2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2022年１月28日

上 場 会 社 名今村証券株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7175
URL https://www.imamura.co.jp/代
表者 (役職名) 取締役社長(氏名) 今村直喜
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 吉田栄一
(TEL) 076-263-5222
四半期報告書提出予定日
2022年２月10日
配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第３四半期の業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
営業収益
2022年３月期第３四半期
2021年３月期第３四半期

純営業収益

百万円％

3,580
3,417

4.8
43.3

１株当たり
四半期純利益円

百万円

営業利益％

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円

％

3,566
4.9
1,247
3,399
43.7
1,169
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

6.6
216.5

1,270
1,1956.3
208.1

829
744

11.4
206.7銭円

銭2022年３月期第３四半期
155.96－2021年３月期第３四半期
140.03－(注)当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産

百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産自己資本規制比率％円 銭％

2022年３月期第３四半期
19,527
10,52553.9
1,978.64
733.6
2021年３月期
19,886
9,910
49.8
1,862.96
705.8
10,525百万円(参考) 自己資本 2022年３月期第３四半期
2021年３月期
9,910百万円(注)当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

期末

銭円

合計銭円

銭

2021年３月期
－
0.00
－
80.00
80.00
2022年３月期－
0.00－
2022年３月期(予想)－－(注)１. 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無２.当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。なお、2022年３月期末の配当予想額は未定であります。

３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、投資家の皆様の投資判断に有用な業績予想を行うことが困難であるため、業績予想を開示しておりません。これに代えて、四半期及び通期の業績速報値を開示いたします。

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期３Ｑ

5,320,000株

2021年３月期5,320,000株

2021年３月期258株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ336株③期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

5,319,676株

2021年３月期３Ｑ

5,319,824株（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあるため、業績予想の開示を行っておりません。このため、配当予想についても開示を行っておりません。

今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７３．参考資料 …………………………………………………………………………………………………８（１）受入手数料の内訳 ……………………………………………………………………………………８（２）トレーディング損益 …………………………………………………………………………………８（３）株券売買高（先物取引を除く） ……………………………………………………………………９（４）引受け・募集・売出しの取扱高 ……………………………………………………………………９（５）自己資本規制比率 ……………………………………………………………………………………９（６）損益計算書の四半期推移 ……………………………………………………………………………10

1

今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、国内の新型コロナウイルス感染症の拡大が８月にピークを迎えた後、ワクチン接種の進展により一時落ち着きを取り戻し、経済活動の正常化が徐々に進んだことから持ち直しの動きがみられたものの、再び新たな変異株が発見される等先行き不透明な状況が続きました。
国内の株式市場において、29,441円で始まった４月の日経平均株価は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて下落し、中国政府の規制強化等も悪材料となり下値を探る軟調な展開が続きました。７月には東京都に緊急事態宣言が発令されるなか東京五輪が開催されましたが株式市場にとって好材料とはならず、８月20日におよそ８か月ぶりの安値となる26,954円を付けました。９月に菅首相が退陣を表明すると、新政権への政策期待から日経平均株価は大きく値上がりし、国内で新型コロナウイルスの新規感染者数が減少したことも好感され、９月14日に1990年８月以来31年ぶりの高値となる30,795円を付けました。しかし上昇の勢いは続かず、中国不動産大手の資金繰り悪化を機に日経平均株価は急落しました。岸田新政権が発足するなか、原油価格の上昇による世界的なインフレ懸念等も投資家心理を冷やし、日経平均株価は８営業日連続で下落し10月６日に27,293円を付けました。その後は、堅調な米国株高を受けて反発し、衆議院選挙で自民党が絶対安定多数を確保したことや国内企業の決算が好調だったことから再び30,000円を試す展開となりました。しかし上値は重く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融緩和の縮小（テーパリング）や新型コロナウイルスの新たな変異株に対する警戒感が強まると、12月初旬に27,000円台まで値を下げました。その後は反発したものの方向感に乏しい展開が続き、当第３四半期を28,791円で終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。また、10月に行われた日本郵政株式の第３次売出しに際しては、引受証券会社として参加しました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債の販売を推進するとともに、日経平均株価連動円建社債や福井県債、北陸電力債も取り扱いました。投資信託販売においては、デジタルヘルス株式ファンドをはじめ多種類の投資信託を取り扱いました。この他、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてＮＩＳＡを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資の普及を図りました。
なお、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げ、その指標として５年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目安としております。当第３四半期累計期間においては、単年度における進捗率が113.6％（前第３四半期累計期間は91.4％）と第３四半期累計期間における目標値である75％を大きく上回ることができました。これは、ビジネスインテリジェンス（ＢＩ）ツールを活用し、営業員がリアルタイムで営業の現状を視覚的に把握できるようになったことで新規顧客の獲得に対する意識がより高まったことに加え、2022年４月の敦賀支店の新設に備え、福井県嶺南地区における新規顧客の獲得にも注力した結果であります。
その結果、当第３四半期累計期間の営業収益は35億80百万円（前年同期比4.8％増）、純営業収益は35億66百万円（同4.9％増）、経常利益は12億70百万円（同6.3％増）、四半期純利益は８億29百万円（同11.4％増）となりました。
当第３四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
（受入手数料）
当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は35億36百万円（前年同期比4.8％増）となりました。その内訳は次のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は12億33百万円（同25.0％減）となりました。受益証券等を含めた委託手数料の合計は、12億51百万円（同25.1％減）となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は19億80百万円（同34.1％増）となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は１億75百万円（同26.8％増）となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は１億29百万円（同45.4％増）となりました。

