2期

第定時株主総会

招集ご通知
開催
日時

2022年６月22日（水曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

開催
場所

埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２
THE MARK GRAND HOTEL（旧ラフレさいたま）3F 櫻ホール

■ 決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

目 次
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
５名選任の件
監査等委員である取締役５名選任の件

第2期定時株主総会招集ご通知……………… ２
株主総会参考書類…………………………… ６（添付書類）
事業報告…………………………………… 18
連結計算書類……………………………… 42
計算書類…………………………………… 44
監査報告書………………………………… 46
株主総会会場ご案内図………………………… 裏表紙

証券コード：7769

1

株 主 各 位
リ ズ ム 株 式 会 社
代表取締役社長平 田

博 美

第２期定時株主総会招集ご通知

1.
2.
3.

時
所

計算書類
監査報告書

2022年６月22日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２
THE MARK GRAND HOTEL（旧ラフレさいたま）３階 櫻ホール
会議の目的事項
報告事項 1. 第２期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第２期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第４号議案
監査等委員である取締役５名選任の件
日
場

連結計算書類記

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第２期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主様におかれましては可能な限り株主総会当日のご来場をお控えいただき、書面またはインターネット等による議決権の行使をいただきますようお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、後述のご案内に従って2022年６月21日（火曜日）午後５時45分までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬具

株主総会参考書類

埼玉県さいたま市大宮区北袋町
一丁目299番地12

招集ご通知

証券コード 7769
2022年６月６日

2

4. 新型コロナウイルス感染症防止への対応について＜総会の対応について＞●本総会の議事進行につきましては、昨年と同様に短縮しての開催を予定しております。
●総会開始前におけるドリンクサービスの提供は中止させていただきます。
●会場入口で検温を実施いたします。また海外から帰国されてから７日間が経過していない株主
様は、感染拡大防止の観点からご入場が困難な場合もございますので、ご理解のほどをお願いいたします。
●株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対させていただきます。
＜ご来場される場合のお願い＞●感染予防のため会場内は座席の間隔を広げ、座席数を減らし運営を行います。そのためご入場いただける人数に限りがございますので、できる限り、書面またはインターネット等による議決権の行使をご活用ください。
●開催日当日の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスクの着用等の感染防止にご協力ください。ご協力頂けない方、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方は、感染拡大防止の観点からご入場をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
●新型コロナウイルス感染症拡大の状況次第では、やむなく会場や開催時期を変更せざるを得ない場合がございます。新型コロナウイルス感染症への新たな対応その他変更がある場合には、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。必ず下記ＵＲＬをご確認いただ
きますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://www.rhythm.co.jp/ir/ir_newslist.html

株主総会へのご出席を予定または検討されている株主様におかれましては、健康と安全面から慎重なご判断をお願い申し上げます。

3

議決権の行使についてのご案内▲

株主総会に当日ご出席いただける場合

招集ご通知

5.

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
2022年6月22日（水曜日）午前10時▲

株主総会に当日ご出席いただけない方は、郵送またはインターネットでご行使ください■ 郵送による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着する
ようご返送ください。
2022年6月21日（火曜日）午後5時45分■ インターネットによる議決権行使

当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただ
き、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従って、行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限

連結計算書類詳細は、5頁をご確認くださいますようお願い申しあげます。

事業報告

行使期限

株主総会参考書類

株主総会開催日時

2022年6月21日（火曜日）午後5時45分

スマートフォンでの議決権行使は、「スマート行使」をご利用ください。
※詳しくは同封のチラシをご覧ください。

・書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱い
いたします。また、インターネットによって複数回数、またはパソコン・スマートフォンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎

当日は節電への対応として、当社では軽装（いわゆるクールビズ）にてご対応させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

当社ウェブサイト

監査報告書◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表」並びに「計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサ
イトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、本招集ご通知の添付書類に記載しております連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査等委員会が会計監査報告及び監査報告を作成するに際して監査をした書類の一部であります。
◎ 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じたときは、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎ 資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

計算書類

以

https://www.rhythm.co.jp/ir/soukai_info.html

4インターネットによる議決権行使のご案内
当社指定の議決権行使ウェブサイトに以下のいずれかの方法でアクセスし、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

行使期限 2022年６月21日（火曜日）午後５時45分まで（議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使されるようお願いいたします。）
スマートフォンによる議決権行使方法
同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード ®」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。こちらでは1回に限り議決権を行使できます。
代行※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

太郎

詳しくは同封の案内チラシをご覧ください。

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コード・パスワードを入力する方法❶ ウェブサイトへアクセス❷ ログインし、議決権行使コードの入力

https://www.web54.net❸ パスワードの入力❹ 以降は画面の入力
案内に従って賛否をご入力ください。

・株主様のインターネット利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合もあります。
・議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金および通信事業者への通信料金(電話料金等)は、株主様のご負担となります。
お問合わせ

パソコン・スマートフォンの操作方法に関するお問合わせ先■ 当ウェブサイトでの議決権行使に関するパソコン・スマートフォ■ その他株式に関するご質問等は、下記にお問合わせください。

三井住友信託銀行株式会社 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

ンの操作方法がご不明な場合は、下記にお問合わせください。
電

話

受付時間

0120（652）031

電

9：00～21：00

受付時間

話

0120（782）031
土・日・祝日を除く9：00～17：00

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます）につきましては、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使
議決権電子行使
プラットフォーム プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法についてとして、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

5

株主総会参考書類
事業報告

第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、当社の配当基本方針に則り、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案いたしまして、次のとおりといたしたく存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金３７円５０銭
配当総額 ３０９，６７２，８６３円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月23日

招集ご通知

株主総会参考書類

連結計算書類
計算書類
監査報告書

6

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（１） 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
（２） 当社は、経営の透明性と健全性のさらなる向上とコーポレート・ガバナンス体
制のより一層の強化を図ることが、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものと考え、現行定款第18条に定める監査等委員である取締役の員数「４名以内」について、「５名以内」に変更するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
変更前定款(参考書類等のインターネット開示)
第16条

＜新設＞

変更後定款
＜削除＞

当会社は、株主総会参考書類、計算書類、連結計算書類及び事業報告に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令の定めるところに従い、インターネットで開示すること
により、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（電子提供措置等）
第16条

7

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

変更後定款
②

（員数）

（員数）

第18条 当会社の取締役（監査等委員である者を除く。
）は10名以内とする。

第18条 当会社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内とする。

②

②
附

＜新設＞

当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

則

前条の規定にかかわらず、2023年2月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第16条（参考書類
等のインターネット開示）はなお効力を有
する。

第５条

本附則の第３条から第５条までは、2023
年３月１日または前条の株主総会の日から３ヵ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

監査報告書

第４条

計算書類

変更前定款第16条（参考書類等のインターネット開示）の削除および変更後定款第16条（電子提供措置等）の新設は、2022
年９月１日から効力を生ずるものとする。

連結計算書類第３条

事業報告

当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

株主総会参考書類

当会社は、電子提供措置をとる事
項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

招集ご通知

変更前定款

8

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名全員は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制のより一層の充実と強化を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名を増員し、あわせて取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。
ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1978年 ３ 月

１

2006年 ６ 月
ひ ら た
ひ ろ み
2009年 ６ 月
平 田
博 美2010年 ６ 月
(1955年５月12日生) 2011年 ８ 月
男性
2013年 ６ 月
2013年 ６ 月
2016年 ６ 月
2019年 ４ 月

所有する
当 社 の
株式の数

協伸工業株式会社（後のリズム協伸株式会社、現リズム株式会社）入社
同社常務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
59,007株
同社代表取締役兼執行役員社長
同社代表取締役社長
当社取締役 接続端子事業担当
当社取締役常務執行役員 接続端子事業担当
当社代表取締役社長（現在に至る）

再任 【選任理由及び期待される役割】
平田博美氏は当社が2011年に実施した協伸工業株式会社の株式取得により当社グループへ加入して以降、その管理と融和に尽力してまいりました。また、同グループ会社（リズム協伸株式会社）の代表
取締役、接続端子事業担当の執行役員を経て、当社代表取締役への就任後においてもその経営手腕を発揮するなど、豊富な経験と見識を有しております。
今後も、更なる企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
【取締役会出席状況】
16回中 16回 （100.0％）

