公益社団法人 日本保安用品協会定款
平成２３年９月 １日 制定
平成２４年６月１３日 一部変更
第１章 総則（名称）
第 １ 条 こ の 法 人 は 、 公 益 社 団 法 人 日 本 保 安 用 品 協 会 （ 英 文 名 Japan SafetyAppliances Association 略称「JSAA」）と称する。
（事務所）
第２条 公益社団法人日本保安用品協会（以下「本会」という。）は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、保安用品の質的向上及び普及促進を図る事業を行うことにより、事業場における保安用品の活用の定着及び保安用品業界の健全な発展を通じ、事業場における労働災害の更なる減少とともに、国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）安全衛生保護具等開発普及支援事業
ア 保安用品の品質確保等のためのＪＩＳ規格等の整備及びその普及
イ 保安用品に係る認定及び認定合格マーク表示制度の拡充及び運用
ウ 保安用品の展示及び体験機会の提供
エ 技術進歩及び社会ニーズ対応型の保安用品の開発支援及びその普及促進（２）アドバイスサービス事業
ア 保護具アドバイザ－の養成・確保及びその者の活用する指導基準の整備
イ 保護具アドバイザ－の派遣等による事業場等に対する指導、情報提供等（３）当協会の適切な事業運営に必要な財政基盤の確保に資するための収益事業（４）保安用品の質的向上及び普及促進に必要な教育等公益に資する事業（５）機関誌の発行及びホームページの開設による広報事業（６）保安用品に係る社会的問題等に対応するための調査研究、教育等の実施（７）保安用品に関する関係行政機関への要望、提案、報告等の実施（８）前各号に定めるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項第(1)号及び第(２)号に掲げる事業は、２以上の都道府県の区域内において行うものとする。
第３章 会員（構成員）
第５条 本会の構成員は、普通会員、維持会員及び賛助会員（次項ただし書で定める特例賛助会員を含む。）並びに特別会員とし、特別会員を除くすべての会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
２ 普通会員は、本会の目的に賛同して次条の規定により入会した保安用品を製造又は－1－販売する法人及び個人並びにこれらに準ずると認められる法人及び個人とする。
ただし、本項本文における普通会員の対象となる法人及び個人のうち、直ちに普通会員になることは困難であるものが、当分の間、保護具アドバイザ－制度及びアドバイスサ－ビス事業に協力する場合には、特例として、第４項の賛助会員として次条の規定により入会することができるものとする。
３ 維持会員は、本会の目的に賛同しその事業に協力するため次条の規定により入会した保安用品の製造業者及び販売業者を構成員とする団体とする。
４ 賛助会員は、第２項ただし書に該当するもの及び本会の事業に協力するため次条の規定により入会した需要者、関係の個人又は団体とする。
５ 特別会員は、本会の事業に協力しようとする学識経験者で、理事会の推薦により入会したものとする。
（入会）
第６条 本会の社員になろうとするものは、理事会で定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 法人又は団体たる社員にあっては、当該社員として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに理事会で定める変更届を会長に届け出なければならない。
（入会金及び会費）
第７条 本会が行う事業活動等に必要な費用にあてるため、社員は、理事会で定めるところにより、総会において別に定める額の入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 各年度において、前項により納入された入会金及び会費の総額の２分の１は、公益目的事業のために使用しなければならない。
（退会）
第８条 会員が本会を退会しようとするときは、理事会において定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（会員資格の喪失）
２ 前項及び次条の場合のほか、会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、退会したものとみなす。
（１）後見開始又は保佐開始の審判をうけたとき（２）死亡し、又は失踪宣言を受けたとき（３）解散し、又は破産したとき（４）第７条第１項の会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決を得て、これを除名することができる。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき（２）本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に当該総会の日から一週間前までにその旨を通知するとともに、除名の議決を行う総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１０条 会員が第８条又は第９条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができ

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ない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章 役員、名誉会員、顧問及び参与（種類及び定数）
第１１条 本会に次の役員を置く。
理事 １５人以上３０人以内
監事 ２人
２ 理事のうち、１人を会長、１人以上５人以内を副会長、１人を専務理事、４人以上８人以内を常任理事とする。
（選任）
第１２条 理事及び監事は、総会において、普通会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては１４人を限度として、普通会員以外の会員又は会員以外の者を理事に選任することを妨げない。
２ 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会において選定する。
３ 前項の会長をもって法人法第９１条第１項第１号の「代表理事」とし、同項の副会長、専務理事及び常任理事をもって同条第１項第２号のもの（以下「業務執行理事」という。）とする。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
５ 代表理事又は理事の氏名の変更があったときは、次の書類を添え、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（以下「施行則」という。）第１１条第１項様式第３号により作成した届出書を内閣総理大臣に遅滞なく提出しなければならない。
