令和 2（2020）年度

事業報告書

令 和 2（ 2020） 年 4 月

1 日から

令 和 3（ 2021） 年 3 月 31 日 ま で

学校法人金蘭会学園

目次

令和 2（2020）年度事業報告
Ⅰ． 法人の概要
１．建学の精神と理念

・・・ -2-

２．法人の名称及び事務所の所在地等

・・・ -2-

３．設置する学校・学部・学科等

・・・ -2-

４．学校法人の沿革

・・・ -3-

５．学校・学部・学科等の入学定員、 学生・生徒数の状況

・・・ -4-

６．収容定員充足率・・・ -4-７．内部進学者数の状況

・・・ -4-

８．役員の概要

・・・ -5-

９．教職員の概要

・・・ -7-

10．その他

・・・ -7-

Ⅱ．事業の概要
１．事業の概要

・・・ -8-

２．主な事業の目的・計画及びその進捗・達成状況

・・・ -10-

３．施設・設備の状況

・・・ -45-

４．その他

・・・ -46-

Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要

・・・ -47-２．経年比較

・・・ -49-

３．主な財務比率比較

・・・ -53-

４．その他

・・・ -54-（令和 2（2020）年度の状況）

５．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対策方策 ・・・ -55-

-1-

Ⅰ． 法人の概要
１．建学の精神と理念
金蘭会学園は、明治 38（1905）年に大阪府立堂島高等女学校の同窓会「金蘭会」が開設した
金蘭会女学校を母体とする。数名の卒業生たちの活動から生まれた崇高な志は、「学び、人の役に立つ」、すなわち女性の学力の向上と自立という建学の精神として継承されている。
また、本学園の「金蘭」の名称の由来は、古代中国の書物「易経」の「繋辞伝（けいじでん）」にある、「二人心を同じうすれば、その利きこと金を断つ。同心の言はその臭（かおり）蘭の如し」の一節から採られた。この高貴な志には力強さが示されており、後の指導者はこれに信頼と誠を加えて、学園の理念とした。この理念は、女子教育の基本として現在も受け継がれている。

２． 法人の名称及び事務所の所在地等（１）名称

学校法人金蘭会学園（２）所在地等
所在地

大阪府吹田市藤白台 5 丁目 25 番地 1 号

電話番号 06-6872-7703
FAX 番 号 06-6872-7707
URL

https://www.kinran.ac.jp/hojin/

３． 設置する学校・学部・学科等設置する学校設置年月

学部・学科等

備考

平成 15（2003）年 4 月

生活科学部 食物栄養学科

平成 19（2007）年 4 月

生活科学部 児童教育学科

平成 20（2008）年 4 月

看護学部 看護学科

金蘭会高等学校

昭和 23（1948）年

全日制（普通科）

金蘭会中学校

昭和 22（1947）年

金蘭会保育園

平成 30（2018）年 4 月

付随事業

千里金蘭大学スペシャルプログラム

平成 30（2018）年 4 月

付随事業

千里金蘭大学-2-

４． 学校法人の沿革
明治 38（1905）年
明治 41（1908）年
昭和 22（1947）年
昭和 23（1948）年
昭和 38（1963）年
昭和 40（1965）年

昭和 42（1967）年
昭和 45（1970）年
昭和 46（1971）年
昭和 49（1974）年
昭和 51（1976）年
平成 8（1996）年
平成 14（2002）年
平成 15（2003）年
平成 16（2004）年

平成 17（2005）年

平成 18（2006）年
平成 19（2007）年

平成 20（2008）年

平成 21（2009）年

平成 22（2010）年
平成 23（2011）年
平成 24（2012）年
平成 25（2013）年
平成 27（2015）年

平成 28（2016）年
平成 29（2017）年

平成 30（2018）年

金蘭会女学校を設置
金蘭会高等女学校を設置
金蘭会中学校を設置
金蘭会高等学校を設置
金蘭会短期大学を設置
金蘭会短期大学を金蘭短期大学に名称変更
金蘭千里高等学校・中学校を設置
金蘭短期大学 国文科、英文科を増設、家政科（40→100）入学定員変更
金蘭短期大学家政科（100）を家政専攻（150）、食物栄養専攻（50）に分離し入学定員変更
金蘭短期大学家政科食物栄養専攻（50→100）入学定員変更
金蘭短期大学家政科家庭経営専攻を増設し家政科家政専攻（150→100）入学定員変更
金蘭短期大学国文科（100→200）、英文科（100→300）入学定員変更
金蘭短期大学国文科（200→400）、英文科（300→500）入学定員変更
金蘭短期大学家政科を生活科学科、家政専攻を生活学専攻、家庭経営専攻を生活経営専攻に名称変更
食物栄養専攻（100）を栄養科学専攻（50）と食物科学専攻（50）に分離
金蘭短期大学現代社会情報学科（150）を設置
国文科（400→200）、英文科（500→200）入学定員変更
千里金蘭大学生活科学部食物栄養学科（80）を設置
金蘭短期大学生活科学科栄養科学専攻（50）、食物科学専攻（50）の募集停止
千里金蘭大学人間社会学部人間社会学科(180)、情報社会学科(120)を設置
金蘭短期大学を千里金蘭大学短期大学部に名称変更
千里金蘭大学短期大学部国文科(200)、英文科(200)の募集停止、
現代社会情報学科（150→100）入学定員変更
千里金蘭大学短期大学部生活科学科生活経営専攻(50)の募集停止
千里金蘭大学短期大学部生活科学科生活学専攻(100)の募集停止
千里金蘭大学短期大学部 生活文化学科（100）を設置
金蘭千里高等学校・中学校を金蘭会学園より分離し、新法人金蘭千里学園を設立
千里金蘭大学短期大学部国文科(200）、英文科（200）を廃止
千里金蘭大学生活科学部児童学科（100）を設置
千里金蘭大学 人間社会学部人間社会学科（180→120）、情報社会学科（120→80）入学定員変更
千里金蘭大学短期大学部生活科学科を廃止
千里金蘭大学短期大学部現代社会情報学科（100）を募集停止
千里金蘭大学人間社会学部人間社会学科(120）、情報社会学科（80）を千里金蘭大学現代社会学部
現代社会学科（120)に改組転換
千里金蘭大学看護学部看護学科（80)を設置
千里金蘭大学生活科学部児童学科（100→80）入学定員変更
千里金蘭大学現代社会学部（120）を募集停止
千里金蘭大学短期大学部生活文化学科（100)の募集停止
千里金蘭大学短期大学部現代社会情報学科(100)の廃止
千里金蘭大学において、財団法人日本高等教育評価機構の認証評価を受審し、認定を受けた。
千里金蘭大学人間社会学部情報社会学科(80）を廃止
千里金蘭大学短期大学部を廃止
千里金蘭大学人間社会学部人間社会学科(120）を廃止
千里金蘭大学現代社会学部現代社会学科（120）を廃止
千里金蘭大学生活科学部児童学科（80→70）、看護学部看護学科（80→90）入学定員変更
千里金蘭大学看護学部看護学科において、一般財団法人日本助産評価機構による専門分野別認証評価を受審、助産師教養課程評価基準に対する適合認定を受けた。
千里金蘭大学生活科学部児童学科を児童教育学科に名称変更
千里金蘭大学において、公益財団法人日本高等教育評価機構の認証評価を受審、大学評価基準に対する適合認定を受けた。
金蘭会高等学校（180→210）、中学校（90→60）募集定員変更
金蘭会保育園を設置
千里金蘭大学スペシャルプログラムを設置現在に至る。

-3-

５． 学校・学部・学科等の入学定員、 学生・生徒数の状況[名]
大 学
学校名・学部名・学科名［入学定員］中 高

令和 2(2020) 収
年度入学者数 定

容
員

現員数

備考

［募集定員］

食物栄養学科

80

55

320

251

児童教育学科

70

61

280

223

看護学科

90

96

360

413

240

212

960

887

210

128

630

399

60

45

180

116

270

173

810

515

510

385

1,770

1,402

生活科学部
千里金蘭
大学

看護学部

小 計
全日制
（普通科）

高等学校

金蘭会
高等学校･

中学校

中学校

小 計
総 合 計

（現員数は令和 2（2020）年 5 月 1 日現在）

６． 収容定員充足率[％]
学校名・学部名・学科名

千里金蘭大学

平成 31(2019)年度

令和 2(2020)年度

生活

食物栄養学科

101.6

95

94.3

83.8

78.4

科学部

児童教育学科

66

61.3

67.9

75.4

79.6

看護学部

看護学科

112.1

122.6

115.6

116.1

114.7

全日制（普通科）

102.4

102.3

90.7

74.9

63.3

57.8

67.9

69.5

75

64.4

金蘭会高等学校 高等学校
･中学校

平成 28
平成 29
平成 30
（2016）年度 （2017）年度 (2018)年度

中学校（各年 5 月 1 日現在）

７． 内部進学者数の状況[名]
内部進学の内訳

平成 28
平成 29
平成 30
（2016）年度 （2017）年度 (2018)年度

平成 31(2019)年度

令和 2(2020)年度

金蘭会高等学校から千里金蘭大学への進学

19

16

13

23

22

金蘭会中学校から金蘭会高等学校への進学

68

47

37

26

47

-4-

８．役員の概要（１）理事・監事
定員数

理事：9 名以上～13 名以内

監事：2 名以上 3 名以内

現員数

理事：11 名監事：2 名（令和 3（2021）年 5 月 26 日現在）

氏

就任年月日

名

常勤・

業務執行・

非常勤の別 非業務執行の別

主な現職等
学校法人金蘭会学園理事長

島 﨑 靖 久平成２４年７月２６日

常

勤

業務執行

岡 田 正 次平成３１年４月１日

常

勤

業務執行

金蘭会高等学校・中学校校長

登 喜 和 江平成２８年４月２８日

常

勤

業務執行

千里金蘭大学看護学部教授

渋 谷 一 正平成２９年１０月２６日

常

勤

業務執行

学校法人金蘭会学園 学園顧問

松 井 孝 三令和２年１１月２５日

常

勤

業務執行

学校法人金蘭会学園 法人事務局長

鎌 田

洋 一

令和３年４月１日

常

勤

業務執行

千里金蘭大学生活科学部長

荒 木 恵 子

令和３年４月１日

非常勤

非業務執行

兒 玉 成 一平成２５年１０月２４日

非常勤

非業務執行

池 田

令和元年５月１日

非常勤

非業務執行 株式会社ゼオ代表取締役社長

白 木 公 康平成３１年４月１日

常

勤

業務執行

初 田 洋 子

令和２年１０月１日

非常勤

非業務執行

荻 野 繁 之令和元年６月１日

常非業務執行

小 國 隆 輔

平成２７年６月１日

非常勤

隆

勤

千里金蘭大学長

千里金蘭大学副学長

非業務執行 小國法律事務所弁護士

・責任限定契約の状況
金蘭会学園寄附行為第 43 条の規定に基づき、本学園と、業務執行に関与しない理事又は監事（非業務執行理事等）とは、個別に責任限定契約を締結しており、非業務執行理事等の任務懈怠により生じた、本学園に対する損害賠償責任は、善意かつ重大な過失がないときは、賠償責任を限定することとしている。
・役員賠償責任保険契約の状況
本学園においては、役員（理事・監事）が職務執行に関し負う責任等を補填するべく、令和 2（2020）年度より、私大協役員賠償責任保険制度に加入しており、令和 3（2021）年度
も継続加入することとしている。

-5-

（２）評 議 員
定員数

評議員：25 名以上～32 名以内

現員数

評議員：29 名（令和 3（2021）年 5 月 26 日現在）

氏

名

就任年月日

主な現職等

上 田 奏 子

平成２６年６月１日

千里金蘭大学 大学事務局長

松 井 孝 三平成２８年４月２８日

理事／学校法人金蘭会学園 法人事務局長

渋 谷 一 正平成１７年６月１日

理事／学校法人金蘭会学園 学園顧問

登 喜 和 江平成２８年４月２８日

理事／千里金蘭大学 看護学部教授

鎌 田 洋 一

令和３年２月１日

理事／千里金蘭大学 生活科学部長

長 井薫

令和３年４月１日

千里金蘭大学 生活科学部食物栄養学科長

善 信

令和３年４月１日

千里金蘭大学 生活科学部 児童教育学科長

島
上 田

朗

平成３１年４月１日

金蘭会高等学校・中学校 副校長

石 橋

誠

平成３１年４月１日

金蘭会高等学校・中学校 教頭

田 中 恵 子

令和２年４月１日

千里金蘭大学看護学部長

藤 田 俱 子

令和２年４月１日

千里金蘭大学看護学部看護学科長

田 中 康 晴令和２年５月２７日

金蘭会高等学校・中学校事務長

荒 木 恵 子

平成２９年１０月１日

卒業生／理事岩 見 秀 美平成２９年１０月１日

卒業生

中 西 久 惠令和２年１０月１日

卒業生

中 西 美 紀令和２年１０月１日

卒業生

近 藤 和 美令和２年１０月１日

卒業生

坂 本 利 恵 子

令和２年１０月１日

卒業生

岡 本 智 子

令和２年１０月１日

卒業生

小 山 雅 子

令和３年２月１日

卒業生

島 﨑 靖 久平成２４年４月２５日

学校法人金蘭会学園 理事長／千里金蘭大学学長

岡 田 正 次平成３１年４月１日

理事／金蘭会高等学校・中学校校長

山 本 清 美平成３０年４月１日

金蘭会保育園長

川 上 雅 江令和２年５月２７日

金蘭会高等学校・中学校ＰＴＡ会長

水 谷 秀 子

令和２年５月２７日

千里金蘭大学後援会長

兒 玉 成 一平成２５年６月２７日

理事

白 木 公 康平成３１年４月１日

理事／千里金蘭大学副学長

池 田隆

令和元年５月１日

理事／株式会社 ゼオ 代表取締役社長

初 田

洋 子

令和２年１０月１日

理事-6-９．教職員の概要
・教員数及び平均年齢の推移[教員数：名]平成 28（2016）年度

平成 29（2017）年度

平成 30(2018)年度

平成 31(2019)年度

令和 2(2020)年度

教員数 平均年齢 教員数 平均年齢 教員数 平均年齢 教員数 平均年齢 教員数 平均年齢

千里金蘭大学
金蘭会高等学校
金蘭会中学校

本務

82

51 歳

78

51 歳

83

兼務
本務

51 歳

78

79

―

36

41 歳

兼務

25

本務
兼務

52 歳

79

74

―

37

43 歳

74

―

36

42 歳

―

33

―

34

18

42 歳

3

―

18

39 歳

3

―

53 歳

69

―

66

―

32

44 歳

29

44 歳

―

34

―

30

―

16

43 歳

15

42 歳

16

43 歳

5

―

5

―

3

―

・職員数及び平均年齢の推移[職員数：名]平成 28（2016）年度

平成 29（2017）年度

平成 30(2018)年度

平成 31(2019)年度

令和 2(2020)年度

職員数 平均年齢 職員数 平均年齢 職員数 平均年齢 職員数 平均年齢 職員数 平均年齢

法人（本務）
千里金蘭大学
金蘭会高等学校
金蘭会中学校
金蘭会保育園千里金蘭大学
ｽﾍﾟｼｬﾙﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

