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I 自家用自動車総合保険の創設に至る経緯
一一ー示談代行の適法性をめぐって一一一
弁護士法第 72条は，次のとおり，弁護士でない者が報酬を得る目的で，業として他人の法律事務を取り扱ういわゆる非弁活動を禁止している。
「弁護士でない者は，報酬を得る目的で訴訟事件，非訟事件及び審査請求，異議申立て，再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定，代理，仲裁若し
くは和解その他の法律事務を取扱い，またはこれらの周旋をすることを業とすることができない。但し，この法律に別段の定めがある場合は，この限りでない。」

損害保険業界が自動車保険において，保険会社が被保険者にかわって被害者と交渉する示談交渉サービス(いわゆる示談代行)を導入するに際しては， 日本弁護士連合会(以下「日弁連Jという)から，示談代行が上記の弁護士法第72条に抵触するのではないかとの問題が提起された経緯がある。損害保険業界はこの問題をめぐり日弁連との間で度重なる協議を重ねてきたが，その結果，昭和 48年には対人示談代行の合法性が，昭和 57年には対物示談代行の合法性が両者の間で確認されるにいたった。自家用自動車総合保険は， こうした損害保険業界の粘り強い努力の結実ともいえる。
そこで，本章においては，自家用自動車総合保険の中心をなしている対人・対物示談代行制度が，それぞれどのような経緯を辿って創設されてきたのかを明らかにすることを通じて，この保険の創設の背景を述べることとしたい。

(1) 対人事故の示談代行について(1) 対人事故の示談代行制度は，昭和 49年 3月に発売された家庭用自動車保険で初めて導入されたものである。本制度の導入に先立ち，日弁連は，損害保険業界が作成した家庭用自動車保険の約款第 3次案に対して，概略次のような「意見書」を提出してきた。
付) 弁護士法第 72条との関係

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弁護士法第 72条は，弁護士以外の者が「報酬を得る目的で j， 業として j， 他人の j， 法律事務」を取り扱うことを禁止している。
保険会社の示談代行の対象が「法律事務Jであること，およびこれが「業として J行われることは明白である。したがって，問題は，r報酬を得る目的」と事務の「他人性」である。
「報酬を得る目的」については，約款では，保険会社の費用において行う旨を明記し，保険料以外には，費用，手数料，報酬等の支払いをいっさい受けないこととされているが，新保険としてこれを発売する以上，示談代行による利得の目的の存在を否定しえない。
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I 自家用自動車総合保険の創設に至る経緯

次に事務の「他人性」については，保険会社は，被保険者の負担する損害賠償責任の額をてん補する関係にあり，示談内容について重大な利害関係を持つことは認めるが，それはあくまでも経済的な利害関係にすぎず，被害者と被保険者の法律関係を，当然には被害者と保陵会社の法律関係とみることはできない。

2条に抵触する疑いが強い。
以上の理由により，保険会社の示談代行は，弁護士法第 7(ロ) 被害者直接請求権の採用
被害者の直接請求権を認めれば，被害者との示談交渉を保険会社自身の業務として行うことができ，被保険者の損害賠償債務は，保険金額の範囲内では，同時に，保険会社の債務となる。したがって，被害者と被保険者の法律関係と被害者と保険会社の法律関係の実2条の問題を生じない。
質的同一性に疑問の余地がなく，前記付)の弁護士法第 7
また，自動車対人賠償責任保険の社会的意義と機能は，被害者救済に向けられるべきであり，その観点からも被害者の保険会社に対する直接請求権の規定を設けるべきである。

