平成30年度

事業報告書

社会福祉法人ゆたか会

平成 30 年度

社会福祉法人ゆたか会事業報告

平成３０年度は、社会福祉法人の事業であるところの、1.現在実施している事業の継続と質の向上、新たなニーズに応えるための新規事業の開発と実施、2.社会福祉事業だけでなく、広く地域の課題に目を向け、地域住民と共に問題解決を図る、3.地域福祉の向上の 3 点を踏まえ、健全で安定的な運営の確保を目指し、事業計画を策定いたしました。
１

安定した事業運営①提供するサービスの質の向上を図り、選ばれる事業所を目指す②魅力ある職場を構築し、新規職員の確保と職員定着を図る③安定した運営を図るための中長期計画の策定④障害、高齢、子育て、様々な
地域ニーズに対応できる事業展開の４点を事業目標として取り組みました。
提供するサービスの質の向上につきましては、利用者から選ばれる事業所を目指し、提供するサービス内容の見直しや質向上に向けた取り組みを行い、利用者の確保に努めました。新規職員の確保と職員定着につきましては、希望の郷、大空、輝き、どっこいしょなどで職員の退職・増員等に伴い、チラシやネットなど様々な媒体を活用し、人材の確保に努めました。魅力ある職場づくりができるよう研修の充実や環境の整備に努めてきました。
中長期計画の策定につきましては、事業所の管理者等や事務担当者を委員とする委員会を設置し、半年間検討し、１０月に中期経営戦略（第１次）を策定することができました。中期経営戦略は、全役職員に配布し、周知を図るための研修会を開催しました。また、中期経営戦略を基に平成３１年度事業計
画を策定するなど計画的に事業運営を進めていきます。
様々な地域ニーズに対応できる事業展開につきましては、加西市基幹相談支援センターが子どもから高齢者まで幅広く相談を受けており、課題を明確にしながら地域の資源の活用や関係機関との調整を行ってきました。また、どっこいしょにおいては運営推進会議を通して地域住民と協働し、絆カフェの運営や保育所との交流等を通して地域との活動を進めてきました。
２

THREE－P の整備
本年度整備を実施し、発達障害者支援の場として、また、就労支援の拠点と位置付け、地域福祉の向上を図る場として平成３１年度４月の開設を目指していましたが、建設工事が遅延し、国庫補助対象の事業であることから兵庫県と調整のうえ、次年度の開設を目指すこととなりました。
平成３０年度は、決算報告のとおり、前年度に引き続きマイナス計上となり、厳しい結果となりました。この結果を重く受け止め、「中期経営戦略」に基づき、役職員が一丸となって経営の安定化に向けて利用者確保、人材確保に向けて取り組んでいかなければなりません。利用者確保については管理者会議
等の開催頻度を増やし経営状況の把握に努めていく、人材確保については、確保策を検討することと職場定着に向け、法人組織やキャリアパスの再構築、人事考課制度の見直し、給与制度の見直し等を一連のものとして検討していく必要があると考えています。
各事業所報告につきましては、次ページからの報告書のとおりです。

1

１

希望の郷

１．事業の実施状況（１）利用状況
28 年度

29 年度

30 年度

前年度比

利用日数

14,775

13,473

13,204

98.0%

営業日数

269

275

260

平均利用者数

54.9

49.0

50.8

103.6%

利用率

90.5%

81.7%

84.6%

103.6%

利用日数18,373

16,77016,864100.6%

営業日数

365

365

365

平均利用者数

50.3

45.9

46.2

100.7%

91.8%

92.4%

利用日数

2,296

2,265

1,895

営業日数

365

365

365

長期利用者

1,434

1,355

775

57.2%

短期利用者

862

910

1,120

122.9%

6.3

6.2

5.2

83.7%

78.6%

77.6%

64.9%

83.7%

利用日数

522

481

587

122.0%

営業日数

365

365

365

平均利用者数

1.4

1.3

1.6

122.0%

35.8%

32.9%

40.2%

122.0%

生活介護（定員 60 名）

施設入所支援（定員 50 名）

利用率100.6%

短期入所（定員 8 名）

平均利用者数
利用率83.7%

日中一時支援（定員 4 名）

利用率

※利用率＝利用日数÷（定員×営業日数）×100※平均利用者数＝利用日数÷営業日数（２）生活介護事業
日中活動では書道や制作といった創作活動、リハビリや体操など体を動かす、音楽療法・レクリ
エーション等、様々な体験ができるよう新たな活動を提案し、実施した。
制作したものは、地域のイベントに出展したほか、施設内に展示、行事で使用した。利用者から「初めてした」、「またやりたい」といった声も聞かれ、概ね好評だった。
実施にあたっては全員が一同に活動する事が難しいため、日中・余暇活動検討委員会と各作業班と連携し、活動内容、時間を設定する。日程を固定して行うことで利用者にも定着してきているた
め、今後こうした形で活動をもっと増やしていく。実施にあたっては、職員が一様なサービスを行えるようにすることも求められる。
・生産活動：各班で利用者の特性に応じて作業を提供。農作業、軽作業、自立課題、パンの販売な2

ど。
・創作、レクリエーション活動：
お菓子作り、書道、製作、ダンス、カラオケなど。新しい体験の機会づくりとした。
グループをまたいで活動を行うことで参加、経験の機会を増やすことが出来た。
・リハビリ：身体機能の維持・向上のため、PT が実施。また PT の助言による体操を実施。
・体力作り：農耕班、療育の家グループ、虹の家グループは定期的な散歩の時間を確保・実施することが出来た。
・音楽療法、音楽レクリエーション：
意欲的に参加する利用者が多くいた。音楽や楽器に興味を示す利用者が出てきたり、体を動かすことを通して自己表現する利用者が見られたりするようになってきている。
※実施頻度
ほぼ毎日

体操、リハビリ

２回／週

音楽療法・レク

１回／月

お菓子作り、創作（制作、書道）（３）行事、イベント

４月

花見

５月

※潮干狩りは体調不良者が多かったため中止

８月

ふれあい祭り、大掃除

９月

日帰り旅行、宿泊旅行 1 件

10 月

宿泊旅行 1 件、日帰り旅行 1 件、健康診断

11 月

保護者会合同行事、宿泊旅行１件、日帰り旅行 1 件、インフルエンザワ
クチン接種

12 月

クリスマス会、大掃除、餅つき

1月

バレンタインお菓子作り、鍋パーティー

2月

ホワイトデーお菓子作り、寿司パーティー

3月

宿泊旅行 1 件、健康診断（４）職員研修
支援の質向上を目的に、原則月 1 回全職員を対象に実施。

8月

理念・倫理ついて
リスクマネージメントについて

9 月 虐待防止について
10 月 自閉症支援について
11 月 感染症予防について、自閉症コンサルテーション
12 月 事例検討１
1 月 事例検討２2 月 救命講習
3 月 救命講習、避難訓練、消火訓練

3

（５）地域交流
焼きそば出店、利用者ダンスチーム出演ほか。

5 月 イオンレシートキャンペーン参加
8 月 ふれあい祭り、野条町夏祭り出店
10 月

加西市健康福祉まつり出店、善防公民館まつり出店、
イオンレシートキャンペーン参加、

1 月 ボランティアのつどい参加
2 月 そよかぜふれあいコンサート
3 月 福祉フェスタ参加（６）実習受け入れ
月

大学

学(部)

人数

日数

5月

大阪芸術大

通信教育学部

1人

10 日間

6月

兵庫教育大学

学校教育学部

1人

5 日間

8,9 月

関西福祉大学

社会福祉学部

1人

23 日間

8月

親和女子大学

発達教育学部

1人

5 日間

8月

兵庫大学(短大)

保育科

1人

10 日間

1月

姫路大学

通信教育学部

1人

5 日間

2月

兵庫大学(短大)

保育科

2人

10 日間

（７）施設入所支援事業
家庭的で質の高い暮らしが送れるよう支援を実施。
・快適な環境で生活してもらえるよう、活動時間の一部を環境整備の時間に当て、利用者と一緒に清掃している。今まで不十分だった箇所が行えるようになったが、今後さらにこうした時間を確保するとともに職員の意識をより高めていくことが求められる。
・余暇活動では、理髪店、コンビニ、スーパー、喫茶店その他、地域の社会資源を積極的に活用できるよう支援している。時間の制約があるため利用者・職員からは 1 回の活動時間が十分に取れない、回数が少ないといった声が上がっている。
また、自力外出では自転車や徒歩だけでなく、鉄道の利用も支援している。今後は利用者に経験の機会を増やし、種類を増やしていくことも求められる。
・休日については、職員数に対して利用者が多いため、余暇に充てる時間が十分に取れない、利用者に十分な対応が出来ないといったといった課題がある。休日は入浴など生活支援に重点を置き、外出などの余暇活動は平日に移していくことが求められる。
・日用品や衣類など個人が必要とする生活物品を管理する時間を多くとること、利用者のニーズに早めに応えられる体制を整えることも必要。
（８）個別支援計画
保護者懇談（6 月）、モニタリング会議（11 月）、年間まとめ（3 月）
・生活環境や個人のストレングスに着目した支援を実施する。
・グループ活動、日々の支援業務では補えないニーズに対する個別の支援を行う（野球観戦、面会、
外食、墓参りなど）。
・利用者の声に沿った計画・実施を行う一方、言語でうまく表せない利用者のニーズを汲み取るこ4

