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フロンティア・マネジメント株式会社(E34290)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月12日【四半期会計期間】

第15期第２四半期（自【会社名】

フロンティア・マネジメント株式会社【英訳名】

Frontier Management Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区六本木三丁目２番１号【電話番号】

03-6862-8335【事務連絡者氏名】

執行役員カンパニー企画管理部門長【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木三丁目２番１号【電話番号】

03-6862-8335【事務連絡者氏名】

執行役員カンパニー企画管理部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年４月１日

共同社長執行役員

1/20

大西

至

2021年６月30日）

正一郎

濵田

寛明

濵田

寛明

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期
第２四半期
連結累計期間

第15期
第２四半期
連結累計期間

第14期

会計期間

自2020年１月１日
至2020年６月30日

自2021年１月１日
至2021年６月30日

自2020年１月１日
至2020年12月31日

売上高

（千円）

2,305,924

2,582,299

5,192,527

経常利益

（千円）

126,294

81,671

575,633

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

81,80951,025420,515

四半期包括利益又は包括利益（千円）

82,73449,314420,304

純資産額

（千円）

2,107,510

2,115,267

2,448,598

総資産額

（千円）

3,039,600

3,274,407

3,792,731

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

7.21

4.46

36.89

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

7.02

4.40

36.05

自己資本比率

（％）

69.3

64.2

64.6

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△61,647△318,645

456,102

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△56,803△5,824△59,305

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

15,948

94,165△230,684

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,630,765

1,671,167

1,899,100

回次

第14期
第２四半期
連結会計期間

第15期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2021年４月１日
至2021年６月30日

１株当たり四半期純損失（△）

（円）

△1.63

△1.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症(COVID-19)の影響により依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種が進み、感染症が収束し経済活動が正常化へ向かうことが期待されているものの、一部地域では四度目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは非常に不透明な状況であります。
このような経営環境の下、当社グループは、経営コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、一気通貫で企業の課題解決を図る提案に引き続き注
力いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、経営コンサルティング事業が好調に推移し、売上高は2,582,299千円（前年同四半期連結累計期間比12.0％増）となりました。また、積極的な採用の実施によ
り、人件費や採用費が増加したため、利益面に関しては営業利益74,174千円（同37.6％減）、経常利益81,671千円（同35.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益51,025千円（同37.6％減）となりました。
各事業別の経営成績は次のとおりであります。
＜経営コンサルティング事業＞
経営コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,357,782千円（前年同四半期連結累計期間比29.0％増）となりました。当第２四半期連結累計期間において、積極的な人員増加の効果が発現し、また、当社の強みである小売業界の周辺領域や物流業界などへ顧客範囲が拡大し、更に大規模クライアント案件の継続も寄与したことで、前年同四半期連結累計期間比で大きく増収となりました。
＜ファイナンシャル・アドバイザリー事業＞
ファイナンシャル・アドバイザリー事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高806,813千円（前年同四半期連結累計期間比12.2％増）となりました。国内企業と海外企業との間でのクロスボーダーM&A案件については依然として状況は厳しいものの、国内企業同士の中規模M&A案件にて多数の成約に至り、前年同四半期連結累計期間比で増収となりました。
＜再生支援事業＞
再生支援事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高378,470千円（前年同四半期連結累計期間比24.4％減）となりました。当第２四半期連結累計期間においてコロナ影響による再生支援ニーズが拡大するものと見込んでおりましたが、銀行による企業への緊急融資が継続されているために、業績は悪化しているものの資金繰りは逼
迫していない企業が多く、足元では想定よりも再生支援のニーズが拡大していないため、前年同四半期連結累計期間比で減収となりました。
＜その他事業＞
その他事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高39,231千円（前年同四半期連結累計期間比16.3％増）となりました。

