平成25年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年５月10日
上 場 会 社 名
ヒラキ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3059
URL http://company.hiraki.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役(氏名) 向畑 達也
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営戦略室長 (氏名) 今本 淸治
TEL (078) 967－4601
定時株主総会開催予定日
平成25年６月27日
配当支払開始予定日
平成25年６月28日
有価証券報告書提出予定日 平成25年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成25年３月期の連結業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

25年３月期24年３月期(注) 包括利益

％

百万円

％

20,642△4.7
588 △18.5
21,664
△3.3
721
15.3
25年３月期667百万円(―％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

25年３月期24年３月期(参考) 持分法投資損益

銭

円

67 41
△71 57

百万円

％

533
589
24年３月期

自己資本
当期純利益率銭67 25―
25年３月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

△9.5
328
43.9
△344
△93百万円( ―％)

総資産
経常利益率
％

―
―

売上高
営業利益率
％

7.7
△8.4
―百万円
24年３月期

％

3.3
3.5
―百万円

2.8
3.3

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

25年３月期24年３月期(参考) 自己資本

16,095
15,92025年３月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

4,579
3,989
4,579百万円

28.5
25.1
24年３月期3,989百万円

938 18831 10銭（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

803
743

△20
△97

△161
△1,437

2,339
1,565

25年３月期24年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

24年３月期25年３月期26年３月期(予想)

―
―
―

10 00
10 00
10 00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

10 00
10 00
10 00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

20 00
20 00
20 00

96
97

―
29.7
29.5

2.4
2.3

３．平成26年３月期の連結業績予想（平成25年４月１日～平成26年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率)
１株当たり
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,30021,000

△2.4
1.7

300
700

5.4
19.0

230
600

61.8
12.5

120
330

32.8
0.6

円

銭

24 59
67 61

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無： 無(注)「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、添付資料の20ページ「４．連結財務諸表（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年３月期

5,155,600株

24年３月期25年３月期

274,600株

24年３月期

261,500株

25年３月期4,865,877株

24年３月期4,809,133株(参考) 個別業績の概要
１．平成25年３月期の個別業績（平成24年４月１日～平成25年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
25年３月期24年３月期営業利益

5,061,600株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,642
21,653

△4.7
△3.4

545
698

△21.8
33.1

534
602

△11.2
47.3

329
△331

―
―

１株当たり当期純利益円

25年３月期24年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

円

67 78
△68 85銭

67 61―（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年３月期24年３月期(参考) 自己資本

16,113
15,94025年３月期

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円

4,617
4,032
4,617百万円

28.7
25.3
24年３月期
4,032百万円

946 08840 12銭※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付
資料２ページ「経営成績・財政状態に関する分析、(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

ヒラキ㈱ （3059） 平成25年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………５（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………６（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………７
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………９
３．経営方針 …………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………10（４）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………12
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………13（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………15（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………19（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………20（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………20（表示方法の変更） …………………………………………………………………20（セグメント情報等） ………………………………………………………………20（１株当たり情報） …………………………………………………………………22（重要な後発事象） …………………………………………………………………22
５．その他 ……………………………………………………………………………………22－1－

ヒラキ㈱ （3059） 平成25年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界景気の減速等を背景として弱い動きで推移いたしましたが、政権交代後の輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、持ち直しの動きがみられました。しかしながら、靴業界におきましては、依然デフレ状況にある
なか、個人消費の動向に改善は認められず、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、強みである「靴」を中心とした「商品力の強化」、そして「商品力」を売上へとつなげる「現場力の強化」に取り組み、事業展開を進めてまいりました。
通信販売事業におきましては、話題性のある販促品により集客し、スニーカー、スクールシューズ、
ワークシューズといったベーシック商品に加え、衣料や日用雑貨等のまとめ買いにつなげる当社のビジネスモデルをより強固なものにするため、自社開発商品に対する社内での評価体制の強化、ディスカウ
ント店舗における売れ筋情報収集の強化、顧客購入分析の徹底、さらに生産体制（協力工場管理）の強化を通じて「商品力の強化」に取り組みました。また一方で、「現場力の強化」としましては、商品開発・販売促進および品質管理の一体化により、情報分析結果から新商品開発までのスピードアップと品質の安定化を図り、お客様に「驚き・楽しさ・満足感」を実感して頂ける新商品を順次投入いたしました。
具体的には、性別を問わないベーシックなデザインにメッシュ素材を使用することにより、スポーテ
ィー性をさらに強調した『499円

