2024年4月版

ご利用の前に必ずお読みください

住宅リフォーム瑕疵担保責任保険

リフォーム事業者のみなさまへ

重要事項説明書〈保険取次店〉

国土交通大臣指定 住宅瑕疵担保責任保険法人

契約のしおりこの「重要事項説明書」は、保険契約に際して特にご確認いただきたい事項を記載したものですので、必ずお読みいただき、保管してください。
■ まもりすまいリフォーム保険は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づく保険として、住宅保証機構がご提供するものです。
■ この保険をご利用いただくためには、「重要事項説明書」を必ずお読みいただき、ご理解いただくことが重要です。
また、リフォーム発注者様に対して、「まもりすまいリフォーム保険の概要」をお渡しいただくとともに、「契約内容確認シート」により保険内容のうちリフォーム発注者様に特に知っていただきたい事項をご確認いただくようお願いします。
■ この保険をご利用いただくためには、リフォーム事業者登録が必要です。

○ リフォーム事業者登録とは保険制度の安定的な運用のため、まもりすまいリフォーム保険の利用を希望するリフォーム事業者様について、登録要件を満たしていることが確認できた場合に事業者登録を行います。
登録の有効期間は１年間とし、更新を希望する場合は、登録要件を満たしていることを確認し、登録を更新することができます。
なお、登録時または登録後に欠格事由に該当することが明らかになった場合には、事業者登録を行わないことや抹消することがあります。

＜登録要件＞ 次のいずれかに該当することが必要です。
①建設業法による建設業許可を受けている事業者②次の条件をともに満たしている事業者
イ． 事業者登録申請時までに継続して3年以上リフォーム工事業を営んでいること
ロ． リフォーム工事の実施件数が直近3年以内に5件以上あること③次に掲げる資格の有資格者であって、上記②の条件を満たす事業者において3年以上リフォーム工事に従事した経験を持つ者が、代表者または主として工事に従事する事業者
該当する資格：建築士（一級・二級・木造）、建築施工管理技士（一級、二級）
建築大工技能士（一級、二級）＜欠格事由＞①当該事業者を保険契約者および被保険者とする住宅保証機構との間の保険契約（住宅リフォーム瑕疵担保責任保険にかかるものに限らない。
）
において、重大な告知・通知義務違反または不誠実な行為を行った場合②異なる時期に施工した工事において同一原因による事故が多発するなど、技術力が著しく低く、保険の引受けにかかる危険が特に大きいと住宅保証機構が判断する場合③重要な事項に関する虚偽の記載等の不正な手段により事業者登録を行った事業者④過去に上記①から③までの規定により登録を抹消されてから3年を経過しない場合⑤建設業法（昭和24年法律第100号）
第29条の規定により許可を抹消されてから5年を経過しない場合⑥公的機関等により悪質事業者として公表されてから５年を経過していない場合○ 事業者情報の公開
事業者登録を行ったリフォーム登録事業者様について、名称、代表者名、住所等の基本情報および保険加入実績を住宅保証機構ホームページにて公開いたします。消費者のみなさまがリフォーム事業者様を選定する際の情報として活用していただくことを目的として行うもので、事業者登録にあたり情報公開について同意していただくことが必要です。

○ 請負契約の締結保険の対象となるリフォーム工事を請負う場合には、リフォーム発注者様との間で請負契約書の締結または請負契約書に代わる書面を交わし、契約内容を明示するようにしてください。

○ 保証書の発行
保険の対象となるリフォーム工事が完了した場合には、住宅保証機構所定の保証書をリフォーム発注者様に対して交付してください。この保証書に基づく保証を行うことにより、保険金支払事由となる瑕疵担保責任を履行したこととなります。
なお、本保証書の範囲を超えた内容の保証書を発行していただくことは差し支えありませんが、保険金支払対象とならないことにご注意ください。

01

まもりすまいリフォーム保険

契約のしおりリフォーム事業者様用

まもりすまいリフォーム保険
住宅リフォーム瑕疵担保責任保険

重要事項説明書

リフォーム事業者様用
2024年4月版

契約概要

まもりすまいリフォーム保険のご契約に際して、特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。
ご契約される前に必ずお読みいただき、お申し込みくださるようお願いします。
本書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については「住宅リフォーム瑕疵担保責任保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）
・特約条項」
をご参照ください。
また、ご不明な点については、事務機関等の保険取次店または住宅保証機構までお問合せください。
商品の仕組みおよび内容など

