第６５回（令和元年度）前島密賞 受賞者
推薦１０機関１６件 ２６名・１団体
（敬称略）

推薦機関

氏 名

総
務
省

2

日
本
郵
政
㈱

3

4

日
本
電
信
電
話
㈱

日
本
放
送
協
会

２号 個人

アオキ

トシハル

１号 個人 情報通信事業の発展に資する功績

ナカムラ

ヒロユキ

ハガ

カズオ

オオガヤ

トモ ハル

青木 利晴
中村 宏之
芳賀 一夫

２号

大栢 智 晴
ナガタ

サトシ

永田

聡

オオマタ

ヒサユキ

イケオ

マサヤ

アマギ

ユキヒコ

大亦 寿之
池尾 誠哉

天城 靭彦

南川 敦宣
コバヤシ

直

ナカジマ

ジュン

中島

第5世代移動体通信システムの実用化に向け ㈱NTTドコモ 5Gイノベーション推進室
た国際標準仕様策定
担当課長
共日本放送協会放送技術研究所ネットサービス
同 新たなスマホ連携ハイブリッドキャストの開発 基盤研究部研究員
２号
研 と実用化への貢献
日本放送協会放送技術研究所ネットサービス
究基盤研究部研究員
元日本放送協会編成局部長
新たな報道番組の手法開拓および番組制作 元㈱国際メディア・コーポレーション代表取締役
３号 個人者の国際交流ネットワークの進展
社長
NPO法人Tokyo Docs 理事長㈱KDDI総合研究所データマイニング応用
グループリーダー
３号 個人

ナオ

小林

純

ワカイ

サチオ

オノ

チヒロ

イノウエ

ユウジ

ミキ

アキヒロ

若井 幸夫

(一社)
7 日本民間
放送連盟

井上 友二

三木 明博

元㈱ｴﾇ・ﾃｨ・ﾃｨ・ﾃﾞｰﾀ 代表取締役社長

日本電信電話㈱NTTアクセスサービスシステム
共研究所企画部長
同 400MHz帯災害対策用可搬型無線システムの 東日本電信電話㈱災害対策室長兼ネットワーク
研 実用化
統制室長
究
㈱ＮＴＴネオメイト取締役関西支店長

２号

共同 スマートフォン位置情報を用いた人口動態の研 詳細分析技術の研究開発と商用化
究KDDI㈱技術開発戦略部課長補佐
KDDI㈱技術企画部マネージャー
KDDI㈱データマネージメント部課長補佐㈱KDDI総合研究所データインテリジェンス
部門長

小野 智弘
(一財)
6 日本ＩＴＵ
協会

職 歴

高速衛星ネットワーク技術の高度化に向けた 国立研究開発法人情報通信研究機構
研究開発
理事
国立研究開発法人情報通信研究機構
ユニバーサルコミュニケーション研究所 研究統
アワジ
ヨシ ナリ
括、ネットワークシステム研究所 フォトニック
淡路 祥成
ネットワークシステム研究室 研究マネージャー
兼務
国立研究開発法人情報通信研究機構ネット
サカグチ
ジュン
ワークシステム研究所フォトニックネットワークシ
坂口 淳
共ステム研究室 主任研究員
同２号
空間分割多重光ファイバ伝送技術の研究開発 国立研究開発法人情報通信研究機構ネット
研
パットナム
ベン
ワークシステム研究所フォトニックネットワークシ
Puttnam Ben
究
ステム研究室 主任研究員
国立研究開発法人情報通信研究機構ネット
ソアレス
ルイス ルーベン
ワークシステム研究所フォトニックネットワークシ
Soares Luís Ruben
ステム研究室 主任研究員
ラーデマッハ
国立研究開発法人情報通信研究機構ネット
Rademacher
ワークシステム研究所 フォトニックネットワーク
ゲオルグ フレデリック
システム研究室 研究員
Georg Friedrich
シンタニ タカヒロ
郵便局長としての実績のみならず、地域貢献 元兵庫県三田福島郵便局長
１号 個人
新谷 隆博
活動の発展に尽力
元全国郵便局長会理事
モリヤマ ヨシミツ
北海道管内の年末年始の繁忙における郵便１号 個人
元郵便事業㈱札幌支店長
守山 悦満
事業の礎を構築ヤマダ
キ ヨ カツ郵便事業の収益基盤の拡大と要員効率化に
１号 個人
元郵便事業㈱名古屋神宮支店長
山田 喜世勝
卓越したリーダーシップを発揮
ナオト

ミナミカワ アツノリ

（一社）
電気通信
5
事業者協
会

功績概要（功績タイトル）

カドワキ

門脇 直人

1

功績 対象

長年に亘る通信網構成技術や伝送技術等の３号 個人 情報通信ネットワークの研究開発と標準化活動への貢献

元日本電信電話㈱取締役第三部門長（研究部
門統括）

３号 個人 放送文化の発展に資する功績㈱文化放送顧問
元（一社）日本民間放送連盟理事

(一社)
スズキ
ヨシユキ
地域情報化の促進・ＩＣＴによる地域課題解決
8 ﾃﾚｺﾑｻｰ
１号 個人㈱インテック参与
鈴木 良之
に寄与
ﾋﾞｽ協会
ニッポンデンキカブシキガイシャ(一社)
4K・8K放送機器の開発と新4K8K衛星放送送
日本電気株式会社
9 電波産業 ホウソウ
２号 団体
日本電気㈱放送・メディア事業部
ジギョウブ
出システムの実用化
放送
・メディア事業部
会(一社)
地域コンテンツの国内外への発信及び地域創 ㈱Goolight代表取締役社長
日本ｹｰ
マルヤマ ヤステル
10１号 個人 生プロジェクト推進による地域及び業界発展へ 日本ケーブルテレビ連盟信越支部理事
丸山康
照ﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞの貢献（一社）日本ケーブルラボ理事
連盟
功績欄： １号は「前島密賞規程第２条１号」（事業業績） 6件 6名
個人
11件
11名
共同研究
4件
15名
２号は「前島密賞規程第２条２号」（研究開発） 6件 16名 1団体
団体
1件
1団体
３号は「前島密賞規程第２条３号」（文化振興） 4件 4名

灼第65回（令和元年度）前島密賞贈呈式模様

合計

16件

26名

1団体

第 65 回（令和元年度） 前島密賞 受賞者 功績概要

（敬称略）
１

総務省推薦
[個人：功績２号]
門脇

直人（国立研究開発法人情報通信研究機構理事）【高速衛星ネットワーク技術の高度化に向けた研究開発】
衛星を用いた高速移動体通信システムに関して、多くのプロジェクトに参加し、研究開発に携わり、産業界への貢献や国際協力の推進に大きく貢献した。移動体衛星通信、ミリ波帯衛星間通信技術の研究開発を始め、高速衛星ネットワーク技術の高度化に多大な貢献をした。
[共同研究：功績２号]
淡路

