特定非営利活動法人地球市民の会定款
第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、特定非営利活動法人地球市民の会という。英語表記を TERRA PEOPLE
ASSOCIATION（略名 TPA）とする。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を佐賀県佐賀市高木町３番１０号に置く。
第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、地球市民運動を通じて、世界の平和と親善に貢献し、あわせて地域社会の向上発展に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

（1） 国際協力の活動（2） 社会教育の推進を図る活動（3） 子どもの健全育成を図る活動（4） 災害救援活動（5） 環境の保全を図る活動（6） まちづくりの推進を図る活動
（事業）
第5条

この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1） 特定非営利活動に係る事業① 国際交流
1・ホームスティ・プログラム
2・スタディーツアープログラム3・海外からの招聘プログラム
4・海外への派遣事業
5・国際交流に関する委託事業
6・国際交流に関する調査・企画・コンサルティング ・情報提供事業②国際協力
１・地球市民奨学金制度
２・災害その他への緊急支援、募金活動
３・教育・医療・文化・環境にかかわる現地事業への協力
４・国際協力に関する委託事業

５・国際協力に関する調査・企画・コンサルティング・情報提供事業
６・協力相手先国商品の販売③地球共感教育
１・国際理解教育、環境教育、開発教育等に係る講演会、展示会、研修会等の企画・運営・実施、コンサルティング
２・国際理解教育、環境教育、開発教育等に関する委託事業、施設の管理、運営コンサルティング
３・国際理解教育、環境教育、開発教育等に関する調査・企画・コンサ
ルティング・情報提供事業
４・国際理解教育、環境教育、開発教育等に関する教材等の斡旋、販売④地域づくり１・環境地域づくりへの参加・企画、コンサルティング
２・環境地域づくりの拠点となる施設の管理、運営コンサルティング
３・環境地域づくりに関わる人材育成及び中間支援事業
４・循環型農業の普及促進、そのための農園、畜産事業
５・環境保全、改善や健康維持、増進に寄与する商品、サービス、情報等の紹介、斡旋
６・地域おこし商材等の販売斡旋⑤ネットワーキング
１・各地区地球市民の会との連携
２・市民活動他団体（ＮＰＯ）との情報交換や人的交流、事務サービスの提供
３・会員企業等の商品、サービス、情報の紹介、販売⑥その他本会の目的達成の為に必要な各種特定非営利活動に係る事業
第3章

会員

（種別）
第6条

この法人の会員は、次の各号に掲げる者とし、正会員及び学生会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

（１） 正会員；個人で本会の事業に協力、または本会を財政的に支援する意思があり総会における議決権を有し、出席義務がある者。
（２） 学生会員；18 歳以上の学生で本会の事業に協力、または本会を財政的に 支援する意思があり総会における議決権を有し、出席義務がある者。
（３） 賛助寄付会員；個人で本会の事業に協力、または本会を財政的に支援する意思があり総会における議決権を有さない者。
（４） 特別賛助寄付会員；個人で本会の活動、主旨に賛同し、事業に協力するが総会において議決権を有さない者。

（５） 里親会員；地球市民奨学金の里親として登録されている者。総会において議決権を有さない。
（６） 団体賛助寄付団体；本会の目的、事業に賛同し、本会の依頼、 勧説に応じて、特別の財政的支援を引き受ける法人または各種団体。総会において議決権を有さない。
（７） 購読会員；会報のみの購読希望者。総会において議決権を有さない。
（入会）
第7条

正会員及びその他の会員として入会しようとする者は、その旨を記載した入会申 込書を理事長に提出するものとする。

2

理事長は、入会申込者が本会の目的に賛同し、活動及び事業に協力できる者と認めるときは、正当な理由がない限り入会を承認しなければならない。

3

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

4

里親会員は里親に登録し、里親の期間が始まる時に入会となる｡

（会費）
第8条

正会員及びその他の会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第9条

正会員及びその他の会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（1） 退会届の提出をしたとき。
（2） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（3） 正当な理由なく会費を 6 ヶ月以上滞納した場合、自動的に退会と認められる。
（4） 除名されたとき。
（5） 里親会員はその期間を満了したとき。
（退会）
第10条

