貸 借 対 照 表（平成20年3月31日現在）(単位：千円）資 産 の 部
科目

流動資産
現金及び預金
未収手数料
完成工事未収入金
販売用土地建物
未成工事支出金
前払費用
繰延税金資産その他流動資産
貸倒引当金

固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具･器具･備品
土地
建設仮勘定

負 債 の 部
金科

額

目3,629,571 流動負債
1,856,540
300,883
51,060922,589
59,991
121,594
208,709110,200△ 2,000

金額
2,088,893

未払手数料
工事未払金
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他流動負債

101,255
73,357
183,704
64,307137,293755,997384,861
300,000
8,000
80,116

6,895,477 固定負債

5,044,767

2,039,424
1,477,687
4,378
66,460387,698
103,200

預り敷金
長期預り金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

4,337,881
58,334602,294
46,257

負債合計

7,133,660

純資産の部
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
敷金
転貸敷金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他投資等

150,022
122,941
27,081

株主資本3,583,745

資本金729,500

4,706,032
1,542
274,837
3,969,252
30,87914,940295,666
118,913

資本剰余金

247,500

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

10,525,050

2,606,745
62,500

その他利益剰余金

2,544,245

別途積立金
繰越利益剰余金

1,170,000
1,374,245

評価・換算差額等△ 192,355

その他有価証券評価差額金

資産合計

247,500

202

土地再評価差額金△ 192,557

純資産合計

3,391,390

負債及び純資産合計

10,525,050（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

損 益 計 算 書
平成19年4月 1日から
平成20年3月31日まで（単位：千円）

科

目

金

売上高
仲介・紹介手数料収入額
17,657,726

4,602,489

完成工事高904,201

不動産売上高2,084,195

不動産賃貸収入9,894,500

その他事業収入172,340

売上原価

11,991,181

仲介手数料原価

689,868

完成工事原価748,471

不動産売上原価

1,738,502

不動産賃貸原価

8,804,257

その他事業原価

10,081

売上総利益

5,666,545

販売費及び一般管理費

5,064,613

営業利益

601,931

営業外収益

38,248

受取利息及び配当金
その他営業外収益

994
37,253

営業外費用

119,481

退職給付数理差異償却損

94,186

支払利息

2,466

その他営業外費用

22,828

経常利益

520,699

特別利益

6,289

固定資産売却益

6,289

特別損失

60,838

固定資産除売却損

7,007

役員退職慰労引当金繰入53,831

税引前当期純利益

466,150

法人税、住民税及び事業税

279,234

法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

△ 55,983
242,899

株主資本等変動計算書
平成 19 年 4 月 1 日から
平成 20 年 3 月 31 日まで（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

株主
資本
合計

資本準備金

資本剰余金
合計

利 益
準備金

その他利益剰余金
別 途
繰越利益
剰余金
積立金

729,500

247,500

247,500

62,5001,170,000

1,235,741

2,468,241

3,445,241

当期純利益―――――

242,899242,899242,899

土地再評価差額金取崩

―――

―

―

△104,396△104,396△104,396

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

―

―――

―

―

―

―

事業年度中の変動額 合計

―

――

―

―

138,504

138,504

138,504

平成 20 年 3 月 31 日 残高

729,500

247,500

247,500

62,5001,170,000

1,374,245

2,606,745

3,583,745

資本金

平成 19 年 3 月 31 日 残高

利 益
剰余金
合 計

事業年度中の変動額

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
平成 19 年 3 月 31 日 残高

土地再評価差額金

評価・換算差額
等合計

純資産合計

957

△296,953△295,996

3,149,245―――242,899

104,396

104,396―△755―△755△755

事業年度中の変動額 合計△755104,396

103,641

242,145

平成 20 年 3 月 31 日 残高

202

△192,557△192,355

3,391,390

事業年度中の変動額
当期純利益
土地再評価差額金取崩
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

個

別注

記表

(注) １．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法によっております。
（２）販売用土地建物及び未成工事支出金の評価基準及び評価方法は、個別法に基づく原価法によっております。
（３）有形固定資産の減価償却の方法は、定率法によっております。
但し、事業用借地権に係る賃貸用有形固定資産については、借地契約期間に基づく定額法によっております。
（４）貸倒引当金は、営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（５）賞与引当金は、従業員の賞与の支給に充当するため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
（６）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。数理計算上の差異は発生年度に一括処理しております。
（７）役員賞与引当金は、役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（８）役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（９）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（１０） 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については全額費用処理しております。
３．会計方針の変更（１）固定資産の減価償却の方法に関する会計基準
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成 19 年 4 月 1 日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

