平成18年3月期

決算短信（連結）

上場会社名
中央物産株式会社
コード番号9852(URL http://www.chuo-bussan.co.jp)
代
表
者 役職名
代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名
代表取締役専務

平成18年5月22日
ＪＱ
東京都

上場取引所
本社所在都道府県
氏名 児島 誠一郎
氏名 永井 幸雄
TEL (03)3796－5075 (代表)決算取締役会開催日 平成18年5月22日
米国会計基準採用の有無
無1. 18年3月期の連結業績（平成17年4月1日～平成18年3月31日）(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

千円

18年3月期17年3月期

104,691,704
103,633,578

％

(1.0)
(△3.9)

当期純利益
千円

経常利益

千円

483,965
295,101％

千円(64.0)(△47.9)674,635
457,181％(47.6)(△34.9)

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

株主資本
総資本
当期純利益率 経常利益率

円

円

％

％

銭

銭

売上高
経常利益率

％

％

18年3月期△236,392(△312.6) △21
73
－
－
△ 3.0
1.9
17年3月期111,207(△79.6)
8
66
－
－
1.4
1.3
(注) ① 持分法投資損益
18年3月期－17年3月期△7,000千円② 期中平均株式数(連結)
18年3月期
12,280,105株
17年3月期
12,285,227株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態

(注)
総資産

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本

株主資本比率千円

千円

18年3月期
36,408,569
17年3月期
34,842,577(注) 期末発行済株式数(連結)
18年3月期7,872,006
7,958,857
12,277,549株(3) 連結キャッシュ・フローの状況(注)

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

－社

銭

69
61

現金及び現金同等物
期末残高

千円

千円

2,035,078
534,505(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数5社
持分法適用非連結子会社数2.

財務活動によるキャッシュ・フロー△244,987△1,874,713(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
1社
(除外)

円

21.6
638
22.8
647
17年3月期
12,282,052株

千円△2,124,423
829,368

１株当たり株主資本％

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

千円

18年3月期17年3月期

0.6
0.4

－社

370,009687,836

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

－社

(除外)

－社
1社

19年3月期の連結業績予想（平成18年4月1日～平成19年3月31日）
売上高

経常利益
千円

中間期
通期

当期純利益
千円

51,700,000
102,600,000

430,000
810,000

千円

480,000
680,000(参考) １株当たり予想当期純利益（通期） 55円 37銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料7ページを参照して下さい。

― 1 ―1. 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社と子会社５社で構成されております。セグメント別に分類すると次のとおりで
あります。
企業名

日用品雑貨事業

ホテル事業

○

○

その他事業

＜連結会社＞
連結財務諸表提出会社
AMERICCAN CHUO BUSSAN,INC.

○㈱シービック○㈱ＣＢフィールド・イノベーション○㈱シー・ビー・ロジスティクス

○

㈱エナス

○

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）平成１７年７月４日付にて、メーカー事業として株式会社エナス（当社１００％出資）を設立いたしました。

（名称）

株式会社エナス（住所）

東京都港区南青山２丁目２番３号（設立日）平成１７年７月４日（資本金）１０,０００千円（発行株式数）２００株（主要な事業内容）

化粧品等の商品開発、販売、仕入― 2 ―2. 経営方針(1) 経営の基本方針
中央物産グループは、これまでに築き上げた長年の信用と資産を有効に活用し、事業の多角化と、各事
業間の相乗効果により、時代の変化にも柔軟に対応し、永続的な事業価値の向上を可能にする企業グループを目指しております。

(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策として位置づけ、常に経営基盤の強化および将来の事業展開に備えるための内部留保につとめ、業績に応じた利益還元を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

(3) 目標とする経営指標
当社は安定的な収益力を確保すべく「売上総利益」及び「経常利益」の利益率向上を重視してまいります。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
今後の見通しにつきましては、業態間競争の激化、生活用品の総需要停滞、原油の高騰、さらには税金、社会保障費の負担増など、大変厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような中、当社グループの中核事業である化粧品・日用品雑貨品・医療衛生用品卸売事業を更に盤石なものにするために、平成１７年１２月８日、化粧品・日用品雑貨品卸売業で業界１位の株式会社あらた（証券コード：２７３３）、同８位の株式会社シスコ（非上場）と、「全国規模において、よりローコ
ストで安定的な商品供給の可能な体制」を確立するための「包括的業務提携契約書」を締結いたしました。
また、平成１８年３月１日には、当流通業界の急激な変遷と時代の要請に基づき、対等の精神で当社及び株式会社あらた、株式会社シスコの３社で合併についての「基本合意書」を締結するに至り、業務提携
から更に一歩進んだ経営統合に向けて鋭意進んでおります。

― 3 ―(5) 会社の対処すべき課題
当業界におきましては、小売市場における販売競争は、ますます激化する状況が続くものと思われます。
このような状況下、当社グループは以下の事項に積極的に取り組み、企業としての社会的責任を果たしつつ高収益体質への改善に努めてまいります。

①

革新的な物流費の削減
大幅なコスト削減を図るため最新の物流技術革新を実現する大規模物流センター（伊勢原ロジスティ
クスセンター）を神奈川県伊勢原市に当期下期より本格稼動いたしました。同センターでは、単に低コ
スト・高品質の物流を目指すのではなく、省エネルギー設備・低公害車の導入・資源リサイクルなどの環境への配慮、地域社会との共生（障害のある方の雇用創出）などを積極的に進めてまいります。また、同センターの技術を既存センターに水平展開することにより、物流部門全体の継続的なコスト削減を行ってまいります。

②

得意先小売店へのリテールサポート
当社が提唱してきたカテゴリー・コントラクター機能をより高度化して、消費者との接点となる小売店の店頭を活性化することにより、双方の売上増加に寄与してまいります。具体的には、当社の営業担
当が専門的なカテゴリー知識を持ち、棚割や売場作りをサポートする「カテゴリー別セールスマトリックス組織」により売り場提案の強化を図っております。
さらに営業・マーチャンダイジング・受発注・システム・株式会社シー・ビー・ロジスティクス（物流）・株式会社ＣＢフィールド・イノベーション（店頭活動）が一体となった「カスタマーチームアプ
ローチ」を編成することにより、得意先小売店とダイヤモンド型の包括的な取り組みを実現し、小売店のオペレーション全体の効率化についてサポートするなど、小売店のかかえている様々な課題に対してのソリューション・セリングを行ってまいります。

③

専売品ビジネスの拡大
当社が市場において競争優位性を維持・拡大していくために、新しい視点から商品を提案・開発支援する新会社（株）エナスを当期より設立いたしました。同社は、消費者の生活スタイルに合わせて、価格訴求力だけでない高付加価値を備えた商品を得意先小売店の店頭に提供してまいります。

