2022 年 4 月 13 日

2021 年度事業報告・決算報告の件
2021 年度事業報告書（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）

一般社団法人 日本真空工業会（以下、JVIA）は末代政輔 会長の下で、基本方針である定款第 3 条の「（JVIA の目的は）国民生活の向上に寄与すると共に会員の発展、繁栄と会員相互の協調を図ることを目的とする」に則って活動を行いました。今年度は JVIA の長期ビジョンに基づいて策定される「アクションプラン 2021」の 3 年目に当たり、「社会的使命」と「会員の利益」の二つを機軸として、JVIA の「存在感のアップ」と「グローバル化」を具現化するべく、理事会、企画委員会、各専門委員会、ならびに関西支部を中心に活動を行いました。

１．2021 年度のトピックス・コロナ禍に伴い社員総会（5 月）は WEB とリアルのハイブリットにて開催しました。
・入会：賛助会員:1 社（正会員から賛助会員への変更 1 社は含まず）
退会：正会員：3 社、賛助会員：3 社（正会員から賛助会員への変更 1 社は含まず）
・「真空ウォーキングコース」はＷＥＢでの講座を開催し現地での実習は中止となりました。
・VACUUM2021 真空展は１２月に久しぶりのリアル開催を行いました。
・SEAJ/JVIA 開催の「環境教育講座」はＷＥＢセミナーを行い、「はじめて真空」「作業標準報告会」「環境トピックス」は真空展のなかでリアル講座を行いました。
・経済産業省との連携で「中小企業等経営強化法」は税制改正に伴い延長され「生産性向上特別措置法案」に関わる証明書発行書業務を行いました。
・若手交流会は年間通じコロナの影響で中止となりました。
・真空ジャーナル 10 月号に環境活動報告書 2021 を盛り込みました。
・サプライヤ交流会はコロナの影響で中止となりました。

2.JVIA 活動内容の詳細
1）関西支部・支部会、見学会などすべての行事計画は中止となり、関西理事会はZOOM開催、総会は書面にて

2022 年 4 月 13 日

終了しました。
2）企画委員会
・サプライヤ交流会、若手交流会（JVIA―EAST）、身近な真空調査小委員会は活動がコロナの影響により停止状態でした。
・ＪＶＩＡ表彰制度を復活し５月の総会で表彰式を行い、真空ジャーナルへの掲載を行いました。
3）教育委員会「真空産業に関する情報の普及および啓発」
幅広い産業の基盤技術である真空技術の維持・向上を図る目的で本年度は、コロナ禍の中、下記の 2 件の真空教育講座を実施しました。
・第 26 回真空技術基礎講習会「真空ウォーキングコース」は講座を WEB 開催し実習は中止となりました。
・真空展における「はじめて真空」はリアル開催にて行いました。
「はじめて真空」 聴講者数 31 名（３日間）

4）出版委員会「真空産業に関する情報の普及および啓発」
JVIA の活動を広く会員各位および社会に公告するため、下記の広報活動が実施されました。
・真空ジャーナルは年 4 回発行（ 毎回：1,100 部 ）5）規格標準委員会「真空機器に関する規格の立案および標準化の推進」
・ISO/TC112 で取り扱う真空技術に係わる国際規格の整備事業を、公益社団法人 日本表面真空学会と共に「規格標準合同検討委員会」として活動を行いました。
・2021 真空展でのリアル開催による「規格標準報告会」を 12 月３日に行いました。
聴講者 46 名
1.ＩＳＯ活動関連
1) ISO/TC112 WG1(真空ポンプ) 国際会議
2)ISO/TC112 WG2(真空計測) 国際会議
3)ISO 規格検討
・WG1 ISO/PWI 21360-6 クライオポンプの性能試験方法
・WG1 ISO/NP 21360-5:2020 NEG ポンプの性能試験方法
・WG2 ISO/NP TS 6737 高安定電離真空計の特性高安定電離真空計の特性
・WG2 ISO/DIS 24477:2019 スピニングロータ真空計の仕様の表記法など

2022 年 4 月 13 日・ISO 規格の定期見直し
2.ＪＩＳ関連活動
1)JIS Z 8617 ダイヤグラム用図記号2)JIS B 2294 真空技術−ナイフエッジフランジの形状及び⼨法
3)JIS Z 8126-2 真空ポンプ用語
4)JIS Z 8751 液柱差を使う真空計による真空度測定方法

6）技術フォーラム委員会「真空機器に関する技術開発に係わる調査研究」
脱炭素社会の実現に向けたさまざまな取り組みや、関連する最新技術などに関する情報提供を行うために、「カーボンニュートラルと真空産業」に関するシンポジウムを企画し、２０２１真空展にて各界の著名な先生方をお迎えし、12 月２日ご講演をいただきました。聴講者数５３名

