議事日程第 ７ 号

令和元年（２０１９年）招集大阪狭山市議会定例会９月定例月議会議事日程
令和元年（２０１９年）８月２９日午前９時３０分開議
議会期間（令和元年８月２９日から同年９月２６日まで２９日間）

日程第 １

発議第１４号

会議録署名議員の指名について

日程第 ２

議案第１９号

教育長の任命について

日程第 ３

議案第２０号

教育委員会の委員の任命について

日程第 ４

議案第２１号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第 ５

議案第２２号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

日程第 ６

議案第２３号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

日程第 ７

議案第２４号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

日程第 ８

議案第２５号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市池尻財産区特別会
計歳入歳出決算認定について

日程第 ９

議案第２６号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市半田財産区特別会
計歳入歳出決算認定について

日程第１０

議案第２７号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市東野財産区特別会
計歳入歳出決算認定について

日程第１１

議案第２８号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市今熊財産区特別会
計歳入歳出決算認定について

日程第１２

議案第２９号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市水道事業会計決算認定について

日程第１３

議案第３０号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市下水道事業会計決算認定について

日程第１４

議案第３１号

大阪狭山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に1

関する条例について
日程第１５

議案第３２号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について

日程第１６

議案第３３号

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について

日程第１７

議案第３４号

災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する
条例について

日程第１８

議案第３５号

大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例につい
て

日程第１９

議案第３６号

大阪狭山市印鑑条例の一部を改正する条例について

日程第２０

議案第３７号

大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例等の一部を改正する条例について

日程第２１

議案第３８号

大阪狭山市水道事業給水条例の一部を改正する条例
について

日程第２２

議案第３９号

指定管理者の指定について

日程第２３

議案第４０号

指定管理者の指定について

日程第２４

議案第４１号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第５号）について

日程第２５

議案第４２号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市国民健康保険特別会
計（事業勘定）補正予算（第１号）について

日程第２６

議案第４３号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）について

日程第２７

議案第４４号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計
補正予算（第２号）について

日程第２８

議案第４５号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市東野財産区特別会計
補正予算（第１号）について

日程第２９

報告第 ４ 号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市健全化判断比率の報告について

日程第３０

報告第 ５ 号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市資金不足比率の報
2

告について
日程第３１

報告第 ６ 号

平成３０年度（２０１８年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算報告について

日程第３２

請願第 ２ 号

「消費税１０％増税中止を求める意見書」を国に提出することを求める請願について

日程第３３

請願第 ３ 号

「子どもの医療費助成」を１８歳まで拡充を求める
請願について

日程第３４

請願第 ４ 号

避難所（体育館）へのエアコン設置を実現するよう求める請願について3

発議第１４号

会議録署名議員の指名について

大阪狭山市議会会議規則（昭和６２年大阪狭山市議会規則第１号）第８０条の規定により、下記のとおり署名議員を指名する。

令和元年（２０１９年）８月２９日提出

大阪狭山市議会議長

記

７番

深

江

容

８番

井

上

健太郎

4

子

岡

由利子

議案第１９号

教育長の任命について下記の者を教育長に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第４条第１項の規定により、議会の同意を求める。

令和元年（２０１９年）８月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府大阪狭山市狭山二丁目９７４番地の７７

氏 名

竹 谷 好 弘昭和３５年１０月２８日生

5

議案第２０号

教育委員会の委員の任命について下記の者を教育委員会の委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第４条第２項の規定により、議会の同意を求める。

令和元年（２０１９年）８月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

住 所

大阪府堺市美原区南余部４００

氏 名

山 田 順 久昭和２９年１２月２０日生

6

議案第２１号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市一般会計歳入
歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成３０
年度（２０１８年度）大阪狭山市一般会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和元年（２０１９年）８月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

7

議案第２２号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市国民健康保険
特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成３０
年度（２０１８年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和元年（２０１９年）８月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

8議案第２３号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成３０
年度（２０１８年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和元年（２０１９年）８月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

9議案第２４号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市後期高齢者医
療特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成３０
年度（２０１８年度）大阪狭山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和元年（２０１９年）８月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

10議案第２５号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成３０
年度（２０１８年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和元年（２０１９年）８月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

11議案第２６号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市半田財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成３０
年度（２０１８年度）大阪狭山市半田財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和元年（２０１９年）８月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

12議案第２７号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成３０
年度（２０１８年度）大阪狭山市東野財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和元年（２０１９年）８月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

13

議案第２８号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計歳入歳出決算認定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、平成３０
年度（２０１８年度）大阪狭山市今熊財産区特別会計歳入歳出決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和元年（２０１９年）８月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

14議案第２９号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市水道事業会計
決算認定について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３０条第４項の規定により、平成
３０年度（２０１８年度）大阪狭山市水道事業会計決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和元年（２０１９年）８月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

15議案第３０号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市下水道事業会
計決算認定について

地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３０条第４項の規定により、平成
３０年度（２０１８年度）大阪狭山市下水道事業会計決算を別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。

令和元年（２０１９年）８月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

16議案第３１号

大阪狭山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について

大阪狭山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を次のとおり提出する。

令和元年（２０１９年）８月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

17大阪狭山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。
）
第２４条第５項及び一般職の職員の給与に関する条例（昭和４４年大阪狭山市条例第１０号。以下「給与条例」という。
）第２８条の規定に基づき、法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の給与及び費用弁償について必要な事項を定めるものとする。
（会計年度任用職員の給与）第２条 この条例に基づく会計年度任用職員の給与は、法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員として採用された会計年度任用職員（以下「フルタイム会計年度任用
職員」という。
）にあっては給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務
手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び期末手当をいい、同項第１号に掲げる職員として採用された会計年度任用職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）にあっては報酬及び期末手当をいう。
（フルタイム会計年度任用職員の給料）第３条 フルタイム会計年度任用職員の給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、給与条例別表第１に掲げる給料表（以下この条において「給料表」という。
）により、市長が定めるところにより決定する。
２ 前項の規定に基づくフルタイム会計年度任用職員の給料月額は、給料表に定める職務の級の２級における最高の号給の給料月額を超えない範囲内で、市長が別に定めるものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し、市長が特に必要と認める
フルタイム会計年度任用職員の給料については、任命権者が別に定めるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の給料の支給方法）
第４条 給与条例第１１条及び第１２条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第４項中「勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用
職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。
18

（フルタイム会計年度任用職員の地域手当）
第５条 給与条例第１５条の２の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
（フルタイム会計年度任用職員の通勤手当）
第６条 給与条例第１７条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
（フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当）
第７条 給与条例第１８条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
（フルタイム会計年度任用職員の給与の減額）
第８条 給与条例第１９条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは「当該フルタイム会計年
度任用職員について定められた勤務時間」と、「第２３条」とあるのは「大阪狭山市
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年大阪狭山市条例第号）第１２条の規定において準用する第２３条」と読み替えるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当）
第９条 給与条例第２０条第１項、第３項及び第４項の規定は、フルタイム会計年度
任用職員について準用する。この場合において、同条第１項中「正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは「当該フルタイム会計年度
任用職員について定められた勤務時間（以下この条において「正規の勤務時間」という。
）以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と、「第２３条」とあるのは「大阪狭山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年大阪狭山市条例第号）第１２条の規定において準用する第２３条」と読み替えるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当）
第１０条 給与条例第２１条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第１項中「正規の勤務日」とあるのは「当該フルタイ
ム会計年度任用職員について定められた勤務日」と、同条第２項中「正規の勤務時
間中に勤務する」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下この項において「正規の勤務時間」という。
）中に勤務する」と、「第２３条」とあるのは「大阪狭山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年大阪狭山市条例第号）第１２条の規定において準用する第19