1 商品の名称○住宅リフォーム瑕疵担保責任保険

この保険は、住宅保証機構が、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第19条第2号に基づいて行うものです。

2 商品の仕組み○住宅保証機構は、保険証券記載の住宅(以下「保険付保住宅」といいます。
)のうち、被保険者であるリフォーム登録事業者様が保険の対象となるリフォーム（以下「保険対象リフォーム」といいます。
）を行った部分の瑕疵に起因して、保険金をお支払リフォーム登録事業者様がリフォーム発注者に対し瑕疵担保責任（住宅保証機構所定の保証する事由が生じた場合、書に基づいた瑕疵担保責任とします。）を負担することによって被る損害(以下「損害」といいます。）について、保険金をお支払します。
○保険対象リフォームは、保険付保住宅（保険付保住宅本体と直接的に接続された付属設備を含みます。
）の増築、改築または補修工事をいいます。

3 保険のてん補内容①保険金をお支払する主な場合○保険金をお支払する主な場合は、保険付保住宅のうち保険対象リフォームを行った部分の瑕疵に起因して、以下のような事由が生じた場合（以下「保険事故」といいます。）となります。
詳細は普通保険約款の「保険金を支払う場合」の項目に記載されていますのでご確認ください。
a. 構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさない場合
b. 雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合
c.上記a・bの事由のほか、別表の「イ」の欄に掲げる部分が、同表の「ロ」の欄の事象を生ずるなど、保険対象リフォームを行った部分が社会通念上必要とされる性能を満たさない場合○保険付保住宅に保険事故が発生した場合において、リフォーム登録事業者様が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行できない場合は、住宅保証機構は、普通保険約款に基づき、リフォーム登録事業者様が瑕疵担保責任を負担するべきであった損害の範囲においてリフォーム発注者に対して保険金をお支払します。
この場合、住宅保証機構は、リフォーム登録事業者様に対して損害をてん補したものとみなします。
○お支払いする主な保険金は次のとおりです。
詳細は普通保険約款の「保険金を支払う場合」の項目に記載されています
のでご確認ください。
▶ 保険事故を補修するために必要な材料費、労務費、その他の直接費用（保険開始日における設計・仕様・材質等を上回ることにより増加した補修費用については対象となりません。）▶ 補修の範囲、方法、金額を確定するための調査費用（瑕疵の存在の有無を調査するための費用を除きます。）▶ 仮住居・移転費用

