学校法人電子学園
中期事業計画（2021～2025 年）

2021 年 11 月

学校法人電子学園

INDEX
Ⅰ．はじめに････････････････････････････････････P2
Ⅱ．2021～2025 年度中期計画
1．法人部門経営企画･･･････････････････････････････P3
組織･･･････････････････････････････････P5
人材･･･････････････････････････････････P7
施設・設備･････････････････････････････P9
財務経理･･･････････････････････････････P11
2．iU 情報経営イノベーション専門職大学･･････P14
3．日本電子専門学校･････････････････････････P16＜巻末資料＞
・2016～2020 年実績

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Ⅰ．はじめに学校法人電子学園では、この度、中期事業計画（2021～2025 年）を策定いたしました。
わが国の職業教育を取り巻く環境は、産業構造の高度化に伴う専門技術の必要性、あらゆる分野におけるグローバル化の急速な展開、少子高齢化に伴う 18 歳人口の減少、実社会の現状に即した社会人の学び直し要望等によりまして、大きな変革期を迎えています。
こうした状況の中、本学園では、職責・職階を問わず、全教職員が共通の認識と価値観を持って教育事業を進めていく必要性に鑑み、2016 年 4 月 1 日より、10 年間の長期ビジョ
ン「電子学園 NEXT10（以下：N10）」をスタートしました。
この N10 では、「わが国の課題・施策から社会や学生のニーズに至るまで、選択と集中によって教育事業を推進し、良質かつ切要な労働力を創出する職業教育機関として、その存在価値と信頼を不動のものとする。
」という 2026 年おける本学園のあるべき姿を定め、これを具現化に導く施策を「日本電子専門学校の更なる伸張」「学校法人電子学園の新たな挑戦」「経営資源の磐石化」と定義しました。
前期 5 ヵ年においては、上記施策の下に 25 項目に及ぶ具体的な取り組みを掲げ、主管部署による実施、組織的検証など、PDCA のサイクルを回しながら継続的な改善を図ってきました。2020 年度を終え、前期 5 ヵ年の結果を総括（巻末資料として添付）するとともに、その実績と反省を踏まえまして、2021 年からの後期 5 ヵ年に係る中期事業計画を策定した次第です。
本計画においては、各部門の単年度における事業・予算の計画とも同期させながら効果的な運用を進めるとともに、実施結果をより定量的に評価し、2026 年における本学園のあるべき姿の実現に資するものといたします。
本年迎えた創立 70 周年を機に、本学園のブランドコピーに据えた『「こたえる」を次々と。
』のごとく、本計画に盛り込まれた課題に対して果敢に取り組み、次々とこたえを出していくために、関係各位より一層のご理解とご協力を賜りますよう、切にお願い申し上げます。

2021 年 11 月
学校法人電子学園
理事長 多 忠貴2

Ⅱ．2021～2025 年度中期計画
1． 法人部門
長期ビジョン N10・前期 5 ケ年の、
「学校法人電子学園の新たな挑戦」において、時代が求める「より実践的な職業教育」への対応を掲げています。本法人では、この実現に向け、学園創設時からクリエイターとエンジニアを育成する日本電子専門学校に加え国や社会の要請を受け、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」として、
55 年ぶりの新たな大学制度「専門職大学」が創設された事を受け、iU 情報経営イノベーション専門職大学を開学させました。これにより法人内に専門職大学と専門学校が備わり、職業教育の複線化を実現しました。
後期 5 ケ年においても職業教育を推進し続ける学校法人として、職業教育の複線化を更に推し進めるべく、法人内での高等学校・大学院等の設置を検討し職業教育体系の確立をめざします。

＜経営企画＞
N10・前期 5 ケ年においては、各主管部署の取り組みに加え 2020 年度に新設された経営企画室との連携により、全 25 項目に渡る諸処の施策を推進しました。その結果、16 項目が継続（継続：7 項目、名称変更：5 項目、名称・内容変更：2 項目、名称・担当変更：1 項目、担当変更：1 項目）、9 項目が完結しました（通常業務化 8、中止 1）。
後期 5 ケ年においては前期 5 ケ年の結果を踏まえ、「職業教育体系の確立」に向けた、「高等学校・大学院等の設置検討」に加え、「デジタル教育改革」と題して、
「遠隔教育
の標準化」
「先端テクノロジーの利活用」等について積極的に推進します。
また、18 歳人口減少による少子高齢化や社会人の学び直し、留学生の動向等による学生募集環境の変化に対応すべく、長期的視点における学校運営に必要な学生数確保、
収支バランス見直し等による、安定経営に向けた取り組みを推進に加え、2026 年以降の次期中期計画の策定に向けた作業を進めます。

① 職業教育体系の確立（高等学校との職業教育連携、高等学校・大学院等の設置検討）
１）高等学校との職業教育連携
本学園（iU 情報経営イノベーション専門職大学、日本電子専門学校）では、高大接続
および高専連携の観点から、これまでも数多くの高等学校に対して職業講和や出前体験授業の実施をはじめ、教職員同士の交流等を通して、高校生に対して高校卒業後の学びや職業観の醸成を積極的に推進しています。
3

