令和６年度

事業計画及び収支予算について

令和６年度
自至事 業 計 画

令和 ６年４月 １日
令和 ７年３月３１日

令和６年元日、能登半島先端部を震源とする北陸信越地域全般に亙る大規模地震が発生し、その震度はこれまでに無い最大震度マクニチュ－ド７．０を記録し、多くの民家の倒壊、山崩れ・がけ崩れや液状化等、更には道路の多くが損壊し社会生活はほぼ寸断されました。
その被害は多岐にわたり、特に名観光地の輪島朝市周辺では、大規模火災が発生し、地震関連を含め多くの犠牲者が発生しました。北陸地域は、令和６年３月の北陸新幹線敦賀延伸による北陸関西地域の観光需要の高まりの期待から地域全般に亙る観光キャンペーンも計画され、官民一体となってその期待が高まっていたところであり、１日も早い震災地の災害復興が待たれるところであります。
これら震災により、政府は災害復興支援に加え、観光産業の復興支援を目途とした観光支援策「北陸応援割」を３月から４月下旬まで実施すると発表し、これに併せ富山県も県内宿泊者に独自の支援を発表、その効果に期待が寄せられています。
我が国の現在の経済情勢は、為替の円安傾向による物価高と同時に、燃料価格高騰により交通事業者への影響が甚大となっています。また、物価の高騰に見合った賃上げベースが追い付かず、国民生活への影響が深刻となっています。
昨年、バス業界において実施された貸切バスの運賃改定は、期待された業績への効果も物価高騰により打ち消された形となっています。
バス事業においては、令和５年度の県内貸切バス事業の状況は、運送収入（Ｒ５．４月～Ｒ６．１月）が対前年１２７．３％、（令和元年度比７４．２％）・実働率４２．４％となっています。同様に乗合バスにおいても、今後、更なる需要の回復が期待されるところではありますが、全国的に運転者不足が顕著となっており、この解消が喫緊の課題となっています。
一方、令和５年における訪日外国人は、２５０５万人を超えコロナ禍前令和元年の約８割に回復し、更に消費額も、統計開始後初の５兆円を突破しています。
しかしながら、客足は都市部に集中し、航空路線が復活途上の地方には効果が十分波及せず、併せて北陸地域は能登半島地震の影響が今後、顕著となる事も危惧されます。
県内ではコロナ禍で運休していた台北便・韓国便は、本年４月から６月（台北便は５月まで）にかけてそれぞれインバウンド専用としてチャーター便の運航
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が決まり、更に令和６年３月末、これまで週２便で運航していた上海便が週３便に増便され、海外便の定期便復活への足掛かりになるものと期待されます。
先述のとおり、令和６年３月の北陸新幹線敦賀延伸を北陸関西地域全般の観光需要拡大の契機とするべく、官民合わせて災害復興支援に取り組むと共にあらゆる産業・業種における需要を喚起し、１日も早い災害復興を果たす事が求められます。
富山県バス協会は、昨年に引き続き感染症対策を緩めることなく本年度も会員事業者の安全輸送対策を重点に、運転者確保対策・観光需要への対応・バリアフリー対策等多くの課題に対し、会員事業者はもとより日本バス協会とより緊密に連携を図りながら次のとおり対処して行く事とします。
記１．安全輸送対策の推進(1)交通安全意識の高揚と事故防止の徹底を図ることを目的に、安全運転中央研修所及び旅客自動車ドライバー安全運転研修所（クレフィール湖東）へ会員事業者の運行管理者・運転者を派遣し、高度な技能・知識の習得を促進します。
(2)「運輸安全マネジメント制度」及び「バス事業における総合安全プラン２０２５」に基づき、過去の重大事故等における教訓を踏まえつつ、その円滑な取組みと確実な実施が図られるよう適切に対応します。
(3)「秋の全国交通安全運動」に併せて実施される「飲酒運転防止週間」を積極的に推進し、「飲酒運転防止対策マニュアル」を活用した飲酒運転防止意識の高揚を図ります。さらに、国交省により策定された「自動車運送事業者における心臓疾患・脳血管疾患対策ガイドライン」を事業者に周知し対策に努めます。
(4)バスジャック、テロ対策等、危機管理対策に万全を期するため、「バスジャック統一対応マニュアル」及びテロ対策通達による対応の周知に努めます。
(5)バス事故の３割を占める車内事故を防止するため、「車内事故防止キャンペーン」を実施し、利用者・乗務員に対する啓発活動を積極的に推進します。
(6)シートベルトの着用について、お客様に着用の必要性を啓発し装着率向上を図ります。
(7)「春・秋の全国交通安全運動」や「夏・冬の交通安全県民運動」、「年末・年始の輸送安全総点検」等、事故防止のため各種運動に積極的に参画します。
(8)運転者適性診断の計画受診とカウンセリング受診及び、運行管理者一般・基礎講習及び整備管理者研修の受講を促進します。更に、運輸安全マネジメント研修の受講とその積極的な取り組みを推進します。
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(9)会員バス事業者の事故防止への取り組みを推し進めることとし、教育研修専門機関による「安全教育研修会」を実施します。また、令和５年４月、当協会と富山県において災害時の緊急・救援輸送に関する協定を締結しました。この協定をより有意義なものとするため、志賀原発に異常が発生したとの想定で会員事業者に原子力防災研修を実施します。
併せて、運転者教育訓練助成制度により会員事業者が独自に実施する研修に助成します。また、会員外事業者を含めた無事故意識高揚を図るべく研修会を適宜開催します。
(10)携帯電話・スマートフォンは、乗務中の使用等運転者が使い方を誤らないようガイドラインに沿った社内規定整備を推進します。
(11)協会内に組織した乗合委員会・貸切委員会を適宜開催し、常に輸送の安全を第一として情報の共有と意見交換を図ります。
(12)貸切バス適正化事業負担金助成制度により貸切バス事業者に助成をします。
(13)会員事業者の優良運転者（無事故１０年以上、以後５年刻み）及び優良従業員（１０年以上勤続者）を選出し、協会長より表彰します。
(14) 「バスにおける新型コロナウィルス感染予防対策ガイドライン（第８版）」
及び「貸切バスにおける新型コロナウィルス対応ガイドライン（第５版）」が策定されており、今後も気を緩めることなく事業者それぞれが感染防止の体制を整えるべく取り組みを推進します。
(15)令和６年４月より貸切バス事業者に対して録音及び録画並びに撮影による点呼記録の保存、アルコール検知器使用時の写真撮影、デジタル式運行記録計による記録等の各種義務付けが施行され、これら各種機器の導入につき推進・啓発を図るとともに、安全運行対策の確立に努めます。
２．地域公共交通維持確保対策
次のとおり運輸事業振興助成交付金事業の推進を図ります。
(1)交付金地方事業として、運輸事業振興助成交付金事業計画（別紙）に基づ
き「施設整備等に対する助成事業」「安全運行対策事業」「バス活性化対策事業」「人と環境にやさしいバス普及事業」等、適切、且つ、効率的な運用を図ります。
(2)当協会が直接実施する事業及び助成を受けて事業者が行う事業が、国の基本通達及び県の補助金交付要綱・規則に沿い、国・県の指導協力を得て、適切且つ効率的に実施するよう努めます。また、当事業の「バス事業振興対策基金」をバス事業の振興に活用します。
(3)日本バス協会中央事業について、「バス利用者施設等整備事業」「人と環境にやさしいバス普及事業」、「地方路線バス及び貸切バス助成事業」「バス１３

