ー 新興国抜粋版 ーNOV. 2023

その他の新興国等｜各国経済・金融市場見通し

経済主要新興国の2024年の実質GDP成長率見通し（%）（%ポイント）8

2024年予想値（左軸）2024年予想値の変化（右軸）6

アジアの成長率は下方修正も高水準維持

42.4

1.81.2の成長率の水準は高い。また、米国景気のソフトラ

ブラジル

メキシコ

トルコ

タイ

南アフリカ

等が下方修正されたが、それでもインドやASEAN

マレーシア

ジアの輸出主導国ではベトナムやマレーシア、タイ

ポーランド-1.2された。米中欧等の景気見通しが芳しくない中、アハンガリー-0.6-4

中国

新興国の2024年実質GDP成長率見通しが下方修正

ベトナム

0.0-2

インドネシア

10月発表の「IMF世界経済見通し」では、多くの

フィリピン

0.60

インド

2

※IMF世界経済見通し10月号の数値を掲載し、変化は10月号対4月号の変化（出所）IMFより大和アセット作成

ンディングの見方が強まると、これらの国の成長率の上方修正余地があると予想。

資源価格の全面高はみられず

CRBコモディティ価格指数の推移（2020年1月初～2023年10月16日） （％）

380

75

3105024025恵を受けよう。一方、食品価格高騰の懸念の後退や、

1700

天然ガス価格の低位推移等、資源価格全般の上昇は100みられていない。そのため、非資源国のインド、ト30

原油先物価格が80米ドル台で推移すると、資源国のブラジルや、インドネシア、マレーシア等が恩

ルコ、フィリピン等において貿易収支の顕著な悪化-25

CRBコモディティ指数（左軸）同指数の前年同日比（右軸）'20/1'21/1は見込まず。また、ロシアからの原油輸入を受け、'22/1-50'23/1（出所）ブルームバーグより大和アセット作成

インドの貿易赤字の大幅な拡大は想定せず。
インドの物価状況

インドの物価上昇率、中銀許容範囲へ(前年同月比、％）

7-8月にかけて、インドでは主要食材のトマト価10格の高騰を受け、CPIの前年同月比が一時急騰。し8

かし、足元は政府の食品価格の抑制策が奏功したこ

6とや、9月以降の降雨が順調であったことから、CPIは3カ月ぶりに中銀の許容範囲へ回帰した。コ
アインフレも低下傾向を強めており、インフレ再燃の可能性は低く、利上げ局面が終了したと見込む。

（2013年1月～2023年9月）

12中銀のインフレ許容範囲
CPI伸び率
コアCPIの伸び率

420'13'15'17'19'21'23（出所）インド統計・計画実施省より大和アセット作成

インドでは好景気が続く見込み
インドの鉱工業生産の前年同月比伸び率（3カ月平均）は、約1年ぶりの高水準を記録し、市場予想インドの鉱工業生産の推移（前年同月比、%）も上回った。政府の力強いインフラ投資の推進を受10け、資本財やインフラ／建築関連などの生産が一段5と加速し、裾野の広い不動産と自動車産業も堅調。

0

世界の景気減速が懸念される中で、インドでは強い-5

内需で景気がけん引されている構図は変わらず、金融引き締めも乗り越え、好景気が続くと見込む。

鉱工業生産-そのうち、インフラ/建築-10'15/1※3カ月移動平均1（2015年1月初～2023年8月）

15'17/1

'19/1

'21/1

'23/1

（出所）インド統計・計画実施省より大和アセット作成

その他の新興国等｜各国経済・金融市場見通し

株式

直近1カ月の新興国株式市場の騰落率（現地通貨）（％）（2023年9月20日～2023年10月16日の騰落率）

840あった。ただ、これらの国を除いて、底堅く推移する国が多く、依然悪環境への耐性を示している。高騰は想定していないが、目先は中東情勢を含めた原油価格の動向に注意したい。

