平成２１年度事業報告(1) 振興資金融資事業
私立学校における教育環境の整備及び経営の安定化を図るため、必要な資金を融資しました。
融資件数は 25 件、融資額は 54 億 800 万円の実績となりました。前年度と比べて、融資件数は 7件減少し、融資額も 5 億 700 万円の減少となっております。
(2) 教職員退職資金事業
教職員の待遇改善を図るとともに、私立学校の振興に寄与するため、設置者が教職員に退職金を支給するための必要な資金を交付しました。
交付額は 121 億 8,278 万余円の実績となり、前年度の交付額と比べて、2 億 9,042 万余円の増加となっております。
また、退職資金の資産運用につきましては、「退職資金事業資産の運用に関する基本方針」に基づき、着実に運用を実施しました。
(3) 老朽校舎改築促進対策利子補給事業
建築後 30 年以上経過した校舎等の改築を促進するため、日本私立学校振興・共済事業団から資金を借り入れた学校に対して、利払い額の一部を利子補給金として交付しました。
対象校数は述べ 26 法人 46 校、交付額は 2,838 万余円の実績となりました。前年度と比べて、対象校は 4 法人、6 校増加し、交付額も 460 万余円の増加となっております。
(4) 私立専修学校教育環境整備費助成事業
私立専修学校の教育条件の充実及び教職員の資質向上を図るため、教育環境の整備に要した経費の一部を助成金として交付しました。
対象校数は図書等助成及び教育設備装置助成をあわせて 101 校となり、 助成額は 2 億 6,159 万余円の実績となりました。前年度と比べて、対象校は 2 校増加しましたが、助成額は 1,877 万余円の減少となっております。
(5) 私立専修学校等耐震化事業費助成事業
私立専修学校及び各種学校の生徒等の安全確保のため、校舎等施設の耐震診断や耐震改修工事等に要した経費の一部を助成金として交付しました。
対象校数は 26 校、助成額は 5 億 9,152 万余円の実績となりました。前年度と比べ、対象校は 1校増加し、助成額も 4 億 376 万余円の増加となっております。
(6) 私立学校耐震化普及啓発事業
私立学校の生徒等の安全確保のため、校舎等施設の耐震化を図る学校に対し、工事概要や補助制度等を紹介する事業説明会を開催したほか、特別建築相談会の実施、耐震化に関するガイドブックの作成等を行い、耐震化を促進させるための普及啓発活動を行いました。

(7) 私立幼稚園・小学校教育環境安全基盤強化費助成事業
私立幼稚園及び小学校の園児、児童等に対する教育環境の維持や、防犯設備等の安全対策に係る基盤整備の強化に要した経費の一部を助成金として交付しました。
平成 21 年度からは助成対象を小学校にも拡げ、申請条件も緩和したことに伴い、対象園(校)は300 園(校)、助成額は 2,883 万余円の実績となりました。
(8) 入学支度金貸付資金融資事業
私立高等学校等に入学する生徒の保護者負担を軽減するため、入学支度金の無利息貸付を行っている学校に対して、その貸付原資を融資しました。
融資校数は 167 校、融資額は 2 億 620 万円の実績となりました。前年度と比べて、融資校数は 7校増加し、融資額も 1,140 万円の増加となっております。
(9) 私立高等学校等授業料軽減助成事業
私立高等学校等に在学する生徒の保護者負担を軽減するため、授業料の軽減措置を行っている東京都内の私立高等学校等に対し、軽減に必要な原資として助成金の交付を行うとともに、東京都外の私立高等学校等に通学している生徒の保護者（東京都民に限る）に対して、同じく助成金を交付しました。
助成校数は 279 校、対象人数は都内生、都外生をあわせて 33,275 名となり、助成額は 36 億 1,171万余円の実績となりました。前年度に比べて、助成校数は 1 校減少しましたが、対象人数は 3,798名増加し、助成額も 3 億 9,967 万余円の増加となっております。
(10) 東京都育英資金貸付事業
東京都内に住所を有し、高等学校等に在学する生徒のうち、勉学意欲がありながら経済的な理由により修学困難な生徒に対して、修学上必要な学資金の一部を無利息貸付けしました。
貸付者数は、新規貸付及び継続貸付をあわせて 5,504 名、貸付額は 20 億 7,319 万余円の実績となりました。前年度に比べて、貸付者は 506 名増加し、貸付額も 2 億 2,936 万余円の増加となっております。
(11) 教職員研修事業
私立学校教職員の資質向上及び教育内容の充実を図るため、各種研修会を実施しました。
① 本財団主催による研修研究事業
本財団の単独事業及び東京都の補助事業として、人権教育、重要課題等の課題別研修、コーチング、パソコン講座等のスキルアップ研修のほか、企業等派遣研修、会計講座など、計 10 研修会を延べ 39 回実施し、参加者数は 2,250 名の実績となりました。
② 私学団体との共催による研修研究事業
私学団体との共催で、教育研修や研究事業を述べ 303 回実施し、本財団の負担金として 7,093万余円を交付しました。
(12) 公開講座事業
一般都民の方を中心に、様々な社会事象や考え方について理解を深めていただく公益的文化事業として公開講座を開催し、439 名の方にご参加いただきました。

(13) 教育調査研究事業・研究助成事業
私立学校における教育研究活動の充実を図るため、教職員が個人又は共同で行う研究に対して、経費の一部を助成金として交付しました。
助成件数は 30 件、助成額は 525 万余円の実績となりました。前年度に比べて、助成件数は 2 件減少し、助成額も 100 万余円の減少となっております。また、研究成果を広く周知するため、報告書を作成し、会員校に対し配付を行いました。
(14) 経営相談・建築相談事業
会計事務などの学校経営に関する事項や施設の耐震化に関する事項等について、公認会計士、一級建築士による専門的な知識を参考にした相談事業を実施しました。経営相談、建築相談をあわせて 25 件の実績がありました。
(15) 教育活動支援事業
私立学校及び私学団体が行う私学教育活動事業を支援するため、助成金の交付や後援名義の付与等を行いました。
(16) 教育振興表彰事業
心身の発達、学習活動の向上並びに私立学校の教育振興を図るため、学習活動、文化・スポーツ活動、奉仕活動等に優秀な成績をおさめた生徒等に対し、「東京都私学財団賞」を授与するとともに、記念品を贈呈しました。
表彰対象数は、個人賞 243 名、団体賞 20 件の実績となりました。前年度に比べて、個人賞 9 名、団体賞 1 件の増加となっております。
(17) 私学情報提供事業
本財団の事業の周知を図るとともに、会員校との連携を深めるため、定期的に広報誌「東京都私学財団報」を発行したほか、ホームページのリニューアルを行い、各種事業をよりわかりやすく、見やすいものに改善して情報提供を図りました。また、東京都や私学団体が開催した進学相談会等において、本財団の実施する奨学金事業に関する説明や相談受付を行いました。
(18) 庶 務① 基本財産基本財産の運用収入等を原資として、1,000 万円の造成を行いました。その結果、基本財産の総額は 13 億 7,500 万円となりました。
② 会員の状況
平成 21 年度末現在、高等学校 241 校、中学校 182 校、小学校 53 校、幼稚園 787 園、特別支援学校 3 校、専修・各種学校 283 校、高等専門学校 1 校の計 1，550 校（園）に会員校となっていた
だいております。このほか私学団体 6 団体が退職資金事業に加入いただいております。
③ 役員会等の開催状況
本財団の業務を執行するため、運営理事会を計 11 回、評議員会及び理事会を計 4 回、監事会を計 2 回開催しました。