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株式会社フォーバル(E02693)
訂正有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年５月20日【事業年度】

第28期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【電話番号】

03（3498）1541（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区佐賀一丁目１番３号【電話番号】

03（6826）8881【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

大久保 秀夫

加藤 康二

加藤 康二

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

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訂正有価証券報告書

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
複数の当社社員による過年度にわたる商品等の不正流用が判明したため、当該内容につき調査した結果、売上原価及び販売費
及び一般管理費の過大計上が判明いたしましたので連結財務諸表及び財務諸表の記載内容の見直しを行いました。
その結果、当連結会計年度の連結損益計算書においては、売上原価35,951千円、販売費及び一般管理費418千円の減少、営業外
費用38,187千円の増加により税金等調整前当期純損益が1,818千円、当期純損益が1,818千円それぞれ減少しました。連結貸借対照表においては、未払消費税が1,818千円増加しました。同時に、財務諸表等におきましても、対応する同様の項目において増減が発生しております。
これらを訂正するため、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表につきましては、監査法人トーマツにより監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

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訂正有価証券報告書

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移(1）連結経営指標等(2）提出会社の経営指標等
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要(1）業績
３ 対処すべき課題
７ 財政状態及び経営成績の分析(1）財政状態の分析
第５ 経理の状況
監査証明について
１ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表① 連結貸借対照表② 連結損益計算書③ 連結株主資本等変動計算書④ 連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
注記事項（連結損益計算書関係）（税効果会計関係）（セグメント情報）
事業の種類別セグメント情報（１株当たり情報）
２ 財務諸表等(1）財務諸表① 貸借対照表② 損益計算書
売上原価明細書③ 株主資本等変動計算書
会計処理の変更
注記事項（損益計算書関係）（税効果会計関係）（１株当たり情報）

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

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訂正有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
（訂正後）
決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高（百万円）

32,981

40,08927,50026,21634,323

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

1,360

1,962

14

△2,012△1,264

当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

660

1,174

1,063

△1,390△532

純資産額（百万円）

6,402

8,538

9,565

8,535

7,178

総資産額（百万円）

18,39819,43517,01917,892

17,890

１株当たり純資産額（円）456.04610.77687.97556.80481.98

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
（円）

40.39

78.98

74.87

△100.85△38.66

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

40.18

78.00

74.07

−

−

自己資本比率（％）

34.8

43.9

56.2

42.8

37.1

自己資本利益率（％）

10.6

15.7

11.7

△16.1

△7.4

株価収益率（倍）

28.5

16.9

11.1

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,687

2,944

△2,819△1,496△321

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△544△1,220477△1,070367

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,049

△789

△752

1,905

△1,152

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

6,384

7,327

4,262

3,608

2,554

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］
（人）

783
［203］

1,292
［182］

1,136
［122］

1,033
［62］

987
［53］

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．平成17年３月期の純資産額及び１株当たり純資産額の増加は、主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
３．平成19年３月期及び平成20年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．平成19年３月期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。

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訂正有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高（百万円）

