事

業

報

令和３年度

告

令和３年度事業報告（総括）（令和３年４月１日～令和４年３月 31 日）

新型コロナウイルスの感染拡大から２年余りが経過したものの、当該感染症は拡大と縮小を繰り返しながら、全世界の経済に深刻な影響を及ぼしている。
また、ロシアのウクライナ侵攻などを背景とする原油高騰や、円安による原材料価格の高騰、半導体をはじめとする原材料の供給面での制約など、経済の先行きに対する不透明感が増している状況となっている。
令和３年度の県経済は、前年度に引き続き、リーディング産業である観光関連産業が入域観光客数の減少により甚大な影響を受けるとともに、県民の外出自粛による人流の停滞や飲食店等に対する営業自粛要請により、多くの県内企業は厳しい経営環境に置かれることとなった。
このような中、沖縄県においては、「新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の経済対策基本方針」に基づき、安全・安心の島沖縄の実現を目指すとともに、経済の礎を築く
取組として、全産業の基盤となる「事業継続」、「雇用維持」に対し切れ目のない支援を継続した。
当公社においても、国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」等をはじめとする給付金の申請手続き等に関するサポートや、「中小企業等事業再構築促進事業」等の補助金の活用促進に取り組み、県内企業の事業の継続、回復に対しきめ細かな支援を行った。
このほか、令和３年度は、ウィズコロナやポストコロナを見据えた、新しい生活様式に対応した業態転換や、新たな価値創造に向けたビジネスモデルへの移行を促進するため、「中小企業総合支援事業」や「中小企業基盤強化プロジェクト推進事業」等において、県内企業のＥＣ活用や顧客ニーズに対応した新商品、サービスの開発に対する支援を実施した。
令和４年度は、「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画」に掲げる「希望と活力にあふれる豊かな島」の実現に向けて、県内産業の労働生産性の向上や地域・産業間連携による域内自給率の向上、中小企業の経営基盤の強化を図り、県民所得の着実な向上につながる企業の「稼ぐ力」の強化に取り組む。

１

総務管理

１-１

総務管理事業公社の組織運営を円滑に推進するため、評議員会及び理事会の運営や、法務、財務、企画、人事等の総括を行うとともに、人件費及び家賃等の管理に係る費用を支出した。
1.事業実績（198,464 千円）（内訳：産業振興基盤強化費 65,621 千円、共通事業 124,769 千円、退職給付事業 8,074 千円）（１）理事会を７回開催した。（決議の省略を含む）
回 数
決議年月日
主な議事
令和２年度事業報告・収支決算、令和３
令和３年
年度事業計画一部変更・収支予算の補
第 73 回
５月 27 日 正、役員賠償責任保険の加入、第 23 回
評議員会の招集
第 74 回

６月９日

第 23 回評議員会の招集（変更）８月１日

評議員選定委員会外部委員の選任

第 76 回

11 月 16 日

職務執行状況報告

第 77 回

令和４年

１月６日

令和３年度事業計画一部変更・収支予算
の補正

２月９日

役員賠償責任保険の加入※決議の省略による

第 75 回※決議の省略による※決議の省略による

第 78 回※決議の省略による職務執行状況報告、令和４年度事業計
第 79 回
３月 25 日 画・収支予算、資金の借入金及び借入限度額並びに償還計画、評議員会の招集等（２）評議員会を２回開催した。（決議の省略を含む）
回 数
決議年月日
主な議事
令和３年
第 22 回
理事及び監事の選任※決議の省略による
４月１日
第 23 回
６月 18 日令和２年度事業報告・収支決算※決議の省略による（３）職員の資質及び支援能力等の向上を図るため、オンライン研修を中心に、職員研修を実施した。
項目
令和３年度実績
令和３年度計画
職員研修回数
14 回
13 回

（補足）
主査以下については業務に関連したオンライン研修を実施した。また部長及び課長については管理監督者研修として、風通しのよい職場環境づくりのために必要なコミュニケーションスキルの習得を中心とした座学研修を行った。その他、沖縄県内で開催された研修に職員を１名派遣したことから、実績が計画を上回っている。
（４）コンプライアンス委員会を５回開催した。
項 目
令和３年度実績
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ委員会の開催
５回
社内研修会の開催
１回
回 数
第1回

開催年月日

令和３年度計画
３回
１回
備

考

職員からの相談に関する取扱いについ４月 21 日 て

令和３年

職員のコンプライアンスにかかる対応
について

第２回

７月 14 日

第３回

９月 22 日 コンプライアンス講習会開催内容検討

第４回

第５回

社内研修会
（コンプライアンス講習会）

コンプライアンス講習会実施後の結果
12 月 10 日 報告、コンプライアンス意識調査の実施
内容検討等
令和４年
コンプライアンス意識調査結果報告、今３月３日 後の改善策検討
・規則、規程のおさらい
令和３年
・ハラスメントについて
11 月 19 日 ・著作権法に基づく著作物の取扱いについて２

中小企業の経営革新・基盤強化等支援

２-１

中小企業総合支援事業

経営革新を図る中小企業者や創業を目指す起業家等に対し、経営支援のワンス
トップサービスを提供する体制を整備し、窓口相談、専門家派遣、課題解決集中支援、販路開拓及び取引マッチング支援等を行った。
1.事業実績（69,335 千円）(1) 窓口相談等事業
中小企業等が抱える様々な経営課題の相談に応えるため、相談窓口において、プロジェクトマネージャー等による助言を行った。
項目

令和３年度実績

令和３年度計画2,887件2,500件

窓口相談件数（相談内訳）
相談内容

4月 5月 6月 7月 8月

9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

合計

創業

28

54

62

36

62

44

46

52

36

36

34

30

520

事業計画

31

15

39

39

28

38

15

18

23

19

20

11

296

商品開発・研究開発

24

17

31

21

19

25

23

28

19

15

18

7

247

製造・サービス

15

11

15

21

8

20

25

8

15

6

8

9

161

販路開拓

15

19

27

37

18

25

19

31

18

22

21

14

266

IT活用

5

14

22

24

16

16

18

15

14

6

6

4

160

物流

2

0

1

2

1

0

0

0

1

0

0

1

8

海外展開

0

0

0

2

0

1

0

0

1

2

0

7

13

財務会計・税務・金融

4

5

2

9

13

30

21

14

13

10

8

8

137

組織・人事

2

3

0

2

7

4

8

7

2

1

0

0

36

人材育成

5

2

3

8

2

15

6

8

6

4

3

0

62

その他

60

50

69 11874

75

90 103

97 106

65

74

981

191 190 271 319 248 293 271 284 245 227 183 165

2,887

総 計

（補足）
令和２年度は、コロナ禍により「創業」、「商品開発・研究開発」に関する相談は減少したが、令和３年度では「創業」、「商品開発・研究開発」が大幅に増えた。
長引くコロナ禍の影響から廃業や市場ニーズの変化等により、新たな創業や既存事業の見直しによる事業計画や新製品・新サービスに関する相談が増えたと考えられる。前年度と比較すると「創業」が 109 件増、「商品開発・研究開発」が 127件増となった中、「事業計画」は 750 件減と大幅に減少した。
「財務会計・税務・金融」と「IT 活用」は引き続き、前年同様に増加している。また、コロナ禍が長引く影響により、借入返済に係る資金繰りや IT 化による業務効率化、ネット

販売へ移行するための相談などがあった。
(2) 専門家派遣事業
中小企業診断士やコンサルタント等の民間の専門家を派遣し、中小企業者
等の経営、技術、情報化等に係る診断・助言を行った。
助成率：専門家派遣費用の３分の２
項目
令和３年度実績
専門家派遣回数
120回※１社あたりの派遣回数：年間/３回まで（業種別派遣企業数）
派 遣
業 種
企業数

令和３年度計画
80回

診断・助言内容

製造業

13

生産・品質管理、販売促進、人材育成、IT活用、ビジュアル・マーチャンダイジング手法等

小売業

４

財務管理、マーケティング、IT活用、接客力向上等

建設業

２

資金繰り、働き方改革等

サービス業

30

資金繰り、財務管理、IT活用、マーケティング、マナー
情報セキュリティ

その他

１

食品卸売業へのHACCP導入に向けた手法、社内教育等

合

50

計

（補足）
令和３年度は、「HACCP に基づく食品衛生管理」が令和３年６月から完全義務化になったことから、食品製造業や食品販売業、飲食店などの HACCP に係る専門家派遣が増加した。
また、新型コロナの影響により、ホームページリニューアルや EC 強化など IT
活用に関することや、資金繰りなど財務改善に関する専門家派遣が多かった。
(3) 情報提供事業
中小企業者向け支援施策や企業経営の参考となる情報を提供するため、情報紙「沖縄ベンチャースタジオ」の発行とホームページやメールマガジン（55回配信）等による情報発信を行った。また、中小企業者に対する支援策を掲載する「中小企業 100 の支援」(冊子及び WEB 版)を作成すると共に活用の促進を図った。

