議事日程第 １ 号

平成２５年（２０１３年）招集大阪狭山市議会定例会３月定例月議会議事日程
平成２６年（２０１４年）２月２８日午前９時３０分開議
議会期間（平成２６年２月２８日から同年３月２７日まで２８日間）

日程第 １

発議第 １ 号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

諮問第 １ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第 ３

諮問第 ２ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第 ４

諮問第 ３ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第 ５

議案第 １ 号

大阪狭山市消防長及び消防署長の資格を定める条例
について

日程第 ６

議案第 ２ 号

一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正す
る条例について

日程第 ７

議案第 ３ 号

大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例
について

日程第 ８

議案第 ４ 号

老人福祉法に基づく措置等に係る費用の徴収等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第 ９

議案第 ５ 号

大阪狭山市障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例について

日程第１０

議案第 ６ 号

大阪狭山市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例並びに大阪狭山市立心身障害者福祉セン
ター及び母子福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

日程第１１

議案第 ７ 号

大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
について

日程第１２

議案第 ８ 号

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について

日程第１３

議案第 ９ 号

大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例につ
いて

日程第１４

議案第１０号

大阪狭山市消防手数料条例の一部を改正する条例に
1

ついて
日程第１５

議案第１１号

大阪狭山市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第１６

議案第１２号変更契約の締結について

日程第１７

議案第１３号

市道路線の認定及び廃止について

日程第１８

議案第１４号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第７号）について

日程第１９

議案第１５号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市下水道事業特別会
計補正予算（第２号）について

日程第２０

議案第１６号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）について

日程第２１

議案第１７号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市池尻財産区特別会
計補正予算（第２号）について

日程第２２

議案第１８号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市一般会計予算につ
いて

日程第２３

議案第１９号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について

日程第２４

議案第２０号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市下水道事業特別会
計予算について

日程第２５

議案第２１号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市土地取得特別会計
予算について

日程第２６

議案第２２号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）予算について

日程第２７

議案第２３号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算について

日程第２８

議案第２４号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市東野財産区特別会
計予算について

日程第２９

議案第２５号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市池尻財産区特別会
計予算について

日程第３０

議案第２６号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市水道事業会計予算
2

について
日程第３１

請願第 １ 号

議員定数削減に関する請願について

日程第３２

要望第 １ 号

大阪狭山市・市議会議員定数の現状（１５人）維持を求める要望について

3

発議第 １ 号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８０条の規定により、下記のとおり会議録署名議員を指名する。

平成２６年（２０１４年）２月２８日提出

大阪狭山市議会議長 西 尾 浩 次記

８ 番諏 訪 久 義

９ 番

岡 由利子

4

諮問第 １ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について下記の者を人権擁護委員の候補者に推薦したいので、人権擁護委員法（昭和２４年
法律第１３９号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。

平成２６年（２０１４年）２月２８日提出

大阪狭山市長

田 友 好

記

住 所

大阪府大阪狭山市西山台一丁目１１番４号

氏 名

岡 田 恒 子

昭和１５年１０月９日生

5諮問第 ２ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について下記の者を人権擁護委員の候補者に推薦したいので、人権擁護委員法（昭和２４年
法律第１３９号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。

平成２６年（２０１４年）２月２８日提出

大阪狭山市長

田 友 好

記

住 所

大阪府大阪狭山市狭山五丁目２２１３番地の７ ５－２０３号

氏 名

仲 野 重 行

昭和２２年９月２２日生

6

諮問第 ３ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について下記の者を人権擁護委員の候補者に推薦したいので、人権擁護委員法（昭和２４年
法律第１３９号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。

平成２６年（２０１４年）２月２８日提出

大阪狭山市長

田 友 好

記

住 所

大阪府大阪狭山市池尻中一丁目３１番１５号

氏 名

谷 村 三 千 代

昭和２４年９月９日生

7

議案第 １ 号

大阪狭山市消防長及び消防署長の資格を定める
条例について大阪狭山市消防長及び消防署長の資格を定める条例を次のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）２月２８日提出

大阪狭山市長8田 友 好

大阪狭山市消防長及び消防署長の資格を定める条例（趣旨）
第１条 この条例は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第１５条第２項の規定に基づき、消防長及び消防署長の資格を定めるものとする。
（消防長の資格）第２条 消防長の資格は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
消防職員として消防事務に従事した者で、消防署長の職又は消防本部におけるこれと同等以上と認められる職に１年以上あったものであること。
大阪狭山市の行政事務に従事した者で、大阪狭山市事務分掌条例（昭和５３年
大阪狭山市条例第２３号）第１条に掲げる室又は部の長の職その他これと同等以上と認められる職に２年以上あったものであること。
（消防署長の資格）
第３条 消防署長の資格は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
消防吏員として消防事務に従事した者で、消防司令以上の階級に１年（規則で定める教育訓練を消防大学校において受けた者については、１年から当該教育訓練の課程に応じ規則で定める期間を控除した期間）以上あったものであること。
消防吏員として消防事務に従事した者で、消防司令補以上の階級に３年（規則で定める教育訓練を消防大学校において受けた者については、３年から当該教育訓練の課程に応じ規則で定める期間を控除した期間）以上あったもの（前号に該当する者を除く。
）であること。

