特定非営利活動法人気候ネットワーク

2019 年度年次報告書
Kiko Network's Annual Report2019

着実に進めてきた

脱石炭への道しかし…

ごあいさつGreeting

脱石炭に向けて確かな一歩
コロナ禍の気候変動対策へ
気候変動への関心が高まる 2019 年、世論の変化がみえた2019 年度は気候変動問題に対する国内外の市民の関心が高まった年となりました。気
候ネットワークが重点的に取り組んできた日本と世界の脱石炭への動きにも前進がみられました。その背景に、気候変動や石炭火力発電所への国内外の世論の変化がみてとれます。
その一つは、気候変動の影響が遠い先のことや島嶼国や途上国など遠い国の話ではなく、身近な危険であることを認識させる異常気象が日本を含め世界で頻発するようになってきたことです。2018 年 7 月の猛暑と西日本豪雨、9 月の台風 21 号に続き、2019 年にも東日本一帯で豪雨による広範な河川の決壊と浸水被害に見舞われました。
また、グレタ・トゥーンベリさんが「お家の庭が燃えている」と始めた学校ストライキは、「Fridays For Future（未来のための金曜日）」運動として世界に広がり、日本でも展開され、メディアで大きく取り上げられました。

石炭中毒と批判された日本は 2030 年目標据え置き、気候ネットワークは新たな活動に挑戦
ところで日本では、2019 年 9 月の国連気候行動サミット直前に就任した小泉環境大臣の言動の「発信力」効果も否定できません。COP25 は予定されていたチリでの開催ができず、急遽、スペイン・マドリードに場所を移して開催されました。日
本はそこで温室効果ガス削減目標の引き上げの約束も、石炭火力発電インフラ輸出を中止させる意思も表明できず、グテーレス国連事務総長から「石炭中毒」との批判を受けたことが、国内でも広く知られるところとなりました。
結局、COP25 は成果をあげられず、石炭から再生可能エネルギーへの国内の動きも表面的には進展がみられていません。
気候ネットワークは、気候変動の被害を人権問題の視点から温室効果ガス削減目標引き上げを命じたオランダ最高裁判決を日本の市民に広め、政府の 2030 年温室効果ガス排出量削減目標を据え置いた NDC( 国別約束 ) を再提出したことに抗議し、石炭火力発電所への投融資で世界第１位のみずほフィナンシャルグループへの株主総会に向けた株主提案を行うなど新たな活動にも挑戦しているところです。

新たな暮らしと経済への契機に、脱石炭・グリーン経済への転換をそこへ、2020 年当初から新型コロナウイルス問題が出現して、世界を震撼させています。致死率は比較的低いとはいえ、短期間で死に至るという生命の危機がまたたく間に世界に広がり、世界の多くの大都市で同時ロックダウンという経験したことのない措置がとられてきました。2020 年なかばになっても、いまだ収束を見通せる状況ではありませんが、新型コロナウ
イルス対策だけでなく、私たち自身が、これからの生き方や気候変動による異常気象災害にどう立ち向かうか等を考える機会となっています。というのも、新型コロナ災害を拡大・深刻化させている要因と気候変動を深刻化させてきた要因とには通底するものがあり、人々の生存のために新たな経済活動の在り方や暮らし方へと転換せざるを得ないことを、誰もが理解し始めているからです。
パリ協定は生産から消費まで、経済社会全体でのトランスフォーメーションを求めたものでした。コロナ禍を契機として、その必要性も実際の世界の動きも加速することでしょう。私たちも、2020 年は脱石炭・グリーン経済への転換の正念場にあると気を引き締めて、一層、活動を進めて参ります。
気候ネットワーク理事長

Kiko Network President

気候ネットワーク年次報告書 2019 コンテンツ
ごあいさつ

脱 石 炭 に 向 け て 確 か な 一 歩 コ ロ ナ 禍 の 気 候 変 動 対 策 へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

Our Achievement in 2019 着 実 に 進 め て き た 脱 石 炭 へ の 道・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
Our Activities in 2019 国際的なしくみをつくる