項目「沖縄ベンチャースタジオ」発行回数
中小企業施策情報冊子の発行

令和３年度実績
３回
１回

令和３年度計画
３回
１回(4) 中小企業支援機関連携構築事業
県内の新事業支援体制（プラットフォーム）の中核的支援機関として、各支援機関間の連携及び情報共有化を図るため、「沖縄県プラットフォーム推進協議会」を開催した。さらに、支援機関が機能別に具体的な意見交換ができる場として、機能別サブプラットフォームを開催した。
項
目
協議会開催回数

令和３年度実績
１回

令和３年度計画
２回（補足）
令和３年度のプラットフォーム推進協議会は、ウィズコロナの現状とポストコ
ロナへの展望に向けた意見交換を計画し、リアル開催を試みるが、長引くコロナ
禍の影響から書面開催１回となった。今後は、コロナ禍による多種多様な経営相談対応とコロナ融資の償還が始まることから、金融機関も含めた各機関連携による支援強化が必要である。
(5) 離島地域等中小企業支援事業
離島や北部地域の中小企業等を支援するため、当該地域のニーズに即したテーマのセミナーや個別相談会を開催した。
項
目
セミナー・個別相談会の開催件数
フォローアップ支援回数

令和３年度実績
３回
０回

令和３年度計画
３回
３回（開催内容）
回 開催地等

個別相談会

テーマ

講師名

参加者数

与那国町

インボイス制度と電子帳簿保存法改正への対応

友寄アユコ

15

０

2

伊江村

特産品開発と流通に役立つ
マーケティングとブランデ
ィング

青木

元

12

３

3

竹富町

ＨＡＣＣＰ導入セミナー

伊志嶺

哉

13

１

1

相談者数

（補足）
令和３年度は、消費税インボイス方式の登録申請が令和３年 10 月から開始されたことから申告方法や領収書等の電子保存に関するセミナーを開催した。また、食品等事業者の HACCP に沿った衛生管理の実施が義務化されたことに伴い、衛生管理方法と今後のコロナ対策に関するセミナー等を開催した。
フォローアップ支援については、セミナー開催後、当該地域の希望する中小企業等に対して実施しているが、与那国町、伊江村がコロナの影響で WEB 開催となったことや竹富町の開催が、石垣市での開催となったため、フォローアップ支援が実施できなかった。
(6) 課題解決集中支援事業
中小企業者が抱える様々な経営課題を解決するため、プロジェクトマネー
ジャーや専門家等が参画するワークショップを開催し、課題解決に向けたハ
ンズオン支援を行った。
項目

課題解決集中支援企業数
（内訳）
企業名
㈱ユーシン
（金属加工業）回 数
10

NTカンパニー㈱（食料品製造業、

７

福祉・介護事業）㈱ ONNA（小売業）

７

令和３年度実績

令和３年度計画

３社

３社

主なワークショップの概要
・製造プロセスの見える化など生産性向上
・安全性を重視した５Sなどルールの策定
・事業戦略（経営分析､戦略マップ等）の策定
・運用ミス削減のための業務プロセスの見直し
・基幹業務のシステム化のための業務要件整理
・介護施設、厨房施設新設のための資金調達支援
・企業ブランディングの見直し
・おんなの駅のオンラインショップ名の見直し
・おんなの駅のＷｅｂコンセプト策定（補足）
成果として、㈱ユーシンは、事業戦略を策定することで、経営の基本戦略を改めて見直すことができた。ＮＴカンパニー㈱は、基幹業務の見える化を実施したことで、業務の効率化が図られ、さらに新システム導入のための業務要件が整理でき、次年度のシステム化に向けての前準備ができた。㈱ＯＮＮＡは、代表がブランディングの重要性を認識したことで、「おんなの駅」のブランディングの土台ができ、社内向けには企業スローガンによる従業員へのインナーブランディン
グ、消費者向けにはＷｅｂコンセプト等を策定することができた。

(7) 販路開拓・取引マッチング等支援事業
県内中小企業者の商品等を県内外への販路開拓を促進することを目的に、Web 版 沖縄の産業まつりへの出展及び販促に関するサポートを行った。
項

目

出展支援回数

令和３年度実績

令和３年度計画

１回

１回

（補足）
Ｗｅｂサイトを保有し、魅力ある商品・事業を展開する企業に対し、出展参加を呼び掛け、工芸品、健康食品、化粧品などを扱う 15 社の出展支援を行い、県内外への販促支援を行った。

２-２

機械類貸与事業

1. 事業実績（経常費用 243,210 千円）
中小企業等の設備の近代化・合理化、経営基盤の強化を図るため、中小企業者
等に代わって公社が機械設備を購入し、長期低利の割賦販売を行うことで、企業の設備投資を支援した。
令和３年度実績
令和３年度計画
項
目
件数
金
額
件数
金
額
割賦・リース
17件 325,500千円 19件 400,000千円（補足）
コロナ禍の影響もあり企業の設備投資計画が停滞している中、制度周知を積極的に行った結果、当年度の貸与執行実績は、貸与件数が前年比 5 件増の 17 件
（141％）、貸与金額が 56,251 千円増の 325,500 千円（120%）となった。
貸与企業を業種別に分類すると、サービス業が 8 件、建設業が 4 件、製造業が3 件、運輸・通信業、その他が各 1 件となっている。

２-３

設備貸与事業1．事業実績(経常費用 10,252 千円)
当事業の根拠法である「小規模企業者等設備導入資金助成法」の廃止に伴い、
平成 27 年度より新規貸与業務を終了したことから、これまで貸与した企業に対して経営相談を継続するとともに債権回収等の管理業務を行った。
（補足）
令和 3 年度で通常償還債権の貸与企業は、0 件となった。今後は、未収債権について、引き続き回収に努めていく。

２-４

中小企業経営革新強化支援事業

中小企業の経営革新計画への取組を促進するため、経営革新計画策定のアドバイスや承認後のフォローアップ及びハンズオン支援を行った。
1．事業実績（15,025 千円）(1)経営革新計画の策定支援
中小企業等の経営革新への取組を促進するため、商工会等と連携を図り、経営革新計画に取り組む企業に対し、計画の策定支援を行った。計画策定支援件数 45 件に対し、うち 43 件が承認された。
項目
令和３年度実績
令和３年度計画
経営革新計画策定支援件数
45 件
40 件
（補足）
令和３年度の申請件数は、前年度比 32 件の減少となった。主な減少の要因として、令和３年度に新設された「事業再構築補助金」の影響や、経営革新計画の承認採択審査時に加点される「ものづくり補助金」の加点条件が厳格化されたことなどがあげられる。申請内容の特徴として、IT を活用した「非対面型サービス」
への展開や、コロナ禍で既存事業が悪化したことによる「販路の開拓・転換」などがあった。
(2)経営革新計画の実行支援
経営革新計画承認企業で計画実行中の中から支援を希望する企業に対し、ハンズオン支援を行うとともに、沖縄県が採択した「令和３年度中小企業等経営革新
強化支援事業補助金」の採択企業 13 社に対し、執行計画に関するアドバイスや進捗確認等、ハンズオン支援を行った。
項目
令和３年度実績
令和３年度計画
ハンズオン支援件数
13 件
12 件

2. 経営革新計画承認企業及び承認計画内容
第１回評価委員会（令和３年６月 29 日開催）計画承認企業
No. No.

