平成２９事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成３０年６月
長崎県公立大学法人

目
項

目

次
項

頁

目

頁

大学の概要

1

Ⅵその他の記載事項

全体的な状況

2

１ 予算

32

項目別の状況

3２ 短期借入金の限度額

32３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

32

Ⅰ大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標

3

４ 剰余金の使途32

２ 研究に関する目標

16

５ 県の規則で定める業務運営に関する事項

33

３ 地域貢献に関する目標

18＊ 特記事項

20

Ⅱ業務運営の改善及び効率化
１ 組織運営の改善に関する目標

21

２ 人事の適正化に関する目標

22＊ 特記事項

23

Ⅲ財務内容の改善
１ 外部資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

24２ 効率的な運営に関する目標

25＊ 特記事項26

Ⅳ自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１ 評価の充実に関する目標

27

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

28＊ 特記事項29

Ⅴその他業務運営
１ 安全管理の強化、情報セキュリティの確保

30＊ 特記事項

31

○別表

35

長崎県立大学

○

大学の概要

（１）現況
①法 人 名②所 在 地
③役員の状況

そのため、第３期中期目標期間においては、教育・研究機能の向上や施設整備の充実、地域貢献等を着実に推進するとともに、より高い社会人基礎力を有する人材等を育成するための実践的な教育やグローバル化・情報化に対応した教育に取り組んでいく。また、地域を支える人材の育成を行うとともに、県内就職率の向上や県内高校生の入学促進に取り組んでいく。これらにより、「高校生や地元企業に選ばれる、魅力ある大学」、「地方創生に貢献し、地域とともに発展する大学」を目指す。さらに、行政（県・市町）、
産業界、地域、県内大学等と密接に連携・協調することにより、長崎県の「人、産業、地域が輝くたくましい長崎県づくり」に貢献していく。

長崎県公立大学法人
長崎県佐世保市川下町１２３番地１
理事長１名、副理事長（学長）１名、専務理事１名、理事（非常勤）１名、監事（非常勤）２名④大学の概要
区
所
学
の

在
部
構

分
地
等
成

（入学定員）

学
教

生
員

数
数

長崎県立大学佐世保校
長崎県佐世保市
○経済学部
経済学科
( - )
地域政策学科 ( - )流通・経営学科 ( - )
○経営学部
経営学科
（140名）
国際経営学科 （ 60名）
○地域創造学部
公共政策学科 （120名）
実践経済学科 （130名）○大学院経済学研究科
産業経済・経済開発専攻(12名)

１，９６３名６７名（教授３９名、准教授１５名、講師１３名）
職 員 数 ３１名
※教職員数、学生数は、平成29年5月1日現在。

長崎県立大学シーボルト校
長崎県西彼杵郡長与町○国際情報学部
国際交流学科( - )情報メディア学科 ( - )○看護栄養学部
看護学科（60名）
栄養健康学科（40名）○国際社会学部
国際社会学科（60名）○情報システム学部
情報ｼｽﾃﾑ学科（40名）
情報ｾｷｭﾘﾃｨ学科 （40名）○大学院国際情報学研究科
国際交流学専攻 （ 6名）
情報ﾒﾃﾞｨｱ学専攻 （ 4名）○大学院人間健康科学研究科
看護学専攻
( 8名)
栄養科学専攻(11名)
１，０８２名
８９名（教授４１名、准教授２１名、講師１９名、助教８名）
２３名（２）法人の基本的な目標
長崎県公立大学法人は、豊かな人間性と高い知性及び国際性を備えた実践力と創造性に富む人材を育成するとともに、地域社会の教育・研究の拠点として、知の財産を広く提供すること
により、県民の生活及び文化の向上、地域社会の産業振興、ひいては国際社会へ貢献する。
長崎県立大学においては、これまで「人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創造性豊かな人材の育成」「長崎に根ざした新たな知の創造」「大学の総合力に基づく地域社会及び国際社会への貢献」を大学の理念・目的として掲げ、教育の質的転換や大学改革に計画的に取り組
み、長崎県の地域特性を活かした「しまなび」プログラムの導入や平成２８年４月からスタートした３学部７学科から５学部９学科への学部学科再編など、より魅力ある大学となるべく着
実な歩みを進めてきた。

この基本的な目標において、法人が特に重点的に取り組む目標は以下のとおりである。
〈社会人基礎力を有する人材の育成〉
地域との連携、実学を重視した実践的な教育を推進し、課題発見力などの社会人基礎力を有する人材の育成を基本とする。また、現在、人口減少に歯止めをかけることが長崎県の喫緊の課題であることを踏まえ、地方創生の推進を大学の重要ミッションと位置付けて、地域を支える人材を育成するとともに、県内就職率の向上や県内高校生の入学促進に全力で取り組む。
〈地域の特性・課題に即した研究活動〉
地域の活性化や地方創生に貢献する調査・研究など県や市町が求める地域の政策課題に関する研究に積極的に取り組み、情報発信を行うことにより、長崎県における知の拠点としての役割を果たす。また、研究の水準と成果の検証、他大学等との共同研究を通じて研究の質の向上や活性化を図る。
〈産学官連携推進、生涯学習の拠点機能強化、施設の開放〉
地域のニーズに即した産学官連携の共同研究、県民の生涯学習の拠点としての取組などを推進し、地域に開かれた大学として、地域経済の発展及び県民の健康・生活・文化の向上に貢献する。また、佐世保校の建替えを着実に進捗させ、教育・研究環境の充実を図るとともに、地域との交流機能を拡充し、快適で魅力あるキャンパスの整備を図る。
〈業務運営の改善・効率化〉
法人の組織運営において、ＩＲ機能の充実により理事長・学長のガバナンスの強化を図り、機動的かつ効率的な運営をより一層進めるとともに、教員の人事・給与システムの弾力化により、優秀な教員採用や教育研究活動の活性化を図る。
〈効率的な運営、情報発信〉
県費の交付を受けて運営される法人であることを踏まえ、業務全般について経費の抑制や外部資金の獲得による自己収入の確保に努め、効率的な運営を行う。また、教育・研究、組織運営の状況、評価結果等の情報を積極的にわかりやすく発信し、広く県民に対する説明責任を果たす。

これから長崎県立大学がその存在意義をより一層高めていくためには、改めて県立大学としての使命を再認識し、これまでの取組を加速させるとともに、特に、課題発見力などの社会人基礎力を有する人材等の育成を目指す学部学科再編においては、教育内容の質的転換に向け、試行的な取組も行いつつ、これからの魅力ある大学づくりの基幹となる人材育成に向けた取組を拡充し、強化させていくことが必要である。

- 1 -長崎県立大学

全体的な状況
平成２９年度の業務において取り組んだ主な項目● 社会人基礎力を有する人材の育成
実践的な教育プログラム
平成３０年度から開始する実践的な教育プログラムに備え、試行などを通じて課題を洗い出し、改善を図った。また、「海外ビジネス研修」や「キャリアインターンシップ」などの長期研修について、各学科において受け入れ先の開拓や内容の充実を図り、本格実施に向けた体制を整えた。
平成３０年度より、地域創造学部にクォーター制を導入し、授業期間中に「企業インターンシップ」などの長期研修実施が可能となるよう体制を整えた。
授業科目の関連性の明確化、体系的な科目の履修
カリキュラムマップの調整を行うことにより、各科目とカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーとの関係性を明確にした。また、教育体系を明確にするため、ナンバリングのコード体系を構築し、体系的な履修を行いやすい環境を整えた。
学生支援のさらなる充実
学業優秀で経済的に困窮している学生に対して授業料の減免を行うとともに、熊本地震被災者に対し、支給要件を緩和し、引き続き支援を行った。また、学生サービスの向上に資するため、長崎県公立大学法人修学支援基金を設立
し、佐世保校創立５０周年記念式典で案内するなど、積極的に受け入れを行った。平成３０年３月末時点で１１３名から８５万円の寄付金が集まった。
また、学生の自主的な活動を支援する「やるばいプロジェクト」において、５件の活動を採択し、両校合同のプロ
ジェクトなどに取り組んだ。
国際性の向上
交流協定締結校を増やすため、協定締結に向けた協議や情報取得のための働きかけを行った。留学生の支援においても、国際交流基金を活用したスピーチコンテストの開催、両キャンパスでの留学生チューター制度の整備、日本人学生との交流の機会拡大などを行い、充実を図った。

長崎県に関連する研究への取り組み
学長裁量教育研究の研究種目として「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」を設定し、長崎県の知の拠点として、２７件の研究活動を推進した。
また、学長プロジェクト研究として３つのプロジェクト研究（「地方創成のための長崎県の道の駅の経営向上に関する研究」「学部の教育・研究を紹介するシリーズ書籍「大学と地域」の出版」「人々のいのち・くらしを考えられる看護職者を育む交流型の教育システムの構築」）が採択され、学部横断型の研究に取り組んだ。

● 産学官連携推進、生涯学習の拠点機能強化、施設の開放
産学官連携活動の推進と研究の活性化
長崎県立大学研究シーズ集を作成し、ホームページや関係者への配布等により情報発信を行った。地域連携セン
ターにおいて、研究に関する相談業務やコーディネート業務を行い、地方自治体や民間企業等との共同研究を２２件、受託研究を１２件実施した。
また、他機関との共同研究を推進するため、複数の団体と協定を締結するなど、共同研究を行いやすい環境を整えた。
地域住民のニーズに応える公開講座等の開催
地域の要請に基づき実施する地域公開講座については、地域住民の学習ニーズを踏まえて講座の追加・削除を行
い、１８１講座を提供した。平成２９年度において、のべ９６講座を開催し、４，０１９名の方が受講した。
また、公開講座を１８講座、学術講演会を３講座開催したほか、各学科においても、「県内企業向けセミナー」や「社会人のための情報セキュリティセミナー」を開催するなど、県民の教養向上に寄与した。
大学施設の開放
図書館においては、近隣の高等学校や公民館などに積極的に広報を行い、利用者の利便性を向上するなどの環境整備を行った。その他の施設においても、適切にスケジュール管理を行い、積極的に地域に開放した。
また、佐世保校の建て替えにおいては、先進大学の視察や各部局からの意見を参考に、基本設計書を策定した。

● 業務運営の改善・効率化
県内高校生の受け入れ促進
壱岐市、五島市において初めてとなる離島オープンキャンパスを実施した。アンケートにおいて本学への興味や出願意欲をもつ生徒数が増加するなど、効果を上げることができた。また、県内高等学校との入試連絡会を開催して情報共有を行うなど、県内志願者増のための働きかけを行った。
さらに、平成２９年度一般入試よりインターネット出願を導入し、志願者の利便性向上を図った。

IR機能の充実
本学におけるIRのあり方を検討するため、先進大学の視察を行い情報収集した。また、学生支援部を新設し、入学から卒業までの一貫した情報について、一括管理を行う体制を整えた。

就業力の養成キャリアコンサルタント等による個別相談会や実践的な就職ガイダンス、資格取得に向けた課外講座など、きめ細かな就職支援を実施した。
これらの結果、経済学部では就職率９０％以上という目標に対して９７．７％、国際情報学部では９０％以上に対して９７．７％、看護栄養学部では９５％以上に対して１００％の就職率となった。