近年の取り組みの一例として、iU 情報経営イノベーション専門職大学においては、「高等学校とのアントレプレナーシップ教育における高大連携協定」の締結を通した取り組みを、日本電子専門学校においては、「IT・CG 教育に関する相互支援協定」締結による、本校教員による高校生への出張授業や進路選択アドバイス等を行っています。
2021 年～2025 年にかけては、これまでに実施している個別の高等学校との取り組みを継続すると共に、東京都・墨田区・新宿区等の行政機関と高等学校との連携する事で、「職業教育体系の確立」を模索・実施していきます。

２）高等学校・大学院等の設置検討
専門学校や専門職大学が高等学校と有機的に連携し、真に社会で必要とされる人材の育成に努めていくことが肝要であるという考えに基づいて、より理想的な形を本学園の中で追及すべく、高等学校設置の可能性について検討を進めています。また、職業教育の高度化・多様化、人生 100 年時代・働き方改革を踏まえた社会人の学び直し・
リカレント教育の必要性に鑑みた大学院等の設置についても、N10 後期 5 ケ年（2021～2025 年）にかけて熟考を重ねていきます。

② デジタル教育改革に向けた検討（遠隔教育の標準化、先端テクノロジーの利活用）
日本電子専門学校では、「デジタル教育改革」として「遠隔教育の標準化」「先端テクノロジーの利活用」について、法人・教学連携の上、検討を進めています。
＜遠隔授業の標準化・質保証と先端テクノロジーの利活用＞（１）オンライン授業標準化の検討【2021 年度】
１）オンライン授業ガイドラインの策定
ガイドライン策定と運用における基本構成立案。
本校におけるオンライン授業の標準的な取り組みを纏めアウトプットを作成。
２）オンライン授業運用に対するナレッジベースを構築。
【2022 年度】
１）オンライン授業ガイドラインの策定。
前年度取り組み実績を基にガイドラインの細部を修正。
２）オンデマンド教材への取り組みを検討。
【2023 年度】
１）オンライン授業ガイドラインの策定
２）取り組み実績を基にガイドラインの細部を修正。
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【2024 年度】
１）2023 年度までの実績に基づいた改善。
【2025 年度】
１）2024 年度までの実績に基づいた改善。

（２） 教育の質保証におけるオンライン授業の活用の検討【2022 年度】
１）オンライン授業と対面授業の学習成果比較調査を行いオンライン授業におけるラーニングアウトカムの考え方に関する取り纏め。
【2023 年度】
１）ラーニングアウトカム測定方法において、オンライン特有の事柄について纏め、翌年度以降「「建学の精神」の実現に向けた「教育の質の保証・向上」
」分科会へ
合流。
【2024 年度】
１）2023 年度の実績を基に、『「建学の精神」の実現に向けた「教育の質の保証・向上」』
分科会内で検討を開始。
【2025 年度】
１）2024 年度の実績を基に、『「建学の精神」の実現に向けた「教育の質の保証・向上」』
分科会内で検討を継続。

＜組織＞
N10・前期 5 ケ年の、「職務権限と責任の明確化による意思決定の迅速化」成果として、「職務権限の確認・見直し」「各種申請のデジタル化」「各種規程の整備」が進みました。
また、前期 5 ケ年の計画を達成した、「電子学園行動規範の策定」については、更なる、「組織のモラル向上」「帰属意識の醸成」の推進を目的に、「行動規範・指針の浸透」として取り組みを継続します。加えて、「リスクの未然防止」「違反が発生した場合の調査
及び、再発防止のためのコンプライアンス体制構築」について、前期 5 ケ年の実績として設置された、コンプライアンス委員会によるマネジメントをはじめ、世界中で大きな脅威となっている、新型コロナウイルス感染症への継続対応や、今後発生が想定される大規模地震等の災害に対するリスク管理までを含めて、「リスクマネジメントの確立」として取り組みを加速させます。

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① 電子学園行動規範、指針の浸透【2021 年度】
１）行動指針浸透の為、行動指針推進プロジェクトで施策を検討し実行。
２）行 do 指針通信（年 10 回）を発行し、アンケートで浸透状況を検証すると共に、結果を公表。
３）人事部と連携し健全な職場環境の構築のため教職員のモラル向上に資する講習等の実施。
【2022 年度】
１）行動指針推進プロジェクトで前年度の施策を検証・改善し新たな施策を検討。
２）行 do 指針通信（年 10 回）を発行し、アンケートで浸透状況を検証すると共に、結果を公表 。
３）ストレスチェックの集団分析結果に基づき、必要に応じて行動規範「健全な職場環境の構築」に資する対応の実施。
【2023 年度】
１）行動指針推進プロジェクトで前年度の施策を検証・改善し新たな施策を検討。
２）行 do 指針通信（年 10 回）を発行し、アンケートで浸透状況を検証すると共に、結果を公表。
３）ストレスチェックの集団分析結果に基づき、必要に応じて行動規範「健全な職場環境の構築」に資する対応の実施。
【2024 年度】
１）行動指針推進プロジェクトで前年度の施策を検証・改善し新たな施策を検討。
２）行 do 指針通信（年 10 回）を発行し、アンケートで浸透状況を検証すると共に、結果を公表 。
３）ストレスチェックの集団分析結果に基づき、必要に応じて行動規範「健全な職場環境の構築」に資する対応の実施。
【2025 年度】
１）過去の検証結果をもとに「行動規範」、「行動指針」を見直し。

