学校法人電子学園
2022 年度事業計画

2022 年 4 月

学校法人電子学園

INDEX
Ⅰ．はじめに･････････････････････････････････P3「建学の精神」と電子学園長期ビジョン「電子学園 NEXT10」について･･････････P4
Ⅱ．重点事項･････････････････････････････････P5
Ⅲ．2022 年度 事業計画
経営企画･･･････････････････････････････P6
組織･･･････････････････････････････････P6
人材･･･････････････････････････････････P7
施設・設備･････････････････････････････P7
財務経理･･･････････････････････････････P7
iU 情報経営イノベーション専門職大学････P8
日本電子専門学校･･･････････････････････P10
Ⅳ．2022 年度 人事計画
人事概要･採用計画･･････････････････････P12
組織図･････････････････････････････････P13
Ⅴ．2022 年度 予算計画
予算編成方針･･･････････････････････････P14
資金収支予算書･････････････････････････P15
事業活動収支予算書･････････････････････P16

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Ⅰ．はじめに
現在、私たちを取り巻く社会環境は、急速な技術革新による産業構造の変化、あらゆる産業分野のグローバル化による国際競争の激化、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、人生 100 年時代・働き方改革を踏まえた社会人の学び直し・リカレント教育の必要性等によって、大きな変革期を迎えています。
加えて、一昨年から続くコロナ禍で浮上した様々な課題から、日本のデジタル敗戦が明らかになり、社会全体の DX（デジタルトランスフォーメーション）化に向けた動きが一層顕著となる中、「デジタル社会形成基本法」及び「デジタル庁設置法」が施行され、デジタル社会の形成推進が打ち出されたことは記憶に新しいところです。
これに併せて、文部科学省からは、デジタル社会への環境変化に対応した資質・能力を涵養するため、最新の DX 教育設備を活用した新たな教育手法を開発し、産業界とも連携した実験・実習の高度化を展開するとともに、DX 実習設備の整備を目指す「スマート DX 設備を活用した高度専門人材育成事業」が、官民を挙げたデジタル化加速に関する取り組みとして発せられました。
また、専修学校関連では、「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」として、「DX（デジタルトランスフォーメーション）に求められる知識や技能を専修学校と業界団体とが連携して明らかにするとともに、効率的にそれらを習得することができるモデルカリキュラムを構築する。」ことが、2022 年度の専修学校関係予算の中に組み込まれています。
一方、厚生労働省では、労働者の主体的な能力開発の取組みや中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした専門実践教育訓練や、能力開発機会に恵まれなかった非正規雇用労働者等を対象として国家資格の取得等を目指す長期高度人材育成コース等、社会人の学び直し・リカレント教育に資する施策を継続しており、これらを実施する教育機関として、引き続き専門学校の職業実践専門課程や専門職大学等を定めています。
資源の少ないわが国において人材こそ国力の源泉であり、上述した時代の変化や社会のニーズに即した職業人材を継続的に養成・輩出することが、私たち職業教育機関に求められていることは論を待ちません。本学園では、1951 年に日本電子専門学校の前身である日本ラジオ技術学校を創設以来、こうした社会の期待に、教育の課題に、そしてステークホルダーの皆様の希求にこたえ続けてまいりました。
昨年で創立 70 周年を迎えた本学園は、iU 情報経営イノベーション専門職大学と日本電子専門学校を教育事業の柱に据え、教育・研究・社会貢献等を推進していく中で、今後も「こたえる」を次々と発信することを念頭に、「学校法人電子学園 2022 年度事業計画」を策定しました。
また、本学園では「電子学園はこうでありたい」という確固たる気概と到達目標を「10 年後のあるべき姿」として明確化した上で、本学園の未来を確かなものとするために、2016 年度より学校法人電子学園長期ビジョン「電子学園 NEXT10」を策定・スタートしています。
（「建学の精神」「電子学園 NEXT10」の概要については次頁に記述）
関係各位におかれましては、本学園が目指す「2026 年のあるべき姿」を実現すべく、「2022 年度事業計画」及び「電子学園 NEXT10」の推進に向け、より一層のご理解とご協力を賜りますよう、切にお願いいたします。
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学校法人電子学園
理事長 多 忠貴

