日本士也震学‑会‑J云幸艮紙

Ⅳひ.3

7SEP、1997

望ましい

4＝一ー■■

防災i情報とは？

噂＝』

一 一 一 一

津村建四朗

桑原央治

＝

18時過ぎの記者会見の隙、地震にも注意をI喚起しました。実際、翌朝9時過ぎに大島の南方でM6.0の地震が発生しました。
桑原：あの地震では、高校の体育館の天井が落下した
ので、生徒がいれば大変でした。
津村：部内での心配は、噴火が活発化し、歪み変化が東海地震の判定会の招集基準に達することでした。判

元気象庁地震火山部長で長年防災行政に携わった津村建四朗・山形大教授と1986年の伊豆大島噴火時に東京都立大島高等学校（定時制）に勤務していた桑原央治・都立上野高等学校教諭が対談しました。
桑原：伊豆大島I噴火のときは、どんな体験をなさいましたか。
津村：当時は地麗予知情報課長で、火山に直接関係する部署ではなかったのですが、伊豆大島以外に東伊豆や西伊豆、三浦半島など広域の体積歪み計にも変化が出､周辺の地震活動に影響することも考えられたので、定会長には、深夜に密かにご来庁いただき、その時点の変化盤では影響はないという判断をいただきました｡誤って伝えられて､東海地震の不安までひろがるのを懸念し､会長の来庁は外部へは知らせませんでした。

5月〜6月のおもな地震活動
1997年6月1日〜7月31日地震数＝896

500km

月/日時:分…

①山口県北部（鹿度5強：益田市）
軽傷者が出たほか、住家の全半壊などの被害かありました。山口県は周辺に比べて地震活動が低く、1926年（昭和元年）からのほぼ60年間｡¥聖 必

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120。

鍵蕊においてはM5以上の地震はありませんでしたが､この10年間では､1987年11月18日､山口県中部にM5.2が、また、1991年1(1月12日一周防灘にM6.0の地震が発生し、今回と同様に軽微な被害を生じています。
②父島近海③東海道はるか沖
この付近は潅源の深さが300kmより深い「深発地震」が多く発生する場所で、1984年3月乞
日には深さが452km、M7.9の大地震が発生し関東地方を中心に被害を生じたこともあります二④根室半崎東南東沖
1994年北海道東方沖地震(M8.1)の余震域のIVI西端で発生しました。
（気象庁）

桑原：あの日は、前日とは地震の状況が違うので早<に出勤しました。校長に休校を具申したところ、防機関や教育庁から指示がないので休校にはできないということで、押し問答になりました。その最中に割オ目噴火が起きました。
津村：噴火をどう知ったのですか。
桑原：頼りは烏の防災無線でしたが、最初のI噴火が鮒
まると急に放送回数が減ったので、島民は不審に思l始めました。そんな時、山腹から予想外の噴火が始ヨったので、軽いパニック状態になりました。船を侍宅
間は爆発音だけが聞こえ、溶岩で道がふさがれたのマは等々の憶測が流れました。
津村：テレビは見なかったのですか。
桑原：余裕はありませんでした。東京の友人経由で自分がおかれている状況を知ったくらいです○
津村：火山噴火予知連の席̲上、伊豆大島の噴火史に詳しい故中村一明先生が、これは非常に危険なことに猶ると言われたのが印象に残っています。
桑原：中村先生は島民に、「今回の噴火は不思議でI;ない。200年前には大噴火もあったのだ」と教えてく
ださり、今何が起こっているかわからないという不筈は取り除かれました。それまでは、三原山は穏やか堵噴火しかしないと思い込んでいました。基本的な火uや地震の知識によって、なぜ今私たちはこういう状ガに置かれているのかを知ることが、不安や混乱を避(司る上で重要だと痛感しました。ところで、気象庁ご油職中、もっとも緊張された出来事は何ですか。
津村：地震火山業務課長だった89年の伊東市沖のIビ火の前に、火山性微動が出た時です。群発地霞が収きりかけたところで発生し、たちまち振幅が大きくな上ました。網代測候所からは、伊東市内では揺れを感上ているとの連絡も入りました。とにかく率態が一変したことを知らせなければと思い、「浅部でマグマが浦動しているおそれがある」と緊急記者会見で注意をm
びかけましたが、「噴火のおそれ」には触れませんてした。「地元の人たちに何が言いたいのか？」と問オれ、「震動の激しいところからは…」と言いかけてくめました。予知連会長の判断を仰ごうと考えたからてす。会長も噴火については積極的に表現されませんてしたが、推移によってはl噴火の可能性もあるという易囲気は伝わりました。結局、2日後に沖合の海底でI*火したため直接の被害はなくてすみましたが、海岸Xくで噴火していれば死傷者も多く出、積極的に警戒を呼びかけなかったことを悔やんだでしょうし、逆に〃火しなかったら世間を騒がせすぎたという批判があごたでしょう。実際ある国会議員から、気象庁の発表て地元は心配しているようだが少し過剰な反応ではな（かという電話があり、やはり注意が必要な状態だと糟えました。その夕方、I噴火したのです。
桑原：防災'情報は垂れ流しでも、黙り過ぎてもいけ倉い･難しいですね。