② リスクマネジメントの確立【2021 年度】
１）危機管理マニュアルに則った防災講習会等を実施（iU、日本電子）。
２）労働安全衛生法に基づく「健康情報取扱規程」を策定（法人）。
３）学校保健安全法に基づく「学校安全計画」を策定（iU、日本電子）。
【2022 年度】
１）危機管理マニュアルに則った防災訓練の実施と訓練に基づいた検証を行い、必要に応じてマニュアルを改訂（iU、日本電子）。
6２）前年度の学校安全計画を検証と見直し（iU、日本電子）。
３）防災備蓄品の一部入れ替え（iU、日本電子）。
【2023 年度】
１）危機管理マニュアルに則った防災訓練の実施と訓練に基づいた検証を行い、必要に応じてマニュアルを改訂。
２）前年度の学校安全計画を検証と見直し（iU、日本電子）。
３）コンプライアンス委員及び教職員へのコンプライアンスに係る研修を実施。
【2024 年度】
１）危機管理マニュアルに則った防災訓練の実施と訓練に基づいた検証を行い、必要に応じてマニュアルを改訂。
２）前年度の学校安全計画を検証と見直し（iU、日本電子）。
３）コンプライアンス委員及び教職員へのコンプライアンスに係る研修を実施。
４）防災備蓄品の内容・数量の見直し。
【2025 年度】
１）防災訓練の方法を確立（iU、日本電子）。
２）コンプライアンス体制の検証と改善。
３）学校安全計画を確立（iU、日本電子）。

＜人材＞
前期 5 ケ年の目標を達成した、「適正な年齢構成を踏まえた採用」（旧名称：年齢分布の正常化に向けた採用）により、2016 年度における全教職員平均年齢 45.2 歳が、2021
年度には 42.7 歳になりました。
一方で、「人材の適正配置と効果的な人事異動（ジョブローテーション）」については、「ジョブローテーションによる組織の活性化」として、「やりがい・はたらきがいの基礎となる考課・評価・処遇制度の構築」については、「働き方改革の実現に向けた取り組み」の中に位置づけ、引き続き N10・後期 5 ケ年の取り組みとして継続し、更なる経営資源の磐石化を図ります。
① ジョブローテーションによる組織の活性化【2021 年度】
１）
「個人の能力開発」「組織の活性化」「業務の属人化防止」「適材適所な人材配置」に資するジョブローテーション計画の実施。
２）各部署の業務マニュアル作成状況の確認・業務マニュアルを活用した引き継ぎ。
【2022 年度】
１）
「個人の能力開発」「組織の活性化」「業務の属人化防止」「適材適所な人材配置」に資するジョブローテーション計画の実施。
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２）各部署の業務マニュアル作成状況の確認・業務マニュアルを活用した引き継ぎ。
３）ジョブローテーション実施後の「組織の活性化状況」の確認。
【2023 年度】
１）
「個人の能力開発」「組織の活性化」「業務の属人化防止」「適材適所な人材配置」に資するジョブローテーション計画の実施。
２）各部署の業務マニュアル作成状況の確認・業務マニュアルを活用した引き継ぎ。
３）ジョブローテーション実施後の「組織の活性化状況」の確認。
【2024 年度】
１）
「個人の能力開発」「組織の活性化」「業務の属人化防止」「適材適所な人材配置」に資するジョブローテーション計画の実施。
２）各部署の業務マニュアル作成状況の確認・業務マニュアルを活用した引き継ぎ。
３）ジョブローテーション実施後の「組織の活性化状況」の確認。
【2025 年度】
１）
「個人の能力開発」「組織の活性化」「業務の属人化防止」「適材適所な人材配置」に資するジョブローテーション計画の実施。
２）各部署の業務マニュアル作成状況の確認・業務マニュアルを活用した引き継ぎ。
３）ジョブローテーション実施後の「組織の活性化状況」の確認。

② 働き方改革の実現に向けた取り組み【2021 年度】
１）働き方改革の実現に向けた取組として各部署の勤務状況を精査し、業務の平準化に向けた取組を実施。
２）学園の在宅勤務目標率を定め在宅勤務の推進。
３）人事考課制度を検証し「やりがい・はたらきがい」に繋がる改善。
４）iU 教員評価制度について現状のミッション評価に業績評価を加え客観性を確保する見直し案を作成。
【2022 年度】
１）働き方改革の実現に向けた取組として各部署の勤務状況を精査し業務の平準化に向けた取組を実施。
２）学園の在宅勤務目標率を定め在宅勤務の推進。
３）「やりがい・はたらきがい」に繋がる人事考課制度の検証と改善。
４）iU 教員評価制度による、教員の契約終了・更新の根拠となる運用。
【2023 年度】
１）働き方改革の実現に向けた取組として各部署の勤務状況を精査し業務の平準化に向けた取組を実施。
２）学園の在宅勤務目標率を定め在宅勤務の推進。
３）「やりがい・はたらきがい」に繋がる人事考課制度の検証と改善。
8４）iU 教員評価制度による、教員の定年・契約終了・更新等の実施。
【2024 年度】
１）働き方改革の実現に向けた取組として各部署の勤務状況を精査し業務の平準化に向けた取組を実施。
２）学園の在宅勤務目標率を定め在宅勤務の推進。
３）「やりがい・はたらきがい」に繋がる人事考課制度の検証と改善。
４）iU 教員評価制度による、教員の定年・契約終了・更新等の実施。
【2025 年度】
１）働き方改革の実現に向けた取組として各部署の勤務状況を精査し業務の平準化に向けた取組を実施。
２）学園の在宅勤務目標率を定め在宅勤務を推進する。
３）「やりがい・はたらきがい」に繋がる人事考課制度の検証と改善。
４）iU 教員評価制度による、教員の定年・契約終了・更新等の実施。

