神戸大学大学院法学研究科
実務法律専攻（法科大学院）

学生の手引き【令和 6（2024）年度版】

神戸大学大学院法学研究科
法科大学院運営委員会

はじめに
この冊子は，神戸大学大学院法学研究科における「実務法律専攻」（以下，「法科大学院」と呼びます。
）に入学した皆さんに，修了要件，授業の履修方法などを説明するための手引
きです。法科大学院における授業方法や修了要件はかなり特殊であり，大学の学部生の時とは異なることも多数あります。この冊子では，学習に関することがらを中心として，法科大
学院学生の皆さんに最低限理解していただきたいことを，簡単に解説しています。
この冊子では，未修者コースの第 1 年次，第 2 年次，第 3 年次をそれぞれ１Ｌ，２Ｌ，３
Ｌと呼び，既修者コースの第 1 年次と第 2 年次をそれぞれ２Ｌ，３Ｌと呼びます。例えば，
未修者コースに入学したばかりの人は１Ｌ生であり，既修者コースに入学したばかりの人は２Ｌ生です。
神戸大学において，法科大学院は，法学研究科にある 2 専攻のうちの 1 つである「実務法律専攻」（専門職学位課程）として設置されています。法学研究科には，ほかに，「法学政治学専攻」があります（博士課程）1。そのため，法科大学院の学生には，法科大学院に特有の規則が適用されるだけでなく，原則として，神戸大学大学院法学研究科の学生全体に適用される規則や奨学金の制度の適用があり，また法学研究科全体の行事も関係してきます。そのため，学生便覧を熟読するとともに，行事などを知らせる各種の掲示には，十分注意するよ
うにしてください。
法学研究科の規則等，法科大学院（実務法律専攻）の規則等，法科大学院の講義要綱や時間 割 ， 各 種 様 式 な ど に つ い て は ， 法 科 大 学 院 ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.law.kobeu.ac.jp/LawSchool/students/）にも掲示してあります（そのうち一部は，学内からのアクセスのみ可としています）。また，皆さんが本法科大学院において，授業及び自学自習によって修了時までに確実に修得すべき知識・能力が，「神戸大学法科大学院における到達目標」
として，科目ごとに示されています。
法科大学院の教務に関する事務を扱う教務グループ（法学研究科教務グループ）から，皆さんに対する個別の呼び出しや，全員に対する連絡事項がある場合は，法科大学院・掲示板（第二学舎の西側）を使って行われます。この掲示には，常に，最大の注意を払ってください。
とりわけ，入学直後の個人用メールアドレス配布（2.21）前の時期は，授業実施等についての様々な連絡が掲示板を使って行われる可能性がありますので，特段の注意を払ってください。なお，自習室（2.1）内の掲示板は学生間の連絡用のものです。教務グループからの連絡用には使いませんので注意してください。
わからない点や疑問に思ったことがらは，遠慮なく，教務グループにメール（lawkyomu-ls@office.kobe-u.ac.jp）で問い合わせてください。

1

法学政治学専攻は，博士課程前期課程（修士の学位を取得する課程）と博士課程後期課程（博士の学位を取得する課程）とに分かれています。法科大学院を修了後，さらに法律学の研究を深め研究者の道を歩みたいと考える方には，法学政治学専攻の博士課程後期課程に進学又は入学する方法があります。本文 1.6 を参照してください。

1

1．学習
1.1
1.11

修了と履修

修了要件

〔適用関係に関する注意〕
以下に記述する修了要件が，翌年度には変更されることがあります。その場合でも，令和6 年 4 月現在で２Ｌ生として入学又は進級した学生については，以下に記述する修了要件がそのまま適用されます（留年した場合も変わりません）。他方，１Ｌ生については，２Ｌに進級する時点での修了要件が適用されます（したがって，１Ｌ生は，２Ｌに進級した 4 月の教務説明会には必ず出席してください）。ただし，令和 5 年 3 月末時点で１L に在籍していた学生については例外的に令和 4 年 4 月に２L 生に入学又は進学した学生と同じ修了要件が適用されることになっています。
要するに，１Ｌの間は，１Ｌ生として入学した時点で示された修了要件が適用され，２Ｌ・３Ｌの間は，２Ｌに入学又は進級した時点で示されていた修了要件が適用されるということです（上記例外事項を除く）。そのため，皆さんと上級生とは適用される修了要件が異なる可能性があり「修了要件についてわからないことは上級生に聞けばよい」ということにはならないことに注意してください。
1.111

標準修業年限と修得単位数

法科大学院には，標準修業年限の異なる 2 つのコースがあります。法学未修者コース（以下，「未修者コース」と言います。）と法学既修者コース（以下，「既修者コース」と言います。）です。
未修者コースに入学した学生は，3 年間在籍して 100 単位を修得することが，修了要件になります。
令和 6 年度に既修者コースに入学した学生は，100 単位の修得が修了要件です。入学の時点ですでに 37 単位を修得したものとみなされますので，2 年間在籍して 63 単位の修得が必要です2。
なお，修得単位数に関する上の要件に加えて，以下の必修科目・選択必修科目に関する要件を満たす必要がありますので，注意してください。
1.112

必修科目・選択必修科目・自由選択科目に関するルール

授業科目は，修了要件との関係で，必修科目，選択必修科目，自由選択科目の 3 カテゴリーに分かれます。
他方，授業内容面からは，「法律基本科目」，「実務基礎科目」，「展開・先端科目」，「基礎
法学・隣接科目」の 4 グループのいずれかに属します。どの授業科目がどの科目グループに属するかは，学生便覧に掲載されている法学研究科規則 29 条第 1 項に基づく別表第 3 を参照してください。前期と後期のいずれに開講されるかについては，教務情報システムで Web公開されているシラバスか，「履修等に関する細則別表」を参照して下さい。

2

研究科規則第 29 条第 3 項・第 4 項参照。ただし，履修免除試験で不合格の科目があった場合には，当該科目の単位数を除いた単位数を修得したものとみなされます。

2

必修科目と選択必修科目の履修についてはとりわけ注意が必要ですので，以下に全体像を示しておきます。以下において，科目名の後に，丸囲みの数字が付されている場合は単位数を示します。「対演」とは「対話型演習」の略です。
○必修科目（未修者コースは計 74 単位，既修者コースは計 37 単位※）ア 「法律基本科目」に属する科目のうち，下記のもの
１Ｌ前期

憲法基礎④，民法基礎Ⅰ④，民法基礎Ⅱ④，刑法基礎Ⅰ④，法解釈
基礎Ⅰ①

後期

行政法基礎②※，民法基礎Ⅲ④，商法基礎④，民事訴訟法基礎④※，
刑法基礎Ⅱ②，刑事訴訟法基礎③※，法解釈基礎Ⅱ①

２Ｌ前期

対演憲法②，対演行政法Ⅰ②，対演民法Ⅰ②，対演民法Ⅱ②，対演
商法Ⅰ②，応用民事訴訟法①，対演刑法Ⅰ②

後期

応用憲法①，対演行政法Ⅱ②，対演民法Ⅲ②，対演商法Ⅱ②，対演
民事訴訟法②，対演刑法Ⅱ②，対演刑事訴訟法②

３Ｌ前期※

家族法②，応用刑事訴訟法①

履修免除試験を課された既修者コースの学生であって，これらの科目に合格しなかったものは，２Ｌ・３Ｌの必修科目（37 単位）に加えて，これらの科目も必修（研究科規則第 29 条第 4 項参照）。

イ 「実務基礎科目」に属する科目のうち，下記のもの
２Ｌ前期

法律文書作成演習Ⅰ①，対演民事裁判実務②，対演刑事手続実務②

２Ｌ後期

法律文書作成演習Ⅱ①

３L 後期

対演法曹倫理②○選択必修科目（20～22 単位）
次のアからオまでの要件を全て満たす必要があります。
ア「R&W ゼミ○○○」という名称をもつ授業科目（以下，「R&W ゼミ科目」と言います。３Ｌ前期又は３Ｌ後期に配当。
）のうちから 2 単位以上を修得していること。

