2022年度<2023年3月期>

お客さま本位の業務運営の取組状況とその遂行状況を確認する指標(KPI)の評価について

2023年6月30日

株式会社メモリード・ライフ〔お問合せ先(照会先)〕
株式会社メモリード・ライフ 総務部
e-mail: HQ-ga@memoleadlife.co.jp℡: 03-3233-0213※ 「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社取組方針（「お客さま本位の業務運営に係る方針」）
及び取組状況との対応関係表は、本資料のＰ.２に掲載しております。

目 次「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社方針・取組状況との対応関係〗

はじめに方針の策定･公表と取組状況･KPI設定/評価の定期的公表

Ｐ. 3【方針１】 お客さまの最善の利益の追求

Ｐ. 5【方針2】 利益相反の適切な管理

Ｐ. ７【方針3】 手数料の明確化

Ｐ. ８【方針4】 お客さまへの重要な情報の分かりやすい提供

Ｐ. ９【方針5】 お客さまにふさわしいサービスの提供

Ｐ.11【方針6】 方針の定着・浸透に向けた取組み

Ｐ.17

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社「お客さま本位の業務運営に係る方針」および取組状況との関係は以下の通りです。

金融庁原則

当社方針

（取組指針）

取組状況/KPI

原則１ 【顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等】

はじめに（前段）

原則２ 【顧客の最善の利益の追求】【方針1】 お客さまの最善の利益の追求 （Ⅰ）（Ⅱ）

指針1・２・３

P.5-6

原則３ 【利益相反の適切な管理】【方針2】 利益相反の適切な管理

指針1

P.7

原則４ 【手数料の明確化】【方針３】 手数料の明確化 （Ⅰ）（Ⅱ）

指針1

P.8

原則５ 【重要な情報の分かりやすい提供】【方針4】 お客さまへの重要な情報の分かりやすい提供

指針1・２・３・４

P.9-10

原則６ 【顧客にふさわしいサービスの提供】【方針5】 お客さまにふさわしいサービスの提供 （Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ） 指針1・２・３・４・５

P.11-16

原則７ 【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】【方針6】 方針の定着・浸透に向けた取組み

P.17-20〔お問合せ先 (照会先) 〕

P.3-4

指針1・２

株式会社メモリード・ライフ 総務部（e-mail: HQ-ga@memoleadlife.co.jp , ℡: 03-3233-0213）2

はじめに - 方針の策定・公表と取組状況・KPIの設定・公表について①
当社、株式会社メモリード・ライフは、お客さま本位の業務運営をより具体的に推進するため、『お客さま本位の業
務運営に係る方針』を見直し、方針を改定（2021年7月, 2023年7月）するとともに、その取組･遂行状況等およびそれを確認する指標（KPI）を公表いたします。
今後、当方針の取り組みに対して、お客さま視点に立った業務運営のさらなる強化およびお客さまとの信頼関係の維
持・向上を図るため、当指標を用いて測定のうえ、その結果を開示するとともに、必要に応じて見直しを行い、改善を図ってまいります。

 お客さま本位の業務運営を示す指標（KPI）の設定
お客さまにとって最適な商品やサービスを提供し、お客さま本位の業務運営を通じた取り組みが、“ご加入時”、“ご継続時”、“お支払時”において、お客様にご満足いただいているかを示す指標として、以下３つの指標を設定いたしました。

1❖ 新契約件数および保有契約件数 ❖❑ お客さまとの接点の広がりとして、新たな契約と保有契約数の維持は、お客さま本位の業務運営の浸透の結果
ならびにお客さまからいただいた信頼の表れと考えております。

2❖

お客さまの声（件数）❖❑ お客さまからの当社の経営に関する課題や改善点に対する重要なご指摘と位置づけております。

3❖ 保険金等支払に関する満足度 ❖❑ お客さまへの保険金等のお支払いを重要な責務と捉え、その手続きや対応の満足度を重視しております。

商品・サービスの満足度

お客さまとの親近感（つながり）

お客さまからの信頼

3

はじめに - 方針の策定・公表と取組状況・KPIの設定・公表について➀1 ❖ 新契約件数および保有契約件数 [2020年度～2022年度]

2 ❖ お客さまの声件数 [2021年度～2022年度]◎ 2022年度からより多くのお客さまの声を収集するために、マニュアル等の見直しや意識向上を図り、当社社員はもとより募集代理店からもお客さまのご不満やご要望の声を集めた結果、昨年度に比べ約4倍に増加しました。
今後も、お客さまの声を真摯に受け止め、
業務改善・サービス向上を進めてまいります。

