「商店街起業・承継支援事業」も同時期。都内商店街の店舗で開業・事業多角

月刊おおたっくす化による新規店舗開設または「事業承継」による店舗改装をする人が対象。対象経費は事業所整備費（助成率 3 分の 2 以内、助成限度額 250 万円）、実務研
修受講費（同 3 分の 2 以内、同 6 万円）、店舗賃借料（同 3 分の 2 以内、同 1

令和３年 8 月版 vol.1.0
税理士法人おおた総合会計事務所

年目月額 15 万円、2 年目月額 12 万円）。
代表社員税理士

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/03/10/08.html

http://www.otodakaikei.com/
おおた労務管理事務所

代表特定社会保険労務士

https://www.otaromu.com/
経営革新等支援機関

音田崇幸

責任編集

○グリーン住宅ポイント、すまい給付金の契約締結期限迫る New!
住宅購入・リフォーム工事をした人が、一定の商品と交換できるポイントを最
大１００万円分受け取れる制度の「グリーン住宅ポイント」、収入が７７５万円
以下の住宅購入者が受け取れる「すまい給付金」の対象となるための契約締結◆最新補助金・助成金情報◆の期限が今年９月末日から１１月末日に到来する。
https://greenpt.mlit.go.jp/?utm_source=yahoo&utm_medium=cpc&utm_campa○雇用調整助成金の特例措置は年末まで延長 New!

ign=brand&yclid=YSS.1001208295.EAIaIQobChMIv5D5p6zU8gIVA6yWCh30f

雇用調整助成金の特例措置を１１月末まで延長することが正式公表された。報QeFEAAYBCAAEgLUmPD_BwE

道発表では年末までの継続が予定されているという。一般の事業主は、雇用調

https://sumai-kyufu.jp/

整助成金の特例措置の制度内で助成率や対象業種などが段階的に縮減されていく。

○月次支援金の申請受付継続中、各都道府県の上乗せ措置等も継続

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu

2021 年の月間売上が 2019 年または 2020 年の同月と比べて 50%以上減少して

kin/pageL07.html

いること等が要件。一時支援金または月次支援金を既に受給していると二回目

https://www.mhlw.go.jp/stf/r310cohotokurei_00001.html

以降の申請が簡単になる。自治体の上乗せ措置や横出し（原則的な要件を満たさない事業者への助成金支給）措置も順次公表されている。

○「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」等の第２回エントリー期間

https://ichijishienkin.go.jp/

開始迫る New!
第２回のエントリー期間開始は９月１５日。女性または 39 歳以下の若手男性＜東京都 月次支援給付金＞

で、都内商店街で開業予定であり、実店舗を持っていない人が対象。対象経費

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/06/07/25.html?fb

は事業所整備費（助成率 4 分の 3 以内、助成限度額 400 万円）、実務研修受講

clid=IwAR0-IlE-2RmlJkAgv9wDozxapwPm06jQ-PUQ-

費（同 3 分の 2 以内、同 6 万円）、店舗賃借料（同 4 分の 3 以内、同 1 年目は

cZRTUiiQBafdedx8Zgny-s

月額 15 万円、2 年目は月額 12 万円）。

＜神奈川県 中小企業等支援給付金＞○IT 導入補助金

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/jigyousya_sonota_shien.ht

受給額が数百万までと、かなり幅がある助成金となっているＩＴ補助金。

ml?fbclid=IwAR0Z7TDoT4OKLx2QZ8Ji14q9S8s7GidRs_YiLyImIAlbHgx6Odbj

https://www.it-hojo.jp/first-one/

BL7dRZw
その他、各県ごとに措置があります○ものづくり補助金
補助額の大きさ、採択率の低さ、安定的な制度スキームから熾烈な補助金申請○感染拡大防止協力金の早期支給継続中のプロ同士の争いとなっている補助金。基本は製造業が対象。

飲食店を対象とした感染拡大防止協力金は支給対象期間を更新して継続していhttps://portal.monodukuri-hojo.jp/

るが、７月１２日から８月２２日実施分の期間について、早期支給の方式が新たに導入された。早期支給の申請に必要な書類は大きく簡略化された。1,000○事業再構築補助金

平方メートル超の大規模施設を対象とした協力金も継続中。

コロナ対策中の目玉補助金。第三次公募の申請受付は８月下旬からで締め切り

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/topics/emergency/jitan/

は 9 月 21 日午後 6 時。同省は第 3 回公募締め切り後、さらに 2 回程度の公募を予定している。先に払った経費の一部補填をしてくれるタイプであり、生産○「サポカー」補助金の申請受付終了見込み公表継続性向上の要件等の難解さから中小企業診断士・行政書士等のその道のプロにじ

