国土交通大臣登録「ビル経営管理士」登録証明事業

ビル経営管理士®

Certified Building Administrator（ CBA ）2023 年度 更新登録案内
Web 登録受付期間：2024 年 1 月 15 日 10：00 〜 2 月 29 日 23：59
申請書アップ期限：2024 年 2 月 29 日
※今回から申請書類を郵送することなくアップロードしていただくことで、手続きは完了します。

※登録有効期間内での更新登録案内です。
※登録有効期限が切れている方は再登録扱いになりますので、『登録案内』をご覧ください。
（参考 : センター HP https://www.bmi.or.jp/registration/re-application.html）「不動産特定共同事業の業務管理者」としての能力の審査・証明のため、国土交通大臣の 登録を受け◆本制度は、て実施している登録証明事業です。
◆不動産投資顧問業登録制度では、ビル経営管理士が登録の人的要件の１つとして指定されています。
「不動産関連特定投資運用業」を行う場合の人的要件の１つとして指定されています。
◆金融商品取引法においても、◆登録者はセンター事業における各種特典が受けられます（詳細については「3-6. 登録者の特典」参照）。
◆登録内容は、センターにおいて一般の閲覧に供せられることになります。
◆登録の有効期間は 5 年です。更新の登録を行なわないと登録が抹消されますので、本書に基づき更新の登録をお願いいたします。
◆ 2023 年度の更新登録申請の提出期限は、2024 年 2 月 29 日です。
※案内冊子内「センター」とあるのは（一社）日本ビルヂング協会連合会の附属機関「日本ビルヂング経営センター」を指します。

目次

1. 更新登録について................................................................................1
2. 更新登録の申請手続き....................................................................4
登録申請サイトに Web登録ができない場合 ...........26
3. ビル経営管理士登録.......................................................................31
4. 登録の抹消...............................................................................................33

6. 登録証等の再交付及び返納......................................... 34
7. 登録証明書の発行 ................................................................. 35
別記 -1 登録証再交付申請書様式 ............................... 36
別記 -2 登録証明申請書様式 ........................................... 37
8. ビル経営管理士倫理規程............................................... 38

5. 変更等の届出.........................................................................................34

一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会
日本ビルヂング経営センター〒 100-0011 東京都千代田区内幸町 2-2-3 日比谷国際ビル B1F
TEL 03-6811-1711
FAX 03-6811-1712 https://www.bmi.or.jp/

1 更新登録について
1-1. 制度フロー。

1-2. 更新登録スケジュール
登録申請受付Web 登録期間：2024 年 1 月 15 日 10：00 〜 2 月 29 日 23：59※申請書類郵送締切：2024 年 2 月 29 日（当日消印有効）登録基準審査登録・称号付与

登録証交付

2024 年 4 月 1 日付

（2029 年 3 月 31 日まで有効− 5 年間）

2024 年 4 月上旬送付予定（参考）

日本ビル経営管理士会
への入会（入会は任意、更新登録要件の一つ）

1

1-3. 更新登録要件の充足
更新登録の要件として、次の A.B.C.D. いずれかに該当していることが必要です。

A. 賃貸ビル経営管理に関する研究報告書をセンターに提出○研究報告書、または、登録有効期間内に雑誌等に寄稿したものがあれば、その写しを登録申請に必要な書類（p22 参照）に添えて、申請手続きを行ってください（本文字数が 1,200 字以上のもの）。

B. 日本ビル経営管理士会に入会している（2023 年 4 月 1 日以降に年会費を支払済である）
年会費：7,000 円（消費税不課税）○日本ビル経営管理士会のご入会状況はメンバー専用サイト、登録申請サイトのマイページで確認できます。
注）日本ビル経営管理士会（JBMS）に入会されている方は、登録申請サイトの画面に入会済である旨が表示されます。入会されていない方は更新登録申請と同時に登録申請サイトからの入会も可能です。
※ JBMS 申込みサイトで入会、継続の手続きをしてからすぐに登録申請サイトに移って更新手続きをすると、システ
継続は登録申請サイトでお手続きいただくようお願いいたします。
ム上不具合が生じる恐れがあります。JBMS 入会、※「日本ビル経営管理士会」は、ビル経営管理士及びビル経営管理主任の方々を対象に、会員の資質向上及び相互交流を目的に、ビル経営管理に関する研究、知識や技能の普及活動を行っております。具体的には、ネットワーキングイベントへの参加、CBA セミナーへの無料参加、機関誌「びるぢんぐ」の無料配信、ビル経営研究セミナーの参加
料割引、各種セミナー動画の無料視聴や割引視聴等の特典があり、継続教育の場として有用です。