承認企業名

業種

経営革新承認テーマ

事前相談機関松川税理士･行政書士
事務所

1

1

株式会社みなしょう

製造業

2

2

株式会社SOIK

医療，福祉

AI、IoTを活用したデジタル産前検診パッケージ開発による日本の医療機器グローバル展開

那覇商工会議所

3

3

株式会社リュウクス

製造業

バイオマス燃焼灰を有効利用した泥土質改良等の開発･販売

コザ会計事務所

44

株式会社オキナワイ
ンターナショナルス
クール

教育、学習支双方向型ハイフレックス授業システムの開発
援業

補助金活用支援会合
同会社

5

5

先島交通株式会社

運輸業、郵便新システムで業務効率化･女性に優しいタクシー会社へ業

株式会社シャイン総研

6

6

COCOSUP

7

7

8

9

｢沖縄のハーブと大地のクレヨン｣の開発･販売

生活関連サー
ビス業、娯楽 カジキカレーの開発と築180年の古民家の活用による付加価値の創出
業

座間味村商工会

有限会社スポーツト
グチ

卸売・小売業 オンデマンドマーキングシステムによる店舗での即日マーク加工サービスの提供

よろず支援拠点

8

THE CROSS株式会社

宿泊業、飲食洋食の技と沖縄の食材を活用した琉球イタリアンのメニュー開発と販路拡大
サービス業(株)シャイン総研

9

株式会社TIMELESS

製造業

カカオの魅力発信に向けた生産体制の構築

北谷町商工会
竹内成人

10 10 有限会社みどり食品

製造業

サーターアンダギーの県外展開に伴う新たな生産方式並びに販売方式の導入

八重瀬町商工会

11 11

学術研究、専門・技術サー オリジナル「組立簡単セルフサイン」をECサイトで全国販売
ビス株式会社タム沖縄県中小企業団体
中央会

第２回評価委員会（令和３年９月 16 日開催）計画承認企業
No.

承認企業名

業種

12

1

株式会社OKINAWARESORT LAB

情報通信業

日本初！日本唯一！！無人島まるごとプロジェクト！！！

132

農業生産法人 株式会
社 東物産

農業、林業

新たな販売戦略とブランド確立による利益率のアップ

143

民宿さわやか荘

15

4

ドラゴンフード株式会社

製造業

サステナブルをコンセプトとしたプロテイン入り完全栄養食の製造・販売

宮古島商工会議所

16

5

合同会社石垣島エ
アー充填所

製造業

新技術を利用したダイビング用エンリッチエアの製造･販売

中井雄一郎公認会計
士事務所

17

6

生活関連サー
株式会社OCEAN TRIBE ビス業、娯楽 地域循環モデル事業による需要創出企業への変革
業

18

7

ネイチャー石垣島ダ
イビングサービス

生活関連サー
ビス業、娯楽 ネイチャー石垣島『海が好きな人全員大歓迎(UW)』事業
業

19

8

合同会社てんぷす

宿泊業、飲食看板メニュー「てびち唐揚げ」の新たな販売方法による販路開拓事業
サービス業

宜野座村商工会

20

9

株式会社丸高サービス業（他に分類さ 出張サービスの開始による付加価値向上
れな いもの）

宜野湾市商工会

経営革新承認テーマ

宿泊業、飲食さわやか荘発信(発進)文化伝承拠点事業
サービス業

事前相談機関那覇商工会議所

東村商工会(株)くろしお保育園

恩納村商工会(株)くろしお保育園

第３回評価委員会（令和３年 11 月 22 日開催）計画承認企業
No.

承認企業名

21

1

株式会社BuilPani

22

2

東のオズ

23

3

株式会社クロップ

卸売・小売業 天候に左右されないフルーツ販売の確立

よろず支援拠点24

4

株式会社アイノン

卸売・小売業 デジタルITツールを活用し少ないリソースで業務効率化

コザ会計事務所

25

5

合同会社不動産崎原

不動産業、物
相続相談窓口の新規開設による新たなビジネスモデルの構築
品賃貸業

北谷町商工会

26

6

有限会社隆成建設

27

7

にしんすに

業種

経営革新承認テーマ

生活関連サー
ビス業、娯楽 トレーニングジム×健康食カフェ
業

身体の外から・中から健康に！

宿泊業、飲食やんばる産香味野菜を使った特産品の製造販売
サービス業

建設業

高齢者の住まいを快適にするための浴室リフォーム事業の展開

宿泊業、飲食海の家事業者が新たに行う商品開発と販路開拓
サービス業

事前相談機関
石垣市商工会

東村商工会

北谷町商工会

伊江村商工会

第４回評価委員会（令和４年１月 31 日開催）計画承認企業
No.

承認企業名

28

1

29

業種

経営革新承認テーマ

事前相談機関鮨居酒屋たっちゃん

宿泊業、飲食「たっちゃん巻寿司」でお土産品市場に販売展開
サービス業

名護市商工会2

株式会社琉球DigiCo

情報通信業

那覇商工会議所

30

3

農業生産法人有限会
社楽園の果実宿泊業、飲食宮古島農産物の一次加工による地元農産物、地産地消の推進
サービス業

31

4

コーラルブルー合同
会社

32

5

コスモプラン有限会
社

33

6

株式会社徳田内装34

7

株式会社ケラマ35

8

マリンハウス イエ
アイランド

36

9

マルトモ製菓

建設業

シェアオフィス内での新規・協同プロジェクトの推進

クルージングサービスとSDGs講習を組み合わせたサービスの提供等によ る販 路開
拓学術研究、専門・技術サー 3Dスキャナ測量による新技術サービスの提供と生産性の向上
ビス
建設業

事業者向けに実施する営業所出張タイヤ交換サービス

宮古島商工会議所

読谷村商工会

浦添商工会議所
沖縄県中小企業団体
中央会

宿泊業、飲食
渡嘉敷の自然を活かしたプライベートリゾートウエディング
サービス業

渡嘉敷村商工会

宿泊業、飲食ハワイアンリゾート体験オプションの提供で新規顧客獲得と収益力強化をはかる
サービス業

伊江村商工会製造業

郷土菓子製造事業者が作る、新たな黒糖菓子の販路開拓事業

伊江村商工会

第５回評価委員会（令和４年３月 17 日開催）計画承認企業
No.

承認企業名

業種

37

1

株式会社レフトス
テージ

情報通信業

38

2

いこい処うさぎ

宿泊業、飲食
お酒を中心として楽しみたいアッパー層向けのバーの出張サービス
サービス業

39

3

株式会社俊美プロ
デュース

卸売・小売業 リモートオペレーションでのグローバル展開支援サービス

404

農業生産法人ANDES
farm合同会社

農業、林業

41

5

RISE WASH

生活関連サー
ビス業、娯楽 オリジナル洗濯石鹸（YuiEarth）の販路拡大
業

南風原町商工会

42

6

株式会社ファッショ
ンヒロ

卸売・小売業 体型にあったオーダーメイド服の生産と販売

那覇商工会議所

437

中村胃腸科内科

医療，福祉

経営革新承認テーマ
キャスティングに特化した人材マッチングサービスの開発

南米移民の経験と植物を活かした癒やしの森のカフェ事業

離島医療のハンディを克服するクリニックの生産性向上

事前相談機関かおる税理士事務所

うるま市商工会(株)アクセス・イノ
ベーション
金武町商工会

CHMAコンサルティン
グ(株)

２-５

中小企業基盤強化プロジェクト推進事業

県内中小企業の経営基盤強化を図るため、県内中小企業等の課題解決プロジェ
クト及び企業連携プロジェクトに対し、専門コーディネーター等による計画のブラッシュアップからプロジェクト推進のためのハンズオン支援等を行った。
1.事業実績（42,224 千円）
課題解決プロジェクト推進事業 18 件及び企業連携プロジェクト推進事業 8件の計 26 件のプロジェクトを採択し、ハンズオン支援を行うとともに、補助金
162,903 千円が沖縄県より交付された。
事 業 名
課題解決プロジェクト
推進事業採択件数
企業連携プロジェクト
推進事業採択件数
合 計

令和３年度実績

令和３年度計画

18件

20件

8件

6件

26件

26 件

（補足）
令和３年度の採択企業の中には、補助金上限額以下の申請をした企業や、1 次
公募での採択件数が予定件数を下回ったため、補助金予算に余力が生じ、企業連
携プロジェクト推進事業について、2 次公募により追加で採択企業を決定した。
2 次公募による採択企業決定により課題解決プロジェクト推進事業と企業連携
プロジェクト推進事業の採択企業合計は、事業計画どおり 26 件が採択された。
・補助金上限額：課題解決 4,400 千円/件 企業連携 15,000 千円/件・補助金予算：178,000 千円（課題解決 88,000 千円、企業連携 90,000 千円）
・補助金実績：162,903 千円（課題解決 70,480 千円、企業連携 92,423 千円）
2.支援内容実績（計 26 件）(1)課題解決プロジェクト推進事業
採択 18 件
成長可能性の高いプロジェクトを有する県内中小企業者を対象に、企業が抱える様々な経営上の課題を解決するため、実行力のある提案プロジェクトに対し、専門コーディネーター等によるハンズオン支援等を行った。
課題解決プロジェクト

継続採択５件
新規採択 13 件

支援期間：R3.4.1 ～R4.2.28
支援期間：R3.6.18～R4.2.28

NO

採択企業名

プロジェクト名1

LVS 株式会社(3 年目)

