令和４年度

事

社会福祉法人業

計画

中日新聞社会事業団

「優しくなければ」
中日新聞社会事業団理事長

河津市三「タフでなければ生きていけない。優しくなれなければ生きている資格がない」―。ハー
ドボイルド小説の旗手、レイモンド・チャンドラーの名言だ。長編「大いなる眠り」など、
探偵フィリップ・マーロウが登場し難事件を次々と解決していく。若い頃から、この言葉が大好きだった。自分がその通り生きてきたか、と問われれば、苦笑いするしかないが。
中日新聞社を経営母体とする社会事業団は戦前に設立され、社会福祉法人として80年以上の歴史を持つ。中日新聞の理念と同じく、地域と共に生きる、地域に貢献するなどをモッ
トーに頑張ってきた。もちろん、全国的な大災害の時は読者、各企業からの義援金をお預かりし、被災地へお届けするのも大きな仕事だ。この10年ぐらいを振り返っても、まだ傷跡が癒えぬ東日本大震災では100億円近くの義援金を被災した自治体へ配分した。こうした浄財は、読者、企業からの「優しさ」に他ならない。
大震災といえば、昨年12月初旬、岩手県各地を訪ねた。
「読者からの熱い思いを東北へ」を合言葉に続けている事業団の東日本復興支援事業の一環だ。地元で支えあう各団体・サークルへ支援金を贈るための顔合わせだ。そのひとつ大槌町の「おばちゃんくらぶ」。津
波で流された漁船を偲ぶかのように、大漁旗を生地にエコバッグを作っていた。深い皺に輝く優しそうな眼差し。家が流され、家族・友人が亡くなり、心の拠り所を失ったおばちゃんたちが支え合っている。
社会福祉の活動は幅広い。事業団は児童養護（あおば館）
・児童心理治療施設（わかば館）の中日青葉学園を運営している。60年以上の歴史がある。今年１月からは、あおば館のサ
テライト「三つ葉」もスタートした。令和４年度の事業では、まずサテライトを軌道に乗せること、さらにはフォスタリング（里親制度）事業の充実に力を入れていく。青葉学園の理念は「和」。人の輪を広げ、豊かな心を育て、未来に向けて子どもと共に歩む。
最後に、もうひとつ大好きな言葉を。
「和顔愛語」―。書いて字のごとく。事業団はこれからも、常に穏やかな微笑みと温かい優しい言葉を大切にしていきます。

目

次

事業計画方針……………………………………… １
本部……………………………………… ３

北 陸 支 部………………………………………… ５
東 海 支 部………………………………………… ７
東 京 支 部………………………………………… ９
岐 阜 支 部…………………………………………11
中日青葉学園………………………………………13
あ お ば 館…………………………………………15
わ か ば 館…………………………………………17
行 事 予 定…………………………………………19
里親フォスタリング事業…………………………20
地域における公益的取り組み……………………21

事業計画方針
中日新聞社会事業団（以下「事業団」という）は、地域の方々の寄付を主な財源として、児童・障がい者・高齢者などに対する事業の支援や、措置費を主な財源とする「児童福祉施設

中日青葉学園」を経営するなど、様々な活動を行っている。

ご寄託者をはじめ地域社会の付託に応えられるよう、社会福祉法に則った厳正な運営を引き続き実行するとともに、法人本部を中心に支部（北陸、東海、東京、岐阜）、中日青葉
学園と連携し、積極的に社会福祉事業、公益事業などを展開し、地域に根ざした社会福祉法人を目指す。

【令和４年度の事業計画】
１

社会福祉事業

中部・関東等の地域で社会福祉事業を実施する団体への後援、助成を実施し、その社会福祉利用者の生活や余暇の質が向上するよう支援する。
２

公益事業
地域福祉・保健衛生の向上を目的とする活動を支援。また地域のニーズ調査などをとおし独自の取り組みを模索する。

３

中日青葉学園
昭和35年に虚弱児施設として開設した、現・児童養護施設と平成15年に開設した児童心理治療施設

あおば館（定員35人）

わかば館（定員35人）を併設。報道機関系の社会福祉法人が運営する全国唯一の児童福祉施設である。
「子どもの最善の利益のために」職員は子どもと共にあり、子どもに寄り添い、子どものニーズに応え、ケアに当たる。複合施設の長所を生かした運営に当たる。
児童養護施設・あおば館
令和３年度に竣工したサテライト「三つ葉」において、令和４年１月１日に開設した女子児童６人が生活する分園型小規模グループケア「さくらの家」に加え、今年度
４月１日からは、「ポプラの家」（男子６人）を開設する。
従来の施設内での養育が23人。地域の中で養育される児童が12人とすることで、支援の幅、質ともに拡充していく。
児童心理治療施設・わかば館
わかば館は、生活の場で入所児童に治療を行う施設で、被虐待、自閉症、発達障害、学習障害、注意障害、多動性障害などを抱える入所児童が多く、社会福祉、保育、心理などの専門職が連携して児童の心の回復、安定を図り、生活のしづらさを軽減していく。
同治療施設は、国が各都道府県に１カ所設置の目標を掲げており、現在、全国に53
カ所ある。