イ「展開・先端科目（自由選択科目を除く）」に属する科目のうちから（R&W ゼミ
科目を含む）計 12 単位以上を修得していること。ただし，以下の科目のうちから計 4 単位以上を修得していること。
倒産法④，租税法Ⅰ②，租税法Ⅱ②，経済法Ⅰ②，経済法Ⅱ②，特許法②，著
作権法②，労働法Ⅰ②，労働法Ⅱ②，環境行政法②，環境訴訟②，国際法Ⅰ②，
国際法Ⅱ②，国際私法④

ウ「基礎法学・隣接科目」に属する科目のうちから計 4 単位以上を修得していること。

エ「実務基礎科目」に属する科目（R&W ゼミ科目を含む）のうちから計 4 単位以上を修得していること。
（注）イとエでは，R&W ゼミ科目が除かれません。そのため，「展開・先端科目」，
3

「実務基礎科目」に属する R&W ゼミ科目については，それぞれアとイの要件，アとエの要件を同時に満たすものとしてカウント（ダブルカウント）
することができます。
○その他の科目
上記の必修科目及び選択必修科目として必要な単位数を合計すると未修者コースの場合は 94～96 単位となり，。既修者コースの場合は 57～59 単位となるので，さらに 4～6 単位を修得する必要があります。
その際，自由選択科目のなかから修得することもできますし，選択必修科目のなかから必要最低単位数を超えてさらに修得することもできます。
1.113

司法試験の在学中受験資格

司法試験法の改正により，令和 5 年から司法試験の在学中受験が認められています（令和3 年改正後の司法試験法施行規則 3 条）。司法試験の在学中受験資格は以下のとおりです。
①法科大学院の課程に在学していること②司法試験実施の前年度終了時までに所定科目単位を修得していること③司法試験実施の年度内に法科大学院の修了要件を満たさないことが明らかでないこと①，③については後述します。②の所定科目については，司法試験法施行規則で以下のとおり定められています。
A)法律基本科目の基礎科目：30 単位以上B)法律基本科目の応用科目：18 単位以上C)選択科目：4 単位以上
具体的には，A)は，法学研究科規則別表第 3「イ法律基本科目（1）基本科目」から 30

単位上，B)は，同別表第 3「イ 法律基本科目（2）応用科目」から 18 単位以上，C)は，同
別表第 3「ロ 展開・先端科目」のうち，要件欄に「4 単位 選択必修」，「注 1」と記載された科目から 4 単位以上の単位を修得していることが必要になります。
既修者コースについては，原則として，入学時に法律基本科目の基礎科目の単位として 37
単位を修得したものとみなされますので，A)は当然に満たされることになります。ただし，その例外として，履修免除試験において不合格の科目があった場合には，当該不合格科目（行政法基礎，民事訴訟法基礎，刑事訴訟法基礎）の単位数が修得したものとみなされる 37
単位から除外されますので，２L において当該不合格科目の単位を修得しないと 37 単位にならない場合があることに注意してください。
また，同別表第 3「イ法律基本科目（2）応用科目」と「ロ展開・先端科目」の一部は

３Ｌ配当科目となるため，２Ｌ終了時に②を満たすには，２Ｌ配当科目から B)と C)を満たす必要があります。
上記②を満たしていても，原級留置（1.31）で３Ｌに進級できない，あるいは３Ｌに進級
してもすぐに休学（1.4）すると，受験年度内に３Ｌ必修科目を修得する見込みがないため，③を満たさず，在学中受験資格は認められません。
また，受験年度に退学・除籍等で法科大学院を離籍した場合には，①及び③を満たさないので在学中受験資格は認められません。なお，在学中受験資格での司法試験合格者について
は，法科大学院修了が司法修習の要件となりますので，受験後も退学・除籍等で離籍するこ4

とは避けてください。

1.12

履修登録（１Ｌ～３Ｌ共通）

1.121

履修登録の方法（Web 登録）

科目を履修し単位を修得するためには，すべての学生が，学期ごとの定められた期間内に，履修登録（Web 登録）を行う必要があります。
〔令和 6 年度履修登録（Web 登録）期間〕
・前期：4 月 1 日（月）～4 月 15 日（月）・後期：9 月 17 日（火）～10 月 7 日（月）この期間内であれば登録内容の修正も，自由にできます。Web 登録の具体的な方法については，別冊を参照してください。この期間外においては，原則，履修の新規登録，修正，削除等をすることができません（例外については以下の＜履修取消制度について＞を参照してください）。
履修登録をしていない科目については，試験を受けることができないのはもちろん，原則
として授業に出席すること（聴講）もできません。
Web 登録を誤った場合のリスクは各学生に帰します。教務グループは Web 登録状況のチェックをしていませんので，各自で十分に注意してください。
＜履修取消制度について＞
学期初めに履修登録を行った科目について，途中で履修を中止したい場合，学期毎に設けられる履修取消期間中に履修を取り消すことができます。ただし，「必修科目」及び「事前募集型の科目」（1.125）は履修取消ができません。詳細については，学生便覧に掲載の「専門職学位課程（法科大学院）履修取消対象外科目一覧表」を参照してください。
〔令和 6 年度履修取消期間〕
・前期：4 月 23 日（火）～4 月 30 日（火）・後期：10 月 16 日（水）～10 月 22 日（火）☆履修取消は，原則として学生自らが教務情報システム（Web）で行います。
【注意点】
 履修取消をしても「履修登録単位の上限（キャップ制）」の単位数に算入されます。
そのため，前期に履修取消をした科目の単位数分，後期に履修登録できる単位数が増えることにはなりません。履修登録前までに，年間の履修計画をしっかりと立てたうえで，履修登録と履修取消を行ってください。
 履修取消をした科目は，その学期中に再び受講（履修）することはできません。
1.122

1 学年間に履修登録することができる単位数の制限（キャップ制）

法科大学院においては，各学年において履修登録することができる単位数に，上限があります。具体的な上限単位数は学年によって異なり，以下のとおりです3。
3

原級留置となった場合には，「良上」以上もしくは「合格」（合否のみによって評価する科
目の場合）の成績のため前年度の成績のうち有効として維持された単位も計算に含まれます。

5

１Ｌ

年間 37 単位を上限とする。

２Ｌ

年間 36 単位※を上限とする。

３Ｌ

年間 44 単位を上限とする。

ただし，次のような例外があります。
１．今年度に２L に入学した者，又は進級した者で１L 終了時の GPA が 2.5 以上の者には申請により 2 単位を上限としてキャップの緩和を認めます。申請方法については別途
Google Classroom 上で通知します。
２．１Ｌ時にある必修科目の単位を修得することができなかった（不合格であった）者
が２Ｌに進級した場合，また，既修者コースの学生が履修免除試験で不合格の科目があった場合，その必修科目は再履修しなければなりません。そして，再履修すべき必修科目に限り 4 単位を限度として２Ｌの履修登録上限に加えて履修登録することが認められます。
このようなキャップ制の例外は，１Ｌから２Ｌへの進級時にのみ認められています。２Ｌに配当されている必修科目の単位を修得することができなかった（不合格であった）２Ｌ
生が，３Ｌに進級した場合にはキャップ制の例外は認められませんので注意してくださ
い。

1.123

履修登録できる授業科目の制限

法科大学院生は，特定の学期に，法科大学院において開講されている授業科目をどれでも履修登録することができるわけではありません。履修登録についてのルールは以下のとおりです。
1.1231

配当学年・学期による制限

すべての授業科目は，前期か後期に配当されるほか，履修することができる学年についても，「１Ｌ配当」「２Ｌ配当」「３Ｌ配当」「２Ｌ又は３Ｌ配当」のいずれかの制限がついています。配当された学期，及び配当された学年の学生しか履修することができません（必修科目の単位をとることができなかったために，1.1233 にいう再履修する場合を除きます）。
１Ｌに配当されている科目は，１Ｌに在学中にのみ履修登録をすることができます。
例えば，既修者コースに入学した学生（２Ｌ）は，１Ｌに配当された科目（必修科目か否かを問いません）を履修登録して単位を修得することはできません。既修者コースの入学試験（法律試験）において欠点をとった科目についても，この例外ではありません（ただし，履修免除試験を課せられた既修者コースの学生であって，行政法，民訴法，刑訴法の履修免除試験に合格しなかったものは，合格しなかった科目に対応する１Ｌ科目を履
修し単位を修得する必要があります）。
同様に，３Ｌに配当されている科目も３Ｌのみが履修登録をすることができます。
２Ｌと３Ｌの両方に配当されている科目は，２Ｌと３Ｌのいずれにおいても履修登録
し単位を修得することができる科目です。
1.1232