1

47 歳

2
26

1

48 歳

47 歳

27

1
26

47 歳

1
26

47 歳

本務

27

兼務

14

―

16

―

20

―

19

―

20

―

本務

6

47 歳

6

48 歳

7

48 歳

5

48 歳

5

50 歳

兼務

2

―

3

―

3

―

4

―

4

―

本務

2

47 歳

2

48 歳

2

48 歳

2

48 歳

2

48 歳

兼務

8

―

7

―

11

―

7

―

5

―

本務

―

―

―

―

13

40 歳

12

40 歳

18

40 歳

兼務

―

―

―

―

4

―

15

―

15

―

本務

―

―

―

―

3

41 歳

4

41 歳

4

46 歳

兼務

―

―

―

―

118

―

139

―

134

―

10．その他【付随事業の状況】［名］
園児数・児童数
事業名
金蘭会保育園スペシャルプログラム

利用定員

令和 2（2020）年度
入園等数

現員数

90

―

86
春季

350

秋期

341

冬期

311

ｻﾏｰｽｸｰﾙ（JFK）

中止

-7-

―

備考
平成 30（2018）年度設置

平成 30（2018）年度設置

Ⅱ．事業の概要
１．はじめに
令和 2（2020）年度は、経常収支の黒字化を図ることで持続的に安定した学校経営をめざし、
千里金蘭大学及び金蘭会高等学校・中学校を中心に取りまとめた「金蘭会学園 中期計画（2020年 4 月～2025 年 3 月）」の初年度計画のもと、各種事業に取り組んだ。
また、一方で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による影響範囲や収束が不透明な状況にあって、各設置校（千里金蘭大学、金蘭会高等学校・中学校、金蘭会保育園）での感染拡大防止と教育・研究・運営等の諸活動との両立に最大限の配慮を講じた。
大学においては、「中期目標・中期計画 2018 年度～2020 年度」の計画推進最終年度を迎えた。
食物栄養学科では、AO・指定校推薦入試スカラシップ（奨学金）制度の適用対象の拡大や、「EATREND LAB.」を通じた広報展開、国際栄養履修モデルの策定、NR・サプリメントアドバイザ
ー及び中級バイオ技術者の受験資格取得の登録認定による学修の幅の拡大を図った。児童教育学
科では、教職志望者へのさらなる支援充実に向けた教員補充を行うとともに、全学的な教員養成機能の整備に着手した。看護学科においては、一般財団法人日本助産評価機構による 2 度目の専門分野別認証評価を受審し、適格認定を受けたほか、令和 4（2022）年度からの養護教諭課程開設をめざし、令和 3（2021）年 3 月に課程認定申請を行った。
また、現役看護師等を対象とした大学院（看護学研究科）の令和 4（2022）年度開設に向けて、
令和 3（2021）年 3 月に設置認可申請を行った。
中高においては、女性の社会的自立に必要な資質・能力を育成するため、中高のビジョンを確立するとともに、学園中期計画のもと、高校では「国際理解コース（GS）」の令和 3（2021）年度
開設にむけたカリキュラム策定やアクティブ・ラーニング・ルームの整備、また、既存コースを「文理進学コース」「看護医療コース」「こども教育コース」「アスリートコース」へとコース再編を図り、カリキュラムの改善や魅力ある授業の充実に努めた。また、組織運営体制の充実と教育力の向上に資するべく、各分掌長や主任等の役割を明確化し、授業改善や生徒指導研修等を実施したほか、3 年間・6 年間を見通した進路指導体制の改善などに努めた。喫緊の課題である入学者確保に向けては、専従職員を新たに配置し活動強化を図るとともに、広報戦略を見直し、めざす新たな教育方針や、中学校、高校の各コースの特長を前面に出し、その特徴をパンフレットや
ホームページ、生徒・保護者対象の進学ガイダンスを通じてわかりやすく伝えるよう改善に取り組んだ。
令和 3（2021）年度入学者については、大学では、全体の入学者数が 241 名となり、未達であった入学定員 240 名の充足を図ることができたが、中高では、志願者及び入学者数ともに大きく減少する結果となった。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、大学では 4 月 8 日から 5 月末日までの間、対面からオンライン（遠隔）授業への切替えや課外活動の禁止等の措置を講じるとともに、学生の学修支援の一環として、10 月にクオカード 10,000 円分の支給を行ったほか、Google Classroom を-8-活用したオンライン授業の整備や、文部科学省による遠隔授業活用推進事業を活用したクローム
ブックの購入、看護学科における教育用電子カルテ及びオンラインシミュレーショシステム（教育装置）の整備等を行った。また、オープンキャンパスについては、対面での開催を一部中止したものの、web オープンキャンパスを並行して開催したほか、キャンパス見学会の開催など、来場者や開催規模に配慮しつつ実施した。
中高においても、4 月 8 日から 5 月末日までの間を臨時休校とするとともに、6 月以降の授業日数の確保に向けた学校行事等の調整を行った。このほか、令和 2 年度学校保健特別対策事業費
補助金による全額補助のもと、空気清浄機、検温装置、リモート配信用カメラ等の購入・整備を行った。
また、中高敷地内に設置している金蘭会保育園は、開園 3 年目（完成年度）を迎え、園児 86 名を収容し、円滑な保育活動の展開に努めた。なお、0 歳児入園希望の保護者ニーズの高まりに応えるべく、次年度からの 0 歳児の利用定員増員を図った。
大学内において、小学生対象の英語教育を目的とした土曜学校及びサマースクール「スペシャルプログラム」については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により赤字となった。なお、
春学期の授業の一部を休校、振替えとしたほか、サマースクールとしての Just For Kids（JFK）
中止を余儀なくされたものの、秋学期・冬学期を含めて通年の教育活動の展開を継続した。
なお、学園全体に係る施設設備整備計画として、大学を中心に予定していた、図書館及び 2 号
館屋上防水更新、2 号館外壁補修、学生食堂改修、受水槽及び給水ポンプ更新等の老朽化対策工事については、概ね予定どおり完了した。また、財務中期計画の一環として、施設設備整備その他、大学及び中高の将来構想などの推進に不可欠な資金確保を図るべく予定していた千里金蘭大学の校地の一部処分（売却）については、売却範囲を一部変更のうえ売却先を決定した。
令和 2（2020）年度予算においては、資金収支差額において、学園全体で 275 百万円超の赤字を計上していたが、経費削減に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による支出の減、校地の一部売却に係る手付金が入金された事により、翌年度繰越支払資金は 45 百万円増加となり、運懸念された支払資金の減少は 2020 年度においては回避された。

-9-

２．主な事業の目的・計画及びその進捗・達成状況（１）学園全体
経常収支の黒字化により持続的に安定した学校経営をめざして、千里金蘭大学及び金蘭会高等学校・中学校を中心に取りまとめた「金蘭会学園 中期計画（2020 年 4 月～2025 年 3 月）」に基づき、その初年度となる計画を策定し、期中には理事会における進捗状況確認を行った。
学園全体に係る施策として、「法人全般」、「財務」、「人事」及び「キャンパス整備」の 4 つを掲げており、今年度（初年度）の推進状況等は以下のとおりである。
＜1. 法人全般＞
1. 組織ガバナンスの強化
中期計画の実質化には、建学の精神のもと、理事長及び各所属長がリーダーシップとマネジメントを発揮できるガバナンス体制の構築が不可欠となる。
千里金蘭大学及び金蘭会高等学校・中学校においては、目標を設定（明示）のうえ、ガバナンスの確立と組織力の強化に取り組む。
また、千里金蘭大学においては、私立学校としてその使命・目的を果たしていくため、加えて教職員一人ひとりがその使命を具現するために、「千里金蘭大学 ガバナンス・コード」として規範を定め、運用を図る。
2020 年度計画

実施状況①学園中期計画に基づく各計画の進捗や、リスク管理①初年度サイクルは適切に実施した。

の統括責任を負う責任体制の明確化を図る。
②学園運営会議を中心に、学園中期計画に基づく重要②評価指標（KPI）の設定に向け、財務関係数値及び大な業務の執行、評価指標（KPI）の設定、法令順守、学を中心とする各種数値の推移を取りまとめてお危機管理等について審議を行う。

り、2021 年度前期中に完了する予定である。
※学園中期計画の実行は、すなわち教育研究等と質保証の両立に向けて適切に管理運営を行うことであり、本項目は今回をもって終了とする。

2. 情報公開の促進
学園の教育理念をふまえた教育活動、教育環境等の実情、学生・生徒の修学状況、地域貢献の進捗並びに経営に関する情報の可視化を図る。
情報の共有化は、学園組織の到達目標、課題や改善点を明確にすることを目的とするものであり、これによる課題の解決は、学生・生徒募集力の引き上げにも寄与するものである。
学園の情報共有化をさらに図り、学校教育法施行規則及び私立学校法に定められている情報公
開項目、中でも 3 つの方針（3 ポリシー）に基づく大学の取組み、自己点検・評価と改善点等の情報公開を推進する。
2020 年度計画

実施状況

私立学校法及び学園内諸規程に基づき、学園、大学、大学において、データ集（ファクトブック）取りまと

中高の着実な情報公開を行う。また、大学では、自己め作業を進行しており、2021 年度前期中に完了を予定

点検・評価活動の一環として、アセスメント・ポリシ

している。また、「千里金蘭大学

ーに基づく教育成果の可視化状況を確認する。

にて同様の記載が含まれており、当該項目において進- 10 -

2.教育の充実方策」

捗管理を行うこととする。
※本項目は、年度計画立案のもと遂行することは不適であり、今回をもって終了とする。

3. 内部監査の充実
学園内の業務（教学を含む）全般について、法令及び学園諸規程並びに社会規範等に則り適正に遂行されているかを公正かつ客観的な立場で、計画性をもって内部監査を行うことで、学園の発展にとって有効な改善や、教職員のコンプライアンスの確立、資質の向上につながる手段とする。
2020 年度計画

実施状況

業務運営の経済性・効率性向上等に資するための内部

新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きいこと

監査手順の確立、三様監査の有効化に取り組む。

から、内部監査に係る一部計画を変更し、大学及び中高における教育の質の維持や、学生・生徒の支援等の方策の妥当性について監査を行った。
また、2020 年 11 月 10 日の中高での会計監査において三様監査を実施し、業務効率に関する課題を確認した。

4. ステークホルダーとの連携強化
多様なステークホルダーの中でも、多くの支援を得ている保護者会〔後援会（大学）・PTA（中高）〕や同窓会は、学園運営において重要な組織である。
それぞれの意見を取り入れながら、学生・生徒への具体的支援に向けて連携強化を推進する。
2020 年度計画

実施状況

保護者会〔後援会（大学）・PTA（中高）〕を中心とし〇後援会（大学）

た、学生生活の満足度向上や生徒の心身の成長に資す

2021 年 2 月に書面決議による役員会を開催、次年度事

る支援のあり方を協議する。

業として新型コロナ感染防止対策経費を計上することとした。また、3 月には今年度事業として予定していた食堂イスの入替えを完了した。
後援会並びに評議員会において、体育館への空調整備について言及されたことにともない、大学として継続検討を行うこととした。
〇PTA（中高）新型コロナウイルス感染拡大のなか、総会を書面決議のかたちで実施するなど、多くの行事を中止とした。
ただ、役員会をはじめ、一部リモートの活用によって実施することができた。また、PTA 予算より、感染症対策等に支援をいただいた。
〇同窓会連絡会等の開催はなかった。

＜2. 財務＞
1. 自己収入増による財務の安定化
学生・生徒の入学及び収容定員充足率の一定水準以上の確保により、授業料等の学生・生徒納付金の確保に努める。
2020 年度計画

実施状況- 11 -

特別予算を除き、今年度予算における経常収支差額は2020 年度は、コロナ禍に苦しむ年度となったが、経費

昨年度より悪化する。

面では、支出減となった。赤字幅も当初見通しを下回

2021 年度からの学生・生徒募集改善による収入増、経り、加えて、大学校地の一部売却にかかる前受金を受領

常収支差額比率マイナス幅縮小に向けたシミュレーシしたことにより、資金面では当初抱いた危機感を回避でョンを行っていく。

きる結果となった。

※目標の一環として、2021 年度以降の大学の授業料等納付金の見直しを行った。学生数が現状と同数の場
合、2022 年度以降の納付金収入が増加に転じることとなる。

2. 外部資金等の確保①日本私立学校振興・共済事業団からの大学に対する経常費補助等の要件が厳格化し、自助努力での補助額増額が困難になりつつある中、科学研究費等の競争的研究費及び受託研究費の確保を図るなど、各種外部資金の確保に努める。
②寄付制度の見直し等を含め、効果的な寄付金方策を検討するとともに、寄付金の使途について、「教育環境整備」「奨学金基金」など寄付者の希望に沿う 120 周年記念寄付金募集体制を整える。
2020 年度計画

実施状況①昨年度、大学では外部資金獲得に向けた研修等を 2 度①研究倫理コンプライアンス研修会をオンライン開催

実施、科学研究費の採択件数及び配分額は前年度よりし、（食栄：5 名・児童：5 名・看護：24 名）の参加増加した。早期に今年度研修計画立案のもと、継続実があった。

施とともに申請件数等との相関を確認する。

なお、2021 年度科研費新規応募 12 件、採択 3 件となり、前年度実績（新規応募 11 件、採択 2 件）を上回った。

②2020 年度は、個人宛の募集に加え、取引実績のある法 ②寄付金募集については、コロナ禍にともない積極的な人・企業を新たな対象とし、学園創立 115 周年寄付募

展開ができなかった。ソフト面では、クレジットカー集を予定しており、多くの支援を募りたいと考える。

ドによる寄付を可能にし、次年度に備える環境を整え個人に対しては遺贈の制度について案内する。

た。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、募集開始時期の目途は立っていない。

3. 経費の抑制①人件費の抑制
学生・生徒等に対する教職員数等の教育要件に配慮しつつ、適切な人事管理を図り、人件費の抑制に努める。
②経費の削減委託業務等の管理的経費に関する契約の見直しや、エネルギー消費量の抑制に努めるなど、必要性を見極めながら経費削減を行う。
2020 年度計画

実施状況①人件費比率の 2019 年度実績値は 66.1％であり、2020 年①人件費比率は学園全体で 60％台後半が見込まれてお度は収入減・人件費増により 73.2％へと上昇となる。

り（2021 年 3 月 31 日現在）
、目標値を大きく上回っ

専任・兼任比率や、同規模学校法人の教職員数等をふている。主な要因は中高の人件費率上昇（生徒数の減

まえた適正数を早期に検証する。

少）にあるが、他の部門も低いとは言えない。中高、※「3.人事」の「1.中長期的な展望に立った人事の適大学ともに人件費比率分母となる学納金増（学生・生

正管理」と共通計画②2019 年度実績値は 9.7％であるが、2020 年度は徒数増）への注力が必要である。
②管理経費率は 10%台前半となる見込である（2021 年 3

11.8％へと上昇となる。

月 31 日現在）。保育園、SP の存在を考えると学校とし- 12 -

大学及び中高協働による法人一体の取組みとして、ての管理経費率は 9％を下回る水準だと思われる。コロ

委託業務等の契約の相違の有無など適宜確認によナ禍での経費支出であり、想定以下だった項目も多い

り、経費節減の余地を検証していく。

が、概ね削減が進んでいると見ている。

4. 重要な財産の処分
処分財産が生じた場合、売却については安全かつより有利な方法で行い、既存建物の取り壊し等については、経済的かつ安全な方法で行う。
2020 年度計画

実施状況

大学キャンパスの一部売却にあたり、信頼性及び有利2021 年 2 月に入札を実施し、同月理事会において落札性をふまえ、慎重な売却先選定を行う。

企業を決定した。その後、諸条件協議のうえ、3 月 31
日に土地売買契約を締結し、同日、手付金を受領した。

＜3. 人事＞
1. 中長期的な展望に立った人事の適正管理①中長期的な視点に立って、年齢や専門性、職位のバランスに留意した教職員配置を行う。
②教員の教育・研究能力や業績等を公平かつ客観的に評価し、教育及び業務の質の向上に寄与するよう評価制度を策定・導入する。
③実績や意欲を重視した人事管理を進めるため、目標管理や人事評価制度を活用するとともに、体系的な職員研修体制を整備し、将来の学園運営を担う職員を育成する。
2020 年度計画

実施状況①人件費比率の 2019 年度実績値は 66.1％であり、2020①人件費比率は学園全体で 60％台後半が見込まれており

年度は収入減・人件費増により 73.2％へと上昇とな（2021 年 3 月 31 日現在）
、目標値を大きく上回っている。

る。主な要因は中高の人件費率上昇（生徒数の減少）

専任・兼任比率や、同規模学校法人の教職員数等をにあるが、他の部門も低いとは言えない。中高、大学

ふまえた適正数を早期に検証する。

ともに人件費比率分母となる学納金増（学生・生徒数※「2.財務」の「3.経費の抑制」と共通計画

増）への注力が必要である。

②大学においては、外部業者の協力のもと、2021 年度②大学での教員業績評価制度検討については、理事会でまでに教員業績評価制度（案）を策定する。

の最優先課題である土地売却等の財務計画を優先し、中高においては、大学事務職員人事評価制度をもと今年度見送りとした。

に、2021 年度からの制度化・運用をめざす。
③大学では、管理職及び係長職の職員を対象に、職員③研修実施方針及び実施計画の策定はかなわなかった

人事評価制度に係る評価者研修を実施しており、研が、大学事務職員の人事評価制度の改正にともない、修制度の一環と位置づけていることから、主任以下職位に応じて求められる職務行動を明確化した。

への研修内容を確定させる。
また、大学及び中高合同での職員研修のあり方を検討する。

2. SD 研修等の推進
教員・職員の専門性と資質の向上を図った「SD 推進計画」を策定、推進する。
2020 年度計画

実施状況

教員・職員の専門性と資質の向上のための全体に係るSD の企画、実施とともに推進できていない。

SD として、ハラスメント研修等や学生の厚生補導に係るセミナーを年 1 回計画・実施する。

3. 多様な働き方に対応した人事制度の構築- 13 -

各人の能力や適性、ワーク・ライフ・バランスを尊重した多様な働き方を可能とする人事制度を構築する。
2020 年度計画

実施状況

大学及び中高の専任事務職員を対象とした、短時間勤

短時間勤務制度（案）に基づき、短時間勤務及び週 4 日

務若しくは週 4 日勤務等の働き方の需要の確認ととも勤務それぞれの側面から導入の可否を検証したが、人員に、制度設計及び導入の可否等を検証する。

数や周囲のフォロー体制の観点から、困難と判断した。

＜4. キャンパス整備＞
1. 計画的な施設設備の整備①千里金蘭大学のキャンパスの各号館について、中期的視点に立って毎年の施設設備更新計画（情報インフラ含む）を策定し、適切に実施する。
②教育研究設備整備費補助金等を活用しつつ、学生・生徒の募集力強化や効果的な教育研究活動につながる戦略的な施設設備の修繕・整備・購入等を行う。
2020 年度計画

実施状況①大学において、中期改修計画に基づき、下記の更新①当初計画の工事を予定どおりすべて実施、完了した。

工事等を行う。ただし、特別予算の編成が未確定であり、確定後の実施となる。
①図書館屋上防水更新工事②2 号館屋上防水更新工事③2 号館外壁補修工事④受水槽更新工事⑤給水ポンプ更新工事⑥その他、学生食堂の一部改修②大学では、文科省 ICT 活用推進事業（補助事業）需②大学における「学内無線 LAN 環境の構築」推進がかな