２３条」と読み替えるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当）
第１１条 給与条例第２２条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは「当該フルタイム会
計年度任用職員について定められた勤務時間」と、「第２３条」とあるのは「大阪狭山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年大阪狭山市条例第号）第１２条の規定において準用する第２３条」と読み替えるものとする。

（フルタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額の算出）
第１２条 第８条の規定により準用する給与条例第１９条、第９条の規定により準用する給与条例第２０条、第１０条の規定により準用する給与条例第２１条及び第１１条の規定により準用する給与条例第２２条に規定する勤務１時間当たりの給与額の算出に当たっては、給与条例第２３条の規定を準用する。この場合において、同条中「１週間当たりの勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間」と読み替えるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当）
第１３条 給与条例第２４条第１項の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
２ 前項の規定により準用する給与条例第２４条第１項の勤務は、第９条の規定により準用する給与条例第２０条第１項、第３項及び第４項、第１０条の規定により準用する給与条例第２１条並びに第１１条の規定により準用する給与条例第２２条の勤務には、含まれないものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の期末手当）
第１４条 給与条例第２５条から第２５条の３までの規定は、任期の定めが６箇月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
２ 任期の定めが６箇月に満たないフルタイム会計年度任用職員の１会計年度内における会計年度任用職員としての任期（任命権者を同じくするものに限る。次項及び第２１条において同じ。
）の定めの合計が６箇月以上に至ったときは、当該フルタイ
ム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期の定めが６箇月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
３ ６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職
20

員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期（６箇月未満のものに限る。
）の定めと前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６箇月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６箇月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬）第１５条 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務
時間を職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成７年大阪狭山市条例第２号。以下「勤務時間条例」という。
）第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下
この条において同じ。）とする。
２

日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を２１で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１
日当たりの勤務時間を７．７５で除して得た数を乗じて得た額とする。
３

時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を

１６２．７５で除して得た額とする。
４ 前３項の「基準月額」とは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間が勤務時間条例第２条第１項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、第３条の規定を適用して得た額並びに当該額に給与条例第１５条の２第２項に規定する地
域手当の割合を乗じて得た額の合計額とする。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額）
第１６条 パートタイム会計年度任用職員が、当該職員について定められた勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない１時間につき、第２２条に規定する勤務１時間当たりの報酬額を減額した報酬を支給する。
（パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬）第１７条 給与条例第１８条に規定する勤務に従事するパートタイム会計年度任用職
員には、同条の例により計算して得た額の特殊勤務に係る報酬を支給する。
21

（パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬）第１８条 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。
）以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計
年度任用職員には、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第２２条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に正規の勤務時間
以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１００分の１２５から
１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後１０時から翌
日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。
⑴ 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。）における勤務⑵ 前号に掲げる勤務以外の勤務
２ パートタイム会計年度任用職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間以外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が３８時間４５分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間以外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「１００分の１００」とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、週休日（正規の勤務時間を割り振らない日をいう。
以下同じ。
）の振替により、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下
この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。
）を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第２２条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の２５から１００分の５０までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用
職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が３８時間４５分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。
４ 次に掲げる時間の合計が１箇月について６０時間を超えたパートタイム会計年度
22

任用職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項（第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第２２条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。
⑴ 第１項の勤務の時間 １００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）⑵ 前項の勤務（同項ただし書の勤務を除く。
）の時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。） １００分の５０（パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬）第１９条 休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第２２条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の１２５から
１００分の１５０までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務に係る報酬として支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する
時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、同項に規定する報酬を支給しない。
３

前２項において「休日」とは、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）よる休日（以下この条において「祝日法による休日」という。）（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会
計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日）又は１２月２９日から翌年１月３日までの日（祝日法による休日を除く。代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日）をいう。
（パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬）第２０条 正規の勤務時間として午後１０時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第２２条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に１００分の２５を乗じて得た額を夜間勤務に係る報酬として支給する。
23

（パートタイム会計年度任用職員の期末手当）
第２１条 給与条例第２５条から第２５条の３までの規定は、任期の定めが６箇月以上のパートタイム会計年度任用職員（規則で定める者に限る。以下この条において同じ。
）について準用する。この場合において、給与条例第２５条第４項中「それぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職
し、若しくは失職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職
し、若しくは失職し、又は死亡した日現在）以前６箇月以内のパートタイム会計年
度任用職員としての在職期間における報酬（大阪狭山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年大阪狭山市条例第号）第１５条の規定に基づくものに限る。）の１箇月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
（パートタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの報酬額の算出）
第２２条 第１６条及び第１８条から第２０条までに規定する勤務１時間当たりの報
酬額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴

月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員

第１５条第１項の規定により算出した額に１２を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから市長が定める休日の勤務時間を控除したもので除して得た額⑵

日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員

第１５条第２項の規定により算出した額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１
日当たりの勤務時間で除して得た額⑶

時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員

第１５条第３項の規定により算出した額（パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給）第２３条 報酬は、月の１日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。
２ 日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。
３ 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日
24

から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。
４ 前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の１日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償）
第２４条 パートタイム会計年度任用職員が給与条例第１７条第１項各号に掲げる者に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。
２ 給与条例第１７条第２項から第６項までの規定は、前項の規定による通勤に係る費用弁償の支給について準用する。この場合において、同条第２項第２号中「再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員(以下これらを「短時間勤務職員」という。
」とあるのは、「法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員として採用された会
計年度任用職員」と読み替えるものとする。
（パートタイム会計年度任用職員の公務のための出張に係る費用弁償）
第２５条 パートタイム会計年度任用職員が公務のため出張したときは、大阪狭山市
職員の旅費に関する条例（昭和５０年大阪狭山市条例第６号）の定めるところにより出張に係る費用弁償を支給する。
（会計年度任用職員の給与からの控除）第２６条 給与条例第１３条の規定は、会計年度任用職員について準用する。
（会計年度任用職員の給与の口座振込み）
第２７条 給与条例第３０条の規定は、会計年度任用職員について準用する。
（委任）第２８条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の廃止）
２ 非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例（平成１７年大阪狭山市条例第５３25号）は、廃止する。

