InfoCom REVIEW
第 64 号

目次
CONTENTS
論文●●オフショアリングの発展とその要因に関する実証分析―ネットワーク理論からみた人的交流の強さと対米サービス貿易の拡大―
Offshoring driven by personal networks: Evidence from theinternational service trade to the U.S.

末永

雄大

2

Yudai Suenaga
閔廷媛

Jungwon Min
篠﨑

彰彦

Akihiko Shinozaki●「通信の自由」の要請としての混雑緩和等責務●
Commitment to easing communications network congestion as arequirement of“freedom of communications”under theConstitution of Japan

海野

敦史

14

Atsushi Umino

研究レポート●●地方公共団体における無料の公衆無線 LAN サービスの動向と今後の展望について安達●●不正競争防止法 2 条 1 項 5 号の「重過失」について

桑原―ベネッセ顧客情報漏えい事件を受けて―●●ビッグデータ時代における米国のデータ保護規制の動向―FTC による最近の法執行事例から―●●電気通信事業者にとっての契約像再考序論―民法改正要綱仮案に接して―Introduction to Reconsideration for Ideal Contracts from theViewpoint of Telecommunications Operators: After reading Draft
of Outline of Civil Code Revision

出版物などのご案内裕一

35

Yuuichi Adachi
俊45

Shun Kuwabara
藤井

秀之

54

Hideyuki Fujii
大久保紀彦

Norihiko Okubo

70

研究レポート

地方公共団体における無料の公衆無線 LAN サービスの動向と今後の展望について

安達

＊

裕一

Yuuichi Adachi

SUMMARY
近年、地方公共団体において公衆無線 LAN を整備する動きが広がっている。その多くは主に訪日外国人に対する利便性向上を目的としており、東京オリンピックの開催を控えていることもあって政府も、その取り組みを促進している。この、公共的な公衆無線 LAN は単にイン
ターネットへ接続する環境を提供するだけでなく、位置情報を活用した新たな情報発信や動画による高品質なコンテンツの提供等、住民サービスの向上につながる可能性も秘めている。本稿では、地方公共団体における公衆無線 LAN サービスの状況を概説するとともに、災害時の情報発信や観光情報の配信等、公衆無線 LAN の具体的な利活用案を提示する。

1

訪日外国人の ICT 利用状況と国の動向

1-1

訪日外国人の公衆無線 LAN サービスに対するニーズ

日本に来訪する訪日外国人の数は昨年末 1,000 万人を突破しており、2020 年の東京オリンピックに向け、国では訪日外国人数を 2,000 万人に増加させることを目標としている。訪日外国人を増加させるた
め、訪日外国人が利用する日本国内の ICT 環境を整備することは、ICT が日常生活に必要不可欠となっている現代においては、必須な事項である。
総務省の調査では、訪日外国人が日本で利用した通信サービスのうち「電子メールの送受信」、「ウェブサ
イト検索」は利用者が 6 割以上に達しており（図 1）、来訪先でもインターネットを利用していることがわかる結果となっている。また、それらの通信サービスを利用する際に使用した端末は「スマートフォン」が最も多く、8 割以上となっており（図 2）、訪日外国人は来訪先にスマートフォンを持参する可能性が高い。
このような訪日外国人の中で、日本訪問時利用したい（利用したかったものも含む）通信手段としては、「日本で有料 Wi-Fi を契約して利用」、「日本で無料 Wi-Fi を利用」との回答は併せて 6 割以上であり（図3）、通信手段として公衆無線 LAN サービスに対するニーズは強いことがわかる。