― 4 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、全体的に企業業績の改善に伴う設備投資の拡大が続くとともに、雇用情勢も回復傾向にあるなど緩やかな景気回復基調で推移してまいりましたが、原油高の影響や金利の上昇傾向など依然として先行き不透明な経営環境が続いております。
当業界におきましては、依然として最終消費の伸び悩みや業態間競争が続いている中、小売市場における価格低下の圧力がさらに強まる一方、大手チェーンストアを中心とした積極的な広域化による事業拡大
や、業種・業態をこえた企業間の合従連衡など、ドラスティックな外部環境変化に対応するための新しい
企業の総合力が求められる状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、平成１７年から平成１９年までの「第二次中期経営計画（ペガサス計画）」に基づき、株主価値を最大化させるための利益重視の経営を行うため、“事業構造改革”“収益構造改革”を最重点施策として進める一方、化粧品・石鹸・洗剤・医療衛生用品等の販売、ホテル業を通じて、消費者のニーズに合致した「美と健康（ヘルス＆ビューティー）」をコンセプトとした商品およびサービスを提供してまいりました。
また、当社グループの中核事業である化粧品・日用品雑貨品・医療衛生用品卸売事業におきましては、生産から消費に至る経営管理の共通尺度として全体最適化を推進するためのABM（アクティビティ・ベー
スド・マネジメント：活動基準原価分析手法）活動を更に発展させて、マーチャンダイジング、ロジステ
ィクス等の中間流通機能の専門性をより深耕する一方、取引先へより強力に差別優位性を有した提案を図るための営業活動ツールであるC-CAP（チュウオウブッサン・カテゴリー・アナライザー・プロ）の導入により、今後の収益性を高めるための施策を進めてまいりました。
ホテル事業におきましては、都心部において新たなホテルが稼動し、またインターネット等によるお客様のホテル選択機会が拡がるなどホテル間競争が激化する中、お客様にご満足いただけるサービス提供等の積極的な営業努力を行ってまいりました。特に、お客様が青山という土地の利便性や価値を最大限享受していただける“青山スタイルのハイバリューホテル”として、宿泊・宴会・料飲各部門の有機的結びつ
きをはかり、かつそれぞれの特徴を最大限生かしながら、更なる高付加価値サービスの提供に努めてまいりました。その他、取引先の与信状況の徹底管理により、本事業年度の貸倒損失はゼロであります。
以上の結果、当期の売上高は９５７億５千２百万円（前期比０．２％減）、経常利益は１億４千８百万円（同６５．５％減）、当期純利益は△６億１千１百万円（同５６７．６％減）となりました。
なお、当期売上減少の理由といたしましては、引き続き得意先様の既存店売上前年割れ、商品単価の下落等の影響があったものの、新規得意先様の売上増加により、売上高減少への影響を最小限に抑えることができました。利益の減少は、主に前述した伊勢原ロジスティクスセンターの稼動準備費用や、得意先へ支払う納品手数料の増加、そして減損会計適用に伴うものです。
また、子会社５社を含めた連結業績におきましては、売上高は１，０４６億９千１百万円（前期比１．
０％増）、経常利益は６億７千４百万円（同４７．６％増）、当期純利益は△２億３千６百万円（同３１
２．６％減）となりました。
セグメント別の売上におきましては、日用雑貨事業が１,０３１億６千５百万円（前期比０．８％増）、ホテル事業が９億６千１百万円（同１１．７％増）、貨物運送取扱事業を中心としたその他事業が４４億４千８百万円（同１４．５％増）となり、営業利益では、日用雑貨事業が５億４千５百万円（前期比７．

― 5 ―８％減）、ホテル事業が５千９百万円（同１５．２％減）、その他事業が２千万円（同１０８．７％増）となりました。

― 6 ―(2) 財政状態
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３
億１７百万円減少し、３億７０百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ２９億５３百万円増加し、２１億２４百万円となりました。収入の主な内訳は、減損損失６億９７百万円及び減価償却費３億７２百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額３億７９百万円及び棚卸資産の増加２億５９百万円、売上債権の増加１０
億１５百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ１６億２９百万円減少し、２億４４百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１０億５７百万円と、前連結会計年度に比べ１
３億４７百万円減少したことであります。なお、有形固定資産の取得による支出内容は、主には前連結会
計年度より建設中でありました伊勢原ロジスティクスセンターの設備資金であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果調達した資金は、前連結会計年度に比べ１５億円増加し、２０億３５百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得のための資金を長期借入金および短期借入金により調達したものと、棚卸資産の増加に伴なう運転資金を短期借入金により調達したものであります。

(3）来期の見通し
来期の見通しにつきましては、平成１８年３月１日に３社合併する旨の「基本合意書」を締結しました
ので、合併に向けて更なる業績を伸ばすべく全員一丸となって効率経営に努め、コスト競争力の強化を図ることなど高収益体質への改善を目指し活動を継続していきます。
来期の連結業績（年間）は、売上高は１,０２６億円（前年同期比２０億９１百万円減）、経常利益８億１千万円（前年同期比１億３千５百万円増）、当期純利益は６億８千万円（前年同期比９億１千６百万円増）を見込んでおります。また、単体決算での売上高は９６０億円（前年同期比２億４千７百万円増）、
経常利益は７億７千万円（前年同期比６億２千１百万円増）、当期純利益は４億６千万円（前年同期比１０億７千１百万円増）を見込んでおります。

― 7 ―4. 連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金687,836

370,009△ 317,827

２

受取手形及び売掛金

10,454,277

11,469,574

1,015,297

３

たな卸資産

5,774,476

6,034,103

259,627４繰延税金資産234,373

277,637

43,264５

未収入金

2,314,520

1,935,413△ 379,107６

その他

827,649

1,593,277

765,628７

貸倒引当金△35,829△ 43,460△ 7,630

流動資産合計20,257,304

Ⅱ

58.1

21,636,556

59.4

1,379,252

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物(※1)

減価償却累計額

11,637,854

1,716,901

5,397,530

5,654,578

257,048―

建物減損損失累計額(2) 土地9,920,952(※1)

4,991,822―

土地減損損失累計額(3) 建設仮勘定

404,507

有形固定資産合計
無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

641,321

4,991,822

519,059

減価償却累計額

56,473

5,926,802

5,001,817

740,735(4) その他

２

56,473

4,523,422

9,994
4,360,495

641,321 △ 631,327―△ 740,735

590,391
114,552

448,481

1,403,379

71,331
141,90943,97427,356

10,370,533

29.8

10,429,206

28.6

58,673

141,175

0.4

127,8620.4△ 13,313

2,118,173

2,460,612

342,438

3,033

42,152

39,119(3) その他

2,112,466

1,718,441△ 394,024(4) 貸倒引当金△160,109△ 6,262

153,846(2) 繰延税金資産

投資その他の資産合計(※1,2)

4,073,563

11.7

4,214,943

11.6

141,379

固定資産合計14,585,272

41.9

14,772,012

40.6

186,739

資産合計

34,842,577

100.0

36,408,569

100.0

1,565,992― 8 ―前連結会計年度(平成17年３月31日)

当連結会計年度(平成18年３月31日)

構成比
(％)

比較増減

区分

注記
番号

１

支払手形及び買掛金(※1)

10,323,587

9,944,440△ 379,147

２

短期借入金

(※1)

5,420,023

8,103,537

2,683,513

３

一年以内償還予定の社債

60,0001,010,000

950,000

４

一年以内返済予定の
長期借入金

1,449,417

2,185,264

735,846５

未払法人税等

119,024

117,728△ 1,296

６

未払事業所税26,822

10,500△ 16,322

７

賞与引当金

348,344

331,439△ 16,904８

返品調整引当金

33,30932,200△ 1,109９

その他

1,747,404

1,743,759△ 3,644

流動負債合計19,527,933

金額(千円)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

Ⅱ

(※1)

56.1

23,478,870

64.5

3,950,936

固定負債
１

社債

1,070,000

60,000△ 1,010,000

２

長期借入金

３

繰延税金負債

5,288,461

4,064,200△ 1,224,261

336,265

216,860△ 119,404４

退職給付引当金―

29,33529,335５

役員退職慰労引当金

381,750

416,150

34,400６

その他

279,308

271,146△ 8,162(※1)

固定負債合計7,355,785

21.1

5,057,693

13.9△ 2,298,092

負債合計

26,883,719

77.2

28,536,563

78.4

1,652,843

1,608,227

4.6

1,608,227

4.4―(資本の部)
Ⅰ

資本金

(※3)

Ⅱ

資本剰余金

1,321,144

3.8

1,321,144

3.6

―

Ⅲ

利益剰余金

4,552,163

13.0

4,208,414

11.5△ 343,748

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

518,6111.5

760,766

2.1

242,155

Ⅴ

為替換算調整勘定△33,715△0.1△ 17,2090.0

16,505Ⅵ

自己株式△7,573△0.0△ 9,3370.0△ 1,764

資本合計

7,958,857

22.8

7,872,006

21.6△ 86,851

負債・資本合計

34,842,577

100.0

36,408,569

100.0

1,565,992

(※4)

― 9 ―

② 連結損益計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

比較増減
金額(千円)

Ⅰ

売上高

103,633,578

100.0

104,691,704

100.0

1,058,126

Ⅱ

売上原価

89,291,013

86.2

89,662,831

85.6

371,818

売上総利益

14,342,564

15,028,872

686,308

返品調整引当金戻入額

41,00033,309△ 7,691

返品調整引当金繰入額

33,30932,200△ 1,109

差引売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

(※1)

