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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 105 号 ‒2015.11.1
東京 11/28

京都 11/29 開催！

めざせ 1 万人以上の参加者！

topics

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・COP21 直前！国連気候変動交渉の最前線・アースパレード 2015 に参加しよう！

・京都議定書第一約束期間最後の年
2012 年度の温室効果ガス排出実態分
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる析レポート
・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】

右上：東京隅田川沿いでフォトアクション（10/3）

下：全国シンポジウム（京都）でのフォトアクション（10/10）

・欧州調査報告：配電網の再公有化が進むドイツ・シェーナウから広がる市民・
地域主体のエネルギーヴェンデ

COP21 合意へ 温暖化対策はすべての国の責務
浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）

COP21 まであと１月

COP21 も目前。2020 年以降の各国の約束草案（INDC）がほぼ出揃ったものの、科学者グループの評価によれば、日本をはじめ、「不適切」な国が少なくない。しかも、何が義務かが争点となっている。削減対策は原発依存、その傍らで石炭火力発電に邁進する日本は、欧米が脱石炭に動いているなか、先進国でも異質な存在となっている。

気候変動問題に裁判所も動く

EU 諸国のなかで、オランダの海面上昇のリスクは深刻だが、温暖化対策は少し緩めで、2020 年

目標は 90 年比 20％削減だった。そこで、オランダの NGO（Urgenda Foundation）と市民 800人が政府に削減目標を引き上げるよう裁判所に申し立てていた。今年 6 月 24 日、オランダのハーグ地方裁判所は、25％への引き上げを命じる判決を下した。
NGO にこのような訴訟提起の適格性があることも驚きだが、NGO と政府が裁判所で四つに組んで議論した。そして獲得した判決には感嘆させられる。
まず、気候変動問題の重要性と深刻性についてオランダ政府は 2℃目標を受け入れており、IPCC
報告書によれば先進国が 25 ～ 40％削減した場合でも２℃に止まる可能性は 66％と、その深刻さ、対策の重要性は明白とした。
次に、政府の役割についての行は今日の交渉にも示唆的である。オランダ政府も、経済に悪影
響とかオランダの排出割合はほんの少しとか、日本でよく耳にする言い訳をした。他と比べれば、COP や準備会議は弱小国や NGO にも開かれているとはいえ、市民や NGO はオブザーバーに過ぎない。そこで、交渉に参加できる政府は、公平性、予防原則、持続可能の３原則で行動すべきと、政府の反論を排斥した。
即ち、化石燃料の恩恵を受け、温暖化に責任がある先進国はより大きな削減を先行して行うことが公平。予防は治療に勝る。政府には国民の環境を守る責務がある。政府は排出レベルを制御でき、持続可能な社会への移行に決定的役割を果たす。排出割合がとるに足らないものであっても、すべての排出量が相まってもたらされる気候変動に、排出の多寡は言い訳にならない。むしろ、オラン
ダは先進国の一員として、先導的役割を果たすべき国であり、2020 年までに 90 年比 25 ～ 40％
削減はコスト効果的に不可能ではなく、受容しえないものではない。排出削減以外に解決の方策もない。政府の自由裁量権は、遅れればより危険になる気候変動問題では制限される。
オランダの国際競争力を阻害するとか企業の国外流出を招くとの主張も根拠が薄弱として、IPCCの最低限の削減量である 25％削減の義務があると結論づけた。それほどに、気候変動の危険は重大で影響は甚大だと述べた。
さらに、政府は三権分立を盾に、裁判所の関与を嫌うものだが、気候変動への対応は統治行為への裁判所の介入ではない。ましてや 25％は最低限の義務。政府の対応が不十分で増す危険を回避す
るのは裁判所の役割と述べたのだった。そして、NGO に十分な裁判費用を支払うよう政府に命じた。
いまや焦点は、2030 年、さらに長期の目標にある。裁判所での決着を待つまでもなく、COP21 で解決してほしい。

2©KIKO NETWORK 2015.11

気候をまもる、パリへの行進
アースパレード 2015 に参加しよう！
10 月末までで 100 を超える賛同団体が集まり、「Climate Action Now ！キャンペーン」も、いよいよ大詰めを迎えています。10 月 11 日には 50 日前のカウントダウンで、キャンペーン実行委員会
から声明を発表しました。声明では、地球の気温上昇を「2℃未満」にとどめるために、世界中のあらゆる国々が温室効果ガスの削減に向かっていく世界的なルールをパリで合意すること、そして私たちの社会を温室効果ガスの大幅削減に向けて省エネ・再エネにシフトしていこうという 2 つのメッセー
ジを改めて強調しました。

100 万人のクライメート・アクション！
9 月 22 日 に 中 国 天 津 で 行 わ れ た

日 中 韓 気 候 フ ォ ー ラ ム の 会 議 で は、
COP21 に向け た 市 民 ア ク シ ョ ン と して「Climate Action Now! キ ャ ン ペ ーン」について紹介し、11 月 28 日～ 29
日のグローバルアクションデーでの共同
アクションを呼びかけました。日本だけではなく、アジアの様々な国で Climate

