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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 110 号 ‒2016.9.1

topics

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること

・パリ協定発効へ
議論しよう

脱炭素の長期ビジョンを・気候変動とたたかうアジアの人々〜 Climate Justice Now! 〜

・パリ協定、発効へのカウントダウン〜日本
は早期に批准し、脱炭素競争に参加を〜
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】

右上：OXFAM トレイルウォーカー東北 2016

気候ネットワークチーム ゴールの瞬間（7/10）

左下： こどもエコライフチャレンジ

ボランティア研修会（8/23）

・100% 自然エネルギーに向かう世界の最新動向
・電力会社を選んで自然エネルギーにシフト
しよう〜紹介電力会社は７電力エリア 17
社に〜・【調査速報】国・都道府県の排出削減目標の評価−現状では 2℃目標シナリオ達成には不十分−

パリ協定発効へ 脱炭素の長期ビジョンを議論しよう浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）

パリ協定の発効に向けて動く世界

世界で記録的な猛暑が続く。夏は温暖化の行方を体感できる季節でもある。パリ協定の採択

から 8 ヶ月。この秋、世界はパリ協定の年内発効に向けて大きく動くだろう。ブラジルはリオ・オリンピックの開会式で温暖化 / 気候変動問題を強くアピールした。４年後、日本は世界に何をアピールできるのだろうか。

日本政府も発効前には批准しておく必要があるとは考えているようだ。環境省と経済産業省

で、パリ協定で提出を求められている「長期温室効果ガス低排出発展戦略」策定に向けての委員会が動きだした。だが、パリ協定採択前と変わらず、この二つの委員会は、見ている方向も
目標も、そこに至る道筋も違っている。困ったことだ。

脱炭素の経済への流れを機関投資家が後押し

パリ協定は、「低炭素」から「脱炭素」へと長期的な方向性を鮮明に打ち出した。日本でもようやく、この認識が広がってきた。脱炭素経済への道は必然的に、エネルギー政策の転換を伴う。
環境省の長期低炭素ビジョン小委員会での議論や資料で最も強調されていたのは、世界規模での、公的年金基金など機関投資家が長期的に「座礁資産」となる石炭からの融資の引き上げの動きや、再生可能エネルギーへの投資を誘導する制度化の流れだ。経済の脱化石化は現実のものとなってきている。

しかしながら、日本にはその決意が見られない。中国や韓国でもキャップ・アンド・トレー

ド型の排出量取引制度を導入し、炭素の価格付けを通して、長期的により安価に化石燃料から脱却する道の模索を始めているというのに、パリ協定後の日本の地球温暖化対策計画も、革新的技術開発と自主的取り組み頼みのままだ。

必要なのはエネルギーミックスの見直し

日本の温暖化政策の刷新を止めているのは、原子力をベースロード電源と位置づけ、そのための制度的、財政的支援策を惜しまない硬直したエネルギー政策だ。原発は発電から廃棄まで
長期の放射能リスクがあり、現実の危険もあり、結局は高くつき、再生可能エネルギーの拡大を妨害する。秋から、来年のエネルギー基本計画改定に向けた議論が再開される。2015 年に策定したエネルギーミックスのまま、原発 22％維持のために新たな原発保護政策の導入を強行するならば、電力システム改革も歪めてしまうことになる。

地域主導の柔軟な電力システムの重要性は、ドイツの例やカリフォルニア州のディアブロキャ

ニオン原発の廃炉の決定が示している。新しい鹿児島県知事にこの面でも期待しよう。

2©KIKO NETWORK 2016.9

国際シンポジウム報告

気候変動とたたかうアジアの人々
ー Climate Justice Now ! ー吉田明子（国際環境 NGO FoE Japan）

8 月 1 日、アジア各国の FoE（Friends of the Earth）メンバーが東京に集い、各国で起きている深刻な気候変動影響や、大規模開発の影響を訴えました。その生の声の一部を共有します。
65% が石炭である。石炭火力発電所の付近
では、漁獲量の減少や生態系への影響もみ
ネパールは、温室効果ガ られる。また、バタン、チレボン、インド
ス排出量は全世界の排出量 ラマユなどの石炭火力発電には日本の金融合計の 0.027% だが、深刻 機関も融資しようとしている。現地では人な影響を受けている。特に、 権侵害も起きている。日本のみなさんとこ
ヒマラヤの氷河融解による れを止めたい。
氷河湖決壊洪水のリスクが パレスチナ
大きい。すでに 12 回報告されており、人命 （マルワン・ガーネムさん）
も失われ、甚大な被害を受けている。また、
ヨルダン川西岸のすべてネパールだけでなく下流域の国々にも洪水の水資源と、ガザ地区の重影響は広がる。
要な水資源は、イスラエル

ネパール（プラカシュ・ブサルさん）

スリランカ（ヘマンサ・ウィサネージさん）

によって支配されており、イスラエルとパレスチナとの間で水資源の配分に大きな差異・不公平がある。パレスチナ人は、イスラエル国営水道会社（メコロット）から高い値段で水を買わねばならない。ガザ地区では特に、安全な上水へのアクセスが脅かされている。