3 ❖ 保険金支払に関する満足度 [2022年４月～2023年3月アンケート結果]
保険金の支払手続
の満足度

93.3％
（昨年

92..3%）

保険金の支払期間
の満足度

92.1％
（昨年

96.2%）

担当者の対応の満足度

93.3％（昨年 88.5%）

全体的な
満足度

90.6％
（昨年

※ アンケートの結果は、保険金のお支払を行ったお客様へご協力いただき、その結果を集計したものとなります。 (５段階評価の内、“大変満足”、“満足”の回答を集計した数値）

92.9%）

4

【方針1】 お客さまの最善の利益の追求≪遂行状況(主な取組結果)≫

 お客さまの声を経営に活かす取組み（継続実施）❑ 当社は、お客さまから寄せられたご不満、ご意見・ご要望等のお客さまの声を把握し適切な対応をすべく本社への報告ルールを遵守し、経営会議・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会等にて共有し、発生原因や再発防止策の確認・対応を速やかに行っております。

お客さまの声を経営に活かす体制
お

客

さ

ま

ご不満・ご意見等
のお申し出
募集代理店
報
【エスカレーション】
告
等

本社
報
告
等

内容精査・事実確認・調査
解決方向性検討･協議【エスカレーション】❑ 当社では、貴重なお客さまの声を整理・分析し、お客さまの満足度の向上へ向けて、業務改善やサービス向上に努めております。

担当部署【相談･苦情窓口】
ヒ再原事
ア発因実
等リ防
ン止分確
グ策析認

報 告 ･ 確 認対応策立案 ・ 協議【報告】(毎月)※ 緊急性・重要性が高いものは逐次報告

経営会議

コンプライアンス委員会

取締役会

リスク管理委員会

関連部署

対応方針・対応策等（再発防止策、業務改善等）決定・実施

業

務

改

お

客

さ

善
ま

・

サ
満

ー
足

ビ
度

ス

向

上

の

向

上

5

【方針1】 お客さまの最善の利益の追求≪遂行状況(主な取組結果)≫

 発生原因・再発防止策等の確認と適切な対応、お客さまの声を活かす業務の改善と品質の向上❑ お客さまから寄せられたご不満やご意見等の「お客さまの声」を真摯に受け止め、帳票の見直しやお客さまの属性等に即した対応など、業務運営や経営の改善に活かしております。

≪主な改善事例（2022年度）≫
１

解約請求書・契約内容変更請求書の改訂
解約請求書・契約内容変更請求書への記入方法がわかりにくというご意見があったため、書類を改訂いたしました。また、予めバーコードを入れることで、書類受付時のスキャニング作業の効率性を高めました。

２ お申込から保険証券発送までに要する日数の改善
保険契約申込書を受付けた日からお客様へ保険証券を発送する日までに要する処理日数を約７日間
から約４日間に短縮し、契約者に早く成立結果をお伝えすることができました。

３ 更新案内の改訂
毎年お客様へ送付する更新案内には、更新後のご契約内容を記載しておりますが、加えてお知らせ内に保険種類の特徴を記載することとしました。
具体的には、「保険金建」「簡易告知型」「夫婦連生」は、『毎年保険料が上がります。』と記載し、「保険料建」は『毎年死亡保険金額が下がります。』と記載しました。
6

【方針2】 利益相反の適切な管理≪遂行状況(主な取組結果)≫

 コンプライアンス委員会・リスク管理委員会におけるモニタリングチェック❑ 当社では、利益相反の恐れがある取引が発生していないか適切に把握するとともに、お客さまの利益が不当に害されることのないようリスク管理委員会等において、四半期毎にモニタリングチェックを行い、適切な管理態勢に努めております。

7

【方針3】 手数料の明確化≪遂行状況(主な取組結果)≫

 保険料の正確な公表・提示と更新時の案内通知（継続実施）❑ 当社では、将来の保険料を含め契約時および更新時に正確に明示した保険料を提示・案内しております。
また、インターネットを利用したホームページ等では、条件に応じた保険料の見積もりが算出・明示できる
しくみを構築しております。

❖ ホームページ上の保険料の提示❖ 帳票等に記載した保険料等の案内≪保険料見積りのシミュレーション≫≪保険証券≫≪更新案内≫

8

【方針4】 お客さまへの重要な情報の分かりやすい提供 ≪遂行状況(主な取組結果)≫
 お客さまに、わかりやすく見やすい、パンフレット等の情報提供❑ ご高齢のお客さま、障害等を抱えたお客さまにも配慮したわかりやすい情報を提供するため、お客さまの視点に立って、見やすさ・わかりやすさを追求した募集時・契約時・保全時の資料や手続き書類を作成し、お客さまに説明しております。
❑ 2022年4月に法改正に伴う対応や多くのお客さまにご利用いただけるよう見直しを行い、結婚式キャンセル費用補償保険（結婚式安心プラン「ブーケ」）をはじめとする各種商品の取扱基準を変更しました。
【主な変更点】申込年齢（成年年齢）の変更、クーリング・オフ申出の電子化、申込期限・日程変更の取扱い（ブーケ）など❖ 見やすいデザイン/配色/レイアウトのパンフレット▶ 理解しやすいデザイン・スタイル・文字構成等に配慮して各媒体へ展開しております。

