令和5年度～令和9年度
ྫ࿪೧ౕ୉໨ௌʀ୉໨ௌऀճෳࢳ‫ڢ‬٠ճごあいさつ～地域福祉とは地域で暮らすみんなが安心して生活できるようにすること～
大木町では平成３０年に第１期地域福祉計画を策定し、地域住民の皆様や関係機関の皆様と協働し、支え合いのまちづくりを進めてきました。
しかし近年、少子高齢化や核家族化が進み、家庭内での支え合いの機能が低下するとともに、地域のつながりが希薄化しています。これまで、家族や隣近所など、身近なところで支えられていた困りごとを、誰にも相談できないまま抱え込み、周囲から孤立する人や、
複雑な課題を抱える人など、これまで以上に生きづらさや困難を抱えている人が増えています。
このような状況に対応するため、すべての人が住み慣れた地域で自分らしく、安心して暮らせるよう、誰もが「支え手」「受け手」という関係を超えて、役割をもち、お互いの人格や個性を尊重し合い、支え合いながら地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現が求められています。
そこで、地域と自治体の「自立と自治」をめざす自治体経営の最上位計画である令和３年策定の「自治総合計画」を基盤として、「第２期地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定することになりました。基本理念「住み続けたいと思える 持続可能な循環のまち おおき」
将来像Ⅳ “だれもがいつまでも幸せに暮らせる健幸長寿のまち”をめざして、より一層、支え合いのまちづくりを推進していく所存です。
また、本計画を大木町社会福祉協議会の策定する地域福祉活動計画と一体的に策定することで、互いに連携・協働して様々な課題解決を効果的に行うことが出来ると考えています。町民の皆様におかれましても地域共生社会の実現に向けてご協力くださいますようお願い申しあげます。
結びに、本計画の策定に当たり、ご尽力賜りました策定委員の皆様をはじめ、ご協力いただきました関係各位に、心からお礼申し上げます。
令和５年３月

大木町長

広松 栄治
1

ごあいさつ近年、我が国では、少子高齢化が進み、人口減少社会が本格化するなど社会環境は大きく変化しています。このような社会の変化は、２０４０年に向けてさらに加速することが予想され、社会保障・社会福祉のあり方についてもさらなる変革が求められています。
本町でも、同様に一人暮らし及び高齢者世帯の増加による地域活動の担い手不足、地域の中での孤立化、生活困窮による子どもの貧困など地域を取り巻く問題はさらに多様化、そして複雑化しています。
大木町社会福祉協議会は、前回の第１期の地域福祉活動計画と同じく、今回も大木町とともに第２期地域福祉計画・地域福祉活動計画を作成することができました。
このことは、非常に重要なことであり、町と社会福祉協議会は地域の課題について、同じ認識のもと、町全体を視野に地域福祉を推進していく重要なパートナーだからです。
今回の計画については、前回の第１期計画からの進捗及び現状の課題を通し、町が掲げている「住み続けたいと思える持続可能な循環のまち おおき」をともに創りあげていくために事業のさらなる推進及び地域活動の推進をサポートできるよう当社会福祉協議会の組織強化を図ることを内容としています。
計画が着実に進行していくことが、福祉によるまちづくりの推進に繋がるものと考えておりますので、今後も当社会福祉協議会の事業にご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに本活動計画の策定に当たり、ご尽力いただきました策定委員会の委員の皆さまをはじめ、ご協力いただきました関係者の皆さま、また、アンケートや地域懇談会でご意見をいただきました町民の皆さまに心から感謝を申し上げます。
令和５年３月大木町社会福祉協議会
会長 眞邉 泰則

2

大木町地域福祉計画・地域福祉活動計画 目次

第１章

計画策定の趣旨

５

１．計画の趣旨
２．地域福祉計画・地域福祉活動計画とは● 用語解説

第２章

町の現状

１０

１．大木町の現状（１）人口構成（２）世帯構成（３）地域活動
２．支援される人の状況（１）子育て支援の状況（２）高齢者の状況（３）障がい者の状況（４）DV 被害相談の状況（５）複合的な課題
３．社会資源の状況（１）民生委員児童委員（２）児童福祉・子育て支援（３）高齢者福祉・介護支援（４）障がい者福祉・障がい者支援

第３章

地域福祉の現状と課題

１９

１．現状（１期の振り返り）（１）アンケート（２）ヒアリング（３）座談会（４）健康福祉課・社会福祉協議会
２．課題（１）地域福祉の課題

3

第４章

地域福祉計画・地域福祉活動計画

３０

１．基本理念２．政策
政策７
子育て支援体制の充実
政策 11 高齢者支援体制の充実
政策 12 障がい者福祉の充実
政策 13 総合福祉支援体制の充実
政策 15 人権教育・啓発、男女共同参画の推進
政策 17 消防・防災体制の整備
政策 23 協働による地域づくりと住民自治の推進
３．施策・事業

第５章

計画の推進体制と進行管理

４８

１．計画の進め方（１）推進体制（２）社協の役割（３）自助、互助、共助、公助の役割分担と協働（４）補完性の原則（５）協働の効果
２．計画の進行管理（１）計画の評価・検証（２）計画の見直し

資料編

資料
１．大木町地域福祉計画策定委員会設置要綱
２．大木町地域福祉計画策定委員名簿
３．策定経過

4

５２

第１章

計画策定の趣旨

１．計画の趣旨
平成 30 年度（2018 年度）に大木町・大木町社会福祉協議会（以降、社協と表現する
場合もあります）はともに「大木町地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定し、「気軽に声を掛け合う笑顔の大木町」を基本理念として、地域住民や関係団体などと協働し、地域福祉を進め、高齢者・障がい者・子ども・生活困窮者など、対象者ごとに公的支援制度の充実に取り組んできました。
計画の策定以降、地域福祉を取り巻く状況は、少子化による人口減少や、ひとり暮らしの高齢者・高齢者夫婦のみの世帯の増加による家族内での支え合いの力の低下、価値観の多様化、地域における人々の繋がりの希薄化などにより大きく変化しています。
近年は、個人や世帯単位での複数分野の課題、分野を超えた支援を必要とする複合的な課題や、これまでの支援制度では対応が難しい制度の狭間の課題への対応が求められ、対象者別に整備された公的支援制度だけでは対応が困難なケースが現れてきています。 また、家庭のことを話すことを嫌がる人やヤングケアラー、DV などで自ら相談できない人もいます。このような人々の暮らしの変化や社会構造の変化を踏まえ、人々が様々な地域生活課題を抱えながらも、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていける・生きがいのある地域をともにつくっていくことのできる「地域共生社会の実現に向けた体制整備」が求められています。大木町及び大木町社会福祉協議会では、このような近年の社会状況や国の動向などを踏まえ、地域福祉の推進に向けた取組みを更に進めるため、また成年後見制度の利用の促進に関する法律・再犯の防止等の推進に関する法律の施行を受け、総合的な支援体制を構築するため改定するものです。
２．地域福祉計画・地域福祉活動計画とは（１）法的位置づけ「地域福祉計画」は、社会福祉法第 107 条の規定に基づき、市町村が行政計画として策定するものであり、「地域の助け合いによる福祉（地域福祉）」を推進するために、人と人とのつながりを基本として、「顔のみえる関係づくり」、「ともに生きる社会づくり」
を目指すための「理念」と「仕組み」をつくる計画です。
「地域福祉活動計画」は、社会福祉法第 109 条の規定に基づく民間組織である社会福祉協議会が活動計画として策定するものであり、「すべての住民」、「地域で福祉活動を行う者」、「福祉事業を経営する者」が相互に協力して、地域福祉の推進を目的とする実践的な活動・行動計画です。
地域福祉計画と地域福祉活動計画との関係は、地域福祉計画が行政計画として、また地域福祉活動計画は社会福祉協議会が呼びかけ、地域福祉の推進をめざすための住民活動計画であることを考えると、両計画は「対」をなす計画といえます。
5◆地域福祉計画（大木町）
社会福祉法第 107 条の規定に基づき、地域の様々な福祉の課題を明らかにし「地域の助け合いによる福祉（地域福祉）」によって解決するための理念と仕組みを作る計画です。

