地震保険制度における割引制度の妥当性とリスクコントロールへの活用
Discount in the earthquake insurance and application to the risk control
廣井悠*U HIROI
Now, the finance market for the natural disaster risk is improving in our country. On the other hand, the earthquake
insurance in our country should still improve low participation rate, administrative reassurance, the total paymentceiling. In this study, we inspect the validity of the quakeproof discount of the current earthquake insurance andinspect the ideal method of the system design that was able to include risk control through the analysis. Weexamined it about the effectiveness and influence to give with a disaster mitigation action model provided by adisaggregated analysis.
Keywords: earthquake insurance, seismic retrofitting, decision making models
地震保険，耐震補強, 意思決定モデル考慮する必要がある．このため現行の地震保険制度におい1．はじめに
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は東北地方を ては，1981 年 6 月 1 日以降に着工された建築物に対して保中心とした各地で甚大な被害を記録したが，それに伴う地 険料を 10%引きとする建築年割引，耐震診断で耐震基準を震保険の支払額も 2011 年 4 月 27 日現在で 3324 億 9978 万 満たしていると判断された場合に保険料が10%引きとなる円に達し 1)，今後さらに増える見込みという(1)． 他方で， 耐震診断割引，住宅の品質確保の促進等に関する法律もしわが国が用意していた責任準備金の額は約 2 兆円 (民間で くは国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級の評価9080億円，政府に1兆1386億円とされる)と言われており， 指針」に基づく耐震等級を有している場合に 10%-30%引き
東日本大震災の保険金支払いには耐えうるとしても，次に となる耐震等級割引，耐震診断または耐震改修の結果改正起こるであろう大災害に十分な準備金が事前に積み立てら 建築基準法における耐震基準を満たす場合10%引きとなるれる保証は必ずしもなく(2)，何らかの方法で地震保険の制 耐震診断割引など様々な割引制度が設定されている．しかしこれまでのところ，この割引率の妥当性について割引後度を改善する必要性は高いものと考えられる．
一方でこれまでの既存研究では，特に以下に示す論点を の保険加入行動を考慮し議論した研究は現在のところほと地震保険制度の改善案として，積極的な議論がなされてい んど存在しない．
また上記のように地震保険の責任準備金は現在合計約 2る．ひとつは地震保険の加入率を向上させるための取り組みである．これは保険の補償範囲の拡大や付帯割合の引き 兆円という莫大な残高を計上しており，東日本大震災の保上げ，料率や割引率の適正化・細分化がそれにあたり，地 険金支払いを行っても，若干の余裕があるものと考えられ震保険がより魅力的な商品となるよう制度やシステムを再 ている．もし，これを一時的に耐震補強工事に代表される検討する必要があるという議論である．保有資金の有効活 リスクコントロールに用いることができれば，結果的に被用も地震保険制度の改善にあたって論じられることが多い． 害量の総数を減じつつも保険加入集団に安定したリスク保また，地域間災害リスク配分の必要性や政府による再保険 有者を確保できる可能性もある．ただし，これらの責任準スキームの見直しもいくつかの文献で議論されている 2), 3), 備金はあくまで万一の災害に対し備える，または支払保険
4)．例えば，既存研究 5)においてパレート最適な災害リスク 金への迅速な手当てにより海外も含めた損害保険マーケッ
配分を目的とした広範地域の相互保険とArrow証券を組み トの無用の混乱を抑えるという役割も担っており，無計画
合わせる Malinvaud=Arrow 型保険が提案されている．本研 にリスクコントロールに運用することは控えなければなら
究は，これらの論点のうち特に地震保険の魅力向上と責任 ない．すなわち，これを利用する場合はその運用の妥当性準備金の有効活用の両者に焦点を絞り，その妥当性と限界 を明確にしたうえで慎重に行う必要がある．本研究では以上を背景とし，簡易な数学モデル式でこれらの可能性を論を定量的に論じることを目的とする．
一般に地震保険加入などのリスク分散行動については， じる．結果的に，得られた数値例をもとにして割引制度や逆選択やその状況依存性に由来するモラルハザードを防ぐ 責任準備金の活用に対しその効果を把握し，制度設計に関意味からも，所有リスクに応じた適切なインセンティブを する示唆を得ることが研究の最終的な目標である．
*正会員 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻(University of Tokyo)