9

【方針4】 お客さまへの重要な情報の分かりやすい提供 ≪遂行状況(主な取組結果)≫
 会社および事業に関する、わかりやすい情報の提供❑ 会社の業務状況や事業の取り組みに関して、ディスクロージャー資料を年1回発行し、冊子として縦覧に供するほか、本決算の財務情報、事業報告などとともに、ホームページにて掲載し、常時ご契約者等の皆様にご提供しております。

❖ ディスクロージャー資料・会社案内の展開▶ 直近の業績や会社の事業状況、態勢等をシンプルでわかりやすい内容

・デザインにし、内容を充実して展開しております。

❖ スポーツを通じた地域振興と広報活動▶ 当社は、スポーツを通じた地域振興や社会貢献を目的として、スポーツ支援やスポンサー活動を行っています。

10

【方針5】 お客さまにふさわしいサービスの提供≪遂行状況(主な取組結果)≫

 迅速かつ確実な保険金等のお支払い（継続実施）❑ 年々増加する保険金等のお支払いを確実に行い、多くのお客さまにご満足いただいております。
❑ 保険金請求書類を受け付けした翌営業日に、一定の条件のもとで、死亡保険金の100％（全額）をお支払いするサービス【保険金クイック支払サービス】を提供し、迅速なお支払いに努めております。
※ 保険金クイック支払サービスを適用したお支払いの割合：約84.1％❑ お客さま(死亡保険金受取人)からご指示を受けた場合に限り、死亡保険金をお葬式費用等の支払いとして葬儀社等へ直接お支払するサービス【お葬式費用あんしん支払サービス】を2022年11月より本格的に開始いたしました。

単位：百万円▶ お客さまへの保険金お支払い後に、アンケートにご協力いただいております。

⑦葬儀代金等にどの程度の費用がかかりましたか。
葬儀代金：

円

宗教費用：

円

飲食費用：

円

返礼品費用：

円⑧葬儀代金等をいつ頃、葬儀社にお支払になりましたか。
□葬儀の翌日□葬儀後一週間以内

□その他（

）

⑨葬儀はどちらに依頼されましたか。

（葬儀社名：）⑩その他当社に対するご意見等がございましたら、ご自由にご記入ください。
※「葬儀保険」の資料を希望される場合は「資料希望」と下欄にご記入ください。

保険金受取人（＝ご記入者）様
お名前

：

ご住所

：

お電話番号

：

この度は、アンケートにご協力いただき、誠にありがとうございました。
アンケートの結果は、当社の商品・サービス、その他保険業務の品質向上に利用させていただきます。ご記入いただいた個人情報は、
個人情報保護法ならびに当社のプライバシーポリシーに基づき厳重に管理し、それ以外の目的には利用いたしません。
株式会社メモリード・ライフ【登録番号】関東財務局長（少額短期保険）第18号（承認番号）MLAD2109-21

11

【方針5】 お客さまにふさわしいサービスの提供≪遂行状況(主な取組結果)≫

 ご高齢のお客さまの属性等に配慮した適切でわかりやすい対応（継続実施）❑ 高齢化といった社会構造・環境の変化への対応、それに伴う高齢者向けの保険サービス向上の重要性の高まりを踏まえ、将来のトラブル防止や高齢者向けサービス向上につなげるため、【保険加入時】【契約継続時】【手続き発生時】のそれぞれの場面において、高齢者への適切でわかりやすい対応をガイドライン<2017年12月1日制定>
としてまとめ、代理店や募集人への周知・徹底に努めてまいりました。
❑ ご高齢の保険契約者等が増加しているなか、誤解や誤認識等を極力軽減し保険契約者等の安心をより一層高める
ため、保険加入時の対応方法等の基準を強化したガイドラインへ改定 <2020年9月1日改定>いたしました。
（例）原則、親族等（ご高齢でない成年者）の同席を求めご一緒に説明・確認させていただく、など❑ あわせて、具体的な取り組みを中心とした代理店向けのガイドラインについても改定し、お客さまの状況に応じた丁寧でわかりやすい説明に努めるとともに、保険契約継続時に おける対応にも取り組んでおります。

12

【方針5】 お客さまにふさわしいサービスの提供≪遂行状況(主な取組結果)≫

 障がいを抱えたお客さまにも適切に対応するための態勢を整備❑ 障がい者の人格と個性を尊重し、障がいによって分け隔てられることのない共生する社会の実現へ向けて「障がい者への対応に係る基本方針」を定め、さらに適切な対応を行うための「障がい者対応ガイドライン」
および「障がい者対応ルール」を制定、態勢整備を進めました。

