第13号様式（日本産業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書（航空旅客ターミナル施設）（令和5年度）住所

事 業 者 名代 表 者 名
（役職名および氏名）

福岡県福岡市博多区大字下臼井782番地1
福岡国際空港株式会社
代表取締役社長執行役員

田川 真司

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。
Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況①

旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる航空旅客ターミナル施設

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

国内線は実施設計契約を締結した。複合施設工事契約は計画見直し中。

今後の施設整備に向け、国内線は実施設計及び複合施設工事契約
旅客搭乗橋、エレベー締結を計画している。国際線は増改築工事契約締結後、2022年5月
ター、多機能トイレ等
国際線増改築等工事においより整備に着手しており、移動等円滑化基準に準拠した旅客搭乗（国内線および国際線のて、2023年度に供用開始した橋・エレベーター・多機能トイレ・動く歩道等を順次整備する予増改修）
部分は計画通り移動円滑化基定である。（2022～2025年度）
準に準拠した設備を整備した。(2023年12月北側コンコー
ス供用開始)②

航空旅客ターミナル施設を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策

定期的な研修等の実施

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

ハード面においては、聴覚障害者への対応として、案内所等への筆談用具の配備を行っている。また、旅客ターミナルビルはバリアフリー法に基づき整備を行っているため、車椅子使用者の円滑な移動に支障がある箇所は無い。
ソフト面においては、案内所スタッフに対し部内研修のみでなく社外講師による定期的な手話研修を実施し、より実践的な手話を習得する。また、高齢者・障がい者対応における研修を実施する。

ハード面の配備変更なし。
ソフト面は案内所スタッフに対し社外講師による手話研修を年４回実施した。
また、高齢者・障害社対応研
修は課内サービス介助資格者により実施した。

③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

介助サービス資格保有者 案内カウンター等に、介助サービスの資格取得者または相応の知等の配置識・技術を有したスタッフを配置する。

④

前年度の実施状況

勤続１年以上の案内スタッフには介助サービスの資格を取得させ、案内カウンターに配置しているが、2023年度も新たに2名資格を取得した。

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

ホームページのお知らせ欄等を通じ、施設整備やサービスに関する情報を適宜発信する。また、「お手伝いが必要な方へ」ページ
ホームページ等による情 は、日本工業規格「JIS X 8341-3」におけるウェブアクセシビリ
報発信
ティ適合レベル「AA」相当のものに準拠しており、お客さまが空港を快適にご利用いただけるよう、利用者属性別（例：ご高齢の方、目の不自由な方等）に引き続き、情報提供を行う。

前年度の実施状況

計画どおり実施した。

案内所での情報提供

案内所において、コミュニケーションボード等のツールを使用した施設利用者への情報提供を行う。また、外見からは見えにくい障害をお持ちの方を対象とした「ひまわり支援マーク」の配布を継続し、お困りごとにいち早く気付き、情報提供が行えるよう対応する。

計画どおり、コミュニケーションボードを用いて情報提供を行った。ひまわり支援
マークの配布についても計画内容のとおり実施済。

館内サインによる案内館内の案内サイン改善を推進する。

館内の案内サイン改善を推進した。

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

介助サービスに関する知識や技術向上を図るための研修を実施す
介助サービスに関する教る。また、非常時の対応を検討する際、高齢者・障害者への対応育についても整理する。

⑥

前年度の実施状況

社内講師による介助サービス研修を実施した。

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての航空旅客ターミナル施設の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

ターミナルビル内における「お手伝いが必要な方へ」の配慮につデジタルサイネージ等にいて、一般の方へ理解、協力のお願いを館内デジタルサイネージよる広報・啓発等に掲出する。

前年度の実施状況

デジタルサイネージを撤去したため、館内にポスターを掲出し広報・啓発を実施した。

（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
ターミナル内の定期的な巡回を2023年度も継続した。今後も館内の状況を利用者目線でチェックしつつ、巡回で見つかった課題は社内で共有し、更なる改善に繋げていく。

（３）報告書の公表方法
HP上にて公開する。

（４）その他特になし。

Ⅱ 航空旅客ターミナル施設の移動等円滑化の達成状況（航空旅客ターミナル施設ごとに記入）（令和6年3月31日現在）

航空旅客ターミナル施設の名称

所在都道府県
市町村

一日当たりの利用者数

公共交通移動等円滑化基準省令
適合の有無

段差への対応〇〇搭乗ゲートの数

視覚障害者
誘導用ブロックの設置の有無

案内設備の設置の有無

障害者対応型
便所の設置の有無

〇〇〇〇

〇

〇

222人
福岡空港国内線旅客ターミナル

福岡空港国際線旅客ターミナル

福岡県福岡市
大字下臼井

48,964福岡県福岡市大字青木

19,356

〇

〇

総数

14

旅客搭乗橋
設置数

( 12 )

総数

16

旅客搭乗橋設置数

(9)

総数

30

旅客搭乗橋
設置数

( 21 )（ 合 計 ）
計 2 ターミナル

22Ⅲ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）

過去３年度における１日当たりの平均利用者数が３万人以上の航空旅客ターミナル施設を設置又は管理している。

（２）

過去３年度における１日当たりの平均利用者数が3000人以上３万人未満の航空旅客ターミナル施設を設置又は管理していて、かつ、以下のいずれかに該当する。
① 中小企業者でない。
② 大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

〇

（第13号様式）
注 １． 公共交通移動等円滑化基準省令適合の有無の欄には、当該航空旅客ターミナル施設が公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
２． 段差への対応の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第４条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
３． 搭乗ゲートの数の欄には、当該航空旅客ターミナル施設に設置されている搭乗ゲートの総数を記入し、同欄の括弧内には、旅客搭乗橋が設置された搭乗ゲートの数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
４． 視覚障害者誘導用ブロックの設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第９条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
５． 案内設備の設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第10条から第12条までの基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
６． 障害者対応型便所の設置の有無の欄には、当該航空旅客ターミナル施設に便所が設置されていない場合に―印を、便所が設置されており、かつ、障害者対応型便所が設置されていない場合は×印を、障害者対応型便所が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
７． Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８． 「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９． 「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。