正会員及びその他の会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第11条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（1） この定款等に違反したとき。
（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条

既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章

役員及び職員

（理事及び定数）
第13条

削除（種別及び定数）
第14条

この法人に次の役員を置く。

（1） 理事

５人以上３０人以内（2） 監事

1 人以上３人以内

2

理事のうち、１人を理事長、副理事長を若干名、 1 人を専務理事とする。

3

この法人に、高い見識や幅広いネットワークを有し、指導又は助言等を行う顧問及び理事等で功労し、今後も引き続き支援を行う特別会員を置くことができる。

4

この法人の理念及び活動を対外的に積極的に伝搬することを主たる職務として、会長及び副会長を置くことができる。なお、会長及び副会長は理事を兼ねることができるものとする。

（選任等）
第15条

理事及び監事は、総会において正会員及び学生会員の中から選任する。

2

理事長、副理事長及び専務理事は、理事の互選とする。

3

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

4

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

5

会長、副会長は理事会において、正会員の中から選任する。顧問及び特別会員は、理事会において選任する。

（職務）
第16条

理事長は、この法人の経営権を有し、その業務を総理する。

2

理事長以外の理事は、法人の業務についてこの法人を代表しない。

3

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

4

副理事長及び専務理事は、理事長を補佐し、理事会並び本会の経営一切についての責任の要となる。

5

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の決議に基づき、この法人の活動を執行する。

6

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)

理事の業務執行の状況を監査すること。

(2)

この法人の財産の状況を監査すること。

(3)

前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は佐賀県知事（以下「知事」という。）に報告すること。

(4)

前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

(5)

理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第17条

役員、会長、副会長、顧問及び特別会員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

2

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3

前２項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

（欠員補充）
第18条

理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第19条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

（1） 職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第20条

役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で、報酬を受けることができる。

2

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3

前 2 項に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、 理事長が別に定める。

（事務局及び職員）
第21条

この法人に、事務を執行するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。

2

事務局長は、理事会の議決を経て理事長が任免し、職員は理事長が任免する。

3

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
第5章

総会

（種別）
第22条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。

（構成）
第23条

総会は、正会員及び学生会員をもって構成する。

（権能）
第24条

総会は、以下の事項について議決する。

（1） 定款の変更

（2） 解散（3） 合併（4） 事業計画及び 活動 予算並びにその変更（5） 事業報告及び 活動 決算（6） 役員の選任又は解任、職務及び報酬（7） 入会金・会費の額（8） その他運営に関する重要事項
（開催）
第25条
2

通常総会は、年１回開催するものとする。
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2） 正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3） 第 16 条第 6 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第26条
2

総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。

（議長）
第27条

総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第28条

総会は、正会員及び学生会員総数の５分の 1 以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第29条

総会における議決事項は、第 26 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員及び学生会員の 2 分の 1 以上の同意があった場合は、この限りではない。

2

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員及び学生会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第30条
2

各正会員及び学生会員の表決権は、平等なるものとする。
やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員及び学生会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員及び学生会員を代理人として表決を委任することができる。

3

前項の規定により表決した正会員及び学生会員は、第 28 条、第 29 条第 2 項、第31 条第 1 項第 2 号及び第 50 条の適用については、総会に出席したものとみなす。

4

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員及び学生会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第31条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1） 日時及び場所（2） 正会員及び学生会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。
第6章

理事会

（構成）
第32条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第33条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

（1） 総会に付議すべき事項（2） 総会の議決した事項の執行に関する事項（3） 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 49 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（4） 事務局の組織及び運営に関する事項（5） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第34条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1） 理事長が必要と認めたとき。
（2） 理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法（電子メール）をもって招集の請求があったとき。
（3） 第 16 条第 6 項第 5 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第35条

理事会は、理事長が招集する。

2

理事長は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から10 日以内に理事会を招集しなければならない。
3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法（電子メール）をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければな

