星槎大学学則星槎大学 学則
第１章 総則（本学の教育理念と目的）
第１条
本学の教育理念は、建学の精神に基づいて、人と人、そして人と自然が共生する社会の創造に貢献することを目的とし、「共生」という理念で結ばれる、教育、福祉、環境、国際関係及びそれらを横断する広い知力の育成、共生する心の耕作及び様々な問題を前向きに解決しようとする課題探求能力の育成を行うことである。
2
本学共生科学部は、前項の教育理念のもと、「共生」に関する学際及び複数の専門分野を横断する学芸を教授研究し、共生科学の専門的な知識を授け、21 世紀に輝いて生き、社会に貢献できる人材の育成を図るとともに、研究成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与することを目的とする。
3
共生科学専攻は、本学の教育理念に基づいて共生科学部の掲げる目的を達成するため、主として共生科学の教育と研究を通じて行うものとする。
4
初等教育専攻は、本学の教育理念に基づいて共生科学部の掲げる目的を達成するため、初等教育教員養成を目的とし、本領域における教育と研究を行うものとする。
5
福祉専攻は、本学の教育理念に基づいて共生科学部の掲げる目的を達成するため、主として社会福祉士養成領域における教育と研究を通じて行うものとする。
6
スポーツ身体表現専攻は、本学の教育理念に基づいて共生科学部の掲げる目的を達成するため、主としてスポーツを中心とした身体表現における教育と研究を通じて行うものとする。
7
グローカルコミュニケーション専攻は、本学の教育理念に基づいて共生科学部の掲げる目的を達成するため、「地球規模で考え、地域で行動する」人材の養成を目的とし、本領域における教育と研究を行うものとする。
（名称）第２条
本学は、星槎大学と称する。
（自己評価等）第３条
本学は大学の目的及び社会的使命を達成するため、その教育研究水準の向上を図り、大学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する。
2
本学は、教育研究活動等の状況について刊行物等への掲載その他により情報を公開する。
3
第１項の点検及び評価を行うにあたっての項目の設定、実施方法・体制等については、別に定める（教育内容等の改善）
第３条の２ 本学は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織を設け、研修及び研究を実施するものとする。
2
前項の組織・体制については、別に定める。
（学部・学科の構成及び学生定員）
第４条
本学には、次の学部、学科、専攻をおき、学生定員を次の通りとする。
O