祥成（国立研究開発法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケーション
研究所研究統括、ネットワークシステム研究所フォトニックネット
ワークシステム研究室研究マネージャー兼務）

坂口淳（国立研究開発法人情報通信研究機構ネットワークシステム研究所フォトニックネットワークシステム研究室主任研究員）

Puttnam Ben（国立研究開発法人情報通信研究機構ネットワークシステム研究所フォトニックネットワークシステム研究室主任研究員）
Soares Luís Ruben（国立研究開発法人情報通信研究機構ネットワークシステム研究
所フォトニックネットワークシステム研究室主任研究員）
Rademacher Georg Friedrich（国立研究開発法人情報通信研究機構ネットワークシ
ステム研究所フォトニックネットワークシステム研究室研究員）【空間分割多重光ファイバ伝送技術の研究開発】
光ファイバの伝送容量限界を突破するために、同一の光ファイバ中に複数の光信号を並列に伝送する空間分割多重の有効性を世界に先んじて提起し、伝送実験の実証に成功し、本研究分野の開拓に先導的な役割を果たした。

２

日本郵政株式会社推薦[個人：功績１号]
新谷隆博（元兵庫県三田福島郵便局長、元全国郵便局長会理事）【郵便局長としての実績のみならず、地域貢献活動の発展に尽力】
兵庫県三田福島郵便局長及び全国郵便局長会理事等の要職を歴任し、近畿地方全体の損益改善、営業推進等への卓越した指導力の発揮による業績向上や地域社会の発展向上に取り組むなど、郵政事業の発展に多大な貢献をした。

1

[個人：功績１号]
守山

悦満（元郵便事業㈱札幌支店長）【北海道管内の年末年始の繁忙における郵便事業の礎を構築】
郵便事業㈱札幌支店長等の要職を歴任し、北海道での「全社員年賀」の先駆的な導入により年賀配達に係る費用削減及び品質向上に多大な貢献をするなど、適正な要員配置及び業務運行の確保などに尽力し、郵政事業の発展に多大な貢献をした。
[個人：功績１号]
山田

喜世勝（元郵便事業㈱名古屋神宮支店長）【郵便事業の収益基盤の拡大と要員効率化に卓越したリーダーシップを発揮】
郵便事業㈱名古屋神宮支店長等の要職を歴任し、郵便事業の要員政策及び収益基盤において卓越したリーダーシップを発揮し、ユニバーサルサービスの維持・発展に貢献するなど、郵政事業の発展に多大な貢献をした。

３

日本電信電話株式会社推薦[個人：功績１号]
青木利晴（元㈱ｴﾇ・ﾃｨ・ﾃｨ・ﾃﾞｰﾀ代表取締役社長）【情報通信事業の発展に資する功績】
日本電信電話㈱代表取締役副社長、㈱ＮＴＴデータ代表取締役社長等の要職を歴任し、我が国のマルチメディアネットワークの構築とそのサービスの実現に顕著な功績をあげ、また、ＩＣＴ時代の情報通信サービスの実現と発展に取り組むなど、情報通信事業及び産業界全体の発展に多大な貢献をした。
[共同研究：功績２号]
中村宏之（日本電信電話㈱ＮＴＴアクセスサービスシステム研究所企画部長）

芳賀

一夫（東日本電信電話㈱災害対策室長兼ネットワーク統制室長）

大栢

智晴（㈱ＮＴＴネオメイト取締役関西支店長）【400MHz 帯災害対策用可搬型無線システムの実用化】
デジタル化による高機能な新しい災害対策用無線システムの実用化と東日本
及び西日本地域への導入・配備を推進し、大規模災害において迅速な通信サービスの復旧や、被災地のためのデータ通信など幅広いサービス提供に多大な貢献をした。
[個人：功績３号]
永田聡（㈱ＮＴＴドコモ 5G イノベーション推進室担当課長）【第 5 世代移動体通信システムの実用化に向けた国際標準仕様策定】
5G の実用化に向けて、高速大容量通信の仕様など 5G 国際標準の策定を大きくリードし、5G による新市場の早期創造に貢献した。自ら多くの 5G 関連特許を出願し、5G における無線通信の技術革新を牽引するとともに、広範な応用分野における有用性の確保にも大きく寄与した。
2

４

日本放送協会推薦[共同研究：功績２号]
大亦寿之（日本放送協会放送技術研究所ネットサービス基盤研究部研究員）

池尾誠哉（日本放送協会放送技術研究所ネットサービス基盤研究部研究員）【新たなスマホ連携ハイブリッドキャストの開発と実用化への貢献】
スマートフォンなどの操作により、テレビの既存放送通信連携サービス（ハイブリッドキャストサービス）を起動・利用できる従来には無い新たな放送通信連
携システムの開発と実用化を行い、放送通信分野の発展に多大な貢献をした。
[個人：功績３号]
天城

靭彦（元日本放送協会編成局部長、元㈱国際メディア・コーポレーション
代表取締役社長、NPO 法人 Tokyo Docs 理事長）

【新たな報道番組の手法開拓および番組制作者の国際交流ネットワークの進展】
ドキュメンタリー・調査報道で極めて優れた番組を制作し、調査報道の礎となり、また、
大型番組の新機軸を打ち出すなど放送界に多大なる貢献をした。国際共同制作のスキー
ム作りなど、次世代のコンテンツ制作者の育成面においても世界的に多大な役割を担っている。

５

一般社団法人電気通信事業者協会推薦[共同研究：功績２号]
南川

敦宣（㈱KDDI 総合研究所データマイニング応用グループリーダー）

小林直（KDDI㈱技術開発戦略部課長補佐）

中島純（KDDI㈱技術企画部マネージャー）

若井幸夫（KDDI㈱データマネージメント部課長補佐）

小野智弘（㈱KDDI 総合研究所データインテリジェンス部門長）【スマートフォン位置情報を用いた人口動態の詳細分析技術の研究開発と商用化】
スマートフォン位置情報ビッグデータを対象に、匿名化された個々の位置情報の行動分析技術とマスとしての人流分析技術を確立し、人流の詳細な移動傾向を計測可能にすることにより、主に観光・交通・防災領域での本格利活用に寄与した。

６

一般財団法人日本ＩＴＵ協会推薦[個人：功績３号]
井上友二（元日本電信電話㈱取締役第三部門長（研究部門統括））【長年に亘る通信網構成技術や伝送技術等の情報通信ネットワークの研究開発と標準化活動への貢献】
長年、我が国の通信網構成技術や伝送技術等の情報通信ネットワークの研究開発に従事し、加えて、国際標準化や国際学会に参画し国内外の多くの標準化活動を行うなど、研究開発及び標準化で産業界を牽引し、多大な貢献をした。
3

