該当する旨を公示した地域をその区域とする市町村又は当該地域の住民からの求めに応じ、当該地域に係る市町村の収集した特定家庭用機器廃棄物又は当該住民が排出する特定家庭用機器廃棄物をその再商品化等をすべき者に引き渡すこと。
四 特 定家庭用機器廃棄物の排出並びに収集及び運搬
並びに再商品化等の実施に関する調査並びに特定家庭用機器廃棄物の適正な排出並びに収集及び運搬並びに再商品化等の実施の確保に関する普及及び啓発を行うこと。
五 特 定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等の実施に関し、排出者、市町村等の照会に応じ、これを処理すること。

（事業計画等）第三十六条 指 定法人は、毎事業年度、主務省令で定めるところ

目次

等への特定家庭用機器廃棄物の引渡しに支障が生（再商品化等業務規程）

2その他手続き
3資料

第三十九条 指 定法人は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、再商品化等業務に関し主務省令で定める事
第三十五条 指 定法人は、再商品化等業務を行うときは、その開項を記載し、これを保存しなければならない。
始前に、再商品化等業務の実施方法、第三十三条第一号の委託に係る料金（以下「委託料金」という。
）の額の算出方法並びに同条第二号及び第三号に規定 （報告及び立入検査）する業務に関する料金その他の主務省令で定める事
第四十条 主 務大臣は、再商品化等業務の適正な運営を確保す項について再商品化等業務規程を定め、主務大臣のるために必要な限度において、指定法人に対し、再許可を受けなければならない。これを変更しようと商品化等業務若しくは資産の状況に関し必要な報告するときも、同様とする。
をさせ、又はその職員に、指定法人の事務所に立ち
2
主 務大臣は、前項の許可の申請が次の各号のいずれ入り、再商品化等業務の状況若しくは帳簿、書類そにも適合していると認めるときは、同項の許可をしの他の物件を検査させることができる。
なければならない。
2
前 項の規定により立入検査をする職員は、その身分
一 再 商品化等業務の実施方法、委託料金の額の算出を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければな
方法並びに第三十三条第二号及び第三号に掲げるらない。
業務に関する料金が適正かつ明確に定められてい3
第 一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のること。
ために認められたものと解釈してはならない。
二 指 定法人及び指定法人との間に第三十三条第一号の委託に係る契約（以下「再商品化等契約」という。
） （監督命令）又は特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に必要な第四十一条 主 務大臣は、この章の規定を施行するために必要な行為の実施の契約を締結する者の責任並びに委託限度において、指定法人に対し、再商品化等業務に料金の収受に関する事項が適正かつ明確に定めら関し監督上必要な命令をすることができる。
れていること。
三 特 定の者に対し不当な差別的扱いをするものでな （指定の取消し等）
いこと。
第四十二条 主 務大臣は、指定法人が次の各号のいずれかに該当
四 関 連事業者及び一般消費者の利益を不当に害するするときは、第三十二条第一項の規定による指定（以おそれがあるものでないこと。
下この条において「指定」という。）を取り消すこと3
主 務大臣は、第一項の許可をした再商品化等業務規
ができる。

25

一 再 商品化等業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。

目次
2

らない。
3

家庭用機器廃棄物を引き取るときは、同項の規定に三 こ の章の規定若しくは当該規定に基づく命令若しより交付された管理票に主務省令で定める事項を記

くは処分に違反したとき、又は第三十五条第一項

載し、主務省令で定めるところにより、当該指定法の認可を受けた同項に規定する再商品化等業務規人に当該管理票を回付しなければならない。この場

程によらないで再商品化等業務を行ったとき。
主 務大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

合において、当該製造業者等は、当該管理票の写しを当該回付をした日から主務省令で定める期間保存
しなければならない。
指 定法人は、前項の規定による管理票の回付を受けたときは、当該管理票を当該回付を受けた日から主務省令で定める期間保存しなければならない。
指 定法人は、第一項の規定により管理票の写しを交付した排出者から、その者から引き取った特定家庭用機器廃棄物に係る前項の規定により保存する管理票を閲覧したい旨の申出があったときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

