ものづくりアドバイザー派遣事業（専門家派遣事業）実施要領（目的）
第１条 この要領は、ものづくり産業企業が、急速に進行する外的環境の変化に的確に対応していくために、ＱＣＤ向上等競争力を強化する取り組みを実施する場合に、公益財団法人しまね産業振興財団（以下「財団」という。）が民間の専門家を活用して実施する専門家派遣事業（以下「本事業」という。）について、適正かつ円滑に実施するために必要な事項を定めるものである。
（支援対象者）
第２条 本事業の支援対象者は、島根県内に事業所を有するものづくり産業企業（個人事業主を含む）とし、次の各号のいずれかに該当する者（以下「支援対象者」という。）とする。ただし、財団代表理事理事長（以下「理事長」という。）が特に認める場合はこの限りでない。
（１） 中小企業支援法第 2 条に規定する中小企業者（２） 創業者（事業を営んでいない個人であって、１月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの、及び事業を営んでいない個人であって、２月以内に、新たに会社を設立し、かつ当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの）のうち中小企業者となることが見込まれる者（３） 島根県内の中小製造業企業 3 社以上により構成されるグループで経営革新計画（中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第 9 条第 1 項に基づき知事の承認を受けた計画）の承認を受けた者（以下、「承認企業」という。）
２ 前項に該当する企業であっても次の各号のいずれかに該当する場合は支援対象者から除外する。
（１） 税金や社会保険料等の滞納者（２） 民事再生法（平成 14 年法律第 154 号）や会社更生法（平成 11 年法律第 225 号）などの適用中の者
もしくは手続開始の申し立てがなされている者（支援内容）
第３条 本事業による支援内容は、次の各号に掲げるいずれかのテーマ（以下「事業テーマ」という。）に該当するものとし、専門家派遣の必要性が認められるとともに、意欲的な支援対象者の取り組みにより具体的な支援効果が期待できるものとする。
（１） 経営力の向上（生産管理・生産現場改善・生産性向上・ＩＴ導入などによる生産技術革新等）（２） 技術力の向上（新技術開発・技術改良（技術動向調査やマーケティング調査等を含む）などによる技術力強化・高度化等）（３） 販路開拓（新分野進出含む）（４） 海外展開（５） 創業・再チャレンジ（６） 事業承継（７） 脱炭素化（脱炭素化に向けた取組や新しいビジネスモデル構築等）（８） その他特に理事長が必要と認めた事業テーマ※上記事業テーマのうち、ものづくりに関わらない支援内容は派遣対象外とする。
例）自社販売店舗のみに係る支援（店舗レイアウト、販売員に対する指導）
国際規格認証や HACCP 取得等、従業員の技能資格取得を目的とした支援契約作業や事務処理作業等の実務代行
２ 支援対象者は、事業テーマに係る現状や実施する上での課題を把握するとともに、目的や必要性を明確にし、事前に収益性、安全性、効率性等の経営指標に関わる具体的な数値目標を設定した上で計画的に取り組み、派1

遣完了時の達成度など効果測定・検証を可能とするための計画を作成しなければならない。
３ 事業再構築型及びプロジェクト型の支援対象者は、派遣開始時点において事業テーマ実施に必要な社内外の取組体制が整備されており、経営者が陣頭指揮もしくは全面バックアップすることが認められていなければならない。
４ 第 1 項に定めるもののほか、財団が主催する個別指導研修等に対する専門家派遣についても本事業により実施する。ただし、これらに係る手続きについてはこの実施要領とは別に定める。
（派遣の時間・回数）
第４条 専門家の派遣時間・回数は、支援内容の実施に必要最小限の時間・回数とし、派遣時間は年間 24 時
間、回数は計 6 回を上限とする（一般型）。ただし、次に定めるもののほか、理事長が特に必要と認める場合はこの限りでない。