スニーカー』を子供から大人までフルサイズにわたり展開したほか、今年２月の販売開始から既に６万足近い支持を得ている涼感素材によるナチュラル感を追求した『499円

レディースカジュアルシューズ』など、いずれも価格をワンコイン（500円）以下に抑えながらも、それ以上の満足感をお届けする商品を開発してまいりました。また、新規顧客の獲得を強化する
ためWEBサイトにおける検索機能の強化などお客様の利便性向上についても引き続き取り組んでおります。
ディスカウント事業におきましては、バラエティ・ディスカウント・ストアとして競合店との差別化を進めるために、自社開発商品を中心とした低価格帯商品から各種一流インポートブランドの高価格帯商品まで取り揃えた価格帯別商品構成を充実し、岩岡店では「日本最大級の靴売場」、各支店では「圧倒的な地域一番の靴売場」を目指した店舗づくりに取り組んでまいりました。また、仕入先政策の強化においては、『特価大商談会』の定期的な開催や、靴・衣料を中心に新たに75社との取引を開始し、商品構成の充実を図ることで、競合他店にはない品揃えを実現してまいりました。
卸販売事業におきましては、11月より靴販売店向けカタログ『大卸』を好機として再開し、ＯＥＭを中心とした収益性の確保を図りながら量的拡大に向けての取り組みを強化いたしました。

－2－

ヒラキ㈱ （3059） 平成25年３月期 決算短信

このような取り組みにもかかわらず、通信販売事業での有効顧客数の低迷、および不採算店舗であった氷上山南店を10月末に閉店したことによる売上高の減少が影響し、当連結会計年度における連結売上高は206億４千２百万円（前期比4.7％減）となりました。
利益面につきましては、通信販売事業を中心に更なるローコストオペレーションの実施、ディスカウ
ント事業における「仕入先政策の強化」による粗利益率の改善、不採算店舗の閉店による収益力の強化に取り組みましたが、売上高の減少を補うまでにはいたらず、当連結会計年度における営業利益は５億８千８百万円（前期比18.5％減）、経常利益は５億３千３百万円（前期比9.5％減）、当期純利益は３
億２千８百万円（前連結会計年度は３億４千４百万円の当期純損失）となりました。

当社グループの報告セグメントの当連結会計年度における業績は次のとおりであります。
① 通信販売事業
通信販売事業におきましては、主に、スマートフォン、タブレット端末向け施策の遅れなどから新規顧客獲得が当初予想より伸びず、厳しい残暑など天候不順の影響もあり、売上高は100億４千９百万円（前期比5.7％減）となりました。利益面では、カタログ費用の削減、物流業務の効率化に引き続き取り組み、収益改善に努めましたが、売上高の減少が影響し、セグメント利益（営業利益）は11億１千６百万円（前期比19.8％減）となりました。
② ディスカウント事業
ディスカウント事業におきましては、靴を中心とした「商品力の強化」および「販売力の強化」に取り組んだ結果、売上高は回復傾向にあります。しかしながら、氷上山南店の閉店により、売上高は100
億２千６百万円（前期比4.5％減

なお、閉店を除く既存店では1.6％減）となりました。利益面では「仕入先政策の強化」などによる粗利益率の改善、および不採算店舗であった氷上山南店の閉店などにより損失額は減少し、セグメント損失（営業損失）は１億２千３百万円（前連結会計年度は２億２千４百万円の損失）となり、損失額が大幅に縮小しました。
③ 卸販売事業
卸販売事業におきましては、大口ＯＥＭ販売先との取引の増加により、売上高は増加しましたが、粗利益率の低下などの影響により、売上高は５億６千６百万円（前期比10.4％増）、セグメント利益（営業利益）は４千８百万円（前期比7.6％減）となりました。

