新型インフルエンザ等対策に関する業務計画および事業継続計画【四国ガス】

目次

第１章 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１節 業務計画の目的・基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２節 業務計画の運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・２
第１節 新型インフルエンザ等対策の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第２節 情報収集および共有体制、関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・３

第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・４
第１節 新型インフルエンザ等対策業務の実施方法・・・・・・・・・・・・・・・４
第２節 感染対策の検討・実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第４章 事業継続計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第１節 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第２節 継続業務の特定と継続方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第５章 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第１節 教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第２節 計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

附則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

新型インフルエンザ等対策に関する業務計画および事業継続計画【四国ガス】

第１章 総則第１節 業務計画の目的、基本方針
この業務計画（以下「この計画」という。）は、新型インフルエンザ等が国内外において大発生した場合においても、人命最優先の原則から感染拡大防止を前提に、都市ガスの供給を可能な限り維持し、ライフライン事業者としての社会的使命を果たすため、必要な対応・措置を定めるものである。

第２節 業務計画の運用
１．この計画の対象とする「新型インフルエンザ等」とは、以下の通りとする。
① 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下感染症法という）第６条第７項に規定される新型インフルエンザ等感染症。
② 感染症法第 6 条第 9 項に規定される新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザ等感染症と同等に社会的影響が大きなもの。
２．新型インフルエンザ等発生時の被害は、都市ガス事業者の従業員の４０％が欠勤して流行が８週間続くと想定する。また、他の社会機能維持者（※）は最低限度の稼動がなされていると想定する。
※ 治安を維持する者、ライフライン事業者（電力・ガス・水道）、ライフラインを維持するために必要な物資を輸送する者、国または地方公共団体の危機管理に携わる者、国民の最低限の生活維持のための情報提供に携わる者

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第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制

第１節 新型インフルエンザ等対策の実施体制
１．新型インフルエンザ等の発生段階は、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成２５年６月）」に定めるとおりとする。
＜発生段階＞
発生段階

状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発生早期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触暦を疫学調査で追える状態
都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・ 地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・ 地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）

国内感染期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接触暦が疫学調査で追えなくなった状態
都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・ 地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・ 地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）
・ 地域感染期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態）※感染拡大～まん延～患者の減少

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準で止まっている状態

２．新型インフルエンザの国内感染状況に応じて非常体制をとる。
３．平常時より、新型インフルエンザ等大流行時に備えて、従業員の安全確保を行いつ
つガスの安定供給を行うために最低限必要な業務について、予め課題を抽出・検討し、
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実施体制等の条件を整備する。また、ガス事業継続のために必要な交代・補助員確保のための課題を抽出し、対応策についても検討する。
４．非常体制の組織および分担は、別表第１に定める。総合研究研修所は松山支店対策本部の所属とし、松山工場を除く生産本部所属の各工場は最寄の店所対策本部の所属とする。松山工場は生産本部の所属とする。
５．本部長は社長が務める。ただし社長が不在の場合には別紙２により代行する。非常体制への移行は、本部長が決定する。
６．非常体制においては、別表第３に定めるとおり外部諸機関との連絡を密に取ると共に、必要な取引先・協力企業との協議を行い、都市ガスの供給を可能な限り平常時と同じレベルに保つように努める。
７．本部長は、厚生労働省がインフルエンザ流行の終息を宣言した場合、その他必要がなくなった場合には、非常体制を解除または変更する。

第２節 情報収集および共有体制、関係機関との連携
１．本店および各店所においては、別表第３に定める外部諸機関を通じて国内外の新型インフルエンザの感染状況等に関する情報を入手するとともに、これらと適切に情報交換を行う。
２．非常体制時には、別表第３に定める外部諸機関を通じて国内外の新型インフルエンザの感染状況等に関する情報を入手するとともに、これらと適切に情報交換を行う。
３．本店及び各店所対策本部は、得られた情報を必要に応じて迅速かつ適切に関係部署に周知する｡

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第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項

第１節 新型インフルエンザ等対策業務の実施方法
１．広報総務班、厚生班、お客様対応班、供給班、システム班、生産班は新型インフルエンザの感染状況に応じて、第２章第１節に定める非常体制へ移行する。
２．各班は、非常対策本部の指示により、上記非常体制に協力する。

第２節 感染対策の検討・実施
１．平常時における対応
従業員への感染防止の視点から、医療用マスク等を必要数備蓄する等、新型インフルエンザの流行に備えた準備を行うとともに、手洗いの励行、健康状態の自己把握に努めるよう求めるなど、感染防止意識の啓発等を行う。
２．感染拡大予防のための措置
本店対策本部厚生班は、非常対策本部設置後、速やかに以下の事項を行う。
①