13,741

17,38315,853

13,057

12,900

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

906

1,510

34

△1,087△376

当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

504

784

738

△1,007

15

4,133

4,142

4,150

4,150

4,150

13,814,011

13,845,111

13,866,311

13,866,311

13,866,311

純資産額（百万円）

10,197

11,963

12,699

11,16010,658

総資産額（百万円）

16,201

18,464

17,667

17,52816,369１株当たり純資産額（円）733.66860.37915.86810.79774.33

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当
額）（円）

12.50
（−）

17.50
（−）

20.00
（−）

20.00
（−）

12.50
（−）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
（円）

31.98

52.98

53.30

△73.061.11

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

31.92

52.84

53.12

−

−

自己資本比率（％）

62.9

64.8

71.9

63.7

65.1

自己資本利益率（％）

5.0

7.1

6.0

△8.4

0.1

株価収益率（倍）

36.0

25.3

15.6

−

260.4

配当性向（％）

39.1

33.1

37.6

−

1,126.1

従業員数［外、平均臨時雇用者数］
（人）

606
［39］

925
［79］

819
［72］

657
［18］

資本金（百万円）
発行済株式総数（株）

520
［13］

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第25期の純資産額及び１株当たり純資産額の増加は、主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
３．第25期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
４．第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載
しておりません。
５．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
（訂正後）
（前略）
以上の結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、リース審査の厳格化による「電話機」販売の伸び悩みや、大手企業向けファイアウォール商品の大幅な落ち込
みの影響を受けて「セキュリティ関連」が伸び悩む一方で、「通信サービス等」においては当連結会計年度に子会社化した株式会社リンクアップの携帯販売事業が堅調に推移し、ネットワーク関連の「その他」においては当連結会計年度に子会社化した株式会社ＦＩＳソリューションズの法人向け生損保販売・各種経営支援コンサルティング事業が寄与したことで、34,323百万円（前年同期比30.9％増）となりました。利益につきましては、引き続き固定費の圧縮に取り組みました
が、営業損失933百万円（前年同期は1,878百万円の営業損失）、経常損失1,264百万円（前年同期は2,012百万円の経常損
失）、投資有価証券及び子会社株式の一部売却等による特別利益を計上したことにより、当期純損失532百万円（前年同期は1,390百万円の当期純損失）となりました。
なお、事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。
機器関連事業の売上高の主な内訳は複写機等4,751百万円、電話機4,052百万円、パーソナルコンピュータ1,187百万円であります。
複写機等は、数量ベースでは業界並に若干減少しましたが、カラー対応機の販売比率が高いことから金額ベースでは、前年同期比4.0％の増加となりました。
電話機に関しては、リース審査の厳格化の影響を受けて前年同期比12.7％減少しております。
この結果、機器関連事業の売上高は10,128百万円（前年同期比2.4％減）、営業損失は124百万円（前年同期は1,090百万円の営業損失）となりました。
ネットワーク関連事業の売上高の主な内訳は通信サービス等17,147百万円、その他3,196百万円、セキュリティ関連2,438
百万円、Ｗｅｂ関連1,412百万円であります。
通信サービス等は、平成19年７月に子会社化した株式会社リンクアップの携帯販売事業が堅調に推移したことで、前年同期比73.4％の大幅な増加となりました。
Ｗｅｂ関連は、Ｗｅｂ制作において営業部門との連携が上手く機能したことで受注が増え、前年同期比19.2％の増加となりました。
セキュリティ関連は、大手企業向けファイアウォール商品の大幅な落ち込みと、中小企業向けの統合型セキュリティアプ
ライアンス商品が伸び悩んだことで、前年同期比12.8％の減少となりました。
また、その他に関しては、平成19年４月に子会社化した２社が平成19年10月１日に合併してできた法人向け生損保販売・
各種経営支援コンサルティング事業の株式会社ＦＩＳソリューションズが寄与したことや、特注文具の製造・販売の株式会社新英や、人材派遣関連業務の株式会社フォーバルキャリアファームが大きく伸びた結果、前年同期比62.5％の増加となりました。
この結果、ネットワーク関連事業の売上高は24,195百万円（前年同期比52.7％増）、営業損失は809百万円（前年同期は788百万円の営業損失）となりました。

３【対処すべき課題】
（訂正後）
（前略）
なお、平成20年３月末現在、連結上の利益剰余金は2,573百万円の欠損となっております。資本金4,150百万円の他に資本剰
余金4,014百万円があり、財務上の問題はないと考えておりますが、株主の皆様からお預かりしている資本の毀損を回避すべ
く、早期にこの欠損を解消することを課題としております。

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７【財政状態及び経営成績の分析】(1）財政状態の分析（訂正後）
当連結会計年度末の総資産は17,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。主な内容は、流動資産は、現金及び預金が1,037百万円減少する一方で、受取手形及び売掛金が688百万円、未収入金が242百万円増加した
こと等により、前連結会計年度末に比べ194百万円増加しております。固定資産は、株式会社リンクアップ等の子会社化に伴うのれんの増加を主因に無形固定資産が958百万円増加する一方で、投資有価証券の減少を主因に投資その他の資産が1,121百万円減少したことで、前連結会計年度末に比べ196百万円減少しております。
流動負債は、支払手形及び買掛金が999百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,300百万円増加しております。固定負債は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加しております。
また、純資産は、利益剰余金が817百万円、少数株主持分が319百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,357百万円減少し7,178百万円となりました。

第５【経理の状況】
監査証明について（訂正後）
当社は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連
結財務諸表及び前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、並びに、金融商品取引法
第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けており、改めて監査報告書を受領しております。

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１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（訂正後）
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金※２3,610,963

2,573,110

２．受取手形及び売掛金※３3,977,893

4,666,768

３．未収入金672,522914,933

４．たな卸資産398,755

501,471５．繰延税金資産

310,973292,614

６．その他

544,120

761,510

貸倒引当金△65,250△66,343

流動資産合計9,449,979

52.8

9,644,06453.9

Ⅱ 固定資産(1）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．器具備品
減価償却累計額

655,484
338,134

718,973375,107317,350

888,021509,728

343,866

873,564
570,766

378,292

302,797

３．土地

467,830

467,830

４．建設仮勘定

13,002−

５．その他
減価償却累計額
有形固定資産合計

180,556
144,026

217,967
36,5301,213,005

153,025
6.8

64,942
1,179,436

6.6(2）無形固定資産
１．営業権

559,941

504,114

２．のれん−

1,044,590

788,918

718,211−

141,194

111,325

11,051

３．ソフトウェア
４．ソフトウェア仮勘定
５．その他
無形固定資産合計

1,460,186

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8.2

2,419,162

13.5

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前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3）投資その他の資産
１．投資有価証券※
1.2.4