利用促進広報及びイベント事業」「運転者人材確保対策事業」等に係る情報を適時・適切に提供し、その利用促進に努めます。
３．貸切バスの振興(1)「貸切バス事業者安全性評価認定制度」は、貸切バス事業者全てが認定に向けて取り組むことが出来るよう啓発・周知し、貸切バスの信頼性の更なる向上を図ります。なお、富山県バス協会会員事業者においては、令和５年度末現在、１８社が認定を受け、内１３社が三ツ星、５社が一つ星の認定を受けています。
(2)なお、令和７年度申請（６年度実績を評価）から本制度は抜本的に大幅な見直しが実施され五ッ星認定が最高位となります。
今後も、本制度の PR に鋭意取り組むこととし、旅客が安心して利用できる貸切バスを目指し、コンプライアンスと安全性の向上を図ります。
(3)令和５年度下期に運賃・料金の改定が実施され、今後も運賃・料金の適正収受が図れるよう、旅行業界、関係行政機関、一般利用者等に対し運賃制度への理解を求めて行きます。
４．環境対策の推進
地球温暖化ガスの削減及び大気汚染の改善に資するため、日本バス協会と共に次の諸活動を行います。
(1)「バス事業における低炭素社会実行計画」に基づく諸対策を推進します。
(2)「自動車点検整備推進運動(９月）」から「エコドライブ強化月間（１１月）」の３か月間を「バスの環境対策強化月間」として強力な運動を展開します。
(3)電気バス・水素バス・ハイブリッド型等環境対応型のバスシステムの実用化について、情報収集及び調査研究を行います。
５．交通バリアフリー対策の推進(1)バリアフリー法に基づく「移動円滑化基準」に適合した乗合バス車両への代替促進と併せて、国の認定した標準仕様ノンステップバスの普及を促進します。また、バス停留所周辺整備及びバス停留所停車環境の改善等インフラ整備におけるバリアフリー化について関係行政機関に働き掛けます。
なお、富山県では、ノンステップバスの導入率を令和７年には８０％を目標としています。
(2) ２０１９年度から貸切バス事業がバリアフリー法の対象となっており、共生社会等の実現を図るべくその取り組みに関し、日本バス協会と連携し対処することとします。
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６．走行環境及び輸送サービスの改善(1)都市部における道路渋滞の解消及びバスの走行環境の改善を図り、利用者の利便向上に資するため、公共車両優先システム、バス優先対策の拡充
及び幹線道路における違法駐車対策の強化について、関係行政機関に働きかけを行います。
(2)バスターミナル、駅前広場、パークアンドバスライド駐車場等と他の交通機関との結節点の施設整備について、利用者利便の向上及び地域整備と一体となって推進するよう関係行政機関に働きかけを行います。
７．高速バスへの対応
高速乗合バス事業における法令・安全確保対策等の徹底が講じられるよう各事業者への更なる啓発と併せ、関係行政機関への提言を行います。
８．観光需要への対応
平成２７年３月に北陸新幹線が金沢まで開業し、令和６年３月には敦賀まで延伸しました。この延伸により北陸地方全体が融合した大きな観光需要に期待が高まっていました。しかしながら、能登半島地震により観光旅館等の観光施設に甚大な被害が生じ、中には壊滅的な被害のあった温泉地もあり、その復旧にはかなりの時間を要するものと考えられます。
この被災地支援策として国及び県において、当該地域への旅行支援制度が始まり、旅行客への大きな呼び水となることが期待されるところです。
これまで富山駅周辺では、令和２年３月には在来線高架化に伴う富山駅路面電車南北接続、更には、令和３年１１月には富山駅を南北に結ぶ道路、「富山駅南北線」が開通し、駅周辺の道路・交通体系が大きく進展しました。
更に、富山駅周辺開発事業等により、令和４年３月から令和５年２月に掛けて富山駅前に３つの大規模ホテルが県内初進出として開業しました。
駅前の好立地とブランド力を最大限生かすべく、中には大規模商業施設等を兼ね備えた複合型もあり、富山駅前の新しいシンボルとなっています。
令和４年度末から訪日外国人の入国規制が大幅に緩和され、大都市圏を中心にインバウンド需要が急速に回復しており、令和６年１月には訪日外国人数が２６８．８万人と、ピークだった令和元年１月と同水準となりました。来る令和７年には大阪関西万博の開催が予定されており、観光復興に向けた盛り上がりが今後益々加速していくと期待されます。
また、本年には黒部宇奈月キャニオンルートの一般開放が予定され、そ１５