営業利益

14,350,255

13.8

15,029,981

14.4

679,726

14,055,154

13.5

14,546,016

13.9

490,862

295,101

0.3

483,965

0.5

188,863

１

受取利息

２

受取配当金

24,00025,377

1,376

３

仕入割引

439,781506,091

66,310４

為替差益

81,341５

その他の営業外収益

66,143Ⅴ

19,14021,465

2,325

11,863
630,4070.6

149,389△ 69,477
714,188

0.6

83,24583,780

営業外費用
１

支払利息

280,032

316,991２

売上割引

142,086

162,731

20,645３

持分法による投資損失

7,000

―

△ 7,000

４

その他の営業外費用

39,209

経常利益
Ⅵ468,3270.5

457,181

0.4

43,79536,959523,518

0.5

674,635

0.6

4,585

55,190217,453

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

貸倒引当金戻入益

４

特別契約報奨金

５

その他の特別利益

Ⅶ

(※2)

(※5)

26,205

51,23825,032170

370,062

369,891

62,75916,994△ 45,764

47,61947,619―136,755

0.1

29,049―514,963

0.5

29,049378,208

特別損失
１

固定資産除却損(※3)

46,10427,271△ 18,832２

固定資産売却損

(※4)

３

特別退職金

40,782

1,161△ 39,621―

16,572４

事業再構築費用

16,572

(※6)

8,341

263,623

255,282５

投資有価証券評価損

６―42,272

42,272

商品廃棄損

(※7)

94,70821,068△ 73,640

７

過年度売上値引(※8)

134,493

46,405△ 88,087８

過年度仕入割戻金修正損

(※9)

―

372,165

372,165

９

減損損失

(※10)

―

697,795

697,79510

リース解約損―45,82245,822

11

事業保険解約損

21,898―△ 21,89812

その他の特別損失
税金等調整前当期純利益(△は純損失)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益(△は純損失)―

346,3270.3

247,6090.2

177,025△40,624

13,286

1,547,444

1.4△ 357,845△ 0.3

219,866

13,2861,201,116△ 605,454

42,840136,401

0.1 △ 341,319△ 121,452△ 0.1 △ 300,695△ 257,854

111,2070.1△ 236,392△ 0.2△ 347,599― 10 ―

③ 連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,321,144

1,321,144―

Ⅱ

資本剰余金期末残高

1,321,144

1,321,144―

4,544,080

4,552,163

8,083(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ111,207――△ 111,207△ 111,207

利益剰余金減少高
配当金98,304

98,256

△ 48

役員賞与

4,820

9,100

4,280

当期純損失
Ⅳ

111,207

利益剰余金期末残高―

103,124
4,552,163― 11 ―

236,392

343,748
4,208,414

236,392

240,624△ 343,748

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分

Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益(△は損失)

247,609△ 357,845△ 605,454

２

減価償却費

310,396372,355

61,958３

減損損失―

697,795

697,795

４

投資有価証券評価損―

42,272

42,272５

投資有価証券売却益・償還益△ 170△ 370,062△ 369,891

６

有形固定資産売却益

７

有形固定資産売却益(投資不動産)

８△ 26,205△ 1,356

24,849―△ 49,881△ 49,881

有形固定資産除売却損

86,886

5,051△ 81,835

９繰延資産償却

1,922―△ 1,92210

持分法による投資損失

7,000

―

△ 7,000

11

貸倒引当金の減少額△ 124,639△ 146,216△ 21,576

12

賞与引当金の減少額△ 60,866△ 16,904

43,961

13

役員退職慰労引当金の増加額

27,35034,4007,050

14

返品調整引当金の減少額△ 7,691△ 1,1096,582

15

受取利息及び受取配当金△ 43,141△ 46,843△ 3,70216

支払利息

280,032

316,991

36,959

17

為替差損益

4,125

―

△ 4,125

18

売上債権の減少額（△は増加）

1,190,838△ 1,015,297△ 2,206,135

19

たな卸資産の増加額△ 713,755△ 259,627

454,12820

仕入債務の増加額（△は減少）△ 143,006△ 379,147△ 236,140

21

役員賞与の支払額△ 4,820△ 9,100△ 4,28022

その他（△は減少）

171,209△ 447,134△ 618,344

1,203,073△ 1,631,658△ 2,834,732

23

利息及び配当金の受取額

40,51546,8836,367

24

利息の支払額△ 281,766△ 318,485△ 36,719

25

法人税等の支払額・還付額△ 132,454△ 221,162△ 88,708

829,368△ 2,124,423△ 2,953,792

86,337―△ 86,337△ 2,405,457△ 1,057,528

1,347,929

―

2,551

2,551

小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の払戻による収入

２

有形固定資産の取得による支出

３

有形固定資産売却による収入

４

無形固定資産の取得による支出△ 17,593△ 20,557△ 2,964５

投資有価証券取得による支出△ 83,313△ 87,036△ 3,722６

投資有価証券売却による収入

12,323

486,461

474,138

７

投資不動産の取得による支出△ 1,521△ 5,125△ 3,603８

投資不動産の売却による収入

166,871

73,337△ 93,534９貸付による支出△ 1,000

―

1,000

10

貸付金の回収による収入△ 2,03611

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

3,732

1,696

364,908361,214△ 3,694△ 1,874,713△ 244,987

1,629,726― 12 ―

(自
至
注記
番号

区分

Ⅲ

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増加額(△は減少額)２

長期借入れによる収入

３

長期借入金の返済による支出

４△ 1,082,055

2,683,513

3,765,569

2,926,197

2,250,000△ 676,197△ 1,149,618△ 2,738,415△ 1,588,796

配当金の支払額△ 98,304△ 98,25648５

社債の償還による支出△ 60,000△ 60,000―

６

自己株式の取得による支出△ 1,713△ 1,764△ 50
1,500,572

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高(※1)

534,505

2,035,078△ 9,097

16,50525,602△ 519,936△ 317,827

202,108

1,207,772

687,836△ 519,936

687,836

370,009△ 317,827― 13 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

連結の範囲に関する事項
連結子会社

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

AMERICAN CHUO BUSSAN,INC.
㈱シービック㈱ＣＢフィールド・イノベーション㈱シー・ビー・ロジスティクス
計４社

AMERICAN CHUO BUSSAN,INC.
㈱シービック㈱ＣＢフィールド・イノベーション㈱シー・ビー・ロジスティクス

なお、全ての子会社を連結の範囲に含めております。

２

３

持分法の適用に関する事
項

連結子会社の事業年度等に関する事項㈱エナス
計５社
なお、全ての子会社を連結の範囲に含めております。
上記のうち㈱エナスについては、当連結会計年度で新たに設立したため、連結範
囲に含めております。

㈱ナレッジ・フィールド・サービス

同左

なお、全ての関連会社について持分法を適用しております

なお、持分法適用関連会社でありました(株)ナレッジ・フィールド・サービスにつきましては、平成17年11月29日付けで全保有株式を譲渡しているため、当連結会計年度末におきましては持分法適用関連会社からは除外しております。
同左

AMERICAN CHUO BUSSAN,INCはその決算
日が12月末日でありますが、そのまま連結しております。但し、決算日が異なることから生じる重要な取引の差異については、連結財務諸表上必要な調整を行っております。

― 14 ―

４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法
但し、在米連結子会社である
AMERICAN CHUO BUSSAN, INC.
はリミテッドパートナーシップに よ り SANTA MONICA HOTELASSOCIATES,LLC.に対し投資を行っており、これについて持分法に準じた評価を行っております。
②

デリバティブ
時価法
但し、特例処理の要件を満たす
金利スワップ契約については時
価評価せず、その金銭の受払いの純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減して処理しております。
③ たな卸資産総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産
親会社については、建物(建物附
属設備を含む)については定額法、それ以外については定率法
によっております。連結子会社
については定率法によっております。
なお、耐用年数については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
商法施行規則の規定する最長期間(３年間)で均等償却しております。

― 15 ―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法②

デリバティブ
同左

③

たな卸資産
同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産
親会社については、建物(建物附
属設備を含む)については定額法、それ以外については定率法
によっております。連結子会社
については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～47年
その他 2～20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、3年間均等償却によっております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③

長期前払費用同左(3) 重要な繰延資産の処理方法―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上
しております。
③ 返品調整引当金
販売済商品について期末日後に発生が予想される返品に備える
ため、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額までの引当計上を行っております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び主要な連結子会社の役
員の退職慰労金の支給に充てる
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、一部の連結子会社は計上しておりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。