Action Now! のフォトアクションも広日中韓気候フォーラムでのフォトアクションがりを見せています。

10 月 3 日には東京隅田川沿いのテラスで、FoE Japan の化石燃料恐竜を太陽光発電の電気をつかって膨らませ、いくつかの NGO のメンバーが集まりフォトアクションを行いました。快晴の青空に巨大に佇む化石燃料恐竜は迫力満点で、近所を通る子どもたちも足を止めて眺めていました。化石燃料恐竜は、石炭の工場、飛行機、自動車などなど、化石燃料エネルギーをつかった私たちの身近にあるもので恐竜の像が形づくられていて、「一緒に絶滅する？」というメッセージは、かつて恐竜が絶滅した
ように、化石燃料に依存し続ける人類も絶滅の危機に向かっていくことを暗示させるものです。アースパレードでもメインのモニュメントになる予定です。ぜひ、皆さんもフォトアクションに参加してください。

11 月 28 日、29 日は東京・京都の「アースパレード 2015」に参加しよう！

350.org、Patagonia、ベン＆ジェリーズのスポンサーによって、アースパレードのポスターデザイ

ンコンペが行われています。SNS などを通じて 100 を超える作品が集まり、その中からグランプリとなった作品がアースパレード 2015 の公式ポスターになります。11 月 14 日からポスターを掲示していただける方はぜひ事務局までご連絡ください。この通信をお読みの方は、11 月 28 日（東京）と 29

日（京都）は「アースパレード 2015」とスケジュール帳に予定を入れてくださっているでしょう。もしも、まだ予定していなかったという方がいましたら、世界同時の大規模アクションへの参加の機会を逃さないでください！ 28 日の東京では、日比谷野外音楽堂のステージで、佐藤タイジさんやジン

タらムータさんの出演が決定しています。また銀座のパレードのコースもほぼ決まりました。京都は学生たちが中心になって様々な企画を準備中です。あとは、たくさんの人に集まってもらうだけです。
ご家族やお友達に声をかけて参加してください！

アースパレード 2015 特設サイト：http://climate-action-now.jp/parade2015/
100 万人のクライメート・アクション！ http://climate-action-now.jp/album/©KIKO NETWORK 2015.11

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COP21 直前！国連気候変動交渉の最前線
伊与田昌慶（気候ネットワーク）
11 月 30 日より 2 週間、フランスのパリで行われる国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）にて、2020 年以降の国際的な温暖化対策の新枠組みや 2020 年までの対策強化について各国政府が合意する予定です。

COP21 の最後の準備会合～国連気候変動ボン会議（ADP2-11）の交渉～
10 月 19 ～ 23 日、ドイツのボンにて気候変動交渉会議が開催されました。会議に先立つ 10 月 5 日、COP21
でのパリ合意を成功させるための交渉を行うダーバン・プラットフォーム特別作業部会（ADP）の共同議長が、パリ合意案となる非公式文書の新バージョンを発表しました。それまで約 90 ページあったテキストを約 20 ページまで大胆に絞り込み、コンパクトになりましたが、「今世紀中の脱炭素化（decarbonization）」などといった文言が削られたことも事実でした。各国がこのテキストをどう評価するかが今回のボン会議の焦点の一つでした。
ボン会議初日に多くの国が共同議長のテキストへ「アンバランスだ」などの懸念を表明した結果、各国が改めて文言の修正提案を行い、これをまとめて整理していくことになりました。残念だったのは、日本政府代表の発言をきっかけに、オブザーバーの傍聴が制限されたことです（国連気候変動交渉では、通常、交渉テキスト案づくりの段階では NGO や国際機関などのオブザーバーも会議を傍聴することができ、交渉を前に進めるための働
きかけなどを行っています）。会議 2 日目以降、複数の小グループに分かれて、それぞれのテーマごとに各国の修文提案と反映作業が非公開で行われました。
作業の結果、パリ合意案のテキストは約 60 ページに増えました。主要テーマ及びサブテーマ毎に整理され、「脱炭素化」の文言が復活するなど良いこともありましたが、内容の重複する案文もあり、文言のオプションも多過ぎます。残された作業の多さを考えれば、交渉のスピードは遅いと言わざるを得ません。歴史的な合意の成否は、2 週間のパリ会議にかかっています。