2条違反の疑い以上のとおり，家庭用自動草保険約款における示談代行は，弁護士法第 7があるので，これの解消とあわせて被害者救済をはかる観点から，約款で被害者から保険会社への直接請求の制度を，被保険者の破産等の場合に限らず(注)，一般的に認めることが必要かつ妥当である。
(注) 損害保険業界が作成した約款第 3次案では，次のいずれかの場合に限って，被害者直接請求権を認めていた。
① 被保険者の破産，または生死不明の場合② 被保険者が死亡した場合であって，かつ，その相続人が破産もしくは生死不明となった場
合，または被保険者に相続人のあることが明らかでない場合(2) 損害保険業界は，上記日弁連意見書に対して，昭和 46年 7月14日の最高裁大法廷判決(刑r集25巻 5号 690頁)の趣旨を踏まえて次のような反論を行った。すなわち， 他人の法律事務」に「みだりに介入すること」になるか否か，つまり，実質的にみて社会に害悪をもたらすような行為か否かが弁護士法第 72条違反の判断基準となるべきであって，形式的に同条に該当する行為のすべてが違法とされるわけではない(注)。保険会社の行う示談代行はこの判断基準からみて非弁活動には該当せず適法行為である。

6年 7月14日最高裁大法廷判決は次のように判示している。
(注) 昭和 4「……同条制定の主旨について考えると，弁護士は，基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とし，ひろく法律事務を仔うことをその職務とするものであって，そのために弁護士法には厳格な資格要件が設けられ，かっ，その職務の誠実適正な遂行のため必要な規律に服すべきものとされるなど，諸般の措置が講ぜられているのであるが，世上には，このような資格もなしなんらの規律にも服しない者が，みずからの利益のためみだりに他人の法律事件に介入することを業とするような例もないではなく，これを放置するときは，当事者その他の関係人らの利益をそこね，法律生活の公正かつ円滑ないとなみを妨げ，ひいては法律秩序を害することになるので，同条は，かかる行為を禁圧するために設げられたものと考えられるのである。しかし，右のような弊害の防止のためには，私利をはかつてみだりに他人の法律事件に介入することを反覆するような行為を取締まれば足りる……」

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(3) 日弁連と損害保険業界は，家庭用自動車保険における示談代行と弁護士法第 72条との関係について協議を重ね，意見の調整をはかった。
その結果，被害者救済および弁護士法第72条の解釈をめぐる将来の紛争を回避するために，次の措置を講ずることで両者の意見調整が図られ，家庭用自動車保険における対人示談代行制度の合法性が確認されるにいたった。

付) 保険会社の社員による示談代示示談代行は社員が行うものとの枠組みをつくり，事務の「他人性」を払拭することとした。
(ロ) 被害者直接請求権の導入
損害保険業界が作成した約款第 3次案よりも広く，特段の支障がない限り，原則として被害者が直接請求権を行使できるものとして，被害者救済の途を開くとともに，これによって，保険会社の当事者性を強く打ち出すこととした。
付統一支払基準の作成
家庭用自動車保険の発売を契機として，対人賠償保険の保険金または損害賠償額の支払内容に不公平が生ずることのないよう，保険会社の統一支払基準を作成することとした。
また，その内容は裁判における賠償水準等の動向を勘案して適宜見直されるべきものとした。
「交通事故裁定委員会」の設立

伺

保険会社は前記けの支払基準に則って，公正，妥当な金額を支払うことになるが，万一，被害者(または被保険者)に不満が生じた場合に備えて，中立かつ独立の第三者機関であ9年 2月 27日発足)。
る「交通事故裁定委員会」を設立することとした(昭和 4
この裁定委員会は，学識経験者および弁護士により構成され，被害者等の正当な利益の保護に資することを目的として，自動車保険に関し，保険会社，被保険者および自動車事故の被害者のうち二者以上を当事者とする民事紛争について，無料で和解の斡旋を行うこととしている。
裁定委員会はその後昭和 53年 3月に「財団法人

交通事故紛争処理センター」に改組され，現在では，高等裁判所が所在する 8都市(東京，札幌，仙台，名古屋，大阪，広島，高松，福岡)に設置されている。

1事故アンリミテッド方式の採用

制

従来の自動車保険においては，1事故保険金額の制限があったために，多数の被害者が存在する場合には，補償を受けられない被害者が生じることもあった。このため，かねてから，対人賠償保険の l事故保険金額を無制限とする方式の採用が要望ーされていたが，1回の事故による最大の危険規模がどの程度のものになるか予測が困難であるなどの事情から採用は見送られていた。
しかし，家庭用自動車保険の発売に際しては，示談代行を導入;する一方で，被害者の迅速・公平な救済をはかるためには， 1事故保険金額の制限を撤廃することが強く望まれた。