要調査において、「学内無線 LAN 環境の構築」をわず、また適用対象となる補助事業案内はなかった

2020 年度実施として、「学生の学修到達度向上のたが、コロナ禍にともなう「遠隔授業活用推進事業」活めの学修環境の整備」を 2021 年度実施として回答、用のもと、学生貸与を目的としたクロームブックの購

学生の円滑な学修推進を企図するものである。

入や、看護学科の実習に係る電子カルテや教育装置を通常予算として計上しているが、上記補助事業募集導入した。

があった際には、補助獲得をめざす。

また、5 号館食物栄養学科調理実習室について、3 階

加えて、5 号館食物栄養学科

のみの改修工事実施予定を決定し、3 社に見積もりを

調理実習室等について改修計画を立案し、次年度に私立大学等研究設備整依頼した。令和 3 度私立学校施設整備費補助金（教育備費等補助金（教育基盤設備）事業募集があった際装置）活用のもと申請する予定である。

には、応募のうえ、補助活用のもと工事を実施でき

中高においては、GS コースでの活用等を見据え、グルるようにする。

ープワークや ICT 授業等に使用できるアクティブ・ラ

中高においては、新設コースでの活用をはじめ、生ーニング・ルームを整備した。

徒が主体となった授業をさらに推進するため、アクティブ・ラーニング・ルームを整備する。

2. キャンパス環境の整備
防災機能を強化し、バリアフリー化をすすめるなど、環境や障がい者に配慮した各キャンパスの形成に努める。
2020 年度計画

実施状況

大学キャンパスの一部が「土砂災害特別警戒区域」に該

大阪府茨木土木事務所への相談により、対策工事等の実当しており、対応の要否（対策工事等）を確認する。

施は必要ないが、吹田市より避難勧告、避難指示が発令- 14 -

された場合は 3 号館・講堂が避難対象となることを確認した。

3. エコキャンパスの推進
各キャンパス施設設備の省エネ対策計画を策定し、推進する。
2020 年度計画

実施状況

大学では、電力の 5 系統（受電して最初の分岐）は常12 月 14 日に業者より調査診断結果の報告とともに、改時電力監視のシステムを導入した。さらに電力需要箇

善策の提案を受け、すぐに対応できるもの（運用方法の所の絞り込みを行うために、環境省「二酸化炭素排出変更など）については実施した。設備等の改修工事をと抑制対策事業費等補助金（CO2 削減ポテンシャル診断

もなうもののうち、比較的安価な予算で対応できるもの推進事業）」に応募し、補助金を得て調査を実施すについては、次年度予算を確保して対応する。

る。

4. 施設の有効利用①各キャンパスの教室・グラウンド等の貸出し可能な施設設備を地域社会へ開放し、生涯学習の拠点として活用、地域社会に貢献する。
②施設設備の使用料の収入確保を図る。
2020 年度計画

実施状況①大学の佐藤記念講堂を中心に、地方公共団体や高等①今年度の外部への貸出実績は、佐藤記念講堂の 4 件の学校等の教育機関に対する貸出し実績を確認のうみであり、新型コロナウイルスの影響により、高等学

え、地域社会への貢献度や、募集広報への効果を検校の行事が実施できないため激減した。

証する。
②大学において、施設貸出に係るコストを算出するこ②近隣の市民ホールの金額と比較検討を行った結果、大とで適切な貸出金額を設定し、地方公共団体などに幅な乖離はないが、一部金額の設定を変更したほうがも費用徴収する方向で検討を図る。

適切であると思われる部分がある。

- 15 -

（２）千里金蘭大学
１）主な教育・研究の概要「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）
生活科学部
食物栄養学科では、豊かな教養と人間性を備えるとともに、食、栄養及び健康に関する専門知識を有し、食の分野
から、地域社会の人々の健康づくりに貢献できる人材を育成するために、所定の課程を修め、124単位の単位修得と必修等の条件を充たしたうえで、次のような目標を達成した者に学位（栄養学）を授与する。

<知識・技能>

食
物
栄
養
学
科

教養・専門性・
総合力

自らを育て自立した女性として、幅広く深い教養を修めるとともに、食、栄養及び健康に関する専門的知識や技術を修得し、総合的に活用する力を身につけている。

問題解決・
発見力

多様化する社会や人々の健康問題に対し、自らの価値観及び倫理観に基づき解決する力を身につけている。

論理的・批判的思考力食、栄養及び健康に関する諸問題に対し、自身の考えを論理的かつ柔軟に組み立てる能力を身につけている。

客観的思考力さまざまな事象に対し、科学的・客観的視野に立って評価する能力を身につけてい
る。

生涯学習力

食を通じた人々の健康への貢献のために、常に新しい技術や知識を学び続ける
力を身につけている。

自律的活動力主体的に行動する力を身につけている。

人間関係
形成力

人権や生命の尊厳について深く理解し、人々のさまざまなライフステージに応じて協調した行動がとれる力を身につけている。

社会参画力

市民社会の一員として、臨床、福祉、学校、行政などの現場をはじめとする地域社会に貢献できる力を身につけている。

<思考力>

<実践力>

児童教育学科では、豊かな人間性と高い専門性を備え、子どもの成長・発達を支援し、社会に貢献する意欲のある保育者・教育者を育成するために、所定の課程を修め、124単位の単位修得と必修等の条件を充たしたうえで、
次のような目標を達成した者に学位（児童学）を授与する。

<知識・技能>

児
童
教
育
学
科

教養・専門性・
総合力

自らを育て自立した女性として、幅広く深い教養を修めるとともに、子どもの豊かな発達と学びの支援に求められる保育・教育・福祉に関する専門的知識・技術を習得し、総合的に活用する力を身につけている。

問題解決・
発見力

子どもを取り巻く環境の変化や子どもに関する諸問題を発見し解決する力を身につけている。

論理的・批判的思考力子どもに関する諸問題に柔軟に判断し、対応できる論理的・合理的・批判的思考力を身につけている。

客観的思考力自身の知識・技能を客観的に判断・省察し、それに基づき計画を見直し・修正する力を身につけている。

生涯学習力

現代社会に広く興味を有し、保育者・教育者として自ら学び続ける力を身につけている。

自律的活動力

自己を律し、自立して活動する力を身につけている。

人間関係
形成力

①子どもや保護者に対して愛情深く寛容で温かい援助・指導を行える力を身につけている。
②他者と協調・協働して取り組めるコミュニケーション力を身につけている。

社会参画力

積極的な社会参画を行い、市民社会の一員としての責任を自覚し行動する力を身につけている。

<思考力>

<実践力>

- 16 -

看護学部
看護学科では、豊かな人間性と倫理観及び専門的知識と技能を基盤とした看護実践ができる看護職者を育成するために、所定の課程を修め、124単位の単位修得と必修等の条件を充たしたうえで、次のような目標を達成した者に学位（看護学）を授与する。
<知識・技能>看
護学科

教養・専門性・
総合力

自らを育て自立した女性として、幅広く深い教養を修めるとともに、命の尊厳を基盤とした豊かな人間性、倫理観、責任感を身につけている。

問題解決・
発見力

人々を取り巻く環境の変化や健康問題を発見し解決する能力を身につけている。

論理的・批判的思考力

健康課題に対し、批判的・分析的・論理的思考能力を身につけている。

客観的思考力

あらゆる状況において、科学的・客観的視野に立って的確な判断ができる能力を身につけている。

生涯学習力

健康課題に対し、常に新しい技術や知識を探求する姿勢と柔軟な創造性を身につけている。

自律的活動力

効果的な看護実践に向け、主体的に取り組む力を身につけている。

人間関係
形成力

人間を一つの人格として全体的に捉え、豊かな対人関係能力を身につけている。

社会参画力

市民社会の一員として、異文化への理解と社会に貢献する姿勢が身についてい
る。

<思考力>

<実践力>

- 17 -

「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）
生活科学部- 18 -

- 19 -

看護学部

- 20 -

「千里金蘭大学が求める学生」（アドミッション・ポリシー）

食
物
栄
養
学
科

食物栄養学科は、豊かな教養と人間性を備えるとともに、食、栄養及び健康に関する専門知識を有し、食の分野
から、地域社会の人々の健康づくりに貢献できる人材の育成を教育目的に掲げている。
そのような教育目的の下、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める人材を育成するために、次に掲げる知識・技能や能力、目的意識・意欲等を備えた学生を求める。
（1）

食、栄養及び人々の健康に強い興味を持つ人（2）

人々の健康づくりに向け、他者と目的を共有し協働できる人（3）

食を通じた健康の増進と社会への貢献に意欲的に取り組む人（4）

高等学校までの履修内容のうち、読解力や表現力の基盤として「国語（国語総合）」を、論理的・科学的思考力の基盤として「化学」、「生物」の基礎知識を身につけている人

児童教育学科は、豊かな人間性と高い専門性を備え、子どもの成長・発達を支援し、社会に貢献する意欲のある保育者・教育者の育成を教育目的に掲げている。
そのような教育目的の下、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める人材を育成するために、次に掲げる知識・技能や能力、目的意識・意欲等を備えた学生を求める。
児
童
教
育
学
科

（1）

子ども、保育、教育に積極的な興味・関心を持つ人（2）

子どもや人と関わることの喜びや楽しさを他の人と共有することができる人（3）

教育や福祉に関する諸問題に対し、自分の考えを持ち、筋道を立てて説明することができる人（4）

高等学校までの履修内容のうち、読解力や表現力の基盤として「国語（国語総合）」の基礎知識を身につけている人（5）

地域活動やボランティア活動等に協力して取り組める人

看護学科は、豊かな人間性と倫理観及び専門的知識と技能を基盤とした看護実践ができる看護職者の育成を目的とする。すなわち、看護に必要な科学的知識や技能を授け、人格を涵養し、看護の実践や応用を通して疾病の予防、治療、健康の保持・増進に貢献できる人材の育成を教育目的に掲げている。
そのような教育目的の下、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める人材を育成するために、次に掲げる知識・技能や能力、目的意識・意欲等を備えた学生を求める。

看
護
学
科

（1）

高等学校の教育課程を幅広く修得している人（2）

看護職について積極的な興味や関心があり、生命への尊厳と他者への思いやりをもっている人（3）

人と関わることの喜びや楽しさを感じ、他者の気持ちを理解することができる人（4）

高等学校までの履修内容のうち、読解力や表現力の基盤として「国語（国語総合）」、「英語」の基
礎知識を、論理的・科学的思考力の基盤として「数学」、「生物」、「化学」の基礎知識を身につけて
いる人

（5）

看護職として社会に貢献したいという目的意識をもっている人- 21 -

２）中期的な計画及び事業計画の達成状況等
建学の精神に基づき策定したタグライン「私の成長、きっとだれかのために。」の実現に向けた「中期目標・中期計画 2018 年度～2020 年度」は、今年度で最終年度を迎えた。
今年度は、未達であった入学定員 240 名の充足を図ることを大学共通の目標とするとともに、
食物栄養学科においては管理栄養士国家試験合格率 100％の達成、児童教育学科においては保育士・幼稚園教諭希望者就職率 9 年連続 100％の維持、看護学科においては看護師・保健師・助産師の 3 つの国家試験合格率の 100％達成を評価指標に掲げ、各計画の推進に努めた。
最終年度の実績及び達成状況等は、次頁以降のとおりである。
なお、これまで進捗管理を行ってきた 8 施策のうち、「定員の充足」、「大学運営」及び「財政・施設整備」の 3 施策は、「金蘭会学園 中期計画（2020 年 4 月～2025 年 3 月）」における「入試改革・学生募集」、「財務」、「人事」及び「キャンパス整備」の 4 施策として再編・移管を図り、理事会においても進捗管理を行った。
※「入試改革・学生募集」を除く 3 施策の進捗状況等については、11 ページ～15 ページを参照「中期目標・中期計画

2018 年度～2020 年度」（概念図）

長期ビジョン及び中期計画の全体概要
自ら学び、自ら考え、自ら育つための教育研究の実現
建学の精神に則り、115 年の長きにわたる伝統を活かした、高い志を持ち、社会に貢献する信頼される人材の養成に努める。そのために、教育研究の質の向上及び環境整備による大学の改革を実行する。
学部・学科の中期目標
生活科学部 食物栄養学科・常時教員と相談できる独自の「ぴあROOM」の設置
・理系科目の不安解消、国試合格率
100％をめざす
・資格を活かした多彩な分野での就職のサポート・「食」と「栄養」のプロデューサーとして地域に貢献

生活科学部

児童教育学科

看護学部

・1 年次から子どもと触れ合い専門性を磨く
・少人数教育を徹底。ピアノは初級者から実践レベルへ
・3 資格・免許の取得と公務員採用試験への個別支援の徹底
・地域とつながり、ロンドンの幼稚園等で視野を広げる

看護学科

・「リアル看護」の体制強化で、地域
No.1 の実践教育
・「ココロ」に寄り添うための「Sense
and Art」を磨く
・3 つの国家試験で合格率 100％をめざす
・実習施設との連携と協働の促進で教育環境の充実

施策（基本方針）
1.教育の質の 2.学生支援の 3.就職支援の 4.入試改革・
向上
充実
充実
学生募集

5.研究

6.地域連携7.大学運営
・地域貢献

8.財政・施設整備

中期計画①教育内容充実 ①奨学金制度②教育方法充実 ②休退学抑止③資格取得・国試 ③学生支援体制
対策
強化④教育成果・効果 ④課外活動支援
検証
強化⑤教育実施体制整備⑥内部質保証①就職支援内容の質的向上②個別就職支援強化①入試制度改革 ①特色ある研究②入学定員充足 の推進率の一定水準 ②社会的評価
以上の学生確 向上
保③外部資金確保③高校との連携強化④入学前教育の改善①地域社会との連携②産官学連携の推進③国際化の推進①理事者の理解 ①安定的な財政・協力
運営②事務体制整備 ②経費削減③人事計画③施設・設備の④大学運営改善・ 中期的修繕・向上
更新計画⑤保護者・卒業生 ④キャンパスとの連携強化アメニティ向上⑤施設の有効活用[「単年度計画」「予算編成」に反映、期中及び期末の振り返りを行うことで、着実に遂行していく- 22 -

＜1. 教育の質の向上＞
1. 教育内容の充実に関する中期目標（1）学生の意欲を一層向上させ、時代、社会のニーズに適応した教育課程を編成する。
（2）教養教育科目を通して、専門の基礎となる幅広く深い教養と思考力の基礎、職能成長力の基
礎を修得させる。
2020 年度計画及び到達目標（重点事項）

実施状況

1 年次生には、引続き教養教育科目における必修科目を授業科目「スタディスキルズ」及び「社会貢献論」を通通じて、3 つのポリシーの理解・周知を行い、大学で必じて理解・周知した。

要になる基礎的知識や学習スキルを修得させる。

また、教養教育科目の全体の授業アンケート結果において、評価点 4.19（5 点満点）と高得点を得ており、大学全体の平均 4.09 を上回ったことにより目標は達成できた。

中期計画最終年度である 2020 年度において積み残しと2022 年度教養教育新カリキュラム委員会において、本学のなっている項目に関する計画及び到達目標は次の通りで 特色を打ち出す科目の設定や、接続教育等にも考慮のうある。

え、教職課程認定申請（再申請）にも対応し得るカリキュ

1. 留学生対応（受講科目の拡大・新設及び科目等履修ラムを策定した。

修得単位の上限を半期 12 単位から 20 単位に拡大）
2. バランスの良い履修指導（「教養」を身につけるための「4 年間」という考え方）の浸透を図る。

2. 教育方法の充実に関する中期目標
自主的・主体的な学習を促す授業形態や学修方法を推進する。
2020 年度計画及び到達目標（重点事項）

実施状況（食物栄養学科）

新型コロナウイルス感染症の影響により、4 月に予定し基礎ゼミ初回授業時に外部講師による目標設定、大学 4 年 ていたセミナー等は中止となったが、12 月に振り返りセ間の有意義な過ごし方等のグループワークを実施する。

ミナーを実施した。

さらに基礎ゼミの授業 3 回分を使って、ポートフォリ

ポートフォリオは、自宅学習期間中の基礎ゼミ課題としオを企画。学生自身に自己評価、目的意識を植えつける て実施し、対面授業再開後に 2 回目のポートフォリオ
効果を期待する。

（本試験対策）を実施した。

卒業生による講演会を通じた専門職への理解を深める

また、9 月に卒業生講演会を実施したが、3 密回避のたとともに、研修旅行を通じて、職場見学・職場体験の機 め 3 年生の参加は任意とした。基礎ゼミ研修旅行は中止
会形成を図る。

とした。

（児童教育学科）

3 年生のゼミにおいて、吹田市立藤白台小学校における主体性な学びを深め、表現力、応用力の向上を図るた

児童の学習支援（さんすう教室、千里キャンドルロード

め、2 年生ゼミ、3 年ゼミの内容を強化し、学内でのグル のお絵かきコップ作り）、リラクゼーション療法体験学
ープ学習や発表・ディスカッション、学外での体験型研

習、千里中央公民館ふれあい広場での子どもとの交流な修については時期や方法など慎重に検討して実施する。

どを行った。

（看護学科）

新型コロナウイルス感染症の影響による 4 月の緊急事態

自己目標の設定・評価によるプロジェクト学習・アク

宣言発出期間以外では、対面式授業を基本とした取り組

ティブ・ラーニング授業展開を促す。

みにて授業を展開した。

3. 資格取得・国家試験対策の新たな取組みに関する中期目標
資格取得率の向上、国家試験合格率 100%の達成及び平均得点率向上に取り組む。
2020 年度計画及び到達目標（重点事項）（食物栄養学科）