1

子育て短期支援事業
あおば学園では日進市、豊明市、東郷町（２市・１町）から受託しており、令和４
年度も継続する。
４

里親フォスタリング事業
中日青葉学園の社会的養護への取り組みの新たな柱として、里親制度についての啓発やリクルートを実施。また里親を希望する人への研修等を行う。また、
里親世帯、ファ
ミリーホームへの支援についても、個別のニーズに応えられるよう取り組みを始めていく。なお当事業は、令和２年度から愛知県から受託している。

５

災害援護支援関連事業
令和２年８月に寄託の受付を終了した東日本復興支援事業は、公的機関ではカバー
しきれていない社会福祉法人、NPO法人、任意団体などを助成。今年度が最終年度となる予定。
水害や地震など発生した災害に対して、中日新聞社と随時検討し支援を行っていく。

６

地域における公益的な取り組み
中日青葉学園内に専用フリーダイヤルを設置し、地域住民からの子育て相談を実施する。相談内容に応じて、社会福祉士・保育士・心理士・看護士などがその専門性を活かし対応する。
昨年度完成した中日青葉学園サテライトで子ども食堂や学習支援などが実施できな
いか検討する。

７

事業団の社会的認知度（PR）を高める方策
新聞紙面を活用した社会福祉事業、公益事業の積極的な普及・啓発活動をするほか、ホームページを活用し、引き続き情報発信していく。また、寄付者の新規開拓のため、寄付者のうち希望者については紙面での紹介や支援先とのマッチングなど、魅力ある寄付先となるよう努める。

８

法人経営管理の強化
改正社会福祉法で、経営組織の強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化等、
今まで以上に高い公益性が求められていることから、外部の有識者や専門家の意見を取り入れていく。
また、法人内でポータルサイトやオンライン会議などを活用し、情報共有を密にし法改正や社会情勢の変化に速やかに対応できるよう体制を整える。
今年度については、職員の資質・専門性向上を図るため、外部講師を招聘するなど
して法人内で研修会を開催する。

2

本

部

【事業展開について】
年間約150件の主催、共催、後援事業の実施を予定しているが、新型コロナウイルス感染症予防もあり実際に実施される事業は減少すると思われる。オンラインでの実施や従来と違った形での実施に対応した支援を行う。地域のニーズに対応し、恒例の社会福祉事業や公益事業の実施とともに、地域の福祉ニーズに基づいた事業の開拓、充実を図る。また、傾向やニーズを把握し、よりよい事業展開を進める。各支部との連携、情報共有を図る。

【社会福祉事業】（１）児童養護施設等支援事業
自主事業や愛知県児童福祉施設長会、名古屋市児童養護連絡協議会、愛知県ファミリーホーム協議会などが実施する事業などを支援する。
・スキー村…県内の児童養護施設の子ども達がスキーを通じて交流を図る。
・海の家…名古屋市内の児童養護施設の子ども達や県内のファミリーホームの子ども達が海水浴などの海での活動を通じて交流を図る。
・フットサル大会、
マラソン大会、
ソフト・卓球大会、
音楽の集い、陶芸教室などを行う。
（２）名古屋市老人福祉施設作品展
名古屋市内の老人福祉施設の高齢者が制作した絵画・手芸・書作品などの展示を行う。
共催：名古屋市老人福祉施設協議会（３）その他
新たな社会福祉事業への取り組みに関する調査、研究。
地域住民の社会福祉向上のため、現況調査などを通じ、ニーズの把握に努める。
地域の福祉団体や地方公共団体と協力した事業展開を進める。

【公益事業】（１）研修会・講演会・講座の開催、支援事業
児童、障がい者、高齢者など各分野での事業に対して助成金または記念品などを提
供する。
ａ．児

童

ｂ．障がい者

虐待、貧困問題や学習支援等についての講演会などへの支援
名古屋手をつなぐ育成会青年教室、ボランティアスクールなど
聴覚障がい者手話講習会や精神障がい者分野の啓発事業への支援

ｃ．高齢者
ｄ．その他
・福祉の星フォーラム
福祉現場の担い手である若者を対象に講演会とディスカッションを通じて福祉の3

仕事のやりがいや問題点などを話し合う。
共催：愛知県社会福祉協議会、ＮＨＫ厚生文化事業団中部支局ほか（２）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業
児童、障がい者、高齢者など各分野での事業に対して助成金または記念品などを提
供する。
ａ．児

童

サマーカヌーキャンプ（交通遺児）

ｂ．障がい者
・長良川ふれあいマラソン大会
障がい者と健常者が一緒に参加し、障がい者への理解と社会参加の促進を目的に開催する。東海３県から多くの参加者が集う。木曽三川公園特設コース（岐阜県海津市）。
・多治見ワインフェスタ、名古屋市障害者作品展示会、あいち障害者フライングディ
スク競技大会ほか各種障がい者スポーツ大会や文化的事業の支援
ｃ．高齢者
・いきいき長寿フェア、健康づくりウォーキング
高齢者分野の事業展開の拡大を進める
ｄ．その他
・年末助け合い運動
11月下旬から12月下旬まで、中日新聞本社、総・支局、通信局・部の協力を得て展開する。
東海３県下の生活保護家庭の小・中学生に各福祉事務所等を通じてお年玉を贈呈する。
（３）災害援護に関する事業
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火など）に際し、中日新聞社に協力し、新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動を行う。
令和２年８月に受け付けを終了した東日本大震災での復興支援や被災地で福祉活動を行う団体へ助成をする「復興支援金」の配分を行う。
（４）その他
・広報活動事業
ホームページの改良や新たに製作したイメージキャラクターを活用したグッズ等を積極的に配布、また各事業実施会場で募金箱や事業団紹介パネルを設置し、事業活動の周知をしながら寄付を呼びかける。
・招待事業
児童養護施設などの福祉施設や入所者の要望に応じ、企業や個人から寄贈される
野球、サーカス、相撲や美術展などのチケットを贈呈する。