◆地域福祉活動計画（社会福祉協議会）
社会福祉協議会が策定する地域住民・ボランティア団体・福祉や介護事業者などの民間の活動・行動計画です。

平成 30 年（2018 年）4 月改正社会福祉法施行【改正社会福祉法の主な改正部分】○ 地域福祉の推進に当たり、地域住民等が支援関係機関との連携により、地域生活課題を把握し、解決を図るよう留意（第 4 条第 2 項）
○ その具体策としての包括的支援体制整備（第 106 条の 3 第 1 項）
(1) 「住民に身近な圏域」において、地域住民等が主体的に地域生活課題を把握し解決を試みることができる環境の整備（第 1 号）
(2) 「住民に身近な圏域」において、地域生活課題に関する相談を包括的に受け止める体制の整備（第 2 号）
(3) 多機関の協働による市町村における包括的な相談支援体制の構築（第 3 号）
○ 市町村地域福祉計画の記載事項を次のように充実（第 107 条第 1 項）
＜計画に記載すべき事項＞(1) 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項（第 1 号）【追加】(2) 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項（第 2 号）
(3) 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項 （第 3 号）
(4) 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項（第 4 号）
(5) 包括的支援体制整備を実施する場合には、その事業に関する事項 （第 5 号）
【追加】
令和 3 年（2021 年）4 月改正社会福祉法施行【改正社会福祉法の主な改正部分】○ 重層的なセーフティネットを強化するための新たな事業（重層的支援体制整備事業）
第 106 条の 4
市町村は、地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を整備するため、前条
第 1 項各号に掲げる施策として、厚生労働省令で定めるところにより、重層的支援
体制整備事業を行うことができる。
2 前項の「重層的支援体制整備事業」とは、次に掲げるこの法律に基づく事業及び他の法律に基づく事業を一体のものとして実施することにより、地域生活課題を抱える地域住民及びその世帯に対する支援体制並びに地域住民等による地域福祉の推進のために必要な環境を一体的かつ重層的に整備する事業をいう。

6

（２）町計画との関係
この計画は大木町自治総合計画を上位計画とし、「住み続けたいと思える持続可能な循環のまち おおき」を基本理念とし、将来像Ⅳ“だれもがいつまでも幸せに暮らせる
健幸長寿のまち”の実現に貢献します。

（３） 策定主体
地域福祉計画と地域福祉活動計画の目的が「地域福祉の推進」と共通していることから、より一層連携して施策を展開するために、これらの計画を大木町と大木町社会福祉協議会が一体的に策定します。
（４）計画期間
計画期間は、令和 5 年度（2023 年度）から令和 9 年度（2027 年度）までの 5 年間とします。
（５）住民参画
計画策定にあたり、以下のような方法で住民参画を行いました。
◆委員会
計画策定のため「大木町地域福祉計画策定委員会」を開催しました。
◆アンケート
住民の地域福祉に関する意識・課題・要望を把握するため「地域福祉に関するア
ンケート調査」を実施しました。

7

◆ヒアリング
住民活動団体・社会福祉法人に地域福祉活動に対する意見を聞くため「ヒアリング調査」を実施しました。
◆座談会
校区ごとの地域活動団体に地域福祉活動に対する意見を聞くため「座談会」を実施しました。
◆パブリックコメント
住民の意見を聞くため「パブリックコメント」を実施しました。
（６）策定体制8

ＮＰＯ

民生委員児童委員

介護予防
自主防災組織
生活困窮者
成年後見制度

相互扶助
地域包括支援センター
ケースワーカー認知症
要介護認定
ワンオペレーション
育児8050 問題ダブルケア
ヤングケアラー
再犯防止
権利擁護
伴走型の支援重層的支援会議

支援会議＜用語解説＞Non Profit Organization の略語。ボランティア団体や住民活動団体といった「民間非営利組織・団体」のことを広く指す。利益追求のためではなく、社会的な使命の実現を目指して活動する組織や団体のこと。
厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めています。「民生委員」は「児童委員」を兼ねており、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援などを行う。
要介護の状態になるのを防いだり、悪化の防止を図ったりすること。
地域住民が、主に自治区などを単位として自主的に結成する防災組織のこと。
経済的な困窮、地域からの孤立、複合的な問題を抱えるなど、様々な理
由から生活上の困難を抱える人のこと。
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など、判断能力が不十分であるために法律行為における意思決定が不十分または困難な者について、その判断力を補い保護支援する制度。
社会・組織の構成員同士が互いに助け合うこと。
地域に暮らす高齢者の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マ
ネジメントなどを行う機関として、各市区町村に設置されるもの。
状況に応じて日常生活や社会的、経済的自立に向けた支援を行う人。
一度獲得された知能が、脳の器質的な障がいにより持続的に低下した
り、失われたりすること。
被保険者が介護を要する状態であることを保険者が認定するもの。
配偶者の単身赴任など何らかの理由で、1 人で仕事、家事、育児のすべてをこなさなければならない状態を指す言葉。
80 歳代の親がひきこもりなどの 50 歳代の子どもの生活を支えるという問題。
子育てと親や親族の介護が同時期に発生する状態。
病気や障がいのある親、祖父母、兄弟など家族の介護や世話をする若年者。
犯罪や非行をした人が社会に戻った後、再び罪を犯さないようにすること。
対象となる人の権利をかばい、守ることを指す用語で、一般には、権利が侵害されている状態からの脱却をめざすときに使われる。
その人の人生に寄り添い、周囲との関係を広げながら、地域内での自立した生活の実現まで継続的に支援すること。
支援関係機関等が、複合化・複雑化した課題を抱える人への支援を連携して行うため、本人の同意を得て、必要な情報を共有するとともに、支援者の役割分担を示した支援プランの適切性やプラン終結時の評価、
社会資源の充足状況の把握や開発に向けた検討等を行う会議。
本人の同意を得ていない場合においても、支援関係機関等が、支援が届いていない人・世帯に関する情報共有や必要な支援体制に関する検討等を行う会議。

9

第２章

町の現状

1．大木町の現状（１）人口構成
本町の人口は令和 2 年 13,820 人が令和 27 年には 11,662 人に減少すると予想されています。また、少子高齢化も顕著になります。

13,820 人

11,662 人

出典：国勢調査、令和 7 年以降は大木町人口ビジョンによる推計値

10

令和 2 年の人口ピラミッドは 65～75 代と 40 代が多く、20 代が少ない状況です。

出典：国勢調査

校区別の人口は、令和 2 年に大溝校区 6,648 人、木佐木校区 4,836 人、大莞校区
2,336 人で、ほぼ現状維持傾向にあります。

出典：国勢調査11

校区別の高齢化率は令和 2 年時点で、大溝校区 28％、木佐木校区 30％、大莞校
区 29％で増加傾向にあります。

出典：国勢調査（２）世帯構成
令和 2 年度の統計では核家族世帯が 2,949 世帯で増加する一方、３世代世帯が571 世帯で減少しています。また、単独世帯が 974 世帯で増加、ひとり親世帯が 86
世帯でやや減少しています。

出典：国勢調査12

（３）地域活動
地域活動の実施状況は活発に行われているが 20％、どちらかと言うと活発に行われているが 38％、どちらともいえないが 35％、どちらかと言うと活発ではないが 5％
活発ではないが 2％で、活発に実施されている状況です。

大木町自治総合計画 2021

地域と行政の関係性は、地域住民の要望に行政が解決すべきが 16％、行政が主体で地域住民が協力すべきが 19％、住民と行政が対等な立場でお互い協力すべきが 39%、地域住民が主体となって行政がサポートすべき 11％、分からないが 15％で、行政と協働して行うことが求められています。

大木町自治総合計画 2021

13

２．支援される人の状況（１）子育て支援の状況
子育て支援の満足度（就学前児童）は多くの分野で 5 割以上の方が 「大変満足」「やや満足」と答えている反面、「ひとり親家庭への支援」「障がいのある子どもへの支援」は「どちらともいえない」が 6 割以上で、満足と不満の割合では満足が 8 割を超えています。

令和 2 年度 第 2 期おおきっ子「すこやか」プラン14

令和 3 年度の就学援助対象者は、小学生 11.5%、中学生 14.5％と横ばいです。
児童生徒数（人）年度

就学援助対象者数（人）・援助率

小学生

中学生

小学生

中学生

平成 29 年度

939

439

108

11.5%

64

14.6%

平成 30 年度

961

432

117

11.2%

63

14.6%

令和元年度

950

437

104

10.9%

50

11.4%

令和 2 年度

954

427

102

10.7%

62

14.5%

令和 3 年度

951

451

109

11.5%

65

14.5%
こども未来課（２）高齢者の状況
令和 3 年度高齢者のみの世帯の占める割合が 19.3％と増加しています。
世帯数
700

％
30

600

65 歳以上
単身世帯

500
400

315 327350387
361 375300
200

175 164100
13

157 172

184

205

14 14.3
13 13.2 13.7

423 438451

479

511 528

592

28
26

24

70歳以上
高齢者世帯

239 245 242 255

552

397
328

351

22
20

287

18
16

15.7

14.3 14.4 15.2

17.9
16.3 17.2

19.3

0

14
12
10

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R１ R２ R３
65 歳以上単身世帯+70歳以上高齢者世帯が全世帯に占める割合

15将来の要介護・要支援認定者推計
要介護（要支援）認定者は令和 7 年 度には高齢者の 16.7%にあたる 692 人まで増加する見込みです。

663

692

623

令和 2 年度 福岡県介護保険広域連合資料（３）障がい者の状況
障がいのある人の人口推移
令和 3 年度障がい者数は、身体障がい者 597 人、知的障がい者 105 人、精神障がい者 104 人で、全体数が 806 人で横ばいです。
平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

身体障がい者

613

615

599

597

知的障がい者

91

97

97

105

精神障がい者

109

102

96

104

合計

804

808

792

806

令和 3 年度 健康福祉課

16

（４）DV（ドメスティックバイオレンス）被害相談の状況「大木町女性ホットライン」と「相談窓口」への相談件数
令和 3 年度の相談件数はホットライン 1 件・相談窓口 39 件で、増加しています。
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

