○岡山理科大学高圧ガス危害予防規程
改正 平成31年４月１日
令和２年７月29日
令和２年８月31日
第１章 総則（目的）第１条 岡山理科大学高圧ガス危害予防規程（以下「本規程」という。）は、高圧ガス保安法第26条第１項の規定に基づき、岡山理科大学（以下「本大学」という。）におけるヘリウム及び窒素の高圧ガス製造、貯蔵その他の取り扱いを規制し一般高圧ガス保安規則を補い、保安維持に必要な事項を定め、よって人的及び物的損傷を防止し、公共の安全を確保することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 一般高圧ガス保安規則、容器保安規則において、使用する用語の例による外、次のように定める。
(1) 保安規則等 一般高圧ガス保安規則、容器保安規則及びこれらに基づく告示、通達等をいう。
(2) 特別規程 法に依り制定することが義務づけられた規程等をいう。
(3) 規程類 本大学が制定した規程、規則、基準、規格等をいう。
(4) 協力会社 工事に関連する作業を行う下請会社、輸送業者、外注業者等をいう。
（危害予防規程の位置付け等）
第３条 本規程は、本大学の特別規程であり、本大学においては何人も本規程を遵守し、法令及び本規程を遵守するための指示に従わなければならない。
２

危害予防規程は別に定める保安教育計画と不可分の関係にあり、一体のものとする。
第２章 保安管理体制（保安管理組織）第４条 保安管理の組織は原則として、次のように定める。
(1) 保安統括者は保安管理の全般を統括する最高責任者とする。
(2) 保安技術管理者は技術事項全般を統括管理する。
(3) 保安係員はそれぞれ所管の製造施設の区分の保安管理を分担する。
２

本大学の保安管理組織と職制の関係は別紙１の通りとする。
（保安統括者等の選任）

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第５条 加計学園理事長（以下「理事長」という。）は学長を保安統括者として、また総合機器センター長（以下「センター長」という。）をその代理者として任命する。
２

学長は、運転の管理及び作業者の監督を行う者を保安技術管理者、保安係員及びこれらの代理者として任命する。

３

保安技術管理者、保安係員及びこれらの代理者は製造保安責任者免状を有し、かつ、保安に関する十分な知識及び経験を有するものとする。
（関連する規程類）

第６条 本規程の細部を明かにするため、以下の各号に掲げる規程類を制定する。
(1) 高圧ガス製造設備取扱基準
安全な運転方法、操作等を定める。
(2) 検査点検実施基準
巡視点検、定期自主検査の方法、期間及び検査点検箇所等を定める。
(3) 異常状態処置基準
製造設備の不調、故障、事故災害に対する応急措置、対策及び緊急停止措置等を定める。
(4) 電気、水等管理基準
電気、水等の用役の管理基準及び不調、故障に対する応急措置を定める。
(5) 充填、移動等管理基準
充填、移動等の作業及び管理に関する基準を定める。
(6) 設備管理基準
保全工事管理、保安設備取扱、測定機器取扱、火気取扱、工具防具取扱、立入制限等の管理に関する基準を定める。
（規程類の制定の方法等）
第７条 保安技術管理者は第６条に定める規程類を保安統括者、保安係員及び、その代理者の意見をきき、制定し、また必要により改正する。
２

規程類は法令等及び本規程の保安基準に合致するものとする。
（保安管理の記録）

第８条 保安に関する必要事項は、それぞれの責任者が記録し、保安技術の向上に資する。
また重要な記録は、関係する管理者の検印を受け、期間を定めて保存する。
（保安査察）
第９条 学長は年１回、高圧ガス施設の保安状況を査察し、保安統括者等の意見をきき、保2/10

安確保に関し、指導する。
第３章 保安統括者等の職務（保安統括者及び代理者の職務）第10条 保安統括者は高圧ガス施設全般の保安に関する業務を統括し、保安教育を実施する。
２

保安統括者は理事長に対し、高圧ガス施設の保安に関する報告及び提案を行い、その指示をうける。

３

保安統括者の代理者は保安統括者を補佐し、何らかの理由で保安統括者が職務を行うことができない場合にその職務を代行する。
（保安技術管理者及び代理者の職務）第11条 保安技術管理者は保安に関する技術的事項全般を統括管理し、保安統括者を補佐し、保安係員を指揮し、保安教育を実施する。
２

