第 回シンポジウム （２０２０年２月 日開催）

高齢者の自立と日本経済研究会から学んだこと

講演１

世紀政策研究所研究主幹／
武蔵野大学法学部特任教授／東京大学名誉教授

高齢化と金融資産

講演２
世紀政策研究所研究副主幹／
慶應義塾大学経済学部教授

世紀政策研究所研究委員／
東京大学高齢社会総合研究機構教授

樋口

駒村

飯島

範雄

康平

勝矢

7

17

25

超高齢社会を見据えた未来医療予想図― 地域コミュニティのリデザインによる健康寿命延伸戦略―

講演３

21

21

21

33

132

2

講演４

超高齢社会のモビリティ ― スローモビリティへの期待―

駒村

勝矢

康平

実

世紀政策研究所研究副主幹／
慶應義塾大学経済学部教授

飯島鎌田

世紀政策研究所研究委員／
東京大学高齢社会総合研究機構教授

関

範雄

53

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東京大学大学院新領域創成科学研究科
人間環境学専攻教授

世紀政策研究所研究委員／
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授

樋口

ふ佐子

世紀政策研究所研究主幹／
武蔵野大学法学部特任教授／東京大学名誉教授

パネルディスカッション【パネリスト】（順不同）【モデレータ】

3

21

21

21

21

ごあいさつ

私どもの研究所では昨年１月から、今後わが国の高齢化がさらに進展していくのではないかという認識のもとに、樋口先生に研究主幹を、駒村先生に研究副主幹をお願いして、「高齢者の自立と日本経済」というテーマで研究プロジェクトを立ち上げました。

研究会では法学、経済学、医学、政治学の観点から、高齢者をめぐるさまざまな問題について、分野横断的に議論してきました。現在はそうした研究成果の報告書の取りまとめを先生方にお願いしています。

本日は、樋口先生をはじめとして、研究副主幹の駒村先生、研究委員の飯島先生から報告書をもとに研究成果をご説明します。また、特別にゲストスピーカーとして東京大学の鎌田実先生にお越しいただいています。鎌田先生には工学の観点から、高齢者のモ

4

ビリティについてお話しいただきます。

後半のパネルディスカッションでは、樋口先生をモデレータに、研究委員の横浜国立大学の関先生も加わって、高齢者とそれを取りまく社会のあり方などについて議論します。

誠

本日のシンポジウムが少しでも皆さま方のビジネスにお役に立ちますことを祈念して、

太田

ごあいさつ

5

私のごあいさつとさせていただきます。

二〇二〇年二月二十五日

世紀政策研究所事務局長
21

【講演 １ 】

高齢者の自立と日本経済研究会から学んだこと

世紀政策研究所研究主幹／

武蔵野大学法学部特任教授／東京大学名誉教授

21

樋口

範雄

8

研究会で学んだこと

ちょうど１年前からこの研究会を始めさせていただきましたが、私は法律学なので、法律学以外の分野の人と一緒に研究会をやるのはおもしろいことでした。

あとで老年医学の専門家である飯島先生から話がありますが、例えば、フレイルという概念が重要なものになっている、高齢期が長くなったので、その間、どういうかたちで老齢化、高齢化が進んでいくかというようなことを教えていただきました。そして、それは法律学者にとって、成年後見制度とうまく連携しているのか、あるいはフレイルという状態をできるだけ先に送る、あるいはフレイルになっても何らかの対処をするような法律的なスキームをつくり、何か応援するようなことは考えられないのだろうかというようなことを考えさせられました。

経済学の駒村先生からは、特に金融その他の領域ですが、経済取引、契約取引につい代ぐらいがピークて、超高齢化社会以前は考えなくてもよかったことが、もうすでにいろいろな影響を与えている。一般論としてはどうやら合理的な経済行動ができるのはだ。私はいま下降路線に入っているわけで、そうだとすると、例えば相続争いなどが日

50

本では増えているというようなことであれば、合理的な判断ができるうちに遺言を書いておく。

代の間に設定しておくよ

年経つけれども成功とははじめとして加害者としての認知症患者、高齢

言いがたい。それから、この間、自動車事故をにつくりましたが、法律のほうでは、成年後見制度を２０００年

高齢者に関するわが国の法の問題点

ければいけないことになっていると思います。

適合するようなシステムをつくることを考えな

思いつきですが、思いつきから、現代の社会にうな制度設計を考えたほうがいいのではないか。

50

20者が出てきています。実際に裁判になった例で

講演 1

9

「遺言を書く日」を樋口研究主幹はＪＲ東海事件がありました。認知症の方が線路に入り込んではねられた、殺された。

殺されたというか、死んだのですが、その遺族をＪＲ東海が訴え、最高裁まで行った。

このような時代になっていて、これも２０００年の前にはなかったことでした。法律学

としてもこのような新しい社会、新しい時期に対応したようなものを考えていかなければいけないと実感しています。

日本では、私自身の自戒を含めてですが、何か問題があってもできるだけ先送りする。

ある意味では知恵だと思います。しかし、それではどうも済まないようなことになってきているのではないでしょうか。私は米国の契約法と日本の契約法を比較しています。

よく知られていることだと思いますが、米国ではプランニング、特にリスクプランニン

グとしての契約なので、契約の交渉時点で何でもかんでも考えて決めておく。その結果、契約書が長くなるのが普通です。

日本は面倒なことは考えたくない、起きてから考えようというので、今でも大企業であれ何であれ、誠実協議条項というものがあります。起きてから考えよう。誠実に協議すれば何とかうまくいく。何とかなるだろうということですが、実際にはリスクが残る。

10

残るだけではなく広げているという話になります。

あとは何とかしてくれるだろうという姿勢も相続の際の典型です。うちの子どもたち

がそんなことで争うわけはない。何の根拠もないのですが、実際には裏切られているわけです。後見人がつくような状態になると、すでにアクティブで最適な資産運用もできないような制度になっている。私の学びの結果として、これからの日本社会を考えていくカギは、プランニングと助言による高齢者の全体的な支援という話ではないかと思います。
わが国の高齢者施策の変化

その日本でも実は変化が起きてきている気がしています。最近は厚労省の仕事に関与しているというだけで評判が悪い感じになっていますが、私は厚労省の仕事に関与しています。２０１８年に厚労省は終末期医療、人生の最終段階といっていますが、そのガイドラインを改訂して、そこへはっきりアドバンス・ケア・プランニングと記載し、のちに厚労省は「人生会議」という日本名をつけましたが、その重要性を強調しています。

講演 1

11

これは新しい動きで、アドバンスとかプランニングは、何か起きる前にやっておこうよ、

そうでないと現場は困るし、家族も困る。その時には本人の意識もなくなっているのですから、実は本人が一番困っているのではないか。家族はもちろんそれで後悔が残るし、医者のほうも困る。

経済面では年金の不安が出てきて、２０００万円問題であれ何であれ、長い高齢期をどうやって過ごすか、どれだけの資産があればいいのか。単にアセットとしてだけではなく、そこからフローが生まれてくるような資産運用が必要ではないか。このようなことが出てきて、ファイナンシャル・プランニングということがよくいわれるようになり、

ファイナンシャル・プランナーという人が日本でも増えています。相続に関する紛争では、米国ではエステート・プランニングが何十年も前からロースクールで教えられています。公的な後見制度と公的な相続制度に代わるやり方で、円満な財産承継と財産活用が行われている。これを何とか取り入れられないだろうかと思います。
今後の高齢者施策に必要なこと

12日本の高齢者法の今後を考えてみます。そのキーワードとして、１番は研修・教育です。高齢期に入った段階で何らかのプランニングをする必要がある。そうしないと、このようになる先輩方がたくさんいる。それが自分の身に降りかかるかもしれない。その年間は無理だと思います

ようなことを教える研修機関・教育機関を何らかのかたちでつくったほうがいいと思います。一種の義務教育にしたらいいと思います。もちろん、が、９週間でも、場合によっては２週間でも、自分の生き方の問題ですから役に立つのではないかと思います。

２番は、どんな問題でも１人で考えなさいというのは難しい。医療の問題はもちろんですが、財産管理もそうです。そこを助言するネットワークを何とかつくりたい。それに法律家が知恵を出すような話ができないだろうかというようなことを考えるようになりました。今回の研究会はいわゆるインターディシプリナリー、学際的というか、専門を超えた人たちが集まり、この社会をどうしていったらいいかを考えるということで、これは有益なことだと感じました。特に私のような、のんびりした法律学者には刺激が大きい。学際的な交流は医学と経済学と法学だけでは足りません。今日、鎌田先生に来

講演 1

13

9

歳になったら誰でもあり、あとは歳になろうが何だ

90

い、エビデンスにも基づかないような制度でよかったのかどうか自体を再検討する必要がある。そうするとエビデンスに基づく個別の能力という話になり、個人、個人に適した高齢期の生き方について、法律的にどう考えたらよいかというような話が出てくるのではないかと感じました。

私自身がそのような学びの場にいることになったので、その学びから出てきたことを14ていただいたのもその一環ですが、工学系、ロボット系、看護学系、介護研究、データ

ヘルスという人たちが集まり、何をやったらいいかを考える。そのようなことを感じました。

法律の場合は能力というものがキー概念になります。責任能力とか契約能力とか財産管理能力とか遺言能力とか、これは法律学では必ず習うようなことですが、その能力の概念がエビデンスに基づいていないわけです。例えば、遺言能力は 歳からというけれ

15

ど、法律で決まっているからそうだというだけです。契約能力は、もしかしたら今度、歳になるかもしれませんが、20

ろうが、成年後見がつかない限り能力はある。このような何のサイエンスにも基づかな

18

今後は発信していきたいと考えていますし、今後も学びを続けていきたいと思います。

そのためには、今日来ておられる方にも何らかのご教示をいただくような機会があると本当にありがたい。ご清聴、ありがとうございました。

講演 1

15

【講演 ２ 】

高齢化と金融資産

世紀政策研究所研究副主幹／
慶應義塾大学経済学部教授

21

駒村

康平

「合理的な経済人」の想定の変化

私は経済学の立場から、高齢化・長寿化社会について、報告書の一部をかいつまむかたちでお話をしたいと思います。経済学は従来、合理的な経済人を想定して、市場経済、

さまざまな規制の見直しを考えてきました。合理的な判断能力を持った人間を仮定しているのは、先ほど樋口先生からも話がありましたように、経済学だけではなく、法律学もそのような想定をしていたと思います。しかしながら近年、急激に発展してきた脳神経科学は経済学にも大きな影響を与えるようになり、現在は神経科学を経済学に取り入れたニューロエコノミクスという研究分野、あるいはニューロマーケティングというような研究分野も出てきています。

人間の判断力、あるいはいろいろな契約条項に対する注意力、錯誤を起こさないといったものは、経済学が従来、無限の資源だと想定していたのかもしれませんが、例えばストレスにさらされることにより注意力や判断力が低下してくる、あるいは加齢により注意力や判断力が低下してくるようなことを積極的に考えなければいけない。高齢化社
会とは、そういう社会ではないかと思います。

18

金融ジェロントロジーと高齢化の関係

先ほども樋口先生から話があったように、若い人が人口のボリュームゾーンにいるという社会モデルから、中高年のウェイトが上がっていく中で、従来考えられなかった社会の仕組みを新たに提案していかなければいけない時代になったのではないかと思います。特に金融、資産運用という部分では多くの判断力・注意力を求

め ら れ ま す。 そ こ で 加 齢 と 資 産 運 用 の 問 題 ということで、金融ジェロントロジー（金融老年学）という分野を慶應義塾大学、あるいはこち

金融ジェロントロジー』

講演 2

19

らの研究会と一緒に研究しています。その成果
は『エッセンシャル（慶應大学出版会）というものにまとめました

駒村研究副主幹

20

が、経済学、医学、理工学といったさまざまな分野の研究者を集め、高齢化・長寿社会の問題を考えたということです。

このポイントとしては、特に認知機能に着目しています。認知機能が次第に低下していくことは、認知症に至らなくても、加齢においても避けられない。ただ、本人がそういう状況を自分自身で理解していないとなると大きな問題が出てきます。高齢化社会は、

若い時ほど高い認知機能を維持しているわけではないけれど、認知症に至っているわけでもない、その中間的なグレーゾーンの人が増えてくる社会である。多くの方が人生の後半部分で認知機能の低下、あるいは認知症を経験する期間を過ごすようになるだろうということです。
寿命の伸長と社会の年齢構成の変化

これまでの歴史で生命表がどう延びてきたか。太古から中世にかけては、ほとんどの世紀後半から低下してくる。この結果、世界のトップの国の方が子どものうちに亡くなるような社会でしたが、産業革命以降、寿命は急激に延びてくる。中高年の死亡率も20

平均寿命は過去１６０年間で年、２００年でおそらく年長くなるというように、４50となると、一部にいわれている、 世紀生まれの子どもたちの半数近くが１００歳まで

年で１歳ぐらいのペースで延びてきているのではないか。もしこのペースが続いていく

40

到達するのではないかということになります。

21

代の社会と、現在、間もなく歳になり、そしてページ）のとおり、１９７０年代、年代のような中位年寿命の伸長はよいことだろうと思いますが、当然ながら社会の中の年齢構成が大きく代、変わってきます。図表１（
齢が歳に中位の年齢層が上

80

55

22

歳まで

歳以降

歳以降も生きる、長生きする。年金でいうとない時代になってきたのではないかと思われます。ほとんどの方、特に女性はみならず、社会のさまざまのルールとか商品のあり方なども見直していかなければいけ