13

【方針5】 お客さまにふさわしいサービスの提供≪遂行状況(主な取組結果)≫

 インターネットやデジタルツールを活用した利便性の高いサービスの提供❑ 対面による相談・お問合せが困難な場合でも、インターネットを通じた様々な情報提供やタブレット・スマートフォンでも手軽に利用できる保険の申込システムを構築しております。
非対面でもお客さまに安全・安心を提供できるよう利便性の高いサービスの提供に努めてまいります。

❖ コールセンターシステム導入による受電態勢の効率化❑ コールセンターシステム<CTI等>の導入や外部専門会社への一部委託により、受電数の増加や人員の増減に柔軟に対応する体制を構築しました。
お客さまに極力ストレスなく迅速に対応できるサービスを提供してまいります。

14

【方針5】 お客さまにふさわしいサービスの提供≪遂行状況(主な取組結果)≫

 自主点検の実施による募集態勢の確認（継続実施）❑ 保険契約取引において適正な保険募集態勢の整備ならびにその構築が求められており、当社では、保険募集代理店
業務の健全かつ適切な運営を確保するため、「自主点検」を年１回実施しております。（2022年10月実施）

15

【方針5】 お客さまにふさわしいサービスの提供≪遂行状況(主な取組結果)≫

 募集代理店への教育･研修･指導の実施による適切な募集態勢の維持・改善❑ 募集代理店に対して、オンライン会議なども活用し、募集時の注意事項、販売条件改定に伴う研修や取扱商品に関する勉強会を継続的に実施しております。（2022年度：計424回実施）❑ 募集代理店の高齢募集人に対して、適正な募集活動や保全活動が行われているかどうか適格性を定期的に確認し、その適格性が継続して維持されることを目的として、適格性確認テストを実施いたしました。（2022年6月～7月実施）
定期的な研修等を継続的に実施し、フォローすることで適正な募集行為を確保し、保険募集時のトラブル防止に努めてまいります。

◎ 保険業法および関連法令等を踏まえ、お客様の保険加入に関するご意向を把握・確認し、お客さま本位の適切な保険募集を実施するよう徹底・指導しています。
16

【方針6】 方針の定着・浸透に向けた取組み≪遂行状況(主な取組結果)≫

 全役職員へ向けたコンプライアンス研修等の実施（継続実施）❑ 当社では、お客さま本位の業務運営の定着を図るため、コンプライアンスや個人情報保護等の研修により定期的に全役職員または保険募集代理店等への研修体制を整備し本方針の浸透に努めております。
（全役職員向けコンプライアンス確認テスト[2022年上期･下期]、個人情報保護･管理研修 他）◎ パートタイマー、派遣社員、委託社員も含めて、全役職員へ保険業法および関連法令等の確認・チェックを実施し、お客さま本位の適切な業務運営の動機付け・意識付けとなる環境を整備しています。
17

【方針6】 方針の定着・浸透に向けた取組み≪遂行状況(主な取組結果)≫

 障がい者への対応に係る基本方針の制定と全社員への周知・徹底❑ 2023年2月に、「障がい者への対応に係る基本方針」を定めてホームページに掲載するとともにガイドラインおよび対応ルールを制定し、研修やe-ラーニングを通して全役職員へ周知・徹底を図りました。
具体的な取組みを継続的に進めるよう努めてまいります。

18

【方針6】 方針の定着・浸透に向けた取組み≪遂行状況(主な取組結果)≫

 自主点検によるガバナンス・内部管理態勢のチェック/確認（継続実施）❑ 当社における業務の健全性の確保や適切な運営に向けた改善やリスクの軽減等を推進することを目的として、ガバナンス・コンプライアンス態勢および内部管理態勢をチェック・確認するため、チェックリストに基づく「自主点検」を定期的に実施しております。（2022年8月実施）◎ チェック項目：全１３４項目
2022内部管理態勢自主点検実施状況・取組課題✪：2022要改善策検討･実施☆：2022要改善策継続◎：改善策実施済(～2021課題)

No.