4

第六章
1 家電リサイクル券システム（料金販売店回収方式）の運用
2その他手続き
3資料

26

製 造業者等は、前項の規定により指定法人から特定

二 指定に関し不正の行為があったとき。

雑則

5（特定家庭用機器廃棄物に係る管理票）

第四十三条 小
 売業者は、排出者から特定家庭用機器廃棄物を引き取るときは、第十条の主務省令で定める場合を除き、特定家庭用機器廃棄物管理票（以下単に「管理票」という。
）に主務省令で定める事項を記載し、主務省令で定めるところにより、当該排出者に当該管理票 （管理票の交付等の委託）の写しを交付しなければならない。
第四十五条 小 売業者又は前条第一項に規定する指定法人は、特2
前 項の規定により排出者から特定家庭用機器廃棄物
定家庭用機器廃棄物の収集又は運搬を他の者に委託を引き取った小売業者は、第十七条の規定により当して行うときは、当該特定家庭用機器廃棄物の収集
該特定家庭用機器廃棄物を引き取るべき製造業者等
又は運搬を受託した者（以下「収集運搬受託者」と（当該製造業者等が存しないとき、又は当該製造業者いう。）に対し、第四十三条第一項から第三項まで又等を確知することができないときは、指定法人）（以は前条第一項から第三項までに規定する管理票に関下この条において「再商品化等実施者」という。）にする事務の全部又は一部を委託することができる。
当該特定家庭用機器廃棄物を引き渡すときは、主務2
前 項の規定により管理票に関する事務の委託を受け省令で定めるところにより、当該再商品化等実施者
た収集運搬受託者は、主務省令で定めるところによに同項の規定により記載した管理票を交付しなけれり、その事務を行わなければならない。
ばならない。
3
再 商品化等実施者は、前項の規定により小売業者か （管理票の受領の確認）
ら特定家庭用機器廃棄物を引き取るときは、同項の第四十六条 製 造業者等及び指定法人は、排出者からその者が排規定により交付された管理票に主務省令で定める事出した特定家庭用機器廃棄物に係る管理票の受領に項を記載し、主務省令で定めるところにより、当該ついての確認を求められたときは、正当な理由がな
小売業者に当該管理票を回付しなければならない。
ければ、当該管理票の受領の有無について返答しな
この場合において、当該再商品化等実施者は、当該ければならない。
管理票の写しを当該回付をした日から主務省令で定める期間保存しなければならない。
（管理票に係る勧告）
4
小 売業者は、前項の規定による管理票の回付を受け第四十七条 主 務大臣は、小売業者、製造業者、指定法人又は収たときは、当該管理票を当該回付を受けた日から主集運搬受託者が第四十三条、第四十四条、第四十五
務省令で定める期間保存しなければならない。
条第二項又は前条の規定を遵守していないと認める5
小 売業者は、第一項の規定により管理票の写しを交ときは、これらの者に対し、必要な措置を講ずべき付した排出者から、その者から引き取った特定家庭
旨の勧告をすることができる。
用機器廃棄物に係る前項の規定により保存する管理票を閲覧したい旨の申出があったときは、正当な理 （再商品化等により得られた物の利用義務）
由がなければ、これを拒んではならない。
第四十八条 特 定家庭用機器廃棄物の再商品化等により得られた
第四十四条 指 定法人は、第三十三条第三号に掲げる業務として排出者から特定家庭用機器廃棄物を引き取る場合であって、第十七条の規定により当該特定家庭用機器
廃棄物を引き取るべき製造業者等があるときは、管理票に主務省令で定める事項を記載し、主務省令で定めるところにより、当該排出者に対し当該管理票の写しを交付しなければならない。
2
前 項の規定により排出者から特定家庭用機器廃棄物を引き取った指定法人は、第十七条の規定により当該特定家庭用機器廃棄物を引き取るべき製造業者等に当該特定家庭用機器廃棄物を引き渡すときは、主務省令で定めるところにより、当該製造業者等に同項の規定により記載した管理票を交付しなければな

2

物を利用することができる事業を行う者は、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）で定めるところにより、これを利用する義務を課せられるものとする。
特 定家庭用機器の製造、加工又は販売の事業を行う
者は、資源の有効な利用の促進に関する法律で定めるところにより、その事業に係る特定家庭用機器のうち特定家庭用機器廃棄物として排出されたものの再商品化等を促進するための措置を講ずる義務を課せられるものとする。

（指定法人等に係る廃棄物処理法の特例等）
第四十九条 小
 売業者又は指定法人若しくは指定法人の委託を受けて特定家庭用機器廃棄物の収集若しくは運搬を業

として行う者は、廃棄物処理法第七条第一項又は第2

廃 棄物処理法第七条第一項の許可を受けた者が行う

十四条第一項の規定にかかわらず、これらの規定に収集及び運搬並びに同条第六項の許可を受けた者がよる許可を受けないで、特定家庭用機器廃棄物の収行う処分であって特定家庭用機器一般廃棄物に係る集又は運搬（第九条の規定による引取り若しくは第ものについては、同条第十二項の規定は、適用しない。