「建学の精神」と電子学園長期ビジョン「電子学園 NEXT10」について○本学園の建学の精神
電子技術を核とした創造性豊かな技術者の育成を通して世界に貢献する。

○電子学園長期ビジョン「電子学園 NEXT10」【2026 年における電子学園の「あるべき姿」】
わが国の課題・施策から社会や学生のニーズに至るまで、選択と集中によって教育事業を推進し、良質かつ切要な労働力を創出する職業教育機関として、その存在価値と信頼を不動のものとする。

新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ、社会のあらゆる領域での活動基盤として飛躍的に重要性を増す社会、いわゆる「知識基盤社会」において、私たち電子学園が教育を通じて果たすべき役割は時々刻々と重要度を増してきています。
これからの電子学園にとって大切な事はこうした時代の中で主体性を持ち、「変えるべきこと」と「変えるべきではないこと」を具体的な根拠に基づいて分別・選択・集中し、職業教育を推進すること。そしてその成果として良質かつ切要な労働力を継続的に輩出するという私たち電子学園の不変の使命を達成し続けていくことに他なりません。
これらを踏まえ、電子学園が職業教育界をリードし続けていくため「2026 年における電子学園のあるべき姿」を念頭に意識の改革と統一を図ります。そして、私たち電子学園は現状に驕らず・甘んじず・停滞せず、常に挑戦者として前を向き電子学園のあるべき姿を追求していきます。
その姿を具現化するための施策については、NEXT10 プロジェクトで検討した素案とステークホルダーに向けて実施したアンケートの集計結果の整合性を確認した上で「日本電子専門学校の更なる伸張」「学校法人電子学園の新たな挑戦」「経営資源の磐石化（組織、人財、施設・設備、財務、広報）」として定義しました。
2022 年度は上記 3 つの施策に加え、2021 年度に引き続き「iU 情報経営イノベーション専門職大学の堅実な運営」を含め、其々に関連する課題を解決しながら着実に時を歩み、電子学園のあるべき姿を実現していきます。

4Ⅱ．重点事項
法人部門では、iU 情報経営イノベーション専門職大学と日本電子専門学校を共に有することで複線化された「職業教育の面」の前後を繋ぐ、「職業教育体系の確立」を引き続き目指します。
具体的には、専門職大学や専門学校が高等学校と有機的に連携し、真に社会で必要とされる人材の育成に努めていくことが肝要であることに鑑み、高等学校との職業教育連携を積極的に推進するとともに、理想の形を本学園の中でも追及すべく高等学校設置の可能性について、より一層の検討を進めます。また、職業教育の高度化・多様化、人生 100 年時代・働き方改革を踏まえた社会人の学び直し・リカレント教育の必要性に鑑みた大学院等の設置についても熟考を重ねていきます。
開学 3 年目を迎える iU 情報経営イノベーション専門職大学では、
「教育」
・
「研究」
・
「社会貢献」
・「地域/産学/海外連携」
・「学生募集」
・「組織」
・「財務戦略」等について、引き続き設立趣旨書に基づいた堅実な運営を図っていきます。また、2023 年度に完成年度を迎えることを鑑み、2024 年度以降の運営の在り方についても検討を深めていきます。
日本電子専門学校では、「建学の精神」の実現に向けた「教育の質の保証・向上」の観点から、私立専門学校等評価研究機構の「第三者評価」を 2007 年度から継続して受審しています。4 回目の受審となる 2022 年度は、2021 年度の自己点検・評価を基に全 37 項目の評価基準を全て満たし、引き続き評価基準適合校として認定されるよう注力します。
また、2021 年度から「デジタル教育改革」として掲げている「遠隔教育の標準化」・「先端テクノロジーの利活用」については、引き続き経営企画室等と連携を図り検討を進めていきます。

5Ⅲ．2022 年度 事業計画
1． 法人部門○経営企画
重点
事項
長・中期計画の推進
具体的施策

学園ブランドの浸透

次期中期計画の検討

寄付金活動の促進

重点事項① 学園ブランドの浸透

具体的施策① 学園オフィシャルサイトからの情報発信、電子学園ミュージアムの PR、学園報の発刊等を通して、学生・卒業生・保護者・高校教員等のステークホルダーへの浸透を図ります。