4北 陸 支 部【事業展開について】
本部、中日新聞北陸本社、富山主管支局と緊密に連携して、地域に密着したきめ細かい福祉事業を積極的に展開する。

【社会福祉事業】（１）児童養護施設等支援事業
・石川県内の児童養護施設８施設に入所している中学３年生に対して、卒業時に大井中日就学（職）支援金を支給し、高校進学や就職に向けての準備を支援する。
・石川県内の乳児院２施設、富山県内の乳児院１施設に、１施設あたり20,000円の図書カードを贈り、入所児の情操教育の支援をする。令和３年度までは石川県内の施設のみだったが、４年度より富山県内の施設も贈呈先に追加する。
（２）その他
ａ．招待事業
石川県内の児童養護施設入所者を、スポーツ・文化事業イベントに招待する。
ｂ．年末助け合い運動
石川県、富山県の障がい者施設支援のため、11月下旬から12月下旬にかけて中日新
聞北陸本社、支局・通信局・部の協力を得て展開。
ｃ．社会福祉事業への助成（令和４年度からの新事業）
地域の社会福祉事業を支援するため、石川県、富山県の社会福祉事業に携わる１団
体（個人）を選出し、10万円を助成する。

【公益事業】（１）研修会・講演会・講座の開催、支援事業
ひきこもりの子どもを持つ親たちのために、あすなろ親の会と共催し講師を招いて講演会等を開催する。
（２）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業
ａ．児童

ｂ．障がい者

障がい児及び障がい児施設への後援、援護事業を行う。
心身障がい者団体、施設などの各種スポーツ大会、運動会やイベントなどを共催、後援する。

5

（３）災害救援に関する事業
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火など）に際し、中日新
聞北陸本社に協力し、新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動を行う。
（４）その他
ゴルフ、カラオケ大会、その他後援の諸事業で募金箱を設置し、寄付を募る。

6

東 海 支 部【事業展開について】
本部ならびに中日新聞東海本社と緊密な連携をとりながら、静岡県下を対象にして地域に密着したきめの細かい福祉事業を推進するとともに、支援を必要としている方々へのサ
ポートを行っていく。新型コロナウイルスの感染状況によっては、柔軟に対応する。

【社会福祉事業】（１）児童養護施設等支援事業
・浜松市内３カ所の児童養護施設に入所している小学校新入学児童にランドセル、高校進学者に電子辞書もしくはそれに準じるものを、必要に応じて贈呈する。
・同児童養護施設出身の大学生らに対し、12月に年末支援金を贈呈する。
・同児童養護施設からの支援要望があれば、個別に検討し対応する。
（２）その他
ａ．招待事業・児童養護施設入所者やその他福祉施設入所者をスポーツ・文化事業などに招待する。

【公益事業】（１）研修会・講演会・講座の開催、支援事業
障がい者団体・福祉団体が開催する研修会などの諸事業に対し、要望があれば後援
や広告協賛、賞品提供を行い、事業を支援する。
（２）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業
ａ．障がい者
障がい者団体の行うスポーツの大会などに対し、要望があれば後援や広告協賛、賞品提供を行い、事業を支援する。
ｂ．その他
・生活保護家庭の中学生と小学校新入学児童に図書カード贈呈
静岡県西部地区の７市１町で生活保護を受けている家庭の中学生に一人当たり
5,000円相当、小学校新入学児童に一人当たり3,000円相当の図書カードを贈呈する。
・第39回中日ボランティア賞
静岡県内のボランティア活動を推進するために、各福祉分野で優れた活動を続けるボランティア団体を表彰し、奨励金を贈呈する。受賞団体は静岡県、同県社会福祉協議会、同県ボランティア協会から推薦を受け選考委員会を経て決定する。
・年末助け合い運動
11月下旬から12月下旬まで、中日新聞東海本社、総・支局、通信局・部の協力を7

得て展開する。
・第41回ふるさと知名人チャリティー色紙展
絵画、書道、芸能、スポーツなど各分野で活躍する地域ゆかりの知名人から寄贈を受けた色紙をチャリティー販売し、収益金の半分を静岡県社会福祉協議会へ寄贈、半分を社会福祉事業資金とする。
・中日杯争奪チャリティーゴルフ大会
３月中旬に開催する。参加者などからの寄付を募る。
・浜松市内の交通遺児の高校進学者に電子辞書など贈呈
高校へ進学する交通遺児に、電子辞書もしくはそれに準じるものを贈呈する。
・ひとり親家庭の児童らに学業支援事業として新聞を提供
長期休暇の間、希望するひとり親家庭の児童らへ新聞を届け、活字に親しむ機会を提供する。
・諸団体の行う各種福祉事業を後援し、希望に応じて賞品や参加賞の提供を行い、事業を支援する。
（３）災害援護に関する事業
国内の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火ほか）に際し、本部と中日新聞東海本社に協力し新聞紙上で義援金や救援金を募り、災害対策本部などを通じて被災者や被災施設への支援を行う。