日本の温暖化対策を進める

脱炭素地域・人づくりを広げる・・・・・・・・ ４

収支報告・役員一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

表紙写真・2019 年 11 月 29 日

グローバル気候マーチ in 京都

and2019 年 12 月 3 日

COP25 化石賞受賞（Photo; Masayoshi Iyoda, Kiko Network）

Our Achievement in 2019

着実に進めてきた脱石炭への道
Photo; Masayoshi Iyoda, Kiko Network

みずほ FG に日本初の気候変動株主提案を提出

事実上中断・中止となった
石炭火力発電所建設計画

こうした批判に対し、日本を代表して COP25 に参加した小泉環境大臣は、閣僚級会合において「石炭中毒をやめようという呼びかけは日本に対するメッセージだと受け止

気候ネットワークでは、2012 年以降に新たに浮上しためている。批判を真摯に受け止める」と演説しました。日

石炭火力発電所新設計画をウォッチしてきましたが、これ本政府を代表する環境大臣が、日本の石炭政策の問題をまでの 13 基の中止に加え、2019 年には２か所、計 4 基

COP の公式な場で認めたことは異例のことで、方針転換にの計画を事実上止めました。一カ所は、電源開発・大阪ガ向けて一歩前進したと言えます。しかし、石炭火力発電所

ス・宇部興産が山口県宇部市で計画していた西沖の山発電の推進にブレーキをかけられていない状況は変わっていま所です。2019 年 4 月 24 日、大阪ガスが本事業からの撤せん。引き続き国内外から政府への働きかけが必要です。

退を発表、それまでに提出された環境影響評価準備書は取り下げられました。ただし、電源開発は「計画変更を検討」するとし、新たな計画で出し直しをする可能性を残しています。引き続きの監視活動が必要です。
またもう一カ所は、秋田県秋田市で関電エネルギーソリューションと丸紅によって計画されていた秋田港火力発電所です。これらによって、年 1586 万 t-CO2 の排出増加が未然に防がれました。

株主提案でみずほに方針強化を迫る
気候ネットワークは、2019 年夏にみずほフィナンシャ
ルグループ（みずほ FG）の株を購入し、2020 年 3 月 13 日、株主として、気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)の提言に従って、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合した投資を行うための計画を開示するよう求める株主提案を提出しました。
ロイター等の報道により、この気候ネットワークの株主

小泉環境大臣が「石炭中毒」との批判を提案に対して、ノルウェー最大の企業年金・保険会社であ公式に受け止める

る Kommunal Landspensjonskasse（KLP） や、 同 じ

スペインで開催された COP25 では、グテーレス国連事務総長が石炭火力発電を推進する国に対して「石炭中毒から脱すべき」と批判しました。先進国の中ではほぼ唯一国内外で石炭火力を推進し、温室効果ガス排出削減目標を引き上げる意思も見せない日本には、会期中、不名誉な「化石賞」が贈られ、会議場前で日本への抗議が繰り返し行われました。

く Storebrand ASA、さらにデンマークの年金基金の MP
Pension の 3 機関が支持することを表明しました。これらの機関投資家の運用資産額はほぼ 2000 億ドル（約 21 兆6000 億円）に達し、大きなインパクトを持たせることができました。
今後も引き続き、みずほ FG に対してパリ協定の目標に沿った投資を行うための指標及び目標を含む経営戦略を記載した計画を開示することを約束するよう求めていきます。

G20 大阪サミット直前

GLOBAL PEOPLE’S ACTION

横須賀石炭火力発電所計画地前アクション

G20 大阪サミット（2019 年 6 月 28、29 日）の開催にあわせ、国内外の環境NGO が、議長国である日本に対し、実効性のある気候変動対策とそのための脱石炭政策を求めるアクションが世界各地で展開されました。日本でも『G20 大阪サミット直前

GLOBAL PEOPLE’S ACTION』と銘打ち、横須賀と神戸では、石炭火力発電所予定地付近で、サミット開催地の大阪では市内でアクションを行いました。

3

Our Activities in 2019

国際的なしくみをつくる
Photo; Masayoshi Iyoda, Kiko Network

COP25 マドリード会議におけるユースアクション

COP25 は不十分な結果に日本政府、リーダーシップを示す機会を逃す

すでにパリ協定の本格実施は始まっている2020 年こそ転換の年に2019 年、当初チリのサンティアゴで開催されるはずだった COP25 は、スペインのマドリードで開催されることになりました。マドリードでは、気候変動に関するパリ協定の詳細な実施指針のうち、6 条（いわゆる市場メカニズムなど）の交渉が行われました。また、各国政府が 2020 年に温室効果ガス排出削減目標を引き上げ、国別約束（NDC）に位置づけて国連に再提出するよう呼びかける合意ができるかどうかも注目されました。よりよい合意を成立させる