＜施設・設備＞
iU 情報経営イノベーション専門職大学の完成年度以降を見据えた、施設・設備の拡充
等に向け、土地面積、建物規模、工事期間、維持費等について調査・検討を進めました。
また、省エネや CO2 削減等の面で環境保護につながる、日本電子専門学校におけるLED 照明化について、3 号館の全教室を実施しました。今後、他号館についても同様に進めて行きます。
2021～2025 年の後期 5 ケ年では、「施設・設備計画の検討」について、「経年劣化施設・設備の修繕」に含める事でより効率的に進めます。また、「施設・設備の有効活用」「校地・校舎の美化促進」については管理部の通常業務とし、「中長期的視点での施設・設備計画策定」については、「中長期的視点における施設の在り方」として、「アクティブラーニングをサポートするラーニングコモンズの充実」「業務システムを活用した継続的改善」と共に、N10・後期 5 ケ年の取り組みとして継続します。

① 中長期的視点における施設の在り方【2021 年度】
１）省エネや CO2 削減等の面で環境保護に繋がる照明工事の実施。
（9 号館、10 号館、11 号館）【2022 年度】
１）省エネや CO2 削減等の面で環境保護に繋がる照明工事の実施。
（7 号館）
9【2023 年度】
１）省エネや CO2 削減等の面で環境保護に繋がる照明工事の実施。
（12 号館）２）空調工事の実施。
（7 号館）【2024 年度】
１）省エネや CO2 削減等の面で環境保護に繋がる照明工事の実施。
（本館）【2025 年度】
１）省エネや CO2 削減等の面で環境保護に繋がる照明工事の実施。
（4 号館、６号館）
２）本館外壁シーリング工事② アクティブラーニングをサポートするラーニングコモンズの充実【2021 年度】
１）学生アンケート調査を通して、フリースペースの利用状況を調査。
【2022 年度】
１）学生アンケート調査を通して、フリースペースの利用状況を調査。
【2023 年度】
１）前年度までの調査実績を基にした改善。
【2024 年度】
１）学生アンケート調査を通じた、改善実績の評価・検証。
【2025 年度】
１）2026 年度のフリースペースの在り方について検討。

③ 業務システムを活用した継続的改善【2021 年度】
１）データベースサーバーリプレース（Microsoft SQLServer2019)２）学校システムバージョンアップ（office2010 32bit→office2019 64bit）３）Web 出願について検討・調査（学事部、広報部共同）【2022 年度】
１）データベースサーバーリプレース（Microsoft SQLServer2019)２）教職員業務用 PC 入替（2014 年 2 月より使用／OS：windows10pro、office2019)10３）Web 出願について検討・調査（学事部、広報部共同）４）基幹業務システムのクラウド化の検討・調査【2023 年度】
１）ドメインサーバー入替(ハードウェア最新バージョンへ移行)
２）教職員業務用 PC 入替(2014 年 2 月より使用／OS：windows10pro、office2019)３）Web 出願の開始（学事部、広報部共同）４）基幹業務システムのクラウド化の検討・調査【2024 年度】
１）ネットワークスイッチ入替（ハードウェア入替）２）基幹業務システムのクラウド化の検討・調査【2025 年度】
１）ネットワークスイッチ入替（ハードウェア入替)２）基幹業務システムのクラウド化の検討・調査＜財務経理＞
経営企画室・人事部と連携し、2030 年度迄の学生数予測を算出し、それに基づく学費収入等の収入及び人件費を含む支出を算定することにより、損益分岐点となる学生数を算定しました。
また、「トータルコストバランスの検証とコスト意識の醸成」の観点から、新経理シス
テムの導入及び、コピー用紙等の学園一括購入・管理を実施しました。
今後、各年度の損益分岐学生数確認を続けると共に、iU 情報経営イノベーション専門職大学完成年度に向けた収支バランスの調査・確認を進め、学園全体としての安定経営に資するべく取り組みます。

