JULY 2011NO.
2011年７月発行

20「抜本的税制改革と地方税制・交付税制度のあり方」プロジェクト

地方分権のもとでの望ましい地方税制を提言したい
研究プロジェクト「抜本的税制改革と地方税制・交付税制度のあり方」の森信茂樹研究主幹に、同プロジェクトの狙いと、社会保障と税の一体改革や復興財源問題について中央大学法科大学院教授

森信茂樹氏聞きました（６月23日）。
──法人税の５％引き下げ等が盛り込まれた平成23年度問題は復興財源の取り扱いです。まもなく復興会議の第税制改正についてはたなざらし状態のままですが、今後ど一次提言が出て、いくつかの選択肢が示されるでしょううなるのでしょうか。

が、６月中に最終決着には至らないでしょう。当面は復興どうなるかは不透明なので、どうすべきかについてお話

債で資金を調達するにしても、その償還期間は60年とかしたいと思います。平成23年度税制改正は、税制抜本改ではなく、５年程度と短くすべきです。時限的に現役世代革の先取りと位置づけられるものです。消費税の引き上げの日本人が復興資金を連帯して負担する、というのが望まについては先の参院選の敗因にもなったため議論が封印さしい姿であると思います。

れました。しかし、消費税引き上げの前段階として、国際競争力・経済活性化の観点から法人実効税率を引下げる一──税制改正、一体改革、復興財源の関係をどのように整方、所得に余裕のある人々にはもう少し負担をしてもらう理すればよいのでしょうか。

ために所得課税を高め、資産格差是正の観点から、相続税話を整理すると、平成23年度税制改正、社会保障と税の課税強化が改正案には盛り込まれました。抜本改革の前の一体改革、復興財源という３つの課題があるように見えさばきともいうべき平成23年度税制改正はその後の政治ますが、大別すれば税制抜本改革と復興財源の２つです。
すなわち、抜本改革では少子高齢社会に対応して社会保情勢もあって先延ばしになっています。
ではどうすべきかですが、基本的には、社会保障と税の障の充実をはかると同時に、財政再建につなげ、さらに経一体改革の中で、合わせて、法人税の引き下げ、所得税・済を活性化させることが期待されます。法人税を引下げる

相続税の課税強化についてもう一度議論すべきです。平成

一方で、それ以外は引き上げという方向になります。

23年度税制改正は１年かけて議論を行った成果ですから、一方、復興財源はそれとは次元が異なり、日本人全体でゼロから議論するのではなく、そのまま認めながら消費税どう負担するかという問題です。私は、応能的な負担であの問題も決着をつけ、抜本的税制改革を行っていくことがる所得税、法人税の付加税という形が望ましいと考えます。

望まれます。

【シンポジウム
開 催 予 定（次頁に続く）】５月16日▶

シンポジウム「地域主権時代の地方議会のあり方」を開催しました。

６月

21世紀政策研究所のホームページを2011年度版に更新しました。

▶

７月 ８日▶

講演会「いま、何を議論すべきなのか？～エネルギー政策と温暖化政策の再検討～」を開催しました。

７月21日▶

21世紀政策研究所叢書「中国経済の成長持続性─促進要因と抑制要因の分析─」を勁草書房より発刊しました。

７月▶

米国戦略国際問題研究所（CSIS）報告書「グリーン・ドラゴンズ―アジア太平洋主要国の気候変動のポリティックス」の日本語版を公表しました。

７月27日▶

シンポジウム「自治体の経営の自立と『地域金融主義』の確立に向けて」を開催する予定です。

10月 ６日▶

シンポジウム「地方税財政から見た我が国経済の課題」（仮題）を開催する予定です。

法人税に関して言えば、抜本改革においては減税となこのようにして抜本改革と復興財源に道筋をつけることり、その上で、復興財源という面からは10％程度の上乗が出来れば国債市場に対するアピールにもなり、信認をつせ課税（付加税）、つまり増税となります。

