3.

国際シンポジウム・セミナー

2016 年度 国際シンポジウム・
セミナー・研究会概要
主催国際シンポジウム詳細
共催海外･国内シンポジウム詳細
主催 IGS セミナー･研究会詳細
共催セミナー･研究会詳細
協力機関企画シンポジウム

国際シンポジウム・セミナー▶ 2016 年度 国際シンポジウム・セミナー・研究会概要───────────

社会課題と直結するテーマを含む学際的な研究対話
2016 年度、IGS では精力的にシンポジウム、セミナー、研究会開催に取り組んだ。年間開催数の増加
のみならず、テーマについてもより一層の広がりを見せている。現代日本の課題関連では、女性活躍促
進や働き方改革、生殖医療に関するもの、世界的に注目が集まっている課題としては、女性たちの暴力的な政治的・宗教的運動参加やアメリカ大統領選挙などが取り上げられた。他にも、理論的な考察を深めることを目指した研究会や、文学、歴史などの人文学系のセミナー、社会運動団体と協力しての LGBT
社会包摂を目指したシンポジウムもあった。総じて、ジェンダー研究の特徴である、学際性やテーマの多様性、社会課題との直結性が顕示される事業成果となった。

IGS 主催 国際シンポジウム
イベント名

参照

国際シンポジウム

金融化、雇用、ジェンダー不平等Financialization, Employment, Gender Inequality

50 頁

国際シンポジウム（特別招聘教授プロジェクト）

家族、仕事、ウェルビーイングの国際比較
Family, Work, and Well-Being in International Perspective

53 頁

国際シンポジウム（特別招聘教授プロジェクト）

女性、宗教、暴力：国際的視点からの再考
Women, Religion and Violence in International Perspective

56 頁

国際シンポジウム（特別招聘教授プロジェクト）

明治期のジェンダー、宗教、社会改良：炭谷小梅と中川横太郎
Gender, Religion, and Social Reform in the Meiji Period: The Case of Sumiya Koume

59 頁

and Nakagawa Yokotarō
国際シンポジウム

なぜアメリカで女性大統領は誕生しなかったのか？ジェンダーと多様性から考える 2016 年大統領選挙
62 頁
How far have we come in equal political representation? Lessons from the 2016
presidential election in the US46

2016 年度
ジェンダー研究所事業報告書

IGS 共催 海外・国内シンポジウム
イベント名

参照

国際シンポジウム

モダン再考：戦間期日本の都市・身体・ジェンダー

Reconsidérer le‵modan′ : La ville, le corps et le genre dans le Japon de l′entre-deux-guerres

65 頁

主催：ストラスブール大学日本学科、アルザス欧州日本学研究所
シンポジウム『「LGBT」差別禁止の法制度って何だろう？』出版記念トークセッション
主催：性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備

66 頁のための全国連合会（LGBT 法連合会）

IGS 主催 IGS セミナー
イベント名

参照

IGS セミナー（生殖領域シリーズ 1）

AID 出生者のドナー情報を得る権利〔生殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビーイングを考える研究会〕

69 頁

IGS セミナー（特別招聘教授プロジェクト）

Family and Schooling in Contemporary Japan
Foreign Perspectives and Research

71 頁（現代日本における家庭と学校教育：外国人研究者の視点と研究）
IGS セミナー

Imagining a Postneoliberal Future
The Queer (Im)possibilities of Ecuador’s Citizen Revolution

73 頁（ポスト新自由主義の未来を想像する：エクアドル市民革命のクィアな（不）可能性）

IGS セミナー（生殖領域シリーズ 2）

同性カップルの家族づくりと AID〔生殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビーイングを考える研究会〕

75 頁

IGS セミナー

訳者と語る『京城のモダンガール』

消費・労働・女性から見た植民地近代──コロニアリズム／ポストコロニアリ
ズム／ネオコロニアリズムの射程と『女』の位置

47

77 頁

国際シンポジウム・セミナー

IGS 主催 IGS セミナー
イベント名

参照

IGS セミナー（第 1 回「冷戦とジェンダー」研究会）「冷戦とジェンダー」研究会

第１回研究会/キックオフミーティング

79 頁

IGS セミナー（特別招聘教授プロジェクト）

The Lives of Samurai Women of the Edo Period（江戸時代の武家の女性たち）

80 頁

IGS セミナー（生殖領域シリーズ 3）

The Ethics of Prenatal Testing

83 頁（出生前検査をめぐる倫理）〔生殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビーイングを考える研究会〕
IGS セミナー（特別招聘教授プロジェクト）

Gender, Food, and Empire
Eating the Other in Hayashi Fumiko’s Novels and Naruse Mikio’s Adaptation Films（ジェンダー・食・帝国：「他者を食べる」物語と記憶（林芙美子の小説と成瀬巳喜男の翻案映画を中心に））

85 頁

IGS セミナー（「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究会）

台湾におけるジェンダー主流化と女性運動の展開〔2016 年度 第 1 回「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究会〕

88 頁

IGS セミナー（特別招聘教授プロジェクト）

Finding your Place
Reflections on Doing Fieldwork on Japanese New Religions

90 頁（立ち位置を理解する：日本の新宗教フィールドワークからの考察）
IGS セミナー

日本における女性と経済学

93 頁

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2016 年度
ジェンダー研究所事業報告書

IGS 主催 IGS 研究会
イベント名

参照

IGS 研究会（第 2 回「冷戦とジェンダー」研究会）『慰安婦』問題を巡るグローバル・ジャスティス：アメリカ合衆国の動向に注目し
95 頁てIGS 研究会

96 頁

JAWS 研究交流会
学内他機関との共催 セミナー・研究会
イベント名

参照

IGS セミナー

Perinatal Mental Illness, Attachment, and Affect Communication（周産期精神疾患、母子間愛着、および情緒的コミュニケーション）

98 頁［グローバル人材育成推進センター共催］
研究交流会

The Knowledge Economy and Feminism after the Crisis
A Discussion with Gender Scholars Sylvia Walby and Heidi Gottfried（シルヴィア・ウォルビー教授とハイディ・ゴットフリート教授との研究交流会―「知識経済」と 『Crisis』後のフェミニズム）

101 頁［グローバルリーダーシップ研究所共催］

協力機関企画シンポジウム
イベント名

参照

シンポジウム（共催）イスラーム・ジェンダー学の構築に向けて
主催：科研費「基盤研究 A ｲｽﾗｰﾑ･ｼﾞｪﾝﾀﾞｰ学の構築のための基礎的総合的研究」代表：長沢栄治

103 頁

共催：東京大学東洋文化研究所班研究「中東の社会変容と思想運動」

ジェンダー史学会シンポジウム（共催）

ポスト「戦後 70 年」とジェンダー史：地域のジェンダー実践を思考の手
104頁
がかりに
主催：ジェンダー史学会

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国際シンポジウム・セミナー▶ 2016 年度 主催国際シンポジウム詳細────────────────
IGS 国際シンポジウム

金融化、雇用、ジェンダー不平等【日時】2016 年 4 月 11 日（月）18:10～20:30【会場】人間文化創成科学研究科棟 604 大会議室
【司会】板井広明（IGS 特任講師）【報告】
ジョヨッティ・ゴーシュ（ジャワハルラール・ネルー大学教授・インド）「金融危機と女性の経済的状況」
C.P.チャンドラシェーカー（ジャワハルラール・ネルー大学教授・インド）「アジアにおける金融と不安定性」【ディスカッサント】伊藤誠（東京大学名誉教授）【閉会の辞】足立眞理子（IGS 教授）【主催】ジェンダー研究所【言語】日英（同時通訳）【参加者数】41 名【成果刊行】IGS Project Series 10『金融化、雇用、ジェンダー不平等』【趣旨】
グローバルで不安定な金融経済の様相と、その下での雇用やジェンダー不平等の問題を主題としたシンポジウム。 登壇者は、インドのジャワハール・ネルー大学で教鞭を取られるジョヨッティ・ゴーシュ教
授と C.P.チャンドラシェーカー教授。お 2 人は『ICSSR Research Surveys and Explorations: Economics』（Oxford University Press、2015）の編者であり、また最近では、横川信治教授（武蔵大学）も編者となっている『Industrialization of China and India: Their Impacts on the World Economy』（Routledge、2013）に寄稿されている。ゴーシュ教授は、UNDP（国連開発計画）などで要職を務められるなど、世界的に著名なケインズ学派のフェミニスト経済学者である。当日は、ジェンダーに関連するグローバルな金融経済や雇用の問題について議論する。
【開催報告】
2016 年 4 月 11 日（月）、ジェンダー研究所主催による「金融化、雇用、ジェンダー不平等」というテーマで国際シンポジウムが開催された。新年度が始まったばかりの日程での開催であったが、多くの参50

2016 年度
ジェンダー研究所事業報告書

加者を得て、活発な議論が交わされた。司会は、板井広明 IGS 特任講師がつとめ、開催趣旨と登壇者の紹介が行われた。
一人目の登壇者、ジョヨッティ・ゴーシュ氏（インド、ジャワハルラール・ネルー大学教授）は「金融危機と女性の経済的状況」という題目で、ジェンダー化された経済危機の影響とマクロ経済政策について論じた。女性労働者は景気の調整弁や家計補助的労働力として見なされてきたため、経済危機においては男性労働者とは異なった影響を蒙ったことを 2000 年代以降の統計データより示した。特に、無償労働が資本蓄積のために決定的に重要な役割を果たしていることには留意すべきで、マクロ経済政策
によって有償労働と無償労働の配分は変化する。2008 年以降の経済危機への対応政策はジェンダー視点を考慮せず、公共事業の増大と緊縮財政策による失業率上昇と社会保障費削減は、女性が無償労働を強化して家計の不足分を補填しなくてはならない状況をもたらした。一方で、福祉支出の拡大や雇用創出、最低賃金などの上昇といったジェンダー・センシティブな経済危機対策をとったスウェーデンやアルゼ
ンチンでは、比較的早期に金融危機からの脱却と生産と雇用の回復を遂げた。危機からの回復には、雇用の強化と社会保護の拡大が要であり、マクロ経済政策はその中心に女性と労働者の状況改善を据えるによって乗数的に有益な影響が創出され、さらなる経済活動の拡大が生まれ、持続可能な経済成長、より公正な発展、社会的緊張の減少が可能になるだろうとまとめた。
次の登壇者であるチャンドラシェーカー氏（インド、ジャワハルラール・ネルー大学教授）は「アジアにおける金融と不安定性」と題して報告を行った。1970 年代半ばに始まる金融自由化の波は、アジア地域においては 1991 年の国際収支の危機と 1997 年の金融危機を誘発し、1990 年以降、資本の流入を伴うグローバルな金融統合化が進行して、アジアの金融制度はアングロ・サクソン型となった。しかし、1997 年のアジア通貨危機以降、多くの国では、大量の外貨準備高が危機への対応策と見なされるなどしたため、経済発展のためのリソースを十分に活用できなかった。また金融危機の影響とその対応は各国で異なり、1997 年危機では危機直後から世帯と政府の債務削減が開始されたのに対して、2008 年危機
では、国内外の借入金の増大や累積債務の増加となった。2015 年までに香港、シンガポール、中国、韓国などのアジア諸国／地域の銀行信用の GDP 比は、米英よりも高いレベルになったが、外国資本による民間主導の成長や減税、企業合併が進み、金融政策の効果の実体経済への影響は限定的か確認できな
い状況である。このように、金融化を軸にした経済成長はマクロ経済的管理の問題を抱えつつ、アジア諸国に脆弱性をもたらすものだった。これらのことを踏まえ、持続可能で安定的な経済の実現には、金融資本の規制が重要であると主張した。
討論では、伊藤誠氏（東京大学名誉教授）が、ゴーシュ報告に対して、第 1 に経済危機において女性の雇用と家事労働の増大という二重負担の指摘は重要で、その論理をより丁寧に考察する必要性がある
点、第 2 にアジア地域の経済が構造的に脆弱性をもち、より内需依存型経済にして安定性を得ることが女性にとっても重要である点、第 3 に危機対応としてはインフラ整備（コンクリー
ト）よりも社会保障（人間）が重要であり、現代的ケインズ政策もその内容が問われることを指摘した。チャンドラシェーカー報告については、第 1 に投資を社会的にコントロールしな
ければ資本主義としても機能しないのではな

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国際シンポジウム・セミナー

いかという点、第 2 に日本の金融自由化は外圧のみでなく大企業を中心として自己金融化が進行した結果であるとも考えて金融自由化を捉える必要があること、第 3 にアジア諸国における消費者金融の拡大という現象は、旧来の資本主義における労働力の商品化から、労働力の金融化という事態への推移を象徴しているもので、そのことのジェンダー的意味を問うことが重要ではないかとコメントされた。最後に女性の力も含めた草の根の相互扶助的なもの（協同組合や地域通貨など）や社会的経済を、ケインズ
的国家政策と相反しない形で模索できるのではないか、それが 21 世紀型の社会民主主義であると指摘された。
報告者からの応答では、ゴーシュ氏は、伊藤氏の 21 世紀型社会民主主義のローカル・モデルには全面的に賛意を表するとした上で、そこでは女性の生産的労働の貢献が評価されておらず、無償労働の再分配も課題にあがっていないので、女性の参画を推し進め、男性支配的文化を変革する必要性があるとコメントした。チャンドラシェーカー氏は、金融活動の収益率が生産活動の収益率を上回り、帝国主義的膨張が不可能になると国内的なバブルが発生することを資本主義の本質と指摘し、金融に代わる人間の生活=福祉を中心とした経済の在り方を考えていく必要があるとした。また、新しい社会主義や社会民主主義に関連して、草の根活動の重要性を認めつつも、国家が主導権をもって金融を管理し、新たな銀行制度を構築する重要性を喚起した。
クロージングでは、足立眞理子 IGS 教授が本シンポジウムでの議論を総括した。金融化とジェンダーという課題は、2008 年グローバル金融危機以降、フェミニスト経済学やジェンダー分析において、その重要性が認識されてきた。とくに雇用の規制緩和によるジェンダーへのインパクトが異なること、すな
わちジェンダー非対称的な現われである。また 2 報告でも触れられたように、危機後の財政緊縮策が女性に対して負の影響が強いのは、女性の無償労働をより強化し、負担を増大させることによって社会的再生産を充当せざるをえなくさせるからである。現在の日本では金融危機後の経済立て直しがさらなる金融緩和を通じて進められるなか、女性は待機児童を抱えつつ高齢者のケアを行い、非正規雇用や派遣によって就労する。そして多くの人が金融資産と言えば預貯金で、株式投資には縁がないまま置き去りにされ、赤字財政の名のもとに消費税増税が是認される状況への批判は、主流派からもでてきている。財政支出が真に考慮されるべきは、旧来型の箱モノではなく、女性が無償労働によって下支えし、担ってきた領域であることは明白である。そこにこそ人間の生活の実存があるからであり、「金融化・雇用・ジェンダー不平等」を議論した本シンポジウ
ムが、そこにこそ届くことを要望すると結んだ。
金融化が進行し経済が不安定化する世界において生じている新しい課題
に対して、オルタナティブな社会の在り方とそのための施策を真摯に展望する姿勢が印象的なシンポジウムであった。
（記録担当：中村雪子 立教大学ジェンダーフォーラム教育研究嘱託員）

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2016 年度
ジェンダー研究所事業報告書

IGS 国際シンポジウム（特別招聘教授プロジェクト）

家族、仕事、ウェルビーイングの国際比較【日時】2016 年 6 月 9 日（木）18:15～20:15【会場】本館 306 号室【司会】
スーザン・D・ハロウェイ（カリフォルニア大学バークレー校教授・米／IGS 特別招聘教授）
石井クンツ昌子（お茶の水女子大学教授／IGS 所長）【報告】
小野坂優子（スタヴァンゲル大学准教授・ノルウェー）「仕事と家庭と幸福感：日本とノルウェーの視点から」
根本宮美子（京都外国語大学教授）「日本における未婚男性の幸福と家族の変化」【ディスカッサント】スーザン・D・ハロウェイ、石井クンツ昌子【主催】ジェンダー研究所【言語】日英（同時通訳）【参加者数】78 名【成果刊行】IGS Project Series 5『家族、仕事、ウェルビーイングの国際比較』【趣旨】
世界各国において、親たちは、新たな子育てと就労のありようを模索している。本シンポジウムでは、
ノルウェーと日本という、大きく異なる慣習や経済、制度形態を持つ 2 つの国の家族生活の変化に着目
し、それぞれの国での実証研究をもとに、親と子、双方のウェルビーイング支援のための方向性について議論する。
【開催報告】
2016 年 6 月 9 日（木）お茶の水女子大学にて、ジェンダー研究所主催によるシンポジウム「家族、仕事、ウェルビーイングの国際比較」が開催された。本シンポジウムは、本学ジェンダー研究所特別招聘
教授スーザン・ハロウェイ氏の企画立案であり、ノルウェーのスタヴァンゲル大学の小野坂優子准教授と京都外国語大学の根本宮美子教授を報告者としてお招きし、ハロウェイ氏とジェンダー研究所長石井クンツ昌子教授がディスカッサントとして登壇した。
小野坂氏は「仕事と家庭と幸福感：日本とノルウェーの視点から」と題する研究報告の中で、日本と比べて大きく進んでいるノルウェー社会の男女共同参画の状況を紹介し、過去 30～40 年間の変化の背景には政策主導による制度改革があり、それに伴う市民の意識変化が現状をもたらしたと解説した。日本とノルウェーの男女共同参画推進のあり様の差は、夫婦間の家庭内役割分業の意思決定に関する比較優位理論（収入を得る、家事を担当するなどの分担は、得意な分野で特化した方が経済効率が良い）に
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国際シンポジウム・セミナー