― 16 ―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

返品調整引当金
同左④

退職給付引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
同左(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本
邦通貨への換算の基準
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 利益処分項目等の取扱いに関する事項
７ 連結キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(6) 重要なリース取引の処理方法
親会社及び国内連結子会社について
は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
在外連結子会社については、リース取引はありません。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(6) 重要なリース取引の処理方法
同左(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
金利スワップヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
借入金の支払金利③ ヘッジ方針
資産・負債に係る相場変動リスクを軽減する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。金利ス
ワップにおいても、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、且つヘッジ開始
時及びその後も継続して、相場変動
又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
同左②

連結納税制度の適用
同左

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、
全面時価評価法によっております。

同左

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなって
おります。

同左

― 17 ―

同左

会計処理の変更
前連結会計年度(自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日)

当連結会計年度（自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)－（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を当連結会計年度から適用しております。
これにより特別損失が697,795千円増加して、税金等調整
前当期純利益が697,795千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき減損損失累計額の科目をもって表示しております。

― 18 ―

追加情報
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標
準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報
告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が18,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が18,000
千円減少しております。

－

(自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)－

株式会社あらた及び株式会社シスコと、平成18年10月1日
を合併期日として、３社が合併することについて基本的に合意し、平成18年3月1日開催のそれぞれの取締役会決議のうえ、合併に関する「基本合意書」を締結いたしました。
基本合意書の要旨は次のとおりであります。
（合併の日程）合併契約書承認株主総会
合併期日

平成18年8月
平成18年10月1日

(予定)
(予定)

（合併方式）
株式会社あらたを存続会社とする合併方式といたします。
（合併比率）
今後、外部機関の評価結果を踏まえて、３社協議のうえ決
定いたします。

― 19 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)※１ 担保に供している資産(簿価)ならびに担保付債務 ※１ 担保に供している資産(簿価)ならびに担保付債務は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
(担保資産)(担保資産)
千円
千円
建物

4,084,502

建物

3,914,164

土地

3,012,510

土地

2,020,387

投資有価証券
合計

991,003

投資有価証券

8,088,016

合計(担保付債務)864,088
6,798,639(担保付債務)千円

千円

買掛金
109,443
買掛金
短期借入金
2,584,215
短期借入金
一年以内返済長期借入金
1,220,868
一年以内返済長期借入金
長期借入金
4,439,764
長期借入金
合計
8,354,290
合計※２ 貸付けている投資有価証券は次のとおりでありま ※２－す。
千円
投資有価証券(株式)345,360※３※４

発行済株式数
普通株式
12,309,244株※３
自己株式の保有数※４
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。
普通株式
27,192株― 20 ―

135,607
1,105,036
2,017,564
3,675,600
6,933,807

発行済株式数
普通株式
12,309,244 株
自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。
普通株式
31,695株

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要のものは次の通りで ※１ 販売費及び一般管理費の主要のものは次の通りで
あります。
あります。
千円
千円
(1) 運送・保管費
4,060,760(1) 運送・保管費
4,364,596(2) 給料手当
3,767,370(2) 給料手当
4,142,456(3) 賃借料
1,326,076(3) 賃借料
1,361,409(4) 賞与引当金繰入額
348,344(4) 賞与引当金繰入額
369,148(5) 役員退職慰労引当金繰入額
34,700(5) 役員退職慰労引当金繰入額
34,400(6) 退職給付費用
121,004(6) 退職給付費用
146,699(7) 減価償却費
308,818(7) 減価償却費
347,974※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
千円
千円
投資不動産
26,205
器具及び備品1,356
投資不動産
36,081
合計
26,205
その他
13,800
合計
51,238※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
千円
千円
建物
29,346
建物
2,570
構築物
12,537
構築物
450
器具及び備品
1,337
器具及び備品
869
その他
2,882
その他
23,381
合計
46,104
合計
27,271※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 ※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
千円
千円
投資不動産
40,782
その他
1,161
合計
40,782
合計
1,161※５ 当連結会計年度において新規商品を取り扱うこと ※５ 当連結会計年度において新規商品を取り扱うことに伴って既存類似商品の販売中止による商品廃棄に伴って既存類似商品の販売中止による商品廃棄の補償額を、特別契約報奨金として特別利益へ計の補償額を、特別契約報奨金として特別利益へ計上しております。
上しております。
※６―※６ 当連結会計年度において統廃合により不必要と判断された賃借倉庫及び事務所を解約したことによって発生した費用等を、事業再構築費用として特別損失へ計上しております。
※７ 当連結会計年度において販売中止と確定した商品 ※７ 当連結会計年度において販売中止と確定した商品に伴う廃棄費用を、商品廃棄損として特別損失へに伴う廃棄費用を、商品廃棄損として特別損失へ計上しております。
計上しております。
※８※９

当連結会計年度において確定した過年度の売上値 ※８引について、期間損益を対応させるため特別損失として計上しております。
―※９― 21 ―

当連結会計年度において確定した過年度の売上値引について、期間損益を対応させるため特別損失として計上しております。
当連結会計年度において確定した過年度の仕入割
戻金について、期間損益を対応させるため特別損
失に過年度仕入割戻修正損として計上しておりま
す。

※10

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)―

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

※10

用途

賃貸用不動産賃貸用不動産

種類

建物

土地

場所

静岡県静岡市

静岡県静岡市

その他

－

駐車場

金額

56,473千円

641,321千円（経緯）
地価の著しい下落及び賃貸料水準の著しい低下に伴い収益性が著しく低下したため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
原則として事業部別に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
使用価値、割引率4.64％― 22 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(単位 千円)(単位 千円)
現金及び預金勘定
687,836
現金及び預金勘定
370,009－－
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
687,836
370,009― 23 ―

リース取引関係
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額

減価償却
累計額
相当額

取得価額
相当額

期末残高
相当額

減価償却
累計額
相当額

期末残高
相当額
千円

千円

器具及び備品513,155

269,353

243,801

器具及び備品605,828

292,334

313,493

機械及び装置

1,235,834

982,791

253,043

機械及び装置

1,104,699

624,025

480,673

車両運搬具

43,04032,05910,980

車両運搬具

10,00010,000－

ソフトウェア210,804

92,907

117,897

ソフトウェア234,212

100,665

133,546

3,800

1,618

2,181

その他

3,800

2,040

1,759

2,006,634

1,378,730

627,904

合計

1,958,539

1,029,067

929,472

その他
合計(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
328,336千円
１年以内
249,101千円
１年超
327,090千円
１年超693,414千円
合計
655,426千円
合計
942,515千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
351,840千円
支払リース料
388,757千円
減価償却費相当額
324,437千円
減価償却費相当額
359,559千円
支払利息相当額
18,914千円
支払利息相当額
16,683千円(4) 減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定 (4) 減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定
方法
方法① 減価償却費相当額の算定方法については、リース①
同左
期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法については、支払リース料②
同左
総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 24 ―

有価証券関係１

前連結会計年度(平成17年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
862,740
1,799,319

種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価をを超えないもの(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計
合計

(注)

―

―

―

8,167

9,985

1,817

―

―

―

―

―

―

870,907278,284

1,809,304
213,076

938,396△65,207

―

―

―

―

―

―

58,471
4,992
341,748

53,177
4,652
270,906△5,293△340△70,841

1,212,656

2,080,210

867,554

下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

２

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成16年４月１日
該当事項はありません。

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成16年４月１日
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)12,323

４

差額(千円)
936,579

至平成17年３月31日)

至平成17年３月31日)
売却損の合計額(千円)170―

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

39,962
計５

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分①39,962

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
転換社債

―

9,985

―

―

合計

―

9,985

―

―

― 25 ―

１

当連結会計年度(平成18年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計
上額が取得原価をを超えないもの(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計
合計

(注)

取得原価
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
949,367
2,245,906
－

－

－

－

－

8,523

8,908

384

－

－

－

－

957,891
179,827

2,254,814
117,486

1,296,923△62,340

－

－

－

－

－

－

52,698－232,526

50,472－
167,959△2,226－△64,566

1,190,417

2,422,773

1,232,356

下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
なお、当連結会計年度において、期末における時価が帳簿価格に比べ50％以上下落したため、投資有価証券について42,272千円(その他有価証券で時価のある株式42,272千円)の減損処理を行っております。

