特定非営利活動法人気候ネットワーク

2020年度
年次報告書

2030年の脱石炭に向けて一歩ずつ前進ごあいさつGreeting

2050 年脱炭素の動きを加速させたコロナ禍の 2020 年
歴史に残る激変の 1 年、コロナ禍と気候変動の進行は無関係ではない
日本にも拡大、まん延した COVID-19 パンデミックの収束の目途は、いまだ見えません。多くの生命が失われ、今も、苦しい闘病生活や隔離生活を余儀なくされ、また仕事や生活環境に深刻な影響を受けています。まずは、それぞれの感染防止策とワクチンが早く世界に行き渡ることが必要です。

コロナ禍が気候変動の進行と無関係ではないと感じた人は少なくないでしょう。ワクチンの普及で新たなウィルス等の危険がなくなるわけではなさそうです。また、コロナ禍の影響における不公正さの問題が可視化され、気候危機をもたらした経済の仕組みによる格差の問題の解決と重ねられて考えられるようになり、コロナ禍からの経済の回復の文脈でも、排出削減の必要性への共感が急速に拡がってきました。さらに、コロナ対策のための移動制限の代替手段として Zoom 等の新たなコミュニケーションツールが急速に進展し、コミュニケーションにかかるこれまでの固定観念が急激に打破されつつあります。まさに、歴史に残る激変の１年でしたが、新たな制約は新たな可能性の契機となりえることも再確認できました。今回、気づかされたことを、より持続可能で人権に配慮されたものとして活用していくためのルールに反映させていかなければなりません。

これらの衝撃は、気候ネットワークの役割や活動にも大きな影響をもたらしました。京都と東京のオフィスにスタッフがいないという状況が続いていますが、急速な状況変化に迅速に対応し、適時に Web セミナーを開催し、毎週のようにプレスリリースを発するなど多面的に発信してきました。リアル会議の良さにも気づかされつつ、日本各地を超えて世界とも容易に繋がれるメリットは、コロナ収束後の活動にも生かしていきたいと思います。また、ハラスメント対応規定を整備しましたので、その定着を目指していきたいと思います。

気候変動対策に大きな進展をみせたが、依然として石炭火力が再エネ転換の妨げに2020 年は、国内外の気候変動対策で重要な進展がみられました。気候政策を重要課題に掲げたバイデン政権の誕生の影響は甚大ですが、コロナ禍のなかで米国社会に生まれた内省によるものともいえるのではないでしょうか。これまでの ESG 投資の主流化の流れと重なり合って、世界で 2030 年に半減、2050 年までに脱炭素との流れが世界の潮流となり、長期的に向かうべきよりグリーンな雇用をもたらす経済への転換という指標が明確になりました。その余波は日本にも及び、10 月 26
日に首相が 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素を宣言し、2021 年 4 月 22 日に 2030 年目標も 2013 年比 46% 削減を国際公約に掲げました。国内議論が熟した上でとはいえず、1.5℃目標にはまだ不十分なのですが、大きな変化といえましょう。

気候ネットワークはこれまで一貫して、国内石炭の 2030 年までのフェーズアウト、石炭火発の海外への輸出政策の中止、再エネへの転換促進に向けて国の政策転換を働きかけてきましたが、2021 年 4 月に西沖の山と秋田港での石炭火発計画の中止が追加されました。政府の 2050 年脱炭素宣言、2030 年目標の引き上げを受けたものといえますが、これまでの私たちの活動の成果でもあります。

しかしながら、既に稼動し、また建設中の石炭火力が日本の再エネへの転換を妨げています。
「2050 年カーボンニュートラル・グリーン成長戦略」の中身はこれまでどおりで、原子力と石炭をベースロード電源とし、2050 年まで CCUCS や DACCS頼みで石炭火発を使い続け、再エネには厳しく、非電力部門での再エネ活用を目指したものとはなっていません。そうしたな
かで、2019 年来の金融機関の株主として石炭への融資方針の転換を求める活動は、2020 年に成果をあげ、国際的にも広く注目されています。今後、さらに発展させた取り組みが期待されるところです。

