受託研

究

契約書

受託者 国立大学法人鳥取大学（以下「甲」という。）と委託者○○○○（以下「乙」という。
）は、次の各条によって受託研究契約（以下「本契約」という。
）を締結するものとする。
（定義）
第１条 本契約において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。
(1)「研究成果」とは、本契約に基づき得られたもので、実績報告書中で成果として確定された本受託研究の目的に関係する発明、考案、意匠、著作物、ノウハウ等の技術的成果をいう。

(2) 「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。
ア

特許法（昭和 34 年法律第 121 号）に規定する特許権、実用新案法（昭和 34 年法律第 123 号）に規定する実用新案権、意匠法（昭和 34 年法律第 125 号）に規定する意匠権、商標法（昭和 34 年法律第 127 号）に規定する商標権、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和 60 年法律第 43 号）に規定する回路配置利用権、種苗法（平成 10 年法律第 83 号）に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利イ

特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、商標法に規定する商標登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利ウ

著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。）の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利エ

秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲乙協議の上、特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。
）
２ 本契約において「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、商標権、回路配置利用権及びプログラム等の著作物の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウの対象となるものについては案出という。
３ 本契約において、知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、商標法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、著作権法第２条第１項第１５号及び同項第１９号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。
４ 本契約において「専用実施権等」とは、次に掲げるものをいう。
(1)

特許法に規定する専用実施権、実用新案法に規定する専用実施権、意匠法に規定する専用実施権、商標法に規定する専用使用権(2) 半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する専用利用権(3) 種苗法に規定する専用利用権(4)

第１項第２号イに規定する権利の対象となるものについて独占的に実施する権利(5)プログラム等の著作権に係る著作物について独占的に実施をする権利(6)

第１項第２号エに規定する権利に係るノウハウについて独占的に実施をする権利

５ 本契約において「研究担当者」とは、本受託研究に従事する甲に属する次条第３号に掲げる者及び第５条第２項の規定により、甲が通知した者をいう。また、「研究協力者」とは、研究担当者以外の者であって本受託研究に協力する者をいう。
（受託研究の題目等）
第２条 甲は、次の受託研究を乙の委託により実施するものとする。
(1) 研究題目○○○○(2) 研究目的及び内容○○○○(3) 研究担当者
国立大学法人鳥取大学 所属

肩書き 氏名(4) 研究に要する経費
金○○，○○○円（うち消費税及び地方消費税額○○○円）（うち直接経費 ○○，○○○円）（うち間接経費 ○○，○○○円）(5) 研究期間
契約締結日から○年○月○日まで(6) 提供物品なし（研究成果の報告）
第３条 甲は、本受託研究が完了した日の翌日から起算して３０日以内に、研究成果報告書を乙に提出するものとする。

（ノウハウの指定）
第４条 甲及び乙は、協議の上、報告書に記載された研究成果のうち、ノウハウに該当するものについて、速やかに指定するものとする。
２ ノウハウの指定に当たっては、秘匿すべき期間を明示するものとする。
３ 前項の秘匿すべき期間は、甲乙協議の上、決定するものとし、原則として、本受託研究完了の翌日から起算して１０年間とする。ただし、指定後において必要があるときは、甲乙協議の上、秘匿すべき期間を延長し、又は短縮することができる。
（研究の遂行）第５条 甲は、本受託研究を自己の責任において行うこととし、その実施に当たり被った損害については乙に対して賠償を請求しない。ただし、乙の提供物品に瑕疵があったことに起因して甲が損害を被ったときは、乙は甲の損害を賠償するものとする。
２ 甲は、甲に属する者を新たに本受託研究の研究担当者として参加させようとするときはあらかじめ相手方に書面により通知するものとする。
（再委託）
第６条 甲は書面による事前の乙の承諾なしに、受託研究の再委託等本契約に基づく権利および義務を、第三者に承継させてはならない。
（研究経費の納付）
第７条 乙は、研究経費を国立大学法人鳥取大学出納責任者の発する請求書により、当該請求書を受領した日から起算し３０日以内に納付しなければならない。
２

乙は所定の支払期限までに前項の研究経費を納付しないときは、支払期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額に民法第 404 条に定める法定利率（同条の規定により変動があった場合は当該変動後の率）で計算した延滞金を納付しなければならない。
（経理）
第８条 前条の研究経費の経理は甲が行う。ただし、乙は本契約に関する経理書類の閲覧を甲に申し出ることができる。甲は乙から閲覧の申出があった場合、これに応じなければならない。
（研究経費により取得した設備等の帰属）第９条 研究経費により取得した設備等は、甲に帰属するものとする。

