７

人材確保等支援助成金（４）建設キャリアアップシステム等普及促進コース
雇用保険法（昭和49年法律第116号。）第62条第１項第６号並びに雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第３号。以下「雇保則」という。）第115条第１項第15号及び第118条に基づく人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等普及促進コース）（以下「助成金」という。）の支給については、第１共通要領に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。

0100
0101
0200

趣旨
趣旨

0500

支給申請書の提出

0501

支給申請書の提出

0502

支給申請書の受理及び審査

定義

0201

建設労働者

0202

建設事業主

0203

中小建設事業主

0204

建設事業主団体

0205

中小建設事業主団体

0701

支給決定

0206

構成中小建設事業主0702

支給決定に係る事務処理

0207

建設キャリアアップシステム等の普及
促進

0600
0601
0700

0800
0801

支給要件の確認支給要件の確認
支給決定

雑則
財源区分

0300

支給要件・支給額0301

支給対象となる建設事業主団体

0302

事業の推進体制

0901

施行期日

0303

事業推進委員会

0902

経過措置

0304

事業推進員

0305

事業の内容

0306

費用の徴収

0307

支給額

0308

支給対象費用の詳細

0309

消費税相当額の取扱い

0400

計画届の提出0401

計画届の提出0402

計画届の受理等

0403

確認事項

0404

計画届の変更

0900

- 1 -

附則

（R6.4.1）

0100

趣旨

0101

趣旨
本助成金は、建設労働者の処遇改善やキャリアパスの明確化を図り、もって若年者等の建設業への入職・定着促進による担い手の確保、魅力ある労働環境づくりに向けた基盤整備及び職業能力開発の促進に資するよう、建設キャリアアップシステム等の普及促進に取り組む
建設事業主団体に対して、必要な助成を行うものである。

0200

定義

0201

建設労働者
建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和 51 年法律第 33 号。以下「法」という。）第
２条第４項に規定する建設事業に従事する労働者をいう。
また、建設事業の範囲は、日本標準産業分類（総務省令和 5 年６月改訂）及び建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第１項の定めるところにより、別表１及び別表２のとおりとす
る。

0202

建設事業主
建設労働者を雇用して建設事業を行う者であって、雇用保険に加入している次のイ又はロに該当するものであって、法第５条第１項に定める雇用管理責任者を選任しているものをいう。
イ 「建設の事業」としての雇用保険料率の適用がされている建設事業主
ロ

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定により国土交通大臣又は都道府県
知事から建設業の許可を受けて建設業を営む者のうち、「一般の事業」又は「農林水産清酒製造の事業」としての雇用保険料率が適用されている建設事業主

0203

中小建設事業主
0202 に該当する建設事業主のうち、第１共通要領 0202 に規定する中小企業事業主であるものをいう。

0204

建設事業主団体
次のいずれにも該当する建設事業主（0204 においては雇用保険に加入していない事業主も含む）の団体（法人でない団体（代表者の定めがないなど実質的に団体性を欠くものを除く。）
も含む。）又はその連合団体であるものをいう。
なお、法第２条第６項に規定する「事業主団体」とは範囲が異なる点に留意すること。
イ

構成員（団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員をいう。以下同じ。）のう
ちに占める建設事業主の割合が 50％以上のものであること。

ロ

構成員である建設事業主のうちに占める雇用保険の保険関係が成立している事業に係る建設事業主の割合が 50％以上のものであること。

ハ

財務及び活動の状況等からみて、事業を的確に遂行することができると認められるものであり、以下のいずれにも該当すること。
(ｲ) 団体の目的、組織、運営及び事業内容を明らかにする規約、規則等を有すること。
(ﾛ) 代表者が置かれているほか、事務を行うのに必要な体制が整備されていること。
(ﾊ) 会計経理の独立性が担保されていること。

0205

中小建設事業主団体- 2 -（R6.4.1）

0204 に該当する建設事業主団体のうち、その構成員である建設事業主のうちに占める中小事業主の割合が３分の２以上であるもの。
0206

構成中小建設事業主0204 に該当する建設事業主団体の構成員であって、0203 に規定する中小建設事業主である
もの。

0207

建設キャリアアップシステム等の普及促進「建設キャリアアップシステム等」とは、「建設キャリアアップシステム」、「建設技能者の能力評価制度」及び「専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度」の普及促進に係る取組であるものをいう。
なお、「建設キャリアアップシステム」、「建設技能者の能力評価制度」及び「専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度」については、以下イ～ハのとおりであり、それぞれ「CCUS」、「能力評価」及び「見える化評価」という。
イ

建設キャリアアップシステム（CCUS）
一般財団法人建設業振興基金が提供するサービスであって、当該サービスを利用する工事現場における建設工事の施工に従事する者や建設業を営む者に関する情報を登録し、又は蓄積し、これらの情報について当該サービスを利用する者の利用に供するもの。

ロ

建設技能者の能力評価制度（能力評価）
建設キャリアアップシステムに登録され、又は蓄積される情報を用いて、建設技能者の能力評価制度に関する告示（平成 31 年国土交通省告示 460 号）に基づく国土交通大臣の認定を受けた能力評価基準により、建設技能者（工事現場における建築工事の施工に従事する者のうち当該建設工事を適正に実施するために必要な技能を有する者であって、建設キャリアアップシステムに登録された者をいう。）の技能や経験を評価する制度。

ハ

専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度（見える化評価）
建設キャリアアップシステムに登録され、又は蓄積される情報を用いて、専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度に関する告示（令和２年国土交通省告示第 498 号）に基づく国土交通大臣の認定を受けた見える化評価基準により、専門工事企業（建設技能者を雇用する事業者であって、建設キャリアアップシステムに事業者として登録された者をいう。）の施工能力（建設工事を施工する能力）、基礎情報（建設業法第３条第１項の許可の有無、財務状況その他の事業者に関する基礎的な情報）及びコンプライアンス（社会保険の加入その他法令及び社会規範の遵守の状況をいう。）のそれぞれについて四段階で評価すること。

0300
0301

支給要件・支給額支給対象となる建設事業主団体
イ

本助成金は、0204 に該当する建設事業主団体のうち、0302 に規定する推進体制を確保
し、0305 に規定する建設キャリアアップシステム等普及促進事業に関する計画を策定し実施する、次の(ｲ)から(ﾊ)のいずれかに定める建設事業主団体等（以下「対象事業主団体」という。）に対して支給する。

(ｲ)

都道府県団体建設事業主団体であって次のいずれにも該当するもの。

- 3 -（R6.4.1）

ａ

一の都道府県の地域におけるものであること。（ただし、構成員が複数の都道府県にわたる場合で、一の都道府県において「都道府県団体」と認められる団体であれば、「地域団体」ではなく「都道府県団体」として差し支えない。）

ｂ 構成員の数が 15 以上のものであって、当該構成員が常時雇用する労働者の総数が 100人以上のものであること。
ｃ その都道府県の地域における建設事業主（元方事業主に限る。）が構成員となっているものであること。
(ﾛ)

全国団体
建設事業主団体であって次のいずれにも該当するもの。

ａ

全国的な規模で組織されているものであること。

ｂ

連合団体にあっては、都道府県の区域を単位として設立された団体で構成されるもの又は全国的な規模で組織されている団体で構成されるものであること。

ｃ代表者及び事務局が置かれているものであること。

ｄ

雇用改善に係る事業が定款で定められているものであること。

(ﾊ)

地域団体
構成員の数が 10 以上のものであって、当該構成員が常時雇用する労働者の総数が 50人以上の者であって、都道府県団体及び全国団体に該当しないものであること。

ロ

0204 の要件を満たす次に掲げる者についても、対象事業主団体として支給対象となり得る。
(ｲ)

中小企業等協同組合法（昭和 24 年法律第 181 号）第３条第１号に規定する事業協同組合及び同３号に規定する協同組合連合会(ﾛ)

中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律 185 号）第３条第１項に規定する商工組合及び商工組合連合会(ﾊ)

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）に規定する一般社団法人又は一般財団法人であって、建設事業主又は建設事業主団体が会員となり設立され、又は建設業界からの出えん金等による基本財産により設立され、建設業界の振興を図るための各種事業を実施するもの。
(ﾆ)
0302

その他事業を的確に遂行できると認められる団体

事業の推進体制
事業の円滑な推進を図るため、建設事業主団体は次に掲げる措置を講ずるものとする。

イ

建設事業主団体の構成事業主等によって構成され、事業の企画・立案及び効果検証を行うことを目的とする委員会（以下「事業推進委員会」という。）を設置すること。
同一の事業年間計画期間において、人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野））も実施する場合は、双方の事業推進委員会を兼ねて設置することとして差し支えない。

ロ0303

事業の実施に関して中心的役割を担う者（以下「事業推進員」という。）を置くこと。
事業推進委員会「事業推進委員会」の設置に係る具体的な基準等については次のとおりとする。

イ

構成員
(ｲ)

建設事業主団体の役職員（必須）- 4 -（R6.4.1）

ロ(ﾛ)

建設事業主団体の構成事業主又は構成団体の役職員（必須）(ﾊ)

事業推進員（必須）(ﾆ)その他必要とされる者（任意）構成員の選任及び人数３名以上で対象事業主団体が任意に定めるものとする。

ハ

業務
事業計画の策定、効果的な事業実施のために必要な事項の検討及び効果検証を行うものと
する。

ニ

実施回数
一の事業年間計画期間について、事業開始時（事業実施計画）及び事業終了時（事業実施
結果・効果検証）の少なくとも２回以上開催すること。

0304

事業推進員
「事業推進員」の設置に係る具体的な基準等については、次のとおりとする。

イ

要件
CCUS 等の普及促進に関して中心的な役割を担う者として対象事業主団体の長が認める者であること。

ロ

設置人数
対象事業主団体が任意に定めるものとするが、１名以上設置するものとする。
人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野））に係る事業も実施する場合は、同一の者を事業推進員に選任することとして差し支えない。
ハ