重点事項① 2026 年度以降の中期計画の策定スケジュールを定めます。

具体的施策① 経営企画室を中心に、2022 年度以降のスケジュールについて、具体的に定めます。

重点事項
具体的施策
重点事項

後援会活動

① 職業教育体系の確立（高等学校との職業教育連携、高等学校・大学院等の設置検討）② デジタル教育改革（遠隔教育の標準化、先端テクノロジーの利活用）に向けた検討① 高大接続（iU）、高専連携（JEC）について、更に熟考を重ね積極的に推進します。また大学院等の設置については継続的に検討します。
② オンライン授業のガイドライン策定、オンデマンド教材作成に関する取り組みをスタートします。

具体的施策① 学園教職員及びステークホルダーと目的意識を共有し、募金戦略を推進します。
② 日本電子専門学校同窓会組織との連携強化を図ります。
① 従来型の銀行振込に加え、Web 上におけるクレジットカードによる寄付金募集システムを整備します。
② 同窓会の発刊するメルマガへ掲載します。
① 後援会企業の拡大と学生向け就職機会の拡充② 後援会企業同士の連携強化① 合同企業説明会の有効運用をします。
② 後援会名での奨学金制度の新設検討や、後援会企業間での相互訪問、意見交換等の施策を検討します。

○組織

新型コロナウイルス感染症
対応

行動規範・指針の浸透

重点事項
具体的施策
重点事項
具体的施策

① 国・地方公共団体・専各団体等からの情報収集、学生・保護者・教職員への周知徹底と感染防止（陽性者対応、学内でのクラスター防止、保健所対応など）① 3 回目のワクチン職域接種を実施します。また、行政及び各種団体から発出される情報を収集した上で、総務部と学校指定医、保健室が連携して対応すると共に、検温報告等を徹底します。
① 行動規範・指針の浸透に関する調査・検証① 各部署の具体的な事例を学内に紹介する事で浸透を図ります。
6リスクマネジメントの確立

重点事項
具体的施策

①②
①②

教職員の防災意識の向上
学校安全計画の検証と策定
防災訓練を実施します。
2021 年度の学校安全計画を検証し、新たに策定します。

重点事項
具体的施策
重点事項

① 人材の適正配置と効果的なジョブローテーションの実施及び組織の活性化に関する調査① 各部署業務マニュアルを整備し、計画的なジョブローテーションを実施すると共に、実施後の組織の活性化について調査します。

具体的施策① 時間外勤務削減、在宅勤務率向上に取り組み、やりがい働きがいに繋がる人事考課制度の見直しを行い、適正に評価します。

重点事項

①②
①
②

○人材
ジョブローテーションによる組織の活性化働き方改革の実現に向けた取り組み① 働きやすい職場環境整備による、離職率の更なる改善○施設・設備中長期的視点における施設・設備計画策定

業務システムの活用

具体的施策
重点事項
具体的施策

7 号館照明の LED 化
9・10 号館老朽化に伴う建替え計画の調査・検討
7 号館の照明を LED に取り換えます。
建替計画に必要となる、土地面積、建物規模、工事期間、維持費、学生数推移等について調査を進めます。

① 学校システムのバージョンアップに伴う職員の業務用 PC 入替① 2021 年度に実施したサーバの学校システムバージョンアップに伴い、職員用 PC を入れ替えます。

○財務経理
重点事項
学園の安定的運営に必要な収支差額の精査

具体的施策

重点事項
適正な資金管理・運用

コスト適正化と意識の醸成

具体的施策

重点事項

① 学園全体として年間運営予算上の資金収支差額プラスを堅持② 学園中長期計画に基づく財務計画の策定① 現状の教職員・総学生数を基準とし、学園の安定的運営に必要となる 2023 年度の目標学生数を算定します。
② 2022 年度末の留保資金（自己資金）見込額を試算し、学園中長期計画に基づく、今後確保すべき適正な収支差額を算定した上で、2030 年度までの収支予測を精査し補正します。
① 法人部門による学園全体資金の管理・運用② 学園中長期計画に基づく資金計画の策定① 各部門（法人部門・iU 情報経営イノベーション専門職大学部門・日本電子専門学校部門）の資金状況を把握し、適正な資金配分及び管理・運用を統括します。
② 留保金額予測にて確定した資金の運用、収益確保について投資目的を明確化し、投資基準や目標償還金額等に関する基準やルールを策定します。
① 新経費精算システム導入効果の検証と課題の確認② 事務用品の一括購入・管理におけるコスト削減効果の検証及び固定的支出の内容精査③ 固定資産の会計管理と実地管理の分離を検証
7