７

一般社団法人日本民間放送連盟推薦[個人：功績３号]
三木

明博（㈱文化放送顧問、元（一社）日本民間放送連盟理事）【放送文化の発展に資する功績】「三島由紀夫 割腹事件」での三島氏の演説全てを録音することに全メディアの中で唯一成功し、放送のメディアとしての評価を高めた他、インターネット経由でラジオ放送を聞くことができる「ラジコ」を中核メンバーとして立ち上げた。
民放連ラジオ委員長としてラジオの認知度と媒体力の向上に取り組むなど、放送文化の向上に多大な貢献をした。

８

一般社団法人テレコムサービス協会推薦[個人：功績１号]
鈴木良之（㈱インテック参与）【地域情報化の促進・ＩＣＴによる地域課題解決に寄与】
ＩＣＴインフラと情報配信プラットフォームの整備を行い地域情報化の促進に寄与するとともに、ＩＣＴの利活用による地域の課題解決に取り組み、ＩＣＴ化に係る、人材育成、産学官連携、ＩＣＴ活用による雇用確保などに多大な貢献をした。

９

一般社団法人電波産業会推薦[団体：功績２号]
日本電気株式会社放送・メディア事業部【4K・8K 放送機器の開発と新 4K8K 衛星放送送出システムの実用化】
4K・8K 放送機器のうち、送出システムについて主要となる非圧縮映像・音声
信号処理装置、圧縮符号化装置並びに多重化装置等について独自技術も用いつつ開発を行い、4K・8K 映像の安定した伝送かつ高精細な映像の提供を可能とし、
新 4K8K 衛星放送の実現に多大な貢献をした。

１０

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟推薦[個人：功績１号]
丸山

康照（㈱Goolight 代表取締役社長、日本ケーブルテレビ連盟信越支部理事、（一社）日本ケーブルラボ理事）【地域コンテンツの国内外への発信及び地域創生プロジェクト推進による地域及び業界発展への貢献】
須坂市、小布施町及び高山村において、３０年に渡り地域の情報化促進及び地域経済の活性化に寄与している。また、地域コンテンツを全国及び世界へ発信することを推進し、AJC-CMS(全国ケーブルテレビコンテンツ流通システム)を構築するなど、業界発展に多大な貢献をした。
4

第 65 回（令和元年度） 前島密賞 受賞者 功績詳細

（敬称略）
１

総務省推薦
[個人：功績２号]
国立研究開発法人情報通信研究機構理事
・2013 年電子情報通信学会フェロー称号【高速衛星ネットワーク技術の高度化に向けた研究開発】
門脇

直人

他２件

衛星を用いた高速移動体通信システムに関して、技術試験衛星 V 型(ETS-V)、技術試験衛星
VI 型(ETS-VI)、超高速インターネット衛星(WINDS)などの多くのプロジェクトに参加し、移動体衛星通信技術、衛星間通信技術、超高速衛星通信ネットワーク技術等の研究開発に携わった。
多くの軌道上実証実験を実施し、衛星搭載機器の設計・製造に有益な技術蓄積を行うとともに、
システム実証による利用技術の研究開発にも取り組んできた。これらの研究開発の推進にあたり、産学官連携及び海外研究機関との連携を促進し、産業界への貢献や国際協力の推進に大きく貢献した。
Ka 帯を用いたギガビット衛星の概念検討を行い、高速衛星ネットワーク実現のための主要技術である Ka 帯アクティブフェーズドアレイアンテナ（APAA）、衛星上でのルーティング機能を実現する衛星搭載高速交換システムの基礎技術開発など、先端的な要素技術開発に取り組んだ。この開発成果により、限られた質量・電力下で動作可能な搭載機器開発が実現可能となり、超高速インターネット衛星（WINDS）の搭載機器の開発、その後の軌道上実証に繋がったことは大きな功績であり、移動体衛星通信、ミリ波帯衛星間通信技術の研究開発を始め、高速衛星
ネットワーク技術の高度化に大きく貢献した。
本研究開発を通して、我が国の宇宙産業の維持・強化等に役立つことが期待されるとともに、ネットワーク社会を構成する衛星通信技術の進歩発展に顕著な影響を与えるものである。
[共同研究：功績２号]
淡路

祥成

坂口

淳

Puttnam Ben
Soares Luís
Ruben
Rademacher
Georg
Friedrich

国立研究開発法人情報通信研究機構ユニバーサルコミュニケー
ション研究所研究統括、ネットワークシステム研究所フォトニッ
クネットワークシステム研究室 研究マネージャー兼務
・2016 年フジサンケイビジネスアイ 先端技術大賞
他１件
国立研究開発法人情報通信研究機構ネットワークシステム研究
所フォトニックネットワークシステム研究室主任研究員
・2016 年フジサンケイビジネスアイ 先端技術大賞
国立研究開発法人情報通信研究機構ネットワークシステム研究
所フォトニックネットワークシステム研究室主任研究員
・2016 年フジサンケイビジネスアイ 先端技術大賞
他１件
国立研究開発法人情報通信研究機構ネットワークシステム研究
所フォトニックネットワークシステム研究室主任研究員
・2016 年フジサンケイビジネスアイ 先端技術大賞
国立研究開発法人情報通信研究機構ネットワークシステム研究
所フォトニックネットワークシステム研究室研究員
・2018 年 Best paper award at PSC2018
他１件
1【空間分割多重光ファイバ伝送技術の研究開発】
インターネットの根幹を支えている光ファイバ通信において、近年ではファイバ
1 本あたりおよそ 100 テラビット毎秒という伝送能力の限界が指摘されてきている。
光ファイバの伝送容量限界を突破するための抜本的な解決策として、これまで注目されていなかった光ファイバの断面内での空間を利用し、同一の光ファイバ中に複数の光信号を並列に伝送する空間分割多重の有効性を世界に先んじて提起し、その実現形態として長距離・大容量伝送が可能なマルチコアファイバ及びマルチモード
ファイバを用いた伝送実験の実証に成功した。世界で初めてファイバ 1 本あたり 100
テラビット毎秒を超える伝送実験に成功したのを皮切りに、コア数のスケーラビリ
ティ拡張、19 コア一括増幅器の開発、ペタビットクラス伝送、マルチコア・マルチ
モードファイバの開発を主導するなど、本研究分野の開拓に先導的な役割を果たした。
さらに、二点間の直線的な伝送技術にとどまらず、ネットワークのノードにおける交換能力の極限を追求し、マルチコアファイバやマルチモードファイバの入出力を持つスイッチングノードにおいて、交換容量の世界記録となる１ペタビット毎秒を超えるスループットのスイッチング実験に成功している。
◎淡路氏は、マルチコアファイバを用いた、世界初の 100 テラビット毎秒伝送実験、
コア数のスケーラビリティ拡張、19 コア一括増幅器の開発、ペタビットクラス伝送、
マルチコア・マルチモードファイバの開発を主導して、本研究分野の開拓に先導的な役割を果たした。マルチコア・マルチモードファイバの開発では、100 を超える空間チャネルを世界で初めて実現した。
◎坂口氏は、2011 年 3 月に世界で初めてとなる、7 コアファイバを用いた 100 テラ
ビット毎秒を超える伝送実験を実施し、2012 年 3 月にはコア数スケーラビリティを拡張した 19 コアファイバを用いた 305 テラビット毎秒伝送に成功した。また、2013 年 9 月に 19
コア一括増幅器を用いた 1200km 伝送実験に成功した。2015 年 3 月には空間チャネル 100 を超える 36 コア 3 モードファイバによる伝送実験に成功した。更に、2018 年 9 月には 38 コア
3 モードファイバによる双方向 228 チャネル伝送に成功した。
◎Puttnam Ben 氏は、2015 年 9 月に、単一モードのマルチコアファイバとしては現在も世界記録である 22 コアファイバを用いた 2.15 ペタビット毎秒の伝送に成功した。また、2019 年 3 月に帯域拡張型 19 コア一括増幅器を用いた 0.715 ペタビット毎秒の信号の 2005km 伝送に成功するなど、マルチコアファイバ伝送の大容量化・長距離化を促進した。
◎Soares Luís Ruben 氏は、実用化に向けた取り組みとして、2018 年 9 月に既存のSMF に近い太さ（160µm）を持つ 4 コア 3 モードマルチコアファイバを用いた 1.2 ペ
タビット毎秒の伝送実験を成功させた。また、2019 年 9 月にはマルチコアファイバ、
マルチモードファイバの入出力を持つ、１ペタビット毎秒を超えるスループットのノードスイッチング実験を行った。
2