（１）登記事項証明書（２）理事の氏名、生年月日及び住所を記載した書類（３）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）
第６条第１号イからニまでのいずれにも該当しないことを説明した書面
６ 代表理事又は理事の就任による変更の登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。
７ 監事の氏名の変更があったときは、次の書類を添え、施行則第１１条第１項様式第３号により作成した届出書を内閣総理大臣に遅滞なく提出しなければならない。
（１）登記事項証明書（２）監事の氏名、生年月日及び住所を記載した書類（３）認定法第６条第１号イからニまでのいずれにも該当しないことを説明した書面
８ 監事の就任による変更の登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。
（理事の職務及び権限）
第１３条 会長は、本会を代表し、業務を統括する。
２ 前項の理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上その報告をしなければならない。
３ 業務執行理事は、本会の業務を執行する。
４ 第２項の規定は、前項の業務執行理事に準用する。
第１３条の２ 副会長は、会長を補佐して、業務を掌理する。
２ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を統括する。

－3－３ 常任理事は、専務理事を補佐して、業務を執行する。
（忠実義務）
第１３条の３ 理事は、法令及び定款並びに総会の決議を遵守し、本会のため忠実にその職務を行わなければならない。
（監事の職務及び権限）第１３条の４ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法人法施行則第１６条の規定に基づき監査報告を作成しなければならない。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、会長が総会に提出しようとする議案、書類等を調査しなければならない。
４ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（任期）第１４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された理事の任期及び補欠により選任された監事の任期は、第１項及び前項各本文の規定にかかわらず、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
４ 役員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、役員としての権利義務を有する。
（解任）第１５条 役員が次の各号に該当するときは、総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決を得て、当該役員を解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に耐えないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき
２ 前項第２号の規定により解任する場合は、当該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１６条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事については、報酬等を支給することができる。
２ 前項の報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会から受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）は、総会で定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って支給しなければならない。
３ 前項の報酬等の基準を作成し、又は変更したときは、公表しなければならない。
４ 役員には費用を弁償することができる。
５ 前項に関し必要な事項は、総会の議決を得て、会長が別に定める。
（名誉会員）
第１７条 本会に名誉会員を置くことができる。
２ 名誉会員は、本会に功績のあった者で、総会の推薦により入会したものとする。
（顧問及び参与）
第１８条 本会に、任意の機関として、顧問５人以内及び参与５人以内を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

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３ 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
４ 参与は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。
５ 第１４条第１項の規定は、顧問及び参与について準用する。
第５章 総会（種別）
第１９条 総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（構成）
第２０条 総会は、すべての社員をもって構成する。
なお、特別会員は総会に出席することができる。
（権限）第２１条 総会は、この定款に別に定めるもののほか、総会で決議するものとして法人法で規定する事項を議決する。
（開催）第２２条 定時総会は、毎年６月に１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき（２）社員総数の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員から会議の目的たる事
項及び招集の理由を示して、請求があったとき（招集）第２３条 総会は、会長が招集する。
２ 前条第２項の規定により請求があったときは、会長は、速やかに会議を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合は、理事会で決定した次の事項を記載した書面をもって、開会の日の２週間前までに通知しなければならない。
（１）日時及び場所（２）目的である事項及びその内容（３）書面表決できる旨（４）法人法第４１条第１項の規定による社員総会参考書類への記載事項（５）代理人による議決権の行使について定めている代理権を証明する方法その他事項
４ 社員総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知を発出した日から総会の日の前日までの間に修正すべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
（社員総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）