人事・給与システムの弾力化
平成２８年度に大学共同利用機関法人人間文化研究機構と締結したクロスアポイントメント制度に関する協定により、平成２９年度から同機構の研究員１名が勤務を開始した。また、新たに大学共同利用機関法人自然科学研究機構
ともクロスアポイントメント制度に関する協定を締結し、同制度を活用した採用活動を行った。その他の教員採用にあたっては、年齢や性別のバランスに配慮して採用活動を行った。
また、職員人材育成プログラムに基づく研修を行ったほか、事務職員評価結果の処遇への反映を検討するため、「目標チャレンジ制度」の一部改善を行った。

学生の県内定着を推進するための取り組み
学内合同企業座談会や企業見学会などの新たな取り組みを行うとともに、長崎に関する全学教育科目の実施や、学内合同業界説明会などで学生が県内企業の情報を取得する機会を増やすなど、県内就職を望む学生への支援を行った。
結果として、平成２９年度における就職者数の３４．６％が県内企業に就職した。

● 効率的な運営、情報発信● 地域の特性・課題に即した研究活動
特色ある教育、魅力ある学問分野の提供
平成２８年度入学生より全学部必修科目として「長崎のしまに学ぶ」「しまのフィールドワーク」を配科し、平成
２９年度は初めて全学部の学生が「しまなび」プログラムに参加した（学生７０７名、６８グループ）。１１月に実施した報告会では、インターネットを利用して７地点のしまと両キャンパスをつなぎ、学生が活動成果を報告し、各地との意見交換を行った。また、授業終了後もいくつかのグループが活動を続け、小値賀町の魅力を発信する「ojika map」の作成・配布、新上五島町のサイクリングマップ作成、壱岐産品を使ったサンドウィッチの開発・販売などを行い、島の振興に貢献した。
- 2 -法人の健全かつ効率的な運営
長崎県公立大学法人収支改善計画に基づき、効率的な予算執行を行った。
また、研究担当副学長を中心に外部資金増加のための支援を行った。学長裁量教育研究費においても、科研費獲得支援部門において２件の採択を行い、科学研究費補助金獲得に向けた支援の充実を図った。
平成２９年度は、他大学や企業等との共同・受託研究の実施などにより、外部資金を９８件、
１０９，７５９千円獲得した。
効果的な情報発信
大学案内パンフレットや大学広報誌「ｃｌｏｖｅｒ」を発刊し、県内外の高等学校等へ配布した。学生広報スタッフと協働し、学生の視点を取り入れた公式ホームページや公式SNSを活用した情報発信を行った。
また、公立大学協会が示した「教育情報公表ガイドライン」に沿って、教育研究、法人の運営方法、自己点検・評価に関する情報等を更新し、公式ホームページの適切な管理を行った。

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上
教育に関する目標

１＜実践的な教育の推進＞
１ 本県の地域特性を活かし、離島をフィールドとして行う教育、企業インターンシップ、海外ビジネス研修など実学を重視した実践的な教育を推進し、課題発見力などの社会人基礎力を有する人材を育成する。
＜教育の質的向上＞
２ 学びの質と水準を保証するため、クォーター制の導入など教育方法の見直し及び教育内容の改善により、教育の質的向上を図る。
＜専門的知識・技術の修得及び外国語運用能力の向上＞
３ 学生に対し確実な学修を促し、必要な専門的知識や技術、外国語運用能力を修得させる。
＜大学院課程＞４ 高度な実践的能力と高い研究能力を持った人材を育成するため、定員充足状況を踏まえて、大学院のあり方を検討し、社会のニーズに沿った教育内容及び体制への転換を図る。
中 ＜教育の質の保証＞
期 ５ 教育内容・方法等の検証、教育効果の可視化、エビデンスに基づいた学修成果の把握等を行い、改善を図ることにより、教育の質を保証する。
目 ＜学生の視点に立った学生支援＞
標 ６ 学生の修学分析を行い、経済的支援が必要な学生など、その多様な状況を踏まえながら修学支援や生活支援等を実施する。
＜学生のキャリア支援＞
７ 学生が希望する進路の実現に向けて、教員と就職課が連携・協力し、学生の個性や要望に応じた進路指導や就職活動の支援を行うほか、長期インターンシップ等の地域に根ざした取組を充実させることにより、高い就職率を実現する。
＜県内大学等と連携した県内就職への取組＞
８ 「長崎県総合計画」及び「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、県内大学等が連携して取り組む「ＣＯＣ＋《地（知）の拠点大学による地方創生推進事業》」に参画し、地元定着を促進させる地方創生に向けた取組を推進する。
＜海外からの留学生の受入れ・学生の海外への派遣＞
９ 国際化の推進に向け、海外からの留学生の受入れや学生の派遣留学を積極的に行う。
＜入試の適正な実施及び県内高校生の受入促進＞
10 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に沿った入学者選抜を適正に実施するとともに、若者の県内定着につながる県内高校生の入学促進に積極的に取り組む。

中期計画

達成水準

達成
《参考》
予定 前年度までの年度
実施状況[1] 本学の特色を活かした ① 「しまなび」プログラ
地域に根ざした教育プログラ ムを地域課題のニーズを組
ム「しまなび」プログラムや み入れながら推進し、成果実学を重視した実践的な教育 報告会を学内外向けに2回以である長期インターンシッ
上開催する。
プ・研修等を実施し、社会人基礎力を有する人材を育成する。

年度計画関連平成２９年度計画
全学部で「しまなび」プログ
ラムを実施するとともに学生のさらなる活動を促す。また、平成30年度以降の実施体制等について検討する。
【関連達成水準

34

①】

《参考》
判断理由
ウエ
平成３０年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト
平成28年度入学生よりすべての学科で必修科目として「し全学部で「しまなび」プログ
まに学ぶ」科目群を配科しており、平成29年度は初めて全学ラムを実施するとともに学生の科の学生が参加した。学生707名(68グループ)、教員45名がさらなる活動を促す。
「しまのフィールドワーク」に参加し、終了後に学内で成果報告会を行った(佐世保校：10月6日、13日 シーボルト校：【関連達成水準 ①】
10月9日)。学生間の評価により選抜されたグループは、11月23日に７つのしまと両キャンパスをオンラインでつないで実施したしまなび総括シンポジウムにて発表を行った。
さらに、平成28年度にしまなびを実施したグループが、平成29年度においても「やるばいプロジェクト」など、学生の自主的な活動を支援するプロジェクトに応募するなどして活Ⅳ動を継続し、小値賀町の高校生と「ojika map」を作成して配布したり、新上五島町のサイクリングマップを作成したり、壱岐産品を使ったサンドウィッチを開発して販売を行うな
ど、島の振興に貢献した。
文部科学省のCOC事業は終了したが、平成30年度以降についても、全学的に「しまなび」プログラムを継続実施することを決定した。

自己評価《「資料編」- 3 -No.1参照》

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
《参考》
予定 前年度までの年度
実施状況② 実学を重視した実践的な教育を推進するため長期インターンシップ・研修等の試行を通じて改善点を検証し、本格実施後は、ＰＤ
ＣＡサイクルにより内容の充実を図る。また、イン
ターンシップ・研修等の学
内支援体制の強化を図る。

年度計画関連平成２９年度計画

自己評価

各学科のカリキュラムに沿って実践的教育を推進した。平成28年度に設置した７学科では平成30年度より実践的な演習科目や企業インターンシップ等の長期研修が本格実施となるため、企業開拓や試行等により、教育内容の最終調整を行った。

学部・学科の特色を活かした
実践的な教育を推進する。海外
ビジネス研修や企業インターン
シップなど、平成30年度から新たに取り組む教育プログラムについては、試行等を通して充実を図る。
【関連達成水準

判断理由（実施状況やその成果等）（経営学科）
演習及び実践科目の本格実施に向けての試行を通じ、成績評価方法
や報告会における課題を洗い出して授業内容の最終調整を行い、実施体制を整えた。また、実践教育に係る協議の場を設け、先進大学への視察やFD研修会において実践教育推進のための方策を学ぶこと
によって、さらなる充実を図った。

②】（国際経営学科）
海外ビジネス研修の本格実施に向けて、4回の試行を通じて、研修
国・地域・研修先・研修期間の拡大を図った。長期休業期間中に、シンガポール、タイ、ベトナムの13企業に学生13名を派遣した。
また、11月には学生3名がベトナムのダナン市人民委員会外務局においてインターンシップを行い、アジア太平洋経済協力会議（APEC）のボランティアスタッフとして従事し、世界の政治や経済が動く国
際的な会議の場で就業体験を行う貴重な機会となった。
（公共政策学科）
公共機関インターンシップの本格実施に向け、県内4団体の官公庁に学生11名を派遣し1～4週間の研修を実施した。また、研修後には報告会を開催し、関係団体との意見交換会を行って内容の充実を図った。
（実践経済学科）
企業インターンシップ3回目の試行として、本格実施の約半数の規模となる学生62名について、県内の31企業に派遣して1～4週間のイン
ターンシップを実施した。終了後には成果報告会を開催し、派遣先企業との意見交換会を行うことで、次年度以降の派遣先確保に繋げた。

34

Ⅳ （国際社会学科）
キャリアインターンシップの本格実施にむけ、学生の志望とマッチする受け入れ先企業の開拓を行った。マスコミ業界、観光業界を中心に、33企業・団体へ最大67名派遣可能な状態を整えた。また、情報メディア学科で実施したインターンシップの内容分析を行い、次年度に向けてプログラムの改善を図った。
（情報システム学科）
長期インターンシップ受け入れ可能な企業の開拓を行い、IT関連企業を中心とした21企業・団体へ最大39名の学生を派遣可能な体制を整えた。
（情報セキュリティ学科）
学科開設時に調整したインターンシップ受け入れ企業との内容調整や新規受け入れ先の開拓、さらに長崎情報産業振興協会を通じた会
員企業への案内などを行い、26企業へ最大42名の派遣が可能となった。
（看護学科）
平成31年度から開始する授業科目「総合看護」に向けて、到達目標
や内容などを協議する検討会議を開催した。また、現行の実習に対する学生や教員の意見を聴取し、教員を「しま」、「災害」、「カリキュラム関連」の3つのグループに分け、それぞれのグループにて実習科目の充実に向けて検討を行い、取り組み内容を報告書にまとめた。
（栄養健康学科）
実習前後及び実習中に指導を行うことにより、実習効果の向上に努めた。また、管理栄養士養成施設、臨地実習施設代表者との実習報告会等を開催し、総括を行うとともに意見交換を行い、次年度の実
習内容について検討した。
《「資料編」- 4 -

No.2参照》

ウエ
イト

《参考》
平成３０年度の年度計画等
学部・学科の特色を活かした
実践的な教育を推進する。海外
ビジネス研修や長期インターン
シップなど、本格実施初年度となる教育プログラムについて
は、着実に実施するとともに、検証を行いさらなる改善を図る。
【関連達成水準②】

評価委員会意見等【評価委員会の評価「Ⅲ」】
インターンシッ
プ派遣先開拓や試行について、教職員が前面に立ち、積極的かつ適切に教育内容の調整を行
い、環境を整えたことで自己評
価「Ⅳ」としている。年度計画を順調に実施したと評価できる
が、上回って実施したと評価す
ることは困難であり、評価を「Ⅲ」に変更する。

長崎県立大学

中期計画

達成水準

[2] 学びの質と水準を保証 ① 長期インターンシップするため、教育の質的転換を や海外語学研修等への柔軟目指す。長期間の実践的教な対応、また、集中的な学
育、グローバル化への対応、 習による教育効果の向上を
教育改善のためクォーター
図るため、クォーター制を制、また、教育の体系化を図 平成32年度から基本的に全るため講義科目のナンバリン 学導入する。
グを導入する。
② ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育体系を明確化するために、科目番号制（ナンバリング）を平成
30年度から全学に導入す
る。

