SDGsに関するアンケート調査－SDGsの取り組みを「すでに実施している」企業は34.4％と、１年間で13.6ポイント上昇－はじめにSDGs達成への取り組みが広がっていることから、■ 図表１ SDGsの取組状況（業種別、規模別）

当社ではSDGsに関する県内企業の対応状況などについて、2021年11月にアンケート調査（以下、前回調査）を実施した。前回調査から１年が経過し、県内企業の取組状況の変化や課題等について把握するため、22年11月に県内企業1,000社（有効回答540社）にアンケート調査を実施した。以下はその結果である。
※無回答除くアンケート調査の結果（１）SDGs の取組状況〈県内企業の取組状況〉
－「すでに実施している」企業は34.4％－
全ての企業に対してSDGsの取組状況を尋ねたとこ

020406080

100（％）■ 取り組みをすでに実施している■ 具体的な検討を進めている■ 具体的な検討に至っていない■ SDGsという言葉は聞いたことあるが、内容は知らない■ SDGsについて全く知らない（本調査で初めて認識した）■ 図表２ SDGsの取組状況（前回調査との比較）

ろ、「すでに実施している」と回答した企業の割合は34.4％となった（図表１）。なお、「具体的な検討を進めている」は13.3％、「具体的な検討に至っていない」が48.0％などとなり、「SDGsについて全く知らない（本調査で初めて認識した）」は0.6％にとどまった。
「すでに実施している」企業を業種別にみると、製造業で33.3％、非製造業で35.2％となり、ほぼ同水準となった。特に、化学（57.1％）、電気機械（55.0％）、※無回答除く

020406080

100（％）■ 取り組みをすでに実施している■ 具体的な検討を進めている■ 具体的な検討に至っていない■ SDGsという言葉は聞いたことあるが、内容は知らない■ SDGsについて全く知らない（本調査で初めて認識した）■ その他 （注）
前回調査のみの選択肢

建設（53.3％）で半数を超え、高くなっている。
〈前回調査との比較〉
－「すでに実施している」企業は13.6ポイント上昇－
前回調査と比べると、「すでに実施している」企

12〈具体的な取り組みなど〉
－自社や地域の課題解決にSDGsを活用しているといった動きもみられる－業の割合は13.6ポイント上昇した（図表２）。「す「すでに実施している」企業に具体的な取組内容