2019 年、グレタ・トゥーンベリさんをはじめとする世界中の若者らはグローバル気候マーチを開催し、「気候非常事態」の解決を求めました（気候ネットワークも日本の若者と連帯し、マーチを盛り上げました）。このようなムーブメントと並行して、6 月の G20 大阪サミット、9 月の国連気候サミット、12 月の COP25 といった機会を通じて、世界では脱炭素の潮流がさらに加速しました。ところが、日本は、これらの機会を活かせませんでした。

ため、気候ネットワークは、世界の NGO ネットワーク

排出削減目標については、2020 年 3 月末、従前の不十「Climate Action Network」と連携し、政府への働きか分な「26% 削減」という目標を据え置いたことに国際的なけを行いました。

批判が集まりました。また、グテーレス国連事務総長は、「石会期を 2 日間も延長した末、市場メカニズムについては合意がならず、COP26 に先送りとなりました。また、目標の引き上げについても、十分踏み込めない結果に終わりました。
しかし、科学や人々の要請は明確です。市場メカニズムのルールが先送りになっても、その他のパリ協定の義務（排出削減目標を達成するための国内対策など）は変わりません。各国は引き続き、抜け穴のないルールや、各国の目標引き上げを促す合意のために交渉を続けるとともに、国内でパリ協定の本格実施を進めることが必要です。

炭中毒」からの脱却を呼びかけていますが、日本政府は最大の CO2 排出源である石炭火力発電を推進し続けており、リーダーシップどころか、世界がめざすべき方向から逆行しているとの批判を招いています。
他方、COP25 で小泉環境大臣が「『石炭中毒』との批判は日本向けのものと受け止める」とし、帰国後に国内で石炭火力発電インフラ輸出方針の見直しをはじめたことはよい兆候です。2020 年こそ、日本政府がこれまでの原発・石炭依存から、再エネ 100％への移行を進める年にしなければなりません。

COP25 において 2 度の化石賞受賞
2019 年 12 月に開催された COP25 において、日本政府は、「気候変動対策にとって最悪な貢献をした国」に贈られる、不名誉な「本日の化石賞」を 2 度受賞しました。日
本のメディアでは大きく取り上げられ、世論の関心が高まっている様子が伺えました。
1 度目の受賞理由は、梶山弘志経済産業大臣が、日本の石炭火力発電のフェーズアウトなどを勧告した国連環境計画（UNEP）の新報告書を受けて「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい」とコメントしたためです。二度目の受賞
理由は、COP 閣僚級会合においてスピーチを行った小泉進次郎環境大臣が、国際社会か
Photo; Masayoshi Iyoda, Kiko Network4ら求められている気候対策の強化、具体的には脱石炭及び温室効果ガス排出削減目標の引き上げの意思を示さなかったためです。

Our Activities in 2019

日本の温暖化対策を進める

9 月 20 日、世界同時に行われたグローバル気候マーチの様子（京都）Photo; Masayoshi Iyoda, Kiko Network

密室の長期戦略策定

自治体カーボンゼロ宣言と気候非常事態宣言

パリ協定に基づき各国に提出が求められていた「長期の環境省からの働きかけもあり、地方自治体の首長による温室効果ガス低排出発展戦略（以下、長期戦略）」を日本は2050 年までの「二酸化炭素排出実質ゼロ表明」が相次い

2019 年 6 月に国連に提出しました。しかし、その内容は、で行われました。2020 年 2 月末時点で東京都や大阪府を初期段階にはあったとされる「脱石炭」という言葉は抜け含む 74 の自治体で約 5600 万人 ( 総人口の約 44%) をカおち、むしろ化石燃料や原発の利用を継続させ、CCS（炭バーしています。

素回収・貯留）や CCU（炭素回収・利用）、宇宙太陽光や次世代原子力といった、実用化のめどが立たず問題の多い技術によって、あたかもすべてが解決されるかのようなものでした。
気候ネットワークは、あるべき長期戦略策定を求め、提言を行うとともに、長期戦略のために設けられた懇談会の議事録を情報開示請求しましたが、委員の発言はすべて黒塗りで示されました。