2．割引率の定式化

この均衡を把握するためには，地震保険の加入行動の定はじめに，耐震性が確保されている住宅の割引率を定式式化が必要となる．そこで，ここでは地震保険加入選択率化し，その挙動を把握する(地震保険は居住用建物および家をその耐震性能の有無により 2 種類に分類しそれぞれ財を対象としているが，本稿は主に居住用建物のみを考え

p1 (r ) ， p2 (α r ) とする．いま文献 6)を参考として，地震保る)．ここで建築物の耐震性に応じた割引指標α (0 ≤ α ≤ 1)

険の加入者数が(2)式，(3)式で表されるものとすると，を定義し，地震保険の料率を r ，耐震性が確保されている

t → ∞ の均衡状態において n1 (t ) および n2 (t ) はそれぞれ建築物の料率をα r とする(単位：年)．
また時刻 t に関して，

m1 p1 (r ) ， m2 p2 (α r ) となる．ただし， m1 ， m2 はそれぞれ地震保険加入者における建築物の数を耐震性が確保されて耐震性を満たしていない建築物数，耐震性を満たしている

いないものは n1 (t ) ，耐震性が確保されているものは n2 (t )建築物数とし，λ1 は地震保険加入の契機をポアソン到着ととし，ある地震動 v に対する全損確率，半損確率もそれぞみなした到着率である(4)．

れ l1,全 (v) ， l1,半 (v) ，l2,全 (v) ， l2,半 (v) と定義する(地震動の単=dn1 (t ) dt λ1 (m1 p1 (r ) − n1 (t ))…(2)

位は地表面応答加速度：PGV(kine)とする)．ここで単位時

dn2 (t ) dt λ1 (m2 p2 (α r ) − n2 (t ))=…(3)間内(ここでは簡単のため 1 年とする)に地震動 v の地震がここで=n1 (∞) n2 (∞) m1=
p1 (r ) m2 p2 (α r ) n(α ) と表記し簡発生する確率を h(v) とすると地震発生後の支払保険金と 1単のため w=w=w とし，料率計算の損壊に関する部分に12

年ごとの受け取り保険料は，契約者の平均保険金額 w1 (耐のみ注目すると，制約条件式(1)は以下の如く変形され，震性が確保されていない居住用建物)，w2 (耐震性が確保さt → ∞ における割引指標α t の差分方程式(4)式が求まる．

れている居住用建物)を用いてそれぞれ(1)式の左辺と右辺 =α t +1で表される．ここで半損については現実と同じく保険金の∫ (n(α t )(l1，全 (v) + l1，半 (v) 2 )+ l2，全 (v) + l2，半 (v) 2 )h(v)d−n(α t )

rv

…(4)

半額が支払われるものとするが，簡単のため一部損によるこれにより時間が十分に経過した均衡状態における割引保険金の支払いは考慮しないこととする(3)．また(1)式左辺

指標α を求めることが可能となる．これは(1)式で表されるの第 2 項は火災被害，津波被害による支払額や付加保険料収支相等の原則を保ちつつ，逐次的に割引率を変えた場合などを含むものであり，これは家屋の耐震性に独立であるに達しうる最終的な均衡状態の値であり，当然ながら地震ものと仮定する．

保険加入行動を考慮したものとなっている．なお，ここで∫ ( w1n1 (t )(l1，全 (v) + l1，半 (v) 2 )+ w2 n2 (t )(l2，全 (v) + l2，半 (v) 2 ))h(v)d v α の初期値α 0 を用いて示される(5)式が1 より大きい場合，…(1)+ ∫ C (v)dv =rw1n1 (t ) + rα w2 n2 (t )逆選択による地震保険市場の失敗が発生し，均衡状態にお地震保険制度において保険会社の利潤は保険料率には組けるその割引率も1 − α 0 より小さくなってしまう．逆にこみ込まれていないため，これは完全競争市場とみなしてもれが 1 より小さい場合，初期値1 − α 0 より大きい割引率に一般性を失わない．それゆえ(1)式の等号は常に成立する． 均衡する．
一方，地震保険の制度設計にあたってはその創設時から ∫ (n(α 0 )(l (v) + l (v) 2 )+ l (v) + l (v) 2 ) h(v)d rv
1，全逆選択への懸念が常に議論されてきた．これは所有リスク

