第１章 総則（規約の適用）第１条 ニフティ株式会社（以下「当社」といいます）は、本規約に基づき映像通信網サービス（以下「@nifty光テレビ（伝送サービス部分）」といいます。）を提供します。
２

本規約のみならず、@nifty光テレビ（伝送サービス部分）に関する「お知らせ」「ご注意事項」その他名目の如何を問わず、当社が適宜web上その他の媒体を通じて発表する
ものは、本規約を構成するものとします。
３

前項の他、本規約に定めなき事項については、@nifty会員規約並びに本規約内で引用する東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社（以下包括して「NTT」といいます。）の定める「フレッツ・テレビ伝送サービス利用規約」、その他NTTが定める約款（以下包括して「NTT約款」といいます。）の内、当社が本規約の中で引用する条項によるものとします。
尚、本規約内でNTT約款の条項を引用する場合、特に本規約の該当箇所で特に断書のない限り、当該条項内の「当社」は「ニフティ株式会社」と読替えるものとします。
（規約の変更）第２条 当社は、本規約の変更の必要性、変更後の内容の相当性その他一切の事情に鑑み合理的に必要と認める場合、いつでも｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
２

前項に基づき当社が本規約を変更するときは、あらかじめ@nifty規約ページにおいて、または当社が相当と認める方法により、本規約を変更する旨、変更内容および変更の効力発生時期を掲載し、周知するものとします。但し、上記に拘わらず、当該変更が｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者一般の利益に適合するときは、並びにあらかじめ周知することができないやむを得ない事情がある場合には、変更の効力発生後速やかに上記の方法において周知するものとします。

（用語の定義）
第３条 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用１

語

電気通信設備

用

語

の

意

味

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設
備

２３電気通信サービ

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、そのス

他電気通信設備を他人の通信の用に供すること。

｢@nifty光テレ

映像通信網サービスであって、当社が別に定める映像通信

ビ（伝送サービ

網サービスの第1種契約者回線(以下「第1種契約者回線」

ス部分）｣といいます。)からの着信のために提供するもののうち利用回線を使用して提供するもの。
(注)当社が別に定める映像通信網サービスは、NTTが別に契約する登録一般放送事業者との映像通信網サービスに関する契約に基づき提供する映像通信網サービスのことをいいます。

４｢@nifty光テレ

当社から｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣の提供をビ（伝送サービ

受けるための契約ス部分）｣契約
５｢@nifty光テレ

当社と｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約を締結

ビ（伝送サービ

している者ス部分）｣契約者
６

映像通信網

通常70MHzから770MHzまで及び1032MHzから2072MHzまでの周波数帯域の映像並びに映像に付随する音響の伝送に供することを目的として設置する電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設
備をいいます。以下同じとします。）

７

映像通信サービ

映像通信網を使用して行う電気通信サービス

ス
８

設備

｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣当社に設置される

設備。
９

利用回線

@nifty光

１０

利用回線等(1)利用回線(2)当社が必要により設置する電気通信設備

１１

回線終端装置

利用回線の終端の場所に当社が設置する装置(端末設備を除
きます。)

１２

端末設備

接続契約者回線等の一端（相互接続点におけるものを除きます。）に接続される電気通信設備であって１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの

１３

自営端末設備｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣ユーザーが設置す
る端末設備

１４

技術基準等

端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）及び端末設備
等の接続の技術的条件。

１５

消費税相当額消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第226号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額。

１６

登録一般放送事放送法第126条により登録を受けた登録一般放送事業者で業者あって、映像通信網サービスを利用して一般放送を行う事業者。本規約内では、スカパーJSAT株式会社を指す。

第２章 ｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣の提供区域（@nifty光テレビ（伝送サービス部分）の提供区域）
第４条 当社の｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣は、原則としてNTTがNTT約款等に定める提供区域において提供します。但し、当社の判断により、提供区域内であっても提供しない場合があります。
第３章 契約（契約の単位）
第５条 当社は、利用回線（当社が別に定める登録一般放送事業者が、第１種契約者回線

