ジェンダー研究所
2017 年度事業報告書によせてグローバル⼥性リーダー育成研究機構⻑／理事・副学⻑

猪崎 弥⽣

設⽴ 3 年⽬を迎えた 2017 年度、ジェンダー研究所は、その前⾝の時代から培ってきた研究実績に安住することなく、果敢に新規事業に取り組みました。
ジェンダー研究所に所属する研究者らは、引き続き各々の研究プロジェクトに真摯に取り組み、研究成果を挙げており、2017 年度も競争的外部資⾦をいくつも獲得するなど、⾼い評価をいただ
いております。加えて、先端的・刺激的なテーマでのセミナーやシンポジウムを多数企画し、国内外の研究者たち―新進気鋭の研究者から世界的に著名な研究者まで―を多数招聘し､研究
交流を⾏いました。
また、今年も新たに海外の卓越した研究者を特別招聘教授としてお迎えし、ジェンダー研究所の研究⼒を⾼めることができました。本学を舞台に、グローバルな研究者ネットワークが着実に形成されつつあります。
2017 年 4 ⽉には、ノルウェー⼤使館の協⼒を得て、ノルウェー科学技術⼤学（NTNU）のジェン
ダー研究センターの研究者を招いてのシンポジウムが開催されました。これをきっかけに、新しい国際共同研究プロジェクトについての協議がすすめられると同時に、本学との⼤学間協定の締結が実現しました。この新しい NTNU との関係が、⻑期的な実り多いものになることが期待されます。
さらに今年は、ジェンダー研究所が刊⾏している学術誌『ジェンダー研究』を⼀新し、ジェンダーに関する最新の研究成果を世界に向けて発信し、ジェンダー研究の発展に寄与することを⽬指す、全く新たな学術誌として⽣まれ変わる準備が進められています。
ジェンダー研究所は、2017 年度も、その研究教育事業を推進することで、グローバルな⼥性リーダーの育成という、本学のミッションを確かな歩みで遂⾏し、社会的要請に応えるべく、努めております。
来年度には中間評価も予定されており、これまでの成果に⽢んじることなく気を引き締めて、引き続き事業に取り組む所存です。ご⽀援、ご協⼒くださいました皆様に、⼼から御礼申し上げ
ますとともに、今後とも、ご指導ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。

1

ジェンダー研究所2017年度の活動を振り返って
ジェンダー研究所⻑

石井クンツ 昌子

研究所設立 3 年目である 2017（平成 29）年度は、一昨年度、昨年度にも増して、所⻑以下、専任教員、研究員、研究系スタッフ、事務系スタッフが協力して研究プロジェクト推進や国際シンポジ
ウム等開催に取り組みました。ジェンダー研究所は、安定した組織運営を基盤に、多くの事業成果を挙げているだけではなく、2017（平成 29）年度には、いくつかの新規事業を開始しています。
ジェンダー研究センター時代からタイトルを引き継ぎ刊行している『ジェンダー研究』は、学内外を問わず優れた論文を収録する学術雑誌への転換を決定しました。2017 年度中は、そのための新しい編集委員会の体制作りと各種規定作成、投稿論文募集といった準備作業が進められました。
新しい国際的連携関係の構築としては、ノルウェー科学技術大学（NTNU）のジェンダー研究センターとの交流が挙げられます。
2016 年度中にノルウェー大使館の仲介を得て交流が開始し、2017
年 4 月には、ノルウェーから研究者を招いてシンポジウムを開催しました。9 月の NTNU 訪問では、共同プロジェクト実施についての協議が持たれ、国際共同研究のための助成金の申請が進められる運びとなりました。
もうひとつ、ジェンダー研究所では、創設以来の事業記録を電子化して整理する作業が開始されました。歴史を振り返る作業は、組織の足場固めにもつながります。この 3 年間の国際的教育
研究拠点形成の事業を進める中で再認識したことのひとつは、「お茶の水女子大学のジェンダー研究」のブランド力です。国内外での知名度の源泉は、四十有余年継続され、着実に成果を挙げてきたジェンダー研究所の研究活動です。その歴史の記録を財産として保存し活かしていくことも、
拠点形成のための重要な事業と言えるでしょう。
グローバルリーダーシップ研究所との協働活動実績も、着実に積み重ねられています。2018 年度開催予定のグローバル女性リーダー育成研究機構主催の国際シンポジウムの準備活動もそのひとつですが、事業成果として報告書に明記されにくい、日々の研究所運営における教員間、スタッフ間の交流は、両研究所の組織力を高める要素となっています。
研究所事業の核である研究プロジェクトや、特別招聘教授プロジェクト、国際シンポジウム、
セミナー開催、教育プロジェクトにつきましても、年間を通して活発な事業活動が展開されたことは、本報告書からご理解いただけることと思います。研究所事業の充実は、所員の努力のみによってではなく、学内そして学外の各方面からの協力を得て実現されています。ここに、心からの感謝の意を表します。
また、年度末には、研究所活動の核となる役割を担っていらした足立眞理子教授が退官されました。足立教授は、日本におけるフェミニスト経済学の第一人者であり、ジェンダー研究センター時代から今日にいたるまで、当研究所の研究実績において大きな成果を挙げられました。2003（平成 15）年度からは 21 世紀 COE プログラム「ジェンダー研究のフロンティア」事業推進担当者、2007（平成 19）〜2014（平成 26）年度はジェンダー研究センター⻑、加えて、2016 年度まで
『ジェンダー研究』編集⻑と、本研究所における重要な役職をお務めになりました。この場を借りて、⻑年にわたるご貢献に感謝申し上げます。

3

【目 次】

１．ジェンダー研究所 2017（平成 29）年度事業概要 .......................................................................... 7
ジェンダー研究所概要
2017 年度事業概要
足立眞理子教授退官記念講演開催報告

２．研究プロジェクト .............................................................................................................................................. 152017 年度研究プロジェクト成果報告（Ⅰ）経済とジェンダー（Ⅱ）政治とジェンダー（Ⅲ）生殖とジェンダー（Ⅳ）歴史・思想とジェンダー（V）家族とジェンダー2017 年度外部資金獲得状況
学会等活動一覧

３．国際シンポジウム・セミナー ...................................................................................................................... 452017 年度 国際シンポジウム・セミナー概要
主催国際シンポジウム詳細
最も幸せな国のジェンダー平等：ノルウェーのジェンダー研究とファミリー・ライフ・バランス
デモクラシーのポスターガール：冷戦期日本のミスコン女王とファッションモデル
女性の政治参画を阻む壁を乗り越える：韓国・台湾におけるクオータ、政党助成金、候補者発掘
日本における独身、ひとり暮らし、ワーク・ライフ・コンフリクト
女性による女性のための経済学事始め

主催 IGS セミナー詳細『不思議なクニの憲法』上映会／AID 出生者のドナー情報を得る権利／世論調査において「改憲」は何を意味するか／『首相官邸の前で』上映会＆トーク／歴史のサイズ：小さな世界、大きな世界、その間の人々／リベラルな国際秩序とアメリカ／「合理的配慮」をめぐって／日本の国会議員アンケー
トから見た議員行動とジェンダー／中東イスラーム諸国における不妊と生殖医療：エジプトとイランを例に／ヨーロッパにおける家庭科教育の現状／日本における男らしさの表象／北欧の幼児教育から日本を考える：政治や制度が子どもに及ぼす影響について／経済効果は政策よりもジェンダー平等達成に有効か？安倍政権の「ウーマノミクス」以降／性と『ほんとうの私』：ナラティヴとしての生物学
的本質主義

共催イベント日本フェミニスト経済学会 2017 年度大会「アベノミクスのジェンダー分析」

後援シンポジウム
第 20 回全国シェルターシンポジウム「ノーモア暴力」／高校生による国連 SDGs 達成のための世界におけるジェンダー啓発イベント「What is GENDER?」

4４．特別招聘教授プロジェクト ........................................................................................................................ 101
2017 年度特別招聘教授プロジェクト概要
1）ラウラ・ネンツィ特別招聘教授
2）アネッテ・シャート＝ザイフェルト特別招聘教授

５．国際研究ネットワーク.................................................................................................................................. 111
2017 年度国際研究ネットワーク構築概要
1）国際的な共同研究・研究交流
2）海外研究者フェローシップ受入

６．教育プロジェクト ........................................................................................................................................... 121
1）国際教育交流プログラム「AIT ワークショップ」
2）専任・特任教員担当講義

７．学術成果の発信 ................................................................................................................................................ 131
1）学術雑誌『ジェンダー研究』
2）プロジェクト報告書 IGS Project Series による成果刊行

８．文献収集・資料整理・公開 ........................................................................................................................ 137
９．ウェブサイトでの情報発信 ........................................................................................................................ 141
10．社会貢献 ............................................................................................................................................................ 145【資料】①構成メンバー.................................................................................................................................................................... 152②研究プロジェクト一覧 ................................................................................................................................................ 167③協力研究者一覧 ............................................................................................................................................................... 173④国際シンポジウム・セミナー一覧 ........................................................................................................................ 177⑤国内外共同研究・研究交流一覧 ............................................................................................................................. 183⑥国立大学法人お茶の水女子大学ジェンダー研究所規則 ............................................................................ 184⑦国立大学法人お茶の水女子大学特別招聘教授に関する規則 .................................................................. 186⑧『ジェンダー研究』編集方針・投稿規程 ......................................................................................................... 187⑨ジェンダー研究所ウェブサイト プライバシー・ポリシー .................................................................. 189

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1.

ジェンダー研究所
ジェンダー研究所
ジェンダー研究所
ジェンダー研究所
2017(平成29)年度
2017(平成2017(平成29)年度
2017(平成 29)年度
29)年度
事業概要
事業概要
事業概要
事業概要
ジェンダー研究所概要
ジェンダー研究所概要
ジェンダー研究所概要
ジェンダー研究所概要
2017年度事業概要2017
2017年度事業概要2017 年度事業概要
年度事業概要事業概要▶ジェンダー研究所概要───────────────────────

進化を続ける⽇本のジェンダー研究の拠点
お茶の⽔⼥⼦⼤学ジェンダー研究所は、⽇本におけるジェンダー研究の国際的研究拠点として、国際的な学術ネットワークの構築を主要⽬的とし、⾼⽔準の国際的研究プロジェクトの実施、国際シンポジウム等の開催、国際的教育プログラムの実施、学術雑誌の刊⾏、研究教育成果のグローバルな発
信と社会還元を推進している。
ジェンダー研究所の歴史は 1975（昭和 50）年設⽴の⼥性⽂化資料館に遡る。1986（昭和 61）年に⼥性⽂化研究センターに改組され、1996（平成 8）年には、国際的なジェンダー研究実施を⽬指すジェン
ダー研究センターとなった。2003 年には 21 世紀 COE プログラム「ジェンダー研究のフロンティア」が採択され、その成果の⼀環として、お茶の⽔⼥⼦⼤学⼤学院に博⼠前期課程ジェンダー社会科学専攻、
博⼠後期課程ジェンダー学際研究専攻が設置されるなど、本学におけるジェンダー研究、ジェンダー研
究教育の推進への貢献を重ねてきた。そして、お茶の⽔⼥⼦⼤学が創⽴ 140 周年を迎えた 2015（平成27）年、ジェンダー研究センターは「ジェンダー研究所」に改組され、「グローバルリーダーシップ研究所」と共に、「グローバル⼥性リーダー育成研究機構」構成研究所となった。
［参照：本報告書 184～185 ページ 資料⑥「国立大学法人お茶の水女子大学ジェンダー研究所規則」］

ジェンダー研究所（Institute for Gender Studies（IGS））の沿⾰と本学ジェンダー研究教育の動き
1875

東京⼥⼦師範学校（お茶の⽔⼥⼦⼤学の前⾝）開校

1949

お茶の⽔⼥⼦⼤学設⽴

1975

⼥性⽂化資料館設⽴

1986

⼥性⽂化研究センター設⽴

1993

⼤学院⼈間⽂化研究科博⼠後期課程⼈間発達学専攻「⼥性学講座」を創設

1996

ジェンダー研究センター（IGS）設⽴（国内⼤学初の「ジェンダー研究」を⽬的とする研究施設）

1997

⼤学院⼈間⽂化研究科博⼠前期課程発達社会科学専攻「開発・ジェンダー論コース」設置

1998

⼤学院⼈間⽂化研究科博⼠後期課程「⼥性学講座」を⼈間発達科学専攻「ジェンダー論講座」に改組

2003

21 世紀 COE プログラム「ジェンダー研究のフロンティア（F-GENS）」採択

2004

国⽴⼤学法⼈ お茶の⽔⼥⼦⼤学設⽴

2005

⼤学院⼈間⽂化研究科博⼠後期課程「ジェンダー学際研究専攻」設置

2006

⼤学院⼈間⽂化研究科博⼠前期課程「ジェンダー社会科学専攻」設置

2007

⼤学院⼈間⽂化研究科を⼈間⽂化創成科学研究科に改組

2015

グローバル⼥性リーダー育成研究機構 ジェンダー研究所設⽴

82017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

お茶の⽔⼥⼦⼤学は、2013（平成 25）年の国⽴⼤学のミッションの再定義にあたり、「グローバル⼥性リーダーの育成」を⼤学ミッションと設定した。グローバル⼥性リーダー育成研究機構は、そのミッション達成のための戦略的研究組織のひとつであり、国際的に活躍する⼥性リーダー育成のための国際的教育研究拠点形成を⽬標としている。ジェンダー研究所は、これまでに培ってきたジェンダー研究・教育および国際的学術ネットワーク構築の実績を資源に、グローバルリーダーシップ研究所と協働し、本学における⼥性のリーダーシップ育成と男⼥共同参画社会の実現に貢献する国際的研究拠点構築に務めている。

9

事業概要▶ジェンダー研究所 2017 年度事業概要────────────────

先端的ジェンダー研究の充実と国際的な発信へ
組織基盤づくりの初年、事業拡⼤の 2 年⽬に続く、改組後 3 年⽬の 2017 年度は、新規事業開拓の年であった。主な新規事業としては、1）『ジェンダー研究』の刷新、2）ノルウェー科学技術⼤学（NTNU）
ジェンダー研究センターとの組織間連携、3）研究所史料電⼦化プロジェクトの 3 つがある。

新規事業と並⾏して、研究プロジェクトやシンポジウム等開催といった事業も、これまでの 2 年間に引けを取らない充実ぶりで実施された。特任講師、特任リサーチフェローによるセミナーは、企画テーマも多様であり、聴衆の層も広げている。相当数のシンポジウムやセミナー運営の傍ら、研究プロジェ
クト成果の論⽂や学会報告による発表も、積極的に⾏われている。新たな外部資⾦の獲得もあった。研
究⾯においても運営⾯においても、前年度までの 2 年間で下積みされたものから、着実に成果が挙げられており、それが組織⼒を向上させている。

また、2018 年度に開催する「グローバル⼥性リーダー育成研究機構」主催シンポジウムの準備委員会

では、「グローバルリーダーシップ研究所」との協働作業が進められている。
構成メンバー

事業活動の中⼼となる所⻑、専任教員、特任講師、特任リサーチフェロー、アカデミック・アシスタ

ントの⼈数は前年体制継続。特任リサーチフェロー1 名の異動により新規メンバーが参加し、研究プロ
ジェクトに新たな分野が加わって、テーマ的な拡⼤が⾒られた。前年度末に任期を迎えていた所⻑および研究員⼈事も継続任命され、安定的な組織構成とチームワークが、事業活動拡充の重要な基盤となっている。特別招聘教授は、前年度からの継続 1 名と新規採⽤ 1 名の計 2 名。それぞれの専⾨である歴史学および⽇本学におけるジェンダー研究の最先端の知⾒を紹介するセミナーや国際シンポジウム等の企画が提供された。⽇本学術振興会外国⼈研究員の継続受⼊ 1 名は年度中に任期を終了したが、研究所所属研究者との共同研究が継続している。また、新たにハワイ⼤学⼤学院博⼠課程所属の国際交流基⾦
フェローを、研究協⼒員として受け⼊れた。

今年度末を以て、当ジェンダー研究所および前⾝のジェンダー研究センターにおける研究教育事業に多⼤な貢献をした⾜⽴眞理⼦教授が退官され、記念講演会が開催された。

［参照：本報告書 184～185 頁 資料⑥「国立大学法人お茶の水女子大学ジェンダー研究所規則」
152～166 頁 資料①「構成メンバー」、13 頁 「足立眞理子教授退官記念講演開催報告」］

研究プロジェクト
研究所の柱となる研究プロジェクトは、5 研究分野において⾏っている。
（Ⅰ）経済とジェンダー、（Ⅱ）

政治とジェンダー、（Ⅲ）⽣殖とジェンダー、（Ⅳ）歴史・思想とジェンダー、（V）家族とジェンダーの各分野は、独⾃性を維持しながら有機的につながり、総合的な研究成果を達成することを⽬的としている。このプロジェクトの中で、2017 年度は、科学研究費 1 件と、⺠間団体助成⾦ 1 件の、合わせて 2 件の外部資⾦新規獲得があった。研究資⾦別にみると、IGS 研究プロジェクトとして所属研究者それぞれが進めている共同研究・個⼈研究が 6 件、研究代表者または分担者として外部資⾦を獲得しての研究プ
ロジェクトが 8 件、これに、2 名の特別招聘教授それぞれのプロジェクトが加わり、合わせて 16 件となった。それぞれのプロジェクト活動をコアとした、研究会やシンポジウム開催への活動展開が活発に⾏われた。学会発表や投稿論⽂、書籍刊⾏による成果発信も積極的に進められている。

［参照：本報告書 15～40 頁 「研究プロジェクト」］

102017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

国際シンポジウム等の開催
主催国際シンポジウム 4 件、国内シンポジウム 1 件、主催 IGS セミナー14 件、共催・後援シンポジ

ウム 3 件を開催した。IGS セミナーは、特任講師・リサーチフェローによる企画のものも多く、テーマ

やゲストスピーカーの顔ぶれは多様性に富んでいる。⼀覧からは、ジェンダー研究の学際性や、研究と社会のつながりのありようが⾒て取れる。また、学内外から相当の参加者数を得る成果を挙げている。
⼥性の政治参画や⽣殖医療、社会の独⾝化など多くの最新時事問題の議論が取り上げられたことに加え、本学⽣活社会科学研究会との共同開催のシンポジウムでは、本学における家計経済学領域の発芽とその後の発展の歴史が語られた。また、附属⾼等学校への後援イベントでは、⾼校⽣たちによる未来志

向の、グローバルなジェンダー平等達成への意気込みを⽬にすることができた。このように、過去―現在―未来の連なりを感じる企画が並ぶのは、本学ならではの成果である。

シンポジウムやセミナーの開催は、研究発表や事業成果の社会還元のみならず、研究者同⼠の交流、共同研究機会の模索および研究ネットワーク拡充の機会ともなっており、2017 年度も国内外から 30 名を超えるゲストスピーカーを迎えて、活発な交流活動を展開することが出来た。

［参照：本報告書 45～99 頁 「国際シンポジウム・セミナー」］

特別招聘教授プロジェクト
ラウラ・ネンツィ⽒（⽶・テネシー⼤学教授）、アネッテ・シャート＝ザイフェルト⽒（独・ハインリ

ッヒ・ハイネ⼤学デュッセルドルフ教授）の 2 名を招聘した。特別招聘教授には、研究、教育、ネット

ワーク構築の⾯での、先進性および国際性の向上への寄与が期待されているが、両⽒とも、その期待に⼗分に応える貢献をしてくれた。それぞれの研究成果に基づくセミナーや国際シンポジウム等の企画は、本学の院⽣や研究者たちに知的刺激を与えると同時に、多彩なゲストスピーカーや参加者同⼠の交流機会を提供している。本学博⼠後期課程院⽣が特別招聘教授のリサーチ・アシスタントを務める機会もあり、その教育的成果も⼤きい。

また、2017 年度後期には、2015 年度特別招聘教授のアン・ウォルソール⽒が『ジェンダー研究』21号に寄稿してくださった歴史分野の英語論⽂の、⽇本語訳作成作業があった。翻訳を担当したのはネン
ツィ⽒の歴史学講義を受講した⼤学院⽣であり、ウォルソール⽒と直接連絡を取りながら作業が進められた。このような、任期中に限らない教育成果や教員と院⽣の交流機会が得られていることを特記しておきたい。

［参照：本報告書 186 頁 資料⑦「国立大学法人お茶の水女子大学特別招聘教授に関する規則」
および 101～109 頁 「特別招聘教授プロジェクト」］

国際研究ネットワーク
前年度より継続されている研究連携関係からは、国際シンポジウムの開催や学会発表、論⽂執筆などの成果が挙がってきている。なかでも、申琪榮准教授が進めてきた、東アジアにおける⼥性の政治参画の国際⽐較研究では、共同研究者を招いての本学での国際シンポジウムや、韓国での国際シンポジウム
開催があった。

新規の連携関係の構築も進められている。ノルウェー⼤使館の仲介で実現した、ノルウェー科学技術⼤学（NTNU）のジェンダー研究センターの研究者を招いての国際シンポジウム開催は、その後、国際共同研究実施および研究助成⾦共同申請の協議が進められているほか、本学との⼤学間協定締結が実現している。

その他、セミナーやシンポジウムへのゲスト招聘などをきっかけにした、国内外の研究者や研究機関との連携・協⼒関係の構築にも努めている［参照：本報告書 111～120 頁 「国際研究ネットワーク」］

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事業概要

教育プロジェクト
例年同様、アジア⼯科⼤学院⼤学環境資源開発研究科「ジェンダーと開発」専攻との交換研修プログ

ラム「AIT ワークショップ」と、所属教員による学部・⼤学院等での講義、特別招聘教授等による⼤学院⽣対象英語セミナーが実施された。

AIT ワークショッププログラムにおける AIT からの受⼊研修⽣は修⼠課程院⽣ 1 名と博⼠課程院⽣ 1

名の計 2 名であり、本学からの派遣は博⼠前期課程ジェンダー社会科学専攻院⽣ 5 名であった。受⼊研
修は、フィールドワーク⽅法論担当の⼤橋史恵⽒、熊⾕圭知教授（ジェンダー社会科学専攻）、棚橋訓教

授（ジェンダー研究所研究員）の協⼒を得て、充実したプログラムとなり、かつ本学の他の院⽣との交流の機会も多く持つことが出来た。本学院⽣のタイ研修も、例年通り教育成果の⾼いプログラムであり、AIT の⽇下部教授からも、参加院⽣に対する称賛の⾔葉をいただいている。

ネンツィ特別招聘教授は、前年度後期に続き、2017 年度前期に⼤学院講義を担当し、英語による歴史学の講義を⾏った。また、AIT ワークショップは「国際社会ジェンダー論演習」の科⽬として実施されており、その担当である板井広明特任講師が本学の英語によるサマープログラムの講師も務めるなど、研究所所属教員は、学内各所において教育の国際化に貢献している。

［参照：本報告書 121～129 頁 「教育プロジェクト」］

情報発信・社会還元
これまで年報としての役割も持っていた『ジェンダー研究』は、21 号から本格的な学術雑誌に刷新されることが決定し、2017 年度はその準備が進められた。新雑誌では、論⽂投稿資格がジェンダー研究所

関係者に限らない⼀般に広げられ、世界各地域からジェンダー研究の論⽂が投稿されてくることを期待している。構成、判型、デザイン、を⼀新した 21 号は、2018 年 6 ⽉に刊⾏される。

⽂献収集・資料整理分野では、寄贈資料の受⼊のほか、所属研究者らの著書や、主催シンポジウムやセミナーの関連書籍の購⼊を進めた。⼤学附属図書館の改修があり、資料利⽤者には不⾃由をかけたと思われるが、2018 年度初めからは、増築されより便利になった図書館での⽂献閲覧が可能になる。また、新規に、ジェンダー研究所創⽴以来の事業記録の電⼦化プロジェクトが開始された。デジタルアー

カイブの構築を⽬標としており、完成後には、本学における⼥性学・ジェンダー研究の歴史を⼀望できるようになる。

社会貢献の⾯では、⼀般公開のシンポジウム等開催による事業成果社会還元のほか、所属研究者は、

⾏政機関や⾮営利団体からの講演依頼等を積極的に引き受け、各々の研究成果の社会還元に努めている。
また、今年度は、第 20 回全国シェルターシンポジウム「No More Violence(ノーモア暴⼒)〜DV・性被害・差別・貧困の根絶〜」の後援をするという社会貢献の機会を得た。本学における DV 研究の実績が循環して、このような社会貢献が可能になったと理解している。

［参照：本報告書 131～136 頁 「学術成果の発信」、137～140 頁 「文献収集・資料整理・公開」、
141～143 頁 「ウェブサイトでの情報発信」、145～149 頁 「社会貢献」］

122017 年度
ジェンダー研究所事業報告書▶⾜⽴眞理⼦教授退官────────────────────────
退官記念講演開催報告

批判理論としてのジェンダー研究
フェミニスト経済学の可能性を求めて2017 年度末、足立眞理子教授が退官された。日本における女性学・ジェンダー研究の研
究分野の設立と発展に尽力し、ジェンダー研究所において大きな研究成果をあげるとともに、日本のジェンダー研究の未来を担う人材を多数育成した。足立教授のもとで研鑽を積んだ若手研究者らが主催し、足立眞理子教授退官記念講演会が開催された。
【⽇時】2018 年 3 ⽉ 27 ⽇（⽕）14:00〜17:00【会場】お茶の⽔⼥⼦⼤学共通講義棟 2 号館 101 室【プログラム】《第 1 部》⾜⽴眞理⼦教授講演「批判理論としてのジェンダー研究：フェミニスト経済学の可能性を求めて」《第 2 部》トークセッション「ジェンダー研究をどう創り出したか」
⾜⽴眞理⼦、伊藤るり、伊⽥久美⼦、上野千鶴⼦、⼤沢真理《第 3 部》トークセッション「ジェンダー研究をどう継承していくか」⼤橋史恵、奥村則⼦、落合恵美、⻑⽥華⼦、本⼭央⼦【開催報告】

第 1 部は、⽇本フェミニスト経済学会の設⽴メンバーでもある⾜⽴教授が、従来の経済学体系を批判し、経済学をフェミニズムにより再概念化するという、「フェミニスト経済学」の成り⽴ちと理論的発展について解説する講演「批判理論としてのジェンダー研究：フェミニスト経済学の可能性を求めて」を⾏なった。
第 2 部のトークセッション「ジェンダー研究をどう創り出したか」では、⾜⽴⽒と切磋琢磨しながら、⽇本におけるジェンダー研究分野の設⽴に尽⼒したベテラン研究者が肩を並べ、それぞれの⾜⽴⽒との出会いのエピソードなどを交えながら、どのように、フェミニズムやジェンダー視点を取り⼊れた研究
そして教育を発展させてきたかを振り返った。
第 3 部のトークセッション「ジェンダー研究をどう継承していくか」は、お茶の⽔⼥⼦⼤学出⾝の若⼿研究者たちが、これからのジェンダー研究を担う⽴場からの抱負を表明した。
客席には、多くの研究者や学⽣が駆け付けた。⼥性学・ジェンダー研究の先駆者であり、教育者である⾜⽴教授がこれまで積み重ねてきた実績が顕在化された、熱い思いに満ちた退官記念講演会であった。

（⾜⽴眞理⼦教授の業績については、本報告書 156 ⾴参照）

13

2.

研究プロジェクト
研究プロジェクト
研究プロジェクト
研究プロジェクト

2017
年度研究プロジェクト成果報告
2017
2017
年度研究プロジェクト成果報告2017 年度研究プロジェクト成果報告
年度研究プロジェクト成果報告（Ⅰ）経済とジェンダー（Ⅰ）経済とジェンダー（Ⅰ）経済とジェンダー（Ⅰ）経済とジェンダー（Ⅱ）政治とジェンダー（Ⅱ）政治とジェンダー（Ⅱ）政治とジェンダー（Ⅱ）政治とジェンダー（Ⅲ）⽣殖とジェンダー（Ⅲ）⽣殖とジェンダー（Ⅲ）⽣殖とジェンダー（Ⅲ）⽣殖とジェンダー（Ⅳ）歴史・思想とジェンダー（Ⅳ）歴史・思想とジェンダー（Ⅳ）歴史・思想とジェンダー（Ⅳ）歴史・思想とジェンダー（Ｖ）家族とジェンダー（Ｖ）家族とジェンダー（Ｖ）家族とジェンダー（Ｖ）家族とジェンダー
2017年度外部資⾦獲得状況
2017
2017
年度外部資⾦獲得状況
2017 年度外部資⾦獲得状況
年度外部資⾦獲得状況
学会等活動⼀覧
学会等活動⼀覧
学会等活動⼀覧
学会等活動⼀覧

研究プロジェクト▶ 2017 年度研究プロジェクト成果報告──────────────────────

学際的、先駆的ジェンダー研究を⽬指して2017 年度、ジェンダー研究センターが「グローバル⼥性リーダー育成研究機構」の中核的な研究所として、「ジェンダー研究所」に改組されて 3 年⽬を迎えた。前⾝のジェンダー研究センターの成果を引き継ぎ、さらにグローバル⼥性リーダーの育成に資する先端的ジェンダー研究に取り組んでいる。
ジェンダー研究所は、21 世紀 COE プログラム『ジェンダー研究のフロンティア』（2003〜2007 年度）
成果を含む、過去の優れた業績とその後の研究成果を発展させ、伝統的な学問分野に縛られない学際的で先駆的なジェンダー研究を志しており、これからも広く⽇本のジェンダー研究の発展へ貢献することを⽬指している。また、アジアにおけるジェンダー研究のハブを⽬指し、国際的な共同研究と、その成果発信を積極的に進めており、蓄積された研究成果の活⽤による「アジアにおける⼥性リーダーシップ」の理論構築への貢献も、新たな⽬標としている。
5 分野の先端研究領域の発展と国内・国際共同研究をリード
リサーチフェローの退任と新規採⽤により、研究領域が 4 分野から 5 分野へと広がった。
（Ⅰ）経済とジェンダー、（Ⅱ）政治とジェンダー、（Ⅲ）⽣殖とジェンダー、（Ⅳ）歴史・思想とジェンダー、そして今年度⽴ち上げた（Ⅴ）家族とジェンダーである。5 分野は、独⾃性を維持しながら有機的につながり、総合的な研究成果を達成することを⽬的としている。これらの研究分野で活躍している海外研究員
受け⼊れも継続して実施している。今後も、学内研究員、客員研究員、研究協⼒員の協⼒を得ながら、研究成果をあげて⾏きたい。各研究分野における今年の成果として、研究会の実施、IGS セミナー実施、成果出版物の刊⾏、国際共同研究の実施、国際ネットワークの構築、国際学⽣交流を実施したほか、研究所メンバーらの論⽂執筆、学会発表、講演なども活発に⾏われた。個々のプロジェクトの研究成果については、本書 19〜40 ⾴を参照していただきたい。
国際シンポジウム、IGS セミナー、研究会を開催及び学術雑誌『ジェンダー研究』の刷新
今年度も、各研究分野におけるシンポジウムやセミナーの定期的な開催と、『ジェンダー研究』編集により、ジェンダー研究の成果発信事業を推進し、ジェンダー研究のグローバルな発展に寄与した。
研究者及び⼀般市⺠を対象として、時宜にかなうテーマの国際シンポジウムやセミナーを複数開催し、聴衆との議論の場も設けることで、研究成果の社会還元に努めた。加えて、特別招聘教授の企画によるセミナーや国際シンポジウムも開催し、ジェンダー研究の国際的な成果を共有することができた。
また、本研究所の年報『ジェンダー研究』の 21 号の刊⾏にむけて 1 年をかけて準備を⾏った。創刊以
来 20 年の成果を持って、今年度から新しい雑誌体制に移⾏し、学術雑誌『ジェンダー研究』を刷新するために事務局を拡⼤し、学外編集委員を追加した。特集論⽂を含め、研究論⽂を国内外から募集した。
21 号は、国際シンポジウムでの研究交流の成果である特集論⽂ 4 本と、研究論⽂ 2 本、特別寄稿 1 本、そして書評を⼤幅に増やす構成になり、2018 年 6 ⽉発⾏となった。
（本報告書 132〜134 ⾴参照）。
『ジェンダー研究』の刷新により、ジェンダー研究のさらなる発展を図りたい。

16

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

2017 年度研究プロジェクト 5 分野別⼀覧（Ⅰ）経済とジェンダー
IGS 研究プロジェクト

経済学と⼥性〜理論・思想・歴史
IGS 研究プロジェクト

モダン再考：戦間期⽇本の都市空間・⾝体・ジェンダー
科学研究費基盤研究 B

新興アジア諸国の BPO 産業の成⻑とジェンダー インド・フィリピン・中国の国際⽐較（Ⅱ）政治とジェンダー
IGS 研究プロジェクト「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究
科学研究費基盤研究 C

⼥性⼤統領と⼥性の政治的代表性:韓国の朴槿惠を中⼼に
科学研究費基盤研究 C

⼥性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析
学術振興会特別研究員奨励費

⽇本の地⽅政治における⼥性の政治的代表性の研究（Ⅲ）⽣殖とジェンダー
公益財団法⼈トヨタ財団 2016 年度研究助成プログラム（B）個⼈研究助成

⽣殖補助技術で形成される家族についての研究
IGS 研究プロジェクト

⼈⼝政策としての不妊治療⽀援に関する⽇韓の⽐較研究
科学研究費基盤研究 C

AID で⽣まれた⼈の｢出⾃を知る権利｣を保障するための教材作成に関する研究
⽇本医療研究開発機構成育疾患克服等総合研究事業「⽣殖補助医療の技術の標準化と出⽣児の安全性に関する研究」

配偶⼦提供治療の枠組み構築・海外におけるカウンセリング・記録実態調査（Ⅳ）歴史・思想とジェンダー
IGS 研究プロジェクト

リベラル・フェミニズムの再検討
科学研究費基盤研究 B

利⼰⼼の系譜学（Ⅴ）家族とジェンダー
IGS 研究プロジェクト

働く⽗親・⺟親の複数役割満⾜感の要因の検討−男⼥共同参画に向けて学際的視点からの考察−

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研究プロジェクト分野別事業報告（Ⅰ）経済とジェンダー「経済とジェンダー」研究では、経済諸分野（経済理論、財政・金融、経済（学説）史、経済・社会政策、労働、生活、地域、グローバル化）とジェンダーの関連と現状分析を行なう。
2017 年度は、第一に、日本フェミニスト経済学会大会における共通論題のテーマである、「マクロ経済のジェンダー分析」、とくに金融化とジェンダーに関する理論的精緻化と、日本の金融緩和政策下の家計の金融行動の現状分析を行った。グローバル金融危機以降、危機への対応策として、米国（FRB）、EU（ECB）
による金融緩和策が導入され、日本のアベノミクスもこれらの動きと連動している。しかし、各中央銀行による金融緩和策は、マネタリズムによるばかりではな
く、長期金利操作を並行しておこなう非伝統的金融政策をとっていることは留意されるべきである。これらの非伝統的金融政策の採用が、どのようにジェンダー
非対称性に影響を与えるのか、家計の金融行動と長期ローンに関する現状分析を行った。
第二には、経済学史の専門家たちとの連携によって、日本における女性による経済学の開始とその軌跡に対する新たな知見を得るとともに、より理解を深め
る共同シンポジウムの開催を行った。経済学史の専門家たちの連携による研究
会での知見の第一は、日本における「女性による女性のための経済学の開始」
が、東京女子高等師範時代にあり、マクロ経済学に依拠しつつ家事経済学の基礎を作り上げる過程であったことが検証できた点である。今後、社会科学分野における歴史的な業績としての見直しが進められるべきことも確認できた。
以上のことを踏まえて、第二には、現在、欧米で研究が進められている、女性
社会科学者とくに女性経済学者の歴史的役割を明らかにすること、また、現代の経済学教育における実践的課題を見出すことなどが、学問的研究課題として取り上げられるべきことが確証できた。

研究プロジェクト

経済とジェンダー 研究プロジェクト

IGS 研究プロジェクト

経済学と⼥性〜理論・思想・歴史【研究担当】⾜⽴眞理⼦（IGS 教授）【メンバー】斎藤悦⼦（IGS 研究員／本学准教授）
板井広明（IGS 特任講師）【概要】
本プロジェクトは、1920 年代から開始する、⽇本における⼥性による⼥性のための経済学の成⽴と、その軌跡を、理論、思想、歴史の各⽅⾯から検証し、その歴史的意義と今⽇への課題を探るものである。
近代における体系化された学問としての経済学は、その理論的装置として「稀少性」「合理性」に依拠してきており、その分析対象が市場・貨幣・商品・労働であったことは⾔をまたない。しかしながら、これらの理論的装置は、しばしば指摘されるように、「合理的経済⼈男性」を与件するものであり、⼥性の現実的経験や⽣活を不可視化させる。⼥性が経済学を学び、⼥性のための経済を考察し、それを基礎としての社会を広く把握していこうと試みる場合、経済学の基礎理論の体系にたいして、⼥性の現実的⽣活と経験の重要性をどのように認識し、知として実践していくかが常に問われる。
これらの困難のなかで、⼥性による⼥性のための経済学は、いかにして創造され、批判的学問として発展してきたのだろうか。これらの問題意識を広く理論的・歴史的・思想史的に扱うことを⽬的としている。本年度は、「⼥性による⼥性のための経済学事始め」と題して、経済学史、⽣活経済学などの専⾨家の知⾒を交えて、シンポジウムを開催し、理解を深めた。
【研究内容・成果】「⼥性による⼥性のための経済学事始め」を主宰（2018 年 2 ⽉ 19 ⽇）。
シンポジウム開催

1924 年、東京⼥⼦⾼等師範学校（現お茶の⽔⼥⼦⼤学）で、松平友⼦により、初めて⼥性による本格的な経済学講義が開始されたことを検証した（本報告書 63 ⾴参照）。

20

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

経済とジェンダー 研究プロジェクト

IGS 研究プロジェクト

モダン再考：戦間期⽇本の都市空間・⾝体・ジェンダー【研究担当】⾜⽴眞理⼦（IGS 教授）【メンバー】サンドラ・シャール（ストラスブール⼤学外国語・外国⽂化学部⽇本学学科講師）【概要】
戦間期⽇本（1910〜30 年代）において「モダン」とはいかなるものであったのかを、ジェンダー視点を通して再考することを⽬的とする。とりわけ、当時のモダン⽂化と意識はいかにして醸成され、いかなる社会構造のなかでその変容に作⽤/反作⽤を与えたのか。これらを、表象、⾝体、ジェンダー化された商品などをとおして考察する。
この研究は、国際連携研究としておこなわれ、都市、⾝体、ジェンダーをめぐる学際研究に特⾊がある。⽇本側の担当としては、先⾏研究の「奢侈と資本とモダンガール」（『植⺠地的近代とモダンガール』岩波書店刊）で試みた「近代内部における他者の組み込み」の解読に加えて、近代そのものの「⼊れ⼦状的性格」を解析する。具体的には、当時の⽇本経済を⽀えた輸出産業としての紡績・紡織の発展と、安価な絹織物である「銘仙」が、内需型産業として成⽴し、初めて庶⺠の⼥性たちの絹織物の⽇常着として使⽤されていく過程を追うことで、『モダン』が⼥性たちの⽣活にいかにして浸透し、また、組み替えられ、読み込まれたかを検証する。同時に、「銘仙」のデザインのもつ奇抜さ、異国趣味、派⼿などの美意識が、いかなる経路において成⽴してきたのかについて、⽇仏歴史資料をとおして明らかにする。
【研究内容・成果】
ストラスブール⼤学報告をまとめた単⾏本『銘仙と⼊れ⼦状近代―逸書籍の刊⾏

脱への欲望』、⾜⽴眞理⼦著、（仏語訳版： 仏ガリマール社から 2018
年刊⾏予定）出版準備

21

研究プロジェクト

経済とジェンダー 研究プロジェクト

科学研究費基盤研究
科学研究費基盤研究 B
B （課題番号：17H02247）（課題番号：17H02247）

新興アジア諸国の BPO 産業の成⻑とジェンダー
インド・フィリピン・中国の国際⽐較【研究代表者】堀芳枝（獨協⼤学教授）【研究代表者】堀芳枝（獨協⼤学教授）【研究分担者】⾜⽴眞理⼦（IGS、⻑⽥華⼦（茨城⼤学准教授）【研究分担者】⾜⽴眞理⼦（IGS 教授）
教授）、
⼤橋史恵（武蔵⼤学准教授）、落合絵美（岐⾩⼤学特任助教）
⻑⽥華⼦（茨城⼤学准教授）【期間】2017（平成 29）〜2019（平成 31）年度【期間】2017（平成 29）〜2019（平成 31）年度
【概要】
【概要】
グローバル⾦融危機以降のアジア経済における、⽇系および欧⽶系資本のアジア展開と、それにグローバル⾦融危機以降のアジア経済における、⽇系および欧⽶系資本のアジア展開と、それに伴う、経営中枢機能のアウトソーシングの実態、BPO 産業の隆盛と、その業務対象範囲の拡⼤・進伴う、経営中枢機能のアウトソーシングの実態、BPO 産業の隆盛と、その業務対象範囲の拡⼤・進
⾏状況の具体的な様相を、インド、フィリピン、中国（⼤連など）を対象地域として、現状分析を
⾏状況の具体的な様相を、インド、フィリピン、中国（⼤連など）を対象地域として、現状分析を
おこなう。
おこなう。
ここでの課題は「本社機能とは何か？」「本社は必要か？」「企業中枢の意思決定とは何か？」とジ
ここでの課題は「本社機能とは何か？」「本社は必要か？」「企業中枢の意思決定とは何か？」とジェンダー配置の様相を明らかにすることである。
ェンダー配置の様相を明らかにすることである。
【研究内容・成果】【研究内容・成果】
インタビュー調査の実施
インタビュー調査の実施
（海外）
（海外）

中国（⼤連）に所在する中国系 BPO 企業の職務内容、職務範囲、⼈
中国（⼤連）に所在する中国系 BPO 企業の職務内容、職務範囲、⼈
事管理と⼈材育成についてのインタビュー調査を⾏った。また、⽇系
事管理と⼈材育成についてのインタビュー調査を⾏った。また、⽇系本社に勤務する管理職から、海外 BPO 産業への業務委託について、本社に勤務する管理職から、海外 BPO 産業への業務委託について、インタビューを⾏った。
インタビューを⾏った。

インタビュー調査の実施
インタビュー調査の実施
（国内）
（国内）

⽇本における世帯経済の⾦融化に関するインタビュー調査として、元⽇本における世帯経済の⾦融化に関するインタビュー調査として、元
⽇本銀⾏⽀店⻑に対し、現在の⽇銀⾦融市場調整策に関して意⾒を聞
⽇本銀⾏⽀店⻑に対し、現在の⽇銀⾦融市場調整策に関して意⾒を聞くとともに、現代の家計の⾦融⾏動に関する⾒解の聴取を実施した。
くとともに、現代の家計の⾦融⾏動に関する⾒解の聴取を実施した。

インタビュー調査の実施
インタビュー調査の実施
（国内）
（国内）

⺠間⾦融機関住宅ローン審査部⾨責任者に対し、現在の住宅ローンの⺠間⾦融機関住宅ローン審査部⾨責任者に対し、現在の住宅ローンの問題点に関するインタビューを⾏った。
問題点に関するインタビューを⾏った。

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研究プロジェクト分野別事業報告（Ⅱ）政治とジェンダー「政治とジェンダー」研究では、主に東アジア地域の民主主義国家、とりわけ、日本、韓国、台湾における女性の政治的代表性の問題を、ジェンダー・フェミニスト理論の成果に基づき比較分析することを目的としている。そのため、幾つかの研究プロジェクトを実施しているほか、東アジアの変動する政治を理解するための関連研究会やセミナーも実施している。
2017 年度は、科研による 3 つの研究プロジェクトが終了した。それらの研究プ
ロジェクトの成果は、多数の論文や学会報告として発表された。継続プロジェクトの日本、韓国、台湾の 3 カ国比較研究は、国別に研究資金を獲得しながら、継続しており、各国における議員アンケートは 2017 年にすべて終了した。その一次的な分析は、学会誌や国際学会、国際シンポジウムで報告した。また、日本と韓国で国際シンポジウムを 3 回開催し、研究成果を広く共有した。

研究プロジェクト

政治とジェンダー 研究プロジェクト

IGS 研究プロジェクト「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究【研究担当】申琪榮（IGS 准教授）

【メンバー】政治代表におけるジェンダーと多様性研究会（GDRep）
Yoon Jiso（⽇本学術振興会外国⼈特別研究員／カンザス⼤学準教授）
⼤⽊直⼦（本学グローバルリーダーシップ研究所特任講師）【概要】本研究プロジェクトは、主に東アジアにおける「ジェンダーと政治」について考察し、東アジア国家の⽐較分析を⾏うことで、⽇本のみならず国際的にも「ジェンダーと政治」領域における東アジアの分析が著しく乏しい点を是正し、学術的、政策的貢献を果たすことを⽬的とする。

東アジアにおいて、⼥性の政治参画は、⺠主主義の歴史が⻑い⽇本が最も低い。他⽅で台湾は⺠主化以

前から⼥性議員の割合が⾼く、⺠主化以降は 3 割をはるかに超えるようになった。韓国も、2000 年代に⼊って⼗数年間⼥性議員が国会・地⽅議会において著しく増加した。これら東アジア国家において⼥性の政治的代表性を⾼める・妨げる要因は何か、また、ジェンダー・多様性を⽣かした政治制度はどのように形成されうるのか。本研究は、まずこれらの課題に取り組み、⽇本、韓国、台湾における男⼥議員への調査を実施、⽐較分析し、相違点を明らかにする。

この研究は⽇本、韓国、台湾の 3 カ国の研究チームによって遂⾏される国際共同研究であるため、2016

年 11 ⽉からは韓国研究チームが形成された。韓国国会でのアンケートの実施のために、申琪榮（IGS 准教授）が研究分担者として参加し韓国研究財団の研究費助成に申請し、採択された。

【研究内容・成果】
SHIN, Ki-young and Ah-ran HWANG, 2017. “Support or Opposition?:

論⽂掲載

Perception of the 20th Korean Parliament on Legislative Gender Parity/Balance”,
Korea and World Politics 33 (4 winter): 27-57（韓国の共同研究者との共著、韓国語）『⼥性の政治参画を阻む壁を乗り越える〜韓国・台湾におけるクオータ、
政党助成⾦、候補者発掘』を主宰（2018 年 1 ⽉ 26 ⽇）。
（本報告書 57 ⾴

国際シンポジウム開催

参照）「Constitutional Reforms, Women’s Representation and the Dynamics of Gender
Politics」を IGS、韓国ジェンダー政治研究所、韓国研究チームと共催。

Mari Miura, Ki-young Shin, Jackie Steele の共著論⽂、“Male Dominance inJapanese Election Politics”を発表（韓国国会議員会館、2018 年 3 ⽉ 6 ⽇）。

『⼤韓⺠国第 20 回国会議員政治代表性に関する認識調査：⼥性議員と男国際シンポジウム登壇

性議員何が違うのか』にて、「ジェンダークオータと代表性に関する国会議員の認識の性差分析」を発表（韓国ジェンダー政治研究所、国会⽴法調査庁、韓国⽇報の共催。韓国国会議員会館、2017 年 7 ⽉ 14 ⽇）

海外調査の実施

韓国研究チームによる国会議員・政党関係者・議員秘書を対象としたインタビュー調査と、台湾チームによる台湾国会議員を対象としたアンケート調査を実施。

IGS セミナー開催

東アジアの政治状勢をジェンダー視点で分析するセミナー（⽇本の憲法問題に関するセミナーを 2 件、⽇本の国会議員アンケート分析に関するセミナーを 1 件）を開催した（本報告書 66、70、82 ⾴参照）。

24

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

政治とジェンダー 研究プロジェクト

科学研究費基盤研究 C（課題番号：26360042）

⼥性⼤統領と⼥性の政治的代表性:韓国の朴槿惠を中⼼に
⼥性⼤統領と⼥性の政治的代表性:韓国の朴槿恵を中⼼に【研究代表者】申琪榮（IGS 准教授）
【期間】2014（平成 26）〜2017（平成 29）年度【概要】韓国では 2012 年の選挙で保守政党の⼥性⼤統領（朴槿惠）が誕⽣した。保守政権は伝統的なジェンダー規範を⽀持し、政治における⼥性の実質的な代表性（women’s substantial representation)を損ないかねないと指摘されてきたが、朴槿惠は「⼥性」を選挙のキーワードにして戦い、当選した。
本研究は、朴槿惠⼤統領の在任期間を研究期間とし、朴政権の⼥性関連政策、政治制度、及び国政選

挙（2016 年）における政党の選挙戦略の変化を考察することで、保守政権の⼥性⼤統領が⼥性の実質的な政治代表性にどのような影響を及ぼしうるのかを考察する。
【研究内容・成果】
最終年度になる 2017 年度は、以下の関連論⽂３本が学術雑誌に掲載（または掲載予定）された。

SHIN, Ki-young, 2018. “Gender, Election Campaigns and the First Female
President of South Korea,” The Journal of Gender Studies 21: 71-86 (掲載
論⽂掲載

予定).
SHIN, Ki-young, 2018．“Introduction for the Special Section,” The Journalof Gender Studies 21: 5-8 (掲載予定).
CHO, Eun-jeong and Ki-young SHIN, 2018. “South Korean Views on
Japan’s Constitutional Reform under the Abe Government,” The Pacific
Review 31(2): 256-266.
朴⼤統領は 2017 年 3 ⽉に弾劾により下野したために、朴政権における 2017 年度の政策調査は叶わなかった。その代わり、ソウル市

フィールドワーク実施

でフィールドワーク調査を実施し、弾劾の過程、とりわけ、その過程における多様な⼥性の役割についてインタビュー、及び資料収集
を⾏った。

25

研究プロジェクト

政治とジェンダー 研究プロジェクト

科学研究費基盤研究 C（課題番号：15K03287）

⼥性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析【研究代表者】三浦まり（上智⼤学教授）【研究分担者】申琪榮（IGS 准教授）
、Jackie Steele (東京⼤学准教授)【期間】2015（平成 27）〜2017（平成 29）年度【概要】政治代表における男⼥不均衡（⼥性の過少代表／男性の過⼤代表）はなぜ引き起こされ、どのように再⽣産されてきたのかを明らかにすることを⽬的とする。⼥性の政治参画を規定する制度的社
会的要因を解明し、どのような制度改⾰と規範形成が過少代表の解消につながるかを明らかにするため、⽇本・韓国・台湾・ニュージーランドを⽐較分析する。本研究は、ジェンダー研究所の「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究プロジェクトの⼀部として研究連携を持ち、主に⽇本の国会議員や⼥性運動に焦点を当てて分析を⾏っている。
【研究内容・成果】
The European Conference for Politics and Gender 学会でMari Miura, Ki-young Shin, Jackie Steele の共著論⽂ “Assessing the
Impact of the Personal Vote and Masculine-style Vote Mobilization:
Insights from Japanese Parliamentarians”を発表した（スイス、6 ⽉ 8 ⽇
学会発表〜10 ⽇）。
⽇本政治学会の「選挙制度と⼥性の政治参画：包摂性と多様性をめ
ぐる制度分析 （ジェンダーと政治研究会）」のパネルにて、三浦まり（上智⼤学）・申琪榮（お茶の⽔⼤学）
・スティール若希（東京⼤学）の共著論⽂「選挙制度と公認過程のジェンダー分析」を発表した（法政⼤学（市ケ⾕キャンパス）、2017 年 9 ⽉ 23 ⽇）。
⼥性団体の関係者に対するグループ・インタビューを 10 ⽉（上智インタビュー実施

⼤学）、11 ⽉（東京⼤学）に 1 回ずつ、実施した。⼥性運動が直⾯している問題や⼥性議員との関係、⼥性政策を実現するために必要なことについて意⾒交換を⾏った。
「⽇本の国会議員アンケートから⾒た議員⾏動とジェンダー」を開IGS セミナー開催

催し、京都⼤学が実施した⽇本の国会議員アンケートをジェンダー視点で分析した結果について報告してもらった（2017 年 9 ⽉ 28 ⽇）。
（本報告書 82 ⾴参照）
『Constitutional Reforms, Women’s Representation and the Dynamics of

国際シンポジウム登壇

Gender Politics』にて、Mari Miura, Ki-young Shin, Jackie Steele の共著
論⽂、“Male Dominance in Japanese Election Politics”を発表した（韓国国会議員会館、2018 年 3 ⽉ 6 ⽇）。

262017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

政治とジェンダー 研究プロジェクト

学術振興会特別研究員奨励費（課題番号：15F15741）

⽇本の地⽅政治における⼥性の政治的代表性の研究【研究代表者】申琪榮（IGS 准教授）
【研究分担者】Yoon Jiso(⽇本学術振興会外国⼈特別研究員／カンザス⼤学準教授)【期間】2015（平成 27）年 8 ⽉〜2017（平成 29）年 8 ⽉【概要】This study takes Korea and Japan as cases representing quota and non-quota strategies to improve
women’s involvement in politics. Focusing on the Tokyo Metropolitan Assembly and the Seoul Metropolitan
Council, we investigate the following questions. First, how have quota and non-quota strategies of politicalparties and women’s organizations helped to advance women’s presence (e.g., increase in number) in local
councils? Additionally, has women’s physical presence led to greater representation of women’s interests (i.e.,
do women represent women more than men)? Finally, what kind of women (e.g., party affiliation, individual
background) matter for women’s substantive representation?
【研究内容・成果】
2017 年は 3 年間の研究期間の最終年度であり、これまでの成果として執筆した論⽂ 2 本が、国際的な学術雑誌に掲載された。

Yoon, Jiso and Ki-young Shin, 2017. “Opportunities and Challenges to
論⽂掲載

Gender Quotas in Local Politics: The Case of Municipal Council Elections in
Korea,” Asian Journal of Women’s Studies 23 (3): 363-384.
Yoon, Jiso and Kimiko Osawa. 2017. “Advocating Policy Interests in Local
Politics: Women’s Substantive Representation in Japan and Korea.” Asian
Women 33 (2): 43-67.