InfoCom REVIEW Vol.64（2014） 35

図1

訪日外国人が日本に滞在中に利用した通信サービス
N=1,188

70%
60%
50%

61.2

63.9

53.5
38.2

40%

29.3

30%

27.3

20%
10%

どれも利用していない

Ｓｋｙｐｅのようなソフトフォン

ＳＮＳ等への閲覧・投稿

電子メールの送受信

ウェブサイト検索

日本内の
音声通信
︵電話︶

自国への
音声通信
︵電話︶

0%

7.0

（注）複数回答可。
出所：総務省（2014a）をもとに作成

図2

訪日外国人が日本の通信サービスを利用する際に使用した端末
N=1,188

81.5

40.1

35.8

17.6

13.3

6.2

11.2

0.3

その他

固定電話

ポータブルゲーム機

スマートフォン以外の携帯電話

スマートフォン

タブレット端末

パソコン︵ラップトップ型
等持ち歩き可能なもの︶

パソコン︵デスクトップ型︶

90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

（注）複数回答可。
出所：総務省（2014a）をもとに作成

図3
60%
50%

訪日外国人における日本に滞在中利用した通信手段
N=1,188
49.7

40%

48.2
33.5

30%

20.5

20%

18.1

15.1

10%

3.7

0.8
その他

利用したいものはない

36 InfoCom REVIEW Vol.64（2014）

日本で無料Ｗｉ Ｆ-ｉを利用（注）複数回答可。利用したかったものも含む。
出所：総務省（2014a）をもとに作成

日本で有料Ｗｉ Ｆ-ｉを契約して利用日本でポータブル・
Ｗｉ Ｆ-ｉルータをレンタル契約して利用

日本で携帯電話・スマートフォン等の端末のレンタル契約をして利用

日本でプリペイドＳＩＭを入手して利用

国際ローミング

0%

1-2

国の動向

政府としても 2020 年の東京オリンピックに向け、訪日外国人誘客を成長戦略の一部であると捉えており無料の公衆無線 LAN サービスが重要なツールであることを認識している。
観光庁は本年 6 月に「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2014」の中で、公衆無線 LAN 環
境の促進を掲げており、総務省と観光庁が連携し、公衆無線 LAN 環境の整備促進のための体制づくりを行うことを明記している（観光庁、2014）。

表 1 「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2014」における公衆無線 LAN 整備の方針
項目

概要〈無料公衆無線 LAN 環境の整備 ･ 多言語対応の徹底〉・空 港と都心を結ぶ路線をはじめ、鉄道やバスにおいて、列車内など移動中でも情報の円滑な収集・発信ができるよう、駅外の観光施設等との接続の連続性を確保することに留意しつつ、外国人旅行者が利用しやすい無料公衆無線 LAN 環境の整備を促進する。
・オリンピック・パラリンピック大会開催会場が集まる選手村の周辺８㎞程度の範囲において外国人旅行者が利用しやすい無料公衆無線 LAN 環境の整備促進を徹底するとともに、「2020 年オ「2020 年オリンリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会」と連携して、外国人旅行者が利用

ピック・パラリン

する主要な施設において多言語対応の改善・強化を徹底する。

ピック」を見据えた観光振興〈観光案内拠点・観光ガイドの充実〉
・観光協会や外国人観光案内所等との連携を図りながら、郵便局やコンビニエンスストア、道の駅、
アンテナショップにおける外国人旅行者への観光情報提供や多言語対応、無料公衆無線 LAN 環
境整備を促進する。また、地方においては、これらの施設における地域の名産品等の産直海外発送を促進する。

〈観光地域づくりを担う主体への支援制度〉
世界に通用する魅力

・商店街から中心市街地まで広く地域経済の活性化を図るため、商店街まちづくり事業等を活用しある観光地域づくりて決済環境や無料公衆無線 LAN 環境の整備等の支援や、免税店（輸出物品販売場）の拡大促進を図る。

〈無料公衆無線 LAN 環境の整備促進など、外国人旅行者向け通信環境の改善〉
・総務省と観光庁が協力して、無料公衆無線 LAN 環境の整備促進のための体制づくりを行う。
・上記の体制を活用して、①外国人旅行者の訪問地を念頭においた無料公衆無線 LAN 環境整備の更なる促進、②エリアオーナーに対する無料公衆無線 LAN 環境の整備に係る働きかけと先進事
外国人旅行者の受入例の周知、③海外への周知・情報発信、④一度の登録で複数のシステムにサインインできるアプ

環境整備

リの活用促進を含め、外国人旅行者により使いやすくするための認証手続の簡素化、⑤外国人旅行者に分かりやすい共通シンボルマーク（『Japan. Free Wi-Fi』（仮）マーク）の導入による「見える化」の推進等の取組を推進する。
・外国人旅行者に対して、英語案内板・無料公衆無線 LAN 環境を活用した多言語による道路情報等の提供を図る。

出所：観光庁（2014）をもとに作成

InfoCom REVIEW Vol.64（2014） 37

2

地方公共団体における公衆無線 LAN サービスの現況
ここまでは、訪日外国人観光客の日本国内における ICT 利用動向や公衆無線 LAN サービスへのニー

ズ、またそのようなニーズに対応する国の政策について概況をまとめたが、本節ではそのような環境における地方公共団体の公衆無線 LAN サービスに対する取り組みの状況を整理する。

2-1

地方公共団体における公衆無線 LAN サービスの提供状況

総務省（2014b）によれば、平成 26 年 6 月時点において全国の市区町村 1,240 団体のうち、463 団体が公衆無線 LAN サービスを提供しており、2 割強の市区町村が公衆無線 LAN サービスを提供している。個別の地方公共団体名も公開されており、自治体の規模に関わらず、全国の地方公共団体が公衆無線 LAN
サービスの提供を始めている。