の通信相手先として指定したものに限ります。）１回線ごとに１の｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約を締結します。
２ ｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者は、それぞれ１の｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣につき１人に限ります。
３ ｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者は、＠nifty光に関する契約に基づき提供される利用回線の契約を締結している者が指定する者と同一の者に限ります。
（回線終端装置の設置）第６条 当社は利用回線の終端の場所に当社の回線終端装置を設置します。
（契約申込の方法）
第７条 ｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を当社に提出していただきます。
(1) 利用回線に係る契約者名及び契約者回線等番号(2) その他契約申込の内容を特定するための事項（契約申込の承諾）
第８条 当社は、｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
(1) ｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約の申込みをした者が、@nifty光に関する契約を締結している者同一の者とならない場合。
(2) ｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣を提供すること又は保守することが技術上著
しく困難なとき。
(3) ｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約の申込みをした者が当社が提供するサービス（@niftyサービスを含みますがこれに限りません）の料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(4) 第30条（利用に係る｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(5) 「@nifty光テレビ（伝送サービス部分）」を同一世帯以外において利用するとき(その利用回線の終端の場所が住居の用に供する場所である場合に限ります。)又は同一の場所

以外において利用するとき(その利用回線の終端の場所が住居の用に供する場所以外である
場合に限ります。)。
（6） その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（7） スカパーJSAT株式会社が、@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約の申込みをした者との間でのJSAT設備利用契約の締結を拒否したとき。
（契約内容の変更）
第９条 ｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者は、第７条（契約申込の方法）に規定する契約内容の変更を請求することができます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第８条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

（@nifty光テレビ（伝送サービス部分）の利用の一時中断）
第10条 当社は、｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者から請求があったとき（その利用回線の利用の一時中断と同時に請求されるものであって、当社が｢@nifty光テ
レビ（伝送サービス部分）｣契約に基づき設置した回線終端装置を移動又は取りはずすと
きに限ります。）は、｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣の利用の一時中断（｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣に係る電気通信設備を他に転用することなく、一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
（｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約に係る権利の譲渡）第11条 ｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約に係る権利（｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者が｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約に基づいて｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣の提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。）の譲渡は、できないものとします。
（｢@nifty光テレビ｣契約者が行う｢@nifty光テレビ｣契約の解除）
第12条 ｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者は、｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ当社に書面により通知していただきます。

（当社が行う｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約の解除）
第13条 当社は、次の場合には、その｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約を解除することがあります。
(1) 第16条（利用停止）の規定により｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣の利用を停止された｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2) 前号の規定にかかわらず、「@nifty光テレビ（伝送サービス部分）」の利用を停止することが技術的に困難なとき又は当社の業務遂行上支障があるときであって、第16条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当するとき。
２ 当社は、前項に規定する場合のほか、次の場合は、その｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約を解除します。
(1) @nifty光契約の解除（@niftyサービスの解除に伴い、@nifty光の解除が起こった時も含みます。）があったとき。
(2) @nifty光が、移転等により｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣の提供区域外となったとき。
(3) 登録一般放送事業者が、第１種契約者回線の通信相手先としてその利用回線の指定を解除したとき。
第４章 回線相互接続（回線相互接続）第14条 ｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者は、@nifty光の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、@nifty光と当社電気通信サービスに係
る電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合当社所定の書面を当社に提出していただきます。
２ ｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者は、その接続について、前項の規定により当社に提出した書面に記載した事項について変更しようとするときは、当社所定の書面によりその変更の請求をしていただきます。
３ ｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者は、その接続を廃止しようとするときは、そのことをあらかじめ書面により当社に通知していただきます。