R&W ゼミ（３Ｌのみ）

従って，２Ｌで原級留置になり「良上」以上及び「合」の成績が 4 単位あった場合に，翌年度
実際に履修登録ができる単位数は 36-４=32 単位です。原級留置措置については 1.3 を参照

6

R&W ゼミは修了要件として，必ず 2 単位を履修しなければなりませんが（1.112），「法
律基本科目」に属する R&W ゼミ科目は，1 学期間に 2 科目，「展開・先端科目」に属する
R&W ゼミ科目は，1 学期間に 1 科目しか履修登録できません。
「実務基礎科目」に属する
R&W ゼミ科目にはこのような制限はありません。
R&W ゼミは３Ｌにのみ配当されているため，３Ｌ生のみが履修登録をして単位を修得することができます。
1.1233

必修科目の履修

必修科目は，必ず，当該科目が配当されている学年及び学期（1.112 の必修科目の箇所で記載した学期）における定められた期間内に，Web 上の履修登録をしてください。その学期に履修登録したが，単位を修得できなかった（不合格の）場合は，次年度以降の学年において，再度，履修登録し単位を修得しなければなりません（再履修）。
1.234

重複履修の禁止

法科大学院においては，一度単位を修得した授業科目は，再度履修登録して重ねて単位を修得することはできません。
1.1235既修得単位の認定

未修者コース入学生のうち本法科大学院の入学前に大学院に在学した人については，
一定の条件のもとで，その履修済科目を本法科大学院において履修したものとみなして単位認定を受けられる場合があります（既修得単位の認定）。
また，既修者コース入学生のうち本法科大学院と法曹養成連携協定を締結する大学の法曹コースを修了した学生については，法曹コースで履修した科目に応じて単位認定を受けられる場合があります。認定される科目については，修了した法曹コースにより異なります。
未修者コース入学生で認定を申請する場合は，直ちに教務グループに相談してください。法曹コース修了生の単位認定については教務グループから別途連絡をします。
既修得単位が認定された場合，その科目に対応する本法科大学院における科目を履修登録することは重複履修となるため禁止されます。
例えば，入学前に他の法科大学院で履修した「刑法」を既修得単位として申請し，これが認められると，本法科大学院で１Ｌに配当されている「刑法基礎Ⅰ」ないし「刑法基礎Ⅱ」を履修することはできなくなります。このことに十分注意して，既修得単位の認定を申請するかどうかの判断をしてください。
1.1236

他専攻等の科目

法科大学院の学生は，神戸大学法学研究科のほかの専攻（法学政治学専攻）において開講されている授業科目や，神戸大学のほかの研究科の授業科目については，特に法科大学院の科目として認められた一部の科目を除いて（別紙参照），履修登録して単位を修得することはできません。
1.124

R&W ゼミR&W ゼミは，皆さんが自ら調査し，書く能力を育てるために，原則として各 20 人限定の少人数ゼミです（ただし，担当教員の判断で定員を超える履修が認められることがあ7ります）。書くことを通して思考する能力を涵養するため，可能な限り履修をしてください。
R&W ゼミは，2 単位修得することが修了のために必要です（1.1232）。原則として応募者が 20 名を超えると，当該 R&W ゼミを履修登録することができませんので注意してください。
R&W ゼミを履修しようとする場合には，あらかじめ，その内容に関わる選択科目を履修し，単位を修得していることが望ましいです。
例えば，R&W ゼミ経済法Ⅰを履修したいと考える学生は，２Ｌ生のうちに，それに対応する選択科目である経済法Ⅰ（前期配当）及び経済法Ⅱ（後期配当）の履修を済ませておくことが望ましい，ということになります。
1.125

募集を行う授業科目

授業科目の多くは，履修登録をしさえすれば，授業に出席し履修することができます。しかし，例外的に，受講者数の上限が設けられているために，申込者数が上限人数を上回る場
合には履修登録ができない科目があります。具体的な科目は，次のとおりです。これらの科
目は，申し込みを行った場合，申し込み期間後に受講を辞退することは認められませんので，申し込みの際はご注意ください。
※「演習に関する申合せ」参照
1.1251

民事裁判演習及びローヤリング「民事裁判演習」（３Ｌ後期）は，おおむね 30 名を定員とする 1 クラスのみ開講しま
す。
「ローヤリング」（３Ｌ前期）は，おおむね 18 名を定員とする 1 クラスのみ開講します。
これらの科目については，開講される学期の直前に募集を行います。受講希望の申込人数が定員を超えた場合には，主として成績（これらの科目が開講される学期の前の学期までのもの）によって受講者を決定します。追加募集は行いませんので，注意してください。
1.1252

R&W ゼミ（選択必修科目）

３Ｌにおいて R&W ゼミ科目は選択必修科目となりますが，各ゼミは原則として 20 人を定員としますので，必ずしも希望したゼミを受講できるわけではありません。
R&W ゼミについては，前期後期ともに，３Ｌ前期開始の直前に募集を行います。募集は，順位を付けて複数のゼミを志望する形式で行います。
1.1253

エクスターンシップ

エクスターンシップは原則として 2 単位の修得が認められる科目です。これは２Ｌの2 月末ころから 3 月中，又は３Ｌの司法試験後の夏季の連続した 1 週間ないし 2 週間に，法律事務所などにおいて職業法曹の実務に触れる機会を得るというものです（ただし，配当学年は３Ｌ科目という位置づけです）。
この科目の単位を修得するためには，エクスターンシップ先の弁護士等の指導の下で法律文書を作成し，それを法科大学院に提出して単位の認定を受ける必要があります。
また，エクスターンシップに参加する学生は，訪問の前後の説明会に出席する義務があります。また，エクスターンシップの実施前には，法曹倫理に関する事前教育を行う予定
8

ですので，そちらも必ず受講してください。
エクスターンシップ希望者が，受入先事務所数（延べ数）を上回ることがありえますので，エクスターンシップについても，希望者の申し込みの受付けを行います。参加者募集
に関する手続の詳細や，参加者の決定については，別途発表しますので，掲示等に注意してください。
1.1254

法学研究入門演習・法学研究論文演習

法学研究入門演習は，２L において，司法試験合格後に法学分野（実定法及び基礎法学）の研究活動に従事することを希望する学生に対して，広く研究の世界を経験する機会を与える科目です。
法学研究論文演習は，３Ｌにおいて，司法試験合格後に法学分野の研究活動に従事す
ることを強く希望し，かつその能力を備えていると認められる学生に限定して，実務文書とは異なった研究論文（1 万字を目処とする）を執筆する機会を与えるものです。各開
講学期の直前に募集を行います。受講を希望する学生は，希望する科目の教員に早めに相談してください。

1.13 履修計画（２Ｌ生及び３Ｌ生）
1.131

選択科目の体系的履修の必要性

１Ｌ生については，提供される科目がすべて必修科目ですから，科目の選択に迷うことはありません。２Ｌ生については，キャップの関係から必修科目・司法試験選択科目を履修することが一般と思われますが，１Ｌ科目の履修がある人や司法試験の選択科目に迷う人，多様なキャリアを考える人はキャップの枠内で履修計画を立てる必要があります。
これに対して，３Ｌ生においては，科目の選択が大変複雑になると同時に，修了要件を満たし，かつ自分の希望する法曹像にあった体系的な履修を行うためにも，各人が，事前に慎重な履修計画を立てておく必要があります。
そこで，２Ｌ生と３Ｌ生については，履修登録（Web 登録）（1.12）に先立って，まず，法科大学院を修了するまでの全学期の履修計画をたててください。本年度と同じ時間割が翌年度にも適用される保証はありませんが，仮に同じ時間割であったとして，暫定的な今後２年分の履修計画を作成し，キャップ制の範囲内にあるかどうか（1.122），修了要件（1.11）を満たすかどうかを確認してください。なお，科目によっては，必ずしも毎年開講されないもの（臨時増設科目）があることにも注意してください。