◎Rademacher Georg Friedrich 氏は、マルチモード伝送の長距離・大容量化、に取り組み、信号処理技術と送受信系を従来技術から大幅に改善し、それまで両立していなかった伝送距離と伝送容量を共に高めた伝送系を構築し、既存の SMF と同じ太さ（125µm）のファイバとしての容量距離積の世界記録を更新する伝送記録を樹立するなどした。

２

日本郵政株式会社推薦[個人：功績１号]
元兵庫県三田福島郵便局長
新谷 隆博
元全国郵便局長会理事
・2014 年社長表彰（事業優績）他３件【郵便局長としての実績のみならず、地域貢献活動の発展に尽力】
1972 年 3 月、郵政省に採用され、2015 年 3 月、兵庫県三田福島郵便局長を最後に退職するまで、43 年有余の長きにわたり、職務に精励し、郵政事業の発展に多大な貢献をした。
兵庫県摂丹地区連絡会地区統括局長として、手腕を発揮し、2015 年度は主要４商品（定額・定期純増、保険新契約、郵便営業収入、物販販売）において、いずれの分野においても、実績を向上させ、主幹地区統括局長として、自身の地区連絡会の営業成績を残すことで、近畿支社
エリア全体の成績の牽引に大いに成果を残した。
2014 年 10 月から 2015 年 3 月までの間、近畿支社エリアの主幹地区統括局長として、近畿支社エリア内の各地区連絡会の総合調整、支社に対する意見具申、地区統括局長連絡会議の開催等により、近畿地方全体の損益改善、営業推進、業務活動等、業績向上に向け、積極的な取組みを展開し、卓越した指導力を発揮して、業績向上に大きく貢献した。
2013 年度には、近畿地方郵便局長会会長及び全国郵便局長会理事として、お客さまの生活を支える郵便局の存在を深く認識し、お客さまや地域・社会へ貢献するネットワークへ発展していくことを目指した。具体的には、地域貢献施策の推進に関する重要性を全国の郵便局へ説くため、自らが他の局長への模範を示す必要があると認識し、三田市市民会議委員、自治会区長、三田警察ふれあいの会副会長等、様々な地域貢献活動を行ったものであり、これらの活動
が自治体に認められるところとなり、地域活動功労表彰を受賞する等、郵政事業並びに地域社会の発展向上に大きく寄与した。
[個人：功績１号]
元郵便事業㈱札幌支店長
・2009 年社長表彰（事業優績）
他１件【北海道管内の年末年始の繁忙における郵便事業の礎を構築】
守山悦満

1969 年 5 月、郵政省に採用され、郵便事業株式会社札幌支店長等の要職を歴任し、42 年有余の長きにわたり、職務に精励し、郵政事業の発展に多大な貢献をした。
郵政事業の公共的役割を深く認識し、事業に対する情熱と人一倍強い研究心をもっていち早
く業務に精通し、局務運営の中心となって活躍した。
特に顕著な功績として、北海道管内において、先駆的な要員施策を導入し、その成果を示す
3

ことで、他の支店に模範を示し、同管内全体の郵便事業の品質を向上させた。
札幌支店長在任中は、2010 年のＪＰエクスプレス株式会社との宅配便事業の統合の際、自ら先頭に立ってお客さまの理解を得るための準備を進めたほか、管理者、役職者に対するマ
ネジメント研究会を開催する等し、常に親身に相談相手となって対話を重ねることで、適正な要員配置及び業務運行の確保に尽力した。
年末年始の繁忙の取組みを抜本的に見直し、短期のアルバイトの雇用を最大限抑制して平常期の要員で業務を行う「全社員年賀」を北海道で先駆的に導入し、年賀配達に係る費用削減及び品質向上に多大な貢献をした。その結果、他局においても短期間で同施策が導入され、北海道全体への貢献に発展した。
退職後は、北海道支社総務部及び集配企画部専門役として、外務社員の育成に積極的に取り組み、2013 年度には年 3 回にわたり管内全 57 局に対して研修を実施し、外務班機能強化（班長機能強化・班別収支等）を中心とした現在の外務班長機能の礎を築き、その在職期間中、常に郵便物の正常な業務運行確保に尽力し、ユニバーサルサービスの向上に多大な貢献をもたらした。
[個人：功績１号]
元郵便事業㈱名古屋神宮支店長
・2007 年総裁表彰（事業優績）他２件【郵便事業の収益基盤の拡大と要員効率化に卓越したリーダーシップを発揮】
山田喜世勝

