平成 28 年度

学校法人

事業計画書

國學院大學

平成 28 年 ３月

目

次

はじめに

……………

１

１．基本的取り組み

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２

２. 教育の質保証

……………

２

３. グローバル化への意識向上

……………

３

４. キャリア支援の充実

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４

５. 学生支援の充実

……………

４

６．組織運営体制の強化

……………

５

１． 基本的取り組み

……………

７

２． 研究教育体制を整える制度の充実

……………

７

３． 学生の確保……………

７

４． 学生生活支援

……………

７

５． 就職・進学対策

……………

８

６． 国際交流事業の促進

……………

８

７． 事務局組織の整備

……………

８

８． 広報活動の展開

……………

９

９． 施設設備整備事業

……………

９

10. 地域との連携

……………

９

１． 基本的取り組み

……………

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２． 教育等の充実

……………

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３． 運営体制及び施設の設備・改善

……………

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４． 生徒募集……………

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５． 進学対策……………

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６． 卒業生・保護者との連携並びに法人内連携

……………

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Ⅰ．平成 28 年度の主要な事業計画［國學院大學］［國學院大學北海道短期大学部］［國學院高等学校］

［國學院大學久我山中学・高等学校］
１． 基本的取り組み

……………

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２． 教育等の充実

……………

12

３． 運営体制及び施設の設備・改善

……………

12

４． 生徒募集……………

13

５． 進学対策……………

13

６． 卒業生・保護者との連携並びに法人内連携

……………

13

１． 基本的取り組み

……………

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２． 教育（保育）の充実

……………

14

３． 運営体制及び施設の整備・改善

……………

14

４． 入園児童の確保

……………

14

１． 基本的取り組み

……………

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２． 教育（保育）の充実

……………

15

３． 運営体制及び施設の整備・改善

……………

15

４． 入園児童の確保

……………

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１． 資金収支予算

……………

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２． 事業活動収支予算

……………

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３． 収益事業会計予算

……………

17

１． 施設関係事業

……………

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２． 設備関係事業

……………

18

［國學院大學附属幼稚園］［國學院幼稚園］

Ⅱ．平成 28 年度予算概要

Ⅲ. 平成 28 年度主要事業

はじめに
学校法人國學院大學は、神道精神に基づいた人材育成を建学の精神として、大学を中心に幼児教育から高等教育に至るまで、傘下に７校の教育機関を擁し、現代社会の変化に対応した幅広い研究教育を展開しています。
教育界を取り巻く環境は、少子化に伴う学校間競争の激化、グローバル化の進展など社会の急激な変化に直面しており、教育機関に求められる要請は多岐にわたっています。このような状況下で、社会の中核を担う人材を育成する教育機関として、社会の付託に応えるべく研究教育のさらなる充実に向けて、ガバナンスのいっそうの強化を図り、法人が一体となって独自の改革に迅速に取り組んでいくことが重要です。
平成 24 年度に策定公表した國學院大學の中期計画である「國學院大學 21 世紀研究教育計画（第３次）」は、平成 28 年度、最終年度を迎えるにあたり、大学の将来像である「建学の精神を活かした個性ある教育と研究の実現」「日本社会の中核を担い、グローバル化する時代に対応できる人材の育成」「國學院ブランドの確立と強化」の実現に向けて、事業の遂行に努めます。
平成 28 年度は、この成果検証を踏まえ、創立 140 周年を見据えた次期「21 世紀研究教育計画」の策定に向けて取り組みます。また、國學院高等学校、國學院大學久我山中学高等学校においても新たに次期「21 世紀研究教育計画」に連動した中期計画の策定を進めていきます。
本事業計画書は、平成 28 年度事業計画の中で、各教育機関の重点施策を中心に概要を記載しています。建学の精神に基づく教育目標の実現を目指し、法人が一体となって健全な財政運営に努め、事業計画を遂行してまいります。

学校法人國學院大學
理事長

- 1 -

坂 口

吉 一

Ⅰ．平成 28 年度の主要な事業計画〔國學院大學〕
１．基本的取り組み
中期計画である「21 世紀研究教育計画（第３次）」において、大学の目指す将来像として掲げた「建学の精神を活かした個性ある教育と研究の実現」「日本社会の中核を担い、グローバル化す
る時代に対応できる人材の育成」「國學院ブランドの確立と強化」の実現に向け、各取り組みを推進していく。特に、「教育の質保証」、「グローバル化への意識向上」、「キャリア支援の充実」をはじめとした以下の項目を重点施策として取り組んでいく。
また、平成 28 年度に最終年度となる「21 世紀研究教育計画（第３次）」を含め、各事業の進捗状況の可視化や点検評価を行い、次期中期計画に結実させる。

２．教育の質保証１）「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の見直しと新規策定
３つのポリシーについて、一貫した理念のもと見直しを行い、本学の建学の精神や特性を活かした個性ある学士課程教育のあり方を学内外に明示する。
２）学生の確保
①一般入試制度の改革
一般入試において、紙の入学試験要項を廃止し、完全 WEB 出願化を実施する。また、B 日
程入試の試験日を見直し、２月下旬内でさらに後ろ倒しにした日程で実施するなどの制度改革を行う。これらの改革をもとに一般入試における志願者 23,500 人、入試倍率 10 倍の目標
値達成を図り、「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）に基づいた学生の確保に努める。
②高大接続の推進
附属・系列高校並びに協定校を中心として高大接続のあり方を検討し、本学への志向性の高さだけでなく、学力を担保した形で多様な学生の確保が可能な入試制度や入学前教育を検討する。
３）体系的学修プログラム編成に向けた条件整備「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）の検証をふまえ、体系的な学修プログラムの編成を目指す。そのための条件整備として、ナンバリングを含むカリキュラム・マップの策定、学力別学修目標の導入、キャップ制や GPA 制度、シラバス運用等の改善を行う。