世界で高まる脱石炭の声

それでもしがみつく日本～ボンの会議場から～

COP21 に向けた議論において、「石炭」は隠れた重要テーマのひとつです。科学者が「世界の石炭埋蔵量の 8割を地中に埋めたままにしなければ気温上昇
2℃未満は達成できない」と警告していることをうけ、各国の脱石炭の流れが加速しているからです。
そんな中、10 月 21 日、ボン会議の会議場
にて、英国シンクタンク "E3G" によって、主要先進国の脱石炭政策のランキングが発表されました。日本の評価は、石炭火力発電所の新増設、既存の石炭発電の閉鎖、石炭発電への国際支援の方針という 3 つの全てのカテゴ
リーで「最悪」とされ、主要先進国中で最下位となりました。
翌 22 日朝、会議場にて、脱石炭を求めるアクションが行われました（写真）。”Oil Change International” などの環境 NGO が実施したものです。石炭事業に対して資金支援を行う国（特に公的資金の支援額が世界第 1 位の日本）に対して、石炭事業への資金支援をやめるよう訴えるものです。このメッセージは、交渉官やオブザーバーのみならず、メディア報道を通じて世界中に伝わりました。
もちろん CO2 を出すのは石炭だけではありません。将来的には石油や天然ガスもなくしていくべきです。しかし、石炭発電の CO2 排出量は天然ガスのそれの約 2 倍です。石炭が最悪の選択肢である以上、これを今から増やそうという姿勢に対する批判はますます厳しくなるでしょう。既に商業化されている再生可能エネルギーこそ支援す
べきです。

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COP21 パリ合意の姿と論点？
COP21 で合意される新枠組みのことを「パリ合意」と呼ぶことがありますが、これはいくつかの合意がまとまりになった、パッケージ合意になると見込まれています。
すなわち、「パリ合意」の核には 2020 年以降の温暖化対策のルールである法的拘束力のある合意が位置づけられるとともに、政治的な合意（COP 決定）、附属書などの補足的文書もセットで合意される可能性があると考えられます。また、パリ会議では、2020 年までの対策強化
についても COP 決定が予定されています。このテーマも、温暖化防止のため、そしてパリ会議を成功させるために重要です。

歴史的なパリ合意の実現なるか

パリ合意には、温室効果ガスの排出削減をはじめ、数多くのテーマがあります。現段階の合意テキスト案では、それぞれのテーマ毎に様々な論点があり、それぞれに様々な選択肢が記載されています。膨大な論点がありますが、その一部を紹介しましょう。

１）温暖化防止の長期目標
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の究極の目的は、気候システムに危険な人為的干渉を及ぼさない水準に大気中の温室効果ガス濃度を安定化させることです。ただ、ここでいう「危険でない水準」とは一体どれくらいなのか、条約では明示されてはいません。そこで、現行テキストでは、長期目標のオプションとして、工業化前からの地
球平均気温上昇を 2℃未満にすること、1.5℃未満にすること、2℃と 1.5℃を併記すること等があります。世界の950 以上の団体でつくる気候変動の NGO ネットワーク “Climate Action Network” は、最も温暖化の影響に脆弱な国々が訴えている 1.5℃未満という目標を支持しています。

２）温室効果ガス排出削減（気候変動の緩和）
最重要テーマの排出削減には様々な論点があります。世界全体の排出削減目標については、今世紀中の世界経
済の脱炭素化、2060-2080 年までに純排出ゼロ、2050 年までに 2010 年比で 40-70％削減、同 70-95％削減といったオプションがあります。また、個別の国の排出削減努力としては、各国が国別排出削減目標を「提出する」「実施する」「履行する」などのオプションがあり、文言によって強さが異なります。
また、各国間で排出削減の取り組みについてどう違いを設けるか（差異化）も大きな争点です。温暖化問題の責任も対策の能力の大きい先進国が、それらのない途上国と全く同じ文言というのは公平とは言えません。全ての国が取り組むのは当然ですが、先進国はこれまで以上の努力が、途上国にはその責任、能力、ニーズ、発展の状況に応じて異なるレベルの取り組みが求められます。時間がたつと変化する各国の状況に合わせ、公平かつダ
イナミックに排出削減を強化していく仕組みが必要となります。

３）気候変動の適応、気候変動による損失と損害
すでに気候変動は起こっており、今後も一定の進行は避けられません。変化する気候に社会・経済・環境を適応できるようにする「適応」と、実際に気候変動の悪影響によって発生した「損失と損害」への対応もパリ合意の重要テーマです。適応は緩和と同じように重要であり、世界全体での適応目標をどう盛り込むか、各国の適応策をどう促進するかといった点が議論されています。損失と損害については、適応とは別の独立したセクションを設け、損失と損害の対策を強化できるような制度的取り決めを盛り込めるかどうかが焦点です。

４）途上国支援（資金、技術、能力構築）
途上国も含めて世界全体で対策を進めるためには、資金、技術、能力構築などの途上国支援が不可欠です。支
援強化のために必要な制度的取り決めをパリ合意で位置づけることが必要です。また、だれが、どれくらいの支援をするかも大きな論点です。例えば、先進国だけでなく途上国も資金支援を出す文言を入れようというオプションも残っていますし、気候資金拠出の目標額についても議論があります。

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Climate Action Now! シンポジウム
市民が進める温暖化防止 2015 ～パリ会議まで 50 日！～ 開催報告