まもりすまいリフォーム保険 〈契約概要〉

リフォーム事業者様用

02

a. 構造耐力上主要な部分

およびb.雨水の浸入を防止する部分（例）

木造（在来軸組工法）の戸建住宅

鉄筋コンクリート造（壁式工法）の共同住宅（例）２階建ての場合の骨組み（小屋組、軸組、床組）等の構成（例）２階建ての場合の骨組み（壁、床版）等の構成

c. 別表
イ

コンクリート工事

玄関土間、犬走りまたはテラス等の構造耐力上

木工事

床、壁、天井、屋根または階段等の木造部分

著しいそり、すきま、割れまたはたわみが生じること

ボード、表装工事

床、壁又または天井等のボードもしくは表装工事
による部分

仕上材に著しい剥離、変形、ひび割れ、変質、浮き、すきまたはしみが生じること

建具、ガラス工事

内部建具の取付工事による部分

建具または建具枠に著しい変形、亀裂、破損、開閉不良
もしくはがたつきが生じること

壁、床または天井等の左官、吹付け、石張もしくはタイル工事部分

モルタル、プラスター、しっくいまたは石・タイル等の仕上部分もしくは石・タイ
ル仕上げの目地部分に、著しい剥離、亀裂、破損または変退色が生じること

塗装工事

塗装仕上の工事による部分

著しい白化、白亜化、はがれまたは亀裂が生じること

屋根工事

屋根仕上部分

屋根ふき材に著しいずれ、浮き、変形、破損または排水不良が生じること

内部防水工事

浴室等の水廻り部分の工事による部分

タイル目地の亀裂または破損、防水層の破断もしくは水廻り部分と一般部分の接合部の防水不良が生じること

断熱工事

壁、床または天井裏等の断熱工事を行った部分断熱材のはがれが生じること

防露工事

壁、床または天井裏等の防露工事を行った部分

適切な換気状態での、水蒸気の発生しない暖房機器の通常の使用下において、結露水のしたたりまたは結露によるかびの発生が生じること

電気工事

配管または配線の工事を行った部分

破損または作動不良が生じること

コンセントまたはスイッチの取付工事を行った部分

作動不良が生じること

配管の工事を行った部分

破損、水漏れまたは作動不良が生じること

蛇口、水栓またはトラップの取付工事を行った部分

破損、水漏れまたは作動不良が生じること

厨房または衛生器具の取付工事を行った部分

破損、水漏れ、排水不良または作動不良が生じること

排水工事

配管の工事を行った部分

排水不良または水漏れが生じること

汚水処理工事

汚水処理槽の取付工事を行った部分

破損、水漏れまたは作動不良が生じること

左官、タイル工事

給水、給湯または温水暖房工事部分

03ロ

主要な部分以外のコンクリート部分

まもりすまいリフォーム保険 〈契約概要〉

著しい沈下、ひび割れ、不陸または隆起が生じること

リフォーム事業者様用

イ

ガス工事

雑工事

ロ配管の工事を行った部分破損、ガス漏れまたは作動不良が生じること

ガス栓の取付工事を行った部分破損、ガス漏れまたは作動不良が生じること

小屋裏、軒裏または床下の換気孔の設置工事を行った部分

脱落、破損または作動不良が生じること②保険金をお支払できない主な場合○次に掲げる事由により生じた損害（これらの事由がなければ発生または拡大しなかった損害を含みます。
）
に対しては保険金をお支払しません。
なお、
詳しくは普通保険約款の「保険金を支払わない場合」の項目をご参照ください。
▶リフォーム登録事業者様、リフォーム発注者、保険対象リフォームにかかる建設工事、設計、工事監理を行うために締結された請負契約または受託契約の当事者（これらの当事者と締結された下請負契約または再受託契約の当事者、およびこれらの者から重層的に契約が締結されたいずれの当事者も含みます。
）、もしくはそれらの者と雇用契約のある者の故意または重大な過失※ただし、故意・重過失損害担保特約条項が付帯される契約に限り、リフォーム登録事業者様が倒産等の場合にはリフォーム発注者に保険金をお支払します。
▶ 保険対象リフォームにおける建材もしくは内外装の色または模様の選択（塗装作業における塗料の色の選択を含みます。
）の誤り▶ 洪水、台風、暴風、暴風雨、せん風、たつ巻、豪雨もまたはこれらに類似の自然変象もしくは火災、落雷、爆発、航空機の落下、変乱、暴動、騒じょう、
労働争議等の偶然または外来の事由▶ 土地の沈下・隆起・移動・振動・軟弱化・土砂崩れ、土砂の流出・流入または土地造成工事の瑕疵▶ 保険付保住宅の虫食い
・ねずみ食いもしくは保険付保住宅の性質による結露または瑕疵によらない保険付保住宅の自然の消耗・摩滅・さび・かび・むれ・腐敗・変質・変色・その他類似の事由▶ 保険対象リフォームの施工部分の瑕疵に起因して生じた傷害・疾病・死亡・後遺障害▶ 保険対象リフォームの施工部分の瑕疵に起因して生じた保険付保住宅以外の財物の滅失またはき損もしくは保険付保住宅その他財物の使用の阻害▶ 保険付保住宅の著しい不適正使用または著しく不適切な維持管理(定期的に必要とされる計画修繕を怠った場合は著しく不適切な維持管理がなされたものとみなします。
)▶ 住宅保証機構またはリフォーム登録事業者様が不適当であることを指摘したにもかかわらずリフォーム発注者が採用させた設計・施工方法または資材等の瑕疵、もしくはリフォーム登録事業者様もしくはリフォーム登録事業者様の下請業者以外の者にリフォーム発注者が行わせた施工の瑕疵等のうち、それらの者の責めに帰すべき事由▶ 工事完了確認日以降に行われた保険付保住宅の増築・改築・補修（保険事故による補修を含みます。
）の工事またはそれらの工事部分の瑕疵▶ 補修作業上の手ぬかりまたは技術の拙劣もしくは正当な理由のない補修の遅延▶ 保険対象リフォームにかかる工事請負契約締結時において実用化されていた技術では予防することが不可能な現象またはこれが原因で生じた事由▶ 保険付保住宅に採用された工法に伴い通常生じうる雨水の浸入・すきま・たわみ等その他の事象▶ 保険対象リフォームに伴い設置、更新または修繕された機器、器具または設備自体の不具合（被保険者であるリフォーム登録事業者様による施工または組み立て上の瑕疵による場合は除きます。
）▶ 保険事故によらず生じた、
防音性能または断熱性能の未達その他のリフォーム発注者が意図した効能または性能の不発揮▶ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、
その他これらに類似の事変または暴動▶ 核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性▶ 石綿、石綿の代替物質、石綿を含む製品または石綿の代替物質を含む製品の発ガン性その他有害な特性○地震または噴火もしくはこれらによる津波が直接的または間接的な原因となって、保険付保住宅に火災、損壊、埋没、流失等の被害が生じた場合、この被害に係る損害（地震等により認識された瑕疵を含みます。
ただし保険付保住宅が滅失または損傷していない場合を除きます。
）
に対しては保険金を支払いません。
○住宅保証機構は、リフォーム登録事業者様とリフォーム発注者との間の約定により、リフォーム登録事業者様が住宅保証機構所定の保証書の範囲を超えて責任を負担する場合には、その超過した範囲の責任については、保険金を支払いません。
まもりすまいリフォーム保険 〈契約概要〉