売れる仕組み作り販売強化2

株式会社ぬちまーす(3 年目)

発信力強化による新規観光客開拓とリピート購入推進

NO

採択企業名

プロジェクト名
100％県産やぎ使用「加工ヤギ肉シチュー（仮）」の開発と販

3

やぎとそば太陽(2 年目)

4合同会社 hareruya(2 年目)

路開拓

テトラメイク株式会社

5

企業向け新サービスの販路開拓プロジェクト
県産素材を使った姿焼きせんべいの販路開拓とＰＲ(2 年目)

商品の訴求力を高めるための FABE 改善プロジェクト

6

ヤラブの木(新規)7

株式会社うるばな宮古(新規)8

南都物産株式会社(新規)

営業基盤再構築コロナ禍 V 字回復プロジェクト

9

株式会社石川酒造場(新規)

琉球泡盛 新商品の開発及び販路開拓プロジェクト

ト

11 株式会社すまエコ(新規)沖縄県産タマヌオイルの消費者向け販路開拓プロジェクト
EC サイト強化と顧客・販売管理システム構築による県産品販

12 株式会社健食沖縄(新規)14路拡大プロジェクト

Island Healing 株式会社

八重山型『Distination Wellness ビジネス』と『Wellness(新規)

Therapists 養成ビジネス』の基盤構築

株式会社竹富町物産観光振興 竹富町の各島ファンへのリマインドメッセージ発信と島々全公社(新規) (新規)体のファンづくり

15 株式会社沖坤(新規)沖縄オリジナル”建築資材”の販路拡大
県外顧客取り込みに向けた受注・出荷体制の構築と新設

16 株式会社比嘉製茶(新規)17ィング販売促進プロジェクト

県内消費から全国に向けた SDGs 食品の販路開拓プロジェク

10 南西食堂株式会社(新規)13

沖縄県宮古島のブランドハーブを活用した商品のリブランデ「彩発掘チーム」による情報活用体制の構築

株式会社ジャンボツアーズ(新規)

18 合同会社大愛(新規)

海外輸入品販路拡大・販売促進プロジェクト
訪問看護の付加価値としての認定栄養ケア・ステーション（補足）１年目(新規)は 13 件、２年目は３件、３年目は２件となっている。

(2)企業連携プロジェクト推進事業
採択８件
波及効果の高い提案プロジェクトを有する中小企業者等による企業連携体を対象に、中小企業者が抱える様々な共通課題（業界課題等）を解決する
ため、実行力のある企業連携プロジェクトに対し、専門コーディネーター等
によるハンズオン支援を行った。

企業連携プロジェクト

継続採択２件
支援期間：R3.4.1～R4.2.28
新規採択３件
支援期間：R3.6.18～R4.2.28
新規採択３件(２次) 支援期間：R3.8.18～R4.2.28

NO

採択企業名

連携企業名

プロジェクト名

株式会社多良川

1 請福酒造有限会社(3 年目)

古くて新しい沖縄の蒸留酒

株式会社久米島の久米仙「IMUGE]の確立に向けて有限会社今帰仁酒造

2 株式会社コラボ(2 年目)

3 南島酒販株式会社(新規)

有限会社ディスプレイカンパニー

新たなビジネスマッチング情報

株式会社クリップ

基盤の開発
泡盛リブランディング（ハブ＆株式会社南都ハーブ酒）と世界市場への投入

有限会社海邦造園

4 有限会社西原農園(新規)

ＤＸ化による道路植栽管理官民

株式会社平成造園

連携事業

沖縄県緑化種苗協同組合

5

6

株式会社ネクストヒーロー
ズ沖縄(新規)沖縄ハム総合食品株式会社(新規)

ワイドーai プロ株式会社

沖縄県産ヒーローの販促基盤構

株式会社シーズ・ライブ

築プロジェクト株式会社エイカーフィルム

高付加価値シークヮーサー商品

株式会社沖縄物産企業連合

プロジェクト
伝統技法とデザインによるニー

7 レキオ株式会社(新規)ズに応える商品開発プロジェク

株式会社角萬漆器

ト8

株式会社うむさんラボ

株式会社レキサス

RPA を起点とした民主的 DX 展

(新規)

株式会社コノ街デザイン

開プロジェクト（補足）１年目(新規)は６件、２年目は１件、３年目は１件となっている。

２-６

県産品拡大展開総合支援事業

県産品の国内販路開拓・拡大を促進するため、県外量販店等の小売店舗において実施するテスト販売・店頭販売プロモーション、県外バイヤーの招聘、見本市・展示商談会等への出展等に対し、補助金申請手続きや活用方法などのアドバイスを実施した。
１．事業実績(11,515 千円)
項目

令和３年度実績

令和３年度計画

テスト販売・販売促進支援件数

21 件
（８社）

30 件

県外流通事業者等招聘支援件数

３件
（３社）

23 件

見本市・商談会出展支援件数

71 件（33 社）

60 件

沖縄情報発信支援件数

18 件（11 社）

15 件

商品改善支援件数

13 件（10 社）

８件（補足）
令和３年度は、５つのメニュー合計で 139 件の補助事業申請があり、そのうち126 件の補助事業が実施された。
（新型コロナウイルス感染症の影響による催事の中止等により、13 件は補助事業廃止）

２-７

戦略的産業ハンズオンフォローアップ支援事業

沖縄県が実施する沖縄県産業振興基金事業に採択された企業・団体等に対するハンズオン支援や、公的支援機関の助成終了後の事業者に対し、事業計画の成果
やより効果を高めるための、フォローアップ支援を行った。
１．事業実績（18,599 千円）
項目
ハンズオン・フォローアップ
支援件数

令和３年度実績

令和３年度計画

13件

13件

（補足）
支援件数 13 件の内訳は、ハンズオン支援件数が６件、フォローアップ支援件
数が７件となっている。
主な支援内容(１)ハンズオン支援（沖縄県産業振興基金補助事業の採択企業等への支援）
企業名
主な支援内容１ ㈱沖縄県物産公社
オンライン物産展掲載商品の発掘
２ ㈱TLO
マネジメント力強化
３ 沖縄県酒造組合
研究開発委託先との渉外
HP 制作、食品表示法等を遵守した営
４ 合同会社沖縄しいたけ田中
業宣材の開発、海外への販路拡大
５ ㈱沖坤
マーケティング
特産品を使用した新商品開発、EC サ
６ ㈱伊江島物産センター
イト改修、SNS 発信強化

(２)フォローアップ支援（過去に補助事業等に採択された企業等への支援）
企業名
主な支援内容事業の継続的発展に向けた戦略と体制
１ ㈱未来ぎのざの再構築
既存商品の販売網強化、事業基盤の改２ ㈲石川種麹店
善・強化㈲石垣コミュニティーエフエ
３
SNS の戦略的活用
ム
４ 南山舎㈱SNS 戦略強化、マネタイズ面の強化㈱眠り草本舗５ （旧社名：農業生産法人㈱商品・プロモーション改善
今帰仁ざまみファーム）
６ 合同会社輝喜重機
プロモーション改善、原価管理（一財）沖縄マリンレジャーセ
７
広報物及び周知方法の改善
ーフティービューロー

２-８

製造業県内発注促進事業

県内製造業の受発注取引を促進するため、県内企業が県外に発注している取引や新たに発注する取引について、県内製造事業者とのマッチングを図り、受注に向けたフォローアップ支援を行った。
1.事業実績(14,932 千円)
県内企業から受発注取引に関する相談を受け、県内製造事業者とのマッチン
グ支援を行った。
項目
令和３年度実績
令和３年度計画
巡回社数
265社
200社
受発注相談件数
62件
80件
マッチング件数
69件
60件
（補足）
コロナ禍における状況を踏まえ、令和 2 年 11 月からマッチング支援担当者
を 1 名増員し、計 2 名体制で支援を行った結果、巡回社数が前年比 19 社増（107%）の 265 社、受発注相談件数が、21 件増（151%）の 62 件、マッチング件数が 26
社増（160%）の 69 件となった。