8

東 京 支 部【事業展開について】
本部および中日新聞東京本社（東京新聞）と緊密な連携をとりながら、東京都を中心とした関東６県で、きめ細かく、より効果的な社会福祉事業を展開していく。関東圏で分かりやすいように、発行銘柄にあわせて『東京新聞社会事業団』名で活動する。新型コロナウイルスの感染状況によっては、柔軟に対応する。

【社会福祉事業】
・年末助け合い運動を11月下旬から12月末まで行い、寄せられた募金の一部を、児童養護施設、特別養護老人ホーム、母子生活支援施設などへ助成する。
・児童養護施設、特別養護老人ホームなどに希望を募っての書籍の寄贈を検討する。
※上記の助成・配布は、東京都社会福祉協議会の協力などを得て行う。

【公益事業】（１）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業
ａ．障がい者
・全日本IDバレーボール選手権大会
知的障がい者のバレーボール全国大会を後援し、参加チームから１名選ばれる「ベストプレーヤー賞」受賞者に盾を贈呈する。
・グリーンリボン ランニングフェスティバル
東京新聞などが主催し、健常者と視覚などの障がい者、臓器移植者が一緒に走る事を目的とした大会を後援する。
・本間一夫記念 日本点字図書館チャリティーコンサート
日本点字図書館が、点字図書と録音図書の無料貸出やダウンロードを行うための事業費に充てるチャリティーコンサートを後援する。
・年末助け合い運動で寄せられた募金の一部を、社会福祉法人日本点字図書館へ助成。
・東京新聞発行エリアで、公的機関が主催する障がい者スポーツの全国・地方大会の後援や助成依頼があった場合、検討を行う。
ｂ．高齢者
・全国社会福祉協議会、保健福祉広報協会と協力して、高齢者や障がい者の自立や社会参加に役立つ福祉機器展「国際福祉機器展」（東京ビッグサイト）に協賛する。オンラインによるWeb展示会形式も併用するハイブリッド方式で開催予定。

9

ｃ．その他
・年末助け合い運動で寄せられた募金の一部を、あしなが育英会、公益財団法人交通遺児育英会へ助成する。
・清瀬市社会福祉協議会の歳末チャリティーイベントに協力し、カレンダー、クリア
ファイル、メモ帳などを寄贈する。
（２）災害援護に関する事業
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火など）に際し、中日新
聞東京本社に協力し、新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動を行う。

10岐 阜 支 部【事業展開について】（１）名古屋本社管内の支部として、本部ならびに中日新聞岐阜支社と緊密な連携をとり、岐阜県下の地域ニーズに対応した福祉事業を推進する。
（２）
「中日新聞社会事業団岐阜支部だより」を毎週木曜日・岐阜県版に掲載し、当事業団の岐阜県内での活動に対する認知度を高め、社会事業団の活動のPRに努める。
（３）コロナ禍において、関係団体と協議し、事業開催の有無を含めて感染防止に努める。

【社会福祉事業】（１）児童養護施設等支援事業
岐阜県内の児童養護施設（県内全10施設）に入所している高校３年生全員を対象に、卒業時に「中日ロボラぎふ就学（職）支援金」１人３万円を支給、大学や専門学校への進学及び就職など新生活に向けての準備を支援する。
※平成30年度から実施。令和４年度で５回目となる。
※第１回34名・第２回23名・第３回21名・第４回31名を支援。第５回は30名の予定。
※岐阜県児童福祉協議会の協力により、対象者各自の銀行口座への振込とする。

【公益事業】（１）保健医療相談支援事業
ａ．岐阜ダルクによる「薬物依存症電話相談」（年間10回実施）を共催
共催：特定非営利活動法人岐阜ダルク※毎月第２水曜日（８月・１月を除く）に薬物やアルコール依存症などの無料相談を行う。
ｂ．岐阜県精神保健福祉連合会による「心の病」電話相談及びメール相談を後援※電話相談を週３日、メール相談は常時受け付けで行う。
ｃ．認知症の人と家族の会岐阜県支部による「介護者のつどい」（介護相談）の支援及び「認知症介護メール相談」を後援※「介護のつどい」岐阜地区の会場として、岐阜中日ビル会議室を使用する。
＜保健医療相談支援事業は、毎週木曜日掲載の「社会事業団岐阜支部だより」に掲載し、告知及び募集を行う＞（２）研修会・講演会・講座の開催支援
・腎臓病協議会、難聴者協会、難病団体連絡協議会など各種団体の「医療講演会」を後援
・聴覚障害者などの学習会（要約筆記など）を後援

