No. 42

MAR. 2004
・地面の強い揺れを記録する−強震動観測網−・ 2003 年の主な地震活動

・兵庫県南部地震以後の日本の震度観測
・続・揺れのお話 第 9 回 東京山の手での揺れ

日本の震度観測網。左図： 1995 年兵庫県南部地震の前。右図：現在。詳しくは、p.6 の記事「兵庫県南部地震以後の日本の震度観測」をご覧ください。

2003 年 12 月〜 2004 年 1 月のおもな地震活動
2003 年 12 月〜 2004 年 1 月に震度 4 以上が観測された地震は 10回でした。図の範囲の中でマグニチュード（M）3.0 以上の地震は、871 回発生し、このうち M5.0 以上の地震は 33 回でした。
① ③ ⑦ 釧 路 沖 （「 平 成 1 5 年 ( 2 0 0 3 年 ) 十 勝 沖 地 震 」 の 余 震 ）今回の活動の内⑦の地震により、北海道の釧路町で震度 4を観測したほか、北海道から東北地方にかけて震度 1 〜 3を観測しました。

②台湾付近
震度 1 以上を観測した地点はありませんでした。
④⑤⑥東シナ海
久米島で震度 2 を観測しました。
⑧ 根室半島南東沖
北海道の 2 地点と宮城県の 1 地点で震度 2 を観測したほか、北海道から東北地方にかけて震度 1 を観測しました。
⑨ 熊野灘
三重県の 6 地点と奈良県の 3 地点で震度 4 を観測したほか、中部地方から近畿地方にかけて震度 1 〜 3 を観測しました。
⑩ 福島県沖福島県の 18 地点と茨城県の 1 地点で震度 4 を観測したほか、東北地方・関東地方・中部地方にかけて震度 1 〜 3 を観測しました。

2003年12 月1日〜2004 年1 月31日 M≧3.0 地震数＝871

番号⑧12/30 16 : 35 2
51km M＝5.5

凡 例

月/日 時:分 最大震度
深さ マグニチュード① 12/3③ 12/22⑦ 12/29

23: 11
17: 4710: 30

33435km M＝5.6
34km M＝5.739km M＝6.0

世界の地震
M7.0 以上あるいは死者 50 人以上の被害を伴った地震は以下のとおりです。（発生日は日本時間、M は米国地質調査所によるものです。）
・ 12 月 26 日 10 時 56 分
イラン南部（M6.8）死者 30,000 名以上、負傷者 30,000 名以上、建物被害多数（バムでは 85 パーセント以上）
・ 12 月 28 日 01 時 00 分
ローヤリティー諸島付近（M7.1）被害なし。
・ 1 月 4 日 01 時 23 分
ローヤリティー諸島付近（M7.1）被害なし。

⑩②12/10 13: 38 無 感
32km M＝6.6

1/23 18 : 01 466km M＝5.3⑨1/6 14 : 50 437km M＝5.4

フィリピン海プレート④ 12/24⑤ 12/24⑥ 12/24

08: 01
08: 1508: 54222

太平洋
プレート（気象庁、文責：眞坂精一）

2km M＝5.60km M＝6.0
14km M＝5.5

図の見方は「なゐふる」No.31

1

p.7 をご覧ください。

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検証この10 年

地面の強い揺れを記録する−強震動観測網−
地面の強い揺れを記録する−強震動観測網−

阪神淡路大震災は、六甲山から淡路島にかけて走る活断層で発生した兵庫県南部地震による地面の強い揺れ（強震動）で引き起こされました。阪神淡路大震災の特徴は、その犠牲者の死因のほとんどが強震動による建物・家具などの倒壊が原因だったことです。こうした強震動による被害を軽減するためには、将来起こりうる強震動を予測し、それに対する十分な備えをすることが不可欠です。
「強震動の強さはどの程度のものなのか、それに対してどのような備えをすればよいのか」、これらは、地震防災を考える上で最も基本的な問いかけです。こうした問題を解決するためには、第一に、強震動を実際に計ってみなければなりません。こうした認識のもとに、日本で最初の強震動の観測が始まったのは1953 年でした。それ以来、多くの研究者・関係機関が、それぞれの目的のために強震動観測を実施し、研究を重ねてきました。しかし、1995 年 1 月に発生した兵庫県南部地震では、6,400 名を超える犠牲者がでて、それまでの地震防災に対する取り組みが不十分であることが明らかとなりました。特に、強震動観測に限定すれば、各機関が個別の目的のために観測を実施していたため、観測点が局在し、観測記録の公開も不十分な状況が続いていました。
このような問題点はそれ以前から認識され、全国的な強震動観測網の必要性が指摘されていましたが、問題を解決するには至っていませんでした。阪神淡路大震災は、こうした状況を変える転換点となりました。
平成 7 年度補正予算により全国を約25 km メッシュで覆う 1,000 箇所の強震動観測網（K̲NET）の構築が認められたのです（図 1）。K-NET の特徴は、当時急速に普及し始めていたインターネットを利用して加速度波形記録を含む観測データを全て公開したことでした。さらに、同年 7 月には議員立法により地震防災対策特別措置法が成立し、当時の総理府に地震調査研究推進本部が設置され、基盤的地震観測網と呼ばれる総合的な地震観測網の整備が開始されました。その一環として基盤強震観測網（KiK̲net）と呼ばれる地表及び地中での強震動観測網の整備も始まりました。防災科学技術研究所は、こうした地震観測網の整備を担ってきました。
兵庫県南部地震以後、現在までに整備された強震動観