9

1.2
1.21

授業及び教材

1.211

授業時間及び授業時限

授業と試験

法科大学院における授業時間及び授業時限は，次のとおりです。

100 分授業

1.212

1 時限

08：50

～

10：30

2 時限

10：40

～

12：20

3 時限

13：20

～

15：00

4 時限

15：10

～

16：50

5 時限

17：00

～

18：40

授業への出席

法科大学院における学習の柱は，授業への参加です。それぞれの授業科目は，全部の回についてすべての学生が出席することを前提として組み立てられ，単位認定の判断がなされます。
そのため，授業に出席することは当然であり，出席回数が少ない場合，期末試験の受験が認められないことがあります。なお，履修登録していない授業に出席すること（聴講）は原則として認められません（1.121）
。
1.213

補講

法科大学院の授業は時間割上割り当てられた曜日・時間帯に行われるのが原則ですが，授業担当者の都合により休講となる場合があります。このような場合には原則として補講が行われます。補講は，通常の授業期間中の適宜の時間帯（土曜日を含む）に行われるほか，
学期末に別途設けられる補講期間において行われることもあります。
1.214

教材の配布

法科大学院の授業で使用する教材で，配布が予定されているものについては，本日配布されるもののほかは，その後の授業の進行に応じて自習棟にて配布されます。なお，教材費の徴収を行うかどうかは，学期毎に決定し，徴収を行うときにはお知らせします。
1.215

法科大学院全体宛てメーリングリストを用いた連絡

法科大学院全体宛てメーリングリスト（law-lsall@edu.kobe-u.ac.jp）は，法科大学院における教務事項・学生事項等を，教務グループ等から学生の皆さん宛てに発信するときに用いられます。このほかに，授業担当者から，受講者への連絡事項（例えば，次回授業の予告や予習事項）の伝達方法としても用いられることがあります。
法科大学院全体宛てメーリングリストは，このように，法科大学院側から皆さんへの連絡専用に設定されているものですので，学生による発信用には用いてはいけません。

10

1.22

授業担当者への連絡方法

1.221

オフィスアワーの活用

授業担当者との個別の面談を希望する場合，最も有効な方法は授業担当者が個別に設定しているオフィスアワーを利用することです。オフィスアワーの時間内は，特に指示がない限り事前に予約することなく，授業担当者が指示する場所（研究室など）を訪問し面談を申し込むことができます。
1.222

その他の方法オフィスアワー以外の時間，又はオフィスアワーを設定していない授業担当者等との面談を希望する場合には，授業の前後の時間を使ったり，電子メール等の通信手段を使ったりして，必ず事前に面談の予約を申し込み当該授業担当者等の了承を得てから研究室を訪問するようにしてください。
事前の約束なしに研究室を突然訪問することは授業担当者等にとって大変迷惑になりますので，厳に慎んでください。

1.23

クラス制

法科大学院在学中は，クラス分けとそのクラスに割り当てられた固定教室（ホームルーム）があります。
１Ｌは学年全部で 1 クラスとし，第二学舎 162 教室がホームルームです。１Ｌの授業は原則としてこの教室で行われます。２Ｌと３Ｌについては 1 学年を 2 つのクラスに分け，２Ｌについては，1 組のホームルームは第二学舎 163 教室，2 組のホームルームはアカデミ
ア館 504 教室とします。２Ｌ，３Ｌで必修とされている対話型演習はそれぞれホームルーム
において授業が行われます。
ホームルームにおいては，固定席となります。各クラスにおいて自主的に席替えをすることはできますが，その際には，各クラスの責任において，授業担当者に席替えの結果を漏れなく連絡するよう注意してください。
クラス替えは，半年に一度行うことを予定しています。同級生と勉強会などを通じて交流
し，少人数のグループで自主的に学ぶことが非常に重要であり，クラス及びホームルームは
そのような交流の基礎となると考えられます。

1.24

授業アンケート

1.241

期末アンケート

原則としてすべての授業において（参加人数が少ない科目を除く），授業期間の末尾の期間に，うりぼーネットにて無記名の授業アンケートが行われます。
これは，授業改善のために授業担当者が必要とする情報を得るための手段で，自由筆記欄もあります。皆さんの積極的な協力を求めます。なお，授業担当者が，授業アンケートの結果を知るのは成績入力後ですから，授業アンケートの結果によって，皆さんの成績が左右されることはありません。

1.25

成績評価

1.251

期末試験

法科大学院の授業科目の成績評価には，原則として期末試験の結果が重視されます（R&W
ゼミなど一部の科目を除く）。
11

期末試験は，授業期間（1.213 の補講期間を含む）の終了後，2 週間程度の試験期間において，集中的に行います。ただし，１Ｌ前期の科目については 8 月末の時期に集中的に試験期間を設けます。各科目の試験時間は原則として 90 分から 2 時間の範囲で授業担当者が決定し，試験日時は事前に発表します。なお，例外的に，この試験期間以外の時期に試験が行われることがあります（繰り上げ試験など）ので，試験関係の掲示には常に注意を払ってください。
なお，不合格の評価を受けた科目につき，再度の試験を行う，いわゆる再試験の制度はありません（1.263 の追試験と区別してください）。
1.252

成績評価の方針・通知等

1.2521

成績分布に関する方針と，分布結果の交付

成績評価が期末試験のみによって行われるか，それ以外のレポートなどの要素も加味されるかにかかわらず，成績評価の対象者数が 21 名以上の授業科目については，その成績分布は，原則として，以下の制限を受けます。ただし，ごく一部「合」「否」をもって成績評価が行われる科目がある他，R&W ゼミ科目（担当教員の判断により 21 名以上の履修が認められた場合），１Ｌ科目はこの制限の対象外です。
秀（90 点～100 点）が成績評価対象者数の 10％以内

秀と優（80 点～89 点）を合わせて

成績評価対象者数の 30％以内

秀と優と良上（75 点～79 点）を合わせて

成績評価対象者数の 60％以内※「成績評価基準に関する細則」を参照

なお，法科大学院学生の皆さんには，授業科目ごとの成績分布状況を示す書面を，交付先限り（法科大学院学生限り）として交付します。
1.2522

個人成績の通知と，採点基準の公表

各人の学業成績は，前期のものは 9 月中旬（１Ｌ科目については 9 月下旬），後期のものは 2 月下旬～3 月上旬を目処として，所定のサイトにアクセスすることで知ることができます。これに先立ち，期末試験が行われたすべての科目について，授業担当者による採点基準の公表が，学内からのみアクセスできるウェブサイト上で行われます（http://www.law.kobe-u.ac.jp/LawSchool/contents/students/saitenkijun/ ）。
なお，学内からのみアクセスできるウェブサイトであっても，VPN 接続により学外からアクセス可能です。
＊情報基盤センター：https://www.istc.kobe-u.ac.jp/
1.2523

成績評価に対する不服の申し出

成績評価に不服がある学生は，ウェブ上での成績及び採点基準の開示が開始された日から 3 日以内に，教務グループに所定の方法でその旨を申し出ることができます。
不服の申出にあたっては，すでに明らかにされている各科目の採点基準（1.2522）に照らして，不服の理由を具体的に示してください。不服を申し出た場合，不服の理由と授業担当者からの意見に基づき第三者（原則として教務主任）が成績修正の要否を判断します。
※「成績評価不服申立に関する内規」を参照
12

1.253

試験やレポート作成などにおける不正行為

期末試験の答案作成や，学期中のレポートの作成などに関して，不正行為が認められた場
合には，当該学生について，当該学期に履修登録した科目の成績を全部「不可」又は「否」（不合格）としたうえで，反省文の提出を求めます。
１Ｌ生や２Ｌ生がこの措置の対象となると，進級するに足りる単位数が足りなくなるため，原級留置措置（1.31）の対象にもなります。また，不正行為の態様によっては，退学や停学を含む学生懲戒処分の対象となることがあります。
不正行為の例としては，レポート作成時に他の学生のレポートや公刊された著作物等（インターネット上で公表されたものを含む。）を剽窃する行為，期末試験において許可されていない六法や書物等を持ち込む行為が挙げられます。特に，期末試験に持ち込める六法は指定された六法に限られること，氏名・住所・学籍番号以外の文字が 1 字も書かれていないものに限られる（線を引くことは認められる。）ことに注意してください。
※「試験等における不正行為に関する内規」を参照
1.254

