13965671_第３四半期報告書_20140217105215

四半期報告書
（第83期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

三愛石油株式会社
東京都品川区東大井五丁目22番５号

2014/02/17 10:52:45

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

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2014/02/17 10:52:45【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第83期第３四半期（自【会社名】

三愛石油株式会社【英訳名】

SAN-AI OIL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東大井五丁目22番５号【電話番号】

０３（５４７９）３１８０【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東大井五丁目22番５号【電話番号】

０３（５４７９）３１８０【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

金田

凖

馬郡

馬郡

義博

義博

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第82期
第３四半期連結
累計期間

第83期
第３四半期連結
累計期間

第82期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

643,192

715,645882,403

経常利益（百万円）

5,377

5,523

8,430

四半期（当期）純利益（百万円）

422

2,639

2,637

四半期包括利益又は包括利益（百万
円）

2,293

5,450

5,857

純資産額（百万円）

62,55970,53966,123

総資産額（百万円）

202,367

216,410215,220

5.71

35.82

35.70

－

－

－

30.3

32.0

30.1

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,774481

8,540

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△848△2,825△1,402△4,488△3,735△7,49338,47044,14650,225

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

第82期
第３四半期連結
会計期間

第83期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

１株当たり四半期純利益金額（円）

20.87

16.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものである。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業を中心に企業収益が改善し、一部に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もみられ、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移した。
当社グループを取り巻くエネルギー業界においては、低燃費車の普及など、環境意識の高まりから石油製品の需要が停滞するなど、厳しい経営環境が続いた。
こうしたなかで、当社グループにおいては、積極的な営業活動と経費の節減に努めた結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比11.3％増の7,156億45百万円、営業利益は前年同期比1.5％増の49億40百万円、経常利益は前年同期比2.7％増の55億23百万円となった。また、四半期純利益は、投資有価証券評価損の発生がなくなったことにより前年同期比525.4％増の26億39百万円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
石油関連事業における売上高は前年同期比11.8％増の6,600億97百万円となり、セグメント利益は前年同期比
43.7％増の28億95百万円となった。
ガス関連事業における売上高は前年同期比9.0％増の456億17百万円となり、セグメント利益は前年同期比
23.8％減の８億60百万円となった。
航空関連事業他における売上高は前年同期比8.7％減の99億31百万円となり、セグメント利益は前年同期比
31.1％減の15億27百万円となった。
(2）資産、負債、純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億90百万円増加し、2,164億10百万円となった。これは主に、投資有価証券や商品及び製品の増加によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億25百万円減少し、1,458億71百万円となった。これは主に、有利子負債の返済によるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ44億16百万円増加し、705億39百万円となった。これは主に、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加によるものである。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.1％から32.0％となった。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より60億79百万円減少し、441億46百万円となった。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は４億81百万円となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものである。なお、前年同期は67億74百万円の資金の使用であった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は28億25百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前年同期比19億77百万円増加している。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は37億35百万円となった。これは主に、長期借入金の返済や社債の償還によるものである。なお、使用した資金は前年同期比７億52百万円減少している。

- 2 -

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2014/02/17 10:52:45(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
① 基本方針の内容
上場会社である当社株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社はこれを一概に否定するものではな
く、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考える。
しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社やその関係者に対し高値で株式を買い取ることを要求するもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資することにならないものも少なくない。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えている。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような者による当社株式の大規模買付行為に対して必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えている。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成23年６月29日開催の定時株主総会決議により、平成20年６月27日に導入した買収防衛策を一部変
更のうえ、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」という。）として継続することとした。
１）本プランの概要(ａ）大規模買付ルールの概要
本プランは、当社株式について、20％以上の議決権割合とすることを目的とする買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為をおこなう者を「大規模買付者」という。）がおこなわれた場合、それに応じるか否かを株主のみなさまが判断するに必要な情報や時間を確保するため、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるというものである。
(ｂ）対抗措置の内容
当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款上検討可能な対抗措置を取り、大規模買付行為に対抗する場合がある。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとする。
(ｃ）対抗措置の発動条件
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は取らない。ただし、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合または大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、対抗措置を取ることができる。なお、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置の発動の決定に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非等について諮問し、独立委員会は大規模買付ルールが順守されているか否か、十分検討したうえで対抗措置の発動の是非等について勧告をおこなうものとする。
当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動等を決定することができる。
なお、独立委員会より、株主総会を招集し株主のみなさまのご意見を確認する旨の勧告があり、当社取締役会としても、株主のみなさまのご意見を尊重し、確認することが適切であると判断した場合には、当社
取締役会は株主総会を招集することとし、株主のみなさまのご判断による対抗措置の発動、不発動の決定（普通決議による決定）ができるものとする。