1966 年 3 月、郵政省に採用され、郵便事業株式会社名古屋神宮支店長等の要職を歴任し、43 年有余の長きにわたり、職務に精励し、郵政事業の発展に多大な貢献をした。
東海郵政局人事部管理課長在職中は、特に人材育成に取り組み、その経験を活かし、郵便事業の要員政策及び収益基盤において卓越したリーダーシップを発揮し、ユニバーサルサービスの維持・発展に貢献した。
静岡南郵便局長在任中は、局内の大規模なレイアウト変更を実施し、「作業のムダ」を無くし、地域区分局としての機能を十分に発揮する等、ＪＰＳ（Japan Post System）の目的である「ムダ、ムラ、ムリ」の排除に取り組み、東海地方における円滑な郵便区分処理のオペ
レーションの構築に多大な貢献をした。また、ＩＳＯ１４００１を取得し、エコドライブ等によるコスト削減にも取り組む等、効率的な局務運営について、東海支社管内の郵便局をリードした。
名古屋郵便集中局長在任中は、社員育成が業務運営の効率化に通じるとの考えの下、期間雇用社員を育成することで、期間雇用社員１人当たりの作業効率が向上したほか、育成した
期間雇用社員をブロック内他局へ異動させることによりブロック内の要員不足を解消する等、自局のみならず、ブロック内全体の社員育成や要員調整等にも多大な貢献をした。
更に、当時、全社的にゆうパック引受物数の拡大に取組んでいる中で、百貨店のお中元及びお歳暮のニーズを見いだし、東海管内のゆうパック物数の拡大に尽力し
た。

4

３

日本電信電話株式会社推薦[個人：功績１号]
元㈱ｴﾇ・ﾃｨ・ﾃｨ・ﾃﾞｰﾀ代表取締役社長
・2016 年旭日重光章
他７件【情報通信事業の発展に資する功績】
青木利晴

1967 年 4 月、日本電信電話公社に入社以降、日本電信電話公社、日本電信電話株式会社、(株)ＮＴＴデータにおいて要職を歴任し、一貫して新しい情報通信サービスの実現に向けて職務に精励し、卓越した指導力をもって後進の育成指導に努めるなど、情報通信事業の発展に多大な貢献をした。
日本電信電話公社時代は、予測符号化の新しい原理の究明と画像帯域圧縮符号化への応用、ディジタルデータ交換の全国網実用化、全電子式ディジタル交換システ
ムの実用化などを通じて通信基盤としてのディジタルネットワーク構築に多大な功績をあげた。
1985 年の民営化以降は、ディジタルネットワークとコンピュータを融合した新しいアー
キテクチャを導入すべく標準化機構ＴＩＮＡＣ（Telecommunication Information Networking
Architecture Consortium）の設立（1993 年）とその後の推進に尽力し、多彩なネットワーク
サービスの実現を可能にした。
光加入者系を標準化する機構ＦＳＡＮ（Full Services Access Network Initiative）
を提案して設立（1995 年）に尽力し、光通信関連装置の標準化仕様の策定によって、その国際的な調達を可能にした。これにより光加入者系の大幅なコストダウンが実
現し、広帯域サービスの世界的な普及拡大に寄与した。
1996 年には、高速デジタルサービス「メガメディア」計画を立案し、更に「マルチメディ
ア共同利用実験」を推進してアプリケーションやソフトの業界の開発競争を促し、ユーザにも具体的なマルチメディアサ－ビスへの期待を高め、ＩＣＴ時代の情報通信サービスの実現と発展に貢献した。
㈱ＮＴＴデータ代表取締役社長在任中は、あらゆる産業に対してＩＣＴを適用して価値創造を図るべく「新時代に向けたＮＴＴデータのビジネスモデルの改革」を行い、ＩＣＴを新しく適用する産業の価値創造に積極的に協力するとともにＩＣＴの全産業への浸透を図り、産業界全体の発展に多大な貢献をした。
[共同研究：功績２号]
日本電信電話㈱ＮＴＴアクセスサービスシステム研究所企画部長
・2018 年第 29 回電波功績賞電波産業会会長表彰
東日本電信電話㈱災害対策室長兼ネットワーク統制室長
芳賀 一夫
・2018 年第 29 回電波功績賞電波産業会会長表彰㈱ＮＴＴネオメイト取締役関西支店長
大栢 智晴・2018 年第 29 回電波功績賞電波産業会会長表彰【400MHz 帯災害対策用可搬型無線システムの実用化】
中村宏之

東日本大震災以降、甚大な自然災害が頻繁に発生するようになり、災害対策シス
テムはその重要性が再認識された。通信における対策では、通信事業者や自治体において各種無線システムが適材適所で配備される中、従来のアナログ方式は、災害時に重要なインターネットの接続が困難であることや同時に利用できる端末局が少5

なく、高機能化されたデジタル方式への移行が急務とされていた。そこで、400MHz
帯災害対策用可搬型無線システムをデジタル化により高機能化し、システムの実用化と東日本及び西日本地域への導入・配備を推進した。
デジタル化により、従来の音声通話に加え、インターネット接続、被災地域におけるデータ通信や災害現場における画像伝送など幅広い提供サービスを実現した。
また、広域災害時に重要である、1 台の基地局に複数の端末局を収容することも実現している。更に、迅速な避難所等への対応を可能とする端末局を搭載した災害対策用車両の開発や、学術的な知見の乏しい火山灰の降灰が与える無線通信への影響調査を実施した。
本システムは、大規模災害において迅速な通信サービスの復旧や、被災地のためのデータ通信など幅広いサービス提供に大きく貢献している。
◎中村氏は、本システムの研究開発の推進において中心的役割を果たした。本シス
テムを構成する高度化技術を中心に特許 9 件の出願に携わり、開発した技術について、屋内実験や全国各地の現場における実環境での実験を繰り返し実施することでその有効性を確認した。特に、周波数共用技術については、共用相手となる他システムとの間での共用条件を技術的側面から明確化することで法整備にも貢献した。
本システムは可搬性や機動性を重視するものであることから、人手での運搬可能な大きさ重さへの抑制や 1 種類の工具で組立可能とするなど、様々な運用性向上に向けた施策を考案した。
◎芳賀氏は、東日本における本システムの導入・配備を推進した。特に、首都直下地震の被害想定地域内の全避難所の 9 割以上を収容可能とするのに必要となる無線
チャネル数を算出して、基地局を常時設置する NTT ビルの選出を行った。更に、実際に選出した NTT ビルに基地局を設置し、典型的な避難所に端末局を設置して実環境における伝搬調査を行い、選出したビルが災害対策として有効であることを確認した。
NTT 災害対策拠点に配備する本システムの端末局を備えた災害対策用車両を開発した。これ
により、有事の際には避難所等に駆けつけ、迅速に通信環境を構築して特設公衆電話やデータ通信環境を提供可能とした。
◎大栢氏は、西日本における本システムの導入・配備を推進した。特に、南海トラフ地震の被害想定地域内の全避難所の 9 割以上を収容可能とするのに必要となる無線チャネル数を算出し、基地局を常時設置する NTT ビルの選出を行った。更に、実際に選出した NTT ビルに基地局を設置し、典型的な避難所に端末局を設置して実環境における伝搬調査を行い、選出したビルが災害対策として有効であることを確認した。
火山灰の降灰による電波伝搬の影響について、鹿児島県の桜島付近に本システムを設置し、数年に渡って電波伝搬調査を実施して本システムに対する火山灰降灰の影響はほぼないことを
確認した。