附 則
この条例は、平成２６年４月１日から施行する。

9

議案第 ２ 号

一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について

一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）２月２８日提出

大阪狭山市長  田 友 好10一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（一般職の職員の給与に関する条例の一部改正）
第１条 一般職の職員の給与に関する条例（昭和４４年大阪狭山市条例第１０号）の
一部を次のように改正する。
別表を次のように改める。
別表（第３条関係）
行
職務
の級

１ 級

２ 級

政

職

３ 級

給
４ 級

料
５ 級

表
６ 級

７ 級

８ 級

号 給 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額
1円
135,600円
185,800円
222,900円
261,900円
289,200円
320,600円
366,200円
413,000

2

136,700

187,600

224,800

264,000

291,500

322,900

368,800

415,500

3

137,900

189,400

226,700

266,000

293,800

325,200

371,400

418,000

4

139,000

191,200

228,500

268,100

296,100

327,500

374,000

420,500

5

140,100

192,800

230,200

270,200

298,200

329,800

376,300

422,400

6

141,200

194,600

232,100

272,300

300,500

331,900

378,800

424,700

7

142,300

196,400

234,000

274,400

302,800

334,100

381,300

426,900

8

143,400

198,200

235,800

276,500

305,100

336,300

383,800

429,100

9

144,500

200,000

237,500

278,600

307,300

338,600

386,400

431,200

10

145,900

201,800

239,400

280,700

309,600

340,800

389,100

433,300

11

147,200

203,600

241,200

282,800

311,900

343,000

391,800

435,400

12

148,500

205,400

243,100

284,900

314,200

345,200

394,500

437,600

13

149,800

207,000

244,900

287,000

316,400

347,200

397,100

439,500

14

151,300

208,900

246,800

289,100

318,600

349,300

399,400

441,400

15

152,800

210,800

248,600

291,200

320,800

351,400

401,700

443,400

16

154,400

212,700

250,400

293,300

323,000

353,500

404,100

445,40017

155,700

214,600

252,200

295,400

325,200

355,500

406,000

447,300

18

157,200

216,500

254,200

297,500

327,300

357,500

408,000

449,100

19

158,700

218,400

256,200

299,600

329,400

359,500

409,900

450,900

20

160,200

220,300

258,200

301,700

331,400

361,400

411,800

452,700

21

161,600

222,000

260,100

303,800

333,500

363,500

413,700

454,500

22

164,300

223,900

262,000

305,900

335,600

365,400

415,500

456,000

23

166,900

225,800

263,900

308,000

337,700

367,400

417,400

457,500

24

169,500

227,700

265,700

310,100

339,800

369,400

419,400

459,000

11

25

172,200

229,300

267,700

312,100

341,500

371,500

421,300

460,500

26

173,900

231,100

269,600

314,200

343,500

373,500

422,800

461,90027

175,600

232,800

271,500

316,300

345,500

375,500

424,400

463,300

28

177,300

234,600

273,400

318,400

347,500

377,500

426,000

464,60029

178,800

236,100

275,300

320,400

349,400

379,100

427,600

465,60030

180,600

237,600

277,200

322,500

351,300

380,900

428,900

466,40031

182,400

239,100

279,100

324,600

353,200

382,700

430,200

467,200

32

184,200

240,600

281,000

326,700

355,100

384,400

431,500

468,000

33

185,800

242,100

282,700

328,400

357,000

386,200

432,700

468,700

34

187,300

243,600

284,600

330,400

358,800

387,600

434,000

469,50035

188,800

245,100

286,500

332,500

360,600

389,200

435,300

470,30036

190,300

246,700

288,400

334,600

362,300

390,800

436,500

471,10037

191,600

248,000

290,100

336,500

363,800

392,400

437,800

471,900

38

192,900

249,600

291,900

338,500

365,100

393,600

438,700

472,700

39

194,200

251,200

293,700

340,500

366,500

394,800

439,600

473,500

40

195,500

252,800

295,500

342,500

367,900

396,000

440,500

474,300

41

196,900

254,200

297,400

344,400

369,400

397,100

441,100

475,100

42

198,200

255,600

299,100

346,300

370,300

398,300

441,900

475,800

43

199,500

257,000

300,800

348,200

371,400

399,500

442,600

476,600

44

200,800

258,400

302,500

350,100

372,500

400,700

443,400