65 才以上のドライバーが安全要件を満たした「サポカー」を購入すると、乗用っくり相談する必要がありそう。

車で 10 万円、軽自動車で 7 万円、中古車で 4 万円の補助金を受け取ることがhttps://jigyou-saikouchiku.jp/

できる。予算上限に達して補助を打ち切られる時期の見込みが公表されている。

○事業承継・引継ぎ補助金

http://www.cev-pc.or.jp/support-car/yosan.html

事業承継や M&A を機に事業再構築や販路開拓に挑戦する費用を補助する「経営革新」と、M&A で経営資源の引継ぎをするため専門家の活用費を補助する「専門家活用」の 2 類型で、いずれも補助率は 3 分の 2。

◆その他のオススメ補助金・助成金◆

上限は「経営革新」が 400～800 万円、「専門家活用」が 400 万円、いずれも条件次第で 200 万円が上載せされる。2 次公募の締め切りは 8 月 13 日午後 6 時に○小規模事業者持続化補助金終了。

幅広い業種の幅広い経費で受給でき、補助金申請のプロに委託すれば採択率もhttps://jsh.go.jp/r2h/

かなり高い補助金。ただし少額。
https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8
C%96%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%81%A8%E3%81%AF/

○創業助成事業（東京都関連）◆補助金・助成金等のいろは◆

都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成するもの。難しい「補助金」は先に支払った経費の一部を後から補填してくれるかも知れない

申請要件２は他に該当なしの場合、各区のセミナー等を受講し、「⑰都内区市町（競争的な審査があり採択されるかどうか不明なため）タイプが多い。申請代

村長の証明」で満たすことが一般的。

理者に決まりはないが中小企業診断士、行政書士の一部が得意としている。

https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/「助成金」は労働関係で採用や環境改善を行った結果、定額をもらえるものが多く、受給額は多いもので５０万円程度、主流は２０万円程度。後にコスト○感染症対策助成事業（東京都関連）増となった雇用契約の維持努力の永い時期が待っているケースもある。申請代

感染症対策の備品購入費、内装・設備工事費、消耗品費の一部を助成する。

行は社労士の独占業務。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.html

コロナ関係の各種「協力金」
・「給付金」は、売上の減少等に対して簡単な申請書でかなりの額の金銭を支給してくれる有り難い制度が多い。簡単なため多○業態転換支援事業（東京都関連）

くは自己申請でできる。

大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、デリバリー、テイクアウ
ト等の新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成する。

◆融資関係◆

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html○金融公庫が事業承継支援に本格乗り出し○テレワーク促進助成金（東京都関連）

日本政策金融公庫は、創業希望者を対象に第三者から事業を引き継ぎ創業する

テレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソ

戦略を学べるオンライン講座を８月に開講する。２０１９年３月には事業承継

フト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成する。

支援強化の一環で国民生活事業本部内に「事業承継支援室」を設置し同年４月

https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/03-telesoku.html

から小規模事業者を中心に後継者不在の企業と創業希望者をマッチングする取り組みを始めた。

○産業雇用安定助成金（厚労省）

https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-

令和３年２月に新設された、コロナ禍における事業縮小をうけて他社へ在籍型

27848.html?fbclid=IwAR2Et8F6ya0-3_75tVLP9Jm3uD8sYIXe0tOmkQJvD-

出向により労働者を送り出す事業主と、これを受け入れる事業主の両方に支給

OkXlzxK3RKS1AgZto

される助成金。賃金と出向環境整備・出向中に要する経費の一部を助成する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html

○金融公庫「新型コロナウィルス感染症特別貸付」の条件緩和○生命保険契約照会制度（生命保険協会）の創設 New!

特別貸付に該当するための要件となる「売上の５％減少」に、直近２週間の実死亡、認知判断能力の低下、行方不明によって生命保険契約に関する手掛かり

績と過去との比較で見てくれるなど緩和が施された。

を失い、保険金等の請求を行うことが困難な場合等に、生命保険契約の有無をhttps://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html?fbclid=IwAR0fGWns8

照会できる制度が令和３年７月１日より開始。

YcqRtwl2ISxn9M5cdAXEx6Y70Y6qkSw63kjaofvHPLDyhgyF60

調査結果は生命保険契約の有無のみであり、生命保険契約の種類の調査や保険金等の請求の代行は行わない。
https://www.seiho.or.jp/contact/inquiry/?fbclid=IwAR3jacFiqwfVUFHsuKauH◆会計・税務関係◆

UMCVlo3l_5cKIP4O5Wsv6w1HrXOD-JlcCuJrvM○「インボイス制度」適格請求書発行事業者登録の受付が１０月１日より開始○路線価公表 6 年ぶり下落 都心で空室増、全国 1 位もダウン

New!