4,857,093

3,426,601

２．長期貸付金49,151

167,245

３．破産更生債権等

145,754

267,916

４．長期前払費用

173,879

254,691５．繰延税金資産

2,803

9,199

620,630

727,557

149,043

137,255

貸倒引当金△168,396△252,668

投資損失引当金△60,500△89,966

投資その他の資産合計

5,769,459

32.2

4,647,832

26.0

8,442,651

47.2

8,246,43146.1

６．差入保証金
７．その他

固定資産合計※２

Ⅲ 繰延資産89

１．開業費
繰延資産合計
資産合計

66

89

0.0

66

0.0

17,892,720

100.0

17,890,562

100.0

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前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形及び買掛金※２3,089,323

4,088,974

２．短期借入金※2.4

2,759,539

2,838,475

３．未払金

1,122,765

1,137,878

４．未払費用641,864

565,396

５．未払法人税等

55,47788,527

６．役員賞与引当金

28,00014,000170,869

435,018

７．その他※２

流動負債合計7,867,839

44.0

9,168,27051.2

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金※２50,300184,886２．繰延税金負債

312,093

140,965

３．退職給付引当金

1,127,279

1,201,388−

16,966

４．その他
固定負債合計

1,489,673

8.3

1,544,206

8.7

負債合計

9,357,513

52.3

10,712,476

59.9

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訂正有価証券報告書

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１．資本金4,150,294

23.2

4,150,294

23.2

２．資本剰余金

4,014,294

22.4

4,014,294

22.4

３．利益剰余金△1,756,566△9.8△2,573,963△14.4△62,352△0.3△62,352△0.3

6,345,670

35.5

5,528,274

30.9

1,308,120

7.3

1,043,227

5.8

10,1920.1

62,6810.4

1,318,312

7.4

1,105,908

6.2

Ⅲ 新株予約権

7,853

0.0

−

−

Ⅳ 少数株主持分

863,370

4.8

543,903

3.0

純資産合計

8,535,207

47.7

7,178,086

40.1

負債純資産合計

17,892,720

100.0

17,890,562

100.0

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差
額金２．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

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訂正有価証券報告書②【連結損益計算書】（訂正後）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

26,216,147

100.0

34,323,262

100.0

Ⅱ 売上原価18,103,414

69.1

25,451,355

74.2

8,112,732

30.9

8,871,906

25.8

9,805,868

28.5

933,961△2.7

74,4980.2

405,378

1.2

1,264,841

△3.7

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．貸倒引当金繰入額
２．給与手当３．退職給付費用
４．その他

37,97857,9184,908,927

4,597,844

439,595

387,4094,605,111

営業損失

9,991,613

38.1

1,878,880△7.2

4,762,696

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息20,51822,700２．受取配当金

1,214

3,825

３．受取保険配当金

10,766

12,952

４．その他

20,664

53,1640.2

35,018

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息24,65563,581

２．為替差損−53,877

３．持分法による投資損失

90,235

188,156

４．株式交付費

4,293

1,030

−

48,794

６．不正流用損失

39,48436,369７．その他

27,652５．投資事業組合損失

経常損失

186,3200.7

2,012,037

△7.7

12/41

13,568EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
訂正有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅵ 特別利益１．投資有価証券売却益

575,907

1,751,620

２．子会社株式売却益

276,386

73,179３．持分変動利益

14,614

11,453

４．その他

2,286

869,194

3.3

5,165

1,841,418

5.4

1,168,666

3.4

592,088△1.7

80,2550.2

Ⅶ 特別損失１．固定資産除売却損※１45,473

124,732

２．投資有価証券評価損62,149605,683

３．有価証券解約損

26,168−４．子会社事業整理損52,691

110,873−

64,466

7,691

6,715

33,438−−128,165

1,149−

５．投資損失引当金繰入額
６．減損損失※２

７．貸倒損失８．過年度保守売上修正損
９．過年度不正流用損失
10．その他※３

61,548

税金等調整前当期純損
失290,3101.1

1,433,152△5.5

128,029

法人税、住民税及び事業税

30,62881,416

過年度法人税等戻入額△18,250△10,346

法人税等調整額△185,249

少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純損失

9,185

△172,870△0.7

130,492

0.5△140,165△0.4

1,390,775△5.3

532,178

△1.5

13/41

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株式会社フォーバル(E02693)
訂正有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】（訂正後）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本金
平成18年３月31日 残高（千円）

資本剰余金

4,150,294

利益剰余金

4,014,294

自己株式△62,864

株主資本合計△87

8,101,638

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△277,324△277,324

役員賞与（注）△26,007△26,007404

404△1,390,775△1,390,775

連結除外に伴う剰余金の加算
当期純損失
自己株式の取得△62,264△62,264

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日 残高（千円）−−△1,693,702△62,264△1,755,967

4,150,294

4,014,294△1,756,566△62,352

6,345,670

評価・換算差額等

平成18年３月31日 残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

1,461,402

2,556

1,463,959

新株予約権

少数株主持分

−745,715

純資産合計

10,311,312

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△277,324

役員賞与（注）△26,007

連結除外に伴う剰余金の加算

404

当期純損失

△1,390,775

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△62,264△153,282

7,635△145,646

7,853

117,655△20,137

連結会計年度中の変動額合計（千円）△153,282

7,635△145,646

7,853

117,655△1,776,104

平成19年３月31日 残高（千円）

1,308,120

10,192

1,318,312

7,853

863,370

8,535,207（注） 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

14/41

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株式会社フォーバル(E02693)
訂正有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本金
平成19年３月31日 残高（千円）