2016 年 5 月、 イ ン ド の
ラジャスターン州では、気温 51℃が記録された。ス
リランカの首都コロンボでは、ケラニ川流域で洪水が発 生 し、30 万 人 以 上 が 家屋を奪われ、上流の地滑り パプア・ニューギニア
では 150 人以上が死亡した。世界各地のこ （ピーター・ボシップさん）のような災害は、気候変動を原因とする難550 万ヘクタールもの原
民を日々増加させている。人口密集地域で生林がアブラヤシ農園に転あるアジアは、今後の鍵を握っている。
換されたり、皆伐されたりインドネシアしている。農民の土地収奪（カリサ・カリッドさん）と森林破壊が深刻である。
インドネシア政府は、温住民の慣習的土地所有の権
室効果ガスを大量に排出利を守ることが急務であするにもかかわらず、石炭 る。原生林の破壊は、水質汚染と環境破壊、を安い燃料として依存し続 さらに気候変動による太平洋の海面上昇にけ て お り、35,000MW も もつながっている。
の発電容量増大計画のうち©KIKO NETWORK 2016.9

3

パリ協定、発効へのカウントダウン～日本は早期に批准し、脱炭素競争に参加を～

伊与田 昌慶（気候ネットワーク）●温室効果ガス排出「実質ゼロ」をめざすパリ協定、年内発効も視野に2015 年末に採択されたパリ協定は、地球の平均気温上昇を工業化前から 1.5℃未満に抑制するため、温室効果ガス排出を早ければ 2050 年頃に「実質ゼロ」にすることをめざす、歴史的な国際条約です。
化石燃料の時代を終わらせるパリ協定を発効させるためには、世界の温室効果ガ
ス排出量の 55％を占める 55 ヶ国が同協定に批准する必要があります。
もともと、日本政府はパリ協定の発効
は 2018 年頃になるとみていました。しかし、深刻化する気候危機を感じている
市民の声やオバマ米大統領をはじめとする政治家のリーダーシップにより、早期に批准をするとした国が増加しました。8 月 23 日現在、すでにフィジー等の小島嶼国やノルウェー、ペルー等の 23 ヶ国が批准済みです。
米国、中国、メキシコ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、フランス、ブラジル等の主要国が年内に批准する意向を示しており、すでに議会の承認プロセスを終えている国もあります。
パリ協定の批准状況をとりまとめている Climate Analytics は、少なくとも、世界の排出量の 59.88％に相当する 57 の国が 2016 年末までに批准する可能性があると予測しています。これはパリ協定の発効要件である「55 ヶ国＋ 55％」をゆうに超えます。世界の排出量の 3.79％を出す日本もこの推計に含まれています。
日本が批准しなくても、55％を超えるので、京都議定書を生んだ日本不在のまま年内に発効する可能性があるということになります。
もし 10 月 7 日までに発効要件を満たすことになれば、今年 11 月の COP22 マラケシュ会議と併せてパリ協定締約国会議（CMA1）が開催されることになり、パリ協定の実施ルールや指針について議論をすることになるとの指摘もあります。

●パリ協定の早期発効のための「気候リーダーズイベント」
パリ協定への批准を加速させるため、潘基文国連事務総長は、9 月
21 日に気候リーダーズイベントを開催します。すべての国の首脳を招待し、このイベントでパリ協定の批准書を寄託するように呼びかけています。間に合わない国についても、2016 年末までにパリ協定に参加・批准することを正式に表明する機会にしてほしいとしています。
このような流れは、パリ協定のもとで排出ゼロに向けた取り組みを停滞させず、加速しようという国際社会の意思の現れです。現在、各国が掲げる排出削減目標は、パリ協定がめざす 1.5℃未満には到底足りないことが明らかになっています。発効のタイミングがいつになるにせよ、各国は速やかに前倒しで気候変動対策を進める必要があります。
© UN Photo, Rick Bajornas

4©KIKO NETWORK 2016.9

●日本はパリ協定にいつ批准するの？
すでにパリ協定発効のカウントダウンが始まっている中、日本のパリ協定の批准はいつになるのでしょうか。日本が議長国を務めた G7 伊勢志摩サミット首脳宣言は「2016 年中の発効をめざして取り組む」と言っていますので、当然日本も年内に批准し、発効要件の達成に貢献しなければなりません。実際、年内の批准をめざして準備を進めているとの報道もありました（共同通信 8 月 16 日）。
ところが、8 月 23 日現在、年内批准の方針は公式には表明されていません。山本公一新環境大臣は、大臣就任記者会見で「今年秋の臨時国会でのパリ協定批准の承認を希望しているが、国会の状況次第」と話しており、歯切れがよくありません。年内に批准する方針を早急に政府全体で確認し、9 月 21 日の国連イベントで「年内批准」を公式に発表し、今秋の臨時国会では気候変動対策の優先順位をあげて批准の国内手続きを進めなければなりません。これが「排出ゼロ」の時代に向けた日本のスタート地点になるはずです。