10 月 10 日、COP21 パリ会議まで 50 日前となる時期に、「市民が進める温暖化防止 2015」を龍谷大学・深草キャンパスにて開催しました。当日の様子は、WEB でもご覧いただけます。https://goo.gl/n6UEVv■ 瀧口博明氏（環境省）
日本の温室効果ガス排出量は 2009 年のリーマン・ショックの影響で一時的に減少へ転じたが 2010 年から再び排出が増えており、9 割がエネルギー起源からの排出になる。燃料別排出量では、石炭が伸びている。2030 年の削減目標を達成するためにも、石炭火力はエネルギー対策の焦点になる。
■ 山岸尚之氏（WWF ジャパン）
日本は 1990 年以降、省エネが停滞している。供給側と需要側、両方の省エネが必要。景気低迷が続き設備投資が滞っている中で、景気が持ち直したタイミングに省エネへのシグナルが出されていることが重要。そのためには、欧州や中国でスタートしている排出量取引も有効な手段の一つ。再エネに比べて地味な省エネは、日本のお家芸だったはず。省エネを最大限に引き出すためのきっかけ作りが必要。
■ 伴英幸氏（原子力資料情報室）
政府が規制委員会に判断を任せ、交付金を背景に再稼働を強力に後押ししている。現在は「みなし交付金」として 8 割が交付されているが、今後は 7 割に減らし、再稼働を受け入れたところは 10 割へと戻る。原発立地自治体の財政的依存についても脱原発と一緒に考えていかなければならない。
■ 安田陽氏（関西大学）
エネルギーに関する議論が、原発の賛否両論だけに終始してしまっている。未来の電源である再エネについて国民が語っていない。ほとんどの国が石炭を減らしているが、先進国で日本だけが 90 年比で 3 倍に増やしているという状況。エネルギー安全保障や調達コストの面が言われているが、それは一国の論理としては通用するかもしれないが、他国へは通用しない。しっかりと国民が再エネについて語らなければならない。
■ 上原公子氏（脱原発をめざす首長会議）
脱原発を明確に意思表示した行政ネットワークとしてスタートしたのが脱原発を目指す首長会議。自治体向けの再エネに関する調査の結果、回答のあった 7 割が再エネを推進したいと思っている。地域でもエネルギーの長期計画を持つところも出てきている。再エネの経済効果を感じ、政策的に行政は誘導する立場にあるのではないか。
■ 浜田宏子氏（ベン・アンド・ジェリーズ）2050 年までに 100％の再エネ利用と 2℃目標への取り組みを掲げている。気候変動問題は人権問題であり、先進国が排出したカーボンを一番貧しい国々の人が支払っているという状況。私たちの活動は、単なる CSR ではな
くソーシャル・ミッションである。ビジネスの力で社会をどのように変えていけるのかを常に考えている。
■ 藤井絢子氏（菜の花プロジェクトネットワーク）
3.11 まで、1,450 万人の水源を守って暮らしているという意識はなかった。4 年が経過し、その意識が再び薄れる中、知事選で再び高まった。「卒原発」をどう実現していくのかの話し合いがスタートしている。今までの社会とは違う、21 世紀の新しい豊かさを琵琶湖との共生の中で目指すキャッチコピーとして、「今だけではない、お金だけではない、物だけではない、現世代だけではない」を掲げて取り組みを進めている。
■ 古野真氏（350.org）
気候変動問題の解決のためには、世界規模の草の根運動が必要。2℃未満を達成するには、化石燃料の開発をストップさせる必要がある。各国の政府が化石燃料産業への補助金をやめることで世界全体の CO2 を約 20％削減できる。金融機関や機関投資家に対してダイベストメント（投資撤退）を求めている。私たちのお金は、持続可能な産業への投資へ切り替えていかなければならない。

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京都議定書第一約束期間最後の年
2012 年度の温室効果ガス排出実態分析レポート
桃井貴子（気候ネットワーク）

気候ネットワーク恒例の「日本の温室効果ガス排出実態の分析」についてご紹介します。政府が 6 月に発表した2012 年度の温室効果ガス排出・算定・報告制度の情報について開示請求を行い、10 月 19 日に発表しました。

日本の温室効果ガス排出量の半分はわずか約 130 事業所で占める
2012 年度は、11,371 事業者が対象とのことで、間接排出量では

6 億 6,657 万 tCO2 になります。これは、日本の排出量全体の 49.6％
にあたります。このデータを元に、工場・オフィスなどの燃料起源

中小企業・家庭・車など

CO2 を推定し、これと発電所の CO2 排出量と他の温室効果ガスも足27％

し合わせ、対象事業所全体の温室効果ガス排出量を求めます。すると、効果ガス排出量13.9 億 t-CO2

2012 年度は 132 事業所で日本全体の温室効果ガス排出量の半分を占め、約 450 事業所で排出の 6 割を占めることが明らかになりました。
制度対象事業所全体を業種別にみると、発電所が 36%、鉄鋼が13% で、これを含む電力・鉄鋼・化学・窯業土石・紙パルプ・石油
製品石炭製品の 6 業種約 2,800 事業所で日本の温室効果ガス排出の63% を占めていることがわかります。またその 6 業種でも特に排出