2今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第３四半期決算短信（トレーディング損益）
トレーディング損益は８百万円（前年同期比19.3％減）となりました。
（金融収支）
金融収益が36百万円（前年同期比7.2％増）、金融費用が14百万円（同20.8％減）となった結果、差し引き金融収支は21百万円（同39.9％増）となりました。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は23億18百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は35億36百万円（前年同期比4.8％増）で、その商品別内訳は、株券12億36百万円（同25.0％減）、債券19億80百万円（同34.1％増）、受益証券３億１百万円（同31.8％増）、その他18百万円（同15.2％減）であります。株券部門及びその他の部門においては前年同期に比べ手数料が減少しましたが、債券部門及び受益証券部門においては前年同期に比べ手数料が増加しました。その結果、当社が採用する経営指標である経費カバー率は100.7％（前第３四半期累計期間は79.3％）となり、目標とする80％を大幅に上回りました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ３億59百万円減少し、195億27百万円となりました。
現金・預金が９億59百万円、募集等払込金が75百万円それぞれ増加し、預託金が13億25百万円、信用取引資産が３億３百万円、約定見返勘定が76百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は６億31百万円減少し、155億68百万円となりました。建設仮勘定が３億１百万円増加したこと等により固定資産は２億72百万円増加し、39億58百万円となりました。
（負債）
預り金が３億１百万円、繰延税金負債が68百万円それぞれ増加し、信用取引負債が２億87百万円、受入保証金が１億57百万円、未払法人税等が６億38百万円、賞与引当金が１億52百万円、未払金が72百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は前事業年度末に比べ９億74百万円減少し、90億１百万円となりました。
（純資産）
利益剰余金が６億16百万円増加したこと等により純資産は前事業年度末に比べ６億15百万円増加し、105億25百万円となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、投資家の皆様の投資判断に有用な業績予想を行うことが困難であるため、業績予想を開示しておりません。
これに代えて、四半期及び通期の業績速報値を決算数値が確定したと考えられる時点で速やかに開示しております。

3今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
募集等払込金
短期差入保証金
前払費用
未収収益
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物(純額)
器具備品(純額）
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計4

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

6,853,356
5,717,122
5,690,000
27,122－－
124,980
3,191,404
3,081,714
109,690
32,057
151,201
28,263
71,62931,081△878
16,200,218

7,812,372
4,391,682
4,360,000
31,6820048,9552,887,738
2,796,712
91,026
107,739
161,068
38,20975,99045,736△807
15,568,685

2,583,418
1,380,595
130,573
1,072,249－－
13,407
3,191
9,438
777
1,089,737
1,058,106
7,432
4,646
19,553△1
3,686,563
19,886,781