リフォーム事業者様用04

4 付帯できる主な特約およびその概要○この保険では、契約の内容により特約条項が付帯されます。詳細は付帯される特約条項でご確認ください。
主な特約条項とその概要は次のとおりです。
概特約条項名
故意・重過失損害担保
特約条項
小規模共同住宅に

要

普通保険約款では免責となる被保険者等の故意・重過失に係る損害について、被保険者が倒産等の場合に限定して担保する特約条項です。故意・重過失損害についてお支払をする場合の責任の範囲のほか、保険金支払の限度額についての補足事項、求償権の代位等について規定しています。

関する特約条項

共同住宅のうち、延床面積が500㎡未満かつ階数が3以下（地階を含みます。）のものを対象とする契約に付帯する特約条項です。保険金支払の限度額について、普通保険約款の読替えを行っています。

基礎の新設を伴う増築

保険対象リフォームにおいて、基礎の新設を伴う増築工事を含む場合に付帯することができる特約条項です。
基礎工事に関する特約条項 の新設を伴う増築工事を行った部分の瑕疵に起因する場合の保険期間及び保険金支払限度額を規定しています。

保険対象リフォームに基礎の新設を伴う増築工事が含まれる場合は、付録資料「基礎の新設を伴う増築工事の取り扱い」

5 保険期間（保険のご契約期間）○保険責任は、原則として保険対象リフォームの「工事完了確認日」に始まります。
「工事完了確認日」とは、リフォーム登録事業者様とリフォーム発注者との請負契約に基づく工事および住宅保証機構の現場検査が完了した後、リフォーム登録事業者様およびリフォーム発注者の双方が工事完了を確認した日となります。
○保険期間は次のとおりとなります。
a. 保険付保住宅の構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさない場合は、５年間
b. 保険付保住宅の雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合は、５年間
c. 上記a・b以外の部分が社会通念上必要とされる性能を満たさない場合は、１年間※ただし、a・bの場合であっても、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分以外のリフォーム工事部分の瑕疵に起因する場合は１年間とします。

6 引受条件（保険金額等）○保険金額は次のとおりです。詳しくは事務機関等の保険取次店または住宅保証機構までお問合せください。

①保険金支払限度額について〈１住宅あたりの保険金支払限度額

保険金支払限度額※1

調査費用※2

仮住居・移転費用※2

100万円
200万円
300万円
400万円
500万円

1住宅 ※3 あたり補修金額の10％または10万円のいずれか大きい額

800万円

ただし、調査費用の実額または50万円のうち小さい方を限度900万円
1,000万円

05あたり50万円

600万円
700万円

１住宅※3

まもりすまいリフォーム保険 〈契約概要〉

リフォーム事業者様用※1
工事請負額以上の金額で設定いただけます。
※2
調査費用および仮住居・移転費用については 1 住宅あたりの保険金支払限度額の内枠とします。
※3
延床面積が 500m2 未満かつ階数が３以下（地階を含みます。
）の共同住宅等の場合は１住棟をいいます。

