別紙４

財産目録

平成３０年３月３１日現在
社会福祉法人 青 谷 学 園
貸借対照表科目Ⅰ(単位：円)
場 所・物 量 等

取得年度

使

用

目

的等

取得価額

減価償却累計額

貸借対照表価額

資 産 の 部

１．流動資産
現金預金
普通預金

定期預金

事業未収金
未収補助金
前払金
前払費用
その他の流動資産

京都銀行 富野荘支店
南都銀行 城陽支店
京都中央信用金庫 城陽支店
京都銀行 富野荘支店
京都中央信用金庫 城陽支店－－－－－

運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として

－
－
－
－
－－－－
－
－

京都府国民健康保険団体連合会
京都市他
名宝保険
京都銀行他
(財)自動車リサイクル促進センター

－－－－－

小
計
２・３月分障害福祉サービス等利用料
補助金
役員賠償責任保険料
４月分借入金利息他
リサイクル料預託金－－－－－－－
－－－流

動

資産

合計

46,844,342
1,762,676
53,647,739
37,000,000
23,000,000
162,254,757
88,628,884
7,304,000
163,800
145,840
21,600258,518,881

２．固定資産(１) 基本財産
土 地

建物(青谷学園拠点)
城陽市中芦原14番(青谷学園拠点)
城陽市中芦原18番4(青谷学園拠点)
城陽市中芦原13番8(青谷学園拠点)
城陽市中芦原13番9(ＤＯ拠点)
城陽市中芦原20番(青谷学園拠点)
城陽市中芦原14番地(ＤＯ拠点)
城陽市中芦原20番地(ＤＯ拠点)
城陽市中芦原20番地(ＤＯ拠点)
城陽市中芦原20番地(ＤＯ拠点)
城陽市中芦原20番地(ＤＯ拠点)
城陽市中芦原20番地(ＤＯ拠点)
城陽市中芦原20番地－

第１種社会福祉事業である障害者支援施設青谷学園に使用している－－

161,750,905－

第１種社会福祉事業である障害者支援施設青谷学園に使用している－－

7,934,662－

第１種社会福祉事業である障害者支援施設青谷学園に使用している－－

4,832,982－

第１種社会福祉事業である障害者支援施設青谷学園に使用している－－

4,557,824－

第１種社会福祉事業である障害者支援施設ＤＯに使用している－－

17,500,000

小計
2012年度 第１種社会福祉事業である障害者支援施設青谷学園に使用している

812,602,952

185,259,945

196,576,373
627,343,007

1989年度 第１種社会福祉事業である障害者支援施設ＤＯに使用している

16,271,760

15,974,697

297,063

1992年度 第１種社会福祉事業である障害者支援施設ＤＯに使用している

380,070,000

334,979,167

45,090,833

2006年度 第１種社会福祉事業である障害者支援施設ＤＯに使用している407,400

295,365

112,035

2008年度 第１種社会福祉事業である障害者支援施設ＤＯに使用している

3,000,000

1,990,250

1,009,750

2010年度 第１種社会福祉事業である障害者支援施設ＤＯに使用している

21,934,500

19,488,769

2,445,731

2012年度 第１種社会福祉事業である障害者支援施設ＤＯに使用している

4,555,205

2,505,360

2,049,845

(ＤＯ拠点)
城陽市中芦原20番地(ＤＯ拠点)
城陽市中芦原20番地(ＤＯ拠点)
城陽市中芦原20番地(ＤＯ拠点)
城陽市中芦原20番地

2013年度 第１種社会福祉事業である障害者支援施設ＤＯに使用している

19,749,450

3,079,890

16,669,560

2015年度 第１種社会福祉事業である障害者支援施設ＤＯに使用している

4,284,000

804,150

3,479,850

2016年度 第１種社会福祉事業である障害者支援施設ＤＯに使用している

1,404,000163,800

1,240,200

2017年度 第１種社会福祉事業である障害者支援施設ＤＯに使用している

473,433

35,634

437,799

小基(２) その他の固定資産
構築物

本

財

産

合計

スタンドサイン他28項目
アンテナ設備他3項目－－

機械及び装置
車輌運搬具

自家発電機
日産シビリアン
三菱ふそうキャンター－－－

器具及び備品

冷凍冷蔵庫他12項目
ノートパソコン他126項目
防犯カメラ装置他94項目－－－

有形リース資産権 利

エアコン他1項目
下水道分担金他1項目
下水道分担金－－－ソフトウェア東経システム福祉見聞録
東経システム福祉見聞録－－

退職給付引当資産

退職共済預け金
京都府民間社会福祉施設職員共済会
退職共済預け金
京都府民間社会福祉施設職員共済会－

青谷学園で使用しているＤＯで使用している小計
青谷学園で使用している
青谷学園利用者外出用
ＤＯ作業物品運搬用
小計
法人本部で使用している青谷学園で使用しているＤＯで使用している
小計
ＤＯで使用している
青谷学園で使用しているＤＯで使用している
小計
法人全体で使用している青谷学園で使用している
小計
将来における法人本部職員の退職金のための退職共済預け金－