国税庁は７月１日、相続税や贈与税の算定基準となる 2021 年分の路線価（1 月

自社で税務署から付番された番号を記載した請求書「インボイス」を作成・交1 日時点）を発表した。全国平均は前年比 0・5%減と 6 年ぶりに下落した。新付しなければ、令和５年１０月１日以降に相手方（売上先）が消費税上の経費

型コロナウイルスの感染拡大による都市部のオフィスやテナントの需要減、訪として税金を安く計算できなくなる制度。多数の一人親方や零細外注先を抱え日客の減少が要因とみられる。

る事業者は消費税負担が急激に増加する可能性があるため、今まで消費税を払

https://www.asahi.com/articles/ASP71321SP6XUTIL02V.html?fbclid=IwAR3S

う義務の無かった協力先にも消費税課税事業者（消費税を支払う事業者）とな

QDsf93na0ooICRXdlp0mlZ4OrJyMgQQJ-BdtFWCpdk-yX_VpYo1xxugって適格請求書発行事業者番号を取得するよう促す必要がある。制度開始に間に合うように番号を付番してもらうための適格請求書発行事業者登録申請書の○電子委任状で納税証明の代理請求が可能に

提出期限は令和５年３月３１日。

令和３年７月１日から、本人が作成した「電子委任状（納税証明用）」の添付がhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_i

あれば、税理士等の代理人の利用者識別番号による納税証明書の代理請求や代

nvoice_mokuji.htm?fbclid=IwAR3Lpj42oYRvs3bzqTf42IFVzqThdQHT6srmxS1

理受領が可能となった。これにより、請求、手数料支払い、受領、までの一連

lLzINAae3ZFQ5kT_D7CIの手続きを代理人が行うことができるようになる。
https://www.tabisland.ne.jp/news/tax/2021/0708.html?fbclid=IwAR2yt-○新産業競争力強化法が８月２日に施行 New!
①カーボンニュートラルに向けた投資促進（ＣＮ）税制 ②DX 投質促進税制③繰越欠損金の控除上限の引上げ 等の税制特例が設けられている。税制特例適用のためには、各事業者が行っている事業の主務大臣より「事業適応計画」の事前認定を受ける必要がある。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/jigyo-tekio.html

sESz8bgt3GLIxxXvfPSWUNL35oHWV87QBJ2DM6Mrpor9WbfNR45qI

○仮想通貨に関する FAQ 公表○低解約返戻型逓増定期保険の節税プランにメス、相続税取扱いは不変

国税庁は 6 月 30 日、「暗号資産に関する税務上の取扱いについて」と題するレ報道発表によると、一定の生命保険契約をその解約返戻金が低い時期に経営者

ポートを公表。暗号資産（仮想通貨）貸付に関する内容が追加された。

個人に名義変更することで節税を狙う商品に関する法改正が見込まれている。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf

適用に僅かなリスクはあるが、相続税法では解約返戻金での評価をしても概ね

https://coinpost.jp/?p=258912&fbclid=IwAR1kHcMJ6zNuoQWLjpKtUw9iX7B

OK。

VswFzfjbaNdqVx2WUK7hxOWj6ltthKi8

https://www.asahi.com/articles/ASP3J5293P3HULFA01G.html○新型コロナウィルス感染症に関連する税務上の取扱い公表○火災保険料率上昇の見込み

国税庁が発表した FAQ によると、コロナ対策のための諸費用やテレワーク実「火災保険」の保険料が、来年度以降、さらに値上がりする見通し。保険料の施のための実費（通信費・水道光熱費に関しては計算式あり）を企業が負担し目安について損害保険各社で作る団体は、過去最大の 10％程度引き上げる方向

た場合、給与として課税しない。
「もらった社員が使い切らなかった場合、会社で最終的な調整に入った。

に返還する義務がある」ときは課税しないとの考え方が改めて示された。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210519/k10013040351000.html?fbclid=I

