2024年11月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2024年７月11日
上場会社名
川崎地質株式会社
上場取引所 東コード番号4673
ＵＲＬ https://www.kge.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）栃本 泰浩
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務人事部長（氏名）下津谷 宏樹
ＴＥＬ 03-5445-2071
四半期報告書提出予定日
2024年７月12日
配当支払開始予定日 2024年８月５日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2024年11月期第２四半期の連結業績（2023年12月１日～2024年５月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2024年11月期第２四半期

4,509

5.7

269

77.2307

59.0

200

10.3

2023年11月期第２四半期

4,267－

152

－

193－

181

－

（注）包括利益

2024年11月期第２四半期

247百万円 （18.6％）

2023年11月期第２四半期

208百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2024年11月期第２四半期

230.21－

2023年11月期第２四半期

209.21－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2024年11月期第２四半期

7,317

4,439

60.7

2023年11月期

9,614

4,214

43.8

（参考）自己資本

2024年11月期第２四半期

4,439百万円

2023年11月期

4,214百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2023年11月期－25.00

－

25.00

50.00

2024年11月期－25.00
－

25.00

50.00

2024年11月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2024年11月期の連結業績予想（2023年12月１日～2024年11月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

円 銭

9,300－

390－

460－

270－

309.89（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年11月期２Ｑ

1,057,980株

2023年11月期

1,057,980株②

期末自己株式数

2024年11月期２Ｑ

186,731株

2023年11月期

186,694株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年11月期２Ｑ

871,249株

2023年11月期２Ｑ

869,209株

当社は「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、自己株式数には当該制度の保有する当社株式数が含まれております。また、株主資本において自己株式として計上されている当該制度に残存する当社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益」金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、後頁「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

川崎地質㈱(4673) 2024年11月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

川崎地質㈱(4673) 2024年11月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による各種政策の効果もあり、雇用情勢や個人消費はともに改善の動きがみられ、緩やかな回復基調で推移しました。
しかしながら、世界的には中東情勢の地政学的リスク、ウクライナの戦争の長期化やエネルギー価格、原材料価格の高止まり等は懸念材料であり、加えて米欧の金融引締めによる景気減速懸念と中国経済回復鈍化傾向等も経済に与える影響として引続き注視すべき状況が続いています。
自然災害の激甚化・頻発化やインフラの老朽化、二酸化炭素排出量削減、防衛力増強等は我が国が直面する内外の重要問題です。建設コンサルタント及び地質調査業界におきましては、国土強靭化のための５カ年加速化対策後もこれらを継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が昨年成立し、また再生可能エネルギーを担う洋上風力発電事業及び防衛施設増強のための整備事業も精力的に行われており、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね順調に推移するものと予想されます。
こうした状況の中、当社グループはコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は78億93百万円（前年同期比24.8％増）、売上高は45億９百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は２億69百万円（前年同期比77.2％増）、経常利益は３億７百万円（前年同期比59.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億円（前年同期比10.3％増）となりました。
②売上高の季節的変動について
当社グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、73億17百万円（前連結会計年度比22億97百万円減）となりました。主な増減内訳は、完成調査未収入金及び契約資産17億23百万円（前連結会計年度比18億12百万円減）、現金及び預金15億88百万円（前連結会計年度比１億77百万円減）、未成調査支出金２億97百万円（前連結会計年度比２億26百万円減）等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、28億77百万円（前連結会計年度比25億22百万円減）となりました。主な増減内訳は、短期借入金3億20百万円（前連結会計年度比24億50百万円減）、調査未払金３億74百万円（前連結会計年度比４億２百万円減）、賞与引当金２億11百万円（前連結会計年度比２億３百万円増）等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、44億39百万円（前連結会計年度比２億24百万円増）となりました。主な増減内訳は、利益剰余金29億89百万円（前連結会計年度比１億78百万円増）等であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、15億67百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、22億72百万円の増加（前年同四半期累計期間は25億14百万円増加）となりました。これは、売上債権の減少17億99百万円、仕入債務の減少４億２百万円、税金等調整前四半期純利益３億７百万円、棚卸資産の減少２億27百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の減少（前年同四半期累計期間は22百万円減少）となりました。これは、保険積立金の積立による支出８百万円、有形固定資産の取得による支出８百万円、無形固定資産の取得による支出７百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、24億29百万円の減少（前年同四半期累計期間は19億46百万円減少）とな- 2 -川崎地質㈱(4673) 2024年11月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)りました。これは、短期借入金の減少24億50百万円、長期借入れによる収入１億75百万円、社債の償還による支出50百万円、リース債務の返済による支出49百万円、長期借入金の返済による支出31百万円等があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向を踏まえ、2024年1月12日に公表した2024年11月期第2四半期累計期間（2023年12月１日～2024年５月31日）の連結業績予想を修正しております。詳細は、2024年６月24日に開示しております『業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください。
なお、上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