- 2 -４）共通教育カリキュラムの再構築
平成 27 年度に引き続き、現行の教養総合科目を見直し、平成 29 年度の全面改定に向けて、共通教育カリキュラムの開発、策定、決定を中心に、関連する諸課題を検討していく。
５）主体的な学修環境の整備①「基礎演習 A」（１年次前期必修科目）
・「基礎演習 B」
（１年次後期履修登録必須科目）の全ク
ラスにおいて、PBL（課題解決型）授業を展開し、社会人基礎力を涵養する。（経済学部）②「神道文化基礎演習」（１年次必修科目）の全クラスにおいて、グループワークを用いた授業を展開する。（神道文化学部）③主にゼミなどの少人数単位での授業にてタブレットなどの機器を導入し、ICT を活用した授業展開が可能な環境にする。
６）大学院教育の充実①課程博士学位授与制度の見直しを行い、関連規程等の改正を行う。
②学位論文審査基準を課程ごとに『履修要綱』などに明記する。
③博士課程前期において、修士学位申請論文の作成に向けた研究計画の作成を制度化する。
④研究指導計画について、学生への明示を十全に行い、指導教員と学生とが研究指導スケジュールを共有する。
⑤法学研究科・経済学研究科の実質化に向けて検証を行う。
７）研究体制の整備と成果の公表①学部共同研究費、特色ある教育研究、学部 FD 推進支援事業に関する規程を見直し、学内における共同研究体制を整備する。
②複数の外部資金の獲得が可能な支援体制を構築し、研究を進展させる。
③研究成果を社会に還元するために、博物館におけるミュージアム連携事業などを推進する。
④「渋谷学」と「共存学」を平成 23 年度に統合した研究事業「地域・渋谷から発信する共存社会の構築」や、國學院大學としての特色ある「『古事記学』の構築」など、学部横断型学
際研究事業を推進し、研究成果の公表を積極的に行う。
⑤國學院大學教職員の著作（新書版）発行を支援し、就職懇談会・マスコミ懇談会等の場にて積極的に配布することで、國學院の知的資産を内外に発信する。

３．グローバル化への意識向上
１）国際招聘研究員（Visiting Fellowship）の創設
海外若手研究者育成を支援し、本学の国際的学術交流を支援するために「外国人招聘研究者制度」を改正し、平成 28 年度から創設する国際招聘研究員（Visiting Fellowship）について、募集から選考を行い、平成 29 年度に招聘する。
２）課外英語学習支援
正課外での英語力向上を図るために、TOEIC 受験料を補助するほか、課外英会話講座を強化
する。

- 3 -

３）協定校ネットワークの拡充
ドイツ、フランスにおいて語学留学先の検討を行い、協定締結校の増加を図る。
４）国際的な日本学の発信
大学の知的財産である史資料を、研究成果とともに国内外に発信し、国際的な日本学の発信を行う。

４．キャリア支援の充実
１）卒業生との連携強化
卒業生名簿の整備や、内定者との接点を増やすことで、卒業生の状況を把握し、就職活動支援の強化に助力を願う。教職・公務員・奉職（神社への就職）・一般企業・進学と、進路先ごとに、体験談を聞く機会を増加させ、学生のキャリア観を醸成する。
２）特別支援学校教諭免許状の取得可能な体制構築
人間開発学部初等教育学科において、平成 29 年度から特別支援学校教諭免許状の取得が可能となるよう、課程認定申請をふまえ、適切な体制を構築する。
３）子ども支援学科 1 期生への就職支援
平成 28 年度は、平成 25 年度に開設した人間開発学部子ども支援学科の１期生が就職する年度となる。平成 27 年度中に採用した教職担当顧問（幼稚園・保育所）とも連携し、幼稚園・保育所との良好な関係を構築しながら、幼稚園・保育所受験対策指導、学内セミナーの実施な
どの就職支援を充実させる。

５．学生支援の充実
１）「國學院大學の学生支援に関する基本方針」に基づく学生支援の拡充「國學院大學の学生支援に関する基本方針」（平成 27 年度策定）に基づき、学修支援、学生
生活支援、奨学金等経済支援、課外活動支援、キャリア形成支援等、学生の包括的支援体制の拡充を行う。
２）障がい学生支援の拡充「障がい学生支援に関する基本方針」（平成 27 年度策定）に基づき、障がいのある学生を含む多様な学生が共に学び合える環境づくりのため、各部署・教職員が連携して合理的な配慮による適切な支援を行う。
３）ボランティア活動への支援強化
教育開発推進機構学修支援センター内ボランティアステーションを中心に、情報の一元化を図り、学生ボランティア活動への支援を強化する。
４）奨学金制度の周知と適正な運用「弘田ふるさと奨学金」（平成 28 年度運用開始）をはじめ、新規並びに既存の本学の給費型
奨学金について、各種制度の周知に努めるとともに、適正に運用する。

- 4 -５）新学生寮（学寮「常磐木」）の開寮
平成 28 年度から開寮する女子寮である学寮「常磐木」（横浜市青葉区）について、レジデン
ト・リーダー（RL）となる学生とともに初年度の運営を行い、課題を析出して改善に努める。
６）博物館メンバーズへの加入
主体的な豊かな学びを支援するために、「東京国立博物館キャンパスメンバーズ」と「国立美術館キャンパスメンバーズ」に加入し、東京国立博物館や東京国立近代美術館など東京と関西にある主な博物館・美術館等の利用を支援する。

６.

