目次

はじめに ······································································································ ⅲ
タスクフォース委員一覧 ················································································· ⅳ

第Ⅰ部

総論

格差問題へのアプローチ：鳥瞰図的視点（佐藤一磨）···························· 1

第１章

所得格差の現状と関連研究のサーベイ

第２章

所得格差の評価・背景と政策対応のあり方

第Ⅱ部

各論

格差問題を超えて：格差感・教育・生活保護を考える

第３章

格差感の背景と政策対応について

第４章

賃金格差と教育の役割（篠﨑武久）································ 53：国際比較と日本へのインプリケーション
第５章（鶴光太郎）···················· 37

生活保護基準に対する批判的検討i（川口大司）···················· 75（玉田桂子）································ 91

はじめに2011 年 9 月に“We are the 99％”をスローガンに米国のウォール街で発生した反格差デモが瞬く間に世界へと波及したことはまだ記憶に新しい。その背景には、格差問題、リー
マンショック後の景気停滞の長期化、経済政策への不信等がある。
また、2012 年にはいくつかの国で政権を巡る選挙、首脳等の交代があり、格差問題が大きなイシューとなった。
このように多くの先進国や隣国（韓国・中国）では引き続き格差問題に焦点があたっているのに対し、わが国はどうか。2006～2007 年にかけて、わが国でも格差問題で大きな論争があった。市場原理主義の結果、格差が拡大したとか、格差の拡大は、他の世代に比べて格差が大きい高齢者層の人口に占める割合が拡大した結果で見せかけのものである等々。
その後、何が変わって、何が変わらないのか。また、諸外国と比べて、わが国の格差問
題にはどのような特徴があるのか。それらを踏まえて、どのような政策対応が求められるのか。以上のような問題意識のもと、我々の研究プロジェクトはスタートした。
本書は総論 2 章と各論 3 章の 2 部構成となっている。総論（第 1・2 章）ではデータに基づき 2000 年代半ばから後半までのわが国の所得格差について総括を行った。その結果、①
所得分配前では格差は緩やかに拡大しているが、所得分配後では拡大していない、②高所得者の所得が高まるというアングロサクソン型の格差拡大も見られない、③むしろ高所得者層も低所得者層もより貧しくなっている、という 3 つの重要なエビデンスが得られた。
①については、それでも格差が意識されるのは「格差感」が重要な役割を果たしているのではないか、②については、アングロサクソン型拡大がないことは良いことなのか、大学教育へのインプロケーションは何か、③については、貧困化対策として重みを増してきた生活保護政策はどうあるべきか、最低賃金との関係はどうか、といった問題意識が生まれ、それぞれ第 3 章、第 4 章、第 5 章で掘り下げて議論を行った。
本書が、わが国の格差問題・貧困問題についての客観的かつ包括的な認識を深める一助になれば幸いである。

21 世紀政策研究所研究主幹
鶴光太郎

本書は 21 世紀政策研究所の研究成果であり、一般社団法人 日本経済団体連合会の見解を示すものではない。

iii

タスクフォース委員一覧

研究主幹
鶴

光太郎

慶應義塾大学大学院商学研究科

教授

委員（順不同）玉田桂子

福岡大学経済学部

川口大司

一橋大学大学院経済学研究科

篠﨑武久

早稲田大学理工学術院創造理工学部社会文化領域

佐藤

一磨

明海大学経済学部

iv

教授

専任講師

准教授
准教授

第Ⅰ部 総論 格差問題へのアプローチ：鳥瞰図的視点第１章

所得格差の現状と関連研究のサーベイ
明海大学経済学部専任講師
佐藤

1.

一磨

イントロダクション
バブル崩壊以降の長期不況を経て、我が国は大きな変化を経験してきた。その中でも所得格差の拡大に関心が高まり、橘木（1998）等をはじめとした数多くの研究が蓄積されてきた。これら所得格差に関する研究は 1990 年代後半以降、数多く行われており、さまざまな事実発見がなされている。しかし、これらの所得格差の研究成果を整理したサーベイ論
文はあまり多くない。また、2000 年代後半の所得格差の現状や他の先進国と比較した際の日本の所得格差の現状については十分に整理されているとは言い難い。
そこで、本章では（1）1990 年代以降の所得格差研究のサーベイを行い、今までの研究によって我が国の所得格差について明らかになっている点を整理する、（2）2000 年以降の所得格差の現状や他の先進国と比較した際の日本の所得格差の現状について整理する、といった 2 点を行っていく。本章を通じて、これまでの所得格差研究から明らかになった知見や他国と比較した場合の日本の所得格差の現状を整理していく。なお、格差の指標には所得、消費、資産等があるが、本章では最もポピュラーな所得格差に絞ってサーベイ及び現状把握を行っていく。

2.

これまでの所得格差の先行研究の流れと概要
所得格差に関する先行研究を見ると、2000 年代半ばの前後において研究の流れに変化が見られる。2000 年代半ば以前の研究を見ると、所得格差は拡大しているのか、またその格差は世帯の属性やその構成比の変化による「見せかけ上の格差」なのか、それとも本当に所得格差が拡大している「真の格差」なのか、といった点を分析した研究が多い。代表的な研究には橘木（1998）、大竹（2005）、『2006 年度版

経済財政白書』があり、それらの研究成果をまとめると、ジニ係数等の格差指標は確かに拡大しているが、その原因は高齢化や単身世帯の増加であるため、「真の格差」が拡大しているわけではないという結論が得

1

られている。特に所得格差の拡大に高齢化が大きく寄与しているという点は、大竹（1994）、
大竹・斉藤（1996、1999）、大竹（2005）で指摘されており、他のさまざまな研究でも確認されている。
2000 年代半ば以前の研究を見ると、再分配政策は所得格差にどのような影響を及ぼしているのかといった点や日本の所得格差は他の先進国と比較しては大きいのかといった点を分析した研究が多い。前者に関しては、小塩（2004）等によって再分配政策の効果が年齢
階層間で高まっており、主に高齢層で所得の改善が見られることが明らかになっている。
後者に関しては勇上（2003）等によって OECD 諸国における日本の所得格差の大きさは、1980 年代、1990 年代ともにほぼ中位に位置しており、国際的にみて不平等だとする根拠はないことを明らかにしている。
次に 2000 年代半ば以降の研究を見ると、所得格差の拡大は続いているのか、リーマン
ショックを契機とした世界的な経済危機は格差を拡大させたのか、さらに、不況や所得格差の拡大が継続することによって日本における貧困が拡大しているのではないかといった点に注目する研究が増加してきた。代表的な研究には橘木・浦河（2006）、小塩（2006、2010、
2012）、『2009 年度版

経済財政白書』があり、それらの研究成果をまとめると、再分配前の所得によるジニ係数等の格差指標は緩やかに拡大する傾向にあるが、再分配後の指標ではほぼ横ばいであり、所得格差が拡大する傾向は見られなかった。この背景には、日本の所得分布が雇用環境の全般的な悪化によって高所得層のウェイトが低下し、低所得層のウェイトが高まるといった形で変化しており、全体的な貧困化傾向にあることが影響していると指摘されている。
以上、簡単に先行研究のサーベイを行ってきたが、この結果、次の 2 点が明らかになった。1 点目は、2000 年代半ば以前の研究では主に所得格差の原因を分析しており、その分
析の結果、格差拡大の原因は高齢化や単身世帯の増加であるため、「真の格差」が拡大しているわけではないことが明らかになった。2 点目は、2000 年代半ば以降の研究では主に所得格差の拡大が続いているのか、貧困は拡大しているのかといった点を分析しており、その分析の結果、低所得者層のウェイトが増加し、全体的に貧困化しているため、再分配後の指標では格差の拡大が見られないことが明らかになった。

2

3.

日本の所得格差の現状と要因（１）所得格差の現状
所得格差を計測する際、最も利用される指標はジニ係数であり1、これを用いて日本の所
得格差の推移を見たのが図表 1、2 である2。図表 1、2 から明らかなとおり、1980 年以降、日本の世帯所得の格差は緩やかに拡大する傾向がある。これに対して図表 3 では世帯所得と労働所得の格差の推移を見た図となっている。この図は、雇用者の労働所得格差は世帯所得よりも大きいが、その格差が拡大する傾向は見られないことを示している。

図表 1 家計調査のジニ係数の推移（再分配前）

12

ジニ係数以外の所得格差の計測手法については、本章の「コラム 2：所得格差を分析する際の代表的な指標・手法」を参照されたい。
なお、各図表の題名に（再分配前）と記載があれば税負担及び社会保障給付を考慮する前の所得を使用していることを示し、(再分配後）と記載があれば税負担及び社会保障給付を考慮した後の所得を使用していることを示している。

3

図表 2 家計調査以外の統計のジニ係数の推移（再分配前）

図表 3 世帯所得と雇用者の労働所得のジニ係数の推移

4次に世帯主の年齢階級別の所得格差について見ていく。図表 4 から、近年になるほど 60
歳以上の高齢層で所得格差が縮小していること、そして、30 歳未満の若年層では 2004 年まで格差の拡大が続くものの、2009 年になると格差が縮小していることがわかる。また、
図表 5 から、高齢層ほどジニ係数が縮小し、中年、若年層ほどジニ係数が拡大する傾向にあることがわかる。

図表 4 世帯主年齢階層別のジニ係数の推移（再分配前）5

図表 5 世帯主年齢階層別のジニ係数の変化幅（1994～2009 年）（再分配前）

次に再分配後の等価可処分所得を用いた格差指標の推移を見ていく。先ほどまでは再分
配前の所得を用いていたが、等価可処分所得を用いた場合、どのようにジニ係数等の格差
指標の傾向が変化するのかを確認する。図表 6 は等価可処分所得を用い、各種の格差指標
がどのように推移しているのかを示している。各値を見ると、いずれの格差指標でも 2000
年以降必ずしも上昇しているわけではなかった。
このように等価可処分所得では格差拡大傾向が見られないが、その背景にはどのような要因があるのだろうか。この点については、世帯所得分布の変化が大きな影響を及ぼしていると考えられる（小塩、2010）。図表 7 を見ると、近年になるほど 100-300 万円未満の低所得者層の割合が増加していることがわかる。さらにカーネル密度推計による等価可処分所得の分布を示した図表 8 を見ると、世帯所得分布の重心が経年的に左方向へシフトすると同時に、分布の山の尖り程度が高まり、全体的に世帯所得は低下する傾向にあった。このように、世帯所得分布が低下すると同時に分布のバラつきが縮小するようになったため、近年の格差指標が拡大しなくなったと考えられる。小塩（2012）の「私たち日本人はみん
な貧乏になっている」（「みんな仲良く貧乏になった」）ことは近年の所得分布の変化を考える上で重要な指摘といえよう。

6

図表 6 格差指標の推移（再分配後）

変動係数
(CV)

平方変動係数(SCV)

ジニ係数

平均対数偏差
(MLD)

対数分散
(LV)

アトキンソン指数(ε=0.5)アトキンソン指数(ε=1)

アトキンソン指数
(ε=2)

全体
若年層
中年層
高齢層
全体
若年層
中年層
高齢層
全体
若年層
中年層
高齢層
全体
若年層
中年層
高齢層
全体
若年層
中年層
高齢層
全体
若年層
中年層
高齢層
全体
若年層
中年層
高齢層
全体
若年層
中年層
高齢層

1997年
0.780
0.602
0.688
0.923
0.608
0.363
0.474
0.851
0.351
0.300
0.316
0.388
0.228
0.168
0.190
0.272
0.709
0.621
0.656
0.753
0.104
0.076
0.082
0.088
0.204
0.154
0.176
0.182
0.425
0.354
0.457
0.468

2000年
0.819
0.602
0.750
0.919
0.671
0.363
0.563
0.845
0.360
0.304
0.355
0.382
0.248
0.186
0.220
0.273
0.756
0.683
0.721
0.776
0.111
0.081
0.087
0.126
0.220
0.170
0.173
0.239
0.496
0.426
0.394
0.453

2003年
0.695
0.573
0.623
0.758
0.483
0.328
0.388
0.575
0.344
0.298
0.317
0.358
0.224
0.170
0.201
0.236
0.723
0.640
0.709
0.726
0.099
0.076
0.098
0.124
0.200
0.157
0.198
0.239
0.498
0.406
0.470
0.516

2006年
0.718
0.592
0.627
0.801
0.515
0.350
0.393
0.641
0.351
0.307
0.321
0.365
0.232
0.193
0.200
0.244
0.732
0.707
0.694
0.729
0.103
0.082
0.087
0.107
0.207
0.176
0.182
0.211
0.466
0.457
0.489
0.455

（注 1）：等価可処分所得ベース。2005 年の CPI で実質化。若年層（39 歳以下）、中年層（40-59 歳）、高齢層（60 歳以上）。
（注 2）
：厚生労働省『国民生活基礎調査』（1998 年、2001 年、2004 年、2007 年）から作成。
資料出所：小塩（2010）、表 2-2、pp.34-35.

7

図表 7 世帯の所得分布の変化（再分配前）（注 1）：厚生労働省『国民生活基礎調査』から作成
資料出所：内閣府（2009）『平成 21 年度経済財政白書』

図表 8 カーネル密度推計量（全年齢階級）：1997～2006 年（再分配後）（注 1）：1998 年から 2007 年までの厚生労働省『国民生活基礎調査』を用い、CPI で実質化した等価可処分所得の分布を推計。
資料出所：小塩（2010）、図 2-1、pp.38.

8

（２）所得格差の原因
前項では所得格差の現状について確認してきたが、本項ではその所得格差の変化に影響を及ぼす高齢化、単身世帯の増加、非正規雇用の増加といった各要因について検証する。
図表 9 は二人以上世帯のジニ係数と 1989 年から 2009 年までの世帯年齢別シェアの変化幅について見ている。この図から明らかなとおり、ジニ係数の値が高い高齢者世帯ほどシェアの上昇幅が大きい。また、図表 10 の単身世帯、二人以上世帯のジニ係数と各世帯のシェアの変化幅を見ると、ジニ係数が高い単身世帯のシェアが上昇する傾向があった。さらに、
図表 11 の所得格差の要因分解について見ると、2004 年までは年齢構成の変化、つまり高齢化による影響が最も格差拡大に寄与していた。次に図表 12 の労働所得格差の要因分解について見ると、正規・非正規の構成比の変化、つまり非正規労働者割合の増加が最も格差拡大に寄与していた。

図表 9 二人以上世帯のジニ係数（2009 年）及び世帯年齢別シェアの変化幅（1989～2009 年）

9図表 10 単身世帯、二人以上世帯のジニ係数（2004 年）及びシェアの変化幅（1999～2005 年）（注 1）：総務省『全国消費実態調査』から作成
資料出所：岩田他（2009）『所得格差の現状について』

図表 11 平均対数偏差による家計の所得格差の要因分解（再分配前）

10

図表 12 平均対数偏差による労働所得格差の要因分解（再分配前）（３）貧困の拡大と要因先に指摘してきたように近年では格差拡大というよりも全体的に貧乏になるという状況もあって、貧困化がより着目されるようになってきている。図表 13、14 を見ると、生活保護世帯比率はバブル崩壊以降、上昇傾向があり、相対的貧困率も緩やかに上昇する傾向にある。また、図表 15 から年齢階層別の相対貧困率を見ると、男性、女性とも若年層と高齢層で値が高くなっていた。さらに図表 16 から貧困拡大の原因について見ると、高齢者世帯、単身世帯の増加やこれまで貧困率の低かった 2 人以上の大人のみの世帯内の貧困率の上昇が寄与していた。これらの結果から、我が国では徐々に貧困が拡大していると言える。

図表 13 生活保護世帯比率の推移11

図表 14 相対貧困率の推移

図表 15 男女別・年齢階層別相対的貧困率（2007 年）

12図表 16 相対的貧困率の上昇要因（４）所得再分配の効果
図表 17、18 を見ると、近年になるほど再分配政策によるジニ係数の改善幅が上昇し、その改善は主に税ではなく、社会保障によって達成されていた。図表 19、20 から、60 歳以上の高齢層ほど再分配政策による効果が大きいことがわかる。しかし、図表 21 から税・社会保障負担から社会保障給付を引いた純負担を見ると、若年・中年層では累進的な純負担となっているが、低所得階層でも純負担額はマイナスになっておらず、税や社会保険料負担が必要となっている点で問題がある。

13

図表 17 所得再分配前後のジニ係数の変化

図表 18 再分配によるジニ係数改善の要因分解

14図表 19 年齢階級別の当初所得と再分配所得（2008 年）

図表 20 年齢階級別の当初所得のジニ係数と再分配所得のジニ係数（2008 年）

15図表 21 年齢階級別に見た純負担（税・社会保障負担－社会保障給付）（再分配後）（注 1）：所得階層は、等価可処分所得に基づいて世帯全体を 10 階層に分割したものであり、各年齢階層で共通である。
（注 2）：第 10 所得階層であるほど所得が高く、第 1 所得階層であるほど所得が低くなる。
（注 3）：厚生労働省『国民生活基礎調査』を用いている。なお、2007 年のデータを使用している。
資料出所：小塩（2010）、図 3-3、pp.66.

4.

OECD 諸国の所得格差の現状と日本の位置付け（１）OECD 加盟国の所得格差の現状
前節では主に日本の所得格差の現状について確認してきたが、他国ではどのように状況にあるのだろうか。OECD 諸国のさまざまデータを用い、所得格差の現状を確認していく。
図表 22、23 から、G7 各国や北欧及びオセアニア地域の国ではジニ係数が上昇傾向にあり、所得格差が拡大していることがわかる。また、図表 24 からチリ、メキシコ、トルコの各国のジニ係数は高いものの、近年減少傾向にあることがわかる。その他ヨーロッパ各国のジニ係数はアイルランドで減少傾向にあるものの、それ以外の国ではあまり大きな変化が見られなかった（図表 25）。また、図表 26 から各国のジニ係数の変化を見ると、多くの国において所得格差が拡大する傾向にあった。

16

図表 22

OECD の G7 各国のジニ係数（再分配後）

図表 23 北欧及びオセアニア地域各国のジニ係数（再分配後）

17

図表 24 南ヨーロッパ及びその他 OECD 各国のジニ係数（再分配後）

図表 25 その他ヨーロッパ各国のジニ係数（再分配後）

18

図表 26

OECD 各国の 1985 年から 2008 年までのジニ係数の変化（再分配後）（注 1）：ここで用いられた所得は世帯の現金ベースの可処分所得であり、弾性値 0.5 の世帯規模で調整されたものである。
（注 2）：OECD 所得分布調査から作成。
資料出所：OECD(2011）“Divided We Stand Why Inequality Keeps Rising”

それではこの所得格差の拡大は主にどの所得階層で発生しているのだろうか。図表 27から上位 1％所得階層の所得シェアの変化を見ると、アメリカ、イギリス、カナダといったアングロサクソン系の国で上昇割合が高い傾向にあった。さらに、図表 28、29 から第 9
十分位層の世帯所得の変化や第 1 十分位層の世帯所得の変化を見ると、特に日本の値が注目される。日本の場合、いずれの世帯所得の変化ともかなり低く、所得の伸びが OCED 所
得の中でも最低に近い。

図表 27

課税前総所得における上位 1％層の所得シェアの変化（1990 年－2007 年）（再分配後）

19

図表 281980 年代半ばから 2000 年代末までの第 9 十分位層の世帯所得の変化（％）（再分配後）

図表 29

1980 年代半ばから 2000 年代末までの第 1 十分位層の世帯所得の変化（％）（再分配後）

20

（２）OECD 加盟国内における日本の所得格差OECD 諸国と比較した場合、日本の所得格差はどの程度なのだろうか。
この点を図表 30、31 から見ると、日本の所得格差は OECD 諸国の中程度から若干高くなる傾向がある。図表
32a、32b、32c から長期的な変化を見ると、日本のジニ係数は上昇している。また、十分位所得比率で所得格差の動きを見ると、日本は他の OECD 諸国と比較して、所得階層間の格差が大きい傾向がある3（図表 33、34）。以上から、日本の所得格差は OECD 諸国の中において中程度の水準であり、近年若干上昇する傾向にあると言える。
次に図表 35、36 から世代別の所得格差について見ると、OECD 諸国では世帯所得の格差
は退職世代の方が現役世代よりも小さいが、日本の場合、退職世代の格差の方が大きい傾向にある。これには日本の高齢者の就業率が高いといった背景があると考えられる。

図表 30

3

OECD 加盟国のジニ係数（1990 年代半ば）（再分配後）

賃金についても十分位所得比率で格差の動きを見ると、多くの OECD 諸国では格差が拡大する傾向にあったが、日本の場合、格差が拡大する傾向は見られなかった。

21

図表 31

図表 32aOECD 加盟国のジニ係数（2000 年代末）（再分配後）

1980 年代半ばから 1990 年代半ばまでのジニ係数の変化（再分配後）

図表 32b1990 年代半ばから 2000 年代半ばまでのジニ係数の変化（再分配後）

図表 32c1980 年代半ばから 2000 年代
末までのジニ係数の変化（再分配後）（注 1）：左の図ではチェコ、ハンガリー、ポルトガルは 1990 年ごろから、1990 年代半ばまでの変化であり、ドイツは旧西ドイツのデータである（オーストラリア、ポーランド、スイスはデータなし）。中央の図ではオーストリア、チェコ、ベルギー、アイル
ランド、ポルトガル、スペインは 1990 年代半ばから 2000 年頃の変化である（2005 年のデータは EU 所得と生活水準調査に基づ
くが、時系列では比較できない）。
（注 2）：所得のデータは OECD 所得分布調査を用いており、日本のデータは、厚生労働省『国民生活基礎調査』を使用している。
資料出所：OECD(2011）“OECD Factbook 2011”22図表 33 第 9 十分位/第 1 十分位（2000 年代末）
（再分配後）

図表 34 第 5 十分位/第 1 十分位（2000 年代末）
（再分配後）

23

図表 35 現役世代（18-64 歳）のジニ係数（2005 年）（再分配後）

図表 36 退職世代（65 歳以上）のジニ係数（2005 年）（再分配後）（３）OECD 加盟国内における日本の貧困OECD 諸国の中で日本の貧困の状況はどの程度なのだろうか。この点を図表 37、38 から見ると、我が国の相対貧困率は先進国の中でもアメリカに次いで高く、OECD 諸国の中でも 4 番目に高い。年齢別の相対貧困率を見ても、日本の値は OECD 平均よりも高くなって24

いる（図表 39）。
また、就業と貧困の関係を見ると、日本は、現役世代の中で就業者が 2 人以上いても貧困に陥る割合が特に高いといった特徴がある（図表 40）。さらに、日本の場合、大人 1 人の世帯だと他の OECD 加盟国と比較して貧困率が高く、就業の有無によって貧困率が大きく変わらない傾向がある（図表 41）。これらの結果から、日本の場合、他の OECD 諸国と比較して就業が貧困からの脱出策として有効に機能していない可能性がある。

図表 37 先進国の相対的貧困率の推移（再分配後）

図表 382000 年代半ばの OECD 加盟国の相対的貧困率（再分配後）

25

図表 39 年齢階層別相対的貧困率（％）

図表 40 世帯の就業者数別に見た貧困線を下回る者の割合（2000 年代半ば）―現役世代の世帯に住む貧困線を下回る者の構成比―（再分配後）

26

図表 41 子どもと世帯構造別にみた子どもがいる世帯に住む者の貧困率（再分配後）
子どもの貧困率
2000年代半ば

1995年代
半ばからの
変化

ベルギー
カナダ
チェコ
デンマーク
フィンランド
フランス
ドイツ
ギリシャ
ハンガリー
アイスランドアイルランドイタリア
日本
韓国
ルクセンブルグ
メキシコ
オランダ
ニュージーランド
ノルウェー
ポーランド
ポルトガル
スロバキア
スペイン
スウェーデン
スイス
トルコ
イギリス
アメリカ