- 3 -川崎地質㈱(4673) 2024年11月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（2023年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
完成調査未収入金及び契約資産
未成調査支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
調査未払金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
未成調査受入金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間（2024年５月31日）

1,766,121
12,5493,536,204
523,641
1,942
144,009△9,296
5,975,172

1,588,442
26,067
1,723,654
297,393
948
69,965△168
3,706,303

695,941
166,405
1,538,475
185,7281,540
2,438
2,590,52956,982

682,146
147,272
1,538,475
153,550
2,797
2,524,242
51,511

623,800
528
124,748
246,127△3,000992,204
3,639,717
9,614,889

690,343
2,312
104,714
237,634
1,035,004
3,610,758
7,317,061

776,9812,770,000
100,000
13,596
94,893
135
8,206
216,305
333,235
4,313,353

374,198
320,000
100,000
68,58885,660119,285
211,512282,583
233,165
1,794,994

200,000
84,665137,0316,198
613,825
45,332
1,087,053
5,400,407

150,000
172,875
102,7596,626
593,781
56,5501,082,593
2,877,587川崎地質㈱(4673) 2024年11月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（単位：千円）前連結会計年度（2023年11月30日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間（2024年５月31日）

819,965
826,345
2,811,460△528,874
3,928,896

819,965
826,3452,989,804△528,973
4,107,140

280,608
4,976
285,585
4,214,481
9,614,889

327,107
5,225
332,333
4,439,474
7,317,061

川崎地質㈱(4673) 2024年11月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日
至 2024年５月31日）

4,267,480
2,990,193
1,277,286
1,125,192
152,094

4,509,759
3,146,915
1,362,843
1,093,393
269,450

239
7,692
5,946
35,367
10,03959,286

16
9,935
5,889
33,165
7,866
56,874

17,787276
18,063
193,317

18,602354
18,957
307,368

78,29378,293
271,61189,760181,851
181,851

307,368
106,798
200,569
200,569

売上高
売上原価
売上総利益販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取手数料
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -川崎地質㈱(4673) 2024年11月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日
至 2023年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日
至 2024年５月31日）

181,851

200,569

23,846
2,899
26,745208,597

46,498248
46,747247,317

208,597

247,317

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -川崎地質㈱(4673) 2024年11月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日（自 2023年12月１日
至 2023年５月31日）
至 2024年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成調査受入金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -271,611
100,228△78,293
30,758232,409213
7,580△7,932
17,7872,011,520
254,261
105,225
103,892△357,904△31,575△9,6682,650,113
7,932△18,108△125,101
2,514,835

307,368
98,690△12,127
203,306427△20,044△9,952
18,602
1,799,033
227,241△402,783
66,278△174,688
61,63360,5372,223,522
9,952△18,649
57,5892,272,414△51,580△5,20531,979574
1,950△22,281△8,37616△7,277△2,500264△3,191△21,065△1,800,000△26,251△50,000△47,634△22,291△1,946,177
546,376
761,802
1,308,179△2,450,000
175,000△31,798△50,000△49,905△22,225△99△2,429,028△177,679
1,745,424
1,567,745

川崎地質㈱(4673) 2024年11月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年５月31日）
当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を営む単一事業の企業集団であることから、記載を省略しております。

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