なぎとめることができるのではないでしょうか。

法人税と所得税を合わせた税収はおよそ20兆円ですか

かつて故高坂正堯京大教授が政党には「親切・重税党」

ら、10％の付加税を課すと年２兆円程度の税収となりまか「冷酷・軽税党」の２つしかないとおっしゃったが、そす（消費税であれば１％相当となります）。仮に、復興にのアナロジーで言えば、「改革・重税党」しかないと思い伴う国費の必要額が10兆円とすれば、５年（＝10兆円÷ます。一体改革の閣議決定を早く行うことが望まれます。

２兆円）程度で目途がつきます。

そうすれば、その案に対する賛否の議論が起こり、政策に繰り返しになりますが、抜本改革の議論と復興財源の議よる二大政党への道も開けてくるのではないでしょうか。

論は分けて考えなければなりません。いっしょにして考えると主旨が不明瞭になってしまいます。消費税でどちらも──今年度の研究プロジェクトでは「抜本的税制改革と地対応してはどうかという人もいますが、消費税は一体改革方税制・交付金制度のあり方」がテーマですね。の中で、社会保障の目的税化すべきであるし、被災地の人に負担を強いることは回避すべきだと思います。

現在、国と地方の財源のあり方を巡ってバトルをくりひろげているように見えているかもしれませんが、それは正確ではありません。一体改革の議論の中で最後までもめて──社会保障と税の一体改革についても成案のとりまとめいるのは、社会保障に関する地方の負担を巡る財源問題でが難航しています。どのようにご覧になっていますか。

した。国と地方で分捕り合戦をしているように見えます2015年までに消費税率を10％まで引き上げるという案が、実は社会保障に関する「国と地方の役割分担」をどうになっていますが、その際に重要なことが２つあります。

すべきかという問題であって、そこが明確に決まれば、あまず第１は、「改革アプローチ」が必要であるということとは財源をつければよいだけのことです。ガン検診を例にです。今の議論の仕方を見ていると、社会保障の負担がことると、乳がんは国の補助事業ですが、胃がんなどは地方れだけ、財源がこれだけ、足らない隙間が10兆円で、そ単独事業です。国民にとっては国の補助事業であるか地方れを埋めるためには増税がこれだけ必要というアプローチ単独事業であるかどちらでもよいことです。また、厚生労に見えます。そうではなく、社会保障を効率化と同時にこ働省からすると補助事業として権限を手放したくないといのように充実させます、そのためにはこれだけ税負担が必うこともあるでしょう。しかし、この事業の整理はそれほ要です、というアプローチであるべきです。

ど難しい話ではないはずです。

消費税については、現実的には２回くらいに分けて２～一言で言えば、地方分権のもとでどのような地方税制が３％ずつ引き上げるということになると思いますが、第２望ましいのか。これが研究会のテーマです。地方税制だけに重要な点として、引き上げのタイミングの問題がありまでなく、交付税、一括交付金等のあり方も含めて、抜本改す。97年の引き上げの際もタイミングが問題になりまし

革の枠組みの中でその画を描いた人はこれまでいません。

た。あの時は、政府の対応が統一されずに医療費の自己負我々の提言が少しでも貢献できればと思っています。

担の引き上げと重なり、そのことがよく認識されないまま国民にとって急激な負担増となりました。
消費税率引き上げのタイミングは、「財政の論理」より

──地方法人２税（法人事業税・法人住民税）の取り扱いも検討課題の１つですね。

「経済の論理」で決める必要があります。つまり、現在わ当然、法人２税の改革も入ってきます。法人２税は税収が国が抱えている最大の問題はデフレ経済です。消費税のとしては非常に不安定です。また、地域間の格差の原因に引き上げはデフレを脱却した時でなければなりません。デもなっています。地方税収としてふさわしい税目なのかどフレ脱却のために、税制だけでなく規制緩和、成長戦略、うか。消費税引き上げの中で税源交換を行うということも金融政策と、あらゆる政策を短期集中的に総動員する必要視野に入れなければならないと思います。そのような声ががあります。このタイミングを誤ると、価格の転嫁が難し地方から出てこないことが不思議ですね。