業務事業推進委員会の活動を補佐し、事業の計画に基づく各種事業の企画・立案、事業の実施
並びに助成金に関する書類の作成等の業務を行うものとする。

ニ

選任方法
対象事業主団体の役職員の中から選任又は部外の者に対して委嘱して選任することができる。
事業推進員の選任に際しては、当該事業推進員に交付した辞令（勤務形態や事業推進員業
務を行う旨が記載されたもの。）等その選任の事実関係を明らかにする書類を保管するものとする。また、0305 のイの事業において事業推進員の人件費を対象経費とする場合について
は、出勤簿、業務日報（建普様式第２号別紙１ 内訳表）、業務日報の内訳となる業務内容を記録した記録票、人件費の支払証明書（基本給、諸手当、賞与、超過勤務手当等につき記載
した賃金台帳並びに健康保険、厚生年金保険及び労働保険料の領収書等支払状況が証明できる書類をいうものをいう。）等、その勤務の状況を明らかにする書類を作成し、保管するものとする。
なお、当該事業推進員は、人材確保等支援助成金若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）の事業推進員を兼任することとしても差し支えない。

0305

事業の内容
CCUS 等普及促進事業とは、建設労働者の処遇改善やキャリアパスの明確化を目的とした CCUS 等の普及を促進する事業を実施するものであり、具体的には次のイ及びロに掲げるものとする。
- 5 -（R6.4.1）

なお、事業の実施に当たっては、イの事業かつ、ロの(ｲ)から(ﾊ)までのいずれかの事業を必ず実施することとし、事業実施期間については、最大で１年間とする。
イ

事業計画策定・効果検証事業（必須）ロに掲げる事業の実施に関し、0303 の事業推進委員会及び 0304 の事業推進員を設置し、次の(ｲ)及び(ﾛ）に掲げる事項を実施するものとする。
(ｲ) ロの(ｲ)から(ﾊ)までの事業に係る事業年間計画の策定及び効果的に事業を実施するために必要な事項の検討。
(ﾛ) ロの(ｲ)から(ﾊ)までの事業に係る進捗の管理及び取組結果についての効果検証の実施。

ロ

CCUS 等を普及・促進するための各種事業
CCUS 等の普及促進を図るものであって、次の(ｲ)～(ﾊ)に該当する事業とする。
なお、建設事業主団体が CCUS 等の普及促進を図るための講習会を開催するなどの事業については、人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野））において対象とする。
(ｲ) CCUS 等登録促進事業ａ

助成対象とする事業
対象事業主団体が、ｂで規定する構成員等（以下「中小構成員等」という。）を対象にその負担する CCUS 等の技能者登録、事業者登録、能力評価（レベル判定）又は見える化評価に係る登録費用等について、その全部又は一部を補助するもの（建設労働者本人が登録費用等を直接負担しているもの並びに中小構成員等による登録等に係る申請書の提出又は登録費用等の支払いが事業年間計画期間外に行われているものを除く）。
なお、事業者登録の登録費用については、ｃで定める場合に限り助成対象とする。

ｂ

事業の対象となる中小構成員等(a) 構成中小建設事業主（0206 に該当する者をいう。以下同じ。）(b) 構成員と直接の関係がある中小建設事業主（下請の中小建設事業主など）のうち、対象事業主団体が適当と認めた者(c) 対象事業主団体を構成する一人親方（雇用保険の被保険者であった者又は被保険者になろうとする者に限る。以下同じ。）(d) 構成員と直接の関係がある一人親方（下請の者など）のうち、対象事業主団体が適当
と認めた者

ｃ

事業者登録の登録費用の取扱い
事業者登録の登録費用については、次のいずれかの場合に限り助成対象とする。
(a) 同一の事業年間計画期間中に技能者登録の登録費用を負担した中小構成員等であって、事業者登録の登録費用も負担した者に対し、対象事業主団体が補助する場合（技能者登録と事業者登録が同時ではない場合も含む。）(b) 中小建設事業主が雇用する全ての建設労働者が技能者登録を完了している場合であって、事業者登録の登録費用を負担した者に対し、対象事業主団体が補助するもの

ｄ

中小構成員等以外の者、過去に助成対象となった中小構成員等が含まれている場合等の取扱い
本事業については、中小構成員等への補助を目的としたものであれば、以下の(a)から- 6 -（R6.4.1）

(c)が含まれている場合についても事業の対象として差し支えない。ただし、以下の(a)から(c)に係る経費は対象外経費として取り扱うこととする。
(a) 中小構成員等以外の者に対する登録費用等の補助(b) 中小構成員等が負担した更新に要する登録費用等に対する補助(c) 当該対象事業主団体が過去に CCUS 等登録促進事業による助成を受けた事業において対象となった中小構成員等に対する補助（過去に助成対象となっていない種類の登録費用等を中小構成員等が負担した場合の補助を除く。）
ｅ 複数の対象事業主団体が同一の中小構成員等に補助を行う場合の取扱い
同一の中小構成員等に対し複数の対象事業主団体が補助を行う場合であっては、当該中小構成員等が負担する建設労働者の登録費用等が異なれば助成の対象とすることができるが、同一の建設労働者の同一の登録費用等について重複して補助する場合は助成対象としない。
(ﾛ) CCUS 等登録手続支援事業ａ

助成対象とする事業
CCUS の技能者登録、事業者登録、能力評価及び見える化評価に係る事務手続きについて、以下の(a)又は(b)の方法により、申請書の作成補助、手続きに関する相談・助言など対象事業主団体が中小構成員等に対し支援を行う事業を助成の対象とする。
なお、本事業においては、中小構成員等への支援を目的としたものであれば、中小構成員等以外の者が事業の対象に含まれていても差し支えない。
(a)

対象事業主団体において自ら実施する場合
団体職員（事業推進員を含む。）もしくは、本事業に専任で従事させるために雇い入れる者を活用して実施するもの。
(b)

委託により実施する場合
対象事業主団体が、外部機関（行政書士等）に委託して実施するもの。

ｂ

助成対象としない事業
以下の事業については助成対象外とする。

(a) 過去に CCUS 等登録手続支援事業による助成を受けたことのある対象事業主団体が実施する事業(b) 対象事業主団体が（一財）建設業振興基金の認定登録機関、登録支援機関、能力評
価の実施機関又は見える化評価の判定機関となっている場合であって、当該機関として行うべき事務の全部又は一部を含んでいる事業(c) その他の公共機関等からの補助、（一財）建設業振興基金からの委託等を受けて実施している事業（対象経費が明確に区分できる場合を除く。）
ｃ

事業実施内容の記録(a) 事業の実施にあたっては、事務手続等に関する支援を行った内容（支援の実施月、支援を行った対象者数、事務手続等の種類、支援の内容等）の記録を行い保管するものとする。
(b) 上記 a の（a）のうち、本事業に専任で従事させる者を雇い入れる場合にあっては、
雇用通知書等その雇用の事実を明らかにする書類のほか、出勤簿、人件費の支払証明書（基本給、諸手当、賞与、超過勤務手当等につき記載した賃金台帳並びに健康保険、- 7 -（R6.4.1）

厚生年金保険及び労働保険料の領収書等支払状況が証明できる書類をいう。）を作成し保管するものとする。
(ﾊ) 就業履歴蓄積促進事業ａ

助成対象とする取組
対象事業主団体が、中小構成員等に対し、CCUS の就業履歴蓄積に必要な機器、ソフ
トウェア等の導入について、次の(a)又は(b)の方法により支援を行う事業。

(a)

中小構成員等において、ｂで定める機器、ソフトウェア等を購入、リース又は利用契約により調達した場合に、対象事業主団体がその費用の全部又は一部を補助するもの（事業年間計画の期間内に中小構成員等の調達及び対象事業主団体の補助が完了したものに限る。）。
(b)

対象事業主団体が、ｂで定める機器、ソフトウェア等を購入、リース又は利用契約により調達し、中小構成員等に無償で貸与又は提供するもの（事業年間計画の期間内に調達し貸与又は提供を行った者に限る。）。

ｂ

対象とする機器、ソフトウェア等
対象とする機器、ソフトウェア等は、就業履歴を蓄積するため建設現場等に設置する
カードリーダー（カードリーダーの運用に必要不可欠な機器を含む。）、就業履歴の蓄積を目的としたアプリや電話通信等のシステム（当該システムの運用に必要不可欠な機器を含む。）並びにこれに付随して整備するセキュリティ対策及び雇用管理改善を図るためのシステム等とする。

ｃ

中小構成員等以外の者が含まれている場合等の取扱い
本事業においては、中小構成員等への補助を目的としたものであれば、以下の(a)～(d)が含まれている場合についても事業の対象として差し支えない。ただし、以下の(a)～(d)に係る経費は対象外経費として取り扱うこととする。
(a) 中小構成員等以外の者に対する補助(b) 当該対象事業主団体が過去に本事業による助成を受けた事業において対象となった
中小構成員等に対する補助(c) 中小構成員等以外の者に対する無償貸与又は無償提供(d）当該対象事業主団体が過去に本事業による助成を受けた事業において対象となった
中小構成員等に対する無償貸与又は無償提供
ｄ

複数の対象事業主団体が同一の中小構成員等に補助を行う場合の取扱い
ａの(a)の事業であって、同一の中小構成員等に対し複数の対象事業主団体が補助を行う場合については、当該中小構成員等が負担する経費の内容が異なれば助成の対象とすることができるが、同一の経費について重複して補助する場合は助成対象としない。
ｅ取得した機器の用途変更の禁止
本事業で取得した機器については、本助成金の支給の決定のあった日から、５年間、譲渡（有償、無償問わず。）、廃棄などの用途の変更を行ってはならないこととする。
用途変更を行う場合については、「厚生労働省所管労働保険特別会計補助金等に係る財産処分について」（基発第 0417001 号、職発第 04127004 号）に準じて国庫納付等を行う
こと。
0306