２-９

健康食品ブランド化推進強化事業

県産健康食品の沖縄ブランドを強化・確立し、他地域と差別化した販路拡大を図るため、健康産業業界団体が実施する健康食品のブランド化に向けた取り組み

に対し、ハンズオン支援や専門家派遣を実施した。なお、本事業は健康食品ブランド化推進強化事業共同企業体で実施し、当公社では事業全体の取りまとめを行った。
※共同企業体構成員（３社）
公益財団法人沖縄県産業振興公社／株式会社沖縄ＴＬＯ
一般社団法人トロピカルテクノプラス
１．事業実績（34,609 千円 ※うち公社分は 8,587 千円）（１） 業界団体へのハンズオン支援
一般社団法人沖縄県健康産業協議会（以下、「協議会」という。
）が実施する沖縄ブランド認証制度である「WELLNESS OKINAWA JAPAN」（以下、「WOJ」という。）の自律的運営体制を構築するため、協議会に対し、ブランド認証
制度運用に必要な情報・ノウハウの提供及び協議会が企画する企業向けセミ
ナーや WOJ 認証審査会が効率的に実施できるよう、支援を行った。
（２） 業界団体への専門家派遣
沖縄ブランド認証制度の自立的運営体制の構築に向けて、専門的かつ高度な助言を行うため、協議会に対し、専門家を派遣した。
項目
令和３年度実績
令和３年度計画
専門家派遣回数
１回
２回（補足）
専門家派遣の内容としては、WOJ の認証制度を取得している企業に対し、WOJ
認証商品の魅力を発信する方法やウェルネス産業の市場動向等に関する助言を実施した。
また、今年度は、専門家派遣の代わりに、「機能性表示食品の取得後にかかる『事後チェック指針』セミナー」を１回実施した。

２-10

沖縄特区・地域税制等活用促進事業

沖縄振興特別措置法に基づく特区・地域制度（特区制度）の円滑な活用促進を図るため、相談窓口を設置し、特区制度について周知を行った。また、特区制度の一つである「産業高度化・事業革新促進地域（以下、「産業イノベーシ
ョン制度」）の県知事認定の申請を行う企業に対し、相談や申請書の作成支援を行い、県内外企業の制度活用を促進した。
１．事業実績（20,600 千円）(１)「産業イノベーション制度」の申請書作成支援
県知事認定申請を希望する事業者に対し、申請方法及び申請書作成支援、要件審査を行った。

項

目

作成支援件数（新規・変更）

令和３年度実績

令和３年度計画

79件

60件

（補足）
作成支援件数の内訳は、新規 66 件、変更 13 件となっている。
支援件数の増加については、主に新型コロナの感染拡大により当初予定していた設備投資時期がずれ込んだこと等の理由から、事業実施計画の変更認定申請が増えたことによる。（前年度の変更認定申請は１件）

２-11

物流高度化推進事業

県内企業が抱える物流課題の改善提案、情報提供、物流高度化モデルの波及等を実施するため、物流アドバイザリーを設置した他、物流高度化モデルの構築及び物流効率化を促進するため、物流高度化実証事業を支援した。
1.事業実績（21,368 千円）
企業および団体等からの相談に対し、物流アドバイザリーの設置、及び出張相談会等を通じて、物流改善に向けたアドバイスを行った。また、県が実施する物
流高度化実証事業について、公募から採択までの支援や、採択企業に対するハンズオン支援を実施した。
項目

令和３年度実績

令和３年度計画

物流改善支援件数

62 件

60 件

実証事業の実施件数

1件

1件＜実証事業採択案件＞
事業者名
プロジェクト名株式会社
沖縄発海外へのエングループ 物流高度化
沖縄推進事業

プロジェクト概要
異なる温度帯の商品を混載する仕組み
を作り、船便流通の安定化を実現し物流拡大を目指す（補足）
新型コロナウイルスの影響により海上輸送ではコンテナ不足等に起因する国際物流の混乱が生じた。航空輸送においても海上貨物からのシフトが発生し運賃が高騰するなど影響を受けた。また、コロナ禍により EC サイト利用者が増大したため、商品の梱包や発送業務が自社戦力で賄えず、外部委託したいという相談があり、EC 商品に特化した流通加工可能な物流倉庫とのマッチングを行った。

２-12

展示会等総合推進事業（戦略的 MICE 誘致促進事業）

MICE を経済成長のプラットフォームとして活用、推進するための体制構築、
展示会・見本市・商談会の誘致活動、展示会等開催支援を実施した。併せて、沖
縄 MICE ネットワークを通した産学官連携推進の活動を実施した。
1.事業実績（13,458 千円）
県外の展示会等主催者に対し、沖縄での展示会等開催に関する誘致活動やプロ
モーション活動を実施した。令和３年度は、10 件（直接訪問６件、オンライン会
議４件）の県外主催者に対し、沖縄における展示会等開催の誘致及び課題等のヒアリングを行い、うち３件については引き続き情報交換を行うこととなった。また、展示会等開催地としての認知度向上のため、MICE 情報誌への記事広告掲載や県外の展示会主催者等に対し、県内展示会等関連情報を掲載したパンフレット等を送付する等、プロモーション活動を実施した。
沖縄 MICE ネットワークを通した産学官連携推進については、展示会等関連事業者、団体及び協会を対象とした展示会等誘致・開催検討会を開催し、主催者支
援メニューを取りまとめた。また、沖縄 MICE ネットワーク会員等を対象とした勉強会も開催した。
項 目
令和３年度実績
令和３年度計画
展示会誘致活動等の件数
44件
20件
展示会等誘致開催検討会
4件
3件
及び勉強会

２-13

新型コロナ対策相談窓口事業

新型コロナウイルス感染症拡大による企業への影響を緩和するため、国が実施する一時支援金や月次支援金、事業再構築補助金など関連する支援施策について、
県内事業者に対し、全国に設置されている相談窓口と並行して、電話・メール・面談にて相談対応を行った。
1.事業実績（36,401 千円）
県内事業者からの相談に対応するため、「新型コロナ対策相談窓口」を設置し、一時支援金等に関する相談対応を行った。また、多くの事業者が活用できるよう制度の周知広報を行った。
（窓口相談件数）項目
窓 口 相 談令和３年度実績
3,603件

令和３年度計画―

窓口相談の主要内訳は、①一時支援金に関する相談が 836 件（23%）、②月次
支援金に関する相談が 1,335 件（37%）、③事業復活支援金に関する相談が 286件（8%）、④事業再構築補助金に関する相談が 582 件（16%）であった。

２-14

事業承継推進事業

県内中小企業の事業承継の推進を図るため、親族間承継や第三者承継等を進める取り組みに対し、専門家への委託に関する経費等の支援を行った。また、事業承継ネットワーク等の関係機関と連携した支援及び事業承継計画を実施する県内中小企業等の取組を支援した。商工会や商工会議所等の経営指導員向けにＭ＆Ａ養成講座を実施した。
年度途中から事業計画の一部変更を行い、事業承継診断実施機関の職員向けに
Ｍ＆Ａシニアエキスパート養成講座及び県内中小企業等の後継者向けに後継者育成塾を実施した。
※一般財団法人沖縄 IT イノベーション戦略センター(ISCO)との JV 事業
１．事業実績(39,192 千円 うち公社 36,201 千円、ISCO 2,990 千円)
項目

令和３年度実績

令和３年度計画

採択件数

23件

50件

Ｍ＆Ａ養成講座

２回

２回

後継者育成塾（１クール８回）

１回

―

１回

―

Ｍ＆Ａシニアエキスパート
養成講座（オンライン動画10項目）
後継者育成塾は、事業承継センター株式会社から講師を迎え、計８回実施した。
（補足）
補助金採択企業の計画件数 50 件に対し、実績は 23 件となった。
事業承継支援機関や金融機関に周知を行い、企業訪問や事業承継に関するセミナーを実施したが、事業承継の取組に対する重要性や必要性が県内企業に十分に認識されていないことから、補助金の申請件数は伸び悩んだ。

２-15

SDGs ビジネス支援事業

１ 事業実績(3,978 千円)
沖縄県内の中小企業が取り組む SDGs を促進するため、SDGs ビジネスに関する情報提供およびビジネスとして取組むための計画策定や実行支援などの経営支援を行うとともに、SDGs ビジネスに関心を持つ事業者が交流できる機会を提供した。

(１)セミナー及び研修会の開催
SDGs に取組む企業の底上げ及び中小企業が掲げる SDGs の実現に向けたマ
ネジメント手法の導入を図るため、SDGs に関する理解度や実施状況を踏まえたセミナー及び研修会を開催した。
項目
SDGs普及・啓発セミナー
インパクトマネジメント入門研修

令和３年度実績
１回
１回

令和３年度計画
１回
１回(２)企業内勉強会の開催
中小企業の経営資源及び経営環境に対応した適切なアジェンダ設定及びSDGs の取組に係る計画作成等の支援を行うため、企業内勉強会を開催した。
項
目
企業内勉強会の開催

