議事日程第７号

平成２５年（２０１３年）招集大阪狭山市議会定例会６月定例月議会議事日程
平成２５年（２０１３年）６月３日午前９時３０分開議
議会期間（平成２５年６月３日から同月２４日まで２２日間）

日程第 １

発議第１３号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

諮問第 ２ 号

人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第 ３

議案第３８号

監査委員の選任について

日程第 ４

議案第３９号

公平委員会の委員の選任について

日程第 ５

議案第４０号

専決処分の承認を求めることについて［平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第７号）の専決処分］

日程第 ６

議案第４１号

専決処分の承認を求めることについて［平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の専決処分］

日程第 ７

議案第４２号

公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について

日程第 ８

議案第４３号

大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例
について

日程第 ９

議案第４４号

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について

日程第１０

議案第４５号

工事請負契約の締結について

日程第１１

議案第４６号

工事請負契約の締結について

日程第１２

議案第４７号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第３号）について

日程第１３

議案第４８号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市東野財産区特別会
計補正予算（第１号）について

日程第１４

報告第 １ 号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市一般会計予算繰越
明許費繰越計算書の報告について

日程第１５

報告第 ２ 号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市池尻財産区特別会
1

計予算繰越明許費繰越計算書の報告について
日程第１６

報告第 ３ 号

平成２５年度（２０１３年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算の報告について

日程第１７

報告第 ４ 号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市土地開発公社の決算報告及び清算結了の報告について2

発議第１３号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８０条の規定により、下記のとおり会議録署名議員を指名する。

平成２５年（２０１３年）６月３日提出

大阪狭山市議会議長 西 尾 浩 次

記

１ 番

小 原 一 浩１５ 番

北 村 栄 司3

諮問第２号

人権擁護委員の候補者の推薦について下記の者を人権擁護委員の候補者に推薦したいので、人権擁護委員法（昭和２４年
法律第１３９号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。

平成２５年（２０１３年）６月３日提出

大阪狭山市長

田 友 好

記

住 所

大阪府大阪狭山市大野台三丁目５番２２号

氏 名

石 井 重 光昭和１８年２月１２日生

4

議案第３８号

監査委員の選任について下記の者を監査委員に選任したいので、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９６条第１項の規定により、議会の同意を求める。

平成２５年（２０１３年）６月３日提出

大阪狭山市長

田 友 好

記

住所

大阪府大阪狭山市東野中二丁目１０２６番地の１

氏名

北 井 末

昭和２４年２月２８日生

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議案第３９号

公平委員会の委員の選任について下記の者を公平委員会の委員に選任したいので、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求める。

平成２５年（２０１３年）６月３日提出

大阪狭山市長

田 友 好

記

住所

大阪府大阪狭山市狭山二丁目９７４番地の８（９１８号）

氏名

小 野 嘉 久 子

昭和１８年１月１１日生

6

議案第４０号

専決処分の承認を求めることについて

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、下記のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。

平成２５年（２０1３年）６月３日提出

大阪狭山市長田 友 好記

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市一般会計補正予算について

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市一般会計予算は、歳入歳出の減少に伴いこれを補正する必要があるので、地方自治法第１７９条第１項の規定により別添平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第７号）のとおり専決処分する。

平成２５年（２０1３年）３月２９日

大阪狭山市長7田友好議案第４１号

専決処分の承認を求めることについて

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、下記のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求める。

平成２５年（２０1３年）６月３日提出

大阪狭山市長田 友 好記

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市下水道事業特別会計
補正予算について

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市下水道事業特別会計予算は、歳入歳出の増加に伴いこれを補正する必要があるので、地方自治法第１７９条第１項の規定により別添平
成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市下水道事業特別会計補正予算（第１号）のとおり専決処分する。

平成２５年（２０1３年）３月２９日

大阪狭山市長8田友好議案第４２号

公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について

公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２５年（２０１３年）６月３日提出

大阪狭山市長9田 友 好

公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例

公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成１４年大阪狭山市条例第１号）の一部を次のように改正する。