津村：気象庁の情報発信には責任を伴います。何か罰常を見つけたとき「心配です」と言っておけば、万一災害につながっても黄任が軽くなるのですが、防災梢
関にとっては、あいまいな'情報をもらっても対応が側しくて困るという面があります。また、情報の伝え方によっては、情報災害ともいえる経済的損失を被る人たちもいます。現象の程度によってどのように情報を出せば、マイナス面がすぐなく防災的な効果をあげられるのかの判断が難しいのです。

桑原：私は国語の教師ですが、戦前の教科書には「稲むらの火」という津波被害から村人が救われた話が載っています。これは、1854年の安政南海地震の時、和歌山県広村での実話に拠った話ですが、先生は広村のご出身だそうですね。
津村：そうです。1946年南海地震で実際に津波を体験しました。半農半漁の村でしたが毎年、安政南海地震を記念した津波祭があり、避難訓練をするなど津波の怖さを文化として伝えていました。しかし、いざ起きた時はすぐには逃げませんでした。M8級の震源域の上ですから激しい揺れが長く続き、揺れが収まると森閑とした状態になりました。その後、ゴーという音がしました。音を聞いた途端に必死で鎮守の森に逃げ、途中で津波に追いつかれそうになりました。危機一髪で助かりました。近くに紡績工場があり、他県から来た人たちもいて、逃げ遅れて亡くなった人もいます。
桑原：災害を経験すると、自然や生死に対する意識も変わります。災害と情報の問題は「災害情報」という狭い範囲でしか語られませんでしたが、より深く基本的な情報を提供する教育を、問題の中核として捉えることが不可欠だと思います。
津村：「稲むらの火」は昭和21年まで教科書に載っていました。日本海中部地震で海岸にいた学童が津波にさらわれたのを機に、再び注目されるようにはなりましたが、教材としては復活していません。私の高校には、地学教育に大変熱心な先生がおられました。南海
地震の予知に情熱を傾けられた今村明 恒先生が残された地震計で地震観測をしたり、京都大が地元に設置した傾斜計などの観測も引き受けておられました。私もそのお手伝いをしました。このように防災教育に熱心な学校は当時でも少なかったと思います。今はどうでしょうか。

桑原：生徒だけでなく教師の間にも、自然への畏れは薄いような気がします。修学旅行で沖縄に行った折、近海で小さな地震が続発しました。小さい島へ渡る予定だったので、念のため津波に警戒するよう生徒に言おうと思いましたが、生徒を驚かせない方が良いという強い意見が出ました。一方、近くの測候所に問い合わせたら、「地震があったのですか。今から調べてみます」と言われ、驚きました。
津村：今は地震があると気象庁や管区気象台などからの詳しい情報がテレビなどで瞬時に伝えられるようになりました。測候所などではそれ以上の対応は難しいかもしれませんね。
桑原：情報を受け取る側も、自らの責任でどこまでリスクを引き受けるか、判断しなければいけないと思います。発信者任せにしないで。
津村：地震や火山噴火の予知技術が確立していない現状では､情報はどうしてもあいまいな内容になります。
こうした 情報は効くこともあるけど効かないこともある、しかも人や状況によっては強い副作用がある薬のようなものです｡情報発信者とマスコミなどの伝達者、そして受け手に共通の理解がないといけません。どうすれば副作用を少なくできるのか、常に模索しなければいけません。 情報を出す側だけでなく、社会との広いコンセンサスが必要なのです。

