はじめに
日頃皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ夢みなみは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめた「２０２０業務のご案内」を作成いたしました。
皆さまが、当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和２年６月

夢みなみ農業協同組合(注) 本冊子は、農業協同組合法第５４条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇設
立◇本店所在地◇出 資 金◇総 資 産◇組 合 員 数◇役 員 数◇職 員 数◇支 店 数

平成２８年３月
須賀川市大町８５
５，１１４百万円
２１５，９８３百万円
３１，８１０人
３６人
４９１人
２３支店

ＪＡ網領
わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。
わたしたちは
1. 地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
1. 環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
1. JAへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
1. 自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
1. 協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

—

目

次

—

ごあいさつ
1. 基本方針・経営理念
2. 経営管理体制
3. 事業の概況（令和元年度）
4. 農業振興活動
5. 地域貢献情報
6. リスク管理の状況
7. 貸出運営の考え方
8. 金融商品の勧誘方針
9. 個人情報保護方針
10. 自己資本の状況
11. 主な事業の内容(1) 主な事業の内容(2) 系統セーフティネット（貯金者保護の取組み）【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
1. 貸借対照表
2. 損益計算書
3. 注記表
4. 剰余金処分計算書
5. 部門別損益計算書
Ⅱ 損益の状況
1. 最近の５事業年度の主要な経営指標
2. 利益総括表
3. 資金運用収支の内訳
4. 受取・支払利息の増減額
Ⅲ 事業の概況
1. 信用事業(1) 貯金に関する指標① 科目別貯金期末残高② 科目別貯金平均残高③ 定期貯金残高(2) 貸出金等に関する指標① 科目別貸出金期末残高② 科目別貸出金平均残高③ 貸出金の金利条件別内訳④ 貸出金の担保別内訳⑤ 債務保証の担保別内訳⑥ 貸出金の使途別内訳⑦ 貸出金の業種別残高⑧ 主要な農業関係の貸出金残高⑨ リスク管理債権の状況⑩ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑪ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑫ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑬ 貸出金償却の額(3) 内国為替取扱実績(4) 有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高(5) 有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
2. 共済取扱実績(1) 長期共済新契約高・長期共済保有高(2) 医療系共済の入院共済金額保有(3) 介護共済・生活障害共済の共済金額保有高(4) 年金共済の年金保有高(5) 短期共済新契約高

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3. 農業関連事業取扱実績(1) 買取購買品（生産資材）取扱実績(2) 販売品取扱実績① 受託販売品② 買取販売品(3) 保管事業取扱実績(4) 加工事業取扱実績(5) 農産物直売所事業取扱実績(6) 選果場事業取扱実績(7) 利用事業取扱実績
4. 生活その他事業取扱実績(1) 買取購買品（生活物資）取扱実績(2) 介護事業取扱実績(3) 冠婚葬祭事業取扱実績(4) 旅行事業取扱実績(5) 利用事業取扱実績(6) 農用地利用調整事業取扱実績
5. 指導事業
Ⅳ 経営諸指標
1. 利益率2. 貯貸率・貯証率
Ⅴ 自己資本の充実の状況
1. 自己資本の構成に関する事項
2. 自己資本の充実度に関する事項
3. 信用リスクに関する事項
4. 信用リスク削減手法に関する事項
5. 派生商品取扱及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
6. 証券化エクスポージャーに関する事項
7. 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
8. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
9. 金利リスクに関する事項
Ⅵ 連結情報1. グループの概況(1) グループの事業系統(2) 子会社等の状況(3) 連結事業概況(4) 最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標(5) 連結貸借対照表(6) 連結損益計算書(7) 連結キャッシュ・フロー計算書(8) 連結注記表(9) 連結剰余金計算書(10) 連結事業年度のリスク管理債権の状況(11) 連結事業年度の事業別経常収益等
2. 連結自己資本の充実の状況(1) 自己資本の構成に関する事項(2) 自己資本の充実度に関する事項(3) 信用リスクに関する事項(4) 信用リスク削減手法に関する事項(5) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項(6) 証券化エクスポージャーに関する事項(7) オペレーショナル・リスクに関する事項(8) 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項(9) リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(10) 金利リスクに関する事項
Ⅶ 財務諸表の正確性等にかかる確認

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【役員等の報酬体系】
1. 役員
2. 職員等
3. その他

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【ＪＡの概要】1. 機構図2. 役員構成（役員一覧）
3. 組合員数
4. 組合員組織の状況
5. 特定信用事業代理業者の状況
6. 地区一覧
7. 沿革・あゆみ
8. 店舗等のご案内

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-1-

1 基本方針・経営理念
基本方針
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気後退懸念の高まりや経済活動の減速により、世界や国内の経済は先行きが不透明な状況となっており、さらに、日本銀行のマイナス金利政策により金融機関の経営は、かつてない厳しい状況が続いております。
農業を取り巻く環境は、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加が深刻化するなど、農業生産基盤の脆弱化が進んでいる傾向にあり、原発事故による県内の農畜産物の風評被害も未だ払拭されず、農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況に置かれています。
また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）やＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）の発行、さらに、日米貿易協定の発効により、牛肉・豚肉などがＴＰＰ並みの市場開放を受け入れ、日本農業はかつてない
市場開放に直面しています。
こうした中、令和２年度は「ＪＡ夢みなみ第２次中期３ヵ年経営計画」の２年目となり、「地域農業の振興」「組織基盤強化」「経営基盤強化」の３つの戦略を引き続き実践し、スケールメリットを活かした事業展開と業務の効率化を進めるとともに、環境と時代の変化に適応し、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を目指します。
さらに、組合員・地域住民とのふれあいを強化し、地域社会に根ざした取り組みにより組合員・地域から選ばれるＪＡづくりを役職員一丸となって進め、内部管理態勢の高度化とコンプライアンス態
勢の強化により、さらなる経営の健全性・透明性の確保を目指します。

経営理念≪基本理念≫
・安心して暮らせる「幸せづくり」を基本とします。
・地域の「柱」となり、特色ある農畜産物づくりをすすめ、「選ばれるＪＡ」をめざします。
・地域農業を未来へつなぐ「懸け橋」となります。

≪将来ビジョン≫・地域社会に根ざし、ともに助け合い、健康で心豊かな暮らしづくりに貢献します。
・多様な地域性を活かした農畜産物生産と特色ある「もの」づくりを振興することにより、新たな農業を創造し、地域から選ばれるＪＡをめざします。
・「スケールメリット」（量）及び「専門性」（質）を発揮し、農業生産力の増強による農家所
得の向上に寄与します。
・「食」と「緑」と「水」を守り続け、この豊かな大地を次世代へつなぐ懸け橋となります。

≪新ＪＡのキャッチコピー≫“地域の懸け橋”それが私たちＪＡです

-2-

事業方針
1. 営農指導事業・販売事業
組合員の営農と生活を守り、地域農業の振興に取り組むとともに、地域で育んできた「農畜産物ブランド」の承継と「夢みなみブランド」を育成し、農家所得の増大が発揮できる事業に取り組みます。
また、継続する消費減少に対応し、需要に応じた米生産の確立と出向く営農体制を図り、担い手等を中心とした生産基盤の強化に取り組むとともに、共計共販体制の構築に向け協議を加速し、各連絡協議会との連携を図りスケールメリットを発揮できる販売の展開と、地域行政との連携したトップセールスを開催し、引き続き風評払拭に向けた活動を実施してまいります。更に台風等の被害の早期復旧・復興に向けた支援を継続的に取り組んでまいります。
2. 購買事業・生活関連事業
地域での総合的な事業の取組により組合員の農畜産物の生産拡大や農家所得の向上、豊かな地域づくりに貢献するため購買事業は、営農・生活に必要な良質な商品の安定供給を図るとともに、多様化するニーズに対応した商品の提案とサービスの提供を実施して参ります。
各種生産資材の予約購買の促進と品目の集約によるスケールメリットを発揮し、各種奨励措置とあわせトータル生産コスト低減に努め、組合員の低コスト農業の支援を継続して参ります。
また、営農部門との連携を図り、生産性の向上、高品質生産に資する商品の提案や低コスト、省力化生産技術の確立に向けた取組みの実践により、農業者の所得増大、農業生産拡大に寄与して参ります。
生活関連事業では多様化する暮らしのニーズを捉えつつ、安全・安心な商品、環境・健康に配慮した商品の普及に取組むとともに、品質にこだわったオリジナル商品の取扱い拡大を図り、組合員
や地域利用者の暮らしを支援して参ります。
各施設利用事業では組合員や利用者に満足されるサービスの提供と向上を図り事業利用拡大を進めるとともに、地域における社会貢献に努めて参ります。
3. 信用事業
信用事業の基本となる農業メインバンク機能の強化を図ることにより、農業経営を後押しするための提案及び情報を提供し、農業資金対応力強化を図ります。
また、生活メインバンク機能を発揮し、ライフイベント・ニーズに応じた顧客軸に基づく事業推進を図り、取引の質的向上を図ります。
4. 共済事業「ひと・いえ・くるま」の総合保障の提供を通じて、組合員・利用者等の信頼と期待に応え、安心と満足度の向上や生涯にわたる豊かな生活保障の確立に努め、「しあわせの輪」を広げる事業を展開いたします。
また、地域貢献活動を通じて地域社会との絆を深め、組合員・利用者等との強固な信頼関係を築くことにより、地域における保障拡充を図ってまいります。
5. 監査部門
内部監査
内部監査の目的は、組合財産の保全、経営効率および財務報告の信頼性の向上、組合価値の増大、健全かつ継続的発展等の実現に貢献することとされています。
そのためには、組合における経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況について、内部管理態勢等の適切性と有効性、業務活動等の有効性および効率性、コンプライアン
スへの適合性、財務報告の信頼性についてのモニタリングを実施します。そして、その結果に基づく情報の提供および改善・合理化への助言・提案等を行います。
このことを踏まえ、効率的・効果的な内部監査が実施できるよう取組みを進めてまいります。
6. 総務企画部門
農業・ＪＡを取り巻く環境は、人口減少と農業者の高齢化による農家組合員の減少、未だ続く原発事故による風評被害等がＪＡの事業活動に大きな影響を与えています。
この様な中、「第２次中期３カ年経営計画」の重点実施事項を中心とした安定的かつ高水準の事
業・活動を継続的に提供するとともに、徹底した収支改善により健全経営の確立と財務基盤の充実-3-

に取り組んでまいります。
また、農業・くらし・ＪＡ事業のあらゆる面から地域貢献活動へ積極的に取り組み、豊かで安心して暮らせる地域社会づくりに貢献します。
さらに、協同組合理念を踏まえＪＡ運動を担い、かつ専門性を発揮する高度な人材を育成することで組合員・地域住民からの多様な要望・期待を充足し、これまで以上に満足度向上を図り「選ばれるＪＡ」を目指してまいります。

2 経営管理体制◇ 経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の常勤理事を置くとともに、農業協同組合法第３０条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、組織管理の強化を図っています。

-4-

3 事業の概況（令和元年度）
令和２年 ２月２９日現在
信用事業
令和元年度は、マイナス金利による貸出金・国債等の利回りの低下など、地域金融機関を中心に収支に影響がありました。
そのような金融情勢の中、第２次中期３か年経営計画の初年度として、農業メインバンク機能を強化し、地域農業の発展に貢献するとともに、生活メインバンクにおいても、ライフプランサポートに基づく事業推進の展開を図り、組合員・地域の皆様に安心して利用いただけるＪＡバンクを目指して
取り組みました。
貯金の実績については、「ナツトクキャンペーン」「ホクホクキャンペーン」等を通じ良質で安定的な貯金残高の増強に努めた結果、年度末貯金残高１，９4８億５１百万円、計画対比１０３．８％の実績となりました。
貸出金については、農業関連資金の取扱い拡大や、住宅ローン・マイカーローン・教育ローン等、生活資金への積極的な対応に努めた結果、新規実行では計画対比１３６．２％と計画を大きく上回る
実績となり、年度末貸出金残高は４８９億６１百万円、計画対比１０５．０％の実積となりました。
また、不良債権の管理・回収を進め財務の健全化に努めました。
区

分

金

貯
預
貸
有

金
金
出
金
価
証
券
国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金融
債
仕 向
内国為替取扱高
被仕向（単位：千円）
額
194,851,248
134,766,448
48,961,088
3,241,110
1,958,130
740,630
542,350
70,485,105
93,342,562

共済事業
令和元年度は、台風１９号による豪雨、各地で発生した地震等、自然災害の猛威にさらされた一年となりました。また、あらゆるリスクに対し未保障・低保障の組合員・利用者に万全の保障を提供し安心を届ける重要性を感じた年でもありました。
このような中、３Q訪問活動を通して「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供により、安心と満足度の向上や生涯にわたる豊かな生活保障の確立を図るため事業の展開をしてまいりました。
事業実績は推進総合ポイントが２，３６０万ポイント、計画対比９０．９％、保有契約高については７，８９８億円、計画対比１００．４％となりました。
共済金の支払いにつきましては、満期共済金で７３億円、長期・短期共済の支払共済金で７４億円の支払いを致しました。この共済金の支払いは、契約者の皆様からお預かりした共済掛金からお支払いしており、「相互扶助」（助け合い）というＪＡ共済の事業理念が結実し、組合員・地域利用者のの生命、財産を守る使命を果たすことができました。
区分
長 期 共 済 保 有 高
長 期 共 済 新 契 約 高
短 期 共 済 新 契 約 件 数
長 期
共 済 金 の 支 払
短 期

件
数111,538
8,890
77,1375,018
3,469（単位：件・千円）
金
額
789,844,440
66,065,100
6,387,145
1,082,413

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購買事業
○購買事業
肥料・農薬等の生産購買は需要期に合わせたフェアーや特売セール、例年問題となる水田残草対策相談会や予約購買のメリット啓蒙と商品紹介を目的とした相談会も各地区で開催し低価格での供給や情報の提供に努めました。
生産コストの抑制に向けて大口取引奨励措置の拡充や満車直行による供給、低価格肥料の取り扱
い拡大、高成分肥料への取り組みや農薬の大型規格品の推進も図りました。
また、年々問題となっている野生鳥獣被害対策としての電気柵購入助成も継続して実施してまいりました。甚大な被害となった台風関連被害については引き続き支援してまいります。
生活購買関連ではきもの等の総合展示会の開催やオリジナル商品の普及推進、各地区の取り組み
による飲料水の推進や健康に配慮した食材等の食料品、健康器具の取り扱い充実・拡大を図ってまいりました。
購買品全体の供給実績は、生産資材で計画対比９７%、生活資材で計画対比８８%となりました。
○福祉事業
訪問介護事業は訪問介護員（ヘルパー）の高齢化と人員不足や各センターの地域情勢等により計画を下回る実績となりました。
居宅介護支援事業、福祉用具貸与事業は人員体制が一部整わない福祉センターもありますが順調に利用者を増やすことができたことで計画達成となりました。
通所介護事業では、計画達成には至りませんでしたが利用者が増加し前年対比１１２％の実績となりました。
福祉事業全体では計画対比９７％、前年対比９７％の実績となりました。
取扱高（計画対比）
訪問介護事業
１３９，６０７千円（９４％）
居宅介護支援事業
４０，７８６千円（１００％）
通所介護事業５２，９４４千円（８８%）
福祉用具貸与事業
６６，５４８千円（１０５％）○葬祭事業
葬祭事業は身近で気軽に相談できる体制づくりとして事前相談会の定期開催や新盆展示会、人形供養祭等を通じ相談体制を整え情報を発信し、施行におきましては組合員、利用者の要望に応えられるサービスの提供に努めてまいりました。
事業実績はしらかわ典礼センター、葬祭センター石川両地区の併せて３００件の施行件数で前年対比９６％となりました。
施行件数実績
３００件（前年対比９６%）
しらかわ典礼センター
１４７件（前年対比８５％）
葬祭センター石川
１５３件（前年対比１０９％）

産
資
材
生

生
活
資
材

合

種
類
肥
料
飼
料
素 畜 ・ 種 苗
農
業
機
械
農
薬
そ
の
他
小
計
食
料
品
自
動
車
燃
料
衣
料
品
耐 久 消 費 財
日 用 保 健 雑 貨
家
庭
燃
料
そ
の
他
小
計
計

供

給

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（単位：千円）高1,257,179
629,258
743,524
2,330
1,039,505
902,020
4,573,818
262,871
52,803
1
66,08951,718100,143
136,328
58,015727,973
5,301,792

指導事業○営農指導事業
地域農業振興を図るため、規模拡大者・新規生産者への支援として、ＪＡ独自助成事業（園芸施設拡大）や、福島県や県域サポートチームによる各助成対応を実施し、さまざまな担い手支援をＴ
ＡＣ指導員・営農指導員との連携により、各地区における生産指導から経営支援サポートの事業を展開して参りました。
本年、労働力支援として福島県授産事業振興会や全農福島との連携により、農福連携による労働支援をモデル的にマッチングし、次年度へ向けての拡大展開を目的に実践して参りました。
本年は６月以降から７月中旬までは日照不足・低温により７月に異常気象対策本部を設置し、１０月は「東日本台風（台風１９号）」が発生し、河川流域を中心に甚大な被害を受け「台風１９号被害対策本部」を設置し、各関係機関との連携により復興へ向けて対応をして参りました。
また、ＪＧＡＰ認証農場の拡大に向けて、本年は新たに団体認証２農場、個人認証１３農場が取得され、現在まで団体５農場、個人１８農場で合わせてＪＧＡＰ取得は２３農場となりました。
更に、営農指導員の育成強化として、農薬・肥料・生産資材の研修会を開催し、指導員の資質向上に向けた取り組みを行って参りました。
販売事業○米穀
令和元年産米については、田植期以降平年より気温が高く推移し、生育期間を通して少雨、干ばつとなり一部の地域では、羽鳥用水の水不足により田植えを６月以降に遅らせた地域もありました。
出穂期は、６月中旬以降の低温の影響により一時は冷害を思わせる気象条件でしたが７月下旬以降
は高温で推移したことから作柄は、平年並みまで回復しました。また、価格面では備蓄米の生産者との結びつきを廃止したことや、自然災害等の影響により主食用米面積・生産量が昨年産より減少したことから昨年並みの価格となりました。
集荷においては、集荷目標を５１．５万俵（主食用米・新規需要米・備蓄米）に取り組み、作況
指数は、福島県中通り「１０２」のやや良でしたが、台風１９号による河川の氾濫により多くのほ場が冠水・浸水被害を受けＪＡの集荷量については、４８．４万俵の集荷となりました。
加工用米、飼料用米等の水田活用米穀の取り組みについては、前年対比で９２．０%の取り組みとなりましたが、元年産米についても取引先との販売もほぼ終了したことから年内に前年並みの追加払を実施することが出来ました。
○園芸
春先から高温乾燥となり果樹は平年より早い満開日となりましたが、５月１５日に須賀川管内で降雹被害が梨を中心に発生しました。６月７日の梅雨入り後は曇雨天と低温から７月期は全体的に出荷量が減少、８月には猛暑となり各東北産地が集中出荷となったことから、安定販売に至らず低相場での取引となりました。花卉類も前進出荷となり、入荷増から販売は苦戦し秋彼岸に数量減となり、安定出荷となりませんでした。１０月には台風１９号による水害が１２日～１３日に発生しＪＡ管内のハウス施設や果樹等に大きな被害となり、秋冬期の出荷に影響がありました。冬季間は暖冬による大型野菜の前進出荷となり、葉物関係は相場が低迷するなど気象による影響が多い１年となりました。
また、風評対策として毎年開催しておりますトップセールスは、６月に大田市場と横浜市場、７月には大阪市場にて開催し、スーパーでの販促活動では消費者の反応は良く売れ行きも好調でした。
販売高は前年対比で野菜は８４％、果実は９７％、花卉は９９％となりました。
○畜産
今年度は平年より早く梅雨入りし期間も約２ヶ月あり、多湿傾向により畜舎や家畜の衛生面と家畜の食欲も減退し飼養管理が難しく、また１０月の台風１９号により圃場に残った稲わらや稲ＷＣＳ等が流失し、粗飼料等の確保に苦労しました。さらに当ＪＡ管内では和牛繁殖雌牛や子牛が溺死するなどした一年でありました。
このような中、肉牛肥育は年度当初は堅調な相場展開でありましたが、長梅雨の影響により夏場需要が落ち込み、牛肉在庫の関係と１０月から消費税改定により外食が減り、年末年始の需要も伸びず７月以降相場を下げ、特に新型コロナウイルスの影響により２月の相場は急落しました。
子牛についても肉相場と連動し８月以降は前年の平均単価を下回る傾向が続きました。
畜産事業については計画比は１０４％でありましたが前年比は９５％の実績でした。

-7-

受託販売品
種
蔬
菌
果
花
畜
加
合

類
米
菜

工

・

買取販売品
種

特

取

扱

販

売

類
茸
実
卉
産
産
計

類
米

精
合

肉
計

（単位：千円）高395,075
4,769,459
55,279578,673
168,7132,879,639
41,792
8,888,630（単位：千円）高6,270,698
13,211
6,283,910

４ 農業振興活動(1) 農業者等の経営支援に関する取組方針○ ＪＡ独自助成事業による農業生産の拡大○ ＴＡＣ指導員による担い手農家等への支援活動○ 農業者等のニーズを捉え、金融を中心とする各種サービスの提供○ 第三者認証ＪＧＡＰ取得サポートによる「夢みなみ・安全・安心」の発信強化○ 夢ガールキャンペーン隊（農産物販促員）の発足による夢みなみ農畜産物ＰＲの強化○ 予約購買を中心とした仕入強化による農業生産コストの増加抑制、オリジナル肥料（低コスト）の開発による生産コスト低減(2) 農業者等の経営支援に関する態勢整備○ 信用部門と営農部門との連携による農業者等への経営支援態勢整備の強化○ 多様化する農業者の金融ニーズに応えるため、融資担当者の研修会の実施(3) 農業者等への支援対応力強化○ 農業者宅への訪問頻度の向上○ 農業金融に関する情報提供○ 農業者の営農計画を踏まえた資金ニーズの的確な把握○ ＪＡバンク利子助成の効果的な活用○ 農業資金残高 ： 2,830百万円、 融資実績数 ： 238件
(4) 継続した取り組み○ 生産基盤の拡充と生産・販売の拡大○ 生産組織及び担い手農家の支援と育成○ 原発事故による損害賠償請求の継続した対応○ 総合ポイント制度の全地区導入による組合員メリットの発揮① ＪＡ各事業利用によりポイントが貯まります。
② ＪＡの組合員になることで貯まるポイントが更に増えます。
③ 貯まったポイントは直売所やＪＡＳＳ、購買店舗での買い物で使えます！

-8-５ 地域貢献情報
当組合は須賀川市、鏡石町、天栄村、白河市、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町三神地区、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しております。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めております。
1 地域からの資金調達の状況(1) 貯金・積金残高
194,851,248千円(2) 貯金商品「スプリングキャンペーン」、「ナツトクキャンペーン」、及び「ホクホクキャン
ペーン」を実施しており、幅広いお客様に好評をいただいております。
2 地域への資金供給の状況(1) 貸出金残高 48,961,088千円（うち 組合員43,175,329千円）（うち 地方公共団体
4,140,355千円）（うち その他
1,645,402千円）(2) 制度資金取扱い状況
農業経営改善と農業の近代化を図る資金として「農業近代化資金」を取り扱っております。（令和２年２月末現在 164,895千円）(3) 融資商品
特別金利での「教育ローン特別推進」「マイカーローン特別推進」「住宅ローン特別推進」を実施しました。
また、地域農業者に対する資金として「農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）」「アグリマイティー資金」等の取扱いと当ＪＡ独自の「農家応援資金」の取扱いをしております。
3 文化的社会的貢献に関する事項(1) 文化的社会的貢献に関する事項
年金受給予定者等を対象とした年金相談会の開催をしております。
各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援をしております。
(2) 利用者ネットワーク化への取り組み
組合員・地域住民の方を対象とした「ＪＡまつり」を開催しております。
年金友の会会員を対象としたゲートボール大会・グランドゴルフ大会を開催しております。
(3) 情報提供活動
毎月、組合員だよりＪＡ広報誌の発行しております。
(4) 店舗体制
別紙、店舗等のご案内をご参照ください。
4 社会貢献活動（社会的責任）(1) 地域美化活動の取り組み(2) 献血活動への協力(3) 児童を中心とした食農教育への取り組み(4) ポスターや作文・書道コンクールの実施(5) 各種児童スポーツ大会の実施（サッカー大会、野球大会など）(6) 女性大学開講(7) 各種農業関連のイベント開催及び共催（ＪＡまつりなど）-9-６ リスク管理の状況◇ リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべくリスク管
理体制を整備し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリス
クのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の判定を行い経営層に報告しています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金操りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金操りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、定期検査等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務手続を整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。

-10-また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピューターシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピューターシステムの安定稼動のため、安全か
つ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えております。
◇ 法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
国内外における社会経済情勢の変化等によりＪＡ夢みなみの運営のあり方そのものが強く問われています。ＪＡ夢みなみは協同組合として基本的使命と社会的責任を負っており、法令遵守を
他企業以上に徹底することが求められています。そのために徹底した自己規律・自助協力のもと、法令を遵守しディスクロジャーと説明責任を重視した透明性の高い業務運営を行っていきます。
現在、ＪＡ夢みなみはコンプライアンスの徹底を目指し、次の事項に取り組んでいます。
1 コンプライアンス・プログラムを策定し、コンプライアンス実施計画を明確化しています。
2 コンプライアンス統括部署を設置し、体制強化を図っています。
3 各部署にコンプライアンス責任者と担当者を選任し、コンプライアンス風土の醸成に努めています。
4 コンプライアンスに関する役職員研修を実施し、対応強化を図っています。
5 組合員・利用者等からの苦情などに対応する部署を定め、適切に対応します。
6 適正な人事ローテーションを実施し、不正の防止に努めています。
7 ＪＡ内部の不正に対し賞罰委員会の審理を踏まえ、厳正に対処しています。
8 情報開示に努め、ディスクロージャー誌を各支店に備えておき、利用者がいつでも情報を入手できるようにしています。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコ
ンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店等にコンプライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定 し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯にとらえ、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容を広報
誌・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0248-94-2317・2312（月～金 午前9時～午後6時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
福島県弁護士会 （ 電話 ： 024-534-2334 ）①の窓口またはＪＡバンク相談所 （ 電話 ： 03-6837-1359 ）にお申し出ください。
なお、直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所 （ 電話：03-5368-5757 ）https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ADR
https : //www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