組織運営体制の強化

１）「21 世紀研究教育計画（第３次）」の検証
平成 26 年度に修訂した「21 世紀研究教育計画（第３次）」に基づいた取り組みを推進するとともに、同計画最終年度にあたり計画全体の検証を行う。
２）次期中期計画の策定
平成 29 年度からの次期中期計画について、学内外の評価（上記第３次中期計画の検証、認証評価、「学生リアル調査」、法人格付けなど）を加味した骨子案を示し、パブリックコメントを求めるなど学内の視座を反映させ、策定する。
３）恒常的な内部質保証システムの整備
各分野の内部質保証を充実させるために、自らの諸活動について点検・評価し、その結果に基づいて改革・改善を行うという一連の流れを恒常的に展開可能なシステムを整備する。
４）ホームページのリニューアル
より魅力あるホームページへ刷新を図るため、平成 27 年度から２ヶ年計画でホームページの全面リニューアルを行う。
５）大学 IR の推進
大学の中期計画をはじめとする各施策の立案、改善方策の提案に寄与するよう大学 IR への取り組みを推進する。平成 25 年度から取り組んできたビッグ・データ推進プロジェクトの成果をもとに、学生実態調査である「学生リアル調査」に代表されるデータの収集、既存の学内データの連携や有効活用、諸データを分析することによる課題発見、改善提案とその実行に結び付ける。
６）スタッフ・ディベロップメント（SD）の推進
体系的な職員養成を目指して、本学において求められている職員像を明らかにし、現在の目標管理・人事考課制度や研修制度を見直す。また、大学全体のグローバル化に対応した職員力の向上施策も検討することでスタッフ・ディベロップメント（SD）の推進を図る。
７）経済学部 50 周年事業の実施
昭和 41 年に政経学部（第一部・第二部）を廃止し、経済学部第一部・第二部を開設してから、50 周年を迎えるにあたり、記念講演会をはじめとした各種記念事業を行い、新たな 50 年に向けて学部のブランド力を向上させる。

- 5 -８）施設の充実①渋谷キャンパス隣接旧専門学校敷地新築工事
渋谷キャンパスに隣接する旧専門学校跡地については用地整備（一部借用地）や近隣調整が終わり次第、新築工事に着手する。ここにはランゲージ・ラーニング・センター（LLC）やキャリアサポート、エクステンション講座をはじめとする課外講座機能を中心に再配置するもので、平成 29 年度中の完成を目指す。
②たまプラーザキャンパス改修工事
たまプラーザキャンパスの経年劣化に伴う各種施設の補修・更新工事を行う（１号館南側
外壁補修、２号館外壁補修、屋上防水シート更新、中庭連絡通路補修、各建物空調更新）。
③相模原キャンパス改修工事
相模原キャンパスの今後の有効活用もふまえて改修工事を実施し、グラウンドの人工芝化
をはじめとする教育環境の充実を図る。

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〔國學院大學北海道短期大学部〕
１．基本的取り組み
中長期展望として策定した「國學院大學北海道短期大学部教育研究・経営基盤整備計画」を「國學院大學 21 世紀研究教育計画（第３次）」との整合性に配慮しつつ、国の地方創生への対応にも連動させながら、地域と共生、経営安定化に向けた実施計画の見直しを進める。
平成 27 年 7 月に北海道滝川市との包括連携協定を締結し、更に密接な協力関係を構築したことが評価され、文部科学省「平成 27 年度私立大学等改革総合支援事業」タイプ２「地域発展」に選定された。平成 28 年度も引き続き、地域連携を推進し、事業展開に努める。

２．研究教育体制を整える制度の充実
１）地域立大学として展開
平成 27 年度に滝川市と締結した包括連携協定による「地域の課題解決を目的とした研究」の拡充に取り組む。学生がこの研究に参加することにより、地域との関わりを深め、学生の「人間力の向上」につなげつつ、他大学との差別化を図る。また、中空知圏域内での教育連携協定の締結をもとに、地方創生人材の育成に努め、地域とともに学び成長する「地域立大学」の確立を目指す。

３．学生の確保
１）地域からの学生確保対策の強化
平成 27 年度創設の「豊かな地域創生人材養成奨学金制度」の告知・広報活動を強化し、滝川市を中心とする地域からの入学者確保を図る。
２）特別指定校の拡大と國學院大學との併願入試の普及
奨学金給付型の入試制度である「特別指定校制学校推薦入試」及び國學院大學との併願入試の広報活動を強化し、特別指定校対象校の拡大と、國學院大學との併願入試の普及を図る。
３）社会人入学制度の周知