地震お国の透り−吉森県一

忘れる暇もない青森県の地震災害
寺田寅彦￨専士は 天災は忘れた頃に来る と警告したといわれますが、青森県では、1968年十勝沖、83
年日本海中部、94年三陸はるか沖と、忘れる間もなく地震災害を受けています。これらは海底の地震ですが、230年前に、津軽地方に起きた大地震も忘れることはできません。

■68年十勝沖地震(.M7.9)と91年三陸はるか沖地震
(.
M7.
5)
:
二つの地震とも青森県東方沖で発生しました。68年の地震は、1952年の十勝沖地震と同じ名前がついたので､初期の救援活動は北海道が中心になりました。
県民には釈然としない名前の地震です。この地震で耐震構造物の被害、特に、RC柱の被害が目立ったため、耐震工法の見直しが行われ、耐震設計基準が改正されました。また、地震後の5月24日に 地震予知の推進について 閣議了解があり、予知の実川化を目指した、研究体制の整備が図られました。このように、68年十勝沖地震は、日本の地震災害研究の記念碑的な地震になっています。

68年十勝沖地震から26年後に、青森県東方沖でM7.5の地震が発生し、太平洋沿岸でかなりの被害を生じました。GPS(汎地球測位システム）によって、地震時の広域地殻変動が実時間で観測されました。また、地震後も、本震と同温度の断層連動が静かに進行したことも明らかになりました（図1)。

■83年日本海中部地震(M7.7):日本海沿岸に大津波災害

地震による死者の大部分は津波の犠牲者ですその一因として、住民の津波に対する警戒心が少なかったことがいわれました。菅江真澄の日記を見ると、柵j
時代の人々は､大地震のたびに津波を警戒しています。

図2堆積層に埋もれている古津波の跡（箕浦氏提供うIﾘl治以降は、大きな津波被害が無かったので、寺田博士の警告のとおりになりました。

津軽の十三湊は、中Illには、安東氏の拠点として繁栄を極めていましたが、興匝12年(1341)の大津波で、その繁栄は十三湖の底に沈んだとの伝承があります
この津波は、地震学界では認知されていませんが、II本海中部津波を契機に、湖底堆砿物の調査でこの伝ﾉ侭をIﾘlらかする研究が、箕浦さん（現東北大）らによって行われました。結果は、伝承の大津波には否定的なものでしたが、この方法はさらに改良されて、古津波調査に新たな道を￨ﾙlきました(W2)。

■明和（1766）の津軽大地震(M71/4):地震による死者千三百人余
この地震の＃1模は、兵庫県南部地震とほぼ同じで、￨ﾉ1陸の地震では岐大級のものですが、数年前までは、M6.9のﾙｳ地被害地震とされていました。今別などih'I端半腸北部の壊滅的披沓の史料が兇然とされていたた
めです死背のI￨'には、寒さと飢えによるものが少なくありません。被l'釧在に赴いたiltIl職怖士から、被災地の惨状が､拙Ij.されたのは、地漢から7｢1以上経って42。

畷からでした被災状況の'lⅧ把鵬が災害救援のjI跡であることは、今も僻も変わらないといえます（前弘m大学m学部地震火山iﾙ究所佐藤総）

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お知らせ
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●9月241］（水）〜2611（金1997年度｢l本地喪学会秋季大会

場所：弘前大学教礎部（弘前『10●9)12711(土1m
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GPSで観測された三陸はるか沖地震後の地殻変動とその断層モデル(Hekietal.,1997)

般公￨ﾙ￨セミナー｢地ふるうとき−地漉と災害一」
場所：青森県教育会館（青森市）(なゐふるNo.2に内容紹介開蝿重!