-11-◇ 内部監査体制〔内部監査基本方針〕
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店、子会社等のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監
査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。
〔リスク管理態勢〕

リスク管理態勢図

総会・総代会

理事会

監事会

専門委員会（総務・金融共済・営農経済委員会）

報告

付議 ・ 報告
債
権
管
理
対
策
委
員
会

Ａ
Ｌ
Ｍ
委
員
会

金利リスク

信用リスク

市場リスク

流動性リスク

他事業運用リスク

その他のリスク【 「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」 に基づき管理すべきリスク 】
金利リスク

市場金利の変化により資産・負債または期間収益が変動するリスク

信用リスク

取引先、債券発行体の債務不履行により預金、有価証券・貸出金等の元利金回収ができなくなるリスク

市場リスク

金利や有価証券等の価格、為替相場等のさまざまな市場のリスク要素の変動により、保有する資産価格が変動するリスク

流動性リスク

運用・調達のミスマッチや予期せぬ資金流出等により必要な資金を確保できなくなることや、市場の混乱等により著しく不利な金利・価格での取引を余儀なくされるリスク

他事業運用リスク

大きくは収支リスクに包含されるもの。他事業運用による期間収益（収益機会）の損失リスク（部門間における運用・調達構造および部門別収支のバランスの確認・検証）

その他リスク

事務リスク、システムリスク、法務リスク他-12-

〔コンプライアンス体制図〕
コンプライアンス推進・報告・検証体制
監査、報告

監事

理事会
(監事会)

付議・報告、指示コンプライアンス委員会
委員長：組合長報告、指示

連携

コンプライアンス統括管理者
統括管理者：担当常勤理事(コンプライアンス担当理事)

連絡、相談

報告、指示

監査

コンプライアンス統括部署

内部監査(企画部 コンプライアンス課)

担当部署

統括部署責任者：企画部長(監査室)

ヘルプライン窓口
電話 0248-94-2312

連絡、相談

報告、指示

連絡
通報

コンプライアンス主管部署（各業務の主管部署）
コンプライアンス責任者：部(室)長地区統括部長・支店長
報告、連絡、相談
連絡、相談

報告、指示

課・支店・事務所
コンプライアンス担当者：本店課長・地区支援課長・支店課長

職

員

-13-

7 貸出運営の考え方
当ＪＡは、組合員をはじめ農業の振興や地域社会の発展のため、利用者ニーズに合った融資対応をいたしております。
農業および農村活性化のための制度資金を中心とした資金、各種ローンを中心とした生活資
金等にも積極的に対応しております。
また、地域金融機関としての幅広い地域振興のため、農業関連産業を中心とした資金需要に応えるため弾力的な貸出対応を行っております。

8 金融商品の勧誘方針
当ＪＡは、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
1 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行ないます。
2 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
3 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供したりするなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行ないません。
4 お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行ないません。
5 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

9 個人情報保護方針
夢みなみ農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適切に取扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲でのみ
個人情報を取扱います。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する
場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適切かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
６．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、
人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
７．開示・訂正等
当組合は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、法第２条第５項に規定するデータをいいます。

-14-８．苦情窓口
当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
９．継続的改善
当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

10 自己資本の状況◇ 自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和２年２月末における自己資本比率は、１２．１９％となりました。
◇ 経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額内容
夢みなみ農業協同組合
普通出資
５，１２３百万円（前年度５，１８４百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、１９年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っており
ます。

-15-

11 主な事業の内容(1) 主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・農林中金という２段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
《総合口座》
出し入れ自由の普通貯金とお利息の有利な定期貯金を１冊の通帳にセット。不意の出費には自動融資。「貯める」「支払う」「借りる」が１冊の通帳で出来る便利いっぱいの口座です。
《普通貯金》
いつでも自由に出し入れでき、各種口座振替にもご利用できます。お財布がわりにまた、家計簿がわりにお使いください。
《普通貯金無利息型（決済用）》
無利息ですが、貯金保険制度により全額保護されます。
《貯蓄貯金》
自由金利時代の新しいタイプの“ちょきん箱”普通貯金より有利な金利であなたを応援します。
《通知貯金》
７日以上の余裕があり、まとまった資金の運用を行う際に便利な貯金です。お引き出しの場合は、２日以前にお知らせください。
《定期積金》
教育・結婚資金、海外旅行など受取額を予め決めて積立てる目標式定期積金。車検・共済年払などの支払に毎月一定額を積立てる定額式定期積金。“貯める楽しみ、見る楽
しみ、味わう楽しみ”という方にすてきな特典がある「味覚友の会（グルメ定期積金）」等、気軽に積み立て、夢をかなえてください。
《スーパー定期》
お預け入れ期間は１ヶ月から。３年以上のお預け入れであれば半年ごとの複利計算で断然有利。確定利回りの安心定期。期間いろいろ、ますます便利です。
《期日指定定期》
お預け入れ金額は３００万円未満まで。おトクな１年ごとの複利計算で大きく育ちます。１年過ぎれば一部でも払い戻しができます。
《一般財形貯金》
お給料・ボーナスからの天引きによる自由金利の財産形成貯金です。
《財形年金貯金》
積立終了後は年金形式でお受取りいただける自由金利の財形です。財形住宅貯金と合算して元利合計５５０万円まで非課税です。
《財形住宅貯金》
マイホーム取得プランに最適の自由金利の財形です。財形年金貯金と合算して元利合計５５０万円まで非課税です。

-16-

◇貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公
共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
《マイカーローン》
くるまのことなら何でもOK。税金、自動車共済掛金、登録費用のお支払にもお使いいただけます。（最高１，０００万円まで）《教育ローン》
入学金・授業料はもちろん、施設費やアパート入居費用などお子様の教育資金に最高
１，０００万円までご利用いただけます。
《住宅ローン》
マイホームづくりのお手伝い。住宅の新築・購入・増改築、宅地購入、借換えに最高
１０，０００万円までご利用いただけます。
《リフォームローン》
ご自宅の増築・改築・改装資金として１，５００万円までご利用いただける無担保ローンです。
《カードローン》
必要な時にカード１枚で５０万円まで。いつでもスピーディーにお役に立ちます。
※ローンは組み合わせによりご利用いただける額に限度がございます。
《日本政策金融公庫(農林水産事業)》
設備資金や農業経営改善資金として、ご利用いただけます。
《日本政策金融公庫(国民生活事業)》
お子様の進学資金として、幅広くご利用いただけます。
《住宅金融支援機構》
マイホームの新築・購入・改装資金にご利用ください。
◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなどを取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできる
キャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

-17-◇手数料一覧〇為替手数料◆振込手数料
３万円未満
一件につき
３万円以上
一件につき
３万円未満
一件につき
当ＪＡ本支店宛て（県内・県外系統を含む）
窓 口
３万円以上
一件につき
利 用
３万円未満
一件につき
電信扱い
３万円以上
一件につき
他金融機
関宛て
３万円未満
一件につき
文書扱い
３万円以上
一件につき
３万円未満
一件につき
自店宛て
３万円以上
一件につき
ＡＴＭ
３万円未満
一件につき
当ＪＡ本支店宛て（県内・県外系統を含む）
利 用
３万円以上
一件につき
３万円未満
一件につき
他金融機関宛てのもの
３万円以上
一件につき
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 県内・県外系統宛て
３万円未満
一件につき
ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ
３万円以上
一件につき
利 用
３万円未満
一件につき
他金融機関宛て
３万円以上一件につき(注) 上記金額には、消費税（10%）が含まれています。

110 円
330 円
220 円
440 円
550 円
770 円
440 円
660 円
0 円
0 円
110 円
330 円
440 円
660 円
110 円
220 円
330 円
440 円

自店宛て

◆送金手数料
当ＪＡ本支店宛て
一件につき他金融機関宛て（電信扱い）
一件につき(注) 上記金額には、消費税（10%）が含まれています。

440 円
880 円

◆代金取立手数料
当ＪＡ本支店・県内外系統
一件につき
至急扱い
一件につき
他金融機関宛て
普通扱い
一件につき(注) 上記金額には、消費税（10%）が含まれています。

440 円
880 円
660 円

◆両替手数料
両替枚数
1枚～ 100枚
101枚～ 300枚
301枚～ 500枚
501枚～1,000枚
1,001枚～2,000枚
以降1,000枚ごと加算金額(注) 上記金額には、消費税（10%）が含まれています。

手数料
0 円
110 円
220 円
330 円
660 円
330 円

◆その他の手数料
送金・振込の組戻取立手形組戻

一件につき
660 円
一通につき
660 円 （ただし660円を超える取立
取立手形店頭掲示料 一通につき660 円 費用を要する場合はその実費）
不渡手形返却一通につき660 円(注) 上記金額には、消費税（10%）が含まれています。
◆保護預り手数料
種
類
料
金（年
国
債
１口座
(注) 上記金額には、消費税（10%）が含まれています。

-18-

間）
1,320 円〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活に潜むリスクに対して、幅広く保障しております。
ＪＡ共済は、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通して、組合員・利用者等の毎日の暮らしをバックアップしています。
◇長期共済の種類（共済期間が５年以上の契約）《終身共済》
一生涯にわたって死亡・第１級後遺障害状態・重度要介護状態の保障をする共済です。
特約を付加することにより保障内容を自由に設計することもできます。
○基本タイプ《養老生命共済》
一定期間の万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させた「保障」と「貯蓄」の二つの機能を兼ね備えた共済です。
○基本タイプ ○中途給付タイプ《定期生命共済》
一定期間の万一のときを保障するプランです。手頃な共済掛金で死亡・第１級後遺障害・重度要介護状態を保障する共済です。法人化された担い手や経営者の万一の保障と退職金などの資金形成ニーズに応えるプランもあります。
《がん共済》
一生涯にわたって悪性新生物・脳腫瘍に罹患した場合、その入院・手術等を保障する共済です。がん診断時や再発・長期治療のときは一時金をお支払いします。ニーズに合わせて先進医療保障を加えるなどがん保障を充実させることもできます。
《医療共済》
日帰り入院から長期入院まで、手厚く保障するプランです。また、公的医療保険制度の対象となる手術や放射線治療を保障します。さらに、定期特約、生活保障特約、家族収入保障特約を付加することで、ライフプランに応じた保障を確保できます。
《介護共済》
高齢化社会において、一生涯にわたる要介護状態となったときの資金準備のためのプランです。公的介護保険制度に定める要介護２～５に認定されたとき、また、所定の重度要介護状態（ＪＡ独自基準）になられたときに保障されます。
《こども共済》
お子さまの入学資金や進学資金の準備に最適なプランです。契約者(親)が万一の時は、共済掛金が免除になります。(共済掛金払込免除不担保特則を付加する場合を除く。)
また、学資金型は、進学時期に合わせた中学・高校・大学プランから選択できます。
○祝金型 ○学資金型《予定利率変動型年金共済》
老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでご加入できます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。
○終身年金タイプ ○定期年金タイプ《建物更生共済》
火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金
は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。
実損てん補方式の導入により、火災共済金額まで損害の額が保障されます。
○建物プラン ○家財プラン ○営業用什器備品プラン ○特定建築物プラン◇短期共済の種類（共済期間が５年未満の契約）《自動車共済》
相手方への対人・対物賠償をはじめ、ご自身・ご家族などの傷害保障（人身傷害保障、
傷害給付）、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障-19-

《自賠責共済》
法律ですべての自動車に加入が義務づけられている、人身事故の被害者への賠償責任を保障します。
《傷害共済》
日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。
《火災共済》
住まいの火災損害を保障します。
《賠償責任共済》
日常生活・業務中に生じた損害賠償義務を保障します。
◇ＪＡ共済事業の実施方法
ＪＡ共済事業においては、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済者となり共済契約者との間で共済契約を締結しています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれ役割を担い、組合員・利用者の皆様に密着した生活総合保障活動を行っています。
組合員・利用者の皆様

ＪＡ ＋ ＪＡ共済連
共済契約

Ｊ
Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資金運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。
〔営農指導事業〕
米をはじめ野菜、果実などの園芸作物の生産及び畜産事業を営む組合員農家のために、生産効率を高めるための技術指導、情報の提供などを行っております。また、青色申告など経営改善のための相談活動も行っております。青年部活動は、管内小学校と田んぼの生きもの調査を実施するなど、担い手及び次世代対策の活動を行っています。
〔生活指導事業〕
組合員の健康と福祉の増進を図り豊かな生活を実現するために、女性部などの組織の協力を得てボランティア活動などを行っています。
〔購買事業〕
農業生産に必要な資材と豊かな生活をおくる物資を共同仕入れし、組合員および地域住民の皆様に供給する事業です。
肥料、飼料、農薬などの農業資材から自動車、家電製品、食料品、家庭用品、家庭用Ｌ
ＰＧまであらゆる商品を取扱っています。農業資材では資材センターがあり、多くのみなさまにご利用いただいております。
さらに、冠婚事業、葬祭事業、福祉事業、食材宅配、給油所の各事業を行い、利用者のニーズにあった取り組みをしています。
〔旅行事業〕
JAでは、組合員の方々をはじめ地域の皆様の旅行のお手伝いをしております。
国内旅行、海外旅行、個人旅行、団体旅行、何でもご相談に応じます。またこれら以外の企画募集も行っています。
〔販売事業〕
組合員が生産した農畜産物を共同で販売する事業です。主な販売品目は次のとおりです。
米、きゅうり、トマト、ブロッコリー、インゲン、その他蔬菜、菌茸、果実類、花卉、畜
産、加工・特産など。
〔利用事業〕
協同で施設をつくり、協同でその施設を利用する事業です。主な農業生産施設には次のものがあります。
水稲育苗センター、ライスセンター、野菜選果場、果実選果場、菌床センター、予冷施
設など。

-20-

(2) 系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけ
るよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業運営」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改
善指導を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

-21-

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
1 貸借対照表科目（ 資 産 の 部 ）1 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金
2 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
3 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
販売品
加工品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
4 雑資産
5 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
リース資産
その他の無形固定資産
6 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
7 前払年金費用
8 繰延税金資産
資産の部合計平成30年度

令和元年度

平成31年2月末日

令和2年2月末日

188,828,840
2,847,718
133,884,225
133,554,870
329,355
3,200,190
1,943,780
741,160
515,250
47,539,501
962,679
901,932
60,746
711,094△ 316,568
29,38625,783585
3,023△5
5,285,423
1,445,972
229,639
3,410,723
740,533
2,659,870
6,663
3,654
217,576△ 18,488
889,632
9,130,382
9,104,287
9,905,913
2,322,470
4,978,658
11,286
1,555,314△ 9,669,357
26,09526,095
7,805,136
7,806,370
7,443,500
233,270
129,600△ 1,234
22,391
299,625
212,290,819-22-

190,791,345
2,442,052
134,766,448
134,399,539
366,9093,241,110
1,958,130
740,630
542,350
48,961,088
921,612869,771
51,840692,888△ 233,854
10,218480
109,727
6,376,240
1,447,376
213,088
4,493,902
725,425
3,760,104
4,606
3,766
233,872△ 11,999
526,197
8,830,209
8,804,973
9,893,753
2,217,245
4,984,887
11,286
1,531,579△ 9,833,778
25,23525,235
9,162,946
9,164,805
8,789,500
245,705
129,600△ 1,858
26,060260,136
215,983,355

科

目（ 負 債 の 部 ）1 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債(4) 債務保証2 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) 共済未払費用(6) その他共済事業負債
3 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
4 設備借入金
5 雑負債(1) 未払法人税等(2) リース債務(3) 資産除去債務(4) その他負債
6 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金(4) ポイント引当金
7 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）1 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
金融事業基盤強化積立金
ＪＡ教育基金積立金

施設統合準備積立金
ＪＡ福島信連解散記念地域農業振興積立金

施設整備対策積立金
経営安定化積立金
被災JA財政支援積立金
地域農業振興積立金
地域振興基金積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分
2 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純資産の部合計
負債・純資産の部合計

平成30年度

平成31年2月末日（単位：千円）
令和元年度

令和2年2月末日

194,809,258
190,806,152
1,693,198
1,598,813
81,105
1,517,707
711,094
1,151,089
21,614646,324504
477,0985,240
307
707,637
509,106
90,238108,292
45,600568,531
74,855
6,467
17,031
470,177
1,296,708
66,0191,086,111
103,349
41,226892,452
199,471,278

198,318,029
194,851,248
1,699,201
1,074,690
50,854
1,023,836
692,888
1,143,566
678,777
459,6574,710
421
876,664
334,028
421,498
121,137
30,400607,319
31,028
4,577
14,562557,151
1,171,966
65,816
993,596
67,41145,141
890,836
203,038,782

10,388,102
5,184,037
8,852
5,226,193
2,242,979
2,983,214
607,60955,00028,20055,000407,100
1,136,450
42,396
20,79050,000580,668(245,476)△ 30,980
2,431,437
206,450
2,224,987
12,819,540
212,290,819

10,486,481
5,114,545
8,852
5,398,424
2,292,979
3,105,445
600,70970,00070,00055,000456,301
1,242,547
46,80050,000514,088(350,177)△ 35,341
2,458,091
237,434
2,220,657
12,944,573
215,983,355-23-

2 損益計算書
平成30年度

科目

自 平成30年3月 1日
至 平成31年2月末日

1 事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金売却損）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入額）（うち貸倒引当金繰入額）
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買供給高
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
全袋検査収益その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
全袋検査費用その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益(9) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用
加工事業総利益(13) 選果場事業収益(14) 選果場事業費用
選果場事業総利益(15) 冠婚葬祭事業収益(16) 冠婚葬祭事業費用
冠婚葬祭事業総利益(17) 福祉事業収益(18) 福祉事業費用
福祉事業総利益

5,231,392
1,575,532
1,468,373(722,226)(33,584)(626,368)(86,193)
79,053
5
28,099316,043
121,125(116,160)(4,115)(849)
194,917(△ 23,365)(536)
1,259,489
1,763,902
1,655,428
5,205
103,268
119,727
5,172
98,50916,046(4)
1,644,174
7,541,322
7,471,823
33,70335,795
6,577,862
6,392,746
31,268
153,847(△ 233)
963,459
6,562,691
5,495,912
261,416
324,041
481,3215,491,402
4,820,533
234,589
66,127370,151(△ 103)
1,071,289
14,495
6,825
7,669
40,30428,44911,855
271,325
184,634
86,690621,984
457,237
164,747
332,625
287,192
45,432-24-

令和元年度
自 平成３１年３月１日
至 令和 ２年２月末日

4,854,455
17,187,569
12,333,113
1,489,466
1,386,956(712,169)(31,103)(588,469)(55,214)
76,67925,830226,634
89,987(85,424)(3,938)(624)
136,646(△ 82,713)
1,262,832
1,661,137
1,560,305
88
100,743
120,957
27
103,003
17,927(△ 5)
1,540,179
5,327,104
5,301,792
25,312
4,581,863
4,439,599
22,670
119,593(△ 5,518)
745,240
7,209,802
6,283,910
230,192
241,457
454,2426,217,890
5,539,284
221,326
67,665
389,614(△ 519)991,911
12,4085,496
6,911
35,00325,326
9,676
288,250
184,889
103,361
658,133
489,876
168,256
324,387
277,60246,784

（単位：千円）
平成30年度

科目

自 平成30年3月 1日
至 平成31年2月末日(19) 旅行事業収益(20) 旅行事業費用
旅行事業総利益(21) 農用地利用調整事業収益(22) 農用地利用調整事業費用
農用地利用調整事業総利益(23) その他事業収益(24) その他事業費用（うち貸倒引当金戻入益）
その他事業総利益(25) 指導事業収入(26) 指導事業支出
指導事業収支差額
2 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事業利益
3 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 償却債権取立益(5) 子会社関連費用(6) 損害賠償関連事務経費収益(7) 稲わら撤去関連収益(8) 雑収入4 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 寄付金(3) 震災復興対策支援費(4) 子会社関連費用(5) 稲わら撤去関連費用(6) 雑損失（うち貸倒引当金戻入額）
経常利益
5 特別利益(1) 固定資産処分益(2) 固定資産受贈益(3) 一般補助金(4) 受取損害賠償金(5) その他の特別利益
6 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(4) 損害賠償関連費用(5) 台風被害損失(6) 損失補償費(7) その他の特別損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累計的影響額
遡及処理後当期首繰越剰余金
再評価差額金取崩額
金融事業基盤強化積立金取崩額
施設統合準備積立金取崩額
施設整備対策積立金取崩額
経営安定化積立金取崩額
地域農業振興積立金取崩額
JA教育基金積立金取崩額
当期未処分剰余金

2,970
226
2,744
30,67430,825△ 151
195,938
180,684(△ 127)
15,254129,043
170,306△ 41,262
4,910,769
3,376,418
511,446
155,632
844,259
23,013
320,622
310,820
8,759
72,33433,137666
106,987
26,43062,502
185,776
4,500
17,055
39,21465,78359,222(△ 188)445,666
97,524382
2,645
55,12539,371
185,406
19,994
55,125
3,081
4,117
57,61845,469357,785
89,62522,682
112,308
245,476
200,281
21,50041,80017,40039,21015,000580,668

-25-

令和元年度
自 平成３１年３月１日
至 令和 ２年２月末日

3,110
202
2,908
32,141
31,326815
178,824
160,162(△ 450)18,661
67,725
110,810△ 43,085
4,595,762
3,151,235
516,256
146,971765,000
16,297
258,693414,571
6,600
151,898
34,566666
128,333
13,98722,89955,618
178,982
2,293
1,244
73,866
23,512
78,066(△ 1,486)
494,282
62,721172
1,608
43,605
17,334
121,414
7,452
7,056
31,3444,303
30,06541,192435,589
59,103
26,30885,411
350,177
202,953△ 130,572
72,381
4,330
26,90025,79931,3003,200
514,088

3 注記表平成30年度 【注記表】
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
ア 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ 時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品・・・・・・・売価還元法による低価法②販売品（米）・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法によっています。
（３）リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により処理しています。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により処理しています。
３ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、職員区分により簡便法・原則法を適用しております。

-26-

令和元年度 【注記表】
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
ア 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ 時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①主な購買品・・・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②販売品（米）・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法によっています。
（３）リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により処理しています。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により処理しています。
３ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、職員区分により簡便法・原則法を適用しております。

-27-平成30年度 【注記表】
ア．簡便法 ・・・ 福祉正職員が対象
退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を適用しております。
イ．原則法 ・・・ 正職員対象①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
平成２８年度以降に発生する数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用はその発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法
により費用処理をしています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しております。
（６）ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
４

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

５

決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示して
おります。

-28-

令和元年度 【注記表】
ア．簡便法 ・・・ 福祉正職員が対象
退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を適用しております。
イ．原則法 ・・・ 正職員対象①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
平成２８年度以降に発生する数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用はその発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法
により費用処理をしています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しております。
（６）ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
４

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

５

計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しております。

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記
１ 購買品棚卸資産の評価方法の変更
主な購買品（肥料、農薬等）の評価基準及び評価方法は、従来、「売価還元法による低価法」によっていましたが、値入率の類似性によって分類していた各グループ内における品目毎の値入率が相違してきており、今後もその傾向が継続すると見込まれることから、当事業年度から「総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）」に変更しました。
これは、棚卸資産の評価を通じて期間損益をより適正に算定するとともに、財政状態を適正に表示するためのものです。
なお、過去の事業年度の受払記録が一部入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累計的影響額を、当事業年度の期首において算出することは実務上不可能であるため、当該会計方針の変更
は、前事業年度末の購買品の帳簿価格を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり「総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）」を適用しています。
この変更による影響額は軽微です。
２

販売高計上基準の変更
当組合における棚卸資産（買取米）については、従来、販売先からの入金状況や販売先との取引内容などを勘案して決算期末までに所有権を移転することができると判断した時点で収益を認識しておりましたが、当事業年度より出荷の事実に応じて販売高を計上する方法に変更しました。
これは、今後、米買取方式の取扱いが増加することが見込まれることに加え、今後新しい収益認識に関する会計基準等が適用されることに伴い販売先との契約内容及び倉庫保管体制の実情を踏まえて検討した結果、客観的な出荷という事実をより重視して収益を認識することが適当と判断したものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、当事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当事業年度の期首残高は130,572千円減少しております。

Ⅲ 表示方法の変更に関する注記
１ 損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

-29-平成30年度 【注記表】

Ⅱ 貸借対照表に関する注記
１ 有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,237,005
千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
687,973千円
構 築 物
19,698千円
機械装置
453,152千円
車両運搬具
16,158千円
器具備品
36,872千円
リース資産23,149千円
２

担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。
担保に供している資産種類
帳簿価額
担保権の種類
定期預金 10,150,000千円
根質権（為替決済資金）
定期預金
12,000千円
根質権（指定金融機関）
定期預金
1,700千円
根質権（水道事業）
定期預金
1,760,000千円
質権
定期預金
100千円
根質権（収納代理金融機関）

３ 子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額（１）子会社に対する金銭債権の総額（２）子会社に対する金銭債務の総額

担保に係る債務
期末残高
内容
未決済為替
－ 千円
村公金
－ 千円
水道事業会計－ 千円
手形借入金
1,630,000千円

420,731 千円
637,293 千円

４ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額（１）理事に対する金銭債権

9,627 千円

５

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は10,414千円、延滞債権額は419,785千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和４０年
政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は430,200千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成１１年３月３１日公布法律第２４号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

-30-

令和元年度 【注記表】
Ⅳ 会計上の見積りの変更に関する注記
1 貸倒引当金の算定方法の変更
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債券に係わる貸倒引当金については、従来、租税特別措置法施行令に基づく補正を採用していましたが、過去の貸倒実績及び今後の毀損見込み等を検証し、当事
業年度より過去の貸倒実績率等に基づいた方法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、信用事業総利益が50,374千円、購買事業総利益が4,311
千円、事業利益が55,630千円、経常利益及び税引前当期利益が56,116千円増加しております。
Ⅴ 貸借対照表に関する注記
１ 有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,230,330
千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
687,973千円
構 築 物
19,698千円
機械装置
449,482千円
車両運搬具
15,705千円
器具備品
34,320千円
リース資産23,149千円
２