26

議案第３２号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を次のとおり提出する。

令和元年（２０１９年）８月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

27

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（大阪狭山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正）
第１条 大阪狭山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成１７年大阪狭山市条例第１号）の一部を次のように改正する。
第３条中「占める職員」の次に「及び同法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員」を加える。
（職員の分限に関する条例の一部改正）
第２条 職員の分限に関する条例（昭和２７年大阪狭山市条例第２７号）の一部を次のように改正する。
第４条に次の１項を加える。
４ 法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員に対する第１項の規定の適用については、同項中「３年を超えない範囲内」とあるのは、「法第２２条の２第１項及び第２項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。
（職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正）
第３条 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和２７年大阪狭山市条例第２６号）の一部を次のように改正する。
第３条中「の合計額」の次に「（法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員にあっては、これに相当する報酬の額）」を加える。
（外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正）第４条 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（平成８年大阪狭山市条例第１８号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項第３号中「第２２条第１項」を「第２２条」に改める。
（公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正）
第５条 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成１４年大阪狭山市条例第１号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項第３号中「第２２条第１項」を「第２２条」に改める。
（職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正）
28第６条 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成７年大阪狭山市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第１８条を次のように改める。
（会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等）
第１８条 地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員の勤務時
間、休日、休暇等については、第２条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、規則で定める。
（職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第７条 職員の育児休業等に関する条例（平成４年大阪狭山市条例第５号）の一部を
次のように改正する。
第５条の３第１項中「育児休業をしている職員」の次に「（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項第１号に掲げる職員を除く。
）
」を加え
る。
第６条中「育児休業をした職員」の次に「（地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。
）」を加える。
（報酬並びに費用弁償支給条例の一部改正）
第８条 報酬並びに費用弁償支給条例（昭和３５年大阪狭山市条例第５号）の一部を
次のように改正する。
第１条中「職に在る者」の次に「（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項第１号に掲げる職員を除く。）」を加える。
第３条中「用する」を「要する」に改める。
別表社会教育指導員の項を削り、同表消費生活審議会委員の項中「１回に付き」
を「〃」に改める。
（一般職の職員の給与に関する条例の一部改正）
第９条 一般職の職員の給与に関する条例（昭和４４年大阪狭山市条例第１０号）の
一部を次のように改正する。
第３条第２項中「第２８条の規定する職員以外の」を削る。
第１５条の２中「（ただし、第２８条に規定する職員は除く。
）」を削る。
第２８条を次のように改める。
（会計年度任用職員の給与）29第２８条 法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員の給与については、常勤の職員の給与との均衡を考慮して別に条例で定める。
（職員の退職手当に関する条例の一部改正）
第１０条 職員の退職手当に関する条例（昭和４４年大阪狭山市条例第１６号）の一
部を次のように改正する。
第２条第２項に次のただし書を加える。
ただし、地方公務員法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員については、この限りではない。
（大阪狭山市水道企業及び下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一
部改正）第１１条 大阪狭山市水道企業及び下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条
例（昭和４１年大阪狭山市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「（昭和２５年法律第２６１号）」の次に「第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。
）及び」を加え、「職員及び」を「職員並びに」に改め、「給料」の次に「（同法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員として採用された会計年度任用職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）にあつては、報酬（地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当に相当する報酬を含む。
）」
を加え、同条第２項中「給料」の次に「（パートタイム会計年度任用職員にあつては、報酬（前項に規定する手当に相当する報酬を除く。
）。以下同じ。
）」を加え、同条第３項中「手当の種類」を「職員（会計年度任用職員を除く。
）の手当の種類」に改め、同条に次の２項を加える。
４ 地方公務員法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員として採用された会計年
度任用職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。
）の手当の種類は、給料、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び退職手当とする。
５ パートタイム会計年度任用職員の手当は、期末手当とする。
第５条の２中「（ただし、第１７条に規定する職員は、除く。
）」を削る。
第１１条の２の次に次の１条を加える。
（パートタイム会計年度任用職員の手当に相当する報酬）30

第１１条の３ 第５条の２及び第６条から第１１条までの規定にかかわらず、パートタイム会計年度任用職員については、当該規定により支給する手当に相当する報酬を当該規定により支給する。
第１２条中「在職する職員」の次に「（地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員にあつては、管理者が定めるものに限る。以下この条において同じ。
）」を加える。
第１７条を削り、第１８条を第１７条とし、第１９条を第１８条とする。

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 第１０条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第２条第２項の規定
は、令和２年４月１日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

31

議案第３３号

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を次のとおり提出する。

令和元年（２０１９年）８月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

32

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（職員の分限に関する条例の一部改正）
第１条 職員の分限に関する条例（昭和２７年大阪狭山市条例第２７号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項中「第１６条第２号」を「第１６条第１号」に改める。
（一般職の職員の給与に関する条例の一部改正）
第２条 一般職の職員の給与に関する条例（昭和４４年大阪狭山市条例第１０号）の
一部を次のように改正する。
第２５条第１項中「、若しくは法第１６条第１号に該当して法第２８条第４項の規定により失職し」を削る。
第２５条の２第２号中「（法第１６条第１号に該当して失職した職員を除く。
）」をこ削り、同条第３号及び第４号中「禁錮」を「禁錮」に改める。
こ

第２５条の３第１項第１号及び第５項第１号中「禁錮」を「禁錮」に改める。
第２６条第１項中「、若しくは法第１６条第１号に該当して法第２８条第４項の規定により失職し」を削る。
（職員の退職手当に関する条例の一部改正）
第３条 職員の退職手当に関する条例（昭和４４年大阪狭山市条例第１６号）の一部
を次のように改正する。
第１２条第１項第２号中「（同法第１６条第１号に該当する場合を除く。
）」
を削る。
（大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部
改正）
第４条 大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２６年大阪狭山市条例第２０号）の一部を次のように改正する。
第２４条第２項第２号中「第３４条の２０第１項第４号」を「第３４条の２０第１項第３号」に改める。
（大阪狭山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正）
第５条 大阪狭山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例（昭和６２年
大阪狭山市条例第６４号）の一部を次のように改正する。
33

第４条第１号を削り、同条第２号中「禁固」を「禁錮」に改め、同号を同条第１号とし、同条第３号中「免職」を「懲戒免職」に改め、同号を同条第２号とし、同条第４号を同条第３号とする。
（大阪狭山市水道企業及び下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）
第６条 大阪狭山市水道企業及び下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和４１年大阪狭山市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第１２条及び第１３条中「、若しくは地方公務員法第１６条第１号に該当して同法第２８条第４項の規定により失職し」を削る。
第１４条第２項第２号中「（同法第１６条第１号に該当する場合を除く。
）」を削る。
（大阪狭山市下水道条例の一部改正）
第７条 大阪狭山市下水道条例（昭和６２年大阪狭山市条例第６１号）の一部を次のように改正する。
第６条の３第１項第４号アを次のように改める。
ア 精神の機能の障がいにより排水設備等の新設等の工事を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
第６条の３第１項第４号エ中「ウ」を「エ」に改め、同号エを同号オとし、同号
ウを同号エとし、同号イを同号ウとし、同号アの次に次のように加える。
イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
第６条の１０第２項第１号を次のように改める。
⑴ 精神の機能の障がいにより責任技術者の職務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
第６条の１０第２項第２号を同項第３号とし、同項第１号の次に次の１号を加える。
⑵ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

附 則
この条例は、令和元年１２月１４日から施行する。ただし、第４条の規定は、公布の日から施行する。
34

議案第３４号

災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について

災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和元年（２０１９年）８月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

35

災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例

災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和５８年大阪狭山市条例第１４号）の一部
を次のように改正する。

第１５条第３項を次のように改める。
３

償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第１３条、第１４条第１項及び第１６条並びに令第８条、第９条及び第１２条の規定によるものとする。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