費用の徴収
- 8 -

（R6.4.1）

自ら雇用する労働者又は構成員等が雇用する労働者から費用を徴収する行為について、当該事業の対象とするものでないこと。
0307
イ

支給額
支給上限額
一の対象事業主団体に対する一の年度（支給申請年月日を基準とし、同年度４月１日から

翌年３月 31 日までをいう。）の本事業コースに係る支給額の合計が、次の表１の左欄に掲
げる支給対象者の区分に応じて同表右欄に掲げる支給限度額を超えるときは同表の額を限度とする。
なお、人材確保等支援助成金（若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野））における支給額は、本コースにおける支給上限額に影響しない。
表１

ロ

支給対象者

支給上限額

全国団体

3,000 万円

都道府県団体2,000 万円

地域団体

1,000 万円

支給額
支給額は、0305 に掲げる事業の実施に要した費用のうち、次の(ｲ)の表２及び(ﾛ)の表３か
ら表５の左欄に掲げる支給対象経費の区分に応じ、同表の右欄に掲げる基準により算定して得た額の合計額の３分の２（中小建設事業主団体以外については２分の１）に相当する額とする。
ただし、事業推進員の人件費に対する助成額の合計が助成額全体の６割を超える場合は、その超える分についての支給は認めない。
また、旅費及び宿泊費に対する合計の助成額及び印刷製本費の助成額それぞれについて、全国団体又は都道府県団体については 400 万円（地域団体については 200 万円）を超える場
合は、それぞれ超える分については支給を認めない。
(ｲ)

事業計画策定・効果検証事業

表２（事業計画策定・効果検証事業）
支給対象経費基準
実費相当額（事業推進員が事業計画策定・効果検証事
業に係る業務に従事したことが確認できる時間に限り人件費対象とする。）
ただし、１人当たり 3,600,000 円／年を限度とし、最大３名までを対象とする。

委員謝金

委員１人１日当たり 30,700 円までの実費相当額（部外委員に限る。）

旅費

実費相当額

宿泊費

１人１泊 15,000 円までの実費相当額- 9 -（R6.4.1）

会議費

１人当たり 150 円までの実費相当額

通信費

実費相当額

消耗品費

実費相当額

その他経費

(ﾛ)

実費相当額（その他助成することが必要と認められる経費に限る。）

CCUS 等普及促進事業

表３（CCUS 等登録促進事業）
支給対象経費基準
中小構成員等が負担した下記の登録費用等に対し、対象事業主団体が補助した額
ａ

技能者登録料及び事業者登録料（一財）建設業振興基金が定める額とし、登録料を負担する中小構成員等につき、１回に限り対象とする。

ｂ

レベル判定手数料

補助金

建設技能者能力評価制度推進協議会が定める額とし、手数料を負担する中小構成員等につき、１回に限り対象とする。
ｃ

見える化評価の手数料
見える化評価の実施団体が定める額。ただし、中小構成員等につき１者あたり50,000円を上限とし、手数料を負担する中小構成員等につき、初回の手数
料に限り対象とする。

その他経費

実費相当額（その他助成することが必要と認められる経費に限る。）※ 対象事業主団体が補助した以下の経費については、対象経費から控除すること。
(a) 中小構成員等以外の者に対し補助した額(b) 中小構成員等に対し更新に要する登録費用等について補助した額(c) 当該対象事業主団体が過去に本事業による助成を受けた事業において対象とした中小構成員等に補助した額（過去に助成対象となっていない種類（上記の表の a～ｃの区分をいう。）の登録費用等を中小構成員等が負担した場合の補助額を除く。）
表４（CCUS 等登録手続支援事業）
支給対象経費
人件費

謝金

基準
実費相当額（CCUS 等登録手続支援事業に専任で従事する者を雇い入れた場合に限る。）
行政書士などへ業務を依頼した場合の謝金の実費相当額- 10 -（R6.4.1）

委託費

外部機関（行政書士など）への業務委託費の実費相当
額

旅費

実費相当額

宿泊費

１人１泊 15,000 円までの実費相当額

印刷製本費

実費相当額

施設借上費

実費相当額

機械器具等借上料

実費相当額（ｃの就業履歴蓄積機器等整備費を除
く。）

会議費

１人当たり 150 円までの実費相当額

消耗品費

実費相当額
実費相当額（ｃの就業履歴蓄積機器等整備費を除く。

備品賃借費

また、本事業のみに使用する備品のリース料とし、賃借契約期間の総契約額から実施期間分のリース額を算
出する。）

通信費

実費相当額（本事業に係る経費に限る。）

傷害保険料

実費相当額

その他経費

実費相当額（その他助成することが必要と認められる経費に限る。）- 11 -（R6.4.1）

表５（就業履歴蓄積促進事業）
支給対象経費基準

ａ 就業履歴を蓄積する機器、ソフトウェア等の導入に関する購入費、リース料、契約料（初期導入費用、定期利用料等）の実費相当額（下記ｄで示す上限額あり）とし、各種機器又は各システム等につき一回の事
業年間計画期間内の経費に限り対象とする。
ｂ

関連経費として、各種機器又はシステム等の運用に必要不可欠なパソコン、タブレット、インターネ
ット接続機器等の購入費又はリース料、インターネ
ット接続の利用料、各種機器等の設置費用、システ
ム等の導入に関する説明会の開催費用、各種機器の購入費貸与のための運送費等の実費相当額（下記ｄで示す
上限額あり）も対象とする（一回の事業年間計画期

リース料

間内の経費に限る。）。
関連経費ｃ

無償貸与又は無償提供を行ったものに限り対象とする。この場合、上記ｂの関連経費の算出にあたり、無償貸与又は無償提供が完了していないものが※ 0305 のロの(ﾊ)のａの含まれている場合には、その関連経費を控除するこ(b)の場合の支給対象経と（控除額が明確ではない場合は、経費の按分によ費り算出して控除すること）。
ｄ 上記費用 a～ｃに係る支給対象経費の上限額は、
下記の表のとおりとする。
カードリーダーの購入費及び１台につきリース料（その運用に必要不可

30 万円

欠な上記 b の経費を含む。）
ソフトウェア等の契約料（そ同一の事業年の運用に必要不可欠な上記ｂの間計画期間に経費を含み、月額等の利用料をつき 300 万円含む。）

中小構成員等が負担した上記の欄のａ及びｂの経費に対し、対象事業主団体が補助した額とし、その上限額
補助金は、下記の表のとおりとする。

- 12 -（R6.4.1）

※ 0305 のロの(ﾊ)のａの(a)の場合の支給対象経
費

区分

上限額

カードリーダーの導入

１台につきに対する補助ソフトウェア等の導入に対する補助

その他経費

30 万円
同一の事業年間計画期間につき 300 万円

実費相当額（その他助成することが必要と認められる経費に限る。）※ 対象事業主団体が補助した以下の経費については、対象経費から控除すること。
(a) 中小構成員等以外の者に対し補助した額(b) 当該対象事業主団体が過去に本事業により助成を受けた事業において対象とした中小構成員等に補助した額(c) 中小構成員等以外の者に無償貸与又は無償提供するために導入した機器、ソフトウェ
ア等の購入費、リース料又は契約料（その運用に必要不可欠な上記の表の「その他経費」を含む。下記(d)において同じ。）(d) 当該対象事業主団体が過去に本事業により助成を受けた事業において対象とした中小構成員等に無償貸与又は無償提供するために導入した機器、ソフトウェア等の購入費、リース料又は契約料
0308

支給対象費用の詳細
支給対象費用の詳細は次のとおりとする。

イ

委員謝金(ｲ) 委員謝金の範囲
委員謝金は、事業推進委員会及び本事業を行うために特別に設置した委員会の委員の謝金をいうものであること。
(ﾛ) 委員謝金の支給の対象となる者
委員謝金の支給の対象となる者は、事業推進委員会等の委員であって当該団体から報酬を受けていない者とする。

ロ

旅費(ｲ) 旅費の範囲
旅費は、次のａ及びｂに該当するものをいい、勤務先（勤務先のない場合は自宅）から目的地までの旅行に要した鉄道賃（グリーン料金を除く。）、船賃（特１等を除く。）、航空賃（ファーストクラス・ビジネスクラスを除く。）、バス賃及びタクシー代（公共交通機関等を利用することが困難又は合理的ではないと認められる場合に限る。）とする。
ａ

事業推進委員会に出席するための旅費ｂ

登録手続支援事業の実施に必要な旅費(ﾛ) 算定の方法
旅費の算定にあたっては「最も経済的な通常の経路及び方法」により旅行した場合の実費とすること。
- 13 -（R6.4.1）

(ﾊ) 旅費の対象者
0303 のイに該当する団体役員、事業推進員等、CCUS 等登録手続支援事業に専任で従事する者、外部機関（行政書士など）等
ハ

宿泊費
事業計画策定・効果検証事業又は CCUS 等登録手続支援事業の実施に必要な宿泊費の範囲

及び対象者については、ロ(ｲ)及び(ﾊ)を準用すること。
ニ

会議費
事業計画策定・効果検証事業又は CCUS 等登録手続支援事業の実施に必要な会議費は、茶菓の代価をいうものであること。
ホ

消耗品費
事業計画策定・効果検証事業又は CCUS 等登録手続支援事業の実施に必要な消耗品費とし、事務用の消耗品（各種用紙、文房具等でその性質が長期の使用に適しないもの）の代価をいうものであること。