くなりデフレを加速することになりかねません。
ですから、一体改革法案の付則で（消費税の引き上げは）「デフレ脱却後とする」とか「デフレ脱却宣言後３カ月後とする」とか明記してはどうでしょうか。法律できちっと引き上げ時期を決めてしまうと「財政の論理」が優先して硬直的になってしまいます。
21PPI NEWS LETTER JULY 2011

インタビューを終えて抜本改革と復興財源の議論は区別する必要があること、消費税の引き上げにはデフレの克服がその前提として必須であることを強調されました。まもなく研究プロ
ジェクトの成果がとりまとめられ、10月６日にシンポジウムを開催する予定です。ご期待ください。
（主任研究員 穐宗一郎）

東日本大震災後の日本のエネルギー政策について、
澤研究主幹による講演会を開催
東日本大震災により、広範囲にわたる発電所が被災し、電力供給力が大幅に減少する事態となりました。また、福島第一原子力発電所の事故による原子力発電の安全性への懸念や、菅首相の突然の浜岡原子力発電所停止の『要請』ともあいまって、定期点検を終えた原子力発電所の再稼働がスムーズに行われず、今夏やその先についても、電力需給がひっ迫する状況が続くおそれがあります。
このような中、21世紀政策研究所では７月８日に、「いま、何を議論すべきなのか？〜エネルギー政策と温暖化政場所等のきちんとした計画を策定し、反原発か原発推進か策の再検討～」と題した講演会を開催し、200名近い方がという二項対立的で不毛な論争に終止符を打つべきです。

参加されました。

２点目の「供給責任とコスト負担」ですが、まずコストについて見ると、最新の試算でも自然エネルギーの発電単

開会挨拶で森田理事長は、「安全性の確保を大前提とし価は高く、自由化を進めて市場原理に任せるだけでは、大つつ、『安定供給』『経済性』『環境』という要素のバラン幅な導入は無理でしょう。そのため、政治的価格付けが必スが重要」と述べるとともに、エネルギー政策の複雑さや要となりますが、これに伴って利権が発生しないか、まその特徴を踏まえて「大震災からおよそ４ヵ月が経過した

た、エネルギー価格の上昇は消費税よりも所得逆進性が強

今、実現性を考慮した冷静な議論が行われ、エネルギー政いという点をどう扱うか等の問題があります。次に供給責策が方向性を誤ることなく進められることが望まれる」と任という点ですが、電気は大量に溜められないため、需給述べました。

がひっ迫していない平時は余剰となる設備も維持しなけれ続いて、「ポスト京都枠組みと国内温暖化対策のありばなりません。これまでは、電力会社に供給義務を負わ方」プロジェクトの研究主幹であり、エネルギー政策にもせ、地域独占と料金規制という形でこの義務を遂行させる詳しい澤昭裕研究主幹が講演を行いました。という政策手法を採っていたわけですが、自由化が進展した際、このような設備を誰が所有・維持するのかを考える

澤研究主幹の講演要旨必要があります。また、現在の原子力損害賠償スキーム

エネルギー政策の見直しにあたり整理すべき論点としは、被害者から見て国の位置付けは最も遠く、国は電力会て、①エネルギーの「安定供給」の確保、②エネルギーの社に補償を押し付け電力会社全体の信用力を低下させると供給責任とコスト負担のあり方、③安定供給を担えるエネいった問題点があります。このままでは、原子力発電は民ルギー産業の編成、の３点があります。そして、政策を立間で背負えるビジネスではないと金融市場が判断し、資金案、実施する責任としては、「自然エネルギー20％ではながつかず原子力がなくなる可能性が高くなります。政府

く、残りの80％の電力供給をどうするのか」「今夏と20年は、原子力を国有化するか、原子力損害賠償法を改正し、先だけではなく、３～５年後をどうするのか」「東電か政官民のリスク分担を見直す必要があります。