今日、鎌田先生は車の問題について議論されるかと思いますが、交通ルールの問題のわれわれは考えなければいけません。

昇してくるような社会で、同じ社会のモデル、デザインでいいのだろうかということを、

50

75

講演 2

30

生きるような時代を迎えてくる。さらに

75

65

21

20

歳からカウントしてもいいけれど、２０６５年にはおそらく平均的な女性は

65

（歳）

60.0
55.0
50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0

図表 1 世界全体が老いていく

世界で上昇する中位年齢（日本は55歳へ）

１９５０

１９５５

１９６０

１９６５

１９７０

１９７５

１９８０

１９８５

１９９０

１９９５

２０００

２００５

２０１０

２０１５

２０２０

２０２５

２０３０

２０３５

２０４０

２０４５

２０５０

２０６０
２０５５

２０６５

２０７０

２０７５

２０８０

２０８５

２０９０

２０９５

２１００

（出所）UN.World Population Prospects 2019より作成

高所得国

中所得国

低所得国

アフリカ

アジア

欧州

ラテンアメリカ

北米

オセアニア

日本

22

歳

年程度生きるような社会になるのではないか。こうなると社会保障システムも工夫しなければいけなくなってくることになります。特に、これから足元で起きることは以上人口が急激に増えてくる、また女性の比重も上がってくるということだと思います。
高齢社会における経済活動の問題点

これまでの経済の発想は、寿命が延びて高齢者が増えてくれば、高齢者は新しい消費者であると想定していました。若い消費者の延長上にいるという想定をしてきたのでは歳以降になると、若くても対応しかねるような複雑ないかと思いますが、ここで出てくる消費者像は、若い世代の消費者像の延長上に考えてはいけないのではないか。特にな意思決定が求められる。どこに住むのか。誰に財産を与えるのか。自分の医療・介護75

ペ ー ジ ） の と お り、

歳以降に起きてくる。意思決定能力が低下していく時期に、そういう難しい問のコストをどのように予想していくのか。このような極めて難しい問題が起きてくる。
それが題が起きてくるということです。

75

高 齢 者 が 増 え て き て 経 済 力 を 持 つ と い う こ と で、 図 表 ２ （

24

講演 2

23

75

30

100%

27%

22%

21%

26%

25%

16%

22%

22%

29%

7%

14%

25%

21%

31%

2035年

3%

6%

12%

25%

23%

30%

6%

11%

23%

26%

30%

75歳以上の保有割合が31％（540兆円）

図表 2 1800兆円の個人金融資産の「高齢化」

23%
16%

7%

3%

90%

15%

8%

2030年

30%

40%

50%

60%

70%

80%

20%

9%

4%

2040年

3%

10%

2025年

75+

4%

65-74

2020年

55-64

4%

45-54

2015年

35-44

0%

～34

（出所）金融資産の高齢化（年齢別金融資産の保有割合の推計）『日本の世帯数の将来推計（全国推計）（』2018年推計）より作成

24

１８００兆円の個人金融資産の％部分が高齢者により保有されていますが、極端な場合、認知症になってしまえば自分の金融資産はコントロールできなくなります。それが現在はおそらく１００兆円、将来は２００兆円の規模になるのではないかと思われます。

５４０兆円の金融資産をうまくコントロールできれば、例えば金利１％でも出れば５兆円、６兆円というお金が生まれますが、認知機能が低下すると運用能力も低下してしまうので、日本経済にも好ましくない影響を与えるのではないか。一般的には寿命が延びるから貯蓄をしましょうと言います。２０００万円レポートもそういう趣旨が一部ありページ）のとおり、特に数ましたが、金融資産を増やすだけではだめで、同時に認知機能を維持しないと実質的な資産寿命を延ばすことはできません。
加齢による意思決定への影響
人間の判断力はどのように低下していくのか。図表３（

的処理等の流動性知能の部分が、年齢とともに低下していきます。一方で、説明能力や26

対人関係能力等の結晶性知能の部分は、人生のかなり後半でも維持できているのではな

講演 2

25

30

（認知機能）流動性知能

図表 3 加齢による判断力への影響

40歳代

結晶性知能

認知症

認知機能（健常）
高次脳機能障害
認知機能（認知症）

60歳代後半80歳代（年齢）

生活に必要な能力

経済取引に必要な能力

仕事に必要な能力

流動性知能は年齢とともに低下するが、結晶性知能（経験知）などは高齢期でも維持できる。

（出所）著者作成

26

いかといわれています。しかしながら流動性知能、さまざまな新しいものを理解して効率的に判断していくといったことは苦手になってくるのではないか。ただ、すべての能力が落ちるわけではなく、対人関係能力とか説明能力等の能力は高齢期においてもかな

代後半から代後半まで働ける能り維持できていることを考えると、全体的な人間の認知機能は逆Ｕ字型になっているのではないか。流動性知能と結晶性知能をうまく組み合わせれば、力も十分あるのではないか。実際に米国のトップ企業においても経営人は代が多いことを考えると、さまざまな組織をマネジメントしていくのは、そのような

50

60

時期が一番適しているのかもしれません。

ただし、加齢とともに簡単な計算力も次第に落ちていくことが確認されていて、論理的な意思決定能力はだんだん落ちていきます。確率を理解する。結果を比較する。選択肢を比較する。自分が自信過剰になっていないか、自分はどういう部分の知識が欠けているのか、このようなメタ認知といった部分により、人間は合理的な意思決定ができるのですが、このいくつかの要件を次第に失っていくだろうと思われます。

ノーベル経済学賞をとった経済の研究で、カーネマンの二重過程モデルといわれてい

講演 2

27

60

28

るものがあります。これは脳神経科学の中の一つの考え方として確立しているようです

が、人間の意思決定は情動的な部分と前頭葉がコントロールする制御系により行われます。人間は好き嫌いがないと意思決定ができませんから、大脳辺縁系がエンジン部分になり、それを前頭葉部分がコントロールすることになっているのではないか。しかしながら、加齢とともに前頭葉部分の機能が落ちてくれば、情動的な、直感的な過去の経験に基づいた判断をするようになるのではないか。そのメカニズムを細かく研究したものも増えてきています。
加齢と資産運用能力

人間は、加齢とともに、どういう部分の意思決定が弱くなっていくのか。選択肢を比較する能力とか、リスクを比較的に判断する能力とか、あるいは自分の能力を客観的に代後半ぐらいでピークを迎え、次第見る能力とか、自信過剰をチェックする能力とか、あるいは相手の説明に誘導されない
フレーミングへの抵抗力とか、こういったものがに落ちていくと言われています。そうすると複雑な経済行動、意思決定、資産運用にお

50

いては、

代後半をピークに資産運用能力が落ちてくるのではないかという研究も出てきています。

自信過剰問題についても、これは金融リテラシーに関する判断力の問題ですが、若い

うちは自信過剰が強く出て、高齢期にも自信過剰が強く出てくるようなＵ字型になっています。車の運転の調査を見ても、免許とりたての若い時に自信過剰になり、高齢期にもまた自信過剰になる。このような自信過剰の問題が起きると、容易に金融詐欺に遭いやすくなる、金融資産を失いやすくなることが実証的に確認されています。

認知症になった場合は資産の管理が非常に難しくなってきます。認知症になる確率は決して低いわけではありません。認知症になると何が一番初めにできなくなるのかとい

うと、お金の管理です。認知症により、お金の管理能力がどのぐらいのピッチで落ちていくのか、何ができなくなるのかについてもわかるようになってきています。
高齢者の家族による資産管理上の課題

そこで家族がお金の管理をするようになるわけですが、どのようにしているのか。子

講演 2

29

50

歳に

決定、判断能力が低下しているにもかかわらず、後継に譲れない状態になり、企業のマ30

どもが最初に気づくのは、親がＡＴＭの操作をできなくなっているということです。困難なのは、本人の財産を管理することを本人にわかるように説明することで、これも家族にとっては大きな負担になってきます。しかしながら、多くの家族は、そういう事態になるまで準備をしていません。親の財産をちゃんと把握している子どもたちはごくわずかであることも確認されています。高齢者が経済力を持ちながら判断力が低下していく社会を、どのように支えていくのかが金融ジェロントロジーの役割ということになります。
中小企業の事業承継に関する２０２５年問題

最後に、この問題から派生的に考えた問題として、二つほどお話ししたいと思います。

歳がボリュームゾーンになっていますが、５年後には同じような問題は、おそらく中小企業経営の事業承継の問題でも起きるのではないか。
現在、中小企業経営者は75なります。中小企業経営承継に関する２０２５年問題といわれていますが、自分の意思

70

ネジメントが不利になる、難しくなる。その結果、日本の大きなボリュームを占める中小企業の経営が劣化していく。こうしたことに対応するために、ニューロマネジメント

とか経営老年学のようなものも考えられるのではないかと思います。
技術の進歩と意思決定の自由の問題

ほかにも、ニューロサイエンスの問題を調べていくと、ＡＩやニューロマーケティン

グ、あるいはビッグデータ処理により、人間の欲望を刺激するような技術も進んできていますが、それが果たしていいことばかりなのかどうか。欲望が外部から刺激されることになると、自由な意思決定とはいったい何だったのかというような問題も考えていかなければいけないでしょう。私の研究を通じて、人間の意思決定とはいったいどういうものなのかということを、技術の時代と高齢化社会の中で考えなければいけないと思います。これが私の話の最後のまとめとなります。

講演 2

31

【講演 ３ 】

超高齢社会を見据えた未来医療予想図

飯島勝矢― 地域コミュニティのリデザインによる健康寿命延伸戦略 ―世紀政策研究所研究委員／
東京大学高齢社会総合研究機構教授

21

34

はじめに

年近く

私はいま高齢社会総合研究機構（ジェロントロジー：総合老年学）にいます。今日いらっしゃる鎌田先生が最初に立ち上げられたもので、私はここにお世話になり

私のプレゼンテーションのタイトルの副題を見ていただきたいと思います。「地域コですし、そこに社会保障費が大きく逼迫してくるところがキーポイントになります。

がこれからは激しくなっていく。すなわち、後期高齢者が増えてくるのが一番大きな話の課題であることと、もう一つ、高齢化、高齢化といっても高齢者の集団の中の高齢化

私自身も毎日のように厚労省と一緒にというのが多いです。やはり、少子高齢化が一番ほど樋口先生から厚労省の仕事をすると評判が何とかという話がありましたが、まさに今日は「高齢者の自立と日本経済」という大きなタイトルでのシンポジウムです。先入っていると思いますが、何を狙っているのかという話をしたいと思います。

話と、特にフレイルについて、今さまざまな企業の方々の耳にもフレイルという言葉は断的にいろいろディスカッションさせていただきましたので、今日はその総まとめ的なになります。私は高齢者医療、老年医学の専門家ということでお呼びいただき、分野横

10

飯島委員

ミュニティのリデザインによる健康寿命延伸戦略」とありますが、私自身が一番こだわってい

るのは、この「戦略」というところです。これからお話しするフレイルも、国家戦略としてどこを口説き、厚労省の施策としてどのように反映させ、各自治体に下ろすのか。そこら辺で、いろいろ考えてやってきたことをお話しできればと思います。

健康寿命を延ばす秘訣

イジングを研究している、特に生物学的なバイもう一つ、私も含め加齢変化とか老化とかエオ系の研究者は世の中にごまんといますが、こ講演 3の中ではある一定のふわっとしたコンセンサス

35この割合の中で今日も明日も、いろいろな地域で、特に専門職種から、健康寿命を延～年前も、今も、おそらく年後も変わらないと思いまばすためには、元気はつらつになるためにはということでいろいろいわれていますが、原則は何も変わりません。

30

50

きないのです。それに対しての、特に専門職種からのアドバイスがワンランク、２ラン

くとか、そういうことを知らないからそうなってしまうのではなく、わかっていてもでただ、このことを国民はよくわかっています。例えば、集わないとか偏食になってい３点セットはおそらく永遠に不変だろうと思います。

というポイント。１人で黙々とではなく、わいわい集って食べるというポイント。このす。まず、なるべく体を動かそうというポイント。しっかりかんで、しっかり食べよう

20

36があります。どういうコンセンサスかというと、すなわち長寿になれるかどうかの要因です。これは少なくとも自分の努力だけでは無理だということは、もうわかっています。

％は遺伝性の要素で決まっているといわれています。とは％は何なのかというと自分で管理可能なもの、すなわち自分次第だといもっと具体的にいえば、約いっても残り25

うところが大きいとなっています。

75

ク、上に行かなければ新しい世界は切り開かれないだろう。このようなことをいろいろ逆算して考えたのが、これからお話しするフレイルです。
健康寿命延伸施策の問題点

元気なお年寄りの方は支えられる側ではなく、むしろ支える側になってくださいとよ

くいわれます。私は全国の数多くの市町村に呼ばれたりアドバイザリーで入ったりしていろいろ話し合っていますが、すべての自治体が、元気な高齢者は支える側にというよ

うなスローガンを掲げ、行政のプランに入れています。ただ、それを掲げるのはたやすい話で、あとは実を伴う地域活動に何を落とし込むのかというところです。ここにひと

工夫、ふた工夫、ひと手間、ふた手間をかけてやらなければならないのですが、実は一平均寿命と健康寿命の差の推移について考えると、厚労省からの資料でも、フレイル

番やれていなくて、皆さん、ただスローガンを掲げているということです。

のこれからの推進の資料でも、健康寿命を延ばしましょう、平均寿命と健康寿命の差、

講演 3

要介護の時期を縮めましょうと必ず言われています。しかし、正直なことを言えば、こ37

うと、わかりません。医学も進歩して、ｉＰＳ細胞とかワンランク上の臨床研究もどんどん広がり、臓器修復という夢の細胞が臨床現場で実現化されていけば、数値としては必ず延びていきますから平均寿命ももうひと回り延びてくる可能性もありますが、この差はもしかしたらもう少しイーブンが続いてしまう可能性もあると考えています。