12
6
10
15
10
3
4
8
16
13
9
8
16
16
14
10
12
22
12
15
5
22
17
11
17
4
9
25
10
21

-1.2
6.0
-0.8
2.2
1.7
0.8
2.1
0.3
5.1
0.9
-1.6
..
2.3
-3.4
1.6
..
4.5
-3.8
1.0
2.3
0.9
..
0.0
..
1.9
1.5
1.2
5.0
-3.6
-1.7

OECD平均12

1.0

オーストラリア
オーストリア合計
2000年代 1995年代
半ばの 半ばからの
水準
変化
10
-1.0
6
6.1
9
0.1
13
1.6
8
1.4
2
0.7
4
1.9
7
-0.2
13
4.2
12
0.9
8
-1.1
7
..
14
..
14
-3.1
12
1.2
9
..
11
3.8
19
-2.4
9
1.2
13
1.5
4
0.6
19
..
14
0.4
10
..
15
1.1
4
1.5
6
1.3
20
3.6
9
-3.7
18
-1.1
11

0.8

子どもがいる世帯の貧困率
夫婦
2000年代半ばの水準
就業
就業者
就業者
就業者
就業している
1人
2人以上
していない
なし
68
6
51
8
1
51
11
36
4
3
43
10
36
11
3
89
32
81
22
4
71
10
43
9
1
20
4
21
5
0
46
6
23
9
1
46
12
48
12
2
56
26
47
6
1
84
18
39
22
4
44
16
22
6
3
23
17
51
29
4
75
24
55
16
2
[..]
16
78
24
1
60
58
50
11
10
29
26
65
10
4
69
38
27
16
5
30
34
53
27
11
62
27
65
12
2
48
30
47
21
3
31
5
29
4
0
75
26
51
28
6
[..]
26
53
34
5
66
24
66
18
2
78
32
71
23
5
18
6
36
14
1
---- 22 ------- 8 ---44
32
28
19
20
39
7
36
9
1
92
36
82
27
6
大人1人

54

21

48

16

4

子どもの数別
1人

2人

3人以上

9
6
7
11
8
2
5
6
13
8
5
7
12
..
..
..
7
11
..
..
4
15
10
..
10
4
..
..
4
14

10
5
9
13
6
2
3
7
13
13
6
6
12
..
..
..
13
16
..
..
2
18
17
..
16
3
..
..
6
15

11
6
11
18
[..]
4
3
10
14
19
14
10
19
..
..
..
14
26
..
..
6
31
[..]
..
29
3
..
..
20
26

8

10

15

（注 1）
：貧困線は、総人口の所得中央値の 50％を基準としている。オーストリア、ベルギー、チェコ、アイルランド、ポルトガル、スペインのデータは、1990 年代半ばから 2000 年代頃の期間の変化であり、スイスは 2000 年から 2005 年の変化である。[・・・]はサンプルの規模が非常に小さいことを意味する。データは現金所得に基づく。
（注 2）：OECD 所得分布調査に基づく試算。
資料出所：OECD(2008）“Growing Unequal?”（４）OECD 加盟国内における日本の再分配政策効果
OECD 諸国と比較して、日本の再分配政策は効果的なのだろうか。この点を図表 42、43
から見ていくと、日本の場合、再分配前のジニ係数は OECD 平均よりも若干低い値となっているが、再分配後の値を見ると OECD 平均よりも高くなっていた。また、図表 44 から再分配政策の効果を公的移転と税に分けると、日本の場合、その効果は最も低いグループに属していた。これらの結果から、我が国の再分配政策の効果は、OECD 諸国の中でも最も低いグループに属し、あまり有効ではないと言える。

27

図表 42 再分配前後のジニ係数（2000 年代半ば）

図表 43 再分配前後のジニ係数の改善幅28図表 44 公的移転及び税による再分配効果の国際比較（再分配後）（注 1）：OECD“Growing Unequal?”により作成（注 2）：ここでいう「公的移転」とは年金を中心とする現金給付にほぼ等しい概念であり、保育や医療、介護といった現物給付は含まれていない。
資料出所：内閣府『平成 21 年度経済財政白書』

5.

まとめ
本章では（1）1990 年代以降の所得格差研究のサーベイを行い、今までの研究によって我が国の所得格差について明らかになっている点を整理する、（2）2000 年以降の所得格差の現状や他の先進国と比較した際の日本の所得格差の現状について整理する、といった 2点を目的としてきた。この結果、次の 4 点が明らかになった。
1 点目は、先行研究のサーベイの結果、我が国では確かに所得格差が拡大する傾向にあるが、その背景には高齢化や単身世帯の増加といった要因が大きく影響を及ぼしていた。
また、研究の流れを見ると、2000 年代前半までは「所得格差は拡大したのか」、「格差拡大の原因は何か」という問題意識の研究が多かったが、最近では貧困の拡大に注目した研究もが増加してきている。
2 点目は、2000 年以降のジニ係数の推移を見ると、再分配前の所得では緩やかに格差が拡大する傾向にあるが、再分配後の可処分所得では格差が拡大する傾向は見られなかった。
この背景には、高所得層が減少し、低所得層が増加しており、全体的に貧困化するといった動きがあると考えられる。
3 点目は、我が国の所得再分配政策によって所得格差の改善幅が年々高まってきている

29

が、その効果は主に 60 歳以上の高齢者で見られ、若年・中年層では限定的であった。また、他の OECD 諸国と比較すると、我が国の所得格差は、再分配後に相対的に大きくなる傾向があるため、再分配政策が十分に機能していない可能性がある。
4 点目は、我が国の所得格差は、OECD 諸国の中では中程度であるものの、先進国の中では高いグループに属し、相対貧困率も OECD 諸国の中で 4 番目に高い。

30

コラム１：所得格差を把握するための各種統計の特徴
所得格差を把握するために使用するデータには厚生労働省「所得再分配調査」、厚生労働省「国民生活基礎調査」、総務省「家計調査」、総務省「全国消費実態調査」がある。これ
らのデータでは所得に関する定義が異なっているため、比較する際には注意が必要である。
特に「所得再分配調査」と他の統計を用いて所得を比較する場合は、次の 3 点に注意する必要がある。
1 点目は、「所得再分配調査」では退職金を所得の中に含んでいるが、それ以外の統計では含んでいないという点である。2 点目は、
「所得再分配調査」の当初所得では、年金、恩給及びそれ以外の社会保障給付を所得に含んでいないが、それ以外の統計では所得に含んでいるという点である。このため、所得再分配調査では高齢化が進展すると所得が無い層が増加するため、所得格差が他の統計よりも大きくなる。3 点目は、
「所得再分配調査」の再分配所得では医療現物給付を含んでいるが、それ以外の統計では含んでいないという点である。

付表 1 各調査における所得の定義
調査名

所得再分配調査
厚生労働省(旧厚生省)

所得の概念

当初所得

再分配所得

国民生活基礎調査
厚生労働省(旧厚生省)
所得

可処分所得

家計調査
総務省(旧総務庁)
可処分所得
年間収入 (勤労者世帯
のみ)

全国消費実態調査
総務省(旧総務庁)
家計調査に同じ

雇用者所得,事業
○
○
○
○
○
○
同左
所得,財産所得
退職金
○
○
×
×
×
×
同左
公的年金・恩給
×
○
○
○
○
○
同左
年金・恩給以外の
×
○
○
○
○
○
同左
社会保障給付
企業年金,個人年金
○
○
○
○
○
○
同左
生命保険,損害保険
○
○
×
×
×
×
同左
金
仕送り
○
○
○
○
○
○
同左
医療現物給付
×
○
×
×
×
×
同左
(控除項目)
税金の負担
○
○
○
同左
社会保険料の負担○○○
同左
注1）家計調査は1999年より農家世帯を、2002年より単身世帯含めた全世帯調査となった。ただし2000～2001年も、農家家計とともに「単身世帯収支調査」から単身世帯を含めた全世帯集計を公表している。その内容は( )内に表記している。
注2）梅渓（2000）に、最新の調査年・回答世帯数等を更新した。
出所:梅渓(2000),p25,表1を筆者が一部修正して掲載。

31

付表 2 各調査における世帯の特徴と備考
調査名
単身世帯
農家世帯
調査頻度
最新調査年度
同年調査世帯数

備考

所得再分配調査
厚生労働省(旧厚生省)○○

国民生活基礎調査
家計調査
全国消費実態調査
厚生労働省(旧厚生省)
総務省(旧総務庁)
総務省(旧総務庁)
○
(×)
○
○
(×)
○
毎年
3年ごと
毎年
5年ごと
(3年ごとに大規模調査)
2010年(前年の所得)
2011年
2008年(前年の所得)
2009年(一部のデータは利用不可) （2012年も一部利用可能）
4,792
26,1158,076
56,806
・国民生活基礎調査対象世 ・大規模調査年のデータを ・調査対象者は家計簿をつ ・調査対象者は家計簿をつける必要がある。
ける必要がある。
帯の一部の世帯について OECDに提出。
所得状況をより詳しく調査し家計簿をつける必要がない ・このため、家計簿をつける ・このため、家計簿をつける
たデータ。
ため、『家計調査』よりも低 ことの機会費用が高い高所 ことの機会費用が高い高所・調査されている当初所得 所得世帯や高所得世帯の 得者層や家計簿をつける余 得者層や家計簿をつける余には公的年金の所得を含 回収率が高くなっている。 裕の無い低所得者層の回 裕の無い低所得者層の回答率が他の統計よりも低く 答率が他の統計よりも低くまないが、退職金を含んでいるため、高齢化が進むと ・福祉事業所が調査を実施 なっている可能性がある。 なっている可能性がある。
所得格差が他の統計よりも しているため、福祉を受給している低所得層の比率が ・この結果、貧困率が低め ・この結果、貧困率が低め大きくなる。
にでる可能性がある。
実際よりも高くなっている可 にでる可能性がある。
能性がある(大竹(2010))。

注1）梅渓（2000）に、最新の調査年・回答世帯数等を更新した。
出所:梅渓(2000),p25,表1を筆者が一部修正して掲載。

コラム２：所得格差を分析する際の代表的な指標・手法

付表 3 所得格差に関する分析手法

数式

内容・特徴
・標準偏差の平均に対する比率であり、平均値の

①
変
動
係
数
②
平
方
変
動
係
数

⁄ ,
ただし

大きさの影響を考慮したうえで値のバラつきを

標準偏差,

平均

把握する指標。

・標準偏差の平均に対する比率の 2 乗であり、平

⁄
ただし

標準偏差,

,

均値の大きさの影響を考慮したうえで値のバラ

平均つきを把握する指標。

32

・社会を構成する任意の 2 つの世帯の所得を無作為抽出して並べ、その 2 世帯の所得差の絶対値

③
ジ
ニ
係
数

1

の平均値を計算し、その値の平均所得に対する

2比率を見る指標。
・代表的な格差を計測する指標であり、0 と 1 の間の値をとり、1 に近くづくほど格差が大きく、0に近づくほど格差が小さくなる。
・平均所得と各人の所得の比の対数値をとり、そ

④
平
均
対
数
偏
差

1

の平均値を見る指標。

log・所得格差をその社会を構成する各グループ内部の所得格差とグループ間の所得格差に分解可能であり、要因分解の時に活用される。
・各人の所得の対数値がその平均値からどの程度

⑤
対
数
分
散

1

乖離しているのかを見た指標。
・所得格差をその社会を構成する各グループ内部の所得格差とグループ間の所得格差に分解可能であり、要因分解の時に活用される。
・所得をその大きさに応じて 10 個の階層に分割し、各所得階層の比を作成することで所得格差を把

⑥
十
分
位
比

/ ,

握する指標

ただし は第 十分位の所得,

・よく使用されるのは、上位所得層と低位所得層

は第 十分位の所得の所得比を比較する第 9 十分位／第 1 十分位や中位所得層と低位所得層の所得比を比較する第5 十分位／第 1 十分位である。

33

・社会を構成する人々が同じ所得を得ると考え、

⑦
ア
ト
キ
ン
ソ
ン
指
数

1

,

⁄

1

その所得水準を M と仮定した時、その水準が実際の平均所得 とどの程度乖離しているのかを0,1

計測する指標。

⁄

・社会を構成する人々がどの程度所得格差を許容

1,

できるのかを示す不平等回避度 を設定し、アト
キンソン型の社会的厚生関数を想定して現実の社会厚生の値を求める。

付表 4 貧困に関する分析手法

数式

内容・特徴
・社会全体における所得の中位 50％の水準を貧困線とし、それを下回る世帯比率を示す。
・値が大きくなるほど貧困世帯の割合が上昇してい

,
①
相
対
的
貧
困
率

ることを示し、値が小さくなるほど貧困世帯の割

ただし

貧困線,

所得分布の密度関数合が低下していることを示す。
・相対的貧困率では、貧困線以下の世帯所得が低下しても貧困の度合いは悪化しないという問題点がある。
・日本の場合、比較的低位から中位の人の所得が高いため、貧困線の 50％目の所得は高めに出る傾向がある（大竹（2010））。
・貧困線以下にとどまる世帯の所得の平均値を貧困

②
所
得
ギ
ャ
ッ
プ
率

線で割った値であり、貧困の深刻さを示す指標,となっている。

ただし・値が大きくなるほど貧困の深刻さが軽減している

貧困線以下に留まる世帯の所得の平均値ことを示し、逆に値が小さくなるほど貧困の深刻さが増していることを示す。

34

・貧困線未満の人々の平均的所得が貧困ラインを何

③
貧
困
ギ
ャ
ッ
プ
率

パーセント下回っているか（乖離しているか）を示す指標。
・社会をいくつかのグループ（年齢階級や世帯構造）に分割し、それぞれのグループにおける貧困の変化が社会全体に及ぼす影響を分析可能。

④
F
G
T
指
数

・分離可能な貧困指標を一般化した式。

,

・FGT 指数は、0であれば貧困率となり、であれば貧困ギャップ率となる。

ただし は貧困回避度を示すパラメーター

35

1

参考文献
岩田一政・張富士夫・三村昭夫・吉川洋（2009）「所得格差の現状について」平成 21 年 4 月 22日

経済財政諮問会議 有識者議員提出資料.

梅溪健児（2000）「所得調査の特徴とジニ係数」『日本労働研究雑誌』第 480 号、21-32 頁.
大竹文雄（1994）「1980 年代の所得・資産分配」『季刊理論経済学』45（5）、385-402 頁.
大竹文雄（2005）『日本の不平等』日本経済新聞社.
大竹文雄（2010）『競争と公平感 市場経済の本当のメリット』中公新書.
大竹文雄・斉藤誠（1996）「人口高齢化と消費の不平等度」『日本経済研究』No.3、11-35 頁.
大竹文雄・斉藤誠（1999）「所得不平等化の背景とその政策的含意―年齢階層効果、年齢階層間効果、人口高齢化効果」『季刊社会保障研究』35（1）、65-76 頁.
小塩隆士（2004）「1990 年代における所得格差の動向」『季刊社会保障研究』第 40 巻第 3 号、277-285 頁.
小塩隆士（2006）「所得格差の推移と再分配政策の効果 「所得再分配調査」からみた 1980-90
年代の日本」小塩隆士・田近栄治・府川哲夫編『日本の所得分配 格差拡大と政策の役割』
所収、東京大学出版会、11-38 頁（第 1 章）.
小塩隆士（2010）『再分配の厚生分析 公平と効率を問う』日本評論社.
小塩隆士（2012）『効率と公平を問う』日本評論社.
橘木俊詔（1998）『日本の経済格差』岩波新書.
橘木俊詔・浦川邦夫（2006）『日本の貧困研究』東京大学出版会.
内閣府（2006）『平成 16 年度版経済財政白書』.
内閣府（2009）『平成 19 年度版経済財政白書』.
勇上和史（2003）「日本の所得格差をどうみるか―格差拡大の要因をさぐる―」JIL 労働政策レ
ポート Volume 3.
M.Forster and M.Mira (2005)“Income Distribution and Poverty in OECD Countries in the Second Halfof the 1990s”OECD Social, Employment and Migration Working Paper No. 22.
OECD(2008)“Growing Unequal?”.
OECD(2011)“OECD Factbook 2011”.

36

第２章

所得格差の評価・背景と政策対応のあり方1
慶應義塾大学大学院商学研究科教授
鶴光太郎

第 1 章では、日本について欧米諸国との比較も通じながら、所得格差の現状についての事実、分析を明らかにしてきたが、第 2 章では、そのような所得格差の背景、評価、政策対応のあり方について検討してみたい。

1.

格差問題を巡るいくつかの視点と評価
まず、本節では格差を評価するに当たっての視点や判断基準についていくつか論じてみたい。
（１）「悪い格差」とは格差自体はすべて悪いことだろうか。
「良い格差」、「悪い格差」を決める判断基準はなんであろうか。第 1 章では、最近の所得格差の分析において、正規雇用、非正規雇用の所得格差に着目し、非正規雇用の割合増加が所得格差拡大に寄与していることを指摘した。ここで注意しなければいけないのは、単純に正規雇用、非正規雇用の賃金を比べて格差を論じても意味がないということである。
例えば、正規雇用の労働者の場合、非正規雇用と比べ、仕事、職の内容、勤続年数、学歴などの点で異なる場合、賃金水準が異なっていたとしても不思議はない。
「同一価値労働同一賃金」が主張されることが多いが、まったく同じ仕事に従事していてもやはり賃金水準が異なる場合がある。
例えば、パートタイムとフルタイムの賃金格差を考えてみよう。企業側からみれば雇用者には一定の固定費用がかかる（採用・解雇コスト、労働時間によらないフリンジ・ベネ
フィット）ため、企業の総労働コストは雇用者の労働時間に比例して増加するわけではない。したがって、パートタイマーは企業にとって相対的にコストが高い分、賃金が低くなると考えられる。一方、労働者側でも、勉学の負担のある学生、家事の負担の重い親、体力的な問題のある高齢者などは、フルタイムよりもパートタイムを自ら選好するため、フ1

本章の作成に当たっては、一部、鶴光太郎（2011）「有期雇用改革―格差問題対応の視点から」『社会科学研究』第 62 巻第 3・4 号、pp. 99-123 からの引用等を行っている。

37

ルタイムよりも賃金が安くてもそれを受けいれるであろう、つまり、彼らの留保賃金が低くなる。このように考えると同一労働の場合でもパートタイムはフルタイムよりも賃金が低い場合でも合理的に説明できることになる。
より一般的には、賃金の格差のみに注目するのではなく、賃金、福利厚生、仕事内容、働き方等をパッケージとして捉える必要がある。その場合、全体で見た「処遇」は均衡するという考え方 Rosen の補償賃金仮説（「ヘドニック賃金」）（Rosen（1986））である。いくつかの例を挙げると、危険な仕事についてはその分を補償するため、高賃金（正の賃金プ
レミアム）。
雇用保障が強ければ、そうでない働き方にくらべ低賃金（負の賃金プレミアム）となる。住宅補助を受ければそうでない働き方に比べ低賃金（負の賃金プレミアム）なる、などである。
また、正社員の働き方には、将来にわたり働き方が限定されていない、つまり、将来、予想しない転勤、異動、残業などを必ず受け入れなければならないという「無限定社員」の要素がある。これが正社員の場合、暗黙の契約として上乗せされていると考えれば、非正規社員に比べ高賃金であることは合理的に説明ができる。
一方、非正規雇用の場合、特に、問題になるのは契約期間が決まっている有期雇用の場合である。契約期間に定めのない無期雇用の正社員と有期雇用の社員がまったく同じ仕事を行っている場合、上記の補償賃金仮説に従えば、雇用が不安定である有期雇用の方が賃金は高くなるべきである。しかしながら、海外や日本の実証分析を見る限り、労働者の属性をある程度コントロールしても有期雇用の方が無期雇用に比べ、賃金水準は低くなっている。
したがって、「悪い格差」とは、賃金格差が合理的な理由で説明できない場合、処遇全体
でみてもバランスを逸しているような状況として捉えることができる。

（２）「悪い格差」につながる「統計的差別」
それではなぜ、有期雇用の賃金水準は低くなっているのであろうか。一つの解釈が「統計的差別」である。男女間差別や年齢間差別などが統計的差別の典型例であるが、ここでは雇用形態の違いは労働者の質や能力をシグナルしていると考える。具体的は、有期雇用の労働者は正社員になれなかったから、質や能力も低いだろうと評価され、賃金も低くなるというメカニズムである。しかし、統計的差別では外見からその平均値に基づいて応募者の能力や特性が判断されてしまうため、求職者にとっては外見が同じだという理由で個々の能力や特性とは無関係に判断されることを意味する。しかし、これまでの雇用形態

38

の履歴情報のみでスクリーニングを行うことは、スクリーニング・コストが節約される点では合理的かもしれないが、能力、生産性の高い有期労働者の不満を高め、やる気をなくさせるというマイナス面も無視できず、「悪い格差」の典型といえる。

（３）格差をどの指標でみるか：所得分布の重要性
所得格差をみる指標については、ジニ係数が一般的であるが、第 1 章でみたように様々な指標がある（コラム 2 参照）。いずれも所得分布の「ばらつき」をみたものであるが、所得格差の動向を評価する場合は、単一の指標のみならず複数の指標で動きを確かめることが必要である（第 1 章図表 6）。
しかし、こうした指標の問題点は所得分布の持つ情報を 1 つの数字に集約してしまうた
め、得ることのできる情報がどうしても制約されてしまうという問題点がある。このため、こうした指標とともに、実際の所得分布も見る必要がある。第 1 章図表 8 は、世帯所得分
布の経年変化（1997～2006 年）をみたものであるが、過去 10 年程度の間に所得分布の重心が左に寄り、分布の山の尖度が大きくなっている。つまり、所得層にかかわらず全体的に世帯の所得が低下してきているのだ。低所得層が増えているかわり、高所得層も減少しているため、所得階層の二極化ではなく、小塩（2012）が指摘しているように「みんなが（仲良く）貧乏になった」といえる。
「みんなが貧乏になった」場合は、所得の「ばらつき」が大きくなるわけではないのでジニ係数など格差指標が拡大するわけではない。一方。仮に高所得者層に変化がなければ低所得者層の増加により格差指標は大きくなる。一見、格差指標に動きがない方が問題ない
ように見えるが、このようにして比較すると高所得層が縮小した分、日本経済の活力という視点からは、憂慮すべき状況である。したがって、格差という概念にこだわるのではな
く、「みんなが貧乏になった」という日本の所得分布の変化・現状を踏まえた上で政策対応なども考えていくべきである。

（４）数字だけではわからない格差とは―格差と「格差感」の違い
ジニ係数などでみた所得格差の実態は第 1 章でみた通りであるが、数字でみる「格差」
よりも、国民の実感として認識される「格差」の方がより広がっているようにみえる。つまり、現状の実態としての「格差」と人々が認識する「格差感」の違いが生じているのではないかという問題意識である。
「格差感」については、第 3 章でも詳しく触れるが、ここ39

では基本的な考え方について述べてみたい。
人々が認識する「格差感」には当然、統計数字で示されるような現状の「格差」への認識は折り込み済みと考えられる。両者に差が生じるとすれば、それは、「格差感」には現状の「格差」への認識のみならず、「格差」に関連した将来の予想や期待含まれているためと考えられる。それでは将来の予想・期待に大きな影響を与える要因はなんであろうか。
まず、第一に、マクロ経済の（期待）成長率である。例えば、マクロでの経済成長が高ければ、低所得者層も高所得者層と同様、将来、受け取る所得が着実に増えることが期待できる。その場合、結果として、相対的な格差関係は変わらなくても、低所得者層の「格差感」は、経済成長が低い場合に比べて、小さくなるかもしれない。このように考えると、かつての高度成長期では、高い成長が現実にある「格差」を覆い隠し、「格差感」を小さくすることで、実態はともかく「一億総中流意識」を生んでいたと考えられる。
一方、90 年代以降、バブル経済の崩壊以降の経済の低迷が続く中で日本経済の期待成長率は大きく屈折することになった。
「真面目に努力しながら勤め上げていけば必ず給料が上がっていく」という期待が幻想になり、将来の所得増が期待できない状況になれば、やはり意識としては現状の格差にどうしても目が向けられてしまう。ゼロ成長に近くなり、所得が上がる人がいれば、必ず下がる人がでるというゼロサム的な状況になれば尚更であろう。全員の「パイ」が増えていく経済と低成長の下で「勝ち組」、「負け組」などの明暗がはっきり分かれる経済では相対的な格差は同じでも「格差感」は異なると考えられる。
例えば、小塩（2012）では、アンケート調査を使って、「日本の社会では、過去 5 年間に所得や収入の格差が拡大したと思いますか」という問いに対し、去年から生活水準が低下している、また、この先、生活水準が低下するであろうと思っている人の方がそうでない人に比べて肯定的に（「そう思う」）答えている割合が大きいことを紹介している。これは、自分自身の所得環境などの過去から現在、そして未来への変化と「格差感」が密接に関わっていることを示しているといえる2。

（５）「格差感」を高める格差の再生産と教育の重要性
第二は、現在の格差がどの程度、固定化、再生産、増幅されるかという点である。つまり、所得格差などの「結果の格差」はそれが「機会の格差」に結び付くのであれば、将来
2

また、同じアンケート調査から小塩（2012）は相対的な生活水準が低いと考えている人ほど将来の所
得格差拡大は問題と答える割合が大きくなることを示している。

40

の格差は更に拡大することが懸念され、「格差感」は大きくなると考えられる。
例えば、正規・非正規の待遇格差についても、非正規雇用から正規雇用のへの転換の道が期待できれば、「格差感」の拡大には歯止めがかかるであろう。しかし、現実には、非正規雇用を長く続けておれば、正規雇用への転換は更に難しくなる。また、能力開発の機会が正規雇用に比べ限られており、それが「機会の格差」に結び付き、ひいては「格差感」が拡大していることは否定しがたい。
また、親の学歴や所得が勉強時間、学力、大学進学率などに影響を与えているという実証分析も蓄積されている。つまり、親世代の「結果の格差」が教育を通じて子供の「機会の格差」に繋がっていくメカニズムも重要である。
このように本人が努力する意思を持っているにもかかわらず、自分の育った家庭環境やたまたま非正規雇用に就いたことで「やり直し」や「敗者復活」の機会が乏しくなるとす
ればそれこそが格差問題の本質と考えられる。

（６）格差問題と政治
本節の締めくくりとして、数字上の格差がそれほど広がっていないにも関わらず、格差問題が大きくなった背景として政治の役割を指摘したい。2006 年の通常国会では格差を巡って与野党間で論戦が繰り広げられた。しかし、そこでは格差の現状・要因について冷静かつ客観的な議論が展開されたというよりも、格差が当時の政権の構造改革への批判のための「レトリック」にされたように思われる。また、当時から最近にいたる派遣労働者に対する規制のあり方を巡る政策対応についても過去の政権の政策に対する批判が原動力となっていたことは否めない。格差問題が政治イシューとなることで実態よりも国民、マ
スコミが格差問題に過剰反応した部分もあろう。
一方で、政治イシューになること自体、格差の実態とは別に、「格差感」が大きくなっていたことの表れと解釈することもできる。将来の生活への不安、希望喪失が格差問題を先鋭化させたと考えれば、「格差感」と真剣に向き合うことが政治的なイシューの解決の上でも重要なことがわかる。

2.