学部名

学科名

専攻
共生科学共生科学部

共生科学科

入学定員
180 名

編入学定員
2 年次

20 名

3 年次

325 名

4 年次

50 名

初等教育

100 名

3 年次

290 名

福祉

20 名

3 年次

20 名

スポーツ身体表現

70 名

3 年次

260 名

グローカルコミュニ
ケーション

50 名

3 年次

200 名

（大学院）
第５条
本大学に大学院をおく。
２ 大学院に関する学則は、星槎大学大学院学則に定める。
1

収容定員

3,980 名（留学生別科）
第５条
本大学に留学生別科をおく。の２
２ 留学生別科に関する必要な事項については、別に定める。
第２章 教職員組織（教職員）第６条
本学に、学長、副学長、大学院研究科長、学部長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務局長その他必要な職員を置く。また、必要に応じて客員教授等を置くことができる。
2
職員の組織に関しては、別に定める。
3
教職員の任免については、別に定める。
第７条
学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
2
学長は、学校法人国際学園理事会の定めた方針に従って本学の運営にあたり、その責に任ずる。
3
学長は、学校法人国際学園理事会に対して年度報告を書面によって提出しなければならない。
4
学長は、必要に応じて学長補佐等を置くことができる。
5
学長の選考に関する規程は、別に定める。
第８条
副学長は、本学の運営にあたり学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
2
副学長の選考に関する規程は、別に定める。
第９条
研究科長は、研究科に関する校務をつかさどる。
2
研究科長は、学長の定めた方針に従って研究科の運営にあたり、その責に任ずる。
3
研究科長は、学長に対し、年度報告を書面によって提出しなければならない。
4
研究科長の選考に関する規程は、別に定める。
第 10 条学部長は、学部に関する校務をつかさどる。
2
学部長は、学長の定めた方針に従って学部の運営にあたり、その責に任ずる。
3
学部長は、学長に対し、年度報告を書面によって提出しなければならない。
4
学部長の選考に関する規程は、別に定める。
第 11 条事務局長は、事務局に関する校務をつかさどる。
2
事務局長は、学長の定めた方針に従って事務局の運営にあたり、その責に任ずる。
3
事務局長は、学長に対し、年度計画及び年度報告を書面によって提出しなければならない。
（大学運営会議）
第 12 条本学に、大学の円滑な運営を図るため大学運営会議を置く。
第 13 条大学運営会議は、学長が招集し、その議長となる。
2 学長が欠けたときは、副学長、大学院研究科長又は学部長が招集し、その議長となる。
第 14 条大学運営会議は、学長、副学長、大学院研究科長、学部長、学長が指名した基幹教員、事務局長及び学長が指名した事務局職員等をもって組織する。
2
理事長は，必要に応じ出席し意見を述べることができる。
3
議長は、必要があると認めるときは、関係の教職員及び学外有識者等に大学運営会議への出席を求め、意見を聴くことができる。
第 15 条大学運営会議は、学長が本学の運営全般に関する重要な事項について決定するに当たり審議し、意見を述べるものとする。
2
学長は、大学運営会議で検討された成果について、その実施のための方策を講じるものとする。
3
前 1 項に掲げる事項及び大学運営会議の開催等については、別に定める。
（教授会）
第 16 条本学の学部に教授会を置く。
2 学部教授会の運営に関して必要な事項は、別に定める。
第 16 条学部教授会は、当該学部に所属する基幹教員である教授、准教授及び講師並びに助教で組織の2するものとし、事務局長を加えて構成する。
2 議長は、必要があると認めるときは、関係の教職員、法人関係者、学外有識者等に教授会への出席を求め、意見を聴くことができる。
2

第 17 条2

3

第 18 条
第 19 条
第 20 条学部教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了(2) 学位の授与(3) 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、学部教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
学部教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会がつかさどる教
育 研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
前二項に掲げる事項、委員会の設置に関する事項、及び学部教授会の開催並びに審議等については、別に定める。
削除（旧第 14 条）
削除（旧第 15 条）
削除（旧第 16 条）
第３章 修業年限（修業年限）
第 21 条第４条に定める共生科学部の修業年限は、4 年とする。ただし、第 2 年次、第 3 年次、第 4年次に編入学又は転学した者は、それぞれ第 1 年次、第 2 年次、第 3 年次の課程を修了したものとみなす。なお、修業年限及び在学年限は、第 22 条に定める日から起算する。
第４章 入学・編入学・休学・復学・退学及び除籍等（入学時期）
第 22 条入学の時期は、原則として 4 月及び 10 月とする。
２4 月入学生を 4 月生、10 月入学生を 10 月生と称する。
３4 月入学生の学年は 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わり、10 月生の学年は 10 月 1 日に始まり翌年 9 月 30 日に終わる。
（入学資格）
第 23 条本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
（1）高等学校を卒業した者（2）通常課程による 12 年の学校教育を修了した者（通常以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む）（3）外国において学校教育 12 年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者（4）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（5）文部科学大臣の指定した者（6）高等学校卒業程度認定試験に合格した者（7）その他、本学において相当年齢に達し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると本学が認めた者（入学の出願）第 24 条本学に入学を志願する者は所定の入学願書に成績証明書、卒業証明書（又は検定証明書）等に選考料を添えて提出しなければならない。
（入学者の選考）
第 25 条
入学は、書類選考により教授会の意見を聴き学長が許可する。
２
入学に関して必要な事項は、別に定める。
（入学手続及び入学許可）
第 26 条前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、所定の期日までに保証人を定め、本学所定の書類を提出するとともに、所定の学費を納付しなければならない。
2
学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
3

3

保証人は、その学生の在学中に本人に係る一切の事故につき責任を負うものとし、本人の父母又はそれに代わるべき人でなければならない。
4
保証人が死亡又は前項の要件を欠いたときは、ただちに保証人変更の届出をしなければならない。
（編入学及び転学）第 27 条
編入学又は転学を志願する者があるとき、書類選考により学長の許可を得て相当年次に入学することができる。
2
編入学又は転学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
O条件

3

2 年次編入学
2 年次転学

1 大学卒業者
2 短期大学卒業者
3 高等専門学校卒業者
4 大学に 1 年以上在学し、30 単位以上修得している者［通信教育課程の場合は、30 単位のうち 7 単位以上を面接授業もしくはメディアを利用して行う授業で単位を修得していること］
5 高等学校の専攻科の課程（修業年限が 2 年以上であることその他文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る）を修了し、学校教育法第90 条に規定された大学入学資格を有する者
6 外国において、学校教育における 13 年の課程を修了した者
7 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 13 年の課程を修了した者