複雑化する電力新市場
電力システム改革の名のもとに電力新市場に向けた新たな制度が次々とつくられ、その内容も非常に複雑化しています。そして、その実態は、2030 年のエネルギーミックス（原発 20-22％、再エネ 22-24％、石炭 26％、LNG27%、石油 3％）の達成を念頭に、原発や化石燃料を過剰に保護し（旧一般電気事業者にとって有利な政策）、再生可能エネルギー普及にブレーキをかけるものになっていると言っても過言ではありません。とりわけ、2020 年からスタートする容量市場は、動いていない原発や石炭火発にも事実上の補助金が支払われる仕組みです。電力市場に目を向け、気候変動対策にもブレーキになる制度に待った

また、2019 年 9 月長崎県壱岐市が市議会で気候非常事態宣言を採択したのに続き、鎌倉市、白馬村、長野県、大木町、千曲市、北栄町、堺市、神奈川県などが相次いで気候非常事態宣言を発しています。
しかしその内容は、ロードマップをつくっているところもあれば、単なる宣言に留まっているところとバラつきがあります。単に宣言しただけで終わることのないよう、今後、市民がしっかりウォッチしていく必要があるでしょう。

若者たちの動きが活発にスウェーデン出身の活動家グレタ・トゥーンベリさんの行動から始まった気候ストライキは瞬く間に世界中の若者たちの共感をよびました。そして日本でも毎週金曜日の気候ストライキ「Fridays For Future（FFF・未来のための金曜日）」を実施する若者たちが現れ始めました。
9 月 20 日に、グローバル気候マーチが北海道から沖縄まで 23 都道府県で開催され、5000 人以上が参加しました。
若者たちのムーブメントは今も様々な地域に広がり、自治体や政府に対して気候政策の強化を求め、注目を集めています。

をかける必要があります。
気候マーチが後押しした『気候非常事態宣言』
長野県北安曇郡白馬村は人口約 9000 人の小さな村です。白馬村の白馬高校の生徒 3 人が主体となって、9 月 20 日に気候マーチが開催されました。当日、白馬村として気候非常事態宣言を表明してもらいたいという想いから、村長に要望書を手渡しました。結果的に、2019 年 12 月 4 日の議会定例会において「白馬村気候5非常事態宣言」を表明することとなりました。
写真提供：手塚慧介さん（白馬高校）

Our Activities in 2019

脱炭素地域・人づくりを広げる

こども作文コンクール 2019 年における各部門の受賞者と江守正多氏
Photo; Nao Tase, Kiko Network

脱炭素シナリオ、ビジョンづくり
2050 年脱炭素社会の実現に向けて、脱炭素シナリオ・ビジョンに関する調査を継続し、専門的な議論も含めたセミナー・シンポジウムを開催しました。これらをもとに、ることができました。京都府北部での広域的な新電力事業の展開を目指す「たんたんエナジー」が龍谷大学、京都府地球温暖化防止活動推進センター、気候ネットワークによって設立され、自治体への電力供給をスタートしています。

京都市の地球温暖化対策条例の見直しに合わせて、脱炭素シナリオを反映させるためのシナリオ共有や意見交換を行いました。また、規模・特徴の異なる地方自治体として大阪府の八尾市と能勢町における脱炭素シナリオを作成しました。再生可能エネルギーへの燃料転換をはじめとする大幅な対策強化の実施によって脱炭素社会の実現が可能になることが確認されました。

未来をまもるこども作文コンクール
将来世代の気候への危機感が高まる中、小中高校生を対象に、地球温暖化防止に関する作文コンクールを初めて実施しました。全国から多数の応募があり、その中から、最優秀賞、優秀賞、未来賞、特別賞を選定し、10 月 19 日・20 日に開催された気候市民サミットにて、表彰式・発表会を行いました。小中高校生の声を温暖化対策に反映させる

再エネ 100％を主流化させる地域の動き
再生可能エネルギーの主流化が求められる中、国内でも RE100 や RE Action などに加盟する企業や団体が増加しています。気候ネットワークが事務局を務め、CANJapan が担う自然エネルギー 100％プラットフォームへの加盟団体では、100％宣言が 16 団体、賛同が 110 団体となりました。2050 年までに CO2 排出実質ゼロを宣言する自治体も増加しています。企業や地域の取り組みが宣言から実現の段階に移りつつあります。

地域新電力支援・連携
地域の活性化や再エネ普及につながる地域新電力の立ち上げ支援に取り組んできました。僧侶が中心となって設立した新電力会社 TERA Energy 株式会社は、中国電力、関西電力、九州電力、東京電力の管内に供給エリアを拡大すための交流の機会にもなりました。