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東 大地 辰(大正 2年9月 1 日

どんな地震？

どんな揺れ？

2年半前の平成7年1月17日に発生した兵庫県南部地震では、地震後の間接的な死亡も入れて6.400人余

庫県南部地震と関東地震の断層の大きさの比較です。
断層の長さ、Il'葛、くい違い量と、どれをとっても関東りの人が亡くなったと言われています。その被害は、発生当初より阪神大震災と呼ばれていました。この呼称どこか70年余り前の大正12年9月1日の関東大震災と対比した響きがあります。これを裏付けるように、地震の発生直後から、揺れが関東地震を上回っていたというような記事が新聞紙上を賑わせていました。
兵庫県南部地震の揺れの強さを論じるときに、なぜ関東地震が引き合いに出されたのでしょうか。それはこの地震が死者14万人というわが国の歴史上最悪の地震被害をもたらし、その反省にたって、翌年「市街地建築物法」が改訂され、現在の建築基準法のルーツとなっているためです。よく関東地震と全く無縁な地域でも建物の耐震性を論じる時に、「関東大地震が来ても大丈夫」等と言われるのはこのためです。
それでは一体、関東地震とはどんな地震だったのでしょうか。ここではまず、関東地震の素性から話を始めることにします。地震は地下で生じる断届（震源断層）のくい違い（すべり）で起こります。表1は、兵地震の方が兵庫県南部地震に比べて大きいことがわかります。これに応じて、地震の規模を表すマグニチュードMも関東地震の方が大きくなっています。

表1関東地震と兵庫県南部地震の震源の大きさ比較
地震

断厨長さ

断層幅

1923年関東地震
1995年兵庫県南部地震

KiOk

70kf

2.li

7.
雪

50kir

ISko

I.Oh

7.2

食い遠なお、食い違い量は断層面上での平均

関東地震が起ったのは南関東の直下です（図1)。
南関東地域の沖合では相模トラフという海溝があり、そこから年間約4cmの速さで、フィリピン海プレートと呼ばれる海底の岩盤が関東地方をのせた岩盤（北米プレート）の下へもぐり込んでいます。図の点線はもぐり込むフィリピン海プレートの上面の等深線です。後でお話する小田原や鎌倉、藤沢の下ではその深さは20kmより浅いのですが、東京の下では40kmにも達します。フィリピン海プレートはいつもスムーズにもぐり込んでいるのではなく、北米プレートとの境界でつっかかりながらもぐり込みます。時々一度に何mも動いて地震となるのです。図の楕円の領域が大正12年9月1日に動いた領域、つまり大正関東地震の断屑而です。294年前の元禄16年11月23日にも同じよ
うなところで元禄関東地震が起こっています。
大正関東地震の時は既に、日本国内に多数の地震計が配置され、その記録や地震前後の地面の変動を測った地殻変動データ、さらには外国での地震計の記録の分析により、戦前の被害地震では珍しく震源断層の時間的なすべりの様子が詳しくわかっています。関東地
震の断層のすべりは、楕円の領域の西の端にあたる小田原の直下付近からはじまり、すべる領域を拡大しながら次第に東へ広がっていったと推定されています°広がる速度は毎秒約3kmです。その隙丸印を付けた小田原の直下（第一イベンI､）と三浦半島の直下（第二イベント）で特に大きくすべり、そこでは断層が5m以上もくい違ったと推定されています。すべりの広がる速度を著慮すれば、第二イベントは第一イベン￨､の部13秒後に発生したことになります。他にも極小さなすべりはあったようですが、関東地震の震源はこの2つの大きなイベントでほぼ説明で癖
図1大正関東地震の起り方と家屋全壊率分布（全壊率分布は防災科学技術資料第39号による）