でに実施している」企業を業種別にみると、特に建を尋ねたところ、前回調査と同様、エネルギーや環設と電気機械で大幅に上昇している。

境に配慮した活動のほか、働きやすい職場環境の整2023.3月

特別調査
SDGsに関するアンケート調査

備などの取り組みが多くあげられた（図表３）。さらに、今回調査では地域や社会への貢献活動を実施■ 図表４ 従業員に向けた周知方法（業種別、複数回答、上位項目のみ）

しているとの声も複数寄せられ、自社や地域・社会

43.4

29.9

52.0の課題解決方法としてSDGsを活用する動きもみら

41.444.3
39.5

れた。

41.0

29.9

■ 図表３

SDGsの具体的な取り組みに関して寄せられた企業の声

33.7
33.0
34.2
23.3

【エネルギーや環境に配慮した活動】

17.1

・工場の屋根全体に太陽光パネルを設置する予定

11.6

ため全て自家消費となり、節電効果も期待でき
・再生繊維を研究し、商品開発をしている（繊維）・ASIAGAP（持続可能な農業を実現するための

33.0

17.7
19.6
16.4

である。冷凍・冷蔵装置が24時間稼働しているる（食料品）

48.0

33.7
36.1
32.2

7.9

※無回答除く

010

17.5

2030

40

5060（％）■ 全体（n=249） ■ 製造業（n=97） ■ 非製造業（n=152）

農場管理に関する国際認証制度）を取得した。
安心安全な食品の提供や顧客の健康に貢献している（食料品）
・環 境負荷の少ない取り組みをおこなっており、運輸業向けの認証であるグリーン経営を取得した（運輸）・ISO 14001認証を取得し、産業廃棄物排出量の（２）従業員に向けた周知方法－「自社のホームページやSNSでの対外的な発信」「経営層からのメッセージ」「通常の会議、ミーティング」が４割超－
SDGsの取り組みを「すでに実施している」及び「具体的な検討を進めている」と回答した企業（258社）に、削減目標を設定した。分別を徹底した結果、排従業員に向けたSDGsの取り組みの周知方法を尋ね出量が削減した（建設）たところ（複数回答）、「自社のホームページやSNS【働きやすい職場環境づくり】
・残業時間を削減し、育児・介護休暇制度を整備した。こうした取り組みを進めたことで、新卒で女性応募者が増加するなど成果が出ている（電気機械）での対外的な発信」（43.4％）「、経営層からのメッセー
ジ」（41.4％）、「通常の会議、ミーティング」（41.0％）の割合が４割を超え、特に高くなった（図表４）。
業種別にみると、製造業は非製造業に比べ「経営・人手不足への対応から、自動精算機やセルフオー目標や所属部署内の目標に設定」「自社の製品やサーダーシステムを導入し、従業員の負担軽減や業ビスにおける取り組み」などの割合が高くなった。

務効率化を図っている（サービス他）【地域や社会への貢献活動】
・私募債を発行し、手数料の一部を子ども食堂に寄付した（その他製造）
・調理教室を開催し、子どもたちに食育の場を提供している（食料品）
・地域経済の担い手として地元企業への就職を促進するため、インターンシップの受け入れに力を入れている。地元の学校との関係が強化され、新卒者の採用にも繋がっている（建設）

一方、非製造業は製造業に比べ「自社のホームページやSNSでの対外的な発信」「通常の会議、ミーティング」などが高くなった。
回答企業からは「従業員に対して、常に節電や省エネに対する啓蒙をおこなっている」（金属製品）、「本社でサステナビリティ推進室が設置され、対応が進められている」（輸送機械）など経営者や専担部署を中心に推進、情報発信を実施しているとの声が寄せられた。また、大企業を中心に「SDGsなど2023.3月13社会的課題に対して取り組むべき項目を経営重要課題として選定した。数値目標の設定に向けて準備を■ 図表５ SDGsに取り組むうえでの課題、取り組まない理由（取組状況別、複数回答、上位項目のみ）

進めている」（化学）、「2050年までにCO₂排出をゼロにするとの目標を設定した。バイオマスボイラー

50.4
37.4

や太陽光発電設備を導入しているほか、最新技術を22.1た」（その他製造）など、経営の目標や指針として15.7
16.4

れる。さらに、「SDGsは指針として使いやすく、考えている。実際に、現場単位での取り組みのほか、（３）取り組むうえでの課題、取り組まない理由

31.3
37.1

36.7

26.8
36.3

8.0
12.2

横連携の強化など具体的な行動に落とし込み、会社ているとの声も聞かれた。

50.0

23.3
23.8
23.9
22.7

上手く運用できればこれほど有用なツールはないと般や従業員の連携など、企業活動に幅広く取り入れ

67.2

30.9

29.8
23.3
17.9

SDGs達成に向け取り組みを進めている企業もみらいったように、SDGsを指針として活用し、業務全

43.3

29.3

活 用 しCO₂排 出 量 は13年 比25 ％ 超 の 削 減 と な っを深化させる手段として役立てている」
（建設）と

45.3

30.2

※無回答除く0

7.5
5.1

10 20 30 40 50 60 70（％）■ 全体（n=514）■ SDGsの取り組みをすでに実施している（n=172）■ SDGsの取り組みについて具体的な検討を進めている（n=67）■ SDGsの取り組みについて具体的な検討に至っていない（n=256）（注）
取組状況についての選択肢はほかに、「SDGsという言葉は聞いたことがあるが、内容は知らない」「SDGsについて、全く知らない」
がある－「取り組むための知識やノウハウが不足している」がトップ－

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全ての企業に、SDGsに取り組むうえでの課題ました提案が出てくるようになるなど、積極的な姿勢たは取り組まない理由を尋ねたところ（複数回答）、がみられ始めている。従業員に対し、今後当社で取「取り組むための知識やノウハウが不足している」

り組むべき内容をアンケートで聞き、主体的に携わの割合が45.3％と最も高くなった（図表５）。以下ることができるように工夫したことが奏功したと思「取り組みの成果が見えづらい」（37.4％）、「取りわれる」（電気機械）、「まだ目に見える効果は出てい組む人員が不足している」（30.9％）、「他に優先すないものの、設定した目標に向けて組織的に進めてる業務、課題がある」（29.8％）などの順となった。