よる分析が当てはまる。つまり、男女の収入差が大きい日本では夫が稼ぎ手となり妻が無償ケアワークを担当する「伝統的」分業形態が、収入格差が比較的小さいノルウェーではいずれの役割も男女で共有する「男女平等」分業形態が、経済効率を理由に主流となる。しかし、幸福感という点についてこの分業状況を調査すると、経済効率が良い＝幸福感が高いとなるわけではなく、むしろ夫の家事への貢献度が高いことが妻の幸福感を押し上げるといった、男女共同参画の形との相関関係があることが示唆された。日本の男女共同参画および幸福度推進の課題としては、長時間労働とそれを奨励する現在の構造を改革し、女性を労働市場に送り出すと同時に男性を家庭へ引き寄せる制度設計をしたり、育児支援等の制度の目的を、単に女性を働かせるということではなく、人的資源への投資という考え方にシフトする
ことなどが大事であるとの指摘がなされた。
根本氏の「日本における未婚男性の幸福と家族の変化」と題する報告では、日本の未婚男性の結婚観についてのインタビュー調査結果が示された。この調査は、従来女性の高学歴化・晩婚化ばかりに焦点が当てられていた少子化の分析を、男性の側にも注目するという試みで、特に、近年顕著である高学歴
高収入男性の未婚率上昇の背景に迫っている。その結果、日本の独身男性が思い描く結婚のイメージは、
いまだに男性稼ぎ手と家庭を守る女性の組み合わせという画一的なもので、そのため、結婚とは幸福をもたらすものではなく、むしろ義務と負担を増加するものととらえられていることが明らかになった。
結婚の動機の一つとなり得る性関係についても、様々な性商品やサービスを自分の都合に合わせて消費することが出来るようになり、人との関係性を築くことなしに効率的に手に入れられるようになってきている。こうした性的商品・サービスに限らず、個人の感情面に働きかけて幸福や興奮、連帯感などを提供する労働をアフェクティヴ・レイバーというが、日本はこうした産業が非常に発達した消費サービ
ス依存型経済となっており、こうした経済・産業構造面の変化も、家族を形成しない単身生活者の増加を助長していると考えられる。結びとして、ジェンダー分業を前提とした日本的雇用慣行が変わらない
限り、引き続き未婚率は増加し、家族を持つことが幸福を保証するものではないという考え方が定着するのではないかという将来像が示された。
これに続き、ハロウェイ氏からは、まず小野坂報告について、ノルウェーでチャイルドケアや産休育
休制度の充実、労働時間の短縮といった男女共同参画政策が成功をおさめたのは、ノルウェーが他国と違って特別だったからではなく、政策の優先順位をそのように設定し、組織や政策を変えることで人々の考え方や価値観が徐々に変化していったからであり、日本や米国においても同様の変化を促すことは可能であるはずだと指摘した。また、根本報告については、終身雇用制の崩壊などの経済社会面での変化が、男性の家族形成行動に変化をもたらし未婚を増加させているにも関わらず、家長＝支配者という男性性を求める文化的価値は変わらずに残ったままである点を強調し、どのようにしたら、結婚＝義務・負担というイメージを払拭して、家族の親密性に価値を見出すことが出来るようになるだろうかと、会場へ疑問を投げかけた。
石井氏からは、小野坂氏・根本氏ともに幸福に注目している点が興味深いとの指摘があった。社会科学の研究では、社会における問題点、つまり負の部
分に目が向けられることが多いが、幸福というポジティブな概念を用いることで新しい発見があるはずだと指摘し、石井氏自身も「ポジティブ社会学」

542016 年度
ジェンダー研究所事業報告書を提唱しているとのことである。また、小野坂報告に関しては、ノルウェーで育児に参加する男性へのインタビューを行った際に、日本は「イクメン」という言葉があると話したら笑われたというエピソードを紹介し、できるだけ早く、日本でも男性の育児参加が常態化して、「イクメン」という特別な呼称が不要になるようになってほしいという希望を述べるとともに、2010 年に導入された「パパ・ママ育休プラス」のような制度が社会変革につながる可能性を指摘した。根本報告については、そのアプローチがこれまでの男性性研究とは違った切り口である点を評価し、両報告からは今後の自身の研究にも取り入れていきたいことがらを含めて多くのことを学んだと結んだ。
会場には、主催者の予想を上回る聴衆が参集し、登壇者の話に熱心に耳を傾けて、質疑応答では多くの質問が出された。本シンポジウムの議論の詳細は、後日、IGS Project Series の１冊として刊行されている。
（記録担当：吉原公美

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IGS 特任リサーチフェロー）

国際シンポジウム・セミナー

IGS 国際シンポジウム（特別招聘教授プロジェクト）

女性、宗教、暴力：国際的視点からの再考【日時】2016 年 10 月 19 日（水）18:30～20:30【会場】共通講義棟 2 号館 102 号室【コーディネーター/司会】
エリカ・バッフェッリ（マンチェスター大学准教授・英／IGS 特別招聘教授）【基調講演】
アートリー・セン（コペンハーゲン大学准教授・デンマーク）「女性とラディカルな運動：ジェンダーと紛争についての新しい視点を得る」【ディスカッサント】
松尾瑞穂（国立民族学博物館准教授）「Prof. Atreyee Sen の議論を受けて」
小川真理子（日本学術振興会特別研究員(PD)／大妻女子大学）「日本における DV の加害者と被害者」【主催】ジェンダー研究所【言語】日英（同時通訳）【参加者数】47 名【成果刊行】IGS Project Series 7『女性、宗教、暴力：国際的視点からの再考』【趣旨】
暴力的な政治団体への女性の参加の増加は、一般市民のみならず、世界各地の研究者や活動家、政治家、宗教家らにとっても重要な関心事となっている。外国人戦闘員、自爆テロ、反政府武装集団の兵士や支援者、暴力的な政治プロパガンダの唱道者といった形での、女性たちの闘争への積極的な関与は、従来の、戦争や暴力の被害者としての女性像を覆すものでもある。本シンポジウムでは、女性、宗教、暴力、
そして、紛争とジェンダーの研究のアプローチや方法論について、研究者、大学院生、一般参加者を交え、国際的視点から議論を深める。
【開催報告】
2016 年 10 月 19 日（水）、お茶の水女子大学にて、ジェンダー研究所主催による国際シンポジウム「女性、宗教、暴力：国際的視点からの再考」が開催された。本シンポジウムは、ジェンダー研究所のエリカ・バッフェッリ特別招聘教授の企画立案であり、バッフェッリ氏の共同研究者であるコペンハーゲン
大学のアートリー・セン准教授を基調講演に、国立民族学博物館の松尾瑞穂准教授と日本学術振興会特別研究員（PD）の小川真理子氏をディスカッサントとしてお招きした。本企画は、バッフェッリ、セン56

2016 年度
ジェンダー研究所事業報告書

両氏により進められている研究プロジェクトについて、学際的かつ国際的なフィードバックを得ることも目的のひとつであった。
石井クンツ昌子ジェンダー研究所長による開会挨拶に続く、バッフェッリ氏の趣旨説明では、バッフ
ェッリ氏とセン氏による、過激な宗教・政治団体、運動への女性の関与についての共同研究を開始した
経緯が紹介された。両氏とも、女性たちが武器を手にしたり、暴力的な行為に積極的に参加している事
実があるにもかかわらず、いつまでも女性の被害者性が強調されたり、自爆攻撃などへの参加は「例外的」と特別視され続けていることに疑問を持ち、研究プロジェクトを立ち上げたとのことである。また、同プロジェクトは、女性たちの過激活動参加の動機・その表象・その後の記憶の 3 つの要素に注目している。そして、バッフェッリ氏からは、自身が研究を続けているオウム真理教内での、女性指導者の役
割がどうであったかについての解説が加えられた。
女性の右翼活動の研究を進めてきたというセン氏の基調講演では、過激な運動に関わる女性たちの多様な動機や参加形態の例を挙げ、それらが、従来のジェンダー分析の枠組みやメディア表象では説明しきれないものであることを示した。例えば、過激な宗教団体に加入する女性たちは、加入前にその活動についての十分な情報を得ており、複数の選択肢も検討し、熟慮の上でその道を選んでいる。フェミニストであれば、女性にも男性と同様の「戦う権利」があるとの意見を持つこともある。対照的に、男女の身体的差異を重要視し、銃後の支援という「女性の役割」を請負う者もいる。こうした事実は、女性＝被害者、女性＝ピースメーカーという理解の枠には収まらない。また、重要なポイントとして、男性主導の運動に女性が加わることで必ずその活動に変化が起きること、また、戦時という状況が、既存の社会規範や家父長制度を揺さぶり、女性のエンパワメントをもたらすことも指摘された。さらに、過激な運動における女性同士の関係性のあり方の例として、まず、セン氏が調査を進めてきたヒンドゥー・
ナショナリスト団体シヴ・セナの運動における協力関係が紹介された。団体の女性たちの連帯は、その思想のみでなく、公共交通機関を利用するときに持ち歩く小型のナイフやレイプ被害を防ぐための専用のスマートフォンアプリなど、自衛手段を供給することによって強化されているという。また、女性間の敵対、暴力のケースとしては、米国のキリスト教原理主義団体の女性たちが、自らの宗旨に基づく理想が唯一のアメリカの母親像であるとして、中絶を行うクリニックの焼き討ちや、移民女性を死傷させたりする例や、インド・カシミール地方のイスラム教女性団体が、社会をクリーンにすると称して、公の場で、西洋の習慣であるヴァレンタインデーを楽しむ女性たちの顔にインクを塗りつけたり、着衣を破くなどの辱めを与えるなどしている例が示された。結びでは、「女性の集団暴力は『ソフト・フェミニズム』か？」という設問が投げかけられた。フェミニズムという視点を持ってみると、過激な運動への女性の参加は、女性たちを家の外へ連れ出し、武器を持たせ、自尊心を高める結果をもたらしている。
ただし、そうした中でも、女性たちは、面と向かって男性や家父長制度に挑むのではなく、むしろソフ
トに、「創造的服従」とも呼べる新しい順応の形態を創り出すことで、社会全体のジェンダー規範に変化をもたらそうとしているのではないかとの結論が述べられた。
ディスカッサントの松尾氏からは、戦争加担や政治闘争を背景にした加害者としての女性の存在は、歴史的かつ継続的に見ることができるが、その暴力

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国際シンポジウム・セミナーに対する評価は、いつ、誰の視点で語るのかによって、大きく異なってくるだろうとの指摘があった。
例えば、戦後の日本においては被害者史観が先行していたが、80 年代以降、戦時中の女性たちの後方支援者としての戦争加担に目が向けられるようになり、加害者史観への転換が見られた。自身の研究フィールドであるインドからの例としては、独立運動の現場において、女性特有の道徳性や忍耐性が非暴力運動にふさわしいというジェンダー・レトリックによる女性動員が行われたが、こうしたレトリックはセン氏の報告に見られる現代の事象にはもはや当てはまらない。結婚時に嫁の持参財（ダウリ）が少ない場合に、サリーに火をつけて殺してしまうケースで女性が殺人者として逮捕されたり、レイプにあった娘を家庭内の年長の女性が殺してしまう名誉殺人が行なわれたりしている。閉じられた家庭内で発生する暴力の背景には、母と娘、義母と娘といった女性同士、そして男性も含めた家族内の、わかりやす
い加害者と被害者像に当てはまらない、入れ子状になった複雑な暴力構造があるだろうとの指摘もなされた。
続いて、小川氏からは、専門分野であるドメスティック・バイオレンス（DV）の日本の現状に照らしてのコメントがあった。DV に関しては、傷害・暴行とも、男性加害者・女性被害者のケースが 9 割を占めるが、殺人については、女性加害が 4 割に上る。妻による夫殺害では、長年にわたる夫からの暴力に耐えかねての殺人というケースも多く、加害者・被害者の暴力構造は単純ではない。未だ女性が被害者になるケースが圧倒的多数ではあるが、男性被害者の存在にも目が向けられている。しかし、DV 被害を誰にも相談しなかった割合は、女性が 44.9%であるのに対し、男性は 75.4%となっており、妻からの暴力について恥ずかしくて人に話せないといったジェンダーバイアスが、男性の被害実態を見えにくくしている面があるとの指摘がなされた。また、男性被害者も顕在化している状態ではあるが、圧倒的多数である女性被害者に対する支援制度の構築が急務であること、被害者支援と同時に加害者教育をする必要性や、当事者が被害者や加害者として自身を認識することに困難があるという現実が示された。
質疑応答と討論は、小川氏がコメントの最後に挙げた、セン氏への質問で開始された。
「女性が武器を手にすることで力を得て家父長制度や家庭から解放されるということだが、ラディカルな運動や軍隊の中には、やはり家父長的な構造があると思われる。その中で女性たちは矛盾を感じていないのか」という質問に対し、セン氏は、過激な運動に参加する女性たちが実際に「家父長制度」などの概念を使ってものを考えているわけではなく、そこに既存の学問領域におけるジェンダー・フレームワークの限界があるのではないかとの指摘で応じ、既存の理論枠組による研究者視点の分析手法に疑問を投げかけ、市井の女性たちの考え方に着目するという、バッフェッリ、セン両氏による研究プロジェクトの姿勢が示された。その後も聴衆からの質問は続き、登壇
者・聴衆間のとても充実した討論が持たれた。今回の企画は、研究プロジェク
トの概要を示すにとどまる部分があったが、今後の研究展開を待ち、再度、本学において成果発表の機会を持つことが期待される。本シンポジウムの議論の詳細は、後日、IGS Project Series の１冊として刊行されている。
（記録担当：吉原公美

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IGS 特任リサーチフェロー）2016 年度
ジェンダー研究所事業報告書

IGS 国際シンポジウム（特別招聘教授プロジェクト）

明治期のジェンダー、宗教、社会改良：炭谷小梅と中川横太郎【日時】2017 年 1 月 17 日（火）15:30～17:30【会場】本館 306 号室【コーディネーター／司会】
ラウラ・ネンツィ（テネシー大学教授・米／IGS 特別招聘教授）【基調講演】
マーニー・S・アンダーソン（スミス大学准教授・米）「『ヤソがワシの色女を奪りゃあがった』：中川横太郎と炭谷小梅、19 世紀日本における生の変容」【コメンテーター】
エリック・シッケタンツ（日本学術振興会外国人特別研究員／東京大学）
石井紀子（上智大学教授）【主催】ジェンダー研究所【言語】日英（同時通訳）【参加者数】26 名【趣旨】
明治維新後の改良は、19 世紀末から 20 世紀初頭にかけて、人々の考えやジェンダー役割に変化をもたらした。元士族の官僚中川横太郎と、その妾炭谷小梅のふたりは、当時の開明的な個人の代表例である。
1868 年、中川は炭谷の芸妓としての契約を買い取り妾とした。1870 年代半ば、中川はキリスト教に興味を持ち、プロテスタントの西洋人宣教師が開校した神戸ホーム（現在の神戸女学院大学）に炭谷を入学させた。数年後、炭谷は妾が罪深いものであると結論付け、キリスト教に改宗、中川と離別した。その後、炭谷は社会改良家として重要な役割を担い、中川も衛生学や教育分野において唱道者として脚光をあびた。維新後の数十年間、教育や宗教、社会改良に力を注いだ二人の人生は、男女がいかに自らの住む世界を変えようと努めたかを明らかにしてくれる。
【開催報告】
2017 年 1 月 17 日（火）お茶の水女子大学にて、ジェンダー研究所主催による国際シンポジウム「明治期のジェンダー、宗教、社会改良：炭谷小梅と中川横太郎」が開催された。本シンポジウムは、ラウラ・ネンツィ特別招聘教授の企画によるものである。ネンツィ氏と同じく、日本の近世史を専門とする、
米・スミス大学のマーニー・Ｓ・アンダーソン准教授を基調講演に、日本学術振興会外国人特別研究員として東京大学で宗教研究に取り組んでいるエリック・シッケタンツ氏と、米国女性史の専門家である、上智大学の石井紀子教授をコメンテーターとしてお招きした。テーマは、アンダーソン氏が現在取り組
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国際シンポジウム・セミナー

んでいる研究プロジェクトに関するものであり、基調講演、コメント、質疑応答を通して、その知見を深く掘り下げる議論が展開された。
アンダーソン氏の基調講演タイトルは「『ヤソがワシの色女を奪りゃあがった』：中川横太郎と炭谷小梅、19 世紀日本における生の変容」である。幕末の開国を境に、日本社会における人々の考え方やジェンダー関係がどのように変化したか、またその変化にキリスト教がどのように関与していたかという点を、岡山の地方史から探る内容であった。また、方法論の上では、男女を別々に、当時の男性は、女性は、という分析をするのではなく、カップルとして同じ枠組みの中で見るという新しいアプローチがとられている。カップルの関係性の変化に焦点を当てることで、社会のジェンダー関係やその変化のあり様が、より浮き彫りになるのではないかという試みである。
中川横太郎は、1836 年、備前岡山藩主池田家に儒学者として仕える家に生まれ、維新後は、地元の名士として、近代化のための社会改良に積極的に取り組んだ人物である。炭谷小梅は、1850 年、下級の武家に生まれ、幼いころに両親が病死。生計を立てるために、得意であった三味線の技能を生かして芸者になり、中川に出会って、身請けされ妾となった。中川の本妻とその二人の息子、そして自身も中川との間に娘をもうけての同居生活であったが、キリスト教との出会いが、これに大きな変化をもたらした。
1875 年、岡山に最初にキリスト教の宣教師を連れてきたのは中川である。中川と炭谷は、宣教師たちが全国で女学校を作っていることを知り、1878 年、28 歳の炭谷は、中川の支援を受けて、当時神戸ホームと呼ばれていた、神戸女学院に入学した。在学中に、妾は罪深いものであるというキリスト教の教えに触れた炭谷は、1881 年に、中川との関係を解消して、その下を去った。これについての中川の発言が、報告タイトルのセリフである。キリスト教の宣教師を連れてきたことが、後の炭谷との別れという、中川にとって皮肉な結果をもたらした。
離別の後も、二人は、同じ岡山の地で社会改良に取り組んでおり、互いの社会活動のネットワークには重なる部分があったが、キリスト教への姿勢の違いが、二人の軌道を決定的に分けたと言える。中川にとって、キリスト教や宣教師は、西洋の文化や技術、知識をもたらしてくれる存在であり、自らの目的達成のためには大いに利用したようだが、信徒になることはなく、宣教師たちが熱心に説いた、妾制
度反対や禁酒については、それらに対する怒りを隠さなかった。その一方で、炭谷は、キリスト教との出会いにより、妾の立場を捨て、新しい主体性を見出して、活躍の場を広げ、地域社会のリーダーという立場を切り拓いていった。アンダーソン氏は、これは、当時の女性に求められた良妻賢母という理想を超えていく道であったと指摘した。二人とも、自ら行動を起こして、新しい社会での新しい役割を開拓していったといえるが、生活のすべてを完全に新しく塗り替えたのではなく、過去から継続して維持されていた生活の側面もあった。中川と炭谷の生を、並行して詳しく分析していくことで、明治の近代化が個人個人の男女にどう影響したかについての理解を深めることができるのである。
続いて、シッケタンツ氏が、中国と日本における仏教と近代性の相互作用について研究している立場
からコメントした。まず、ここでのキリスト教の宗派がプロテスタントであり、非西洋社会におけるプ
ロテスタントへの改宗は、近代性に改宗すると同じであると認識されていたということが紹介された。
いずれも変化を好むことから親和性がある。また、60