写真

図1

K̲NET 観測点の外観。

兵庫県南部地震以降に整備された防災科学技術研究所の強震動観測網。
2

測点は、防災科学技術研究所が整備したもの（K̲NET、KiK̲net）だけで、約 1,700観測点に上ります。
K ̲ NET ・ KiK ̲ net で観測された地震のデータは、地震発生後半日程度でインターネットを通して公開されています。地震が起きた次の日には、パソコンの前に座るだけで、日本各地で記録された地震動の加速度波形記録を入手することが可能となりました。強震動の詳細な研究を実施するためには、波形記録を入手することが不可欠です。兵庫県南部地震以前は、強震動記録を収集・整理するだけでも大変な労力と時間が必要でした。それと比較すると、強震動研究のための環境は格段に改善されてきたと言えるでしょう。これまでに、2000 年鳥取県西部地震、2001 年芸予地震、2003 年宮城県北部地震、2003 年十勝沖地震をはじめとする多くの地震に対する強震動記録が得られ（図 2、図 3 参照）、学会発表や論文でそれらを用いた数多くの研究がなされています。
K ̲ NET が運用を開始して既に 8 年が経過しようとしています。この間の技術の進歩は著しく、最新の技術を取り込んだより高度な強震動観測網を実現するための強震計の取り替えも始まっています。新型 KNET では、これまで半日程度を要していたデータ回

図2

収時間が大幅に短縮され、地震発生後数分〜数十分程度でデータが回収・公開されるようになる予定です。
兵庫県南部地震以降の強震動観測網の急速な整備の背景には、関係者の努力は言うに及びませんが、日本経済の衰退の中で措置された景気対策のための補正予算等の特殊な国内事情が追い風となったことも無視できません。今後さらに厳しさが増すと考えられる国内事情の中で多額の経費を要する観測網を、長期間にわたって継続・発展させていくことは、大変重い課題であり、このためには、K̲NET ・ KiK̲net が、「強震動について知り、適切な対策を行う」ために必要不可欠な観測網として多くの人々から受け入れられるものとなるよう努力することが必要だと考えています。そして、それが、阪神淡路大震災の犠牲になった多くの人々の無念の思いを少しでも和らげることにつながればと願っています。
（防災科学技術研究所藤原広行）【参考】図中で使用されている単位 gal（1 gal=1 cm/s2）
は加速度の大きさを表します。例えば、重力加速度は約 980 gal に相当します。