その中で何をやっていくのか。国がとってきた介護予防という施策は、全国の自治体

年強の歴史を振り返ってみると、結構お金をかけていにお金を配って介護予防事業をさせる。各自治体では健康増進という活動が考えられ、やられています。しかし、このるわりには歩留まりが悪かったという結果で終わっています。その大前提、一番の原点、年も今までの年と全く同じになってしまうだろう。われわれが戦略的に出したフ38

れは難しい話です。今までの 年間のトレンドを見ると、基本的に零点いくつは変わっ

年前後、女性は約 年前後で推移しており、ダイナミッ
12クに縮まってきているわけではありません。これからダイナミックに縮められるかといていますが、おおむね男性は

9 15

10

何が原因なのかということによくよくメスを入れてやらなければ、おそらく次なる新しい10

レイルも、それに紛れて同じようなかたちで終わってしまう。このようなことを危惧し

10

ながら慎重に進めています。
健康寿命延伸施策としてのフレイル

そこでフレイルですが、これは戦略的に狙い、タイミングを見て、世の中に出したカを和製英語として、日本人向
frail

タカナ４文字です。もともとは虚弱、老いという意味で、すなわち病名ではない。どんな人間も経る道である。英単語 frailtyからの形容詞けにフレイルとカタカナで出しました。

簡単に概念を紹介します。何でもかんでも１００点満点の健康、剛健の状態ではなく、人の手を借りれば何とかできる、ぎりぎりの要介護でもなく、一人ひとりが持っている中間の時期です。しかも多面的な要素がいろいろ入っている。膝の関節が変形して階段衰えだけではなく心理的な要素、認知機能のかげりがアド・オンされてくる。そして、を上る時に痛いとか、筋肉が衰えてきたとか、腰が曲がってきたとか、その他身体的な

社会的な要素も入ってくる。独居もさることながら、いつも１人でご飯を食べている孤講演 3

食なども含めての社会的背景が、多面的な要素に絡みながら負の連鎖に落ちていく。こ

39

40

れがフレイルというものです。

歳を超えたか

しかも可逆性というエッセンスも、このフレイルという概念に入れています。どんな年齢の方でも残存機能をそれなりに持っているのだから、「おれはもうそこからのエビデンスをいくつか紹介します。フレイル予防をやっていくためにはもうわれわれの研究施設でやってきた大規模調査がオン・ゴーイングで進んでいますが、フレイル予防の意義を伝えるためのエビデンスの重要性て世の中に出しました。

なければ、おそらく新しい健康増進の活動にはならないだろうということで、セットしというものではなく、地域の行政内の改革もやりながら、まちづくりの一環として進め

で、地域の医師会も含めた医療関係者だけが腰を上げて頑張れば健康寿命を延伸できる

ただ、多面的な要素、社会的な要素が非常に大きいことが研究などでわかってきたのカレッジしようとしたのが、このフレイルです。

ら無理」ではなく、まだ持っている、まだまだあなた次第ですというところを強くエン

80

一つ、避けて通れない難しい言葉、専門用語にサルコペニア、筋肉の衰えがあります。

サルコペニアという言葉だけを直接覚えようとしても医学用語なのでなかなか難しい。

そこで市民の方々には、この語源となるとは muscle、筋肉であり、 penia
とは減
sarco
ってしまうという意味ですよ。 sarco、 muscle、 penia、減ってしまうことを言ってあげると sarcoという言葉だけは比較的覚えていただけます。
筋肉の衰えについて今まではどういう言葉が地元、地域で使われていたのかというと、おじいちゃま、おばあちゃま、歩かないと歩けなくなりますよ。この言葉を聞いても改めて感じるものがない。この言葉を聞いたからといって明日からもっと歩こうと思う人はいません。それにもかかわらず、専門職種の方は、歩かないと歩けなくなりますよ、

明日からもう２０００歩、頑張って歩いてくださいねと言っています。そこで雰囲気を失ってしまうのですよ。参加者の高齢者の方はみんな、えっ、マジですかという感じに変えてみます。高齢期における２週間の寝たきりっぽい生活は筋肉をいっぺんに７年分なる。２週間の寝たきりは７年分の筋肉を失うとは何を意味しているのかというと、実講演 3

際には歩かないと歩けなくなりますよということを言っています。

41

代前半の中年層はメタボ予防に気をつけよのがメタボ予防の原点です。ただ、徐々に高齢期に入り、特に歳、歳を超えてくる75

れがメタボ予防からフレイル予防への考え方のギアチェンジです。

と、むしろしっかり食べなければならないことを積極的に訴えなければなりません。こ70

42

メッセージは同じですが、市民の心にストンと落ちる感じで何が違うのかというと、根拠です。根拠が新しいエビデンスとして、いかにわかりやすいかたちで伝わるか。ここが専門職種のところでできていないので、おそらく市民には伝わっていかなかったのが一つのネックになっていました。そこにフレイルという新しいムーブメントを起こそうとしているわけです。
メタボ予防政策の問題点

もう一つ、国民にうまく伝えなければいけないのが、図表４、メタボ予防からフレイ代、ル予防へということです。これはメタボという言葉を忘れてしまおうということではありません。メタボ予防については、

60

う、食べるカロリーはなるべくセーブしよう、食べたいものを食べてはだめですという50

図表 4 メタボ予防からフレイル予防へ
年齢別カロリー摂取に関する考え方の「ギアチェンジ」

～50

年齢別の
課題

55

60

65

過栄養、メタボ
予防7075

過栄養、低栄養
個別対応

80

85

（歳）

90～

低栄養、フレイル
個別対応

生活習慣病予防目的

フレイル・サルコペニア予防

栄養の
考え方

エネルギー制限
塩分・脂肪制限ギア
チェンジ

適切なエネルギー
高タンパク・高ビタミン D（出所）高齢者ケアに携わるすべての方へ『食べるにこだわるフレイル対策』（東大・飯島勝矢）
葛谷雅文. 医事新報4797「高齢者の栄養管理」p41-47 の図４から引用改変

なぜ、このようなことをわざわざ言わな

歳以上の後期高齢者の６人ければならないのかというと、メタボ予防

歳、75

を国家戦略としてやりすぎてしまったためです。

から７人に１人はみんな、体重をあと２～50

３キロ減らせなければならないと思ってい代以上のますが、これはメタボ予防の余波です。

代で体重を２キロ落とすのと、高齢の方が体重を２キロ落とすのでは、違講演 3う現象が起こることがちゃんと伝わっていこの辺りのことを理路整然と、新しいエビない。これは明らかに専門職種の問題です。

デンスに基づき、うまく伝えていかなけれ

ばいけません。

43

70

70

フレイル予防には人とのつながりが重要

図表５は、１年半ぐらい前、ＮＨＫの「ためしてガッテン」に出た時に使ったものです。ある市町村の力を借り、自立されている高齢者全員のデータをとってみました。悉

皆調査といいますが、希望者だけのデータではなく、全員のデータです。４万９２３８人ですから約５万人になります。彼らは自立しているので、さまざまな活動をやっています。左下をご覧いただきたいと思います。三つの活動がピックアップされています。

自立している高齢者の方々に、この三つの活動がコンスタントに日常活動のサイクルに入っているかどうかで、○×をつけていただきました。

一つ目の活動は身体活動、運動習慣を持っているかどうかです。今日も１万歩、歩いたから、明日も１万歩、歩こうとか、週に３回はスポーツジムに行っているとか、日常生活に運動習慣の入っている方は○、そうでない方は×。二つ目の活動は文化活動です。

おれは散歩とかは全くやらないけれど囲碁・将棋は大好き。このような文化活動をしょっちゅうやっている方は○、やっていない方は×。三つ目の活動は地域活動、ボランテ

ィア活動です。これについて○と×をつけていただきました。

44

図表 5 フレイル予防には「人とのつながり」が重要― 様々な活動の複数実施とフレイルへのリスク ―
18

16.4*

自立高齢者に対する悉皆調査（49,238人）

16*p<0.0011412

運動習慣なし他の活動あり

10
8
6

5.4*

5.9*

6.4*

1.0

1.5

2.1*

2.2*

5,212

385

22,6881,476

246

9,411 4,150

○

○

○

×

×

×

○

×

文化活動

○

×

○

○

×

○

×

×

ボランティア・
地域活動

○

○

×

○

○

×

×

×

八つのグループに分けてみました。縦のール×まで、約５万人のデータベースを4

運動習慣あり他の活動なし

2

ｎ

0

身体活動

5,670

（出所）吉澤裕世、田中友規、飯島勝矢. 2019年『日本公衆衛生雑誌』

そして、オール○から、ちょい×、オ

棒グラフは何を表しているのかというと、虚弱、フレイルになってしまっているリ

スクの高さを表しています。ですから、

この棒グラフは高くないほうがいいことになります。

まず、わかりやすいところとして、オ

講演 3ール○とオール×を比較してみます。やにやれている方はすばらしく、その方々

はり、オール○、三つともコンスタントのリスクは一番低い。その方々のリスクを１とすると、オール×の人たちのリス

45

クは約 倍となります。この 倍も驚きですが、興味深いのは点線の枠二つのグループ

このことは年前も今も変わっていません。なぜかというと、ウォーキングをやったほ的に持ってコンスタントに継続させてできる方はおそらく２割ぐらいしかいないだろう。

ォーキングをやってくれと指導してきている現実があります。しかし、運動習慣を定期

日本は運動、運動、また運動と、とにかく運動をやってくれ、毎日の日課のようにウてきてしまいました。

二つを比べてみると、運動だけという方々のほうのリスクが約３倍高いという結果が出

それこそ１万歩を超えているけれど、文化活動、地域活動は全くやっていない方。この運動習慣はバリバリだ、今日も午前中に川べりを５キロぐらいウォーキングしてきて、化活動と地域活動をしょっちゅうやっている方。一方で、右の点線の枠のグループは、を比べたところです。左の点線枠のグループは運動習慣を全く持っていないけれど、文16

では、できない方はギブアップなのかというと、そうではないというのがこのデータなく、知っていてもできない人間です。

うが体にいいのは国民全員が知っています。やらない人は、知らなくてやらないのでは

20

46

16

です。左の点線の枠の、たとえ運動習慣を持っていなかったとしても、文化活動でも地域活動でも、ちょこちょこやるだけでも十分戦えていることをいっているわけです。

これは何を表しているかというと、この集団は地域に出ていて普段から人とつながっていて、純粋な運動は全くやっていないけれど結果的に動いている。これがわれわれ研究者の間でホットトピックスとしていわれているＮＥＡＴという現象です。ノン・エク

ササイズのアクティビティによる身体活動量。これで勝負がほとんど決まってしまうことが今、いろいろな研究でいわれています。ですから、ジョギングシューズを履かなくても、普段に、日常に、どれだけちょこちょこ動いているか。このことの積み重ねが大きいことを表しています。

「健康長寿のための三つの柱」です。三つの柱とは栄養・身体活動・社会参加ですが、実際のフレイル予防活動

栄養には食と口腔機能があります。この一つひとつについて国民の方はわかっているけ

講演 3

れど、それが自分の生活に組み込まれたかたちで継続性のあるものとするにはどうする47

フレイルチェック
ツール開発

養成研修後、地域の集いの場へ
皆でワイワイと、フレイル兆候に気づく

フレイルチェックデータと他のデータベースを統合

全国規模のビッグ
データベース構築・分析

自治体との協働による
フレイルサポーター養成

地域住民

サポーター

トレーナー

フレイルトレーナー/サポーター
養成システムの確立【集いの場を“ 気づきの場 ”へ】

市民主体（フレイルサポーター）による栄養・運動・② 社会参加を軸とする包括的フレイルチェック

図表 6 フレイル予防を通した市民主体の健康長寿まちづくり

5万人データベース

大規模高齢者① 長期縦断追跡コホート研究【悉皆調査】 地域診断③

【アクションリサーチ】【エビデンス】
エビデンスを地域へ
三位一体の重要性
フィードバック（食/口腔・運動・社会参加）
産官学民を巻き込む

フレイルチェック事業～全国展開へ～現在、68自治体

実施自治体における健康長寿のまちづくりへの参画

地域診断、各自治体の予防施策への反映、AIによる早期リスク予測④ 全国のフレイルチェックによる【データベース】

48

か。これをどのぐらいイメージアップして、自分の生活している自治体の中での選択肢から拾えるか。その具現化するところに、日本はおそらくつまずいているのではないかと考えています。

そこで、図表６が私自身の今の取り組みです。フレイル予防を通した市民主体の健康

長寿まちづくりということで、①、②、③、④とあります。①はいろいろなデータベー

スから老いの早期のサイン、エビデンスをちゃんと見いだす。②は、フレイルチェックをつくりましたので、地域の集う場を気づきの場にしていく。ただ、これを専門職種がやると指導になってしまうので、全国共通の黄緑色のユニフォームを着た地域の元気シ

ニアがフレイルサポーターとなり、高齢者同士でチェックして、次なる自分たちの活動

自治体まで終わっていますが、来春からもどんどん進めていきます。

いま④（データベース化）を急ピッチでやっていますが、全国のデータが集まってきて

この導入はいまに継続性を持って入ることになっています。

いるので、人工知能解析でフレイルの早期予知、地域診断に入る流れになっています。

68

49

講演 3

部署になることは絶対ありえないので、一体的にやってほしいということで新しい制度が組まれ、約２年前から厚労省と話し合い、この春から立ち上がります。これが通称フレイル健診といわれているものです。

これまでは、後期高齢者の健診もメタボの要素が色濃く入っていたので、それを全部払拭して、いかに多面的なフレイルを出していくのかという健診に変わります。例えば、この半年間で体重が４キロぐらい落ちてきた高齢男性がいたとします。そうすると、今までお医者さんたちは、がんとか、隠し持っているものがあるのではないかということ

で腫瘍マーカーを採血でとったりということをやっていました。

50

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けて最後に、話題提供です。今度の春、４月から厚労省の新しい制度が始まります。正式