具体的施策① 2021 年度導入後の効果検証（事務効率化・キャッシュレス化・ペーパーレス化）と課題を確認すると共に、経理関連規程との整合性を検証し、改定等を実施します。
② 事務用品の学園一括購入・管理によるコスト削減効果を検証し、一括購入品の範囲拡大を検討します。また、固定的支出についても内容を精査し、コスト削減策を検討します。
③ 固定資産（機器備品）の会計管理と実地調査管理において、財務経理部と管理部調達管理課の連携を検証し課題を改善します。

2． iU 情報経営イノベーション専門職大学① 教育の質向上
重点② 教育課程の改善に向けた検討項目③ 対面授業を中心とした教育体制の遂行④ 長期インターンシップや就職活動のキャリア支援① 2021 年度に引き続き出席率、GPA、退学率、及び授業評価アン
ケートから授業等の見直しを行い教育の質を向上させます。
② 産業界や地域の意見を反映させるために、教育課程連携協議会を年 2 回実施し、教育課程の不断の見直しのための検討を行います。
教育③ コロナ禍に対応したオンライン（ハイブリッド）中心の授業
具体的から、感染防止対策を徹底した、対面授業中心の教育体制に切施策
り替えると共に、対面とオンラインそれぞれの利点を活かした教育を実施します。
④ １期生の長期インターンシップ実施に伴い、インターンシップの離脱率を抑えるため学生への支援を強化します。また、インターンシップ企業の獲得を推進すると共に、受入れ企業への満足度アンケートを実施するなど、継続的な対策を推進していきます。さらには、就職活動開始による就職支援も行います。

研究社会貢献
地域連携
産学連携

海外連携

重点項目

①

具体的施策

① 教員の成果発表の場の設定や紀要を作成することで研究活動を推進します。

重点項目① 社会貢献、地域・産学連携の推進

具体的施策① 社会貢献として、大学の知識等を地域にも還元するために公開講座を実施します。また、全教員が地域・産学連携プロジェク
トを行い、学生のプロジェクト参加も推進しつつ自治体や企業と連携をとった社会課題の解決を支援します。

重点項目① 海外連携プロジェクトの推進② 海外連携に必要な土壌の醸成

具体的施策① 海外の大学や企業との連携を増やし、プロジェクト活動を推進します。
② 教職員のグローバル化に向け SD 研修を実施します。また、学生のグローバル教育では、英語教育を行うと共に、TOEIC の受験を推進します。

研究活動の更なる推進8重点項目

①②③④⑤
①

②
学生募集
③
具体的施策
④⑤

重点項目

組織運営体制
具体的施策

①②③④⑤
①②③④⑤

重点項目

財務戦略
具体的施策

①②
③
①
②
③

オープンキャンパスの充実
高等学校教員との連携強化
全教職員による多様な募集活動の展開
SNS等を活用した募集・PR活動の推進
12月末時点の出願目標数の確保
iU ならではの学びや、教員・学生の魅力が伝わる新たな内容を実施することで参加者の満足度向上を計り、以て出願開始までに本学志望者 250 名の獲得を目指します。
年間を通した高校訪問（600 回）と、高大接続（50 回）を通し、高等学校教員の推薦による志願者の増大を図ります。
教員による募集活動をはじめ、週 2 回以上のオンライン説明会、地方説明会の実施等、iU のリソースを十分に活用して多様な募集活動を展開します。
PR・広報についてプレスリリースや SNS（Facebook、Twitter、Instagram、LINE）活用に関する年間目標を掲げ、フォロワーの獲得や認知拡大を図ります。
①～④の施策と合わせ、年間の募集イベントを 200 回以上実施することで、8 月末時点の動員数 550 名、12 月末時点の出願数210 件超、最終的な総出願数 470 件を実現します。
組織運営体制の強化
コンプライアンス教育の実施
研究不正防止の推進
IR機能構築の推進
認証評価受審に向けた機能の構築、組織運営体制の整備及び強化
2021 年度に実施した IM 局の組織改編を適切に運用するため、事務分掌を明確にすることで体制を強化します。
SD 研修を実施し、コンプライアンス順守を徹底します。
監事及び公認会計士との連携をさらに強化し、三様監査を実施します。
大学の質保証と戦略的運営を行うための IR 機能の構築を推進します。
自己点検評価を効果的に実施し、今後受審する認証評価に向けた大学機能の構築を推進します。
財政基盤の安定化に向けた土台作り
教育活動支出等の見直し
研究費及び科研費等の外部資金の獲得
予算の作成及び執行について管理を強化することで、財務基盤の安定化を図ります。
2021 年度に見直した予算を適切に執行します。教育活動支出や教育研究経費支出を適切に執行し、学生への還元に努めます。
教員の共同研究等を通じ、企業から外部資金を獲得することで、研究活動のさらなる推進をします。また、教員の科研費申請を推進します。

