≪平成２８年度 子供・若者育成支援のための地域連携推進事業≫

中央研修大会【御案内】
◇日◇場

時

所

第１日目

平 成 ２ ８ 年 １ １ 月 ２ ８ 日 （ 月 ） 14:00～ 17:40

第２日目

平 成 ２ ７ 年 １ １ 月 ２ ９ 日 （ 火 ） 10:00～ 14:30

国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）◇主催

内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付青少年啓発担当◇対象

各都道府県から推薦された 青少年育成指導者，少年補導委員，青少年の健全育成を図る活動を行っている団体の職員
等【プログラム（案）】【第１日目】
14：00
主催者挨拶（内閣府特命担当大臣（予定））
14：05

感謝状授与式

14：30

中央研修大会シンポジウム○基調講演（14：30～15：30）○休 憩（約 10 分）○パネル・ディスカッション（15：40～17：40）【第２日目】第１～第４専門研修会（＊午前と午後，受講者は希望する研修会に出席）
10：00～11：30
午前の部
11：30～13：00

休憩

13：00～14：30

午後の部

注）当日のプログラムは，都合により一部変更になる可能性もあります。

【研修内容】
講師

村上徹也

プログラム

テーマ氏

内容

サービスラーニング

子ども・若者が地域社会への貢献活動を

基 調 講 演 （日本福祉大学 教ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ 授）～子ども・若者の市民性通して，自分自身も成長すること，すなを育む社会貢献活動～

わち，社会活動を通して市民性を育む教

パネル・ディスカ氏

渋谷区における青少年育育であるサービスラーニングの重要性が（ＮＰＯ法人 ピアサ成関係者による子どもの指摘されている。基調講演では，サービ

ポートネットしぶや

居場所づくりと青少年のスラーニングの内容，意義，現状と課題

理事長）

自立支援についてについて理解を深める。続くパネル・デ氏

学校外の学びを保障するィスカッションでは，引きこもり，ニー（ＮＰＯ法人 寺子屋

フリースクールの役割とトなど困難な状況にある若者，非行を犯方丈舎 理事長）

多様な学びの機会を保障して保護処分を付された若者などを含めする法制度づくりについた様々な状況にある若者に対して，学校て外の居場所づくりや自立支援，多様な学

保護観察における社会貢びの場の提供，非行からの立ち直り支援

献活動についてなどのさまざまな取組事例を通して，学シンポジウム

ッション
ﾊﾟﾈﾗｰ

相川江川

石川良子

和弥亜弓

氏

（東京保護観察所 保校外における子ども・若者育成支援のト護観察官）

レンドと課題について考える。

第 1 専門萩原元昭

氏

青少年参画型地域活動支

青少年の本来持っている力を引き出すに

研 修 会 （群馬大学 名誉教

援の方法と育成指導者のは，親や教師といった大人が用意した活在り方

動に『参加』させるのではなく，大人と授）青少年が平等・対等な関係の中で活動の意思決定プロセスに青少年自らが関与する『参画』の形態が望ましい。青少年による参画型の地域活動をより活性化させるための支援方法と，青少年育成指導者の在り方について学ぶ。

第 2 専門平岩国泰氏

研 修 会 （放課後ＮＰＯアフタースクール 代表理

社会で子どもを育てる～

子どもの全人的な成長を支える環境とし理想の放課後を目指す取て，かつては放課後ののびのびとした組から～「時間」，たくさん遊べた「空間」，みんなで過ごした「仲間」の存在があった。

事）

ところが，今，これらの「三つの間」は失われているといっても過言ではない。
この状況の中で，市民，学校，ＮＰＯが協力して，安全で豊かな「理想の放課後」の実現を目指す取組を通じ，社会で子どもを育てることの重要性を学ぶ。

藤野 京子 氏第３専門
研 修 会 （早稲田大学文学学術院 教授）

問題行動を起こす子供と怒る，すねる，意地悪するといった子供の対話の仕方－問題行動の振る舞い(問題行動)に適切に対応するヒから学んでいく LSCI（生ントは何か?「感情の吐き出し」から「元活空間危機介入）の６スの生活場面に戻る準備」まで，対話を通テップ－した 6 つのステップによる働きかけで子供の成長を促す問題行動への介入・支援を学ぶ。