学会発表

Association for Asian Studies in Asia 学会にて、Yoon, Jiso and Kimiko

Osawa 共 著 論 ⽂ “Who Represents Women and Why in the Tokyo

Metropolitan Assembly”を発表した (韓国ソウル市、
2017 年 6 ⽉ 19 ⽇)。
⽇本政治学会にて「選挙制度と⼥性の政治参画：包摂性と多様性をめ
学会パネルコメンテーター

ぐる制度分析 （ジェンダーと政治研究会）」パネルで討論者（Yoon,
Jiso）を勤めた（法政⼤学（市ケ⾕キャンパス）、2017 年 9 ⽉ 23 ⽇）。

27

研究プロジェクト分野別事業報告（Ⅲ）生殖とジェンダー
日本でも女性の初婚年齢が高くなってきており、不妊治療を受けるカップルの数が急増している。また、異性婚夫婦間の不妊治療に加え、最近では第三者の精子や卵子を利用した不妊治療や代理母を利用して子どもを持つ事例も出てきている。こうした生殖医療は、少子化問題とも相まって社会的にも注目され、その是非が議論の的となっている。「生殖とジェンダー」の分野では、生殖医療に関連するさまざまな問題に焦点を当て、倫理的・社会的側面ならびにジェンダーの視点をもって、研究をすすめている。
2017 年度は、特にトヨタ財団の助成を受けて行っている「生殖補助技術で形成される家族についての研究」プロジェクトに力を入れ、イギリスおよび日本全国の第三者の精子や卵子を利用して子どもを持った夫婦や、この技術で生まれた人たちにインタビュー調査を実施し、研究をすすめた。また、昨年度に引き続き、少子化が深刻な日本と韓国における人口政策としての不妊治療支援の研究を、韓国の研究者とともに分析をすすめている。さらに、「AID で生まれた人の『出自を知る権利』を保障するための教材作成に関する研究」プロジェクト、および、「配偶子提供治療の枠組み構築・海外におけるカウンセリング・記録実態調査」プロジェクトも継続している。
これらの研究プロジェクトを通して、日本が今後、生殖医療とどのように向き合うべきかを探り、社会に発信するために研究活動を展開している。

研究プロジェクト

⽣殖とジェンダー 研究プロジェクト

公益財団法⼈トヨタ財団 2016 年度研究助成プログラム（B）個⼈研究助成

⽣殖補助技術で形成される家族についての研究【研究担当】仙波由加⾥（IGS 特任リサーチフェロー）【期間】2017（平成 29）年 5 ⽉ 1 ⽇〜2018（平成 30）年 4 ⽉ 30 ⽇
【概要】

近年、⽣殖補助技術の進歩はめざましく、提供精⼦や卵⼦、代理出産など第三者の介⼊する⽣殖技

術の利⽤が増えている。⽣殖技術を利⽤して様々な家族が誕⽣しているが、⽇本では⽣殖医療の利⽤を公にしない傾向があり、特に異性婚で第三者が介⼊する⽣殖技術で形成された家族にはその傾向が強い。そのため、⾃分たちの⽣殖医療で形成された家族のなりたちを、⼦どもとどのように共有しているのか、社会⼀般によく知られていない。そこで本年度は、本研究プロジェクトの⼀環として、イギリスと⽇本国内に在住する第三者の介⼊する⽣殖医療で形成された家族の親や⼦ども、合わせて 20件以上のインタビューを実施し、⼦どもに家族の成り⽴ちを話しているのか、話している場合には、⼦どもに事実を知らせた後、その家族にどのような変化があったのかを調査・分析している。
【研究内容・成果】
英国調査

Donor Conception Network の協⼒を得て、イギリス国内での調査を実施。第三者の介⼊する⽣殖医療の当事者（レシピエント、ドナー、出⽣者）計 13 名にインタビューし、現在、データをまとめている。

諏訪マタニティークリニックの協⼒を得て、東京、埼⽟、⻑野、奈良、
国内調査

⾼知、焼津で調査を実施。6 組の親族間の提供精⼦で⼦どもを持ったカップル、および 3 組の不妊治療をあきらめ養⼦で⼦を持ったカップ
ルにインタビュー調査を実施し、現在データをまとめている。

Skype インタビュー調査

イギリス在住の卵⼦提供で親になったシングル⼥性、⽇本で精⼦提供

で⼦を持ったインターナショナルカップル 1 組にスカイプインタビ

ューを実施した。

IGS セミナー開催

2017 年度第 1 回⽣殖領域シリーズ IGS セミナーを開催（2017 年 5 ⽉
29 ⽇）。⽇本で提供精⼦で⽣まれた⼈に、⾮公開セミナーで⾃⾝の経験を報告してもらった（本報告書 68 ⾴参照）。

論⽂掲載

Marilyn Crawshaw, Yukari Semba, et. al, 2017, Disclosure and donorconceived children, Human Reproduciton 32(7), 1535-1536.（査読有）302017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

⽣殖とジェンダー 研究プロジェクト

IGS 研究プロジェクト

⼈⼝政策としての不妊治療⽀援に関する⽇韓の⽐較研究【研究担当者】仙波由加⾥（IGS 特任リサーチフェロー）
Yoon Jiso（学振外国⼈特別研究員／カンザス⼤学準教授／韓国⼥性政策研究院研究員（現職））【概要】
⽇本も韓国も共に出⽣率の減少が⼤きな社会問題となっているが、本プロジェクトは、⽇韓の⼈⼝政策としての不妊治療⽀援を⽐較研究し、さらに不妊治療⽀援が⼈⼝政策の中に組み込まれることで起こる問題をジェンダーの視点、とくにリプロダクティブ・ライツの側⾯から分析をすすめている。
⽇本においては、1990 年代から不妊専⾨相談などの⽀援がはじまり、2004 年には不妊治療助成事業が開始された。⼀⽅韓国でも 2006 年から不妊治療⽀援が始まり、近年、その対象条件を広げつつある。
本研究プロジェクトでは、⽇本の状況については主に仙波が担当し、韓国の状況については主に Yoonが担当して、両国の不妊治療⽀援の現状を分析し、⼈⼝政策の中に不妊治療⽀援が組み込まれることで、政策としての効果はどのくらいあるのか、また⼥性にとっては利益となるのか不利益となるのか探っている。
【研究内容・成果】
26th International Association
for Feminist Economics (IAFFE)
Annual Conference（June29th –July 1s で報告

投稿準備

台湾の研究者と、⽇本・台湾の状況について情報交換2017 年 7 ⽉ 30 ⽇、ソウルの Sungshin Womenʼs University で開催された第 26 回 IAFFE（国際フェミニスト経済学会）年次⼤会で、『Population Policy vs. Reproductive Rights:Designing and Framing
Infertility Treatments Policies in Japan and Korea』というタイトルで、
仙波・Yoon が共同報告。

A Journal for Gender & Culture に投稿準備中

2018 年 3 ⽉ 1 ⽇、台湾国⽴⼤学の社会学部准教授 Chia-Ling Wu が IGS
を訪れ、⽇本と台湾の不妊治療⽀援の状況について情報交換をした。
⽇・韓・台 3 国間での⽐較研究を⽬指し、その研究デザインを検討中。

31

研究プロジェクト

⽣殖とジェンダー 研究プロジェクト

科学研究費基盤研究 C （課題番号：16K12111）

AID で⽣まれた⼈の「出⾃を知る権利」を保障するための教材作成に関する研究【研究代表者】清⽔清美（城⻄国際⼤学教授）【研究分担者】仙波由加⾥（IGS 特任リサーチフェロー）【期間】2016（平成 28）〜2018（平成 30）年度【概要】
城⻄国際⼤学の清⽔清美教授が研究代表者である平成 28 年度（2016 年）から 30 年度（2018 年）の⽂部科学省科学研究費補助⾦基盤研究（C）（⼀般）「AID で⽣まれた⼈の『出⾃を知る権利』を保障するための教材作成に関する研究」（課題番号:16K12111）の研究分担者として、教材作成のための情報収集として、⽂献調査および AID 関係者へのインタビューを中⼼に研究をすすめた。
【研究内容・成果】
2017 年 2 ⽉ 27 ⽇から 3 ⽉ 7 ⽇までニュージーランドで⾏った聞き取
ニュージーランド調査報告書
作成

り調査の結果を報告書としてまとめ、3 ⽉に製本。
仙波由加⾥、清⽔清美『提供配偶⼦で形成された家族に関する研究
ニュージーランド調査（2017 年 2 ⽉ 27 ⽇〜2017 年 3 ⽉ 7 ⽇）報告書』
、清⽔清美（城⻄国際⼤学）発⾏。
仙波由加⾥、清⽔清美、久慈直昭、2017「⽇本の精⼦ドナーの視点

論⽂掲載

による匿名性の問題」『⽇本⽣殖看護学会誌』14(1)、13-20．
（査読
有）

32

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

⽣殖とジェンダー 研究プロジェクト

⽇本医療研究開発機構成育疾患克服等総合研究事業「⽣殖補助医療の技術の標準化と出⽣児の安全性に関する研究」

配偶⼦提供治療の枠組み構築・海外におけるカウンセリング・記録
実態調査【研究代表者】苛原稔（徳島⼤学教授）【課題研究分担者】久慈直昭（東京医科⼤学教授）【研究協⼒者】仙波由加⾥（IGS 特任リサーチフェロー）【期間】2016（平成 28）〜2018（平成 30）年度【概要】
⽇本医療研究開発機構成育疾患克服等総合研究事業「⽣殖補助医療の技術の標準化と出⽣児の安全性に関する研究」（研究代表者：苛原稔）の研究分担として、東京医科⼤学の久慈直昭教授が⾏っている「配偶⼦提供治療の枠組み構築・海外におけるカウンセリング・記録実態調査」に研究協⼒。
【研究内容・成果】
論⽂掲載

東京医科⼤学にて研究会開催

仙波由加⾥、清⽔清美、久慈直昭、2017「精⼦ドナーの匿名性をめぐる問題―遺伝⼦検査の時代に」『⽣命倫理』27(1)、105-112．
（査読有）2017 年 9 ⽉ 27 ⽇、
静岡⼤学の由井秀樹⽒を招いて、「⽇本における AIDの歴史」について講演してもらう研究会を開催。

33

研究プロジェクト分野別事業報告（Ⅳ）歴史・思想とジェンダー「歴史・思想」研究では、今年度も、「読まれざる」テクストと言ってもよい、第 1
波フェミニズムあるいはリベラル・フェミニズムの思想・運動を再検討するという視点から、ベンサムと J.S.ミルなどの功利主義フェミニズムの内実を、彼らの残したテクストおよび当時の歴史的資料から検討した。
ベンサムが主に草稿で展開していた結婚論は、契約は自由だが破棄は不可能という結婚制度に対して、期限付きの結婚制度を提唱するものであり、そのことによって女性の自由と尊厳を保護することに資するということが目指され、制度の眼目とされたことを明らかにした。
また『女性の隷従』において、ミルが文明国に唯一残存する奴隷制度が女性の隷従状態であるとして、支配者たる男性がそのことに無自覚であることの問題をさまざまな観点から検討し、また女性性や男性性なるものが社会的な構築物であることを指摘している点などは、単純な公私二元論的世界を前提にするリベ
ラル・フェミニズムという像の再検討を促すものと言える。
また「利己心の系譜学」という科研基盤 B の研究プロジェクトでは、経済学が等閑視してきたジェンダーに関する方法論的問題を、18 世紀以降の利己心／
利他心との関連で検討する研究会を何度か持ち、2018 年度に発表する英文論集のための原稿検討に費やした。

研究プロジェクト

歴史・思想とジェンダー 研究プロジェクト

IGS 研究プロジェクト

リベラル・フェミニズムの再検討【研究担当】板井広明（IGS 特任講師）【概要】
本研究プロジェクトの⽬的は、ベンサムやウルストンクラフト、J.S.ミルといった第１波フェミニ
ズムあるいはリベラル・フェミニズムの思想・運動を再検討することにある。リベラリズムの公私⼆元論を前提にしたリベラル・フェミニズムについては、乗り越えの対象でしかないという捉え⽅が⼀般的だが、リベラリズムにおいて、「公」に対する「私」の領域は単に個⼈的⾃由の空間であると放任されるのではなく、不正義が存在すれば介⼊が正当化される空間でもあった。本研究では、ベンサムの⼥性論に関する草稿研究と、J.S.ミルの The Subjection of Women（1869 年）のテクスト読解と『⼥性の隷従』新訳の作業を進め、リベラル・フェミニズム再検討の機運を盛り上げることを狙う。
【研究内容・成果】
ほぼ毎週オンライン訳⽂検討会を開き、第１章の⼀⽂⼀⽂を原意を汲訳⽂検討会

み取り、当時の社会的背景や他の思想家との関連などをチェックしつつ、読み進め、訳⽂を完成させているところである。
2017 年 8 ⽉に２週間ほど、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）

英国調査（ロンドン⼤学）所蔵のベンサム草稿を調査して、ベンサムの⼥性論、とりわけ結婚に関する議論を精査した。
京都⼤学吉⽥キャンパスで開かれた第 42 回社会思想史学会⼤会の初第 42 回社会思想史学会⼤会⽇（2017 年 11 ⽉ 4 ⽇）
、セッション「社会思想におけるリプロダク「ベンサムの社会構想と再⽣産〜⼥性・結婚・家族」（2017 年 11 ⽉ 4〜5 ⽇）で報告 ション」にて、と題する報告を⾏なった。

36

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

歴史・思想とジェンダー 研究プロジェクト

科学研究費基盤研究 B （課題番号：15H03331）

利⼰⼼の系譜学【研究代表者】太⼦堂正称（東洋⼤学准教授）【研究分担者】板井広明（IGS 特任講師）【期間】2015（平成 27）〜2017（平成 29）年度【概要】
経済学が前提とする利⼰⼼という⼈間⾏動の基本動機を、歴史的・現代的⽂脈の中で根本的かつ総合的に分析し、その可能性と限界を⾒定め、現在の経済理論にそれをどのように反映させるか、あるいは競争の是⾮といった議論をいかに深めるかが、本研究の課題である。
近年では、感情・本能といった、利⼰⼼以外の⼈間動機が⾏動経済学などによって明らかにされつつある。しかし、個別研究の範囲を超えて、その研究成果からどのように経済理論の組み替えをすべ
きかは明らかではない。また利⼰⼼が競争を促し倫理や道徳に反するという⼀般的理解に対して、改めて、論者や時代に応じて捉え⽅が異なっている利⼰⼼を省察し直す必要が出てきている。経済理論
における利⼰⼼の多様な捉え⽅を歴史的・規範的に分析・解明し、現在の経済理論にそれをどのように反映させるか、あるいは競争の是⾮といった議論をいかに深めるかが、本研究の課題である。
【研究内容・成果】
第 1 回研究会（4 ⽉ 1 ⽇、東京⼤学）：Philippe Steiner ⽒（Université
Paris-Sorbonne）"Altruism and the market: from history to contemporary
theory" 報告と検討。
第 2 回研究会（5 ⽉ 13〜14 ⽇、東洋⼤学）：桑⽥学⽒（福⼭市⽴⼤学）、間宮陽介⽒（⻘⼭学院⼤学）、⾼橋聡⽒（中央⼤学他）、井上義朗⽒（中央⼤学）各論⽂原稿の報告と検討。
研究会（科研プロジェクトに第３回研究会（７⽉ 23 ⽇、東京⼤学）：Craig Smith ⽒ 'Self-interest

基づいた英⽂論集刊⾏のため

and Ambition in the Thought of Adam Ferguson' 報告と検討。

の原稿検討会を 5 回開催）
第 4 回研究会（9 ⽉ 26 ⽇、東京⼤学）：Christian Schmid ⽒（Professeurdes Universités (Emérite) chez Université Paris Dauphine）“Revisiting the “veil of ignorance” on the ground of an alternativeinterpretation of the original position”報告と検討。
第 5 回研究会（2 ⽉ 16 ⽇、東京⼤学）：佐藤⽅宣⽒（関⻄⼤学）村井明彦⽒（関⻄⼤学）、⾼橋聡⽒（中央⼤学他）、⼩沢佳史⽒（九州産業⼤学）、各論⽂原稿の報告と検討。

37

研究プロジェクト分野別事業報告（Ⅴ）家族とジェンダー「家族とジェンダー」研究では、家族関係学や家族社会学の視点から家族内のジェンダー問題、そこから派生する教育、女性の就労とキャリア形成、家事・育児・介護の問題を考察する。
少子高齢化を迎えた日本では、労働力不足を補うため、女性の労働力に期待が持たれている。また、女性の意識が高まり、性別役割分業意識がかつてよりも弱まりつつある現代ではあるが、家族のジェンダー問題、日本社会の働き方
等、問題は根深い。結果、結婚や子育てを選択しない人も出てきている。今後の家族、共働き社会を、社会、経済、家事・育児、教育の諸問題から考察する。
2017 年度は、女性の労働参加に関する問題に注目し、女性の労働参加率が男性の労働参加率と比較して低いこと、女性が第一子出産時に就業を継続する
かしないかの二者択一の選択をすることについて考察する。特に学校教育における女子を対象とした家庭科教育やキャリア教育が、その後の就業生活に影響を与えているのか、第一子出産後も働く母親の仕事満足感の要因は何か、を探究する。

研究プロジェクト

家族とジェンダー 研究プロジェクト

IGS 研究プロジェクト

働く⽗親・⺟親の複数役割満⾜感の要因の検討
男⼥共同参画に向けて学際的視点からの考察【研究担当】佐野潤⼦（IGS 特任リサーチフェロー）【概要】

就労継続している⼥性は、第⼀⼦妊娠時、1 歳時に仕事の「やりがい」を感じている割合が⾼いという先⾏研究もある。⼥性の就労を⽀える仕事満⾜感につながる要因は何であろうか。特に、学校教育で学ぶ、⽣活やキャリアに関する教育が、有職の⺟親の仕事満⾜感に影響を与えているのだろうか。
また、外で仕事をしているという⾃負と、⺟親であるという複数の役割を同時に持つことが、仕事満

⾜感に、どう影響を与えるのか。本研究では、⼥性の就労と学校教育の関わりを、仕事満⾜感など⽣活の主観の質にも焦点をあて、学際的な視点から考察を試みる。
【研究内容・成果】
学会発表

報告「有職⺟親のキャリア教育経験が仕事満⾜感へ与える影響」

⽇本家族社会学会 第 27 回⼤会、京都⼤学、2017 年 9 ⽉ 9 ⽇“The influence of career

education on the Job satisfaction of working

Mothers”、ノルウェー科学技術⼤学ジェンダー研究センター、2017 年

9 ⽉ 19 ⽇

研究会開催

家族研究やキャリア研究を深めることで、教育者としても資質向上を⽬指すことを⽬的とした IGS 研究会「家族とキャリアを考える会」では、2017 年 5 ⽉より合計 5 回の研究会を開いた。

IGS 研究会「家族とキャリアを考える会」で上がったテーマや関⼼をセミナー企画・開催

まとめ、「ヨーロッパにおける家庭科教育」（2017 年 12 ⽉ 2 ⽇）、「北欧の幼児教育から⽇本を考える」（2018 年 1 ⽉ 17 ⽇）の⼀般公開セ

ミナーを企画・運営した（本報告書 87、91 ⾴参照）。

有職の⺟親が持つ「複数役割満⾜感」に関する、国内外の先⾏研究の⽂献を調査中。加えて、⽂部科学省科学技術試験研究委託事業「近未⽂献収集とデータ分析

来の課題解決を⽬指した実証的社会科学推進事業」お茶の⽔⼥⼦⼤学

プロジェクト『ジェンダー・格差センシティヴな働き⽅と⽣活の調和』（2008〜2012）⽗親調査票を、⺟親票と⽐較すべく分析中。投稿論⽂として投稿予定。

40

2017 年度外部資金獲得状況
学会等活動一覧

研究プロジェクト▶ 2017 年度 外部資⾦獲得状況───────────────────

国内外における競争的研究資⾦の⾼い獲得実績
国際的研究拠点形成のための共同研究や連携プロジェクトの実施のための研究資⾦は、ジェンダー研
究所の研究基盤形成のために⽋かせない。お茶の⽔⼥⼦⼤学グローバル⼥性リーダー育成研究機構や研究所の共通課題に加え、研究所所属の教員及び研究者は、独⾃に個別研究課題を設定し、多くの外部資⾦を獲得して研究活動を⾏っている。⽇本学術振興会科学研究費基盤研究 A「IT 社会の⼦育てと家族・友⼈関係：⽇本、韓国、⽶国、スウェーデンの国際⽐較から」（研究代表者：⽯井クンツ昌⼦）ほか多数の外部資⾦を得ており、2017 年は新規採択が２件あった。また、海外の研究資⾦により国際共同研究にも積極的に参加している。韓国研究財団による⼀般共同研究「議会内政治的代表性の性差に関する公式、⾮公式的制度要因分析：韓国・⽇本・台湾⽐較分析」（研究分担者：申琪榮）は、ジェンダー研究所の研究プ
ロジェクトと共同研究を進めるために韓国で獲得したものである。
2017 年度の新たな実績を概観すると、国内最⼤の科学研究⽀援機構、⽇本学術振興会（JSPS）の研究
助成による新規採択が 1 件挙げられる（科学研究費基盤研究 B「新興アジア諸国の BPO 産業の成⻑とジェンダー インド・フィリピン・中国の国際⽐較」（研究分担者：⾜⽴眞理⼦））。そのほか、研究所の特任リサーチフェローによる外部資⾦による研究課題の新規採択が１件あった。公益財団法⼈トヨタ財団
2016 年度研究助成プログラム（B）個⼈研究助成「⽣殖補助技術で形成される家族についての研究」（担
当者：仙波由加⾥）である。
継続採択として、研究所教員等研究者が研究代表を務める課題として、基盤研究 A「IT 社会の⼦育てと家族・友⼈関係：⽇本、韓国、⽶国、スウェーデンの国際⽐較から」（研究代表者：⽯井クンツ昌⼦、
2014〜2018 年度）、基盤研究 C「⼥性⼤統領と⼥性の政治的代表性：韓国の朴槿惠を中⼼に」（研究代表
者：申琪榮、2014〜2017 年度）がある。そのほか、基盤研究 C「⼥性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析」（研究分担者：申琪榮）、基盤研究 B「利⼰⼼の系譜学」（研究分担者：板井広明）、基
盤研究 C「AID で⽣まれた⼈の｢出⾃を知る権利｣を保障するための教材作成に関する研究」（研究分担者：仙波由加⾥）には、研究所メンバーが 2017 年度も研究分担者として参加した。
⽇本学術振興会が⽇本で研究を⾏う海外の優秀な研究者を⽀援する特別研究員奨励費（Yoon, Jiso、受⼊研究者：申琪榮）は 2017 年度 6 ⽉に終了した。
外部資⾦の獲得は、研究所が質の⾼い研究を⾏うために⽋かせないが、単なる研究資⾦を調達すること以上の意味を持つ。競争的資⾦への挑戦は、研究所のメンバーらが各⾃専⾨領域で優れた成果を⽬指す動機を付与するとともに、分担者として研究所共通のプロジェクトや国内外の研究ネットワークに参加し、先端研究者らとの交流を進める機会を提供する。
総じて、今年度研究所構成メンバーによる優れた外部資⾦獲得状況は、そのような好循環に基づき、研究所の研究活動が⾼く評価された結果と捉え、来年度につなげたい。

42

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

競争的外部資⾦による研究プロジェクト⼀覧
プロジェクト名称

期間（年度）

担当

2014～2018⽯井科学研究費基盤研究 A

IT 社会の⼦育てと家族・友⼈関係：⽇本、韓国、⽶国、スウェーデンの国
際⽐較から

課題番号：26242004

科学研究費基盤研究 B

新興アジア諸国の BPO 産業の成⻑とジェンダー インド・フィリピン・
中国の国際⽐較2017～2019

課題番号：17H02247

科学研究費基盤研究 C

⾜⽴
（分担者）

2014～2017

申2015～2017

申Yoon

2015～2017

申（分担者）

利⼰⼼の系譜学

2015～2017

板井
（分担者）

Social Science Korea
East Asian International Relations Theory

2015～2018

申（分担者）

2017～2018

仙波

2016～2018

仙波
（分担者）

2016～2018

申（分担者）

⼥性⼤統領と⼥性の政治的代表性:韓国の朴槿惠を中⼼に
課題番号：26360042

学術振興会特別研究員奨励費

⽇本の地⽅政治における⼥性の政治的代表性の研究
課題番号：15F15741

科学研究費基盤研究 C

⼥性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析
課題番号：15K03287

科学研究費基盤研究 B
課題番号：15H03331

公益財団法⼈トヨタ財団 2016 年度研究助成プログラム（B）個⼈研究助成
⽣殖補助技術で形成される家族についての研究
科学研究費基盤研究 C

AID で⽣まれた⼈の｢出⾃を知る権利｣を保障するための教材作成に関する研究

課題番号：16K12111

韓国研究財団 ⼀般共同研究

議会内政治的代表性の性差に関する公式、⾮公式的制度要因分析：韓国・
⽇本・台湾⽐較分析

課題番号：NRF-2016926559

43研究プロジェクト学会等活動⼀覧
⽯井クンツ昌⼦（所⻑）・⽇本学術会議 連携会員／統計データアーカイブ分科会（会⻑）／ウェブ調査の課題に関する検討分科会（幹事）・National Council on Family Relations
・⽇本社会学会（理事）／社会学教育委員会（副委員⻑）／国際発信強化特別委員会
・⽇本家族社会学会（会⻑）・⽇本家政学会家族関係部会（役員）
・福井県男⼥共同参画審議会 会⻑

⾜⽴眞理⼦（教授）・⽇本学術会議 連携会員（経済学部会）
・経済理論学会（幹事・奨励賞選考委員会委員⻑）・ラウトレッジ国際奨励賞選考委員会委員
・⽇本フェミニスト経済学会（JAFFE:幹事）・経済学史学会

・International Association for Feminist Economic（(IAFFE:国際フェミニスト経済学会)登録会員
・⼤阪府⽴⼤学⼈間科学研究科⼥性学研究センター学外研究員

申琪榮（准教授）

・International Political Science Association
・American Political Science Association
・European Consortium for Political Research・International Feminist Economics Association
・⽇本政治学会（分野別研究会「ジェンダーと政治研究会」）
・⽇本フェミニスト経済学会
・⽇本社会政策学会
・ソウル⼤学⽇本研究所『⽇本批評』海外編集委員
・韓国ジェンダー政治研究所研究委員
・ソウル⼤学 SSK（Social Science Korea）東アジア地域秩序研究会共同研究員
・⽇本⽐較政治学会（企画委員）
・「⼥性・戦争・⼈権」学会
・Association for Asian Studies in Asia
・European Association for Japanese Studies

板井広明（特任講師）

・経済学史学会（幹事、編集委員）
・⽇本イギリス哲学会（幹事）・社会思想史学会
・政治思想学会
・⽇本フェミニスト経済学会（幹事）・⽇本有機農業学会
・⽇本経済理論学会
・中央⼤学経済研究所（客員研究員）
・現代経済思想研究会（世話⼈）

仙波由加⾥（特任リサーチフェロー）・⽇本医学哲学・倫理学会（国際誌編集委員）
・⽇本⽣命倫理学会（評議委員）
・⽇本⽣殖看護学会

・European Society of Human Reproduction and Embryology（ESHRE）
・International Association for Feminist Economics

佐野潤⼦（特任リサーチフェロー）・⽇本家庭科教育学会
・家族関係学部会
・⽇本家族社会学会
・⽣活経済学会
・慶應義塾⼤学ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター客員研究員

44

3.

国際シンポジウム・
国際シンポジウム・
国際シンポジウム・
国際シンポジウム・
セミナー
セミナー
セミナー
セミナー
2017
年度
国際シンポジウム・
2017
年度
国際シンポジウム・2017
年度
2017 年度 国際シンポジウム・
国際シンポジウム・
シンポジウム・セミナー概要
シンポジウム・セミナー概要
セミナー概要シンポジウム・セミナー概要
主催国際シンポジウム詳細
主催国際シンポジウム詳細
主催国際シンポジウム詳細
主催国際シンポジウム詳細
主催シンポジウム詳細
主催シンポジウム詳細
主催シンポジウム詳細
主催シンポジウム詳細
主催
IGS
セミナー詳細
主催
IGS
主催
IGS
セミナー詳細主催 IGS セミナー詳細
セミナー詳細共催イベント
共催イベント
共催イベント
共催イベント
後援シンポジウム・イベント
後援シンポジウム・イベント
後援シンポジウム
後援シンポジウム・イベント

国際シンポジウム・セミナー▶ 2017 年度 国際シンポジウム・セミナー概要───────────

専⾨性の⾼い学際的なイベントを広く⼀般に公開
2017 年度も、IGS では精⼒的にシンポジウム、セミナー開催に取り組んだ。テーマやゲストスピーカーの顔ぶれもより多彩になっている。ドキュメンタリー映画上映を含むセミナーではゲストに映画製作者
を、⽣殖領域シリーズのセミナーでは⽣殖医療技術により⽣を受けた当事者を招き、研究所所属研究者を交えて、専⾨性の⾼い対話が展開されている。過年度から継続実施されている「政治とジェンダー」
をテーマとするものはもとより、新しく男性学や幼児教育を取り上げたセミナーも、学内外から多くの参加者を集めている。こうしたことから、本研究所事業の成果が効果ある形で社会還元され、男⼥共同参画社会の実現に資するという社会的要請に応えることが出来ていると実感している。国際シンポジウ
ム企画は国際的なジェンダー研究ネットワーク構築に直結しており、理論的考察を中⼼にした研究⾯での成果の⼤きいセミナー企画も少なからずあるなど、シンポジウムやセミナーの開催は、研究ネットワークの構築と⽇本のジェンダー研究の発展に、確実に貢献しているといえる。

IGS 主催 国際シンポジウム
イベント名

参照

国際シンポジウム

最も幸せな国のジェンダー平等：ノルウェーのジェンダー研究とファ50 ⾴
ミリー・ライフ・バランス
Gender Equality in the Happiest Country: Gender Research and Family-Life Balance in
Norway国際シンポジウム（特別招聘教授プロジェクト）

デモクラシーのポスターガール：冷戦期⽇本のミスコン⼥王とファッ
54 ⾴
ションモデル
Democracy’s Poster Girls: Beauty Queens and Fashion Models in Cold War Japan
国際シンポジウム

⼥性の政治参画を阻む壁を乗り越える：韓国・台湾におけるクオータ、
57 ⾴
政党助成⾦、候補者発掘
Overcoming hurdles to women’s political representation: Gender quotas, public party
funding and candidate recruitment strategies in Korea and Taiwan
国際シンポジウム（特別招聘教授プロジェクト）

⽇本における独⾝、ひとり暮らし、ワーク・ライフ・コンフリクト
Singlehood, Living Alone and Work-Life Conflict in Japan

46

60 ⾴

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

IGS 主催 シンポジウム
イベント名

参照

シンポジウム

⼥性による⼥性のための経済学事始め
主催：お茶の⽔⼥⼦⼤学⽣活社会科学研究会、ジェンダー研究所

63 ⾴

IGS 主催 IGS セミナー
イベント名

参照

IGS セミナー（「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究会）『不思議なクニの憲法』上映会〔2017 年度 第 1 回「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究プロジェクト〕

66 ⾴

IGS セミナー（⽣殖領域シリーズ 1）

AID 出⽣者のドナー情報を得る権利〔⽣殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビーイングを考える研究会〕

68 ⾴

IGS セミナー（「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究会）

世論調査において「改憲」は何を意味するか〔2017 年度 第 2 回「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究プロジェクト〕

70 ⾴

IGS セミナー（「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究会）『⾸相官邸の前で』上映会＆トーク〔2017 年度 第 3 回「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究プロジェクト〕

72 ⾴

IGS セミナー（特別招聘教授プロジェクト）

The Size of History
Small Worlds, Big Worlds, and the People Caught in Between

74 ⾴（歴史のサイズ：⼩さな世界、⼤きな世界、その間の⼈々）
IGS セミナー（「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究会）

リベラルな国際秩序とアメリカ〔2017 年度 第 4 回「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究プロジェクト〕

47

76 ⾴

国際シンポジウム・セミナー

IGS 主催 IGS セミナー
イベント名

参照

IGS セミナー「合理的配慮」をめぐって

79 ⾴

IGS セミナー（「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究会）

⽇本の国会議員アンケートから⾒た議員⾏動とジェンダー〔2017 年度 第 5 回「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究プロジェクト〕

82 ⾴

IGS セミナー（⽣殖領域シリーズ 2）

中東イスラーム諸国における不妊と⽣殖医療：エジプトとイランを例
84 ⾴に〔⽣殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビーイングを考える研究会〕
IGS セミナー

ヨーロッパにおける家庭科教育の現状

87 ⾴

IGS セミナー

⽇本における男らしさの表象

89 ⾴

IGS セミナー

北欧の幼児教育から⽇本を考える：政治や制度が⼦どもに及ぼす影響につ91 ⾴
いてIGS セミナー（特別招聘教授プロジェクト）

Are Market Conditions Better in Achieving Gender Equality than Politics?
Abe’s ‘Womenomics’ and Beyond

93 ⾴（経済効果は政策よりもジェンダー平等達成に有効か？：安倍政権の「ウーマノミクス」
以降）

IGS セミナー

性と『ほんとうの私』〜ナラティヴとしての⽣物学的本質主義

48

95 ⾴

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

IGS 共催・後援シンポジウム
イベント名

参照

シンポジウム（共催）

⽇本フェミニスト経済学会 2017 年度⼤会
主催：⽇本フェミニスト経済学会

97 ⾴

共催：お茶の⽔⼥⼦⼤学ジェンダー研究所

第 20 回全国シェルターシンポジウム（後援）No More Violence（ノーモア暴⼒）〜DV・性被害・差別・貧困の根絶
主催：NPO 法⼈全国⼥性シェルターネット、第 20 回全国シェルターシンポジウム 2017in 東京

98 頁

実⾏委員会

お茶の⽔⼥⼦⼤学付属⾼校ジェンダー啓発イベント（後援）What is GENDER？ 未来を作るのは私たち⾼校⽣による国連 SDGs 達成のための世界におけるジェンダー啓発イベント
主催：お茶の⽔⼥⼦⼤学附属⾼等学校 SGH（スーパーグローバルハイスクール）2 年 総合的な学習の時間：持続可能な社会の探究 1「国際協⼒とジェンダー」

49

99 頁

国際シンポジウム・セミナー▶ 2017 年度 主催国際シンポジウム詳細─────────────
IGS 国際シンポジウム

最も幸せな国のジェンダー平等
ノルウェーのジェンダー研究とファミリー・ライフ・バランス【⽇時】2017 年 4 ⽉ 25 ⽇（⽕）15:00〜17:30【会場】⼈間⽂化創成科学研究科棟 604 ⼤会議室
【司会】⽯井クンツ昌⼦（お茶の⽔⼥⼦⼤学教授／IGS 所⻑）【開会挨拶】
トム・クナップスクーグ 駐⽇ノルウェー王国⼤使館参事官
カーリ・メルビー ノルウェー科学技術⼤学（NTNU）副学⻑
猪崎弥⽣ お茶の⽔⼥⼦⼤学副学⻑
【報告】
カーリ・メルビー（ノルウェー科学技術⼤学副学⻑）「ノルウェーおよび NTNU におけるジェンダー平等」
プリシラ・リングローズ（ノルウェー科学技術⼤学教授）「ノルウェーの（ジェンダー）平等のパラドクス」
グロ・クリステンセン（ノルウェー科学技術⼤学准教授）「ノルウェーのジェンダー平等とファミリー・ライフ・バランス」【コメンテーター】
⽯井クンツ昌⼦（お茶の⽔⼥⼦⼤学教授／IGS 所⻑）
⼩⽟亮⼦（お茶の⽔⼥⼦⼤学教授／IGS 研究員）
【主催】ジェンダー研究所【協⼒】ノルウェー王国⼤使館【⾔語】⽇英（同時通訳）【参加者数】113 名【成果刊⾏】IGS Project Series No.14【趣旨】
ノルウェーは、国連の 2017 年世界幸福度ランキングで 1 位となった。また、世界経済フォーラムが作成しているジェンダー・ギャップ指数においても常にトップクラスに位置し、ジェンダー平等先進国として知られている。ジェンダー研究者は、そのようなノルウェーのジェンダー平等とファミリー・ライ
フ・バランスをどのように分析しているのだろうか。また、幸福度ランキング 51 位、ジェンダー・ギャ

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2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

ップ指数 111 位である⽇本との相違点は何なのか。本シンポジウムでは、これらの論点を、ノルウェーと⽇本の研究者の対話から探る。
【開催報告】
本シンポジウムは、駐⽇ノルウェー王国⼤使館の仲介により、ノルウェー科学技術⼤学（NTNU）ジ
ェンダー研究センターとお茶の⽔⼥⼦⼤学ジェンダー研究所との将来的な研究連携を⽬指して企画されたものである。開会挨拶では、⼤使館のクナップスクーグ参事官、NTNU のカーリ・メルビー副学⻑、本学の猪崎弥⽣副学⻑より、それぞれの⽴場から、このシンポジウムをきっかけに両機関の協⼒関係が結ばれることへの期待が述べられた。プログラムは、ノルウェーのジェンダー研究者による研究報告に対し、⽇本のジェンダー研究者がコメントを述べ討論するという構成で進められた。
最初の報告は、NTNU 副学⻑カーリ・メルビー⽒による「ノルウェーおよび NTNU におけるジェンダー平等」である。⽇本から⾒ればジェンダー平等先進国であり、それをナショナル・アイデンティティ
ともしている状況であるが、ノルウェー国内では、さらなる平等推進が求められている。学術界における平等達成もその⼀つである。例えば、NTNU の理系職の⼥性⽐率は 40％に達するが、教授の⼥性⽐率
は 24％であり、上級職で⼥性⽐率が低くなりがちである点は⽇本同様である。NTNU の役員会について
は、少数性別グループが 40％を下回らないよう規定するなど、全ての管理職レベルでジェンダー・バラ
ンスが保たれることを⽬標にしている。
また、同じ理系でも分野により⼥性⽐率が異なることから、⼥性⽐率の低い学部には、特に⼥性⼈材育成のための奨学⾦制度を設けるなどしており、⻑期的な視点での⼈材育成、採⽤計画を進めている。
ジェンダー平等推進のための年間予算額は 475,000 ユーロ（約 5,600 万円）であり、ノルウェー・リサー
チ・カウンシルからのジェンダー・バランス向上助成⾦も獲得している。過去 10 年間の経験と成果か
ら、ジェンダー・バランス実現には、現状について細かく調査し、関係者がこの問題について学習し、包括的な施策をするといった、組織全体での取り組みが必要と理解したという。
それに続く、NTNU ジェンダー研究センター教授、プリシラ・リングローズ⽒の発表「ノルウェーの（ジェンダー）平等のパラドクス」では、ノルウェーのジェンダー平等推進の歴史と現代の課題、そして研究センターで取り組んでいる研究プロジェクトについて報告された。福祉国家制度構築と並⾏して国家フェミニズムを推進してきたノルウェーでは、1970 年代に⼥性の労働参加率が急上昇し、その状況が継続している現在も、⼩さな⼦どものいる⺟親の就業率は 83％と⾼い。しかし、その内容を細かく⾒ると、職業の選択や公⺠の別に「⽔平の職業分離」とよばれる男⼥差があることがわかる。例えば、⼥性
は公共部⾨、そして教育、保健、⾏政に多く、男性は、⺠間部⾨、製造、建築、運輸業に集中している。これが⾼等教育の専
攻選択にも反映されており、福祉分野の学位の⼥性⽐率は 83％だが、コンピュー
タ関連では 20％となっている。
共働きも⽗親の育児参加もごく当たり
前のことになってはいるが、⼀⽇のうち家事に費やす時間は⼥性が 4 時間、男性が 2 時間。育児では⼥性が 6 時間、男性

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国際シンポジウム・セミナー

は 4 時間と、家事負担に男⼥格差がある。また、家事を平等に分担する近代的なカップルの⽅が離婚率が⾼くなるというパラドクスも存在するという。
センターで実施されているジェンダー研究は、学際的でテーマも多様である。例えば、⼥性経営者の服装についての研究では、リーダーとして認められている⼥性は、伝統的に⼥らしいとされている装いをする傾向が明らかにされた。また、近年ノルウェー社会の関⼼を集めている移⺠に関する研究も進めており、次の登壇者であるグロ・クリステンセン准教授がこのテーマについての報告を引き継いだ。
クリステンセン⽒は、研究報告「ノルウェーのジェンダー平等とファミリー・ライフ・バランス」の冒頭で、祖⺟、⺟、⾃分の⽣き⽅の⽐較からノルウェーの⼥性の⽣き⽅の変遷をたどり、70 年代⽣まれである⾃分たちの世代は、共稼ぎも男⼥ともに⼦育てに携わることも、当たり前と考えていると説明した。
現在のワーク・ライフ・バランス達成の背景には、移住家事労働者があり、そのことが孕む社会課題があるという。例えば、ホームクリーニング従事者は東欧出⾝の⼥性が中⼼である。この産業はグレー・マーケットであり、有償といえども低賃⾦で、労働法に守られていない就労状況であることが多い。住み込みで⼦どもの世話を中⼼とした仕事をするオペアは、もともとは⽂化交流事業であったが、近年はフィリピンからの出稼ぎが多く、彼⼥らは収⼊を本国に送⾦して家族を⽀えている。つまり、ノルウェ
ーのジェンダー平等な共稼ぎモデルは、グローバルな不平等と⼈種的な階層構造によって実現されているものだと⾔える。移住⼥性労働者の雇⽤が、彼⼥たちのエンパワメントにつながるという可能性も同時に存在するが、ひとつの社会の平等が別の不平等に依存して達成されるという⽭盾がそこにある。有償労働サービスの活⽤は、ジェンダー平等をお⾦で買っていることにつながるという点においても、平等な福祉社会の理想に合致しない⾯があることが指摘された。
お茶の⽔⼥⼦⼤学ジェンダー研究所⻑である⽯井クンツ昌⼦⽒のコメントでは、ノルウェーと⽇本のジェンダー平等状況の違いについては、両国社会が⽬指すジェンダー平等は同じモデルであり、異なるのはその達成度であるという理解が⽰された。しかしながら、⽇本においては「ジェンダー」という語の浸透度が低く、むしろ使⽤が避けられていること、政府は「ジェンダー平等」に代わって、「男⼥共同参画」という語を好んで使⽤することから、「平等」の意味がノルウェーと同じようには理解されていな
いなど、アプローチに違いがあることが説明された。
育児や家事を分担する夫婦ほど離婚の可能性が⾼くなることについては、⽇常⽣活の中での対⽴が多いためであるという分析が、⾃らの調査結果に基づき⽰された。その他、研究センターでの研究成果の⼀般社会への還元はどのように⾏われているのか？ノルウェーの親たちはワークとライフの優先順位
付けをどのようにしているのか？といった質問が提⽰された。
結びとして、同じジェンダー平等
モデルを⽬指しているとは⾔っても、ノルウェーの⽅法をそのまま⽇本に持ってきて上⼿くいくということはなく、互いの⽂化や歴史的な違いを踏まえた⽐較研究を進めることで、互いに学び合えることが多くあるだろうと、今後の研究交流への期待が述べられた。

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2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

⼩⽟亮⼦教授からは、まず、本学のジェンダー平等状況は、教員全体の⼥性⽐率 48.3％と、全国数値
25％と⽐して、とても⾼い達成率となっていることが説明された。⽇本においても、男⼥の専攻選択の違いなどはノルウェー同様存在するが、理学部を含む総合⼤学である本学は、⼤学界でのジェンダー平
等達成のフロントランナーとして努⼒したいという抱負が語られた。
リングローズ⽒の報告で語られた、ノルウェー社会はジェンダー平等およびセクシュアリティ平等について進んだ理念をもつにも拘らず、異⽂化社会からの移⺠に対しては同様の包摂が進んでいないという現状については、驚きが⽰された。多様化社会実現にあたっては、法により付与される「権利」のみ
ならず、⽂化的差別の解消など、他にも考えなくてはいけないことがあるのではないか、という疑問が投げかけられた。
また、クリステン⽒の報告に対しては、ノルウェーでは、家族意識が強く、家の中での⼦どものウエ
イトが⼤きいと読み取れたことから、その背後には、⽇本にもあるような、伝統的家族主義や⺟親性への意識の強さがあるのではないかとの指摘があった。最後に、この場において提起された多くの論点について、⻑期的に両機関の研究者で議論することへの期待が⽰された。
⽇本側研究者の発⾔に続き、ノルウェー研究者からは、コメントへのリプライや質問への回答があり、議論が進められた。本シンポジウムは、互いの国のジェンダー平等状況についての理解を深めると同時に、両機関の研究協⼒から新たな知⾒が得られる可能性を⾒出す機会となった。シンポジウム企画と並⾏して、両⼤学間の協定締結⼿続きも進捗しており、今後の関係発展が予⾒される。
記録担当：吉原公美（IGS 特任リサーチフェロー）

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国際シンポジウム・セミナー

IGS 国際シンポジウム（特別招聘教授プロジェクト）

デモクラシーのポスターガール

冷戦期⽇本のミスコン⼥王とファッションモデル
【⽇時】2017 年 6 ⽉ 2 ⽇（⾦）18:30〜20:30【会場】共通講義棟 2 号館 101 室【コーディネーター】
ラウラ・ネンツィ（IGS 特別招聘教授／テネシー⼤学教授・⽶）【基調講演】
ジャン・バーズレイ（ノースカロライナ⼤学チャペルヒル教授・⽶）【ディスカッサント】
Mary A. Knighton（⻘⼭学院⼤学教授）
坂本佳鶴恵（お茶の⽔⼥⼦⼤学教授）【主催】ジェンダー研究所【⾔語】⽇英（同時通訳）【参加者数】86 名【成果刊⾏】IGS Project Series 15【趣旨】
冷戦初期の⽇本でもてはやされたアメリカ式のミス・コンテストは、モデルとしてのキャリア、国⺠的
栄誉、そしてにわか有名⼈となることのスタート地点であった。1950 年代、⽔着やティアラというお決
まりの装束のミスコン⼥王のイメージは、⽂化的理想像かつアメリカ化が持つ魅⼒と危険への警告となった。ミスコン⼥王の成功は、1950 年代の⽇⽶の外交および商業的同盟や、新たな⼥性たちの⾃由の受容について、何を物語っているのか？⾝体の多様性を認めつつ再び⼈気を取り戻した今⽇のミスコンのありようは、⽇本⼈のアイデンティティ、ジェンダーそして労働について、何を⽰しているのだろうか？
【開催報告】
ジャン・バーズレイ⽒の基調講演では、まず、1950 年代以降に盛んになったビューティー・コンテ
ストが、冷戦下の国際社会における政治および経済的戦略の⼀部であったことが明らかにされた。特にアメリカで開催された国際コンテストは、パクス・アメリカーナ（超⼤国アメリカの覇権による世界平和）とアメリカの商業⼒の華やかな宣伝であった。また、⼥性たちが⾃⾝の美を武器にステージに⽴つコンテスト形式は、⼥性たちのエンパワメントのためのプロジェクトとも⾒られていた。特に⽔着審査では、皆が同じシンプルな⽔着を着⽤することで、「⾃由で現代的な」⼥性の⾝体が表現された。
1953 年のミス・ユニバース⼤会では、ミス⽇本の伊東絹⼦が 3 位⼊賞となり、国内メディアは伊東が⽇本に栄冠をもたらしたことを称賛した。帰国後の伊東はファッションモデルとして⼈気を⾼めた54