ホットライン

2

3

11

3

1

相談窓口

―

―

7

1

39

令和 3 年度 まちづくり課（５）複合的な課題
高齢化や単身世帯の増加、社会的孤立などの影響により、人々が暮らしていくう
えでの課題は、様々な分野の課題が絡み合って「複雑化」し、また、個人や世帯において複数の分野にまたがる課題を抱えるなど「複合化」しています。
例えば、高齢の親と無職独身や障がいがある 50 代の子どもが同居することによる 8050 問題や介護と育児に同時に直面する世帯におけるダブルケア問題、病気や障がいのある親・祖父母・兄弟などの家族の介護や世話をするため、子どもが教育を受けにくくなるヤングケアラー問題、犯罪や非行を犯した人が社会に戻った後、再び罪を犯さないようにする再犯防止問題、それらを原因とする貧困など解決が困難な問題が浮き彫りになっています。しかし、その実態は把握しにくい状況にあります。

３．社会資源の状況（１）民生委員児童委員委員の担当地区を地区単位で世帯数をもとに 29 地区に分けて配置されています。大溝校区 14 人、木佐木校区 9 人、大莞校区 6 人を配置しており、全体で民生
児童委員 29 人と主任児童委員 2 人の合計 31 人が所属しています。
（２）児童福祉・子育て支援
町内・広域での児童福祉・子育て支援関連の施設・事業です。
施設名・事業名

令和元年度

令和 4 年度

認可保育園（延長保育・一時預かり）44

認定こども園（延長保育・一時預かり）1

1

小規模保育所

1

2

小学校

3

3

中学校

1

1

学童保育所

3

3

病児・病後児保育事業（広域で実施）

3

6

17

施設名・事業名

令和元年度

令和 4 年度

ショートステイ事業

1

1

トワイライトステイ事業

1

1

子育て支援センター

1

1

ファミリー・サポートセンター

1

1
令和 4 年度 こども未来課（３）高齢者福祉・介護支援
町内の高齢者福祉・介護支援に関連する施設です。
施設名平成 29 年度

令和 4 年度

地域包括支援センター

1

1

居宅介護支援事業所

58

通所介護（デイサービス）

4

4

通所リハビリテーション（デイケアサービス）2

3

短期入所生活・療養介護（ショートステイサービス）2

3

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）2

2

介護老人保健施設

1

1

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

4

4

小規模多機能型居宅介護11
令和 4 年度 健康福祉課（４）障がい者福祉・障がい者支援
町内の障がい者支援関連の施設・事業です。
施設名・事業名

平成 29 年度

令和 4 年度

相談支援事業1

1

居宅介護支援事業所

1

1

生活介護支援事業所

1

0

就労継続支援事業所

2

3

共同生活援助（グループホーム）事業所

1

3

放課後等デイサービス事業所

10

日中一時支援事業

41
令和 4 年度 健康福祉課

18

第３章

地域福祉の現状と課題

１．現状（第１期の振り返り）
第 1 期地域福祉計画・地域福祉活動計画では、「気軽に声をかけあう笑顔の大木町」を基本理念に 4 つの目標を掲げて、地域福祉に取組みました。

１

安心安全な暮らしを支える人づくり→町民が取り組む２

誰もが気軽に参加できる地域づくり→地域が取り組む

３

福祉サービスを利用しやすい情報提供づくり→町や社協が取り組む

４

みんなで支え合う総合支援体制づくり→町や社協が取り組む振り返りの結果は以下の通りです。
（１）アンケート
第 1 期地域福祉計画・地域福祉活動計画後の意識の変化と第 2 期への意向を調査しました。
◆アンケート
調査対象 町内に在住の満 20 歳以上の住民 2000 人を無作為抽出
期間
R3 年 12 月
回収率 書面 658（79.9％） Web フォーム 166（20.1％） 合計 824 （前回 927）
◆アンケート結果
資料 地域福祉に関するアンケート調査_集計データ
地域福祉に関するアンケート調査_集計別紙データ◆アンケートのまとめ【〇の項目は考察】【・の項目はアンケートの結果】

19

１

安心安全な暮らしを支える人づくり○健康づくりでは、認知症予防が求められている・認知症になる不安がある人は 6 割いる。前回より多少増えた。
○近所付き合いは、軽い付き合いが多いが活発である。ほとんど付き合わない人・
孤独を感じている人がいる。
・近所付き合いは挨拶・立ち話が多い。前回より訪問・助け合いをしている人が多少増えた。
・近所と殆ど付き合いがない人が 1 割いる。前回より挨拶する人が多少増えた。
・孤独を感じる人が 2 割増えた。
○福祉の情報を得ていない人がいる
・福祉の情報を得ていない人が、まだ 1 割いる。前回と変わらない
2

誰もが気軽に参加できる地域づくり○地域活動は活発だが、興味がない人が増えている
・地域活動に参加している人が増えている。参加しない理由は時間がない・興味がないから。
・興味がない人が前回よりも増えている。
○ボランティア活動の参加者は増えたが、関心はまだ低い
・ボランティアに参加したことがない人が 8 割いる。前回より参加者は多少増えた。
・ボランティア養成講座を知っている人は 4 割いる。前回より知っている人は多少増えた。
・ボランティアに参加しない理由は時間がない・興味がない・情報がないから。
○子ども向けのボランティアなら参加したい
・子どもに関する活動なら参加したい人が 3 割いる。前回よりかなり増えた。
○生活支援は、家族や民間へ頼む。買い物支援や外出支援が欲しい
・生活支援は民間業者への期待が大きい。
・困ったときは家族・親族・友人・近所に支援してほしい。
・前回より友人の支援希望が増えている。
・買い物や外出支援は、どこへ依頼すればよいか分からない人が多い。
○災害時要支援者の支援体制づくりが、求められている
・災害時の高齢者や障がい者支援について地域や近所での災害時の支援体制

20

づくりを必要とする人が 6 割いる。前回より多少減っている。
・災害時に支援できる人は 5 割いる。前回より多少減った。
○自主防災組織の充実が求められている
・自主防災組織の充実を求めるが 3 割いる。
・支援物資の確保を求める人が 3 割いる。前回よりかなり増えている。
○認知症予防に取組みたい
・認知症予防について学びたい人が 8 割 5 分いる。
・相談窓口の開設・地域の見守り・医療機関との連携を求める人が 5 割いる。
○DV などで自ら相談できない人がいる
・DV などを受けたり、見聞きしたことがあると答えた人は 1 割いる。女性が多い。

3

福祉サービスを利用しやすい情報提供づくり○SNS での情報提供が、効果を上げている・情報は広報が 7 割、回覧板が 5 割。前回より情報を得る人が多少多くなった。
・SNS での情報提供を望む人が増えている。
○相談先は健康福祉課・地域包括センターと答える人が多い
・福祉の相談先で知っているのは健康福祉課が 6 割、他は 3 割程度。前回より地域包括支援センターを知っている人が多少増えた。
・相談先は健康福祉課・地域包括支援センターがほとんど。
・民生委員児童委員へ相談する人が少ない。
・相談先を知らない人が 1 割 5 分いる。前回より多少減った。

（２）ヒアリング第 1 期地域福祉計画・地域福祉活動計画の振り返りと次回事業案について、6 団体にヒアリングを行いました。
◆ヒアリング団体
日時
2 月 21 日

2 月 22 日

2 月 27 日

団体名

参加者

社会福祉法人連絡会

6人

みすゞの会

4人

文化協会

5人

ぬくもりの会

1人

母子会

3人

さなぎの会

3人

21

◆ヒアリング結果
資料 ヒアリングデータ◆ヒアリングのまとめ【〇の項目は考察】【・の項目はヒアリングの意見】

１

安心安全な暮らしを支える人づくり○障がい者への理解は進んでいる・マスコミなどの影響もあり、障がい者への理解が進んできた。
2

誰もが気軽に参加できる地域づくり○時間が合わず地域活動に参加しにくい・地域活動に参加したいが、参加できる環境がない。
・地域団体活動に参加しやすい環境（日時や事情の考慮）づくりをしてほしい。
・地域活動は効果を上げている。
○高齢化でボランティアが減少している・高齢化でボランティアをやめる人が増えている。
○事業所は、地域活動の支援が可能である・事業所はサロンの支援ができる。
・事業所は社協と連携して認知症予防講座を開催できる。
○事業所は災害支援が可能である・事業所は福祉避難所の開設・避難行動要支援者個別計画づくりを支援できる。
・事業所は食料支援の提供ができる。
○事業所は障がい者の雇用ができる・事業所は障がい者雇用の経験がある。
○多様な人と交流する場が欲しい
・地域に地域食堂が欲しい、みんなが集い・食べ・語り・学ぶ場にしたい。
・当事者団体・地域が協力して（障がい者・健常者のための食・対話・芸術の場）
居場所を作りたい。
・当事者団体が悩みを聞き、相談窓口につなぐ役割を担いたい。