達成
《参考》
予定 前年度までの年度
実施状況

年度計画関連平成２９年度計画
地域創造学部におけるクォー
ター制の部分的導入に向けた最終調整を行うとともに、全学導入に向けた検討を行う。
【関連達成水準

①】

《参考》
判断理由
ウエ
平成３０年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト
平成30年度より、地域創造学部の3年次前期をクォーター制
地域創造学部におけるクォーにより科目配科するため、学年歴、時間割、教室等の最終調
ター制導入の状況を検証すると整を行った。このことにより、「企業インターンシップ」等
ともに、平成32年度の全学導入の長期研修を長期休業期間中ではなく、第2クォーター期間でに向けた具体的な検討を進め実施することが可能となった。
る。
Ⅲ
また、平成32年度からは全学部においてクォーター制を開始するため、全学教務委員会にて検討を進めていくこととし【関連達成水準 ①】
た。

自己
評価

《「資料編」

34

ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシーに基づく教育体系を明確化するため、ナン
バリングのコード体系を構築
し、各科目にコードを付与する。
【関連達成水準②】

Ⅲ

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく各学科の教育体系を明確化するためにナンバリングのコード体系を構築した。
ナンバリングの構築にあたっては、手引きを作成して教職員に導入の目的や基本的な理解を周知し、手順を明確に示した。コード体系においては、体系的な履修が可能となるよ
う、授業のレベルやディプロマ・ポリシーとの関連が判然とし、かつ、複雑にならないよう4種類の項目に要点を絞り込むなど工夫した。また、全学FD研修会に学外講師を招へいしワークショップを行った。
ナンバリングを全学生に周知徹底するため、平成30年度の学生便覧に掲載し、説明のためのしおり（学びのための用語集）も作成した。
《「資料編」- 5 -No.3参照》

No.4,5参照》

学生が科目番号制（ナンバリング）を有効に利活用できるよう適切に周知する。また、科目
番号制（ナンバリング）化に伴う教育の質的向上について検証を行う。
【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

[3] 学生に卒業要件を早期 ① 教職員による学修支援に達成させ、必要な専門的知 を行い、次の要件を3年修了
識や技術、外国語運用能力を 次までに9割以上の学生に修修得させる。また、さらなる 得させる。
学業意欲がある学生に対して ・経営学科
は、高い目標を定めその達成
日経TEST430点、日商簿記を目指す。
検定2級、FP技能検定2級、販売士検定2級のいずれか
・ 〃 （ｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞｺｰｽ）
税理士試験1科目、日商簿
記検定1級、全経簿記能力検
定上級のいずれか・国際経営学科 TOEIC730
点・公共政策学科 日経
TEST430点、ﾆｭｰｽ時事能力検
定2級のいずれか
・実践経済学科 日経
TEST430点
・国際社会学科 英語選択
TOEIC 730点〃
中国語選
択
中国語検定2級
・情報ｼｽﾃﾑ学科
基本情報技術者試験
・情報ｾｷｭﾘﾃｨ学科
情報ｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ試験

達成《参考》
予定 前年度までの年度
実施状況

年度計画関連平成２９年度計画

自己評価

学生が専門的知識や外国語運用能力を修得することの一環として、卒業要件に関連する資格
等を早期に修得させるための組
織的な支援を行う。
【関連達成水準

34

判断理由（実施状況やその成果等）
学生に専門知識や技術、外国語運用能力を修得させるた
め、各学科において、個別面談や試験対策講座、関連する授業の履修を促すなどの支援を行い、早期に卒業要件達成となるよう尽力した。
(経営学科）
学生が計画的かつ早期に進級・卒業要件を達成するよう、年4回面談の場を設け、面談記録簿を作成して進捗状況を管理した。また、学科のFD研修会を通じて情報共有等を行うこと
で、個別指導のレベルアップを図った。
【卒業要件達成者】（経営学科・平成29年度2年次生139名）
日経TEST430点以上 10名
日商簿記検定2級 4名
販売士検定2級 5名（アカウンティングコース・平成29年度2年次生2名）
日商簿記１級 0名
達成率 13.5％①】

Ⅲ（国際経営学科）
演習担当教員及び学科長を中心に学生との面談を数多く実施したほか、語学の授業において、得点や取得時期などの目標を設定して管理した。学修方法や生活面の改善指導も行い、得点が伸びない学生に対して徹底した指導を行った。
【卒業要件達成者・平成29年度2年次生59名】
TOEIC730点以上 33名
達成率 55.9％（公共政策学科）
卒業要件の達成を目指すため、学科で独自に学生へのアン
ケートを実施して情報収集し、FD研修会における担当者会議
にて、授業内容について検討を行い、改善を図った。また進級要件を達成していない学生に対しても個別の面談・指導を行った。
【卒業要件達成者・平成29年度2年次生127名】
日経TEST430点以上 28名
ニュース時事能力検定2級 6名
達成率 26.8％（実践経済学科）「新聞で学ぶ経済Ⅱ」の授業において、2回の模擬テスト、6回の小テストを実施し、試験対策を行った。また、学科・学部のFD研修会において、効果的な教授法や日経TESTの分析・情報共有などを行い、次年度に向けた授業方法の改善に取り組んだ。
【卒業要件達成者・平成29年度2年次生133名】
日経TEST430点以上 24名
達成率 18.0％

- 6 -

ウエ
イト

《参考》
平成３０年度の年度計画等
学生が専門的知識や外国語運用能力を修得することの一環として、卒業要件に関連する資格
等を早期に修得させるための組
織的な支援を行う。
【関連達成水準①】

評価委員会意見等【評価委員会の評価「Ⅱ」】
学生が卒業要件を早期に達成する目標（３年修了までに９割以上の学生が修得）については、法人の平成２９年度の活動
状況や年次別の学生の達成状況をもとに評価した。その結果、法人側の全学部を挙げての努力は認める。しかし、法人から示された資料及び説明等を総合的に勘案しても、
平成３０年度の目標達成に向けての道程等を確認することがで
きず、平成２９年度の進捗状況
では、平成３０
年度中の目標達成が難しいと判断し、順調に実施していると評価することは困難であり、評価
を「Ⅱ」に変更する。

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
《参考》
予定 前年度までの年度
実施状況

年度計画関連平成２９年度計画

自己評価① 教職員による学修支援を行
い、次の要件を3年修了次までに9割以上の学生に修得させる。
・経営学科
日経TEST430点、日商簿記検定
2級、FP技能検定2級、販売士検
定2級のいずれか・ 〃 （ｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞｺｰｽ）
税理士試験1科目、日商簿記検定1級、全経簿記能力検定上級のいずれか
・国際経営学科 TOEIC730点
・公共政策学科 日経TEST430
点、ﾆｭｰｽ時事能力検定2級のいず
れか・実践経済学科 日経TEST430点
・国際社会学科 英語選択
TOEIC 730点〃
中国語選択
中国語検定2級
・情報ｼｽﾃﾑ学科
基本情報技術者試験
・情報ｾｷｭﾘﾃｨ学科
情報ｾｷｭﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ試験

判断理由
ウエ（実施状況やその成果等）
イト（国際社会学科）
英語選択者については、外部講師と定期的に学習の進捗状況
や対策について協議し、授業に反映した。10月～12月に全8回の特別講義を行い、試験直前の対策を実施した。
中国語選択者については、11月に全4回の特別講座を実施した。また、3名全員が中国の大学に語学留学したことにより、飛躍的な伸びが期待できる。
【卒業要件達成者】（英語選択・平成29年度2年次生61名）
TOEIC730点以上 28名（中国語選択・平成29年度2年次生3名）
中国語検定2級 2名
達成率 46.9％《参考》
平成３０年度の年度計画等（情報システム学科）
進級要件などを達成していない学生に、対応授業である「情報技術演習」や「情報システム演習」の履修を促した。また、授業においては、グループワークや反転学習等の手法を取り入れることにより、学習効果を高めた。
【卒業要件達成者・平成29年度2年次生42名】
基本情報技術者試験合格 3名
達成率 7.1％（情報セキュリティ学科）
卒業要件達成のため、早期の受験を促したり、試験対策を主な内容とする「情報セキュリティ演習」の受講を促進し、支援を行った。
【卒業要件達成者・平成29年度2年次生42名】
情報セキュリティマネジメント試験合格 10名
達成率 23.8％

34② 学業意欲がある学生に対して、①の要件を超える高い目標を設定し、達成した学生に対しては、表彰、支援等を実施する。
１）経営学部 経営学科が掲げる高い目標
経営に関する基礎理論と企業が活動する社会の仕組みについて基本的な知識を深める。「地域と企業演習」（3年次選択必修科目）において、地元企業が抱える課題に対して調査、分析
し、解決策を提案させる。また、「地域における経営実践」（3年次選択必修科目）において、地元での起業につながる新規ビジネスプランを提案させる。このようにして実践力を身に付けさせ、地元企業の発展につながる提案型の卒業論文を提出する学生数が、5人以上となることを目指す。
卒業年次までに学生のうち1割以上が上位資格、上位レベル（日商簿記検定１級、全経簿記
能力検定上級、販売士検定１級、日経TEST500点以上）に到達できるよう組織的に指導・支援
し達成を目指す。

《「資料編」

意欲がある学生のさらなる学習を促すための表彰制度を検討する。

学生のさらなる学習を促すため、現在の表彰制度を整理し、各学科が掲げる高い目標達成者等を表彰するための検Ⅲ 討を行った。平成28年度(新学部)入学生が制度を活用できるよう、次年度の構築に向けて引き続き検討を進めた。

【関連達成水準 ②】
経営学科では、学生が、経営に関する基礎理論と企業が活動する社会の仕組みについての知識を深め、平成30年度から開始
する「地域と企業演習」及び「地域における経営実践」を試行し、問題点の改善を図り本格実施の準備を完了する。
また、日商簿記検定1級（または全経簿記上級）、販売士検定1級、日経TEST500点以上を目指す
よう、基礎演習等において個別 Ⅲ
面談指導を実施し、その状況を学科内で共有し、進捗状況を把握する。
【関連達成水準No.6参照》② 1)】

経営学科では、実践力を身につけさせるための「地域と企業演習」及び「地域における経営実践」について、平成
30年度の開始に向けて試行した。試行を通じて成績評価や報告会における課題を洗い出し、授業内容の最終調整を行
い、実施体制を整えた。また、先進大学の視察や実践教育推進のためのFD研修会を開催し、指導力の向上にも努めた。
また、上位資格等に対する学生の意向、取得状況等を個別面談により整理し、その情報を学科で共有した。
その結果、2年次生141名中4名が日経TEST500点以上を取得した。

意欲がある学生のさらなる学習を促すための表彰制度を引き続き検討し、制度を構築する。
【関連達成水準 ②】
経営学科では、学生が、経営に関する基礎理論と企業が活動する社会の仕組みについての知識を深めるための教育を行うとともに、平成30年度から開始する「地域と企業演習」及び「地域における経営実践」を実施
し、地域や地元企業が抱えるビ
ジネス課題の解決策等の提案を行う。
また、日商簿記検定1級（または全経簿記上級）、販売士検定1級、日経 TEST500点以上を目指すよう、演習等において個別面
談指導を実施し、その状況を学科内で共有し、進捗状況を把握する。
【関連達成水準