格差問題の背景であるマクロ経済・人口動態・労働市場・家族形態の変容
第 1 章で検討した所得格差の要因を、家族という視点から整理すれば、高齢者世帯、単身者世帯の増加、雇用という視点からは、非正規雇用の拡大であった。こうした動きは一41

見関連がないのようにみえるが、家族システムの変化は雇用システムの変化とも補完的な関係になっていることは重要である。
戦後の典型的な家族システムは、父が家計支持者で、母は専業主婦またはパート、子供は働く場合でも学生アルバイトという形で役割分担は明確であった。雇用システムという視点からは、家計支持者は当然、正社員であり、長期安定雇用と後払い型賃金システム（年功型）が家族の生活保障を確かなものにしていた。一方、主婦パートや学生アルバイトは
縁辺労働力として雇用システムの柔軟性に寄与していた。つまり、雇用システムと家族シ
ステムが表裏一体となってシステムの安定性・柔軟性・効率性を支えていたのである。
一方、非正規雇用の増加で家計支持者が非正規雇用であるものが増えてくると、雇用の不安定や所得格差が直接、家族システムの維持可能性を低下させることになる。相対的に安い賃金、不安定な雇用が結婚や子作りを抑制する方向に働き、それが単身世帯化、高齢化を促進させ、家族の持つ機能を低下させるという悪循環を生んできた。また、若年時の格差が高齢者になった時点で更に拡大することを考えると、格差の拡大と高齢化は更なる悪循環を引き起こす可能性がある。こうした悪循環をストップさせる点からも、格差を雇用の問題と結びつけることが重要である。
また、家族の存在というのは格差の影響や「格差感」を和らげる効果があったことも忘れてはならない。まず、第一に、規模の経済による効果である。家族の生活費を考えると人数に関係なく負担しなければならない固定費が存在する。家族の人数が多くなれば一人当たりの固定費が低下する分、一人当たりの生活費は安くて済むという効果である。低所得だから結婚できないというのではなく、共働きであればなんとか生計を維持していける
ような環境を作っていくことが重要である。
第二は、家族のリスク・シェアリング、助け合い機能である。例えば、失業した場合も、家族がいれば、次の職を見つけるまでサポートしてもらうことも可能であろう。また、子供の面倒をサポートしてもらえる家族がいることは職業選択の幅を広げることになる。こうしたリスク・シェアリング、助け合い機能は一種の「クッション」として格差の影響を軽減する役割を果たしてきた。したがって、核家族化、単身世帯増加という家族人数の減
少は、上記、家族の持つ規模の経済や「クッション」の効果を弱め、格差の痛み、「格差感」
を強めていると考えられる。

42

3.

｢アングロサクソン型格差問題」の背景と日本へのインプリケーション
第 1 章では OECD 諸国の格差の状況をサーベイしたが、近年、格差の拡大が目立っているグループとして英語圏、北欧などの諸国が挙げられる。これらの国々の特徴は、高所得者層が拡大する、または、そうした層の所得が更に高くなることを通じて格差が拡大している点である（「アングロサクソン型格差問題」、第 1 章図表 27、28）。
図表 27 は課税前総所得の上位 1％層の割合の変化（1990-2007 年）をみたものであるが、元来そのシェアの大きいアメリカ、カナダ、イギリスの上昇が特に大きい。また、アイル
ランド、オーストラリアといった他の英語圏の国、元々、その割合の水準はそれほど高くなかったフィンランド、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンで上昇が大きくなっている。
一方、日本やドイツ、フランスなどは上位 1％の割合増加はごくわずかである。2011 年秋に勃発したアメリカ・ウォールストリート街占拠デモは“We are the 99％”を合言葉にアメリカの富裕層への反発が引き金となっており、日本の格差を巡る状況とはかなり異なるといえる。

（１）高所得者層のプレゼンス増大の背景
こうした動きはどのように説明することができるであろうか。まず、第一は、スキル偏向型技術進歩仮説（skill-based technological change）による説明である。IT 化に代表され技術革新が定型的・単純業務をコンピューターが代替することで高スキル労働者の相対的需要を高め、彼らの所得が上昇することで所得格差が拡大したと考えるのである。しかし、こうした技術革新は世界的な動きであるはずである。そこで英語圏諸国と日本・ドイツ・
フランスなどと差があるとすれば、第 4 章でも触れることになるが、日本ではスキル偏向型の技術進歩がかならずしも十分浸透していない、IT 化の仕事や働き方の影響は英語圏諸国よりも限定されていると解釈することもできよう。
第二は、経営者へのインセンティブ付けの手法の違いである。英語圏諸国では成果に連動した報酬スキームの色彩が強く、コーポレートガバナンスにおいても株主重視が徹底される傾向にある。このため、ストックオプションなどのように報酬も株価に連動する要素
が過去 20～30 年の間に高まってきて、それが経営者の報酬水準をさらに高めることに寄与したと考えられる。一方、日本やヨーロッパの場合、経営者の報酬の中で株価に連動する
割合はアメリカなどに比較して低いことが知られている。また、日本やヨーロッパでは経43

営者と従業員の協調・協力的な関係がより重視され、従業員との給与格差は低く抑えられる傾向にあるといわれている。
第三は、経営がグローバル化するに従い、経営者の労働市場が拡大し、経営者もプロス
ポーツ選手のようにスーパースターが登場するようになってきたことも影響している可能性がある（大竹（2010））。この場合、英語圏の国の方が言葉の問題から経営者の労働市場
もグローバル化している程度は大きいと考えられる一方、日本などの場合は、言語の壁があって、日本の経営者が海外で活躍する、また、海外の経営者が日本で活躍することを妨げる壁を作り、経営者の労働市場が分断化され、報酬水準が抑えられている面もあろう。

（２）日本へのインプリケーション
日本はこれまでのところアメリカに典型的にみられるような「アングロサクソン型格差問題」は起きていない。これはどのように評価できるであろうか。このような格差問題がないからといって喜んでいられるであろうか。第 1 章でみたとおり、日本は近年では高所得層も縮小、所得の伸びが低下し、「みんなが仲良く貧困化」している状況を指摘した。一方、企業を巡る環境の変化や不確実性がますます大きくなる中で新たなアイディアやイノ
ベーションを生み出す経営者や高いスキル・能力を持った従業員の役割が大きくなっている。
したがって、日本においては、むしろ、スキル偏向型の技術進歩を更に進める必要があ
り、企業における IT の活用にもまだまだ大きな余地があろう。第二は、2008 年の世界経
済危機ではアメリカを中心に金融業における過剰に成果主義的な報酬体系がリスクテイキ
ングを促進してしまったという反省があるが、逆に日本の場合は、むしろ、リスク回避的な傾向の強い経営者やプロフェッショナルのモティベーションを引き上げる報酬スキーム
を真剣に考える必要があろう。さらに、言葉の壁を破り、日本人が経営者として外国企業で活躍し、また、日本企業のトップに外国人をより受け入れることを目指し、日本の経営者の労働市場をグローバル化させていく努力が必要である。

4.

格差問題への政策的対応
第 1 章でのファクトファインディングでは、近年では、特に、00 年代後半では再分配後の格差指標をみる限り、格差が拡大しているわけではないこと、格差拡大要因をみても、
引き続き、高齢者世帯、単身世帯の増加が影響していることがわかった。しかし、これを「見かけの上での格差拡大」、「ウエイト効果」であり、あまり問題はないと片づけてしまっ44

ていいだろうか。本節ではこれまでの分析に基づき格差問題への政策対応について論じてみたい。
第一に、格差問題を考える際には、第 2 節でも指摘したように労働市場や家族形態の変化などを含めたより総合的な視点から対応を考える必要がある。例えば、高齢者の割合が増えることは同じ世代との比較から格差を意識する人の割合が増加することを意味する。
「格差感」という視点に立てば無視できない要因である。また、単身世帯化、高齢化の要因
として、非正規雇用の増加と未婚化・少子化が影響しているとすれば、非正規雇用の処遇改善や現役世代向けの家族政策の充実といった対応が必要となろう。

（１）非正規雇用の処遇改善
非正規雇用の処遇問題については、第 1 節でみたように単に両者に賃金格差があることを自体を問題視するべきではない。要は、賃金格差があっても他の処遇、職務内容、労働者の属性（勤続年数、学歴等）などで合理的に説明できるかがポイントである。その観点からは、先にみたように着目しなければならないのは契約期間が限られた有期労働者である。今回の労働契約法の改正では有期雇用と無期雇用の労働条件の相違は、「職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、不合理と認められるものであってはならない」と定められた。こうした取り組みは、有期雇用の処遇格差是正に向けて大きな一歩と評価できる。
さらに、有期雇用の場合は、補償賃金仮説に基づけば、雇用不安定リスク分だけ、無期雇用に比べ高賃金になっても不思議はない。契約終了時にそれまでの賃金支払いの一定割合の金銭を支払う仕組み（契約終了手当、フランスでは 10％）の導入を検討すべきであろう。

（２）現役世代向けの所得再分配政策（家族政策）の強化
また、第 1 章でみたように日本の所得分配政策は OECD 諸国と比較すると所得再配分後にむしろ相対的に格差が大きくなり、所得再配分機能は相対的に弱い（第 1 章図表 42、43）。
だからといって、むやみに再配分機能を強化することは財政負担、資源配分の歪みを大きくするという副作用があることも忘れてならない。ただし、第 1 章で詳しくみたように日本の場合は所得再配分の恩恵を受ける年齢層が高齢層に集中しており、現役世代は低所得者であっても純負担はプラスとなっている（第 1 章図表 21）。したがって、今後は現役世
代の社会保障充実が必要であり、その中心に家族政策を据える必要がある。

45

（３）「格差感」への対応：マクロ政策・成長戦略と教育の役割
第二は「格差感」への対応である。第 1 節でみたように（また、第 3 章参照）、格差への認識を考える場合、相対的要因、つまり、自分の現在の生活水準と過去、または、未来との比較、また、他の人々との比較がキーポイントになっている。したがって、格差問題は
ミクロ経済問題と捉えられがちであるが、政府の役割として安定かつ着実な経済成長を実現させ、将来の所得増への希望をもたらすようなマクロ経済政策、成長戦略も重要であるといえる。
また、「格差感」の観点からは、格差の固定化を防ぎ、「結果の格差」が「機会の格差」に結び付かないようにしていく必要がある。例えば、非正規雇用については、能力開発・訓練の機会が確保され、正規雇用への転換を希望している場合には、それにチャレンジできるような制度的な仕組み（例えば、テニュア制度）が用意されるように政策支援を行う
べきである。
さらに、格差の固定化防止においては、教育の果たす役割は非常に大きい。教育については、親の学歴や所得環境が子供の教育へ悪影響が過度に及ばないように、教育費用の公的負担引き上げの検討（特に大学）、各種奨学金やローン制度への支援などともに、低所得者や貧困家庭の場合、なるべく家庭外で学ぶ時間を増やす仕組みを考える必要がある（保育園、学童保育、全寮制などの活用や役割見直し）。

（４）格差対策から貧困対策へ：生活保護政策と最低賃金政策のあり方
第三は、「格差から貧困へ」の政策転換である。第 1 節で強調したように「みんなが貧乏になった」という認識に立って政策対応も考えていく必要がある。貧困対策といえば、生活保護というイメージが強い。確かに、第 1 章でみたように生活保護世帯の割合は過去 20
年間増加傾向にあり、2008 年の世界経済危機以降は更に増加傾向が強まっている。
しかし、生活保護は本人の勤労意欲を奪い、スティグマの問題を生むため「最後の手段」
であるべきだ。また、不正受給の問題もあり、まずは生活保護に行かないようにする政策
努力が必要である。さらに、第５章でも詳しく論じるように、生活保護の支給基準も必ずしも合理的で、透明性の高いものとはなっていない。現状では、最低賃金の決定において、生活保護との逆転現象解消が大きな政策目標になっている。これは、とりもなおさず、生活保護支給額の水準は合理的であることが暗黙に仮定されているように思われる。しかし、生活保護の支給水準がもし高すぎればそれに合わせて最低賃金を引き上げることは労働市

46

場にさらに大きなゆがみをもたらすことになりかねない。これも慎重な検討が必要だ。
一方、最低賃金も引き上げに当たってはやはり様々な配慮が必要である。海外、日本を含めやはり、最低賃金の近傍の水準の賃金を得ていた労働者は最低賃金の引き上げで雇用を失う可能性が高いとの分析結果が得られている。雇用への影響があまりない場合でも、労働時間が減少したり、企業収益が圧迫されたり、賃金コストの上昇が販売価格に転嫁され、誰かがその負担を担っていること、つまり、最低賃金の場合でも、「フリーランチはない」という原則を忘れてはならないであろう。また、日本の最低賃金労働者の半分程度が世帯の年収が 500 万円以上の非世帯主であるため（Kawaguchi and Mori（2009））、貧困対策としては「漏れ」の多い政策といえる。

（５）給付付税額控除と社会保障・税番号の導入
貧困対策として経済学者の中で比較的に賛同が得られているのが「給付つき税額控除」である。これは上記、最低賃金とは異なり、「必要な人に必要なサポートを」という原則を徹底できるという利点を持つと同時に、勤労を前提として支給することで労働参加を促進
し、子供の数などに応じて対応することで家族政策の役割を果たすこともできる。
第 1 章図表 41 をみると、OECD 諸国では就業者と未就業者の間の貧困率に大きな格差があることからもわかるように、未就業が貧困の主要な要因となっている。一方、日本をみると特に大人一人で子供を養っている場合、貧困率は就業、未就業とも 60％程度とほとん
ど変わらず、その水準も高いなど、他の諸国と大きく異なっている。つまり、日本の場合、「シングル・マザー」に象徴されるように、ワーキング・プアの問題がより深刻であるが、こうした状況を改善するためにも給付つき税額控除の仕組みは効果的と考えられる。
一方、海外の事例をみると不正受給にまつわる問題も多く、所得等の把握をいかに正確に行うかが課題となる。前政権で検討してきた「マイナンバー」（社会保障・税番号）が現政権にバトンタッチされ、制度化されることが重要な一歩となろう。

（６）高所得者の厚みを増す環境整備「みんなが貧しくなっている」という視点に立てば、貧困対策のみならず高所得者の厚みを増す戦略の検討も重要である。格差問題、貧困化対策といえば必ず高所得者層が「やり玉」に上がり、所得再配分の観点からこうした層の負担増ばかりが議論されがちである。
経営革新、技術イノベーション、起業が活性化され、「出る釘は打たれる」のではなく経営

47

者、プロフェッショナル、技術者から「スーパースター」が出てくるような環境作りということも今後の大きな課題となろう。

5.

まとめ
日本の所得格差については、所得再分配後でみれば近年、格差は拡大していないといえる。高齢者間の格差は縮小傾向であり、格差の拡大が目立った若年についても足元で格差縮小している。その中で、一貫して、格差を拡大させる方向に働いてきた要因は、高齢者、単身者世帯の増加、非正規雇用の増大などである。一方、所得分布の変化をみると全体的に所得が低下し、「みんなが貧乏になった」状況である。こうした日本の格差の状況は、高所得層の割合や所得が更に高まることで富裕層への反発が広がる「アングロサクソン型格差問題」とはかなり異なる。以上のような所得格差の現状を考慮すると以下の政策対応が必要である。
まず、第一に、非正規雇用対策については、特に、有期雇用に対する不合理な扱いの改善が重要である。雇用不安定に対してもなんらかの金銭的な補償を行うべきである。
第二は、現役世代への所得再配分機能を強化する、特に、家族政策（子育て等）を充実させることだ。
第三は、政策的にも「格差感」の緩和を目指すことである。その意味からすれば、どの層も将来の生活水準の向上が期待できるような経済成長を実現するための安定的なマクロ経済政策と大胆な成長戦略が重要である。
第四は、格差問題の本質である格差の固定化を防ぎ、「機会の平等」の確保を図ることである。特に、恵まれない家庭環境にある子供の教育をどう支援するかが最大の課題となろう。
第五は、「みんなが貧しくなった」という現状を考慮すると、政策対応も格差対策から貧困対策へシフトすることだ。その際、生活保護政策や最低賃金政策の限界・問題点は十分認識すべきである。貧困対策として導入すべきは「必要な人に必要なサポートを」行うことが可能な「給付つき税額控除」とその仕組みを支える社会保障・税番号である。
第六は、貧困層に着目するだけでなく、高所得者層の厚みを増す戦略も検討することで
ある。

48

コラム

中国と韓国の所得格差の現状と評価

第 1 章では、諸外国の所得格差の現状についても、サーベイしたが主に欧米諸国であった。本コラムでは、格差問題がやはり政治イシュー化している、隣国、中国、韓国についてその現状と格差の背景を簡単に整理したい。
まず、中国については、国全体の数字については、1980 年代初めまでは 0.3 以下であったが 2000 年には 0.412 にまで上昇し、それ以降、政府は全体の数字の公表をやめ、農村部のジニ係数のみ公表している。中国国家統計局の統計によると、02 年から 07 年まで、農村内部のジニ係数は 0.37 前後で大きな上昇はなかったが、2011 年の中国農村部のジニ係数は0.3897 まで上昇している。このため、都市部を含めた国全体のジニ係数は学者を中心にいく
つかの推計が行われているが、過去 10 年で上昇は続き、
0.5 近くまで高まってきている（図 1）。
さらに、2012 年 12 月には、政府重点大学の一つである西南財経大学（四川省成都市）と中央銀行である中国人民銀行金融研究所が共同で、全国 25 の省・直轄市・自治区 8,400戸余りの家庭に対する調査が行われ、「中国家庭金融調査報告書」として公表された。それによると、ジニ係数は全体では 0.61、地域別にみると、都市部が 0.56、農村部が 0.60、沿海部が 0.59 で、内陸部が 0.55 という衝撃的な数字をなっている。
ジニ係数は通常、0.4 を超えると社会的不安の起きる危険水域といわれている。世界銀行の調査でも、0.6 を超えるのはそれなりの規模の国では南アフリカのみであり、中国のジニ係数は少なくとも世界で最も高いグループである中南米諸国並みの高さとなっている可能性が高い（表 1）ちなみに、中進国・途上国でジニ係数が最も高いのはアフリカ、中
南米諸国であり、東南アジアは中程度、南アジア、東欧諸国は比較的低くなっている。
こうした格差の背景は、まず、第一に、都市部と農村部の格差拡大である。特に、社会主義工業化政策や沿海部優先の対外開放政策などの経済政策が影響している。第二は、都市部の中でも格差が広がっていることだ。都市部においてインフォーマル・セクターが拡大しており、中南米諸国やフィリピンなどと似た状況が発生している。第三は、富が国有
企業、独占企業に集中することで格差を生んでいることである。社会の上層を占める政府幹部や富裕層が批判され、大規模なデモ、スト、暴動などが急速に増えている背景はこうしたことが影響している。
「豊かな人がより豊かになる」という意味で格差が拡大しているという点で、「アングロサクソン型格差社会」に通ずる側面もある。第四は、社会保障制度の不備である。政府の歳出に占める社会保障と社会福祉の割合は、ヨーロッパが約 50％、49

アメリカが約 30％に上るのに対して、中国は 15％にとどまっており、農村地域の社会保障は未だに未整備のままである（関（2012））。また、多くの出稼ぎ労働者は、まだ移住先の戸籍を取得できておらず、都市部では、都市戸籍の住民と農村戸籍の出稼ぎ労働者といった二重構造が形成されており、やはり不利な扱いを受けている。社会階層の固定化が進む
中で、社会保障制度や教育機会の充実が急務といえる。
一方、韓国の場合は、ジニ係数は再分配後でみると、日本よりもやや低い程度である（第1 章図表 31）
。一方、再分配前のジニ係数でみると、韓国は OECD 諸国の中でもかなり低い部類に入る（同図表 42）。これは再分配効果が極端に低いことを意味しており、特に、
公的移転による所得再分配効果は OECD 諸国の中でも最も低くなっている（同図表 44）。
ジニ係数の経年変化をみると、2000 年代後半は緩やかな上昇に留まっている（同図表 24）。
しかしながら、90 年代末から 2000 年代初めにかけてジニ係数は高まりをみせた（1997
年 0.264→2005 年 0.305、「家計調査」）。高安（2008）は、韓国社会で格差拡大のきっかけとなったのが、1997 年のアジア通貨危機であることを強調している。危機克服に向けて構造改革路線が採用され、経営困難に陥った企業による従業員の整理解雇や、賃金コスト削減のために派遣労働が解禁された。こうした政策は企業収益の回復させた半面、非正規労働者が急増することとなった。非正規雇用問題が格差問題の中心にあり、再分配機能の弱さが顕著であるという点からも、韓国の場合は、日本型格差社会の側面が強いといえる。

図 1 中国のジニ係数（注）Ravalion & Chen は都市と農村の生活費を調整したもの。
（資料）Chen and Hou（2008）、Ravalion and Chen（2004）、徐・張（2011）、尹・劉（2011）、より作成（出所）日本総合研究所調査部三浦有史、21 世紀政策研究所「中国経済体制の現状と将来展望」発表資料

50

表 1 中進国・途上国のジニ係数
国
南アフリカ
コロンビア
ブラジル
チリ
メキシコ
ペルー
マレーシア
アルゼンチン
フィリピン
中国
ロシア
タイ
トルコ
ヴェトナム
ポーランド
インドネシアインド
バングラデシュ
ハンガリー
ルーマニア
パキスタン
スロヴァニア

ジニ係数
0.63
0.56
0.55
0.52
0.48
0.48
0.46
0.45
0.43
0.43
0.40
0.40
0.39
0.36
0.34
0.34
0.33
0.32
0.31
0.30
0.30
0.26

（出所）World Bank,“World Development Indicators”

51

調査年
2009
2009
2009
2009
2008
2010
2009
2010
2009
2005
2009
2009
2008
2008
2010
2005
2005
2010
2007
2009
2009
2009

参考文献
大竹文雄［2010］「『競争と公平感―市場経済の本当のメリット』、中央公論新社
小塩隆士（2012）『効率と公平を問う』日本評論社.
関志雄（2012）「「中所得の罠」の兆候を見せる中国―問われる社会の安定性―」、中国経済新論、
経済産業研究所
高安雄一（2008）「韓国における所得格差拡大の原因―通貨危機以降を中心に」現代韓国朝鮮研
究8号

Kawaguchi, Daiji and Yuko Mori [2009] “Is Minimum Wage an Effective Anti-Poverty Policy in Japan?”Pacific Economic Review, 14[4]: 532-554
Rosen, Sherwin, “The Theory of Equalizing Differences,” in O. Ashenfelter and R. Layard eds.