図4

地域別の公衆無線 LAN サービスを提供している地方公共団体数（団体数）

N=1,240

160
135

140
120
100
80
60

48

54

48

40

27

20

37

25

36
4
沖縄総合通信局 管内

九州総合通信局 管内

四国総合通信局 管内

中国総合通信局 管内

近畿総合通信局 管内

東海総合通信局 管内

北陸総合通信局 管内

信越総合通信局 管内

関東総合通信局 管内

東北総合通信局 管内

北海道総合通信局 管内

0

32
17

（注）2014 年 6 月末時点の数値。
出所：総務省（2014b）をもとに作成

2-2

地方公共団体における公衆無線 LAN サービスの整備・運用方式

地方公共団体における公衆無線 LAN サービスの整備・運用が 400 団体以上で実施されているが、整備・運用の方式については団体ごとに違いがある。
地方公共団体における、公衆無線 LAN サービスの整備・運用の方式は「地方公共団体自身が整備・運用する方式」、「通信事業者等と連携し整備・運用する方式」、「FREE SPOT 等の無料のサービスを通じて整備・運用する方式」の 3 つのパターンに大きく分類することができる。

38 InfoCom REVIEW Vol.64（2014）

下表は、その整備・運用方式についての概要と、それぞれの整備・運用方式におけるメリット・デメ
リットをまとめたものである。

表2

地方公共団体における公衆無線 LAN サービスの整備・運用方式（1）地方公共団体自身が整備・運用する方式
公衆無線 LAN サービスの提供に必要な設備を地方公共団体側で整備し、運用も行政が実施する方式。地方公共団体で提供設備を整備するため、アクセスポイント（AP）の設置場所に制限がなく、固有の SSID（Service Set Identifier：サービス
セット識別子）による地方公共団体独自の公衆無線 LAN サービス名を表記できる等、自由度が高い。
ただし、すべての設備を地方公共団体側で整備するため運用コストは高い。
（2）通信事業者等と連携し整備・運用する方式
民間事業者にてサービス化されている公衆無線 LAN サービスをそのまま活用する方式。民間事業者が提供している公衆無
線 LAN サービスを活用するため、新たに提供設備等を整備する必要がなくコストも低い。さらに、サービス開始後の運用についても民間事業者に委託するため負担が少ない。
ただし、民間事業者の既存サービスを利用するため、SSID 等による地方公共団体の公衆無線 LAN サービス名の表記やア
クセスポイントの設置場所等の自由度は低い。
（3）FREE SPOT 等の無料のサービスを通じて整備・運用する方式
FREE SPOT 等の無料で誰でも利用可能な公衆無線 LAN サービスをそのまま活用して整備・運用する方式。基本的にはインターネットに接続するブロードバンド等の回線、公衆無線 LAN ルータの費用負担のみのため、コストは低い。
ただし、SSID 等による地方公共団体の公衆無線 LAN サービス名の表記はできず、アクセスポイントの設置場所について
も、地方公共団体の施設でインターネットに接続できる環境に限られる。

2-3

地方公共団体の公衆無線 LAN サービスの整備・運用事例

地方公共団体の公衆無線 LAN サービスについては「地方公共団体自身が整備・運用する方式」、「通信事業者等と連携し整備・運用する方式」、「 FREE SPOT 等の無料のサービスを通じて整備・運用する方式」のいずれかで整備・運用されている場合が多いと前項で概説したが、それぞれの整備・運用方式で代表的な事例がある。以下にそれぞれの整備・運用方式における代表的な事例をまとめる。
（1）地方公共団体自身が整備・運用する方式の事例
地方公共団体自身が公衆無線 LAN サービスを整備・運用している代表的な事例については、福岡市と京都市の事例がある。
両団体とも来訪者、特に訪日外国人の利便性向上を目的として、アクセスポイントを公共施設及び民間施設にも設置し、公衆無線 LAN を利用できる環境整備を推進している。また、両団体とも地方公共団体が提供している公衆無線 LAN サービスであることがわかるように、SSID とよばれるアクセスポイントの識別子を「Fukuoka_City_Wi-Fi」、「KYOTO_WiFi01」のように独自のもので提供している。
また、費用負担については、団体ごとで異なっており、福岡市については、市の予算で整備・運用を実施しているが、京都市については、民間事業者の負担により整備・運用を実施している。

