・紙面体裁：A4 タテ，余白を上下左 25 ミリ，右 20 ミリ，36 行
・字体：特記以外は MS 明朝，英数字は Times New Roman

6 行分。
2 行にわたる場合は7 行分。

主タイトル：16pt，副タイトル：12pt

報告タイトル － 副タイトル
地理要旨：9pt，
1 行 38 字要
要旨の行
間は 17ptに固定

旨太郎*

著者名 11pt,MS ゴシック2011 年の大津波で市街地が壊滅した女川町では，去年から中心部の嵩上げや復興住宅地の造成が始まり，本復興に向けて動き出している。しかし被災後の人口は沿岸自治体のうち最大の減少率で，産業の再建は急務である。町の基幹産業はいうまでもなく水産業で，就業人口に占める水産関連就業者の比率は三陸沿岸の中で最高水準で、水産加工業の従事者数は宮古や大船渡を上回る。水産加工業の復興なしに女川町の再生は難しい。本発表では，女川町の水産加工業の 2013 年内の状況と本復興に向けた課題について，加工業者へのヒアリングをふまえて考察する。

キーワード

女川町，水産加工業，東日本大震災

章見出し：11pt,MS ゴシック，この間，世帯数では 3,852 から 3,180 へと 17.45％

2 行幅をとる

減少にとどまるが，人口減少率との差には，高齢

東日本大震災の大津波で中心市街地や集落の多の親世代を残して，生産年齢世代が流出している

Ⅰ．はじめにくを破壊された被災自治体は，インフラ復興の遅ことを示唆する。

本文：10.5pt,MS 明朝，
れと長期化する仮設生活の中で，厳しい人口減少

なにしろ，町の基幹産業であった水産加工業やTimes New Romanに直面している。中でも女川町の人口減少は大き漁業サービス機能，町の顔だった「マリンパル」

く，被災直前 2011 年 2 月末の 10,016 人が，2014を代表とする観光交流機能が，万石浦側の一部を

年 2 月末には 7,330，26.8％の減少した（第１図）。

除いてほぼ壊滅し，町民の多くが働く場を一挙に

これは台帳人口であり，実際には町外の「みなし失ったのである。震災後，魚市場や製氷工場な仮設」に住む町民は 1,000 人以上と町ではみてお
図表引用

文献引用
ど，最低限の漁港機能は順次回復してきている。

を黄色でり，彼らの近い将来の動向が，台帳人口のさらにで着色
2007 年に始まって地域づくりのシンボルとなっ大幅な減少につながる恐れがある。

た「女川どんぶり」（佐藤, 2011）も 2013 年秋ま

文献を青

着色

でに復活したが，人口のつなぎとめには基幹産業※B5 に縮小されることをふまえて作成して下さい。

である水産加工業の回復が，他に代わるべき地場※図表の幅は原則として 1 段幅か 2 段幅です。

産業のない女川では必須である。

※うまく割り付けられない図表は別紙にして，本文途中

本報告では，2013 年 12 月時点までにおける女に挿入枠を記すか，原稿作成要領に定める「従前形式

川町の水産加工業の復旧状況と関連インフラの回での作成」に従ってください。

復・整備状況，そして経営主の考えを整理して，女川水産加工業復興の課題について考察すること

第１図 女川町の人口・世帯数の推移を目的とする。

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------*日本地理大学地域学部 email: taro.chiri@nihonuniv.ac.jp
・1 頁目の下 2 行分に連絡先（所属,email）を記す。テキストボックス使用。著者多数の場合は本文行数を随時調整。

1

ヤマホンが大手，60 人規模の佐藤水産が中堅，他Ⅱ．女川町の水産加工業：震災前の状況

3 社は 10 人規模で小企業ということになる。また

１．女川町における水産加工業の地位

先述の新聞記事（河北,2011.5.17）によると，ワイ1）概要

ケイ水産は 30 人，佐藤水産は 20 人の研修生を雇

節見出し：10.5pt,MS ゴシック，女川町の地場経済における水産業への依存度の項見出し：10.5pt,MS 明朝の太字用していた。

高さは，三陸沿岸市町村の中でも飛びぬけている

被災後は，どの企業も直後の混乱状況からまも（鈴木, 2012）。2001 事業所統計と 2003 漁業センなくして再開の決意を固めて動き出し，7 月からサスにより，全事業所従事者に対する水産加工9 月の間に再開を果たしている。それにはまず原業・冷凍冷蔵業従事者数の割合を算出すると，女料魚の「漁期」が強く意識されている。ヤマホン

川町は 35.0％で，田老町（45.4％）に次ぐ 2 位での 2012 年 5 月の新工場も，ギンザケの水揚げにあり，3 位が普代村（33.4％），4 位が気仙沼市対応するためであった。また，ブランド商品のレ（17.9％）である。

シピが入ったメモリや，店の象徴であった大臣賞

2）立地

受賞記念看板の瓦礫中からの発掘，そして顧客か

また女川町は，漁港周辺の狭小な範囲以外に平らの励ましが力となっているように読みとれる。

坦地がなく，機械組立や縫製など労働集約型の工Ⅳ．まとめ場の進出余地も限られる。2009 経済センサスに

今回の大災害は，従前の受け身の姿勢から脱皮

よる同町の製造業事業所は 75，同従事者数は
1,451 人，他方 2008 漁業センサスの水産加工場はしないと女川水産加工業の未来はないことを自覚

32,その従業者数は 1,199 人で，水産加工従業者数させる機会となり，人材確保が最大の懸念となっは製造業従事者数の 8 割以上（82.6％）を占めるていることが分かった。今後，新製品・新販路のことになる 1）。これらの数値からも水産加工業が開発や「6 次化」が，補助金受給の企業グループ

女川町の地域経済の要であったことが分かる。

を生かしてどう実現されるか注目される。

２．調査対象企業

付記

調査対象の企業は既述の通り 6 社であり，2013

付記あるいは謝辞は任意

年 8～12 月の調査期間に，5 社については訪問ヒ

本研究の実施にあたり，北東地理科学研究セン

アリング，1 社については手紙で送付した質問紙

ター・プロジェクト（No. 0001）の助成を受けた。にメイルによって回答を寄せてもらった。このうち，Y 水産，YM 社，ST 水産，そしてブランド商
注, 文献：10pt品で知られる MK 商店については新聞・TV によ

注

る報道もなされ，自社の web も公開されていて既

1）両センサスの調査対象事業所の定義は次のサイト

知情報も多い。調査内容はそれらの公開情報をふに記されている。総務省統計局, 平成 21 年経済セまえた上で実施した。

ンサス-基礎調査の概要, http://www.stat.go.jp/data/e-

震災前における各社の地元水産加工業界におけ

census/2009/kakuho/gaiyou/gaiyou.htm (2021 年 9 月

る位置付は，後掲のヒアリングで把握できた従業

15 日閲覧)員規模からみると，100 人規模のワイケイ水産と2

文 献
佐藤一夫（2011）：女川の地域づくり．地理紀要, 1，1-20.
鈴木 隆（2012）：三陸水産地域の動向．北東学会編：北東日本の経済地理．地理書房，123-148.

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＜英文要旨＞

・基本的に日本文の体裁に準じる。
・要旨文は段ぬき（1 段組み）。
・頁下に所属名の英文と email を付してください。

-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------* Faculty of Regional Science, Nippon Chiri University, email: taro.chiri@geoguniv.ac.jp

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