パリ協定の実施に向けて：日本の気候・エネルギーの政策課題●エネルギー基本計画と 2030 年排出削減目標の見直しで「原発も温暖化もない未来」を2014 年 4 月に現行のエネルギー基本計画が策定されてから来年で 3 年になります。エネルギー基本計画
は「少なくとも 3 年ごとに」見直すこととされていますが、具体的な検討スケジュールは示されていません。 現行のエネルギー基本計画は危険な原子力発電と CO2 の大排出源の石炭火力をベースロード電源とし、再エネを過小評価した時代錯誤な内容です。東京電力福島第一原発事故から 5 年が経ち、電力小売全面自由化も始まりました。「原発がないと大停電する」「原発がないと経済が崩壊する」「原発がないと CO2 は減らせない」との説明は、いずれも真実ではないということを理解する人が増えています。世界で急速に広がる
再エネ 100％ビジョンを日本でも共有し、原発も温暖化もない未来へ進んでいくべきです。
また、エネルギー基本計画を見直す際には、2050 年までに少なくとも「80％削減」につながるよう、野心的な中期目標の再検討を改めて行うべきです。現行の「2013 年比で 2030 年までに 26％削減（1990 年
比で 18％削減）」はパリ協定がめざす 1.5℃未満には到底足りず、もし他国が日本と同様の努力水準を採用
すれば 3 ～ 4℃上昇につながってしまうとされています (Climate Action Tracker)。原発や化石燃料ありきの
旧来型の発想から脱し、脱炭素を大前提としたエネルギー政策の議論が必要です。

●「脱炭素」を実現するための長期戦略、検討はじまる
パリ協定と COP21 決定では、パリ協定の目的に向けて、長期的な温室効果ガスの低排出開発長期戦略を策定するよう各国に求めています。その検討がこの夏より始まっています。
ひとつは、経済産業省の長期地球温暖化対策プラットフォームで、ここでは産業界の立場を代弁する委員が大多数を占めます。7 月 5 日に行われた初会合では、「日本の排出量は世界の数％程度だから日本が頑張るのではなく海外で減らすべき」等の消極的な意見が相次いでいました。しかし、「世界における日本の排出割合が少ないということは日本の発言力の低下につながりかねない。国内で削減を進めることで国際的な発言力を持とうと考えるべき」などの意見もありました。もうひとつは、環境省の長期低炭素ビジョン小委員会です。こちらでは、「現状追認ではなく 2050 年 80％削減の先に「脱炭素」する社会を目指した長期ビジョ
ンをつくるべき」といった意見や、カーボン・プライシング（炭素の価格づけ）や石炭規制の必要性に言及する意見もありました。歴史的な転換を促すパリ協定の本質に向き合った議論がなされなければなりません。
いずれの委員会も年度内に検討の結果をとりまとめる方針です。しかし、この検討には気候変動対策を専門とする市民社会の代表の委員が極めて少ないことは問題です。また、どのように方針をまとめ、どのように国民的議論を行い、どのように政府として決定し、いつ国連に提出するかは不透明なままです。
一部産業界は長期戦略の検討プロセスの中で CO2 削減を根拠に原発新増設を正当化しようとしているとみられます。しかし、原発なしでも CO2 を減らせることは、2014 年の日本の温室効果ガス排出データがすでに実証済みですし、計画から稼働まで 15 年以上もかかることのある原発では気候をまもるには間に合いません。省エネ強化と再エネの拡大によってこそ、脱炭素がめざさなれなければなりません。
©KIKO NETWORK 2016.9

5

特別寄稿

100% 自然エネルギーに向かう世界の最新動向
松原 弘直 ( 認定 NPO 法人 環境エネルギー政策研究所 理事 )COP21 において採択された「パリ協定」では、今世紀後半までには化石燃料などからの温室効果ガスの排出量を実質的にゼロに近づける必要があると言われています。その実現には、エネルギー大量消費社会から低エネルギー社会へと根本的に改革すると同時に、化石燃料や原発に依存したエネルギーの供給構造から、「脱炭素」社会を実現する「100% 自然エネルギー」に転換していくことが求められています。実際に COP21 で表明された数々の団体、自治体や企業などのイニシアチブにより 100% 自然エネルギーへの動きは世界中で大きなうねりとなっています。世界各地から 1000 人近く集まったパリ市を含む自治体のリー
ダーが 2050 年までに 80% の CO2 排出削減や長期目標として 100% 自然エネルギーを目指すことを宣言し

発 電 が 6400 万 W と、2015 年

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

太陽光発電が 4700 万 kW、風力

50
2006

0

100

2005

量を超えました。年間導入量も

2004

100

2003

200

2002

なり、原子力発電の累積設備容150

太陽光 - 年間導入量
風力 - 年間導入量
風力 - 累積導入量
太陽光 - 累積導入量
原子力 - 累積導入量

2001

以上も増加して約 4.3 億 kW と

300

2000

も 2015 年までの 10 年間で 7 倍

200

1999

倍に増加しています。風力発電

400

1998

2015 年 ま で の 10 年 間 で 約 45

250

1997

り、太陽光発電の累積導入量は

累積導入量 [GW]

ルギー市場は急成長を続けてお

500

1996

実際に世界全体では自然エネ

1995ています 2。

年間導入量 [GW]

