第１編 基本（学校法人大覚寺学園寄附行為）

学校法人大覚寺学園

寄附行為
昭和46年１月27日認可

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、学校法人大覚寺学園と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を京都市右京区嵯峨五島町壱番地に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、また、嵯峨天皇並びに弘法大師の精神に則り、芸術的情操に基づく学校教育を行うことを目的とする。
（設置する学校）第４条
１

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
嵯峨美術大学
大学院

芸術研究科

芸術学部
造形学科
デザイン学科２

嵯峨美術短期大学
美術学科

第３章 役員及び理事会
（役員）
第５条

２

この法人に、次の役員を置く。
１ 理 事

６人

１ 監 事

２人

理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
３

理事会において、理事総数の過半数の議決により、副理事長を１人選任することができる。副理事長を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第６条

理事は、次の各号に掲げる者とする。

１

学長

２

大本山大覚寺執行長

1第１編 基本（学校法人大覚寺学園寄附行為）
３

大本山大覚寺執行のうちから大本山大覚寺執行長が指名した者

１人

４

理事会において推薦した者から評議員会が選任した者

１人

５

学識経験者（前４号に掲げる者を除く。）のうちから理事会において選任した者

２人

２

学長は、嵯峨美術大学と嵯峨美術短期大学いずれかの学長が他方を兼務する。

３

第１項第１号、第２号及び第３号理事は、それぞれ各号に規定する職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
４

第１項第３号の理事は、第２号に規定する理事が、その職を退いたときは、同時に理事の職を失うものとする（監事の選任）第７条

監事は、この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選任した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員選任の制限）
第８条

役員の選出にさいしては、その配偶者又は三親等以内の親族が１人をこえて含まれてはならない。
（役員の任期）第９条

役員（第６条第１項第１号より第３号までに掲げる者を除く。以下この条において同じ。）の任期は２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補充）
第10条

理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第11条

役員が次の各号の１に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
１ 法令の規定又はこの寄附行為にいちじるしく違反したとき。
２ 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
３ 職務上の義務にいちじるしく違反したとき。
４ 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２

役員は次の事由によって退任する。
１ 任期の満了

2

第１編 基本（学校法人大覚寺学園寄附行為）
２

辞任

３

死亡

４

私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

（理事長の職務）第12条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

（理事の代表権の制限）
第13条

理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

（理事長職務の代理等）
第14条

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、副理事長が理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行なう。
（副理事長の職務）第15条

副理事長は理事長を補佐して法人業務に係る業務を執行する。

（監事の職務）
第16条

監事は、次の各号に掲げる職務を行なう。

１

この法人の業務を監査すること。

２

この法人の財産の状況を監査すること。

３

この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。

４

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
５

第１号又は第３号の規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。

６

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
７

この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２

前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。

３

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

（理事会）
第17条

この法人に理事会を置く。

3

第１編 基本（学校法人大覚寺学園寄附行為）
２

理事会は、理事を持って組織する。

３

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

４

理事会は、理事長が招集する。

５

理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に附議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。

６

理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に附議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。

７

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

８

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

９

理事長が第５項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

10

前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

11

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の３分の２以上の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし第１４項の規定による除斥のため、３分の２に達しないときは、この限りでない。

12

前項の場合において、理事会に附議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。

13

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数で決する。

14

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第18条

法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に附議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事長に委任することができる。
（議事録）
第19条

議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長の署名と出席した理事の中から互選により選出された２名の理事及び出席した監事が署名するものとし、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

３

利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

4

第１編 基本（学校法人大覚寺学園寄附行為）

第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第20条

この法人に、評議員会を置く。

２

評議員会は、１３名の評議員をもって組織する。

３

評議員会は、理事長が招集する。

４

理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
５

評議員会を招集するには、各評議員及び監事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に附議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６

前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７

評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。

８

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決することができない。

ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９

前項の場合において、評議員会に附議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
10 評議員会の議事は、法令及びこの寄付行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11 前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第21条
２