3 年次編入学
3 年次転学

1 大学卒業者
2 短期大学卒業者
3 高等専門学校卒業者
4 専修学校専門課程卒業者［2 年制以上で総授業時間数 1,700 時間以上履修している者］
5 大学に 2 年以上在学し、62 単位以上修得している者［通信教育課程の場合は、62 単位のうち 15 単位以上を面接授業もしくはメディアを利用して行う授業で単位を修得していること］
6 高等学校の専攻科の課程（修業年限が 2 年以上であることその他文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る）を修了し、学校教育法第90 条に規定された大学入学資格を有する者
7 旧制の学校で上記に準ずる者
8 外国において、学校教育における 14 年の課程を修了した者
9 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 14 年の課程を修了した者

4 年次編入学
4 年次転学1 大学に 3 年以上在学し、92 単位以上修得している者
2 3 年制又は 4 年制の短期大学を卒業している者［通信教育課程の場合は、92 単位のうち 22 単位以上を面接授業もしくはメディアを利用して行う授業で単位を修得していること］
3 専修学校専門課程卒業者[3 年制以上で総授業時間数が 2,550 時間以上履修している者]
4 外国において、学校教育における 15 年の課程を修了した者
5 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者

項の規定により入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱いは、以下のとおりとし、在学すべき年数は教授会の意見を聴き学長が決定する。
O

単位数の取扱い
445

2 年次編入生

本学教育課程に照らし、既修得科目等の単位認定を行うとともに、認定単位数の上限を 30 単位（うち面接授業 7 単位）として取り扱う

3 年次編入生

本学教育課程に照らし、既修得科目等の単位認定を行うとともに、認定単位数の上限を 62 単位（うち面接授業 15 単位）として取り扱う

4 年次編入生

本学教育課程に照らし、既修得科目等の単位認定を行うとともに、認定単位数の上限を 92 単位（うち面接授業 22 単位）として取り扱う

但し、編入学年に関しては出身学校での単位修得状況及び選考の際の認定単位数により決定するため、必ずしも志望する編入年次になるとは限らない。
編入学又は転学の時期は、第 22 条に定める入学の時期とする。
2 項において放送授業による単位数は、面接授業及びメディアを利用して行う授業で修得した単位数の三分の一を超えない範囲で代替することができる。

（休学）
第 28 条 病気その他、本学が認めるやむを得ない事情のため、修学することができない者は、医師の診断書又は詳細に事由を具した保証人連署の休学願を提出し、学長の許可を得て休学することができる。
2
病気のため修学することが適当でないと認められる者について学長は休学を命ずることができる。
3
休学の期間は、在学年数に参入しない。
（復学）
第 29 条 休学者は、休学期間中にその理由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。
（退学）
第 30 条 退学しようとする者は、詳細に事由を具した保証人連署の退学願を提出し、学長の許可を得なければならない。
２ 退学を願い出る者は、退学する日を含む年度の学費等を納入していなければならない。ただし、休学を許可された期間内においてはこの限りではない。
（再入学）
第 31 条 正当な理由で退学したものが、3 年以内に再入学を願い出た場合は、以前に在学していたときの成績を考慮し、教授会の意見を聴き学長はこれを許可する。
（除籍）
第 32 条 次の各号の一に該当する者は、教授会の意見を聴き学長が除籍する。
（1）
学費を納付期限を 3 ヶ月以上越えても納付しない者（2）
長期間にわたり行方不明の者
（3）
死亡した者
2
除籍となった者が復籍を願い出た場合は、復籍願を提出後、その事由並びに未納分の学費の完納が確認されたのち、学長の許可を得て復籍することができる。
第５章 教育課程及び履修方法（授業科目）
第 33 条 授業科目は、共生科学基盤科目群、共生科学発展科目群、教養科目群、共生科学専攻科目群(教育、特別支援、環境、国際関係)、初等教育専攻科目群、福祉専攻科目群、スポーツ身体表
現専攻科目群、グローカルコミュニケーション専攻科目群、資格関連科目群に分ける。
2
前項の各区分に開設する授業科目の種類、単位数は、別に定める。
（授業科目の履修）
第 34 条 学生は、年次の始めの所定の期間に、履修しようとする授業科目を履修届により登録しなければならない。ただし、年次途中に開講される特別講義等の授業科目については、その授業科目が開講される所定の時期に登録を行うこととする。
2
登録した授業科目の変更、取消又は追加は一定期間を経過した後は原則として認めない。また、登録した科目以外の履修は認められない。
3
同時間帯に開講されている面接授業、メディアを利用して行う授業を同時に履修することはできない。
5