C.2023 年度中に、センターが登録要件に指定する講習会に 1 回以上参加している○登録申請サイトから参加した講習会を選択してください。
※未開催のセミナーの詳細については、センターホームページをご参照ください。
※未開催セミナーを該当要件にする場合は、申請前にセミナーの申し込みと参加費のお支払を済ませてください。

更新登録要件 C（2023 年度）

開催日

セミナータイトルテーマ

2023 年 4 月 21 日

第 435 回ビル経営研究セミナー「立退料の算定・減額メカニズム」と「立退き交渉の始め方、やり方」実践ポイント

2023 年 6 月 19 日

第 436 回ビル経営研究セミナー

ビル賃貸借における法律実務

2023 年 8 月 23 日

第 437 回ビル経営研究セミナー

オフィス市場の動向と今後の見通し

2023 年 9 月 22 日

第 438 回ビル経営研究セミナー

2023 年 11 月 30 日

第 439 回ビル経営研究セミナー

ビル賃貸借の法律と紛争解決の手法

2023 年 12 月 19 日

第 440 回ビル経営研究セミナー

だれでもわかる不動産証券化

2024 年 1 月 22 日

第 25 回新春特別ビル経営セミナー

変わりゆくオフィスビル業界の最新課題を考える

2

2030 年 /2050 年 脱炭素化に向けた環境配慮ビルの課題と対策D. 2023 年度中に、センターが登録要件に指定する Web セミナー（講習会）の配信動画を 1 回以上聴講している○登録申請サイトから BMI ネット・アカデミー（動画配信サイト）で聴講した講習会を選択してください。
※未配信の Web セミナーを該当要件にする場合は、申請前に申し込みと参加費のお支払を済ませてください。

更新登録要件 D（2023 年度）

開催日

セミナータイトルテーマ

2022 年 6 月 23 日

第 429 回ビル経営研究セミナー

ビル賃貸借における法律実務

2022 年 8 月 24 日

第 430 回ビル経営研究セミナー

オフィス市場の動向と今後の見通し

2022 年 9 月 28 日

第 431 回ビル経営研究セミナー

コロナ禍によるオフィスの変化を踏まえたビルマ
ネジメントの最新課題

2022 年 12 月 16 日

第 433 回ビル経営研究セミナー

だれでもわかる不動産証券化

2023 年 12 月 19 日

第 24 回新春特別ビル経営セミナー

新型コロナやロシア・ウクライナ情勢など環境が激変するビル経営を展望する

2023 年 3 月 29 日

第 434 回ビル経営研究セミナー

ビル経営をめぐる最近の法的諸問題への対応

2023 年 6 月 19 日

第 436 回ビル経営研究セミナー

ビル賃貸借における法律実務

2023 年 8 月 23 日

第 437 回ビル経営研究セミナー

オフィス市場の動向と今後の見通し

2023 年 9 月 22 日

第 438 回ビル経営研究セミナー

2023 年 12 月 19 日

第 440 回ビル経営研究セミナー

32030 年 /2050 年 脱炭素化に向けた環境配慮ビルの課題と対策だれでもわかる不動産証券化

2 更新登録の申請手続き
2-1. 更新登録申請の方法
登録申請は、申請期間内に更新登録要件を充足の上、①登録申請サイトに Web 登録、②登録手数料を納付し、③申請書類をアップロードすることにより完了します。
不備のないように注意してください。
登録申請に必要な書類（2-5）、登録手数料の納付（2-2）の項目を熟読し、また、登録申請手続に関する通知は、登録申請サイトを通じて行います。登録申請サイトへ登録したメール
アドレスは、登録証を受領するまで常に確認できるようにしてください。

Web 登録受付期間2024 年 1 月 15 日 10:00 〜 2 月 29 日 23:59※申請書類郵送締切：2024 年 2 月 29 日当日消印有効 「簡易書留」【注意事項】●更新登録をされない場合、3 月末日をもって、ビル経営管理士の登録が抹消されますので、ご注意ください。
●登録抹消後の再申請の場合、再登録（登録手数料 22,000 円・消費税込）扱いとなります。

2-2. 登録手数料の納付
登録手数料11,000 円（消費税込）①一旦収納した登録手数料は、返還できません。
②払い込みに際し、払込手数料等の実費は申請者にてご負担ください。

登録手数料の支払方法
登録手数料お支払い方法の種類

A）ゆうちょ銀行口座への払込①《郵便局・ゆうちょ銀行に備付けの払込取扱票による払込》②《銀行からの振込》

B） ③クレジットカード支払
C） ④ネットバンキング支払D） ⑤会社一括支払（勤務先による一括支払）

登録手数料のお支払い方法によって、申請の流れが異なります。
▲〈ゆうちょ銀行口座への払込〉の方は、登録申請サイトでの払込はできませんので、別途、払込手続きをお。
願いいたします（詳細は 2-2 ①、2-2 ②参照）