－3－

ヒラキ㈱ （3059） 平成25年３月期 決算短信

（次期（平成26年３月期）の見通し）
景気の先行きは、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に次第に景気回復へ向かうことが期待されますが、世界景気の減速など不確実性は引き続き高い状況にあり、また、雇用環境についても依然として不透明な状況にあります。
こうした経済環境において勝ち残っていくため、靴事業を中核とした大量販売による他社にない圧倒
的な低価格を追求してまいります。そのために、自社開発商品を収益の源泉と認識し、通信販売事業、
ディスカウント事業、卸販売事業の各チャネルを駆使した「企画開発・生産・販売」の自社一貫体制を
より強固なものにし、徹底したローコスト運営を図ってまいります。
各事業展開につきましては次のとおりであります。
通信販売事業におきましては、中国に加え東南アジア諸国を含めて協力工場の新規開拓を推進するとともに、商品開発・販売促進・品質管理が一体となった企画開発機能の強化を図り、「商品力の強化」
により、新規顧客の獲得拡大を目指してまいります。
ディスカウント事業におきましては、積極的な改装や外部催事の開催等、さらなる広域商圏からの集客確保対策を実施するとともに、自社開発商品を主軸にした売り場展開、仕入先政策の強化により、粗利益率を改善し、収益力強化を目指してまいります。
卸販売事業では、既存取引先との取引拡大を図るため商品強化に注力するとともに、新規ＯＥＭ取引先の確保を進めることで、より高い収益力を目指してまいります。また、靴販売店向けカタログの配送先を大幅に増加し、売上増を目指してまいります。
以上により、平成２６年３月期の連結業績の見通しは、売上高は210億円（前年同期比1.7％増）、営
業利益は７億円（前年同期比19.0％増）、経常利益は６億円（前年同期比12.5％増）、当期純利益は３億３千万円（前年同期比0.6％増）を見込んでおります。

※見通しに関する留意事項
この資料に記載した見通しに関しましては、現時点で得られた情報に基づき判定した予想であり、潜在的なリスクや不確定要素が含まれております。実際の業績は様々な要因により、これらの見通しと異なる可能性があります。

－4－

ヒラキ㈱ （3059） 平成25年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、４億２千２百万円増加し、86億３千７百万円となりました。
これは、現金及び預金が７億７千５百万円増加し、商品が４億５千５百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、２億４千７百万円減少し、74億５千７百万円となりました。
これは、建物及び構築物が２億３千３百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、１億７千４百万円増加し、160億9千５百万円とな
りました。
②

負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ、８億３百万円減少し、43億１千７百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が２億５千８百万円増加し、短期借入金が６億円、買掛金が２億１千９百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、３億８千８百万円増加し、71億９千７百万円となりました。
これは、長期借入金が３億３百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、４億１千５百万円減少し、115億１千５百万円となりました。
③

純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、５億８千９百万円増加し、45億７千９百万円となりました。これは、利益剰余金が２億３千１百万円、繰延ヘッジ損益が３億３千万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.4ポイント増加し28.5％となりました。
④

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ７億７千４百万円増加し、23億３千９百万円となりました。
当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、８億３百万円（前連結会計年度は７億４千３百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益５億２千６百万円の計上、減価償却費３億５千２百万円の計上、たな卸資産の減少５億１千５百万円、法人税等の支払額２億７千６百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２千万円（前連結会計年度は９千７百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出１千７百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億６千１百万円（前連結会計年度は14億３千７百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入による収入28億円、短期借入金の返済６億円、長期借入金の返済による支出22億３千８百万円によるものであります。