36

議案第３５号

大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例について大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和元年（２０１９年）８月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

37

大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例（大阪狭山市市税条例の一部改正）
第１条 大阪狭山市市税条例（昭和４０年大阪狭山市条例第７号）の一部を次のように改正する。
第１９条中第８項を第９項とし、第７項を第８項とし、第６項を第７項とし、第５項の次に次の１項を加える。
６ 第１項又は前項の場合において、前年において支払を受けた給与で所得税法第１９０条の規定の適用を受けたものを有する者で市内に住所を有するものが、第１項の申告書を提出するときは、法第３１７条の２第１項各号に掲げる事項のうち施行規則で定めるものについては、施行規則で定める記載によることができる。
第１９条の３の見出し中「扶養親族申告書」を「扶養親族等申告書」に改め、同条第１項中「同項の」を「同項に規定する」に改め、同項第３号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
⑶ 当該給与所得者が単身児童扶養者に該当する場合には、その旨第１９条の４の見出し中「扶養親族申告書」を「扶養親族等申告書」に改め、同条第１項中「第２０３条の５第１項」を「第２０３条の６第１項」に改め、「ならない者」の次に「又は法の施行地において同項に規定する公的年金等（所得税法第２０３条の７の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という。）の支払を受ける者であつて、扶養親族（控除対象扶養親族を除く。）を有する者若しくは単身児童扶養者である者」を加え、「同項の」を「所得税法第２０３条の６第１項に規定する」に、「同項に規定する公的年金等」を「公的年金等」に改め、同項第３号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
⑶ 当該公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合には、その旨第１９条の４第２項中「第２０３条の５第２項」を「第２０３条の６第２項」に改め、同条第４項中「第２０３条の５第５項」を「第２０３条の６第６項」に改める。
第２０条第１項中「によつて」を「により」に、「第１９条第７項」を「第１９条38第８項」に、「第８項」を「第９項」に、「においては」を「には」に改める。
附則第８条第３項の表以外の部分中「第４号」を「第５号」に改め、同項の表第１項中表以外の部分の項中「第４号」を「第５号」に、「本条」を「この条」に改める。
附則第１６条の２に次の３項を加え、同条を附則第１６条の２の２とする。
２ 大阪府知事は、当分の間、前項の規定により行う軽自動車の環境性能割の賦課徴収に関し、３輪以上の軽自動車が法第４４６条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）又は法第４５１条第１項若しくは第２項（これらの規定を同条第４項において準用する場合を含む。）の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第２９条の９第３項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をするものとする。
３ 大阪府知事は、当分の間、第１項の規定により賦課徴収を行う軽自動車の環境性能割につき、その納付すべき額について不足額があることを附則第１６条の４の規定により読み替えられた第４１条の８第１項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）後において知つた場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請した者が偽りその他不正の手段（当該申請した者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国土交通大臣の認定を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を当該不足額に係る３輪以上の軽自動車について法附則第２９条の１１の規定によりその例によることとされた法第１６１条第１項に規定する申告書を提出すべき当該３輪以上の軽自動車の取得者とみなして、軽自動車税の環境性能割に関する規定を適用する。
４

前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の環境性能割の額は、同項の不足額に、これに１００分の１０の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
附則第１６条の次に次の１条を加える。
（軽自動車税の環境性能割の非課税）
第１６条の２ 法第４５１条第１項第１号（同条第４項において準用する場合を含39む。）に掲げる３輪以上の軽自動車（自家用のものに限る。以下この条において同じ。）に対しては、当該３輪以上の軽自動車の取得が令和元年１０月１日から
令和２年９月３０日までの間（附則第１６条の６第３項において「特定期間」という。）に行われたときに限り、第４１条第１項の規定にかかわらず、軽自動車
税の環境性能割を課さない。
附則第１６条の２の２の次に次の１条を加える。
（軽自動車税の環境性能割の非課税の特例）
第１６条の２の３ 市長は、当分の間、第４１条第１項の規定にかかわらず、大阪府知事が自動車税の環境性能割を課税免除する自動車に相当するものとして市長が定める３輪以上の軽自動車に対しては、軽自動車の環境性能割を課さない。
附則第１６条の６第２項中「適用については」の次に「、当分の間」を加え、同条に次の１項を加える。
３ 自家用の３輪以上の軽自動車であつて乗用のものに対する第４１条の６（第２号に係る部分に限る。）及び前項の規定の適用については、当該軽自動車の取得が特定期間に行われたときに限り、これらの規定中「１００分の２」とあるのは「１００分の１」とする。
附則第１７条第１項中「平成１８年３月３１日までに」を「法附則第３０条第１項に規定する３輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が」に、「法附則第３０条第１項に規定する３輪以上の軽自動車に対する平成３１年度分」を「月から起算して１４年を経過した月の属する年度以降の年度分」に改め、同条に次の３項を加える。
２

法附則第３０条第２項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車に対する第４２条の規定の適用については、当該軽自動車が平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車の種別割に限り、当該軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句
は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第２号ア３，９００円

１，０００円第２号ア ａ６，９００円

１，８００円40

第２号ア ｂ３

１０，８００円

２，７００円

３，８００円

１，０００円

５，０００円

１，３００円

法附則第３０条第３項第１号及び第２号に掲げる法第４４６条第１項第３号に規定するガソリン軽自動車（以下この項及び次項において「ガソリン軽自動車」という。）のうち３輪以上のものに対する第４２条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別割に限り、
当該ガソリン軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第２号ア３，９００円

２，０００円第２号ア ａ６，９００円

３，５００円

１０，８００円

５，４００円

３，８００円

１，９００円

５，０００円

２，５００円第２号ア ｂ４

法附則第３０条第４項第１号及び第２号に掲げるガソリン軽自動車のうち３輪以上のもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。）に対する第４２条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字
句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第２号ア３，９００円

３，０００円第２号ア ａ６，９００円

５，２００円

１０，８００円

８，１００円

３，８００円

２，９００円第２号ア ｂ41

５，０００円

３，８００円

附則第１８条を次のように改める。
（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）
第１８条 市長は、軽自動車の種別割の賦課徴収に関し、３輪以上の軽自動車が前条第２項から第４項までの規定の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第３０条の２第１項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。）に基づき当該判断をするものとする。
２

市長は、納付すべき軽自動車税の種別割の額について不足額があることを第４３条第２項の納期限（納期限の延長があつたときは、その延長された納期限）
後において知つた場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。）により国
土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を賦課期日現在における当該不足額に係る３輪以上の軽自動車の所有者とみなして、軽自動車税の種別割に関する規定（第４５条及び第４６条の規定を除く。）を適用する。
３ 前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車の種別割の額は、同項の不足額に、これに１００分の１０の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
第２条 大阪狭山市市税条例の一部を次のように改正する。
第１６条の２第１項第２号中「又は寡夫」を「、寡夫又は単身児童扶養者」に改める。
附則第１７条第１項中「第４項」を「第５項」に改め、同条に次の１項を加える。
５

法附則第３０条第２項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車のうち、自家用の乗用のものに対する第４２条の規定の適用については、当該軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和４年４月１日から令和５年３月３１日までの間に初回車両番号指定を受けた場合に42