477,400

45

202,000

259,700

304,200

351,600

373,400

401,400

444,200

478,200

46

203,300

261,100

305,900

353,100

374,300

402,100

445,000

47

204,600

262,500

307,600

354,600

375,200

402,800

445,800

48

205,900

263,900

309,300

356,100

376,100

403,500

446,600

49

207,100

265,200

310,600

357,800

377,100

404,200

447,20050

208,200

266,400

312,200

358,700

377,900

404,900

448,00051

209,300

267,700

313,800

359,900

378,700

405,600

448,800

52

210,400

269,000

315,400

360,900

379,500

406,300

449,600

53

211,600

270,100

317,100

361,800

380,200

407,100

450,200

54

212,600

271,400

318,700

362,900

380,900

407,800

451,000

55

213,600

272,700

320,300

363,900

381,600

408,500

451,800

56

214,600

274,000

321,900

365,000

382,300

409,200

452,600

57

215,400

275,200

323,400

365,900

382,900

409,800

453,200

58

216,400

276,300

324,600

366,600

383,500

410,500

454,000

59

217,300

277,400

325,800

367,300

384,200

411,200

454,800

60

218,300

278,500

327,000

368,000

384,900

411,900

455,600

61

219,200

279,700

327,800

368,500

385,400

412,500

456,20062

220,200

280,700

328,700

369,100

386,100

413,20012

63

221,200

281,700

329,500

369,800

386,800

413,90064

222,200

282,700

330,300

370,500

387,500

414,600

65

223,000

283,500

331,200

370,900

388,000

414,900

66

224,000

284,400

331,700

371,600

388,700

415,500

67

225,000

285,300

332,500

372,300

389,400

416,200

68

226,100

286,200

333,300

373,000

390,100

416,900

69

226,900

287,200

334,100

373,500

390,500

417,400

70

227,700

288,000

334,800

374,200

391,200

418,100

71

228,500

288,800

335,500

374,900

391,900

418,80072

229,300

289,600

336,200

375,600

392,600

419,500

73

230,100

290,400

336,700

376,100

392,900

420,000

74

230,800

290,900

337,300

376,800

393,600

420,70075

231,500

291,400

337,900

377,500

394,300

421,400

76

232,200

291,900

338,500

378,200

395,000

422,100

77

233,000

292,000

338,800

378,600

395,400

422,60078

233,800

292,400

339,300

379,200

396,100

79

234,600

292,600

339,800

379,800

396,80080

235,400

293,000

340,300

380,400

397,500

81

236,100

293,200

340,700

380,900

398,000

82

236,800

293,500

341,200

381,500

398,700

83

237,500

293,900

341,700

382,100

399,400

84

238,200

294,200

342,200

382,700

400,100

85

239,000

294,500

342,700

383,300

400,600

86

239,700

294,800

343,200

383,90087

240,400

295,100

343,700

384,500

88

241,100

295,500

344,200

385,100

89

241,900

295,800

344,600

385,800

90

242,400

296,200

345,100

386,400

91

242,900

296,600

345,600

387,000

92

243,400

297,000

346,100

387,600

93

243,700

297,100

346,300

388,300

94

297,500

346,800

95

297,900

347,300

96

298,300

347,800

97

298,500

347,900

98

298,900

348,400

99

299,300

348,900

100

299,700

349,40013

101

299,900

349,700

102

300,300

350,100

103

300,700

350,500

104

301,100

350,900

105

301,300

351,400106

301,600

351,800

107

302,000

352,200

108

302,400

352,600

109

302,600

353,100

110

303,000

353,500

111

303,400

353,900

112

303,700

354,200

113

303,800

354,700

114

304,200

115

304,600

116

305,000

117

305,200

118

305,500

119

305,800

120

306,100

121

306,500122

306,800

123

307,100

124

307,400

125
307,800
再任用
附則に次の２項を加える。
185,800 213,400 257,600
職 員

277,800

293,200

319,100

361,600

395,400

附則に次の２項を加える。
（職務の級の切替え）
１３ 平成２６年４月１日（以下「切替日」という。
）の前日において行政職給料表の適用を受けていた職員の切替日における職務の級（以下「新級」という。
）は、次の表の左欄に掲げる旧級（切替日の前日においてその者の属していた職務の級
をいう。
以下同じ。
）
の区分に従い、それぞれ同表の右欄に掲げる職務の級とする。
この場合において、同欄に２の職務の級が掲げられているときは、市長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。
旧