へ

人件費(ｲ) 事業計画策定・効果検証事業
事業計画策定・効果検証事業において事業推進員の人件費を対象経費とする場合は、事業実施期間中に実際に業務に従事した時間に係る基本給、諸手当、超過勤務手当及び賞与
並びに健康保険、厚生年金保険、介護保険、厚生年金基金及び労働保険の保険料のうち事業主団体負担をいうものであり、本コースの事業に従事した期間中に支払われた人件費及び事業費の合計額に算定基準を当てはめ算定すること。
また、人件費を按分する際には、時間割り計算により按分して算定すること。
なお、事業の実施期間における開始日とは、事業を実施するための準備を開始した日を指すものとすること。
(ﾛ）CCUS 等登録手続支援事業
CCUS 等登録手続支援事業の人件費については、本事業に専任で従事する者（事業推進員を兼ねる場合を含む。）に支払う基本給、諸手当、超過勤務手当及び賞与並びに健康保険、厚生年金保険、介護保険、厚生年金基金及び労働保険の保険料のうち事業主団体負担の合計額を算定すること。

ト

謝金
CCUS 等登録手続支援事業において、技能者登録等に関する合同相談会の開催などのために行政書士などへ業務を依頼した場合に謝金として支払った経費をいうものであること。
チ

委託費
CCUS 等登録手続支援事業に係る事務について行政書士等の外部機関に委託した場合の委託契約費をいうものであること。
なお、事業の実施にあたり、建設事業主団体の構成員が自ら営む企業又は団体に、事業の全部又は一部を委託する事業は助成対象としない。
リ

印刷製本費
CCUS 等登録手続支援事業の実施に必要な印刷製本費とし、文書、ポスター、パンフレット、
リーフレット等の印刷費、製本表装代及びコピー代（用紙代を含む。）をいうものであること。なお、配布される印刷物の配布先を明確にすること。
- 14 -（R6.4.1）

ヌ

施設借上費
CCUS 等登録手続支援事業に専任で従事させるために雇い入れる者に係る新たに借り入れた事務室（対象事業主団体の事務所の一画を使用する場合等を除く。）や技能者登録等に関する合同相談会等を開催するために必要な会場借上費など同事業の実施に必要な借上費であること。
ル

機械器具等借上料
CCUS 等登録手続支援事業の実施に必要な機械器具及び各種用具類の借上料であること。

ヲ

備品賃借費
CCUS 等登録手続支援事業の実施に必要な備品の賃借費であって、同事業のみに使用する事
務用の備品又は器具等（その性質及び形状を変ずることなく比較的長期の使用に耐えるもの）の代価（賃借料）をいうものであること。

ワ

通信費(ｲ) 事業計画策定・効果検証事業
事業計画作成・効果検証事業を行うために必要なアンケート調査等にかかる通信費であること。
(ﾛ) CCUS 等登録手続支援事業
CCUS 等登録手続支援事業に専任で従事させるために雇い入れる者が業務を行うための電話使用料等の通信費であって、同事業に係る経費のみを対象とすること。
カ

傷害保険料
CCUS 等登録手続支援事業の実施に必要な損害保険料とし、合同相談会等を開催した場合などを対象にすること。
0309

消費税相当額の取扱い
消費税相当額についても支給対象経費に含めるものとする。

0400

計画届の提出0401

計画届の提出
本助成金の支給を受けようとする建設事業主団体は、次に定めるところにより、管轄労働局

長に事業計画を届け出なければならない。
なお、当該届出については、管轄労働局長の指揮監督する公共職業安定所長（以下「安定所長」という。）を経由して行うことができる。
イ

提 出 先 管轄労働局長

ロ

提出期間

事業を実施しようとする日の原則２週間前
なお、計画届の提出は年度内１回までとし、事業計画期間の重複する計画
届の提出は認めない。また、計画届を提出しようとする建設事業主団体が、建設事業主団体の責に帰することができない天災等のやむを得ない理由により、上記の期間内に提出できなかった場合は、提出できなかった理由を添えて、随時提出することができることとする。ただし、この場合であっても、事業を実施しようとする日の前日までには提出させることとする。

ハ

様

式

人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等普及促進コース）計画
届（建普様式第１号。電子申請の場合は、「計画届」。）

ニ

添付書類- 15 -（R6.4.1）

(ｲ) 建設事業主団体等であることがわかる書類（定款又は規約、寄付行為、決算書（事業報告書）、会員名簿等）(ﾛ) 事業計画内訳書（事業推進員）（建普様式第１号別紙１）（事業推進員の人件費に助成を受けようとする場合に限る。）(ﾊ) 事業推進員の辞令書（勤務形態や事業推進員業務を行う旨が記載されたもの）、雇用契約書の写し（労働者の場合）及び履歴書（事業推進員の人件費に助成を受けようとする
場合に限る。）(ﾆ) 事業推進委員会の委員名簿（所属機関の名称、職名、氏名が記載されたもの：任意様式）(ﾎ) 事業計画内訳書（事業内容）（建普様式第１号別紙２－１）(ﾍ) 事業計画内訳書（CCUS 等登録手続支援事業

専任従事者の人件費）（建普様式第１号

別紙２－２）（CCUS 等登録手続支援事業を実施する場合に限る。）(ﾄ) 構成員内訳表（建普様式第１号別紙３－１～２）(ﾁ) 建設事業主団体が、構成員における雇用保険の加入の事実を確認した旨の疎明書（構成員内訳表（建普様式第１号別紙３―２）のうち、雇用保険に加入している建設事業主の適用事業所番号の記載を省略する場合に限る）(ﾘ) 事業目標及び効果検証報告書（建普様式第３号）
0402

計画届の受理等イ

管轄労働局長は、計画届が提出されたときは、計画届に記載漏れがないか、0401 に規定された必要な資料が添付されているか等の形式的な不備がないことについて確認し、適正であると認めたときは、受理するものとする。書類による計画届を受理した場合には、当該計画届の処理欄に受理年月日を記入する。

ロ

計画届の記入事項に不備があった場合、管轄労働局長は相当の期間を定めて、建設事業主団
体に補正を求める。指定された期間内に建設事業主団体が補正を行わない場合、管轄労働局長
は１か月以内に補正を行うよう書面で求めることができる。建設事業主団体が期限までに補正を行わない場合、第１共通要領 0301 ハの要件を満たさないものとみなし、当該事業に係る助成金は支給しない。

ハ

管轄労働局長は、計画届を支給要領 0403 の確認を経た後、適正であると認めたときは計画届に認定印を押印し、認定番号を記入の上、その写しを当該建設事業主団体に返送する（電子申請の場合は、雇用関係助成金ポータルから出力される認定通知書により通知す
る。）。

0403

確認事項
イ

対象事業主団体であることの確認
対象事業主団体であることがわかる書類（定款又は規約、寄付行為、決算書（事業報告書）、会員名簿等）、構成員内訳表(建普様式第１号別紙３－１～２)や登記事項情報連携システム（法務省が運営する、登記事項証明書を閲覧及び出力することができるサービスをいう。以下同じ。）により確認すること。

ロ

助成対象事業であることの確認
計画届（建普様式第１号。電子申請の場合は、「計画届」。）及び事業計画内訳書（建普様式第１号別紙２－１）により確認すること。

ハ

事業推進員が配置されていることの確認- 16 -（R6.4.1）

事業推進員の辞令・雇用契約書・履歴書により確認すること。
ニ

事業推進委員会の委員の確認
委員名簿（所属機関の名称、職名、氏名が記載されたもの：任意書式）により確認すること。

ホCCUS 等登録手続支援事業に専任で従事する者の担当業務の確認
CCUS 等登録手続支援事業に専任することについて、事業計画内訳書（建普様式第１号別紙１、建普様式第１号別紙２－１～２）により確認すること。

0404

計画届の変更
計画届を届け出た対象事業主団体が、次に規定する事由により当該計画届の内容を変更しようとするときは、次に規定するところにより、「人材確保等支援助成金（建設キャリアア
ップシステム等普及促進コース）に係る計画変更届」（建普様式第１号。以下「変更届」という。電子申請の場合は「計画変更届」。）を管轄労働局長に提出させるものとする。
なお、当該届出については、管轄労働局長の指揮監督する安定所長を経由して行うことがで
きる。
(ｲ)

変更の内容

(ﾛ)

a

事業を新たに追加する場合b

所要費用の増額に伴い、届け出た所要費用見込額の総額を超える場合

c

事業推進員に変更がある場合

提出期間
原則、事業を実施する７日前までとする。ただし、これ以降に変更の事由が生じた場
合、または、建設事業主団体の責に帰することができない天災等のやむを得ない理由により提出期間内に申請できない場合は、申請が可能となった日から 10 日以内とする。

0500

支給申請書の提出

0501

支給申請書の提出
本助成金の支給を受けようとする建設事業主団体は、次に定めるところにより、管轄労働局

長に提出しなければならない。
なお、当該提出については、管轄労働局長の指揮監督する安定所長を経由して行うことができる。
また、支給申請をしようとする建設事業主団体の責に帰することができない天災等のやむを得ない理由により提出期間内に申請できない場合は、第１共通要領 0401 に基づく取扱いとする。
イ

提 出 先 管轄労働局長

ロ

提出期間
表６の上欄に掲げる個別の事業（0305 のロの(ｲ)～(ﾊ)を単位とする事業をいう。）の終了月（個別の事業が終了した日の属する月をいう。）の区分に応じ、原則として同表の下欄に掲げる提出期間とする。
また、下記(ｲ)及び(ﾊ)においては、個々の事業が終了したものとみなし、表６を適用する。
(ｲ)0305 のロの(ｲ)及び（ﾊ）の事業（下記(ﾛ)を除く。）の個別の中小構成員等への補助金の支払いが完了した時点を事業の終了とみなし、支給申請を受け付けることが- 17 -（R6.4.1）

できる。
(ﾛ)

0305 のロの(ﾊ)のａの(b)の事業について、カードリーダー、ソフトウェア等の購
入、リース又は利用契約（リース及び利用契約については、その期間が終了した場合に限る。）に関する支払いが完了し、かつ、個別の中小構成員等への無償貸与又は無償提供を完了した時点において事業の終了とみなし、支給申請することができる。
なお、「計画届」が事業を実施しようとする日の属する年度の５月末日までに提出された場合においては、４月１日からの対象経費も助成対象とすることができる
ものとする。

