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株式会社協和コンサルタンツ(E04884)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年７月11日【四半期会計期間】

第54期第２四半期(自【会社名】

株式会社協和コンサルタンツ【英訳名】

KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 持 山 銀 次 郎【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表)【事務連絡者氏名】

統括本部経営管理室長 黒 瀬 雅 弘【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表)【事務連絡者氏名】

統括本部経営管理室長 黒 瀬 雅 弘【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年３月１日(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至平成26年５月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第53期
第２四半期連結累計期間

第54期
第２四半期連結累計期間

平成24年12月１日 自平成25年５月31日 至

平成25年12月１日 自平成26年５月31日 至

第53期
平成24年12月１日
平成25年11月30日

売上高

(千円)

3,045,961

2,908,329

5,585,479

経常利益

(千円)

122,211

162,172

230,629四半期(当期)純利益(千円)

51,05636,001

76,698

四半期包括利益又は包括利益(千円)

65,37054,00890,088

純資産額(千円)

1,724,371

1,777,567

1,749,090

総資産額

(千円)

4,749,869

4,768,458

6,371,330(円)

8.72

6.15

13.10(円)

―――

(％)

33.5

34.3

25.4

739,8031,260,988

184,885

69,078△10,221

43,292△1,272,168△1,592,924

98,472

827,132

1,274,911

1,617,068

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（千円）(期末)残高回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注)１２３(円)

第53期
第２四半期連結
会計期間

第54期
第２四半期連結会計期間

平成25年３月１日 自平成25年５月31日 至

平成26年３月１日平成26年５月31日

26.51

23.24

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要に対する反動減が懸念されたものの、雇用環境の改善により消費が底堅く推移したことに加え、企業の設備投資が活性化することで、緩やかな景気回復基調となりました。
一方、建設コンサルタント業界は、震災復興事業やインフラ長寿命化計画など、公共事業の需要増が期待されておりますが、深刻な人手不足に見舞われております。
このような状況下、当社グループは将来の業績拡充に向けた需要増に対応する受注・生産体制の整備と、新規事業分野である再生可能エネルギー関連の事業化に取り組み、積極的に予算化を図りました。これらの投資案件につきましては、概ね順調に推移しておりますが、実施予定であった予算消化の一部にスライドが生じたため、営業利益、経常利益の双方で計画を上回りました。このため、当第２四半期において「その他有価証券」に区分されている保有有価証券の減損処理を特別損失に計上いたしましたが、最終利益においても計画を上回りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高2,832百万円（前年同期比6.8％増）、売上高2,908百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益174百万円（前年同期比24.9％増）、経常利益162百万円（前年同期比32.7％増）、四半期純利益36百万円（前年同期比29.5％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高1,875百万円（前年同期比2.7％増）、売上高2,189百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益148百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高954百万円（前年同期比15.8％増）、売上高716百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益71百万円（前年同期比146.3％増）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高1百万円（前年同期比8.0％減）、売上高1百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益9百万円（前年同期比114.4％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。

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四半期報告書(2)財政状態の分析（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,602百万円減少し、4,768百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少および受取手形・完成業務未収入金等の減少によるものであります。
(負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,631百万円減少し、2,990百万円となりました。これは主として短期借入金の返済による減少によるものであります。
(純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、1,777百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ342百万円減少し、1,274百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は1,260百万円（前年同期は獲得した資金739百万円）となりました。これは主として売上債権の減少による収入1,165百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は10百万円（前年同期は獲得した資金69百万円）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は1,592百万円（前年同期は使用した資金1,272百万円）となりました。
これは主として短期借入金の純減による支出1,400百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
(6)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成26年５月31日) (平成26年７月11日)

普通株式

5,861,000

5,861,000

計

5,861,000

5,861,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

内容
単元株式数 1,000株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年３月１日〜平成26年５月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

5,861,000―

1,000,000―

250,000

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称持山

平成26年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

銀次郎

東京都日野市390

6.67

株式会社デジタル・メディア総合研究所

神奈川県横浜市中区山下町26

310

5.29

キョウワプロテック株式会社

福島県福島市五月町３―20

290

4.95

舌間久芳

東京都八王子市

285

4.86

窪津義弘

千葉県千葉市花見川区

184

3.14

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７―１

140

2.39

協和コンサルタンツ社員持株会

東京都渋谷区笹塚１丁目62―11

109

1.87

楽天証券株式会社

東京都品川区東品川４丁目12―３

102

1.74

秋山正樹

東京都板橋区

97

1.66

花田

勲

東京都世田谷区

88

1.49

1,996

34.06

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
9,000―

権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,837,000

5,837

同上

単元未満株式

普通株式

15,000―（注）

5,861,000―

―

5,837

―

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―

単元未満株式には、当社所有の自己株式が706株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社協和コンサルタンツ
計

平成26年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区笹塚１-62-119,000―

9,0000.15

9,000―

9,0000.15―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年３月１日から平成26年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年12月１日から平成26年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年11月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成26年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,875,423

1,534,395

受取手形・完成業務未収入金等

2,063,229

898,077

未成業務支出金

828,010

781,334

その他

133,701

132,503

貸倒引当金△3,083△732

流動資産合計

4,897,281

3,345,578

建物及び構築物（純額）

207,310201,194

土地

537,025

537,025

固定資産
有形固定資産その他（純額）75,247

85,639有形固定資産合計

819,584

823,859

無形固定資産139,014138,159

投資その他の資産

512,565458,769

1,471,165

1,420,788

社債発行費

2,884

2,092

繰延資産合計

2,884

2,092

6,371,330

4,768,458

434,020

240,581

固定資産合計
繰延資産

資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
1年内償還予定の社債

72,00072,0002,600,000

1,200,000

1年内返済予定の長期借入金

185,680

117,250

未払法人税等

52,78762,054

受注損失引当金

3,460

534

550,982

662,122

3,898,930

2,354,543

社債

76,00040,000

長期借入金

122,91080,000

退職給付引当金

332,593318,752

役員退職慰労引当金

143,393

139,270

その他

48,41258,325

固定負債合計723,309636,347

4,622,239

2,990,890

短期借入金

その他
流動負債合計
固定負債

負債合計

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(単位：千円)前連結会計年度(平成25年11月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成26年５月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