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[個人：功績３号]㈱ＮＴＴドコモ 5G イノベーション推進室担当課長
・2019 年第 30 回電波功績賞総務大臣表彰
他３件【第 5 世代移動体通信システムの実用化に向けた国際標準仕様策定】
永田聡

高周波数帯を含めた広範囲の無線周波数帯を利用して高速大容量通信を実現す
る、第 5 世代移動体通信システム(5G)の実用化に向けて、3GPP（第３世代移動体通信システム標準化プロジェクト）標準化会合の場で積極的に活動し、3GPP TSG-RAN（Technical Specification Group - Radio Access Network） WG1 の副議長、議長を務め、高速大容量通信の仕様など 5G 国際標準の策定を大きくリードした。
スケジュール通りの策定完了が危ぶまれる中、関連各社との交渉・調整を牽引し、仕様策定作業の優先順位付け等の合意を得て、着実に仕様策定を推進した結果、2018
年 6 月の最終的な仕様策定を完了させた。特に、5G 初期仕様においては NSA 方式へと調整し、初期仕様の完成時期の 6 か月の前倒しを達成した。これにより、早期の
5G システム開発着手による 5G 商用化が可能となり、5G による新市場の早期創造に貢献した。
無線通信技術検討において、自ら多くの 5G 関連特許を出願し、高周波数帯を有効活用するために必須となる多数の要素技術が国際標準仕様に採用されるとともに、120 件を超える学術
論文執筆、国際会議講演などを通して 5G における無線通信の技術革新を牽引するとともに、広範な応用分野における有用性の確保にも大きく寄与した。
現在は、世界中で本標準仕様に準拠した 5G システムの導入が進行中であり、国内では NTT ドコモにおいて 2019 年 9 月に 5G プレサービスを開始し、2020 年春には商用サービスを開始予定である。5G 商用展開により、高速大容量の特長を活かした建機遠 隔操作や遠 隔医療など の社会課題解 決や、 AR・ VR 活 用の新 たなエンタ メ・
スポーツ観戦の創出が期待でき、新たな 5G サービス市場の拡大に大きく貢献した。
着実なる 5G の国際標準仕様策定を導いた貢献は非常に高く、その業績は誠に顕著である。

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日本放送協会推薦[共同研究：功績２号]
日本放送協会放送技術研究所ネットサービス基盤研究部研究員
・2018 年 Best of IBC（ International Broadcasting Convention）
他２件
日本放送協会放送技術研究所ネットサービス基盤研究部研究員
池尾 誠哉
・2018 年 Best of IBC（ International Broadcasting Convention）
他１件【新たなスマホ連携ハイブリッドキャストの開発と実用化への貢献】大亦寿之

従来には無い新たな放送通信連携システムの開発と実用化を行った。同システム
は、スマートフォン（スマホ）などの操作により、テレビの既存放送通信連携サー
ビス（ハイブリッドキャストサービス）を起動・利用できることを特長としている。
候補者らは、同システムの実現手法の提案、要素技術の開発、技術実証実験、国内
外での世界に先駆けた標準化など実用化に向けたすべての過程において、主要かつ7

重要な役割を担い寄与してきた。
この新放送通信連携システムは、通信を利用したきめ細かな緊急災害情報や民間放送事業者との連携による詳細仕様も取り入れている。例えば、ユーザー情報に合わせたコマーシャル等にできるコンテンツ差し替え機能や、スマホなどのプッシュ通知を利用してテレビでの放送サービスをタイミング良く起動する端末連携機能を実現するハイブリットキャストコネクト（ハイコネ）仕様である。ハイコネは、従来の放送通信連携機能を放送事業者、ユーザー双方にとって合理的なメリットを持つように拡張している。特に、汎用性を持ち既存のアプリサービスにも利用可能な点は、独自性も高く画期的であり、今後、社会・国民の生活向上も十分期待できる。
◎大亦氏は、端末連携機能を拡張した新たな放送通信連携システムを考案し、全体仕様の詳細設計及び国内標準化団体である IPTV フォーラムでの標準化を実現した。
端末起点の放送通信連携サービス機能の標準化は、他国の放送通信連携システム標
準と比較しても先駆的であったことから、IBC2018 にて「Best of IBC」を受賞するなど国際的にも注目された。
◎池尾氏は、ハイコネの端末連携プロトコル及び既存のアプリでも容易に機能追加を可能とするソフトウェアであるハイコネライブラリの開発を行い、他社を含めた各種実証実験での利用も容易にした。ハイコネライブラリの活用により、既存のスマホアプリからも直接ハイブリ
ッドキャストサービスを起動できるため、放送通信連携サービス導入の設備も簡易となり、データ放送設備を持たない地方ローカル放送局などにも同サービス実施の門戸が広がった。
[個人：功績３号]
元日本放送協会編成局部長
元㈱国際メディア・コーポレーション代表取締役社長
天城 靭彦
NPO 法人 Tokyo Docs 理事長
・フランス共和国芸術文化勲章シュヴァリエ章
他多数【新たな報道番組の手法開拓および番組制作者の国際交流ネットワークの進展】
1969 年 NHK 入局以降、札幌放送局、報道局、スペシャル番組部、アメリカ総局などに勤務
し、ドキュメンタリー・調査報道で極めて優れた番組を制作した。激動する世界情勢や多様化する国際社会を活写した番組は、テレビ界に新たな地平を切り開き、国際的に NHK の声価を大いに高めた。
NHK 特集「シルクロード」や NHK スペシャル「化学兵器」など、国際的ドキュメン
タリー番組を制作し、また、社会的インパクトを与えた「クローズアップ現代」の初代編集責任者を担当した。その番組スタイルや演出手法は国内外で高い評価を得ると共に、その後の報道番組や大型番組に大きな影響を及ぼした。
ニューヨーク特派員時代は、日米貿易摩擦を精力的に取材し、NHK 特集「日米経済摩擦」を放送。多角的な視点から国際的課題を浮き彫りにする切り口は、その後の調査報道の礎となった。
「化学兵器」シリーズでの最前線の現場報告に科学的検証を組み合わせて将来の課題を見出す手法は、大型番組の新機軸となった。
「クローズアップ現代」では、ドキュメンタ
リーとキャスターインタビューで、政治経済からエンタメまであらゆるテーマの深層を掘り下げ、テレビ報道の新たな地平を開拓した。
8

国際共同制作のスキーム作りや、世界各国のドキュメンタリー制作者の交流、今年 10 年目を迎える TokyoDocs をはじめ、共同制作ネットワーク分野の第一人者として現在も精力的に活動を続けており、次世代のコンテンツ制作者の育成面でも世界的に多大な役割を担っている。

