群馬県精神保健福祉士会

2022年度 第5回(臨時)理事会議事録
日 時 2023年１月25日 19:00～
場 所 WEBミーティング
出席者
林(会長/大島HP),加藤木(副会長/前橋保健所),鎌塚(上毛HP/副会長),中嶋(代議員/県立精神医療ｾﾝﾀｰ),横澤(顧問/くわのみﾊｳｽ), 福永(ｹﾝ・ｸﾘﾆｯｸ),佐藤(田中HP),片山(ｱﾙｶﾃﾞｨｱ), ,番場(あけぼの),永尾(赤城高原HP),茂呂(西毛HP),鈴木(群馬HP),富澤(西毛HP),小林(あぜりあﾎｰﾑ),天笠(監事/三枚橋HP),狩野(事務局長/田中HP),原島(事務局/田中HP)≪林会長挨拶≫
皆さんお疲れ様です。改めまして、今年初めての会議になりますが本年もどうぞよろしくお願いいたします。
今日は臨時の理事会ということで急遽みなさんにお集まりいただいております。本日の議題は3点。当初1点だけの予定でしたが、2点追加させていただき、みなさんと協議させていただきたいと思います。臨時の理事会で、みなさんお疲れの事と思いますので、できるだけ早めに終わらせたいと思います。ご協力お願いいたします。
1.

検討事項

①

令和5年度 群馬県社会福祉協議会社会福祉振興基金補助金について(事務局 藤井)
SWDの補助金申請の件で社会福祉協議会に問い合わせをしたところ、精神保健福祉士会として何か圏域にわたるような事業で補助金を必要とするものはないか、との話をいただいた。社協としても補助金が必要なものがあれば、声掛けいただければお出しできるのではないか、とのことだったため、事務局長、林会長にお伝えした。
<林会長>
検討した内容として、昨年に関して少し話題に挙がった司法書士会から自殺対策事業として一緒に協働して対面相談、電話相談していかないか、との話をいただいていた。昨年は12月25日にミックス山本さん、県立中嶋さんに対応していただき電話相談、対面相談していただいた。
その時は司法書士会から謝金が出た。当会として補正予算を上げているが使用せず済んでいる。来年度に関しては補助金の申請を県にしていくことを検討していたが、県の方からは予算としてかなり財政的に厳しいのか来年度に関しては新しい事業を基本的には認めないという結論がでているとのこと。そのため補助金申請は叶わなかった。
そのため、来年度に関しては当会としては予算建てをして委員会を立ち上げて新規事業として運用していくことを考えている。そのなかでこの補助金申請がこれに充てられるのではないかと、県社協に事務局から確認してもらっている。申請する際に今回の自殺対策事業活動費として補助金申請をしてよいかどうか、という点について理事の皆さんに確認し、ご承認いただけるか諮りたいと考えている。2月7日までに申請しなければならないため、本日、臨時理事会開催の依頼となった。
申請書類については事務局にて準備している。申請内容として相談員数4名、相談会開催回数6回で24万を予算として計上し、補助額は経費の3分の2の額のため16万を申請する形になっている。これでよろしければこれで提出したい。
・補助金の目的、事業の目的としても時節にあった重要なテーマだと思う。
・自殺対策ということで専門性もある事業であり、県民一般への社会貢献にもなるため、予算に補助金が付くのであればありがたい。

◎参加理事全員の承認あり。
②

災害時における被災者等相談に関する協定締結に関する協議について(災害支援委員会 番場理事)
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群馬県精神保健福祉士会