2016 年度
ジェンダー研究所事業報告書

改宗により「個人」という考え方がはぐくまれて、新しい主体性が生まれた。炭谷と中川の人生の変化、軌道の分離がおきたことの分析として、改宗をきっかけにした主体性獲得が大きかったのではないかという指摘である。その個人主義への理解の差が、中川が考える社会改良と、炭谷が考える社会改良のずれを生んだ可能性もあると示唆した。また、当時の仏教界については、女子教育への関与は、キリスト教の後追いをするように 1880 年代後半になってから始められたという事や、キリスト教が天賦の人権を説いたのに対し、仏教は、男女の社会的役割分業は、自然の掟として決められているとしていたなどの違いがあったことが解説された。しかし、プロテスタントにも、家庭内における女性の役割の重要さを強調している面があり、キリスト教への改宗が家父長主義からの解放であるということはできないだ
ろうと述べた。そして、明治時代の地方地域社会における社会変化を、国家イデオロギーのトップダウ
ンではなく、ボトムアップの運動実体からとらえる、アンダーソン氏の視点を高く評価し、国家イデオ
ロギーやナショナリズムという抽象的な問題について、炭谷や中川がどのような立場をとっていたかといった探求も加えると、さらに新しい側面を見出すことができるのではないかと提案した。
続いて、石井氏からは、米国人女性宣教師たちの布教活動についての解説を含め、炭谷の社会改良活動をよりよく理解するためのコメントが出された。改宗後の炭谷は、バイブル・ウーマンとしての活動
を通じて、岡山の社会福祉や教育分野での影響力を確立していったと思われる。バイブル・ウーマンとは、居留地以外への移動に制限があり、日本文化への理解や日本語の会話力が十分でなかったりした外国人宣教師に代わって、家庭を訪問するなどして布教活動を行った女性たちである。まず女性を改宗させ、次にその家族をという戦略があり、バイブル・ウーマンたちは布教活動において高い成果を上げた。
また、多くのバイブル・ウーマンが、改宗して生活を変えた姿は、日本人女性の新しいロールモデルになったともいわれている。この活動を通じてネットワークも形成され、かつ、教会の内外を問わず、地域に献身的に関わったことで、炭谷は、岡山で最も影響力のあるバイブル・ウーマンとなった。当時の岡山には、プロテスタントキリスト教徒の割合が高く、信徒は広い社会階層に存在し、教会と地域の社会福祉のパイオニアたちの関りが深かったなどの地域的特色があり、これが幕末以降の特徴ある社会改良運動をもたらした。また、アンダーソン氏が言及した過去からの継続性に関連し、教会を中心にした
新しいネットワークのほかに、江戸時代から続く女性同士の支援ネットワークが継続的に存在してはいなかったのだろうかという疑問も提示された。
質疑応答では、韓国の布教活動との比較、仏教との比較、中川の妻の実家である大西家の人々の教育への貢献、明治の社会改良、特に女子教育、女子高等教育設立における女性たちの役割の重要性など、様々な視点からのコメントがだされ、一組の男女に焦点を当てることから広がっていく歴史理解や、関心の広がりの可能性を感じることが出来た。本シンポジウムの議論の詳細は、後日、IGS Project Series の１冊として刊行予定であり、刊行後にはそちらもご参照いただきたい。また、アンダーソン氏のプロジ
ェクトは、書籍刊行を目指したものであるとのことで、新著の完成を待ち望む。
（記録担当：吉原公美

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IGS 特任リサーチフェロー）

国際シンポジウム・セミナー

IGS 国際シンポジウム

なぜアメリカで女性大統領は誕生しなかったのか？
ジェンダーと多様性から考える 2016 年大統領選挙【日時】2017 年 3 月 18 日（土）13:30～17:00【会場】共通講義棟 1 号館 304 号室【総合司会／ファシリテーター】申琪榮（IGS 准教授）
【特別講演】
メリッサ・デックマン（ワシントンカレッジ教授・米）「トランプ時代におけるジェンダー・ギャップ：2016 年大統領
選で女性有権者の投票行動から何を学ぶか」
ジュリー・ドーラン（マカレスターカレッジ教授・米）「女性大統領候補：2016 年大統領選におけるジェンダーの役
割」【ディスカッサント】
メリッサ・デックマン
ジュリー・ドーラン
武田宏子（名古屋大学教授）
申琪榮（IGS 准教授）
マリアン・パリー（デラウェア大学名誉教授・米）＊悪天候により来日キャンセル【ラウンドテーブル司会】田中洋美（明治大学教授）【主催】ジェンダー研究所、JAWS（日米女性政治学者シンポジウム）【後援】明治大学情報コミュニケーション学部ジェンダーセンター【言語】日英（同時通訳）【参加者数】136 名【趣旨】
2016 年 11 月に行われたアメリカ大統領選挙は、アメリカで初の女性大統領が誕生するのか、またはアメリカ歴史上政治経歴のないもっとも「アウトサイダー」が勝利するのかをめぐって世界の関心を集めた。そのため、選挙キャンペーン中、これまで以上にジェンダー・人種・移民の問題が争点になり、「アメリカ的価値観」をめぐる激しい対立が目立った。就任後のトランプ政権は、選挙公約の実現にむけて「米国第一主義」を隠れみのに、多様性を否定する危うい政策を次々に発表した。トランプは、なぜ、誰に支持されたのか？「歴史上初の女性大統領」の誕生はなぜ失敗したのか？トランプ政権の動きをどのように理解すべきか？
本シンポジウムは、ジェンダー・多様性の視点からアメリカ大統領選挙の結果及び、その後のトランプ政策が持つ社会的影響を理解することを目的に企画された。シンポジウムの第１セッションでは、ア62

2016 年度
ジェンダー研究所事業報告書

メリカ政治学の専門家による基調講演、第２セッションでは、ジェンダーと政治を専門にする研究者を招いて、基調講演者とともにトランプ政策について議論するラウンドテーブルを設けた。
【開催報告】
アメリカ初の女性大統領誕生という大方の予想を裏切った、昨年 11 月のアメリカ大統領選。歴史的な番狂わせはなぜ起きたのだろうか。この選挙でジェンダーはいかなる役割を果たし、女性の政治リー
ダーがかつてないほど注目されている日本は、ここから何を学べるだろうか。3 月 18 日に開催されたシンポジウムには 130 人以上が参加し、熱心に耳を傾けた。
メリッサ・デックマン氏（米ワシントン・カレッジ教授）は、女性有権者の投票行動を分析し、ジェンダーが与えた影響を検討した。
アメリカでは 1980 年代以来、女性は民主党、男性は共和党候補への支持に傾く「ジェンダー・ギャップ」の存在が知られていた。今回、クリントンが初の女性大統領候補として「ガラスの天井」を打ち破るかどうかとともに、トランプの女性蔑視発言や性的ハラスメントが注目され、ジェンダー・ギャップ
はさらに大きくなることが予想されていた。
しかし蓋を開けてみると、投票行動に大きな変化は見られなかったという。実際、有権者の３分の１
は、トランプの女性差別発言を問題視せず、その多くはトランプに投票することになった。
むしろ大きな説明力を持ったのは、今回も党派性であった。もともと共和党支持の女性たちの 85%はトランプに投票しており、中絶や経済政策、移民、国家安全保障などの主要な争点についても、ほぼト
ランプ候補の政策に近い考え方を持っていた。一方で、無党派層の男性が圧倒的にトランプに投票したという事実は興味深い。女性の中でも人種、階級、婚姻状態による多様性は大きく、白人、既婚、教育程度の低い女性はトランプ候補に投票する傾向にあった。ジェンダーがあたえた影響は限定的であったといえる。
一方、ジュリー・ドーラン氏（米マカレスター・カレッジ教授）は、メディア報道における「ダブルバインド」に焦点を当てた。これは、女性候補者は十分な男らしさを示す必要があるが、男らしくありすぎてもならず、適度に女らしさも示さなくてはならないという、矛盾した要求を表す概念である。
米国の主要メディアはことごとくクリントン支持を表明していたが、ドーラン氏は、実際にはクリントンに不利なジェンダー化されたステレオタイプが流布され、有権者もそのように反応したと主張した。
そうした偏見のひとつは、クリントン候補が「腐敗している」という見方である。実際にはトランプ
こそが嘘の主張を繰り返していたにも関わらず、女性は男性よりも正直であることが期待されるがゆえに、両候補は同じ程度にネガティブに報道されたという。男性の候補は品格がなく思いやりに欠けるふるまいをしても許される一方で、そもそも男性のものと見なされる公職に立候補する女性だけが、ジェンダー化された矛盾した要求に引き裂
かれ続けることになるのである。
シンポジウム後半では、申琪榮 IGS 准教授のファシリテーションで、さらに広い観点からディスカッションが行われた。
武田宏子氏（名古屋大学教授）は、誰が「女性」を代表しうるのかという興味深いコメントを投63

国際シンポジウム・セミナー

げかけた。矛盾するジェンダーの要求に直面したクリントンは、「男性のように」有能であることを示す
あまり、より弱い立場にある女性の利害を必ずしも守ってきたわけではない。このことはフェミニスト
の間にも、クリントンを「私たちの代表」として支持すべきかどうかをめぐって対立をもたらすことになった。
また今回の大統領選では、「ポスト真実」という言葉に表されるように、既成メディアと既成政治家への不信、党派性による分裂とそれをさらに強化する新メディア、全体的な右傾化と中道左派のアイデンティティの揺らぎなど、多くの問題が浮上したことも議論された。議会制民主主義を脅かすこれらの問題の多くは日本にも共通している。異なる人々と対立・排除する政治ではなく、対話と包摂にもとづく
政治へと再生をはかるには、従来のやり方と異なる政治の実践や制度が必要とされているようである。
今回のシンポジウムで明らかになったことのひとつは、ジェンダーが選挙戦をかたちづくる重要な要素のひとつであったこと、しかしジェンダー分析だけでは不十分ということだろう。今後、ジェンダーと他の要因とのクロス分析に基づく米大統領選のさらに詳細な分析が待たれるところである。フェミニスト分析もまた、女性差別や性暴力など「女性に共通の」政策領域だけに関心を集中させていてはならないだろう。ジェンダーと他要素との相互関係を見ながら、今起きている大きな政治的変化の過程について、より深い探求を進めていく必要が実感された。
（報告：本山央子 お茶の水女子大学大学院博士後期課程ジェンダー学際研究専攻）

642016 年度
ジェンダー研究所事業報告書▶ 2016 年度共催海外・国内シンポジウム詳細──────────────
国際シンポジウム

モダン再考：戦間期日本の都市・身体・ジェンダー【日時】2017 年 3 月 23 日（木）～25 日（土）【会場】ストラスブール大学・仏【プログラム】《第 1 日目》
イレーナ・ヘイター（リーズ大学・英）「再びモダン・ガールについて：スペクタクルと主体性」
サンドラ・シャール（ストラスブール大学／CEEJA・仏）「モラルな風刺の様相：漫画家によるモダン・ガール」
伊藤るり（一橋大学）「沖縄のモダン・ガール現象：新興エリート層の娘たちとその新しい卓越感覚」《第 2 日目》
伊藤公雄（京都産業大学）「モダニティとしての「集団」と「技術」：中井正一『委員会の論理』を手掛かりに」
イブ・カド（トゥールーズ大学・仏）「Budō vs. Sport: The Issue of the Body in the So-Called Modan Period」
セップ・リンハート（ウィーン大学・オーストリア）「日本は本当にそれ程モダンな国だったのか：「細君天下絵葉書」を通じて見た大正日本の夫婦関係への一考察」
フレデリック・エブラール（ストラスブール大学／CEEJA・仏）「岡本一平：新聞社付属画家の目から見た時代」
スティーブン・ドッド（ロンドン大学東洋アフリカ研究学院・英）「宇野浩二の「夢見る部屋」におけるモダニズムの翻訳」
ジェラルド・プルー（セルジー＝ポントワーズ大学・仏）「旅行をしているモボとモガ：西洋へ行ってみる時の日本モダン」《第 3 日目》
クリスチャン・ガラン（トゥールーズ大学・仏）「Modern or ‘modan’? Schools and Schoolchildren in 1920s and 1930s Japan」
黒田昭信（ストラスブール大学・仏）「もう一つの近代の超克：「国語」の「主体」とその運命」
足立眞理子（IGS 教授）「銘仙と「入れ子状の近代」：逸脱への欲望」
和田博文（東洋大学）「十五年戦争下の女学生と、女性教養誌 むらさき」【主催】ストラスブール大学日本学科、アルザス欧州日本学研究所（CEEJA）【共催】お茶の水女子大学ジェンダー研究所ほか

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国際シンポジウム・セミナー『「LGBT」差別禁止の法制度って何だろう？』出版記念
トークセッション【日時】2016 年 9 月 19 日（月・祝）14:00～16:40【会場】共通講義棟 2 号館 201 号室【出版報告】
綱島茜（LGBT 法連合会事務局長代理）【報告者・パネリスト】
若林一夫（世田谷区人権・男女共同参画担当課長）
瀬尾かおり（文京区総務部ダイバーシティ推進担当課長）
齊藤静子（多摩市くらしと文化部平和・人権課長、TAMA 女性センター長）【ビデオメッセージ】
長谷部健（渋谷区長）【特別報告】
熊坂義裕（一般社団法人社会的包摂サポートセンター代表理事）【活動提起】
原ミナ汰
（NPO 法人共生社会をつくるセクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク代表理事）【司会】森谷佑未（LGBT 法連合会）【パネルディスカッション司会】
神谷悠一（LGBT 法連合会事務局長）【開会挨拶】
猪崎弥生（お茶の水女子大学副学長）
池田宏（特別配偶者法全国ネットワーク事務局共同代表）【閉会挨拶】
永野靖（LGBT 法連合会）【主催】
性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会（LGBT法連合会）
ジェンダー研究所【参加者数】137 名66

2016 年度
ジェンダー研究所事業報告書【趣旨】
昨今、毎日のようにいわゆる「LGBT」関連の報道がなされるなど、空前の「LGBT ブーム」が巻き起こっています。しかしそうした中で、当事者が日々遭遇する困難の実態の広範さと複雑さについては、理解や検討が進んでいないように思われます。また、これに対応する地方公共団体の事例もその政策決定過程も、必ずしも明らかではありません。そこで、この度「LGBT 法連合会」は、当事者の困難の事例
および日本各地の地方公共団体の好事例を紹介する書籍『「LGBT」差別禁止の法制度って何だろう？』
を刊行しました。今回の出版記念トークセッションでは、この書籍の内容を紹介するとともに、地方公共団体関係者や当事者等から、書籍中に文字化できなかった内容も含めてお話しを伺い、今後のいわゆる「LGBT」「性的指向・性自認（SOGI）」取り組みのあり方を議論します。
【開催報告】
2016 年 9 月 19 日（月・祝）お茶の水女子大学にて、ジェンダー研究所と LGBT 法連合会（正式名称：
性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会）共催により、『「LGBT」差別禁止の法制度って何だろう？～地方自治体から始まる先進的取り組み～』の出版記念トークセッションが開催された。
本書は、共催団体である LGBT 法連合会により 2016 年 5 月に出版されたものであり、いわゆる「LGBT」（注）への差別禁止の法律の必要性について考察しているものである。全三章から成っており、法制度の必要性、当事者から集めた困難事例などの他、地方自治体での「LGBT」差別禁止の施策について、各自治体の長にインタビューも行っている。今回のトークセッションでの登壇者には、本書内で取り上げられた自治体のうち３自治体の、LGBT 差別禁止施策の所管課長が含まれている。
司会は森谷佑未氏（LGBT 法連合会）がつとめ、本学の副学長猪崎弥生氏、パートナー法ネット（LGBT
法連合会代表団体）共同代表の池田宏氏からそれぞれ開会挨拶が行われた。続いて LGBT 法連合会事務局長代理の綱島茜氏が出版報告と書籍の内容紹介を行った。
一人目の登壇者である世田谷区人権・男女共同参画担当課長若林一夫氏からは、世田谷区でのパートナーシップ宣誓の取り組みについて、制度の概要や運用状況の説明が行われた。世田谷区のパートナーシップ宣誓制度は、条例ではなく要綱の制定によって運用されている。要綱の場合、法的拘束力を持たないが、条例に比べ施行までの期間が短くできることが利点であるという。困難な状況に置かれている当事者に対して、できる限りはやく対応するべきであるという考えから選択された方法である。
二人目の登壇者である文京区総務部ダイバーシティ推進担当課長瀬尾かおり氏からは、現在の「文京区男女平等参画推進条例」における LGBT の扱われ方等と、今後の取り組みについての報告があった。
今後の取り組みについては、まず文京区の全職員に対して、LGBT 差別禁止についての啓発をし、認識を改めてもらうことを挙げていた。なぜならば、当事者は他の人たちと同様に、住民票の受け取りや税金の手続き等、様々な用件で役所との関わりを持っているからである。LGBT 差別禁止の取り組みは、人権を扱う部署だけの問題ではなく、横断的にすべての部署に関わるものである。
三人目の登壇者である多摩市くらしと文化部平和・人権課長、TAMA 女性センター長齊藤静子氏からは、「多摩市女と男の平等参画を推進する条例」公布までの経緯について発表が行われた。この条例は市民案を土台に作られたものであるが、市民案の段階（平成２１年１１月提出）から、LGBT も暮らしや67