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四半期報告書② 財政状態の分析＜資産の部＞
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の資産残高は3,274,407千円（前連結会計年度末は3,792,731千円）となり、前連結会計年度末と比して518,323千円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金が227,933千円、受取手形及び売掛金が264,435千円減少したことによるものであります。
＜負債の部＞
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の負債残高は1,159,140千円（前連結会計年度末は1,344,132千円）となり、前連結会計年度末と比して184,992千円減少いたしました。
これは主に、短期借入金が500,000千円増加し、賞与引当金及び役員賞与引当金が271,424千円、未払法人税等が210,453千円、主として未払消費税等の減少により流動負債のその他が114,494千円減少したことによるものであります＜純資産の部＞
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の純資産残高は2,115,267千円（前連結会計年度末は2,448,598千円）となり、前連結会計年度末と比して333,331千円減少いたしました。
これは主に、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益51,025千円の計上により増加した一方で、利益剰余金の配当137,912千円と自己株式の取得270,080千円により減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ227,933千円減少し、1,671,167千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は318,645千円（前年同四半期連結累計期間は61,647千円の資金の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益81,671千円、売上債権の減少額264,704千円の増加要因と、賞与引当金の減少額270,424千円、仕入債務の減少額45,056千円、未払金の減少額62,237千円、法人税等の支払額203,896千
円の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,824千円（前年同四半期連結累計期間は56,803千円の資金の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,977千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は94,165千円（前年同四半期連結累計期間は15,948千円の資金の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増加額500,000千円の増加要因と、自己株式の取得による支出270,080千円、配当金の支払137,836千円の減少要因によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

45,648,000
計

45,648,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現 提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2021年６月30日）（2021年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

11,403,558

11,408,278

東京証券取引所
市場第一部

計11,403,558

11,408,278

−

内容
単元株式数
100株
−

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2021年３月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社執行役員
当社従業員

新株予約権の数（個）※349

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 34,900

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※（注）３

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

（注）４

※

５
10

（注）１

2022年３月26日
1,842
921

至

2026年３月25日（注）２

新株予約権証券の発行時（2021年４月13日）における内容を記載しております。

（注）１．当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与
株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割又は株式無償割当の基準日の翌日
以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当のための基準日とする場合
は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が継承される場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

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四半期報告書２．資本組入額は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。但し、定年退職、会社都合による退職、業務上の疾病に起因する退職及び転籍、その他正当な理由が存するものとして当社の取締役会が特に認めた場合には、権利行使をなしうるものとする。
(2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）又は株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額① 交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記②に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
② 再編後払込金額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(8）新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9）新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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四半期報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総
数増減数
（株）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2021年４月15日（注）１

19,998

11,589,998−

164,062−

164,0622021年５月31日（注）２△200,000

11,389,998−

164,062−

164,062

13,56011,403,558

508

164,571508

164,571

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）

2021年４月１日〜
2021年６月30日（注）３（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 １株につき1,813円
割当先
社外役員を除く当社取締役 ３名
２．自己株式の消却による減少であります。
３．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

大西

正一郎

東京都杉並区

2,160,336

18.99

松岡

真宏

東京都港区

2,160,336

18.99

株式会社日本カストディ銀行（信託東京都中央区晴海１丁目８-12口）

835,700

7.34

矢島614,880

5.40

371,400

3.26

336,800

2.96

289,000

2.54

みずほ信託銀行株式会社（信託口）
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
０７７０７８８289,000

2.54

村田

朋博

東京都大田区

265,880

2.34

光澤

利幸

東京都中野区

161,000

1.42

7,484,332

65.78

政也

東京都港区

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）ＢＢＨ／ＳＵＭＩＴＯＭＯ ＭＩＴＳＵＩ ＴＲＵＳＴ ＢＡＮＫ，Ｌ
ＩＭＩＴＥＤ（ＬＯＮＤＯＮ ＢＲ BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT
ＡＮＣＨ）／ＳＭＴＴＩＬ／ ＪＡ
ROAD, DUBLIN 2
ＰＡＮ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＦＵ （東京都千代田区丸の内１丁目３番２
ＮＤ ＣＬＴ ＡＣ号）（常任代理人 株式会社三井住友銀
行）
みずほ信託銀行株式会社（信託口）
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
０７７０７８７計−（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
835,700株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
371,400株
みずほ信託銀行株式会社（信託口）
578,000株