第１９条第１項の規定は、評議員会の議事録の作成について準用する。

議事録には、議長の署名と出席した評議員の中から互選により選出された２名の評議員及び出席した監事が署名するもののとし、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
（諮問事項）
第22条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
１

予算及び事業計画

２

事業に関する中期的な計画

３

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分
並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分

４

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退任慰労金をいう。以下同じ。）の支給の基準

５

予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄

5

第１編 基本（学校法人大覚寺学園寄附行為）
６

寄附行為の変更

７

合併

８

目的たる事業の成功の不能による解散

９

その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第23条

評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）第24条

評議員は、次の各号に掲げる者とする。

１

第６条第１項第１号及び第２号の理事

２人

２

大本山大覚寺執行のうちから大本山大覚寺執行長が指名した者

１人

３

この法人の職員で理事会において推薦せられた者のうちから評議員会が選任した者

４人

４

この法人の設置する学校を卒業した者で、年令２５才以上のもののうちから理事会において選任した者

５
２

２人

学識経験者のうちから理事会において選任した者

４人

前項第１号から第３号に規定する評議員は、その職を退いたときは評議員の職を失うものとする。

（任 期）
第25条

この法人の評議員（前条第１項第１号に掲げる者を除く。）の任期は２年とする。ただし、補欠の評議員の任期は前任者の残任期間とする。
２

評議員は再任されることができる。

（評議員の解任及び退任）
第26条

評議員が次の各号の１に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
１

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

２

評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

２

評議員は次の事由によって退任する。

１

任期の満了

２

辞任

３

死亡

第５章

資産及び会計（資産）第27条

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産の区分）6

第１編 基本（学校法人大覚寺学園寄附行為）
第28条
２

この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産とする。

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入される財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入される財産とする。
４ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産又は運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第29条

基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるとき、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管及び運用）
第30条

預金及び有価証券等の金融資産（以下「資金」という。）は、確実な金融機関に預託して理事長がこれを保管する。
２

前項の資金の運用につき、理事長は別に定める資金の運用に関する規程により保管することができる。

（経費の支弁）第31条

この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他運用財産をもって支弁する。
（会計）第32条

この法人の会計は、学校法人会計基準により行なう。

（予算及び事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第33条

この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成して、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以上８年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第34条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算、剰余金の処分等）
第35条

この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。

２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を7

第１編 基本（学校法人大覚寺学園寄附行為）求めなければならない。
３

決算上剰余金を生じたときは、その一部又は全部を基本財産若しくは運用財産中の積立金に編入し、又は次会計年度に繰り越しするものとする。

（財産目録等の備付け及び閲覧）
第36条

この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２

この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。

（情報の公表）第37条

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
１

寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行為の内容

２

監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容

３

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容

４

役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第38条

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）
第39条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第40条

この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。

第６章

解散及び合併

（解散）
第41条
１8

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。

理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決

第１編 基本（学校法人大覚寺学園寄附行為）２

この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決

３合 併

４破 産

５

文部科学大臣の解散命令

２

前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。

（残余財産の帰属者）
第42条

この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散のときにおける理事会において、理事総数の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合併）
第43条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可をうけなければならない。

第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第44条

この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については、理事会において理事総数の３分２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出るものとする。

第８章 補則（責任の免除）第45条

役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）第46条

理事（理事長、副理事長、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１０万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか9

第１編 基本（学校法人大覚寺学園寄附行為）
高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（書類及び帳簿の備付）
第47条

この法人は、第３６条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えておかなければならない。
１

役員及び評議員の履歴書

２

収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類

３

その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第48条

この法人の公告は、大覚寺学園の掲示場に掲示して行なう。

（施行細則）
第49条

この寄附行為の施行についての細則その他この法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

附則

この規程は、昭和46年 1月27日に認可・制定
１

２

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理事（理事長） 味岡良

戒

理事（学 長） 乃村龍

澄

理事

灘尾弘

吉理事

徳毛宣

観理事

竹中

弘明理事

石川

行

純理事

上井寛

円

理事

佐和隆

研

理事

小 笠 原監

事

井口

良監

事

阪

上幾 太 郎碧造

第２２条第１項第３号の規定に該当する者が生ずるまでの間、同条同項第４号中の「１０人」を「１２人」と読み替えるものとする。
附則

この改正は、昭和48年 3月15日から施行する。
（昭和48年 3月15日変更認可、理事、評議員の定数増員に伴う一部改正）
第２２条第１項第３号の規定に該当する者が生ずるまでの間、同条同項第４号中の「１４人」を「１６人」と読み替えるものとする。
附10則