Handbook of Labor Economics, Vol.1, The Netherlands: Elsevier Science Publisher BV, Ch. 12,
pp. 641-692, 1986.

52

第Ⅱ部 各論 格差問題を超えて：
格差感・教育・生活保護を考える
第３章

格差感の背景と政策対応について

早稲田大学理工学術院創造理工学部准教授
篠﨑

1.

武久

イントロダクション：なぜ格差感に注目するのか
本章では所得格差に対して人々が抱く格差感に着目し、1990 年代から 2000 年代にかけての格差感の推移、国際比較の中で見た日本の格差感の水準、格差感と関係する要因、などを確認する。
本報告書第Ⅰ部第 1 章は、数多くの先行研究のサーベイを通じて、日本の所得格差の推移、格差を変動させる背景要因、国際的な観点から見た日本の所得格差などについて、2000
年代後半から 2010 年代に追加された新たな研究成果も加えた形で、包括的に確認している。
その内容はいくつかの重要な知見を含んでいる。例えば、（特に再分配前の所得で見た）所
得格差は 1990 年代から 2000 年代を通じて拡大傾向にあったが、この格差拡大には、人口構成の高齢化や単身世帯の増加といった要因が大きく影響していた。各年齢層内の格差の推移は期間中を通じて比較的安定的だったが、年齢層内の格差が若年層よりも高齢層で高く、かつ、人口構成が高齢化していたので、全体の格差が「見かけ上」上昇した、という効果である。また、再分配前ではなく、再分配後の所得で見た所得格差は、2000 年代を通じて拡大も縮小もせず、ほとんど変化していなかった。複数の研究結果を渉猟した時、2000
年代を通じて実質的に格差が拡大した、という証拠を見つけることは難しい。
これらの研究結果は、多くの日本人にとって奇妙に映るかもしれない。図表 1 は全国規模の新聞 4 紙のデータベースを用いて、2000 年代の各新聞の記事に「格差社会」というキー
ワードが何回現れたかを集計したものである。図表 1 からは、2006 年と 2007 年をピークにして、毎日のように格差に関する記事が紙面に掲載されていたことがうかがえる。マス
メディアによる報道が加熱したのとほぼ同時期に、国会においても格差を巡る与野党間の激しい議論があったし、民間の流行語大賞の候補に「格差社会」がノミネートされるといったことも起きている。これらの現象は、特に 2000 年代の半ばにおいて、非常に多くの人が53

格差の存在を身近に感じていたことと無縁ではないだろう。
所得格差の程度はほとんど変わっていないにもかかわらず、多くの人が格差の存在に関心を向けるようになったのはなぜだろうか。日本では、巷間で格差に関する議論に注目が集まった頃から、格差そのものではなく、格差に対する認識や感覚（以下、格差感と記す）に焦点をあてた研究が進められるようになり、それらの研究の成果が 2000 年代後半から2010 年代にかけて少しずつ明らかになっている。以下、本章では、これら格差感に関する研究結果の内容を紹介する。その中では、格差感の時系列的な推移や国際比較、格差感と関係する要因などを確認することになる。

図表 1 「格差社会」というキーワードが各新聞の記事に出現した数の推移
500
450

キーワード出現数 (回)

400
350
朝日

300
250

毎日

200

読売

150
100

日経

50
0
2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

暦年

注）縦軸の「キーワード出現数」は、各新聞社の記事データベースを用いて、「格差社会」という語を含む記事がどのくらい出現したかを、暦年単位で集計した数字。
出所）各新聞社のデータベースより筆者作成。

本報告書第Ⅰ部第 2 章ですでに述べられているように、もし格差感が所得格差の水準のみならず、生活水準の変化や今後の生活に対する期待、あるいは社会の流動性の程度などによっても左右されるのであれば、所得格差と格差感が乖離することはなんら不思議なことではない(1)。加えて、今後の生活に対する期待や社会の流動性などが確保されない状況
下では、人々の労働意欲が減退するのみならず、固定化されたあるいは将来への希望が希
薄な状況を非合法的な形で打破しようとする者を生み出し、社会の不安定化を招く恐れも54

あろう(2)。その意味でも格差感に関する研究の成果を今一度確認しておくことは重要であると考えられる。
本章の構成は以下の通りである。第 2 節で格差感と関係する要因について、先行研究のサーベイから確認する。第 3 節では格差感を縮小させるための政策のあり方について考察する。第 4 節で結論と今後の課題を述べる。

2.

格差感の要因本節では、どのくらいの人が格差感を感じているのか、あるいはどのような特徴を持つ

人が格差感を感じているのかなど、格差感に関して 2010 年代初めまでに得られている知見を概観する。具体的には、日本において格差感が 2000 年代にどのように変化したのかについてまず確認する。次に、日本における格差感の水準の高低について、諸外国との比較を通して検討する。さらに、格差感がどのような要因と関係しているのかについて、先行研究の結果を紹介する形で確認する。

（１）2000 年代の格差感の変化
本項では日本において 2000 年代に格差感がどのように変化したのかについて確認する。
日本ではいわゆる「格差社会」に対する関心が高まったのが 2000 年代の半ば以降だったこともあり、格差感に関する研究は 2000 年代半ばから後半にかけてのものが多い。そのため、2000 年代を通じて格差感を確認できるデータは数少ない状態となっている。以下ではそれらのデータの結果をいくつか取り上げることで、2000 年代に格差感がどのように変化したのかについて検討する。
日本において格差への注目が高くなる前から、格差感について尋ねた項目がある調査として、「職業と社会に関する国際比較調査」（ISSP：International Social Survey Programme）
が挙げられる(3)。ISSP の調査結果によれば、「日本の所得格差は大きすぎる」という設問に対して、「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」人の割合の合計が、1999 年の 63.8％
から 2009 年には 73.7％に上昇している（原 2010）。この結果からは、格差感への関心が高まる前の 1990 年代末においても、6 割以上の人が格差感を感じていたこと、そして 2000
年代中に格差感を感じる人の割合が増加したことがわかる(4)。
他方、2000 年代後半に、格差感について継続的に尋ねた東京大学社会科学研究所の調査(5)（以下、東大社研調査と記す）の結果を確認すると、「日本の所得の格差は大きすぎる」

55

という設問に対して、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」人の割合の合計が、2007
年の 74.8％から 2011 年の 60.5％まで一貫して減少していることが示されている（石田他
2012）。この東大社研調査は、同一の個人を複数年次にわたって追跡するという形で調査が実施されているので、上記のように 2007 年と 2011 年の数字を単純に比較することに加えて、同一の個人内で格差感がどのように変化したのかを確認することができる。石田他（2012）では、2007 年と 2011 年の回答を比較すると、格差感が低下した人が 40.8％、上昇した人が 17.5％、変化がなかった人が 40.8％であったことが報告されている。2007 年から2011 年にかけて格差感が強まった人もいたが、それ以上に格差感が弱まった人の方が多く、全体としては格差感を感じる人の割合が低下したことがわかる(6)。
先の ISSP の結果と東大社研調査の結果を合わせて考えてみると、1990 年代末に比べると 2000 年代末の格差感は高い水準にあったことが示唆される。ただ同時に、2000 年代後
半から 2010 年代初めにかけて格差感は次第に縮小していた可能性がある。

（２）格差感の国際比較
前項では、日本において格差感を感じる人の割合が 6 割から 7 割程度いることを示した。
本項では、この日本における格差感を感じる人の割合が、国際的に見てどのような水準にあるのかを、先行研究の結果と ISSP の結果から検討する。
日本の格差感を他国と比較した研究としては、まず大竹・竹中（2007）が挙げられる。
大竹・竹中（2007）は 2006 年に実施した独自の調査(7)（以下、阪大調査と記す）から、日本とアメリカの格差感について明らかにしている。阪大調査では、格差感として、「過去 5年間に所得や収入の格差がどのように変化したと思うか」「今後 5 年間に所得や収入の格差がどのように変化すると思うか」を尋ねている。
「拡大した」「どちらかといえば拡大した」
人の割合の合計は、日本で 68.3％、アメリカで 54.4％、「拡大する」「どちらかといえば拡大する」人の割合の合計は、日本で 72.2％、アメリカで 57.8％である。これらの数字は、
アメリカよりも日本の方が過去の格差拡大を認識（あるいは予想）する人の割合が高いこと、また日米とも、過去の格差拡大を認識する人の割合よりも、今後の格差拡大を予想する人の割合の方が高いことなどを示している。
大竹・竹中（2007）が 2000 年代中頃における格差感の日米比較をしているのに対して、
Oshio and Urakawa（2012）は 2011 年から 2012 年にかけて実施された調査(8)（以下、同志
社大調査）の結果を用いて、日本とアメリカ、フランスの格差感を比較している。調査項

56

目は上記の阪大調査と類似のものを使用しており、格差感として、「<調査国名>の社会では、
過去 5 年間で所得や収入の格差が拡大したと思いますか」を尋ねている。この設問に対して、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」人の割合の合計は、日本で 65.4％、アメリ
カで 70.9％、フランスで 80.5％となっている。
阪大調査と同志社大調査は調査方法や調査対象者が微妙に異なるので、両者の結果をそのまま比較することには注意を要するが、両調査の結果を比較できるものと仮定すると、
過去 5 年間の格差拡大に対する認識が、2000 年代中頃と 2010 年代初頭で少し異なってい
ることがわかる。日本においては格差拡大に対する認識が弱くなったのに対し、アメリカ
は格差拡大に対する認識が強まっており、2010 年代初頭においては、日本における格差拡
大認識よりもアメリカにおける格差拡大認識の方が強く計測されている。そしてフランス
は、日本やアメリカよりも格差拡大認識が強く計測されている。
上記の阪大調査や同志社大調査とは質問の仕方が少し異なるが、前項でも触れた ISSP を使用すれば、もう少し幅広い国について格差感の程度を確認することができる(9)。図表 2は 2009 年の ISSP データを用いて、「<調査国>の所得格差は大きすぎる」という設問に対して、「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」人の割合の合計を示したものである(10)。
図表 2 の中で、日本は比較対象国中、中位よりも少し低い場所に位置している。大まかに見て、イギリスを除く西欧の国々、および中欧、東欧の国々は日本よりも格差感が高く、アングロサクソン系の国々や北欧の国々は日本よりも格差感が低くなっている。

57

図表 2 ｢所得格差は大きすぎる」と回答した人の割合（2009 年）
HU-Hungary

96.9

PT-Portugal

94.9

TR-Turkey

92.0

SK-Slovak Republic

91.5

IT-Italy

91.2

ES-Spain

89.7

KR-South Korea

89.7

FR-France

89.5

IS-Iceland

88.0

PL-Poland

87.6

DE-Germany

87.4

CH-Switzerland

87.0

AT-Austria

85.1
84.0

CZ-Czech Republic
GB-Great Britain and/or United Kingdom

75.1

JP-Japan

73.7

BE-Belgium

72.3

SE-Sweden

71.1

AU-Australia

70.0

FI-Finland

68.9
63.6

US-United States
NZ-New Zealand

62.9

DK-Denmark

60.1

NO-Norway

58.0
0

20

40

60

80

100 ％

注）
「<調査国> の所得格差は大きすぎる」という設問に対して、「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」人の割合の合計。
出所）ISSP 2009 より筆者作成。

図表 2 で示される割合について、日本と他国との差を統計的な観点から厳密に検証すると、イギリスからフィンランドまでの国々は、日本との差は確認されない。チェコよりも上位の国々、あるいはアメリカよりも下位の国々と日本との間には、統計的な観点から見て意味のある差が検出されている（図表 3）。

58

図表 3 ｢所得格差は大きすぎる」と回答した人の割合（日本との差）（2009 年）
HU-JP
PT-JP
TR-JP
SK-JP
IT-JP
ES-JP
KR-JP
FR-JP
IS-JP
PL-JP
DE-JP
CH-JP
AT-JP
CZ-JP
GB-JP
BE-JP
SE-JP
AU-JP
FI-JP
US-JP
NZ-JP
DK-JP
NO-JP

(

)

(

)

(

)
)
)

(
(
(
(
(

)
)
)

(
(
(
(

)
)
)
)

(

)

(
(

)

(

)

(

)

(

)
)

(
(

)

)
)

(
(

)

(

)

-0.2

-0.1

0.0

0.1

0.2

95 -% confidence intervals
注）横軸は、「<調査国> の所得格差は大きすぎる」という設問に対して、「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」人の割合を合計した数字から、日本における割合の数字を引いた値を表す。図中、黒い丸が指し示す値が日本と他国との差を表す。黒い丸から横方向に伸びる点線は 95％信頼区間である。例
えばイギリス（GB）は日本（JP）より 0.01360（1.360 ポイント）だけ値が高いが、その差は統計的に見て有意ではない（横方向の点線が、縦方向の点線（0.0）をまたいでいる）。検定方法は、日本を対照群、日本以外の国を処理群として、比率に関する Dunnett タイプの多重比較を選択した。計算には Rの binMto パッケージを使用した。縦軸の国名の略称については、図表 2 の表記を参照。
出所）ISSP 2009 より筆者作成。

SSP は調査年によって参加国に多少の違いがあるが、1999 年と 2009 年の両方の調査に参加している国を取り出せば、格差感に関して、日本の相対的な位置の変化を確認することができる(11)。図表 4 と図表 5 は 1999 年と 2009 年の両年の ISSP に参加している国における格差感を示している。また図表 6 と図表 7 は、図表 4 と図表 5 の数字をもとにして、それぞれの年において、日本との格差感の差を示したものである。

59

図表 4 「所得格差は大きすぎる」と回答した人の割合（1999 年）
AU-Australia

図表 5 「所得格差は大きすぎる」と回答した人の割合（2009 年）
AU-Australia

68.3

AT-Austria

83.8

AT-Austria

85.1

CZ-Czech Republic

87.2

CZ-Czech Republic

84.0

FR-France

86.0

FR-France

89.5

DE-Germany

87.4

DE-Germany

79.2
92.5

HU-Hungary
JP-Japan

JP-Japan

NZ-New Zealand

70.6

NO-Norway

71.5

70.0

SE-Sweden

GB-Great Britain and/or United Kingdom

71.5

GB-Great Britain and/or United Kingdom

61.8

)
)

(

FR-JP
(

NO-JP
)

(

ES-JP

-0.2

-0.1

)
)

0.0

(

)
(

(
(

SE-JP
)

(
(

0.2

0.3

0.4

-0.2

95 -% confidence intervals

)
)

)

GB-JP
US-JP

0.1

)
(

ES-JP

)

)

)

PT-JP

)
(

)
)
(

(

PL-JP
(

(

(

HU-JP

)
(

)
(

NZ-JP

PT-JP

US-JP

(

DE-JP
)

)

PL-JP

GB-JP

100 ％

80

)

FR-JP

(

HU-JP

(

60

(

CZ-JP

)
)

(

40

)

AT-JP

(

CZ-JP

SE-JP

(

AU-JP

AT-JP

NO-JP

63.6
20

図表 7 「所得格差は大きすぎる」と回答した人の割合（日本との差）（2009 年）

)

(

75.1

注）出所）図表 2 に同じ。

(

NZ-JP

71.1

0

図表 6 「所得格差は大きすぎる」と回答した人の割合（日本との差）（1999 年）

DE-JP

89.7

US-United States
100 ％

80

注）出所）図表 2 に同じ。

(

94.9

ES-Spain

SE-Sweden

60

87.6

PT-Portugal

88.3

ES-Spain40

58.0

PL-Poland
95.0

20

62.9

NO-Norway

PT-Portugal

0

73.7

NZ-New Zealand

83.6

US-United States

96.9

HU-Hungary

63.8

PL-Poland

AU-JP

70.0

)

)
-0.1

0.0

0.1

0.2

95 -% confidence intervals

注）出所）図表 3 に同じ。

注）出所）図表 3 に同じ。

60

0.3

0.4

図表 6 を見ると、1999 年時点ではアメリカのみが日本より格差感が弱く、かつ日本とアメリカの差は統計的な観点から見て意味のある差ではない。換言すれば、図表 6 の中の国々
においては、日本は最も格差感が小さいグループに入っている。これに対し、図表 7 の 2009
年時点では、アメリカ、ニュージーランド、ノルウェー、オーストラリア、スウェーデンなどの国が日本より格差感が小さく、最初の 3 か国と日本との間には統計的な観点から見て意味のある差が生じている。言い換えれば、2009 年時点において、日本は最も格差感が小さいグループからは外れており、相対的に見て、格差感が中位のグループの方へ近づいてきている。

（３）格差感の要因
前項および前々項において、日本の中で観察される格差感がどのように変化してきたのか、また、その格差感は国際的に見てどのような水準にあるのかを確認した。本項では、
格差感の背後にある要因について、先行研究の分析結果から描出することを試みる(12)。

a. 阪大調査から見る格差感の要因
まず先にも触れた大竹・竹中（2007）の結果から、個人属性や情報と格差感との関係について確認する。大竹・竹中（2007）では詳細な計量分析に入る前に、個人属性や回答者に関する情報と格差感との関係について丁寧に確認している。
その結果によれば、日本において格差拡大をより強く認識している人は、女性よりも男性、40 歳代から 50 歳代の各層、高所得層などである。他方アメリカにおいて格差拡大をより強く認識している人は、女性よりも男性、20 歳代と 50 歳代の各層、高所得層などである。
日米の結果を比較した時、女性よりも男性が、あるいは高所得層が、格差拡大を認識していることは共通しており、他方、年齢と格差感との関係については差異が生じている。
また、低所得層が感じる格差感と高所得層が感じる格差感との差は、日米で大きさに違いがある。日本では過去 5 年間に所得や収入の格差が「拡大した」「どちらかといえば拡大した」人の割合の合計は、低所得層で 65.2％、高所得層で 76.8％であり、その差は 11.6 ポイ
ントあるが、アメリカでは低所得層で 53.9％、高所得層で 59.0％であり、その差は 5.1 ポ
イントである。日本と比較すると、アメリカでは所得の高低による格差感の差が小さくなっ
ている。

61

阪大調査では、上記の格差感に加えて、「所得格差が今よりも拡大するのは問題である」と思うか否かを尋ねている。その結果によれば、日本において格差拡大を問題視する人は、男性よりも女性、40 歳代から 60 歳代の各層、低所得層などである。他方アメリカにおいて格差拡大を問題視する人は、男性よりも女性、20 歳代、50 歳代、60 歳代の各層、低所得層などである。
先に触れた格差感を表す項目と併せて考えると、男性の方が格差感を強く感じているが、格差拡大を問題視するのは男性ではなく女性の方である。また、高所得層の方が格差感を強く感じているが、格差拡大を問題視するのは高所得層ではなく低所得層である。阪大調査における格差感に関する 2 つの設問からは、格差感を持つグループと格差拡大を問題視するグループは必ずしも一致するわけではないことがわかる。
大竹・竹中（2007）はこれらの確認作業の後に、格差感に関するより詳細な計量分析を行っており、その結果は基本的には上記の確認作業の結果とほぼ同様である。計量分析では上述の要因に加えて、学歴、今後の失業可能性、利他的性向などの要因が考慮されている。日米ともに、高学歴層や今後の失業可能性が高いと思っている人が格差拡大を認識している。また、今後の失業可能性が高いと思っている人、利他的性向がある人が格差拡大を問題視している。
阪大調査では、上述に挙げたような要因と格差感との関係を検証することに加えて、そもそも所得がどのような要素によって決まっていると考えているか、また、どのような要素によって決まるべきと考えているのかについても調べている。所得を決定する要素として、阪大調査では、「選択や努力」「運」「才能」「育った家庭環境」「学歴」の 5 つを挙げている。
日米の回答を比較すると、日米とも「選択や努力」によって所得が決まっていると回答する人の割合が高い（日本 68.6％、アメリカ 84.2％）が、アメリカではさらに「才能」や「学歴」で所得が決まっていると回答する人の割合も高い（各 60.3％、77.4％）。他方、日本では「才能」や「学歴」で所得が決まっていると回答する人の割合は低くなっている（各29.5％、43.1％）。また、日米とも「選択や努力」によって所得が決まるべきだと回答する人の割合が高い（日本 75.7％、アメリカ 86.6％）が、アメリカではさらに「才能」や「学歴」で所得が決まるべきだと回答する人の割合も高い（各 51.2％、64.3％）。他方、日本では「才能」や「学歴」で所得が決まるべきだと回答する人の割合は非常に低くなっている（各 15.0％、10.4％）。

62

上述の数字は格差感とどのように関係しているだろうか。大竹・竹中（2007）は、日本
において、「所得は学歴で決まるべきだ」に同意しないが、「所得は学歴で決まっている」と認識している人が 52.3％いるのに対し、アメリカでは 21.2％に過ぎないことを示している。そして日本において、「所得は学歴で決まるべきだ」という価値観と「所得は学歴で決まっている」という認識との間にギャップがある人は、格差拡大を認識している人の割合が高い（75.1％）ことを明らかにしている。この結果から大竹・竹中（2007）は、所得の決定のされ方に関する価値観からずれた形で実際の所得が決定されるようになった時に、人々は格差拡大を認識するのではないか、と推察している。

b. 同志社大調査から見る格差感の要因
次に、小塩（2012）、および Oshio and Urakawa（2012）の結果から、個人属性や情報と格差感との関係について確認する。小塩（2012）、Oshio and Urakawa（2012）の分析の特徴
は、回答者個人の生活水準を過去と現在とで比較した項目、あるいは生活水準を他者と比較した項目と格差感との関係を検証している点にある。
小塩（2012）によれば、「お宅の生活は、去年の今頃と比べてどうでしょうか」という問に「低下している」と回答したグループにおいて、過去 5 年間で所得や収入の格差が拡大したと思う人の割合が多くなっている。また、「お宅の生活は、これから先、どうなってい
くと思いますか」という問に「悪くなっていく」と回答したグループにおいて、やはり過去 5 年間で格差が拡大したと思う人の割合が多くなっている。
このような生活水準の悪化（悪化予想）と格差感との関係は、厳密な計量分析において、性別や年齢、学歴、などの要因で分析を制御した後でも確認できる（Oshio and Urakawa2012）。Oshio and Urakawa（2012）はこれらの制御要因に加え、回答者個人の外向性、調和性、誠実性、神経症傾向、開放性を表す変数（Big Five Inventory）を計量分析に投入したとしても、生活水準の悪化（悪化予想）と格差感との関係が引き続き確認できることを明らかにしている。換言すれば、例えば何事に対しても常に否定的（あるいは肯定的）に回答する、といった回答者個人の心理的な特徴を考慮しても、生活水準の悪化（悪化予想）と格差感との間に密接な関係があることを示している。
Oshio and Urakawa（2012）は生活水準の変化を表す変数とは別に、回答者が考える主観的な生活水準そのものも計量分析に投入して、その効果を確認している。興味深いことに、
性別、年齢、学歴、生活水準の変化を表す変数と同時に投入すると、主観的な生活水準と63