9

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

ゆ も と

た け お

湯 本
武 夫
(1955年２月６日生)
男性

２

2013年 ６ 月
2017年 ６ 月
2019年 ６ 月
2020年 ４ 月
2020年10月
2022年 ４ 月

連結計算書類【選任理由及び期待される役割】
湯本武夫氏は、グループ会社（東北リズム株式会社）の代表取締役として経営に携わり、プレシジ
ョン事業の担当執行役員を経て、取締役専務執行役員として生産本部全体を統括して参りました。現
在は取締役副社長執行役員としてそのリーダーシップにより当社及び当グループの経営全般に渡りその手腕を発揮するなど、豊富な経験と見識を有しております。
今後も、更なる企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
【取締役会出席状況】
16回中 15回 （93.8％）

事業報告

再任

2012年 ６ 月

当社入社
当社取締役
RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.代表取締役社長
RHYTHM INDUSTRIAL (DONG GUAN)LTD.
代表取締役社長
東北リズム株式会社（現リズム株式会社）代表取締役社長
当社取締役 プレシジョン事業担当
12,800株
当社常務執行役員 プレシジョン事業担当
当社取締役常務執行役員 プレシジョン事業担当
当社時計事業部長兼務
当社取締役専務執行役員 生産本部長
当社取締役副社長執行役員 生産本部長（現在に至る）

株主総会参考書類

1973年 ４ 月
2004年 ６ 月
2009年 ４ 月
2011年 １ 月

所有する
当 社 の
株式の数

招集ご通知

ふ

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

10

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1987年 ３ 月

2011年 ６ 月
2011年 ８ 月
2012年 ６ 月
やまざき かつひこ
2013年 ６ 月
山 崎 勝 彦(1966年11月６日生) 2017年 ５ 月
2019年 ４ 月
男性
2019年 ５ 月
３

2020年 ７ 月
2020年 10月

再任

所有する
当 社 の
株式の数

協伸工業株式会社（後のリズム協伸株式会社、現リズム株式会社）入社
同社取締役
同社常務執行役員
同社取締役兼常務執行役員
同社常務取締役
同社専務取締役
12,092株
当社執行役員 接続端子事業担当
リズム協伸株式会社（現リズム株式会社）代表取締役社長
当社取締役執行役員 接続端子事業担当
当社取締役常務執行役員 管理本部長（現在に至る）【選任理由及び期待される役割】
山崎勝彦氏は、接続端子事業担当の執行役員、当社グループ会社（リズム協伸株式会社）の代表取締役を経て、現在は取締役常務執行役員としてその管理能力の発揮により管理本部全体を統括しており、豊富な経験と知識を有しております。
今後も、更なる企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
【取締役会出席状況】
16回中 16回 （100.0％）
1990年 ３ 月
2014年 ７ 月
2014年 10月
荒 井 雄 司(1968年２月28日生) 2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
男性
2019年 ６ 月
2020年 10月
あ ら い

ゆ う じ

当社入社
当社時計事業部時計企画本部時計企画部長
当社時計事業部時計企画部長
当社管理本部企画部長
当社執行役員 管理本部長兼企画部長
当社取締役執行役員 管理本部長
当社取締役執行役員 営業本部長（現在に至る）

5,500株４
再任

11【選任理由及び期待される役割】
荒井雄司氏は、時計事業部における営業、生産管理、企画業務に加え、管理本部長として経営管理全般に携わってまいりました。また、現在は取締役執行役員として営業本部全体を統括しており、豊富な経験と見識を有しております。
今後も、更なる企業価値向上のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
【取締役会出席状況】
16回中 16回 （100.0％）

り

が

むなかた

やすのり

新任

所有する
当 社 の
株式の数

2007年 ７ 月 東北リズム株式会社（現リズム株式会社）入社
2013年 ４ 月 同社プラ加工部 部長
2013年 ５ 月 リズムプレシジョンベトナム取締役
2014年 ５ 月 同社常務取締役
2020年 10月 当社執行役員（現在に至る） 兼 リズムプレシジ
ョンベトナム代表取締役社長－

株

連結計算書類（注）１．当社と、各候補者との間に特別の利害関係はありません。
２．当社は、各取締役候補者の選任が承認された場合、各取締役候補者との間で補償契約を締結する予定であります。
当該契約の内容につきましては、事業報告（34頁を参照）に記載のとおりであります。
３．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の内容につきましては、事業報告（34頁を参照）に記載のとおりであります。

事業報告【選任理由及び期待される役割】
宗像恭典氏は、当社グループ会社（東北リズム株式会社）の製造業務を経て、グループ会社の経営に携わってまいりました。また、執行役員として当社の経営にも携わっており、豊富な経験と知識を有しております。
今後、更なる企業価値向上のために適切な人材と判断し、取締役として新たに選任をお願いするものであります。
【取締役会出席状況】－回中 －回 （－％）

株主総会参考書類宗 像 恭 典(1961年９月１日生)
男性
５

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

な氏
名(生 年 月 日)

招集ご通知

ふ

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

12

第４号議案 監査等委員である取締役５名選任の件
監査等委員である取締役４名全員は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、経営の透明性確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、取締役１名を増員し、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
また、「第２号議案 定款一部変更の件」の承認可決を前提としております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
ふ

候補者
番 号

１
再任

13

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1983 年 ７ 月 当社入社
2009 年 ４ 月 当社時計事業部時計企画本部時計企画部長
2012 年 ６ 月 RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.代表取締役社長
RHYTHM INDUSTRIAL (DONG GUAN)LTD.
さ か い
きよたか
酒 井
清 貴
代表取締役社長(1956年４月16日生) 2016 年 ６ 月 当社執行役員 時計事業部長
男性
2018 年 ４ 月 当社執行役員 コンプライアンス推進室長 兼 内部監査室長
2020 年 ４ 月 当社執行役員
2020 年 ７ 月 当社監査等委員である取締役（現在に至る）

所有する
当 社 の
株式の数

5,900株【選任理由及び期待される役割】
酒井清貴氏は、国内外を通じて得た業務執行に関する豊富な経験に加え、2020年３月まで執行役員として内部監査室及びコンプライアンス推進室を担当しており、当社及びグループ会社に対する経営の健全性を確保する十分な知識と高い見識を有しております。
今後も、これらの豊富で幅広い見識と知見をもって監査・監督機能の向上に尽力いただき、当社取締役会の適切な意思決定にその知見などを反映していただくため、監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。
【取締役会出席状況】
16回中 16回 （100.0％）

り

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1979 年 ４ 月

２
再任
独立

2018 年 ６ 月

1979 年10月

再任
社外【選任理由及び期待される役割】
鈴木欽哉氏は、長年大手監査法人に所属し、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識・経験を有しており、当社社外監査等委員の職務を適切に遂行していただいております。
今後も引き続き、その幅広い見識を活かした監査・監督機能の向上や当社取締役会の適切な意思決定のためにその知見などを反映いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
【社外役員による取締役会出席状況】
16回中 16回 （100.0％）

監査報告書

独立

3,300株

計算書類

３

す ず き
き ん や
2000 年 ５ 月
鈴 木
欽 哉
2014 年 ７ 月(1953年11月７日生) 2014 年 ８ 月
2015 年 ６ 月
男性2016 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2021 年 ６ 月

監査法人西方会計士事務所（同監査法人はその後合併等を経て、1990年監査法人トーマツ、2009年
有限責任監査法人トーマツとなる）入所
有限責任監査法人トーマツ代表社員
有限責任監査法人トーマツ退所
公認会計士鈴木欽哉事務所開設（現在に至る）
双信電機株式会社社外監査役
当社監査役
当社監査等委員である取締役（現在に至る）
双信電機株式会社監査等委員である取締役（現在に至る）