修了後に発行される「成績証明書」の記載

在学中は，自分の成績について Web を通して，合格となった科目の成績（秀・優・良
上・良・可上・可。又は合否による科目であれば合格。）のみならず，不可（履修登録したが期末試験等を受けなかった科目についても不可として記載）や不合格（合否による科目の場合）についても知ることができます。
これらの記載は，学内用のものです。皆さんが法科大学院を修了した後，法科大学院（神戸大学法学研究科）が外部に発行する成績証明書には，合格となった科目についてのみ，その成績が記載されます。不可や不合格科目などについての記載は行われません。
1.255

小テスト実施期間の設定

法科大学院の授業科目の多くでは，期末試験の他に，学期授業期間中に小テストが行われ，その結果も成績評価の基準とされます。小テストは，令和 6 年度においては，１Ｌ科目を除き，学期授業期間中の下記期間に実施し，この期間は全ての授業が休講となる予定です。どの時間帯に何の科目の小テストを実施するかは，学期開始後に告知します。
・前期：6 月 10 日（月）～6 月 14 日（金）・後期：11 月 20 日（水）～11 月 25 日（月）（ただし，実施時期は予定であり，変更の可能性があります）
複数の小テストが短期間に重なりますので，日々の予習復習をおろそかにして直前に集中して詰め込もうとしたら，勉強が間に合わないことに，注意してください。

1.26

やむを得ない事由による欠席

1.261

忌引

配偶者又は二親等以内の親族の死亡に際しては，届出により忌引が認められます。
忌引が認められる期間は，以下のとおりです。
父母，配偶者又は子死亡の日から 7 日以内
13配偶者の父母死亡の日から 3 日以内

二親等の親族死亡の日から 3 日以内忌引となる場合には，その期間中に課されたレポート等については，原則として，不利にならないように取り扱われます。
※「忌引きに関する内規」を参照
1.262

欠席届

1.261 の事由のほか，授業を，入院を伴う病気その他のやむを得ない事由によって欠席する場合においては，理由を明らかにした欠席届を教務グループに提出してください。やむを得ない事由による欠席と認められる場合は，その欠席期間中に課されたレポート等の取扱いについて，可能な限り，不利にならないように取り扱われます。
なお，連続して 3 週間以上欠席するときは，理由の如何を問わず，必ず，理由を明らかにした欠席届を提出してください。
※「欠席届に関する内規」を参照
1.263

追試験

試験を，以下に掲げるようなやむを得ない理由により欠席した場合には，届出により，追試験を受験することができます。
追試験が受験できるのは，以下の理由により試験を欠席した場合に限られます。
ア 忌引にあたる場合（当日を含め認められる期間は 1.261 を参照）
イ 病気・怪我などによる入院
ウ 公共交通機関の運休又は大幅な遅延（証明ができるもの）
エ その他のやむを得ない理由で上記アないしウに準じるもの
追試験の実施を希望する者は，期末試験終了日の翌営業日までに，追試験実施願を提出しなければなりません（やむを得ない場合には，電話連絡も可）。それ以降の申し出があっても追試験は実施しないので，注意してください。
※「追試験に関する内規」を参照
1.264

体調不良時の対応（感染症対策）

体調不良（咳・発熱・咽頭痛・節々の痛み・全身倦怠感（だるさ）・下痢・嗅覚異常・味覚異常等）がある場合は，感染症対策の一環として登校を控えるとともに，「神戸大学
感冒様症状者にかかる届出制度」に基づき教務グループに症状を連絡してください。また，授業担当教員に申し出て，授業のオンライン受講等の対応についてご相談ください。
「感染症対策について」
http://www.health.kobe-u.ac.jp/topics/coronavirus(20230508).html「神戸大学感冒様症状者にかかる届出制度」
http://www.health.kobe-u.ac.jp/images/kansensyou/todokede-seido(20230508).pdf

14

1.27

交通機関の運休・台風等の場合における休講

1.271

交通機関の運休の場合

JR 西日本（神戸線（大阪駅～姫路駅）），阪急電鉄（神戸本線（大阪梅田駅～神戸三宮駅））及び阪神電気鉄道（阪神本線（大阪梅田駅～本町駅））のうち 2 線が同時に運休した
場合，当日のその後に開始する授業（定期試験を含む。）を休講とします。
ただし，次の場合は授業（定期試験を含む。）を実施します。
① 午前 6 時までに，交通機関が運行した場合は，1 時限目の授業から実施する。
② 午前 10 時までに，交通機関が運行した場合は，午後 1 時以降に開始する授業から実施する。
③ 午後 2 時までに，交通機関が運行した場合は，午後 5 時以降に開始する授業から実施する。
2024 年度は，複数の交通機関の運休が発生した場合には，以下の方針で対応します。
①1 限以前の早い時間帯に運休が生じた場合，授業を休講とはせず，その日一日の授業
全てをオンラインのリアルタイム（ZOOM）で授業を行うこととします。このことは，一日の途中で交通機関の運行が回復した場合でも同様としますが。教員判断でハイブリッド方式での授業を行うことがあります。
②授業開始後（特に 2 限の開始後）に運休が生じた場合，その日一日の授業は通常通り
実施しますが，交通機関の運休により教室で授業に参加できない者について，オンラインのリアルタイム（ZOOM）での受講または録画での受講を認め，欠席を不利に扱わないものとします。
その他判断が微妙な場合は授業当日にメーリングリストで告知しますので，注意を払ってください。
1.272

気象警報の発表の場合神戸市に警報（ただし暴風，大雪，暴風雪に限る。）又は特別警報が発表された場合，当日のその後に開始する授業（定期試験を含む。）を休講とします。気象警報が広域に発表された場合，神戸市が含まれている場合にこの取扱いを適用します。
ただし，次の場合は授業（定期試験を含む。）を実施します。
① 午前 6 時までに，気象警報が解除された場合は，1 時限目の授業から実施する。
② 午前 10 時までに，気象警報が解除された場合は，午後 1 時以降に開始する授業から実施する。
③ 午後 2 時までに，気象警報が解除された場合は，午後 5 時以降に開始する授業から実施する。
2024 年度は，上記の気象警報が発表された場合には，以下の方針で対応します。
①1 限以前の早い時間帯に気象警報が発令された場合，授業を休講とはせず，その日一日の授業全てをオンラインのリアルタイム（ZOOM）で授業を行うこととします。このことは，一日の途中で気象警報が解除された場合でも同様としますが。教員判断でハイブリッド方式での授業を行うことがあります。
②授業開始後（特に 2 限の開始後）に気象警報が発令された場合，気象警報の内容次第
で，授業を通常通り実施して気象警報の発令により教室で授業に参加できない者について，オンラインのリアルタイム（ZOOM）での受講または録画での受講を認め，欠席を不利に扱わないものとする，学生の帰宅に必要な時間までに開講される授業を休講として補講で対応し帰宅後に開講される授業についてはオンラインリアルタイム（ZOOM）で授業を行15う，など，状況に応じた判断をします。
その他判断が微妙な場合は授業当日にメーリングリストで告知しますので，注意を払ってください。
1.273

避難指示・緊急安全確保の発令の場合

六甲台地区に神戸市から避難指示・緊急安全確保が発令された場合，当日のその後に開始する全ての授業（定期試験を含む。）を休講とします。
ただし，午前 6 時までに避難指示・緊急安全確保が解除された場合，1 時限目の授業から実施します。
2024 年度は，上記の情報が発令された場合には，以下の方針で対応します。
授業を休講とはせず，その日一日の授業全てをオンラインのリアルタイム（ZOOM）で授業を行うこととします。このことは，一日の途中で発令が解除された場合でも同様としますが，判断が微妙な場合は授業当日にメーリングリストで告知しますので，注意を払ってください。
また，授業開始後の時間帯に上記の事由が発生した場合には，原則として授業を休講とし，学内の施設利用を禁じて学生に下校を求めるものとしますが，神戸市から発令された内容によっては異なる判断をする可能性があります。メーリングリストおよび授業担当者の指示に従ってください。