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

が、それがいつまでも続いたわけではない。⾝⻑と気位の⾼さが⽇本にそぐわないというようなことを⾔われ、現代的として評価を得ていた⾯が、⼀転してアメリカ化の危険性を象徴するものと⾒做されるようになった。
1959 年に児島明⼦がミス・ユニバースで優勝した
際も同様に、賞賛からバッシングへの推移が⾒られた。海外で⽇本⼈⼥性がもてはやされることは、⽇本⼈男性にとっては劣等感を抱かせることにもつながっており、ミス・コンテストでの⽇本代表の成功は、同時に、⼥性性と男性性といった、既存のジェンダー概念を⼤きく揺さぶる出来事であった。
平成時代においても、ビューティー・コンテストは盛んに開催されている。優勝者が、「⽇本⼈らしくなさ」を理由にたたかれることはいまだにあり、また、ミックス・ヘリテージ（混⾎）の⼥性が国代表を務めることへの異議も声⾼に唱えられている。とはいえ、平成クイーンたちは、冷戦期のクイーンたちよりも積極的に⼤望を語り、そこにプライドを持ち、他の⼥性たちにも、積極的に社会活動に参加するよう呼び掛けている。
しかし、参加⼥性にとってはエンパワメントとなるコンテストであっても、その他の⼥性たちのエ
ンパワメントを前進させる社会的装置にはなっていない。また、ビューティー・コンテストが、⼥性を⾒世物にし、画⼀的な美の基準を押し付ける場であるというフェミニズムからの批判は、初期から今に⾄るまで聞かれている。華やかな舞台の後ろには、政治、経済、⽂化や社会課題を含む、複雑な背景があるのだ。
Mary A. Knighton ⽒のコメントでは、軍事、バービー⼈形、ページェントと抗議という 3 点に焦点が当てられた。軍事の⾯では、冷戦期が戦後という時代であり、敗戦とアメリカによる占領や政治的指導、基地の存在、アメリカが東および東南アジアで⾏った戦争により⽇本が経済的利益を得たことが、⽇本⼈男性の⾃信喪失と委縮をもたらし、その反⾯で、⼥性は⼈権とセクシュアリティや消費の⾯での⾃由と解放を⼿にしたという議論が紹介された。アメリカに従属する⽇本、そしてアメリカ⼈
男性と⽇本⼈⼥性という組み合わせから、戦後の⽇⽶関係を⽇本のフェミニン化という⽐喩で分析する議論もあり、ジェンダー構造としてみることも出来る。
次に、バービー⼈形については、これがビューティー・コンテストで評価される体形のモデルであることが⽰された。バービーにはケンというボーイフレンドがいるが、むしろ軍⼈をモデルにした GI
ジョーの⽅が、⽂化的なカウンターパートであり、軍事的な男らしさと、完璧な⾝体の主婦という組
み合わせが、当時のアメリカ社会の理想となっていた。リカちゃん⼈形は、⽇本版バービーであり、このモデルとなったのが、
⽩⼈男性の⽗と⽇本⼈の⺟を持つ、いわゆ
る⽇本⼈離れした容姿を持つ少⼥であった
ことは、前出の⽇⽶の軍事的ジェンダー関係と表裏⼀体であるといえる。
最後に、ビューティー・コンテストのペ55

国際シンポジウム・セミナー

ージェントのように、⼥性が華やかに装って公の場にでることと、⼥性運動の親和性が解説された。
⼥性がステージ中央に⽴つだけでトラブルメーカとされた時代であった 1913 年、ワシントン DC の⼥
性参政権デモで、アイネズ・ミルホランドは、⽩いドレスを着て⽩い⾺に乗るという⽬⽴つ装いで⾏進をリードした。これは、ジャンヌダルクを模した⾏動である。近年、トランプ政権に反対する⼥性
たちが、そろいのピンクのプッシーハットを被って⾏進したのも、これに連なる、ファッションを社会運動の象徴として使った例である。⼥性がステージに堂々と⽴って⾃分を表現することの意義が、こうした歴史を振り返ることからもうかがえる。
これに続く坂本佳鶴恵⽒のコメントでは、⽇本におけるビューティ・クイーン・バッシングとミス・コンテスト批判、そして美智⼦妃報道についての分析が⽰された。まず、1950 年代のバッシングの背景には、先進国の男性と発展途上国の⼥性という組み合わせが、国同⼠の上下関係の中で、途上国⽇本の男性が抱く、アメリカへの憧れと嫉妬の混じった感情があるとみることが出来る。しかし、⽇本がアメリカと肩を並べる先進国とみられるようになった、2000 年代のビューティ・クイーンたちへのバッシングには、同じように⾒えて違う点があるのではないかとの疑問が呈された。ミス・コン
テスト参加にむけて⼥性美を⽬指すことは、最初は社会のジェンダー規範とは対⽴せず称賛されるが、ミスコン・クイーンたちがその成果をモデル業など仕事に活⽤していくと、結婚して家庭にはいるという規範と⽭盾していく。このため、保守的な⼥性たちからは裏切りと⾒做される可能性がある。また、⻄洋化には排外主義的な反発もあると思われ、2000 年代のバッシングには、こうした要素のほうが強いのではないかという分析である。
ミス・コンテストへのフェミニストからの批判では、男性が決める基準により⼥性が査定されることのほか、⽣まれながらの美という⽣得的属性が審査対象となること、また、他の能⼒よりも美という基準が優先されることが問題視されてきた。しかし、今⽇の多様化したコンテストでは、美以外の個性や⼯夫が審査対象となったり、ミス・コンテストですら、美を獲得するための努⼒の必要性が強調され、業績が評価されるように変化してきていると理解できる。
美智⼦妃報道については、以前は皇室⼥性は外⾒や流⾏にこだわらないことが強調されていたのに対し、婦⼈雑誌が美智⼦妃のファッションを取り上げるようになったなどの変化がある。皇室⼥性
を、⺟、専業主婦、おしゃれをする⼥性の⼿本にするという、新たな位置づけが⾒られるようになった。こうしたことからも、1950〜60 年代が戦後の⼥性のエンパワメントの始まりであったことがわかるが、同時に、現代は、そこからも⼤きな変化を遂げているのではないかとの⽰唆で、コメントは締めくくられた。
続く質疑応答においても、現代のミスコンを巡る討論が続き、全体を通して充実した議論が展開された。また、開演前に、客席を歩いて聴衆のひとりひとりに声を掛けるバーズレイ⽒の姿がとても印象的であった。そこで⾔葉を交わすことで、聴衆も、教授その⼈とシンポジウムへの興味が⾼められたことと思われる。そのバーズレイ⽒
を、2018 年度にジェンダー研究所の特別招聘教授として迎えることが決定しており、本テーマについて、さらに議論を深める機会を持つことが期待される。
記録担当：吉原公美（IGS 特任リサーチフェロー）56

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

IGS 国際シンポジウム

⼥性の政治参画を阻む壁を乗り越える〜韓国・台湾におけるクオータ、政党助成⾦、候補者発掘【⽇時】2018 年 1 ⽉ 26 ⽇（⾦）14:00〜17:10【会場】本館 306 号室【開会挨拶／ファシリテーター】申琪榮（IGS 准教授）
【司会】板井広明（IGS 特任講師）【報告】楊婉瑩（国⽴政治⼤學・台湾）「台湾の政党候補者発掘と公認戦略」
李珍⽟（⻄江⼤学・韓国）「韓国政治の男性優位性の持続に対するフェミニスト制度分析
̶第 20 回国会を中⼼に」
權修賢（慶尚⼤学・韓国）「政党助成⾦における⼥性政治発展基⾦の運⽤の現況と問題、
そして代案」【ディスカッサント】
三浦まり（上智⼤学）
⼤⼭礼⼦（駒澤⼤学）
グレゴリー・ノーブル（東京⼤学）【主催】ジェンダー研究所「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究会【⾔語】⽇英韓（三カ国語同時通訳）【参加者数】55 名【趣旨】
⽇本、韓国、台湾は東アジアの⺠主主義国家として共通点が多いが、⼥性の政治参画においては違いが際⽴つ。三カ国とも国政選挙に⼩選挙区・⽐例代表の並⽴制を実施しているが、⽇本の⼥性議員は衆議院の⼀割と極めて少ないのに対して、韓国は⼆割弱、台湾は四割弱とパリテ（男⼥均等）に近づいた（2018 年 1 ⽉時点で、⽇本 10.1%、韓国 17%、台湾 38%）
。韓国と台湾で⼥性議員が増えたのは、2000 年
代に導⼊した⽐例代表におけるクオータ制の影響が⼤きい。しかし、クオータ制は⼥性の政治参画を促す万能策であっただろうか？クオータ制は、なぜ、韓国と台湾で効果が異なったのか？クオータを補うためにどのような試みがあったのか？また、⼥性候補者の増加以外にクオータ制が政治にもたらした変化とは何だったのか？クオータ制がもたらす変化と課題について韓国と台湾の事例から学び、⽇本の⼥
性代表性の現状を考える機会としたい。

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国際シンポジウム・セミナー【開催報告】
同じ東アジアの⺠主主義国家でありながら、⼥性の政治参画の⽔準やスピードに差がある⽇本、韓国、台湾。違いをもたらした要因は何なのか。お茶の⽔⼥⼦⼤学ジェンダー研究所は 2018 年 1 ⽉ 26 ⽇、韓国と台湾の研究者を招き、⼥性の政治参画に関するシンポジウム「⼥性の政治参画を阻む壁を乗り越える〜韓国・台湾におけるクオータ、政党助成⾦、候補者発掘」を開催。3 カ国の現状を分析し、⼥性の代表性を⾼めるために必要な取り組みについて議論した。
冒頭、同研究所の申琪榮⽒が、「⽇本でもいよいよ、⼥性の政治参画を進める法律が成⽴直前まで来た」と紹介し、「クオータ制はすでに 100 カ国以上が取り⼊れているが、クオータ制があっても韓国の
⼥性政治家⽐率は低く（17％）、台湾は⾼い（38％）
。なぜなのか」と問題提起した。
台湾、韓国における⼥性政治家選出のダイナミズム
報告ではまず、楊婉瑩［ヤン・ワンイン］（台湾国⽴政治⼤学）⽒が、台湾の政党による候補者発掘と公認戦略について発表した。
台湾では 2005 年に⽴法院の選挙制度改⾰があり、中選挙区⽐例代表並⽴制から⼩選挙区⽐例代表並⽴制に移⾏した。同時に、クオータ制を選挙区から⽐例区に移した。
⼥性団体は「⼩選挙区制だと⼥性が当選しにくくなる」と反対したが、必ずしもそうはならなかった。
政党間で⽐較すると、1992 年から 2016 年までの 8 回の⽴法院選挙のうち、2 回を除いて国⺠党の⽅が⺠進党よりも⼥性の公認率が⾼かった。公認⽅法を⽐較すると、
国⺠党は政党本部による中央集権的な公認⽅法、⺠進党は予備選などの“⺠主主義的な”公認⽅法を採⽤している。選挙制度改⾰後は両党とも政党本部が公認を⾏うケースが増え、⼥性の公認候補者が増加した。
つまり、楊⽒によると、「政党本部がジェンダー・バランスに配慮した候補者リストを作ることで⼥性政治家が増えており、政党内の⺠主主義が必ずしも⼥性にとって有利とは限らない」という興味深い分析結果が出た。
權修賢［クォン・スヒョン］（韓国慶尚⼤学）⽒の報告は、韓国の政党助成⾦における「⼥性政治発展基⾦」の運⽤に焦点をあてた。韓国では、⼥性の政治進出を後押しする制度は、クオータ制と⼥性候補者推薦補助⾦、⼥性政治発展基⾦の３本柱からなる。⼥性候補者推薦補助⾦は、⼩選挙区に⼥性候補者を推薦する政党に⽀給される。また、政党は政党
交付⾦の 10％以上を⼥性政治発展基⾦に⽀出しなければならない。
權⽒は、各政党の⼥性政治発展基⾦の運⽤を分析した結果から、①基⾦の⽀出に占める⼈件費の割合が⼤きすぎる、②⼥性政治家養成への⽀出が縮⼩し、体系的なトレーニングもない、③政党の⼥性担当部⾨の地位が低く、特徴のある⼥性政策を作れない、と分析。制度があっても政党の認識不⾜が⼥性の進出の障害になっているとして、政党内の⼥性のエンパワメントの重要性を強調した。
李珍⽟［リー・ジノク］（韓国⻄江⼤学）⽒は、韓国政治の男性優位の状況をフェミニスト制度分析の視点から発表した。李⽒は、代表性の分析にあたって、過少代表の状況にある⼥性に注⽬すると⼥性に責任を負わせることになりかねず、それより、男性の「過⼤代表性」に着⽬する必要があると指摘した。
韓国では、⽐例代表名簿の半分を⼥性に割り当てているものの、⽐例代表が全議席に占める割合が15.7％にすぎず、しかもこの割合は減少している。また、フェミニスト⼥性団体からはクオータ制で当選するのはエリート⼥性だという批判も根強い。しかし、実際には、福祉や労働政策の分野で活躍して58

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

いるのは、若⼿の市⺠団体出⾝の⼥性議員が多い。李⽒は、これらを踏まえ、⽐例代表制とクオータ制の組み合わせが「良い制度」であり、その⼀層の拡⼤が必要だと結論づけている。
⽇本との⽐較、クオータ制導⼊の意味とそれ以外の要因
後半は、報告をした３⼈に、３⼈のパネリストを加えたラウンドテーブル形式で議論を⾏った。
パネリストの⼤⼭礼⼦⽒（駒澤⼤学）は、海外では国政よりも地⽅の⽅が⼥性議員は多いのに対して、⽇本は都市部を除く地⽅には⼥性議員が国政並みの⽔準しかいないと指摘。⽇本では憲法を改正してクオータ制を⼊れるのが難しいとして、政党交付
⾦をインセンティブに使う韓国の⽅式に関⼼を⽰した。
グレゴリー・ノーブル⽒（東京⼤学）は、選挙制度で⼥性の代表性が全て説明できるわけではなく、政党の役割や選挙区の性格などの要因が⼤きいとして、それぞれの国について細かい分析が必要であると強調した。
三浦まり⽒（上智⼤学）は、台湾や韓国の事例を⾒ると⽐例代表の意味は⼤きく、
議席数の 38％を⽐例で選ぶ⽇本では、⽐例にクオータ制を⼊れることで⼤きな変化が起きうると予測した。ただし、政党不信が強く、市⺠運動も活発ではないため、候補者の公認権が集権的リーダーの元に置かれている現状では、⼩選挙区で⼥性を増やすことも重要だとした。
これらの指摘に関し、楊⽒は台湾の経験から、⽐例へのクオータ制導⼊は必ずしも決め⼿となるわけではなく、台湾では２⼤政党が互いに学び合うプロセスがあったとして、よりバランスの取れた候補者を選ぶ政党の責任を強調した。權⽒は、韓国では⼥性の国会議員は⽐例出⾝ 25 ⼈、⼩選挙区出⾝ 26 ⼈と⼩選挙区の⽅が 1 ⼈多く、⼥性の政治参画には「政党」や「都市化」の要素が⼤きいとした。李⽒は、男性の利益ばかり代表する政治が政治不信をもたらしており、⼥性は「政治への責任において⾃由」との⾒⽅が有利に働いている可能性を指摘した。
その後の議論では、⽐例代表の候補者公認をめぐり、「候補者を審査する⼈はほとんどが男性であり、審査委員を男⼥半々にするなどの⾒直しが必要」（權⽒）、「ドイツのような点数化など、公認の過程を制度化することが⼤事」（李⽒）などの指摘が出された。三浦⽒は、「韓国や台湾では政治家の政治活動の評価といったモニタリングを市⺠が実施している。⽇本も、政党交付⾦の 1％くらいを市⺠活動が使うことができればモニタリングが可能になる」と主張した。最後に、申⽒が「多様性に⽋ける政治は、その被害者が⾒えにくいが、政治権⼒が⼀部の社会グループに集中すると国⺠全体が被害者になるともいえる。政治に関して私たちに当事者意識が低いのが問題であり、誰もが当事者意識を持つのが⼤事」としめくくった。
⽇本における⼥性の政治参画は、諸外国のはるか後塵を拝しているが、考えようによっては参考にできる
先例や経験が豊富だということもできる。クオータ制
が⼥性の政治家を増やす切り札のように語られがちだが、政党の考え⽅や政党間の⼒学、関連する諸制度、
市⺠社会の⼒などを踏まえた全体的な議論が必要だということがよく理解できたシンポジウムだった。
記録担当：林美⼦（お茶の⽔⼥⼦⼤学博⼠前期課程）
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国際シンポジウム・セミナー

IGS 国際シンポジウム（特別招聘教授プロジェクト）

⽇本における独⾝、ひとり暮らし、ワーク・ライフ・コンフ
リクト【⽇時】2018 年 2 ⽉ 21 ⽇（⽔）13:00〜16:00【会場】共通講義棟 2 号館 102【コーディネーター／司会】
アネッテ・シャート＝ザイフェルト（IGS 特別招聘教授／ハインリッヒ・ハイネ⼤学デュッセルドル
フ現代⽇本研究科教授・独）【イントロダクション】
アネッテ・シャート＝ザイフェルト「⽇本の国勢調査にみる⽣涯未婚者」【研究報告】
ローラ・デイルズ（⻄オーストラリア⼤学アジア学助教授・豪）「独⾝⼥性とその世帯」
何⽔霖［ﾎｰ ｽｲﾘﾝ］（国⽴シンガポール⼤学社会学部助教授）「ジェンダー化された雇⽤不安：⽇本の⼥性管理職のアンビバレントで葛藤のある⽣活」【コメンテーター】
スコット・ノース（⼤阪⼤学社会学教授）
ノラ・コットマン（ハインリッヒ・ハイネ⼤学デュッセルドルフ現代⽇本研究科講師）【主催】ジェンダー研究所【⾔語】⽇英（同時通訳）【参加者数】74 名【成果刊⾏】IGS Project Series 18【趣旨】
⽇本において独⾝化の傾向が顕著である。その要因のひとつは⽣涯未婚率と⾮婚者数の上昇である。
政策⽴案者や研究者たちの間からは、この婚姻動向の変化に、家族やパートナーのいないひとり暮らし
⾼齢者の増加も加わっての独⾝化傾向を、重⼤な懸念とする声が上がっている。国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所の 2016 年の調査報告書によると、2035 年には国内⼈⼝の半分が独⾝者になるという。
本シンポジウムでは、国際的に活躍する、社会学・社会⼈類学・⽇本学の研究者を招き、⽇本における急速な単⾝世帯増加の原因とその影響について議論する。⼥性の⾼学歴化と経済的⾃⽴が、未婚化・⾮婚化の原因になっているという指摘もある。しかしながら、⾮婚や家庭を持たないことの選択と、社会的価値観、就労形態、企業⾵⼟の関係についての詳細な実証分析はまだ⼗分ではない。

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2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書【開催報告】
シャート＝ザイフェルト⽒による趣旨説明「⽇本の国勢調査にみる⽣涯未婚者」では、独⾝化および⾮婚化の背景には、⼈間関係の変化や、雇⽤・経済状況、個⼈のライフスタイルの変化など、多様な因⼦があることが指摘された。また、同様の独⾝化は、欧⽶・アジア諸国でも、福祉国家であるか否かに関わらず⾒られるとのことである。しかし、現状分析や将来的な社会への影響に関する実証研
究の数はまだ限られており、本シンポジウムの場において、今後の研究深化に向けた議論をしたい旨が説明された。
ローラ・デイルズ⽒の研究報告「独⾝⼥性とその世帯」は、2009 年以降に実施したインタビュー調査の結果に基づき、メディアに氾濫する、⾃由に華やかな消費⽣活をするシングル⼥性のイメージが、現実の独⾝⼥性の⽣活の実態を反映したものではないことを指摘した。「独⾝」として数えられる者のう
ちには、⼀般的にそうと認識される未婚者のほか、結婚しないことを選択した⾮婚者、離婚者、寡婦、同棲中、同性愛者など法的に結婚できない者といった多様性が⾒られる。晩婚化の原因に⼥性の⾼学歴化が挙げられることが多いが、デイルズ⽒の調査結果によると、それ以外の、社会階層や家族の⽀援の有無、都市と地⽅の別や経済状況といった要素の影響が⾼いとのことである。
独⾝の⼥性は、アイデンティティとセキュリティを、結婚以外で⾒つける必要がある。仕事は、社会的に容認された⾃⼰実現の⼿段であり、経済的⾃⽴を可能にすることから、有償労働はこの⼆つを同時にもたらしてくれる。とはいえ、親と同居を続ける「パラサイト」には、働いてはいても独⽴世帯を営むことができない経済的苦境を原因とするケースがあったり、シングルマザーのように扶養家族とそのケアという責任を持つ者は、⽐較的低賃⾦の⾮正規職にしか就くことができないなど、経済⾯での困難は多い。⽇本に代表される家族主義⾮福祉国家では、家庭内の⼥性がケア労働の担い⼿となることが前提とされており、それが、独⾝⼥性にとっての社会的障害となっていることも⽰された。
次に、何⽔霖⽒の研究報告「ジェンダー化された雇⽤不安：⽇本の⼥性管理職のアンビバレントで葛藤のある⽣活」では、デイルズ⽒の報告で提⽰された⼥性の就労についての課題が掘り下げられた。何⽒の調査対象は、結婚歴を問わず、仕事に重きを置くライフスタイルの⼥性管理職であり、インタビュ
ー調査により、「管理職になること」の実態が明らかにされた。1990 年代以降、いわゆるバブル経済の崩壊と政府主導による⼥性活躍社会推進政策を背景に、企業は構造改⾰の試みを繰り返して来た。その中で、⼥性労働者は、管理職になるチャンスも与えられて来たが、実態は「名ばかり管理職」で、仕事と責任は増えても昇給は伴わなかったり、意思決定に参加することができない⽴場であったりする。そうした悪条件にも関わらずその昇進を承諾する理由には、新しい肩書きを得ることが次のより良い肩書
きにつながるという希望があると⼥性たちは⾔うが、これが悪循環を⽣じさせていることも事実である。
構造改⾰や⼥性活躍の推進という要請を受けた企業は、表⾯的な変化で企業イメージの向上を図っているが、そこから労働者の利益は⽣み出されておらず、むしろ、管理職にすれば残業代も払わずに済むという、労働基準法 41条の抜け道を使うなどして労働者に負担を強いている。しかし、労働組合が弱体化している⽇本企業においては、労働者
は戦う⼒を持たない。管理職の⼥性たちは、⾃分のお⾦、時間、努⼒を費やして、仕事のためのスキルアップや⼈間関係構築に努めているが、その努⼒が報われるためには何が必要なのかという疑問が呈された。

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国際シンポジウム・セミナー

続いて、スコット・ノース⽒によるコメントでは、⼆つの研究報告により提⽰された社会課題に対する、政策の⽋陥が指摘された。
「⼥性活躍促進」という政府のイニシアチブは、⼀⾒進歩的ではあるが、その実、⼥性に求めているのは様々な社会課題
における緩衝装置としての、男性⽀配社会を維持するための柔軟性である。労働⽣産⼈⼝が減れば、その⽳を埋めることが求められ、社会保障政策において介護の⼿が不⾜すれば、そこへの貢献も求められる。その考え⽅の基礎にあるのは、100 年以上前に明治⺠法により創り出された、「20 世紀的な家族」、婚姻によって形成される再⽣産のための家族をモデルとした世帯というフィクションである。故に、⼥性が独⾝でいることは規範外とされて、問題視される。このような⼥性の取り扱いが、例えば、相応の所得がなければ家庭を持ちたくても持てないというような、男性にとっても不利益となることを⽣じさせている⾯もあり、単なるスローガンに留まらない、法制による機会均等の担保が必要である。
労働者の置かれた環境についても同様であり、⻑時間労働や⼥性に対する差別、家⽗⻑主義的経営構
造が、伝統や慣習として正当化され、違法なものとして取り締まられない現状がある。その中で衝突を避けるには、⾃分の意に反しても伝統的なジェンダーの役割を演じる必要性もあり、⼥性管理職にとっては、それが男性⽀配を⾃然とすることに加担する苦悩につながる。また、これはシステムの問題であるにも関わらず、⼥性管理職たちは⾃分を責めてしまう傾向にあり、葛藤はより⼤きなものになる。政治リーダーたちには、これらの現状をきちんと理解し、創意と共感⼒をもって、独⾝化という社会的変化に対応することが求められる。
ノラ・コットマン⽒のコメントでは、まず、何⽒の報告タイトルにある「precarity」の概念についての解説がされた。
「雇⽤不安」という訳語が当てられているが、単なる雇⽤不安を超えた、⽣活の不安定化に起因する恐怖⼼や不確実性を指す語であるとのことである。また、このような不安定化を作り出すことは、新⾃由主義の統治の⼿段であり、階層的な不平等を利⽤して継続される。つまり、新⾃由主義下
では、雇⽤不安も不平等も解消されないのである。
続いて、現代の独⾝⼥性たちがそのような不安定状況に⾯して、個⼈的ネットワークと個⼈的空間の確保を持って対処していることが、コットマン⾃⾝のインタビュー調査の結果を引いて説明された。従来であれば、家族に期待する相談相⼿の役割や情緒的サポートを、独⾝者は友⼈関係など、別の社会的つながりから得ている。そうした友⼈関係を、独⾝者はとても⼤切にしているという。また、独⾝者は、⾃由になれる空間として、⾃分⾃⾝の住居、または居室を持つことが必要だと考えているという。結びとして、これらの⼈的ネットワークや空間確保の必要性は、独⾝者に限られたものなのかという問いが投げかけられた。
これに続く質疑応答においては、ワーク・ライフ・コンフリクトや、⼤都市圏と地⽅の違いについてなどの質問が出され、登壇者たちとのやり取りが活発になされた。今回のシンポジウムは、コーディネーターであるシャート＝ザイフェルト⽒による、独⾝化社会とジェンダーに関する研究課題を探る試みでもあったが、学内外から多くの参加者があり、同課題への関⼼の⾼さもうかがえた。この場の対話を基に、どのようにこの研究が深化していくかが楽しみであり、近い将来、本学において研究成果報告の機会が持たれることが期待される。
記録担当：吉原公美（IGS 特任リサーチフェロー）62

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

IGS シンポジウム

⼥性による⼥性のための経済学事始め【⽇時】2018 年 2 ⽉ 19 ⽇（⽉）16:00〜19:00【会場】共通講義棟 2 号館 102 室【司会】⾜⽴眞理⼦（IGS 教授）【挨拶】⾹⻄みどり（お茶の⽔⼥⼦⼤学⽣活科学部⻑）⽯井クンツ昌⼦（IGS 所⻑／⽣活社会科学研究会会⻑）【報告】
松野尾裕（愛媛⼤学）「松平友⼦の家事経済学」
⼋幡（⾕⼝）彩⼦（熊本⼤学）「松平友⼦と⽇本における家政学の展開」
上村協⼦（東京家政学院⼤学）「東京⼥⼦⾼等師範学校に探る⾦融リテラシーの起源」【コメンテーター】
斎藤悦⼦（お茶の⽔⼥⼦⼤学／IGS 研究員）
板井広明（IGS 特任講師）【主催】ジェンダー研究所「経済学と⼥性〜理論・思想・歴史」研究会【共催】お茶の⽔⼥⼦⼤学⽣活社会科学研究会【参加者数】40 名【趣旨】
職業としての、⼥性による⼥性のための経済学の研究・教育は松平友⼦（1894〜1969）に始まる。松平は 1922 年に東京⼥⼦⾼等師範学校で「家事経済」を講じ、1925 年には『家事経済学 家庭⽣活の経済的研究』上下巻を公刊した。本シンポジウムでは、家事経済学の誕⽣から戦後の家政学への展開、⼥性への経済学教育などの歴史的意義や広がりを検討することで、⼥性による⼥性のための経済学事始めについて考察する。
【開催報告】
2018 年 2 ⽉ 19 ⽇、研究プロジェクト「経済学と⼥性〜理論・思想・歴史」研究会（⾜⽴眞理⼦ IGS教授担当）企画のシンポジウム「⼥性による⼥性のための経済学事始め」が開かれた。2017 年 2 ⽉ 22
⽇のシンポジウム「⽇本における⼥性と経済学」の後継企画である。
シンポジウムの冒頭、⾹⻄みどり⽣活科学部⻑、⽯井クンツ昌⼦ IGS 所⻑・⽣活社会科学研究会会⻑
による挨拶があり、⾜⽴眞理⼦ IGS 教授による司会の下、報告者 3 名、討論者 2 名により活発な議論が⾏なわれた。
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国際シンポジウム・セミナー

第 1 報告は松野尾裕⽒（愛媛⼤学）による「松平友⼦の家事経済学―事始め」
である。1922 年に東京⼥⼦⾼等師範学校で「家事経済」を講じた松平友⼦が、1925 年に『家事経済学 家庭⽣活の経済的研究』上下巻を公刊したことが、⽇本における⼥性による⼥性のための経済学事始めの起点となるという視座から、松平が家事経済学を構想する経緯とその意義について報告があった。
松平が⾔う家事経済（＝家族経済）とは、国家経済（＝財政）と企業経済にならぶ国⺠経済の 1 領域であり、しかも「家庭⽣活の経済的研究」のためには、経済学だけでなく、統計学や会計学、法律学や社会学の知⾒を導⼊するという視点があったことが指摘された。しかも婦⼈の経済的⾃⽴を考えていた松平が、ILOの男⼥同⼀価値労働同⼀賃⾦などの原則を視野に収めつつ、経済学に男⼥の収⼊格差と⽣活時間についての考察を含めていた点に意義があるという報告であった。
第 2 報告は⼋幡彩⼦⽒（熊本⼤学）による「松平友⼦と⽇本における家政学の展開」である。アメリカにおける home economics の誕⽣や御船美智⼦や⻲髙京⼦らによるその後の家政学との展開にも⾔及しつつ、松平の家政学の内実に⽴ち⼊って検討した報告で、その意義を、⽣活規範学および家庭⽣活論（家庭の機能論およびライフサイクル論）としての家政学と捉え、「家政学の中核概念である「家庭」が、社会の中でどのような役割・機能を果たすのか、可視化、概念化に多⼤な貢献をした」ことにあるとする。
第 3 報告は上村協⼦⽒（東京家政学院⼤学）による「東京⼥⼦⾼等師範学校に探る⾦融リテラシーの起源

⾦融とジェンダー」である。⾦融とジェンダーという問題系を、松平友⼦、伊藤秋⼦、御船美智⼦が遺した 3 つの循環図から分析したもので、松平友⼦『家事経済学』第 4 篇「会計論」での「家事会計」を、「⾃分⾃⾝の⽇常を科学的に捉える・記録する・分析する⽅法ではないか」として、松平による、さらなる教科書作成や教育実践を検討して、現代に連なる⾦融リテ
ラシー教育の流れの中でその意義を明らかにしている。
三⽒による報告の後、討論者の斎藤悦⼦⽒（お茶の⽔⼥⼦⼤学）からは、松野尾報告には、家事経済学の成⽴の位置づけ、東京⼥⼦⼤学での同時期における男
性による⼥性のための経済学教育をどのように評価するのかという点、⼋幡報告については、家事経済学から家政学原論への展開はいかなる形で⾏なわれたのか、消費者科学などの名称変更は家政学にとっていかなる意味をもつのかという点、上村報告については、⾦融リテラシーにおける⽣活者の視点とは何か、
家計簿記についての詳細についてコメントがあった。
板井広明⽒（お茶の⽔⼥⼦⼤学 IGS）からは、松平友⼦が最初の⼥性経済学者であるということの制度的・学問的意味について、また家事経済学における⽣活の合理化という科学主義的な⽅向性は⽣命の再⽣産と⽭盾しないのか、またhome economics へ影響を与えた「life」を重視するラスキンなどからの影響は家事経済学においては⾒られないのかという点についてコメントがあった。
松野尾⽒からは、松平『家事経済学』に現われている、男性⽀配的な経済学を64

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

体系的に整理して、⾃家薬篭中のものにしている点に意義があり、世界的にも揺らぎ始めていた経済学の体系に家事経済を独⾃に、しかも学問越境的に位置づけたところが重要であるというリプライがあった。⼋幡⽒からは、松平による家政学原論の構築は、他分野の原論を参考に、学史論・学派論・⽅法論からなるものとして⾏なわれたという説明があり、名称変更についてはアメリカの home economics における問題として⾔及したとのことであった。上村⽒からは、消費組合運動との関連で、天野正⼦の「⽣活者」視点からの⾦融リテラシーの在り⽅があったということ、そして消費者でなく、⼤熊信⾏が使うような「⽣活者」概念にラスキンの思想の影響があり、また家計簿記についての受講⽣の反応は概して低調であったというリプライがあった。
その後、質疑応答になり、家事経済学に対する学会内外の反響、家政学の意義と限界、また家政学への展開、主流派経済学に対する家政学の意義、現代における⾦融リテラシーとジェンダーの問題など、活発な議論が⾏なわれた。
記録担当：板井広明（IGS 特任講師）

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国際シンポジウム・セミナー▶ 2017 年度主催 IGS セミナー詳細───────────
IGS セミナー『不思議なクニの憲法』上映会〔東アジアにおけるジェンダーと政治研究プロジェクト①〕【⽇時】2017 年 5 ⽉ 11 ⽇（⽊）15:00〜18:30【会場】共通講義棟 2 号館 201 室【司会】板井広明（IGS 特任講師）【特別ゲスト】
松井久⼦（映画監督）
孫崎享（元外交官・評論家）【コメンテーター】申琪榮（IGS 准教授）
【主催】ジェンダー研究所【参加者数】56 名【趣旨】
私たちが決めなければならないのに、“どこかの偉い⼈たち”が決めている、
私たちは、とっても不思議なこのクニの国⺠。
（『不思議なクニの憲法』2017 年版ウェブサイトより抜粋）
映画『不思議なクニの憲法』上映後、監督の松井久⼦⽒と、元外交官で評論家の孫崎享⽒を交え、⽇本の改憲をめぐる現状についてディスカッションを⾏う。
【開催報告】
ジェンダー研究所『東アジアにおけるジェンダーと政治』研究会は、2017 年度、憲法改正を取り上げたセミナーを、2 回、企画開催した。その第⼀回として、2017 年 5 ⽉ 11 ⽇（⽊）、監督の松井久⼦⽒と、元外交官で評論家の孫崎享⽒を特別ゲストに迎え、『不思議なクニの憲法』上映会が開催された。
映画上映後は、申琪榮 IGS 准教授がコメントを述べ、松井⽒、孫崎⽒に加え、来場者らが、⽇本の政治情勢と、とくに若い世代の改憲問題についての関⼼の薄さについて、ディスカッションを⾏った。司会は、板井広明（お茶の⽔⼥⼦
⼤学 IGS）が務めた。
申琪榮 IGS 准教授は、憲法改正に関する議論が、これまでもっぱら国の安全保障や 9 条を中⼼にしてきたが、憲法改正案は 9 条のみならず、13 条や 24 条のような個⼈や家族に関する条項も対象になっていると指摘した。『不思議なクニの憲法』は個⼈の尊厳をした⽀えとしてきた憲法条⽂を、⼈々がどのよう66

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書にとらえて、どのように活かしているのかに焦点を当てた。とりわけ、多様な⼥性達の声を広く拾い上げている点で特徴を持つと評価した。
松井監督は、まず、韓国のソウル⼤学でも 2 ⽉に同様の上映会を開催したことに⾔及し、⽇韓の若者の政治に向き合う姿勢の“熱さ”の違いについて述べた。
韓国では、⽇本の憲法改正問題について描いた映画であるにも関わらず、多くの若者が⾮常に熱⼼に鑑賞し、上映後、活発な議論が繰り広げられたという。
⼀⽅、⽇本では、各地で上映会をいくら開催しても、来るのは中⾼年がほとん
どであり、若い世代の関⼼の薄さが⽬⽴つという。
元外交官である孫崎⽒は、⽇本の防衛と憲法という視点から、とくに北朝鮮
情勢と憲法 9 条について述べた。現政権である安倍政権は、北朝鮮危機を理由に、憲法 9 条の改正と、そのための国⺠投票法改正を⽬指しているが、憲法 9条を改正したところで、北朝鮮危機が去るわけではない。外交問題が、憲法の改正で解決するわけではないからである、と述べた。
その後、来場者からの発⾔を求め、ディスカッションが展開された。松井監督
から、若い世代の意⾒を聞きたい、との要望が出され、まず若い⼥性の来場者が、映画の感想を述べた。映画に描かれていることすべてが、なにもかも、初めて知ることであり、ただただ驚くばかりで、憲法や⼈権について考えるまでに⾄らない、⾮常に混乱した気持ちである、という率直な感想を述べた。また、中国出⾝だという来場者からは、
⽇本が憲法を改正すると、アジア情勢が不安定になるのではないか、という意⾒が出された。
中⾼年の来場者からは、現在の⽇本の政治情勢に危機感を持っているが、改憲問題について、とくに若い世代に関⼼を持ってもらうには、どうしたらいいのだろうか、という問いが出された。これに対し、松井監督は、1 ⼈ 1 ⼈に“⾃分ごと”として、改憲問題について考えてもらいたい、というのが、『不思議なクニの憲法』を制作した最初の動機であり、まさに、⾃分⾃⾝で憲法の問題を考えてほしい、その⼿がかりとして『不思議なクニの憲法』上映会を、⾃⾝で企画開催していただくのはどうだろうか、という提⾔が述べられた。
タイムリーなテーマの上映会であったため、上映後のディスカッションは、⽩熱したものになった。
来場した若い世代の聴衆にとっては、⾮常に刺激的なセミナーであったと⾔えるであろう。

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国際シンポジウム・セミナー

IGS セミナー（⽣殖領域シリーズ 1）

AID 出⽣者のドナー情報を得る権利〔⽣殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビーイングを考える研究会〕【⽇時】2017 年 5 ⽉ 29 ⽇（⽉）15:00〜17:30【会場】⼈間⽂化創成科学研究科棟 408 室【報告】⽊野恵美⽒（仮名、AID 出⽣者）
【ファシリテーター】仙波由加⾥（IGS 特任リサーチフェロー）【主催】ジェンダー研究所【参加者数】6 名【趣旨】
近年、提供精⼦による⼈⼯授精（AID）ではドナー不⾜が深刻な問題となりつつある。そのため、夫の⽗親や兄弟から提供された精⼦を使って⼦どもを持つカップルも出てきている。親族提供についてはその是⾮が議論の的になっているが、本セミナーでは、この親族提供によって⽣まれた当事者から、⾃⾝の経験を通して、親族提供で起こる問題を提⽰していただき、その是⾮を検討する。
【開催報告】
2017 年 5 ⽉ 29 ⽇（⽉）、お茶の⽔⼥⼦⼤学⼈間⽂化創成科学研究科棟 408 室にて、IGS セミナー：⽣殖領域シリーズを開催した。この回のセミナーでは、親族からの精⼦提供で⽣まれた⽊野恵美⽒（仮名）を招き、⽊野⽒が⾃分の経験を通して、親族提供についてどのように考え、どのような困難を抱えているかについて述べた。プライバシーにかかわる語りも多いため、⽊野⽒⾃⾝の希望により、⾮公開のセ
ミナーとなった。⽊野⽒の報告は、ジェンダー研究所の特任リサーチフェローである仙波由加⾥が質問し、それに答える形で進められた。
⽊野⽒（50 代）は、30 代前半に⽗親の⼊院・⼿術をきっかけに、両親と⾃分の⾎液型が⼀致しないことを知り、⺟親から、親族の提供精⼦で⽣まれたことを聞かされた。⼦どもの頃にも、両親と⾎液型が⼀致しないこと（⽗親は AB で⺟親は O 型なのに、⾃分の⾎液型が O 型であること）を疑問に思い親に聞いたことがあるが、「検査結果が間違っている」と⾔われ、誤魔化されていたことをあらためて知った。真実を知らされ、たいへんショックを受け、また提供者である親戚の叔⽗の妻は、夫の精⼦提供に同意していなかったということも聞かされたので、親戚の集まりなどで、提供者の⼦ども（⽊野⽒とは異⺟兄弟）や叔⺟に会うたびに複雑な気持ちになり、しだいに親戚の集まりにも顔を出せなくなったという。そして両親から事実を隠されてきたことや、ドナーを知りながら、それを隠し続けなければいけないことなどの⼼理的負担などについて⾔及した。

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ジェンダー研究所事業報告書

こうした⾃分の経験を踏まえ、⽊野⽒は皆が事前にこの技術で⼦どもを持つことに了解し、隠し事がなく、皆が覚悟して技術を利⽤し、⽣まれて来た⼦を全員で受け⼊れる体制がないなら、この技術を利⽤すべきではないと考える。また⽊野⽒は基本的には AID（⾮配偶者間の⼈⼯授精）には反対する⽴場を⽰しているが、⾃分が出⽣の事実について知ったことについては、「誤魔化されたまま、もし⽣きていくとしたら、ひどすぎる感じがする」、「⾃分はこういう⾃分だと思って⽣きているのと全く違う、嘘の⾃分で⽣きていくのは⼈として尊重されていない感じがする」、「どんなに⾟くても、苦労したとしても、知ることができたことはすごく良かったと思っている」と、事実を知ったことについては⾮常に肯定的に受け⽌めていた。⽊野⽒の⼤きな⽀えとなったのは、⾃分と同じように提供精⼦で出⽣した⼈たちと会い、同じ思いを共有できるようになったことだと⾔った。
今もなお、提供配偶⼦で⼦どもを持ったが、⾃分の⼦どもに出⽣の事実を伝えないという親が少なくないという研究報告もみられる。しかし⽊野⽒の話からもわかるように、親は隠そうとしても、何をきっかけに⼦は事実を知るかわからない。
「都合の悪いところは隠して、世間体や周りに対して普通の家族のように体裁を整えるというのは、家族ではない」という⽊野⽒の⾔葉を、過去に配偶⼦提供を受けた親や、これからこの技術を検討しているカップル、そして私たち⼀般の⼀⼈ひとりが重く受け⽌めな
ければいけないと感じた。
記録担当：仙波由加⾥（IGS 特任リサーチフェロー）

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国際シンポジウム・セミナー

IGS セミナー

世論調査において「改憲」は何を意味するか〔東アジアにおけるジェンダーと政治研究プロジェクト②〕【⽇時】2017 年 6 ⽉ 14 ⽇（⽔）17:00〜18:30【会場】⼈間⽂化創成科学研究科棟 408 室【司会】申琪榮（IGS 准教授）
【報告】
ケネス・盛・マッケルウェイン（東京⼤学社会科学研究所准教授）【主催】ジェンダー研究所【参加者数】24 名【趣旨】
⽇本国憲法の改正論議が加熱し始めているが、改正に対する世論は⼗分検証されていない。本セミナーでは、独⾃のウェブ世論調査実験を実施している、ケネス・盛・マッケルウェイン東京⼤学社会科学研究所准教授を報告者に迎え、実験結果をもとに、世論と憲法改正について議論する。

【開催報告】『東アジアにおけるジェンダーと政治』研究会は、憲法改正を取り上げるセミナーの第２回として、世論調査に詳しいケネス・盛・マッケルウェイン東京⼤学社会科学研究所准教授をお招きし、「世論調査において「改憲」は何を意味するのか」を主題とする研究会を、2017 年 6 ⽉ 14 ⽇に開催した。
⽇本国憲法は世界最古の未改正憲法であるが、ここ数年、改正論議が加熱し、メディアでも様々な政党の主張などが取り上げられている。しかし、それとは対照的に、改正に対する世論は⼗分な検証が⾏われていないと、マッケルウェイン⽒は指摘する。
マッケルウェイン⽒は、憲法改正を提案する主体が誰なのかが、どれほど世論に影響するのかを、2017
年６⽉に、独⾃のウェブ世論調査実験を⽤いて検証した。
実験は、世論調査対象を⼆つのグループに分けて、⼀つのグループには 2012 年の⾃⺠党改憲案を「⾃⺠党改正案」として紹介し、もう⼀つのグループには、同じ 2012 年の⾃⺠党改憲案を「有識者改正案」と紹介した後に、改正の対象になっている個別項⽬について意⾒を聞いた。その後、⼆つのグループの回答を⽐較検討したのである。
実験の結果、「有識者改正案」と紹介されたグループの⽅が、改正案への賛成が全体的に 5〜10％程度
⾼くなることが分かった。イシュー別にも違いが⾒られ、とりわけ、これまでの改正議論に含まれてこ702017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

なかった新しいイシュー̶̶環境権とプライバシー権̶̶については、「有識者改正案」に対する賛成が⾼いという結果が得られた。他⽅で、９条や天皇制といった「伝統的な」イシューについては、「⾃⺠
党改正案」と紹介されたグループと、「有識者改正案」と紹介されたグループ間に、統計上有意な差は⾒られなかった。これは、誰が提案者であるかと関係なく、すでにイシュー⾃体が「保守的」であると捉えられているからであると、マッケルウェイン⽒は解釈する。
この実験では、憲法改正に対する⼀貫した男⼥差は⾒られなかった。しかし、⼥性は、プライバシー
権と緊急事態条項について「有識者改正案」を選好する傾向があり、男性は、知る権利と環境権について「有識者改正案」を選好する傾向が⾒られた。
参加者からは、男⼥差についての質問や、憲法改正に対するメディアの世論調査の設問による回答の差について、活発な議論が⾏われた。
記録担当：申琪榮（IGS 准教授）

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国際シンポジウム・セミナー

IGS セミナー『⾸相官邸の前で』上映会＆トーク〔東アジアにおけるジェンダーと政治研究プロジェクト③〕【⽇時】2017 年 6 ⽉ 19 ⽇（⽉）15:00〜18:30【会場】⼈間⽂化創成科学研究科棟 604 室【司会】申琪榮（IGS 准教授）
【トーク】
Misao Redwolf（アクティビスト／⾸都圏反原発連合メンバー）
⼩熊英⼆（監督／慶應義塾⼤学教授）【特定質問者】板井広明（IGS 特任講師）【主催】ジェンダー研究所【参加者数】38 名【趣旨】「私は、この出来事を記録したいと思った。⾃分は歴史家であり、社会学者だ。いま⾃分がやるべきことは何かといえば、これを記録し、後世に残すことだと思った。
（中略）なにより、この映画の主役は、映っている⼈びとすべてだ。その⼈びとは、性別も世代も、地位も国籍も、出⾝地も志向もばらばらだ。
そうした⼈びとが、⼀つの場につどう姿は、稀有のことであると同時に、⼒強く、美しいと思った。そうした奇跡のような瞬間は、⼀つの国や社会に、めったに訪れるものではない。私は歴史家だから、そのことを知っている。私がやったこと、やろうとしたことは、そのような瞬間を記録したという、ただそれだけにすぎない。いろいろな⾒⽅のできる映画だと思う。⾒た後で、隣の⼈と、率直な感想を話しあってほしい。映画に意味を与えるのは観客であり、その集合体としての社会である。そこから、あな
たにとって、また社会にとって、新しいことが⽣まれるはずだ。
」（「監督の⾔葉」より）【開催報告】
2017 年 6 ⽉ 19 ⽇（⽉）15:00〜18:30 に開かれた『⾸相官邸の前で』上映会＆トークでは、まず、⼩熊英⼆監督によって編集された、2011 年 3 ⽉ 11 ⽇の東⽇
本⼤震災の記憶と、また 311 以降に⾸相官邸の前で⾏われたデモの映像からなる映画が上映された。
映画上映ののち、映画にも登場し、中⼼的に取り上げられていた、反原発運動のデモで重要な役割を演じていた Misao Redwolf ⽒（アクティビスト／⾸都圏反原発連合メンバー）に映画を振り返ってのこと、またその後のこ722017 年度
ジェンダー研究所事業報告書とについてトークがあった。⾸相官邸の前で⾏なわれたデモは戦後⽇本において、団体ではない、個⼈が参加するデモとしては⼤規模なものとなった経
緯や、IT 技術を使いながら、広がりを⾒せたデモの特徴について、話があった。
映画を監督した⼩熊⽒からは、30 年後、50 年後、100 年後の⼈に向けて作ったこと、またそういう視点なので、予備知識がなくても観られる映画として、⼈々の表情といったものを意識して取り⼊れたことが話された。また
公共性空間を占拠し、SNS を使い、団体では個⼈による集まりが多点的に主導し、3 ヶ⽉ほどで収束する世界的なデモの潮流と重なるようなデモが⽇本でも起きて、それを分析する必要があるだろうと考えたことにも⾔及があった。
特定質問者として板井広明（お茶の⽔⼥⼦⼤学 IGS）から、それぞれに 1 つずつ質問がされた。グロ
ーバル化、不安定化、情報化という世界的なデモの⾵潮の中で、官邸前のデモの前後でデモというもの、あるいは、⽇本社会がどのように変容したのかについて、Redwolf ⽒に対して質問が投げかけられた。Redwolf ⽒からはまったく質的に異なる変化があったとの応答があった。それまでのデモでは数百〜2 千⼈規模がせいぜいで、組織動員をしても 8 千⼈規模でしかなかったものが、原発事故という出来事の⼤きさが官邸前のデモでの数万⼈以上という⼤規模なものに変化させたのだと。
また⼩熊⽒に対しては、歴史を記録するという⾏為について質問があり、意識形態に適合しないものを意識しておくことを中⼼に、歴史に残っていないもの、記録されないものとしては、固定観念に当てはまらないものが残りにくいという指摘があった（たとえば、2011 年の計画停電の映像がほとん
どないこと）。良⼼的な記者は被災地に⾏き、東京での抗議活動の取材がなかったのは、⽇本では個⼈が集まる⼤規模なデモが起きるわけがないというステレオタイプがあったためで、そういう意味では、固定観念から⾃由になり、記録を残すことが重要であり、そのためには、ほかの国の事例や、歴史の事例を知ることが必要ではないかとのことだった。
その後の質疑では、インタビューで取り上げた⼈物に関する事柄や映画の狙い、3.11 という出来事に対して⾔葉をどう紡いでいくのかといったこと、さらには記述する概念枠組みについて活発な議論が⾏なわれた。
⽇本社会で団体の動員ではなく、個⼈が SNS を通じて集まり、⾃然発⽣的に⽣じたデモとして特筆すべきものだったことを、同時代的、歴史的に、どのように位置付けるべきなのか、有意義な議論が⾏なわれたセミナーとなった。
記録担当：板井広明（IGS 特任講師）