気候ネットワーク

理事長

Kiko Network President

気候ネットワーク年次報告書 2020 コンテンツ
ごあいさつ

脱 石 炭 に 向 け て 確 か な 一 歩 コ ロ ナ 禍 の 気 候 変 動 対 策 へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

Our Achievement in 2020 2030 年の脱石炭に向けて一歩ずつ前進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
Our Activities in 2020 国際的なしくみをつくる

日本の温暖化対策を進める

脱炭素地域・人づくりを広げる・・・・・・・・ ４

収支報告・役員一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

表紙写真・

2020 年度にオンラインセミナーへご登壇・ご参加いただいた皆様Our Achievement in 2020

2030 年の脱石炭に向けて一歩ずつ前進

2030 年石炭火力フェーズアウトを目的とした「Japan Beyond Coal」

脱石炭の新しい風：Japan Beyond Coal 発足
世界で進む脱石炭火力の風を受け、日本でも欧米豪韓と連携した「Japan Beyond Coal」キャンペーンを発足し、2020 年 9 月に新しいウェブサイト＜ https://beyondcoal.jp/ ＞を開設しました。Beyond Coal は、気候変動の進行を止め、持続可能なエネルギー社会を実現するために「2030 年石炭火力フェーズアウト」を共通目的として各国・地域の石炭火力発電所の廃止を進めていく活動です。
日本では気候ネットワークが運営責任団体となって複数のパートナー団体とともに脱石炭を推進しており、石炭火力関連のニュースや資料を適宜掲載するとともに、毎月、国内の石炭火力発電所の状況をカウントダウン形式で示しています。
キャンペーンが先行していた欧州では 2021 年 3 月 25日に早くも 2030 年までの石炭火力フェーズアウトの折り返し地点に到達しており、Beyond Coal キャンペーンの成果は着実に広がってきています。

この首相宣言と前後して、国内最大規模の発電事業者である JERA を含む大手電力会社が 2050 年に向けたゼロエミッションへの調整を表明し、日本全体で脱石炭、排出量削減に向けて動き出したことも大きな動きとなっています。しかし、非効率な石炭火力発電所の具体的な廃止計画（ロードマップ）が示されないまま、IGCC や CCS、水素・アンモニアとの混焼による CO2 排出削減のための新技術開発が進められていることは注意が必要です。

みずほ株主提案の結果と MUFG への気候変動対策の強化を求めた株主提案提出
気候ネットワークは 2020 年 3 月にみずほフィナンシャルグループ（みずほ FG）に気候関連財務情報開示タスク
フォース (TCFD) の提言に従って、気候関連リスクおよびパリ協定の目標に整合した投資を行うための計画を開示するよう求める株主提案を提出しました。日本の NGO が金融機関の株を購入して気候変動に関する株主提案を提出したことが世界でも注目されました。6 月の株主総会では否日本政府が石炭火力発電について方針を転換
2020 年は、日本政府が石炭政策についてついに重い腰を浮かせた年でもありました。7 月には、梶山経産相が非効率な石炭火力の縮小に向けた新たな仕組みの導入の検討を指示し、続いて小泉環境相が石炭火力発電の輸出支援要件を厳格化することを決定しました。新規計画に限定したことと４要件を満たした場合には支援を継続するとした
抜け穴はあるものの、主要 7 カ国（G7）で唯一石炭火力の輸出支援を続けていた日本が公的支援の条件を厳格化したことはひとつの前進です。さらに、10 月には菅首相が、決されたものの、議決権を有する株主の 34.5% の支持を得る結果となり、投資家向けの活動を行う団体には世界で注目すべき提案のひとつと評価されました。
そ し て 今 年 は、 三 菱 UFJ フ ィ ナ ン シ ャ ル・ グ ル ー プ（MUFG）に対し、パリ協定の目標に沿った投融資を行うための計画を決定し、開示することを求めた株主提案を個
人株主３名との共同提案として 2021 年 3 月 29 日に提出しました。既に株主として MUFG との協議を開始していますが、昨年のみずほ同様、金融機関・銀行の気候変動対策の加速につながることを期待しています。

2050 年カーボンニュートラル（2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする）を目指すと宣言した
ことにより、日本政府はやっと世界各国と同じ方向を向いたことになります。
三菱 UFJ フィナンシャル・グループ株主提案

