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位
平成１８年８月11日
会社名アクモス株式会社
代表者名 代表取締役社長 飯島 秀幸(JASDAQ・コード 6888)
問合せ先 代表取締役社長 飯島 秀幸
電話番号 03-3239-2377

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成18年８月11日開催の取締役会において、「定款の一部変更の件」を平成18年９月27日開催予定の第15回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．定款変更の目的
平成18年５月１日から「会社法」（平成17年法律第86号）及びその関連法令が施行されたことに伴い、次のとおり定款を変更するものであります。
（１）定款の実質的変更①法令の改廃に伴い新たに可能となったため、変更後の定款第２条（目的）を所定のように改め、第12条（参考書類等のウェブ開示）、第20条（取締役会の決議の省略）を新設します。
②取締役については、解任決議要件を従前どおりとするため変更後の定款第17条第２項を新設し、また、監査役については第31条（社外監査役の責任限定契約）を新設します。
③公告方法につき電子公告とするため定款第４条を変更します。ただし、準備の関係で、第４条の変更の効力は、平成18年12月１日からとします。
④今後の法令の改廃に備え、第８章（定款の変更）を新設します。
（２）定款の形式的変更①定款に定めがあるものとみなされた事項を当社定款に記載するため、変更後の定款第５条（機関構成）及び第７条（株券の発行）を新設し、あわせて第６章（会計監査人）を新設します。
②法令の改廃に伴い用語や文章表現を修正するものとして、変更後の定款第４条（公告方法）、第６条（発行可能株式総数）、第９条（株主名簿管理人）、第10条（基準日）、第11条（招集）、第14条（決議の方法）、第17条第1項（取締役の選任）、第18条（取締役の任期）、第23条（報酬等）、第24条（社外取締役の責任限定契約）、第26条（監査役の選任）、第27条（監査役の任期）、第30条（報酬等）、第33条（事業年度）、第34条（剰余金の配当）、第35条（中間配当）、第36条（剰余金の配当の除斥期間）があります。
③端株に関しましては、附則にまとめました。
④その他、条数・章数の変更等の変更を行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更部分を示します。)
現行定款
第１章

総定款変更案

則第１章第１条（商号）

第１条（商号）

当会社はアクモス株式会社と称し、英文ではACMOS

総（現行どおり）

INC. と表示する。
― 1 ―

則

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現行定款

定款変更案

第２条（目的）①

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第２条（目的）

当会社は次の事業を営む会社の株式・持①（６まで現行どおり）

分を取得・所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。
１．コンピュータ・ソフトウェア及びコンピュータ・システムの開発及び販売
２．インターネット等を利用した各種情報の収集、管理及び情報の処理、提供、販
売
３．複写機、通信機、コンピュータ等の電子応用機器の企画、開発、販売
４．有価証券の保有、運用、売買及び投資並びに投資顧問業
５．企業の合併、株式交換、株式移転、事業譲渡、事業用資産の譲渡、資本提携及び業務提携に関する指導及び支援業務
６．株式の公開及び増資、社債の発行等資金調達に関する指導及び支援業務
７．会計帳簿の記帳、原価計算、決算書の７．広告・宣伝及び会計・経理事務の受託作成等の会計・経理事務の請負又は請負

８．融資、債務の保証、債権の買取り等の８～１２．

信用供与（現行どおり）

９．不動産、動産、債権及び工業所有権・著作権等の無体財産権の売買、賃貸、管理及び仲介
１０．生命保険の募集及び損害保険の代理
１１．労働者派遣事業及び有料職業紹介事業
１２．各種セミナー及び教室の経営並びに図書の出版及び書籍・雑誌の販売
１３．前各号に関する調査及びコンサルティ