歳からの話の担当部署が違うからです。
75

歳以上の医療は違うところがやっています。つまり、歳までの話と名称は「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けて」です。なぜ一体的実施か歳以上の介護予防とというと、自治体行政の中で
しかも、

74
75

つぎはぎになっているので、そこに落ちてしまう高齢者がたくさん出ています。一つの75しかし、それだけではなく、わいわいと集うような集いの場に行けているのか。固いものに、奥歯でかみごたえのあるようなものに対応できているのか。そこら辺をフレイ

ル健診でチェックして、地域包括支援センターに委ねる。いわゆる従来の医学、病名で語るＸ軸と病名で語られないフレイルという視点のＹ軸と、Ｘ軸とＹ軸の立体的なデー

タベースでハイリスクの高齢者を見いだして適切なレールに乗せるのが新しい制度です。

これもまたのちほどのパネルディスカッションの中で、いろいろ討論できればと思いま
す。

講演 3

51

【講演 ４ 】

超高齢社会のモビリティ―スローモビリティへの期待 ―東京大学大学院新領域創成科学研究科
人間環境学専攻教授

鎌田

実

はじめに

私は工学屋で、交通とかモビリティの関係、最近は介護ロボットなどもやっています。

今日も午前中、国交省の自動運転の基準緩和の会議の司会をやり、このあとも経産省、国交省の自動走行ビジネス検討会という大きな会議の司会をやらないといけないのですが、話題提供ということで話をさせていただきます。

飯島先生から、フレイル予防には人とのつながりが重要であるという話がありました。

人とのつながり、すなわち社会性を持つ、社会とつながりを持つためにはどこかへ行かないといけない。家の中にとじこもっていてはいけない。しかし、歩いて行けるところには限りがあるので、何らかの移動手段が必要でしょう。ということで、自分で運転していく場合もあるでしょうし、人に乗せていただく場合もあるでしょう。そのような交通手段を考えていくということで、今日はスローモビリティをメインにお話ししたいと
思います。

54

鎌田教授

高齢者の交通手段：二つの方向性の問題点とスローモビリティの利点

超高齢社会のモビリティとして、図表７（

年で自動運転になるような報道をしています

スコミでは自動運転が、マイカーがあと５年、ているけれど、実はなかなか難しいのです。マす。一つ目の先端技術活用は、いろいろ言われページ）のとおり、二つの方向性が考えられま

56

円するでしょう。マイカーで数千万円を払える

55

講演 4

しゃる方の中にはお金持ちの方がいるかもしれ人は、たぶんいないと思います。ここにいらっ

スタートしていきますが、おそらく１台数千万

転の車はバスとかタクシーのサービスカーからが、そんなことは絶対にありえません。自動運10

図表 7 超高齢社会のモビリティ●先端技術活用の方向

自動車の高度運転支援、自動運転への期待
しかし、自動運転は、まだまだ技術的にも法制度的にも発達途上
MaaSと呼ばれる新しいモビリティサービスの登場
マイカーからモビリティサービスへ転換していくか？

●既存のものの活用の方向

低速モビリティへの期待
超小型モビリティ、ミニカー、グリーンスローモビリティ等々
スローな移動手段がもたらす新たなまちづくり・コミュニティ‥‥‥‥今回はこちらを主にお話しするませんが。そうすると、自動運転はマイカーではなく、シェアカーというか、サービスカーというか、そういったところから普及していくと考えています。

一方で図表７の一つ目の、高度運転支援、安全運転サ

ポート車、いわゆるサポカーというものへの補助金が補

正予算で１０００億円以上、予算化されているようです。

サポート機能のついた車が普及するのはもちろんウェル

カムですが、今のサポカーでは昨年の池袋の事故も福岡の事故も防げません。このことをマスコミは全く報道していません。機能が限られていて、あのような事故は防げないのに、この車に乗ったら安全だと思って運転してしまうと、たぶんいろいろなところでいろいろな事故が起きてしまうのではないかと、私は非常に懸念しています。

56

ですから、普通の自動車の速度を維持しながら、何らかの技術支援のみで安全に走るのは、完璧さを求めるとなかなか難しいのです。そういう中で、今日紹介するような低速化は何にも増して安全になります。万が一ぶつかったとしても、低速なので相手に対するダメージを小さくできますし、低速ですから、いざという時に判断する時間の余裕も増します。そのようなことを考えると、お年寄りの移動に対してはスローが一つのキーワードかと思います。
超小型モビリティの取り組み

私が関係した事例の中に愛知県豊田市の事例があります。豊田市というとトヨタ自動車のお膝元だから、すごく都会と思うかもしれませんが、市町村合併により、実は長野と接しているような中山間地域もあります。そのような中山間地域、ガソリンスタンド

もほとんどないようなところで、高齢者の足として１人乗りの小さな自動車、部分的に台ぐらいの小さな車が活躍しています。そのほかにも被は２人乗りもありますが、このようなものの活用をトヨタ・モビリティ基金の助成によ
台、

講演 4

り行っています。いま

57

30

40

の右上にある黄色い車です。高齢者用の地味な

年前から小さな電気自動車の活用が今後の高齢社会に適するだろうといっ

年前に試作したのが、図表です。ケアコムスはお年寄りのご夫婦で、おじいさんが運転して、車椅子のおばあさん

人乗りの車です。これは、ナン

を座席に乗せ、車椅子は後ろにかける車です。その下にあるママコムスは、ママさんが保育園にお子さん２人を連れていくのに適するようないけれど、１人乗りの小さな電気自動車は軽いのでどんどん入っていける。軽トラで行

バーはとりませんでした。トマコムスは、普通の軽トラだと畦道の中まで入っていけな

358

災地とか、いろいろなところでいろいろなトライアルをしています。
私自身は
ていて、

年、このようなことを秋田のほか、20枚の写真です。もともとの車だけではなく、そこ
5に少しカスタマイズすることで、より使い勝手が上がるだろうということでつくった車柏でやったのは図表８の真ん中の茨城でやったり福井でやったりしてきました。

秋田の鷹巣というところで走らせたものです。ここ

しゃれに見えるような車をゼロから試作しました。ミニカーのナンバーをとり、これは色、地味な形というと誰も魅力的に感じてくれないので、思いっきり、黄色で、少しお

8

20

20

製作した車両

山コムス©2014 Kubo Noboru/Kamata, Shino and Nihei Lab., UT

柏

鷹巣

トマコムス

里コムス

大野

十王

図表 8 東大鎌田研での超小型 EV の取り組み

ケアコムス

・シルバービークルの提案と評価。秋田県鷹巣町 1998
・市販車両を用いた評価実験
茨城県十王町 2003。福井県大野市 2009
・市販車両のカスタマイズ
千葉県柏市 2012
・震災被災地での活用

大槌

ママコムス

講演 4

59

図表 9 里ミニ（１人乗り）と里モビ（２人乗り）60

くと、トマトを収穫して、それを荷車に載せ、押して道まで行かなければいけないのを、こういった車だと収穫の場所まで入っていける。お年寄りの農家さんには非常に喜ばれました。

豊田市では地域の人と一緒に、こういうものを使い、地域活性化につなげていこうということで

里モビサークル（コムスサークル）をつくりました。豊田市はトヨタ系の企業のＯＢの方がたくさんいて、皆さん技術をよくわかっている。車をいじって自分好みに改造したいというので、単純には色を塗り替えるところから、荷台を少し改良し

歳ぐらいたり、タイヤをオフロードタイヤにしたり、いろ

いろなことをやっていただきました。

で結構暇な男性の方が生き生きと参加されました。

70そういう中で少し標準的な車をつくろうということで、図表９のとおり、１人乗りの

里ミニという車と、２人乗りの里モビという車をつくってみました。２人乗りは軽自動車として登録ができる、超小型モビリティの認定制度というものを使った車です。真ん中の写真の上の車はナンバーのついたものですが、これは軽自動車の登録です。オリン

ピックナンバーで白いナンバーになっていますが、軽自動車登録をして２人乗りというかたちでつくったものです。出発式には下の写真にあるように市長さんにもおいでいた

だき、まちぐるみでこういったものを活用して、高齢者が生き生き暮らすような姿をつ
くろうということをやりました。

年もやっていると、どういったところにどういう車が適するのか、

超小型モビリティの取り組みでわかったこと
このようなことをあるいはどういったところがだめかということがだいぶわかってきました。もちろん、

61

講演 4

からいやだという方まで、いろいろです。しかし、乗ってみると結構いけるとか、取りすべての方から支持されるわけではなく、熱烈に支持する方もいれば、小さくて危ない

20

人乗れるようにしてほしいとか、航続距離はところがいいという高い評価も受けています。

キロもあれば十分キ

このようなことを整理するとプラスの面、マイナスの面、いろいろあります。バイパ

キロぐらいでビュンビュン走っているところを、この車でキロで走るのは怖いけれど、地域の中で、バイパスは横切るだけにして周りの道スの道で、周りの車がロ、30

い方をうまく考えればいいと思います。あと、エアコン等がないので当然、夏は暑いし、冬は寒いです。
超小型モビリティの課題

いま警察庁と国土交通省に、こういったものをうまく基準化できないかということで交渉しています。トヨタ自動車が昨年のモーターショーに、２人乗りの超小型の電気自62

回しがしやすいので便利だと言ってくださる方が増えてきました。今のミニカーは１人しか乗れませんが、30とか、中山間地域だとガソリンスタンドもなくなってきているので、自宅で充電できる

2
60

路を行くと、バイパスを通らないで目的地に行くことも可能ですから、地域の中での使40

㎞／ｈまで出せるものになるので、それ以下の動車を出しました。先ごろ、ナンバーがきちっととれるようなかたちに、型式指定ができるようなかたちにしましたが、最高㎞／ｈ程度の低速型のほうをどうしようかということで、いま国交省とやりとりをし60いう言葉を国土交通省が事業として動かしていますが、長ったらしいので通称グリスロ

63

講演 4

とったものです。ゴルフカートがナンバーをとるのは、昔は考えられなかったのですが、と呼んでいます。もともとは、石川県輪島市の商工会議所が熱心に活動してナンバーを

次の話は乗せてもらうほうで、ゴルフカートの話です。グリーンスローモビリティとグリーンスローモビリティの特徴

自分で運転するほうの話です。

がもう少し進み、競争になると車の値段も下がってくるのかと期待しています。以上がいずれにせよ、このような車を低速限定の免許のようなかたちにしていけると、普及です。

ています。しかし、私が狙ったような答えがなかなか得られていないのが残念なところ

30

図表 10 ゴルフカート（グリスロ）の活用事例

64

道路運送車両法の保安基準をよくよく見ると、時速キロ未満にするといろいろな規制が緩和されるわ

ろでいろいろな経験をさせていただきました。最近

東日本大震災の被災地の大槌、大船渡といったとこというプロジェクトで進んでいます。私自身も輪島、

国土交通省道路局により、道の駅の周辺の自動運転てみました。最初は輪島でスタートして、その後、ることができますが、それを公道でもトライアルしいます。地面に誘導線を敷くと、その上を自動で走ゴルフ場では、ゴルフカートは自動運転で動いてつけることで正式にナンバーがいただけます。

に、ライトと方向指示器とワイパーといったものを要らない。したがって、ゴルフ場で走っているもの

けです。シートベルトも要らない。衝突破壊実験も

20

かみ こ

あ

に

では秋田の上小阿仁（自動運転）とか松江（手動運転）とか。松江では、社会福祉法人が、地域貢献ということでこのような車を走らせています。
グリーンスローモビリティのメリット

グリスロは手動運転をメインと想定していますが、誘導線式自動運転とすれば、雪が降っているところでも安定して走れることです。自動運転で、カメラで白線を認識するの左上の写真ぐらい雪が降ってもやり方がありますが、雪が降ってしまったら当然白線は見えません。しかし、誘導線を地面に埋めておき、その上を走るのであれば、図表

問題なく走れます。左下の写真にあるように、荷物も運びたいといった時には荷車を引参照）。福山ではタクシ

真ん中の一番下の写真は、横浜市金沢区の、昔のニュータウンがオールドタウンにな

いて走る。

ページ図表

っている丘陵地、坂道があるところでの活用事例です。
福山とか尾道がグリスロの導入に熱心です（

11

講演 4

65

10

ー会社が緑ナンバーをとり、タクシー事業を始めています。左側の写真にあるように、

66

図表 11 ゴルフカート（グリスロ）の活用事例

66

鞆の浦の鞆町というところですが、狭いところを走るのに、このゴルフカートが非常に役に立つというので、これでタクシー事業を始めました。最近では、好評なので２台目を追加したとのことです。先ほど、こちらの社長のフェイスブックを見たら、２台目を国土交通政務官が乗りに来た情報がアップされていました。結構評判になっています。

永平寺とか輪島ではたくさん走らせ、地域の足にしようとしています。永平寺はもともと鉄道があったところを廃止したあとの、ほぼ専用道のところを走らせています。輪島はまちなかを走らせています。
超高齢社会におけるスローモビリティの可能性

グリーンスローモビリティは単なる移動具ではなく、移動具以上にコミュニケーショ

なる。運転手と乗っている人との間でコミュニケーションがある。むきだしになっていンツールになっている。サロンになっている。乗っている方同士が話をしてにこやかにるので、町を行く人との間でも話ができる。このように単なる移動具以上のツールにな

講演 4

るということで、私の想像以上に地域になじんできたといま感じています。

67

キロの世界、自分で運転するほうも加害性の低さで、には自動化がどんどん進むかもしれませんが、当面はこのような低速モビリティ、スローモビリティを活用して社会問題を解決したいと考えています。

68

私の経験では、被災地の復興支援でいろいろ取り組みをしましたが、かさ上げの工事

でダンプがビュンビュン走っているような時期だったので評価がうまくできず、いろいろトライアルはしたけれど、それで終わってしまいました。都市部ではマンションの中を自動運転のカートを走らせることにもトライしてみました。これは結構好評でした。