1，半2，全2，半− n(α 0 )…(5)の高い意思決定者がすすんで保険に加入することで収支相すなわち現行の割引率において(5)式が1 より大きい場合等の原則が崩壊し，保険制度の健全性が損なわれることをは逆選択による地震保険市場の失敗が引き起こされる可能指している．わが国ではこれに対し，地震保険を火災保険性がある．これを防ぐためには人為的に割引率を下げ，保に原則自動付帯とすることでその防止措置としているが，有リスクの小さい保険加入者を呼び込むことが必要となる．

一般に地震保険の加入率とその価格には負の因果関係が想定されるため，前述の割引制度も逆選択による市場の失敗

3．責任準備金のリスクコントロールへの応用を解決する手段となりうる．すなわち，所有リスクの高い以上の議論を踏まえ，つづいて現行の地震保険制度で蓄危険な意思決定者が大量に保険加入している場合(このとえられている責任準備金の活用について議論する．ここできそのリスクは所有リスクの低い意思決定者に移転されるひとつの提案として，ある期間まで契約することを前提とため，(1)式を満たす高額の割引指標α が予想される)，人した地震保険契約者に対する耐震補強への助成金を取り上為的に割引指標α を下げることで所有リスクの低い意思げよう(5)．地震保険契約者の耐震性が高まることによる地決定者を呼び込み，より低い割引率で制約条件式(1)を満た震保険制度全体の効用は，1.全体のリスクが軽減する，2.

す均衡状態を実現することが可能となる．

相対的に地震リスクの低い加入者が増加する，の 2 点である．なお，ここでは前節と同じくその割引率は均衡解で与その目的関数は1 − R2 R1 ，および R2 となり，これをともえられるものとする．このもとで，事前にある程度の準備に最小化する計画案がよい計画案となる．これにより，責金を耐震補強への助成に回すと一部の加入者が耐震補強工

任準備金を耐震補強工事の推進に活用した場合の効果を定事を行い，保険加入者のリスク総和が減少する．
この結果，量的に把握することが可能となる．

所有リスクの低い保険加入者が増加し，前節に示したメカニズムで割引率(1- α )が逐次的に増加する．耐震補強の助

4．簡単な数値例

成に用いた準備金は，このリスク総和の低減と時限的な保以上の議論を踏まえ，最後に簡単な数値例を示す．特に険の強制加入による保険料の収益で最終的に返済すること

ここでは簡単のため，数ある割引制度の中でも建築年割引が可能となる．結果として一時的にリスクコントロールにと耐震割引のみを対象としてその挙動を論じることとする．

投資することでリスク総和を減じつつ，責任準備金を減ら一般に(4)式は解析的に解くことが困難であるため，数値例すことなく地震保険をより安全な証券とすることができる． によってその把握を試みるのがよい．対象地域は東京都の(6)
ここで現在地震保険に加入している世帯が耐震補強を行 木造住宅のみを取り上げる ．また政府による再保険はな(7)
う確率を q (c − x) とする．このうち c は耐震補強のコスト， いものとし，現状で料率は損壊によるもののみ着目する ．
x はそれに対する助成金額を表す．すると，地震保険加入 なお本研究の数値例では，保険加入行動及び耐震補強選択者のうち耐震性が確保されていない建築物と耐震性が確保率の定式化に関して，非集計ロジットモデルを用いている．

されている建築物数は，t → ∞ においてそれぞれ以下(6),(7)