1.3
1.31

進級

原級留置措置

法科大学院においては，１Ｌ生や２Ｌ生が成績不良の場合には，当該年度に修得した単位をすべて無効とし，当該学年でもう 1 年勉強させる原級留置措置（いわゆる留年，落第制度）が採用されています。
具体的には，１Ｌ生が通年で 29 単位以上修得することができなかった場合，又は GPA が1.5 未満の場合（1.33 参照）の場合や，２Ｌ生が通年で 26 単位以上を修得することができなかった場合（２Ｌで再履修して修得した単位も含む）又は GPA が 2.0 以下の場合（1.33
参照）には，原級留置措置がとられます。また，未修者コースに入学した１Ｌ生は，GPA が
1.5 以上 2.0 以下のときは，当該年度の共通到達度確認試験の得点が，専攻会議が定める最低基準点を下回った場合には，原級留置措置がとられます。
この措置がとられると，当該学年で修得した単位は，原則としてすべてが無効とされます。
例外的に，成績が「秀」「優」「良上」又は「合格」（合否のみによって評価する科目の場合）である科目については，有効に修得したものとし，成績も維持されます。また，２Ｌ生については，１Ｌ配当科目を再履修により単位を修得した科目，又は法学研究科規則第 29 条第4 項の適用により単位を修得した科目も，有効に修得したものとし，成績も維持されます。
なお，３Ｌ生には原級留置措置はありません。３Ｌ生が学年末において，修了をするために必要な要件を満たすことができなかった場合には，当該学年で修得した単位を無効とはしないまま，３Ｌ生としてもう一度過ごし，必要な科目の履修を行うことになります。
１Ｌから２Ｌ，２Ｌから３Ｌへの進級が認められた者については，毎年 3 月下旬に掲示板にて，その学籍番号を掲示します。

1.32

成績不良による除籍
16

ある学生が，2 回続けて同じ学年において原級留置になった場合には，成業の見込みなし
として当該学年の終了時に除籍します。
すなわち，１Ｌにおいて 2 回続けて原級留置となった場合，又は２Ｌにおいて 2 回続けて原級留置となった場合です。その際，最初に原級留置となった年度と次に原級留置になった年度の間に休学期間があっても，続けて原級留置となったものとして扱います。
他方，１Ｌで原級留置となった次の年度に２Ｌに進級し，進級した年度において原級留置措置になっても，その時点では，「続けて」原級留置になったものとしては扱われません。

1.33 GPA 制度
GPA とは，グレード・ポイント・アベレージのことです。必修科目を対象として，7 段階の成績評価に対応して，当該科目に 5～0 の GP（グレード・ポイント）を付与して算出する
1 単位あたりの平均値をいいます。具体的には，成績評価を受けた各必修科目の GP に当該科目の単位数を乗じた合計を必修科目の単位数の合計で除して得た値（小数点以下第 3 位を切り上げ）のことです。
算出値は，①秀（90～100 点）＝5，②優（80～89 点）＝4.5，③良上（75～79 点）＝4，④良（70～74 点）＝3，⑤可上（65～69 点）＝2，⑥可（60～64 点）＝1，⑦不可（0～59 点）＝0 です。
未修者コースに入学した１Ｌ生については，１Ｌ配当の必修科目の GPA が 1.5 以上であることが，１Ｌから２Ｌへの進級要件です。ただし，GPA が 1.5 以上 2.0 以下のときは，当該年度の共通到達度確認試験の得点が，専攻会議が定める最低基準を下回るときは，原級留
置となります。また，既修者コースに入学又は２Ｌに進級した２Ｌ生については，２Ｌ配当の必修科目の GPA が 2.0 を超えることが２Ｌから３Ｌへの進級要件です。GPA が 2.0 以下のときは，原級留置となります。

17

1.4
1.41

休学

休学の取扱い休学事由（1.42）にあたると認められる場合には，休学が許可されます。休学期間は特別の理由があるときに限り，1 年を単位として延長を認めることがありますが，在籍期間を通算して 2 年間を超えることはできません。
休学をするには，申出をして，教務委員長の許可を得る必要があります。また，当該学期から休学したい場合には，当該学期の期末試験期間の終了時以前に休学を開始する必要があります。休学を申し出てから許可が得られ，休学を開始できるまでには一定の期間を要しますので，休学を申し出る場合には，当該学期の期末試験期間の終了時以前の休学開始に間に合うように余裕を持って申出をしてください。当該学期の期末試験期間の終了時以前の休学開始に間に合わなかった場合には，次の学期の開始時に休学を開始したものとして扱います。また，休学開始日は原則として申出日の翌月 1 日となります。上記のとおり，翌月の 1 日が期末試験終了日以降にあたる場合は，次の学期の開始時からの休学となります。この点にも注意して，休学の申出を行ってください。
休学期間及び復学の時期は，休学の開始時期に応じて，下記のとおりとします。
(ア) 前期開始以後前期終了時までに休学を開始した場合① 前期の残り日数と後期全部を休学期間として扱い② 翌年度の前期開始時（4 月初め）に復学(イ) 後期開始以後後期終了時までに休学を開始した場合① 後期の残り日数と翌年度前期全部を休学期間として扱い② 翌年度の後期開始時（9 月末）に復学
履修登録上限や原級留置措置との関係では，以下のように単位を計算します。
上記（ア）の場合休学を開始した学期（前期）の履修登録をすべて無効とし，復学した

年度を通じて単位数を計算する。
上記（イ）の場合

休学前の（前期）の履修登録，修得単位数と復学した学期（後期）の履修登録，修得単位数を通算して単位数を計算する。
* なお，上記の休学期間に対しては，３Ｌの学年に 1 年以上在籍した学生（いわゆる留年
生）については，以下の時期にも復学することができる，という例外があります。外国の大学院に留学しようとするときも同様です。ただし，休学が認められる事由が，1.42に記載された事由に限られることは変りません。

1.42（1） 前期開始時に休学した場合当該年度の後期開始時（2） 後期開始時に休学した場合翌年度の前期開始時

休学事由

休学が認められる事由は，きわめて限られています。
「成績が悪かったので休学して勉強し直したい」などといった理由では，休学は認められません。3 ヶ月以上にわたり学業を続けることが真に困難と認められる次のような場合に限り，休学事由にあたります。
 健康上の理由（診断書の提出が必要）
18

 家族等に関する理由（妊娠・出産，介護の必要など）
 職業上の理由（入学年度の 4 月までに現在の職場を離れることができない場合）
 経済的な理由（本人の経済状況の急激な変動など） 留学
休学期間中は，自習室等の大学の施設を使うことはできませんし，授業の聴講も一切認められませんので，この点に十分に注意してください。
休学の希望は教務グループを通じて，法科大学院における教務主任担当教員に申し出てください。休学を希望する理由について，教務主任担当教員に具体的に説明する必要があります。休学理由として申し出た事項が虚偽であることが判明した場合には，遡って休学の許可が取り消されますので，注意してください。
※「休学及び留学に関する内規」を参照

1.5
1.51

修了と成績優秀者表彰

修了判定

3 月修了生の場合には，３Ｌ後期の学業成績が発表され，成績評価不服申立期間（3 日間）が終了した段階で，修了要件を満たしているか否かの判定が，法学研究科実務法律専攻会議
においてなされます。その結果に基づき，修了者の学籍番号が，法科大学院掲示板に発表されます。（9 月修了生の場合についても同様の取扱いです。
）
なお，修了判定のために特別に試験を課すことは予定していません。

1.52

成績優秀者の表彰

修了判定を受けた者については，その席次が上位 5％以内の者を「特別成績優秀者」，上位 20％以内の者（「特別成績優秀者」を除く）を「成績優秀者」として，表彰します。
席次は，単位修得した授業科目（１Ｌ配当科目と合否で成績評価する科目を除く）の成績について，秀を GP（グレードポイント）=5，優を GP=4.5，良上を GP=4，良を GP=3，可上を
GP=2，可を GP=1 と換算して合計した結果を，上記の単位修得授業科目数の合計で除した商が大きい順により決定します（進級要件の GPA（1.33 参照）とは算出方法が異なります）。
この表彰制度は，学業成績の優秀者をたたえるとともに，優秀な成績を修めた修了者について神戸大学法科大学院としてその旨を証明するためのものです。