図2兵庫県南部地震の震度VIIの領域（震度VIIの分布は気象庁によるきそうです。

次に揺れ方に話を移しましょう。関東地震の震源近
くでは、地面の揺れを測る地震計の針は全て振り切永てしまいました。このため正確な揺れの様子はあま毎よくわかっていません。唯一残されているのが膨大な量の体験談です。また揺れの強さだけに注目すれば家屋の全壊率や墓石の転倒データ＊')等も役立ちます。
図1には家屋の全壊率が30％以上の地域と70%^上の地域が示されています。前者は震度ⅥI*‑'の領域に対応します。兵庫県南部地震による震度ⅥIの領域を図2に示します。図1の小田原、鎌倉から館山に力けての全壊率30％以上の地域の方が、図2の震度Ⅵ二の地域に比べはるかに広いことがわかります。つま毎
関東地震では、兵庫県南部地震と比較にならないほど広範囲に震度ⅥIの領域が広がっていたことがわか零ます。兵庫県南部地震では、震度ⅥIに見舞われた地域からわずか十数kmしか離れていない大阪で、地震直後からほぼ平常通りの生活が営まれ、被災地に対する救援活動を大いに助ける結果となりました。これに対し関東地震の場合は被災の範囲が広く、そのこと自体救援活動に大きな障害になったと考えられます。
それでは、震度ⅥIの地域はどのように揺れたのでしょうか。体験談をもとに揺れの様子を再現してみましょう。まずは第一イベントに近い小田原です。小田原での多くの体験談には、揺れ初めてすぐに上下水平入り交じった強い揺れがきたと記されています。この揺れによって多くの家が潰れたようです。その様子に兵庫県南部地震の際の神戸の体験談とよく似ています。それだけで終わっている体験談が多い中で、その後の揺れの様子が記されているものもあります。それによれば10秒から20秒ぐらいの間やや弱まった揺れは、再び水平動に富む大きな揺れとなって襲ってきたということです。おそらく第二イベン￨､から出た地震波が小田原まで伝わって来たのでしょう。強い揺れか続いていた時間は全部で30秒から1分近くにもなると思われます。兵庫県南部地震の神戸の場合、10秒から15秒で揺れが収まったのと比べると格段に長いII寺間です。

一方、第二イベントに近い鎌倉や藤沢では、最初の揺れは小田原に比べてやや弱くしばらくたってから第二イベントの影響で大きな揺れがやって来たようです。藤沢尋常高等小学校では生徒が帰った始業式後の学校で、30人ぐらいの先生が地震に遭遇しました

校舎は全壊し､半数近くの先生が下敷きになりました
幸いすぐ外に逃げ出した先生達に救出され亡くなった
方はおられません。その後まとめられた「藤沢震災誌一には大多数の先生が自ら体験を綴られています。それらを総合すると、揺れ初めからしばらくの間をおいて猛烈な揺れになり、校舎が潰れたことがわかります。
関東地震では、東京での大火災による被害があまりに大きく悲惨であったため、関東地震＝東京地震のイメージが定着しているようです。図1からもわかるよ
うに東京は震源断層から見ればやや離れた地域にあり、震度はVI*‑"でした。「兵庫県南部地震の揺れは関東地震より大きかった」という記事も多分に東京を意識していると思われます。東京での大火災の被害に隠れて見落とされがちなのが、ここで取り上げた震源断層直上での揺れです。これらの地域は、兵庫県南部地震の震源近傍に勝るとも劣らない強さの、しかも格段に継続時間が長い揺れに襲われたのです。そこには兵庫県南部地震の隙に見た無残な全壊家屋の群れがより広い範囲に渡って存在したことを決して忘れてはならないと思います。
（鹿島建設小堀研究室武村雅之）

窯')墓石や石碑等を調べどの位座りの良いものまで倒れたかで地震動の強さを測ったデータ（ないふる0号揺れのお話）*2)現在では震度は地震計によって測られますが、もともと体感や被害の程度で評価されていました
その基準によれば、家屋全壊率30％以上は震度Ⅷ、それ以下は震度Ⅵになります。

