令和５年５月

印紙税は、日常の経済取引に伴って作成する契約書や金銭の受取書（領収書）などに課税される税金で、末尾の「印紙税額一覧表」に掲げられている20種類の文書が課税の対象となります。
課税される文書に係る納付すべき印紙税の額は、「印紙税額一覧表」に記載のとおり、その内容にかかわらず定額であるものや、契約書の内容や契約金額、受取金額などによって異なるものもあります。
そこで、印紙税を正しく理解していただくための参考として、そのあらましを説明した「印紙税の手引」を作成しました。
また、国税庁ホームページにおいても印紙税に関する情報やタックスアンサー（よくある税の質問）を提供していますので、是非ご活用ください。
なお、課税文書に当たるかどうかのお尋ねのときは、最寄りの税務署に電話で事前に相談日時等を予約いただいた上で、その文書をご持参ください。

｢不動産の譲渡に関する契約書｣及び｢建設工事の請負に関する契約書｣の印紙税の軽減措置が延長されています。
「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」のうち、一定の要件に該当する契約書の印紙税を軽減する措置が、令和６年３月 31 日まで延長されています（第１号の１文書及び第２号文書関係）。

印紙税申告（書式表示用、一括納付用）もe-Taxで（裏面もご覧ください）
ご利用のメリット○○○

税務署へ出向いたり、書類を送付する必要がなくなります。
税務署の執務時間以外でも、申告書等の提出ができます。
毎月申告となる印紙税書式表示の申告では、①ＯＣＲ様式である申告書の手書作成が不要（前月分の複写利用が可能）、②計算誤りが防げる（合計税額を自動計算）など、大変便利です。
印紙税書式表示に係る e-Tax のご利用方法についてはこちら
https://www.nta.go.jp/publication/
印紙税書式表示 イータックス
検 索
pamph/inshi/pdf/inshishosiki.pdf
利用開始の手続き、利用可能時間、パソコンの推奨環境、e-Tax ソフトの操作方法、よくある質問（Ｑ＆Ａ）
に関する最新の情報については、e-Tax ホームページで詳しくお知らせしておりますのでご覧ください。
e-Tax ソフト・確定申告書等作成コーナーの事前準備、送信方法、エラー解消などに関するご質問は「e-Tax・作成コーナーヘルプデスク」（TEL.0570-01-5901）へお問い合わせください。
ヘルプデスクの受付時間は、月曜日～金曜日９時～ 17 時（土日祝日及び 12 月 29 日～１月３日は除きます。
）です。
イータックス※検 索

https://www.e-tax.nta.go.jp

この手引は、令和５年４月１日現在適用されている法令に基づいています。
法人番号7000012050002

（参考）「印紙税過誤納確認申請（兼充当請求）書」記載例

倉荷証券、船荷証券又は複合運送証券（第９号文書）

①

課税物件表の非課税物件の欄に掲げる文書

自然災害等により被害を受けられた方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」や「消費貸借に関する契約書」などで一定の要件に該当する文書については、印紙税を非課税とする措置が設けられています。
詳しくは、リーフレット「自然災害等により被害を受けられた方が作成する契約書等に係る印紙税の非課税措置について（平成29年４月）」又は「自然災害等に係る印紙税の非課税措置に関するＱ＆Ａ（平成29年４月）」をご参照ください。
また、新型コロナウイルス感染症等によりその経営に影響を受けた事業者の方に対して行う金銭の貸付けに際して作成される「消費貸借に関する契約書」で一定の要件に該当する文書については、印紙税を非課税とする措置が設けられています。
詳しくは、リーフレット「消費貸借契約書に係る印紙税の非課税措置について」又は「新型コロナ税特法に係る印紙税の非課税措置に関するＱ＆Ａ」をご参照ください。
※

リーフレットやＱ＆Ａは国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp）をご覧ください。

（基通３①）。

（基通３②）。

原則として、引用されている文書の内容は、その文書に記載されているものとしてその文書の記載内容を判断することとなります（通則４ホ (2)(3)、基通４）。

から併せて説明します。

（注）課税物件表に掲げられている「契約書」のみが課税の対象となります。したがって、例えば委任に関する契約書などは、課税物件表に掲げられていませんので印紙税は課税されません。

なお、

表示された

表示された

証明

具体的には、おおむね次の基準に該当するものは契約書となります。
（1）契約当事者間の基本契約書、規約、約款などに基づく申込みであることが記載されているもので、その申込みにより自動的に契約が成立することとなっている場合の申込書等（2）契約の相手方当事者の見積書などに基づく申込みであることが記載されている申込書等※（1）及び（2）に該当する文書でも、別に契約書を作成することが文書上明らかにされている場合には、契約書にはなりません。
（3）契約当事者双方の署名又は押印があるもの