① 事業活動収入目標の再設定及び損益分岐点・適正な収支差額の精査【2021 年度】
１）経営企画室で策定した 2021～2030 年度までの収支予測を更新。
（日本電子専門学校損益分岐学生数：2,700 名）
２）2021 年度の学生数確定により 2030 年度までの予測学生数を補正。
（iU、日本電子）
３）前年度決算及び当年度予算を踏まえた上で 2030 年度までの収支予測を補正。
（法人、iU、日本電子部門別）※決算完了後、iU の収支状況を精査（文科省提出予算との比較）※固定的支出、運営費（教育・管理）、人件費割合等を把握。
４）N10・後期 5 ケ年の事業計画に基づき、今後の収支差額を算定すると共に、必要11となる学生募集目標人数を算出し、「投資目的の明確化による資金の管理・運用」と連動。
５）iU を主とした外部資金獲得を収支に反映（寄付金収入等）。
【2022 年度】
１）2021 年度に記載した、１）～５）を継続し実施。
※決算・予算及び収支予測の状況により、支出削減計画を策定。
【2023 年度】※iU 完成年度
１）2021 年度に記載した、１）～５）を継続し実施。
※決算・予算及び収支予測の状況により、支出削減計画を策定。
【2024 年度】
１）2021 年度に記載した、１）～５）を継続し実施。
※決算・予算及び収支予測の状況により、支出削減計画を策定。
※iU 完成年度の決算及び 2024 年度予算を踏まえ、2025～2030 年度までの予測
学生数を算出し収支予測を策定。iU・日本電子の損益分岐学生数を算出。
【2025 年度】
１）2021 年度に記載した、１）～５）を継続し実施。
※決算・予算及び収支予測の状況により、支出削減計画を策定。

② 投資目的の明確化による資金の管理・運用【2021 年度】
１）資産運用規程に基づく「元本確保」を大前提とした資金の運用。
２）現状の留保資金（自己資金）の精査（金融機関・運用種類・期間・金額・利率・運用リスクなど）。留保資金（自己資金）については、法人部門で管理を統括。
３）N10・後期 5 ケ年の学園事業計画に基づく資金計画案を検討（事業計画により明確化された投資目的及び運用規程に基づく資金の効率的な管理・運用について検討）
４）適正な運用利回りの検討（どの程度の「受取利息配当金収入」を経常的に計上する事が必要であるか検討し、目標とする運用利回りを決定）。
５）次年度予算計画により収支差額の見込額を把握（プラスの場合は、次年度決算で確定した収支差額をどのような名目で管理するかを決定［第 2 号基本金引当特定
資産等］。マイナスの場合は、次年度期中の執行状況により留保資金の取崩額を決定。
６）事業活動収入目標の再設定及び損益分岐点・適正な収支差額の精査」との連動（2030 年度までの収支予測で算出された収支差額に基づき留保資金［自己資金］
予測額がどう推移するか試算。以降毎年、留保資金の推移について更新する）

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【2022 年度】
１）2021 年度に記載した、１）～６）を継続して実施。
※N10・後期 5 ヵ年の学園事業計画進捗状況により資金計画を更新【2023 年度】※iU 完成年度
１）2021 年度に記載した、１）～６）を継続して実施。
※N10・後期 5 ヵ年の学園事業計画進捗状況により資金計画を更新【2024 年度】
１）2021 年度に記載した、１）～６）を継続して実施。
※N10・後期 5 ケ年の学園事業計画進捗状況により資金計画を更新。
「事業活動
収入目標の再設定及び損益分岐点・適正な収支差額の精査」で策定した 2025～
2030 年度迄の収支予測に基づき、留保資金（自己資金）予測額の推移についても試算。
【2025 年度】
１）2021 年度に記載した１）～６）を継続して実施。
※N10・後期 5 ケ年の学園事業計画進捗状況により資金計画を更新。
※2030 年度までの収支予測の補正に伴い、留保資金（自己資金）予測額の推移を毎年補正。

③ トータルコストバランスの検証とコスト意識の醸成【2021 年度】
１）経費精算システム実装開始。
２）学園全教職員が個々に経費申請・精算を実施。
（経費精算の都度、予算執行状況が確認できる）
３）基本的な物品購入をネットからのカード決済購入に変更。
（購入のための手間及び現金立替が減少）
４）立替金精算を現金支給から給与振込みに変更。
（手許現金を減少させ現金管理コストを削減）※消耗品等の一括購入・管理
５）管理部調達管理課でコピー用紙の一括購入・管理を実施。
（調達コスト・ムダの削減及びコスト意識の醸成）
６）固定資産（機器備品）に関する会計上の管理と実地調査管理の分離。
７）会計上の管理と実地調査管理の双方を財務経理部で実施。
（公認会計士からガバナンス上問題があるとの指摘。会計上の管理を財務経理部
にて、実地調査管理を管理部調達管理課で実施。
８）ｉ株式会社との連携。
【2022 年度】
１）経費精算システム導入による効果を定量的に検証と問題点の洗出し。
２）事務処理の効率化⇒財務経理部及び、学園全体を検証。
３）キャッシュレス化及びペーパーレス化。
13４）問題点の洗出し⇒経費精算システム改善案等の検討。
５）経理関連規程との整合性を検証⇒経理関連規程の改定等を実施。
６）消耗品等の一括購入・管理によるコスト削減を定量的に検証。
７）コピー用紙の使用量及び使用金額の過年度比較。
８）コピー用紙以外の消耗品購入実績の調査⇒コピー用紙以外の一括購入・管理検討。
９）固定資産（機器備品）に関する会計上の管理と実地調査管理における財務経理部と管理部調達管理課の連携を検証（問題点等の洗出し改善案等を検討）。
10）ｉ株式会社との連携。
【2023 年度】※iU 完成年度
１）2022 年度に記載した事項を実施【2024 年度】
１）2022 年度に記載した事項を実施【2025 年度】
１）2022 年度に記載した事項を実施