ました 1。さらに、Google や IKEA を始め 53 もの国際企業も自然エネルギー 100% の実現をすでに目指し

0

図：世界全体の風力発電、太陽光発電、原子力発電の導入量の推移に は 合 わ せ て 1 億 1100 万 kW

( 出典：GWEC,IRENA, IAEA 等のデータから ISEP 作成 ) *1GW = 100 万 kWを超えて史上最高を記録しており、風力発電や太陽光発電などの自然エネルギーが世界のエネルギー市場で主流となってきています ( 図 )。そのため太陽光発電の導入コストは 2014 年までの 5 年間で約半分となり、ドイツなどの国では発電コストが電気価格にまで低下するグリッドパリティーに達しようとしています 3。
ドイツでは、発電量に占める自然エネルギーの割合が 2000 年の 6% 台から 2015 年には 30% に達して、2030 年には 50%、2050 年には 80% を目指しています。自然エネルギーの割合が 100% を超える地域も着実に増えており、2016 年 6 月には 90 地域になったと評価されています 4。さらに 58 の地域と 3 つの都市
が 100% 自然エネルギーを目指す地域として評価され、合わせてドイツ国内の 1/3 に相当する 151 地域に達しています。さらに欧州各国でも 100% 自然エネルギー地域を評価する取り組みが始まっています 5。日
本国内では、自然エネルギーの全発電量に占める割合がようやく 2015 年度に 15% 程度になり、2030 年度の目標値も 22% 程度に留まりますが、市町村レベルでは 2014 年度に民生部門の電力需要の 100% を超える地域が 100 か所に達しています 6。
その中で「自然エネルギー 100% 世界キャンペーン」”Global 100% RE” が国際的に展開されています 7。
散在する 100% 自然エネルギーの地域を結び、世界的なネットワークを構築し、すでに多くの国で現実味をおびている 100% 自然エネルギーの未来を可視化することで、多くの国や地域での変化を喚起することをめざしています。
1. ISEP 声明「自然エネルギーが『パリの希望の灯』となった」http://www.isep.or.jp/library/8812
2. RE100 http://there100.org/companies, 3. IRENA"Renewable Power Generation Costs in 2014"
4. IdE “100% Erneuerbare Energie Regionen” http://www.100-ee.de/
5. CLER “100% RES Communities” http://www.100-res-communities.eu/ger
6. 永続地帯研究会「永続地帯 2015 年度報告書」http://www.sustainable-zone.org/
7. WFC「100% 自然エネルギー世界キャンペーン」”Global 100% RE” http://www.go100re.net/?lang=ja

6©KIKO NETWORK 2016.9

電力会社を選んで自然エネルギーにシフトしよう
パワーシフトキャンペーン 〜紹介電力会社は７電力エリア 17 社に〜
桃井 貴子（気候ネットワーク）

3

3

月
4
月 日
3 11 時点
月 日
3 18 時
月 日 点
3 25 時
月 日 点
4 31 時点
月 日
4 1 日時点
月
4
8 時
月 日 点
4 15 時点
月 日
4 22 時
月 日 点
5 30 時点
月 日
5
6 時
月 日 点
5 13 時点
月 日
5 20 時
月 日 点
5 27 時
月 日 点
6 31 時点
月 日
3 時
日 点
6 時
月 点
7 30
月 日
31
日

（千件）
2016 年 4 月からスタートした電力小売全面自由化。
1600
電力広域的運営推進機関を通じて報告された電力会社の
北海道
東北
東京
中部
北陸
1400
切り替え状況は 147 万 3 千件（7 月 31 日現在）となっ
関西
中国
四国
九州
1200
ている。最も切り替えが進んでいるのは東京電力からの87 万件で、次いで関西電力からの 29.9 万件となるが、1000
全国の家庭部門の電力契約数約 7800 万件のうち約 1.8％800にしかすぎない。一方、小売事業者の登録数は、8 月 9600
日現在で 334 事業者にのぼる。このうち家庭向けに販売
400を始めているところは 3 分の１程度になるが、東京電力
200や関西電力などの電力市場が大きい地域ほど、対象としている事業者が多い傾向がみられる。しかし、それでも0
全体の 2 ～ 3％程度にとどまる状況から、意外と切り替
えは進んでおらず、潜在的な切り替え希望者がまだ契約に踏み切っていない状況だと言える。100 社以上の選択
電力会社切り替え申込状況肢があるとはいえ、切り替えるポイントやメリットが多 出典）資源エネルギー庁及び電力広域的運営推進機関よりくの人に伝わりきっていないという現状もあるだろう。

自然エネルギー供給をめざすパワーシフトな電力会社
パワーシフトキャンペーンで紹介する電力会社
そんな状況を見越して、電力自由化開始前からスタートしたのが「パワーシフトキャンペーン」＜複数地域＞＜北海道電力エリア＞
Looop（ループ）である。消費者が自然エネルギーを中心とした電
トドック電力日本エコシステム＜東北電力エリア＞
力への切り替えを進めることを目指して、電力会
生活クラブエナジー
須賀川瓦斯
社を選ぶ選択肢を提示してきた。自由化スタート
みらい電力（エヌパワー）＜中部電力エリア＞
パルシステム電力
以降、紹介する電力会社を徐々に増やし、今年 8
愛知電力＜東京電力エリア＞
月 10 日には東北初の須賀川電力が加わって、7＜関西電力エリア＞
みんな電力
泉佐野電力
電力エリア 17 社となった。紹介する電力会社に
水戸電力＜中国電力エリア＞
千葉電力
対しては、パワーシフトキャンペーン事務局のとっとり市民電力
湘南電力
FoE Japan のメンバーを中心に実行委員会の数名
中之条電力＜九州電力エリア＞
が分担して各社にインタビューをとり、その結果
みやまスマートエネルギー
太陽ガス
や電力構成の割合や目指す方向性などとともに紹介している。紹介する基準は、次の５点を重視し（2016 年 8 月 10 日現在）ているかどうかである。
１. 電源構成や環境負荷などの情報を一般消費者にわかりやすく開示していること
２. 再生可能エネルギーの発電設備（FIT をふくむ）からの調達を中心とすること
３. 原子力発電所や石炭火力発電所からの調達はしないこと（常時バックアップ分は除く）
４. 地域や市民による再生可能エネルギー発電設備を重視していること
５. 大手電力会社と資本関係がないこと
今回の電力自由化は、環境規制や炭素税といった環境制約がない中で進められているため、電気を安く提供することだけで競争が激化すると、現時点で安いとされる石炭火力発電などの増加を促し、環境対策
や気候変動防止とは逆行していくことが懸念されている。自然エネルギーを活用しているように宣伝する大企業の中には、石炭火力発電の新増設を計画している企業もたくさんある。こうした現状をしっかり見
きわめて、消費者の立場からできる選択が必要だ。
パワーシフトキャンペーンでは、パワーシフトな電力会社に乗り換えた企業や個人を紹介する企画もスタートしている。乗り換えしていない人はぜひパワーシフトキャンペーンサイトを参考にしてほしい。
詳細 URL：http://power-shift.org/©KIKO NETWORK 2016.9