担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。
担保に供している資産担保に係る債務
期末残高
種類
帳簿価額
担保権の種類内容
定期預金
12,000千円
根質権（指定金融機関）
村公金
－ 千円
定期預金
1,700千円
根質権（水道事業）
水道事業会計－ 千円
定期預金
1,760,000千円
質権
手形借入金
1,630,000千円
定期預金
100千円
根質権（収納代理金融機関）（注）上記のほか、為替決済等の取引の担保として定期預金10,150,000千円を差し入れています。

３ 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務（１）子会社等に対する金銭債権の総額（２）子会社等に対する金銭債務の総額

214,768 千円
319,310 千円

４ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権（１）理事に対する金銭債権の総額

5,867 千円

５

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は7,713千円、延滞債権額は340,368千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和４０年
政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は348,081千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成１１年３月３１日公布法律第２４号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

-31-

平成30年度 【注記表】
・再評価を行った年月日

平成１２年２月２９日（旧すかがわ岩瀬農協、旧白河農協）
平成１３年２月２８日（旧あぶくま石川農協）
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額・・・1,687,155千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第３４１条第１０号の土地課税台帳又は同条第１１号の土地
補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
Ⅲ 損益計算書に関する注記
１ 子会社との取引高の総額（1）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

281,425千円
214,259千円
67,166千円（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

326,397千円
326,397千円— 千円

２ 減損会計に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店
ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産グルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。

場所
旧り菜あん 報徳店

用途

種類

遊休資産

建物

その他
事業外固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯
遊休資産として早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。

（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
3,081千円（建物 3,081千円）（４）回収可能額が正味売却価額の場合にはその旨及び時価の算出方法
正味売却可能価額を採用（固定資産税評価額）

Ⅳ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

-32-

令和元年度 【注記表】
・再評価を行った年月日

平成１２年２月２９日（旧すかがわ岩瀬農協、旧白河農協）
平成１３年２月２８日（旧あぶくま石川農協）
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額・・・1,689,948千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第３４１条第１０号の土地課税台帳又は同条第１１号の土地
補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
Ⅵ 損益計算書に関する注記
１ 子会社等との取引高の総額（1）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

240,275千円
220,354千円
19,920千円（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

289,975千円
289,975千円— 千円

２ 減損会計に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店
ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。

場所
福祉センターしらかわ

用途

種類

営業用店舗

建物・土地

その他
－

（２）減損損失の認識に至った経緯
営業用店舗
当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
福祉センターしらかわ
31,344千円（建物 25,397千円、土地 5,946千円）（４）回収可能価額の算定方法
正味売却可能価額を採用（不動産鑑定評価額）
３．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法（追加情報）
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
Ⅶ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

-33-

平成30年度 【注記表】（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査債権対策室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.02％上昇したものと想定した場合には、経済価値が16,190千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

-34-

令和元年度 【注記表】（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査債権対策室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.08％上昇したものと想定した場合には、経済価値が115,978千円減小するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

-35-

平成30年度 【注記表】
２ 金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

預金
有価証券
その他有価証券
貸出金（＊１）
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
負債計

貸借対照表計上額
133,884,225

時価
133,863,059（単位：千円）
差額△ 21,166

3,200,190
47,539,501△ 316,568
47,222,933

3,200,190—

48,485,598

1,262,664

184,307,349

185,548,847

1,241,498

190,806,152
1,693,198

190,873,492
1,694,385

67,340
1,187

192,499,350

192,567,878

68,527（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金114,141千円を含めています。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定し
ています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定して
います。

-36-

令和元年度 【注記表】
２ 金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
預金
有価証券
その他有価証券
貸出金（＊１）
貸倒引当金（＊２）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
負債計

貸借対照表計上額
134,766,448

時価
134,771,606

差額

3,241,110
48,961,088△ 233,854
48,727,233

3,241,110—

50,344,451

1,617,217

186,734,792

188,357,167

1,622,375

194,851,248
1,699,201

194,918,623
1,700,708

67,375
1,506

196,550,450

196,619,332

68,881

5,157（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金108,884千円を含めています。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定し
ています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定して
います。

-37-

平成30年度 【注記表】（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
7,806,370
外部出資（＊１）△ 1,234
外部出資等損失引当金
7,805,136
合計（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金（＊１，２，３）
合計（単位：千円）
４年超
５年以内
５年超

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

133,884,225

—

—

—

—

—

— 300,000 200,000 2,400,000——

3,775,809 3,140,262 2,855,711 2,614,987 2,341,356 32,394,918
137,660,035

3,140,262 2,855,711 2,914,987 2,541,356 34,794,918（＊１）貸出金のうち、当座貸越295,425千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等401,209
千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件15,245千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：千円）
４年超
５年以内
５年超

175,634,345 9,492,420 3,966,868 1,194,157 506,489
貯金（＊１）
1,645,246
13,552
12,604
8,369
2,504
借入金
177,279,591 9,505,973 3,979,472 1,202,526 508,993
合計（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

80
10,921
11,001

Ⅴ 有価証券に関する注記
1 有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
取得原価又は
差額
種 類
計上額
償却原価
（＊）
1,943,780
1,717,647
226,132
貸借対照表計上額が国 債
741,160
699,90241,257
取得原価又は償却原
地方債
515,250
499,132
16,117
政府保証債
価を超えるもの
3,200,190
2,916,682
283,507
小 計
合 計
3,200,190
2,916,682
283,507（＊）なお、上記差額から繰延税金負債77,057千円を差し引いた額206,450千円が、「その他有価
証券評価差額金」に含まれています。
２
３
４

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
当事業年度中に売却したその他有価証券の債券はありません。
当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

-38-

令和元年度 【注記表】（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
9,164,805
外部出資（＊１）△ 1,858
外部出資等損失引当金
9,162,946
合計（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：千円）
４年超
５年以内 ５年超134,766,448 —

—

—

—

—

300,000 200,000 —

１年以内
預金
有価証券
その他有価
証券のうち
満期がある
もの
貸出金（＊１
，２，３）
合計

１年超
２年以内

—

—
2,400,000

3,830,271 3,230,644 2,945,414 2,675,864 2,417,244 33,531,563
138,596,719

3,230,644 3,245,414 2,875,864 2,417,244 35,931,563（＊１）貸出金のうち、当座貸越265,281千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等324,013
千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件6,071千円は償還日が特定できないため、含めていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：千円）
４年超
５年以内
５年超

180,422,050 10,159,450 3,326,191 605,977 325,932
貯金（＊１）
1,643,552
12,604
8,369
2,504
1,504
借入金
182,065,603 10,172,055 3,334,560 608,481 327,436
合計（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

—
30,66730,667

Ⅷ 有価証券に関する注記
1 有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
取得原価又は
差額
種 類
計上額
償却原価
（＊）
1,958,130
1,715,961
242,168
貸借対照表計上額が国 債
740,630
699,915
40,714
取得原価又は償却原
地方債
542,350
499,176
43,173
政府保証債
価を超えるもの
3,241,110
2,915,052
326,058
小 計
合 計
3,241,110
2,915,052
326,058（＊）なお、上記差額から繰延税金負債88,622千円を差し引いた額237,434千円が、「その他有価
証券評価差額金」に含まれています。
２
３

当事業年度中に売却したその他有価証券の債券はありません。
当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

-39-

平成30年度 【注記表】
Ⅵ 退職給付に関する注記【正職員】
1 退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。当該制度の退職給付の一部にあてるため一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度に加入しています。
加えて、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を併せて採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付債務
②勤務費用
③利息費用
④過去勤務費用⑤数理計算上の差異の発生額⑥退職給付の支払額⑦期末における退職給付債務

3,481,229 千円
176,214 千円
12,338 千円△ 263,264 千円△ 12,803 千円△ 436,045 千円
2,957,669 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表①期首における年金資産②期待運用収益③数理計算上の差異の発生額④特定退職金共済制度への拠出金⑤確定企業年金制度への拠出金⑥退職給付の支払額⑦期末における年金資産

2,259,736 千円
18,548 千円△ 21,777 千円
135,718 千円
21,276 千円△ 297,848 千円
2,115,654 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
2,957,669 千円①退職給付債務△ 1,866,715 千円②特定退職金共済制度△ 248,938 千円③確定給付企業年金制度
842,015 千円④未積立退職給付債務
256,683 千円⑤未認識過去勤務費用△ 39,904 千円⑥未認識数理計算上の差異
1,058,793 千円⑦貸借対照表計上額純額
1,081,184 千円
退職給付引当金△ 22,391 千円
前払年金費用（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額⑤過去勤務費用の費用処理
合計

176,214 千円
12,338 千円△ 18,548 千円
8,024 千円
△ 6,581 千円
171,447 千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
70.0 ％①債券
23.0 ％②年金保険投資4.0 ％③現金及び預金
3.0 ％④その他
100.0 ％
合計-40-

令和元年度 【注記表】
Ⅸ 退職給付に関する注記【正職員】
1 退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
加えて、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を併せて採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付債務
②勤務費用
③利息費用
④過去勤務費用④数理計算上の差異の発生額⑤退職給付の支払額⑥期末における退職給付債務

2,957,669 千円
151,303 千円
10,943 千円- 千円△ 31,377 千円△ 259,225 千円
2,829,313 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表①期首における年金資産②期待運用収益③数理計算上の差異の発生額④特定退職金共済制度への拠出金⑤確定企業年金制度への拠出金⑥退職給付の支払額⑦期末における年金資産

2,115,654 千円
15,574 千円△ 1,759 千円
122,253 千円
20,339 千円△ 178,479 千円
2,093,581 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
2,829,313 千円①退職給付債務△ 1,844,273 千円②特定退職金共済制度△ 249,307 千円③確定給付企業年金制度
735,732 千円④未積立退職給付債務
230,356 千円⑤未認識過去勤務費用△ 2,066 千円⑥未認識数理計算上の差異
964,022 千円⑦貸借対照表計上額純額
990,083 千円
退職給付引当金△ 26,060 千円
前払年金費用（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額⑤過去勤務費用の費用処理
合計

151,303 千円
10,943 千円△ 15,574 千円
8,220 千円
△ 26,326 千円
128,566 千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
58.0 ％①債券
21.0 ％②年金保険投資5.0 ％③現金及び預金12.0 ％
④一般勘定
4.0 ％
⑤その他
100.0 ％
合計-41-

平成30年度 【注記表】（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率②長期期待運用収益率

0.37
0.75～1.23％％【福祉正職員】
1 退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付引当金②退職給付費用③期末における退職給付引当金— 千円
4,927 千円
4,927 千円

（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
4,927 千円
①退職給付債務
4,927 千円
②退職給付引当金（４）退職給付に関する損益簡便法で計算した退職給付費用
24,927 千円

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５７条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金44,045千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成３０年３月現在における平成４４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、650,083千円となっています。

-42-

令和元年度 【注記表】（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率②長期期待運用収益率
全国農村漁業団体共済会
全国共済農業協同組合連合会

0.37 ％
0.70 ％
0.55 ％【福祉正職員】
1 退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
福祉事業従事職員の退職給付にあてるため、福祉事業従事職員退職給与規程に基づき、退職一時金制
度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付引当金②退職給付費用③退職給付の支払額④特定退職共済制度への拠出金⑤期末における退職給付引当金

4,927 千円
1,405 千円
△ 886 千円
△ 1,931 千円
3,513 千円

（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
5,257 千円
①退職給付債務△ 1,743 千円②特定退職共済制度
3,513 千円
③未積立退職給付債務- 千円④会計基準変更時差異の未処理額
3,513④退職給付引当金千円（４）退職給付に関する損益簡便法で計算した退職給付費用
2

1,405 千円

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５７条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金42,497千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成３１年３月現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、589,144千円となっています。

-43-

平成30年度 【注記表】
Ⅶ 税効果会計に関する注記
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産貸倒引当金
資産除去債務超過額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
賞与引当金
無形固定資産償却費
未払費用否認額
未払事業税
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券
有形固定資産（資産除去債務）
前払年金費用繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

２

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
復興産業集積区域等による所得の特別控除額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

35,969 千円
4,629 千円
295,205 千円
28,090 千円
11,205 千円
17,944 千円
11,108 千円
24,112 千円
5,538 千円
25,361 千円
20,005 千円
479,170 千円△ 96,238 千円
382,931 千円△ 77,057 千円△ 162 千円
△ 6085 千円△ 83,305 千円
299,625 千円

27.18 %
8.36 %△ 2.27 %3.79 %△ 1.81 %△ 3.28 %△ 0.59 %31.39 %Ⅷ その他の注記
１ 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当組合の古殿野菜集荷所は設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸契約を締結しており、賃貸期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部建物で使用している有害物質を除去する義務や火災を受けた施設の解体費用に関しても資産除去債務を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、支出までの見込期間は15年～24年、割引率は1.42％～2.09％を採用しております。
（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
資産除去債務発生に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高

-44-

14,481 千円
2,510 千円
39 千円
17,031 千円

令和元年度 【注記表】
Ⅹ 税効果会計に関する注記
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産貸倒引当金
資産除去債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
賞与引当金
無形固定資産償却費
未払費用
未払事業税
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券
有形固定資産（資産除去債務）
前払年金費用繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
２

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
寄付金等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
復興産業集積区域等による所得の特別控除額
再評価に係る繰延税金負債取崩額
過年度遡及会計による益金に算入されない項目
繰越欠損金取崩額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

12,082 千円
3,957 千円
270,059 千円
18,322 千円
12,269 千円
17,889 千円
11,440 千円
34,699 千円
3,318 千円
30,834 千円
20,726 千円
435,600 千円△ 79,612 千円
355,988 千円△ 88,622 千円△ 145 千円
△ 7,083 千円△ 95,851 千円
206,136 千円

27.18 %
6.76 %△ 3.77 %%3.12 %△ 3.82 %△ 1.61 %△ 0.37 %△ 8.15 %%0.27 %
19.61 %Ⅺ その他の注記
１ 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当組合の古殿野菜集荷所は設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸契約を締結しており、賃貸期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部建物で使用している有害物質を除去する義務や火災を受けた施設の解体費用に関しても資産除去債務を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、支出までの見込期間は15年～24年、割引率は1.42％～2.09％を採用しております。
（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

-45-

17,031 千円
40 千円△ 2,510 千円
14,562 千円

4 剰余金処分計算書
剰余金処理計算書（平成30年度）
科
１．当期未処分剰余金
２．任意積立金取崩額
被災ＪＡ財政支援積立金
３．剰余金処分額（１）利益準備金（２）任意積立金
金融事業基盤強化積立金
経営安定化積立金
地域農業振興積立金
施設整備対策積立金
ＪＡ教育基金積立金
施設統合準備積立金（３）出資配当金
３．次期繰越剰余金
〔注〕１
２
３

目

金

（単位：円）
額
580,668,075
42,396,500
42,396,500
420,110,714
50,000,000
318,406,500
20,000,000
137,396,500
29,210,000
75,000,000
15,000,000
41,800,000
51,704,214
202,953,861

出資配当金は年１．０％の割合です。
任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額12,500,000円が含まれています。

-46-

剰余金処理計算書（令和元年度）
科
１．当期未処分剰余金
２．剰余金処分額（１）利益準備金（２）任意積立金
金融事業基盤強化積立金
施設統合準備積立金
施設整備対策積立金
経営安定化積立金
地域農業振興積立金（３）出資配当金
３．次期繰越剰余金
〔注〕１
２
３

目

金

（単位：円）
額
514,088,336
313,986,967
71,000,000
192,000,000
10,000,000
10,000,000
82,000,000
40,000,000
50,000,000
50,986,967
200,101,369

出資配当金は年１．０％の割合で、期中の増資及び新加入は日割計算とします。
ただし、出資予約貯金へ振込み、１口に達した場合出資金へ振替えるものとします。
任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額18,000,000円が含まれています。

-47-

剰余金処理計算書（平成30年度）
＜別表＞
種類

積立目的

積立目標額

取崩基準

ＪＡ福島信連解散記
農産物価格の低迷にあわせ、この積立金の積立目標額は、 （積立金の使途）
念地域農業振興積立 就農人口が減少、高齢化するな 55,000,000円とし毎事業年積立金の使途は、次の各号に掲げる事
金
か、地域農業振興の実現に向け 度の当期剰余金の10分の1以 由とする。
て、営農指導事業をはじめ農業 上を積み立てる。
１ 園芸農家への事業支援
関連支援事業の充実をはかるこ
２ 担い手農家への事業支援とを目的にＪＡ福島信連解散記
３ 海外農業研修に対する助成
念地域農業振興積立金（以下４ 上記第１号から第３号までに類する「積立金」という）を積み立て支出るものとする。
なお、この積立金は福島県信（取崩基準）
用農業協同組合連合会の農林中前条各号の事由が発生したときは、理央金庫への全部事業譲渡を機に事会に付議したうえで当該金額を取崩す
同連合会が行う配当金を原資のものとする。ただし、金額が小額の場合一部として積み立てるものであはこの限りでない。
る。
金融事業基盤強化積金融事業基盤強化積立金（以 ①積立目標額は毎事業年度末の （積立金の使途）
立金
下「積立金」）は、金融自由化 貯金残高の1,000分の1.5を乗積立金の使途は、次の各号に掲げる事に伴う競争の激化に対して、競 じた金額とし、累計限度額は毎 由とする。
争力のある農協金融事業を確立 事業年度末の貯金残高の１ 次の場合に該当する費用の合計額がし、組合の事業の改善発達に資 1,000分の15とする。
1,000万円以上の場合するため積立てるものとする。 ②事業年度末の貯金残高等の減 ・電子計算機・現金自動支払機等の機器
少により累積限度額を超過した の導入初年度の購入・設置等に係る費用
年度は、新たな積立は行わな
・上記の機器にかかるソフトウェアの導い。
入初年度の開発・購入に係る費用③毎事業年度の当期剰余金か・信用事業の機械化店舗の導入初年度のら、法定準備金と組合員の営農 設置に係る費用
指導、生活・文化改善事業の費 ・信用事業に係るマーケティング調査等
用を控除した金額の2分の1の に係る費用範囲とする。
２ 債権等資産償却により1,000万円以
上の費用（貸倒引当金繰入額から貸倒引
当金戻入額を控除した金額と貸倒損失の合計額）が生じた場合の費用相当額
３ 有価証券の運用により1,000万円以
上の費用（有価証券売却損から有価証券
売却益を控除した金額）が生じた場合の費用相当額
４ 繰延税金資産の取崩しにより、
1,000万円以上の費用（法人税等調整額）が生じた場合の費用相当額
５ 上記１から４までに類する費用

残高（平成31年2月28日現在）

55,000,000円

607,609,000円（取崩基準）
前条各号の事由が発生したときは、事業年度末の貯金残高の1,000分の5の範囲
内で理事会に付議したうえで取り崩すものとする。

経営安定化積立金

地域農業振興積立金

経営安定化積立金は、会計制 1,500,000,000円とし毎事業
次の各号に該当する合計額が度の適用などにより資産の時価 年度の当期剰余金の10分の1 10,000,000円以上の場合に、理事会に評価等で発生する損失への対応 以上を積み立てる。
付議したうえで取崩すものとする。
を図ることにより、組合の経営①減損会計の適用により発生した費用相
安定及び健全な発展に資するこ
当額とを目的とする。
②退職給付会計の制度変更等により増加した費用相当額③棚卸資産会計の適用により発生した費用相当額④資産除去債務会計の適用により発生した費用相当額⑤その他、新たな会計基準の適用により発生した費用相当額⑥28年3月組織整備実現（合併実現）に向け、財務基盤の安定化を目的として必要な財務調整事項の負担額について、その負担すべき事象が発生した費用相当額

1,136,450,977円

地域農業振興の実現に向けた 150,000,000円とし毎事業年 （積立金の使途）
営農指導事業をはじめとした農 度の当期剰余金の10分の1以積立金の使途は、次の号に掲げる事由
業関連支援事業の充実を図るこ 上を積み立てる。
とする。
とを目的とする。
①積立目的に該当する支出事由により費用支出が発生した場合
20,790,000円（取崩基準）
前条の事由が発生したときは、理事会に付議したうえで当該金額を取崩すもの
とする。

-48-

剰余金処理計算書（令和元年度）
＜別表＞
種類

積立目的

積立目標額

取崩基準

金融事業基盤強化積金融事業基盤強化積立金（以 ①積立目標額は毎事業年度末の （積立金の使途）
立金
下「積立金」）は、金融自由化 貯金残高の1,000分の1.5を乗積立金の使途は、次の各号に掲げる事に伴う競争の激化に対して、競 じた金額とし、累計限度額は毎 由とする。
争力のある農協金融事業を確立 事業年度末の貯金残高の１ 次の場合に該当する費用の合計額がし、組合の事業の改善発達に資 1,000分の15とする。
1,000万円以上の場合するため積立てるものとする。 ②事業年度末の貯金残高等の減 ・電子計算機・現金自動支払機等の機器
少により累積限度額を超過した の導入初年度の購入・設置等に係る費用
年度は、新たな積立は行わな
・上記の機器にかかるソフトウェアの導い。
入初年度の開発・購入に係る費用③毎事業年度の当期剰余金か・信用事業の機械化店舗の導入初年度のら、法定準備金と組合員の営農 設置に係る費用
指導、生活・文化改善事業の費 ・信用事業に係るマーケティング調査等
用を控除した金額の2分の1の に係る費用範囲とする。
２ 債権等資産償却により1,000万円以
上の費用（貸倒引当金繰入額から貸倒引
当金戻入額を控除した金額と貸倒損失の合計額）が生じた場合の費用相当額
３ 有価証券の運用により1,000万円以
上の費用（有価証券売却損から有価証券
売却益を控除した金額）が生じた場合の費用相当額
４ 繰延税金資産の取崩しにより、
1,000万円以上の費用（法人税等調整額）が生じた場合の費用相当額
５ 上記１から４までに類する費用

残高（令和2年2月29日現在）

600,709,000円（取崩基準）
前条各号の事由が発生したときは、事業年度末の貯金残高の1,000分の5の範囲
内で理事会に付議したうえで取り崩すものとする。

ＪＡ教育基金積立金 組合員（家族を含む）並びに役 積立目標額は、70,000,000
職員に対する教育研修に必要な 円とする資金および地域農業振興に資する教育機関等団体に対する財政支援等の資金を積立て、ＪＡ運
動・地域農業振興に寄与するための人材育成を図ることを目的とする。

積立目的に該当する支出事由により、費用支出が発生した場合に、理事会に付議したうえで当該金額を取崩すものとする。

施設統合準備積立金 将来、各施設の統合に向けた、
この積立金の積立目標額は、次の各号に掲げる事由が発生したとき固定資産の取得、既存施設の修 200,000,000円とし、毎事 は、理事会に付議したうえで当該金額を繕・処分等に備えるため必要な 業年度の当期未処分剰余金か取崩す。但し、総額500万円以内の場合資金を積み立て、計画的な資金 ら、利益準備金と組合員の教育 は取崩さないこととする。
の調達を図ることを目的とす情報繰越金を控除した額の範囲 ①各施設の統合にかかる建物・機械設備
る。
で積み立てることができる。
等の取得（資本的支出を含む）にかかる、当年度減価償却費相当額②各施設の統合にかかる減価償却資産の修繕・解体に要した費用相当額③各施設の統合にかかる減価償却資産の処分に要した費用相当額④上記①から③までに類する支出
ＪＡ福島信連解散記
農産物価格の低迷にあわせ、この積立金の積立目標額は、 （積立金の使途）
念地域農業振興積立 就農人口が減少、高齢化するな 55,000,000円とし毎事業年積立金の使途は、次の各号に掲げる事
金
か、地域農業振興の実現に向け 度の当期剰余金の10分の1以 由とする。
て、営農指導事業をはじめ農業 上を積み立てる。
１ 園芸農家への事業支援
関連支援事業の充実をはかるこ
２ 担い手農家への事業支援とを目的にＪＡ福島信連解散記
３ 海外農業研修に対する助成
念地域農業振興積立金（以下４ 上記第１号から第３号までに類する「積立金」という）を積み立て支出るものとする。
なお、この積立金は福島県信（取崩基準）
用農業協同組合連合会の農林中前条各号の事由が発生したときは、理央金庫への全部事業譲渡を機に事会に付議したうえで当該金額を取崩す
同連合会が行う配当金を原資のものとする。ただし、金額が小額の場合一部として積み立てるものであはこの限りでない。
る。

-49-

70,000,000円

70,000,000円

55,000,000円

剰余金処理計算書（平成30年度）
＜別表＞
種類

積立目的

積立目標額

取崩基準

施設整備対策積立金

将来、新規に取得及び更新
または修繕する固定資産の取得、修繕・処分等に備えるため必要な資金を積立てるものとする。

減価償却固定資産（減価償却引当控除前）残高に1,000分の20を乗じた金額の範囲内とし、累積限度額は毎事業年度末の減価償却固定資産（減価償却引当控除前）残高の1,000分の100とする。

次の各号に該当する合計額が10,000,000円以上の場合に、理事会に付議したうえで取崩すものとする。
①土地の取得は取得に係る自己資本支出
相当額②新規取得施設等（減価償却資産）の取得（資本的支出含む）は、年度における減価償却費相当額③施設等（減価償却資産）の修繕・解体に要した費用相当額④施設等（減価償却資産）の処分に要した費用相当額

被災ＪＡ財政支援積 ①被災ＪＡを含む新ＪＡの復
立金
旧・復興費用に対する支援を目的とします。（積立金１）②被災ＪＡを含む新ＪＡにおいて震災・合併等により低下した自己資本の増強対策の支援を目的とします。（積立金２）（積立目標額)(取崩基準)①最終目標額①復旧・復興対策支援(例示)
積立金１：以下の３か年累積額 積立目的１に相当する積立金についてを最終目標額とする。
は、支援対象ＪＡが合併後３年間に要し
平成25年度：平成25年度末貯 た下記の費用に対して支援する場合に、金残高×0.015％－平成25年度 理事会に付議したうえで取り崩すものとＪＡバンク福島県相互援助積立 します。
金拠出額
ア．営農再開対策：農地除塩・除染、圃
平成26年度：平成26年度末貯 場整備、生産者の農業再開支援など
金残高×0.015％②自己資本増強対策支援
平成27年度：平成27年度末貯 積立目的２に相当する積立金について
金残高×0.015％
は、被災ＪＡと合併した支援対象ＪＡに積立金２：平成25年度～27年 対し、合併により低下した自己資本の増
度末貯金残高×0.008％相当額 強対策について支援する場合に、理事会の毎年度累積額に付議したうえで取り崩すものとしま②仮目標額42,396千円
す。
内訳③取り崩しの審査・決定
積立金１ 29,438千円④積立金の取り崩しにあたっては、支援
積立金２ 12,958千円
対象ＪＡからの要請にもとづき「ＪＡ福【試算】
島中央会理事会」が審査のうえ決定され積立金１：（平成24年度末貯金 た金額について取り崩し、支援対象ＪＡ
残高×0.015％×2.5年）×に拠出するものとする。
0.506（見直し後支援率）
積立金２：（平成24年度末貯金
残高×0.008％×3年）×0.348（見直し後支援率）