InfoCom REVIEW Vol.64（2014） 39

表3

地方公共団体自身が整備・運用する方式の代表的な事例

自治体

福岡市

京都市

AP 数 *

325 カ所

156 カ所SSID「Fukuoka_City_Wi-Fi」「KYOTO_WiFi01」、「KYOTO_WiFi02」

経費負担

市の単独予算

事業者負担（注）*：福岡市は 2014 年 7 月時点、京都市は 2013 年 3 月時点の数値。

（2）通信事業者等と連携し整備・運用する方式
通信事業者のサービスを通じて公衆無線 LAN サービスを提供している地方公共団体の代表例としては、
横浜市と函館市の事例がある。
横浜市については、訪日外国人のみを対象として無料の公衆無線 LAN サービスを NTT 東日本と連携して提供している。アクセスポイントについては、観光施設を中心に NTT 東日本が設置しているものを利用している。ID 及びパスワードが記載されたカードを観光案内所等で訪日外国人に配布しており、このカードにしたがって無料のインターネットに接続することができる。
函館市については、来訪する国内外の観光客を対象に公衆無線 LAN サービスをワイヤ・アンド・ワイ
ヤレスと連携して提供している。アクセスポイントについては、市電等の交通機関や観光施設に設置をしている。ワイヤ・アンド・ワイヤレスが提供するサービスに申し込みを実施することで一部の携帯通信事業者と契約している利用者のみ無料でそれ以外の利用者については有料でインターネットに接続することができる。
SSID については、両団体とも NTT 東日本、ワイヤ・アンド・ワイヤレスのサービスに準じた「0000FRETS-PORTAL」や「Wi2premium」等で提供している。

表4

通信事業者等と連携し整備・運用する方式の代表的な事例

自治体

横浜市

函館市

AP 数 *

536 カ所

12 施設、市電、空港連絡バス

SSID「0000FRETS-PORTAL」「Wi2premium」ほか

事業者

NTT 東日本

ワイヤ・アンド・ワイヤレス（注）*：横浜市は 2013 年 6 月時点、函館市は 2012 年 3 月時点の数値。

（3）FREE SPOT 等の無料のサービスを通じて整備・運用する方式
FREE SPOT による無料の公衆無線 LAN サービスを提供している地方公共団体としては、郡上市の事例がある。
主に観光客の利便性向上を目的として、市内で無料のインターネットサービスを FREE SPOT により提供している。
アクセスポイントについては、主要な観光施設や市庁舎等の公共施設に全 29 カ所設置している。SSIDについては FREE SPOT のサービスと同様であり、接続方法についても FREE SPOT に準じている。

40 InfoCom REVIEW Vol.64（2014）また、今後も FREE SPOT の設置場所を増やす方針である。

表5

FREE SPOT 等の無料のサービスを通じて整備・運用する方式の代表的な事例
自治体

郡上市

AP 数 *

公共施設 14 カ所＋観光施設 15 カ所

SSID

FREE SPOT のサービスに準じる

備考

FREE SPOT の設置場所を「郡上市フリースポット MAP」としてホームページで公開しており、利用促進を図っている。

（注）*：2014 年 7 月時点の数値。

3

地方公共団体における公衆無線 LAN サービスの利用率
公衆無線 LAN サービスを提供するうえでの地方公共団体における課題については、いくつか考えられるが、本稿では利用率について考察する。先述したように、訪日外国人のみを対象とした利便性向上を目的とするだけで運用上最低限必要な利用率は確保されるのかを検討し、その課題についてまとめるとともに、全国の地方自治体において継続的な利用率を確保するために必要な対応策を取りまとめる。

3-1

継続的な利用率を確保するための課題

地方公共団体の事業の場合、提供するサービスや施設等の利用率は重要な尺度となる。これは公衆無線
LAN を整備するうえでも同様である。
先述した、代表的な事例については訪日外国人や観光客等の利便性向上を目的とした整備・運用が多い。このような目的で公衆無線 LAN を整備・運用する場合、年間を通して一定数の訪日外国人が来訪しなければ利用率が低迷する可能性が高い。
訪日外国人が年間を通して来訪すると想定される都市は、いくつかの団体に限られることが想定される。
また、地方公共団体が公衆無線 LAN サービスを整備する場合、民間の通信事業者が整備しないであろう、学校や公民館、市の施設等を優先的に整備することが求められる。このような市の施設は、訪日外国人による公衆無線 LAN の利用率が必ずしも高い場所ではないと思われる。
このようなことから、多くの地方公共団体では公衆無線 LAN の整備が進んだとしても、利用率が低迷
し、使われない公共サービスとなる可能性がある。
多くの地方公共団体が継続的な利用率を確保するためには、訪日外国人への利便性向上とともに、住民や国内からの来訪者等、公衆無線 LAN 以外に通信手段を保持している人の利便性向上等を目的とした何らかのサービスを公衆無線 LAN から提供する必要があるのではないだろうか。