これはあらゆる災害リスクに対して経済合理的に行動する式で表される．

理想的な家計が，必ずしも現実社会の意思決定行動に近似…(6)しないことを斟酌し(8)，従来の経済主体の効用関数におけ…(7)る凹性に基づいた保険需要の記述でなく，確率項を考慮しここで耐震助成を受けた建築物は t = t0 まで地震保険に耐た離散型選択モデルを用いることで実例への高い再現性を=
n1 m1 p1 (r )(1 − q (c − x))n2 =m2 p2 (α r ) + m1 p1 (r )q (c − x)

震等級割引を受けずに保険加入が義務付けられるとすると期待したものである．具体的には静岡県および東京都で行以上で表された収支相等の原則は以下(8)式で表わされる． われたアンケート調査を最尤推定法によりパラメータ推定t0
しており，その効用関数には金銭的負担，年齢，年収，地( (n (l (v) + l (v) 2 )+ n (l (v) + l (v ) 2 ))h(v )dv )dt∫0 ∫11，全1，半22，全2，半…(8)震に対する不安感，AHP で求めた地震保険に対する評価値

ここで上式 n1 ， n2 は(6),(7)式を満たす変数であり，助成の 5 変数を用いている(9)．この結果，構築した地震保険加= t0 (rn1 + rα n2 ) − ( x w)m1 p1 (r )λ2 q (c − x)

額 x や割引指標α に依存する．一方，(8)式右辺の第 2 項は入行動モデルの自由度調整済尤度比は 1981 年以前の住宅

地震保険加入者に対する耐震補強工事の助成総額に比例すについては 0.280，1981 年以降の住宅については 0.268 とある．これを解くことで，任意の t0 および x のもとでの割引る程度の妥当性が確保された．具体的な関数形は以下の通指標α を求めることができる．もちろん，助成を受けて耐震補強した建物にも保険料の割引がなされている．
ここで地震保険制度の目的がリスクの分散であること，りである(10)．
p1 (r ) =1 (1 + exp[−2.438 + 1.304r ])…(11)

p2 (r ) =1 (1 + exp[−2.471 + 1.286r ])…(12)

そしてその公共性を考慮し，地震保険政策の目的を 1.対象

またここでは簡単のため，J-SHIS(確率的地震動予測値図)

地域の全リスクに対する保険に加入していない意思決定者によって公開されている東京都のハザードカーブデータをのリスク総和の割合を小さくする，2.保険加入者のリスク用いてロジスティック関数を仮定して(13)式の如く係数を総和を減じる，の 2 点とする．ここで対象地域における総推定し，確率密度関数 h(v) を算出している．

リスクを R1 ，保険加入者における総リスクを R2 とすると
R1 ， R2 は以下(9),(10)式のように示される．
=
R1

t0

∫0 ( ∫ (m1 (l1，全 (v) + l1，半 (v) 2 )+ m2 (l2，全 (v) + l2，半 (v) 2 ))h(v)d+ ∫ C (v)dv)dt=
R2t0…(9)v

H (v ) =1 − 1 (1 + exp[−0.163v + 4.46])…(13)

建築年別の住宅数は平成 15 年住宅・土地統計調査より東京都の実例を用いている．これによると東京都の建築時期別木造住宅数(防火木造も含む)は 1950 年以前が 71,300 棟，1951年-1960年が102,800棟，1961年-1970年が250,200 棟，∫0 ( ∫ (n1 (l1，全 (v) + l1，半 (v) 2 )+ n2 (l2，全 (v) + l2，半 (v) 2 ))h(v)d v
1971 年-1980 年が 418,400 棟，1981 年以降が 1,097,100 棟で…(10)+ ∫ C (v)dv)dt

よって地震保険政策の目的を上記の 2 点に限定したとき， あるという．他方，内閣府(旧国土庁)の被害想定マニュア
ルは文献 7)を参考として，建物の被害率 PR (全損・半損)と地震動 v の関係式を(14)式の如く取り上げている．例えば， 保険加入者集団において 1981 年以降着工の住宅数に対す特定の年代に建てられた木造住宅が全損以上もしくは半損る1981 年以前着工の住宅数の比率が0.336よりも大きい場

以上の被害を受ける率は表 1 の如く明らかにされている．

合，常にこの割引率操作を利用することができる．他方，PR =Φ ((ln v − η ) ξ )…(14)