次のページでは、この

により、

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「譲渡

「」

「」

「」

「」

「」

「」

「」

「」

「」

「「「」
」

」

「」

令和５年４月

133万円
令和５年４月133円
https://www.boj.or.jp/「」

１ 「令和○年○月○日付土地売買契約書の売買金額1,000万円を100万円増額する」と記載したもの
２ 「令和○年○月○日付土地売買契約書の売買金額1,000万円を1,100万円に増額する」と記載したもの⇒ 上記の１、２のいずれも記載金額100万円の第１号の１文書

土地売買契約変更契約書に、「令和○年○月○日付土地売買契約書の売買金額を100万円減額する」と記載したもの又は「令和○年○月○日付土地売買契約書の売買金額1,000万円を900万円に変更する」と記載したもの ⇒ 記載金額のない第１号の１文書

土地売買契約変更契約書に、「令和○年○月○日付土地売買契約書の売買金額を900万円に変更する」と記載したもの ⇒ 記載金額900万円の第１号の１文書

「
「」
」

「」

記載

令和３年４月１日

令和４年３月31日
令和４年４月１

令和５年３月31日「」

「もの」1,100万円
1,100万円

100万円
100万円
100万円
1,100万円

1,100万円

この取扱いは、約束手形又は為替手形（第３号文書）、債権譲渡又は債務引受けに関する契約書（第15号文書）には適用されません。

「」

非課税文書である「記載された受取金額が５万円未満」であるかどうかの判断は、売上代金に係る金額とその他の金額との合計額により行います。

「令和」

令和

契約書等に、契約金額等は「無償」又は「０円」と記載されている場合の契約書等は記載金額のないものに該当します（基通35）。

十二手形、株券、出資証券、社債券、預貯金証書、倉荷証券、船荷証券、保険証
券、配当金領収証、受取書、請書、差入書

税標準数量及び納付すべき税額などを記載した印紙税納税申告書（書式表示用）を、その翌月末日までに承認を受けた税務署長に提出するとともに、その期限までに納税申告書に記載した納付すべき印紙税を納付しなければなりません（法11、令10、規則４、規則別表第五）。

この一括納付の特例の承認を受けるためには、承認を受けるための申請書を承認を受けようとする最初の課税期間（４月１日から翌年３月31日までの期間）の開始の日の属する年の３月15日までに税務署長に提出する必要があります。これにより承認を受けた者は、毎年４月１日
現在における預貯金通帳等に係る口座の数を基礎として計算した課税標準数量及び納付すべき税額などを記載した印紙税納税申告書（一括納付用）を、その年の４月末までに、承認を受けた税務署長に提出するとともに、その期限までに納税申告書に記載した納付すべき印紙税を納付しなければなりません（表示の方法は、書式表示の場合と同じです。）（法12、令11、12、規則４、規則別表第五）。

印紙税申告（書式表示用、一括納付用）は、e-Tax（国税電子申告・納税システム）がご利用いただけます。
〔ご利用のメリット〕○○○

税務署へ出向いたり、書類を送付する必要がなくなります。

税務署の執務時間以外でも、申告書等の提出ができます。
毎月申告となる印紙税書式表示の申告では、①ＯＣＲ様式である申告書の手書作成が不要（前月分の複写利用が可能）、②計算誤りが防げる（合計税額を自動計算）など、大変便利です。

印紙税書式表示に係るe-Taxのご利用方法はこちら
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/inshishosiki.pdf

印紙税書式表示イータックス

検 索

の目的に従って行使することをいいます（12ページ：Ⅱの１⑵参照）が、 次の場合には、 課税文書の作成があったものとみなされます。

付けたもので、客観的に見て課税文書ではないことが明らかな場合には、この税務署長の確認を受けることなく、郵便局で交換することができます。詳しくは、最寄りの郵便局にお尋ねください。

がされることとなります（法20①）。

（法20②）。
また、貼り付けた印紙を所定の方法によって消さなかった場合には、消されていない印紙の額面金額と同額の過怠税が徴収されることとなっています（法20③）。
ください（法人税法55④一、所得税法45①三）。

「印紙税過誤納確認申請（兼充当請求）書」記載例

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⑮関係⑮関係

（できるだけ郵送での提出をお願いします）

印紙を（平成31年の場合は31年、令和元年の場合は１年と記載します。）月日を記載します。

左記⑧「区分」欄に「２」と記載した場合にのみ、その税印押なつ又は印紙税納付計器使用請求するために納付した印紙税額を記載します。

返却要・返却不要
日中に連絡のとれる電話番号を記載します。

文書の返却が必要な場合は返却要欄に、不要な場合は返却不要欄に「○」を記載します。
また、文書の返却が必要な場合で、文書の返却先が③「住所」と異なる場合には、⑲「参考事項」の文なお、４枚とも署名してください。

等書の返却先住所、担当連絡先も記載してください。

印紙税の納税地が③「住所」と異なる場合、納税地を記載します。納税地は②「提出先」の区分となります。

期日

返還期日

分割返還傭

傭
傭傭

傭傭

る債券（例えば、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫などの発行する農林債券、商工債券など）も含まれます（基通別表第１第４号文書の２、４)。

