NEWS LETTER

2024January

新しい研究テーマ：「技術と国際秩序」をスタートしました
21 世紀政策研究所では、かねてより国際秩序の行方を政治経済、科学技術などの多角的な視点から研究しており、セミナーやシンポジウムの開催、新書発刊などで研究成果を発信してまいりました。
そしてこのたび、これまでさまざまな局面でご高見を賜ってきた 鈴木一人 東京大学公共政策大学院教授 / 国際文化会館地経学研究所長 を当研究所の上席客員研究委員にお迎えし、「技術と国際秩序」をテーマにして、2023 年 10 月より

鈴木一人 21世紀政策研究所上席客員研究委員
東京大学公共政策大学院教授/国際文化会館地経学研究所長

新しい研究をスタートさせました。にＡＩや半導体、宇宙開発などテクノロジーの発■テクノロジーを理解し、経済安全保障を考える展が及ぼす諸問題を絡めて、経済界が注視すべき

新しい研究テーマ：「技術と国際秩序」では、トピックスについて鈴木教授から多くの示唆を得目覚ましい発展を遂げるテクノロジーへの理解をたいと考えています。

深めつつ、経済安全保障を主軸に据えて研究を進めてまいります。

■今後の活動についてロシアのウクライナ侵攻やガザ紛争で表面化し鈴木教授の研究成果を皆様へお示しする機会とた地政学リスクやサプライチェーンの分断、そしして、複数回にわたるオンラインセミナーの開催て複雑に絡み合う米中関係などにより、われわれを計画しています。また、報告いただいた内容をを取り巻く世界情勢は不確実性を増しています。

文書化し広く発信いたします。皆様の事業活動にそれとほぼ機を同じくして、経済的な措置により資するべく取り組んでまいりますので、今後の展国の安全保障を実現する「経済安全保障」の重要開を楽しみにしていただければ幸いです。

性が改めて認識され、日本でも政策や法の整備が（主任研究員岩﨑泰裕）進んでいるところです。
なぜいまの時代に経済安全保障が問われるのか－。また、国家間対立の狭間で市場における企業の競争のあり方はどうなっていくのか－。これら
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セミナー「日本企業の持続的な成長を目指した事業ポートフォリオ変革」シリーズ 第１回を開催しました
21 世紀政策研究所は 10 月 12 日、独立行政法人 経 済 産 業 研 究 所（RIETI） と 連 携 し、「事業ポートフォリオ変革」をテーマとした連続シリー
ズの BBL セミナー（Brown Bag Lunch Seminar）をオンラインで共催いたしました。

[出演者］
登壇：東原敏昭 日立製作所会長/経団連副会長
モデレータ/コメンテータ：佐藤克宏 RIETIコンサルティン
グフェロー/早稲田大学大学院 経営管理研究科 教授
コメンテータ：澤邉紀生 京都大学経営管理大学院長・教授
コメンテータ：吉村隆 21世紀政策研究所 事務局長（※ 肩書は2023年10月時点のものです）【連続セミナー「事業ポートフォリオ変革」とは】カーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーションの必要性が叫ばれ、経済社会の構造自体も大きく変革すると指摘される中、企業戦略も大きな転換が求められています。複数の事業を抱え、事業部門毎に利益を追求するという従来型のビジネスモデルのみでは十分ではなく、今後は、経営者の明確なビジョンと強力なリーダー
シップのもと、既存事業を根底から見直し、戦略性をもって事業のポートフォリオを大胆に変革することで、持続的な成長と稼ぐ力を獲得すること

東原敏昭 日立製作所会長/経団連副会長

本シリーズは YouTube ライブによる限定配信が不可欠です。
本セミナーは、こうした事業ポートフォリオ変を行い、後日アーカイブが掲載されます（上記

革に積極果敢に挑戦し成果をあげている企業の経URL 参照）。経団連会員（団体・企業）の皆様へ営者に登壇いただき、変革の具体的な取り組み内配信するメールにて、事前申し込みのご案内をい容や成功に向けて必要なマインドセット等についたしますので、次回以降も是非リアルタイムでごて語っていただくものです。

視聴いただき、登壇者への質問をお待ちいたしております。

【第 1 回

日立製作所

東原敏昭会長】

今回開催した第１回は、経団連副会長でもある【BBL セミナーとは】日立製作所の東原敏昭会長をお迎えしました。複

BBL セミナーとは、参加者が昼食を持参して数の大型 M&A を活用して事業ポートフォリオランチの時間帯に開催するセミナーであり、米国の入れ替えを実施し、稼ぐ力の強化にも繋げた実の大学や研究機関で古くから行われている形式で績から力強いメッセージを頂戴し、盛況のうちにす。 購 入 し た 昼 食 が 茶 色 い 紙 袋（Brown Bag）幕を閉じました。に入れられることからこの名称がついています。
日本では RIETI がこの形式でのセミナー開催に2[アーカイブ]積極的に取り組んでいます。今回の RIETI とのhttps://www.rieti.go.jp/jp/events/23101201/handout.html