火力発電所
36％

日本の温室

その他大口事業所 /
運輸事業者
10％

（2012）

紙パルプ
化学工業
5％
2％
石炭製品・石油製品
窯業土石
3％
4％

鉄鋼業
13％

の多い火力発電所、高炉製鉄、製鋼圧延、セメント製造、石油精製、石油化学基礎製品製造、ソーダ工業、洋紙製造業に属する 500 事業所で日本の温室効果ガス排出の 58% を占めます。こうした大口事業所への集中は、この制度が始まった 2006 年度以降継続した傾向としてみられます。電力・鉄鋼で日本の排出の 4 〜 5 割、6 業
種で排出の 6 割程度を占めており、2012 年度の発電所の増加は原発が停止したことによる影響もあるものの、全体的な傾向としては原発事故前もかわっていないことがわかります。やはり構造的に大幅な削減をするには、キャップ・アンド・トレード型排出量取引制度や炭素税を導入し、抜本的にエネルギーシステムを転換していく制度が不可欠であることを示しているといえるでしょう。
火力発電所の温室効果ガス排出量は約 5 億 t-CO2 で、この半分を石炭が占めています。中でも年間排出量が1,000 万 t-CO2 を超える 6 つの石炭火力発電所で発電所の排出全体の約 16%、400 万 t-CO2 を超える 14 の石炭火力発電所で 19%、これらをあわせると 35% を占め、一部の大型石炭火力発電所に排出源が集中していることも明らかになっています。

大規模排出業種が GDP に占める割合はたった１％

一方、こうした大規模排出の産業では、「GDP 寄与や雇用が大きく、CO2 削減を求めることは難しい」との認識があります。今回のレポートでは、こうした大口排出産業の付加価値（GDP 寄与）や雇用について、政府統計を用いて調査した結果、GDP 寄与は約 1%、また雇用は約 11 万人で雇用者数の約 0.2% であることが明らかになりました。温暖化対策関連産業として、太陽光発電関連産業だけで 2013 年に日本で 21 万人の雇用をもたらしたと推定されていることなどと比較し（世界再生可能エネルギー白書）、GDP 寄与や雇用は大規模排出の産業よりも温暖化対策産業の方がはるかに大きいことも明らかにしています。
一部の大口排出産業の限られた雇用や経済影響だけを考慮することは、日本全体の経済にとって逆に新たな産業・雇用の発展の芽をつぶし、地域経済の自立的発展を阻害することになります。また、大規模排出産業では、エネルギーコストの生産費に占める割合が著しく高く、省エネ等の対策を取らなければ、海外企業を含む同業他社との低炭素競争に勝ち残れない可能性が高いのです。企業が将来にわたって競争力を維持し、持続的経営をする上でも温暖化対策が必要であることを示唆しています。

＞＞詳細分析データはこちらの URL からご確認下さい

http://www.kikonet.org/?p=8813©KIKO NETWORK 2015.11

7欧州調査報告：配電網の再公有化が進むドイツ
シェーナウから広がる市民・地域主体のエネルギーヴェンデ
豊田 陽介（気候ネットワーク）

ドイツ・シェーナウの今
ドイツの南西部・黒い森地方（シュバルツバルト）に位置するシェーナウ市（バーデン・ビュルテン
ベルク州）は、2500 人あまりの小さな町だ。チェルノブイリ原発事故を契機にこの小さな町から始まっ
た原発反対運動は、地域電力会社「シェーナウ電力会社」を設立し、二度の住民投票を経て、地域の送電網を買い取り、地域での電力供給を担うまでに発展した。日本でもドキュメンタリー映画「シェーナ
ウの想い」で広く知られている *1）。
シェーナウ電力会社（以下 EWS）による電力供給開始から 20 年近くが経過した現在、当初は地域内のおよそ 1700 件だった電力供給サービスも、電力市場の自由化（1998 年）を経てドイツ全土にサービス提供地域を広げ、2015 年 9 月現在、約 16 万件に電力供給を行うまでになっている。これらは 100％再生可能エネルギー電力 *2） によるもの で、 電 力 の 販 売 量 は、2013 年 に は 合 計 で700GWh を上回っている。また EWS では、電力供給を担うとともに地域配電網の管理と送電、さらには 2 つの村の地域熱供給システムとバス網の運営も行っている。こうした事業を実施する中で、EWS の組合員（出資者）は 4000
人に、関連事業の雇用者数は 100 人以上にのぼり、地域最大の雇用を生み出している。