表６

ハ

事業終了月

４月,５月,６月

７月,８月,９月

10月,11月,12月

１月,２月,３月

提出期間

７月１日から

10月１日から

１月１日から

３月１日から８月末日まで11月末日まで

２月末日まで５月末日まで様式
人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等普及促進コース）支給申請書（建普様式第２号。電子申請の場合は「支給申請書」。）
ニ

添付書類(ｲ) 構成員内訳表（建普様式第１号別紙３－１～２）(ﾛ)

建設事業主団体が、構成員における雇用保険の加入の事実を確認した旨の疎明書（構成員内訳表（建普様式第１号別紙３―２）のうち、雇用保険に加入している建設事業主の適用事業所番号の記載を省略する場合に限る）(ﾊ) 事業報告書（事業推進員 人件費）（建普様式第２号別紙１）（事業推進員の人件費を申請する場合に限る。）
a

事業推進員についての出勤簿b

事業推進員についての人件費の支払証明書（対象事業主団体の長から発令を受けた事業推進員の基本給、諸手当、賞与、超過勤務手当等につき記載した賃金台帳並びに健康保険、厚生年金保険及び労働保険料の領収書等支払状況が証明できる書類をいう。）(ﾆ) 事業報告書（費用内訳表）（建普様式第２号別紙２－１）(ﾎ) CCUS 等登録促進事業 事業報告書 （建普様式第２号別紙２－２）（CCUS 等登録促進事業を実施する場合に限る。）(ﾍ) CCUS 等登録促進事業について、中小構成員等が雇用する全ての建設労働者の技能者登録を完了していることを証する疎明書（0305 のロの(ｲ)の c の(b)に該当する場合に限る。）(ﾄ) CCUS 等登録手続支援事業

事業報告書（専任従事者の人件費）（建普様式第２号別紙２－３）（CCUS 登録手続支援事業を実施するために専任で従事させる者を雇い入れた場合に限る。）
ａ

CCUS 等登録手続支援事業に専任で従事させるために雇い入れた者についての雇用契約書などその雇用の事実を明らかにする書類（業務内容、賃金、労働時間等の勤務形態が記載されたもの）- 18 -（R6.4.1）

b CCUS 等登録手続支援事業に専任で従事させるために雇い入れた者についての出勤簿
c

CCUS 等登録手続支援事業に専任で従事させるために雇い入れた者についての人件費の支払証明書（基本給、諸手当、賞与、超過勤務手当等につき記載した賃金台帳並びに健康保険、厚生年金保険及び労働保険料の領収書等支払状況が証明できる書類をいうものをいう。）(ﾁ) CCUS 等登録手続支援事業について、事務手続に関する支援を行った内容（支援を行った対象者名、支援の実施日、事務手続の種類、具体的な支援内容等）を記録した書類(ﾘ) 就業履歴蓄積促進事業

事業報告書（建普様式第２号別紙２－４－①～②）（就業履歴促進事業を実施する場合に限る。）(ﾇ) 所要費用の支払いが確認できる書類（領収書、中小構成員等に対する補助決定通知書及び補助金の受領書等）(ﾙ) 事業目標及び効果検証報告書（建普様式第３号）
ホ

効果検証及び利用・活用調査について
0305 のイの(ﾛ)の実施結果については、原則、支給申請書と同時に「事業目標・効果検証報告書（建普様式第３号）」により報告を求めること。
支給申請書と同時に提出することができない場合は、その理由及び提出予定時期を記した書類を支給申請書に添付するとともに、事業終了後３か月以内又は事業終了年度の３月末日までのいずれか早い時期までに報告するよう求めること（電子申請の場合は、「事業目標・効果検証報告書」において、「事業目標・効果検証報告書（建普様式第３号）」により報告するよう求めること。）。

0502

支給申請書の受理及び審査
管轄労働局長は、支給申請書が提出されたときは、支給申請期間内に提出されているか、支給申請書の各欄に所要の事項が正確に記入されているか、所定の添付書類が整えられているかを確認し、受理する。
受理した支給申請書について、0300 の各事項に留意してこれを審査する。
0600

支給要件の確認0601

支給要件の確認イ

支給対象となりうる建設事業主団体であることの確認
建設事業主団体等であることがわかる書類、（定款又は規約、寄付行為、決算書（事業報告）、会員名簿等）、構成員内訳表(建普様式第１号別紙３－１～２)や登記事項情報連携システムにより確認すること。

ロ

支給上限額に達していないことの確認
当該建設事業主団体等より提出された支給申請書、支給決定通知書及び支給台帳により、0307 のイで定める支給上限額に達していないことを確認すること。
ハ

対象事業の実施の確認
計画届時の事業計画内訳書（建普様式第１号別紙１、建普様式第１号別紙２－１、建普様式第１号別紙２－２）と支給申請時の事業報告書（建普様式第２号別紙１、建普様式第２号別紙
２－１～４）について、事業推進委員の配置、事業推進委員会の開催状況、対象事業の実施内
容、CCUS 登録手続支援事業に専任で従事する者の業務内容など、事業計画どおり実施されているか照合及び確認すること。
- 19 -（R6.4.1）

ニ中小構成員等の確認
a0305 のロの（ｲ）のｂの（b）及び（c）における対象事業主団体が補助した中小構成員等の区分は、事業報告書（建普様式第２号別紙２－２）の「所属」欄により確認すること。
ｂ0305 のロの（ｲ）のｂの（c）及び（ｄ）の一人親方に関する「被保険者であった者又は被保険者になろうとする者」の確認については、事業報告書（建普様式第２号別紙２－２）の「雇用保険加入状況」欄により確認すること。
ホ

CCUS 等登録促進事業において事業者登録料に対して助成する際の確認ａ0305 のロの（ｲ）のｃの（a）の中小構成員等が技能者登録料を負担していることの確認
は、CCUS 等登録促進事業

事業報告書 事業者登録（建普様式第２号別紙２－２－①）の「申請態様」の記載内容を確認し、「１ 技能者登録と併せて登録」である場合は、CCUS 等
登録促進事業

事業報告書 技能者登録（建普様式第２号別紙２－２－②）により、技能者登録の状況を確認すること。
ｂ0305 のロの（ｲ）のｃの（b）の雇用する全ての建設労働者が技能者登録を完了していることの確認については、CCUS 等登録促進事業 事業報告書 事業者登録（建普様式第２号別紙２－２－①）の「申請態様」の記載内容及び対象事業主団体から提出された疎明書により確認すること。

ヘ

支給対象経費の確認
支給申請書、事業報告書（建普様式第２号別紙１、建普様式第２号別紙２－１～４）、所要経費の領収書（写し）により確認すること。

ト

効果検証及び利用・活用調査について事業期間終了後の支給申請書の提出日において、「事業目標・効果検証報告書（建普様式第３号）」により報告があるか確認すること。確認できない場合は、0501 のホにより、速やかに提出させること。

0700

支給決定

0701

支給決定
管轄労働局長は、支給要件をみたすものと判定された対象事業主団体について、助成金の支給を決定する。
管轄労働局長は、支給の決定をしたときは、「人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシ
ステム等普及促進コース）支給決定通知書」（建普様式第４号）により建設事業主団体に通知す
る（電子申請の場合は、雇用関係助成金ポータルから出力される支給決定通知書により、当該事業主団体に通知する。電子申請の場合であって、追加支給決定を行う場合は、雇用関係助成金ポータルから出力される追加支給決定通知書により通知する。）。
支給要件を満たさないものと判定された建設事業主団体については、助成金の不支給を決定する。
不支給の決定をしたときは、「人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等普及促進コース）不支給決定通知書」（建普様式第５号）により建設事業主団体に通知する（電子申請の場合は、雇用関係助成金ポータルから出力される不支給決定通知書により、当該事業主団体に通知する。）。
その他、第１共通要領の 0801 により支給決定の取消を行う場合は、「人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等普及促進コース）支給決定取消及び返還通知書」（建普様- 20 -（R6.4.1）

式第６号）により対象建設事業主団体に通知する（電子申請の場合は、雇用関係助成金ポータ
ルから出力される支給決定取消及び返還通知書により当該事業主団体に通知する。）。
また、不支給の決定又は支給決定の取消し理由が不正受給である場合は、「人材確保等支援
助成金（建設キャリアアップシステム等普及促進コース）不支給措置期間通知書」（建普様式第７号）を当該建設事業主団体に通知するものとする（電子申請の場合は、雇用関係助成金ポータルから出力される支給決定取消及び不支給措置期間通知書により当該事業主団体に通知す
る。）。
0702
イ

支給決定に係る事務処理
管轄労働局長は、書類による支給申請に支給決定したときは、支給申請書の処理欄に支給決
定番号、支給決定年月日、支給決定金額等を記入する。

ロ

管轄労働局長は、書類による支給申請に不支給決定をしたときは、支給申請書の処理欄にその旨及び理由を記入する。

0800

雑則

0801

財源区分
本助成金の財源は、労働保険特別会計雇用勘定が負担する。

0900

附則

0901
イ

施行期日
令和４年７月21日付け職発0721第15号、雇均発0721第３号、開発0721第５号「登記情報連携システムの利用に係る関係通達の改正について」による改正は、令和４年８月１日から施行する。

ロ

令和５年６月23日付け職発0623第１号、雇均発0623第１号、開発0623第１号「雇用安定事業の実施等について」による改正は、令和５年６月26日から施行する。

ハ

令和６年３月29日付け職発0329第８号、雇均発0329第４号、開発0329第４号「雇用安定事業の実施等について」による改正は、令和６年４月１日から施行する。

0902

経過措置
イ

令和５年３月 31 日付け職発 0331 第 14 号、雇均発 0331 第２号、開発 0331 第２号「雇用安定事業の実施等について」による改正関連
この要領の施行日前に計画届の提出を行った者に対する人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等普及促進コース）の支給については、なお従前の例とする。