▲ ▲〈クレジットカード支払〉の方は、登録申請サイトでオンライン決済を行うことができます（2-2 ③参照）。
〈ネットバンキング支払〉の方は、登録申請サイトで金融機関のインターネットバンキングによる銀行ネッ
ト決済を行うことができます（2-2 ④参照）。
※事前にご利用金融機関のネットバンキングサービスやゆうちょダイレクトにお申込みいただく必要があります。

▲〈会社一括支払〉の方は、登録申請サイトで支払担当者の氏名・メールアドレス等を入力の上、会社支払手
続きをお進めください（2-2 ⑤参照）。
※事前に支払担当者による「会社一括支払担当者専用サイト」へのご登録が必要ですので、ご注意ください。

4

①郵便局・ゆうちょ銀行に備付けの払込取扱票による払込
払込取扱票の通信欄に「ビル経営管理士登録手数料」と明記してください。また、ご依頼人欄に登録番号、
個人名、払込金額欄に￥11,000 と記入し、個人別に払込みください。
払込の確認証等は必要ありません。
※登録申請と同時に日本ビル経営管理士会に入会される場合は、払込金額は ¥18,000 となります。また、通信欄には「日本ビル経営管理士会年会費含む」と追記してください。
払込先

口座番号：00100-7-148969

加入者名：一般社団法人日本ビルヂング協会連合会※ビル経営管理士登録手数料のみの記入例（金額：11,000 円）※ビル経営管理士登録手数料と日本ビル経営管理士会年会費の記入例（金額：11,000 円＋ 7,000 円）

5

②銀行からの振込
振込依頼書のご依頼人欄の氏名の前に登録番号を記入し、金額欄に ¥11,000 と記入して個人別に振込みください。
※登録申請と同時に日本ビル経営管理士会に入会される場合は、振込金額は ¥18,000 となります。
振込先：ゆうちょ銀行○一九（ゼロイチキュウ）店

当座預金：0148969
受取人：一般社団法人日本ビルヂング協会連合会③クレジットカード支払
決済が完了すると登録申請書がダウンロードできます。
支払の証明は必要ありません。
※クレジットカードの利用明細には「日本ビルヂング協会連合会」と表示されます。

④ネットバンキング支払※ネットバンキング画面での振込先は以下の表示となります。
【ペイジー接続金融機関】日本ビルヂング協会連合会＊その他の接続方式の金融機関は
以下の 5 行です。

【その他の接続方式の金融機関 】ペイジェント＊

三菱 UFJ 銀行（ネット振込 EDI ）決済が完了すると登録申請書がダウンロードできます。

三井住友銀行

支払の証明は必要ありません。

楽天銀行

PayPay 銀行
住信 SBI ネット銀行⑤会社一括支払
事前に支払担当者の「会社一括支払担当者専用サイト」へのご登録が必要です（登録申請サイトのメニュー
画面よりアクセス）。
会社一括支払の場合は、必ず支払担当者の連絡先（会社名、メールアドレスは必須）を入力してください。
登録完了後、支払担当者宛に入力内容及び支払先等のメールが送信されますので会社一括支払担当者による支払手続きを行ってください。

6

2-3．登録申請手続
1 申請をはじめる前に（Web 登録できない方は 2-7 にしたがいお手続きください）
パソコンの確認
パソコンからインターネットで登録申請を行います。スマートフォン、タブレット端末、携帯電話では利用できない可能性があります。下記の動作環境を満たすパソコンをご用意ください。
ブラウザの
バージョン

その他必要な
ソフトウェア条件

Windows：Microsoft Edge 最新バージョン、Internet Explorer 9 以上
Google Chrome 最新バージョン、Firefox 最新バージョン
Mac：Safari 最新バージョン、Google Chrome 最新バージョン、Firefox 最新バージョン
入力済みの申請書類を PDF のフォーマットで確認する場合は、PDF 閲覧プログラムが必要です。

PDF ファイルを閲覧するには、他の PDF 閲覧プログラムでも可能ですが、互換性において、Adobe Reader 10.0 以上をお勧めします。

登録手数料支払い方法の確認 （2-2 参照）
更新登録要件の確認 （1-3 参照）
申請書類の準備（2-5 参照）

申請書類は不備のないようにご準備ください。

7

2 登録申請サイトに Web 登録する （Web 登録ができない方は 2-7 にしたがいお手続きください）
センターホームページ（https://www.bmi.or.jp）のアクセス「ビル経営管理士登録 ー 登録申請はこちら」
または「更新登録のご案内」（https://www.bmi.or.jp/registration/update.html）