22

3

福祉サービスを利用しやすい情報提供づくり○団体の情報を広めたい
・他機関と連携して情報提供をしている。
・自分たちの活動を広める機会が少ない。
・社協のレク道具の貸し出し制度を周知してほしい。
○初めての人にもわかりやすい情報提供をしてほしい
・町・社協のリンクをたどりやすくしてほしい。
・SNS の利用で情報が受け取りやすくなった。
○必要な人に情報が届くようにしてほしい
・情報は公開されているが、必要な人に提供されていない。
・町・社協は情報を必要な人に届ける制度作りをしてほしい。

4

みんなで支え合う総合支援体制づくり○情報交換や交流ができるネットワークを作ってほしい
・多様な支えあいが始まっている。
・情報交換の場ができた。
・社協は事業所・地域・ボランティア団体の交流コーディネートをしてほしい。
・ボランティア団体・障がい者・地域・学校などが交流し、理解を深めあう必要がある。
○効果的な支援にはニーズ調査が必要だ
・社協はボランティアのニーズ調査・養成・フォローアップをしてほしい。
・利用者のニーズが満たされていない。
・町・社協は当事者の困りごとを聞いて解決するシステムを作ってほしい。
・町・社協は学習支援を効果的に開催してほしい。
○高齢者や障がい者の移動手段を考えてほしい・高齢者で車を手放す人が多くなり、ボランティアが減っている。
・障がい者は移動手段がないので、活動しにくい。
○子育て支援を充実してほしい(ひとり親）・緊急時にはひとり親家庭にも（高齢者向け）配食支援をしてほしい。
・ひとり親の子どもが働くまでの支援をしてほしい。
・ひとり親の子どもに就学支援情報を提供してほしい。
○制度のすき間をつなぐ課題解決をしてほしい
23

・町・社協は制度のすき間をつなぐ支援・複合した課題を解決してほしい。
・町・社協は自ら相談することが出来ない人とつながる仕組みを作ってほしい。
（３）座談会第 1 期地域福祉計画・地域福祉活動計画の振り返りと次回事業案についての話を聞くため、3 校区で座談会を開催しました。
◆座談会
日時

団体名

参加者

3 月 15 日

大莞活性化委員会

15 人

4 月 19 日

大溝活性化委員会

15 人

4 月 27 日

木佐木活性化委員会

15 人◆座談会の結果
資料 座談会データ◆座談会のまとめ【〇の項目は考察】【・の項目は座談会の意見】2

誰もが気軽に参加できる地域づくり○高齢者支援として、いきいきサロンを作り生きがいづくりに取り組んでいるが、活動がマンネリ化し、参加者・役員が減っている
・いきいきサロン・老人会・老人クラブを組織し活動している。
・いきいきサロン・老人会・老人クラブの活動は健康福祉講座・食事会・懇親会である。
・いきいきサロン・老人会・老人クラブの参加者・役員のなり手が減っている。
○ささえ隊を作り、生活支援をしているが、活動の見直しが必要だ
・ささえ隊を組織し活動をしている。
・ささえ隊の活動は買い物支援。
・ささえ隊では活動の調査・課題・目的の確認が足りなかった。
○地域活動は役員のなり手がいない
・役員が高齢化しているが、なり手がない。
○近助のつながりを作りたい・近助（近所のつながり・助け合い）を充実させたい。

24

○障がい者・不登校児童と地域で交流しているが、障がい者や不登校児について知りたい
・障がい者・不登校者と地域が交流をしている。
・障がい者のことが分からない。
○学校や他団体と連携して、子育て支援を充実させたい
・地域活動で子どもの出番を作り、自主性を伸ばしたい。
・地域と学校が連携して子育てをしたい。
○子育て支援で、見守りをしている、成果が出ているが運営に工夫が必要だ
・地域で子育て支援をしている。
・子育て支援の内容は登校見守り・挨拶運動など。
・見守り隊を作った。
・見守り隊の運営に工夫が必要だ。
○自主防災組織を活性化したい
・自主防災組織に活躍してほしい。
○避難行動要支援者の支援体制ができていない
・防災ラジオが活用されていない。
・行政による避難行動要支援者の支援で安心している。
・個人情報の関係で名簿が作れない。
○コロナ禍で活動ができなかった・コロナ禍で地域活動が出来ない時期があった。
（４）健康福祉課・社会福祉協議会
健康福祉課・大木町社会福祉協議会の振り返り
資料 健康福祉課事業評価データ
資料 大木町社会福祉協議会事業評価データ【〇の項目は考察】【・の項目は職員の意見】
3

福祉サービスを利用しやすい情報提供づくり○情報提供は、SNS を活用して新しい広報ルートを作った・SNS（ライン）やホームページの活用、子育てアプリを導入した。
・「福祉の相談窓口を知らない人を減らす」（第 1 期目標 R4 年度 15％）取組みをした結果減少した。
H29 年度 20.4％⇒R3 年度 15.8％
・「福祉の情報をえていない人」 （第 1 期目標 R4 年度 10％）に対応した。
25

H29 年度 13.9％⇒R3 年度 14.0％○相談窓口は、だれでも相談できるよう周知に取り組んだ・フリースペースの開設（障がい者の居場所づくり）障がい者の就労相談窓口の開設、社協による心配ごと法律相談。また、町による困りごと相談やこころの健
康相談、DV 相談、人権相談など、無料相談窓口を毎月広報に掲載した。
○高齢者の支援として地域包括支援センターの相談体制を充実
・地域包括支援センターの認知度が上昇（18.1％→27.2％）した。
・認知症の相談窓口の充実として、出前講座での認知症地域支援推進員による地域包括支援センター窓口案内や事業案内などを実施した。
・身寄りがない高齢者や虐待など困難な事例に対応するため、専門職を配置し権利擁護等に関する相談窓口を周知した。
＜成年後見制度申し立て受付件数＞
平成 29 年度
0件
平成 30 年度～令和 3 年度
9件
アンケート結果で地域包括支援センター相談窓口が充実（14.1％→14.2％）した。
4

みんなで支え合う総合支援体制づくり○地域支援として、ささえ隊の組織化・活動（いきいきサロン・買い物支援）を支援
した
・ささえ隊の発足（平成 30 年度地域課題の解決に向けた協議組織）を支援した。
大溝校区「グリーンコープ」による移動販売開始（6 地区）
合同販売として町内商店の販売実施（ボランティアによる活動支援）
木佐木校区 「とくし丸」による移動販売開始（18 カ所）
サロンの開設推進
大莞校区 移動支援（買い物）を開始(4 地区)（ ボランティアによる活動支援）
あいさつ・声かけ・みまもり運動の推進
・いきいきサロンを開設した。
平成 29 年度 21 地区 18 サロン⇒令和 3 年度末 30 地区 23 サロン○ボランティア支援として、養成研修・情報発信を行った・ ボランティア養成研修による修了・登録者数を増やした。
平成 29 年度 80 名⇒令和 3 年度 133 名・ コロナ禍含め、ボランティアの活動が不足している。活動の場作りができなかった。

26

○高齢者支援として、認知症・介護の理解促進と予防に取り組んだ・認知症カフェや相談窓口を開設した。
・介護予防講座を実施した。
・高齢者実態把握調査（訪問）により予防のための状況を把握した。
○子育て支援として、産前産後・困窮家庭の支援に取り組んだ
・産前産後の生活支援（ホームヘルプ事業）を実施した。
・令和 2 年度社会福祉法人連絡会を発足（町内法人での連携）させた。
・ライフレスキュー事業による困窮家庭を支援した。
・食料支援を実施した。
○障がい者支援として、理解促進や居場所づくりに取り組んだ・小学校と連携して障がい者への理解を深めた（福祉学習への支援）。
・聞こえのサポーター研修、手話講座を実施した。
・障がい者の居場所づくりフリースペースを開いた（利用者はまだ少ない）。
○令和 2 年 4 月に子育て世代包括支援センターを設置し、母子保健部門と子育て部門の統合を図り子育て世代を総合的に支援する体制を整えた
・子育て世代包括支援センター設置による効果として妊娠期から子育て期までの相談窓口の一本化による信頼関係の構築及び産前・産後ケアの実施による産後うつの予防をすることにより虐待予防につなげることができた。
・言語相談や保育所、学校への巡回相談を通して、療育が必要な児童への支援
を社会福祉協議会と連携し実施した。

２．課題（１）地域福祉の課題「大木町自治総合計画」の下位計画として「第 2 期 地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定するため、2 章の調査結果を自治総合計画の課題と統合し、テーマごとの課題にまとめました。
◆子育て支援・発達段階に応じた支援と保護者の仲間づくり
・子育てに関わる負担軽減
・ひとり親支援の充実
・児童虐待や子どもの貧困の早期発見
・保育所・学童保育所・ファミリーサポートセンター等の充実
・特別に配慮が必要な児童への支援
・安全な保育の提供

