BISHOP コンソーシアムにおける共同研究業務委託提案募集要項
１ 業務概要(１)趣旨
一般財団法人マリンオープンイノベーション機構（以下「機構」という。
）は、MaOI プロジェクトの推進機関として、研究シーズと企業ニーズのマッチングなど、研究開発と事業化の総合的な支援を行っており、さらなる機能強化を図るため、機構が企業や研究機関等のネットワークの中心となり、イノベーションを促進していくため、駿河湾等の環境DNA や微細生物等のデータを蓄積・活用するデータプラットフォーム「BISHOP（BlueInnovation of Shizuoka – Open data Platform）」の整備を進めている。
今回の公募は、BISHOP の構築に必要不可欠な「海況データ」、「海洋生物資源ライブラリー」、「環境 DNA・メタゲノムデータ」及び「最先端海洋研究データ」の解析や整備等に係る研究を募集するものである。
(２)募集する研究テーマ
ゲノム情報をもとにした駿河湾生物資源の網羅的解析に係る研究テーマとする。
(３)実施期間 最大１年(４)業務形態 委託契約（公募型プロポーザル方式）(５)業務委託期間 契約締結日から令和６年２月 28 日（水）(６)委託限度額 １件当たり 25,000 千円/年（消費税及び地方消費税込）以内(７)選定予定件数 １件程度
２ 応募資格 次の（１）から（８）までの全てを満たす者であること。
(１)法人格を有する大学等研究機関であること。なお、企業や静岡県試験研究機関等とのコンソーシアムも対象とする。
(２)提案する業務計画について、他の募集機関から採択を受けていないこと。
(３)委託契約の締結に当たり、機構から提示する委託契約書に合意できること。
(４)直近１年間において、都道府県税を滞納している者でないこと。
(５)国又は地方公共団体との契約に関して指名停止を受けている期間中でないこと。
(６)地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
(７)会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）による更生手続き開始の申立てがなされている者（更生手続き開始の決定を受けている者を除く。
）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）による再生手続き開始の申立てがなされている者（再生手続き開 始の決定を受けている者を除く。
）でないこと。
(８)次のアからキのいずれにも該当しないこと。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。
）

イ 個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員 （以下「暴力団員」という。
）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）である者
ウ 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員 以外の者をいう。
）が暴力団員等である者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者
オ 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直 接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者
カ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又 は原材料の購入契約その他の契約を締結している者
３ 応募手続(１)応募期間 令和５年６月 21 日（水）から６月 27 日（火）午後５時まで（必着）(２)応募方法 E-mail 等により、必要書類（下記(４)参照）の電子ファイルを提出すること。
(３)提出先 後述の「12 提出先、問合せ先」を参照(４)必要書類及び必要部数
ア 提案書 （様式第１号）
イ 研究計画書（様式第２号、様式第２号別紙）
ウ 確認書
エ 応募資格確認書類
・機関の概要がわかる書類
・直近１年間の納税証明書（本社等所在地の法人都道府県税）※エは、該当する場合のみ添付すること。
(５)様式等の入手方法 下記からダウンロードすること。機構ホームページ（https://maoi-i.jp/）
４ 質問の受付及び回答(１)質問は、質問票（別紙１）により行うものとし、電子メール又はＦＡＸにて受け付ける。なお、いずれの場合も着信を担当者に電話で確認すること｡
ア 質問の受付担当：「12 提出先、問合せ先」を参照
イ 質問の受付期間：令和５年６月 21 日（水）から６月 26 日（月）午後５時まで(２)質問に対する回答は、原則として質問を受理した日から３日（土曜・日曜・祝日は含まない｡）以内に、質問者に対して行うほか、機構ホームページ上に掲載する。機構ホームページ （https://maoi-i.jp/）
５ 参加表明書の提出

