特定退職金
共済制度
しおり

塩釜商工会議所

-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-

このたびは塩釜商工会議所特定退職金共済制度にご加入いただき誠にありがとうございます。
このしおりは、特定退職金共済制度の加入から退職給付金のお支払までの流れや税務等、大切な事項を説明したものです。また、特定退職金共済規程も掲載
しておりますので、必ずお読み頂き、お手元に保管下さいますようお願いいたします。
この制度が事業主の皆さまに愛され、親しまれ、健全に発展するよう全力をあげて
内容の充実に努めてまいりますので、今後とも末永くご利用くださいますようお願い申し上げます。
-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-･-＜個人情報の取り扱いについて＞
塩釜商工会議所は、共済契約者となる事業主ならびに被共済者となる従業員の方々の個人情報を次の通り取り扱います。
① 被共済者の個人情報は、被共済者の同意に基づき、共済契約者から提供を受けます。
② 共済契約者から提供を受けた共済契約者および被共済者の個人情報は、特定退職金共済制度の運営、各種サービスのご案内のために使用するとともに、共済契約者および被共済者の同意に基づき、本制度の運営のために締結している新企業年金保険契約の引受会社であるアクサ生命保険株式会社に提供します。
③ アクサ生命保険株式会社は、提供を受けた共済契約者および被共済者の個人情報を各種
保険契約の引受け・維持管理その他保険に関連・付随する業務のために使用します。また、アクサ生命保険株式会社は、塩釜商工会議所をはじめ共済契約者に対し、必要な範囲でこれを提供します。
④ 個人情報に変更等が発生した場合にも、塩釜商工会議所および取扱保険会社は、上記②③に準じて個人情報を取り扱います。
⑤ 新企業年金保険契約の引受保険会社を変更する場合、共済契約者および被共済者の個人
情報は、変更後の生命保険会社に提供します。
⑥ 法令等に基づき利用目的が限定されている個人情報の取り扱いについて
塩釜商工会議所は、共済契約者および被共済者の個人番号（マイナンバー）については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、源泉徴収票または支払調書作成事務に利用目的を限定しております。

特定退職金共済制度について
塩釜商工会議所は、所得税法施行令第 73 条に定める特定退職金共済団体として、地区内
事業主（個人事業主または法人）との間で共済契約を締結し被共済者（加入従業員）に、直接、退職金などの給付を行っています。
事業主が払い込む掛金は、損金または必要経費として処理できますが、他方、事業主と塩釜商工会議所は、法令に定める要件を遵守しなければなりません。
この主な要件は次の通りですが、いずれも大切な事項ですのでご確認をお願いします。

 特定退職金共済制度の主な要件
１．掛金の負担

事業主が全額負担しなければなりません。

２．加入者の範囲

次に掲げる方を除き、すべての従業員を被共済者として加入させなければなりません。

〔加入できない人〕 ①加入事業主である個人②事業主と生計を一にする親族③法人の役員（使用人兼務役員を除く）④他の特定退職金共済団体の加入者

３．掛金等の事業主への返還禁止掛金として払い込まれた金額（運用益を含む）は、いかなる場
合も（懲戒解雇、退職金減額払い等）、事業主に返還しません。

４．掛金の限度〔１人について月額〕
・ 基本掛金－30,000 円（30 口）・ 過去勤務掛金－基本掛金の限度内（30 口）
但し、通算期間に対する利息相当額を加算します。
・ 上記の掛金は加入従業員の給与になりません。（所得税法施行令第 64 条）

５．不当差別の禁止

掛金の額または退職給付額について、特定の者につき不当な差別的取扱いをしないことが必要です。

特定退職金共済制度のしおり～ 目 次 ～

１．契約のしくみ ............................................................... 1
２．ご加入について２－１．契約できる事業主（共済契約者） ......................................... 2
２－２．加入資格 ............................................................... 2
２－３．掛金および掛金の負担者 ................................................. 2
２－４．加入の手続き ........................................................... 2
２－５．加入口数 ............................................................... 2
２－６．加入口数の増減 ......................................................... 3
２－７．被共済者証の発行 ....................................................... 3

３．掛金のお払込について
３－１．掛金のお払込方法 ....................................................... 4

４．過去勤務期間の通算について
４－１．通算の申出 ............................................................. 5
４－２．過去勤務通算期間 ....................................................... 5
４－３．過去勤務通算口数 ....................................................... 5
４－４．過去勤務掛金とその償却方法 ............................................. 5４－５．給付金支払の特例 ....................................................... 6

５．変更の手続きについて ...................................................... 8
６．給付金の種類および受取人について
６－１．給付金の種類 ........................................................... 9
６－２．給付金の受取人 ......................................................... 9

７．給付金のご請求について
７－１．提出していただく書類 .................................................. 10
７－２．退職通知書兼給付金請求書の記入要領 .................................... 10
７－３．退職給付金等を確実にお支払いするためのお願い .......................... 11８．税務について
８－１．掛金 .................................................................. 13
８－２．給付金 ................................................................ 13

９．退職金共済制度間の通算について ......................................... 15
１０．退職金共済制度についてのＱ＆Ａ
１０－１．制度への加入 ........................................................ 17
１０－２．掛金 ................................................................ 18
１０－３．退職金の支払い ...................................................... 19
１０－４．通算制度について .................................................... 21
１０－５．その他 .............................................................. 22

１１．特定退職金共済規程【別表Ⅰ】脱退一時金額表【別表Ⅱ】遺族一時金額表【別表Ⅲ】年金月額表【別表Ⅳ】据置額表【参考資料】
・退職金支給規程（例）・所得税法施行令

１．契約のしくみ

１．契約のしくみ

所轄税務署
申請・
届出

事業主（共済契約者）

承認

掛金納入

退職金共済契約

加入従業員（被共済者）
退職給付金等支給

塩釜商工会議所
・商工会（特定退職金共済団体）

生
命
保
険
会
社

（
共
同
委
託
の
場
合
、
事
務
幹
事
会
社
）

1

２．ご加入について

２．ご加入について２－１．契約できる事業主（共済契約者）
塩釜商工会議所の地区内に事業所を有する事業主であれば個人・法人にかかわらず、また、塩釜商工会議所の会員以外でも当共済契約を締結することができます。

２－２．加入資格
次に掲げる方を除きすべての従業員を被共済者として加入させるようにしなければなりません。
（1）事業主および事業主と生計を一にする親族（2）法人の役員（使用人兼務役員を除く）（3）年齢満 15 歳未満の方および満 85 歳以上の方（4）他の特定退職金共済団体の被共済者（加入者）
なお、次に掲げる方は必ずしも加入させる必要はありません。
（1）期間を定めて雇われている者（2）季節的な仕事のために雇われている者（3）試用期間中の者（4）非常勤の者（5）休職中の者

２－３．掛金および掛金の負担者（1）この制度の基本掛金月額は 1 口 1,000 円です。
（2）従業員の過去勤務期間を通算する場合は（「４．過去勤務期間の通算について」をご参照下さい）基本掛金の他に過去勤務掛金が必要となります。
（3）掛金は共済契約者である事業主が全額負担しなければなりません。（この制度の掛金を従業員が負担することはみとめられません）
また、掛金として払込まれた金額は共済契約者（事業主）に返還できないことになっています。

２－４．加入の手続き
加入の申し込みは毎月お取扱いします。共済契約申込書に所定の事項を記入の上、塩釜商工会
議所に申込んでください。

２－５．加入口数
ご加入は被共済者（加入者）1 人について 30 口を限度とします。
なお、不当な差別となるような取扱いは禁じられていますので、勤務年数や基本給等の客観的基準で口数を決めて下さい。

2２．ご加入について

２－６．加入口数の増減（1）増口
毎月お取扱いしますが、すでに加入している口数と通算して 30 口が限度です。
増口に際しても、被共済者間で不当に差別的な取扱いとならないようご配慮ください。
（2）減口
特定退職金共済制度規程の定めに基づき、塩釜商工会議所の承認が必要となります。減口理由を明記した申込書により申し出てください。
なお、育児休業、介護休暇と疾病等による休職等の場合には、全ての口数を減口する取扱い（払込の中断）もいたします。

２－７．被共済者証の発行
この制度の被共済者に対しては、加入事業所を通じて被共済者証を発行します。

3

３．掛金のお払込について

３．掛金のお払込について
３－１．掛金のお払込方法（1）被共済者（加入者）についての掛金は、初回から加入申込時にご指定いただいた金融機関の預金口座から一括して、所定の日に預金口座振替させていただきます。
（2）預金口座振替させていただく掛金は、翌月分の掛金です。
（3）振替口座は、法人は法人口座を、個人事業所の場合は個人事業主の口座を指定して下さい。

4４．過去勤務期間の通算

４．過去勤務期間の通算について
４－１．通算の申出
退職金共済契約（以下「共済契約」といいます）を締結する際、事業主のもとで 1 年以上勤務している従業員について、加入日前の勤務期間（以下「過去勤務期間」といいます）については 10 年を限度として、制度加入日以後の期間と通算することができます。
この取扱いを希望される場合は、過去勤務期間のある従業員全員について適用しなければなりません。
お申込みは、一事業所について一回限り、共済契約の新規締結時に限りできます。
「特定退職金制度共済契約申込書」の他に「特定退職金共済制度過去勤務期間通算制度契約申込書」も同時にご提出ください。

４－２．過去勤務通算期間（1）通算できる過去勤務期間は、被共済者（加入者）が加入日の前日まで事業主のもとで引き続き勤務した期間（過去勤務期間）をもとに、10 年を限度として客観的基準に基づいて事業主が決めます。
（注）過去勤務期間のうち年未満の端数月は切り捨てて年数単位とします。

（2）過去勤務通算期間は変更することはできません。

４－３．過去勤務通算口数（1）通算できる口数は新規加入口数の範囲内で、30 口を限度として客観的基準に基づいて事業主が決めます。
（2）過去勤務通算口数は変更することはできません。

４－４．過去勤務掛金とその償却方法（1）過去勤務掛金の額は、加入従業員（被共済者）の過去勤務通算月額（口数）と過去勤務通算期間により、次の「過去勤務掛金月額表」のとおりとなります。

過去勤務掛金月額表（過去勤務通算月額（口数）1 口について）(単位：円)

過去勤務通算期間

過去勤務通算期間

１年

1,020

６年

1,270

２年

1,020

７年

1,490

３年

1,030

８年

1,710

４年

1,040

９年

1,930

５年

1,060

10 年

2,160

5

４．過去勤務期間の通算（2）過去勤務掛金の償却期間は、過去勤務通算期間により次のとおりとなります。
過去勤務通算期間

償

却

期

間

１年

12 カ月（１年）

２年

24 カ月（２年）

３年

36 カ月（３年）

４年

48 カ月（４年）

５年～10 年60 カ月（５年）（注１）過去勤務通算期間は 10 年を限度とし、通算期間に端数が出た場合、月数を切り捨てて下さい。
（注２）償却期間終了前に定年等により退職することが明らかな被共済者（加入者）の償却期間
は、事前にご照会下さい。

（3）過去勤務掛金は、償却期間中、基本掛金と同時に毎月ご指定の預金口座から自動的に振替させていただきます。

４－５．給付金支払の特例（1）過去勤務掛金償却完了日前に脱退した場合の支払額「基本掛金の払込期間に応じて【別表１】により計算された額に過去勤務通算口数１口の過去勤務掛金月額を乗じ、1,000 円で除した額に過去勤務通算口数を乗じた額Ⓐ」と「基本掛金の払込期間に応じて【別表１】により計算された額Ⓑ」および「増口がある場合の給付額Ⓒ」の合計額となります。

〔 図 示 〕

Ⓒ増口部分の給付額

基本
口数

過去勤務期間部分の給付額▲
みなし加入日▲
制度加入日
償却開始日（同時）

▲
増口日

過
去
通 勤
算 務
口
数
▲
脱退日

Ⓑ制度加入時の基本口数の給付額Ⓐ払込期間に応じて【別表１】により計算された額×過去勤務通算口数１口の過去勤務掛金月額÷1,000 円（円未満四捨五入）×過去勤務通算口数
▲
償却完了日

6

４．過去勤務期間の通算（2）過去勤務掛金償却完了日以後に脱退した場合の支払額「過去勤務期間通算部分（みなし加入日から脱退日までの過去勤務口数）の給付金額Ⓐ」と「Ⓐを超える部分（基本口数－過去勤務口数）の給付額Ⓑ」および「増口がある場合の給付額Ⓒ」の合計額（Ⓐ＋Ⓑ＋Ⓒ）となります。

〔 図 示 〕
Ⓒ増口部分の給付額

基
本
口
数
過
去
通 勤
算 務
口
数

過去勤務期間部分の給付額▲
みなし加入日▲
制度加入日
償却開始日（同時）

▲
増口日

▲
償却完了日

▲
脱退日

Ⓑ制度加入口数のうちⒶの通算
口数を超える部分の給付額Ⓐ過去勤務期間通算部分の給付額↓（注）みなし加入日から脱退日までの期間が 10 年以上の場合は退職給付金にかえて退職年金を支払うこともできます。

7５．変更の手続きについて

５．変更の手続きについてお申込の内容に変更および訂正が生じた場合には、下記のとおり書類をご提出下さい。
変

更

内 容

必要書類

1．被共済者（加入者）に関する項目変更・訂正（氏名、生年月日、性別など）

変更訂正通知書2．事業所に関する項目変更（掛金口座、住所、
電話番号、事業所名、代表者名）

預金口座振替申込書

3．口数の増口

口数増加申込書

4．口数の減口

口数減額申込書

書類の請求および提出先

塩釜商工会議所

8

６．給付金の種類および受取人

６．給付金の種類および受取人について
６－１．給付金の種類
給付金の種類は次のとおりです。なお、過去勤務期間通算の取扱を行っている場合は、「４.過去勤務期間の通算について」の４－５.給付金支払の特例（6 頁）をご参照下さい。
（1）退職給付金【別表 1】
被共済者（加入者）が退職したとき、口数および加入期間に応じて計算される金額が支払われます。
＊退職給付金の減額について懲戒解雇等の場合には、事業主はその者の退職給付金の減額・不払い等を申し出ることができます。その際には、「退職給付金減額申出書」が必要となります。
（2）遺族給付金【別表 1】
被共済者(加入者)が死亡したとき、口数および加入期間に応じて計算される金額が支払われます。
（3）退職年金【別表 2】
被共済者（加入者）が加入期間 10 年以上で退職し年金の支給を希望したとき、口数および加入期間に応じて計算される金額が 10 年間支払われます。
（4）解約手当金
契約が解除されたとき（掛金の払込を怠ったとき等）は、被共済者（加入者）に解約手当金が支払われます。