２

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成17年４月１日
該当事項はありません。

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成17年４月１日
売却額(千円)

売却益の合計額(千円)
101,231４

差額(千円)
1,296,538

至平成18年３月31日)

至平成18年３月31日)
売却損の合計額(千円)370,062－

時価評価されていない主な有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

37,838
計

37,838― 26 ―

デリバティブ取引関係
１

取引の状況に関する事項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 取引の内容、利用目的及び取組方針
当社グループは、資産・負債に係る相場変動リスクを軽減する目的にのみ、為替予約及び金利スワッ
プを利用する方針をとっております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
金利スワップヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
借入金の支払金利③ ヘッジ方針
資産・負債に係る相場変動リスクを軽減する目的
で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。金利スワップにおいても、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、且つヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(2) 取引に係るリスクの内容
当社が取引している為替予約及び金利スワップについては、将来の市場金利変動によるリスクを有しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約
先は信用度の高い大手金融機関のみと行っており、
信用リスクはないと判断しております。
(3) 取引に係るリスク管理体制
取締役及び幹部社員で構成する経営構造改革会議において、デリバティブ取引の取組方針が決定されます。当該方針に対応したデリバティブ取引手続等
が社内規程として定められ、これに基づき取引が行われております。デリバティブ取引に関連する日常業務のチェックは、経理部内の相互牽制により行なわれております。
(4) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(1)

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
取引の内容、利用目的及び取組方針
同左(2)

取引に係るリスクの内容
同左(3)

取引に係るリスク管理体制
同左(4)

取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左― 27 ―

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成17年3月31日）
当社グループが行うデリバティブ取引は、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益については、開示の対象から除いております。
当連結会計年度（平成18年3月31日）
当社グループが行うデリバティブ取引は、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので、デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益については、開示の対象から除いております。

― 28 ―

退職給付関係
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務
986,127千円② 年金資産939,410千円③ その他の退職給付債務に関する事項
未認識数理計算上の175,735千円
差異の未処理額④ 前払年金費用
129,018千円
３ 退職給付費用に関する事項① 退職給付費用
121,004千円② 勤務費用
94,328千円③ 利息費用
24,564千円④ その他の退職給付費用に関する事項
期待運用収益23,374千円⑤ 数理計算上の差異の費用処理額
25,485千円
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 割引率：各制度ごとに退職給付の見込支払日までの平均期間に基づいて2.5％
設定しております。
② 期待運用収益率
2.5％③ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準④ 数理計算上の差異の処理年数
10年１

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
同左

２ 退職給付債務に関する事項① 退職給付債務
1,081,615千円② 年金資産1,149,651千円③ その他の退職給付債務に関する事項
未認識数理計算上の480千円
差異の未処理額④ 前払年金費用
97,851千円
３ 退職給付費用に関する事項① 退職給付費用
146,699千円② 勤務費用
91,315千円③ 利息費用
25,179千円④ その他の退職給付費用に関する事項
期待運用収益23,952千円⑤ 数理計算上の差異の費用処理額
22,921千円
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 割引率：各制度ごとに退職給付の見込支払日までの平均期間に基づいて2.5％
設定しております。
② 期待運用収益率
2.5％③ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準④ 数理計算上の差異の処理年数
10年― 29 ―

税効果会計関係
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(単位 千円)(単位 千円)
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金算入限度超過額
136,108
賞与引当金損金算入限度超過額
170,266
未払事業税損金算入限度超過額
18,703
未払事業税損金算入限度超過額
12,346
返品調整引当金損金算入限度超過額
12,046
返品調整引当金損金算入限度超過額
13,722
未払費用否認額
24,790
未払費用否認額
21,057
棚卸資産過少計上
26,977
棚卸資産過少計上
23,444
未実現利益
11,448
未実現利益
40,626
繰延税金負債(流動)との相殺
3,508
棚卸資産評価損
17,284
棚卸資産評価損
20,494
税務上の繰延欠損金
137,009
評価性引当額△72,745
評価性引当額△141,214
23,565
その他
12,575
その他
234,373
277,637
繰延税金負債(流動)貸倒引当金損金算入限度額
繰延税金資産(流動)との相殺
その他

繰延税金資産(固定)建物等減価償却超過額
投資有価証券評価損
無形固定資産減価償却超過額
ゴルフ会員権評価損
損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
繰延税金負債(固定)との相殺
その他△1,260△3,5084,768－

44,846
86,507
37,12947,745
154,894
33,359△637,708
236,2593,033

繰延税金負債(固定)繰延税金資産(固定)建物等減価償却超過額
投資有価証券評価損
無形固定資産減価償却超過額
ゴルフ会員権評価損
損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
減損損失
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺
その他

49,499102,273
54,84433,008168,869
1,273
281,613△44,715△613,064
8,552
42,152

繰延税金負債(固定)土地建物圧縮積立金△330,718

土地建物圧縮積立金

その他有価証券評価差額金
退職給付引当金取崩超過額
繰延税金資産(固定)との相殺
その他△355,092△292,797
637,708
4,634△336,265
98,858

その他有価証券評価差額金
退職給付引当金取崩超過額
繰延税金資産(固定)との相殺
その他△330,719△518,559△39,630
613,064
58,983
216,860
繰延税金負債の純額
繰延税金負債の純額
102,929
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
因となった主要な項目別内訳(単位 ％)(単位 ％)
法定実効税率40.50
法定実効税率
40.50
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.67
受取配当金益金不算入
10.70
法人税均等割
5.72
所得税額控除5.58
評価性引当額17.42
評価性引当額増減△25.53
特別税額控除△10.78
その他
2.69
更正による還付△1.99
税効果会計適用後の法人税等負担率
33.94
その他
△1.45
税効果会計適用後の法人税等負担率
55.09― 30 ―

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成16年４月１日

Ⅰ

至平成17年３月31日)

日用品
雑貨事業
(千円)

ホテル事業

その他事業

計

消去又は
全社
(千円)

連結

(千円)

(千円)

(千円)

102,289,206

860,965

483,406 103,633,578

107,629―

102,396,835

860,965

3,885,127 107,142,928 (3,509,350) 103,633,578

101,805,829

790,407

4,121,676 106,717,914 (3,379,437) 103,338,476

591,005

70,557△236,548

425,014(129,913)

295,101

32,026,757

1,872,357

458,40934,357,524

485,052

34,842,577

減価償却費

245,247

73,270―318,517

9,855

328,373

資本的支出

2,539,827

240,935―

2,780,763

25,9942,806,758(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用

営業利益
(又は営業損失△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

当連結会計年度(自平成17年４月１日

Ⅰ

3,401,721― 103,633,578

3,509,350 (3,509,350)―

至平成18年３月31日)

日用品
雑貨事業
(千円)

ホテル事業

その他事業

計

消去又は
全社
(千円)

連結

(千円)

(千円)

(千円)

103,172,942

961,916

556,846 104,691,704△6,983―103,165,958

961,916

4,448,994 108,576,869 (3,885,164) 104,691,704

102,620,906

902,081

4,428,526 107,951,514 (3,743,774) 104,207,739

545,052

59,835

20,467625,355(141,390)

483,965

33,766,964

2,116,371

488,916

36,372,253

36,31636,408,569

減価償却費

297,455

99,198―396,653

4,583

401,237

資本的支出

604,576

23,727―628,304

21,072

649,377(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用

営業利益
(又は営業損失△)
Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

3,892,148― 31 ―― 104,691,704

3,885,164 (3,885,164)―

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 日用品雑貨事業 ……… 石鹸・洗剤、化粧品、医療衛生用品、介護用品、紙・生理用品、歯磨・歯刷子、雑貨品の卸売等(2) ホテル事業 …………… 「ホテルプレシデント青山」での宿泊、飲食、宴会等のホテル営業(3) その他事業 …………… 運送取扱業等
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、134,857千円及び146,467千円であり、その主なものは、親会社本社の管理部門等に係る費用であります。
４ 前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は979,405
千円及び1,208,197千円であり、その主なものは、親会社本社の余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資
資金(投資有価証券)及び管理部門等に係る資産であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

２ 所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合
がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合
がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)

該当事項はありません。

関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)

該当事項はありません。

― 32 ―

１株当たり情報(自至項目

前連結会計年度
平成16年４月 1日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月 1日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

647.61円

638.69円

１株当たり当期純利益

8.66円△21.73円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

潜在株式がないため記載しておりませ 潜在株式がないため記載しておりません。
ん。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目

(自
至

前連結会計年度
平成16年４月 1日
平成17年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円）(自至当連結会計年度
平成17年４月 1日
平成18年３月31日)

111,207△236,392

普通株主に帰属しない金額（千円）

4,820

30,400(うち利益処分による役員賞与金)(4,820)(30,400)

普通株式に係る当期純利益（千円）

106,387△266,792

12,285,227

12,280,105

期中平均株式数（ 株 ）重要な後発事象
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至平成17年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成17年４月１日

至平成18年３月31日)

該当事項はありません。

― 33 ―

平成18年3月期

個別財務諸表の概要
平成18年5月22日

上場会社名

中央物産株式会社

コード番号
9852
(URL http://www.chuo-bussan.co.jp)
代
表者
問合せ先責任者

役職名
役職名

決算取締役会開催日
配当支払開始予定日
単元株制度採用の有無
1.

