確定拠出年金向け説明資料

ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド＜ＤＣ年金＞
一般社団法人投資信託協会分類：追加型投信／国内／不動産投信／インデックス型
本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針「Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド」を通じて、東京証券取引所に上場している不動産投資信託証券（東証上場REIT）に主として投資を行い、東証REIT指数（配当込み）の動きに連動する投資成果を目指します。
・東京証券取引所に上場している“東証REIT指数採用（採用予定を含みます。）の不動産投資信託証券”を主要投資対象とします。
・東証REIT指数の採用銘柄に追加・変更があった場合は、適宜、組入対象銘柄の追加・見直しを行います。
・不動産投資信託証券への投資比率は、原則として高位を維持します。
・「Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド」をマザーファンドとするファミリーファンド方式で運用を行います。

REITとは？
・REIT（リート）とは、「Real Estate Investment Trust」を略したもので、不動産投資信託のことです。
・REITは、投資家から資金を集め、主に“賃貸料収入が得られる不動産”（オフィスビル、商業施設、賃貸マンションなど）に投資して、そこから得られた賃貸料収入や不動産の売却益を投資家に配当する金融商品です。
・REITでは、賃貸料収入を中心とする収入から、REITの運営に必要な経費などを差し引き、残った“利益”のほとんどを投資家に配当します。

2.主要投資対象

5.信託設定日
2004年6月21日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
当ファンドが主要投資対象とする「Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド」が投資する投資信託証券のすべてがその信託を終了または上場を廃止することとなる場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）させます。
次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。
・信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき。

8.決算日
毎年10月15日（休業日の場合は翌営業日）

Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド受益証券（Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンドは、東京証券取引所に上場し、東証ＲＥＩＴ指数に採用されている（または採用予定の）不動産投資信託証券を主要投資対象とします。）

3.主な投資制限
投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
株式および外貨建資産への投資は行いません。

4.ベンチマーク

9.信託報酬
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.715％（税抜0.65％）以内の率※2024年１月16日現在は年率0.55％（税抜0.5％）
内訳（税抜）
委託会社：年率 0.15％
販売会社：年率 0.30％
受託会社：年率 0.05％

東証REIT指数（配当込み）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド＜ＤＣ年金＞｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条
および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。
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10.信託報酬以外のコスト
その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等
監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
※上場投資信託（不動産投資信託証券）は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託（不動産投資信託証券）の費用は表示しておりません。

17.申込不可日
購入申込者の購入申込金額および購入申込総額・換金請求金額が多額な場合、証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。また、確定拠出年金制度上、購入・換金のお申込みができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金の加入者におかれましては、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

19.損失の可能性
11.お申込単位
1円以上1円単位

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

12.お申込価額
購入申込受付日の基準価額

13.お申込手数料

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。

ありません。

14.ご解約価額
換金申込受付日の基準価額

15.信託財産留保額

21.持分の計算
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除して下さい。

22.委託会社ありません。
アセットマネジメントOne株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）

16.収益分配毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※収益分配金は自動的に全額再投資されます。