級

新
14

級

１
２
３
４
５

級
級
級
級
級

６

級

７

級

１
２
３
４
５
６
７
８

級
級
級
級
級
級
級
級

（号給の切替え）
１４ 前項の規定により新級を決定される職員の切替日における号給は、新級が７級未満の職員については切替日の前日においてその者が受けていた号給と同じ号数の号給とし、新級が７級以上の職員については市長が別に定める。
（教育長の給与及び旅費に関する条例の一部改正）
第２条 教育長の給与及び旅費に関する条例（昭和３４年大阪狭山市条例第５８号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項中「７級」を「８級」に改める。
（職員の退職手当に関する条例の一部改正）
第３条 職員の退職手当に関する条例（昭和４４年大阪狭山市条例第１６号）の一部
を次のように改正する。
第６条の４第１項第１号中「４１,７００円」を「４５,８５０円」に改め、同項第６号中「第６号区分」を「第７号区分」に改め、同号を同項第７号とし、同項第５号中「第５号区分」を「第６号区分」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「第４号区分」を「第５号区分」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号
中「第３号区分」を「第４号区分」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号中「第２号区分」を「第３号区分」に改め、同号を同項第３号とし、同項第１号の次に次の１号を加える。
(2) 第２号区分 ４１,７００円
第６条の４第４項第１号中「第４号」を「第５号」に、「第６号」を「第７号」に、「同項第５号」を「同項第６号」に改める。

附 則
この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
15

議案第 ３ 号

大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する
条例について大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）２月２８日提出

大阪狭山市長16田 友 好

大阪狭山市附属機関設置条例の一部を改正する条例

大阪狭山市附属機関設置条例（平成２５年大阪狭山市条例第６号）の一部を次のように改正する。

「
第２条第２号中大阪狭山市小学校及び中学 市立小学校及び中学校で使用す
校教科用図書選定委員会についての調査、審議等に関す「る教科用図書の選定
る事務を」大阪狭山市小学校及び中学
校教科用図書選定委員会
大阪狭山市いじめ問題対策委員会

校で使用する教科用図書の選定
議等に関する事務
校におけるいじめ防止等のため査、審議等に関する事務

市立小学校及び中学についての調査、審市立小学校及び中学の対策についての調

に改める。

」

附 則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正）
２ 報酬並びに費用弁償支給条例（昭和３５年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。
別表に次のように加える。
いじめ問題対策委員会委員

１回に付き３０，０００円を超えない範囲で任命権者が市長の承認を得て定める額17議案第 ４ 号

老人福祉法に基づく措置等に係る費用の徴収等に関する条例の一部を改正する条例について

老人福祉法に基づく措置等に係る費用の徴収等に関する条例の一部を改正する条例
を次のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）２月２８日提出

大阪狭山市長18

田 友 好

老人福祉法に基づく措置等に係る費用の徴収等に関する条例の一部を改正する条例

老人福祉法に基づく措置等に係る費用の徴収等に関する条例（平成１２年大阪狭山市条例第４号）の一部を次のように改正する。

題名中「徴収等」を「支払命令」に改める。
第１条中「徴収及び」を削る。
第２条を削る。
第３条中「、第４号及び第５号」を「及び第４号」に改め、同条中第４号を削り、第５号を第４号とし、同条を第２条とする。
第４条及び第５条を削り、第６条を第３条とする。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

19

議案第 ５ 号

大阪狭山市障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例について

大阪狭山市障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）２月２８日提出

大阪狭山市長20

田 友 好

大阪狭山市障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例（大阪狭山市障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正）第１条 大阪狭山市障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例（平成２４年大阪狭山市条例第１号）の一部を次のように改正する。
第１条中「第５条第２６項」を「第５条第２５項」に改める。
（議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正）
第２条 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和６３年
大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。
第１０条の２第２号中「第５条第１２項」を「第５条第１１項」に改める。
（大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例の一部改正）
第３条 大阪狭山市消防団員等公務災害補償条例（昭和４１年大阪狭山市条例第５号）の一部を次のように改正する。
第９条の２第１項第２号中「第５条第１２項」を「第５条第１１項」に改める。

附 則
この条例は、平成２６年４月１日から施行する。

21

議案第 ６ 号

大阪狭山市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例並びに大阪狭山市立心身障害者福祉センター及び母子福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例並びに大阪狭山市立
心身障害者福祉センター及び母子福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）２月２８日提出

