聖マリア学院大学 研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程（目的）
第1条 この規程は、聖マリア学院大学（以下、「本学」という。
）において、不正行為の防止及びその疑惑が生じたときの調査手続や方法等を明確にすることを目的とする。
（定義）
第 2 条 この規程における不正行為とは次に掲げる研究活動上の行為を指し、故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものとする。
イ）捏造

存在しないデータ、研究結果等を作成することロ）改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること
ハ）盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を、当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること

ニ）二重投稿 他の学会誌等に既に発表または投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること
ホ）不適切なオーサーシップ 論文著作者が適正に公表されないこと
へ）その他 研究者倫理に反する行為
また、告発とは内部のみならず外部（学会等の科学コミュニティ、インターネット上での掲載等）からの告発も含む。
（相談及び告発等の窓口）
第3条

不正行為に関する相談・告発の受付窓口を研究倫理審査委員会とする。
＜場所＞ 〒830-8558 福岡県久留米市津福本町 422＜連絡先＞ TEL
FAX

0942-35-7271 （大学代表）
0942-34-9125

Email daigaku@st-mary.ac.jp
第4条 1

相談窓口への相談・告発の方法は、書面、電話、電子メール、面談等、相談者・告発者が自由に選択できることとする。

2 告発は、不正行為を行ったとする研究者、不正行為の態様、事案の内容、不正とする科学的で合理性のある理由が明示されていることを必要条件とする。
3 研究倫理審査委員長は相談・告発の内容を把握し、必要に応じて最高管理責任者へ報告することとする。
4 研究倫理審査委員長は、予備調査・本調査実施の有無を判断し、その結果を最高管理責任者へ報告することとする。
第5条

匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いができることとする。

第6条

告発の意思を明示しない相談については、その内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認することとする。

第7条

不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという相談や告発については、その内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行うこととする。

第8条

受付窓口に寄せられた相談・告発内容及び調査内容について、調査結果の公表に至るまでは、相談者、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないこと。

第9条

悪意に基づく告発防止の観点から、告発は原則顕名によるものとし、不正とする合理的理由を示すこととする。
また、悪意に基づく告発であったことが、判明した場合は、告発者の氏名の公表や懲戒処分を行うことがある。

第10条

告発者に対し、単に告発したことを理由に解雇・降格・減給その他不利益な取扱いをしないこととする。被告発者に対しても同様の取扱いとする。

（予備調査）
第 11 条 告発を受けて、本調査を開始する場合は、告発の受付から 30 日以内に、告発等の内容の合理性を確認し、調査の要否を判断し、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省にその旨報告をしなければならない。
また、その際調査対象、調査方針等について配分機関へ報告・協議しなければならない。
第 12 条 予備調査を行う場合は、告発内容の合理性、調査可能性等について検証する。
第 13 条 予備調査の担当者は、告発内容に応じて、学長が選定することとする。

（本調査）
第 14 条 本調査の実施決定後は、30 日以内に調査を開始すること。
第 15 条 告発の受付から 210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する必要がある。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出しなければならない。
第 16 条 調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関へ報告することとする。また、配分機関からの要請があれば、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を提出しなければならない。
第 17 条 調査に係る資料の提出・閲覧、現地調査の要請があればこれに応じなければならない。
第 18 条 調査に際しては、調査対象における公表前のデータ等の情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮することとする。
（調査委員会）
第 19 条 学長は、本学における不正行為の防止等に関する権限と責任を統括することとし、本調査にあたっては、必要に応じて調査委員会を設置することができる。
第 20 条

調査委員は、告発内容に応じて、学長が選定することとする。

第 21 条調査委員会には、本学に属さない外部有識者を半数以上含むこととする。

第 22 条すべての調査委員は、告発者、被告発者と直接の利害関係者を有しないものでなければならない。

第 23 条 調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者、被告発者に示すこととする。
第 24 条

告発者及び被告発者は、調査委員に対して 7 日以内に異議申し立てをすることができ、これに対し調査委員会は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申し立てに係る調査委員を交代させるとともにその旨を告発者及び被告発者に通知することとする。
第 25 条 本調査にあたり、被告発者の弁明の聴取を行うこととする。
第 26 条 本学は、調査対象となっている被告発者に対し、必要に応じ研究費使用停止を命ずることができる。
第 27 条 告発後、本調査が行われた事案に関しては、関連書類を保管することとする。

(認定)
第 28 条 調査委員会は、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与度合い、不正使用の相当額、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定することとする。
第 29 条

不正行為か否かの認定に当たっては、被告発者の自認を唯一の証拠とせず、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断することとする。

第 30 条本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為の疑いを覆すに足りる証拠が示せないときは、不正行為と認定される。

第 31 条 調査結果は、速やかに告発者及び被告発者に通知すること、被告発者が調査機関以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも、さらには配分機関及び文部科学省へも当該調査結果を通知することとする。
第 32 条 告発が悪意に基づくものであるとの認定を行うに当たっては、告発者に弁明及び不服申し立ての機会を与えることとする。
第 33 条 悪意に基づく告発の認定に係る告発者からの不服申立てがあった場合、被告発者へその旨通知することとする。
第 34 条 悪意に基づく告発の認定に係る告発者からの不服申立てについて、調査委員会は再調査を行い、その結果を直ちに調査機関へ報告すること、調査機関は、当該結果を告発者及び被告発者へ通知することとする。

第 35 条調査結果は速やかに告発者及び被告発者に通知すること、被告発者が調査機関以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知することとする。また、その事案に係る配分機関及び文部科学省へ報告することとする。

第 36 条 不正行為と認定された被告発者は、7 日以内に不服申し立てをすることができる。
第 37 条 不服申し立てに係る審査・再調査は同じ調査委員会が行い、不服申し立ての趣旨が新たに専門性を要する判断等が必要となる場合は、調査委員の交代、追加等を行うことができる。
第 38 条 不正行為の認定に係る不服申し立てがあった場合は、告発者へその旨通知することとする。
第 39 条 不正行為の認定に係る被告発者からの不服申し立てについて、調査委員会が再調査を開始した場合は、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに調査機関に報告し、調査機関は当該結果を被告発者及び告発者へ通知することとする。また、当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告することとする。
第 40 条 不服申し立てに係る再調査の期間は概ね 30 日以内とする。
第 41 条 不服申し立てがあった場合、告発者、被告発者、及び配分機関、文部科学省へその審査結果を報告することとする。
（調査結果の公表）
第 42 条 不正行為があったと認定された場合は、速やかに調査結果を公表することとする。
また、不正行為がなかった場合でも、悪意に基づく告発の認定があった場合、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものではない誤りがあった場合も調査結果を公表することとする。
第 43 条 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定し公表することとする。

（処分）第 44 条

認定の結果、不正行為または悪意に基づく告発が認められた場合には、被告発者に対し、懲戒処分、研究資金の返還、研究打ち切り、研究成果取り下げ、刑事告発等の適切な措置を講じることができる。

（規程の改廃）第 45 条 この規程の改廃は、研究倫理審査委員会および教授会の議を経て、学長が行う。
付則）

この規程は、平成 28 年 2 月 17 日から施行する。

付則）

この規程は、平成 28 年 4 月 13 日から施行する。

付則）

この規程は、平成 28 年 9 月 14 日から施行する。

付則）

この規程は、令和 3 年 7 月 21 日から施行する。

付則）

この規程は、令和 4 年 10 月 12 日から施行する。