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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月８日【四半期会計期間】

第62期第１四半期（自【会社名】

株式会社ヒューテックノオリン【英訳名】

Hutech norin Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国二丁目18番４号【電話番号】

０３（３６３２）３４３４（代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区両国二丁目18番４号【電話番号】

０３（３６３２）３４３４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

綾宏將

坂内坂内茂昭茂昭（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

平成26年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第61期
第１四半期
連結累計期間

第62期
第１四半期
連結累計期間第61期

会計期間

自 平成25年
４月１日
至 平成25年
６月30日

自 平成26年
４月１日
至 平成26年
６月30日

自 平成25年
４月１日
至 平成26年
３月31日

営業収益

（千円）

9,348,794

9,773,414

38,416,359

経常利益

（千円）

510,267

387,085

1,996,842

四半期（当期）純利益（千円）

297,153

226,396

1,137,316

四半期包括利益又は包括利益（千円）

333,083

235,112

1,159,214

純資産額

（千円）

17,564,128

18,128,540

18,160,723

総資産額

（千円）

36,965,08738,474,923

39,275,717

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

28.60

21.79

109.47

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

28.55

21.73

109.18

自己資本比率（％）

46.5

46.1

45.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクについて重要な変更はございません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、４月からの消費税増税による駆込み需要の反動は見られたものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などにより、企業収益や雇用環境が改善され、緩やかな景気回復の基調をたどりました。一方、円安による輸入原材料や原油価格の高騰、新興国経済成長の伸び悩みなど、国内の本格的な景気回復には依然として下振れ懸念のある要因を抱えたまま推移いたしました。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、社会構造やライフスタイルの変化などを背景に、冷凍・冷蔵食品の需要が増加しているものの、食品原材料の高騰や海外での生産コストの上昇などを受け、寄託者からの物流効率化等の要請が日増しに強まってきております。一方で、低温食品物流業者としては避けることのできない電力料金や軽油費の高騰などの諸経費の上昇分を、直ちに受託料金へ転嫁することが難しい面もあるなど、経営環境は厳しいまま推移しました。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の営業収益におきましては、主に新設店所の安定稼働や、関東圏を中心とした既存顧客の取扱物量の増加により、増収を確保することができました。
利益につきましては、取扱物量の増加に伴う外注費や人件費が増加したことにより、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は97億７千３百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は３億７千８百万円（前年同期比24.7％減）、経常利益は３億８千７百万円（前年同期比24.1％減）、四半期純利益は２億２千６百万円（前年同期比23.8％減）となりました。
［セグメント別営業の概況］
セグメントの状況は次のとおりであります。
①ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）
新設店所の安定稼働や、関東圏を中心とした既存顧客の取扱物量の増加により、営業収益は72億３千万円（前年同期比4.5％増）となりました。セグメント利益につきましては、取扱物量の増加に伴う外注費や人件費が増加したことにより７億５千９百万円（前年同期比7.6％減）となりました。
②ＴＣ事業（通過型センター事業）
営業収益は、取扱物量の増加により22億６千４百万円（前年同期比5.3％増）となりました。セグメント利益につきましては、神奈川ＪＤセンター開設時の外注費の増加分が解消されたことなどにより１億２千４百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
③その他
営業収益は３億１百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は４千９百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
なお、上記につきましては、各セグメントに係る全社費用５億５千５百万円は含まれておりません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

41,750,000
計

41,750,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年８月８日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

10,438,000

10,438,000

東京証券取引所
市場第二部

単元株式数は100株であります。

計

10,438,000

10,438,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日〜
平成26年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

10,438,000−

1,217,560−

1,392,060（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

48,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,388,300

単元未満株式

普通株式

1,400−−

発行済株式総数

10,438,000−−

総株主の議決権−

103,883−

103,883−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

東京都墨田区両国二丁目
18番４号

48,300―48,3000.46−

48,300―48,3000.46

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ヒューテック
ノオリン
計２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金営業未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