残高（平成31年2月28日現在）

407,100,000円

42,396,500円（積立基準)
積立基準・期間については、下表のとおりとします。

(取崩期間)①復旧・復興対策支援
積立目的１に相当する積立金の取り崩し
は、平成28年度から平成30年度までに支援する必要額を取り崩します。但し、
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
残額が生じた場合は目的外として全額取
仮目標額
差額調整 り崩しいたします。
一括積立＊1②自己資本増強対策支援
積立目的２に相当する積立金の取り崩し
は平成28年度に一括して取り崩しいたし(※１差額調整：最終目標額①と ます。
仮目標額②との差額を最終平成
27年度に調整する。)(備考)①「被災ＪＡ」とは、再編強化法により資本注入を受けたＪＡ。
②「支援対象ＪＡ」とは、第38回ＪＡ福島大会で決議された次期ＪＡ合併構想地
区のうち被災ＪＡを含む構想ＪＡ。

地域振興基金積立金

地域振興積立金は「くらしの活動」を通して住みよい元
気な地域づくり、地域貢献活動の実践とコミュニティ活性化に資するグループ・サーク
ル活動への支援を行い、当組合の基本理念に掲げる「健康で心豊かな暮らしづくり」に貢献することを目的に積み立てる。

この積立金の積立目標額は、次の各号に掲げる事由が発生したとき
50,000,000円とし、毎事業年 は、理事会に付議したうえで当該金額を度の当期剰余金の10分の1以上 取崩すものとする。
を積み立てる。
１ 「くらしの活動」に係るグループ及びサークルへの活動助成
２ 地域貢献活動を行うグループへの活動助成
３ 高齢者生活支援を行うグループへの活動助成
４ 上記第1号から第3号に類する積立目的に該当する支払事由があった場合-50-

50,000,000円

剰余金処理計算書（令和元年度）＜別表＞
種類
施設整備対策積立金

経営安定化積立金

地域農業振興積立金

積立目的

積立目標額

取崩基準

将来、新規に取得及び更新ま
減価償却固定資産（減価償却
次の各号に該当する合計額がたは修繕する固定資産の取得、 引当控除前）残高に1,000分 10,000,000円以上の場合に、理事会に修繕・処分等に備えるため必要 の20を乗じた金額の範囲内と 付議したうえで取崩すものとする。
な資金を積立てるものとする。 し、累積限度額は毎事業年度末 ①土地の取得は取得に係る自己資本支出の減価償却固定資産（減価償却 相当額
引当控除前）残高の1,000分 ②新規取得施設等（減価償却資産）の取の100とする。
得（資本的支出含む）は、年度における減価償却費相当額③施設等（減価償却資産）の修繕・解体に要した費用相当額④施設等（減価償却資産）の処分に要した費用相当額経営安定化積立金は、会計制 1,500,000,000円とし毎事業
次の各号に該当する合計額が度の適用などにより資産の時価 年度の当期剰余金の10分の1 10,000,000円以上の場合に、理事会に評価等で発生する損失への対応 以上を積み立てる。
付議したうえで取崩すものとする。
を図ることにより、組合の経営①減損会計の適用により発生した費用相
安定及び健全な発展に資するこ
当額とを目的とする。
②退職給付会計の制度変更等により増加した費用相当額③棚卸資産会計の適用により発生した費用相当額④資産除去債務会計の適用により発生した費用相当額⑤その他、新たな会計基準の適用により発生した費用相当額⑥28年3月組織整備実現（合併実現）に向け、財務基盤の安定化を目的として必要な財務調整事項の負担額について、その負担すべき事象が発生した費用相当額

地域農業振興の実現に向けた 150,000,000円とし毎事業
営農指導事業をはじめとした農 年度の当期剰余金の10分の1
業関連支援事業の充実を図るこ 以上を積み立てる。
とを目的とする。

残高（令和2年2月29日現在）

456,301,000円

1,242,547,477円（積立金の使途）積立金の使途は、次の号に掲げる事由とする。
①積立目的に該当する支出事由により費用支出が発生した場合
46,800,000円（取崩基準）
前条の事由が発生したときは、理事会に付議したうえで当該金額を取崩すものとする。

地域振興基金積立金

地域振興積立金は「くらしのこの積立金の積立目標額は、次の各号に掲げる事由が発生したとき活動」を通して住みよい元気な 50,000,000円とし、毎事業 は、理事会に付議したうえで当該金額を地域づくり、地域貢献活動の実 年度の当期剰余金の10分の1 取崩すものとする。
践とコミュニティ活性化に資す 以上を積み立てる。
１ 「くらしの活動」に係るグループ及るグループ・サークル活動へのびサークルへの活動助成支援を行い、当組合の基本理念
２ 地域貢献活動を行うグループへの活に掲げる「健康で心豊かな暮ら
動助成
しづくり」に貢献することを目
３ 高齢者生活支援を行うグループへの的に積み立てる。
活動助成
４ 上記第1号から第3号に類する積立目的に該当する支払事由があった場合-51-

50,000,000円

剰余金処理計算書（平成30年度）
＜別表＞
種類

積立目的

積立目標額

取崩基準

ＪＡ教育基金積立金 組合員（家族を含む）並びに役職員に対する教育研修に必
要な資金および地域農業振興に資する教育機関等団体に対する財政支援等の資金を積立て、ＪＡ運動・地域農業振興に寄与するための人材育成を図ることを目的とする。

積立目標額は、70,000,000円 積立目的に該当する支出事由により、費とする
用支出が発生した場合に、理事会に付議したうえで当該金額を取崩すものとする。

施設統合準備積立金 将来、各施設の統合に向けた、固定資産の取得、既存施設の修繕・処分等に備えるため必要な資金を積み立て、計
画的な資金の調達を図ることを目的とする。

この積立金の積立目標額は、200,000,000円とし、毎事業年度の当期未処分剰余金から、利益準備金と組合員の教育情報
繰越金を控除した額の範囲で積み立てることができる。

残高（平成31年2月28日現在）

55,000,000円-52-

次の各号に掲げる事由が発生したときは、理事会に付議したうえで当該金額を取崩す。但し、総額500万円以内の場合は取崩さないこととする。
①各施設の統合にかかる建物・機械設備等の取得（資本的支出を含む）にかかる、当年度減価償却費相当額②各施設の統合にかかる減価償却資産の修繕・解体に要した費用相当額③各施設の統合にかかる減価償却資産の処分に要した費用相当額④上記①から③までに類する支出

28,200,000円

ＪＡ夢みなみ《このページは空白です

-53-

》

５

部門別損益計算書(2) 平成３０年度
平成３０年３月１日から平成３１年２月２８日まで
区

分

合計

信用
事業

共済
事業

農業関連
事業

生活その他
事業

（単位：千円）
営農
指導事業

共通
管理費等

19,082,811 1,575,532 1,763,902 12,067,723 3,547,759
127,894
事業収益①
13,851,419
316,043
119,727 10,238,985 3,016,980
159,682
事業費用
②
事業総利益
③
5,231,392 1,259,489 1,644,174 1,828,737
530,779△ 31,787（①－②）
4,910,769 1,195,248 1,191,422 1,699,677
577,746
246,674
事業管理費④(298,501)(29,710)(28,430)(184,576)(50,585)(5,198)（うち減価償却⑤）（うち人件費 ⑤´） (3,376,418) (764,080) (951,725) (1,098,101) (358,969) (203,541)
258,028
300,594
349,022
170,808
27,683 △ 1,106,136※うち共通管理費⑥(24,295)(28,303)(32,862)(16,082)(2,606) (△ 104,150)（うち減価償却費⑦）(95,055)(110,736)(128,576)(62,924)(10,198) (△ 407,491)（うち人件費⑦´）
事業利益⑧
320,622
64,240452,751
129,059△ 46,967 △ 278,461（③－④）
311,009
63,933
68,467
107,698
54,531
16,377
事業外収益⑨
58,252
67,86279,007
38,663
6,249 △ 250,035※うち共通分 ⑩
185,965
35,55237,702
71,754
21,476
19,478
事業外費用⑪
32,32837,661
43,72921,4003,468 △ 138,588※うち共通分 ⑫
経常利益⑬
445,666
92,621
483,515
165,004△ 13,912 △ 281,563（⑧+⑨-⑪）
97,524
13,56515,803
48,676
8,979
10,500
特別利益⑭
13,56515,803
18,3488,979
1,455△ 58,152※うち共通分 ⑮
185,406
22,50625,84692,74937,9356,368
特別損失⑯
22,18625,84630,01014,6862,380△ 95,111※うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱357,785
83,680473,472
120,931△ 42,867 △ 277,431（⑬+⑭-⑯）
営農指導事業分
49,06957,163
138,715
32,482 △ 277,431
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
357,785
34,611
416,308△ 17,784△ 75,349
税引前当期利益 ⑳（⑱-⑲）※１ ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分
千円未満を切り捨てて表示しています。
（注）
１.共通管理費等および営農指導事業の他部門への配賦基準等は次のとおりです。
（１）共通管理費・・・（人員割＋事業総利益割）の平均（２）営農指導事業・・・１/２を農業関連事業へ、残りの１/２を（人員割＋事業総利益割）の平均

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）
区分

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

共通管理費等
営農指導事業23.33%
17.69%

27.18%
20.60%

31.55%
50.00%

15.44%
11.71%

2.50%

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

３．部門別の資産
区分

計
100.0%
100.0%（単位：百万円）

信用事業

188,858
32
7,245
192,247
3,979
11,829（うち固定資産）(1,354)(1,544)(4,183)※２ 共通資産の他部門への配賦基準：共通管理費配賦基準
事業別の総資産

総資産（共通資産配分後）※２

-54-

1,590
3,833
(1,870)

37
400
(178)

共通資産

計

14,525 212,290
212,290(9,130)(2) 令和元年度
平成３１年３月１日から令和２年２月２９日まで
区

分

合計

信用
事業

共済
事業

農業関連
事業

生活その他
事業

（単位：千円）
営農
指導事業

共通
管理費等

17,187,569 1,489,466 1,661,137 12,342,965 1,726,518
67,408
事業収益①
12,333,113
226,634
120,957 10,601,429 1,382,352
101,666
事業費用
②
事業総利益
③
4,854,455 1,262,832 1,540,179 1,741,535
344,166△ 34,258（①－②）
4,595,762 1,250,946 1,168,283 1,605,817
317,638
253,074
事業管理費④(278,864)(32,053)(30,761)(176,512)(34,042)(5,493)（うち減価償却⑤）（うち人件費 ⑤´） (3,151,235) (809,389) (919,956) (1,011,691) (210,640) (199,558)
295,031339,840
367,451
75,694
37,637 △ 1,115,655※うち共通管理費⑥(26,600)(30,640)(33,130)(6,824)(3,393) (△ 100,590)（うち減価償却費⑦）(114,108)(131,438)(142,118)(29,276)(14,556) (△ 431,498)（うち人件費⑦´）
事業利益⑧
258,693
11,885
371,895
135,717
26,527 △ 287,333（③－④）
414,571
99,648123,053
119,239
31,08841,540
事業外収益⑨
91,747
105,681
114,489
23,645
11,704 △ 347,268※うち共通分 ⑩
178,982
42,01444,97853,75910,18628,042
事業外費用⑪
38,992
44,914
48,563
10,004
4,974 △ 147,449※うち共通分 ⑫
経常利益⑬
494,282
69,519449,970
201,198
47,430 △ 273,835（⑧+⑨-⑪）62,721
13,79914,632
25,418
3,127
5,743
特別利益
⑭
12,19014,042
15,183
3,127
1,555△ 46,099※うち共通分 ⑮
121,414
10,61012,25558,76233,730
6,055
特別損失
⑯
9,641
11,10512,0082,473
1,229△ 36,459※うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱435,589
72,708452,346
167,854
16,827 △ 274,147（⑬+⑭-⑯）
営農指導事業分
56,91365,557137,073
14,602 △ 274,147
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
435,589
15,794
386,789
30,7802,225
税引前当期利益 ⑳（⑱-⑲）※１ ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分
千円未満を切り捨てて表示しています。
※農業協同組合法施行規則の改正に伴い、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」としております。
（注）
１.共通管理費等および営農指導事業の他部門への配賦基準等は次のとおりです。
（１）共通管理費・・・（人員割＋事業総利益割）の平均（２）営農指導事業・・・１/２を農業関連事業へ、残りの１/２を（人員割＋事業総利益割）の平均

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区分
共通管理費等
営農指導事業
３．部門別の資産区分（単位：％）

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

26.44%
20.76%

30.46%
23.91%

32.94%
50.00%

6.78%
5.33%

3.37%

信用事業

共済事業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

176,801
555
6,939
180,570
3,305
12,325（うち固定資産）(1,483)(1,062)(4,719)※２ 共通資産の他部門への配賦基準：共通管理費配賦基準
事業別の総資産

総資産（共通資産配分後）※２

-55-

1,679
3,943
(1,878)

64
492
(227)

計
100.0%
100.0%（単位：百万円）
共通資産

計

14,597 200,635
200,635(9,369)

Ⅱ 損益の状況
1 最近の５事業年度の主要な経営指標
項

目

経常収益（事業収益）
信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益
生活その他事業収益
営農指導事業収入（単位：千円、口、人、％）
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
6,299,382

11,597,346

19,249,828

19,082,811

17,287,496

686,043

1,581,999

1,567,254

1,575,532

1,489,466

697,303

1,730,158

1,847,796

1,763,902

1,661,137

4,209,783

7,056,388

12,082,943

12,067,723

12,342,965

237,007

1,071,833

3,592,815

3,547,759

1,726,518

469,245

156,966

159,019

127,894

67,408294,265
395,180
428,487445,666494,282
経常利益
195,014△ 157,633
304,440
245,476
350,177
当期剰余金
1,997,098
5,279,340
5,236,610
5,184,037
5,114,545
出資金(998,549) (5,279,340) (5,236,610) (5,184,037) (5,114,545)（出資口数）
5,266,971 12,451,644 12,669,154 12,819,540 12,944,573
純資産額
76,296,824 200,635,688 206,777,804 212,290,819 215,983,355
総資産額
67,649,249 178,950,204 184,974,555 190,806,152 194,851,248
貯金等残高
13,604,678 39,867,671 42,152,307 47,539,501 48,961,088
貸出金残高
216,821
3,322,368
3,084,110
3,200,190
3,241,110
有価証券残高
49,67552,292
52,101
51,70450,986
剰余金配当金額
49,67552,292
52,101
51,70450,986
出資配当額
事業利用分量配当額
202
841
794
743
721
職員数
15.62%
14.41%
13.27%
13.19%
12.19%
単体自己資本比率(注) 1 経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
2 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3 信託業務の取り扱いは行っていません。
4「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

-56-

2 利益総括表（単位：千円、％）項目

平成30年度

令和元年度

増

減

1,347,248
1,296,969△ 50,279
資金運用収支79,05376,679△ 2,374
役務取引等収支△ 166,813△ 110,816
55,997
その他信用事業収支
1,259,489
1,262,832
3,343
信用事業粗利益(0.86)(0.69)(△0.17)（信用事業粗利益率）
5,231,392
4,854,455△ 376,937
事業粗利益(2.52)(2.34)(△0.18)（事業粗利益率）(注) 1 信用事業粗利益率=信用事業粗利益/信用事業資産（債務保証見返を除く）の平均残高
2 事業粗利益率=事業総利益/総資産（債務保証見返を除く）の平均残高

3 資金運用収支の内訳（単位：千円、％）項

平成30年度

目
平均残高

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定

利息

令和元年度
利回り

180,792,599 1,382,180
132,832,384

722,226

平均残高

利息

利回り

0.76% 181,608,022 1,331,741

0.73%

0.54% 129,979,235

712,169

0.55%

2,892,859

33,5852,916,794

31,1031.07%

45,067,356

626,368

1.16%

1.39% 48,711,993

588,469

1.21%

189,172,781

117,010

0.06% 191,200,506

86,0480.05%

うち貯金・定期積金 187,464,689

116,160

0.06% 189,491,194

85,4240.05%

うち譲渡性貯金1,708,092849
0.05% 1,709,312
624
0.04%
うち借入金
0.16%
0.19%
総資産金利ざや(注) 1 総資金利ざや=資金運用利回り-資金調達原価率（資金調達利回+経費率）
2 資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの「預金奨励金」が含まれております。
-

-

-

-

-

4 受取利息・支払利息の増減額（単位：千円）
平成30年度増減額
令和元年度増減額
2,820△ 50,439
7,302△ 10,057△ 1,225△ 2,482△ 3,257△ 37,899△ 12,061△ 30,962
うち貯金・定期積金△ 11,755△ 30,736
うち譲渡性貯金
△
306
△
225
うち借入金
差引
14,881△ 19,477(注) 1 増減額は前年度対比です。
2 受取利息の預金には、農林中金からの「預金奨励金」が含まれております。
項
目
受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息

-57-

Ⅲ 事業の概況
1 信用事業(1) 貯金に関する指標① 科目別貯金期末残高（単位：千円、％）種

類

流 動 性 貯 金
定 期 性 貯 金
そ の 他 の 貯 金
計
譲 渡 性 貯 金合計

平成30年度
令和元年度
増
減
構成比
構成比
金額
金額
45.6% 96,895,958
49.7%
9,978,474
86,917,484
54.3% 97,728,235
50.2% △ 5,917,897
103,646,132
0.1%
0.0%
△ 15,337
230,744
215,407
4,045,240
190,794,361 100.0% 194,839,601 100.0%
0.0%
0.0%
100.0%
100.0%
4,045,240
190,794,361
194,839,601② 科目別貯金平均残高（単位：千円、％）
平成30年度
令和元年度
種
類
増
減
構成比
構成比
金額
金額
45.6% 91,132,373
48.1%
5,675,227
流 動 性 貯 金
85,457,146
54.3%
51.8%
△ 3,621,394
定 期 性 貯 金 101,836,566
98,215,172
0.1%
0.1%
△ 13,493
そ の 他 の 貯 金
165,027
151,534
2,040,340
187,458,740 100.0% 189,499,080 100.0%
計
0.0%
0.0%
譲 渡 性 貯 金
100.0%
100.0%
2,040,340
187,458,740
189,499,080
合計(注) 1 流動性貯金=当座貯金+普通貯金+貯蓄貯金+通知貯金+別段貯金
2 定期性貯金=定期貯金+定期積金③ 定期貯金残高（単位：千円、％）
平成30年度
令和元年度
増
減
構成比
構成比
金額
金額
定期貯金
98,950,569 105.3% 93,998,945 100.0% △ 4,951,624
うち固定自由金利定期
98,949,932 100.0% 93,998,308 100.0% △ 4,951,624
0.0%
0.0%
うち変動自由金利定期
636
636
0.0%
0.0%
その他
(注) 1 固定自由金利定期；預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
2 変動自由金利定期；預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
種

類

-58-

(2) 貸出金等に関する指標① 科目別貸出金期末残高
種類

平成30年度手 形 貸 付証 書 貸 付
当 座 貸 越金 融 機 関 貸 付
割 引 手 形合計44,553,075
295,425
2,691,000
47,539,501（単位：千円）増
減2,797,732△ 30,144△ 1,346,000
1,421,586

令和元年度
47,350,807
265,281
1,345,000
48,961,088② 科目別貸出金平均残高
種類

平成30年度手 形 貸 付証 書 貸 付
当 座 貸 越金 融 機 関 貸 付
割 引 手 形合計42,055,231
320,308
2,691,000
45,066,539（単位：千円）増
減4,835,818
56,040△ 1,235,675
3,656,183

令和元年度
46,891,049
376,348
1,455,325
48,722,723③ 貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円、％）区分

固 定 金 利 貸 出
変 動 金 利 貸 出合計

平成30年度
令和元年度
構成比
構成比
金額
金額
66.4% 33,800,614
69.0%
32,502,319
30.7% 15,160,473
31.0%
15,037,181
97.1% 48,961,088
100.0%
47,539,501④ 貸出金の担保別内訳残高
区分

貯金・定期積金等
有 価 証 券動産
不動産
そ の 他 担 保 物
計
農業信用基金協会保証

そ の 他 保 証
信

用
合

計

増

減

1,298,295
123,292
1,421,586
情報系「担保保証状況表」

平成30年度
685,805
276,066
52,701
1,014,572
19,087,681
16,225,682
11,211,565
47,539,501

-59-

令和元年度
584,273288,653
29,874
902,801
21,003,828
17,836,465
9,217,993
48,961,088（単位：千円）増減△ 101,532
12,587△ 22,827△ 111,771
1,916,147
1,610,783△ 1,993,572
1,421,587

⑤ 債務保証の担保別内訳残高
区分

平成30年度

令和元年度（単位：千円）増減

貯金・定期積金等
有 価 証 券動産
不動産
そ の 他 担 保 物
計
信

用
合

計

⑥ 貸出金の使途別内訳残高（単位：千円、％）

設
運

区

分

備
転
合

資 金
資 金
計

平成30年度
令和元年度
増
減
構成比
構成比
金額
金額
93.8% 47,364,160
96.7%
2,765,214
44,598,946
6.2%
3.3% △ 1,343,627
2,940,555
1,596,928
1,421,587
47,539,501 100.0% 48,961,088 100.0%⑦ 貸出金の業種別残高

情報系より（顧客セグメント分析（個人・法人）の計（単位：千円、％）
区

農
林
水
製
鉱
建
不

分

産
造
設
動

産

業
業
業
業
業
業
業

電気・ガス熱供給・水道業

運 輸 ・ 通 信 業
卸売・小売業・飲食業

サ ー ビ ス 業
金 融 ・ 保 険 業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計

平成30年度
令和元年度
増
減
構成比
構成比
金額
金額
12.0%
12.4%
357,963
5,693,955
6,051,918
0.3%
0.3%
15,103
138,676
153,779
0.0%
0.0%
△ 648
16,181
15,533
20.0% 11,149,574
22.8%
1,618,106
9,531,468
0.1%
0.1%
34,30729,99964,3064.3%
5.1%
440,004
2,056,288
2,496,292
0.4%
0.3%
△
34,222
171,002
136,7800.3%
0.6%
148,575
136,160
284,735
2.8%
3.3%
284,744
1,350,245
1,634,989
2.1%
2.5%
226,095
978,554
1,204,649
14.2%
16.8%
1,467,283
6,766,635
8,233,918
6.4%
3.5% △ 1,321,976
3,021,550
1,699,574
9.2%
8.5%△ 254,430
4,394,785
4,140,355
27.9%
23.9%
△ 1,559,319
13,253,997
11,694,678
1,421,588
47,539,501 100.0% 48,961,088 100.0%-60-

⑧ 主要な農業関係の貸出金残高
1) 営農類型別（単位：千円）種
類
平成30年度
令和元年度
増
減
2,514,456
2,830,844
316,388
農業
731,471
835,226
103,755
穀作
209,596
265,189
55,593
野菜・園芸
133,819
148,121
14,302
果樹・樹園農業
8,465
9,303
工芸作物
108,761
134,326
25,565
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
1,322,344
1,438,679
116,335
その他農業
農業関連団体等合
計2,514,458
2,830,846
316,388(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑦の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービ
ス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

2) 資金種類別〔貸出金〕
種
類（単位：千円）
平成30年度
令和元年度
増
減
2,284,923
2,524,927
240,004
プロパー資金229,534
305,918
76,384
農業制度資金116,788
164,895
48,107
農業近代化資金112,746
141,023
28,277
その他制度資金合計2,514,457
2,830,846
316,389(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸出金〕種
類

平成30年度

令和元年度（単位：千円）増減

日本政策金融公庫資金
その他
(注)

合
計
日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

-61-

⑨ リスク管理債権の状況
区分
破 綻 先 債 権 額
延
滞
債
権
額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計

平成30年度
10,414
419,785
430,200

令和元年度
7,713
340,368
348,081（単位：千円）
増 減△ 2,701△ 79,417△ 82,119※ これらの開示額は、担保の処分等によって回収できるもの及び個別貸倒引当金を引き当てているものを考慮していませんので、将来発生が予想される損失額をそのまま表すものではありません。
(注)
1 破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取り立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じているものをいう。
2 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、注１に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。
3 ３ヵ月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３か月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

-62-

⑩ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
平成30年度（単位：千円）

区

債権額

分

(A)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危
要

険
管

正

債
理

権
債

小

計

常

債

合

計

保

額

貸倒引当金

保全率
合計(B)

228,969

164,430

393,400

98.50%

39,672

38,247

1,425

39,672100.00%

0

0

0

0

-

439,073

267,217

165,855

433,073

98.63%

47,915,574
48,354,647

令和元年度（単位：千円）

区

債権額

分

要
正

険
管

(A)

債
理

債

小

計

常

債

合

計

保
担保・保証等

全

額

貸倒引当金

保全率
合計(B)

(B)/(A)

344,635

218,050

126,585344,635

100.00%

権

5,768

5,768

0

5,768

100.00%

権

0

0

0

0

-

350,404

223,818

126,585

350,404

100.00%

権

49,368,927

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危(B)/(A)

399,400

権
権

担保・保証等

全49,719,332※ 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成１０年法律第１３２号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり
区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
2 危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権
3 要管理債権３ヵ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権
4 正常債権
上記以外の債権-63-

⑪ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。
（開示基準別の債権の分類・保全状況図）＜ 自 己 査 定 債 務 者 区 分 ＞
対象
債
権＜ 金 融 再 生 法 債 権 区 分 ＞

＜

リ

ス

ク

管

理

信用事業総与信

信用事業総与信

信用事業総与信

貸出金

貸出金

貸出金

信用事
業
その他 以外の
の
与信
債権

破綻先
実質破綻先

信用事
業
その他 以外のの与信
債権

破産更正債権及びこれらに
準ずる債権

債

権

＞

信用事
業
その他 以外の
の
与信
債権

破綻先債権

延滞債権
破綻懸念先

要
注
意
先

危険債権
３か月以上延滞債権

要管理先

要管理債権
貸出条件緩和債権

その他要注意先
正常債権
正常先

●破綻先

●破産更正債権及びこれらに準ずる債権●破綻先債権法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号 のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じている貸出金●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債
務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出
債権

