作成基準日
2024/7/31

追加型投信／内外／株式■7月の株式市況と運用概況
7月の基準価額は▲0.8％でした。
7月のパフォーマンスは前月比▲0.8％とTOPIXを下回りました。医薬品、情報・通信、不動産業のアンダーウェイトがマイナスに働きました。7月の国内株式市場は、中旬にかけて上昇した後、大きく下落するなど、方向感の無い展開となりました。月初、約38年ぶりの水準まで進んだ円安が買い材料となり、国内株は上昇して始まりました。その後も、米株式市場の上昇を受けて一段高となり、11日の日経平均
株価は4万2000円台に乗せ、過去最高値を更新しました。中旬以降は、ナスダック総合株価指数の急落を受けたハイテク銘柄の下落や、米中対立の懸念などから国内株も下落に転じ、急速に進んだ円高や、米政局の不透明感なども相場の圧迫要因となりました。月末にかけては、日銀政策決定会合を通過した安心感や、足元の相場下落を受けた押し目買いの動きなどから小反発しました。
※当レポートにおいて、TOPIXとはTOPIX（配当込み）指数を指します。

基準価額の推移 （2016.12.20～2024.7.31）(円)

基準価額・純資産の実績(億円)

26,000

純資産総額（右軸）基準価額(左軸)

22,000

TOPIX(左軸)

500

設定日

2016.12.20

400

基準価額

19,660 円

純資産総額

138.06 億円

18,000300

14,000200 ※ 基準価額は10,000口当たりで表示しています。

※ 基準価額は信託報酬等控除後の値です。

※ 分配金込み基準価額は、課税前分配金を決算日の基準価額で全額再投資したと仮定した基準価額です。
100 ※ 参考指標であるTOPIXは当ファンドの設定日（2016年12月20日）を10,000として指数化しております。

10,0006,000
2016/12/20

2018/12/20

2020/12/20

2022/12/20

0

運用実績
ファンドの騰落率

分配推移（１万口当たり、課税前）

期間

騰落率

TOPIX

決算期

１ヶ月

-0.8%

-0.5%

第１～11期

３ヶ月

0.9%2.1%

第12期

６ヶ月

9.1%

10.8%

１年

21.4%

３年
設定来分配金月間騰落率の要因分解
現物株式（買い）

-0.7%

0 円

株価指数先物-0.0%

2022/11

0 円

その他

-0.1%

第13期

2023/05

0 円

合計-0.8%

23.1%

第14期

2023/11

0 円

53.0%

58.2%

第15期

2024/05

0 円

96.6%

115.1%

設定来0 円※ファンドの騰落率(小数点第2位以下を四捨五入)は、 課税前分配金を決算日の基準価額で全額再投資したと仮定した場合の騰落率です。税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資家の皆様の実際の投資成果を示すものではありません。また、データは過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

※当ファンドの掲載ページはこちら PayPayアセットマネジメント-1-※P7の「本資料のご利用についてのご留意事項」を必ずご覧ください。

（月次レポート）ポートフォリオの状況
現物株式の業種別構成比率

資産構成比率*（現物株式の比率を100％とした場合の割合）

現物株式

94.2%

現金・その他

5.8%

合 計

100.0%※ 資産構成比率に株式先物取引は含まれておりません。株式先物取引は株式の現物を受け渡しせず、売買損益のみの決済を行なう取引です。取引には証拠金が必要となり、差し入れている証拠金は上記の現金・その他に含まれています。

実質株式組入比率*

電気機器
15.6%

現金・
その他
5.8%

その他
27.7%
卸売業
8.2%

現物株式
94.2%

小売業
3.8%

現物株式組入銘柄数

現物株式（買い）94.2%

TOPIX先物取引

6.1%

合 計

100.2%

270 銘柄情報・通信業
8.1%

サービス業
4.9%

銀行業
7.8%

機械
5.1%
化学
5.5%

医薬品
5.7%

輸送用機器
7.6%

※ 実質株式組入比率とは、純資産総額（1ページ目参照）に対する現物株式の買いと買い建てている
株式先物取引の想定元本の比率を合計したもので、概ね、基準価額が株式市場動向の影響を受ける割合を示しています。

組入上位10銘柄の概要
銘柄名

銘柄コード

業種

組入比率*

1

トヨタ自動車

7203

輸送用機器

3.3%

2

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

8306

銀行業

2.2%

3

ソニーグループ

6758

電気機器

1.8%

4

リクルートホールディングス

6098

サービス業

1.6%

5

日立製作所

6501

電気機器

1.6%

6

キーエンス

6861

電気機器

1.4%

7

三井住友フィナンシャルグループ

8316

銀行業

1.4%

8

東京エレクトロン

8035

電気機器

1.3%

9

東京海上ホールディングス

8766

保険業

1.2%

10

信越化学工業

4063

化学

1.1%

＊ 資産構成比率、実質株式組入比率、個別銘柄の組入比率は純資産総額（1ページ目参照）に対する評価額の割合を記載しています。
各比率は小数点第2位以下を四捨五入して表示しています。