第２条第１項中第４号を削り、第５号を第４号とする。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

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議案第４３号

大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２５年（２０１３年）６月３日提出

大阪狭山市長11田 友 好

大阪狭山市国民健康保険条例の一部を改正する条例

大阪狭山市国民健康保険条例（昭和３６年大阪狭山市条例第１３号）の一部を次のように改正する。

第９条中「法第７２条の４」を「法第７２条の５」に改める。
第１６条第１項第３号中「又はイ」を「からウまで」に改め、同号ア中「イ」を「イ又はウ」に改め、「の属する月以後５年を経過する月までの間に限り、同日」を削り、「属する一般被保険者が属する世帯」の次に「であつて同日の属する月（以下「特定月」という。
）以後５年を経過する月までの間にあるもの」を、「得た数」の次に「と特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する一般被保険者が属する世帯であつて特定月以後５年を経過する月の翌月から特定月以後８年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。以下「特定継続世帯」という。
）の数に４分の１を乗じて得た数の合計数」を加え、同号に次のように加える。
ウ 特定継続世帯 アに定めるところにより算定した額に４分の３を乗じて得た額
第１６条の５の２第１号中「次号」を「第２号又は第３号」に改め、同条第２号中「属する世帯」の次に「であつて特定月以後５年を経過する月までの間にあるもの」
を加え、同条に次の１号を加える。
⑶ 特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する退職被保険者の属する世帯であつて特定月以後５年を経過する月の翌月から特定月以後８年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。
） 第１６条第１項第３号ウに定めるところにより算定した額
第１６条の６の５第１項第３号中「又はイ」を「からウまで」に改め、同号ア中「イ」
を「イ又はウ」に改め、「得た数」の次に「と特定継続世帯の数に４分の１を乗じて得た数の合計数」を加え、同号に次のように加える。
ウ 特定継続世帯 アに定めるところにより算定した額に４分の３を乗じて得た額
第１６条の６の９第１号中「次号」を「第２号又は第３号」に改め、同条第２号中「属する世帯」の次に「であつて特定月以後５年を経過する月までの間にあるもの」
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を加え、同条に次の１号を加える。
⑶ 特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する退職被保険者の属する世帯であつて特定月以後５年を経過する月の翌月から特定月以後８年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。
） 第１６条の６の５第１項第３号ウに定めるところにより算定した額
附則第３項（見出しを含む。
）中「平成２５年度」を「平成２６年度」に改める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第９条の改正規定は、平成２７年
４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の大阪狭山市国民健康保険条例第１６条第１項第３号、第１６条の５の２、第１６条の６の５第１項第３号及び第１６条の６の９の規定は、
平成２５年度以後の年度分の保険料について適用し、平成２４年度分までの保険料については、なお従前の例による。

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議案第４４号

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例について大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