とが難しいといった課題が出る。
（９）リスクマネージメント
ヒヤリハットの仕組みを再考し、周知徹底を図った。これによりヒヤリハットの意識を浸透させる
ことができた。ヒヤリハットで上がった案件については、優先度の高いものから改善を行っている（利用者個々の過ごし方や支援体制の工夫、変更など）。
（１０）短期入所、日中一時支援事業
施設入所目的の長期利用希望者の受入れはせず、常に空床を作っておくことで緊急の依頼に応えられるようにしている。年度上旬に長期の利用者数名を入所という形で受け入れたが、緊急ケースとして 2 件の長期利用者を受け入れている。一方で、在宅生活が困難な利用者を一時的に受け入れ、生活スキルを向上させることで家庭復帰を実現することも出来た
日中一時支援事業では受け入れ時間や場所を柔軟に対応することで利用者のニーズに応えるようにしている。近距離の事業所へは送迎等も行っている。
２．事業の評価（１）事業運営の安定化
・利用者の拡充
平成 30 年 4 月時点、入所者 43 名でスタートした。30 年度 4 月の職員補充に合わせて利用者の補充を行っていき、9 月までで 49 名、11 月からは定員の 50 名で運営している。29 年度当初は入所
者 52 名であったため、大空移行に伴って入所者はマイナス 2 名となった。
生活介護事業については、通所や短期入所で生活介護事業を利用していた方が入所したことで 3
名のマイナスとなった。1 名の利用者が週 2 回で利用するようになっている。
・働きやすい職場づくり、やりがいのある職場づくり
時間内に業務が終えられるよう、また時間外労働を出来るだけ少なくなるよう業務改善を行った。
日々の業務については記録の時間も含めて概ね時間内の行えるようになっている。行事、個別支援業務などに当たる時間を増やしていけるよう検討していく。
（２）利用者の生きがい、やりがい支援
日中活動のバリエーションを増やすとともに班をまたいだ形で定期的に実施できるよう体制を作った。音楽活動、お菓子作り、創作活動、習字、散歩、個別外出などを実施する。活動の幅が増え、日々の生活に変化が出ているとともに、運動などこれまで課題として残ってきた部分にも手を入れることが出来てきている。
施設内作業グループでは、受注作業が足りないことがある。作業を増やすことも検討する必要がある。
（３）利用者の思いに沿った支援の展開
出来るだけ個々のニーズを実現するよう、職員で連携しながら実施している。食事時間、食事形
態、偏食の対応、入浴時間の配慮、休憩場所の配慮、活動場所その他、個別への配慮。また、集団の中にもそれぞれ障害特性に合わせて支援を実施している。
３．次年度へ向けて（１）質の高い暮らしの提供
・日中活動では社会参加を重視する。また、運動を取り入れた活動、文化的な活動を幅広く提案し実施し、楽しみとなる活動を作っていく。
・日中・余暇活動検討委員会と各班が連携し、小グループで利用者の特性に応じた活動を実施する。

5

活動は、職員と一緒に行うことが主となるが、専門の講師を招くことなども検討する。活動場所
も施設内だけでなく、地域の社会資源の活用も検討していく。
・日中活動と余暇・休息のバランスをはかり、メリハリのある生活を創る。
・快適で衛生的な環境で生活できるよう居住空間の環境整備の方法を見直すとともに、職員の意識の向上を図る。
・外回りの整備については、環境部門だけでなく部署と連携を取りながら、計画的に行っていく。
・生活介護事業においては生きがいややりがいに、施設入所支援事業においては家庭的で質の高い
暮らしにつなげていくために、まずコアとなるものを作る必要がある。
（２）運営の安定・低学年から身近に利用できる施設を目指し、生活介護、日中一時、短期入所などの事業を組み合わせていく。
・生活介護事業利用者の拡充を図る必要がある。活動内容の充実や活動場所の工夫を行うとともに、送迎も検討していく。また、加算等も申請することで経営の安定を図る。
・働きやすい職場、やりがいのある職場づくりを行い、職員の定着とスキルアップを図る。職員育成に力を入れるとともに、労働環境の改善を図っていく。
（３）支援の質の向上
・利用者の思いに沿った支援が行えるよう、引き続き職員の支援の質の向上を図っていく。次年度
は意思決定支援に対する職員のスキルアップを重点的に取り組んでいく。
・より質の高い支援が行えるよう、OJT,OFF-JT を通して、職員の支援力を高めていく。職員同士が問題意識を持ち、日々ディスカッションを通して支援を高めていける職員集団を目指す。

6

２

はんど

１．事業の実施状況（１）総括・平成３０年度は、加西市の委託業務である基幹相談支援センターとしての役割と共に、自立促進支
援事業（生活困窮者就労準備等支援事業及び生活保護適正化等事業）に取り組んだ。基幹相談支援センターの機能を軸に、一般相談、計画相談、地域連携や地域共生のためのしくみづくりに取り組
む中、障害の有無に関わらず、生活に困り事のある方への支援を展開できる体制整備を進めてきた。また、クローバー加西ブランチでは、二次機関として、圏域の発達障害者支援に取り組み、個別相談だけでなく、講師派遣・調査研究・コンサルテーションを行った。
・障害福祉サービスの調整だけでなく、生活における様々な課題解決や日常的な不安解消の相談が多い状況がある。何らかの障害のある方からの相談だけでなく、未診断の方からの相談も増えている。ひきこもりや不登校といった社会問題を抱える方々からの相談も多く、対応が長期化する傾向にある。障害のある方の相談を受ける事業に取り組んでいるが、障害のあるなしに関わらず、生活に困り事を抱えている方への丁寧な関わりが求められている。一機関での対応では解決できないケースが多く、他機関連携で支援することが増えている。このような地域の状況を自立支援協議会で把握、課題検討しながら、地域の支援力強化の一助になるよう努めていきたい。
（２）相談状況・基幹相談支援センターの年間相談延べ件数は、１０，１５７件と月平均８５０件程度になっている。障害種別でみると、「精神」「知的」「身体」の順で割合が多い。全体の６～７割が成人の相談であるが、児童と高齢者の相談も２割弱になっており、幅広い方の相談を受けている。相談内容としては、就労（福祉就労を含む）に関する内容が多く、次いで不安解消の相談が多くなっている。
在宅サービスや日中活動の相談も多い状況であるが、医療との関わりを通して支援している状況になっている。相談支援においては、関係機関との連絡調整なしに進めない状況であり、特に精神障
害の方の支援において他機関との連携・協力が必要となっている。
・はんどでは、計画相談支援中心に年間１８３人の方に対して、延べ３，７４５件の相談対応をしている。北播磨圏域の方中心に、在宅に関する相談及び施設入所に関する相談が多い。
・クローバー加西ブランチについては、委託事業関係を参照。
２．事業の評価（１）ワンストップ相談窓口の確立
・基幹相談支援センターを軸とした相談体系のもと、子どもから高齢者まで幅広い相談を受けている。相談内容を整理し、課題を明確にしながら、必要な資源の確認や関係機関の協力が得られるよう調整し、課題解決への道筋をつけている。関係機関とは支援の流れについて、同じ認識をもち、同じ目標に向かって、それぞれの強みがいかせるよう話し合いをしている。一つの支援が次の支援につながり、更に協力関係が強まるよう意図的に関わりをもつことができた。ワンストップ相談窓口として、当事者や関係者から、どの程度認識されているか、正確に把握することは難しいが、現在の取り組みを細く長く継続することが認知されることにつながると考えている。