－5－

ヒラキ㈱ （3059） 平成25年３月期 決算短信

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期
自己資本比率

22.5

24.5

24.0

25.1

28.5

時価ベースの自己資本比率

11.1

14.6

13.9

16.8

17.0

32.6

4.8

13.1

12.4

11.4

1.9

12.4

5.2

5.3

6.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：
自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：
株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：
営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、キャッシュ・フローを重視した経営を実践し、内部留保を充実させながら、会社を継続的に発展させることによって、株主の皆様に剰余金の配当を安定的かつ継続的に実施していくことであります。また、内部留保による企業体質強化を実施し、長期安定的な企業価値の向上を目指してまいります。当面は収益モデルの再構築に注力し、適正な収益基準を確保できる段階
で配当性向を意識した配当政策を行ってまいります。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金は１株当たり普通配当10円を予定しております。したがいまして、中間配当金と合わせて当期の年間配当金は１株当たり20円となる予定であります。なお、この配当は平成25年６月27日開催予定の第36回定時株主総会での決議を経て実施する予定であります。
また、次期の年間配当金につきましては業績予想を鑑み、１株当たり20円と予想しております。内部
留保金は、今後の主力の通信販売事業を強化するための投資や、ディスカウント事業における改装費用等の事業強化に向けた投資および有利子負債の削減に活用し、企業体質強化に充当していく予定であり
ます。

－6－

ヒラキ㈱ （3059） 平成25年３月期 決算短信

（４）事業等のリスク
当社グループの事業等に係るリスク要因になる可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料の発表日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社グループの事業等および当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
①生産国の経済情勢等による影響
当社グループは、通信販売事業、卸販売事業において主に自社企画商品を販売しております。
また、ディスカウント事業においても一部自社企画商品を販売しております。
自社企画商品につきましては安さを実現するために、海外の工場に生産委託しており、生産国は中国が中心であります。平成25年３月期の連結会計年度において、全仕入高に占める中国からの仕入比率は31.5％でありますが、輸入取引に占める中国からの輸入比率は81.8％であり、中国への依存度が高い割合を占めております。
生産国リスクをヘッジするために、中国国内におきましては仕入先の集中を避け分散化を実施していることに加え、生産国の移転も進めております。ただし、中国の政治情勢および経済環境のほか、人民元相場等に著しい変化が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②為替相場変動の影響
当社グループは、中国での生産委託を行っており、その輸入取引は米ドル建決済で行っております。
輸入取引につきましては為替予約取引および通貨オプション取引等により仕入コストの安定化を図って
おりますが、米ドルの円に対する為替相場が急激に変動した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③天候要因について
当社グループはベーシック商品を中心に扱っておりますが、異常気象により例年と大きく異なる変化があった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④商品の長期滞留および評価減等に伴う影響
当社グループは、通信販売事業、ディスカウント事業および卸販売事業におきまして、自社開発商品を取扱っております。販売予測の精度向上を図るとともに、当社グループの多彩な販売網を活用し、商品在庫の適量水準の維持に努めておりますが、売上高は天候のほか、流行の変化等に影響を受けるた
め、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があります。その場合、社内規程により商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な受注減少となった場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤金利変動の影響
当社グループは、過年度において店舗開発や物流センター(生野事業所)などの設備投資を行ってきたことにより平成25年３月期の連結会計年度末において有利子負債残高は91億８千万円あり、連結総資産に占める比率は57.0％となっております。
金利上昇リスクを軽減するために、基本方針として長期固定金利による調達、さらには金利スワップ
による金利上昇リスクヘッジを行っております。
ただし、今後事業の拡大による新規運転資金や借換資金を調達する可能性があり、市場金利が大幅に上昇した場合、支払利息等の増加により業績に影響を及ぼす可能性があります。