共催セミナーもこの形式を踏襲します。
（主任研究員青野耕太）

時事解説「バイデン政権『前半戦』の分析と今後の展望」を掲載しました
21 世 紀 政 策 研 究 所 の 米 国 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト

策の動向やアメリカ民主主義の現状に関する分析（研究主幹＝久保文明 防衛大学校長）では、研究に加え、来たる 24 年大統領選の展望について、委員による時事解説を当研究所のウェブサイトに各研究委員が解説しています。

連載しております。
2022 年 11 月の中間選挙を経て「後半戦」に入ったバイデン政権の「前半戦」における主要政
タイトル

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国際秩序の危機と米国内政・外交の動向-2024 年大統領選挙に向けて

２ 分極化のなかのバイデン政権～難しいかじ取り

研究分野／米国
http://www.21ppi.org/theme/usa/index.
html

執筆者

掲載日

久保文明 研究主幹（防衛大学校長）

前嶋和弘 研究副主幹（上智大学教授・総合グローバ

09 月 21 日

10 月 05 日

ル学部長）「中間層の再興」は「民主主義の健全化」を果３たせるか？～中間コミュニティーと文化戦争

４

外交政策をめぐる党派対立と党内対立～バイデン政権２年で各派の力関係はどう変わったか

藤本龍児 研究委員（帝京大学文学部社会学科准教

10 月 19 日授）

西住祐亮 研究委員（中央大学法学部兼任講師）

梅川健 研究委員

バイデン大統領とねじれ議会～中間選挙前後で５政権運営はどう変わったのか（東京大学大学院法学政治学研

６ ウクライナ・中東問題と米国エネルギー政策（武蔵野大学法学部政治学科准

11 月 02 日

11 月 16 日究科教授）

杉野綾子 研究委員

11 月 30 日教授）

バイデン政権の社会保障公約の達成状況と今後７の展望

８ 連邦 - 州にみられる「ねじれ」とバイデン政権

松井孝太

研究委員

（杏林大学総合政策学部准教

12 月 14 日授）

梅川葉菜

研究委員

（駒澤大学法学部准教授）

12 月 21 日

3シンポジウム「ロシア・中国・中東を睨む米国の外交と内政」を開催しました
21 世 紀 政 策 研 究 所 は 米 国 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト■秋元氏（研究主幹＝久保文明防衛大学校長）の一環としイスラエル・ガザ紛争をウクライナ戦争と並行て、11 月 14 日にシンポジウム「ロシア・中国・的に論ずることは誤っている。今後の状況次第で中東をにらむ米国の外交と内政」を開催しまし大戦になる可能性はあるものの、現状では歴史上た。シンポジウム前半では、英国王立防衛安全保の因縁と、テロにより起きた中東地域の紛争とい障研究所の秋元千明日本特別代表が「ウクライナえる。一方、ウクライナ戦争は、大国も小国の主戦争～現状と戦争拡大のメカニズム」と題し講演権を制限することなく尊重し、問題が生じた場合しました。後半は秋元氏、久保研究主幹、前嶋和にも力による現状変更ではなく国際法によって解弘研究副主幹（上智大学教授・総合グローバル学決するという、第２次世界大戦後に各国がつくり部長）の３人によるパネルディスカッションを行上げてきた国際秩序の根幹をロシアが壊そうとしい、緊迫した国際情勢における今後の米国の外交ているものである。日本の安全保障にもかかわると内政の方向性を展望しました。３人の発言要旨

戦争であるといえる。西側諸国が共有する「ロシは次のとおりです。

アが利益を得るかたちで戦争を終わらせることは左から前嶋研究副主幹、久保研究主幹、秋元氏

4できない」という認識が、解決に至る一つの目安

米国のウクライナへの支援は、欧州の安全保障になっていく。ウクライナ側は、軍事専用のＡＩに対する米国の協力という意味で重要であり、英とドローンを軍事システムに導入している。現代国が米欧の懸け橋の役割を果たしている。また、の戦争では、人間が戦場にあふれる情報すべてを今後のロシア・中国の状況を考えると、英国のイ統括的に処理することはできない。これまで人間ンド太平洋への関与が強まってくる。日本は、次が行ってきた分析や評価、さらには次に講じるべ期戦闘機共同開発計画を進めるなど英国との関係き作戦の選択肢の提示までをＡＩに担わせ、最後を深めている。安全保障協力、対テロ、対サイの決断のみ人間が行う、という状況にまでなってバー戦、ハイブリッド戦などで広範に協力するこきている。とにより、日英関係を実質的な同盟関係と捉えていくべきである。ては、米国の同盟国としての魅力や価値をいかにアピールしていくか、高めていくかが重要である。