温暖化防止教育
京都市で実施している温暖化防止教育プログラム「こどもエコライフチャレンジ」は、全校実施開始から 10 年目を迎えました。国内の他地域やマレーシアでの取り組みを支援してきました。この期間で学んだ子どもたちが大幅に増え、家庭や地域に浸透しつつあり、成長後の活動つながっている事例も出てきました。

連携・ネットワーク活動
市民・地域共同発電所フォーラム in 岡山、パワーシフト・キャンペーン、グリーン連合、G20 大阪市民サミット、各地の Fridays For Future, No Coal Japan などと連携や支援をおこないました。
第 11 回市民・地域共同発電所全国フォーラム
同フォーラムを岡山で開催しました。関西を除く西日本地域での開催は初となりました。

6（2019 年 11 月）

Financial Report & List of Board Members

収支報告・役員一覧
2019 年度気候ネットワーク収支報告2019 年度収入額は前年度と比べてわずかに増額しました。

Ⅰ経常収入の部

金額

これは助成金受託事業収入等で増額したことが主な理由です。

会費収入

支出は前年度から増額になりました。これは年度を超える助成寄付金収入

2,848,979

助成金収入

59,652,459

金支出の増額があったことが主な理由です。年度末の残高はプラスとなりましたが、残高には年度と期間の異なる助成金が含まれていることにより、繰越し金の一部は次年度前半に使用予

2,977,000

謝礼・参加費等

1,162,980

受託事業収入30,797,069

物品販売収入70,460定で使途が限定されているものです。新規の企業・団体等との雑収入連携構築・交流もあり、会費・寄付金の額は前年度から増額と経常収入合計なりました。引き続き、一層の会員増・寄付金増のための働きかけを行っていきます。新型コロナウイルスの影響で、収入・支出ともに不確定要素が少なからずありますが、安定的な運営と効果的な財源活用に取り組んでいきます。

98,646
97,607,593

Ⅱ経常支出の部
1.事業費
市民啓発・情報3,243,092

調査･研究･提言

3,337,642

経験交流･促進926,597

国際交渉･政策参画

1,295,346

市民・ＮＧＯ支援

652,400

助成事業

51,825,788

受託事業

30,802,807
事業費計92,083,672

２.管理費
人件費

1,632,375

旅費交通費

218,930

通信運搬費

140,011

消耗品費

106,113

家賃管理費（賃借料）

316,747

印刷製本費

128,245

福利厚生費

327,818

租税公課

66,265

雑費

38,366
管理費計2,974,870

３. 法人住民税及び事業税

140,000

経常支出合計

収

支

前年度残高

経常収入とその割合

理事長・浅岡美恵（弁護士）

95,198,542

2019年度実績

37,215,315

経常収入合計97,607,593

経常支出合計95,198,542

2020年3月31日残高

39,624,366

次期繰越金（使途制約）

29,062,271

正味財産残高10,562,095

気候ネットワーク役員一覧

理事・井上郡康（EPO 東北）
理事・可児卓馬（京都地域創造基金）
理事・神田浩史（AM ネット、NPO 法人泉京・垂井）
理事・櫻田彩子（エコアナウンサー）
理事・佐々木佳継（京都・水と緑をまもる連絡会）
理事・田浦健朗（気候ネットワーク、市民エネルギー京都）理事・都筑建（自然エネルギー推進市民フォーラム）理事・西薗大実（ストップフロン全国連絡会）
理事・原育美（くまもと未来ネット）
理事・原強（京都循環経済研究所、蛍光管リサイクル協会）

理事・平岡俊一（滋賀県立大学）
理事・平田仁子（CAN-Japan、気候ネットワーク）
理事・桃井貴子（気候ネットワーク）
理事・山崎求博（足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ）
理事・山岸尚之（WWF ジャパン）
理事・和田重太（弁護士、環境法律家連盟）
監事・上田敏幸（西淀川公害患者と家族の会）
監事・榊原義道（北山の自然と文化をまもる会）
監事・福島重典（京都御池税理士法人、税理士）

2020 年 8 月現在

順不同

7!

年次報告書 2019

コキコキ

発 行：特定非営利活動法人気候ネットワーク (https://www.kikonet.org)
発行日：2020 年 8 月 1 日

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気候ネットワーク京都事務所〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305

気候ネットワーク東京事務所〒 102-0082 東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F@kikonetwork

TEL: 075-254-1011 FAX:075-254-1012
TEL: 03-3263-9210 FAX: 03-3263-9463

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