2,863,471
1,352,166
112,224
1,094,213
301,508
3,359
12,343
2,182
9,438
722
1,082,821
1,057,706
7,620
3,944
13,550△1
3,958,636
19,527,322

今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第３四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債計
固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

5

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

1010
1,634,773
1,502,506
132,267
5,551,259
4,434,961
1,116,298
1,044,929
147,161
58,414649,258
287,680
99,4709,472,957－－
1,346,910
1,232,392
114,517
5,852,918
3,455,581
2,397,336
887,344
74,51527,405
10,760134,720
59,2808,393,853

76,894
5,729
398,921481,544

145,077
21,817419,186
586,081

20,724958
21,682
9,976,184

20,724958
21,6829,001,617

857,075

857,075

357,075
357,075

357,075
357,075

125,000

125,000

6,200,000
1,859,324
8,184,324△192
9,398,282

7,200,000
1,476,190
8,801,190△278
10,015,061

512,314512,3149,910,597
19,886,781

510,643
510,643
10,525,704
19,527,322

今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
商品取引責任準備金繰入額
特別損失計
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益6(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

3,374,043
1,669,792

3,536,106
1,251,177

1,476,925

1,980,197

138,436

175,528

88,88810,06933,8393,417,953
18,245
3,399,707

129,202
8,123
36,2633,580,493
14,4453,566,047

173,916
1,676,31467,966
53,46489,08052,142
159
116,7632,229,807
1,169,900
25,976565
1,195,311

192,782
1,701,335
94,78162,80691,36551,476△71
124,428
2,318,905
1,247,142
23,27034
1,270,378

89
2,448
931
3,469

－
－
0
0－
3,428
0
3,428
1,195,352
422,980
27,434450,414744,938

5,550
1,159
－
6,709
1,263,669
365,269
68,744434,013829,655

今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更による当第３四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

7今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第３四半期決算短信

３．参考資料（１）受入手数料の内訳①

科目別内訳(単位：千円)前第３四半期
累計期間

委託手数料

当第３四半期
累計期間

増減率

前事業年度
2,267,394

1,669,792

1,251,177( 1,643,765)( 1,233,316)(△25.0)(2,231,854)（受益証券）(25,955)(17,804)(△31.4)(35,467)（そ の 他）

(71)

(56)

(△21.4)

(71)

（株券）

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

1,476,925

（株券）

(（債券）

△25.1%

1,980,197(2,326,220134)(△81.5)(764)( 1,476,199)( 1,980,062)(34.1)(2,325,455)

138,436

175,528

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料726)

34.1

26.8

193,302

（株券）

(22)

(74)

(237.2)

(22)

（債券）

(51)

(39)

(△24.6)(66)（受益証券）(138,362)(175,415)(26.8)(193,213)

その他

88,888129,20245.4

125,720（株券）(2,993)(2,789)(△6.8)(4,037)

（債券）

(2)

(2)

(24.0)(18)（受益証券）(64,119)(107,942)(68.3)(93,935)（そ の 他）(21,773)(18,468)(△15.2)(27,729)

合②

計3,374,043

3,536,106

4.8

4,912,637

商品別内訳(単位：千円)前第３四半期
累計期間

当第３四半期
累計期間

増減率

前事業年度

株券

1,647,507

1,236,315△25.0%

2,236,679

債券

1,476,253

1,980,104

34.1

2,325,540

受益証券

228,437

301,16131.8

322,615

その他

21,845

18,524△15.2

27,801

3,374,043

3,536,106

4.8

4,912,637

合計（２）トレーディング損益(単位：千円)前第３四半期
累計期間

当第３四半期
累計期間

増減率

前事業年度

株券

4,272

3,832

△10.3%

6,362

債券

3,997

2,560

△35.9

4,971

その他

1,800

1,730

△3.9

3,129

10,069

8,123

△19.3

14,463

合計8今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第３四半期決算短信（３）株券売買高（先物取引を除く）(単位：千円)前第３四半期
累計期間
株券