解約についてこの制度は共済契約者（加入事業主）の都合で共済契約を解除（解約）することはできません。
次の場合のみ認められます。
・被共済者（加入者）の同意を得たとき・掛金の納入を継続することが困難であると塩釜商工会議所が認めたとき６－２．給付金の受取人
この制度の給付金の受取人は、被共済者（加入者）です。なお、本人死亡のときは労働基準法施行規則第 42 条ないし第 45 条に定める遺族補償を受ける者の範囲および順位によります。
〔注〕給付金はいかなる場合（懲戒解雇、退職減額払いを含む）でも、事業主にお支払することはできません。

9

７．給付金のご請求について

７．給付金のご請求について
７－１．提出していただく書類
給付金請求にあたっては、下記のとおり書類を塩釜商工会議所にご提出ください。
お手元に書類がない場合は、塩釜商工会議所へご請求下さい。
なお、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定める受取人の個人番号を、退職所得の源泉徴収票、法定調書作成事務を目的として利用いたします。
給付金の種類

提出書類

退職給付金

①
②
※

遺族給付金

①
②
③
※

退職年金

解約手当金

退職通知書兼給付金請求書
退職所得の受給に関する申告書（注 1）
事前に退職所得の受給に関する申告書の個人番号が番号確認書類の個人番号と一致していることを確認して下さい。
退職通知書兼給付金請求書
被共済者（加入者）の抹消戸籍謄本または抄本・死亡診断書
遺族受取人であることを証する書面（抹消戸籍謄本に記載されている場合は不要です）
同一順位の遺族受取人が複数いる場合は、代表選任届が必要になります。

▼給付金が 100 万円超の場合、以下の書類をご提出下さい。
・番号申告書（被共済者（加入者）/受取人）※ 事前に番号申告書の個人番号が番号確認書類の個人番号と一致していることを確認して下さい。
① 退職通知書兼給付金請求書② 番号申告書（被共済者）③ 第一回年金請求書※ 事前に番号申告書の個人番号が番号確認書類の個人番号と一致していることを確認して下さい。
① 解約通知書兼解約手当金請求書▼給付金が 100 万円超の場合、以下の書類をご提出下さい。
・番号申告書（被共済者/事業主）※ 事前に番号申告書の個人番号が番号確認書類の個人番号と一致していることを確認し法人番号を記載して下さい。
※ 個人事業主様は、番号申告書に個人番号を記入し番号確認書類と身元確認書類の提出が必要になります。
（注 1） 退職通知書兼給付金請求書と同一用紙となっております。ただし、次に該当する方はこの申告書によらず、法令様式の「退職所得の受給に関する申告書」をご提出下さい。
①本年度中に他にも退職手当の支払を受けたことがある方。（この制度からの退職金を、支払順位第２順位以降と指定した場合、退職所得の源泉徴収票又はその写しが必要になります。必ず個人番号をマスキングしてご提出下さい。
）②前年度以前、４年以内に退職手当の支払を受けたことがある方。

７－２．退職通知書兼給付金請求書の記入要領
ご記入に当たっては、退職通知書兼給付金請求書の記入例を参考にして下さい。
＜注意点＞（1）事業所記入欄
・共済契約者印は、必ず押印して下さい。
・退職・死亡日は、被共済者（加入者）の退職日もしくは死亡日です。
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７．給付金のご請求について（2）受取人記入欄（必ず受取人の方がご記入ください）・受取人印は、必ず押印して下さい。
・預金者氏名は、死亡退職の場合は遺族受取人の氏名をご記入下さい。
（3）退職所得の受給に関する申告書欄（必ず受取人の方がご記入ください）＊死亡退職の場合は記入不要となります。
＊この申告書で要件を満たさない方（本制度の支払順位が第２順位以降）は、この申告書によらず法令様式の「退職所得の受給に関する申告書」をご提出下さい。
・「個人番号欄」に個人番号をご記入下さい。番号確認書類を添付のうえ事業主へご提出下さい。
・現住所は、現在住民登録している住所をご記入下さい。
・その年の１月１日現在の住所は、退職した年の１月１日現在の受取人の住所をご記入ください。
・退職手当の支払を受けることとなった年月日は、退職年月日をご記入下さい。
・退職の区分等は、在職中に障害者となったために退職した方は、「障害」を○で囲み、かっこ内に障害の状態等を記入して下さい。その他の方は「一般」を○で囲んで下さい。また、退職した年の１月１日現在で生活保護法による生活扶助を受けている方は、生活扶助の「有」を、その他の方は｢無｣を○で囲んで下さい。
・この申込書の提出先から受ける退職手当についての勤続期間は、この制度への加入年
月日と退職年月日、勤続期間をご記入ください。

<退職所得の受給に関する申告について>退職手当等の支給を受ける人が、所得税法第 203 条 1 項各号に揚げる事項を申告書に記載し、退職手当等の支払者に提出する手続きです。
（注）国内において退職手当等の支払を受ける居住者は、この申告を行わなければなりません。申告書欄に記入がない場合（個人番号の記載がない場合含）、または別途所定の「退職所得の受給に関する申告書」および「退職所得の源泉徴収票」の提出がない場
合は、その退職手当金等の金額につき 20.42％の税率による源泉徴収が行われます。
申告書の保管は、退職手当金等の支払者塩釜商工会議所がおこなうこととなっています
ので、必ずご提出ください。
【国税庁 税務手続き案内より】

７－３．退職給付金等を確実にお支払いするためのお願い
塩釜商工会議所は、退職給付金等をお支払いする際、次の事項をお願いする場合があります。
加入者に対し、退職給付金等を確実にお支払するためにご協力をお願いします。
※ 受取人の印鑑証明書の提出※ 受取人に対する電話または書類送付による送金先銀行口座等の確認※ 受取人への退職給付金等支払明細書の送付※ 受取人への来所のお願い

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８．税務について＊「退職所得の受給に関する申告書」「退職所得の源泉徴収票」は税務署所定のものをご使用ください。

12

８．税務について

８．税務について
８－１．掛金（1）法人が負担した掛金（過去勤務掛金を含む）
全額損金に算入でき、その掛金は従業員の所得税の対象にもなりません。
（法人税法施行令第 135 条、所得税法施行令第 64 条）（2）個人事業主が負担した掛金（過去勤務掛金を含む）
全額必要経費に算入でき、その掛金は従業員の所得税の対象にもなりません。
（所得税法施行令第 64 条）

８－２．給付金（1）退職給付金
被共済者（加入者）が受取る退職給付金は、「退職手当等とみなす一時金」として退職所得となります。
（所得税法施行令第 72 条）
課税対象額 ＝（退職一時金 － 退職所得控除額）× １／２《参考》退職所得控除額
・勤続 20 年以下の場合
40 万円×勤続年数(80 万円未満のときは 80 万円)

・勤続 20 年超の場合
800 万円＋70 万円×(勤続年数－20 年)
ただし、障害により退職した場合は、上記控除額に 100 万円加算されます。
（2）遺族給付金

被共済者（加入者）が死亡された場合に遺族が受取る遺族給付金は、死亡退職金として相続財産とみなされ、相続税の対象となります。（相続税法第 3 条）
非課税限度額 ＝ ５００万 × 法定相続人数（3）退職年金
被共済者（加入者）が受取る退職年金は「公的年金等とされる年金」として雑所得となり、確定申告が必要となります。
（所得税法施行令第 82 条の 2）
源泉徴収税額 ＝（年金受取額 － 控除額）× １０.２１％《参考》控除額
所得税法第 203 条の 3 に基づく額

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８．税務について（4）解約手当金
被共済者（加入者）が受取る解約手当金は、一時所得となります。
課税対象額＝（解約手当金 － ５０万円）× １／２(所得税法施行令第 76 条 341 条)
 お支払額が 100 万円超の場合は、所轄税務署に支払調書を提出いたします。
 その年に受取った一時所得と合算して確定申告をして下さい。

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９．退職金共済制度間の通算

９．退職金共済制度間の通算について
中小企業退職金共済制度と特定退職金共済制度の間で退職金の通算をおこなうことができます。
通算制度では、退職金が引き継がれるだけではなく、加入期間に応じた退職所得控除期間も引
き継がれます。
（1）塩釜商工会議所が行うこと①塩釜商工会議所は、「特定退職金共済規程」に通算の取扱内容等を定め、所轄税務署長の承認を得ます。
②塩釜商工会議所は、通算の相手方と、引き継ぎ方法等を定めた「通算に係る契約書」を締結します。
（2）通算できる範囲
次の退職金共済制度の間で通算ができます。
①中小企業退職金共済制度（中退共）との通算②他の特定退職金共済制度（特退金）との通算③同一特定退職金共済制度内での通算＊「建設業退職金共済」等の特定業種退職金共済とは直接の通算対象にはなりません。

（3）通算の条件
通算は、退職した従業員の申出により行いますが、以下の条件を全て満たす必要があります。
①特定退職金共済制度等（通算先）の被共済者であること。
②以前の共済制度で退職金を請求していないこと。
③以前の退職金共済制度を脱退して 3 年（平成 26 年 3 月 31 日以前の退職の場合は 2 年）以内に通算先の共済制度団体へ申し出ること。
＊退職金の請求ができない場合は、通算の対象となりません。（退職金共済契約が解除された場合や中退共加入１年未満の場合等）＊申出期限 3 年(平成 26 年 3 月 31 日以前の退職の場合は 2 年)）を経過すると通算できません。
留保していた退職金を請求して下さい。
（注）事業主からの解約申出による場合は、今回の通算の対象となりません。
（4）通算のしくみ

給退Ａ社〔中退共加入〕

職
転
職

中退共部分
特退金部分

退
職

付
金
額

Ｂ社
〔特退金加入〕〈例〉
・Ａ社で勤務・・・中退共に 15 年加入（退職金はＸ万円）
・Ａ社からＢ社に転職・・特退金に 19 年間加入して退職○退職時の退職給付金額＝Ｘ万円＋α＋Ｂ社での加入期間に係る退職給付金額（αはＸ万円に係る利息相当額）○退職所得控除期間＝34 年（＝15＋19）○退職所得控除額＝1780 万円（＝40 万×20＋70 万円×14）

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９．退職金共済制度間の通算（5）通算の手続き①提出書類『通算申出書』と以下のいずれかの書類が必要です。
・中退共から特退金への場合 → 中退共の共済手帳・特退金から中退共への場合 → 被共済者証
・特退金（甲）から特退金（乙）への場合 → 特退金（甲）の被共済者証②書類提出先：通算先の共済制度団体

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１０．退職金共済制度についてのＱ＆Ａ

１０．退職金共済制度についてのＱ＆Ａ
１０－１．制度への加入
Q1-1

塩釜商工会議所（商工会）の会員事業所でなければ、この制度に加入することはできません
か。
A1-1

Q1-2

国が実施している中小企業退職金共済制度（中退共）には既に加入していますが、この制度への重複加入は認められますか。
A1-2

Q1-3

中退共との重複加入は認められます。
加入対象者は全員両方の制度に加入させることが必要です。片方だけの加入はそれぞれの制度で不当差別と見なされます。

試用期間中の者も加入させたいのですが問題はあるでしょうか。
A1-3

Q1-4

いいえ、当制度は塩釜商工会議所（商工会）の地区内の多数の事業所を対象としているので地区内に事業所を有する事業主であれば会員でなくても加入することができます。

当該の試用期間についても退職金の算定期間としている場合には、むしろ加入させるべきでしょう。
当制度は全ての従業員を加入者とすることを原則としていますが、退職金共済規程
では、実態として通常退職金の支払い対象としない者については、例外的に加入させなくてもよいとしています。従って、パートにも退職金の支払いをする事業所では、この質問と同様の取扱いが妥当でしょう。

本来、この制度への加入資格がない者を加入させていたことが判明しました。
この場合の対応方法を教えてください。
A1-4

事業主と生計を一にする親族、役員などを誤って加入させているケースがまれにあります。
この場合は事実が判明次第すみやかに加入取消しの手続きをしてください。なお、加入中の使用人兼務役員が使用人と見なされない役員となった場合には、使用人としての最終日に退職したものとして手続きをする必要があります。

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１０－２．掛金
Q2-1

業主が負担した掛金は税法上どのように取扱われますか。
A2-1

Q2-2

被共済者間での掛金、給付額に係る不当な差別は禁止されていますが、客観的な基準として勤続年数、職階などに区分して掛金額を決定することは認められますか。
A2-2

Q2-3

当制度の掛金は、法人事業主の場合は損金（注１）に、個人事業主の場合には必要経費（注２）に算入できます。いずれの場合でも従業員の給与所得とはされません（注３）。経理上は「特定退職金共済制度掛金」等の特別の科目を設けて処理してください。
なお、基本掛金と過去勤務掛金の限度額については共済制度規程やパンフレット等
でご確認ください。
注１・・・・・・・法人税法施行令第 135 条
注２・注３・・・所得税法施行令第 64 条

不当に差別的な取り扱いの例としては、役付等特定の者のみの掛金を極端に高くすること等があります。また、男女雇用機会均等法が施行されている現在においては性別のみの差による掛金額の差も不当な差別とされます。ご質問のケースは客観性を持っているので、掛金額の妥当な決定基準の例といえます。

当社では育児休業期間は退職金の算定期間とはしていません。当該期間について掛金の払い込みを一時停止することができますか。
A2-3

在職中の従業員に対する掛金の一時停止は、次のケースについてのみ限定的に取扱っています。

(1)育児休業(2)病気・ケガによる休業(3)介護休暇のいずれかの理由であり、かつ退職所得控除額の計算において停止期間
も勤続年数に含めることができる場合（他に勤務するために休業する場
合を除く）です。
《 所得税法施行令第 69 条①、基本通達 30-7 》