（受託研究の中止又は期間の延長）
第１０条 天災その他やむを得ない事由があるときは、甲乙協議の上、本受託研究を中止し、又は研究期間を延長することができる。この場合において、甲又は乙はその責を負わないものとする。
（研究経費の返還）第１１条 前条の規定により、本受託研究を完了し、又は本受託研究を中止し、若しくは延期する場合において、第７条第１項の規定により納付された研究経費の額に不用が生じた場合は、乙は甲に不用となった額の返還を請求することができる。甲は乙からの返還請求があった場合、これに応じなければならない。
（研究経費に不足が生じた場合の処置）
第１２条 甲は、納付された研究経費に不足を生じるおそれが発生した場合には、直ちに理由等を付して乙に書面により通知するものとする。この場合において、乙は甲と協議の上、不足する研究経費を負担するかどうかを決定するものとする。
（知的財産権の帰属）
第１３条

受託研究の結果生じた知的財産権は甲又は甲に属する研究担当者に帰属するものとする。
２ 前項の知的財産が甲に帰属した場合には、甲は乙に対してこれを無償で使用させ、又は譲与することはできない。
３ 乙は、第２項の知的財産権が甲に属する研究担当者に帰属した場合には、当該甲に属する研究担当者と協議の上、別途その取扱いを定めるものとする。
（持分の譲渡等）
第１４条 甲は、本受託研究の結果生じた発明等であって前条第１項の規定により甲に承継された特許を受ける権利を乙に限り譲渡又は専用実施権の設定ができるものとし、別に定める譲渡契約又は専用実施権設定契約により、これを行うものとする。
（優先的実施）第１５条 甲は、本受託研究の結果生じた発明等であって第１３条第１項の規定により甲に承継された知的財産権（著作権及びノウハウを除く。以下「甲に承継された知的財産権」という。）を次条に定める場合を除き自己実施せず、かつ、乙又は乙の指定する者から優先的に実施したい旨の通知があった場合には、当該知的財産権を出願等したときから１０年間優先的に実施させることを許諾する。
２ 甲は、乙又は乙の指定する者から前項に規定する優先的実施の期間（以下「優先的実施期間」という。
）を更新したい旨の申出があった場合には、優先的実施期間の延長を許諾することができる。この場合、更新する期間については、甲乙協議の上、定めるものとする。
（第三者に対する実施の許諾）第１６条 甲は、乙又は乙の指定する者が、甲に承継された知的財産権を、前条第１項及び第２項に規定する優先的実施期間中その第２年次以降において正当な理由なく実施しないときは、乙及び乙の指定する者の意見を聴取の上、乙及び乙の指定する者以外の者（以下「第三者」という。）に対し当該知的財産権の実施を許諾することができるものとする。
２ 前項の規定は、乙が共有に係る知的財産権を本受託研究完了の翌日から起算して２年以内に正当な理由なく実施しない場合、若しくは、乙の指定する者が共有に係る知的財産権を前条第２項に規定する優先的実施期間中その第２年次以降において正当な理由なく実施しないときについて準用する。
３ 乙は、共有に係る知的財産権を当該知的財産権を出願等したときから、第三者に対し実施の許諾をすることができるものとする。この場合、甲は前２項の場合を除き、甲に承継された知的財産権及び乙との共有に係る知的財産権を、自己実施せず、かつ、乙以外の第三者に実施許諾しない。
（実施料）
第１７条

甲に承継された知的財産権を乙又は乙の指定する者が実施しようとするときは、別に実施契約で定める実施料を甲に支払わなければならない。
２

甲及び乙の共有に係る知的財産権を乙又は乙の指定する者が実施しようとするときは、甲は自己実施しないことから、別に実施契約で定める実施料を甲に支払わなければならない。ただし、乙が乙の指定する者からの実施料の支払いを求めることを甲に申し入れた場合は、当該実施料を甲及び乙の持分に応じて、それぞれに配分するものとする。
３ 甲及び乙の共有に係る知的財産権を第三者に実施させた場合の実施料は、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分に応じて、それぞれに配分するものとする。
（情報の開示）第１８条 乙は、本受託研究に関して乙の有する情報・知識等を甲の本受託研究遂行に必要な範囲において甲に開示するものとする。
（秘密の保持）第１９条 甲及び乙は、本受託研究の実施に当たり、相手方より開示を受け、又は知り得た技術上及び営業上の一切の情報について、研究担当者以外に開示・漏洩してはならない。また、甲及び乙は、相手方より開示を受けた情報に関する秘密について、当該研究担当者がその所属を離れた後も含め保持する義務を、当該研究担当者に対し負わせるものとする。ただし、次のいずれかに該当する情報については、この限りではない。
(1) 開示を受け又は知得した際、既に自己が保有していたことを証明できる情報(2) 開示を受け又は知得した際、既に公知となっている情報(3) 開示を受け又は知得した際、自己の責めによらず公知となった情報(4) 正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる内容(5)