7

（２）加西市障害者自立支援協議会の運営
・運営会議は年３回実施し、６つの連絡会（㋐あんしん暮らし支援連絡会、㋑ひきこもり支援連絡会、㋒高齢・障がい者支援連絡会、㋓相談支援連絡会、㋔就Ｂ連絡会、㋕中高連携支援連絡会）とプロジェクト（㋐学齢期支援連絡会の設立、㋑医療的ケア児への支援）をとりまとめ、加西市内のニーズ把握や支援状況の確認、必要な支援の方向付けを行った。加西市での様々な支援の状況が明確になっている。活発な連絡会の活動ができるようバックアップしていく。
・平成３１年３月に全体会議を行った。みんなの福祉フェスタ２０１９と合同開催し、加西市の障害者支援の状況について、多くの方に知ってもらう機会となった。賑やかなイベントの中では伝えきれない面もあったが、当初の目的であった「できるだけたくさんの当事者に知ってもらう」という点は良かったと感じている。
（３）自立促進支援事業（生活困窮者就労準備支援等事業及び生活保護適正化等事業）の推進
・ひきこもりや不登校の方への支援として、訪問や面談、外出等の機会を設け、本人・家族との関係づくりから取り組んだ。対象者の状態や状況に応じて、焦らずじっくりと関係構築していく必要があり、支援は長期化することが多い。担当者との関係構築からステップアップできないケー
ス、高校進学等の進路につながるケース等、課題も様々で関係機関との連携が必要なケースがほとんどである。
・生活保護の方への訪問や社会参加に向けた支援に取り組んだ。福祉サービスの利用や介護保険事
業への調整等、本人が孤立しないよう社会資源の活用を支援している。本人の意欲向上に向けて、地域福祉課と連携している。
・関係機関等への事業理解や普及啓発も必要である。支援の流れを共通認識し、相談者へのスムー
ズなアプローチができるよう調整していく。
（４）普及啓発事業
・みんなの福祉フェスタの開催やイオン加西北条店でのイベント開催を通して、当事者参加及び障害理解の普及啓発に取り組んだ。みんなの福祉フェスタは、加西市健康福祉会館に場所を移し、土曜日開催という初めての試みを行った。多くの方に来場いただき、一体感のあるイベントとして好評を得ることができたが、安全面等において課題も多く、実行委員会の中で企画を練り直す必要が出てきている。イオン加西北条店でのイベントは、兵庫盲導犬協会及び加西市歯科衛生士会北播磨支部と連携し、体験的に知る機会を設けた。また、全国ヘルプマーク普及ネットワークの協力を得て、ヘルプマークカードの普及啓発にも取り組み、多くの方に知ってもらう機会となった。
（５）社会参加支援事業
・一人で外出の難しい就労者への余暇活動に取り組んだ。ハイキングや映画、ボーリングといった活動の他に、市内企業の協力を得て、うどん作り体験を企画した。毎回、１０人程度の参加者で好評を得ている。参加者も活動だけでなく、他の参加者と出会うことを楽しみにしており、参加者の輪ができつつある。年数回の活動であるが、余暇の充実が生活の潤いや就労意欲向上につながる面もある。継続して取り組む事業として位置づけていく。
・自立促進支援事業対象者の屋外活動として、ボーリングを企画した。通常はマンツーマンでの対応であるが、小グループでの活動を通して、特性理解を深めると共に、関係者会議で情報提供の8

あった人も参加する機会となり、介入しやすい状況をつくることができた。
（６）地域移行・地域定着支援事業の具体化
・今年度も事業対象者はなかった。退院時の支援はしているものの、情報が入り次第に即対応しな
いといけない状況があり、事業として取り組むことができていない。退院情報が基幹相談支援センターに入るので、事業化できるケースにおいては、はんどと連携して対応していく流れをつくっていく。
（７）計画相談支援事業・障害児相談支援事業
・障害福祉サービスの利用を希望する方へ、情報提供、事業所見学の調整、体験利用の調整等を行い、その人のニーズに合ったサービス利用ができるよう計画相談支援に取り組んだ。基幹相談支援センターで多くのケースを担当しており、センター機能の低下にならないよう、はんどへのケース引き継ぎを行った。地域福祉課から基幹相談支援センターに対応依頼があるので、相談内容
を整理しつつ、他事業所に新規ケースの受け入れをしてもらえるよう調整していく。
３．次年度へ向けて
・今年度に引き続き、基幹相談支援センターの機能を軸に、一般相談、計画相談、地域連携や地域共生のためのしくみづくりに取り組む中、障害の有無に関わらず、生活に困り事のある方への支援を展開できる体制整備を進めていく。また、クローバー加西ブランチの機能をいかし、圏域の発達障害者支援に取り組む。
・加西市障害者自立支援協議会の運営会議では、各連絡会の状況を整理し、加西市の障害福祉施策の一助となるよう取りまとめていく。全体会議でどのように発信するか検討し、加西市の取り組みについてできるだけ多くの方に伝えていく。
・基幹相談支援センターの機能充実に向けて、計画相談支援の整理を行う。はんど及び他事業所との連携を行い、スムーズなケースの引き継ぎをしていくと共に、基幹相談支援センターとしての役割を果たしていく。
・普及啓発及び社会参加の取り組みとして、みんなの福祉フェスタ実行委員会の運営を通して、市内関係者や当事者と共にイベントの企画と実施をする。できるだけ多くの方が参加できるイベントとして、安全面への配慮や当日参加できない方の参加方法等検討していく。また、イオン加西北条店と協力して、盲導犬等のイベントを企画開催する。イベント実施するに当たっては、学生ボランテ
ィアを積極的に活用していく。まずは福祉に興味関心をもってもらい、将来の福祉人材への育成を意識して取り組んでいく。
・はんどでは、地域移行・地域定着支援事業の具体化を進めていくことと並行して、自立生活援助事業の検討を行う。現在の職員配置で無理なく事業化できるのか、また地域の利用者に必要な事業として運営していけるか、事業所見学等を行い、情報収集していく。

9

３

共同生活援助事業所

大空・なごみ１．事業実施状況
大空は、年度半ばから空所１名となり、利用率が９割を超え、比較的重度の方の受け入れ事業所として生活介護事業との一体型の特徴を活かし、ニーズに即した運営対応が出来てきた。年度末現在、男性
１名の空きとなっている。
なごみは、定員４名に対し、１年を通して常に４名の利用となっている。各々の日常生活能力と職業的能力に合った社会生活とともに、地域社会において自主的に生活が営めるよう支援している。
大空 利用者状況（定員 14 名）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

男性

150

150

180

186

186

180

186

180

186

186

168

186

女性

177

186

180

186

186

180

188

197

200

199

184

212

合計

327

336

360

372

372

260

374

377

386

385

352

398

利用率％

77.9

76.7

85.7

85.7

85.7

85.7

86.2

89.8

88.9

88.7

89.8

91.7

11 月 12 月

1月

2月

3月

※年間平均利用率 86.0％
なごみ 利用者状況（定員 4 名）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

女性

120

124

119

124

118

120

123

120

117

118

112

122

利用率％

100

100

99.2

100

95.2

100

99.2

100

94.4

95.2

100

98.4

※年間平均利用率 98.4％
２．事業の評価（１）大空①利用者主体の生活を尊重し、機能性・快適性・安全性を重視して一人ひとりに寄り添う・

常時介護が必要な方々に対して、安全で安心を念頭におき家庭的な雰囲気の中で、その人らしい暮らしができるよう、入居者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて食事の提供、相談等も含めた日常生活上の援助を行ってきた。
・（安全で安心） 誤薬（大空４・１２月、なごみ２月）、内服薬の確認漏れ（なごみ８月）、ベッドからの転落（大空１１月）と続いた。支援時の問題点を洗い出し、改善方法の周知徹底を図る必要がある。
・（その人らしい暮らし） 居室の飾りつけをご家族や担当支援員で行った。共用スペースについてはまだ改善の余地がある。
・（日常生活上の援助を適切に行う） 食事の形態や量が適切か見直しを行った。今後も定期的に見直しを行い、嚥下機能の検査を行うことも検討する。排泄についても、適宜必要な利用者にチャートを使いおむつなどの道具等が適切か検討を行った。

10

②家庭生活に近い環境をつくり、それぞれに向き合いその人らしい暮らしを提供する
・ 重度・高齢の方々に寄り添い、安全・安心・快適な暮らしを支援するとともに、個別支援計

画に基づき、ニーズに応じたサービスを提供してきた。モニタリングを６か月に１回実施し、ご家族へ計画書の説明とともに可能な限り面会を行った。面会時にニーズについて再確認し、次のモニタリングの際の計画に盛り込むようにしている。
・ 食事時間に幅を持たせることや居室を好きな物で飾ることなどにより、家庭生活に近い暮らしを提供し、日々の中に楽しみある生活を支援している。
・

毎日のバイタル確認により心身の状態を把握しながら残存機能の維持促進を目指すと同時に老いる・病む・看取るに向き合う。看取りについては、委員会を設置し、看取りについて学
ぶ機会を設けてきた。
ア）衣：清潔感・季節感のある身だしなみや装飾の工夫。
身だしなみについては、季節に応じて衣替えを実施した。また、汚れたらすぐに更衣することや、外出時には外出用の衣類に着替えることもできていた。
イ）食：食生活の充実（晩酌・鍋パーティ・ホットプレートによるお菓子作り等）
定期的にではないが、菓子作りを行った。月に１回程度計画的に菓子作り等が出来る機会を設ける事も検討する。
ウ）住：家庭らしい住環境。安眠できる環境づくり（アロマ、ＢＧＭ等）
居室については、それぞれの好みに応じて装飾が出来ている。共用部分については、改善の余地があるもののテレビや音楽プレイヤーの設置など、居室でもゆったりと過ごせるよ
うに環境づくりが出来てきている。
③医療との連携を通して、細やかな介護を施すと同時に、専門性を活かした支援を展開する
・ バイタル、食事形態・摂取量、排泄チェック等、一般状態の把握等については、毎日のバイタルや食事摂取量、排泄の確認を行っている。これにより、適宜、食事形態や量、オ
ムツ等の個々の対応ができている。
・ 接遇研修受講者や虐待研修受講者などがＯＪＴを実施し、介護技術のスキルアップを図ると同時に看取りについて学んできた。高度な介護技術については、外部研修を受ける機会がなかったため、ＯＪＴを実施できなかった。また、看取りについては、委員会を設置
し考える機会を設けた。次年度も継続して委員会中心に考える機会を設けていく。
・ あおの病院・地域医療チームとの連携を図り、専門性に直結した支援を行うために、作業療法士（１回／月勤務）と理学療法士（常勤）と連携し、支援員に対し支援方法の助言を行ってきた。
（２）なごみ①個別支援に基づいてニーズの充足及びＱＯＬの向上を図る
・ モニタリングを６か月に１回実施し、ご本人やご家族の意向の確認を行った。特に、ご本人の意向を尊重し、個別支援計画に盛り込んだ。
②日常生活能力の向上と地域生活に必要なスキルの獲得