『関東大地震はう00年に1度』
某日某紙、関東大地震の再来間隔についての新聞記事の見出しです。「な−んだ、700年に1度なんじゃないの。邪魔な￨坊災グッズ、どうするのあんたと一緒に、押入に放り込んじゃうわよ！というような反応は、わが女房殿だけのことかと聞き流していましたが、某地方自治体の災害対策室なども同様の疑問を抱いたとみえ、ある学者のところへ「南関東地震対策は必要ないのではなくか？不要な事業は、税金の無駄づかいだと非難される」という問い合わせが寄せられたとなると穏やかではありません。読者諸兄ならこの見出しを、どうお読みになるでしょうか。
どこかの誰かさんのように、大切な亭主を抑入に放り込まないためには、ここで使われている｢関東大地震」の語が、「関東を襲う大きな地震一という普通名詞ではなく、「1923年に関東大震災を引き起こしたタイプの地震」であることを、矢Iっていなければなりません。他紙で「神奈川県西部地震」という表現を使っているのも、紛らわしさを避けようとしてでしょう。ただその記事の見出しでも、「大地震、可能性弱まる？神奈川西部一となっているのはうなずけません。関東地方が地震によって大きな被害を被る可能性が、一夜にして消えてなくなったわけではありません。
記事本文を注意して読めば、少しは意図するところもわかってはくるのですが、踊る見出しによって刷り込まれてしまった印象は、容易にはぬぐい去れません。また、科学としても不確定さを残した問題です。

災害と情報の問題が、マスコミや研究者の間でも注目されるようになってはきましたが、多くは情報を「発する」側に立っての見方であり、「受け取る」側の声に耳が傾けられたことはあまりありません。記事を書く記者と、見出しを付けるデスクとの間の意識の落差もあるでしょう。『なゐふる』でも今後、「災害を防ぐための情報のあり方とは?」を考えていきたいと考えます。
（広報委員会桑原央治）

/、︑ｊノ″報告書

地震予知計画の実施状況等のレビューについて、／この表題のついた報告書が本年6月測地学審議会より提出されました。すでに新聞報道その他で大きくとりあげられましたので､ご存知の方も多いと思います。
これまで地震予知計画事業は主に5ヶ年計画の積み亜ねとして実施され、現在は平成6年度から10年度までの第7次計画の途中にあたります。今回のレビューは、単に第7次計画のみではなく、昭和39年以来30数年間続いてきた事業の総点検を行っているのが特徴です。
まず、地震予知計画の現状として、当初の目標であった「予知の実用化」（予知の3要素である「いつ」｢どこで」「どれくらいの大きさ」のすべてを地震前に、警報を出せるほどの確かさで予測すること）は現段階では困難であるとしつつ、3要素のそれぞれについては、地震の種類（内陸の地震、海域のプレート境界地震）ごとに、ある程度予測が可能になってきた、としています。その上で、今後は到達度の評価が可能な目標を設定し、それに向かって逐次的に計画を推進し、各時点での研究成果を社会に適切に還元していくべきであると述べています。
新聞報道ではほとんど取り上げられなかったのです
が、地震予知の現状の中で、例えば陸域の地震（とくに活断屑）について以下のような記述があります。
･･活断願は、それが正しく認定されている限り、将来大地震が発生する場所と考えられる。しかし陸域の地震のすべてが、既知の活断層で起こるわげではない｡これまでの調査から、M(マグニチュード）7.2以上の地震は断隔が地表に達しており、M6.8‑M7.1では断層が地表に達する場合と達しな(、場合がある。したがって､M7.2以上の地震は既知の活断層で起こることが多いが､逆に、M6.8未満の地震は活断屑から情報を得ることは困難である｡．．：
このように、個々の項目ごとにかなり具体的に書かれています。本文は
A4版100ページ余りにわたる長文で今仁エーー100刊

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すが、関心のある方はぜひ一度、レビューの原本を読まれることをお勧めします。レビューは東大地震研究所の

暖 か い 温 度 冷 た Z

ホームページ(http://www.erir−｢どこで」地震が発生するのかよくわかってきました

u‑tokyo.
ac.
jp/predict/)で見ること力（趨ら（1994)の図に加筆）できます。（広報委員会菊地正幸：、／

7月1日午後4時から気象庁管区気象台会議室において、第20目のマスコミ関係者との懇談会が開かれました。参加者は、マスコミ関係から14名（新聞、テレビ'幾1係各7名)、地震学会側から10名、総勢24名でした。前H(3)1311)よりはずっと規模が小さく、震学会（会長）として今￨画1のレビューをどう見るか」という質問をかわきりに、東海地震のこと、今後の地震予知（研究）計画への関心等々、熱のこもった議論こじんまりした会合でした。