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このため，再保険機構を新たに設けるなど保険技術上の工夫を行って l事故保険金額を無制限とすることとした。
(4) 家庭用自動車保険で初めて導入された対人事故示談代行制度は，その翌年発売された業務用自動車保険 T も採用され，その後，家庭用自動車保険と業務用自動車保険を統合した自家用自動車保険にも受け継がれてきた。
自家用自動車総合保険における対人事故示談代行制度もまさに上記の系譜を受け継ぐものである。

(2) 対物事故の示談代行について(1) 保険会社が対人事故に加えて対物事故についても示談代行を行うという内容を有する「自家用自動車総合保険」の本格的な商品開発は昭和 56年 l月から開始されたが，約款等の骨格6日に，損害保険業界は本商品の発売計画を日弁連に正式に伝え，がほぽ固った昭和 56年 4月 1

対物事故の示談代行制度を本商品に織り込むことについて日弁連の了承を求めた。対人事故の示談代行については，前記 lのとおり，すでに家庭用自動車保険創設時において，業界と日弁連との合意ができていたが，保険会社の社員が行う対人事故示談代行とは異なり，対物事故示談代行に関しては，その業務内容からみて，これを保険会社とは別法人に雇用される謂査主任(以下「アジャスター」という)が行うことが適当であるとする業界の考え方に対し，日弁連は，第三者であるアジャスターが示談代行を行うことは非弁活動にあたるとして，業界に自家用自動草総合保険の発売の延期を申し入れるとともに，昭和 56年 6月 8日には大蔵省に対しでも本保険の商品認可をしないよう要望書を提出するにいたった。自家用自動車総合保険の早期発売を目指していた業界としては，この間も日弁連との折衝を続けたが，話2日には日弁連に対し「自家用自動車総合保し合いは平行線をたどったまま，昭和 56年 6月2険の発売は見合わせるが，本保険は国民経済的にみても意義があり，社会的ニーズもあるので，日弁連としても前向きに検討のうえ，秋ごろまでには回答してほしい。」旨の書状を提出する事態となった。

(2) 上記のアジャスターが対物事故の示談代行を行うことが道当であるとする業界の考え方は次の理由に基づくものである。
①対物事故は年聞に150万件も発生しており，これを弁護士ないしは保険会社の社員がすべて関与して迅速に示談代行することは現実的にみて殆ど不可能であること。

②自動車による対物事故においては，被害物の圧倒的多数が自動車であるため対物示談代行の実質的内容は相手方の自動車の損害額の算定と過失割合の認定につきる。したがって損害賠償額算定に当たっては，自動車の構造等に関する専門的・技術的知識が必要不可欠である。アジャスターはその専門家として，現に対物事故の損害額積算業務を行っており，これと合わせて示談代行をも行うことがもっとも合理的であること。

③ 過失割合の認定については若干の法律知識が必要となるが，
21付) 交通事故の過失割合に関しては，すでに判例の集積によって類型化されており，研修を通じて知識を容易に修得できること。
伊) 統計的にみて，対物事故の 75%は過失相殺の適用のないケースであること。