－7－

ヒラキ㈱ （3059） 平成25年３月期 決算短信

⑥顧客情報の取扱いによる影響
当社グループは通信販売事業、ディスカウント事業および卸販売事業におきまして、顧客情報を保有
しております。顧客情報の保護に関しましては、プライバシーマークの取得や更新〔認定番号：
20000485（03）〕、社内体制の整備と従業員の意識高揚等の社内教育を実施し、細心の注意を払っておりますが、万一何らかの理由により外部漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合、社会的信用問題や損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦商品の品質に関するリスク
当社グループは、所定の品質基準に基づき、品質管理部門又は外部の検査機関による検査など、商品の品質管理体制の充実に取り組んでおりますが、予測しえない安全上の問題が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合には、当該商品や当社グループ全体に対する社会的信用が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

－8－

ヒラキ㈱ （3059） 平成25年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、ヒラキ株式会社（当社）を企業集団の中核とし、連結子会社１社（上海平木福客商業有限公司）の計２社で構成されております。
当社グループは、自社企画開発による靴・履物（直輸入商品）を中心として、衣料、日用雑貨品等の通信販売事業、ディスカウント事業および卸販売事業を展開しております。
上海平木福客商業有限公司は中国等海外販売拠点として、靴・履物等を小売業者および量販店等に販売することを目的に設立し、現在準備段階として当社の各セグメントで販売する商品を調達しております。
当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメント
通信販売事業
ディスカウント事業
卸販売事業

事業内容
(当社)
靴を中心としたカタログ、インターネット販売を行っております。
(当社)
靴を中心とした総合ディスカウントストアの運営、店舗販売を行っております。
(当社)
大手小売店、量販店等への卸販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

－9－

ヒラキ㈱ （3059） 平成25年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社の社訓は「人の生命は限りがある。会社の生命を永遠のものにして、次の時代のための礎となろう。」であり、「長期安定的な企業価値の向上」が経営の基本方針であります。
この実現に向けて「お客様が本当に欲しいと思われる商品を、気持ちよく買っていただくこと」を基本方針とした靴作りを目指しております。品質を守りながら、気軽に履ける価格設定で商品開発を行い、お客様に「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けできるよう社員一丸となって取り組んでおります。
この取り組みによって、お客様から支持をいただき、長期安定的な企業価値の向上を実現してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社は、お客様からの支持を拡大していくために、商品力の強化を積極的に行い、「品質の向上」
を図りながら最大の特長である「安さ」を実現してまいります。また、早期にビジネスモデルを再構築し、当社グループにおける経営目標として連結売上高営業利益率の向上を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、「長期安定的な企業価値の向上」を経営の最重要課題と考えており、「強いところをより強く」することを戦略の重点においております。この方針に基づき、当社の強みである「靴を中心とした自社企画商品力」「価格の安さ」および「通信販売を中心とした多彩な販売手法」をより強化してまいります。
当社の最大の特長は「安さ」であり、ここにお客様より支持、期待をいただいており、多くのお客様に気軽に履いていただける商品を開発し続けることが、当社グループの存在意義であるとの認識を持ち、今後も商品開発力を強化してまいります。
また、販売手法を強化するほか、自社のインフラを活用した事業を行うことで、収益の多様化と収益力の向上を図ってまいります。
具体的な施策として、以下の内容を行っております。
① 自社企画の開発商品の商品力強化
イ. 低価格商品の強化
当社の特長は「安さ」であり、品質を守りながら安さを実現していくことが課題であります。
今後も開発人員の強化を図りながら、「価格」「品質」の両面で魅力ある商品を開発し、靴の販売力を高めてまいります。
また、「利は元にあり」の考えのもと「良質」で「安さ」を実現できる生産委託メーカーの開
拓、指導、育成を強化することも課題であります。
その実現のために幹部社員が自ら足を運び直接指導をする「足で稼ぐ商売」を実施し続けることで、生産委託メーカーとの協力体制を強化し、「安さ」を実現してまいります。
ロ．商品バリエーションの充実
靴を中心とした企画開発商品を展開していく中で、お客様に楽しんでお買い求めいただけるよ
う、豊富な品揃えの強化を行ってまいります。特に、当社が最も得意とするスニーカー等のカテ
ゴリーにおいては、気軽に日々履いていただける実用的な商品の一層の充実を図ってまいりま
す。