実施状況
国家試験対策の改善による目標達成をめざしたが、卒業

管理栄養士国家試験対策の早期開始等により、学年 80% 生 65 名中 58 名が受験、48 名の合格となった。学年 80%以上の合格者数と合格率 100%を達成する。

以上の合格者数と合格率 100%は未達成であり、合格率も全国平均を下回った。

- 23 -

（児童教育学科）

教職支援センター、新規の担当者、キャリア科目担当者を

小学校科目の 1 年次からの履修により、進路の早期決中心に、1～3 年生に採用試験に向けての指導を行った。オ定と採用試験に向けての自覚的な取り組みを支援し、リジナル模試、全国模試、対策講座等を実施した。早期か

保・幼・小の資格･免許取得率、教員採用試験合格率をらの対策で今後を期待したい。

向上させる。

なお、今年度卒業生については、保幼小いずれかの資格免許取得者は 100％、3 免取得率は 47％であった。また、コロナ感染症の影響により対面授業再開後から実施した教員採用試験対策講座の受講者は、現役 7 名（小学校 4/保育職 3）、
既卒者 3 名（小）となり、公務員試験合格者は、小学校が現
役 2 名、既卒者 2 名、保育職公務員は現役 2 名であった。

（看護学科）

各学年の国試対策学生委員の組織化を行った。

看護師国家試験合格率 100%をめざし、保健師・助産師

各学年のオリエンテーションにて国試対策ガイダンスを行

国家試験合格率 100%を維持する。国家試験対策業者をった。

東京アカデミーに戻す。業者との連携以外に、学内教員 東京アカデミー、本学教員による国試対策講座の開催、模による解剖学・生理学の補講、国家試験対策委員を中心 擬試験を行い、模擬試験結果を分析のうえ、支援対象を抽に学科挙げての指導をさらに強化してすすめていく。1

出して対象に合わせた支援を実施した。低学力者について～4 年生と、学年次毎の取り組み目標を明確にしてすすアカデミック・アドバイザーと情報を共有し、指導すべきめていく。

対象に対してのアプローチを行った。
これらの結果、国家試験合格率は看護師 99.1％、保健師
100％、助産師 100％となり、目標に概ね到達できた。

4. 教育の成果・効果の検証に関する中期目標（1）教育目標及び学位授与の方針（DP）に基づいた評価基準を策定する。
（2）教育目標及び学位授与の方針（DP）に基づき、学士課程で身に付けるべき専門学力・知識等の達成状況の検証を行う。
2020 年度計画及び到達目標（重点事項）

実施状況

本年度も引き続き、各科目の成績評価を確かめ、成績

2021 年度後期の GPA 平均を確認し、学生に対し成績分布分布を確認する。

表を公表した。

5 年前の卒業時の学修行動調査との比較から、直近の卒2019 年 3 月卒業生と 2015 年 3 月卒業生の調査結果の比較

業生の身についた資質・能力の変化を確認する。

により、卒業時点で身についた資質・能力の獲得率が、伸長傾向にあることを確認した。

5. 教育の実施体制の整備に関する中期目標（1）アクティブ・ラーニング等の授業方法の積極的な導入に向け、FD 事業を推進する。
（2）学生が快適・安全に学修・研究活動に専念できるよう、教育環境の充実を図る。
2020 年度計画及び到達目標（重点事項）

実施状況

新型コロナウイルス感染防止の対応からインターネッ

遠隔授業への対応として、後期からの Google Classroom

トを用いた遠隔授業が広まる中で、ICT を活用した教育導入に際して、FD としてオンライン研修会を開催した。

等、遠隔授業による授業方法についての研修内容を検討 なお、コロナ禍の影響が大きく、公開授業の実施等はかし実施する。

なわなかった。

電子書籍について、ユニバーサルパスポートや図書館

4 月～5 月の緊急事態宣言にともない、電子書籍の活用に

HP のトップ画面への情報掲示、メール配信など、来館

ついて、ユニバーサルパスポートや図書館 HP を通じて情しなくても web 上で利用できることに「気づいて」もら 報の提示と共にメール配信した。また、web 上で閲覧できえるような情報発信を行う。ダウンロード方法をはじめ る電子書籍も 226 件に増加させ、学習環境を整備した。さとしたマニュアルも web 上に掲載し、より使いやすい利 らに後期には、就職活動に役立つ電子書籍を導入し、学外用環境を提供する。

からも利用できる環境を整えたことで、コロナ禍でも安心して学修活動や就職活動の機会を提供することができた。

6. 内部質保証システムの確立に関する中期目標- 24 -

学修成果の可視化等に関わる情報収集を行い、教学改善が図れる教学 IR 機能を強化する。
2020 年度計画及び到達目標（重点事項）

実施状況

引続き、入学前・入学直後～卒業後のそれぞれの段階

入学時から卒業時までの調査対象にした項目をすべて確認における調査・分析と、その調査結果をフィードバック することはできなかったが、主要な卒業時の汎用的能力のする。5 年前とのデータ比較から課題・問題点を明確に獲得度や、卒後調査を通じて、卒業生の状況を確認した。

する。

＜2. 学生支援の充実＞
1. 経済的支援の推進に関する中期目標
意欲のある学生や優秀な学生が本学で学ぶ機会を確保するため、経済的困窮学生への支援方策を多面的に検討し、きめ細やかに実施する。
2020 年度計画及び到達目標（重点事項）

実施状況

学生・保護者に対して、本年度よりスタートした国の修学支援新制度の周知等はもとより、コロナ禍の中で家修学支援新制度の周知を一層強化し、経済的な支援が必 計が急変した学生を対象とした奨学金制度の策定、周知
要な学生に対しては、積極的に活用を促す。

など、迅速に対応を行った。その他の各種奨学金継続に関する支援等についても、クラス担任等と連携し対応することができた。

2. 休・退学の抑止に関する中期目標
休・退学者の実態調査を行うとともに、復学時のケアなど、ニーズに応じた対策を行い、離学者を減少させる。
2020 年度計画及び到達目標（重点事項）

実施状況

指導事例を教員に配布、修学支援新制度に絡めた成績不振者の情報共有を図るとともに、学修計画書を基にしたを充実させ、面談の標準化を図る。さらに、修学支援新制度で利用されている成績不振者が提出する学修計画書 学生指導の仕組みを構築した。
成績不振者面談時の確認事項や、指導事例などの資料の積極的利用を図る。

3. 学生支援体制の強化に関する中期目標（1）GPA 数値が一定基準未満の学生や、特に学修面での指導を必要とする学生について、学修意欲を高める支援方策を検討し、支援体制の構築を図ることとする。
（2）学生目線に立った視点により、学生のニーズを的確にとらえ、卒業までの学生生活が充実したものとなるよう、後援会との連携のうえ、快適で安全な修学環境を確保する。
（3）健康、悩み、その他学生のあらゆる生活上の問題に関し効果的な支援を行う体制整備を図る。
2020 年度計画及び到達目標（重点事項）

実施状況（食物栄養学科）
自己診断チェックシートをもとに成績不振者（ＧＰＡ
が基準値以下）と個別面談し、問題点の指摘、改善策の提案を行う。

縦割り担任により、1 ～3 年生の全員面談を実施。長期の自宅学修期間があったので、成績良好な学生にも問題が発生している場合があり、一定の効果があったと思われる。
担任等による定期的面接及び左記の学生を対象とした個別学修指導面接を実施し、現状の分析と改善に向けての具体策の確認を行った。

（児童教育学科）
担任等による定期的面接及び 1～4 年次の GPA が基準値より低い学生への個別学修指導面接を実施する。

- 25 -

GPA 基準の面接を実施し、面接結果の報告を書面にて行
アカデミック・アドバイザーによる定期的面接及び 1・ った。
2 年次の GPA が基準値より低い学生への個別学修指導面 また、合理的配慮を必要とした学生の対応を継続しているが、大きな課題の報告はなされていない。
接を実施する。
9 月、3 月の学科会議後にアカデミック・アドバイザー
会議を実施し、学生指導に関する情報を共有した。
（看護学科）

アンケート形式によるニーズ把握も継続しながら、よ

前期に実施した遠隔授業に関する web アンケートの結果をふり学生からのダイレクトな意見を吸い上げるため、クラ まえ、10 月に、学修支援の一環として、前期遠隔授業期間中
ブ連絡会などを利用して学生から直接、意見を聴取する に生じた印刷費用等の学生負担の一部補助を兼ね、クオカー
よう検討する。

ド 10,000 円分の一律支給を行った。
また、学長直行便、クラブ連絡会等での学生からの要望を汲み取り、学生食堂のイメージ改善を検討してきたが、後援会事業の一環として学生食堂の椅子を新規購入し、また大学の事業として、フローリング等のリニュー
アルを行った。

学生の要望から、より静かな環境を求めてカウセリン

4 月から 5 月にかけては、新型コロナウイルス感染拡大

グルームを移動したことにともない、相談環境の変化に の影響により閉室したが、電話、メール等による遠隔で
よる学生の利用状況を確認していく。学内の情報共有も 相談を継続した。なお、学生委員会を通じて、支援が必
積極的に行う。

要な学生の状況の把握をし、関係部署との連絡を強化する仕組みを構築した。

4. 課外活動、自主的活動への支援に関する中期目標
自立した社会人としての資質・能力を身につけることができるよう課外活動、自主的活動への支援体制を充実させる。
2020 年度計画及び到達目標（重点事項）

実施状況

引続き強化クラブの活動を施設の使用調整、合宿など

コロナ禍での課外活動が制限される中で、クラブ活動、の交通費、試合参加費用などの補助を行う。学友会活動 大学祭に代わる打ち上げ花火の開催など、感染対策を講の行事企画について助言を行うとともに、施設等の利用 じたうえで活動支援を行った。
について支援する。

＜3. 就職支援の充実＞
1. 就職支援の質的向上に関する中期目標（1）就職実績の水準を引き上げ、戦略的なキャリア支援方針を確立し、希望職種への就職に強い大学としての評価の確立と大学ブランド力の向上を図る。
（2）企業訪問、企業開拓による本学との関係構築、卒業生とのネットワーク構築の強化を図る。
（3）インターンシップの機会拡充により、学生の主体的な進路選択をめざすとともに、確実な就業力の育成を図る。
2020 年度計画及び到達目標（重点事項）

実施状況③正課授業である「社会貢献論」「インターンシップ」 左記 3 科目において、講演等を通じてキャリア意識醸成「キャリア形成」について、各担当教員とキャリアの機会を形成した。

センターで連携を図り、キャリア意識を醸成する。

なお、「キャリア形成」については、2022 年度からの教また、「キャリア形成」については低学年次での開養教育科目再編により、2 年次からの開講とすることが講に向けて検討する。

でき、今後担当教員と連携していくことを確認した。

（食物栄養学科）

卒業生講演会、基礎ゼミ講演会は実施したが、コロナ禍

病院、優良企業に加えて、公務員（栄養教諭を含む）、の中、学内業界セミナーは中止となった。

大学院進学などの推進。

3 年生対象の就活セミナーの参加率アップや就活用学力- 26 -

3 年生全員対象の学内業界セミナーの継続開催。
基礎ゼミ講演会、卒業生講演会など、卒業生の力を借向上へエクステンション講座の活用促進も未達となっりた就職情報の提供継続。

た。

3 年生対象の就活セミナーの参加率アップ。

国立循環器病研究センター、吹田市民病院、淀川キリス

就活用学力向上へエクステンション講座の活用促進。

ト教病院などとの連携強化は、コロナ禍により実施でき国立循環器病研究センター、吹田市民病院、淀川キリなかった。

スト教病院などとの連携強化。

就職率においては概ね順調であるが、就職先の充実が今

・到達目標（指標）後の課題である。

病院、公務員、優良企業への就職、大学院進学などの実数増加。
（児童教育学科）

教員免許更新講習開設については、コロナ禍により、次教員免許更新講習の開設を検討する（2021 年度まで

年度開設の検討を見合わせた。教員として就労しているに）。

卒業生に対する支援や地域貢献、広報にもつながる等の「プログラミング」、「特別支援の必要な子どもの理

メリットもあることから、引き続き実施を見据えた情報解と支援」、「教育評価」、「こどもの身体作り」など 収集を行う。
の科目を開設することで、卒業生の需要に応えるとともに、卒後継続支援や交流機会につなげる。
（看護学科）

コロナ禍により提携病院でのクリスマス・コンサート等

提携病院を含む実習病院との協力関係を強化しつつ、のイベントは中止になった。学内での合同病院説明会で里帰り講演会、ホームカミングデーや学内での合同病院 は教員から説明会参加対象と考えられる病院の抽出を行
説明会を継続実施し、高い就職率を確保する。提携病院 い、合同病院説明会の実施に備えた。2/13 には zoom にのクリスマス・コンサートへの参加を継続する。

て、学内病院説明会を開催した。

（キャリアセンター）

コロナ禍の中、オンライン面談や電話などにより、企業

昨年に引き続き、優良企業の新規開拓および卒業生が在籍のリレーションを確保した。また、学内企業説明会につしている企業への訪問により、リレーションの構築を図

いては、17 社が対面型で参加のもと開催した。さらに、る。また、学内での企業説明会については継続開催し、学例年実施してる学内病院説明会については、15 病院がオ

生と企業との接点を持つ機会を設ける。

ンラインで参加した。

なお、約 20 社程度の企業訪問を実施することとし、学内説明会については病院・企業併せて 35 社程度を招聘する。
新型コロナウイルスの影響により、インターンシップ

対面型のインターンシッププログラムは中止となったのスケジュールが大幅に変更されることが見込まれる。 が、オンライン型のプログラムが新規で 6 回開催される
就業体験の機会損失にならないよう、大学コンソーシア こととなり、学生に周知を図った。
ム大阪のインターンシップ部会と密に連携し、学生への 学内においては、インターンシップ説明会を開催し就業影響を最小限にする。

体験に関する機会を整えた。

「インターンシップ」の科目と連動していることから、説明会等で学生にインターンシップへの理解を深めることとし、参加者増加につなげる。

2. 個別の就職支援の強化に関する中期目標（1）学生の進路希望が多様化する中、学生一人ひとりの就職活動の取り組み状況に合わせた就職支援を強化する。
（2）公立保幼小の採用人数増に向けた個別支援の強化を図る。
（3）障がいをもつ学生や、多様な問題を抱える学生に対する就職支援の強化
2020 年度計画及び到達目標（重点事項）

実施状況

新型コロナウイルスの影響により、企業が web 面接や自 キャリアセンター職員による模擬 web 面接を計 23 回実施
己紹介動画を積極的に活用していることから、キャリア した。
センター職員による模擬 web 面接を実施する。また、セ またオンラインを利活用した就職活動についての講座をミナー等においても新たに web を利用した就職活動方法実施した。キャリアコンサルタントとの面談について- 27 -

について解説をする。

は、計 24 回（4 月 7 回

5月8回

3 月 9 回実施）
、利用

なお、キャリアコンサルタントとの面談回数は昨年同様 学生数は延べ 100 名であった。
とする。
生活科学部エクステンション講座や 7 月～9 月に行う教員採用試験直前対策講座等については、小学校教諭、栄養教諭、公務員（幼保）など職種、自治体別のニーズに応え、個に応じた指導により合格力や資格取得力、就業力の向上を図る。また現役、卒業生に対する指導を強化することで、8 割の 1 次試験通過率と 10 名の最終合格を目指す。なお教員採用で重視される、在学中のボラン
ティア活動を推奨して、受け入れ施設等は常時 50 か所以上を維持し、教員志望者については 100％の経験と活動内容の充実を図る。

新型コロナウイルス感染症の影響により、例年より 2 か
月半遅れて採用試験対策講座を開始した。大幅な予定変更となったが、対面授業再開後の 6 月中旬より対策講座を受講した現役 7 名（小学校 4 名、保育職公務員 3 名）、
既卒者（4 名）のうち、現役 4 名、既卒者 2 名が合格し、2018～2020 年度直近 3 年間の合格者数は合計 21 名となった。

研修・セミナー等への参加により、障がいに関する対
応方法を習得する。併せて、支援が必要な学生を早期発見するため、関連部署との連携を図る。
また、民間団体による連携を継続し、さらなる支援体制の強化を図る。

キャリアセンター職員が、障がいに関する研修に参加した。また、発達障がいのある学生に対し、就職支援を行った。
関連部署との連携に向けては、キャリアセンターへの情報提供の承諾を行い、連絡を行うよう依頼した。

＜4. 入試改革・学生募集＞
1. 入試制度の改革に関する中期目標（1）2021 年度入試からの新基準に沿った新入試制度を実施する。
（2）新学修指導要領をふまえ 2025 年度大学入学者選抜実施要領に従い適切な入試改革を検討する。
2020 年度計画