2000 年鳥取県西部地震の際に、日野観測点（KiK̲net,TTRH02）で観測された加速度波形（単位 gal については本文末の注釈を参照）。

図33

2003 年十勝沖地震の際の地表の揺れの分布。震央を星印で示す。

2003 年の主な地震活動
2003 年1月1日〜12月31日

M≧5.0

地震数＝164（図中の⑫番はM5.0未満のため震央表示なし）

番号

月/日 時:分 最大震度
震 央 地 名

⑥7/27 15 : 25 3
日本海北部

③ 7/26 00 : 13
④ 7/26 07 : 13
⑤ 7/26 16 : 56
宮城県北部
⑫12/22 21 : 07
佐渡付近

⑧ 9/26 04 : 50
⑨ 9/26 06 : 08
十勝沖

6弱
6弱
6弱

6弱
6弱

②5/26 18 : 24 6弱
宮城県沖

4

⑪
11/15 03: 43 4
茨城県沖
①5/12 00: 57 4
茨城県南部
⑩10/15 16 : 30
千葉県北西部

1． 日本付近の地震【概況】
2003 年に、日本国内で被害の発生した地震は 8 回でした。
震度 4 以上を観測した地震は 72 回（2002 年は 28 回）でした。M6.0 以上の地震回数は 24 回（2002 年は 13 回)
で、過去 78 年間の平均は 16.8 回、標準偏差が 7.9 回あることから、ほぼ平年並みの年であったといえます。
津波を観測した地震は 2 回（2002 年は 3 回）で、過去 77 年間の平均が 2.2 回であることから、ほぼ通常の多さの年であったといえます。しかし、4 メートルを超える津波が観測されたのは「平成 5 年（1993 年）北海道南西沖地震」以来のことです。
最も強い震度を観測した地震は、7 月 26 日 07 時 13分の宮城県北部の地震（最大震度 6 強）でした。
最も規模の大きかった地震は、9 月 26 日 04 時 50 分
十勝沖の地震（M8.0）でした。気象庁はこの地震を「平成 15 年(2003 年)十勝沖地震」と命名しました。

4⑦9/20 12 : 54
千葉県南部

4② 5 月 26 日 18 時 24 分、宮城県沖（M7.1、最大震度 6 弱）
負傷者 174 名、家屋全壊 2 棟等
③ 7 月 26 日 00 時 13 分、宮城県北部（M5.6、最大震度 6弱）④ 7 月 26 日 07 時 13 分、宮城県北部（M6.4、最大震度 6強）⑤ 7 月 26 日 16 時 56 分、宮城県北部（M5.5、最大震度 6弱）
負傷者 677 名、家屋全壊 1,247 棟等⑥ 7 月 27 日 15 時 25 分、日本海北部（M7.1、最大震度 3）
被害なし⑦ 9 月 20 日 12 時 54 分、千葉県南部（M5.8、最大震度 4）
負傷者 8 名
⑧ 9 月 26 日 04 時 50 分、十勝沖地震（M8.0、最大震度 6弱）⑨ 9 月 26 日 06 時 08 分、十勝沖（M7.1、最大震度 6 弱）
行方不明者 2 名、負傷者 849 名、家屋全壊 104 棟等、浦河で 1.3 m、釧路で 1.2 m などの津波（いずれも検潮記録による）を北海道から東北地方にかけての太平洋沿岸で観測⑩ 10 月 15 日 16 時 30 分、千葉県北西部（M5.1、最大震度 4）
負傷者 4 名以下に 2003 年に、M7.0 以上あるいは被害を伴った地震を掲載します。番号は図の番号と共通です。
① 5 月 12 日 00 時 57 分、茨城県南部（M5.3、最大震度 4）
負傷者 3 名4

2003 年1月1日〜12月31日

M≧5.0⑩⑪ロシア、シベリア南西部

地震数＝944⑥⑫アリューシャン列島、ラット諸島③中国シンチヤン南部②メキシコ、ハリスコ州沿岸④トルコ①ソロモン諸島⑤アルジェリア北部⑬イラン南部⑦カールスバーグ海嶺⑭ローヤリティ諸島付近⑨ニュージーランド南島⑧スコッティア海⑪ 11 月 15 日 03 時 43 分、茨城県沖（M5.8、最大震度 4）
負傷者 1 名⑫ 12 月 22 日 21 時 07 分、佐渡付近（M4.7、最大震度 4）
建物壁面に亀裂（M7.6、死者 29 名以上、負傷者 300 名以上）
③ 2 月 24 日 11 時 03 分、中国シンチヤン南部（M6.3、死者 261 名以上、負傷者 4,000 名以上）
④ 5 月 1 日 09 時 27 分、トルコ（M6.4、死者 177 名以上、負傷者 521 名以上）
⑤ 5 月 22 日 03 時 44 分、アルジェリア北部（M6.9、死者 2,266 名以上、負傷者 10,261 名以上）
⑥ 6 月 23 日 21 時 12 分、アリューシャン列島、ラット諸島（M7.0、人的被害なし）⑦ 7 月 16 日 05 時 27 分、カールスバーグ海嶺（M7.6、被害なし）⑧ 8 月 4 日 13 時 37 分、スコッティア海（M7.5、小被害）⑨ 8 月 21 日 21 時 12 分、ニュージーランド南島（M7.5、小被害）⑩ 9 月 27 日 20 時 33 分、ロシア、シベリア南西部（M7.5、死者 3 名以上、負傷者 5 名以上）
⑪ 10 月 1 日 10 時 03 分、ロシア、シベリア南西部（M7.1、上地震に被害は含まれる）⑫ 11 月 17 日 15 時 43 分、アリューシャン列島、ラット諸島（M7.2、津波あり）⑬ 12 月 26 日 10 時 56 分、イラン南部（M6.8、死者30,000 名以上、負傷者 30,000 名以上、各地で甚大な被害）⑭ 12 月 28 日 01 時 00 分、ローヤリティー諸島付近（M7.1、被害なし）