2024 年 1 月 15 日 10:00 〜 2 月 29 日 23:59①「受講申込サイト」、②「受験申込サイト」、③日本ビル経営管理士会「申込サイト」をご利用の方は、ご利用時に入力されたメールアドレスとパスワードでログインしてください。

ログイン
メールアドレス登録

上記①〜③に該当せず新しくご利用になる方及び登録したメールアドレスをお忘れの方は、ログイン画面からメールアドレスとパスワードの登録をしてください。
メールアドレスを登録すると、パスワード発行用の URL を記載したメールが送付されますので、パスワードを設定してください。
ドメイン指定受信をしている場合は @bmi.or.jp からのメールが受信できるようにあらかじめ設定してください。

Step1 基本情報の入力画面にしたがって、登録番号、更新登録の有無、更新登録要件、日本ビル経営管理士会入会の有
無、支払方法を入力または選択してください。

Step2 本籍・現住所・勤務先等の入力画面にしたがって、本籍、現住所、勤務先、登録者名簿記載事項の確認、登録証明カード記載事
項の確認、郵送先、E メールによる案内等を入力または選択してください。

Step3 登録手数料等の納付（クレジットカード・ネットバンキング支払のみ）
クレジットカード支払またはネットバンキング支払を選択した方は、 Step2 が完了すると、決済。
画面に移ります（それ以外の方は、 Step4 に進んでください）
画面の説明に沿って、支払金額を確認の上、支払いを行います。
決済が終わったことが登録申請サイト上で確認されると、登録申請書の PDF ファイルがダウンロードできるようになります。

Step4 登録申請書のダウンロード

82-4. 申請サイトの入力手順
1 共通
登録申請の流れマイページにログインして赤いボタン表示から申請する

9

10

11

12

13

2 クレジット決済の場合
2 クレジット決済の場合

14

15

03-6811-1711

16

3 ゆうちょ銀行への払込の場合

17

4 会社一括払の場合

18

差し 替え03-6811-1711

5 領収書・請求書【領収証について】

クレジットカード決済およびネットパンキングでお支払いの場合のみ表示可能です。
銀行振込、ゆうちょ銀行振込、会社一括支払の際は表示できません。
24【請求書について】

会社一括支払いの場合のみ請求書が表示できます。ただし、申請者お一人ずつの表示になります。

19

11,000 円

20

11,000
2023 年 7 月 19 日受付 ビル経営管理士更新登録手数料（2023 年度分）

03-6811-1711

21

2-5. 登録申請に必要な書類①、② : 全員

③ : 希望者①ビル経営管理士登録申請書（必須）• 登録申請サイトで必要事項を入力し登録手続が完了すると、「ビル経営管理士登録申請書」(PDF 版 ) が作成されます。「ビル経営管理士登録申請書」をダウンロードし、アップロードしてください。

②本人確認書類（1 部）（必須）•「ビル経営管理士登録証」、「同登録証明カード」の原本または写し、もしくは、「マイナンバーカード」、「運
転免許証」､「健康保険証」等の写しで、有効期限内のものいずれか 1 部（取得後 6 か月以内の住民票また
3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

は住民票の抄本もしくはこれらに代わる書面でも結構です）。
③顔写真 - 登録証明カード用（希望者のみ）

登録証明カード用の顔写真は、登録申請サイトのマイページから証明写真機や写真店などで撮影した顔写真

をアップロードしてください。
《顔写真の規格》• ファイル形式 : ファイル拡張子が、.jpg、.jpeg 形式のイメージファイル（ファイル拡張子は、半角英字の大文字・小文字のどちらでも結構です）• ファイルサイズ：30 キロバイト以上 4 メガバイト以下《郵送》（写真がアップロードできない場合）• 顔写真の規格 : 縦 30mm×横 24mm。無帽・無背景、正面から上 3 分身を写したもの。近時（最近 6 か月以内）に撮影されたもの。
※写真サイズは運転免許証と同サイズです。
※登録証明カード貼付用です。カラー・白黒どちらでも結構です。

• 顔写真は 2 枚（規定サイズであれば、普通紙にコピーしたものでも結構です）。
• 写真の裏面に、登録番号、氏名、生年月日を記入し、小封筒等に入れて郵送してください。
［注意］裏面記入の際、写真表面へのインク等の裏写り、筆圧による凹凸にご注意ください。
また、クリップで挟まないでください。
【郵送先】〒 100-0011
東京都千代田区内幸町 2-2-3 日比谷国際ビル B1F
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会
日本ビルヂング経営センター「ビル経営管理士