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

25,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,372,100

単元未満株式

普通株式

6,458

−

−

発行済株式総数

11,403,558−−

総株主の議決権−

113,721−113,721−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

フロンティア・マネジメント 東京都港区六本木
株式会社
三丁目２番１号

25,000−25,0000.22

25,000−25,0000.22

所有者の氏名又は名称

計−

２【役員の状況】
役職の異動
新役職名

旧役職名

取締役
カンパニー企画管理部門長

取締役
カンパニー経営企画
部門長

氏名
高橋

8/20

義昭

異動年月日
2021年５月１日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業投資有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/20

当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,899,100
962,644
1,364
146,795△15,633
2,994,271

1,671,167
698,209
1,205
161,274△14,759
2,517,097

198,844
19,951
218,795

202,480
17,586220,066

11,043102
11,145

8,837
102
8,939

56,80037,127211,126
224,236
39,228568,518
798,459
3,792,731

56,80040,335
212,019
194,443
24,705528,304
757,3103,274,407

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フロンティア・マネジメント株式会社(E34290)
四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(2021年６月30日)

59,407−
147,912228,587505,7361,000−
319,230
1,261,874

14,630500,000
99,30018,134
235,312−
4,767
204,735
1,076,879

82,257
82,257
1,344,132

82,26082,2601,159,140

163,530
835,220
1,496,027△58,1632,436,614

164,571553,657
1,409,140△36,575
2,090,793

11,984
11,984−2,448,598
3,792,731

10,273
10,273
14,2002,115,267
3,274,407

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フロンティア・マネジメント株式会社(E34290)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

2,305,924
933,135
1,372,788※ 1,253,901

2,582,299
1,016,441
1,565,857※ 1,491,683

118,887

74,174

32
4,302
968
2,161
−
2,644
10,108

60
3,208
1,125
874
3,415
1,647
10,330

373
2,071
−
256
2,701
126,294
126,294623
43,861
44,48581,80981,809

613
−
1,963
256
2,833
81,671
81,671853
29,79330,64651,02551,025

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益受取保険配当金
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式報酬費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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フロンティア・マネジメント株式会社(E34290)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

81,80951,025924
924
82,734△1,710△1,71049,31482,734−49,314−

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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フロンティア・マネジメント株式会社(E34290)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

126,294
19,296△4,302349△260,381△8,882△2,161−△32
373
206,694376
18,211△26,367
2,461
71,93032△480△133,130△61,647

81,671
17,879△3,20837,518△270,424△1,000
△874
4,767
△60
613
264,704
159△45,056△62,237△138,437△113,98260△826△203,896△318,645−△56,800△3△56,803△4,977−△847△5,824250,002△111,784△129,193
6,924
15,94832△102,470
1,733,235※ 1,630,765

500,000△270,080△137,836
2,082
94,1652,371△227,933
1,899,100※ 1,671,167

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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フロンティア・マネジメント株式会社(E34290)
四半期報告書【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日(自 2021年１月１日
至 2020年６月30日)
至 2021年６月30日)
給料及び手当497,199千円
652,566千円
120,945
118,803
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

16,216−

株主優待引当金繰入額

−

4,767

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

現金及び預金勘定

1,630,765千円

1,671,167千円

現金及び現金同等物

1,630,765

1,671,167（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
2020年３月27日
定時株主総会2020年１月１日

至

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

131,14323

2020年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
2021年３月25日
定時株主総会2021年１月１日

至

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

137,91224

2021年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月26日

利益剰余金（注）当社は2020年11月12日開催の取締役会決議により、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は株式分割前の内容を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末日後となるもの
該当事項はありません。

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フロンティア・マネジメント株式会社(E34290)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループの事業セグメントは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年６月30日）

7.21円

4.46円

(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

81,80951,025−−81,80951,025

11,337,979

11,418,641

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

7.02円

4.40円

−

−

300,265

173,440（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動のあった
ものの概要

−

−

（注）当社は2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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フロンティア・マネジメント株式会社(E34290)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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フロンティア・マネジメント株式会社(E34290)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日

フロンティア・マネジメント株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉山

正樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川村

英紀

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフロンティア・
マネジメント株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フロンティア・マネジメント株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
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フロンティア・マネジメント株式会社(E34290)
四半期報告書監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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