2． iU 情報経営イノベーション専門職大学
学校法人電子学園の新たな挑戦として中央教育審議会の答申による、「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化」を受け、本学園ステークホルダーから頂いた「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」「インターンシップや就職を視野に入れた既存教育分野の企業経営」「社会人を対象とした附帯教育事業等」に対して、本学園が蓄積してきたノウハウを結集して臨むべき、という多数のご意見の中から、「専門職大学の設立」を採択しました。その後、理事会における専門職大学設立の機関決定（2016 年
8 月 28 日）、文部科学省への設置認可申請（2018 年 10 月 26 日）、文部科学大臣からの設置認可（2019 年 11 月 11 日）を経て、情報経営イノベーション専門職大学が開学しました（2020 年 4 月 1 日）。
今後は、完成年度となる 2023 年度まで、「教育」「研究」「社会/地域貢献・産学連携」「海外連携」「学生募集」「組織」「財務戦略」の各項目について、認可申請時の計画を進めつつ、完成年度以降となる 2024 年度以降の大学運営についても検討・計画します。
【2021 年度】
＜教育＞１）全教職員が協力しイノベーションプロジェクトをコアとして、様々な教育機会を提供。
２）全学を挙げてコロナ禍に対応したオンライン授業を推進する。その為のインフラを整備（ハード・ソフト）。
３）インターンシップ担当者と全教職員が協力し、インターンシップ受け入れ業務を
遂行。
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＜研究＞
１）教員と企業等との研究活動推進のため研究インフラを整備。
２）教員の成果発表の場を設定。
＜社会貢献、地域・産学連携＞
１）社会貢献、地域・産学連携の推進。
地域連携センターを中心にプロジェクト活動を推進。
自治体や企業などの関係各所と連携し、課題解決を支援。
２）連携企業（客員教員）とのプロジェクトの推進
全教員が企業とのプロジェクトを立ち上げ。
学生がプロジェクトに参加できるよう教職員が協力する取り組みの実施。
＜海外連携＞
１）海外連携に必要な土壌の醸成、海外大学との連携の推進。
グローバルセンターを中心に海外大学との連携、プロジェクトを推進。
提携大学や連携企業の増加を目指し、情報収集や開拓活動への取り組み。
グローバル化に向けた SD 研修の実施。
＜学生募集＞
１）教育理念と 3 つのポリシーを十分に理解した学生の獲得（志願者数 500 名/女子入学者 50 名）
地方説明会、週 2 回のオンライン説明会を実施。
学生主体の会、起業家を集めた会など工夫を凝らしたオープンキャンパスの実施。
本学公式の HP、SNS 経由での募集活動を実施。
＜組織＞１）組織運営体制の整備及び強化
前年度の活動を見直し各委員会・センターの役割・業務の明確化。
IM 局の組織改編を推進。
＜財務戦略＞
１）財政基盤の安定化に向けた土台作り（諸経費の適正化を推進）
２）研究費及び科研費等の獲得（教員の共同研究等を通じ企業から外部資金を獲得し、研究をより一層推進させ、教員の科研費申請数を一定水準に維持）【2022 年度】
１）前年度の実績を基に、課題の確認と改善。
【2023 年度】※iU 完成年度
１）前年度の実績を基に、課題の確認と改善。
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２）各項目における完成年度以降の在り方について検討。
【2024 年度】
１）前年度の実績を基に、完成年度以降の在り方を踏まえた改善。
【2025 年度】
１）前年度の実績を基に、完成年度以降の在り方を踏まえた改善。

3．日本電子専門学校
1951 年に日本ラジオ技術学校として教育事業を開始してから 70 年を迎えた 2021 年、世界中が新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受けました。日本電子専門学校においても、その教育活動に大きな影響が出る中、教学・法人が一体となり、「遠隔授業の導入」「職域接種の実施」等を通し、「学生への教育を止めない」という本校の方針を実現してきました。同時に、教育に付随する 3 つのポリシー策定をはじめ、遠隔授業を含めた授業運用ガイドラインの改訂、職業実践専門課程への全学科認可など、数多くの実績を残しました。
今後は、「学修成果（ラーニングアウトカム）の再設定」「産業界のニーズに基づいた
基礎的・汎用的能力の養成」をはじめ、「休退学対策アセスメント開発によるドロップ
アウト予防」「社会人基礎力を養うキャリア教育の充実」「iU 情報経営イノベーション専
門職大学との連携による学生募集」など、日本電子専門学校の更なる伸張をめざします。

① 「建学の精神」の実現に向けた「教育の質の保証・向上」＜１＞学修成果（ラーニングアウトカム）の再設定＜２＞産業界のニーズに基づいた基礎的・汎用的能力の養成【2021 年度】
＜１＞学修成果（ラーニングアウトカム）の再設定
１）本校の学修成果に対する定義を検討。
２）ディプロマポリシーに基づいた、学修成果の測定方法の具体化。
【2022 年度】
＜１＞学修成果（ラーニングアウトカム）の再設定
１）本校の学修成果に対する考え方の明確化。
２）学科毎に、ディプロマポリシーに基づいた学修成果の測定方法を決定。
＜２＞基礎的・汎用的能力の養成プロジェクト
１）各学科の実態を調査し、過不足の明確化。
２）組織的な取組みの方向性を決定。
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【2023 年度】＜１＞学修成果（ラーニングアウトカム）の再設定
１）学科毎に定めた学修成果の測定方法について、特定の学科で試験運用開始。
＜２＞基礎的・汎用的能力の養成プロジェクト
１）能動的学習カリキュラムの開発【2024 年度】
＜１＞学修成果（ラーニングアウトカム）の再設定
１）学科毎に定めた学修成果の測定方法について、対象学科を広げて検証。
２）学修成果を成績票に反映することについて検討。
＜２＞ 基礎的・汎用的能力の養成プロジェクト
１）カリキュラムポリシーを基に、全学科共通の基礎的・汎用的能力養成科目又は、教育方法の立案。
【2025 年度】
＜１＞学修成果（ラーニングアウトカム）の再設定
１）学科毎に定めた学修成果の測定方法について、全学科で検証。
２）学修成果を成績票に反映することについて、概要に関する取り纏め。
＜２＞基礎的・汎用的能力の養成プロジェクト
１）基礎的・汎用的能力評価方法として、ルーブリックによる評価を作成。