2． 世界の地震（日本付近の地震を除く）
震源などは米国地質調査所（USGS）によります（10 月以降は速報）。M は表面波マグニチュード（Ms）、不明の場合は実体波マグニチュード（mb）を使用。
発生時刻は日本時間（協定世界時間＋ 9 時間）。
【概況】
M7.0 以上の地震は 10 回、死者 50 人以上の被害地震
は 4 回ありました。最も規模の大きかった地震は、1
月 20 日 17 時 43 分に発生したソロモン諸島の地震（M7.8）で、津波が観測されましたが被害はありませんでした（日本付近を含めると「平成 15 年（2003 年）十勝沖地震」が 2003 年の世界で最大規模の地震です）。
人的被害の最も大きかった地震は、12 月 26 日 10 時 56分のイラン南部の地震で、震源地に近いバムでは町の85 パーセントの建物に甚大な被害があり、また人的被害は少なくとも死者 30,000 名以上、負傷者 30,000 名以上に上っています。
以下に、M7.0 以上、あるいは、被害の大きかった地震（死者 50 人以上）を掲載します。
なお、被害は USGS によるものです（2004 年 1 月 27日現在）。番号は図の番号と共通です。
①1月20日17時43分、ソロモン諸島（M7.8、津波あり）② 1 月 22 日 11 時 06 分、メキシコ、ハリスコ州沿岸（気象庁、文責：眞坂精一）

5

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検証この10検証この10 年

兵庫県南部地震以後の日本の震度観測

はじめに日本で震度観測が始まったのは明治 17 年のことです。当時の内務省地理局が震度観測のために定めた 4段階の揺れの階級が震度の起源になります。その後、何度かの変遷の後、昭和 23 年に発生した福井地震を契機に震度 7 が加えられ、昭和 24 年に現在の形に近い8 段階の震度階級となりました。しかし、最大震度 7を記録する地震は兵庫県南部地震発生まで半世紀近くありませんでした。

た。この報告書では、震度 7 も震度計で計測できるようにすることや、震度 5 と 6 をそれぞれ 2 階級に分割して全部で 10 段階の震度階級にすることなどが提言されました。この提言にもとづき、気象庁では震度計算方法の改良や震度階の見直しを行い、平成 8 年 4 月から 10 段階の震度階級で、震度 7 も震度計で観測して即時に観測・情報発表できる体制を作りました。（これについてはなゐふる 10 号にも関連記事があります
のでご参照ください）兵庫県南部地震発生時の震度観測
兵庫県南部地震が発生した当時の震度観測は、全国の気象官署で行われていました。観測方法は、長らく体感で行う方法が続いていましたが、平成 3 年に震度計が開発され、平成 6 年には全ての気象官署で震度計による観測が行われるようになりました。しかし、当時の震度の定義では、震度 7 の判定には家屋の被害状況などの現地調査が必要でした。そのため、兵庫県南部地震が起きた時も、直後に発表された最大の震度は神戸と洲本の 6 で、震度 7 の強い揺れにみまわれた地域があることが気象庁の地震機動観測班の調査で判明したのは 3 日後のことでした。さらに下図に示される
震度 7 の詳細な分布が判明したのは、のべ 150 名の気象台職員を投入した詳細な現地調査を経た後でした。

震度観測網の充実
兵庫県南部地震が起きた当時の震度観測点は全国で150 点。すべて気象官署のみで構成されていました。
（表紙の図（左））その後、防災情報としての震度観測の重要性が再認識され、気象庁の震度観測点は増設され、現在では全国で約 610 点の観測網になりました。
一方で、消防庁の「震度情報ネットワークシステム整備事業」によって、大地震の際の迅速な被害状況の把握などのために各地方自治体に震度計が整備されました。地方自治体に整備された震度計の情報は、各都道府県に集められて利用されるほか、気象庁にも伝送されています。気象庁では、独自の観測網による震度データとこの地方自治体による震度データを合わせて、一つの震度情報として国民に提供しています。その結果、表紙の図（右）の通り現在の日本の震度観測網は、全体で約 3440 点の高密度な観測網となっています。