１３．その他一切の適法な事業

ング②

当会社は、前項の事業及びこれに附帯又は関連する一切の業務を営むことができる。

― 2 ―②（現行どおり）

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現行定款

定款変更案

第３条（本店の所在地）

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第３条（本店の所在地）

当会社は、本店を東京都千代田区に置く。

（現行どおり）

第４条（公告の方法）

第４条（公告方法）

当会社の公告は、日本経済新聞に掲載してする。

当会社の公告方法は、電子公告により行う。
但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。

（新設）

第５条（機関構成）
当会社には、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人

第２章

株式第２章

第５条（発行する株式の総数）

株式第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、３２３，００

当会社の発行する株式の総数は３２３，０００株とする。

０株とする。

第７条（株券の発行）（新設）

当会社の株式については、株券を発行する。

第８条（株式取扱規則）

第６条（株式取扱規則）
当会社の発行する株券の種類、株式の名義書

当会社の株式及び新株予約権に関する事項

換、実質株主通知の受理、実質株主名簿の作は、本定款のほか、取締役会の定める株式取扱

成、株券の交付、株券喪失登録、端株の買取規則による。

り、その他株式に関する手続及び手数料については、取締役会の定める株式取扱規則による。

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現行定款

定款変更案

第７条（名義書換代理人）①

第９条（株主名簿管理人）①

当会社は株式につき名義書換代理人を置②

名義書換代理人及びその事務取扱場所は株主名簿管理人及びその事務取扱場所は取締役会の決議により定める。

取締役会の決議により選定する。
③

当会社は株式につき株主名簿管理人を置く。

く。
②

印刷日時:06/08/11 13:51③

当会社の株主名簿（実質株主名簿を含当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）及び端株原簿、株券喪失む。以下同じ。）、株券喪失登録簿及び新登録簿は、名義書換代理人の事務取扱場所

株予約権原簿の作成並びに備置き、その他に備え置き、株式の名義書換、実質株主通の株式に関する事務は株主名簿管理人に取知の受理、実質株主名簿の作成、株券の交扱わせる。

付、株券喪失登録、端株の買取り、その他株式に関する事務は名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。

第８条（基準日）第10条（基準日）

当会社は、毎年、営業年度末日現在の株主名

当会社は、毎年、事業年度末日最終の株主名

簿に記載又は記録された株主（実質株主を含簿に記載又は記録された議決権を有する株主む。以下同じ。）をもってその決算期に関する（実質株主を含む。以下同じ。）をもってその定時株主総会において権利を行使すべき株主と事業年度に関する定時株主総会において権利をみなす。

行使することができる株主とする。

第３章

株主総会

第３章

第９条（招集）株主総会

第11条（招集）

当会社の定時株主総会は、営業年度末日の翌当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日から３か月以内に招集し、臨時株主総会は必日から３か月以内に招集し、臨時株主総会は必要に応じて招集する。

要に応じて招集する。

（新設）

第12条（参考書類等のウェブ開示）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

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現行定款

定款変更案

第10条（議長）

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第13条（議長）

株主総会の議長は、社長がこれに当たる。社 （現行どおり）
長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれに代わる。

第14条（決議の方法）

第11条（決議の方法）①

株主総会の決議は、法令又は定款に別段①

株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した株主のの定めがある場合のほか、出席した議決権議決権の過半数をもって決する。

を行使することができる株主の議決権の過半数をもって決する。

②

商法第３４３条の規定によるべき決議②

会社法第３０９条第２項の規定によるべは、総株主の議決権の３分の１以上を有すき決議は、議決権を行使することができるる株主が出席し、その議決権の３分の２以株主の議決権の３分の１以上を有する株主上をもってこれを行う。

が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。

第12条（議決権の代理行使）

第15条（議決権の代理行使）

株主が議決権の代理行使をなすには当会社の株主が議決権の代理行使をなすには当会社の議決権を有する他の株主を代理人とすることを議決権を有する他の株主を代理人とすることを要する。