実施状況

・人物の特長を重視する「総合型選抜」、学校での学び・新入試制度導入について周知を図るべく高校訪問を実を重視する「学校推薦型選抜」、知識・学力を重視す施したが、コロナ禍にともなう訪問自粛により、訪問る「一般選抜」の実施により、多様な人材を受け入件数は 551 件となった。
（昨年度 767 件）れる入試を展開するとともに、その周知に向けた高校訪問を行う。
2025 年度入学者選抜への方針を模索するため、他大学 未実施。
での実施状況や取引がある業者からの情報収集を開始する。
（2025 年度入学者選抜における主な改革課題）
記述・論述式問題の導入、高校時代の課外活動・取得資格の点数化、プレゼンテーション等による主体性の評価

2. 入学定員充足率の一定水準以上の学生確保に関する中期目標
一定の学力・意欲・適応力のレベルを保ちつつ、偏差値を意識しながら、中期的に安定した学生確保に努める。
2020 年度計画①入学定員 240 名の充足をめざす。

実施状況①総合型選抜 AO 方式、総合型選抜基礎学力型（専願）、学
校推薦型選抜指定校型など年内に実施した専願入試において志願者が増加し、食物栄養学科 87 名、児童教育
学科 53 名、看護学科 101 名、入学者数合計 241 名となり、充足が図れた。

②オープンキャンパス集客に向けた企画の充実を図るた ②新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、オープ- 28 -

め、他大学のオープンキャンパス等のイベントの状況をンキャンパス、キャンパス見学会などのイベントを開参考にする。総来場者数 1,000 名、満足度 95%の達成を催するとともに、web オープンキャンパスを並行して実めざす。

施した結果、参加者は 992 人となった（昨年比-134）。

なお、開催した 4 回のオープンキャンパスでの満足度
は 98.6%であり、目標を達成することができた。
③IR 推進室会議及び教学センターからの情報提供を受 ③イベント参加や出願の喚起を目的とした DM やメール等
け、募集広報に活用する。

での広告に、IR 推進会議や教学センターから得た情報（退学率の低さ、学生満足度の高さなど）を取り入れ、PR 材料として活用した。

④2021 年度入試では、地方会場として京都・和歌山に④会場や高校内での説明会が軒並み中止・延期となり、奈良を加えることにともない、奈良エリアでの募集

265 件の参加となった。
（昨年度 311 件）

活動を強化、出願増を図る。

奈良会場での基礎学力型 A・B 日程の受験者は、それぞ

また、新入試制度の導入とともに、大阪府外からのれ 4 人ずつであった。

志願者数前年比 25%増の 150 名を目指す。

なお、大阪府外からの志願者数（実質）は 138 人（前さらに奈良エリアに加えて、中四国エリアの会場説

年比＋4 人）となり、150 人には至らなかった。

明会参加やそれに合わせた高校訪問で、新規層の取り込みを図る。
⑤新型コロナウイルスの感染拡大状況によるが、釜山女 ⑤コロナ禍のため、釜山女子大との交流行事等は実施で子大学を学生が訪問する際に同行する。外国人留学生

きていない。

獲得に向けては、地域共創センター主導のもと連携していく。
⑥費用対効果をふまえた、広報媒体 見直しを行い、より ⑥入学者アンケートの結果を踏まえ、費用対効果の薄い効果のある媒体に出稿する。

媒体（例リクルート DM)の見直しを行い、費用の削減を行った。
なお、要項等の請求者は 8,029 人（昨年度 8,438 人）となった。

3. 高校との連携強化に関する中期目標（1）金蘭会高等学校との連携を推進・強化し、本学への帰属意識の喚起を図る。
（2）特色ある高校との特別連携協力校やパートナーシップ校としての連携を強化する。
2020 年度計画

実施状況

・2 学部 3 学科で 40 名の入学者を獲得する。

・内部推薦入試を通じて、食物栄養学科 5 名、児童教育学

そのために看護医療コースへの低学年次からの説明

科 5 名、看護学科 10 名が受験し、その他の入試を合わ

会強化、大学の見学等、緊密な連携を図る。

せて合計 42 名が受験、入学者数は 25 名（食栄・食物栄養学科及び児童教育学科への進学希望者増のた

児童

め、模擬授業や説明会等を企画する。

5 名、看護

（昨年度入学者

5 名、15 名）となった。
22 名、食栄 1 名、児童 6 名、看護15 名）
・コロナ禍による進学説明会や蘭祭などでのイベントができていない中、進学説明会を 10 月に 1 回、3 月に 3回実施し、（10/15、3/5、22、23）、早期からの内部進学に向けての意識づけを図った。
・すでに連携協定を結んでいる、大阪緑涼高校・アナン ・コロナ禍にともない、協定校での模擬授業の実施やイベ高校・大阪高校との連携強化を開始し、他校と実施のントへの動員を図ることができなかった。

際のモデルケースを構築していく。

大阪高校では、2020 年度にこども音楽療育士に関連し・指定校推薦枠を付与する高校を増やしつつ、重点校を設定する。そのうえで連携を模索していく。

た模擬授業（3 回完結）を実施予定であったが、1 回のみの実施となった。
・今年度新たに特別指定校制度を設定し、食物栄養学科においては一定の効果があったと思われる。
（30 校中 11校から受験）- 29 -

4. 入学前教育の改善に関する中期目標
入学予定者が迷いや不安なく、スムーズに高等学校教育から大学教育へ移行できるよう、高大接続改革をふまえた入学前教育に改善する。
2020 年度計画

実施状況

入学前プログラムおよび入学前教育のあり方の見直し コロナ禍の影響により、予定していた対面での入学前プを行う。

ログラムを 2 回とも中止し、課題郵送に切り替えた。専願

昨年度児童教育学科で実施した、入学前プログラムの事 者の課題提出率は全学科とも 90％を超えている。併願者
前課題（学科の学びに即した内容）を全学科で実施する に対しては、受験勉強を優先しても構わない旨通知してお等を計画する。

り、提出率は低くなっている。

入学前教育について、各学科と協議のうえ内容の見直し 入学前教育（通信制）については、業者を変更しリニューを行い、受講者にとってより良いものにする。

アルを図ったが、受講率は昨年よりも下がった。
食栄

48.1％（昨年度

58.1％）

看護52.4％（昨年度

57.3％）＜5. 研究＞
1. 強みや特色のある研究の推進に関する中期目標
食物栄養、児童教育、看護に関する独創的、総合的な学術研究を進め、本学の個性化・特色化を実現する。
2020 年度計画及び到達目標（重点事項）

実施状況

大阪府内地域連携プラットフォーム（私立大学等改革

地域連携プラットフォームにおける「地域連携事業」等

総合支援事業タイプ 5 採択事業）における中期計画には、新型コロナウイルス感染症の影響等もあってか、具

「地方自治体からの受託事業」及び「地域連携事業」が 体的進捗は見られない。
掲げられており、プラットフォームにおける事業推進の なお、2018 年度は私立大学研究ブランディング事業への状況によっては、産業界や、地域を含め自治体等からの 申請を通じて、研究を通じた特色化を企図したものの、ニーズが生まれることも想定できる。

不採択に終わり、その後具体的な推進はなかった。

そのニーズに対して、本学の各学科の特性を生かした

ただし、研究機能の強化に向け、2021 年度から研究推取組みが求められる場合には、推進に向けて検討を行う 進・社会連携センターを組織することで、次期中期計画
こととする。

に向けた土台ができた。

2. 社会的評価の向上と外部研究資金の確保に関する中期目標（1）研究成果や保有知財等を把握するとともに、積極的広報・公開を行うことで、本学の研究活動に対する社会的評価の向上を図る。
（2）科学研究費補助金（科研費）等の研究助成の積極的な獲得をめざすとともに、組織の見直しを検討する。
2020 年度計画及び到達目標（重点事項）

実施状況

・科研費報告書のリポジトリへの搭載件数の増加にむけ ・対象教員を確認するに至らなかった。
て、対象教員(研究代表者及び本学教員が共同研究者の次年度は「研究推進・社会連携センター」への業務移場合も含む）にメール連絡を行い協力を促す。公開不管のため、図書館機能としては終了する。

可の場合はその理由を明記してもらう。また、図書委 ・教員業績プロへの掲載事項確認後に、全教員へのメー員会にも協力を仰ぎ、登録数の増加をめざす。

ル配信にて入力依頼は行ったが、定期的な確認には至・昨年(2019)度に取り決めた教員業績プロへの入力状況らなかった。次年度は「研究推進・社会連携センタ確認を行う。各学科で検討した研究業績集の掲載項目

ー」への業務移管のため、図書館機能としては終了すをすり合わせ、どの項目が掲載に適当かを決定する。

る。

また発行形態に関しては、紙媒体・web 等、経費・実用性からみてより効果的な方法を検討する。

- 30 -

昨年度と同様に、特別研究費 A・B 応募内容が、外部資

今年度は、特別研究費 A6 件・B1 件（計 7 名）のうち、5金獲得を前提とした研究及び申請であるかの把握を行う 名が当該年度中に外部資金獲得申請、1 名が翌年度申請とともに、学部・学科の枠を超えた共同研究及び推進の 予定であった旨を確認した。
ための研究費需要の調査を行う。

なお、2021 年度から研究推進・社会連携センターを組織※次年度からは、学園中期計画「2.財務」の計画の一することで、研究助成のあり方を継続検討する予定であ環として集約を検討する。

る。

＜6. 地域連携・地域貢献＞
1. 地域社会との連携に関する中期目標（1）大学の教育研究面における連携（知の交流）（2）社会人の学び直し（3）子育て支援及び幼児教育・初等教育・中等教育との連携
2020 年度計画及び到達目標（重点事項）

実施状況（食物栄養学科）

次年度から、在学中に NR・サプリメントアドバイザー

学科横断的な他種職業間教育 (IPE) の推進。児童教育

資格、中級バイオ技術者資格の取得（いずれも要受験）

学科と共同の保育士免許取得、看護学科と共同でヘルパを可能とできるよう申請等の手続きを行った。

ー資格の取得などを検討する。
（児童教育学科）（昨年度より継続）

地域の小中学生を対象とした英語を用いたバレーボール

地域の子どもを対象としたスポーツ指導教室を開催

指導教室を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡し、指導を通じて学生の指導力の向上を図る。

大のため見合わせた。

（看護学科）

吹田市 web「みんなの健康展」を通じた事業展開が可能「きんらん保健室ひだまり」の事業を 1～2 回/年、展となり、その参加にあたり、10 件の応募された作成動画

開し評価する。

のうち 2 組の動画を選出し、参加することができた。

3 学科合同事業として、本学内の「子育て広場」に参加する。本学をリカレント教育の場として提供するための準備を行う(卒後教育・提携病院の研究支援等)。
女性の再就職支援のためのリキャリア教育については

具体的な見通しが立たないまま中期計画最終年度を終え導入のめどがたたず、2020 年度以降の 5 カ年計画のなた。ニーズの有無をふまえて、「研究推進・社会連携セン

かで再検討を行う。

ター」の検討課題としていくこととしたい。

地域の保・幼・小との連携教育活動をゼミやボランテ「金蘭おやこクラブ」と「子育てひろば Oh!キッズ」を

ィア活動については形や方法について工夫して行う。

通した子育て支援は 2 部制入れ替え制を導入、開催の前「金蘭おやこクラブ」と「子育てひろば Oh!キッズ」を後と入れ替え時に、消毒を行うなどして実施した。

通した子育て支援も同様に工夫して行う。

2. 産官学連携の推進に関する中期目標
共同研究・受託事業の展開
2020 年度計画及び到達目標（重点事項）

実施状況（食物栄養学科）

5 月 27 日に包括連携協定を締結し、コロナ禍の影響で大阪府立環境農林水産総合研究所との包括連携協定締大々的にとはいかないが、大阪の食材の更なる魅力アッ結による「大阪産」の取組みを推進する。

プや環境学習の実践に向け、協議等を進めた。

3. 国際化の推進に関する中期目標（1）語学研修・留学プログラムの実施（2）語学力の向上及び外国語能力測定試験対策講座の実施（3）海外インターンシップ（4）日本文化の発信（クールジャパン）- 31 -

2020 年度計画及び到達目標（重点事項）

実施状況

各学科の資格等と関連して、海外での学修を支援する

食物栄養学科に新たに設けられる「国際栄養コース」の仕組みの構築を検討する。

支援を行った。児童教育学科の「海外インターンシッ
プ」について、今年度は中止としたが、引き続き、連携体制の構築に努めた。

夏期及び冬期に TOEIC IP（学内試験）を継続実施、後後期に TOEIC IP（学内試験）を実施したが、受験者はき援会からの受験料一部補助による学生の受験機会確保

わめて少数であった（後援会からの受験料一部補助は 1を図る。受験前に対策講座、受験後に補習講座を行

名のみ）
。

う。
※英国前田学園でのインターンシップについて、感染

次年度に向けて検討を行うこととした。

症拡大のため見直しを行う。
2019 年度後期同様、2020 年度後期においても釜山女子

釜山女子大学から 2 名の科目等履修生の受け入れを予定

大学からの科目等履修生の受け入れを行う。

していたが、新型コロナウイルス流行のため直前でとり※新型コロナウィルスによる感染症の状況によってはやめとなった。

中止する可能性がある。また、留学生（編入含む）

また、留学生委員会において、2021 年からの留学生受け受け入れのための規程等の整備を行う。

入れのための募集要項を作成したが、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、受験者はなかった。

■卒業者数・就職状況等
学部・学科

卒業者数

就職希望者数

就職者数

就職率

進学者

その他

生活科学部食物栄養学科

65 名

62 名

61 名

98.4%

0

4

生活科学部児童教育学科

38 名

37 名

36 名

97.3%

0

2

看護学部看護学科

107 名

107 名

107 名

100%

0

0

主な就職先として、食物栄養学科では委託給食会社、病院、保育園、ドラッグストア及び老健施設があり、40 名が管理栄養士・栄養士として就職した。児童教育学科では 3 名が小学校に、18 名
が幼稚園・認定子ども園に、10 名が保育園に就職した。看護学科では 95 名が看護師、7 名が助産師、4 名が保健師として病院等に就職した。

■各種国家試験合格状況、資格取得状況
管理栄養士 82.8％（58 名中 48 名 合格）
看護師 99.1％（106 名中 105 名 合格）
保健師 100％（14 名中 14 名 合格）
助産師 100％（7 名中 7 名 合格）
栄養士

取得者数 65 名

栄養教諭（一種免許状）

取得者数 4 名

フードスペシャリスト

取得者数 43 名

保育士

取得者数 29 名

幼稚園教諭（一種免許状）

取得者数 31 名

小学校教諭（一種免許状）

取得者数 21 名- 32 -

３）財務状況［百万円］
令和元（2019）
年度
事業活動収入令和2（2020）
年度

前年比

備考欄

1,552

1,532

△ 20

内学納金

1,276

1,252

△ 24

内補助金

176

222

46

その他

100

58

△ 42

1,667

1,808

141

内人件費

903

938

35

内教育研究・管理経費

763

870

107

0

0

0

基本金組入前収支差額

△ 115

△ 276

△ 161

基本金組入額

△ 23

△ 2

21

当年度収支差額

△ 138

△ 278

△ 140

事業活動支出その他- 33 -

（２）金蘭会高等学校・中学校
１）中期的な計画及び事業計画の進捗状況等
建学の精神に則り、「社会に貢献する自立した女性」を育成するために必要な学力・主体性・協働性という 3 つの資質・能力について、（1）学力を①学ぶ力、②考える力、③解く力に、（2）主体性を④行動する力に、（3）協働性を⑤認め合う力、として具体化し、この 5 つの力をすべての教育活動を通じて育成することをめざしている。
また、学園中期計画においては、中高に関する主要改革事項として「生徒募集」、「教育の質」、「教育力」及び「進路」の 4 施策を掲げており、これに基づいて、到達目標として中学 50 名、高校 170 名の入学生獲得をめざしたが、中学は 29 名、高校は 97 名、合計 126 名の入学生となり、定員を大きく割り込むことになった。
なお、学園中期計画における今年度（初年度）の推進状況等は以下のとおりである。
＜1. 生徒募集＞
1. 学校教育デザインの確立
建学の精神を受け継ぎ、学校教育デザイン（学校教育目標・育成したい資質・能力）を確立
し、教職員全員だけでなく、生徒・保護者の共有を図る。
①学校教育デザインの具体化②「5 つの力」の育成を実現する魅力的な学校づくりの推進2020 年度計画

実施状況①a)企画運営委員会は、７月中に本校がめざす「学力・①a)「３つの育成したい資質・能力」
・「５つの力」育成

協働性・主体性」を育成する方針を具体化し共有化の観点での学校改革の推進に向けて、企画運営委よを図る。

り職員会議にて全職員に周知徹底した（5 月）。

b)すべての教科・学年・分掌は、生徒実態を把握すb) 「５つの力」(KINRANPRIDE)の育成を実現するたるとともに、「５つの力」を育成するため、年間目

め、ＧＳコースの新設と他コースの改編(カリキュ

標と年間指導計画を具体化し、共有化を図る。

ラムの見直し)を実施した。

また、すべての教職員は、生徒の「５つの力」(KINRAN PRIDE)を育成するため、自らの学習指導と生徒指導の方針を明確にする。
②a)GS コースと教務部は連携して 8 月までにカリキュ②a)GS コースのカリキュラムの詳細を決定するとともラムの詳細を確定し、教職員の合意を得る。