格差感との間には、統計的な観点から見て意味のある関係が観察されなくなる。これらの結果は、生活水準の善し悪しそのものが格差感と関係するというよりも、生活水準の悪化（悪化予想）という現象が格差感と関係するということを示唆している。
Oshio and Urakawa（2012）は上述の日本に関する分析を、アメリカとフランスのデータにも適用して、3 か国の分析結果を比較している。分析結果によると、アメリカにおいては、生活水準の変化と格差感との関係はあまり明瞭に確認できず、むしろ生活水準の高低そのものが格差感と関係している（生活水準が高いグループ、あるいは低いグループにおいて格差感が弱い）。他方、フランスにおいては日本と同様の結果が観察され、生活水準そのものは格差感と関係がないのに対し、生活水準の悪化（悪化予想）は格差感と関係がある（生活水準が悪化した（悪化を予想する）グループで格差感が強い）。Oshio and Urakawa（2012）の分析からは、日本の格差感とその背景要因との関係は、アメリカよりもフランスに近いことが推察される。
小塩（2012）は、1990 年代から 2000 年代半ばにかけて、日本の所得分布が低所得層の方向に圧縮されたような形に変化したことを「国民生活基礎調査」を用いた計算から示し、人々の所得が総じて低下したと指摘している。そして、所得が総じて低下したこと自体は格差拡大を抑制する効果を持ち、事実、この間に所得格差はほぼ不変で推移していたが(13)、所得の低下に直面した人が多かったために、格差感を感じる人が増えたと推察している(14)。
換言すれば、全体の所得格差の動向よりは、個人レベルで生じた所得の下落が、格差感と関係した可能性について指摘している。

c. 格差感と所得格差、相対的貧困率との関係
ここまで阪大調査、同志社大調査を用いた分析の結果から、格差感の背後にある要因について確認してきた。これらの分析は、個人を対象とした調査データを用いていることから、いわば個人レベルでの格差感とその背景要因との関係について考察している。これとは別に、（個人レベルではなく）国単位の集計レベルでのみ把握できる数字と格差感との関連についても確認しておくことが必要かもしれない。以下では、前出の ISSP のデータとOECD が提供するデータから、国レベルで見た格差感と所得格差および相対的貧困率との関連について簡単に確認する(15)。所得格差の程度が大きいほど、あるいは相対的貧困率が高いほど、国レベルで見た格差感の水準が高いという関係が事前には予想される。

64

図表 8 格差感と所得格差との関係
10095

相関係数 0.124(p = 0.563)

HU
PT
TR

SK
90

ES

KR
IS

PL

CH

85
格差感 (2009年 (％))

IT
FR
DE

AT

CZ

80
JP

75

BE

SE

70

GB
AU

FI
65
NZ

US

DK
NO

60
55
50
0.30

0.35

0.40

0.45

0.50

0.55

0.60

ジニ係数 (2000年代後半)

注）縦軸の格差感は、「<調査国> の所得格差は大きすぎる」という設問に対して、「そう思う」「どち
らかといえば、そう思う」人の割合の合計。横軸のジニ係数（再分配前所得から計算）は、所得格差の程度を表す。散布図中の国名の略称については、図表 2 の表記を参照。
出所）縦軸の格差感は ISSP 2009 より筆者作成。横軸のジニ係数は OECD StatExtracts の数字を利用。

図表 8 は、縦軸に格差感を、横軸に所得格差の程度を表す指標としてジニ係数をとり、散布図を描いたものである。図表 8 に見るように、単純な相関を見る限りでは、両者の間には明確な正または負の関係は観察されず、両者の相関係数（0.124）も統計的な観点から見て意味のある数字ではない(16)(17)。
図表 8 のジニ係数は再分配前所得から計算されているが、再分配後所得を用いて計算したジニ係数と格差感の関係を見ても、やはり統計的な観点から見て意味のある数字は確認されない（相関係数は 0.177）。また、ジニ係数の代わりに、相対的貧困率と格差感の関係を見ても、相関係数の値は小さく、統計的な観点から見て意味のある数字は確認されない（再分配前所得および再分配後所得から計算した相対的貧困率と格差感との相関係数は、それぞれ 0.042 と-0.023）。単純な相関を確認する限りでは、所得格差の程度や相対的貧困率の水準と格差感との間には有意な関係がないように見える。

65

図表 9 格差感の変化（1999 年から 2009 年への変化）と所得格差の変化（2000 年前後から
2000 年代後半への変化）との関係
20

格差感の変化 (1999年から2009年への変化分 (％ポイント))

相関係数 0.611(p = 0.035)
15

10

JP
DE
FR

5

GB

US

AU

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0

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PT

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-5
NZ
-10
NO
-15

-20
-0.04

-0.03

-0.02

-0.01

0.00

0.01

0.02

0.03

0.04

0.05

ジニ係数の変化 (2000年前後から2000年代後半への変化分)

注）縦軸の格差感の変化は、「<調査国> の所得格差は大きすぎる」という設問に対して、「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」人の割合の合計が、1999 年から 2009 年にかけてどの程度変化
したのかを表した数字。横軸のジニ係数（再分配前所得から計算）の変化は、所得格差の程度が、
2000 年前後から 2000 年代後半にかけてどの程度変化したのかを表した数字。散布図中の国名の略称については、図表 2 の表記を参照。
出所）縦軸の格差感の変化は ISSP 2009 より筆者作成。横軸のジニ係数の変化は OECD StatExtractsの数字より筆者作成。

では、格差感や所得格差の水準ではなく動きに注目すると、結果は変わるだろうか。図
表 9 は縦軸に 1999 年から 2009 年までの格差感の変動の程度を、横軸に 2000 年前後から
2000 年代後半までのジニ係数の変動の程度をとり、散布図を描いたものである。1999 年と2009 年の 2 時点両方のデータを利用できる国が少ないため、図中に布置される国の数が図表 8 よりも減少しているが(18)、所得格差の変動の程度と格差感の変動の程度との間には、比較的明瞭な正の関係を観察することができる。両者の相関係数（0.611）も統計的な観点から見て意味のある数字である。
図表 8 と図表 9 を併せて見ると、各国の格差感の大きさ自体は、所得格差の大きさや相対的貧困率の高さといった要因とは異なる、なにか別の要素と関係して決まっている可能性が高い。同時に、所得格差が拡大することと、格差感が上昇することの間には、
（因果関

66

係は不明だが）正の関係があることが示唆される。なお図表 9 のジニ係数は再分配前所得から計算されているが、再分配後所得から計算されたジニ係数の変動と格差感の変動、および相対的貧困率の変動と格差感の変動との間には、統計的な観点から見て意味のある数
字は確認されなかった。

3.

格差感縮小に向けた政策のあり方
本節では前節での先行研究のサーベイ、および若干の追加分析を踏まえて、格差感を縮小させるために必要な政策のあり方について考察する。この点については、本報告書第Ⅰ部第 2 章でもすでに触れられているので、以下ではそこでの主旨に沿って、前節までの先
行研究のサーベイで確認できた事項を付加するような形で論を進めていく(19)。
第 1 に、格差感縮小のためには、全体の所得格差を縮小させるというよりも、個人レベ
ルや国レベルでの所得の上昇（上昇期待）や生活水準の向上（向上期待）をはかることが重要である。上記で確認した先行研究の結果からは、個人の格差感は、過去に経験した生
活水準の低下や、今後の失業可能性などに大きく左右されていることがわかる。失業可能性が高い場合、労働していれば蓄積できたはずの人的資本が蓄積されず、その分だけ将来の期待所得が低下する恐れがある。また学校から卒業する段階で正規雇用の職に就けず、非正規雇用の職に就いた場合も、雇用が非常に不安定な状態になり、OJT などを通じた教
育訓練も十分に受けることができないことから、やはり将来の期待所得が低下するかもしれない。安定的な経済成長を通じた個人レベルでの所得増、安定的な雇用の確保、非正規雇用から正規雇用への転換制度の整備、失業者に対する職業訓練機会の確保など、着実な経済運営と環境整備が必要となるだろう。
加えて、失業等を経由して貧困状態に陥ってしまった人々に対する対策も重要な課題となってくる。本報告書第Ⅰ部第 1 章でも見たように、日本では 2000 年代から 2010 年代にかけて、生活保護受給世帯比率や相対的貧困率が上昇傾向にある。生活水準の低下の先に貧困状態があるとすれば、（全体の所得格差は変わらなくても）貧困状態に陥る人が増えることによっても、全体の格差感は上昇する可能性がある。貧困の現状や生活保護制度については、この後、本報告書の第Ⅱ部第 5 章で詳細に検討される。
第 2 に、教育の機会をどのように確保するかが重要となる。本報告書第Ⅰ部第 2 章でも触れられているとおり、あらゆる教育段階において、教育機会の拡大に繋がるような施策を整えることが、格差の固定化、ひいては格差感の上昇を防止する手段として有効であろう。

67

2010 年度より国公立高校の授業料が事実上無償化されたことにより、義務教育課程から高校までは、世帯の収入状況に大きく左右されない形で通学することが可能となっている。
教育機会の均等という観点から見た時に、残る課題は、高校段階までの学校外教育の差をどのように埋めるか、および、大学における教育機会をどのように確保するかである。
特に、大学における教育機会をどの程度確保することが望ましいのかを考えることは、
格差感の縮小を目指す上で重要である。前項まで確認してきた先行研究の中では、望まし
いと考える所得の決定要素（価値観）と、実際に所得を決めている要素（現実の認識）との間に乖離が生じている場合に格差感を感じること、そして日本では、学歴が所得を決めることに対して肯定的な人が少なく、一方で、実際には学歴で所得が決まっていると考えている人が多いことが指摘されていた。結果、価値観と現実の認識との間にずれがある人が多く、それらの人が格差感を強く感じている。この背景には、資金制約などにより、大学への進学を望む人すべてが大学での教育を受けられるわけではないにもかかわらず、学歴を基準に、高校卒の人が大学卒の人に比べて低い賃金を受け取る状況に納得できない感覚があるのかもしれない。資金制約も含めて、大学への進学機会になんらかの制約がかかっているのであれば、それを軽減するような施策を採ることで、格差感の縮小に繋がる可能性はあろう。
他方、上記で学歴という単語で表されている内容が、高校卒や大学卒といった教育達成のことではなく、学校歴（例えば入学が困難な有力大学とそれ以外の大学など）である場
合には、採るべき施策も変わってくるだろう。大学数の増加や各大学の定員増、家計の所得水準の向上などを背景として、大学（4 年制）進学率は、20 年前の 1990 年頃のおよそ倍の数字、50％にまで達しており、過去と比較すれば、大学進学に際しての制約は少なくなっていると考えられる。同時に、大学進学率の上昇に伴い、大学生の中身が多様化したため、大学卒の者の中で、卒業後の所得や職業達成に差が付きやすい状況が生じている。
有力大学への入学の可否が個人の努力によってほぼ決まっている場合には、有力大学卒業者とそれ以外の大学卒業者との間で所得や職業達成に差が付いたとしても、その差は個人の努力に帰するものであり、日本においても是認される可能性が高い（前節の阪大調査の結果を再確認すると、「選択や努力」によって所得が決まるべきだと回答する人の割合は、
日本で 75.7％である）。他方、もし有力大学への入学の可否が個人の努力以外の要素にも左右されている場合には、有力大学卒業者とそれ以外の大学卒業者との間に発生する所得や職業達成の差を是認することは難しくなるだろう。日本では高所得世帯の子どもが私立

68

小中学校に通学している割合が高いことが橘木・松浦（2009）で指摘されているが、幼少期から大学入学前までの私学での教育や学校外教育の多寡が、親の世帯所得に大きく左右され、かつ、これらの教育を受けたか否かが有力大学への入学に対して強い決定力を持つのであれば、有力大学に入学し卒業することは、本人の努力以外の要素にも左右されることになる。努力以外の要素により学歴（学校歴）が左右されるのに、学歴（学校歴）により所得が決定している場合には、格差感を強く認識することになるだろう。このような格差感を縮小させるためには、高校段階までの学校外教育の差をどのように埋めるかに関する検討が必要になると考えられる。学歴と格差との関係については、この後、本報告書の第Ⅱ部第 4 章で詳細に検討される。

4.

まとめ
本章では所得格差に対して人々が抱く格差感に着目し、1990 年代から 2000 年代にかけての格差感の推移、国際比較の中で見た日本の格差感の水準、格差感と関係する要因、などを確認した。また確認した事柄と併せて、格差感縮小に向けた政策のあり方について考察した。
ISSP などの標本調査の結果を確認する限りでは、日本においては 1990 年代に比べて 2000
年代の方が格差感は強まっている。その結果、国際的に見た相対的な順序関係を見ても、日本は格差感の小さいグループから外れ、格差感の強いグループの方へ少しだけ近づいている。
格差感について検証した先行研究の結果を確認すると、格差感と関係する要因としては、生活水準の低下や将来の失業可能性、所得を決める要素に関する価値観と現実のギャップ、などが挙げられる。2000 年代を通じて日本が全体的に貧しくなったこと、失業や非正規雇用の増大など、将来の期待所得を低下させるような現象が生じたことなどが、格差感の上昇と関係していると推察される。格差感を縮小させるためには、所得の増加を伴うような着実な経済成長、教育訓練機会の確保や貧困対策、大学進学時の制約（資金制約など）の解消などが求められる。格差感が解消することで、人々の労働意欲が保たれ、また、社会の安定化にも繋がる可能性がある。
脚注でも触れたように、格差感とその背景要因との因果関係については、いまだ不明な点も多い。近年の研究においては、アウトカムとインプットとの因果関係を厳密に検証することに注意が払われることが多くなっているが、格差感の分析に関しても、因果関係の69

検証は今後の課題であるといえる。

［注］(1) この点に関連して、大竹（2005）は経済学的な観点から次のように述べている。
「失業不安
や新しい賃金制度による所得格差拡大は、現時点での所得には大きな影響を与えないが、将来所得には大きな影響を与える。つまり、人々が各時点での所得ではなく生涯所得を意識しているのであれば、格差への関心が高まる一方で、統計上の現時点までの所得分布が安定的であるという事実は特に不可解ではない。」（p.56）。
(2) 猪木（2003）は格差に対する認識について注目することの意味について次のように述べている。
「所得格差という客観的データの解析はそれ自体重要であるが、その格差を人々がどのように perceive するのか、という問題は社会の安定性や秩序とかかわってくるためさらに重要であろう。
」（p.261）。
(3) ISSP は国際的に比較可能な形で実施される意識調査で、主要テーマを毎年変えて調査が行われている。
格差を主要なテーマとして調査された年は過去 4 回あり、日本はそのうち 1999
年と 2009 年の 2 回に参加している。ISSP の日本における調査対象は全国の 16 歳以上の国民であり、調査対象者は層化二段無作為抽出法により抽出されている。標本サイズは 1,800
人、有効回収数は 1999 年が 1,325 人（有効回収率 73.6％）、2009 年が 1,296 人（同 72.0％）である。日本における調査主体は NHK 放送文化研究所であり、調査方法は配付回収法である。
(4) なおこの格差感の上昇は、人口構成の高齢化（ISSP の回答者に含まれる高齢者の割合が1999 年から 2009 年にかけて上昇したこと）の影響によるものではなく、各年齢層の中で10 年間の間に格差感が上昇したことによる効果によるものである。本報告書第Ⅰ部第 1 章
でも確認したように、特に再分配前の所得を用いて計算した格差の推移に関して、数字の上昇のうち人口構成の高齢化によって説明できる部分がかなり大きいことが知られている。
同様の現象が格差感に関しても生じている可能性を考え、試算として、もし人口構成が1999 年から 2009 年の間で変わらず、各年齢層の中での格差感のみが変化したと仮定した場合の格差感の水準を計算してみた。試算の結果、2009 年において格差感を感じている人の割合は 73.4％となる。これは 2009 年の本来の数字である 73.7％とほとんどかわらない水準である。言い換えれば、ISSP における格差感の上昇のほとんどは、各年齢層の中での変化で説明できることになる。参考として各年齢層の中で格差感を感じる人の割合について下表にまとめた。数字は、有効回収数に占める「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」人の割合を示している。表中、1999 年と 2009 年の数字に 5％水準で統計的に有意な差がある場合に不等号を記している。検定方法はフィッシャーの正確確率検定（Fisher's Exact
Test）を選択した。

70

年齢層
年齢計
19 歳以下20-29 歳
30-39 歳40-49 歳50-59 歳
60-69 歳70-79 歳
80 歳以上1999 年
63.8
61.0
60.1
62.2
64.6
67.2
69.8
60.3
51.9

単位：％
2009 年
<
73.7
62.1
<
73.3
<
71.7
<
74.2
<
77.5
75.2
<
76.1
55.6

(5) 東大社研調査は、同一の個人を追跡する形で 2007 年より毎年調査が実施されているパネル
データである。調査は若年者を対象とした調査と壮年者を対象とした調査の 2 つに分かれている。調査対象は 2006 年 12 月時点における全国の 20 歳以上 34 歳以下の男女（若年者調査）、および全国の 35 歳以上 40 歳以下の男女（壮年者調査）である。調査対象者は層化
二段無作為抽出法により抽出されている。標本サイズは、若年者調査が 11,552 人、壮年者調査が 3,941 人である。有効回収数は 2007 年時点において若年者調査が 3,367 人（有効回
収率 34.5％）、壮年者調査が 1,433 人（同 40.4％）である。調査主体は東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトであり、調査方法は郵送留め置き法（訪問回収）である。
(6) 格差感が低下した背景について、石田他（2012）は簡単な計量分析から検証している。石田他（2012）は、所得格差を肯定する意識の変化や個人所得の変化、個人の暮らし向きな
ど個人的な社会経済状況の変化と格差感の変化との間には、統計的な観点から見て意味のある関係が観察されること、しかし、これらの要因と格差感との関係の程度は弱く、格差感の変化の 0.7％しか説明できないことを指摘している。石田他（2012）は上記の要因以外で格差感の変化を説明する要因として、マスコミなどにおける格差報道が最盛時に比べて減少したことを挙げている。例えば、朝日新聞の新聞記事に「格差社会」という単語が現れた回数は、2007 年の 468 回から 2011 年の 54 回へと急減している（石田他 2012、図 3）。
実際の所得格差は改善していないにも関わらず、所得格差の存在が少しずつ忘れられ、人びとの格差感が薄まりつつある可能性を石田他（2012）は指摘している。
(7) 阪大調査の調査対象は満 20 歳以上 69 歳以下の男女であり、調査対象者は層化二段無作為抽出法により抽出されている。標本サイズは 4,879 人（日本）、有効回収数は 3,763 人（日本、有効回収率 77.1％）である。調査方法は訪問留置法である。
(8) 同志社大調査の調査対象は全国の満 20 歳以上の男女であり、調査対象者は調査会社のネッ
トモニターから抽出されている。抽出にあたっては、「国勢調査」および「国民生活基礎調査」の情報を用いて、年齢（3 階級）と世帯所得（5 階級）からなる 15 層の各層のサイズを決め、比例割当によりサンプルを抽出している。標本サイズは 16,930 人（日本）、有効回収数は 11,556 人（日本、有効回収率 68.3％）である。
(9) 類似の検証作業を、厚生労働省（2012）も行っている（p.109）。ただ、厚生労働省（2012）に掲載されている図表は、日本のデータのみが、独自のインターネット調査の結果に置き71

換えられている。これに対し本稿では、日本のデータについても ISSP の結果を用いている。
なお本稿の ISSP 2009 のデータは、バージョン v3.0.0（リリース日 2012 年 12 月 31 日）を使用した。厚生労働省（2012）が使用している ISSP 2009 のバージョンは不明である。
(10) 図表 2 の中の比較対象国は、2009 年時点において、経済協力開発機構（OECD）に加盟している国に限定し、発展途上国などのデータを除いた。
(11) 図表 4 から図表 7 までの比較対象国は、図表 2 と同様に、2009 年時点において、経済協力開発機構（OECD）に加盟している国に限定し、発展途上国などのデータを除いた。
(12) 格差感とその背後にある要因との関係を考えるにあたっては、以下の点に十分に留意する必要がある。格差感に関して分析した先行研究は、例えば男女や年齢などの個人属性、あるいは所得や最近経験した事柄などの回答者に関する情報と、格差感との関係について、
計量分析から明らかにしようとしている。ただ、これらの個人属性や情報と格差感との因果関係については、いまだ明瞭な検証結果は得られていない。現時点において先行研究で明らかとなっているのは、これらの属性や情報と格差感との間に、（因果は不明だが）なんらかの関係が存在している可能性である。
例えば所得が高い（低い）人の格差感が小さい（大きい）という観察結果や分析結果が得られた時に、所得と格差感との間に負の相関関係が存在することは言えるものの、所得が高くなると格差感が小さくなるといった因果関係については不明なまま残されている。近年の研究においては、アウトカムとインプットとの因果関係を厳密に検証することに注意が払われることが多くなっているが、格差感の分析に関しては、因果関係の検証は今後の課題であるといえる。
(13) 小塩（2012）の中では「所得再分配調査」から計算した当初所得に基づくジニ係数、および可処分所得に基づくジニ係数の推移が示されている。それによれば、可処分所得に基づくジニ係数は 1990 年代の末から 2000 年代初めに低下した後、2000 年代後半にかけて不変である。本報告書の第Ⅰ部第 1 章の図表も参照のこと。
(14) これに関連して、大竹（2005）は、本文中の阪大調査よりも前の 2002 年に行われた独自調査を分析した結果から、貧困層の増大を感じている人が過去 5 年間に所得格差が拡大したと認識しており、また、貧困家庭やホームレスの増加を感じている人が今後 5 年間の所得格差拡大を予想していることを明らかにしている。
「人々が経済格差の拡がりについてのシ
グナルを受け取っているのは、賃金や収入の格差の拡大自体からではなく、失業者やホー
ムレスの増大からなのかもしれない。
」（p.55）。
(15) 以下で用いるジニ係数および相対的貧困率のデータは、OECD が公開しているデータベースである StatExtracts から入手した（http://stats.oecd.org/）。ジニ係数および相対的貧困率のデータは、上記のページのプルダウンメニューから項目を選択することで表示される（例えばジニ係数を表示するには、Social and Welfare Statistics -> Social Protection -> Income
distribution - Inequality -> Income distribution - Inequality）。
(16) 本章では 2009 年の ISSP から計算した格差感と 2000 年代後半の所得格差との関係を見たが、1999 年の ISSP から計算した格差感と 2000 年前後の所得格差との関係を見た Förster and72

d'Ercole（2005）も、両者の関係性が薄いことを指摘している。
(17) 図表 8 を見た時に、格差感が 80％の上と下で、2 つのグループに分かれており、それぞれのグループ内では格差感とジニ係数との間に何らかの関係がありそうに見える。しかし、サンプルを 80％のラインで 2 つのグループに分けて、それぞれ相関係数を計算しても、統計的な観点から見て意味のある数字は確認されない。また、80％以下のグループは、ベルギー（BE）を除くとアングロサクソン系の国々、北欧の国々、および日本で構成されており、80％以上のグループはイギリスを除く西欧の国々、および中欧、東欧の国々などから構成されている。西欧のベルギーを 80％以下のグループから除き、80％以上のグループに加えた形で、再度それぞれ相関係数を計算してみたが、やはり統計的な観点から見て意味のある数字は確認されなかった。
(18) 図表 9 で取り上げた国の数は図表 8 より少ないが、図表 9 の国々が何か共通の特徴を持っているために、格差感の変化と所得格差の変化との間に正の関係が見られた可能性もある。
そこで、図表 9 で取り上げた国だけを用いて（図表 8 のような）格差感の水準と所得格差の水準との関係を見てみたが、両者の間には統計的な観点から見て意味のある関係は確認されなかった。言い換えれば、分析対象国を限定したことによって、格差感の変化と所得格差の変化との間に正の関係が現れたわけではない。
(19) 脚注 12 でも述べたが、格差感とその背景要因との因果関係は、いまだ不明な点が多い。政策的な対応を考える際には、因果関係が判明していることが望ましいが、以下の考察では、本文中で確認した相関関係が因果関係であったと仮定した上で論を進める。その意味で本項の考察には一定の留保がついている。

73

参考文献
Förster, M. and d'Ercole, M.M. (2005),“Income Distribution and Poverty in OECD Countries in theSecond Half of the 1990s,”OECD Social, Employment and Migration Working Papers 22.
Oshio, T. and Urakawa, K. (2012),“Association between Subjectively Assessed Income Inequality and
Subjective Well-being: Evidence from Social Surveys in Japan, the United States, and France,”
21 世紀政策研究所 2012 年度研究プロジェクト「今後の日本社会の姿――格差を巡る議論を踏まえて」第 5 回会合報告資料.
石田浩他（2012）、「格差・結婚・社会保障――「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査（JLPS）2011」の結果から」、東京大学社会科学研究所パネル調査プロジェクトディ
スカッションペーパーシリーズ、no. 53。
猪木武徳（2003）、「なぜ所得格差が問題か」、樋口美雄・財務省財務総合政策研究所編、『日本の所得格差と社会階層』第 12 章、pp. 245-263、日本評論社。
大竹文雄（2005）、『日本の不平等』、日本経済新聞社。
大竹文雄・竹中慎二（2007）、「所得格差に対する態度：日米比較」、市村英彦他編、『現代経済学の潮流 2007』第 3 章、pp. 67-99、東洋経済新報社。
小塩隆士（2012）、『効率と公平を問う』、日本評論社。
厚生労働省（2012）、『平成 24 年版厚生労働白書』。
橘木俊詔・松浦司（2009）、『学歴格差の経済学』、勁草書房。
原美和子（2010）、「浸透する格差意識――ISSP 国際比較調査（社会的不平等）から」、『放送研
究と調査』、2010 年 5 月号、pp. 56-73。

74

第４章

賃金格差と教育の役割：

国際比較と日本へのインプリケーション
一橋大学大学院経済学研究科准教授
川口

1.