●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号
までに掲げる債権以外のものに区分される
債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

-64-

●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債
権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）

⑫ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
平成30年度
区

分

中

令和元年度

期首

期

期中減少額

残高

増加額 目的使用 その他

期末

期首

期

中

期中減少額

期末

残高

残高

増加額 目的使用 その他

残高

一般貸倒引当金

143,818

158,022-

143,818

158,022

158,022

107,540-

158,022

107,540

個別貸倒引当金

216,777

178,559-

216,776

178,560

178,559

138,346-

178,559

138,346

360,595

336,582-

360,595

336,582

336,582

245,887-

336,582

245,886

合計⑬ 貸出金償却の額（単位：千円）項目

平成30年度

貸出金償却額

令和元年度--(3) 内国為替取扱実績

種
送金・振込為替
代金取立為替雑合為替
計（単位：件、千円）
令和元年度

平成30年度類

仕向109,072

被仕

向286,574仕向122,178

被

仕

向

件

数

296,118

金

額

件

数

65

85

49

66

金

額

24,242

44,975

17,22932,145件

数24,63024,56923,751

23,948

金額

3,951,285

5,810,695

3,954,290

8,659,182

件

数

133,767

311,228

145,978

320,132

金

額

61,704,092 77,526,150 66,513,585 84,651,235

65,679,619 83,381,821 70,485,105 93,342,562-65-

(4) 有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高
種

類

平成30年度国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金
融
債
短
期
社
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
合
計（単位：千円）
増 減

令和元年度

1,719,341

1,717,687△ 1,654960,154699,900△ 260,254

213,362499,206

285,844

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2,892,857

2,916,794

23,937(注) 貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。
② 商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。
③ 有価証券残存期間別残高（単位：千円）種

類

平成30年度
国
債
地
方
債
政府保証債
金
融
債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券
令和元年度
国
債
地
方
債
政府保証債
金
融
債
短 期 社 債社
債
株
式
その他の証券

1年以下

1年超
3年超
5年超
7年超
10年超 期間の定めのないもの
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下

合計

-

-

499,503-

212,054 1,006,090-

1,717,647

-

-

-

-

499,902200,000-

699,902

-

-

-

-

-

499,132-

499,132

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

300,069

199,539-

210,689 1,005,663-

1,715,960---

499,915200,000--

699,915

-

-

-

-

-

499,176-

499,176

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-66-

(5) 有価証券等の時価情報等①有価証券等の時価情報等【満期保有目的の債券】
種
時価が貸
借対照表
計上額を
超えるも
の

時価が貸
借対照表
計上額を
超えない
もの

類

（単位：千円）
令和元年度
貸借対照表計上額
時価差額

平成30年度
時価差額

貸借対照表計上額

国債
地
方債
政 府 保 証 債
金融債
短 期 社 債社
債
その他の証券
小
計
国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金融債
短 期 社 債社
債
その他の証券
小
計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

合計

-

-

-

-

-

-

【その他有価証券】
種
貸借対照
表計上額
が取得原
価又は償
却原価を
超えるも
の

貸借対照
表計上額
が取得原
価又は償
却原価を
超えない
もの

類

平成30年度
貸借対照表計上額
時価
差額（単位：千円）
令和元年度
貸借対照表計上額
時価
差額

株
式
債
券
国
債 1,319,130 1,492,740 △ 173,610 1,317,244 1,504,930 △ 187,686
地
方
債
短 期 社 債社
債
その他の証券小
計 1,319,130 1,492,740 △ 173,610 1,317,244 1,504,930 △ 187,686
株
式
債
券
国
債 398,518 451,040 △ 52,523 398,717 453,200 △ 54,483
地方
債 699,902 741,160 △ 41,258 699,915 740,630 △ 40,715
短 期 社 債社
債 499,132 515,250 △ 16,118 499,176 542,350 △ 43,174
その他の証券小
計 1,597,552 1,707,450 △ 109,899 1,597,808 1,736,180 △ 138,372

合計

2,916,682 3,200,190 △ 283,508 2,915,052 3,241,110 △ 326,058-67-

② 金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。
③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連デリバティブ取引
該当する取引はありません。

2 共済取扱実績(1) 長期共済新契約高・長期共済保有高
種類

生 終身共済定期生命共済
命
養老生命
こども共済
総
医療共済
合 がん共済共 定期医療共済
介護共済
済 年金共済建物更生共済合計

平成30年度
新契約高
保有契約高
5,955,437 240,245,755
62,0001,850,100
3,025,440 187,236,714
1,240,600
50,111,432
67,0005,602,000
873,000
2,456,200
98,355
1,488,216
55,00073,514,100 384,372,981
82,722,333 824,179,968（単位：千円）
令和元年度
新契約高
保有契約高
8,837,620 228,706,101
1,809,600
3,313,900
3,907,060 164,681,560
1,195,000
47,705,032
134,000
5,034,800
843,500
2,219,300
226,280
1,680,520
50,00051,150,540 383,314,757
66,065,100 789,844,440(注) 1 金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。
2 こども共済は、養老生命共済の内書を表示しています。
3 合計の金額には年金共済の年金年額を除き、年金共済に付加された定期特約金額を含んだ表示をしています。
4 平成５年度以前に契約された養老生命、こども、終身、年金の各共済契約につきましては、生命総合共済に合算して表示しています。
5 JA共済はJAと全国共済連の２段階制にて機能分担しており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が生じた場合に当ＪＡが負う共済責任つきましては、再共済（再保険）に付しています。（短期共済についても同様です。）(2) 医療系共済の入院共済金額保有高
種

類

医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済合計

平成30年度
新契約高
保有高
7,069
129,198
835
24,5494,026
7,904
157,773（単位：千円）
令和元年度
新契約高
保有高
8,820
133,300
1,651
25,3203,703
10,472
162,323(注) 1 金額は、入院共済金額を表示しています。
2 諸指標の表示方法変更に伴い前年対比をしておりません。

-68-

（３）介護共済・生活障害共済の共済金額保有高
種

類

介
護
共
済
生 活 障 害 共 済（ 一 時 金 型 ）生 活 障 害 共 済（定期年金型）
合計

平成30年度
新契約高
保有高
139,2623,419,761（単位：千円）
令和元年度
新契約高
保有高
306,149
3,556,141

277,500

275,000

464,400

737,900

36,62035,62028,90062,520453,382

3,730,381

799,449

4,356,561(注) 金額は、介護共済は介護共済金額について、生活障害共済は生活障害共済金額または生活障害年金額を表示しています。
(4) 年金共済の年金保有高

年
年

種

類

金 開
金 開
合

始
始
計

前
後

平成30年度
新契約高
保有高
297,450
3,103,054
1,591,110
297,450
4,694,165（単位：千円）
令和元年度
新契約高
保有高
449,098
3,282,011
1,642,816
449,098
4,924,829(注) 金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。
(5) 短期共済新契約高
平成30年度
種
類
金 額
掛 金
火
災
共
済 29,654,600
37,995
自 動 車 共 済
1,584,679
傷害
共済 147,446,000
9,763
定額定期生命共済28,000186
賠 償 責 任 共 済1,969
自 賠 責 共 済
319,999
合計1,954,593（単位：千円）
令和元年度
金 額
掛 金
29,027,090
36,312
1,582,071
124,739,500
9,106
28,000186
1,955
321,134
1,950,767(注) 1 金額は、保障金額を表示しています。
2 自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

-69-

3 農業関連事業取扱実績（1）買取購買品（生産資材）取扱実績

種

類

肥
料
飼
料
素 畜・種 苗農 業 機 械農
薬その他生産資材合計

平成30年度
供給高
手数料1,339,756
264,574
637,50968,476754,369
78,094142,4297,600
1,050,887
191,273
1,009,158
160,899
4,934,112
770,916（単位：千円）
令和元年度
供給高
手数料
1,257,179
249,255
629,258
69,835743,524
81,5292,330
300
1,039,505
192,639
902,020
149,521
4,573,818
743,081

平成30年度取扱高
手数料355,360
21,89092,6772,565
448,037
24,455
3,123,017
93,691
714,157
21,425562,623
16,879199,986
6,000
223,491
6,705
140,116
4,203
360,100
10,803271,753
8,153
54,208
1,626
92,101
2,763
439,107
13,173
61,217
1,837
169,317
5,080
62,1061,863
6,473,299
194,201
2,754,637
38,165
276,691
4,749
3,031,328
42,914
9,952,664
261,567（単位：千円）
令和元年度
取扱高
手数料
278,128
18,556116,946
2,392
395,075
20,9482,563,480
76,904
663,954
19,919510,30215,309158,006
4,740
185,401
5,562
120,759
3,623
338,482
10,154
229,075
6,872
55,2791,658
86,7062,601
451,463
13,54440,505
1,215
168,713
5,061
41,792
1,125
5,613,917
168,289
2,571,688
35,713
307,952
5,242
2,879,640
40,9558,888,632
230,192（2） 販売品取扱実績① 受託販売品

種

類

穀 自主米
類 その他
計
きゅうり
トマト
ブロッコリー
園 ナス
豆類
芸 にら
水耕野菜
品 その他蔬菜
菌茸類
目 りんご
なし
その他果実
花卉
加工・特産
計
肉牛・子牛
畜
その他
産
計
合計

-70-

② 買取販売品

種

類
米
精肉
計

平成30年度
取扱数量
取扱高154,036
5,480,245
15,666
154,036
5,495,912（単位：俵、千円）
令和元年度
取扱数量
取扱高
488,517
6,270,698
13,211
488,517
6,283,910（3） 保管事業取扱実績
項
目
保管料
収 荷役料
益 保管雑収入
計
費 保管材料費
保管雑費
用
計

11,044709
2,741
14,4956,825
6,825（単位：千円）
令和元年度
10,340732
1,335
12,4085,496
5,496

15,622
14,152
51
7,178
3,300
40,304
10,541
13,1984,072
571
65
28,449（単位：千円）
令和元年度
15,418270
12,9116,401
035,003
10,949690
13,371280
34
25,326271,325
271,325
184,634
184,634（単位：千円）
令和元年度
288,250
288,250
184,889
184,889

平成30年度（4） 加工事業取扱実績
種類
加工製品売上高
収 直販製品販売高
加工その他収益
直販その他収益益 その他収益計
加工製品原価費 直販製品原価
加工その他費用
直販その他費用
用 その他費用計

平成30年度（5）選果場事業実績
種
類
収 選果場
計
益
費 選果場
計
用

平成30年度-71-

（6） 利用事業及びその他事業取扱実績
種
類
育苗事業
開花施設
野菜育苗施設関係
収 予冷施設野菜パッケージ
益 ライスセンター
菌床センター
その他
計
育苗事業
開花施設
野菜育苗施設関係
費 予冷施設野菜パッケージ
ライスセンター用
菌床センター
業務委託
その他
計53,96016,04544,17625,223
6,248
29,891
10,441
9,781
195,767
1,348
15,402
28,87520,708
3,939
3,968
8,471
90,403
7,434
180,552（単位：千円）
令和元年度
55,417
20,673
19,81822,717
6,646
30,412
13,546
9,595
178,824
2,427
17,4305,016
18,185
3,758
5,897
9,739
91,674
6,038
160,162

平成30年度
供給高
手数料
366
60
17,998
3,491
282,753
62,30462,679296
1,701,634
174,371
95,122
16,11541,903
4,297
108,503
10,552
141,393
70,03885,3557,189
2,537,711
348,713（単位：千円）
令和元年度
供給高
手数料
336
65
9,785
1,784
252,750
58,68452,803285
1△ 68
66,089
11,10451,7185,357
100,143
9,914
136,328
69,79458,015
5,646
727,973
162,565

平成30年度4 生活その他事業取扱実績(1) 買取購買品（生活物資）取扱実績

種類
米

生 鮮 食 品
一 般 食 品
自
動
車
燃
料
衣
料
品
耐久消費財
日用保健雑貨家 庭 燃 料
その他生活資材合計-72-

(2) 介護事業取扱実績項
目
訪問介護収益予防訪問介護収益
収 通所介護収益
福祉用具貸与事業収益

居宅介護支援収益
福祉用具供給高
その他
計
福祉・介護労務費
費 福祉・介護受入高益

福祉用具貸与事業費用

用143,579
14,193
43,59766,602
36,17722,0396,436
332,625
210,950
21,15838,074
13,487
3,522
287,192（単位：千円）
令和元年度
128,759
11,15649,26367,30140,786
20,6886,430
324,387
203,978
20,482
38,791
11,865
2,484
277,602

22,116599,867
621,984
17,355439,881457,238（単位：千円）
令和元年度
22,878635,255
658,133
18,618471,259
489,8762,970
226（単位：千円）
令和元年度
3,110
202

30,67430,825（単位：千円）
令和元年度
32,141
31,32660,436
68,607129,043
121,910
10,03738,358170,306（単位：千円）
令和元年度
10,57057,15567,72568,401
9,143
33,265
110,810

平成30年度福祉・介護雑費
その他
計(3) 冠婚葬祭事業取扱実績項
目
収 セレモニー収益
典礼・葬祭収益益
計
費 セレモニー費用
典礼・葬祭費用
用計

平成30年度(4) 旅行事業取扱実績
項
旅行収益
旅行費用

目

平成30年度(5) 農用地利用調整事業取扱実績項

目

平成30年度

農用地利用調整事業収益
農用地利用調整事業費用

5 指導事業項目
収 指導事業補助金
実費収入
入
計
営農改善費
支 生活文化費
出 教育情報費計

平成30年度-73-

Ⅳ 経営諸指標
1 利益率
項
目
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率（単位：％）
増減

平成30年度

令和元年度

0.21%

0.24%

0.02%

3.56%

3.93%

0.37%

0.12%

0.17%

0.05%

1.96%

2.78%

0.82%

(注)
1 総資産経常利益率= 経常利益/総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
2 資本経常利益率= 経常利益/純資産勘定平均残高×100
3 総資産当期純利益率= 当期剰余金（税引後）/総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
4 資本当期純利益率= 当期剰余金（税引後）/純資産勘定平均残高×100

2 貯貸率・貯証率
区
貯貸率
貯証率

分
期
末
期中平均
期
末
期中平均

(注)
1 貯貸率（期末）
2 貯貸率（期中平均）
3 貯証率（期末）
4 貯証率（期中平均）

平成30年度
24.92
24.04
1.68
1.54

令和元年度
25.13
25.71
1.66
1.54

= 貸出金残高/貯金残高×100= 貸出金平均残高/貯金平均残高×100= 有価証券残高/貯金残高×100= 有価証券平均残高/貯金平均残高×100-74-（単位：％）
増
減
0.21
1.67
△ 0.01△ 0.00Ⅴ 自己資本の充実の状況
1 自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項

当期末

目

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービジング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの合計額
うち、のれん及びモーゲージ・サービジング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異にかかる係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービジング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービジング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービジング・ライツに係るものを除く。）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)

前期末

経過措置による
不算入額

10,435,494 10,336,398
5,123,397
5,184,037
00
5,398,424
5,226,193
50,98651,704△ 35,341△ 22,128
107,540
158,022
107,540
158,022
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0

700,086

841,708

11,243,120 11,336,130
25,235
025,235000018,977
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
44,213

20,8760
20,87600
0
0
13,044
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
33,920

5,219
0
5,219
0
0
0
0
3,261
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

11,198,907 11,302,210
82,539,433 76,271,182
3,111,493 △ 1,559,485
5,219
0
3,261
0 △ 4,685,406
0
3,117,440
3,111,493
9,274,492
9,409,707
91,813,925 85,680,890
12.19%

13.19%

１．「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

-75-

2. 自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
平成30年度

令和元年度

エクスポージャーの

リスク・アセット額

所要自己資本額

エクスポージャーの

リスク・アセット額

所要自己資本額

期末残高ａｂ＝ａ×４％

期末残高

ａｂ＝ａ×４％

現金

2,847,718--

2,442,052--

我が国の中央政府及び中央銀行向け

1,722,998--

1,721,377--

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

我が国の地方公共団体向け

5,117,455--

4,860,851--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

500,459--

500,041

-

-

-

-

-

-

-

-

133,893,788

26,778,757

1,071,150 134,776,239

1,506,084

1,094,742

43,7906,446,071

4,138,139

11,825,735

4,118,910

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け

26,955,247

1,078,210

1,532,266

1,138,057

45,522

165,526

7,872,743

5,244,967

209,799

164,756

11,744,362

4,094,453

163,778

25,89525,895

1,036

7,665

7,665

307

三月以上延滞等

471,968

385,548

15,422

419,472

361,098

14,444

取立未済手形

46,3729,274

371

43,7018,740

350

19,094,964

1,877,336

75,09321,013,222

2,070,471

82,819

-

-

-

-

-

-

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

共済約款貸付

25,783

-

-

480

-

-

1,183,928

1,182,694

47,3081,196,363

1,194,504

47,780（うち出資等のエクスポージャー）

1,183,928

1,182,694

47,3081,196,363

1,194,504

47,780（うち重要な出資のエクスポージャー）

-

-

-

24,171,076

38,222,367

1,528,895

24,351,288

38,352,732

1,534,109

-

-

-

-

-

-

9,370,812

23,427,030

937,081

9,335,851

23,339,629

933,585（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポー
ジャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち上記以外のエクスポージャー）

14,800,263

14,795,336

591,813

15,015,436

15,013,102

600,524

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額-

3,125,520

125,021-

3,111,493

124,460

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）- △ 4,685,406△ 187,416---

3,050,847 212,482,128

82,539,433

3,301,577

出資等

上記以外
（うち他の金融機関等の対象資
本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他の外部ＴＬＡＣ
関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

CVAリスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

208,880,300

76,271,182

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

208,880,300

76,271,182

3,050,847 212,482,128

82,539,433

3,301,577-76-

（単位：千円）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額

オペレーショナル・リスク相 所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相 所要自己資本額
当額を８％で除して得た額
当額を８％で除して得た額<基礎的手法>ａａｂ＝ａ×４％
9,409,707

ｂ＝ａ×４％
9,274,492

376,388

370,980

リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額

所要自己資本額計ａａｂ＝ａ×４％

85,680,890

91,813,925

3,427,235

ｂ＝ａ×４％
3,672,556(注)
1 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
4「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。

5「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地の再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置により、なお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

6 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀
行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
7 当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
<オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）>（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額）
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

-77-

÷８％

3 信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
(ア) リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）(注)
1 「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

(イ) リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・
スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関日本貿易保険金融機関向けエクスポージャー

法人等向けエクスポージャー R&I, Moody's, JCR, S&P,

（長期）

Fitch

法人等向けエクスポージャー R&I, Moody's, JCR, S&P,

（短期）

カントリーリスク・スコア

Fitch

-78-

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
平成30年度

令和元年度

信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金等 うち債券残高

信用リスクに三月以上延滞関するエクスエクスポー
ポージャーの うち貸出金等 うち債券
ジャー
残高

三月以上延滞
エクスポー
ジャー

農業

203,911

203,911--

176,530

176,530

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

183,809

183,809--

159,604

159,604

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

500,459-

500,459-

500,041-

500,041-

金融・保険業132,967,778

2,748,370-- 131,195,098

1,367,409--

卸売・小売・飲食・サービス業

5,003,964

1,283,210--

6,309,886

1,317,634--

日本国政府・地方公共団体

6,840,454

4,416,671

2,423,783-

6,582,228

4,160,039

2,422,189-

51,88851,888--110,510

110,510--

個人

39,699,172 39,573,012-

471,968 42,637,499 42,534,447-

419,472

その他

23,428,861

-

-

-

-

-

208,880,300 48,460,875

2,924,242

471,968 212,482,128 49,826,175

2,922,230

419,472

建設・不動産業
電気・ガス・熱法
供給・水道業人
運輸・通信業

上記以外

業種別残高計- 24,810,728

１年以下

134,245,503

364,016-

135,104,725

342,287-

１年超３年以下

1,311,277

1,311,277-

1,704,665

1,403,264

301,400

３年超５年以下

2,726,139

2,225,005

501,133

2,301,995

2,102,144

199,850５年超７年以下

4,615,818

4,615,818-

2,510,212

2,010,066

500,145

７年超１０年以下

4,601,202

3,888,220

712,982

4,115,654

3,703,481

412,173

１０年超

36,071,416 34,361,290

1,710,126

40,308,123 38,799,462

1,508,660

1,465,467-

212,482,128 49,826,175

2,922,230

期限の定めのないも
25,308,942の残存期間別残高計

1,695,246-

208,880,300 48,460,875

2,924,241

26,436,751(注)
1 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引を含みます。
2 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲で、お客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミット
メントの融資可能残額も含めています。
3 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
4 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
5 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

-79-

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和元年度

平成30年度
期首
残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

期中減少額
期中増加額 目的使用 その他

期末
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期首
残高

期末
残高

143,818 158,022- 143,818 158,022 158,022 107,540- 158,022 107,540

216,776 178,559- 216,776 178,559 178,559 138,346- 178,559 138,346④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
平成30年度
区

分

期首
残高

令和元年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

農業
林業
水産業
製造業
法 鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
人 運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
その他
216,776 178,559- 216,776 178,559- 178,559 138,346- 178,559 138,346
個 人
216,776 178,559- 216,776 178,559- 178,559 138,346- 178,559 138,346
業種別計(注) 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

-⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
平成30年度
格付あり

令和元年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウエイト０％-

11,339,334

11,339,334-

9,024,761

9,024,761

リスク・ウエイト2％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト4％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト１０％-

18,773,353

18,773,353-

20,704,703

20,704,703

リスク・ウエイト２０％-

134,528,094

134,528,094-

134,819,940

134,819,940-

11,776,791

11,776,791-

11,698,436

11,698,436

信用リス リスク・ウエイト３５％
ク削減効
リスク・ウエイト５０％
果勘案後
リスク・ウエイト７５％
残高-

649,352

649,352-

144,992

144,992-

5,035,852

5,035,852-

6,297,918

6,297,918

リスク・ウエイト１００％-

20,294,816

20,294,816-

20,527,963

20,527,963

リスク・ウエイト１５０％-

237,812

237,812-208,665

208,665

リスク・ウエイト200％-

9,370,812

9,370,812-

9,335,851

9,335,851

リスク・ウエイト250％

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト 1250％

-

-

-

-

-

-

計

-

212,006,221

212,006,221-

212,763,235

212,763,235(注)
1 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3 経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

-80-

4. 信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削除手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ－またはＡ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金のいずれかの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区分（単位：千円）
令和元年度

平成30年度
適格金融資産担保

保証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け-

500,459-

500,041

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品取
引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

31,060-11,407-

中小企業等向け及び個人向け

49,004

1,075,100

39,497

1,298,156

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外
合計

-

3,874

-

2,896

80,065

1,579,433

50,9051,801,094(注)
1 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクス
ポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
3 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部
門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

-81-

5 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

6 証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

7 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
(ア) 子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの 事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
(イ) その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
(ウ) 系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会
等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、(ア)子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を、(イ)その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(ウ)系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和元年度

平成30年度
貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上 場

-

-

-

-

非上場

7,806,370

7,806,370

9,164,805

9,164,805

合 計

7,806,370

7,806,370

9,164,805

9,164,805（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
平成30年度
売却益

令和元年度

売却損
-

償却額
-

売却益
-

-82-

売却損
-

償却額
-

-

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
平成30年度
評価益

評価損
-

-

（単位：千円）
令和元年度
評価益
評価損
-

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
平成30年度
評価益

評価損
-

-

（単位：千円）
令和元年度
評価益
評価損
-

8 リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
平成３０年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

令和元年度
-

9 金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
（ア）リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、ＡＬＭ委員会のもと、自己資本に対するＩＲＲＢＢの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でＩＲＲＢＢを計測しています。
（イ）金利リスクの算定手法の概要
・当ＪＡでは、市場金利が上下に２％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金の-83-

うち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の５０％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に振り分けて（平均残存２．５年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は１．２４年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
（ウ）⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）
ＩＲＲＢＢ１：金利リスク
イ
項番

ロ

ハ

⊿ＥＶＥ
当期末

前期末

1 上方パラレルシフト
2 下方パラレルシフト

1,448

3 スティープ化
4 フラット化1,505

5 短期金利上昇
6 短期金利低下

0

7 最大値

ニ
⊿ＮＩＩ

当期末

前期末

0
0
0
1,505
ホ
当期末

8 自己資本の額

11,198

-84-

ヘ
前期末

Ⅵ 連結情報
1 グループの概況(1) グループの事業系統
ＪＡ夢みなみグループは、当ＪＡ、子会社６社（株式会社ＪＡサービス夢みなみ、
株式会社ＪＡあぐり夢みなみ、株式会社ドリームファームすかがわ岩瀬、株式会社白河フーズ、株式会社ＪＡしらかわアグリ、株式会社ＪＡあぐりサポートいしかわ）で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は６社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
なお詳しくは、機構図（ｐ．１３４）をご覧下さい。
(2) 子会社等の状況（単位：千円、％）
主たる営業所
又は事務所の
所在地

業務の内容

設立年月日

資本金又は出
資金

当ＪＡの
議決権比率

当ＪＡ及び他の子会社等の議決権比率

株式会社ＪＡ
サービス
夢みなみ

白河市弥次
郎窪29-1

石油製品販売業、葬祭業、自動車整備業、Ｌ
Ｐガス販売業、
農業機械機具修理及び販売業他

平成13年
2月1日

30,000100

100

株式会社ＪＡ
あぐり夢みなみ

須賀川市卸町54

食品仕入及び販
売業

平成15年
2月3日

20,000

100

100

株式会社
ドリームファーム
すかがわ岩瀬須賀川市松
農作業の受委託
塚字赤坂1番 に関する事業他
地1

平成27年
7月1日

39,500

99

99

株式会社
白河フーズ

白河市弥次
郎窪29-1

農産物の販売、
リース不動産、
損保代理店

平成4年
4月17日

10,000100

100

株式会社ＪＡ
しらかわアグリ

白河市弥次郎窪29-1

農作業受委託、
農業経営、農産
物の生産加工、販売

平成22年
12月24日10,00099

99

株式会社ＪＡ
あぐりサポート
いしかわ

石川郡石川
町字当町
109-8

農作業受委託、
農業経営、農産
物の生産加工、
販売、育苗

平成25年
3月1日

10,000

99

99

会社名

-85-

(3) 連結事業概況◇ 連結事業の概況① 事業の概況
令和元年度の当ＪＡの連結決算は、子会社（株式会社ＪＡサービス夢みなみ、
株式会社ＪＡあぐり夢みなみ、株式会社ドリームファームすかがわ岩瀬、株式会社白河フーズ、株式会社ＪＡしらかわアグリ、株式会社ＪＡあぐりサポートいしかわ）を連結し、連結決算の内容は連結経常利益５２２，０３４千円で、連結自己資本比率は１２．５３％となりました。