保安技術管理者は、第７条に基づき、規程類を制定し、改正整備する。

３

保安技術管理者の代理者は、保安技術管理者を補佐し、何らかの理由で保安技術管理者が職務を行うことができない場合にその職務を代行する。
（保安係員及び代理者の職務）第12条 保安係員は技術職員の高圧ガス製造設備の取り扱いにかかわる保安について、直接指揮監督する。
２

保安係員は製造設備の位置、構造、設備及び製造の方法が保安規則等で定められた技術上の基準に適合するように監督する。

３

保安係員は「高圧ガス製造設備取扱基準」の作成に関し助言し、作業者に周知させ、安全な運転及び操作を行うよう訓練し監督する。

４

保安係員は運転管理について記録し、保存する。

５

保安係員は製造設備の巡視点検及び定期自主検査を「検査点検実施基準」に従って実施又は監督し、かつ記録する。また、その結果に基づく措置を行う。

６

保安係員は「異常状態措置基準」の作成に関し助言を行い、措置基準を関係者に周知させる。

７

保安係員は保安教育計画の作成に関し助言を行い、実施計画を作成する。また関係者に対し、保安教育訓練を実施する。

８

保安係員の代理者は保安係員が何らかの理由で職務を行うことができない場合にその職務を代行する。

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第４章 運転操作等に関する保安管理（運転及びその管理を行う者）
第13条 保安係員は運転を管理し、作業者の運転及び操作を監督する。
２

保安上重要な運転及び操作は熟練者が行い、また未経験者が従事する時は熟練者が直接監督する。
（使用手続き等）

第14条 高圧ガス施設において高圧ガス製造設備を使用して作業を行う者は、使用年月日、目的、使用者名等をあらかじめ、保安統括者に届け出る。
２

作業は保安係員或いはセンター長があらかじめ定めた技術職員の立ち会い、又は指導のもとで行う。ただし専任の従事者はこの限りではない。

３

高圧ガス製造設備を使用した者は、その運転等の状況を正確に記録する。
（運転操作等に関する規程類の作成及び実施）

第15条 次に掲げる規程類を可能な限り標準化して作成し、関係者に周知させる。また規程類はプロセス又は設備の変更等に応じ改訂整備する。
(1) 高圧ガス製造設備取扱基準
高圧ガス製造設備の使用にかかわる保安及び作業の具体的な基準について定める。
(2) 巡視点検基準
巡視点検基準を定め、製造設備の使用開始時及び使用終了時に、且つ１日１回以上頻繁に、施設を巡視点検して保安の確認を行い、その結果を記録し、必要な対策をとる。
(3) 電気、水等管理基準
電気、水等の用役は基準を定めて管理する。
(4) 充填、移動等管理基準
充填、移動の作業及び、管理に関する基準を定める。
（運転、操作等の記録）
第16条 保安係員は、運転、充填等製造に関する保安上必要な事項を記録し、関係者に閲覧し、３年間保管する。
第５章 施設に関する保安管理（法令に定められた施設の技術基準）
第17条 保安係員は高圧ガス保安法第８条第１号に定められた施設の技術基準に関し、施設が保安規則等に適合するよう監督する。
（位置）

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第18条 高圧ガス製造施設の位置は、その貯蔵設備及び処理設備の外面から、第１種保安物件（学校等）に対しては第１種設備距離以上、第２種保安物件（人家等）に対しては第２種設備距離以上の距離をとるものとする。
（移動式製造設備の位置）
第19条 移動式製造設備は引火性若しくは、発火性のものの堆積した場所の付近に停止させない。
２

移動式製造設備により製造を行う時は、当該製造設備の外面から、第１種保安物件に対しては８メートル以上、第２種保安物件に対しては６メートル以上の距離をとらなければならない。
（建物と障壁）第20条 高圧ガス製造設備を設置する室及び容器置場の材質は不燃材料とする。
２