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国際シンポジウム・セミナー

IGS セミナー（特別招聘教授プロジェクト）

The Size of History

Small Worlds, Big Worlds, and the People Caught in Between（歴史のサイズ：⼩さな世界、⼤きな世界、その間の⼈々）【⽇時】2017 年 7 ⽉ 18 ⽇（⽕）16:40〜18:10【会場】本館 135 号室【報告者】
ラウラ・ネンツィ（IGS 特別招聘教授／テネシー⼤学教授）【主催】ジェンダー研究所【⾔語】英語
【参加者数】16 名【趣旨】
歴史に適切なサイズというものはあるのだろうか？歴史的出来事、歴史的⼈物として記録されるには、どのくらい⼤きな事や⼈でなくてはならないのだろう？歴史的な変化をもたらしたとは⾒なされていない個⼈の⼩さな世界にも、⽬を向ける必要はあるのだろうか？本セミナーでは、「⼤きな」歴史と「⼩さな」歴史̶グローバル・ヒストリーとマイクロ・ヒストリー―を巡る、史料編纂や歴史研究⽅法論の議論を取り上げる。そして、教師、占い師、詩⼈かつ政治運動家であり、討幕運動での失敗経験を持つ、⽔⼾藩出⾝の⿊澤⽌幾⼦（1806〜1890）を例に、⼀般にはその存在を知られていない
⼈物を、歴史の記録に含めていくことについて論証する。⼩さな歴史と⼤きな歴史の間に存在する⼈々に⽬を向けることは、個々の歴史的エージェンシーに対する理解を深め、周縁部において重要な役割を果たそうとした⼈々の創造性に、新たな光を当てることなのだ。
【開催報告】
ネンツィ⽒の研究分野は徳川時代の社会⽂化史で、特にジェンダーに関⼼を持っている。講義は、「歴史に『適切なサイズ』というものはあるのか？」という設問への答えを探る形で進められ、著書『TheChaos and Cosmos of Kurosawa Tokiko（⿊澤⽌幾⼦の混沌と秩序）』を題材に、ネンツィ教授が取り組んでいるマイクロ・ヒストリーの研究⼿法が解説された。
ネンツィ⽒の書籍の主⼈公である⿊澤⽌幾⼦（1806〜1890 年）は、幕末から明治という⼤きな社会変化の時代を⽣きた⼥性である。⽔⼾藩の錫⾼野（すずごや）村（現在の茨城県城⾥町）に⽣まれ、そこで⽣涯のほとんどを過ごした。教師、歌⼈、占い師、政治運動家という多様な顔を持つが、⼀般的な歴史の教科書に名前が記されるような存在ではない。
「マイクロ・ヒストリー」は、そのような⼩さな存在に光を当てる研究⼿法である。
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2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

⼀般的な歴史記述が、著名⼈に焦点を当てたり、ある特定の時代の期間を取り上げたり、都市部を取り上げることが多いのに対し、マイクロ・ヒ
ストリーは、特に重要とはみなされず知名度もない⼈々に⽬を向け、⽐較
的短い期間に焦点を絞り、地⽅都市や⼩さな町村での出来事を題材とすることが多い。講義では、この対⽐が、パノラマとクローズアップ、樹⽊と葉、蛙とその表⽪細胞、広⼤な緑地とテントウムシといった⽐喩で説明された。⼩さなスケールの事柄を対象とするマイクロ・ヒストリー研究は、重要性を⾒出しにくい⼈物や事柄を取り上げるがゆえに、その研究の重要性の根拠を⽰すことがより必要だと強調された。
マイクロ・ヒストリーとは逆の、より⼤きなスケールの歴史研究についても、アメリカの歴史学の変遷をたどる形で解説があった。18 世紀初めから 19 世紀初めにかけては、「⻄洋⽂明史」が重要視された。⼤量の移⺠流⼊と第⼀次世界⼤戦という社会的混乱を背景に、アメリカである種のアイデンティティ・クライシスが発⽣した。その結果、「⻄洋」を定義することが求められ、歴史教育がその役を担った。ここでは、⻄洋が最先端を⾏く直線的な⽂明の発展モデルにより、歴史が語られた。1970 年代に⼊るころには、市⺠運動の影響を受けて、「ワールド・ヒストリー」という概念が台頭した。世界には多様な国があるという認識に基づき、異なる⽂化に優劣をつけないアプローチが取られた。直線的な発展という前時代の考え⽅も否定されたが、国境という地域区分は残されていた。
1990 年代に⼊ると、「グローバル・ヒストリー」という視点が⽤いられるようになり、国境を越えたグ
ローバルな移動や、例えば「ユーラシア」のような、既存の地政学的区分を超えた着眼点での歴史研究がされるようになってきた。さらに⼤きなスケールで、ビッグバンを起点に宇宙規模の歴史について考える、「ビッグ・ヒストリー」に取り組む動きもあるということである。
様々な歴史のサイズが例⽰されたところで、冒頭の設問に戻り、どのサイズが正しいのか？という問
いかけがなされた。ネンツィ⽒が述べた答えは、どれが正しいかを決める必要も、どれかに固執する必要もない、というものである。異なる歴史のサイズを⽤いることは、視点を変えることである。マイクロ・ヒストリーは、ただ「⼩さい」ということではない。マイクロ・ヒストリーの視点は、⼩さな鍵⽳から、その向こうに広がる景⾊を⾒るようなものでもある。各時代に⽣きた無名な⼈々の⼩さな⾏いを、その背景にあるより⼤きなサイズの歴史的な流れに関連付けることで、私たちは、その時代時代の⼈々についての知識を増やし、歴史理解をより深めることが出来るのだ。
歴史研究の⽅法論が主題のセミナーであったが、会場には、他の分野を専⾨とする聴衆も多かった。
視点を変えて事象を⾒るということは、歴史学の分野に限らず説かれていることと思われるが、改めて歴史研究の⽅法論としてまとめられた講義を通じて、その重要性を再確認した参加者もあったようである。講義の要所で、マイクロ・ヒストリーがジェンダー視点の研究⼿法として有効であることも⽰唆され、ジェンダー研究の⽅法論理解の⾯
でも、意義のある講義であった。
記録担当：吉原公美（IGS 特任リサーチフェロー）

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国際シンポジウム・セミナー

IGS セミナー

リベラルな国際秩序とアメリカ〔東アジアにおけるジェンダーと政治研究プロジェクト④〕【⽇時】2017 年 7 ⽉ 24 ⽇（⽉）18:00〜20:30【会場】⼈間⽂化創成科学研究科棟 604 室【司会】板井広明（IGS 特任講師）【報告】三牧聖⼦（⾼崎経済⼤学）「リベラルな国際秩序とアメリカ」【ラウンドテーブル】「リベラルな国際秩序の可能性」
五野井郁夫（⾼千穂⼤学）
申琪榮（IGS 准教授)
中⼭智⾹⼦（東京外国語⼤学）
前⽥幸男（創価⼤学）
三牧聖⼦（⾼崎経済⼤学）【主催】ジェンダー研究所【参加者数】29 名【趣旨】『戦争違法化運動の時代』（名古屋⼤学出版会、2014 年）の著者の報告を中⼼に、国際関係論や政治学の専⾨家が、リベラルな国際秩序の来歴を徹底的にクリティカルに洗い出しつつ、その批判的な捉え返しを通じて、リベラルな国際秩序の可能性を展望する。
【開催報告】
2017 年 7 ⽉ 24 ⽇、IGS セミナー「リベラルな国際秩序とアメリカ」が開催された。
『戦争違法化運動の時代』（名古屋⼤学出版会、2014 年）の著者である三牧聖⼦⽒（⾼崎経済⼤学）をお招きして報告してもらい、その後のラウンドテーブル「リベラルな国際秩序の可能性」では、板井広明（お茶の⽔⼥⼦
⼤学 IGS）が司会をつとめ、報告者の三牧⽒、五野井郁夫⽒（⾼千穂⼤学）、申 琪榮⽒（お茶の⽔⼥⼦
⼤学 IGS)、中⼭智⾹⼦⽒（東京外国語⼤学）、前⽥幸男⽒（創価⼤学）で、議論を⾏なった。
まず三牧⽒から、セミナータイトルと同じ「リベラルな国際秩序とアメリカ」と題した報告が、主に4 つの論点から⾏なわれた。第 1 は「リベラルな国際秩序の盟主を降りるアメリカ？」として、従来のアメリカ外交とは異なるかじ取りをしつつあるトランプの台頭を促した「諸⼒」について、トランプ⽀持層としての「忘れられた⼈々」（政治や社会のサポートを必要としている弱者と、その弱者を⽀える「負担」に不満を募らせる勤勉な中間層）やアメリカ⼈⺠の希望としてのトランプという視座から「アメリカ第⼀主義」の外交政策の現状分析が⾏なわれた。

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ジェンダー研究所事業報告書

第 2 に「ポスト・アメリカ時代の世界秩序：リベラルな国際秩序に未来はあるか？」として、（1）不安定な「G ゼロ時代」（イアン・ブレマー）、（2）ポス
ト覇権―「（多極 multipolar 世界ではなく）多重（multiplex）世界」（アミタフ・
アチャリア）、（3）第⼆次世界⼤戦後 70 年を特徴付けてきたリベラルな国際秩序の存続の模索という視点から、戦後のリベラルな国際主義の内実を批判的に問いなおすことが重要だと指摘された。
第 3 は「そもそもアメリカはリベラルな国際秩序の盟主であったのか？：批判的考察」として、従来のアメリカ外交におけるダブルスタンダードとしての「⼈権外交」、すなわち国内における⿊⼈への差別の存在や、戦略的価値が⾼い地域などへの⼈権外交の緩和など、問題を抱え続けてきたことが挙げられた。
第 4 は「『ポスト・アメリカ』時代のアメリカの新たなアイデンティティ：オバマ外交を再考する」として、⼀⽅でのトランプ外交との連続性（「世界の警察」の拒絶やドローンの多⽤による「汚い戦争」）、
他⽅でのトランプ外交との断絶（アメリカ例外主義の克服と、多⽂明との共存姿勢）という 2 類型を挙げた上で、「『世界のアメリカ化』から『アメリカの世界化』へ：オバマの挑戦と挫折」という点で、オバマ外交がもつ国際主義的な模索への批判的評価がなされた。
ラウンドテーブルでは、前⽥⽒が⼝⽕を切り、「リベラルな国際秩序の再興に必要なこと」として、⺠
主主義や資本主義との関連を指摘しつつ、オバマの評価については、⾮戦の選択肢がないことを指摘して問題視した。また⽶国内の宗教の状況（とりわけ福⾳主義の問題）や、公⺠権運動の指導者など、エリートに留まらずより広範な⼈々を視野に収めるべきこと、グローバルな⺠主主義論の観点を考慮する
ことなどが指摘された。
五野井⽒は、20 世紀のアメリカにおけるデモクラシーの観点から、アメリカのプラグマティズムの特徴として、思想ではなく⾏為が先にあり（とにかくやってみる／⼀歩進めよう）、「〜系市⺠」としてあるような多種多様な⼈々を歓迎したと述べた。その⾏為を通して何かが⽣まれてくることに期待するという側⾯こそが、当時のアメリカ社会の特徴ではないかと指摘した。その上で、被抑圧者としての⿊⼈であることと国⺠としてのアメリカ⼈であることが⼆律背反であったアメリカ社会で、それらを乗り越えて、多様な⼈々をそのまま受け⼊れるような公⺠権運動やオバマ⼤統領誕⽣のインパクトは⼤きいのではないかという。
中⼭⽒からは、トランプを⽀持する勤勉な中間層は、オバマ時代において、どのような政治的姿勢をとっていたのか、オバマ的なものへの期待がどういうものであったかという質問が出された。そして、
20 世紀に⼊って、平和が現代的な意味で問題化された時というのは、リベラリズムが⾏き詰まった時であり、その際に平和を焦点化したのがエリートであったとするなら、ファシズムなどに席巻され、凋落したリベラリズムに⺠衆が不在であったのは、この故ではないかという指摘があった。
申⽒からは、リベラルな秩序そのものは平和主義や⾮暴⼒主義を意味しないのであり、その点で、不安定な G ゼロ時代、ポスト覇権―多重世界、リベラルな国際秩序の存続の 3 点についで、なにゆえ平和主義が⽋落しているのかという質問が出された。ジェンダー
視点としては、リベラルな国際秩序において安全保障

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国際シンポジウム・セミナー

が国際的なイシューを独占し、かつ男性視点からの問いの⽴て⽅が⼀般化された結果、⾮暴⼒主義や平和主義が貶められたのではないかと疑問が出された。
安全保障のジェンダー化は、いわば国防など軍事にまつわる武器調達や外交関係などが、⽇常的な安全を脅かし、そのことへの異議申し⽴てに結実するのではないかという。たとえば⽇⽶開戦決議で賛成 388 に対して唯⼀反対したジャネット・ランキンのように、戦争は嫌だという平和主義者が外交政策に関わったり、また⽇本国憲法第 24 条の家族⽣活における個⼈の尊厳と両性の平等に関する草案を書いたベアテ・シロタ・ゴードンなど、⼥性たちの関与による平和主義の実現という事柄が指摘され、多様な⽴場の⼈々が意思決定に参加することは、男性視点で進められてきた安全保障論を望ましい形に変容させるのではないかと指摘があった。
コメントの後は、以上出てきたさまざまな問題に対して三牧⽒によるリプライや補⾜などが⾏なわ
れ、リベラルな国際秩序なるものが今後の世界において理念として維持されるものなのかといったことをめぐって、さらには⽇本の側から国際秩序に対して発信すべきことは何なのかといったことまで、活発な議論が⾏なわれた。
記録担当：板井広明（IGS 特任講師）

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ジェンダー研究所事業報告書

IGS セミナー「合理的配慮」をめぐって【⽇時】2017 年 9 ⽉ 26 ⽇（⽕）18:00〜20:30【会場】⼈間⽂化創成科学研究科棟 604 室【司会】板井広明（IGS 特任講師）【報告】飯野由⾥⼦（東京⼤学）
星加良司（東京⼤学）【コメンテーター】根村直美（⽇本⼤学）【主催】ジェンダー研究所【参加者数】36 名【趣旨】
2016 年 4 ⽉ 1 ⽇から障害者差別解消法と改正障害者雇⽤促進法が施⾏され、障碍者に対する差別の禁⽌と合理的配慮が義務づけられることになった。しかしいかなる範囲で、またどこまでが合理的配慮なのか、障碍の社会モデルにおいて合理的配慮は⼗全な概念なのか、またその道徳的正当化はいかになされるのかなど問いは尽きない。本セミナーでは、川島・飯野・⻄倉・星加『合理的配慮〜対話を開く 対話が拓く』（有斐閣、2016 年）の著者お⼆⼈をお招きして、社会学、ジェンダー研究、セクシュアリテ
ィ研究の側⾯から、合理的配慮の可能性と限界、またそれが開く（拓く）対話の可能性を明らかにしたい。
【開催報告】
2017 年 9 ⽉ 26 ⽇、IGS セミナー「「合理的配慮」をめぐって」を開催した。報告者は、川島・飯野・⻄倉・星加『合理的配慮〜対話を開く 対話が拓く』（有斐閣、2016 年）の著者のうち、星加良司
⽒（東京⼤学）と飯野由⾥⼦⽒（東京⼤学）で、コメンテーターに根村直美⽒（⽇本⼤学）、司会を板井広明（お茶の⽔⼥⼦⼤学 IGS）がつとめた。
まず星加⽒が「個々の場⾯における障害者個⼈のニーズに応じて、過重負担を伴わない範囲で、社会的障壁を除去すること（公的機関は法的義務、⺠間は努⼒義務（ただし雇⽤においては法的義務））」という合理的配慮に関する誤解や混乱を回避し、学際的なアプローチを訴えかけるための概念的整理があった。
その上で、残される問題は 2 つあり、第 1 に「最低限のアクセス保障に限界付けられる危険性」として、「「機会の確保」や「質の維持」の⽔準設定によって、合理的配慮の⽅法選択が左右される」ことである。第 2 に、「本質的な能⼒」の保守的・排除的な運⽤の危険性は、「（健常者中⼼の）社会において有⽤な能⼒」への偏りに依拠することが起こり得ることである。
「本質」の拡⼤解釈が合理的配慮

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国際シンポジウム・セミナーの余地を狭めてしまうことであり、たとえば、コミュニケーション能⼒などが要求される中、発達障
害などの⼈々が阻碍され、低い評価を受けることで、配慮以前の問題として⽚付けられてしまうことが起こりうる。
その点で、状況改善のための「配慮」にはどんなものがありうるか。対話を重ねることで、配慮がより実効化するのではないかという指摘があった。
また合理的配慮によって、たとえば企業はコストを負担することで利益を損ねてしまうのではないかと懸念される点については、狭い視点でのコスト−ベネフィット分析を拡張する必要があるのではないかという。合理的配慮による障碍者雇⽤が職場環境の多様性向上による新たな発想やイノベーシ
ョンや、潜在的な労働⼒の求職⾏動を促進し、社会保障費抑制に伴う企業負担の低減と市場の活性化などのベネフィットがありうると⽰唆された。
飯野⽒は「多様性を踏まえた合理的配慮の提供に向けて」と題して、合理的配慮とポジティブ・アクション（バリアフリー化や割当性）との違いの説明があり、また合理的な配慮が多様な差異ある
⼈々を適切にすくいとれるのかという問題点が挙げられた。たとえば法整備によって性別に応じた合理的配慮の提供が望ましいという点は⽀持されたが、トランスジェンダーの障碍者のニーズが適切に配慮されるかどうかは曖昧なままである。
また法そのものが前提する価値としての異性愛規範などにより、⾮異性愛的なあり⽅が軽視されるとすれば、それらに対する差別の働きを緩めて⾏く必要が指摘され、その上で、「合理的配慮を「共⽣の技法」と捉え、現代社会におけるマイノリティ問題の新たな処⽅箋として普遍化していくことは可能か？」として、「宗教や宗教的信仰に基づくニーズ」、「妊娠中の⼥性（労働者）」、「性的マイノリテ
ィ」について、その問題の所在が挙げられた。
たとえば、学校における性的マイノリティへの配慮として、「⾃認する性別の制服・⾐服や、体操着の着⽤を認める。標準より⻑い髪型を⼀定の範囲で認める。保健室・多⽬的トイレ等の利⽤を認める。職員トイレ・多⽬的トイレの利⽤を認める。校内⽂書（通知表を含む）を児童⽣徒が希望する呼称で記す。⾃認する性別として名簿上扱う。体育⼜は保健体育において別メニューを設定する。上半
⾝が隠れる⽔着の着⽤を認める。（⽔泳の授業を）補習として別⽇に実施、⼜はレポート課題で代替する。
（運動部については）⾃認する性別に係る活動への参加を認める。
（修学旅⾏等では）⼀⼈部屋の使⽤を認める。⼊浴時間をずらす」などが挙げられた。
⼆名の報告の後、根村⽒より、哲学・倫理学の⽴場からコメントがあった。
星加⽒へは、「障害者への「合理的配慮」は、完全に各⼈の⾃⼰利益へと還元することはできないかもしれないが、少なくとも⾃⼰利益への配慮を出発点としうる（≒「情けは⼈のためならず」）という形で議論を展開したほうが、「かわいそうな⼈たちを助ける」といった、いわゆる「上から⽬線」ではなくアプローチできるのではないか」という指摘の上で、３点にわたり、質問があった。
「障害者に関する「合理的配慮」の提供のための「第三者による負担」を考えるにあたって、「⾃⼰利益を超える規範的正当化」の必要性を感じられた背景は？」、「今回の障害者をめぐる法制の改⾰に際して、当事者から、「障害あるアメリカ⼈法」の制定時のような声があがるようなことはなかったのか？」、「現在の＜⽣産第⼀主義的な＞教育・雇⽤の場に⼊ることが「できない」状態の⼈たちにとっての「差別解消」とはどのような状態なのか？」である。
星加⽒からは、⾃⼰利益である程度は説明ができるし、保険の原理もまさにそういう側⾯があるが、異質な他者と出会うためには、⾃⼰利益のほかに公共財に関する議論も参考にすべきであろうこ

802017 年度
ジェンダー研究所事業報告書と、また合理的配慮という法的義務だけでは、ほんの⼀部のことしか救えないので、対話、他者のニーズを聴くという姿勢が重要であり、それを共有して、お互いでリーズナブルな形で解決できるか、
いわば適⽤範囲が対話からひろがっていくという⾒通しをもちたいとのことだった。
飯野⽒へは、LGBT への⾏政の取り組みという動きが障害者をめぐる法整備にあまり影響を与えなかったのはなぜなのか？という質問があり、第１に、差別禁⽌部会の議事録などでは、セクシュアリテ
ィの視点が⽋如し、ジェンダーの視点、障碍⼥性差別を⼊れることが優先されたこと、またセクシュ
アリティのニーズが、法律を通して解決するものとして認識されていない背景があるのではないかとリプライがあった。
さらに「現在の＜⽣産第⼀主義的な＞教育・雇⽤の場に⼊ることが「できない」状態の⼈たちにとっての「差別解消」とはどのような状態なのか？」というコメントには、合理的配慮は万能ではな
く、ごくごく⼀部の問題しか解決できないが、差別禁⽌アプローチ以外の⽅法が模索されていく必要性があるだろうこと、また合理的配慮は普遍的概念なので、障碍者以外にも適⽤可能であり、イギリ
スの平等法のような、⼀括した差別禁⽌法が望ましいという点のリプライがあった。
また、さまざまな配慮がされることで、わかりやすいと対話が⽣まれず、逆にわかりにくいこと
で、対話が⽣まれるというありようも考慮に⼊れる必要があるという飯野⽒のリプライは興味深いものだった。
合理的配慮は従来の異なった者を平等に処遇するというものと、異なったものを異なった形で処遇するというものとの差異を明確にして、⼈々の選択肢、アマルティア・センの概念で⾔えば、潜在能⼒をいかに発揮できる社会になるのかという点に関して、その第１歩になると考えて良いと思われる。
その後の議論においても、合理的配慮をめぐる現状や規範について活発な議論が⾏なわれた。まだまだ適切な取り扱いがなされているとは⾔えない「合理的配慮」の問題について、基本的な事項をおさえ、よりよき実現に向けて考えを深めるよい機会となった。
記録担当：板井広明（IGS 特任講師）

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国際シンポジウム・セミナー

IGS セミナー

⽇本の国会議員アンケートから⾒た議員⾏動とジェンダー〔東アジアにおけるジェンダーと政治研究プロジェクト⑤〕【⽇時】2017 年 9 ⽉ 28 ⽇（⽊）18:00〜20:30【会場】本館 135 室【司会】申 琪榮（IGS 准教授)
【報告】
建林正彦（京都⼤学）「議員調査から⾒た⼥性議員の態度と⾏動」
濱本真輔（⼤阪⼤学）「議員⾏動とジェンダー・ギャップ：公認、社会化過程を中⼼に」【コメンテーター】
三浦まり（上智⼤学）【主催】ジェンダー研究所【参加者数】39 名【趣旨】
⽇本の国会議員を対象としたアンケート調査は、2000 年代以降少なからず増えてきた。国会議員アン
ケート調査は、議員⾏動を理解するために有効な資料であるが、これまでアンケート調査を分析して議員⾏動のジェンダー格差に注⽬した研究は少ない。今回は、GDRep（政治代表におけるジェンダーと多様性研究会）と、科学研究費「⼥性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析」との共催
で、議員⾏動や政党政治の研究がご専⾨の建林正彦京都⼤学教授と濱本真輔⼤阪⼤学准教授をお招きし、議員アンケート調査結果から⾒えてきた⽇本の男⼥議員の違いや、その違いが政党政治にどのような意味を持つのかについて考えるセミナーを開催した。
【開催報告】
司会の申琪榮⽒の趣旨説明に続き、第 1 報告者の建林正彦⽒が「議員調査から⾒た⼥性議員の態度と⾏動」と題し、衆議院議員を対象とした早稲⽥／読売議員調査（2009 年 11 ⽉）と全国都道府県議会
議員調査（2010 年 2 ⽉〜3 ⽉）の分析に基づく報告を⾏った。
建林⽒によると、⽇本の議会では⼥性議員が少ないため性別の差を量るに⾜る⼗分なサンプル数がなく、加えて、男⼥差を説明する理論も乏しいため、分析に当たり、統計上有意な差を⾒い出しにくい、という困難な点があるという。そこで、建林⽒は、上記の⼆つの調査において、同⼀の設問がなされていることに着眼し、⼆つの調査結果を合算して分析することによって⼗分な数の男⼥議員サン
プルを確保した。総計 1309 名（うち男性議員 1192 名、⼥性議員 117 名）の回答を得たのである。
これまでの事例研究では、⼥性議員は超党派的な政策関⼼を共有しており、それが⽴法活動につながったとされている。しかし、党派、当選回数、選挙区の特性など他の属性を考慮すると、どうなの822017 年度
ジェンダー研究所事業報告書か。建林⽒は、憲法改正、公共事業や福祉事業への予算配分⽐率、輸⼊⾃由化、⼩さい政府か⼤きな
政府か、夫婦別姓の導⼊、外国⼈地⽅参政権の導⼊の 6 項⽬についての回答を分析した。その結果、所属政党をコントロールした場合でも、殆どのイシューについて性差が⾒られた。特に夫婦別姓の導⼊と外国⼈参政権の導⼊については、⼥性議員の賛成傾向が明らかだが、国会議員に⽐べ都道府県議
員には、反対の傾向が強い。しかし建林⽒によれば、政策指向に性差はあるものの、それは所属政党の政策指向と同じ⽅向であり、党派対⽴の⽅が性差より影響が⼤きいと結論付けた。
次に、濱本真輔⽒が「議員⾏動とジェンダー・キャップ：公認、社会化過程を中⼼に」というタイ
トルで、⼥性議員は男性議員と⽐べてどのような政策的な違いを持ち、政策形成過程にどれほどの影響⼒を持つのかについて報告した。⼥性議員が、⼥性市⺠が望むような政策的帰結に⾄っているのかを分析したものである。分析のデータは、京都⼤学・読売新聞共同議員調査（2016 年）を⽤いた。公認過程において重要視された点と積極的に参加している政策関連部会における活動を分析した結果、
１）選挙・⽇常活動においてジェンダー・キャップがあるとは⾔えない、２）選挙制度改⾰、公募制の導⼊を経て、地域代表の側⾯は低下しており、性別の重要度についてはジェンダー・キャップがある、３）政策活動については党派を踏まえた上でもジェンダー・キャップがある、４）⼥性議員には、⽀持者・⽀持団体・事後調整指向のパターンがやや多い傾向が⾒られたと報告した。
これらの報告をうけて、コメンテーターの三浦まり⽒は、⼥性議員といっても世代や政党別に違いがある点、特に同じ⼥性議員であっても野⽥聖⼦議員、蓮舫議員、⼩宮⼭洋⼦元議員の違いはとても
⼤きいと指摘した。また、どのような質問をするかによって男⼥議員の違いが明確になる場合と、それほど差が⾒いだせない場合があるとも指摘した。また、代表性の議論についても、記述的な代表性
議論のみならずより踏み込んだ議論が必要であるとした。
記録担当：申琪榮（IGS 准教授）

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国際シンポジウム・セミナー

IGS セミナー（⽣殖領域シリーズ 2）

中東イスラーム諸国における不妊と⽣殖医療
エジプトとイランを例に〔⽣殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビーイングを考える研究会〕【⽇時】2017 年 10 ⽉ 11 ⽇（⽔）18:30〜20:30【会場】⼈間⽂化創成科学研究科棟 408 室【司会】仙波由加⾥（IGS 特任リサーチフェロー）【報告】
細⾕幸⼦（東京外国語⼤学アジア・アフリカ⾔語⽂化研究所フェロー）「イランにおける⽣殖補助医療をめぐる議論と実践」
⿃⼭純⼦（⽇本学術振興会特別研究員、桜美林⼤学特別研究員）「⽣殖補助医療を求める⼥性たち：性、⽣殖、医療の交差点から⾒た現代カイロ」【主催】ジェンダー研究所【参加者数】20 名【趣旨】
中東諸国でも、現在 22 か国で⽣殖医療を受けることができ、⽣殖補助技術の利⽤が広く⽀持されている。それは、イスラーム世界が⼦を産み育てることを宗教的な義務としているため、不妊が⾮常に深刻な問題ととらえられていることと関係している。そこで、イスラーム圏でフィールドワークを展開している研究者 2 ⼈を招き、イスラーム諸国の不妊治療の現状や、不妊が⼥性たちに及ぼす影響を学ぶために、本セミナーを開催した。
【開催報告】
本セミナーでは、中東イスラーム諸国における不妊と⽣殖医療をテーマに「科学研究費Ａイスラーム・ジェンダー学の構築のための基礎的総合研究」のプロジェクトメンバーである、東京外国語⼤学アジア・アフリカ⾔語⽂化研究所の細⾕幸⼦⽒と、⽇本学術振興会特別研究員の⿃⼭純⼦⽒の⼆⼈に、それぞれ
イラン・イスラーム共和国（イラン）とエジプトの事例について報告してもらった。中東イスラーム諸国でも、不妊は男⼥を問わず深刻な問題であり、不妊治療は不妊カップルの希望の医療として、急速に普及してきている。イスラームはスンナ派とシーア派の⼆つに⼤きく分けることができるが、スンナ派
ムスリムが多数を占める国では、⽂化的、宗教的理由から、提供精⼦・提供卵⼦・胚提供・代理出産など第三者のかかわる⽣殖医療を禁⽌している。⼀⽅、シーア派は、⽣殖医療に寛容の傾向がある。そこ
で、シーアを国教とするイランの事例について細⾕⽒にご報告いただき、スンナを国教とするエジプトの事例について⿃⼭⽒にご報告いただいた。

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ジェンダー研究所事業報告書

シーア派が多数を占めるイランでは、2003 年に成⽴した「不妊夫婦に対する胚提供の⽅法に関する法」を軸に、第三者がかかわる⽣殖医療を合法化する⽅針がとられてきた。イランは 2011 年に合計特殊出⽣率が 1.6 で、2012 年からの多産を奨励する政策のもと、⽣殖医療も推進され、2016 年からは⽣殖補助医療を国⽴病院で受けた場合、85％も公的負担されている。また、イランでは結婚し、⼦を産み育てることが宗教的な義務である。Kazen らの報告ではイランの 2 割強の既婚⼥性が⼀⼈⽬不妊の経験があると推測され、不妊の場合、⼥性は⾮難を受けやすい。重婚が認められているイランでは、⼦どもができな
ければ、妻は夫が別の⼥性と結婚するかもしれないことを⼼配し、不妊を理由に離婚されることもある。
第三者から提供された精⼦・卵⼦の利⽤については、スンナ派では姦通罪に当たるとしているが、シーア派のイスラーム法学者（アーヤトッラー）の最⾼指導者、ハーメネイー師は、これを合法化した。
ハーメネイー師のファトアー（教令）によれば、精⼦や卵⼦の提供は、性交渉という⾝体的な⾏為が介在せず、（男⼥間に不法の）接触と視線がなければ姦通にはならないと解釈しているからである。しかし、第三者からの提供に抵抗を持つカップルは、提供卵⼦を使う場合、男性には重婚が認められているので、夫が卵⼦ドナーと性交渉を伴わない⼀時婚契約を結び、卵⼦提供を受ける場合もある。精⼦提供については、さらに⼿続きは複雑で、⼀度夫婦は離婚し、3 か⽉の待婚期間を経て、妻が精⼦提供者と性交渉のない⼀時婚契約を交わし、提供された精⼦と⼥性の卵⼦で胚を作って、⼀時婚を解消して、待婚期間を経て元の夫と再婚する。しかし受精卵の授受については、養⼦と同様にみなされるため、複雑な⼿続きはなく、提供精⼦や提供卵⼦よりも受け⼊れやすいと考える者もいる。
このように、イランでは第三者から提供された精⼦・卵⼦の使⽤については容認されているが、⼦の出⽣後もドナーの匿名性が貫かれる。いずれにしても、イランではイスラーム法の概念を使って議論がなされているが、現代的な状況にあうファトアーを引き出す努⼒なされている点が興味深い。
スンナが多勢を占めるエジプトも、⼦どもを持つことを重視する社会であり、2017 年 7 ⽉現在、世界 15 位の⼈⼝を有し、合計特殊出⽣率も 3.33
である。また若年結婚が多く、20 代既婚⼥性の 94.1％に出産経験があり、⼦どもの有無によって⼥性の価値が変わる社会といえる。そのため、近年、
エジプト都市部では、将来的な妊娠・出産を意識して、未婚の⼥性が産婦⼈科に通院することが流⾏しているという。未婚⼥性は産婦⼈科で検査を受けるのみならず、卵管の通りをよくするために、妊娠準備として卵管の通気・通⽔検査を受ける⼥性も少なくない。当然、エジプトでも不妊は深刻な問題であり、⼦どもができない場合には、⼦を授かるためのさまざまな⽅法が実践される。その中には夫を性交に誘うテクニックから、妊娠しやすい⾷事や精⼒増強のための⾷べ物やサプリメントの情報⼊⼿、そして医療機関での相談や投薬相談など（特に薬局がその役割の多くを担っている）、さまざまな⽅法がある。また、エジプトでは「ムシャハラ」（⽬には⾒えないつきもの）が付くと、不妊になると信じられている。不妊の⼥性と接触したり、妬みを持つ⼥に接触した場合に、ムシャハラがつき、能⼒の劣っている⼥性がムシャハラに憑りつかれやすいと信じられているため、ムシャハラを避けるために、不妊⼥性は忌み嫌われる傾向がある。

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国際シンポジウム・セミナー

エジプトでも⽣殖医療は重要な役⽬を果たしているが、第三者のかかわる⽣殖医療は実施されていない。しかしそれはスンナ派の最⾼指導者アズハルが出しているファトワーで禁⽌されているからというよりも、産婦⼈科学会によるガイドラインで禁⽌しているために実施されないという考え⽅が有⼒である。また、近年、エジプトでは出産・育児を商品化する傾向があり、不妊治
療でお⾦をかけて授かった⼦のほうが価値があるという考え⽅が広まっている。そして、その⼦を私⽴の学校に⼊れて、学⼒の優れた⼦に育てることで、⺟親の価値がさらに増すと考えられている。このような社会の中で、⼥性のステータスを維持するために、不妊治療が重要な役割を果たしている。
⽇本でイスラーム諸国の⽣殖医療の状況について知る機会は多くなく、⼦を持つことを当然とするイ
スラーム社会であっても、スンナ派とシーア派によって、⽣殖医療の受け⼊れ⽅に違いがみられる点は⾯⽩い。また、⽇本や欧⽶諸国よりも、⼦どもができないことが特に⼥性の価値をも左右する⽂化ではあるが、もし男性不妊の場合には、どのような対応がとられるのかが気になった。
記録担当：仙波由加⾥（IGS 特任リサーチフェロー）862017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

IGS セミナー

ヨーロッパにおける家庭科教育の現状【⽇時】2017 年 12 ⽉ 2 ⽇（⼟）15:00〜17:00【会場】⼈間⽂化創成科学研究科棟 408 室【司会】佐野潤⼦（IGS 特任リサーチフェロー）【ゲストスピーカー】
表真美（京都⼥⼦⼤学教授）【コメンテーター】
牧野カツコ（宇都宮共和⼤学特任教授）【主催】ジェンダー研究所、「家族とキャリアを考える会」【参加者数】17 名【趣旨】
ヨーロッパでは、⽇本同様、教育を取り巻く社会状況の⼤きな変化に伴い、格差是正や学⼒・国際競争⼒の向上をめざした教育改⾰が⾏われてきた。その中で、アイルランド、英国、フィンランド、ドイツなどの国々においては、中等教育の必修教科として「家庭科」が設置されている。ヨーロッパにおける家庭科教育の、国（州）の教育制度における位置づけや授業の実際について、昨年から今年にかけて現地調査を⾏った結果を報告する。
【開催報告】
本セミナーでは、最初に、ヨーロッパ各国で家庭科教育の現地調査を実施している表真美⽒（京都⼥⼦⼤学教授）が、⾃⾝が撮影した豊富な写真や資料をスライドで紹介しながら、各国の家庭科教育の現状を報告した。
アメリカをはじめとする多くの国が、家庭科（Home Economics）の名称を、「Family Science」などに変える中、アイルランド共和国では、「Home
Economics」の名称を維持し、国の統⼀カリキュラムとしている。中等教育の最終学年で実施される国内統⼀試験でも、家庭科は試験教科に含まれ、家庭科教育は盛んである。表⽒のスライドからは、実習の授業に真剣に取り組む⽣徒と教員の姿がうかがえた。
英国・北アイルランドでも、家庭科は、7〜9 年⽣の男⼥ともに必修科⽬として教えられている。中等教育の修了資格試験の教科として、家庭科は、筆記試験並びに実技試験が課されている。職業教育のための選択科⽬とし87

国際シンポジウム・セミナーて採⽤している学校もある。表⽒のスライドからは、
アイルランド共和国と同様に、⽣徒たちが真剣に実習している姿が伝わってきた。
ドイツでは、1990 年代までは多くの州で、「⼿芸」「家庭科」「被服製作」という教科が設置されていたが、男⼥別の教育を改める過程で、「⼿芸」が廃⽌され、「消費者教育」などに名称変更されている。現在は僅かな州でのみ、「家庭科」あるいは「被服製作」
が教科として位置づけられている。
フィンランドでは、家庭科は、7 年⽣は必修課程、8・9 年⽣では選択科⽬として位置付けられている。
初等教育、中等教育ともに、⾷教育を中⼼に組み⽴てられているのが特徴である。先⽣へのインタビュ
ーの中で、家庭科を教える理由として、「年齢の低い⼦どもも家事や⾷⽣活に興味を持っており、この興
味が家事への参加を促し、年齢が上がっても家事に熱⼼になることにつながる」という話があった。こ
こから、家庭科教育の意義に改めて気づかされた。
表⽒の報告を受けて、牧野カツコ⽒（宇都宮共和⼤学特任教授）
が、諸外国の家政学と家庭科教育の歴史と現状を概観した。アメリ
カではすでに家政学という名称がなくなり、学校教育における家庭科教育は多様化しているため、家庭科教育が現在どう位置づけられるかを⾒定めるのは⾮常に難しいが、家庭科教育が⼤事にされれば国が変わるのではないか、との考えが述べられた。アメリカをはじめ、家庭科教育が消えていく流れがある中で、逆に⽇本では家庭科を共学で学ぶことになった。共学で家庭科を学ぶことが「育メン」
を増やすなどのエビデンスが出るのはこれからだろう。⽇本が家庭科教育を必修教科としたことが、⼦育てをはじめ、社会にどういう影響を及ぼしていくかは、世界的に注⽬されている。
質疑応答では、家庭科教育に関わる⽅を始め、たくさんの⽅々から質問や意⾒が出て、家庭科教育の可能性と重要性を改めて認識したセミナーであった。
記録担当：佐野潤⼦（IGS 特任リサーチフェロー）882017 年度
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IGS セミナー

⽇本における男らしさの表象【⽇時】2017 年 12 ⽉ 18 ⽇（⽉）15:00〜17:30【会場】⼈間⽂化創成科学研究科棟 604 室【司会】板井広明（IGS 特任講師）【講師】
渡辺浩（東京⼤学名誉教授）「どんな「男」になるべきか：徳川・明治⽇本の「男性」理想像」【主催】ジェンダー研究所【参加者数】46 名【趣旨】
⼈には⼈としての道があり、男⼥にもそれぞれの役割があるのだ、といった性別役割分業の考えはいまだ根強い。しかしそこで主張されている男らしさや⼥らしさの内容は時代とともに、また論者によっても⼤きく異なる。⽇本において男らしさとは、これまでどのように表象されてきたのか。本セミナーでは、⽇本政治思想史の専⾨家による講義を基に、徳川時代から明治にかけての「男らしさ」について考えたい。
【開催報告】
2017 年 12 ⽉ 18 ⽇、⽇本政治思想史が専⾨の渡辺浩⽒（東京⼤学名誉教授）をお招きして、徳川時代から明治にかけての「男らしさ」について考えるセミナー「⽇本における男らしさの表象」を開催した。
当⽇の報告は「どんな「男」になるべきか：徳川・明治⽇本の「男性」理想像」と題して⾏われた。まず徳川体制下における「男」をめぐる問題がとりあげられ、男道に象徴される男同⼠の関係を重視する態度は、体制のあり⽅と当時の性に関する秩序を規定していたとされる。井原⻄鶴『男⾊⼤鑑』や⼭本常朝『葉隠』などのテクスト解釈から、「衆道」や「兄弟の契り」「念友」という⾔葉に象徴される男⾊が世に蔓延る⼥⾊に対して価値あるものとされていた。
こうした理想像は、吉原での武⼠への低評価や武⼠の妻になることへの嫌悪へとつながり、粋や物のあはれを理解しうる新たな男性理想像が⽣まれ出てくる。この理想像の変化に武⼠による体制維持の衰弱が看て取れるというのは興味深い指摘である。

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国際シンポジウム・セミナー

もちろん武⼠の⽅でも、君⼦や義⼠といったあるべき徳⽬を具現化しようと、その地位の挽回を⽬指そうとするが、新撰組のように、武⼠ではないものに武⼠的なるもの（とりわけ剣術の巧みさ）を奪還され、いよいよその地位は凋落した。
そして迎えたのが維新⾰命であり、そこで語られた英雄や豪傑といったものに重ねられたイメージ
は、徳川中期以降に流⾏する三国志や⽔滸伝における英雄や志⼠だった。それは徳川時代においては
滝沢⾺琴『南総⾥⾒⼋⽝伝』など、明治以降は兆⺠の『三酔⼈経綸問答』などにも反映され、各地の祭りでも英雄らのイメージが援⽤された。
⽂明開化以降に現れてくる新たな男性理想像は、「ミガラアリ、礼アリ、徳アル⼈、英語ノ
gentleman ニアテタ語」である紳⼠であり、『三酔⼈経綸問答』に豪傑君と並んで出てくる紳⼠君であった。
そして明治の後半には、藤村操や⽯川啄⽊に典型的な煩悶⻘年が現われる。そこに現れてきたのはアイデンティティが揺らいだ近代社会において、⾃⼰のアイデンティティを探求し悩む⻘年であり、同世代の⼥性にも、「新しい⼥」として、平塚らいてうなどが現われてくる。講演は徳川時代に始まり、この明治後半で締め括られた。
質疑応答においては、徳川時代における、あるべき男をめぐる多様な議論や、当時の独⾃な⾵俗習
慣などにも及び、活発な議論が⾏なわれた。
ジェンダー研究所では、男の表象そのものに焦点を合わせたイベントが最近はなかったこともあ
り、また⽇本政治思想史における男の理想像という⼈々が抱いた意識が政治秩序へ、どのように関わり、また展開したのかということについて刺激的な知⾒を得たセミナーとなった。
記録担当：板井広明（IGS 特任講師）

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IGS セミナー

北欧の幼児教育から⽇本を考える
政治や制度が⼦どもに及ぼす影響について【⽇時】2018 年 1 ⽉ 17 ⽇（⽔）15:00〜17:00【会場】⼈間⽂化創成科学研究科棟 604 室【司会】佐野潤⼦（IGS 特任リサーチフェロー）【ゲストスピーカー】
下重喜代（サステナブル・アカデミー・ジャパン代表）【コメンテーター】
篠塚英⼦（お茶の⽔⼥⼦⼤学名誉教授）【主催】ジェンダー研究所、「家族とキャリアを考える会」【参加者数】61 名【趣旨】「⾃然は私たちが⽣きるための前提条件です。野外での楽しい遊びを通して、⼼⾝を育て五感を鍛えながら⾃然の仕組み（エコロジー）を学ぶことで、⼦どもの『⽣きる⼒』や脳の発達をも促進します。
北欧では、持続可能な社会の担い⼿、⺠主主義の担い⼿の育成に必要なプログラムとして、野外活動が
就 学 前 教 育 に 導 ⼊ さ れ て い ま す 。」（ サ ス テ ナ ブ ル ・ ア カ デ ミ ー ・ ジ ャ パ ン ホ ー ム ペ ー ジ よ りhttps://www.susaca.org/）
サステナブル・アカデミー・ジャパンという環境教育 NGO 組織の代表をしている下重喜代⽒の幅広い活動の中から、今回のセミナーでは⻑年、北欧の幼児教育の現場を視察してきた最新の情報を提供していただき、⽇本での現状を考えるヒントとする。下重⽒の報告を受けて、篠塚英⼦⽒からは、現在の安倍政権下で⾏われている⼥性の働き⽅や保育問題からみた⽇本の幼児教育の在り⽅などをコメントしていただき、参加者と議論を重ねる。
【開催報告】
2018 年 1 ⽉ 17 ⽇（⽔）
、お茶の⽔⼥⼦⼤学にて、IGS セミナー「北欧の幼児教育から⽇本を考える：
政治や制度が⼦どもに及ぼす影響について」が開催された。ゲストスピーカーに環境教育 NGO「サステナブル・アカデミー・ジャパン」代表の下重喜代⽒、コメンテーターに本学名誉教授で経済学を専⾨とされる篠塚英⼦⽒を迎え、北欧の幼児教育の実践例をヒントに、⽇本の幼児教育について議論した。
まず、下重⽒からスウェーデン、フィンランド、デンマークの幼児教育と⼦育て⽀援について報告があった。現地の視察で下重⽒が撮った 130 枚を超える写真は、緑深い森の中で元気に遊ぶ⼦どもたちの姿が⼤変印象的であった。

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国際シンポジウム・セミナー

スウェーデンでは、1975 年に幼稚園と保育園が⼀元化され、1998 年から就学前学校の教育基本指針がナショナルカリキュラムによって明⽰されている。まず、幼児たちには、五つの平等（男⼥、⺠族、宗教、機能の遅れ、性的傾向）について教える。そして、今⽇は何をして遊ぶかを⼦ども同⼠で話し合って決めることなどを通じて、⺠主主義的な価値観が育まれている。難⺠の⼦どもも、スウェーデンの⼦どもとして、⼈権を尊重して⼤切に育てられている。保育教師や保育⼠は、給与などの待遇も良く、研修や勉強会に参加する機会に恵まれており、市⺠からも尊敬されている。
フィンランドは、2020 年までに世界で最も優れた教育の国となることを⽬指し、特に幼児教育を重視している。⼩学校では、国連が推進する「持続可能な開発⽬標」のポスターが掲⽰され、ジェンダー平等や環境保護などについての教育が実施されている。
デンマークも、⾃然に囲まれた教育を⾏っており、⾬の⽇も外遊びや、散歩に⾏く様⼦のスライドがたくさん紹介された。また、アートと教育の融合にも⼒を⼊れていた。
最後に、下重⽒は「Starting Strong」という幼児教育のスローガンを掲げ、⼈⽣のスタートを⼒強く⽀援し⼈材を育てる北欧の国々のように、⽇本でも、⼈⽣の初めに公的資⾦を投⼊して、将来の⼈材をつくるべきではないか、と提⾔した。
以上の報告を受け、コメンテーターの篠塚⽒は、北欧の国が主導している幼児教育は認知能⼒のみならず、⾮認知能⼒を伸ばしていることに着⽬し、特にスウェーデンの五つの平等の教育は素晴らしいと評価した。現在の⽇本社会の重要課題である「働き⽅改⾰」の実現には、幼児期からの価値観の教育が効果的と考えられる。「幼児教育の適否が社会経済の在り⽅を規定する⼒をもつ」という認識を、国⺠全員が持つべきであると述べた。
これに続く質疑応答では、多くの質問、意⾒が寄せられた。今後の関連テーマでのセミナー開催の要望の声もあり、北欧の 0 歳児保育について、我が国の明治期の幼稚園の貢献、幼児教育や保育の制度設計を⼟台にどのような社会経済の政策制度設計が望ましいか、といった候補テーマも挙げられるほどの関⼼の⾼さであった。
記録担当：佐野潤⼦（IGS 特任リサーチフェロー）922017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

IGS セミナー（特別招聘教授プロジェクト）

Are Market Conditions Better in Achieving Gender
Equality than Politics?
Abeʼs ʻWomenomicsʼ and Beyond（経済効果は政策よりもジェンダー平等達成に有効か？安倍政権の「ウーマノミクス」以降）【⽇時】2018 年 2 ⽉９⽇（⾦）14:00〜15:30【会場】本館 127 号室【講師】アネッテ・シャート＝ザイフェルト（IGS 特別招聘教授／
ハインリッヒ・ハイネ⼤学デュッセルドルフ教授）【主催】ジェンダー研究所【⾔語】英語【参加⼈数】14 名【趣旨】
安部政権は、2013 年、⼥性の雇⽤促進とエンパワメントを⽬指した改⾰計画に着⼿した。
「ウーマノミクス」という⽬新しい名前で呼ばれた政策は、政権の経済成⻑戦略の頼みの綱でもあった。この新しいジェンダー政策の⽴案が、様々な国際経済機関からの勧告の影響によるものであったことは明らかである。世界経済フォーラム、国際通貨基⾦（IMF）、経済協⼒開発機構（OECD）やゴールドマン・サックス証券は、⽇本の公共機関および⺠間企業に、⾼齢化社会に対応できる経済的組織体となるための構造改⾰をするよう呼び掛けている。本セミナーは、なぜ⼥性のエンパワメントが経済発展につながるのか、そして、経済効
果は政策よりも効果的なジェンダー平等達成のためのインセンティブとなり得るのかを検証する。
【開催報告】
2013 年 9 ⽉、安倍⾸相は国連総会の場において、⽇本は「⼥性が輝く社会」実現を⽬指した構造改⾰を推進することを宣⾔した。これは、アベノミクスと呼ばれる政権の経済政策の⼀環としての「ウーマノミクス」である。過去の政策や発⾔から、フェミニストではないことが明らかな安倍⽒が、選択の余
地なくこうした政策をとるに⾄った背景には、⾦融やビジネス関連の国際機関が主導する、経済成⻑のための⼥性活躍推進というグローバルな動きがある。より直接的には、ゴールドマン・サックス証券が発表した、⽇本への投資戦略に関する⽂書に依拠している。
社会政策分析のようにみえる⽂書ではあるが、⽬的は投資家のためのビジネスパートナー提案である。
そして、ジェンダー・ギャップ指数 114 位という⽇本の現状のままでは、投資家にとって魅⼒的とは⾔えないことが⽰されてもいる。また、その分析は完全に⽶国⾦融界視点のものであり、⽇本の社会⽂化的状況を⼗分に踏まえているとは⾔い難い。しかし、これが、現在の⼥性活躍推進政策の下敷きになっているのである。