超高齢社会の中でのモビリティは、冒頭に申し上げましたように、人とのつながりをどうやって維持するかという意味において重要です。後期高齢者が家に閉じこもらないよ
うな地域づくり、コミュニティづくりが重要です。

そういう中で、グリーンスローモビリティの キロの世界はゆったりとした時間が流可能です。超小型モビリティのれる地域には最適です。低速で、安全なので、運転手にシルバー人材を活用することも19

ペダルを踏み間違えてもそんなに暴走しませんし、事故リスクが避けられます。長期的30

いっときスローライフという言葉がはやりま

スローモビリティと生き方の関係性樋口した。スピード、スピードという時代に反対するよ

うな、今日の先生の話は超高齢社会で、とりわけ地

域社会、地方で、そもそもわれわれがどう生きていくかということを根本的に考え直させるような契機が含まれているように思います。これがモビリティということだけなのか。もう少し工学的にも広がりのあるような話なのか。抽象的な質問ですが、これ１点目のスローライフとの関係は私もあるとが一つ目の質問です。

思います。ただ、人それぞれ、いろいろな人生観と鎌田

かあるので、便利なところで早く目的地に行きたい

講演 4

方も当然いらっしゃる。そこはダイバーシティとい69

うか、多様性があるのかな。ただし、スローなところをいろいろ経験してみると、それを支持する人が多いです。千葉県松戸市のある自治会でグリスロを走らせたら、その中に作曲家がいて、「 グ リ ス ロ 讃 歌 」 と い う 歌 ま で 作 っ て く れ て、 そ れ に 乗 る と そ の 歌 が流れてきます。見に行って、その後の帰りの電車の中でも頭の中に残っているような感じでした。

このようなことが広がっていくのはすごくいい話だと私は思いますが、今日のス

全国的な基準導入への障壁
樋口

ライドの真ん中辺に「超小型モビリティへの提案」とあります。現状では自治体等が申請する認定制度ですから、ぽつぽつなわけです。国交省のワーキンググループで、型式指定で量産できるタイプの安全基準の検討ということですが、これを全国的に一つの型式基準というか、安全基準を定めるところに少し時間がかかっている、これはどういう

２番目の質問ですが、国が何かやろうとすると実証実験をやってということで、

ところが一番大きいのかということを教えていただけますか。
鎌田70

すぐ５年ぐらいかかってしまいます。私は、警察庁の道路交通法と国交省の道路運送車

両法のねじれているところをうまく使って、道路運送車両法をいじらないで、道路交通法だけでできる案を提案しました。いま国交省からいやがられていますが、早くやらな

いと、その間にもペダルを踏み間違えて暴走して事故を起こしたり亡くなったりする方が増えるわけです。ですから、ずっと早くやれ、早くやれと言い続けています。

せっかくですから、鎌田先生にシンプルな質問を、低レベルな質問かもしれませ

グリスロの費用と自動車会社の対応
飯島

んが、二つお願いします。一つは、グリスロがいろいろな自治体で走るようになってほしいのですが、１台を運用させるに当たり、どのぐらいのお金がかかってしまうのか。

もう一つの質問は、既存の車の会社はどうなのか。トヨタだけではなく、いろいろな結構高額だと台数もなかなか増えないのではないかと思います。経済との関係です。

車の会社の方々は車を売ってなんぼというのがあります。そこら辺がこの動きに対し、

講演 4

全体的に底上げする感じなのか。それとも、総論はわかっているけれど、ちょっとうち

71

グリスロについて、値段は二百万円程度ですが、いま環境省が半額補助を出してではという話になってしまうのか。その辺りの状況を教えていただければと思います。
鎌田いるので負担はそれほどなく導入可能です。

それと大手メーカーですが、こんなのをやっても数が出ないから、儲けにならないということで、いま静観しています。トヨタ自動車はもう少しちゃんとした車で、２人乗りの車を今年中に出そうとしていますが、私の予想では、高すぎて高齢者は買えないだ

ろう。だからカーシェアとか観光地のレンタカーとか、そんな用途ぐらいにしか使えな
いのではないかと思います。

グリスロ、大変おもしろいお話でした。高齢化は都市部にもどんどん進んでいく

グリスロの都市部での可能性と求められる運転能力
駒村と思いますが、都市部での可能性はどうかが一つ目の質問です。

それから、運転能力はどのぐらい求められるのか。速度が低下するにしても、従来の能力に比べ、どのぐらいの負担なのか。

72それと、よくいわれるのは、運転手ももちろんですが、道路の標識が複雑という問題点についてお伺いします。

都市部について、千葉県松戸市と横浜市金沢区で走らせており、車がビュンビュもあるのではないかと思います。この鎌田

キロだ

キ ロ は 原 付 の キ ロ よ り も 低 い で す。 原 付 の バ イ

ン走るところでは問題ですが、住宅地であれば、今のところそんなに大きな問題を感じていません。
２番目の運転能力について、時速クの免許は学科だけで、実技がなくてもとれるぐらいのレベルですから、時速

その意味で３番目の標識の問題についても、初めてのところで標識がわかりにくいとなみ慣れたところで、どこが危険かということをよくわかっていれば大丈夫かと思います。

八十何歳かのドライバーさんもいらっしゃり、問題はありませんでした。その地域、住と、能力がかなり落ちても大丈夫とはなかなか言いづらいけれど、松戸市でやった時は

19

30

ると困るけれど、慣れたところであれば、これまで標識がそんなに問題になるのはなか
ったです。

講演 4

73

3

19

一つの例で、車庫証明は要るのでしょうか。

現状だと、４人乗りは軽自動車、６人乗り、７人乗りはいわゆる登録車、普通車

74

スローモビリティが国家戦略としてなされているか
樋口鎌田

このような事態を想定せずに法が全部できているので、これに対する例外規定をなので、車庫証明が必要です。
樋口

車庫についてはそうですが、駐車場をどうするか。幅の狭い車だったら道路に路つくらない限り、当てはめる話になるわけですね。
鎌田

駐してもいいじゃないかというような議論を道路局の人としたこともあります。道路に駐車枠を描く時、普通の車が入るような枠ではなく狭い枠で、この中に入れる車だった

ら止めていいとか、そのような柔軟なかたちにするのはどうか。駐車場に車を止め、そこから歩いて店舗に行くのがお年寄りはいやです。店舗の前にサッと車を止めて買い物

年にわたりいろいろなところで、自飯島先生からも、例えばフレイルに対する戦略という話がありました。戦略とはができるのは非常にありがたい話です。
樋口ストラテジー、プランニングです。先生はこれを20

治体のいろいろな協力を得てやられていますが、国交省的に、あるいは国交省でなくても経産省でもどこでもいいけれど、政府としてこのようなスローなモビリティを拡充す

このグリーンスローモビリティは、私が内閣官房などにも伝え、いいと言ったのるような戦略的な姿勢はあるのでしょうか。
鎌田カ所を目標と書いてしまいました

を超えたのですが、事業化しているところはまだで、去年の成長戦略に書かれています。逆に、全国が、実証試験をやっているところはそこまで至っていません。

50

ら、やっとわかりましたと言ってくれたので、少しは進むかと思います。

構特任教授）に、国交省の連中を相手に２時間レクチャーしてもらいました。そうしたません。この間、元厚労省の次官までされた辻哲夫先生（東京大学高齢社会総合研究機

そういうところから考えなければだめなのだと言っていますが、なかなかわかってくれす。しかし、国交省の役人の頭には交通しかなく、人々の生活とかフレイル予防とか、

もう一つ、交通という意味でいうと、いま交通政策基本法の見直しの議論をしていま

50

75

講演 4

世紀政策研究所研究副主幹／

パネルディスカッション【パネリスト】（順不同）【モデレータ】

世紀政策研究所研究委員／

慶應義塾大学経済学部教授

21世紀政策研究所研究委員／

東京大学高齢社会総合研究機構教授

21世紀政策研究所研究主幹／

横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授

21

武蔵野大学法学部特任教授／東京大学名誉教授

21

駒村

勝矢

康平

範雄

ふ佐子

飯島

関

樋口

樋口

一種の司会役を務めさせていただきますが、まず満を持して待っておられた関さ＞高齢者の人間像＜

先ほどのモビリティの話でも法律が盾になっているといったお話がありましたし、

プレゼンテーション

んからプレゼンテーションをいただきたいと思います。

関

いま課題となっているコロナ対策でも、法律が盾になり、いろいろなことが迅速にできないのではないかと言われています。しかし、法律家からみると、法律は結構柔軟なものです。わかっていないからアクセルを踏めないのだなと感じながら、われわれ法律をやっている者は、高齢社会の問題にどう対応していくかということを日々考えています。

特に、今日お話のあったフレイルに法がどう対応していくのかということを研究しています。

私が今研究している高齢者法は、このような名称の法律があるわけではなく、一つの法分野のことを指します。樋口先生と私以外では大学で授業をしている人はおらず、研究している者が数名いるような、まだ小さい分野です。高齢者法では、高齢者に関わる

78

関委員

法律問題を分野横断的に考えます。高齢者をめぐる問題は縦割りではなかなかうまく解決できないこともあるので、横断的に考え、どう対応していくかということを研究しています。

その中で、今日、話をしようと思っているのは高齢者の人間像の話です。先ほどの駒村先生のお話の中でも、経済社会の法律はどうしても合理的な人間を前提に作られており、また、研すが、合理的な人間像を前提に始まっています。

パネルディスカッション

しも前提にしていません。法律を研究しているた。確かに、民法も少しずつ変わってきていまるのではないかということが問題提起されまし

究会でも、法は合理的な人間像を前提にしていただ、新しい法分野では合理的な人間像を必ず

79

80

者は少しずつそのように思っていますが、世の中にはなかなか伝わっていません。研究会を通じてそのように感じましたので、人間像が法律の中ではどのようにとらえられているのかという話をしたいと思います。
高齢者が保障を受ける根拠は何か

その前提として、皆さんにも考えていただきたいことがあります。高齢者は、年金を受けたり、医療についてもほかの世代よりたくさん保障を受けたりといったいろいろな保障の対象となっていますが、なぜ高齢者はそういった保障の対象になっているのでしょうか。私自身もどうしてかということを常に考えています。例えば老齢年金制度は、働く世代が保険料を払い、その保険料でシニアを支える。なぜシニアを支えるのか。その根本のところがわからないまま、結果的に支えている状況にあります。その理由を考

歳以上になるえることで、これからどのような保障を高齢者にしていったらいいのかということを考えていきたいと思います。

例えば生活保護も、これは法律ではなく現在の運用のレベルですが、65

歳になると、働くことができてもと、働く能力のある健康な人も働かずに生活保護を受給できます。私が生活保護を受けたといったら「働いてください」と言われますが、さまざまな法律が想定する人間像

その民法から派生していった消費者法は必ずしも合理的な人間像を前提としていません。

パネルディスカッション

させ、クーリング・オフのようなことができるようになりました。みんながちゃんと判

くられています。理性的・意思的で、強く賢い人間像が民法ではまず前提とされますが、法制度は、この人たちはどういう人なのかということを考え、その人間像を前提につ人は合理的な判断ができない、消費者とはそういうものだという前提で消費者法を発展

81

思います。

が受けられることについて、何故世の中が認めているのかということを考えてみたいとが、世の中の何となくの感覚が法律になっています。ほかの世代にはない保障を高齢者が法律の面白いところで、先ほどエビデンスに基づいていないというお話もありました

言われません。みんなの税金を使う形で、なぜそのような制度になっているのか。そこ

65

断できるのだったら、売る、買うという合意ができたら、そのまま契約を成立・維持させてよさそうです。そうではないから、消費者を守るいろいろな法律がつくられてきました。

もっと以前から発展していった労働法の場合、労働者は使用者に従属するものだ。そういう使用者より弱い立場の人たちだから保護するべきだろうと、労働者に団結権といったいろいろな権利を与えています。いろいろな法律が、実は人というのは合理的でなかったり、脆弱だということを前提につくられています。私が研究している社会保障法も、脆弱な人間像を前提につくられている法分野かと思います。
法が想定する高齢者像

では、高齢者はどのような人たちとしてとらえたらいいのか。これを裁判を例に考えてみたいと思います。定年になり、再雇用された後に賃金が切り下げられたのは違法ではないかということを争った判例があります。今の世の中の状況からみると、それは合理的だという判断がなされましたが、なぜ、他の世代については同一労働同一賃金など

82

歳までの雇用について努と言われるのに、一定の年齢になると定年となり、その後は賃金が下がってもいいのでしょうか。逆に、高年齢者雇用安定法改正が閣議決定され、力義務を企業に課していこうという話になっていますが、どうしてそういうサポートを法律でするのか。なぜ、この年代層だけ特別にほかとは違う法制度があるのでしょうか。

いろいろなことがいえると思いますが、そういった法制度の前提として、二つの側面があるのではないかと考えています。一つは何か特有のニーズ、例えば、認知症により判断能力が低下するといったニーズが生ずるから意思決定を支援しよう、成年後見をしようというように、高齢者はほかの年代とは違うニーズがあるから何らかの支援をしようというのが一つだと思います。しかし、それ以外に、特にニーズがなくても、先ほどの生活保護の例もそうですが、健康であれば生活保護を受けなくても働けるはずなのに、高齢者になると引退してもいいのではないかと社会的に考えられているのは、たぶんニーズ以外の側面だと思います。それが不思議です。

昔から、高齢者の休息権が議論されています。年を取ると人は休息してもいいという権利があるのでしょうか。年を取ると、なぜみんな引退について考えるのか。そういっ

パネルディスカッション

83

70

た人の感情がたぶん、こういった法制度を是認しているのではないでしょうか。もしかすると高齢者はほかより長く生きてきた終末期がより近い人たちという点が、これは障害者とも異なる部分ですが、引退が社会的に認められ、ニーズがなくても、ほかの世代とは違った保障をしてもいい、こういう法律があってもいいかなと思われてきた根拠なのかもしれないと考えています。
高齢者像を考えることの意義