平成２５年（２０１３年）６月３日提出

大阪狭山市長14田 友 好

大阪狭山市市税条例の一部を改正する条例（案）大阪狭山市市税条例（昭和４０年大阪狭山市条例第７号）の一部を次のように改正する。

第１０条を次のように改める。
（納期限後に納付し又は納入する税金又は納入金に係る延滞金）
第１０条 納税者又は特別徴収義務者は、第２３条、第２６条、第２８条の４第１項（第２８条の５第３項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。
）、第２８条の７第１項（法第３２１条の８第２２項及び第２３項の申告書に係る部分を除く。
）、第２９条の７、第３２条、第４３条、第５６条第１項若しくは第２項、第５９条第２項、第７７条第２項又は第８２条第３項に規定する納期限後にその税金を納付し、又は納入金を納入する場合においては、当該税額又は納入金額にその納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下第１号及び第２号において同じ。）の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年１４.６パーセント（次の各号に掲げる税額の区分に応じ、当該各号に掲げる期間については、年７．３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によつて納付し、又は納入書によつて納入しなければならない。
⑴ 第２３条、第２６条、第２８条の４第１項、第２９条の７、第３２条、第４３条、第５９条第２項又は第８２条第３項の納期限後に納付し、又は納入する税額
当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間⑵ 第２８条の７第 1 項の申告書（法第３２１条の８第１項、第２項、第４項又は第１９項の規定による申告書に限る。
）、第５６条第１項若しくは第２項の申告書又は第７７条第２項の申告書に係る税額（第４号に掲げる税額を除く。） 当該税額に係る納期限の翌日から 1 月を経過する日までの期間⑶ 第２８条の７第１項の申告書（法第３２１条の８第２２項及び第２３項の申告書を除く。
）、第５６条第１項若しくは第２項の申告書又は第７７条第２項の申告書でその提出期限後に提出したものに係る税額はその日の翌日から１月を経過する日までの期間
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当該提出した日までの期間又⑷ 法第６０１条第３項若しくは第４項（これらの規定を法第６０２条第２項及び第６０３条の２の２第２項において準用する場合を含む。
）、第６０３条第３項又は第６０３条の２第５項の規定によつて徴収を猶予した税額

当該猶予した期間又は当該猶予した期間の末日の翌日から１月を経過する日までの期間
第１８条の６第２項中「第３１４条の７第２項」の次に「（法附則第５条の６第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。
）」を加える。
第２３条の２の次に次の１条を加える。
（普通徴収に係る個人の市民税の賦課額の変更又は決定及びこれらに係る延滞金の徴収）
第２３条の３ 普通徴収の方法によつて徴収する個人の市民税について所得税の納税義務者が提出した修正申告書又は国の税務官署がした所得税の更正若しくは決定に関する書類を法第３２５条の規定によつて閲覧し、その賦課した税額を変更
し、若しくは賦課する必要を認めた場合においては、すでに第１８条の９第１号ただし書若しくは第２号又は第１８条の１０の規定を適用して個人の市民税を賦課していた場合を除くほか、直ちに変更による不足税額又は賦課されるべきであつた
税額のうちその決定があつた日までの納期に係る分（以下次項において「不足税額」と総称する。
）を追徴する。
２ 前項の場合においては、不足税額をその決定があつた日までの納期の数で除して得た額に第２３条の各納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。次項において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年
１４.６パーセント（当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から１月を経過する日までの期間について
は、年７.３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。
３ 所得税の納税義務者が修正申告書（偽りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者が、当該所得税についての調査があつたことにより当該所得税について更正があるべきことを予知して提出した当該申告書及び所得税の納税義務者が所得税の決定を受けた後に提出した当該申告書を除く。）を提出し、又は国の税務官署が所得税の更正（偽りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者についてされた
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当該所得税に係る更正及び所得税の決定があつた後にされた当該所得税に係る更正を除く。）をしたことに基因して、第２３条の各納期限から１年を経過する日後に第１項の規定によりその賦課した税額を変更し又は賦課した場合には、当該１年を経過する日の翌日から第１項に規定する不足税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間は、前項に規定する期間から控除する。
第２８条の７の次に次の２条を加える。
（法人の市民税に係る不足税額の納付の手続）
第２８条の８ 法人の市民税の納税者は、法第３２１条の１２の規定に基づく納付の告知を受けた場合においては、当該不足税額を当該通知書の指定する期限までに、施行規則第２２号の４様式による納付書によつて納付しなければならない。
２ 前項の場合においては、その不足税額に法第３２１条の８第１項、第２項、第４項又は第１９項の納期限（同条第２３項の申告納付に係る法人税割に係る不足税額についても同条第１項、第２項又は第４項の納期限によるものとする。なお、納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年１４.６パーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年７.３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。
３ 前項の場合において、法第３２１条の１１第１項又は第３項の規定による更正の通知をした日が、法第３２１条の８第１項、第２項、第４項又は第１９項の申告書を提出した日（当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限）の翌日から１年を経過する日後であるときは、詐偽その他不正の行為により市民税を免れた場合を除き、当該１年を経過する日の翌日から当該通知をした日（法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたこと（同条第２項又は第４項の申告書を提出すべき法人が連結子法人の場合にあつては、当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人（法人税法第２条第１２号の７の２に規定する連結親法人をいう。以下この項において同じ。）
若しくは連結完全支配関係があつた連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定を受けたこと）による更正に係るものにあつては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知
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をした日）までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。
（法人の市民税に係る納期限の延長の場合の延滞金）
第２８条の９ 法人税法第７４条第１項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第７５条の２第１項の規定の適用を受けているものは、当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの所得に対する法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額を納付する場合には、当該税額に、当該法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日から同項の規定により延長された当該申告書の提出期限までの期間の日数に応じ、年７.３パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。
２ 法人税法第８１条の２２第１項の規定によつて法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第８１条の２４第１項の規定の適用を受けているもの及び当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人（連結申告法人に限る。）は、
当該申告書に係る連結法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの連結所得（同法第２条第１８号の４に規定する連結所得をいう。）に対する連結法人
税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額を納付する場合には、当該税額に、当該連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日から同項の規定により延長された当該申告書の提出期限までの期間の日数に応じ、年７.３パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。
第２９条の９中「法第３２８条の６」を「第２９条の７の２」に、「法第３１９条の２、第２３条及び法第３２１条の２」を「第２３条から第２３条の３」に改め、同条に次の１項を加える。
２