震度階級の改訂、震度 7 の計測化
兵庫県南部地震の後、震度 7 という重要な防災情報が即時的に得られないなどの震度観測の問題点が指摘されました。そこでこれらの問題を解決するために、気象庁に学識経験者からなる「震度問題検討会」が設けられ、平成 7 年にその最終検討結果が報告されまし

図

震度観測の高度化の成果と今後
現在の 10 段階の震度階級になった平成 8 年以降で最大震度が 6 弱以上となった地震の数は 16 です。そして、この 16 の地震で震度 6 弱以上の強い揺れを観測した震度観測点はのべ 53 点あります。この 53 点のうち、従来の気象官署の観測点は 5 点だけで、他は全て兵庫県南部地震以降に新たに観測が始まった点ばかりです。
つまり、仮に昔の 150 点の観測網のままだったとすると、これらの震度 6 弱以上の揺れを観測することができなかったことになります。実際には今までの観測網の充実によって、これらの強い揺れの情報を地震の直後に知ることができました。
気象庁では、今後もさらに充実した震度情報を提供するために、面的震度情報の発表（なゐふる 28 号参照）や防災科研と協力して K̲NET の震度情報への利用の準備を進めています。
(気象庁地震火山部

震度 7 の地域。
6中村浩二)

続・揺れのお話
続・揺れのお話
続・揺れのお話
続・揺れのお話

第9回

東京山の手での揺れ

山の手線の内側を仮に山の手と呼ぶことにします
橋川の流路にあたる東京湾への流路変更に関しては太と、関東地震の際の山の手の震度は多くの場所で 5 程
田道灌の頃との説もありますが定かではありません。
度です。図 1 に第 8 回に引き続き震度分布を示します。
図 2 はすでにこの付け替えが終わった状況です。
今回は町丁目の境界を入れ、濃淡で震度の大きさを表日比谷入江が埋め立てられたのは、慶長 12 年しています。隅田川の東側や北部で震度が高いことは（1607 年）頃。御茶ノ水付近で本郷台地を掘り割り現
第 8 回で指摘したとおりですが、山の手線の内側にも在の放水路をつくって神田川を隅田川に直結するよう震度の高い地域があります。中でも顕著に震度が高いにしたのは、元和 6 年(1620 年)頃で、いずれも将軍秀地域は、日比谷公園の南側から東側を通り東京駅の西忠の時です。先に指摘した、日比谷、大手町、神田神側の丸の内、さらには皇居を反時計まわりに回るよう保町さらには水道橋へと続く震度の高い帯は、まさにに神田神保町から水道橋にのびる帯です。
日比谷入江から平川の流路に一致します。その中で特一方、皇居の南の縁に沿って溜池から赤坂見附にかに震度が高い神田神保町から水道橋付近には、図 2 にけての地域でも震度 6+（6 強）が帯状に分布するのがあるように大池という大きな沼地が存在していまし分かります。また、芝公園の南側から西側にかけて、 た。今でもこの付近には三崎（みさき）町という地名
現在の古川沿いの東麻布を中心とする地域も震度 6+が残っています。
が分布します。
同様の沼地や池は、溜池から赤坂見附、さらには古以上のような震度分布の特徴を江戸の古地形との関川に沿った東麻布橋付近にもあり、いずれも震度が高連で見てみると興味深いことが分かります。図 2 は太い地域とぴったり一致することが分かります。都市部
田道灌が江戸城を築いた 1460 年ころの江戸の地形ででは近年も急速な地形の人口改変が進んでいます。人す。まず第一に気づくことは、皇居の東側では、丸の口改変によって隠れてしまった古地形も地盤構造には内付近にまで日比谷入江と呼ばれる海が入り込んでいしっかり刻み込まれ、我々に気づかれずに生き続けてたことです。第二は神田川（当時は神田川と呼ばれています。それが地震の際に顕在化し、思わぬ被害を与いない）の流路が大きく異なっていたことです。神田えることを忘れてはなりません。
川は、現在東京をほぼ東西に流れ、早稲田、水道橋を（強震動委員会 武村雅之）
通り、御茶ノ水付近で本郷台と駿河台を分け、両国付近から隅田川に流れ込んでいます。ところが江戸時代
参考文献
以前は平川と呼ばれ、本郷台を突っ切ること無く水道武村雅之、関東大震災−大東京圏の揺れを知る、鹿島橋付近で流れを南に変え江戸城の東側から日比谷入江
出版会、2003。にそそいでいたのです。日比谷入江から、現在の日本