新型インフルエンザの基礎知識とマスク着用、手洗い・うがい励行等の感染予防策に加え、感染拡大を防止するための｢咳エチケット｣等の周知、必要な職場への医療用マスク等の配布と通勤時着用の義務化②

厚生班に設置する健康相談窓口とその活用方法の周知③

発熱時には直ちに医療機関を受診し医師の指示に従うべきことの周知④

社員及びその家族が新型インフルエンザに感染した場合、または感染者に接触した場合の会社への連絡、勤務の取り扱い等社員等が取るべき措置に関することの周知、及び地域の保健所等との綿密な連携、指定医療機関等での隔離・医療措置への協力⑤

会議・集会・教育研修・イベント等とその出席者数の制限、延期または中止の検討に関することの周知⑥

新型インフルエンザ発生国・地域への滞在・出張・旅行等に関する取り扱いに関する周知⑦

都市ガス事業者としての社会的責任も考慮した、お客様、関連事業者等への感染拡大防止

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第４章 事業継続計画

第１節 基本方針
１．最優先する事項
お客さま、都市ガス事業者の従業員（家族含む）、供給継続に資する関連事業者、の生命保護を事業継続に優先する。
２．事業継続計画の基本的な考え方
都市ガスの供給・製造について、大規模な供給途絶を招かないことを目的とする。
それ以外の業務については、人命保護・感染拡大防止の観点から縮小する。特にお客さまと面対する業務は最小限度に留める。

第２節 継続業務の特定と継続方法
１．本店及び各店所対策本部は新型インフルエンザの感染状況に応じて第２章第１節に定める非常体制へ移行し、別表第４に定める優先実施業務の遂行を最優先とし、状況に応じて非優先業務の停止を指示する。

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第５章 その他

第１節 教育１．感染予防に関する教育
感染予防に関して、従業員全員に対し教育を計画して実施する。

第２節 計画の見直し
１．新型インフルエンザ等の大流行は、必ずしも予測されたように展開するものではな
く、発生する事態も様々であると想定されることから、今後の情勢の変化等を踏まえて、この業務計画は、随時見直し、必要に応じて、修正を加えるものとする。

附則

１．この計画は平成２６年４月１日より実施する。
２．平成２８年１０月 １日

一部改訂

３．平成２９年 ４月 １日

一部修正（組織名称 総合研究研修所）

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届出

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別表第１《 非常体制の組織図及び分担業務 》
本店対策本部

本部長
副本部長
委員

事務局 総務部
広報総務班

庶務グループ 広報グループ
外部広報対応、役所対応
警備に関する事項

厚 生 班

人事グループ
社員の勤務状況･安否の確認、感染予防
感染拡大阻止に係る諸行動の周知徹底

お客様対応班 営業本部
お客様への対応
供 給 班

導管計画部
導管管理体制の確立

システム班

情報システム部
社内ＩＴシステム維持に関する事項

生 産 班

生産本部
原料輸送に関わる事項
工場警備に関する事項、生産・稼動
計画見直し・検討実施

店所対策本部
今治支店

松山支店

宇和島支店

高知支店

徳島支店

高松支店

丸亀支店

生産本部

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別表第２《 本部長代行順位 》
代行順位

代行者

第１位

本店在勤取締役

第２位

本店在勤執行役員

第３位

総務部長

第４位

本店在勤部長別表第３《 防災関係機関との情報連絡経路 》
本 店
広報総務班

支店・生産本部
報道機関

店所対策本部

各自治体の対策本部

中国四国産業保安監督部

所轄消防本部、消防署

日本ガス協会

所轄警察本部・警察署
所轄保健所

厚 生 班

厚生労働省

供 給 班

内閣府（防災担当）
総務省

生 産 班

港湾管理行政新型インフルエンザ等対策に関する業務計画および事業継続計画【四国ガス】

別表第４《 優先実施業務区分 》区分名称

内容

Ａ

優先実施業務 都市ガスの供給維持に必須な業務及びその支援業務

Ｂ

非優先業務

都市ガスの製造・供給の継続に直接関与しない業務

区分Ａとなる業務
部門

業務

生産

原料の受け入れに関する業務
都市ガスの製造業務
原料調達業務製造関連施設の維持管理業務

供給

供給管理、圧力管理
主要導管の維持管理
ガス漏洩時等緊急を要する業務

情報

都市ガスの供給に必須なシステムの保守業務

総務

新型インフルエンザ対策に関する業務
労務管理
広報

経資

経理処理
製造・供給継続に必要な資材類の調達

営業

電話受付
ガス漏洩時等緊急を要する業務

企画

原料調達業務

区分Ｂとなる業務
上記区分Ａ以外の業務