東京都「年収の壁を知る」
第1回オンラインセミナー
6/27（木） 13:30~15:30
講師:近藤先生（社労士）、森田先生（税理士）1＜前半講義＞✔6つの壁の概要について✔社会保険に関係する2つの壁について（106万円、130万円の壁）✔国、都の支援策について2

そもそも、、年収の壁とは??
年収が一定の金額を超えると、税金や社会保険料の負担が増えて手取り額が減る現象のこと
年収の壁を超えちゃいそうだな・・・

そのため税金や社会保険料がかからないよう、働く時間を抑える就業調整をしている方が多くいらっしゃいます3

年収の壁のイメージ

出典:NHKニュース

4

年収の壁における、6つの壁
100万:住民税課税
住民税がかかりはじめる。
103万:所得税課税
所得税がかかりはじめる。
106万:社会保険加入義務が発生※勤務先の企業規模やご自身の労働時間等による。
130万:社会保険扶養から外れる ※60歳以上の方は、180万新たに勤務先の社会保険に加入する必要がある。
150万:所得税配偶者特別控除が満額受けられなくなる
配偶者の収入が増えるにしたがって段階的に控除額が減っていく。
201万:所得税配偶者特別控除がなくなる
配偶者の年収が201.6万円を超えると、配偶者特別控除がゼロになる。

5

年収の壁における、6つの壁

6年収の壁における、6つの壁
ポイント☆

○年収の壁は、税（所得税・住民税）と社会保険、その両方が関係しているため、複雑です。
○壁には大きく6つがあると言われており、それぞれの壁のしくみと影響度合いを知ることが、自分自身の働き方や、ひいては生き方を考えるうえで大切になります。

7

＜前半講義＞✔6つの壁の概要について✔社会保険に関係する2つの壁について（106万円、130万円の壁）✔国、都の支援策について

8

社会保険の概要
社会保険 国民の安心や生活の安定を支える社会保証制度のひとつで、厚生年金・健康・介護の３つから成る、強制加入の保険制度です。とは?

厚生年金

健康保険

介護保険

老齢・障害・死亡等

病気やけがをした加齢に伴い要介護伴う稼働所得の減少

場合に、誰もが状態になった人をを補填し、高齢者・安心して医療に社会全体で支える

障害者および遺族のかかることができるための保険

生活を所得面からための保険保証する。
9

社会保険の概要○社会保険は、会社員や公務員が、適用対象になっている場合、その勤め先で加入します。
○事業者、労働者それぞれに適用対象基準があり、両方に適用となった場合、加入することになります。

事業者基準
該当

労働者の基準該当

社会保険加入義務※基準に該当していなくても、任意で適用している事業所もあります。
10

社会保険の概要
事業者基準
週の勤
務時間

出典:厚労省

順次拡大してきており、今年10月から、従業員数※51人以上の事業者も対象となります。
※適用事業所の厚生年金保険の被保険者の総数（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）
11

社会保険の概要
労働者の基準

出典:厚労省

４つすべてに該当すると、社会保険加入基準適用になります。
12

社会保険の概要

ご参加の皆様は、社会保険適用となっておられるでしょうか?
または、これから適用となる見込みでしょうか?

13社会保険の概要（社保加入メリット）

出典:厚労省14

社会保険の概要（社保加入メリット）

出典:厚労省15

社会保険の概要（社保加入メリット）＜加入年数と年間給与額ごとの厚生年金年額表＞

出典:厚労省

例えば、年間給与額120万円で25年間厚生年金に加入すると・・・

基礎年金分816,000円に、厚生年金分149,200円が加算されます。
65歳～80歳までの累計加算額は、なんと220万円超になります。

16

社会保険の概要（社保の保険料）

自己負担額（全額の1/2）※協会けんぽの場合・介護保険に該当（40歳以上）:11.58%（健康保険料）＋18.3%（厚生年金）≒30%/2 ≒ 15%
・介護保険非該当（40歳未満）: 9.98%（健康保険料）＋18.3%（厚生年金）≒28%/2 ≒ 14%17

社会保険の概要
ポイント☆

社会保険に加入すれば、社会保険料はかかってくるものの、医療を受ける際のメリットや、将来の年金の増額というメリットを享受することができ、人生に「安心」と「安定」を得ることができます。
しかも、社会保険料の半分は、事業者負担となります。
18

106万円の壁
前述の労働者用の社会保険適用基準のうち、「月額8.8万円」は、年額にすると105万6千円です。
→106万円の壁は、厳密にいえば”105万6千円の壁”です。
この年額を超えると社会保険適用となり、社会保険料分が自身の給与から差し引かれ、手取り額が減ることになるため、「壁」と言われています。
※ただし、事業者用の基準や労働者用の他の基準を満たしていなければ、社会保険加入義務は発生しません。