27

・町・地域・社会全体での子どもを見守り、支えあいの仕組みづくり
・子育て情報の積極的な発信◆高齢者支援・「地域包括ケアシステム」の充実
・認知症予防・対策の充実
・生活支援（買い物支援・移動支援）活動の充実
・サロン活動の活性化
・介護予防・対策の充実
・認知症サポーターによる地域の支え合い活動の推進
・高齢者の日常生活自立支援サービスの充実
・高齢者の健康づくり・生きがいづくりの推進◆障がい者支援・障がい者の在宅福祉の充実
・障がい者への理解促進
・卒業した障がい児と地域との文化・スポーツ交流・障がい者の地域活動の促進
・障がい者家族による相談支援
・障がい者の就労・生きがいづくりの支援◆総合福祉支援・地域福祉団体の活動支援
・地域福祉を自分事にするための意識啓発
・多様な団体のコーディネート
・ボランティア活動の意識啓発
・ボランティア・子ども向けのボランティアの育成
・SNS による福祉情報の発信
・各種団体情報の発信支援
・初めての人にも分かりやすい情報提供
・要支援者へのダイレクトな情報発信
・福祉のワンストップ窓口の創設
・社協の認知度向上
・福祉の相談窓口の環境改善
・自ら相談できない人への支援
・福祉サービスのニーズ調査

28

・複合的な課題や制度のすき間をつなぐ重層的な仕組みづくり
・孤独な人、孤立者（ひきこもり）の支援
・高齢者の生活支援サービス充実
・消費者トラブル予防啓発
・社協の基盤強化◆人権教育・啓発、男女共同参画
・人権問題の意識啓発
・地域役員の男女共同参画の推進◆消防・防災・自主防災組織の活性化
・福祉避難所との災害協定の充実
・災害時の要支援者名簿の共有推進
・自主防災組織のリーダー育成
・避難訓練の充実
・住民の防災意識啓発
・社協の防災力向上◆地域づくりと住民自治・地域組織の活性化
・地域活動の人材発掘
・地域組織と他機関の交流・連携のコーディネート
・校区づくり協議会・福祉活動の仕組みづくりの支援
・人口減少等に伴う地域力強化対策

29

第４章

地域福祉計画・地域福祉活動計画

1．基本理念（最も大事にしている考え）

自治総合計画基本理念 「住み続けたいと思える持続可能な循環のまち おおき」２．政策（行動の方針）

将来像Ⅳ “だれもがいつまでも幸せに暮らせる健幸長寿のまち”
政策 ７

子育て支援体制の充実

政策１１

高齢者支援体制の充実

政策１２

障がい者福祉の充実

政策１３

総合福祉支援体制の充実

政策１５

人権教育・啓発、男女共同参画の推進

政策１７

消防・防災体制の整備

政策２３

協働による地域づくりと住民自治の推進

３．施策・事業（実際に行うこと）「大木町自治総合計画」の下位計画として「第 2 期 地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定するため、自治総合計画の福祉に関する政策に基づき施策・事業へ展開
しました。

30

【政策７】 子育て支援体制の充実

こども未来課と一部連携

住民へ
期待する事

・子育ての悩みは身近な人や子育て世代包括支援センターに相談しましょう。
・子育てに関する仲間づくりに積極的に参加しましょう。
・子どもは悩みや困っていることを大人に相談しましょう。

地域･団体へ期待する事

・児童虐待の早期発見などに地域全体で協力しましょう。
・子どもの悩みに耳を傾け、子育て世代包括支援センターへ相談しましょう。
・子どもの命の危険を感じたらためらわずに児童相談所や警察に連絡しましょう。

町の取組み

施策① 妊娠から切れ目ない子育て支援体制【妊娠から切れ目ない子育て支援事業】
・妊娠、出産や子育て期といった発達段階においての育児に関する不安や悩みの解消を図る取組みを行います。
【子育て世代包括支援センター事業】
・子育てに係る負担軽減の取組みにより安心して子育てできる環境の充実を図ります。
・子育て経験の少ない保護者のために、出産後のイメージや沐浴指導、父親の育児参加を促すための教室（プレパパ・プレママ学級）、妊娠期の食事の大切さや子育て期の食育指導（離乳食教室）や子どもの成長・発達を学ぶ教室といった学習機会を持つプログラムの充実を図ります。
・ひとり親家庭の自立支援に向け、国や県等の支援事業も含め幅広い周知を図ります。
・児童虐待の予防に向け、子どもを取りまく関係機関や住民に対する啓発推進を行います。
・子ども家庭総合支援拠点及び子ども家庭センターの設立に向け検討していきます。
施策② 子育てと仕事の両立ができる環境の推進【子育てと仕事の両立ができる環境の推進事業】
・子育てしながら働き続けることができるよう、一時預かりや病児・病後児保育を始めとする各種子育て支援サービスや保育・学童保育サービスの充実を図ります。
・町内保育施設の保育水準の維持向上を推進します。
・安全な保育のための保育士確保と質の向上のための取組みを実施します。

【○は検討・準備】【●は実施】
町 事業

R5

R6

R7

R8

R9

妊娠から切れ目ない子育て支援体制事業

●

●

●

●

●

子育て世代包括支援センター事業

●

●

●

●

●

31

町 事業
子育てと仕事の両立ができる環境の推進事業

社協の
取組み

R5

R6

R7

R8

R9

●

●

●

●

●

施策① 妊娠から切れ目ない子育て支援体制【産前産後支援ヘルパー派遣事業】
・産前産後の体調不良などによる家事、育児の負担を軽減するため、ヘルパーを派遣して支援を行います。
【支援を必要とする保護者との信頼関係を構築する事業】
・町とワンストップ窓口の整備（関係機関同士が連携する）、支援を行います。
そのために社協による専門員の派遣を行います。
【ひとり親家庭への支援を拡大・充実させる事業】
・生活に困っている世帯への食料支援、学習支援を行います。
・学習支援については、町やボランティア団体などへの支援を含め、検討、実施
していきます。
【子ども食料支援事業】
・子ども向けの食料支援や子ども食堂を実施したい団体等を支援します。

社協 事業

R5

R6

R7

R8

R9

産前産後支援ヘルパー派遣事業

●

●

●

●

●

○

○

○

●

●

●

●

●

○

○

●

●

●

●

●

●

支援を必要とする保護者との信頼関係を構築する事
業
ひとり親家庭への支援を拡大・充実させる事業（食料支援）●

ひとり親家庭への支援を拡大・充実させる事業（学習支援）
子ども食料支援事業32○

【政策１１】高齢者支援体制の充実

まちづくり課と一部連携

住民へ
期待する事

・家族や地域とのつながりを大事にし、困ったときに気軽に相談できるようにしましょう。
・困ったときのために相談窓口の情報を収集しましょう。
・高齢者は認知症予防・介護予防に取組み、家族も関心を持ちましょう。
・家族も認知症予防・介護予防に関心を持ちましょう。
・困っている人は移動支援・買い物支援を積極的に利用しましょう。
・いきいきサロン活動に参加し、仲間づくり・健康づくりに取組みましょう。
・ボランティア活動や地域の支え合い活動に積極的に参加しましょう。
・認知症サポーター養成講座を受け、サポーターとして支え合いましょう。
・生きがいづくり・健康づくりのためにボランティアや就業に取組みましょう。

地域･団体へ期待する事

・高齢者の健康づくり・認知症予防・介護予防に取組みましょう。
・高齢者の生活支援・移動支援・買い物支援に取組みましょう。
・いきいきサロンの活性化に取組みましょう。

町の取組み

施策① 地域包括ケアシステムの深化・推進【地域包括支援センター事業】
・地域住民の身近な窓口として保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等専
門職の連携により「介護予防ケアマネジメント」「権利擁護」「総合相談」「包括的継続的ケアマネジメント」を行い、高齢者の生活を支える総合機関としての役
割に努めます。
【認知症施策推進事業】
・認知症に関する正しい知識の普及・啓発や認知症の人への支援を行い、認知症になっても住み慣れた地域で安心して生活できる環境をつくります。
【高齢者の在宅生活支援事業】【生活支援体制整備事業】
・生活支援コーディネーターを中心に地域の支えあい体制を構築します。
・地域住民や活動団体、ＮＰＯ、民間企業など多様な主体が協力し高齢者を支える「協議体」の役割を強化し、生活課題（移動支援・買い物支援等）に対応した
多様なサービスの提供や高齢者の就労的活動支援を行います。
【成年後見制度中核機関の設置事業】
・成年後見制度の広報・啓発・相談の機能に加え地域連携ネットワークのコーデ
ィネートを担う「中核機関」の設置に向けた取組みを進め、後見活動を支援する体制づくりに努めます。≪成年後見制度の利用の促進に関する法律第 23 条に基づく事業≫【訪問・通所・生活支援サービス事業】
・要支援者等の多様な生活支援のニーズに対応するため、住民主体の支援策等を含めた多様な主体による訪問や通所支援サービスの受け皿を作り必要な対象者に提供します。
【在宅医療介護連携推進事業】
・地域医師会と介護関係者等多職種が連携し、本人が望む自分らしい最期を選択できるよう、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築します。