社会人入学制度の周知を図り、学生確保に努める。
４． 学生生活支援
１）在学生・新入生・保護者及び地域住民との交流促進
平成 26 年度から実施している入学式の前日に行う新２年生企画による新入生及び父母と地域住民との交流会を充実させ、新入生の不安解消を図る。また、家主連絡協議会・滝川市などの関係機関団体とも連携し、安心で安全な学生生活を行えるよう多面的に支援する。
２）食生活改善支援
100 円朝食の提供を継続して実施し、朝食の習慣化を通じて規則正しい生活習慣を身につけ、学業に専念できるよう支援する。

- 7 -５．就職・進学対策
１）個別指導による就職支援対策の強化
学生個々のニーズに合わせたきめ細やかな就職指導を行う。就職内定者が未内定者や 1 年生に体験を直に伝える場を設け、キャリアセンターを情報共有スペースとして活用する。 平成
27 年度から制度化した学生キャリアサポーターのキャリア教育を強化し、二年間の連続した
就職支援対策と編入学後を見越した対策を実施する。
２）進路に対する意識の早期醸成を促進
就職支援科目として単位化している「キャリア演習」と「インターンシップ」
・「教養総合」を展開し、個々の学生に対応した指導を行い、学生の進路に対する意識の早期醸成を図る。
３）基礎学力の強化に重点をおいた進学対策
国文学科、総合教養学科、幼児・児童教育学科児童教育コースの大半が國學院大學３年次への編入学希望者であることをふまえ、國學院大學と連携して進学に向けた基礎学力の強化を図る。また、編入学後の学生生活・就職活動支援等も念頭においた支援体制を整える。

６．国際交流事業の推進
１）短期海外研修の充実
教育協定校である米国スプリングフィールド大学での研修、I･L･I 語学学校の語学研修を継続実施し、研修の内容（健康体育分野、語学分野、幼児教育分野等）についてカリキュラムの充実を図る。
２）アジア諸国との交流促進
國學院大學と連携して、國學院大學の協定校である南台科技大学（台湾）からの語学研修生
受け入れ体制の整備に努める。地域おこし民間団体「そら地域ネットワーク」主催のタイ人学
生留学プロジェクトに協力し、本学学生との交流事業を行う。モンゴル国からの短期留学生受入れを継続して実施するとともに、新たにベトナム人留学生受け入れについて検討を行う。

７．事務局組織の整備
１）人事体制の検証
将来の人事計画も含めた合理的な人事体制を検証する。
２）職員の育成
SD 研修の実施と、外部研修会の活用を図る。関係行政機関や関連団体との調整力を備えた職員の養成を目指す。

- 8 -８．広報活動の展開
１）入試広報の強化
北海道内及び首都圏担当アドバイザーを充実させるとともに、各地域への配置を見直し、高校訪問等において入試広報の強化を図る。
２）地域に向けた情報発信
学生による「NEWS CATY」（地方紙「プレス空知」に毎月１回定期掲載）、「FM CATY」（ミニ
FM に週１回定期放送）を継続して行い、地域との関わりを拡大し、情報発信の充実を図り、地域に開かれた大学を目指す。

９．施設設備整備事業
１）既存施設の整備
防災体制の整備に向けた設備の修繕計画を進める。平成 28 年度は特殊建物定期検査と開学記念館の東側タイルの張替工事を実施する。また、図書館・学生ホール等の環境整備を行い、学生の学習環境の向上に努める。
２）教務事務システムの更新
教務システムを刷新することにより、教育の質保証と教育成果の確保に向けた教育課程の見直しを図る。

10．地域との連携
１）滝川市との連携

平成 27 年度に締結した滝川市との「包括連携協定」に基づいて相互の連携を強化し、様々な取り組みを推進する。
２）オープンカレッジの充実
講座内容を見直し、滝川市を中心に中空知圏を対象とした講座の拡充に努め、受講生増加を
図る。

- 9 -

〔國學院高等学校〕
１．基本的取り組み
國學院大學の建学の精神を根本とし、「もっと日本を。もっと世界へ。」のスローガンを具現化する基礎となるように、高校生として相応しい形での「学力の向上」と「心の教育」を２本柱とする。
また、グローバル化時代において大いに活躍できる人材育成を目的として、「体育」、「知育」、「徳育」を重視した教育を実践し、生徒自らが決めた目標を達成できるように支援していく。
更に、平成 27 年度から設置した本校の基盤整備に向けた中期計画を検討する将来計画委員会において、委員会の充実を図り、計画内容の具体化に取り組む。

２．教育等の充実
１）学習指導と「心の教育」
基本を大切にする國學院大學の建学の精神のもと、日頃の授業を重視し、予習・復習を着実に行うよう指導する。また、「心の教育」として、学校行事を始め、あらゆる機会を捉えて「公共心」「感謝」「思いやり」の心を養う。
２）学力の向上に向けた取り組み
アクティブ・ラーニングを取り入れ、文学研修、英語研修、科学研修を実施し、発信力の養成に努める。また、英語教育に特に配慮し、なかでも英検の資格取得を奨励し、対策講座を年５回設ける。海外語学研修においては、対象を２年生に絞ったプログラムを新設し、研修地に従来のオーストラリアに加えカナダを追加する。これにより、学年、国別に４種類の研修体制とする。