② 学生数動向を視野に入れた学科新設・統廃合の在り方「新設学科開発フレームを活用した調査・検討」「学科新設スキーム、学科統廃合スキー
ムの構築」（常に「魅力のある、募集力の高い状態」を保つための土台作り）【2021 年度】
新設学科・付帯教育
１）新設学科提案 第 2 次スクリーニング（前年度提案分）。
２）既存の新設学科募集項目のブラッシュアップ。
３）学科新設スキームの構築 ・付帯教育提案活用スキームの検討。
学科統廃合
１）学科統廃合スキーム構築（β 版/統廃合条件、対象学科所属教員再配置等含む）。
２）統廃合候補学科に対する告知（※対象学科がある場合）。
【2022 年度】
新設学科・付帯教育
１）学科新設スキームのブラッシュアップ。
２）学科新設スキームに基づく提案募集・スクリーニング。
３）付帯教育提案活用スキームの構築。
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学科統廃合１）学科統廃合スキームのブラッシュアップ。
２）学科統廃合スキームに基づく既存学科の見直し。
３）統廃合候補学科に対する告知（※対象学科がある場合）。
【2023 年度】
新設学科・付帯教育
１）学科新設スキームに基づく提案募集・スクリーニング。
２）付帯教育提案活用スキームに基づく提案募集・活用。
学科統廃合
１）学科統廃合スキームに基づく既存学科の見直し。
２）統廃合候補学科に対する告知（※対象学科がある場合）。
【2024 年度】
１）学科新設スキームに基づく提案募集・スクリーニング。
２）付帯教育提案活用スキームに基づく提案募集・活用。
３）学科統廃合スキームに基づく既存学科の見直し。
４）統廃合候補学科に対する告知（※対象学科がある場合）。
５）学科新設スキーム、学科統廃合スキームの安定的な運用の実現に向けた検討・調整（担当部署等）。
【2025 年度】
１）学科新設スキームに基づく提案募集・スクリーニング。
２）付帯教育提案活用スキームに基づく提案募集・活用。
３）学科統廃合スキームに基づく既存学科の見直し。
４）統廃合候補学科に対する告知（※対象学科がある場合）。
５）学科新設スキーム、学科統廃合スキームの安定的・継続的な運用の実現。

③ オンライン授業の標準化と質保証【2021 年度】
オンライン授業標準化の検討
１）オンライン授業ガイドラインの策定。
ガイドライン策定と運用における基本構成立案。
本校におけるオンライン授業の標準的な取り組みをまとめアウトプットを作成。
２）オンライン授業運用に対するナレッジベースを構築。
【2022 年度】
オンライン授業標準化の検討
１）オンライン授業ガイドライン策定。前年度実績を基にガイドライン細部を修正。
２）オンデマンド教材への取り組みを検討。
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教育の質保証におけるオンライン授業の活用の検討
１）オンライン授業と対面授業の学習成果の比較調査を行い、オンライン授業におけるラーニングアウトカムの考え方に関する取り纏め。
【2023 年度】
オンライン授業標準化の検討
１）オンライン授業ガイドライン策定。前年度実績を基にガイドライン細部を修正。
教育の質保証におけるオンライン授業の活用の検討
１）ラーニングアウトカム測定方法における、オンライン特有の事柄について纏め、翌年度以降「建学の精神」実現に向けた、「教育の質の保証・向上」分科会へ合流。
【2024 年度】
１）2023 年度までの状況を確認上、計画を策定・実行。
【2025 年度】
１）2024 年度までの状況を確認上、計画を策定・実行。