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国際シンポジウム・セミナー

1980 年代以降の統計を⾒ると、総体的な傾向として、⼥性の労働⼒活⽤が進んできていることがわかる。結婚または出産をきっかけに離職する⼥性は明らかに減少してきている。とはいえ、同年齢でも、未婚⼥性の就職率は男性並みに⾼いが、既婚⼥性は極端に低くなるという状態は続いている。⻑期
的な景気低迷を背景に、男⼥を合わせた就職率は下がっている。しかし、この男⼥別数値をみると、⼥性は横ばいだが男性は下降している。また、⾮正規雇⽤の⽐率は、⼥性の⾮正規雇⽤率は男性よりも極端に⾼いままではあるが、男⼥ともに上昇してきている。このような就労状況の推移には、産業構造の変化も影響している。⼥性労働者が 50％以上を占める業種は、医療・介護、ホテル・飲⾷店、家事代⾏業、娯楽、教育、⾦融業であり、これらのサービス産業はいずれも成⻑産業である。製造業からサービス業に産業構造が変化する中で、⼥性の労働⼒に対するニーズは⾼まっている。
個別の実施政策の内容は、どういう世帯モデルを⽬標とするかで変わってくるが、その収⼊とケアの形態により、1）男性稼ぎ⼿モデル、2）共稼ぎワーク・ライフ・バランスモデル、3）サービス市場誘導
モデルの 3 つのモデルが考えられる。⽇本において⻑く標準と⾒なされてきた 1）男性稼ぎ⼿モデルは既に減少傾向にあるが、社会規範としてこれに執着する傾向があり、急速な変化は⽬指されていない。
積極的な対策として、北欧諸国が取り⼊れている 2）ワーク・ライフ・バランスモデルを⽬指した、男⼥共同参画基本法制定や、公的な育児⽀援サービスの拡充政策がすすめられてはいるが、制度の整備が不⼗分で、政策効果が期待したようには上がって来ていない。そこで提案されているのが、3）サービス
市場誘導モデルである。これは、家事、育児、ケアに⺠間のサービスを活⽤するという考え⽅である。
アメリカでは安価なアウトソースサービスの存在がこれを可能にしている。ゴールドマン・サックスの⽂書には、育児サービスは⺠営化される必要があるとある。安倍政権が、家事分野での外国⼈労働者の受け⼊れを「国家戦略特区」としたのは、これがマジック・ソリューションになると考えられているからである。
明らかなのは、安倍政権が進めるウーマノミクスは成⻑戦略であり、持続性戦略ではないということである。⺠間サービスの活⽤は、国家予算の圧迫を軽減するかもしれないが、国家予算の⾚字そのものの縮⼩はもたらさない。また、伝統的なジェンダー分業が基本とされている点は従来と変わりはない。
これからの⽇本がどのような社会を⽬指すべきかという、より良い社会づくりのための将来像は、そこには存在していない。
このように、講義では、⽇本の⼥性活躍推進の政策は、持続的な男⼥平等社会の実現を⽬指すというよりも、不⾜している労働⼒を⼥性で補填して済ませようとしているだけであることが、鋭く指摘された。続く討論では、家事労働や育児⽀援制度の⽇独⽐較、旧東⻄ドイツ⽐較から、それぞれの類似性と差異が挙げられた。旧共産圏の育児⽀援などの制度
は、男⼥の別なく労働⼒を動員する⽬的で整備されたものであるが、各職場に保育所があるなど、現在の⽇本の育児⽀援政策に求められている充実度が達成されている。
「どのような社会を⽬指すのか」という問いの奥深さを考えさせられるセミナーであった。
記録担当：吉原公美（IGS 特任リサーチフェロー）942017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

IGS セミナー

性と『ほんとうの私』
ナラティヴとしての⽣物学的本質主義【⽇時】2017 年 2 ⽉ 28 ⽇（⽔）15:00〜17:30【会場】⼈間⽂化創成科学研究科棟 604 室【司会】板井広明（IGS 特任講師）
【講師】
筒井晴⾹
（東京⼤学⼤学院医学系研究科医療倫理学分野特任研究員）「性と『ほんとうの私』：ナラティヴとしての⽣物学的本質主義」【主催】ジェンダー研究所【参加者数】42 名【趣旨】「男は／⼥は⽣まれつき○○だ」といった、性に関し「⽣物学的本質主義」とされるような内容を含む⾔説は、ポピュラー科学などさまざまな形で現れ、そのつど批判を受けつつもしばしば⾼い関⼼を集めている。本セミナーでは本
質主義的性⾔説をめぐる問題を、単に知識や事実認識の問題のみならず、⼈々が⾃らの⼈⽣を⼀貫したものとして理解するための⾃⼰物語に関わる問題として描き出したい。⾃⼰物語において、性はしばしば根本的な位置を占めるものとして捉えられている。特に本質主義的な含みを持たされた「性」や「男／⼥らしさ」は、⾃⼰物語の中でどのように働きうるのかを、⾃由意志や⾃律性、情動に関する哲学的議論を参照しつつ考えたい。関連する話題として、⽇本におけるトランスジェンダーの医療化をめぐる状況にも触れる。
【開催報告】
2018 年 2 ⽉ 28 ⽇、筒井晴⾹⽒（東京⼤学⼤学院医学系研究科医療倫理学分野特任研究員）を招いて、IGS セミナー「性と「ほんとうの私」：ナラティヴとしての⽣物学的本質主義」を開催した。
司会を板井広明（お茶の⽔⼥⼦⼤学 IGS）が務め、企画趣旨として、「男は／⼥は⽣まれつき○○だ」といった、性に関する「⽣物学的本質主義」の⾔説が、ポピュラー科学などさまざまな形で現れ、そのつど批判を受けつつもしばしば⾼い関⼼を集めてきたことをテーマとした。
まず「脳や認知・能⼒の性差に関する通俗的⾔説の問題点」として、性差が⽣物学な、脳の差異によって、男⼥の認知や能⼒の違いが説明される俗説に対して、男⼥での⾝⻑差といった統計的に優位な差が具体的な社会状況において、どのような意味で違いを⽣むのかはいまだよくわかっていないた
め、拙速であると指摘があった。また脳梁の性差が男⼥の性差に繋がるという議論については、脳梁の性差⾃体に否定的な議論があることも紹介された。

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国際シンポジウム・セミナー

そもそも脳は環境や経験により変化するという可塑性が認められているため、差の要因は⽣得的なものに還元できないし、「『⼥性は男性より数学が不得意』というステレオタイプの共通認識⾃体が数学の成績の男⼥差に影響」するという⼼理的効果も⾒られる。
脳の性差については、元論⽂の内容がプレスリリース→個⼈ブログ→
ネット上のコメントと情報伝達される中で、「男⼥の脳にはそれぞれ適性のある能⼒が「組み込まれている」といった差の⽣得性に関する内容が付け加えられ、元の研究がそれらのことを証明したかのように語られていく」といったメディア分析も⽰された。
このように「⽣物学的本質」の枠組みには、①認識主観の活動に先⽴
ち、対象それ⾃⾝に帰属する属性である、②対象をそのものたらしめるという特権的な価値をもつ属性であるという⼆重の意味での本質概念が据えられているという。当⼈の⾃律的で再帰的な⾃⼰認識に対して、当⼈の属性の⽣物学的な本質から、当⼈のあり⽅を決めつけられることへの苛⽴ちがあるのではないかとも指摘があった。
しかし⼀⽅で、「脳が疲れた」といった表現に現れているように、⽇常⽣活での⾃⼰語りが医学―⽣物学的概念を流⽤したものになっていることに注意が促された。これは⽣物学的な科学的説明ではな
く、物語的説明として捉え返すことで、常には理性的に振る舞えない⼈間がそうした現実を受容するための⽅便になっているのではないかという。
さらにトランスジェンダーや性別違和についても⾔及があり、医療化現象との関連が指摘されたあと、いわゆる「⼼の性」とは何なのかが問われた。それは上でいう⾃⼰や他者についての物語と捉えていくことで、当事者の切迫した苦痛や動機の把握に繋がる反⾯、性の揺らぎや変化を考慮しない点
で問題があるとも⾔える。
その上で、「⽣物学的本質」に訴えた⾃⼰物語は「⾃⼰コントロールの困難さに折り合いをつける」
意義があるものの、⽣物学的本質に⽴つことの問題は残り続けるので、「浦河べてるの家」で実践されている、当事者が⾃ら病名をつける「⾃⼰病名」に⼀つの可能性があるという。
このような実践において、関係的⾃律性という概念を通して考えることの有意義さとして、内的な⾃⼰統御という場⾯だけでなく、外的な⾃⼰決定の条件と⾃⼰権威化を考えることの重要性が指摘された。⾃⼰病名はいわば⾃⼰権威化の側⾯であり、「専⾨知の借⽤とそこから意味をずらし、共同的な探求による物語の相互承認といった特徴により、⼈が⾃ら⾃⼰について探求し、⾃⼰物語を語る権威を担保している」ことは、クィアなジェンダー表現（病気ではなく、⽣き⽅として）にも同様の可能性を提供するだろうとのことだった。
講演の後の質疑応答では、現実の性的マイノリティのアイデンティティ戦略や、⽣物学的本質が社会的構築物であることの内実などについて、議論が⾏なわれた。⽣物学的本質主義に基づく議論を丁寧に腑分けして、その上で、よりよき認識へと⾄る道筋が⽰された
有意義なセミナーだった。
記録担当：板井広明（IGS 特任講師）

962017 年度
ジェンダー研究所事業報告書▶ 2017 年度共催イベント──────────────────────

⽇本フェミニスト経済学会 2017 年度⼤会
共通論題

アベノミクスのジェンダー分析
税財政・⾦融緩和・雇⽤・「「外国⼈」⼈材」からみる【⽇時】2017 年 7 ⽉ 8 ⽇（⼟）10:00〜18：15【会場】共通講義棟 2 号館
【共通論題座⻑】⾜⽴眞理⼦（IGS 教授）【報告者】
⼤沢真理（東京⼤学）
三⼭雅⼦（同志社⼤学）
定松⽂（恵泉⼥学園⼤学）【コメンテーター】
伊⽥久美⼦（⼤阪府⽴⼤学）
⾦井郁（埼⽟⼤学）【総合司会】
斎藤悦⼦（お茶の⽔⼥⼦⼤学）、藤原千沙（法政⼤学）【主催】⽇本フェミニスト経済学会【共催】ジェンダー研究所【後援】⼤阪府⽴⼤学⼥性学研究センター【趣旨】
グローバル⾦融危機以降の 2012 年末に成⽴した安倍政権による経済政策、アベノミクスの経済政策の⽬標は、ほぼ 20 年間にわたる⽇本の経済的停滞を解決するための根本的解決策として、デフレからの解消と緩やかなインフレ経済への転換と好循環を構築することだとされている。
その政策は、第 1 に⾦融緩和、第 2 に機動的財政出動、第 3 に成⻑戦略であり、成⻑戦略の柱として「⼥性活⽤」と「地域再⽣」があげられている。したがって、通常、ジェンダー分析としては成⻑戦略への⼥性の動員に関する分析が中⼼となる。
しかし、本年の共通論題シンポジウムでは、税・財政、⾦融緩和・⾦融化、雇⽤・働き⽅改⾰、そして、同時に提出された国家戦略特区における「外国⼈家事⽀援⼈材」という観点を多⾯的に取り上げること
により、アベノミクスに対する総合的なジェンダー分析をおこなうものとする。

97

国際シンポジウム・セミナー▶ 2017 年度後援シンポジウム────────────────
第 20 回全国シェルターシンポジウム

No More Violence(ノーモア暴⼒)〜DV・性被害・差別・貧困の根絶〜【⽇時】2017 年 9 ⽉ 30 ⽇（⼟）10 ⽉ 1 ⽇（⽇）
【会場】⽂京シビックホールほか【プログラム】《1 ⽇⽬》
・基調講演オルガ・トゥルヒーヨ（⽶国弁護⼠、コンサルタント）「乗り越える⼒：当事者からみた暴⼒の影響とトラウマ」
・シンポジウム「ノーモア暴⼒：私たちにできること」
進⾏：戒能⺠江（お茶の⽔⼥⼦⼤学名誉教授）
登壇者：⼭本潤（SANE・性暴⼒被害者⽀援看護師）、
加藤治⼦（産婦⼈科医、性暴⼒救援センター・⼤阪 SACHICO 代表）、
松本周⼦（全国婦⼈相談員連絡協議会会⻑）、打越さく良（弁護⼠）・交流会《2 ⽇⽬》
・議員フォーラム「あらゆる暴⼒根絶に向けて」
司会：佐藤⾹進⾏：遠藤智⼦（（⼀社）社会的包摂サポートセンター事務局⻑）
登壇者：戒能⺠江（お茶の⽔⼥⼦⼤学名誉教授）、島岡まな（⼤阪⼤学⼤学院⾼等司法研究科教授）
⽯井みどり（参議院議員）、池内さおり（衆議院議員）、福島みずほ（参議院議員）
宮沢由佳（参議院議員）、⼭本⾹苗（参議院議員）、近藤恵⼦
・分科会 A・分科会 B・閉会セレモニー ⼤会アピール⽂採択【主催】NPO 法⼈全国⼥性シェルターネット、第 20 回全国シェルターシンポジウム 2017in 東京実⾏委員会【後援】内閣府、厚⽣労働省、⽂部科学省、外務省、お茶の⽔⼥⼦⼤学ジェンダー研究所、国連ウィメン
⽇本協会東京、（⼀社）社会的包摂サポートセンター、タイ王国⼤使館、（公社）東京社会福祉⼠
会、（副）東京都社会福祉協議会、東京ボランティア・市⺠活動センター、JAWW（⽇本⼥性監
視機構）、⽇本弁護⼠連合会、UN Women ⽇本事務所、（⼀社）若草プロジェクト、葛飾区、清瀬
市、国分寺市、世⽥⾕区、調布市、豊島区、⼋王⼦市、⽇野市、⽂京区、港区【助成】きんとう基⾦、⽇本財団、フィリップモリスジャパン合同会社
平成 29 年度東京ウィメンズプラザ DV 防⽌等⺠間活動助成対象事業98

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

⾼校⽣による国連 SDGs 達成のための世界におけるジェンダー啓発イベント

What is GENDER?

―未来を作るのは私たち―【⽇時】2017 年 12 ⽉ 17 ⽇（⽇）12:15〜16:25【会場】お茶の⽔⼥⼦⼤学講堂【プログラム】
・映画『GIRL RISING：私が決める、私の未来』上映
・ミニトーク・LGBT 問題解決のためのワークショプ
・フェアトレード＆オリジナルエシカル商品の販売【主催】
お茶の⽔⼥⼦⼤学附属⾼等学校 SGH（スーパーグローバルハイスクール）2 年 総合的な学習の時間：持続可能な社会の探究 1「国際協⼒とジェンダー」【後援】
ジェンダー研究所、外務省、法務省、東京証券取引所、株式会社みずほフィナンシャルグループ、
認定 NPO 法⼈国連ウィメン⽇本協会、
認定 NPO 法⼈ウィメンズアクションネットワーク

99

4.

特別招聘教授特別招聘教授特別招聘教授特別招聘教授プロジェクトプロジェクトプロジェクトプロジェクト2017
年度特別招聘教授
2017
2017
年度特別招聘教授
2017 年度特別招聘教授
年度特別招聘教授
プロジェクト概要
プロジェクト概要
プロジェクト概要
プロジェクト概要
1）ラウラ・ネンツィ特別招聘教授
1）ラウラ・ネンツィ特別招聘教授
1）ラウラ・ネンツィ特別招聘教授
1）ラウラ・ネンツィ特別招聘教授
2）
アネッテ
・
シャート＝ザイフェルト
2）
2）
アネッテ
アネッテ
・
・
シャート＝ザイフェルト
2）アネッテ・シャート＝ザイフェルト
シャート＝ザイフェルト
特別招聘教授特別招聘教授特別招聘教授特別招聘教授特別招聘教授プロジェクト▶ 2017 年度 特別招聘教授プロジェクト概要─────────────

国際的な研究の最先端の知⾒を研究教育に提供「特別招聘教授プロジェクト」はジェンダー研究所の重要な事業のひとつであり、その主な⽬的は、グローバルな視野から本学のジェンダーに関する教育研究活動の⼀層の推進及び活性化を図ることである。具体的には、海外の著名な研究者を招聘し、⾼⽔準の研究プロジェクトの実施、国際シンポジウ
ムの企画・登壇を含む国際的な研究ネットワークの構築、⼤学院⽣を対象としたセミナー等での講義による国際レベルのジェンダー研究教育プログラムの実施に貢献していただいた。2017 年度は、ラウラ・ネンツィ⽒（テネシー⼤学）、アネッテ・シャート＝ザイフェルト⽒（ハインリッヒ・ハイネ⼤学デュッセルドルフ）の 2 名を招聘した。
ネンツィ⽒の専⾨領域は近世⽇本史で、これまで江⼾時代末期の⼥性たちに焦点を当て、多くの優れた研究実績を挙げている。特に、近刊の The Chaos and Cosmos of Kurosawa Tokiko（ハワイ⼤学出版）は、歴史学のみならず、ジェンダー研究者からも、⽇本の⼥性史についての理解を深めることにつながったとの⾼い評価を得ている。
前年度に引き続き、本学における採⽤期間中（2016 年 10 ⽉ 3 ⽇〜2017 年 7 ⽉ 31 ⽇）には、⽇本の近世、徳川社会に焦点を当てた新規のプロジェクト「After Dark: The Nighttime in Nineteenth Century Japan（⽇暮れ後：19 世紀⽇本の夜）」に取り組んだ。ネンツィ⽒には、2017 年 6 ⽉ 2 ⽇（⾦）開催の、国際シンポジウム「デモクラシーのポスターガール：冷戦期⽇本のミスコン⼥王とファッションモデル
（Democracy’s Poster Girls: Beauty Queens and Fashion Models in Cold War Japan）」を企画していただいた。
また、2017 年 7 ⽉ 18 ⽇（⽕）に本学の教員と⼤学院⽣を対象とした IGS セミナー「The Size of History:
Small Worlds, Big Worlds, and the People Caught in Between（歴史のサイズ：⼩さな世界、⼤きな世界、その間の⼈々）」と題する講義をしていただいた。さらに、2017（平成 29）年度前期の、博⼠前期課程「リーダーシップ国際演習」を担当していただき、「Tokugawa Culture and Society as Seen Through Travel（旅から⾒た近世⽂化と社会）」をテーマとした英語による講義を⾏っていただいた。
シャート=ザイフェルト⽒の専⾨は⽇本学研究で、⽇本の⼈⼝動態、家族政策とジェンダー課題についての研究を展開し、国際共同研究も含む、多くのすぐれた研究実績を挙げている。特に、近年の「ウーマノミクス」に関する論⽂は、⽇本学研究者のみならず、ジェンダー研究者や社会学者からも、⽇本の⼥性の活躍と政策との関連についての理解を深めることにつながったという⾼い評価を得ている。本学採⽤期
間中の 2018 年 2 ⽉ 1 ⽇〜2018 年 3 ⽉ 31 ⽇には、
①Japan’s single society and the increase in the proportion ofnever-married persons（⽇本の独⾝社会と未・⾮婚の増加）②Womenomics and the development of the female
labor market under Japan’s gender equality policies（ウーマノミクスと⽇本の男⼥平等政策下での⼥性労働市場の発展）の 2 つの研究プロジェクトに取り組み、フィールドワークと⽂献調査を進めた。また、これらの研究成果に基づく国際シンポジウム「⽇本における独⾝、ひとり暮らし、ワーク・ライフ・コン

1022017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

フリクト（Singlehood, Living Alone and Work-Life Conflict in Japan）」（2018 年 2 ⽉ 21 ⽇（⽔））開催の企画および、⼤学院⽣と教員を対象とした英語による IGS セミナー「Are Market Conditions Better inAchieving Gender Equality than Politics? Abe’s ‘Womenomics’ and Beyond（経済効果は政策よりもジェンダ
ー平等達成に有効か？安倍政権の『ウーマノミクス』以降）」（2018 年 2 ⽉ 9 ⽇（⾦））の講義をしていただいた。
両⽒とも、シンポジウムやセミナーでは、進⾏中のプロジェクトからの成果を発表してくれるなど、最先端の知⾒を本学の教育現場で披露してくれた。また、両⽒に企画していただいた国際シンポジウム
および IGS セミナーでは、参加者との間で活発な意⾒が交換された。世界的に著名な研究者との直接的な意⾒交換により学びを深化させる機会を本学の研究者に提供できたことは、特に将来を担う若⼿研究者にとって、今後の研究指針を⼿にする貴重な機会となったであろうと評する。本特別招聘教授プロジ
ェクトを通じて、当初の期待以上の成果がもたらされ、本学におけるジェンダー研究に、グローバルか
つ学際的な最先端の知⾒を提供し、同時に、教育研究活動の活性化をもたらすことができた。

103

特別招聘教授プロジェクト

1）ラウラ・ネンツィ特別招聘教授プロジェクト実施概要【ラウラ・ネンツィ特別招聘教授プロフィール】
テネシー⼤学教授（⽇本史）。カリフォルニア⼤学サンタバーバラ校博⼠（歴史）。研究分野は徳川時代の社会⽂化史で、特にジェンダーに関⼼を持っている。近世⽇本の旅⽂化、巡礼、幕末の社会、明治維新で⼥性が果たした役割などのテーマに関する論⽂を、多数発表している。代表的著書は『The Chaos
and Cosmos of Kurosawa Tokiko: One Woman's Transit from Tokugawa to Meiji
Japan』（ハワイ⼤学出版、2015 年）、『Excursions in Identity: Travel and theIntersection of Place, Gender, and Status in Edo Japan』（ハワイ⼤学出版、
2008 年）。
これまで、東京⼤学、京都⼤学、国⽴歴史⺠俗博物館などで研究を⾏ない、
ヨーロッパにおいても英国、スコットランド、イタリアなどで国際的な研究活動を展開している。⽶国内では、ハーバード⼤学、プリンストン⼤学、ペンシルベニア⼤学などのトップ⼤学において招待講演をしている。研究視点
は歴史、⼥性学、ジェンダー研究などを取り⼊れた独創的なものである。
【前年度成果および期待されるプロジェクト成果】
⽶国・テネシー⼤学のラウラ・ネンツィ博⼠は、2016 年 10 ⽉に赴任しており、前年度にも、国際シンポジウム「明治期のジェンダー、宗教、社会改良：炭⾕⼩梅と中川横太郎」の企画開催、英語による
IGS セミナー「江⼾時代の武家の⼥性たち」および「ジェンダー・⾷・帝国：『他者を⾷べる』物語と記
憶（林芙美⼦の⼩説と成瀬⺒喜男の翻案映画を中⼼に）」、「徳川時代のジェンダー課題」をテーマとした博⼠前期課程⽐較社会⽂化学専攻歴史⽂化学コース「歴史資料論特論」を開講するなどの実績を挙げている。2017 年度も引き続き、本学においてジェンダー研究、教育、国際ネットワーク構築への貢献が期待できる。
【採⽤期間】 2016 年 10 ⽉ 3 ⽇〜2017 年 7 ⽉ 31 ⽇
【職務内容およびその⽀援】
ネンツィ特別招聘教授に依頼した業務は、以下の 5 項⽬である。
1）ジェンダー研究所における研究プロジェクトの推進
2）⼤学院セミナーでの講義など教育事業への参加
3）国際シンポジウムの企画およびプログラム内での報告
4）ジェンダー研究所を中⼼とした国際的研究ネットワーク構築⽀援
5）上記活動についての成果報告
在職中の業務⽀援については、ジェンダー研究所スタッフが事務業務の⽀援を担当した。

1042017 年度
ジェンダー研究所事業報告書【プロジェクト概要】
1）研究プロジェクトの実施
⽇本の近世、徳川社会の研究として、新規のプロジェクト「After Dark: The Nighttime in Nineteenth Century
Japan（⽇暮れ後：19 世紀⽇本の夜）」に取り組んでいる。テーマは、江⼾期⽇本の夜の闇である。夜という時間帯が、⽂化的、政治的にどのような意味をもっていたか、昼の⽣活を形作る夜の時間の管理の在り⽅や、それらをジェンダー視点から分析する試みである。また、幕末に向けての社会変化の中で、夜の持つ意味が社会的にどのように変わってきたかにも着⽬する。新規プロジェクトであることから、
⽂献収集を中⼼とした研究活動であった。
2）ジェンダー研究所主催国際シンポジウムの企画運営および総合司会登壇2017 年 6 ⽉ 2 ⽇（⾦）開催の、国際シンポジウム「デモクラシーのポスター
ガール：冷戦期⽇本のミスコン⼥王とファッションモデル」の企画を担当した。⽶ノースカロライナ⼤学チャペルヒル校のジャン・バーズレイ教授を基
調講演者に迎え、コメンテーターとして⻘⼭学院⼤学の Mary A. Knighton 教
授と本学の坂本佳鶴恵教授が登壇した。1950 年代以降盛んに開催されるようになったアメリカ式のミス・コンテストは、冷戦という国際情勢を背景に、アメリカが認める⼥性の美や⾃⽴が評価される場であり、結果として、それが⽇本のジェンダー規範を⼤きく揺さぶるものであったとの分析を中⼼に、熱の⼊った議論が展開された。
［参照：本報告書 54～56 頁］

3）IGS セミナーにおける研究報告
著書『The Chaos and Cosmos of Kurosawa Tokiko（⿊澤⽌幾⼦の混沌と秩序）』を題材に、⾃⾝が取り組むマイクロヒストリーの⽅法論についての講義「歴史のサイズ：⼩さな世界、⼤きな世界、その間の⼈々」を⾏った。2017 年 7 ⽉
18 ⽇（⽕）開催。歴史研究には、その研究が取り扱う地域区分や時代区分、⽂化的区分も含め、様々なサイズがある。マイクロヒストリーは、⼀般的にはあまり知られていない地⽅都市や町村、市井の⼈々や出来事に焦点を当てるものであり、ジェンダー視点の研究⼿法としても有効である。⼤きな歴史の流れの中で、⼈々がどのように考え、⾏動したかを探ることで、その時代をより深く理解することが可能になる。前年度に企画したセミナーと国際シンポジウムでも、マイクロヒストリー研究
発表が中⼼とされており、⼀連の事業の総括となる内容であった。
［参照：本報告書 74～75 頁］

105

特別招聘教授プロジェクト

4）⼤学院講義
2017（平成 29）年度前期の、博⼠前期課程「リーダーシップ国際演習」（特別招聘教授講義のため新たに設定された科⽬）の集中講義を担当した。
「旅から⾒た近世⽂化と社会」をテーマとし、著書『Excursions in Identity: Travel and theIntersection of Place, Gender, and Status in Edo Japan』を題材に、江⼾時代の旅⽂化を、関連法、宗教、ジェンダー、経済、出版などに着眼し多⾯的に分析する講義と、演習を中⼼にした英語による講義。

【プロジェクト成果】
2017（平成 29）年度のラウラ・ネンツィ特別招聘教授プロジェクトは、同プロジェクトの学内におけるプレゼンスを⾼め、そして研究ネットワーク構築の進展をもたらすものであったと⾔える。
今年度より、ジェンダー研究所およびリーダーシップ研究所の特別招聘教授が担当する⼤学院講義は、「男⼥共同参画演習」と「リーダーシップ国際演習」の科⽬名で開講されることとなり、専攻の枠を超えて、特に英語での講義の受講を希望する院⽣が履修しやすい環境が整えられた。しかし、ネンツィ⽒の歴史学の講義のように、科⽬名と講義テーマが⼀致しない場合があるため、早期にポスター等で科⽬
名と講義内容を併記して周知することや、講義テーマを専⾨領域とする教員から指導院⽣に履修を勧めてもらうなどの⽅法を検討している。また、これは前年度実施のものであるが、ネンツィ⽒は 2016 年
12 ⽉に本学で開催された第 11 回国際⽇本学コンソーシアムに参加し、⽇本⽂化部会の研究報告へのコメントを述べるなど、ジェンダー研究所事業に限らない貢献をしている。
2017 年 6 ⽉ 2 ⽇開催の国際シンポジウムにおいては、⾃⾝のネットワークを活⽤して国内外から、本学所属研究者を含む登壇者を配置したほか、⽇本国内で⽇本研究に取り組む外国⼈研究者への広報にも尽⼒し、本学をハブとする研究ネットワークの構築に寄与した。招聘研究者の専⾨領域を⾒ると、近現代史や⽇本⼥性表象研究に取り組むバーズレイ⽒、⽂学と視覚芸術研究者である Knighton ⽒、社会学者である坂本⽒と学際的な顔ぶれとなっており、この場において醸成された研究者同⼠のつながりが、本研究所が⽬的とする、学際的な研究ネットワークに発展することが期待される。また、これをきっかけに、ノースカロライナ⼤学チャペルヒル校のジャン・バーズレイ教授の 2018〜19 年度の特別招聘教授就任が決定したことは、特記すべき成果と⾔える。教育⾯においても、⼤学院講義や IGS セミナーが、⾃⾝の研究の最新情報を披露する内容であったことは、受講する⼤学院⽣にとっても⼤変刺激となるものであった。
以上のとおり、そして前年度成果も合わせて、本特別招聘教授プロジェクトから、研究教育活動の活性化および研究ネットワーク構築という成果を挙げることが出来た。江⼾の夜に関する研究プロジェク
トは、新規の取り組みであったため、今回はその成果を発表するには⾄らなかったが、将来的に、研究の進捗または最終成果を本学で発表する機会を作ることが望まれる。

1062017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

2）アネッテ・シャート＝ザイフェルト特別招聘教授プロジェクト実施概要【アネッテ・シャート＝ザイフェルト特別招聘教授プロフィール】
ハインリッヒ・ハイネ⼤学デュッセルドルフ⽇本学教授。ベルリン⾃由⼤学
で博⼠号を取得後、同⼤およびライプチヒ⼤学、ドイツ⽇本研究所（東京）で研究員。ドイツの現代⽇本社会学学会副会⻑を経験。主な研究分野は、⽇本社会、⼈⼝動態、家族政策とジェンダー課題。近著に「三浦展の『下流社会』にみるジェンダーと階級」（2010 年、『Contemporary Japan』）がある。また、⽇本の晩婚・⾮婚化、独⾝社会、草⾷男⼦とロスジェネ、⽗親と育メン
プロジェクト、安倍政権の「ウーマノミクス」に関する論⽂をドイツ語で多数発表している。共編著に『⼈⼝上の課題：⽇本についてのハンドブック』（2008 年、フロリアン・クルマスほかとの共編）『、⽇本と EU の⼈⼝動態』（2010
年、島⽥信吾との共編）がある。
『⽇本とドイツの家族政策』（Springer、ウタ・
マイヤー=グレーヴェと本澤⺒代⼦との共編）が 2018 年刊⾏予定。
【業績および期待されるプロジェクト成果】
アネッテ・シャート=ザイフェルト博⼠の専⾨領域は⽇本学研究で、これまで⽇本の⽂化、社会、政策、家族、⼥性に焦点を当てた研究を展開し、多くの優れた研究実績を挙げている。特に、近年のウー
マノミクスに関する論⽂は、⽇本学研究者のみならず、ジェンダー研究者や社会学者からも、⽇本の⼥性の活躍と政策との関連についての理解を深めることにつながったという⾼い評価を得ている。シャー
ト=ザイフェルト⽒は⽇欧⽶における研究ネットワークも確⽴しており、本学においてジェンダー研究所を拠点としたグローバルな共同研究ネットワークの構築に寄与することが可能である。また、シャート=ザイフェルト⽒の研究テーマは、独⾃の視点を持った⼤変興味深いものであり、本学の研究者・院⽣にとって、多くのことを学ぶ機会をもたらすことが期待できる。
【採⽤期間】 2018 年 2 ⽉ 1 ⽇〜2018 年 3 ⽉ 31 ⽇
【職務内容およびその⽀援】
シャート＝ザイフェルト特別招聘教授に依頼した業務は、以下の 5 項⽬である。
1）ジェンダー研究所における研究プロジェクトの推進
2）⼤学院⽣を対象としたセミナーでの講義など教育事業への参加
3）国際シンポジウムの企画およびプログラム内での報告
4）ジェンダー研究所を中⼼とした国際的研究ネットワーク構築⽀援
5）上記活動についての成果報告
在職中の業務⽀援については、ジェンダー研究所スタッフが事務業務の⽀援を担当したほか、博⼠後期課程院⽣がリサーチ・アシスタントを務めた。

107

特別招聘教授プロジェクト【プロジェクト概要】
1）研究プロジェクトの実施
以下の 2 つテーマの研究プロジェクトに取り組んだ。
①⽇本の独⾝社会と未・⾮婚の増加②ウーマノミクスと⽇本の男⼥平等政策下での⼥性労働市場の発展
それぞれについてのフィールドワーク調査および共同研究者との研究会議、⽇本語⽂献収集を実施。
また、①のテーマについては国内外から研究者を招聘して国際シンポジウムを開催、②については、その成果を IGS セミナーにて報告した。
2）ジェンダー研究所主催国際シンポジウムの企画運営および総合司会登壇2018 年 2 ⽉ 21 ⽇（⽔）開催の、国際シンポジウム「⽇本における独⾝、ひとり暮らし、ワーク・ライフ・コンフリクト」の企画を担当した。⽇本のみ
ならず世界各国で注⽬を集めている社会の独⾝化について、⽇本⼥性の世帯状況と就労の⾯を中⼼に議論した。プログラムは、⻄オーストラリア⼤学の
ローラ・デイルズ助教授およびシンガポール⼤学のスイリン・ホー助教授による研究報告と、⼤阪⼤学のスコット・ノース教授およびデュッセルドルフ
⼤学のノラ・コットマン講師のコメントという構成であった。学内外から多くの参加者があり、登壇者と聴衆がプログラム終了後の懇親会の席でも熱⼼に語り合う集まりとなった。
［参照：本報告書 60～62 頁］

3）IGS セミナーにおける研究発表
⽇本において「⼥性活躍」政策として推進されているウーマノミクスについて、
この経済効果重視型のアプローチが、持続的なジェンダー平等をもたらし得るかを検証する内容の講義「経済効果は政策よりもジェンダー平等達成に有効か？安倍政権の『ウーマノミクス』以降」を、2018 年 2 ⽉ 9 ⽇（⾦）に実施。
1980 年代以降⼥性の就労率は上がってきているが、既婚⼥性の労働参加は⽐較的低いままであり、育児⽀援や男性の育児参加奨励といった、ワーク・ライ
フ・バランスを⽬指した政策が導⼊されてきた。しかし、この効果が思わしくないことから、有償家事労働者として外国⼈労働者を受け⼊れるという、市場
経済を活⽤したアメリカ型の対策へのシフ
トが、⾦融業界等からの⽰唆に基づき進められるようになっている。この施策には、これからの⽇本がどのような社会を⽬指すのかというビジョンが⾒当たらないという指摘がなされた。［参照：本報告書 93～94 頁］

1082017 年度
ジェンダー研究所事業報告書【プロジェクト成果】
2017（平成 29）年度のアネッテ・シャート＝ザイフェルト特別招聘教授プロジェクトは、ジェンダー研究所事業に、特に研究⾯での刺激となり、また、学術ネットワーク構築の進展をもたらすものであったと⾔える。研究プロジェクトおよび国際シンポジウム企画、IGS セミナー講義では、⽇本社会が現在直⾯する課題を取り上げており、ジェンダー研究が社会変⾰の重要な動⼒のひとつであるという姿勢を、
シンポジウムやセミナーでの発⾔から伺うことが出来た。研究所所属の研究者たちも同様に、現代的な課題に取り組み、政策提⾔につながる研究を進めているが、こうした価値観を共有できる研究者が海外から事業に参加したことが、刺激とも励みともなった。
国際シンポジウムの企画は、「独⾝化社会とジェンダー」という新しい研究課題の、これからの⽅向性を模索する試みでもあった。関連テーマでの調査を進めている研究者の報告とコメントの内容は、独⾝の定義や世帯状況、結婚・出産と仕事の選択、雇⽤、管理職への昇進、ワーク・ライフ・バランス、
家族関係、友⼈関係、ジェンダー平等、仕事や家庭を含む様々な場⾯での葛藤など、多岐に渡るものであったが、それが相互にかつ複雑に関係していることが議論からわかり、今後の研究がどのように進められるのか、どのようにテーマが絞り込まれていくのかに、興味がかきたてられた。また、特に本学の若⼿の研究者にとっては、このような、研究プロジェクトの初期段階の議論の場に参加したこと、国内および海外で同じ研究テーマに取り組む研究者たちに参加を呼び掛けて研究ネットワーク構築を図る
機会に⽴ち会うことは、刺激的でありかつ学ぶところが多くあったであろう。
セミナーは、現在の⽇本の⼥性活躍政策「ウーマノミクス」をテーマとし、政策の背景にある思想や思惑、社会の期待や要請と政策の合致、そして政策の成果という、政策評価に関わる 3 つの要素の関係性に⽬を向ける内容であった。現在の新⾃由主義的政策は、持続的な⼥性活躍を⽬指すものではないという批判的な指摘はあったが、振り返って、男⼥雇⽤機会均等法や男⼥共同参画法が、制定時にその内容を疑問視する声がありながらも法制が敷かれたいきさつや、その後の改正や、運⽤にあたっての努⼒を経て現在の成果があるということを追って考察すると、何がジェンダー平等達成に有効なのかは、単純に測りきれない部分があると理解できる。セミナータイトルとなった設問は、このように深い考察を引き出す効果を持つものであり、参加した研究者にとって「リサーチ・クエスチョン」の重要性を再確認する機会にもなったと⾔える。
以上のとおり、本プロジェクトから、本学におけるジェンダー研究へのグローバルで学際的な最先端の知⾒提供、教育研究活動の活性化、研究ネットワーク構築という成果を挙げることが出来た。また、
既に、研究所⻑である⽯井クンツ昌⼦教授をはじめとする本学研究者との書籍刊⾏プロジェクトも進⾏しており、今後の共同研究や国際的な研究ネットワークの発展も期待される。

109

5.

国際研究ネットワーク
国際研究ネットワーク
国際研究ネットワーク
国際研究ネットワーク

2017
年度
2017
2017
年度
2017 年度
年度
国際研究ネットワーク構築概要
国際研究ネットワーク構築概要
国際研究ネットワーク構築概要
国際研究ネットワーク構築概要
１）国際的な共同研究・研究交流
１）国際的な共同研究・研究交流
１）国際的な共同研究・研究交流
１）国際的な共同研究・研究交流
２）
海外研究者フェローシップ受⼊
２）
２）
海外研究者フェローシップ受⼊
２）海外研究者フェローシップ受⼊
海外研究者フェローシップ受⼊

国際研究ネットワーク▶ 2017 年度国際研究ネットワーク構築概要───────────────

6 カ国、12 箇所の研究機関との国際研究・交流ネットワーク
ジェンダー研究所は⽇本のジェンダー研究のハブとして、国内・海外の研究機関及び研究者らと広くネット
ワークを構築し、共同研究にも積極的に取り組んでいる。2017 年も、アジア、ヨーロッパ、アメリカの 6 カ国、12 箇所の研究機関及び研究チームと研究交流を⾏った。とりわけ、韓国ジェンダー政治研究所・国⽴台湾⼤学・台湾国⽴政治⼤学との国際共同研究チームによる東アジア 3 カ国の国会議員アンケート調査が終了
し、分析結果が期待される。また、新しい国際共同研究のパートナーとしてノルウェーの科学技術⼤学（NTNU）
ジェンダー研究センターとの交流も始まった。これらの共同研究の成果は、国際シンポジウムや出版物を通じて広く社会に還元していきたい。
ジェンダー研究所を拠点とする国際ジェンダー研究ネットワークイメージ

ヨーロッパ

アジア・オセアニア

日本国内

アルザス・欧州日本学研究所
ストラスブール大学外国語・外国文化学部日本学学科《招聘研究者》

韓国ジェンダー政治研究所
ソウル大学日本研究所
ソウル大学国際問題研究所
韓国女性政策研究院
国立台湾大学
台湾国立政治大学
アジア工科大学院大学（AIT）

ノルウェー《招聘研究者》

グロ・クリステンセン（NTNU）
カリ・メルビー（NTNU）
プリシラ・リングローズ（NTNU）

韓国「フェミニスト経済学」研究会
政治代表におけるジェンダーと多様性研究会（GDRep）
生殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビー
イングを考える研究会
家族とキャリアを考える会
東京大学東洋文化研究所
ジェンダー関連学協会コンソ
ーシアム

ドイツ

台湾

ノラ・コットマン（ハインリッヒ・ハ
イネ大学デュッセルドルフ）

楊婉瑩（国立政治大學・台湾）《特別招聘教授・ドイツ》

何水霖（

李珍玉（西江大学）
權修賢（慶尚大学）《招聘研究者》
米国

ジャン・バーズレイ（ノースカロ
ライナ大学チャペルヒル校）《受入フェロー》米国

ユン ジソ（カンザス大学）
マウラ・スティーブンス
（ハワイ大学）《特別招聘教授・米国》《招聘研究者》

シンガポール）

オーストラリア

（

北米

）

112

計 25 名（118 頁参照）

ラウラ・ネンツィ（テネシー大学）

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

１）国際的な共同研究・研究交流【アジア・オセアニア地域】■ IGS 専任教員・特任教員・特任リサーチフェローによる国際的な共同研究・研究交流
韓国
韓国ジェンダー政治研究所
韓国ジェンダー政治研究所は 1999 年に設⽴された NPO。政治分野におけるジェンダーギャップを解消するために世論喚起、研究、ロビー活動を⾏っている当該分野で代表的な⺠間研究所。

【担当】申琪榮（IGS 准教授）
【共同研究・研究交流の概要】

研究委員、当該研究所の研究活動企画、研究会参加。2016 年度から韓国研究財団から助成⾦を受託し共同研究を実施。研究課題は「議会内政治的代表制の性差についての公式・⾮公式制度要因分析：韓国・⽇本・台湾⽐較分析」。ジェンダー研究所の「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究プロジェ
クト（24 ⾴参照）の韓国調査を実施し、その結果をソウル市及び IGS 主催のシンポジウムで報告。共著論⽂執筆。

ソウル⼤学⽇本研究所
⽇本研究の活性化と⽇韓相互理解の増進を⽬標として 2004 年に設⽴。⽇本関連資料の収集、国際学

術会議、学術活動事業、情報ネットワーク構築、次世代⽇本専⾨家の養成等の事業を遂⾏。
【担当】申琪榮（IGS 准教授）
【共同研究・研究交流の概要】

学術雑誌『⽇本批評』海外編集委員。

共同研究プロジェクト『思想と⽂学』共同研究員。
ソウル⼤学国際問題研究所
ソウル⼤学政治外交学部に設⽴され、外交問題や国際政治の研究に取り組む研究所。研究活動の⼀部として Social Science Korea「East Asian International Relations Theory」を遂⾏。
【担当】申琪榮（IGS 准教授）
【共同研究・研究交流の概要】

Social Science Korea「East Asian International Relations Theory」共同研究員。東アジアの国際関係理論におけるフェミニスト国際政治、⽇本地域を担当。
韓国⼥性政策研究院

韓国政府の総理府管轄のシンクタンクとして 1983 年に設⽴され、⼥性や家族の問題について包括的な研究を進め、⼥性の政治参加や福祉の促進に貢献している研究所。

【担当】仙波由加⾥（IGS 特任リサーチフェロー）【共同研究・研究交流の概要】

研究所の Associate Research Fellow ジソ・ユン研究員と、⽇韓の少⼦化対策としての不妊治療⽀援についての共同研究プロジェクト『⽇韓の少⼦化対策としての不妊治療⽀援』をすすめ、2017 年 7 ⽉にIAFFE で共同発表した。

113

国際研究ネットワーク

台湾
国⽴台湾⼤学、台湾国⽴政治⼤学【担当】申琪榮（IGS 准教授）
、⻩⻑玲（国⽴台湾⼤学教授）、楊婉瑩（台湾国⽴政治⼤学教授）【共同研究・研究交流の概要】「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究プロジェクト（24 ⾴参照）の台湾調査。台湾の国会議員アンケートを実施、回収した。113 ⼈のうち、57 ⼈がアンケートに応じた。
国⽴台湾⼤学【担当】仙波由加⾥（IGS 特任リサーチフェロー）、Chia-Ling Wu（国⽴台湾⼤学准教授）【共同研究・研究交流の概要】

Chia-Ling Wu 准教授が IGS を訪問。
「⼈⼝政策としての不妊治療⽀援に関する⽇韓の⽐較研究」研究
プロジェクトに関連し、⽇本と台湾の不妊治療⽀援の状況について情報交換をした。来年度は⽇韓・台湾 3 国間の⽐較研究を検討している。
タイ
アジア⼯科⼤学院⼤学（AIT）環境資源開発研究科「ジェンダーと開発」専攻
1959 年創⽴で 60 以上の地域から 1700 ⼈以上の学⽣が学んでいる理⼯系を中⼼とした全寮制の⼤学。
学内公⽤語は英語で、当該専攻はジェンダー視点から開発の問題を研究している。
【担当】⽇下部京⼦（AIT 教授）、⾜⽴眞理⼦（IGS 教授）、申琪榮（IGS 准教授）、

板井広明（IGS 特任講師）【共同研究・研究交流の概要】

本学ジェンダー社会科学専攻院⽣の AIT 派遣、AIT 院⽣の⽇本でのフィールドワーク受⼊による交換
研修プログラム、「AIT ワークショップ」を実施し（122〜128 ⾴参照）、国際的な視点を持った若⼿研究者の育成および、アジア各国出⾝学⽣との研究交流を進めている。
■ 2017 年度招聘研究者
李珍⽟（⻄江⼤学・韓）国際シンポジウム「⼥性の政治参画を阻む壁を乗り越える」（57〜59 ⾴参照）權修賢（慶尚⼤学・韓）国際シンポジウム「⼥性の政治参画を阻む壁を乗り越える」（57〜59 ⾴参照）

ローラ・デイルズ（⻄オーストラリア⼤学・オーストラリア）
国際シンポジウム「⽇本における独⾝、ひとり暮らし、ワーク・ライフ・コンフリクト」（60〜62 ⾴参照）

何⽔霖（国⽴シンガポール⼤学・シンガポール）
国際シンポジウム「⽇本における独⾝、ひとり暮らし、ワーク・ライフ・コンフリクト」（60〜62 ⾴参照）

楊婉瑩（国⽴政治⼤學・台湾）
国際シンポジウム「⼥性の政治参画を阻む壁を乗り越える」（57〜59 ⾴参照）

114

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書【ヨーロッパ】■ IGS 専任教員・特任教員・特任リサーチフェローによる国際的な共同研究・研究交流
ノルウェー
ノルウェー科学技術⼤学（NTNU）ジェンダー研究センター
ノルウェー最⼤の⼤学 NTNU に属する、1989 年設⽴の研究センター。⼈間関係や⽂化とジェンダーの関連性およびそれらの変容に着眼した、学際的なジェンダー研究に取り組んでいる。ノルウェー
国内のジェンダー研究の中⼼拠点でもあり、国際的なネットワーク構築も積極的に進めている。
【担当】⽯井クンツ昌⼦（IGS 所⻑）、⼩⽟亮⼦（IGS 研究員）
、吉原公美（IGS 特任 RF）、

佐野潤⼦（IGS 特任 RF）ほか【共同研究・研究交流の概要】

国際シンポジウム「最も幸せな国のジェンダー平等」（2017 年 4 ⽉ 25 ⽇）を共同開催（本報告書 50 ⾴）。
2017 年 9 ⽉に NTNU 訪問し、⼤学間協定調印と研究会議実施。国際研究助成⾦共同申請中。
フランス
アルザス・欧州⽇本学研究所
ヨーロッパにおけるトップクラスの⽇本学研究所。⽇欧の多くの⼤学との研究連携を続けているほか、⽇本企業の欧州進出⽀援も⾏っている。
【担当】⾜⽴眞理⼦（IGS 教授）、サンドラ・シャール（ストラスブール⼤学）【共同研究・研究交流の概要】

国際シンポジウム「モダン再考：戦間期⽇本の都市空間・⾝体・ジェンダー」（2017 年 3 ⽉ 22 ⽇〜3
⽉ 25 ⽇、於：ストラスブール⼤学）共催。同シンポジウムの内容および共同研究成果を、単⾏本にて刊⾏予定（フランス語版）。
ストラスブール⼤学外国語・外国⽂化学部⽇本学学科
フランス・ストラスブール⼤学外国語・外国⽂化学部⽇本学学科は、フランス国内のみならず、EU 全域において、⽇本学の中⼼的かつ先端的な教育・研究機関であり、多くの留学⽣受け⼊れ実績をもっている。なかでも、⼈⽂・思想、歴史、経済史、ジェンダー研究で国際的に著名であり、優れた研究
業績を上げている。
【担当】⾜⽴眞理⼦（IGS 教授）【共同研究・研究交流の概要】サンドラ・シャール⽒（講師）訪問（書籍刊⾏準備）。

パリ第 2 パンテオン・アサス⼤学
1970 年創⽴の法律政治経済経営分野学部からなる社会科学系⼤学。学際的な研究に⼒を⼊れている。
【担当】板井広明（IGS 特任講師）【共同研究・研究交流の概要】

パリ政治学院のグラントに基づく「ナッジ・プロジェクト」責任者の⼀⼈であるアン・ブルノン教授との「ナッジ」に関する共同研究について、オンラインミーティングなどを⾏なっている。
115

国際研究ネットワーク■ 2017 年度招聘研究者
グロ・クリステンセン（ノルウェー科学技術⼤学・ノルウェー）
国際シンポジウム「最も幸せな国のジェンダー平等」（50〜53 ⾴参照）

ノラ・コットマン（ハインリッヒ・ハイネ⼤学デュッセルドルフ・独）国際シンポジウム「⽇本における独⾝、ひとり暮らし、ワーク・ライフ・コンフリクト」（60〜62 ⾴参照）

アネッテ・シャート＝ザイフェルト（ハインリッヒ・ハイネ⼤学デュッセルドルフ・独）特別招聘教授（107〜109 ⾴参照）

カーリ・メルビー（ノルウェー科学技術⼤学・ノルウェー）
国際シンポジウム「最も幸せな国のジェンダー平等」（50〜53 ⾴参照）

プリシラ・リングローズ（ノルウェー科学技術⼤学・ノルウェー）
国際シンポジウム「最も幸せな国のジェンダー平等」（50〜53 ⾴参照）

【北⽶】
■ IGS 専任教員・特任教員・特任リサーチフェローによる国際的な共同研究・研究交流
⽶国
⽇⽶⼥性政治学者シンポジウム（Japan America Women Political Scientists Symposium）
2000 年からスタートしたアメリカと⽇本の⼥性政治学者による研究交流ネットワーク。相互にアメリカと⽇本でシンポジウムを開催し研究交流を⾏ってきた。⽇本では IGS がまとめ役を担っている。
【担当】申琪榮（IGS 准教授）
、⽥中洋美（明治⼤学准教授）、武⽥宏⼦（名古屋⼤学教授）、

岩本美砂⼦（三重⼤学教授）、メリッサ・デックマン（ワシントンカレッジ教授）、
ジュリー・ドーラン（マカレスター⼤学教授）、マリアン・パリー（デラウェア⼤学名誉教授）ほか【共同研究・研究交流の概要】

2016 年度に開催した IGS 企画の国際シンポジウム『なぜアメリカで⼥性⼤統領は誕⽣しなかったのか？』に参加した登壇者の発表論⽂を『ジェンダー研究』21 号の特集に掲載する予定。
■ 2017 年度招聘研究者
ラウラ・ネンツィ（テネシー⼤学・⽶）
特別招聘教授（104〜106 ⾴参照）