EWS にて原発厄介者キャンペーンポーズを決める調査メンバー

ドイツ国内で広がる配電網の再公有化
近年ドイツ国内では自治体公社による配電網の「再公有化」が広がりつつある。1990 年代の EU 指令に基づいて、配電網に関して地域独占の状態にあった自治体公社は、競争促進のために公社売却や民営化を迫られた結果、民営化・民間委託・民間企業との合弁会社化がなされた。そして、自治体公社が保有していた配電網の利用権も、民間電力会社のものとなった経緯がある。EU では、配電網利用権は20 年に一度、契約更改が行われるが、電力自由化が進展した今日に至っては、逆に自治体公社が民間企業から配電網利用権を買い戻す「再公有化」の動きが活発化している。ドイツでは、2007 年以降から
100 以上の市町村が配電網を取り戻し、うち 40 以上の地域で新たに電力公社が生まれている。
シェーナウ電力ではいち早く配電網利用権を取得した経験をもとに、配電網の再公有化の支援を行っている。再公有化にあたっては自治体が大半を所有し、EWS、地域のエネルギー協同組合がそれぞれ
1/4 所有する形を目指している。エネルギー協同組合がない地域では、自治体と EWS で所有し、その後、地域のエネルギー共同組合を設立し、そこに所有権を移譲する形をとっている。EWS では、こうした再公有化のためのアドバイス、ノウハウ提供、資金支援に加えて、運用のためのソフトウェア開発などの面でも支援している。
再公有化における課題としては、配電網の買い取りにかかる費用が明らかでないことがある。一般的に旧配電網運営者は、非常に高い取得価格を突きつけてくるために、その交渉には非常に長い時間を要することになる。しかしながら、エネルギー協同組合では、そこまでの時間や費用を交渉だけに費やすことは難しい。そこで、EWS が支援を行い配電網の取得費用を一旦支払い、配電網取得後に実際のコストが明らかになった時点で、取得費用との差額を法廷に訴え取り戻すということを行っている。過去にシェーナウでも配電網を所有していた電力会社からの提示額に対して、一旦支払いを行った上で、裁判

8©KIKO NETWORK 2015.11

に持ち込み 220 万マルク（約 1 億 3200 万円）の払い戻しを受けている。この時の差額はおよそ 3 倍程度であった。
ハンブルグ

ドイツ・ハンブルグ市における市民主導の再公有化
最近では人口 170 万人の大都市であるハンブルグでも、市民からの要望に動かされる形で自治体公社による配電網の買い戻しが実現している。ハンブルグでは自由化以前はハンブルグ電力公社が独占経営の状態にあった。自由化後の 2003 年にドイツ 4 大電力会社の
1 つ Vattenfall（ヴァッテンファル）がハンブルグ市から電力公社を買収した。その後ヴァッテンファルは、市内で石炭火力発電所の建シェーナウ

設を進めることを明らかにした。それに対して市民から大きな反対の声が上がり、訴訟にまで発展したものの、2008 年にその建設は認められることになった。これに納得出来ない市民の間では、ヴァッ
テンファルへの不買運動とともに、2014 年に行われる 20 年に一度

ドイツ地図の配電網利用権の見直し機会に、配電網の利用権をヴァッテンファルから取り戻すための試みが進んでいった。配電網の利用権が認められなければ、ヴァッテンファルは配電網を新たな利用権者に売却せざ
るを得なくなる。
これに対して 2011 年にハンブルグ市は、市が 25％、ヴァッテンファルが 75％を出資する共同会社の設立を提案し、配電事業の経営に市民の意向を反映させることを約束した。しかし、市民は、あくま
で市が 100％出資する公社による運営を求め、2013 年に住民投票が行われることになった。その結果、僅差であったが市民の提案が支持され、電力公社の設立が行われることになった。2014 年にハンブル
グ市はヴァッテンファルから配電網を買い取り、自治体公社による配電事業が開始された。

日本での市民電力の設立を目指して

日本でも市民や地域を中心に再生可能エネルギーによる電力供給を担う新しい電力会社設立の動きが見られる。山形県や福岡県みやま市、鳥取市などでは自治体と民間事業者が連携して電力小売事業をはじめる予定がある。発送電分離が実現していない今の日本で一足飛びにドイツと同じようなことが日本で今すぐできるわけではないが、ドイツの事例は電力システム改革が進む日本にとっても参考になることが多い。私たちに何ができるのか、その可能性を消費者の立場にとどまらず、エネルギー生産者・接続者としても模索していくことが今求められている。
*1）気候ネットワークは映画「シェーナウの想い」の DVD 貸出窓口になっています。上映会を希望の方は京都事務所までご連
絡下さい。
*2）EWS の再生可能電力は、20 ～ 30％はシェーナウ及びその周辺の自前の太陽光、木質バイオマス発電で、残りは、ノルウェーの水力発電から調達している。

シェーナウの教会に設置された太陽光発電

ウルスラ・スラーデックさんと EWS にて©KIKO NETWORK 2015.11

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◎ひろがるエコチャレ！ガイドブック完成＆エコチャレサミット 2015 開催
2005 年から京都市で始まった低炭素社会づくりのための教育プログラム「こどもエコライフチャレンジ」の取り組みは、京都市立全小学校へと広がり、近年は、岡山や兵庫、島根、大分、滋賀、さらにはイスカンダル・マレーシアにまで広がっています。こうした地域での低炭素教育の取り組みをサポートすることを目的に、手引となるガイドブック（B4・16P）を作成しました。ご希望の方は京都事務所までご連絡下さい。
12 月 18・19 日にはイスカンダル・マレーシアとの経験交流と国内のネットワーク化を進めることを目的にしたサミットを京都で開催します。1 日目はイスカンダルからの小学生からの報告、京都市内小学校の取り組み事
例紹介、関係者によるパネルディスカッションを、2 日目は国内実施・検討地域のメンバーによる活動報告、経験共有のための交流会を行います。詳しくは気候ネットワークイベントページをご覧ください。