11

（３）社会福祉向上目的とする事業の実施、支援事業
ａ．障害者スポーツ支援事業
・全国身体障害者グラウンド・ゴルフ岐阜大会を後援※障害者スポーツとしてのグラウンドゴルフの普及と障害者の社会参加の促進を目的とする全国大会＜本部と連携＞
・岐阜県特別支援学校チャレンジ陸上競技大会及び駅伝競走大会を後援
・CPサッカー（脳性まひ者７人制サッカー）全日本選手権大会を後援
・東海地区盲学校球技（ゴールボール）大会を後援
ｂ．障害者支援事業
・中部手話スピーチコンテストを共催
主催：中部学院大学・中部学院大学短期大学部
手話クラブの高校生を中心に、中学生から大学生・社会人が出場し、手話の技術向上と手話普及を目的とした大会を共催する。
※当日の観客が選ぶ会場特別賞として中日賞を贈呈する。
・岐阜県視覚障害者福祉協会の文化祭を後援
・「ふれあいアートステーション・ぎふ」事業による障害者絵画発表会を後援
ｃ．子育て支援事業（母子）・岐阜市母子寡婦福祉連合会の東京ディズニーリゾートバス旅行を後援※東京ディズニーリゾートバス旅行は、岐阜社会福祉事業協力会からの資金協力と合わせて支援するが、コロナ禍により令和２年度と３年度の２年連続の中止となった。
ｄ．その他
・年末助け合い運動
11月下旬から12月下旬まで、中日新聞岐阜支社と管内の支局・通信局・部などの協力を得て、中日新聞紙面を通じ「年末助け合い運動」を展開する。
・活動助成金の贈呈
難病団体連絡協議会や網膜色素変性症協会などの医療関連福祉団体及び犯罪被害者支援センターや刑務所篤志面接委員協議会などの公益団体の活動に対し、助成金を贈呈する。
（４）災害援護に関する新聞社への協力
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火など）に際し、中日新聞社が行う義援金募集を、本部と協力して支援する。

12中日青葉学園・令和３年末に、あおば館の分園と管理棟からなるサテライト「三つ葉」が完成。４月からは、
分園２ホームそろっての生活となる。地域の人たちの中で子どもたちが成長するよう支援する。管理棟は、里親啓発などにあたる「フォスタリングセンター」の事務所となる
ほか、地域の交流拠点となるよう運営。
学園が、地域の子育て支援の拠点となるよう努める。

【組織運営】◆運営方針① 児童養護施設あおば館は本園４ホーム、分園２ホーム合計６ホームで養育現場を構成する。児童心理治療施設は男女２ホームで療育現場を構成する。
② 学園の組織の調整は経営会議、幹部会議を中心に推進する③ 両館と各ホームの情報伝達、連携は各種会議のほかサイボーズ、ブルーオーシャン
等の記録ソフトを活用する④ チーム養育・療育を徹底し、支援組織の維持には職員の過重な業務負担を軽減することを目標とする。
◆会議① 経営会議学園長、副学園長（あおば館長、わかば館長)、指導療育部長の３人で行う。実質的な運営の意思決定機関とする。内容は、運営全般、職員の採用配置・異動、施設設備など② 両館の職員が参加して、合同会議、両館連絡会議、調理会議を開催する。

【地域連携の方針】

分園事業がスタートし、地域との結びつきがより強くなることが予想される中、子どもたちが地域と交流する機会の充実が求められる。地域連携の方針を次の通りとする。
⑴ 「子どもは地域社会の中で育まれる」という原則に立ち、地域行事や防災活動には積極的に参加、協力する。
⑵ 地域の学校、医療機関、子育て支援機関など、各種機関と連携し、地域とともに歩む。
⑶ 三つ葉を中心に、自治会（町内会、
区の活動）
、
PTA、
子ども食堂への管理棟（交流棟）の部屋の貸し出しをはじめ、地域交流を図り、子どもの地域参加の機会を増やす。
⑷ 本園では無料電話子育て相談、社会的養護相談を行い、分園においては対面の子育て相談、社会的養護相談にも応じる。
⑸ 学園主催の地域交流行事を計画する。ボランティアの新規受け入れや育成に取り組
み、見学者についても可能な限り対応を図る。

【施設の多機能化の推進】

児童養護施設、児童心理治療施設の複合施設で、敷地内に、小中学校の分校があり、近くにサテライト「三つ葉」がある社会福祉施設として、多機能化を進める。

【専門職の連携に関する方針】⑴

児童養護施設あおば館、児童心理治療施設わかば館、分園三つ葉を併設している利を生かし、それぞれの専門性を生かして積極的に連携を行う。

13

⑵医師等の助言を受け、ケアワーク職員と心理療法職員は、相互に連携し、お互いの専門性の向上を図る。
⑶ 子どもの心の傷の回復を目的に、両館の心理担当職員がセラピーにあたる。
⑷ 個別的ケア、治療的・専門的ケアの向上に向け、両館で情報交換、合同研修等を行う。
⑸ 基幹的職員、心理療法担当職員、個別対応職員は生活場面での子どもの状況観察、及びホーム職員へのコンサルテーションを実施する。スーパーバイザーを養成する。

【児童の権利擁護】◆要望等対応（苦情解決の取り組み）の方針⑴ 苦情等意見箱を設置し、実施要綱に基づいてき対応する。家族からの要望等も同様。
⑵ 年度初めに、職員が「権利ノート」と「ミニレター」を子どもに説明し、配布する。
⑶ 子どもやその家族の要望、意見への対応については、中日新聞社会事業団「苦情対応規程」に則り、適切かつ速やかに対応する。
◆リスクマネジメント（ヒヤリハットと事故報告書）
ヒヤリハット事案は、適宜職員間で共有し、対応を検討する。事故が発生した場合、速やかに事故報告書を学園長に提出する。
・子ども間の暴力、性化行動、職員からの児童への被措置児童虐待など、人権侵害(疑い)が生じた場合は、児童相談所に速やかに報告し、報告書を作成して協議、対応する。