国際シンポジウム・セミナー

すい社会を実現するという内容が盛り込まれていた。市民案であるからこそ、これだけ早い時期から LGBT への配慮を盛り込もうという案が提示されたのではないだろうか。行政の職員でなく市民が、自らの生活感覚をもとに差別禁止を訴える方が、より実態に即した施策となるという面もある。
多摩市では条例をもとに、LGBT に関する市民向
け・職員向け両方の取り組みをすでにいくつも行っているが、相談体制の充実など、これから行うべきことも多く残されているという。
また、合わせて渋谷区長長谷部健氏からのビデオメッセージが上映された。渋谷区では全国的に有名になった同性パートナーシップ制度が施行されている。しかしこれだけにとどまらず、今後他の自治体の施策も参考にしながら、ますます LGBT 差別を排除するような社会づくりをしていく予定だという。
休憩を挟み、パネルディスカッションが行われた。司会は LGBT 法連合会事務局長神谷悠一氏がつとめ、パネラーには報告者として登壇した若林氏、瀬尾氏、齊藤氏の三名が並んだ。
神谷氏からは、他部署との連携の難しさについて問いかけがあった。行政の特徴である縦割り組織では、課を越えての問題共有には難しさが伴う。しかし、瀬尾氏の報告にもあったとおり、LGBT の問題
は役所全体で取り組まなければならないものだ。とりわけ、窓口職員など直接当事者に接する機会の多い職員に対しては研修が必須であるし、役所は異動の多い組織であることから、結局はすべての職員への啓発が肝要である。パネラー三者ともに、それぞれの自治体での一層の職員への啓発の必要性を強調した。
最後の報告として、（一社）社会的包摂サポートセンター代表理事熊坂義裕氏から、電話相談「よりそいホットライン」のデータをもとに、全国的な「LGBT」の困難状況に関する発表が行われた。セクシュア
ルマイノリティ専用ラインでの相談者には自殺念慮を抱いた・抱いている人が多いことや、悩みの多くが人間関係に起因していることなど、困難な状況にある当事者の実像が示される内容であった。
次に、共生ネット（LGBT 法連合会代表団体）代表の原ミナ汰氏から、今後の活動提起が行われた。
今回のトークセッションで扱われたのは、
主に自治体レベルでの LGBT 差別禁止のための施策であった。
しかし、自治体で行える範囲には限界があり、国レベルでの法律制定をもってしか行い得ない施策も多々ある。今後、自治体レベルの施策と国レベルの施策の両方が揃ってこそ、困難の不可視化や潜伏化を防いで、多様な人にとって暮らしやすい社会が実現するはずだとし、自治体だけでなく国への訴えかけの重要性を提起した。
閉会挨拶は、永野靖氏（LGBT 法連合会）によって行われた。
自治体レベルでできる限りの施策を考え、進めていくことと、国レベルでの立法を求める、という二通りの方法を同時に行っていくことが急務である。
（注）書籍内では LGBT 法連合会によって「LGBT」ではなく「SOGI（Sexual Orientation and Gender Identity）」つ
まり性的指向と性自認という指標を用いるべきとする立場が示されている。ただし、すでに多くの人に馴染みつつある言葉であることから、今回のトークセッション内でも「LGBT」を便宜上用いている。

（記録担当：吉澤京助 お茶の水女子大学大学院博士後期課程）
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ジェンダー研究所事業報告書▶ 2016 年度主催 IGS セミナー・研究会詳細───────────
IGS セミナー（生殖領域シリーズ 1）

AID 出生者のドナー情報を得る権利〔生殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビーイングを考える研究会〕【日時】2016 年 6 月 8 日（水）18:30～20:30【会場】人間文化創成科学研究科棟 408 号室【司会・コーディネーター】
仙波由加里（IGS 特任リサーチフェロー）【報告】久慈直昭（東京医科大学教授）「医師から見た各国の AID 事情～ドイツ・イギリス・ベルギー
等の状況」
仙波由加里
「AID 出生者のドナー情報を知る権利―英国・オランダ・ドイ
ツ・米国の状況」【主催】ジェンダー研究所【参加者数】22 名【趣旨】
近年の生殖医療の進歩は著しく、それにともなって家族づくりの形も多様になりつつある。こうした生殖医療をとりまく現状の中で出てくる問題を、専門家や一般の人と議論する場として、IGS セミナー生
殖領域シリーズを、開催することになった。第１回目は「AID 出生者のドナー情報を得る権利」に関する各国の状況についての報告の後、参加者と AID 出生者の出自をめぐる問題について議論する。
【開催報告】
2016 年 6 月 8 日（水）、お茶の水女子大学にて、ジェンダー研究所主催の IGS セミナー（生殖領域シ
リーズ第一回）を開催した。このセミナーは、東京医科大学の久慈直昭教授、城西国際大学の清水清美
教授と、お茶の水女子大学ジェンダー研究所の仙波の 3 人で研究をすすめている「生殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビーイングを考える研究会」の一部として開催し、今回のセミナーは「AID 出生者の出自を知る権利」をテーマに討論した。
最初の登壇者の久慈直昭氏（東京医科大学教授）は産婦人科医であり、実際に長く AID（提供精子を使った人工授精）を実施してきた経験を持つ。久慈は「医師から見た各国の AID 事情～ドイツ・イギリ
ス・ベルギー等の状況」と題して、まず、AID が抱える問題を提示し、次にドイツ・イギリス・ベルギ
ー等の状況について、自身が実際に現地に足を運び、得た情報を報告した。AID により起こっている問

69

国際シンポジウム・セミナー

題は、子が偶然に知った場合、これまでの親子関係に影響が及んだり、自らのアイデンティティの喪失、および遺伝情報の欠如から起こる遺伝病や近親婚の不安があげられる。そのため、久慈氏らは現在日本でも、AID 開始時に夫婦に、①精子ドナーは匿名、②告知はしたほうがいい、③告知しても家族関係は
悪くならない、④どうしても話せないときには、子どものリスク（子どもの苦痛）を考えるよう伝える
ようにしている。諸外国に目をむけると、法によって「知る権利」が確保されるようになったことで、改正前のドナー情報が破棄されたり（ドイツ・オランダ）、提供者不足が生じたりしている。こうした状況を踏まえて、日本で今後も AID を継続して提供するために、提供が社会的善として認められるようになること、親子関係を法で確定すること、およびカウンセリングの整備が必要だと述べた。
二人目の登壇者の仙波由加里 IGS 特任リサーチフェローは、「AID 出生者のドナー情報を知る権利―
英国・オランダ・ドイツ・米国の状況」と題して、現地に足を運び、得た情報を報告した。英国とオランダは、国が主体となって、DNA 鑑定をベースにして、ドナーと出生者、同じドナーから生まれた生物
学的きょうだいを探す支援をしている。本報告では英国の UK DonorLink とオランダの Fiom の活動について紹介し、出生者のドナー情報を得る権利がどのように保障されているのかについて紹介した。また、ドイツは判例によって AID 出生者のドナー情報を得る権利が認められるようになったが、その判例（サラ・ピーンコスの事例）を紹介した。最後に米国については、米国統一親子関係法にて、どのように生殖医療で形成された親子関係を規定しているかを紹介した。遺伝子検査の普及から、偶然に育ての親と血縁がないことを知る者が現れたり、AID 出生者がドナーや、同じドナーから生まれた人を特定するケースについても紹介した。そして、これらの諸外国の事例を踏まえて、ドナーの匿名性が保障できないことを前提に、日本でもドナーの匿名性の廃止を訴えた。
（記録担当：仙波由加里 IGS 特任リサーチフェロー）70

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ジェンダー研究所事業報告書

IGS セミナー（特別招聘教授プロジェクト）

Family and Schooling in Contemporary Japan
Foreign Perspectives and Research（現代日本における家庭と学校教育：外国人研究者の視点と研究）【日時】2016 年 6 月 16 日（木）15:00～16:30【会場】本館 128 号室【コーディネーター】
石井クンツ昌子（お茶の水女子大学教授／IGS 所長）【講師】
スーザン・D・ハロウェイ（カリフォルニア大学バークレー校教授・米／IGS 特別招聘教授）【主催】ジェンダー研究所【言語】英語
【参加者数】30 名【趣旨】
本セミナーでは、3 つの問いをもとに、日本の家庭と学校教育について、1970 年代後半以降、外国人研究者が特に注目した事柄について考察する。一つめは、1970 年代の終わりから 80 年代の初めにかけて、
日本の子どもたちが、学習達成度の国際比較試験の算数科目で、高い得点を出すことが出来たのはなぜか？である。二つめは、日本における、精神疾患の発症と家族崩壊、少年犯罪の少なさは、集団主義的な社会規範に因るものか？三つめは、「伝統的」ジェンダー役割分担は、日本社会で一様に受け入れられて実行され、結果として、婚姻制度や（間接的に）経済活動に、実質的な効果をもたらしているのか？
である。海外において日本がどのように描写されていたかと、それを起点になされてきた日本研究を振り返り、当初は短絡的に特異性が強調されていたものが、徐々に、日本社会の中の細かな差異や複雑性を理解するものに、変化してきたことを解説する。
【開催報告】
2016 年 6 月 16 日、スーザン・D・ハロウェイ IGS 特別招聘教授による IGS セミナー「Family and
Schooling in Contemporary Japan: Foreign Perspectives and Research」が開催された。ハロウェイ教授の研究
分野は、家族と幼児教育の文化的側面からの分析であり、日本の就学前教育についての調査をもとにした著書『ヨウチエン：日本の幼児教育、その多様性と変化』（北大路書房、2004 年）は、幼児教育関係者の間で広く講読されている。

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国際シンポジウム・セミナー

講義では、米国人研究者による日本研究手法の変遷およびハロウェイ氏自身の 40 年にわたる日
本でのフィールドワークについての解説がなされた。米国内で日本の教育についての関心が高まったのは、「日本脅威論」が広がりを見せた 70 年
代終盤であり、これはちょうど教授自身が日本の幼児教育研究に着手した時期に当たる。当時の米国研究者の視点は、主に、日本の特異性や「良さ」にばかり目を向け、その源泉を短絡的に「文化」に求める偏りのあるものだった。そうした「外国」からの研究視点が、日本社会の中の差異の存在に気付き、それに目を向け、理解しようとすることで、内外の別へのこだわりを排した客観的な分析視点に変わってきた。講義の中で、ハロウェイ氏はこうした客観的視点を自身がどのように経験的に身に着けたかを示してくれた。氏の経験に基づくこの研究方法の解説は、国際比較研究に取り組む大学院生にとっては示唆に富んだものであった。
講義後半では、『少子化時代の「良妻賢母」：変容する現代日本の女性と家族』（新曜社、2014 年）にまとめられた研究にも触れ、日本社会には、伝統的な「良妻賢母」の役割を担おうとしない現代女性を利己的と決めつける伝統文化偏重の傾向があると指摘し、政府や女性問題を取り扱う行政機関は、そうした時代遅れな文化的な言説の強化に努めるのではなく、もっと女性の意見に耳を傾け、現状理解を深めることが望まれるとの希望を示した。そして、「文化」であると正当化される慣習への思い込みを捨て、あきらめずに社会的公正を求める行動を続けることが、自身の日常を変えていくことにつながるはずとの励ましの言葉で、講義は締めくくられた。
（記録担当：吉原公美 IGS 特任リサーチフェロー）72

2016 年度
ジェンダー研究所事業報告書

IGS セミナー

Imagining a Postneoliberal Future

The Queer (Im)possibilities of Ecuadorʼs Citizen Revolution（ポスト新自由主義の未来を想像する：エクアドル市民革命のクィアな（不）可能性）【日時】2016 年 6 月 30 日（木）18：30～20：30【会場】人間文化研究科棟 604 大会議室
【司会】
本山央子

（お茶の水女子大学大学院博士後期課程ジェンダー学際研究専攻）【講演】エイミー・リンド（シンシナティ大学教授・米）【担当】足立眞理子（IGS 教授）、臺丸谷美幸（IGS 特任 RF）【主催】ジェンダー研究所【言語】英語
【参加者数】39 名【開催報告】
6 月 30 日（木）、エイミー・リンド教授（シンシナティ大学 女性・ジェンダー・セクシュアリティ学
学部長・米）による講演会が開催された。リンド教授は、政治経済学、ポストコロニアル研究、フェミ
ニズム、社会運動と広い分野にまたがる研究に従事している。
格差拡大や金融不安定化など新自由主義経済の危機がグローバルに波及する中、2000 年代半ばから中
南米で左派政権が相次いで誕生したことは、日本でも一時注目を集めたが、ジェンダー、セクシュアリ
ティ、植民地主義といった観点からの報告はほとんどなされていないように思う。その意味で、長年エクアドルをフィールドとし、現地の大学で教鞭もとっているリンド教授から、今回、左派政権による改革プロセスについて、しかも「クィア政治」という観点からの報告を聞くことができたのは、たいへん
貴重な機会であった。講演では、左派革新政権と社会運動との緊張関係に焦点をあてながら、この改革がはらむ可能性と矛盾について議論された。
エクアドルでは 2007 年に社会主義者のラファエル・コレアが大統領に選出され、「市民革命」と呼ばれる改革がスタートした。その法的基盤となったのが、2008 年の改正憲法である。リンド教授によれば、先住民族運動、LGBT 運動、フェミニスト運動などさまざまな社会運動が議論に参加したこの改憲は、
ポスト新自由主義経済への移行だけでなく、はるかに広く深い変革を志向するものであった。
なかでも注目されるのは「家族」の再定義である。新憲法は、家族が血縁に基づく関係のみに限定されないことを承認し、LGBT が形成する家族や、ひとり親家庭、国境をまたいで形成される移民の家族など、多様な関係性に基づいて組織される家族を包摂し、再分配へのアクセスを保障する。さらに、先住民族の自治と主権を認めてエクアドル国家を「多元的なネーション」としたこと、「自然の権利」を書73

国際シンポジウム・セミナー

き入れたことに見られるように、2008 年憲法は、家族、ネーション、経済、生命、市民権といった概念の意味づけなおし（resignification）を行うものであった。異性愛主義・植民地主義・新自由主義という従来の支配的規範からの離脱を志向する点において、この憲法は「クィア」な未来への可能性を開くものであったとリンド教授は指摘する。
一方で、このラディカルな「市民革命」は深刻な矛盾もはらんでいた。社会主義者でありながら敬虔なカトリックでもあるコレア大統領は、LGBT の権利擁護の姿勢を積極的に打ち出す一方、中絶の合法化を含む女性のリプロダクティブライツに対しては抑圧的で、国家女性省も廃止されてしまった。
また、石油採掘や水資源の民営化に反対する先住民族運動や環境運動に対してもきわめて抑圧的であるという。
この矛盾をどう理解すべきだろうか。リンド教授は、国家における同性愛保護（homoprotectionism）と同性愛嫌悪（homophobia）との交差を指摘する。イスラエルがパレスチナ占領政策を正当化するために「中東で唯一の LGBT フレンドリーな国家」を標榜しているように、政府はしばしば LGBT の権利擁
護を、何らかの目的を達成するために利用してきた。新自由主義、植民地主義的規範からの離脱をめざ
すエクアドルの「革命」においても、LGBT の権利は近代性と結び付けられ、解体されたかに見えた二項対立の規範は再構成されているのである。こうして「クィアネス」の可能性は開かれつつも同時に不可能性を示すように見える。
ここまでの議論からわかるように、リンド教授は「クィア」という概念を、セクシュアリティ・ジェ
ンダー規範から外れる存在を示すカテゴリーの一つとしては扱っていない。では「クィア」とは何か？
支配的規範に反する立場はすべて「クィア」と言いうるのだろうか？
リンド教授は、クィアの単一の定義はないとしながら、「私にとってクィアとは、制度化され自然化された二項対立的規範を脱構築し乗り越えるための方法論」とする。多くの国家が社会の基盤として家族を位置付けており、これは市民権の基礎ともなっている。したがって異性愛規範への批判は、国家と人々との関係を考え直すうえで核心となるのである。また売春規制や人種分離の法に見られるように、植民地主義において異性愛規範は中心的な役割を果たしてきたといえる。「クィア」をめぐる学術的理論化とは別に、活動家たちはそれぞれのローカルな文脈において単一のアイデンティティ・カテゴリーを超
えて社会正義を追及しようとしてきた事実を強調していたのも、社会運動に敬意を払いながら調査をしてきたリンド教授らしい回答であった。
ポスト植民地主義・ポスト新自由主義・ポスト異性愛規範をめざすエクアドルの「市民革命」の可能性と矛盾から、私たちは何を学ぶことができるだろうか。ひとつには、異なる政治的文脈の中で、国家の同性愛嫌悪と同性愛保護がいかに作用しているかに注意深く目を向けることであろう。日本においても同性パートナーシップを中心に LGBT の権利擁護の議論が盛んになっている状況について、あるいは「女性の活躍」が打ち出されている状況について、それがどの程度、異性愛規範に基づく家族制度に挑戦するものであり、どのような地政学的文脈の中で展開されているか、どのように植民地主義の遺産と関連しているのかを批判的に検討してみることは有用だろう。とりわけ、エクアドルと異なる方向性を志向する日本の改憲論においても、「家族」の意味づけなおしがひとつの焦点となっていることは興味深い。会場には研究者だけでなく社会運動に関わる人々も多く参加し、実践と理論の両面で多くの刺激に満ちたセミナーとなった。
（報告：本山央子 お茶の水女子大学大学院博士後期課程ジェンダー学際研究専攻）