令和３年度実績
４社

令和３年度計画
６社(３)SDGs ビジネスフォーラムの開催
SDGs の認知度向上を図るため、有識者による講演を行い、本事業で支援した中小企業の取組内容を発表する場を設け、企業間のネットワーク化を図った。
項目
令和３年度実績
令和３年度計画
フォーラムの開催

３

１回

１回

新事業の創出・ベンチャー企業の育成支援

３-１

新産業事業化促進事業

沖縄県における新たな産業創出の促進を図るため、スタートアップ企業や中小企業が持つ、優れた研究開発や新規性の高いビジネスモデルに対し、事業化に結び付けるための資金的支援及びハンズオン支援を実施した。
１. 事業実績（29,164 千円）（１） 研究開発実証ステージ① 採択件数
令和２年度に実施した継続及び昇格審査会において、研究開発実証ステー
ジから３件の継続、事業計画検証ステージから３件の昇格が内定していたた
め、公募は行わず６社を採択し支援を行った。
補 助 上 限 額：1,500 万円/年
補
助率：事業費の３/４以内

補助対象期間：最長２ヵ年度（「事業計画検証ステージ」からの昇格企業）単年度
項目
令和３年度実績
令和３年度計画
採択件数
６件
６件（研究開発実証）
②採択案件
分野
１

情報
通信

２

バイオ

３

バイオ

４

企業名
LiLz 株式会社

事業テーマ

備考

独自機械学習アルゴリズムによるカウンテ R2 実証からィングシステムの研究開発

の継続

株式会社

消費者インサイトを探求した新規ヘルスク R2 実証からカタリスト琉球

レーム（機能性表示食品）開発体制の構築

阪神化成工業細胞培養管理システム及び自動培養装置の R2 実証から

株式会社

開発による再生医療の普及促進

の継続
の継続

情報

株式会社セキュア ＳＭＢ（中堅・中小企業）向け標的型攻撃 R1 検証から

通信

イノベーション

演習ツールの研究開発

株式会社

沖縄在来山芋トゲドコロの新規機能性食品 R2 検証から

沖縄テレビ開発

開発事業

ワールド・リンク

サステナブル(持続可能)プラスチックの開 R2 検証から

株式会社

発と普及事業

５

バイオ

６

バイオ

の昇格
の昇格
の昇格

（補足）
補助期間が終了した企業に対しても、引き続き製品の事業化に向けたマーケテ
ィング支援やマッチング等の事業化支援を行う。

３-２

産学官連携製品開発支援事業

沖縄県内における競争力のあるものづくり産業の振興を図るため、県内企業、大学及び試験研究機関等の製品開発共同体が、お互いの有する技術や研究シーズを使用し開発しようとする付加価値の高い製品開発プロジェクトに対し、資金的支援及びハンズオン支援を実施した。
１. 事業実績（19,685 千円）
製品開発プロジェクトの公募を行い、新たに採択した４社に対し、ハンズオン支援を行った。
補 助 上 限 額：（新規）1,500 万円/年
補
助 率：事業費の３/４以内
補助対象期間：令和３年６月１日～令和４年２月２８日まで

項
目
採択件数
（うち継続件数）（１）採択案件
製品開発テーマ
企業名

製品開発テーマ
企業名

令和３年度実績
４件（0 件）

令和３年度計画
３件（0 件）

沖縄の離島・農業を支える持続可能かつ高付加価値な新規ラムの開発
・管理法人 瑞穂酒造株式会社
・共 同 体 琉球大学 農学部
沖縄産バニラビーンズと沖縄産バニラビーンズを用いた商品の開発・管理法人 株式会社宮平乳業
・共 同 体 琉球大学 農学部

製品開発テーマ

泡盛蒸留粕を用いた機能性強化飲料の開発

企業名

・管理法人
・共 同 体製品開発テーマ

農村集落循環型ビジネスモデル構築のための「高付加価値バイオマス炭及び新世代型カートリッジ式ハ
イブリット炭化装置の開発」
・管理法人 株式会社 AID テクノロジー
・共 同 体 沖縄工業高等専門学校
機械システム工学科

企業名

ヘリオス酒造株式会社
沖縄工業高等専門学校
生物資源工学科（補足）
製品開発期間が終了した企業に対しても、引き続き製品の事業化に向けたマーケティング支援やマッチング等の事業化支援を行う。

３-３

沖縄ものづくり振興ファンド管理運営事業

中小ものづくり企業の資金調達手法の多様化を図り、当該企業の競争力を強化するため、県内金融機関とともに設立した「沖縄ものづくり振興ファンド有限責任組合」を運営するとともに、業務担当組合員と一体となり投資先企業に対するフォローアップ等の経営支援を実施した。

１ 事業実績（17,000 千円）
項目
令和 3 年度実績
令和 3 年度計画
投資社数
8社
9社
※投資社数は、各年度時点において株式を保有している企業数〈参考〉
ファンド名： 沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合
組合員： 公益財団法人沖縄県産業振興公社、株式会社琉球銀行
株式会社沖縄銀行、株式会社沖縄海邦銀行、コザ信用金庫
助成額： 15.25 億円（うち公社出資額：12.55 億円）
存続期間 ： 平成 26 年 12 月 18 日～令和 6 年３月 31 日
２ 出資先（令和 4 年 3 月 31 日時点）
企業名（株）ＥＣＯＭＡＰ（株）沖縄パイオニアフーズ（株）リュウクス（株）トリムレキオスソフト（株）
琉球アジアン（株）（株）Ｇｒａｎｃｅｌｌ
ワイズグローバルビジョン（株）
合計

３-４

種類
種類株式
種類株式
種類株式
種類株式
種類株式
種類株式
種類株式
種類株式

出資金額
99,900,000 円
30,000,000 円
149,988,000 円
50,000,400 円
50,000,000 円
19,809,000 円
14,996,000 円
39,900,000 円
454,593,400 円

沖縄中小ものづくり企業投資事業

県内のものづくり企業が、直接金融により円滑に資金を調達できるよう、平成
26 年度に県内金融機関とともに資金を拠出し「沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合」を設立し、本組合を通じて、県内ものづくり企業に対する出資を行っている。
１ 事業実績（管理のみ）〈参考〉
ファンド名： 沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合
組合員： 公益財団法人沖縄県産業振興公社、株式会社琉球銀行
株式会社沖縄銀行、株式会社沖縄海邦銀行、コザ信用金庫
助成額： 15.25 億円（うち公社出資額：12.55 億円）
存続期間 ： 平成 26 年 12 月 18 日～令和６年３月 31 日

３-５ベンチャー企業投資事業

１ 事業実績(1,438 千円)
ベンチャー企業の成長を促進するため創設された直接金融制度であり、平成 13
年度から平成 17 年度までの間、株式 10 社 66,913 千円、出資 1 社 50,000 千円、
投資総額 11 社、12 件、116,913 千円の投資支援を行っている。
今年度は、出資企業 1 社について株式売却をしたほか、その他出資企業 4 社に対する経営状況の把握に努めるとともに、必要に応じて支援施策情報の提供等を行った。
項目
令和 3 年度実績
令和 3 年度計画
投資件数
4件
6件
※投資社数は、各年度時点において株式を保有している企業数
２ 出資先（令和 4 年 3 月 31 日時点）
企業名㈱トリム
クラスターワークス㈱㈱サウスプロダクト㈱沖縄 TLO
合計

３-６

種類
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式

出資金額
9,000,000 円
2,000,000 円
10,000,000 円
5,000,000 円
26,000,000 円

おきなわ新産業創出投資事業

県内のベンチャー企業（IT、バイオ、環境関連）等への資金的支援を行なうた
め、「投資事業有限責任組合」へ出資を行っている。
1.事業実績（管理のみ）（１）おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合
平成 21 年度に県内企業やベンチャーキャピタル等とともに組成した「おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合」へ出資を行った。
今年度は、投資先企業の経営状況を確認していくとともに、ファンド運営者が実施する投資先企業へのハンズオン支援についてフォローを行った。
ファンド名：おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合
・無限責任組合員：バイオ・サイト・キャピタル株式会社
・ファンド組成額 5 億円（うち公社出資額：3.75 億円）
・運用期間：平成 22 年 1 月 29 日～令和 4 年 1 月 28 日