106万円超社会保険加入（保険料分、手取り額は減少）
19再掲

106万円の壁
労働者の基準

年額換算:105万6千円→「106万円の壁」

出典:厚労省

４つすべてに該当すると、社会保険加入基準適用になります。
20

106万円の壁＜前提＞配偶者年収:500万円（固定）
自分年収:①105万円→②106万円①②

配偶者

5,000,000

5,000,000

自分

1,050,000
6,050,000

1,060,000
6,060,000

735,048735,048

0

157,764

配偶者

735,048
100,900

892,812
100,900

自分

1,000

0

c.所得税

101,900

100,900

配偶者

208,800

208,800

自分
d.住民税

11,000219,800

5,000
213,800

配偶者

1,044,748

1,044,748

12,000162,764

配偶者手取り1,056,748
3,955,252

1,207,512
3,955,252

自分手取り

1,038,000

897,236

f.世帯手取り額（a-e)

4,993,252

4,852,488

a.世帯収入（年収）
配偶者
自分
b.社会保険料

自分
e.控除合計（b+c+d）

年収は1万円アップ
するのに、社会保険料が16万円弱ほど発生（年収の約15%)

一方、既に発生している所得税と住民税は減る

結果、手取り額は14万円ほど減ってしまう21

130万円の壁
前述の社会保険適用基準に関わらず、年収130万円を超えると、配偶者の社会保険の扶養から外れ、自分自身で社会保険に加入することになります。
社会保険料分が自身の給与から差し引かれ、手取り額が減ることになるため、「壁」と言われています。
注）ご自身の年齢が60歳以上の場合は、180万円が基準となります。

配偶者の社会保険扶養から外れるため130万円超
60歳以上の場合、180万円超

社会保険加入（保険料分、手取り額は減少）
22

130万円の壁＜前提＞配偶者年収:500万円（固定）
自分年収:①129万円→②130万円①②

配偶者

5,000,000

5,000,000

自分

1,290,000
6,290,000
735,0481,300,000
6,300,000
735,0480735,048
100,900

197,208
932,256
100,900

13,000113,900
208,800
33,5003,600
104,500
208,800
14,600242,300
1,044,748
46,500223,400
1,044,748
215,408

自分手取り

1,091,248
3,955,252
1,243,500

1,260,156
3,955,252
1,084,592

f.世帯手取り額（a-e)

5,198,752

5,039,844

a.世帯収入（年収）
配偶者
自分
b.社会保険料
配偶者
自分
c.所得税
配偶者
自分
d.住民税
配偶者
自分
e.控除合計（b+c+d）
配偶者手取り年収は1万円アップ
するのに、社会保険料が20万円弱ほど発生（年収の約15%)
既に発生している所得税と住民税は減る

結果、手取り額は16万円弱ほど減ってしまう
23

＜前半講義＞✔6つの壁の概要について✔社会保険に関係する2つの壁について（106万円、130万円の壁）✔国、都の支援策について24

国（厚労省）の支援策
令和5.10～

出典:厚労省25東京都の支援策

いわゆる配偶者手当を見直す企業に、10万円を交付します!
26

国、東京都の支援策
ポイント☆

○106万円と130万円の年収の壁に対応する事業主に対し、3年間で最大50万円の交付金支給も含め、複数の支援策が講じられています。
○皆様のお勤めの企業も、対象になっている可能性が高いです。
もしまだ活用がされていなければ、申請を提案してみるのも一つかもしれません!
27

＜後半講義＞✔所得税・住民税に関係する4つの壁について（100万円、103万円、150万円、201万円の壁）✔年収の壁についての最新の動向✔年収の壁を超えるメリットとデメリット28

所得税額算出の概要

29

住民税額算出の概要

住民税

所得割

均等割

（都道府県分＋（都道府県分＋市区町村分）

市区町村分）○算出方法は所得税とほぼ同じだが、（単身世帯では）給与所得額が45万円以内の場合は非課税となる。
○税率は、都道府県ごと、市区町村ごとに決まっている。
例）東京23区
・都分 6%
・区分 4%⇒合計10%

都道府県ごと、市区町村ごとに決まっている。
例）東京23区
・都分 1,500円
・区分 3,500円⇒合計5,000円

30

年収の壁と所得税・住民税の関係
ポイント☆

年収の壁には、所得税と住民税両方が関係している。
（一般的に、収入が上がれば税額も増える。）
また、ご自身の税額のみならず、配偶者の税額にも影響してくる。
そのため、年収の壁を考える際には、ご自身と配偶者両方の所得税額・住民税額をみていく必要がある。
31