十条の規定による引渡し又は第三十三条第三号に掲

3

廃 棄物処理法第十二条第五項及び第十二条の三第一

2

4

5

（一般廃棄物処理業者等に係る廃棄物処理法の特例）

2その他手続き

6

1 家電リサイクル券システム（料金販売店回収方式）の運用

3

項の規定は、事業者が、その特定家庭用機器産業廃棄できる。
物を小売業者、第二十三条第一項の認定を受けた製
第二十三条第一項の認定を受けた製造業者等、指定法
造業者等又は指定法人に引き渡す場合における当該人又はこれらの者の委託を受けて特定家庭用機器廃引渡しに係る当該特定家庭用機器産業廃棄物の収集
棄物の再商品化等に必要な行為（一般廃棄物（廃棄若しくは運搬又は処分の委託（産業廃棄物収集運搬
物処理法第二条第二項に規定する一般廃棄物をいう。
業者又は産業廃棄物処分業者に対するものを除く。
）
以下同じ。）又は産業廃棄物（同条第四項に規定するについては、適用しない。
産業廃棄物をいう。以下同じ。）の運搬又は処分（再4一 般廃棄物収集運搬業者（小売業者の委託を受けて生することを含む。以下同じ。）に該当するものに限
特定家庭用機器一般廃棄物の収集又は運搬を業としる。
）を業として実施する者（当該認定を受けた製造て行う者に限る。）は、廃棄物処理法第十四条第一項
業者等から委託を受ける者にあっては、第二十三条の規定にかかわらず、環境省令で定めるところによ
第二項第二号に規定する者である者に限る。）は、廃り、特定家庭用機器産業廃棄物の収集又は運搬の業
棄物処理法第七条第一項若しくは第六項又は第十四を行うことができる。この場合において、その者は、条第一項若しくは第六項の規定にかかわらず、これ
廃棄物処理法第十二条第一項に規定する産業廃棄物らの規定による許可を受けないで、当該行為を業と処理基準に従い、特定家庭用機器産業廃棄物の収集して実施することができる。
又は運搬を行わなければならない。
指 定法人は、第一項に規定する特定家庭用機器廃棄物の収集若しくは運搬又は前項に規定する行為を他 （帳簿）人に委託する場合には、政令で定める基準に従わな第五十一条 製 造業者等は、主務省令で定めるところにより、帳ければならない。
簿を備え、特定家庭用機器廃棄物の再商品化等に関第 一項に規定する者は、廃棄物処理法第七条第十三
し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しな
項及び第七条の五又は第十四条第十二項及び第十五ければならない。
項並びに第十四条の三の三の規定の適用については、
一般廃棄物収集運搬業者（廃棄物処理法第七条第十二 （報告の徴収）項に規定する一般廃棄物収集運搬業者をいう。以下
第五十二条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、同じ。）又は産業廃棄物収集運搬業者（廃棄物処理法
政令で定めるところにより、小売業者又は製造業者
第十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業等に対し、特定家庭用機器廃棄物の収集若しくは運者をいう。以下同じ。）とみなす。
搬又は再商品化等の実施の状況に関し報告をさせる
第 二項に規定する者は、廃棄物処理法第七条第十三
ことができる。
項及び第七条の五又は第十四条第十二項及び第十五項並びに第十四条の三の三の規定の適用については、 （立入検査）
一般廃棄物収集運搬業者若しくは一般廃棄物処分業
第五十三条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、者（廃棄物処理法第七条第十二項に規定する一般廃政令で定めるところにより、その職員に、小売業者
棄物処分業者をいう。以下同じ。）又は産業廃棄物収又は製造業者等の事務所、工場、事業場又は倉庫に集運搬業者若しくは産業廃棄物処分業者（廃棄物処立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させるこ
理法第十四条第十二項に規定する産業廃棄物処分業とができる。
者をいう。以下同じ。）とみなす。
2
前 項の規定により立入検査をする職員は、その身分
前 二項に規定する者は、廃棄物処理法第十九条の三を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければなの規定の適用については、一般廃棄物収集運搬業者
らない。
若しくは一般廃棄物処分業者又は産業廃棄物収集運3
第 一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査の搬業者若しくは産業廃棄物処分業者とみなす。
ために認められたものと解釈してはならない。