は令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第２項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
附則第１８条第１項中「第４項」を「第５項」に改める。
（大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例の一部改正）
第３条 大阪狭山市市税条例等の一部を改正する条例（平成３０年大阪狭山市条例第１６号）の一部を次のように改正する。
第１条のうち、大阪狭山市市税条例第２８条の７第１項の改正規定中「及び第１１項」を「、第１１項及び第１３項」に改め、同条に３項を加える改正規定中「３項」を「８項」に改め、同改正規定（同条第１０項に係る部分に限る。
）中「次項」の次に「及び第１２項」を加え、「その他施行規則で定める方法」を削り、同改正規定（同条第１２項に係る部分に限る。
）中「申告は、」の次に「申告書記載事項が」を加え、同改正規定に次のように加える。
１３ 第１０項の内国法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合
で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することができると認められる場合において、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することについて市長の承認を受けたときは、当該市長が指定する期間内に行う同項の申告については、前３項の規定は、適用しない。法人税法第７５条の４第２項の申請書を同項に規定する納税地の所轄税務署長に提出した第１０項の内国法人が、当該税務署長の承認を受け、又は当該税務署長の却下の処分を受けていない旨を記載した施行規則で定める書類を、納税申告書の提出期限の前日までに、又は納税申告書に添付して当該提出期限までに、市長に提出した場合における当該税務署長が指定する期間内に行う同項の申告についても、同様とする。
１４ 前項前段の承認を受けようとする内国法人は、同項前段の規定の適用を受けることが必要となつた事情、同項前段の規定による指定を受けようとする期間その他施行規則で定める事項を記載した申請書に施行規則で定める書類を添付して、当該期間の開始の日の１５日前までに、これを市長に提出しなければならない。
１５

第１３項の規定の適用を受けている内国法人は、第１０項の申告につき第１３項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、その旨その他施行規43

則で定める事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。
１６ 第１３項前段の規定の適用を受けている内国法人につき、法第３２１条の８
第５１項の処分又は前項の届出書の提出があつたときは、これらの処分又は届出書の提出があつた日の翌日以後の第１３項前段の期間内に行う第１０項の申告については、第１３項前段の規定は適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項前段の承認を受けたときは、この限りでない。
１７ 第１３項後段の規定の適用を受けている内国法人につき、第１５項の届出書の提出又は法人税法第７５条の４第３項若しくは第６項（同法第８１条の２４の３第２項において準用する場合を含む。）の処分があつたときは、これらの届出書の提出又は処分があつた日の翌日以後の第１３項後段の期間内に行う第１０項の申告については、第１３項後段の規定は適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項後段の書類を提出したときは、この限りでない。
附則第１条第５号中「３項」を「８項」に改める。
附則第２条第３項中「第１２項」を「第１７項」に改める。

附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和元年１０月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
⑴ 第１条中大阪狭山市市税条例第１９条中第８項を第９項とし、第７項を第８項とし、第６項を第７項とし、第５項の次に１項を加える改正規定並びに第１９条の３、第１９条の４及び第２０条の改正規定並びに附則第２条の規定 令和２年
１月１日⑵

第２条中大阪狭山市市税条例第１６条の２の改正規定及び附則第３条の規定
令和３年１月１日⑶ 第２条（前号に掲げる部分を除く。）及び附則第６条の規定 令和３年４月１日（市民税に関する経過措置）
第２条 附則第１条第１号に掲げる規定による改正後の大阪狭山市市税条例（次項及び第３項において「２年新条例」という。）第１９条第６項の規定は、同号に掲げ44

る規定の施行の日以後に令和２年度以後の年度分の個人の市民税に係る申告書を提出する場合について適用し、同日前に当該申告書を提出した場合及び同日以後に
令和元年度分までの個人の市民税に係る申告書を提出する場合については、なお従前の例による。
２ ２年新条例第１９条の３第１項（第３号に係る部分に限る。）の規定は、附則第１条第１号に掲げる規定の施行の日以後に支払を受けるべき大阪狭山市市税条例
第１９条第１項に規定する給与について提出する２年新条例第１９条の３第１項及び第２項に規定する申告書について適用する。
３ ２年新条例第１９条の４第１項の規定は、附則第１条第１号に掲げる規定の施行の日以後に支払を受けるべき所得税法等の一部を改正する法律（平成３１年法律第６号）第１条の規定による改正後の所得税法（昭和４０年法律第３３号。以下この項において「新所得税法」という。）第２０３条の６第１項に規定する公的年金等（新所得税法第２０３条の７の規定の適用を受けるものを除く。）について提出す
る２年新条例第１９条の４第１項に規定する申告書について適用する。
第３条

附則第１条第２号に掲げる規定による改正後の大阪狭山市市税条例第１６

条の２第１項（第２号に係る部分に限る。）の規定は、令和３年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和２年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
（固定資産税に関する経過措置）
第４条 第１条（附則第１条第１号に掲げる改正規定を除く。）の規定による改正後の大阪狭山市市税条例（以下「元年１０月新条例」という。）の規定中固定資産税に関する部分は、令和元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成３０
年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
第５条 別段の定めがあるものを除き、元年１０月新条例の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、令和元年１０月１日以後に取得された３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。
２ 元年１０月新条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、令和２年度以後の年度分の軽自動車の種別割について適用する。
第６条 附則第１条第３号に掲げる規定による改正後の大阪狭山市市税条例の規定中
45

「軽自動車税の種別割」に関する部分は、令和３年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和２年度分までの軽自動車税の種別割については、なお従前の例による。

46

議案第３６号

大阪狭山市印鑑条例の一部を改正する条例について大阪狭山市印鑑条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和元年（２０１９年）８月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

47

×××大阪狭山市印鑑条例の一部を改正する条例
××大阪狭山市印鑑条例（平成４年大阪狭山市条例第１７号）の一部を次のように改正する。
×第２条第１項中「昭和４２年法律第８１号」の次に「。以下「法」という。
」を加え、「の住民基本台帳」を「が備える住民基本台帳」に改める。
第４条第１項第１号中「、名」の次に「、旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和４２年政令第２９２号。以下「令」という。
）第３０条の１３に規定する旧氏をいう。以下同じ。
）」を加え、「住民基本台帳法施行令（昭和４２年政令第２９２号）第３０条の２６第１項」を「令第３０条の１６第１項」に改め、「又は氏名」の次に「、旧氏」を加え、同項第２号中「氏名」の次に「、旧氏」を加える。
第６条第１項第３号中「氏名（」の次に「氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載（法第６条第３項の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。）がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、」を加え、「が記録されている」を「の記載がされている」に、「、氏名」を「氏名」に改め、「及び」の次に「当該」を加え、同条第２項中「磁気テープ（これに準ずる方法
により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。
）」を「磁気ディスク」に改める。
第１２条第３号中「、氏」の次に「（氏に変更があった者にあっては、住民票に記載がされている旧氏を含む。
）」を加え、「外国住民」を「（外国人住民」に改め、「通称又は」の次に「氏名の」を加え、同条中第９号を第１０号とし、第４号から第８号までを１号ずつ繰り下げ、第３号の次に次の１号を加える。
⑷ 外国人住民にあっては、法第３０条の４５の表の上欄に掲げる者でなくなったとき（日本の国籍を取得した場合を除く。）。
第１４条第１項中「磁気テープ」を「磁気ディスク」に改める。
×
附×則
この条例は、令和元年１１月５日から施行する。
48