大司

イントロダクション2012 年は多くの先進国で首脳の選挙が行われたが、数多くの国で経済格差の拡大に関心が集まり、格差拡大にどのような政策的な対応を行うかが各国選挙での主要な論点の一つとなった。経済格差に対しての政治的関心は高く、事実の的確な把握と適切な政策的対応を行うことは政治的な安定を実現するためにも欠かせない。世界各国で賃金格差に関しての関心が高まっている一方で、賃金格差の動きは先進国の中でも大きく異なっている。この 30 年ほどの賃金格差の動向を見ても、アメリカ、イギリス、カナダといったアングロサ
クソン諸国やドイツで賃金格差が拡大した一方で、フランスや我が国の賃金格差は拡大していない。
なぜこのような違いが生まれるのだろうか。この章では賃金格差の決定要因を経済学の枠組みの中で考える。特に取り上げるのが大卒労働者と高卒労働者の賃金格差であるが、先進各国に共通して重要な決定要因は相対需要の変化と相対供給の変化である。技術進歩
やグローバル化によって大卒労働者への需要が増えて、高卒労働者への需要が減れば、大卒と高卒の間の賃金格差は拡大する。その一方で、大学進学率が上昇し、大卒労働者の供給がふえて高卒労働者の供給が減れば、大卒と高卒の賃金格差は縮小する。
大卒と高卒の賃金格差は本質的には需要と供給のメカニズムで決まる。しかし、需給の状況が賃金格差にどのように反映されるかは、賃金決定の制度に依存する。先進国における賃金決定は各企業の労使の話し合いで賃金が決まる分権的なシステムを採用する国から、労働者と使用者の代表が賃金交渉を行い、そこで決まった賃金が多くの労働者に適用される中央集権的なシステムを採用する国までさまざまである。分権的な賃金決定システムを持つ国では、大卒労働者と高卒労働者の間の相対需給の変化は賃金格差の変化となってあらわれやすいが、中央集権的かつ賃金調整が難しい賃金交渉システムを持つ国々では、需給の変化は大卒労働者と高卒労働者の失業率の違いになって表れやすい。
そこで、大卒・高卒の相対需給の変動と賃金決定メカニズムに焦点を当てながら先進各75

国を対象に行われた賃金格差の分析結果を整理する。特に日本の賃金格差の動向を国際的な文脈の中で理解する。日米の賃金決定はどちらも分権的だが、過去 30 年間でアメリカでは大卒・高卒間賃金格差が拡大し日本では縮小した。この対照的な動きの背後には両国の大卒供給の伸びの違いがあることを論証する。日本では 1947 年から 1949 年のベビーブー
ムののち人口が激減したのに対して、アメリカでは 1960 年代前半まで長期にわたってベ
ビーブームが続いた。大学定員はゆっくりとしか変化しないため、人口が大きく減少した
日本のほうが大学進学率の伸びが著しくなった。日本の大学進学率の急伸が大卒・高卒賃金格差の拡大を抑制するように作用したのだ。

2.

賃金格差の決定要因（１）グループ間格差とグループ内格差への分解
賃金格差とは労働者間の賃金の散らばりのことである。賃金を測るにあたっては、時間当たりの賃金を用いるのが一般的である。労働市場が競争的で労働者の技能に一般性があれば一時間当たりの賃金は労働者の生産性を反映するため、労働者属性による生産性の違
いも知ることができる。労働者のタイプごとの生産性の動きをみることで、何がそのような変動をもたらしているかを考えることができるためだ。
賃金を測定するにあたっては労働力調査や賃金構造基本統計調査といった政府の統計調査を用いることが多いが、労働時間が正確に測れていないと時間当たりの賃金が正確に測れない。そのため、例えばフルタイム労働者に分析対象を絞ったうえで、年収の格差を比較するといったことが行われることもある。しかしながらこれらはデータの制約から行われることであり、需給の枠組みで賃金格差を分析する際には時間当たりの賃金格差を分析対象とするのが概念的には適切である。
時間当たり賃金のばらつきを表現する様々な指標が用いられるが、時間当たり賃金の自然対数値の分散を取った対数分散、時間当たり賃金の 10 パーセンタイル（ボトム 10％）と中央値の差、90 パーセンタイル（トップ 10％）と中央値の差などがしばしば注目される。
このほかにも完全に平等な分配が実現されている際には 0 を取り、完全に不平等な分配が実現されている際には 1 を取る不平等指数であるジニ係数なども用いられる。対数分散やジニ係数は賃金分布の不平等度を単一の数字で表現することができて取り扱いやすいが、賃金下位層の賃金がさら下がって拡大した不平等度も、賃金上位層の賃金がさらに上がって拡大した不平等度も同じ数字の動きになるという問題があるため、10 パーセンタイル、

76

中央値、90 パーセンタイルといった数字の動きにも経済学者は注目する。
賃金不平等の指標として対数分散を用いる一つの大きな理由は、労働者の学歴や年齢といった属性で定義されたグループ間の格差とグループ内の格差にうまく分解できるという数学上の特性を持っていて利用しやすいためである。数式で表すと全体の対数賃金分散＝
グループごとの対数賃金平均の分散＋グループ内の対数賃金分散の加重平均と分解される。経済に大卒と高卒の 2 グループだけが存在する時、経済全体の賃金格差は、
大卒平均賃金と高卒平均賃金の格差と高卒者の中の格差と大卒者の中の格差の加重平均の2 つに分解される。
各国の賃金不平等度指標の要因分解が行われているが、米国の最近の賃金格差の拡大を説明するにあたっては、教育グループ間の賃金格差の拡大が大きな影響を与えていることが明らかにされてきた。一方、日本で賃金格差が拡大しなかったのは教育グループ間の賃金格差がそれほど拡大しなかった影響が大きい。そこで次にグループ間格差の中でも特に重要な大卒労働者と高卒労働者の間のグループ間格差がどのような経済要因によって決定しているのかを理論的に検討してみよう。

（２）理論的説明
大卒労働者と高卒労働者の賃金格差は、大卒労働者の高卒労働者に対する相対需要と相対供給を等しくする水準で決まる。図表 1 の横軸は大卒労働者の高卒労働者に対する相対量を示している。縦軸は大卒労働者の高卒労働者に対する相対賃金を示す。大卒の高卒に対する賃金が下がると、高卒の代わりに大卒を使おうとする企業が増えるため、大卒の高卒に対する需要量は増える。そのため、相対需要曲線は右下がりになる。一方で、大卒の高卒に対する賃金が上がったとしても、少なくとも短期的には大卒の高卒に対する数は増えない。そのため相対供給曲線は垂直になる。市場が均衡する大卒・高卒相対賃金とは相対需要曲線と相対供給曲線が交わる大卒・高卒相対賃金である。これよりも格差が大きいと大卒労働者が余って、格差が縮小するし、格差が小さいと大卒労働者が足りなくなり格差が拡大する。
私たちの日常生活や職業生活にパソコンやインターネットが入り込んで久しいが、ネッ

77

トを用いた仕事の行い方の変革は今でも日々続いている。この技術がもたらした情報共有の容易化や遠隔地とのコミュニケーションの容易化は、情報処理能力が高い労働者の需要を増やした一方で、文書の作成や経理処理といった定型的な事務作業にかかわる労働者への需要を減らしたといわれる。そのため、情報通信技術の進歩は大卒の高卒に対する相対需要を増やしたと考えることができる。また、日本の企業が外国の企業に買収されたり、市場を求めて海外進出したりといった経済活動のグローバル化がますます進んでいる。この流れは英語を使い異文化に属する人ともスムーズにコミュニケーションをとれる労働者の需要を増やす一方で、製造現場の海外移転でブルーカラー労働者の需要を減らした。このような技術進歩やグローバル化といった要因は大卒需要を増やし高卒需要を減らすので、
相対需要曲線は右側に移動し賃金格差は拡大する。
賃金格差は労働需要側の要因だけでは決まらず労働供給側の要因も重要である。大卒者の労働供給は大学進学率の上昇に伴って増えるので、大学進学率が上がると相対労働供給
曲線が右側に移動し賃金格差は縮小する。
つまるところ、大卒高卒間の賃金格差が拡大するか縮小するかは、技術進歩などに伴う需要増加の速度と大卒労働者の増加による供給増加の速度のどちらが早いかに依存することになる。需要増加の速度のほうが早ければ格差は拡大するし、供給増加の速度のほうが早ければ格差は縮小する。これを指して Goldin and Katz（2010）は教育と技術の競争という呼び方をしている。

図表 1 大卒・高卒間賃金格差は需給のバランスで決まる

78この需要と供給のメカニズムがうまく作用するのは大卒者と高卒者の賃金水準が需給を反映して柔軟に調整される場合である。しかし、賃金がどのくらい需給を反映して柔軟に調整されるかは各国の賃金決定制度に依存する。多くの大陸ヨーロッパ諸国では企業横断的に組織された産業別の使用者団体と労働組合が交渉し職種ごとの賃金水準を決めている。
そして、国によっては非組合員にも労使交渉の結果妥結した賃金が適用される。そのため、労働組合の組合員が労働者全体に占める比率が低い国であっても、賃金決定に産業あるいは国レベルの労使交渉が大きな影響力を持つ国々がある。この賃金決定の中央集権的決定の度合いや産業間の調整の度合いについて OECD が指標化を行っており、Boeri and Ours
（2008）が 55 ページの Table 3.1 でまとめを紹介している。労使が協調して環境変化に対応するという可能性もあるため、中央集権的に調整を経て賃金を決めることは必ずしも賃金が硬直的になることを意味しない。しかし、労働組合には組合員間の賃金格差を抑制する
ように行動する傾向があるので、大卒高卒間の賃金格差は抑制される方向に動く可能性が高い。実際 Koeniger et al.（2007）は OECD の 1973 年から 1998 年までのデータを用いて組合組織率が高い国ほど賃金格差が広がらなかったことを示している。
賃金が使用者と組合の間の交渉で決めることは賃金格差の拡大を抑えるかもしれないが、学歴間失業率格差を拡大するという可能性もある。たとえば、グローバル化の影響で大卒需要が増加し、高卒需要が減少したとしよう。この時、大卒・高卒の賃金が動かなかったら、大卒労働者は人手不足になり、高卒労働者は人余りということになる。大卒の失業率が下がり高卒の失業率が上がるため、学歴間の失業率格差が生まれる。国際的なデータを用いた実証分析は行われていないように見えるが Fitoussi（1994）が学歴間賃金格差が安定的なフランスのデータを使い、学歴間失業率格差の拡大を報告している。

3.

先進各国の賃金格差の動向と日本の動向
大卒と高卒労働者への需給のバランスと賃金決定の仕組みが大卒高卒間賃金格差を決定する。この枠組みで先進各国の学歴間賃金格差の動向を説明できるか見てみよう。まずア
メリカであるが、早くは Katz and Murphy（1992）などですでに指摘されているように、1980
年代初頭からの賃金格差の大幅な拡大が観察されている。Autor et al.（2008）は 2000 年代の半ばまでのデータを使って学歴間賃金格差などを調べているが、次の図表 2 に示すように 1980 年代初頭に 0.40 前後だった対数賃金差が 2005 年前後には 0.65 まで上がった。

79

図表 2 アメリカの大卒・高卒間賃金格差は拡大している
Current Population Survey 3 月調査のフルタイム労働者の週当たり賃金、1963-2005

対数大卒高卒賃金格差

対数所得比率

第１十分位と第９十分位の差

大卒高卒賃金格差

残差の第２十分位と第９十分位の差

出典：Autor, Katz and Kearney (2008) Figure 2

この学歴間賃金格差の拡大傾向はイギリス（Goos and Manning（2007））やカナダでも共通して起こっている（Boudarbat et al.（2010））。図表 3 のカナダの例を見てみると、1980
年におよそ 0.3 であった 4 大卒（BA）と高卒の賃金格差は 2005 年には 0.4 まで拡大している。
これらアングロサクソン諸国の大卒高卒間賃金格差の拡大には需要と供給の両方が影響している。需要面では技術進歩やグローバル化が大卒労働者への需要を増加させた。供給面では戦後 1960 年代半ばまで続いたベビーブームの影響で大学進学できなかったものが多く、大卒供給が伸び悩んだ。Card and Lemieux（2001）はアメリカ・イギリス・カナダの大卒・高卒賃金格差が拡大したのは需要増加の速度が供給増加の速度を上回ったためだとしている。また、Fortin（2006）は大卒労働者の供給の伸びが州によって異なっていたことを利用して、供給の伸びが早かった州ほど大卒高卒賃金格差の拡大が抑制されていたことを示し、供給要因の重要性を指摘している。

80

図表 3 カナダの大卒高卒賃金格差は拡大している
学歴別フルタイム労働者の週当たり賃金（対高卒労働者比）

大学院卒

学歴間賃金格差

四大卒

短期大学卒

高校中退

出典：Boudarbat, Lemieux and Riddell（2010) Figure 1

次に大陸ヨーロッパの主要国であるドイツとフランスを見てみよう。両国ともに賃金決定にあたって産業別労使交渉が重要な役割を果たすとされる国である。その賃金決定の制度ゆえにドイツの賃金分布は安定的だと思われてきたが、Dustmann et al.（2009）は実際には不平等化が進んでいると指摘する。図表 4 に示すように 1990 年から 2004 年の 15 年間に、15 パーセンタイルは約 15％伸びたものの、85 パーセンタイルは約 5％減少している。
彼らの研究は、上位部分の不平等化は技術進歩などの大卒需要の伸びに起因しており、下位部分の不平等化は労働組合の解散などが影響したとしており、賃金分布のどの部分を見るかによって、不平等度変化の要因が違うとしている。
もう一つの主要国であるフランスにおいては、図表 5 に示すとおり賃金分布上位層の不平等を示す 90 パーセンタイルと中央値の間の格差は 1960 年以降 2008 年まで 75％前後で安定的に推移した。90 パーセンタイルと中央値の差は、90 パーセンタイルに位置するのが大卒であり、中央値に位置するのが高卒であることが多いことを考えると大卒・高卒賃金格差におおよそ対応しており、90 パーセンタイルと中央値の間の格差が安定的に推移したのは大卒への需要増加と供給増加がほぼ同じだったことを意味する。賃金分布階層の格差を示す中央値と 10 パーセンタイルの格差は若干縮小した。この低賃金グループの中での格差縮小は最低賃金引き上げの影響が大きいとされている（Verdugo（2012））。

81

15 パーセンタイル、50 パーセンタイル、
85 パーセンタイル

図表 4 ドイツにおける賃金格差
男性、1990-2004
85 パーセンタイル

50 パーセンタイル

15 パーセンタイル

年
出典: Dustmann, Ludsteck and Schönberg (2009)

Figure 2

図表 5 フランスの賃金格差

第 9 十分位‐中央値（左軸）

中央値-第１十分位
（右軸）

出典:

Verdugo（2012）Figure 5、男性フルタイム労働者月収、 French Statistical Institute from DADS 1950-2008.

注：1990 を 0 としたときの各年の数値。

82

図表 6

日本における賃金格差の動向

対数賃金の第 9 十分位‐中央値

中央値-対数賃金の第 1 十分位

ジニ係数

分散

年
出典:

Kambayashi et al. (2006) Figure 1 男性常用労働者時間当たり賃金

賃金センサス

日本の賃金格差は図表 6 に示すとおり、90 パーセンタイルと中央値は 1989 年から 2003
年にかけてほぼ同じように推移して賃金分布の上位が安定的だったことを示している。また中央値と 10 パーセンタイルは若干縮小しており、賃金分布の下位が圧縮したことがわかる。日本の賃金格差が安定的に推移した主因は学歴間賃金格差の縮小にある。図表 7 は時間当たり賃金を教育年数ダミー、経験年数、勤続年数、事業所規模の自然対数、企業規模の自然対数、産業ダミーに回帰した回帰係数であるが、1989 年に比べると 2003 年には基準である中卒労働者に比べた高卒労働者の賃金プレミアムは 14％から 11％に低下した。同様に短大・高専卒労働者の賃金プレミアムは 28％から 22％に、4 年制大卒労働者の賃金プ
レミアムは 46％から 40％に低下した。

83

図表 7 日本の教育に対する収益率は低下している
50.0%

45.9%

45.0%

40.4%

40.0%
35.0%
27.8%

30.0%
25.0%
20.0%
15.0%

1989

21.7%

2003

14.4%
11.4%

10.0%
5.0%
0.0%
高卒
出典:

短大・高専卒Kambayashi, Kawaguchi and Yokoyama (2006)

4大以上卒

Table 2 より作成。賃金構造基本統計調査の個票を用いて中卒に対して約何％時間当たり賃金が高いかを計算した。男性一般常用労働者を対象にした。計算に当たっては、経験年数、経験年数二乗、勤続年数、勤続年数二乗、経験年数・勤続年数の交差項、事業所規模の自然対数値、
企業規模の自然対数値、産業ダミーを制御した。

なぜ日本における学歴間格差は拡大しなかったのだろうか。日本学術振興会特別研究員の森悠子氏と現在研究をしているところであるが、その研究の一端を紹介しよう。私たちの研究は、1986 年から 2008 年にかけて大卒への需要は高まったものの、それを上回る供給増加があったために大卒高卒賃金格差が広がらなかったと主張するものである。図表 8には日米の大卒高卒賃金格差と大卒数と高卒数の比率が示されている。このグラフから明らかなのは、日本の大卒高卒賃金格差はおおよそ 35％から 30％に縮小している一方で、アメリカの格差が 45％から 70％にまで拡大していることである。一方、1986 年には日本の大卒者は高卒者に比べて 120％少なかったが 2008 年には 50％少ないだけになった。アメリ
カはもともと大卒者が多く 1986 年には高卒者に比べて 40％少なかったが、2008 年には20％少なくなった。日本における大卒者の高卒者に対する相対数は 70％ポイント増加したが、アメリカの増加は 20％ポイントであり、日本の増加速度はほぼ 3.5 倍であった。

84

-.2

.7

図表 8 日米の大卒高卒賃金格差と大卒高卒相対量

大卒対数賃金‐高卒対数賃金
Relative Wage

アメリカの大卒高卒相対量-.4Relative Supply
大卒対数量‐高卒対数量

-.6

.5

.6

アメリカの大卒高卒賃金差

-.8

.4

日本の大卒高卒相対量

.2

-1.2

-1

.3

日本の大卒高卒賃金差

1985

1990

1995

2000

2005

年

計量経済学的な分析を行って大卒労働者への需要増加を推定すると、日本でもアメリカ
でも大卒労働者への需要は増加しているものの、アメリカの方が若干需要増加の速度が速いということが分かった。しかし、日本で大卒高卒間賃金格差が縮小しアメリカで拡大した主因は、日本における大卒者の増加スピードがアメリカより早かったためである。日本の大卒者の増加スピードがアメリカのものを上回ったのにはいくつかの理由がある。まず、日本の戦後の人口減少が著しかったことがあげられる。1947 年から 1949 年に生まれた団塊の世代は一世代に約 270 万人いたのだが、1957 年には約 160 万に減少した。この人口急減に対して大学の定員は比較的安定的であったために大学進学率が上昇することになった。
これに対してアメリカでは終戦前後の 1 世代約 300 万人が、1960 年前後には 440 万人前後に増えるという長期にわたるベビーブームが起こった。そのため、この世代の人々は大学教育を受けるチャンスが限定され、4 年制大学卒業率が減少することになった。

4.