-2-※P7の「本資料のご利用についてのご留意事項」を必ずご覧ください。

（月次レポート）

今月の注目銘柄
今月一番のスター銘柄、モテ期がきた銘柄を発表します。
今月の注目銘柄①プロフィール
どんな会社︖

銘柄名
九州旅客鉄道

九州地方で鉄道事業を中心に、不動産・ホテル、流通・外食、建設、ビジネスサービスの５つの分野で多角的な事業を展開しています。

コード9142

注目理由は︖

業種

陸運業

AI運用モデルの評価に基づき、24年5月下旬に新規に組み入れました。29年ぶり

組入比率

0.7 %の運賃引き上げを国土交通省に申請したことが、今後の収益改善に対する期待を高め、株価は年初来高値を更新しました。

今月の注目銘柄②プロフィール
どんな会社︖

銘柄名

日本の通信事業最大手。固定電話やモバイル通信、データ通信、システムインテグレーショ

日本電信電話ン、ネットワークセキュリティなど、多岐にわたるサービスを提供し、国内外で企業や公共機関のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。

コード9432

業種

情報・通信業

組入比率

注目理由は︖

1.0 %

AI運用モデルの評価に基づき、23年10月上旬に買い増しました。その後、一定水準の保有を続けています。株式分割により個人投資家が増加し、高配当銘柄として注目を集めたことで、株価は堅調に推移しました。

今月の注目銘柄③プロフィール
どんな会社︖

銘柄名
中外製薬

がん領域の医薬品や抗体医薬品で国内トップシェアを維持し、医療用医薬品に特化した製品を提供しています。2002年にスイスのロシュ社と戦略的アライアンスにより、自社製品のグローバル展開が強化されました。

コード4519

業種

医薬品組入比率0.6 %

注目理由は︖
AI運用モデルの評価に基づき、24年7月下旬に新規に組み入れました。上期最終利益が19％の増益、4−6月期も前年同期比34.5％増と決算の内容が良好であったことが買い材料となり、株価を押し上げました。

-3-※P7の「本資料のご利用についてのご留意事項」を必ずご覧ください。

（月次レポート）ファンドマネージャーのコメント
国内株式市況と相場見通し【国内株式市況】
7月の国内株式市場は、中旬にかけて上昇した後、大きく下落するなど、方向感の無い展開となりました。月初、約38年ぶりの水準まで円安ドル高が進んだことが買い材料となり、国内株は上昇して始まり、その後も、米株式市場の上昇を受けて一段高となり、11日の日経平均株価は42,224円と過去最高値を更新しました。中旬以降は、ナスダック総合株価指数の下落を受けハイテク銘柄が売られたことや、米中対立の懸念などから国内株も下落に転じました。急速に進んだ円高や、米政局の不透明感が強まったことなども相場の圧迫要因となりました。月末にかけては、足元の相場下落を受けた押し目買いの動きや、日銀政策決定会合を通過した安心感などから、小反発しました。

【相場見通し】目先の国内株式市場は下値を探る展開となりそうです。日経平均株価は7月11日に付けた史上最高値から、８月に入って急落し、ドル円相場も160円台から140円台半ばへ急速に円高ドル安が進行しています。市場のボラティリティが急上昇する中、投資家のリスク資産を圧縮する動きやロスカットの売りなどから値動きの荒い展開を想定します。
一方、国内企業の業績は来期に向けて改善が予想されており、金融市場の動揺を受けて米連邦準備理事会（FRB）が積極的な金融緩和に踏み切るとの観測も広がっていることから、押し目買いの動きとなることも考えられます。

運用状況と今後の方針
7月のパフォーマンスは前月比▲0.8％とTOPIXを下回りました。医薬品、情報・通信、不動産業のアンダーウェイトがマイナスに働きました。なお、7月末時点の現物株式の組入比率は約94.2％と前月から増加し、組入銘柄数は270銘柄と減少しました。ファンドの基本的な運用方針に変更はありません。引き続き、ビッグデータの解析等を通じて市場の歪み（マーケットアノマリー）を見出し、今後の株価上昇が高い確度で予測される銘柄の組入れを行うことにより、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ってまいります。

-4-※P7の「本資料のご利用についてのご留意事項」を必ずご覧ください。

（月次レポート）は持続的・安定的に市場プラスアルファの持続的・安定的に収益をめざします。
市場プラスアルファの収益をめざします。
人工知能(AI) がビッグデータから投資家心理を読み解くヒントを見つけ出し、「株価の歪み」を捉えます。
主として国内外の上場企業に投資し、中長期的な信託財産の成長をめざして運用します。

• 今や私達の生活で最も貴重な資源、ビッグデータ。
• 日々蓄積されるビッグデータには投資家心理を読み解くヒントがたくさん!