1月17日に臨時災害支援委員会を開催した。協定がどいうものか、まだ「案」の状態だが協定書について周知した。災害対策委員としてこの協定を結ぶかどうかまず協議している。その協定だが協定案としては2点ある。
1点が各士業団体の相互協力の協定。これは平時からの情報交換、連携を行うための協定。もうひとつが、群馬県と各士業団体との協定。こちらは災害時に相談のニーズが高まった時に群馬県から依頼を受けて各士業団体がその相談に応じるといった内容。
この２つが協定案として挙がっている。もともとは司法書士会と精神保健福祉士会での協定として司法書士会から連絡が来ていたものだが、今回の協定案では、弁護士会と司法書士会が話し合って各専門職団体に依頼を出した、という経緯。各士業団体というところでは、福祉系についてはSW3団体だけを想定している。その他の参加団体としては、土地家屋調査士会にも協定案を渡しているようだ。それ以外の団体に打診しているのかは今のところ不明。
災害支援委員会としてはDPAT、DWATとの住み分け、どう位置づけをしていくか、というところも不明なのでその辺りの確認もしていく必要があると考えている。DPAT、DWAT等に比べれば緩やかな感じでいる印象。更に活動のフェーズも違うだろうというところで、避難所が閉鎖される前のところからの活動になり、活動時期としてはあまり重ならないのではないか、という予測をしている。
弁護士会、司法書士会の想定としては早い段階での活動も想定している様子。幹事団体は今のところ各団体で回していくというような話もあるようだが、今後の連絡調整などを踏まえると事務所があるようなところ、弁護士会、司法書士会といったところが幹事団体を引き受けた方が良いのではないか、と災害支援委委員会では話し合っている。
今後の派遣メンバーというところでは、災害委員会だけに限らず会員からも募集もしていく方向で話し合われた。委員会の担当としては理事でもある番場が担当し、各団体の会長の関わりが不明だが、そのあたりもふまえ林会長に副担当として初回の会議には参加していただき、その後は番場が担当していくことで話がまとまっている。災害支援委委員会としては、この協定を結んでいくことで良いのでは、とした。
本理事会でも協議いただきたい。
<協定案参照/検討>
1）平時の協定 各士業団体の相互協力の協定
第1条で災害発生時に各士業団体がそれぞれの専門性を活かし被災者等の支援を行うことで、被災者等の生活再建に寄与することを目的とする、とうたわれている。第2条、相談その他さまざまな支援活動を協力して行っていく、第3条、この協定に定める事項の円滑な実施のため実務上の責任者及び副責任者をそれぞれ1名定めるものとする、というところで委員会から正、副をあげた。1年毎に幹事団体を定めるとしているが、こちらは協議をしていきながら事務所のある所にしていった方が良いのでは、と員会からは案が出た。責任者は災害時に機動的に支援活動が行えるよう、年1回以上、平常時から各士業団体の交流を図るよう努める。期間としては締結日から1年間。申し出がない場合には更に1年間延長するとなっている。
２）県との協定
県から来ている相談だけを想定しているわけではなく、仮にAというチームができたら、それぞれ個別の団体活動の中から相談の場を設けるということも考えているとのこと。財源も決まっていない、派遣しました、では事業費はどこから、といった確認もしていく必要がある。まずは話を聞いてどういうものかというのを確認しながらの作業にはなってくると思う。1年くらいかけて話を詰めていくという内容になるかとも思う。司法書士会も弁護士会もきちんと決めている感じではない。協定を結んだ中で会議の中で決めていくイメージだと思う。医療ソーシャルワーカー協会は検討していきます、という姿勢。社会福祉士会も同様。
・音頭をとっているのは群馬県なのか→群馬県からの依頼についても発災時にどういったところに活動に行ったらよいかということもわか らないため、どちらかというと、群馬県からも要請を受けよう、ということのようだ。
→弁護士会がやって行こう、という話の中で群馬県とも協定結んでおこう、といった流れのよう。
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・DWATの活動は県外も行っているが？
→本来は県内での活動の派遣要請だったが、県外にも多く派遣されるようになっている。基本的には県内の発災に対しての支援。全国的に被災地に色々なチームが入っているのが実情。文化的には色々なチームが色々な地域に出向いている。
・福祉だけでは済まない話もあるので協定があった方が良いとは思うが、わかりづらい。
・災害について確かに会として関与することについては良いと思うが、協定を結んだところでどれだけできるのか、その状況を考えなければならないのでは。DPATでもそうだが、県や他からやった方が良いと言われたところで、結果ボランティアなのでその辺りが気になる。会として協定を結ぶ、他士会等と連携をとるにしても、やれるか、やる人がどれだけいるのか、そういった偏りがないようにも考えないといけないのでは。また自分の生活も考えないとならないのでは。
→必ずこの会に参加していかなければならないのか、というところではそうではない。平時の活動、仕事もありながらの対応になるため、そういったところを優先したうえで協力していくことになると思う。実際にメンバーに入っていたとしても被災したところでなかなか行けない、自分たちの身を守るということが大前提になる。その中での活動ということになる。活動内容としても協議をしていく中で、ということになるようだが、ソーシャルワーカー三団体の中では、相談業務が中心になり、純粋な相談業務をしていきたいという話が出ていたかと思う。実際にそのDPAT、DWATで行ってから活動するというところが、相談業務1本に絞れていないということもあるようなので、純粋な相談業務ということで今回の関わりを持っていく、と目指すところ、との話が出ていた。
→ＤＷＡＴに関わっているメンバーはこの相談会には関わらない、といった、例えばDWATの活動と重複してしまうと難しいため、関与していない災害対策委員にも入っていただくなどのイメージ。他会からも、色々なものがありすぎあまり手広くやりすぎるとわからなくなるとの話題も出ている。できるだけ丁寧に、私たちができる範囲で、また財源の問題もあるので、今後話し合っていく必要がある。
・この活動は災害支援委員としての活動なのか、精神保健福祉士会としての活動なのか、会員全員に回すというのであれば、精神保健福祉士会としての活動になるかと思うが、そこで災害支援委員会の名前も出ている。活動主体はどこになるのか。
→主体としては県士会になる。その中で災害対策委員会が役割を担う、という認識。災害対策委員会内で担えるか、と会議でも話し合ったが、DWATに関わっていないメンバーで担っていきましょう、と。
・会員への案内を行うのは委員会からか。
→あくまでも協定を結ぶところで、まだ全体像がはっきりしていないことが多い。細かなところがどうなっていくのか現状わかっていないところも多い。今後の話し合いをしていく中に入っていくところを委員会が担い、方向性が決まったところで、委員会が中心になって皆さんに周知していくということになるイメージ。
・本日の会議での決議は、協議書にサインをすることの可否なのか。先般の案の内容では締結はできないと考えるが。
→実際はサインの可否の話、協定を結ぶか否か、の話。もう少し決まってからの方が良いとは思う。
・協定書を作るための締結であればよいが、先般の案の内容での締結はいかがなものか。今後協定書の内容が変更される可能性があるにもかかわらず、協定は結べない。協定書作成のための活動、今後していくための形作りの共有であれば良いのではないか。足りない部分は委員会で話をしたうえで、話を詰め、修正し、そして理事会に降りてくる、それを1年かけてやって行くというイメージでいるが。
→弁護士会、司法書士会では、案の段階でサインを欲しがる可能性もある。
・1年1年で幹事団体が変わる中で、県からの要請をどうしていくのか等、何も決まっていない。費用負担、相談者からは費用をとらないが、相談を受ける方のことは何も書かれていない。附則でつけていくことであれば、附則を付けるといった文言を協定書に入れておく必要があるのでは。
・弁護士会、司法書士会は会からの費用負担ができるだろうが、当会では県から費用が出なければほぼ3群馬県精神保健福祉士会