金融庁指摘事項(2022.6.23)【メモリード・ライフ】

部分： 少短協会作成のチェックリスト

主体・担当

チェック内容：主担当

担当部署

昨年度(2021）に対して、修正/追加/改善部分等を赤字で示してください。

◯：良い△：一部改善を要する

×：改善を要する□：改善によりさらに向上する

◯：良い

担当部門
対応実績・取組状況

判定・毎年１回、全代理店・募集人（代理店内の使用人は代理店において実施）に対して、所定の自主点検を実施し、その結果を経営会議・コンプライアンス委員会等に報告している。

□△：一部改善を要する

×：改善を要する

改善方向性・改善策

牽制部門

2022.08.31 現在□：改善によりさらに向上する

牽制部門
課題

経営層

対応時期
（完了日）

対応実績・取組状況に対する検証・コメント

判定

課題・改善策に対する検証・コメント

改善方向性/改善策指示・コメント

・自主点検の内容、実施要領は、最新の法令等に基づき適切に見直され、自主点検の結果は、進捗状況含めて経営会議等へ適宜報告されている。

□

・代理店・募集人の環境やITスキル等を考慮して、慎重に電子化等を進めるべきである。

・相互に事務負荷の軽減・効率化が図れるようeラーニ
ング等のシステム化・電子化を進めることが重要である。

(次回実施時)経営会議

・左記の通り、自主点検の結果は、適宜経営会議へ報告
され、全部署・経営層は適切に認識を共有し、管下所属員等に的確な指示を行える体制を構築している。
・課題であった個人情報保護に係る改正法令・諸規程改定等も対応され、研修による周知も図られている。また、eラーニングによる研修も導入されており、不参加者の排除等の環境も整備されている。

◯

・効率化や法令改正等への対応は、今後も継続的に取組むことを望む。

・本社部署の自主点検は、内部監査と併行して各分野
および会社の方針に基づき、今後継続していくことが重要である。

(内部管理態勢)
2022/8(ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ)
2022/6(個人情報関連)2022/9完了予定

内部監査室・体制整備が進んでおり、会議体等も含め相互けん制機
能が機能する態勢にある。

保険計理人
総務部

うち、要改善事項２項目

備考

０．自主点検の実施<金融庁要請自主点検>

☆
↓
☆

1

☆
↓
◎

2

1

代理店・募集人向け（募集に係るコンプライアンス等）

2

本社部署向け（ガバナンス・内部統制、法令等遵守、コンプライアンス等）

営業本部（さらに向上するための課題）
・WEB活用が可能な代理店については、ペーパーレス化・WEB利用等を進・自主点検の実施（メール等デジタル化、ペーパーレス化等）、回
めて自己点検実施の効率化を図る。
収/進捗管理方法に効率化を図ること。

法務ｺﾝﾌﾟﾗ統括部

内部監査室

・本内部管理態勢自主点検は、毎年１回実施（2021年度:2021/10, 2022年度:2022/8）している。
・コンプライアンスに関する全社的な自主点検（本チェック）、確認テストを毎年定期的に実施してい

当社独自の
自主点検

法務ｺﾝﾌﾟﾗ統括部
る。（2021年度: 2021/9･12, 2022年度：2022/6）
内部監査室
・その他、ハラスメント研修（2021/3）、個人情報保護研修（2022/9予定）など、関連法令やその
総務部

◯

総務部
全部署

・各部署の幹部に、保険会社経験者・保険業務精通者を配置するとともに、業務の独立性・牽制機能等を考慮したセクションおよび人員の配置を整備している。
・特に、法務･コンプライアンス統括部、内部監査室は、各業務執行部門とは独立した位置づけで設置し、保険業務全般の経験・知見のある人員を配置している。

◯

◯

ー

ー

保険計理人
顧客ｻｰﾋﾞｽ部
総務部

・保険金等支払部署にて、業務システム等のデータに基づき、支払備金基礎データを抽出・管理し、保険計理人に年次決算時に当該データを連携している。
・なお、年次決算時以外では支払備金を会計上には反映していない。
・「支払備金計上基準および保険金未請求事案の管理に関する取扱ガイドライン（内規）」に沿って継続的に報告を行っている。[顧サ]・保険金未請求契約について、毎月状況を経営会議等で報告し、進捗状況・対応/処理方法等のチェック・検証を継続している。[顧サ]◯・支払備金には、既発生既報告未払（IRNP）と既発生未報告未払（IBNR）とがあり、それぞれ死亡備金・災害死亡備金・（満期備金）・解約備金・（失効備金）・その他返戻金備金がありうる。本
チェックはIRNPに関するものであり、顧客サービス部とシステム部を通して数理部門または経理部門で把握されるべきと考えられる。IBNRは顧客サービス部とシステム部を通して提供される過去
５年間の支払データおよびIRNPデータから算出方法書に基づいて数理部門が計算すべきもので、保険計理人はIRNPとIBNRの両方を確認する必要がある。この態勢を構築することが望ましい。