要する。但し、代理人は１名に限る。

第４章

取締役及び取締役会

第４章第13条（取締役の員数）

第16条（取締役の員数）

当会社の取締役は８名以内とする。

（現行どおり）

第14条（取締役の選任）①

取締役及び取締役会

第17条（取締役の選任及び解任）

当会社の取締役は、株主総会において総①

当会社の取締役の選任決議は、株主総会株主の議決権の３分の１以上を有する株主において議決権を行使することができる株が出席し、その議決権の過半数の決議によ主の議決権の３分の１以上を有する株主がって選任する。

出席し、累積投票によらずに、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

②

取締役の選任については、累積投票によ （１項に挿入）らない。

（新設）

②

当会社の取締役の解任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株
主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

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現行定款

定款変更案

第15条（取締役の任期）

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第18条（取締役の任期）

取締役の任期は就任後２年内の最終の決算期

取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業に関する定時株主総会の終結の時までとする。

年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。但し、株主総会の選任決議をもって、その任期を短縮することを妨げない。

第19条（取締役会の招集）

第16条（取締役会の招集）①

取締役会は、社長がこれを招集し、その （現行どおり）議長となる。社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれに代わる。

②

取締役会の招集通知は、会日の３日前に各取締役及び各監査役に対して発するものとする。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

（新設）

第20条（取締役会の決議の省略）
当会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

第17条（役付取締役）

第21条（役付取締役）

取締役会の決議をもって、取締役の中から、 （現行どおり）社長１名を選任し、必要に応じて、会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができる。

第18条（社長）①

第22条（社長）

社長は、当会社を代表し、会社の業務を （現行どおり）統轄する。

②

取締役会の決議をもって、前条の役付取締役の中から会社を代表する取締役を定めることができる。

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現行定款

定款変更案

第19条（報酬及び退職慰労金）

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第23条（報酬等）

取締役の報酬及び退職慰労金は、株主総会の決議をもって定める。

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議をもって定める。

第24条（社外取締役の責任限定契約）

第20条（社外取締役の責任限定契約）
当会社は、商法第２６６条第１９項の規定に当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外取締役との間に、同条第１項第５号より、社外取締役との間に、任務を怠ったことの行為による賠償責任を限定する契約を締結すによる損害賠償責任を限定する契約を締結するることができる。ただし、当該契約に基づく賠ことができる。ただし、当該契約に基づく責任償責任の限度額は、商法第２６６条第１９項各の限度額は、法令が定める額とする。

号に定める金額の合計額とする。

第５章

監査役及び監査役会

第５章

監査役及び監査役会

第25条（監査役の員数）第21条（監査役の員数）

当会社の監査役は５名以内とする。

当会社の監査役は５名以内とする。

第26条（監査役の選任）第22条（監査役の選任）
当会社の監査役は、株主総会において総株主

当会社の監査役の選任決議は、株主総会におの議決権の３分の１以上を有する株主が出席いて議決権を行使することができる株主の議決し、その議決権の過半数の決議によって選任す権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席る。

した当該株主の議決権の過半数をもって行う。

第23条（補欠監査役の選任）①（削除）

当会社は、法令の定める監査役の員数を欠いた場合に備えて、株主総会において監査役の補欠者（以下「補欠監査役」という。）をあらかじめ選任することができる。

②

補欠監査役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数で行う。
③

第１項の定めによる予選の効力は、当該選任のあった株主総会後最初に開催される定時株主総会開催の時までとする。

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現行定款

定款変更案

第24条（監査役の任期）①

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第27条（監査役の任期）

監査役の任期は就任後４年内の最終の決①

監査役の任期は、選任後４年以内に終了算期に関する定時株主総会の終結の時までする事業年度のうち最終のものに関する定とする。

時株主総会の終結の時までとする。

②

任期満了前に退任した監査役の補欠とし②（現行どおり）て選任された監査役の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
③

前条第１項に定める予選された補欠監査（削除）役が監査役に就任した場合、その監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。

（削除：第29条に移設）

第25条（常勤監査役）
監査役はその互選により常勤監査役１名以上を置く。

第28条（監査役会の招集）

第26条（監査役会の招集）

監査役会の招集通知は、会日の３日前に各監査 （現行どおり）役に対して発するものとする。但し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