図2
図1

関東地震の震度分布。
7

江戸の古地形（正井泰夫(1980)筑波大学地球科学系人
文地理学研究 VI による）。

予知研究mlからスタートした
なゐふるml、6年余日本地震学会と社会をつなぐ「なゐふるメーリングリスト」（nfml）は、登録アドレスが 476 の大所帯ですが、研究者に次いで多いのがマスコミ関係者というメーリングリスト（ml）としては例外的な場となっています。この状況は、発足の経緯を振り返れば理解できます。今回は、その裏話を少しご紹介しましょう。
阪神大震災後、地震の研究のあり方についてさまざまな議論が交わされました。その中で注目を集めたのが、研究者たちが横断的に集まって次世代の地震予知研究の進め方をまとめた新地震予知研究計画でした。
東大地震研究所で開かれた中間報告的な研究発表会には私も参加し、社会に研究の方向性を適切に伝えるためにも研究者の ml に報道関係者を加えたらどうかと提案し（その場では多くの賛同も得られ）たのですが、最終的には ml 全メンバーの了承を取るのが困難だとして実現には至りませんでした。
この研究計画のまとめ役だったのが、昨年 10 月に亡くなった東大地震研教授の菊地正幸さんで、当時、二代目の日本地震学会広報委員長でもありました（nfmlと同様「さん」の呼称で書かせて頂きました）。1997
年 9 月に弘前大学で開かれた学会秋季大会時の記者懇談会で、予知研究で実現できなかった ml のことが話題となり、菊地さんの英断で広報委が管理者で地震研サーバーを使った第一期の nfml が同年 11 月にスタートすることになったのです。その後は、学会法人化などに伴う中断を経て、2000 年 1 月から民間プロバイダーを使った現在の世話人方式で再スタートしています。
右上の図にあるように、nfml は多様な立場の参加者が、互いにさん付けでやりとりするというフラットなコミュニティの場として、交流を図っています。最近は、地震防災教育と研究者の役割などについて、熱い議論が交わされています。私たちは、菊地さんが学会に残してくれた大きな財産の一つの nfml を、今後も大事に育てていくのが世話人の務めと考えています。皆さんも、nfml に参加してみませんか。
（nfml 世話人代表、日本地震学会普及行事委員長、中川和之）

日本地震学会のロゴマーク決定！
日本地震学会では、この 1 月に会員からの応募と投票によってロゴマークを決定しました（下図）。このロゴマークは、地震学研究の基本である地震波と学会英文名（Seismological Society of Japan,SSJ)を図案化したものです。今後、広報紙なゐふる、地震学会ホームページ、ニュースレターなどでこのロゴマークを使用していく予定です。

編集後記
昨年 10 月 18 日、東京大学地震研究所の菊地正幸教授が肺炎のため永眠されました。菊地教授は、地震の震源メカニズムについての基礎研究のほか、横浜市の強震計ネットやリアルタイム地震学など地震防災に関わる研究にも熱心に取り組んでおられました。55 歳という若さで他界されたことは本当に残念でなりません。1997 年から 1999 年には広報委員長として地震学の普及活動に努められ、その後も広報活動に常に関心をお持ちでした。
謹んでご冥福をお祈りいたします。

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なお、「なゐふる」は日本地震学会ホームページ（http://wwwsoc.nii.ac.jp/ssj/）でもご覧になれ、pdf ファイル版を無料でダウンロードして印刷することもできます。
日本地震学会広報紙「なゐふる」 第 42 号 2004 年 3 月 1 日発行
定価 150 円（郵送料別）
発行者 （社）日本地震学会/東京都文京区本郷 6̲26̲12 東京 RS ビル 8F（〒 113̲0033）
電話 03̲5803̲9570 FAX 03̲5803̲9577（執務日：月〜金）
編集者 広報委員会/
末次大輔（委員長）、吉本和生（編集長）、五十嵐俊博、加藤護、桑原央治、小泉尚嗣、武村雅之、束田進也、中川和之、中村浩二、古村孝志、山田知朗
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印 刷 創文印刷工業（株）※本紙に掲載された記事等の著作権は日本地震学会に帰属します。
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