②免責金額、縮小てん補割合○この保険契約では、免責金額（自己負担額）や縮小てん補割合が次のとおり設定されています。
免責金額（自己負担額）

10万円
リフォーム登録事業者様が倒産等の場合 100%

縮小てん補割合

上記以外の場合80%○支払保険金の計算式は次のとおりです。

保険料および払込方法○保険料は、保険対象リフォームの工事内容および工事請負額によって決定されます。実際にご契約いただくリフォーム登録事業者様の保険料等、詳細につきましては、事務機関等の保険取次店または住宅保証機構までお問合せください。
○保険料の払込方法は、口座振込または口座振替となります。

満期返戻金・契約者配当金○この保険には、満期返戻金・契約者配当金はありません。

事故が発生した場合の手続き○保険事故に該当すると思われる瑕疵を発見した場合や、リフォーム発注者より瑕疵の発見の通知を受けた場合には、直ちに統括事務機関等にご連絡ください。現地を確認した後、保険金のご請求対象となる場合は、所定の事項について住宅保証機構に書面のご提出をお願いします。
（ 正当な理由なくこれらの連絡等がなされなかった場合には、保険金をお支払いできなかったり、保険金の支払額が削減されたりすることがあります。）○この保険では、住宅保証機構がリフォーム登録事業者様に代わってリフォーム発注者との示談交渉を行うサービスはありません。
リフォーム登録事業者様が瑕疵担保責任を負う保険事故が発生した場合は、リフォーム登録事業者様ご自身でリフォーム発注者との示談交渉を進めていただくこととなります。
○示談交渉は、必要に応じて住宅保証機構とご相談いただきながらおすすめください。
あらかじめ住宅保証機構の承認を得ないで補修工事を行ったり、賠償金等をお支払いになったりした場合には、その一部または全部について保険金をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。

まもりすまいリフォーム保険 〈契約概要〉

リフォーム事業者様用06

まもりすまいリフォーム保険

リフォーム事業者様用

住宅リフォーム瑕疵担保責任保険

重要事項説明書2024年4月版

注意喚起情報ご契約に際して、リフォーム登録事業者様およびリフォーム発注者様にとって不利益になる事項など、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。
ご契約される前に必ずお読みいただき、お申込くださるようお願いします。
本書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については普通保険約款・特約条項をご参照ください。
また、ご不明な点については、事務機関等の保険取次店または住宅保証機構までお問合せください。

リフォーム発注者様への保険契約内容の確認について○リフォーム登録事業者様は、保険契約締結時までに、リフォーム発注者様に対して「まもりすまいリフォーム保険の概要」を交付し、「契約内容確認シート」によりリフォーム発注者様の確認を得てください。
また、保険証券とあわせて交付される保険付保証明書および「契約内容のご案内」をリフォーム発注者様に必ずお渡しください。
リフォーム登録事業者様の倒産時等の取扱い○保険付保住宅に保険事故が発生した場合において、リフォーム登録事業者様が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行できない場合、住宅保証機構は、普通保険約款に基づき、リフォーム登録事業者様が瑕疵担保責任を負担するべきであった損害の範囲において、リフォーム発注者に対して保険金をお支払します。
この場合は、リフォーム発注者様が保険金請求手続きを行うこととなります。

保険のしくみ

保険料納付

リフォーム
登録事業者様

保険金請求

住宅保証機構（保険契約者・被保険者）

保険金支払い
補
修等
請
求

補
修等

売主等
倒産時など

直保
接険
請金
求

支保
払険
い金

リフォーム発注者

瑕疵発生

故意・重過失の場合における取扱い○リフォーム登録事業者様等の故意または重大な過失により「保険金をお支払いできない主な場合」に該当する場合であっても、リフォーム登録事業者様が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお瑕疵担保責任を履行できない場合は、リフォーム発注者様に対する保険金支払の対象となります。
（故意・重過失損害担保特約条項が付帯される場合に限ります。）○上記の場合に支払う保険金は、「住宅リフォーム発注者等救済基金」からのお支払となります。
この基金により支払われるべき保険金の額（住宅保証機構および他の住宅瑕疵担保責任保険法人により支払われるべき額を合算します。）
が「住宅リフォーム発注者等救済基金」の残存額を超過する場合、または超過することが予想される場合には、支払われる保険金が減額される場合があります。
告知義務・通知義務など○申込書の記載上の注意事項（告知義務など）
保険契約申込書が正しく記載されているかご確認ください。記載内容に誤りがある場合には、保険金をお支払できない場合や、ご契約が解除となる場合があります。
○契約締結後における留意事項（通知義務など）
ご契約後に保険契約申込書の記載事項につき変更をしようとするとき、または変更が生じたことを知ったときなどは、必ず事前に事務機関または住宅保証機構にご通知ください。
ご通知がない場合、保険金をお支払できないことがあります。