の観光需要への期待も高まっています。
今後も新型コロナウィルス等の感染症対策を緩めることなく、訪日外国人観光客を取り込んだ便利で利用しやすいバスサービスの実現を目指し、多言語への対応、鉄道・バス等の旅行需要への対応・Ｗｉ-Ｆｉ整備・定期観光バスの振興等を重点目標とした、「インバウンド振興のためのバスサービス向上アクションプラン」（日本バス協会策定）の活用を周知・啓発します。
今後も、会員事業者と連携して、バス事業のハード・ソフト両面に亙り振興・啓発します。
９．働き方改革への対応(1)日本バス協会が作成した「バス事業における働き方改革の実現に向けたアクションプラン」により、バス事業者としての対応等、日本バス協会と連携し会員事業者へ周知・啓発します。また、働き方改革への意識づけを図るべく厚生労働省の支援事業として専門の講師の派遣による講演会を開催します。
(2)労働諸問題について、日本バス協会と連携し調査研究を行うこととし、労働条件の改善・適正な労務管理の実施を推進し、また、労使交渉に関する情報・連絡活動を行い、適切に対応します。
(3)労働関係法令等の周知及び令和６年４月改正の「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」等について、労働当局の指導を仰ぎながら遵守のための取組みを進めます。
(4)バス運転者不足問題に関し、国土交通省の「バス運転者の確保及び育成に向けた検討会」の報告等を踏まえたガイドラインにより、効果的な対策を検討、推進します。また、北陸信越運輸局管内に組織された官民一体による「バス運転者確保対策会議」において、運転者不足問題を解消すべくあらゆる観点から意見・提言を行います。
(5)また、運転者確保対策における会員事業者の負担を軽減すべく、厚労省における運転者養成に係る「キャリアアップ助成金」及び「キャリア形成促進助成金」制度並びに日本バス協会による「運転者人材確保対策事業」の活用を図るべく会員事業者に周知・啓発します。
(6)自動車運送事業における運転者不足の対応策として、長時間労働の是正等の働き方改革に取り組む事業者を認証する「運転者職場環境良好度認証制度（働きやすい職場認証制度）」を日本バス協会と連携し、適宜、会員事業者へ周知・啓発します。
(7)更に、運転者不足の対応策として外国人労働者を確保すべく政府は、自動車運送を特定技能１号の対象分野に追加することとしており、早急な対応が求められます。
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１０．広報活動の推進(1)ホームページを活用しバス事業者へ情報提供するとともに、広く一般利用者に対し、当協会の活動状況やバス事業の現状等について情報を提供します。また、情報内容の拡充及び更新を逐次実施し、より良い広範な情報提供を目指します。
(2)９月２０日の「バスの日」におけるバス利用促進キャンペーンや交通安全運動において、マスメディア等を活用し、広く県民に対しバス事業の公共性・安全性・感染症対策等について理解を求め、バスの一層の利用促進を図ります。
(3)バス運転者不足問題への対応として、バス事業のイメージアップを図るべくポスターを掲出（路線バス・電車・鉄道駅等）します。
本年度は、バス事業イメージアップポスター掲出事業第１１弾を実施します。
以後、その効果を見定めながら継続実施について積極的に推進します。