Q2-4

事業主が負担した掛金はいかなる理由があっても、事業主には返還されないのですか。
A2-4

その通りです。塩釜商工会議所（商工会）が当制度を運営するためには幾つかの税制上要件を満たす必要があり、この「掛金の事業主への返還禁止」はその内の最も重要なものの一つだからです。

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１０－３．退職金の支払い
Q3-1

懲戒解雇等で退職金が減額支給された場合、この減額分（支払われない部分）はどうなりま
すか。
A3-1

減額分についても事業主が受け取ることはできません。この減額分は当制度の資産として管理運用され、将来給付額の見直しをする際の財源となることがあります。

＜減額支給について＞減額支給を行う場合は、通常の退職通知書類の他に、退職給付金減額申出書の提出が必要です。申出書のほかに、他の書類を提出していただく
場合もありますので、塩釜商工会議所（商工会）にお申出下さい。

Q3-2

当社の退職金規程では「勤続 1 年未満の者には退職金は支給しない」と規定していますが、この制度では全ての従業員を加入させなければならないこととなっています。入社後すみやかにこの制度に加入させるつもりですが、勤続 1 年未満で退職した場合の退職金はどうなるのでしょうか。
A3-2

Q3-3

この制度から支払われる退職金額が、当社の退職金規程に基づく金額を上回った場合、当社の規程通りの額を支給することは可能ですか。
A3-3

Q3-4

特定退職金共済では加入１年未満でも退職金が支給されることになっていますので、入社後すぐにこの制度に加入し、勤続 1 年未満で退職した場合、塩釜商工会議所（商工会）から従業員に退職給付金を支払うことになります。なお、退職金規程に支給勤続年数がうたわれている事業所の場合、勤続 1 年以上の方のみを加入させることは、不当差別的取扱とはなりません。

貴社の規程通り支給するには、退職金の減額措置しかありませんが、Q3-1 のようなケース以外で減額をすることはできません。退職金規程を上回る場合であっても、当制度で定めた通りの退職金が直接従業員に支払われることになります。従って、この様な事態が生じないように将来の退職金の見込み額をきちんと把握して、掛金を設定する必要があります。また、一般的な退職金制度では退職事由により退職金額が異なることがあります。この場合には、通常最も低額となる“自己都合による退職金額”を基準にして掛金額を設定することが妥当でしょう。

当社では就業規則に定める退職金の支払の一部に当てるために、この共済契約を締結しています。この場合の退職金の支払および源泉徴収はどのようにすればよいのでしょうか。
A3-4

この場合、退職金総額は就業規則の規定により決定されます。次の手順が事務的には最も効率的と思われます。
① 就業規則の規定に則って、退職金総額（＝Ａ）を決定する。
② 当制度から支払われる退職金額（＝Ｂ）を塩釜商工会議所（商工会）に確認する。
③ 従業員への直接支払分（＝Ａ－Ｂ）を従業員に支払う（第１順位）。
④ Q3-5 の手続きをとる。

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１０．退職金共済制度についてのＱ＆Ａ

Q3-5

当社では就業規則に定める退職金の他に、この制度からの退職金も支払うこととします。
この場合、源泉徴収の手続きはどうすればよいのでしょうか。
A3-5

Q3-6

退職金の支給方法は「被共済者への直接支払い」となっていますが、場合によっては、事業
主経由で従業員に支給することはできないでしょうか。
A3-6

Q3-7

同一の退職に基づき、同一の年度内に複数の支払者から退職金が支払われる場合には個々に支払われた退職金の総額が退職所得控除額の対象になるので、最終支払者
において総合的な調整をする必要があります。ご質問の場合、塩釜商工会議所（商工会）が第１順位の源泉徴収義務者となり、その支払実績の報告を受けて、事業主が第２順位として総合的な調整をすることも考えられます。しかし、事業主の便宜を考え、事業主を第１順位、塩釜商工会議所（商工会）を第２順位とすることが一般的です。この場合、提出していただく書類は次の通りです。
（1）『退職通知書兼給付金請求書』（2）『退職所得の受給に関する申告書』（3）『退職所得の源泉徴収票』

当制度では、塩釜商工会議所（商工会）が被共済者への直接の支払者であり、支払金に対する源泉徴収義務も負っています。当制度は退職した従業員に退職金を確実に支払うことを目的としているので、間違いの生じ易い支払方法をとることはできません。

当社の従業員が行方不明になりました。とるべき手続きを教えてください。また、この従業員の退職金はどうなりますか。
A3-7

共済契約者（加入事業主）は所定の退職通知書の事業所記入欄に必要事項を記入のうえ、従業員が行方不明である旨をお申し出ください。行方不明となった月（退職日）の翌月以降の掛金の徴収を停止します。被共済者（従業員）より請求があるまで、退職金は塩釜商工会議所の特退金資産の中で管理いたします。
但し、原則 5 年を経過すると請求権は時効により消滅する取り扱い（労働基準法第115 条の準用）としています。なお、時効が成立した場合の不払いとなった退職金については、Q3-1 と同様の取り扱いとなります。

＜Q3-7 についての留意点＞
Q3-7について、退職金請求権の時効期間を5年としていますが、民法第167条に規定する10年とも考えることができます。また、塩釜商工会議
所・商工会が時効を主張せず退職給付金を支払うこともできます。従って、時効を10年とする場合におかれましてはそのように修正され、時効を主張されない場合は、「ただし」以下を削除ください。

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１０．退職金共済制度についてのＱ＆Ａ

１０－４．通算制度について
Q4-1

この制度では退職金とともに退職所得控除期間も通算されますか。
A4-1

Q4-2

任意に事業所単位で解約し、他の共済制度に加入した場合、通算制度を利用することはでき
ますか。
A4-2

Q4-3

転籍先の特退金制度と通算の契約締結をしていれば続けられますので、塩釜商工会
議所（商工会）へご確認ください。この場合、今までの会社は退職扱いとなりますが、通算制度を利用することができますので、退職金の請求は留保して下さい。転籍先の会社では、特退金制度に新規加入し、従業員からは通算申出書を提出させて下さい。それにより、退職金と退職所得控除期間は通算できます。

退職して 3 年（平成 26 年 3 月 31 日以前の退職の場合は 2 年）を過ぎても通算制度を利用で
きますか。
A4-4

Q4-5

できません。あくまでも従業員の退職に伴う退職金の通算のみ可能です。

会社の都合で従業員が関連会社へ転籍する場合、転籍先でも特退金制度を続けられますか
A4-3

Q4-4

退職所得控除期間も通算（引き継ぎ）されます。そのため通算制度を利用すると退職所得控除額が大きくなります。

3 年（平成 26 年 3 月 31 日以前の退職の場合は 2 年）間を過ぎたら通算制度は適用できません。前勤務先事業所が契約していた特退金制度の共済団体もしくは、中退
共に退職金を請求して下さい。（税法上、退職所得扱いとなります。）

過去に通算をした退職金がある場合、解約時の税務処理はどのようになりますか。
A4-5

すべて解約手当金として取り扱われますので、過去の通算分も含めて一時所得となります。ちなみに、中退共内での通算でも同様の取扱いをしています。

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１０－５．その他
Q5-1

特退金の減額支給をする場合、過去に通算をした退職金はどうなりますか。
A5-1

Q5-2

減額の対象とはなりません｡減額できるのはあくまでも現在加入している企業において特退金から支給される分のみです。この取扱いは、通算に関する契約書に定められています。

経営不振で､掛金を払い込み続けることが困難な状況になっています。この共済契約は解約することができますか。
A5-2

共済規程の定めに基づき次の場合のみ例外的に解約を認めることがあります。
(1)被共済者の同意を得たとき(2)掛金の払い込みを継続することが著しく困難であると塩釜商工会議所（商工会）が認めたとき
なお、解約は全加入者が対象となり、一部の加入者のみの解約は不当差別となるため認められません。また、解約手当金は全額被共済者に直接支給します。

Q5-3

従業員が不正をしたり事業所に迷惑をかけた場合でも、掛金の事業主返還もしくは退職金の事業主支払いということは許されないのでしょうか。
A5-3

Q5-4

掛金の事業主への返還はできません（Q2-4 と Q3-1 参照）。
また、退職金の受給権は従業員に帰属するので、事業主が退職金の受取人になることはありません。
なお、不正を行った従業員の退職金を減額する手続きは Q3-1 をご参照下さい。

事業主が他の地区に移転する場合、今まで積み立てていた特退金制度を続けることができま
すか。

A5-4

平成 11 年度の税法改正により、移転先の特退金団体で今まで加入してきた特定退職金共済制度の積立金を受け容れることが可能となりました。
ただし、移転先の特退金団体にて過去勤務通算制度にかかる一括払の規定を導入
し、特退金団体間での『事業所移転の通算契約』の締結が必要となりますので、塩釜商工会議所（商工会）にご確認下さい。
また、共済契約の空き期間は認められません。

《例》Ⓐ 塩釜商工会

6 月末解約議所
移転
７月１日加入Ⓑ 塩釜商工会議所

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Q5-5

事業主や従業員が、反社会的勢力（暴力団員等）に該当した場合、どのような取扱いとなり
ますか。
A5-5

Q5-6

共済規程の定めに基づき、該当する部分の共済契約が解除となる場合があります。
この場合、それまでに積立てた解約手当金相当額を返戻金として従業員へ払出すことになります。この場合も、事業主に対して、該当する掛金を返還したり、返戻金を支払いすることはありません。

Q5-5 の取扱いは全ての共済契約に適用されますか。
A5-6

この取扱いは、原則として、共済規程が変更され、該当する条項が付加された後に締結された共済契約または加入者に対して適用されます。

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１１．塩釜商工会議所特定退職金共済制度規程

第１章

総則

第１条（目
的）
この規程は、塩釜商工会議所（以下「商工会議所」という。
）が、商工業者の相互扶助の精神に基づき、商工業者の従業員について実施する退職金共済の内容およびその業務の方法について定めることを目的とする。
第２条（定義）
この規程で「退職」とは、従業員について、事業主との雇用関係が終了することをいう。
２．この規程で「退職金共済契約」とは事業主が商工会議所に掛金を納入することを約し、商工会議所が、その事業主の雇用する従業員の退職について、この規程に定めるところにより退職給付金等を支給することを約する契約をいう。
３．この規程で「共済契約者」とは、退職金共済契約の当事者である事業主をいう。
４．この規程で「被共済者」とは、退職金共済契約により、商工会議所がその者の退職について退職給付金等を支給すべき者をいう。
５．この規程で「基本掛金」とは、退職金共済契約に基づき加入した被共済者である期間において払い込む掛金をいう。
６．この規程で「過去勤務期間」とは、被共済者となった日の前日まで加入事業主のもとで引き続き勤務した期間（過去勤務期間が 10 年を超える場合には、10 年とする。ただし、本条第10 項の過去勤務一括掛金に係るものを除く。
）をいう。
７．この規程で「過去勤務通算期間」とは、過去勤務期間のうち退職給付金等の額の計算に含める期間をいう。
８．この規程で「過去勤務通算月額」とは、過去勤務通算期間に係る掛金月額をいう。
９．この規程で「過去勤務掛金」とは、被共済者に係る通算月額、過去勤務通算期間および運用
収益（過去勤務通算月額の合計額、過去勤務通算期間および既に払い込まれた掛金の運用利益の状況を基礎として適正に見積もられた金額。）をもとに計算される額をいう。
（次項の過去勤
務一括掛金を含む。）
10．この規程で「過去勤務一括掛金」とは、中小企業退職金共済法第 17 条第 1 項の規定により独立行政法人勤労者退職金共済機構から引き渡される額、および所得税法施行第 73 条第 1 項
第 7 号ハ(3)に規定する契約に基づき他の特定退職金共済団体(所得税法施行令第 73 条第 1 項の規定に基づき税務署長の承認を受けた団体をいう。以下、同じ)より引き渡される資産総額に相当する額をいう。
11．この規程で「引継退職給付金」とは、所得税法施行令第 73 条第 1 項第 8 号ホの規定により被共済者が他の共済契約者に係る被共済者となったときに引き継がれる退職給付金に相当する額をいう。
12．この規程で「引受退職給付金」とは、中小企業退職金共済法第 31 条第 1 項に規定する契約に基づき独立行政法人勤労者退職金共済機構から引き渡される退職金に相当する額、および所
得税法施行令第 73 条第 1 項第 8 号ハに規定する契約に基づき他の特定退職金共済団体から引き渡される退職給付金に相当する額をいう。
13．この規程で「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含む。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいう。

第２章 契約の成立等第３条（契約の締結）
商工会議所の地区内に事業所を有する者（以下「事業主」という。
）でなければ退職金共済契約（以下「共済契約」という。
）を締結することができない。
ただし、商工会議所が特別の事情があると認める者についてはこの限りではない。