（１） 事業構造の変革や組織体制の見直し等、経営環境の変革や有事への対応に取り組む事業計画であり、長期的かつ継続的な取組みを要すると判断されるものについては年間 48 時間、回数は計 12 回（1 回当りの標準所要時間は 4 時間)を上限とする。（事業再構築型）（２） 成長分野参入等を目指し次の各号に掲げる課題解決に取り組む事業計画であり、支援対象企業、専門家、関係機関等によるプロジェクトでの取組みを要すると判断されるものについては、年間 48 時間、回数は計 12 回（1 回当りの標準所要時間は 4 時間)を上限とする。（プロジェクト型）
ア 自社技術シーズの実用化・用途開発
イ 生産・営業・販売等自社の体制整備
ウ 販路開拓（新分野進出含む）
エ 知的財産並びに許認可
オ その他特に理事長が必要と認めた事業課題（３） ものづくり企業連携支援事業による承認企業に対する派遣については、当該承認企業の構成員が個別に受ける本事業の支援とは別に年間６回（1 回当りの標準所要時間は 8 時間）を上限として支援を受けることができる。（企業連携型）（４） 第３条（７）の事業テーマに係る派遣については、その他の事業テーマに係る支援とは別に、一般型、事業再構築型及びプロジェクト型、企業連携型それぞれの上限時間の範囲で支援を受けることができる。
（５） 派遣実施にあたり WEB 対応（ZOOM や Skype 等）にて実施する場合は、回数の制限は定めず、一般型、事業再構築型及びプロジェクト型、企業連携型それぞれの上限時間の範囲で実施することができる。
（６） 前条第５項に定める専門家派遣については、業務遂行に必要な回数の派遣を認める。
（専門家登録）第５条 財団は、多岐にわたる課題に対応できるよう中小企業診断士、技術士、ＩＴコーディネーター、情報処
理技術者、大学関係者、民間企業の技術者、専門性の高い業務実績を相当程度有している者等、幅広い分野の専門家を募集し、登録する。
２ 登録を希望する専門家は、専門家登録申請書（様式第１号）を財団に提出する。
３ 財団は、専門家登録申請書の内容審査及び専門家との面談等実施により登録の可否を判断し、適当と認められた専門家に対して専門家登録決定通知（様式第２号）を交付する。
４ 登録期間は、前項に定める専門家登録決定通知の交付日から 3 年目の日が属する年度末までとし、更新を妨2げない。更新の手続きは、第２項及び前項の規定により行う。ただし、専門家の申し出及び財団の判断により登録期間中であっても専門家登録を取り消すことができる。
５ 支援対象者が、登録されていない専門家の派遣を希望した場合、財団はその専門家を前第２項及び前第３項に規定する手続きにより随時登録できる。
６ 専門家は、財団に秘密保持誓約書を提出しなければならない。
（派遣に係る謝金及び旅費の限度）第６条 派遣に係る専門家に対する謝金は、原則として１時間当り１５千円（消費税及び地方消費税は別途）とする。
２ 派遣に係る専門家に対する旅費は、財団の旅費規程により算出する。
（派遣要請・専門家の選定）
第７条 支援対象者が、専門家派遣を要請しようとするときは、専門家派遣要請書（様式第３号）及び専門家派遣事業計画書（様式第４号）、その他必要な書類を添えて、財団に提出する。なお、複数名の専門家派遣を希望する場合は専門家派遣事業計画書（複数名派遣用）（様式４号の１）とする。
２ 財団は、支援対象者が専門家を選定するに当り必要な情報提供及び助言を行う。
３ 専門家の選定に先立ち、支援対象者が事前のマッチングを希望したとき、当該専門家が了承した場合には、1 回に限って支援決定先に専門家を派遣できる。ただし、この場合の謝金及び旅費は支給しない。
（派遣の決定）第８条 前条による要請を受けたとき、財団は、必要な調査を行い、事前調査書を作成する。
２ 財団は、前条に定める提出書類と前項に定める事前調査書により、要請の内容が第２条及び第３条に定める要件その他必要な要件に該当するかどうか審査を行う。
３ 財団は、派遣を決定した場合は、支援決定先に対して専門家派遣決定通知（様式第５号）を交付し、専門家に対して助言依頼書（様式第６号）を送付する。
（専門家派遣方針の作成）
第９条 財団は、専門家派遣事業計画書等の内容を踏まえ、支援決定先及び派遣専門家と協議の上、専門家派遣方針を定めるものとする。
２ 前項の専門家派遣方針には、以下の事項を定める。
（１） 専門家派遣の目的及び指導内容（２） 専門家派遣の期間及び回数（３） 派遣専門家に支払う謝金及び旅費の概算額（４） その他留意事項
３ 財団は、専門家派遣方針の内容を記載した専門家派遣承諾書（様式第７号）を作成し、支援決定先及び派遣専門家双方の署名により派遣実施にあたっての同意を得たものとする。