ロ

令和５年６月23日付け職発0623第１号、雇均発0623第１号、開発0623第１号「雇用安定事業の実施等について」による改正関連
令和５年６月26日より前に計画届の提出を行った者に対する人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等普及促進コース）の支給については、なお従前の例とする。
ハ

令和６年３月29日付け職発0329第８号、雇均発0329第４号、開発0329第４号「雇用安定事業の実施等について」による改正関連
この要領の施行日前に計画届の提出を行った者に対する人材確保等支援助成金（建設キャリアアップシステム等普及促進コース）の支給については、なお従前の例とする。

- 21 -（R6.4.1）

別表１

日

本

標

準

大 分 類 Ｄ

産

業

－建

総

分

類（抜粋）

設

業

説

この大分類には，主として注文又は自己建設によって建設工事を施工する事業所が分類される。
ただし，主として自己建設で維持補修工事を施工する事業所及び建設工事の企画，調査，測量，設計，監督等を行う事業所は含まれない。
建設工事
建設工事とは，現場において行われる次の工事をいう。
(1) 建築物，土木施設その他土地に継続的に接着する工作物及びそれらに附帯する設備を新設，改造，修繕，解体，除却若
しくは移設すること。
(2) 土地，航路，流路などを改良若しくは造成すること。
(3) 機械装置をすえ付け，解体若しくは移設すること。
事業所
建設業の事業所は，本店(個人経営などで本店のような事務所を持たない場合は事業主の住居)，支店又はその他の事務所で常時建設工事の請負契約を締結する事務所あるいは建設工事の現場を管理する事務所とする。
なお，建設工事の行われている現場は事業所とせず，その現場を管理する事務所に含めて一事業所とする。
建設業と他産業との関係(1) 建設材料，その他の製品を生産又は販売する事業所が，自己の生産品又は販売品を用いる建設工事(機械装置のすえ付
け，解体，移設工事を除く)を併せ営む場合には，主な業務により製造業，卸売業又は建設業に分類される。
(2) 金属，非金属，石炭，石油，天然ガスなどの鉱物を採取するための試掘，坑道掘さく，さく井，排土作業を主として請負う事業所は大分類Ｃ-鉱業、採石業、砂利採取業〔05〕に分類される。
(3) 土地，建物などの不動産の賃貸業，代理業，仲介業，管理業，建設建売業(自ら労働者を雇用して建物を建設し，それを分譲する事業所を除く)，土地分譲業(自ら労働者を雇用して，土地造成を行い，それを分譲する事業所を除く)は大分類
Ｋ-不動産業、物品賃貸業〔68，69〕に分類される。
(4) 主として試すい(錐)(鉱山用を除く)，測量又は建設工事のコンサルタント，設計，監理を行う事業所は大分類Ｌ-学術
研究、専門・技術サービス業〔742〕に分類される。
(5) 国，地方公共団体等の工事事務所，土木事務所の類は，主として建設工事を自己建設(維持補修を除く)で行うもの以外
は大分類Ｌ-学術研究、専門・技術サービス業〔7421〕に分類される。
(6)石油精製、科学、製鉄、発電等のプラントを対象として、企画、設計、調達、施工、施工管理を一括して請負い、これらのサービスを提供する事魚書は大分類Ｌ-学術研究、専門・技術サービス業〔7499〕に分類される。

中分類 06－総合工事業
総説

この中分類には，主として土木施設，建築物を完成することを発注者に対し直接請負う事業所又は自己建設で行う事業所が分類される。
建築物の改装又は軽微な増・改築工事を総合的に行う事業所も本分類に含まれる。
ただし、建築物の改装又は軽微な増・改築工事を行う事業所のうち塗装工事、内装工事、給排水・衛生設備工事などの個別の工事を行う事業所は、中分類〔07，08〕に分類される。
小 分 類 細 分 類
番
号 番
号
060
管理，補助的経済活動を行う事業所（06 総合工事業）
0600 主として管理事務を行う本社等
主として総合工事業の事業所を統括する本社等として,自企業の経営を推進するための総務,財務・経理、法務、広報・宣伝、保有資機材の管理,仕入・原材料購入等の現業以外の業務を行う事業所をいう。
○管理事務を行う本社・本所・支社・支所
0609 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
主として総合工事業における活動を促進するため,同一企業の他事業所に対して,輸送，清掃，修理・整備，保安等の支援業務を行う事業所をいう。
○自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用資材置場
061
一般土木建築工事業
0611 一般土木建築工事業
各種の土木施設と建築物を，いずれでも完成する能力を有する事業所をいう。
完成する能力とは，土木技術者及び建築技術者の双方を有し，かつ現実に土木工事及び建築工事の双方を施工しているか，又は最近において双方を施工した実績を有することである。
062

土木工事業(舗装工事業を除く)- 22 -（R6.4.1）

0621 土木工事業(別掲を除く)
一般土木建築工事業に属さないで，主として堤防，護岸，水利，床固，山腹工事などによる河川・砂防・海岸・治山施設工事，ダム工事，各種の貯水池，用水池などの建設工事，
各種の水路工事，かんがい排水施設工事，防波堤，岸壁・桟橋などの港湾施設工事，埋立工事，干拓工事，開墾工事，軌条敷設・停車場・鉄道土工・伏せどい・溝橋などの鉄道施設工事，地下鉄・地下工作物工事，ドック建設工事，高架道路・高架施設工事，橋りょう工事(鋼橋上部工事を除く)，ずい道工事，水源施設・浄水施設・送水施設・配水施設などの上水道工事，下水管きょ・ポンプ施設・下水処理場などの下水道工事，道路工事，駐車場工事，飛行場・水上飛行場工事，運動競技場・競馬場・競輪場工事，宅地造成工事などの全て又はいずれかを行うことによって，土木施設を完成する事業所をいう。
ただし，主として造園工事を行う事業所は細分類 0622 に，しゅんせつ工事を行う事業
所は細分類 0623 に、舗装工事を行う事業所は細分類 0631 に分類される。
×造園工事業〔0622〕；しゅんせつ工事業〔0623〕；舗装工事業〔0631〕
0622 造園工事業
主として庭園，公園，緑地等の苑地を築造する工事を行う事業所をいう。
○ゴルフ場工事業
×造園業〔0141〕；植木業〔0141〕；整地工事業〔0621〕
0623 しゅんせつ工事業主としてしゅんせつ工事及びしゅんせつ工事を伴う土木工事を行う事業所をいう。
063

舗装工事業
0631 舗装工事業
主として道路舗装工事及び舗装工事を伴う土木工事を行う事業所をいう。
○道路舗装工事業

064

建築工事業(木造建築工事業を除く)
0641 建築工事業(木造建築工事業を除く)
主として木造建築物のみでなく，鉄骨鉄筋コンクリート造建築物，鉄筋コンクリー
ト造建築物，無筋コンクリート造建築物，鉄骨造建築物，組立鉄筋コンクリート造建
築物，コンクリートブロック造建築物，プレハブリケーション建築物(ユニット住宅を含む)，石造建築物又はれんが造建築物を完成する事業所をいう。
○建築工事請負業；鉄骨造建築工事請負業；組立鉄筋コンクリート造建築工事業；コンクリートブロック造建築工事業；プレハブリケーション建築工事業
×建築リフォーム工事業〔0661〕

065

木造建築工事業
0651 木造建築工事業
主として木造建築物のみを完成する事業所をいう。
○木造住宅建築工事業
×木造建築リフォーム工事業〔0661〕

066

建築リフォーム工事業
0661 建築リフォーム工事業
主として各種建築物の改装又は軽微な増・改築工事を総合的に行う事業所をいう。
○住宅リフォーム工事業；木造建築リフォーム工事業
×内装工事業〔0782〕；塗装工事業〔0771〕；屋根工事業〔0761 又は 0794〕；冷暖房設
備工事業〔0832〕；給排水・衛生設備工事業〔0833〕