【職員育成】

・施設内の研修は外部講師を活用して計画する。社会人研修を１、２年目職員、中堅職員、幹部職員の３グループに分けて行う。６月、２月に外部講師を招き両館合同研修会を開催する。
・外部研修は職員の特性や意欲に照らし合わせ行う。施設への派遣研修も。

【健康と、防災・防犯の計画】

・三大欲求を人の健康を維持するものと考え、性教育に努め、食育に取り組む。
・毎月の避難訓練や、消防署を招いての実習・講話など、防災に取り組む。
・園内はセキュリティーカメラを活用して防犯に取り組む。外部は、学校の不審者情報などのネットワークを活用し児童にも注意を促す。交通安全教育を徹底する。
・災害などに備えた施設の事業継続のためのBCP計画の策定にあたる。

【中・長期計画】

・あおば館の２ホームで小規模グループケア加算をとるため、改修計画を検討する。
・18歳を過ぎた子どもを支援する社会的養護自立支援事業を検討する
・一時保護専用ユニットの在り方を検討する。

【その他】

・施設を客観的に判断、評価する第三者評価を受ける。
・新型コロナの感染拡大に対応するため、日常生活での三密防止対策や、マスク着用、消毒の徹底に努め、感染者や濃厚接触者が出た場合に、十分な対応ができるようにする。

14

児童養護施設

中日青葉学園あおば館

児童福祉施設は、子育てなどの専門的知識・ノウハウを地域社会で生かすことが求められている。中日青葉学園事業計画に記載される運営方針、地域連携の方針、児童の権利擁護に基づいて、下記の通り、あおば館の養育方針を定める。

❶

組織運営

【組織】令和４年度、あおば館は本園４ホーム、分園２ホーム体制の定員35人で運営する。
あおば館を自治組織になぞらえて「あおば館コミュニティー」と位置づけ、それぞれのホームが「自助」「互助」を意識した運営を目指す。ホームの独自性を認め、さらなる家庭的養育の充実、地域との連携協働の仕組みを模索する。これまで培ってきた伝統ある部活動、
学園行事のシステムをあおば館コミュニティーが提供する社会資源とし、子どもの自立支援計画の一助とする。家庭支援専門相談員、心理療法担当職員、個別対応職員、基幹的職員を「共助」と認識して活用するシステムを構築し、各ホーム養育や子どもの自立支援がより充実するようにする。ホームはより家庭感を出しながら、自社資源を十分に活用し「安心、安全」な養育環境を確保する体制を組む。また、地域との連携、協働を推進して支援にあたる。
【会議】各種会議を下記の通り実施する。
（１）あおば館会議：時宜に応じて開催（２）役
職者会議：時宜に応じて開催（３）ホーム長会議：月２回開催を目指す（４）ホーム会議：
ホーム長会議後に開催（５）ケース会議：時宜に応じて開催。対象は、ケアニーズの高い子どもの他、自立、家庭復帰を控える子ども。
【職員育成】ホーム運営の充実に重点を置き、下記研修を行う。
（１）ホーム長研修：施設
長がホーム長と役職者を集めて行う。月２回開催。ホーム運営や養育機能の確認と向上、
社会的養護の現状・動向、権利擁護教育、食育、性教育等。
上半期終了時点で課長、係長による効果測定(評価)を行い、年度末の職員会議でホーム
運営を振り返るプレゼンテーションを実施する。
（２）自主研究会：ケアワーカーの「学びたい」という意欲に応じて随時開催をする。

❷

養育方針

入所している子ども全員の「児童自立支援計画」を作成する。養育の基本方針は次の通り。
（１）日課に基づいた生活指導を行い基本的な生活習慣の習得を目指す（２）概ね６人のケア単位で構成するホームに、担当職員を３人配置し、安全で安心でき、愛着形成につながる生活を提供する（３）ケアニーズが高い、特別な支援を要する子どもについては、敷地内にある分校やわかば館と連携をして、より専門的で質の高い支援を行う（４）ホーム
運営は「自助」「互助」「共助」の仕組みを生かして質の高いサービスを提供する（５）あおば館コミュニティーの社会資源、全体行事や、施設内の部活動等は子どもの発達、自己肯定感の向上、自己実現や自立支援など、健やかな成長に資するサービスとして提供をする（６）子どもやその家族の状況に合わせて６ホームの住み分けを実施。本園はケアニー

15

ズの高い子ども、家庭復帰を目指す子ども、または里親とのマッチングに移行する子どもとし、分園は家庭復帰を見込むことができない子どもの「実家機能を備えた場所」とし、子どもが帰属意識を実感できるよう努める（７）ホーム長研修や自主研修会を通じ６ホームがホーム自治と権利擁護を意識し、より家庭的で専門的な養育を提供できるようにする（８）基幹的職員、心理療法担当職員、個別対応職員、家庭支援専門相談員、里親支援専
門相談員などの専門職については、それぞれの役割を明確にし、第三者の視点で養育に関わることで、養育の密室化を防ぎ、権利侵害がないように努める❸