7

【調査速報】国・都道府県の排出削減目標の評価−現状では 2℃目標シナリオ達成には不十分−

山本 元（気候ネットワーク）

パリ協定を受け、世界が大きく動き始める中で、日本国内の対策、特に地域の対策はどのようになっているのでしょうか。現在、世界各国が掲げている排出削減目標を足し合わせたとしても、気温上昇
を 1.5℃あるいは 2℃未満に抑制するには足りないことが、UNEP（国連環境計画）の “The Emissions
Gap Report 2015” によって報告され、明らかになっています。今後、COP21 の合意に基づき、2018
年に締約国の全体の努力について促進的対話（facilitative dialogue）が行なわれることになっています。
この最初の機会に、削減目標を見直し、引き上げ、再提出することが求められることになります。現在の日本や自治体の削減目標は 1.5 あるいは 2℃目標のシナリオに沿ったものなのでしょうか。
今回、気候ネットワークでは、株式会社 E-konzal と共同で、各都道府県において策定の義務がある、「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」（以下、実行計画）の動向調査を行いました。各都道府県の実行計画における削減目標を達成した場合の温室効果ガス排出量（以下、GHG）を推計し、国の削減目標
や他の削減シナリオと比較することにより、今後、地方自治体に求められる中長期の削減目標の検討を行いました。

■分析の方法まず、各都道府県の実行計画の策定状況とその内容、進捗を調査し、GHG の削減目標、基準年の GHG 排出量、及び直近の排出量データを整理しました。また、国全体についても同様の項目で整理しました。そして、基準年の温室効果ガス排出量と削減目標をもとに 2020 年及び 2030 年の
見 込 み GHG 排 出 量 を 試 算 し ま し た。2020 年、2030 年 の 削 減 目 標 を 定 め て い な い 都 道 府 県 に つ
いては、より長期目標がある場合は内挿（線形補間）により 2030 年度の GHG 排出量を算出しました。一方、2020 年より直近の短期的な目標しか持たない場合、または、削減目標がない場合には、複数のシナリオ設定し、様々な可能性における 2020 年及び 2030 年の GHG 排出量を推計しました。また、2020 年についても、同様の方法で目標の有無に応じて GHG 排出量を推計しました。今回の調査では、5 種類のシナリオを設定し、削減目標の比較分析を行いました（表 1）。なお、47 都 道 府 県 の GHG 排 出 量 デ ー タ が 揃 う 2012 年 の 数 値 を 基 準 年 に 使 用 し 推 計 し て い ま す。
表 1 シナリオの分類
2020/2030 年以降の目標のある都道府県 2020/2030 年以降の目標のない都道府県
直近の 1 人当たり GHG 排出量を固定し直近の 1 人当たり GHG 排出量を固定し① なりゆきシナリオ
将来の推計人口を乗じて推計
将来の推計人口を乗じて推計
直近の 1 人当たり GHG 排出量を固定し② 現状目標＋なりゆきシナリオ
削減目標をもとに推計
将来の推計人口を乗じて推計
全都道府県で国の目標を達成出来るよう③ 現状目標＋国目標達成シナリオ 削減目標をもとに推計
推計④ 現状目標＋国目標追従シナリオ 削減目標をもとに推計
国の削減目標と同じ削減率を用いて推計
全都道府県の 2030 年 GHG 排出量合計が⑤ 現状目標＋ 2℃目標シナリオ
削減目標をもとに推計
1990 年比 50% 削減になるように推計

2℃目標シナリオに関しては、早期に大幅な GHG 排出削減に取り組むことを想定した、Climate
Action Network Japan の 2030 年目標の 1990 年比 40 ～ 50％削減や、気候ネットワークの気候変動
政策ビジョンのエネルギー起源 CO2 排出量 1990 年比 50％削減を参考にしています。