登録係」行

22

〈参考〉登録申請書記入例

23

2-6．登録申請書類のアップロード①登録申請書を Web 登録、②登録料を納付したら必要書類（登録申請書、写真など）をアップロードしてください。

こちらから登録申請書および必要書類をアップロードしてください。

24

必要書類のファイルを１つずつ選択後、アップロードボタン
を押してください。

25

2-7. 登録申請サイトに Web 登録ができない場合
登録申請は Web で行ってください。なお、例外として郵送も受け付けます。その際は、以下の手続きにしたがい、必ず期限内に簡易書留にて郵送してください。

1．更新登録要件４つの内、いずれか１つを充足する
更新登録要件は、「1-3．更新登録要件の充足」をご参照ください。
※更新登録要件 B（日本ビル経営管理士会に入会している）を充足するには、直近の年会費の払込日が2023 年 4 月 1 日以降であることが必要です。
日本ビル経営管理士会のご入会状況は、メンバー専用サイト、登録申請サイトのマイページでご確認いただけます。

2．更新登録手数料 11,000 円（消費税込）等をゆうちょ銀行へ払込する
更新登録案内 p30 の払込取扱票の記入見本をご参照の上、ゆうちょ銀行備え付けの用紙で払込手続きをしてください。
〇更新登録要件 B の管理士会に入会を選択される方で1. 2023 年 4 月 1 日以降に年会費の払込をされた方→ 11,000 円（消費税込）
2. 2023 年 4 月 1 日以降に年会費の払込がない方で、更新登録申請と同時に管理士会に入会（または継続）される方→ 18,000 円〇更新登録要件 A・C・D を選択される方→ 11,000 円（消費税込）
更新登録要件 C・D を選択される場合、別途、セミナー参加申込み及び参加費のお支払（C）、または Web セミナーの申込み及び参加費のお支払（D）が必要です。

3．以下の申請書類を簡易書留郵便（または配達履歴を取れる方法）で、2024 年 2 月 29 日（当日消印有効）までに郵送
郵送の際は p30 の宛名ラベルを切り取ってお使いください。
※角 2 封筒に必要書類を封入し、差出人住所、氏名を記入の上、簡易書留にて郵送してください。
※配送状況を確認する場合は郵便局の郵便追跡サービスをご利用ください。
①ビル経営管理士登録申請書（全員）登録申請書は、p28 の「登録申請書（更新用）」をお使いください。
②本人確認書類─ビル経営管理士登録証、同登録証明カードの原本または写し、もしくは、マイナン
バーカード、運転免許証、健康保険証等の写しで、有効期限内のものいずれか 1 部（取得後 6 か月以内の住民票または住民票の抄本もしくはこれらに代わる書面でも可）（全員）③顔写真（縦 30mm ×横 24mm）2 枚 - 登録証明カード用（希望者のみ）

26

④論文（更新登録要件 A を選択された方）
詳細につきましては、以下のページもご参照ください。
更新登録要件について提出書類について「1-3 更新登録要件の充足」「2-5 登録申請に必要な書類」

27

1
1

一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会
会 長 殿

申請者氏名（自署）

5

5

2

.

本人確認書類（運転免許証・健康保険証の写し等）
を裏面に貼付して下さい。

28

本人確認書類貼付欄

本人確認書類として、以下のいずれか 1 つを貼付してください。
・ビル経営管理士登録証または証明カードの写し・マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等の写し・取得後 6 か月以内の住民票または住民票の抄本※ A 4サイズの用紙等にコピーした場合は、この欄に貼らず、同封してください。

29

郵送先はこちら↓ 切り取って宛名ラベルとしてお使いください。

〒 100-0011
東京都千代田区内幸町 2-2-3 日比谷国際ビル B1F
一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会
日本ビルヂング経営センター
ビル経営管理士

登録係「ビル経営管理士登録申請書（更新用）在中」
簡易書留郵便（または配達履歴を取れる方法）で 2024 年 2 月 29 日
（当日消印有効）までに郵送してください。

ゆうちょ銀行の払込取扱票の記入見本

30

3 ビル経営管理士登録
3-1. 登録の基準
次のいずれかに該当する方は、登録を受けることができません。
①成年被後見人または被保佐人②禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から 2年を経過していない者③破産者で復権を得ない者④登録者が、その業務に関し不誠実な行為をしたことを理由に登録を抹消され、その抹消の日から 2 年を経過していない者

3-2. 登録の有効期間
更新登録手続き完了後の有効期間は、更新前の登録の有効期間満了の日から 5 年後の 3 月 31 日までです（p1
更新登録スケジュール参照）。

3-3. 登録簿及び登録者検索サービス①登録簿

登録申請書を受付けた後、センターにおいて登録の審査を行い、基準に適合している申請者は、センターに備えるビル経営管理士登録簿に登録されます。
登録簿の記載事項は、以下の事項です。
①氏名
⑥登録番号