足元では、電気製品などの輸出が強みのベトナム、

ﾒｷｼｺ

ﾍﾞﾄﾅﾑ

ﾀｲ

ﾌﾞﾗｼﾞﾙｲﾝﾄﾞﾈｼｱ韓国

ﾊﾝｶﾞﾘｰ中国※ベトナムはベトナムVN指数、その他の新興国はMSCI指数ベース、米国
はS&P500（出所）ブルームバーグより大和アセット作成

NAND型フラッシュメモリの価格の推移（米ドル）

製造業輸出国の輸出の改善が期待される

新興国

流出懸念を受け、ベトナムやタイ等の下落も顕著でﾏﾚｰｼｱて利益確定とみられる動きが強まった。また、資金南ｱﾌﾘｶ

-12
ｲﾝﾄﾞ

ドル高が進む中、メキシコや、ブラジルなどにおい＜参考＞米国-8

ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ直近1カ月間の新興国株は、米長期金利上昇、米

台湾-4

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

米金利高に耐性を示す国が多い（2019年1月初～2023年10月16日）

65
4

マレーシア、タイなどへの景気回復期待が浮上。半3導体価格の底打ち観測や、サムスン電子の予想を上2回る決算、韓国の輸出の市場予想を上回る回復など1が期待を強めた。ただ、ASEAN等輸出主導国にお0いては、製造業PMIなどをみると企業マインドの改512Gb'19'20'21'22'23（出所）INSPECTRUM TECH

善の足取りは不安定だが、期待先行で今年の株価出遅れを挽回する可能性も想定しうる。

インドSIPによるインド株式市場等への資金流出入

インド、国内リテール資金の流入が加速
インドでは、「インド版積み立てNISA」と言える投信積立制度（SIP）がある。2020年以降投資額1,750
1,500
1,250が急速に拡大し、その資金の大部分が自国の株式市1,000場に流入しているとみられる。2022年には外国人750投資家の資金の引き揚げも相殺できる規模となり、存在感は一層高まっている。足元は過去最高の月次

5002500流入額を更新しており、株式需給の継続的改善が期'20/1

待されよう。

インド株予想PERの割高感は見当たらず
7月の史上最高値を9月に更新したインド株だが、12カ月先予想PERをみると、過去5年の平均程度で（倍）'23/1（2018年1月初～2023年10月16日）

27

役は、予想PERの上昇よりも、予想EPS（1株当た21り純利益）の前年比約20％前後の高い伸びである。

18

しも入りやすい地合いと考える。

'22/1

インド株の12カ月先予想PER（株価収益率）

24

が、調整すれば好ファンダメンタルズを背景に買戻'21/1（出所）インド投資信託協会より大和アセット作成あり、割高感は見当たらず。株価指数上昇のけん引

目先は外部環境を受けスピード調整の可能性もある（2020年1月～2023年9月）（億ルピー）

過去5年平均1512'18/1
'19/1
'20/1
'21/1
'22/1'23/1※リフィニティブデータ提供のあるMSCIインド指数を掲載※平均は過去5年を算出（出所）リフィニティブより大和アセット作成

2

その他の新興国等｜各国経済・金融市場見通し

新興国通貨のコロナ後のレンジと直近1カ月の変化

為替（対米ドルレート、 2019年末=100）

120

2023年9月20日の水準（黄色）→110強い米ドルに対し、新興国通貨も下落

100
各国通貨高

90

ﾒｷｼｺ

ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞレンジ下限は22.0
22.0

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

南ｱﾌﾘｶ

親EU派政権誕生が好感されたほか、イスラエルかﾀｲ

中国

く推移。特筆に値するのはポーランド。総選挙での

21.4

ﾄﾙｺ

コロナ禍以降のレンジ

60

ﾏﾚｰｼｱ

リー等が売られた。一方で、アジア通貨は概ね底堅

2023年10月16日の水準（緑色）→ﾌｨﾘﾋﾟﾝ70

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ80

り、それまで強かったメキシコ、ブラジル、ハンガ

ｲﾝﾄﾞ

直近1カ月間は、中東の混乱などで米ドル高とな（出所）ブルームバーグより大和アセット作成らの資金シフトなども期待され通貨上昇。米国での利上げ停止が確実になり、利下げ転換の蓋然性が高新興国市場への海外マネーの流出入（株＋債券）まれば、新興国通貨が買われると予想。

