別添１
事務連

絡

令 和 ５ 年 ４ 月 28 日
各位
国土交通省自動車局「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」の廃止について
本日、『「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」の廃止について』が閣議決定され、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 21 条第１項の規定に基づき、令和５年５月８日に新型コロナウイルス感染症対策本部は廃止されることについて、別添のとおり通知がありました。
つきましては、貴会におかれましては、別添「（事務連絡）「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」の廃止について」（令和５年４月２８日）を傘下会員に対し周知・情報提供をお願いいたします。

（別添）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室 事務連絡「「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」の廃止について」

政府対策本部が廃止されることについて、所管団体及び独立行政法人等への周知をお願いするものです。

事務連
絡
令和５年４月２８日
新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会構成員

各位

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」の廃止について

本日、『「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」の廃止について』が閣議決定され、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 21 条第１項の規定に基づき、令和５年５月８日に新型コロナウイルス感染症対策本部は廃止されることとなりました。
各府省庁におかれましては、所管団体及び独立行政法人等への周知を図る等の対応をお願いします。

（別紙）「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」の廃止について（令和５年４月 28 日閣議決定）（連絡先）
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室（総括２班）
担当者：入野、鈴木、岡島、柴山、伊原
直通：03(6257)1309
メール：g.sinngatainnfuru.taisaku001@cas.go.jp

別紙「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」の廃止について
令 和 ５ 年 ４ 月 28日
閣議決定
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 21 条第１項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について（令和２年１月 30 日閣議決定）を廃止する。
附 則
この閣議決定は、令和５年５月８日から施行する。

別添２事務連絡
令和５年３月 31 日
各府省庁担当課室 各位
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う業種別ガイドラインの廃止
及び位置づけの変更に際しての事業者の取組への支援について（依頼）
業種別ガイドラインにつきましては、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る観点から、業界ごとに適切な感染防止策を取りまとめ、適宜見直されており、政府としても、基本的対処方針に基づき、事業者及び業界団体による業種別ガイドラインの実践等を促進してきたところです。
基本的対処方針においては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更後は、同方針及び業種別ガイドラインは廃止となり、政府は、事業者等の自主的な感染対策の取組に対し、情報提供等の支援を行うこととしています。
これらを踏まえ、業種別ガイドライン廃止に際しての留意事項や位置づけ変更後の新型コロナウイルス感染症に関する基本的な感染対策の考え方等を下記の通り取りまとめましたので、関係府省庁においては、所管団体に対し取組の参考としていただけるよう情報提供するとともに、所管団体からの求めに応じた助言等の対応をお願いします。
（１）業種別ガイドラインの廃止に際しての留意事項①業種別ガイドラインの廃止後においても、各業界等において新型コロナウイルス感染症対策として自主的な取組を検討する場合には、必要に応じ、（２）に示す「位置づけ変更後の新型コロナウイルス感染症に関する基本的な感染対策の考え方」を参考として下さい。
②これまで業種別ガイドライン等に基づく新型コロナウイルス感染症対策として活用してきた備品等※１及び職場での取組※２の取扱いについては、感染対策や業務効率化等の観点から、利用者・従業員の意向等も踏まえ、各事業者又は業界ごとに適宜判断いただいて差し支えありません。

1※１【備品等の例】検温器、パーティション、二酸化炭素濃度測定器⇒これらの取扱いとしては、引き続き感染対策として活用・保管することや、感染対策上不要となったものにつき、再利用（リユース）・再資源化（リサイクル）すること等が考えられます。
また、補助金等により取得した（または効用の増加した）財産を処分する場合には、交付行政庁が定める一定の要件（補助対象財産の取得価格が単価 50万円未満 等）を満たす必要があるため、その取扱いについては交付要綱等をご確認いただき、必要に応じ交付行政庁にお問い合わせ下さい。
※２【職場での取組の例】テレワーク、時差出勤、テレビ会議③ 関係府省庁においては、①②を含めた位置づけ変更後の新型コロナウイ
ルス感染症対策の取組に関する所管団体からの問合せ・相談等に対し、助言・回答等の対応をお願いします。その際、不明点があれば、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室にご連絡ください。
＜参考＞内閣官房新型コロナウイルス感染症ホームページ（事業者向けに業種別ガイドライン等に関する情報を集約）
位置づけ変更後の事業者の取組に役立つ情報等についても順次掲載予定。

URL：https://corona.go.jp/guideline/（２）位置づけ変更後の新型コロナウイルス感染症に関する基本的な感染対策の考え方
政府は、現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、基本的対処方針において、「三つの密」の回避、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、「手洗い等の手指衛生」、「換気」等の基本的な感染対策の実施を個人や事業者に求めています。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更により、感染対策は、政府として一律に求めることはなくなり、「個人の選択を尊重し、自主的な取組をベースとしたもの」として政府が感染症法に基づき情報提供することとなります。業界が必要と判断して今後の対策に関する独自の手引き等を作成することは妨げません。
このため、政府としては、位置づけ変更後の個人や事業者の自主的な感染対策の取組を支援するため、基本的な感染対策の考え方として、別添「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の基本的な感染対策の考え方について（令和５年５月８日以降の取扱いに関する事前の情報提供）」（令和５年３月 31 日）の通り示しています。

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【概要】
①基本的な感染対策の考え方○マスクの着用
個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本。高齢者等重症化リスクの高い者への感染を防ぐため、マスク着用が効果的な場面では、マスクの着用を推奨※３。
※３ 「マスク着用の考え方の見直し等について」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和５年２月 10 日）を参照。

○手洗い等の手指衛生、換気
新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえた基本的感染対策として引き続き有効。
○「三つの密」の回避、人と人との距離の確保
流行期において、高齢者等重症化リスクの高い方は、換気の悪い場所や、不特定多数の人がいるような混雑した場所、近接した会話を避けることが感染防止対策として有効（避けられない場合はマスク着用が有効）。
②基本的な感染対策の実施に当たっての考え方
感染対策の見直しに当たっては、以下のように、感染対策上の必要性に加え、経済的・社会的合理性や、持続可能性の観点も考慮。
・ウイルスの感染経路等を踏まえた期待される対策※４の有効性※４

飛沫感染対策、エアロゾル感染対策、接触感染対策

・実施の手間、コスト等を踏まえた費用対効果
・人付き合い、コミュニケーションとの兼ね合い
・他の感染対策との重複、代替可能性 など（３）位置づけ変更後の新たな変異株出現等への対応
位置づけ変更後にオミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、ただちに必要な対応を講じることとし、新たな変異株を感染症法上の「指定感染症」などに位置付けたうえで、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部等を設置し、基本的対処方針に基づく要請を行う可能性があります。

以上

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