②本籍地の都道府県名⑦登録年月日

③現住所

④生年月日

⑧登録の有効期間が満了する日⑤性別⑨試験に合格した日②登録者検索サービス

センターホームページのメンバー専用サイトにおいて日本ビル経営管理士会メンバーコンテンツ（日本ビル

経営管理士会会員のみ閲覧可能）として登録者検索サービスを提供します。
登録者検索サービスでの記載事項は、以下の事項です。なお、登録者の希望しない事項は、記載いたしません。
○登録番号○氏名・フリガナ○勤務先名称○勤務先電話番号

3-4. 登録証等の交付
登録者には、「ビル経営管理士登録証」及び「登録証明カード」が交付されます。
①登録証：A4 判 - 氏名、登録番号、生年月日、登録年月日、有効期限を記載②登録証明カード : 名刺サイズ（*1）- 氏名、生年月日、住所（*2）、登録番号、有効期限を記載（＊1）登録証明カードへの顔写真の貼付の有無は選択できます。
登録証明カードに顔写真の貼付を希望される方は、登録申請サイトのマイページから顔写真をアップロードしてください。アップロードできない方は当センターに郵送してください（ｐ 22 参照）。
カード発行後、顔写真を貼付したカードの発行を希望される場合は、再発行と同様に手数料が必要となります。
（＊2）登録証明カードへの住所記載の有無は選択できます。
記載を希望する方は、登録申請書の「登録証明カード住所記載の確認欄」に必要事項を記入してください。

31

〈ビル経営管理士登録証イメージ〉

ビル経営管理士
3 ビル経営管理士登録について
登録証
3-1．登録簿及び登録者検索サービス①登録簿

経営 専太 殿登録申請書を受け付けた後、センターにおいて登録の審査を行い、基準に適合している申請者は、センターに備えるビル経営管理士登録簿に登録されます。
登録簿の記載事項は、以下の事項です。
①氏名②本籍地の都道府県名⑥登録番号⑦登録年月日

③現住所

④生年月日

⑤性別

⑧登録の有効期間が満了する日⑨試験に合格した日②登録者検索サービス

センターホームページのメンバー専用サイトにおいて日本ビル経営管理士会メンバーコンテンツ（日本ビル
国士交通大臣登録

経営管理士会会員のみ閲覧可能）として登録者検索サービスを提供します。登録者検索サービスでの記載事項

ビル経営管理士登録証明事業によりは以下の事項です。なお、登録者の希望しない事項は、記載いたしません。
○登録番号○氏名・フリガナ○勤務先名称○勤務先電話番号
ビル経営管理士として登録を

3-2．登録証等の交付受けたことを証します

登録者には、ビル経営管理士登録証及び登録証明カードが交付されます。
（※なお、登録証明カードの交付が若干遅れることがありますので、ご了承ください）①登録証………………（A4 版−氏名、登録番号、生年月日、登録年月日、有効期限を記載）②登録証明カード……（名刺サイズ−顔写真入り、氏名、生年月日、住所＊、登録番号、有効期限を記載）＊登録証明カードへの住所記載の有無は、選択できます。
記載を希望する方は、登録申請サイトのマイページ「登録内容確認・修正」から「登録証明カード住所記載の確認」欄で該当住所を選択してください。
記載される住所は、原則、登録申請サイトに入力される居住地現住所ですが、他の住所（住民票のある住所等）を希望される方は、その住所も入力してください。

〈登録証明カード様式例〉〈登録証明カード様式例〉
住所記載：なし
住所記載：なし

住所記載：あり
住所記載：あり

29 32

3-5. 次回の更新登録
次回の更新登録の時期がきましたら、手続き等についてセンターからご案内いたします。
ただし、住所や勤務先・メールアドレスの変更が行われない場合や登録抹消を希望された場合、更新登録の時期がきてもご案内できませんので、あらかじめご了承ください。

3-6. 登録者の特典①セミナー参加特典：CBA セミナーへの無料参加②メンバー専用サイトの利用特典（CBA 限定・無料）• ビル経営管理に関するニュース閲覧• テキストアーカイブ : ビル経営管理に関する資料の閲覧（電子書籍版）• 法改正カレンダー : 法改正の内容を施行日で確認③ BMI ネット・アカデミー（動画配信サイト）の利用特典• CBA セミナー動画の無料視聴• ビル経営研究セミナー動画の割引視聴• 新春特別ビル経営セミナー動画の割引視聴

4 登録の抹消
4-1. 次のいずれかに該当する場合は、登録が抹消されます。
①登録の有効期間が満了したとき（更新の登録を受けた場合を除く）②次のア ~ ウのいずれかに該当することとなったとき
ア . 成年被後見人または被保佐人となったとき
イ . 禁錮以上の刑に処せられたとき
ウ . 破産者で復権を得ないとき③死亡または失そう宣告を受けた事実が判明したとき④虚偽または不正の事実に基づいて登録を受けたことが判明したとき