相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得していたことを証明できる情報(6) 書面により事前に相手方の同意を得たもの
２ 前項の有効期間は、第２条第５号の研究期間開始の日から研究完了後５年間とする。
ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。
（研究成果の公表）
第２０条 甲及び乙は、本受託研究完了の翌日から起算して６ヶ月以降、本受託研究によって得られた研究成果について、第１９条で規定する秘密保持の義務を遵守した上で発表又は公開すること（以下「研究成果の公表等」という。）ができるものとする。
ただし、研究成果の公表という大学の社会的使命を踏まえ、相手方の同意を得た場合は、公表の時期を早めることができるものとする。なお、いかなる場合であっても、相手方の同意なく、ノウハウを開示してはならない。
２ 前項の場合、甲及び乙は、研究成果の公表等を行おうとする日の９０日前までにその内容を書面にて相手方に通知しなければならない。また、甲及び乙は、事前の書面による了解を得た上で、その内容が本受託研究の結果得られたものであることを明示することができる。
３ 前項の規定による通知を受けた乙又は甲は、前項の通知の内容に、発表又は公開されることが将来期待される利益を侵害するおそれがあると判断したときは当該通知受理後３０日以内に発表又は公開される技術情報の修正を書面にて相手方に通知するとともに、相手方と十分な協議をしなくてはならない。甲又は乙は、発表又は公開により将来期待される利益を侵害するおそれがあると判断される部分については、相手方の同意なく、公表してはならない。
４ 第２項の通知しなければならない期間は、本受託研究完了後の翌日から起算して２年間とする。ただし、甲乙協議の上、この期間を延長し、又は短縮することができるものとする。

（研究協力者の参加及び協力）
第２１条 甲乙のいずれかが、本受託研究の遂行上、研究担当者以外の者の参加ないし協力を得ることが必要と認めた場合、相手方の同意を得た上で、研究担当者以外の者を研究協力者とすることができる。
２ 研究担当者以外の者が研究協力者となるに当たっては、研究担当者以外の者を研究協力者に加えるよう相手方に同意を求めた甲又は乙は、研究協力者となる者に本契約内容を遵守させなければならない。
３ 甲又は乙は、研究協力者となる者に本契約内容を遵守させることができるよう及び研究協力者が相手方に損害を与えた場合には、当該研究協力者にその損害の賠償を請求することができるよう、その取扱いを別に定めておくものとする。
４ 研究協力者が本受託研究の結果、発明等を行った場合の取扱いについては、甲乙別途協議の上、定めるものとする。
（契約の解除）第２２条 甲は、乙が研究経費を所定の期限までに納付しないときは、本契約を解除することができる。
２ 甲及び乙は次の各号のいずれかに該当し、催告後３０日以内に是正されないときは本契約を解除することができるものとする。
(1) 相手方が本契約の履行に関し、不正又は不当の行為があったとき(2) 相手方が本契約に違反したとき（損害賠償）
第２３条 甲又は乙は、前条に掲げる事由及び甲又は乙若しくは研究担当者及び研究協力者が故意又は重大な過失によって相手方に損害を与えたときには、その損害を賠償しなければならない。
（契約の有効期間）
第２４条 本契約の有効期間は、第２条に定める期間とする。
２ 本契約の失効後も、第３条及び第４条、第１０条及び第１１条、第１３条から第２０条、第２２条及び第２３条、第２６条の規定は、当該条項に定める期間又は対象事項が全て消滅するまで有効に存続する。
（協議）第２５条 本契約に定めのない事項について、これを定める必要があるときは、甲乙協議の上、定めるものとする。

（裁判管轄）第２６条 本契約に関する訴は、甲を所在地とする鳥取地方裁判所の管轄に属する。

上記契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲、乙それぞれ１通を保管するものとする。
令和年月日（甲）鳥取県鳥取市湖山町南 4-101
国立大学法人鳥取大学学長

中島 廣光（乙）住所○○○
会社等名○○○
代表者名○○○