賃金格差への高等教育の影響：日本へのインプリケーション
以上のように、日本で賃金格差の拡大がみられていない理由の一つは大卒労働者の供給が戦後の一部の時期を除いて順調に伸びてきたためである。例外は人口が漸増し、大学入学定員が伸び悩んだ 1955 年から 1970 年に生まれた世代であり、この世代の大卒労働者の比率は伸びが緩やかであった。この世代は 2013 年現在、43 歳から 58 歳という経済活動の中核を占めるようになっている。今後も大卒労働者への需要の増加は続くだろうから、こ85

の供給側の動きを考えると徐々に大卒高卒間賃金格差は拡大していくだろう。1971 年以降に生まれたものについては、少子化と大学定員の拡大が相まって大卒比率が増加している。
大卒比率の増加にもかかわらず大卒高卒間賃金格差が縮小するという大卒労働者の値崩れが起こらなかったのは、大卒労働者への社会からの需要が強まったことを意味する。そのため、日本の大学教育は社会からの要請に対して量的な意味では適切な対応をしたといえよう。ただし、このことは日本の経済環境や大学教育の現状を全面的に肯定するものではない点には注意が必要である。先にみたように、アメリカと比較して大卒労働者への需要増加速度が遅いことは、アメリカ社会に比べ日本社会が IT 化やグローバル化への対応に後れをとっていることを示しているかもしれない。また、アメリカのほうが絶対量では大卒比率が高いのに、大卒・高卒賃金格差が大きいことは、アメリカの大学教育の質の高さを意味している可能性が高い。
個人的なアメリカへの留学経験から考えても、大学における平均的な授業の質や教室外学習に求める時間の長さを考えれば、アメリカの大学教育の質が日本に比べて平均的には高い。大学教育の質の向上を真剣に目指すことはどのレベルの大学においても重要な課題である。同時にアメリカの大学における資源投入の水準にも目を向ける必要がある。ある
州立大学では経済学入門などの入門科目では大人数教育が行われているが、約 10 名のティーチングアシスタントを雇って大教室の講義のほかに少人数の演習を行っている。あるリベラルアーツカレッジではどんな教室でも 18 人以下の学生しか受け入れず、履修者数が 18 名を上回ればクラスを分割するといった徹底した少人数教育を貫いている。これらの資源の投入が質の高い教育を支えていることを認識する必要があろう。また、質の高い教育を行うためには質の高い研究者の確保が必要であるが、経済学大学院を修了し助教授として新卒採用される際の初任給は日本の倍という大きな賃金格差が日本とアメリカの間にはある。これらの資源投入の彼我の違いに目を向けず日本の大学教育の質を上げよという議論は、竹やりで B29 を落とすべしという精神論に通じる。厳しい財政事情を考えれば予算の全般的増額は難しいだろうが、メリハリをつけた重点的な資源配分が必要であろう。
その際には新卒の教員給与が現任の教員給与を上回る可能性もありうることを認める必要も出てくるだろう。
加えて、大卒供給増を支えている要因として、日本の高校生の方がアメリカの高校生よ
りも学力が高いため、大学教育に対しての準備ができているという面もある。2009 年に行われた OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）を用いて数学の成績を比べてみると 10％タ

86

イル、中央値、90％タイルなど、成績分布のどの点を取ってみても、日本の高校生の方が偏差値にして約 4.5 高い。Bound et al.（2010）はアメリカの大卒者数が伸び悩んでいるのは、入学者の質の低下と大学財政の悪化が主因であるとしている。大学に入ったものの自らの低学力と教員・施設・勉学サポートの質の悪さゆえに授業についていくことができずドロップアウトするものが多いということである。低学力の学生が大学に入学しているという意味ではアメリカの方が深刻かもしれない。また一般教育の充実によって 20 世紀を引っ張ってきたという自負を持つアメリカ社会が大卒者供給の伸び悩みという課題に突き当り、この課題の解決が模索されていることは強調されてもいいだろう（Katz and Goldin（2010））。
一方、ドロップアウトが少ない日本の大学が国際水準以上の学力を卒業生全員に身に付けさせているかと言えばそれも疑問であろう。単に卒業に向けての学力認定が甘いだけなのかもしれない。いずれにせよ、学歴間賃金格差の動向は、大きく増加した大卒者への需要に供給が量的に追いついていることを示唆する一方で、日本の大卒者の質が伸び悩んでいることのシグナルともとらえることができる。量と質の拡大をいかに両立するか、日本の大学教育は厳しい課題を社会から突き付けられているといえる。
今後の大学教育の課題は大学のランクによって大きく異なることになろう。上位大学では技術変化やグローバル化に対応して高度な問題解決能力を持った学生を着実に社会に供給していく必要がある。すでに理工系では大学院修士課程への進学が一般化しているが、社会科学系の諸分野でも複雑な経済社会の動きやあり方を理解するために必要な知識が飛躍的に増大する中で修士課程教育への需要も増加していくことが望まれる。筆者が教えている経済学の分野では、経済理論が市場取引を超えた人々の交わりを分析するなど分析の適用範囲を拡大させている一方で、実証研究もデータの入手可能性の増加やデータ処理技術の進歩によっての精度が向上しつつある。このように日々進歩し続ける学問の方法論と成果を学生に教授すれば、現実社会の問題に経済学がどのように対応しているかを教えることができて、学生の問題解決能力を高めることにつながるだろう。経済学が直面している問題そのものに、卒業生がビジネスの場面で直面する確率は極めて低いだろうが、問題を抽象化したうえで分析し解を探るという方法論は役に立つはずである。また、その知識を踏まえて、卒業論文を執筆させれば問題分析の結果を適切にコミュニケートする能力をも身につけさせることもできる。しかし、経済学の知識量が指数関数的に増加しつつある中で、学部 4 年間の教育期間で十分な知識伝達ができにくくなっているのが現実である。

87

技術進歩や経済取引の国際化に伴い高度な問題解決能力を持つ人材が求められているが、社会科学のどのような分野であってもいいので、何か特定の科学的方法論（ディシプリン）
をしっかりと身に着けさせることが学力上位層の進学する社会科学系学部に求められる対応であろう。ただでさえ時間が限られている中で、無手勝流の問題解決を目指すインターン教育を増加させることの副作用は火を見るより明らかで、学生の動機づけ程度にとどめるべきである。
一方で大学進学率が上昇する中で、相対的に低学力の学生が入学してくる大学における教育課題は異なるであろう。基礎的な読み書き能力の充実と並んで、社会に対する手続きに基づいた異議申し立て能力を養うことや、特定の職業に就くための職業教育も重要になってくる（居神（2010）、山本（2012）、海老原（2013））。このような現実を前に大学教育の変容をいくら嘆いても栓のないことである。以前には大学に進学しなかった学力層の学生と向き合って、基礎教育を行っている大学の努力を評価することが大切だ。

5.

まとめ
先進各国の賃金格差の動向を概観し、技術進歩やグローバル化といった要因による大卒労働者に対する労働需要の強まりは共通しており、それに応ずる大卒労働者の供給増加があったかどうかが、格差の決定に無視できない役割を果たしてきたことを見てきた。
日本の場合、技術進歩やグローバル化の中で大卒労働者への需要は着実に伸びてきたと思われるが、それに見合うだけの供給の増加があったため、大卒と高卒の賃金格差は拡大しなかった。大卒の供給が増えても大卒労働者の値崩れが起こらなかったことは、供給がうまく需要に対応した結果と考えるのが標準的な経済学の考え方である。しかし、同時に大学進学率が上昇する中で大学のレベルに応じた新たな対応が求められているのは事実である。学力上位大学は密度の濃い授業を提供することで学生の学習をより促進し、アメリカの多くの大学でみられる質の高い教育を提供していくことを目指す必要がある。また、
学力下位大学は今までの大学生とは異なる学力の学生が入学しているという現実と向き合
いその中でいかに学力を向上させるかという課題に取り組む必要がある。大卒の量的な拡
大が質的な劣化を招いたという安易な批判を招かないためにも真剣な取り組みが必要である。
大学教育のほかに課題になると思われるのが、労働市場では過半数を占める高卒労働者の今後にどのように対応するかである。生産現場の海外への移転などに伴い高卒労働者の88

仕事は減少しつつある。労働者の再訓練を通じて他産業への人材移動をもよおすといった議論がなされることもあるが、中高年を再訓練し他産業で高い賃金を得られるほどの技能を学ばせるのは容易ではない。であれば他産業への転職を余儀なくされ賃金が低下するものが今後増加していく可能性が高い。また、大企業の正社員といったいわゆる日本型雇用関係の中に入っていく若年者は減りつつあり、非正社員として働く人々も増えている。彼
らの賃金の伸びは限定的なので生涯所得も低くなりがちで、貧困などの問題に直結してしまう可能性も高い（阿部（2012））。
時代の変化を考えるとセーフティーネットの拡充はすぐにでも対応を始めるべき問題であるが、現在の生活保護制度は一定の生活保護費をあたえて働けば働くほどそれを減額するという仕組みになっていて、労働者の就労意欲をそいでしまっている。また、最低賃金の引き上げは若年労働者の雇用を減少させるなど数多くの欠点が指摘されている。生活保護や最低賃金の問題点を解決しながら貧困対策を行うためには、前年の労働所得額に応じて一定の範囲内で所得移転額が増える給付付税額控除を用いて就労インセンティブを確保
しながら所得再分配を行っていく必要があるだろう。

89

参考文献
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90

第５章

生活保護基準に対する批判的検討
福岡大学経済学部教授
玉田

1.

桂子

イントロダクション
小塩（2012）で指摘されている通り、近年「みんなが仲良く貧しくなっている」と言われている。政府による貧困に陥った人々の最後の救済手段が生活保護制度である。第 2 章
でも述べられている通り、貧困対策として最低賃金や給付付き税額控除なども考えられる。
しかし、最低賃金や給付付き税額控除は働くことができることが前提として考えられているため、働くことが出来ない人々にとって最低賃金などの貧困対策は機能しない。働くことが出来ない人々に対しては障害基礎年金や児童扶養手当などの所得保障があるが、それらの所得保障制度を活用してもなお貧困状態にある場合に生活保護制度を受給する資格を得ることになる。生活保護制度が最後のセーフティーネットと呼ばれている所以である。
生活保護制度は、年齢、世帯人員、世帯類型、居住地別に最低生活費が定められ、所得が最低生活費を下回り、資産の活用等その他の条件を満たした者が受給できる仕組みとなっている。ただし、生活保護制度の捕捉率（生活保護基準以下で生活をしている世帯で実際に生活保護を受給している世帯の割合）は 20−30％と言われている。受給条件を満たした人々が全て生活保護制度を活用していれば、再分配後の所得は生活保護基準となるはずであるが、生活保護を受給せずに生活保護基準以下で生活している人々も存在しているのが実情である。受給条件を満たしていても生活保護を受給しない場合、貧困化がより一層進む恐れがある。
貧困化が進んでいることもあり、生活保護制度で受給できる金額（生活保護基準）をめ
ぐる議論が活発になっている。2007 年、2011 年、2013 年には厚生労働省で生活保護基準の検証が行われ、いずれの年でも一部で低所得世帯の消費実態との乖離が見られることが指摘された。これらの指摘に加えて物価も下落傾向にあることから、2013 年度予算案では生活保護基準が引き下げられることとなった。また、最低賃金でフルタイム働いても生活保護基準を下回ることが指摘され、2008 年には改正最低賃金法が施行された。改正最低賃金法では、生活保護基準が最低賃金を上回っている場合は最低賃金を引き上げて生活保護基準と最低賃金の乖離を解消することとされ、一部の地域では最低賃金の大幅な引き上げ91

が行われている。このような動きを受けて生活保護基準を改めて批判的に検討することは重要であろう。
本章では、日常生活の需要を満たす生活扶助基準と消費実態・最低賃金の比較を行い、さらに生活扶助基準の検証方法についての検討も行う。また生活扶助基準の国際比較を行
い、日本の生活扶助基準が国際的に見てどのような水準にあるのかを明らかにする。生活扶助基準についての検証については、厚生労働省が行っているほかはあまり行われていな
い。本章で生活扶助基準そのもの、また生活扶助基準の検証方法の検討を行うことで、生活扶助基準をめぐる議論の一助となることを目的としている。
本章の構成は以下の通りである。第 2 節では生活保護基準の現状とその設定根拠を解説する。第 3 節では、生活保護基準を OECD 諸国の公的扶助基準と比較する。第 4 節では、
生活扶助基準がどの程度消費実態を反映しているのかについて検証し、厚生労働省の検証
方法について検討する。第 5 節では、最低賃金と生活扶助基準の比較を行い、2013 年度予算案について検討を行う。最後に第 6 節でまとめる。

2.

生活保護基準の現状とその設定根拠
生活保護制度は憲法第 25 条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進につとめなければならない。
」に基づいて規定されている。生活保護制度の保護の種
類には、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助、介護扶助の 8 つの扶助がある。これらの扶助は要保護者の必要に応じて、単給または併給として行われる。生活保護基準が高すぎる（あるいは低すぎる）と言った場合には、主に生活扶助の水準について議論されることが多い。本報告書でも生活扶助に注目する。
生活扶助は、食費や被服費などが相当する第 1 類費、光熱水費、家具家事用品などが相当
する第 2 類費の 2 つに分けられる（図表 1 参照）。第 1 類費は、年齢別の栄養所要量を参考
として指数で展開されているため、年齢別に定められている。第 2 類費は、一般世帯における世帯人員別の消費支出を参考として指数で展開されており、世帯人員別に定められている。
第 2 類費の中には、夏季と冬季の日常生活需要の差に対応するための地区別冬期加算、期末一時扶助費が含まれる。冬期加算は、都道府県を 6 つに分け、地区・世帯人員ごとに設定されている。支給される期間は 11 月から 3 月までとなっている。期末一時扶助費は、12 月から 1 月までの歳末・年始の特別需要に対応するために日常の需要に対応している。

92

図表 1 生活扶助の仕組み

生活扶助基準の設定根拠は以下の通りである1。まず、現行の生活扶助基準の決定方式は、
1983 年の中央社会福祉審議会具申を受けて設定された水準均衡方式である。水準均衡方式
は、1983 年の生活扶助基準が、後述する「変曲点」の概念に基づいて一般国民の消費実態との均衡上ほぼ妥当であるとの評価をふまえ、当該年度に想定される一般国民の消費動向を踏まえると同時に、前年度までの一般国民の消費実態との調整を図るという方式である。
「変曲点」とは、ある所得以下になると、消費支出、特に社会的経費が急激に低下することが認められるが、その消費が急激に低下する点である（図表 2）。

図表 2 変曲点

出典：第 2 回生活保護制度の在り方に関する専門委員会資料（2003）

1

生活扶助基準の設定根拠については、社会保障審議会生活保護基準部会（2011）を参考としている。

932004 年の生活保護制度の在り方に関する専門委員会で「生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡が図られているか否かを定期的に見極めるために、『全国消費実態調査』を基に 5 年に一度の頻度で検証を行う必要がある」とされたが、2005 年以降生活扶助基準の改定は行われていない。2007 年に生活扶助基準に関する検討会で生活扶助の検証が行われ、第 1 類費が消費実態からやや乖離しており、世帯人員別にみると世帯人員 4 人以上の多人数世帯に有利、世帯人員が少ない世帯に不利になっていることが指摘されたが（図表3）、生活扶助基準の改定には至らなかった。2013 年検証でも、年齢別、世帯人員別などで消費実態との乖離が見られることが指摘された。

図表 3 世帯人員別にみた生活扶助相当消費支出と生活扶助基準の比較

出典：厚生労働省社会・援護局保護課（2011）
注：2004 年全国消費実態調査特別集計より計算

現行の生活扶助の決定方法を経済学に基づいて検討してみよう。伝統的な経済学に基づくと、「変曲点」の概念で貧困線を決めることはいくつかの問題点が指摘できる。変曲点の存在は所得に応じて限界消費性向が変化する、上記の例では低下するような点が存在する。
家計が流動性制約から解放されるような場合はそうした変曲点が存在する可能性があるが、流動性制約の有無と貧困線が一致しているとは限らない。また、所得上昇によって初めて支出される財があればそこで限界消費性向は高くなり、変曲点の形状は異なることになる。

94

さらに、そもそも所得を基準として貧困線を決めることに対して反論が行われている。
Cutler and Katz（1991）では、恒常所得仮説に基づくと、恒常所得は一時点の所得より経済厚生を正確に表しているとしている。消費者が恒常所得仮説に基づいて行動しているな
らば、一時点の所得が一時的なショックを受けて低下した場合、所得の低下分ほど消費を減少させない。そのため、消費者の経済厚生は一時点での所得よりも消費で計ることが望ましいことになる。これまでの生活扶助基準の検討では、比較の対象として消費実態が用いられているが、基準となるのは年収の第 1・十分位に属する世帯の消費実態である。恒
常所得仮説を考慮するならば、消費の第 1・十分位の世帯を参考とするべきであろう。なぜなら、一時的に所得が減少して年収第 1・十分位に分類されることになった世帯は、長期的に所得が低い世帯と異なった消費行動をとる可能性があるからである。さらに、所得で貧困線を決める問題として、所得は実際より低く申告されることが知られているため、所得が消費と比べて測定誤差が大きくなると考えられること、現物での仕送りを捉えることが出来ない点が挙げられる（Cutler and Katz（1991））。したがって、低所得層あるいは低消費層の消費実態がどの程度異なるのかを示し、両者の消費実態が乖離しているならば、低消費層の消費実態を参考にするべきであろう。

3.

OECD 加盟国内における日本の生活保護基準
日本の生活保護基準は OECD 所得の中でどの程度なのだろうか。Immervoll（2009）はOECD 諸国の last resort となる公的扶助基準の比較を行っている。対象は、OECD 諸国の稼働可能かつ稼働可能な年齢の個人または家族である。比較に際しては、2007 年価格で計った 2005 年近辺の等価尺度で測った所得、つまりおよそ一人当たりに修正した所得を用いている。各国の公的扶助基準は相対的貧困線を用いて比較する。具体的には、公的扶助
基準が純世帯所得の中央値に占める割合で比較を行う。稼働年齢層を対象としているが、失業給付は含まれていない。イタリア、トルコには該当する公的扶助制度がないため、公的扶助基準は０となっている。
図表 4 に単身世帯の公的扶助基準を示している。公的扶助基準が最も高いのはアイスランドであり、所得の中央値の 50％近くとなっている。最も低いのはアメリカであり、10％以下となっている。日本は OECD 諸国の中で高い方から 8 位であり、住宅扶助を含まない
場合、所得の中央値の約 38％、住宅扶助を含む場合最大約 45％となっている。

95

図表 4 OECD 諸国における公的扶助基準の比較（単身世帯）

出典：Immervoll (2009) Figure2(a)注：OECD tax-benefit models、 OECD income distribution database から計算。
縦軸：世帯所得の中央値における割合
箱の部分は、純所得、ひげの部分は純所得に住居のための補助を加えた額を表している。

図表 5 にはひとり親、子ども 2 人家族、図表 6 にはふたり親、子ども 2 人家族の公的扶助基準を示している。図表 5・6 ともに最も公的扶助基準が高いのはノルウェーであり、所得の中央値の約 50％となっている。最も低いのはギリシャであり、5％以下となっている。
日本は、ひとり親、子ども 2 人家族で第 4 位、ふたり親、子ども 2 人家族で第 5 位となっており、両方の場合で住宅扶助を含まない場合は所得の中央値の約 48％、住宅扶助を含む
場合に約 50％となっている。

図表 5 OECD 諸国における公的扶助基準の比較（ひとり親、子ども 2 人）

出典：Immervoll (2009) Figure2(b)注：図表４に同じ。

96

図表 6 OECD 諸国における公的扶助基準の比較（二人親、子ども 2 人）

出典：Immervoll (2009) Figure2(c)注：図表４に同じ。

以上より、日本の生活扶助基準は上位にランクしており、国際的にみて必ずしも低いとは言えないことが分かった。また、世帯類型別に見ると、3 人世帯、4 人世帯と比較すると単身世帯の公的扶助基準が低く、2011 年、2013 年の検証で得られた世帯人員が少ない世帯に不利であるという結果と整合的であった。他の国を見ると、社会保障が充実していると言われる北欧の国でも、ノルウェーは公的扶助基準が高いが、スウェーデンやフィンラン
ドでは高いとは言えないことが示された。また、アメリカはどの世帯類型でも公的扶助基
準は低い。

4.

消費実態からみた生活保護基準の妥当性（１）生活扶助基準と消費実態の比較
本項では、生活扶助基準と消費実態を比較し、生活保護基準と消費実態の乖離がどの程度か明らかにする。比較の方法は 2011 年に厚生労働省が行った方法に基づいている。比較に用いたデータ等の詳細については、補論 1 で述べている。さらに、玉田・森（2013）で行われた生活扶助基準の検証結果についても触れる。
生活扶助基準（1 級地の 1 及び 3 級地の 2）と、2 人以上、年収第 1・十分位の世帯の生活扶助相当消費支出を比較する（図表 7）。図表より、消費支出は 1 級地の 1 の生活扶助基準と 3 級地の 2 の生活扶助基準の間にあることが分かる。また、生活扶助基準と消費支出の動きは平行とは言えず、相関係数も 0.23 と低い。水準均衡方式では、前年度の消費実態

97

との調整を図るとされているため、生活扶助基準と消費支出は同じような動きをするはずであるが、生活扶助基準の動きを見る限り、消費支出との調整を図っているようには見えない。

図表 7 生活扶助基準（標準世帯 1 級地の 1、3 級地の 2）と消費支出額（2 人以上世帯）の推移

生活扶助基準額標準世帯 1 級地の 1
2 人以上世帯第 1・十分位
生活扶助基準額標準世帯 3 級地の 2

注：『生活保護手帳』、『家計調査』より筆者作成

単身世帯の生活扶助基準と年収第 1・五分位の消費実態の比較を図表 8 に示している。
図表 8 より、2 人以上世帯の場合と異なり、消費支出は生活扶助基準を中心に上下していることが分かる。経済状況を反映して消費支出が増減するならば、単身世帯の消費支出は2 人以上世帯の消費支出と同じような動きをするはずであるが、2 人以上世帯と単身世帯の消費支出の動きは異なっているようである。ただし、単身世帯は『家計調査』ではサンプ
ルの入れ替えが行われている上にサンプル数も少ないために、安定した結果が得られていないのかもしれない。

98

図表 8 生活扶助基準額（標準世帯 1 級地の 1、60−69 歳単身世帯）と消費支出額（単身世帯）の推移

単身年収第 1・五分位
生活扶助基準額単身 60 歳 1-1

注：『生活保護手帳』『家計調査』より筆者作成

以上の検証は生活扶助基準と生活扶助相当消費支出との比較であり、どのような要因が生活扶助基準に影響を与えているのかについては不明である。この点を明らかにしたのが玉田・森（2013）である。玉田・森（2013）では、消費者物価地域差指数、都道府県別消費支出、年収第 1・五分位の年収の水準が 1987 年-2010 年の生活扶助基準に与える影響を分析した2。分析の結果、生活扶助基準は消費者物価地域差指数をわずかながら反映しているが、都道府県別消費支出や年収第 1・五分位の年収の水準は反映していないことが示された。この結果は、生活扶助基準と消費支出額との比較から得られた結果を支持していると言えよう。

（２）厚生労働省による回帰分析を用いた検証
2013 年検証はこれまでの検証とは大きく異なる方法をとっている3。2007 年、2011 年の検証では、生活扶助相当支出と生活扶助基準を比較していたが、2013 年検証では、2009
23

生活扶助基準は級地別ではなく、都道府県別に計算し直している。
以降の記述は主に社会保障審議会生活保護基準部会（2013）に依っている。

99

年『全国消費実態調査』の個票データを用いて、回帰分析を行っている。回帰分析を行う
ことにより、他の条件を一定として年齢や世帯人員等が異なると生活扶助相当支出額がどの程度異なるのかを明らかにすることが可能になった。また、これまでの検証では 10 代の消費支出の算出に当たって観測数が少ないという問題から、厳密な生活扶助相当消費支出を求めることが難しかったが、回帰分析を用いることによって、この問題を克服することが可能になった。
生活扶助基準との比較の対象となる世帯として、これまでと同様に年収第 1・十分位に属する世帯が望ましいとされた。これは、年収第 1・十分位の世帯の消費支出と年収第 2・十分位の消費支出が統計的に有意に異なっていることが明らかにされたほかに、以下の理由による。第一に、国民の健康で文化的な最低限度の生活水準を考えた場合、中位所得階層から算出することなども可能であるが、生活保護受給世帯と近い一般低所得世帯の消費実態を用いることが現実的であると判断されたこと、第二に、必需品と考えられる耐久消費財にについて、第 1・十分位に属する世帯における普及状況は、中位所得層と比較してもおおむね遜色がないこと、第三に、第 1・十分位の年間収入総額の構成割合は減少傾向にはあるものの、高所得層以外の十分位の減少傾向と比べてあまり大きな差はないことである。
回帰分析の結果から、年齢階級別、世帯人員別、級地別の生活扶助基準と一般低所得世
帯の消費支出を比較したのが図表 9 である。年齢については 0-2 歳を、世帯人員について
は単身世帯を、級地については 1 級地の 1 を基準として指数を展開している。図表 9 より、生活扶助基準が低所得者の消費支出を上回るケースがあることが示された。年齢階級を見ると、12-19 歳、20-40 歳で生活扶助基準が消費支出を上回っている。世帯人員については、
第 1 類費と第 2 類費で異なっており、第 1 類費では世帯人員が増えると生活扶助基準が消費支出を上回っており、乖離幅も世帯人員が増えると大きくなっている。第 2 類費については、世帯人員が増えても生活扶助基準は大きく変わっていないが、消費支出は世帯人員が増えるとともに高くなっており、乖離幅が大きくなっている。級地については、1 級地の 1 から 2 級地の 1 までは生活扶助基準が消費支出を上回っているが、2 級地の 2 から 3
級地の 2 までは消費支出が生活扶助基準を上回っている。図表には示していないが、世帯類型別に見ると、生活扶助基準が消費支出を上回るのは、夫婦と子ども 1 人、夫婦と子ども 2 人、20-50 代の単身者、母親と 18 歳未満の子ども 1 人の世帯、下回っているのは 60
歳以上の単身者、60 歳以上の夫婦 2 人の世帯である。また、第 1 章付表 2 でも指摘されて100

いるが、2013 年検証のベースとなった『全国消費実態調査』は高所得者層及び低所得者層の回答率が低くなっている可能性があるため、年収第 1・十分位に該当する世帯が少なくなっている可能性があることに留意する必要がある。

図表 9 生活扶助基準と一般低所得世帯の消費支出の比較

出典：社会保障審議会生活保護基準部会（2011）（３）生活扶助の検証における問題点
第 4 節 1 項および 2 項で行われた検証の問題点を指摘してみよう。最も大きな問題は、
第 3 節で述べた通り、いずれも年収第 1・十分位を基準として用いていることである。恒
常所得仮説に基づくと、各年の所得のみを基準とした場合、長期的な経済厚生を反映出来ない可能性があるため、年間消費を用いるのが望ましいと考えられる。2013 年検証の報告書でも 2013 年検証が唯一の検証方法ではないと述べられているが、低所得層と低消費層で消費支出が異なるならば、年間消費に基づいた検証も行う必要があるだろう。
また、生活扶助基準の比較の対象として年収第 1・十分位が用いられているが、第 1・十分位が望ましいか否かについては明らかではない。2013 年検証では、年収第 1・十分位の世帯の平均消費支出と年収第 2・十分位の世帯の平均消費支出の差が、他の隣接する分位

101

の平均消費支出の差と比べて大きいなどの理由から年収第 1・十分位を基準としているが、さらに分位を細かくすると異なる結果が得られるかもしれない。
さらに、データの特性として、第 1 章でも触れられている通り、『全国消費実態調査』、『家計調査』ともに高所得層および低所得層の回答が少なくなることに注意する必要がある。
高所得層と低所得層の回答率が低いならば、両調査から得られた年収第 1・十分位の水準
は実際の第 1・十分位の水準と比べて高めとなる。この場合、年収第 1・十分位の消費支出を基準とすると生活扶助基準が高めに設定してしまう危険性がある。消費の第 1・十分位を基準として用いたとしても同様の問題が発生する可能性があるため、検証の結果に留意する必要がある。

5.