各地のイベント情報◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁■ 自然エネルギー学校・なら 2015
奈良

○日程：11 月 8 日（日）、12 月 5 日（土）、2016 年 3 月 4 日（金）〜 5 日（土）○会場：奈良県中小企業会館、奈良県文化会館、ほか○参加費：4000 円（視察時の宿泊費等別途）○主催：一般社団法人地域未来エネルギー奈良○詳細 URL：http://www.naranpo.jp/information/2014/08/07-094449.html

東■ セミナー「国際問題化する石炭支援～国際交渉の最新動向と JBIC 投融資事業の実態」

京○日程：11 月 11 日 18:30 〜 20:30（予定）○会場：主婦会館プラザエフ 3F 主婦連合会会議室○主催：「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、国際環境 NGO FoE Japan、気候ネットワーク○参加費：500 円（主催団体会員無料）○詳細 URL：http://www.kikonet.org/event/2015-11-11■ 市民・地域共同発電所全国フォーラム 2015 小田原大会

神奈○日程：11 月 13 日（金）〜 14 日（土） ○会場：小田原市民会館○参加費：資料代 1 日参加／ 1000 円 両日参加／ 2000 円○主催：市民・地域共同発電所全国フォーラム・小田原 2015 実行員会
○詳細 URL：https://www.facebook.com/events/475628249264554/

川■ 気候変動とエネルギー「2050 年の未来を想像してみよう」○日程：11 月 15 日（日）13:30 〜 17:00（開場 12:10）○会場：ユニオンビル（武蔵小杉駅より徒歩 3 分）A 会議室（神奈川県川崎市中原区）○内容：世界の自然エネルギーの導入状況を紹介し、ワークショップで参加者同士 が議論する○主催：認定 NPO 法人気候ネットワーク、NPO 法人川崎フューチャー・ネットワー ク、認定 NPO 法人アクト川崎○参加費：無料○詳細・申込み：http://www.kikonet.org/event/2015-11-15■ 第 46 回京都消費者大会
京都

COP21 を前に地球温暖化問題をくらしの視点でとらえる○日程：11 月 19 日（木）13:30 〜 17:00○会場：ハートピア京都 大会議室（京都市中京区）○参加費：無料○主催：NPO 法人コンシューマーズ京都（京都消団連）○申込み：メール、電話、FAX、郵送にて受付○詳細 URL：http://www.kikonet.org/event/2015-11-19

2016 年 JEE 環境カレンダー 好評発売中！
【価 格】 A4・カラー １部 900 円（税込）【申込み】日本環境保護国際交流会（JEE）
TEL/FAX : 075-417-3417 E-mail : info@jeeeco.org

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事務局からアースパレード 2015 気候をまもる、パリへの行進
パリ会議直前に、世界中で数千万人の人々が参加するアクションと連携して、東京と京都でパレードを実施します。パリ会議の成功と気候変動のない未来に向けて一緒に歩きアピールしませんか。
家族と一緒に、友人と一緒に、お一人でも、若い人、ミドルの人、シニアの人も、地球環境を大切に思っている方、平和で幸せな社会を希望している方、貧困や差別をなくしたい方、どなたでも参加いただけます。
テーマカラーはブルー（青色）、青い服、青い持ち物をお持ちください。メッセージ、楽器などで楽しくアピール、静かにパレードなど、参加の仕方も自由です。

■東

京

■京

都

◯日時：11 月 28 日（土）13:00 集合、14:00 開会、15:00 パレードスタート◯会場：日比谷公園野外音楽堂（千代田区）◯出演者：佐藤タイジさん、ジンタらムータさん、シンキャン・タレシさん（ツバル出身）、制服向上委員会、他◯日時：11 月 29 日（日）12:00 開場・アピールコーナー開始、12:30 ウエルカム・パフォーマンス、
13:30 開会、14:45 パレードスタート ◯会場：円山公園音楽堂（京都市東山区）◯出演者：シンキャン・タレシさん、京炎そでふれ！「京小町」・Cotton Candy（京都女子大学）、
京都大学ジャズ研究会 Off-Beat、Be Generation、他※京都のパレードのチラシの裏にメッセージを書いてご持参ください。
詳しい情報：http://climate-action-now.jp/parade2015/＜パレード関連イベント＞
LUSH JAPAN（株式会社ラッシュジャパン）チャリティー・パーティー開催
ラッシュのブランドを通して、気候変動問題について伝え、アースパレード 2015 への参加をアピー
ルするパーティーが次の期日・店舗で開催されます。
11 月 14 日・15 日：京都四条店、21 日・22 日：京都 the CUBU 店、21 〜 23 日：イオンモール京都五条店。
ポスターデザイン・コンペティション「350.org」主催のポスターデザイン・コンペティションには、100 以上の応募があり、審査委員によって 10 点が選ばれ、Commune 246、パタゴニアサーフ東京、パタゴニア京都、主婦連会館プラザエ
フで展示されました。ここでの投票からグランプリ作品が選ばれ、アースパレードの正式ポスターと、
公式 T シャツになります。アースパレード成功に向けてポスター・T シャツをご活用ください。