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ジェンダー研究所事業報告書

IGS セミナー（生殖領域シリーズ 2）

同性カップルの家族づくりと AID〔生殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビーイングを考える研究会〕【日時】2016 年 7 月 27 日（水）18:10～20:30【会場】人間文化創成科学研究科棟 604 大会議室
【司会】
仙波由加里（IGS 特任リサーチフェロー）【報告】
東小雪（LGBT アクティビスト）「日本におけるレズビアンマザー」
青山真侑（にじいろかぞく 副代表）
「日本で子育てするセクシュアル・マイノリティ親」【主催】ジェンダー研究所【参加者数】85 名【趣旨】
近年、諸外国では同性婚を法的に認める動きがあちこちで見られ、生殖医療を利用して子どもを持つ
同性カップルも増えてきている。まだわずかではあるが、日本でも親になることを望む LGBT カップル
や、すでに子どもを持つ LGBT 家族も見られる。日本の LGBT の人たちが生殖医療等を介して子どもを持つとき、どのような問題にぶつかり、子どもに出生の事実を伝えることについてどのように考えているのか等を含め、本セミナーでは、レズビアンである女性 2 人に同性カップルの家族づくりについて話を聞き、さまざまな領域の人たちと討論する。
【開催報告】
最初の登壇者である東小雪氏（LGBT アクティビスト）は、「日本におけるレズビアンマザー」と題して報告した。2015 年、東京都渋谷区で始まった地方自治体による同性パートナーシップ制度が全国に広がりつつあり、日本でも同性カップルの存在が少しずつ目に見えるようになってきた。その一方で、子どもを育てる同性カップルについては、まだまだ可視化されづらい現状がある。実際には、レズビアン
カップルを中心に、妊娠・出産により子どもを持ち育てる家族が日本でもここ数年で増えてきてはいる。
しかし、そのハードルは高く、養子を希望しても、現実養子を迎えることは不可能に近い。また生殖医
療で子どもを持とうとしても、日本産科婦人科学会の生殖医療は異性のカップルにしか提供しないという規定があるため、同性カップルは AID（提供精子による人工授精）などの生殖医療は受けられない。
そのため、自分たちでドナーを探し、自己授精などを行おうとするが、精子提供者を探すのもむずかしい。精子提供者を見つけたとして、提供精子で自宅での自己授精を禁じる法はないが、現行法では出産した女性しか親にはなれず、子どもの法的な立場も不安定になる、子の福祉の観点からも問題である。
また心理カウンセラーから、仮に AID で子どもを持っても、子どもには真実を伝えることが重要だとい75

国際シンポジウム・セミナー

うアドバイスを受けた。東氏は最後に、自分たちも AID で子どもを持った場合には、ドナーへのコンタ
クトの可能性も含めて、子の出自を知る権利を守りたいと述べた。
二人目の登壇者の青山真侑氏（にじいろかぞく副代表）は、提供精子による体外受精で子どもをもったレズビアン女性である。ゲイ友人の精子提供により授かったこどもを育てている立場から、自身の経験を中心に「日本で子育てするセクシュアル・マイノリティ親」というタイトルで報告した。青山氏はファシリテータの仙波との対談形式で、自身の子どもを持とうと動きはじめて、どのような問題に直面したかなど、自身の経験を話した。青山氏は現在のパートナーとのつきあいは、18 年間にも及んでいる。
子を持つために精子ドナーを探すのもたいへんだったが、子どもが生まれ、育児は二人でするものと思っていたが、パートナーは出産していないし、レズビアンであることを口外していなかったため、育児をしたくても職場の理解がなく、非常にたいへんな思いをした経験などを話した。また両親が女性であることを、子どもなりに理解している様子についても紹介した。
二つの報告から、同性カップルの家族づくりには、社会が多様な家族の形を受け入れ、親子規定を含
め、子どもがどのような家族に生まれても不利益を受けない法制度等が必要だと感じた。
（記録担当：仙波由加里 IGS 特任リサーチフェロー）76

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ジェンダー研究所事業報告書

IGS セミナー

訳者と語る『京城のモダンガール』
消費・労働・女性から見た植民地近代
コロニアリズム／ポストコロニアリズム／ネオコロニアリズムの射程と『女』の位置【日時】2016 年 7 月 29 日（金）10:00～12:00【会場】本館 212 号室【司会・コーディネーター】
臺丸谷美幸（IGS 特任リサーチフェロー）【講演】高橋梓（東京外国語大学大学院博士後期課程）「京城の『モダンガール』とは誰なのか：訳者として日本語版『京城のモダンガール』にかかわって」
姜信子（作家）「私はいかにして植民地のモダンガールに出会ったか」【ディスカッサント】足立眞理子（IGS 教授）【主催】ジェンダー研究所【参加者数】41 名【成果刊行】IGS Project Series 11『訳者と語る『京城のモダンガール―消費・労働・女性から見た植民地近代』』【趣旨】
2016 年 4 月にみすず書房より、徐智瑛著、姜信子氏、高橋梓訳『京城のモダンガール：消費・労働・女性から見た植民地近代』（서지영『경성의 모던걸: 소비・노동・젠더로 본 식민지 근대』）が出版された。本会はこの日本語版出版を記念して、訳者の両氏を講演者に迎え、日本語版刊行に至った経緯や、日本の読者が日本語で本書を読むことの意味について議論した。司会は臺丸谷、ディスカッサントは足立氏が務めた。1920-30 年代の植民地近代都市・京城（ソウル）で「モッタンガール（못한걸―あやまてる女、間違った女という意味）」といわれた「女」たちの表象と実像に、コロニアリズム、モダニズム、
ジェンダー、人種／エスニシティ、階層など多様な視点から迫ることを目指した。
【開催報告】
セミナーは、はじめに司会の臺丸谷から、今日において継続・再生産される日本の植民地主義への警鐘、
植民地都市京城のモダンガール研究から私たちは何を学ぶのかという問題提起がなされた。講演では、高橋氏から、本書の韓国での評価について解説の後、「モダンガールとは誰なのか」という発題を元に、本書が描いた女性たちの実像に迫る議論が提示された。次に姜氏は本書に出会う以前の出来事として、自身の家族の物語を出発点とする旅の話、すなわち、かつて朝鮮民族が歴史的に辿ったロシア、中央ア
ジアへのディアスポラ的軌跡を追い、さらに石垣島やハンセン病患者が隔離された島など日本国内に存77

国際シンポジウム・セミナー

在する植民地を指摘しながら、済州島に至るまでの経緯を述べた。そして言葉を奪われ「語る言葉を持たない」者の言葉を聴くことの重要性を指摘した。最後に「帝国が劣情をもって組み伏せる植民地は、常に従順な女の顔をしている」だろうが、本当は女の中には「鬼」がいるのだと述べた。ディスカッサ
ントの足立氏は、戦間期研究とジェンダー分析による近代再考の重要性を指摘し、モダンガールとは、
女性散策者であり移動する主体であること、植民地近代を異化する概念であると指摘した。ゆえにモダンガールの分析には、女性の行為遂行性そのものを見ることに限り可能となると分析した。学問知と文学や言葉が出会い、交差し、融和することで、本書が投げかけた多くの問いを紐解き、語る場となった。

《午後の部》『京城のモダンガール：消費・労働・女性から見た植民地近代』書評会【日時】2016 年 7 月 29 日（金）13:10～19:30【会場】人間文化創成科学研究科棟 408 号室【総合司会／コーディネーター】臺丸谷美幸（IGS 特任リサーチフェロー）【報告】板橋晶子（中央大学兼任講師）
磯山久美子（お茶の水女子大学兼任講師）
臺丸谷美幸（同）尹智炤（日本学術振興会外国人特別研究員／カンザス大学準教授）
土野瑞穂（お茶の水女子大学みがかずば研究員）
岡崎まゆみ（帯広畜産大学専任講師）
吉良貴之（宇都宮共和大学専任講師）
崔世卿（早稲田大学総合人文科学研究センター招聘研究員）【応答】高橋梓（東京外国語大学大学院博士後期課程）【主催】ジェンダー研究所【共催】ポストコロニアル法理論研究会（代表：岡崎まゆみ・同）【参加者数】19 名（一般非公開）

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ジェンダー研究所事業報告書

IGS セミナー（第 1 回冷戦とジェンダー研究会）「冷戦とジェンダー」研究会
第１回研究会/キックオフミーティング【日時】2016 年 10 月 24 日（月）18:00～20:30【会場】人間文化創成科学研究科棟 408 号室【司会】岡崎まゆみ（帯広畜産大学専任講師）【報告】
幸田直子（近畿大学専任講師）"A Social History of the Cold War"臺丸谷美幸（IGS 特任リサーチフェロー）「調査報告：日系アメリカ人朝鮮戦争従軍兵士によるトランスナショナルな記憶の構築」（H27 年度竹村和子フェミニズム基金助成活動報告）【ディスカッサント】兼子歩（明治大学専任講師）【主催】ジェンダー研究所【助成】
日本学術振興会科学研究費（若手研究(B)）
「日系アメリカ人の朝鮮戦争従軍と社会参入：ジェンダーとエスニシティの視点から」（JP16K16670）【研究会趣旨】「冷戦の再考」という言葉は、ややもすると使い古された印象を受けるかもしれない。しかし、ことジェンダー、フェミニズム視点からの冷戦研究あるいは、冷戦史再考はいまだ研究が十分とはいえないのではないか。本研究会はこの問題関心を出発点とし、冷戦とジェンダーに関する問題に関心を持った広く学際的な交流の場の構築を目指し、設立するものである。
【2016 年度研究会構成】
コーディネーター：臺丸谷美幸（同）構成員：申琪榮（IGS 准教授）
、宮内貴久（お茶の水女子大学教授）、武田興欣（青山学院大学教授）、
幸田直子（同）
協力：岡崎まゆみ（同）、兼子歩（同）、山本めゆ（日本学術振興会特別研究員 PD）、土野瑞穂（お茶の水女子大学みがかずば研究員）【開催報告】
はじめに幸田氏の報告では、昨今の冷戦研究の動向が紹介され、外交史と社会史の複合的観点からの冷戦史再考について提起がなされた。次に臺丸谷が研究報告を行った。本報告は H27 年度竹村和子フェミニズム基金助成の成果報告と位置づけられており、特に報告者が 2015 年 9 月に実施した韓国ソウ
ル近郊と 2016 年 5 月に米国カリフォルニア州にて実施したフィールド調査を基にし、現代の朝鮮半島と米国にまたがる、日系人朝鮮戦争退役軍人会の戦争記念碑設立と顕彰運動に関する考察を行った。

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国際シンポジウム・セミナー

IGS セミナー（特別招聘教授プロジェクト）

The Lives of Samurai Women of the Edo Period（江戸時代の武家の女性たち）【日時】2016 年 11 月 8 日（火）19:00～20:30【会場】本館 125 号室【コーディネーター/司会】
ラウラ・ネンツィ（テネシー大学教授・米／IGS 特別招聘教授）【講師】
ルーク・ロバーツ（カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授・米）【主催】ジェンダー研究所【言語】英語
【参加者数】25 名【趣旨】
江戸時代の武家の女性たちの生き様を、土佐藩に仕えた家の記録をもとに解説する。森家は藩の警護の役を務める 200 石取りの家である。藩の公式な記録文書は、女性たちの存在を見えないものとする記述であり、そこから、当時の女性たちの生き方がどのようでものであったかを知ることは難しい。しかし、森家に保存されていた大量の私的文書には、女性たちの生き様の再現を可能にする記録が残されている。
そしてそれらの記録は、大名家の公式記録が、家父長制度は安定堅固であると証拠づけるための、偽りを含んだものであったことを明らかにしている。
【開催報告】
2016 年 11 月 8 日、ラウラ・ネンツィ特別招聘教授の企画による IGS セミナー「The Lives of Samurai
Women of the Edo Period（江戸時代の武家の女性たち）」が開催された。カリフォルニア大学サンタバーバラ校のルーク・ロバーツ教授を講師に迎えての、英語による講義である。ロバーツ教授は、江戸時代の土佐藩の歴史研究に取り組んでいる。本セミナーは、土佐藩政府の公的記録と、家臣森家の家内で保存されていた私的記録の比較から、当時の武家の女性たちの生を読み解く内容であった。
藩の公的記録として残されている森家系図と、森家が私的記録として保存している系図には大きな違いがある。藩が持っている系図の性格は、各家の藩への奉公の記録であり、このため、すべての男子後継者が記載される。そして彼らの婚姻と、各家の構成員による犯罪が記録される。女性は婚姻についての記載と犯罪の記録にのみ登場するが、本人の名前が書かれているのではなく、誰それのおんな、というかたちで実家の父親の名前で識別されている。つまり、大事なのは姻戚関係ということだ。また興味深いことに、男子であっても年齢は記載されない。

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ジェンダー研究所事業報告書

これに対し、私的記録の家系文書には、女性の名前もきちんと書かれ、また全員の年齢がわかる。没後の法事や供養のためもあり、生没年の記載は重要であった。このような家内で管理されている系図の情報からは、公的記録には全く現れてこない、武家の女性たちの家内での役割を知ることができる。
森クマは、女性でありながら、実質的に家を管理していたが、それは藩の記録には記載されていない。
クマは、かなり年長の夫の後妻として森家に入った。前妻には子がなく、妾の産んだ子が、夫の死後、家督を継いだ。しかし、この跡取りの夫婦は、若くして、成人前の子どもたちを残して死亡してしまう。
彼らの長男が、後継として家長の立場になるが、まだ年若い上、参勤交代の供を命じられ江戸へ出立してしまう。そこで、家を管理する役割は、祖母であるクマが引き受けざるを得なくなった。それからまもなく城下で大火事があり、森家も焼け落ちるという困難もあった。こうした苦境から、クマは家を立て直し、さらに次男に独立した所帯をもたせるという偉業を、森家と実家のヨシダ家の親族の助けを得て成し遂げている。クマに限らず、母親が、幼い息子に成り代わって家を取り仕切ることは、珍しくな
かったであろう。ただ、それがわかるのは、相続時の子どもの年齢がわかればこそのことである。藩の家系文書には年齢記載がないため、実権を握っていたのが家内の女性であったことが隠されてしまう。
つまり、藩は、男性中心、家父長制という建前を記録することに力をいれていたということなのだ。
同様に、身分制度により、公的記録からは隠されてしまう女性がいる。港の税収役を父に持つ、庶民出身のウメノは、夫の 3 人目の妻として森家に入った。最初は使用人の立場であったが、婚礼の席には森家の親類縁者が招かれ、森一族からは正式に妻として認められた婚姻であったことが、夫の日記に記されている。しかし、庶民出身の彼女が、藩から公的に妻として認められることはなかった。伺いは立てたものの、その話はするなと言われた。後に、彼女の息子が家督を継いだとき、ウメノは、藩の記録に、その母である妾として記載された。だからといって、家内での立場が弱かったというわけではなく、夫の死後には養子である跡取りの結婚の一切を取り仕切るなど、重要な役割を果たした。社交的で婚家と生家の親戚との付き合いも多く、彼女が亡くなったときには、105 人の会葬者が葬列に加わったと、日記に記されている。これも、藩の記録を見ているだけではわからない、武家の女性の姿である。
藩に残される系図は、下書きの提出に始まり、交渉を経て、最終的な公的バージョンが作られた。藩が気に入る、法に沿った記述であることが大事で、事実を正確に記録する必要はなかった。とはいえ、これは嘘というよりも、ある種の情報管理であると、ロバーツ教授は指摘した。これは、幕府なり藩政
府にとって、または武家の男性たちにとって、家父長制は安泰であり、すべてを管理しているのは男性たちであるというイメージ作りをする機能を持っていた。
こうした構造は、女性による犯罪への対応にも表れている。女性が藩の記録に現れるのは、婚姻のほかには罪を犯したときであるが、藩の処罰の対象になるのは女性本人ではなく、夫など、家長の男であり、管理責任が問われるのだ。そのため、まずは夫が妻を罰することが求められ、そして、管理不行き
届きとして、夫が藩から処罰される。そしてもちろん、女性の犯罪に限らず、男性の不品行についても、家としての責任が問われる。何か大事になりそうな問題が発生したときは、いかに内々に事を収めるか、家と藩の間の政治的な駆け引きに力が尽くされる。この際の水面下の動きは、藩の公的記録には残らないが、日記や随筆のような私的文書に、詳細な記録が残されていたりする。
マエノ家に嫁いだ森ナオは、夫の暴力に耐えかね、森家の母親に助けを求めた。一度は諭されて帰ったものの、もう我慢がならないと家を抜け出して実家に戻った。今度は母親も離婚に同意し、息子たちを説得して、森家の親戚に支援を求めた。当時、離婚は、夫が離縁状を書くことによってのみ成立したのである。森一族は一丸となってマエノ家の説得にあたり、並行して、藩政府への政治工作も進めた。