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一般社団法人電気通信事業者協会推薦[共同研究：功績２号]
南川

敦宣

小林

直

中島

純

若井

幸夫

㈱KDDI 総合研究所データマイニング応用グループリーダー・2017 年 WebDB Forum 論文賞 Runners-up
他４件
KDDI㈱技術開発戦略部課長補佐
・2017 年 WebDB Forum 論文賞 Runners-up
他３件
KDDI㈱技術企画部マネージャー
KDDI㈱データマネージメント部課長補佐㈱KDDI 総合研究所データインテリジェンス部門長
・1996 年情報処理学会 学術奨励賞
他６件【スマートフォン位置情報を用いた人口動態の詳細分析技術の研究開発と商用化】
小野智弘

スマートフォン位置情報のビジネス・公共サービスへの利活用本格化を見据え、匿名化された個々の位置情報の行動分析技術と、マスとしての人流分析技術を確立した。更に利活用として、観光動態分析、移動需要把握、商圏分析等の応用技術へ昇華させ、商用サービスを開始した。既存技術では把握が困難だった人流の詳細な
移動傾向（滞在場所、移動経路、移動手段）までを計測可能な貴重なデータとして、
主に観光・交通・防災領域での本格利活用に寄与した。さらなる利活用領域拡大に向け、総務省テレワークデイズにおける都内混雑緩和施策の定量評価や高速道路事業者との迂回誘導実験等の社会課題の解決への取り組みを行うとともに、準リアル
タイム処理基盤を構築してタクシー配車や避難判断支援等への活用実証を実施するなど、スマートシティ領域でのスマートフォン位置ビッグデータ活用を本格化させた。
基地局通信ログ、端末位置ログ(GPS 相当)のそれぞれの解析処理において、位置精度の悪い
基地局位置情報の遷移パターンから移動経路/移動手段を推定する技術やイベントや災害等の非定常な人口動態を検知する技術など、多数の独自技術を考案し、学術発表、特許化した。これにより、従来の人口統計データでは実現できなかった、人流の詳細傾向の把握(エリア滞在人数、鉄道路線や走行道路毎の移動人数)が可能となった。
◎南川氏は、本件全体の主導的立場として研究/技術開発、サービス企画までを一気通貫で推進した。分析手法の研究開発においては、コアとなる移動滞在識別、移動
手段・経路推定技術の方式考案から、マスの人流分析技術、未来予測、異常検知等の各種応用技術の研究企画・開発全般を実施した。

9◎小林氏は、分析手法の研究開発において、コアとなる移動滞在判定、及び経路推定の高精度化ロジックの考案と技術検証を主導した。技術検証では多数のデータ収集/検証実験を計画し、各技術について商用利用に足る精度を達成し、商用化に大きく寄与した。準リアルタイム基盤構築においても、商用基盤の処理高速化を実現した。
◎中島氏は、データ収集側の技術開発と商用基盤構築を主導した。基地局位置情報
だけでは精度面で困難な移動傾向把握を可能とすべく、端末位置収集基盤を企画し、構築を推進した。また、消費電力を抑えながら、移動傾向把握に必要十分な GPS 相
当精度のデータ収集を実現し、数百万規模のユーザサンプル確保を可能とした。
◎若井氏は、データ分析側の商用基盤構築を主導した。研究開発技術を商用基盤上で稼働させるため、位置情報分析に適した分散処理化を実現した他、データ蓄積基
盤とアドホック分析基盤を構築した。これらの環境により多様な商用分析対応を容易にし、多方面への利活用を加速させるとともに、新規ビジネスニーズの発掘にも寄与した。
◎小野氏は、研究開発から商用化までの橋渡しを主導した。研究開発部門、企画部
門、商用開発部門の連携体制を構築し、各種技術の迅速な商用化を推進した。準リ
アルタイム基盤構築においては、ビジネスニーズと各研究技術をマッチさせ商用化計画を具体化した。更に対外発信においても、主導的立場として活動した。

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一般財団法人日本ＩＴＵ協会推薦[個人：功績３号]
元日本電信電話㈱取締役第三部門長（研究部門統括）
・2018 年日本 ITU 協会総務大臣賞
他１件【長年に亘る通信網構成技術や伝送技術等の情報通信ネットワークの研究開発と標井上友二

準化活動への貢献】
長年、我が国の通信網構成技術や伝送技術等の情報通信ネットワークの研究開発に従事し、加えて、国際標準化や国際学会に参画し国内外の多くの標準化活動を行うなど、研究開発及び標準化で産業界を牽引し、多大な貢献をした。
CCITT(国際電信電話諮問委員会)においては、SG(Study Group)XⅧのスペシャルラ
ポータを務めると共に、この分野での最初の世界標準として SDH(同期ディジタルハイアラーキ)及び TNA(転送網アーキテクチャ)の標準化を先導した。また、TINA(情報通信
ネットワーキングアーキテクチャ)コンソーシアムのテクニカルフォーラム議長を
6 年間務めた。更には、標準化人材の育成を行い、ITU-T 役職者(SG15 議長、SG13 副議長)の輩出や NTT 以外の日本企業の伝送関連標準化活動者の指導に貢献した。
国内では、2007 年に TTC((一社)情報通信技術委員会)理事長に就任し、国内規格の策定や ITU-T(国際電気通信連合 電気通信標準化部門)への提案に向けたとりまとめ等を行った。また、9 年に亘り総務省情報通信審議会専門委員として、ITU-T 内の様々な会合に対する我が国の方針決定の中心的な役割を担った。
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電子情報通信学会の活動では、アジア太平洋地域諸国と日本双方の研究者の交流促進をねらいとしてアジア太平洋情報通信シンポジウム（APSITT）を立ち上げ、アジア太平洋地域各国及び南米において会合を開催し、若手研究者のグローバル人材育成に貢献するとともに、2013
年 5 月から 2014 年 6 月まで同学会の会長職を務め、学会の活動を牽引した。

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一般社団法人日本民間放送連盟推薦[個人：功績３号]㈱文化放送顧問
元（一社）日本民間放送連盟理事【放送文化の発展に資する功績】
三木明博