ビッグデータとは……
ネットで流れるニュース、写真、動画、SNS のつぶやき、気温や株価などの多種多様で膨大な量の情報です。

• AI は大量のデータを分析できるだけでなく、特定のパターンや規則を学習して賢くなります。
• PayPay投信AIプラスでは市場の規則性を学習させた
AI 運用モデルを使用しています。
• 学習した規則性とは「株価の歪み」。それを探し出せれば、市場平均を上回る確率が高まります。

• ヒトの判断には無意識の癖があり、株式市場におかしな状況……歪みを作り出しています。
• PayPay投信AIプラスでは投資家心理が作り出す「株式市場の歪み＝株価の歪み（アノマリー）」を利用して運用モデルを開発しています。
• 「株価の歪み」は特定のパターン、規則に従って発生しま

アノマリーとは……
科学的常識や原則からは説明できない異常な事象を意味します。既存の投資理論や経済合理性では説明できない市場現象が「マーケットアノマリー」です。

す。

-5-

※P7の「本資料のご利用についてのご留意事項」を必ずご覧ください。

（月次レポート）投資リスク
基準価額の主な変動要因について
当ファンドは、主として株式など値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドの基準価額の主な変動要因は以下の通りです。
＜主な変動要因＞
株価変動リスク

一般に、株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、当ファンドが組入れている株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。

株式先物取引による運用に伴うリスク

株式先物取引の価格は、様々な要因（株価水準、政治・経済・社会情勢、金融・証券市場の動向、貿易動向等）に基づき変動します。先物市場の変動の影響を受け、基準価額が下落し、投資元本を下回ることがあります。

信用リスク

株式や公社債等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、投資資金が回収できなくなるリスクがあります。また、こうした状況が生じた場合、またそれが予想される場合には、当該株式等の価格は下落し、損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

市場規模が小さく、取引量が少ない場合などには、機動的に売買できない可能性があります。

カントリー・リスク

発行国の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。また、法制度や決済制度、政府規制、税制、送金規制等の変化により、運用の基本方針に沿った運用を行なうことが困難になる可能性があります。

為替リスク

当ファンドにおいては、外貨建資産の為替変動リスクを低減するため、外国為替予約取引等を用いて為替ヘッジを行ないますが、想定したほどヘッジ効果があがらない場合があり、基準価額に影響を及ぼすことがあります。また、為替ヘッジに伴うコストが発生し、基準価額に影響を及ぼす場合があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されているものではありません。

その他のご留意点••

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

お申し込みメモ
購入単位

最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします（ファンドの基準価額は１万口当たりで表示しています）。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を１口単位として販売会社が定める単位とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします（ファンドの基準価額は１万口当たりで表示しています）。

換金代金

換金代金は、換金申込受付日から起算して５営業日目から販売会社でお支払いします。

申込締切時間原則として営業日の午後３時※までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
※2024年11月５日以降は、原則として午後３時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とする予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行なうため、換金の金額に制限を設ける場合があります。

信託期間無期限です（2016年12月20日当初設定）。

繰上償還

受益権の口数が10億口を下ることとなった場合等には、繰上償還となる場合があります。

決算日

原則として、毎年５月10日および11月10日に決算を行ないます。なお、当該日が休日の場合は翌営業日とします。

収益分配

原則として、年２回の決算日に、収益分配方針に基づいて分配を行ないます。販売会社との契約により分配金の再投資が可能となります。

信託金限度額

課税関係１兆円とします。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

-6-※P7の「本資料のご利用についてのご留意事項」を必ずご覧ください。

（月次レポート）

お客様にご負担いただく主な費用■ お客様に直接ご負担いただく費用
購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額とします。
購入時手数料は、購入時の商品および投資環境に関する説明や情報提供、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

■ 保有期間中に間接的にご負担いただく費用
信託財産の純資産総額に年1.012％（税抜年0.92％）の率を乗じて得た額です。
委託会社、販売会社、受託会社間の配分および役務の内容については次の通りです。
配分（税抜）
運用管理費用（信託報酬）

役務の内容

委託会社

年0.42％

資金の運用の対価

販売会社

年0.45％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.05％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