圧縮機と充填室及び容器置場との間には厚さ12センチメートル以上の鉄筋コンクリート造り又は、これと同等以上の強度を有する障壁を設けるものとする。

３

圧縮機を据え付ける床は、堅固な基礎によるものとし、圧縮機の据え付けは、振動を防ぐための処置を講じる。
（容器置場）

第21条 充填容器等は充填容器及び残ガス容器に区分して容器置場に置くものとする。
２

容器置場には、計量器等作業に必要なもの以外の物を置いてはならない。

３

充填容器等については、その温度が摂氏40度を越えないよう必要な措置を講じる。

４

充填容器等については、常に転落、転倒により、衝撃及びバルブの損傷を起こすことのないよう必要な防止措置を講じる。
（耐圧と気密）第22条 設置する高圧ガス設備は、常用の圧力の1.5倍以上で行う耐圧試験及び常用の圧力以上で行う気密試験に合格したものでなければならない。
（設備の強度等）
第23条 高圧ガス設備は常用の圧力の２倍以上の圧力で降伏を起こさないような肉厚を有するものでなければならない。
２導管は腐蝕し難い材料又は防蝕の措置を講じたものを使用し、振動を防止するための措置を講じる。
（安全装置）

第24条 安全装置は次に掲げる基準によるものとする。

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(1) 安全装置は常用の圧力を相当程度異にし、又は異にする恐れのある区分毎に設ける。
(2) 安全弁の放出口は、雨水、異物等が入らないようにし、安全な方向に向ける。
(3) 安全弁に元バルブを設けた場合、又は安全弁の出口側にバルブを設けた場合は、その元バルブまたは出口側バルブの閉開が明かに判るようにし、封印弁とし、固定措置を行う。
（圧力計）
第25条 圧縮ガスの高圧ガス設備には圧力計を設け、その圧力計の最大目盛は常用の1.5倍以上３倍以下とする。
（液面計）
第26条

500リットル以上の貯槽には液面計を設ける。

（設備管理の規程類の作成及び実施）
第27条 保全工事管理、保安設備取扱、測定機器取扱、火気取扱、工具防具取扱、立入制限等の設備の管理に関する基準を「設備管理基準」として作成し、常に整備して関係者に周知させる。
（設備管理の記録）
第28条 施設の履歴、保全等に関する必要事項は記録し、重要な記録は保安統括者等の検印を受け保存する。
（施設の検査）第29条 定期自主検査に関する検査方法、検査頻度及び検査箇所の選定方法は、「検査点検基準」として具体的に定め、保安係員が実施又は監督し、必要な対策を行う。その結果は記録する。
（工事を行う時の保安管理）第30条 施設の補修等工事を行う時は、保安管理基準を保安規則に従って定め、予め計画をたて、関係者と協議し次のように処置する。
(1) 工事全般に関する責任者を定め、関係者に対し、引火、爆発、ガス中毒又は酸欠に関する教育を行い、責任者監視の上工事を行う。
(2) 保安係員は工事着手前にパージ、清掃、その他の保安措置を確認し、また工事完了及び運転開始に際しても、保安措置を確認する。
(3) 設備内で作業を行う場合は系内を完全に空気置換し、ガス中毒、及び酸欠の防止を確保する。
（施設を新増設する時の保安管理）

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第31条 施設を新増設する時は、保安係員を早い時期に決定し、運転基準、設備管理基準等を定め、かつプロセスの保安に関する重点を明確にして、関係者に周知させる。
第６章 異常状態に対する処置（不調、故障に対する処置）
第32条 運転又は用役の不調、故障に対する処置は異常状態処置基準、電気、水等管理基準に従って、関係者を教育訓練し、適切に実施する。また異常の原因を調査し、対策を検討する。
（事故、災害に対する措置）
第33条 事故、災害（近隣の火災を含む。）を発見した場合は、所要の警報を発すると共に、直ちに保安係員又は学部運営事務部、危機管理室、正門インフォメーション室等に通報する。
２