3

Our Activities in 2020

国際的なしくみをつくる

2020 年 12 月 Climate Action Network（CAN）による化石賞授賞式

コロナ禍でも加速。世界の脱炭素のダイナミズム
2020 年はコロナ禍のため、COP などの国際会議は中止・延期となりましたが、国際的な脱炭素のダイナミズムは健在でした。2019 年の末に開催された COP25 マド
リード会議以降、2050 年カーボンニュートラルを宣言する国や自治体、企業、大学などの数が飛躍的に増加し、2020 年には国連事務局が Race to Zero という国際イニシアティブを立ち上げました。2020 年 12 月に EU が2030 年までの温室効果ガス排出削減目標を引き上げて（1990 年比で「少なくとも 40% 削減」から「少なくとも 55％削減」へと変更）国連に提出しています。
コロナ禍による経済危機の中にあって、経済再生策も大きな議論の的になりました。経済再生策においては、コロナ前の化石燃料に依存した持続可能でない経済社会に後戻りするのではなく、よりフェアでサステナブルな自然エネルギー 100％社会へ転換することが必要です。決して十分ではありませんが、「グリーン・リカバリー」を掲げる欧州のように、政策実践は始まっています。
また、国際的な気候変動政治にとっても、大きなニュースがありました。2020 年 11 月の選挙の結果、世界第2 位の大排出国である米国の大統領がトランプからバイデンへと変わることになったのです。その背景には、世界と連帯しながら政治の転換を成し遂げた米国の市民社会のたたかいがありました。バイデン新大統領は 2021 年 4 月に気候変動サミットを開催し、トランプが放置していた2030 年目標を設定するなど、気候変動対策・外交を政権の優先課題として取り組んでいます。

政府、対策の出遅れを取り戻せず
他方、日本政府は、世界でリーダーシップを発揮するどころか、出遅れをますます鮮明にしました。気候ネットワー

4@CAN International（https://climatenetwork.org/resource/2020-fossil-of-the-5-years-special-paris-agreement-5-year-anniversary-edition/）

クは、気候変動 NGO ネットワーク「CAN-Japan」のメンバー団体とともに、2030 年までの温室効果ガス排出削減目標の引き上げや脱化石燃料（とりわけ脱石炭）、2050年までの実質ゼロ目標の設定を求めてきました。しかし、2020 年 3 月、日本政府は 2030 年目標を従前の非常に不十分な水準のまま国連に再提出し、「世界がコロナ禍でパニックになっているのを利用して不十分な目標への批判をかわそうとしたかのようだ」などと厳しく批判されました。同年 7 月に石炭火力インフラ輸出方針を見直したものの、抜け穴が残されており、パリ協定に整合しないままです。2020 年 10 月、菅総理はようやく 2050 年カーボンニュートラルを宣言しましたが、いちはやく宣言していた欧州はもちろん、2020 年 9 月に宣言した途上国の中国にも先を越されています。2020 年 12 月、COP 延期のため特別にオンラインで開催された化石賞＊の授賞式では、トランプの米国に受賞は譲ったものの、日本も有力候補だったとして特別に言及されるなど、不名誉な状況が続いています。
しかし、日本にも変化の兆しがあります。2021 年 4 月、バイデン大統領が呼びかけた気候サミットにあわせ、菅総理は 2030 年目標を「2013 年比で 46-50％削減」へと引き上げると表明しました。この水準もパリ協定の 1.5℃
目標には足りませんが、前進ではあります。今後は、目標をさらに引き上げるとともに、それを達成するための対策強化を急ぐ必要があるでしょう。それが、日本社会がより持続可能で、公平で、健康的になることにつながりますし、世界的な気候外交において失われた日本の存在感を取り戻すことにもなるはずです。
＊化石賞：世界最大規模の気候変動 NGO ネットワーク「ClimateAction Network（CAN）」が、気候変動交渉・対策で最も足を引っ張った国に贈る不名誉な賞。