に、GCED（地球市民教育）と AW(アカデミック・ラ
イティング)の新設と、科目と連動した形で語学研
修と検定試験の実施計画を策定した。

b)すべてのコースと教務部は連携して、コースの課

b) 各コースがめざす生徒像、育成する力を明確化し、題、カリキュラムの課題を明確化し、「５つの力」

それに基づく教育内容とカリキュラムを 7 月に決定を育成するため新たなカリキュラムを検討する。

した。各コースの学校設定教科・科目を決定した。

ｃ)中学部と教務部は、高校への進学状況、実際の高ｃ) 6 年間(+大学 4 年間)を通じた「5 つの力」を育成

校における学習状況と進路状況を客観的に分析する方針を決定するとともに、新学習指導要領にし、カリキュラムの課題を明確化し、「５つの力」

対応した、中学校カリキュラムが完成した。

を育成するため新たなカリキュラムを検討する。

- 34 -

2. 募集広報活動の強化と体制の充実
本校がめざす新たな教育の魅力を全面的にアピールするため、保護者や受験希望者、中学校や塾等のニーズを把握し、評価と分析を徹底し効率的で効果的な募集広報戦略を立てる。
2020 年度計画

実施状況a-1)本年度は、中学 50 名、高校 170 名の入学生をめざす。 a-1) 2021 年度入学生は、中学 29 名、高校 97 名となった。イベントへの参加者は中高ともに増加したが、本校の取り組みや教育内容を十分伝えることができなかった結果とともに、本校の認知度の低下も影響し、受験まで至った数は減少し、受験率・入学率が低下した。
a-2-1)企画運営委員会は、教科主任会議やコース長会議a-2) 生徒ボランティアスタッフの活用、オンラインイ

を通じて、本校の教育方針(めざす生徒像)、育成

ベント(OS オンライン＋YouTube での動画公開)のをめざす「５つの力」（具体的にはカリキュラム）

実施、パンフレットやホームページの見直し、分を中学校段階や高校の各コースで明確化を図る。

かりやすく一体感のある広報イベントの改善実施

a-2-2)募集広報部は、めざす新たな教育方針、中学校、高を図った。

校の各コースの特長を前面に出し、その特徴をわか

また、教育方針や新カリキュラムの特徴、新編成

りやすく伝えるパンフレットやホームページ、生の 5 コースの説明資料を作成したが、全職員で具徒・保護者対象の進学ガイダンスを改善する。

体的な事例をもって伝えることができなかった。

また、すべての教職員が本校の特長や育成をめざ
す「５つの力」（具体的にはカリキュラム）をわかりやすく伝えられるようにする。
b)募集広報部は、塾や中学校の情報を徹底的に分析し、b)渉外担当スタッフを 1 人増員、6 月より塾・中学校への重点地域の設定や塾・中学校を対象とした出前授業・訪問活動を開始した。コロナ禍の影響により、従来の活教員対象説明会の検討など広報戦略を改善する。

動が不十分となった。

企画運営委員会との関係を密にし、校内の改革の進展

また、進路指導担当者の変更等で本校の認知度が低下

状況を絶えず共有化するとともに発信する。

しているなかで、GS コースなどコースの特長やカリ
キュラムについて十分浸透できていないという課題が明確になった。

＜2. 教育の質＞
1. 学力の向上「主体的・対話的で深い学び」の観点から授業改善を進め、「知識・技能」、「思考力・判断力・
表現力」、「学びに向かう力・人間性」の育成を図る。
①学力向上策（基礎学力・学習習慣定着策）の実施②授業力の向上③「総合的な探究の時間」のプログラムの確立
2020 年度計画

実施状況①a-1)教務部主導で、すべての教科は、「何ができるよ①a-1)臨時休校によって明確化した、授業の在り方(オンうになるか」という観点で、「指導と評価の年間

ライン授業を含め)、指導方法、評価方法(評価基

計画（シラバス）」を見直し、年間指導方針の統準・考査問題等）を検討したが、具体的改善はで一と共有を図る。

きていない。

また、すべての教職員は年間指導方針に基づいて、授業改善に努める。
a-2)教務部は、定期的に教科主任会議を実施し、カリa-2) コロナ禍の影響により、教務部は、定期的な教科

キュラムについての課題を検討し、それに対応し主任会議を実施できず、オンライン授業、評価方- 35 -

た習熟別授業や補習・補講を実施する。

法(評価基準・考査問題等）などの議論を優先し、進捗を得ていない。

b-1)教務部は、授業規律の徹底を行う。また、学年とb-1) 主体的な授業(｢参加体験型」
・｢考えをまとめ発連携して定期考査ごとに考査の振り返りを実施表」等)、｢習熟度別指導｣、｢家庭学習定着｣の生し、生徒意識や現状・困り感などを把握し、生徒

徒評価が低く、授業改善が不十分だった。

の学習意欲の高揚に取り組む。

なお、一部の教科(中学数学科)しか家庭学習の定

すべての教職員は授業規律（時間厳守・提出期限

着、到達度の低い生徒への学習指導は実施しなか

厳守・授業集中）の徹底を図るとともに、単元なった。

ど授業のまとまりごとに生徒の振り返り(アンケート)を実施し、生徒の学習状況を把握して、授業改善を行う。
b-2)すべての教科は、教科主任を中心に実力テストb-2)実力テスト（模擬テスト)の結果分析会の実施な（模擬テスト)や定期考査ごとに教科会議で教科

ど、進路指導部との連携が不十分で、データの活用

指導の課題を明確にして改善を図る。

ができなかった。

b-3)各学年は、今年度より学力向上担当を置き、学年進 b-3)学力中間層への学習指導を強化するための授業方法
路、教科担当者と連携を図り、学力推移を把握するや宿題の与え方の見直しなど授業改善が不十分であことで、学力向上策を検証する。とりわけ至急に学った。

力中間層（B3 層～C 層）の学力向上を図る。
c)教務部は各分掌、学年と連携し学校行事を精査すc)学校行事を再精査し、授業日数を確保した。来年度の行事

る。授業日数確保の観点から 12 月中に来年度の行予定案を 12 月に確定した。

事予定案を確定し、定期考査間の授業時数の均衡を図る。
②a-1)教務部が中心に、７月までに有志による授業力向 ②a)授業改善に向け、継続的に教員研修を実施した。
上委員会を組織する。考査期間中や長期休業中を（7/31(金)、 9/23(水)・24(木)）活用して、先進校訪問や勉強会を実施し、具体的授業改善は、教員評価(85％)に比べ生徒評価(64％)

な指導方法や評価方法の情報発信を行う。

が低く、全体的な改善は不十分だった。また、AL のa-2)授業力向上委員会は、ＡＬ型の授業に関する教職

ロールモデルがなく、プロジェクトチームの組織化がで員研修を実施する。また、随時公開授業を実施すきなかった。

るとともに、学校全体で 11 月研究授業週間を実施する。
b-1)生徒の学習状況を把握し、授業改善を行うため、

b)授業アンケート(12 月)・自己診断アンケート(1 月)

単元など授業のまとまりごとに生徒の振り返りを実施した。教科においては、年度総括、教員個々に(アンケート)を実施する。

ついては「授業改善報告書」で年度総括を実施した。

b-2)すべての授業、すべての教科は授業アンケート(７月・12 月）、自己診断アンケート(12 月)のデータに基づいて、年間総括を行い、次年度に向けた改善計画を作成する。
③a)教務部を中心に、探究プロジェクトチームを設置③a)教務部を中心に、「総合的な探究の時間」
・「総合的な学

し、学ぶ力、考える力、解く力を育成するため、本習の時間」の具体案を検討し、3 月に教務部と新 1 年が校の成果等を精査し、2022 年度実施の「総合的な主体となる探究プロジェクトチームを設置した。

探究の時間」(高校)・次年度実施の「総合的な学習の時間」(中学）のプログラム化を早急に図る。
また、先進実践校訪問や教職員研修を実施する。
b)すべての教科は、課題解決学習の実施に向けて、

b)コロナ禍の影響もあり実施できなかった。

千里金蘭大学、金蘭会保育園の施設などに積極的に依頼する。

2. 安全安心な学校づくりと自立・自律する力の育成
生徒層が変化する中で、生徒一人ひとりが自他尊重（アサーション）できる環境、配慮を要す- 36 -

る生徒に対する体制を確立し、支援できる環境を整備することで、多様性を尊重し共生する力、自立・自律する力を育成する。
①人間関係づくりの充実②生徒の主体性の育成③支援が必要とされる生徒への対応
2020 年度計画

実施状況①a)すべての教職員は、生徒と寄り添い、生徒理解を①a)コロナ禍にともなう臨時休校の結果、例年以上に、深め、「人間関係づくり」を推進し、多様な生き方「人間関係づくり」の課題が顕在化したことから、面談を自分で判断し選択できる女性に必要とされるや懇談を重点的に実施した。

「認め合う力、行動する力」を育成する。

なお、学校全体として、系統的な人間関係づくり、自己すべての学年は、「認め合う力、行動する力」を育

肯定感の育成に向けた取り組みが不十分であった。

成する学年づくりの方針を決定する。その中で、
特に「人間関係をうまく構築できない生徒」、「感
情をコントロールできない生徒」に対する課題解決策として、人間関係トレーニングやアンガーマ
ネージメントなどの実践を検討する。
b)すべての学年は、学年行事(修学旅行等)を決め、

b)学年行事の中止が相次ぎ、生徒主体の企画運営がで

生徒実行委員会を組織し、生徒が主体となって企きなかった。なお、中 3 生の修学旅行で長島愛生園

画運営できる機会を設ける。

の訪問(ハンセン病患者の方との交流)を実施した。

②a-1)生徒指導部は、生活指導方針の在り方について②a-1)遅刻の年間総数が 2 年連続減少するなど、生活指導

議論を徹底し今年度中に教職員間の共有化を図(服装・頭髪・遅刻)は一定の成果が確認できた。しかる。

し、生徒の多様化に対して、生徒実態を十分に把握できていなかったため、生徒の内面に迫る(人権教
育の観点に立った)生徒指導が不十分であった。

a-2)生徒指導部自治会課は、生徒自治会を核に、自a-2)・b)

立した大人として、「校則」を自分の問題と考学校行事に大幅な変更があったが、工夫し実施すえ、自らの学校生活を守るルールとして、遵守ることができた。ただし、学校行事運営の当事者

し時には改善できる力を育成する。

として、生徒自治会を中心にした生徒主体の運営

b)生徒指導部自治会課は、
「体育祭」
・
「蘭祭」
・
「校内

体制に移行が不十分であった。

競技大会」を生徒主体の学校行事に移行する。運営におけるサポートは、自治会課が行う。
③a-1)すべての学年は、小・中学校や全学年からの引③a-1)生徒支援委員会を定期的に開催し、支援の必要な生き継ぎ事項、保護者からの申し出事項を整理し徒の情報が全職員で共有化した。いじめ等人間関係て、配慮・支援を要する生徒のリストアップをの問題への対応など、教員個人の対応になることが図るとともに、絶えず観察を続け学年会議で状ある。

況と情報を共有する。
a-2)すべての学年は、配慮・支援を要する生徒情報a-2)各学年は、生徒支援委員会と連携し、支援を必要とさを生徒支援委員会に報告する。

れる生徒の情報を集約し、校務連絡会等を通じて支援

生徒支援委員会は、支援を要する生徒に対するの方針や具体策を効果的に実施した。

情報を集約し、支援策の必要性と具体案を学年に提案するとともに、校務連絡会に報告し情報と支援策の共有化を図る。
b)生徒支援委員会は、具体策検討に当たり、SC をはじb)支援が必要な生徒について、年度当初より外部機関の病め専門家や外部諸機関との連携を深める。また事例

院(主治医)及び出身中学校(4 校)と連携し対応した。

研究会など研修を実施しスキルアップを図る。
c)生徒支援委員会は、学習支援策を充実させるたc)不登校傾向の生徒の具体的な支援策として登校ルームを設

め、教務内規の見直しを含め、教務部と今年度末置した。なお、オンライン授業の活用や出欠の扱いなど含をめどに検討する。

含めた教務内規の見直しの検討は不十分であった。

- 37 -

＜3. 教育力＞
魅力的な学校づくりと機能的な学校運営の確立『魅力的な学校づくり』を推進するに当たっては、個々の教職員のスキルが効果的に発揮できる機能的な運営体制の確立とともに、教職員の個々の教師力を向上することで、学校力の向上を図る。また、『魅力的な学校づくり』を推進するに当たって、個々の教職員のスキルが効果的に発揮できる機能的な運営体制の確立とともに、教職員の個々の教師力を向上することで、学校力の向上を図る。
①PDCA サイクルの徹底②組織運営体制の充実と教師力の向上
2020 年度計画

実施状況①a)すべての教職員は授業アンケート結果をもとに具①a) コロナ禍による臨時休校のために、授業アンケ

体的に授業改善を行う。その際に、授業の改善点

ートを 12 月に実施し、「授業改善報告書」としては必ず生徒に説明する。また、具体的な内容は、

年度総括を実施したが、生徒への説明は不十分で「授業改善報告書」にまとめる。

あった。

b-1)学校運営協議会を設置するとともに、自己診断b-1)外部評価委員会を 10 月・3 月に実施した。第 2

アンケート結果を報告し、外部評価を受ける。

回委員会（3 月）では、自己診断アンケート(12月)の結果をもとに自己評価を報告、委員による外部評価を受けた。結果は次年度 4 月に学校 HP を通じて公開する。

b-2)各分掌・学年・教科は、自己診断アンケート結b-2)自己診断アンケート結果に基づいて、3 月に年間果を分析し客観的に年度総括を行う。次年度の総括を実施、次年度の課題を明確化した。

方針については、自己診断アンケート項目を活用して、具体的な目標を設定する。
②a-1)本校の教育課題解決のため、各分掌長、主任等②a-1)各分掌長が本校の課題と解決に向けた方策を明確

は、その役割を整理し計画化したうえで、機能化した。ただし、分掌間の連携が図りきれず、リ的な組織運営を主体的に実行する。また、継続

ーダーシップの発揮が不十分であった。

的に取り組まなければならない課題については、必ず引継ぎを行う。
a-2)本校の教育課題解決のため、年内に適正な学年配a-2)バランスを考慮した適正な配置や重点的分野での置・分掌配置を決定する。経験や教科バランス、指導力のある教職員の配置を行った。なお、人件費

本人の希望等を考慮して配置する。

削減のもと、人材の確保が課題である。

早期より人事計画を確定し、重点的に必要とする分野において、指導力のある教職員を配置する。
b-1)直面する教育課題（アクティブ・ラーニングにb-1)学識経験者等を招いて研修を実施した。

よる授業改善、総合的な探究の時間の実践、生｢授業改善研修」[7/31、9/23・24]

徒教職員間のセクハラ・パワハラ、LGBT など)に

｢生徒指導研修(学校におけるハラスメント)

対応する実践的な教職員研修を実施する。

[8/20]｢生徒指導研修(思春期の生徒とのかかわり方)」[1/21]b-2)管理職や５部長が中心となって初任者や経験年

b-2)実施できていない。系統的・組織的な教員育成体

数２～３年目の若手教員対象の教職員研修を実制（計画的研修〈校内研修・外部研修〉の実施が施する。

必要である。

b-3)すべての教職員は、教科指導において年度目標b-3)コロナによる臨時休校のために、授業アンケーを必ず設定するとともに、年２回の授業アンケ

トを 12 月に実施し、「授業改善報告書」としてートを活用して中間総括、年間総括(1 月)を行

年度総括を実施した。

い、授業改善を進める。

- 38 -

＜4. 進路＞
進学実績の向上
進路指導部・教務部及び教科と学年が相互に連携を図り、学校が一体となった進路指導体制を構築する。あわせて 3 年間・6 年間を見通した組織的・系統的なキャリア教育を推進し、生徒の進路実現を保障する。
①3 年間・6 年間を見通した進路指導体制の確立②キャリア教育の推進③千里金蘭大学・金蘭会保育園との連携
2020 年度計画

実施状況①a-1)進路指導部は、早期に進路指導計画を明確化する。

①a-1) 6 年間を見通した進路指導体制の確立に向けて、実力テスト、結果分析会、面談、休業中の補習等

進路指導部と学年の連携体制の強化を図った。

の進路行事を有機的に活用する。

11 月には、実力テストの結果分析会を実施し、分析結果に基づいた個人面談を実施した。
進路行事の精選による継続的な指導の結果、「最後まで頑張る」意識を育て、成果を収めた。
[千里金蘭大学 29 名・関西系女子大 11 名・関関
同立 12 名、産近甲龍 8 名]。
中学においては、中２より進学説明会を実施す
るなど、キャリア教育の充実をめざしたが、より系統的な早期からの実践が必要であった。

a-2)すべての学年は学年進路を中心に進路指導計画を

a-2)実力テスト・模試の結果分析会を各学年で実施

策定し生徒・保護者に提示する。

したものの、データ活用としては不十分な状況

明らかになった学年の課題克服のため、進路指導だった。

計画は絶えず見直しを進める。
a-3)すべての担任は、実力テストの結果や学年の進路a-3) 11 月には、実力テストの結果分析会を実施し指導計画に基づいて、面談を通じて生徒一人ひとたことで、高 3 生への情報共有はできたが、高りに対して、学習目標や進路目標を明確に示した