93． 日本電子専門学校

重点項目

教育の質保証・向上

①②
③④⑤
①
②

具体的施策

③
④
⑤

重点項目
教育行政対応

具体的施策

①②
①
②
①

新設学科開発フレームを活用した調査・検討

高等学校との教育連携

重点項目

②
①

具体的施策
重点項目
具体的施策

重点項目
キャリア教育の充実
具体的施策②

第三者評価の受審
オンライン授業の標準化と質保証
学修成果の再設定
産業界のニーズに基づいた基礎的・汎用的能力の養成
教育職者としての資質向上
2021 年度の自己点検・評価を基に、私立専門学校等評価研究機構の第三者評価を受審します。
2020～2021 年度のオンライン授業実績を基に、標準化と質保証に向けて情報の整理と分析を行います。
ディプロマポリシーに基づく、学修成果の評価方法を確立することにより、ディプロマポリシーの達成度合を可視化します。
教育課程におけるキャリア教育を整備し、組織的な基礎的・汎用的能力の養成方法とその評価方法を標準化します。
「教員の行動指針」の励行、全体研修の計画及び個人研修の奨励により、教育職者としての資質向上に努めます。
職業実践専門課程の認定維持
高等教育の修学支援新制度の認定維持
フォローアップ対象学科への対応と共に、認定要件である連携授業、委員会実施、情報公開更新等を行います。
認定要件の維持に努め、更新申請を行うことで学生の経済的支援を継続します。
今後の学生募集に資する新設学科・附帯教育の調査・検討を行い、新設学科・附帯教育の設立に向けた具体的な提案を行います。
新設学科「DX スペシャリスト科」の学生募集及び授業開始に向けた教育内容の具体化を進めます。
新設学科・附帯教育の提案と学科統廃合の検討を並行して行います。
DX スペシャリスト科の学生募集の強化及び運用開始に向けたハード・ソフト面の構築を管理監督します。

① 高等学校との教育連携内容の具体化と試験運用① 行政が管理する高等学校、企業との定期会議を通じて、各々の役割を明確化し、職業教育及び技術教育に焦点を当てた IT 人材養成プログラムの構築と試験運用を行います。
① 学生自治会の充実② 学生主体の学校行事運営③ クラス内組織の検討④ 全学生を対象とした社会人基礎力測定の検討① 学生自治会の適正運用を見守りつつ、自発的な活動を促します。
② スポーツフェスティバル（体育祭）や日専祭（学園祭）等の学校行事は、学生を中心とした実行委員会によりコロナ禍でも実施できる内容を検討し、実施します。
③ クラス内組織として「クラス委員長」の運用を開始します。
④ 社会人基礎力の測定について、測定方法を具体的に検討します。

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学生サービスの向上

学生募集

重点項目
具体的施策
重点項目

具体的施策

① 証明書申請及び発行の Web サービス化（2023 年 4 月開始予定）① 2021 年度に調査・検討した内容を基に、実装に向けて準備を進めます。
① DX スペシャリスト科（新設学科）の募集定員 40 名充足② オフィシャルサイトリニューアル（2023 年 4 月公開）
① iU 客員教授と連携しオンライン説明会を実施し、入学検討者をはじめ、ガイダンス主催企業、高等学校、日本語学校に対して「DX」及び「DX スペシャリスト科」を PR します。
② 新しいテクノロジーを活用したコンテンツや、入学願書の Web出願機能等を構築すると共に、現サイトにおけるユーザビリティの課題改善のため、プロジェクトチームで制作します。