1.6
1.61

法律学研究者を目指す人へ

実定法分野の研究者となるためには

神戸大学法学研究科では，実定法分野の研究者養成について，専ら，法科大学院（法学研
究科実務法律専攻）を修了して司法試験に合格した者，又は修了見込みである者（司法試験に合格する見込みである者）を，法学研究科における法学政治学専攻の博士課程後期課程（いわゆるドクターコース）に進入学させることによって行うこととしています。
実定法分野の研究者となるためには，日本の実定法についての深い理解が必要であるだ
けでなく，理論面から実定法を分析するために助けとなる基礎法学や隣接科学への関心，そして国際的な学術交流に必要な語学力が求められます。
皆さんのうち，研究者の途を希望する人は，1.62 に記す博士課程後期課程進入学の要件
19

を満たすよう努力するとともに，自分が専門とすることを希望する分野を担当する本学の教授・准教授の助言を得るようにしてください。その方法として，「法学研究入門演習」「法
学研究論文演習」という授業科目を設けています

1.62

大学院法学研究科博士課程後期課程への進入学の方法

1.621

進学と入学の違い

進学：

神戸大学法科大学院の修了見込み者（３Ｌ生。留年した者を含む。）が，9 月と2 月に実施される予定の試験（1.622）に合格したこと，及び翌年 3 月に法科大学院を修了したことをもって，4 月から博士課程後期課程に在籍すること。
入学： 神戸大学法科大学院を含む，いずれかの法科大学院を修了した者が，9 月と 2 月に実施される予定の試験（1.622）に合格したことをもって，翌年 4 月から博士課程後期課程に在籍すること。
1.622

進入学の要件

博士課程後期課程法学政治学専攻への入学のための法科大学院修了者特別入試は毎年 9月に行われます（2 次募集として，2 月試験の募集を行うこともあります）。この試験は，神戸大学法科大学院を含む，いずれかの法科大学院を修了した者に出願資格があります。研究
レポート（16000 字以上）
・研究計画書（2000 字程度）等を提出したうえで，筆答試験（専攻科目論文試験１科目及び外国語１科目）と口頭試験を受けることになります。
これとは別に，神戸大学法科大学院修了見込みの者については，9 月に法科大学院修了者
特別進学試験が行われます（2 次募集として，2 月試験の募集を行うこともあります）。上記の特別入試と同様に，研究レポート，研究計画等を提出したうえで，論文試験，外国語試験，口頭試験を課し，その成績と法科大学院での成績を総合して選抜します。
また，神戸大学法科大学院修了見込み又は修了後 3 年未満の者で，研究者養成プログラム
を志願し，成績が優秀な人については，2 月に研究者養成プログラム内部入試を受けることができます。内部入試では，研究計画書（2000 字程度）等を提出したうえで，専攻科目について口頭試験を受けることになります（国際法，政治学等の一部専攻科目については，外国語 1 科目の筆答試験が課されます）。
以上の入試の出願資格や試験科目等は変更されることがありますので，ホームページ上で公表される入試要項を必ず参照してください。

20

2．学生生活
2.1 法科大学院自習室
2.11

自習室の全般的な利用ルール

法科大学院自習室（本館東側の建物）は，法科大学院生全員が利用する資格を有する施設です。原則として 24 時間利用可能です（土曜日及び日曜日も利用可能です）。
法科大学院自習室内に設置した書籍等は，自習室でのみ利用可とし，室外への持ち出しを固く禁じます。自習室内の書籍は法科大学院生全員のために設置されているものであり，また，室外への持ち出しは紛失の原因ともなりますので，持ち出しの禁止は厳守してください。
紛失しても補充はしません。
法科大学院自習室は，当然ながら，学習のためにのみ利用することとし，学習の妨げとなる行為は厳に慎んでください。自習室を最後に出る人は，必ず消灯とエアコンの停止を確認
し，施錠を確認してください。
自習室の書籍の持ち出し禁止や，安全・静謐の確保については以上のとおりですが，具体的な席の利用方法（専有をどこまで認めるか等）や清掃等については，別途，自習室の利用ルールが策定されています。このルールは，学生の皆さんの自主的な取組みが必須ですので，皆さんが協力して自習室を快適な環境として維持するよう努めてください。
なお，１Ｌ生はホームルームである第二学舎 162 教室を自習室として利用することを認めます。この間，原則として土曜日及び日曜日も利用することができます。ただし，あくま
でも教室であるためポット等の電化製品の使用，教材以外の飲食物等の保管は固く禁じます。また，入試やイベントで使用する際には一時的に教室をあけてもらいますので指示があった場合はご協力ください。

2.12

自習室の備品等

法科大学院自習室の備品等について困ったことがある場合の連絡先は以下のとおりです。
自習室の書籍

法学部資料室内線 6765
外線 078-803-6765

ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ，ﾈｯﾄﾜｰｸ，ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等

法政情報室
内線 6761
外線 078-803-6761

その他

法学研究科教務グループ
内線 7234
law-kyomu-ls@office.kobe-u.ac.jp

2.13

自習室のロッカーの利用

法科大学院生には，休学している場合を除き，法科大学院自習室内のロッカーを１人１個ずつ割り当てます。ロッカーの鍵はナンバー方式で，未使用のものは全て「0000」で開くよ
うになっていますので，利用開始時に説明書を参照して自分の覚え易い番号を設定してください。
21

休学するとき，大学を離籍（修了，退学，除籍）するときや研究科から指示があった場合には，速やかに明け渡してください。指示に従わない場合には，ロッカーの内容物を撤去することがあります。
なお，ロッカーで貴重品を保管することは避けるようにしてください。

2.14

自習室のコピー機及びプリンタの利用

法科大学院自習室内のプリンタについては，学生１人あたり 2000 枚を一応の目途として，使用することを認めます。使用の際は必ず，利用日，利用した人の学年・氏名，利用枚数を，プリンタ機横に備え付けた「法科大学院プリンタ使用簿」に記入してください。用紙不足の場合は，会計係に連絡してください。

2.15

教室の使用

一定の教室を，チューターゼミ用に使用することを認めます。教務グループで所定の様式に記入し，使用許可の願い出をしてください。

2.2 メールアドレス
2.21

個人用メールアドレス（学籍番号@stu.kobe-u.ac.jp)

法科大学院の学生全員に，神戸大学が発行する個人用メールアドレスが配付されます。新
入生には，入学した年の 4 月初旬（令和 6 年度は 4 月 4 日頃）に一斉配付します。このアドレスは，法科大学院に在学している間使用することができます。

2.22

法科大学院全体宛てメーリングリスト

法科大学院における教務事項・学生事項その他は，法科大学院掲示板や Google Classroomを用いるほか，個人用メールアドレスに対して法科大学院全体宛てメーリングリストを通じて発信することがあります。これは，法科大学院における教務事項・学生事項その他を学生向けに発信するため専用のメーリングリストです。学生の皆さんによる発信用には用いないでください。

2.23

個人用メールアドレス（学籍番号@gsuite.kobe-u.ac.jp）

神戸大学が発行する個人用メールアドレスのほか，Google Workspace for Education（GSuite for Education から名称変更)のアカウントが発行されます。このアカウントは，神戸大学情報基盤センターの学生個人のページで確認することができます。
教育システムとして採用する Google Classroom 上でのやりとりは， Google Workspaceのアドレス（学籍番号@gsuite.kobe-u.ac.jp）に配信されますので，このアドレスについて
も，法科大学院の在学中使用することができます。

2.24

メールの定期的な確認学生が大学・教員から受領するメールには，大学のメールアドレスに対するもの（主として，法科大学院生用メーリングリストへの投稿）と， Google Workspace のメールアドレス
に対するもの（主として，授業用・教務用の Google Classroom への投稿）があります。そのいずれに対しても重要なメールが配信されますので，双方を毎日定期的にチェックするようにしてください。
22