第５章 利用中止等（利用中止）
第15条 当社は、次の場合には、｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣の利用を中止することがあります。
(1) 当社またはNTTの電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第18条（通信利用の制限等）の規定により、｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣の利用を中止するとき。
(3) @nifty光に係る@niftyサービスの利用中止を行ったとき。
（利用停止）
第16条 当社は、｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者が次のいずれかに該当する場合はその｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣の利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の当社に対して負担する債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 第30条（利用に係る｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者の義務）の規定に違反したとき。
(3) 利用回線等に、自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を当社の承諾を得ずに接続したとき。
(4) 利用回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場
合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設
備若しくは自営電気通信設備を利用回線等から取りはずさなかったとき。
(5) スカパーJSAT株式会社が、第１種契約者回線の通信相手先としてその利用回線の指定を一時的に停止したとき。
(6) 前五号のほか、この規約、@nifty会員規約、NTT約款の規定に反する行為であって当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
第６章 通信（通信の条件）第17条 ｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者は、その｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣に係る通信について、その利用回線に対して１の映像通信網サービスの第１種契約者回線からの通信（その第１種契約者回線からの着信に限ります。）を行うことができます。
（通信利用の制限等）
第18条 ｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者は、@nifty光を使用することができない場合においては、その｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣を利用することができないことがあります。
第７章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第19条 当社が提供する｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣の料金は、利用料金に関する料金とし、料金表に定めるところによります。
２ 当社が提供する｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣の工事に関する費用は、料金表に定めるところによります。
第２節 料金等の支払義務（利用料金の支払義務）
第20条 ｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者は、その契約に基づいて、当社が｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣の提供を開始した日を含む月の翌月の初日から起算して、｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約の解除があった日（スカパーJSAT株式会社との間のJSAT施設利用契約に関する初期契約解除に伴い@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣が解除となった場合を含みます。）を含む月の末日までの期間について、料金表に規定する利用料金の支払いを要します。利用料金の日割りは致しません。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等により｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣を利用することができない状態が生じたときの利用料金の支払いは、次によります。
(1) 利用の一時中断をしたときは、｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
(2) 利用停止があったときは、｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。

（工事費の支払義務）
第21条 ｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者は、契約申込又は工事を要する請
求をし、その承諾を受けたときは、料金表に規定する工事費の支払いを要します。
ただし、スカパーJSAT株式会社との間のJSAT施設利用契約に関する初期契約解除に伴い@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣に関する契約が解除となった場合であって、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除（前項但書の場合のみならず、契約者の責に帰すべき事由による当社の側からの解除の場合を含みます）があった場合は、前項の規定にかかわらず、｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者は、その工事に関して解除等があった
ときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第３節 料金の計算等（料金の計算等）
第22条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表に定めるところによります。
第４節延滞利息（延滞利息）
第23条 ｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者は、料金その他の債務について支
払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
（債権の譲渡）第23条の2 ｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者は、当社が、この規約の規定により支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権を、当社が別に定める事業者（以下「請求事業者」といいます。）に対し、当社が別に定める場合を除き譲渡することを予め承認していただきます。

第８章 保守（｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者の維持責任）
第24条 ｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を技術基準等に適合するよう維持していただきます。
第25条 ｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が利用回線等に接続されている場合であって、当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確
認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２ 前項の確認に際して、｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者から要請があったときは、当社は、当社の事業所内または当社が別途指定する場所において試験を行い、その結果を｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。
この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（修理又は復旧の順位）
第26条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順位

修理又は復旧する電気通信設備

１

気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの

輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
２

ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記8に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。）

３

第１順位及び第２順位に該当しないもの（責任の制限）第27条 当社は、｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣を提供すべき場合において、当社（NTTを含みます。以下本条において同じとします。）の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣が全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣が全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣の利用料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３ 当社の故意又は重大な過失により｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣の提供をしなかったときは、前２項の規定は適用しません。
（注）本条第２項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
（免責）第28条 当社は、｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣に係る設備その他の電気通信設
備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この規約等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については、負担しません。
第10章 雑則（承諾の限界）第29条 当社は、｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。
（利用に係る｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者の義務）
第30条 ｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 当社が｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要がある
とき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
(2) 通信の伝送に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(4) 当社が｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
２ ｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者は、前項の規定に違反してその電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