高齢者を他とは違う形で保障する法制度をつくる理由については、これからはもっと細かく検討していく必要があると思います。今日、駒村先生から脳神経科学との関係で金融をどう考えるのかというお話がありましたが、科学の発展により高齢者の性質がよ

くわかれば、そのニーズもよりわかってくるでしょうから、それに基づいた法律もつくることができます。飯島先生からは、フレイル対策として地域コミュニティをどう活性化するかということについて、どのように補助金を出していくかというお話もありました。地域の事業にどのようにお金を出していくのかということも、高齢者はどのような84人たちで、何が必要かといった側面が明らかになればもう少し見えてくるかと思います。

私自身は、もしかすると若い人と高齢者とでは違う法制度があってもいいのではないかと考えています。例えば、介護休業は、それができた当時は、働く世代の女性が介護休業のために３年間も休むこととなると、仕事を継続できないからということで３カ月代、代が介護により離職する問題を考えると、年代により、代、という短い期間になりました。制度をつくった時代の背景として、そのようなことがありましたが、今60

50

代の人は１年、２年の介護休業ができる一方で、別の世代は今のとおり３カ月という50が対象となるような法律をつくろうという発想になってきます。しかし、次のステージ

85

パネルディスカッション

によっては年齢が特徴となり、その特徴に応じた法制度を柔軟につくっていくことを今の発想がまず出てきます。差別をしてはいけないということで、ユニバーサルに、誰もうか。女性と男性の関係でもそうですが、高齢者を差別してはいけないという差別禁止

このような法制度を考える時には三つのステージを意識するとよいのではないでしょの社会では、もちろん差別をしてはいけないし、ユニバーサルな保障は必要ですが、時ように、年代により制度を分けることもありうるかと思います。

60

後は考えていってもいいのではないかと思います。

ディスカッション＜＞

今の話を聞いていてコメントをかぶせたいと思います。自分自身の医療現場の経

高齢者の個別性飯島

験をフィードバックすると、暦年齢、クロノロジカルエイジ、昭和何年生まれだから七十何歳というのと、社会的年齢、ソーシャルエイジがありますが、たとえ暦年齢が昭和ひと桁といっても結構元気で頭も回り、やることもあり、今日も楽しいという方がいらっしゃる。その暦年齢と社会的年齢との乖離を医療現場ではまざまざと見せつけられ

歳の

68

ています。

代です。ですから、80

代も十人十色で、もともと高血圧だ何だとお薬を飲んでいる方は

私のいる東大病院の高齢者医療の外来患者の平均年齢は方が来ると超若い。

8086

いらっしゃいますが、それ以外にすごい差が出ています。つまり、どういう病気を持っているかということでは決まっていないのがよくわかってきます。

歳

歳という年齢のカット・オフで高齢者と社会的年齢をいかにうまく尊重していくかが大きい
のかな。
あと、

することについては、もう限界が来ています。

力が年ぐらい若返っているのは見えています。

歳で物事すべてがブツッと切れ、すべてがサポート

65も含めたいろいろなコホート研究を見ても、身体能いいなどといった短絡的なことは言えませんが、私体能力が若返っているから、もう少し引き上げればは相当昔に決まった年齢です。単なる首から下の身65

65

される側になる。全部そうなっていることにはだい

パネルディスカッション

87

10

88

ぶ限界が来ているのではないかと考えています。

歳に引き上げるべきだという声明を出しています。全国から、

われわれ日本老年医学会が中心になって、老年学会が数年前の正月明けの１月５日ぐ
らいに、高齢者の定義を年金制度であれ、働き方の制度であれ、法制度ができた時代は私の小さかったこ

その一つとして、今日はフレイルについて、ある程度の話をしていただきましたが、ると思います。

医者さんであれ、誰であれ、それに合わせたような戦略を法制度のほうも練る必要があろです。そのころの社会と今の社会は本当に違っているので、法律家だけではなく、お樋口

フレイル健診とメタボ健診のすみわけているのかと思いました。

うことの問題提起のために出したものです。今の話を聞きながら、そのような世界に来とは想定の範囲内で出していますが、あれは日本がどちらの方向を向いていくのかとい

そうだよねという声と、そう簡単にはいかないのだよねという声と、両方が出てくるこ75

一方でメタボ健診がこの前から始まっています。対象は歳から歳、太りすぎてはい

私の講演の最後にお話しした、今度の４月から始まる厚労省の新しい制度が、通いま伺う限りでは、メタボ健診のほうも歳から歳と年齢で切っていましたよ

歳からはそうしてくれということになっていくと思います。

の制度として、メタボは関係ない、完全にフレイル対策で行ってくれということを、特タボだということを、今まで研究者のごく一部はわかって言っていましたが、それが国

そうはいっても日本は大きな分岐点を迎えると思います。より高齢になってくれば脱メ

ぐらい、ヨーイドンで地に足を着けたかたちで動き始めるかどうかはまだわかりません。

称フレイル健診といわれているものです。これから始まりますが、全国の自治体がどの

飯島

ですか。

りました。これはメタボ健診と並んで国家的な政策まではまだいってないと思っていいも一定の範囲では重要でしょうが、フレイル健診はもっと広がったらいいという話があけないということで、一つの戦略がずっと続けられてきました。もちろん、メタボ健診

74

歳からというすみわけになりそう

パネルディスカッション

89

40

74

に
樋口

ね。それでメタボ健診は残り、今度フレイル健診は

75

40

75

まず一つ、

歳までメタボ健診といっても、歳と歳で何が違うのか。変わらければいけませんが、前期高齢者の場合、おそらく個別判断が相当入ってくると思います。

前期高齢者を十把ひとからげにまだメタボ健診でいいのだとか、前期高齢者もフレイ

ル健診にするべきだというような簡単なものではなく、基礎疾患から何から、定年リタイアされたあとの生活をどうしているのかも含め、やや多面的に個別判断で考えなければならないのが前期高齢者だと考えています。後期高齢者は基本的にフレイル対策でまず間違いない。無理やり年齢で切れば、このようなイメージではないかと思います。

駒村先生にお伺いします。駒村先生のやっておられるうちの一つだと思いますが、認知機能が低下した高齢者に対する金融機関の対応
樋口

90

ですか。
飯島

75

歳までガチガチにメタボ健診をやってきているので、みんなやせなけ

74

ればならないと、その余波が結構残っています。ちょうど私ぐらいはメタボを意識しなないですよね。

74

74

金融ジェロントロジーで、金融機関側が高齢者の顧客に対し、どういう対応をするか。

その時に法律用語でいうところの適合性原則が必ずかかってくるから、それにふさわしいような対応とはどういうものかということで研修されています。そちらも大事だと思いますが、逆に高齢者側で高齢者に助言するような何らかのシステムがあると、これでちょうどカップリングになっていいような気がします。

私はいま医療のことを少しやっていますが、医療だと、高齢者が手術をするとか何とかというときに、どこの医療機関でも高齢者が「はい、はい」とサインしただけでは普通は済まないのです。家族がいれば、家族にも一緒にサインしてもらう。もちろん、説人いてというシステムを医療などではとり始めているとはちゃんとしているよ。このように両方が安心できるような発想はいかがでしょうか。

パネルディスカッションのではないかと思います。例の騒動になった金融庁の報告書の後半部分は、要するに認

駒村とをインディペンデントなエージェンシーでそういう助言システムがあると、この取引いうか、重要な手術であれば一般的にそうではないかと思います。それと同じようなこ明も聞いてもらう。誰かもうまさに、むしろ金融ジェロントロジーの研修は最終的にそこも視野に入ってくる91

1

知機能の低下というリスクが出てくる。今まで高齢者が把握していなかったリスクである。これに対しどうするかというと、早めの決定をお勧めしますということで、そこは正しいアドバイスだったと思います。それに対し金融機関側がどうするか。

従来の金融市場の問題をどう考えてきたかというと、経済学における情報の非対称性、

つまり複雑な金融商品を売り買いするのは負荷がかかるからということで、リテラシーを高めましょうとか情報を提示しましょうという範囲だったと思いますが、そこを踏み越えなければいけなくなってきた。そこを越えた、理解しているか理解していないか、

どうも本人ですらわからないという人が出てきている。売るほうも、あるいは本人もわかっていないという不確実性が出てきているわけです。

そこの部分は、家族がいる方は家族が支えればいいわけですが、家族がいない方に対し誰が支えるのか。現時点では、まず金融ジェロントロジーの研修としては、少なくとも相手の判断能力が低下していることを承知の上で形式的に契約が成立した場合、売るのはやめなければいけない。ただ、外見的にそれを区別するのは難しいし、しかもいきなり医療技術、診断技術を経済活動の中に持ち込むこともできない。そのようなことを92考えると、一人ひとりの金融現場の方が高齢者の状況を理解することが大事です。

もう一歩いくと、家族のいない方に対し資産をちゃんと守るような機能も持たなければいけない。誰がやるのか。公的にやるのか。介護保険でやるのか。お金のケアまで介歳以上の人ととらえるのは違う

護保険でやるのか。それとも金融機関が誰かのモニターのもとでやるのか。これはこれから考えなければいけないテーマかと思います。

先ほどの飯島先生のコメントについて、高齢者を人とのつながりと身体活動との関係
関

年齢ではなく、そのニーズに基づき、いろいろと対応できると思います。ニーズとは異93

パネルディスカッションて年齢はわかりやすいので、これからもまだ使われるのかと思います。

いものと、そうでないものと、その両方があり、何らかのニーズが見えているものは、いいのかという点は難しい課題です。実際の法制度もそうですが、年齢で区切ったらいのではないかというお話は私も本当にそう思います。そのうえで、年齢で区切ることがなる理由から何か行う場合のなかには、年齢で区切る意味もあるし、ある意味基準とし65

飯島先生に質問してもよろしいでしょうか。先ほど（ページ）、地域での活動が重要だというところでＮＥＡＴのお話がありました。ちょこちょこ行う身体活動がいいというお話でしたが、高齢者のボランティア活動が評価されているのは、体を動かすこと

以外に、人の健康にとって人とのつながりが重要だという話があると思います。それは、先ほどの図表５（ページ）について、純粋な運動ではないけれど、結果的にちそういう理解でよろしいのでしょうか。
飯島いることで図表５のグラフのような結果ができているとは単純に思っていません。むしろ、活動量では読み解けない、人とのつながり、今日一日満足した感じとか、明日もまたあなたと集いたいねとか、そのような感覚のほうが、もしかしたら大きいのかもしれません。

従来の運動ありきで押しつけてきた日本の流れから考えると、ＮＥＡＴという、純粋に運動シューズを履かなくても、ちょこちょこ動いているだけでも十分戦えるのだという一つのメッセージを出したくてＮＥＡＴという言葉を言いました。もしかしたら身体

94

47

ょこちょこ動いているというＮＥＡＴの話をしてしまいましたが、ちょこちょこ動いて45

地域包括ケアとか地域コミュニティが重要ななか、どうしてそこにお金を使うのか

活動量以外の要素の可能性のほうが大きいと思います。
関という理由を、われわれ法政策を考える者が説明する時に、先生のあの図は私も使わせていただいています。これまではなかなか表現されていなかった、つながりが人に与える影響の重要さが科学的にどんどんわかってくれば、そういうニーズがわかってくればいいのだと思います。
高齢化を見据えた戦略の必要性

まだ推進中です。いろいろな問題が出てきて、わずか７年でこんなに問題が出てくるの不動産業界の方がおられれば私の間違いを正してもらいたいのですが、私のこの研究会

今後のことを考えるわけです。その時に戦略的契機が重要だと思います。もし、ここに経済も医学もそうですが、患者を前にして、あるいは経済社会のあり方に対し、の報告書の草案というのか今日ついていますよね。そこで少し触れていますが、一つのパネルディスカッション

樋口

例としてサ高住があります。サービス付き高齢者向け住宅を政府は推進していますし、95いと思います。

代、代になったら、こういうサー

年ぐらいもつようなものをつくろうとか、場合によっては１００年というような

96

は、そもそも戦略的にどうだったのかということを簡単に書いています。

ここに書いていないことですが、私などは素人だから言うけれど、サービス付き高齢者向け住宅はわりに元気な高齢者を想定している。しかし、元気な高齢者もいずれフレ

イルの段階からより進んでいくことは誰が考えてもわかりますよね。同じようなことを考えると、サービス付き高齢者向け住宅のサービスは、生活相談サービスと見守りサー代で買ったとしてもいずれ高齢者になるわけで、そのぐらいの長期

ビスがついていますが、サービス付き高齢者向け住宅でなくても、例えば永住型のマンションであれば、

リアフリーは当たり前。それに、いずれその人が70

ビスも外付けでつけてあげますというかたちの、先を見据えた産業の戦略があってもい60

ういうことをやっているということかもしれませんが、そういうことになれば、まずバのプランニング、戦略があってもいいのではないか。ちゃんとしたマンション会社はそ40

超高齢社会ですから、高齢者はわれわれの周りにたくさんいるわけです。今マンショ
ンは50

ことを建築会社、不動産会社は言っていると思いますが、その中に住んでいる人がどうなっていくかを見据えた上で、箱物もつくっていくことを考えられないのか。これは一例ですが、超高齢社会に合わせた戦略的な契機を、経済界でもどんな世界でも、もちろん法律学者も考えていかないといけないのではないかというようなことを考えています。