３．運営体制及び施設の整備・改善
１）教務データセキュリティーの強化
教務データのセキュリティーを強化し、情報漏洩を防ぎ、安全な環境での教務事務を遂行する。
２）第２記念館及び本館１F の改修工事
第２記念館の地下体育室床面をフローリング仕様に改修し、雨天時のサブアリーナとしての利用を可能とするほか、大型電気全熱交換機空調設備の取替え、各所内装の改修を含む工事を
夏期休暇期間中に実施する。また、本館１F 職員室の廊下との間仕切りの改装及び照明器具のLED 化、廊下床面・壁面並びに会議室パーテーションの改修工事等を行う。

４．生徒募集１）入試制度の改革
従来２月に２回行っていた一般入試を１回増やし、全３回実施する。併願受験者で他校を確保する受験生層にも受験機会を提供する。

- 10 -

２）募集対策の強化
募集対策行事参加受付の電子システム化及び入学手続処理の合理化により、受験生への利便性を図り、安定した受験者数の維持に努める。
３）広報活動の強化
学校説明会・見学会、中学生対象公開講座を充実させるほか、各種の研修活動を強くアピールする。中学生人口が全体として減少傾向にあるなかで、増加が見込まれる地域を重点地域と位置づけ、広報活動を強化する。

５．進学対策１）進学指導の徹底
長期休暇中の進学講習、英検対策講習、各大学のオープンキャンパス、進学ガイダンス、大学出張説明会への参加を促すとともに、外部模試受験の回数を増やし、全国レベルでの各自の実力の意識付けを行うなど、進学指導の徹底を図る。

６．卒業生・保護者との連携並びに法人内連携
１）同窓会との連携
同窓会からの支援として、平成 28 年度も引き続き生徒への多方面にわたる活動助成のため、
スポーツ、文化活動、社会貢献の分野で顕著な業績を収めた個人、団体に対する顕彰を行う。
２）保護者との連携
平成 27 年度より PTA 役員に対して、学校行事の際に受付業務等の協力を呼びかけており、
平成 28 年度は業務内容を広げていっそうの協力を依頼する。
３）法人内連携の強化
國學院大學との連携については、引き続き國學院大學進学ガイダンス、大学模擬授業等を実施する。また、國學院大學久我山高等学校とは、付属教育機関としての共通認識のもと、連携を深め、各教科を中心とした研修・交流等に積極的に取り組む。

- 11 -

〔國學院大學久我山中学・高等学校〕
１．基本的取り組み
法人傘下の併設型中高一貫校であり、数少ない男女別学のシステムを採用している学校としての利点を最大限活用できる教育環境の整備に力を尽くす。学内教育活動が建学の精神を有機的に伝え得るものであるかを常に検証し発信する。社会の要請、保護者のニーズに応えるべく、中等教育における授業方法やその先に控える大学入試制度などに対応していく。また、社会の負託に応える人材育成のシステムの構築を目指す一方、従来より、重きを置いてきた人間力の養成と厳しい社会においても生き抜くことのできる力を身につける教育を追求していく。「文武両道の学校」との認識が高まってきているなかで、より高い次元での両立を実現する教育環境の構築を目指すとともに、学級・学年・学園全体で感動を共有できる機会を積極的に設け、いっそうの教育
効果の向上を図る。なお、平成 28 年度は学内組織の見直し、グローバル教育、ICT 教育の充実等、「國學院大學 21 世紀研究教育計画」との連動性もふまえた事業を行い、本校の中期計画についての検討を重ねる。

２．教育等の充実
１）学習内容の充実化
私学の併設型中高一貫校としての利点をいかしたカリキュラム編成の検討を継続する。個別に企画実施してきたイングリッシュ・キャンプ、H‐LAB 等の行事を新しい組織をもとに一元化し、海外の学校との関係を強化、留学による単位認定を踏まえた交換留学制度導入等、グ
ローバル人材育成のための基盤を構築する。ICT 教育早期導入に向けて、教職員１人１台の PC
貸与の準備を開始する。
２）女子部キャリア教育の促進と男子部行事の活性化
女子部では、職場訪問、経済同友会のトップリーダーによる講演、グループディスカッショ
ン等の更なる充実を図り、将来を見据えた職業観の育成に努める。男子部では、学校行事に学年の枠を越えた催しや種目を実験的に取り入れ、男子校としての伝統を伝える行事の活性化を図る。

３．運営体制及び施設の整備・改善
１）教務事務課の新設
ICT を初めとした多様化かつ複雑化する現代の教育環境に対応するため、教員室内に新たに教務事務課を設置し、体制の強化を図る。
２）理科会館の改修工事と女子錬成館の改修等に関わる検討
理科会館の外壁・屋上の全面補修・改修、各照明施設の LED 化、各科準備室内の什器類の交換を実施する。竣功後約 30 年が経過した女子錬成館の改修又は改築までを視野に入れた検討を進めるとともに、隣接する駐輪場との有効活用も模索する。
３）土地購入平成 27 年度に国有地の払い下げにより取得した「第３グランド」に隣接する「東京都三鷹市井の頭」の土地を購入する。