Our Activities in 2020

日本の温暖化対策を進める@ あと 4 年未来を守れるのは今（http://ato4nen.com/）

首相の 2050 排出ゼロ宣言
2020 年 10 月 26 日、菅義偉首相が 2050 年の温室効果ガス排出ゼロを掲げ、石炭火力に対する政策を抜本的に転換する方針も併せて示しました。気候ネットワークでは、日本がようやく気候変動対策のスタート地点に立てたことを歓迎しつつも、具体的な政策が 1.5℃目標に整合するよう提言してきました。
政府が 12 月に発表したグリーン成長戦略では、「全ての電力需要を 100％再エネで賄うことは困難」とし、CO2回収を前提とした火力や、水素、アンモニア混焼などの技術の導入拡大路線を追求したもので、石炭を含む火力については 2050 年に向けても「火力の利用を最大限追及していく」としています。抜本的に変えるどころか、現状は何も変わらず足元での石炭火力建設の動きすら止まっていません。私たちは神戸や横須賀の石炭火力発電所計画に対する裁判や地域の人たちと連携したアクションを通じて、脱石炭やエネルギーシフトに向けた抜本的方向転換を求めてきました。

化石燃料依存体質の脱却に向け提言
2020 年に開かれた第 201 回通常国会で、電気事業法、FIT 法、JOGMEC 法と３つの法案を束ねる「エネルギー供給強靭化法」が審議されました。JOGMEC 法については、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の権限を強め、石炭を含む化石燃料資源の開発を促す法案で、気候危機対策の潮流に逆行するものです。化石燃料からの脱却を求めて法案の廃案を求めましたが、結果的にはエネルギー政策の見直しを求める「あと 4 年、未来を守れるのは今」キャンペーン可決成立しています。
また、2020 年 7 月には梶山経済産業大臣が非効率石炭火力フェードアウトの検討を発表。気候ネットワークでは、この内容に関して、国内の石炭火力の全体像から「非効率石炭火力」だけを対象にした“フェードアウト”では、2030 年以降も石炭が大幅に残ることを指摘。2030 年の石炭フェーズアウトを求めて、Japan Beyond Coal を立ち上げ、石炭火力問題を発信してきました。

エネルギー基本計画改定と「あと 4 年、未来を守るのは今」
第 6 次エネルギー基本計画に向けた改定作業が、2020年 10 月から資源エネルギー庁に設置された審議会「基本政策分科会」でスタートしました。気候ネットワークではエネルギー基本計画の見直しにあたっての提言やシナリオ分析を発表し、温室効果ガスの削減目標を 2030 年 60％以上とすること、2030 年に石炭・原発をゼロにし、省エネ・再エネを進めること等を提言しました。
また、パリ協定５周年を控えた 2020 年 12 月 10 日、
気候ネットワークをはじめとする環境 NGO や市民・若者グループなどが合同で、2021 年のエネルギー基本計画や地球温暖化対策計画の改定に合わせ、パリ協定と整合的な削減目標とエネルギー政策の見直しを求めるキャンペー
ン「あと 4 年、未来を守れるのは今」をスタートしました。
政府に対してエネルギー基本計画改定の議論に反映するよう署名活動を展開してきました。2021 年度のエネルギー基本計画の改定作業に向けて継続していきます。

提言レポート「2050 年ネットゼロへの道すじ」
気候ネットワークは、2021 年 3 月 19 日、「2050 年ネットゼロへの道すじ」を公表しました。
これは、地球の平均気温の上昇を 1.5℃にとどめるために、世界の温室効果ガス排出を 2030 年までに半減し─気候ネットワーク─提言レポート─

2050 年 ネットゼロへの道すじ
2030年・2040年の削減目標と政策提案

なくてはならないことを踏まえ、1.5℃目標と整合する科学に基づく日本の削減水準に関する分析を参考に、温室効果ガス排出量を 2030 年に 2013 年度比 60% 以上（1990 年比 56% 以上）削減、2040 年に 80%以上（1990 年比 78% 以上）削減するよう提案したものです。
各部門の対策の方向性とその水準や、削減目標の達成のために 10 の重要政策を実施することを提案しています。