07

まもりすまいリフォーム保険 〈契約概要〉

リフォーム事業者様用

住宅紛争処理に関する事項※2022年10月1日からご利用できます。
○リフォーム登録事業者様とリフォーム発注者様との間にリフォーム工事の請負契約に関する紛争が生じた場合、紛争の当事者は指定住宅紛争処理機関による紛争処理手続（あっせん・調停・仲裁）を利用することができます。
※ご利用には所定の申請料がかかります。
○住宅保証機構は、上記の紛争処理において、指定住宅紛争処理機関から住宅保証機構に意見照会のあったときは、意見を提出します。
○住宅保証機構は、上記の紛争処理において、指定住宅紛争処理機関が住宅保証機構の参加が必要と認めたときは、当事者として紛争処理に参加します。
○住宅保証機構は、上記の紛争処理において成立した調停等の結果を尊重します。
ただし、住宅保証機構が紛争処理の当事者として調停等に参加した場合には、住宅保証機構は、特段の事情がない限り、提示された調停案を受け入れるものとします。

保険付保住宅の紛争処理について

瑕疵担保責任リフォーム発注者

リフォーム登録事業者

請負契約（リフォーム請負業者）

申
請

指定住宅紛争処理機関（弁護士会）
によるあっせん・調停・仲裁相談・助言

相談・助言

申
請

紛争支援

住宅紛争処理支援センター（財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター）

保険協会審査会に関する事項○ リフォーム登録事業者様は、保険付保住宅の保険金支払いに関して住宅保証機構との間に紛争が生じた場合、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会に設置される審査会（以下「保険協会審査会」といいます。）に審査を請求することができます。ただし、審査を請求するための条件がありますので、ご確認ください。
〈審査を請求するための条件〉① リフォーム登録事業者様が倒産等の場合はリフォーム発注者様が住宅保証機構に事故通知をした日から原則2ヶ月を経過している必要があります。
② 保険協会審査会への申請料は、リフォーム登録事業者様が審査請求を行う場合は50,000円（税抜）です。
○住宅保証機構は、特段の理由がない限り、保険協会審査会の意見に従います。
保険法人の指定取消に伴う措置○住宅保証機構の経営が破綻した等により保険法人の指定を取消された場合には、その保険等の業務の全部を承継するものとして国土交通大臣が指定する保険法人に引き継がれます。
個人情報の取扱い○住宅保証機構の個人情報に関する取扱いについては、住宅保証機構ホームページにて「個人情報の取扱いについて（プライバシーポリシー）」として公表しております。
詳細については、住宅保証機構ホームページ（https://www.mamoris.jp/privacy/）
をご確認下さい。
保険契約の取下げ・解約と返戻金の有無○保険契約締結までの間に保険申込の取下げを行う場合は、保険料および現場検査手数料について、それまでに要した費用を控除して返戻します。
○この保険契約は、リフォーム登録事業者様の基本情報の変更など軽微な変更の場合を除いて、リフォーム発注者様の了解を得ない限り、保険期間開始後の変更および解約は原則としてできません。
○詳細は、事務機関等の保険取次店または住宅保証機構までお問合せください。
その他ご注意いただきたいこと○保険証券は大切に保存してください
保険証券は、保険契約締結後にリフォーム登録事業者様宛てにお届けします。
内容をご確認の上、大切に保存してください。
○保険契約の無効について
この保険においては、法律上無効となる場合のほか、契約締結の当時、保険契約に関し、リフォーム登録事業者様、リフォーム発注者様またはこれらの者の代理人に詐欺の行為があったときには無効とします。
○クーリングオフ
この保険は、営業または事業のための保険契約であり、クーリングオフ（契約申込の撤回）の対象とはなりません。
まもりすまいリフォーム保険 〈注意喚起情報〉

リフォーム事業者様用08この「契約内容確認シート」は見本です。
リフォーム登録事業者様は、リフォーム発注者向けの「まもりすまいリフォーム保険の概要」をお渡しし、その内容についてリフォーム発注者より確認を受け、別添の本紙（3枚複写）にチェックおよび署名または記名押印をいただいてください。上記完了後に、リフォーム登録事業者様も署名または記名押印のうえ、保険証券発行申請前までに提出してください。