ジャン・バーズレイ（ノースカロライナ⼤学チャペルヒル校・⽶）
国際シンポジウム「デモクラシーのポスターガール」（54〜56 ⾴参照）

116

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書【⽇本国内】■

関連研究会・連携研究・ネットワーク機関等〇「フェミニスト経済学」研究会
税・社会保障／⾦融／働き⽅／「外国⼈⼈材」のジェンダー分析。⽇本フェミニスト経済学会（JAFFE）との共催。
〈コーディネーター〉⾜⽴眞理⼦（IGS 教授）、伊⽥久美⼦（⼤阪府⽴⼤学教授）〇政治代表におけるジェンダーと多様性研究会（Gender, Diversity and Representation（GDRep））「『政党⾏動と政治制度』セミナー・シリーズ」実施〈コーディネーター〉申琪榮（IGS 准教授）
〈メンバー〉三浦まり（上智⼤学教授）、Jackie Steele（東京⼤学准教授）〇⽣殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビーイングを考える研究会
IGS セミナー ⽣殖領域シリーズを含む、セミナー・シリーズ実施〈メンバー〉久慈直昭（東京医科⼤学教授）、清⽔清美（城⻄国際⼤学教授）、
仙波由加⾥（IGS 特任リサーチフェロー）〇科学研究費（A）イスラーム・ジェンダー学の構築のための基礎的総合的研究（研究代表者：⻑澤榮治）
オックスフォード⼤学のソラヤ・トリメイン先⽣を囲んで、「イランにおける⽣殖補助医療についての研究会」を東京⼤学駒場キャンパスで実施。研究プロジェクト拠点は東京⼤学東洋⽂化研究所。
〈メンバー〉飯塚正⼈（東京外国語⼤学教授）、細⾕幸⼦（東京外国語⼤学アジア・アフリカ⾔語⽂化研究所フェロー）、⿃⼭純⼦（桜美林⼤学客員研究員）、他科研メンバー、仙波由加⾥（IGS
特任リサーチフェロー）〇「家族とキャリアを考える会」
IGS セミナー、IGS 研究会実施〈メンバー〉牧野カツコ（宇都宮共和⼤学特任教授）、蟹江教⼦（宇都宮共和⼤学教授）、藤⽥智⼦（学芸⼤学准教授）他、佐野潤⼦（IGS 特任リサーチフェロー）〇国内の⼥性学・ジェンダー研究センターとのネットワーク
ジェンダー関連学協会コンソーシアムへの参加 ほか

117

国際研究ネットワーク■ 2017 年度招聘研究者
飯野由⾥⼦（東京⼤学）IGS セミナー「合理的配慮をめぐって」（79〜81 ⾴参照）
（63〜65 ⾴参照）
上村協⼦（東京家政学院⼤学）シンポジウム「⼥性による⼥性のための経済学事始め」
⼤⼭礼⼦（駒澤⼤学）国際シンポジウム「⼥性の政治参画を阻む壁を乗り越える」（57〜59 ⾴参照）
『⾸相官邸の前で』上映会＆トーク」（72〜73 ⾴参照）
⼩熊英⼆（慶應義塾⼤学）IGS セミナー「
表真美（京都⼥⼦⼤学）IGS セミナー「ヨーロッパにおける家庭科教育の現状」（87〜88 ⾴参照）
五野井郁夫（⾼千穂⼤学）IGS セミナー「リベラルな国際秩序とアメリカ」（76〜78 ⾴参照）
建林正彦（京都⼤学）
IGS セミナー「⽇本の国会議員アンケートから⾒た議員⾏動とジェンダー」（82〜83 ⾴参照）
筒井晴⾹（東京⼤学）IGS セミナー「性と『ほんとうの私』」（95〜96 ⾴参照）
⿃⼭純⼦（⽇本学術振興会／桜美林⼤学）
IGS セミナー「中東イスラーム諸国における不妊と⽣殖医療」（84〜86 ⾴参照）
Mary A. Knighton（⻘⼭学院⼤学）
国際シンポジウム「デモクラシーのポスターガール」（54〜56 ⾴参照）
中⼭智⾹⼦（東京外国語⼤学）IGS セミナー「リベラルな国際秩序とアメリカ」（76〜78 ⾴参照）
根村直美（⽇本⼤学）IGS セミナー「合理的配慮をめぐって」（79〜81 ⾴参照）
スコット・ノース（⼤阪⼤学）
国際シンポジウム「⽇本における独⾝、ひとり暮らし、ワーク・ライフ・コンフリクト」（60〜62 ⾴参照）
グレゴリー・ノーブル（東京⼤学）
国際シンポジウム「⼥性の政治参画を阻む壁を乗り越える」（57〜59 ⾴参照）
濱本真輔（⼤阪⼤学）
IGS セミナー「⽇本の国会議員アンケートから⾒た議員⾏動とジェンダー」（82〜83 ⾴参照）
星加良司（東京⼤学）IGS セミナー「合理的配慮をめぐって」（79〜81 ⾴参照）
細⾕幸⼦（東京外国語⼤学）
IGS セミナー「中東イスラーム諸国における不妊と⽣殖医療」（84〜86 ⾴参照）
前⽥幸男（創価⼤学）IGS セミナー「リベラルな国際秩序とアメリカ」（76〜78 ⾴参照）
牧野カツコ（宇都宮共和⼤学）IGS セミナー「ヨーロッパにおける家庭科教育の現状」（87〜88 ⾴参照）
ケネス・盛・マッケルウェイン（東京⼤学）
IGS セミナー「世論調査において「改憲」は何を意味するか」（70〜71 ⾴参照）
松野尾裕（愛媛⼤学）シンポジウム「⼥性による⼥性のための経済学事始め」（63〜65 ⾴参照）
三浦まり（上智⼤学）
国際シンポジウム「⼥性の政治参画を阻む壁を乗り越える」（57〜59 ⾴参照）
IGS セミナー「⽇本の国会議員アンケートから⾒た議員⾏動とジェンダー」（82〜83 ⾴参照）
三牧聖⼦（⾼崎経済⼤学）IGS セミナー「リベラルな国際秩序とアメリカ」（76〜78 ⾴参照）
（63〜65 ⾴参照）
⼋幡（⾕⼝）彩⼦（熊本⼤学）シンポジウム「⼥性による⼥性のための経済学事始め」
渡辺浩（東京⼤学）
IGS セミナー「⽇本における男らしさの表象」（89〜90 ⾴参照）

118

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

２）海外研究者フェローシップ受⼊
⽇本学術振興会外国⼈特別研究員

Yoon Jiso（カンザス⼤学準教授）【受⼊担当】申琪榮（IGS 准教授）
【受⼊期間】2015（平成 27）年 8 ⽉ 10 ⽇〜2017（平成 29）年 6 ⽉ 10 ⽇
【研究テーマ】⽇本の地⽅政治における⼥性の政治的代表性の研究（本報告書 27 ⾴参照）

2017 年度の研究成果
本年度は、これまでの 2 年間に渡る研究の総括となる論⽂「Advocating Policy Interests in Local Politics:
Women’s Substantive Representation in Japan and Korea」を、⼤澤貴美⼦⽒（岡⼭⼤学）との共著で執筆し、淑明⼥⼦⼤学校アジア⼥性研究所刊の英⽂学術誌『Asian Women』（33 号（2）、43〜67 ⾴）で発表した。
論⽂はオンライン公開されている（http://www.e-asianwomen.org/）。
本論⽂では、ソウル市議会と東京都議会における、⼥性の政治代表性と、⼀般に「⼥性の課題」とされる政策について発⾔する議員の性別や所属政党の相関などを、本会議や委員会の議事録を基に分析し、ソウルと東京間で⾒られる共通点や相違点を明らかにしている。
このほか、下記 2 件の IGS 研究プロジェクトにも参加しており、研究所研究者らとの共同研究に取り組んでいる。
・「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究（本報告書 24 ⾴参照）
・⼈⼝政策としての不妊治療⽀援に関する⽇韓の⽐較研究（本報告書 31 ⾴参照）

『Asian Women』http://www.e-asianwomen.org/

119国際研究ネットワーク

国際交流基⾦フェロー

Maura Stephens（ハワイ⼤学博⼠課程⼤学院⽣）【受⼊担当】棚橋 訓（IGS 研究員・お茶の⽔⼥⼦⼤学教授）【受⼊期間】2017（平成 29）年 9 ⽉ 14 ⽇〜2018（平成 30）年 8 ⽉ 31 ⽇
【研究テーマ】⽇本における⽣理の経験に関する医療⼈類学的研究

2017 年度の研究成果
⽉経という普遍的な経験は、⼥性個⼈の⽇常⽣活にさまざまな影響を与えるだけではなく、⽉経をめぐる衛⽣⽤品の市場という経済的側⾯、⽉経を抱える⼥性たちの⽣活・労働環境をめぐる政治的側⾯、そして⽉経という現象を根幹において意味づける医学・医療の側⾯など、さまざまな社会的領域に連関する複合的な事象である。それゆえ、本研究は、⽇本社会を事例として、この複合的事象としての⼥性の⽉経（すなわち⽇本の「⽣理」）の現在を、実証的なフィールドワークにおいて捉え、これを医療⼈類学の⽴場から分析することを⽬的とする。
2017 年度に、お茶の⽔⼥⼦⼤学の⼈⽂社会科学研究の倫理審査委員会の審査を経て、東京圏在住・通学の⼥⼦⼤学⽣への、⽉経を中⼼とした経験や知識についてのインタビュー調査を開始した。質問紙を使⽤しながら聞き取りを⾏う半構造化の個⼈インタビュー⽅式で、5 ⼈から話をきいた。2018 年度にも⼥⼦⼤学⽣へのインタビューを続ける予定である。
2018 年度には、個⼈インタビューに加え、⽣理⽤品製造企業や広告会社の作り出す⽉経のイメージについての調査を併⾏して⾏う予定である。⽣理⽤品の開発者や対象企業の従業員へのインタビューと、
現在の広告やデジタルアーカイブの資料収集を実施する計画である。現在、対象企業として想定しているのは、花王、ユニ・チャーム、プロクター・アンド・ギャンブルといった⼤企業ならびに、布ナプキンの製造・販売などを事業とする⼩規模企業である。⽣理⽤品の製造に関わる規則や標準規格を調査するために、⽇本衛⽣材料⼯業連合会の代表者へのインタビューも計画している。

120

6.

教育プロジェクト
教育プロジェクト
教育プロジェクト
教育プロジェクト

１）国際教育交流プログラム
１）国際教育交流プログラム
１）国際教育交流プログラム
１）国際教育交流プログラム「AIT
ワークショップ」「AIT「AIT
ワークショップ」「AIT ワークショップ」
ワークショップ」
２）専任・特任教員担当講義２）専任・特任教員担当講義２）専任・特任教員担当講義２）専任・特任教員担当講義

教育プロジェクト

１）国際教育交流プログラム｢AIT ワークショップ｣
開発とジェンダーの問題を海外で実践的に研究するプログラム
17 年⽬を迎える国際教育交流プログラム
AIT ワークショップは、ジェンダー研究所と、タイのアジア⼯科⼤学院⼤学（Asian Institute ofTechnology（AIT））とにより実施されている、国際教育交流プログラムである。
2001 年に、ジェンダー研究センター（現ジェンダー研究所）所属教員と、AIT「ジェンダーと開発」
専攻の⽇下部京⼦教授らの尽⼒によって始められ、2004 年には、本学と AIT との間で⼤学間学術交流協定が結ばれた。以降、協定に基づき、タイ AIT で実施されるワークショップへの本学博⼠前期課程院
⽣を主とする派遣と、AIT ⼤学院⽣の⽇本国内での研修受⼊による、⼤学院⽣を主体とした研究交流事
業をほぼ毎年実施している。
2012 年度から、AIT ワークショッププログラムは、ジェンダー研究センターが従来提供してきた⼤学
院博⼠前期課程科⽬「国際社会ジェンダー論演習」として単位認定が始まった。2013 年度はサマープロ
グラムを活⽤して AIT 院⽣の⽇本国内研修を実施し、2014 年度からは⼤学院前期課程科⽬「フィールドワーク⽅法論」を国内事前研修として取り⼊れ、本年で 16 回⽬を迎えた。
グローバルなフィールドでの理論的検討と実践的学習
本教育プログラム（「国際社会ジェンダー論演習」）の⽬的は、開発とジェンダーにかかわるグローバ
ルな課題群の分析⽅法や視座、海外におけるフィールド調査の基礎を、実践的に学習することにある。
⼤学院講義の事前学習（関連機関での調査）、調査して得た知⾒の英語によるプレゼンテーション、報告書作成という⼀連の調査研究の研修を通して、修⼠論⽂作成のための技能を習得する。加えて、英語によるインタビュー、プレゼンテーション、論⽂執筆の訓練機会にもなる。
このような充実したプログラムを通して、参加者は開発の問題をジェンダー視点から考察することの意義を⽪膚感覚と理論的観点からより深く把握することができるようになる。また AIT に集まるアジア
各国の院⽣の熱意ある議論スタイルや問題関⼼の多様さから刺激を受け、研究⼿法や語学のブラッシュ
アップへの動機づけを得る。その結果、研究者としての議論の組み⽴て⽅や調査⽅法、研究アプローチ
について際⽴った効果が参加者には⾒られるのであり、本プログラムは⽐類のない教育効果をもっていると⾔える。

122

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書■AIT ワークショップ過年度実績
実施年度
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017

研修テーマ

Gender and Development
ジェンダーと開発
Gender, Work and Globalization
ジェンダー、労働、グローバリゼーション
Women, Globalization and Home-based Work
⼥性、グローバリゼーション、在宅労働
Female Migrant Workers' Rights in Thailand
タイにおける⼥性移動労働者の権利【協定締結】

Gender and Development in Thailand: Labor rights and violence against women
タイにおけるジェンダーと開発：労働者の権利と⼥性に対する暴⼒〔実施せず〕
Gender, Rights and Empowerment
ジェンダー、権利、エンパワメント
Thailand-Japan Interactive Research Actions by Using Gender Perspectives
ジェンダー視点によるタイ・⽇本相互研究
Gender and Policy: Through Thailand-Japan Interactive Analysis
ジェンダーと政策：タイと⽇本の相互分析を通して
Gender and Social Change: Comparative Analysis of Thailand and Japan
ジェンダーと社会改⾰：タイと⽇本の⽐較分析
Gender and Disaster
ジェンダーと災害〔特別プログラム：本学でのシンポジウム開催〕
Sexuality
セクシュアリティ
Global Justice, Women’s Health and Prostitution
グローバル・ジャスティス：⼥性の健康と売春
1) Sexuality, 2) Gender and Poverty, 3) Education and Empowerment
1）セクシュアリティ、2）ジェンダーと貧困、3）教育とエンパワメント

Labor, Sexuality and Empowerment
労働、セクシュアリティ、エンパワメント
Labor and Association from Gender Perspective
ジェンダー・パースペクティブから⾒た労働と組織
Sexual minority and migrant workers from gender perspectives
ジェンダー視点から⾒たセクシュアル・マイノリティと移住労働者

123

教育プロジェクト▶ 2017 年度 AIT ワークショップ実施概要───────────────
「ジェンダー視点から⾒たセクシュアル・マイノリティと移住労働者」をテーマに実施【概要】
セクシュアル・マイノリティと移住労働者をテーマにした 2017 年度の AIT ワークショップは、国内事前研修（⼤学院博⼠前期課程科⽬「フィールドワーク⽅法論」4/12〜7/26）、AIT 院⽣ 2 名の受⼊（7/10〜7/20）、タイ AIT での研修（8/27〜9/3）、研修報告会（11/22）、報告書作成というプログラムで⾏なわれた。
⽇本とタイでのフィールドワーク実践によって、参加院⽣のフィールドワーク⼒は鍛えられ、その過程での調査や討議によって各⾃の研究テーマの深化に⼤きく貢献したものとなった。
【プログラム統括】板井広明（ジェンダー研究所特任講師）【コーディネーター】⾼橋加織（博⼠後期課程ジェンダー学際研究専攻）【履修⽣】⾚澤詠⼦（博⼠前期課程ジェンダー社会科学専攻 ⽣活政策学コース）
市川萌⼦（博⼠前期課程ジェンダー社会科学専攻 地理環境学コース）
内⼭みどり（博⼠前期課程ジェンダー社会科学専攻 地理環境学コース）
Aerin Elizabeth Lai Jia Qi（博⼠前期課程ジェンダー社会科学専攻 ジェンダー論コース）
梁藹⽂（博⼠前期課程ジェンダー社会科学専攻 開発・ジェンダー論コース）【AIT からの研修⽣】 Noorie Safa（修⼠課程）
Song Changhui（博⼠課程）◇全プログラム⽇程
⽇程

内容

2017 年 4/12〜7/26

フィールドワーク⽅法論（全 16 回）講師：⼤橋史恵（武蔵⼤学准教授）

7/10〜7/20

AIT 院⽣ 2 名来⽇研修

8/27〜9/3

タイ AIT 研修

11/22

研修報告会

2018 年 1 ⽉

報告書完成

7/12「フィールドワーク方法論」でのAIT 生のプレゼンテーション

124

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書▶ 2017 年度 AIT ワークショップ研修報告───────────────
国内事前研修2017 年度の AIT ワークショップは「ジェンダー視点から⾒たセクシュアル・マイノリティと移住労働者（Sexual minority and migrant workers from gender perspectives）」をテーマに、博⼠前期課程ジェンダ
ー社会科学専攻の 5 名が参加した。ワークショップのコーディネーターを担ったのは⾼橋加織（博⼠後期課程ジェンダー学際専攻）である。
⼤学院科⽬での国内事前研修は 4/12（⽔）〜7/26（⽔）に全 16 回⾏なわれた、⼤橋史恵講師（武蔵⼤学准教授）による「フィールドワーク⽅法論」である。資料の探し⽅や扱い⽅、細かな研究倫理の問題等をはじめ、論⽂における引⽤の仕⽅や⽂献リストの作り⽅、フィールドワークのプランニングや実践における注意点といった基礎的事項が講じられた。岸政彦・⽯岡丈昇・丸⼭⾥美編『質的社会調査の⽅
法：他者の合理性の理解社会学』（有斐閣、2016 年）も利⽤しつつ、『AERA』など⼀般週刊誌におけるLGBT 特集や、アジア⼥性資料センターの発⾏する『⼥たちの 21 世紀』に収録された批判的論稿がとりあげられた。またテーマに即して、5 ⽉の東京レインボープライド（パレード、渋⾕区）と 7 ⽉のレインボー・リール東京（映画祭、新宿区など）においてフィールドワークが⾏なわれた。
研究交流研修7/10（月）～7/20（木）には、Noorie Safa（修⼠課程）、Song Changhui（博⼠課程）の 2 名が AIT から来⽇して研修を⾏なった。IGS を含めたお茶⼤内の施設訪問、熊⾕圭⼀教授との⾯談や棚橋訓教授の講義への参加、国際移住機関（IMO）や難⺠事業本部（RHQ）などの訪問、レインボー・リール東京（映画祭）
への参加などを⾏なった。
8/27（⽇）〜9/3（⽇）は本学の院⽣ 5 名がタイにある AIT での研修にのぞんだ。タイに滞在中は、IOM
Thailand Office、Empower Foundation、Association for the Promotion of the Status of Women、Thai Transgender
Alliance、Thai Breastfeeding Center foundation、Duang Prateep Foundation を訪問・調査し、AIT の授業「Gender,Enterprise and Organization」や、「お茶⼤―AIT ジョイント・セミナー」で研究報告などをこなした。
研修報告会
11/22（⽔）12 時 20 分〜13 時 30 分には板井広明ジェンダー研究所特任講師の司会のもと、⾼橋加織
博⼠課程院⽣・コーディネーターが参加して AIT での研修に関する参加者報告会を開いた。参加院⽣ 5名が各⾃分担箇所を報告し、その後、質疑応答を⾏なった。いずれの院⽣も、取材先の個⼈情報の保護
や取材のまとめ⽅など、前期に受講した「フィールドワーク⽅法論」の授業で得たことが⼤いに役に⽴ったと述べており、またタイ現地のシェルター、セックスワーカー向けのエンパワー事務所、持続可能な開発に基づく⽀援を⾏なう施設や⺟乳育児を推進する施設などを⾒学し、修⼠論⽂を書く上で必要な取材をある程度⾏なうことで、それぞれの研究対象の問題点などを明確化するのに、このワークショッ
プは役⽴ったとのことだった。同世代の AIT の学⽣とのジョイント・セミナーは、さまざまなアプロー
チや知⾒を得られ、かつ活発な議論を⾏なわれていたことが刺激的だったようである。
研修報告会での報告をもとにして、現地での調査や授業⾵景などの画像、現地情報などを取り⼊れた報告書を 2018 年 1 ⽉に完成させた。

125

教育プロジェクト◇フィールドワーク⽅法論（全 16 回）講師：⼤橋史恵（武蔵⼤学准教授）
回

実施日

1

4/12

オリエンテーション＆⾃⼰紹介

2

4/19

⽂献講読(1)3

4/26

第 1 回フィールドワークのための準備

補講

5/7

第 1 回フィールドワーク 東京レインボープライド（渋⾕区）

4

5/10

フィールドワークの振り返り

5

6517

⽂献講読(2)6

5/24

⽂献講読(3)76/7

資料調査の⽅法（図書館での実習）

8

6/14

各⾃のフィールドワーク計画発表(1)

9

6/21

各⾃のフィールドワーク計画発表(2)

10

6/28

各⾃のフィールドワーク計画発表(3)

11

7/5

第 2 回フィールドワークのための準備

12

7/12

AIT 学⽣たちとの研究交流

補講

内容

7 月半ば 第 2 回フィールドワーク

13

7/19

インタビュー調査準備

14

7/26

インタビュー調査レインボー・リール東京（新宿区ほか）◇AIT ⽣来⽇研修
実施日
7/10
7/11
7/12

内容
東京到着、お茶の⽔⼥⼦⼤学訪問（グローバルリーダーシップ研究所、歴史資料館、グローバル
協⼒センター、ジェンダー研究所）、歓迎会
国際移住機関（IMO）、東京レインボープライド訪問「フィールドワーク⽅法論」での AIT2 名のプレゼンテーション
レインボー・リール東京（映画祭）参加

7/13「特別⾮営利法⼈ぷれいす東京」訪問

7/14

熊⾕教授との⾯談、棚橋教授の講義聴講

7/15

特定⾮営利活動法⼈ SHIP 訪問

7/16

休講⽇（オープンキャンパスのため）

7/17

休講⽇（オープンキャンパスのため）

7/18

箱根⽇帰り散策

7/19

RHQ 難⺠事業本部訪問、送別会

7/20

帰国

126

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書◇タイ研修⽇程（8/16〜24）
日程

訪問先等

8/27

バンコク、AIT 到着

8/28「Gender, Enterprise and Organization」の授業への参加
ジェンダーと開発専攻の新⼊⽣歓迎会への参加

8/29

お茶⼤– AIT ジョイント・セミナーでのプレゼンテーション
Ayuttahaya 遊覧船とディナー

8/30

IOM Thailand オフィス訪問
Thai Transgender Alliance 訪問

8/31

Association for the Promotion of the Status of Women 訪問
Empower Foundation Phatphong ⾒学

9/1

Thai Breastfeeding Center foundation 訪問
Duang Prateep Foundation 訪問

9/2

バンコク観光9/3

帰国◆ AIT ワークショップ参加⼤学院⽣の声（『2017 年度 AIT ワークショップ実施報告書』から抜粋）「ジェンダー視点からの社会課題解決の糸口を探りたい」
今回訪問した団体が扱っていた社会課題は移⺠問題、DV、セクシュアル・マイノリティ、貧困、⺟⼦関係など多様でした。これらの多様な問題をジェンダーという視点から⾒ていくことは経済や法律などの既存のメインストリームからの観点だけでは⾒えてこない新たな視点を提供するものであると団体訪問を通じて強く感じました。
・・・今後は今回の実習の経験を活かして、これまで⽬を向けられていなかった NGO の役割やジェンダー視点からの課題解決を探ることを意識して⾃らの研究活動を進めていきたいと思っております。この実習経験が研究活動のみならず、他の様々な活動でも活かしていけたら良いなとも考えています。
（M1

⾚澤詠⼦）

「体験から醸成される思考を、グループでのフィールドワークにより言語化できた」
私はいつも単独での FW や訪問が多く、今回のような集団で実習に⾏く機会がありませんでした。
・・・
普段⼀⼈だと、調査やインタビューで感じたこと以外にも、その地域の⼈びとや⾵⼟、⽂化、街の雰囲
気やにおいなど⾃分の中で感じたことを、⾔語化せずに終え・・・「なぜ⾃分がそう思考するのか」ということを考えなかったことも多かったです。しかし、何気ない会話の中でも今回⼀緒に実習に⾏ったメ
ンバーそれぞれの経験や、知識、考え⽅などから「なぜ⾃分がそう思考するのか」について改めて考え、
しっかりと⾔語化できたのはとてもよい機会だったと思います・・・今回の実習で、⼀緒にいったメン
バーから学んだことを⾃分の研究の調査にも活かしていきたいです。
（M1 市川萌⼦）「現地での体験すべてが、私の価値観をゆさぶり、風穴をあけてくれた」
実習を通して私たちに求められていたのは・・・いわば批判的思考でもって物事にあたることだったのかもしれない。帰国後しばらくしてこの答えにたどり着いた。
・・・現地での⾏程の全てにおいて、私は127

教育プロジェクト

この批判的思考を実践できていたのだろうか。
・・・フィールドで⾒聞きしたこと、実務家からのお話、現地で得たこと全てをもとに、問いに変換し、質問していくというチャンスは数多あった。それを逃さず実⾏していく貪欲さが私には⾜りなかった。
・・・今後への課題感はあるものの、現地でであった⼈々
や⾒聞きしたこと全てが私の凝り固まっていた価値観をゆさぶり、⾵⽳をあけてくれたような気がする。
⽬的地間の移動時間でさえ、参加学⽣メンバーであれやこれやと意⾒を交換したり、思いを共有し合ったりできたことは実習中のモチベーションだけでなく、帰国後の研究への向き合い⽅にもつながった。
（M1 内⼭みどり）「自分自身の中に、新たな視点が生まれた」
⼀番印象深いことは習ったことではなく、⾃分⾃⾝の中にものを⾒る視点がもう⼀つ⽣じたことであると考えています。シンガポール出⾝ということは⾃分⾃⾝にとって有意義なこと、特別な意味を持つものだと思いませんでした・・・が、タイに到着した際・・・私のホームだと強く体験しました。
・・・⼀⽅、⽭盾であるかもしれませんが、東南アジア諸国出⾝の⽅々は私に話した際、我が国は発展された国である発⾔が多かったです。そういう場合に、私の「東南アジアは⼀致され、皆同じだ！」という考え
⽅は再び揺さぶりました。タイに滞在したその 8 ⽇は何回もその 2 つ極めた点の間に振動していました。
・・・2 点⽬の視点はパッポンの⾒学に気づいたことです。
・・・EMPOWER 団体に訪問した時に会った活動者は「Sex work is work」というスローガンの下にアドボカシーを⾏い、「かわいそう」というコメントから離れないと、セックスワーカーたちは永続にあるべき権利が与えられないと批判していました。それは私にとって印象深かった。
（M1 Aerin Elizabeth Lai Jia Qi）「AIT の学生との交流で、積極的な英語でのコミュニケーション能力の必要性を実感」
今回のプログラムを通じてたくさん勉強した他、⾃分なりの反省点も⾒つけ出しました。AIT の学⽣さんと⼀緒に⾒物している時、ある学⽣さんわざわざ私と話かけて、私の研究にありがたい意⾒、そして参考になる資料まで教えてくれました。この熱意にとても感動しました。もう少し討論したいと思ったが、⾃分の語学⼒が不⾜でなかなか深く交流はできなかったです。タイに⾏く前には⾊々準備したけれ
ども、英語でのコミュニケーションはスムーズになれず、ちゃんと⾃分の意⾒を完璧に話すことはできなかったです。語学の勉強は⽇々の努⼒を重ねてからできるものだと痛感しました。また、学問に対し、常に積極的な態度をもって⼈々とコミュニケーションを取ることもこれからの研究と勉強の際に⾝に付けておきたいと思います。
（M1 梁藹⽂）

128

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

２）専任・特任教員担当講義《⼈間⽂化創成科学研究科博⼠後期課程ジェンダー学際研究専攻》
⾜⽴眞理⼦（教授）申琪榮（准教授）

ジェンダー政治経済学（前期）

ジェンダー学際研究報告・基礎（通年）ジェンダー政治経済学演習（後期）ジェンダー学際研究報告・発展（通年）
ジェンダー学際研究論⽂指導（通年）
⽐較政治論（前期）

⽐較政治論演習《⼈間⽂化創成科学研究科博⼠前期課程ジェンダー社会科学専攻》
⾜⽴眞理⼦（教授）板井広明（特任講師）

ジェンダー社会経済学（前期）

国際社会ジェンダー論演習（後期集中）開発・ジェンダー論特論（前期）申琪榮（准教授）
開発・ジェンダー論特論（前期）
ジェンダー基礎論（前期）

フェミニズム理論の争点（前期）

フェミニズム理論の争点演習（前期）ジェンダー⽴法過程論（後期）《⼈間⽂化創成科学研究科博⼠前期課程共通》
ラウラ・ネンツィ（特別招聘教授）
リーダーシップ国際演習Ⅰ《学部》
⾜⽴眞理⼦（教授）

⽂教育学部

申琪榮（准教授）

グローバル化と経済（１学期）

リベラルアーツ 8《英語によるサマープログラム 2017》
板井広明（特任講師）
Special Lectures in Humanities and Sciences Ⅰ

129

政治・政策とジェンダー（後期）7.

学術成果の発信
学術成果の発信
学術成果の発信
学術成果の発信１）学術雑誌『ジェンダー研究』
１）学術雑誌『ジェンダー研究』
１）学術雑誌『ジェンダー研究』
１）学術雑誌『ジェンダー研究』
２）プロジェクト報告書
２）プロジェクト報告書
２）プロジェクト報告書
２）プロジェクト報告書
IGS
Project
Seriesによる
IGS
IGS
Project
Project
SeriesSeriesによる
IGS Project Series による
による
成果刊⾏
成果刊⾏
成果刊⾏
成果刊⾏

学術成果の発信

１）学術雑誌『ジェンダー研究』
編集⽅針を⼀新

ジェンダー研究のグローバルな⾔説空間創成を⽬指す『ジェンダー研究』を刷新し、国際的な学術誌に2017 年春、ジェンダー研究所は、学術誌『ジェンダー研究』の刷新へと踏み出した。⼤学の枠を超え、国の枠を超え、世界へ。ジェンダー研究の成果を発信するとともに、海外の優れた今⽇的な研究を国内に紹介し、グローバルなジェンダー研究の発展に寄与する。そんな国際的な学術誌を⽬指し、編集⽅針から表紙のデザインにいたるまで、すべてを⼀新することを決定したのである。以後、編集委員会と編集事務局による、1 年にわたる奮闘が始まった。

◆『ジェンダー研究』とはジェンダー研究所が刊⾏するジェンダー研究専⾨の学術誌。⼥
性⽂化資料館が 1979 年に創刊した『⼥性⽂化資料館報』を起源とする。
研究所の改組に伴い誌名を変えながらも刊⾏を続け、1998 年『ジ
ェンダー研究』第 1 号を刊⾏、今⽇に⾄る。2018 年刊⾏予定の『ジェンダー研究』は、21 号（通ルールを変更し、ビジョンを新たに最初に着⼿したのは、新雑誌のビジョンである編集⽅針と、投稿

巻 38 号）となる。

ルールである投稿規定の改定である。
投稿資格を撤廃し、国内外を問わず、学際的に⼥性学・ジェンダ
ーに関する研究に従事する者すべてが、投稿できるようにした。また、使⽤⾔語を英語に限定する案も検討された。しかし、ジェンダ
ー研究の成果を⽇本語で発表できる専⾨的な学術誌が未だ少ない
ことや、国内研究者にとって英語論⽂執筆のハードルが⾼い現状を踏まえ、⽇本語と英語を基本的な使⽤⾔語とすることにした。加えて、海外からも投稿しやすいように、投稿はメール投稿とするこ『⼥性⽂化資料館報』創刊号ととし、ジェンダー研究所のウェブサイトに、⽇英の投稿専⽤フォームを新設した。
編集委員会規定も改定し、学外ならびに海外の、優れた研究者を編集委員としてお招きした。特集企画や論⽂審査等について、⾼度に専⾨的な⽴場からのご意⾒を頂戴し、編集に反映する体制を整えたのである。
『ジェンダー研究』創刊号

1322017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

海外の研究者との研究交流の成果が、特集企画として結実
2017 年 11 ⽉、新『ジェンダー研究』の投稿募集を開始した。同時に、特集企画の編集も開始。テーマを「Gender and Political Leadership」とした。
こ の特集企 画は、 ⽇⽶⼥ 性政治学 者シン ポジウ ム（Japanese American Women Political Scientists
Symposium 本報告書 116 ⾴参照）と、ジェンダー研究所との国際的な研究交流の成果である。ジェンダー研究所との共催で 2017 年 3 ⽉に開催された国際シンポジウム「なぜアメリカで⼥性⼤統領は誕⽣しなかったのか?」の成果に、関連論⽂を加えて構成する。ジェンダーと政治リーダーシップの分野における、国内外の第⼀線の研究者の研究成果を掲載する予定である。
また、国内外のジェンダー研究に関する優れた⽂献書籍の書評を多数掲載することで、世界のジェンダー研究のトレンドを伝える企画も進⾏している。
2018 年 6 ⽉には、新『ジェンダー研究』が刊⾏される。ジェンダー研究の重要イシューに学術的に取り組む⾔説空間の創設を⽬指す、新雑誌の誕⽣である。

『ジェンダー研究』編集⽅針
１．
『ジェンダー研究』（以下、本誌）は、学際的・国際的なジェンダーに関する最新の研究成果を発信
し、グローバルなジェンダー研究の発展に寄与する。
２．本誌は、特集記事・投稿論⽂・書評からなる。
３．本誌は特集記事を企画し、時宜にかなったもの、国際的な関⼼の⾼いもの、新領域を開拓するものなど、現在のジェンダー研究にとって重要であるテーマで、質の⾼い論⽂を掲載する。
４．投稿論⽂は、国内外・学内外を問わず公募し、厳正な審査を経て掲載することで、質の⾼い学術論
⽂の国内外への頒布を進める。
５．書評は、国内外のジェンダーに関する書籍を厳選し、最先端の研究動向の紹介およびそれについての考察を加えた論評を⾏う。
６．本誌の刊⾏により、国内外・学内外のジェンダーに関する研究の発展を促進し、グローバルかつ有機的な研究交流の構築を⽬指す。そして、国⽴⼤学法⼈として、男⼥共同参画社会の実現に貢献する等の、社会的要請にも応える。
（2017 年 10 ⽉ 27 ⽇改訂）133

学術成果の発信■『ジェンダー研究』21 号（2018 年 6 ⽉刊⾏予定）編集委員会
編集委員⻑
申

琪榮

お茶の⽔⼥⼦⼤学ジェンダー研究所

編集委員
⽯井クンツ 昌⼦ お茶の⽔⼥⼦⼤学ジェンダー研究所、基幹研究院⼈間科学系
⾜⽴ 眞理⼦

お茶の⽔⼥⼦⼤学ジェンダー研究所

天野 知⾹

お茶の⽔⼥⼦⼤学基幹研究院⽂化科学系

⽔野 勲

お茶の⽔⼥⼦⼤学基幹研究院⼈間科学系

森

お茶の⽔⼥⼦⼤学基幹研究院⾃然・応⽤科学系

義仁

Karen Ann Shire

お茶の⽔⼥⼦⼤学グローバルリーダーシップ研究所／

ドイツ デュースブルグ・エッセン⼤学 教授

荒⽊ 美奈⼦

お茶の⽔⼥⼦⼤学基幹研究院⼈間科学系

⽯丸 径⼀郎

お茶の⽔⼥⼦⼤学基幹研究院⼈間科学系

倉光 ミナ⼦

お茶の⽔⼥⼦⼤学基幹研究院⼈間科学系

学外編集委員三浦 まり

上智⼤学法学部

⾦井 郁

埼⽟⼤学経済学部

⼩浜 正⼦

⽇本⼤学⽂理学部

編集事務局
佐野 潤⼦

お茶の⽔⼥⼦⼤学ジェンダー研究所

仙波 由加⾥お茶の⽔⼥⼦⼤学ジェンダー研究所

和⽥ 容⼦

お茶の⽔⼥⼦⼤学ジェンダー研究所

1342017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

２）プロジェクト報告書 IGS Project Series による成果刊⾏2017 年度は、成果発信シリーズ IGS Project Series を 3 冊刊⾏した。内訳は、IGS セミナー成果 2 冊、国際シンポジウム成果 1 冊である。年度内に実施された他の事業成果の取りまとめも進められており、
2018 年夏にさらに 5 冊の報告書が刊⾏される予定である。オンライン公開⽤のウェブサイトページも整備された。引き続き、事業成果を、早期に、かつ国際的に発信することに努めたい。
IGS Project Series 12
国際シンポジウム

明治期のジェンダー、宗教、社会改良

IGS Project Series 13
セミナー

⽇本における⼥性と経済学

IGS Project Series 14
国際シンポジウム

最も幸せな国のジェンダー平等
ノルウェーのジェンダー研究とファミリー・ライフ・バランス（2018 年夏刊⾏予定）

IGS Project Series 15
国際シンポジウム

デモクラシーのポスターガール：
冷戦期⽇本のミスコン⼥王とファッションモデル
（2018 年夏刊⾏予定）

IGS Project Series 16
特別招聘教授プロジェクト特集

ラウラ・ネンツィ（2018 年夏刊⾏予定）

135

学術成果の発信

IGS Project Series 172016 年度

⽣殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビーイングを考える研究会 報告書

IGS Project Series 18
国際シンポジウム

⽇本における独⾝、ひとり暮らし、ワークライフ・コンフリクト（2018 年夏刊⾏予定）

IGS Project Series 19
特別招聘教授プロジェクト特集

アネッテ・シャート＝ザイフェルト（2018 年夏刊⾏予定）

136

8.

⽂献収集・資料整理・
⽂献収集・資料整理・
⽂献収集・資料整理・
⽂献収集・資料整理・
公開
公開
公開
公開

文献収集・資料整理・公開▶ ジェンダー研究所収蔵⽂献・資料概要────────────────

史料電⼦化プロジェクト始動
40 年以上にわたる⽂献・資料の収集
1975 年、本学に「⼥性⽂化資料館」が設置された。⽇本の教育機関で初めて、⼥性に関する⽂献・資料を収集し、研究に供することを⽬的とした資料館であり、ジェンダー研究所の起源である。
この資料館が発展的改組を重ね、今⽇のジェンダー研究所へと⾄る間、⼥性学・ジェンダー研究の⽂
献・資料の収集は絶え間なく続けられ、現在ジェンダー研究所は、⼥性に関する膨⼤な知の集積ともいえる蔵書を有する。これらは、お茶の⽔⼥⼦⼤学附属図書館の専⾨コーナーに配架され、学内外からOPAC（Online Public Access Catalog）で検索でき、⼿続きを経れば学外の者も利⽤可能である。
2017 年度、本学附属図書館は⼤規模改修と増築を⾏い、2018 年度 4 ⽉にリニューアルオープンする。
美しく整備された館内で、より利便性の⾼い図書サービスの提供が始まる。

⽇本におけるジェンダー研究創成期の史料の“再発⾒”
本学附属図書館⼤規模改修の際、地下書庫の整理が進められ、ジェンダー研究所の前⾝であるジェン
ダー研究センター（1996 年設⽴）、⼥性⽂化研究センター（1986 年設⽴）
、⼥性⽂化資料館（1975 年設⽴）の、事業活動記録が⼤量に保管されていたことが明らかになった。
ジェンダー研究所は、⼥性⽂化資料館時代から今⽇に⾄るまで、学際的、国際的、かつ先進的なテーマで、様々な研究会やセミナー、国際シンポジウムを開催してきた。地下書庫で “再発⾒” されたのは、これらの事業活動の記録である、紙媒体資料、ネガ・プリント写真、カセットテープ録⾳、ビデオテー
プ録画といった、アナログ形態の⽣データである。
ジェンダー研究所が、その創⽴時から、⽇本の⼥性学・ジェンダー研究を牽引する役割を果たしてきたことを鑑みれば、それらの⽣データが貴重な研究資産であることは明らかである。2017 年度、ジェンダー研究所は、「IGS
史料電⼦化プロジェクト」を始動した。地下書庫に眠っていた
⽇本におけるジェンダー研究創成期の史料を電⼦化し、デジタ
ルアーカイブのかたちで後世に残すことで、本学ならびに⽇本のジェンダー研究のさらなる発展に寄与することを⽬指す。
■IGS 史料電⼦化プロジェクト 2017 年度成果概要
プロジェクト初年度である 2017 年度は、史料の全体像の把握から着⼿した。1978 年 2 ⽉ 8 ⽇開催の⼥性⽂化資料館定例
研究会「⼭川菊栄と⼥性解放思想」⾳声データ（カセットテー
プ）、1989 年 7 ⽉ 17 ⽇開催の⼥性⽂化研究センター⽉例研究会「Problem of Homeless Children in India」ネガ・プリント
写真など、膨⼤な量の⽣データを整理し、リスト（テーマや参加研究者名などの基礎データ）作成を開始。デジタルアーカイ
ブ化の第⼀歩を踏み出した。

138

201７年度
ジェンダー研究所事業報告書■附属図書館専⽤書架での蔵書貸出・閲覧
ジェンダー研究所収蔵⽂献（書籍約 25,000 冊、雑誌約 340 種）は、お茶の⽔⼥⼦⼤学附属図書館の専⾨コーナーに配架され、学内外の学⽣や研究者に利⽤されている。
《図書館利⽤案内》〇開館⽇
・⽉〜⾦ 8:45〜21:00 （授業のない⽇は 17:00 まで）
・⼟ 9:00〜17:00（夏・冬・春期休業期間中は閉館）

・⽇ 12:00〜17:00（毎週ではありません。図書館カレンダーでご確認ください）〇閉館⽇・⽇曜⽇、国⺠の祝⽇、年末年始、⼤学夏季⼀⻫休業⽇・夏・冬・春期休業期間中の⼟曜⽇
・蔵書点検
・徽⾳祭当⽇、創⽴記念⽇、⼊学試験⽇当⽇、卒業式 等■蔵書・研究者に関する情報提供
附属図書館収蔵⽂献・資料のほかに、ジェンダー研究所内にて、購⼊雑誌・寄贈雑誌の最新号、研究所の過去の成果刊⾏物、事業の記録、所属研究者執筆の書籍のほか、全国のジェンダー研究施設や男⼥共同参画団体の定期刊⾏物を閲覧することができる。
資料閲覧対応のほか、研究者及びジェンダーに関⼼を持つ⽅々に、これらの⽂献や資料、研究所に蓄積された知識を広く活⽤してもらう
ため、メールや電話による外部からの問い合わせ、訪問依頼にも随時対応している。

139

文献収集・資料整理・公開■お茶の⽔⼥⼦⼤学デジタルアーカイブズでの資料公開
http://archives.cf.ocha.ac.jp/
お茶の⽔⼥⼦⼤学デジタルアーカイブズでは、本学を卒業し、⼥性の先駆的研究者として活躍した保井コノ、⿊⽥チカ、
湯浅年⼦、辻村みちよの研究業績をまとめた資料⽬録などが公開されている。
これらの資料は、⼥性⽂化資料館時代の 1981 年の⽂部省特定研究「⼥性⾼等教育とその成果に関する総合的研究」における２つのプロジェクト、「Ⅲ 婦⼈研究者の活動状況に関する調査研究―⾃然科学分野を中⼼に―」「Ⅳ ⼥性⽂化に関する⽂献・資料の収集及び調査研究」の中で、それぞれのご遺族の協⼒を得て収集した遺品のうち、研究関連のものを整理し、
⻑い時間を掛けて⽬録化したものである。
⽬録化は本研究所の前⾝機関のプロジェクト成果であるが、これを⼤学の歴史資産として広く公開するよう、2007〜2009 年にデジタルアーカイブズ化された。現在、資料現物は理学部内に設置された「資料室」部屋名要確認で保管され、⼤学本部の図書・情報課 情報基盤係が窓⼝となって資料閲覧や貸出等の依頼に応じている。

■2017 年度新規収蔵図書・資料（敬称略）
2017 年度は、購⼊・寄贈等により以下の書籍・資料が新規収蔵された。［寄贈者名『書名』（著者名）］
村⽥晶⼦『なぜジェンダー教育を⼤学でおこなうのか：⽇本と海外の⽐較から考える』（村⽥晶⼦、⼸削尚
⼦編著）
塙書房『⽇本古代⼥帝論』（義江明⼦）
あごら九州『あごら 雑誌でつないだフェミニズム 第⼀巻 斎藤千代の呼びかけと主張Ⅰ』（あごら九州編）
あごら九州『あごら 雑誌でつないだフェミニズム 第⼆巻 斎藤千代の呼びかけと主張Ⅱ』（あごら九州編）
あごら九州『あごら 雑誌でつないだフェミニズム 第三巻 ⼈と⼈を繋いで 雑誌『あごら』の四⼗年』（あごら九州編）
ジェンダー研究所『アメリカ映画のイデオロギー：視覚と娯楽の政治学』（細⾕等、中尾信⼀、村上東編著）
ジェンダー研究所『IGS Project Series 8 特別招聘教授プロジェクト特集：エリカ・バッフェリ』
ジェンダー研究所『IGS Project Series 9 IGS Seminar (Reproductive Area) 2016：The Ethics of Prenatal
Testing』
ジェンダー研究所『IGS Project Series 10 国際シンポジウム：⾦融化、雇⽤、ジェンダー不平等』
ジェンダー研究所『IGS Project Series 11 IGS セミナー報告書：訳者と語る『京城のモダンガール：消費・労働・⼥性から⾒た植⺠地近代』

140

9.

ウェブサイトでのウェブサイトでのウェブサイトでのウェブサイトでの
情報発信
情報発信
情報発信
情報発信

ウェブサイトでの情報発信▶ジェンダー研究所ウェブサイト等での情報発信────────────

事業成果についての発信強化
2017 年度もウェブサイト等による情報発信の強化を進めた。研究所事業成果を、より早く、より広く、
インターネットを通じて国内外の社会へ還元できるよう、ウェブサイト上では、研究所基本情報や事業内容、研究プロジェクト、シンポジウムやセミナーの開催案内とその実施報告を発信している。刊
⾏物のオンライン公開も進めており、2017 年度は特に、IGS Project Series の閲読ページを整備した。
開催イベント数が多かったこともあり、「IGS 通信」欄での開催報告に遅延が⾒られたが、この改善と英語サイトの充実を次年度の課題としたい。研究所リーフレットについても、新しいデザインで最新情報を掲載したものを作成した。
■⽇本語ウェブサイト http://www2.igs.ocha.ac.jp/■英語ウェブサイト http://www2.igs.ocha.ac.jp/en/〇「IGS Project Series」公開142

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書■新デザインリーフレット（⽇英）

143

10.