逆選択による地震保険市場の失敗が引き起こされる条件はより引用)

どれほどであろうか．これは(5)式を傾き 1 以上にするα と表 1 建物被害率(木造)の回帰係数(文献-1951
1952-61
1962-71
1972-81
1982-94

λ4.36
4.44
4.45
4.73
5.12

全損
ζ0.411
0.353
0.342
0.378
0.496

R20.957
0.976
0.977
0.974
0.8817),8)

半損以上
ζ
0.674
0.49
0.456
0.395
0.474

λ3.66
3.97
4.02
4.25
4.61

2R
0.880
0.952
0.966
0.976
0.969

m = m1 m2 のペアを求めればよい．これによると割引指標を現行のα = 0.9 としたとき， m > 1.554 の条件下において逆選択による市場の失敗が起こり，最終的に耐震等級割引を行うことができなくなる．これにより，安全なリスク保さらに初期状態において保険加入者における，1981 年以有集団は地震保険への選択を行わなくなり，地震保険制度前に着工された住宅数と 1981 年以降に着工された住宅数の健全性が損なわれる．現在は，このように耐震性の劣るの比は建築物全体の傾向と等しく m1 : m2 であるとする．

住宅が耐震基準を満たす住宅の約 1.6 倍を数える地域はほこれらを用いてパラメータを推計し，その結果得られたとんど存在しないと考えられるが，今後料率の細分化など差分方程式の概形は図 1 に示される曲線で示される．(4)式

でこのような条件を満たす地域を独立に選ぶ場合，保険シ(制約条件式(1)式を変形したもの)は差分方程式なので，図ステムが悪循環に陥る可能性も考慮する必要がある．

1 における曲線とα t +1 = α t を示す直線の交点が求めたい均

次に，責任準備金の活用についての数値解を導出する．

衡状態のα となる．この結果，図 1 の両曲線の交点におけ

ここで耐震補強の選択率は，静岡県および東京都で行われるα は 0.746 と求まる．すなわち，1981 年以前着工の住宅たアンケート調査を用いて非集計ロジットモデルを適用す数と 1981 年以降着工の住宅数の比率が変化しない限りにることにより導出しており，上記の地震保険加入行動と全おいては，料率を下げることなしに，現在 10%の割引率をく同様の個人の選択行動に基づいたものである．その自由25.4%まで減らすことが可能となる．もちろんこれは(1)式

度調整済決定係数は 0.225 となり，ある程度の妥当性が確にあるように，保険加入行動を前提としたうえで，加入者保されているとみてよい．具体的な関数形は(15)式の如くの期待被害率と保険料率を一致させる割引率の具体的数値なる．また耐震補強の費用をここでは一律に 200 万円としに他ならない．ている．
このもとで前節の仮定のうち 1981 年以前の住宅を

*

*

1.0

耐震性の低い住宅，1981 年以降の住宅を耐震性の高い住宅

α t +1と読み替え，(8)式を制約条件として責任準備金を耐震補強0.8

工事へ助成する計画案の妥当性を検証する．
q (c) =1 (1 + exp[−1.942 + 0.016c])0.6

ここで地震保険加入者への耐震助成によるもの以外に住0.4

宅の耐震性が高まることはないものとすると，上記の条件下では(4)式と同じく均衡状態において責任準備金の本来

α t +1 = α t0.20.00.0…(15)の目的を損なわずに耐震補強への助成が可能となる．例え0.20.40.6α* 0.81.0αt

図 1 割引指標α t に関する差分方程式の挙動

ば保険金額 1000 万円の加入者において(8)式を満たすα **は図 2 の如く示される(11)．上述より割引率が大きければ大きいほど地震保険の加入率は高くなるため，同様のロジッ