2021 年 3 月

5Our Activities in 2020

脱炭素地域・人づくりを広げる

あわエナジー×テラエナジー記者発表（2020 年 6 月 29 日）

Go To 脱炭素セミナー 47 都道府県めぐり
Go To 脱炭素セミナーは 11 月 29 日にキックオフとなる全国セミナーをオンラインで開催し、その後、長野県、徳島県、奈良県、岡山県で地域セミナーを開催してきました。
この一連の Go To 脱炭素セミナーは、持続可能な脱炭素の地域づくりを実現していくために、それぞれの地域の特性を生かした温暖化対策を進めるべく、それぞれの地域で活動する団体や行政の方達と、具体的に 2050 年実質ゼロを達成するための、方針や考え方を共有し、新たな連携の可能性について模索することを目的として開催するものです。全都道府県での実施を目指して、今後も各地の団体との協働で企画・開催していきます。

地域新電力支援・連携2018 年から継続して地域の活性化や再エネ普及につながる地域新電力の立ち上げ支援に取り組んできました。
2020 年は徳島県での再エネ普及のために、僧侶が中心となって設立した新電力会社 TERA Energy（テラエナジー）と協力して「あわエナジー」を発足しました。テラエナジー
は、電気料金の 2.5% を寄付として積み立て様々な団体に寄付しています（気候ネットワークも寄付先の一つです）。
あわエナジーは、その寄付先の一つとして受け取った寄付を活用して再生可能エネルギー普及に取り組みます。これまでに徳島県内を中心に多くの寄付者を集めており、今後はこの寄付を活用した活動づくりを進める予定です。
また、気候ネットワークが発足から関わってきた京都府北部での広域的な新電力事業の展開を目指す「たんたんエナジー」も、福知山市の庁舎や小中学校、福知山城などへの再エネ 100％電気の供給を開始しました。

未来をまもるこども作文コンクール
2019 年に引き続き、小中高校生を対象にした地球温暖化防止に関する作文コンクールの第 2 回を開催しました。
北は北海道から南は沖縄まで、全国各地から 250 件（小学生の部：82 中学生の部：155 高校生の部：14）の応募がありました。この中から、最優秀賞、優秀賞、未来賞、6特別賞あわせて 12 名の受賞者を決定しました。11 月 8日にはオンラインでの表彰式・発表会を行いました。小中高校生の声を温暖化対策に反映させるための交流の機会にもなりました。

温暖化防止教育
京都市で実施している温暖化防止教育プログラム「こどもエコライフチャレンジ」は、コロナ禍の影響を受けてこれまでの対面での学習会を実施することが困難になりました。そこで 2020 年度は学習用の動画を作成し、学校教員が動画を用いた学習会を実施し、希望する学校に対して診断書の発行、振り返り学習会を実施するという試行的なプログラムとなりました。幸い困難な状況にあっても参加児童たちの意欲は変わることなく、むしろ家庭での在宅時間を生かした取り組みのエコライフの実践報告が多く見られたことが大変印象的でした。

書籍「エネルギー自立と持続可能な地域づくり－環境先進国オーストリアに学ぶ」の出版
気候ネットワークメンバー（職員、理事）も参加する研究グループが、6 年間にわたる調査結果をもとにまとめた書籍「エネルギー自立と持続可能な地域づくり－環境先進国オーストリアに学ぶ」（昭和堂）が出版されました。本書
はオーストリアでの気候エネルギー政策に着目し、持続可能な地域づくりの視点から同国の制度・政策やそれを活用する組織や人材を重視する支援の仕組みを、多数の事例をもとに紹介しています。オーストリアのエネルギー自立の取り組みは、自治体や地域への仕組みと組織、持続可能な地域づくりの実践に特色があり、日本でも大いに参考になるものです。

連携・ネットワーク活動

パワーシフト・キャンペーン、グリーン連合、各地のFridays for Future などと連携や支援を行いました。

Financial Report & List of Board Members

収支報告・役員一覧
2020 年度気候ネットワーク収支報告2020 年度は、新型コロナウイルスの影響により活動形式が変化したことで、支出項目が変わりました。会場費・交通費などが減少し、通信関係の支出が増加しました。また、パリ協定のⅠ経常収入の部

