特定非営利活動法人 生きがいの会定款
第１章 総 則（名称）
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人 生きがいの会という。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を東京都杉並区に置く。
（目的）
第３条

この法人は、杉並区に居住する高齢者およびその家族に対して、住民参加とたすけあいの基本
理念のもとに、「介護予防通所介護事業所の運営」および「少子高齢社会においても、区民がいきがいをもって毎日の生活を支え合う福祉ネットワークづくり」に関する事業を行い、すべての人々が健やかに暮らせる地域社会と福祉の増進に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) 子どもの健全育成を図る活動(4) まちづくりの推進を図る活動(5) 環境の保全を図る活動(6) 地域安全活動(7) 災害救援活動(8) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(9) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動(10) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動(11) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

（1） 介護保険法に基づく介護予防通所介護事業または第 1 号通所事業の運営事業（2） 区民がいきがいをもって日々の生活を支えあう福祉ネットワークづくりの事業（3） 高齢者や身体障害者への在宅介護・家事援助等の事業（4） ヘルパー養成講座等の事業（5） デイサービス・在宅支援・グループホーム・配食等に関する事業

1（6） 情報誌・ニューズレターの発行事業（7） 健康・スポーツ・料理・園芸等々に関する研修・啓蒙の事業（8） 健康で住み良い「杉並の街づくり」の調査・研究・提案の事業（9） 福祉有償運送事業（10） 子育て支援事業（11） 高齢者を中心とした、一般市民向け公共健康福祉施設の管理、運営事業（12） 成年後見に関する相談、利用支援及び成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人の受任等を行う市民後見人活動事業2

この法人は、次の収益事業を行う。
(1) フリーマーケットやバザー等の販売事業

3

前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第１項に掲げる事業・経費に充てるものとする。

4

この法人は、その他の事業として次の事業を行う。
(1) 旅行・スポーツ・趣味の会（写真・絵画・書道・俳句等）の事業
第２章 会 員（種別）
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
（1） 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（2） 協力会員 この法人の事業に協力しようと入会した個人及び団体（3） 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体
（入会）
第７条

正会員及びその他の会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。

2

理事長は、前項の申し込があったとき、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。

3

理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条

正会員及びその他の会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

正会員及びその他の会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（1） 退会届の提出をしたとき。
（2） 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。

2

（3） 継続して１年以上会費を滞納したとき。
（4） 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 正会員及びその他の会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
（1） この定款等に違反したとき。
（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
2

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に該当会員に対し弁明の機会を与えなければならない。

（入会金及び会費の不返還）
第 12 条 既納の入会金、会費は返還しない。
第３章 役 員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
（1） 理事 ５人以上
（2） 監事 1 人以上
2

理事のうち、１人を理事長、副理事長を２名までとする。

（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
2

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

3

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

3

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

4

監事は、次に掲げる職務を行う。

（1） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（2） この法人の財産の状況を監査すること。

3

（3） 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（5） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
2

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき｡
2

前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

(報酬等)
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬をうけることができる。
2

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3

前 2 項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４章 会 議（種別）
第 20 条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
2

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）
第 21 条 総会は、正会員をもって構成する。

4

（総会の権能）
第 22 条 総会は、以下の事項について議決する。
（1） 定款の変更（2） 解散合併（3） 事業計画及び予算並びにその変更（4） 事業報告及び決算（5） 役員の選任又は解任、職務及び報酬（6） 入会金及び会費の額（7） 事務局の組織及び運営（8） その他運営に関する重要事項（総会の開催）第 23 条 通常総会は、毎年１回開催する。
2

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1） 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（2） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（3） 監事が第 15 条第 4 項第 4 号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）第 24 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
2

理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から１ヶ月以内に臨時総会を招集しなければならない。

3

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）第 25 条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第 26 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第 27 条 総会における議決事項は、第２４条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
2

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

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（総会の表決権等）
第 28 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3

前項の規定により表決した正会員は、前 2 条及び次条第 1 項の適用については、総会に出席したものとみなす。

4

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第 29 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。

（理事会の構成）
第 30 条 理事会は、理事をもって構成する。
2

監事は、理事会に出席し意見を述べることができる。

（理事会の権能）
第 31 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1） 総会に付議すべき事項（2） 総会の議決した事項の執行に関する事項（3） その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第 32 条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（1） 理事長が必要と認めたとき。
（2） 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3） 監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）6

第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
2

理事長は、前条第 2 号及び第 3 号の場合にはその日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも１週間前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（理事会の議決）
第 35 条 理事会における議決事項は、第 33 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事会の表決権等）
第 36 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

3

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第 37 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。
第５章 資 産（構成）
第 38 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1） 設立当初の財産目録に記載された資産（2） 入会金及び会費

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（3） 寄付金品（4） 財産から生じる収益（5） 事業に伴う収益（6） その他の収益（区分）
第 39 条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、収益事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の３種とする。
（管理）
第 40 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第６章 会 計（会計の原則）第 41 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計区分）
第 42 条 この法人の会計は、次のとおり区分する。
(1)

特定非営利活動に係る事業会計(2)

収益事業会計(3)

その他の事業会計（事業年度）
第 43 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月１日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加及び更正）第 46 条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

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（事業報告及び決算）
第 47 条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び活動計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）
第 48 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第７章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 49 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項については所轄庁の認証を得なければならない。
2

この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く）したときは、所轄庁に届け出なければならない。

（解散）
第 50 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1） 総会の決議（2） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3） 正会員の欠亡（4） 合併（5） 破産手続開始の決定（6） 所轄庁による設立の認証の取消し
2

前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

3

第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第 51 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定のときを除く。
）したときに残存する財産は、特定非営利活動法人または公益法人に譲渡するものとする。
（合併）
第 52 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章 公告の方法

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（公告の方法）
第 53 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載してこれを行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府 NPO 法人ポータルサ
イト（法人入力情報欄）に掲載して行う。
第９章 事務局(事務局の設置)
第 54 条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

（職員の任免）第 55 条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
（組織及び運営）
第 56 条 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第 10 章 雑 則（細則）
第 57 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
この定款は、この法人の成立の日から施行する。
1. この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
2. この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 14年 3 月 31 日までとする。
3. この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
4. この法人の設立当初の事業年度は、第 43 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 13 年 3 月 31日までとする。
5. この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
①正会員

入会金０円

年会費 ３０００円（１口以上）

②協力会員

入会金０円

年会費 ２０００円（１口以上）

③賛助会員

入会金０円

年会費 ２０００円（２口以上）

別表 設立当初の役員
役職名

氏

氏

名

垣 暭（あきら）髙岡 隆 一

理 事

山

田 一 夫

突々 啓 行監 事

松村 睦 夫

理事長
副理事長

加稲名

氏

名

田

邉 正 子

藤 耕 一

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