資本剰余金

4,150,294

利益剰余金

4,014,294

自己株式△1,756,566

株主資本合計△62,352

6,345,670

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当連結除外に伴う剰余金の減算
当期純損失△275,288△275,288△9,929△9,929△532,178△532,178

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日 残高（千円）−−△817,396−△817,396

4,150,294

4,014,294△2,573,963△62,3525,528,274

評価・換算差額等

平成19年３月31日 残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

1,308,120

10,192

1,318,312

新株予約権

少数株主持分

7,853

863,370

純資産合計

8,535,207

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△275,288

連結除外に伴う剰余金の減算△9,929

当期純損失
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）△532,178△264,893

52,489△212,403△7,853△319,467△539,724

連結会計年度中の変動額合計（千円）△264,893

52,489△212,403△7,853△319,467△1,357,121

平成20年３月31日 残高（千円）

1,043,227

62,681

1,105,908−

543,9037,178,086

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株式会社フォーバル(E02693)
訂正有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（訂正後）

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損
失△1,433,152△592,088

減価償却費

387,781539,158

減損損失

7,691

6,715

−

110,873

のれん償却額7,448

99,847

貸倒引当金の増加額

8,489

34,335

退職給付引当金の増加
額

128,10386,290

受取利息及び受取配当金△21,733△26,526

支払利息

24,65563,581

為替差損益

△221

66,376

持分法による投資損失

90,235

188,156

持分変動利益△14,614△11,453

有価証券解約損26,168−

投資有価証券売却益△575,907△1,751,620

投資有価証券評価損

62,149605,683

子会社株式売却益△276,386△73,179

固定資産除売却損

45,473

124,732

売上債権の減少額（△増加額）

211,442△447,027

たな卸資産の減少額（△増加額）

48,273△59,107

未収入金の減少額（△増加額）

144,464△195,408

前渡金の減少額

32,583−

仕入債務の増加額（△減少額）△12,865

516,381

未払金の減少額△115,595−

前受金の増加額2,337−△33,000−

子会社事業整理損

役員賞与の支給額

16/41

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株式会社フォーバル(E02693)
訂正有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

区分
その他

△135,595

453,260

小計△1,391,773△261,018

17,165

18,907

利息の支払額△25,884△62,336

法人税等の支払額△96,305△17,077△1,496,798△321,525

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー（後略）

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（訂正後）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）―――――――

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は7,663,983千円であります。連結財務諸表規則の改正により当連結会計年度における連結財務諸表は改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（後略）

（後略）

17/41

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株式会社フォーバル(E02693)
訂正有価証券報告書

注記事項（連結損益計算書関係）（訂正後）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

（前略）

（前略）

※３ 過年度不正流用損失―――――――

当社社員による会社資産の横領に伴い、平成13年
３月31日終了連結会計年度から前連結会計年度ま
での各連結会計年度の連結財務諸表に対して、売上原価の振替及び消費税の修正を必要とする影響が生じておりますが、その金額が僅少であるため、未払過年度消費税1,149千円及び過年度不正流用
損失1,149千円を当連結会計年度に一括計上して訂正しております。
なお、各連結会計年度における要訂正額の内訳は以下のとおりであります。
過年度売上原価訂正額
平成13年３月期△461千円

平成14年３月期△2,168千円

平成15年３月期△6,509千円

平成16年３月期△8,765千円

平成17年３月期△21,312千円

平成18年３月期△22,998千円

計△62,215千円

過年度不正流用損失
平成13年３月期

461千円

平成14年３月期

2,168千円

平成15年３月期

6,509千円

平成16年３月期

8,765千円

平成17年３月期

21,312千円

平成18年３月期

22,998千円

計62,215千円

過年度消費税訂正額
平成18年３月期
計

1,149千円
1,149千円

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株式会社フォーバル(E02693)
訂正有価証券報告書（税効果会計関係）（訂正後）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

内訳

内訳

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）貸倒引当金

15,163千円

貸倒引当金

92,709千円

未払費用

51,347千円

未払費用

49,310千円

未払事業税

17,622千円

未払事業税

3,154千円

商品引当金

17,154千円

商品引当金

13,845千円

繰越欠損金

209,883千円

繰越欠損金

208,854千円

その他

24,485千円

その他

40,034千円

繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）合計

335,657千円

繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額△24,683千円
310,973千円

繰延税金資産（固定）繰延税金資産（流動）合計

407,908千円△115,294千円
292,614千円

繰延税金資産（固定）

退職給付引当金

458,758千円

退職給付引当金

490,014千円

貸倒引当金

122,446千円

貸倒引当金

116,900千円

投資損失引当金

24,617千円

投資損失引当金

27,421千円

ソフトウェア償却費

29,617千円

ソフトウェア償却費

15,842千円

投資有価証券評価損

138,647千円

投資有価証券評価損

252,075千円

土地減損損失83,489千円

土地減損損失83,489千円

繰越欠損金2,186,041千円

繰越欠損金

2,062,338千円

不正流用損失41,381千円

不正流用損失56,180千円

その他

53,640千円

その他

55,206千円

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）との相殺
繰延税金資産（固定）の純額

3,138,641千円

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額△2,512,156千円
626,485千円△623,681千円
2,803千円