社会貢献
社会貢献
社会貢献
社会貢献

社会貢献

▶社会貢献概要───────────────────────────ジェンダー課題の社会的理解促進を⽬指した研究成果の社会還元
ジェンダー研究所所属研究者は、⾏政機関等が開催する⼀般向け男⼥共同参画関連講座の講師を担当したり、メディアの専⾨家取材に応じるなど、男⼥共同参画分野での社会貢献や、研究成果の社会還元に積極的に取り組んでいる。また、⾼等学校⽣徒のジェンダーをテーマとする校外学習活動に協⼒するな
ど、若年世代のジェンダー課題理解の推進に努めている。
■男⼥共同参画センター等での講演
⽯井クンツ昌⼦（所⻑）・葛飾区区⺠⼤学講座「ママのための⼦育てが楽になる⼥性学：忙しい中でも⾃分らしく」講師（2017年 5 ⽉ 11 ⽇）
・静岡県⾼等学校家庭科教育研究会「育メン現象社会の家庭内性別役割分業：家庭科教育への期待」講師（2017 年 5 ⽉ 29 ⽇）
・せたがや⾃治政策研究所シンポジウム「新しい家族の形」講演「IT の利⽤と⼦育て」（2017 年 7 ⽉ 1 ⽇）
・福井県みらいきらりプログラム講義「ワークライフバランス」（2017 年7 ⽉ 19 ⽇）
・福井県坂井市職員庁内研修「多様な視点からのワーク・ライフ・バラン
ス」講師（2017 年 7 ⽉ 20 ⽇）
・NTT データ経営研究所ウーマンライフサイエンスワークショップ 第 4回社会学と⼥性 「⼥性と男性の家庭での役割：ワーク・ライフ・バラン
ス」（2017 年 11 ⽉ 10 ⽇）
・葛飾区区⺠⼤学講座「ママのための⼥性学：⼦育て中でも⾃分らしく」
講師（2018 年 1 ⽉ 11 ⽇）

福井県みらいきらりプログラム（http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/joseikatuyaku/ladygo/f-net10-4.html）

申琪榮（准教授）
・韓国ソウル⼤学⽇本研究所主催、ジュニアｰフェロー⽣活世界探求教室 特別講義「⽇本の平和憲法の意義と課題」、於：ソウル⼤学⽇本研究所（2017 年 10 ⽉ 15 ⽇）
・韓国延世⼤学法科⼤学院 特別講義「⽇本の家族制度─夫婦別姓と⼥性の名前」、於：延世⼤学法科⼤学院（2018 年 1 ⽉ 4 ⽇）
板井広明（特任講師）
・⽂化服装学院 ⽣涯学習センター［BUNKA ファッション・オープンカレッジ］「産業化のファッショ
ン・デザイン史」講師（全 3 回。2018 年 1 ⽉ 26 ⽇、2 ⽉ 2 ⽇、2 ⽉ 9 ⽇）

1462017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

仙波由加⾥（特任リサーチフェロー）・「鍼灸師の学ぶ会」主催講演会「不妊治療と補完代替医療の関係性：⽶国の現状を概観して」講師。於：東京医療福祉専⾨学校。参加者約 50名。（2017 年 5 ⽉ 28 ⽇）
・町⽥市主催、町⽥市⺠⼤学 HATS ⼈間学「⼈間科学」講座第 3 回「⽣殖技術が⼀般社会に与える影響」講師。於：町⽥市⽣涯学習センター・ま
ちだ中央公⺠館。受講者 70 名。（2017 年 9 ⽉ 27 ⽇）
・みなとみらい夢クリニック、スタッフ研修会「⽣殖技術が⼀般社会に与える影響」講師。於：みなとみらい夢クリニック第 3 会議室。受講者約40 名。
（2017 年 10 ⽉ 26 ⽇）
・⼀般社団法⼈⼤学⼥性協会（JAUW）神奈川⽀部公開講演会「少⼦化対策と家族のこれから」にて講演「少⼦化対策について考える〜⽣殖医療はいま」。於：かながわ県⺠活動サポートセンター。受講者 20 名。
（2017

大学女性協会講演会ポスター

年 12 ⽉ 2 ⽇）

■地⽅公共団体男⼥共同参画事業への参与
⽯井クンツ昌⼦（所⻑）・福井県男⼥共同参画審議会会⻑

■NPO 事業への参与
申琪榮（准教授）
・⼥性政治リーダーを養成する⼀般社団法⼈「パリテ・アカデミー」(Academy for Gender Parity)を⽴ち上げ共同代表を務める。

■校外学習活動等への協⼒
・⽔⼾啓明⾼校⽣徒の性的マイノリティーに関する学習のためのジェンダー研究所訪問に対応。担当：
板井広明（特任講師）、仙波由加⾥（特任リサーチフェロー）。
（2017 年 8 ⽉ 31 ⽇）
・お茶の⽔⼥⼦⼤学附属⾼等学校「⾼校⽣による国連 SDGs 達成のための世界におけるジェンダー啓発
イベント What is GENDER?：未来を作るのは私たち」コメンテーター。担当：佐野潤⼦（特任リサーチフェロー）（2017 年 12 ⽉ 17 ⽇）（本報告書 99 ⾴参照）

■外部機関倫理審査委員会への参与
仙波由加⾥（特任リサーチフェロー）・公益財団法⼈ 神経研究所 倫理審査委員会 審査委員
・みなとみらい夢クリニック 倫理審査委員会 審査委員

147

社会貢献

■NPO 等事業協⼒
・第 20 回全国シェルターシンポジウム「No More Violence（ノーモア暴⼒）：DV・性被害・差別・貧困の根絶」（主催：NPO 法⼈全国⼥性シェルターネット、第 20 回全国シェルターシンポジウム 2017 in
東京実⾏委員会）後援（2017 年 9 ⽉ 30 ⽇〜10 ⽉ 1 ⽇）（NHK NEWS WEB、全⽇本⾃治団体労働組合ウェブサイトにて報道）（本報告書 98 ⾴参照）

NHK NEWS WEB（http://www3.nhk.or.jp/news/html/2
0170930/k10011163381000.html）
2017/10/2 アクセス

全日本自治団体労働組合ウェブサイト
（http://www.jichiro.gr.jp/column/fair/7323）■新聞等記事へのコメント提供ほか
⽯井クンツ昌⼦（所⻑）・『読売新聞』2017 年 6 ⽉ 24 ⽇「夫の家事⼒⾼めよう ⾷器洗いや裁縫の講座」（家事を夫婦で分担できるようになるには）・『⽇本経済新聞』2017 年 11 ⽉ 14 ⽇⼣刊「住まいが変わる 家族と間取り（中）多忙な家族をつなぐ
キッチン」（性別役割分業意識の根深さについて）・『bizmom』（ベネッセ・コーポレーション発⾏『ひよこくらぶ』2018 年 1 ⽉号増刊）「⽯井クンツ昌⼦
先⽣に教わる『ポジティブ両⽴学』」
・BBC World Service East Asia 『The Inquiry』2018 年 2 ⽉ 26 ⽇「How Do You Close The Gender Pay Gap?」（⽇本の男⼥賃⾦格差の状況とその解消のためのイクメン政策についての解説）
https://www.bbc.co.uk/programmes/w3csvsyr
申琪榮（准教授）
・『毎⽇新聞』2017 年 6 ⽉ 26 ⽇「九州 増えぬ⼥性議員『⼥のくせに』昔ながらの意識なお」（⼥性の政治参画について）
・『朝⽇新聞』2017 年 7 ⽉ 10 ⽇⼣刊「憲法って何？上映会 900 回超」（ソウル⼤学での映画『不思議なクニの憲法』上映会について）
・韓国インターネット新聞『Oh my News』2017 年 7 ⽉ 17 ⽇（「⼥性議員と男性議員、何が違うのか？」1482017 年度
ジェンダー研究所事業報告書をテーマに開催された研究会発表についての記事）
・『毎⽇新聞』2017 年 7 ⽉ 23 ⽇「⼥性議員の産休」（英国と韓国の状況を解説し⽇本と⽐較）
・NHK NEWS WEB 2017 年 9 ⽉ 27 ⽇「サウジアラビア ⼥性の⾞の運転 解禁へ」
（世界経済フォーラ
ム発表のジェンダー・ギャップ・指数の⽇本の順位が 144 ヵ国中 111 位であったことについて）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170927/k10011157911000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003

・『毎⽇新聞』2017 年 11 ⽉ 15 ⽇「論点 ⼾籍制度のあり⽅ 『時代遅れ』と韓国では廃⽌」（韓国での⼾籍廃⽌について解説）
・『東京新聞』2017 年 12 ⽉ 18 ⽇「政治の男⼥均等を」（上智⼤学で開催された「パリテ・カフェ」での挨拶）・『東京新聞』2018 年 1 ⽉ 24 ⽇「⼥性議員増制度を

韓国と台湾に学ぶ」（議員の男⼥⽐を均等にする

ことを⽬指した議員⽴法法案提出へのコメントと 1 ⽉ 26 ⽇開催の国際シンポジウム「⼥性の政治参画を阻む壁を乗り越える：韓国・台湾におけるクオータ、政党助成⾦、候補者発掘」紹介）
・『Japan Times』2018 年 3 ⽉ 8 ⽇「Japan falls short on equality goals」（⽇本の⼥性の社会進出や管理職への昇進には、働き⽅の多様性を受容したワーク・ライフ・バランスの達成が必要と解説）

149

資料
資料
資料
資料

①
構成メンバー①①
構成メンバー① 構成メンバー
構成メンバー②
研究プロジェクト⼀覧②②
研究プロジェクト⼀覧② 研究プロジェクト⼀覧
研究プロジェクト⼀覧③
協⼒研究者⼀覧③③
協⼒研究者⼀覧③ 協⼒研究者⼀覧
協⼒研究者⼀覧④
国際シンポジウム･セミナー･研究会⼀覧④④
国際シンポジウム･セミナー･研究会⼀覧④ 国際シンポジウム･セミナー⼀覧
国際シンポジウム･セミナー･研究会⼀覧⑤
国内外共同研究・研究交流⼀覧⑤⑤
国内外共同研究・研究交流⼀覧⑤ 国内外共同研究・研究交流⼀覧
国内外共同研究・研究交流⼀覧⑥
国⽴⼤学法⼈お茶の⽔⼥⼦⼤学⑥⑥
国⽴⼤学法⼈お茶の⽔⼥⼦⼤学
国⽴⼤学法⼈お茶の⽔⼥⼦⼤学⑥ ジェンダー研究所規則
国⽴⼤学法⼈お茶の⽔⼥⼦⼤学
ジェンダー研究所規則
ジェンダー研究所規則
ジェンダー研究所規則⑦
国⽴⼤学法⼈お茶の⽔⼥⼦⼤学⑦⑦
国⽴⼤学法⼈お茶の⽔⼥⼦⼤学
国⽴⼤学法⼈お茶の⽔⼥⼦⼤学⑦ 特別招聘教授に関する規則
国⽴⼤学法⼈お茶の⽔⼥⼦⼤学
特別招聘教授に関する規則
特別招聘教授に関する規則
特別招聘教授に関する規則⑧『ジェンダー研究』編集⽅針・⑧『ジェンダー研究』編集⽅針・⑧『ジェンダー研究』編集⽅針・⑧『ジェンダー研究』編集⽅針・
投稿規程
投稿規程
投稿規程
投稿規程
⑨
ジェンダー研究所ウェブサイト
⑨⑨ジェンダー研究所ウェブサイト
ジェンダー研究所ウェブサイト
⑨ プライバシー・ポリシー
ジェンダー研究所ウェブサイト
プライバシー・ポリシー
プライバシー・ポリシー
プライバシー・ポリシー

資料【資料】①構成メンバー
［所長］

《任期》

石井クンツ昌子（基幹研究院人間科学系・生活科学部教授）

2017（H29）年 4 月 1 日～2019（H31）年 3 月 31 日

［専任教員］

足立眞理子（ジェンダー研究所教授）

2015（H27）年 4 月 1 日～2018（H30）年 3 月 31 日

申琪榮（ジェンダー研究所准教授）

2015（H27）年 4 月 1 日～

［研究員］

小玉亮子（基幹研究院人間科学系・生活科学部教授）

2017（H29）年 4 月 1 日～2019（H31）年 3 月 31 日

棚橋訓（基幹研究院人間科学系・文教育学部教授）

2017（H29）年 4 月 1 日～2019（H31）年 3 月 31 日

斎藤悦子（基幹研究院人間科学系・生活科学部准教授）

2017（H29）年 4 月 1 日～2019（H31）年 3 月 31 日

［特別招聘教授］

ラウラ・ネンツィ（テネシー大学・教授）

2016（H28）年10 月3 日～2017（H29）年7 月31 日

アネッテ・シャート＝ザイフェルト（デュッセルドルフ大学・教授）

2018（H30）年 2 月 1 日～2018（H30）年 3 月 31 日

［特任講師］

板井広明

2017（H29）年 4 月 1 日～2018（H30）年 3 月 31 日

［特任リサーチフェロー］

仙波由加里

2017（H29）年 4 月 1 日～2018（H30）年 3 月 31 日

佐野潤子

2017（H29）年 5 月 16 日～2018（H30）年 3 月 31 日

吉原公美

2017（H29）年 4 月 1 日～2018（H30）年 3 月 31 日

［アカデミック・アシスタント］

梅田由紀子

2017（H29）年 4 月 1 日～2018（H30）年 3 月 31 日

滝美香

2017（H29）年 4 月 1 日～2018（H30）年 3 月 31 日

稲垣明子

2017（H29）年 4 月 1 日～2018（H30）年 3 月 31 日

和田容子

2017（H29）年 4 月 1 日～2018（H30）年 3 月 31 日

［日本学術振興会外国人特別研究員］

Yoon Jiso［ユン ジソ］（カンザス大学準教授）

2015（H27）年 8 月 10 日～2017（H29）年 6 月 10 日

［研究協力員］

マウラ・スティーブンス（国際交流基金フェロー/ハワイ大学（院））152

2017（H29）年 9 月 14 日～2018（H30）年 3 月 31 日

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

所長 石井クンツ 昌子
基幹研究院人間科学系・教授
生活科学部生活社会科学講座
博士前期課程ジェンダー社会科学専攻 生活政策学コース
博士後期課程ジェンダー学際研究専攻 ジェンダー論領域
専門分野： 家族社会学、ジェンダー社会学、社会心理学

所属学会 日本家族社会学会（会長）
日本学術会議 連携会員／統計データアーカイブ分科会（会長）／
ウェブ調査の課題に関する検討分科会（幹事）日本社会学会（理事）／社会学教育委員会（副委員長）／国際発信強化特別委員会
日本家政学会家族関係部会（役員）
福井県男女共同参画審議会（会長）
National Council on Family Relations
主な業績《著書・論文・報告書》
2018 “Raising Children in Contemporary Japan.” Heinrich, Patrick and Galan, Christian (Eds.). Being Young inSuper-Aging Japan. Routledge.
2018 Ji Young Kim, Masako Ishii-Kuntz and Suping Huang Hope and Despair in Three East Asian Cities:
Generations and Classes in Shanghai, Seoul, and Tokyo. Institute for Social Development and Policy
Research, Seoul National University.
2018 「『育メン』とは何か：父親の育児参加の意味を探る」、小崎恭弘、松本しのぶ、田辺昌吾（編）『父親の子育てを支援する』（別冊発達）ミネルヴァ書房
2017 「地域の中の男女恊働」The Community, 158:12-55.
《講演・報告等》
2018 「ママのための女性学～子育て中でも自分らしく～」、葛飾区区民大学、1 月 11 日
2017 「女性と男性の家庭での役割：ワーク・ライフ・バランス」、ウーマンライフサイエンスワークショップ第 4 回
社会学と女性、NTT データ経営研究所、11 月 10 日
2017 “The Use of Internet and SNS and Its Effect on Families and Children: Cases of Japan, South Korea, U.S.
and Sweden.” National Council on Family Relations, November 15.
2017 「人文社会科学系研究者のための英語論文の書き方」、大阪大学、10 月 27 日
2017 “Gender and Household Labor in Contemporary Japan” Presentation at the Norwegian University ofTechnology and Science, September 19.
2017 「家族社会学研究の能動的な国際化へ向けて」、家族社会学会大会会長講演、9 月 9 日
2017 「多様な視点からのワーク・ライフ・バランス」、福井県坂井市職員庁内研修、7 月 20 日
2017 「ワークライフバランス」、福井県みらいきらりプログラム講義、7 月 19 日
2017 講演「IT の利用と子育て」、せたがや自治政策研究所シンポジウム「新しい家族の形」、7 月 1 日
153

資料

2017 “The Relationship between the ICT/SNS Use and Fathers’ Participation in Child Care: Findings from a
Comparative Study in Japan, Korea, U.S. and Sweden” Seoul National University, Seoul, June 28.
2017 “Research on Parent-Child Relations in Japan: The Past, Present and Future. Symposium: Emerging
discourses in parent-child relationship research in East Asia. Seoul National University, Seoul, June 27.
2017 「育メン現象社会の家庭内性別役割分業：家庭科教育への期待」、静岡県高等学校家庭科教育研究会、
5 月 29 日
2017 「インターネット調査の興隆とその問題点と課題」、日本学術会議社会学委員会社会統計調査アーカイ
ヴ分科会（一般社団法人社会調査協会共催）、5 月 20 日
2017 「ママのための子育てが楽になる女性学：忙しい中でも自分らしく」、葛飾区区民大学講師、葛飾区ウィメ
ンズパル内男女平等推進センター、5 月 11 日
2017 お茶の水女子大学ジェンダー研究所国際シンポジウム「最も幸せな国のジェンダー平等」、コメンテータ
ー、4 月 25 日
2017 San Diego State University, “Sexuality in Japan.”, 4 月 7 日
2017 「地域の中の男女恊働」、The Community, 第一生命財団 座談会座長、3 月 24 日
《競争的資金》・ 科学研究費基盤研究 A「IT 社会の子育てと家族・友人関係：日本、韓国、米国、スウェーデンの国際比較から」、2014～2018 年度、研究代表者

1542017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

専任教員（教授） 足立 眞理子
博士前期課程ジェンダー社会科学専攻 開発・ジェンダー論コース
博士後期課程ジェンダー学際研究専攻 ジェンダー論領域
専門分野： 経済理論、国際経済学、フェミニスト経済学

所属学会等： 日本学術会議連携会員（経済学部会）
経済理論学会（幹事・奨励賞選考委員会委員長）
経済学史学会
日本フェミニスト経済学会（幹事）
国際フェミニスト経済学会
大阪府立大学人間科学研究科女性学研究センター学外研究員
主な業績《雑誌・論叢》
2017 「資本主義とジェンダー：中川理論におけるマルクス主義フェミニズム」、『経済科学通信』、143 号、基礎
経済科学研究所、1-32017 「イスラーム・ジェンダー学の構築に向けて」、長沢栄治編、『日本学術振興会科学研究費基盤研究（A）
イスラーム・ジェンダー学構築のための基礎的総合的研究』、80-87
2018 「アベノミクスにおける金融化とジェンダー」『経済社会とジェンダー』第 3 号、日本フェミニスト経済学会誌（刊行予定）
2018 「日本における金融化とジェンダー」『成城大学経済研究所研究報告』（刊行予定）《シンポジウム報告等》
2017 国際フェミニスト経済学会（IAFFE）東アジア特別セッション、ディスカッサント、Sungshin University（韓国、ソウル）、2017 年 6 月 30 日
2017 日本フェミニスト経済学会大会、基調報告「アベノミクスにおける金融化とジェンダー」、座長、お茶の水
女子大学、2017 年 7 月 8 日
2017 公開セミナー「Gender Equality and Economics in Vietnam」英語セッション、司会、お茶の水女子大学グ
ローバルリーダーシップ研究所、2017 年 9 月 22 日
2017 第 32 回女性労働セミナー、「介護における女性労働のゆくえ：グローバル化と揺らぐ準市場」、ディスカッ
サント、女性労働問題研究会、東洋大学、2017 年 9 月 24 日
2018 シンポジウム「女性による女性のための経済学事始め」、司会、お茶の水女子大学ジェンダー研究所（IGS）、2018 年 2 月 19 日
《競争的資金》・ 科学研究費基盤研究 B「新興アジア諸国の BPO 産業の成長とジェンダー インド・フィリピン・中国の国際比較」研究代表者：堀芳枝（獨協大学）、2017～2019 年度、研究分担者

155

資料

◆足立眞理子教授業績一覧
○論文
1981「中国における農業合作化運動と農業金融」『中国研究月報』中国研究所, 403: 28-39.
「いま、なぜ『農』を問うか」（小山良平と共著）『季刊クライシス』10, 105-118.
1982「中国の経済調整下における農業政策」『日中経済協会研究報告書』, 221-347.
「農業金融と財政政策」『中国の経済調整下における農業政策』日中経済協会, 221-247.
1983「中国の長期経済調整下における農業政策」『日中経済協会研究報告書』65-77, 334-338.
「農山村と都市・断章――『食』をとおして考える」『季刊クライシス』16, 96-102.
1984「人民公社解体下の中国農業と農業協力」『日中経済協会研究報告書』, 142-160.
「たんなるフェミニズムかフェミニズム」『季刊クライシス』20, 9-12.
「囲まれた（女）」『季刊クライシス』21, 96-97.
「ムラとイエのあいだ（愛知県鳳来町）」玉野井芳郎・坂本慶一・中村尚司編『いのちと「農」の論理――都市化と産業化を超えて』学陽書房: 281-311.
1985「1984 年の中国農業」『日中経済協会研究報告書』: 221-265.
「自然領有と女性」『季刊ヘルメス』4, 84-88.
1986「エコロジカル・フェミニズムの地平をさぐる」社会主義理論フォーラム編『挑戦するフェミニズム』評論社: 113-125.
「山村の自然領有と儀礼」玉野井芳郎編『ジェンダー・文字・身体』新評論: 114-136.
1987「マルクス主義フェミニズムの現在－－久場さんの問題提起に寄せて」『季刊クライシス』32, 56-61.
1989「中国の女性労働者たちは今」日本 ILO 協会『世界の労働』6: 21.
1991「中国の将来を担う若年女子労働者」日本 ILO 協会『世界の労働』7: 23.
「多様なるものを求めて――マルクス主義フェミニズムの実践 上」『情況』1991 年 9 月号, 174-183.
「多様なるものを求めて――マルクス主義フェミニズムの実践 下」『情況』1991 年 10 月号, 139-150.
「フェミニストにとって＜労働＞とは何か」『情況』1991 年 11 月号, 45-53.
1992「性分業と労働概念 2 家事労働論争以降」『情況』1992 年 1・2 月合併号, 187-197.
「《再生産》の地平――性分業と労働概念 3 フェミニズム・クリティークの可能性を求めて」『情況』1992 年 6 月号, 101-114
1994 「ローザ・ルクセンブルグ再考」『經濟學雜誌』大阪市立大学, 94(3-4): 81-96.
「ローザ・ルクセンブルグ再考－－資本蓄積・《女性の労働》・国際的-性分業」田村雲供・生田あい共編『女たちのローザ・ルクセンブルク――フェミニズムと社会主義』社会評論社, 50-70.
「エコロジカル・フェミニズムの地平をさぐる」上野千鶴子他編『フェミニズム理論』岩波書店: 170-182.
「経済のグローバル化と労働力の女性化」竹中恵美子・久場嬉子編『労働力の女性化 21 世紀へのパラダイム』有斐閣選
書: 255-290.
1996「市場とサブシステンス・エコノミー」井上俊・上野千鶴子他編『岩波講座現代社会学 17 贈与と市場の社会学』: 131-154.
1998「グローバリゼーションと女性労働」『法の科学』日本評論社, 27: 57-70.
「世界経済の構造転換と女性の起業・創業」国際交流基金編『女性の起業が世界をかえる』啓文社, 292-307.
「経済のグローバル化と農村解体」『女たちの 21 世紀』アジア女性資料センター, 14: 36-40.
1999「経済のグローバル化と労働力再生産」保志恂他編『現代資本主義と農業再編の課題』御茶の水書房, 495-530.
「多様なるものを求めて――マルキスト・フェミニズムの実践」状況出版編集部編『マルクスを読む』情況出版: 240-261.
「フェミニスト経済学という可能性」『現代思想』27(1): 105-113.
「グローバリゼーションとジェンダー――フェミニスト政治経済学に向けて」『アソシエ』1: 95-108.
2000「グローバリゼーションとジェンダー」『世界システムを読む』情況出版社, 169-182.
2001「グローバリゼーションと非連続 discontinuity」伊豫谷登士翁編『経済のグローバリゼーションとジェンダー』明石書店, 189-211.
「市場・制度・『家族』――フェミニスト経済学の可能性」杉浦克己・柴田徳太郎・丸山真人編『多元的経済社会の構想』日
本評論社, 107-135.
「グローバリゼーション――弛緩と越境」『現代思想』29(15): 76-79.
2002"Housing Finance and Destabilization of Structure in Japan", Dymski, G. and Isenberg, D. ed., Seeking Shelter on the
Pacific Rim: Financial Globalization, Social Change, and the Housing Market, M.E. Sharpe, 187-208.
「女性学外国語文献紹介：グローバリゼーション、移動、女性」『女性学研究 大阪女子大学女性学研究資料室論集』10:110-112.
2003「予めの排除と内なる排除――グローバリゼーションの境界域」『現代思想』31(1): 86-92.
「予めの排除と内なる排除――グローバル化におけるジェンダー再配置」竹村和子編『“ポスト”フェミニズム』作品社: 99-104.
「グローバリゼーションの鱗を剥がすとき」『現代思想』31(6): 129-133.
2004「クレオンの相貌――『アンティゴネー』と退蔵貨幣」『現代思想 2004 年 4 月臨時増刊号』: 176-183.
「グローバル資本主義=グローバリゼーションへのフェミニスト政治経済分析」『アソシエ』13: 79-89.
「二重のヴェールを剥ぐ――アンティゴネーと非連続なる資本」『現代思想』 32(7): 106-116.

156

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

2005

2006
2007

2008

2009
2010

2011

2012
2013
2015

2016

「擬装の貨幣――アンティゴネー間奏」『現代思想』32(10): 171-176.
「『資本蓄積論』Die Akkumulation des Kapitals(1913) ローザ・ルクセンブルグ(1870-1919)」『現代思想 2004 年 9 月臨時増刊号』32(11): 118-121.
「ケアのグローバル化――ケア労働の国際的移転と現在の日本的状況」（伊田久美子・木村涼子・熊安貴美江との共編著）『フェミニスト・ポリティクスの新展開』明石書店, 159-176.
「雇用と失業のあいだ」（伊田久美子・木村涼子・熊安貴美江との共編著）『フェミニスト・ポリティクスの新展開』明石書店,
336-351.
「フェミニズム クレオンの相貌――『アンティゴネー』と退蔵貨幣」『現代思想』32(5): 176-183.
「グローバル資本主義・グローバリゼーションへのフェミニスト政治経済分析」
SGCIME 編『マルクス経済学の現代的課題 1 摸索する社会の諸相』105-117.
“Luxury, Capital and the Modern Girl : A Historical Study of Shiseido Corporation” 『女性学研究 大阪女子大学女性学研
究資料室論集』12: 88-106.
「『従属』の取引」『現代思想』33(10): 148-153.
「再生産領域のグローバル化と複数のグローバリゼーション」『F-GENS ジャーナル』 3: お茶の水女子大学, 110-114.
「奢侈と資本とモダンガール――資生堂と香料入り石鹸」『ジェンダー研究』お茶の水女子大学ジェンダー研究センター,
9: 19-38.
「奢侈と資本とモダンガール――資生堂と香料入り石鹸」『東アジアにおける植民地的近代とモダンガール』2003-2006 年
度科学研究費補助金基盤研究(A)(1): 21-38.
「グローバル資本主義と再生産領域」『現代思想』35(8): 138-147.
「再生産領域のグローバル化と世帯組織保持（householding）」『F-GENS ジャーナル』7: 63-67.
「新たな経験的諸領域としての『人口』の問題」小幡道昭・青才高志・清水敦編『マルクス理論研究』御茶の水書房, 263-276.
伊田久美子と共編『フェミニスト・ポリティクスの新展開――労働・ケア・グローバリゼーション』お茶の水書房.
"Reproductive Transaction & Long Term Care Insurance" Itoh Ruri and Brenda Yeoh eds., Transnational Care Workers,
State Policies & Gender Dynamics in Ageing Societies: A comparative study of Singapore and Japan, 『日本学術振興会
2006~2007 年度二国間交流事業 JSPS-NUS 二国間共同研究』102-113.
「蝶つがいを外せ――グローバルな原蓄と再生産の政治」『現代思想』 36(10): 166-171.
「ケア労働のクライシス――グローバリゼーション・財政緊縮・擬似市場」『現代思想』36(2): 184-191.
「フェミニズム・ジェンダー分析と経済学の方法」『ジェンダー史学』4: 63-68.
「再生産領域のグローバル化と世帯保持（householding）」伊藤るりとの共編『国際移動と〈連鎖するジェンダー〉――再生
産領域のグローバル化』作品社, 224-262.
「労働と思想 2 グローバル資本主義と不自由賃労働――マリア・ミースに寄せて」『POSSE』 2: 150-163.
「モダンガールと香り」『VENUS』国際香りと文化の会, 20:35-44.
「エコロジカル・フェミニズムの地平をさぐる」天野正子・伊藤公雄・伊藤るり・井上輝子他編『新編日本のフェミニズム２ フェ
ミニズム理論』岩波書店, 181-192.
「予めの排除と内なる排除――グローバリゼーションの境界域」天野正子・伊藤公雄・伊藤るり・井上輝子他編『新編日本のフェミニズム９ グローバリゼーション』岩波書店, 181-193「労働概念の拡張とその現代的帰結――フェミニスト経済学の成立をめぐって」『季刊経済理論』47(3): 6-21.
「奢侈と資本とモダンガール――資生堂と香料石鹸」伊藤るり・坂元ひろ子他編『モダンガールと植民地的近代――東アジアにおける帝国・資本・ジェンダー』岩波書店, 25-59.
「女の交換・空隙・無限連鎖」長原豊編『政治経済学の政治哲学的復権――理論の理論的〈臨界-外部〉にむけて』法政大学出版局, 137-166.
「グローバル経済は何をもたらすのか」小林誠・熊谷圭知・三浦徹編『グローバル文化学』法律文化社, 49-66.
「グローバリゼーションとジェンダーの政治経済学」大沢真理編『ジェンダー社会科学の可能性 4 公正なグローバル・コミ
ュニティを――地球的視野の政治経済』岩波書店, 45-65「『アジアにおけるグローバル化とジェンダーの現在――マクロ経済と社会構築』によせて」『ジェンダー研究』15, 1-2.
「全球金融危机之後日本女性的労動与生活」魏国英等編『亜洲女性論壇報告 性別平等与女性発展』北京大学, 426.
「経済学に『女性』の居場所はあるのか」八木紀一郎・有賀裕二・大坂洋他編『経済学と経済教育の未来――日本学術会
議〈参照基準〉を超えて』桜井書店, 169-184.
「資産・レントそして女性――レント資本主義へのフェミニスト分析に向けて」『現代思想』42(17): 169-181.
「2000 年代以降の新自由主義・新保守主義とジェンダー主流化」『ジェンダー研究』 18, 69-70.
「グローバル金融危機以降のアジア経済社会とジェンダー――金融領域・生産領域・再生産領域の接合」『ジェンダー研究』19, 1-10.
「金融排除/包摂とジェンダー――金融化された経済へのフェミニスト政治経済分析」『ジェンダー研究』 19, 11-26.
「フェミニスト経済学の現在――『金融化とジェンダー』をめぐる方法的考察」『季刊経済理論』53(3): 7-22.

157

資料

2017

「資本主義の変容の契機と開口部」勝村務, 小幡道昭教授退職記念誌刊行会編『経済原論研究への誘い――小幡理論をめぐって』響文社, 12-17.
「資産、地租以及女性――対地租資本主義的女権視角分析（資産・レントそして女性――レント資本主義へのフェミニスト
分析に向けて）」孟捷編『政治経済学報』中国社会科学院社会科学文献出版社, 7: 1-9.
「序――新自由主義と社会的再生産のジェンダー分析」『ジェンダー研究』20, 1-3.
「資本主義とジェンダー――中川理論におけるマルクス主義フェミニズム」『経済科学通信』基礎経済研究所, 143: 1-3.

○報告書・報告1984「農村金融の動向」『日中経済協会研究報告書』31-41.
1999 “Housing Finance and Destabilization of Structure in Japan”, Presented at Spring 1999 Pacific Rim Conference, University ofCalifornia Riverside, Housing Finance Futures : Globalization , Housing and Inequality in Japan, the U.S. And South Korea.
2006「経済理論学会第 14 分科会『ジェンダー』報告（第 53 回大会分科会報告）」『季刊経済理論』43(1): 111○翻訳・解題1993「第三世界における資本とジェンダー」『現代思想』1993 年 8 月号: 58-70.
Bell, Peter F.「第 3 世界における資本とジェンダー――今日的危機の理論的分析」『現代思想』青土社 21(9), 126-135.
2001
Sassen, S.「豊かな国が逃れることができない罠――支配不能のホットスポットを統治する」『現代思想』29(13): 36-39.
2002
解題「サッセン＋パレーニャス」『現代思想』30(7): 146-157.
2007
Hewitson, G.「新古典派経済学における性別化された身体の否認」S.カレンバーグ他編著『経済学と知：ポスト/モダン・合
理性・フェミニズム・贈与』御茶の水書房, 201-227.
Nelson, J. A.「フェミニスト経済学――客観的，活動家的，そして（…）ポストモダンな？」同上, 247-269.
2016
ギャリー・ディムスキ、ジーザス・ヘルナンデス、リサ・モハンティ「人種、ジェンダー、権力と、米国のサブプライム抵当担保
ローンと差し押さえ危機 : メゾ分析」『ジェンダー研究』19, 93-117.
〇コメント
2016
コメント２：宋少鵬「現代中国のジェンダー言説と性の政治経済学」小浜正子・秋山洋子編『現代中国のジェンダー・ポリテ
ィクス』勉誠出版, 73-79.
2017
全体に対するコメント：長沢栄治編『イスラーム・ジェンダー学の構築に向けて』日本学術振興会科学研究費基盤研究（A）
イスラーム・ジェンダー学構築のための基礎的総合的研究, 80-87.
○事典
2002「資本主義」「世界経済と女性」「フェミニズム経済学」「女性労働の周辺化」「ローザ・ルクセンブルグ」「アマルティア・セン」「労働」「社会主義フェミニズム」上野千鶴子他監修『岩波女性学事典』
2003「家父長制と資本主義」「フェミニズム経済学」伊藤光晴他監修『岩波経済事典』○対談・講演・インタビュー
1986「ウーマン・リブとフェミニズムの射程」（金井淑子・深江誠子と）『季刊クライシス』28: 13-30.
1999「グローバリゼーションとジェンダー」（伊豫谷登士翁・古田睦美と）『現代思想』 27(12): 58-89.
2001「表象分析とポリティカル・エコノミーをつなぐために――マルクス主義・フェミニズム・グローバリゼーション」（上野千鶴子と）『アソシエ』御茶の水書房, 5: 9-37. （再録, 解題付き：2001,『上野千鶴子対談集――ラディカルに語れば』平凡社,
256-318.）「グローバリゼーションとフェミニズム」（江原由美子・松原洋子と）『現代思想』29(6): 62-82.
2003「対談――女性、世帯、グローバリゼーション」（伊豫谷登士翁と）『家計経済研究』家計経済研究所, 59: 2-11.
（聞き手）「トランスナショナル・フェミニズム――性的差異の所在 竹村和子」『現代思想』31(1): 30-47.
2004「シンポジウム記録『性に憑かれた/疲れた』近代の終焉」『岩波応用倫理学講義 5 性/愛』
「不況と女性」伊田久美子・木村涼子・熊安貴美江との共編著『フェミニスト・ポリティクスの新展開』明石書店, 17-54.
2006「経済学とジェンダー」『大阪女子大学女性学連続講演会――より深く掘り下げるために』10: 97-116.
2009
インタビュー「フェミニスト経済学から見るグローバル経済と金融危機」『女たちの 21 世紀』58: 7-13.
2013「女性と経済：フェミニスト経済学のあゆみ」大阪府立大学女性学センター女性学講演会 16, 51-81.
〇書評
1983「新しい歴史形成への模索」平田清明著, 「マルクス歴史認識の方法を読みとる」『季刊クライシス』14, 180-182.
2013「ショック・ドクトリン――惨事便乗型資本主義の正体を暴く(上)(下)」ナオミ・クライン著, 訳=幾島幸子・村上由見子, 岩波
書店,『季刊経済理論』50(2), 85-87.

158

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

専任教員（准教授） 申 琪榮
博士後期課程ジェンダー学際研究専攻 ジェンダー論領域（領域長）
博士前期課程ジェンダー社会科学専攻 開発・ジェンダー論コース（コース長）
生活科学部生活社会科学講座
専門分野： 比較政治学（東アジア）、ジェンダーと政治、フェミニズム理論、最近の研究分野は、政治分野におけるジェンダー・クオータと代表性、比較女
性運動、ジェンダー主流化政策など。
所属学会等 International Political Science Association
American Political Science Association
European Consortium for Political ResearchInternational Feminist Economics Association
日本政治学会（分野別研究会「ジェンダーと政治研究会」）
日本フェミニスト経済学会
日本社会政策学会
ソウル大学日本研究所『日本批評』海外編集委員
韓国ジェンダー政治研究所研究委員
ソウル大学 SSK（Social Science Korea）東アジア地域秩序研究会共同研究員
日本比較政治学会（企画委員）「女性・戦争・人権」学会
Association for Asian Studies in Asia
European Association for Japanese Studies
主な業績《論文・共著・その他》
2017 「 일본군 ‘위안부’ 문제: 보수의 결집과 탈냉전 세계정치의 사이에서 (Japanese Wartime‘Comfort Women’: Between the Conservative Consolidation and Post Coldwar Global Politics), 조관자편『탈전후 일본의 사상과 감성 (Ideology and Sensibility in Postwar Japan)』, 박문사, pp. 227-260.
2017 “Opportunities and Challenges to Gender Quotas in Local Politics: The Case of Municipal Council Elections
in Korea,” Asian Journal of Women’s Studies, Vol. 23, No. 3 pp. 363-384 (with Jiso Yoon)
DOI: 10.1080/12259276.2017.1352131
2017 「성균형 의회’에 관한 20 대 국회의원의 인식분석(Support or Opposition?: Perception of the 20th
Korean Parliament on Legislative Gender Parity/Balance) 」 , 『 한국과 국제정치 （ Korea and World
Politics）』Vol. 33, No. 4 (winter), pp. 27-57 (황아란과 공저)2017 “South Korean Views on Japan’s Constitutional Reform under the Abe Government,” The Pacific Review,Vol. 31, Issue. 2, pp. 256-266 (with EJ Cho)
DOI: 10.1080/09512748.2017.1397731 (Online publication on 2017.11.14)
2018 共著『米国調査出張レポート 女性の政治リーダーシップ』笹川平和財団

159

資料

《学会報告》
2017 “The Paradox of the Westphalian Peace: Japan’s Trembling Identity of Peace State,” World International
Studies Conference, April 1-3, Taiwan National University, Taipei, Taiwan (with Eun-jeong Cho)2017 “South Korean Views on Japan’s Constitutional Reform during the Abe Government,” The World Congress
for Korean Politics and Society, June 22-24, Yonsei University, Seoul, Korea (with Eun-jeong Cho)2017 “Assessing the Impact of the Personal Vote and Masculine-style Vote Mobilization: Insights from Japanese
Parliamentarians,” European Conference on Politics and Gender, June8-10, University of Lausanne,
Switzerland (with Mari Miura and Jackie Steele)
2017 “Gendered Structure of Family Finance and Women’s Survival Strategy: A Comparative Case Study of Lifeinsurance in Japan and South Korea,” International Association for Feminist Economics, June 29-July 1,
Sungshin University, Seoul, Korea (with Kaoru Kanai)2017 “Abe’s ‘All Women Shining Society Policy’: Motivation and Outcome,” European Association for JapaneseStudies, Lisbon, Portugal, Aug. 30-Sept. 2
2017 「選挙制度と公認過程のジェンダー分析」日本政治学会年次大会、法政大学、2017. 9. 23～24（三浦まり、スティール・若希との共同発表）《招待講演・ワークショップ報告》2017 「ジェンダー・クオータと代表性に関する国会委員の認識の性差分析」国際シンポジウム「大韓民国第 20回国会議員政治代表性に関する認識調査：女性議員と男性議員何が違うのか」ジェンダー政治研究所・
国会立法調査庁・韓国日報主催（2017 年 4 月 14 日）
2017 “Shining Women” Policy under the Abe Government: A Japanese Version of Gender-mainstreaming?”
Japan-Germany Colloquium, Berlin, Germany, Nov.30-Dec.1.
2017 「日本の平和憲法の意義と課題」、ソウル大学日本研究所主催ジュニアフェロープログラム特別講演（2017 年 10 月 15 日）
http://ijs.snu.ac.kr/newsletter/91/IJS_NewsLetter_1711_contents.html#1711_03
2017 「日本の家族制度：夫婦別姓と女性の名前」、韓国延世大学法科大学院特別講義（2018 年 1 月 4 日）
《競争的資金（国内・海外）》
・ 科学研究費基盤研究 C「女性大統領と女性の政治的代表性：韓国の朴槿惠を中心に」、2014～2017 年度、研究代表者
・ 科学研究費基盤研究 C「女性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析」研究代表者：三浦まり（上智大学）、2015～2017 年度、研究分担者
・ 韓国研究財団 一般共同研究「議会内政治的代表性の性差に関する公式・非公式的制度要因研究：韓国、日本、台湾比較分析」、2016.11〜2018.10 年度、研究分担者
・ Social Science Korea. “East Asian International Relations Theory” 研究代表者：Jae Sung Chun (Seoul
National Univeristy)、2015～2018 年度、研究分担者

160

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

特任講師 板井 広明
専門分野： 社会思想史、経済学史、食の倫理とジェンダー
所属学会等： 経済学史学会（幹事、編集委員）
日本イギリス哲学会（幹事）
社会思想史学会
政治思想学会
日本フェミニスト経済学会（幹事）
日本有機農業学会
日本経済理論学会【担当業務】
・ 研究プロジェクト「利己心の系譜学」（37 頁参照）
・ 研究プロジェクト「リベラル・フェミニズムの再検討」（36 頁参照）
・ 国際教育プログラム「AIT ワークショップ」（122～128 頁参照）
・ 大学院講義科目「国際社会ジェンダー論」演習（129 頁参照）
・ IGS セミナー「『首相官邸の前で』上映会＆トーク」企画・コーディネーター・司会（72~73 頁参照）
・ IGS セミナー「「合理的配慮」をめぐって」企画・コーディネーター・司会（79～80 頁参照）
・ IGS セミナー「日本における男らしさの表象」企画・コーディネーター・司会（89～90 頁参照）
・ IGS 共催シンポジウム「女性による女性のための経済学事始め」コメンテーター・運営（63～65 頁参照）
・ IGS セミナー「性と『ほんとうの私』」企画・司会（95～96 頁参照）
・ IPS 13『日本における女性と経済学』編著（135 頁参照）
・ IGS ランチョンセミナー企画運営
・ IGS 運営会議陪席メンバー
・ IGS-IGL 国際シンポジウム 2018 準備委員会メンバー（3 頁参照）
・ ウェブサイト・SNS・メーリングリスト等による情報発信・広報（142 頁参照）
・ シンポジウム・セミナー・研究会ポスター作成（46～49 頁参照）
・ 情報機器・ネットワーク管理
主な業績
《書籍》
2017 板井広明「古典的功利主義における多数と少数」、若松良樹編『功利主義の逆襲』ナカニシヤ出版、87117、2017 年 8 ⽉《学会報告等》2017 「ベンサムの社会構想と再生産～女性・結婚・家族」、社会思想史学会第 42 回大会（京都大学）、2017
年 11 月 4 日
2017 「高島和哉『ベンサムの言語論』合評会」コメンテーター、「若松良樹編『功利主義の逆襲』合評会」リプラ
イ、第 1 回日本功利主義研究会、同志社大学、2017 年 12 月 9～10 日
2018 「食の安全・安心における「信頼」～市場・制度・コミュニケーション」、科研基盤 B「「信頼」概念に関する国際比較研究」研究会、2018 年 3 月 6 日《競争的資金》・ 科学研究費基盤研究 B「利己心の系譜学」研究代表者：太子堂正称（東洋大学）、2015～2017 年度、研究
分担者

161

資料

特任リサーチフェロー 仙波 由加里
専門分野： 倫理学、バイオエシックス、ジェンダー、生殖技術に関連する倫理的問題
所属学会等： 日本医学哲学・倫理学会（国際誌編集委員）
日本生命倫理学会（評議委員）
日本生殖看護学会
European Society of Human Reproduction and Embryology (ESHRE)【担当業務】
・ 研究プロジェクト「生殖補助技術で形成される家族についての研究」（30 頁参照）
・ 研究プロジェクト「AID で生まれた人の『出自を知る権利』を保障するための教材作成に関する研究」（32 頁参照）
・ 研究プロジェクト「人口政策としての不妊治療支援に関する日韓の比較研究」（31 頁参照）
・ 研究プロジェクト「配偶子提供治療の枠組み構築・ 海外におけるカウンセリング・記録実態調査」（33 頁参照）
・ IGS セミナー《生殖領域シリーズ》企画・コーディネーター・司会（68、84 頁参照）
・ 『ジェンダー研究』、編集スタッフ。主に書評編集担当（132～134 頁参照）
・ 海外からの問合・訪問者対応
主な業績《著書・論文》
2017 Marilyn Crawshaw, Yukari Semba, et. al, Disclosure and donor-conceived children, Human Reproduciton
32(7), 1535-1536.（査読有）2017 仙波由加里、清水清美、久慈直昭、「日本の精子ドナーの視点による匿名性の問題」『日本生殖看護学
会誌』14（1）、13-20．（査読有）2017 仙波由加里、清水清美、久慈直昭、「精子ドナーの匿名性をめぐる問題―遺伝子検査の時代に」『生命倫理』27（1）、105-112．（査読有）《報告書》
2018 仙波由加里、清水清美 『提供配偶子で形成された家族に関する研究 ニュージーランド調査（2017 年
2 月 27 日～2017 年 3 月 7 日）報告書』、城西国際大学 清水清美発行《学会報告・講演》
2017 Yukari Semba and Yoon Jiso, 2017, “Population Policy at the Expense of Women’s Reproductive Rights:
Rethinking Government Support for Infertility Treatments in Japan and Korea”, June 30, 26th International
Association for Feminist Economics (IAFFE) Annual Conference (June 29–July 1, Sungshin University）
2017 ワークショップ「『正常さ』と『異常さ』の境界：『不幸な生』に関する倫理的背景の考察」企画・司会、第 36回日本医学哲学・倫理学会大会（2017 年 11 月 11 日-12 日、帝京科学大学）。
2017 研究報告「障碍のあることが、なぜ「不幸な生」と結びつくのか：出生前検査の議論からみえること」ワーク
ショップ「『正常さ』と『異常さ』の境界」、第 36 回日本医学哲学・倫理学会大会（2017 年 11 月 11 日、帝162

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

京科学大学）
2017 講演「不妊治療と補完代替医療の関係性：米国の現状を概観して」、「鍼灸師の学ぶ会」主催講演会、
東京医療福祉専門学校、7 月 2 日
2017 講演「生殖技術が一般社会に与える影響」、町田市主催町田市民大学 HATS 人間学「人間科学」講座
第 3 回、町田市生涯学習センター・まちだ中央公民館、9 月 27 日
2017 講演「生殖技術が一般社会に与える影響」みなとみらい夢クリニックスタッフ研修会、みなとみらい夢クリ
ニック、10 月 26 日
2017 講演「少子化対策について考える：生殖医療はいま」、一般社団法人大学女性協会神奈川支部主催講演会、かながわ県民活動サポートセンター、12 月 2 日《競争的資金》・ トヨタ財団研究助成「生殖補助技術で形成される家族についての研究』、2017 年～2018 年、研究代表者
・ 科学研究費基盤研究 C「AID で生まれた人の『出自を知る権利』を保障するための教材作成に関する研究」、
2016 年～2018 年、研究代表者：清水清美（城西国際大学））、研究分担者

163

資料

特任リサーチフェロー 佐野 潤子
専門分野：女性労働、家族社会学、家庭科教育、キャリアとジェンダー、ジェンダーとジェロントロジー
所属学会：家族社会学会
日本家政学会家族関係学部会
家庭科教育学会
生活経済学会【担当業務】
・ 研究プロジェクト「働く父親・母親の複数役割満足感の要因の検討」（40 頁参照）
・ IGS 関連研究会「家族とキャリアを考える会」（117 頁参照）
・ IGS セミナー「ヨーロッパにおける家庭科教育の現状」企画・コーディネーター・司会（87～88 頁参照）
・ IGS セミナー「北欧の幼児教育から日本を考える」企画・コーディネーター・司会（91～92 頁参照）
・ 『ジェンダー研究』編集事務局（132～134 頁参照）
・ 海外からの問合・訪問者対応
主な業績《学会発表・報告等》
2017 「有職母親のキャリア教育経験が仕事満足感へ与える影響」日本家族社会学会 第２７回大会 京都大
学 京都 9 月 9 日
2017 “The Influence of Career Education on the Job Satisfaction of Working Mothers”、ノルウェー科学技術工科大学ジェンダー研究センター、9 月 18 日
《競争的資金》・ 科学研究費基盤研究 A「IT 社会の子育てと家族・友人関係：日本、韓国、米国、スウェーデンの国際比較から」、2014～2018 年度、研究代表者石井クンツ昌子教授 研究会メンバー

1642017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

研究員 棚橋 訓
基幹研究院人間科学系・教授
文教育学部人間社会科学科教育科学コース
博士前期課程ジェンダー社会科学専攻 開発・ジェンダー論コース
博士後期課程ジェンダー学際研究専攻 ジェンダー論領域
専門分野： 文化人類学、オセアニア地域研究、ジェンダー文化論、
セクシュアリティ研究
主な担当業務：
ジェンダー研究所運営会議メンバー
マウラ・スティーブンス（国際交流基金フェロー/ハワイ大学大学院/IGS 研究協力員）受入研究者

研究員 小玉 亮子
基幹研究院人間科学系・教授
生活科学部発達臨床心理学講座
博士前期課程人間発達科学専攻
博士後期課程人間発達科学専攻
専門分野： 子ども社会学、教育学
主な担当業務：
ジェンダー研究所運営会議メンバー
国際シンポジウム「最も幸せな国のジェンダー平等」コーディネーターおよびコメン
テーター

研究員 斎藤 悦子
基幹研究院人間科学系・准教授
生活科学部生活社会科学講座
博士前期課程ジェンダー社会科学専攻 生活政策学コース
博士後期課程ジェンダー学際研究専攻 ジェンダー論領域
専門分野： 生活経済学、生活経営学、企業文化論
主な担当業務：
ジェンダー研究所運営会議メンバー
研究プロジェクト「経済学と女性～理論・思想・歴史」メンバー
シンポジウム「女性による女性のための経済学事始め」コーディネーターおよびコ
メンテーター

165

資料【事務系スタッフ】

特任リサーチフェロー 吉原 公美
主な担当業務：

ジェンダー研究所事務局統括
ジェンダー研究所特別招聘教授招聘事務および業務活動支援
ジェンダー研究所全体予算管理
各種報告書・報告データ作成
国際シンポジウム等運営 ほか

アカデミック・アシスタント 梅田 由紀子
主な担当業務：文献収集・資料整理・附属図書館収蔵資料管理
IGS 史料電子化プロジェクト主任
AIT ワークショップ事務補佐
研究所事業事務シンポジウム等運営事務・マニュアル作成
会計処理
書類作成・書類整理 ほか

アカデミック・アシスタント 滝 美香
主な担当業務：研究所事業事務会計処理
シンポジウム等運営事務
書類作成・書類整理 ほか

アカデミック・アシスタント 稲垣 明子
主な担当業務：研究所事業事務シンポジウム等運営事務
会計処理
書類作成・書類整理 ほか

アカデミック・アシスタント 和田 容子
主な担当業務：

年次事業報告書編集『ジェンダー研究』編集員
成果発信原稿校閲
シンポジウム等運営補佐
研究所事業事務補佐 ほか

1662017 年度
ジェンダー研究所事業報告書【資料】②研究プロジェクト一覧（Ⅰ）経済とジェンダー
IGS 研究プロジェクト 「経済学と女性～理論・思想・歴史」【研究担当】足立眞理子（IGS 教授）【メンバー】斎藤悦子（IGS 研究員／本学准教授）、板井広明（IGS 特任講師）【研究内容】
本プロジェクトは、1920 年代から開始する、日本における女性による女性のための経済学の成立と、その軌跡を、
理論、思想、歴史の各方面から検証し、その歴史的意義と今日への課題を探るものである。
近代における体系化された学問としての経済学は、その理論的装置として「稀少性」「合理性」に依拠してきており、その分析対象が市場・貨幣・商品・労働であったことは言をまたない。しかしながら、これらの理論的装置は、しばしば指摘されるように、「合理的経済人男性」を与件するものであり、女性の現実的経験や生活を不可視化させる。女性が経済学を学び、女性のための経済を考察し、それを基礎としての社会を広く把握していこうと試みる場合、経済学の基礎理論の体系にたいして、女性の現実的生活と経験の重要性をどのように認識し、知として実践していくかが常に問われる。
これらの困難のなかで、女性による女性のための経済学は、いかにして創造され、批判的学問として発展してきたのだろうか。これらの問題意識を広く理論的・歴史的・思想史的に扱うことを目的としている。本年度は、「女性による女性のための経済学事始め」と題して、経済学史、生活経済学などの専門家の知見を交えて、シンポジウムを開催し、理解を深めた。（本報告書 20 頁参照）