普通預金
京都銀行 富野荘支店
普通預金
京都銀行 富野荘支店
定期預金
京都銀行 富野荘支店
定期預金
京都中央信用金庫 城陽支店
普通預金
京都銀行 富野荘支店
定期預金
京都銀行 富野荘支店
定期預金
京都銀行 富野荘支店－

建設積立資産修繕積立資産700,175,673
896,752,046

計

－

－

43,424,137
183,720
43,607,857
1,840,749
1
516,141
516,1422,108,126
8,828,341
7,901,844
18,838,311
19,2691,788,242
650,726
2,438,968
6,701,568
557,316
7,258,884
532,043

将来における青谷学園職員の退職金のための退職共済預け金－－

3,628,087－小計
将来における青谷学園建設のために積み立てている普通預金－－

4,160,130
6,000,000－

将来におけるＤＯ建設のために積み立てている定期預金－－

14,000,000－

将来における青谷学園建設のために積み立てている定期預金－－

27,264,000－

将来におけるＤＯ建設のために積み立てている定期預金－－

147,300,000－－

194,564,000
12,025,000－－

27,004,400－－

3,640,550－－

小計
将来における青谷学園の各所修繕のために積み立てている普通預金
将来における青谷学園の各所修繕のために積み立てている定期預金
将来におけるＤＯの各所修繕のために積み立てている定期預金
小計

64,458,493
1,657,324

21,034,356
1,473,604

2,847,120
4,897,660
2,620,000

1,006,371
4,897,659
2,103,859

2,702,465
47,710,679
30,169,766

594,339
38,882,338
22,267,922

2,046,450－－

2,027,181－－

14,623,920
823,968

7,922,352
266,652

42,669,950

ソフトウェア取得積立資産

備品等購入積立資産

普通預金
京都銀行 富野荘支店
定期預金
京都銀行 富野荘支店－

普通預金
京都銀行 富野荘支店
普通預金
京都中央信用金庫 城陽支店－

将来におけるソフトウェア取得のために積み立てている普通預金
将来におけるソフトウェア取得のために積み立てている定期預金
小計
将来における青谷学園の備品等の購入のために積み立てている
普通預金
将来におけるＤＯの備品等の購入のために積み立てている普通預金
小計

－

－

－

－

2,500,000－－

5,000,000－－

7,500,000
7,857,393－－

968,435
8,825,828
332,240,088

そ の 他 の 固 定 資 産 合 計
固定資Ⅱ

資産

合

産

合

計

1,228,992,134

計

1,487,511,015

負 債 の 部

１．流動負債
事業未払金
ＯＧＣＴＳ他
その他の未払金
京都銀行 設備資金借入金償還金
１年以内返済予定設備資金借入金 京都銀行
１年以内返済予定リース債務
南都リース
未払費用
３月分給与預り金
３月分源泉税他
職員預り金
３月分源泉税他

－
－
－
－
－
－
－
流

２．固定負債
設備資金借入金
退職給与引当金
役員退職慰労引当金

京都銀行
京都府民間社会福祉施設職員共済会
期末要支給額

動

負債

合

－－
－
－
－
－
－－－
－
－
－
－
－

18,307,047
1,250,000
22,500,000
20,402
23,412,016
5,440,071
1,792,654
72,722,190

－－
－

－
－
－

計

301,875,000
4,160,130
42,792,000348,827,130

計

421,549,320

産

1,065,961,695

計－－－
固定

負差負

債

債
引合合

純資

(記載上の留意事項)
・土地、建物が複数ある場合には、科目を拠点区分毎に分けて記載するものとする。
・同一の科目について控除対象財産に該当し得るものと、該当し得ないものが含まれる場合には、分けて記載するものとする。
・科目を分けて記載した場合は、小計欄を設けて、「貸借対照表価額」欄と一致させる。
・「使用目的等」欄には、社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実額の算定に必要な控除対象財産の判定を行うため、各資産の使用目的を簡略に記載する。なお、負債については、「使用目的等」欄の記載を要しない。
・「貸借対照表価額」欄は、「取得価額」欄と「減価償却累計額」欄の差額と同額になることに留意する。
・建物についてのみ「取得年度」欄を記載する。
・減価償却資産(有形固定資産に限る)については、「減価償却累計額」欄を記載する。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含むものとする。また、ソフトウェアについては、取得価額から貸借対照表価額を控除して得た額を「減価償却累計額」欄に記載する。
・車輌運搬具の〇〇には会社名と車種を記載すること。車輌番号は任意記載とする。
・預金に関する口座番号は任意記載とする。