前項の場合には、同項の規定によつて徴収すべき税額に第２９条の７の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。以下この項において同じ。
）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年１４.６パーセント（納期限までの期間又は納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年７.３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収する。
第３０条第５項中「（独立行政法人森林総合研究所が独立行政法人森林総合研究所
18

法（平成１１年法律第１９８号）附則第９条第１項又は第１１条第１項の規定により行う旧独立行政法人緑資源機構法（平成１４年法律第１３０号）第１１条第１項第７号イの事業又は旧農用地整備公団法（昭和４９年法律第４３号）第１９条第１項第１号イの事業を含む。
）」を削る。
第３５条の次に次の１条を加える。
（申請又は申告をしなかつたことによる固定資産税の不足税額及び延滞金の徴収）
第３５条の２ 不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第３６条、第３７条第１項若しくは第２項、第４２条、第４７条第１項、第５１条第１項（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合に係る部分を除く。
）、第２項若しくは第３項若しくは第５７条の規定によつて登記所に登記の申請をする義務がある者又は法第３８３条の規定によつて市長に申告する義務がある者がそのすべき申請又は申告をしなかつたこと又は虚偽の申請又は申告をしたことにより法第４１７条第１項の規定によつて当該固定資産の価格を決定し、又は修正したことに基づいてその者に係る固定資産税額に不足税額があることを発見した場合及び法第４１７条第２項及び法第７４３条第２項の規定によつて通知を受けた場合においては、直ちにその不足税額のうちその決定があつた日までの納期に係る分（以下この条において「不足税額」という。
）を追徴する。
２ 前項の場合においては、不足税額をその決定があつた日までの納期の数で除して得た額に、納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限とする。
）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年１４.６パーセント（当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から１月を経過する日までの期間については、年７.３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。
第５６条に次の１項を加える。
５ 前項の修正申告書に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る第１項又は第２項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。第５８条の２第２項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年１４.６パーセント（修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日か
ら１月を経過する日までの期間については、年７.３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して、施行規則第３４号の２の５様式によ19