繰延税金負債（固定）繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）との相殺
繰延税金資産（固定）の純額

3,159,468千円△2,521,590千円
637,878千円△628,678千円
9,199千円

繰延税金負債（固定）

土地評価差額金

55,912千円

土地評価差額金

55,912千円

その他有価証券評価差額金

879,862千円

その他有価証券評価差額金

713,731千円

繰延税金負債（固定）合計

935,775千円

繰延税金負債（固定）合計

769,644千円

繰延税金資産（固定）との相殺△623,681千円

繰延税金資産（固定）との相殺△628,678千円

繰延税金負債（固定）の純額

312,093千円

繰延税金負債（固定）の純額

140,965千円

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訂正有価証券報告書

前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担比率との差異原因
連結財務諸表提出会社の法定実効税率比率との差異原因
40.69％（調整）

連結財務諸表提出会社の法定実効税率

40.69％（調整）

交際費等永久に損金に算入されない
項目△1.30％

交際費等永久に損金に算入されない
項目

住民税均等割額△2.07％

住民税均等割額△5.94％

子会社株式売却益

3.11％

持分法投資損益△12.93％

持分法投資損益△2.56％

のれん償却額△6.86％

評価性引当額△25.48％

評価性引当額の増加△24.59％その他△0.33％

その他△1.25％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.06％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20/41△2.67％△13.55％EDINET提出書類
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訂正有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】（訂正後）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
機器関連事業（千円）

ネットワーク
関連事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

10,375,368

15,840,778

26,216,147−

26,216,147

201,840

368,795

570,636△570,636−

10,577,209

16,209,574

26,786,783△570,636

26,216,147

営業費用

11,667,847

16,997,816

28,665,664△570,636

28,095,028

営業損失（△）△1,090,638△788,242△1,878,880−△1,878,880

2,985,446

3,583,917

6,569,364

11,323,356

17,892,720

減価償却費

159,684

228,097

387,781−

387,781

減損損失

5,945

1,746

7,691

−

7,691

資本的支出

217,748

391,684

609,432−

609,432

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産

21/41

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株式会社フォーバル(E02693)
訂正有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
機器関連事業（千円）

ネットワーク
関連事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

10,128,142

24,195,119

34,323,262−

34,323,262

105,780

138,774

244,555△244,555−

10,233,922

24,333,894

34,567,817△244,555

34,323,262

営業費用

10,358,698

25,143,080

35,501,778△244,555

35,257,223

営業損失（△）△124,775△809,185△933,961−△933,961

2,201,586

5,961,449

8,163,035

9,727,526

17,890,562

減価償却費

173,144366,014539,158−

539,158

減損損失

4,788

1,927

6,715

−

6,715

資本的支出

55,050486,865

541,916−

541,916

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産

（後略）

22/41

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株式会社フォーバル(E02693)
訂正有価証券報告書（１株当たり情報）（訂正後）前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

556.80円

１株当たり純資産額

481.98円

１株当たり当期純損失金額

100.85円

１株当たり当期純損失金額

38.66円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、

１株当たり当期純損失が計上されているため記載してお１株当たり当期純損失が計上されているため記載してお

りません。

りません。

（注） １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

1,390,775

532,178

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純損失（千円）

1,390,775

532,178

期中平均株式数（株）

13,790,995

13,764,430

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

新株予約権４種類（新株予約権の新株予約権３種類（新株予約権の後１株当たり当期純利益金額の算定に含め数は2,636個）。概要は「第４ 提数は2,187個）。概要は「第４ 提なかった潜在株式の概要

出会社の状況、１ 株式等の状況、

出会社の状況、１ 株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

のとおりであります。

23/41

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訂正有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
（訂正後）
前事業年度
（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金※１

1,613,333

1,128,359

２．受取手形※４

19,41010,860３．売掛金※３1,865,963

1,581,370

４．商品

177,682

154,391

５．貯蔵品

76,18278,551

６．前払費用129,403103,896

220,074

292,617

95,94081,572

1,194,516

1,913,863

600,533

950,976

149,660

113,059

貸倒引当金△57,847△58,576

流動資産合計

6,084,851

７．立替金

※３

８．繰延税金資産
９．関係会社短期貸付金
10．未収入金※３

11．その他

34.7

6,350,940

38.8

Ⅱ 固定資産(1）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．車両運搬具
減価償却累計額
３．器具備品
減価償却累計額