連結計算書類【選任理由及び期待される役割】
山下和彦氏は、エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社の取締役副社長を務められるなど、企業経営の経験に基づく高い見識と健全性を確保する十分な知識を活かし、当社社外監査等委員の職務を適切に遂行していただいております。
今後も引き続き、経営全般に関する助言および監査・監督機能の向上や当社取締役会の適切な意思決定のためにその知見などを反映いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
【社外役員による取締役会出席状況】
16回中 16回 （100.0％）

事業報告

社外

やました
かずひこ
2007 年 ７ 月
山 下
和 彦
2007 年12月(1956年３月19日生) 2011 年 ６ 月
男性2016 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ２ 月

株式会社埼玉銀行（同行はその後合併等を経て、1992年株式会社あさひ銀行、2003年株式会社埼玉りそな銀行となる）入行
株式会社りそな銀行執行役員多摩地域担当、兼武蔵野地域担当
りそな決済サービス株式会社専務取締役
りそなカード株式会社代表取締役副社長
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社取締 1,600株
役副社長
当社監査役
株式会社チノー社外監査役（現在に至る）
株式会社オプトエレクトロニクス監査等委員である
社外取締役（現在に至る）
当社監査等委員である取締役（現在に至る）

株主総会参考書類

2005 年10月

所有する
当 社 の
株式の数

招集ご通知

ふ

候補者
番 号

14

ふ

候補者
番 号

り

お く の

４

が

な

氏
名
(生 年 月 日)

やすひさ

奥 野
泰 久
(1953年１月３日生)
男性
再任
社外

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況
1985 年 ４ 月
1988 年 ４ 月
1998 年 ７ 月
2000 年10月
2003 年12月
2005 年 ４ 月
2008 年 ５ 月
2014 年 ７ 月
2018 年11月
2020 年 ７ 月

弁護士登録、松尾綜合法律事務所入所
同事務所パートナー
ルーヴェン・カトリック大学（ベルギー）客員教授
デバント・ヴァンヘッケ・ラーガ・レーシュ法律事務所（ベルギー）客員弁護士
鈴榮特許綜合法律事務所
ニューブリッジ総合法律事務所
吉田淳一法律事務所
はるかぜ総合法律事務所
弁護士法人鈴木総合法律事務所（現在に至る）
当社監査等委員である取締役（現在に至る）

所有する
当 社 の
株式の数

－

株

独立 【選任理由及び期待される役割】
奥野泰久氏は、長年国内外の弁護士事務所に所属し、弁護士としての豊富な経験と法律知識を有しており、当社社外監査等委員の職務を適切に遂行していただいております。
今後も、引き続き監査・監督機能の向上に尽力いただき、当社取締役会の適切な意思決定にその知見などを反映いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
【社外役員による取締役会出席状況】
16回中 15回 （93.8％）
1983 年 ４ 月
う ち だ

ひ と み

内 田
ひ と み
(1962年５月９日生)
女性
５2003 年 ５ 月
2004 年 ９ 月
2015 年 ２ 月
2021 年 ８ 月

コ ン ピ ュ ー タ ー サ ー ビ ス 株 式 会 社 （現 株 式 会 社
SCSK）入社
株式会社リクルート入社
株式会社パソナキャリアアセット（現株式会社パソナ）入社
株式会社HUGRES設立 代表取締役（現在に至る）
株式会社SAIKISS 取締役（現在に至る）

－

株

新任

【選任理由及び期待される役割】
内田ひとみ氏は、セカンドキャリア支援や転職支援のコンサルティングを経て、女性人材の活躍を目
独立 的として2015年に起業されるなど、当社及びグループ会社における企業経営及びグループ人材の多様性を確保するための十分な知識と高い見識を有しております。
今後においては、当社取締役会の適切な意思決定にその知見などを反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
【社外役員による取締役会出席状況】－回中 －回 （－％）
社外（注）１．当社と各候補者との間には、特別の利害関係はありません。
２．社外取締役候補者に関する事項は以下のとおりであります。
（１）各候補者のうち、山下和彦、鈴木欽哉、奥野泰久、内田ひとみの４氏が社外取締役候補者であります。
（２）在任期間
山下和彦、鈴木欽哉の両氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。
なお、当社は2018年６月20日開催の第92回定時株主総会の決議をもって現在の監査等委員会設置会社に移行

15

招集ご通知株主総会参考書類

しております。移行前の監査役会設置会社時における社外監査役の在任期間は、両氏ともに２年であります。
奥野泰久氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。
（３）社外取締役との責任限定契約
当社は、社外取締役が期待される役割を十分発揮できるよう会社法第427条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結できる旨定款で定めております。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低限度額であります。
山下和彦、鈴木欽哉、奥野泰久の３氏は、現在、当該契約を締結しており、本総会の決議をもって再任が可決承認された場合、当社は３氏との間の当該契約をそれぞれ継続する予定としております。また内田ひとみ氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
（４）当社は、各取締役候補者の選任が承認された場合、各取締役候補者との間で補償契約を締結する予定であります。当該契約の内容につきましては、事業報告（34頁を参照）に記載のとおりであります。
（５）当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約の内容につきましては、事業報告（34頁を参照）に記載のとおりであります。
（６）独立役員
各社外取締役候補者は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

16

ご参考

第３号議案、第４号議案が承認されたのちの役員の構成（2022年6月22日以降の経営体制）

取締役のスキル・マトリックス
当社が取締役に期待する経験分野
当社における役職

氏名 （性別・年齢）
代表取締役社長

平田

博美

取締役

副社長執行役員

湯本

武夫

取締役

常務執行役員

山崎

勝彦

取締役

執行役員

荒井

雄司

取締役

執行役員

宗像

恭典

（M・67）（M・67）（M・55）（M・54）（M・60）

取締役（監査等委員・常勤）酒井清貴（M・66）

取締役（監査等委員・独立）

山下

和彦（M・66）

取締役（監査等委員・独立）

鈴木欽哉（M・68）

企業経営

事業戦略
・
マーケティング

製造
・
技術

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

財務
・
管理

泰久

●

●

●

●

●

●

●

●

内田

ひとみ （F・60）

●

●

●

●

●

●

●

●

（M・69）

取締役（監査等委員・独立）

異 業 種
経
験

●

●

●

IT
・
DX

●

取締役（監査等委員・独立）

奥野

法務
グローバル
・
コンプライアンス ビジネス

●

●

●

※上記取締役の年齢は、2022年6月22日時点のものです。

17

事

（

業

報

告

2021 年 ４ 月 １ 日から
2022 年 ３ 月 31 日まで

招集ご通知（添付書類））

事業報告
連結計算書類（1）当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日）における国内及び世界経済は、
上半期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した各種制限措置の影響から、
社会生活、経済活動に多くの制約を受けました。下半期に入りますと各国の感染拡大防止策とワクチン接種が進んだことで、全世界的に行動制限が緩和される動きが見られ、景気の好転が期待されました。しかしながら、オミクロン株の出現による感染症の世界的な再拡大に加え、半導体や原材料の入手難や価格高騰、そしてウクライナ情勢に起因する世界的な経済活動への影響など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの業績は、生活用品事業が個人消費低迷の影響などもあり依然回復途上にはあるものの、精密部品事業における堅調な受注に支えられ、全
体では好調に推移いたしました。
以上のことから、当連結会計年度の売上は、299億99百万円（前期比9.9％増）となり、営業利益は８億92百万円（前期比180.5％増）、経常利益は12億86百万円（前期比118.7％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、10億31百万円（前年同期は12億62百万円の純損失）となり、４期ぶりに黒字に転換いたしました。

株主総会参考書類

１．企業集団の現況に関する事項

計算書類
監査報告書

18

各事業ごとの業績は次のとおりとなりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメント区分および名称を変更しており、前連結会計
年度のセグメント情報につきましては変更後の区分により作成したものを記載しております。
（単位：百万円）
2021年3月期
連結会計年度売上22,133