契約の締結の代理若しくは媒介の倉荷証券、船荷証券又は複合運送証券（第９号文書）
倉荷証券、船荷証券又は複合運送証券は、記載事項が法定されていますが、記載事項の一部を欠くものであっても、倉荷証券などに類似する効用を有するものは、倉荷証券などに含まれます（基通別表第１第９号文書の５）。

保険契約者に交付する書面をいいます（基通別表第１第 10 号文書の１）。

当事者の一方がることによって相手方に委託し、相手方がこれを承認す賃貸借

いい、民法に規定する併存的債務引受及び免責的債務引受がこれに含まれます（基通別表第１第15号文書の２）。

「受取証」

正式なのであり、金銭の受領事実がないことから、クレジットカードによる支払であることが明らかにされているものは金銭の受取書には該当しません。

即時決済型のデビットカードにより支払を受けた際の領収書は、金銭の受取書に該当します。なお、デビットカード取扱店が顧客あてに交付する「口座引落確認書」で、単に口座からの引き落とし事実のみを通知するものは、金銭の受取書には該当しません。の租税特別措置法第91条の規定により、令和６年３月31日までの間に作成される次の①及び②の契約書の税率は、法に定める税率（本則税率）にかかわらず、軽減措置が適用されます。

平成 26 年４月１日から令和６年３月 31 日までの間に作成される契約書
平成26年４月１日から令和６年３月31日までの間に作成される①及び②の契約書について
は、法に定める税率（本則税率）にかかわらず、下表の「記載金額」欄に掲げる金額の区分に応じ、「軽減後の税率」欄の金額となります。

令和５年５月１日
2,200 万円

200 万円

5,200 万円
200 万円

舗装工事

施設工事、解体工事

令和５年５月１日
5,500 万円

500 万円
500 万円

5,500 万円

500 万円
500 万円令和５年５月１日
80 万円

880 万円
1,380 万円

80 万円

令和５年５月１日
20 万円

220 万円
90 万円

990 万円1,210 万円
110 万円

令和５年５月１日
4,400 万円

400 万円

1,400 万円

平成26年４月１日から令和６年３月31日までの間に作成される契約書のうち、記載された契約金額が10万円以下の不動産譲渡契約書及び記載された契約金額が100万円以下の建設工事請負契約書は、軽減措置の適用はありませんから、本則税率により課税されます。

令和５年５月現在
記載された契約金額が１万円未満（※）のもの※

第１号文書と第３号から第17号文書とに該当する文書で第１号文書に所属が決定されるものは、記載された契約金額が１万円未満であっても非課税文書となりません。

傭

送り状

上記の１に該当する「不動産の譲渡に関する契約書」のうち、平成９年４月１日から令和６年３月31日までの間に作成されるものについては、契約書の作成年月日及び記載された契約金額に応じ、印紙税額が軽減されています。
平成26年４月１日から令和６年３月31日までの間に作成されるものについては、右欄のとおりです。

令和６年３月31日】

記載された契約金額が１万円未満（※）のもの※

第２号文書と第３号から第17号文書とに該当する文書で第２号文書に所属が決定されるものは、記載された契約金額が１万円未満であっても非課税文書となりません。

上記の「請負に関する契約書」のうち、建設業法第２条第１項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるもので、平成９年４月１日から令和６年３月31日までの間に作成されるものについては、契約書の作成年月日及び記載された契約金額に応じ、印紙税額が軽減されています。
平成26年４月１日から令和６年３月31日までの間に作成されるものについては、右欄のとおりです。

みます。

令和６年３月31日】

倉荷証券、船荷証券、複合運送証券が５万円未満のもの

e-Taxでの申告について
１．申告書の作成（e-Taxソフトをダウンロードして入力）

e-Tax で申告されている方、毎月納付など頻繁に納付手続をされている方は「ダイレクト納付」をご利用ください！
ダイレクト納付の申込みをすることで、e-Taxから簡単な方法で口座引落しにより納付することができます。
≪納付方法≫
パソコンやスマホから、即時又は納付日を指定して口座引落しにより納付する方法です。
≪事前手続≫
e-Tax利用開始届出書、ダイレクト納付利用届出書の提出が必要です。
ダイレクト納付の手続についてはこちら

ダイレクト納付https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/index.htm

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について印紙税納税申告書（書式表示用）等について、税務署へ提出する際は、毎回、マイナンバー（個人番号）・法人番号の記載が必要です。
また、マイナンバーを記載した申告書等を税務署へ提出する際は、毎回、本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です※。
※ e-Tax で送信すれば、本人確認書類の提示又は写しの提出が不要です。
国税のマイナンバー制度に関する情報や法人番号の最新情報については、国税庁ホームページ「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」をご覧ください。

国税庁 マイナンバー

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/
mynumberinfo/index.htm

法人番号の検索・閲覧について
法人番号は、国税庁法人番号公表サイトで公表しています。

法人番号公表サイト

https://www.houjin-bangou.nta.go.jp