■分析結果
47 都 道 府 県 の 中 で、2020 年 目 標 を 設 定 し て い る 都 道 府 県 は 35 ヶ 所、2030 年 目 標 を 設
定 し て い る 都 道 府 県 は 12 ヶ 所、2030 年 よ り 長 期 の 目 標 を 設 定 し て い る 都 道 府 県 は 10 ヶ 所
で し た。 な か で も、2040 年、2050 年 を 対 象 に し た 長 期 目 標 を 定 め て い る 10 都 道 府 県 の う
ち、7 都 道 府 県 に お い て、80 ～ 100 ％ 削 減 と い う 目 標 を 掲 げ て い る こ と が 分 か り ま し た（ 表 2）。
表 2 長期大幅削減を掲げる自治体
削減量
都道府県2050 年までに排出量ゼロ
山梨県2050 年までに 80％削減
福島県、長野県、岐阜県、静岡県、京都府、鹿児島県

8©KIKO NETWORK 2016.9

①なりゆきシナリオ：国の目標 ×、2℃目標 ×2020 年及び 2030 年の排出量はそれぞれ、2012 年 比 3.1 ％ 削 減、9.3 ％ 削 減 と な った。2020 年目標は国の削減目標（2012 年
比 3.3％削減相当）と、ほぼ同じになったも の の、2030 年 に つ い て は、 国 の 削 減 目
標 2012 年比 25％削減相当との差は大きく、
目標未達成となりました。
②現状目標 + なりゆきシナリオ：国の目標◯、
2℃目標 ×1400
温室効果ガス排出量 （MtCO2eq)

各シナリオにおける都道府県全体の 2020
年、2030 年の GHG 排出量の推計結果は、図のようになりました。

国 2020 年目標

1200
1000

X

国 2030 年目標
X

800
600
X

400

①なりゆき
②現状目標＋なりゆき③現状目標＋国目標達成④現状目標＋国目標追従⑤現状目標＋2℃目標

200
0
1990

2012

図

2020

2030

各シナリオの GHG 排出量の推計結果

2020 年、2030 年において、2012 年比 14.9％削減、25.3％削減となり、両年で国の削減目標を達成可能となりました。現在、2030 年までの目標を設定している自治体が少ないため、2020 年以降の削減率が緩やかになっています。
③現状目標 + 国目標達成シナリオ：国の目標◯、2℃目標 ×2020 年以降の目標のない 5 つの都道府県の 2020 年排出量が仮に 2012 年の 2 倍に増加したとしても国の 2020 年目標は達成可能となり、国の目標が都道府県の設定している目標に比べて低くなっている
ことが分かります。2030 年以降については、目標を掲げていない 27 の都道府県が排出量を 2012 年比
20.1％削減とすることで、国の削減目標に到達します。
④現状目標 + 国目標追従シナリオ：国の目標◯、2℃目標 ×2020 年及び 2030 年の排出量はそれぞれ 2012 年比 14.7％削減、28.1％削減となり、両年で国の削減目標が達成可能となりました。しかし、これでも 2℃目標の達成には全く不十分です。
⑤現状目標 +2℃目標シナリオ：国の目標◎、2℃目標◯

2030 年の排出量が 1990 年比 50％削減となるためには、2030 年以降の目標を持たない 27 都道府県が排出量を 1990 年比 63.4％削減とする必要があるという結果になりました。また、2012 年から 2030
年にかけて直線的に排出量を削減する道筋では、2020 年以降の削減目標を持たない 5 つの都道府県の削減では足らず、2020 年以降の目標を持つ都道府県も現在の目標以上の削減が必要ということになりました。
2030 年の GHG 排出量シナリオごとに比較すると、①と②のシナリオでは、排出量の差が大きく、2030 年以降の削減目標を設定している都道府県の貢献が大きいことが分かります。1.5 あるいは 2℃目
標を達成するには⑤のシナリオを達成することが必要ですが、そのためには、削減目標を持たない都道
府県が野心的な目標を設定するだけでなく、既に目標を持つ都道府県も見直しを行い、高くする必要があります。

■まとめ：早急に目標の引き上げ、中長期の削減目標の設定を！
今回の調査では、国の削減目標より野心的な 2030 年目標を掲げる自治体や、長期的な削減目標を掲げている自治体もみられました。その一方で、国の削減目標が低いため、現在、2030 年以降の目標を持たない都道府県の 1 人あたり GHG 排出量が、現状や 2020 年目標達成時点から変わらず推移したとしても、国の目標は達成可能となっています。しかし、現状では、1.5 あるいは 2℃目標を達成することは極めて困難です。
これを受けて、1. 現在、削減目標を持たない自治体は早急に新たな中長期目標を設定すること。2. 中長期目標を持つ自治体についても、定期的に進捗管理を行い目標を引き上げること。3.2050 年へ向けた
長期の脱炭素戦略を検討すること。
危険な気温上昇を回避するために、私たちに残された時間は多くはありません。地域においても、中長期の排出削減の計画をしっかりと持ち、国の野心的な削減目標の設定を後押しする動きをみせる必要があります。
※本研究の詳細な結果は、後日発表予定です。
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各

地

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動

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◎世光福祉会おひさまプロジェクト
市民共同おひさま発電所づくりを進めているきょうとグリーンファンドは、社会福祉法人世光福祉会イマジンと協力して、ベテスダの家・新障がい者デイサービス「イマジン」に市民共同で太陽光発電設備を設置する。
設置寄付：1 口 3,000 円