ボランティアになる。そうなるとバランスが悪い。本当にできるのか、協定を結ばずともプラットホームの枠内で当会も協力しなくもないよ、という緩いつながりでも良いのでは。緊急時に議論が紛糾する可能性もあるが、協定を結ばないという方法もあるのでは。研修会等が増えてくると思うが、そこに災害支援委員が充てられるにしても負担となってくるのでは。
・DWATは支援時は事業所に費用が入る。協定書に記載されている。
・今後、協力はしていくが、協定を結び、肩を並べる状況にはないのでは。
・協力できる、できない、検討したいの選択肢があるため、「検討したい」とし、ここまでの意見をお伝えすればよいのでは。
・一斉に参加する必要がないのであればオブザーバー的に会議に参加し、話が詰まってきたら協定に参加する、また、様々な支援体制ができると混乱も生じる。DWATに弁護士会、司法書士会、土地家屋調査士会が加わるなどが将来的あるべき姿なのでは。
・協定を結んでから調整するのか、調整が済んでから協定を結ぶのか。横並びで行くことへの負担感や発災時に機能しないことも懸念。協定を結んでから協定書の中身をいじることへの懸念が浮き彫りになった。
・協力はするが、協定は結ばなくても良いのでは。
・協定案で県からの依頼が口頭あるいは書面で、となっていたが。口頭で来るとすればアバウトで、連絡が来たら断れるのかも不明。であるならば、協定がなくても良いのでは。平時の対応についての内容を見れば協定までの必要もないのでは。
◎決議案
この協定に対する当会としての現段階での回答は「検討する」とし、本日の理事会で挙がった意見をお伝えし、前もってある程度決まってから、当会として対応できる内容であれば締結を検討していく方向でいかがか。
→参加理事全員の承認あり。
➂ チャットワーク補正予算について (狩野事務局長)
前回理事会時に3役で検討し、チャットワークで承認をお願いします、としていたが、ここまで報告できずに来てしまっていた。3役会には事務局からの提案ということで、会長、事務局と前回理事会の際に継続利用希望をいただいた福永理事に補正予算をいただきたいということで提案させていただいた。その中で副会長も利用した方が良いのではないか、また茂呂理事もチャットワークを先に個人申込して利用いただいているとの情報もいただき、改めて利用希望者の人数を確定し、この場で決をいただけたらと提議した。
前回理事会の際に必要な時だけ有料にすれば良いのでは、との話もあったが一度有料プランにしてし まうとフリープランに戻せないこともあるため、改めてこの場で取りまとめを行いたい。
<利用希望者>
林会長、加藤木副会長、福永理事、茂呂理事、事務局(狩野事務局長、原島、藤井)＊本日出席されていない理事の方には事務局より確認を行う。
・有料プラン利用に関する規定はどこに記載するか。理事の立場で有料プランを利用するため、理事を辞めた後はプランを使い続けることはできないと思う。
→それらの線引きについては、今回は補正予算とさせていただくため、今回は理事の承認ということでお願いしたい。今後は役員報酬に上乗せするのか等、相談していきたい。
・来年度については事業計画に掲載すれば良いかと思うが、今年度については補正予算になるため理事の承認でお願いしたい。
・毎年更新なのでは。
→ビジネスプランの他、もうひとつ有料プランがある。有料化して支払いはクレジットカードでしかできない。会社組織でまとめて契約する方法だと人の入れ替えができるというメリットがあるが、まとめて4