る納付書によつて納付しなければならない。
第５８条の次に次の１条を加える。
（たばこ税に係る不足税額等の納付手続）
第５８条の２ たばこ税の納税義務者は、法第４８１条、第４８３条又は第４８４条の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書の指定する期限までに、施行規則第３４号の２の５様式による納付書によつて納付しなければならない。
２ 前項の場合には、その不足税額に第５６条第１項又は第２項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年１４.６パーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年７.３
パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。
第７７条見出し中「徴収の方法」を「徴収の方法等」に改め、同条に次の１項を加える。
３ 法第６００条第２項の修正申告書に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る法第５９９条第１項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限。第７７条の３の２において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年１４.６パーセント（修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から１月を経過する日までの期間については、年７.３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によつて納付しなければならない。
第７７条の３の次に次の１条を加える。
（特別土地保有税に係る不足税額等の納付手続）
第７７条の３の２ 特別土地保有税の納税義務者は、法第６０７条、第６０９条又は第６１０条の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額又は過少申
告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書の指定する期限までに、納付書によつて納付しなければならない。
２ 前項の場合には、その不足税額に法第５９９条第１項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年１４.６パーセント（前項の納期限（法第６０１条
第３項若しくは第４項（これらの規定を法第６０２条第２項及び第６０３条の２の20

２第２項において準用する場合を含む。
）、法第６０３条第３項又は法第６０３条の２第５項の規定により徴収を猶予した税額にあつては、当該猶予した期間の末日。以下この項において同じ。）までの期間又は当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年７.３パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。
第７７条の９中「第７７条の３」を「第７７条の３の２」に、「と読み替えるものとする」を「と、第７７条第３項及び第７７条の３の２第２項中「法第５９９条第１項」とあるのは「法第６２５条第１項」と読み替えるものとする」に改める。
附則第１条の２中「当分の間」の次に「、第１０条、第２３条の３第２項」を加え、「第２８条の７第３項」の次に「、第２８条の８第２項、第２９条の９第２項、第３５条の２第２項、第５６条第５項、第５８条の２第２項、第７７条第３項（第７７条の９において準用する場合を含む。
）及び第７７条の３の２第２項（第７７条の９において準用する場合を含む。
）」を加え、「延滞金の」の次に「年１４．６パーセントの割合及び」を加え、「同項」を「これら」に、「各年の前年の１１月３０日を経過する
時における日本銀行法（平成９年法律第８９号）第１５条第１項第１号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年４パーセントの割合を加算した割合をいう」を「当該年の前年に租税特別措置法第９３条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ」に、「その年中においては、当該特例基準割合（当該特例基準割合に０．１パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
」を「その年（以下この条において「特例基準割合適用年」という。
）中においては、年１４．６パーセントの割合にあつては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年７．３パーセントの割合を加算した割合とし、年７．３パーセントの割合にあつては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算
した割合（当該加算した割合が年７．３パーセントの割合を超える場合には、年７．３パーセントの割合」に改め、同条に次の１項を加える。
２ 当分の間、第２８条の９に規定する延滞金の年７．３パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、特例基準割合適用年中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合とする。
附則第１条の２の次に次の１条を加える。
（納期限の延長に係る延滞金の特例）
21