InfoCom REVIEW Vol.64（2014） 41

3-2

継続的な利用率を確保するための公衆無線 LAN に対する考え方

公衆無線 LAN は電波法上の技術基準等を満たしており、かつ技適マーク（1）がついている機器を使用する場合は免許が不要という特徴がある。これは、免許が必要な LTE 等の携帯電話回線との大きな違いでもある。免許が不要ということは、誰でも自由にネットワークを構築し、使用できるということであり、地方公共団体が公衆無線 LAN を整備・運用する場合も同様である。これは、多くの地方公共団体が整備・運用した公衆無線 LAN の利用率を継続的に確保するためには有効な考え方であると思う。
地方公共団体が公衆無線 LAN の自由に使えるネットワークであるという特徴を生かし、ICT による住民サービスのプラットフォームとして利活用することができれば、利用率は一定水準で保てるのではないだろうか。
具体的には、公衆無線 LAN を経由した地方公共団体による住民や来訪者への利活用サービスやコンテ
ンツ提供、また、公衆無線 LAN を地域の店舗や商店街、企業等へ開放することによる新たなビジネスモ
デルの構築等、利活用の方法は多様である。
このような考え方で公衆無線 LAN の整備・運用を実施することができれば、訪日外国人のみではなく、住民や国内からの来訪者等による利用につながるのではないだろうか。住民や国内からの来訪者等に整備した公衆無線 LAN を継続的に利用してもらうことができれば、年間を通して一定量の訪日外国人を見込めない地方公共団体においても、利用率の継続的な確保は見込めると考えられる。

3-3

地方公共団体による公衆無線 LAN サービスの利活用方法

利用率の確保・向上に必要となる利活用サービスやコンテンツは具体的にどのようなものが考えられるかを 3 つの観点からまとめる。
（1）防災対策
東日本大震災の発災時、携帯電話回線等の通信回線は多くのインターネットアクセスにより逼迫し、通信不能の状況に陥った。災害時のインターネットアクセスを確保するために強固な通信基盤は必要であ
り、公衆無線 LAN はその役割の一端を担うことができる。
地方公共団体で指定されている避難所へのアクセスポイントの設置や、平常時に公衆無線 LAN サービ
スを提供している各種施設で災害時無料開放する方法等が考えられる。また、被害を最小限に抑えるため、公衆無線 LAN を経由し災害に関する情報を迅速に住民や来訪者に提供するサービス等も有効であると思われる。
（2）地域活性化・ビジネス活性化
外出時にインターネットを活用して情報収集を行うことはモバイルデバイスの普及により、あたり前なものとなっており、公衆無線 LAN サービスの利用者へ観光情報等の行政情報を発信することは来訪者の集客につながると想定される。また、店舗や商店街等が公衆無線 LAN を経由しクーポン等を配信することも可能であり、地域活性化やビジネスの活性化に有効であると思われる。

42 InfoCom REVIEW Vol.64（2014）

（3）住民サービス向上
住民を対象とした利活用案としては、市内のどこにいてもスマートフォンやタブレット端末などによって行政サービスを簡便に受けられるようなものが有効であると想定される。
子育てに関する相談窓口の開設や子育て情報の動画配信、介護や医療等といった高齢者の生活をサポートするコンテンツの配信等の福祉サービスをはじめ、電子申請による届け出等をモバイルデバイスで利用できる環境を提供することは有効であると思われる。

4

まとめ
第 1 節で述べたように、訪日外国人による公衆無線 LAN サービスに対するニーズは確実に存在し、政府、関連省庁についてもニーズに対応した各種取り組みを実施している。また、そのような国内事情において地方公共団体による公衆無線 LAN サービスの整備・運用については、全国的に始まっていることを
第 2 節で取りまとめた。
今後も地方公共団体による、無料の公衆無線 LAN サービスの整備は広がっていくと思われるが、第 3節で述べたように多くの団体が訪日外国人に対する利便性向上のみを目的として、整備・運用を実施した
場合、利用率は低迷するのではないだろうか。
整備した公衆無線 LAN をより多くの人に利用してもらうためには、住民や国内からの来訪者にたいして何らかのメリットを享受できるようなサービスやコンテンツを公衆無線 LAN を通じて提供することが必要となる。
本稿では公衆無線 LAN サービスを整備・運用した場合の課題として利用率を取り上げたが、地方公共団体の公衆無線 LAN サービスにおける課題は利用率だけではない。整備・運用のコスト等、整備・運用
するうえでの課題は多いものと思われる。
しかし、地方公共団体が公衆無線 LAN サービスを提供することについては、今後の電子行政を発展させるために必要なものであるということは間違いない。
今後も利用率の高い公衆無線 LAN を多くの地方公共団体で整備されることが望まれる。

（注）
（1）

技適マークとは、電波法令で定めている技術基準に適合している無線機であることを証明するマークのこと。

【参考文献】［1］

金沢市『KANAZAWA AIR ￨金沢市公衆無線 LAN』
https://www.kanazawa-air.com/（2014 年 8 月 8 日最終閲覧）［2］

観光庁（2014）「観光立国実現に向けたアクション・プログラム 2014」『報道・会見』http://www.mlit.go.jp/common/001046636.pdf（2014 年 8 月 8 日最終閲覧）［3］