・支払備金の算定基準と保険金等未請求事案に関する管理基準のルール・規定が定まり、定期的な検証・チェッ
ク・報告体制が構築された。

◯

・支払備金の算定基準と保険金等未請求事案に関する管理基準のルール・規定が定まり、定期的な検証・チェック・報告体制が構築された。

・支払備金等の算定基礎データに関する数理・計理面の管理体制について、現状、専門的なセクションが存在しないため、関連部署において教育等によるレベルアップを図るよう努めるべきである。
（将来にかけて、専門の機能を有するセクションを構築することが望ましい。）

（継続）

保険計理人
商品部
総務部

・月次の統計処理では、元データの確認および必要情報の抽出・算出を関連部署で行い、保険計理人が集計して月末処理ベースの事業概況速報を報告している。その後、保険計理人による事業概況等の総括資料（確報）が作成され、この総括資料に対し経理担当部署で関連部分の確認等を行っている。
・算出方法書の作成・更改に関しては、保険計理人が確認・チェックを行っている。
・保険計理人意見書に係る業務に関しては保険計理人が作成し、作成物等資料を社長、経理担当部署にて内容の確認等を行い、社長にて取締役会に報告されている。
・責任準備金を算出するための収支残の計算等を経理担当部署で行い、保険数理人と連携を図っている。
・決算時には、普通備金の基礎データを保険金支払担当部署にて確認・抽出し、普通責任準備金、異常危険準備金等の算定結果等を経理担当部署でチェック・確認している。

□

・月次の統計処理については、顧客サービス部とシステム部を通してデータが作成され、これを集計して事業概況等の総括資料（確報）を作成するのは数理および・計理経理部門であるべきと考えられる。保険計理人はこの総括資料を確認するという態勢が望まし
・数理部門として現存する部門の中に該当する部門は存在しないため、将来
保険計理人
・左記の通り、各関連部門では役割を果たし機能していい。
へ向けた構想として方向性を捉えておく。
ﾘｽｸ管理委員会 るが、牽制機能として発揮しているとは言えない。
・支払備金および責任準備金についても作成担当は数理部門であって、同様に保険計理人が確認する態勢であるべきと考えられる。この態勢を構築することが望ましい。

□

・左記の通り、各関連部門の役割を整理した態勢を構築し、専門セクションである数理・経理部門は将来の構想とする。

・月次統計処理に関しては、本来の役割分担を踏まえ、機能が充分に発揮するよう関連部署で態勢を整備することを求める。
・業容拡大に伴い、数理・経理の専門セクションを設置することを方向性とする。

（未定）

社内取組に関する研修等も適宜実施している。
・eラーニングによる研修を導入し、不参加者の排除（全従業員への周知徹底）、効率的な運用を実現す
る環境を整備している。

Ⅰ｡経営管理（ガバナンス）態勢【監督指針Ⅱ-1】（１）代表取締役・取締役・取締役会の機能発揮状況
取締役
取締役会
10

☆
↓
◎

☆
↓
☆

8
【1】

9

11

【1】

16

18

財務の健全性

業務量に応じた配置や業務精通者の配置など、業務を的確に遂行するに足りる適切な人員構成・配置を行っているか
また、特定の業務精通者に過度に依存することなく、業務の相互牽制機能が機能する態勢としているか

支払備金算定基礎データの管理状況を定期的に把握しているか

少短事業の根幹をなす保険数理業務を保険計理人に丸投げしていないか【監督指針Ⅱ-２】（１）保険計理人意見書等にかかる対応
取締役会

☆
↓
☆

35

1

計理人確認業務について、計理人任せとなっていないか（最終確認・判断は取締役会にあることに留意）

保険計理人
商品部・総務部・収支残や経理に関する項目（異常危険準備金、支払備金等）については、経理担当部署にて確認等行っているほか、商品開発・改定および数理関連業務に関しては、商品部にて既存商品を含めて数理概要・算出方法書等の確認等を行っている。

◯

経営会議
・左記の通り計理人以外の部署・メンバーが点検等によﾘｽｸ管理委員会 り関与している。

□

・計理人意見書の確認事項について、他部署・メン
バーでサポートできる体制が求められる。[総務]・また、確認結果に対して、経営会議等による検証・審議等を実施するよう進める。

☆
↓
◎

36

2

根拠の妥当性を検証・議論しているか。その結果、必要に応じ、保険計理人に意見書の訂正や、詳細な意見の確認を行っているか

保険計理人
商品部・総務部・保険計理人意見書の前提となる経験率や将来新契約および将来事業費について、計理人のみならず商品部および経理担当部署にて、根拠の妥当性を確認・検証し、必要に応じて詳細な意見の確認等を行っている。より現実的な前提があれば、これを意見書に採用するよう協議している。（必要に応じて意見書の訂正を求める。）◯