393,924
213,308

365,617
221,803

180,616

211

211

132

186

78

625,388372,462

143,81424

648,920455,813

252,925

193,107

４．土地

44,64044,640５．建設仮勘定

13,002−

有形固定資産合計

491,263

24/41

2.8

381,586

2.3

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訂正有価証券報告書

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(2）無形固定資産
１．営業権

559,941

487,690

２．ソフトウェア

364,664

307,491

３．電話加入権

16,2749,670

無形固定資産合計

940,8805.4

804,8524.9(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

4,140,525

3,208,338

5,251,944

5,055,595

130

130

４．長期貸付金46,551

34,845

５．関係会社長期貸付金

215,000−

６．破産更生債権等

121,520

174,551

７．長期前払費用

61,800160,662８．差入保証金

551,032

521,346

９．その他

26,013

27,975

貸倒引当金△342,647△160,888

投資損失引当金△60,500△189,966

投資その他の資産合計

10,011,370

57.1

8,832,590

54.0

固定資産合計11,443,514

65.3

10,019,029

61.2

資産合計

17,528,366

100.0

16,369,970

100.0

２．関係会社株式
３．出資金

※1.5

25/41

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訂正有価証券報告書

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金※1.3

1,494,105

1,370,804

２．短期借入金※５2,000,000

1,850,000

３．１年内返済予定の長期
借入金※１33,20033,200４．未払金※３847,644

610,295

５．未払費用510,508

453,433

６．未払法人税等

41,47244,554

７．前受金

50,45565,352

８．その他

65,688109,456

流動負債合計

5,043,075

28.8

4,537,097

27.7

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金※１50,20017,000２．繰延税金負債

255,651

58,294

３．退職給付引当金

1,019,422

1,099,410

固定負債合計

1,325,274

7.5

1,174,705

7.2

負債合計

6,368,349

36.3

5,711,803

34.9

26/41

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訂正有価証券報告書

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１．資本金4,150,294

23.7

4,150,294

25.4

4,014,294

24.5

２．資本剰余金(1）資本準備金

4,014,294

資本剰余金合計

4,014,294
4,014,294

22.9

３．利益剰余金(1）利益準備金

205,893

205,893

1,000,000

1,000,000

570,164

310,147(2）その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計

1,776,057

10.1

1,516,040

9.3△62,352△0.3△62,352△0.4

9,878,295

56.4

9,618,278

58.8

Ⅱ 評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差
額金1,281,721

評価・換算差額等合計

1,281,721

7.3

1,039,888

6.3

純資産合計

11,160,016

63.7

10,658,167

65.1

負債純資産合計

17,528,366

100.0

16,369,970

100.0

27/41

1,039,888

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訂正有価証券報告書②【損益計算書】
（訂正後）
前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ 売上高
１．機器関連売上高