いきたい」（建設）など、成果が見えづらいといった取組状況別にみると、「すでに実施している」企

課題はあるものの、従業員の力を結集して推進して業では「取り組みの成果が見えづらい」の割合が他いくとの意欲が聞かれた。一方、「具体的な検討をの取組状況に比べて高くなった。一方、「具体的な進めている」企業や「具体的な検討に至っていない」検討を進めている」企業では「取り組むための知識企業からは「業務負担の増加が予想され、躊躇してやノウハウが不足している」が高く、「具体的な検しまう」（その他製造）、「中小企業でも実践できそう討に至っていない」企業では「取り組む意義やメリッな具体的なやり方や目標がわかれば検討したい」（卸トがわかりづらい」などが他の取組状況に比べて高売）、「理解が完全でないため取り組みづらいが、今くなった。

後は社会的責任を果たすため、できることから始め

このうち「すでに実施している」企業からは「取たい」（電気機械）など、SDGsに対する考え方や実り組みによるCO₂削減量などがわからず、成果を感施方法などへの理解・知識が不足していることが原じづらい面もある。一方、従業員からSDGsに関連因で取り組みに至らないとの意見が寄せられた。

2023.3月

特別調査
SDGsに関するアンケート調査（４）取り組む契機となりそうな項目－「取り組んだ企業に対して税制が優遇される」が４割超－■ 図表６ SDGsに取り組む契機となりそうな項目（業種別、複数回答、上位項目のみ）「具体的な検討に至っていない」「SDGsという言葉

42.7
39.3
45.3は聞いたことがあるが、内容は知らない」「SDGsに29.9ついて全く知らない」と回答した企業（282社）に、26.6

ろ（複数回答）、「取り組んだ企業に対して税制が優21.3

遇される」の割合が42.7％と、最も高くなった（図17.2
14.5
19.3

表６）
。以下「業界内で取り組みを実施する企業が増

16.9
15.4
18.0

える」
（35.2％）、「法的規制が適用される（取り組ま引先から取り組みが要請される」などが高くなった。
大手企業を中心にサプライチェーン一体でのSDGsやカーボンニュートラルの取り組みが進められるなか、特に取引先との繋がりが強い製造業で注視する動きがみられた。一方、非製造業は製造業に比べSDGsの「取り組みが行政機関と取り引き（指定、委託、入札参加）するための条件となる」などが高くなった。特に建設で高く、公共工事の入札においてSDGsの取組状況が加点項目となるなどの動きが出ており、今後の受注を見据え注目が高いことがうかがえる。

まとめ

22.0
13.1
13.7
12.7

ら取り組みが要請される」（26.6％）などの順となった。

も高くなっているものの、製造業は非製造業に比べ「取33.3

15.4

6.8

なければ罰則等が課される）」（28.1％）、「取引先か組んだ企業に対して税制が優遇される」の割合が最

39.3

28.1
32.5
24.7

SDGsに取り組む契機となりそうな項目を尋ねたとこ

業種別にみると、製造業、非製造業ともに「取り35.20※無回答除く

1020304050（％）■ 全体（n=267） ■ 製造業（n=117） ■ 非製造業（n=150）【調査の要領】
１．調査対象…

県内事業所 1,000社※事業所を含むが社と表記する
２．調査方法 … 郵送による記名アンケート方式（回答は郵送とWebとの併用）
2022年下期新潟県企業動向調査に付帯
３．調査時期 … 2022年11月12日～ 11月30日
４．回答状況 … 回答事業所数 540社
有効回答率54.0%
〈内訳〉
・業種別
製 造 業 225社
非製造業 315社
・企業規模別24社
大 企 業
中堅企業
29社
中小企業 487社

ステムを導入した」といった、人手不足への対応など、課題解決としてSDGsを活用する取り組みもあげられ

SDGsの取り組みを「すでに実施している」企業た。このように、SDGsを業務や課題など自社の経営の割合はこの１年間で13.4ポイント上昇し、SDGsを見直すきっかけとして取り組み、成果をあげているに取り組む県内企業は確実に増加していることがう企業もみられている。さらに、「SDGsは指針として使かがえた。

いやすく、上手く運用できればこれほど有用なツール「すでに実施している」企業では、前回調査と同じはない。具体的な行動に落とし込み、会社を深化させくエネルギーや環境に配慮した活動、働きやすい職場る手段として役立てている」との声にあるように、自社環境の整備が実施されているほか、地域・社会へのを進化させる道標としてSDGsを活用し、取り組みを貢献活動が進められていることが示された。また、「人進めていくことで、県内企業の持続的な継続、成長が手不足への対応から、自動精算機やセルフオーダーシ図られることを期待したい。

（2023年２月 近）

2023.3月

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