11

・ 献立や食事作りなど、入居者の意向を尊重し、可能なところは一緒に取り組んだ。
③地域社会において自主的に生活を営むことを支援する
・ 移動支援については申請を行っているが、受け入れ可能な事業所が見つかっていない。
④地域の行事や自治会活動に積極的に参加する
・ 自治会行事（地域清掃、ソフトボール大会見学、消防訓練等）への積極的参加を通して、地域住民との交流を図ることが出来た。
⑤なごみにおいては移動支援の申請を行っているものの受け入れ事業所がない状態である。しかし、週末勤務の支援員が、買い物や余暇の同行を定期的に行うことで希望を実現できている。

⑥社会生活の自立に向けた支援
・ ９月より夜間支援体制をなくし、大空支援員の巡回とセコム（機械警備）の設置に変更した。当初は不安を感じていた利用者も次第に慣れていった。
・ 就労している利用者は、公共のバスが休日の際には大空支援員が送迎を行っていたが、年度末位になると自分の意思で会社まで自転車で行くことができ始めた。
３．次年度に向けて（１）大空①ニーズの多様化について、個々の入居者に沿った移動支援の導入も含めて、意思及び人格を尊重し、常に入居者の立場に立ち、さらにサービスの充実を図る。
②月に 1 回は喫茶や外食、買い物などを担当支援員も含め検討し実施できたが、週末の過ごし方には提供できるサービスの種類が少ないため、新たなサービスを創出する必要がある。

③地域との結びつきを重視し、関係市町村、他の障害福祉サービス事業者、地域の保健・医療・
福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めていく。
④地域との連携については、フラワーセンターのサマーイルミネーションなど参加が難しかったた

め、年間で計画的に実施する必要がある。また、２月に鶉野上町のグランドゴルフの会の方々のボランティア協力を得て餅つきを実施したが、次年度は年に２回、地域との交流機会の実施目標のため、内容を再検討する必要がある。
⑤あおの病院とは深く連携を図ることが出来なかったので、次年度はさらに連携を強化する。
⑥同じような事故が続いているため、事故報告書をもとに支援について振り返りを行い、改善方法の周知徹底を図る必要がある。
（２）なごみ
①日常生活能力の向上と地域生活に必要なスキルの獲得のため、献立や食事作りなど、入居者の意向を尊重して可能な限り一緒に取り組んできたが、これをさらに拡充させていく。
②地域社会において自主的に生活を営むことを支援するため、移動支援について申請しているが、現在、受け入れ可能な事業所が見つかっていないため、マッチングを進めていく。
③自治会行事（地域清掃、ソフトボール大会見学、消防訓練等）への積極的参加を通して、さらに地域住民との交流を図る。

12

４

生活介護事業所 輝き

１．事業実施状況
下半期から利用率が徐々に伸び始め、年度末に支援学校の卒業生や病状の進行から介護を余儀なくされる方、今まで遠距離の事業所を利用されていた方の移行等で年度末に利用率 8 割を超えた。
週の頻度は異なるが 3 月現在で、通所利用者は 11 名（男性 6 名、女性 5 名）
、大空利用者 13 名と合わせて 24 名利用されている。
輝き利用状況（定員 20 名）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

男性

110

109

132

138

138

146

女性

150

161

154

161

161

161

合計

260

270

286

299

299

307

利用率

59.1％

58.7％

73.9％

65.0％

65.0％

67.7％

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

男性

170

157

162

146

146

170

女性

162

172

178

164

145

202

合計

332

329

340

310

291

372

利用率

72.2％

74.8％

73.9％

70.2％

72.8％

80.9％

２．事業の評価（１）安全・安心・快適に介護を受けてもらえるような環境づくり①日々の動向表について、一日の利用者・職員の動きや留意点について、全員が一目で情報共有できるようなシステムを構築した。さらに検討を加えていく。
②日中活動について利用者個々の特性等によって一括りにはできないので、個別の活動内容を提示
しアプローチをしている。
③虐待防止研修を 2 か月に 1 回の割合で実施した。
（２）個別支援計画をもとに利用者が生きがいを持って生活できるような支援を行っている①アンサンブルや音楽療法は、音楽好きな方が多く、五感を活かしやすい取り組みであるので継続的に実施していく。
②フラワーセンターが隣接している地の利を活かし、フラワーセンターへ花の観賞や喫茶に出掛けることも継続して行っている。引き続き季節が変わる毎に、花木の美しさや香りに触れていく。
③復職の希望を持って利用されている方にリハビリや庭の手入れなど復職に向けたプログラムを提供することにより、その方の社会復帰を支援している。
④重度の方にとって自己表現が可能な創作活動を選定し、芸術文化祭に出展する。引き続き、利用者が実施した創作活動を披露する機会を作るなど、生きがい支援を充実させていく。

13

（３）地域のニーズを確認し、対応できるような事業所を目指す。
地域福祉連絡協議会等での PR により、利用者を募ることができた。事業所の体制として、送迎を原則、30 分以内、15 ㎞圏内については無料送迎にすることで、新規利用者が集まりやすくなった。
（４）地域との交流を深め、事業所が地域の一員と認識されるように努める。
鶉野町との交流は、天満宮夏祭りへの参加、町の溝掃除、池周辺の草刈りへの参加、地域のグランド
ゴルフ仲間の方々を事業所に招いての餅つきイベントを実施した。皆さん協力的で、親切にレクチャーして頂き、互いに和気あいあいと親睦を図ることができた。
（５）専門的支援の実施①機能訓練について、リハビリのニーズがある利用者は多く、“輝き”を利用する動機の一つになっている。生活支援員も PT からレクチャーを受けながら、同じ空間で機能訓練を充実させたいと考えている。
②訪問歯科については、歯科医師の協力が得られ、利用者のニーズに対応できている。次年度から嚥
下・咀嚼状態等の確認・指導を導入することとなった。管理栄養士と連携をさらに綿密にして個々の利用者に合った形態の食事を提供していく。
３ 次年度に向けて利用者の安全・安心に配慮した支援を基礎としながら生活介護事業の利用率を徐々に上げていく。同時に、それを想定した食事・入浴・排泄場面等における住環境整備や、効率化・省力化も含め、利用者がより快適な支援が受けられるよう検討していく。また医療的ケアや機能訓練など、より専門的なサービスを受けたいというニーズが高くなっており、そのニーズに応えるとともに、高齢・重度の障害のある方が個別支援計画に基づいた介護により、人生を主体的に生きることができる場所となるよう支援していく。そして、当該施設の利用による家族の休息を確保し、安定した家庭基盤を確保する。
介護や医療、理学療法など専門性の高い支援を行うことや特殊浴槽・リハビリ設備などのハード面を活かすことにより、常時介護を必要とする人が“輝き”で過ごしたいと思えるような事業所にしていく。
＜ 課題として ＞①利用率を上げていくためにスタッフの質の向上、設備の充実等の受け入れ態勢の強化が望まれる。
同時に個々の支援状況を確認しながら支援内容の標準化、サービスの質の向上を図る必要がある。
②当事業所はグループホームとの一体型であるために当該事業利用者とグループホーム利用者がともに活動しているうえ、大きな車椅子使用者が多い。このため活動面積が狭く、日中の過ごし場所が課題(ベッド等設置している為)である。
③虐待研修について、平成 30 年度は 2 ケ月に 1 回の割合で実施してきたところであるが、引き続き研修を通して予防体制を整えていきたい。
④地域との交流について、鶉野町内のイベントや事業所の企画するイベントを通して、関係づくりを継続して行い、風通しのよい事業所にしていきたい。

14

５

児童発達支援事業所なゆた

１．事業の実施状況
平成２４年３月１５日に児童発達支援事業所なゆたが開所され、平成３１年３月で開所から７年が経過した。本事業所では開所から北播磨圏域(加西市、小野市、加東市、三木市、西脇市、多可町)を利用圏域として設定していたが、平成２８年度からはいくつかの条件を加味した上で神河町の児童を１名受け入れ、平成３０年４月からは神崎郡の児童を２名受け入れている。利用希望者には通所受給者証を取得してもらった上で契約をおこない、個別支援計画を作成してその計画を基に支援をおこなっている。利用者は主に自閉スぺクトラム症、注意欠如/多動症、知的発達症の児童となっており、利用経路としては保育園、幼稚園、各市の福祉課、保健センター、医師、相談支援事業所の相談支援専
門員からの紹介で、近年では、加東市発達サポートセンターはぴあからの紹介と相談が増加している。
利用できる対象として就学までとなっている。
250