（授業の方法）
第 35 条 授業は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業、メディアを利用して行う授業のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
2
印刷教材等による授業は、印刷教材その他これに準ずる教材を送付もしくは指定し、主としてこれにより学修させる授業をいう。
3
放送授業は主に放送その他これに準ずるものの視聴により学修させる授業をいう。
4
面接授業は、本学の校舎又は他の適当な場所において講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行う授業をいう。
5
印刷教材等による授業及び放送授業の実施に当たっては、添削等による指導を併せ行うものとする。
6
印刷教材等による授業、放送授業等は、外国において履修させることができる。
7
メディアを利用して行う授業は、本学の校舎又は他の適当な場所において講義、演習、実験、実習もしくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により、同時双方向の通信システムにより行う授業をいう。
8
開設する各科目の授業の方法は、別に定める。
（授業科目の配当）
第 36 条 授業科目は、これを 4 ヶ年に配当する。
2
1 ヶ年で履修できる上限単位数は 48 単位とする。
3
面接授業又はメディアを利用して行う授業は４ヶ年を通じて 30 単位以上修得しなければならない。
4
前項に定める 30 単位のうち 10 単位までは、放送授業により修得した単位で代えることができる。
（単位の基準）第 37 条 各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の基準により単位数を計算するものとする。
（1）印刷教材等による授業については、45 時間の学修を必要とする印刷教材等の学修をもって１単位とする。
（2）放送授業については、15 時間の放送授業をもって 1 単位とする。
（3）面接授業又はメディアを利用して行う授業のうち、講義及び演習については、15 時間の授業をもって 1 単位とする。
（4）面接授業又はメディアを利用して行う授業の実験、実習及び実技については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。
2
前項の規定にかかわらず、卒業論文、課題研究及び共生研究ゼミナール等の授業科目については、これらに必要な学修等を考慮して単位数を定めることができる。
3
前項までに示す授業に関する１時間は 45 分を基準に運用する。
（取得できる資格）
第 38 条 社会福祉法に定める科目を履修した者は、社会福祉主事任用資格を取得できる。
2
社会福祉士及び介護福祉士法に定める厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を履修し卒業した者は、社会福祉士試験受験資格を取得できる。
3
社会福祉士受験資格取得に関する規程は、別に定める。
4
本学において教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）及び教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）に定める所要の単位を修得した者が取得できる教育職員免許状及び免許教科の種類は，次のとおりとする。
（共生科学専攻）
免 許 状

免 許 教 科

中学校教諭一種免許状

社会高等学校教諭一種免許状

地理歴史・公民

特別支援学校教諭一種免許状（視覚障害者・聴覚障害者・知的障害者・肢体不自由者･病弱者）（初等教育専攻）6

免 許 状免 許 教 科免 許 状

免 許 教 科

幼稚園教諭一種免許状
小学校教諭一種免許状（スポーツ身体表現専攻）
中学校教諭一種免許状

保健体育

高等学校教諭一種免許状

保健体育（グローカルコミュニケーション専攻）
免 許 状

免 許 教 科

中学校教諭一種免許状

英語

高等学校教諭一種免許状

英語56

教育職員免許状資格取得に関する規程は、別に定める。
本学において法務省入国管理局が定めた「日本語教育機関の告示基準（第 1 条第 1 項第 13号）を満たしたカリキュラムを設置し、所定の必要単位を修得することにより、日本語教師の資格を取得できる。
7
前項に関し必要な事項は、別に定める。
（特別の課程の編成）
第 39 条 本学は、第 33 条に規定するもののほか、本学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成することができる。
2
前項の特別の課程に関する規則は、別に定める。
（公開講座）
第 40 条 本学は、教育研究を広く社会に開放し、社会人の教養を高め、文化の向上に資することを目的とする公開講座を開講することができる。
2
前項の公開講座に関する規程は、別に定める。
第６章 試 験（試験の種類等）
第 41 条 試験は、科目修得試験、面接授業試験等とする。
2
印刷教材等による授業及び放送授業科目の履修は、レポートを提出しかつ指定の時期に科目修得試験を受けなければならない。
3
面接授業又はメディアを利用して行う授業に出席し、履修した授業科目については、指定の時期に面接授業試験を受けなければならない。
4