大阪狭山市長22

田 友 好

大阪狭山市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例並びに大阪狭山市
立心身障害者福祉センター及び母子福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例（大阪狭山市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正）
第１条 大阪狭山市立老人福祉センターの設置及び管理に関する条例（昭和４９年大阪狭山市条例第９号）の一部を次のように改正する。
第５条中「午前９時３０分から午後４時３０分まで」を「午前９時から午後５時まで」に改める。
（大阪狭山市立心身障害者福祉センター及び母子福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正）
第２条 大阪狭山市立心身障害者福祉センター及び母子福祉センターの設置及び管理に関する条例（昭和５３年大阪狭山市条例第４号）の一部を次のように改正する。
第５条中「午前９時３０分から午後４時３０分まで」を「午前９時から午後５時まで」に改める。

附 則
この条例は、平成２６年４月１日から施行する。

23

議案第 ７ 号

大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する
条例について大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）２月２８日提出

大阪狭山市長24

田 友 好

大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例

大阪狭山市国民健康保険条例（昭和３６年大阪狭山市条例第４号）の一部を次のように改正する。

第１６条の６の１０中「１４０，０００円」を「１６０，０００円」に改める。
第１６条の１１中「１２０，０００円」を「１４０，０００円」に改める。
第２０条第１項第２号中「（当該世帯主を除く。）」を削り、同項第３号中「３５０，０００円」を「４５０，０００円」に改める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第１６条の６の１０、第１６条の１１及び第２０条の規定は、平成２６年度以後の年度分の保険料について適用し、平成２５年度分までの保険料については、なお従前の例による。

25

議案第 ８ 号

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）２月２８日提出

大阪狭山市長26

田 友 好

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例

大阪狭山市市税条例（昭和４０年大阪狭山市条例第７号）の一部を次のように改正する。

第１７条第５項中「法第２３条第１項第１６号」を「法第２３条第１項第１７号」に改める。
第２８条の２第１項中「を当該年度の」の次に「初日の属する年の」を加え、同項第１号を削り、同項第２号を同項第１号とし、同項第３号を同項第２号とする。
第２８条の５第１項中「当該年度の前年度において第２８条の２第１項の規定により特別徴収の方法によつて徴収された年金所得に係る特別徴収税額に相当する額」を「当該特別徴収対象年金所得者に対して課した前年度分の個人の市民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（当該特別徴収対象年金所得者に係る均等割額を第２４条第１項の規定により特別徴収の方法によつて徴収した場合においては、前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額）の２分の１に相当する額」に改める。
附則第４条中「附則第２６条第１項」の次に「、附則第２６条の２第１項」を加え、「附則第２７条の２第１項」を「附則第２７条第１項」に改める。
附則第１９条の見出し中「配当所得」を「配当所得等」に改め、同条第１項中「及び次項」及び「おいて、当該上場株式等の配当等の支払を受けるべき年の翌年の４月１日の属する年度分の市民税について当該上場株式等の配当等に係る配当所得につきこの項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある第１７条第４項に規定する申告書を提出したとき」を削り、「配当所得については、同条第１項」を「利子所得及び配当所得については、第１７条第１項」に、「配当所得の金額(以下」を「利子所得の金額及び配当所得の金額として施行令附則第１６条の２の１１第３項で定めるところにより計算した金額（以下」に、「上場株式等に係る配当所得の金額」を「上場株式等に係る配当所得等の金額」に、「課税配当所得」を「課税配当所得等」に改め、同条第２項中「市民税」を「前項の規定のうち、租税特別措置法第８条の４第２項に規定する
特定上場株式等の配当等（以下この項において「特定上場株式等の配当等」という。
）に係る配当所得に係る部分は、市民税の所得割の納税義務者が当該特定上場株式等の27