09

まもりすまいリフォーム保険 〈契約概要〉

リフォーム事業者様用

まもりすまいリフォーム保険

リフォーム事業者様用

10この保険に関する相談・苦情・連絡窓口○ この保険に関する一般的なお問合せ・相談等については、統括事務機関（2024年4月1日現在）

統括事務機関または住宅保証機構にご連絡ください。
住宅保証機構（株）：電話番号03-6435-8870〔受付時間〕月〜金 9:00〜17:00（祝日、12月29日〜1月3日は除く）○この保険に関するご意見・苦情等については、住宅保証機構にご連絡ください。
住宅保証機構（株）
コールセンター ： 電話番号 03-6435-8871〔受付時間〕月〜金 9:00〜17:00（祝日、12月29日〜1月3日は除く）○保険対象リフォームについて、リフォーム登録事業者様とリフォー
ム発注者との間でお困りのことが起きた場合には、(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターにご相談いただくこともできます。
（この保険の具体的な内容等に関するお問合せ等は除きます。）

公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター：
電話番号 0120-276-500 ※026-219-1061※一部のIP電話等をご利用の方は03-3556-5147をご利用ください。
〔受付時間〕10:00〜17:00（土、日、祝日、年末年始を除く）

03-6435-8870
03-6435-8870

住宅保証機構株式会社
住宅保証機構株式会社○保険協会審査会に関するお問合せ・相談等については保険協会にご連絡ください。
（保険協会審査会に関する内容以外のご相談はお受けできません）

03-6435-8870
03-6435-8870

住宅保証機構株式会社
住宅保証機構株式会社

一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会：〈保険協会審査会に関する専用窓口〉
電話番号 03-3580-0338〔受付時間〕9:00〜17:30（土、日、祝日、年末年始を除く）※保険協会ホームページ http://www.kashihoken.or.jp/ の審査会に関する説明ページからメールフォームに必要事項を入力して問合せすることもできます。

○保険事故が発生した場合には、統括事務機関（右記）092-725-0850
0952-97-5610

または住宅保証機構へご連絡ください。

〒105-0011
東京都港区芝公園3-1-38 芝公園三丁目ビル
TEL.03-6435-8870
FAX.03-3432-0571

まもりす検索https://www.mamoris.jp
2015052404

付録資料「まもりすまいリフォーム保険の概要」 リフォーム発注者様用

2019年10月版「基礎の新設を伴う増築工事に関する特約条項」が付帯される場合の取り扱い

保険金をお支払する場合
基礎の新設を伴う増築工事を行った部分の瑕疵に起因して、次のような事由が生じた場合を保険事故として保険金をお支払します。
a.構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさない場合
b.雨水の浸入を防止する部分が防水性能を満たさない場合※基礎の新設を伴う増築工事を行った部分の瑕疵に起因して、「 まもりすまいリフォーム保険の概要」に記載の〈２.保険金のお支払い／①保険金をお支払いする主な場合／ｃ.別表〉に掲げる事象等を生ずる場合は、保険金をお支払いの対象となりません。

保険期間（保険のご契約期間）
工事完了確認日から10年間です。

保険金支払限度額
保険金支払限度額

基礎の新設を伴う増築工事を行った部分の瑕疵に起因する場合

工事請負額によらず調査費用※1

仮住居・移転費用※12,000万円
１住宅※2あたり補修金額の10%または10万円のいずれか100万円

大きい額

200万円

５0万円

300万円

基礎の新設を伴う増築工事を行った部分以外の瑕疵に起因する※3

リフォーム登録事業者が工事400万円

請負額*以上で設定した金額500万円となります。

600万円（*基礎の新築を担う増築工事に係る請負額を除きます。）700万円

１住宅※2あたり

ただし、調査費用の実額または50万円のうち小さい方を限度800万円
900万円
1,000万円※1 調査 費用および仮住居・移転費用は、１保険契約の保険金支払限度額を通算した額の内枠とします。
※2 延床面積が500㎡未満かつ階数が3以下（地階を含みます。）の共同住宅等の場合は1住棟をいいます。
※3 基礎の新設を伴う増築工事以外のリフォームを行った部分の瑕疵に起因する場合は、リフォーム保険の内容<「まもりすまいリフォーム保険の概要」（2.保険金のお支払／3.保険期間／4.保険金額等）>が適用されます。
※4 上記の他、同一事業年度内に支払われる保険金の合計額にかかる限度額等が設定されています。

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