1・2 生に対して、コロナ禍により予定した進路指導を行う。

行事が実施できず、進路 HR や面談が不十分な結そのためにすべての教職員は、進路情報の共有と果となった。

進路指導のスキルの向上を図り、一般入試まで、最後まで頑張るという意識を生徒に醸成する。
b)各教科は、実力テストや定期考査ごとにその結果を

b) 学力中間層（B 層）の生徒に対しては、進路行事

もとに、各学力層に応じた教科指導方針と指導法のを通じた学習指導の成果が確認できたが、C・D 層改善を図る。とりわけ学力中間層（B3 層～C 層）のの生徒（到達度の低い生徒）への取り組みが不十

学力向上策を検討する。

分であった。

②a-1)進路指導部は、特に高校１年より進路意識を育成②a-1)コロナ禍による臨時休校のために、十分に実施でするため、「自分の進路(職業）を考える」取り組きなかった。進路学習が単発で、キャリア教育

みを実施する。

(生き方・職業観)を系統的に計画する必要があ

職業適性検査(R-CAP 等）や職業人インタビュー・る。また、錬成学習(1 年次、2 年次前半)の位置

職場訪問、大学見学などの導入を検討する。

づけを含め、進路行事の目的・意義の見直しが必要である。

a-2)看護医療コース・保育児童コースは、現在実施しa-2) コロナ禍の影響により、「看護医療プログラム」ているプログラムの充実を図り、進路意識を向上(3 月実施)を除き、大学見学会などの進路行事がさせる。

実施できなかった。

他コースにおいても、進路指導部や学年及び大学等とも連携を図りキャリアプログラムを検討する。

- 39 -

a-3)中学部は、６年間通じて進路意識を育成するた

a-3)中 3 生を対象に、イングリッシュキャンプ(8 月)

め、「自分の進路(職業）を考える」取り組みを実及び「医療看護プログラム」(3 月)を実施した。

施する。

中学におけるキャリア教育の充実と、6 年間を通高校の各コースが実施するキャリアプログラムをじた系統的な実践が必要である。

活用し、高校生との交流を通じて、高校での円滑なコース選択ができるように指導する。
a-4)進路指導部は、学年・PTA と連携し、各学年課題a-4)コロナ禍にともない、保護者への情報提供も含に応じた保護者対象進路学習会を年１回以上開催

め、進路指導方針の説明が不十分となった。なする。

お、保護者の意識改革も必要である。

b)進路指導部は、変更される大学入試制度について早b)学校推薦入試（指定校推薦 1・2 次）の指導は 9 月期に研修を行い、６月までに学校推薦入試（ＡＯ入末に完了した。また、共通テスト・一般入試受験者

試・指定校推薦）の方針案を決定し生徒・保護者にへの指導強化のため、高 2・3 生を対象に、リモー周知する。

トによる説明会実施した。さらに、PTA 主催による大学訪問を実施し、45 名が参加した(昨年度 41 名)。

③a-1)進路指導部は、高校１年より大学スタッフによる③a-1)高 3 生を対象に、リモートによる説明会を実施

進路ガイダンスを実施する。また、学部別説明会

し、さらに、PTA 主催による大学訪問を実施し、45や進路相談会を各学年で実施する。

名が参加した(昨年度 41 名)。生徒や保護者が、内部進学のメリットを把握していなかったことが明らかになった。

a-2)大学に在学するＯＧや金蘭会保育園に勤務するＯa-2)内部進学（指定校受験）者は、食物栄養学科 5

Ｇのホームカミングデイーを実施し、「金蘭会フ

名、児童教育学科 5 名、看護学科 10 名となり、ァミリー」の良さをアピールすることで、大学へ他の入試による合格者を含めた内部進学者数の合の内部進学率を１５％に上げる。

計は 29 名、内部進学率は 19%であった。

b)看護医療コース、保育児童コースにおいて、大学教授による出張授業や大学での体験授業、金蘭会保育b)コロナ禍にともない、オンラインでの説明会実施にとどまった。

園での保育実習を実施し、千里金蘭大学を身近な存在として認識する機会を設ける。

２）進学状況
➢ 中学校卒業生（38 名）の進路
金蘭会高等学校への進学者 32 名／他校への進学者 6 名➢ 高等学校卒業生（149 名）の進路
大学 99 名（うち、千里金蘭大学への内部進学 29 名、関関同立への進学 12 名）
短大 14 名／専門学校 26 名／就職 4 名／その他 6 名
３）主な課外活動(クラブ)実績
高校バレーボール部

全日本バレーボール高等学校選手権大会（春高バレー） ベスト 8

中学バレーボール部

大阪中学校秋季総合体育大会 優勝

高校新体操部

全日本新体操選手権大会 団体総合 7 位

中学新体操部

大阪中学校総合体育大会 団体の部・個人の部 優勝

高校演劇部

大阪府高等学校演劇研究大会Ａ地区大会 優秀賞・個人演技賞

吹奏楽部

ヒカリコンサート 金賞

吹奏楽部

大阪府アンサンブルコンテスト高等学校の部(ホルン 3 重奏) 銀賞

高校スポーツリードユース日本選手権 4 位

クライミング部

日本代表選出- 40 -

４）財務状況［百万円］
令和元（2019）
年度
事業活動収入令和2（2020）
年度

前年比

備考欄

627

563

△ 64

内学納金

280

273

△ 7

内補助金

326

263

△ 63

その他

21

27

6

727

667

△ 60

内人件費

480

433

△ 47

内教育研究・管理経費

247

232

△ 15

0

2

2

△ 100

△ 104

△ 4

基本金組入額

△ 3

△ 8

△ 5

当年度収支差額

△ 103

△ 112

△ 9

事業活動支出その他
基本金組入前収支差額- 41 -

（３）金蘭会保育園
１）運営状況
①開園 3 年目に当たり、円滑で適切な園運営に努めた。
〇運営規程及び重要事項説明書に基づいた園の適切な運営
日常保育はもちろんのこと、土曜保育、延長保育など、重要事項説明書に基づき、適切に園の運営を行った。
〇保育サービスの質の維持・向上に基づく保育園評価と次年度入園児増を図る（特色ある園運営をめざして）・レッツ・エンジョイ（英語で遊ぼう）2 歳児クラス～5 歳児クラス（有料）・チャレンジ・キッズ（運動の好きな子どもになろう）2 歳児クラス～5 歳児クラス②地域の顔として、地域の子育て家庭に対する園庭開放（らんらんデー）等による支援
今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施できなかった。令和 3（2021）年度
入園に向けての見学会は、人数を制限し、時間を短縮のうえ実施した。
③学校法人運営の保育園として、大学及び中高の教育研究活動との連携及び学生・生徒との交流の推進
今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、限定的となったが、大学 3 学科ともに交流することができた。
④行事の実施保護者の参加人数に制限を設けるなど、密を避けたうえで、「らんらん発表会」「卒園式」な
ど中止することなく実施した。
２）財務状況
［百万円］
令和元（2019）
年度

令和2（2020）
年度

前年比

備考欄

事業活動収入

114

129

15

事業活動支出

121

138

17

基本金組入前収支差額

△ 7

△ 9

△ 2

基本金組入額△ 1

01

当年度収支差額

△ 8

△ 9

△ 1

- 42 -

（４）スペシャルプログラム（SP）
１）運営状況
1.土曜学校【在校生数及び授業期間】
春学期：350 名 4 月 18 日～7 月 4 日：計 11 回
11 回の予定日は上記の通りだったが、緊急事態宣言発令により小学校の休校要請があったため、4 月と 5 月に予定されていた Saturday School の授業のうち 4 日分
を 8 月 12～15 日に振り替えて実施した。
秋学期：341 名 9 月 12 日～12 月 12 日：計 11 回
冬学期：311 名 1 月 9 日～3 月 13 日：計 8 回①2021 年度入学者について
1 月 11 日にプレイスメントテストを実施し、96 名が受験した。
その他 24 名が期間外受験をし、4 月から入学の入学を予定している。
②新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症対策として、スタッフ、生徒ともに、検温、マスク着用、消毒等を徹底し、可能な限りソーシャルディスタンスを取りつつ運営を行った。
なお、4 月と 5 月の緊急事態宣言下での小学校休校要請を受けたため、Saturday Schoolも同様に休校し、休校分の授業を 8 月に振り替えた。
2.サマースクール（JFK）【中止】
大学において、4 月から 5 月にかけて、緊急事態宣言によるオンライン授業への切替え対応を行い、実習等の授業を、夏季の JFK 期間中と同時期に実施するなど、予定重複により、施設使用調整がかなわないことなどから、中止とした。
２）財務状況
［百万円］
令和元（2019）
年度

令和2（2020）
年度

前年比

備考欄

事業活動収入

124

116

△ 8

事業活動支出

130

132

2

基本金組入前収支差額

△ 6

△ 16

△ 10

0

0

0

△ 6

△ 16

△ 10

基本金組入額
当年度収支差額- 43 -

（５）法人（学校法人金蘭会学園）
１）学園財務の概況
令和 2（2020）年度は予算策定段階から、不安要素、不確定要素が多い年度であった。第一に、新型コロナウイルスが学園財政に及ぼす影響が全く未知であること、第二に、当初より大学の老朽化施設・設備の段階的な改修を計画しており、その経費が１億円程度見込まれること、第三に、中高・大学ともに、学生・生徒募集が苦戦を続けており、学納金収入の減少が危惧されることである。このような状況のなか、新型コロナに伴う遠隔授業補助等 11 百万円、大学１・２号館修理 96 百万円などの支出は発生したが、結果とし翌年度繰越支払資金は４５百万円増となった。要因として、コロナ禍に伴う経費の動きは当初想定より支出減が支出増を上回った
こと、校地の売却資金が年度末に前受金として入金されたことが挙げられる。
資金の減少が懸念された 2020 年度は、資金の微増で終えたが、中高の生徒募集の苦戦は学園財政全体に影響を与えており、安定した学園運営を資金面で支えるべく、収支のバランスをとりながらの資金計画を計っていく。

- 44 -

３．施設・設備の状況（１）現有土地建物の状況
所

在

地

大阪府
大阪市北区

施設等
土地

校地
小計

建物

土地

土地

285,976 千円 金蘭会高等・中学校、保育園

13,030.11 ㎡

園舎

711.06 ㎡

校地

摘要

285,976 千円――

1,594,055 千円 金蘭会高等学校・中学校
281,581 千円 金蘭会保育園

13,741.17 ㎡

1,875,636 千円――

50,245.00 ㎡

1,926,045 千円 千里金蘭大学

50,245.00 ㎡

1,926,045 千円――

校舎（新館）

4,348.23 ㎡

346,137 千円 千里金蘭大学

図書館

3,247.40 ㎡

153,160 千円

校舎（旧館・北館）

5,896.64 ㎡

651,526 千円

体育館

4,094.60 ㎡

225,973 千円

校舎（別館）

1,073.33 ㎡

156,015 千円

校舎・講堂（本館）

19,000.53 ㎡

1,642,713 千円〔更衣室・休憩室
クラブハウス他〕

42.59 ㎡

6,603 千円

37,703.32 ㎡

3,182,127 千円

6,263.00 ㎡

1,224,779 千円 千里金蘭大学

小計
大阪府箕面市12,033.00 ㎡
12,033.00 ㎡

小計

建物

帳簿価額

校舎

小計
大阪府吹田市

面積等

校地

――

土地

合計

68,541.00 ㎡

3,436,800 千円

――

建物

合計

51,444.49 ㎡

5,057,763 千円――（２）施設設備の令和 2（2020）年度取得状況
1）施設
建物

―

―

2）設備
教育研究用機器備品支出管理用機器備品支出
図書支出
教育研究用ソフトウエア支出

25,418,597 円 大学（18,147,069円） 中高（7,271,528円）
146,300 円 大学 146,300
2,512,102 円 大学（2,384,324円） 中高（127,778円）――

合計

28,076,999 円―

3）主な施設・設備の更新
大学：

中高：

遠隔授業用ノート PC170 台

7,351,344 円

オンライン SIM システム

5,723,850 円

プロキシサーバ更新

1,235,740 円

MMR 教室改修

3,121,646 円

アクティブラーニング教室改修

2,745,732 円- 45 -

４．その他（１）公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価
千里金蘭大学は平成 29（2017）年度、公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価を受審し、「日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合している」との認定を受けた。
なお、生活科学部児童教育学科の収容定員充足率は 0.7 倍未満であること、また、学生の退学、停学及び訓告の処分の手続きが定められておらず、改善が必要であるとの指摘を受けていたことから、収容定員充足率の改善及び学生懲戒規程の制定のうえ、令和元（2019）年 7 月に機構宛に改善報告書を提出し、12 月に改善が認められたとの審査結果報告を受けた。
（２）一般財団法人日本助産評価機構による専門分野別認証評価
千里金蘭大学看護学部看護学科は令和 2（2020）年度、一般財団法人日本助産評価機構による専門分野別認証評価を受審し、学士課程における助産教育として、令和 3（2021）年
3 月 31 日付けで適格認定を受けた。
（３）係争事件
特に記載すべき事項はなし。
（令和 3（2021）年 3 月末現在で、係争中の事件はなし。
）（４）決算日後に生じた学校法人の状況に関する重要な事実
特に記載すべき事項なし。

- 46 -

Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要（１）資金収支
2020 年度は前年度繰越支払資金 1,005 百万円でスタートし、大学においては新型コロナに伴う遠隔授業補助、貸出用ＰＣ180 台の購入、施設老朽化対策として１・２号館大規模修繕、中高においては生徒数減に伴う学納金収入減等厳しい状況ではあったが、翌年度繰越支払資金は
1,050 百万円、期初比プラス 45 百万円となった。主な要因としてコロナ禍での経費削減、校地売却前受金入金が挙げられる。
（２） 事業活動収支2020 年度の経常収支は前年度比 177 百万円悪化の▲446 百万円となった。大学における大規
模修繕工事 96 百万円、中高の補助金等収入▲63 百万円が主な要因となる。中期計画において経常収支の黒字化を目標としているが、厳しい状況にある。大学の老朽化施設・設備の整備、
中高在籍生徒数の増、この２点を早急に進めていく必要がある。
（３） 貸借対照表
2020 年度末の固定資産は、406 百万円減少し、9,924 百万円となった。主な要因は有形固定資産では、建物・構築物・機器備品等の減価償却による減少（▲394 百万円）であり、また、
特定資産のうち退職給与引当特定資産の減少（▲39 百万円）も影響している。流動資産は 82
百万円増加し、1,131 百万円となった。主な要因としては現預金 45 百万円、未収入金 37 百万円の増加である。
一方固定負債は 41 百万円減少し、261 百万円となった。主な要因は退職給与引当金の減少（▲41 百万円）である。流動負債は 162 百万円増加し、427 百万円となった。主な要因は前受金の増加（118 百万円）である。これにより負債の部合計は前年比 121 百万円増加し、851 百万円となった。
その結果、正味資産(資産合計-負債合計)は前年度比 445 百万円減の 10,204 百万円となった。
（４） 主要財務比率
事業活動収支差額比率は△19.0％（前年度△7.9％）となりマイナスが続いている。学生・生
徒数増及び施設の大幅な更新を同時並行で行う必要があり、募集活動はもとより、財務部門においても抜本的な施策が必要となっている。
人件費比率は 67.3％（前年度 65.2％）となり高い水準である。平均水準にもっていくには、金額にして 200 百万円の人件費削減またはその倍以上の収入増を図る必要がある。
資金状況では、流動比率が 191.8%となっている。学園の運営状況は厳しさを増しているが、短期的な資金繰りに問題はない。一方で積立率 14.7%となっており過去からの資金留保不足を示している。短期的には安定しているが、長期的には厳しい点が比率でも表れている。