モデレータなのに、もう一言よろしいですか。私は米国の法律を勉強しています

アドバンス・ケア・プランニングの重要性
樋口が、驚くことがたくさんあります。アドバンス・ケア・プランニングとはどういうこと

すが、米国の本には、アドバンス・ケア・プランニングをしていないとどうなるのかと

パネルディスカッション

アドバンス・ケア・プランニングは終末期だけの話ではありません。アドバンス・ケ

うそではないだろうし、言い方としてはすごくよくわかりますよね。同じようなことでも入院すると足腰が弱ります。それが７年分だといわれると、ものすごいショックです。

なのか。先ほどの話で、私も何度か入院しているので実感としてわかりますが、２週間いうようなことを書いています。

97アなので、ケアを受けるような高齢期全体を見据えてということになります。人によっても使い方が違います。米国にはナーシングホームがあります。日本でいう特別養護老人ホームにあたるもので、相当の割合の米国人が最期、やむを得ず入らざるを得ない施設だといわれています。連邦の法律で規制されていて、入る人の権利などもあります。

米国では入る前にアドバンス・ケア・プランニングをしますが、そうするとどうなるか。

本では、Ａさんはしている、Ｂさんはしていないというように、すごくわかりやすく並
べて書いてあります。

例えば朝食から違う。アドバンス・ケア・プランニングをしている人は、自分の人生

ではコーヒーが大好き、朝はまずコーヒー２杯を飲むことにしているというと、それはその人の希望だから、そのままです。コレステロール値が高いので食べ物もいろいろいわれているけれど、朝は必ずベーコンエッグを食べたい。そうすると、アドバンス・ケ

ア・プランニングなので、入る前に、弁護士まで入ってくるかどうかはわからないけれ

ど、場合によっては助言者がちゃんといて、あるいは家族がいて、うちのおやじはこういう人です、母はこういう人ですと個別化した対応をしてくれる。ベーコンエッグはち98

ゃんと食べられる。

していないとどうなるのか。日本の病院とか施設と同じで、朝食は何時に、今日の朝食はこれということになる。どちらがいいかといったら、やはりアドバンス・ケア・プ

ランニングをしたほうがいいでしょう。そんなことまで自分の生き方から決めていくことができるというものらしいのです。

これは経済的な話だけではなく、まさに生き方の問題です。交渉事もありますから誰かに助けてもらい、自分で戦略を立てる。日本の特別養護老人ホームでそれが可能かどうか。もし可能でないならば、もしかしたらそういうことも可能になるように考えても今日の参加者はいろいろな業界というか、世界で生きておられて、私と同じように高パネルディスカッション

ら、その中でこういうことがあるけれどとか、専門家もおられるので、こういう点はど考えることはいくらでもできるのではないかと思います。

たというだけで終わらせない発想をしてほしい。ほかの社会からも学ぶことができるし、らいたい。超高齢社会で、とりあえず特養に入れました、うれしかった、ありがたかっ

齢社会というものにそれぞれの仕事の関係、生活の関係で直面しておられるでしょうか

99

100

うなのかというようなことも話していただけると、コメントをいただけると本当はありがたいと思います。
技術の進歩が高齢者の資産運用にもたらす影響
質問１

先週でしたか、新聞報道で、ＡＩを実社会に実装していくということで、いろいろな分野で基準をつくるとか認証していくとか、これから政府で進めていくような記事があ歳以降でもこの方はプロだから歳とか一律の年齢で家族同伴でないとだめですとやっていったかと思います。私は金融機関に勤めていますが、その中での適合性原則について、高齢者の資産運用で、今はるけれど、投資経験とか個々の状況をＡＩに読ませ、

こうなりそうといっためど等について、実際に関わっていらっしゃる先生にお聞きでき

ＡＩを使った高齢者の適合性原則について、今の議論とか政府の動きとか、いつごろます。

１人でも投資してもいいとか、そのようなことをやっていくということだったかと思い

8075

今の話については、この前の金融審議会のワーキンググループで資料が配布されたらと思います。
駒村ています。元は昨年末だったと思いますが、未来投資会議のほうで規制のあり方を見直そうという話があり、その部分は二つのパーツに分かれています。前半部分がプロ投資家をどう評価していくのか。経験や資産金額だけで評価するかどうか。後半部分は高齢

投資家について、今は年齢で区別しているけれど、その区別をもう少しＡＩなどを使っパネルディスカッションて個別的にできないかという二つの題があったと思います。

後半の高齢投資家については、ＡＩ技術などを使ったセンサーなど、何らかの発見方法を使うことにより、一律な規制から柔軟な対応ができないか。そういう技術を開発し先ほどの議論にもありましたように、年齢で区分するのはどうなのかというのはそのてほしいということを政府が公募したということだと思います。

歳ぐらいを基準70

101

とおりだと私も思います。

歳ぐらい、この前、研究室を片づけていたら、私がお世話になった加藤寛先生のずいぶん前の論
考「経済学教室」が出てきました。そこで彼はまさに、75

に金融市場の規制に関して自主ルールを入れるようなことが議論されているけれど、これはいかがなものかと書いてありました。いま高齢化社会の中で認知機能が低下することが自明のものになってきたことを考えると、私も大変お世話になった先生ですが、加藤先生の指摘は間違っていたのかもしれません。

しかし、高齢化とは別に、技術の進歩を考慮すると、もしかするとその問題も乗り切れるのではないか。自分の判断力が失われてきた時に、お金の管理という意味でのフレイルが起きた時に、どこかの段階でコミットメントしてお任せする方法があるだろう。

ただ、残念ながら人間は、特に高齢期になると重要な意思決定がだんだんできなくなっていく。しかし、自分自身はいつまでもできると思い込む。そのような傾向が強まってくる。そうなると事前の意思決定自体もできなくなってきますが、そこをもしかすると技術で補う方法があるのではないか。

例えば成年後見で、後見人が厳格な運用をしてお金が使いにくくなり、本人がおすしを食べに行きたいと言っても、金を使ってはいけないと制約する。しかしながら、ＡＩ技術でその人の過去の行動履歴や趣味といった記録を全部残しておけば、この人は本当

102

に週に１回おすし屋さんへ行きたい。行きたいというのは彼の本当の気持ちであることの自分のバックアップで確認がとれれば、実際にそういうことを Fintechのほうでやろうとする企業もあるようですが、このような技術を使えばその可能性も出てきます。そういう技術が使えれば成年後見のサービスのクオリティを上げることも可能ではないか。

ただ、先ほどのプロ投資家の能力を客観基準で見破るとか適性を判断するとか、あるいは高齢者の運用能力を年齢とは別な客観的なものによりセンサーをつくり、それを峻別するというかたちの規制とか、高齢化と技術の組み合わせの規制が可能になるかどうかは、私としてもそのような技術が可能なのかどうか、楽しみにしたいという気持ちはあります。どういうところがそういう公募事業に手を挙げるのか。金融庁で紹介された部分なので、あの時はその議論はあまり深まらなかったけれど、政府はこのようなこと

ＡＩの話とは少しそれますが、今の駒村先生の話を伺っていて思い出したことがあを期待しているという話だったと思います。
関ります。米国でアドバンス・ケア・プランニングが行われているという話ですが、米国へ調査に行った時、医療についてのアドバンス・ケア・プランニング、事前の意思決定

パネルディスカッション

103

をするときに、どのように行ったらいいのかということについては、米国でも悩んでいました。

もちろん自分はこうしたいと長い指示書を書くのもいいのですが、それはほとんど不可能です。では、どうしたらいいのかという時に専門家の方が言われたのは、自分と判断の仕方が似ている人を選んでおくのが一番いいだろうとのことでした。ＡＩに教え込

むというお話でしたが、今の時代だと、私と同じような判断をしてくださるこの人を私の意思決定者に、という形で人を選んでいくのがいいというお話をしていました。

意思決定支援はなかなか難しいのですが、ＡＩがその代わりをできるのか、まだ人のほうができるのでしょうか。

私が最近感じているのは、私はもちろん日本人の代表でも何でもないから、おま

高齢者本人を支える体制が必要
樋口

えは変わり者だと言われるかもしれませんが、私が米国の勉強をしていて思うのは、日本人のほうがいつまでも本人中心主義だということです。年金の申請であれ、何であれ、

104

本人が行かないといけないような話がいつまでも続いています。米国だったら代理人か、アドバイザーという者が行います。米国の場合、弁護士だったら１３５万人もいて、ありとあらゆる相談に乗ってくれるので、そういう者になります。つまり、助言者を頼む
わけです。

話は少し違いますが、私の知り合いが向こうで留学中にあまりうまく適合できなくて精神的に大変だった。米国人に聞いたら、そういう時はみんなカウンセリングに行くのだ。精神科医に行くわけです。しかし、日本ではそう簡単に行きません。専門家に頼るのは何の恥ずかしいこともないけれど、助言を得るにしても、こちらの情報も出さないといけない。代理人に頼む時も、本当はこういうかたちにしてもらいたいという話ですから、自分の中身をさらけ出す必要があります。日本の助言サービスとか代理サービスのようなものというと、私の知っているのは旅行代理店と、あとは委任状があるから株式のほうの代理か、そのぐらいしかないのではないか。人にはなかなか頼れません。

助言であれ、代理であれ、人を頼れるサービスが、日本ではビジネスとして確立していないような気がします。それが日本の高齢化社会の中で弱みになっているような気がパネルディスカッション

105

しますが、そこを何とかしてくれるといいのかな。助言の場合、自己決定支援であれ、自分で最終的に決定したくないということであれば、あなたにお任せするからというかたちで医療代理人とか財産管理の代理人とか、これも一種の私的自治ですから、そのよ
うな仕組みがあったらいいと思います。

日本だって資本主義国です。民間中心とまではいえないかもしれないけれど、そういう国の中で、もちろん公的なところがサポートしてくれれば、それはそれで信用度が増すと思いますが、官民が一緒になりサポートしてくれるようなところが必要ではないかと思います。抽象的ですが、それを法的な仕組みとしてつくっておくような話ができな
いものかというようなことを考えています。

私の母ではないのですが、母のような人で、樋口恵子さんという人がいらっしゃいます。彼女はあと３年ぐらいで自分も認知症になるかもしれないからとおっしゃっていました。そんなふうには全然見えませんでした。

最後だって言いながらずっと続けるのではないかと思いますが、そこで自分の最後の仕事として、先ほど私が申し上げたことは彼女の受け売りではないけれど、高齢者に義106

務教育をということを言っていました。高齢社会を自分がどう生きていくか。これを文科省や何かにせっついているけれど、なかなかうまくいかないから仲間になってくれという話をしていました。日本人は教育とか学びが大好きですから、システムをつくってあげれば有用ではないかと思います。このようなひとり言を言ったところで、ほかの方が何か教えてくださればありがたい。
高齢者の就労による認知機能の改善とその障壁
質問２

介護福祉士と認知症ケア専門士をしています。今後、フレイルにフォーカスするのは本当にいいことだと思います。認知症の方をみていますが、介護保険とかその他でいろ歳ないしは歳を過ぎ、会社生活からフッいろフォローするには限界があると同時に、いかに認知症にならないかということに対してはフレイル時期が問題だと思います。

と出た時の人生の差というか、その辺で社会と離れてしまうようなことが認知に進むポ

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イントになってくるのではないか。そこで飯島さんがお考えになっているようなフォロ

パネルディスカッション

107

60

ーをすることは非常に大事だと思います。

それと同時に、そのような人たちはまだまだ仕事をしたい。しかし、その場がない。

生きがいを求めたいけれど、なかなか難しい。施設をフォローするのもいいけれど、その人たちは安い給料でも仕事をしたいのですから、そういう場があるといい感じになります。社会とつながっていることが求められていると思います。その結果として認知症に進まないフォローができるし、認知症の保険料も少なくて済む。そのような流れではないかと思うので、その辺のフォーカスを、そういう人たちの仕事も含め、フォローし私もすべての知識があるわけではないけれど、認知症になった高齢の方々に、少ていただけるといいのかと感じました。
飯島

しだけでも仕事をしてもらってという先進的な取り組みをやっている個人的な活動についてはちょこちょこ聞きます。しかし、それが国の戦略としてやれているかというと当然やれていません。

いま手が挙がらなかったら私も発言しようと思っていましたが、私も厚労省の有識者会議とかボードメンバーに入っていたり、一億総活躍国民会議の中に入っていたりして108いるので、いろいろと考えた意見を言います。言うけれど、そのほとんどは政策に反映されません。意見を言っただけで終わるのが多くあります。なぜなのか。全体的にダイ

人がちょっと待ってと言えば、そこでブレーキがかかるという国だと思人がアクセプトしてくれて、そこまで大勝負をかけてもいいのではないかと思

ナミックな発想を思い切って言ったとしても、国はそこまでギアを切れない。１００人
いて、っても、残りいます。

日本も今ちょうど分岐点です。先の先を見据え、ドラスチックなことをやらなければならない時期に来ていると思います。先ほど言ったように、個人的な取り組みはちょこ

ちょこあります。認知機能の低下した方が施設で仕事をして、今日も笑顔が出たとか一粒一粒はよくやっていますが、これを全国の自治体でやってもらいたい。そのためには

カリスマ性を持った、個人的に頑張っている人が全国にいればいいけれど、なかなかそうではない。制度としてしっかりやってくれないとだめです。

そう考えている方が厚労省の有識者会議に呼ばれて発言しているはずですが、それが制度として反映されません。声高らかに言い続けなければなりませんが、思い切ってしパネルディスカッション

109

20

80

まう。ＨＰＶワクチン（子宮頸がんワクチン）も最たるものですが、森を見ずして木だけを取り上げ、政策に反映できないところがあります。そこが難しい。

おっしゃるとおり認知機能の低下した人だけではなく、そうでない人でもいろいろな

ポテンシャルを持っています。単なる年齢を超えている、超えていないというだけでは110てみませんかということが国の政策になかなか反映されません。そういうマイナスの風
土が日本には強いのかと思います。