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何人分という出し入れを組織の方で仕組みを作り複雑になるため、できれば個人で支払していただき、その分を会の方からお支払いするといった方法が良いと考えている。その辺りの支払い方法についてはご意見を伺いたい。
・先程の規定の話だが、個人のクレジットカードで有料プランに入るのであれば、例えば役員、理事でなくなった場合には会からはお金は出ないが、自分で払うのであれば有料会員を継続できる、費用負担したくなければアカウントを削除する、ということで良いか。
→そのとおり。
・期間は役員である期間とする、といった明文化した方が良いのでは。
・補正予算はともかくとして、来年度の年度予算は事務局経費としての扱いとなるか。年度予算に盛り込
む関係については議案書の項目で、事務局報告の項目があったかと思う。その中で理事会運営の項目があったかと思うので、そこに組み込むのが良いかと思う。チャットワーク、メーリングリストで情報の共有を図る、という記載があるので、そこに記載をすれば良いかと思う。
・個人のクレカを利用することに関して利用者希望者はそれで良いか。
→継続利用を希望する人はそれを承知している。
◎採決内容
利用希望者×6,600円で承認をいただきたい。
→参加理事全員の承認あり<検討課題>
・ファイルの共有はクラウドを利用していく方向に変えて行く方が良いのでは。わざわざチャットワークに残しておく必要もないのでは。来年度からはクラウドに入れていくような仕組みを作っておいた方が良いかと思う。
→事務局で検討してみる。
④ その他 会費未納者への対応
各理事からお声掛けいただき、４～5人の方からは入金いただいているが、それ以外からはまだいただけていない。お声掛けいただくのが1月いっぱいとなっていた。引き続きお声掛けをお願いしたい<文責：原島>5