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国際シンポジウム・セミナー

これを受けて、藩政府は、離婚が成立しなければ事を公にせざるを得ない、とマエノ家に圧力をかけた。この間、マエノ家は夫を懸命に説得し、ついには、離婚は殿への務め、と言って迫ったが、夫は頑なに首を縦には振らず、務めなどどうでもいい、とまで言い出した。結局、マエノ家では、庭に大きな檻を作り、真冬に 2ヵ月、夫を閉じ込め、ついに離縁状を書かせてことを収めた。この件はマエノ家の男性が詳細な記録を残していたのだが、興味深いことに、その文章のどこにもナオの名前は書かれていない。ロバーツ氏が、これは森ナオの話であるとわかったのは、森家の系図があったからとのことである。合わ
せて、この離婚は、ナオの母が一家を束ねる立場にあったおかげで実現したことであり、ここにも、女性の持つ力を垣間見ることができる。
この他にも、各家に保存されている日記や手紙からは、女性たちの生活のいろいろな側面が見えてくる。例えば、クマの孫娘エツについては、弟の日記に、釣りが好きだったことを始めとして、たくさんの日常生活についての記述が残されている。興味深いのは、形見分けのリストである。自分が亡くなった後に、自分の持ち物の内から、何を誰にあげるかの一覧であるが、これを見ると、どんなものが大切な品で、誰が親しい人だったかがわかる。またそこから、女性たちが、生家や婚家の親戚やその他の友
人たちと、どんなネットワークを持っていたかも見えてくる。
これらの物語により、江戸時代の家父長制のもとで声も力も持たなかったと思われがちな武家の女性たちが、実際には、様々な形で、自分の思うところを実現させる力を、人間関係のネットワークをうまく使うことで得ていたことが明らかにされた。その他にも、セミナーでは、ロバーツ氏の歴史文献の読
み込みの技術について知ることが出来た。例えば、藩の記録ひとつに目を通すだけでなく、私的記録との比較をしていくことで、藩の公的記録の目的やその社会的意味合いがわかってくる。私的記録にしても、男性が残した日記や随筆の量は、女性たちの手による手紙などよりずっと多いが、その中に家内の女性に関する記述は少なからずあり、そこから、家父長制の建前の背後に隠された、女性たちの生き生きとした姿をイメージすることができる。講義後には聴衆からの質問も多く出され、皆がロバート氏の話を楽しみ、そこから多くを学んだことが伺われた。歴史研究者が感じる発見の喜びを、一緒に味合わせてもらったような講義であった。
（記録担当：吉原公美

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IGS 特任リサーチフェロー）2016 年度
ジェンダー研究所事業報告書

IGS セミナー（生殖領域シリーズ３）

The Ethics of Prenatal Testing（出生前検査をめぐる倫理）〔生殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビーイングを考える研究会〕【日時】2016 年 11 月 10 日（木）18:30～20:30【会場】人間文化創成科学研究科棟 408 号室【司会】
仙波由加里（IGS 特任リサーチフェロー）【報告】キャサリン・ミルズ（モナシュ大学准教授・オーストラリア）「Gender, Disability and Bodily Norms」
武藤香織（東京大学教授）「Ethics and Governance of Non-invasive Prenatal Testing in Japan」【コメント】
石田安実（グローバル人材育成推進センター特任准教授）【主催】ジェンダー研究所【言語】英語
【参加者数】12 名【成果刊行】IGS Project Series 9『The Ethics of Prenatal Testing』【趣旨】
お茶の水女子大学ジェンダー研究所では、2015 年にモナシュ大学（オーストラリア）のキャサリン・ミルズ氏を迎え英語セミナーを開催したが、2016 年度もミルズ氏が再来日し、前年に引き続き 2016 年 11
月 10 日に『出生前検査をめぐる倫理』“The Ethics of Prenatal Testing”をテーマにした英語セミナーを開催した。ミルズ氏のほかに、東京大学の武藤香織氏も招き、日本の出生前検査について報告していただ
き、この二人の報告に対して、お茶の水女子大学グローバル人材育成推進センターの石田安実特任准教
授がコメントを述べた。
【開催報告】
今回のセミナーでは、胎児の障害とジェンダーの関係性も含め、出生前検査と障害胎児の中絶にかかわる問題を倫理的視点からとりあげた。
ミルズ氏が取り上げた事例は、定期妊婦検診で胎児の腕に障害があることがわかり、胎児が女の子であるために、美容面でのハンディを懸念して、親が胎児中絶を選択したケースである。そして武藤氏は、日本のこれまでの出生前検査と中絶をめぐる動きを紹介し、武藤氏らが実施した
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国際シンポジウム・セミナー

NIPT（新型出生前診断）を希望するクライアントにカウンセリングを行う遺伝カウンセラーを対象とした調査結果についても報告した。NIPT は 2012 年に日本でも導入され、導入された当初は、安易な中絶につながるのではないかという懸念や、女性たちが検査のためにクリニックに押し寄せるのではないかなどといった予想もあったが、カウンセラーらによれば、NIPT の情報を提供しても、実際には、検査をうけない選択をする女性のほうが圧倒的に多いことがわかった。
石田氏は哲学者の立場から、二つの報告について倫理的視点からコメントを述べた。ぞれぞれの報告につき、非常に詳細なコメントを述べたが、ミルズ氏の報告に対しては、腕が欠損している障害を持つ
胎児が女児であるために、生きる上では大きな障害ではないにも関わらず中絶された例について、選択の構造（choice architecture）や障害の重症度の感じ方（perception of severity）、正常性（normality）や健康と疾病（health and disease）が社会やある状況によって受け取られ方が異なること、特異であること（being
anomalous）が異常（abnormal）とかならずしも一致しない点をあげた。そしてこの事例について、障害ベースでの中絶なのか、性別をベースとした中絶と判断するのか、それが非常に難しい点だと述べた。
武藤氏の報告に対しては、マス・スクリーニングの問題を取り上げ、武藤氏がとりあげた「青い芝の会」
や「不幸な子ども」（unhappy child）についても言及し、障害を持つ者に対する配慮のある社会の必要性について述べた。
当日の出席者は全員で 12 名と小規模なセミナーであったが、興味深い質問もあり、実りの多いセミナーであったと思われる。女性の社会進出が奨励され、高等教育や職場においても、男性と肩を並べ活躍する女性が増えて来た。
それに伴って、女性がキャリアを築くまで妊娠・出産を先延ばしにするケースも少なくなく、高齢になっての妊娠のために、出生前検査を求める人も増えている。しかし、障害のある子は産まないほうがいいのか、そもそも障害とは何なのか、出生前検査は私たちに多くの倫理的な問題を投げかけている。
（記録担当：仙波由加里 IGS 特任リサーチフェロー）84

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ジェンダー研究所事業報告書

IGS セミナー（特別招聘教授プロジェクト）

Gender, Food, and Empire

Eating the Other in Hayashi Fumikoʼs Novels and Naruse Mikioʼs Adaptation Films（ジェンダー・食・帝国「他者を食べる」物語と記憶（林芙美子の小説と成瀬巳喜男の翻案映画を中心に））【日時】2016 年 11 月 25 日（金）18:30～20:00【会場】本館 125 室【コーディネーター/司会】
ラウラ・ネンツィ（テネシー大学教授・米／IGS 特別招聘教授）【講師】堀口典子（テネシー大学准教授・米）【主催】ジェンダー研究所【言語】英語【参加人数】15 名【趣旨】
林芙美子は、日本で初めて、女性の視点から、飢えと食について書いた作家である。彼女の本の登場
人物／語り手は、1920 年代の戦前の内地を出発し、1930 年代から 1940 年代前半の戦時中の外地へ、
そして 1940 年代後半の戦後日本へとの移動をしながら、食を求め、食と共に働き、食を象徴してきた女性たちである。女性特有の、食についての理解と信念、行動があらわにしているのは、階級やジェ
ンダー、民族を理由に周縁化された帝国臣民の苦境である。本セミナーでは、林芙美子の小説と、成瀬巳喜男によるその翻案映画を分析することで、女性たちの食についての語りと記憶が、身体的な飢
えと政治的な野心の接合点、そして食事の消費と資本の経済的政治的蓄積の接合点を、いかに照らし出しているかを解説する。そしてまた、その語りと記憶は、日本の国民と帝国のアイデンティティに異議を唱え、かつ再構築しているのである。
【開催報告】
2016 年 11 月 25 日、ラウラ・ネンツィ特別招聘教授の企画による IGS セミナー「Gender, Food, andEmpire: Eating the Other in Hayashi Fumiko’s Novels and Naruse Mikio’s Adaptation Films（ジェンダー・食・帝国：「他者を食べる」物語と記憶（林芙美子の小説と成瀬巳喜男の翻案映画を中心に））」が開催された。
英語による講義であり、ゲスト講師は、テネシー大学の堀口典子准教授。堀口氏の研究分野は、近代日本文学、大衆文化、映画、ジェンダーである。セミナーでは、現在進行中の、女性による食と帝国についての語りと記憶の研究についてお話いただいた。

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国際シンポジウム・セミナー

堀口氏の前著『Women Adrift：The Literature of Japan's Imperial Body』は、帝国日本内を移動する女性の身体と「国体」言説との関わりに関するものであった。それに続く現在のプロジェクトでは、移動する女
性たちの身体、そして国体をつくりだした、同時代の「食」に焦点を当てている。戦前の内地の放浪、戦中の外地への旅立ち、そして戦後の日本への帰還という移動の中で、女性たちの食がどう変化し、食がどのように帝国日本と国民のアイデンティティ構築に関係していたかを、林芙美子の『放浪記』（1930 刊）、
『北岸部隊』（1939 刊）、
『浮雲』
（1951 刊）という 3 作品を読むことで紐解いていく。
『放浪記』に描かれているのは、戦前の内地の女性労働者たちの姿である。主人公は、貧しく、職と住処を転々とし、独り身で、家族がそろってちゃぶ台を囲むような、幸せそうな食事風景とは無縁である。
つまり、そのちゃぶ台が象徴するような、家族国家のイデオロギーの外にいる存在である。彼女が自分を同化させる対象は、魚屋の店先の魚や八百屋の店先の茄子といった、安価に売り買いされる食料や、
西洋列強の支配者に売り買いされる「土人」であり、自らを地理的、社会的、民族的に周縁に押しやられている存在とみている。しかし、主人公は、強者の保護を求める弱い存在ではなく、どんなに空腹を嘆いても、「男にくわしてもらう事は、泥を噛んでいるよりも辛いこと」と気を張り、日本を象徴する富士山を「老い朽ちたまんじゅう」とさげすんで、「お前に頭をさげない」と、国家への抵抗を表明している。そして、「外国へ・・・何処か遠くへ行きたい。」と、日本を離れる移動への欲求が語られている。
『北岸部隊』は、内閣情報部が編成したペン部隊の一員として、中国戦線の部隊に同行した際の従軍記である。日本を離れた外地で、語り手が自分を同化させていく対象は、日本帝国軍の兵士たちに変わる。
戦場という空間で、食や煙草や水を分け合うことが、林を家族国家の一員にしていった。飢えや粗食に対する不平感も消え、兵士たちの看病をしたいという奉仕の気持ちと、兵士たちの精神の純粋さへの崇敬の念が表される。兵士たちは良き家庭人であり、親切で礼儀正しかったという記述も、『放浪記』に登場する男性たちの、侮辱的で女性たちを食い物にしている姿とは対照的である。
『放浪記』で自分を同化させる対象としていた周縁的存在である中国人に対しては、その「死体は一つの物体にしか見えず」、「敵対」する民族、つまり、他者という位置づけに変わっている。自らは、他者を食い物にする立場に転身している。こうした人気作家による語りが、帝国日本のアイデンティティ構築に貢献したであろうことは、想像に難くない。また、「国を愛する気持ち・・・を、私は生涯忘れないだろう。」という強い愛
国心は、日本に居場所を求める動機であり、話は、戦後日本を舞台にした『浮雲』につながっていく。
『浮雲』の主人公ゆき子は、米兵相手の売春で生計を立てている独身女性で、人目を忍んで会う、既婚者の日本人の恋人がいる。貧しく、病んだ生活の中、ゆき子は、戦中のベトナムでの、恋人との幸福な日々を懐かしく思い起こす。成瀬巳喜男制作の映画作品（1955 年）では、現在の苦境とベトナムでの幸
福な生活の違いが、映像の明暗で表現されている。戦後の、薄暗い屋内で、汚れたちゃぶ台を、恋人と二人でうつむき囲むシーンに対し、ベトナム時代の懐古では、洋風の大邸宅の、白を基調としてコーディネートされたダイニングルームでの、ベトナム人メイドの給仕による楽しそうな食事シーンと、明るい屋外の森の中ではしゃぐシーンが使われる。しかし、この失われた帝国時代の思い出の中では、同時に、利己的で破壊的な、ベトナムの労働力や食料、自然資源を奪う日本人占領者の姿への疑問や反省も語られている。
3 作品を追って見てきたように、女性たちの社会的課題と政治的立ち位置は、彼女たちの身体が帝国内を移動し、食糧事情と食卓環境が変化するのにつれて変わってきた。食はまた、帝国日本の経済的政治的欲求、そしてその崩壊とも密接に関わっている。林芙美子と彼女の小説の主人公である女性たちによる、食についての語りと記憶は、日本の国民と帝国のアイデンティティの構築と再構築に貢献してき862016 年度
ジェンダー研究所事業報告書た。その意味で、林芙美子は、日本で初めて、飢えと食について女性の視点から描いた女性作家というだけでなく、近代
日本の帝国史を称賛しかつ批判する、食への欲求と政治的野心を描いた最初の女性作家だと言える。
合わせて、講義では、文学研究の手法についての解説もあった。私たちの世界
はテキストの世界であるという前提で、文学研究やカルチュラルスタディーズでは、テキストとコンテキスト（分りやすく言い換えるならば、書かれた言葉とその文脈）を慎重に読むことが求められる。また、デカルト主義二元論という、モノとココロを対極に置く分析軸が、この文献の分析にどう有効で、どう使えるかの検討が示された。このほか、ジャック・デリダとベル・フックが 1990 年代初頭に説いた、「他者を食べる」ことについての分析が、この文脈でどう援用できるか、といった説明も要所で加えられた。そして、講義内容からは、数百
ページにわたるテキストや、数時間に及ぶ長さの映像作品から、これという文章やシーンを発見して、そこを読み込んで、分析材料として提示する作業の緻密さを知ることもできた。
質疑応答では、堀口氏の分析ポイントについてのさらなる解説を求める質問や、異なる視点からの解釈の提案、他の同時代テキストとの比較、原作と舞台化作品、映画化作品の違いについてなどのコメントが出され、様々な点についての議論が展開された。参加者からのコメントのひとつひとつに対し、メモを取りながら丁寧に応答する、堀口氏の姿が印象的であった。また、セミナー全体を通し、堀口氏のこのプロジェクトへの熱意が感じられた。本セミナーが、堀口氏の研究の一助となったことを願うとともに、執筆中の同テーマの新著の完成を待ち望む。
（記録担当：吉原公美

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IGS 特任リサーチフェロー）

国際シンポジウム・セミナー

IGS セミナー（「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究会）

台湾におけるジェンダー主流化と女性運動の展開〔2016 年度 第 1 回「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究会〕【日時】2016 年 12 月 12 日（月）18:30～20:30【会場】本館 135（カンファレンスルーム）【司会】申琪榮（IGS 准教授）
【講師】福永玄弥（日本学術振興会特別研究員）【主催】特定非営利活動法人アジア女性資料センター【共催】
ジェンダー研究所「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究会【参加人数】30 名【趣旨】
台湾はアジアでもっとも「ジェンダー平等」な社会であるとともに、近年は「LGBT フレンドリー」であることも広く知られるようになった。ところが 1990 年代以前の台湾は女性や性的少数者に対して差別的な社会であり、人権を保障する制度を欠いていたことはあまり知られていない。本セミナーでは、とりわけ 1990 年代以降の女性運動の展開や国内・国際政治の動向から、台湾で急速にジェンダー主流化が進展した背景を紹介するとともに、女性運動が抱えてきた困難にも言及する。台湾スタディツアー（2017 年 1 月 16～19 日予定）で訪問する運動団体の歴史や取り組みにも触れる。
【開催報告】
台湾はアジアでもっとも「ジェンダー平等」かつ「LGBT フレンドリー」な社会として広く知られている。2017 年 5 月末に、さらに初の同性婚認可に向けて、大きな一歩を踏み出している。福永玄弥氏は「ジェンダー平等」と「LGBT フレンドリー」の関係に着目し、クィアのポジションから 1990 年代以降
台湾の女性運動とジェンダー主流化の展開を報告し、これまでの国内・国際政治の動向にも触れながら女性運動が抱えてきた困難に言及した。
1987 年の戒厳令解除は台湾の女性運動の大きな転換点となっている。戒厳令下では、国民党の指導による「官製」女性運動が前面化されており、1970 年代に党外運動と結びついた「新女性主義運動」
は抑圧的な政治環境の中で挫折していた。戒厳令解除後の女性運動は台北市を中心に、政治領域（立法や法改正）が闘争の主要舞台となった。とりわけ 1990 年代に、国家機構の積極的な介入による公／私領域のジェンダー平等の実現が主な運動方針とされていた。1990 年代後半から行政院婦女権益促進委員会は「ジェンダー主流化（Gender Mainstreaming）」を提唱し、与野党の後押しをうけてフェミニス
トが起草に関わった一連のジェンダー平等関連立法が次々と可決されていった。このようにジェンダ
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ジェンダー研究所事業報告書