- 7 -

② 1)】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
《参考》
予定 前年度までの年度
実施状況

２）経営学部 国際経営学科が掲げる高い目標まずは基礎的な教養および経営学領域の基本的知識を身に付けさせる。その上で、国際的視野に立った経営学領域の知識を修得させるため、英字新聞の経営･経済関連ニュース、英文専門書の講読などを演習や導入可能
な講義に取り入れる。その結果、学生全員が国際経営に関す
る英語でのディスカッションや
ディベートに参加できるレベルまで到達させる。英語を用いた
コミュニケーション能力及びプレゼンテーション能力に関して
は、教員による面談やサポートなどでモチベーションの向上を図り、卒業年次までに学生の１割以上にTOEICテストのＡレベル（860点以上）、または他の検定において同レベル以上を達成させる。
３）地域創造学部 公共政策学科
が掲げる高い目標
公共性の高いボランティア活動等の経験を積ませることに
よって学生の社会貢献意識を高めさせるとともに、教育による能力開発や日々の生活指導を積極的に行うことで、公的職場を進路に望む学生の5割以上の希望にそえるようにする。
卒業年次までに学生の1割以上が、上位資格、上位レベル（日経TEST500点以上、ニュース時事
能力検定１級）に到達できるよう組織的に指導・支援し達成を目指す。
４）地域創造学部 実践経済学科
が掲げる高い目標
平成30年度から実施する「企業インターンシップ」（3・4年次必修科目）において、教員が事前指導、成果発表会、事後指導に向き合い、学生に対して実践力（諸課題の分析、解決能力等）を身に付けさせる。その結果、5割以上の学生が受入企業に対して課題提案を行う等のこと
を通じて、高い評価を受けることを目指す。
卒業年次までに学生のうち1割以上が、上位レベル（日経TEST500点以上）に到達できるよう組織的に指導・支援し達成を目指す。

年度計画関連平成２９年度計画
国際経営学科では、基礎的な教養及び経営学領域の基本的知識を身に付けさせるための教育を行うとともに、英語教員、学科教員等が連携して面談等を行うことで学生の英語力向上を支援する。
さらに、TOEIC860点以上等の高い英語力取得を目指す学生に対する面談等の支援を行い、モチベーション向上を図る。
【関連達成水準

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）
国際経営学科では、英語を用いたコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を向上させるため、「ディベート」や「ディスカッション」の科目において、英語活
用力をつける授業を行った。
また、１年次より英語に関する科目を集中的に開講し、教職員による個別面談により学生の学修を支援した。
その結果、2年次生59名中3名が高い目標となるTOEIC860点以上を取得した。

Ⅲ

② 2)】

ウエ
イト

《参考》
平成３０年度の年度計画等
国際経営学科では、国際的視野に立った経営学領域の知識を修得させるため、英字新聞の経営･経済関連ニュース、英文専門書の講読などを演習や導入可能
な講義に取り入れる。また、英語教員、学科教員等が連携して面談等を行うことで学生の英語力向上を支援する。
さらに、TOEIC860点以上等の高い英語力取得を目指す学生に対する面談等の支援を行い、モチベーション向上を図る。
【関連達成水準

34② 2)】

公共政策学科では、政策の企
公共政策学科では、学科の専門科目において、公共政策
画・立案及び評価に関する知に関する基礎的な知識を養った。平成30年度から開講する
識・知見と実践力を身に付ける「公共機関インターンシップ」及び「公共政策実習」につための教育を行うとともに、公
いて、公共性の高いボランティア活動への参加を実施要領
共性の高いボランティア活動等に盛り込むなど、調整を行った。また、今年度はボランへの参加を促すことで社会貢献
ティア活動への参加を促して社会貢献意識の向上を図り、意識の向上を図る。また、学生
消防活動などへの参加が見られた。
の進路希望状況を把握し、希望
また、公共機関等を進路に望む学生向けの履修モデルのする進路に沿った支援を行う。
周知や教員を志望する学生向けの教養講座を開講した。
さらに、日経TEST500点以上、さらに、日経TEST、ニュース時事能力検定1級取得を目Ⅲ
ニュース時事能力検定1級の取得
指す学生のための支援として、現行の「新聞で学ぶ経済を目指す学生がより高度な学習
Ⅱ」の抜本的な見直しを行っており、学部FD研修会や担当ができるよう支援を検討する。
者会議を通じて、授業内容の検討を行った。
その結果、2年次生127名中4名が日経TEST500点以上を取【関連達成水準 ② 3)】得した。

公共政策学科では、政策の企画・立案及び評価に関する知識・知見と実践力を身に付けるための教育を行うとともに、公共性の高いボランティア活動等
への参加を促すことで社会貢献
意識の向上を図る。また、学生の進路希望状況を把握し、希望する進路に沿った支援を行う。
さらに、日経TEST500点以上、ニュース時事能力検定1級の取得を目指す学生に対する支援を実施する。

実践経済学科では、就業体験
を通じて職業意識が向上し企業活動への理解が深まるよう、平成30年度の「企業インターン
シップ」本格実施に向けた試行を行う。
また、日経TEST500点以上の取得を目指す学生のモチベーション向上策や学習支援の方策を検討する。

実践経済学科では、就業体験
を通じて職業意識が向上し企業活動への理解が深まるよう、「企業インターンシップ」を実施し、学生による課題提案を目指す。
また、日経TEST500点以上の取得を目指す学生のモチベーション向上策や学習支援の方策を実施する。

【関連達成水準

実践経済学科では、職業意識を向上させ、企業活動への理解を深めることを目的とした「企業インターンシップ」の試行を行い、学生62名が参加した。終了後は報告会を開
催し、企業等との意見交換を行った。さらに、継続的に企業開拓を行い、次年度からの本格実施（130名参加予定）に向けた最終調整を行った。
また、専門科目において新聞や時事問題を積極的に取り上げ、必要に応じて個人指導を行うなど、学生の意識向上に努めた。
結果として、2年次生133名中4名が日経TEST500点以上とⅢなる高い目標を達成した。

② 4)】【関連達成水準【関連達成水準

- 8 -

② 3)】

② 4)】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
《参考》
予定 前年度までの年度
実施状況

５）国際社会学部 国際社会学科が掲げる高い目標【英語選択】
国際情勢や経済、メディアについて英語で解説する授業科目を多く取り入れ、学生の国際感覚を磨く。さらなる外国語コ
ミュニケーション能力の向上を目指し、卒業年次までに英語選
択者の1割以上にTOEICテストのＡレベル （860点以上）、または他の検定において同レベル以上を達成させる。
【中国語選択】
国際情勢や経済、メディアについて中国語で解説する授業科
目を多く取り入れ、学生の国際感覚を磨く。さらなる外国語コ
ミュニケーション能力の向上を目指し、卒業年次までに中国語選択者の半数以上に中国語検定
準1級、または他の検定において同レベル以上を達成させる。
６）情報システム学部 情報シス
テム学科が掲げる高い目標
ディプロマ・ポリシーに沿った技術・能力の向上を図り、次の資格取得者、コンテスト・イ
ベント等での入賞者を卒業年次までに総計5名以上輩出する。
（コンテスト・イベントへは1
チーム＝1名として計上する）【資格】①情報処理技術者試験 レベル3
以上
②PSP Developer③CGクリエイター検定ベーシッ
ク④CGエンジニア検定ベーシック【イベント等】⑤映像(CGなどのコンテンツ系)
コンテスト入賞⑥課題解決系ビジネスコンテス
トやアプリコンテスト入賞⑦学会・研究会・シンポジウム
への投稿・発表

年度計画関連平成２９年度計画

自己評価

国際社会学科では、国際情勢
や経済、メディアについて英語
または中国語を用いるなど、国際感覚を身に付けた人材を育成するための教育を行うとともに、英語教員、学科教員等による意見交換やTOEIC、中国語検定の対策講座などを行うことで学
生の語学力向上を支援する。
さらに、語学が活かせる企業等の情報を積極的に提供するな Ⅲ
どして、TOEIC860点以上、中国語検定準1級等の高い語学力取得
を目指す学生のモチベーション向上を図る。
【関連達成水準

34

判断理由（実施状況やその成果等）
国際社会学科では、「国際コミュニケーション論」や「国際金融論」など英語、中国語を用いた科目を開講し、国際感覚を身に付けた人材を育成するための教育を行った。
また、語学を学ぶ学生のモチベーション向上のため、授業の改善や特別講座の開講などの学習支援を行った。その結果、2年次生61名中1名がTOEIC860点以上を取得した。

② 5)】

ウエ
イト

《参考》
平成３０年度の年度計画等
国際社会学科では、国際情勢
や経済、メディアについて英語
または中国語を用いるなど、国際感覚を身に付けた人材を育成するための教育を行うとともに、英語教員、学科教員等による意見交換や TOEIC、中国語検定の対策講座などを行うことで学生の語学力向上を支援する。
さらに、語学が活かせる企業等の情報を積極的に提供するな
どして、TOEIC860点以上、中国語検定準1級等の高い語学力取得
を目指す学生のモチベーション向上を図る。
【関連達成水準

情報システム学科では、情報システムに関する広い視野と知識を備えた人材を育成するための教育を行う。また、次の資格
取得者、コンテスト・イベント
等での入賞者を輩出するため学生の活動を促すとともに、課外講座や個別指導等の支援体制について検討する。
（資格）①情報処理技術者試験レベル3以
上②PSP Developer③CGクリエイター検定ベーシッ
クⅢ④CGエンジニア検定ベーシック（コンテスト等）⑤映像(CGなどのコンテンツ系)
コンテスト入賞⑥課題解決系ビジネスコンテス
トやアプリコンテスト入賞⑦学会・研究会・シンポジウム
への投稿・発表

情報システム学科では、「プログラミング応用演習」「画像処理」等を開講し、情報システムに関する広い視野と知識を備えた人材を育成するとともに、資格取得やコンテスト等への参加を目指す学生向けの支援を検討した。平
成29年度は、MESHを使ったIoTプログラミング講座、画像処理勉強会、映像制作講座の3講座、課外講座を開催し、授業などを通じて受講者を募集した。画像処理勉強会を通して1件の国際学会発表を行った。また、映像制作講座を通して第6回長崎デジタルコンテストに出品し、最優秀賞を受賞した。

情報システム学科では、情報システムに関する広い視野と知識を備えた人材を育成するための教育を行う。また、次の資格
取得者、コンテスト・イベント
等での入賞者を輩出するための課外講座や個別指導を実施し、学生の積極的な参加を促す。
（資格）①情報処理技術者試験レベル3以
上②PSP Developer③CG クリエイター検定ベーシッ
ク④CG エンジニア検定ベーシック（コンテスト等）⑤映像(CG などのコンテンツ系)
コンテスト入賞⑥課題解決系ビジネスコンテス
トやアプリコンテスト入賞⑦学会・研究会・シンポジウム
への投稿・発表【関連達成水準【関連達成水準

② 6)】

- 9 -

② 5)】

② 6)】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
《参考》
予定 前年度までの年度
実施状況

年度計画関連平成２９年度計画

７）情報システム学部 情報セキュリティ学科が掲げる高い目標
ディプロマ・ポリシーに沿った技術・能力の向上を図り、次の資格取得者、イベント等への参加者を卒業年次までに総計5名以上輩出する。
【資格】①国際的なセキュリティ資格（CompTIA Security+）②国際的なネットワークベンダ
資格（シスコ社 CCENT/CCNA
Security）③情報処理技術者試験 レベル3
以上
【イベント等】④セキュリティキャンプ、CTF地方大会への参加⑤ACM-ICPC 国際大学対抗プロ
グラミングコンテスト（International
Collegiate ProgrammingContest）の国内予選に参加し、上位50%以内の成績を獲得⑥学会・研究会・シンポジウム
への投稿・発表