代表取締役社長
代表取締役専務

上場取引所

ＪＱ

本社所在都道府県

東京都

氏名 児島 誠一郎
氏名 永井 幸雄
TEL (03)3796－5075 (代表)

平成18年5月22日
平成18年6月30日
有(１単元1,000株)

中間配当制度の有無
定時株主総会開催日

有平成18年6月29日

18年3月期の業績（平成17年4月1日～平成18年3月31日）(1) 経営成績(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

売上高

営業利益

千円

18年3月期17年3月期95,752,463
95,956,669％(△0.2)(△4.4)

当期純利益
千円

経常利益

千円

△131,125
259,520％千円(△150.5)(△48.8)％148,408
430,059(△65.5)(△34.1)

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

株主資本
総資本
当期純利益率 経常利益率

円

円

％

％

銭

銭

売上高
経常利益率

％

％

18年3月期△611,575(△567.6) △49
80
―
―
△8.3
0.4
0.2
17年3月期130,802(△72.0)
10
65
―
―
1.7
1.3
0.4
(注) ① 期中平均株式数
18年3月期
12,280,105株
17年3月期
12,285,227株② 会計処理の方法の変更
無③ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年増減率(2) 配当状況
１株当たり年間配当金
中間円

18年3月期17年3月期

8
8

銭

円

00
00

―
―

銭

円

―
―

(3) 財政状態
総資産

銭

千円

％

98,22098,256

％

00
00

(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本18年3月期
33,955,326
17年3月期
32,353,086(注) ① 期末発行済株式数② 期末自己株式数

株主資本
配当率

配当性向

8
8

千円

2.

配当金総額
（年間）

期末

△16.1
75.0

株主資本比率1.4
1.3

１株当たり株主資本千円％

7,124,670
7,596,111
18年3月期
12,277,549株
18年3月期
31,695株

円

21.0
23.5
17年3月期17年3月期

銭

580
30
618
47
12,282,052株
27,192株

19年3月期の業績予想（平成18年4月1日～平成19年3月31日）
売上高

経常利益
千円

中間期
通期

47,000,000
96,000,000

１株当たり年間配当金

当期純利益
千円

260,000
770,000

中間千円

160,000
460,000

円

―
―

期末
銭

―
―

円

―
8

銭

―
00

円

―
8

銭

―
00

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期） 37円 46銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業績の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料7ページを参照して下さい。

― 34 ―

6. 財務諸表等
財務諸表① 貸借対照表
第57期(平成17年３月31日)
区分(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 商品
５ 前渡金
６ 前払費用７ 繰延税金資産
８ 未収入金
９ 未収還付消費税等
10 短期貸付金
11 その他
12 貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額
減損損失累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械及び装置
減価償却累計額(4) 車両運搬具
減価償却累計額(5) 器具及び備品
減価償却累計額(6) 土地
減損損失累計額(7) 建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) 借地権(2) ソフトウェア(3) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 従業員長期貸付金(4) 破産債権・更生債権等(5) 長期前払費用(6) 投資不動産
減価償却累計額(7) 役員生命保険払込金(8) 長期差入保証金(9) 敷金等(10) 前払年金資産(11) その他(12) 貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

注記
番号

(※1)

(※1)

構成比
(％)

金額(千円)

315,838
853,980
7,835,991
5,077,051
300,867
145,210
142,7902,326,127―
551,696
181,189△38,219
17,692,524(※3)

9,763,305
5,282,683―
106,720
84,761
60,123
51,832
9,244
8,344
332,289
250,838
4,991,822―

第58期(平成18年３月31日)

21,9598,290
900
81,4504,991,822
740,735
10,325,781
275
82,41541,949124,640

145,118
923,5818,638,498
5,358,934
1,049,560
122,688
125,940
2,107,330
81,690446,696
183,893△ 50,451
19,133,480

11,476,617
5,535,501
56,473
108,939
85,44060,12353,2459,244
8,582
411,522
288,976
5,001,817
641,3214,480,621

118,433
57,33361,099258,359
724,877
351,954
129,018
270,785△ 153,780
4,210,140
14,660,561
32,353,086

6,877
661
122,5460.4

275
68,97940,955110,210△ 170,720
69,601
802,506
281,882748,692△ 22,522△ 16,850△ 218,796
81,690△ 105,000
2,704△ 12,231
1,440,956

1,713,311
252,81756,473
2,218
679
1,412
238
79,23338,137
9,994
641,321

23,49831.9

金額(千円)

56.3

5,884,642

4,360,495―
10,398,722

2,064,996
330,086
12,152
153,780
6,810(※1,2)

構成比(％)

金額(千円)

54.7

比較増減

13.0
45.3
100.0

― 35 ―

40,444
243,386
768,097
300,478
97,851
100,310△ 5,548
4,312,912
14,821,845
33,955,326

1,539△ 1,412△ 238
41,09530.7△ 631,327△ 740,735
72,9410.3

0△ 13,435△ 993△ 14,429

2,401,232
340,086
10,456
5,548
10,56992,88352,4381,404,020

336,235
10,000△ 1,696△ 148,231
3,759△ 25,549△ 4,894

12.7
43.7
100.0

△ 20,655△ 14,972
43,219△ 51,476△ 31,166△ 170,475
148,231102,771
161,283
1,602,240

第57期(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

第58期
(平成18年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

1,526,903

1,992,132

465,228２

買掛金(※1,3)

7,303,107

6,707,218△ 595,888

３

短期借入金

(※1)

4,870,023

7,853,537

2,983,513

４

一年以内償還予定の社債

60,0001,010,000

950,000

５

一年以内返済予定の
長期借入金

(※1)

1,449,417

2,185,264

735,846

６

未払金

(※3)

542,004

563,383

21,379７

未払費用

487,840

527,062

39,221８

未払法人税等

104,825

3,453△ 101,372

９

未払事業所税14,00010,500△ 3,500

10

未払消費税等

41,506―△ 41,506

11

前受金

34,262

26,750△ 7,51212

預り金494,205

441,564△ 52,641

13

賞与引当金

215,828

210,474△ 5,35314

返品調整引当金

18,309

流動負債合計

17,162,236

Ⅱ

19,20053.0

21,550,541

891
63.5

4,388,305

固定負債
１

社債

２

長期借入金

1,070,000

60,000△ 1,010,000

5,288,461

4,064,200△ 1,224,261

３

繰延税金負債

４

子会社投資損失引当金

120,11254,030△ 66,081

473,555

435,787５△ 37,768

役員退職慰労引当金

363,300

394,950

６

31,650

預り保証金

279,308

271,146△ 8,162(※1)

固定負債合計
負債合計

7,594,738

23.5

5,280,114

15.5△ 2,314,623

24,756,974

76.5

26,830,656

79.0

2,073,681

1,608,227

5.0

1,608,227

4.7―(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

(※4)

資本準備金

1,321,144

資本剰余金合計

1,321,144

1,321,144
4.1

1,321,144

―
3.9

―

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

212,875

212,875―(1)土地建物圧縮積立金

191,596

485,870

294,273(2)土地建物圧縮特別積立金

342,793―△ 342,793

2,525,000(3)別途積立金
３2,525,000

3,059,390―

3,010,870

880,368

利益剰余金合計

4,152,633

12.8

3,442,802

10.1

521,679

1.6

761,8332.3

240,154△7,573△0.0△ 9,337△0.0△ 1,764Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