本研究の数値例においてはこの結果，東京都における地クで(16)式の最適化計算を行うことより地震保険加入率を震保険の加入率は 20.6%から 28.0%まで上がり，(1)式の左最大にする[t0 , x] のペアを求めることができる(つまり耐震辺及び右辺は 1.18 倍まで上昇する．これは割引率(1- α )を補強工事への助成額 x (万円)と助成後の保険加入機関人為的に下げたことに伴い，所有リスクの低い地震保険加t0 (年)の同時最適化)．例えば，t0 = 30 のとき加入率を最大入者が増加し，地震保険の持つリスク移転機能がより高まにする助成額は 31 万円となる．

ったものと言及でき，よりよい制度設計が行われたことをMax[ ∫0 ( ∫ (n1 (l1，全 (v) + l1，半 (v) 2 )+ n2 (l2，全 (v) + l2，半 (v) 2 ))h(v)d意味している．なおこのときの n(α ) は 0.336 であるため，+ ∫ C (v)dv)dt t0 rm2 p2 (r ) − m1 p1 (r ) m2 p2 (r )t0v

+( x / w)m1 p1 (r )q (c − x) t0 rm2 p2 (r )]…(16)

ほどの耐震補強工事への助成金が必要となることがわかる．
図中では，そのときの助成額を x* で表わしている．上記のx [万円]条件下で図 1 に示されるα * は保険金額に依らないが，図 2の x* は保険金額の影響を受ける．そこで t0 = 20,30 の 2 ケースにおいて，保険金額 w [万円]に応じて x* がどのようなα*値をとるかを求めた．それが図 4 である．つまり保険金額とその後の契約年数に応じて，耐震補強に関する助成を最t0 [年]低でも下図の金額だけ行うのがよい計画案と解釈できる．
50

図 2 最適割引指標α と x [万円]， t0 (年)の関係

x* [万円]*40

t0 = 3030

他方で，先に述べたように地震保険制度のそもそもの目的はリスクの分散である．よって地震保険に関する制度設

20計においては，加入率だけでなく，リスク分散の指標も用t0 = 2010いる必要がある．ここで先に示された目的関数を用いてw [万円]00

1 − R2 R1 並びに R2 を図示すると，地震保険金が 1000 万円

1370R2x=0x* = 201360
1350

x = 501340
1330
0.756

1 − R2 R10.758

0.760

0.7620.764

図 3 1 − R2 R1 および R2 の挙動( t0 = 30 ，保険金 1000 万円)
リスク分散とリスク低減の同時追及を目指すためには，
1 − R2 R1 並びに R2 を共に最小化する必要があるが，これ

1000

1500

2000

図 4 保険金額 w と x* の関係( t0 = 20 ， t0 = 30 )の加入者について，その概要は下図 3 の如く示される．
1380

500

5．おわりに本稿はリスクコントロールとリスクファイナンスを融合した新しい保険システムの構築を目指して，現在行われている割引率の適正化を議論し，また地震保険加入者を対象とした耐震補強への金銭助成について考察したものである．
特に(1)式や(8)式などの制約条件を介した利用者間の相互依存性と地震保険選択モデルや耐震補強工事選択モデルの定式化を通じて制度設計を試みた点が，本研究の独自性となる．これにより，地震保険の機能を高めるための制度設計について以下に示す政策的含意が得られた．
1.

地震保険の加入行動を非集計ロジットモデルを用いて定式化し，簡単な数値例をあてはめた結果，地震保険は[1 − R2 R1 , R2 ] が図3においてもっとも原点寄りに位置することと同義である．挙動をみると，助成額が 0 万円から市場の健全性を損なうことなくリスク分散機能を高め20 万円の間は助成額の増加に伴い，地震保険がカバーしてる最適な割引率を求めることができた．これにより，いないリスクの割合が減り，反対に地震保険加入者のリス地震保険の料率は 1981 年以降着工の建築物についてク総和が増加している．これはリスクコントロールを行う

約 25%の割引をすることで(現行は 10%)，保険市場にことにより保険加入者集団の保有リスク率が変化し，割引安全なリスク保有集団を呼び込むことが可能となり，率(1- α )の増大に伴って新たに1981 年以降の住宅が地震保結果的に地震保険の加入率が高まることが分かった．

険に加入したことを示す．他方，助成額が 20 万円から 502.