4-2. 次のいずれかに該当する場合は、登録が抹消される場合があります。
①登録簿の記載事項に変更が生じ、正当な理由がなく 30 日以内にその届出を怠ったとき②登録者が、その業務に関し不誠実な行為を行ったとき

33

5 変更等の届出①登録申請サイトで登録した事項に変更が生じたとき○現住所・勤務先・E メールアドレス等 : すみやかに、登録申請サイトの【登録内容確認・修正】から登録内容の変更を行ってください。
この変更を怠ると更新登録等のご案内ができませんので、忘れずに変更してください。
○氏名及びフリガナ・本籍地の都道府県名・性別：30 日以内にセンターに以下の書類 2 点を郵送することにより届け出てください。
・変更届（書式は任意。変更事項、登録番号、住所、氏名、フリガナ、生年月日、性別等を記載してください。）
・変更前と変更後の内容が確認できる以下の書類のいずれか 1 つ
運転免許証の写し、住民票の原本、戸籍謄（抄）本の原本②前述の 4-1 ②、③に該当したとき○ 30 日以内にセンターに届け出てください。

6 登録証等の再交付及び返納
6-1. 再交付
次の場合には、登録証及び登録証明カードを再交付します。
①記載事項のうち氏名、住所に変更が生じた場合（変更前のものを再交付申請書に添付してください。）②汚損した場合（汚損したものを再交付申請書に添付してください。
）③紛失した場合（後日紛失したものを発見した場合は、
旧登録証または登録証明カードを返納してください。
）
手 数 料：登録証、登録証明カードおのおの 1 件につき 1,650 円（消費税込）
現金書留で送付してください。
申請方法：再交付申請書（p36 別記 -1 参照）に必要事項を記入のうえ、
ただし、登録証明カードの再交付を申請する場合で、登録証明カードに顔写真の貼付を希望される方は、登録申請サイトのマイページから顔写真をアップロードしてください。アッ。
プロードできない方は当センターに郵送してください（p22 参照）
申 請 先：一般社団法人日本ビルヂング協会連合会
日本ビルヂング経営センター「ビル経営管理士 登録係」宛

6-2. 返 納
新たに登録証及び登録証明カードが発行された場合、有効期限が切れたものは各自で破棄してください。
ただし、前述 4-1 ②〜④及び 4-2 により、登録が抹消された場合は、登録証及び登録証明カードをすみやかに返納してください。

34

7 登録証明書の発行
下記の場合は申請に応じて、「登録証」とは別に登録証明書（和文もしくは英文）を発行します（海外渡航のビザ申請等で登録証明書が別途必要となる場合等）。
①当該登録者から求めがあったとき②当該登録者以外の者から求めがあった場合において、当連合会会長が特に必要と認めるとき
手 数 料：一部につき切手 660 円分（消費税込）
申請方法：ビル経営管理士・登録証明申請書（p37 別記‒ 2）に必要事項を記入のうえ、手数料及び返信用定形封筒（84 円切手を貼付）を同封したものを送付してください。
申 請 先：一般社団法人日本ビルヂング協会連合会
日本ビルヂング経営センター「ビル経営管理士 登録係」宛
封筒のおもてに、「ビル経営管理士登録証明書請求」と明記してください。
注）ビル経営管理士登録者は、必ず登録番号を記入してください。

【郵送先】〒 100-0011
東京都千代田区内幸町 2-2-3 日比谷国際ビル B1F
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会
日本ビルヂング経営センター「ビル経営管理士

登録係」行

35

別記 -1 登録証再交付申請書様式
別記－２ 登録証再交付申請書様式（コピーしてお使いください）（コピーしてお使い下さい。）

ビル経営管理士・登録証再交付申請書
年月日

一般社団法人

日本ビルヂング協会連合会
会

長

殿

申請者氏名

印

下記のとおりビル経営管理士登録証の再交付を申請します。

記

氏

名

登録番号

生年月日

・記載事項の変更
再交付の

月

日

生

変更内容

［氏名・住所］

理由

・汚

損

・紛

1.登録証のみ

再交付の
種類

年

失

・その他（

2.カードのみ※）

3.登録証とカード※※登録証明カードに記載する住所（住所記載しない場合は不要）
住所：
〒

送付宛先
TEL.