（億米ドル）

800

中国からの資金流出が一段と加速

600

8月に続き、9月にも一段の米ドル高や中東の地（2023年1月初～2023年10月15日）（●年●月～●年●月）

新興国市場への資金流出入
中国株を除いた新興国への資金流出入400

政学リスクを受け、新興国からの資金流出がみられた。特に、信用不安に見舞われている中国株からの200流出が一段と加速。中国株を除いてみると、流出の0

ペースは相対的に緩やかで、為替市場での流動性-200ひっ迫なども観測されず。個別では、中国資金の受

'23/1

'23/3

'23/5

※累積ベース

け皿となっていたインドやブラジル、インドネシア'23/7'23/9（出所）IIFより大和アセット作成

もやや流出しており、当面要注意。
主要新興国の貿易収支

原油価格の高位推移が非資源国の重し（百億米ドル）（2021年1月～2023年9月）（百億米ドル）

0.0

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

1.0

-0.5

ﾏﾚｰｼｱ

注目されよう。非資源国のインドやフィリピン、

0.5

-1.0

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

ポーランドでは、貿易収支の悪化が懸念材料。但し、

0.0

-1.5

ﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞインドはロシア産原油の輸入もあり、影響は2022

-0.5

-2.0

南ｱﾌﾘｶ

-1.0

-2.5

-1.5

-3.0

ﾒｷｼｺ
ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾄﾙｺ'21/1 '21/10 '22/7 '23/4

ｲﾝﾄﾞ(右軸)にも注目。

※3カ月移動平均米ドル高局面では、対外脆弱性に留意

月次輸入額の倍数からみた外貨準備の状況

ﾒｷｼｺ

ﾏﾚｰｼｱ

ポーランド

等への耐性も備えていると言えよう。

南ｱﾌﾘｶ

貨準備高の状況は概ね良好で、海外の資金引き上げ

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

その他においては、9カ月を上回る国を中心に、外ﾀｲグ制を採用しているベトナムには警戒が必要だが、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ

トルコやハンガリー、米ドルへのクローリングペッ

外貨準備高／月次輸入額ｲﾝﾄﾞが輸入額の3カ月分を上回っているかが挙げられる。

※入手可能な直近の外貨準備高と、輸入の3カ月平均値を用いて計算

1815129630

中国

外貨準備が十分かを判断する目安として、外貨準備（月数）ﾌﾞﾗｼﾞﾙ

米ドル高の局面では、対外脆弱性が注目される。

※一部の国は8月まで（出所）CEICより大和アセット作成

ﾄﾙｺ

お、ベトナムや韓国の電気製品輸出の改善が続くか

ﾀｲ

ﾊﾝｶﾞﾘｰやインドネシア、マレーシア等にはポジティブ。な

ﾍﾞﾄﾅﾑ

ﾍﾞﾄﾅﾑ

年に比べて限定的と予想。一方、資源国のブラジル

万

1.5

国別通貨の選別において、原油価格上昇の影響が（出所）ブルームバーグより大和アセット作成

3

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ペーパー、CPI：消費者物価指数、ECB：欧州中央銀行、ECDC：欧州疾病予防管理センター、EIA：米国エネ
ルギー情報局、EPS：1株当たり利益、ESM：欧州安定メカニズム、EU：欧州連合、FCC：米国連邦通信委員会、FDIC：米国連邦預金保険公社、FF：フェデラル・ファンズ、EVFTA：EUベトナム自由貿易協定、FDA：
米国食品医薬品局、FHFA：米国連邦住宅金融庁、FOMC：米国連邦公開市場委員会、FRB：米国連邦準備制
度理事会、FTA：自由貿易協定、GDP：国内総生産、HHS：米国保健福祉省、HICP：調和消費者物価指数（EU基準など）、IEA：国際エネルギー機関、IIF：国際金融協会、IMF：国際通貨基金、IOC：国際オリンピック委員会、IPEF：インド太平洋経済枠組み、IPO：新規株式公開、ISM：米国サプライマネジメント協会、JOLTS：米国求人労働異動調査、 LNG：液化天然ガス、LPR：最優遇貸出金利、MBS：住宅ローン担保証券、MLF：中期貸出ファシリティ、NBER：全米経済研究所、OECD：経済協力開発機構、OPEC：石油輸出国機構、PBR：株価純資産倍率、PCE：個人消費支出、PER：株価収益率、PMI：購買担当者景気指数（特に断りのない場合はS&Pグローバル社発表のもの）、PPI：生産者物価指数、PPP：購買力平価、PSL：担保付補完貸出、QE：量的緩和、QT：量的引き締め、RBA：豪州準備銀行、RCEP：東アジア地域包括的経済連携、SDR：特別引出権、SWIFT：国際銀行間通信協会、TOPIX：東証株価指数、TPP：環太平洋パートナーシップ協定、
USMCA：米国・メキシコ・カナダ協定、USTR：米国通商代表部、WGBI：世界国債インデックス、VIX：ボ
ラティリティ指数、WHO：世界保健機関、YCC：イールドカーブ・コントロール※当資料は原則として2023年10月16日までの情報に基づき作成しておりますが、一部その後の情報を含む場合があります。
（発行日：2023年10月20日）

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