－1－

１０．退職金共済制度についてのＱ＆Ａ

２．事業主は、つぎの各号に掲げる者を除き、すべての従業員について共済契約を締結しなければならない。
（１）すでにこの共済契約の被共済者である者（２）他の特定退職金共済団体の被共済者である者（３）加入事業主である個人、もしくはこれと生計を一にする親族（４）加入事業主である法人の役員（使用人兼務役員を除く。
）
３．前項の定めにかかわらず、つぎの各号に掲げる者は、加入させなくてもよいものとする。
（１）期間を定めて雇われている者（２）季節的な仕事のために雇われている者（３）試用期間中の者（４）非常勤の者（５）休職中の者
４．契約の締結にあたっては、基本掛金、過去勤務掛金の額または退職給付金等の額について加入事業主又は被共済者のうち、特定の者について不当に差別的な取扱いをしてはならない。
第４条（掛金）
共済契約は、被共済者ごとに基本掛金月数、過去勤務通算月額を定めて締結するものとする。
２．基本掛金および過去勤務掛金（過去勤務一括掛金を除く。）は、共済契約者である事業主が全額を負担しなければならない。
３．基本掛金月額は、１口 1,000 円とし、被共済者 1 人につき 30 口 30,000 円まで加入できるものとする。
４．過去勤務通算月額は、1 口 1,000 円で 30 口を限度とし、当該月額は、過去勤務期間の通算申込時における基本掛金月額の金額を超えてはならないものとする。ただし、過去勤務一括掛金を除く。
５．掛金として払い込まれた金額および引受退職給付金の額（これらの運用による利益を含む。）
は共済契約者である事業主に返還しない。
第５条（契約の申込）
共済契約の申込は、被共済者となるべき者の意に反して行ってはならず、かつ、被共済者の氏名および基本掛金月額を明らかにし、随時商工会議所に申込まなければならない。
第６条（加入日および契約の成立）
商工会議所が、この共済契約の申込を承諾したときは、申込みをした月の翌々月１日において成立するものとし、かつその日から効力を生ずる。
２．商工会議所は、共済契約の成立後、遅延なく共済契約者を通じて被共済者に「特定退職金共済制度被共済者証」（以下「被共済者証」という）を交付するものとする。
３．共済契約の申込みの承諾の通知は、被共済者証の交付をもってこれに代えるものとする。
４．共済契約が成立したときは、共済契約者は遅延なくその旨を被共済者に通知しなければならない。

第３章 基本掛金の払込第７条（基本掛金の払込）
共済契約者は、被共済者の加入日の属する月（以下「加入月」という。）から、被共済者が退職（死亡退職を含む。）した日、または共済契約が解除された日の属する月まで、各月分の基本
掛金を毎月払い込まなければならない。
２．基本掛金は、所定の金融機関による預金口座振替の方法によって毎月２３日（土日祝日の場
合は翌営業日）に翌月分を商工会議所に払い込むものとする。

第４章

退職給付金等の支給第８条（退職給付金の支給）
商工会議所は、被共済者が退職したときはその者に退職給付金を支給する。ただし、つぎの各－2－

１０．退職金共済制度についてのＱ＆Ａ

号に該当するときは、それぞれつぎに定めるところによる。
（１）被共済者の申出により第 26 条を適用する場合は、商工会議所は当該引継退職給付金を支給しない。
（２）被共済者の申出により第 27 条を適用する場合は、商工会議所は当該退職給付金に相当する額を当該他の特定退職金共済団体へ一括して、遅延なく引き渡す。
（３）被共済者の申出により第 28 条を適用する場合は、商工会議所は当該退職給付金に相当す
る額を独立行政法人勤労退職金共済機構へ一括して、遅延なく引き渡す。
２．退職給付金の額は、基本掛金の払込期間に対応する別表Ⅰに定める金額に基づき、基本掛金に応じて算出する額とする。
３．引継退職給付金または引受退職給付金がある場合は、前項の規定にかかわらす、前項に定める金額につぎの各号に定める額を合算して得た額とする。
（１）引継退職給付金について、基本掛金の払込があった日の属する月から被共済者となった者
が退職した日の属する月までの経過期間に対応する別表 V―１－①に定める金額に基づき、引継退職給付金の額に応じて算出される額（２）引受退職給付金について、その入金日の属する月の翌月から被共済者となった者が退職した日の属する月までの経過期間に対応する別表Ⅴ‐１－②に定める金額に基づき、引継退職給付金の額に応じて算出される額第９条（年金の支給）
商工会議所は、被共済者が 10 年以上にわたりこの共済に加入し退職したときは、その者に対して本人の申出により第 8 条に定める退職給付金に代え、別表Ⅲにより算出される 10 年を支給期間とした年金を支給する。
２．前項による年金受給者が、当該年金受給中に死亡した場合は、その遺族に対して残余期間の年金に代え、未支払年金現価相当額を一時金で支給する。
第 10 条（遺族給付金の支給）
商工会議所は、被共済者が死亡により退職したときは、その遺族に遺族給付金を支給する。
２．遺族給付金の額は、基本掛金の払込期間に対応する別表Ⅱに定める金額に基づき、基本掛金月額に応じて算出される額とする。
３．引継退職給付金または引受退職給付金がある場合には、前項の規定にかかわらず、前項に定める金額につぎの各号に定める額を合算して得た額とする。
（１）引継退職給付金について、基本掛金の払込があった日の属する月から被共済者となった者
が退職した日の属する月までの経過期間に対応する別表 V―１－①に定める金額に基づき、引継退職給付金の額に応じて算出される額（２）引受退職給付金について、その入金日の属する月の翌月から被共済者となった者が退職した日の属する月までの経過期間に対応する別表 V―１－②に定める金額に基づき、引受退職給付金の額に応じて算出される額
第 11 条（遺族の範囲および順位）
第 9 条および第 10 条に定める遺族は、つぎの各号に掲げる者とする。
（１）配偶者（届出をしていないが、被共済者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）（２）子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹で被共済者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持していた者（３）前号に掲げる者のほか、被共済者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持していた親族（４）子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹で第 2 号に該当しない者
２．遺族給付金、あるいは未支払年金現価を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第 2 号および第 4 号に掲げる者のうちにあっては同号に掲げる順位による。この場合において、父母については養父母、実父母の順とし、祖父母については、養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の実父母の順とする。
３．前項の規程により、遺族給付金あるいは未支払年金現価を受けるべき遺族の同順位者が 2 人－3－１０．退職金共済制度についてのＱ＆Ａ

以上あるときは、その金額は、その人数によって等分して支給する。
第 12 条（退職給付金の減額）
商工会議所は、被共済者がその責に帰すべきつぎの各号の一つに該当する事由により退職し、かつ共済契約者の申出があった場合においては、退職給付金（第 8 条第 3 項第 1 号および第 2 号に係る部分を除く）を減額して支給する。
（１）窃取、横領、傷害、その他刑罰法規に触れる行為により、当該企業に重大な損失を加え、その名誉もしくは信用を著しくき損し、または職場規律を著しく乱したとき。
（２）秘密の漏えいその他の行為により、職務上の義務に著しく違反したとき。
（３）正当な理由がない欠勤その他の行為により職務規律を乱し、または雇用契約に関し、著しく信義に反する行為があったとき。
２．前項に定める退職給付金の減額は、共済契約者の申し出た額によって行うものとする。ただし、商工会議所は、その減額が被共済者にとって過酷であると認めるときは、これを変更することができる。
３．第 1 項の退職給付金減額の事由および第 2 項の減額については、退職金共済審査会の議を経なければならない。
第 13 条（退職給付金減額の申出）
共済契約者は、前条第 1 項の申出をするときは、つぎに掲げる事項を記載した退職給付金減額申出書を商工会議所へ提出しなければならない。
（１）共済契約者の氏名または名称および住所（２）被共済者の氏名（３）減額の理由となる退職事由（４）減額すべき額
２．商工会議所は、前条第 1 項に定める退職給付金の減額を行ったときは、その内容を共済契約者に通知する。
第 14 条（支給手続）
共済契約者は、被共済者が退職したときは、つぎの書類を商工会議所に提出して、その旨遅滞なく届け出ることを要し、被共済者が第 26 条、第 27 条第 3 項および第 28 条第 2 項の適用を受けることとなる場合を除き、同時に被共済者は共済契約者を通じて退職給付金を請求するものとする。
（１）退職通知書（２）給付金請求書（３）その他商工会議所が必要とする書類
２．年金は、受給資格取得後の支払期日より支給する。
３．給付金は、受給手続終了後遅滞なく支給する。
第５章 過去勤務期間の通算
第 15 条（過去勤務期間の通算の申込等）
事業主は、被共済者となるべき従業員（既に被共済者となっている者を含む。）について、過去勤務期間を退職給付金等の計算の基礎に含めることとするときは、当該従業員に係る過去勤務
通算期間および過去勤務通算月額を定め、商工会議所に申し込まなければならない。
２．前項の申込みをする事業主は、従業員が被共済者として適格である者のすべてについて行わなければならない。
３．過去勤務通算期間に年未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨て、年単位とする。
４．第１項の申込は、共済契約の締結時に限るものとする。
５．第 1 項の申込およびその効力については、第 5 条および第 6 条の定めを準用する。
６．過去勤務通算期間および過去勤務通算月額は商工会議所が申込を受諾した後は変更することはできない。
第 16 条（過去勤務掛金の払込および払込期間）
事業主が第 15 条に基づく過去勤務期間の通算の申込を行った場合には、その申込の効力が生ずることとなった日の翌日から同日以後 5 年を経過する日まで期間の月数（過去勤務通算期間が－4－１０．退職金共済制度についてのＱ＆Ａ

5 年未満であるときは、当該過去勤務通算期間の月数とする。）で均分した額を過去勤務掛金（過去勤務一括掛金を除く。以下、本条において同じ。）として毎月払込まなければならない。
この場合、過去勤務掛金の払込にあたっては、第 4 条に定める掛金と同時に払込むこととする。
２．前項にかかわらず、被共済契約者が当該 5 年を経過する日前に退職をすることとされている
ときは、その申込みの効力が生ずることとなった日の翌日から同日以後当該退職をすることとされている日までの期間の月数とする。
３．過去勤務掛金の払込期間の中途において被共済者が退職（死亡退職を含む。）したとき、または共済契約が解除された場合は、その退職または解除の日の属する月まで過去勤務掛金を払い込むものとする。
４．過去勤務一括掛金については、共済契約者が負担する過去勤務通算期間に対応する掛金として一括して引渡を受けるものとする。
５．前項の過去勤務一括掛金のうち、所得税法施行令第 73 条第 1 項第 7 号ハ（3）に規定する契約に基づき他の特定退職金共済団体より引き渡される資産総額に相当する金額については、以下の条件を全て満たすものとする。
（１）当該他の特定退職金共済団体の共済契約者であった者が、当該他の特定退職金共済団体との共済契約解除後、直ちにこの共済契約の共済契約者になっていること。
（２）この共済契約の共済契約者となった後、直ちに商工会議所を経由して当該他の特定退職金共済団体へつぎに定める事項を記載した申込書を提出すること。
①申出をする共済契約者の氏名または名称および住所②当該共済契約者に係る資産総額に相当する額を商工会議所に引き渡すことを申し出る旨③当該他の特定退職金共済団体の名称および所在地ならびに申出をする共済契約者が当該他の特定退職金共済団体との共済契約の解除を年月日④商工会議所の名称および所在地ならびに申出をする共済契約者が共済契約を商工会議所と締結した年月日⑤その他参考となるべき事項
第 17 条（退職給付金の支給の特例）
過去勤務掛金（過去勤務一括掛金を除く。以下、本条において同じ。
）の払込が完了した被共済者の第 8 条第 2 項に定める額は、基本掛金の払込期間に過去勤務通算期間を加算した期間に対応する別表Ⅰに定める金額に基づき、基本掛金月額に応じて算出される額とする。
また、過去勤務一括掛金の引渡を受けた被共済者に係る第 8 条第 2 項に定める額は、同項に定める額に、基本掛金の払込期間に対応する別表Ｖ－２に定める金額に基づき過去勤務通算期間を基礎とした当該過去勤務一括掛金の額に応じて算出される額を加算した額とする。
２．過去勤務掛金を払込中の被共済者の第 8 条第 2 項に定める額は、つぎの各号に定める額を合算して得た額とする。
（１）基本掛金の払込期間に対応する別表Ⅰに定める金額に基づき、基本掛金月額に応じて算出される額（２）過去勤務掛金の払込期間に対応する別表Ⅰに定める金額に基づき、過去勤務通算月額に応じて算出される額
第 18 条（年金の支給の特例）
過去勤務掛金の払込が完了した被共済者については、基本掛金の払込期間に過去勤務通算期間を加算した期間が 10 年以上であれば、本人の申し出により第 17 条に定める退職給付金に代え、別表Ⅲにより算出される 10 年を支給期間とした年金を支給する。
第 19 条（遺族給付金の支給の特例）
過去勤務掛金（過去勤務一括掛金を除く。以下、本条において同じ。
）の払込が完了した被共済者の第 10 条第 2 項に定める額は、基本掛金の払込期間に過去勤務通算期間を加算した期間に対応する別表Ⅱに定める金額に基づき、基本掛金月額に応じて算出される額とする。
また、過去勤務一括掛金の引渡しを受けた被共済者に係る第 10 条第 2 項に定める額は、同項に定める額に、基本掛金の払込期間に対応する別表Ｖ－2 に定める金額に基づき過去勤務通算期間を基礎とした当該過去勤務一括掛金の額に応じて算出される額を加算した額とする。
２．過去勤務掛金を払込中の被共済者の第 10 条第 2 項に定める額は、つぎの各号に定める額を－5－