最低賃金と生活保護基準の比較（１）厚生労働省による最低賃金と生活保護基準の比較の検討
本節では、最低賃金との比較の方法について検討する。2008 年改正最低賃金法では「地域別最低賃金については、最低賃金を生活保護にかかる施策との整合性に配慮して決定」
することとされ、最低賃金でフルタイムで働いた場合と比べて生活保護基準が高い地域は大幅に最低賃金が引き上げられている。厚生労働省が行っている生活保護基準と最低賃金の比較の結果を図表 10 に示している。厚生労働省は 2008 年に最低賃金法が改正されてから生活保護と最低賃金を比較した図を公開しているが、各都道府県の生活保護基準の額については公開していない。そのため、生活保護基準についてはおおまかな値のみが分かる。
厚生労働省が公開した図を厚労省が示す試算根拠（補論参照）によって再現したのが図表 11 である。データ等の詳細については、補論 2 で述べている。図表 10 と図表 11 を比較すると、生活保護基準の値が若干異なっている。厚生労働省の結果が再現できていない理
由は、人口加重平均の方法が不明であることが原因と考えられる。市町村別人口については 5 年ごとの『国勢調査』と各年の『住民基本台帳』から得られるが、厚生労働省の比較
ではどちらの調査を用いたのか、あるいは別の調査を用いているのかが示されていない4。

4

国勢調査でも再現を行ったが、厚生労働省の結果の完全な再現は出来なかった。

102

図表 10 生活保護基準と最低賃金の比較（2010 年、厚生労働省作成）

出典：中央最低賃金審議会（2010）「生活保護と最低賃金」
注：横軸は都道府県を最低賃金が高い順に並べている。

図表 11 生活保護基準と最低賃金の比較（2010 年）

注：玉田・森（2013）よりグラフを作成。
『生活保護手帳』『住民基本台帳』『最低賃金決定要覧』より計算
横軸は都道府県を最低賃金が高い順に並べている。

103

生活保護基準と厚生労働省の最低賃金との比較にはどのような問題があるだろうか。まず、第 1 類費が最も高い 12-19 歳を基準としていることにより、生活扶助基準が高めに設定されている点である。12-19 歳は必要な食費が高くなる傾向にあるため、第 1 類費が高く設定されていると考えられる。義務教育が 15 歳までと考えると、フルタイムで働ける年
齢は 15−19 歳であり、稼働可能な期間は 4 年間のみとなる。稼働可能な年齢が多いと考えられる 20−40 歳を基準とすると、約 2000 円生活扶助基準は低くなる。また、税・社会保険料を考慮した可処分所得は前年の全国で最も低い最低賃金の水準から求めているため、最低賃金が高い東京などでは可処分所得が高めに計算される。また、生活保護を受給しながら就労収入を得た場合、「勤労控除」として就労収入の一部が手元に残る。最低賃金との比
較に当たって、就労中、あるいは就労しようとしている保護受給者を想定しているのであれば、勤労控除も含めた生活保護基準で比較を行うべきであろう（四方・金井（2011））。
最低賃金が生活保護基準を上回るべきという議論は、暗黙のうちに生活保護基準が適正であると仮定されていると考えられるが、第 4 節でも述べられている通り、生活保護基準
は年齢構成や世帯人員、居住地によって適正でない場合があると指摘されている。生活保護制度は生活が困窮している国民すべてを対象としているのに対し、最低賃金は一部の労働者のみを対象としているため、生活保護制度を基準として最低賃金の水準を定めることが望ましいと考えられるが、生活保護基準が高すぎる場合、最低賃金をさらに高く設定すると雇用が失われるなど労働市場に悪影響を及ぼす可能性がある。最低賃金については毎年改定されている上に最低賃金の額は前年と同額か増額となっている。一方で、生活保護基準については 5 年に 1 度の見直しとなっており、引き下げも行われている。生活保護基準の見直しが行われていない 5 年の間に最低賃金が引き上げられ「すぎる」可能性があることを考慮すると、生活保護基準と最低賃金の改定のタイミングは合わせる必要があるだ
ろう。

（２）生活保護制度についての 2013 年度予算案の検討
2012 年 12 月の衆議院選挙により自民党が大勝した。自民党の政権公約では、生活保護給付水準の 10％引き下げが掲げられた。引き下げを行うとした根拠は、東京都の生活保護基準が標準 3 人世帯で月額約 24 万円である一方、最低賃金で働いた場合の月収は約 13 万円であり、生活保護基準を下回っているため、勤労者の賃金水準とのバランスに配慮する

104

必要があると考えられたからである5。この政権公約を受けて、2013 年度予算案において生活扶助基準を段階的に引き下げることとされた。減額率は世帯によって異なるが、多人数世帯で生活扶助基準が下がり、60 代単身世帯では生活扶助基準が引き上げられる見込みとなっている。引き下げ幅・引き上げ幅は最大でも 10％とされており、2013 年 8 月から第1 段階目の引き下げが行われることになった6。生活扶助基準の引き下げの根拠は、2013 年
検証の結果を踏まえて年齢・世帯人員・地域差による影響を調整する必要があること、2008
年以降の物価の動向を勘案する必要があることとなっている。生活扶助基準の引き下げの詳細については 2013 年 2 月時点で明らかにされていないが、物価の下落を勘案した調整については生活保護受給者全員が影響を受け、70％が物価の下落以上に生活保護基準が引き下げられることになる。中でも、生活保護受給世帯中 2％は 9％-10％の減額となる。
これまで生活扶助基準と消費実態の乖離が指摘されてきたにも関わらず、生活扶助基準が据え置かれていたことを考えると、2013 年検証を受けて生活扶助基準の改定を行うことについては評価できる。ただし、社会保障審議会生活保護基準部会（2013）でも述べられている通り、2013 年検証はこれまでの検証方法との継続性、整合性を配慮していることから、2013 年検証で行われた検証方法が全てではなく、今後も検証方法を見直していく必要があるだろう。例えば、第 2 節で述べたように、年間消費額の下位 10％を基準として生活扶助基準と比較を行うことも一つの方法かもしれない。さらに、低所得世帯の消費実態も景気動向により変化することから、消費実態との乖離が大きくなる前に検証を行う必要があろう。生活保護基準は、最低賃金の水準や住民税非課税の基準の一つになっているなど、他の施策に影響が及ぶため、今後も生活保護基準の変更には慎重かつ厳正な対応が望まれ
る。

6.

まとめ
本章では、生活保護基準、特に日常の需要に対応する生活扶助基準の批判的検討を行った。生活扶助基準の検証を行い、その検証結果と厚生労働省が行った検証結果の検討を行った。いずれの検証結果でも、年齢や世帯人員、居住地域によって生活扶助基準が消費実態を上回るケースがあることが示された。しかし、恒常所得仮説に基づくと、長期の経済厚生は一時的な所得より消費に反映されるため、年収第 1・十分位の世帯の消費実態を用い
5
6

政権公約では、国民年金との関係にも触れられている。
以降の記述は厚生労働省「平成 25 年度予算案の概要」、同「生活保護制度の見直し」（2013 年 1 月）
による。

105

た分析は不十分である可能性がある。今後は、消費の分布にも留意して生活扶助基準の検証を行う必要がある。また、日本の公的扶助基準（生活扶助基準＋住宅扶助）を該当する
OECD 諸国の制度の基準と比較すると、日本の公的扶助基準が国際的に低いとは言えない
ことが示された。
生活保護基準と最低賃金との比較については、稼働可能であることが暗黙の内に前提となっているため、10 代よりも稼働可能な年齢層をより多く含む年齢層の生活保護基準（現行の 10 代を基準した額を下回る）で比較するべきである。また、現行通り生活保護基準を基準として最低賃金の水準を検討することが望ましいが、生活保護基準の改定が 5 年ごととされているのに対し、最低賃金は毎年改定されているため、最低賃金の引き上げすぎを防ぐためにも、改定のタイミングを合わせる必要があるだろう。さらに、2013 年度予算案
では、2013 年の検証及び物価の下落により生活扶助基準を段階的に引き下げられることが取り決められた。これまでの検証でも特に多人数世帯で生活扶助基準と消費実態との乖離が存在することが指摘されており、2013 年度予算案でこの乖離が解消に向かうことは評価できる。ただし、生活保護基準は、生活保護制度内で完結するのではなく、他の施策に影響が及ぶことから、今後も生活保護基準の変更には慎重かつ厳正な対応が望まれる。

106

補論１：生活保護基準、生活扶助相当消費支出の計算について
生活保護基準については、2000−2011 年の『生活保護手帳』から、標準世帯（33 歳男性、
29 歳女性、4 歳児の 3 人世帯）と 60−69 歳の単身世帯の生活扶助基準を用いる。生活扶助
基準は、第 1 類＋第 2 類（冬季加算第Ⅵ区×5/12、期末一時扶助費/12 を含む）としている。対象とする級地は生活扶助基準が最も高い 1 級地の 1 と最も低い 3 級地の 2 としている。比較する消費支出については、2000 年−2011 年の『家計調査』の 2 人以上世帯と単身世帯としている。2 人以上世帯の生活扶助基準との比較対象は、厚生労働省の比較でも用いられている年収第 1・十分位の世帯の生活扶助相当支出とする。標準世帯は 3 人世帯であるが、『家計調査』では世帯人員別のデータが得られないため、世帯人員を 3 人とすることが出来ない。世帯人員の平均は約 2 人であるため、消費支出が少なめに計算されている可能性がある。また、2007 年までは 2 人以上の非農林漁家世帯となっている。単身世帯については、年収第 1・十分位のデータが得られないため、年収第 1・五分位の世帯の生活扶助基準相当消費支出と比較を行う。単身世帯については年齢別のデータが得られないが、平均年齢は約 60 歳となっている。
生活扶助基準と消費支出を比較するにあたって、生活扶助相当消費支出を定義する必要がある。本項では、生活扶助相当消費支出内訳を、食料、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、交通・通信、教育、教養娯楽、その他の消費支出とした。厚生労働省資料
では、上記の内訳に加えて住居、保健医療が含まれているが、『家計調査』で該当する項目が見当たらないため、ここでの比較には住居、保健医療は生活扶助相当消費支出に含めない7。

7

正確には、『家計調査』に住居、保健医療の項目に掲載されているが、それらの項目には住宅扶助、医療扶助でまかなわれるはずの金額が含まれているようである。

107

補論２：生活保護基準、月額最低賃金額の計算について
生活保護基準は市町村別、月単位で定められており、最低賃金は都道府県別、時間単位で定められているため、生活保護基準を都道府県単位に、最低賃金を月単位に計算し直す必要がある8。生活保護基準は、生活扶助（単身、第 1 類費（12−19 歳）＋第 2 類費（単身、冬期加算、期末一時扶助費含む））＋住宅扶助実績値の人口加重平均をとっている。第 1類については 12−19 歳が最も高くなっている。住宅扶助実績値については、単身の住宅扶助の額の実績値を単身生活保護受給世帯数で割ったものを用いている。最低賃金については、最低賃金時間額×（1 日 8 時間×週 5 日×52 週/12 ヶ月＝173.8 時間）から税・社会保
険料を除いた可処分所得で 1 ヶ月の額を計算している。税・社会保険料については、前年の全国で最も低い最低賃金の水準を用いて所得税、住民税、社会保険料、雇用保険料を計算している。

8

本項で用いたデータは森・玉田（2013）で用いたものを使用している。

108

参考文献
Cutler, David and Lawrence Katz (1991)“Macroeconomic Performance and the Disadvantaged,”
Brookings Papers on Economic Activity, No.2, pp.1-74.
Immervoll, Herwig (2009) “Minimum-Income Benefits in OECD Countries: Policy Design,
Effectiveness and Challenges,” IZA Discussion Paper, No.4627.
小塩隆士（2012）『効率と公平を問う』日本評論社
四方理人・金井郁（2011）「最低賃金と生活保護の整合性の再検討」駒村康平編『最低所得保障』
所収、岩波書店、pp.155−174
社会保障審議会生活保護基準部会（2011）「生活保護基準の体系等について」厚生労働省
社会保障審議会生活保護基準部会（2013）「生活保護基準部会報告書」厚生労働省
玉田桂子・森知晴（2013）「最低賃金の決定過程と生活保護基準の検証」RIETI ディスカッショ
ン・ペーパー、forthcoming
山田篤裕、四方理人、田中聡一郎、駒村康平（2010）「貧困基準の重なり―OECD 相対的貧困基
準と生活保護基準の重なりと等価尺度の問題―」『貧困研究』第 4 巻、pp.55-66

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格差問題を超えて～格差感・教育・生活保護を考える～
21 世紀政策研究所 研究プロジェクト
今後の日本社会の姿―格差を巡る議論を踏まえて―（研究主幹：鶴 光太郎）
2013 年 3 月発行
21 世紀政策研究所
東京都千代田区大手町 1－3－2
経団連会館 19 階 〒100－0004
TEL：03-6741-0901
FAX :03-6741-0902
ホ－ムペ－ジ：http//www.21ppi.org/

「今後の日本社会の姿―格差を巡る議論を踏まえて」プロジェクト

二極化ではなく、みんなが貧しくなっている
慶應義塾大学大学院商学研究科教授

鶴 光太郎氏2012年度の研究プロジェクト「今後の日本社会の姿」のとりまとめをされている鶴光太郎研究主幹に、わが国の格差問題について現状、背景、評価、政策課題などを聞きました。

――わが国における所得格差の背景をどのようにお考えですか。
所得格差の要因を家族という視点から整理すると、高齢者世帯、単身者世帯の増加であり、雇用という視点か
らは、非正規雇用の拡大です。こうした動きは一見関連――2000年代半ば格差問題に注目が集まりましたが、がないのように見えますが、家族システムの変化は雇用

その後、格差は拡大しているのでしょうか。

システムの変化とも補完的な関係になっています。戦後

格差問題は、2006年頃にピークになり、小泉政権や政の典型的な家族システムは、父親が家計を支え、母は専

治のあり方を含め、政治問題とセットで議論されるとと業主婦またはパート、子供は働く場合でも学生アルバイ

もに、経済財政白書等でも分析されました。しかし、そトという形で役割分担が明確でした。雇用システムといの後、2008年のリーマンショック、2011年の大震災とう視点からは、家計支持者は正社員であり、長期安定雇

いった大きな出来事によって思考が中断された感があり用と後払い型賃金システム（年功型）が家族の生活保障ます。

を確かなものにしていました。一方、主婦パートや学生

所得格差をみる指標については、所得のばらつきを示

アルバイトは縁辺労働力として雇用システムの柔軟性にすジニ係数が一般的です。2000年代後半の動きを見る

寄与していました。つまり、雇用システムと家族システと、再分配前では緩やかに拡大していますが、再分配後

ムが表裏一体となってシステムの安定性・柔軟性・効率

では拡大傾向は見られません。ジニ係数などの所得格差性を支えていたわけです。

の指標は、所得分布の持つ情報を１つの数字に集約してところが家計支持者が非正規雇用であるケースが増えしまうため、得ることのできる情報が制約されてしまうてくると、雇用の不安定さや所得格差が直接、家族シスという問題点があります。実際の所得分布を見ると、過テムの維持可能性を低下させます。相対的に安い賃金、去10年程の間に所得分布の中心が左に寄り分布の山の尖

不安定な雇用が結婚や子作りを抑制する方向に働き、そ度が大きくなっています。つまり、全体的に世帯所得がれが単身世帯化、高齢化を促進させ、家族の持つ機能を低下してきているのです。低所得層が増える一方、高所低下させるという悪循環を生むのです。また、若年時の得層は減少しているため、所得階層の二極化ではなく、格差が高齢者になった時点で更に拡大することを考える

一橋大学経済研究所の小塩隆士教授の言葉を借りるとと、格差の拡大と高齢化は更なる悪循環を引き起こす可「みんなが仲良く貧乏になった」のです。この場合、所能性があります。

得のばらつきが大きくなるわけではないのでジニ係数など格差指標は拡大しないのです。一方、仮に高所得者層――機会平等のもとで競争の結果、差がつくのは当然でに変化がなく低所得者層が増加すると格差指標は大きくす。格差＝悪という見方も問題がありますね。

なります。両者を比較すると、格差指標に動きがない方

格差がすべて悪いということではありません。では、が問題がないように考えがちですが、「みんなが貧乏に「良い格差」、「悪い格差」を決める判断基準は何なのでなった」現状の方が、高所得層が縮小した分、日本経済

しょうか。例えば、正規雇用の労働者の場合、非正規との活力という視点からは憂慮すべき状況ではないでしょ

比べ、仕事、職の内容、勤続年数、学歴などが異なれうか。

ば、賃金水準が異なっていても不思議はありません。
「同一価値労働同一賃金」が主張されることが多いです

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21PPI NEWS LETTER JAN. 2013

が、まったく同じ仕事に従事していても賃金水準が異な格差」が「機会の格差」に結び付くと、将来の格差は更る場合があります。パートタイムとフルタイムの賃金格に拡大することが懸念され、「格差感」は大きくなると差を考えてみましょう。企業側からみれば雇用者には一考えられます。このように本人が努力する意思を持って定の固定費用がかかるため、企業の総労働コストは雇用いるにもかかわらず、自分の育った家庭環境やたまたま者の労働時間に比例して増加するわけではありません。

非正規雇用に就いたことで「やり直し」や「敗者復活」

したがって、パートタイマーは企業にとって相対的にコの機会が乏しくなるとすれば、それこそが格差問題の本ストが高い分、賃金が低くなると考えられます。一方、質です。

労働者側でも、勉学の負担のある学生、家事の負担の重い親、体力的な問題のある高齢者などは、パートタイム――どのような政策提言をお考えになっていますか。

を自ら選好するため、フルタイムよりも賃金が安くても第一に、労働市場や家族形態の変化などを含めたよりそれを受けいれるでしょう。このように考えると同一労総合的な視点から対応を考える必要があります。例え働の場合でもパートタイムはフルタイムよりも賃金が低ば、高齢者の割合が増えることは同じ世代との比較からくなることは合理的に説明できます。また、無期雇用の格差を意識する人の割合が増加することを意味します。

正社員と有期雇用の社員がまったく同じ仕事を行ってい「格差感」という視点に立てば無視できない要因です。

る場合、雇用が不安定である有期雇用の方が賃金は高く

また、単身世帯化、高齢化の要因として、非正規雇用のなるべきですが、海外や日本の実証分析では、有期雇用増加と未婚化・少子化が影響しているとすれば、非正規の方が賃金水準は低くなっています。その一つの解釈が雇用の処遇改善や現役世代向けの家族政策の充実といっ

統計的差別（男女間差別や年齢間差別などが典型例）でた対応が必要です。ただし、むやみに再配分機能を強化す。具体的には、正社員になれなかったから、質や能力することは財政負担、資源配分の歪みを大きくするといも低いだろうと評価され、賃金も低くなるというメカニ

う副作用があることも忘れていけません。第二は「格差ズムです。スクリーニング・コストの節約という点では感」への対応です。格差への認識を考える場合、相対的合理的かもしれませんが、能力・生産性の高い有期労働

要因、つまり、自分の現在の生活水準と過去、または、者の不満を高め、やる気をそぐというマイナス面も無視

未来との比較、また、他人との比較がキーになるので格できず、「悪い格差」といえます。

差問題はミクロ経済問題と捉えられがちですが、安定的かつ着実な経済成長を実現させ、将来の所得増への希望――データでみる限り、格差はそれほど拡大していないをもたらすようなマクロ経済政策、成長戦略も重要でにもかかわらず、格差は拡大していると感じている人がす。また、「格差感」の観点からは、格差の固定化を防多いようですね。こうしたギャップはどう考えればよいぎ、「結果の格差」が「機会の格差」に結び付かないよのでしょうか。

うにしていく必要があり、教育の果たす役割が重要に

両者に乖離が生じるのは「格差感」には現状の「格なってきます。第三は、「格差から貧困へ」の政策転換差」の認識のみならず、「格差」に関連した将来の予想です。貧困対策といえば、生活保護というイメージが強や期待含まれているからです。では何が将来の予想・期いですが、まずは生活保護に行かないようにする政策努待に影響を与えるのでしょうか。

力が必要です。一方で、「みんなが貧しくなっている」

まず第一は、マクロ経済の（期待）成長率です。例えという視点に立てば、貧困対策のみならず高所得者の厚ば、マクロでの経済成長が高ければ、低所得者層も高所みを増す戦略の検討も重要です。所得再配分の観点から得者層と同様、将来、受け取る所得が着実に増えること

高所得者層の負担増ばかりが議論されがちですが、経営が期待でき、結果として、相対的な格差関係は変わらな

革新、技術イノベーション、起業が活性化され、経営くても、低所得者層の「格差感」は、経済成長が低い場

者、プロフェッショナル、技術者からスーパースターが合に比べて小さくなると考えられます。かつての高度成

出てくるような環境作りも大きな課題です。

長期では、高い成長が現実にある「格差」を覆い隠し、「格差感」を小さくすることで、実態はともかく「一億総中流意識」を生んでいたと考えられます。一方、バブル経済崩壊以降は日本経済の期待成長率は大きく屈折しました。将来の所得増が期待できない状況になれば、意識としては現状の格差に目が向けられてしまいます。第インタビューを終えて格差指標だけでは一見問題なさそうに見えても所得分布の変化を見ることで日本経済・社会が様々な問題を抱えていることがよく理解できました。２月14日にシンポ

二は、現在の格差がどの程度、固定化、再生産、増幅さジウムを開催します。

れるかという点です。つまり、所得格差などの「結果の（主任研究員穐宗一郎）5