（第25条から移設し、新設）第29条（常勤の監査役）
監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

第27条（報酬及び退職慰労金）

第30条（報酬等）

監査役の報酬及び退職慰労金は、株主総会の決議をもって定める。

監査役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、株主総会の決議をもって定める。

（新設）

第31条（社外監査役の責任限定契約）
当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額とする。

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現行定款

定款変更案

（新設）

第６章

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会計監査人

第32条（会計監査人）（新設）

会計監査人の選任、任期その他に関する事項
は、法令の定めるところによる。

第６章

計第７章

算

計算

第33条（事業年度）

第28条（営業年度）

当会社の事業年度は、毎年７月１日から翌年

当会社の営業年度は、毎年７月１日から翌年６月30日までの年１期とする。

６月30日までの年１期とする。

第34条（剰余金の配当）第29条（利益配当金）

剰余金の配当は、毎事業年度末日最終の株主

利益配当金は、毎営業年度末日現在における株主名簿及び端株原簿に記載又は記録された株名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して支払う。

主又は質権者並びに端株主に対して支払う。

第30条（中間配当）

第35条（中間配当）

当会社は、取締役会の決議をもって、毎年１当会社は、取締役会の決議をもって、毎年１２月３１日現在における株主名簿及び端株原簿２月３１日現在における株主名簿に記載又は記に記載又は記録された株主又は質権者並びに端録された株主又は登録株式質権者に対して中間株主に対して中間配当することができる。

配当することができる。

第31条（配当金等の除斥期間）①②

第36条（剰余金の配当の除斥期間）利益配当金及び中間配当金がその支払提①

剰余金の配当（中間配当を含む）がその供の日から満３年を経過しても受領されな支払提供の日から満３年を経過しても受領いときは、当会社はその支払義務を免れるされないときは、当会社はその支払義務をものとする。

免れるものとする。

未払いの利益配当金及び中間配当金には利息をつけない。

― 9 ―

②

未払いの配当には、利息をつけない。

ファイル名:6888-20060811-teikan.doc

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現行定款

定款変更案

（新設）
（新設）

第８章

印刷日時:06/08/11 13:51

定款の変更

第37条（定款の変更）
本定款の変更は、本定款第14条第２項に従い、株主総会の決議をもって行う。ただし、次の場合は、取締役会の決議で、変更又は字句及び表現を修正することができる。
１．法令の規定で認めているとき
２．法令の改廃により定款に定めがあるとみなされたものを本定款に記載又は記録するとき
３．法令の改廃により定款の定めが無効とされたものを本定款から削除するとき
４．法令の改廃により本定款の用語又は表現を改めるとき
５．その他、条数の組み換え、句読点の位置の変更、縦書き化、横書き化など、定款の実質的内容の変更を伴わない形式的変更を行うとき

（新設）

附則

（新設）

第１条（端株に関する名義書換代理人）①

当会社は端株につき名義書換代理人を置く。

②

名義書換代理人及びその事務取扱場所は取締役会の決議により定める。

③

当会社の端株原簿の作成、備置き、その他の端株に関する事務は名義書換代理人に委託し、当会社においては取扱わない。

（新設）

第２条（端株の取扱い）
当会社の端株に関する事項は、本定款のほか、取締役会の定める株式取扱規則による。

（新設）

第３条（剰余金の配当）
当会社に端株が存するときは、本定款第34条及び第35条の株主には、端株主を含むものとする。

― 10 ―

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現行定款

定款変更案

（新設）

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第４条（自動失効）
本附則第１条から本条までの定めは、当会社に端株が存在しなくなったときをもって自動的に削除されるものとする。

以上

以上

３．日程
定款変更のための株主総会開催日
定款変更の効力発生日

平成18年９月27日(水)平成18年９月27日(水)以上― 11 ―