100万円の壁
年収100万円を超えると、給与所得控除（55万円）を差し引いた給与所得額が45万円を超えてくるため、単身世帯の場合、住民税が課税される可能性があります。
この住民税額分、手取り額が減ることになるため、「壁」と言われています。
但し、単身世帯の場合のみ100万円超自身の住民税が発生

32

100万円の壁の計算例＜前提＞配偶者年収:500万円（固定）
自分年収:①100万円→②101万円①②

5,000,000
1,000,000

5,000,000
1,010,000

6,000,000

6,010,000

自分

735,0480735,048
0b.社会保険料

735,048735,048

自分

100,900
0

100,900
0c.所得税

100,900

100,900

自分

208,800
0

208,800
8,000

d.住民税

208,800

216,800

配偶者

1,044,748
0

1,044,748
8,000

e.控除合計（b+c+d）

1,044,748

1,052,748

配偶者手取り自分手取り

3,955,252
1,000,000

3,955,252
1,002,000

f.世帯手取り額（a-e)

4,955,252

4,957,252

配偶者
自分
a.世帯収入（年収）
配偶者

配偶者

配偶者

自分

年収は1万円アップ
するのに、住民税が新規に8千円ほど発生するため、結果、手取り額は2千円ほど増にとどまる。
33

103万円の壁
年収103万円を超えると、給与所得控除（55万円）を差し引いた給与所得額が、基礎控除（48万円）を超えてくるため、ご自身に所得税が課税される可能性があります。
この所得税額分、手取り額が減ることになるため、「壁」と言われています。

103万円超自身の所得税が発生

34

103万円の壁＜前提＞配偶者年収:500万円（固定）
自分年収:①103万円→②104万円①②

配偶者

5,000,000

5,000,000

自分

1,030,000
6,030,000
735,0480735,048

1,040,000
6,040,000
735,0480735,048

100,900
0
100,900
208,800
10,000100,900500
101,400
208,800
11,000

配偶者手取り218,800
1,044,748
10,0001,054,748
3,955,252

219,800
1,044,748
11,5001,056,248
3,955,252

自分手取り

1,020,000

1,028,500

f.世帯手取り額（a-e)

4,975,252

4,983,752

a.世帯収入（年収）
配偶者
自分
b.社会保険料
配偶者
自分
c.所得税
配偶者
自分
d.住民税
配偶者
自分
e.控除合計（b+c+d）

年収は1万円アップ
するのに、所得税が新規に発生する

既に発生している住民税も当然増える

結果、手取り額は8,500円ほど増にとどまる。
35

150万円の壁
ご自身の年収が150万円を超えると、配偶者の税額について、所得控除の一つである配偶者特別控除の控除額が段階的に縮小し始めるため、配偶者の税額がそれに応じて増えていくことになります。
配偶者のこの増えた税額分、世帯としての可処分所得額が減ることになるため、「壁」と言われています。

150万円超配偶者の税額が段階的に増え始める
36

150万円の壁＜前提＞配偶者年収:500万円（固定）
自分年収:①150万円→②151万円①②

5,000,000
1,500,000

5,000,000
1,510,000

6,500,000
735,048

6,510,000
735,048

225,888960,936
100,900

225,888960,936
103,000

12,400113,300

12,900115,900

208,800
31,800208,800
32,800240,600
1,044,748

241,600
1,046,848

配偶者手取り270,088
1,314,836
3,955,252

271,588
1,318,436
3,953,152

自分手取り1,229,912

1,238,412

f.世帯手取り額（a-e)

5,185,164

5,191,564

配偶者
自分
a.世帯収入（年収）
配偶者
自分
b.社会保険料
配偶者
自分
c.所得税
配偶者
自分
d.住民税
配偶者
自分
e.控除合計（b+c+d）

年収は1万円アップ
するのに、配偶者の所得税が2,100円ほど増える＋
自分の所得税も当然増える
自分の住民税も当然増える

結果、配偶者の手取り額が2,100円ほど減る。
→世帯の手取り額は6,400円ほど増にとどまる。
37

201万円の壁
ご自身の年収が201万円を超えると、配偶者の税額について、所得控除の一つである配偶者特別控除の控除額がゼロになるため、配偶者の税額が増えることになります。
配偶者のこの増えた税額分、世帯としての可処分所得額が減ることになるため、「壁」と言われています。

201万円超配偶者の税額が増える

38

201万円の壁＜前提＞配偶者年収:500万円（固定）
自分年収:①201万円→②202万円①②

5,000,000
2,010,000
7,010,000
735,048304,776
1,039,824

5,000,000
2,020,000
7,020,000
735,048304,776
1,039,824136,700
27,500164,200
238,800
61,500300,300
1,110,548