第４専門

竹内和雄氏

研 修 会 （兵庫県立大学環境人間学部 准教授）

実例から考える，スマホネット依存，高額課金，炎上拡散……。

時代の子どもたちの現状

マスコミでは連日，子どもとスマホ問題と課題が報道されている。子どもたちを取り巻くネット環境は日々変化しているが，指導すべき大人がそれに追いつけていない。そのため，対応が後手に回ることが多く，教育の最優先課題の一つとなっている。ここでは，子どもたちに今まさに何が起きているかについて実例を通して考え，さらにどう対応していくべきかを受講者全員で検討したい。

注）敬称略。テーマ等は現時点では仮題であり，後日に変更になることもあります。

【講師紹介】【村上 徹也】日本福祉大学サービスラーニングセンター副センター長・同全学教育センター教授
専門：ボランティア活動，市民活動，サービスラーニング，福祉教育。社会的活動：市民社会コンサルタ
ント，内閣府社会貢献青少年表彰選考委員，東京都生涯学習審議会委員。論文：「米国のサービスラーニングと日本の福祉教育」『月刊福祉第９６巻』（全国社会福祉協議会）ほか【相川 良子】NPO 法人 ピアサポートネットしぶや 理事長
公立中学校教諭，教頭，校長を経て社会教育に。その際，地域や学校と連携し「中高生の居場所」を中学校区単位につくる。その後，行政職員として青少年の育成にかかわる傍ら，「居場所づくり」を中心とした地域ネットワークづくりを行う。現在は，不登校，ひきこもりの子供・若者の社会的自立を目指す NPO 法人の運営と，地域ネットワークで「夜の居場所，子ども食堂」の拠点づくりに取り組む。
【江川 和弥】NPO 法人 寺子屋方丈舎 理事長，フリースクール全国ネットワーク代表理事
会津若松市教育委員会相談員の後，1999 年に，不登校・登校拒否の学校外の学びの場・フリースクール事業や，環境教育事業を行う寺子屋方丈舎を設立し，現在に至る。
「子ども NPO 白書」エイデル出版 2016 年（共著），「フリースクールは公教育の学びを変える」『教育と医学』慶應大学出版会 2016 年７月号
「寺子屋方丈舎」のホームページ

http://www.terakoyahoujyousha.com/【石川 亜弓】東京保護観察所保護観察官
平成 12 年法務省入省以来，保護観察官として保護観察中の成人や少年の処遇に携わっている。また，法務省保護局観察課で保護観察処遇に関する施策を，内閣府男女共同参画局暴力対策推進係でドメスティッ
ク・バイオレンス等の防止に関する施策を担当。現在は東京保護観察所の特別処遇実施班で社会貢献活動や性犯罪者処遇プログラムを実施し，犯罪や非行をした人々の立ち直りに向けて取り組んでいる。
【萩原 元昭】群馬大学 名誉教授
専門：青少年育成支援方法論，青少年の ESD への参画論。社会活動：全日本青少年アドバイザー連合青少
年育成指導者養成講座講師，いきいき埼玉・埼玉県民活動総合センター評議員，OMEP 日本委員会理事（ESD担当），環境福祉学会理事。著書：『子どもの参画～参画型地域活動支援の方法』（学文社）『多文化保育論』（学文社）『よくわかる教育学原論』（ミネルヴァ書房）『幼児教育の社会学』（放送大学教育振興会）ほか。
【平岩 国泰】 放課後 N PO アフタースクール 代表理事
1974 年生まれ，長女の誕生をきっかけに放課後 NPO アフタースクールの活動開始，活動以来５万人 以上の子どもたちが参加。２年連続グッドデザイン賞ほか受賞。日本の子どもたちの「放課後からの教育改革」に挑む。2013 年より文部科学省中央教育審議会生涯学習分科会委員。
【藤野 京子】早稲田大学文学学術院 教授
早稲田大学大学院文学研究科修士課程修了後，国家公務員Ⅰ種試験（心理）により法務省矯正局入職。米国テキサス州立サムヒューストン大学刑事司法学部修士課程修了。東京少年鑑別所などで非行少年の鑑別に携わったほか，矯正局専門官，法務総合研究所室長研究官等歴任。著書：『薬物はやめられる！？薬物離脱のためのワークブック』（財団法人矯正協会），『困っている子を支援する６つのステップ －問題行動解決のための LSCI（生活空間危機介入）プログラム』（明石書店）ほか。
【竹内 和雄】兵庫県立大学 准教授
公立中学校で 20 年勤務し，生徒指導主事等を担当（途中小学校兼務）。寝屋川市教委指導主事を経て2012 年より現職。生徒指導を専門とし，いじめ，不登校，ネット問題，生徒会活動等を研究している。文部科学省，総務省等で子どもネット問題についての委員を歴任。NHK「視点・論点」「クローズアップ現代」等にも出演。
「スマホ時代のリスクとスキル」（北大路書房），「スマホ時代に対応する生徒指導・教育相談」（ほんの森出版）等，著書多数。ウィーン大学客員研究員。