中分類 07－職別工事業(設備工事を除く)- 23 -（R6.4.1）

総説

この中分類には，主として下請として工事現場において建築物又は土木施設などの工事目的物の一部を構成するための建設工事を行う事業所が分類される。
ただし，設備工事を行う事業所は中分類 08－設備工事業に分類される。
小 分 類 細 分 類
番
号 番
号
070
管理，補助的経済活動を行う事業所（07 職別工事業）
0700 主として管理事務を行う本社等
主として職別工事業の事業所を統括する本社等として，保有資機材の管理等の現業以外の業務を行う事業所をいう。
○管理事務を行う本社・本所・支社・支所
0709 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
主として職別工事業における活動を促進するため，同一企業の他事業所に対して，輸送，清掃，修理・整備，保安等の支援業務を行う事業所をいう。
○自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用資材置場
071
大工工事業
0711 大工工事業(型枠大工工事業を除く)
主として大工工事(型枠大工工事を除く)を行う事業所をいう。
建築物建設について，大工工事(型枠大工工事を除く)のほかにとび工事，左官工事，屋根工事などを組み合わせて，木造建築物の完成を発注者から直接に請負うことを主とする事業所
は中分類 06〔0651〕に，主として型枠大工工事を行う事業所は細分類 0712 に分類される。
○造作大工業；堂宮大工業(総合請負をしないもの)；木造りゅう骨工事請負業
×木造建築工事業〔0651〕；型枠大工工事業〔0712〕
0712 型枠大工工事業
主として型枠大工工事を行う事業所をいう。
○仮枠大工工事業072
とび・土工・コンクリート工事業
0721 とび工事業
主として建方，足場組立，金属製仮設工事，支柱工事，ひき屋工事を行う事業所をいう。
○足場組立業；建方業(とび工事を主とするもの)；ひき屋工事業；メタルフォーム組立業；組立
鉄筋コンクリート組立業；くい打工事業；仕事師業(とび工事を主とするもの)
0722 土工・コンクリート工事業
主として土工工事及び一般的なコンクリート工事(型枠大工工事を除く)を行う事業所をいう。
○機械土工工事業；コンクリート圧送工事業；コンクリート打設工事業；仕事師業(土工工事を主とするもの)；地盤改良工事業；ウエルポイント工事業；薬液注入工事業
0723 特殊コンクリート工事業
主として潜かん(函)などの特殊コンクリート基礎工事，場所打ちコンクリートぐい工事，
独立コンクリート煙突工事などの作業を行う事業所をいう。
○特殊コンクリート基礎工事業；場所打ちコンクリートぐい工事業；独立コンクリート煙突
工事業；プレストレストコンクリート工事業
073
鉄骨・鉄筋工事業
0731 鉄骨工事業
主として現場で構造用鋼材の組立、びょう接，溶接工事を行う事業所をいう。
○橋りょう工事業
×建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む)〔244〕0732 鉄筋工事業
主としてコンクリート用鉄筋工事を行う事業所をいう。
○
074
石工・レンガ・タイル・ブロック工事業
0741 石工工事業
主として現場で天然石あるいは人造石の造形，取付け仕上げを行う事業所をいう。
○石工業(建設工事を行うもの)；石垣築造業；道路石工事業；軌道石工事業
×建築材料卸売業〔531〕；石工品製造業〔2184〕，土工工事業〔0722〕
0742 れんが工事業主としてれんが工事を行う事業所をいう。
×築炉工事業〔0891〕；モザイクタイル加工業〔2146〕
0743 タイル工事業
主としてタイル・モザイク・テラコッタ工事を行う事業所をいう。
×モザイクタイル加工業〔2146〕
0744 コンクリートブロック工事業
主としてコンリートブロック工事を行う事業所をいう。
○歩道用コンクリートブロック工事業
×コンクリート製品製造業〔2123〕
075
左官工事業
0751 左官工事業
主として左官工事，モルタル工事及び吹付け工事などを行う事業所をいう。
○とぎ出し工事業；洗い出し工事業；木舞業；漆くい工事業
076
板金・金物工事業
0761 金属製屋根工事業- 24 -（R6.4.1）

主として亜鉛鉄板，銅板，アルミニウム板などを用い，折板，瓦棒，波形平板ぶきなどの工法による屋根工事を行う事業所をいう。
○鉄板屋根ふき業；銅板屋根ふき業；アルミニウム屋根ふき業
×かわら屋根ふき業〔0794〕；スレート屋根ふき業〔0794〕
0762 板金工事業
主としてとい(樋)，水切，雨押，スカイライト，ブリキ煙突などの工事を行う事業所をいう。
注文を受けて板金工事用の製品を製作し，これを現場で取り付ける事業所も含まれる。

077

078

0763 建築金物工事業
主として面格子，装飾金物，メタルラスなどの建築金物工事を行う事業所をいう。
×金物卸売業〔5591〕；金物小売業〔6021〕
塗装工事業
0771 塗装工事業(道路標示・区画線工事業を除く)
主として建築物内外，建築設備，鉄塔，鉄橋その他の鋼製構築物，木柱，木べい，木橋その他の木造構築物，船舶などの塗装を行う事業所をいう。
○鋼橋塗装工事業；建築装飾工事業(塗装工事を主とするもの)；船舶塗装業
×看板書き業〔9293〕；塗料卸売業〔5321〕；道路標示・区画線工事業〔0772〕
0772 道路標示・区画線工事業
主として道路面の標示・区画線工事を塗装によって行う事業所をいう。
床・内装工事業
0781 床工事業
主としてプラスチック系床タイル，床シート，カーペット，フローリングブロックなどの取付け・仕上工事を行う事業所をいう。
○床張工事業；フローリング工事業；船舶床張請負業
0782 内装工事業
主としてテックスその他繊維板のはり付け工事，壁紙工事，その他建築物及び船舶内部の装飾工事を行う事業所をいう。
○テックス工事業；練付工事業；壁紙工事業；室内装飾工事業
×家具小売業〔6011〕；畳卸売業〔5513〕；家具・建具卸売業〔5511〕；室内装飾繊維品卸売業〔5514〕

079

その他の職別工事業
0791 ガラス工事業
主としてガラスの取付工事のみを行う事業所をいう。
ガラスを販売するとともにその取付工事を行う事業所は含まれない。
×板ガラス卸売業〔5313〕；板ガラス小売業〔6094〕

0792 金属製建具工事業
主として金属製サッシ，金属製ドア，金属製シャッター，防火扉，非常階段などの取付工事のみを行う事業所をいう。
個人の注文を受けて金属製建具を製作しこれを取付ける事業所は大分類Ｉ－卸売・小売業〔6012〕に分類される。
○金属製建具取付業
×金属扉・窓枠・くり形及び組枠製造業〔2443〕；建具小売業〔6012〕
0793 木製建具工事業
主として木製建具の取付工事のみを行う事業所をいう。
個人の注文を受けて木製建具を製作しこれを取付ける事業所は大分類Ｉ－卸売・小売業〔6012〕に分類される。
○つりこみ業
×建具小売業〔6012〕；家具・建具卸売業〔5511〕；建具製造業〔1331〕
0794 屋根工事業(金属製屋根工事業を除く)
主として屋根工事(金属製屋根工事を除く)を行う事業所をいう。
○屋根ふき業(板金を除く)；かわら屋根ふき業；木羽屋根ふき業；とんとんぶき業；スレート屋
根ふき業；かや屋根ふき業
×コンクリート製品製造業〔2123〕；金属製屋根工事業〔0761〕

0795 防水工事業
主としてアスファルト防水工事，モルタル防水工事などを行う事業所をいう。
○アスファルト防水工事業；モルタル防水工事業
0796 解体・はつり工事業
主として工作物の解体又はコンクリート構造物のはつり及び破壊を行う事業所をいう。

0799 他に分類されない職別工事業
主として他に分類されない職別工事を行う事業所をいう。
○サンドブラスト業；潜水工事業；建設揚重業；炉解体業；カーテンウォール工事業；電気防蝕工事業- 25 -（R6.4.1）

中分類 08－設備工事業
総説

この中分類には，主として電気工作物，電気通信信号施設，空気調和設備，給排水・衛生設備，昇降設備，その他機械装置などの設備を完成することを発注者に対し直接請負う事業所又は自己建設を行う事業所並びに下請としてこれらの設備の一部を構成するための設備工事を行う事業所が分類される。
小 分 類 細 分 類
番
号 番
号
080
管理，補助的経済活動を行う事業所（08 設備工事業）
0800 主として管理事務を行う本社等
主として設備工事業の事業所を統括する本社等として，自企業の経営を推進するための総務，財務・経理､法務，広報・宣伝，保有資機材の管理,仕入れ・原材料購入等の現業以外の業務を行う事業所をいう。
○管理事務を行う本社・本所・支社・支所
0809 その他の管理，補助的経済活動を行う事業所
主として設備工事業における活動を促進するため，同一企業の他事業所に対して，輸送，清掃，修理・整備，保安等の支援業務を行う事業所をいう。
○自家用車庫；自家用修理工場；自家用補修所；自家用資材置場
081
電気工事業
0811 一般電気工事業
主として送電線・配電線工事(地中線工事を含む)，電気鉄道・トロリーカー・ケーブルカ
ー等の電線路工事，海底電線路配線工事，しゅんせつ船電路工事，その他これらに類する工事並びに水力発電所・火力発電所の電気設備工事，変電所変電設備工事，開閉所設備工事，変流所設備工事，船内電気設備工事，電気医療装置設備工事等の設備工事を全て又はいずれかを施工する事業所をいう。
○送配電電線路工事業；電気設備工事業
0812 電気配線工事業
主として建築物，建造物の屋内，屋側及びその構内外の電灯照明，電力，同機器の配線工
事，一般工場，事業場，会社，商店，住宅その他電灯照明電力機器の配線工事，屋外照明，
アーケード，道路照明等の照明設備配線工事，一般電気使用施設の自家用受変電設備工事，配線工事，空港等の配線工事又はネオン広告塔・電気サイン広告塔・ネオン看板・電気看板等の設備並びに配線工事の全て又はいずれかを施工する事業所をいう。
○ネオン装置工事業；船内配線業
×電気機械器具小売業〔5931〕；電気機械器具卸売業〔543〕；屋外広告業（総合的なサービスを提供するもの）〔7311〕
082
電気通信・信号装置工事業
0821 電気通信工事業(有線テレビジョン放送設備設置工事業を除く)
主として電話線路(ケーブルを含む)，無線電信電話空中線設備(支持柱を含む)，電信電話
機械設備に関する工事又はその一部を施工する事業所をいう。
ただし，有線テレビジョン放送設備の設置工事を施工する事業所は細分類 0822 に分類される。
○電話線路工事業；通信土木工事業；有線・無線電話機械設備設置工事業；電信機械設備設
置工事業；無線テレビジョン放送設備設置工事業；有線・無線ラジオ放送設備設置工事業
×通信機械器具卸売業〔5432〕；有線テレビジョン放送設備設置工事業〔0822〕
0822 有線テレビジョン放送設備設置工事業
主として有線テレビジョン放送設備の設置工事を施工する事業所をいう。
0823 信号装置工事業
主として閉そく器，電気信号機，連動機，転てつ装置，踏切保安装置，電気信号線支持物な
どの信号保安装置及び火災報知機，その他の警報装置に関する工事を施工する事業所をいう。
○火災報知器工事業
×通信機械器具卸売業〔5432〕
083
管工事業(さく井工事業を除く)
0831 一般管工事業
主として冷暖房設備，温湿度調節装置，換気装置，空気調節装置，乾燥装置，冷凍冷蔵装
置，製氷装置，冷却塔などの熱学施設及び給排水・衛生設備に関する工事を全て施工する事業所をいう。
0832 冷暖房設備工事業
一般管工事業に属さない，主として冷暖房設備，温湿度調節装置，換気装置，空気調節装
置，乾燥装置，冷凍冷蔵装置，製氷装置，冷却塔などの工事を施工する事業所をいう。
○温湿度調節装置・乾燥装置工事業；冷凍冷蔵・製氷装置工事業
0833 給排水・衛生設備工事業
一般管工事業に属さない，主として建築物，工場など各種施設の給水設備(井戸ポンプを含む)，排水設備，給湯設備，消火設備，水洗便所，ちゅう房設備，汚水汚物処理装置，汚- 26 -（R6.4.1）