こるのかといった基礎知識も紋せて欲しい｣、「子供のページを設けてははどうか」といった意見もありました。懇談会については、「いろいろな地震学会員、とまず広綴委員長よりあいさつがあり、「何事もないときの記者懇談会は、いざ大地震が起こった場合のスムーズな意思疎通のためにも重要であり、今後とも年3Hぐらいの頻度で定例記者懇談会を続けていきたい」との話がありました。引き続き、なゐふる第2号の紹介、強震動シンポのI淵催、夏のミーテイングの開催、秋季大会の内容などについて、地震学会から報告しました。

その後質疑応答に入りましたが、質疑の大部分は6月27日に測地学審議会から出された「地震予知計画のレビュー」（上に解説）に関連するものでした。「地が展開されました。

「なゐふる」に関しては、「地震はどんなところで起くに若い人が参加できるようにして欲しい｣、「手弁当による勉強会などを開いてはどうか」といった意見もでました。

こうして、当初予定していた30分の質疑応答時間を1時間ほどオーバーして終了しました。今後とも公開の記者懇談会を継続していく予定です。次回は9月24日（水）18：00−19：30地震学会秋季大会会場(弘前大学）で行います。

（広報委員会菊地工圭1−ノ基盤的I調査観測計画について6千人を越える犠牲者を出した1995年1月17日阪ん)）が総理府に設置されました。わが国の地震に関神・淡路大震災をきっかけとして、「地震防災対策特する調査観測体制はいま急速に強化されつつありま別措置法」が制定されました。また、この法律に基づす。私は、推本により先頃まとめられた「基盤的調査いて、「地震調査研究推進本部」（略称、推本（すいほ観測計画」の検討に関わってきましたので、この計画〆
猟鍵蓋識篭f鵠i猟
日本は世界でも有数の地震国で、これまでに何度も！

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地震による災害に見舞われてきました。それは、日本列島がプレートの沈み込み帯に位置しているためです。列島全体が地震活動帯の中にあるといっても過言ではありません。このように厳しい地震環境におかれているわが国では、足もとで進行しつつある地震活動や地殻変動の状況を的確に把握することは、国が行うべき最も基本的な事業の1つでしょう。
地震調査研究推進本部では、このような観点から、全国偏りなく長期に安定して行うべき調査観測を、｢基盤的調査観測」と位置づけて、今後5年間程度で整備すべき内容を検討し、広く国民から聴取した意見を参考に、最終報告書にまとめました。この基盤観測計画の主なものは次の通りです。
1）高感度地震計：全国15〜20km間隔の三角網へ一﹀｜｜釦一一︶一鈎 画唖

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○ノ
基盤的調査観測の対象となる活断層

2）広帯域地震計：全国約100km間隔の三角網へ
3）強震計：1）と同程度に地上と地下基盤に
4)GPS連続観測：全国20〜25km間隔の三角網へ
5）活断層調査：全長20km以上の活断層約100（左図参照）
得られたデータは､推本が行う地殻活動状況の評価、防災関係機関および国民への情報提供に使われるだけでなく、一般に公開され、地震現象の理解を深める研究にも活用されます。計画が実施されると、地下で進行しつつある地震活動や地殻変動の全国状況が時々刻々と把握されると期待されます。また、全国の主な活断層の過去の活動履歴や活動度の情報が得られ、長期的な地震発生の可能性を評価するうえで役立つでしょう。

i割
霊気｜

福井震災50周年記念事業｢世界震災都市会議」開催

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死者3,579名の犠牲者を出した福井地震（昭和23年6月28日、マグニチュード7.1）からもうすぐ50周年を迎えます。福井市ではこの震災の記録を後世に語り伝えるためいくつかの事業を計画しています。たとえば次のようなものがあります。
1）「福井市民防災フォーラム」：10年4月19日。
震災体験者の証言や福井地震の映像フィルムの上映など市民参加型啓発事業。