目次

げる業務に係るものに限る。）を業として行うことが（市町村による引渡し）

3資料

第五十条 産 業廃棄物収集運搬業者（小売業者の委託を受けて第五十四条 市 町村は、その収集した特定家庭用機器廃棄物を第
特定家庭用機器廃棄物（産業廃棄物でもあるものに十七条の規定により特定家庭用機器廃棄物を引き取限る。以下「特定家庭用機器産業廃棄物」という。
）
るべき製造業者等又は指定法人に引き渡すことがでの収集又は運搬を業として行う者に限る。
）は、廃棄
きる。
物処理法第七条第一項の規定にかかわらず、環境省
令で定めるところにより、特定家庭用機器廃棄物（一 （主務大臣等）
般廃棄物であるものに限る。以下「特定家庭用機器
第五十五条 こ の法律における主務大臣は、経済産業大臣及び環
一般廃棄物」という。）の収集又は運搬の業を行うこ
境大臣とする。ただし、厚生労働大臣が所管する特とができる。この場合において、その者は、廃棄物
定家庭用機器の製造等又は小売販売の事業に係る事処理法第六条の二第二項に規定する一般廃棄物処理項については、経済産業大臣、環境大臣及び厚生労基準に従い、特定家庭用機器一般廃棄物の収集又は働大臣とする。
運搬を行わなければならない。
2
こ の法律における主務省令は、経済産業大臣及び環27

境大臣の発する命令とする。ただし、厚生労働大臣

一 第 三十七条の許可を受けないで再商品化等業務のが所管する特定家庭用機器の製造等又は小売販売の全部を廃止したとき。

事業に係る事項については、経済産業大臣、環境大

二 第 三十九条の規定による帳簿の記載をせず、虚偽

臣及び厚生労働大臣の発する命令とする。

の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
三 第 四十条第一項の規定による報告をせず、又は虚目次（権限の委任）偽の報告をしたとき。

第五十六条 第 五十二条及び第五十三条の規定による主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。
（経過措置）

1 家電リサイクル券システム（料金販売店回収方式）の運用

第五十七条 こ の法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第七章

罰則

第五十八条 第 十四条第二項、第十六条第二項、第二十一条第二項又は第二十八条第二項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

四 第四十条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。
第六十条 次 の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一 第 五十一条の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者
二 第 五十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第五十三条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
第六十一条 法
 人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人
その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第五十八条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の刑を科する。
第六十二条 第 二十六条の規定による表示をせず、又は虚偽の表示をした者は、十万円以下の過料に処する。

第五十九条 次 の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定法人の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

3 「家電リサイクル法」
に関する問い合わせ先一覧■ 経済産業局

北海道経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・資源循環経済課☎011-709-1754

東北経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・資源循環経済課☎022-221-4930

2その他手続き

関東経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・資源循環経済課☎048-600-0292
中部経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・資源循環経済課☎052-951-2768
近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・資源循環経済課☎06-6966-6018
中国経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・資源循環経済課☎082-224-5676

四国経済産業局 資源エネルギー環境部 資源エネルギー環境課☎087-811-8534
九州経済産業局 資源エネルギー環境部 環境・資源循環経済課☎092-482-5472■ 地方環境事務所

北海道地方環境事務所 資源循環課☎011-299-3738
東北地方環境事務所 資源循環課☎022-722-2871
関東地方環境事務所 資源循環課☎048-600-0814
中部地方環境事務所 資源循環課☎052-955-2132
近畿地方環境事務所 資源循環課☎06-6881-6502
中国四国地方環境事務所☎086-223-1584

資源循環課

九州地方環境事務所 資源循環課☎096-322-2410

内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 環境資源課☎098-866-1757

3資料■ 経済産業省

商務情報政策局 情報産業課☎03-3501-6944
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/fukyu_special/index.html■ 環境省

環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室☎03-6205-4946
https://www.env.go.jp/recycle/kaden/index.html

28

Memo

29

Memo

30

31

指定引取場所への持ち込み時

家電リサイクル券貼付のお願い※家電リサイクル券は以下のとおり貼付してください。

①正面から見て、右側面上部に貼付してください。

②＊薄型テレビの場合は裏面に貼付してください。
①②銘板（型名ラベル）の上に貼らないでください。

券を貼付せず持ち込みされた場合、お引き取りの順番が遅くなることがあります。

テレビ①ブラウン管式テレビの場合は右側面上部に貼る②液晶・有機EL・プラズマ式テレビの場合は背面左上部に貼る

画面には貼らないで！

①②

ブラウン管式テレビ

液晶・有機EL・プラズマ式テレビ

右側面上部の取っ手の下に貼ってください。

背面左上部に貼ってください。

※ガラスをリサイクルする際に障害が出ますのでご協力ください。

エアコン＜セパレート型＞

冷蔵庫・冷凍庫＜ウインド型＞

冷凍冷蔵庫

洗濯機・衣類乾燥機

冷凍庫

（室内機）

右側面上部に室内機貼付用
バーコードシールを貼ってください。

（室外機）

右側面上部に貼ってください。
右側面上部の取手の下部に貼ってください。

例）チェスト形

右側面上部に貼ってください。

右側面上部に貼ってください。

※銘板（型名ラベル）の情報は、冷媒フロンを回収する際に必要となりますので銘板の上にリサイクル券を貼らないようにしてください。

32

2024f2