33

町の
取組み

施策② 社会参加や生きがいづくりの推進【サロン活動支援事業】
・地域での住民主体の介護予防活動（サロン等）を推進します。
【介護予防推進事業】
・高齢者一人ひとりの健康づくりや介護予防の取組みを強化します。
【地域福祉団体等活動支援事業】
・ボランティア活動を支援し、地域の担い手となり得る高齢者の社会参加を推進します。
・経験や知識、技能を生かした就労や趣味など高齢者の生きがいづくりを推進します。
・自殺対策として様々な分野での「生きることの包括的な支援」を推進します。
施策③ 保健事業と介護予防の一体的実施事業【保健事業と介護予防の一体的実施事業】
・フレイル予防の教室を開催し、生活習慣の改善を促し、通いの場として活用します。
・住民主体の地域の介護予防活動の場（サロン等）に専門職等を派遣し、健康づくりや介護予防の取組みを支援します。

町 事業

R5

R6

R7

R8

R9

地域包括支援センター事業

●

●

●

●

●

認知症施策推進事業

●

●

●

●

●

高齢者の在宅生活支援事業

●

●

●

●

●

生活支援体制整備事業

●

●

●

●

●

成年後見制度中核機関の設置事業

○

●

●

●

●

訪問・通所・生活支援サービス事業

●

●

●

●

●

在宅医療介護連携推進事業

●

●

●

●

●

サロン活動支援事業

●

●

●

●

●

介護予防推進事業

●

●

●

●

●

地域福祉団体等活動支援事業

●

●

●

●

●

保健事業と介護予防の一体的実施事業

●

●

●

●

●

34

社協の
取組み

施策① 地域包括ケアシステムの深化・推進【認知症を予防する本人・家族向け事業】
・地区の老人クラブやサロンでの認知症予防の取組みを支援します。
【認知症を予防する講座や活動を支援する事業】
・地域へ学生やボランティア団体など多様な主体によるスマホ教室等の開催を支援します。
【認知症サポーターの支え合い活動を支援する事業】
・認知症予防事業へ地域の福祉事業所の参加を促し、連携して地域へ支援を行います。
【「高齢者の買い物支援活動」を支援する事業】
・校区ごとのニーズに応じた買い物支援事業（移動販売、移動支援）などの仕組
みづくりを企業や地域と連携して支援します。
【「高齢者の生活支援活動」を支援する事業】
・地域の生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート
機能を果たす役割である「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」を各校区組織へ配置し、地域が行う生活支援活動をサポートします。
【権利擁護事業】
・判断能力に不安な認知症高齢者や知的や精神に障がいのある人へ福祉サー
ビスの利用手続きや日常生活における金銭管理を支援する日常生活自立支
援事業について、周知拡大や料金見直しも含め、利用の促進を図ります。
・終活等の講座を開催し、個人の意思が尊重されるように支援します。
【生活困窮者支援事業】
・生活に困窮した人を把握した際に、町の他、高齢者支援機関との連携を強化します。
施策② 社会参加や生きがいづくりの推進【高齢者の社会参加や生きがいづくり推進事業】
・地区サロンの開設及び活動支援（活動事例の紹介・サロンの交流・レクリエーショ
ン機材の貸し出し・集団活動や個別活動の工夫）を行います。
・町・シルバー人材センターと連携して、就業及び社会参加支援の包括的な仕組
みの構築を図ります。

社協 事業

R5

R6

R7

R8

R9

認知症を予防する本人・家族向け事業

●

●

●

●

●

認知症を予防する講座や活動を支援する事業

●

●

●

●

●

認知症サポーターの支え合い活動を支援する事業

○

●

●

●

●

35

社協 事業

R5

R6

R7

R8

R9

「高齢者の買い物支援活動」を支援する事業

●

●

●

●

●

「高齢者の生活支援活動」を支援する事業

●

●

●

●

●

権利擁護事業（日常生活自立支援事業）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

権利擁護事業（終活等講座）
生活困窮者支援事業

●

●

●

●

●

高齢者の社会参加や生きがいづくり推進事業（地区サロンの開設及び活動支援）

●

●

●

●

●

高齢者の社会参加や生きがいづくり推進事業（就業及び社会参加支援の包括的な仕組みづくり）

○

●

●

●

●

36

【政策１２】障がい者福祉の充実

産業振興課と一部連携

住民へ
期待する事

・障がいのある人への理解を深めましょう。
・障がいがあっても社会の一員として自立し、生きがいづくり・健康づくりのために
ボランティアや就業に取組みましょう。

地域･団体へ
期待する事

・障がいのある人への地域活動参加を呼びかけましょう。
・障がいのある人も地域活動の担い手として参加を呼びかけましょう。
・多様な人々と連携し、居場所づくりに取組みましょう。
・事業所等は、障がいのある人の雇用に努めましょう。

町の取組み

施策① 地域生活及び社会自立の支援【障害者地域生活支援事業】
・障がいの程度や介護者、住まいの状況を踏まえ、相談体制の充実及び適切な障がい福祉サービスを提供します。
・障がいのある人も生きがいをもって地域で主体的に生活できるよう、地域住民の障がいに関する理解を深める取組みを行います。
・障がいのある人が住み慣れた地域で家族や地域住民とともに生活するための在宅福祉の充実を進めます。
【障害者自立支援事業】
・社会資源を活用した就労支援の充実を図り、自己決定を尊重した福祉サービスの提供を適切に受けることで社会参加の促進をはじめ、地域で自立した日常生
活や社会生活を行うことができるよう支援します。
・障がいのある子どもの就学期間終了後の居場所をはじめ、地域社会の一員として参加できる社会づくりを推進します。
・障がいのある人が日常生活の困りごとを相談できる環境づくりの支援を行い
ます。

町 事業

R5

R6

R7

R8

R9

障害者地域生活支援事業

●

●

●

●

●

障害者自立支援事業

●

●

●

●

●

37

社協の
取組み

施策① 地域生活及び社会自立の支援【障がいへの理解を深める事業】
・研修会等を開催し、障がいへの理解の促進に努めます。
【障がいのある人が地域と共に楽しめる交流の場づくり事業】
・障がいのある人と地域が交流を図り、共に楽しめる機会を見出すことに努めます。
・ボランティア団体等が行う障がいのある人への文化・スポーツ事業について支援します。
【障がいのある人の在宅福祉を充実させる事業】
・障がいのある人が地域でその人らしく生活する上で、一人ひとりのニーズに合ったサービスを受けるために相談を受け支援していく役割である「相談支援事業所
おおき」の相談員の確保など体制強化を図ります。
【障がいのある人の就労を支援する事業】
・障がいのある人が、住み慣れた地域で暮らしていくために、企業、NPO、ボラン
ティア等の多様な組織とともに就労できる機会の創出を支援します。

社協 事業

R5

R6

R7

R8

R9

障がいへの理解を深める事業

●

●

●

●

●

障がいのある人が地域と共に楽しめる交流の場づくり
事業

●

●

●

●

●

●

●

●

●

○

●

●

●

障がいのある人の在宅福祉を充実させる事業
障がいのある人の就労を支援する事業38○

【政策１３】総合福祉支援体制の充実

全庁と一部連携

住民へ期待する事

・地域福祉を理解し、自分事として活動しましょう。
・地域活動やボランティアへの関心を高め、積極的に活動しましょう。
・SNS を活用し積極的に福祉情報を収集しましょう。
・福祉の困りごとがあれば近くの人や福祉の窓口に相談しましょう。

地域･団体へ
期待する事

・地域活動団体として積極的に交流し、課題解決のために連携しましょう。
・ボランティア団体や地域活動団体の情報を積極的に発信しましょう。

町の取組み

施策① 地域福祉団体などの活動支援【地域福祉団体などの活動支援事業】
・地域住民や社会福祉協議会、民生委員児童委員、老人クラブ、シルバー人材センター、ボランティア各種団体の活動を支援し、各種団体が日頃からの見守り活動や災害時の避難支援活動に取組み、困りごとなど身近に相談し合える体制を整えます。
・避難支援プランの作成に取組みます。
・住民の安心した在宅生活が継続できるよう地域福祉の包括的な支援体制（重層的支援会議・支援会議）を整備し推進します。
施策② 包括的な相談支援体制の充実【包括的な相談支援体制づくり事業】
・地域住民の困りごとをワンストップで受け付け、解決に導く相談体制を構築します。
・地域包括支援センターなど庁舎内相談窓口や社会福祉協議会など、関係機関が連携し、複合（複雑・多様）化した地域生活課題を解決するための相談支援体制を構築します。
・住民の複合化した生活課題に対し、行政機関や地域住民、地域の多様な主体
が「我が事」として参画する仕組みをつくります。
・消費者トラブルや被害を未然に防ぐため、予防啓発活動を行います。
・保護観察対象者、起訴猶予・執行猶予となった者で社会復帰に向けて課題を抱えている者又はそれらの者の家族に対して、生活困窮者等への支援体制に準じて、各種相談支援窓口が分野横断的に対応するよう努めます。≪再犯の防止等の推進に関する法律第 23 条に基づく事業≫【重層的支援体制整備事業】
・属性や世代を問わず包括的に相談を受け止め、支援機関のネットワークで対応しつつ、複雑化・複合化した課題については適切に多機関協働事業につなぐよう包括的相談支援事業を行います。