ー主流化が急速に推進された要因として、福永氏は台湾の民主化＝脱「中国」イデオロギー、及び国際的な可視性を高めようとする台湾の周縁的ポジションを指摘した。LGBT 運動も同様の方針で推進してきた結果、「SOGI（Sexual Orientation と Gender Identity）」を包摂した「台湾型ジェンダー主流化」が構築されてきた。
一方、フェミニズム流派をめぐる論争と分裂は台湾の女性運動における注目すべき点である。1994 年、
性解放運動を提唱するフェミニスト何春蕤氏は、これまでの女性運動の前提とされてきた一枚岩的な「女性」像、及び国家の私領域への介入を批判している。さらに、1997 年、陳水扁台北市長の台北市娼妓管理法の廃止宣言がきっかけとなり、台北市で公娼運動が勃発した。その中で、フェミニズム運動の分裂が顕著になり、政府側を支持し、保守的なセクシュアリティ観の持つキリスト系を中心とする「主流派」女性団体と、公娼を支持し、セックスワーカーの労働権を肯定する「性解放派」フェミニストとの対立が深刻になった。この女性運動の分裂により主流から排除された性解放派のフェミニストや運動家たちは、2000 年代にさらなるセクシュアリティをめぐる性解放運動を推進してきた。その成果として、
セクシュアリティをめぐる諸問題を法律制度や政策などに取り入れることに成功しているが、保守派からのバックラッシュ運動も大規模化しつつある。
今回のシンポジウムで、台湾の女性運動の歴史展開と現状を明確にまとめられた。文化的・社会的近似性のある日本にとって、台湾の経験はよりジェンダーの社会の実現に向けて参考になる部分が多いと考えられる。アジアで最もジェンダー平等が進展し、LGBT フレンドリーな社会としての台湾の今後の動きは注目に値するだろう。
（記録担当：張瑋容 お茶の水女子大学大学院博士後期課程ジェンダー学際研究専攻）

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国際シンポジウム・セミナー

IGS セミナー（特別招聘教授プロジェクト）

Finding your Place

Reflections on Doing Fieldwork on Japanese New Religions（立ち位置を理解する：日本の新宗教フィールドワークからの考察）【日時】2016 年 12 月 14 日（水）13:00～14:30【会場】本館 124 号室【講師】
エリカ・バッフェッリ（マンチェスター大学准教授・英／IGS 特別招聘教授）【主催】ジェンダー研究所【言語】英語
【参加者数】10 名【趣旨】
フィールドワークは社会を研究する（本質的ではないとしても）重要な方法と考えられている。フィールドワークを通して、研究者は社会的行為や社会的関係、相互的な影響について深い理解を得ることができる。このセミナーではフィールドワークの経験やその複雑さを検討することによって、日本の新宗
教にフィールドワークを行なう際の方法的倫理的問題を議論することにしたい。さらにフィールドワー
クにおける研究者と研究対象者との間での情報の保護、信頼、力関係、またメディアにおける表象の役
割に関する問題も取り上げたい。とくにフィールドワークを行なう上で、また対象者との関係性において、ジェンダーが果たす役割についても考察したい。主要な関心は、フィールドにおいてジェンダーは実際に問題となるのか、である。
【開催報告】
2016 年 12 月 14 日、エリカ・バッフェッリ IGS 特別招聘教授による IGS セミナー「Finding Your Place:
Reflections on Doing Fieldwork on Japanese New Religions（立ち位置を理解する：日本の新宗教フィールド
ワークからの考察）」が開催された。バッフェッリ氏の研究テーマは、日本の新宗教であり、特に、1970年代に活動を開始し、90 年代初頭までに大きな団体となった、幸福の科学、阿含宗、オウム真理教に着目している。文化人類学やエスノグラフィーの手法である、フィールドワーク調査によるデータ収集を行っており、本セミナーは、自身の調査経験を例に、フィールドワークを行う研究者の立ち位置や調査が及ぼす影響であるリフレクションの問題についての講義であった。
リフレクションや立ち位置の課題については、70 年代から継続的に議論されているが、現在、そして以降も常に研究者が向き合い、考え続けなくてはいけない課題といえる。そしてそれは、文化人類学や90

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ジェンダー研究所事業報告書

エスノグラフィー分野に限らず、社会学や開発学ほか、様々な分野の研究現場においても考察されている。
インタビューや参与観察を伴うフィールドワークでは、研究者の個性、性別、セクシュアリティや人生経験が、調査の様々な局面に影響する可能性がある。例えば、バッフェッリ氏の場合、インタビュー
相手や、調査対象団体の窓口となるインフォーマントとの出会いの場で、会話の糸口となったのは、音楽の趣味や、同じ地域に居住したことや、出産・育児などの共通する経験であったりするという。また、
特に女性の元オウム真理教信者へのインタビューの際には、同じ女性であることが、話しやすい相手と思われることに役立っているのではと感じているそうだ。ある程度の親しさ、近さに身を置けるということが、インタビューをうまく進める必須条件となる。
そうした面があるだけに、研究対象との距離の置き方には、十分な配慮が必要である。例えば、宗教団体との関係では、参与観察を続ける条件として入信を迫られる場面もあるという。また、団体が自分たちを調査対象としている研究者を、公的承認の証として利用しようとすることもある。また、宗教団
体または信者グループには、メンバー以外には明かさない秘密の部分が必ず存在する。このような、調査の限界に面した際には、研究者としての目的は何かを自分の中で明確にして、行動方針を決めなくてはいけない。
こうしたことから、研究者は、フィールドにおいて、自分は何者なのか、自分の中のどの部分を仕事や研究に使っているのかの自問自答を経験することになる。研究者間で広く理解されるようになっているのは、研究者は見えない存在なのではないということだ。そして、研究者自身の個性がフィールドワ
ークに影響することは無視できない。個性は、インタビューを円滑に進めるなど有利に働く場合もあれ
ば、女性であるということが身体的危険につながるなど不利に働く場合もある。つまりは、研究に自己が反映される可能性があるといえる。
また、フィールドワークには、人との出会いや関係づくりが必須であることから、研究者がフィール
ド社会やその人間関係に介入することに伴うリスクが存在する。研究者はいつでもフィールドを去ることができるが、研究対象者はそうではないという面もあり、自分が与える影響についての熟慮が必要である。前出の研究対象との接触が自己に内省を促す点と、この自己が研究対象に与える影響とを合わせ、フィールドワークは、双方向の影響（リフレクション）とその循環を生み出すと言える。
また、エスノグラフィーにおける研究者と研究対象者との力関係は、対等ではない。フィールドワー
クそのものは、研究者と研究対象者の協働作業により成り立つものだが、それを論文として公表する作業は研究者の手に委ねられることになる。誰の「声」がそこに書かれているのかは、両者間の力関係の表れであり、また、研究者の立ち位置を示すものにもなる。
立ち位置の問題についての議論は、西洋中心主義的なステレオタイピングを避けるべきという議論か
ら始まった。議論の流れを受けて、最近は、
文化人類学者の文章に、自分は「これこれの」立場からこれを書いているといった断り書きが登場するようになっているという。これが極端に高じると、研究者が自分自身を、人種や階級、文化背景に基づくカテゴリーに自分を閉じ込めてしまうセル
フ・ステレオタイピングを生じさせる危険性がある。フィールドワーク現場で起こる

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国際シンポジウム・セミナー

研究者自身へのリフレクションが、アイデンティティの認識を強めさせるが故のことでもある。しかし、既存の型通りの属性に自らを当てはめることは、個々の研究者の個性を埋没させ、かつ、研究対象者と自らの属性の対比によるステレオタイピングをももたらしてしまう可能性がある。
バッフェッリ氏が自身の研究について語る中で、立ち位置の問題に関し、よく耳にするエスノグラフ
ァーの体験とは異なり、調査対象者のグループは自身とは異なる価値観を持つ人々で、その話に共感を抱くということはまずないと話している。しかし同時に、調査しているのは宗教団体で、その構成員である彼ら、彼女らは、同じ価値観や世界観、宗教的指導者を持つ人々ではあるが、団体を均一な人々の集団とは見ずに、その中の多様性に目を向け、集団ではなく、個人個人として接するようにしているという。話を聴きながら、時にはその内容を不快に思うこともあるが、調査対象者の中に自分と近い部分を感じたりすることもあるという。例えば、比較的若い元オウム真理教信者は、自分と同世代で、同じ時代に学校に通い、同じポピュラーカルチャーに親しみ、同じ本を読んだり、同じような疑問を抱いたりしてきている。この点について、バッフェッリ氏は、ジュディス・バトラー著『自分自身を説明する
こと』（月曜社、2008 年）から、たとえ非難の対象とする相手であっても、その相手との近しさや関係の形成抜きでは、倫理的な判断をすることはできない、と述べられている一節を紹介した。
講義の冒頭で、バッフェッリ氏は、フィールドワークとは他者との出会いであると説明しているが、それは、単なる点での遭遇ではない。互いの背景にある歴史や経験、体験や思い出を語るという行為、
リフレクションによる相互作用や内省、そしてフィールドワーク後に行われるデータの分析・考察など
を通して、「関係」が形成される。このため、研究者の立ち位置も、初めから確固たる点として決定できるものではなく、様々な相互作用を経ながら設定される部分があるだろう。研究は、他者についての何らかの「判断」をすることでもあるが、そのための考察をより深く豊かな人間性への理解に導くのは、
この「関係」についての理解なのだと言える。
この他にも、インターネットを含むメディアを活用したエスノグラフィーや、新たに取り組んでいる
研究プロジェクト「女性、宗教、暴力」についてなど、バッフェッリ氏の研究内容の紹介もあった。研究者としてのスタートから最近の研究活動まで網羅し、かつリフレクションや立ち位置といった、フィールドワークの主要課題に焦点を当てたバッフェリ氏の語りは、研究に対する熱意のみならず、研究者としてのプロフェッショナリズムをも感じさせるものであった。
（記録担当：吉原公美

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IGS 特任リサーチフェロー）2016 年度
ジェンダー研究所事業報告書

IGS セミナー

日本における女性と経済学【日時】2017 年 2 月 22 日（水）13:40～18:00【会場】本館 213 号室【司会】板井広明（IGS 特任講師）【報告】
上村協子（東京家政学院大学教授）
栗田啓子（東京女子大学教授）
松野尾裕（愛媛大学教授）
生垣琴絵（沖縄国際大学講師）【ディスカッサント】
池尾愛子（早稲田大学教授）＊紙面討論者
足立眞理子（IGS 教授）
金野美奈子（東京女子大学教授）【論点提供者】
伍賀偕子（元大阪総評オルグ、元関西女の労働問題研究会代表）【主催】ジェンダー研究所【参加者数】28 名【趣旨】
昨今、女性と経済学をテーマにした研究が進展する中、日本における女性と経済学の問題を検討するセ
ミナーを合評会形式で開催する。対象テクストは栗田啓子・松野尾裕・生垣琴絵編著『日本における女性と経済学 ― 1910 年代の黎明期から現代へ』（北海道大学出版会、2016 年）。経済学教育の歴史、女性
経済学者の生活に定位した研究、労働運動フェミニズムなどの論点について、山川菊栄、森本厚吉、松平友子、伊藤秋子、御船美智子、竹中恵美子らの議論を検討する。当日は執筆者の方々にお越しいただ
いて議論を行なう。
【開催報告】
セミナーでは、まず合評対象の書籍の執筆者 4 人が報告を行なった。上村協子（東京家政学院大学、第 5 章）、栗田啓子（東京女子大学、第 2 章）
、松野尾裕（愛媛大学、第 1、4、6 章）、生垣琴絵（沖縄国際大学、第 3 章）の各氏が、自身が執筆した章の内容と展望を報告し、それに対して、池尾愛子（早稲田大学、当日は欠席でコメント文書を板井が代読）、足立眞理子（お茶の水女子大学）、金野美奈子（東京女子大学）の各氏からコメントをしてもらった。池尾氏は日本経済思想史研究の立場から、明治以前の家道訓や家計概念との連続性を指摘し、足立氏はフェミニスト経済学の立場から、『日本における女性と経済学』で取り上げられた女性経済学者の経済循環モデルの比較検討や経済学批判という視角からコメントし、金野氏は社会学の立場から、家庭に経済学を持ち込むことの問題や、あるいは本書全体が93

国際シンポジウム・セミナー

前提にしているジェンダー観を問い直すようなコメントが投げかけられた。また論点提供者として第 8章を執筆している伍賀偕子（元大阪総評オルグ、元関西女の労働問題研究会代表）氏からは、労働運動
フェミニズムと竹中理論に関する補足的な話題提供もあった。
その後、リプライや質疑応答となったが、女性という視点が必然的に従来の経済学理論とは異なった理論体系を必要としたこと、その意味で女性が不可視化されていることの告発など、さまざまな論点が取り上げられ、また生前の諸先生のお姿を偲ぶ逸話も紹介され、活発で、心温まる議論が行なわれた。
（記録担当：板井広明 IGS 特任講師）

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ジェンダー研究所事業報告書

IGS 研究会（第 2 回「冷戦とジェンダー」研究会）『慰安婦』問題を巡るグローバル・ジャスティス
アメリカ合衆国の動向に注目して【日時】2017 年 1 月 30 日（月）17:00～19:00【司会】山本めゆ（日本学術振興会特別研究員 PD）【報告】
土野瑞穂（本学みがかずば研究員）「アジア女性基金解散後の日本政府による『慰安婦』問題への対応：アジア女性基金フォローアップ事業を中心に」
武田興欣（青山学院大学教授）「『慰安婦』決議をどう読むか：アメリカ連邦議会研究者の立場から」
申琪榮（IGS 准教授）
「新刊紹介山口智美他『海を渡る「慰安婦」問題：右派の歴史戦を問う』」
臺丸谷美幸（IGS 特任リサーチフェロー）「慰安婦少女像建設運動を巡るローカルコミュニティの反応：
アジア系アメリカ人を中心に」【担当】臺丸谷美幸【開催報告】
本会は「『慰安婦』問題を巡るグローバル・ジャスティス」という題目が示すように、昨今、世界各地
で韓国系市民団体などが中心となって建設されている慰安婦少女像を巡る動向について把握するとともに、特に米国国内での動向を中心として、国際政治学、アメリカ政治学、アメリカ史、ジェンダー史、社会学など学際的、多角的な観点から検討することを目標とした。結果として、今日、グローバル社会が日本政府へ求めている歴史的応答責任を確認し、本課題に取り組むにあたり、1945 年の敗戦に伴う帝国日本の解体から冷戦期への時間的連続性と東アジア情勢の変化、その重要性を議論した。

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国際シンポジウム・セミナー

IGS 研究会

JAWS 研究交流会【日時】2017 年 3 月 16 日（木）10:00～15:00【プログラム】

第一部：生と医療のジェンダー政治学《司会》田中洋美（明治大学准教授）《報告》武田宏子（名古屋大学教授）「政治課題としての日常生活」
仙波由加里（IGS 特任リサーチフェロー）「Government Subsidized Project for The Cost of Infertility Treatments As a Population Policy in Japan」

マリアン・パリー（デラウェア大名誉教授・米）＊悪天候により来日キャンセル＝紙面討論者「Some Possible Scenarios for the Future of Women's Health Care in a Trump Administration」

第二部：ジェンダーと政治的代表性《司会》申琪榮（IGS 准教授）
《報告》

大木直子（グローバルリーダーシップ研究所特任講師）「How ‘Politics School’ Promote Women's Participation in Politics in Japan」

ユン・ジソ（日本学術振興会外国人特別研究員／カンザス大学準教授・米）「Who Speaks for Women and Why: Evidence of Substantive Representation in the Tokyo Metropolitan Assembly」《コメンテーター》岩本美砂子（三重大学教授）【担当】申琪榮（IGS 准教授）
【言語】英語
【主催】ジェンダー研究所【趣旨】

一般公開の国際シンポジウム「なぜアメリカで女性大統領は誕生しなかったのか？ジェンダーと多様性から考える 2016 年大統領選挙」（3 月 18 日）に先立ち、「日米女性政治学者シンポジウム（JAWS）」のメンバーと、関連研究者や学内関係者が参加する、IGS 研究会「JAWS 研究交流会」を企画・開催した。各メンバーがこれまで行ってきた研究成果を共有したうえで、今後の共同研究の発展について議論を交わした。報告と討論は全て英語で行われた。

研究会は、参加者の研究関心や近年の政策課題を勘案したテーマを設定し、午前の第一部「生と医療のジェンダー政治学」と、午後の第二部「ジェンダーと政治的代表性」とに分けて開催した。第一部では、武田宏子氏（名古屋大学教授）と、仙波由加里 IGS 特任リサーチフェローが発表した（マリアン・パリー氏（デラウェア大学名誉教授）の参加も予定されていたが、悪天候により来日キャンセル）。第二部は、大木直子（本学グローバルリーダーシップ研究所特任講師）、ユン・ジソ氏（日本学術振興会外国人特別研究員）が、それぞれ研究報告を行った。

第二部の後に岩本美砂子氏（三重大学教授）のコメントを受けて参加者全員が討論を行った。今回の研究会には従来のメンバーら以外に、日本側から新しい若手メンバーが加わり、一層活気に満ちた議論になった。
962016 年度
ジェンダー研究所事業報告書【開催報告】
田中洋美氏（明治大学准教授）の司会で開始された第一部では、発表予定であったマリアン・パリー

氏より事前に送付されていた報告を、参加者の間で共有した。報告タイトルは“Some Possible Scenarios

Regarding Health Care Services for Women in the Trump Administration”とし、オバマ時代に成立した国民健
康保険制度がトランプ政権の誕生によってどのように変化しうるかを論じた。さらに、今後の見通しについてもいくつかのシナリオを提示した。結論として、アメリカは連邦制であるため、連邦政府がある政策を大きく変えることがあっても、州政府が独自の政策を施すことが可能であるため、今後健康保険政策が変わっても州政府の政策や保険の対象者によって影響が異なると予測した。

続いて、武田宏子氏は “‘Protecting Everyday Life’: ‘Everyday Life’ as Political Agenda”と題した発表で、1980 年代から 1990 年代にかけて、「生活」が日本政治においてかつてないほど注目されるようになった