第１条の２の２ 当分の間、日本銀行法（平成９年法律第８９号）第１５条第１項（第１号に係る部分に限る。）の規定により定められる商業手形の基準割引率が年５．５パーセントを超えて定められる日からその後年５．５パーセント以下に定められる日の前日までの期間（当該期間内に前条第２項の規定により第２８条の９に規定する延滞金の割合を同項に規定する特例基準割合とする年に含まれる期間がある場合には、当該期間を除く。以下この項において「特例期間」という。
）内（法
人税法第７５条の２第１項（同法第１４５条第１項において準用する場合を含む。
）の規定により延長された法第３２１条の８第１項に規定する申告書の提出期限又は法人税法第８１条の２４第１項の規定により延長された法第３２１条の８第４項に規定する申告書の提出期限が当該年５．５パーセント以下に定められる日以後に到来することとなる市民税に係る申告基準日が特例期間内に到来する場合における当該市民税に係る第２８条の９の規定による延滞金にあつては、当該年５．５
パーセントを超えて定められる日から当該延長された申告書の提出期限までの期間内）は、特例期間内にその申告基準日の到来する市民税に係る第２８条の９に規定する延滞金の年７．３パーセントの割合は、同条及び前条第２項の規定にかかわらず、当該年７．３パーセントの割合と当該申告基準日における当該商業手形の基準割引率のうち年５．５パーセントの割合を超える部分の割合を年０．２５
パーセントの割合で除して得た数を年０．７３パーセントの割合に乗じて計算した割合とを合計した割合（当該合計した割合が年１２．７７５パーセントの割合を超える場合には、年１２．７７５パーセントの割合）とする。
２ 前項に規定する申告基準日とは、法人税額の課税標準の算定期間又は法第３２１
条の８第４項に規定する連結法人税額の課税標準の算定期間の末日後２月を経過した日の前日（その日が民法第１４２条に規定する休日、土曜日又は１２月２９日、同月３０日若しくは同月３１日に該当するときは、これらの日の翌日）をいう。
附則第１条の３中「第９項」を「第１０項」に改める。
附則第３条の７第１項中「平成３５年度」を「平成３９年度」に、「平成２５年」を「平成２９年」に、「附則第５条の４の２第５項」を「附則第５条の４の２第６項（同条第９項の規定により読み替えて適用される場合を含む。
）」に改める。
附則第４条中「附則第５条の５第２項」の次に「（法附則第５条の６第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。
）」を加える。
22

附則第１４条第３項中「附則第２９条の５第４項」を「附則第２９条の５第３項」に改める。
附則第２３条第３項中「第３６条の５から第３７条まで」を「第３６条の５、第３７条」に、「又は第３７条の９の２から第３７条の９の５まで」を「、第３７条の９の４又は第３７条の９の５」に、「確定優良住宅地等」を「確定優良住宅地等予定地」に改める。
附則第２８条の２の見出し中「延長」を「延長等」に改め、同条第１項を次のように改める。
その有していた家屋でその居住の用に供していたものが東日本大震災（平成２３年
３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。次項において同じ。
）により滅失（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成２３年法律第２９号。以下この条及び次条において「震災特例法」という。
）第１１条の６第１項に規定する滅失をいう。以下この項及び次項において同じ。
）
をしたことによつてその居住の用に供することができなくなつた所得割の納税義務者が、当該滅失をした当該家屋の敷地の用に供されていた土地等（同条第１項に規定する土地等をいう。次項において同じ。
）の譲渡（震災特例法
第１１条の４第６項に規定する譲渡をいう。次項において同じ。
）をした場合には、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる
字句として、附則第２２条、附則第２３条、附則第２４条又は附則第２５条の規定を適用する。
附則第２２条

附則第２３条

第３５条第１項

第３５条第１項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成２３年法律第２９号）第１１条の６第１項の規定により適用される場合を含む。
）
同法第３１条第１項
租税特別措置法第３１条第１項
第３５条の２まで、第３６ 第３４条の３まで、第３５条の２、第３６条の５条（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第１１
条の６第１項の規定により23

附則第２４条

附則第２５条適用される場合を含む。
）、
第３５条の２、第３６条の２若しくは第３６条の５（これらの規定が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第１１条の６第１項の規定により適用される場
合を含む。
）
租税特別措置法第３１条の 東日本大震災の被災者等に３第１項係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第１１条の６第１項の規定により適用される租税特別措置法第３１条の３第１項
第３５条第１項
第３５条第１項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第１１条の６第１項の規定により適用される場
合を含む。
）
同法第３２条第１項
租税特別措置法第３２条第１項