－10－

ヒラキ㈱ （3059） 平成25年３月期 決算短信

ハ．ワンランク上の商品拡大
生産・開発から販売まで一貫した体制を持った強みを活かすことで、これまでの通信販売事業を核とした「低価格戦略」に加えて、ワンランク上の商品開発を行い、靴のマーケットシェア拡大を目指してまいります。コンセプトは「高いクオリティで安く提供」とし、ディスカウント店
舗の品揃え強化や通信販売事業の商品強化にもつなげていく計画であります。
ニ．顧客層の拡大
多くのお客様に当社商品を履いていただけるようにするために、顧客層の拡大が課題であります。
低価格商品の開発を強化しながら、顧客層の拡大を図るために、付加価値のある商品開発も行ってまいります。
ホ．インターネットによる販売の強化
通信販売事業におきましては、インターネットによる販売比率が高まっており、生活スタイルの変化に合わせて情報ツールや受注媒体の多様化に対応したインターネットショッピングの充実が課題であります。この実現に向け、システム強化やサービスの充実を図ってまいります。
へ．「安さ」を支えるローコストオペレーションの強化「安さ」を維持していくためには、ローコストオペレーションを強化していくことが課題であります。通信販売事業の物流業務や受注業務におきましては、アウトソーシング、ＩＴの活用や人海戦術の活用によって、ローコストオペレーションを強化してまいります。
② 靴の強化による日本一の靴売場の実現「靴のヒラキ」をお客様へアピールし、岩岡店については日本一の靴売場を、その他の店舗は圧倒的な地域一番店を目指し、通信販売、卸販売も含めた日本一の靴総合販売会社に向けて取り組んでまいります。
③ 特価商品の強化によるディスカウント店舗の差別化
当社グループは、靴の部品製造から始まり、時代の流れに合わせながらディスカウント事業、通信販売事業および卸販売事業と事業形態を広げ、靴関連事業をあらゆる角度から広げてまいりました。
今後も靴関連事業から派生する新たなビジネスを生み出し続け、収益の多様化と収益力の向上を図り、当社グループの存在意義を高めてまいります。
具体的には、ディスカウント事業において、特価商品の仕入を強力に推し進めます。
バラエティ・ディスカウント・ストアの草分けとして発展してきた店舗展開において、当社が得意としてきた、特価商品の仕入をより強化し、大胆な商品戦略を行い、競合他店との差別化を一層強化
してまいります。
また、特価商品を武器として、ディスカウント事業のみならず、通信販売事業および卸販売事業を通じて、事業部間の相乗効果をより高めた販売戦略を展開してまいります。
④ 卸販売事業のＯＥＭへの特化「安さ」を維持していくために、販売力の強化を行い、販売力を背景とした仕入力を強化していくことが課題であります。
主力の通信販売事業の拡大に加え、商品開発力を活かしたＯＥＭ生産を中心として、「開発商品」の販売強化をしていく計画であります。

－11－

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⑤ 強みの業務の事業化と事業拡大に向けた人材確保・教育「安さ」を維持していくために、収益の多様化と収益力の向上が課題であります。
現在、海外事業を展開しておりますが、自社のインフラを活用した事業も視野に入れた体制作りを進めております。また、新しい分野への進出であることから、人材の確保・教育が重要であり、採用
強化や教育体制の充実を図ってまいります。
平成22年９月より、当社独自の教育研修施設として「生野道場」(兵庫県朝来市 生野事業所内)を設置し、中長期経営戦略に関する具体的な戦術の検討の他、従業員間のコミュニケーション向上に役立てております。