④ EM･IR による組織的学生指導の充実【2021 年度】
休退学対策アセスメント開発
１）独自開発した「新入生アンケート」の実施。
２）新入生アンケート結果と学籍データを活用して分析し、休退学しそうな学生を早期にピックアップ。
３）アンケートのバージョンアップ検討。
具体的な休退学対策
１）近年、休退学率が高い 3 学科にて具体的な休退学対策を検討・実施。
２）状況や結果から効果を検証し、内容の見直し。
３）担任業務の手引き「百人町に春が来た」内容見直し・作成。
４）他校の実施対策について学び、学内での実施について検討。
【2022 年度】
休退学対策アセスメント開発
１）バージョンアプした「新入生アンケート」の実施。
２）新入生アンケート結果と学籍データを活用して分析し、休退学しそうな学生を早期にピックアップ。
３）アンケートのバージョンアップ検討・作成。
具体的な休退学対策
１）3 学科へのヒアリングや状況・結果の確認。
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２）具体的な対策の見直し検討・実施。
３）効果の見込める対策について学内で共有、対策実施学科を増やし実施し検証。
４）担任業務の手引き「百人町に春が来た」の内容更新。
【2023 年度】
休退学対策アセスメント開発
１）バージョンアップした「新入生アンケート」の実施。
２）新入生アンケート結果と学籍データを活用して分析し、休退学しそうな学生を早期にピックアップ。
３）退学を一定の確率で生み出している構造、要因を絞り込む。
４）アンケートのバージョンアップ検討・作成。
具体的な休退学対策
１）具体的な対策を実施する対象学科の見直し。
２）効果の見込める対策について対象学科を広げて検証。
３）実施内容について学内で共有。
４）担任業務の手引き「百人町に春が来た」の内容更新。
【2024 年度】
休退学対策アセスメント開発
１）バージョンアップした「新入生アンケート」の実施。
２）新入生アンケート結果と学籍データを活用して分析し、休退学しそうな学生を早期にピックアップ。
３）休退学を一定の確率で生み出している要因の学内共有。
４）アンケートの内容修正検討・作成。
具体的な休退学対策
１）効果の見込める対策及び休退学を生み出している要因を学内で共有。
２）効果の見込める対策を実施。
３）実施状況について調査・検証。
４）担任業務の手引き「百人町に春が来た」内容更新。
【2025 年度】
休退学対策アセスメント開発
１）内容修正した「新入生アンケート」の実施。
２）新入生アンケート結果と学籍データを活用して分析し、休退学しそうな学生を早期にピックアップ。
３）退学要因の精査。
具体的な休退学対策
１）休退学を生み出している要因の学内共有から学校としての対策を実施。
２）実施状況について調査・検証。
３）担任業務の手引き「百人町に春が来た」内容更新。
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⑤ キャリア教育の充実【2021 年度】
学生自治会の充実
１）定例会を実施し、継続的かつ主体的な活動を実施。
２）学生自治会主催のイベント企画・実施。
学生主体の学校行事
１）コロナ禍におけるスポーツフェスティバル実施において学生委員を中心に種目や運用方法を検討し実施。
２）コロナ禍の 2020 年度実施経験を基に日専祭を学生主体性向上で実施。
クラス内組織の検討
１）クラス内組織の目的や役割、内容について検討。
【2022 年度】
学生自治会の充実
１）定例会を実施し、継続的かつ主体的な活動を実施。
２）自治会主催のイベント企画・実施。
３）外的な活動の企画・実施。
学生主体の学校行事
１）スポーツフェスティバルにおける学生主体性の向上の実践。
２）日専祭における学生主体性向上の実践。
クラス内組織の検討
１）クラス内組織の目的や役割、内容について検討。
２）分野や学科に合わせた運用内容を検討。
【2023 年度】
学生自治会の充実
１）定例会を実施し、継続的かつ主体的な活動を実施。
２）自治会主催のイベント企画・実施。
３）対外的な活動の企画・実施。
学生主体の学校行事
１）スポーツフェスティバルにおける学生主体性の向上を実践。
２）日専祭における学生主体性向上を実践。
クラス内組織の検討
１）クラス内組織の目的や役割、内容について検討。
２）一部学科にて試験的運用を実施。

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【2024 年度】
学生自治会の充実
１）定例会を実施し、継続的かつ主体的な活動を実施。
２）自治会主催のイベント企画・実施。
３）対外的な活動の企画・実施。
学生主体の学校行事
１）スポーツフェスティバルにおける学生主体性の向上の実践。
２）日専祭における学生主体性向上の実践。
クラス内組織の検討
１）クラス内組織の目的や役割、内容について検討。
２）試験的運用学科を増やし、実施及び検証。
【2025 年度】
学生自治会の充実
１）定例会を実施し、継続的かつ主体的な活動を実施。
２）自治会主催のイベント企画・実施。
３）対外的な活動の企画・実施。
学生主体の学校行事
１）スポーツフェスティバルにおける学生主体性の向上の実践。
２）日専祭における学生主体性向上の実践。
クラス内組織の検討
１）クラス内組織の目的や役割、内容について検討。
２）学科での運用。

⑥ 学生募集における日本電子専門学校と iU 情報経営イノベーション専門職大学の連携【2021 年度】
両校募集結果の共有
１）学生募集方針・目標・結果・課題・活動内容・スケジュール等について共有し、各募集担当者がそれぞれの学生募集を理解。
２）連携内容の検討。
３）
「新卒」
「既卒」
「留学生」「ガイダンス」「訪問活動」「募集イベント」などについて、連携する内容と時期を具体的に検討。
【2022 年度】
１）2021 年度の検討結果に基づき、年間を通して連携した学生募集活動を実施。
【2023 年度】
１）2022 年度の振り返りに基づき、必要に応じて改善・継続。
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【2024 年度】
１）2023 年度の振り返りに基づき、必要に応じて改善・継続。
【2025 年度】
１）2024 年度の振り返りに基づき、必要に応じて改善・継続。
２）2021 年～2024 年の計画と実績に基づき、2026 年以降の在り方を検討。

以上

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