附則第２８条の２第２項中「前項の規定は、同項」を「前２項の規定は、これら」に、「、前項」を「、これら」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ その有していた家屋でその居住の用に供していたものが東日本大震災により滅失をしたことによつてその居住の用に供することができなくなつた所得割の納税義務者（以下この項において「被相続人」という。）の相続人（震災特例法第１１条の６第２項に規定する相続人をいう。以下この項において同じ。）が、当該滅失をした旧家屋（同条第２項に規定する旧家屋をいう。以下この項において同じ。）の敷地の用に供されていた土地等の譲渡をした場合（当該譲渡の時までの期間当該土地等を当該相続人の居住の用に供する家屋の敷地の用に供していない場合に限る。）における当該土地等（当該土地等のうちにその居住の用に供することができなくなつた時の直前において旧家屋に居住していた者以外の者が所有していた部分があるときは、当該土地等のうち当該部分以外の部分に係るものに限る。以下この項において同じ。）の譲渡については、当該相続人は、当該旧家屋を当該被相続24人がその取得をした日として施行令附則第２７条の２第４項で定める日から引き続き所有していたものと、当該直前において当該旧家屋の敷地の用に供されていた土地等を所有していたものとそれぞれみなして、前項の規定により読み替えられた
附則第２２条、附則第２３条、附則第２４条又は附則第２５条の規定を適用する。
附則第２９条第１項中「附則第４５条第３項」を「附則第４５条第４項」に、「附則第５条の４の２第５項」を「附則第５条の４の２第６項（同条第９項の規定により読み替えて適用される場合を含む。
）」に、「附則第５条の４の２第５項」と」を「附則第５条の４の２第６項」と」に改め、同条第２項中「第１３条の２第１項から第５項」
を「第１３条の２第１項から第６項」に、「附則第４５条第４項」を「附則第４５条第５項」に、「「法附則第５条の４の２第５項」を「「法附則第５条の４の２第６項（同条第９項の規定により読み替えて適用される場合を含む。
）」に、「適用される法附則第５条の４の２第５項」を「適用される法附則第５条の４の２第６項（法附則第４５条第６項の規定により読み替えて適用される場合を含む。
）」に改める。

附 則（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
⑴ 第１８条の６第２項の改正規定並びに附則第１条の２、附則第１条の２の２、第１条の３、第４条、第２３条及び第２８条の２の改正規定並びに次条並びに附則第３条第１項及び第２項の規定 平成２６年１月１日⑵ 附則第３条の７及び第２９条の改正規定並びに附則第３条第３項の規定 平成２７年１月１日（延滞金に関する経過措置）
第２条 改正後の大阪狭山市市税条例（以下「新条例」という。
）附則第１条の２の規定は、延滞金のうち平成２６年１月１日以後の期間に対応するものについて適用
し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
（市民税に関する経過措置）
第３条 新条例附則第１条の３の規定は、平成２６年度以後の年度分の個人の市民税
25について適用し、平成２５年度までの個人の市民税については、なお従前の例による。
２

新条例附則第２８条の２第２項の規定は、市民税の所得割の納税義務者が平成２５年１月１日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡について適用する。
３ 新条例附則第２９条の規定は、平成２７年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成２６年度までの個人の市民税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
第４条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、
平成２５年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成２４年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２

平成２５年４月１日前に地方税法の一部を改正する法律（平成２５年法律第３号）第１条の規定による改正後の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）附則第１５条の９第１項に規定する耐震基準適合住宅に係る耐震改修（当該耐震改修に要した費用の額が３０万円以上５０万円以下のものに限る。）に係る契約が締結され、同日以後に当該耐震改修が完了する場合における新条例附則第５条の４第６項の規定の適用については、同項中「書類及び」とあるのは、「書類及び当該耐震改修に係る契約をした日を証する書類並びに」とする。

26

議案第４５号

工事請負契約の締結について

下記のとおり工事請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年大阪狭山市条例第１２号）第２条の規定により、議会の議決を求める。