５ 書面表決を定めている場合には、第３項の通知に際し、社員に対し、次の事項を記載した議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書面（以下「社員総会参考書類」という。）及び社員が議決権を行使するための書面（以下「議決権行使書面」という。）を交付しなければならない。
（１）社員総会参考書類の記載事項
ア 議案
イ 議案につき法人法第１０２条の規定による監事の報告事項がある場合、その結果の概要（２）議決権行使書面の記載事項
ア 各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄－5－

イ 議決権の行使の期限
ウ 議決権を行使すべき社員の氏名又は名称
６ 前項の総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載したものについては、その旨を明らかにしたときは、当該社員総会参考書類への記載を要しない。
７ 第３項の総会の招集通知又は第３５条第２項の規定により社員に提供する事業報
告の内容とすべき事項のうち、第４項の社員総会参考書類に記載したものについては、当該招集通知又は当該事業報告の内容とすることを要しない。
（社員提案権）
８ 総社員の議決権の３０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、一定の事項を総会の目的とすることを請求することができる。
（議長）
第２４条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第２５条 総会は、総社員の半数以上の出席をもって成立する。
（議決権）
第２５条の２ 総会における議決権は、社員１人につき 1 個とする。
（議決）
第２６条 総会の議事は、この定款に別の定めがある場合を除き、総社員の半数以上であって、出席社員の議決権の２分の１以上の議決を得てこれを決する。
２ 総会においては、第２３条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決をすることができる。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決を得て行わなければならない。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法人法で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議決権の代理行使）
第２７条 社員はあらかじめ通知された事項について、代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに本会に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により議決権を行使する社員は、第２５条及び前条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
（書面表決）
第２７条の２ 社員はあらかじめ通知された事項について、書面をもって議決権を行使することができる。
２ 書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の日時の直前の勤務時間の終了時までに当該記載をした議決権行使書面を本会に提出して行う。
３ 前項の規定による書面によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２８条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならな

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い。
（１）日時及び場所（２）構成員の現在数（３）出席した構成員の数（４）出席した理事及び監事の氏名（５）審議事項及び議決事項（６）議事の経過の要領及びその結果（７）議長の氏名（８）議事録署名人の選任に関する事項（９）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（10）その他法人法で定める事項
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちからその会議において選任された議事録署名人１人以上が署名押印しなければならない。
３ 前項の議事録は、その主たる事務所に、総会の日から１０年間、備え置かなければならない。
第５章の２ 理事会
（構成）
第２９条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、理事をもって構成する（権限）第２９条の２ 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職
２ 理事会は、理事の中から代表理事を選定しなければならない。
３ 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）重要な使用人の選任及び解任（３）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な体制で、次に掲げるものの整備
ア 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ウ 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
エ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
オ 理事及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
カ その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制（４）その他法人法で定める事項（開催）第２９条の３ 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）招集権者以外の理事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき（３）監事から法令に基づき、招集権者に請求があったとき
（招集）

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第２９条の４ 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対してその通知を発しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意に基づく招集手続きの省略その他あらかじめ理事会において定めた方法により招集するときは、この限りでない。
（議長）
第２９条の５ 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第２９条の６ 理事会は、議決に加わることにできる理事の過半数の出席をもって成立する。