情報セキュリティ学科では、情報セキュリティ全般にわたる広い視野と知識を備えた人材を育成するための教育を行うとともに、次の資格取得者、イベント等への参加を目指す
学生に対し、授業や課外活動等により活動を促し、その状況を学科内で共有し支援する。
（資格）①国際的なセキュリティ資格（CompTIA Security+）②国際的なネットワークベンダ資格（シスコ社CCENT/CCNA Security）③情報処理技術者試験レベル3以上（イベント等）④セキュリティキャンプ、CTF地方大会への参加⑤ACM-ICPC 国際大学対抗プログラミングコンテスト（International
Collegiate Programming Contest）の国内予選に参加し、上位50%以内の成績を獲得⑥学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表

８）看護栄養学部 看護学科が掲げる高い目標看護師国家試験において合格率100％を目指し、少なくとも国公立大学平均以上を確保する。

看護学科では、食を通したサポートもできる看護師の養成な
ど学部の特長を活かした特色ある人材を育成する教育を行う。
看護師国家試験については合
格率 100％を目指し、少なくとも国公立大学平均以上を確保するため、模擬試験、学内補講、個別指導等を行い支援するとともに支援効果の検証を行い、次年度の体制改善を図る。

９）看護栄養学部 栄養健康学科
が掲げる高い目標
管理栄養士国家試験において合格率100％を目指し、少なくとも国公立大学平均以上を確保する。

【関連達成水準

34

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）
情報セキュリティ学科では、「ネットワーク設計演習」
や「暗号技術」等を開講するとともに、高度な資格取得やコンテスト等の積極的な参加を促し、参加等の意思を示した学生について学科で情報共有を行った。また、SECCON
Biginersをシーボルト校に誘致して開催し、7名の学生が参加した。そのうち1名は上位入賞者(5位以内/全49名参加）として表彰された。

Ⅲ

② 7)】

【関連達成水準【関連達成水準

② 9)】

《参考》
平成３０年度の年度計画等
情報セキュリティ学科では、情報セ
キュリティ全般にわたる広い視野と知識を備えた人材を育成するための教育を行うとともに、次の資格取得者、イベント等への参加を目指す学生に対し、授業や課外活動等により活動を促し、その状況を学科内で共有し支援する。
（資格）①国際的なセキュリティ資格（CompTIA Security+）②国際的なネットワークベンダ資格（シスコ社 CCENT/CCNA Security）③情報処理技術者試験レベル3以上（イベント等）④セキュリティキャンプ、CTF地方大会への参加⑤ACM-ICPC 国際大学対抗プログラミ
ングコンテスト（International
Collegiate Programming Contest）の国内予選に参加し、上位50%以内の成績を獲得⑥学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表【関連達成水準Ⅲ② 8)】

栄養健康学科では、看護を理解できる管理栄養士の養成など
学部の特長を活かした特色ある人材を育成する教育を行う。
管理栄養士国家試験について
は合格率 100％を目指し、少な
くとも国公立大学平均以上を確保するため、模擬試験、試験結果の分析、個別指導等を行い、学生を支援するとともに支援効果の検証を行い、次年度の体制改善を図る。

ウエ
イト

Ⅲ

② 7)】

看護学科では、「健康政策と法規」「健康と食生活」や「チーム医療論」等を開講し、栄養健康学科と連携すること
で、食を通したサポートもできる看護師の養成など、学部の特長を活かした特色ある人材を育成する教育を行った。
また、看護師国家試験対策として複数回にわたる模擬試験を実施したほか、ゼミ担当教員による個別支援や成績不良者への指導、国家試験対策講習会を実施した。これらの支援を行った結果1名の不合格者が出たものの、1，2点の不足であったとの分析をしており、不合格者の次年度国家試験に向けてサポートを続けている。また、不合格者の就職内定先にゼミ担当教員が対応・連絡を行い、就職及び就職先での教育的な配慮などが受けられるように調整を行った。

看護学科では、食を通したサポートもできる看護師の養成な
ど学部の特長を活かした特色ある人材を育成する教育を行う。
看護師国家試験については合
格率 100％を目指し、少なくとも国公立大学平均以上を確保するため、模擬試験、学内補講、個別指導等を行い支援するとともに支援効果の検証を行い、次年度の体制改善を図る。

平成29年度看護師合格実績 ※( )は平成28年度実績
本学合格率
国公立大学平均
98.3％(96.6%)
99.4%(98.0%)（59名/60名）【関連達成水準

栄養健康学科では「食看護学演習」「社会福祉論」や「チーム医療論」等を開講することで、看護を理解できる管理栄養士の養成など学部の特長を活かした特色ある人材を育成する教育を行った。
また、管理栄養士国家試験に向けて、学科教員による国家試験対策特別講義及び外部講師による特別講演会を実施した
ほか、複数回に渡る国家試験対策模擬試験の実施やその結果を受けた学生面談などを行った。模擬試験等の成績不良者については、複数回にわたり個別面談などの支援を続けたが、結果として、2名の不合格者が出た。合格率100％を目指すた
め、2年次からの校内模試実施や演習内容の検討などを行い、支援の充実を図った。

栄養健康学科では、看護を理解できる管理栄養士の養成など
学部の特長を活かした特色ある人材を育成する教育を行う。
管理栄養士国家試験については合格率100％を目指し、少なくとも国公立大学平均以上を確保するため、模擬試験、試験結果の分析、個別指導等を行い、学生を支援するとともに支援効果の検証を行い、次年度の体制改
善を図る。

平成29年度管理栄養士合格実績 ※( )は平成28年度実績
本学合格率
国公立大学平均
95.0％(90.7%)
97.7%(95.0%)(38名/40名)- 10 -【関連達成水準

② 8)】

② 9)】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
《参考》
予定 前年度までの年度
実施状況③ 主に英語または中国語で授業を行う専門教育科目を平
成27年度の10科目から第3期
中期計画期間中に国際経営学
科と国際社会学科の両学科合わせたところで25科目以上に拡充する。
④ 旧学科である国際交流学
科の英語を選択する学生については、卒業までにTOEIC600
点以上、中国語を選択する学生については、卒業までに中
国語検定2級以上の能力を取得させる。達成率は、第2期中期計画期間の実績平均以上を目指す。

年度計画関連平成２９年度計画
外国語による高いコミュニ
ケーション能力を修得させるため、主に英語による専門科目を8
科目、主に中国語による専門科
目を3科目開講する。
【関連達成水準③】

Ⅲ

34
国際交流学科で英語を選択する学生は卒業時までに TOEIC600
点以上、中国語を選択する学生
は卒業時までに中国語検定2級以上を取得させるため、海外語学Ⅲ
研修等の支援を行う。
【関連達成水準[4] 大学院の在り方を検討
し、各専門領域の強み・特色を明確にし、時代の動向や社
会構造の変化に対応する体系的な大学院教育を行い大学院への学生の受入促進を図る。

自己評価① 新学部学科の強み・特色を活かし、社会ニーズに対応した大学院教育を行うため、少なくとも平成32年4月に大学院が再編スタートできるよ
う既存の大学院の在り方も含め、大学院の抜本的な再編見直しを行う。

④】【関連達成水準34（国際経営学科）
主に英語による専門科目「国際コミュニケーション論」「国際マーケティング論Ⅱ」など 6科目（国際社会学科）
主に英語による専門科目「国際金融論」「地域研究（東南アジア）」など 10科目
主に中国語による専門科目「東アジア論」「比較文化論」など 8科目
国際交流学科では、英語選択者に対して夏季及び春季休業
中に語学研修を実施して語学力向上を図るとともに、2月のIPテスト直前に対策講座を4回実施した。また、中国語選択者に対しスキルに特化した少人数での教育を行い、高得点を目指すよう指導した。
TOEIC600点以上
中国語検定2級

4年次生100名中77名（77.0％）
4年次生 3名中 3名(100.0％)

先進大学の視察等により情報収集を行い、大学院再編検討
プロジェクトチームにおいて新たな大学院のあり方を検討して基本構想を取りまとめ、引き続き内容の検討を行うこととした。
また、現研究科において、カリキュラムの充実を図り、昼夜開講制により受講しやすい環境を整えるなど、積極的な学生受け入れのための取り組みは実施したものの、定員充足には至らなかった。（平成30年度入学者数 参照）

大学院のあり方を検討するためのプロジェクトチームを設置
し、新たな大学院設置に関する基本計画を策定する。
また、教育課程の充実や長期履修学生制度、昼夜開講制度の活用等により大学院への受入促進を図る。

② カリキュラムの内容充実
により、大学院への学生の受入促進を図る。また、社会人のリカレント教育のニーズを踏まえながら、長期履修学生制度、昼夜開講制度を柔軟に活用し、社会人等の受入に繋がるカリキュラム編成を行う。

判断理由（実施状況やその成果等）
外国語による高いコミュニケーション能力を修得させるた
め、国際経営学科、国際社会学科において主に英語による専門科目を16科目、主に中国語による専門科目を8科目開講した。

（経済学研究科）
大学院の質的向上をはかるため、外部講師を招へいした特別講義や実践的な科目の開講を行い、院生の積極的な学会活動参加を促進するなどし、カリキュラムや研究活動支援を充実
させた。

①、②】

Ⅱ

（国際情報学研究科）
情報メディア学専攻の中に新規教員を加えた「情報システ
ム・セキュリティ領域」を設置し、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーの見直しを行うことで、教育課程の充実を図った。
（人間健康科学研究科）
新たに研究支援科目を導入し、教育課程の充実を図った。栄
養科学専攻において昼夜開講制度を導入するなど、社会人受
け入れ体制を整えた。
なお、看護学専攻修了生における平成29年度保健師国家試験
合格率は100％(7名中7名合格)であった（全国平均81.4％）。
平成30年度入学者数(平成29年10月入学志願者を含む)
経済学研究科7名 （入学定員 12名）
国際情報学研究科
1名 （入学定員 10名）
人間健康科学研究科
14名 （入学定員 19名）

- 11 -

ウエイト《参考》
平成３０年度の年度計画等評価委員会意見等

外国語による高いコミュニ
ケーション能力を修得させるため、主に英語による専門科目を14科目、主に中国語による専門科目を6科目開講する。
【関連達成水準③】

国際交流学科で英語を選択する学生は卒業時までに TOEIC600
点以上、中国語を選択する学生
は卒業時までに中国語検定2級以上を取得させるため、海外語学研修等の支援を行う。
【関連達成水準④】

新たな大学院設置のため、さらに具体的な検討を進め、文部科学省へ設置認可申請を行う。
また、教育課程の充実や長期履修学生制度、昼夜開講制度の活用等により大学院への受入促進を図る。
【関連達成水準①、②】○内容に対する意見
大学院について、人間健康科学研究科の看護学専攻において定員を充足している
ものの、経済学研究
科、国際情報学研究科、人間健康科学研
究科の全てにおいて定員未充足となっている。各研究科において学内外での説明会の実施や募集要項
送付先の拡大など定員充足への取組を実施するとともに、人間健康科学研究科栄養科学専攻において
昼夜開講制を導入するなど社会人受入れの促進も行っているが、充足に至っていない。前中期計画期間（第２期）においても課題としてきた事項であり、高度な実践的人材の育成、専門性を活かした就
職先の確保といった視点も議論しつつ、大学院の抜本的再編に向けた検討を着実に進めるとともに、受入促進について、企業から（社会人）の受け入れを検討す
るなど、より効果的な方策の検討が望まれる。