・清算期間：令和 4 年 1 月 29 日～※残余財産の処分及び分配まで
出資先（令和 4 年 3 月 31 日時点）
企業名

種類

出資金額

普通株式

11,000,000 円

A 種種類株式37,600,000 円―

48,600,000 円

ORTHOREBIRTH(株)合計（２）OSTC 投資事業有限責任組合（おきなわイノベーション創出ファンド）
沖縄県内の関連課題をイノベーション（新しいソリューション等）により解決するビジネスモデルを有する県内スタートアップ等中小企業の事業活動を促進するため、令和 3 年度に「OSTC 投資事業有限責任組合（おきなわイノベーシ
ョン創出ファンド）」へ出資を行った。
ファンド名：OSTC 投資事業有限責任組合（おきなわイノベーション創出ファンド）
・無限責任組合員：公益財団法人沖縄科学技術振興センター
株式会社ケイエスピー・ファンド組成額 4.32 億円（うち公社出資額 3.24 億円）
・運用期間：令和 3 年 12 月 13 日～令和 13 年 12 月 12 日

３-７

沖縄型上場基盤整備促進事業

平成 24 年度、有望な県内ベンチャー企業が TOKYO PRO-Market 市場に上場し、資金調達できるよう、上場支援アドバイザー企業「株式会社 OKINAWA J-Adviser（現社名「株式会社 OJAD」※令和元年 8 月社名変更）」の設立支援及び出資を行っている。
１ 事業実績（管理のみ）
今年度は、他の株主とともに OJAD の経営状況を確認し、必要に応じて支援施
策情報の提供等を行った。
２ 出資先（令和 4 年 3 月 31 日時点）
企業名
㈱OJAD

種類
普通株式

出資金額
50,000,000 円

４

海外展開等支援４-１

海外事務所等活動支援事業

県内企業の海外経済交流を促進するため、海外事務所（ソウル、北京、上海、
香港、台北、シンガポール）、福州駐在所及びアジアを重点に配置した委託駐在員等の活用により、海外情報の収集・提供、海外の市場調査、観光誘客、県産品の販路拡大、企業誘致活動等を実施した。
また、海外事務所、委託駐在員市場別オンラインセミナーの実施等、コロナ禍
における海外情報の発信を行い、県内企業の海外展開等を支援した。
1.事業実績(57,519 千円)(本社実施事業計画)項
目
海外展開セミナー等の回数(海外事務所実施事業計画)項
目
観光博等出展回数
観光セミナー・ﾒﾃﾞｨｱ招聘
ツアー等開催回数
見本市・商談会等出展回数
物産展等イベント開催回数
企業誘致交流会等開催回数

４-２

令和３年度実績
１回

令和3年度計画
1回

令和３年度実績
9回

令和３年度計画
-回

15 回

15 回

5回
53 回
8回

-回
10 回
5回

海外事務所管理運営事業

公益財団法人沖縄県産業振興公社海外事務所（ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール）の管理・運営に必要な経費を執行した。
1.事業実績(135,219 千円)
事 務 所 名金 額（円）
ソ ウ ル事務所

20,814,850

北 京 事 務 所

14,336,132

上 海 事 務 所

20,104,892

香 港 事 務 所

25,794,240

台 北 事 務 所

21,068,472

シンガポール事務所

18,702,667

本

社
合

計

14,398,274
135,219,527

４-３

福建・沖縄友好会館管理運営事業

公益財団法人沖縄県産業振興公社福州駐在所及び福建・沖縄友好会館の適切な管理運営を行うとともに、本県からの来訪や各種相談・問合せ等に的確に対応できる現地スタッフを活用し、入居企業のサポート等、県内企業の海外展開支援を行った。
１．事業実績(8,055 千円)（１）福建・沖縄友好会館５階入居企業サポート
入居する企業に対して、現地での情報収集等の支援を行った。
（２）福建・沖縄友好会館１階展示コーナー運営
１階展示コーナーは新型コロナウイルス感染症対策として臨時休業しているものの、これまで１階展示コーナーにて取り扱っていた商品を入居関連企業が EC サイト上で取り扱い、沖縄の PR を図った。
（補足）
これまで福建省内では、大学生によるエイサー活動が活発に行われたことから、エイサー活動を実施する大学生が参加し、優勝者を決めるエイサーチャンピオン
シップ大会が行われてきた。コロナ禍以前は沖縄から青年会を招聘し、本場のエイサーを教えるなどの中日の文化交流・活動が行われてきた。また、優勝したチームには沖縄へ招聘するなどの活動を積極的に行ってきた。コロナ禍において往来ができない状況により、令和２年度以降はオンライン上でのエイサーチャンピ
オンシップ大会が行われ、令和３年度も引き続き、オンライン上で視聴者が投票し、優勝者の決定、表彰するなどの工夫を凝らした大会を開催した。

４-４

沖縄国際物流ハブ活用推進事業

１．事業実績(39,517 千円)
コンテナスペース確保事業を実施する地域及びその他沖縄の物流機能を活用した輸出が見込まれる地域への県産品の販路拡大を目的として、販売促進プロモーション、商品改良等の支援を行った。
また、越境 EC を活用した海外への販路拡大を行う実証事業に対し、支援を行った。

（補助金支援）項目

令和３年度実績

令和３年度計画

県内生産者等渡航支援件数

0件
（0 社）

38 件

海外流通事業者等招聘支援
件数

0件
（0 社）

12 件

プロモーション等実施支援件数

31 件（18 社）

40 件

商品改良実施支援件数

6件
（5 社）

4件

輸出拡大人材育成支援件数

1件
（1 社）

2件

（補足）
令和３年度は昨年度に引き続き、海外への渡航制限があり、渡航支援・招聘支援の実施件数は０件となったものの、プロモーション等の要望が多かったことから、プロモーション等の支援を重点的に実施した。
(EC 活用実証事業)
項
目
実証事業の実施件数（採択事業概要）
No. 企業名
１ 便行商事株式会社
２ 株式会社プロ
ジェクト・コア

３

レオスポ
株式会社

令和３年度実績
6件

プロジェクト名EC サイト・県産品の広告宣伝による中国 EC 市場拡大
SNS 広告・Shopify・プロカ
メラマンによるモデル着用
写真の活用による、台湾向
け越境 EC のビジネスモデル
構築
中国 EC 向け商品開発及びSNS 活用による中国 EC 市場
開拓

令和３年度計画
6件

対象国
中国
台湾

中国

販売商品
泡盛
健康食品
かりゆしウェ
ア

黒糖
こんにゃくゼリー

４

５６

株 式 会 社 沖 縄 『VILANJE ナチュラルスキ 中国
UKAMI 養蚕ンケア』越境 EC による輸出
拡大プロジェクト
宏信
中国 EC 市場における実証プ 中国
株式会社
ロモーションの展開
株 式 会 社 478 既存 EC サイトの広告宣伝及 香港カンパニー
び EC サイトの構築

化粧品

泡盛
リキュール
シークヮーサー等の加工食品（補足）
令和２年度から実施している EC 活用実証事業は、令和３年度においては令和３年６月の補正で実施となった。EC サイトをすでに構築している企業は、引き続き、KOL を活用したプロモーション活動や令和２年度の実施結果を踏まえ、現地のニーズに合った商品開発・販売を行った。また、EC サイトを新たに構築した企業はサイト構築を最優先とし、基盤となる環境づくりに重点を置いた。

４-５

海外事務所等観光誘致機能強化事業

本年度も昨年に引き続き、コロナウイルス感染症の影響による活動の制限があったが、海外事務所の視点を活かし、事務所ならではの取組(観光誘客プロモーション活動や広告宣伝等の PR 活動、市場調査等)を実施した。
1. 事業実績(12,538 千円)
コロナ収束後を見据え、沖縄への共感、沖縄を忘れさせないための継続的なオンライン広告やリアルとオンラインを組み合わせたイベント等を実施した。
海外事務所
主な実績等

香港事務所

・ Discovery Bay Sunday Market -July2021
プロモーション
・第 31 回ブックフェアブース出展
・ Okinawa Café & Handcraft Even (HOW ×
Okinawa 沖縄カフェ・工芸ワークショップ)

上海事務所

・厦門旅行博覧会 SNS プロモーション・長沙ジャパンランド出展

北京事務所

・
「マリオットホテル北京延慶連携 沖縄文化体
験型プロモーション」

台北事務所

・士林国際観光文化節
・台湾楽天球団主催試合ブース設置
・オンラインクイズ （沖縄で遊ぼう！オンラ
インゲームキャンペーン）

・和平島「共島季」観光 展示,体験・台湾インバウンドセミナー
・沖縄音楽旅フェス
ソウル事務所・沖縄イベントカレンダー制作
・沖縄展示・体験イベント Be.Okinawa