(※7)

219,056△ 48,520

当期未処分利益△ 661,311△ 709,831

資本合計

7,596,111

23.5

7,124,670

21.0△ 471,440

負債・資本合計

32,353,086

100.0

33,955,326

100.0

1,602,240― 36 ―

② 損益計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第57期
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

第58期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

売上高
１

商品売上高

２
３
Ⅱ

94,945,802

94,634,544△ 311,258

ホテル事業売上高

860,965

961,916

100,950

収入手数料

149,901 95,956,669

100.0

156,002 95,752,463

100.0

6,101

△ 204,206

売上原価
１

商品売上原価(1) 商品期首たな卸高4,567,621

5,075,669

508,047(2) 当期商品仕入高

84,542,252

83,900,650△ 659,179

89,109,873

88,958,741△ 151,131

5,075,669

5,357,385

281,716

84,034,204

83,601,356△ 432,848

合計(3) 商品期末たな卸高
差引
２

ホテル事業売上原価

270,941 84,305,145

87.9

288,587 83,889,943

87.6

11,651,524

12.1

11,862,520

12.4

売上総利益

210,995

16,00018,3092,309

返品調整引当金繰入額

18,30919,200891

販売費及び一般管理費

(※1)

営業利益
Ⅳ

△ 415,202

返品調整引当金戻入額

差引売上総利益Ⅲ

17,645

11,649,215

12.1

11,861,629

12.4

212,413

11,389,694

11.8

11,992,754

12.5

603,060

259,520

0.3△ 131,125△ 0.1△ 390,646

営業外収益
１

受取利息

20,55422,004

1,449

２

受取配当金

71,971

113,344

41,373

３

仕入割引

439,781506,091

66,310４

その他

60,736

Ⅴ

593,044

0.6

94,756736,197

0.8

34,020143,153

営業外費用
１

支払利息

267,907306,745

38,838

２

社債利息

9,773

9,420

△ 352

３

社債発行費償却

1,922―△ 1,922４

売上割引

105,915

113,620

7,705

５

その他

36,986

経常利益

422,5050.5

430,059

0.4― 37 ―

26,876456,6630.5

148,408

0.2△ 10,110

34,158△ 281,650

(自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

第57期
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

第58期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

特別利益
１

固定資産売却益２

投資有価証券売却益

３

貸倒引当金戻入益

４
５
Ⅶ

(※2)

26,20549,881

23,675170

370,062

369,891

32,136

13,752△ 18,384

子会社投資損失引当金
戻入益―

37,76837,768

その他の特別利益―

58,5130.1

29,049500,5130.5

29,049442,000

特別損失
１

投資有価証券評価損―

42,272

42,272２

固定資産除却損(※3)

45,521

27,271△ 18,249３

固定資産売却損(※4)

40,782

1,161△ 39,621

４

事業再構築費用

(※5)

2,788

328,835

326,047

５

子会社投資損失引当金
繰入額

168,196―△ 168,196

６

特別退職金

―

4,391

4,391

７

事業保険解約損

21,898―△ 21,898

８

過年度売上値引53,263

46,405△ 6,857

９

貸倒損失

5,552

―

△ 5,55210

過年度仕入割戻修正損―

372,165

372,16511

リース解約損―45,82245,822

12

減損損失

―

697,795

697,795

13

その他の特別損失
税引前当期純利益(△は純損失)法人税、住民税
及び事業税

(※6)

(※7)

(※8)

―

338,0030.3

150,5690.2

154,762

1,579,407

1.7△ 930,485△ 1.0△ 106,212

13,286

1,241,404△ 1,081,054△ 260,975

19,766

0.1 △ 212,698 △ 318,910△ 0.3

当期純利益(△は純損失)

130,802

0.1

△ 0.6

前期繰越利益749,565

830,631

81,066

当期未処分利益

880,368

219,056△ 661,311

法人税等調整額△134,996

13,286― 38 ―△ 611,575△ 77,701△ 338,676△ 742,377

③ 利益処分計算書(案)区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

注記
番号

第57期
(平成17年３月期)

第58期(平成18年３月期)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

880,368

１ 土地建物圧縮積立金
取崩額

48,519２ 土地建物圧縮特別積立金
取崩額

342,793

合計Ⅲ

391,313

219,056△661,311―△48,519―△342,793

1,271,681

219,056△391,313△1,052,625

利益処分額
配当金

２

任意積立金

Ⅳ

１

(1)

土地建物圧縮特別積立金(2)

土地建物圧縮積立金

次期繰越利益98,256

98,220――342,793441,050
830,631― 39 ――△36―

98,220120,836△342,793△342,829△709,795

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方
法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
４ 固定資産の減価償却の方
法

第57期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法
但し、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップ契約については時価評価せず、その金銭の受払いの純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減して処理しております。
総平均法による原価法

第58期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 子会社株式
同左(2) その他有価証券
同左(1) 有形固定資産及び投資不動産
建物(建物附属設備を含む)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。

(1) 有形固定資産及び投資不動産
建物(建物附属設備を含む)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

同左

同左

建物
その他

５

６

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金(3) 返品調整引当金(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
社債発行費
商法施行規則の規定する最長期間(３年間)で均等償却しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
販売済商品について期末日後に発生が予想される返品に備えるため、返品見込額に対し、これの売上総利益相当額までの引当計上を行っております。

― 40 ―

3～47年
2～20年

取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、3年間均等償
却によっております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用
同左
－

同左

同左
同左

項目
(4) 退職給付引当金(5) 役員退職慰労引当金(6) 子会社投資損失引当金

７

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

８

リース取引の処理方法

９

ヘッジ会計の方法

10

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項
消費税等の処理方法
連結納税制度の適用

第57期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、次期から費用処理することとしております。
役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
子会社に対する投資により発生の見込まれる損失に備えるため、当該子会社の資産内容等を勘案して損失見込額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰
延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
特定借入金の支払
金利(3) ヘッジ方針
資産・負債に係る相場変動リスクを軽減する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、且つヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるた
め、ヘッジの有効性の判定は省略
しております。

第58期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
同左

同左

同左

同左

同左

(1)

ヘッジ会計の方法
同左(2)

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

(3)

ヘッジ方針
同左

(4)

ヘッジ有効性評価の方法
同左

税抜方式によっております。

同左

連結納税制度を適用しております。

同左― 41 ―

会計処理の変更
第57期（自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日）
－

（自
至

第58期
平成17年4月1日
平成18年3月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））
及び「固定資産の減損に係る会計基準の摘要指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を当会計年度から適用しております。
これにより特別損失が697,795千円増加して、税引前当期
純利益が697,795千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表規則に基づき減損損失累計額の科目をもって表示しております。

― 42 ―

追加情報
第57期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号)に従い法人事業税の付加価値割及び資本割について
は、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が18,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が18,000千円減少
しております。

－

(自
至

第58期
平成17年４月１日
平成18年３月31日)－

株式会社あらた及び株式会社シスコと、平成18年10月1日
を合併期日として、３社が合併することについて基本的に合意し、平成18年3月1日開催のそれぞれの取締役会決議のうえ、合併に関する「基本合意書」を締結いたしました。
基本合意書の要旨は次のとおりであります。
（合併の日程）合併契約書承認株主総会
合併期日

平成18年8月
平成18年10月1日

(予定)
(予定)