長崎県立大学

中期計画[5] 教育の質保証を確実にするため、ディプロマ・ポリ
シーとカリキュラム・ポリ
シー及び各科目との有機的な連携を明確にし、授業に反映させる。その状況を把握することによって、全学、学部、学科における学修成果の評価
体制を整える。また、学習到達度の指標を確立し、教育効
果の可視化を推進する。さらに教育の質的向上のため、授業形態並びに学習方法の改善
やアクティブ・ラーニングな
どの能動的学習の拡大に繋がるFD研修会を実施する。

達成水準

達成
《参考》
予定 前年度までの年度
実施状況① 学部学科のディプロマ・
ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーと各科目との相互関連性について、平成30年度までに現在のカリキュラムマッ
プをもとに、さらに明確にする。

平成２９年度計画
ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシーと各科目の相互関連性をさらに明確にする
ための相関表を作成し周知を図る。
【関連達成水準② 全学、学部、学科、そして各授業及び学生個人レベル
でのディプロマ・ポリシー達成に向けた学修成果の評価基準（アセスメント・ポリシー）を平成31年度までに策定し、平成32年度からはその基準をもとに各レベルでの評価を実施したうえで、ＰＤＣ
Ａサイクルで運用を図る。

①】

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）
カリキュラムマップの点検を行い、ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシーと各科目の相互関連性をさらに明確にするための調整作業を進めた。さらに、カリキュラ
ム改善のための備忘録を作成し、各学科の意見を集約する体制を整えた。
また、科目のレベルやディプロマ・ポリシーとの関連をわ
かりやすくするためのナンバリングのコード体系を構築し、Ⅲ 次年度の学生便覧にて周知を行うこととした。
《「資料編」

アセスメント・ポリシーに関する調査を行うとともに、評価基準等の検討に着手する。

③ 実習、フィールドワーク
科目の学修成果を明確にするために、ルーブリックなど学
習到達度測定のための客観的指標を作成するとともに、平成30年度から授業での活用を行う。
④ 授業形態や学習方法の研鑽、アクティブ・ラーニングなどの拡大充実に繋がる全学、学部、学科、研究科毎のFD研修会を行う。
【全学FD研修会 専任教員参加率 毎年度 80％以上】

年度計画関連【関連達成水準

②】

ウエ
イト

《参考》
平成３０年度の年度計画等
平成29年度に整備したカリ
キュラム・マップを適切に周知する。また、カリキュラム・
マップの内容を点検し、必要に応じ改善を図る。
【関連達成水準①】

No.4,5参照》

アセスメント・ポリシーに関する調査のため、先進大学の視察を行った。視察により得た情報を参考にし、ポリシー策定に向けた検討に着手した。その一環として、次年度実施する学生による授業評価アンケートに、ディプロマ・ポリシーと紐づいた学習到達度の評価項目を加えることにより、適切な授業運営の調査を行えるよう整えた。

平成29年度の調査、検討結果
をふまえ、アセスメント・ポリシーを策定する。

「ボランティア活動」や「キャリアデザイン」の授業において、授業履修後の学習到達度をはかるルーブリックを作成
し、履修前に提示することで、目標をもって授業に臨むよう促す体制を整えた。
また、「しまなび」プログラムに関する授業においては、
学生のピアレビューや課題の提出状況、成果物の優秀度などを点数化し、客観的な成績評価制度を導入した。

学習到達度測定のための客観的指標を活用し、必要に応じ改善を図る。

【関連達成水準②】

Ⅲ

34

実習及びフィールドワーク等の学習成果を評価するための客観的指標を開発する。また、学生がそれらの指標を活用することができる環境を整える。
【関連達成水準③】【関連達成水準④】③】

Ⅲ《「資料編」

複数回の全学FD研修会を実施するとともに、学部・学科、研究科毎のFD研修会を実施する。
また、要望調査に基づき次年度以降の内容を検討する。さらに、FDの評価体制に関する検討に着手する。

【関連達成水準Ⅲ

No.7参照》

本学が抱える諸課題に組織的に取り組むため、科目番号制（ナンバリング）、初年次教育等のテーマを設定し、4回の全学FD研修会を開催した。研修会ごとに目標を設定し、アンケートにより参加者の達成状況を調査することで、FDの評価
体制の検討に着手した。
また、学部、学科、研究科ごとにFD研修会を開催し、次年度から実施する実践的な教育プログラムにおける指導力向上などに取り組んだ。
全学FD研修会
専任教員155名中140名参加《「資料編」- 12 -

No.8参照》

複数回の全学FD研修会を実施するとともに、学部・学科、研究科毎のFD研修会を実施する。
また、各種要請及び教職員からの要望調査に基づき、次年度以降の内容を検討する。さらに、FDの評価体制を確立する。
【関連達成水準

参加率：90.3％④】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画[6] 学生の修学や生活状況の適切な把握に努め、教職員が一体となった修学支援、また、授業料減免等の経済支
援、課外活動の推進に向けて組織的な支援を実施する。

達成水準

達成
《参考》
予定 前年度までの年度
実施状況① Ｗｅｂアンケートツールを開発し、ツールを使って学生にアンケートを年2回以上実施する。アンケート結果を踏まえ留年につながる要因の分析を行う。また、留年・休学・退学状況の総合的な分析も併せて行い、分析結果の学
内情報共有、組織的な支援策を実施する。

平成２９年度計画
アンケートや個別面談等により学生の生活状況等の把握に努める。また、留年、休学、退学理由等の分析を行い、学内で情報共有を図るとともに、必要な支援を行う。さらに、Ｗｅｂア
ンケートの実施方法等を検討する。
【関連達成水準② 学業最優秀者、また、学業優秀で経済的に困窮している学生に対し、検証を図りながら授業料減免等の経済的支援を行う。
③ 学生の自主的な地域活動
やボランティア活動を促進す
るため、学生の意見を聞きな
がら大学の支援制度を検証・
見直しを行い、やるばいプロ
ジェクトやボランティア活動の支援を実施する。

年度計画関連

学業優秀で経済的に困窮している学生に対する授業料の減免を行った。また、熊本地震被災者に対する支給要件緩和を継続し、9名を半額免除とした。
大学院の授業料減免制度については、引き続きあり方を検討することとした。

学業優秀で経済的に困窮している学生に対して授業料の減免を行うとともに、社会情勢の変化を踏まえ制度を検証する。
【関連達成水準

②】

34

34

授業料減免件数及び金額 ※( )は平成28年度実績
件数：183件（197件）
金額：77,044千円（84,232千円）

Ⅲ【関連達成水準① 就職希望者全員が就職できるように努めるとともに、就職率については、学部毎に次の水準を目指す。
平成29・30年度【経済学部：90%以上】【国際情報学部：90%以上】【看護栄養学部：95%以上】
平成31～34年度【経営学部：90%以上】【地域創造学部：90%以上】【国際社会学部：90%以上】【情報システム学部：90%以上】【看護栄養学部：95%以上】

平成29年度実施アンケート
・魅力ある大学づくりのためのアンケート
・学生生活実態調査
・入学生向けアンケート(佐世保校はWebで実施)①】「やるばいプロジェクト」を実施し、学生の自主的な活動やキャンパス間の交流を推進する。また、サークル活動やボラ
ンティア活動を推進するため、学生のニーズを把握し、必要な支援を行う。

[7] 教職員が一体となって学生のキャリア支援を行い、実践的な教育等を通じて、高い就職率を維持する。

《参考》
評価委員会意見等
判断理由
ウエ
平成３０年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト
学生生活実態調査や個別面談等により学生の生活状況等をWebアンケートや個別面談等に把握し、個別に支援を行ったほか、アンケート結果に基づより学生の生活状況等の把握にき、各部署にて対応策の検討・改善を行った。Webアンケート
努める。また、留年、休学、退の実施においても、既存の学生支援システムを活用するなど
学理由等の分析を行い、学内で試行して検討した。
情報共有を図るとともに、必要
また、留年、休学、退学理由等を分析し、学内で情報を共な支援を行う。
有し、さらに、進級要件未達成者に対しても面談を行うな
Ⅲ ど、留年につながらないよう個別の支援を行った。
【関連達成水準 ①】

自己
評価

Ⅲ
《「資料編」③】

就職希望者全員が就職できる
ように、ガイダンスやセミナー、個別・合同の説明会等を適切に実施し、就職率について
は学部毎に次の水準を目指す。
【経済学部：90％以上】【国際情報学部：90％以上】【看護栄養学部：95％以上】【関連達成水準「やるばいプロジェクト」を実施し、両校合同のプロジェ
クト１件を含む5件を採択した。うち両校合同の1件は「しまなび」プログラムの授業終了後に活動を希望した学生による企画であり、しまの発展に貢献するよう活動を続けている。
また、学園祭実行委員会や学生自治会との意見交換を行った。シーボルト校においては学生から要望があったバスの増便が実現した。

①】

No.9参照》

キャリアコンサルタント等による個別相談会や実践的な就職ガイダンス、資格取得に向けた課外講座等、きめ細かな就職支援を実施した。また、企業訪問についても引き続き組織的に取り組み、833社（H28：731社）を訪問するなど、教職員一体となって学生のキャリア支援を行った。
平成29年度における就職率は、下記のとおりとなった。

Ⅳ

平成29年度実績 ※( )は平成28年度実績【経済学部：97.7% (98.4%)】【国際情報学部 ：97.7% (97.6%)】【看護栄養学部 ：100.0% (100.0%)】《「資料編」- 13 -

No.10参照》

学業優秀で経済的に困窮している学生に対して授業料の減免を行うとともに、社会情勢の変化を踏まえ制度を検証する。
【関連達成水準②】「やるばいプロジェクト」を実施し、学生の自主的な活動やキャンパス間の交流を推進する。また、サークル活動やボラ
ンティア活動を推進するため、学生のニーズを把握し、必要な支援を行う。
【関連達成水準③】

就職希望者全員が就職できる
ように、ガイダンスやセミナー、個別・合同の説明会等を適切に実施し、就職率について
は学部毎に次の水準を目指す。
【経済学部：90％以上】【国際情報学部：90％以上】【看護栄養学部：95％以上】【関連達成水準①】長崎県立大学

中期計画[8] 県内大学等が連携して取り組む「ＣＯＣ＋ 《地（知）の拠点大学による地方創生推進事業》」に参画し、県内就職率を向上させる。

達成水準① 全学的なプロジェクトチー
ムで進捗を管理し、学内合同企業説明会、県内医療施設見学
会、教職員による県内企業訪問、Ｎなびの活用等を行う。また、教育面では、企業インターンシップ、長崎県の暮らしやすさ指標を使ったキャリア教育など地域に根ざした実践的な教育を行う。こうした取組を重ね、結果として県内就職率の向上へと繋げていく。
【平成26年度 34%→ 平成31～34年度 44%】
・学内合同企業説明会毎年2回以上開催
・県内医療施設見学会（看護学科のみ）
毎年3回以上開催 参加学生数
延べ75名以上
・教職員による県内企業訪問等
毎年300社以上達成《参考》
予定 前年度までの年度
実施状況

年度計画関連平成２９年度計画

自己評価

学長が統括する県内就職向上
プロジェクトチームが中心とな
り、県内企業による合同・個別説明会の開催や企業見学会、教職員による県内企業訪問等に積極的に取り組み、前年度より県内就職率の向上を目指す。
【関連達成水準