配当等の支払を受けるべき年の翌年の４月１日の属する年度分の市民税について特定上場株式等の配当等に係る配当所得につき前項の規定の適用を受けようとする旨の記
載のある第１７条第４項に規定する申告書を提出した場合に限り適用するものとし、市民税」に、「上場株式等の配当等」を「特定上場株式等の配当等」に改め、同条第３項第１号、第３号及び第４号中「配当所得」を「配当所得等」に改める。
附則第２６条の見出し中「株式等」を「一般株式等」に改め、同条第１項中「株式等に」を「一般株式等に」に、「施行令附則第１８条第６項」を「施行令附則第１８条
第５項」
に改め、
「当該市民税の所得割の納税義務者が特定株式等譲渡所得金額に係る所得を有する場合には、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額（第１７条第６項の規定により同条第５項の規定の適用を受けないものを除く。
）
を除外して算定す
るものとする。
」を削り、「第２項第１号」を「次項第１号」に改め、同条第２項第１号、第３号及び第４号中「株式等」を「一般株式等」に改める。
附則第２６条の２を次のように改める。
（上場株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例）
第２６条の２ 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第３７条の１１第１項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該上場株
式等に係る譲渡所得等については、第１７条第１項及び第２項並びに第１８条の２の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額として施行令附則第１８条の２第５項に定めるところにより計算した金額（当該市民税の所得割の納税義務者が法第２３条第１項第１７号に規定する特定株式等譲渡所得金額（以下この項において「特定株式等譲渡所得金額」という。）に係る所得を有する場合には、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額（第１７条第６項の規定により同条第５項の規定の適用を受けないものを除く。）を除外して算定するものとする。以下この項において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）に対し、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額（上場株式等に係る譲渡所得等の金額（次項において準用する前条第２項第１号の規定により読み替えて適用される第１８条第１項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）をいう。
）の１００分の３に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。
２ 前条第２項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第２項中「附則第２６条第１項」とあるのは「附則第２６条の２第28１項」と、「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「租税特別措置法」とあるのは「租税特別措置法第３７条の１１第６項の規定により読み替えて準用される同法」と読み替えるものとする。
附則第２６条の３から第２７条までを削る。
附則第２７条の２第２項中「附則第２７条の２第１項」を「附則第２７条第１項」に改め、同条を附則第２７条とする。
附則第２７条の３を削る。
附則第２７条の４第２項中「附則第２７条の４第１項」を「附則第２７条の２第１項」に改め、同条第５項第１号中「附則第２７条の４第３項」を「附則第２７条の２第３項」に改め、同項第２号中「附則第２７条の４第３項」を「附則第２７条の２第３項」に、「附則第２７条の４第４項」を「附則第２７条の２第４項」に改め、同項第３号中「附則第２７条の４第３項」を「附則第２７条の２第３項」に改め、「に係る」の次に「利子所得の金額又は」を加え、同項第４号中「附則第２７条の４第３項」を「附則第２７条の２第３項」に改め、同条第６項中「附則第２７条の４第３項」を「附則第２７条の２第３項」に改め、同条を附則第２７条の２とする。
附則第２７条の５を附則第２７条の３とする。

附 則
この条例は、平成２９年１月１日から施行する。ただし、第１７条第５項の改正規
定は平成２８年１月１日から、第２８条の２第１項及び第２８条の５第１項の改正規
定は平成２８年１０月１日から施行する。

29

議案第 ９ 号

大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）２月２８日提出

大阪狭山市長30

田 友 好

大阪狭山市火災予防条例の一部を改正する条例

大阪狭山市火災予防条例（昭和３７年大阪狭山市条例第８号）の一部を次のように改正する。

第２９条の４第４項中「第３７条第７号から第７号の３まで」を「第３７条第４号から第６号まで」に改める。

附 則
この条例は、平成２６年４月１日から施行する。

31

議案第１０号

大阪狭山市消防手数料条例の一部を改正する条例について

大阪狭山市消防手数料条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）２月２８日提出

大阪狭山市長32

田 友 好

大阪狭山市消防手数料条例の一部を改正する条例

大阪狭山市消防手数料条例（昭和４７年大阪狭山市条例第１３号）の一部を次のように改正する。

別表第１（２）の項中「９１，０００円」を「９２，０００円」に改める。

附 則
この条例は、平成２６年４月１日から施行する。

33

議案第１１号

大阪狭山市水道事業の設置等に関する条例の一
部を改正する条例について

大阪狭山市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）２月２８日提出

大阪狭山市長34

田 友 好

大阪狭山市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

大阪狭山市水道事業の設置等に関する条例（昭和４１年大阪狭山市条例第１３号）の一部を次のように改正する。

第２条第４項中「３１，２００立方メートル」を「２６，７００立方メートル」に改める。
第８条を削る。

附 則
この条例は、平成２６年４月１日から施行する。

35

議案第１２号

変更契約の締結について

平成２５年（２０１３年）６月３日に岩田地崎建設株式会社大阪支店を相手方として締結した市役所庁舎耐震補強等工事請負契約について、下記のとおり変更契約を締結する必要があるので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年大阪狭山市条例第１２号）第２条の規定により、議会の議決を求める。

平成２６年（２０１４年）２月２８日提出

大阪狭山市長田 友 好記

１ 契約の目的

市役所庁舎耐震補強等工事

２ 契 約 金 額

変更前 ￥１，０６５，４１８，２００－
変更後 ￥１，０７９，８３５，７５０－（増額分 ￥１４，４１７，５５０－）

３ 契約の相手方

大阪市中央区大手前１丁目２番１５号大阪市
岩田地崎建設株式会社大阪支店
取締役執行役員支店長 濱谷文雄
36

議案第１３号

市道路線の認定及び廃止について

下記のとおり、市道路線を認定し、及び廃止することについて、道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第２項及び第１０条第３項において準用する同法第８条第２項の規定により議会の議決を求める。