（合併方式）
株式会社あらたを存続会社とする合併方式といたします。
（合併比率）
今後、外部機関の評価結果を踏まえて、３社協議のうえ決
定いたします。

― 43 ―

注記事項(貸借対照表関係)
第57期
第58期(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)※１ 担保に供している資産(簿価)ならびに担保付債務 ※１ 担保に供している資産(簿価)ならびに担保付債務は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
(担保資産)(担保資産)
千円
千円
建物
3,914,164
建物
4,084,502
土地
2,020,387
土地
3,012,510
投資有価証券864,088
投資有価証券
991,003
合計
6,798,639
合計
8,088,016(担保付債務)(担保付債務)千円
買掛金
135,607
買掛金
109,443
短期借入金
1,105,036
短期借入金
2,584,215
一年以内返済予定の一年以内返済予定の2,017,564
1,220,868
長期借入金
長期借入金
長期借入金
3,675,600
長期借入金
4,439,764
合計
6,933,807
合計
8,354,290※２ 貸付けている投資有価証券は次のとおりでありま ※２－す。
千円
投資有価証券(株式)345,360※３ 関係会社に係る注記※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。
関係会社に対するものは次の通りであります。
千円
千円
短期貸付金
550,000
短期貸付金445,000
買掛金
266,641
買掛金
329,722
未払金
298,087
未払金
389,556※４ 授権株数
普通株式
26,000,000株※４ 授権株数
普通株式
49,000,000株
発行済株式数
普通株式
12,309,244株
発行済株式数
普通株式
12,309,244株
５ 保証債務
５ 保証債務下記の関係会社の銀行借入及びリース債務に対し、
下記の関係会社の銀行借入及びリース債務に対し、債務保証を行っております。
債務保証を行っております。
千円
千円㈱シービック (借入金)50,000㈱シービック (借入金)50,000㈱シー・ビー・ロジスティ㈱シー・ビー・ロジスティ
14,194
18,354クス (リース債務)
クス (リース債務)
合計
64,194
合計
68,354６ 配当制限６ 配当制限有価証券の時価評価により、純資産額が521,679千
有価証券の時価評価により、純資産額が761,833千
円増加しております。
円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されておりま定により、配当に充当することが制限されておりま
す。
す。
千円

※７

自己株式の保有数
普通株式※７
27,192株― 44 ―

自己株式の保有数
普通株式

31,695株

(損益計算書関係)
第57期
第58期
(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおり ※１ 販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおり
であります。
であります。
千円
千円(1) 運送・保管費
2,718,919(1) 運送・保管費
2,930,625(2) 給料手当
2,177,767(2) 給料手当
2,186,942(3) 賞与引当金繰入額
215,828(3) 賞与引当金繰入額
210,474(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金
31,60031,650
繰入額
繰入額(5) 退職給付費用
105,260(5) 退職給付費用
98,714(6) 減価償却費
290,252(6) 減価償却費
332,471(7) 賃借料
584,401(7) 賃借料
564,043(8) 委託人件・業務費
3,753,280(8) 委託人件・業務費
4,167,648
販売費及び一般管理費中の販売費と一般管理費の販売費及び一般管理費中の販売費と一般管理費のおおよその割合は、販売費が88％、一般管理費がおおよその割合は、販売費が88％、一般管理費が12％であります。
12％であります。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
千円
千円
投資不動産
36,081
投資不動産
26,205
その他
13,800
合計
26,205
合計
49,881
※３

※４

※５

※６

※７

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※３
千円
建物
29,346
構築物
12,537
器具及び備品
754
その他
2,882
合計
45,521
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 ※４
千円
投資不動産
40,782
合計
40,782－※５

当事業年度において確定した過年度の売上値引に ※６
ついて、期間損益を対応させるため特別損失として計上しております。
－※７― 45 ―

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
千円
建物
2,570
構築物
450
器具及び備品869
その他
23,381
合計
27,271
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
千円
その他
1,161
合計
1,161
当事業年度において統廃合により不必要と判断された賃借倉庫及び事務所を解約したことによって発生した費用を、事業再構築費用として特別損失へ計上しております。
当事業年度において確定した過年度の売上値引について、期間損益を対応させるため特別損失として計上しております。
当事業年度において確定した過年度の仕入割戻について、期間損益を対応させるため特別損失に過年度仕入割戻修正損として計上しております。

※８

第57期
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)－

第58期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
当社は、以下の資産について減損損失を計上いた
しました。

※８

用途

賃貸用不動産賃貸用不動産

種類

建物

土地

場所

静岡県静岡市

静岡県静岡市

その他

－

駐車場

金額

56,473千円

641,321千円（経緯）
地価の著しい下落及び賃貸料水準の著しい低下に伴い収益性が著しく低下したため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
原則として事業部別に区分し、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
使用価値、割引率4.64％― 46 ―

リース取引関係
第57期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

第58期(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
千円

千円

器具及び備品

491,087

265,640

225,447

器具及び備品583,760

284,207299,552

機械及び装置

1,235,834

982,791

253,043

機械及び装置

1,104,699

624,025

480,673

車両運搬具

43,04032,05910,980

車両運搬具

10,00010,000―

ソフトウェア210,804

92,907

117,897

ソフトウェア214,199

97,608

116,591

3,800

1,618

2,181

その他

3,800

2,040

1,759

1,984,566

1,375,016

609,549

合計

1,916,459

1,017,882

898,576

その他
合計(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
323,987千円
１年以内
241,398千円
１年超
312,841千円
１年超
669,786千円
合計
636,828千円
合計
911,184千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
349,201千円
支払リース料
380,854千円
減価償却費相当額
322,029千円
減価償却費相当額
352,088千円
支払利息相当額
18,566千円
支払利息相当額
16,060千円(4) 減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定 (4) 減価償却費相当額の算定方法及び利息相当額の算定
方法
方法① 減価償却費相当額の算定方法については、リース①
同左
期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 利息相当額の算定方法については、支払リース料②
同左
総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

― 47 ―

有価証券関係
第57期(平成17年３月31日現在)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。
第58期(平成18年３月31日現在)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。

― 48 ―

税効果会計関係
第57期(平成17年３月31日)

第58期(平成18年３月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(単位 千円)(単位 千円)
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金算入限度超過額
87,410
賞与引当金損金算入限度超過額
85,242
未払事業税
9,369
返品調整引当金損金算入限度超過
7,776
返品調整引当金損金算入限度超過
7,415
額
13,027
額
未払費用否認額
未払費用否認額
12,405
棚卸資産評価損
14,580
棚卸資産評価損
16,44449,423
税務上の繰越欠損金△49,423
評価性引当額
9,745
その他
5,315
その他
142,790
125,940１

繰延税金負債(流動)繰延税金資産(固定)建物等減価償却超過額
投資有価証券評価損損金算入限度
超過額
無形固定減価償却超過額
ゴルフ会員権評価損
損金算入限度超過額
子会社投資損失引当金
損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
繰延税金負債(固定)との相殺
その他－

44,846
86,507
37,12947,745
191,790
147,136
31,371△858,496
271,969－

繰延税金負債(固定)土地建物圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
退職給付引当金取崩超過額
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

繰延税金負債(流動)繰延税金資産(固定)建物等減価償却超過額
投資有価証券評価損損金算入限度
超過額
無形固定減価償却超過額
ゴルフ会員権評価損
損金算入限度超過額
子会社投資損失引当金
損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
減損損失損金算入限度超過額
評価性引当金繰延税金負債(固定)との相殺
その他－

46,347102,273
37,64433,008212,296
159,955
1,124
281,613△44,122△834,877
4,740－

繰延税金負債(固定)土地建物圧縮積立金△330,719
その他有価証券評価差額金△518,559
退職給付引当金取崩超過額△39,630
834,877
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債合計△54,031繰延税金資産の純額
71,909２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
率との差異の原因となった主要な項目別内訳(単位 ％)(単位 ％)
法定実効税率40.50
法定実効税率
40.50
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
8.24
受取配当金損金不算入
4.11
特別税額控除△17.73
所得税控除額
2.10
受取配当金損金不算入△14.77
評価性引当額増減△10.05
更正による還付△3.27
住民税均等割
△1.36
その他
0.13
その他
△1.02
税効果会計適用後の法人税等負担率
13.13
税効果会計適用後の法人税等負担率
34.27△330,718△355,092△292,797
858,496△120,112
22,678― 49 ―

１株当たり情報第57期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目

第58期
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

618.47円

580.30円

１株当たり当期純利益

10.65円△49.80円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式がないため記載しておりま
せん。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎
第57期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目

第58期
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

損益計算書上の当期純利益（千円）

130,802△611,575

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

130,802△611,575

12,285,227

12,280,105

期中平均株式数（ 株 ）重要な後発事象
(第57期)

該当事項はありません。
(第58期)

該当事項はありません。

7. 役員の異動（1）代表者の異動該当事項はありません。

（2）その他の役員の異動（平成18年6月29日付予定）①新任取締役候補
取締役

猪熊

幸二

（現

当社専務執行役員― 50 ―

営業統轄）