経営会議
・左記の通り、必要に応じ計理人と協議・確認が行われﾘｽｸ管理委員会 ている。

◯

・計理人意見書を取締役会に提出する前に、経営会議等で披露し、意見等の根拠について関係者で確認・共有・検証・議論する

3

計理人が作成した収支分析のストレステスト・シナリオの適切性について、様々な悪環境下においてどのようなリスク・問題が発生し得るかをより明確に把握できるように分析・検証しているか
また、ストレステストの結果に対するアクションプランを検討しているか

保険計理人
商品部・総務部・保険計理人の作成した収支分析のストレステスト・シナリオについて、複数のケースを想定し、分析・検証を行っている。
・ストレステストの結果、現状では特段のアクション・プランを必要とせず、検討していない。

◯

・他部署･メンバーによる分析・検証体制の整備・充実が望まれる。

・将来的に別のセクション・責任者が分析･検証を行う。（保険計理人が突合チェックできるように独立して数値計算を行う。）

・左記の通り、テスト結果について検証確認されてい経営会議る。
ﾘｽｸ管理委員会（アクションプランは除く）□

・専門知識を有するセクションおよびメンバーの関与を求める。（現状は、アクチュアリーの資格を有する
計理人に委託している。）

保険計理人
商品部・総務部・保険計理人のほか、顧客サービス部・商品部・経理担当部署にて、保険料等を確認し、その算出の正確性を検証する態勢となっている。

□

態勢は左記のとおりであるが、実態としては機能していない。

・保険計理人の他に、保険料計算ができるレベルのスキルを持った人材を確保する。
・災害死亡給付特約についての収支状況のモニタリングを行うこと、またその結果を踏まえ、必要に応じて料率改定を行うことが必要である。

□－

・災害死亡給付特約については、災害給付の状況をウォッチしながら今後の課題として、料率改定等の方向性を検討する。

・計理人に依存する部分が多いことから、他部署・メンバーでサポート・実行・チェックする体制が求められる。

・計理人よりチェックポイント等の教育・指導を受け、徐々にチェック・確
経営会議
認態勢を整備する。（計理人が突合チェックできるように独立して数値計算
・左記の通りﾘｽｸ管理委員会を行う）◯

・他部署での実行・サポートも可能となる体制整備が
必要となる

－

☆
↓
☆

37

☆
↓
☆

44

【1】

・計理人よりチェックポイント等の教育・指導を受け、徐々にチェック・確認態勢を整備する。（計理人が突合チェックできるように独立して数値計算を行う。）
・計理人意見書を取締役会に提出する前に経営会議等
で検証・審議等を実施することを求める。
・アクチュアリーによる分析・検証の他、その内容を関係者で共有し、複数のアクションプランの立案と検討を進める態勢を構築することを求める。

（次回意見書提出時）（２）保険料算出・責任準備金積立・配当の確認①保険料算出取締役会
1

保険料及び責任準備金の算出方法書（以下、「算出方法書」という。）の保険料等算出の正確性等を検証する態勢を構築しているか

担当部門
1

56

【1】

2

57

【1】

3

58

【1】

4

59

【1】

5

60

【1】

6

61

【1】

取締役会
保険計理人

・検討すべき課題である。
・左記の通り、関係所管による検証等を実施している。

（未定）

この確認業務は、生保業界では一般的に保険計理人の固有業務とされている。
少額短期では保険業法第２７２条の１８で準用される保険業法第１２１条が根拠となる。

（３）事業継続の困難性に関する確認
以下（イ）のシナリオ等に留意した算出額（ロ）が、適切な額（※）となっていることを確認しているか※将来の時点での「資産算定額」が将来の時点での「負債算定額」を上回って
いるか

保険計理人

・資産算定額が負債算定額を上回っていることを確認している。

◯

経営政策の変更を前提に確認している場合は、分析期間内に実行可能・合理的・妥当な内容であるか

保険計理人

・経営政策の変更が発生する場合には、実行可能性・合理性等を確認している。

◯

経営会議
・関係部署複数による確認・点検が行われている
ﾘｽｸ管理委員会◯－－＜シナリオ等＞（イ）シナリオ分析期間は、保有する保険契約の残存期間等から合理的・妥当な期間となっているか。（金融庁見解5年程度望ましい）

保険計理人

・シナリオ分析期間は、10年としている。

◯

経営会議
・同上
ﾘｽｸ管理委員会◯－－

新契約高、事業費、死亡率等保険事故発生率、配当金等の各シナリオ要素が、過去の実績平均値等から、必要に応じて補正を行うなど、合理的・妥当なものとなっているか

保険計理人

・損害率等各シナリオ要素については、過去の実績を踏まえた合理的・妥当なものになってると認識して
いる。

◯

経営会議
・同上
ﾘｽｸ管理委員会◯－－（ロ）将来の時点での資産算定額（合理的な予測）は、分析期間の決算期末時点（時価ベース）での評価額となっているか

保険計理人

・将来の資産算定は、時価ベースを前提に過去の実績等を踏まえた評価を行っている。

◯

経営会議
・同上
ﾘｽｸ管理委員会◯－－（ハ）将来の時点での負債算定額（合理的な予測）は、分析期間の決算期末時点の負債から「異常危険準備金」「価格変動準備金」「配当準備金未割当額」「評価差額金に係る繰延税金負債」を控除した額となっているか