文化放送に入社直後の「三島由紀夫

割腹事件」での三島氏の演説全てを録音することに全メディアの中で唯一成功し、重要な史実（＝音声）を後世に伝える役割を果たし、放送のメディアとしての評価を高め、その発展に多大な貢献をした。
ラジオ番組の制作においては、聴取者と一緒に番組を進行するライブ感・共有感を生み出す手法を確立し、ラジオならではの臨場感が見事に伝わる手法は多くの聴取者に支持された。このように、ラジオというメディアの特性を深く理解し、放送文化の向上に多大な貢献をした。
2010 年に日本民間放送連盟ラジオ委員長に就任し、「若者を中心とするラジオ離れ」への対策として、民放連とＮＨＫによる初の共同ラジオキャンペーン『はじめまして、ラジオです』
を開催した。会場には高校生を中心に約 12,000 人が集まるほどの反響を呼ぶなど、ラジオの認知度と媒体力の向上に取り組んだ。
地上波テレビをはじめとして多くのメディアがデジタル化されていく中、ラジオのデジタル化が必要と考え、スマートフォンでラジオ聴取を可能とするため、インターネット経由でラジオ放送を聞くことができる「ラジコ」を中核メンバーとして立ち上げた。現在、ほとんどの民放ラジオ局とＮＨＫラジオが参加し、日本のラジオ放送のプラットフォームとして大きく成長している。
ラジオの将来像についても検討を進め、地上デジタルテレビ放送への移行に伴い利用可能となった V-Low 帯域（90MHz から 108MHz）でのデジタルラジオ放送の可能性や、災害時のラジオの役割の強化などを目的とした難聴対策ＦＭ中継局の整備に取り組み、
現在の「ワイドＦＭ」の普及に尽力した。現在では、ほとんどのＡＭ局が「ワイドＦＭ」の名称でＦＭ補完放送を実施している。

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一般社団法人テレコムサービス協会推薦[個人：功績１号]
鈴木良之㈱インテック参与【地域情報化の促進・ＩＣＴによる地域課題解決に寄与】
地域におけるＩＣＴ化に係る、人材育成、産学官連携、ＩＣＴ活用による雇用確保などに多大な貢献をした。
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特に、創業の地富山市をフィールドに、ＩＣＴの利用により社会課題を解決することを目的とした取組を進めてきた。富山市が進めるコンパクトシティ施策において、「富山まちあるきＩＣＴコンシェルジュ事業」を実施し、イベント情報や公共交通の位置情報など、まちあるきに役立つ情報を収集・配信するＩＣＴインフラと情報配信プラットフォームの整備を行ったほか、富山市内に設置されているデジタルサイネージを連携するＣＭＳを構築・運用し、住民や観光客に連続的に有益なコンテンツを提供できるようにするなど、コンパクトシティ実現に寄与した。また、「富山県ＩｏＴ活用ビジネ
ス革新研究会」のメンバーとして、富山市におけるＩｏＴ導入の促進に寄与し、ＩＣＴによる富山における課題解決に貢献した。
サービス事業者がクラウドサービスを提供するために必要となる機能群（ストレージ、データベース、ロギング、開発基盤等）を備えたプラットフォームの独自開発に取り組んだ。広域クラウドサービスにつながる先駆的なもので、セキュリティ技術、
ソフトウェア技術なども加えたネットワークサービスの高付加価値化に寄与した。
テレコムサービス協会における副会長、運営幹事会議長、市場監視委員会委員長
として、協会の運営・発展に尽力をし、電気通信事業の普及発展に多大な貢献をしたほか、協会を代表して総務省の委員会の構成員として、議論に参加し、報告書の取りまとめに尽力した。

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一般社団法人電波産業会推薦[団体：功績２号]
日本電気株式会社
放送・メディア事業部

2019 年第 30 回電波功績賞総務大臣表彰【4K・8K 放送機器の開発と新 4K8K 衛星放送送出システムの実用化】
4K・8K 放送は、臨場感のある映像を楽しめるツールとして非常に有効であり、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、視聴できる環境を整備されることが期待されている。4K・8K 放送の実現に向けては、ロードマップが策定され、官民一体となったオールジャ
パンでの取り組みが進められてきた。
本システムは、4K・8K 放送機器のうち、送出システムについて主要となる非圧縮
映像・音声信号処理装置、圧縮符号化装置並びに多重化装置について独自技術も用いつつ開発を行いシステム構築したものであり、本システムが 4K・8K 放送の実現に果たす役割は大きく、2018 年 12 月 1 日の新 4K8K 衛星放送の放送開始にも大きく貢献している。非圧縮映像・音声処理装置においては、従来は、4K 映像の伝送に必要な帯域を 3G-SDI を 4 本並列とすることにより確保していたが、変換器やスイッチャー等を 12G-SDI に対応させ、1 本での伝送を可能とした。
圧縮符号化装置においては、低遅延かつ圧縮率の高いリアルタイムエンコーダを開発し、これまでに映像伝送に必要な伝送速度が 35Mbps だったのに対し、25Mbpsでの伝送を可能とした。これにより、現在の放送衛星に搭載されているトランスポ
ンダの容量で送出することが可能となった。
多重化装置においては、新 4K8K 衛星放送の伝送プロトコルでは IP と同様の可変長のプロトコルである TLV 方式が採用され、トランスポート層のプロトコルとして
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は IP パケットの伝送に適した MMT が採用されたことから、それらに対応する多重化装置を開発した。
これらの装置の実現により、新 4K8K 衛星放送のマスターシステムを構築することができ、4K・8K 映像を安定した伝送かつ高精細な映像を提供することが可能となった。

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一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟推薦[個人：功績１号]㈱Goolight 代表取締役社長
日本ケーブルテレビ連盟信越支部理事
丸山 康照（一社）日本ケーブルラボ理事
・2017 年第 29 回ケーブルテレビ功労者表彰
他３件【地域コンテンツの国内外への発信及び地域創生プロジェクト推進による地域及び業界発展への貢献】
須高ケーブルテレビ㈱（現：㈱Goolight）設立時から、地域の難視聴の解消及び情報化促進に取り組み、地域貢献に尽力している。
㈱Goolight のサービスエリアの３行政（須坂市、小布施町、高山村）と関係構築に努め、「地域創生プロジェクト」を推進し、地域の情報化促進及び地域経済の活性化を図っている。
須坂市での地方行政のプロモーション事業受託としての観光客誘致、定住推進による地域経済の活性化への貢献、小布施町にスポーツのスラックラインのワールドカップを誘致及びイベントを企画・運営することによる国内外向けＰＲ効果や地元経済への貢献、高山村での産学官連携事業の取組みによる情報発信と海外（台湾向け）へのコンテンツ配信の実現など、多岐に亘る地域貢献に取り組んでいる。
日本ケーブルテレビ連盟のコンテンツ特別委員会委員長として、AJC-CMS（全国ケーブルテレビコンテンツ流通システム）の構築に携わり、これまで課題であった
ケーブルテレビの地域コンテンツの全国的な制作・流通を画期的に促進させ、地域コンテンツを競争上優位性のある武器へと変貌させた。また、地域コンテンツの積
極的な海外展開によるインバウンド拡大、地域経済の活性化、加えて業界共通の全
国統一編成の 4K 専門チャンネルの構築と編成を主導し、地域の魅力を 4K コンテン
ツで発信することで、更なる地域の活性化に寄与した。コンテンツのマルチ展開施策として、WEB 配信・SNS との連携も進め、新たなケーブルテレビの可能性を示し、業界発展に大きく貢献した。

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