京都市（2012）「KYOTO_WiFi の実施について」『京都観光 Navi』
http://kanko.city.kyoto.lg.jp/wifi/img/wifi.pdf（2014 年 8 月 8 日最終閲覧）［4］

京都市「KYOTO_WiFi」『京都観光 Navi』

InfoCom REVIEW Vol.64（2014） 43

http://kanko.city.kyoto.lg.jp/wifi/（2014 年 8 月 8 日最終閲覧）［5］

郡上市『郡上市フリースポット』
http://www.gujo-tv.ne.jp/~freespot/（2014 年 8 月 26 日最終閲覧）［6］

総務省（2014a）「平成 25 年度 国内と諸外国における公衆無線 LAN の提供状況及び訪日外国人旅行者の ICT サービスに関するニーズの調査研究 インターネットアンケート調査結果」『公衆無線 LAN の整備の促進』
http://www.soumu.go.jp/main_content/000292482.pdf（2014 年 8 月 8 日最終閲覧）［7］

総務省（2014b）『地方自治体における公衆無線 LAN 整備について』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict/musenlan.html（2014 年 8 月 8 日最終閲覧）［8］

函館市「まちなか便利マップ『Wi-Fi スポット』」『函館市公式観光情報』
http://www.hakobura.jp/map/internet-map.html（2014 年 8 月 8 日最終閲覧）［9］

福岡市『福岡市無料公衆無線 LAN サービス「Fukuoka City Wi-Fi」』
http://www.city.fukuoka.lg.jp/wi-fi/index.html（2014 年 8 月 8 日最終閲覧）［10］ 横浜市（2013）「『訪日外国人旅行者向けの無料 Wi-Fi 環境整備に関する協力覚書』を締結 !!」『文化観光局』
http://www.city.yokohama.lg.jp/bunka/outline/press/pdf/h24nttwifi.pdf（2014 年 8 月 8 日最終閲覧）＊㈱情報通信総合研究所

社会公共システム研究グループ

44 InfoCom REVIEW Vol.64（2014）

研究員

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～ ICT の浸透が変える未来～（2013 年 12 月発行）

（2013 年 12 月発行）

［目次］
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第 1 章：ICT を取り巻く社会のゆくえ
第 2 章：新たなサービスのゆくえ
第 3 章：端末／ネットワークのゆくえ
資 料：ネットワークの変遷
情報通信ビジネス 主な事業者の変遷
情報通信ビジネス 主な情報通信ネット
ワークの変遷
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86 InfoCom REVIEW Vol.64（2014）［目次］
序 章：トピックス－ ICT の最新動向
第 1 章：情報通信産業の全体像
第 2 章：国内の情報通信
第 3 章：多様化する個人向けサービス
第 4 章：企業の ICT 利活用
第 5 章：海外の情報通信■ネット選挙が変える政治と社会■情報法入門【第 2 版】

〔編著者〕清原聖子（明治大学准教授）、前嶋和弘（文教大学准教授）〔執筆者〕高選圭（韓国中央選挙管理委員会教授）、李洪千（慶應義塾大学専任講師）、小林哲郎（国立情報学研究所准教授）、
清水憲人（情報通信総合研究所）〔発行所〕慶應義塾大学出版会〔定価〕本体 2,400 円＋税 〔ISBN〕978-4-7664-2067-8〔著者〕小向太郎（情報通信総合研究所）〔発行所〕NTT 出版〔定価〕本体 2,800 円＋税 〔ISBN〕978-4-7571-0306-1― 日米韓に見る新たな「公共圏」の姿（2013 年 9 月発行）

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選挙の変貌過程とその功罪を紹介。日米韓比較の立場から、
ネット選挙時代の選挙と政治、そして社会のありかたをめぐる議論に一石を投じる 1 冊である。
［目次］
序 ：「ネット選挙解禁」は何を生むのか
第 1 章：ネット選挙解禁で何ができるようになるのか［清原聖子］
第 2 章：進化するネット選挙戦略［清原聖子］
第 3 章：「下からの起爆剤」
か「上からのコントロール」
か［前嶋和弘］
第 4 章：ネット選挙が変える有権者の政治参加［高選圭］
第 5 章：若者の政治参加と SNS 選挙戦略の世代別効果［李洪千］第 6 章：マスメディアよりも「中立」
な日本のネットニュース［小林哲郎］
第７章：ケータイの進化と SNS の普及が変えたコミュニケーションのあり方［清水憲人］
第８章：鼎談 2013 年参院選に見るネット選挙運動の将来［清原聖子・前嶋和弘・李洪千］