らない。
（議長）
第36条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）
第37条

理事会における議決事項は、第 35 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の 過半数の同意があった場合は、この限りではない。

2

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第38条
2

各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あ らかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法（電子メール）をもって表決することができる。
3

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第39条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1） 日時及び場所（2） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面 又は電磁的方法（電子メール）による 表決者にあっては、その旨を付記すること。）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。
第7章

資産及び会計（資産の構成）
第40条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（1） 設立当初の財産目録に記載された資産（2） 会費（3） 寄付金品（4） 財産から生じる 収益（5） 事業に伴う 収益（6） その他の 収益（資産の管理）第41条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）第42条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（事業計画及び予算）第43条

この法人の事業計画及びこれに伴う 活動予算 は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第 44 条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、 理

事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ 収益費用を講じることができる。

2

前項の 収益費用 は、新たに成立した予算の 収益費用 とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第 45 条2

予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第 46 条

予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 47 条

この法人の事業報告書、活動計算書 、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書

類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第 48 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（臨機の措置）
第 49 条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第8章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 50 条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の過半数の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（１）目的
（２）名称
（３）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（４）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）（５）社員の資格の得喪に関する事項（６）役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）（７）会議に関する事項（８）その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項（９）解散に関する事項（残余財産の帰属すべき事項に限る）（１０）定款の変更に関する事項（解散）
第 51 条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（1） 総会の決議（2） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3） 正会員の欠亡（4） 合併（5） 破産 手続開始の決定（6） 所轄庁による設立の認証の取消し
2

前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の 3 分の 2 以上の承諾を得なければならない。

3

第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第 52 条

この法人が解散（合併又は破産 手続開始の決定 による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、佐賀県に譲渡するものとする。
（合併）
第 53 条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の 3 分の 2 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章

公告の方法

（公告の方法）第 54 条

この法人の公告は、この法人のホームページに掲載して行う。
第10章 雑則（細則）第 55 条める。

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、 理事長がこれを定附則
1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会長

古賀武夫

副会長

佐藤昭二

常任理事

大野博之

同

坂井善徳

同

多良淳二

同

土井敏弘

同

西村一守

同

森永勝馬

同

山口久臣

植田寛

同

大島隆

同佐久間博

同

副島正幸

同中尾清一郎

同成尾雅貴

同原田直子

同平湯慎介

同

藤雅仁同前田昌子

同前田英彦

同

宮地

大治

同

山下雄司

田中進

同

富﨑一巳

同宮地敏昭

理事

監事

3. この法人の設立当初の役員の任期は、第 17 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 15 年 3 月末日までとする。
4. この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 43 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5. この法人の設立当初の事業年度は、第 48 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 14年 3 月 31 日までとする。
6. この法人の設立当初の会費は、第 8 条の規定にかかわらず次に掲げる月額とする。
（1） 正会員；月額一口 1,000 円(終身会費 100,000 円以上ただし 70 歳以上とする。)（2） 学生会員；月額一口 500 円（3） 少年会員；月額一口 250 円（4） 里親会員；奨学金以外の会費を必要としない。
（5） 名誉会員；会費を必要としない。
（6） 団体会員；月額一口 5,000 円

（7） 購読会員；年額 3,000 円
７．改正
平成 16 年 5 月 23 日一部改正(第二版)
平成１7 年 5 月 22 日一部改正(第三版)
平成 20 年 5 月 24 日一部改正(第四版)
平成 23 年 5 月 28 日一部改正(第五版)
平成 24 年 5 月 19 日一部改正(第六版)
平成 27 年 5 月 23 日一部改正(第七版)
平成 29 年 5 月 20 日一部改正(第八版)
平成 30 年 5 月 26 日一部改正(第九版)

令和元年 5 月 18 日一部改正（第十版）
令和 2 年 6 月 19 日一部改正（第十一版）
現行定款に相違ないことを証明する。
特定非営利活動法人地球市民の会
理事長

山口久臣