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Ⅳ．2022 年度 人事計画
1．人事概要（2022 年 4 月 1 日現在）
人数

分類

平均年齢

男性

女性

合計

男性

女性

平均

法人部門

職員

17 名

10 名

27 名

48 歳

37 歳

44 歳

情報経営イノベーション
専門職大学

教員

27 名

1名

28 名

55 歳

47 歳

54 歳

職員

18 名

14 名

32 名

35 歳

34 歳

35 歳

教員

77 名

19 名

96 名

44 歳

43 歳

44 歳

職員

30 名

18 名

48 名

41 歳

48 歳

43 歳

169 名

62 名

231 名

45 歳

31 歳

44 歳

日本電子専門学校
合計

2．採用計画
教員の採用は、文部科学省令で定められた大学設置基準及び専修学校設置基準を遵守した専任教員を確保するとともに、必要に応じて兼務教員を採用し、学校の目的を達成するために組織的な連携体制による教員組織を編成している。
専任教員の採用にあたっては、今後の定年退職者や学生数の増減に伴うクラス数の変動を踏まえると共に、各学科教員の年齢構成と専任教員及び兼務教員の比率を考慮した上で採用を計画している。
2022 年度の専任教員の採用は日本電子専門学校に 5 名を計画している。内訳はゲーム制作科、アニメーション科、ケータイアプリケーション科、情報処理科、ネットワークセキュリティ科に各 1 名の採用を計画している。
事務職員の採用にあたっては、可能な限り定年退職後の継続雇用者と非正規雇用者を活用した上で、今後の年齢構成を勘案して正規雇用者の計画的な採用が必要な場合に限り採用を計画しており、2022 年度の事務職員の採用は計画していない。

12

3．組織（2022 年 4 月 1 日現在）

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Ⅴ．2022 年度 予算計画
1．予算編成方針

2021 年度まで増加傾向にあった日本電子専門学校の学生数について、コロナ禍による留学生の減少等により、2022 年度においては減少に転じる見込です。また、開学 3 年目を迎える情報経営イノベーション専門職大学においても、完成年度までは引き続き厳しい収支が予測されます。
これらを熟慮し、「教育の質の向上と教育環境の整備」及び 2021 年度から後期 5 ヵ年を迎えた学校法人電子学園長期ビジョン「電子学園 NEXT10」を着実に推進しつつ収支均衡を大前提とした適切な予算編成による事業計画の実現と、経営基盤の安定化に向けて取り組みます。
＜事業活動収支の安定確保について＞
学園を永続的・安定的に運用するためには、事業活動収入の主体となる学生生徒納付金収入を確実に確保する必要があるため、安定した学生募集に努めると共に中途退学者等を削減するためのドロップアウト対策を検討・実施し、学生生徒納付金収入の算出基礎となる学生数の安定的確保に努めます。
一方、外部資金の獲得に向けて組織体制を強化し、寄付金や受託研究費等財源の確保に努め、収入全体を引き上げることで財政基盤の確立と財務体質の強化を図ります。
＜寄付金収入の拡大について＞
情報経営イノベーション専門職大学を主軸とし、税制上の優遇措置を活用した寄付金募集制度の周知を図り、寄付金募集を強化します。
＜トータルコスト削減について＞
経常的経費において、限られた財源を効率的かつ有効活用するための再点検を実施し、トータルコストの削減に努めます。
＜施設・設備の計画的整備について＞
老朽化した施設の改修等及び、設備の新規導入・更新等については、単年度における整備の集中を避けるため、優先順位を検討の上、年次計画を策定して実施します。
＜予算編成について＞
教職員の採用や固定的支出の見直しに加え、「ムリ・ムダ・ムラ」を排除した、学園全部署の予算見直しを図ります。
＜人件費について＞
教員（専任教員・兼務教員）及び、職員（専任職員・兼務職員）の人件費については、人材採用等適切な人事計画に基づく予算措置を行います。

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2．予算編成の主な内容① 資金収支予算書

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② 事業活動収支予算書

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