上記の信託報酬の総額は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。

その他の費用・手数料① 法定開示に係る費用、公告に係る費用、信託財産の監査に係る費用、法律顧問、税務顧問に対する報酬等は、信託報酬の支払いと同一の時期に信託財産中から支払われます。
② 有価証券売買時の売買委託手数料、借入金の利息、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息等がお客様の保有期間中、その都度信託財産中から支払われます。
※ 上記①および②の費用等については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社その他関係法人
委託会社

PayPayアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第387号
加入協会：一般社団法人投資信託協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／ 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図等を行ないます。

受託会社

みずほ信託銀行株式会社
信託財産の管理業務等を行ないます。

販売会社

募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付ならびに収益分配金・償還金・一部解約金の支払いの取扱い等を行ないます。

本資料のご利用についてのご留意事項
当資料はPayPayアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は、信頼できると判断した情報に基づいて作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。当資料中に記載している内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更することがあります。当資料中のいかなる内容も将来の投資収益を示唆ないし保証するものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファン
ドの取得のお申込みに当たっては、販売会社から目論見書等をお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえお客さまご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。投資信託は、預貯金や保険契約にはあたりませんので、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行等の登録金融機関でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の補償の対象ではありません。当ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

-7-※P7の「本資料のご利用についてのご留意事項」を必ずご覧ください。

（月次レポート）

販売会社一覧①
お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）等のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
（お取扱い開始日順、お取扱い開始日が同一の場合、五十音順）
販売会社

登録番号

加入協会

株式会社福岡銀行

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第7号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

株式会社熊本銀行

登録金融機関 九州財務局長（登金）第6号

日本証券業協会

株式会社十八親和銀行

登録金融機関 福岡財務支局長（登金）第3号

日本証券業協会

FFG証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第5号

日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

株式会社百五銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第10号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

百五証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号

日本証券業協会

株式会社伊予銀行

登録金融機関 四国財務局長（登金）第2号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号

日本証券業協会

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第3号

日本証券業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会

株式会社北洋銀行

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第3号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会株式会社北洋銀行（委託金融商品
登録金融機関 北海道財務局長（登金）第3号
取引業者 北洋証券株式会社）※

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

株式会社静岡銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第40号

日本証券業協会

株式会社常陽銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第45号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

株式会社百十四銀行※

登録金融機関 四国財務局長（登金）第5号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

株式会社群馬銀行

登録金融機関 関東財務局長（登金）第46号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

株式会社イオン銀行（委託金融商品
登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号
取引業者 マネックス証券株式会社）

日本証券業協会

登録金融機関 関東財務局長（登金）第38号

日本証券業協会

株式会社武蔵野銀行※

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号

株式会社京都銀行

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第10号

日本証券業協会／一般社団法人金融先物取引業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人日本STO協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

株式会社京都銀行（委託金融商品登録金融機関 近畿財務局長（登金）第10号
取引業者 京銀証券株式会社）

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

株式会社七十七銀行

登録金融機関 東北財務局長（登金）第5号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

七十七証券株式会社

金融商品取引業者 東北財務局長（金商）第37号

日本証券業協会

株式会社SBI新生銀行（委託金融登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
商品取引業者 株式会社SBI証券）

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

株式会社SBI新生銀行（委託金融商登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号
品取引業者 マネックス証券株式会社）

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

PayPay銀行株式会社

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

登録金融機関 関東財務局長（登金）第624号※ 新規申込のお取扱いを中止しております。

-8-※P7の「本資料のご利用についてのご留意事項」を必ずご覧ください。

（月次レポート）

販売会社一覧②
お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）等のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。
（お取扱い開始日順、お取扱い開始日が同一の場合、五十音順）
販売会社

登録番号

加入協会

北洋証券株式会社※

金融商品取引業者 北海道財務局長（金商）第1号

日本証券業協会

株式会社中国銀行

登録金融機関 中国財務局長（登金）第2号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

十六TT証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第188号

日本証券業協会

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

ＯＫＢ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第191号

日本証券業協会

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号

日本証券業協会／一般社団法人金融先物取引業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会／一般社団法人日本投資顧問業協会

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

日本証券業協会／一般社団法人金融先物取引業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会／一般社団法人日本投資顧問業協会

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

日本証券業協会／一般社団法人金融先物取引業協会／一般社団法人第二種金融商品取引業協会／一般社団法人日本投資顧問業協会

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号

日本証券業協会／一般社団法人日本投資顧問業協会／一般社団法人金融先物取引業協会／
一般社団法人第二種金融商品取引業協会／一般社団法人日本STO協会

京銀証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第392号

日本証券業協会

楽天証券株式会社

マネックス証券株式会社※ 新規申込のお取扱いを中止しております。

-9-※P7の「本資料のご利用についてのご留意事項」を必ずご覧ください。