36

別記 -2 登録証明申請書様式
別記－３ 登録証明申請書様式（コピーしてお使いください）（コピーしてお使いください）

ビル経営管理士・登録証明申請書
年月日

一般社団法人

日本ビルヂング協会連合会
会

長

殿

申請者氏名

印

下記によりビル経営管理士登録証明書を発行して頂きたく申請します。

記

対象者の

対象者の

氏

名

登録番号

対象者の

申請者との
年

生年月日

月

日生

関 係

1.本人
2.他者（

)

発 行 を
求 め る
理 由 ※

証明書式

・和文証明書（部）

・英文証明書（

・
必要部数
〒
送付宛先
TEL.
※登録者本人が申請する場合は、理由を記入する必要はありません。

37部）

8 ビル経営管理士倫理規程
一般社団法人日本ビルヂング協会連合会（以下、「連合会」という。
）の認定資格であるビル経営管理士は、
ビル経営管理のプロフェッショナルであり、ビル経営管理の健全な発展及び信頼確保のためには、ビル経営管理業の従事者、特にその専門家であるビル経営管理士が、高い職業倫理や行為規範を有していることが不可欠である。
ビル経営管理士は、ビルの経営管理を適切に行うことを通じて、ビル事業者のためにビルの資産価値を保全、拡大して収益をもたらすとともに、限りある不動産という財を活かし、人々の現在および将来の幸福に寄与することが社会的使命である。ビル経営管理士は、日々の業務においてこれを常に自覚する必要がある。

（公共貢献）
第1条

ビル経営管理士は、不動産のもつ公共的役割に鑑み、業務を行うに当たっては、公共の福祉に貢献す

るように努めなければならない。
（法令の遵守）第 2 条 ビル経営管理士は、関係法令及び連合会の定める規則並びにこの倫理規程を遵守しなければならない。
（忠実義務）
第3条

ビル経営管理士は、職務の遂行にあたっては、専門家に相応しい良識に基づいて十分な注意を払い、委託者、雇用主の最善の利益に資することに専念し、自己及び特定の第三者の利益を優先させてはならない。
（自己研鑽）
第4条

ビル経営管理士は、ビル経営管理に関する専門知識及び実務能力を向上させるため、研鑽に努めなければならない。
（専門家としての適切な情報提供）
第5条

ビル経営管理士は、委託者、雇用主に対し合理的選択と判断ができるよう適切な情報提供に努めなければならない。
（不実情報提供の禁止）
第6条

ビル経営管理士は、ビル経営管理において、虚偽、誇大又は誤解を生じさせるような不実の情報提供をしてはならない。
（関係者情報の保護）
第7条

ビル経営管理士は、委託者・雇用主・取引先その他関係者（以下、「関係者」という）に関する情報を厳格に管理し、業務上知り得た情報を誤用あるいは悪用してはならない。関係者の承諾なしに流用してはならない。
（関係者との信頼の保持）
38

第8条

ビル経営管理士は、関係者との間に信頼関係を構築し、これの保持に努めなければならない。

（利益相反の防止）
第9条

ビル経営管理士は、関係者に対して利益相反事項があると判断されるときは、これを関係者に明示しなければならない。関係者が同意した場合を除き、利益相反事項が含まれる業務に従事してはならない。
（自己責任）
第 10 条ビル経営管理士は、自己が連合会の見解を代弁しているとの印象及び自己の業務について連合会が責任をもつような印象を関係者に与えてはならず、自己の業務は自己の責任において実行していることを自覚し、かつ関係者に対してもその旨を伝えなければならない。
（信用確保）
第 11 条ビル経営管理士は、連合会若しくは他のビル経営管理士の信用を傷つけ、又は連合会若しくは他のビル経営管理士の不名誉となるような行為をしてはならない。
（無資格業務の禁止）
第 12 条ビル経営管理士は、資格・認可が必要とされる業務については、法の定める資格・認可を得ることなく、かかる業務を行ってはならない。
（称号の使用）第 13 条ビル経営管理士は、その称号を使用する場合には、称号の権威と信頼性を保持するよう良識ある方法を用いなければならない。
（称号詐称の禁止）
第 14 条ビル経営管理士でない者（登録が失効した者も含む）は、ビル経営管理士であるかのように誤認されるような表示、宣伝等を行ってはならない。
（倫理規程違反）
第 15 条連合会会長は、ビル経営管理士登録証明事業実施規程第 45 条第 3 項及び第 4 項の規定により、ビル経営管理士がその業務に関し不正又は著しく不当な行為をしたときは、登録の抹消等の処分を行うことができるが、本ビル経営管理士倫理規程に違反することは、不正又は著しく不当な行為の認定における重要な勘案事
項となる。
附

則

この規程は、令和５（2023）年 4 月 1 日から適用する。

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一般財団法人日本ビルヂング経営センターは、ビルの経営管理に関する人材育成、知識の普及を図るビル業界唯一の機関として、
ビル経営管理士制度の運営・管理、ビル経営管理講座の開催、各種課題に対応したセミナーの開催、情報の提供等の事業を行っております。