（４）その他、会社の経営上重要な事項
当社は、長期安定的な企業価値の向上のため、社会的責任を果たし、社会貢献活動に取り組んでおります。
（ 靴まつり・靴供養の開催）
毎年９月２日を「靴の日」と定め、生野事業所（兵庫県朝来市）において靴まつり・靴供養を開催（第37期は９月１日開催予定）しております。靴まつりにおいては、イベント・模擬店・即売会等を行い、地元の方々に楽しいお祭りの場をご提供させていただいております。靴供養を実施するに至った経緯は、靴をご愛用されているお客様から、「使い慣れた古い靴は、捨てる際に、愛着や思い出がいっぱいつまっているので、なかなか捨てられない」という声を聞き及んだことに端を発します。体に身につけるものの中でも思いが強いと思われる靴を販売するだけでなく、「役目を終えた靴たちの最後を看取る」との思いが、実施のきっかけであります。この靴まつり・靴供養の開催に合わせて、ご不要となりました靴の回収数に準じ、社会福祉団体に寄付を行っております。

－12－

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－13－

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,567,178
1,098,422
4,968,187
177,650
19,310157,668
250,337△23,354
8,215,399

2,342,805
1,020,226
4,512,870
119,289
17,029－646,025△20,598
8,637,649

7,230,845△3,261,483
3,969,361
146,624△129,013
17,6103,321,205
794,525△572,563
221,961
7,530,139
64,676

7,232,411△3,496,270
3,736,140
145,852△135,821
10,031
3,321,205
809,810△599,216
210,594
7,277,970
38,27333,84829,865
61,103△14,741
110,075
7,704,891
15,920,291

41,14946,30968,395△14,738
141,116
7,457,360
16,095,009

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(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－14－

当連結会計年度(平成25年３月31日)

1,148,593
600,000
1,921,455
734,876
251,325
159,649
34,097－
271,816
5,121,814

928,772－
2,179,671
655,551
176,527
158,818
34,44857,463
126,745
4,317,999

6,585,975
75,174
15,77929,303102,859
6,809,092
11,930,906

6,889,255
90,902
13,56829,835
174,208
7,197,769
11,515,768

437,480
1,136,112
2,526,942△136,747
3,963,787

450,452
1,148,990
2,758,136△143,552
4,214,026

1,677
25,501△1,582
25,596
3,989,384
15,920,291

4,680
355,619
4,913
365,214
4,579,240
16,095,009

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費
貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整
前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
21,664,497
13,219,924
8,444,572

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
20,642,858
12,584,442
8,058,416

2,284,662
23,35434,0972,269,834
159,649
2,951,097
7,722,695
721,876

2,242,683
16,27034,4482,238,254
158,818
2,779,884
7,470,360
588,055

2,068
900
－
41,85044,8195,624
986
104,542
35,546
146,700

143,181
30,479－3,636
177,298
589,397

132,161－
65,847
3,536
201,544533,2114,154－
758,091
762,246

－
7,076
－
7,076

△172,848

526,135

312,986△141,663
171,323

203,176△5,045
198,130△344,172

328,004△344,172

328,004－15－

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連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整
前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－16－

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△344,172

328,004894
249,350107
250,353△93,819

3,003
330,118
6,495
339,617667,622△93,819－

667,622－

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（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－17－

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

437,480

437,480－－
437,480

12,972
12,972450,452

1,136,112

1,136,112－－
1,136,112

12,87812,8781,148,990

2,967,361

2,526,942△96,246△344,172△440,418
2,526,942△96,811
328,004
231,1932,758,136△124,309△136,747△12,438△12,438△136,747△6,805△6,805△143,552

4,416,644

3,963,787－△96,246△344,172△12,438△452,856
3,963,787

25,850△96,811
328,004△6,805250,238
4,214,026

ヒラキ㈱ （3059） 平成25年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－18－

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

783

1,677

894

3,003

894
1,677

3,003
4,680

△223,849

25,501

249,350

330,118

249,350
25,501

330,118
355,619△1,690△1,582

107

6,495

107
△1,582

6,495
4,913

△224,756

25,596250,353

339,617250,353
25,596339,617
365,214

4,191,887

3,989,384－△96,246△344,172△12,438
250,353△202,503
3,989,384

25,850△96,811
328,004△6,805
339,617589,856
4,579,240

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－19－

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)△172,848

526,135

370,532
4,848
2,493
1,748
12,793－△2,968143,181△5,137758,091△153,147△25,464
20,672
48,106
1,002,900
3,044△140,729△121,974
743,240