23.受託会社
みずほ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド＜ＤＣ年金＞｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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24.基準価額の主な変動要因
以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて当ファンドが行う不動産投資信託証券などへの投資により発生します。
1．不動産投資信託証券の価格変動リスク
東証上場REITの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
不動産投資信託証券の価格変動リスクとは、REITの市場価格が下落するリスクをいいます。
当ファンドが投資する東証上場REITの市場価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
東証上場REITの市場価格は、市場における需給関係（売り注文と買い注文のバランス）により変動します。また、こうした需給関係は、経済、不動産市況、金利、東証上場REITの発行体の財務状況や収益状況、東証上場REITの保有不動産とその状況など様々な要因により変化します。なお、こうした要因の１つとして、自然災害や人的災害など予測不可能な事態の発生による保有不動産の滅失・損壊等も、東証上場REITの市場価格を下落させる要因となり得ます。
2．流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
流動性リスクとは、有価証券を売却（または購入）しようとする際に、需要（または供給）がないため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却（または購入）することができなくなるリスクをいいます。
一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。当ファンドが投資する東証上場REITの流動性が損なわれた場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。なお、当ファンドが投資するREITが東京証券取引所の上場廃止基準に抵触するなどして上場廃止となるような事態が生じた場合には、取引が著しく困難になることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼす可能性があります。以上に付け加えて、当ファンドが投資する東証上場REITは、上場市場を通じて売買されるため、一般に不動産に直接投資する場合に比べて流動性が高いとされていますが、これは投資家がREITに投資を行う段階での流動性のことであり、REITが不動産への投資を行う段階では、より高い流動性リスクを伴なう投資が行われています。
3．REITにより支払われる配当金の変動リスク
REITの配当金は変動します。
REITにより支払われる配当金の変動リスクとは、REITから投資家に支払われるREITの投資口１口当たりの配当金が、REITの利益の増減などに伴ない変動するリスクをいいます。
REIT（不動産投資法人）※は、税法上の理由により、通常、不動産の賃貸料収入などの収入から費用を差し引いて残った利益のほとんどを投資家に配当しますが、保有不動産の稼働率の低下、賃貸料水準の低下、テナントによる賃貸料の支払いの不履行などにより収入が減少することや、保有不動産の修繕やリニューアル、金利上昇に伴なう借入金の利息負担の増加などにより費用が増加することがあり、その結果、REITから支払われる１口当たりの配当金が減少することがあります。また、一定の要件を満たさない場合、課税の実質免除措置が適用されなくなり、結果として、REITから支払われる１口当たりの配当金が減少することがあります。増資による資金調達が行われた場合において、増資による投資口数の増加により１口当たりの配当金が減少することや、増資が行われてから調達された資金が不動産に投資されて賃貸料収入が得られるようになるまでの期間、一時的に１口当たりの配当金が減少することがあり、REITから投資家に支払われる１口当たりの配当金は一定ではありません。
※REITの形態には、会社型と契約型があり、会社型のREITを「不動産投資法人」といいます。

4．金利変動リスク
金利の上昇は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により保有する資産の価値が下落するリスクをいいます。一般にREITでは、資金の借入れ（債券の発行によるものを含みます。）を行った上で、当該借入金による不動産等への投資を行うことができます。当ファンドが投資する東証上場REITが資金の借入れを行っている場合、金利上昇は、支払利息の増加を通じて当該REITの利益を減少させることがあり、当ファンドの基準価額を下落させる要因となる可能性があります。また、金利変動は、REIT・株式・債券などの各資産への投資の相対的魅力度を変化させるため、金利変動によりREIT市場と株式市場、あるいはREIT市場と債券市場の間で資金移動が起こる場合があります。その場合、金利変動は、広く東証上場REIT全般の市場価格に影響を及ぼします。
5．信用リスク
投資する東証上場REITの発行者の経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
信用リスクとは、借入金（債券の発行によるものを含みます。）の利息の支払いや元金の返済が予め決められた条件で行われない（債務不履行）リスクをいいます。
一般に、企業に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該企業が発行する債券の価格や当該企業の株価が下落する要因となります。同様に、当ファンドが投資する東証上場REIT の発行体に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、一般に、当該REITの市場価格が下落し、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、REIT（不動産投資法人）には、一般の企業と同様に倒産の可能性があります。当ファンドが投資する東証上場REITが法的倒産手続きを開始した場合には、その市場価格が大きく下落することや無くなることがあり、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
6．その他留意点
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンドにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組入比率の変化等により、当ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・当ファンドは、ベンチマークである東証REIT指数（配当込み）の動きと連動する投資成果を目指しておりますが、追加設定・一部解約による運用資金の変動、信用リスク等を勘案したうえで指数の構成銘柄の一部を組入れない場合の影響、銘柄ごとの組入比率が指数における構成比率と異なる場合の影響、不動産投信指数先物取引を利用する場合の指数と不動産投信指数先物の値動きの差による影響、不動産投信指数先物取引の最低取引単位の存在、売買約定価格と取引所終値との差による影響、売買執行に要する費用や信託報酬等が信託財産から支払われることの影響などにより、当ファンドの基準価額の騰落率と、同じ期間におけるベンチマークの騰落率との間に乖離が生じる場合があります。
・REITに関する法律（税制、会計基準等）および不動産を取り巻く規制（建築規制、環境規制等）が変更になった場合等には、REITの価格や配当に影響を与える可能性があります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ＭＨＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド＜ＤＣ年金＞｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、債券、株式、不動産投資信託証券（リート） など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。

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本商品は元本確保型の商品ではありません
・当ファンドの収益分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により、分配を行わないことがあります。
・資金動向、市況動向等によっては、投資態度にしたがった運用ができない場合があります。
※東証ＲＥＩＴ指数の指数値および東証ＲＥＩＴ指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証ＲＥＩＴ指数に関するすべての権利・ノウハウおよび東証ＲＥＩＴ指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。ＪＰＸは、東証ＲＥＩＴ指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

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