平成２６年（２０１４年）２月２８日提出

大阪狭山市長田 友 好

記

認定する路線
路 線 名
東池尻３５号線
西池尻８９号線
西池尻９０号線
西池尻９１号線
西池尻７０号線

起点

東池尻四丁目１０３０番６地
先から
東池尻三丁目９９４番３地先
から東池尻三丁目９３２番３地先
から東池尻三丁目９２５番１０地
先から
池尻中一丁目４５０番７地先
から
37

終

点

東池尻四丁目１０３２番８地
先まで
東池尻三丁目９２６番７地先
まで
東池尻三丁目９２７番５地先
まで
東池尻三丁目９２６番２地先
まで
池尻中一丁目７４７番８地先まで

池尻中一丁目４３７番１１地
先から
池尻中一丁目４３７番１３地
西池尻８７号線
先から池尻中一丁目４３７番２７地
西池尻８８号線
先から池尻中三丁目１７４番３５地
西池尻８５号線
先から
半田六丁目８４８番３地先か
狭山３９号線ら茱 木１３３３番１６地先か茱 木７３号線
ら半田二丁目２８２番９地先か
半田２５号線
ら
西池尻８６号線

池尻中一丁目７４７番８地先
まで
池尻中一丁目４３７番５３地
先まで
池尻中一丁目４３７番３３地
先まで
池尻中三丁目１７４番４６地
先まで
半田六丁目１１４０番１０地
先まで
茱 木１３３３番１０地先まで
半田二丁目２８２番８地先まで廃止する路線
路 線 名
西池尻７０号線
狭山３９号線

起点

池尻中一丁目４５０番７地先から
半田六丁目８４８番３地先か
ら

38

終

点

池尻中一丁目４４４番１０地
先 まで
半田六丁目８４４番２０地先まで

議案第１４号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市一般会計補正
予算について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２５
年度（２０１３年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第７号）を別案のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）２月２８日提出

大阪狭山市長39

田 友 好

議案第１５号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２５
年度（２０１３年度）大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を別案のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）２月２８日提出

大阪狭山市長40

田 友 好

議案第１６号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２５
年度（２０１３年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第３号）を別案のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）２月２８日提出

大阪狭山市長41

田 友 好

議案第１７号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２５
年度（２０１３年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第２号）を別案のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）２月２８日提出

大阪狭山市長42

田 友 好

議案第１８号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市一般会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成２６
年度（２０１４年度）大阪狭山市一般会計予算を別案のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）２月２８日提出

大阪狭山市長43

田 友 好

議案第１９号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市国民健康保険
特別会計（事業勘定）予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成２６
年度（２０１４年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算を別案のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）２月２８日提出

大阪狭山市長44

田 友 好

議案第２０号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市下水道事業特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成２６
年度（２０１４年度）大阪狭山市下水道事業特別会計予算を別案のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）２月２８日提出

大阪狭山市長45

田 友 好

議案第２１号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市土地取得特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成２６
年度（２０１４年度）大阪狭山市土地取得特別会計予算を別案のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）２月２８日提出

大阪狭山市長46

田 友 好

議案第２２号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成２６
年度（２０１４年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）予算を別案のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）２月２８日提出

大阪狭山市長47

田 友 好

議案第２３号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市後期高齢者医
療特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成２６
年度（２０１４年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計予算を別案のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）２月２８日提出

大阪狭山市長48

田 友 好

議案第２４号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成２６
年度（２０１４年度）大阪狭山市東野財産区特別会計予算を別案のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）２月２８日提出

大阪狭山市長49

田 友 好

議案第２５号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１１条第１項の規定により、平成２６
年度（２０１４年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算を別案のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）２月２８日提出

大阪狭山市長50

田 友 好

議案第２６号

平成２６年度（２０１４年度）大阪狭山市水道事業会計
予算について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第２４条第２項の規定により、平成
２６年度（２０１４年度）大阪狭山市水道事業会計予算を別案のとおり提出する。

平成２６年（２０１４年）２月２８日提出

大阪狭山市長51

田 友 好

'26f2.17

大阪狭山市議会議長 西 尾 浩 次 殿
請願書
議員定数削減 に関す る請願

平成 26年 2月 /フ 日

請願者
議員定数削減を考える会
請願者代表 大 阪狭山市西出台 219・3 湯 川義他ほ別紙 「議員定数削減を考 える会」名簿参照

T檎裸教久み守1.請 騒 の趣 旨 !
本市の市議会議員教 15名 ほ人口あた りで見た近隣他市に比べ多 いので、 「議決機関 としての大きな権能」と 「執行機関に対する監視能力の確保Jと い う市議会 の重要な責務 に支障を来たきない範囲で、家当 と考えられる諾 塞人の削減 (現存 1,名 を少なくとも轟￨12名 とす ること)を 請願 いた します。
2,請 願の理由

i'