議案第３７号

大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例等の一部を改正する条例について

大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例等の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和元年（２０１９年）８月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

49

大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例等の一部を改正する条例
×（（大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部改正）
第１条 大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例（昭和２８年大阪狭山市条例第３７号）の一部を次のように改正する。
第２１条第２項及び第３項を削る。
第２２条第２項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 市長は、前項に規定する預かり保育料のうち、子ども・子育て支援法第３０条の４第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定を受けた
子どもの当該月分の預かり保育料については、子ども・子育て支援法施行令（平成２６年政令第２１３号）第１５条の６第２項第２号に規定する額を限度として償還するものとする。
第２３条を次のように改める。
第２３条 削除
第２３条の２中「利用者負担額又は」を削る。
第２５条第１項中「園長代理」を「副園長」に改める。
（大阪狭山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正）
第２条 大阪狭山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成２６年大阪狭山市条例第１９号）の一部を次のように改正する。
第２条第９号中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同条第１０号中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第１１号中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第２２号を同条第２７号とし、同条第１７号から同条第２１号までを５号ずつ繰り下げ、同条第１６号中「の規定において」を「において」に、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同号を同条第２１号とし、同条第１５号を同条第２０号とし、同条第１４号を同条第１９号とし、同条第１３号中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同号を同条第１８号とし、同条第１２号を同条第１７号とし、同条第１１号の次に次の５号を加える。
⑿ 満３歳以上教育・保育給付認定子ども 子ども・子育て支援法施行令（平成50

２６年政令第２１３号。以下「令」という。）第４条第１項に規定する満３歳以上教育・保育給付認定子どもをいう。
⒀

特定満３歳以上保育認定子ども令第４条第１項第２号に規定する特定満３歳以上保育認定子どもをいう。
⒁

満３歳未満保育認定子ども令第４条第２項に規定する満３歳未満保育認

定子どもをいう。
⒂

市町村民税所得割合算額

令第４条第２項第２号に規定する市町村民税所

得割合算額をいう。
⒃

負担額算定基準子ども令第１３条第２項に規定する負担額算定基準子どもをいう。
第３条第１項中「適切な内容」を「適切であり、かつ、子どもの保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮された内容」に改める。
第５条第１項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「利用者負担」を「第１３条の規定により支払を受ける費用に関する事項」に改める。
第６条の見出し中「利用申込みに対する」を削り、同条第１項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第２項及び第３項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第４項中「支給認定保護者」
を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第５項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
第７条第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
第８条中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「支給認定の有
無、支給認定子ども」を「教育・保育給付認定の有無、教育・保育給付認定子ども」に、「支給認定の有効期間」を「教育・保育給付認定の有効期間」に改める。
第９条の見出し及び同条第１項中「支給認定」を「教育・保育給付認定」に改め、同条第２項中「支給認定の変更」を「教育・保育給付認定の変更」に、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「支給認定の有効期間」を「教育・保育
給付認定の有効期間」に改める。
第１０条及び第１１条中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
第１３条第１項中「（特別利用保育及び特別利用教育を含む。以下この条及び次条
51において同じ。）」を削り、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者（満３歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者に限る。
）」に、「法第２７条
第３項第２号に掲げる額（特定教育・保育施設が特別利用保育を提供する場合にあっては法第２８条第２項第２号に規定する市長が定める額とし、特別利用教育を提供する場合にあっては法第２８条第２項第３号に規定する市長が定める額とする。
）」を「満３歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第２７条第３項第２号に掲げる額」に改め、同条第２項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「規定する額（その額が現に当該特定教育・保育に要した費用を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額）をいい、
当該特定教育・保育施設が特別利用保育を提供する場合にあっては法第２８条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用保育に要した費用を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額）を、特別利用教育を提供する場合にあっては法第２８条第２項第３号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用教育に要した費用を超えるときは、当該現に特別利用教育に要した費用の額）」を「掲げる額」に改め、同条第３項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第４項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同項第３号を次のように改める。
食事の提供（次に掲げるものを除く。
）に要する費用
ア 次の 又は に掲げる満３歳以上教育・保育給付認定子どものうち、その教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額がそれぞれ 又は に定める金額未満であるものに対する副食の提供
法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども ７７，１０１円
法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもを除く。イ において同じ。） ５７，７００円（令第４条第２項第６号に規定する特定教育・保育給付認定保護者にあっては、７７，１０１円）
イ 次の 又は に掲げる満３歳以上教育・保育給付認定子どものうち、負担52

額算定基準子ども又は小学校第３学年修了前子ども（小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の第１学年から第３学年までに在籍す
る子どもをいう。以下イにおいて同じ。
）が同一の世帯に３人以上いる場合にそれぞれ 又は に定める者に該当するものに対する副食の提供（アに該当するものを除く。）
法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども 負担額算定基準子ども又は小学校第３学年修了前子
ども（そのうち最年長者及び２番目の年長者である者を除く。）である者
法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども 負担額算定基準子ども（そのうち最年長者及び２番目の年長者である者を除く。）である者
ウ 満３歳未満保育認定子どもに対する食事の提供
第１３条第４項第５号並びに同条第５項及び第６項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第１４条第１項中「第２８条第１項に規定する特例施設型給付費を含む。以下この項」を「第２７条第１項の施設型給付費をいう。以下この項、第１９条及び第３６条第３項」に、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第２項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第１６条第２項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第１７条中「支給認定子どもの」を「教育・保育給付認定子どもの」に、「支給認
定子ども又はその保護者」を「当該教育・保育給付認定子ども又は当該教育・保育
給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者」に改める。
第１８条中「支給認定子どもに」を「教育・保育給付認定子どもに」に、「支給認
定子どもの保護者」を「教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者」に改める。
第１９条の見出し中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条中「支給認定子どもの保護者」を「教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者」に改める。
第２０条第５号中「支給認定保護者から受領する利用者負担その他の」を「第１３条の規定により教育・保育給付認定保護者から支払を受ける」に改める。
53

第２１条第１項及び第２項ただし書並びに第２４条から第２６条までの規定中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
第２７条第１項及び第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第３項中「支給認定子どもに」を「教育・保育給付認定子どもに」に、「支給認定子どもの保護者」を「教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者」に改める。
第２８条第１項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第３０条第１項中「支給認定子ども又は支給認定保護者」を「教育・保育給付認
定子ども又は教育・保育給付認定保護者」に、「支給認定子どもの」を「教育・保育
給付認定子どもの」に、「支給認定子ども等」を「教育・保育給付認定子ども等」に改め、同条第３項及び第４項中「支給認定子ども等」を「教育・保育給付認定子ども等」に改める。
第３２条第２項及び第４項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改める。
第３４条第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同項第２号中「に規定する提供した特定教育・保育に係る必要な事項」を「の規定による特定教育・保育」に改め、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第３５条第１項中「この」を「以下この」に、「支給認定子ども」を「教育・保育
給付認定子ども」に改め、同条第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認
定子ども」に改め、同条第３項中「含む」を「、施設型給付費には特例施設型給付費（法第２８条第１項の特例施設型給付費をいう。次条第３項において同じ。
）をそれぞれ含む」に、「本章」を「前節」に、「支給認定子ども」を「教育・保育給付認
定子ども」に、「とする」を「と、第１３条第２項中「第２７条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第２８条第２項第２号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項第３号イ 中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用保育を受ける者を除く。
）」と、同号
イ 中「除く」とあるのは「除き、特別利用保育を受ける者を含む」とする」に改める。
第３６条第１項中「この」を「以下この」に、「支給認定子ども」を「教育・保育
54