町 事業
地域福祉団体などの活動支援事業

R5

R6

R7

R8

R9

●

●

●

●

●

39

町 事業
包括的な相談支援体制づくり事業
重層的支援体制整備事業

社協の
取組み

R5

R6

R7

R8

R9

●

●

●

●

●

○

●

施策① 地域福祉団体などの活動支援【ボランティアセンターの開設・運営事業】
ボランティア活動の推進機関としてボランティアセンターの開設・運営をするために地域ニーズとボランティアのコーディネートを行う役割があり、次のことを取組みます。
・ボランティアとして関わる人を増やしていくため、地域のニーズを踏まえたボラン
ティア養成研修等を開催します。
・各種団体情報の発信を支援するため、各ボランティア団体の紹介や取組みを
社協だより・HP・SNS で情報発信します。
・子ども向けボランティアを育成していくため、教育現場と連携し、福祉の仕事やボランティア活動の魅力を伝え、小中学校等の職場体験や大学等のインターン
シップ（就業体験）の受け入れを行います。
【生活支援コーディネーターを配置する事業】
・各校区に生活支援コーディネーターを配置します。
・生活支援コーディネーターは福祉活動団体の支援・ボランティア団体の交流を支援します。
【他機関の交流・連携ネットワーク立ち上げ事業】
・地域の保健・医療・教育・司法関係者や企業、NPO・ボランティア等の多様な組織と連携し、定期的に交流を図ります。
施策② 包括的な相談支援体制の充実【社協認知度向上事業】
地域の福祉関係者とともに多様な組織や関係者をつなぎ、地域生活課題の解決に向けた支援する役割があります。地域に身近で親しみのある、相談しやすい場
所を目指すために次のことに取組みます。
・SNS を含めた各種広報や PR 活動の実施
・社協説明用パンフレットや啓発資材の製作及び配布
・社協だよりの企業等法人への配布
・近隣の主要道路への社協看板の掲出【福祉のワンストップ窓口を設置する事業】
・福祉のワンストップ窓口（関係機関の連携体制）を設置し、生活困窮家庭やひきこもり家庭などの複合的な課題や制度のすき間にある課題に対する支援（生活福祉・資金・ライフレスキュー事業・社会復帰等支援や職業訓練・食料支援等を連動させ当事者及び家族への支援）を行います。

40

社協の
取組み

・行政と社協の連携を強化するため、専門員の派遣及び受入れを行います。
【孤独、孤立者（ひきこもり含む）支援事業】
・孤独、孤立する人を把握し、ニーズの解消に向け、他機関と連携し（社会復帰等
支援や職業訓練など）支援、調整を行います。
【社会福祉法人等連携・協働事業】
・社会福祉法上の責務である「地域における公益的な取組み」につき、町内の社会福祉法人・福祉施設で連携・協働した「大木町社会福祉法人連絡会」の取組みを充実させます。
【広域連携事業】
・隣接する社協との一部事業の統合化や連携・協働により、効率的な事業展開を図ります。
【福祉人材確保・育成事業】
・継続した福祉サービスの提供に不可欠な人材の確保として、次のことを取組みます。
・社協職員の専門資格取得に関するインセンティブ導入
・多様な人材を受け入れられる柔軟な就業時間の設定
・小・中学生の職場体験、高校生・大学生等のインターンシップ（就業体験）や学生等ボランティ ア・実習の受け入れを推進します。
【社協の組織体制を強化する事業】
・企画・マネジメント機能を強化し、PDCA サイクルを徹底した事業運営を行うほか、組織の「計画性」、「効率性」、「企画立案能力」を向上させます。
【社協シンクタンク事業】
・社協の役割である地域福祉に関する調査・研究機能を発揮し、情報収集や分析、研究を通じた根拠に基づく事業化の企画立案や行政へ提案を行います。

社協 事業

R5

ボランティアセンターの開設・運営事業

R6

R7

R8

R9

○

○

●

●

生活支援コーディネーターを配置する事業

●

●

●

●

●

他機関の交流・連携ネットワーク立ち上げ事業

●

●

●

●

●

社協認知度向上事業

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●

●

●

●

福祉のワンストップ窓口を設置する事業（当事者及び家族支援）

●

●

●

●

福祉のワンストップ窓口を設置する事業（職員の派遣及び受入れ）

○

○

○

●

41

社協 事業

R5

R6

R7

R8

R9

孤独、孤立者（ひきこもり含む）支援事業

○

○

●

●

●

社会福祉法人等連携・協働事業

●

●

●

●

●

○

○

●

●

広域連携事業
福祉人材確保・育成事業（資格取得促進等）

●

●

●

●

●

福祉人材確保・育成事業（学生等の受入れ）

●

●

●

●

●

社協の組織体制を強化する事業

○

●

●

●

●

○

○

●

社協シンクタンク事業42

【政策１５】人権教育・啓発、男女共同参画の推進

まちづくり課と一部連携

住民へ
期待する事

・人権の意義や人権尊重の重要性を正しく理解しましょう。
・若者や女性も地域活動に参加しましょう。

地域･団体へ
期待する事

・人権研修に取組みましょう。
・若者や女性の参加を支援しましょう。

町の取組み

施策① 人権教育・啓発の推進【人権同和教育啓発推進事業】
・町民に正しい人権意識が定着し、一人ひとりの人権が尊重される社会をつくる
ため町民とともに取組を推進します。
・町民一人ひとりがあらゆる暴力や搾取を受けない社会をつくるための啓発活動や相談業務を行います。
施策② 男女共同参画の推進【男女共同参画推進事業】
・性別、年齢に関係なく、互いの人権を尊重し、それぞれの個性や能力を生かして活躍できるような意識づくりと、性別役割分担意識の解消を図るための教育・啓発に取組みます。
・政策、方針決定の場において、性別にとらわれた登用ではなく、だれもが参画できるような社会の実現を目指します。

町 事業

R5

R6

R7

R8

R9

人権同和教育啓発推進事業

●

●

●

●

●

男女共同参画推進事業

●

●

●

●

●

社協の
取組み

施策① 人権教育・啓発の推進【地域活動への若者や女性の参画を支援する事業】
・町と連携し、各小学校へ福祉教育を実施します。

社協 事業
地域活動への若者や女性の参画を支援する事業

R5

R6

R7

R8

R9

●

●

●

●

●

43

【政策１７】消防・防災体制の整備

総務課と一部連携

住民へ
期待する事

・災害に備え、平常時から防災に取組みましょう。
・災害時には助け合いましょう。

地域･団体へ
期待する事

・自主防災組織の活性化に取組みましょう。
・防災訓練・避難訓練を実施しましょう。

町の取組み

施策② 町の防災体制の充実【防災体制推進事業】
・要支援者名簿の共有に取組みます。
・事業所との福祉避難所協定を充実させます。
・「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、適切な避難行動が取れるよう防災
情報の啓発を推進します。
・業務継続計画の見直しや民間企業等との災害協定を進めるなど大規模災害を想定した対策を推進します。
・放置された空き家が、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼさないよう、関係団体と連携した取組みを行います。
【防災設備等整備管理事業】
・ホームページ、広報車、防災行政無線、戸別受信機、防災・緊急速報メール及び SNS など防災情報の伝達手段の多重化・多様化を推進します。
施策③ 地域の自主防災組織活動の推進【自主防災組織育成事業】
・避難行動要支援者への避難支援など、自助・共助の取組みを推進します。
・地域の防災力を高めるために、校区や自主防災会の活動の支援を行います。
・地域の防災リーダーの育成や定期的な訓練・研修など、日ごろから防災意識を高める取組みを行います。

町 事業

R5

R6

R7

R8

R9

防災体制推進事業

●

●

●

●

●

防災設備等整備管理事業

●

●

●

●

●

自主防災組織育成事業

●

●

●

●

●

社協の
取組み

44

施策② 町の防災体制の充実【社協職員の防災能力を向上させる事業】
・毎年、災害ボランティアセンターの設置訓練等を実施します。
・職員への防災士の資格取得を推進します。

社協の
取組み

【災害福祉ネットワークの構築】
・災害ボランティアセンターが適切に運営できるように、平時から社会福祉法人やNPO、ボランティア団体等と連携し、ネットワークを構築します。
施策③ 地域の自主防災組織活動の推進【住民の防災意識を高める事業】
・町やボランティア団体等と連携し、障がいのある人やその家族への防災、避難所体験等を実施します。