科目修得試験、面接授業試験等は、その履修した授業科目について筆記、口述、レポート、実技など適切な方法によって行う。
5
前３項の規定に関わらず、卒業論文、課題研究及び共生研究ゼミナール等の授業科目については審査をもって試験に代えることができる。
（単位の修得）第 42 条 単位を修得するためには、授業科目を履修し、かつ試験に合格しなければならない。
2
試験に合格しなかった場合、その授業科目の単位を修得するためには、再度試験を受験し、合格しなければならない。
（単位の認定）第 43 条 各授業科目の単位は、原則として、各授業科目担当教員の評価が合格とされることにより認定されることとする。
（学修の評価）第 44 条 学修の評価は、満点を 100 点として、90 点以上をＳ、80 点以上をＡ、70 点以上をＢ、60 点以上をＣ、60 点未満をＤとし、Ｄは不合格とする。なお、合格しなかった者には、再試験を行うことがある。
（追試験）
7

第 45 条病気その他やむを得ない事故のために第 41 条の試験を受けなかった者には、追試験を行うことがある。
第７章 卒業要件等（卒業要件）
第 46 条 本学を卒業するには 4 年以上在学し、履修規程に定められた 124 単位以上を修得しなければならない。
2
資格関連科目群に置く科目は卒業に必要な単位に含める事はできない。
3
必修科目に関する事項は、別に定める。
4
放送授業による単位数は、面接授業及びメディアを利用して行う授業で修得した単位数の三分の一を超えない範囲で代替することができる。
（学位の授与）第 47 条 前条の要件を充たした者には、教授会の意見を聴き、学長は卒業を認定し、学位を授与する。
（学位の種類）第 48 条 前条の卒業を認定された者には、次の学士の学位を授与する。
学部学科課程学位（専門分野の名称）

共生科学部

共生科学科

学士課程

学士（共生科学）（ 他の大学又は短期大学における授業科目の履修）
第 49 条 教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を 60 単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 前項の規定は、学生が、外国の大学又は短期大学に留学する場合及び外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）第 50 条 教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第 29 条第 1 項の規定により、大学が単位を与えることのできる学修を定める件（平成 3 年文部省告示第 68 号）に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、教授会の意見を聴き、単位を与えることができる。
2
学生が行う地方公共団体、公益法人等が行う計画的かつ継続的な体育実技で本学が大学教育に相当する水準を認めたものについては、本学における授業科目の履修とみなし、教授会の意見を聴き、単位を与えることができる。
3
前２項により与えることができる単位数は、前条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第 51 条 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修により修得した単位を含む）を本学に入学した後の本学において履修により修得したものとみなすことができる。
2 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を本学における授業科目の履修とみなし、教授会の意見を聴き、単位を与えることができる。
3
前２項により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、第 49 条及び第 50 条と合わせて 60 単位を超えないものとする。
第８章 学費等（学費）
第 52 条 本学の学費は、別に定める学費規程による。
2
本学の学費は、履修登録後所定の時期に納めなければならない。但し、事情によって分割を許可することがある。
（休学の場合の学費）
8