地震保険の責任準備金を用いて，本来の目的を損なう万円の間は耐震補強に対する助成額が多くなるに伴い，そことなくリスクコントロールに応用するための具体案の金銭的負担の大きさから割引率を下げざるを得なくなり，を検討した．この結果，ある期間保険に加入すること地震保険がカバーしていないリスクの割合が増加するが，を前提とした責任準備金による耐震補強への助成につリスクコントロールにより地震保険加入者のリスク総和がいて，地震保険の加入率やリスク分散機能を最適化し減少する．いずれにせよ，この図からは助成額が20 万円かうる具体的な助成額を明らかにすることができた．

ら 50 万円の間がパレート最適解となるため，リスク分散と本研究で得られた結論は収支相等の原則を満たしたもの

リスク低減の同時追及を目指すためには，最低でも 20 万円であるため，政府や地震保険加入者，取り扱い代理店等のもちろんこれらは本稿の議論の範疇を超えるが，今回の提案を実装す追加負担を伴うものではない．この点が本研究における提案の最大の特徴である．もちろん本研究の成果を応用することで，料率と割引率の同時最適化なども期待される．ただし，本研究は(1)政府による再保険を考慮していない，(2)る際には避けては通れない議論となろう．
(6)

もちろん，これは東京における地震保険の収支相等の原則が独立に成り立つことを前提とした議論となる．

(7)

本研究は，現行の料率計算において揺れによる損壊危険が大半を占めていることを考慮し，それを前提としている．例えば火災危険は現行住宅の一部損を考慮していない，(3)現実の料率区分におけでは小さく見積もられており，阪神・淡路大震災においては火災被害る地域の独立性を大前提にしているなど数々の強い仮定をの割合は全体の 1.17%であったという．もちろん火災被害や津波被害おき分析したケーススタディの性格をもつものでり，本研などにおいても，同様にリスクコントロールへの応用を考え，合計す究の成果は，必ずしもそのまま実用に耐えうるものではなべきであるが今回はそのための一例として損壊のみ考えている．

い．もちろん，より詳細な意思決定モデルや詳細なデータを当てはめることで本研究で提案した分析手法の信頼性は(8)

防災行動の選択に完全合理性が期待できない理由として，主に正常化の偏見や認知的不協和などの心理的要因などが挙げられる．

(9)

ただし，この地震保険加入行動モデルは耐震性の低い住宅に居住してより高まるものと推察される．ゆえに，本研究はそのためいる意思決定者が自宅の脆弱性を認識していることを条件としていのワンステップとして位置づけるものである．いずれにせる．また，ここでの金銭的負担は料率をその変数としてアンケートをよ，適切な地震保険制度の設計を最終目標として，上記の課題解決を中心とした更なる提案の蓄積が必要である．
補注(1)

Catastrophe Bond や金融派生商品などに代表される金融資本市場の引受能力を用いた代替的リスク移転手法の発展に伴い，自然災害リスク上しつつある．一方で 1966 年に創設されたわが国の地震保険は，運[1] 小松哲也：東日本大震災の地震保険支払額 3324 億円，レスポンス，2011
年 4 月28 日．

性が高いこともあり，有効なリスクファイナンス手法と考えられる．

[2] 横松宗太，小林潔司：防災投資による物的被害リスクの軽減便益，土木この原因の 1 つに，阪神・淡路大震災当時は全国平均で約 7%(阪神地23%と増加したことが挙げられる．すなわち，地震保険の加入者が増

学会論文集，No. 660/IV-49，pp.111-123，2000．
[3] 横松宗太，小林潔司，田中一央：分権的防災投資と地域間災害リスク配分，土木計画学研究・論文集，Vol.18,No.2，pp275-286，2001．
[4] 横松宗太，小林潔司：災害保険，被災者支援制度と住宅選択，都市計画

えれば増えるほど責任準備金や政府の再保険の上限を上回る支払保論文集，No.40-3，2005．

険金が必要になる可能性も高くなり，特に支払限度額の問題について[5] 小林潔司，横松宗太：カタストロフ・リスクと防災投資の経済効果，土は何らかの抜本的改善が必要とされると考えられるのである．またこ