デジタル・ネットワークの法律（2011 年 3 月発行）

本書では、デジタルネットワークの進展によって生じる法的問題について、問題の背景、法的位置付
け、問題解決の取組みの状況を解説します。
基礎的な内容に加え、クラウド・コンピューティ
ング、通信と放送の融合、青少年有害情報といった最新のトピックや問題までを対象とし、IT ビジネ
ス・情報技術と法律のかかわりについての理解を深めることができる一冊です。
〔目次〕
第 1 章：デジタル情報と法律
第 2 章：情報化関連政策
第 3 章：通信と放送
第 4 章：情報に起因する法的責任
第 5 章：ネットワークにおける媒介者責任第 6 章：個人情報保護

ご注文先 『ネット選挙が変える政治と社会 ―日米韓に見る新たな「公共圏」の姿』
慶應義塾大学出版会（http://www.keio-up.co.jp/np/isbn/9784766420678/)
TEL  03-3451-3584 FAX  03-3451-3122『情報法入門【第 2 版】
』 NTT 出版 (http://nttpub.co.jp/search/book/)TEL

03-5434-1010

FAX  03-5434-9200

InfoCom REVIEW Vol.64（2014） 87

■ InfoCom ニューズレター（無料 / 随時更新）
http://www.icr.co.jp/newsletter/
国内外の情報通信産業の動向をコンパクトにまとめたレポートをお届けするとともに、弊社の活動状
況をお知らせいたします。
［コンテンツ］○ ICR View…ICR のリーダーが議論の種を提起する○ 風見鶏“オールド”リサーチャーの耳目○ InfoCom World Trend Report○ 情報通信 ニュースの正鵠○ Global Perspective○ InfoCom Law Report○ ICR 研究員の眼○ ICT エコノミーの今■ InfoCom Quick Updates（IQU）サービス
https://iqu.icr.co.jp/「IQU（アイキューユー）」は、各業界の最新動向、
また海外の ICT に関する動向を記事メール、WEB
サイト上でお伝えする情報サービスです。
無料トライアル（４週間）もご用意しております。
是非、お気軽にお申込みください。
［サービス構成］○国内（約 150 ソース）、海外（約 80 ソース）の最新情報を約 280 のビジネステーマ毎に整理し、厳選された記事を毎日メール（スマホ対応あり）でお届けします。
○キーワード検索で、見たい記事にすぐアクセスできる記事検索サービスもご利用いただけます。
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［サービス利用料金］
・国内・海外セット：180,000 円（税抜）
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88 InfoCom REVIEW Vol.64（2014）（IQU 担当）
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■ InfoCom T&S（Trends & Statistics）＊＊ 2014 年 6 月号より内容を一部刷新し名称変更。旧 InfoCom モバイル
通信 T&S

世界のモバイル通信産業を中心として、様々な情報通信分野における最新情報を継続的にご提供する
会員制情報サービスです。最新トレンドから詳細データまでを月刊の World Trend Report と年２回発行の World Data Book で体系化し、整理・分析してお届け致します。
日々ダイナミックに変化する市場動向を、より早く、より正確に把握して頂くことが可能です。
［サービス構成］○ A コース「InfoCom World Trend Report」
・月刊誌、年 12 回発行。A4 版約 100 ページ。
・世界のモバイル通信産業を中心に様々な情報通
信分野における注目のトピックス記事（「Service& Trend」
・「Data & Analysis」）や最新ニュースをお届けする短信（「World News」）、その他
コラム等で構成される情報通信分野の専門誌。
・1 契約で毎月 10 部をご提供。
○ B コース「InfoCom World Data Book」
・年 2 回（9 月末、3 月末）発行。約 700 ページ。
・世界のモバイル分野の市場・技術トレンドに関するトピックス毎の解説、世界主要国のモバイ
ル市場の最新概況、各国別加入者データ等を体系的に見やすく纏めた世界のモバイル通信産業に関する総合事典。
・1 契約で半期毎に 3 部をご提供。
［ご契約金額（1 年間）］Ａコース：50 万円（税抜）
Ｂコース：50 万円（税抜）
Ｐコース（A+B）：95 万円（税抜）

お問い合わせ先：グローバル研究グループ（T&S 担当）
TEL 03-3663-7152 FAX 03-3663-7460
e-mail : wireless@icr.co.jp※ http://www.icr.co.jp/wireless にて最新号のサンプルを公開しております。