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２）本プランの有効期間
本プランの有効期間は３年間（平成26年６月に開催予定の定時株主総会終結の時まで）とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、定時株主総会の承認を得ることとする。ただし、有効期間中であっても、株主総会において本プランの変更または廃止の決議がおこなわれた場合には、
本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものとする。また、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとする。
③ 本プランに関する当社取締役会の判断
本プランは、中長期的視点から当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のための具体的な方策であり、基本方針に沿うものである。また、以下のように合理性が担保されており、基本方針に照らして当社の企業価値
ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えている。
１）経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足している。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものである。
２）合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されている。
３）当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任する独立委員会を設置することとしている。
４）株主意思を重視するものであり、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）について定時株主総会の承認を得るものとしている。また、有効期間中であっても、株主総会の廃止の決議により本プランは廃止
されるものとしている。
５）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではない。
(5）研究開発活動
該当事項なし。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

277,870,000
計

277,870,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

74,000,000

74,000,000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数1,000株

計

74,000,000

74,000,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

74,000－10,127－2,531

平成25年10月１日～
平成25年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

- 5 -

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2014/02/17 10:52:45（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

73,405－

268,000－－

発行済株式総数

74,000,000－－

総株主の議決権－

73,405－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
323,000（相互保有株式）
普通株式
4,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 73,405,000

単元未満株式

普通株式（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数１個）が含まれている。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式336株が含まれている。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都品川区東大井五丁目22番５号

323,000－

323,000

0.44

福岡県田川市伊田2824番

2,000

－

2,000

0.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
三愛石油株式会社（相互保有株式）
合同ガス株式会社地
北九州高圧容器検査株式会社

福岡県田川市伊田2824番
地

2,000

－

2,000

0.00

計

－

327,000－

327,000

0.44（注）当第３四半期末現在の自己株式数は、344,661株である。

２【役員の状況】
該当事項なし。

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2014/02/17 10:52:45

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

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2014/02/17 10:52:45

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

50,18971,721
140
7,924
48
90
2,274
△187
132,203

44,15072,809120
11,296
203
113
2,673
△177
131,189

59,931△37,781
22,14959,340△38,435
20,90530,168△22,337

30,263△22,808

7,830

7,455

土地
その他
減価償却累計額

22,055
6,400△4,174

22,294
7,057△4,353

その他（純額）

2,226

2,704

有形固定資産合計

54,26253,358

4,836
1,488

4,245
1,234

6,324

5,479

18,4094,232△212

22,451
4,161△230

22,42926,382

83,01685,220215,220

216,410

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -13965671_第３四半期報告書_20140217105215

2014/02/17 10:52:45（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

86,244
1,715
6,773
3,200
2,544
1,617
79
10
9,524

85,904
3,024
3,069
3,000
852
730
58
21
11,420111,709108,082

4,000
15,173
3,579
519
406
326
571
12,8111,000
18,412
3,161
449
451
326
502
13,48537,38737,788

負債合計

149,097

145,871

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

10,127
6,953
47,566△102

10,127
6,953
49,267△122

64,543

66,224

1,207
△3
△887

4,015
－
△943

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
訴訟損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

315

3,071

純資産合計

1,263
66,123

1,242
70,539

負債純資産合計

215,220

216,410

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 9 -13965671_第３四半期報告書_20140217105215

2014/02/17 10:52:45（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

641,9391,252
643,192

714,464
1,181
715,645605,269
1,065
606,334

679,094
1,027
680,121

売上総利益

36,85735,523

販売費及び一般管理費

31,9904,867

30,583
4,940

498
380
192
－
328
1,400

457
437
165
0
374
1,435

769
5
114
890

702
－
150
852

5,377

5,523

486
－
－
486

28
32
1
63

479
273
7
2,549
49
3,359

189
255
45
－
－
489

税金等調整前四半期純利益

2,505

5,096

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,760
236
1,997

1,925
535
2,461

少数株主損益調整前四半期純利益

508

2,635

少数株主利益又は少数株主損失（△）

85△3

四半期純利益

422

2,639

売上高
商品売上高
完成工事高
売上高合計
売上原価
商品売上原価
完成工事原価
売上原価合計

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
軽油引取税交付金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
環境対策費
投資有価証券評価損
退職給付費用特別損失合計法人税等合計- 10 -