10,445,063

２．ネットワーク関連売上
高2,612,182

9,997,884
13,057,245

100.0

2,902,166

12,900,050

100.0

7,284,391

56.5

5,615,658

43.5

6,207,253

48.1

591,594△4.6

340,983

2.7

126,370

1.0

376,981△2.9

Ⅱ 売上原価１．機器関連売上原価

6,531,458

２．ネットワーク関連売上
原価

1,283,348

売上総利益

6,188,077
7,814,806

59.9

5,242,439

40.1

1,096,314

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．貸倒引当金繰入額

15,311

37,2503,207,415

2,970,875

３．退職給付費用

373,985

345,164４．福利厚生費

427,123

371,970

５．減価償却費

94,887

93,273６．賃借料

548,909539,424

７．委託業務費

606,475

573,617

２．給料手当1,354,068

８．その他
営業損失

6,628,177

50.7

1,385,738△10.6

1,275,676

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息※１

16,14553,237

２．受取配当金※１

333,479

260,531

３．その他

27,140376,765

2.9

27,214

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息17,73039,244２．投資事業組合損失

9,075

48,794

３．貸倒引当金繰入額

10,000−４．不正流用損失

39,48436,369

５．その他

2,611

経常損失

78,9020.6

1,087,875

△8.3

28/41

1,962

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株式会社フォーバル(E02693)
訂正有価証券報告書

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益

※２

324

−

２．投資有価証券売却益

563,007

1,751,611

３．関係会社株式売却益

171,653

88,408−

４．その他

734,984

5.6

19,4781,859,497

14.4

1,468,687

11.4

13,8290.1△1,442△0.0

15,2710.1

Ⅶ 特別損失１．固定資産除売却損※３44,10392,067

２．投資有価証券評価損−591,555

３．投資有価証券売却損−

18,519４．投資事業整理損

615,000

550,377

５．投資損失引当金繰入額

10,500164,466

６．減損損失

※４

7,691

6,604

７．過年度不正流用損失

※５

1,149

−

８．その他

−

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

678,444

5.2△1,031,334△7.9

45,095

法人税、住民税及び事業税

23,182

25,982

過年度法人税等戻入額△18,250△10,346

法人税等調整額△28,665

当期純利益又は当期純損失（△）△23,733△0.2△1,007,601

△7.7

29/41

△17,078EDINET提出書類
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訂正有価証券報告書

売上原価明細書（訂正後）
機器関連売上原価明細書
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

Ⅰ 機器原価１．機器期首たな卸高322,693

177,153

２．当期機器仕入高4,777,297

4,532,538

合計

5,099,991

4,709,692

３．機器期末たな卸高

177,153

4,922,838

75.4

141,366

4,568,325

73.8

451,339

7.3

1,028,692

16.6

139,720

2.3

6,188,077

100.0

Ⅱ 労務費
１．給料手当461,101

369,359

２．退職給付費用

25,51824,493

３．その他

68,766

Ⅲ 外注費

555,3868.5

890,940

13.6

57,485Ⅳ 経費
１．賃借料

75,397

２．その他

86,895

当期売上原価67,810162,292

2.5

6,531,458

100.0

71,910（注） 機器の据付工事に係わる工事部門の労務費、経費を売上原価に計上しております。
なお、製品、仕掛品がないため原価計算制度は採用しておりません。

30/41

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訂正有価証券報告書

ネットワーク関連売上原価明細書
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ 機器原価１．機器期首たな卸高−528

２．当期仕入高328,865

303,620

合計

328,865

304,149

３．機器期末たな卸高528

Ⅱ 支払手数料原価

328,33625.6

225,330

17.5

13,025291,124

26.6

168,733

15.4

31,6912.9

594,953

54.3

9,810

0.8

1,096,314

100.0

Ⅲ 労務費
１．給与手当24,27025,935

２．退職給付費用

1,343

1,719

３．その他

3,619

Ⅳ 外注費

29,233

2.3

691,906

53.9

4,036

Ⅴ 経費
１．賃借料

3,968

２．その他

4,573

当期売上原価

4,761
8,542

0.7

1,283,348

100.0（注） 製品、仕掛品がないため原価計算制度は採用しておりません。

31/41

5,049

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訂正有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】（訂正後）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月
31日 残高（千円）

利益剰余金

4,150,294

4,014,294

資本剰余金
合計

利益準備金

4,014,294

205,893

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△87

11,225,485

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,000,000

1,855,090

3,060,983△277,324△277,324△277,324△1,007,601 △1,007,601△1,007,601

事業年度中の
変動額
剰余金の配
当（注）
当期純損失
自己株式の
取得

△62,264△62,264

株主資本以
外の項目の
事業年度中
の変動額
（純額）
事業年度中の
変動額合計
（千円）

−

−

−

−

平成19年３月
31日 残高（千円）

4,150,294

4,014,294

4,014,294

205,893− △1,284,925 △1,284,925

1,000,000

570,164

評価・換算差額等

平成18年３月
31日 残高（千円）

純資産合計

その他有価証券評価差
額金評価・換算差額等合計

1,473,981

1,473,981

12,699,467

事業年度中の
変動額
剰余金の配
当（注）

△277,324

当期純損失△1,007,601

自己株式の
取得

△62,264

株主資本以
外の項目の
事業年度中
の変動額
（純額）

△192,260△192,260△192,260

事業年度中の変動額合計（千円）△192,260△192,260△1,539,450

平成19年３月
31日 残高（千円）

1,281,721

1,281,721

11,160,016（注） 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

32/41

1,776,057△62,264 △1,347,190△62,352

9,878,295

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訂正有価証券報告書

当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

4,014,294

205,893

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△62,352

9,878,295

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,000,000

570,164

1,776,057

剰余金の配当△275,288△275,288△275,288

当期純利益

15,271

15,271

15,271

平成19年３月
31日 残高（千円）

4,150,294

4,014,294

事業年度中の
変動額

株主資本以
外の項目の
事業年度中
の変動額
（純額）
事業年度中の
変動額合計
（千円）

−

−

−

−

−

△260,016△260,016−△260,016

平成20年３月
31日 残高（千円）

4,150,294

4,014,294

4,014,294

205,893

1,000,000

310,147

1,516,040△62,352

9,618,278

評価・換算差額等

平成19年３月
31日 残高（千円）

純資産合計

その他有価証券評価差
額金評価・換算差額等合計

1,281,721

1,281,721

11,160,016

事業年度中の変動額
剰余金の配当△275,288

当期純利益

15,271

株主資本以
外の項目の
事業年度中
の変動額
（純額）

△241,832△241,832△241,832

事業年度中の変動額合計（千円）△241,832△241,832△501,849

平成20年３月
31日 残高（千円）

1,039,888

1,039,888

10,658,167

33/41

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会計処理の変更（訂正後）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

───────

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
11,160,016千円であります。財務諸表等規則の改正により当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

34/41

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注記事項（損益計算書関係）
（訂正後）
前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