１０．退職金共済制度についてのＱ＆Ａ

合算して得た額とする。
（１）基本掛金の払込期間に対応する別表Ⅱに定める金額に基づき、基本掛金月額に応じて算出される額（２）過去勤務掛金の払込期間に対応する別表Ⅱに定める金額に基づき、過去勤務通算月額に応じて算出される額第６章 契約の解除
第 20 条（契約の解除）
商工会議所または共済契約者は、本条第 2 項、第 3 項または第 4 項に定める場合を除いては、共済契約を解除することができない。
２．商工会議所は、つぎの各号に掲げる場合は、共済契約を解除するものとする。
（１）共済契約者が第 7 条および第 16 条に定める掛金の払込を怠ったとき。
ただし、商工会議所が認める正当な理由がある場合はこの限りでない。
（２）共済契約者が、反社会的勢力に該当すると認められるとき、および反社会的勢力に関与していることが認められるとき。
３．商工会議所は、つぎの各号に掲げる場合は、当該被共済者について共済契約を解除するものとする。
（１）被共済者が、他の特定退職金共済団体の被共済者となったとき。
（２）被共済者が、第 3 条第 2 項第 3 号および第 4 号に該当する者となったとき（３）被共済者が、偽りその他不正の行為によって退職金給付金、遺族給付金、年金または解約手当金の支給を受け、または受けようとしたとき。
（４）被共済者が、反社会的勢力に該当すると認められるとき、および反社会的勢力に関与していることが認められるとき。
４．共済契約者は、つぎの各号に掲げる場合は、共済契約を解除することができる。
（１）被共済者の同意を得たとき。
（２）掛金の払込を継続することが著しく困難であると商工会議所が認めたとき。
（３）商工会議所が他の特定退職金共済団体との間に所得税法施行令第 73 条第 1 項第 7 号ハ(3)に規定する契約を締結している場合において、この共済契約の共済契約者であった者が、この共済契約解除後、直ちに当該他の特定退職金共済団体の共済契約の共済契約者になるとき。
５．共済契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずる。
６．第 2 項の正当な理由および第 4 項第 2 号の認定については、退職金共済審査会の議を経るものとする。
第 21 条（契約解除後の手続）
商工会議所は、共済契約を解除するときは、解除の理由を付してその旨を共済契約者に通知す
るものとする。
２．共済契約者は、前条第 3 項第 1 号、第 2 号ならびに第 4 項第 1 号に該当する事実が発生した
ときは、遅延なくその旨を証する書類を添え、商工会議所に通知しなければならない。
３．共済契約者は、前条第 4 項第 2 号に該当する場合は、その旨を商工会議所に申し出るとともに、当該他の特定退職金共済団体の共済契約の共済契約者となった後、直ちに当該他の特定退職金共済団体を経由して商工会議所へつぎに定める事項を掲載した申出書を提出すること。（１）
申出をする共済契約者の氏名または名称及び住所（２）当該共済契約者に係る資産総額に相当する額を当該他の特定退職金共済団体に引き渡すことを申し出る旨（３）商工会議所の名称および所在地ならびに申出をする共済契約者が商工会議所との共済契約の解除をした年月日（４）当該他の特定退職金共済団体の名称および所在地ならびに申出をする共済契約者が共済契約を当該他の特定退職金共済団体と締結した年月日（５）その他参考となるべき事項
第 22 条（解約手当金）
共済契約が解除されたときは、商工会議所は被共済者に解約手当金を支給する。ただし、前条－6－

１０．退職金共済制度についてのＱ＆Ａ

第 4 項に該当する場合は、当該解約手当金を当該他の特定退職金共済団体へ一括して、遅滞なく引き渡す。
２．解約手当金の額は、第 8 条に定める退職給付金の額（過去勤務期間を通算した被共済者については、第 17 条により計算された金額。
）と同額とする。
３．第 20 条第 3 項第 3 号の定めにより共済契約が解除されたときは、特別の事情がある場合を除き、前項の定めにかかわらず解約手当金（第 8 条第 3 項第 1 号および第 2 号に係る部分を除く。
）は支給しない。
４．商工会議所は、前項の特別の事情がある場合は、解約手当金（第 8 条第 3 項第 1 号および第2 号に係る部分を除く。
）の額を減額して支給する。
５．商工会議所は、前項により解約手当金を支給する場合は、その特別の事情および減額すべき金額について、退職金共済審査会の議を経なければならない。

第７章 加入口数の変更
第 23 条（加入口数の変更）
商工会議所は、共済契約者から加入口数の増口の申込があったときは、被共済者１人につき増
口後の口数 30 口を限度として、これを承諾するものとする。
ただし、第 2 項の減口を行った場合については、減口を行った時点での事由が解消した場合に限るものとする。
２．減口については被共済者の承諾および事情を明らかにした書類を添付し、商工会議所が認めた場合に限るものとする。
３．加入口数変更の時期は、毎月 1 日に限るものとし、将来に向かって効力を生じるものとする。
第 24 条（加入口数の変更の手続き）
共済契約者は、加入口数変更の申込をするときは、被共済者の氏名および変更する加入口数を明らかにし、商工会議所に申し込まなければならない。
２．第 6 条の定めは、加入口数の変更について準用する。
第 25 条（加入口数変更による給付額の算出方法）
加入口数の変更による給付額は、変更分口数については、口数変更時からの加入期間により第8 条、第 9 条および第 10 条に定める方法に準じて算定する。
第８章 退職金共済制度内における通算
第 26 条（退職金共済制度内における通算）
商工会議所は、退職した被共済者が所得税法施行令第 73 条第 1 項第 8 号ホに規定する以下の条件を全て満たす場合に、当該被共済者に係る退職給付金に相当する額を引継退職給付金として引き継ぐ。
（１）退職給付金の支給を受けることができる者である、かつ、その請求をしていないこと。
（２）この共済契約の被共済者であること。
（３）共済契約者を経由して退職の日の翌日から起算して 2 年以内に、商工会議所へつぎに定める事項を記載した通算の申出書および被共済者証の写しを提出すること。
①当該申出をする被共済者の氏名および住所②当該申出をする被共済者を雇用する所得税法施行令第 73 条第 1 項第 8 号ホに規定する共済契約者の氏名または名称および住所③当該申出をする被共済者を雇用していた共済契約者（当該申出をする被共済者がその退職につき所得税法施行令第 73 条第 1 項第 8 号ホの規定に従い同号ホに規定する引継退職給付金の請求をしなかった場合における当該退職に係る共済契約者（共済契約者であった者を含む）の氏名または名称および住所④③における退職の年月日
第９章 他の退職金共済制度との通算
第 27 条（他の特定退職金共済制度との通算）－7－

１０．退職金共済制度についてのＱ＆Ａ

商工会議所は、特定退職金共済制度間の通算規定を有する他の特定退職金共済団体との間において、所得税法施行令第 73 条第 1 項第 8 号ハに規定する契約を締結している場合において、つぎに定めることころにより、退職給付金に相当する額を受け入れ、および引き渡す。
２．受入は以下の条件を全て満たす場合に取り扱う。
（１）当該他の特定退職金共済団体が実施する特定退職金共済制度に係る共済契約に基づき 退職給付金の支給を受けることができる者であり、かつ、その請求をしていないこと。
（２）この共済契約の被共済者であること。
（３）商工会議所を経由して退職の日の翌日から起算して 2 年以内に、当該他の特定退職金共済団体へつぎに定める事項を記載した通算の申出書および当該他の特定退職金共済団体の被共済者証その他の当該申出をする被共済者が所得税法施行令第 73 条第 1 項第 8 号ハに規定す
るその退職につき共済契約に基づき退職給付金の支給を受けることができる被共済者であったことを証する書類を提出すること。
①当該申出をする被共済者の氏名および住所②当該申出をする被共済者に係る商工会議所の所得税法施行令第 73 条第 1 項第 1 号に規定する共済契約者の氏名または名称および住所③商工会議所の名称および住所④当該申出をする被共済者を雇用していた共済契約者（当該申出をする被共済者がその退職につき所得税法施行令第 73 条第 1 項第 8 号ハの規定に従い同号ハに規定する退職給付金の請求をしなかった場合における当該退職者に係る当該他の特定退職金共済団体の共済契約者（共済契約者であった者を含む））の氏名または名称および住所⑤④における退職の年月日
３．引渡しは以下の条件を全て満たす場合に取り扱う。
（１）この共済契約に基づき退職給付金の支給を受けることができる者であり、かつ、その請求をしていないこと。
（２）当該他の特定退職金共済団体が実施する特定退職金共済制度に係る共済契約の被共済者であること。
（３）当該他の特定退職金共済団体を経由して退職の日の翌日から起算して 2 年以内に、商工会
議所へつぎに定める事項を記載した通算の申出書および商工会議所の被共済者証その他の当該申出をする被共済者が所得税法施行令第 73 条第 1 項第 8 号ハに規定するその退職につき共済契約に基づき退職給付金の支給を受けることができる被共済者であったことを証する書類を提出すること。
①当該申出をする被共済者の氏名および住所②当該申出をする被共済者に係る当該他の特定退職金共済団体の所得税法施行令第 73 条第 1
項第 1 号に規定する共済契約者の氏名または名称および住所③当該他の特定退職金共済団体の名称および所在地④当該申出をする被共済者を雇用していた共済契約者（当該申出をする被共済者がその退職につき所得税法施行令第 73 条第 1 項第 8 号ハの規定に従い同号ハに規定する退職給付金の請求をしなかった場合における当該退職に係る商工会議所の共済契約者（共済契約者であった者を含む））の氏名または名称および住所⑤④における退職の年月日
第 28 条（中小企業退職金共済制度との通算）
商工会議所は、独立行政法人勤労者退職金共済機構との間において、中小企業退職金共済法第3 条第 1 項に規定する契約を締結している場合において、つぎに定める条件を全て満たす場合に、退職金に相当する額を受け入れる。
（１）中小企業退職金共済制度に係る共済契約に基づき退職金の支給を受けることができる者であり、かつ、その請求をしていないこと。
（２）この共済契約の被共済者であること。
（３）商工会議所を経由して退職の日の翌日から起算して 2 年以内に、独立行政法人勤労者退職金共済機構への通算の申出書および中小企業退職金共済制度の共済手帳を提出すること。
２．商工会議所は、独立行政法人勤労者退職金共済機構との間において、中小企業退職金共済法－8－

１０．退職金共済制度についてのＱ＆Ａ

第 30 条第 1 項に規定する契約を締結している場合において、つぎに定める条件を満たす場合に、退職給付金に相当する額を引き渡す。
（１）この共済契約に基づき退職給付金の支給を受けることができる者であり、かつ、その請求をしていないこと。
（２）中小企業退職金共済制度に係る共済契約の被共済者であること。
（３）独立行政法人勤労者退職金共済機構を経由して退職の日の翌日から起算して 2 年以内に、商工会議所へ通算の申出書および商工会議所の被共済者証その他の当該申出を行う被共済者
が中小企業退職金共済法第 30 条第 1 項に規定するその退職につき退職金の支給を受けることができる者であることを証する書類を提出すること。
第１０章 管理第 29 条（退職金共済の事務）退職金共済事業に関する事務は、商工会議所事務局において取り扱う。
第 30 条（会計処理）
商工会議所の退職金共済事業に関する経理は、退職金共済事業特別会計とし、他の経理と区分して処理する。
第 31 条（積立金の運用）
商工会議所は、自己を契約者および受取人、被共済者を被保険者として、アクサ生命保険株式
会社との間に新企業年金保険契約を締結し、掛金として払い込まれた金額および引受退職金の額から退職金共済事業を行う商工会議所の事務に要する経費として、通常必要な金額を控除した残額を新企業年金保険契約に基づく保険料として払い込み、その運用を委託する。
２．前項の保険契約の積立金は、これを担保に供したり、また貸し付けたりすることができない。
第 32 条（退職金共済審査会）
商工会議所に退職金共済審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２．審査会は、この規程において審査会の権限として定めている事項について審査する。
３．審査会の委員は、商工会議所会頭が委嘱する。
第１１章 雑則第 33 条（加入期間の計算）
退職給付金の計算基準となる加入期間は、掛金の払込開始月から起算し、掛金の最終払込月までとする。
第 34 条（退職給付金の端数処理）
退職給付金金の計算において、円未満の端数が生じたときは、円未満を四捨五入する。
第 35 条（譲渡・担保の禁止）
この契約に基づく給付を受ける権利は、これを譲渡し、または、担保の目的に供することはできない。
第 36 条（報告等）
商工会議所は、この規程による業務の執行に必要な限度において、共済契約者に対して報告を求めることができる。
２．共済契約者は、その氏名、名称もしくは住所または被共済者の氏名に変更があったときは、その旨を商工会議所に届け出なければならない。
３．共済契約者は、第 20 条第 3 項第 1 号、第 2 号および第 3 号に該当する事実が発生したときは遅滞なくその旨を商工会議所に通知しなければならない。
第 37 条（退職給付金等の返還）
偽りその他の不正行為により退職給付金および解約手当金の支給を受けた者がある場合は、商工会議所は、その者から当該金額を返還させるものとする。この場合において、その支給が当該共済契約者の虚偽の証明または届出によるものであるときは、商工会議所は、その者に対して支給を受けた者と連帯して、当該金額を返還させる。
第 38 条（規程の変更および廃止）－9－

１０．退職金共済制度についてのＱ＆Ａ

この規程の変更および廃止については、商工会議所常議員会の議を経なければならない。
２．現在の金利水準が将来変更を生じ、この退職金共済事業に影響を与える場合には、商工会議所常議員会の議を経て、別表Ⅰ・別表Ⅱ・別表Ⅲ・別表Ⅳおよび別表Ⅴの金額を改訂するものとする。

第 39 条（遡及返戻）
すでに退職したが、請求手続きがなされておらず遡及して掛金を返戻する場合、運営事
務費について、給付金請求書の提出月から遡って返戻する期間を１年間とする。なお、商工会議所と共済契約者との契約解除、被共済者の解約等の場合も同様とする。
付
則
第 1 条（実施時間）
この規定は、昭和 46 年 6 月 1 日から実施する。
第 2 条（過去勤務期間の通算の経過措置）
平成 8 年 6 月 1 日現在（過去勤務期間の通算規定実施日）、共済契約を締結している事業主にあっては、第 15 条第 4 項にかかわらず、過去勤務期間の通算規定実施日以後 2 年以内の期間に限り過去勤務期間の通算の申込をすることができるものとする。
この場合、過去勤務掛金は当該共済者の基本掛金の既払込期間に応じ、第 4 条第 4 項の定めに準じて計算された別に定める額とする。
2 過去勤務通算月額が共済契約締結時の基本掛金月額を超える場合の第 8 条第 2 項に定める退職給付金の額は、つぎの各号に定める額を合算して得た額とする。
（1）当該超える金額に係る過去勤務掛金の払込期間に対応する別表 1 に定める金額に基づき当該超える金額に係る過去勤務通算月額に応じて算出される額に、過去勤務掛金の払込完了の日の翌月から退職時までの経過期間に応じ所定の利息を付した額（2）共済契約締結時の基本掛金月額を過去勤務通算月額として第 17 条第 1 項により算出された退職給付金の額
第 3 条（加入口数の減口の実施時期）
平成 7 年 4 月 1 日
第 4 条（別表Ⅰ・別表Ⅱ・別表Ⅲ・別表Ⅳおよび別表Ⅴの金額改正に伴う経過措置）
別表Ⅰ・別表Ⅱ・別表Ⅲ・別表Ⅳおよび別表Ⅴの金額の改訂をしたことに伴い、当該改訂日（以後「改訂日」という。
）前の被共済者については、経過措置を設けるものとする。
2 「第 4 章退職給付金等の支給」に関する経過措置（1）退職給付金等の額は、第 8 条第 2 項の定めにかかわらず、つぎに定める額を合算して得た額とする。
①加入月（または既に改訂を行っている場合は、前回の改訂月。）から改訂日前日の月までの基
本掛金の既払込期間に応じた各被共済者毎の退職給付金相当額（引継退職給付金および引受退職給付金をその基礎に含む。）に改訂月から退職月までの経過期間に対応する別表Ⅳに定める
金額に基づき、当該退職給付金相当額に応じて算出される額②改訂月から退職月までの基本掛金の払込期間に対応する別表Ⅰに定める額に基づき、基本掛金月額に応じて算出される額（2）遺族給付金の額は、第 10 条第 2 項の定めにかかわらず前号の額に基本掛金 1 口について
10,000 円を加算した額とする。
（3）年金の額は、第 9 条の定めにかかわらず、前第 1 号に準じて算出した額とする。
3 「第 5 章過去勤務期間の通算」に関する経過措置
第 17 条、第 18 条および第 19 条の定めにかかわらず、つぎの取扱を行なうものとする。
(1) 過去勤務掛金の払込が完了した被共済者の退職給付金の額は、つぎに定める額を合算して得た額とする。
①加入月（または既に改訂を行っている場合は、前回の改訂月。）から改訂日前日の月までの基
本掛金の既払込期間に過去勤務通算期間を加算した期間に応じた各被共済者毎の退職給付金相当額（引継退職給付金および引受退職給付金をその基礎に含む。）に、改訂月から退職月まで－10－