（決議）
第２９条の７ 理事会の議事は、この定款に別に定める場合を除くほか、出席した理事で、議決に加わることができるものの過半数の同意でこれを決する。
２ 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に附議すべき事項（２）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
３ 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する理事は、当該事項について議決権を行使することはできない。
（理事会の決議の省略）
４ 理事が、理事会の会議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該議案に異議を述べたときを除く。）は、当該議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
５ 理事又は監事が理事及び監事全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第１３条第２項及び第４項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第２９条の８ 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した代表理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
（１）日時及び場所（２）構成員の現在数（３）出席した構成員の数及び理事の氏名（代表理事を除く。）（４）審議事項及び議決事項（５）議事の経過の要領及びその結果（６）決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事の氏名（７）法人法第１０１条第１項により述べられた監事の発言の概要（８）議長の氏名（９）第２９条の７第４項の規定により理事会の決議があったものとみなされた場合
ア 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容
イ 提案した理事の氏名
ウ 理事会の決議があったものとみなされた日エ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（１０）第２９条の７第５項の規定により理事会への報告を要しないものとされた場合
ア 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容
イ 理事会への報告を要しないものとされた日－8－ウ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（１１）その他法人法で定める事項
２ 前項の議事録及び前条第４項の意思表示に係る書面は、その主たる事務所に、理事会の日（第２９条の７第４項の規定により理事会の決議があったものとみなされた日を含む。）から１０年間、備え置かなければならない。
（評議員会）
第２９条の９ 本会は、任意の機関として、事業の円滑な遂行を図るため、評議員会を設けることができる。
２ 評議員会は、理事会から委任された事項を審議する。
３ 評議員会は、評議員をもって構成する。
４ 第１４条の第１項の規定は、評議員について準用する。
５ 評議員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
第６章 資産及び会計（資産の構成）
第３０条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金収入（３）会費収入（４）寄附金（５）資産から生じる収入（６）事業に伴う収入（７）その他（資産の管理）
第３１条 本会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の議決による。ただし、その方法を指定された寄付財産は、その指定に従うものとする（経費の支弁）第３２条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第３３条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３４条 本会の事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書面は、会長が毎事業年度開始の日の前日までに作成し、理事会の承認を得なければならない。
なお、それらについては当該事業年度の開始の日から３月以内に総会に報告するものとする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書面は、当該年度の末日まで備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の規定による理事会の承認を得た事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書面は、当該事業年度開始の日の前日までに内閣総理大臣に提出しなければならない。
４ 第１項の規定による理事会の承認を得た事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書面の変更は、理事会の定めるところによりこれを行うものとする。
（事業報告及び収支決算）－9－第３５条 本会の事業報告書及びその附属明細書、損益計算書（正味財産増減計算書）、貸借対照表及びその附属明細書並びに財産目録は、会長が毎事業年度終了後遅滞なくこれを会計帳簿に基づき作成し、監事の監査を受けた上、理事会の承認を得なければならない。
（計算書類等の社員への提供）
２ 会長は、定時総会の招集の文書による通知に際して、社員に対し、前項の理事会の承認を受けた計算書類（貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書））をいう。
及び事業報告並びに監査報告を書面で提供しなければならない。
３ 会長は、計算書類又は事業報告の内容とすべき事項について、定時総会の招集通知を発出した日から定時総会の前日までの間に修正すべき事情が生じた場合における修正後の事項を社員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
４ 会長は、第１項の承認を受けた損益計算書（正味財産増減計算書）及び貸借対照表を定時総会に提出し、その承認を受けなければならない。
また、事業報告については報告をしなければならない。
５ 計算書類は、作成した時から１０年間、その附属明細書とともに、保存しなければならない。
（貸借対照表の公告）
６ 本会は、定時総会の終了後遅滞なく貸借対照表を、電子公告（ホ－ムペ－ジ）により公表するものとする。
（計算書類等の備付け）