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/04.htm?fbclid=IwAR19R

wAR3-6Fd-vun0JscQaf8EW_9xjzTkMRJe9kA-OLdycyL060mrEX0H0xStyuc

PYDJwr5oBekH4uyWDkd-v4APvIFTcDDPinr0cUEjSPi2KjvkGYmusg
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf○税務署でのコロナウィルスによる延長申請に関する取扱変更
税務署で個別指定による期限延長を申請する場合、これまでは、期限までに申○中小企業投資促進税制の指定事業の範囲拡大

告・納付等することができない理由について、申告書の余白に「新型コロナウ

令和３年度税制改正により、不動産業、物品賃貸業、料亭、バー、キャバレ

イルスによる申告・納付期限延長申請」などと記載する等の簡易な方法が認め

ー、ナイトクラブ等が新たに指定事業の範囲に追加された。

られていたが、令和３年４月 16 日以降は「災害による申告、納付等の期限延長

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/tyuusyoukigyoutousisokusinz

申請書」を作成・提出する必要がある。

eisei.htm

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/pdf/faq.pdf

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/download/tyuusyoukigyoutousisok
usinzeisei_summary.pdf○消費税確定申告期限の、延長申請による期限の延長が可能に
法人税の申告期限について決算日より２ヶ月後から申請により３ヶ月後に申告
期限を遅らせることのできる制度があったのに合わせ、消費税の申告期限も申請により３ヶ月後に遅らせることができるようになった。申請によっても納付
期限は延長されず、引き続き２ヶ月以内の見込み納付が必要となる。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/0020003179_01.htm

○祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあ○雇用保険「特例高年齢被保険者」創設 New!

らまし

令和４年１月１日より、複数の事業所に雇用され、２つの事業所での所定労働リーフレットが公表された。

時間を合算すると週２０時間以上の資格取得要件を満たす高年齢者は新たに

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/0021005-「特例高年齢被保険者」として雇用保険に加入することができる。原則として

011.pdf?fbclid=IwAR3pW6QFkF7P-

本人が住所地のハローワークで手続きを行うが、必要な書類の証明を求められ

X2YNsDrBWV1lEuvunPPtpzezR7rCGdzszk4TlwNHjq4Udk

た事業主は速やかにその証明をしなければならない。
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000795630.pdf○結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし
リーフレットが公表された。

○脳・心臓疾患の労災認定基準見直しへ New!

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0021005-

従来の労働時間の長さという単一基準ではなく、「休日なしの連続勤務」「勤務083_06.pdf?fbclid=IwAR2nb9KBQTpJ5OKj7QwaE4t0TPfC_82GJCFbuCNvtgX

間インターバルの短い勤務」「身体的負荷を伴う業務」の有無も負荷要因として

x983i64eBT_OO2gI追加する等の検討会の報告書が了承された。早ければ９月にも通達が発出される見込み。この種の疾患で労災認定が下りやすくなる可能性がある。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19809.html◆社会保険・労務関係◆○国民年金手帳は廃止、番号通知書へ New!

○最低賃金は東京都「1,041 円」、神奈川県「1,040 円」へ１０月より New!

令和４年４月１日から新規の国民年金手帳は発行されず、「基礎年金番号通知

審議会において答申がとりまとめられ、目安としては全国一律２８円の引き上書」が交付される。現に交付されている国民年金手帳は、引き続き年金関係手げとなる見通し。あわせて雇用調整助成金、業務改善助成金（事業場内最低賃続きの請求書等に添付する書類として使用できる。

金を一定額以上引き上げた場合に助成する）について各種緩和・特例措置が設

https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000636611.pdf

けられる。
https://pc.saiteichingin.info/○ハローワークインターネットサービスの機能が拡充 New!

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/

令和３年９月２１日より。オンライン上で求職者マイページを開設できるよう

zigyonushi/shienjigyou/03.htmlになるなど、ハローワークのインターネットサービスの機能が拡充する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20400.html?fbclid=IwAR0YVooiHXdPR
AA1F1p1MPqfZzOar5sRroNh_4xB4girAqVZleSQiiWlQ3A

○コロナの影響で賃金を急減させた場合の社会保険標準報酬月額の特例改定継○過労死等防止対策大綱の見直し案了承

続 New!