（追加情報）法人税法改正に伴い、平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の 5％に到達した事
業年度の翌事業年度より取得価額の 5％相当額と備忘価額との差額を 5 年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

（２）役員退職慰労引当金に関する会計基準
役員の退職慰労金は、従来支出時の費用として処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会会報告第 42 号

監査・保証実務委員

平成 19 年４月 13 日)が適用されることになったことに伴い、当事業年度より、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法へ変更しました。
また、当期繰入額 63,891 千円のうち当期にかかる発生額 10,060 千円は、販売費及び一般管理費に計上し、過年度相当額 53,831 千円は、特別損失として計上しております。この結果、従来と同一の基準を採用した場合と比較して、営業利益及び経常利益は 10,060 千円、税引前当期純利益は 46,257 千円それぞれ少なく計上されております。
４．貸借対照表等関係（１）有形固定資産の減価償却累計額

623,810 千円（２） 住宅ローンを利用する購入者についての金融機関に対する保証債務
159,600 千円（３）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権254,140 千円

長期金銭債権

51,750 千円

短期金銭債務

29,294 千円

長期金銭債務

1,646,674 千円（４）土地再評価法の適用「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号

最終改正

平

成 13 年 3 月 31 日）に基づき、平成 14 年 3 月 31 日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

① 土地再評価法第３条３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」第２条第４号に定める地価税法第１６条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
② 再評価を行った年月日

平成１４年 3 月 3１日③ 再評価前の帳簿価額271,863 千円④ 再評価後の帳簿価額

79,305 千円

なお、当該事業用土地の平成 20 年 3 月 31 日における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を 22,805 千円下回っております。
５．損益計算書関係（１）関係会社との取引高
営業取引高

売上高

2,279,373 千円

売上原価

42,324 千円

販売費及び一般管理費

31,379 千円

６．株主資本等変動計算書関係（１）事業年度末日発行済株式数

1,294,000 株

７．税効果会計関係（１）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産販売用土地評価損51,475 千円

賞与引当金

122,100 千円

退職給付引当金

244,781 千円

役員退職慰労引当金

18,826 千円

ゴルフ会員権評価損

18,292 千円

有価証券評価損

20,350 千円

その他43,849 千円

繰延税金資産小計

519,674 千円

評価性引当額△15,159 千円

繰延税金資産合計

504,515 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

139 千円

繰延税金負債合計

139 千円

繰延税金資産の純額

504,376 千円

８．リースにより使用する固定資産関係
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として、事務処理用コンピューターおよび付属機器一式等、車両運搬具があります。

９．関連当事者との取引関係（１）親会社及び法人主要株主等
会社等の名 称住所

資本金又は出資 金

事業の内容又は職業議決権等の被所有割合

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係
マンション販売代理事業親会社

大和ハウス工業 大阪市 110,120
百万円
株式会社 北区

建設業100％

兼任 1 人

請負工事事業

賃貸事業

取引金額
（千円）

科 目

期末残高
（千円）

仲介・紹介
手数料収入
完成工事高
（注1）

1,878,781

未収手数料242,246

36,271

完成工事未収入金

11,893

不動産賃貸収入（注2）

364,321

預り敷金

1,646,674

取引の内容

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）マンション販売代理及び請負工事については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定している。
（注２）賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて決定している。
１０．1 株当たり情報関係
1 株当たり純資産額2,620 円 85 銭

1 株当たり当期純利益

187 円 71 銭

１１．退職給付会計関係（１）退職給付制度の概要
退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、平成 18 年 3 月 1 日付で大和ハウス工業企業年金基金に加入しております。
（２） 退職給付債務に関する事項
退職給付債務△911,175 千円
308,881 千円

年金資産
退職給付引当金△602,294 千円（３）退職給付費用に関する事項
勤務費用

265,793 千円

利息費用

15,006 千円△ 2,884 千円

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

94,186 千円

退職給付費用合計

372,102 千円（４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
1.

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

2.

割引率

2.5％

3.

期待運用収益率

2.5％

4.

数理計算上の差異の処理年数１年（発生した事業年度に一括処理）