７ 本会は、計算書類等（計算書類、事業報告書及び監査報告並びにこれらの附属明細書）財産目録、役員等名簿、認定法第５条第１３号に規定する報酬等の支給の基準を記載した書面及び社員名簿を定時総会の日の２週間前の日から５年間、その主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
８ 次に掲げる書類は、毎事業年度の終了後３月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。
（１）事業報告、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録並びにこれらの附属明細書（２）役員等名簿（３）認定法第５条第１３号に規定する報酬等の支給の基準を記載した書面（４）社員名簿（５）滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書（６）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書面に記載した事項及び数値の計算の明細（特別会計）
第３６条 収益事業等に関する会計は、公益目的事業に関する会計から区分し、各収益事業等ごとに特別の会計として経理しなければならない。
２ 前項の公益目的事業に関する会計及び特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
（収支差額の処分）第３７条 本会の収支決算に差額が生じたときは、総会の議決を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
ただし、公益目的事業に係る差額は、当該公益目的事業の費用にあてなければならない。

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（借入金）
第３８条 本会は、資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、理事会の承認を受けるものとする。
（定款の変更）第３９条 この定款の変更は、その内容が変更の認定を受けるべきものであるときは、総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の４分の３以上の議決を得、かつ、内閣総理大臣の認定を受けなければ変更すことができない。
２ この定款の変更の内容が変更の届出をすべきものであるときは、その変更後遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
第３９条の２ 本会に係る変更（定款に係るものを除く。）は、変更する事項及びその内容に応じ、認定法第１１条の規定による変更の認定を受け、又は同法第１３条の規定による変更の届出を行わなければならない。
（解散）
第４０条 本会は、法人法第１４８条第１号から第７号までの規定に基づき解散する。
２ 本会は、法人法第１４８条第３号の規定に基づき解散する場合は、総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の４分の３以上の議決を得なければならな
い（残余財産の処分）第４１条 本会が解散に伴い清算する場合において有する残余財産は、総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の４分の３以上の議決を得て、本会と類似の目的を有する他の公益法人又は認定法第５条第１７号に掲げる法人に寄附するものとする。
第４１条の２ 本会が公益認定の取消しの処分を受けた等により消滅する場合において有している公益目的取得財産残額（認定法第３０条第２項に規定するものをいう。）があるときは、これに相当する額の財産を、当該取消しの日等から 1 ｹ月以内に本会と類似の目的を有する他の公益法人又は認定法第５条第１７号に掲げる法人に寄附するものとする。
（遊休財産の保有の制限）
第４１条の３ 本会が有する遊休財産は、認定法第１６条第１項で規定する額を超えてはならない。
第７章 雑則（備え付け書類及び帳簿）第４２条 本会は、その主たる事務所に、次の各号に掲げる書類を備えなければならない。ただし、（10）及び（11）については、毎事業年度開始の日の前日までに作成し、当該事業年度の末日まで備え置なければならない。
また、下記の（２）、（９）、（12）及び（13）については、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に作成し、これらを５年間備え置かなければならない。
（１）定款（２）理事及び監事の氏名、住所及び略歴を記載した書類（３）会員名簿及び会員の異動に関する書類（４）行政庁の許可、認可等を必要とする事業を行う場合は、その許可、認可等を受けていることを証する書類（５）定款に定める機関の議事に関する書類（６）事業報告及びその附属明細書－11－

（７）貸借対照表及びその附属明細書並びに正味財産増減計算書（８）収入支出に関する帳簿及び証拠書類（９）財産目録（10）事業計画書（11）収支予算書（12）認定法第５条第１３号に規定する報酬等の支給の基準を記載した書類（13） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
２ 何人も、前項に掲げる書面の写しの閲覧等を請求することができる。
（委員会）
第４３条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、審議し、又は活動を行う。
３ 委員会の委員長は、原則として常任理事が務めるものとする。
４ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
（事務局）
第４４条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。ただし、理事会は、必要であると認める期間、総括審議役を選定することができるものとする。
３ 事務局長は、理事会の同意を得て、会長が委嘱し、職員は、会長が任免する。
（実施細則）
第４５条 この定款に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める
第４６条 その他定款に定めることが必要な事項で関係法令に定めのあるものは、当該関係法令の定めるところによる。
第８章 公告第４７条 本会の公告は、電子公告（ホ－ムペ－ジへの掲載）により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合には、東京都において発行する東京新聞に掲載する方法によるものとする。
附則１ この変更規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事は、酒井 眞一とする。
３ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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