金額

会費収入

2,887,000

寄付金収入

3,594,804

助成金収入

72,054,664

開始、脱炭素に向けたステップアップなど活動の強化が求めら謝礼・参加費等

1,168,353

れていることに対応すべく収入額は前年度と比べて増額しまし

受託事業収入27,784,207

た。これは助成金収入と寄付金が増額したことが主な理由です。
同時に支出総額も前年度から増加しました。年度末の残高はプラスとなりましたが、残高には年度と期間の異なる助成金が含

物品販売収入3,940

雑収入

331,701

経常収入合計107,824,669

まれていることにより、繰越し金の一部は次年度前半で使途がⅡ経常支出の部限定されているものです。引き続き、新型コロナウイルス対応

1.事業費と脱炭素への実現に向けて、安定的な運営と支援者拡大、効果

市民啓発・情報2,750,986

調査･研究･提言

2,831,190

的な財源活用に取り組んでいきます。

経験交流･促進785,996

国際交渉･政策参画

1,098,790

市民・ＮＧＯ支援

553,405

助成事業

55,477,190

有価証券売却関連費用

398,519

受託事業

28,437,432
事業費計92,333,508

２.管理費
人件費

1,293,184

退職給付費用

1,342,000

旅費交通費

38,423

通信運搬費

146,300

消耗品費

163,278

家賃管理費（賃借料）

352,588

印刷製本費

72,222

福利厚生費

157,959

租税公課

29,529雑費

35,975
管理費計3,631,458

３. 法人住民税及び事業税

140,000経常支出合計

収96,104,966

支

前年度残高

経常収入とその割合

理事長・浅岡美恵（弁護士）

2020年度実績

39,624,366

経常収入合計107,824,669

経常支出合計96,104,966

2021年3月31日残高

51,344,069

次期繰越金（使途制約）

39,676,855

正味財産残高11,667,214

気候ネットワーク役員一覧

理事・井上郡康（公益財団法人みやぎ・環境とくらし・ネットワーク）
理事・可児卓馬（京都地域創造基金）
理事・神田浩史（AM ネット、NPO 法人泉京・垂井）
理事・櫻田彩子（エコアナウンサー）
理事・佐々木佳継（京都・水と緑をまもる連絡会）
理事・田浦健朗（気候ネットワーク、市民エネルギー京都）理事・都筑建（自然エネルギー推進市民フォーラム）理事・西薗大実（ストップフロン全国連絡会）
理事・原育美（くまもと未来ネット）
理事・原強（京都循環経済研究所、蛍光管リサイクル協会）

理事・平岡俊一（滋賀県立大学）
理事・平田仁子（CAN-Japan、気候ネットワーク）
理事・桃井貴子（気候ネットワーク）
理事・山崎求博（足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ）
理事・山岸尚之（WWF ジャパン）
理事・和田重太（弁護士、環境法律家連盟）
監事・上田敏幸（西淀川公害患者と家族の会）
監事・榊原義道（北山の自然と文化をまもる会）
監事・福島重典（京都御池税理士法人、税理士）

2021 年 7 月現在

順不同

7!

年次報告書 2020

コキコキ

発 行：特定非営利活動法人気候ネットワーク (https://www.kikonet.org)
発行日：2021 年 7 月 1 日

お問い合せはお近くの気候ネットワーク事務所まで。
気候ネットワーク京都事務所〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305

気候ネットワーク東京事務所〒 102-0082 東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F@kikonetwork

TEL: 075-254-1011 FAX:075-254-1012

kikonetwork

TEL: 03-3263-9210 FAX: 03-3263-9463

kikonetwork

TEL: 03-3263-9210 FAX: 03-3263-9463

気候ネットワークがもっとチカラを発揮できるように、みなさまのチカラを貸してください。

TEL: 075-254-1011 FAX:075-254-1012

持続可能な地球社会の実現に向けて、社会のしくみをカエルために、〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305

ご支援の方法は、たくさんあります。

〒 102-0082 東京都千代田区一番町 9-7 一番町村上ビル 6F

会員になる、寄付をする、ボランティアをする、共同研究に取り組む、キャンペーンを広げる。

京都事務所

気候ネットワークの活動は、すべて、みなさまの支援によって成り立っています。

東京事務所

社会のしくみを、カエルのだ。