以上、令和６年度事業計画の実施にあたり、資金の借り入れ及び設備投資の予定はありません。

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運輸事業振興助成交付金特別会計
令和 ６年度 事 業 計 画○事業計画
１．富山県バス協会の実施事業について
・「施設整備等に対する助成事業」（公共交通事業者）－バス停留所、停留所標識、その他路線バス事業関連施設整備等への助成事業

・「安全運行対策事業」－運転者適性一般診断・初任診断・適齢診断・カウンセリング、運行管理者基礎講習・一般講習、整備管理者講習、運転者・管理者の教育研修（安全教育研修会・クレフィール湖東・中央研修所）、運輸安全マネジメント講習、優良従業員表彰式等の事業、乗合貸切合同委員会開催

・「人と環境にやさしいバス普及事業」－エコドライブ管理システム・ドライブレコーダー・デジタルタコグラフ・
２７年度燃費基準達成車・ノンステップ・リフト・スロープ・ＥＶ等各バスの普及事業

・「バス活性化対策事業」－バスの日行事（バスの日広報・広報用品・新聞広告等）－バス事業イメージアップポスター掲出－貸切バス事業者安全性評価認定制度申請助成－貸切バス適正化事業負担金助成－運転者教育訓練助成

２．日本バス協会中央事業について
日本バス協会中央事業
・「バス利用者施設等整備事業」
・「人と環境にやさしいバス普及事業」
・「地方路線バス及び貸切バス助成事業」
・「バス利用促進広報及びイベント事業」
・「運転者人材確保対策事業」

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