木学会論文集，No.639/Ⅳ-46，pp39-52，2000．の傾向はさらに顕著になることが予想され，筆者らが 2011 年 3 月 25

[6] 廣井悠，小出治，加藤孝明：対策間の相互作用を考慮した防災対策行動

日～28 日に行ったアンケート調査では，回答者の 14%が今後地震保険へ加入したいという意向を持っていることも分かっており(調査対
象：東京都，千葉県，埼玉県，神奈川県，回答数：2,026 サンプル)，

予測モデルの提案，地域安全学会論文集 No.10, 365-375，2008．
[7] 村尾修，山崎文雄：震災復興都市づくり特別委員会調査データに構造・建築年を付加した兵庫県南部地震の建物被害関数，日本建築学会構造系論

今後ますます地震保険の加入者は増えることが予想される．
11),

現実には一部損については保険金の 5%が支払われるが，文献 によ文集(2002)555, 185-192．

れば阪神・淡路大震災の地震保険損害査定調査において，全体におけ[8] 内閣府：地震被害想定支援マニュアル，http://www.bousai.go.jp/manual/．

る一部損の支払い金額は僅か 5.6%である(ただし伊丹市・尼崎市・宝[9] 総務省統計局：平成 10 年度住宅・土地統計調査，1998．

塚市・西宮市・芦屋市・灘区の合計)．

[10] 静岡県：プロジェクト TOKAI-0 の平成 19 年度の実績，静岡県耐震ナ

これは，地震保険加入の確率が 1.定常性，2.独立性，3.稀少性の条件

ビ，http://www.taishinnavi.pref.shizuoka.jp/index.html，2008．

を満たすと仮定したものである．意思決定者が地震保険に加入する行[11] 産経新聞：地震保険支払い1.5 兆円突破，2011 年 3 月 11 日．

動を厳密に記述するためには資金形成過程などを忠実に定式化する必要があるが，今回は簡単のためこのようにポアソン到着を想定し定式化を試みた．なお地震保険は火災保険に原則付帯の形をとるがゆえ，総合保険等では特に火災保険契約に追加するかしないかの離散的選択となる場合も多い．そのため今回はこれらを見据えて，離散選択モ(5)

東京や神奈川などにおいて約 800 万円である．

用に関してその多くが法律によって決められているため制度の安定域では約 3%)であった加入率が，現在(2009 年度末)は全国平均で約(4)衡状態を議論する．
(11) 文献 14),によると，地震保険の平均保険金額は 2008 年度末の時点で，[参考文献]

券が支払総額を 1 兆6400 億円に達するなどの試算を行っている 11)．

(3)

方程式(2)，(3)式が求まる．ただし，以降では t → ∞ を仮定しその均のファイナンス市場は様々な形で，現在わが国においてその機能を向

なお，地震から 20 日経過した時点では，ゴールドマン・サックス証(2)行い，パラメータを推定したものである．
(10) ここで示した保険加入行動モデルを用いて，保険加入者に関する微分[11] 村尾修，山崎文雄：兵庫県南部地震における建物被害の自治体による調査法の比較検討，日本建築学会構造系論文集(1999)515, 187-194．
[12] 横松宗太，小林潔司：自治体保険による地域間最適リスク配分，土木計画学研究・論文集，No.17，pp369-380，2000．

デルを用いて選択行動の記述を試みている．

[13] Lewis, C. M. and Murdock, K. C. ：Alternative Means of Redistributing

ここではこのように一定期間の保険加入を前提とすることで，「給Catastrophic Risk in a National Risk-Management System, in: Froot, K. A. (ed.): The付・反給付均等の原則」を成立させているが，財産権の保護などに言Financing of Catastrophe Risk, The University of Chicago Press, 1999.

及した法学的見地やモラルハザードの議論など，強制的な保険制度に[14] 損害保険料率算出機構：地震保険保有契約件数・保険金額，

ついての議論は文献 12),13)などをはじめとした膨大な研究蓄積がある．

http://www.nliro.or.jp/service/databank/statistics/，2008．