自立支援・家庭復帰支援の方針

自立支援計画に基づく子どもやその家族のニーズに合わせて自立支援が最適な環境で行えるように、わかば館と連携し、支援がグラデーションのように変化し、継続できるよう努める。
（１）職員が寄り添って課題を整理し、本人を軸とした支援を展開し、主体的に生活に取り組むことで自己決定、自己実現をする力を養う（２）近隣に多くの大学が立地する利点を生かし、生活、学習、イベント等に参加するボランティア参加を募り、子どもに質の高い体験の機会を提供する。特に学習ボランティアの協力を仰ぎ、学習機会や内容を充実す
る（３）リービングケアのプログラムの一環として、退所支援施設・のぞみを活用した単身生活体験を行う（４）NPO、企業、関連機関などと協力して、就労体験、アルバイトなど充実したリービングケアに取り組む（５）職員によって支援の質や内容に差が出ないよ
うに、ホーム職員とその他専門職で自立支援計画を策定し、評価を行う（６）家庭支援については、児童相談所と連携し、子どもの担当職員が「自立支援計画」を基に実施する。
家庭復帰や措置変更が近いケースについては、家庭支援専門相談員や復帰先の社会資源などと連携し、環境調整を図る（７）家庭復帰後、自立後の単身者に対するアフターケアについて、ニーズや課題にあわせた計画を立てて実施をする。あおば館としてアフターケア
ノートを作成し、継続的で、充実した自立後の生活を支援する仕組みを作る（８）家庭支
援専門相談員の複数配置を検討する。

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児童心理治療施設

中日青葉学園わかば館

中日青葉学園事業計画に記載される運営方針、地域連携の方針、児童の権利擁護に基づいて、下記の通り、わかば館の養育方針を定める。

❶

組織運営

【組織】 令和４年度、わかば館は男女２ホームの定員35人とし、短期の治療を目指す。
「よい環境、よい関わり、よい体験」をスローガンに、生活、分校教育、心理治療、中日青葉学園伝統の部活動、行事を療育に組み入れる。
【会議】 各種会議を下記の内容で実施する。
（１）わかば館会議：月１回実施。幹部会議
報告、各ホーム報告、各職種報告、および業務分掌からの報告事項と、提案・討議事項で構成される。会議の司会は課長が行う（２）現場会議：月１回実施。わかば館会議後に開催（３）主任者会議：月１回実施（４）心理会議：月１回実施（５）ケース会議：
月１回実施【職員育成】 新人職員、中堅職員を対象に時宜に応じて個別面接をする。面接者は主任者以上で分担をして行う。心理療法担当職員でミニ職員研修を行い、養育スキルの向上を
図る。

❷

療育方針

入所している子ども全員の「児童自立支援計画（ケアプラン）」を作成する。
療育の基本方針は次のとおりとする。
（１）日課に基づいた生活指導を行い基本的な生活習慣の習得を目指す（２）診療療法担
当職員による個別のセラピーを実施する（３）小中学生は敷地内の分校に通い、能力や特性にあわせた教育を保障する（４）園内の行事や部活動、余暇活動をグループワークとして活用。それぞれの子どもの発達、自己肯定感の向上、自己実現や自立支援など、健やかな成長に資するものとする（５）園外活動を通じ、子どもの社会性が深まる体験活動を企画する（６）必要に応じて、医療機関と連携し、より専門性の高い療育を提供する（７）すべての専門職が権利擁護を意識し、子どもの最善の利益を目指す（８）専門職については、それぞれの役割を明確にし、連携することにより質の高い療育を提供する❸

自立支援の方針

自立支援計画（ケアプラン）に基づき、自立支援が最適な環境で行えるようにあおば館と連携し、支援がグラデーションのように変化し、継続できるよう努める。また子どもの状況にって、家庭復帰、里親委託、児童養護施設等への措置変更を視野に入れた支援を行う。
（１）職員の寄り添いのもと課題を整理し、本人を軸とした支援を展開する（２）主体的に生活に取り組むことで自己決定、自己実現をする力を養う（３）近隣に多くの大学が立地する利点を生かし、生活、学習、イベント等のボランティア参加を募り、子どもに質の高い体験の機会を提供する。特に学習ボランティアの協力を仰ぎ、学習機会や内容を充実

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する（４）リービングケアのプログラムの一環として、あおば館での生活体験、家族療法室を活用した単身生活の訓練を行う（５）NPO法人や企業、関連機関と協力して、就労体
験、アルバイトなど充実したリービングケアに取り組む（６）職員によって支援の質や内容に差が出ないように、わかば館全体として自立支援計画を策定し、評価を行う（７）家庭支援については、
児童相談所と連携し児童の担当職員が「自立支援計画」を基に実施する。
家庭復帰や措置変更が近いケースについては、家庭支援専門相談員や復帰先の社会資源などと連携し、環境調整を図る（８）退所する子どもについては、必要に応じアフターケアを実施。継続的な支援体制により、該当児童の自立を援助する（９）
保護者や関係機関に対し、該当児童を深く理解できるよう、特性などを取りまとめ、情報提供や関わり方の助言を手
厚く行う。

❹

その他

・愛知県内、名古屋市内の福祉施設や医療機関の職員、医師などでつくる「性の問題について考える会」の事務局を、わかば館の心理療法担当職員が中心を担う。性教育、性化
行動の対応などについて最新の情報と専門知識を学び、学園でも研鑽を深める。