シンガポール事務所

・JNTO「アウトドアアクティビティ」情報発信
・Gourmet Travel in Okinawa

４-６ 沖縄大交易会運営管理事業
日本最大級の「食」をテーマとした国際商談会「沖縄大交易会」の実行委員会
事務局（運営・管理）を行った。
令和３年度は初の試みとして、リアルとオンラインをかけ合わせた「ハイブリッド商談会」を開催した。
1. 事業実績(88,858 千円)(1) 参加者の勧奨及び招聘活動
サプライヤーの勧奨活動及び、バイヤーの招聘活動等を実施した。
【1.リアル商談会】
項 目
令和 3 年度実績
令和 3 年度計画※1 会場開催※1 会場開催
サプライヤー
105 社
100 社
（内県内
13 社）
（内県内
20 社）
（内県外
92 社）
（内県外
80 社）
58 社
50 社
バ イ ヤ ー
（内海外
29 社）
（内海外
10 社）
（内国内
29 社）
（内国内
40 社）
※会場：ホテルコレクティブ【2.オンライン商談会】
項 目

令和 3 年度実績
令和 3 年度計画
403 社
350 社
サプライヤー
（内県内
38 社）
（内県内
70 社）
（内県外 365 社）（内県外 280 社）
187 社
250 社
バ イ ヤ ー
（内海外 135 社）（内海外 180 社）
（内国内
52 社）
（内国内
70 社）
※参加者はリアル商談会とオンライン商談会の重複登録可。

(2) 参加者向けセミナー等の開催
参加者のスキルアップや当日の商談成約率向上を図るため、支援機関等とも連携しセミナー等を実施した。
項 目
令和 3 年度実績
令和 3 年度計画
関連セミナー
5回
5回(3)沖縄大交易会実行委員会の運営に関わる会議開催
沖縄大交易会を効果的に開催するために、総会、幹事会、企画運営部会の会議を適宜開催した。
項 目
令和3年度実績
令和3年度計画
総会、幹事会、企画運営部会
13回
7回

４-７

アジア・ビジネス・ネットワーク事業

海外と沖縄のビジネス交流を促進することを目的に、海外企業等が県内において、投資や立地、ビジネスを行おうとする際のサポート窓口を設置し、海外企業等からの各種相談のサポート業務を行った。併せて、県内企業・団体等がビジネス拡大のために行う海外企業・団体等とネットワーク構築のサポート業
務を行った。
１．事業実績（28,128 千円）（１）コンシェルジュ業務
本県への投資を具体的に検討させるため、海外企業に対する窓口相談対応を行った。
項 目
令和３年度実績 令和３年度計画
外国企業等の相談対応企業数
70社
60社
サポート窓口において沖縄への投資を5社
12社
検討するに至る企業数（補足）
令和３年度は前年度に引き続き、新型コロナの影響により、海外に出向いての相談対応ができなかったが、国内に立地する外国企業からの相談割合が増加傾向となった。また、県内に立地した外国企業へのフォローアップを目的として、海外展開に意欲的な県内企業とのマッチングを図るビジネス交流会を開催した。
（２）連携構築業務
県内企業・団体等がビジネス拡大のために行う、海外企業・団体等とネットワーク構築のサポート業務を行った。

項 目
令和３年度実績
海外の連携先における新たなビジネ
スネットワーク構築に向けた意向・課
5件
題の把握
県内の団体、企業における新たなビジ
ネスネットワーク構築に向けた意向
8件
や課題の把握
県内企業等が海外企業等との連携協3件議に至った件数４-８

令和３年度計画
4件

8件

2件

琉球大学台北サテライトオフィス管理運営事業

沖縄県産業振興公社台北事務所内に設置している琉球大学台北サテライトオ
フィスの管理・運営に必要な経費を執行した。
1. 事業実績(747 千円)
事 務 所 名金額（円）

台 北 事 務 所
合計746,913746,913４-９ 海外事務所 MICE 誘致活動強化事業（戦略的 MICE 誘致促進事業）
1.事業実績（765 千円）
沖縄 MICE 振興戦略に基づき、各海外事務所（ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール）が国際的な MICE 都市としての認知度向上を目指し、海外のMICE 主催者等に対して誘致活動等を実施した。
コロナ禍により活動の制限があったが、ウィズコロナ時代に向けて、旅行社への訪問や記事広告等のプロモーション活動を実施した。
海外事務所

主な実績等

ソウル事務所

現地紙「日本観光新聞」への記事広告出稿

北京事務所

MICE 関係者に配布するノベルティ（紅型風デザインデスクマット）の作成

上海事務所

広州省の旅行社訪問（３社）及び第２回広東ジャパンブランドへの出展

台北事務所

AIoT Taiwan 2021 への出展

５

産業人材育成支援５-１

経営サポート事業

県内中小企業が抱える様々な課題を解決するため、当公社が保有する経営に関する専門的な支援ノウハウを有効に活用し、会員企業等に対して経営支援を行った。
1.事業実績（4,856 千円）(1)有料セミナー
県内企業の経営幹部や従業員等のスキルアップを図るため、企業ニーズに合わせた各種セミナーを開催した。
項目
令和３年度実績
令和３年度計画
セミナー開催回数
８回
10 回（セミナー概要）
テーマ
1
2
3
4
5

6

7
8

内容

講師名

受講者数

新垣 恵子

35

新垣 恵子

37

クレーム対応の「心構え」などを学ぶ。 新垣 恵子

32

ビジネスマナー入門セミナ 社会人としての心構え等を中心に基ー

本的なビジネスマナーを習得する。

ビジネス電話応対入門セミ 新入社員を中心に電話対応の基本をナー
クレーム対応スキルアップ
セミナー

紹介し、演習を行う。

ビジネス文書＆メール入門 ビジネス文書とメールの基本をおさセミナー
マネジメント入門セミナー
経営戦略＆Web マーケティ
ングセミナー

え、簡潔な文書作成方法を指導する。
管理職に必要な考え方や姿勢、仕事上の自己管理手法の習得。
・コロナに打ち勝つための経営戦略。
・コロナ禍でも売上を伸ばす WEB マ
ーケティング手法。

事業計画書の書き方セミナ キャッシュフローや資金繰り計画なー
コーチング入門セミナー

ど、管理会計の基本を学ぶ。
“対話”によって相手の自己実現や目標達成を図るコーチング入門。
合

計

宮地 順子

37

駒井 俊雄

27

福富 健仁
稲嶺 盛裕

23

宮沢 賢

32

白水 淳

15
238

（補足）
令和３年度は新型コロナの影響により、セミナーを延期や中止せざるを得ず、
計画通りの開催ができなかった。また、オンラインでの開催を試みるも参加者が思うように集まらず、集客方法やテーマ設定などニーズの変化に合わせた改善策が必要となった。

(2) プロモーションサポート
県内中小企業のプロモーション支援を行うため、ホームページやメールマ
ガジン（計 55 回配信、登録者数約 3,700 名）、情報紙（「沖縄ベンチャースタ
ジオ」年３回、計 48,000 部発行）等の情報配信機能を活用し、企業の商品紹
介や企業紹介等を行った。また、県内外への販路拡大や市場調査を行いたい
企業に対し、「沖縄の産業まつり」への出展支援を行った。
項目「沖縄ベンチャースタジオ」紹
介企業数「沖縄の産業まつり」
出展支援企業数

令和３年度実績

令和３年度計画

34 社

30 社

15 社

―

（補足）
「沖縄の産業まつり」は、新型コロナの影響により、令和２年度に引き続き、
３年度もオンライン開催となった。公社ブースにて会員企業 15 社の出展等に関するサポートを行った。
(3) ネットワーク会員
企業支援の拡充を図るため、ネットワーク会員を募り、セミナーや講演会を通じた人材育成支援及びホームページや情報紙等での広報支援を行った。
項目
令和３年度実績
令和３年度計画
ネットワーク会員数
196 社
220 社
（補足）
今後も会員数の増加に努めるとともに、入会のメリットやサービスの向上を図る必要がある。
(4)ビジネス交流会の開催
異業種企業のビジネスマッチング、情報交換、ネットワーク構築を図るた
め、ビジネス交流会を実施した。
項目
令和 3 年度実績
令和 3 年度計画
ビジネス交流会の開催
１回
2回
（補足）
令和３年度は、新型コロナの影響により１回の開催となり、参加者 26 名にて、異業種交流及び情報交換を行った。

５-２

沖縄型グローバル産業人材育成事業

沖縄の産業振興に資する国際性や専門性を有する産業人材を育成するため、海外展開を目指す県内企業等を対象に、自主企画研修に要する経費に対して補助支援を行う他、海外展開に向けた集合研修（セミナー）を実施した。
1. 事業実績（32,180 千円）
項目
企画提案型研修
集合研修（セミナー）

令和3年度実績
27回
25回

令和3年度計画
34回
10回