139,700
28,000167,700
241,800
62,300304,100
1,116,548

自分手取り393,776
1,504,324
3,889,452
1,616,224

395,076
1,511,624
3,883,452
1,624,924

f.世帯手取り額（a-e)

5,505,676

5,508,376

配偶者
自分
a.世帯収入（年収）
配偶者
自分
b.社会保険料
配偶者
自分
c.所得税
配偶者
自分
d.住民税
配偶者
自分
e.控除合計（b+c+d）
配偶者手取り年収は1万円アップ
するのに、配偶者の所得税が3,000円ほど増える＋
自分の所得税も当然増える
配偶者の住民税が3,000円ほど増える＋
自分の住民税も当然増える

結果、配偶者の手取り額が6,000円ほど減る→世帯の手取り額は2,700円ほど増にとどまる。
39所得税・住民税に関係する4つの壁について
ポイント☆

○100万円の壁と103万円の壁を超えると、ご自身に住民税・所得税が発生します。
○一方で、ご自身が社会保険に加入していれば、その社会保険料（収入の約15%）は所得控除となるため、ご自身にかかる税額はかなり抑制されます。
○150万円の壁と201万円の壁を超えると、配偶者の税額が増えていくことになります。
40

＜後半講義＞✔所得税・住民税に関係する4つの壁について（100万円、103万円、150万円、201万円の壁）✔年収の壁についての最新の動向✔年収の壁を超えるメリットとデメリット41

社会保険の概要

再掲

事業者基準
週の勤
務時
間

出典:厚労省

順次拡大してきており、今年10月から、従業員数※51人以上の事業者も対象となります。
※適用事業所の厚生年金保険の被保険者の総数（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）
42

2025年は年金制度改革の年

現在、2025年の次期年金制度改正へ向けた議論が厚生労働省の審議会で行われています。
今年の年末には、改正案の方向性が示される予定となっています。

現在2024年 年末

厚労省審議会で審議中取りまとめ、発表

2025年

通常国会に改正案
提出

43

2025年は年金制度改革の年
検証ポイント

方向性

厚生年金の対象拡大（ほぼ全ての短時間労働者が対象に）基礎年金の納付期間延⾧（40年間→45年間）

基礎年金の給付抑制

早期停止

在職老齢年金

年金減額分を緩和し、高齢者の就労を促進

保険料の基準額上限アップ

議論の的になっているのは大きく5項目あり、年収の壁に関しても、社会保険適用事業所のさらなる拡大が検討されています。
44

国（厚労省）の支援策

再掲
令和5.10～

出典:厚労省45

東京都の支援策

再掲

いわゆる配偶者手当を見直す企業に、10万円を交付します!
46

＜後半講義＞✔所得税・住民税に関係する4つの壁について（100万円、103万円、150万円、201万円の壁）✔年収の壁についての最新の動向✔年収の壁を超えるメリットとデメリット47

年収の壁を超えるメリット・デメリット
メリット○（社会保険加入の場合）社会保険に加入することで、将来の安心と安定を得ることができます。しかもその保険料は労使折半で、厚労省の支援策により、当面負担は生じないような措置が取られています。
○職場でのキャリアアップや昇給、やりがいアップにつながる可能性があります。

デメリット○社会保険料や税金の増額分、手取り額が収入額から減ります。
※社会保険料に関しては、厚労省により当面は支援措置が取られています。
○配偶者のお勤め先から、いわゆる配偶者手当を受け取れなくなる可能性があります。
※ただし、配偶者手当制度そのものの見直しが迫られる流れとなっています。
48

社会保険の概要（社保加入メリット）

再掲

出典:厚労省49

社会保険の概要（社保加入メリット）

再掲

出典:厚労省50

社会保険の概要（社保加入メリット）

再掲＜加入年数と年間給与額ごとの厚生年金年額表＞

出典:厚労省

例えば、年間給与額120万円で25年間厚生年金に加入すると・・・

基礎年金分816,000円に、厚生年金分149,200円が加算されます。
65歳～80歳までの累計加算額は、なんと220万円超になります。
51

今後に向けたメッセージ
社会の流れをとらえ、その中で自分自身はどのように働いていきたいか。
しっかり考えて、自分自身で選択していくために…

○今後どのように制度が変わろうとも、素早く立ち回れるよう、情報にアンテナを張っておくことが大切です。
○そして「今の手取り額」よりも、「将来のあなたと家族にとって何が重要か」の視点を持ちましょう。
52