(「@nifty光テレビ（伝送サービス部分）」契約者からの利用回線等の設置場所の提供等)
第31条 「@nifty光テレビ（伝送サービス部分）」契約者からの利用回線等の設置場所の提供等については、別記2に定めるところによります。
（｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣の技術的事項及び技術資料の閲覧）
第32条 当社は、当社が指定する｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣取扱所において、｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣における基本的な技術的事項及び｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣を利用するうえで参考となる技術資料を提供します。
(「@nifty光テレビ（伝送サービス部分）」契約者の氏名の通知等)
第33条 「@nifty光テレビ（伝送サービス部分）」契約者は、当社が契約者に代ってスカ
パーJSAT株式会社に対し「JSAT施設利用契約」の申込をする際とき、当社がその「@nifty光テレビ（伝送サービス部分）」契約者の氏名及び住所等を、同社に通知することについて、同意していただきます。
2.「@nifty光テレビ（伝送サービス部分）」契約者は、当社が通信履歴等その「@nifty光テレビ（伝送サービス部分）」契約者に関する情報を、当社の委託により「@nifty光テレ
ビ（伝送サービス部分）」に関する業務を行う者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
3.「@nifty光テレビ（伝送サービス部分）」契約者は、判決、決定、命令その他の司法上又は行政上の法的強制力を伴う要請、要求又は命令により、「@nifty光テレビ（伝送サービス部分）」契約者の氏名及び住所等、又は「@nifty光テレビ（伝送サービス部分）」契
約者に関する情報の開示が要求された場合、その請求元機関にこれらの情報を通知する場
合があることについて、同意していただきます。
4.「@nifty光テレビ」契約者は、当社が第23条の2(債権の譲渡)の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、当社がその「@nifty光テレビ」契約者の氏名、住所及び契約者回線番号等、料金の請求に必要となる情報並びに金融機関の口座番号、クレジッ
トカードのカード会員番号及び第16条(利用停止)の規定に基づきその「@nifty光テレビ」の利用を停止している場合はその内容等、料金の回収に必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。
5.「@nifty光テレビ（伝送サービス部分）」契約者は、当社が第23条の2(債権の譲渡)の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がその「@nifty光テレビ（伝送サービス部分）」に係る債権に関して料金が支払われた等の情報を当社に通知する場合があることについて、同意していただきます。
（登録一般放送事業者からの通知）
第34条 ｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者は、当社が、料金若しくは工事に関する費用の適用又は｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣の提供に当たり必要があるときは、スカパーJSAT株式会社からその料金若しくは工事に関する費用を適用する又はその｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣を提供するために必要な｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。
（法令に規定する事項）
第35条 ｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣の提供又は利用に当たり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

別記
１ ｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣の提供区域(1) ｢@nifty光テレビ（伝送サービス部分）｣の提供区域は、次に掲げる都道府県の区域（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第２条第３項に定める都
道府県の区域をいいます。以下同じとします。）のうち当社が別に定める区域とします。
都道府県の区域
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県(2) 当社の｢@nifty 光テレビ（伝送サービス部分）｣に係る通信は、同一の都道府県の区域における当社が別に定める映像通信網サービスの第１種契約者回線と利用回線との間において提供します。
２ ｢@nifty 光テレビ(伝送サービス部分)｣契約者からの利用回線等の設置場所の提供等(1) 利用回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。
）又は建物内において、当社が利用回線等を設置するために必要な場所は、｢@nifty 光テレビ（伝送サービス部分）｣
契約者から提供していただきます。
ただし、｢@nifty 光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者から要請があったときは、当社は、その利用回線等の設置場所を提供することがあります。
(2) 当社が｢@nifty 光テレビ（伝送サービス部分）｣契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、｢@nifty 光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者から提供していただくことがあります。
(3) ｢@nifty 光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者は、利用回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。
）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
３ 自営端末設備の接続(1) ｢@nifty 光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者は、その利用回線等の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その利用回線等に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年総務省令第 15 号。以下「技術基準適合認定規則」といいます。
）様式第７号の表示が付されている端末機器（技術基準適合認定規則第３条で定める種類の端末設備の機器をいいます。）、技術基準等に適合することについて事業法第86 条第１項に規定する登録認定機関又は事業法第 104 条第２項に規定する承認認定機関の認定を受けた端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続が電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいます。
）第 31 条で定める場合に該当するとき。
(3) 当社は、(2)の請求の承諾に当たっては、次の場合を除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
ア 技術基準適合認定規則様式第７号又は第 14 号の表示が付されている端末機器を接続するとき。
イ 事業法施行規則第 32 条第１項で定める場合に該当するとき。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) ｢@nifty 光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者は、工事担任者規則（昭和 60 年郵政省令第 28 号）第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末
設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。ただし、同規則
第 3 条で定める場合は、この限りでありません。
(6) ｢@nifty 光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者がその自営端末設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱います。
(7) ｢@nifty 光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者は、その利用回線等に接続されている
自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
４ 自営端末設備に異常がある場合等の検査(1) 当社は、利用回線等に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、｢@nifty 光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、｢@nifty 光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第２項で定める場合
を除き、検査を受けることを承諾していただきます。