１０．退職金共済制度についてのＱ＆Ａの経過期間に対応する別表Ⅳに定める金額に基づき、当該退職給付金相当額に応じて算出される額②改訂月から退職月までの基本掛金の払込期間に対応する別表Ⅰに定める額に基づき、基本掛金月額に応じて算出される額（2）過去勤務掛金を払込中の被共済者の退職給付金の額は、基本掛金の払込期間に応じて、前項に基づいて算出した額に、つぎの金額を加算した額とする。
①過去勤務掛金の払込月（または既に改訂を行っている場合は、前項の改訂月。）から改訂日前日の月までの過去勤務掛金の払込期間に応じた各被共済者毎の退職給付金相当額を改訂月から退職月までの経過期間に対応する別表Ⅳに定める金額に基づき、当該退職給付金相当額に応じて算出される額②過去勤務掛金の改訂月から退職月までの過去勤務掛金の払込期間に対応する別表Ⅰに定める額に基づき、過去勤務通算月額に応じて算出される額（3) 遺族給付金の額は、前第 1 号または前第 2 号の額に基本掛金 1 口について 10,000 円を加算した額とする。
（4）年金の額は、前第 1 号または前第 2 号に準じて算出した額とする。
第 5 条（別表Ⅰ・別表Ⅱ・別表Ⅲ・別表Ⅳおよび別表の金額改訂の実施期間）
平成 6 年 6 月 1 日
平成 8 年 6 月 1 日
平成 12 年 4 月 1 日
平成 15 年 6 月 1 日
平成 24 年 7 月 1 日
平成 27 年 7 月 1 日
第 6 条（退職金共済制度内における通算の実施時期）
平成 12 年 4 月 1 日
第７条（改訂の実施時期）
この規程は、平成 27 年 7 月 1 日から実施する－11－

１０．退職金共済制度についてのＱ＆Ａ

参 考 資 料

退職金支給規程（例）＊ 特定退職金共済だけで退職金規程を作る場合の例＊

会社が定める退職金規程のなかに特定退職金共済を織り込む場合の例《特定退職金共済制度を有効に活用するには》（１）退職金制度がない場合の決定が必要。

退職金規程がなくても、特定退職金共済制度

ｂ．特定退職金共済制度の従業員ごとの掛金に加入できますが、はっきりした規程のあるほ

額の決め方

うが企業のすべての人に退職金制度の内容がよ・自己都合退職の場合の支給額に、特定退くわかり、制度の効果を一層高めることになり

職金共済制度から支給される退職金額がます。特定退職金共済制度だけで退職給与規程

最も近くなるような掛金額とすることがを作る方法については、退職金規程〔例１〕を望ましい。

参考にしてください。

ｃ．既存の退職金制度と特定退職金共済制度（２）すでに退職金制度がある場合①

で給付の最低勤続年数が異なる場合の調整

既存の制度の一部として採用する場合

・特定退職金共済制度へは、加入資格を得退職金制度のある企業が、特定退職金共済制を得た時点ですみやかに加入させるため度を利用する場合には、特定退職金共済制度（待期期間は設けられない）退職金規程との関連を明確にするため、すでにある退職に「特定退職金共済制度から支払われる金規程を一部手直しし、特定退職金共済制度額の方が多い場合には、その額をもってを退職金規程に織り込めば、従業員の信頼を当該従業員の退職給付金とする」旨の規

一層得ることができます。そして、労務管理定を設けることが必要。

面での効果をさらに高めます。特定退職金共②

既存の制度とは別枠の制度として採用す済制度をいかに織り込むかについては、退職る場合

金規程〔例 2〕を参考にしてください。

すでに退職金制度がある場合でも、さら〈調整の主なポイント〉にこれとは別枠の制度として特定退職金

ａ．退職金規程に対する、特定退職金共済制度

共済制度を採用する方法もあります。この位置付けの場合、各々が限度額まで損金算入が認・既存の退職金制度の内払いとするか否か

め ら れ る 利 点 が あ り ま す 。

－12－

１０．退職金共済制度についてのＱ＆Ａ＜例 1＞

特定退職金共済だけで退職金規定を作る場合の例（掛金増口の時期）

（目的）
第１条

第５条

掛金増口の時期は、毎月 1 日とする。

従業員が退職した場合には、この規定により退職金を支給する。

（退職給付金の額）
第 6 条（退職金共済契約）

退職給付金の額は、掛金の口数と加入年月数に応じ、退職金共済が算出した額とする。

第２条 会社は、つぎの各号に掲げる者を除き、すべての従業員について塩釜商工会議所との間（経過措置）に退職金共済契約を締結する。

第 7 条

この規定実施以前から勤続している者のまた、退職金共済契約に係わる給付は、第８条

退職給付金は、その者が本採用となった月からに該当する場合を除きすべて塩釜商工会議所よ退職金共済契約の被共済者であるものとし、第り直接従業員に支払われるものとする。

４条の掛金を納付したものと仮定して算出され１．期間を定めて雇用される者

た額とする。なお、この規定実施後の勤続につ

２．季節的な仕事のために雇用される者

いて退職金共済から実際に支払われる金額との３．試験期間中の者

差額は、別途支給する。

４．非常勤の者
５．休職中の者（退職給付金の減額）（新採用者の退職金共済契約の時期）

第８条

第３条 新たに採用された従業員については、試従業員がその責に帰すべきつぎの各号の１つに該当する事由により退職した場合には、用期間を終り本採用となる月の前月に塩釜商工

塩釜商工会議所に退職給付金の減額を申し出て、会議所に退職金共済契約の申し込みをおこなう。

退職給付金を減額して支給する。

この者は、申し込みをした翌月の１日から、塩１．窃取、横領、傷害その他刑罰法規にふれ

釜商工会議所特定退職金共済制度の被共済者とる行為により、会社に重大な損失を加え、なる。

その名誉もしくは信用を著しくき損し、
または職場規律を著しく乱したこと

（掛金）
第４条

２．秘密の漏えいその他の行為により職務上退職金共済契約の掛金は、会社が定めるの義務に著しく違反したこと

基準月額給与の額によって決定し、つぎの表の３．正当な理由がない欠勤その他の行為によ通りとする。

り、職務規律を乱し、又は雇用契約に関掛金額表し著しく信義に反する行為があったこと

基準月額給与 150,000 円未満の者
基準月額給与 150,000 円以上 200,000 円未満の者
基準月額給与 200,000 円以上 250,000 円未満の者
基準月額給与 250,000 円以上の者

月額 5,000 円
月額８,000 円
月額 10,000 円
月額 15,000 円（遺族給付金）
第 9 条

退職金共済契約をしている従業員が死亡したときには、掛金の口数と納入の年月数に－13－

１０．退職金共済制度についてのＱ＆Ａ

応じ、退職金共済が算出した遺族給付金を退職金共済契約の定めるところにより遺族に支給す（規定の改正）る。

第11条 この規定は、特定退職金共済に関する（年金の支給）法規の改正その他社会情勢に変化があった場

第 10 条合には、従業員代表との間で協議して改正す

10 年以上にわたり退職金共済に加入し退職したときは、その者に対して本人の申し出ることができる。

により退職給付金に代え、10 年を支給期間とした年金を支給する。

附

２．前項による年金受給者が、当該年金受給中に則
この規定は、平成○年○月○日より実施する。

死亡した場合には、第 9 条に定める遺族に対し以上て、未支払年金現価を一時金で支給する。

＜例 2＞会社が定める退職金規定のなかに特定退職金共済を織り込む場合の例
（目的）
第 1 条

（自己都合の場合）
従業員が退職したときは、この規定によ

第4条って退職給付金を支給する。

自己都合により退職した者および第 3 条による退職者を除き解雇された者に対しては、

日々雇い入れる者には、これを支給しない。

自己都合によって計算した額とする。

ただし、常勤嘱託については、この規定を準用〔別表 2〕

することがある。
（退職金共済契約）（退職給付金の計算基礎）
第2条

第5条

退職給付金は、退職時の本人給（月給）、この規定による退職金支給のために、会社は塩釜商工会議所との間に、日々雇い入れる

日給者は本人給の 25 日分を計算の基礎とし、者を除き、すべての従業員を被共済者として、勤続年数および退職事由別によって支給する。

退職金共済契約を締結する。また、退職金共済
契約に係わる給付は、第 11 条に該当する場合（会社都合の場合）を除きすべて塩釜商工会議所より直接従業員に第3条支払われるものとする。

つぎの各号の 1 つに該当する場合には、会社都合によって計算した額とする。
〔別表 1〕
１．定年により退職した者（新採用者の退職金共済契約の時期）

２．死亡

第6条

新たに採用された従業員については、試３．企業の整備、合理化、縮少、閉鎖によっ

用期間が終り、本採用となる月の前月に塩釜商て解雇、またはこれにより希望退職した

工会議所に退職金共済契約の申し込みをおこな者う。

この者は、申し込みをした翌月の１日か

４．傷病のため勤務に堪えず退職した者

ら塩釜商工会議所特定退職金共済制度の被共済

５．当社の役員に就任したため退職した者

者となる。

－14－

１０．退職金共済制度についてのＱ＆Ａ

（掛金）
第7条

退職した者

退職金共済契約の掛金は、つぎの通りと
する。

（加給）
第 12 条

掛金額表

在職中とくに功績のあった者には、第3 条または第 4 条によるほか、加給することが本人給 1 0 0 , 0 0 0 円 未 満 の 者
本人給 100,000 円以上 150,000 円未満の者
本人給 150,000 円以上 200,000 円未満の者
本人給 2 0 0 , 0 0 0 円 以 上 の 者

月額 5,000 円
月額 8,000 円
月額 10,000 円
月額 15,000 円ある。
永年勤続し、功績顕著な者に対しても、その都度審査して加給することがある。

（掛金増口の時期）（勤続期間の計算）

第8条

第13条

掛金増口の時期は、毎月 1 日とする。

勤務期間の計算は、つぎの各号による。

１．入社の日より起算し、退職、解雇または死（退職金の支払）第 9 条

亡の日までとする。

退職給付金は、当該従業員が退職したと２．勤続が１年に満たないときは、月により計き退職金共済から支払われる。

算し、1 ヵ月は 1 年の 12 分の 1 とし、15日未満は切り捨て、15 日以上は 1 ヵ月に切（不足額の支給）第 10 条りあげる。

退職金共済から支払われる退職給付金

３．休職期間は、勤続期間に計算しない。ただの額が、第.3 条、第 4 条に定めることによってし、傷病による休職期間は、2 分の 1 を勤計算された額に満たない場合には、会社はその続期間に計算する。