◎対象は，各都道府県の推薦があった 青少年育成指導者等とさせていただいております。御関心のある方は，お住まいの各都道府県青少年主管部門か，または内閣府あてお問い合わせください。

【各都道府県青少年主管部門＊お問い合わせ先】
都道府県

青少年主管部門

電話番号

都道府県

青少年主管部門

電話番号

北海道 道民生活課

011-204-5663

滋賀県

子ども･青少年局

077-528-3556

青森県 青少年・男女共同参画課

017-734-9224

京都府

青少年課

075-414-4301

岩手県 若者女性協働推進室

019-629-5345

大阪府

青少年課

06-6944-9147

宮城県 共同参画社会推進課

022-211-2577

兵庫県

青少年課

078-362-3141

秋田県 男女共同参画課

018-860-1552

奈良県

青少年･生涯学習課

0742-27-8608

山形県 若者支援・男女共同参画課

023-630-2727

和歌山県

青少年・男女共同参画課

073-441-2500

福島県 こども・青少年政策課

024-521-7187

鳥取県

青少年・家庭課

0857-26-7076

茨城県 女性青少年課

029-301-2183

島根県

青少年家庭課0852-22-6524

栃木県 人権・青少年男女共同参画課

028-623-3075

岡山県

男女共同参画青少年課 086-226-0557

群馬県 少子化対策・青少年課

027-226-2393

広島県

県民活動課

082-513-2740

埼玉県 青少年課

048-830-2905

山口県

こども家庭課083-933-2634

千葉県 県民生活・文化課

043-223-2288

徳島県

こども未来・青少年課 088-621-2176

東京都 青少年課

03-5388-3172

香川県

男女参画県民活動課

神奈川県 青少年課

045-210-3840

愛媛県

男女参画・県民協働課 089-912-2415

新潟県 児童家庭課

025-280-5214

高知県

児童家庭課088-823-9637

富山県 児童青年家庭課

076-444-3136

福岡県

青少年課

092-643-3386

石川県 少子化対策監室

076-225-1422

佐賀県

こども未来課0952-25-7350

福井県 県民安全課

0776-20-0745

長崎県

こども未来課095-895-2686

山梨県 社会教育課

055-223-1356

熊本県

くらしの安全推進課

096-333-2294

長野県 次世代サポート課

026-235-7210

大分県

私学振興・青少年課

097-506-3076

岐阜県 私学振興・青少年課

058-272-8238

宮崎県

こども家庭課0985-26-7041

静岡県 社会教育課

054-221-3160

鹿児島県

青少年男女共同参画課 099-286-2554

愛知県 社会活動推進課

052-954-6175

沖縄県

青少年・子ども家庭課 098-866-2174

三重県 少子化対策課

059-224-2269

087-832-3207【 内閣府＊お問い合わせ先】内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付 青少年啓発担当
電話：０３（５２５３）２１１１（内線３８２５２・３８２５３）