給付認定子ども」に改め、同条第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認
定子ども」に改め、同条第３項中「含む」を「、施設型給付費には特例施設型給付費をそれぞれ含む」に、「本章」を「前節」に、「と、第１３条第４項第３号中「除き、同項第２号に掲げる小学校就学前子どもについては主食の提供に係る費用に限る。
）」とあるのは「除く。
）」」を「と、「法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもの総数」とあるのは「法第１９条
第１項第１号又は第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認
定子どもの総数」と、第１３条第２項中「法第２７条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第２８条第２項第３号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項第３号イ 中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用教育を受ける者を含む。
）」と、同号イ 中「を除く」とあるのは「及び特別利用教育を受ける者を除く」」に改める。
第３７条第１項中「のうち、家庭的保育事業にあっては、その」を「（事業所内保育事業を除く。
）の」に、「）の数を」を「）の数は、家庭的保育事業にあっては」に改め、「、その利用定員の数を」を削る。
第３８条第１項中「利用者負担」を「第４３条の規定により支払を受ける費用に関する事項」に改める。
第３９条第１項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第２項中「法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもを除く。以下この章において同じ。
）」に、「支給認定子どもが」を「満３歳未満保育認
定子どもが」に改め、同条第３項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第４項中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改める。
第４０条第２項中「法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改める。
第４１条中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改める。
第４２条第１項第１号中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改め、同項第３号中「受けていた支給認定子ども」を「受けていた満３歳未満保育認定子ども」に、「利用する支給認定子ども」を「利用する満３歳未満保育認定子ど
55

も」に、
「支給認定子どもに係る支給認定保護者」を「満３歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者」に改め、同条第４項中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改める。
第４３条第１項中「（特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育を含む。以下この条及び第５０条において準用する第１４条において同じ。）」を削り、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、「（当該特定地域型保育事業者が特別利用地域型保育を提供する場合にあっては法第３０条第２項第２号に規定する市長が定める額とし、特定利用地域型保育を提供する場合にあっては法第３０条第２項第３号に規定する市長が定める額とする。
）」を削り、同条第２項中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改め、「（その額が現に当該特定地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定地域型保育に要した費用の額）をいい、当該特定地域型保育事業者が特別利用地域型保育を提供する場合にあっては法第３０条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、
当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額）を、特定利用地域型保育を提供する場合にあっては法第３０条第２項第３号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特定利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定利用地域型保育に要した費用の額）」を削り、同条第３項から第６項までの規定中「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に改める。
第４６条第５号中「支給認定保護者から受領する利用者負担その他の」を「第４３条の規定により教育・保育給付認定保護者から支払を受ける」に改める。
第４７条第１項及び第２項中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改める。
第４９条第２項中「支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に改め、同項第２号中「に規定する提供した特定地域型保育に係る必要な事項」を「の規定による特定地域型保育」に改め、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第５０条中「特定地域型保育事業に」を「特定地域型保育事業者、特定地域型保育事業所及び特定地域型保育に」に改め、「、「特定教育・保育施設」とあるのは「特56定地域型保育事業者」と、「特定保育・教育」とあるのは「特定地域型保育」と」を削り、「第１４条第１項」を「第１１条中「教育・保育給付認定子どもについて」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（満３歳未満保育認定子どもに限り、特定満
３歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ）について」と、第１２条の見出し中「特定教育・保育」とあるのは「特定地域型保育」と、第１４条の見出し中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と、同条第１項」に、「法第２８条第１項に規定する特例施設型給付費を含む。以下この項において同じ。
）」」
を「法第２７条第１項の施設型給付費をいう。以下この項、第１９条及び第３６条
第３項」」に、「第３０条第１項に規定する特例地域型保育給付費を含む。以下この項において同じ。）」」を「法第２９条第１項の地域型保育給付費をいう。以下この項
及び第１９条」と、「施設型給付費の」とあるのは「地域型保育給付費の」と、同条第２項中「特定教育・保育提供証明書」とあるのは「特定地域型保育提供証明書」と、第１９条中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」」に改める。
第５１条第１項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改め、同条第２項中「支給認定子どもの」を「教育・保育給付認定子どもの」に、「法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」を「満３歳未満保育認定子ども」に、「あっては」を「あっては、」に、「支給認定子どもを」を「教育・保育給付認定子どもを」に改め、同条第３項中「含むものとして、本章（第３９条第２項及び第４０条第２項を除く」を「、地域型保育給付費には特例地
域型保育給付費（法第３０条第１項の特例地域型保育給付費をいう。次条第３項において同じ。
）をそれぞれ含むものとして、この章（第４０条第２項を除き、前条において準用する第８条から第１４条まで（第１０条及び第１３条を除く。次条第３項において同じ。）、第１７条から第１９条まで及び第２３条から第３３条までを含む」に改め、同項に後段として次のように加える。
この場合において、第３９条第２項中「利用の申込みに係る法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもの数」とあるのは、「利用の申込みに係る法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、「満３歳未満保育認定
子ども（特定満３歳以上保育認定子どもを除く。以下この章において同じ。
）」とあるのは「法第１９条第１項第１号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付子ども（第５２条第１項の規定により特定利用地域型保育57

を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを
含む。
）
」と、
「法第２０条第４項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満３歳未満保
育認定子どもが優先的に利用できるよう、」とあるのは「抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定地域型保育事業者の保育に関する理念、基本方
針等に基づく選考その他公正な方法により」と、第４３条第１項中「教育・保育
給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（特別利用地域型保育の対象となる法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教
育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者を除く。）」と、同条第２項中「法第２９条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第３０条第２項第２号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と、同条第４項中「前３項」とあるのは「前２項」と、「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供（第１３条第４項第３号
ア又はイに掲げるものを除く。）に要する費用」と、同条第５項中「前４項」とあるのは「前３項」とする。
第５２条第１項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に、「法第４６条第１項に規定する地域型保育事業の認可」を「大阪狭山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例に規定する」に改め、同条第２項中「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に、「法第１９条第１項第３号」を「同項第３号」に、「あっては」を「あっては、」に改め、同条第３項中「含む」を「地域型保育給付費には特例地域型保育給付費をそれぞれ含む」に、「本章」を「この章」に改め、同項に後段として次のように加える。
この場合において、第４３条第１項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（特定利用地域型保育の対象となる法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（特定満３歳未満保育認定子どもに限る。）に係る教育・保育給付認定保護者に限る。
）」と、同条第２項中「第２９条第３項第１号に掲げる」とあるのは「第３０条第２項第３号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の」と、同条第４項中「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供（特定利用地域型保育の58