200

H26年

150

H27年
H28年

2200

H29年

100

2100

H30年
2000
1900

50

1800
1700

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

1600

3月

H26年

平成 30 年度月別延べ利用人数

H26年
H27年
H28年
H29年
H30年
H30年度稼働率

4月
100
151
126
149
161

5月
140
143
136
168
193

H27年

H28年

H29年

H30年

年別延べ利用人数

6月
154
175
169
198
188

7月
170
156
154
173
175

8月
140
156
158
173
168

9月
160
156
151
189
146

10月
176
148
158
187
194

11月
148
150
164
185
191

12月
148
150
162
181
171

1月
156
146
178
172
163

2月
156
145
198
169
162

3月
123
101
141
145
140

合計
1771
1777
1895
2089
2056

81%
92%
90%
※１０人/日(定員)で計算

83%

84%

81%

88%

91%

90%

86%
85%
74%
85%
3月は新規児童のアセスメント含む

２．事業の評価（稼働率等の達成度に関しては上記の表を参照）
年度内の評価としてあげられるのは、利用延べ人数において、土曜日療育の停止という条件の元、平成２９年度に近い数値を維持できたと同時に、下記の図に記している児童指導員等配置加算Ⅱの取得と開所時間減算回避によって収益は前年度より増加したことがあげられる。加えて、保護者への満足度調査の項目『事業所の支援に満足しているか』において、平成２９年度３４人中３３人が「満足15している」であったのを上回り、平成３０年度４４人全員が「満足している」と回答してくれていることの意味が大きい。事業計画の中で平成３０年度の目標として『変化と維持の両立』をあげていたが、一日のサービス提供時間の増加及び一日の定員の増加という変化、収益と臨床力の維持、の２点に関して達成できたと考える。
３．次年度へ向けて通所支援サービスに関する兵庫県独自ルール『１０人/日を超えた時点から減算』が明言されたことによってルール厳守が絶対となった。減算がかからないと言われていた定員内で、年間を通して一番稼働率が高かった５月で９２％(１０人/日で計算)であることを考えると非常に厳しいルールである。
このルールに対抗するために、当事業所では児童発達支援事業の運営上大きな課題である「欠席」に対応するため『振替療育』を開始する。欠席した児童に別の時間若しくは別の曜日(主に当日の１７：
００～１８：００、または別の児童の欠席枠)に利用してもらうためのシステムを作っていく(県にはサービス提供時間に関して申請済)。このシステムは、一日でも多く療育をしてほしい、というニーズ
を持っている保護者の満足度にも貢献できると予想される。
2 人/日定員を増やす事と欠席数を可能な限り減らす事(補填する事)を比較すると後者の方が収支的にも効果が高いと予想されるため、次年度は臨床力の維持、保護者の満足度の向上と振替システムの定着を目標とする。
H26年

Ｈ27年

H28年

H29年

H30年

R1年

開所減算30％
開所減算15％
開所減算無しⅠ

児童指導員等
配置加算(Ⅰ)算定
児童指導員等
配置加算(Ⅱ)算定

Ⅱ

児童指導員加配加算算定
195単位
209単位
土曜日療育実施(28年10月～30年3月)

土曜日療育停止
定員数変更

定員数遵守

Ⅲ

振替療育開始Ⅳ

Ⅰサービス提供時間を 4 時間以上 6 時間未満→6 時間以上、現状維持
Ⅱ次年度より保育士 1 名退職、児童発達支援管理責任者を除いて 4 名、現状維持。
Ⅲ兵庫県独自ルールの遵守
Ⅳ欠席数への対応としての新システム

H30年度欠席数

4月
25

5月
20

6月
30

7月
48

8月
43

9月
38

16

10月
37

11月
33

12月
29

1月
35

2月
40

3月
26

合計
404

６

就労継続支援 B 型事業所

THREE-P

１．事業の状況（１）事業所の体制見直し
平成 30 年 4 月より正規スタッフ 1 名が増えた体制で始動。並行して新たな作業（施設外就労）を検討、企業との調整により平成 30 年 5 月より開始。数名の利用者を施設外に送り出すことで、事業所内部にて新たな利用者を受け入れることができる体制を整えた。
加算等申請については、総合支援法見直しの年にあたっており、特に就労分野は目標工賃達成加算の廃止とそれに伴う基本報酬の見直し、平均工賃に合わせた基本報酬の設定など、より実績に応じた報酬体系へと見直しされた。これに伴い加算の申請等の処理を実施した。
（２）作業支援の見直し
収益面と同時に立地や作業内容、就労などその後の可能性も考えられるといった部分を踏まえて
施設外就労先を検討の上決定。数名の利用者と共に体験利用を経て平成 30 年 5 月から開始した。
3 つの作業場ごとに収益の目標値を設定（目標となる工賃×人数に諸経費を加えたもの）。日々の作業収入を見ながら作業のペースや内容を調整し、それに合わせて人員等調整を行った。
（３）平成 31 年度開設事業に向けた準備
加西市の統計調査（人口や観光客数など）や周辺環境、ターゲットとなる客層などから内容を模索しつつ法人内部にて検討を行った。建物の工期の関係により開始が延期となった。調理スタッフやイベント開催などの外部協力者等との話し合いや調整などを並行して実施した。
２．事業の評価（１）体制を整えたと同時に、事業所としてのアピールできるポイントを整理、複数の働き方から選べる
事や、県、ひいては全国平均よりも高い工賃の支給、周辺事業所と比べて働く時間が長いこと等を打ち出すことで、新規利用者の獲得につなげることができた。
登録者数

平均営業日数

延人数

稼働率

前年増減

平成 26 年度

8名

20 日

133

64.1%

-

平成 27 年度

9名

21 日

163

77.0%

12.9 P 増

平成 28 年度

11 名

22 日

197

89.5%

12.5 P 増

平成 29 年度

12 名

22 日

202

91.7%

2.2 P 増平成 30 年度

15 名

22 日

228

103.6%

11.9 P 増

総合支援法の見直しは実質的には減算（基本報酬の上り幅と目標工賃達成加算廃止に伴う下がり
幅だと、下がり幅の方が大きい）となったが、今年度は平成 29 年度実績による就労移行支援体制
加算の取得もあり大きな減収にはつながらなかった。加えて稼働率の向上、施設外就労参加人数が増えたことによる加算収益の増加などもあり、増収に繋げることができた。

17

（２）収益面では新しい作業場も含め作業場毎に昨年度からの取り組みを継続しつつ、日々の作業提供
方法の工夫、企業側との調整を随時行ったことで、昨年度からの収益を維持・向上できており、平均工賃が 30,000 円を超える金額となった。施設外就労を続ける中で企業側からの期待も大き
くなっており、参加人数の増員や新たな作業の提案なども受けている。
作業収入

平均工賃

前年増減

平成 26 年度

456,296

9,872-

平成 27 年度

1,275,210

10,605733

平成 28 年度

1,724,111

12,553

1,895

平成 29 年度

2,864,860

21,7179,164

平成 30 年度

5,240,887

33,573

11,856※平成 26 年度は半年間の数字（３）どういった店舗にするかなどのコンセプトや、事業所だけではない他部署や地域との協同を含めて検討を進めてきた。また法人としてのビジョンを固めつつ他部署との連携も視野にどういった事業を展開すべきかを検討会にて話し合い、企画を作成している。
３．次年度へ向けて・

来年度には外れる加算（就労移行支援体制加算）もある為、事業所の強みを押し出しての新規利用者獲得と稼働率の向上に取り組む必要があるが、支援の面とのバランスを考慮に入れて利用者獲得を図る必要がある。