①】

34

《参考》
判断理由
ウエ
平成３０年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト
平成29年度の新規取り組みとして、学内合同企業座談会(県
県内企業による合同・個別説
内企業4社・参加学生17名)、企業見学会(県内企業6社・参加
明会の開催や企業見学会、教職
学生32名)、冬季・春季インターンシップ説明会(県内企業3員による県内企業訪問、長崎
社・参加学生50名)、大手人材広告企業が主催する3月上旬の県・県内企業に関する授業等に
合同企業説明会(県内企業19社・参加学生64名)の大学への誘
より学生へ県内企業等に関する致などを行い、学生が県内企業の情報を取得する機会を増や情報を積極的に提供する。さらした。
に、平成30年度より本格的に実また、「長崎と文化」「長崎の歴史と今」など、長崎に関施する県内企業への長期インする全学教育科目を複数配置し、長崎について学ぶ場を提供
ターンシップを着実に実施する
するとともに、県内企業による合同企業説明会やハローワーなど、平成31年度の目標である
クと連携した県内企業求人情報の提供などを引き続き行っ
県内就職率44％に向けて、学長
た。
が統括する県内就職向上プロ
各学科においても、インターンシップ先の開拓や合同企業
ジェクトチームが中心となり取説明会の学生への周知、教員と企業の方との情報交換の場をり組む。
設けるなど、県内就職を望む学生への支援を行っている。
結果として、平成29年度における就職者数の34.6%（H28：【関連達成水準 ①】
32.3%）が県内企業に就職した。

Ⅲ
学内合同企業説明会
・2月10日 学内合同業界説明会
県内企業19社（全21社中） 参加学生108名
・2月13日 学内合同業界セミナー
県内企業21社(全25社中) 参加学生110名
県内医療施設見学会（看護学科）
・全3回 8施設 参加学生のべ27名
教職員による県内企業訪問等
・佐世保校
555件（うち長崎県内363件）
・シーボルト校 278件（うち長崎県内155件）
・両校計
833件（うち長崎県内518件）《「資料編」[9] 大学の国際化を推進する ① 学生の異文化交流によりため、留学生の受入れ及び派 大学の国際化を推進するた遣学生を増加させる。
め、国際交流協定締結校（英語留学）を第2期中期計画期間と比べ1.4倍以上に増加させる。また、当該協定校との交換留学生の受入れ・派遣学
生数も第2期中期計画期間と比べ1.4倍以上に増加させる。
【英語で留学可能な国際交流
協定締結校 H27：5校→ H34：7校以上】【当該協定校からの受入れ学生数 毎年度5名以上】【当該協定校への派遣学生数
毎年度5名以上】

コントラコスタコミュニティカレッジディストリクト（米国）と交流提携に関する協定を締結した。今後、同ディスト
リクトに所属する3つのカレッジと個別に交換留学等に関する協議を進めていくこととした。また、福岡のアメリカンセン
ターを訪問し、協定校開拓に係る協力依頼を行ったことにより、随時情報提供を受けることが可能となった。
平成29年度は国際交流基金を活用したスピーチコンテストを新たに開催したり、両校のチューター制度を整えたりするなど、留学生の支援についても引き続き尽力した。

英語で留学可能な国際交流協
定校を増やすため、候補校の検討や実地調査等を行う。また、留学等に関する支援を充実させ、留学生の受入及び派遣学生数の増加を図る。
【関連達成水準34

No.11参照》①】
Ⅲ・英語で留学可能な国際交流協定締結校
・当該協定校からの受入れ学生数 9名
・当該協定校への派遣学生数 6名《「資料編」- 14 -

No.12,13参照》

5校

英語で留学可能な国際交流協
定校を増やすため、候補校の検討や実地調査等を行う。また、留学等に関する支援を充実させ、留学生の受入及び派遣学生数の増加を図る。
【関連達成水準①】

評価委員会意見等○内容に対する
意見
県内就職率について、３４．
６％と前年度の３２．３％より向上したことは評価できるものの、中期計画の目標である４４％（平成３１
年度）とは、まだ大きな乖離がある。効果的な取組や、学生の志向などの客観的な状況をしっかり分析しつつ、個別に学生と企業をマッチ
ングする取組や教員が主導する
取組、企業と連携した奨学金の検討など、中期計画期間の目標
達成に向けて計画性を持った更なる取組を期待する。

長崎県立大学

中期計画[10] アドミッション・ポリ
シーに沿った入学者を確保するため、大学を取り巻く環境の変化や入学者の成績状況を考慮に入れながら、入学者選抜を不断に見直し必要に応じて改善を図る。また、高大連携等を推進し、県内志願者の獲得に努める。

達成水準

達成
《参考》
予定 前年度までの年度
実施状況① アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜を実施
し、入試の分析・検証を行う。
必要に応じて、大学入学者選抜の改革（センター試験廃止に伴う新テスト）の動向も含め、入学者選抜方法の見直しを検討する。

平成２９年度計画
アドミッション・ポリシーに沿った入学者を確保するため、各種広報によりアドミッショ
ン・ポリシーの周知を図るとともに、これに基づいた入学者選抜を実施する。また、平成29年度入試結果の分析・検証を行う。
さらに、県内高校への積極的な情報発信や出前講義等の内容充実により県内志願者の増加を図る。

② 高校訪問及び各種広報により学部の特色を広く周知し、優秀な学生の確保に努める。
③ 県内志願者の獲得のため、県内高校に積極的に情報発信し、高校生向けの出前講義や学内での体験学習等の高大連携を促進する。また、出前講義のプログラムについては、高校生が興味を持つ内容にするため、毎
年度、組織的にチェックを行い内容の充実を図り、第2期中期計画期間中のセンター試験県内志願者のうち本学一般入試の県内志願者が占める割合平均と比べて、県内志願者の割合の増加を目指す。

年度計画関連34【関連達成水準①、②、③】

《参考》
判断理由
ウエ
平成３０年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト
大学案内、公式ホームページ、入学者選抜要項、各種募集
アドミッション・ポリシーに要項へアドミッション・ポリシーを掲載し、周知を図った。
沿った入学者を確保するため、
また、オープンキャンパス等を引き続き開催するとともに、各種広報によりアドミッショ
離島地区（壱岐：164名参加、五島：99名参加）において初め
ン・ポリシーの周知を図るととてとなるオープンキャンパスを開催するなど、県内高校へのもに、これに基づいた入学者選
さらなる情報発信に取り組んだ。離島オープンキャンパスで抜を実施する。また、平成30年実施したアンケートでは、参加前に本学への興味が「ない」
度入試結果の分析・検証を行「どちらでもない」と回答した78名中50名が、参加後に興味う。
を「非常にもった」「もった」に変化した。「出願をした
さらに、県内高校への積極的い」「出願を検討したい」と回答した人数も70名から85名にな情報発信や出前講義等の内容増加した。
充実により県内志願者の増加をまた、平成29年度入試結果について、第3者機関が集計した図る。
データをもとに、入試委員会を中心に結果の分析を行い、学内で情報共有するとともに、県内高等学校との入試連絡会に【関連達成水準 ①、②、③】て報告をすることで、県内志願者増のための働きかけを行っⅣ た。
さらに、平成30年度一般入試（平成29年度実施）よりイン
ターネット出願を導入し、志願者の利便性向上を図った。平
成29年度に実施したAO入試、推薦入試、一般入試等により、アドミッション・ポリシーに沿った入学者723名（入学定員：690名）の入学生受入を決定した。

自己評価

一般入試県内志願者数／センター試験県内志願者数
平成30年度入試
988名／5,562名 （17.8％）
平成29年度入試状況（参考）902名／5,540名 （16.3％）《「資料編」

No.14,15,16参照》

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 15 -

評価委員会意見等【評価委員会の意見「Ⅲ」】
県内志願者の獲得について、離島でのオープン
キャンパスの開催など順調に実施したと評価はできるが、Ⅳ評
価の数値基準とは乖離があり、
取組、プロセスを考慮しても、上回って実施したと評価することは困難であり、評価を「Ⅲ」に変更する。

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上研究に関する目標

２＜シンクタンク機能の強化＞
中 11 地方創生に貢献する研究や、県や市町が求める地域の政策課題に関する研究に積極的に取り組む。
期 ＜研究の水準、成果の検証＞
目 12 研究の質の向上や活性化を図るため、研究水準と成果の検証を行う。
標 ＜他大学等との共同研究の推進＞
13 他大学等との共同研究や学部横断的なプロジェクト研究を推進する。

中期計画[11] 地方創生に関する研究や、県や県内市町が求める地域の政策課題に関する研究に積極的に取り組む。また、自治体等の各種委員会の委員への就任などに積極的に応じる。

《参考》
前年度までの実施状況

達成水準① 県や市町、地域活動団体等と協議の場を通じてニーズを把握し、地域の政策課題に関する研究に積極的に取り組み、長崎
県の知の拠点として情報発信を行う。
② 自治体等の各種委員会・審議会の委員への就任、地域企
業・医療機関・職能団体等の研修への講師派遣等に対して積極的に応じ、学術機関の知見の還元、関係者の専門性の向上に寄与する。

年度計画関連平成２９年度計画
県や市町、企業等のニーズに合った研究に積極的に取り組
み、その成果等の情報を発信する。
【関連達成水準①】
Ⅲ

34【関連達成水準① 研究論文数、学会発表数、著書数は、毎年度において第2期
中期計画期間からの目標数を30％増した次の水準以上を確保する。
【欧文学術誌発表論文数 40件】
【邦文学術誌発表論文数 55件】
【国際的な学会発表数 40件】
【全国規模の学会発表数 145件】【著書数（欧文・邦文） 25件】

34

判断理由
（実施状況やその成果等）
学内公募である学長裁量教育研究費の研究種目に「離島」、「東アジア」、「長崎の地域課題」を設定し、県や市町、企業等のニーズに合った研究を推進した。また、本学の知を結集した学長プロジェクトとして、平成29年度より新たに3件のプロジェクトを採択し、学部横断型の研究を推進した。
また、共同研究における成果品の公表や報告について、
ホームページ等で情報発信を行っている。

ウエ
イト

《参考》
平成３０年度の年度計画等
県や市町、企業等のニーズに合った研究に積極的に取り組
み、その成果等の情報を発信する。
【関連達成水準①】

平成29年度学長裁量研究費研究※（）は全採択額37,321千円に占める割合
・離島
3件
3,040千円（8％）
・東アジア
5件
2,542千円（7％）
・長崎の地域課題 19件
12,168千円（33％）

自治体等の各種委員会・審議会の委員への就任、地域企業・団体等の研修への講師派遣等に対して積極的に応じる。

[12] 研究論文数、学会発表
数、著書数により研究水準、成果の検証を行う。

自己
評価

②】

研究論文数、学会発表数及び著書
数について、以下の水準以上を確保する。
【欧文学術誌発表論文数 40件】
【邦文学術誌発表論文数 55件】
【国際的な学会発表数 40件】
【全国規模の学会発表数 145件】【著書数（欧文・邦文） 25件】
また、研究担当副学長が各教員の長期研究計画を把握し、研究水準の向上のため研究論文及び著書の作成や学会発表の奨励を行う。
【関連達成水準①】《「資料編」 No.17,18参照》
教員情報をホームページに掲載し、自治体等の各種委員
会等への就任や地域の企業・団体からの講師派遣依頼等に積極的に対応した。
Ⅲ

