2 日 獣 発 第 75 号
令 和 2 年 7 月 14 日

地方獣医師会会長

各 位

公益社団法人会

日本獣医師会長

藏 内 勇 夫(公印及び契印の押印は省略)「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律」の施行に伴う輸出入検疫措置の強化に関する畜産農家等への注意喚起について

このことについて、令和 2 年 7 月 1 日付け 2 消安第 1579 号をもって農林水産省消費・安全局動物衛生課長から別添のとおり通知がありました。
このたびの通知は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（令和 2年法律第 16 号）が令和 2 年 7 月 1 日に施行されたことを受けて、円滑な水際対策の実施についての協力及び輸出入検疫措置の強化の重要性についての周知を依頼されたものです。
つきましては、貴会会員に周知方よろしくお願いいたします。
本件のお問合せ先公益社団法人

日本獣医師会
事業担当：堂領TEL03-3475-1601

写２ 消 安 第 1579 号
令和２年７月１日

都道府県畜産主務部長

殿農林水産省消費・安全局動物衛生課長「家畜伝染病予防法の一部を改正する法律」の施行に伴う輸出入検疫措置の強化に関する畜産農家等へ注意喚起について（協力依頼）
皆様方におかれましては、平素から、動物検疫の実施に当たり、格別の御配慮をいた
だいていることに関しまして、感謝申し上げます。
我が国へのアフリカ豚熱（ASF）等の海外悪性伝染病の侵入を防止するためには、違法に持ち込まれる肉製品を摘発することが極めて重要であり、農林水産省動物検疫所では，検疫探知犬を活用した検査を強化するとともに、昨年４月 22 日からは海外からの畜産物の違法な持込みへの対応を厳格化しました。このことは、「家畜伝染病予防法の違反事案（海外からの畜産物の違法な持ち込み）への対応の厳格化について」（平成 31
年４月 15 日付 31 消安第 335 号農林水産省消費･安全局動物衛生課長通知）でお知らせするとともに、貴都道府県におけるリーフレットの配布、リンクバナーの設定等による関係者への情報提供及び注意喚起に御協力頂くようお願いしたところです。なお、厳格化開始以降、畜産物の違法な持込みが発覚した場合は、個人消費用やお土産目的であっても、全ての事例において違反者に警告書を発出し、違反事例をデータベース化するとともに、悪意を持って繰り返す等悪質性が認められる場合には、警察に通報する又は告発する等、違反事案への対応を厳格化した結果、６件９名が家畜伝染病予防法違反で逮捕されております。
このような状況の中、本日、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（令和２年法律第 16 号）が施行されました。
このうち、畜産物の輸出入検疫の強化に関しましては、
１ 出入国者の携帯品中の畜産物の有無について、家畜防疫官が質問・検査できるよう措置（改正後の法第 40 条第５項及び第 45 条第５項）、
２

輸出入検疫の結果、発見された違反畜産物について、家畜防疫官が廃棄できるよう措置（改正後の法第 46 条第４項）、
３ 動物検疫所長は、輸出入検疫に係る事務を円滑に行うため、船舶・航空会社や海・空港の管理者等に対して必要な協力を求めることができるよう措置（改正後の法第 46条の４第１項）、４ 輸出入検疫に関する罰金刑の引上げ（個人：300 万円以下、法人 5,000 万円以下。
この罰則は郵便等による郵送による輸入であっても適用される）（改正後の法第 63 条、第 69 条等）
等の所要の改正が行われたところです。

これらに関しては、農林水産省動物検疫所で厳格に運用して参ります。
今般の家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行に伴う輸出入検疫措置の強化については、諸外国の家畜衛生当局に通知するほか、我が国の外務省、国土交通省、文部科学省、出入国在留管理庁等の担当部局を通じて訪日外国人旅客や在留外国人等に周知するよう依頼済みです。さらに、今後、JITCO（公益財団法人 国際人材協力機構）やOTIT（認可法人 外国人技能実習機構）といった関係機関にも周知して参ります。なお、
昨年５月には、肉製品の日本への郵送は禁じられている旨について総務省を通じて万国郵便条約加盟国（計 192 カ国）へ通知したところですが、今般、同省から日本郵便を通じて各郵便局にも措置の強化について改めて周知したことを申し添えます。
つきましては、貴都道府県におかれましても、引き続き、別紙のリーフレットの配布、リンクバナーの設定等による関係者への情報提供及び注意喚起をお願いします。
また、家畜に対する接点があることを考慮し、技能実習生等の外国人の従業員を受け入れている畜産農家に対して、母国から肉製品が郵送されることのないよう注意喚起を行っていただくとともに、従業員の方が受け取っている国際郵便物等の中に違法な肉製品が含まれている疑いがあった場合、最寄りの動物検疫所に御連絡いただきたい旨も併せて周知いただきますようお願いします。
（参考）〇 農林水産省動物検疫所 所在地一覧
https://www.maff.go.jp/aqs/sosiki/address.html〇

リンクを貼る場合、以下の URL をご活用ください。

農林水産省動物検疫ウェブサイト
（日本語でのご案内）
http://www.maff.go.jp/aqs/tetuzuki/product/aq2.html（英語でのご案内）
http://www.maff.go.jp/aqs/english/product/import.html（中国、簡体語でのご案内）
http://www.maff.go.jp/aqs/languages/bring_meat_cn.html（韓国語でのご案内）
http://www.maff.go.jp/aqs/languages/bring_meat_kr.html（多言語でのご案内）
http://www.maff.go.jp/aqs/languages/info.html（日本語の漫画での動物検疫制度のご案内）
http://www.maff.go.jp/aqs/comic/jp.html

○○限り

機密性○情報輸入できない畜産物を持っている場合、入国が認められないことがあります。

海外から畜産物を違法に持ち込むと、3年以下の懲役又は300万円以下（法人の場合5,000万円以下）の罰金の対象になります。
畜産物には加熱調理品、真空パック、免税店で購入したものも含まれます。

外国からの従業員を受け入れていらっしゃる
農家の皆様へのお願い～海外から口蹄疫、アフリカ豚熱、鳥インフルエンザなどの病気を侵入させないために～母国のご家族等が送ってくる国際郵便の中に、輸入禁止の肉製品等が入っている可能性があります。

このため・国際郵便が届いたら、肉製品等が入っていないことを外国人の従業員のみなさまに確認するようお願いします。
また、母国のご家族等が肉製品等を日本に送らないように、外国人の従業員のみなさまに周知いただきますようお願いします。
・郵便物内に肉製品等が入っていた場合は、速やかに下記までお知らせください。
※ このような検査済のスタンプはありますか？ →農林水産省 動物検疫所○○支所 検疫課/ＸＸ出張所
ＴＥＬ：
ＦＡＸ：
（…最寄りの動物検疫所の連絡先を記載してください…）

見本

見本

スタンプの見本○○県 ＸＸ部 ＸＸＸ家畜保健衛生所

ＴＥＬ：
ＦＡＸ：
（…最寄りの家畜保健衛生所の連絡先を記載してください…）

外国からの国際郵便に関する動物検疫のお知らせ
口蹄疫、アフリカ豚熱、鳥インフルエンザ等の発生地域（中国、ベトナム等のアジア地域）からの生肉、加工・調理した肉、ハム・ソーセージ等の肉製品は法律で輸入が禁止されており、国際郵便でも持ち込めません。

国際郵便の例

輸入禁止品の例