- 12 -

４．生徒募集
１）学校文化を発展的に発信
本校の特色や取り組みを分かり易く公開し、行事等の学校文化を積極的に発信することで、生徒募集につなげる。
２）学校説明会等の積極的な開催
本校の教育に対するより深い理解を得るために新たな企画を実践する。具体的には、受験生参加型のオープンスクール、保護者の帰宅時間帯に合わせたイブニング説明会、各塾の教室等に出向いての講演会等の充実を図る。
３）入試制度の改革
平成 27 年度、並びに 28 年度入試の出願状況を精査し、入試日の見直しを行う。また、平成
27 年度学校説明会への WEB 申込みの実施結果をもとに、平成 29 年度入試からの中学校入試 WEB
出願実施に向けた準備を始める。

５．進学対策１）國學院大學での学びの涵養
法人傘下の教育機関として、中学入学以前より國學院大學での学びを伝える。平成 28 年度
は中学入試説明会を國學院大學渋谷キャンパスにて開催し、博物館の見学等も行い、國學院大學への理解を深め、入学後の学校生活充実の一助となるよう企画する。
２）多様な入試に対応する体制の構築
各種推薦入試、AO 入試等の多様な入試に対応し、生徒個々に応じた進路指導の体制を強化する。また、文部科学省にて検討されている新共通テストについての情報収集と対策の検討を進める。

６．卒業生・保護者との連携並びに法人内連携
１）同窓会との連携
同窓会「久我山会」では、同窓会報発行、新年交歓パーティー開催、独自のホームページの運営、各種 OBOG 会への支援等、時代のニーズに対応した取り組みを展開する。
２）保護者との連携「父母の会」では、父母対象の講演会・教養短歌講座・合唱会の開催、各クラス父母懇親会の助成、制服リサイクル活動の運営に協力し、本校の教育活動を側面的に支援する体制を推進する。また、東京都の私学の一員として、私学助成要望活動等に積極的に参加する。
３）法人内連携の強化
國學院大學との連携については、実務者レベルでの連携を始め、在校生の大学各施設を活用しての活動や模擬授業・見学会並びに推薦入学者対象の高大連携授業・入学前授業を実施する。
また、國學院大學北海道短期大学部とは、北海道滝川市における中学校自然体験教室を通して交流強化を図る。更に、國學院高等学校とは、付属教育機関としての共通認識のもと、各教科を始めとした研修・交流に努め、折に触れての連携強化に取り組む。

- 13 -

〔國學院大學附属幼稚園〕
１．基本的取り組み
國學院大學の建学の精神に基づく就学前教育を実践する。人間形成において最も重要な時期の教育を担うに当たって、日本の四季折々に育まれた自然の恵みに畏敬の念や感謝の心を抱き、日本の伝統文化を大切に思う心を育てることを目標に据えた幼児教育を展開する。

２．教育（保育）の充実
１）非認知能力を高める「心の教育」
思いやり・やり抜く力・協調性・自制心・生涯にわたる遊びへの意欲などを含む「心の教育」に力を注ぎ、非認知能力の向上を意識し、経験活動を中心に遊びを通した学びを取り入れた保育を展開する。
２）法人内連携及び保護者との連携による教育環境の充実
國學院大學並びに久我山中学高等学校との連携を推進・活用した教育活動を企画する。國學院大學博物館の見学をはじめ、久我山中学高等学校の協力による合併授業の開講、学園祭への参加に加え、付属施設を利用しての運動会等の行事を積極的に開催する。また、親子参加型の行事、外部講師による保護者対象の講演会、教員と保護者の親睦会を計画するとともに、園長による講話などを年 3 回予定し、家庭と一体となった教育環境を構築する。

３．運営体制及び施設の整備・改善
１）運営体制の強化
保護者の教育ニーズに合わせた課外保育や延長保育の充実を図る。新卒教員育成のための協力サポート体制を確立させ、内外の研修にも積極的に参加するとともに、杉並区巡回相談における保育アドバイス等も活用し、保育の質を高めるための人材育成に努める。
２）施設の整備・改善
園舎や園庭の保育環境の向上を図るとともに、保護者の利便性を考慮した施設の整備・改善を推進する。平成 28 年度は園内放送設備の整備工事を行う。

４．入園児童の確保
１）未就園児クラスの開設
平成 28 年度も引き続き、未就園児クラス「レインボールーム(2・3 歳児対象)」「いちごルーム(0・1・2 歳児対象)」を毎月数回開設する。園児募集活動の一助として、早期から折に触れて本園の教育内容を習知し、応募者数の増加を図る。
２）入園広報活動の強化
通常保育の公開をはじめ、久我山中学高等学校の施設を含めた学園全体の見学会、園庭開放の際に講演会を行う。また、お楽しみプログラムとして、食育・英語・ダンスなどの行事も公開する。入園説明会では、父親も参加できる日程を組み込むほか、資料として入園案内や「ようちえんだより」を活用する。地域の理解・協力を得てのポスターの掲示を行うとともに、ホームページの充実に努め、広報活動の強化を図る。

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〔國學院幼稚園〕
１．基本的取り組み
國學院大學の建学の精神に基づく教育理念のもと、「いろいろな友だちや先生との生活をとおして、人として生きるための基礎となる力を身につけ、自己を形成していく場を提供する。また、あそびを中心とした保育をとおして自立心・協調性を養い、心身ともに丈夫な子どもを育てる」
教育を実施する。