社協 事業

R5

R6

R7

R8

R9

社協職員の防災能力を向上させる事業

●

●

●

●

●

災害福祉ネットワークの構築事業

●

●

●

●

●

●

●

●

●

住民の防災意識を高める事業45

【政策２３】協働による地域づくりと住民自治の推進 まちづくり課と一部連携
住民へ
期待する事

・まちづくりの主役として校区や地域の活動に積極的に参加しましょう。
・地域組織の運営に関わりましょう。

地域･団体へ
期待する事

・地域組織を活性化させましょう。
・地域組織は他機関と連携し協働しましょう。

町の取組み

施策① 住民協働による校区づくり活動の推進【校区コミュニティ推進事業】
・各校区において各校区組織の設立を支援します。
・校区の魅力や課題を抽出し、課題解決に向けた校区づくり計画の作成を支援
し、校区単位の地域自治を推進します。
【校区コミセン運営事業】
・校区コミセンが地域活動の拠点となるよう、コミセン機能の充実を図ります。
・校区のニーズに応じた社会教育活動等の開催を支援します。
施策② 地域自治活動の支援と住民自治の推進【自治区運営事業】
・地域自治の基本となる自治区組織の運営を支援します。
・自治区活動の拠点となる地域コミュニティセンター（公民館）の支援を行います。

町 事業

R5

R6

R7

R8

R9

校区コミュニティ推進事業

●

●

●

●

●

校区コミセン運営事業

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●

●

●

●

自治区運営事業

●

●

●

●

●

社協の
取組み

46

施策① 住民協働による校区づくり活動の推進【各校区組織・福祉活動の仕組みを支援する事業】
・校区づくり活動支援（各校区組織への生活支援コーディネーターの配置・福祉活
動や子育て支援の仕組みづくり・地域組織と他機関の交流・連携）を行います。
【人口減少等に伴う地域力強化対策事業】
・人口減少に伴う地域力の低下を防ぐために、人と人の繋がりが重要になります。
・孤独な人や孤立者など、地域と繋がる又は継続していくための機会を行政、企業
や近隣市町村社協等と連携を図り支援、実施していきます。

社協 事業

R5

R6

R7

R8

R9

校区づくり協議会・福祉活動の仕組みを支援する事業

●

●

●

●

●

○

○

●

●

人口減少等に伴う地域力強化対策事業※政策番号は自治総合計画の福祉に関する政策番号を記載しています。

47

第５章

計画の推進体制と進行管理

1．計画の進め方（１）推進体制
本計画では、住民のニーズを十分に踏まえながら、きめ細やかに対応していくた
め地域住民（家族・親族・友だち・近所）・自治区・各校区組織・民生委員児童委員・保護司・人権擁護委員・障がい者団体・母子会・不登校の会・いきいきサロン・老人
クラブ・文化協会・ボランティア・シルバー人材センター・社会福祉協議会・福祉事業
所・地域包括支援センター・子育て世代包括支援センター・相談支援事業所・保育園・認定こども園・小規模保育所・学校・学童保育所・医療機関・企業・行政等が、それぞれの場所や場面で「我が事」として、地域福祉に取組みます。
各校区組織
障がい者団体

保護司
自治区

母子会

人権擁護委員地域住民

ボランティア

不登校の会

相談支援事業所
いきいきサロン
地域包括支援老人クラブ

センター

ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ

子育て世代包括支援センター

文化協会

認定こども園民生委員児童委員

企業
行政

福祉事業所

小規模保育所

医療機関
社会福祉協議会

学校

保育園
学童保育所

48

（２）社協の役割
事例 生活支援コーディネーターの役割
各自治区・各校区組織だけでは解決できない地域の困りごとに対し、生活支援コーディネーター（社協）がネットワークを活用して各自治区・各校区組織を支援し、課題解決に向けたサポートをしていきます。

49

（３）自助、互助、共助、公助の役割分担と協働
地域福祉を進めていくためには自助、互助、共助、公助の役割分担と、連携が必要です。それぞれが自分達ではできないことを補完し合いながら、協働していきます。

自助

互助

自分や家庭でできること

隣近所が支え合うこと協働
それぞれ自分達ではできないことを協力し合うこと

共助

公助

自治区や
各校区組織等の支援活動

行政と社会福祉協議会の事業（４）補完性の原則「補完性の原則」とは、日常生活や身の回りで発生する問題は当事者自身や家庭の「自助」によって解決することを前提とし、自助では解決できない場合には、隣近所などの支え合いによる「互助」や自治区や各校区組織、NPO、企業も含めた地域で、自主的・自発的な「共助」の活動によって解決を図り、「公助」として、自治体、国が補完・支援を行うことを意味します。補完性の原則においては、住民には自己決定・自己責任を基盤として様々な課題及び活動に取組むこと（共助）が求められ、行政には住民の自立性・自主性を尊重し、活動が活発に行われるような制度・仕組みを含めた環境づくりや側面的支援としての「公助」が求められます。
（５）協働の効果「協働」とは、様々な主体が、自主的・自発的に、共通の活動領域において、地域
課題や社会の諸問題を解決するために、お互いの立場や特性を認識、尊重し、相乗効果をあげながら共通の目的を達成するために協力することを意味します。
町が実施する活動・事業のなかには、協働で実施して効果をあげるものだけではなく、行政が単独で実施するほうが効果的であるもの、住民や地域で実施するほうが効果的であるものもあります。協働の推進にあたっては、そのことを十分に踏まえたうえで実施する必要があります。
50

２．計画の進行管理（１）計画の評価・検証
今後の社会状況は急激に変化していくものと見込まれることから、それらに対応するため、大木町及び社協は、毎年「事業報告書」の中で進捗状況の確認を行い、評価・検証・結果の公表を行います。
（２）計画の見直し
本計画における取組の評価・検証に基づき、必要に応じて住民の意見も取り入れ、計画の見直しを行います。

住民の
意見

住民の
意見

計画

計画の見直し

実施

評価
検証

結果の公表

51

資料編
１．大木町地域福祉計画策定委員会設置要綱
平成 28 年 9 月 30 日
告示第 62 号
改正 令和 3 年 3 月 15 日告示第 16 号
（目的）
第１条 この要綱は、大木町地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という。）の設置に関し必要な事項を定めることを目的する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 107 条の規定に基づく大木町地域福祉計画（以下「計画」という。）の策定に関し必要な事項を検討する。
（組織等）
第３条 委員会の委員は 15 人以内をもって組織し、次に掲げる者又は組織に属する者の中から町長が委嘱又は任命する。
(1) 大木町議会(2) 大木町区長会(3) 大木町民生委員・児童委員協議会(4) 町内福祉団体関係者(5) 町内福祉サービス事業所(6) 関係行政職員(7) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるもの
２ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員会に、委員長及び副委員長を置き、委員が互選した者をもって充てる。
４ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第４条 委員会の会議（以下この条において「会議」という。）は委員長が招集し、その議長となる。ただし、最初の会議については、町長が召集する。
２ 会議は、委員の過半数の出席がなければ、これを開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員長は、必要があると認めるときは、有識者又は関係者の会議への出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）第５条 委員会の庶務は、健康福祉課において処理する。
（雑則）
第６条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 28 年 9 月 30 日から施行する。
附 則（令和 3 年告示第 16 号）
この告示は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

52

２．大木町地域区福祉計画策定委員名簿

団体名

氏名

委員長

大木町社会福祉協議会

眞邉 泰則

副委員長

大木町民生委員児童委員協議会

町田 正孝

委員

大木町議会

菰方 英二

委員

大木町区長会

久良木 勝昌委員

大木町老人クラブ連合会

鳥取 英記

委員

大木町身体障害者相談員

家中 壽治

委員

みすゞの会

木室 和彰

委員

ぬくもりの会(傾聴ボランティア）

黒田 紀子

委員

特定非営利活動法人おおき・ほっとかん

田中 博子

委員

社会福祉法人山ノ井会

木本 周慈

委員

大木町シルバー人材センター

猿渡 知子

委員

福岡県南筑後保健福祉環境事務所

久保田 伸児委員

大木町こども未来課

内藤 智之

委員

大木町まちづくり課

野田 昌志

53

３．策定経過＜令和 3 年度＞
月

日

会議名

05 月 26 日

第 1 回事務局会議

06 月 29 日

第 2 回事務局会議

08 月 18 日

第 3 回事務局会議

09 月 30 日

第 4 回事務局会議

10 月 28 日

第 5 回事務局会議

11 月 10 日

第 6 回事務局会議

11 月 26 日

第 1 回地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会

01 月 07 日

アンケート発送（2000 部）

12 月 01 日

第 7 回事務局会議

12 月 28 日

アンケート回収01 月 20 日

第 8 回事務局会議

02 月 21 日

ヒアリング（社会福祉法人連絡会・みすゞの会）

02 月 22 日

ヒアリング（ぬくもりの会・文化協会）

02 月 27 日

ヒアリング（母子会・さなぎの会）

03 月 10 日

第 9 回事務局会議

03 月 15 日

座談会（大莞校区）＜令和 4 年度＞
月

日

会議名

04 月 19 日

座談会 （大溝校区）

4 月 27 日

座談会 （木佐木校区）

05 月 23 日

第 10 回事務局会議

06 月 13 日

第 11 回事務局会議

06 月 24 日

第 2 回地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会

07 月 26 日

第 12 回事務局会議

09 月 21 日

第 13 回事務局会議

10 月 07 日

第 14 回事務局会議

10 月 18 日

第 15 回事務局会議

11 月 02 日

第 3 回地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会

12 月 22 日

第 16 回事務局会議

01 月 18 日

第 17 回事務局会議

02 月 08 日

第 4 回地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会

54