2.3 その他の学習の機会
2.31

その他の学習機会

神戸大学法学研究科においては，講演会・シンポジウム・研究会などのアカデミックな意
見交流の機会が数多く提供されています。法科大学院生は，法学研究科の大学院生ですから，
そのほとんどに参加することができます。
それぞれの情報は，ウェブサイトから得ることができるほか，メーリングリストで情報が配信されたり，学内各所に掲示がなされます。
以上に加え，特に重要な学習の機会として，次の 2 つには注意してください。メーリング
リスト等で案内がありますので，注意してください。
①教育改善・学修支援ワーキング・グループによる学習イベント：司法試験関連の情報提供，合格体験談報告会や司法試験の結果分析等②OB・OG による支援：再受験者支援，各種学習イベントへの協力，その他懇親会（参考）凌霜会・凌霜法曹会／法科大学院同窓会

2.4
2.41

保険と奨学金保険への加入学生の皆さんが，法科大学院生として在学する間，事故等に遭うおそれがあるほか，一般の学生とは異なり，実際の事例を授業の一環として用いたり（エクスターンシップ，クリニ
ック等を含む），裁判の傍聴をしたりすることを通じて，個人情報に接する機会があり，それを漏洩することにより損害賠償責任を負うおそれがあります。
そこで，法科大学院協会の斡旋により，すべての法科大学院の在学生は，（財）日本国際教育支援協会と東京海上日動火災保険株式会社が全国の法科大学院生のために締結する次の保険への加入が求められています。すなわち，いわゆる「学生教育研究災害傷害保険」（略
称は「学研災」。ベースとなる保険契約）及びこれに附帯される「法科大学院生教育研究賠
償責任保険」（略称は「法科賠」。学研災に附帯される賠償責任保険）です。
これに加入することにより，①学生が教育研究活動中に被った災害に対する保険金の給付（学研災），②学生が教育研究活動中に惹起した対人損害，対物損害により負担すべき賠
償責任に対する保険金の給付，③特に法科大学院生が教育研究活動中に他人の人格権を侵害したことにより負担すべき賠償責任に対する保険金の給付（②と③が法科賠）が行われます。
加入期間や保険料，約款等の詳細や，加入申し込み・入金の具体的手続は，別途連絡します。なお，保険料未納者については，単位認定を保留しますので，注意してください。

2.42

奨学金の申請法科大学院生は，日本学生支援機構による奨学金の申し込みを，大学を通じて行うことができます。成績優秀など所定の要件を満たす修了者には，日本学生支援機構によって，奨学金返還の免除が認められることがあります。
令和 6 年度の申請手続の日程は，別紙のとおりです。手続はすべて，学生センター内の学生支援課奨学支援グループ（鶴甲第 1 キャンパス B 棟 1 階）において行ってください（法学研究科教務グループではありません）。申込手続では，インターネット上の入力と，書類提23

出の両方が必要です。
申請にあたって，出身大学の指導教員と連絡が取れない等のため，所見欄の記載を本学研究科の教員に希望する者は，4 月 3 日（水）までに法学研究科教務グループ宛てにメールで申し込んで行ってください。

2.5
2.51

生活・学習に関する相談

一般的な相談窓口

法科大学院に入学直後の皆さんは，これまで述べた学習や学生生活に関する様々なことについて，不安に思ったり，誰かに相談したいと考えたりすることがあると思われます。個別の授業担当者に相談することもできますし，それ以外にも，次のような方法で相談することができる体制を整えています。
2.511

教務事項に関する相談

学習に関することがらについては，教務グループに問い合わせるほか，教務委員長の教員を通じて法科大学院教務委員会・運営委員会宛に，電子メールで問い合わせることができます。アドレスは，田中教授（tanaka＠diamond.kobe-u.ac.jp）です。
このアドレス宛てにメールを送るときには，必ず発信者の学年及び氏名を明記してください。また，件名欄の冒頭に「【教務事項に関する相談】」と必ず記載してください。むろん，
発信者情報の秘密は運営委員会において守りますのでその点は安心してください。
2.512

学生事項に関する相談

奨学金，セクシュアル・ハラスメント，その他の学生生活に関する事項についての質問や相談には，法学研究科学生委員会が対応します。そのような事項に関して質問や面談希望がある場合には，学生委員会に電子メールで問い合わせてください。アドレスは，安井教授（yasui_hiroki＠kobe-u.ac.jp）です。
なお，セクシュアル・ハラスメント等については，特に相談窓口が設けられています。ウェブサイト（https://www.kobe-u.ac.jp/info/project/harassment/index.html）を参照してください。

2.52 TA（ティーチング・アシスタント）その他による相談
１Ｌ生からの相談を受けることを目的として，３Ｌ生の TA による相談窓口を設けることがあります。令和 6 年度は，３Ｌ生の中から TA を採用し，１Ｌの皆さんの相談相手となってもらうことを予定しています。
１Ｌ生は，法律学の学習方法がわからない，基本書の読み方がわからない，答案の書き方がわからない等の不安を抱えながら，授業担当者に相談することもためらいつつ時を過ごしてしまうことが多いように思われます。その場合には，同じ道を辿った先輩に相談することが効果的です。
また，6 月から 9 月の間については，その年の法科大学院修了者による在学生サポートのための相談会等が設定されることもあります。詳細は追って連絡します。

2.6

法律上の注意24

2.61

著作権に関する注意

法科大学院の授業，配布される教材（1.214）やその後授業時間において配布される資料，
試験問題などは，著作権法によって保護されている著作物です。そのため，著作権法上認められる例外を除き，著作権者（多くの場合は，授業担当者です）の許諾なく，これを利用することはできないことに特に注意してください。例えば，許諾なく，配布された教材のコピーをとって他に配布したり，許諾なく，授業を録音したりするという行為をしてはいけませ
ん。

2.62

情報の取扱いに関する注意

法科大学院生は，お互いのプライバシー保護についても注意してください。法科大学院に在学中は同級生などの個人情報を得る機会も多いと思われますが，それらの情報は迷惑電
話や迷惑セールスなどの行為にも用いられる可能性があることに留意してください。特に，学籍番号や個人名を含む情報が掲載された書類・掲示や成績分布表の取扱い（1.252）などに注意してください。

25

〇アカウント通知書
入学時に本学情報基盤センターから『学生アカウント通知書』を全員に配付します。受領後は神戸大学ウェブページ内の「学生アカウント利用上の注意」を必ず確認の上，速やかに情報基盤センターのウェブページにて初期設定を行ってください。このアカウントは授業の履修登録等のほか，大学が付与するメールアドレスの設定，インターネット上の情報収集等を行う際に使用する学生生活に不可欠なものです。『学生アカウント通知書』を紛失しな
いよう十分気を付けてください。
・学生アカウント利用上の注意
https://www.kobe-u.ac.jp/campuslife/life/manner/mailid.html
・情報基盤センター

ウェブページ

https://www.istc.kobe-u.ac.jp/〇教務情報システム『うりぼーネット』『うりぼーネット』上で，授業の履修登録や成績照会，休講補講照会，シラバス参照，ア
ンケート回答などを行うことができます。また，『うりぼーネット』内の掲示板に大学からのお知らせ，授業関係の通知及び資料配布などを行うことがありますので定期的に確認してください。
・うりぼーネット利用の手引き（学生用）
https://www.office.kobe-u.ac.jp/stdnt-kymsys/student/uribo_net/uribo_info.html〇Google Workspace for Education
授業科目ごとに設けられる Google Classroom を利用して，授業科目の資料の閲覧やダウ
ンロード，アンケートやレポートなどの課題提出等を行います。
また，「全 LS 生対象クラス」で教務事項の掲示や，提出物の回収を行ったりします。
詳細は，4 月 4 日（木）の 5 限に行われる予定のオンラインシステムについてのガイダンスで説明しますので，必ず出席してください。
・Google Workspace for Education について
https://www.istc.kobe-u.ac.jp/services/StandardService/googlews/〇学修支援システム 『LMS BEEF+』
授業科目により，学修支援システム『LMS BEEF Plus』を利用して資料の閲覧やダウンロ
ード，アンケートやレポートなどの課題提出等を行うことがあります。授業担当教員から指示があった場合は利用できるよう事前に確認しておいてください。
・LMS BEEF Plus
https://beef.center.kobe-u.ac.jp/2023/

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