２．教育（保育）の充実
１）幼稚園行事や伝統行事に伴う保育の展開
お泊り保育をとおして自立心を育て、運動会や発表会では、大学のグラウンド等の施設を使用することで、のびのびと競技や演技を行う。また、おいもほりや一日動物村をとおして自然と触れ合う環境を提供し、もちつきや豆まきにて古き良き伝統を経験しながら自然の恵みに感謝する機会を設ける。加えて、体験学習で明治神宮を参拝し神社での作法を学ぶ機会を設ける。

３．運営体制及び施設の整備・改善
１）運営体制の強化
保育の喜びや達成感をおぼえる職場づくりに取り組むとともに、教職員の夏期研修や外部研
修への参加により、保育内容の向上にいっそう努める。
災害時に備え、防災・非常用品等の点検を継続して行うとともに、保安の観点から不審者対策として模擬訓練を実施し、危機管理マニュアルに沿った行動ができるよう徹底を図る。
２）法人との連携強化
特に、國學院大學人間開発学部とより深い関係を構築する。学生ボランティアによる園児への本の読み聞かせや、子ども支援学科の学生による実習やインターンシップの受入に努める。
また、大学の調理実習室を使用した保護者向け家庭教育講座の実施や大学見学会を積極的に行うことで法人傘下の教育機関であることの認識を高める。
３）施設の整備・改善
園舎及び園庭の老朽化に対応するため、花壇土留め改修工事や外階段手摺取付工事を行う。
また、遊具の整備、点検等を行い保育環境の保全に努める。

４．入園児童の確保
１）未就園児の獲得
ひよこ組（2 歳児クラス）の保育内容を充実させ、園行事にも参加できるようにする。また、
ママとなかよし会（2 歳未満クラス）を開催し、入園前に園とのつながりを持つ機会を設け、園児獲得を目指す。
２）広報活動の強化
現在のホームページの見直しを行い、より見やすく使いやすいものにしていく。
また、保護者や地域住民に、本園についてより深く理解してもらうために、バスルート圏内
エリア全域に園のお知らせ（行事や園開放日等）を配布する。運動会に参加した未就園児にお土産を配るなど工夫し、広報活動に役立てる。
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Ⅱ ． 平 成 28 年 度 予 算 概 要
１．資金収支予算
資金収支の内容は、当該年度中のすべての収入及び支出の内容と資金の顛末を明らかにするものである。
平 成 28 年 度 予 算 総 額 は 321 億 2,000 万 円 で 、 前 年 度 予 算 総 額 に 比 し て 47 億 9,300 万 円 の減額となっている。
収入の面での前年度予算額に対する増額の主なものは、補助金収入、附随事業・収益事業
収入、並びに雑収入等である。支出面での前年度予算額に対する増額の主なものは、人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出、施設関係支出である。
また、設備関係支出及び資産運用支出は減額を計上している。
資金収支予算書
平成28年4月 1 日から
平成29年3月31日まで（単位;百万円）

収入の部
科目

予算

支出の部
前年度予算

増減

科目

予算

前年度予算

増減

13,65913,939 △

280

手数料収入

615

613

寄付金収入

420

425 △

補助金収入

2,072

1,986

86

借入金等利息支出

32

35 △

3

付随事業・収益事業収入

197

149

48

借入金等返済支出

850

861 △

11

受取利息・配当金収入

297

308 △

11

施設関係支出

1,329

雑収入

418

396

22

設備関係支出360

借入金等収入

627

637 △

10

資産運用支出

4,218

前受金収入

2,997

3,060 △

63

その他の支出163

453 △その他の収入

2,524

1,232

1,292

予備費

529

529

0

3,252 △ 3,509257

資金支出調整勘定

193 △

244

51

学生生徒等納付金収入

資金収入調整勘定

△

人件費支出

9,632

9,376

256

2

教育研究経費支出

3,969

3,832

137

5

管理経費支出

1,141

1,131

10

△

1,271
575 △

58
215

7,549 △ 3,331
290

当年度収入合計

20,574

19,2361,338

当年度支出合計

22,03025,367 △ 3,337

前年度繰越支払資金

11,546

17,677 △

6,131

翌年度繰越支払資金

10,090

11,546 △ 1,457

収入の部合計32,12036,913 △4,793

支出の部合計32,12036,913 △ 4,793

各部⾨の主な内容は以下のとおりである。
収

⼤

学

短期⼤学部

國學院⾼校
久我⼭⾼校

⼊

⽀

出

学生生徒等納付金収入で2億6,700万円の減額、 寄付金収入

管理経費支出で3,300万円、 施設関係支出で5億5,200万円の増で270万円の増額。 補助金収入で9,900万円、 雑収入で額、 資産運用支出で13億円の減額。 教育研究経費支出で1億1,700万円の増額。