② 連結子会社の事業概況
株式会社ＪＡサービス夢みなみ
当社は、石油類の販売事業、葬祭事業及び自動車整備事業、農機事業、ガス事業を営み、売上高は５，３４１，３７１千円を計上し、当期利益は、５６，４４０千円となっています。
株式会社ＪＡあぐり夢みなみ
当社は、農産物直売事業、食材事業を営み、売上高は６７３，６６９千円を計上し、当期損失は、５９，５００千円となっています。
株式会社ドリームファームすかがわ岩瀬
当社は、農作業の受委託に関する事業を営み、売上高は３１，０５５千円を計上し、当期利
益は、４４９千円となっています。
株式会社白河フーズ
当社は、農産物販売事業、リース不動産事業に関する事業を営み、売上高は１１０，８９８千円を計上し、当期利益は、１６，５９８千円となっています。
株式会社ＪＡしらかわアグリ
当社は、農作業の受委託に関する事業を営み、売上高は１４９，３１０千円を計上し、当期
利益は、９，９２６千円となっています。
株式会社ＪＡあぐりサポートいしかわ
当社は、農作業の受委託に関する事業を営み、売上高は１２７，６２９千円を計上し、当期損失は、３，４２３千円となっています。

-86-

(4) 最近５年間の連結ベースの主要な経営指標（単位：千円、％）

項目

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

10,501,025

23,037,473

24,330,989

24,633,937

23,248,507

信用事業収益675,946

1,575,238

1,562,562

1,571,321

1,486,449

共済事業収益697,303

1,730,159

1,847,300

1,763,057

1,660,983

農業関連事業収益

5,973,045

13,468,592

13,887,778

14,235,352

13,742,254

生活その他事業収益

2,685,486

6,106,517

6,904,850

6,935,163

6,291,412

営農指導事業収入

469,245

156,966

128,501

129,043

67,408

連結経常利益333,394

429,127

464,516

426,037

522,034

連結当期剰余金

236,251△ 100,555

352,392

266,979

369,627

連結純資産額5,620,710

13,044,409

13,313,426

13,474,577

13,618,814

連結経常収益（事業収益）

連結総資産額連結自己資本比率

77,014,873 201,221,584 207,283,663 212,834,619 217,075,245
15.57%

14.76%

13.56%

13.65%(注)
1 連結経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
2 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3 信託業務の取り扱いは行っていません。
4 「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

-87-

12.53%

(5) 連結貸借対照表
科目（ 資 産 の 部 ）1 信用事業資産(1) 現金(2) 預金(3) 有価証券(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 債務保証見返(7) 貸倒引当金
2 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
3 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
4 雑資産
5 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
6 外部出資(1) 外部出資(2) 外部出資等損失引当金
7 退職給付に係る資産8 繰延税金資産
資産の部合計平成30年度
平成31年2月末日（単位：千円）
令和元年度
令和2年2月末日

188,650,644
2,873,785
133,886,732
3,200,190
47,331,999
962,679
901,932
60,746
711,094△ 315,835
29,38625,783585
3,023△5
5,598,596
833
1,657,817
229,639
3,515,284
217,576△ 22,555
583,957
9,944,321
9,914,565
10,752,151
2,514,936
5,075,786
235,426
1,735,093△ 10,398,828
29,756
7,675,666
7,676,900△ 1,234
22,391
329,655

190,672,335
2,500,721
134,786,817
3,241,110
48,763,023
921,612869,771
51,840692,888△ 233,836
10,218
480
10
9,727
0
6,740,193
476
1,708,989
213,088
4,600,196
233,872△ 16,429
678,679
9,625,395
9,597,493
10,762,400
2,412,442
5,082,015
228,809
1,726,299△ 10,614,473
27,901
9,033,476
9,035,335△ 1,858
26,060288,885

212,834,619

217,075,245

-88-

科

目

（ 負 債 の 部 ）1 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債(4) 債務保証2 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) 共済未払費用(6) その他の共済事業負債
3 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
4 設備借入金
5 雑負債
6 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付に係る負債(3) 役員退職慰労引当金(4) ポイント引当金
7 再評価に係る繰延税金負債
負債合計（ 純 資 産 の 部 ）1 組合員資本(1) 出資金(2) 資本剰余金(3) 利益剰余金
利益準備金
目的積立金
特別積立金
当期未処分剰余金(4) 処分未済持分(5) 子会社の所有する親組合出資金
2 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金(3) 退職給付に係る調整累計額
3 非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成30年度
平成31年2月末日（単位：千円）
令和元年度
令和2年2月末日

194,238,385
190,238,279
1,690,198
1,598,813
81,105
1,517,707
711,094
1,151,089
21,614646,324504
477,098
5,240
307
1,117,783
912,591
83,638
121,553
45,600523,350
1,391,378
78,766
1,150,077
113,218
49,316892,452
199,360,041

197,998,566
194,540,687
1,690,299
1,074,690
50,854
1,023,836
692,888
1,143,566
678,777
459,657
4,710
421
1,269,034
734,367
402,833
131,832
30,400849,881
1,274,145
83,2401,059,468
86,29545,141
890,836
203,456,431

11,043,748
5,184,037
8,852
5,882,909
2,256,379
2,402,546
331,500
892,483△ 30,980△ 1,070
2,408,914
206,450
2,224,987△ 22,523
21,915
13,474,577
212,834,619

11,161,589
5,084,545
38,852
6,074,603
2,306,379
2,591,357
336,500
840,366△ 35,341△ 1,070
2,435,019
237,434
2,220,657△ 23,072
22,205
13,618,814
217,075,245-89-

(6) 連結損益計算書
平成30年度科目

1 事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高（うち購買手数料）
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
その他の費用
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用販売事業総利益

自 平成30年3月 1日

自 平成31年3月 1日

至 平成31年2月末日

至 令和 2年 2月末日

6,300,340
1,571,321
1,464,982(722,226)(33,584)(622,977)(86,193)
78,9785
27,354
315,306
121,120(116,155)(4,115)(849)
194,185(△ 23,365)
1,256,015
1,763,057
1,654,583
5,205
103,268
118,725
5,172
97,506
16,046
1,644,332
11,549,860
11,321,897(1,642,904)
42,629185,333
9,930,338
9,678,993
44,544
206,800
1,619,521
7,732,056
6,479,604
434,758
817,6936,593,324
5,902,915
296,628
393,780
1,138,732-90-（単位：千円）
令和元年度

6,164,358
1,486,449
1,384,798(712,169)(31,103)(586,311)(55,214)76,56325,087
226,61389,984(85,421)(3,938)(624)
136,628(△ 82,713)
1,259,836
1,660,983
1,560,151
88
100,743
120,957
27
103,003
17,927
1,540,025
10,049,486
9,853,568(1,573,701)
75,443
120,474
8,492,592
8,279,866
31,380181,344
1,556,893
7,747,663
6,648,707
390,827
708,129
6,592,362
5,887,654
287,059
417,647
1,155,301

平成30年度
科目(9) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用
加工事業総利益(13) 利用事業収益(14) 利用事業費用
利用事業総利益(15) その他事業収益(16) その他事業費用
その他事業総利益(17) 指導事業収入(18) 指導事業支出
指導事業収支差額
2 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事 業 利 益3 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃借料(4) 雑収入(5) 貸倒引当金戻入益
4 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 貸倒損失(3) 寄付金(4.) 雑損失
経 常 利 益5 特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3) 貸倒引当金戻入益(4) 固定資産受贈益(5) その他の特別利益
6 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(4) その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

自 平成30年3月 1日

自 平成31年3月 1日

至 平成31年2月末日

至 令和 2年 2月末日

14,495
6,825
7,669
39,43228,44910,983
1,492,434
884,160
608,273342,236
286,161
56,074129,043
170,306△ 41,262
6,032,986
4,138,980
503,830
172,198
1,174,095
43,881
267,351
309,095
9,180
70,245
11,826217,652
190
150,409
16,946
17,515
115,948
426,037
188,297
3,941
55,125
129,230
212,267
20,25755,125
3,081
133,803
402,067
114,487
20,113
134,600△ 487
266,979-91-（単位：千円）
令和元年度

12,408
5,496
6,911
34,10725,3268,780
1,874,888
1,227,230
647,657
314,795
282,757
32,03767,725
110,810△ 43,085
5,919,397
4,056,133
489,715
166,195
1,148,140
59,212244,961
388,849
6,869
151,908
13,149215,316
1,605
111,776
17,78721
1,709
92,258522,037
129,081
2,197
3,431
123,451
151,826
8,674
10,48731,344
101,320499,289
101,535
27,836
129,371△ 289
369,627

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書
科

平成30年度
自 平成30年3月 1日
至 平成31年2月末日

目

1 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
外部出資等損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
信用資金運用収益
信用資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）(信用事業活動による資産及び負債の増減)
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減(共済事業活動による資産及び負債の増減)
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減
共済未払費用の純増減
その他の共済事業資産の純増減
その他の共済事業負債の純増減(経済事業活動による資産及び負債の増減)
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済事業受託債務の純増減（△）
その他の経済事業資産の純増減
その他の経済事業負債の純増減(その他の資産及び負債の純増減)
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
2 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資の取得による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
3 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れ返済による支出（△）
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

-92-（単位：千円）
令和元年度
自 平成31年3月 1日
至 令和 2年 2月末日

402,068
440,379
3,081△ 24,519
7△ 137,483
20,967△ 1,380,440
121,120△ 5,205
5,172△ 79,425
16,946
1,651
16,316368,686
433,364
31,344△ 89,617
624
4,474△ 91,363△ 31,098△ 1,331,213
89,984△ 88
27△ 158,777
17,7871,629
6,476△ 5,401,674
232,8885,951,306△ 16,004△ 17,547
343,740△ 1,431,023
8,249,000
4,302,408
101
9,038△ 492,969

435,902△ 431,896
19,092△ 24,017△ 19,003△ 1,242△ 99

25,303△ 21,614
32,452△ 17,441△ 529△ 6,704113

42,666
1,679△ 168,385△ 169,583△ 59,840
26,777△ 30,980△ 50,814
16,551△ 1,084,911△ 178,224
319,195△ 16,295
10,27962,674
89,215△ 19,837
1,366,863△ 121,144
9,672△ 9,684
1,492,175
79,425△ 16,946△ 154,216
1,400,439△ 96,905
326,354
23,735
1,363,240△ 121,135663△ 532
10,411,576
158,777△ 17,787△ 129,356
10,423,209△ 499,110
399,994
55,125△ 487,871
22,857△ 100
13△ 509,091

7,056△ 181,100
21,784△ 1,358,440
5△ 1,510,694△ 15,200△ 27,763△ 62,423△ 19,149
15,176△ 52,101-△ 15,200△ 70,419△ 24,810△ 30,587
26,226△ 51,704
30,000△ 161,460△ 136,494

科

平成30年度
自 平成30年3月 1日
至 平成31年2月末日

目

4 現金及び現金同等物に係る換算差額
5 現金及び現金同等物の増加額
6 現金及び現金同等物の期首残高
7 現金及び現金同等物の期末残高

729,886
18,392,930
19,122,817（単位：千円）
令和元年度
自 平成31年3月 1日
至 令和 2年 2月末日
8,776,021
19,122,817
27,898,838(1) 現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金｣中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
(2) 現金及び現金同等物期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

現金・預金勘定
当座預金、普通貯金及び通知貯金以外の預金
現金及び現金同等物

平成30年 3月 1日
136,263,519
117,870,588
18,392,931

現金・預金勘定
当座預金、普通貯金及び通知貯金以外の預金
現金及び現金同等物

平成31年 2月末日
136,760,517
117,637,700
19,122,817-93-（単位：千円）
平成31年 3月 1日
136,760,517
117,637,700
19,122,817（単位：千円）令和 2年 2月末日
137,287,538
109,388,700
27,898,838

(8) 連結注記表
平成３０年度 【注記表】
Ｉ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1 連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社等・・・・・７社
株式会社ＪＡあぐり夢みなみ
株式会社ＪＡサービス夢みなみ
株式会社ドリームファームすかがわ岩瀬
株式会社白河フーズ
株式会社ＪＡしらかわサービス
株式会社ＪＡしらかわアグリ
株式会社ＪＡあぐりサポートいしかわ
2 連結される子会社等の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
3 連結される子会社等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社等の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用しています。
4 連結調整勘定の償却
該当事項はありません。
5 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
6 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲(1) 現金及び現金同等物当の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
(2) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対象表に掲記されている科目の金額との関係
136,760,517 千円
現金及び預金勘定
117,637,700 千円
当座預金、普通貯金及び通知貯金以外の預金
19,122,817 千円
現金及び現金同等物

Ⅱ 継続組合の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況
該当事項はありません。

Ⅲ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
ア 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ 時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品・・・・・・・売価還元法による低価法②販売品（米）・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）-94-

(8) 連結注記表
令和元年度 【注記表】
Ｉ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1 連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社等・・・・・６社
株式会社ＪＡあぐり夢みなみ
株式会社ＪＡサービス夢みなみ
株式会社ドリームファームすかがわ岩瀬
株式会社白河フーズ
株式会社ＪＡしらかわアグリ
株式会社ＪＡあぐりサポートいしかわ

2 連結される子会社等の事業年度に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
3 連結される子会社等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社等の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用しています。
4 連結調整勘定の償却
該当事項はありません。
5 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。
6 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲(1) 現金及び現金同等物当の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
(2) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対象表に掲記されている科目の金額との関係
137,287,538 千円
現金及び預金勘定
109,388,700 千円
当座預金、普通貯金及び通知貯金以外の預金
27,898,838 千円
現金及び現金同等物

Ⅱ 継続組合の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況
該当事項はありません。

Ⅲ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
ア 時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ 時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法①主な購買品・・・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②販売品（米）・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）-95-

平成３０年度 【注記表】
２ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法によっています。
（３）リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により処理しています。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により処理しています。
３ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、職員区分により簡便法・原則法を適用しております。
ア．簡便法 ・・・ 福祉正職員が対象
退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を適用しております。
イ．原則法 ・・・ 正職員対象①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
平成２８年度以降に発生する数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

-96-

令和元年度 【注記表】
２ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）
並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法によっています。
（３）リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により処理しています。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により処理しています。
３ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、職員区分により簡便法・原則法を適用しております。
ア．簡便法 ・・・ 福祉正職員が対象
退職給付に係る期末自己都合支給額を退職給付債務とする方法を適用しております。
イ．原則法 ・・・ 正職員対象①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
平成２８年度以降に発生する数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

-97-

平成３０年度 【注記表】
過去勤務費用はその発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法
により費用処理をしています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しております。
（６）ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
４

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

５

決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示して
おります。

-98-

令和元年度 【注記表】
過去勤務費用はその発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法
により費用処理をしています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しております。
（６）ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
４

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

５

計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しております。

Ⅳ 会計方針の変更に関する注記
１ 購買品棚卸資産の評価方法の変更
主な購買品（肥料、農薬等）の評価基準及び評価方法は、従来、「売価還元法による低価法」によっていましたが、値入率の類似性によって分類していた各グループ内における品目毎の値入率が相違してきており、今後もその傾向が継続すると見込まれることから、当事業年度から「総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）」に変更しました。
これは、棚卸資産の評価を通じて期間損益をより適正に算定するとともに、財政状態を適正に表示するためのものです。
なお、過去の事業年度の受払記録が一部入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累計的影響額を、当事業年度の期首において算出することは実務上不可能であるため、当該会計方針の変更
は、前事業年度末の購買品の帳簿価格を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり「総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）」を適用しています。
この変更による影響額は軽微です。
２

販売高計上基準の変更
当組合における棚卸資産（買取米）については、従来、販売先からの入金状況や販売先との取引内容などを勘案して決算期末までに所有権を移転することができると判断した時点で収益を認識しておりましたが、当事業年度より出荷の事実に応じて販売高を計上する方法に変更しました。
これは、今後、米買取方式の取扱いが増加することが見込まれることに加え、今後新しい収益認識に関する会計基準等が適用されることに伴い販売先との契約内容及び倉庫保管体制の実情を踏まえて検討した結果、客観的な出荷という事実をより重視して収益を認識することが適当と判断したものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、当事業年度の期首の純資産に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当事業年度の期首残高は130,572千円減少しております。

Ⅴ 表示方法の変更に関する注記
１ 損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

-99-

平成３０年度 【注記表】

Ⅳ 連結貸借対照表に関する注記
１ 有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,237,005
千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
687,973千円
構 築 物
19,698千円
機械装置
453,152千円
車両運搬具
16,158千円
器具備品
36,872千円
リース資産23,149千円

２

担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。
担保に供している資産種類
帳簿価額
担保権の種類
定期預金10,150,000千円
根質権（為替決済資金）
定期預金
12,000千円
根質権（指定金融機関）
定期預金
1,700千円
根質権（水道事業）
定期預金 1,760,000千円
質権
定期預金
100千円
根質権（収納代理金融機関）

３ 子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額（１）子会社に対する金銭債権の総額（２）子会社に対する金銭債務の総額

420,731 千円
637,293 千円

４ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額（１）理事に対する金銭債権
５

担保に係る債務
期末残高
内容
未決済為替
－ 千円
村公金
－ 千円
水道事業会計－ 千円
手形借入金
1,630,000千円

9,627 千円

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は10,414千円、延滞債権額は419,785千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和４０年
政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は430,200千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

-100-

令和元年度 【注記表】
Ⅵ 会計上の見積りの変更に関する注記
1 貸倒引当金の算定方法の変更
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債券に係わる貸倒引当金については、従来、租税特別措置法施行令に基づく補正を採用していましたが、過去の貸倒実績及び今後の毀損見込み等を検証し、当事
業年度より過去の貸倒実績率等に基づいた方法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、信用事業総利益が50,374千円、購買事業総利益が4,311
千円、事業利益が55,630千円、経常利益及び税引前当期利益が56,116千円増加しております。
Ⅶ 連結決算貸借対照表に関する注記
１ 有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,230,330
千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物
687,973千円
構 築 物
19,698千円
機械装置
449,482千円
車両運搬具
15,705千円
器具備品
34,320千円
リース資産23,149千円

２

担保に供している資産等担保に供している資産は以下のとおりです。
担保に供している資産担保に係る債務
期末残高
種類
帳簿価額
担保権の種類内容
定期預金
12,000千円
根質権（指定金融機関）
村公金
－ 千円
定期預金
1,700千円
根質権（水道事業）
水道事業会計－ 千円
定期預金
1,760,000千円
質権
手形借入金
1,630,000千円
定期預金
100千円
根質権（収納代理金融機関）（注）上記のほか、為替決済等の取引の担保として定期預金10,150,000千円を差し入れています。

３ 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務（１）子会社等に対する金銭債権の総額（２）子会社等に対する金銭債務の総額

214,768 千円
319,310 千円

４ 役員との間の取引による役員に対する金銭債権（１）理事に対する金銭債権の総額
５5,867 千円

貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は7,713千円、延滞債権額は340,368千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和４０年
政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻
先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は348,081千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

-101-

平成３０年度 【注記表】
６

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成１１年３月３１日公布法律第２４号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成１２年２月２９日（旧すかがわ岩瀬農協、旧白河農協）
平成１３年２月２８日（旧あぶくま石川農協）
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額・・・1,687,155千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第３４１条第１０号の土地課税台帳又は同条第１１号の土地
補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅴ 連結損益計算書に関する注記
１ 子会社との取引高の総額（1）子会社との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

281,425千円
214,259千円
67,166千円（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

326,397千円
326,397千円— 千円

２ 減損会計に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店
ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産グルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。

場所
旧り菜あん 報徳店

用途
遊休資産

種類
建物

その他
事業外固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯
遊休資産として早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。

（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
3,081千円（建物 3,081千円）（４）回収可能額が正味売却価額の場合にはその旨及び時価の算出方法
正味売却可能価額を採用（固定資産税評価額）-102-

令和元年度 【注記表】
６

土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成１１年３月３１日公布法律第２４号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成１２年２月２９日（旧すかがわ岩瀬農協、旧白河農協）
平成１３年２月２８日（旧あぶくま石川農協）
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額・・・1,689,948千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第３号に定める、当該事業用土地について地方税法第３４１条第１０号の土地課税台帳又は同条第１１号の土地
補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅷ 連結損益計算書に関する注記
１ 子会社等との取引高の総額（1）子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

240,275千円
220,354千円
19,920千円（２）子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

289,975千円
289,975千円— 千円

２ 減損会計に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店
ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下の通りです。

場所
福祉センターしらかわ

用途

種類

営業用店舗

建物・土地

その他
－

（２）減損損失の認識に至った経緯
営業用店舗
当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
福祉センターしらかわ
31,344千円（建物 25,397千円、土地 5,946千円）（４）回収可能価額の算定方法
正味売却可能価額を採用（不動産鑑定評価額）-103-平成３０年度 【注記表】

Ⅳ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査債権対策室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.02％上昇したものと想定した場合には、経済価値が16,190千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

-104-

令和元年度 【注記表】
３．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法（追加情報）
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
Ⅸ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を農林中央金庫へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査債権対策室を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.08％上昇したものと想定した場合には、経済価値が115,978千円減小するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

-105-

平成３０年度 【注記表】
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
133,886,732
133,865,565△ 21,166
預金
有価証券
3,200,190
3,200,190—
その他有価証券47,331,999
貸出金（＊１）△ 315,835
貸倒引当金（＊２）
47,016,163
48,278,828
1,262,664
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
その他負債
負債計

184,103,085

185,344,583

1,241,498

190,238,279
1,690,198
1,598,813

190,305,620
1,691,385
1,598,813

67,3401,187—

193,527,291

193,595,819

68,527（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金114,141千円を含めています。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっていま
す。

-106-

令和元年度 【注記表】
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額
134,786,817
134,791,974
5,157
預金
有価証券
3,241,110
3,241,110—
その他有価証券48,763,023
貸出金（＊１）△ 233,836
貸倒引当金（＊２）
48,529,186
50,146,404
1,617,217
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
その他負債
負債計

186,557,113

188,179,488

1,622,375

194,540,687
1,690,299
1,074,690

194,608,062
1,691,806
1,074,690

67,375
1,506—

197,305,678

197,374,560

68,881（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金108,884千円を含めています。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（２）金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっていま
す。

-107-

平成３０年度 【注記表】
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定し
ています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊１）
7,676,900
外部出資等損失引当金△ 1,234
合
計7,675,666（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：千円）
４年超
５年以内 ５年超133,884,225
—
—
—
—
—
預金
有価証券
—
—
— 300,000 200,000 2,400,000
その他有価証券のうち満期があるもの3,775,809 3,140,262 2,855,711 2,614,987 2,341,356 32,394,918
貸出金（＊１，２，３）
137,660,035 3,140,262 2,855,711 2,914,987 2,541,356 34,794,918
合計（＊１）貸出金のうち、当座貸越295,425千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等401,209千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件15,245千円は償還日が特定できな
いため、含めていません。

-108-

令和元年度 【注記表】
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定し
ています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊１）
9,035,335
外部出資等損失引当金△ 1,858
合計9,033,476（＊１）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：千円）
４年超
５年以内
５年超

134,766,448
—
—
—
—
—
預金
有価証券
—
— 300,000 200,000— 2,400,000
その他有価証券のうち満期があるもの
3,830,271 3,230,644 2,945,414 2,675,864 2,417,244 33,531,563
貸出金（＊１，２，３）
138,596,719 3,230,644 3,245,414 2,875,864 2,417,244 35,931,563
合計（＊１）貸出金のうち、当座貸越265,281千円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等324,013
千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊３）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件6,071千円は償還日が特定できないため、含めていません。

-109-

平成３０年度 【注記表】（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：千円）
４年超
５年以内 ５年超

１年以内
175,634,345 9,492,420 3,966,868 1,194,157 506,489
貯金（＊１）
1,645,246
13,552
12,604
8,369
2,504
借入金
177,279,591 9,505,973 3,979,472 1,202,526 508,993
合計（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

80
10,921
11,001

Ⅴ 有価証券に関する注記
1 有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
取得原価又は
差額
種 類
計上額
償却原価
（＊）
1,943,780
1,717,647
226,132
貸借対照表計上額が国 債
741,160
699,90241,257
取得原価又は償却原
地方債
515,250
499,132
16,117
政府保証債
価を超えるもの
3,200,190
2,916,682
283,507
小 計
3,200,190
2,916,682
283,507
合 計（＊）なお、上記差額から繰延税金負債77,057千円を差し引いた額206,450千円が、「その他有価
証券評価差額金」に含まれています。
２

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

３

当事業年度中に売却したその他有価証券の債券はありません。

４

当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

Ⅵ 退職給付に関する注記
1 退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。当該制度の退職給付の一部にあてるため一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度に加入しています。
加えて、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を併せて採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付債務
②勤務費用
③利息費用
④数理計算上の差異の発生額⑤退職給付の支払額⑥期末における退職給付債務

3,658,610
185,729
12,338△ 19,386△ 483,351
3,097,259

-110-

千円
千円
千円
千円
千円
千円

令和元年度 【注記表】（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

（単位：千円）
４年超
５年以内
５年超

１年以内
180,422,050 10,159,450 3,326,191 605,977 325,932
貯金（＊１）
1,643,552
12,604
8,369
2,504
1,504
借入金
182,065,603 10,172,055 3,334,560 608,481 327,436
合計（＊１）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

—
30,66730,667

Ⅹ 有価証券に関する注記
1 有価証券の時価及び評価差額に関する事項等
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１）その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価又は償却原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
取得原価又は
差額
種 類
計上額
償却原価
（＊）
1,958,130
1,715,961
242,168
貸借対照表計上額が国 債
740,630
699,915
40,714
取得原価又は償却原
地方債
542,350
499,176
43,173
政府保証債
価を超えるもの
3,241,110
2,915,052
326,058
小 計
3,241,110
2,915,052
326,058
合 計（＊）なお、上記差額から繰延税金負債88,622千円を差し引いた額237,434千円が、「その他有価
証券評価差額金」に含まれています。
２