4,174

23.2％

生活用品事業

8,717

7,422

△1,295△14.9％

629

444

△184

△29.3％

27,30429,999

2,695

9.9％

精密部品事業

488

1,535

1,046

214.1％

生活用品事業

234

△174

△409

－

その他

98

64

△34

△34.6％

調整額

△503

△532

△28

－

318

892

574

180.5％

588

1,286

698

118.7％△1,262

1,031

2,294

－

計

経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

19

増減率

17,958

計
営
業
利
益
又
は
営
業
損
失
(△)

増減額

精密部品事業その他

高2022年3月期
連結会計年度精密部品事業セグメント

売上高構成比

売上高
（百万円）

■ 売上高

■ セグメント利益

15億35百万円（前期比214.1%増）（百万円）

22,13320,000 17,958

73.8％

15,000

2,000

1,000

10,000
500

5,000
0

1,535

1,500

2020年度 2021年度

0488

株主総会参考書類221億33百万円（前期比23.2%増）

25,000セグメント利益

招集ご通知（2）セグメント区分別の概況

2020年度 2021年度

監査報告書

以上のことから、当連結会計年度の売上高は221億33百万円となり、前期179億58百万円に対し、23.2%の増収となりました。営業利益は15億35百万円となり、前期４億88百万円に対し、214.1%の増益となりました。

計算書類

国内では、半導体製造装置向けなどの産業機械部品の受注が好調に推移しました。また自動車（HV/EV）関連の新規部品立ち上げや新型コロナウイルス感染症の巣ごもり需要によるエアコン
をはじめとした家電の買い替え需要に支えられ、関連部品の受注も好調に推移しました。原材料の入手難や価格高騰による生産活動への影響は継続しておりますが、年間を通して堅調に受注できたことから、増収増益となりました。
海外では、新型コロナウイルス感染症拡大によって、ベトナム、インドネシア拠点が一時的に生産活動の制限を受けましたが、第３四半期以降は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に受注は回復しました。また、中国、シンガポール拠点においても、自動車や家電関連部品の受注が堅調に推移したことから、全体でも増収増益となりました。
これらの結果、精密部品事業全体では前期と比べ増収増益となりました。

連結計算書類

タブ端子・テーピング端子・端子台など、自動車、太陽光発電、電動アシスト自転車や家電製品に使用される接続端子等の製造販売。
産業機械、光学機器、事務・通信機器、自動車、時計等に使用される精密部品、高難度精密金型の製造販売。
電子機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品の製造販売。

事業報告

主要な事業内容

20

生活用品事業セグメント

売上高構成比

売上高
（百万円）

■ 売上高

74億22百万円（前期比14.9%減）■ セグメント利益△1億74百万円（前期比４億9百万円）

24.7％

セグメント利益（百万円）

12,000300

10,000

200

8,000

8,717

7,422

100

6,000

0

4,000

-100

2,000

-200

0

-300

2020年度 2021年度

234

△174
2020年度 2021年度

主要な事業内容
掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計などのクロック、クロックムーブメ
ントおよびＵＳＢファン、防災行政ラジオ、加湿器などの製造販売。
国内では、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和など部分的には回復の兆しは見られたものの、年間を通じて緊急事態宣言やまん延防止措置等重点措置による行動制限の影響が続いたことから、店舗販売が大きく低迷しました。また、世界的な半導体不足に起因した売れ筋商品の生産の遅れや、原材料価格の高騰、円安による仕入価格の上昇など、複合的に要因が重なった結果、減収営業損失となりました。
海外においては、一部地域を除いて新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和が進んだことから、香港、米国拠点における販売は好調に推移し増収となりました。しかしながら、中国における人件費、原材料価格、物流費の上昇を吸収するには至らず、営業損失となりました。
これらの結果、生活用品事業全体では、減収営業損失となりました。
以 上のことから、当連結会計年度の売上高は74億22百万円となり、前期87億17百万円に対し、14.9％の減収となりました。営業損失は１億74百万円となり、前期２億34百万円の黒字から赤字となりました。

21

売上高構成比■ 売上高■ セグメント利益

64百万円（前期比34.6%減）

（百万円）

（百万円）

800

100

600

1.5％

セグメント利益

400

629

444

200
0

75

98

64

50
25

2020年度 2021年度

0

株主総会参考書類

4億44百万円（前期比29.3%減）

売上高

招集ご通知

その他の事業セグメント

2020年度 2021年度

事業報告

主要な事業内容
物流サービス、ギフト・その他。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は４億44百万円となり、前期６億29百万円に対し、29.3％の減収となりました。営業利益は64百万円となり、前期98百万円に対し、34.6%の減益となりました。

連結計算書類

その他事業では、前期好調であった体温計、消毒液等の衛生商品の販売が一服したことから、減収減益となりました。

計算書類
監査報告書

22

（3）設備投資及び資金調達状況
当連結会計年度の設備投資の総額は、９億52百万円となり前年同期６億32百万円に対して50.7％増加しております。前期に実施した五所川原工場の新棟建築に係る費用の残額を当期支払ったことが主な増加理由となります。
なお、所要資金につきましては、全額自己資金を充当いたしました。
（4）対処すべき課題（Ⅰ）会社の経営の基本方針
当社グループは、「たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する」を基本理念として定め、当社グループが求め、向かう企業像を明示しております。
（Ⅱ）目標とする経営指標
当社グループは、2022年度から2024年度までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、次の項目を経営目標としております。
2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

（実績）

（計画）

（計画）

（計画）

売上高

299億円

307億円

330億円

355億円

営業利益

８億円

10億円

16億円

20億円

経常利益

12億円

13億円

18.5億円

22.5億円

親会社株主に帰属する当期利益

10億円

10億円

13億円

16億円

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

（実績）

（計画）

（計画）

（計画）

営業利益率

3.0％

3.3％

4.8％

5.6％

ＲＯＥ

4.0％

3.8％

4.7％

5.6％

海外売上高比率

49％

46％

48％

48％

車載関連売上高

87億円

105億円

110億円

120億円

売上・利益計画

財務指標

23

CO2排出量削減
女性従業員比率2030年度（計画）

2050年度
（計画）

―

30％減

実質ゼロ

25％以上

―

―

削減割合は2018年度比、削減対象はスコープ１＋２とする。

（Ⅲ）経営戦略等「もの造りで圧倒的な強さを発揮し、自ら変化を作り出す企業へ」を長期ビジョンに、本
中期経営計画を「成長戦略の実現」フェーズと位置づけ、３つの経営戦略とそれら戦略の実
現を支える経営基盤の強化について次の方針のもとに取り組んでまいります。

計算書類
監査報告書

（Ｂ）生活用品事業
快適品事業の確立、クロック事業の維持・効率化、D2C販売の強化に取り組んでまいります。快適品については、製品ラインナップの拡充、企画・開発力の強化を進め、クロックに並ぶ生活用品事業の新たな柱として育成してまいります。クロックについて
は、主力製品への重点特化を進めるとともに、もの造り改革プロジェクトによる生産効

連結計算書類（Ａ）精密部品事業
車載関連事業の拡大、超高難度精密技術による成長領域の拡大、グループ間連携によるコスト競争力強化に取り組んでまいります。主力となる車載関連事業においては、
EV・自動運転/ADAS関連部品の更なる拡大やオリジナル部品強化によるリズムブラン
ドの確立を目指してまいります。さらに、セキュリティ・認証関連、ドローン等のユニット品をはじめ、車載関連以外においても、当社の持つ超高難度精密技術を強みに、
高付加価値部品を開発し、成長領域の拡大を図ってまいります。また、国内外生産拠点
毎の機能仕分けや技術目録の整備強化により、各拠点の特色・強みを発揮させるとともに、自動化・効率化、品質傾向分析・予兆管理の強化を進め、コスト競争力の更なる強化に努めてまいります。
海外については、グローバルに拠点を展開する国内・海外メーカーに対し、当社の製販技グローバル・ネットワークを活用・相互連携を強化し、新規受注獲得に向け取り組
んでまいります。中国含む東南アジアにおいては、インサート成型部品等高付加価値部
品の地産地消の推進、欧州においては、欧州駐在事務所を活用した欧州メーカー向け取引の拡大を目指してまいります。