不足額を別途支給するものとする。
なお、退職金共済から支給される額の方が多い（従業員が死亡した場合）

場合には、その額をもって、当該従業員の退職第14条

給付金とする。

従業員が死亡した場合に、権利者の要求に対しては、労働基準法施行規則第 42 条ないし第 45 条の規定を準用して、権利者の順位（減額支給）

を定めるものとする。

第 11 条 つぎの各号に該当する者については、塩釜商工会議所に退職給付金の全部または一部の（改廃）減額を申し出て、退職給付金の全部または一部

第15条を減額して支給する。

この規定は、関係法規に改正があった

場合、あるいは社会事情に著しい変更があった

なお、第 10 条に定める不足額についても、場合には従業員代表と協議の上、改廃すること

その全部または一部を減額して支給する。

がある。

１．懲戒解雇された者
２．在職中に懲戒解雇に該当する行為のあっ

附

た者

則
この規定は、平成○年○月○日より実施する。

３．会社の不利益をはかり、その意に反して

－15－

以

上

１０．退職金共済制度についてのＱ＆Ａ〔別表 1〕
勤続
年数

本人給
指 数

勤続
年数

本人給
指 数

勤続
年数

本人給
指 数

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
7.0
8.0
9.0
10.0

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

11.0
12.0
13.0
14.0
15.0
16.0
17.0
18.0
19.0
20.0

21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

21.0
22.0
23.0
24.0
25.0
26.0
27.0
28.0
29.0
30.0

〔別表２〕
勤続
年数

本人給
指 数

勤続
年数

本人給
指 数

勤続
年数

本人給
指 数

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

－
－
1.5
2.0
3.0
3.6
4.2
4.8
5.4
8.0

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

8.8
9.6
10.4
11.2
13.5
14.4
15.3
16.2
17.1
20.0

21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

21.0
22.0
23.0
24.0
25.0
26.0
27.0
28.0
29.0
30.0

－16－

１０．退職金共済制度についてのＱ＆Ａ○（所得税法施行令(昭和四十年三月三十一日) (政令第九十六号)（退職所得控除額に係る勤続年数の計算）第六十九条 法第三十条第三項第一号（退職所得）に規定する政令で定める勤続年数は、次に定めるところにより計算するものとする。
一 法第三十条第一項に規定する退職手当等（法第三十一条（退職手当等とみなす一時金）の規定により退職手当等とみなされるものを除く。以下この条及び次条において「退職手当等」という。）については、退職手当等の支払を受ける居住者（以下この項において「退職所得者」という。）が退職手当等の支払者の下においてその退職手当等の支払の基因となつた退職の日まで引き続き勤務した期間（以下この項において「勤続期間」という。）により勤続年数を計算する。ただし、イからハまでに規定する場合に該当するときは、それぞれイからハまでに定めるところによる。
イ 退職所得者が退職手当等の支払者の下において就職の日から退職の日までに一時勤務しなかつた期間がある
場合には、その一時勤務しなかつた期間前にその支払者の下において引き続き勤務した期間を勤続期間に加算した期間により勤続年数を計算する。
ロ 退職所得者が退職手当等の支払者の下において勤務しなかつた期間に他の者の下において勤務したことがある場合において、その支払者がその退職手当等の支払金額の計算の基礎とする期間のうちに当該他の者の下において勤務した期間を含めて計算するときは、当該他の者の下において勤務した期間を勤続期間に加算した期間により勤続年数を計算する。
ハ 退職所得者が退職手当等の支払者から前に退職手当等の支払を受けたことがある場合には、前に支払を受けた退職手当等の支払金額の計算の基礎とされた期間の末日以前の期間は、勤続期間又はイ若しくはロの規定により加算すべき期間に含まれないものとして、勤続期間の計算又はイ若しくはロの計算を行う。ただし、その支払者がその退職手当等の支払金額の計算の基礎とする期間のうちに、当該前に支払を受けた退職手当等の支払金額の計算の基礎とされた期間を含めて計算する場合には、当該期間は、これらの期間に含まれるものとしてこれらの計算を行うものとする。
二 法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるもの（以下この項において「退職一時金等」という。）について
は、組合員等であつた期間（退職一時金等の支払金額の計算の基礎となつた期間（当該退職一時金等の支払金額のうちに次に掲げる金額が含まれている場合には、当該金額の計算の基礎となつた期間を含む。）をいい、当該期間の計算が時の経過に従つて計算した期間によらず、これに一定の期間を加算して計算した期間によつている
場合には、その加算をしなかつたものとして計算した期間をいう。ただし、当該退職一時金等が第七十二条第三項
第六号（退職手当等とみなす一時金）に掲げる一時金に該当する場合には、当該支払金額の計算の基礎となつた
期間は、当該支払金額の計算の基礎となつた確定拠出年金法第三十三条第二項第一号（支給要件）に規定する企業型年金加入者期間（同法第四条第三項（承認の基準等）に規定する企業型年金規約に基づいて納付した同法第三条第三項第七号（規約の承認）に規定する事業主掛金に係る当該企業型年金加入者期間に限るものとし、同法第五十四条第二項（他の制度の資産の移換）又は第五十四条の二第二項（脱退一時金相当額等の移換）の規定により同法第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入された期間を含む。）及び同条第二項第三号に規定する個人型年金加入者期間（同法第五十六条第三項（承認の基準等）に規定する個人型年金規約に基づいて納付した同法第五十五条第二項第四号（規約の承認）に規定する個人型年金加入者掛金に係る当該個人型年金加－1－

１０．退職金共済制度についてのＱ＆Ａ

入者期間に限るものとし、同法第七十四条の二第二項（脱退一時金相当額等の移換）の規定により同法第七十三条（企業型年金に係る規定の準用）において準用する同法第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入された期間を含む。）を合算した期間をいう。次号において同じ。）により勤続年数の計算を行う。
イ 中小企業退職金共済法第三十条第一項（退職金相当額の受入れ等）の受入れに係る金額又は同法第三十一条の二第六項（退職金共済事業を廃止した団体からの受入金額の受入れ等）において準用する同条第一項の受入れに係る金額ロ 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法
律第六十三号。以下「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第三十六条第七項（解散存続厚生年金基金の残余財産の独立行政法人勤労者退職金共済機構への交付）において準用する同条第一項の規定による申出に従い交付された額
ハ 第七十三条第一項第八号ロ（特定退職金共済団体の要件）に規定する退職金に相当する額、同号ニに規定する退職給付金に相当する額又は同号ホに規定する引継退職給付金に相当する額
三 その年に二以上の退職手当等又は退職一時金等の支給を受ける場合には、これらの退職手当等又は退職一時金等のそれぞれについて前二号の規定により計算した期間のうち最も長い期間により勤続年数を計算する。ただし、その最も長い期間以外の期間の年数の計算の基礎となつた勤続期間等（勤続期間及び第一号イからハまでの規定により加算すべき期間又は組合員等であつた期間をいう。以下この号において同じ。）の全部又は一部がその最も長い期間の計算の基礎となつた勤続期間等と重複していない場合には、その重複していない勤続期間等について前二号の規定に準じて計算した期間をその最も長い期間に加算して、勤続年数を計算する。
２ 前項各号の規定により計算した期間に一年未満の端数を生じたときは、これを一年として同項の勤続年数を計算する。
３ 退職手当等の支払者には、その者が相続人である場合にはその被相続人を含むものとし、その者が合併後存続する法人又は合併により設立された法人である場合には合併により消滅した法人を含むものとし、その者が法人の分割により資産及び負債の移転を受けた法人である場合にはその分割により当該資産及び負債の移転を行つた法人を含むものとする。
（特定役員退職手当等に係る役員等勤続年数の計算）第六十九条の二 法第三十条第四項（退職所得）に規定する政令で定める勤続年数は、退職手当等に係る調整後勤
続期間（前条第一項第一号の規定により計算した期間をいう。第七十一条の二第五項（特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）において同じ。）のうち、その退職手当等の支払を受ける居住者が法第三十条第四項に規定する役員等として勤務した期間（第七十一条の二第五項において「役員等勤続期間」という。）により計算するものとする。
２ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の勤続年数を計算する場合について準用する。
（退職所得控除額の計算の特例）
第七十条 法第三十条第五項第一号（退職所得）に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第一号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該各号に定める金額とする。
一 第六十九条第一項第一号ロ（退職所得控除額に係る勤続年数の計算）に規定する場合に該当し、かつ、同号ロに規定する他の者から前に退職手当等（法第三十条第一項に規定する退職手当等をいう。以下この条から第七十一－2－

１０．退職金共済制度についてのＱ＆Ａ

条の二（特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）までにおいて同じ。）の支払を受けている場合又は同号ハただし書に規定する場合に該当する場合 当該他の者から前に支払を受けた退職手当等又は同号ハただし書に規定する前に支払を受けた退職手当等につき第六十九条第一項各号の規定により計算した期間を法第三十条第三項の勤続年数とみなして同項の規定を適用して計算した金額
二 その年の前年以前四年内（その年に第七十二条第三項第六号（退職手当等とみなす一時金）に掲げる一時金の支払を受ける場合には、十四年内。以下この号において同じ。）に退職手当等（前号に規定する前に支払を受けた退職手当等を除く。）の支払を受け、かつ、その年に退職手当等の支払を受けた場合において、その年に支払を受けた退職手当等につき第六十九条第一項各号の規定により計算した期間の基礎となつた勤続期間等（同項第三号に規定する勤続期間等をいう。以下この条において同じ。）の一部がその年の前年以前四年内に支払を受けた退職手当等（次項において「前の退職手当等」という。）に係る勤続期間等（次項において「前の勤続期間等」という。）と重複している場合 その重複している部分の期間を法第三十条第三項の勤続年数とみなして同項の規定を適用して計算した金額
２ 前項第二号の場合において、前の退職手当等の収入金額が前の退職手当等について同号の規定を適用しないで計算した法第三十条第三項の規定による退職所得控除額に満たないときは、前の退職手当等の支払金額の計算の基礎となつた勤続期間等のうち、前の退職手当等に係る就職の日又は第六十九条第一項第二号に規定する組合員等であつた期間の初日から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める数（一に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てた数）に相当する年数を経過した日の前日までの期間を前の勤続期間等とみなして、前項第二号に定める金額を計算する。
一 前の退職手当等の収入金額が八百万円以下である場合 当該収入金額を四十万円で除して計算した数
二 前の退職手当等の収入金額が八百万円を超える場合 当該収入金額から八百万円を控除した金額を七十万円で除して計算した数に二十を加算した数
３ 第一項第一号の期間及び同項第二号の重複している部分の期間に一年未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
（退職所得の割増控除が認められる障害による退職の要件）
第七十一条 法第三十条第五項第三号（退職所得）に規定する政令で定める場合は、退職手当等の支払を受ける居住者が在職中に障害者に該当することとなつたことにより、その該当することとなつた日以後全く又はほとんど勤務に服さないで退職した場合とする。
（特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合の退職所得の金額の計算）
第七十一条の二 その年中に特定役員退職手当等（法第三十条第四項（退職所得）に規定する特定役員退職手当等をいう。以下この条において同じ。）と一般退職手当等（特定役員退職手当等以外の退職手当等をいう。以下この条において同じ。）がある場合の退職所得の金額は、次に掲げる金額の合計額（その年中の一般退職手当等の収入金額が第二号に規定する一般退職所得控除額に満たない場合には、その満たない部分の金額を第一号に掲げる金額から控除した残額）とする。
一 その年中の特定役員退職手当等の収入金額から特定役員退職所得控除額（次に掲げる金額の合計額をいう。次号において同じ。）を控除した残額
イ 四十万円に特定役員等勤続年数から重複勤続年数を控除した年数を乗じて計算した金額－3－

１０．退職金共済制度についてのＱ＆Ａ

ロ 二十万円に重複勤続年数を乗じて計算した金額
二 その年中の一般退職手当等の収入金額から一般退職所得控除額（法第三十条第二項に規定する退職所得控除額から特定役員退職所得控除額（前号の収入金額が特定役員退職所得控除額に満たない場合には、当該収入金額）を控除した残額をいう。）を控除した残額の二分の一に相当する金額
２ 前項に規定する特定役員等勤続年数とは、特定役員等勤続期間（特定役員退職手当等につき第六十九条第一項第一号及び第三号（退職所得控除額に係る勤続年数の計算）の規定により計算した期間をいう。以下この項及び第四項において同じ。）により計算した年数をいい、前項に規定する重複勤続年数とは、特定役員等勤続期間と一般勤続期間（一般退職手当等につき同条第一項各号の規定により計算した期間をいう。）とが重複している期間により計算した年数をいう。
３ 第六十九条第二項及び第三項の規定は、前項に規定する特定役員等勤続年数又は重複勤続年数を計算する場合について準用する。
４ 法第三十条第五項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用があり、かつ、次の各号に掲げる場合に該当するときの第一項第一号に規定する特定役員退職所得控除額は、同号の合計額から当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額とする。
一 第七十条第一項第一号（退職所得控除額の計算の特例）に規定する前に支払を受けた退職手当等の全部又は一部が特定役員退職手当等に該当する場合 特定役員等勤続期間のうち当該前に支払を受けた退職手当等（特定役員退職手当等に該当するものに限る。）に係る期間を基礎として同号の規定により計算した金額
二 特定役員等勤続期間の全部又は一部が第七十条第一項第二号に規定する前の勤続期間等と重複している場合
その重複している期間を基礎として同号の規定により計算した金額
５ 調整後勤続期間のうちに五年以下の役員等勤続期間と当該役員等勤続期間以外の期間がある退職手当等の支払を受ける場合には、当該退職手当等は、次に掲げる退職手当等から成るものとする。
一 退職手当等の金額から次号に掲げる金額を控除した残額に相当する特定役員退職手当等
二 役員等勤続期間以外の期間を基礎として、他の使用人に対する退職給与の支給の水準等を勘案して相当と認められる金額に相当する一般退職手当等
６ 前項の規定の適用がある場合には、同項の退職手当等の支払を受ける場合は、その年中に特定役員退職手当等と一般退職手当等がある場合とみなして、第一項の規定を適用する。
（退職手当等とみなす一時金）
第七十二条 法第三十一条第一号（退職手当等とみなす一時金）に規定する政令で定める一時金（これに類する給付を含む。）は、次に掲げる一時金とする。
一 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第五条（船員保険法の一部改正）の規定による改正前の船員保険法の規定に基づく一時金
二 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則の規定に基づく一時金
三 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則の規定又は同法第一条（農林漁業団体職員共済組合法等の廃止）の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）の規定に基づく一時金－4－