- 47 -

【資金収支】［百万円］

令和元（2019）
年度

項目

決算

令和２（2020）
年度
決算

主要因

前年度比

前年度繰越支払資金

1,018

1,005

△ 13

資金収入

2,463

2,476

13

資金支出

2,476

2,431

△ 45

収支差額

△ 13

45

58

翌年度繰越支払資金

1,005

1,050

45

当年度

【事業活動収支】［百万円］

令和元（2019）
年度

項目

決算

令和２（2020）
年度
決算

主要因

前年度比

学納金

1,557

1,525

△ 32

補助金

609

604

△ 5

その他教育活動収入

250

210

△ 40

教育活動外収入

1

1

0

特別収入

0

0

0

2,417

2,340

△ 77

人件費

1,575

1,575

0

教・管経費

1,110

1,210

100

403

394

△ 9

その他教育活動支出

000

教育活動外支出

0

0

0

特別支出

0

0

0

事業活動支出計

2,685

2,785

100

基本金組入前当年度収支差額

△ 268

△ 445

△ 177

基本金組入額合計

△ 27

△ 11

16

当年度収支差額

△ 295

△ 456

△ 161

収入

事業活動収入計
支出

内減価償却- 48 -

２．経年比較（１）収支計算書【資金収支計算書】［千円］

平成28（2016）年度

平成29（2017）年度

平成30（2018）年度

令和元（2019）
年度

令和２（2020）
年度

1,605,097

1,639,525

1,625,471

1,556,746

1,525,930△ 30,816

手数料収入

31,93027,924

23,671

23,104

23,142

38

寄付金収入

2,117

1,468

13,965

4,147

3,835

△ 312

補助金収入

615,181

849,641

660,183

609,487

603,752△ 5,735

0

0

0

0

572

572

付随事業・収益事業収入

11,1484,314

137,806

134,583

123,376△ 11,207

受取利息・配当金収入

141

971

1,253

1,523

1,027

△ 496

雑収入

46,57876,68387,08989,054

55,122△ 33,932

前受金収入

265,204

307,028

274,560

259,889

377,855

117,966

その他の収入64,812

125,588368,069

97,72490,171△ 7,553

資金収入調整勘定△ 335,844△ 595,460△ 386,318△ 305,627△ 328,353△ 22,726

前年度繰越支払資金

1,156,339

1,308,297

1,039,120

1,018,244

1,004,654△ 13,590

収入の部合計

3,462,703

3,745,979

3,844,869

3,488,874

3,481,083△ 7,791

収入の部

学生生徒等納付金収入

資産売却収入

前年度比［千円］

平成28（2016）年度

平成29（2017）年度

平成30（2018）年度

令和元（2019）
年度

令和２（2020）
年度

1,501,950

1,527,194

1,676,473

1,587,362

1,611,009

23,647

教育研究経費支出

467,940

463,660

514,556

483,041565,683

82,642

管理経費支出

164,148

201,600

227,471

223,509250,243

26,734

施設関係支出0800,8190

20,9520△ 20,952

設備関係支出65,322

99,58359,29360,84628,077△ 32,769

資産運用支出

0

0

0

758

727

△ 31

その他の支出

74,799128,925

543,606

210,149

106,052△ 104,097

資金支出調整勘定△ 119,753△ 514,921△ 194,775△ 102,398△ 130,775△ 28,377

翌年度繰越支払資金

1,308,297

1,039,119

1,018,244

1,004,655

1,050,067

45,412

支出の部合計

3,462,703

3,745,979

3,844,869

3,488,874

3,481,083△ 7,791

支出の部

人件費支出

- 49 -

前年度比【事業活動収支計算書】
［千円］
区分

科目
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

事
業
活
動
支
出
の
部

収事
入業
の活
部動

収事
入業
の活
部動

支事
出業
の活
部動

平成29（2017）年度

平成30（2018）年度

令和元（2019）
年度

令和２（2020）
年度

前年比1,605,097

1,639,525

1,625,471

1,556,746

1,525,930△ 30,816

手数料

31,93027,924

23,671

23,104

23,142

38

寄付金

2,117

1,468

11,085

3,780

3,775

△ 5

経常費等補助金

591,149

573,315

660,183

609,487

603,752△ 5,735

付随事業収入11,1484,315

137,806

134,583

123,376△ 11,207

雑収入

53,51871,643

78,21888,12959,043△ 29,086

教育活動収入計

2,294,960

2,318,190

2,536,434

2,415,829

2,339,018△ 76,811

人件費

1,474,196

1,479,489

1,637,947

1,575,920

1,574,953△ 967

教育研究経費793,647

820,301

863,506

838,300

912,759

74,459

管理経費

198,703

238,312275,437

271,269

296,697

25,428

1,284

1,138

680

375

1,029

654

教育活動支出計

2,467,830

2,539,240

2,777,569

2,685,864

2,785,438

99,574

教育活動収支差額△ 172,870△ 221,050△ 241,135△ 270,035△ 446,420△ 176,385

受取利息・配当金

141

971

1,253

1,523

1,027

△ 496

0

0

0

0

0

0

141

971

1,253

1,523

1,027

△ 496

借入金等利息

0

0

69

0

0

0

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

0

0

69

0

0

0

教育活動外収支差額

141

971

1,184

1,523

1,027

△ 496

経常収支差額△ 172,729△ 220,079△ 239,951△ 268,512△ 445,393△ 176,881

資産売却差額

0

0

0

572

572

その他の特別収入

24,032

276,347

2,889

483

64

△ 419

特別収入計

24,032

276,347

2,889

483

636

153

129

5,255

216

255

278

23

0

500,816

0

0

0

0

129

506,071

216

255

278

23

23,903△ 229,724

2,673

228

358

130

基本金組入前当年度収支差額△ 148,826△ 449,804△ 237,280△ 268,284△ 445,035△ 176,751

基本金組入額合計△ 14,060△ 463,383△ 357,067△ 27,596△ 10,794

16,802

当年度収支差額△ 162,886△ 913,186△ 594,346△ 295,880△ 455,829△ 159,949△ 6,873,736 △ 6,887,622 △ 7,800,808 △ 8,395,156 △ 8,691,036△ 295,880

徴収不能額等

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

支事
出業
の活
部動

平成28（2016）年度

資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

149,000

0

0

0

4,000

4,000

△ 6,887,622 △ 7,800,808 △ 8,395,156 △ 8,691,036 △ 9,142,865△ 451,829

事業活動収入計

2,319,133

2,595,508

2,540,576

2,417,835

2,340,681△ 77,154

事業活動支出計

2,467,959

3,045,311

2,777,855

2,686,120

2,785,716

99,596- 50 -

【活動区分資金収支計算書の状況と経年比較】
[千円]
目

科

令和２（2020）
年度

令和元（2019）
年度

平成30（2018）年度

平成29（2017）年度

平成28（2016）年度

1,605,097

1,639,525

1,625,471

1,556,746

1,525,930

手数料収入

31,93027,924

23,67023,104

23,142

特別寄付金収入

1,435

418

9,630

1,411

2,323

収 一般寄付金収入
教
入 経常費等補助金収入
育活付随事業収入動
雑収入によ
教育活動資金収入計る
人件費支出
資
金 支 教育研究経費支出
収 出 管理経費支出
支
教育活動資金支出計

682

1,050

1,455

2,369

1,452

591,149

573,315

660,182

609,487

603,752

11,1484,315

137,806

134,582

123,376

46,57876,68387,08989,054

55,122

2,288,019

2,323,230

2,545,303

2,416,753

2,335,097

1,501,950

1,527,194

1,676,472

1,587,362

1,611,009

467,940

463,660

514,556

483,041565,683

164,148

201,600

227,471

223,509250,243

2,134,038

2,192,454

2,418,499

2,293,912

2,426,935

153,981130,776

7,783

51,489161,764

182,265

96,68188,649

施設設備寄付金収入

0

0

2,880

367

施設設備補助金収入

24,032

276,326

0

0

0

0

0

0

0

572

学生生徒等納付金収入

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
施設設備売却収入
入第２号基本金引当特定資産取崩収入
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出支 設備関係支出
出 第２号基本金引当特定資産繰入支出
施設整備等活動資金支出計30,123△△

91,83819,471

34,192△72,367
60

0

0

0

0

0

24,032

276,326

2,880

367

632

0

800,8190

20,952065,322

99,58359,29360,84628,077

0

0

0

0

0

65,322

900,40259,29381,79828,077

差引△

41,290

調整勘定等△

19,503

施設整備等活動資金収支差額△

60,793
100,971

小計 （教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

122,841

126,804△

624,076△

56,413△81,431

124,248△

77,806△

27,775△499,828△

134,219△

109,206△

317,563△

37,538△20,557△△27,44595,717
68,272△4,095

借入金等収入00300,00000

有価証券売却収入

0

0

0

0

0

第３号基本金引当特定資産取崩収入

0

0

0

0

0

退職給与引当特定資産取崩収入

32,97941,381

28,748

10,72040,329

貸付金回収収入

2,773

2,760

928

563

890

0

0

0

100

122

16,03916,557

8,368

7,176

17,763

収 差入保証金回収収入
入 預り金受入収入
仮払金回収収入小計
受取利息・配当金収入
そ収益事業収入の他
その他活動資金収入計の借入金等返済支出
活動
有価証券購入支出に第３号基本金引当特定資産繰入支出
よる
退職給与引当特定資産繰入支出
資収益事業元入金支出金
収貸付金支払支出
支 支差入保証金支出出
預り金支払支出

0

0

0

0

0

51,791

60,698338,044

18,55959,104

141

971

1,253

1,523

1,027

0

0

0

0

0

51,932

61,669339,297

20,08260,13100300,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

758

727

0

0

0

0

0

0

1,000

2,000

1,000

800

0

130

100

122

0

945

12,152

20,467

11,235

9,096

0

0

0

0

0

945

13,282

322,567

13,115

10,623

借入金等利息支出

0

0

69

0

0

過年度修正支出

0

0

0

0

0

945

13,282

322,636

13,115

10,62350,987

48,387

16,662

6,967

49,508

0

0

0

0

0

50,987

48,387

16,662

6,967

49,508

その他の支払支出
小計

その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

13,59045,413

前年度繰越支払資金

1,156,338

1,308,296

1,039,120

1,018,244

1,004,654

翌年度繰越支払資金

1,308,296

1,039,120

1,018,244

1,004,654

1,050,067

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

151,958- 51 -△

269,176△

20,876△

（２）貸借対照表
［千円］
科

目

固定資産

平成28（2016）年度末

平成29（2017）年度末

平成30（2018）年度末

令和元（2019）
年度末

令和２（2020）
年度末

前年比11,067,756

11,025,743

10,660,338

10,329,474

9,923,934△ 405,540

10,643,796

10,645,527

10,308,294

9,987,483

9,622,464△ 365,019

土地

3,436,800

3,436,800

3,436,800

3,436,800

3,436,800

0

建物

5,579,691

5,654,799

5,347,315

5,057,763

4,753,736△ 304,027

構築物

210,635

135,959

117,468

100,015

83,576△ 16,439

教育研究用機器備品

289,475

279,744

265,102

253,825

212,692△ 41,133

有形固定資産管理用機器備品

29,09937,52237,94132,543

26,884△ 5,659

図書

1,097,696

1,100,703

1,103,668

1,106,537

1,108,776

2,239

車輌

400

0

0

0

0

0

建物仮勘定

0

0

0

0

0

0

408,505

367,124

338,376

328,414

288,811△ 39,603

第３号基本金引当資産30,20030,20030,20030,20030,2000

退職給与引当特定資産

378,305

336,924

308,176

298,214258,611△ 39,603

15,455

13,092

13,668

13,577

12,659△ 918

教育研究用ソフトウェア

3,300

2,567

1,971

1,421

715

△ 706

電話加入権

2,614

2,614

2,614

2,614

2,614

0

長期有価証券

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

0

長期貸付金

4,341

2,581

3,653

4,090

4,000

△ 90

差入保証金

200

330

430

452

330

△ 122

1,385,602

1,381,801

1,112,403

1,049,127

1,130,881

81,754

現金・預金

1,308,297

1,039,120

1,018,244

1,004,654

1,050,067

45,413

未収入金

63,606329,118

78,611

30,691

67,43636,745

預け金

0

0

0

0

0

0

前払金

13,69913,563

15,54813,782

13,378

△ 404

仮払金

0

0

0

0

0

0

12,453,358

12,407,544

11,772,741

11,378,603

11,054,815△ 323,788

385,584

340,005

309,716

302,442

261,468△ 40,974

378,305

336,924

308,176

298,214258,611△ 39,603

特定資産

その他の固定資産

流動資産

資産の部合計
固定負債
退職給与引当金
長期未払金

7,279

3,081

1,540

4,228

2,857

△ 1,371463,537

913,108

545,872

427,295

589,514

162,219

未払金

102,080

505,422

182,752

82,906

118,492

35,586

前受金

265,204

307,028

274,560

259,889

377,855

117,966

預り金

96,253

100,658

88,56084,50093,167

8,667

負債の部合計849,121

1,253,113

855,588729,737

850,982

121,245

流動負債

基本金18,491,858

18,955,241

19,312,308

19,339,904

19,346,698

6,794

第１号基本金18,288,658

18,752,041

19,109,108

19,136,704

19,143,498

6,794

第３号基本金30,20030,20030,20030,20030,2000第４号基本金173,000

173,000

173,000

173,000

173,0000△ 6,887,622△ 7,800,809△ 8,395,156△ 8,691,037△ 9,142,865△ 451,828△ 6,887,622△ 7,800,809△ 8,395,156△ 8,691,037△ 9,142,865△ 451,828

純資産の部合計

11,604,236

11,154,432

10,917,152

10,648,867

10,203,833△ 445,034

負債及び純資産の部合計

12,453,357

12,407,545

11,772,741

11,378,603

11,054,815△ 323,788

繰越収支差額翌年度繰越収支差額- 52 -

３．主な財務比率比較［単位 ：％］

比率名

算

式

令和元
(2019)年度
全国平均

平成28(2016)年度

平成29(2017)年度

平成30(2018)年度△ 6.4△ 17.3△ 9.3△ 11.1△ 19.0

4.7

69.9

70.7

64.1

64.4

65.2

75.1

64.2

63.8

64.5

65.2

67.3

53.2

34.6

35.4

34.0

34.7

39.0

33.5

8.7

10.3

10.9

11.2

12.7

8.9

298.9

151.3

203.8

245.5

191.8

251.8

0.7

0.4

0.4

0.5

0.4

1.9

6.8

10.1

7.3

6.4

7.7

12.2

493.3

338.4

370.9

386.6

277.9

348.8

99.9

97.9

99.8

99.9

99.9

97.3

22.4

16.6

15.5

14.6

14.1

78.5

7.1

7.8

3.8

3.7

△ 3.1

14.4

△ 7.5

△ 9.5

△ 9.5

△ 11.1△ 19.0

4.2

令和元
令和２
（2019）年度 （2020）年度

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収支差額比率
事業活動収入学生生徒等納付金
学生生徒等納付金比率
経常収入※1
人件費
人件費比率
経常収入※1
教育研究経費教育研究経費比率
経常収入※1
管理経費
管理経費比率
経常収入※1
流動資産
流動比率
流動負債
※2 運用資産－外部負債
運用資産余裕比率
経常支出
総負債
総負債比率
総資産
現金預金
前受金保有率
前受金
基本金
基本金比率
基本金要組入額※2 運用資産積立率※3 要積立額
教育活動資金収支差額
教育活動資金収支差額比率
教育活動資金収入計
経常収支差額
経常収支差額比率
経常収入※1※1 経常収入…教育活動収入計＋教育活動外収入計※2 運用資産…現金預金＋特定資産＋有価証券※3 要積立額…減価償却累計額＋退職給与引当金＋２号基本金＋３号基本金- 53 -

４．その他（令和２（2020）年度の状況）（１）有価証券の状況
区分
銘 柄
株式 田中電工株式会社
計

数 量
100,000 株
100,000 株

帳簿価額
時価
表示科目
摘要
5,000,000 円 （非上場） 有価証券 寄付による取得価格
5,000,000 円
――
――
――

（２） 借入金の状況
該当なし（３） 学校債の状況
該当なし（４）寄付金の状況
金額

寄付金の種類摘要2,377,663 円 大学

特別寄付金

5,000 円 中高
小計

2,382,663 円
610,000 円 法人

一般寄付金

545,500 円 大学
282,000 円 中高
15,000 円 保育園
小計

1,452,500 円
―

現物寄付

大学

―

中高

小計

0 円
3,835,163 円

計―（５） 補助金の状況
金額

摘要

国庫補助金

223,782,800 円 大学、中高

大阪府経常費補助金

190,182,000 円 中高

大阪府授業料支援補助金

66,490,900 円 中高

大阪府修学支援実証事業費補助金

1,700,000 円 中高

その他地方公共団体補助金

15,639,210 円 大学、中高、保育園

保育給付費

105,957,100 円 保育園
603,752,010 円

計（６）収益事業の状況
該当なし（７）関連当事者等との取引の状況
該当なし（８）学校法人間財務取引
該当なし- 54 -―

５．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対策方策
持続的に安定した学園経営を行うためには、特に財務面、人事面、キャンパス整備面の課題に対する今後の対策等が重要であり、「金蘭会学園 中期計画（2020 年 4 月～2025 年 3 月）」の初
年度進捗状況をふまえ、以下のように認識している。
＜財務面＞
大学においては施設・設備の老朽化対策を計画的に実施していく、一方、中高においては生徒募集が苦戦しており、特色ある学校作りを進めていく必要がある。財務面では初期の投資が嵩む状況となるが、計画的かつ臨機応変に対応していく。将来計画を見据えた遊休資産の一部売却については 2021 年度早々に土地引き渡しが完了し、売却資金が入金することとなる。当該資金をいかに有効に使うかが本学園にとって最重要事項となり、売却額以上の価値を生み出せるかに本学園の浮沈がかかっていると認識している。
＜人事面＞
複雑化する教育・研究に適応し、加えて多様化する学生・生徒への適切かつ的確な対応ができる人材の資質・能力向上が急務であるのに対し、進捗が遅れている。
研修態勢や FD・SD を通した有為な人材育成、働き方改革等への適切な対応や人事評価制度の策定・運用、コンプライアンス研修などにより、規律ある学園風土の醸成に努めていく。
＜キャンパス整備面＞
大学を中心として、中期改修計画に基づき、概ね予定どおり、更新工事等を実施している。
次年度以降、適宜改修計画の見直を行いながら、4 年間継続して更新工事等を進めていくと同時に、コロナ禍をふまえた IT 環境や将来の教育・研究活動の最適化に向けた整備・拡充を積極的に推し進めていく。

- 55 -

学校法人金蘭会学園 令和 2（2020）年度事業報告書- 56 -