4,100万円、 施設関係支出で5億5,200万円の増額。

学生生徒等納付金収入で1,400万円の増額。

学生生徒等納付金収入で1,200万円。 補助金収入で1,300万円の減額。

資産運用支出で4,000万円減額。 教育研究経費支出で110万円の増額。

人件費支出で1億500万円の増額。

人件費支出で5,200万円、 資産運用支出で2億2,200万円の増

雑収入で1,800万円の増額。

額。 施設関係支出で9,500万円の減額。

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２．事業活動収支予算
事業活動収支の内容は、当該年度の①教育活動、②教育活動以外の計上的な活動、③ ①②以外の活動、以上 3 つの活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにする＝区分経理と均衡の状態を明らかにする＝収支の均衡を主な目的としている。
財 政 の 運 営 状 況 を 示 す 本 予 算 に お い て 、 平 成 28 年 度 収 支 差 額 は 法 人 全 体 で 32 億 9,500 万円 の 支 出 超 過 と な る 予 定 で あ る 。 こ の 結 果 に よ り 翌 年 度 に 繰 り 越 さ れ る 支 出 超 過 額 は 39 億
4,600 万 円 と な る 予 定 で あ る 。 な お 、 支 出 超 過 と な る 要 因 の と し て 基 本 金 組 入 額 38 億 1,100万円が含まれる。
事業活動収支予算書
平成28年4月 1 日から
平成29年3月31日まで（単位;百万円）

科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

目

予 算

前年度予算

13,65913,939 △

手数料

615

613

寄付金

170

225 △

学生生徒等納付金

増 減
280 特
別
2 収
55 支

収 事
入 業
の 活
部 動

支 事
出 業

科

目

予 算

その他の特別収入

285

236

49

特別収入計

285

236

49

資産処分差額

62

26

36

特別支出計

62

26

36

特別収支差額

223

210

13

の 活

経常費等補助金

2,052

1,966

86

付随事業収入

197

149

48

12 ［予備費］

529

529

0

516

1,041 △

525

雑収入

部 動

320

308

教育活動収入計

17,013

17,200 △187

基本金組入前当年度収支差額

人件費

9,720

9,460

260

基本金組入額合計△

3,811 △

6,191

2,380

教育研究経費

5,551

5,467

84

当年度収支差額△

3,295 △

5,151

1,855

管理経費

1,283

1,276

7

前年度繰越収支差額 △

655

4,495

16,202

教育活動支出計

16,554352

基本金取崩額教育活動収支差額

459

998 △

539

翌年度繰越収支差額 △

教
育
活
動
外
収
支

297

308 △

11
10

収 事

受取利息・配当金

入 業の 活

その他の教育活動外収入

98

88

教育活動外収入計

395

396 △

1

借入金等利息

32

34 △

2

部 動

支 事
出 業
の 活

増 減

前年度予算

4

0

3,946 △

655

教育活動外支出計32

34 △

2 （参考）

教育活動外収支差額

363

362

1

事業活動収入計

17,693

17,832 △139

経常収支差額822

1,360 △

538

事業活動支出計

16,64816,262386

部 動

教 育 活 動 収 ⽀

最も主要な区分となる教育活動における収支は4億5,900万円の収入超過を予定している。

教 育 活 動外 収⽀

主に財務活動の区分となる教育活動外収支においては3億6,300万円の収入超過を予定しており、ほぼ前年度予算と同額の予算編成となっている。

経 常 収 ⽀ 差 額

教育活動と教育外活動と合わせた収支である経常収支ベースでも8億2,200万円の収入超過を見込む。

特資産の売却や処分などといった特殊な要因によって一時的に発生する臨時的な活動の収支は2億2,300万円の収入超過を見込む。

別

収

⽀

基本⾦組⼊前当年度収⽀差額

当該年度の収支の均衡状況を明らかにすることを目的としている本段階においても5億1,600万円の収入超過を見込む。

（単位;千円）科⽬

３．収益事業会計予算
寄 附 行 為 第 38 条 に て 定 め ら れ た 収 益 事 業

前年度予算

増減

営業収益

予算
4,000

3,500

500

営業費⽤

3,000

3,000

0

(保 険 代 理 業 )の 平 成 28 年 度 の 予 算 は 右 表

営業利益

1,000

500

500

のとおりである。

営業外収益
当期利益

- 17 -

4

4

0

1,004

504

500

Ⅲ．平成 28 年度主要事業「21 世紀研究教育計画（第３次）」及び「事業計画」に基づく平成 28 年度の主な予算項目は以下のとおりである。

１．施設関係事業

部門

國學院大學

國學院大學
久我山中学校

事業計画

勘定科目

渋谷隣接旧専門学校敷地新棟設計管理・新築工事

建設仮勘定

相模原キャンパスグラウンド改修工事

建物支出

たまプラーザキャンパス空調更新工事

建物支出

たまプラーザキャンパス防災関係更新工事

建物支出

たまプラーザキャンパス受変電設備更新費用

建物支出

たまプラーザキャンパステニスコート防音壁設置工事

建物支出

無線LANリプレイス

建物支出

第3グランド隣地購入費用

土地支出

２．設備関係事業① 設備関係
部門

事業計画

勘定科目

國學院大學博物館映像機器関係更新費等

教研用機器備品支出

教室関連AV機器対応

教研用機器備品支出証明書自動発行機リプレイス

教研用機器備品支出

KEANサーバリプレイス

教研用機器備品支出

たまプラーザキャンパス教材機器（トレーニングマシン）更新費用

教研用機器備品支出

学生自習用プリンタリプレイス

教研用機器備品支出

國學院大學② 図書関係（単位；千円）

教育研究用
図書

区分

資産図書

合計

法人全体

193,540

196,850

390,390

國學院大學

172,370

192,250

364,620解説

右表のとおり、本法人の資産の中でも特徴となる「図書」の資産は堅調に増加し、平成 28 年度においては約 114 億円規模の資産となる見込みである。

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