政府の過労死等防止対策推進協議会は過労死等防止対策大綱の見直しを３年ぶ

新型コロナウィルスの感染拡大の影響で令和２年４月から令和３年７月までにりに了承し、閣議決定が行われる。時間外労働週６０時間以上の雇用者の割合

賃金を急減させた場合、その翌月に社会保険の等級を臨時に引き下げることがを５％以下、年次有給休暇の取得率７０％以上の企業の割合を７０％以上、等できていた特例が、引き続き令和３年１２月まで継続されることが明らかとなの数値目標が決定され、行政のデジタル化等にも言及があった。

った。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101654_00003.html

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202108/0810.html?fbclid=IwA
R2F7efITIwupMVQIWat4TFYJUs6Rj_-wy0mOLOuJSsVcPTH5cv_Dzkwd-4○育児介護休業法が改正
１，労使協定を締結して適用除外した場合を除き、有期雇用労働者の育児・介○就活終了強要などを禁止する指針の改正

護休業の取得要件「事業主に引き続き雇用された期間１年以上」の要件を

令和３年４月３０日に、厚生労働省若者雇用促進法にもとづく事業主等指針が廃止改正。若者の自由な職業選択を妨げる行為の禁止、募集・採用活動等で得た個

２，育児休業・妊娠・出産に関しての雇用環境整備を義務付け

人情報の適正な管理、就職活動・インターンシップを行う学生等に対するハラ

３，２週間前までの申請で、子の出生後８週間以内に４週間まで取得すること

スメントの防止、採用内定者に対する内定辞退等の勧奨の防止が盛り込まれができる柔軟な育児休業の枠組み「出生時育児休業制度」を創設た。

４，育児休業の２回までの分割取得を可能に

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00014.html

５，常時雇用労働者数１，０００人超の事業主に育児休業取得状況について公表することを義務付け○雇用継続給付の添付書類が一部省略可能に

以上を内容とする法案が成立した。

令和３年８月１日より、 ①高年齢雇用継続給付金の手続きで必要な被保険者

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

年齢確認書類（運転免許証や住民票の写し） ②手書きで申請書を記入する場
合以外での育児休業給付金、介護休業給付金で必要な払渡希望金融機関確認書類（通帳の写し） を不要とする取り扱いに変更された。

○後期高齢者の医療費２割負担が決定

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783315.pdf

75 歳以上の後期高齢者のうち、一定以上の所得がある人の窓口負担を 2 割とすhttps://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000783316.pdf

る医療制度改革関連法が成立した。適用開始は 2022 年 10 月から 2023 年 3 月までの間。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA012080R00C21A6000000/?unloc
k=1&fbclid=IwAR1Kv1kODs-pgii5YrzL2dh6XkumBBM8HcsFW8uyxhd9vl934aca8XEzM0

○障害者雇用促進法の改正◆補助金・助成金リンク集◆

2021 年 3 月 1 日より、目標となる障害者雇用率である法定雇用率の引き上げ（民間企業で 2.2% から 2.3%に変更）が実施された。

○J-net21 補助金・助成金・融資検索サイト

https://www.mhlw.go.jp/content/000694645.pdf

https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support/○ミラサポ plus 中小企業向け補助金・総合支援サイト
https://mirasapo-plus.go.jp/○中小企業庁補助金等公募案内ページ
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/○東京都中小企業振興公社助成金事業案内ページ
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/○雇用関係助成金検索ツール
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu
kin/index_00007.html○雇用関係助成金簡略版リーフレット集
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu
kin/index.html○東京都産業労働局の助成金ページ
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/jyosei/○東京しごと財団雇用環境整備事業
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/index.html

○大田区役所の助成金ページ（多くの自治体に同様のページがあります）
https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/kogyo/joseikin/index.html○経済産業省 産業競争力強化法支援策一覧
https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/index.html?categor
y=%25E4%25B8%2580%25E8%25A6%25A7※音田崇幸は、東京都八王子市の広大な市街地農地の評価額を巡る「相続税更正処分等取消請求事件 平成３０年行（行ウ）第３３８号」において、補佐人税理士として小川亮太郎弁護士と共に国から完全勝訴を勝ち取りました。
https://www.zeiken.co.jp/zeimutusin/article/no3626/TA00036261201.php※本を出しました。
「１００年続く企業を目指す！ 二代目社長のための事業承継読本」
音田崇幸著（幻冬舎、２０２０年１２月発刊）
https://www.amazon.co.jp/100%E5%B9%B4%E7%B6%9A%E3%81%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%82%92%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%9
9-%E4%BA%8C%E4%BB%A3%E7%9B%AE%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%A5%A
D%E6%89%BF%E7%B6%99%E8%AA%AD%E6%9C%AC-%E9%9F%B3%E
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