保安係員は、前項の通報を受けた場合又は自らそれを知った場合は、応急措置を指示し、また、直ちに避難警告、ガスの放出、警察署、消防署、岡山市消防局予防課等への通報等
必要に応じ適切な措置をとると共に保安統括者及びセンター長に報告する。
（緊急運転停止）第34条 緊急に運転を停止する必要ありと判断される災害発生を発見した場合は、保安統括者等の命令をまたず、直ちに停止措置を行う。
（災害現場の応急措置）第35条 災害発生時の応急措置については、保安統括者、センター長、保安管理技術者、保安係員又はあらかじめ指定された者の指示に従う。
（異常状態に対する措置の訓練）
第36条 保安統括者は、異常状態措置基準に従って訓練計画をたて、災害規模に応じた緊急措置判断力の養成、緊急運転停止操作法の熟知に関した訓練を行う。
（人身事故に対する措置）
第37条 人身事故が発生した時の緊急体制を定め、救急箱、担架等の救急用具を設置し、関係者を訓練する。
（災害再発防止）第38条 保安係員は、災害その他異常状態が発生した時は、その状況の詳細な調査を行い、これの原因を究明して、学長に報告しなければならない。
２

学長は前項の報告に基づき、災害の再発防止のための適切な措置を講じる。
（異常状態に関する記録）

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第39条 異常の状況、時期、措置、対策等を記録し、保存する。また、その結果を検討し、保安技術の向上に資する。
第７章 地震に対する措置（情報入手および予備電源確保）
第40条 保安統括者は、地震の情報の入手手段を確保する。地震時における確実な情報入手のために、複数の手段や予備電源等を確保する。
（情報の処理および伝達）第41条 保安統括者は、次に掲げる事項について、本大学の安全対策マニュアル及び防火・防災・避難訓練マニュアルに準じた措置を講じる。
(1) 緊急時の対応組織(2) 本大学構内の教職員および学生、入構中の協力会社社員、来訪者等の数、所在場所を把握する措置(3) 情報の伝達方法、伝達経路(4) 情報の伝達が困難な場合の措置(5) 本大学構外の教職員および学生、通勤または通学途上の教職員および学生に対する措置（教育訓練）
第42条 保安統括者は次に示す教育訓練を従事者等に対して定期的に実施し、防災活動等の習熟を図るとともに、訓練結果などに応じて措置内容等の見直しを行う。
(1) 地震に対する心構え、緊急時の体制等(2) 急措置訓練(3) 避難訓練(4) 本大学構内緊避難場所での食糧・必需品の確保確認(5) その他必要な教育訓練
第８章 保安教育及び規程類の周知（保安教育の計画及び実施）
第43条 別に制定した保安教育計画に基づき、関係者に対し、保安意識の高揚、必要な規程類の周知徹底、保安技術の向上、異常状態に対する措置等につき教育及び訓練を行う。
実施した結果は記録し、活用する。
（本規程及び規程類の周知並びに活用）
第44条 本規程は関係者に教育して、周知徹底させ、規程類は対象者別に必要な規程を重8/10

点に教育訓練し活用する。
（本規程に違反した者の措置）
第45条 本規程及び規程類に違反した者に対しては、再び違反のないように必ず保安に関する再教育を行うものとする。
第９章 協力会社の保安管理（管理監督の方法）
第46条 協力会社の保安上の責任範囲を具体的に定め、保安係員は協力会社の作業基準の作成を指導し、その従業員が、基準を遵守するよう監督する。また、規程類のうち協力会社に必要なものを抜粋して与え、遵守するよう監督する。
（保安教育）
第47条 協力会社の従業者には、別に定めた保安教育計画に従い教育を実施し、また協力会社の行う教育を指導し、保安を確保する。
第10章 本規程の制定及び変更（改廃）第48条 本規程の改廃は、研究・社会連携機構会議及び大学協議会の審議を経て、学長が決定する。
（届出）
第49条 学長は制定又は変更する本規程について、監督官庁へ届出なければならない。
附則

この改正規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成28年４月１日から施行する。
附則

この改正規程は、平成29年４月１日から施行する附則（平成31年４月１日決裁）

この改正規程は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和２年７月29日大学協議会）

この改正規程は、令和２年７月29日から施行する。
附則（令和２年８月31日決裁）

この改正規程は、令和２年８月31日から施行する。
別紙１9/1010/10