④ 上記の理由から考えてアジャスターが対物事故示談代行を行うことは合理的であり実質的にみても問題がないと判断されること。

(3) 一方， 日弁連内部においても意見が分かれ「アジャスターに示談代行を認めることは，ひいてはあらゆる紛争解決に示談屋等の暗躍を許すことにつながるから認め難い Jとする強硬意見から「違法性を排除しつつ，弁護士として対物事故の示談に積極的に関与する必要がある」とする意見まであった。
これに対し，業界としては，①前記(2)で述べたとおり，実際問題として，毎年 150万件も発生している対物事故に弁護士がすべて関与することは現実には到底不可能である。また，②
それにもかかわらず，アジャスターによる対物事故の示談代行を認めないとすれば，一般の国民には，専門家による迅速，適切な紛争解決の道が事実上閉ざされる結果となり，合理性に欠ける，という主張を行ってきた。こうしたやりとりの中で，業界と日弁連との認識は徐々に一致をみ，次第に両者の協議の重点は，対物示談代行の実質的な交渉主体はアジャスター2条の非弁活動禁止規定に抵触しないよう，弁護士が対物でよいとしながらも，弁護士法第7示談代行にいかに関与していくかという方法論の詮議に移されていくこととなった。

(4) このような論議を経て，日弁連は業界との第 l国交渉(昭和 56年 4月16日)から約 1年 3カ月後の昭和 5
7年 7月17日の理事会において，理事会内小委員会が作成した「対物賠償保険の事故処理に関する協定書(案)J(後記参照)にしたがう限り，アジャスターによる対物事故の示談代行は合法である旨承認するにいたった。
この結論に基づき，昭和57年 7月26日には，本協定書が損害保険協会と日弁連との間で正式に調印された。協定書は，その第 1条において「損保会社は，弁護士に対して，対物賠償事故処理(以下事故処理という)を委任し，かつ，弁護士の下に，これを補助するため，必要な員数(弁護士 l名につき， 10名以内とする。但し，東京，横浜，名古屋，大阪については，各 7名以内とする。)の物損事故調査員を配置する。 J との枠組みを設けるとともに，第2条において対物事故の示談代行に対する 7ジャスターの関与の仕方を明確にしている。すなわち，

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物損事故調査員は，弁護士の指示に従って，下記の事故処理の補助を行う。

(1) 事故の原因，態様および事故による損害額の謂査その他弁護士が指示した事項(2) 事故の相手方に対する示談案の提示

2. 物損事故調査員は，前項の行為につき，そのつど経過を弁護士に報告しなければならなし) 03. 物損事故謂査員は，第 l項の行為の経過および結果を記載した文書を作成し，弁護士がこれに署(記)名・押印する。」
また，第 3条において「事故処理については，すべて示談書(免責証書を含む)を作成することとし，弁護士はこれに署(記)名・押印する。 Jと規定している。

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このように，損害保険業界と日弁連とは，保険会社が対物事故示談代行を弁護士に委任することによって非弁性を回避する ιともに，弁護士が現実の示談代行を行うにあたっては，対物事故処理に精通している物損事故調査員(アジャスター) を補助者として利用するという形式をとることによって，弁護士法上の問題を現実的に解決したわけである。

(5) なお，自家用自動車総合保険で対物事故示談代行を導入するに当たっては，家庭用自動車保険の対人示談代行制度導入時に中立かつ独立の第三者機関である「交通事故裁定委員会 Jを発足させたのと同じ趣旨から，財団法人交通事故処理センターまたは財団法人日弁連交通事故相談センターに対し対物事故に係る示談斡旋の申し出でを行うことができるようにして︒た句︒古

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自家用自動車総合保険においては対人事故と同様，対物事故についても，被害者直接請求権を導入したが， これによって，被害者救済の一層の前進にも寄与することが期待されている。

対物賠償保険の事故処理に関する協定書
昭和57年 7月26日
日 本弁護士連合会会長山本忠義@日本損害保険協会会長渡辺文夫

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社団法人

日本弁護士連合会(以下日弁連という)と社団法人日本損害保険協会(以下損保協会という)は，損保協会に加盟する損害保険会社(以下損保会社という)が自家用自動車総合保険の中で行う対物賠償保険の事故処理につき，次のとおり協定し，署名・押印の上，本協定書 2通を作成し，各 l通を保有する。