■久保研究主幹
国際秩序は今、大変な危機にひんしており、歴■前嶋研究副主幹

史の岐路にある。最大の要因はロシアのウクライ

米国では、イスラエルの紛争が発生してからウナ侵略だが、国際社会にとって近年の中国のありクライナ問題が後回しになっている。民主・共和方にも大きな疑念がある。一方的な力の侵略がま両党にとってウクライナ支援の予算を議会でどうかりとおる、成功する、または国際社会からの抵まとめていくかがポイントとなっている。大統領抗を受けない、という解釈が強まると、東シナ海選挙が最終的にバイデン・トランプ両氏の争いにや台湾情勢などを抱える東アジアの国際秩序にもなれば、激戦州のいくつかの結果により五分五分深刻な事態となりかねない。また、米国内の不安の争いになると思われる。日本としては、トラン定要因、あるいは内向き志向が顕著になっているプ氏が勝って、北大西洋条約機構（NATO）かことも懸念材料である。

らの離脱を真剣に考えるとのシナリオも想定してこうしたなか、2024 年 11 月に行われる米国大統おかなければならない。大統領選後の政権がどう領選挙の結果が戦争の帰趨に影響を与える大きななろうと、日本は日米の同盟関係と経済関係の強ファクターである。トランプ氏が大統領になった化に努めつつ、米国が日本をないがしろにするこ場合には米国のウクライナ支援を停止する可能性とはあり得ない選択であることを、日米韓の枠組が高い。第２次トランプ政権が成立する可能性はみ等を通じてしっかりと伝える必要がある。

否定できず、50％程度あると思われる。日本とし（主任研究員畑山博康）

発刊物をご紹介します
21 世紀政策研究所では、適宜シンポジウムやどの当日の様子が記録されており、参加できなセミナー、対談などを開催しています。それらのかったイベントの追体験として、また過去の議論内容をとりまとめた新書や動画を公開していまのアーカイブとしてご活用いただけます。全文はす。講演、質疑応答、パネルディスカッションなウェブサイトにて、公開しております。

＜新書＞
シンポジウム「3 期目を迎えた習近平体制と経済・外交政策」（2023 年 2 月開催）
シンポジウム「中国が抱える諸課題と先端技術を活用した統治」（2023 年 4 月開催）
シンポジウム「『強国』建設に向けた中国の戦略」（2023 年 7 月開催）
シンポジウム「Ｇ７とインド太平洋の現状と展望」（2023 年 7 月開催）
シンポジウム「国際秩序の未来」（2023 年 8 月開催）
シンポジウム「資本主義の未来を考える」（2023 年 5 月開催）

21世紀政策研究所新書
http://www.21ppi.org/theme/pocket/index.html

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＜冊子＞
特別対談

マルクス・ガブリエル ボン大学教授×十倉雅和 経団連会長「望ましい未来社会の創造に向けて」（2023 年 5 月開催）

＜動画＞
対談「望ましい未来社会の創造に向けて」（2023 年 5 月開催）
シンポジウム「資本主義の未来を考える」（2023 年 5 月開催）

研究分野／哲学・リベラルアーツ
http://www.21ppi.org/theme/philosophy/index.html

21世紀政策研究所のロゴマークが新しくなりました
21 世紀政策研究所のロゴマークを本年 1

情報が詰まったエネルギーを球体としてみたて、これがやがていっぱいになり未来の創造月に刷新いたしました。
当研究所のコンセプト「開かれたシンクタにむかって解き放たれていく様子を表現してンクとして国内外の課題に挑戦する」を分かいます。赤色と青色の重なりは、経済界とアりやすくデザインし、鮮明な印象で視認性のカデミアの融合をイメージし、球体は、21強化を図ってまいります。

世紀政策研究所の英語表記の略称の一文字一

シンボルマークのコンセプトは、「解き放文字の一部分を重ねて構成しています。

つエネルギー」です。さまざまな研究成果や【新しいロゴマーク】

発 行・編 集一般社団法人

日本経済団体連合会 TEL. 03-6741-0901〒100-8188 東京都千代田区大手町1-3-2

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FAX. 03-6741-0902

http://www.21ppi.org/index.html