提案参加希望者は、参加表明書（様式第３号）を提出すること。参加表明書の提出がない者の参加は認めない。
(１)提出期限 令和５年６月 27 日（火）午後５時まで（必着）(２)提出方法 メール、持参又は郵送により提出すること。持参の場合は、平日の午前９時から午後５時までの間とする。
(３)提出先 後述の「12 提出先、問合せ先」を参照
６ 審査
審査は、機構が別に定める選定委員会において、以下のとおり行う。また、審査は提案書により行う。
(１)実施日時 令和５年 6 月 28 日（水）～29 日（木）※予定(２)実施場所 プレゼンテーションを実施する場合はオンラインにより実施(基本は書面審査)(３)所要時間（プレゼンテーションを実施する場合） 各提案者 25 分程度を予定 （プレゼンテーション 12 分、ヒアリング 11 分、入退室２分）
書面審査を基本とし、プレゼンテーションを実施しないことを原則とするが、提案者が複数、または内容に疑義がある等の場合にはプレゼンテーションを実施する場合がある。
(４)出席者 原則、業務責任者を含む計３名以内とする。
７ 選定方法
提案書の内容について、以下の項目に基づき評価し、予算の範囲内において契約候補者を選定する。なお、選定委員会が必要と認める評価項目を追加する場合がある。
また、選定結果は令和５年６月 30 日（金）までに、提案者全員に対して、電子メールにより通知する。
８ 失格事項 次のいずれかに該当する場合は失格とする。
(１)委託限度額を超えた場合(２)応募期間を過ぎて提案書が提出された場合(３)選定委員会に欠席又は遅れた場合(４)不正行為（提出書類への虚偽記載等）が認められた場合(５)評価の公平性を害する行為があった場合
９ 契約の締結(１)契約方法選定された契約候補者は、機構と別途協議を行い、協議が整った場合に契約を締結する（コンソーシアムによる提案については、代表となる大学等研究機関と契約を締結する。）。選定された提案内容については、契約書（案）及び要領（案）に反映する。
なお、契約候補者が正当な理由なく契約を締結しないとき、又は協議が整わなかったときは、その選定を取り消すものとする。

(２)委託業務費
委託業務費は原則、精算払いとし、機構が必要と認めるときは、提案者の請求に応じて分割して前金払をするものとする。また、委託業務費の対象となる経費は、委託対象経費（別紙２）のとおりとする。
評価項目
研究内容

企画内容

成果

実施体制

評価基準
ゲノム情報をもとにした駿河湾生物資源の網羅的解析に係る研究内容であるか
静岡県独自のシーズ創出及び産業応用が期待できるか
上記成果の達成に必要な体制を整えているか
静岡県試験研究機関との協力体制を整えているか

見積金額
類似業務等の実績

費目ごとの内容や積算は適切であるか[事務局配点]
過去の実績から、受託者として適当であるか

10 知的財産権の帰属
本研究業務を実施することにより特許権等の知的財産権が発生した場合、 その知的財産権の帰属先は、委託契約書に定める関連条項を遵守することを条件に、 受託者に帰属させることができる。 ただし、発生した知的財産権の帰属先及び負担割合については、別途協議することとする。なお、知的財産権等が発生する際は、事前に機構へ報告すること。
11 その他の留意事項(１)提案書は、一提案者当たり一提案までとする。
(２)提案書の作成及び提出に関する費用、選定委員会参加に係る費用は、提案者の負担とする。
(３)提出された提案書については返却しない。また、提出された提案書は、公表を前提とする部分（提案者、研究テーマ、研究概要）を除き、提案者に無断で使用しない。
なお、法令等により情報開示の請求を受けた場合には、開示の対象となる場合がある。
(４)提案書提出後は、機構からの指摘による場合を除き、提案書に記載された内容の変更は認めない。
(５)受託者は、研究成果を発表する際は、本研究業務により得た研究成果で あることを表示すること。
(６)受託者は、機構から成果発表会への参加を求められた場合には参加するものとし、そのための資料の準備を行うものとする。
12 提出先、問合せ先 一般財団法人マリンオープンイノベーション機構
担

当：齋藤（さいとう）、筒井（つつい）、稲垣（いながき）住 所：〒424-0922 静岡市清水区日の出町９番 25 号清水マリンビル２階
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