弁東記第 l条 損保会社は，弁護士に対して，対物賠償事故処理(以下事故処理という)を委任し，かつ，震士の下に，これを補助するため，必要な員数(弁護士 l名につき， 10名以内とする。但し，京，横浜，名古屋，大阪については，各 7名以内とする)の物損事故調査員を配置する。
第 2条物損事故調査員は，弁護士の指示に従って，下記の事故処理の補助を行う。
(1) 事故の原因，態様及び事故による損害額の謂査その他弁護士の指示した事項(2) 事故の相手方に対する示談案の提示
2 物損事故調査員は，前項の行為につき，そのつど経過を弁護士に報告しなければならない。
3 物損事故調査員は，第 1項の行為の経過及び結果を記載した文書を作成し，弁護士がこれに署(記)名・押印する。
第 3条事故処理については， すべて示談書(免責証書を含む)を作成することとし，弁護士はこれに署(記)名・押印する。
第 4条 物損事故調査員が関与し得る事故処理の範囲は，請求損害額30万円以下の物損事故に限定するものとする。但し，上記限度額は，物価動向等を勘案のうえ，必要に応じて協議・改定することができる。
第 5条 損保会社は，新保険のパンフレツト等に，弁護士が物損事故調査員に補助をさせて，事故処理を行うことを記載する。
第 6条 損保会社は，物損事故調査員の行為につき相手方に不満がある場合は，弁護士と直接交渉するか又は財団法人日弁連交通事故相談センター若しくは財団法人交通事故紛争処理センターに示2
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談斡旋の申出をすることができる旨を，その相手方に周知徹底する。
第 7条 損保会社は，財団法人日弁連交通事故相談センター及び財団法人交通事故紛争処理センターの示談斡旋制度を，自己の作成する自動車保険のしおり・パンフレツト等に明記して，周知徹底をは均、る。

2 損保会社は，前項の財団法人日弁連交通事故相談センターの示談斡旋制度の広報・宣伝等につき，同センターに協力する。
第 8条

損保会社は，物損事故調査員。に対し，必要な法律の知識修得を目的とする研修を定期的に実施し，日弁連はこれに協力するものとする。

第 9条 物 損 事 故 謂 査 員 は ， 第 2条の行為を行うに当り，専ら「物損事故調査員」の名称を用い，指定した損保会社名を明記した名刺と，細則で定める文書を相手方に交付するとともに，損保協会に登録されている「物損事故調査員」であることを示す身分証明書を携行するものとし，i
アジャスター」その他の名称を用いてはならなし h
第10条 損保会社は，日弁連に対して，毎年，弁護士及びその下に配置される物損事故調査員の名簿を提出し，同名簿に変更が生じたときは，四半期毎にその内容を通知する。
2 日弁連は，前項の名簿記載の物損事故調査員に関し，意見を述べることができる。損保会社は，この意見を尊重しなければならない。
3 物損事故謂査員が，弁護士法に違反する行為をした場合は，損保会社は，速やかに当該名簿からの抹消を含む適切な措置をとらなければならない。
第11条 損保会社は，弁護士が物損事故謂査員の第 2条の行為に関して，第三者に損害賠償債務を負担する場合には，同債務につき第三者に対して弁済の責に任じ，かつ弁護士が第三者に対して損害賠償債務を負担した場合には，弁護士からの求慣に応じる。但し，物損事故調査員に対する弁護士の指示に故意・過失があった場合はこの限りでない。
2条 日弁連と損保協会とは，本協定条項の適正かつ円滑な実施をはかるため，損保会社の行う交通第1事故に関する対物示談代行を協議する機関を速やかに設置し，かつ定期的に継続して協議する。
2 前項の協議のため必要あるときは，日弁連及び損保協会文は損保会社は，相手方に対して資料の提出を求めることができる。
第13条 本協定条項実施に関する細則は別に定める。
第14条 本協定条項は，日弁連又は損保協会が改定の申し入れをした場合は，改定につき協議しなければならない。
附 則

本協定は，昭和 57年 7月26日から効力を生ずる。

A.
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