◎最近の活動報告◎● 第 9 回御堂筋サイクルピクニックの開催に協力しました (9/20)● 京都カーフリーデー 2015 の開催に協力しました (9/22)●「自然エネルギー学校・京都 2015 第 2 回」を開催しました (9/26)● 島根県大田市でおおだ子どもエコライフチャレンジを実施しました (9/29)●【プレスリリース】京都府・京都市・気候ネットワーク共催 COP21 50 日前イベ ント「京都議定書誕生の地、京都から COP21 パリ会議へのメッセージ」の開催についてを発表しました（10/6）● Climate Action Now ！シンポジウム「市民が進める温暖化防止 2015 ～パリ会 議まで 50 日！～を開催しました（10/10）●【プレスリリース】環境 NGO が報告書を国際共同発表「石炭への公的支援： 日本のせいで OECD は新興国に後れをとることになるのか？」を発表しました（10/15）●【プレスリリース】日本の温室効果ガス排出の実態 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による 2012
年度データ分析を発表しました (10/19)● ADP2-11（ボン会議）に参加しました（10/19-23）●「低炭素社会実現へ向けた地域の取り組み〜京都市低炭素社会シナリオから〜」を開催しました。(10/21)●【緊急声明】環境大臣に対する経団連の要請に抗議する 〜「火力発電所の CO2 排出を環境影響評価法の対象から外す」など論外〜 を発表しました (10/22)●「全国節電所フォーラム 2015 つくろう、ひろげよう節電所開催しました (10/31)〜戦略的省エネに取り組む市民・地域〜」を●「自然エネルギー学校・京都 2015 第 3 回」を開催しました (10/31)©KIKO NETWORK 2015.11

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アースパレード 2015 ポスターコンペに、7 歳の少年から応募がありました。地球に動物たちが描かれていて、タイトルは「ぼくらはみんないきている」、メッセージは「すべてのいのちがいきていてほしい」です。アース
パレードの成功に向けて力をいただきました。一緒に盛り上げましょう。

田浦

スタッ
ひとこ

フから

と

１０月から京都事務所で勤務を始め、新鮮かつ貴重な日々を過ごしています。ただ自己紹介すると、「あ、濁るんですね」とよく言われます。
「何が？」と最初は戸惑っていましたが、最近はすっ
かり慣れました。
「くわた」ではなく「くわだ」なんです。どうぞよろしくお願いします。
桑田

未来を決める COP21 がいよいよはじまりますね。今年はパレードの準備も重なり、目が回る忙しさ。寝る時間がほとんどとれないほどドタバタしています。それでも To Do リストだけ
はどんどん増えていき、まるで大気中の CO2 濃度のようです。
自動車の排ガス不正プログラムや杭打ちデータの改竄…安心や安全の確保に欠かせないものへの信頼が揺らいでいます。温暖化も進行（しんこう）しないように、情報の透明性の確保はもちろん、市民による監視の目が重要ですね。

山本元

12 月のエコチャレサミットにはイスカンダル・マレーシアから子どもたちがやってきます。それに 10 年前に授業を受けた児童の参加も。なんと当時の小学生が大学生に！歴史と年を感じる今日このごろです。
多様な主体が環境への取り組みを発信する場、「京都環境フェスティバル」に電力自由化をテーマにした出展をします。学生ボランティアを中心に、ブースの企画を考えて準備をしてくれていて、どんなブースになるか楽しみです。
近藤

桃井

豊田

アースパレードの会場となる円山公園音楽堂は、築 90 年と聞きました。最近は暑さで 8 月の使用が殆ど無いそうです。時代の変化を見守ってきた音楽堂で地球の未来を考える集会を開催することは意味深いものと感じます。
10 月下旬から、京都事務所で新規スタッフとして勤務しています。楽しい仲間に囲まれて、楽しく仕事をさせていただいています。みんなで力を合わせて、地球温暖化防止のための活動に取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

廣瀬

山本理愛
次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
廣岡睦、白石克孝、J.E.E.、岡本千恵子、浜中裕徳、木村智信、林卓生、日比野敏陽、前田節子
野口陽、喜岡笙子、後藤安子、八ッ橋武明、中須雅治、森崎耕一、藤田知幸（敬称略、順不同、2015 年 9 月～ 10 月）

気候ネットワーク通信 105 号

発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人【京都事務所】

2015 年 11 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、伊与田昌慶、山本元、近藤万里、山本理愛

気候ネットワーク〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
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オンラインでクレジットカードによる会費や寄付の支払いが出来ます。より一層のご支援をよろしくお願い致します。
寄付専用口座 三菱東京 UFJ 銀行京都支店 普通預金 口座番号 3325635 （特定非営利活動法人気候ネットワーク）
郵便振替口座銀行振込口座

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りそな銀行 京都支店 普通口座 1799376（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
再生紙に植物油インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。