第 53 条 休学を許可又は命ぜられた者については、その年度の学費を免除する。
（再入学の場合の学費）
第 54 条 中途退学者で、第 31 条に定める再入学を許可された者の学費に関しては、別に定める学費規程による。
（納付した学費）
第 55 条 一旦納入した学費は原則として返還しない。ただし、入学辞退者、退学者、休学者、除籍者については、別に定める学費規程による。
（学費の減免）第 56 条 特に必要と認めた場合には、学費を減免することができる。
2 学費の減免に関する規程は、別に定める。
（手数料等）
第 57 条 手数料の種類及び納入額については、別に定める。
2
教材の再交付を請求するときは、別に定める費用を納めなければならない。
3
前２項に定めるもののほか、特に必要があるときは特別の手数料又は費用を徴収することがある。
第９章 科目等履修生、特別科目等履修生、特別聴講生及び特修生（科目等履修生）
第 58 条 本学の授業科目の一部の履修をすることを希望する者があるときは、本学の学生の学修に支障のない範囲で、科目等履修生として入学を許可することができる。
2
科目等履修生となることができる者は、第 23 条に規定する資格を有する者又は本学がこれと同等の学力があると認めた者とする。
3
科目等履修生に対する単位の授与及び学修の評価については、第 43 条及び第 44 条の規定を準用する。
4
科目等履修生の学費は、別に定める学費規程による。
5
科目等履修生として在学した期間は、大学の正規の課程の在学年数に算入することができる。
6
科目等履修生に関して必要な事項は、別に定める。
（特別科目等履修生）
第 59 条 本学を卒業した者で、継続して本学の授業科目の一部の履修をすることを希望する者があるときは、本学の学生の学修に支障のない範囲で、特別科目等履修生として入学を許可することができる。
2
特別科目等履修生となることができる者は、本学を卒業した者とする。
3
特別科目等履修生に対する単位の授与及び学修の評価は、第 43 条および第 44 条の規定を準用する。
4
特別科目等履修生の学費は、別に定める学費規程による。
5
特別科目等履修生に関して必要な事項は、別に定める。
（特別聴講生）第 60 条 本学の授業科目の一部の面接授業又はメディアを利用して行う授業の受講を希望する者に対しては特別聴講生としてこれを許可することがある。
２ 特別聴講生に関して必要な事項は、別に定める。
（特修生）
第 61 条 大学に入学する資格のない者には、定員に余裕がある場合に限り、特修生として在学を許可することがある。ただし、特修生は所定の授業科目を学習するに足る学力があると認められた者に限る。
2
特修生として在学した期間は、大学の正規の課程の在学年数に算入しない。
3
特修生に関して必要な事項は、別に定める。
第 62 条 （削除）第 10 章 賞 罰（表彰）
第 63 条 学業等優秀であって特に模範と認められる者に対してはこれを表彰する。
２ 表彰に関する事項は、別に定める。
9（懲戒）第 64 条 規程その他諸規則に違反し、本学の秩序を乱し、又は品行不良、その他学生の本分にもとる行為のあった者に対しては、学長は教授会の意見を聴き、戒告、停学、退学の処分を行う。
2
前項の退学は、次の各号の一に該当する学生に対して行う。
（1） 品行不良で改善の見込みがないと認められた者（2） 学力劣等で成業の見込みがないと認められた者（3） 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者（4） 本学における学修において不正行為に関して改善の余地がない者
3
前２項のほか懲戒に関する事項は、別に定める。
（雑則）
第 65 条 この学則の施行に関し必要な細則は、学長が定める。
第 11 章 附属機関
（附属機関）
第 66 条 本学に附属研究センターを置く。
２ 附属研究センターに関する事項は、別に定める。
第 67 条 本学に附属国際交流センターを置く。
２ 附属国際交流センターに関する事項は、別に定める。
第 68 条 （削除）
２ （削除）
第 69 条 本学に附属エクステンションセンターを置く。
２ 附属エクステンションセンターに関する事項は、別に定める。
第 70 条 （削除）
２ （削除）
第 71 条 本学に附属教職総合支援センターを置く。
２ 附属教職総合支援センターに関する事項は、別に定める。
第 72 条 本学に図書館情報センターを置く。
２ 図書館情報センターに関する事項は、別に定める。
第 73 条 本学に出版会を置く。
２ 出版会に関する事項は、別に定める。
第 74 条 本学に附属総合学修・就職支援センターを置く。
２ 附属総合学修・就職支援センターに関する事項は、別に定める。
第 75 条 本学に附属国際問題研究所を置く。
２ 附属国際問題研究所に関する事項は、別に定める。

附則
本学則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
改正

平成 17.4.1
平成 18.4.1
平成 19.4.1
平成 20.4.1
平成 21.4.1
平成 22.4.1
平成 23.4.1
平成 24.4.1
平成 25.4.1
平成 25.8.2
平成 26.4.1
平成 27.4.1

10平成 27.12.1
平成 28.4.1
平成 29.4.1
平成 31.4.1
令和 2.4.1
令和 2.7.1
令和 2.10.1
令和 3.3.20
令和 3.4.1
令和 4.4.1
令和 5.4.1
令和 6.4.1

別表第１（削除）
別表第２（削除）
別表第３（削除）

11