（前略）

（前略）

※５ 過年度不正流用損失───────

当社社員による会社資産の横領に伴い、平成13年
３月31日終了事業年度から前事業年度までの各事
業年度の財務諸表に対して、売上原価の振替及び消費税の修正を必要とする影響が生じておりますが、その金額が僅少であるため、未払過年度消費税
1,149千円及び過年度不正流用損失1,149千円を当事業年度に一括計上して訂正しております。
なお、各事業年度における要訂正額の内訳は以下のとおりであります。
過年度売上原価訂正額
平成13年３月期△461千円

平成14年３月期△2,168千円

平成15年３月期△6,509千円

平成16年３月期△8,765千円

平成17年３月期△21,312千円

平成18年３月期△22,998千円

計△62,215千円

過年度不正流用損失
平成13年３月期

461千円

平成14年３月期

2,168千円

平成15年３月期

6,509千円

平成16年３月期

8,765千円

平成17年３月期

21,312千円

平成18年３月期

22,998千円

計62,215千円

過年度消費税訂正額
平成18年３月期
計

1,149千円
1,149千円

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株式会社フォーバル(E02693)
訂正有価証券報告書（税効果会計関係）
（訂正後）
前事業年度
（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

内訳

内訳

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）未払費用

64,912千円

未払費用

43,537千円

貸倒引当金

19,566千円

貸倒引当金

19,199千円

その他

11,461千円

その他

18,835千円

繰延税金資産（流動）合計

95,940千円

繰延税金資産（固定）税金資産（流動）合計

81,572千円

繰延税金資産（固定）投資損失引当金

24,617千円

投資損失引当金

68,111千円

退職給付引当金

414,803千円

退職給付引当金

447,350千円

貸倒引当金

116,598千円

貸倒引当金

47,470千円

投資有価証券評価損

45,369千円

投資有価証券評価損

157,266千円

投資事業整理損

250,243千円

投資事業整理損

223,948千円

繰越欠損金

246,070千円

繰越欠損金

236,149千円

不正流用損失41,381千円

不正流用損失56,180千円

その他

38,773千円

その他

57,260千円

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額1,177,856千円

評価性引当額△554,174千円

繰延税金資産（固定）合計

623,681千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金

繰延税金資産（固定）小計

1,293,738千円△638,611千円

繰延税金資産（固定）合計

655,127千円

繰延税金負債（固定）△879,333千円

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債（固定）合計△879,333千円

繰延税金負債（固定）合計

繰延税金負債（固定）の純額△255,651千円

繰延税金負債（固定）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率△713,422千円△713,422千円△58,294千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

40.69％（調整）

法定実効税率40.69％（調整）

交際費等永久に損金不算入の項目△1.40％

交際費等永久に損金不算入の項目

住民税均等割額△2.25％

70.05％

住民税均等割額

187.88％

過年度法人税等戻入額

1.77％

過年度法人税等戻入額△74.82％

受取配当金等永久に益金不算入の項
目

13.04％

受取配当金等永久に益金不算入の項
目△745.94％

評価性引当額△48.54％

評価性引当額の増加

その他△1.01％

前期未払事業税

4.54％

雑損失に係る法人税等未調整

5.35％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.30％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

36/41

503.56％△1.74％△10.43％

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株式会社フォーバル(E02693)
訂正有価証券報告書（１株当たり情報）
（訂正後）
前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

810.79円

１株当たり純資産額

774.33円

１株当たり当期純損失金額

73.06円

１株当たり当期純利益金額

1.11円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、

１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載し希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載ておりません。

しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失
金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△1,007,601

15,271−−△1,007,601

15,271

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

13,790,995

13,764,430

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

新株予約権４種類（新株予約権の新株予約権３種類（新株予約権の後１株当たり当期純利益金額の算定に含め

数2,636個）。概要は「第４ 提出

数2,187個）。概要は「第４ 提出なかった潜在株式の概要

会社の状況、１ 株式等の状況、会社の状況、１ 株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

のとおりであります。

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株式会社フォーバル(E02693)
訂正有価証券報告書

独立監査人の監査報告書

平成21年５月18日

株式会社フォーバル
取締役会 御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙 橋 正 伸 印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東 葭

新

印

当監査法人は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社フォーバルの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「第５経理の状況 監査証明について」に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の連結財務諸表について監査を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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株式会社フォーバル(E02693)
訂正有価証券報告書

独立監査人の監査報告書

平成21年５月18日

株式会社フォーバル
取締役会 御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙 橋 正 伸 印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東 葭

新

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「第５経理の状況 監査証明について」に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の連結財務諸表について監査を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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株式会社フォーバル(E02693)
訂正有価証券報告書

独立監査人の監査報告書

平成21年５月18日

株式会社フォーバル
取締役会 御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙 橋 正 伸 印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東 葭

新

印

当監査法人は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社フォーバルの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フォーバルの平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「第５経理の状況 監査証明について」に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の財務諸表について監査を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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株式会社フォーバル(E02693)
訂正有価証券報告書

独立監査人の監査報告書

平成21年５月18日

株式会社フォーバル
取締役会 御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙 橋 正 伸 印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東 葭

新

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フォーバルの平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報「第５経理の状況 監査証明について」に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の財務諸表について監査を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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