事業報告①事業戦略「製販技一体戦略による成長領域の拡大」
精密部品事業を成長ドライバーと位置づけ、全社的成長を加速するとともに、事業戦略のキーとして「海外」「車載」「快適品」の拡大を目指してまいります。

株主総会参考書類※※

2024年度
（計画）

招集ご通知

非財務指標

24

率化・QCD強化を進め、クロック事業の生き残りをかけ、徹底的な効率化を図ってまいります。販売面では、快適品を中心としたD2C販売体制を確立させ、快適品販売に適した新販路の開拓、グループ会社の直営店舗・ECサイトの活用等、営業改革を進めてまいります。
海外については、中国、米国をターゲット市場に定め、中国においては快適品を中心とした直販体制の構築とインターネット販売の強化により販売の拡大を図ってまいります。米国においては、ホールセールクラブやTVショッピング向け特注企画を推進し、大口受注の獲得を目指してまいります。
②財務戦略「事業成長重視の戦略的投資と株主還元の向上」
成長ドライバーである精密部品事業への積極投資や生活用品事業の新たな柱（快適品）
への育成投資、システム・IT投資等、持続的成長に向けた積極投資を実行してまいります。投資効率と積極的なリスクテイクによる投資判断を行うため、事業別ROICを導入いたします。資本コスト経営の高度化を図るとともに、事業ポートフォリオ評価の実施、投資基準の明確化により、資本効率の更なる向上を目指してまいります。
株主還元については、配当性向30％以上、一株当たり配当金30円以上を基本方針といたしますが、業績、手元資金、投資の状況に応じて基本方針以上の更なる配当についても検討してまいります。自社株買いなどの検討も含め、総還元性向の向上に努めてまいります。
③サステナビリティ戦略「事業・企業活動を通じた社会価値創出」
サステナビリティ委員会の設置をはじめとするサステナビリティ経営のフレームワーク
を構築し、全社横断的な取組を推進してまいります。サステナビリティ委員会においては、「環境」「D&I」をテーマとして扱い、上記非財務指標の達成を目指した取組の推進とその活動を通じた社会価値創出を目指してまいります。
環境に関しては、CO2排出量削減に向けて、自社工場におけるソーラーパネルの設置や太陽光発電によるグリーン電力の活用等による再生エネルギーの利用促進、自社工場の省エネ化推進等、電力使用量削減を図ってまいります。また、環境配慮型製品・パッケージの拡大についても進めてまいります。
D&Iについては、女性採用強化、育児休暇取得の推進、厚生労働省による子育てサポー
ト企業認証「プラチナくるみん」の取得等によりジェンダーギャップの解消に努め、障がい者・外国人を含む多様な人材が活躍できる制度・職場環境づくりを推進してまいります。
④経営基盤「経営基盤の更なる強化による戦略実現サポート」
上記①事業戦略、②財務戦略、③サステナビリティ戦略の実現を強固な経営基盤によって支えてまいります。
25

株主総会参考書類

事業報告

株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

招集ご通知

ガバナンスについては、改訂コーポレートガバナンス・コード全83項目コンプライ、
内部監査、コンプライアンス、リスク管理のグローバル・フレームワーク（グループ共通管理態勢）の定着・高度化、グローバル経営管理態勢の強化により、グループガバナンスの更なる高度化を図ってまいります。
人材については、人員構成表による適正体制の構築や階層別・年齢別研修制度の充実、
グローバル人材育成プログラム（国内・海外人材交流）、グループ全社におけるタウン
ミーティングの実施等により、人材育成、働きがいの向上を目指してまいります。
ITについては、基幹システムの入替のほか、DX推進、グループIT統制の強化、テレワ
ーク環境の整備、ITリテラシー教育の実施等、攻守双方のIT戦略を実行してまいります。
SR（Stakeholder Relations：ステークホルダーとの関係）については、株主に対する適切な情報開示と透明性の確保、パートナーシップ構築宣言登録企業として取引先との共存共栄の実現、地域のまちづくり貢献等、当社グループの様々なステークホルダーとのコ
ミュニケーション強化、信頼構築に努めてまいります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

26

（5）財産及び損益の状況の推移
区分

売上高 (百万円)
経常利益又は経常損失 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純利
益又は当期純損失 (百万円)
１株当たり当期純利益又は当期純損失 (円)
総資産 (百万円)
純資産 (百万円)

2022年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

31,016913

29,911△22

27,304588

29,9991,286△264△1,139△1,262

1,031△31.99△137.92△152.90124.9239,81228,007

37,11725,97035,70425,04638,29327,006（当連結会計年度）（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。

（6）重要な子会社の状況（2022年３月31日現在）① 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当社の出資比率

26,000千HK$

100％

22,000千HK$

100％

20,000千US$

100％

92,600千中国元

100％

KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.

4,000千US$100％

プレス部品・樹脂成形部品の製造・販売

PT. RHYTHM KYOSHIN INDONESIA

18,000千US$

100％(*)

プレス部品・樹脂成形部品の製造・販売

RHYWACO(H.K.)CO.,LTD.
RHYTHM
INDUSTRIAL(H.K.)LTD.
RHYTHM PRECISION VIETNAM
CO.,LTD.
RHYTHM INDUSTRIAL (DONG
GUAN)LTD.

主要な事業内容
時

27

の

販

売

時計・電子機器・自動車機器・
精密金型・樹脂成形部品の販売
電子機器・自動車機器・精密金型・樹脂成形部品の製造・販 売
時計・自動車機器・精密金型・
接 続 端 子 の 製 造 ・ 販 売（注） 「当社の出資比率」欄の * 印は間接保有を含めております。

②

計

企業結合の成果
上記の重要な子会社を含む連結子会社は13社であります。

重要な契約
当社の国内向けクロックのCITIZENブランドの使用について、シチズン時計株式会社と契約を締結しております。

（8）主要な事業所（2022年３月31日現在）① 当社の主要な事業所

工

②

地

子会社の事業所

監査報告書

所
在
地
群馬県館林市
茨城県筑西市
埼玉県さいたま市大宮区
東京都品川区
米国 ジョージア州 アトランタ市
中国 香港 九龍
中国 香港 九龍
ベトナム ハノイ市
中国 広東省 東莞市
ベトナム ホーチミン市
シンガポールベトナム ハノイ市
インドネシア 西ジャワ州 ブカシ県

計算書類

会
社
名
株式会社プリテック
リズムサービス株式会社
リズム開発株式会社
アイ・ネクストジーイー株式会社
RHYTHM U.S.A.,INC.
RHYWACO(H.K.)CO.,LTD.
RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.
RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.
RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.
KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.
KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTDRHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD.
PT. RHYTHM KYOSHIN INDONESIA

連結計算書類称所
在
社 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
店 東京支店
埼玉県さいたま市大宮区
大阪支店
大阪府大阪市中央区
場 会津工場福島県会津若松市
五所川原工場
青森県五所川原市
宇都宮工場
栃木県宇都宮市
川越工場
埼玉県川越市

事業報告

名
本
支

株主総会参考書類②

招集ご通知（7）主要な事業内容（2022年３月31日現在)① 主要な事業内容
各種クロック・ウオッチ・接続端子及び部品・高難度精密金型・情報機器・車載機
器・電子部品・その他精密機械各種の製造並びに販売。

28

（9）従業員の状況（2022年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従

業員
２，７２０名

数

前

期

末 比 増
１４９名増

減

（注）上記は、臨時雇用人員（３２０名）は含んでおりません。

②
従当社の従業員の状況
業
員
４５０名

数

前

期

末 比 増
２０名増

減

平

均
年
４３．３歳

齢

平

均

勤 続 年
１７．３年

数

（注）上記は、他社への派遣者（６名）、休職者（７名）及び臨時雇用人員（179名）は含んでおりません。

２．会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

18,522,900 株（2）発行済株式の総数

8,385,093 株(自己株式 127,150 株を含む。)（3）単元株式数（4）当期末株主数

29

100 株
8,177 名(前期末比 784 名減)（注）１．持株比率は、発行済株式の総数（自己株式を除く）に対する所有株式数の割合であります。
２．千株未満は切り捨てて表示しております。