13965671_第３四半期報告書_20140217105215

2014/02/17 10:52:45【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

508

2,635

1,785
－
1,785

2,811
3
2,815

四半期包括利益

2,293

5,450

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,210
83

5,451
△0

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計- 11 -

13965671_第３四半期報告書_20140217105215

2014/02/17 10:52:45（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

2,505
3,584
760
△22
△974
△32
60
△878
769
△306
273
－
－
2,549
△710
949
△791
△11,037
316
170

5,096
3,285
613
8
△887
△21
△418
△894
702
133
255
△32
△1
－
△1,087△3,549
△906
△339
2,002
△131

小計

△2,8143,826

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

866△722△4,104883△669△3,558

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,774481△345
1△1,740
1,273
△330
－
293

△215
8
△2,590
95
△82
△18
△22

投資活動によるキャッシュ・フロー

△848△2,825

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

2,267
－
△2,300△2,700△273△1,112
△20
△349

1,309
5,400
△5,864△3,200
△19
△994
△12
△352

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,488△3,735

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△12,111△6,079

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）減損損失
資産除去債務戻入益
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他

現金及び現金同等物の期首残高

50,581※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

38,47050,225※1

44,146

13965671_第３四半期報告書_20140217105215

2014/02/17 10:52:45【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債務保証を行っているものは、次のとおりである。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
中九州ガス事業協同組合（借入金）
その他

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
273百万円
47（敷金返還保証・リース保証）

中九州ガス事業協同組合（借入金）
その他

273百万円
91（敷金返還保証・軽油引取税・リース保証）

計

320

計

364

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

現金及び預金勘定

38,543百万円

44,150百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券等に含まれる現金同等物

△103
30

△24
20

現金及び現金同等物

38,47044,146（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

決議

株式の種類

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式633

8.5 平成24年３月31日 平成24年６月29日

利益剰余金

平成24年11月13日
取締役会

普通株式

479

6.5 平成24年９月30日 平成24年12月４日

利益剰余金

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

決議

株式の種類

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

515

7.0 平成25年３月31日 平成25年６月28日

利益剰余金

平成25年11月12日
取締役会

普通株式

478

6.5 平成25年９月30日 平成25年12月６日

利益剰余金- 13 -

基準日

効力発生日

配当の原資

13965671_第３四半期報告書_20140217105215

2014/02/17 10:52:45（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
航空関連事
石油関連事業 ガス関連事業
業他

計

（注）１

四半期連
結損益計
算書計上
額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計
セグメント利益

590,455

41,86010,876643,192－

643,192

1,252

30

939

2,222

△2,222－591,707

41,891

11,815645,414△2,222643,192

2,015

1,129

2,217

5,362

14

5,377

（注）１．セグメント利益の調整額14百万円には、セグメント間取引消去△36百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益51百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般
管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額
（注）１

四半期連
結損益計
算書計上
額
（注）２

報告セグメント
石油関連事業 ガス関連事業

航空関連事
業他

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高計
セグメント利益

660,097

45,617

9,931

715,645－715,645

1,448

15

457

1,921

△1,921－

661,545

45,632

10,389717,567△1,921

715,645

2,895

860

1,527

5,283

239

5,523

（注）１．セグメント利益の調整額２億39百万円には、セグメント間取引消去△23百万円および各報告セグメントに配分していない全社利益２億63百万円が含まれている。全社利益は主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費、営業外収益および営業外費用である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

- 14 -

13965671_第３四半期報告書_20140217105215

2014/02/17 10:52:45（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

5円71銭

35円82銭四半期純利益金額（百万円）

422

2,639

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

422

2,639

73,93973,683

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
中間配当について
平成25年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………478百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成25年12月６日(注）平成25年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いをする。

- 15 -

13965671_第３四半期報告書_20140217105215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 16 -

2014/02/17 10:52:45

13965671_第３四半期報告書_20140217105215

2014/02/17 10:52:45

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月14日

三愛石油株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野 友之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木下

印

洋

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三愛石油株式会
社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成
25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三愛石油株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。