平成２５年（２０１３年）６月３日提出

大阪狭山市長  田 友 好記

１ 契約の目的

市役所庁舎耐震補強等工事

２ 契 約 金 額

￥１，０６５，４１８，２００−

３ 契約の相手方

大阪市中央区大手前１丁目２番１５号大阪市
岩田地崎建設株式会社大阪支店
取締役執行役員支店長 濱谷文雄

27

議案第４６号

工事請負契約の締結について

下記のとおり工事請負契約を締結することについて、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年大阪狭山市条例第１２号）第２条の規定により、議会の議決を求める。

平成２５年（２０１３年）６月３日提出

大阪狭山市長  田 友 好記

１ 契約の目的

消防救急デジタル無線システム設置工事

２ 契 約 金 額

￥２０８，９５０，０００−

３ 契約の相手方

大阪市北区中崎一丁目２番２３号
協和テクノロジィズ株式会社
代表取締役 十河元生

28

議案第４７号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市一般会計補正
予算について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２５
年度（２０１３年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第３号）を別案のとおり提出する。

平成２５年（２０１３年）６月３日提出

大阪狭山市長29

田 友 好

議案第４８号

平成２５年度（２０１３年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、平成２５
年度（２０１３年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

平成２５年（２０１３年）６月３日提出

大阪狭山市長30

田 友 好

報告第 １ 号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市一般会計予算
繰越明許費繰越計算書の報告について

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４６条第２項の規定により、平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市一般会計予算繰越明許費繰越計算書を次のとおり報告する。

平成２５年(２０１３年) ６月３日提出

大阪狭山市長  田 友 好31平成２４年度（2012年度）大阪狭山市一般会計予算繰越明許費繰越計算書

款

項

事

業

名

金

左
の
財
源
翌年度繰越額 既
未 収 入 特 定
収入
特 定 財 源 国・府支出金
地方債

額342,382,000

342,382,000

ため池等維持管理事業

19,819,000

19,819,000

７．土木費

２．道路橋梁費 交通安全施設整備事業

84,000,000

84,000,000

38,775,000

31,700,000

13,525,000

８．消防費

１．消防費

消防救急無線デジタル化整備事業

225,091,000

225,091,000

40,991,000 161,200,000

22,900,000

９．教育費

２．中学校費

中学校整備事業67,480,000

67,480,000

13,788,000

50,700,000

2,992,000

９．教育費

５．社会教育費 公民館耐震補強等事業

16,903,000

16,903,000

2,204,000

14,600,000

99,000５．農林水産業 １．農業費費円

一 般 財 源円

１．総務管理費 市役所庁舎耐震補強等事業

円

訳

円

２．総務費

円

内
財 源
その他
円

114,127,000 228,200,000

円

55,0009,909,000

9,910,00032

報告第 ２ 号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４６条第２項の規定により、平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算繰越明許費繰越計算書を次のとおり報告する。

平成２５年(２０１３年) ６月３日提出

大阪狭山市長  田 友 好33

平成２４年度（2012年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計予算繰越明許費繰越計算書

款

１．総務費

項

事

１．総務管理費 一般管理事業

業

名

金

左
の
財
源
翌年度繰越額 既
未 収 入 特 定
収入
特 定 財 源 国・府支出金
地方債

額
円

円

4,672,000

4,672,000

円

円

円

内
財 源
その他

訳
一 般 財 源円

円

4,672,000

34

報告第 ３ 号

平成２５年度（２０１３年度）公益財団法人大阪狭山市
文化振興事業団の事業計画及び予算の報告について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定により、平成
２５年度（２０１３年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団の事業計画及び予算について別紙のとおり報告する。

平成２５年（２０１３年）６月３日提出

大阪狭山市長  田 友 好35

報告第 ４ 号

平成２４年度（２０１２年度）大阪狭山市土地開発公社
事業会計決算及び清算結了の報告について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定により、平成
２４年度（２０１２年度）大阪狭山市土地開発公社事業会計決算及び清算結了について別紙のとおり報告する。

平成２５年（２０１３年）６月３日提出

大阪狭山市長  田 友 好36