084

089

物浄化槽，じんかい処理装置などの設備工事を施工する事業所をいう。
○給水設備工事業；排水設備工事業；消火設備工事業；井戸ポンプ工事業
×衛生用陶磁器卸売業〔5319〕
0839 その他の管工事業
主としてガス導管配管，ガス内管配管，送油管配管，プラント配管，その他の配管工事を行う事業所をいう。
○ガス配管工事業；配管工事業
機械器具設置工事業
0841 機械器具設置工事業(昇降設備工事業を除く)
主として機械装置のすえ付基礎工事，機械装置のすえ付け，組立，解体などの工事を施工する事業所をいう。
○収じん(塵)装置工事業；索道架設工事業；計装工事業；自動ドア設置工事業；自動改札機
設置工事業
0842 昇降設備工事業
主としてエレベータ，エスカレータなどの昇降設備に関する建設工事を施工する事業所をいう。
その他の設備工事業
0891 築炉工事業
主として溶鉱炉，平炉，石灰窯，れんが窯，融解窯，じんあい(塵挨)焼却炉，火葬場の炉，
火力発電所などのボイラなど各種の窯炉建設工事を行う事業所をいう。
0892 熱絶縁工事業
主として管，ボイラ，その他の熱絶縁工事を行う事業所をいう。
○保温保冷工事業；ボイラ熱絶縁工事業
0893 道路標識設置工事業
主として道路において標識設置工事を行う事業所をいう。
0894 さく井工事業
主としてさく井，観測井・環元井，温泉の掘さく，浅井戸の築造，揚水設備の設置などの工事を行う事業所をいう。
○さく泉工事業；井戸掘業
×原油採収業〔0531〕；天然ガス採取業〔0532〕- 27 -（R6.4.1）

別表 2

建設業法における建設業の範囲
No.1
建設工事の種類

建

設

工

事

の

内

容

建

設

工

事

の

例

示

土 木 一 式 工 事

総合的な企画，指導，調整のもとに土木工作物を建設する工事(補修，改造又は解体する工事を含む。以下同じ。)

建 築 一 式 工 事

総合的な企画，指導，調整のもとに建築物を建設する工事

大

工

工

事

木材の加工又は取付けにより工作物を築造
し，又は工作物に木製設備を取付ける工事

大工工事，型枠工事，造作工事

左

官

工

事

工作物に壁土，モルタル，漆くい，プラス
ター，繊維等をこて塗り，吹付け，又ははり付ける工事

左官工事，モルタル工事，モルタル防水工
事，吹付け工事，とぎ出し工事，洗い出し工事
イ とび工事，ひき工事，足場等仮設工事，重量物の揚重運搬配置工事，鉄骨組立て工事，コンクリートブロック据付
け工事
ロ くい工事，くい打ち工事，くい抜き工事，場所打ぐい工事
ハ 土工事，掘削工事，根切り工事，発破
工事，盛土工事
ニ コンクリート工事，コンクリート打設工事，コンクリート圧送工事，プレス
トレストコンクリート工事
ホ 地すべり防止工事，地盤改良工事，ボーリンググラウト工事，土留め工事，仮締切り工事，吹付け工事，道路付属物設
置工事，捨石工事，外構工事，はつり工事イ

足場の組立て，機械資材等の重量物の運搬配置，鉄骨等の組立て等を行う工事

ロ

とび・土工・コンク
リ ー ト 工 事

くい打ち，くい抜き及び場所打ぐいを行う工事
ハ 土砂等の掘削，盛上げ，締固め等を行う工事
ニ コンクリートにより工作物を築造する
工事
ホ

石

屋

電

工

根

工

気

管

工

工

その他基礎的ないしは準備的工事

事

石材(石材に類似のコンクリートブロック
及び擬石を含む。)の加工又は積方により工作物を築造し，又は工作物に石材を取付ける工事

事

瓦，スレート，金属薄板等により屋根をふく工事

屋根ふき工事発電設備，変電設備，送配電設備，構内電気設備等を設置する工事

発電設備工事，送配電線工事，引込線工事，変電設備工事，構内電気設備(非常用電気設備を含む。)工事，照明設備工事，
電車線工事，信号設備工事，ネオン装置工事
冷暖房設備工事，冷凍冷蔵設備工事，空気調和設備工事，給排水・給湯設備工事，厨房設備工事，衛生設備工事，浄化槽工事，水洗便所設備工事，ガス管配管工事，ダク
ト工事，管内更生工事
コンクリートブロック積み(張り)工事，
レンガ積み(張り)工事，タイル張り工事，築炉工事，スレート張り工事、サイディン
グ工事
鉄骨工事，橋梁工事，鉄塔工事，石油，ガス等の貯蔵用タンク設置工事，屋外広告工事，閘門，水門等の門扉設置工事

事

事

タイル・れんが・ブロック工事

鋼 構 造 物 工 事
鉄

筋

工

事

ほ

装

工

事

しゅんせつ工事

冷暖房，空気調和，給排水，衛生等のための設備を設置し，又は金属製等の管を使用
して水，油，ガス，水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
れんが，コンクリートブロック等により工作物を築造し，又は工作物にれんが，コン
クリートブロック，タイル等を取付け，又ははり付ける工事
形鋼，鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事
棒鋼等の鋼材を加工し，接合し，又は組立てる工事
道路等の地盤面をアスファルト，コンクリ
ート，砂，砂利，砕石等によりほ装する工事
河川，港湾等の水底をしゅんせつする工事- 28 -石積み(張り)工事，コンクリートブロッ
ク積み(張り)工事

鉄筋加工組立て工事，鉄筋継手工事
アスファルトほ装工事，コンクリートほ装工事，ブロックほ装工事，路盤築造工事
しゅんせつ工事（R6.4.1）

No.2
建設工事の種類
板

金

工

事

建

設

工

事

の

内

容

金属薄板等を加工して工作物に取付け，又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事

ガ ラ ス 工 事

工作物にガラスを加工して取付ける工事

塗

装

工

事

塗料，塗材等を工作物に吹付け，塗付け，又ははり付ける工事

防

水

工

事

アスファルト，モルタル，シーリング材等によって防水を行う工事

内装仕上工事

木材，石膏ボード，吸音板，壁紙，たたみビニール床タイル，カーペット，ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
機械器具の組立て等により工作物を建設し又は工作物に機械器具を取付ける工事

機械器具設置工事

工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事
熱 絶 縁 工 事

電気通信工事

造園

工事

さ く 井 工 事

有線電気通信設備，無線電気通信設備，放送機
械設備，データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
整地，樹木の植栽，景石のすえ付け等により庭
園，公園，緑地等の苑地を築造する工事
さく井機械等を用いてさく孔，さく井を行う
工事又はこれらの工事を伴う揚水設備設置等を行う工事
工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける
工事

建

具

工

事

水道施設工事

上水道，工業用水道等のための取水，浄水，配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若
しくは流域下水道の処理設備を設置する工事

建

設

工

事

の

例

示

板金加工取付け工事，建築板金工事
ガラス加工取付け工事、ガラスフィルム工事
塗装工事，溶射工事，ライニング工事，布張り仕上工事，鋼構造物塗装工事，路面標
示工事
アスファルト防水工事，モルタル防水工事，シーリング工事，塗膜防水工事，シー
ト防水工事，注入防水工事
インテリア工事，天井仕上工事，壁張り工
事，内装間仕切り工事，床仕上工事，たたみ工事，ふすま工事，家具工事，防音工事
プラント設備工事，運搬機器設備工事，内燃力発電設備工事，集塵機器設備工事，給排気機器設備工事，揚排水機器設備工事，ダム用仮設備工事，遊技施設設置工事，舞台装置設置工事，サイロ設置工事，立体駐車場設備工事
冷暖房設備，冷凍冷蔵設備，動力設備又は燃料工業，化学工業等の設備の熱絶縁工
事、ウレタン吹付け断熱工事
電気通信線路設備工事，電気通信機械設置
工事，放送機械設置工事，空中線設備工事，
データ通信設備工事，情報制御設備工事，
ＴＶ電波障害防除設備工事
植栽工事，地被工事，景石工事，地ごしらえ工事，公園設備工事，広場工事，園地工
事，水景工事、緑地育成工事
さく井工事，観測井工事，還元井工事，温泉掘削工事，井戸築造工事，さく孔工事，
石油掘削工事，天然ガス掘削工事，揚水設
備工事
金属製建具取付け工事，サッシ取付け工
事，金属製カーテンウォール取付け工事，
シャッター取付け工事，自動ドアー取付け工事，木製建具取付け工事，ふすま工事
取水施設工事，浄水施設工事，配水施設工事，下水道処理設備工事

火災警報設備，消火設備，避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し，又は工作物に取付ける工事

屋内消火栓設置工事，スプリンクラー設置
工事，水噴射，泡，不燃性ガス，蒸発性液体又は粉末による消火設備工事，屋外消火栓設置工事，動力消防ポンプ設置工事，火災報知設備工事，漏電火災警報器設置工事，非常警報設備工事，金属製避難はしご，
救助袋，緩降機，避難橋又は排煙設備の設
置工事

清掃施設工事

し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事

ごみ処理施設工事，し尿処理施設工事

解

工作物の解体を行う工事

工作物解体工事

消防施設工事体工事- 29 -（R6.4.1）