・

飲食店開業に向けて、営業形態等の検討及びイベントとの開催など他部署との意見交換・調整を行いながら開店に向けた準備を進める。

18

THREE-P 新規事業
１．事業の状況（１）開設までの流れ
平成 31 年 4 月より事業開始すべく、設計・施工業者と会議を進めてきたが、設計業者の不備により工期が延びることとなってしまった。
工期延長に伴い国庫補助の期限（平成 31 年 2 月末）の事故繰越の為、兵庫県を通して国と調整を行った。それに必要な書類の準備や届出などを適宜実施した。
（２）利用希望者の確保
近隣の高等学校へは、加西自立支援協議会の中高連絡会の場において取り組みを紹介し、その後個別に連絡、案内やパンフレットの送付を実施。高校を対象にした体験会開催した際は市川高校・西脇高校の進路担当教員の参加があった。また北播磨圏域の基幹相談支援を中心に事業の説明を実施すると同時に、現在関わりのある相談支援（高砂）においても事業の説明を行った。
事業の実際を体験してもらう機会として、生徒とその保護者を対象にした体験会を開催した。
（３）その他
補助金関係の書類に関しては、本来平成 31 年 3 月に行う予定であった完了報告等は遅延に伴い実施していない。事故繰越に必要な処理を兵庫県等と調整し行い、繰越が認められる方向で進んでいる。
移転届及び事業申請については平成 31 年 1 月段階で県民局に提出していたが、建物完成が遅れる
ことが発覚し、取り下げることとなった。
事業所見学として、同様の事業を行っている岡山の Palja、京都のプエルタ 2 ヶ所に訪問、実際にカリキュラムに参加させてもらいつつ、設立者の話を聞く機会となった。
定期的にコンサルテーションを開催。体験会の開催に向けた取り組みを実施。また研修について
は井澤教授が参加されていた、「発達障害の方及びその保護者の方への就労訓練」やひょうご発達障害者支援センターブランチが主催していた「発達障害実務者養成講座」に参加した。
２．事業の評価（１）2019 年 7 月 15 日までの延長の許可がおりる方向で県及び国と協議し、大筋その方向性で動いている。遅延に伴い事業の開始も遅れ業者との調整などを含め大きく予定を変更することとなってしまった。
（２）高校の進路指導担当教員からは事業のコンセプトや意義に賛同を得ることができた半面、保護者への説明や理解には難しさがあるといった反応であった。生徒や保護者自身が体験会などを通して実際に体感する経験が必要といった声が多く聞かれた。
相談支援関係にも広報したところ、ニーズは数件確認でき繋がりそうなケースもあったが工期延長に伴い待ってもらうような形となっている。

19

（３）
「発達障害の方及びその保護者の方への就労訓練」の連続講座では、内容的にも今後の事業の一部に参考となる内容でもあり、そこに参加していた井澤教授のゼミの院生とのつながりや、外部講師として参加協力を依頼できる人材との交流及びつながりを得ることができた。
ブランチ主催の講座でも本事業の説明をすることで、対象者がいるといった話も聞かれており、今後の利用につながるきっかけになった。
３．次年度へ向けて・2019 年 9～10 月には開所できるように手続等を含めて準備を進めていく。
・開所当初は対象者を高校卒業すぐの方だけに限定せず、年齢に幅を持たせ各機関へ広報等行い、平成 31 年 4 月に就労したが上手くいかなかったケースなども含めて利用を呼び掛けていく。

20

７

受託事業関係

１．各事業の実施状況【障害者等相談支援コーディネート事業】（１）圏域内の市町間及び圏域間の相談支援体制等の連携・調整（２）市町相談支援体制の後方支援（３）上記のほか、本県の相談支援体制等の構築・充実に資する業務
上記の内容について以下の通り事業を実施した。

件数
助言・指導の区分

区

分

相談支援体

相談支援ケ

制等の構

ースへの対

築・運営に

応等に必要

必要な助

な助言・指

言・指導

導

合

計

その他

１７９

１０９

５９

３４７

５０

１８

１３

８１

６

０

０

６

④保健・福祉関係者（市町職員含む）

２２

８

３

３３

⑤教育関係者（市町職員含む）

３

９

０

１２

０

０

０

０

⑦企業等

０

０

０

０

⑧障害福祉サービス事業者等

６

２０

３０

５６

２

０

２２

２４

０

１０

７

１７

① 指定相談支援事業所従事者
相談

②市町職員

関係

（障害福祉担当課に限る）③上記以外の相談支援関係者（例：障害者相談員、民生委員等）⑥労働関係者（ハローワーク等行政関係者）

⑨その他
（病院等
⑩障害者本人）21

⑪障害者の家族等

合

計

０

２９

６

３５

２６８

２０３

１４０

６１１

相談支援体制等の構築・充実に向けた独自の取組
北播磨圏域の５市１町で運営している北播磨障がい福祉ネットワーク会議中に市町部会、相談支援部会、就労支援部会、発達障害支援部会を設置し、各部会でさまざまな取り組みを行ってきた。圏域コーディネーターとしては、全体会に出席するとともに相談支援部会へ参加し、情報提供や各市町の相談支援体制のあり方等について助言を行ってきた。相談支援体制の整備については、ネットワーク会議の全体会で各市町の状況について確認するとともに、相談支援部会でも情報共有を図ってきた。
医療的ケア児の対応についての協議の場の設置のためのプロジェクトを運営する中で、医療的ケアを必要とする人たちの現状把握を各市町ごとに実施することにしている。
圏域研修ではすべての相談支援事業所に参加を呼び掛けて研修を実施した。グループワークも取り入れたことで、顔の見える関係づくりができたことと、それぞれの事業所で抱えている
課題について情報共有できたことは、今後の北播磨圏域の相談支援体制の充実に繋がっていくのではないかと考える。
精神障害者の地域移行・地域定着支援にかかる精神科病院と行政による連絡会議においては、事例検討会議、圏域会議準備検討会、圏域連絡会議という手順を積み重ねていく中で、来年度に向けての方向性を出すことができた。

相談支援体制等の構築・充実に向けた課題・今後必要となる取組
各市町とも相談支援体制が整っているわけではなく、それぞれ課題を抱えている現状があるのではないかと感じている。全ての市町に基幹相談支援センターや委託相談支援事業所があるわけであるが、計画相談と基本相談の棲み分けができている事業所はなく、その上、増え続けている新規の相談に対応していくことに追われている状況もあるのではないかと思う。その根底には、計画相談のみでは運営が成り立たない相談支援事業所がほとんどであり、事業所が増えていかないことが大きな要因としてあるのではないかと考える。
また、地域生活支援拠点について検討している市町もない状況であり、今後どのよう方向性をもって取り組んでいくのか、早急に検討する必要があるということを各市町に働きかけてい
く必要性も感じている。

【障害児等療育支援事業】
ゆたか会スタッフを必要に応じて配置し、主に北播磨圏域在住の「知的障害児・者」「身体障害児」「重症心身障害児・者」とその家族の方々に対して「訪問療育等指導事業」「施設支援一般指導事業」の２事
業を実施。

22

在宅支援訪問療育等指導事業
事業実施件数（Ａ＋Ｂ）Ⅰ
再委託先実施件数
Ⅱ
合
計
Ⅰ＋Ⅱ

４６０件
件
４６０件
巡

職 種

施 設 長

医

回
師

（実人員） (
１人) (
延従事件数
１２件

家

庭

巡

(うち再委託件数

談

従

看護師

人) (
件

計

巡

相

事

１人) (
１件
１１人）

回

対 象

談

職

員

の

件)

状

況

理学療法士 作業療法士

実人員（
相

４６０件

事業委託件数

指 導 員

保 育 士

そ の 他

２人) (
１人) (
８５件
１０２件

１人) (
３人) (
２０件 １１２件

延従事件数

３４１件

障

害

児

（

者

）

の

障

害

種

１人)
９件

別

身 体 障 害 児
知的障害児（者） 重症心身障害児(者) その他
家区 分
庭
視覚障害 聴覚障害 肢体不自由 内部障害 18歳未満 18歳以上 18歳未満 18歳以上 障害児
巡
回
人) (
人) (
人) (
人) (
６人) ( ５人) (９人) (１１人) (人)
相 （実人員） (
延相談
談
回
件 数
件
件
件
件
７６件 ６３件
４２件 １６０件
件
計

実人員（
地

地
相

区 分

保育所

域 （ か所） (
開 催 数

域

学

相

談

校

か所) (
回

①延相談件数
実

作業所

か所) (
回

巡

回

相

談

対 象

身

体

障

害

児

施

か

施

か所) (
回

障

害

児

３４１件

所

種

別

設

行政機関

か所) (
回
（

者

）

その他

か所) (
回
の

知的障害児（者）

障

計

か所) (
回

害

種

か所)
回

別

重症心身障害児(者)その他

視覚障害 聴覚障害 肢体不自由 内部障害 18歳未満 18歳以上 18歳未満 18歳以上

障害児

区 分

回
談

相 （実人員） (
延相談
件 数
談
計

人) (

人) (

人) (

人) (

人) (

人) (

人) (

人) (

人)

件

件

件

件

件

件

件

件

件

実人員（

人）

Ａ 巡件相談事業実施件数

（①＋②）
健

職 種
訪
問
に
よ
る
健
康
診
査

巡 回

幼稚園

か所) (
回
地

巡

域

３１ 人）

（実人員）
延従事件数

医
(

康

②延相談件数

３４１件

診

査

師

看護師

２人) (
４件

３人) (
１１４件

従

事

職

員

知的障害者福祉司

分

（実人員）
延健診件数

重度知的障害者(

重症心身障害者

計

(

件

１１９件

１１９件

延健康診査件数

２０人)

１１９件

23

況
その他

人)
件

健康診査・保健指導(２０人)

Ｂ 訪問による健康診査

状

保健婦

健

人) (２０人)
１１９件

の

人) (
件

健康診査対象者の障害種別
区

件

康

診

(

１人) (
１ 件

査

の

生活指導・介護指導
(

計

内

６ 人)
１１９ 件

容

その他相談指導

人) (

人)