近隣他市 (河内長野市、富田林市、松原市、羽曳野市t和 泉市等)の 議員定数 人 日の
日 ヽ
︐
一人
て
人

数値を、市域が狭く人口が少ない当市に当てはめると議員数は10名 前後となりまする
i市 名

鵡
議員
数 (人)

市会議員 1人
当た りの人 口

大阪狭山市八 日に換算した時の議員数

河 内長野市1■ 2, 17318

6, 232人

9,3人

宮 田林市

119,454

19

6, 287人

9。 2人 → 10人

松原市

123, 753

19

6,513人8.9人 → 9人

羽曳野市

1

15,90418

6,439人

9,0人 → lo人

和泉市

184,98829

6, 379人

9,1人 → 10人

12湖

4, 753人

四条畷市

57, 035

12. 2人

→ 10人

→ 13人

注)四 条畷市は次国選挙からの議員数
改正地方 自治法の精神 に則 ります と、議員定数は 「か最小の経費で最大 の効果 を挙げ」
つ 「の確保」を考慮 した上で減少出来るとされてお り、 これ執行機関に対する監視能,力までの議会質問が議員聞で重複することもあり、各 自治会から市食の要望で済む内容 も散見されるなど、執行機関監視能力の点でも議員数に余裕があると考 えられますので、現行を削減 して も大きなFH8題はない と考 えます。
さらに、今後 の議員定数を削減で きる当市の要因 として

住

No

所

氏

印︵

「
議員定数削減を考える会」名簿
名

モ 大 阪狭 山市 函出 合 3‐
3‐14

藤田 貞夫

2

大 阪狭 山市 西 山 台 2‑16‑13

築山 武人

3

天 阪 察 出市 西 出 含 1‑18‑11

多賀 慶子

4

大 阪狭 出市 西 山 台 2 ‑ 1 1 ‑ 1 3

桑原 としみ5

大 阪狭 山市 西 山 台 2‑11‑19

高画 揮 子G﹁′

式族衆 ふ祈矢第今をっ2̲と 筋w力 久
砂ムel― 古→￨ )'1午
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8
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9

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島 豫

2/

大 阪狭 出市 ・市議 会議員定数 の現状 (15人 )維 持を求 める要望書
大阪狭山市議会議長

,2・
丁も
ユ
景

西尾浩次 殿

日頃の議員活動や議会改革への取り組みなどに、感謝を申し上げます。
さて、市議会議員の定数削減がたびたび問題となつていますがt私 たちは定数削減をしないで、15人の定数を現状維持 してぃただきたいと願つています。
われる意見もありますが、性質の違 うことであり、議員定数の削減が、行政改革であるかのようにャヽ
民主主義制度の問題であると考えます。
二元代表制」です。議会は行財政
自治体は住民が選んだ首長 と、住民が選んだ議員で構成 される 「をチェックし、行政に住民の意思が反映されること、そのため議会の構威にも、民意が公=に 反映さ￨れることが大切です。
大阪狭山市議会では、議長以外の会議員がT般 質問され、多種多様な意見や要望などが取 り上げられており、喜ばしいことだと思うています古 !
i議
また、通年議会や議会報告会など、議会カアップの立場から、 会改革にも取り組まれているとお聞
きしています古
市民との情報交換で、多様化 した住民の声を反映し、行政に対する調査やチェック機能を強化すると共にt議 会の構成 と活動に民音がより公正に反映されることがtま すます重要にならていると思います。i
また、議会制度は憲法や地方自治法で保障された民主主義制度であり、議会の活性化や役割の発揮‐が強く求められていると考えます6
従って、議員定数を減 らすことは、民主主義の後退に繋がります し、議会のチェック機能や役割を弱めることになります。さらに、住民の声を市政に届けるパイプを細くしt地 方政治に参加する参政権を狭める危険性もあり賛成できません?
議員定数が少ないほうがよいとの考えは、形だけあればよいことに繋がり、議会制度そのものの否を減らすことなく、現状を維持 していただくこと
定に通ずることになのますので、これ以上議員定数′すを要望いたします。

2014年

2月

19日

新 しい大阪狭山市政 をつ くる会
代

相 木

表

ての
夕

守

鋭
0
ー

…
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