ケイ素化学協会誌
2015 年 10 月

第 32 号

巻頭言「...発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする」
壁田 桂次

・・・ 1

ケイ素化学との出会いとひとコト

・・・

ひとコト
川島 隆幸

トピックス―昨日今日そして明日のケイ素化学
グラフェンのシリコン版：シリセンの化学と応用
中野 秀之
シリコーンのオプティカルボンディングへの応用
森田 康仁
構造制御されたイオン性シルセスキオキサンおよび環状シロキサンの創製
金子 芳郎

3・・・ 5・・・ 12・・・ 19

特別寄稿
三菱マテリアル四日市工場爆発事故

持田 邦夫

・・・ 29

国際学会報告46th Silicon Symposium に参加して46th Silicon Symposium への参加

赤坂 直彦
村上 和也

・・・ 35・・・ 36

協会賞・技術賞・奨励賞
不安定有機ゲルマニウム化合物の構造と反応性
持田 邦夫
フェニルシリコーン系高屈折率 LED 封止材の開発
森田 好次・吉武 誠・佐川 貴志・小林 昭彦・中田 稔樹
触媒的な C–H 結合変換反応への有機ケイ素化合物の利用
國信 洋一郎・・・ 40・・・ 42

シリコンスクエア－会員の広場
結晶と写真
ドイツ・ボン滞在記

・・・ 44
・・・ 45

田中 陵二
笹森 貴裕

・・・ 37・・・ 38

研究室紹介
京都大学 大学院工学研究科 合成・生物化学専攻 有機設計学分野
杉野目 研究室 ・・・ 46
近畿大学 理工学部 応用化学科 応用元素化学研究室
松尾 研究室 ・・・ 47
第 19 回ケイ素化学協会シンポジウムプログラム

・・・ 48

ケイ素化学協会より入会の手続きおよび会員情報等の変更について
ケイ素化学協会名誉会員、役員および顧問名簿
平成 26 年度会計決算報告書
決算監査意見書

・・・
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編集後記

・・・ 59

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「...発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする」

写真

モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社 壁田 桂次
三年前より知的財産を担当するようにる。技術文書としてみると、技術論文となった。特許管理は、その中で重要業務同様に新規性、進歩性、技術の質といっの一つである。特許法の第一条にはタイた点が重要で、世界的にほぼ一つの尺度トルのように、「発明の保護及び利用を図でみることができる。一方、権利的側面ることにより、産業の発達に寄与するこは思っていたよりローカルな尺度で判断とを目的とする」と記されている。すな

され、バラつきも大きいように見受けら

わち、発明の公開者には、代償として一れる。特許協力条約に基づく国際出願（い定期間、特許権という独占的な権利が付わゆる PCT 出願）により、条約締結国に与され、他方、第三者はこの発明を利用一度に出願できる。その後、権利化したする機会を与えられる（特許権の存続期い国に移行すると、審査は各国・地域の間中は許諾が必要）ことになる。

国内法令に従って行われる。審査のため学生の頃は、特許というと独占的な権の特許法や基準が異なるのである。この利のようなイメージをもっていたものの、 ため各国の法令・基準に合うように、特恥ずかしながら、早口言葉として馴染ん許請求の範囲を組み直す必要がある。までいるくらいだった。企業に入社して初た、日本では成立したのに他国では不成めて知的財産権の教育を受け、企業にと立、あるいは日本では権利範囲を減縮しって特許が重要であることを学んだ。時て成立したのに他国では出願時の権利範代は変わり、大学においても特許の重要囲のままで成立といったようなことが頻性が認識され、今の工学部の学生は知的繁に起きる。これがグローバルな市場に財産の講義があるらしい。また、大学か向けて製品を提供しようとすると問題をらあるいは TLO を通した出願が増加して引き起こす。たとえば日本では自由に販いると聞いている。

売できたのに、特定の国では特許の実施ならばと、今は簡単にオンラインで検許諾を受けないと販売できないとか。先索できるので、当協会の会長や副会長の進国の企業は一つの国で成立した特許が日本出願を検索してみた…

しかしな

全世界に通用することを希望しているとがら、どうも今でも論文に比べて特許の思うが、各国の思惑が絡む問題であり、優先度は高くはないようである…

そう簡単には解決されそうもない。

特許には技術的側面と権利的側面があ

特許に対する考え方は、外部環境の変化とともにずいぶん変わってきていると関連する出願と推定している。もともと感じている。私が企業に入社した 30 年前

特許出願は自社のビジネスを守り、自由は、研究開発の一つの目標として特許の度を高めるための防衛的な意味が強いが、「数」が挙げられた。
「質」は後からつい特許権の付与と引き換えに、他社が公開てくると。出願は国内中心で、海外出願してくれた技術であり、このような技術はそのうちの一握りであった。日本の製情報は活用すべきである。

造業に勢いがあったため、特許の数で他さらに、特許権を積極的に行使するこ社を圧倒すれば、日本における競争が、とも重要と考えている。パテントトロー

そのまま世界の競争に直結していると考ルの出現や特許数が多すぎることによるえていた。また、そのような日本企業は、弊害で、特許権が産業の発展をかえって競合先の特許権を尊重し、回避するよう妨げているといった指摘は一理ある。しに努力するか、無理な場合は実施許諾をかし、最近のアップルとサムソンの知財申し入れた。

係争のように、特許権を含む知的財産は近年、新興国の企業が日本の公開特許競合他社に対して直接権利行使すること公報を参考に技術を学び、日本企業が特が可能である。知的財産担当者の腕の見許権を保有しない国で製造し、保有しなせ所といったところだろう。

い国で販売するようになった。はなはだ

他方、特許権のみでは限界があることしい場合は、特許権を保有している国にを認識しなくてはならい。例えば、古くおいても、意図的に黙って発明を実施しは DVD、最近では液晶テレビのような分ている場合があるとも聞く。そうすると、

野において、先行した日本企業が、後発国内出願だけでは、世界に向けて、無償の韓国や台湾の企業に世界市場で負けてで技術資料を提供することになってしましまった。数多くの特許権を保有しても、う。したがって、市場の商品をみるだけビジネスを守れるわけではない。

ではわからない技術は出願する必要はな

知的財産を担当していると特許を含む

く、侵害を発見できる場合のみを出願す

知的財産の奥深さを強く感じる。愛読しることになる。結局のところ、適切な権ている月刊誌「知財管理」（（一社）日本

利を、適切なタイミングで、適切な国に知的財産協会発行）にも、毎号本巻頭言おいて取得・活用することが重要となる。と類似の話が出ているので、当協会の賛

世界知的所有権機関（WIPO）によれば、助会員を含めた日本企業の知財担当者の2013 年に世界で約 260 万件の特許が出願共通の考えだと思う。重要なのは、知的された。特許庁別の順位は、一位が中国

財産は企業にとって有用な道具であるので約 83 万件、以下、アメリカ約 57 万件、で、各企業の事業戦略に合致させた上で、日本約 33 万件、韓国約 20 万件、ヨーロビジネスを展開する国、製品、市場の特ッパ約 15 万件である。日本出願に限って性に合わせて、新しい発想で柔軟に活用も、毎月 500 件前後が当社のビジネスにするということである。