件

件

計
(

２０人)
１１９件

施設支援一般指導事業
事業実施件数（各棄Ａの計）

Ⅰ

１００件

再委託先実施件数（各棄Ａの計）Ⅱ

件

合 計

Ⅰ＋Ⅱ

事業委託件数

１００件

１００（うち再委託件数件
件）【加西市基幹相談支援センター事業】※相談支援事業所はんどを参照【加西市障害児タイムケア事業】
加西特別支援学校の小学部～高等部在籍の児童について、放課後および長期休暇期間の預かりを実施。
（利用にあたっては保護者が就労している等の条件あり）

月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月 11 月 12 月 １月

２月

３月

在籍者数

５

４

４

６

６

４

４

４

４

４

４

６

開所日数

１９

２１

２１

２０

２０

１６

２２

２１

１９

１９

２０

２１

239

延利用者数

７２

７７

８１

８４

９９

５８

７５

７９

７３

６２

７４

８８

922

【発達障害者支援センター

合計

ブランチ事業】

自閉スペクトラム症、ＬＤ（限局性学習症）、ＡＤＨＤ（注意欠如・多動症）などの発達障害をもつ
本人、家族、関係施設、関係機関のスタッフなどに対して支援を実施。

職員の状況

常勤

非常勤

専任

２人

１人

兼任

０人

０人

事業内容

実績
実支援人数

159 人

延支援件数

811 件

心理学的判定

実判定人数

11 人

夜間等の緊急保護

実支援人数

0人

行動障害による一時保護

延支援件数

0人

実支援人数・延支援件数

相談支援・発達支援

相談支援・発達支援に伴う情報共有等

24

39 人

相談支援・発達支援に伴う関係機関職員への助言
実支援人数・延支援件数

実支援人数

11 人

延支援件数

64 件

相談支援・就労支援

相談支援・就労支援に伴う情報共有等（就労支援に重点を置いた支援が行われたケース）

相談支援・就労支援に伴う関係機関職員への助言

地域住民等に対する普及啓発

関係施設・関係機関等の連携

3件
20 件

企業等への啓発活動

0回

パンフレットの作成等

0件

地域住民向けの講演会の開催等

0回

センター主催又は共催で企画

実施回数

4回

した研修

延参加人数

36 人

実施回数

51 回

修（講師派遣）

延参加人数

793 人

教育関係者との合同研修

実施回数

15 回

延参加人数

275 人

連絡協議会の開催状況

実施回数

4回

協議会等への参加状況

参加回数

11 回

他の協議会への参加状況

参加回数

26 回

参加回数

8回

関係施設・関係機関に対する普及啓発及び 外部から講師依頼を受けた研
研修

52 件

職員の研修派遣状況

25

８

小規模多機能型居宅介護事業所どっこいしょ

１．事業の実施状況（１）総括
小規模多機能型居宅介護として利用者が日常生活圏域において、加齢に伴って身体障害が生じても、認知症が重度でも普通に自宅で暮らすことを実現するために事業運営を実施している。また、利用者及び地域住民が生まれ育った地域で最期まで生活できるように、地域生活支援を実施する事業所として機能している。
これまで、認知症の進行や病状の悪化により自宅での生活が困難となった時に、療養型への入院や特別養護老人ホームへの入所による利用解除があったが、看取り体制の整備や家族支援のあり方等を見直していく中で、平成 30 年度においては人生の最終段階における住み替えのための利用解除は 0 件になった。
利用者・地域生活支援においては順当に進んでいたのだが、年度内に職員の退職が 3 名あり人員の補充ができなかったため、支援体制が不備な状態となった。そのため、看取り等による利用者減に対し新規利用者の補充ができない状況となっている。
《利用率》

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 １０月 １１月 １２月 １月 ２月 ３月
総合計(人)
利用率

27

29

29

29

29

29

29

29

28

25

26

25

93.1% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 96.6% 86.2% 89.7% 86.2%

平均介護度

2.1

2.1

2.2

2.3

2.1

2.0

2.0

2.0

2.2

1.9

2.1

2.1

通い利用者数（延べ人数）

322

394

376

374

377

344

401

354

359

298

286

349

稼働率（1日定員18名） 59.6% 70.6% 69.6% 67.0% 67.6% 61.6% 71.9% 63.4% 64.3% 53.4% 51.3% 62.5%

訪問数（延べ回数） 323

362

452

438

439

468

603

521

437

408

407

406

稼働率（月200件）

161.5% 181.0% 226.0% 219.0% 219.5% 234.0% 301.5% 260.5% 218.5% 204.0% 203.5% 203.0%

泊り利用者者数（延べ人数）

105

143

106

85

119

98

121

99

132

65

69

103

稼働率（1日定員６名） 58.3% 76.9% 58.9% 45.7% 64.0% 52.7% 65.1% 53.2% 71.0% 34.9% 37.1% 55.4%（２）事業の評価（平成 30 年度の重点目標と評価）①家族支援
管理者・計画作成担当者を中心に家族の状況を把握し、レスパイトが必要な時は必要な対策を迅速にとるように心がけている。平成 30 年度は介護量の増加による負担感からの住替えは 0 件であった。
②ケアマネジメント
個別支援の充実、柔軟なサービスの組み合わせにおいて利用者のＱＯＬの向上を目指した。事
業所評価における満足度調査において利用者・家族より苦情等はない。
③人材確保
法人理念・事業所理念を理解し実践できる職員を育成することを目的にＯＪＴ等に取り組んだ。年度内に退職者が 3 名あり補充ができなかった。

26

④地域に開かれた事業所
西在田ふるさと創造会議・夏祭り実行委員等で地域行事への参加と参画ができている。また、
絆カフェの運営、保育所との継続的な交流をとおし地域に必要な事業所として認知されている。
（３）次年度へ向けて①家族支援
・課 題：管理者・計画作成担当者が中心に担っており、その他の職員の理解は十分ではない。
・方向性：支援会議や個別ケース会議で家族支援のあり方について明確に方向性を示し、家族も含め包括的に支援することで、身体機能の低下、認知症の進行による家族の疲弊を防ぐ。
②ケアマネジメント
・課 題：ライフサポートプランの周知、アセスメント・モニタリングの実施を職員全員で実施している。職員によって理解度に差異があるので、情報の共有や連絡方法の配慮を継続して実施していく必要がある。
・方向性：利用者が認知症の進行や将来への不安等で入所型の施設への住替えを選択しないでも良いように、プランを立て適切なサービスの組み合わせをする。プランの作成においては、アセスメントを十分に行い個別支援の充実を図る。
③人材確保
・課 題：正規職員の退職に伴い、支援の質の担保が難しくなっている。また、介護人材の不足により職員の確保が困難になっている。
・方向性：経営推進課と協力しながら人材の確保に努める。また、ＯＪＴの充実により支援の質の向上に努める。
④地域に開かれた事業所
・課 題：三世代交流桜まつり・いきいきデイケア・敬老ふれあいのつどい・等町の行事への参加や協力を継続して行っている。また、日常的に隣保と関わることや絆カフェの運営等の協力をとおし地域に開かれた事業運営を実施している。若井町を中心の小地域活動にとどまっているので、西在田全体に関わっていくことも今後必要である。
・方向性：良好な隣保との関係を継続して維持しながら、西在田地区の各町への関わりを進めて
いく。

27

９

事務部門

１．事業の実施状況
平成 30 年度は、報酬改正により就労や児童系の事業が大幅な報酬改正となったが、加算等を取り、
利用率の向上を図ることで対応することができた。平成 29 年度の大空・輝き開設、THREE－P の建て替え工事など、大きな事業を立て続けに実施することで法人の財政面での体力を大きく削ることとなった。
平成 30 年度から 3 年間のミッションやビジョンを明確にした「第１次中期経営戦略」を策定し、「サービスの充実と継続」「新たなサービスの構築と提言」を図り、
「制度」
「資金」
「人材」
「物」の
計画的かつ有効的な連携を図っていくこととなった。
（１）法人事務業務
・理事会の開催（４回）第 93 回から第 96 回
開催日時

場 所等

4 月 13 日

理事会の議決の省略

出席数等
理事 6 名議案

所轄庁の変更に伴う定款の変更、評議員会の目的である事
項の提案等について

6 月 12 日

加西市健康福祉会館

理事 5 名平成 29 年度事業報告について、平成 29 年度決算報告に

18：30 から

1 階ふれあいの間 1

監事 1 名ついて、就労継続支援事業 B 型 THREE－P 整備事業について、給与規程の改正について、契約職員就業規程の改正について、パート職員就業規程の改正について、第 27回評議員会について