2）「世界震災都市サミット」：10年6月26〜28日。
全世界の中小都市で甚大な地震被害を被った都市の首長を招請し、新しい地震防災と復興の指針を国際的な視点から探る。
なお詳しいことは、ホームページ

http://www.
convention.
co・
jp/
fiiku
i
city/
をご覧ください。

基盤的調査観測計画の推進によって研究の基盤も格段に整備されることになります。しかし、この計画そのものは研究計画ではありません。今後地震予知などの研究を進展させるためには、基盤的観測で得られるデータを活用しつつ、それに加えて、目的に応じた研究観測や調査を組織的に行っていくことが不可欠であるのは、言うまでもありません。
（東北大学理学部長谷川昭）

I"可創造的基礎科学国際会議の!"!('お知らせ．−"了今言一二 旦̲j

場所：兵庫県立・先端科学技術支援センターおよび姫路工業大学理学部

日時：1997年10月16日（木）から19日（日）問い合わせ先：「創造的基礎科学国際会議」組織委員会大政正明〒768‑12兵庫県赤穂郡上郡町金出地1479‑1′1℃1.07915‑8‑0213;FAX07915‑8‑0216;

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地震に関する国の機関

地震対策はいろいろな機関がそれぞれの役割に応じて分担し、連概をとって行っています。ここでは、国の各機関の主な仕事の内容をわかりやすいように短くまとめてあります｡詳しい内容については、各機関のホームページなどをご覧ください。また､地震に関連した内閣総理大臣

仕事として地震工学などもありますが、ここではとりあげません。
災害軽減にむけて内閣総理大臣への助言を行う−総理府……？……･…中央防災会議●句＝■。■

地震調査研究推進本部

地震に関する総合的な調査研究を計画・推進し地震活動の評価・広報を行う。

科学技術庁一防災科学技術研究所
国土庁

日本全国の微小震動から強震動までの観測と調査研究を行う。

地震時の災害に対応する。その対策をたてる。

−文部省……………測地学審議会

二:鷲一通商産業省−工業技術院一地質調査所‑運輸省T欝庁棚！……地震防災対策強化
地域判定会

国の地震予知計画を策定し、関連大臣に意見を述べる：
宇宙技術を利用して地球の変動を計測する。
地震に関連する基礎的研究を行う
地震の研究者を養成する。

地質図をつくる。日本全国の活断層を調べる。
海の地図をつくる。海底の変動地形、活断屑等を調べる。

日本全国の地震活動および東海地震予知に関する常時監視を行う。地震・津波に関する情報を発表提供する。

東海地域およびその周辺の観測データに異常があった場合に、東海地震の発生に結びつくか否かの検討を行う。

一郵政省一通信総合研究所

宇宙測地技術を使って東京周辺の地面の変動を超精密に計一建設省−国土地理院

地図をつくる。日本国内の地面の変動を計測する；……"地震予知連絡会
一自治省−消防庁測する。また、地震の前に起こる電波放射の計測も行う。

諸機関の地震予知観測研究の成果及び情報を持ち寄り、全国の地震活動の現状について意見交換を行う。
地震時の火災に対応する。その対策をたてる。
防災諸計画に係わる企画・立案・調査・研究を行う

一云報紙「なゐふる」配布のご案内
現在、広報紙「なゐふる」は省庁・地方自治体・マスコミ・博物館・学校等に進呈しています。個人配布をご希望の方
は、氏名、住所、電話番号をIﾘ1記の上、郵送料600円（1年6回分）を郵便振替で振替口座00120‑0‑11918「日本地震学会」にお振り込み下さい（通信Ili'lに「広報紙希望」とご記入下さい)。なお、広報紙「なゐふる」は日本地震学会
ホームページ(hup://wwwsoc.nacsis.ac.jp/ssj/)でもご覧になれます。
日本地震学会広報紙「なゐふる」第3号1997年9月1日発行

発行者日本地震学会/東京都文京区弥生1‑1‑1（〒113）東京大学地震研究所内
寵話03‑3813‑7421FAX03‑5684‑2549(執務日：月，火，水，金）
細集者広報委員会／

菊地正幸（委員長)，久家麗子（編集長)，石橘克彦，片尾浩，岸尾政弘，桑原央治，佐竹健治，武村雅之
林術，平田直E‑
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印刷刺文印刷工業(株）