2,521,289
3,634,818
177,022573,480△477
6,906,133

1,995,099
3,649,664
73,753
618,169△489
6,336,198

6,751,013
1,295,854
9,612,081
9,754,749
1,789,749
7,606
29,211,053
91,021

6,609,792
1,235,883
9,612,081
9,663,682
1,790,316
7,989
28,919,746
79,454

1,365,477
560,000
472,119682,218△12,3073,067,508
32,369,584
39,275,717

1,376,948
552,500
541,239
681,142△12,307
3,139,523
32,138,724
38,474,923

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（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

1,643,291
1,202,000
248,000
1,202,812
601,759
259,145
27,8001,916,712
1,401,084
8,502,605

1,522,662
702,000
248,000
1,216,117
69,49090,978
6,875
1,915,066
1,862,854
7,634,044

620,000
630,000
9,107,946
1,230,171
385,978
469,711
168,581
12,612,388
21,114,994

620,000
630,000
9,002,580
1,434,714
387,230
469,711
168,10212,712,339
20,346,383

1,217,560
1,392,060
15,613,080△41,399
18,181,301

1,217,560
1,392,060
15,574,281△41,399
18,142,502

65,952△385,039△95,967△415,054
24,925369,551
18,160,723
39,275,717

65,028△385,039△91,024△411,035
24,925372,148
18,128,540
38,474,923

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四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

9,348,794
8,358,743
990,050
487,829502,220

9,773,414
8,839,722
933,691
555,417378,274

4,019
15,281
4,890
34,801
58,992

3,869
15,194
12,34228,51959,92649,974971
50,946510,267

47,113
4,002
51,115
387,085

239
239

−
−

1,127
1,127
509,379
138,064
68,505
206,570
302,809
5,655
297,153
5,655
302,809−−
387,085
62,38293,608
155,991
231,093
4,696
226,396
4,696
231,093

30,317−△43
30,273333,083

△929
4,942
5
4,018
235,112

327,427
5,655

230,415
4,696

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益
少数株主利益
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が185,357千円増加し、利益剰余金が119,741千円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

530,336千円

520,014千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成25年6月25日
定時株主総会

普通株式155,845

15

Ⅱ

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年3月31日

平成25年6月26日

利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成26年6月26日
定時株主総会

普通株式

145,454

14

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年3月31日

平成26年6月27日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）

合計

ＤＣ事業

ＴＣ事業

計

6,907,472

2,139,658

9,047,131

301,662

9,348,794

9,022

10,711

19,734−

19,734

計

6,916,494

2,150,370

9,066,865

301,662

9,368,528

セグメント利益

822,128

116,238

938,367

51,682990,050

営業収益①外部顧客に対する営業収益②セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益
報告セグメント

金額

計938,367「その他」の区分の利益51,682

全社費用（注）△487,829

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

502,220（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他（注）

合計

ＤＣ事業

ＴＣ事業

計

7,220,867

2,251,211

9,472,079

301,335

9,773,414

9,861

12,904

22,765−22,765

計7,230,728

2,264,116

9,494,844

301,335

9,796,179

セグメント利益

759,886

124,679

884,566

49,125

933,691

営業収益①外部顧客に対する営業収益②セグメント間の内部営業収益又は振替高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益
報告セグメント金額

計884,566「その他」の区分の利益

49,125

全社費用（注）△555,417

四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益

378,274（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

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株式会社ヒューテックノオリン(E04210)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

28円60銭21円79銭

297,153

226,396−−

297,153

226,396

10,389,681

10,389,636

28円55銭21円73銭−−17,982

31,269（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――（重要な後発事象）
厚生年金基金の特例解散について当社が加入する「東京貨物運送厚生年金基金」（総合型）は、平成26年7月11日開催の代議員会で特例解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に金額を算定することは困難であります。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月８日

株式会社ヒューテックノオリン
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村和臣

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡辺力夫

印

当監査法人は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒューテックノオリンの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒューテックノオリン及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社が加入する「東京貨物運送厚生年金基金」（総合型）は、平成26年７月11日開催の代議員会で特例解散の方針を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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