持株比率（％）
９．６
７．２
５．７
５．０
４．４
４．２
４．２
３．６
２，７
２．６

事業報告

持株数（千株）
７９１
５９７
４７１
４１２
３６０
３５０
３４３
３００
２２４
２１７

株主総会参考書類

株主名日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）
シ
チ
ズ
ン
時
計
株
式
会
社
日
本
生
命
保
険
相
互
会
社
Ｇ Ｍ Ｏ ク リ ッ ク 証 券 株 式 会 社
株
式
会
社
埼
玉
り
そ
な
銀
行
共 栄 火 災 海 上 保 険 株 式 会 社
株
式
会
社
三
井
住
友
銀
行
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
DFA
INTL
SMALL
CAP
VALUE
PORTFOLIO
株
式
会
社
武
蔵
野
銀
行

招集ご通知

（5）大株主（上位10名）（6）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬はありません。
連結計算書類（7）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

計算書類
監査報告書

30

３．会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2022年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

平

田

博

美

取締役専務執行役員

湯

本

武

夫

生産本部長

取締役常務執行役員

山

崎

勝

彦

管理本部長

取締役執行役員

荒

井

雄

司

営業本部長

取締役
（常勤監査等委員）

酒

井

清

貴

取締役
（監査等委員）

山

下

和

彦

株式会社チノー社外監査役
株式会社オプトエレクトロニクス監査等委員である社外取締役

取締役（監査等委員）

鈴

木

欽

哉

公認会計士鈴木欽哉事務所代表
双信電機株式会社監査等委員である社外取締役

取締役（監査等委員）

奥

野

泰

久

弁護士法人鈴木総合法律事務所

弁護士（注）１．取締役（監査等委員）鈴木欽哉氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
２．取締役（監査等委員）山下和彦、鈴木欽哉及び奥野泰久の３氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務づける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
３．当社は、情報収集及び重要な社内会議への出席並びに内部監査部門との連携を密に図ることにより、監査・監督機能の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を選定しております。
４．社外取締役の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係については、(3)社外役員に関する事項に記載しております。
５．当社は、2016年６月より執行役員制度を導入しております。取締役のうち、同役員を兼任している者は平田博美、
湯本武夫、山崎勝彦、荒井雄司の４氏であります。その他、2022年３月31日現在の執行役員は、岩渕秀一、木村務、北嶋芳一、山本典久、呉国明、貞末浩、小林宏己、宗像恭典、吉川泰弘、相澤竜也の10氏が在任しております。

31

招集ご通知６．当事業年度末日後に生じた取締役の地位及び担当並びに重要な兼職の状況は次のとおりであります。

地位及び担当並びに重要な兼職の状況

氏名

武夫

異動年月日

変更後

取締役専務執行役員

取締役副社長執行役員

生産本部長

生産本部長

2022年４月１日

株主総会参考書類

湯本

変更前（2）取締役の報酬等の額① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数
業 績 連 動 ス ト ッ ク(人)
固 定 報 酬
退職慰労金

報

取締役
(監査等委員及び社外取締役を除く。)
監査等委員(社外取締役を除
く。)

オプション

95,68785,287

10,400――４

14,625

14,625―――

１

14,40014,400―――３（注）１．上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2018年６月20日開催の第92期定時株主総会において年額１億80百万円以内と決議いただいております。
３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月20日開催の第92期定時株主総会において年額48百万円以内と決議いただいております。

監査報告書

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月24日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めております。その概要は以下のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。
なお、取締役に対する退職慰労金制度は設けておりません。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、固定給部分（基本報酬）と業績連動部分（役員賞与）とで構成しております。取締役（監査等委員を除く。）の固定給部分は、独立社外取締役を中心として構成されたガバナンス委員会での議論を経て、取締役会にて決定しております。個別の報酬額は取締役社長が取締役会からの委任を受けて限度額の範囲内で業績等を勘案して決定いたします。2021年６月23日に開催された取締役会において、取締役

計算書類

②

連結計算書類

社外役員

酬

事業報告

報酬等の総額(千円)

32

（監査等委員を除く。）の報酬額が決議されております。
業績連動部分（役員賞与）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、企業価値の持続的な向上を図るため、当社の経営実態等を踏まえて連結当期純利益額を指標とし、
連結当期純利益額に一定率を乗じて算出された金額に、業績等を勘案し、取締役会の決議により決定いたします。個別の報酬額は取締役社長が取締役会からの委任を受けて限度額の範囲内で業績等を勘案して決定いたします。なお、非金銭報酬等は導入しておりません。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2018年６月20日開催の第92期定時株
主総会において年額１億80百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は３名です。
取締役（監査等委員）の報酬は、その職務に鑑み、固定給（基本報酬）のみを支払うこととし、監査等委員の協議により決定しております。監査等委員会は、2021年６月23日に開催され個別の報酬額が決定しております。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月20日開催の第92期定時株主総会において年額48百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。
当事業年度における取締役（監査等委員を除く。）の報酬について、2021年６月23日開
催の取締役会において取締役社長平田博美に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行っております。取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには最も適しているからです。取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、独立社外取締役を中心として構成されたガバナンス委員会での議論を踏まえ、規程に基づいて決定しており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

33

④

事業報告

役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約における被保険者は、当社及び当社国内外グループ会社の取締役、監査役及び執行役員を対象としております。株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合においては、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の費用については、全額当社が負担しております。
なお、犯罪や法令違反などに起因する損害賠償請求、その他契約上定められた免責事由については適用されません。また、2022年８月に更新を予定しております。

株主総会参考書類

補償契約に関する事項
当社は、各取締役候補者の選任が承認された場合は、各取締役候補者との間で会社法第430条の２第１項の規定にする補償契約を締結する予定であります。当該補償契約では、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約の締結を予定しております。
ただし、自己若しくは第三者の不正な利益を図る場合、当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合、情報提供、取締役会への報告を怠った、または遅延した
場合、その職務を行うにつき悪意または重過失があったことにより損害賠償を請求された場合など、一定の免責事由を設ける予定です。

招集ご通知

③

連結計算書類
計算書類
監査報告書

34

（3）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役（監査等委員）山下和彦氏は、株式会社チノーの社外監査役、株式会社オプトエ
レクトロニクスの監査等委員である社外取締役を務めておりますが、当社と両者との間にはそれぞれ特別の利害関係はありません。
取締役（監査等委員）鈴木欽哉氏は公認会計士鈴木欽哉事務所の代表者であり、双信電機株式会社の監査等委員である社外取締役を務めておりますが、当社と両者との間にはそれぞれ特別の利害関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査等委員会への出席状況及び発言状況等
区

③

35

分

氏

名

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

山 下

和 彦

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

鈴 木

欽 哉

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）

奥 野

泰 久

主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会16回全てに、また監査等委員会13回全てにそれぞれ出席し、経営者としての経験を活かし、社外の立場から適宜発言を行っております。また上記のほか、当社の経営陣幹部の人事や報酬などを審議するガバ
ナンス委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事に反映させるなど、経営陣の監督に努めております。
当事業年度に開催された取締役会16回全てに、また監査等委員会13回全てにそれぞれ出席し、公認会計士としての専門的知識を活かし、社外の立場から適宜発言を行っております。また上記のほか、当社の経営陣幹部の人事や報酬などを審議するガバナンス委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事に反映させるなど、経営陣の監督に努めております。
当事業年度に開催された取締役会16回中15回に、また監査等委員会13回中12回にそれぞれ出席し、弁護士としての専門的知識を活かし、社外の立場から適宜発言を行っております。また上記のほか、当社の経営陣幹部の人事や報酬などを審議するガバナンス委員会の委員を務め、独立した客観的立場から会社の業績等の評価を人事に反映させるなど、経営陣の監督に努めております。

責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である社外取締役は会社法第427条第１項の賠償責任を限定する責
任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額であります。

（1）会計監査人の名称
アーク有限責任監査法人②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
アーク有限責任監査法人
45百万円