10 月 30 日

加西市健康福祉会館

理事 6 名

多機能型事業所 THREE－P 整備事業に係る借入について、18：30 から

1 階ふれあいの間 2

監事 2 名

多機能型事業所 THREE－P 整備事業に係る補正予算について、中期経営戦略（案）について

3 月 26 日

加西市健康福祉会館

理事 6 名平成 30 年度第 2 次補正予算（案）について、平成 31 年度

18：30 から

1 階ふれあいの間 2

監事 1 名事業計画（案）について、平成 31 年度当初予算（案）について、就業規程の改正について

・評議員会の開催（２回）第 26 回から第 27 回
開催日時
4 月 27 日

場

所

評議員会の議決の省

出席数

議

案

評議員 7 名所轄庁の変更に伴う定款の変更について

H29 年決算報告について略

6 月 28 日

加西市健康福祉会館

評議員 4 名19：00 から

１階ふれあいの間 1

監事 1 名理事 2 名・監事監査 6 月１日 10：00～12：30 監事 2 名・理事運営会議 4 回（5 月 29 日、7 月 31 日、12 月 25 日、2 月 22 日）開催した。
・管理者会議を 4 回（5 月 30 日、10 月 19 日、12 月 20 日、3 月 15 日）開催した。
・企画会議（広報委員会、THREE－P 検討会）に参加した。

28

・法人指導監査（実地指導）11 月 8 日 大空・輝き 大空で 4 件の文書指摘を受け、改善報告を北播
磨県民局に提出・管理者等を中心とした中期経営戦略策定委員会を設置し、経営開発センターのアドバイスや研修を受けながら、委員会を 6 回（4 月から 9 月）開催し、中期経営戦略策定に向けて検討、案を作成した。10 月の理事会で第 1 次中期経営戦略が承認された。
中期経営戦略や収支状況について全職員に周知を図るための法人研修会を各事業所で開催した。
（11
月から 12 月に 8 回開催）
（２）経理・財務事務業務
・全事業所に小口現金を置き、少額の現金出納については管理者の下で行うこととした。
・会計伝票の入力業務については昨年度直営化したが、入力量が膨大であり、帳簿等の不備があることから、帳簿等の整理を行うため、入力代行を経営開発センターに依頼した。また、予算・決算作成業
務等については昨年度に引き続き事務課と経営開発センターで作成した。
・経営分析については、帳簿類の整備と仕分け作業に時間をかけたため、入力作業が遅れ、当初予定していた四半期毎の管理者会議での報告ができなかったが、半期の報告を管理者会議等で行った。
また、毎月の予算執行状況及び収支状況報告についてはデータの確定時期の時間差があり、当該月分を約 2 か月後に報告することができた。
（３）労務事務業務・給与支給日を 10 日から 15 日に変更した。
・労務事務に係る諸様式の統一化（勤務実績等）を図った。
・辞令や契約書の書式の統一化を図った。採用後 5 年経過の契約、パート職員のうち、希望のあった14 名と無期雇用契約を交わした。
・希望の郷職員数が 50 名を越えたため、衛生管理者及び産業医を配置し、8 月から毎月衛生委員会を開催した。また、12 月から 1 月にかけてストレスチェックを実施した。
・一定台数以上の公用車を配置している法人に必置の安全運転管理者（正・副）を引き続き 2 名配置した。
（４）優秀な人材の確保
・H30.1 に全職員を対象に給与制度、人事考課制度、教育研修制度、その他改善点にかかるアンケートを実施し、その結果からキャリアパス及び人事考課制度、給与制度等について総合的に見直す必要があることから、そのことを中期経営戦略に位置づけた。
・ミャンマーからの留学生 4 名（男女各 2 名）を受け入れ、希望の郷でアルバイトをしながら日本語学校に通い、日本語の習得を目指したが、学力不足及び私的理由から男女各 1 名が帰国した。残った 2
名は 4 月から介護の専門学校に進学し、介護福祉士の取得を目指す。また、欠員補充として H31.3 末に男性留学生 1 名が来日し、4 月から日本語学校に通う予定である。
・新規職員の確保に向け、ホームページ、福祉人材フェア、転職サイト、ちらしなどの試行及び夜勤専
門職員の導入やパート職員の時給見直しなどの手立てを講じたが、近隣地域の有効求人倍率の増により、求人通りの人材確保はできなかった。
（５）新規事業への参画
・THREE－P の整備事業（国庫補助対象事業）建物整備にかかる入札や建築工事等への工程会議への29

参加、生活訓練事業や就労継続支援Ｂ型事業の検討会への参加
・希望の郷の整備事業として、排水設備の一部下水化、浄化槽の大規模修繕、居室等のエアコンの入れ替え、２階スペースの改修（第 2 会議室、休憩室）、玄関換気扇の設置等を実施
２．事業の評価（１）法人事務業務
・役員会は定められた回数について開催することができた。また、円滑に役員会を進めるため、事前に通知文及び議案書を送付することができた。
・事務局体制の強化を図るため、業務分掌表で明示し、各職員の役割を明確にしたが、経理・給与業務の整理、経営分析や各事業を推進していくためには、次世代を見据えた事務職員の採用が必要とな
り、次年度の職員体制を見直した。また、事務課の名称についても役割に合った名称に変更することとした。
・理事運営会議、管理者会議、企画会議を適宜実施することができた。管理者会議については各事業所の経営状況を把握し、取り組みの共有化が必要と考えられるので開催頻度を増やすこととした。
・法人の３か年の方向性を示す、経営戦略を策定することができた。経営戦略が実効性のあるものとな
るよう、事業計画に反映し、適切に評価していく必要がある。また、継続して中期経営戦略が立てられるよう取り組む必要がある。
（２）経理・財務事務業務
・前年度の反省を踏まえ、帳簿や台帳類の整備を中心に行うことで、比較的スムーズに事務処理ができた。経営分析については、データ処理の関係で２か月程度の遅れはあったものの、定期的に報告することができた。会議向けの資料としての準備ができず、管理者会議での報告は半期分ずつしかできなかった。管理者会議の開催に合わせ、経営分析の報告ができるように取り組んでいく必要がある。
（３）労務事務業務・給与支給日を 10 日から 15 日に変更したことで、給付費請求と給与処理事務の煩雑さがかなり解消された。職員の勤怠状況についての台帳がある程度統一され、給与処理操作にも慣れてきたことからある程度余裕をもって処理することができた。給与処理誤りは減ったものの完全に誤りを無くすことはできなかった。
・障害福祉サービスの請求事務では希望の郷の実績の根拠が明確にされておらず、実績を確認するのに時間がかかってしまい。請求事務に手間取ることがあった。
・衛生委員会を毎月開催することで、職員の健康や安全面に関する意識づけができ、事務室等の整理や感染症予防、危険個所の修繕等に取り組むことができた。
（４）優秀な人材の確保
・ミャンマーからの留学生 4 名（男女各 2 名）を受け入れたが、斡旋した組合の手厚いバックアップや希望の郷での支援体制があったにも関わらず、2 名が帰国することになった。留学生の決定前に留意すべき点として日本語能力、性格、環境面など総合的に見極める必要があった。
・新規職員の確保に向け、地域向けのちらし（ネットも含む）が比較的応募があった方であるが、ちらしを出す時期を見極める必要がある。どの媒体を活用するにせよ応募したくなるようなやりがいや魅力的な内容の見せ方を検討する必要がある。

30

（５）新規事業への参画
・THREE－P の整備事業については工期の遅れから、事務手続きや事業開始に係る準備など大幅に予定が変更になるので、THREE－P と連携して齟齬の無いよう対応する必要がある。
３．次年度に向けて（１）法人事務業務
・法人のガバナンスの強化を図るため、年間スケジュールを立てて、円滑に理事会や定時評議員会、理事運営会議、管理者会議、企画会議等が開催できるよう進行管理に努める。
・本部機能を強化するため、事務職員を増員し、部署の名称を事務課から経営推進課に変更し、職務を明確にしていく。法人事務としての役割が拡大していることから、主に総務・経理を担当する職員、
主に法人運営・企画を担当する職員を位置づけていく。
・中期経営戦略を効果的に進めていけるよう評価方法や進行管理の方法について検討する。また、経営戦略を 3 年目以降も継続していくしくみを構築する。
（２）経理・財務事務業務
・時間のかかる定型的な入力作業の一部を継続して外部委託することで、経理事務に係る処理方法を明確にし、複数の職員が業務内容を理解して処理ができるようにする。
・経営分析については月次での報告のほか、管理者会議等で各管理者に伝えることで、経営意識をより高めていく。
（３）労務事務業務
・前年度に引き続き、年休及び超過勤務、パート職員の勤務実績報告の精度を高めるとともに、勤怠情報の効率化を図っていく。また、給与等の支給誤りを減らす。
・障害福祉サービスの請求事務についても引き続き、各事業所でできるよう調整をしていく。
（４）優秀な人材の確保
・キャリアパス制度や人事考課制度、給与制度等の見直しを行う検討会を立ち上げ、全面的に見直しを図っていくことで優秀な職員の確保に努めていく。
・新規職員の採用の取り組み内容を見直し、選ばれる法人をめざし、確保方策について検討していく。
（５）新規事業への参画
・THREE－P の整備事業
・経営的に法人と事業所が連携して検討した方が良いと思われる部署についてはあり方討委員会を立ち上げて円滑な運営を図っていく。

31