当第３四半期
累計期間

増減率

前事業年度

188,861,468

145,692,496△22.9%

257,511,183（受託）( 188,656,011)( 145,494,869)△22.9( 257,207,250)（自己）((△3.8(205,456)

197,626)

303,932)（４）引受け・募集・売出しの取扱高(単位：千円)前第３四半期
累計期間

当第３四半期
累計期間

増減率

前事業年度

株券

（金額）

13,80029,541

114.1%

13,800債券（額面金額）

36,406,700

53,920,000

48.1

58,340,900

株券

（金額）

14,40531,581

119.2

14,405債券（額面金額）

36,432,580

53,954,840

48.1

58,385,300

受益証券 （額面金額）

77,805,930

85,883,472

10.4

114,485,764

引受高

募集・売出しの取扱高（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
（５）自己資本規制比率
前第３四半期
会計期間末
基本的項目(千円)

当第３四半期
会計期間末

前事業年度末（A）

8,937,354

10,015,061

9,185,492

その他有価証券評価差額金（評価益）等

460,687

510,643

512,314

金融商品取引責任準備金等

16,19021,682

21,682

776

807

878

（B）

477,654

533,133

534,876（C）

2,789,562

3,085,466

2,868,870

固定化されていない自己資本(千円)（D）（A）＋（B）－（C）6,625,4467,462,727

6,851,497

市場リスク相当額

168,418

179,524

186,288

取引先リスク相当額

65,941

70,14276,014

基礎的リスク相当額

689,048

767,471

708,387

923,408

1,017,138

970,690

717.4

733.6

705.8

補完的項目(千円)

一般貸倒引当金控除資産(千円)

リスク相当額(千円)（E）
自己資本規制比率(％)（D）／（E）×100（注）金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したものであります。

9今村証券株式会社(7175) 2022年３月期 第３四半期決算短信（６）損益計算書の四半期推移（単位：千円）前第３四半期
会計期間

前第４四半期
会計期間

当第１四半期
会計期間

当第２四半期
会計期間

当第３四半期
会計期間

自2020.10.１
至2020.12.31

自2021.１.１
至2021.３.31

自2021.４.１
至2021.６.30

自2021.７.１
至2021.９.30

自2021.10.１
至2021.12.31

金額

金額

金額

金額

金額

1,306,848

1,538,593

1,309,029

1,100,345

1,126,731

565,222597,601

474,494

399,457

377,225

622,161

849,294

716,692

607,057

656,447

88,31754,86576,75850,74448,02531,146

36,832

41,08443,08545,032

トレーディング損益

2,014

4,394

3,261

2,488

2,373

金融収益

12,807

12,21912,38912,706

11,167

営業収益計

1,321,670

1,555,206

1,324,680

1,115,540

1,140,272

6,955

6,148

4,880

5,103

4,461

1,314,715

1,549,058

1,319,800

1,110,437

1,135,810

取引関係費

59,404

66,21066,84260,37965,560

人件費

595,693

638,168

586,015552,331562,988

不動産関係費23,24326,09735,99535,23523,550

事務費

17,653

23,52723,985

20,424

18,397

減価償却費

31,054

31,792

29,84230,64330,879租税公課

18,18622,96818,927

16,93815,611

△18

102

81

△116

△36

35,526

39,696

46,122

38,21040,095

780,745

848,563

807,812754,046

757,045

営業利益

533,969

700,494

511,987356,390378,764営業外収益

10,2802,845

11,595

4,197

7,477

営業外費用

78

10

11

12

経常利益

544,242

703,331523,572360,576386,229

特別利益△3,350

△795

0

△0

－

特別損失

2,043

4,800

4,759

△4,4756,424

税引前四半期純利益

538,848697,735

518,812

365,051

379,804

法人税、住民税及び事業税

177,913308,760

106,616

171,753

86,899

法人税等調整額

29,276△71,984

66,155△49,154

51,742

法人税等合計207,190236,776

172,771

122,599

138,642

四半期純利益331,658

460,959

346,041

242,452

241,162

営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料

金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費

貸倒引当金繰入額
その他販売費・一般管理費計10