(2) (1)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(3) (1)の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、｢@nifty 光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者は、その自営端末設備を利用回線から取りはずしていただきます。
５ 自営電気通信設備の接続(1) ｢@nifty 光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者は、その利用回線等の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その利用回線等に自営電気通信設
備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その自営電気通信設備を特定するための事項を記載した当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続により当社の電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。）の保持が経営上困難となることについて、総務大臣の認定を受けたとき。
(3) 当社は、(2)の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第 32 条第１項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) ｢@nifty 光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者は、工事担任者規則第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行
わせ、又は実地に監督させなければなりません。ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。
(6) ｢@nifty 光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者がその自営電気通信設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱います。
(7) ｢@nifty 光テレビ（伝送サービス部分）｣契約者は、その利用回線等に接続されている
自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
６ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
利用回線等に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記 4（自営端末設備に異常がある場合
等の検査）の規定に準じて取り扱います。
７ 当社の維持責任当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30号）に適合するよう維持します。
８ 新聞社等の基準
区分
1 新聞社

基準
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的としてあまねく発売されること。
(2) 発行部数が、１の題号について8,000部以上であること。

2 放送事業者

放送法（昭和25年法律第132号）第２条第23号に規定する基幹放送事業者及び同条第24号に規定する基幹放送局提供事業者

3 通信社

新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます｡）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

附則：本利用規約は、2017 年 9 月 28 日より実施されます。
改定：2020 年 4 月 1 日
改定：2023 年 11 月 1 日
改定：2024 年 2 月 1 日
改定：2024 年 8 月 1 日基本的な技術的事項
物理的条件

相互接続回路C15形F型コネ

周波数範囲

クタ(JEITA

アナログ映像信号又はディジタル

アナログ映像信号

RC-5223A準

映像信号70MHz～770MHz及び

82.0dBμV以上

拠)1032MHz～2072MHz (アナログ

ディジタル映像信号

映像信号については有線一般放送

68.3dBμV以上(64QAM,OFDM)の品質に関する技術基準を定める

72.0dBμV以上(TC8PSKのダウ

省令(平成23年総務省令第95号)第ンコンバート)

21条、ディジタル映像信号につい73.8dBμV以上(256QAM)ては同省令第10条に準拠した条件

75.0dBμV以上(TC8PSKのBS-下において規定周波数配列に各映IF)

像信号及びその映像に付随する音72.0dBμV以上(QPSK)

声信号を周波数多重した電気信号)

送出電力等

料金表
【月額料金】
＠nifty 光テレビ 月額利用料

495 円

テレビ視聴サービス利用料

330 円（不課税）※@nifty 光テレビ月額料金とは、@nifty 光テレビ月額利用料 495 円とテレビ視聴サー
ビス利用料 330 円（不課税）の合算した金額となります。
※@nifty 光テレビ契約者は、スカパーJSAT 株式会社に支払う（テレビ視聴サービス利用
料 330 円（不課税）を、当社がスカパーJSAT の代理人として回収することを承諾していただきます※NHK 受信料および有料 BS デジタル放送の視聴料金は月額料金に含まれておりません。
【初期費用】■新規お申し込みの場合テレビ視聴サービス登録料

3,080 円（不課税）■NTT 東日本/NTT 西日本が提供しているフレッツ・テレビから、@nifty 光テレビへ単独で乗り換えた場合
乗り換え手数料

2,200 円

【工事費】■@nifty 光回線と同時工事の場合
＠nifty 光テレビ 基本工事費０円

＠nifty 光テレビ 工事費

3,300 円内訳
交換機等工事：1,100 円
回線終端装置設置工事：2,200 円■@nifty 光テレビ単体工事の場合
＠nifty 光テレビ 基本工事費8,250 円

＠nifty 光テレビ 工事費

3,300 円内訳
交換機等工事：1,100 円
回線終端装置設置工事：2,200 円※上記は代表的な工事の場合の金額となります。詳細は@nifty 光テレビ 工事費一覧にてご確認ください。
@nifty 光テレビ 工事費一覧■料金表示について
本説明内の価格表示は不課税と表示のあるものを除き全て税込みです。
上記料金のご請求額に 1 円未満の端数が生じた場合、その端数を切り捨ててご請求させていただきます。詳しくは弊社商品の価格表示についてをご覧ください。