IGS 研究プロジェクト 「モダン再考：戦間期日本の都市空間・身体・ジェンダー」【研究担当】足立眞理子（IGS 教授）【メンバー】サンドラ・シャール（ストラスブール大学外国語・外国文化学部日本学学科講師）【研究内容】
戦間期日本（1910～30 年代）において「モダン」とはいかなるものであったのかを、ジェンダー視点を通して再考することを目的とする。とりわけ、当時のモダン文化と意識はいかにして醸成され、いかなる社会構造のなかでその変容に作用/反作用を与えたのか。これらを、表象、身体、ジェンダー化された商品などをとおして考察する。
この研究は、国際連携研究としておこなわれ、都市、身体、ジェンダーをめぐる学際研究に特色がある。日本側の担当としては、先行研究の「奢侈と資本とモダンガール」（『植民地的近代とモダンガール』岩波書店刊）で試みた「近代内部における他者の組み込み」の解読に加えて、近代そのものの入れ子状的性格」を解析する。具体的には、当時の日本経済を支えた輸出産業としての紡績―紡織の発展と、安価な絹織物である「銘仙」が、内需型産業として成立し、初めて庶民の女性たちの絹織物の日常着として使用されていく過程を追うことで、『モダン』が女性たちの生活にいかにして浸透し、また、組み替えられ、読み込まれたかを検証する。同時に、「銘仙」のデザインのもつ奇抜さ、異国趣味、派手などの美意識が、いかなる経路において成立してきたのかについて、日仏歴史資料をとおして明らかにする。（本報告書 21 頁参照）

167

資料

科学研究費基盤研究 B 「新興アジア諸国の BPO 産業の成長とジェンダー インド・フィリピン・中国の国際比較」
研究課題番号 17H02247：2017（平成 29）～2019（平成 31）年度【研究代表者】堀芳枝（獨協大学教授）【研究分担者】足立眞理子（IGS 教授）、長田華子（茨城大学准教授）、大橋史恵（武蔵大学准教授）、落合絵美（岐阜大学特任助教）【研究内容】
グローバル金融危機以降のアジア経済における、日系および欧米系資本のアジア展開と、それに伴う、経営中枢機能のアウトソーシングの実態、BPO 産業の隆盛と、その業務対象範囲の拡大・進行状況の具体的な様相を、インド、
フィリピン、中国（大連など）を対象地域として、現状分析をおこなう。
ここでの課題は「本社機能とは何か？」「本社は必要か？」「企業中枢の意思決定とは何か？」とジェンダー配置の様相を明らかにすることである。（本報告書 22 頁参照）

（Ⅱ）政治とジェンダー
IGS 研究プロジェクト 「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究【研究担当】申琪榮（IGS 准教授）
【メンバー】政治代表におけるジェンダーと多様性研究会（GDRep）、Yoon Jiso（日本学術振興会外国人特別研究員／カンザス大学準教授）、大木直子（本学グローバルリーダーシップ研究所特任講師）【研究内容】
本研究プロジェクトは、主に東アジアにおける「ジェンダーと政治」について考察し、東アジア国家の比較分析を行うことで、日本のみならず国際的にも「ジェンダーと政治」領域における東アジアの分析が著しく乏しい点を是正し、学術的、政策的貢献を果たすことを目的とする。
東アジアにおいて、女性の政治参画は、民主主義の歴史が長い日本が最も低い。他方で台湾は民主化以前から
女性議員の割合が高く、民主化以降は 3 割をはるかに超えるようになった。韓国も、2000 年代に入って十数年間女
性議員が国会・地方議会において著しく増加した。これら東アジア国家において女性の政治的代表性を高める・妨げる要因は何か、また、ジェンダー・多様性を生かした政治制度はどのように形成されうるのか。本研究は、まずこれらの課題に取り組み、日本、韓国、台湾における男女議員への調査を実施、比較分析し、相違点を明らかにする。
この研究は日本、韓国、台湾の 3 カ国の研究チームによって遂行される国際共同研究であるため、2016 年 11 月
からは韓国研究チームが形成された。韓国国会でのアンケートの実施のために、申琪榮（IGS 准教授）が研究分担者として参加して韓国研究財団の研究費助成に申請し、採択された。（本報告書 24 頁参照）

科学研究費基盤研究Ｃ 「女性大統領と女性の政治的代表性:韓国の朴槿恵を中心に」
研究課題番号 26360042：2014（平成 26）～2017（平成 29）年度【研究代表者】申琪榮（IGS 准教授）
【研究内容】
韓国では 2012 年の選挙で保守政党の女性大統領（朴槿惠）が誕生した。保守政権は伝統的なジェンダー規範を支持し、政治における女性の実質的な代表性を損ないかねないと指摘されてきたが、朴槿惠は「女性」を選挙のキーワードにして戦い、当選した。本研究は、朴槿惠大統領の在任期間を研究期間とし、朴政権の女性関連政策、政治
制度、及び国政選挙（2016 年）における政党の選挙戦略の変化を考察することで、保守政権の女性大統領が女性の実質的な政治代表性にどのような影響を及ぼしうるのかを考察する。（本報告書 25 頁参照）

168

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

科学研究費基盤研究 C 「女性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析」
研究課題番号 15K03287：2015（平成 27）～2017（平成 29）年度【研究代表者】三浦まり（上智大学教授）【研究分担者】申琪榮（IGS 准教授）、Jackie Steele （東京大学准教授）【研究内容】
政治代表における男女不均衡（女性の過少代表／男性の過大代表）はなぜ引き起こされ、どのように再生産されてきたのかを明らかにすることを目的とする。女性の政治参画を規定する制度的社会的要因を解明し、どのような制度改革と規範形成が過少代表の解消につながるかを明らかにするため、日本・韓国・台湾・ニュージーランドを比較分析する。本研究は、ジェンダー研究所の「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究プロジェクトの一部として研究連携を持ち、主に日本の国会議員や女性運動に焦点を当てて分析を行っている。（本報告書 26 頁参照）

学術振興会特別研究員奨励費 「日本の地方政治における女性の政治的代表性の研究」
研究課題番号 15F15741：2015（平成 27）年 8 月～2017（平成 29）年 8 月【研究代表者】申琪榮（IGS 准教授）
【研究分担者】Yoon Jiso（日本学術振興会外国人特別研究員／カンザス大学準教授）【研究内容】
This study takes Korea and Japan as cases representing quota and non-quota strategies to improve women’s
involvement in politics. Focusing on the Tokyo Metropolitan Assembly and the Seoul Metropolitan Council, weinvestigate the following questions. First, how have quota and non-quota strategies of political parties and women’sorganizations helped to advance women’s presence (e.g., increase in number) in local councils? Additionally, has
women’s physical presence led to greater representation of women’s interests (i.e., do women represent women
more than men)? Finally, what kind of women (e.g., party affiliation, individual background) matter for women’s
substantive representation? （本報告書 27 頁参照）

（Ⅲ）生殖とジェンダー
公益財団法人トヨタ財団 2016 年度研究助成プログラム（B）個人研究助成「生殖補助技術で形成される家族についての研究」
2017（平成 29）年 5 月 1 日～2018（平成 30）年 4 月 30 日
【研究担当】仙波由加里（IGS 特任 RF）【研究内容】
近年、生殖補助技術の進歩はめざましく、カップルのいずれかの生殖機能が先天的もしくは後天的に欠損している
ため、提供精子や卵子、代理出産など第三者の介入する生殖技術を利用する者もいる。生殖技術を利用して様々な家族が誕生しているが、日本では生殖医療の利用を公にしない傾向があり、特に異性婚で第三者が介入する生殖技
術で形成された家族にはその傾向が強い。そのため、自分たちの生殖医療で形成された家族のなりたちを、子どもとどのように共有しているのか、社会一般によく知られていない。そこで本年度は、本研究プロジェクトの一環として、イギリスと日本国内に在住する第三者の介入する生殖医療で形成された家族の親や子ども、合わせて 20 件以上のインタビューを実施し、子どもに家族の成り立ちを話しているのか、話している場合には、子どもに事実を知らせた後、その家族にどのような変化があったのかを調査・分析している。（本報告書 30 頁参照）

169

資料

IGS 研究プロジェクト 「人口政策としての不妊治療支援に関する日韓の比較研究」【研究担当】仙波由加里（IGS 特任 RF）
Yoon Jiso（日本学術振興会外国人特別研究員／カンザス大学準教授／韓国女性政策研究院研究員（現職））【研究内容】
日本も韓国も共に出生率の減少が大きな社会問題となっているが、本プロジェクトは、日韓の人口政策としての不妊治療支援を比較研究し、さらに不妊治療支援が人口政策の中に組み込まれることで起こる問題をジェンダーの視点、とくにリプロダクティブ・ライツの側面から分析をすすめている。日本においては、1990 年代から不妊専門相談な
どの支援がはじまり、2004 年には不妊治療助成事業が開始された。一方韓国でも 2006 年から不妊治療支援がはじまり、近年、その対象条件を広げつつある。本研究プロジェクトでは、日本の状況については主に仙波が担当し、韓国の状況については主に Yoon が担当して、両国の不妊治療支援の現状を分析し、人口政策の中に不妊治療支援が組み込まれることで、政策としての効果はどのくらいあるのか、また女性にとっては利益となるのか不利益となるのか探っている。（本報告書 31 頁参照）

科学研究費基盤研究Ｃ 「AID で生まれた人の『出自を知る権利』を保障するための教材作成に関する研究」
研究課題番号 16K12111：2016（平成 28）～2018（平成 30）年度【研究代表者】清水清美（城西国際大学教授）【研究分担者】仙波由加里（IGS 特任 RF）【研究内容】
城西国際大学の清水清美教授が研究代表者である平成 28 年度（2016 年）から 30 年度（2018 年）の文部科学省
科学研究費補助金基盤研究（C）（一般）「AID で生まれた人の『出自を知る権利』を保障するための教材作成に関する研究」（課題番号:16K12111）の研究分担者として、教材作成のための情報収集として、文献調査および AID 関係者へのインタビューを中心に研究をすすめた。（本報告書 32 頁参照）

日本医療研究開発機構成育疾患克服等総合研究事業「生殖補助医療の技術の標準化と出生児の安全性に関する研究」「配偶子提供治療の枠組み構築・ 海外におけるカウンセリング・記録実態調査」
2016（平成 28）～2018（平成 30）年度【研究代表者】苛原稔（徳島大学教授）【課題研究分担者】久慈直昭（東京医科大学教授）【研究協力者】仙波由加里（IGS 特任 RF）【研究内容】
日本医療研究開発機構成育疾患克服等総合研究事業「生殖補助医療の技術の標準化と出生児の安全性に関する研究」（研究代表者：苛原稔）の研究分担として、東京医科大学の久慈直昭教授が行っている「配偶子提供治療の枠組み構築・ 海外におけるカウンセリング・記録実態調査」に研究協力。（本報告書 33 頁参照）

170

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書（Ⅳ）歴史・思想とジェンダー
IGS 研究プロジェクト 「リベラル・フェミニズムの再検討」【研究担当】板井広明（IGS 特任講師）【研究内容】
本研究プロジェクトの目的は、ベンサムやウルストンクラフト、J.S.ミルといった第１波フェミニズムあるいはリベラル・フェミニズムの思想・運動を再検討することにある。リベラリズムの公私二元論を前提にしたリベラル・フェミニズムは乗り越えの対象でしかないという捉え方が一般的だが、リベラリズムにおいて、「公」に対する「私」の領域は単に個人的自由の空間であると放任されるのではなく、不正義が存在すれば介入が正当化される空間でもあった。本研究では、ベンサムの女性論に関する草稿研究と、J.S.ミルの『The Subjection of Women』（1869 年）のテクスト読解と『女性の隷従』
新訳の作業を進め、リベラル・フェミニズム再検討の機運を盛り上げることを狙う。（本報告書 36 頁参照）

科学研究費基盤研究 B 「利己心の系譜学」
研究課題番号 15H03331：2015（平成 27）～2017（平成 29）年度【研究代表者】太子堂正称（東洋大学准教授）【研究分担者】板井広明（IGS 特任講師）【研究内容】
経済学が前提とする利己心という人間行動の基本動機を、歴史的・現代的文脈の中で根本的かつ総合的に分析し、その可能性と限界を見定め、現在の経済理論にそれをどのように反映させるか、あるいは競争の是非といった議論をいかに深めるかが、本研究の課題である。
近年では、感情・本能といった、利己心以外の人間動機が行動経済学などによって明らかにされつつある。しかし、個別研究の範囲を超えて、その研究成果からどのように経済理論の組み替えをすべきかは明らかではない。また利己心が競争を促し倫理や道徳に反するという一般的理解に対して、改めて、論者や時代に応じて捉え方が異なっている利己心を省察し直す必要が出てきている。経済理論における利己心の多様な捉え方を歴史的・規範的に分析・解明し、現在の経済理論にそれをどのように反映させるか、あるいは競争の是非といった議論をいかに深めるかが、本研究の課題である。（本報告書 37 頁参照）

（Ⅴ）家族とジェンダー
IGS 研究プロジェクト 「働く父親・母親の複数役割満足感の要因の検討－男女共同参画に向けて学際的視点からの考察－」【研究担当】佐野潤子（IGS 特任 RF）【研究内容】
就労継続している女性は、第一子妊娠時、1 歳時に仕事の「やりがい」を感じている割合が高いという先行研究もある。女性の就労を支える仕事満足感につながる要因は何であろうか。特に、学校教育で学ぶ、生活やキャリアに関する教育が、有職の母親の仕事満足感に影響を与えているのだろうか。また、外で仕事をしているという自負と、母親であるという複数の役割を同時に持つことが、仕事満足感に、どう影響を与えるのか。本研究では、女性の就労と学校教育の関わりを、仕事満足感など生活の主観の質にも焦点をあて、学際的な視点から考察を試みる。（本報告書 40 頁
参照）

171

資料

外国人特別招聘教授による研究プロジェクト
After Dark: The Nighttime in Nineteenth Century Japan【研究担当】 ラウラ・ネンツィ（Laura Nenzi、米・テネシー大学教授）【研究内容】My research project, titled After Dark, looks at the perception of the night in early modern Japan, with a focus
on the nineteenth century. It then situates the case of late-Tokugawa Japan within a global context.
I contend that, despite the modern characterization of the Tokugawa period as an age defined by darkness andby a quaint closeness to the forces of nature, nineteenth-century depictions and accounts of nocturnal landscapes
show that in the Tokugawa era the nighttime was treated as a moment apart, one to be dealt with cautiously.
One part of the project looks at the gendered implications of the night. In the realm of popular culture, gender
informed the fears enticed by the night (for example in the case of female ghosts). For the authorities, controllingthe nighttime and its spaces and activities was a way of buttressing the status system and of maintaining social order,
which included the management of issues related to gender.
In Tokugawa Japan, controlling the nighttime necessitated the replication (and possibly even the reinforcement) ofnorms pertaining to gender and patriarchy. When tensions erupted (as with the eejanaika phenomenon of 1867), thenight became the time when the hetero-normative rules enforced during the day came into question, ambiguity took
center stage, and unorthodox behaviors became possible.

Singlehood in Contemporary Japan【研究担当】アネッテ・シャート＝ザイフェルト （Annette Schad-Seifert、独・ハインリッヒ・ハイネ大学デュッセルドルフ教授）【研究内容】
Japan has been showing a marked trend towards developing into a society of single people. One of the causesof this trend is an increase in the proportion of never-married persons and of persons who do not intend to evermarry.
The important research question during my stay at Ochanomizu University has been to elucidate how the
motives and incentives for staying unmarried and living alone without a partner evolve during a life course. While
young people in Western European countries are living in cohabitation and forming intimate and family-like unions
without being officially married, this option is not chosen very often in Japan. Instead, young singles in in Japan areliving in their parents’ household for prolonged periods forming interdependent relationships with their parents evenat older ages.
For my research, I regard it as essential to understand why and for what merits an individual has deliberately decided
not to marry or remarry after being divorced or widowed, or, if there was no particular decision involved in thisstatus. I am also going to investigate the positive and negative consequences of staying single in the long-term have
had for the individual.

172

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書【資料】③協力研究者一覧
協力事業*

氏名・所属

参照

【アジア・オセアニア】（シ）女性の政治参画を阻む壁を乗り越える

57 頁（シ）女性の政治参画を阻む壁を乗り越える

57 頁

Yoon Jiso（研）「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究24 頁

日本学術振興会外国人特別研究員／カンザス大学準教授・米／韓国女性政策研究院・韓（研）日本の地方政治における女性の政治的代表性の研究

27 頁（研）人口政策としての不妊治療支援に関する日韓の比較研究

31 頁（連）韓国女性政策研究院

113 頁

楊婉瑩

（シ）女性の政治参画を阻む壁を乗り越える

57 頁

国立政治大學・台湾（連）台湾国立政治大学

114 頁

黄長玲

（連）国立台湾大学

114 頁（連）国立台湾大学

114 頁（教）AIT ワークショップ

122 頁（シ）日本における独身、ひとり暮らし、ワーク・ライフ・コンフリクト

60 頁（シ）日本における独身、ひとり暮らし、ワーク・ライフ・コンフリクト

60 頁（シ）日本における独身、ひとり暮らし、ワーク・ライフ・コンフリクト

60 頁

カーリ・メルビー（シ）最も幸せな国のジェンダー平等

50 頁

ノルウェー科学技術大学・ノルウェー（連）ノルウェー科学技術大学ジェンダー研究センター

115 頁

プリシラ・リングローズ（シ）最も幸せな国のジェンダー平等

50 頁

ノルウェー科学技術大学・ノルウェー（連）ノルウェー科学技術大学ジェンダー研究センター

115 頁

グロ・クリステンセン（シ）最も幸せな国のジェンダー平等

50 頁

ノルウェー科学技術大学・ノルウェー（連）ノルウェー科学技術大学ジェンダー研究センター

115 頁

アネッテ・シャート＝ザイフェルト

特別招聘教授107 頁

ハインリッヒ・ハイネ大学デュッセルドルフ・独（シ）日本における独身、ひとり暮らし、ワーク・ライフ・コンフリクト

60 頁（セ）経済効果は政策よりもジェンダー平等達成に有効か？

93 頁

サンドラ・シャール（研）モダン再考：戦間期日本の都市空間・身体・ジェンダー

21 頁

ストラスブール大学／アルザス・欧州
日本学研究所・仏（連）ストラスブール大学／アルザス・欧州日本学研究所

115 頁

李珍玉
西江大学・韓權修賢
慶尚大学・韓国立台湾大学・台湾

Chia-Ling Wu
国立台湾大學・台湾

日下部京子
アジア工科大学院大学・タイ

何水霖
国立シンガポール大学・シンガポール

ローラ・デイルズ
西オーストラリア大学・オーストラリア【ヨーロッパ】
ノラ・コットマン
ハインリッヒ・ハイネ大学デュッセルド
ルフ・独

173

資料

氏名・所属

協力事業

参照

（シ）デモクラシーのポスターガール

54 頁

ラウラ・ネンツィ

特別招聘教授104 頁

テネシー大学・米（教）博士前期課程リーダーシップ国際演習集中講義「旅から

106 頁

【北米】
ジャン・バーズレイ
ノースカロライナ大学チャペルヒル
校・米見た近世文化と社会」

メリッサ・デックマン（セ）歴史のサイズ

74 頁（シ）デモクラシーのポスターガール

54 頁（連）日米女性政治学者シンポジウム（JAWS）

116 頁（連）日米女性政治学者シンポジウム（JAWS）

116 頁（連）日米女性政治学者シンポジウム（JAWS）

116 頁（会）科学研究費（A）イスラーム・ジェンダー学の構築のための117 頁

ワシントンカレッジ・米

ジュリー・ドーラン
マカレスター大学・米

マリアン・パリー
デラウェア大学・米

【国内】
飯塚正人
東京外国語大学

基礎的総合的研究

飯野由里子（セ）合理的配慮をめぐって

79 頁（会）「フェミニスト経済学」研究会

117 頁（連）日米女性政治学者シンポジウム（JAWS）

116 頁（シ）女性による女性のための経済学事始め

63 頁（シ）女性の政治参画を阻む壁を乗り越える

57 頁（セ）『首相官邸の前で』上映会＆トーク

72 頁（セ）ヨーロッパにおける家庭科教育の現状

87 頁（会）家族とキャリアを考える会

117 頁（研）配偶子提供治療の枠組み構築・ 海外におけるカウンセリ

33 頁

東京大学

伊田久美子
大阪府立大学

岩本美砂子
三重大学

上村協子
東京家政学院大学

大山礼子
駒澤大学

小熊英二
慶應義塾大学表真美
京都女子大学

蟹江教子
宇都宮共和大学

久慈直昭
東京医科大学

ング・記録実態調査（会）生殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビー
イングを考える研究会

174

117 頁

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書
氏名・所属

五野井郁夫

協力事業

参照

（セ）リベラルな国際秩序とアメリカ

76 頁（研）AID で生まれた人の「出自を知る権利」を保障するための

32 頁

高千穂大学

清水清美
城西国際大学

教材作成に関する研究（会）生殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビー

117 頁

イングを考える研究会
Jackie Steele（研）女性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析

26 頁

東京大学

（会）政治代表におけるジェンダーと多様性研究会（GDRep）

117 頁

星加良司

（セ）合理的配慮をめぐって

79 頁（研）利己心の系譜学

37 頁（連）日米女性政治学者シンポジウム（JAWS）

116 頁（セ）日本の国会議員アンケートから見た議員行動とジェンダー

82 頁（連）日米女性政治学者シンポジウム（JAWS）

116 頁（セ）性と「ほんとうの私」

95 頁

鳥山純子

（セ）中東イスラーム諸国における不妊と生殖医療

84 頁

日本学術振興会／桜美林大学（会）科学研究費（A）イスラーム・ジェンダー学の構築のための

117 頁

東京大学

太子堂正称
東洋大学

武田宏子
名古屋大学

建林正彦
京都大学

田中洋美
明治大学

筒井晴香
東京大学

基礎的総合的研究
Mary A. Knighton（シ）デモクラシーのポスターガール

54 頁（研）新興アジア諸国の BPO 産業の成長とジェンダー

22 頁（セ）リベラルな国際秩序とアメリカ

76 頁（セ）合理的配慮をめぐって

79 頁（シ）日本における独身、ひとり暮らし、ワーク・ライフ・コンフリクト

60 頁（シ）女性の政治参画を阻む壁を乗り越える

57 頁（セ）日本の国会議員アンケートから見た議員行動とジェンダー

82 頁

青山学院大学

長田華子
茨城大学

中山智香子
東京外国語大学

根村直美
日本大学

スコット・ノース大阪大学

グレゴリー・ノーブル
東京大学

濱本真輔
大阪大学

175

資料

氏名・所属

協力事業

参照

（会）家族とキャリアを考える会

117 頁

細谷幸子

（セ）中東イスラーム諸国における不妊と生殖医療

84 頁

東京外国語大学（会）科学研究費（A）イスラーム・ジェンダー学の構築のための

117 頁

藤田智子
学芸大学

基礎的総合的研究（研）新興アジア諸国の BPO 産業の成長とジェンダー

22 頁（セ）リベラルな国際秩序とアメリカ

76 頁

牧野カツコ

（セ）ヨーロッパにおける家庭科教育の現状

87 頁

宇都宮共和大学（会）家族とキャリアを考える会

117 頁

ケネス・盛・マッケルウェイン（セ）世論調査において「改憲」は何を意味するか

70 頁（シ）女性による女性のための経済学事始め

63 頁

三浦まり

（研）女性の政治参画：制度的・社会的要因のサーベイ分析

26 頁

上智大学

（会）政治代表におけるジェンダーと多様性研究会（GDRep）

117 頁（セ）日本の国会議員アンケートから見た議員行動とジェンダー

82 頁（シ）女性の政治参画を阻む壁を乗り越える

57 頁（セ）リベラルな国際秩序とアメリカ

76 頁（シ）女性による女性のための経済学事始め

63 頁（セ）日本における男らしさの表象89 頁（研）「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究

24 頁（シ）女性による女性のための経済学事始め

63 頁（シ）デモクラシーのポスターガール

54 頁（セ）北欧の幼児教育から日本を考える

91 頁

堀芳枝
獨協大学

前田幸男
創価大学

東京大学

松野尾裕
愛媛大学

三牧聖子
高崎経済大学八幡（谷口）彩子
熊本大学

渡辺浩
東京大学

【学内】
大木直子
グローバルリーダーシップ研究所

香西みどり
生活科学部

坂本佳鶴恵
基幹研究院人間科学系

篠塚英子
名誉教授

*

（シ）シンポジウム、（セ）セミナー・研究会、（教）教育プロジェクト、（研）研究プロジェクト、（会）関連研究会、（連）国際ネットワーク

1762017 年度
ジェンダー研究所事業報告書【資料】④国際シンポジウム・セミナー一覧

開催日

イベント詳細参照

IGS 主催 国際シンポジウム・シンポジウム
4/25

50 頁

国際シンポジウム

最も幸せな国のジェンダー平等：ノルウェーのジェンダー研究とファミリー・ライフ・バランス
Gender Equality in the Happiest Country: Gender Research and Family-Life Balance in Norway【司会】石井クンツ昌子（お茶の水女子大学教授／IGS 所長）【開会挨拶】トム・クナップスクーグ（駐日ノルウェー王国大使館参事官）
カーリ・メルビー（ノルウェー科学技術大学（NTNU）副学長）
猪崎弥生（お茶の水女子大学副学長）【報告】カーリ・メルビー（NTNU 副学長）
「ノルウェーおよび NTNU におけるジェンダー平等」
プリシラ・リングローズ（ノルウェー科学技術大学教授）「ノルウェーの（ジェンダー）平等のパラドクス」
グロ・クリステンセン（ノルウェー科学技術大学准教授）「ノルウェーのジェンダー平等とファミリー・ライフ・バランス」【コメンテーター】石井クンツ昌子（お茶の水女子大学教授／IGS 所長）
小玉亮子（お茶の水女子大学教授／IGS 研究員）
【主催】ジェンダー研究所【協力】ノルウェー王国大使館【言語】日英（同時通訳）【参加者数】113 名【成果刊行】IGS Project Series 14

6/2

54 頁

国際シンポジウム〔特別招聘教授プロジェクト〕

デモクラシーのポスターガール：冷戦期日本のミスコン女王とファッションモデル
Democracy’s Poster Girls: Beauty Queens and Fashion Models in Cold War Japan【コーディネーター】ラウラ・ネンツィ（IGS 特別招聘教授／テネシー大学教授・米）【基調講演】ジャン・バーズレイ（ノースカロライナ大学チャペルヒル教授・米）【ディスカッサント】Mary A. Knighton（青山学院大学教授）
坂本佳鶴恵（お茶の水女子大学教授）【主催】ジェンダー研究所【言語】日英（同時通訳）【参加者数】86 名【成果刊行】IGS Project Series 15

177

資料

開催日

1/26

イベント詳細参照

57 頁

国際シンポジウム

女性の政治参画を阻む壁を乗り越える
韓国・台湾におけるクオータ、政党助成金、候補者発掘

Overcoming Hurdles to Women’s Political Representation:
Gender quotas, public party funding and candidate recruitment strategies in Korea and Taiwan【開会挨拶/ファシリテーター】申琪榮（IGS 准教授）
【司会】板井広明（IGS 特任講師）【報告】楊婉瑩（国立政治大學・台湾）「台湾の政党候補者発掘と公認戦略」
李珍玉（西江大学・韓国）「韓国政治の男性優位性の持続に対するフェミニスト制度分析—第 20 回国会を中心に」
權修賢（慶尚大学・韓国）「政党助成金における女性政治発展基金の運用の現況と問題、そして代案」【ディスカッサント】三浦まり（上智大学）
大山礼子（駒澤大学）
グレゴリー・ノーブル（東京大学）【主催】ジェンダー研究所「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究会【言語】日英韓（同時通訳）【参加者数】55 名

2/21

60 頁

国際シンポジウム〔特別招聘教授プロジェクト〕

日本における独身、ひとり暮らし、ワーク・ライフ・コンフリクト
Singlehood, Living Alone and Work-Life Conflict in Japan【コーディネーター／司会】アネッテ・シャート＝ザイフェルト（IGS 特別招聘教授／ハインリッヒ・ハイネ大学デュッセルドルフ現代日本研究科教授・独）【イントロダクション】アネッテ・シャート＝ザイフェルト「日本の国勢調査にみる生涯未婚者」【研究報告】ローラ・デイルズ（西オーストラリア大学アジア学助教授・豪）「独身女性とその世帯」
何水霖［ﾎｰ ｽｲﾘﾝ］（国立シンガポール大学社会学部助教授）「ジェンダー化された雇用不安：日本の女性管理職のアンビバレントで葛藤のある生活」【コメンテーター】スコット・ノース（大阪大学社会学教授）
ノラ・コットマン（ハインリッヒ・ハイネ大学デュッセルドルフ現代日本研究科講師）【主催】ジェンダー研究所【言語】日英（同時通訳）【参加者数】74 名【成果刊行】IGS Project Series 18

1782017 年度
ジェンダー研究所事業報告書
開催日

2/19

イベント詳細参照

63 頁

シンポジウム

女性による女性のための経済学事始め【司会】足立眞理子（IGS 教授）【挨拶】香西みどり（お茶の水女子大学生活科学部長）
石井クンツ昌子（IGS 所長／生活社会科学研究会会長）【報告】松野尾裕（愛媛大学）「松平友子の家事経済学」
八幡（谷口）彩子（熊本大学）「松平友子と日本における家政学の展開」
上村協子（東京家政学院大学）「東京女子高等師範学校に探る金融リテラシーの起源」【コメンテーター】斎藤悦子（お茶の水女子大学／IGS 研究員）
板井広明（IGS 特任講師）【主催】ジェンダー研究所「経済学と女性〜理論・思想・歴史」研究会【共催】お茶の水女子大学生活社会科学研究会【参加者数】40 名

IGS 主催 IGS セミナー
5/11

66 頁

『不思議なクニの憲法』上映会〔東アジアにおけるジェンダーと政治研究プロジェクト①〕【司会】板井広明（IGS 特任講師）【特別ゲスト】松井久子（映画監督）
孫崎享（元外交官・評論家）【コメンテーター】申琪榮（IGS 准教授）
【主催】ジェンダー研究所「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究会【参加者数】56 名

5/29

生殖領域シリーズ 1 AID 出生者のドナー情報を得る権利

68 頁〔生殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビーイングを考える研究会〕【報告】木野恵美氏（仮名、AID 出生者）
【ファシリテーター】仙波由加里（IGS 特任リサーチフェロー）【主催】ジェンダー研究所【参加者数】6 名

6/14

世論調査において「改憲」は何を意味するか〔東アジアにおけるジェンダーと政治研究プロジェクト②〕【司会】申琪榮（IGS 准教授）
【報告】ケネス・盛・マッケルウェイン（東京大学社会科学研究所准教授）【主催】ジェンダー研究所「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究会【参加者数】24 名

179

70 頁

資料

開催日

6/19

イベント詳細参照

72 頁『首相官邸の前で』上映会＆トーク〔東アジアにおけるジェンダーと政治研究プロジェクト③〕【司会】申琪榮（IGS 准教授）
【トーク】Misao Redwolf（アクティビスト／首都圏反原発連合メンバー）
小熊英二（監督／慶應義塾大学教授）【特定質問者】板井広明（IGS 特任講師）【主催】ジェンダー研究所「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究会【参加者数】38 名

7/18

74 頁

〔特別招聘教授プロジェクト〕

The Size of History: Small Worlds, Big Worlds, and the People Caught in Between（歴史のサイズ：小さな世界、大きな世界、その間の人々）【報告者】ラウラ・ネンツィ（IGS 特別招聘教授／テネシー大学教授）【主催】ジェンダー研究所【言語】英語
【参加者数】16 名

7/24

76 頁

リベラルな国際秩序とアメリカ〔東アジアにおけるジェンダーと政治研究プロジェクト④〕【司会】板井広明（IGS 特任講師）【報告】三牧聖子（高崎経済大学）「リベラルな国際秩序とアメリカ」【ラウンドテーブル】五野井郁夫（高千穂大学）
申琪榮（IGS 准教授)
中山智香子（東京外国語大学）
前田幸男（創価大学）
三牧聖子（高崎経済大学）「リベラルな国際秩序の可能性」【主催】ジェンダー研究所「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究会【参加者数】29 名

9/26

79 頁

「合理的配慮」をめぐって【司会】板井広明（IGS 特任講師）【報告】飯野由里子（東京大学）
星加良司（東京大学）【コメンテーター】根村直美（日本大学）【主催】ジェンダー研究所【参加者数】36 名

180

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書
開催日

9/28

イベント詳細日本の国会議員アンケートから見た議員行動とジェンダー

参照

82 頁

〔東アジアにおけるジェンダーと政治研究プロジェクト⑤〕【司会】申琪榮（IGS 准教授)
【報告】建林正彦（京都大学）「議員調査から見た女性議員の態度と行動」
濱本真輔（大阪大学）「議員行動とジェンダー・ギャップ：公認、社会化過程を中心に」【コメンテーター】三浦まり（上智大学）【主催】ジェンダー研究所「東アジアにおけるジェンダーと政治」研究会【参加者数】39 名

10/11

生殖領域シリーズ 2 中東イスラーム諸国における不妊と生殖医療：エジプトとイランを例に

84 頁〔生殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビーイングを考える研究会〕【司会】仙波由加里（IGS 特任リサーチフェロー）【報告】細谷幸子（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所フェロー）「イランにおける生殖補助医療をめぐる議論と実践」
鳥山純子（日本学術振興会特別研究員、桜美林大学特別研究員）「生殖補助医療を求める女性たち：性、生殖、医療の交差点から見た現代カイロ」【主催】ジェンダー研究所【参加者数】20 名

12/2

87 頁

ヨーロッパにおける家庭科教育の現状【司会】佐野潤子（IGS 特任リサーチフェロー）【ゲストスピーカー】表真美（京都女子大学教授）【コメンテーター】牧野カツコ（宇都宮共和大学特任教授）【主催】ジェンダー研究所、「家族とキャリアを考える会」【参加者数】17 名

12/18

89 頁

日本における男らしさの表象【司会】板井広明（IGS 特任講師）【講師】渡辺浩（東京大学名誉教授）「どんな「男」になるべきか：徳川・明治日本の「男性」理想像」【主催】ジェンダー研究所【参加者数】46 名

1/17

北欧の幼児教育から日本を考える：政治や制度が子どもに及ぼす影響について【司会】佐野潤子（IGS 特任リサーチフェロー）【ゲストスピーカー】下重喜代（サステナブル・アカデミー・ジャパン代表）【コメンテーター】篠塚英子（お茶の水女子大学名誉教授）【主催】ジェンダー研究所、「家族とキャリアを考える会」【参加者数】61 名

181

91 頁

資料

開催日

2/9

イベント詳細参照

93 頁〔特別招聘教授プロジェクト〕

Are Market Conditions Better in Achieving Gender Equality than Politics?:
Abe’s ‘Womenomics’ and Beyond（経済効果は政策よりもジェンダー平等達成に有効か？：安倍政権の「ウーマノミクス」以降）【講師】アネッテ・シャート＝ザイフェルト（IGS 特別招聘教授／ハインリッヒ・ハイネ大学デュッセルドルフ教授）【主催】ジェンダー研究所【言語】英語
【参加者数】14 名

2/28

性と「ほんとうの私」:ナラティヴとしての生物学的本質主義

95 頁【司会】板井広明（IGS 特任講師）【講師】筒井晴香（東京大学大学院医学系研究科医療倫理学分野特任研究員）【主催】ジェンダー研究所【参加者数】42 名

共催イベント
7/8

97 頁

日本フェミニスト経済学会 2017 年度大会

アベノミクスのジェンダー分析：税財政・金融緩和・雇用・「「外国人」人材」からみる【共通論題座長】足立眞理子（IGS 教授）【報告者】大沢真理（東京大学）、三山雅子（同志社大学）、定松文（恵泉女学園大学）【コメンテーター】伊田久美子（大阪府立大学）、金井郁（埼玉大学）【総合司会】斎藤悦子（お茶の水女子大学）、藤原千沙（法政大学）【主催】日本フェミニスト経済学会【共催】ジェンダー研究所【後援】大阪府立大学女性学研究センター

後援シンポジウム
9/30

98 頁

第 20 回全国シェルターシンポジウム

No More Violence （ノーモア暴力）～DV・性被害・差別・貧困の根絶～【主催】NPO 法人全国女性シェルターネット、第 20 回全国シェルターシンポジウム 2017in 東京実行委員会【後援】内閣府、厚生労働省、文部科学省、外務省、お茶の水女子大学ジェンダー研究所、
国連ウィメン日本協会東京、（一社）社会的包摂サポートセンター、タイ王国大使館、（公社）東京社会福祉士会、（副）東京都社会福祉協議会、東京ボランティア・市民活動センター、
JAWW（日本女性監視機構）、日本弁護士連合会、UN Women 日本事務所、（一社）若草プロジェクト、葛飾区、清瀬市、国分寺市、世田谷区、調布市、豊島区、八王子市、日野市、文京区、港区【助成】きんとう基金、日本財団、フィリップモリスジャパン合同会社、
平成 29 年度東京ウィメンズプラザ DV 防止等民間活動助成対象事業

12/17

高校生による国連 SDGs 達成のための世界におけるジェンダー啓発イベント

What is GENDER?―未来を作るのは私たち―【主催】お茶の水女子大学附属高等学校 SGH（スーパーグローバルハイスクール）2 年 総合的な学習の時間：持続可能な社会の探究 1「国際協力とジェンダー」【後援】お茶の水女子大学ジェンダー研究所、外務省、法務省、東京証券取引所、株式会社みずほフィナンシャルグループ、認定 NPO 法人国連ウィメン日本協会、認定 NPO 法人ウィメンズアクションネットワーク

182

99 頁

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書【資料】⑤国内外共同研究・研究交流一覧■ 国際的な共同研究・研究交流等
地域・国・機関担当【アジア・オセアニア】
韓国
韓国ジェンダー政治研究所

申ソウル大学日本研究所

申

ソウル大学国際問題研究所

申韓国女性政策研究院

仙波

台湾
申
仙波
申

国立台湾大学
台湾国立政治大学
タイ
アジア工科大学院大学（AIT）環境資源開発研究科「ジェンダーと開発」専攻

足立・申・板井【ヨーロッパ】
ノルウェー
ノルウェー科学技術大学（NTNU）ジェンダー研究センター

石井・佐野・
吉原

フランス
アルザス・欧州日本学研究所

足立ストラスブール大学外国語・外国文化学部日本学学科

足立

パリ第 2 パンテオン・アサス大学

板井

【北米】
米国
日米女性政治学者シンポジウム（Japan America Women Political Scientists Symposium）

申■ 国内関連研究会・連携研究等
研究会・団体名担当「フェミニスト経済学」研究会

足立政治代表におけるジェンダーと多様性研究会（Gender, Diversity and Representation（GDRep））

申

生殖医療で形成される多様な家族と当事者のウェルビーイングを考える研究会

仙波

科学研究費（A）イスラーム・ジェンダー学の構築のための基礎的総合的研究（研究代表者：
長澤榮治）

仙波

家族とキャリアを考える会

佐野

ジェンダー関連学協会コンソーシアム

IGS

183

資料

【資料】⑥国立大学法人お茶の水女子大学ジェンダー研究所規則（平成 27 年 3 月 25 日制定）
（趣旨）
第１条 この規則は、国立大学法人お茶の水女子大学グローバル女性リーダー育成研究機構規則第４条第２項の規定に基づき、国立大学法人お茶の水女子大学ジェンダー研究所（以下「研究所」という。）に関し必要な事項を定める。
（目的）
第２条 研究所は、グローバル女性リーダー育成研究機構に附属する研究所として、ジェンダーに関する総合
的、国際的な研究及び調査を行うとともに、ジェンダー研究者の育成に資することを目的とする。
（研究及び業務）第３条 研究所は、前条の目的を達成するため、次に掲げる研究及び業務を行う。
(1) ジェンダーに関する国際的研究及び調査(2) ジェンダー研究に関する教育研修(3) ジェンダー研究に関する文献・資料の収集および整理(4) ジェンダー研究に関する情報の提供(5) その他前条の目的を達成するために必要な業務（組織）
第４条 研究所に、次に掲げる職員を置く。
(1) 研究所長(2) 教員(3) 特別招聘教授(4) 研究員(5) その他学長が必要と認めた職員
２ 研究所に、次に掲げる職員を置くことができる。
(1) 特任教員(2) 客員研究員(3) 研究協力員（研究所長）
第５条 研究所長は、基幹研究院人文科学系、人間科学系及び自然科学系の系会議構成員である教授のうちから学長が任命する。
２ 研究所長は、研究所の業務を掌理する。
３ 研究所長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 研究所長が辞任を申し出たとき、又は欠員となったときの後任の者の任期は、前任者の残任期間とする。
（研究員）
第６条 研究員は、第３条に掲げる研究及び業務に従事する。
２ 研究員は、基幹研究院に所属する教員のうちから、学長が任命する。

1842017 年度
ジェンダー研究所事業報告書

３ 研究員の任期は２年とし、その終期が研究員となる日の属する年度の翌年度の末日を超えることとなる場合
は、翌年度の末日までとする。ただし、再任を妨げない。
（客員研究員）第７条 客員研究員は、第３条に掲げる研究及び業務に参画する。
２ 客員研究員は、本学専任の教員以外の者を、学長が委嘱する。
３ 客員研究員の任期は１年とし、その終期が委嘱する日の属する年度末を超えることとなる場合は、年度末までとする。ただし、再任を妨げない。
（研究協力員）第８条 研究協力員は、第３条に掲げる研究及び業務に協力する。
２ 研究協力員は、本学専任の教員以外の者を、研究所長が委嘱する。
３ 研究協力員の任期は１年とし、その終期が委嘱する日の属する年度末を超えることとなる場合は、年度末までとする。ただし、再任を妨げない。
（運営会議）
第９条 研究所に、研究所の運営並びに研究及び業務に関する事項を審議するため、ジェンダー研究所運営
会議（以下「運営会議」という。）を置く。
２ 運営会議は、次に掲げる者をもって組織する。
(1) 研究所長(2) 第４条第１項第２号に掲げる教員(3) 第４条第１項第３号に掲げる特別招聘教授(4) 第４条第１項第４号に掲げる研究員(5) その他グローバル女性リーダー育成研究機構長が必要と認めた者
３ 運営会議の議長は研究所長をもって充て、議長は運営会議を主宰する。
４ 運営会議の構成員は、第２条の目的を達成する上で必要な事項について、運営会議での審議を求めることができる。
５ 研究所長が必要と認めたときは、構成員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
６ 本条に定めるほか、運営会議に関し必要な事項は、別に定める。
（事務）第 10 条 研究所の事務は、企画戦略課が行う。
（雑則）
第 11 条 この規則に定めるもののほか、研究所に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この規則は、平成 27 年４月１日から施行する。
２ 国立大学法人お茶の水女子大学ジェンダー研究センター規則は、廃止する。

185

資料

【資料】⑦国立大学法人お茶の水女子大学特別招聘教授に関する規則（平成 27 年 3 月 25 日制定）
（趣旨）
第 1 条 この規則は、国立大学法人お茶の水女子大学職員就業規則（以下「職員就業規則」という。）第 4 条第5 項の規定に基づき、国立大学法人お茶の水女子大学（以下「本学」という。）のグローバル女性リーダー育成
研究機構に置く研究所において雇用する特別招聘教授に関し必要な事項を定める。
（定義）
第 2 条 この規則において「特別招聘教授」とは、国際的に著名な研究者又は顕著な業績を有する研究者で、グローバルな視野から本学の教育研究活動の一層の推進及び活性化を図ることを目的として、本学が常勤の教員として採用する者をいう。
（選考）
第 3 条 特別招聘教授の選考は、教員人事会議の議を経て、学長が行う。ただし選考に係る審査は、基幹研究院長に付託するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、学長の戦略的人事による選考は、役員会の議を経て、学長が行うものとする。
3 前 2 項の選考にあたっては、国立大学法人お茶の水女子大学教員選考基準第 1 条の規定を準用する。
（定年・雇用期間）
第 4 条 特別招聘教授の定年は 65 歳とし、当該定年に達した日以降における最初の 3 月 31 日（以下「定年退職日」という。）に退職するものとする。ただし、学長が特に必要があると認める職員については、この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず、学長が必要と認める場合には、5 年以内の期間を定めて雇用することができる。
（給与及び退職手当）
第 5 条 特別招聘教授の給与は、国立大学法人お茶の水女子大学職員就業規則第 4 条第 4 項の規定に基づき年俸制を適用して雇用する教員の就業に関する規則（以下「年俸制適用教員の就業に関する規則」という。）
第 2 条第 1 号の規定に基づき採用された教員に関する同規則第 6 条から第 13 条の規定を適用する。
2 特別招聘教授の退職手当は支給しない。
（赴任及び帰国旅費）
第 6 条 特別招聘教授には、赴任及び帰国のための旅費を支給する。ただし、帰国のための旅費は退職後 3か月以内に本邦を出発する場合に限り支給し、一時帰国のための旅費は学長が必要と認める場合に支給するものとする。
（就業等）
第 7 条 特別招聘教授の就業に関し、この規則に定めのない事項については、職員就業規則の定めるところによる。
2 特別招聘教授の給与に関し、この規則に定めのない事項については、国立大学法人お茶の水女子大学職員給与規程の定めるところによる。
（雑則）
第 8 条 この規則に定めるもののほか、特別招聘教授に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
1 この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
2 この規則の施行後最初に採用される特別招聘教授は、この規則に基づき選考されたものとみなす。
附 則（平成 27 年 10 月 23 日）
この規則は、平成 27 年 10 月 23 日から施行する。
附 則（平成 28 年 2 月 19 日）
この規則は、平成 28 年 2 月 19 日から施行する。
186

2017 年度
ジェンダー研究所事業報告書【資料】⑧『ジェンダー研究』編集方針・投稿規程《編集方針》
１．『ジェンダー研究』（以下、本誌）は、学際的・国際的なジェンダーに関する最新の研究成果を発信し、グロー
バルなジェンダー研究の発展に寄与する。
２．本誌は、特集記事・投稿論文・書評からなる。
３．本誌は特集記事を企画し、時宜にかなったもの、国際的な関心の高いもの、新領域を開拓するものなど、現在のジェンダー研究にとって重要であるテーマで、質の高い論文を掲載する。
４．投稿論文は、国内外・学内外を問わず公募し、厳正な審査を経て掲載することで、質の高い学術論文の国内外への頒布を進める。
５．書評は、国内外のジェンダーに関する書籍を厳選し、最先端の研究動向の紹介およびそれについての考察を加えた論評を行う。
６．本誌の刊行により、国内外・学内外のジェンダーに関する研究の発展を促進し、グローバルかつ有機的な研究交流の構築を目指す。そして、国立大学法人として、男女共同参画社会の実現に貢献する等の、社会的要請にも応える。

《投稿規程》
1 投稿する論文は、女性学・ジェンダー研究に関する、学術的研究に寄与するものとする。
2 投稿者は、国内外を問わず、学際的に女性学・ジェンダーに関する研究に従事する者とする。
3 投稿する論文は、未発表の論文に限る。
4 論文執筆における使用言語は、原則として日本語または英語とする。日本語／英語以外の言語による投稿に関しては、編集委員会において検討する。
5 投稿論文は原則として、日本語の論文は、注・図表・参考文献を含めて 20,000 字以内
英語の論文は、注・図表・参考文献を含めて 8,000 ワード以内
6 論文の提出時には、本文・図表・参考文献のほかに、以下についても提出すること。
6-1 表紙。論文タイトル（副題も含む）と投稿者氏名・所属を、日本語と英語とで記す。
（タイトル等の英語表記は、確認のうえ編集事務局で変更する場合もある。）
6-2 日本語要旨。400 字以内。
6-3 英語要旨。200 ワード以内。ネイティブチェック済のもの。
6-4 キーワード。日本語・英語ともに 5 語以内で、それぞれの要旨の後に記載する。

187

資料

7 投稿論文は、ジェンダー研究所ウェブサイト上の、以下のいずれかの投稿フォームより、必要事項を入力した
うえで、メール添付にて送付すること。
日本語投稿フォーム
https://form.jotform.me/72482244933459
英語投稿フォーム
https://form.jotform.me/72488720633461
8 本文と要旨などのテキストのデータは Word と PDF のファイルにし、図、表のデータは Word または Excel とPDF にし、写真は JPEG と PDF のファイルにして提出すること。
9 他の文献等から図、表、写真などの転載を行う場合は、原則として投稿者が自らの責任において必要な手続きを行う。その際の費用に関しては投稿者が負担する。
10 本文、引用文、参考文献、注については、別に定める＜『ジェンダー研究』執筆要項＞に従う。英語の投稿
論文は Harvard Referencing System とする。
11 投稿論文の掲載の可否は、査読者による審査のうえ、編集委員会が決定する。
12 編集委員会は、査読者の審査にもとづき、投稿者に論文の修正を求めることがある。求められた投稿者は、速やかに論文を修正し、メールにて提出しなければならない。
13 投稿者による校正は原則 2 回までとする。
14 投稿後、投稿論文を取り下げる場合は、速やかに編集委員会に申し出ること。
15 原稿料の支払い、掲載料の徴収は行わない。ただし、図・表・写真などが多い場合には、執筆者による自己負担となることがある。
16 掲載論文の著作権はお茶の水女子大学ジェンダー研究所に帰属するものとする。転載を希望する場合には、編集委員会の許可を必要とする。
（2017 年 10 月 27 日改訂）

1882017 年度
ジェンダー研究所事業報告書【資料】⑨ジェンダー研究所ウェブサイト

プライバシー・ポリシー

1．国立大学法人お茶の水女子大学ジェンダー研究所（以下、本研究所）ウェブサイトでは本研究所のイベント開催に際して、イベント参加申込者の個人情報（氏名等により特定の個人を識別できるもの）を、本ウェブページ
上にて収集することがあります。
2．収集した個人情報はイベント開催における会場手配や安全確保、配布資料作成の参考として利用するものであり、本研究所のイベント開催通知以外では利用することはありません。
3．収集した個人情報の管理は、ウェブ担当者が漏洩、紛失、改竄等に対する安全対策を行うことで保護し、その責任は本研究所所長が最終的に負います。
4．本研究所では、プライバシー・ポリシーを改定することがあります。改定する場合は、当ウェブサイトでお知ら
せします。
附 則
このプライバシー・ポリシーは、2015 年 7 月 1 日から施行します。

189

国立大学法人お茶の水女子大学グローバル女性リーダー育成研究機構
ジェンダー研究所（IGS）
2017（平成 29）年度事業報告書
編集担当：申琪榮・和田容子
発行：お茶の水女子大学ジェンダー研究所〒112-8610 東京都文京区大塚 2-1-1
Tel: 03-5978-5846
igsoffice@cc.ocha.ac.jp
http://www2.igs.ocha.ac.jp
2018 年 7 月作成

〒112-8610 東京都文京区大塚 2-1-1
お茶の水女子大学 ジェンダー研究所
Institute for Gender Studies, Ochanomizu University
2-1-1 Otsuka, Bunkyo-ku, Tokyo 112-8610 Japan
TEL: 03-5978-5846 FAX: 03-5978-5845
igsoffice@cc.ocha.ac.jp
http://www2.igs.ocha.ac.jp