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中日青葉学園

行事予定

４月上旬

日進ベタニヤ幼稚園、北小学校、日進中学校、高校入学式

４月29日

つつじの会

５月上旬

ゴールデンウィーク外出５月

インターンシップ、三つ葉で子ども食堂

６月

ボランティア活動日

７月下旬

夏の目的別活動・ホーム旅行

７、８月

公募型体験ツアー（新規）８月上旬

夏の目的別活動・ホーム旅行

８月下旬

施設長会ソフトボール大会

８月下旬

施設長会卓球大会

８月

施設長会高校生交流会

８月末

わかば祭り

10月

青葉まつり

11月

サッカー交流会、健康・福祉フェスティバルにっしん、白山宮七五三参り
施設長会音楽の集い、グリーンハイツとの合同避難訓練

12月上旬

クリスマスリース教室

12月下旬

クリスマス会、施設長会フットサル大会、年末食事会、餅つき大会

１月１日

初詣

１月中旬

施設長会スキー村

２月上旬

施設長会親善マラソン大会

２－３月

年度末日ホーム旅行

３月※

日進ベタニヤ幼稚園、北小学校、日進中学校、高校卒業式

毎月、児童健康診断、竹の子会理美容奉仕、避難訓練、リサイクル活動、合同職員会議・研修。随時、野球・サッカー・ボウリング招待など。

※

コロナの感染拡大状況に応じて、行事の開催の可否を検討する。

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里親フォスタリング事業「昨年度までの経緯」
平成28年の児童福祉法の改正を受け、国は家庭養育の推進にかじを切った。中日青葉学
園は令和２年10月より県の委託事業として「里親重点エリア啓発及び里親研修委託事業」
を受託。日進市、長久手市で上記事業を行い、令和３年度は春日井市、豊明市を重点エリアとし活動をした。研修事業では、里親登録基礎研修、登録前研修、登録前演習を受託。
令和３年度は更新研修も受託をした。受講者のニーズに合わせ、オンライン研修、対面とオンラインのハイブリット研修も実施した。

「令和４年度の事業展開」
令和４年度も、愛知県の委託事業に応募し、啓発事業と研修事業の継続を目指す。
ファミリーホーム協議会等と連携し、家庭養護現場実践者の協力を得て、質の高い事業展開を図る。
令和２、３年度の重点エリアとして活動した日進市、長久手市、春日井市、豊明市では、継続的に中日青葉学園独自の裁量で里親養育相談を実施する。

「啓発事業」
・中日新聞社・販売店の協力を得て、紙面掲載を依頼するほか、読者世帯に啓発チラシを折り込んで幅広く市民に参加を呼び掛ける。
・新規２エリア（市町村）の市民が集まる場所（行政機関、スーパーマーケット、ショッ
ピングモール、地域のイベント等）で里親啓発資材を用いて定期的な啓発活動を実施
・Instagram、FacebookなどSNSを通じた里親啓発を実施
・あいスタ認証を生かし、地域の飲食店へ里親啓発マスクケース、冬にはカイロを提供
・園車マイクロバス、乗用車に里親啓発マグネットシールを貼り、地域を巡回
・定期的に里親養育体験の発表会を開催
・学園職員兼家庭養護実践者である職員による、里親希望相談「研修事業」
研修については、中日青葉学園多目的ホール、サテライト三つ葉の管理棟で参加者の形
態に合わせ、民間の強みを生かし土日・休日開催を積極的に取り入れる。
・前期、後期で里親登録基礎研修、登録前研修、登録前演習を20世帯対象に２回実施。
・基礎研修、登録前研修は、受講者のニーズにあわせオンラインでの開催も視野に入れる。
・更新研修は１回以上開催する。

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地域における公益的取り組み【概要】
平成29年度の社会福祉法改正以来、中日青葉学園の専門職による子育てについての無料
電話相談を実施してきたが、本年度についても、保育、社会福祉、心理などの各専門職が電話相談にあたる。
相談件数が、年間数件であることから、中日青葉学園のホームページでの案内以外にもSNS等を活用して、子育て世代の目に留まるよう工夫をしていきたい。

【新事業の開拓について】
令和３年12月に竣工した、
中日青葉学園三つ葉は、小学校の正門の目の前に立地している。
また、管理棟には会議室や相談室を備えていることから、これまで以上に地域の福祉ニーズに触れる機会が増えると思われる。
これらのニーズに応えられるよう、地の利を生かした取り組みを検討、試行していく。

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社会福祉法人

中日新聞社会事業団
所

本
北

部
陸

事

務
支

局
部

東

海

支

部

東

京

支

部

岐

阜

支

部

児 童 養 護・児 童 心 理 治 療 施 設

中 日 青 葉 学 園
中日青葉学園三つ葉在地〒460-8511

名古屋市中区三の丸一丁目6番1号
中日新聞名古屋本社内
Tel. 052-221-0580 Fax. 052-221-0839〒920-8573

石川県金沢市駅西本町二丁目12番30号
中日新聞北陸本社内
Tel. 076-233-4644 Fax. 076-233-7831〒435-8555

静岡県浜松市東区薬新町45番地
中日新聞東海本社内
Tel. 053-421-7711 Fax. 053-421-5987〒100-8505

東京都千代田区内幸町二丁目1番4号
中日新聞東京本社内
Tel. 03-6910-2520 Fax. 03-3503-1438〒500-8875

岐阜県岐阜市柳ケ瀬通一丁目12番地
中日新聞岐阜支社内
Tel. 058-265-0283 Fax. 058-263-7010〒470-0131

愛知県日進市岩崎町竹ノ山149-164

Tel. 0561-72-0134〒470-0131

Fax. 0561-74-2315

愛知県日進市岩崎町小林131番地