InfoCom REVIEW Vol.64（2014） 89

『InfoCom REVIEW』投稿要綱
1. 発行目的
本誌は、情報通信に関する独創的な研究成果を公表しながら、今後の日本社会の発展に資することを目指す。
2. 発行時期
原則として年間 2 回（1 月、7 月）の発行（2015 年は発行時期の調整のため 7 月のみ 1 回）とする。
3. 投稿者の資格
上記目的に適合した著作物であれば、特に投稿者の資格は問わない ｡
4. 投稿原稿(1) 情報通信に関する未発表の論文とし、執筆者独自の知見や提言を含む研究論文とする。
(2) 字数は、図表を含めて 15,000 ～ 20,000 字とする。
(3) 言語は、日本語を原則とするが、英語でも構わない。
(4) 記述方式は、原則として「原稿執筆要領」（投稿者へ別途送付）に準ずる。
(5) 原稿ファイルを e-mail に添付、または電子媒体に保存し、郵送にて提出するものとする。
(6) 原稿提出期限は概ね発行の 3 カ月前とする。
(7) 提出された投稿原稿は返却しない。
(8) 執筆に対する報酬（執筆料）は支払わない。
5. 投稿原稿の採録(1) 論文は当該分野に精通した査読者によって原則として可及的速やかに審査される。なお、同時期に投稿原稿が集中した場合等により、審査及び採録の時期を調整することがある。
(2) 査読の結果、執筆者に採否を伝えるとともに、内容の修正を要請することがある。
(3) いかなる場合も、査読者名は執筆者に対して告知されない。
(4) 論文の採否は、発行時期の１カ月前までに通知する。
6. 投稿原稿の掲載
投稿原稿の掲載は、編集委員会が決定する。
7. 受理された投稿原稿の校正受理された投稿原稿の執筆者による校正は初校のみとし、訂正範囲は投稿原稿と異なる字句の箇所に限定される（訂正範囲は誤字・脱字のみに限定される）。
8. 投稿原稿の著作権(1) 原則として、掲載された論文の著作権は株式会社情報通信総合研究所に帰属する。特別な事情により、株式会社情報通信総合研究所に帰属することが困難な場合には、著者と株式会社情報通信総合研究所との間で協議の上措置する。
(2) 著作権に関して問題が発生した場合には、執筆者の責任において処理する。
(3) 著作者人格権は著者に帰属する。著者が自らの論文を複製、転載などの形で利用することは自由である。
この場合、著者は、掲載先に出典を明記し、あわせて編集委員会に通知することとする。
9. 掲載の取消し及び掲載時期の変更
以下の場合、編集委員会の決定に基づき、受理された投稿原稿の掲載の取消しや掲載時期の変更を求めることがある。
・著作権の侵害が認められた場合・著しい事実誤認等、著作物に重大な瑕疵が認められた場合・査読者の修正要請にしたがわない場合
10.手続の開始(1) 下記原稿提出先に、執筆者の氏名、所属、連絡先を添えてテーマ及び要旨（200 字程度）を提出する。
(2) 提出された要旨を基に、編集委員会が発行目的に見合った内容と判断した場合、「原稿執筆要領」を添えて投稿原稿の提出を依頼する。
11.原稿提出先〒 103-0013 東京都中央区日本橋人形町 2-14-10 アーバンネット日本橋ビル（株）情報通信総合研究所 『InfoCom REVIEW』編集委員会
e-mail ：review ＠ icr.co.jp
TEL．03-3663-7175（直通） FAX．03-3663-7490※詳細は、弊社ホームページでもご覧いただけます。
http://www.icr.co.jp/opinion/REVIEW/boshu.html

論文募集時期と〆切りのお知らせ≪ 65 号≫2015 年 7 月発行■論文募集：2015 年 2 月 23 日（月）～ 3 月 18 日（水）■論文〆切：2015 年 4 月 2 日（木）≪ 66 号≫

2016 年 1 月発行■論文募集：2015 年 8 月 17 日（月）～ 9 月 16 日（水）■論文〆切：2015 年 10 月 1 日（木）※上記の時期は予告なく変更することがあります。詳細は下記発行元までご確認ください。

●今後の発刊は、2015 年は 7 月の 1 回のみ、2016 年以降は年間 2 回（1 月、7 月）を予定しています。発刊時期の変更に伴い、読者の皆様には、ご迷惑をおかけ致しますが、引き続きご愛読下さいますよう、お願い申し
上げます。

編集委員長

浮田

豊明

編集委員

前田

治緒

冬野

健司

小向

太郎

小野寺

元哉

江原

豊

山内

功

InfoCom REVIEW
第64 号 2014 年

2014 年 11 月 28 日

第１版第１刷発行

株式会社 情報通信総合研究所
InfoCom Research, Inc.
発 行 人 浮田豊明
発
行 株式会社 情報通信総合研究所〒 103-0013 東京都中央区日本橋人形町 2-14-10
アーバンネット日本橋ビル
		
TEL （03）3663-7175
FAX （03）3663-7490
発売 NTT 出版株式会社〒 141-8654 東京都品川区上大崎 3-1-1
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営業担当 TEL （03）5434-1010
FAX （03）5434-1008
印刷 ･ 製本 NTT 印刷株式会社編

集©2014 InfoCom Research, Inc. Printed in Japan
乱丁・落丁本はお取替えいたします。
ISBN978-4-7571-0351-1 C3065