府かではなく、被害者に対して連帯して責任を負う姿勢」ということが重要です。

３点目の「エネルギー産業の編成」ですが、エネルギー企業に必要なものとして、安定供給責任能力、有事の危機１点目の「安定供給の確保」についてですが、水力を除対応力、国際資源獲得競争力があります。議論の俎上にのく自然エネルギーの発電電力量は全体の１％程度に過ぎぼっている発送電分離については、これらの観点から多くず、数年のうちに原子力発電を代替できる程増やせると国の問題点があります。安定供給を担えるエネルギー産業の民に説明できるのか。今は、今後３～５年の電力供給の見編成として、大規模化・統合化・総合化を検討すべきです。

通しが重要であり、電源の種類、タイミング、供給主体、

（主任研究員 伊藤弘和）

JULY 2011

21世紀政策研究所叢書『中国経済の成長持続性―促進要因と抑制要因の分析―』
中国経済は、改革・開放をうたって以来、約30年にわた行った分析を集約したものです。

り圧倒的に高い経済成長を実現してきました。また、

本書は、21世紀研中国研究プ

2008年のリーマンショック以降も、空前の財政出動と金融ロジェクトの３年度目の研究成緩和による投資促進策を実施した結果、他国に先駆けてＶ果です。これまでの成果は、字回復を実現しました。

『中国の外資政策と日系企業』
渡辺利夫＋21世紀政策研究
所監修、朱炎編、勁草書房（2011年7月21日刊行）

一方、本年３月の全人代で採択された第12次５カ年計画（2009年９月）、『国際金融危機

では、「輸出依存型・投資依存型から安定的な内需主導型後の中国経済』（2010年７月）

へ」「低付加価値産業主導型から高付加価値産業主導型と題して勁草書房より刊行されています。

へ」という成長方式の転換方針が打ち出されましたが、その実現にはいくつかの困難も存在しています。

４年目に当たる本年度の中国研究プロジェクトは『変貌を遂げる中国の経済構造』をテーマとし、対外的な影響力本書は、そうした現状認識のもと、中国経済が成長を中の増大と対内的な構造変化の渦中にある中国経済の内実を期的に持続させるうえでの促進要因と抑制要因について、再検討し、改めて今後の日中ビジネスへの含意を探ること

人口動態、所得格差、地域格差、環境・エネルギー、社会を目的に研究を進行中です。
（主任研究員 佐々木孝明）

保障、対外関係など、さまざまな角度から７名の研究者が第81回シンポジウム「地域主権時代の地方議会のあり方」を開催
５月16日、経団連会館において、シンポジウム「地域主の報告を行い、今権時代の地方議会のあり方」を開催しました。当研究所で後、住民に対する議は、都道府県議会を中心とした地方議会改革の実態調査を会報告会の充実、議行うとともに、広域化・道州制時代に向けた将来展望につ会改革への取り組みいて検討してきました。当日はその調査結果の報告と活発方針を示す議会マニなパネル討論を行いました。

フェストの提示、議森田理事長は挨拶で、「地域経済の再生には地方自治の会事務局の強化、成『担い手』の存在がカギである。一方、『担い手』の一つであ果指標にもとづく議会への横断的チェック機関の設置、議る地方議会は住民意思との乖離や政策能力の弱さなど、現会間連携・広域化の積極化などの提案を行いました。

状には問題が多い。
」と、調査を始めたねらいを述べました。

また、パネル討論では、将来的な道州制の実現を見据え続いて、松沢成文・前神奈川県知事が講演を行い、「都た議論も行われ、「道州制は究極の構造改革である。首長

道府県議会は国と市町村との中２階的存在で住民の関心がによる広域連合の次は議会の連合化が課題である。
」「道州低く、情報発信の積極化が必要である。議会は、オール与でも首長と議会の二元代表制が望ましい。
」「道州知事を置党・ロビイスト型から政策提案・議論型でオープンな場にいた上での議院内閣制の導入も可能である。
」「地域代表と転換すべきだ。
」と指摘しました。

比例代表による二院制も検討の余地がある。
」など、多岐さらに、牧瀬稔・地域開発研究所主任研究員が調査結果にわたる議論が展開されました。
（主任研究員 佐々木孝明）