対象となる特定満３歳以上保育認定子どもに対するもの及び満３歳以上保育認定
子どもに係る第１３条第４項第３号ア又はイに掲げるものを除く。
）に要する費用」とする。
附則第２条中「（法第２７条第３項第２号に掲げる額（特定教育・保育施設が」とあるのは「（当該特定教育・保育施設が」と、「定める額とする。
）をいう。」とあるのは「定める額をいう」を「教育・保育給付認定保護者（満３歳未満保育認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（満３歳未満保育認定子ども（特定保育所（法附則第６条第１項に規定する特定保育所をいう。次項において同じ。
）から
特定教育・保育（保育に限る。第１９条において同じ。
）を受ける者を除く。以下この項において同じ」に、「（法第２７条第３項第１号に規定する額」とあるのは「（法附則第６条第３項の規定により読み替えられた法第２８条第２項第１号に規定する
内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」を「当該特定教育・保育」とあるのは「当該特定教育・保育（特定保育所における特定教育・保育（保育に限る。
）
を除く。」に改める。
附則第３条を次のように改める。
第３条 削除（大阪狭山市立幼保連携型認定こども園条例の一部改正）
第３条

大阪狭山市立幼保連携型認定こども園条例（平成２７年大阪狭山市条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第８条第２項中「子どもの保護者」を「子ども・子育て支援法施行令（平成２６年政令第２１３号）第４条第２項に規定する満３歳未満保育認定子どもの保護者」に改める。
第９条第３項中「前２項」を「前３項」に改め、同項を同条第４項とし、同条第２項の次に次の１項を加える
３ 市長は、前項の規定により納付された預かり保育料のうち、子ども・子育て支援法第３０条の４第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する施設等利用給付認定を受けた子どもの当該月分の預かり保育料については、子ども・子育て支
援法施行令第１５条の６第２項第２号に規定する額を限度として償還するものとする。
（大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する59法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正）
第４条 大阪狭山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成２７年大阪狭山市条例第２８号）の一部を次のように改正する。
別表第１の６の項を削る。
別表第３の３の項を削る。

附 則（施行期日）
１ この条例は、令和元年１０月１日から施行する。ただし、第１条中第２５条の改正規定及び第４条の規定は、令和２年４月１日から施行する。
（大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日前における大阪狭山市立幼稚園に係る使用料及び預かり保育料については、なお従前の例による。
（大阪狭山市立幼保連携型認定こども園条例の一部改正に伴う経過措置）
３ 第３条の規定による改正後の大阪狭山市立幼保連携型認定こども園条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日前における大阪狭山市立こども園に係る使用料及び預かり保育料については、なお従前の例による。

60

議案第３８号

大阪狭山市水道事業給水条例の一部を改正する
条例について大阪狭山市水道事業給水条例の一部を改正する条例を次のとおり提出する。

令和元年（２０１９年）８月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

61大阪狭山市水道事業給水条例の一部を改正する条例

大阪狭山市水道事業給水条例（昭和３５年大阪狭山市条例第６号）の一部を次のように改正する。

第１１条第１項中「指定をした者をいう」の次に「。以下同じ」を加える。
第１２条第１項中「第５条」を「第６条」に改める。
第１３条第１項中「指定を受けようとする」を「法第１６条の２第１項の指定又は法第２５条の３の２第１項の指定の更新を受けようとする」に、「指定の申請」を「当該指定又は指定の更新の申請」に、「指定を受けた」を「当該指定又は指定の更新を受けた」に改め、同条第２項中「前項に定める指定」の次に「、指定の更新」を加える。
第３５条第１項中第７号を第８号とし、第６号を第７号とし、第５号を第６号とし、第４号の次に次の１号を加える。
⑸ 給水装置工事事業者指定更新手数料 １件につき １０，０００円
第３５条第２項中「第６号」を「第７号」に改める。

附 則
この条例は、令和元年１０月１日から施行する。

62

議案第３９号

指定管理者の指定について

下記のとおり、大阪狭山市公民館及び大阪狭山市立社会教育センターの指定管理者を指定することについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求める。

令和元年（２０１９年）８月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人記

１ 公の施設の名称

大阪狭山市立公民館
大阪狭山市立社会教育センター

２ 指定する団体

東京都目黒区東山一丁目５番４号 ＫＤＸ中目黒ビル６階
アクティオ株式会社

３ 指 定 の 期 間

令和２年４月１日から令和７年３月３１日まで

63

議案第４０号

指定管理者の指定について

下記のとおり、大阪狭山市立図書館の指定管理者を指定することについて、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求める。

令和元年（２０１９年）８月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人記

１ 公の施設の名称

大阪狭山市立図書館

２ 指定する団体

東京都文京区大塚三丁目１番１号
株式会社図書館流通センター

３ 指 定 の 期 間

令和２年４月１日から令和７年３月３１日まで

64

議案第４１号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第５号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和元年
度（２０１９年度）大阪狭山市一般会計補正予算（第５号）を別案のとおり提出する。

令和元年（２０１９年）８月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

65

議案第４２号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和元年
度（２０１９年度）大阪狭山市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

令和元年（２０１９年）８月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

66

議案第４３号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市介護保険特別会
計（事業勘定）補正予算（第２号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和元年
度（２０１９年度）大阪狭山市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）を別案のとおり提出する。

令和元年（２０１９年）８月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

67

議案第４４号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第２号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和元年
度（２０１９年度）大阪狭山市池尻財産区特別会計補正予算（第２号）を別案のとおり提出する。

令和元年（２０１９年）８月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

68

議案第４５号

令和元年度（２０１９年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第１号）について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和元年
度（２０１９年度）大阪狭山市東野財産区特別会計補正予算（第１号）を別案のとおり提出する。

令和元年（２０１９年）８月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

69

報告第 ４ 号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市健全化判断比率の報告について

地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）第３条第１項の規定により、平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市健全化判断比率を別紙監査委員の意見を付けて下記のとおり報告する。

令和元年（２０１９年）８月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記（単位：％）
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

―

―

２．０

―

（ １３．０８ ）（ １８．０８ ）（ ２５．０ ）（ ３５０．０ ）備考
１ 実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合及び実質公債費比率又は将来負担比率が算定されない場合は、「―」を記載している。
２ 早期健全化基準を括弧内に記載している。

70

報告第 ５ 号

平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市資金不足比率の報告について地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）第２２条第１項の規定により、平成３０年度（２０１８年度）大阪狭山市資金不足比率を別紙監査委員の意見を付けて下記のとおり報告する。

令和元年（２０１９年）８月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

記

会計の名称

資金不足比率（％）

水道事業会計―下水道事業会計―

備考 資金不足比率が算定されない場合は、「―」を記載している。

71

報告第 ６ 号

平成３０年度（２０１８年度）公益財団法人大阪狭山市
文化振興事業団事業会計決算報告について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４３条の３第２項の規定により、平成
３０年度（２０１８年度）公益財団法人大阪狭山市文化振興事業団事業会計決算について別紙のとおり報告する。

令和元年（２０１９年）８月２９日提出

大阪狭山市長 古 川 照 人

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