設置協力金：1 口 10 万円

寄付募集期間：6 月 18 日～ 11 月 30 日

寄付の方法：郵便振替【口座番号】00940-2-273254【加入者名】世光福祉会おひさまプロジェクト
問合せ：認定 NPO 法人きょうとグリーンファンド

TEL ／ FAX：075-352-9150

詳細：http://www.kyoto-gf.org/news/sekou_start.html◎クルマの使い方を見直そう！京都カーフリーデー
今年も京都でカーフリーデーが開催される。9 月 22 日を含む 1 週間は、「モビリティウィーク＆カーフリーデー」
として、およそ 2000 都市でカーフリーデーが開催される。京都は開催 4 年目。世界各都市で、クルマの使い方を見直し、公共交通や自転車など環境に優しいライフスタイルについて考えるイベント。
日時：9 月 22 日（木・祝）10:00 ～ 16:00

会場：JR 二条駅西口（京都市中京区、BiVi 二条周辺）

主催：京都カーフリーデー実行委員会◎岡山で地域資源を活かした地域づくりの取り組み
岡山県の中西部に位置する高梁市で森を活かした地域づくりの取り組みが始まった。おかやまエネルギーの未来を考える会（エネミラ）が主催し、地元団体と連携して地域の山林の状況調査や、シンポジウムと地域の人材育成を目指す連続講座を開催している。7 月 23 日に高梁市内で開催したシンポジウム「森のチカラ、地域のチカラ、再発見！」には、地元を中心に 140 名以上が集まった。エネミラでは今後も継続して同地域で地域の特性である山林を活かし、木質バイオマス利用を念頭に置いた山林の整備や人材養成のための講座開講、事業化検討調査、地域内外のネットワー
ク形成に取り組む予定である。同時に、岡山県との連携で「地域新エネルギー導入推進協議会」の開催、岡山市との連携で、市民共同発電所づくり、倉敷市との連携で温暖化防止教育の実施などにも取り組んでいる。

各地のイベント情報◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁

埼■ 電力自由化問題講演会

玉○日程：9 月 17 日（土）14:00 ～ 16:00 (13:30 開場 ) ○会場：戸田市文化会館 304 号室（埼玉県戸田市）○講師：吉田 明子氏（国際環境 NGO FoE Japan） ○参加費：500 円（資料代）○主催：原発を考える戸田市民の会○詳細：http://genpatsutoda.blog.fc2.com/blog-entry-1347.html■ フォーラム：排出ゼロをめざすパリ協定と日本の温暖化対策のリーダーシップ＠永田町
東
京
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◯内容：今年中に発効するとも言われるパリ協定の意義や最新動向について共有します。また、G7 伊勢志摩サミッ
トの議長国であり、世界第 5 位の排出国でもある日本の役割とは何か、日本が世界の温暖化対策をリードするには今何が必要なのかを考え、パリ協定の実施に向けた気運を盛り上げます。
◯日程：9 月 28 日（水）15:30 ～ 18:00（開場 15:00）◯会場：衆議院第二議員会館 多目的会議室（東京都千代田区）◯スピーカー：政府関係者、国会議員、CAN-Japan の NGO メンバー他 ◯参加費：無料◯主催：Climate Action Network Japan（CAN-Japan）■『グリーン連合』近畿地区交流会～持続可能な社会をつくるために 大きくつながろう！環境ＮＧＯ／ＮＰＯ～○日程：10 月 1 日（土）10:30 ～ 17:00◯会場：あいとうエコプラザ菜の花館 （滋賀県東近江市）等◯事前申込要 ◯参加費：無料 農家レストラン野菜花でのランチ代実費必要◯主催：グリーン連合◯申込、問合せ先：菜の花プロジェクトネットワーク Email: webmaster@nanohana.gr.jp FAX: 0748-46-4550©KIKO NETWORK 2016.9

事務局から
全国シンポジウム
市民が進める温暖化防止 2016 パリ協定と進める温暖化対策
昨年採択されたパリ協定の発効に向けた動きが加速されています。世界の温暖化対策はどのようにすすんでいるのでしょうか。日本の対策の課題はどこにあるのでしょうか。パリ協定の最新動向や、COP22 マラケシュ会議の結果、脱炭素の実現に向けた展望・課題について共有・議論する予定です。
○日程：12 月 3 日（土）～ 4 日（日） ○会場：同志社大学今出川キャンパス（京都市上京区）○主催：気候ネットワーク＊詳細は後日ウェブサイトに掲載します。

東アジア気候フォーラム 2016
～パリ協定の実施に向けた東アジアの役割～
2010 年に韓国・光州市にて開催された最初の「東アジア気候フォーラム」に参加した日本・中国・韓国の市民が「東アジア気候ネットワーク」を発足させ、情報共有とネットワーキングに取り組んできました。今回は京都に集まり、各国の気候変動政策やその課題を共有し、低炭素地域づくりモデルについて知恵や経験を持ち寄り、独特の気候風土と生活文化を持つ東アジアの脱炭素化に向けた議論を行います。
○日程：9 月 24 日（土）10:00 ～ 16:00○会場：龍谷大学深草キャンパス（京都市伏見区） 21 号館 603 教室○参加費：無料○プログラム（予定）【日本語・韓国語・中国語の同時通訳】
セッション１「パリ協定の実施に向けた東アジアの役割」
セッション２「東アジアにおける地域の低炭素化に向けた課題について」セッション３「東アジアにおける脱原発・脱化石燃料に向けて」○主催：気候ネットワーク、東アジア環境情報発伝所、東アジア気候ネットワーク、龍谷大学