第１編 基本（学校法人大覚寺学園寄附行為）
この改正は、昭和50年11月25日から施行する。
（昭和50年11月25日変更認可、理事増員に伴う一部改正）
第２２条第１項第３号の規定に該当する者が生ずるまでの間、同条同項第４号中の「１６人」を「１８人」と読み替えるものとする。
附則

この改正は、昭和53年 8月11日から施行する。
（昭和53年 8月11日変更認可、事務所移転に伴う一部改正）
附則

この改正は、昭和57年 3月 2日から施行する。
（昭和57年 3月 2日変更認可、理事会に副理事長を置くことについての改正）
附則

この改正は、昭和57年12月 3日から施行する。
昭和57年12月 3日変更認可、理事会に常務理事設置に伴う一部改正第１７条（常務理事の職務）の新設に伴い現行第１７条が第１８条となり、以下第４２条まで順次移行
附則

この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成12年12月21日）から施行する。
（平成12年12月21日変更認可、京都嵯峨芸術大学設置に伴う第４条、第６条の一部改正）
附則

平成13年 3月 2日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成13年 4月 1日から施行する。
（嵯峨美術短期大学の名称変更による第４条、第６条の一部改正）
附則

この改正は、文部科学大臣認可の日（平成16年11月30日）から施行する。
（京都嵯峨芸術大学芸術研究科設置に伴う一部改正）
附則

平成17年 6月 6日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成17年 6月 6日から施行する。
平成１６年７月２３日付「１６文科高第３０５号」通知による「私立学校法の一部を改正する法律（平成１６年法律第４２号）」「私立学校法施行令等の一部を改正する政令（平成１６年政令第２２６号）」及び「私立学校法施行規則の一部を改正する省令（平成16年文部科学省令第３７号）」の公布に基づく改正
附則

この改正は、平成19年 4月 1日から施行する。
（メディアデザイン学科設置による第４条改正）
附則

この改正は、文部科学大臣認可の日（平成19年9月3日）から施行する。
（理事選任の変更による第６条、第９条、第２４条改正）
附則

この改正は、平成23年 4月 1日から施行する。

11第１編 基本（学校法人大覚寺学園寄附行為）（デザイン学科設置による条改正）
附則

この改正は、文部科学大臣認可の日（平成23年 4月 7日）から施行する。
（理事会、評議員会定数変更、常務理事の廃止、議事録の署名人変更による改正）
附則

この寄附行為は平成28年 4月 1日から施行する。
（メディアデザイン学科及び観光デザイン学科の廃止による第４条改正）
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成29年 1月10日）から施行する。
（学長の兼務規定の改正による第６条改正、議事録への押印廃止による第１９条、第２１条改正）
附則

この寄附行為は、平成29年 4月 1日から施行する。
（大学及び短期大学の校名変更による第４条改正）
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成29年 9月15日）から施行する。
（組合等登記令の一部改正に伴う、資産総額変更登記期限変更による第３７条改正）
附則

この寄附行為は、令和2年 4月 1日より施行する。
令和元年9月27日付「元文科高第518号」通知による「学校教育法等の一部を改正する法律（令和元年法律第11号）」等の公布に伴う一部改正、積立金の運用に関する条項の追加及び役員の損害賠償責任の条項の新設
附則

令和5年5月31日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和5年6月1日から施行する。
令和３年６月２５日付「３高私行第３号」通知「理事会及び評議員会の運営及び議事録の取扱
い並びに学校法人寄附行為作成例の改正について」に基づく一部改正、目的の一部改正、理事会、評議員会の定数減員に伴う一部改正）（-16）
12