7）統計委員会「真空機器に関する生産・流通・及び保全等の調査研究」
・2021 年度の統計参加会社数は 50 社で、四半期ごとに受注・売上データを集計し年間で4 回プレスリリースを実施した。四半期毎の国際統計事業は日本（JVIA）、欧州（EVTA）、米国（AVEM）の 3 団体から真空コンポーネント製品の売上データの収集を行いました。
毎年 1 回開催される国際統計会議（ISVT）は 11 月 22 日に３か国同時にＷＥＢ会議にて日本が主催で開催し、意見交換を行いました。
8）環境委員会「真空機器に関する環境に係わる調査研究」
・会員各社に環境活動アンケートを実施し、「環境活動報告書 2021」を真空ジャーナル 9 月号に合併号として掲載しました。
・2021 真空展にて 12 月 2 日環境トピックス「初心者向け環境法令 Basic 講座」をリアル講座にて行いました。聴講者 12 名
・今年度も「環境教育講座」を（一社）日本半導体製造装置協会（SEAJ）環境部会と共催で実施しました。ZOOM ウェビナーによるリアルｏｎ-ｌｉｎｅセミナーにて、2022 年３月 4 日
13 時～16 時３０分 聴講者：115 名
9）CS 委員会「真空機器に関する安全に係わる調査研究」
・2021 真空展にて作業安全教育講座「作業安全を見直すための講座」を 12 月２日リアル講座にて行いました。聴講者：10 名

2022 年 4 月 13 日

10）展示会委員会「真空産業に関する情報の普及および啓発」
・展示会は、日刊工業新聞社がイベント運営担当を行い、洗浄産業展、先端材料技術展、高精度･難加工技術展、表面改質展と併催として、VACUUM 2021 真空展 ：12 月 1 日（水）～12 月 3 日（金）の 3 日間リアル開催しました。
・有料出展は 59 社･団体（2019 年は 77 社団体）と前回比：77％でした。
３日間の入場者は 5,256 名（2019 年は 10,815 名）と前回比：48％でした。
２年ぶりのリアルで行った真空展ではあったがコロナの影響は大きく規模は減少しました。
特別基調講演会は下記 1 講演が行われました。
・12 月１日『すばる望遠鏡で迫る「宇宙加速膨張」の謎』講者数：52 名
講師 宮崎 聡 氏 (国立天文台 先端技術センター教授)

・北海道大学 三澤特任教授は体調不良のため講演は中止となりました。

11）事務局
定時社員総会はＷＥＢとリアルの併用で開催し、記念講演は「Pioneering Microfluidics andNanofluidics: 分野創成の 30 年」国立清華大学（台湾）玉山榮誉講座教授

北森 武彦様がＷｅｂにて講演されました。又、ＪＶＩＡ表彰式も行われ１０件の表彰が行われました。懇親会、賀詞交歓会はコロナの影響により中止となりました。事務局の会議ツールの充実を目的に２年前よりＺＯＯＭ及びＺＯＯＭウェビナー、360°ＷＥＢカメラの導入、飛沫防止パーテーションスタン
ド 2０枚を購入し会議室に設備しています。

公益社団法人 日本表面真空学会との協業
・規格標準合同検討委員会にて ISO/TC112（真空技術）と JIS 真空関連規格の作成活動を実施した。
・VACUUM2021 真空展 ONLINE を共同主催で行った。
・真空技術者資格認定試験は 1,2 級が中止となり、主任技術者試験のみを行いました。

内外関係機関等との交流および協力・国内関連諸団体との情報交換やセミナー等の協力共同事業として、14 の団体の展示会、講演会に協賛名義許諾の発行を行いました。

2022 年 4 月 13 日

経済産業省産業機械課との連携
・「生産性向上特別措置法」は令和３年度税制改革大網により２年間の延長が決まり係る証明書発行業務を行いました、今年度の発行件数は 48 件の対応を行いました。
・2021 真空展において、真空フォーラム・シンポジウムで経済産業省
安田

産業機械課長篤様から「カーボンニュートラルを巡る動向」のご講演をいただきました。

3．事業報告の附属明細
１）出版物
・「環境活動報告書 2020」－環境委員会

２）会員移動
年度内の会員の移動は以下の通りでです。
【会員数】
会員区分

21.3.31 現在

入会

退会

22.3.31 現在

正会員

500446 社

賛助会員

512

350 社

特別会員

110011 団体

計

112

2

7107 社・団体

会員区分

21.3.31 現在

入会

退会

22.3.31 現在

シニア会員

142016【入会】賛助会員：株式会社ヤマト（正→賛助）、秋田化学工業株式会社【退会】正会員：株式会社大成金属工業所、日本製鉄株式会社、カワソーテクセル株式会社、株式会社ヤマト（正→賛助）
賛助会員：一般社団法人日本品質保証機構、プランゼージャパン株式会社、
大晃機械工業株式会社※事業報告書の内容を補足すべき重要事項はありませんので附属明細書は作成しない。
以上