計算書類

（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

連結計算書類（3）重要な子会社の計算関係書類の監査
当社の重要な子会社のうちRHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.他は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれら資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けて
おります。

事業報告

（注）１．当社とアーク有限責任監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず実質的にも区別できないため、上記の金額には金融商品取引法に基づく報酬等の額を含めて記載しております。
２．監査等委員会は、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積り等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条
第1項の同意を行っております。

株主総会参考書類（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人の報酬等
アーク有限責任監査法人
45百万円

招集ご通知

４．会計監査人の状況

監査報告書

36

５．業務の適正を確保するための体制[業務の適正を確保するための体制]
当社は、当社グループの業務の適正を確保するための体制として取締役会において以下のとおり決議しております。
（1）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役及び執行役員は、当社グループ（当社及び子会社から成る企業集団をいう。以下、同じ）が共有すべきミッションやルール・考え方を表した「経営理念」「行動規範（社訓）」を通じて、当社グループにおける企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の順守について率先垂範するとともに、その遵守の重要性につき繰り
返し情報発信し、その周知徹底を図る。
② コンプライアンス全体を統括するコンプライアンス推進・リスク管理室を代表取締役
社長直轄で設置し、「経営理念」「行動規範（社訓）」に基づき制定した「リズムグルー
プコンプライアンスマニュアル」を当社グループの全従業員に配布・周知のうえ、役員及び従業員に対する教育を毎年実施し、その遵守徹底を図る。
③ 当社役員で構成するコンプライアンス推進委員会は、当社主要拠点及び全子会社に設置した「コンプライアンス推進分科会」から定期的に推進状況の報告を受け、職務の執行においてコンプライアンス違反がないことを確認する。
④ 当社グループ内における法令若しくは定款等に違反する行為、または不正行為による不祥事の未然防止及び早期発見を図るため、「内部通報制度」を設け、社内及び社外に相談窓口を設置及び拡充し、海外拠点からも通報可能な体制（多言語対応）を整備する。
⑤ 内部監査室を業務執行部門から独立した監査等委員会直轄で設置し、監査計画に基づき当社グループにおける業務執行が法令及び社内規程に適合しているか、及び業務の適正性について監査を実施する。また、当社では内部監査を担う専門人材の育成を図るとともに、内部監査にあたっては、必要により外部専門家の参画を求める。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 法令及び社内規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、稟
議書その他取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を適切に保存及び管理を行う。
② 取締役（監査等委員である取締役を含む。）からこれらの文書の閲覧請求があった場
合、直ちに対応可能な体制を整備し、維持する。
（3）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「経営危機管理規程」及び「リスク管理規程」に基づき、グループとして一貫した方37

針の下に、効果的かつ総合的にリスク管理を行う。
有事においては、必要に応じ対策本部を設置し対応にあたる。

事業報告
連結計算書類計算書類（5）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① 子会社の運営については、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社管理部門を主管部門とし、必要に応じて取締役及び監査役（インドネシア子会社においてはコミサリス）を子会社に派遣するとともに、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会
社から適宜報告を受け、協議を行う。当社ではそのために必要な子会社経営幹部人材の育成を計画的に推進する。
② 当社グループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のために、子会社の事業運営に関する重要な事項について当社の事前承認、または報告を求めるものとする。
③ 当社グループに係わる重要事項については、子会社とのコミュニケーションを円滑にし、情報を共有するとともに、事業上の課題が自発的に子会社から当社に報告されるよ
うな環境づくりを行う。
④ リスク管理及び関係会社管理部門は、子会社がその業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び支援を行う。

株主総会参考書類（4）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社グループでは定例取締役会を原則毎月1回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び定款に定める事項のほか、取締役会で決議及び報告すべき重要事項を定めた当社の「取締役会規程」およびグループ共通の「関係会社取締役会規
程」に基づき意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督する。
② 迅速な業務執行を推進するため、執行役員制度を設ける。
③ 迅速かつ効率的な業務執行を図るため、取締役会で決議した「経営会議規程」に基づき、社外取締役以外の取締役および執行役員によって構成された経営会議により業務執行に関する重要な事項について決定する。
④ 取締役会及び経営会議の決定に基づく業務執行は、「組織規程」「職務権限規程」及び「業務分掌規程」において、それぞれの責任者の権限及び責任を明確化するとともに、執行手続きの詳細について定める。

招集ご通知

②

監査報告書

38

（6）監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項① 監査等委員である取締役の職務を補助するため管理担当部門に事務局を設ける。
② 事務局の人数、人選等は監査等委員である取締役と他の取締役が協議のうえ決定する。
（7）監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人における他の取締役からの独立性及び監査等委員である取締役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 事務局員の人事異動については、取締役（監査等委員を除く。）からの独立性を確保するため、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
② 事務局員は、監査等委員である取締役から調査や説明、報告を求められたときは、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
（8）当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制① 当社グループの取締役は、会社に法令若しくは定款に違反する行為、又は著しい損害の生じる恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査等委員である取締役に報告する。当社グループの使用人は、前述の事実を発見したときは、直ちに取締役に報告する。
② 当社グループの取締役は、監査等委員である取締役から業務の執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならない。
（9）監査等委員である取締役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、法令及び「リズムグループコンプライアンスマニュアル」に基づ
き、監査等委員である取締役に報告をした者に対して、報告を理由とした懲罰、不当な配置転換等、報告者にとって不利益な取扱いを行うことを禁止する旨、役員及び従業員に周知徹底する。
（10）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続等に係る方針に関する事項① 監査等委員である取締役の職務の執行のために必要な費用については、職務の執行が円滑に行われるよう前払又は償還の手続き等について、監査等委員である取締役の請求に従い円滑に行う体制を整備する。
② 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等を弁済するため、毎年一定額の予算を設ける。
（11）その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
39

計算書類

（14）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制① 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは断固として対決し、一切の関係を持たないことを「コンプライアンス行動指針」に定め、基本方針としている。
② 管理担当部門統括のもと、適宜警察や顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的且つ速やかに対応する。

連結計算書類（13）監査等委員会と内部監査室の連携
内部監査の有効性と実効性を確保し、向上させるため、監査等委員会に内部監査室長が参加し、内部監査状況を報告する。

事業報告（12）財務報告の信頼性を確保するための体制① 当社グループは財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等の法令の趣旨に則り、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の整備運用を行い、その有効性を継続的に評価、報告する。重要な不備があるときは、その是正に向けての改善策を講じ、適正な内部統制の整備及び運用を図る。
② 内部監査室は財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を検討、評価し、監査を受けた部門は是正、改善の必要があるときには、その対策を講じて、適正な内部統制の整
備及び運用を図る。

株主総会参考書類監査等委員である取締役が取締役会及び経営会議その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることができる環境を整備する。
② 監査等委員である取締役は会社が対処すべき課題、監査等委員である取締役監査の環
境整備状況、監査上の重要課題等について代表取締役や他の取締役と定期的に意見交換を行う。
③ 監査等委員である取締役は会計監査人と適宜情報交換を行い、相互連携を図る体制を
取る。

招集ご通知

①

監査報告書

40

[業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要]（１）コンプライアンス
当社グループは、グループコンプライアンスを「社訓に掲げる行動規範に準拠した各種の経営活動を通じてステークホルダーの信頼を得ながら、経営理念の実現を図る全ての活動」と位置付けております。
グループ各社の従業員に対しては、定期的にコンプライアンス研修を実施することにより、意識の向上に取り組んでおります。また、当社役員に対してはコンプライアンス研修を実施しております。
また、当社は社内・社外に相談窓口を設置し、グループ各社の全従業員に周知しております。
（２）取締役の職務の執行
当事業年度において、取締役会は16回開催しており、十分な議論を尽くして経営に関する重要事項及び法令で定められた事項の決定、並びに業務執行状況の監督を行っております。
（３）監査等委員である取締役の職務の執行
当事業年度において、監査等委員会は13回開催しており、常勤の監査等委員である取締役からの会社の状況に関する報告、および監査等委員である取締役相互による意見交換が行われております。
（４）内部監査の実施
内部監査室は、関係部門と協力して年間の監査計画に基づき、当社およびグループ各社の内部監査を実施、取締役会に報告しており、業務の改善に努めております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