自然エネルギー 100％福島をめざして、50km の山道を踏破～ Oxfam トレイルウォーカー～7 月 9 ～ 11 日、貧困のない世界をめざす国際 NGO オックスファム・ジャパンは、福島の安達太良山を踏破する「オックスファム・トレイルウォーカー東北 2016」を開催しました。脱石炭、脱原発と自然エネルギー 100％の必要性を訴え、気候ネットワークの理事とスタッフの 4 人で「チーム・アンチコール」を結成し、50km ／ 24 時間コースに参加しました。朝 8 時に出発した「チーム・アンチコール」は、無事、21 時間 24 分で踏破しました。たくさんの応援とご寄付を頂き、誠にありがとうございました。

◎最近の活動報告◎●【プレスリリース】「第 24 回参議院議員選挙各党マニフェストの地球温暖化政策に関する分析」を発表しま
した (6/24)●【プレスリリース】「環境大臣、石炭火力発電所計画になし崩しで「是認」このままでは気候変動長期目標
達成は困難に」を発表しました。(7/4)●【プレスリリース】環境アセスメント逃れの小規模石炭火力発電所計画、汚染排出データ未公表のまま着工を発表しました。
（7/15）●【イベント】いちかわ電力準備会主催シンポジウム：電力自由化を迎えておひさまパワーで、いちかわに電気と元気を！の開催に協力しました。
（7/29）●【意見】「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に関する意見を提出しました。
（8/15）

持続可能性に配慮した運営計画

第一版（案）」

書籍紹介『環境と公害』第 46 巻 第 1 号 2016 年（岩波書店）
72 ページ

定価（本体 1,200 円＋税）

特集：東日本大震災と原発事故＜シリーズ 21 ＞
エネルギー政策・温暖化政策はどこまで進んだか
顧問：宮本憲一
編集代表：淡路剛久・寺西俊一・原科幸彦
エネルギー政策・温暖化政策に関する特集で、石炭火力発電の動向と政策をはじめ、
原子力、電力システム改革、再生可能エネルギーなどの最新の動向や詳細な評価、今後に向けた提案等が記載されている。エネルギー・温暖化政策に関心のある人にとっては必読の書。気候ネットワーク理事の平田仁子、山岸尚之の論考も掲載。
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「異常気象と温暖化の脅威」（Newton 9 月号）、
「人類の危機」（別冊日経
サイエンス No214）と、雑誌に温暖化による危機的な被害や予測について、写真や図表がふんだんに使用され特集されています。これを読むと、誰もが「脱炭素」を早急に実現する必要があると思うはずです。

田浦

スタッ
ひとこ

フから

と

京都版により近いマレーシア版こどもエコライフチャレンジが今年度の目標である 5 校で実施されました。822 名の児童が参加し、大変盛り上がりました。来年度は 20 校での実施が目標！
桑田

8 月には３つの台風が一度に日本に接近／上陸し、一つは東から西へと逆走。通常考えられないようなルートをたどり、北海道には３度襲来で洪水被害が続くという異常さ。これから台
風シーズン本番ですが、どうなってしまうのか心配が尽きません。
桃井

皆さんの手元に本通信が届く頃には、私はドイツで地域再エネ政策調査を行っている頃かと思います。この機会に得た最新の知見は 9/16 の報告交流会で紹介の予定です。しっかり報
告するためにもビールとソーセージで英気を養ってきます！
豊田

リオ・オリンピックでのメダルラッシュに沸いた日本。次はいよいよ東京オリンピック。しかし、もう一つのラッシュが 2020 年に控えています。石炭火力発電所の稼働ラッシュです。市民のチカラで石炭火力発電を止め、平和と環境を守るオリンピックになるよう、しっかりとチェッ
クしましょう！

山本元

先日大分でエコチャレを実施した後、ソーラークッカーに挑戦。みんなで試食しました。アツ
アツのソーセージやゆで卵を、フーフーしながら満面の笑みで味わっている子どもたち。太陽のパワーを体感した瞬間でした。
廣瀬

今年のお盆休みは気候ネットワークボランティアキャンプに始まりました。川の近くのキャン
プ場はとても涼しく、快適でした。お菓子の空き箱を使ったソーラークッカーを使ったところ、夏の日差しをいっぱいに受けて、ソーセージが生温かくなりました。

山本理愛

近藤

楽しかった夏休みも終わり、振り返り学習会が始まります。子どもたちが夏休み中に取り組ん
だワークブックを読ませてもらうのを楽しみにしています。どんなエコライフにチャレンジしてくれたかなあ。
次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。

＜トレイルウォーカー＞前田昌宏、林卓夫、宮本平一、湯川れい子、伊与田利江、天野光雄、田井希世子、浜中裕德、園田美恵子＜一般＞田中明、益夕喜、妹尾瑶子、宮本浩和、中須雅治、森崎耕一（敬称略、順不同、2016 年 7 月～ 8 月）

気候ネットワーク通信 110 号

発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人【京都事務所】

2016 年 9 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、伊与田昌慶、山本元、山本理愛

気候ネットワーク〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
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郵便振替口座銀行振込口座

00940-6-79694（気候ネットワーク）
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三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
再生紙に植物油インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。