250,000

250,000

利益剰余金361,162

379,607

自己株式△1,508△1,6281,609,6531,627,979

その他有価証券評価差額金

9,501

5,906

その他の包括利益累計額合計

9,501

5,906

少数株主持分

129,934

143,682

純資産合計

1,749,090

1,777,567

負債純資産合計

6,371,330

4,768,458

株主資本合計その他の包括利益累計額

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年５月31日)

売上高3,045,961

2,908,329

売上原価

2,359,984

2,189,463

売上総利益

685,977

718,866※１

販売費及び一般管理費
営業利益546,079※１

544,132

139,898

174,733

542

474

営業外収益
受取利息及び配当金受取家賃

4,080

4,080

補助金収入

5,106

11,617

その他

2,193

2,105

営業外収益合計

11,922

18,27828,66629,990942

849

29,60830,840122,211

162,172

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損

4197

投資有価証券評価損−

33,834

特別損失合計4

34,031

税金等調整前四半期純利益

122,207

128,140

法人税、住民税及び事業税

41,57757,166

法人税等調整額

23,974

13,369

法人税等合計65,55270,536

少数株主損益調整前四半期純利益

56,65457,603

少数株主利益5,597

21,602

四半期純利益51,05636,001

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年５月31日)

56,65457,603

その他有価証券評価差額金

8,715△3,595

その他の包括利益合計

8,715△3,59565,37054,008

親会社株主に係る四半期包括利益

59,77232,406

少数株主に係る四半期包括利益

5,597

21,602

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年５月31日)

122,207

128,140

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費

38,61835,995

貸倒引当金の増減額（△は減少）△4,269△2,351

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

2,278△4,123

退職給付引当金の増減額（△は減少）△12,936△13,841

受注損失引当金の増減額（△は減少）

1,900△2,925

受取利息及び受取配当金

△542

△474

支払利息

28,66629,990

投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）−

33,834

758,894

1,165,152

たな卸資産の増減額（△は増加）

128,832

46,675

仕入債務の増減額（△は減少）△102,601△193,438

その他△164,600

111,900

小計

796,448

1,334,534

578

505

利息の支払額△26,329△28,243

法人税等の支払額△38,043△45,808

法人税等の還付額

7,149−

739,8031,260,988

有形固定資産の取得による支出△359△2,478無形固定資産の取得による支出△1,485△6,091

その他

70,922△1,651

投資活動によるキャッシュ・フロー

69,078△10,221△1,200,000△1,400,000

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

100,000−

長期借入金の返済による支出△88,140△111,340

自己株式の取得による支出
配当金の支払額−△120△17,555△17,555

少数株主への配当金の支払額△7,855△7,855

その他△58,618△56,053

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,272,168△1,592,924

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△463,286△342,157

現金及び現金同等物の期首残高

1,290,418※

現金及び現金同等物の四半期末残高

12/18

827,132

1,617,068※

1,274,911

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)
従業員給与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入２

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年５月31日)

184,135千円
4,676千円
15,436千円

191,841千円
6,899千円△4,681千円

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日
至 平成25年５月31日)
1,085,730千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日
至 平成26年５月31日)
1,534,395千円△258,598千円△259,484千円

827,132千円

1,274,911千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日 至 平成25年５月31日)
１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成25年２月27日
定時株主総会

普通株式

17,5553.00

基準日
平成24年11月30日

効力発生日

配当の原資

平成25年２月28日 利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日)
１

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年２月27日
定時株主総会

普通株式

17,555

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成25年11月30日 平成26年２月28日 利益剰余金

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四半期報告書２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日 至 平成25年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・タント事業 情報処理事業
管理事業

計

調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

2,279,922

763,954

2,084

3,045,961―

3,045,961(2) セグメント
間の内部売上高720

44,237

31,37776,334△76,334―

計2,280,642

808,191

33,461

3,122,296△76,334

3,045,961

セグメント利益

161,193

29,2004,305

194,700△54,802139,898(注)

１ セグメント利益の調整額△54,802千円には、セグメント間取引消去4,083千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△58,886千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・情報処理事業
タント事業
管理事業

計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注１）
計上額
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高

2,189,794

716,616

1,918

2,908,329

─

2,908,329(2) セグメント
間の内部売上高720

80,23531,377112,333△112,333

─

計2,190,514

796,852

33,2963,020,663△112,333

2,908,329

セグメント利益

148,366

71,924

9,231

229,523△54,789

174,733(注)

１ セグメント利益の調整額△54,789千円には、セグメント間取引消去1,926千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△56,715千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成24年12月１日(自 平成25年12月１日
至 平成25年５月31日)
至 平成26年５月31日)

１株当たり四半期純利益金額

8.72

6.15

51,05636,001――

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

51,05636,001

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,851

5,851

（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年７月11日
株式会社 協和コンサルタンツ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋一生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本秀仁印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社協和コンサルタンツの平成25年12月１日から平成26年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年３月１日から平成26年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年12月１日から平成26年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の平成26年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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