背景と、その政治的な過程について分析した。日本政府は、この時期から個人の日常生活のあり方や管理に大きな関心を持つようになり、政府が国民の「生活」を守る主体的役割を受け持つようになった。
その過程で政府は、国民のあるべき「生活」について、政府の主張や考え方を様々な言説や政策を通じて社会に浸透させようとした。しかし、そのような主流的な考え方に対抗する勢力もまた登場し、支配する（governing）側と挑戦する側の間で「生活」をめぐる争いは続いていると分析した。

最後に、仙波由加里氏は、“Government Subsidized Project for the Cost of Infertility Treatments as a Population

Policy in Japan”と題して、特定不妊治療費助成事業の取り組みと、日本の不妊治療に対する状況の変化について報告した。日本は 1980 年代後半から、少子化を深刻な社会問題と認識するようになり、1990

年代から始まった少子化対策の中で不妊治療支援も含まれるようになった。2001 年には不妊相談事業が全国で展開され、2004 年には、一定の条件を満たす不妊夫婦に限って、高度生殖補助医療（ART）の医療費の助成が受けられるようになった。開始以来、助成対象の条件は緩和され、利用者数も 7.6 倍に増え、国の負担額も 2004 年の推計 8 億 8000 円から 2012 年に 101 億 1607 万円まで増大した。しかし、それでも出生数の減少を食い止めることはできていないばかりか、特に高齢になった女性たちには不妊治療を受けることを促す要因にもなり、国による女性の体へのコントロールを増やす結果にもつながった。
第二部は、申琪榮 IGS 准教授の司会で、まず大木直子氏が“How Do “Politics Schools’’ Promote Women's

Participation in Politics in Japan?”と題して報告を行った。1990 年代以降日本で盛んになっている地方政治家や政党の地方組織による政治塾に研究関心を寄せ、政治塾が従来の既成政党による候補者選出とどのように違うのかについて考察した。日本において政治塾とは「政治家の養成を目的とする私塾」とされてあり、「松下政経塾」や「小沢一郎政治塾」、橋下徹前大阪市長の「維新政治塾」、小池百合子都知事の「希望の塾」などがその典型例である。政治塾の目的は、主に直近の選挙に向けた候補者選出や新しい人材発掘であるが、女性や若者のような新しい人材を意識的に集める塾も開かれている。報告では、まず1990 年以降に設立された政党や政治家、市民団体などが主催する政治塾を取り上げ、各政治塾の性格と特徴を浮き彫りにした。そして女性議員のリクルートメントモデルを用いて、それぞれ異なる政治塾がどのように女性の政治参加を促しうるのかについて検討した。

最 後 の 報 告 は 、 ユ ン ・ ジ ソ 氏 に よ る “ Who Speaks for Women and Why? : Evidence of Substantive

Representation in the Tokyo Metropolitan Assembly”であった。2000 年代以降の東京都議会の本会議と委員会の発言資料を分析し、どのような議員が「女性」関連の政策に関心を持って発言しているのかを考察した。その結果、マイナーな政党や少数会派の議員が男女ともに「女性」関連の発言が多いこと、女性議員の方が全体的に女性やマイノリティーについて関心が高く、議会で発言も多いことが明らかになった。
報告者の発表が終わった後に、討論者と参加者全員が互いに質問やコメントを交わし、多岐にわたる

活発な討議が行われた。

97

国際シンポジウム・セミナー▶ 2016 年度共催セミナー・研究会詳細────────────────
IGS セミナー

Perinatal Mental Illness, Attachment, and AffectCommunication（周産期精神疾患、母子間愛着、および情緒的コミュニケーション）【日時】2016 年 10 月 31 日（月）10：40～12：10【会場】本館 124 室【司会・コーディネーター】
石田安実（グローバル人材育成推進センター特任准教授）【講師】
リンダ・M・ペレス（ミルズ大学 Abbey Valley 教授・米／臨床心理士）【主催】グローバル人材育成推進センター、ジェンダー研究所【言語】英語
【参加者数】30 名【趣旨】
周産期精神疾患は、母親に限らず、そのパートナーや子どもたちにも影響を与えるものであり、世界中で公衆衛生の関心事となっている。すべての国が、妊娠中や出産後のうつ病や不安障害という課題に直面しているが、低・中所得国における状況はより深刻である。この講義では、見過ごされがちではありながら子に影響をおよぼす、周産期の気分障害や不安障害について明らかにする。母子間で引き継がれる妊娠期ストレスの傾向により、新生児は体質的に脆弱となるため、うつ病や不安障害を抱える母親が子どもの健康状態を管理し母子の絆を築くのには、大きな困難が伴う。
乳児はさまざまなリスクの影響を受けやすく、幼児期およびその後の成人期までの健全な発達のためには防御的な要因が必要となる。母子間の愛着は、子どもの成長とストレス対処において中心的な役
割を果たす。安定した母子間愛着は、子どもにとって、高レベルのストレスを和らげるものとなる
上、感情制御の力を身につけるのに不可欠である。母子に対する関係性への介入法として推奨されるものは、母親の精神疾患の治療をおこない、安定した乳児期の母子間愛着と情緒的発達を促進することなのだ。
【開催報告】
2016 年 10 月 31 日、米・ミルズ大学のリンダ・ペレス教授による IGS セミナー「Perinatal Mental
Illness, Attachment, and Affect Communication（周産期精神疾患、母子間愛着、および情緒的コミュニケ

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ジェンダー研究所事業報告書ーション）」が開催された。ペレス教授は、グローバル人材育成推進センター主催事業、GREAT-Ocha(Global Research Exchange at Ochanomizu University)へ講師として参加するため来日した。この機会に、教授自身の研究についての講義も依頼し、グローバル人材育成推進センターとジェンダー研究所で、セミナーを共催した。
ペレス教授の専門領域は発達心理学、幼児教育である。大学での仕事と並行して、カリフォルニア
大学メディカルセンターにおいて、臨床心理士としての診療活動もしており、特に、貧困層の、精神疾患や薬物中毒に苦しむ母親とその子どもたちの治療に力を入れている。
講義は、母親個人の問題であると過小評価されがちな、周産期精神疾患（いわゆるマタニティブル
ーや産後うつ）が、生まれてくる子どもにも大きな影響を与える重大な問題であるということと、母子愛着の形成支援を中心とした最新の治療方法が、中心テーマであった。
ここで言う愛着とは、子どもと、母親に代表される子どもの世話をする人との親密関係のことである。子どもの脳は、妊娠 6 ヶ月から生後 6 ヶ月に特に発達する。生後の発達においては、他者、つまり世話をする人とのコミュニケーションが有効である。子どもは、他者を見つめたり、声の抑揚を感じ取ったり、見つめ返されることで、自分の要求に応える人がいることを確認する。こうした、言語
外コミュニケーションから世界を知るのである。また、微笑んだり声を出したりすることに応えてくれる人がいるかどうかで、身の安全を確認して、情緒面の安定を獲得する。しかし、こうした情緒的コミュニケーションをとることが難しいと、子どもの発達に影響が出ることがある。母親が周産期に精神疾患を抱えていたり、早産で中枢神経系の発達が不十分なまま生まれてくる場合などである。
ホルモンの急激な変動からおこるマタニティブルーは、ごく当たり前の症状である。しかし、これがあまりに長引く場合は、うつが疑われる。うつのほかにも、周産期精神疾患には、気分障害、不安障害、強迫神経症、心的外傷後ストレス障害（PTSD）、パニック障害、産後精神病がある。また、妊娠以前から精神疾患の病歴がある場合は、周産期に症状が悪化する可能性がある。うつなどの状態の母親は、ストレスホルモンであるコルチゾールのレベルが高く、意欲をもたらすドーパミンと、精神の安定と幸福感を生み出すセロトニンのレベルが低くなる。そして、子どものホルモン状態もこれと同じになるため、子どもは生まれたときからストレス状態になる。また、高いコルチゾール値は、血管の収縮や胎児の成長抑制を引き起こし、低出生体重児や早産という結果をもたらす。
健康な母子であっても、新生児の世話をするのは大変な仕事であり、こうした理由で母子ともに問題を抱えている場合はなおさらである。母親は子どもの様子に注意を払ったり、動作に反応するな
ど、子どもの要求に応えることが上手く出来ない。子どもも、笑ったり声を上げたりという、母親の注意を引く戦略を持たないため、情緒的コミュニケーションが成り立たない。愛着は、赤ん坊にとって、ストレスやトラウマに対処する手段であり、これによって感情制御を発達させる。しかし、愛着が得られずに過ごすと、激しい感情を制御出来な
いままになる。愛着は相互交流であり、反応することされることで、母子互いに感情の制御が上手く出来るようになるのである。
こうした理解に基づき、ペレス教授たちが実施している最新の介入法では、母親に対する感情セ
ラピーを取り入れている。母親との人間関係を持つことで、母親の人間関係スキルを磨き、それを99

国際シンポジウム・セミナー

子どもとの情緒的コミュニケーションの中で、自然に発揮できるように促すのである。必要に応じて個別の心理療法や投薬も施していく。早期に発見できれば、早期の介入や予防措置が可能である。家
庭内のストレスの軽減も重要であり、そのための、社会的サポートも必要である。周産期の気分障害や不安障害は、母子を傷つけ、ストレスを与える。家族全体のストレスとなることである。言うまでもなく、これは、社会全体の問題でもあり、世界的な課題にもなっていることから、さらなる研究や予防措置の開発が必要である。
その他、講義の中で指摘されたのは、文化的な差異についての配慮である。アメリカは多文化社会であることから、母親の子どもへの接し方にも、文化的な多様性が見られる。治療にあたって、これを無視して、皆にそっくり同じ行動を要求することは出来ない。日本とアメリカの比較においても同じことが言える。研究結果からは、一般論が導き出せる一方で、それぞれの傾向の分析で相違を理解することも必要になる。また、治療や介入に際しては、早急な判断は禁物であることが強調された。
例えば、子どもに異常が認められたときは、まずそれが、環境によるものなのか、子ども自身に病気などの問題があるのか、単に性格上のものと理解して良いものなのか、ある程度の時間をかけて見極めた上で対処法を判断する必要がある。
講義そのものは母子関係を中心とした話であったが、質疑応答では、父親の役割や、家族のありようも話題となった。人は、生まれ落ちたその時から、人間関係のスキルを磨き、良好な人間関係を構築し、保つことで、生きる力を強め、維持していく。家族は、子どもにとって、最初に人間関係を持つ相手であり、人間関係は相互作用をもたらすものであることから、子どもを取り巻く人たちの関係性を考慮したケアが、周産期精神疾患への対処においても望まれる。
セミナーは、聴衆にとって、コミュニケーションに重きをおいて患者のケアにあたっている、ペレス教授の人間関係スキルの高さを体感する機会ともなった。終盤で、IT 技術の発達によるデジタル・
コミュニケーションの興隆への言及もあったが、ペレス教授は、大学での教育にも、対面での人とのつながり形成が大切だと思われる部分は多くあり、すべてがデジタルに置き換え可能なものではないと指摘した。講師と聴衆の対面で行われるセミナーも、参加する人同士のつながりが構成要素のひとつである。講義からは多くの知識を得ることが出来るが、それと同時に、そこで行われている言語外のコミュニケーションからも、私たちは、多くのことを学んでいるのである。
（記録担当：吉原公美

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IGS 特任リサーチフェロー）2016 年度
ジェンダー研究所事業報告書

グローバルリーダーシップ研究所・ジェンダー研究所共催研究交流会

The Knowledge Economy and Feminism after the Crisis
A Discussion with Gender Scholars Sylvia Walby and Heidi Gottfried（シルヴィア・ウォルビー教授とハイディ・ゴットフリート教授との研究交流会―「知識経済」と『Crisis』後のフェミニズム）【日時】2016 年 11 月 14 日（月）15:00～17:00【会場】本館 135 室【司会】
カレン・シャイア（デュースブルグ＝エッセン大学教授・独／グローバルリーダーシップ研究所特別招聘教授）
大木直子（グローバルリーダーシップ研究所特任講師）【登壇者】
シルヴィア・ウォルビー教授（ランカスター大学・英）
ハイディ・ゴットフリート教授（ウェイン州立大学・米）
カリン・ゴットシャル教授（ブレーメン大学・独）【共催】
グローバルリーダーシップ研究所
ジェンダー研究所【言語】英語
【参加者数】24 名【趣旨】『知識経済をジェンダー化する：労働組織・規制・福祉国家』（原著名 Gendering The Knowledge Economy:
Comparative Perspectives）の日本語訳本の出版に合わせて来日した、シルヴィア・ウォルビー教授（ランカスター大学）とハイディ・ゴットフリート教授（ウェイン州立大学）、カリン・ゴットシャル教授（ブレーメン大学）の 3 名の共編著者たちを交えた研究交流会を実施した。この研究交流会は、グローバル女
性リーダー育成研究機構グローバルリーダーシップ研究所と、ジェンダー研究所との協働イベントである。
【開催報告】
カレン・シャイア氏（グローバルリーダーシップ研究所特別招聘教授／デュースブルク・エッセン
大学教授）と大木直子氏（同研究所特任講師）が司会を務め、学内外からジェンダー、労働、福祉国
家などのテーマの研究に従事する大学院生、ポスドク研究者、教員など 24 名が参加した。はじめに、参加者全員による自己紹介の後、ウォルビー教授、ゴットフリート教授、ゴットシャル教授から、そ101

国際シンポジウム・セミナー

れぞれ自身の近年の研究に関するショート･スピーチがあり、その後、参加者全員によるディスカッショ
ンが行なわれた。
ディスカッションのテーマは主に、『Crisis』（ウォ
ルビー教授の 2015 年の著作）や『知識経済をジェンダー化する：労働組織・規制・福祉国家』に関するものであった。例えば、いわゆる developed countries
だけではない、よりグローバルな文脈における crisisの意味や、New Economy と Knowledge Economy の違い、『Crisis』後のフェミニズムなど多岐にわたり、活発な意見交換が行なわれた。また、欧州に見られる極右勢力の台頭や、米国大統領選挙などの時事問題についても、様々な観点からの分析、考察が行なわれ、大盛況のうちに終了した。
（記録担当：大木直子 グローバルリーダーシップ研究所特任講師）

IGS ランチョンセミナー
ジェンダー研究所内では、板井広明特任講師企画によるランチョンセミナーが実施されている。これは、昼食時に、ジェンダー関連テーマの映像作品を鑑賞し、その後討論をするという形態のものである。研究系スタッフにとっては、日ごろは別々の研究プロジェクトを進めている者が集い、テレビや映画で取り上げられているジェンダー課題についての意見交換をする機会となっている。また、事務系スタッフにとっても、現代のジェンダー課題やジェンダー研究についての知識を深める場となっている。グローバルリーダーシップ研究所スタッ
フや教員へも参加を呼び掛けており、グローバル女性リーダー育成研究機構内の人的交流推進にも寄与している。

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2016 年度
ジェンダー研究所事業報告書▶ 2016 年度協力機関企画シンポジウム────────────────
シンポジウムイスラーム・ジェンダー学の構築に向けて【日時】2016 年 6 月 11 日（土）13:30～17：30【会場】東京大学東洋文化研究所 3F 大会議室
【趣旨】
現代世界を理解するためにはイスラームとジェンダーをめぐる問題を考えることが不可欠です。こうした問題をめぐる学問領域の構築は重要な課題の一つであり、この度そのための共同研究プ
ロジェクトが始まりました。そのキックオフとなる本シンポジウ
ムでは、本研究の意義や課題、方法論や方向性について話し合います。多くの方のご参加をお待ちしています。
【プログラム】
開会の言葉・趣旨説明：長沢栄治（東京大学 エジプト近現代史）
総合司会：後藤絵美（東京大学 現代イスラーム思想・文化）
第一部 私の研究とジェンダー
鳥山純子（日本学術振興会特別研究員（PD）／桜美林大学 人類学・ジェンダー）阿部尚史（東京大学 イラン史）
宇野陽子（東京大学 国際関係論・トルコ近現代史）
第二部 イスラーム・ジェンダー学の可能性
大河原知樹（東北大学 中東地域研究）松尾瑞穂（国立民族学博物館 文化人類学）
齊藤みどり（帝京大学 英語圏文学・ジェンダー）第三部 共同研究への期待
臼杵 陽（日本女子大学 現代中東政治・国際関係論）
黒木英充（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所 シリア・レバノン近代史）
足立眞理子（お茶の水女子大学 IGS 教授 国際経済学・ジェンダー論）
全体討論・今後について
閉会の言葉：鷹木恵子（桜美林大学 文化人類学・マグリブ地域研究）【主催】科学研究費「イスラーム・ジェンダー学の構築のための基礎的総合的研究」（代表：長沢栄治）【共催】ジェンダー研究所、東京大学 東洋文化研究所 班研究「中東の社会変容と思想運動」

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国際シンポジウム・セミナー

ジェンダー史学会シンポジウム

ポスト「戦後 70 年」とジェンダー史

地域のジェンダー実践を思考の手がかりに【日時】2016 年 6 月 26 日（日）13:00～17:00【会場】共通講義棟 2 号館 101 号室【プログラム】
総合司会：髙橋裕子（津田塾大学）
趣旨説明：長志珠絵（神戸大学）
第1部
司会/モデレーター 平井和子（一橋大学非常勤講師）
報告 1：高雄きくえ（ひろしま女性学研究所）「被爆 70 年ジェンダー・フォーラム in 広島を終えて：『ヒロシ
マという視座の可能性』は見えたのか？」
報告 2：ヴェール ウルリケ（広島市立大学）「国家と地域を横断する地域の女性運動：広島の『デルタ・女の会』」
報告 3：高橋博子（明治学院大学国際平和研究所研究員）「ヒロシマはどこに向かうのか：抑止論にあらがう」
第 2 部 討論・質疑応答
コメント 1：貴堂嘉之（一橋大学）
コメント 2：加藤千香子（横浜国立大学）【共催】ジェンダー史学会、ジェンダー研究所【運営コーディネーター】小玉亮子（お茶の水女子大学教授／IGS 研究員）

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