それに連動して、先ほどの１００人いて、７～８割の人がアクセプトしていても、２割ぐらいの人がちょっととなると進めないということでは、いろいろな例があります。

飛行機の時差のことをよくジェット・ラグと言いますが、薬が海外から入ってくる時のドラッグ・ラグは有名な話です。世界各国で当たり前のように使われている薬が５年も８年も遅れて日本に入ってくるのがドラッグ・ラグです。

人ぐらい大丈夫だったけど、％の有効率があったということでバーッ

これも海外の薬の場合ですが、例えば１００人いて、２人だけ結構大きな問題が起きてしまった。

98と進む国が結構ある中で、日本は、いやいや、２％、何か起こったでしょうと考えてし98

なく、ポテンシャルを持っているのに、それが地域で生かしきれていない。それをしっかり出せる場がない、チャンスがない。そういうもったいないところで足踏みをしてし産業革命の時、子どもたちの死亡率が下がっていき、一方で大きな資本ができてまっていることを強く感じています。おっしゃるとおりだと思います。
駒村くる。技術の変化が企業とか学校とか、新しい社会的な概念というか、仕組みを要求していったわけです。工場法ができたり、労働法ができたり、さまざまな新しいフレーム、

新しい社会的な仕組みができていきました。現在、高齢者の死亡率が格段に改善して、技術の変化とかＡＩといったものが出てきた中では新しい概念で考えなければいけません。

先ほどの高齢者に対する教育なども、今までの延長上とは違う仕組みを考えていかな

ければいけないのに、先生のおっしゃるように依然として積み上げの議論をやっている。

これがおそらく技術、理系の人と文系の人のハーモナイゼーションができていないところが問題なのではないか。どうしても制度のほうが後追い、後追いで、仕組みの亀裂が大きくなっています。

パネルディスカッション

111

112

先ほどの高齢者の可能性についても、たくさんのものを覚えて処理するという流動性

歳ぐらいで辞めていただこうとなります。一方的な知能は若いほうがいいに決まっています。年齢とともにだんだん下がっていきます
から、労働者としては不適格になり、先生方のおっしゃるように、日本はなかなか変化できない社会であり、法律がその先ほど、高齢者の働き方についての質問があったと思います。認知症になる以前、ものが重要かと思います。

の活力が大きい。企業の皆さんが新しい発想で新しいことを生み出していってくださる

ブレーキにならなければいいと思います。そういう時に、それを打破するためには民間

関ている問題なのだと私は思います。

術の変化といったものを社会システムのほうが十分処理しきれていない。これが今起きっていくのかということを考えなければいけない時期に入っているにもかかわらず、技

ど、上がっていく部分があります。そういった部分を評価して、どのような雇用をつくをマネジメントするとか、適切なアドバイスをしてあげるとか、対人サービスの能力なで、経験値とかそういうものはどんどん上がっていきます。人を説得するとか、チーム60

っと元気な代、代、70

代の方に活躍していただいたほうが、認知症にもならなくて80代まで働いたり社会参加できることが、これからはとても重要です。それがることはたくさんあるし、シニアだからできることもたくさんあるので、このようなこか、いろいろな考え方を検討していくということではないでしょうか。シニアにもできなかなかうまくできていないところがネックとなっているので、それには民間の知恵と代、促していくか。そのやり方を模索しようというのが、たぶん今回の法改正だと思います。

ます。企業にも関わっていただくかたちでシニアが働いたり社会参加することを、どう会貢献活動参加への資金提供も企業にオプションとして認めたところではないかと思いは、今までの三つの定年延長、定年の撤廃、再雇用の義務づけ以外に、企業の支援と社高年齢者雇用安定法等の改正が閣議決定されました。今回の法改正の一つのポイント

いいというお話がありました。

60

80とをどんどん進めていただけたらと思います。

パネルディスカッション

113

70

私から二つぐらいお話しさせていただきます。

歳になれば喜寿であるとか、そのように一一方で、私は医療と法をやっていますが、医療は進歩しています。私の友人なども、が年も経て年前と違っているのかという感じ

年前の状況と今の状況は本当に違います。

んになり、この前までだったらきっと死んでいたであろうという者がちゃんと生きていますから、本当にありがたい。

ば医学ではこれが当たり前です。しかし、法律学はがある。これが一つです。

20

法律家と並ぶ専門職であるところの医療ではどうか。 世紀の医療といわれているのがようなかたちで画一的にルールをつくるのは法律家の大得意とするところです。しかし、何を言おうとしているのか。形式的に何歳以上とか何とかの休みは何カ月とか、その

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20

21

114

時代に合わせた法律の変化の必要性とそれに先立つ経済界の動き
樋口

まず、一つ目の話です。私は法学部なので、どうしても法律のあり方を考えてしまい
歳になれば古希であるとか、ますが、関さんだけではなく、法律家だけでもなく、日本は年齢で区切るのが大好きな
社会です。

77

つひとつ、１段１段区切ってというのが好きです。悪いことではないとは思うけれど、70カスタマイズド・メディスンです。こういう体質のこういう病気の人にはこういう治療というように、一人ひとり別々の治療をやる、別々の薬がある。これが遺伝子などにも大きな影響を与えるのだと思いますが、そのようなことを進めています。もちろん標準

的な治療は別に決めるけれど、そこでとどまらないで、さらにこの人にはという話を考えていくのが彼らの進む方向です。

そうだとしたら法律家のほうもとなりますが、その時に、場合によってはＡＩという話もあるかもしれません。人間が評価するというと、ものすごく反発を呼ぶかもしれな

いので、意外に、ＡＩに言われたのだったら、半分は信じなくていいという話にもなるでしょう。例えば私が何歳で、こんな活動をしてとか、いろいろなデータを入れる。そうすると、樋口さん、もう少しポテンシャルがありますよとか言ってくれると、もう少し頑張れる。体力とか全部入れるとＡＩが評価して後押しをしてくれる。あるいはそうではなく、ちょっと問題がありますよ、このような専門家に助言をもらったほうがいいですよというようなことをやってくれる。

それがルールとして組み込まれていて、何らかの取引の時にはこのようなルールに従パネルディスカッション

115年ぐらいでできるのでしょう」と言っていた116ってやる。夢のような話ですが、そんなカスタマイズド・ローのようなものができないか。私は鎌田先生に、「自動運転車って私も米国に行っていた時は、私の配偶者と一緒に銀行のアカウントをつくり、ジョイ

られています。そのうちの一つにジョイント・アカウントがあります。

ようにということで業界がいくつかの工夫をしていて、それが合法的なものとして進め

ど、米国の銀行とか証券会社はどうやっているのか。相続のところが簡単に承継できる

私も相談にあずかったのですが、私に相談していただいても、それこそ力はないけれ

がたいけれど、何だかという感じもします。

１５０万円まではとりあえず下ろさせてあげるよ。それだってありがたいと言えばあります。相続が簡単にいかないのは、残された人にとっても問題です。今度の法改正でべれば、そんなにはという話かもしれませんが、家庭裁判所では大きな問題になっていもう１点。これは私が先週に聞いた話です。相続の争いが増えています。全体から比まいました。同じようなことかもしれません。

のですが、今日の話の最初に、そんな夢のようなことを考えてはいけないと言われてし5

ント・アカウントにしていました。そうすると両方で小切手を切れる、支払いもできる。

私が死んでしまったら、その口座は自動的に配偶者のものになる。総取りというか、先に死んだほうが大損というシステムです。このようなジョイント・アカウントが普通に使われているので、少なくともこの口座については私が死んでも全然困らない。次の日に引き落とすことができる。このようなことが昔から使われていますが、これがなぜ日本では使えないのか。そんな話をしていたら、ある信託銀行で始めたそうです。その信託銀行が税金のほうと金融庁のほうに聞いて始めたのではないかと思いますが、何だ、やろうと思えばできるじゃないか。

もう一つのやり方は完全なジョイント・アカウントではなく、生命保険と同じです

が、この口座は私が単独で持っているけれど、死んでしまった時にはこの子どもにというようにしておく。子どもでなくてもいいけれど、銀行だとその銀行の約定にＰＯＤ（ Payable on Death）条項を入れておくだけです。これを米国だとどこの銀行でも認めていますから、その銀行口座については私が死んだ次の日から子どもが下ろせるわけです。これはまだできていないと思いますが、先ほどのジョイント・アカウントを始めた

パネルディスカッション

117

信託銀行があるという話を聞き、何だ、いろいろ言っていたけれど、結局できるのではないか。それが広まっていくかどうかはわからないけれど、合理的な話は広まっていく

ものではないかと私も思います。それぞれの業界で高齢者に対するサービスとして提供してくれるような話として広まっていけばありがたいと思います。

118

鎌田

実（かまた・みのる）

東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
1959年生まれ。1987年 東京大学大学院工学系研究科舶用機械工学
専攻博士課程修了。1990年 東京大学工学部講師、2009年 同高齢社会総合研究機構長を経て2 013年現職。
専門は生活支援工学、車両工学、ジェロントロジー。国土交通省交通政策審議会委員、車両安全対策検討会座長、経産省・国交省自動走行ビジネス検討会座長。経産省多様なモビリティ普及推進会議委員。日本医療研究開発機構ロボット介護機器開発プロジェクト
PO。厚生労働省老健局参与。警察庁高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議構成員。
2015年 1 月 交通文化賞受賞。

関

ふ佐子（せき・ふさこ）

21世紀政策研究所研究委員
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授
東京大学法学部、
北海道大学大学院法学研究科博士後期課程を経て、博士（法学、
北海道大学）取得。北海道大学大学院法学研究科助手、
横浜国立大学大学院国際社会科学研究科助教授を経て、2014年 4月より現職。
専門は、高齢者法、社会保障法、日米比較研究。
現在、中央社会保険医療協議会、社会保障審議会（年金数理部会）、
財政制度等審議会国家公務員共済組合分科会、神奈川県国民健康保険審査会、神奈川県総合計画審議会の各委員などを務めている。
主な著書に、樋口範雄＝関ふ佐子編著『シリーズ超高齢社会のデザ
イン：高齢者法』（東京大学出版会、2019年）、関ふ佐子＝川島志保『家族と高齢社会の法』（放送大学教育振興会、2 017年）「『高齢』
保障と高齢者の功績」小宮文人＝島田陽一＝加藤智章＝菊池馨実編『社会法の再構築』（旬報社、2011年）などがある。

登壇者略歴紹介（敬称略、順不同、2020 年 2 月 25 日現在）

樋口範雄（ひぐち・のりお）

21世紀政策研究所研究主幹
武蔵野大学法学部特任教授／東京大学名誉教授
1974 年 東京大学法学部卒業。助手を経て、学習院大学法学部専任講師（英米法）。その後、助教授、教授を経て、19 9 2 年 東京大学
大学院法学政治学研究科教授。2 017年 定年退職、その後現職。
授業科目として、英米法、医事法、信託法、高齢者法など。著書に、『親子と法』（日米友好基金賞受賞）、『アメリカ高齢者法』、『はじめてのアメリカ法』、『信託と信託法入門』、『超高齢社会の法律、何が問題なのか』。編著に、『シリーズ超高齢社会のデザイン 高齢者
法』など。

駒村

康平（こまむら・こうへい）

21世紀政策研究所研究副主幹
慶應義塾大学経済学部教授
ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター長／博士（経済学）
1995年 慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。
著書：『年金はどうなる』（岩波書店）、『最低所得保障』（岩波書店）、『日本の年金』（岩波書店）、『社会政策』（有斐閣）、『エッセンシャル 金融ジェロントロジー』（慶應義塾大学出版会）など。受賞：日本
経済政策学会優秀論文賞、生活経済学会奨励賞、吉村賞、生活経済学会賞など 学会：日本経済政策学会副会長、生活経済学会副会長
主な公職
2009 ―2 012年 厚生労働省顧問 2010年―社会保障審議会委員
2 012 ― 2013 年 社会保障制度改革国民会議委員
2 018年― 金融庁金融審議会市場 WG 委員

飯島勝矢（いいじま・かつや）

21世紀政策研究所研究委員
東京大学高齢社会総合研究機構教授
東京大学大学院医学系研究科加齢医学講座講師、米国スタンフォード大学医学部研究員を経て、2 011年より東京大学高齢社会総合研
究機構准教授、2 016 年から現職。専門は老年医学、老年学（ジェロントロジー）。現在、内閣府「一億総活躍国民会議」有識者民間
議員、厚生労働省「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」構成員、厚生労働省「全国在宅医療会議」構成
員、厚生労働省「人生 100 年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」構成員 ＜近著＞『老いることの意味を問い直す 〜フレイルに立ち向かう〜』（クリエイツかもがわ）、『東大が調べてわかった衰えない人の生活習慣』（KADOKAWA）、『健康
長寿 鍵は“フレイル”予防 〜自分でできる３つのツボ〜』（クリ
エイツかもがわ）

シンポジウム

高齢者の自立と日本経済2020 年 10 月 12 日発行
編集

21世紀政策研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2
経団連会館19階TEL

03-6741-0901

FAX 03-6741-0902
ホームページ http://www.21ppi.org

世紀政策研究所新書【政治・社会】

政権交代時代の政治とリーダーシップ（２０１１年 月

86 81 44 39 37 32 22

12

日開催）

格差問題を超えて── 格差感・教育・生活保護を考える（２０１３年２月 日開催）

14

21

14

日本政治における民主主義とリーダーシップのあり方（２０１３年３月 日開催）

実効性のある少子化対策のあり方（２０１４年２月 日開催）

本格政権が機能するための政治のあり方（２０１４年４月 日開催）

18

23

高齢者の自立と日本経済（２０２０年２月 日開催シンポジウム）

高齢者の自立と日本経済（２０１９年７月９日開催セミナー）
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世紀政策研究所新書は、 世紀政策研究所のホームページ（ http://www.21ppi.org/pocket/index.html）でご覧いただけます。

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