41

招集ご通知連 結 貸 借 対 照 表(2022年３月31日現在)（単位：百万円）

流
現

産

金

の
資

及

目
部)
産

24,0699,941

受取手形、売掛金及び契約資産

4,107

電

記

棚

卸

前

払
倒
定

有

録

権

1,785

資

債

産

7,397

費

用

158

他

680

金

△0

の

貸
固

預

形

引

当

資
固

定

産
資

14,223
産

9,864
5,170

機械装置及び運搬具

2,117

工具・器具及び備品

209

土
リ

ー

建
無

形

ス

設

仮

固

定

の
ソ

地

2,008

資

産

339

勘

定

資

産

ウ

エ

れ
フ

ト

ん

の

87

他

158

投 資 そ の 他 の 資 産
投

資

長

期

有

価
貸

3,900

証

券

2,067

付

金

79

破 産 更 生 債 権 等
延

税

金

資

産

退職給付に係る資産
そ
貸

の
倒
産

引

当
合

2
198
517

他

1,116

金
計

△81
38,293

9,178
3,563
70
3,000
435
457
269
262
106
334
11
17
650
2,107
1,074
113
523
396
11,28623,78012,372
7,584
4,100
△276
3,219
366
2,561
291
6
27,00638,293

監査報告書

繰

213

ア

額

計算書類

そ

20
458

金

連結計算書類

建 物 及 び 構 築 物

科目(負 債 の 部)
流動
負債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
一年内償還予定の社債
一年内返済長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ の 他 の 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計

事業報告

そ

資

額

金

子

び

金

株主総会参考書類

科(資動（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
42

連 結 損 益 計 算 書
年 ４ 月 １ 日から（2021
2022 年 ３ 月 31 日まで ）（単位：百万円）
科

目
高
価

売
上
売
上
原
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
賃
貸
料
為
替
差
益
補
助
金
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
賃
貸
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
固
定
資
産
売
却
損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
減
損
損
失
の
れ
ん
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
過
年
度
法
人
税
等
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

43

金

額
29,99923,192
6,807
5,914
892
3
77
325
35
105
126
43
158
77

34
7
7
4
2
69
121
357
△58
△186

673

280
1,286

42

204
1,125

112
1,012
△19
1,031

借

対

照

招集ご通知

貸

表

(2022年３月31日現在)（単位：百万円）
金額

連結計算書類
計算書類
監査報告書

21,16912,372
7,584
3,419
4,165
1,488
1,488
1,488
△276
365
365
21,53430,106

事業報告

7,298
161
2,371
400
3,000
382
100
186
35
33
281
10
11
324
1,272
899
59
102
211
8,571

株主総会参考書類

科
目
金
額
科
目
(資 産 の 部)(負 債 の 部)
14,682
流
動
負
債
流
動
資
産
4,840
現 金 及 び 預 金
支
払
手形
受取手形、売掛金及び契約資産
2,505
買
掛
金
1,785
電 子 記 録 債 権
一年内返済予定の長期借入金
59
商品
一年内償還予定の社債
2,334
製
品
未
払
金
586
原
材
料
未
払
費
用
仕
掛
品
776
未 払 法 人 税 等
貯
蔵
品
68
契
約
負
債
前
払
費
用
104
預
り
金
短
期
貸
付
金
961
賞
与
引
当
金
未
収
入
金
163
役
員
賞
与
引
当
金
そ
の
他
496
そ の 他 の 引 当 金
貸
倒
引
当
金
△0
そ
の
他
固
定
資
産
15,424
固
定
負
債
5,244
有 形 固 定 資 産
長
期
借
入
金
2,948
建 物 及 び 構 築 物
退 職 給 付 引 当 金
機械装置及び運搬具657
資 産 除 去 債 務
工具・器具及び備品
125
そ
の
他
1,466
土
地
31
リ
ー
ス
資
産
負
債
合
計
14
建
設
仮
勘
定
資
産
の
部）
（純
32
無 形 固 定 資 産
株
主
資
本
1
電 話 加 入 権資本金26
ソ フ ト ウ ェ ア
資
本
剰
余
金
4
そ
の
他
資
本
準
備
金
10,147
投資その他の資産
そ の 他 資 本 剰 余 金
2,067
投 資 有 価 証 券
利
益
剰
余
金
7,025
関 係 会 社 株 式
そ の 他 利 益 剰 余 金
長
期
貸
付
金
79
繰 越 利 益 剰 余 金
関係会社長期貸付金
376
自
己
株
式
破 産 更 生 債 権 等
0
評価・換算差額等
繰 延 税 金 資 産
206
その他有価証券評価差額金
そ
の
他
472
純
資
産
合
計
貸
倒
引
当
金
△79
資
産
合
計
30,106
負 債 及 び 純 資 産 合 計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

44

損

（

益

計

算

書

2021 年 ４ 月 １ 日から
2022 年 ３ 月 31 日まで）（単位：百万円）

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
為
替
差
受
取
賃
貸
補
助
金
収
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
賃
貸
費
そ
の
経
常
利
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
投 資 有 価 証 券 売 却
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
投 資 有 価 証 券 売 却
関 係 会 社 株 式 評 価
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業
過
年
度
法
人
税
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利

金

14,695
11,064
3,631
3,350
280

益
益
息
金
益
料
入
他

9
243
89
355
105
62

息
用
他
益

23
174
20

益
益

28
7

損
損
損
益
税
等
額
益

2
2
475

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

45

額

128
11
△195

866

217
929

36

479
485

△55
541

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月18日

アーク有限責任監査法人 東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 二 口業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 野 村
業 務 執 行 社 員

淳

一

嘉

保

興

治

計算書類
監査報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、リズム株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リズム株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

リズム株式会社
取締役会 御中46

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

47

株主総会参考書類

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

招集ご通知

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告
連結計算書類
計算書類

監査報告書
48

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月18日

リズム株式会社
取締役会 御中アーク有限責任監査法人 東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 二 口業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 野 村
業 務 執 行 社 員

淳

一

嘉

保

興

治

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、リズム株式会社の2021年4月１日から2022年3月31日までの第２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

49

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。

50

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

51

上

謄本
監

査

報

告

書

計算書類

監査報告書

２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と対面またはオンライン形式で意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第２期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

招集ご通知

監査等委員会の監査報告書

52

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月23日

リズム株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員 酒
監 査 等 委 員 山
監 査 等 委 員 鈴
監 査 等 委 員 奥

井
下
木
野

清
和
欽
泰

貴
彦
哉
久

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員山下和彦、監査等委員鈴木欽哉及び監査等委員奥野泰久は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

以

53

上

〈メ

モ

欄〉

54

株主総会会場ご案内図
会

場 埼玉県さいたま市中央区新都心３番地２
THE MARK GRAND HOTEL（旧ラフレさいたま）３階
電話 048-601-1111（代）

北

交通の
ご案内

櫻ホール

野

西口駅前通り与駅

は徒歩ルート

赤山東線（旧ラフレさいたま）さいたま新都心
郵政庁舎
さいたま新都心
厚生棟
郵便局

埼京 線
・新幹
線

り
通

大

西

ペデストリアンデッキ（高架歩道）通り
らぎ
せせTHE MARK
GRAND HOTEL

国道17号

けやき
ひろば

交番

さいたま
スーパーアリーナ

検査棟
合同庁舎２号館

合同庁舎１号館

LAタワー

宇都宮線・高崎線 至大宮

至上野・東京さいたま新都心駅
新都心大橋

京浜東北線
旧中山道

電車を
ご利用の
場合

ＪＲ京浜東北線・宇都宮線・高崎線「さいたま新都心駅」 下車 徒歩約７分○※東北・上越・北陸新幹線ご利用の方は「大宮駅」でお乗り換えください。

リズム株式会社

ホームページアドレス https://www.rhythm.co.jp/※本総会専用の駐車場の用意はございませんので、ご了承ください。