当事業年度中に売却したその他有価証券の債券はありません。

３

当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

４

当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

Ⅵ 退職給付に関する注記【正職員】
1 退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、一般財団法人 全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
加えて、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を併せて採用しています。
（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付債務
②勤務費用
③利息費用
④数理計算上の差異の発生額⑤退職給付の支払額⑥期末における退職給付債務

3,097,259 千円
169,594 千円
10,943 千円△ 31,378 千円△ 277,484 千円
2,968,937 千円-111-

平成３０年度 【注記表】（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表①期首における年金資産②期待運用収益③数理計算上の差異の発生額④特定退職共済制度への拠出金⑤確定企業年金制度への拠出金⑥退職給付の支払額⑦期末における年金資産

2,383,771
18,548△ 21,778
148,400
21,276△ 332,938
2,217,282

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
3,097,259①退職給付債務千円△ 1,968,344②特定退職共済制度
千円△ 248,939③確定給付企業年金制度
千円
879,977④未積立退職給付債務千円
6,384⑤未認識数理計算上の差異
千円
1,096,756⑥貸借対照表計上額純額
千円
1,119,147
退職給付引当金千円△ 22,391
前払年金費用千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額⑤過去勤務費用の費用処理
合計

185,729
12,338△ 18,549
8,024△ 6582
180,962

千円
千円
千円
千円
千円
千円

※簡便法を採用している子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
①債券②年金保険投資③現金及び預金
④一般勘定
⑤その他
合計

62.0
20.0
3.0
12.0
3.0
100

％
％
％
％
％
％

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率②長期期待運用収益率

-112-

0.37
0.75～1.23％％

令和元年度 【注記表】（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表①期首における年金資産②期待運用収益③数理計算上の差異の発生額④特定退職金共済制度への拠出金⑤確定企業年金制度への拠出金⑥退職給付の支払額⑦期末における年金資産

2,217,282 千円
15,579 千円△ 1,760 千円
135,065 千円
20,339 千円△ 191,003 千円
2,195,504 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
2,968,937 千円①退職給付債務△ 1,946,197 千円②特定退職金共済制度△ 249,308 千円③確定給付企業年金制度
773,432 千円④未積立退職給付債務
0 千円⑤未認識過去勤務費用△
2,067⑥未認識数理計算上の差異
千円
1,001,723 千円⑦貸借対照表計上額純額
1,027,783 千円
退職給付引当金△ 26,060 千円
前払年金費用（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額⑤過去勤務費用の費用処理
合計

169,594 千円
10,943 千円△ 15,575 千円
8,220 千円
△ 26,327 千円
146,857 千円※簡便法を採用している子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
58.0 ％①債券
21.0 ％②年金保険投資5.0 ％③現金及び預金12.0 ％
④一般勘定
4.0 ％
⑤その他
100.0 ％
合計
（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項①割引率②長期期待運用収益率
全国農村漁業団体共済会
全国共済農業協同組合連合会-113-

0.37 ％
0.70 ％
0.55 ％

平成３０年度 【注記表】【福祉正職員】
1 退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付引当金②退職給付費用③期末における退職給付引当金－ 千円
4,927 千円
4,927 千円

（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①退職給付債務②退職給付引当金

4,927 千円
4,927 千円

（４）退職給付に関する損益簡便法で計算した退職給付費用

4,927 千円

2

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５７条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金44,045千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成３０年３月現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、650,083千円となっています。

-114-

令和元年度 【注記表】【福祉正職員】
1 退職給付制度の概要等（１）採用している退職給付制度の概要
福祉事業従事職員の退職給付にあてるため、福祉事業従事職員退職給与規程に基づき、退職一時金制
度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表①期首における退職給付引当金②退職給付費用③退職給付の支払額④特定退職共済制度への拠出金⑤期末における退職給付引当金

4,927 千円
1,405 千円
△ 886 千円
△ 1,931 千円
3,513 千円

（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
5,257 千円
①退職給付債務△ 1,743 千円②特定退職共済制度
3,513 千円
③未積立退職給付債務
3,513 千円
④退職給付引当金（４）退職給付に関する損益簡便法で計算した退職給付費用

2

1,405 千円

特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５７条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金42,497千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成３１年３月現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、589,144千円となっています。

-115-

平成３０年度 【注記表】
Ⅶ 税効果会計に関する注記
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
減損損失
一括償却資産超過額
資産除去債務超過額
退職給付引当金
退職給付引当金（福祉）役員退職慰労引当金
前払費用（部会助成金）
ポイント引当金
賞与引当金
未払法定福利額（賞与引当金）
無形固定資産償却費
未払賞与
未払賞与（法定福利費）
有形固定資産（資産除去債務）
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券
有形固定資産（資産除去債務）
前払年金費用繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
２

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
寄付金等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
復興産業集積区域等による所得の特別控除額
繰越欠損金取崩額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率-116-

36,798
10,0731,575
4,629
305,015
1,339
31,421
4,658
14,116
21,273
3,175
11,10822,823
3,371
48
6,561
30,839508,829104,240404589

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

△ 77,057△ 162△ 6,085△ 83,305
321283

千円
千円
千円
千円
千円

27.18

%

7.86
△ 2.250.71
4.05△ 1.57△ 3.26
1.97
0.14
34.84

%
%
%
%
%
%
%
%
%

令和元年度 【注記表】
Ⅹ 税効果会計に関する注記
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
減損損失
一括償却資産超過額
資産除去債務
退職給付引当金
退職給付引当金（福祉）役員退職慰労引当金
前払費用（部会助成金）
ポイント引当金
賞与引当金
未払法定福利費（賞与引当金）
無形固定資産償却費
未払賞与
未払賞与（法定福利費）
有形固定資産（資産除去債務）
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
その他有価証券
有形固定資産（資産除去債務）
前払年金費用繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
２

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
寄付金等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
復興産業集積区域等による所得の特別控除額
再評価に係る繰延税金負債取崩額
過年度遡及会計による益金に算入されない項目
繰越欠損金取崩額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率-117-

13,463 千円
14,992 千円
1,097 千円
3,957 千円
280,642 千円
954 千円
22,138 千円
4,709 千円
15,091 千円
23,676 千円
3,541 千円
11,440 千円
31,859 千円
4,755 千円
39 千円
5,998 千円
30,716 千円
469,082 千円△ 92,385 千円
376,696 千円△ 88,622 千円△ 145 千円
△ 7,083 千円△ 95,851 千円
280,845 千円
27.18 %
5.54 %△ 3.28 %0.54 %
3.11 %△ 2.26 %△ 1.66 %△ 0.09 %△ 7.10 %3.47 %△ 0.38 %25.07 %

平成３０年度 【注記表】
Ⅷ その他の注記
１ 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当組合の古殿野菜集荷所は設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸契約を締結しており、賃貸期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部建物で使用している有害物質を除去する義務や火災を受けた施設の解体費用に関しても資産除去債務を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、支出までの見込期間は15年～24年、割引率は1.42％～2.09％を採用しております。
（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
資産除去債務発生に伴う増加額
時の経過による調整額
期末残高

-118-

14,481 千円
2,510 千円
39 千円
17,031 千円

令和元年度 【注記表】
Ⅺ その他の注記
１ 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当組合の古殿野菜集荷所は設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸契約を締結しており、賃貸期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、一部建物で使用している有害物質を除去する義務や火災を受けた施設の解体費用に関しても資産除去債務を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、支出までの見込期間は15年～24年、割引率は1.42％～2.09％を採用しております。
（３）当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

-119-

17,031 千円
40 千円△ 2,510 千円
14,562 千円

(9) 連結剰余金計算書（単位：千円）科目

平成30年度

令和元年度（資本剰余金の部）
1 資本剰余金期首残高

8,852

38,852

2 資本剰余金増加高--

3 資本剰余金減少高

-

-

8,852

38,852

1 利益剰余金期首残高

7,163,667

7,874,381

2 利益剰余金増加高401,890

330,584

266,980369,627--

目的積立金取崩額

134,910△ 39,043

3 利益剰余金減少高

54,201

51,70454,201

51,704

7,511,357

8,153,261

4 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）

当期剰余金
再評価差額金取崩額

配当金
4 利益剰余金期末残高(10) 連結事業年度のリスク管理債権の状況（単位：千円）区分

平成30年度

令和元年度

増

減

権

額

10,414

7,713△ 2,701

権額419,785

340,368△ 79,417

3 ヶ 月 以 上 延 滞 債 権 額

0

0

0

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

0

0

0

430,200

348,081△ 82,119

破

綻

延

滞

合

先

債
債

計

額

(注)
1 破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取り立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
2 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、注１に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3 ３ヵ月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返却猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

-120-

(11) 連結事業年度の事業別経常収益等
区

分

信

用

事

業

共

済

事

業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

計

項
経 常
経 常
資 産
経 常
経 常
資 産
経 常
経 常
資 産
経 常
経 常
資 産
経 常
経 常
資 産
経 常
経 常
資 産

平成30年度
1,571,321
89,148
192,069,142
1,763,057
483,675
3,979,519
14,407,061
481,284
11,452,513
6,763,455△ 337,029
4,932,695
129,043△ 291,038
400,748
24,633,937
426,038
212,834,619

目
収 益
利 益
の 額
収 益
利 益
の 額
収 益
利 益
の 額
収 益
利 益
の 額
収 益
利 益
の 額
収 益
利 益
の 額

（単位：千円）
令和元年度
1,486,449
66,524
194,802,197
1,660,983
449,818
4,741,767
13,742,254
68,652
13,576,083
6,291,412
210,877
3,396,170
67,408△ 273,834
559,027
23,248,508
522,034
217,075,245

2 連結自己資本の充実の状況◇ 連結自己資本比率の状況
令和２年２月末における連結自己資本比率は、１２．５３％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項目
発行主体
資本調達手段の種類

内容
夢みなみ農業協同組合
普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額５，０８４百万円（前年度５，１８４百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しによる自己資本の充実に努めています。

-121-

(1) 自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項

目

当期末

前期末

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
11,132,659 10,941,101
うち、出資金及び資本準備金の額
5,084,545
5,245,462
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
6,074,603
5,726,619
うち、外部流出予定額 （△）
50,98651,704
うち、上記以外に該当するものの額
35,341△ 30,980
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
107,560
158,818
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
107,560
158,818
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地の再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、
700,086
841,708
コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）11,940,305 11,941,628
コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
25,23520,876
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
25,23520,876
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
18,977
13,044
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
44,21333,920
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
11,896,092 11,907,708
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
83,606,904 75,824,744
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
3,111,493 △ 1,559,485
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの
5,219
を除く。）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
0
3,261
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
0 △ 4,685,406
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
3,111,493
3,117,440
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
11,317,343 11,404,473
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）94,924,248 87,229,217
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））12.53%
13.65%

経過措置による
不算入額

21,283
21,283
12,022-(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

-122-

(2) 自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
平成30年度

令和元年度

エクスポージャーの

リスク・アセット額

所要自己資本額

エクスポージャーの

リスク・アセット額

所要自己資本額

期末残高ａｂ＝ａ×４％

期末残高

ａｂ＝ａ×４％

現金

2,847,718--

2,442,052--

我が国の中央政府及び中央銀行向け

1,722,998--

1,721,377--

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

我が国の地方公共団体向け

5,117,455--

4,860,851--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

500,459--

500,041

-

-

-

-

-

-

-

-

133,893,788

26,778,757

1,071,150 134,776,239

1,506,084

1,094,742

43,7906,446,071

4,138,139

11,825,735

4,118,910

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け

26,955,247

1,078,210

1,532,266

1,138,057

45,522

165,526

7,872,743

5,244,967

209,799

164,756

11,744,362

4,094,453

163,778

25,89525,895

1,036

7,665

7,665

307

三月以上延滞等

471,968

385,548

15,422

419,472

361,098

14,444

取立未済手形

46,3729,274

371

43,7018,740

350

19,094,964

1,877,336

75,09321,013,222

2,070,471

82,819

-

-

-

-

-

-

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

共済約款貸付

25,783

-

-

480

-

-

1,183,928

1,182,694

47,3081,196,363

1,194,504

47,780（うち出資等のエクスポージャー）

1,183,928

1,182,694

47,3081,196,363

1,194,504

47,780（うち重要な出資のエクスポージャー）

-

-

-

23,963,574

38,222,367

1,528,895

24,153,223

38,352,732

1,534,109

-

-

-

-

-

-

9,370,812

23,427,030

937,081

9,335,851

23,339,629

933,585（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポー
ジャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち上記以外のエクスポージャー）

14,592,761

14,795,336

591,813

14,817,371

15,013,102

600,524

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額-

3,125,520

125,021-

3,111,493

124,460

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）- △ 4,685,406△ 187,416---

3,050,847 212,284,063

82,539,433

3,301,577
-

出資等

上記以外
（うち他の金融機関等の対象資
本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他の外部ＴＬＡＣ
関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

CVAリスク相当額÷8％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

208,672,798

76,271,182

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

208,672,798

76,271,182

3,050,847 212,284,063

82,539,433

3,301,577-123-

（単位：千円）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額

オペレーショナル・リスク相 所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相 所要自己資本額
当額を８％で除して得た額
当額を８％で除して得た額<基礎的手法>ａａｂ＝ａ×４％

11,404,473

11,317,343

456,179ｂ＝ａ×４％
452,694

リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額 リスク・アセット等（分母）計 所要自己資本額

所要自己資本額計ａａｂ＝ａ×４％

87,229,217

94,924,248

3,489,168

ｂ＝ａ×４％
3,796,969(注)
1 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
2 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
3 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
4「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。

5「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地の再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置により、なお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。

6 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀
行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
7 当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
<オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）>（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額）
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

-124-

÷８％

(3) 信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理方針
及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．10）をご参照ください。

② 標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
(ア) リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）(注)「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

(イ) リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、
主に以下のとおりです。

エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー（長期）R&I , Moody's , JCR , S&P,
Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）R&I , Moody's , JCR , S&P,
Fitch

-125-

③ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エク
スポージャーの期末残高（単位：千円）
平成30年度

令和元年度

信用リスクに関するエクスポージャーの うち貸出金等 うち債券残高

信用リスクに三月以上延滞関するエクスエクスポー
ポージャーの うち貸出金等 うち債券
ジャー
残高

三月以上延滞
エクスポー
ジャー

農業

203,911

203,911--

176,530

176,530

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

183,809

183,809--

159,604

159,604

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

500,459-

500,459-

500,041-

500,041-

金融・保険業132,967,778

2,748,370-- 131,195,098

1,367,409--

卸売・小売・飲食・サービス業

5,003,964

1,283,210--

6,309,886

1,317,634--

日本国政府・地方公共団体

6,840,454

4,416,671

2,423,783-

6,582,228

4,160,039

2,422,189-

51,88851,888--110,510

110,510--

個人

39,699,172 39,573,012-

471,968 42,637,499 42,534,447-

419,472

その他

23,428,861

-

-

-

-

-

208,880,300 48,460,875

2,924,242

471,968 212,482,128 49,826,175

2,922,230

419,472

建設・不動産業
電気・ガス・熱法
供給・水道業人
運輸・通信業

上記以外

業種別残高計- 24,810,728

１年以下

134,245,503

364,016-

135,104,725

342,287-

１年超３年以下

1,311,277

1,311,277-

1,704,665

1,403,264

301,400

３年超５年以下

2,726,139

2,225,005

501,133

2,301,995

2,102,144

199,850５年超７年以下

4,615,818

4,615,818-

2,510,212

2,010,066

500,145

７年超１０年以下

4,601,202

3,888,220

712,982

4,115,654

3,703,481

412,173

１０年超

36,071,416 34,361,290

1,710,126

40,308,123 38,799,462

1,508,660

1,465,467-

212,482,128 49,826,175

2,922,230

期限の定めのないも
25,308,942の残存期間別残高計

1,695,246-

208,880,300 48,460,875

2,924,241

26,436,751(注)
1 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引を含みます。
2 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシー
ト・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲で、お客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミット
メントの融資可能残額も含めています。
3 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
4 「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
5 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

-126-

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和元年度

平成30年度
期首
残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

期中減少額
期中増加額 目的使用 その他

期末
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期首
残高

期末
残高

146,250 159,554- 146,250 159,554 159,554 111,951- 159,554 111,951

216,776 178,559- 216,776 178,559 178,559 138,346- 178,559 138,346④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
平成30年度
区

分

期首
残高

令和元年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

農業
林業
水産業
製造業
法 鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
人 運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
その他
216,776
178,559
216,776
178,559
178,559
138,346
178,559
138,346
個 人
216,776 178,559- 216,776 178,559- 178,559 138,346- 178,559 138,346
業種別計(注) 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

-⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）
平成30年度
格付あり

令和元年度

格付なし

計

格付あり

リスク・ウエイト０％-

11,339,334

11,339,334

リスク・ウエイト2％

-

-

-

リスク・ウエイト4％

-

-

-

リスク・ウエイト１０％-

18,773,353

18,773,353

リスク・ウエイト２０％-

134,528,094-

11,776,791

-

格付なし

計

9,024,761

9,024,761

-

-

-

-

-

-

-

20,704,703

20,704,703

134,528,094-

134,819,940

134,819,940

11,776,791-

11,698,436

11,698,436

649,352

649,352-

144,992

144,992-

5,035,852

5,035,852-

6,297,918

6,297,918

リスク・ウエイト１００％-

20,294,816

20,294,816-

20,527,963

20,527,963

リスク・ウエイト１５０％-

237,812

237,812-208,665

208,665

リスク・ウエイト200％-

9,370,812

9,370,812-

9,335,851

9,335,851

リスク・ウエイト250％

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト 1250％

-

-

-

-

-

-

信用リス リスク・ウエイト３５％
ク削減効
リスク・ウエイト５０％
果勘案後
リスク・ウエイト７５％
残高-- 212,006,221 212,006,221- 212,763,235 212,763,235
計(注)
1 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
3 経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

-127-

(4) 信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リ
スク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．８１）をご参照ください。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区分（単位：千円）
令和元年度

平成30年度
適格金融資産担保

保証

適格金融資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け-

500,459-

500,041

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品取
引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

31,060-11,407-

中小企業等向け及び個人向け

49,004

1,075,100

39,497

1,298,156

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

-

3,874

-

2,896

80,065

1,579,433

50,9051,801,094

合計(注)

1 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクス
ポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
3 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部
門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

(5) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

(6) 証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

(7) オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．１０）をご参照
ください。

-128-

(8) 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資等その他これに類するエクスポジャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理
及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．８２）をご参照ください。

② 出資その他これに類するエクスポジャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
平成30年度
令和元年度
連結貸借対照表計上額
時価評価額
連結貸借対照表計上額
時価評価額
7,676,900
7,676,900
9,035,335
9,035,335
7,676,900
7,676,900
9,035,335
9,035,335

上 場
非上場
合 計
（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
平成30年度
売却益
-

令和元年度
償却額

売却損
-

売却益
-

償却額

売却損
-

-

-

④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
平成30年度
評価益

評価損
-

-

（単位：千円）
令和元年度
評価益
評価損
-

⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
平成30年度
評価益

評価損
-

-

（単位：千円）
令和元年度
評価益
評価損
-

(9) リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
平成３０年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー
マンデート方式を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー
蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー
フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

-129-

令和元年度
-

(10) 金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。
ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体開示内容（ｐ．８３）をご参照ください。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）
ＩＲＲＢＢ１：金利リスク
イ
項番

ロ

ハ

⊿ＥＶＥ
当期末

前期末

1 上方パラレルシフト
2 下方パラレルシフト

1,448

3 スティープ化
4 フラット化1,505

5 短期金利上昇
6 短期金利低下

0

7 最大値

当期末

前期末

0
0
0
1,505
ホ
当期末

8 自己資本の額

ニ⊿ＮＩＩ

11,198

-130-

ヘ
前期末

Ⅶ 財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書
1

私は、当ＪＡの平成３１年３月１日から令和２年２月２９日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

2

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和２年

５月２８日

夢みなみ農業協同組合
代表理事組合長

-131-

橋

本

正

和

役員等の報酬体系
1.役員(1)対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。

(2)役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和元年度における対象
役員に対する報酬等の支払総額は次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注2）

対象役員（注1）に対する報酬等

基本報酬

退職慰労金

74,944

46,847（注1）対象役員は、理事31名、監事5名です。
（注2）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

(3)対象役員の報酬等の決定等について①役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議委員会に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
②役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上して
います。

-132-

2.職員等(1)対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当Ｊ
Ａの主要な連結子会社法人の役職員であって常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和元年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注1）対象職員等には、期中に退職した者も含めております。
（注2）「主要な連結子会社法人等」とは、当ＪＡの連結子会社法人等のうち、当ＪＡの連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
（注3）「同等額」は、令和元年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
（注4）令和元年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

3.その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はあり
ません。

-133-

令和元年度ＪＡ夢みなみ組織機構図

監

代
表
監
事

事
会

常
勤
監
事
監

（

総

務

室

部

（

総
務

常
務
理
事

監

査

課

総

務

課

人事教育課
教育センター

総
務
・
企
画
担
当

管

理

課

企

画

課

Ⓐ

）

代・
表企
画
理・
事コ
ン
専プ
務ラ

査

）

担
当

企

画

部

コンプライアンス課
組織広報課

組

総

代
表
理
事
組
合
長

理

合

代

事

員

会

会

営

課

園

芸

課

天栄漬物加工場
しらかわ園芸センター（園芸流通センター）

畜産センター

（

営
農
経
済
委
員
会

営農対策課
（担い手支援担当課長）

営

常農
務・
経
理済
事担

経

当

）

金
融
共
済
委
員
会

部

穀

すかがわ園芸センター（きゅうりん館）

専門委員会
総
務
委
員
会

農

米

済

課

北部配送センター
南部配送センター
西部資材センター
中島資材センター
グリーンセンター

経済部

典礼センター（しらかわ）
セレモニープラザ
葬祭センター（いしかわ）
ガスセンター（しらかわ）
ガスセンター（いしかわ）
食材センター（しらかわ）
食材センター（いしかわ）

福

祉

課

福祉センター（すかがわ）
福祉センター（しらかわ）
デイサービスセンターかしま

福祉センター（いしかわ）

（

代
表 事
理 業
事 担
当
専
務

審査債権対策室

審査債権対策課）

推進指導課
ＭＡトレーナー窓口トレーナー

金

融

部

資金業務課

（

融資推進課

金

常融
務・
共
理済
事担
当

ローンセンター）

共済企画推進課
ＬＡトレーナー共済部

共済保全事務課
自動車事故相談センター

＜

ＪＡ子会社

＞

㈱ＪＡあぐり夢みなみ㈱ドリームファームすかがわ岩瀬㈱ＪＡサービス夢みなみ㈱ＪＡしらかわアグリ㈱白河フーズ㈱ＪＡあぐりサポートいしかわ

-134-

各
地
区
運
営
委
員
会

各
支
店
別
支
店
運
営
委
員
会

すかがわ支援課
金 融 共 済 課

東

部

支

店

西

袋

支

店

仁井田支店

Ⓐ
地
す区
か統
が括
わ部
長

稲

田

支

店

大

東

支

店

長

沼

支

店

鏡

石

支

店

岩

瀬

支

店

天

栄

支

店

営 農 生 活 課
金 融 共 済 課
営 農 生 活 課
金 融 共 済 課
営 農 生 活 課
金 融 共 済 課
営 農 生 活 課
金 融 共 済 課
営 農 生 活 課
金 融 共 済 課
営 農 生 活 課
金 融 共 済 課
営 農 生 活 課
金 融 共 済 課
営 農 生 活 課
金 融 共 済 課
営 農 生 活 課
湯

各
地
区
運
営
委
員
会

各
支
店
別
支
店
運
営
委
員
会

支

店

しらかわ支援課

白

河

支

店

金 融 共 済 課
五箇営農センター
白坂営業所

西

郷

東
地
し区
ら統
か括
わ部
長

本

支

支

店

店

泉

崎

支

店

中

島

支

店

三

神

支

店

大

信

支

店

金 融 共 済 課
営 農 生 活 課
金 融 共 済 課
営 農 生 活 課
金 融 共 済 課
営 農 生 活 課
金 融 共 済 課
営 農 生 活 課
金 融 共 済 課
営 農 生 活 課
金 融 共 済 課
営 農 生 活 課
白河中央支店