１０．退職金共済制度についてのＱ＆Ａ

２ 法第三十一条第二号に規定する政令で定める一時金（これに類する給付を含む。）は、平成二十五年厚生年金等改正法第一条（厚生年金保険法の一部改正）の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）第九章（厚生年金基金及び企業年金連合会）の規定に基づく一時金で平成二十五年厚生年金等改正法
附則第三条第十二号（定義）に規定する厚生年金基金の加入員（次項第五号において「加入員」という。）の退職に基因して支払われるものとする。
３ 法第三十一条第三号に規定する政令で定める一時金（これに類する給付を含む。）は、次に掲げる一時金とする。
一 特定退職金共済団体が行う退職金共済に関する制度に基づいて支給される一時金で、当該制度に係る被共済者の退職により支払われるもの
二 独立行政法人勤労者退職金共済機構が中小企業退職金共済法第十条第一項（退職金）、第三十条第二項（退職金相当額の受入れ等）又は第四十三条第一項（退職金）の規定により支給するこれらの規定に規定する退職金
三 独立行政法人中小企業基盤整備機構が支給する次に掲げる一時金イ 法第七十五条第二項第一号（小規模企業共済等掛金控除）に規定する契約（以下この号において「小規模企業共済契約」という。）に基づいて支給される小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）第九条第一項（共済金）に規定する共済金
ロ 小規模企業共済法第二条第三項（定義）に規定する共済契約者で年齢六十五歳以上であるものが同法第七条第三項（契約の解除）の規定により小規模企業共済契約を解除したことにより支給される同法第十二条第一項（解約手当金）に規定する解約手当金
ハ 小規模企業共済法第七条第四項の規定により小規模企業共済契約が解除されたものとみなされたことにより支給される同法第十二条第一項に規定する解約手当金
四 法人税法附則第二十条第三項（退職年金等積立金に対する法人税の特例）に規定する適格退職年金契約に基づいて支給を受ける一時金で、その一時金が支給される基因となつた勤務をした者の退職により支払われるもの（当該契約に基づいて払い込まれた掛金又は保険料のうちに当該勤務をした者の負担した金額がある場合には、その一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限る。）
五 次に掲げる規定に基づいて支給を受ける一時金で加入員又は確定給付企業年金法第二十五条第一項（加入者）に規定する加入者の退職により支払われるもの（同法第三条第一項（確定給付企業年金の実施）に規定する確定
給付企業年金に係る規約に基づいて拠出された掛金のうちに当該加入者の負担した金額がある場合には、その一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限る。）
イ 平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十二条第三項（基金中途脱退者に係る措置）、第四十三条第三項（解散基金加入員等に係る措置）、第四十六条第三項（確定給付企業年金中途脱退者に係る措置）、第四十七条第三項（終了制度加入者等に係る措置）又は第七十五条第二項（解散存続連合会の残余財産の連合会への交付）の規定
ロ 平成二十五年厚生年金等改正法附則第六十三条第一項（確定給付企業年金中途脱退者等に係る措置に関する経過措置）の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第二条（確定給付企業年金法の一部改正）の規定による改正前の確定給付企業年金法第九十一条の二第三項（中途脱退者に係る措
置）の規定

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１０．退職金共済制度についてのＱ＆Ａ

ハ 平成二十五年厚生年金等改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法第九十一条の三第三項（終了制度
加入者等に係る措置）の規定
六 確定拠出年金法第四条第三項（承認の基準等）に規定する企業型年金規約又は同法第五十六条第三項（承認の基準等）に規定する個人型年金規約に基づいて同法第二十八条第一号（給付の種類）（同法第七十三条（企業型年金に係る規定の準用）において準用する場合を含む。）に掲げる老齢給付金として支給される一時金
七 独立行政法人福祉医療機構が社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）第七条（退職手当金の支給）の規定により支給する同条に規定する退職手当金
八 外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で法第三十一条第一号及び第二号に規定する法律の規定による社会保険又は共済に関する制度に類するものに基づいて支給される一時金で、当該制度に係る被保険者又は被共済者の退職により支払われるもの（特定退職金共済団体の要件）
第七十三条 前条第三項第一号に規定する特定退職金共済団体とは、退職金共済事業を行う市町村（特別区を含む。）、塩釜商工会議所、商工会、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、退職金共済事業を主たる目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他財務大臣の指定するこれらに準ずる法人で、その行う退職金共済事業につき次に掲げる要件を備えているものとして税務署長の承認を受けたものをいう。
一 多数の事業主を対象として退職金共済契約（事業主が退職金共済事業を行う団体に掛金を納付し、その団体がその事業主の雇用する使用人の退職について退職給付金を支給すること（第八号イに規定する退職金に相当する額若しくは同号ハに規定する退職給付金に相当する額又は第九号に規定する引渡金額の引渡しを含む。）を約す
る契約をいう。以下この款において同じ。）を締結することを目的とし、かつ、加入事業主（退職金共済契約を締結した事業主をいう。以下この款において同じ。）のみがその掛金（第七号に規定する過去勤務等通算期間に対応する掛金を含む。第四号、第五号及び第十号において同じ。）を負担すること。
二 被共済者（退職金共済契約に基づいて退職給付金の支給を受けるべき者をいう。以下この款において同じ。）のう
ちに他の特定退職金共済団体の被共済者を含まないこと。
三 被共済者のうちに加入事業主である個人若しくはこれと生計を一にする親族又は加入事業主である法人の役員（法人税法第三十四条第五項（役員給与の損金不算入）に規定する使用人としての職務を有する役員を除く。）を含まないこと。
四 掛金として払い込まれた金額（中小企業退職金共済法第三十一条第一項（退職金相当額の引渡し等）の規定によりその引渡しを受けた金額及び第八号ハの規定によりその引渡しを受けた金額並びにこれらの運用による利益を含む。次号において同じ。）は、加入事業主に返還しないこと。
五 掛金として払い込まれた金額から退職金共済事業を行う団体の事務に要する経費として通常必要な金額を控除した残額（ヘにおいて「資産総額」という。）は、次に掲げる資産として運用し、かつ、これらの資産を担保に供し又は貸し付けないこと。
イ 公社債（信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第一条第一項（兼営の認可）に規定する信託業務を営む銀行を含む。）に信託した公社債を含む。）
ロ 預貯金（定期積金その他これに準ずるものを含む。）－6－

１０．退職金共済制度についてのＱ＆Ａ

ハ 合同運用信託
ニ 証券投資信託の受益権
ホ 被共済者を被保険者とする生命保険の保険料その他これに類する生命共済の共済掛金（財務省令で定めるものに限る。）
ヘ 加入事業主に対する貸付金で次に掲げる要件を満たすもの（１） 被共済者の福祉を増進するために必要な被共済者の住宅その他の施設の設置又は整備に要する資金に充てられるものであること。
（２） 資産総額のうちに当該貸付金の残額の合計額の占める割合が常時百分の十五以下であること。
六 掛金の月額は、被共済者一人につき三万円以下であること。
七 被共済者につき過去勤務期間（その者（財務省令で定める者を除く。）が被共済者となつた日の前日まで加入事
業主の下で引き続き勤務した期間をいう。イにおいて同じ。）又は合併等前勤務期間（その者が、法人の合併又は事業の譲渡（それぞれ財務省令で定める合併又は事業の譲渡に限る。以下この号において同じ。）に伴い被共済者となつた者として財務省令で定める者（以下この号において「合併等被共済者」という。）である場合において、当該合併又は事業の譲渡の日の前日まで当該合併により消滅した法人若しくは当該合併後存続する法人又は当該事業の譲渡をした法人（当該合併又は事業の譲渡以外の合併又は事業の譲渡によりこれらの法人に事業が承継され、又は譲渡された法人を含む。）である事業主の下で引き続き勤務した期間をいう。イにおいて同じ。）がある場
合において、これらの期間を退職給付金の額の計算の基礎に含めるときは、当該退職給付金の額の計算の基礎に含める期間（以下この号において「過去勤務等通算期間」という。）並びに当該過去勤務等通算期間に対応する掛金の額及びその払込みは、次の要件を満たすものであること。
イ 過去勤務等通算期間は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定めるところによるものであること。
（１） 過去勤務等通算期間が過去勤務期間に係るものである場合 退職金共済契約（財務省令で定める契約を含む。
ハにおいて同じ。）を締結する際に当該加入事業主に雇用されている者（被共済者となるべき者に限る。）の全てについて、その者の過去勤務期間（当該過去勤務期間（ハ（１）及び（３）に掲げる金額に係るものを除く。）が十年を超えるときは、十年とする。）に対応して定めること。
（２） 過去勤務等通算期間が合併等前勤務期間に係るものである場合 当該合併等被共済者の全てについて、その者の合併等前勤務期間（財務省令で定める期間に限る。）に対応して定めること。
ロ 過去勤務等通算期間に対応する掛金の額は、当該過去勤務等通算期間の月数を前号の掛金の月額（ハ（１）及び（３）に掲げる金額に係るものを除き、当該月額が三万円を超えるときは、三万円とする。）に乗じて得た金額と当該過去勤務等通算期間に係る運用収益として財務省令で定める金額との合計額以下とすること。
ハ 過去勤務等通算期間に対応する掛金の額（次に掲げる金額があるときは、それぞれこれらの金額を控除した額）は、当該掛金の額を退職金共済契約を締結した日又は当該合併等被共済者となつた日として財務省令で定める日（以下この号において「基準日」という。）の翌日から同日以後五年を経過する日までの期間の月数（過去勤務等
通算期間が五年未満であるときは当該過去勤務等通算期間の月数とし、被共済者が当該五年を経過する日前に退職をすることとされているときは当該翌日から同日以後当該退職をすることとされている日までの期間の月数とする。）で均分して、当該基準日の属する月以後毎月払い込まれること。

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１０．退職金共済制度についてのＱ＆Ａ（１） 中小企業退職金共済法第十七条第一項（解約手当金等）の規定により独立行政法人勤労者退職金共済機構から引き渡される金額（２） 法人税法施行令附則第十六条第一項第九号ニ（適格退職年金契約の要件等）に掲げる金額（３） 他の特定退職金共済団体との間で、当該他の特定退職金共済団体に係る退職金共済契約の解除をして特定退職金共済団体の加入事業主となつた者が申し出たときは当該加入事業主に係る第五号に規定する資産総額に相当する額をその特定退職金共済団体に引き渡すことその他財務省令で定める事項を約する契約を締結している
場合において、当該他の特定退職金共済団体の加入事業主であつた者が当該解除後直ちに、その特定退職金共済団体の加入事業主となり、かつ、財務省令で定めるところにより申出をしたときに、当該契約で定めるところによつて当該他の特定退職金共済団体から引き渡される当該資産総額に相当する額
八 被共済者が退職をした場合において、当該被共済者（当該退職につき退職金共済契約に基づき退職給付金の支給を受けることができる者に限る。）が次に掲げる場合に該当するときは、それぞれ次に定めるところによること。
イ 当該被共済者が、中小企業退職金共済法第三十条第一項（退職金相当額の受入れ等）の規定により、同項の申出をした場合 同項に規定する契約で定めるところによつて当該被共済者に係る同項に規定する退職金に相当す
る額を独立行政法人勤労者退職金共済機構に引き渡すこと。
ロ 当該被共済者が、中小企業退職金共済法第三十一条第一項（退職金相当額の引渡し等）の規定により独立行政法人勤労者退職金共済機構から同項に規定する退職金に相当する額の引渡しを受けて被共済者となつた者である場合 当該被共済者の当該退職について支給する退職給付金は、その計算の基礎に当該退職金に相当する額を含むものであること。
ハ 他の特定退職金共済団体との間で、その退職につき退職金共済契約に基づき退職給付金の支給を受けることができる被共済者（当該退職をした者に限る。）が申し出たときは当該被共済者に係る当該退職給付金に相当する額を当該他の特定退職金共済団体に引き渡すことその他財務省令で定める事項を約する契約を締結している場合
において、当該被共済者が当該退職後財務省令で定める期間内に、当該退職給付金を請求しないで当該他の特定退職金共済団体の被共済者となり、かつ、財務省令で定めるところにより申出をした場合 当該契約で定めるところによつて当該退職給付金に相当する額を当該他の特定退職金共済団体に引き渡すこと。
ニ 当該被共済者が、ハに定めるところにより当該被共済者に係る特定退職金共済団体以外の特定退職金共済団体
からハに規定する退職給付金に相当する額の引渡しを受けて被共済者となつた者である場合 当該被共済者の当該退職について支給する退職給付金は、その計算の基礎に当該引渡しを受けた当該退職給付金に相当する額が含まれるものであること。
ホ 当該被共済者が、当該退職後財務省令で定める期間内に、当該退職給付金（以下この号において「引継退職給付金」という。）を請求しないで他の加入事業主（当該被共済者に係る特定退職金共済団体と退職金共済契約を締結した事業主に限る。）に係る被共済者となり、かつ、財務省令で定めるところにより申出をした場合 当該被共済者の退職（当該他の加入事業主との雇用関係が終了する場合に限る。）について支給する退職給付金は、その計算の基礎に当該引継退職給付金に相当する額を含むものであること。
九 退職金共済事業を廃止した場合において、中小企業退職金共済法第三十一条の二第一項（退職金共済事業を廃止した団体からの受入金額の受入れ等）（同条第六項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する事業主が、同条第一項の規定による申出をしたときは、同項に規定する廃止団体と独立行政法人勤労－8－

１０．退職金共済制度についてのＱ＆Ａ

者退職金共済機構との間の同項の引渡しに係る契約で定めるところによつて当該事業主に係る被共済者であつた者に係る引渡金額（同項に規定する掛金の総額及び掛金に相当するものとして同項に規定する政令で定める金額
並びにこれらの運用による利益の額の範囲内の金額をいう。）を独立行政法人勤労者退職金共済機構に引き渡すこと。
十 掛金の額又は退職給付金の額について、加入事業主又は被共済者のうち特定の者につき不当に差別的な取扱いをしないこと。
十一 退職金共済事業に関する経理は、他の経理と区分して行うこと。
２ 前項に規定する一般社団法人又は一般財団法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）第四十条第一項（社団法人及び財団法人の存続）の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもののうち、同法第百六条第一項（移行の登記）（同法第百二十一条第一項（認定に関する規定の準用）において読み替えて準用する場合を含む。）の登記をしていないもの（同法第百三十一条第一項（認可の取消し）の規定により同法第四十五条（通常の一般社団法人又は一般財団法人への移行）の認可を取り消されたものを除く。）以外のものにあつては、次に掲げる要件を満たすものに限るものとする。
一 その定款に前項第十一号の退職金共済事業に関する経理に関する書類をその主たる事務所に備え置く旨並びに加入事業主及び被共済者が当該書類を閲覧できる旨の定めがあること。
二 その定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと。
三 その定款に解散したときはその残余財産が特定の個人又は団体（国若しくは地方公共団体、公益社団法人若しくは公益財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）第五条
第十七号イからトまで（公益認定の基準）に掲げる法人又はその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人若しくは一般財団法人を除く。）に帰属する旨の定めがないこと。
四 前三号及び次号に掲げる要件の全てに該当していた期間において、特定の個人又は団体に剰余金の分配その他の方法（合併による資産の移転を含む。）により特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと。
五 各理事について、当該理事及び当該理事の配偶者又は三親等以内の親族その他の当該理事と財務省令で定める特殊の関係のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、三分の一以下であること。
３ 財務大臣は、第一項の指定をしたときは、これを告示する。

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