保険計理人

・将来の負債算定では、異常危険準備金、価格変動準備金等を控除している。
・当社は契約者配当を行わないため、配当準備金そのものが存在せず、また、会計方針により評価差額金に係る繰延税金負債も発生しない。

◯

経営会議
・同上
ﾘｽｸ管理委員会◯－－（４）普通支払備金、IBNR支払備金、ソルベンシー・マージン(SM)比率の算出方法等
取締役会

✪
↓
◎

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65

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↓
◎

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1
【1】

2
【1】

3
【1】

4
【1】

5
【1】

支払備金について、保険業法第117条第1項の法の趣旨に基づき算出基準・算出方法等を定めた規程を整備する等、適切に算出する態勢を整備しているか

保険計理人
商品部
顧客サービス部
総務部

・支払備金の算出基準等について、法令・算出方法書等に基づき適正に算出する態勢（顧客サービス部、総務部、計理人）を整備している。
・「支払備金計上基準および保険金未請求事案の管理に関する取扱ガイドライン（内規）」に沿って継続的に報告を行っている。

支払備金算出に必要なマスタ－・デ－タの正確性についてチェック態勢を構築し
ているか

保険計理人
顧客サービス部
総務部

・支払備金算出に必要な基礎データは、基幹システム等のデータに基づき、保険金支払業務担当部署にてチェック態勢を構築している。

IBNR支払備金について、金融庁告示第17号に則り具体的な算出方法の規程を整備しているか

保険計理人
商品部
総務部

・IBNR支払備金については、法令等の基準に従って算方書に記載し、これを区分経理に則って算出している。

SM比率について、算出結果を確認するにとどまることなく、算出過程が適切かどうかを検証するなど同比率の正確性等を検証する態勢を整備しているか

保険計理人
商品部
総務部

支払備金の具体的な算出方法の規程を整備しないまま、担当者の判断に委ねたり担当者任せにしたりしていないか

保険計理人
商品部
顧客サービス部
総務部

・支払備金には、既発生既報告未払（IRNP）と既発生未報告未払（IBNR）とがあり、それぞれ死亡備金・災害死亡備金・（満期備金）・解約備金・（失効備金）・その他返戻金備金がありうる。
IRNPについては、顧客サービス部とシステム部を通して数理部門
または経理部門で把握されるべきと考えられる。IBNRは顧客サービス部とシステム部を通して提供される過去５年間の支払データお
よびIRNPデータから算出方法書に基づいて数理部門が計算すべきもので、保険計理人はIRNPとIBNRの両方を確認する必要がある。
この態勢を構築することが課題であると思料する。

取締役会
保険計理人

・支払備金の計上基準等に関するルールが策定され、適切に算出・計上する態勢が整備されている。

◯

ー

－

◯

取締役会
保険計理人

・左記の通り、合理的な方法で点検体制はできている。

◯

ー

－

◯

取締役会
保険計理人

・左記の通り、合理的な方法で点検体制はできている。

◯

ー

－

・SM比率の算出に当たって、各項目の数値およびその算出過程について、経理担当部署にて検証する態勢を整備し、現在に至っている。（2020年度～）

◯

取締役会
保険計理人

・関係部署複数による確認・点検が行われている。

◯

ー

－

・IBNR支払備金については、法令・算出方法書および区分経理に則って算出および検証態勢は整備されており、普通支払備金についても、算出基準・算出方法等を定めた規程を整備し、正確性・合理性・妥当性等を検証する組織的態勢を構築している。

◯

取締役会
保険計理人

・複数の関係部署による確認・点検が行われている。

◯

ー・（No.11と同様）支払備金等の算定基礎データに関する数理・計理面の管理体制について、現状、専門的なセクションが存在しないが、関連部署において教育
等によるレベルアップを図るよう努めるべきである。
（将来にかけて、専門の機能を有するセクションを構築する方向で検討する。）◯

19

【方針6】 方針の定着・浸透に向けた取組み≪遂行状況(主な取組結果)≫

 全役職員へ向けたe-ラーニングによる社内研修環境の構築❑ 当社では、お客さま本位の業務運営の定着を図るため、定期的に実施しているコンプライアンス研修等のほか各業務や法令等に係る各種研修コンテンツをWEB研修、e-ラーニングとして、全役職員が自主的に受講できる研修環境を整備し取り組んでおります。

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