（支援決定先の義務）
第１０条 支援決定先は、自助努力により本事業を着実に実施し、収益性、安全性、効率性等の経営指標の改善に努めなければならない。
２ 支援決定先は、事業完了後においても財団から財務諸表等の提出を求められた場合には、これに協力しなければならない。
3（派遣専門家の義務）
第１１条 派遣専門家は、本事業を通じて知り得た支援決定先の企業情報を厳守するとともに、これを自己の利益のために利用してはならない。
（専門家派遣方針等の変更）
第１２条 支援決定先は、専門家派遣方針等に変更が生じるときには、事前に専門家派遣方針変更申請書（様式第８号）を財団に提出しなければならない。
２ 財団は、前項に定める専門家派遣方針変更申請書により、要請の内容が必要な要件に該当するかどうか審査のうえ、派遣方針の変更決定を行い、支援決定先に通知することとする。
３ 財団は、変更した専門家派遣方針の内容を記載した専門家派遣変更承諾書を作成し、支援決定先及び派遣専門家双方の署名により方針変更実施にあたっての同意を得たものとする。
４ 派遣方針等の変更は、専門家派遣承諾書で定めた派遣専門家に支払う謝金・旅費の概算額の範囲内に限るものとする。
（軽微な変更）第１３条 前条の規定に関わらず、次の各号に該当する場合には専門家派遣変更承諾書の作成を省略し、財団から支援決定先及び派遣専門家の双方に通知するものとする。
（１）天災その他やむを得ない事情または財団の判断により、現地派遣の期間が延長又は短縮される場合（２）派遣期間の短縮に伴い派遣回数が減少し、謝金及び旅費の概算額が減となる場合（３）指導の過程の中で新たな課題が顕在化する等不測の事態により指導内容に変更が生じる場合（助言報告書の提出）
第１４条 派遣専門家は、支援決定先に助言を実施した都度、助言報告書（様式第９号）を財団に提出しなければならない。
（事業成果報告書の提出）
第１５条 支援決定先は、事業終了後、事業成果報告書（様式第１０号）を財団に提出しなければならない。
（派遣専門家に対する謝金及び旅費の支払い）
第１６条 財団は、派遣専門家より提出される助言報告書の内容を審査の上、派遣専門家に対して支払うべき謝金及び旅費の額を派遣回数毎に確定し、支払うものとする。ただし、現地指導と WEB 対応の両方を実施する場
合、旅費については派遣回数の上限までとする。
２ 派遣専門家に対する謝金及び旅費の支払いの時期及び方法について、財団の定めるところによる。
（効果の確認及び事後評価）
第１７条 財団は、事業の途中において随時進捗状況を確認し、必要な改善指導等を行う。
２ 財団は、必要に応じて支援決定先を訪問する等により、随時、事業効果の把握に努める。
３ 財団は、事業終了後に支援の内容及び派遣専門家についての事後評価を行うこととし、支援決定先はアンケートの提出など、これに協力しなければならない。
（事後支援）
第１８条 財団は、本事業完了後においても必要な情報収集を行い、関係機関と事後支援について検討するものとする。
4

（雑則）第１９条 この実施要領に定めるもののほか、必要な事項は理事長が別に定める。
附 則
１ この実施要領は、平成２６年４月１日から施行する。
２ 現にものづくり生産革新アドバイザー派遣事業実施要領（平成 22 年 4 月 1 日施行）及び中小製造業技術力高度化支援事業実施要領（平成 23 年 4 月 1 日施行）の規定により専門家名簿に登録されている者は、この実施要領の規定により専門家登録したものとみなす。
附 則
この実施要領は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この実施要領は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この実施要領は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この実施要領は、平成３０年１０月１日から施行する。
附 則
この実施要領は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この実施要領は、令和３年６月２３日から施行する。
附 則
この実施要領は、令和４年８月２９日から施行する。
附 則
この実施要領は、令和６年４月１日から施行する。

5