各
地
区
運
営
委
員
会

各
支
店
別
支
店
運
営
委
員
会

いしかわ支援課

石

川

支

店

玉

川

支

店

平

田

支

店

浅

川

支

店

古

殿

支

店

金 融 共 済 課
営 農 生 活 課
金 融 共 済 課
営 農 生 活 課

地

い区
し統
か括
わ部
長

金 融 共 済 課
営 農 生 活 課
金 融 共 済 課
営 農 生 活 課
金 融 共 済 課

-135-

営 農 生 活 課

令和２年度ＪＡ夢みなみ組織機構図

監

代
表
監
事

事
会

常
勤
監
事

監

（

総

査

務

室

部

企

画

部

、

代
表コ
ン
理プ
事ラ
専金
務融

理
事

員

会

会

管

理

課

企

画

課

コンプライアンス課

窓口トレーナー

金

融

部

資金業務課
融資推進課

金

ローンセンター

共済企画推進課

当

営
農
経
済
委
員
会

人事教育課

ＭＡトレーナー

）

金
融
共
済
委
員
会

課

推進指導課

常融
務・
共
理済
事担

専門委員会
総
務
委
員
会

務

（

代

）

合

・
共
済
担
当

総

組織広報課

、

総

課

Ⓐ

）

（

組

査

教育センター

総
常務
務・
企
理画
事担
当

総
務
・
企
画

代
表
理
事
組
合
長

監

ＬＡトレーナー共済部

共済保全事務課
自動車事故相談センター

審査債権対策室営

農部

審査債権対策課
米

穀

課

園

芸

課

すかがわ園芸センター（きゅうりん館）

天栄漬物加工場
しらかわ園芸センター（園芸流通センター）

（

常農
務・
経
理済
事担

畜産センター営

経済課

北部配送センター
南部配送センター

当

）

）

（

代 営
表 農
理 ・
経
事 済
専 担
当
務

西部資材センター
中島資材センター
グリーンセンター

経済部

典礼センター（しらかわ）

セレモニープラザ
葬祭センター（いしかわ）

ガスセンター（しらかわ）
ガスセンター（いしかわ）
食材センター（しらかわ）
食材センター（いしかわ）

福

祉

課

福祉センター（すかがわ）
福祉センター（しらかわ）
デイサービスセンターかしま

福祉センター（いしかわ）

＜

ＪＡ子会社

＞

㈱ＪＡあぐり夢みなみ㈱ドリームファームすかがわ岩瀬㈱ＪＡサービス夢みなみ㈱ＪＡしらかわアグリ㈱白河フーズ㈱ＪＡあぐりサポートいしかわ

-136-

各
地
区
運
営
委
員
会

各
支
店
別
支
店
運
営
委
員
会

すかがわ支援課

東

部

支

店

西

袋

支

店

仁井田支店

Ⓐ
地
す区
か統
が括
わ部
長

稲

田

支

店

大

東

支

店

長

沼

支

店

鏡

石

支

店

岩

瀬

支

店

天

栄

支

店

金

融

共

済

課

営

農

生

活

課

金

融

共

済

課

営

農

生

活

課

金

融

共

済

課

営

農

生

活

課

金

融

共

済

課

営

農

生

活

課

金

融

共

済

課

営

農

生

活

課

金

融

共

済

課

営

農

生

活

課

金

融

共

済

課

営

農

生

活

課

金

融

共

済

課

営

農

生

活

課

金

融

共

済

課

営

農

生

活

湯

各
地
区
運
営
委
員
会

各
支
店
別
支
店
運
営
委
員
会

支

課
店

しらかわ支援課

白

河

支

店

金

融

共

済

課

五箇営農センター
白坂営業所

西

東
地
し区
ら統
か括
わ部
長

本

郷

支

支

店

店

泉

崎

支

店

中

島

支

店

三

神

支

店

大

信

支

店

金

融

共

済

課

営

農

生

活

課

金

融

共

済

課

営

農

生

活

課

金

融

共

済

課

営

農

生

活

課

金

融

共

済

課

営

農

生

活

課

金

融

共

済

課

営

農

生

活

課

金

融

共

済

課

営

農

生

活

課

白河中央支店

各
地
区
運
営
委
員
会

地
い区
し統
か括
わ部
長

各
支
店
別
支
店
運
営
委
員
会

いしかわ支援課

石

川

支

店

玉

川

支

店

平

田

支

店

浅

川

支

店

古

殿

支

店

-137-

金

融

共

済

課

営

農

生

活

課

金

融

共

済

課

営

農

生

活

課

金

融

共

済

課

営

農

生

活

課

金

融

共

済

課

営

農

生

活

課

金

融

共

済

課

営

農

生

活

課

2 役員構成（役員一覧）
令和２年 ５月 ２８日現在
役

職

名

氏

名

役

職

名

氏

名

代表理事組合長

橋

本

正

和

理

事

金

田

裕

二

代表理事専務

小

室

信

一

理

事

村

上

信

一

代表理事専務岡 部 喜 市 郎

理

事

小

林

晃

一

総務・企画担当常務

佐 々 木 一 成

理

事

大

島

多

市

営農・経済担当常務

池

田

浩

春

理

事

石

井

文

和

金融共済担当常務

本

郷

良

幸

理

事

吉 成 シ ヅ イ

理

事

角

田

幸

吉

理

事

相

川

仁

一

理

事

今

井

寛

美

理

事

上

田

忠

夫

理

事

八

木

喜

孝

理

事

吉

田

育

市

理

事

國

井

孝

士

理

事

高

林

浅

松

理

事

砂

川

重

則

理

事

大河原ハルイ理事

鈴 木 ハ ル 江

理

事

北

條

一

明

理

事

設

楽

辰

夫

理

事

大

槻

一

彦

理

事

常

松

正

美

代

事

富

永

正

雄

理

事

小

沼

勝

常勤(員外)監事

鈴 木 喜 代 人

理

事

泉

川

一

彦

監

事

箭

内

達

秀

理

事

遠

藤

和

郎

監

事

車

田

覚

藏

理

事

横

田

一

成

監

事

蕪

木

利

弘

表

監

監事 鈴木喜代人は農協法第３０条第１２項に定める員外監事です。

3 組合員数資格区分

平成30年度正 組 合 員

令和元年度

（単位：人、団体）
増
減18,75418,602

△ 152

個

人

18,68918,529

△ 160

法

人

65

73

8

12,848

13,208360

人

12,58912,955

366

法人・団体

259

253

△6

31,602

31,810208

准 組 合 員
個

合計

-138-

4 組合員組織の状況

全地区
組

織

名

肉
牛
肥
育
部
会
Ｊ Ａ 夢 み な み 青 年 連 盟
ＪＡ夢みなみ女性部連絡協議会

すかがわ地区
組
織
名
野
菜
協
議
会
に
ら
部
会
菌
茸
部
会
エ
コ
園
芸
部
会
ジ ュ ー ス 用 ト マ ト 部 会
果
樹
協
議
会
い ち ご 専 門 部 会
東 部 さ く ら ん ぼ 部 会
花卉
部会
農 産 物 直 売 部 会
ラ イ ス セ ン タ ー 協 議 会
和
牛
繁
殖
部
会
青
年
連
盟
女
性
部
農 業 青 色 申 告 会
あ ぐ り 直 売 部 会
特定農作業労災 保険 部会
指定農業機械労災保険部会
東 部 支 店 農 事 組 合
西 袋 支 店 農 事 組 合 長 会
仁井田支店農事 組合 長会
稲 田 支 店 生 産 組 合
大 東 支 店 農 事 組 合長 沼 支 店 農 事 組 合 長 会
鏡 石 農 事 生 産 支 部 長 会
岩 瀬 支 店 協 同 班 長 会
天 栄 支 店 生 産 組 合
年
金
友
の
会

代
岡
鈴
吉

代
小
近
大
小
小
吉
飛
吉
設
渡
設
石
薄
吉
古
鈴
吉
小
２
本
根
吉
５
内
柳
川
大
橋

-139-

者 氏 名
部
新 一 郎
木
正
志
成
シ
ヅ
イ

構成員数

表 者 氏 名
川
明
男
藤
忠
喜
野
一
宏
川
明
男
抜
利
美
田
幸
一
澤
良
男
田
明
弘
楽
芳
範
辺
勝
代
楽
辰
夫
塚
繁
男
井
秀
和
成
シ ヅ イ
川
雅
和
木
寿
久
田
文
夫
貫
庫
一
４
組
合
多
宏
一
本
一
男
成
重
政
８
組
合
山
一
沼
正
己
島
優
幸
河
原
豊
本
幸
男

構成員数

表

22
554
1434

名
名
名

742 名
53 名
2 名
153 名
7 名
153 名
8 名
19 名
44 名
673 名
24 組合
69 名
301 名
452 名
375 名
44 名
24 名
12 名
707 名
345 名
483 名
453 名
691 名
860 名
708 名
1,368 名871 名6,457 名

しらかわ地区
稲
蔬
は
鉢
果
和
青
女
年
出

組
織
名
作
部
菜
部
と
む
ぎ
部
花
部
樹
部
牛
繁
殖
部
年
連
性
金
友
の
荷
協
力

代
会
会
会
会
会
会
盟
部
会
会

いしかわ地区
組
織
名
青
年
連
盟
農 業 青 色 申 告 会
繁
殖
牛
部
会
酪
農
専
門
部
会
園
芸
特
産
部
会
ト マ ト 専 門 部 会
豆
類
専
門
部
会
な
す
専
門
部
会
に
ら
専
門
部
会
き ゅ う り 専 門 部 会
花
卉
専
門
部
会
き の こ 専 門 部 会
山
菜
専
門
部
会
ブ ロ ッ コ リ ー 専 門 部 会と う も ろ こ し 専 門 部 会
菌 床 し い た け 専 門 部 会
果
樹
生
産
部
会
沢 田 種 子 生 産 組 合
環 境 保 全 米 生 産 部 会
稲 WCS
生 産
部 会
安 心 館 出 荷 者 協 議 会
石川地方農作業受託者連絡協議会
女性部
ふれあいグループ連絡協議会
年
金
友
の
会

相
野
佐
小
宮
近
円
鈴
真
長

代
鈴
永
石
吉
矢
鈴
草
円
八
八
鈴
小
矢
大
吉
富
郷
水
近
小
中
中
小
関
中

表 者
川
崎
藤
室
田
藤
谷
木
ハ
舩
田

氏 名
喜
一
吉
男
正
孝
平
公
明
和
栄
亮
一
ル
江
一
生
信
夫

表 者 氏 名
木
正
志
沼
悟
井
利
行
田
徳
久
内
義
雄
木
賢
一
野
正
博
谷
兼
一
木
沼
源
一
旗
正
紀
木
忠
雄
湊
登
内
義
雄
平
敏
雄
田
洋
一
永
精
記
隆
野
谷
公
雄
内
貞
夫
木
芳
郎
村
幹
雄
村
進
林
典
子
根
伊
知
子
村
幹
雄

当ＪＡの令和２年２月末時点における組合員組織を記載しております。

-140-

構成員数
419
484
25
11
48
46
205
583
5,034
455

名
名
名
名
名
名
名
名
名
名

構成員数
48
137
352
8
354
51
160
21
27
39
20
8
44
32
15
3
16
13
487
126
142
56
399
46
5,135

名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名
名

5 特定信用事業代理業者の状況該当する取引はありません。

6 地区一覧
市町村
福 島 県 須 賀 川 市
福 島 県 岩 瀬 郡 鏡 石 町
福 島 県 岩 瀬 郡 天 栄 村
福
島
県
白
河
市
福 島 県 西 白 河 郡 矢 吹 町
福 島 県 西 白 河 郡 西 郷 村
福 島 県 西 白 河 郡 泉 崎 村
福 島 県 西 白 河 郡 中 島 村
福 島 県 石 川 郡 石 川 町
福 島 県 石 川 郡 玉 川 村
福 島 県 石 川 郡 平 田 村
福 島 県 石 川 郡 浅 川 町
福 島 県 石 川 郡 古 殿 町

区

域

全区域
全区域
全区域
白河、東、大信
矢吹町三神
全区域
全区域
全区域
全区域
全区域
全区域
全区域
全区域

7 沿革・あゆみ
年

沿革・あゆみ平成２７年

合併予備契約調印式

平成２８年

夢みなみ農業協同組合発足（旧すかがわ岩瀬農業協同組合、旧白河農業協同組合、

平成２９年

旧あぶくま石川農業協同組合）
総合ポイント制度の全地区導入
夢みなみオリジナル商品「はとむぎ酢」発表会

平成３０年

株式会社ＪＡあぐり夢みなみ設立（直売所事業移管）
夢ガールキャンペーン隊（夢みなみ農産物販促員）出発式
農産物直売所「はたけんぼ」１５周年祭
平田給油所一般取扱新設竣工式
農産物直売所「り菜あん」１０周年祭
農産物直売所「安心館」リニューアルオープン

平成３１年

株式会社ＪＡサービス夢みなみ設立（燃料・農機事業移管）（株式会社JAしらかわサービス合併）

令和元年

台風１９号被害緊急対策本部設置-141-

8 店舗等のご案内○本店
支店 （施設名）

郵便番号

監査室

監査課

962-0839 須賀川市大町８５0248-72-5202

総務部

総務課

962-0839 須賀川市大町８５0248-72-5211

人事教育課

962-0839 須賀川市大町８５

管理課

962-0839 須賀川市大町８５

企画課

962-0839 須賀川市大町８５

コンプライアンス課

962-0839 須賀川市大町８５

組織広報課

962-0839 須賀川市大町８５

企画部

住 所

電話番号

0248-94-2312

審査債権対策室 審査債権対策課

962-0839 須賀川市大町８５0248-72-5218

金融部

推進指導課

962-0839 須賀川市大町８５0248-94-2317

資金業務課

962-0839 須賀川市大町８５0248-72-5212

融資推進課

962-0839 須賀川市大町８５0248-72-5206（すかがわ） ローンセンター

962-0839 須賀川市大町８５0248-72-5206（しらかわ） ローンセンター

961-8585 白河市弥次郎窪２９-１

0248-22-5150

共済企画推進課

962-0839 須賀川市大町８５0248-94-2319

共済保全事務課

962-0839 須賀川市大町８５0248-72-5207

自動車事故相談センター

962-0839 須賀川市大町８５0248-72-5208

共済部○営農経済本店、畜産センター
営農部

支店 （施設名）

郵便番号

米穀課

961-8585 白河市弥次郎窪２９-１

0248-22-5153（すかがわ） 鏡石共同倉庫

969-0401 岩瀬郡鏡石町本町1510248-62-3237（すかがわ） 岩瀬共同倉庫

962-0311 須賀川市矢沢字新田中20248-65-2101（すかがわ） 西袋共同倉庫

962-0059 須賀川市吉美根字土橋182-1

0248-75-4185

園芸課

961-8585 白河市弥次郎窪２９-１

0248-22-5155（すかがわ） すかがわ園芸センター 962-0047 須賀川市松塚字赤坂1-1

0248-72-5219（しらかわ）

経済部

住 所

しらかわ園芸センター 961-0106 西白河郡中島村大字二子塚字入江37-1

電話番号0248-52-2935（すかがわ） 天栄農産物加工場

962-0512 岩瀬郡天栄村大字飯豊字向原60-3

0248-83-2938（しらかわ） 菌床センター

969-0302 白河市大信隈戸字柿ノ木原6-40248-54-5003

畜産センター963-7846 石川郡石川町字長久保990247-26-2521

経済課

961-8585 白河市弥次郎窪２９-１

0248-22-5142（すかがわ） 北部配送センター

962-0056 須賀川市大桑原字地山80248-76-7125（しらかわ） 南部配送センター

969-0102 西白河郡泉崎村大字関和久字中宿1800248-53-3111（すかがわ） 西部資材センター

962-0122 須賀川市木之崎字西田290248-69-1088（しらかわ） 中島資材センター

961-0106 西白河郡中島村大字二子塚字入江37-1

0248-52-2800（いしかわ） グリーンセンター

963-7846 石川郡石川町字長久保990247-56-3833（しらかわ） 典礼センター

961-8585 白河市弥次郎窪２９-１

0248-24-5850（しらかわ） セレモニープラザ

961-8585 白河市弥次郎窪２９-１

0248-24-5850（しらかわ） まごころ斎苑

961-0011 白河市久田野前田52-6

0248-21-2967（しらかわ） まごころ西郷斎苑

961-0983 白河市真舟10-30248-21-6895（いしかわ） 葬祭センター

963-7857 石川郡石川町字当町109-8

0247-26-3106（いしかわ） あぶくま斎場石川963-7857 石川郡石川町字当町373-5

0247-26-9888（いしかわ） あぶくま斎場玉川

963-6311 石川郡玉川村大字岩法寺字宮の前116-2

0247-37-1766（いしかわ） ガスセンター

963-7857 石川郡石川町字当町109-8

0247-26-6622（しらかわ） 食材センター

961-0983 白河市真舟10-30248-22-7345（いしかわ） 食材センター

963-7857 石川郡石川町字当町109-8

0247-26-9668

福祉課

961-8585 白河市弥次郎窪２９-１

0248-22-5142

962-0053 須賀川市卸町510248-63-2311（すかがわ） 福祉センターすかがわ(訪問介護)（すかがわ）〃

0248-72-8490(居宅介護)（いしかわ） 福祉センターいしかわ 963-7808 石川郡石川町大字双里字神主170247-26-8882（しらかわ） 福祉センターしらかわ 961-0092 白河市六反山10-2

0248-27-3443（しらかわ） デイサービスセンターかしま 961-0051 白河市大鹿島前２５-４

0248-21-6191-142-

○すかがわ地区
支店 （施設名）
すかがわ支援課
東部支店
東部購買店舗（直通）西袋支店
西袋購買店舗（直通）

郵便番号

住 所

電話番号

962-0047 須賀川市松塚字赤坂1-1

0248-72-5213

962-0813 須賀川市和田字谷地50

0248-76-7111

962-0813 須賀川市和田字谷地50

0248-76-7115

962-0053 須賀川市卸町510248-75-4191

962-0053 須賀川市卸町510248-76-7138

仁井田支店

962-0402 須賀川市仁井田字鴻ノ目50-1

0248-78-2324

稲田支店

962-0043 須賀川市岩渕字笊池66-1

0248-62-5101

大東支店

962-0722 須賀川市大栗字池ノ久保10248-79-3111

長沼支店

962-0201 須賀川市志茂字六角1-1

0248-67-2151

鏡石支店

969-0401 岩瀬郡鏡石町本町2960248-62-2131

鏡石購買店舗（直通）969-0401 岩瀬郡鏡石町本町2960248-62-2130

鏡石予冷庫

969-0404 岩瀬郡鏡石町羽鳥295-1

0248-62-7000

岩瀬支店

962-0311 須賀川市矢沢字新田中20248-65-2101

天栄支店

962-0503 岩瀬郡天栄村大字下松本字仁之田140248-82-2155

962-0503 岩瀬郡天栄村大字下松本字仁之田140248-82-3185

962-0622 岩瀬郡天栄村大字田良尾字宮前79-1

0248-84-2208

天栄購買店舗（直通）
湯本支店○しらかわ地区
支店 （施設名）
しらかわ支援課
ふれ愛ひろば・泉崎
白河中央支店
白河支店
五箇営農センター
白坂営業所

郵便番号

住 所

電話番号

961-8585 白河市弥次郎窪29-1

0248-22-5151

969-0102 西白河郡泉崎村大字関和久字漆久保360248-53-2211

961-8585 白河市弥次郎窪29-1

0248-22-5150

961-0901 白河市明戸25-1

0248-27-3151

961-0015 白河市田島明治10-1

0248-29-2106

961-0835 白河市白坂50248-28-2031

西郷支店

961-0983 白河市真舟10-30248-27-1800

東支店

961-0303 白河市東釜子字狐内66

0248-34-2211

泉崎支店

969-0101 西白河郡泉崎村大字泉崎字舘370248-53-2011

中島支店

961-0106 西白河郡中島村大字二子塚字吉田33-1

0248-52-3510

三神支店

969-0245 西白河郡矢吹町白山836

0248-45-2111

大信支店

969-0308 白河市大信増見字北田27-1

0248-46-2211○いしかわ地区
支店 （施設名）
いしかわ支援課
石川支店

郵便番号

住 所

電話番号

963-7857 石川郡石川町字当町109-8

0247-26-3101

963-7857 石川郡石川町字当町109-8

0247-26-1135

西部基幹倉庫（営農生活課）

963-7826 石川郡石川町大字赤羽字韮草39-10

0247-26-3949

ふれあい店 野木沢

963-7837 石川郡石川町大字中野字水内24-2

0247-26-1151

元気高齢者施設（母畑）963-7831 石川郡石川町母畑字樋田35

0247-26-2819

ふれあい店 中谷963-7808 石川郡石川町大字双里字神主170247-26-2526

元気高齢者施設（山橋）

963-7812 石川郡石川町大字南山形字中野沢95-5

0247-26-1212

963-6312 石川郡玉川村大字小高字北畷3-1

0247-57-3115

玉川支店
平田支店

963-8202 石川郡平田村大字上蓬田字三斗蒔430247-55-3121

東部基幹倉庫（営農生活課）

963-8112 石川郡平田村大字北方字後川80-1

0247-54-3153

元気高齢者施設（小平）963-8112 石川郡平田村大字北方字後川75-1

0247-54-3151

浅川支店

963-6204 石川郡浅川町大字浅川字本町西裏28-2

0247-36-3155

古殿支店

963-8304 石川郡古殿町大字松川字新桑原390247-53-3121

963-8304 石川郡古殿町大字松川字新桑原390247-53-4580

元気高齢者施設（古殿）

-143-

○子会社
(株)ＪＡサービ
ス夢みなみ(株)ＪＡあぐり
夢みなみ

支店 （施設名）

郵便番号

事務所

961-0091 白河市弥次郎窪29-1

0248-24-5770

総合葬祭部

962-0056 須賀川市大桑原字地山80248-63-1121

あいりすホール鏡石969-0401 岩瀬郡鏡石町本町１５１0248-92-3833

あいりすホール須賀川

962-0839 須賀川市大町５１0248-76-3456

住 所

電話番号

燃料農機部

961-0091 白河市弥次郎窪29-1

0248-24-5770（すかがわ） 西袋給油所

962-0014 須賀川市西川町118

0248-76-2235（すかがわ） 長沼給油所

962-0122 須賀川市木之崎字西田290248-69-1101（すかがわ） 岩瀬給油所

962-0311 須賀川市矢沢字池ノ下40248-65-3641（すかがわ） 天栄給油所

962-0502 岩瀬郡天栄村大字下松本字要田29-2

0248-82-3501（すかがわ） 湯本給油所

962-0622 岩瀬郡天栄村大字田良尾字宮前40248-84-2122（すかがわ） 仲の町給油所

962-0852 須賀川市仲の町154-1

0248-63-7613（しらかわ） 泉崎給油所

969-0103 西白河郡泉崎村大字北平山字新田原2-1

0248-54-1003（しらかわ） 西郷給油所

961-8031 西白河郡西郷村大字米字狐窪22-1

0248-25-6900（いしかわ） 石田給油所

963-7833 石川郡石川町字石田44-1

0247-26-5580（いしかわ） 玉川給油所

963-6312 石川郡玉川村大字小高字北畷13-1

0247-57-3434（いしかわ） 平田給油所

963-8202 石川郡平田村大字上蓬田字銭神190247-55-3189（いしかわ） 浅川給油所

963-6218 石川郡浅川町大字東大畑字金田113

0247-36-3410

すかがわ農機センター

962-0043 須賀川市岩渕字笊池66-1

0248-92-3231

いしかわ農機センター

963-7833 石川郡石川町字石田46-1

0247-26-3198

すかがわガスセンター

962-0043 須賀川市岩渕字笊池66-1

0248-92-3320

しらかわ自動車センター

961-8585 白河市弥次郎窪29-1

0248-22-7861

すかがわ自動車センター

962-0312 須賀川市大久保字室貫260248-65-2141

事務所

962-0053 須賀川市卸町540248-94-5100

事務所（はたけんぼ）

962-0053 須賀川市卸町540248-63-8088

農産物直売所「はたけんぼ」

962-0053 須賀川市卸町540248-73-5261

農産物直売所「り菜あん」

961-8585 白河市弥次郎窪２９-１

0248-23-2500

農産物直売所「安心館」

963-7857 石川郡石川町字当町109-8

0247-26-6264

食材センター

962-0056 須賀川市大桑原字地山80248-72-2588

962-0047 須賀川市松塚字赤坂1-1

0248-72-5219

961-8585 白河市弥次郎窪29-1

0248-31-1122

961-0102 西白河郡中島村大字滑津字元村198−2

0248-52-3450(株)ドリームファームすかがわ岩瀬(株)白河フーズ
ライスプラント(株)ＪＡしらかわアグリ(主たる営業所)(株)ＪＡあぐりサポートいしかわ(主たる営業所)

961-8585 白河市弥次郎窪29-1
969-0102 西白河郡泉崎村大字関和久字漆久窪360248-21-8700

963-7857 石川郡石川町字当町109-8
963-7826 石川郡大字赤羽字韮草39-10

0247-26-6400○(株)ライフクリエイト福島
支店 （施設名）
催事センター石川

郵便番号

住 所

963-6204 石川郡浅川町大字浅川字本町西裏102-1

-144-

電話番号
0247-36-1301

○ ＡＴＭ（現金自動化機器）設置・稼働状況
ＡＴＭコーナー名

稼働状況

住 所

備考

土曜

日曜

祝日

年末

平日

土曜日・日曜日・祝日

本店

須賀川市大町８５

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

東部支店

須賀川市和田字谷地50

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～17:00

西袋支店

須賀川市卸町51

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

仁井田支店

須賀川市仁井田字鴻ノ目50-1

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～17:00

稲田支店

須賀川市岩渕字笊池66-1

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～17:00

長沼支店

須賀川市志茂字六角1-1

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～17:00

鏡石支店

岩瀬郡鏡石町本町296

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

岩瀬支店

須賀川市矢沢字新田中2

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～17:00

天栄支店

岩瀬郡天栄村大字下松本字仁之田14

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～17:00

湯本支店

岩瀬郡天栄村大字田良尾字宮前79-1

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～17:00

白河中央支店

白河市弥次郎窪29-1

○

○

○

○

8:00～20:00

9:00～19:00

白河支店

白河市明戸25-1

○

○

○

○

8:00～20:00

9:00～19:00

西郷支店

白河市真舟10-3

○

○

○

○

8:00～20:00

9:00～19:00

中島支店

西白河郡中島村大字二子塚字吉田33-1

○

○

○

○

8:00～20:00

9:00～19:00

三神支店

西白河郡矢吹町白山836

○

○

○

○

8:00～20:00

9:00～19:00

大信支店

白河市大信増見字北田27-1

○

○

○

○

8:00～20:00

9:00～19:00

石川支店

石川郡石川町字当町109-8

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

玉川支店

石川郡玉川村大字小高字北畷3-1

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

平田支店

石川郡平田村大字上蓬田字三斗蒔43

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

浅川支店

石川郡浅川町大字浅川字本町西裏28-2

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

古殿支店

石川郡古殿町大字松川字新桑原39

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

土曜

日曜

祝日

年末

平日

土曜日・日曜日・祝日

２台設置○しらかわ地区ＡＴＭ(現金自動化機器)店舗外設置場所
ＡＴＭコーナー名

稼働状況

住 所

備考

白河厚生総合病院

白河市豊地上弥次郎2-1

○

×

×

×

8:00～19:00

9:00～17:00

白河市役所東庁舎

白河市東釜子字殿田表50

○

○

○

○

8:00～20:00

9:00～19:00

泉崎村役場

西白河郡泉崎村大字泉崎字八丸145-3

○

○

○

○

8:00～20:00

9:00～19:00

土曜

日曜

祝日

年末

平日

土曜日・日曜日・祝日

○

○

○

○

8:45～20:00

9:00～19:00

日祝日は利用休止○いしかわ地区ＡＴＭ(現金自動化機器)店舗外設置場所
ＡＴＭコーナー名
平田支店小平店

稼働状況

住 所
石川郡平田村大字北方字後川75-2-145-

備考