352,572△2,759△831
351
15,727△2,210△6,610132,161△147,482－
79,564515,979△223,369△34,532
1,204,694
6,562△130,716△276,553
803,988△1,200－△83,619△10,718△2,578△483
767△97,832△201,200
200,000△17,141－△2,638△551
774△20,756

600,000
100,000△1,990,949△12,438－△96,637△37,332△1,437,357
5,197△786,752
2,352,030
1,565,278△600,000
2,800,000△2,238,504△6,80525,850△96,776△44,826△161,062
152,258
774,427
1,565,278
2,339,705

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更が損益に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）(連結損益計算書関係)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「物品売却益」（前連結会計年度8,050千円）は、当連結会計年度において営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「補助金収入」（前連結会計年度10,502円）は、当連結会
計年度において営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取手数料」（前連結会計年度5,332千円）は、当連結会計年度において営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取補償金」（前連結会計年度5,302千円）は、当連結会計年度において営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、商品を販売する業態別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う商品や顧客に対する販売促進施策等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は各事業部門を基礎とした販売業態別セグメントから構成されており、「通信販売事業」、「ディスカウント事業」および「卸販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。
(1) 通信販売事業・・・・・・自社企画開発商品を中心とした、カタログ、インターネット
による靴・履物、衣料品、日用雑貨品等の販売(2) ディスカウント事業・・・ディスカウント業態の店舗およびＷＥＢショップによる靴・履物、食料品、衣料品、日用雑貨品等の販売(3) 卸販売事業・・・・・・・ＯＥＭ開発商品を中心とした、大手小売店、量販店等への靴・履物等の販売２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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ヒラキ㈱ （3059） 平成25年３月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
通信販売事業

ディスカウント事業

卸販売事業

連結財務諸表計上額(注2)

調整額(注１)

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高

10,653,027

10,498,319

513,150

21,664,497―

21,664,497

―

―

―

―

―

―

計

10,653,027

10,498,319

513,150

21,664,497―

21,664,497

セグメント利益又は損失(△)

1,391,847△224,347

52,7281,220,228△498,352

721,876

セグメント資産7,159,818

6,760,847

283,295

14,203,962

1,716,329

15,920,291

138,258

196,634

17,139352,033

18,499370,532―

758,091―

758,091―

758,091

36,867

81,047482

118,397

11,725130,122

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産および無形固定資産の増加額(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△498,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額1,716,329千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）および管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
通信販売事業

ディスカウント事業

卸販売事業

連結財務諸表計上額(注2)

調整額(注１)

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高

10,049,710

10,026,551

566,596

20,642,858―

20,642,858

―

―

―

―

―

―

計

10,049,710

10,026,551

566,596

20,642,858―

20,642,858

セグメント利益又は損失(△)

1,116,936△123,493

48,744

1,042,188△454,132

588,055

セグメント資産6,925,974

6,575,487

298,458

13,799,920

2,295,088

16,095,009

減価償却費

143,759

177,424

10,751331,935

20,637352,572

有形固定資産および無形固定資産の増加額51,637

21,9301,267

74,835―74,835

その他の項目(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△454,132千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額2,295,088千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）および管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ヒラキ㈱ （3059） 平成25年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

831円10銭

938円18銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)△71円57銭67円41銭―67円25銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日)
至 平成25年３月31日)
連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失△344,172
328,004（△）(千円)――
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）△344,172
328,004(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
4,809
4,865
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額(千円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(千株）
内訳(新株予約権）

―

―

―

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平成17年６月23日定時株
主総会決議によるストック・オプション
― 上 記 の 新 株 予 約 権 は、平成24年６月30日をもって権利行使期間満了により失効しております。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった
潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

５．その他
該当事項はありません。

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