平成29年度委員就任実績 ※（）は平成28年度実績
274件、82名（254件、84名）

各教員に長期研究計画書を提出させるなど、引き続き計画的な研究を促すとともに、研究担当副学長が教員の研究
状況を把握した。
研究論文数、学会発表数は下記のとおり。
平成29年度実績 ※( )は平成28年度実績【欧文学術誌発表論文数 41件( 45件)】
Ⅳ 【邦文学術誌発表論文数 71件( 107件)】【国際的な学会発表数
80件( 70件)】【全国規模の学会発表数 187件(220件)】【著書数（欧文・邦文）28件(40件)】《「資料編」- 16 -

No.19参照》

自治体等の各種委員会・審議会の委員への就任、地域企業・団体等の研修への講師派遣等に対して積極的に応じる。
【関連達成水準②】

研究論文数、学会発表数及び著書数について、以下の水準以上を確保する。
【欧文学術誌発表論文数 40件】
【邦文学術誌発表論文数 55件】
【国際的な学会発表数 40件】
【全国規模の学会発表数 145件】【著書数（欧文・邦文） 25件】
また、研究担当副学長が各教員の長期研究計画を把握し、研究水準の向上のため研究論文及び著書の作成や学会発表の奨励を行う。
【関連達成水準①】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画[13] 大学の個性や特色を活かし、国内の他大学等との共同研究を推進する。また、学部横断的なプロジェクト研究
等の共同研究を行う。

《参考》
前年度までの実施状況

達成水準① 地域連携センター等を中心に国内の他大学等との共同研究を推進する。

年度計画関連平成２９年度計画
本学が持つ研究シーズを発掘し積極的に学外に発信するなどして、他大学等との共同研究や学術交流等を推進する。

② 大学プロジェクト研究などの学部横断的な共同研究を推進する。

【関連達成水準34①】

大学プロジェクト研究などの学部横断的な共同研究を推進する。
【関連達成水準

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

地域連携センターが中心となり、教員が現在取り組んでいる研究テーマについて、概要や実用化のイメージ、特許や論文などの関連情報について、全学的に統一した様式でまとめた「長崎県立大学研究シーズ集」を作成し、ホームページ掲載、関係者への配付等により情報発信を行った。
積極的なマッチングの結果、共同・受託研究件数増(23件Ⅲ (H28)→34件(H29))につながった。
また、東アジア研究所主催の東アジア研究セミナー(全2回)を本学で、東アジア学術交流フォーラムをベトナム・
ドンア大学でそれぞれ開催し、海外大学との学術交流を推進した。
《「資料編」 No.20,21参照》
長崎県が掲げる基本理念「人、産業、地域が輝くたくま
しい長崎県づくり」に貢献するため、本学の知を結集した
新たな学長プロジェクトを立ち上げ、平成29年度より3件のプロジェクトを採択し、学部横断型の研究を推進した。

②】

ウエ
イト

《参考》
平成３０年度の年度計画等
本学が持つ研究シーズを発掘し積極的に学外に発信するなどして、他大学等との共同研究や学術交流等を推進する。
【関連達成水準

学長プロジェクト研究などの学部横断的な共同研究を推進する。
【関連達成水準

平成29年度学長プロジェクト「地方創生のための長崎県の道の駅の経営向上に関する
Ⅲ 研究」「学部の教育・研究を紹介するシリーズ書籍「大学と地域」の出版」「人々のいのち・くらしを考えられる看護職者を育む交流型の教育システムの構築」《「資料編」

No.18》
ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 17 -①】②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上
地域貢献に関する目標

３＜地域のニーズに即した産学官連携の共同研究等の推進＞
14 地域のニーズに即した民間企業、研究機関、自治体等との連携・共同研究・受託研究を推進する。
＜教育研究成果等の地域への積極的な還元＞
中 15 地域経済の発展、県民の健康・生活・文化の向上に貢献するため、教育研究の成果等を地域社会に積極的に還元する。
期 ＜生涯学習拠点機能の強化＞
目 16 県民の生涯学習の拠点として、地域に開かれた大学としての取組を推進する。
標 ＜教育研究施設等の計画的整備・管理＞
17 両キャンパスの良好な教育研究環境を確保するため、長期的な展望に立ち、計画的な維持・管理を行う。また、佐世保校建替えの早期完成に向けて、安全や教育環境に配慮しながら着実な事業の推進を図る。

中期計画[14] 地域活性化や地域課題への対応のため、地元企業、自治体等との交流を促進し、産学官連携を進める。

達成水準

達成
《参考》
予定 前年度までの年度
実施状況① 地域連携センターが中心となり、地元企業、自治体等と研究マッチングを果たし、本学の強み・特色を活かした共同研
究・受託研究を推進する。
【共同研究＋受託研究 毎年度15件以上】

年度計画関連平成２９年度計画

自己評価

民間企業、研究機関、自治体等との連携を深めることでニーズを把握し、共同研究・受託研
究を推進する。
【共同研究＋受託研究 15件以上】【関連達成水準

地域連携センターにおいて、研究に関する相談業務やコーディネート業務を行い、地方自治体や民間企業等との共同研究を22件、受託研究を12件実施した。さらなる共
同・受託研究推進のため、長崎県立大学研究シーズ集を作成し、公式ホームページ掲載、関係者への配付等により情報を発信した。
また、独立行政法人日本貿易振興機構や高等専門学校等との協定を締結することにより、共同研究の促進を図る環境を整えた。

①】

34

判断理由
（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
平成３０年度の年度計画等
民間企業、研究機関、自治体等との連携を深めることでニーズを把握し、共同研究・受託研
究を推進する。
【共同研究＋受託研究 15件以上】【関連達成水準①】

平成29年度実績 ※( )は平成28年度実績
共同研究・受託研究：34件(23件)

Ⅳ・独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）との包括的な連携推進に関する協定締結(平成29年4月25日)
・佐世保工業高等専門学校、熊本高等専門学校及び沖縄工業高等専門学校との情報セキュリティに係る連携協力に関する協定締結(平成30年1月30日)
・東京都立産業技術高等専門学校との情報セキュリティに係る連携協力に関する協定締結(平成30年3月27日)《「資料編」[15] 県内企業、県内地域住民の幅広いニーズに応えるた
め、セミナー、地域公開講座等を開催する。

① 県内ＩＴ企業等にセミナーなどを開催することで、学内シーズの還元を図り、県内企業
等の技術振興等に繋げる。

県内企業等関係機関のニーズを把握し、セミナー開催等により学内シーズを還元する。

② 地域公開講座のメニューを県民ニーズに合った講座とする
ため毎年度、組織的な検証、講座の充実を図り、県民の教養向上に寄与する。

【関連達成水準①】

公開講座、シーボルト・カフェなど数多く開催し、県民の生涯学習に貢献した。また、経営学科による「県内企業向けセミナー」（10名参加）、情報システム学科による県内中小企業へのIT導入支援、情報セキュリティ学科による「社会人のための情報セキュリティセミナー（アドバン
Ⅲ ス）」(全2回・87名参加)を開催するなど、積極的に教員のもつシーズを提供し、地域への知の還元を行った。
《「資料編」

34

地域公開講座を開催するとともに、地域住民のニーズに応えられるよう組織的な検証を行
い、講座の充実を図る。
【関連達成水準②】

No.20,21,22参照》【関連達成水準①】

No.23,24参照》

地域公開講座について、講座ごとの開催結果を検証し、地域住民の学習ニーズをふまえ講座の追加・削除を行い、全181講座をメニューとして提供した。作成した地域公開
講座パンフレット5,000部を自治体や公民館、教育機関に配布し、大学ホームページや「ながさき県民大学講座案
Ⅲ 内」への情報掲載などの積極的な広報を行った結果、地域からの要請に基づきのべ96講座(受講者数4,019名)を開催した。

- 18 -

県内企業等関係機関のニーズを把握し、セミナー開催等により学内シーズを還元する。

地域公開講座を開催するとともに、地域住民のニーズに応えられるよう組織的な検証を行
い、講座の充実を図る。
【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画[16] 地域住民の学びの場として公開講座・学術講演会を開催するとともに、図書館等の大学施設の開放を行う。

達成水準

達成
《参考》
予定 前年度までの年度
実施状況

年度計画関連平成２９年度計画① 地域住民の学習の機会の提供として、ニーズに合った公開
講座・学術講演会 を開催する。
【公開講座・学術講演会アン
ケート 受講者満足度 毎年度85％以上】

公開講座・学術講演会を開催するとともに、地域住民のニーズに応えられるよう講座内容をより充実させる。
【公開講座・学術講演会アンケート
受講者満足度85％以上】② 講義室、体育館、図書館等の大学施設について可能な限り
積極的に開放する。

【関連達成水準 ①】

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）
公開講座を18講座、学術講演会を3講座開催し、そのう
ち6講座を遠隔講義システムを用いて新上五島町に配信した。また、講座ごとの開催結果を検証し、受講者からの要
望や改善点をまとめた「講師ガイド」に基づく講座内容とすることで受講者満足度の向上を図った。
平成29年度実績
・講座参加者 2,170名
・受講者満足度 80.3％

Ⅱ《「資料編」

ウエイト《参考》
平成３０年度の年度計画等
公開講座・学術講演会を開催するとともに、地域住民のニーズに応えられるよう講座内容をより充実させる。
【公開講座・学術講演会アン
ケート 受講者満足度 85％以上】【関連達成水準①】

No.23参照》34

講義室、体育館、図書館等の大学施設を積極的に地域に開放する。
【関連達成水準②】

図書館に関しては、チラシやポスター等を活用し、引き続き積極的な広報活動を行った。また、蓋付きの飲み物を持ち込み可能としたり、図書購入希望の受付を積極的に行ったりするなど、利用者の利便性向上を図った。
その他の施設については、適切にスケジュール管理を行Ⅲ い、積極的に地域に開放した。

講義室、体育館、図書館等の大学施設を積極的に地域に開放する。
【関連達成水準②】

平成29年度実績 ※（）は平成28年度実績
・図書館利用者 ：19,170名（19,957名）
・その他施設利用：172件（133件）[17] 良好な教育環境を維持するため、大学の施設や設備を計画的に整備するキャンパ
スマスタープラン（大学施設に係る個別施設計画）を作成し、適切な施設管理を行う。
また、佐世保校の老朽化した校舎等の早期建替えを進める
ため、県との調整を進める。

① キャンパスマスタープラン（大学施設に係る個別施設計画）を平成29年度までに策定する。

良好な教育環境を維持するため、キャンパスマスタープランを策定する。

② 「長崎県立大学佐世保校
キャンパス整備基本構想」に基
づき、佐世保校建替えの計画的推進を図り、平成33年度までに
一部施設の供用を開始する。

【関連達成水準

良好な教育環境を維持するため、両キャンパスのインフ
ラ長寿命化計画を策定し、計画的な施設管理を推進するこ
ととした。

①】

平成29年度に策定したキャン
パスマスタープランに基づき、必要な施設整備を行う。
【関連達成水準①】

Ⅲ

34

佐世保校建替えについては、整備に係る基本設計・実施設計を行う。
【関連達成水準②】

佐世保校建替えの基本設計において、先進大学における視察の結果や、各学科・部署選出の構成員で開催したワー
キングで出た意見などをもとに、業者と複数回にわたる協議を行い、平成29年12月に基本設計を策定した。平成30年
1月からは、実施設計に関する協議に移行した。平成30年
Ⅲ 度より駐車場の移設工事に着手することとしている。

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 19 -

佐世保校建替えに関する実施
設計を完了し、具体的な整備工事に着手する。
【関連達成水準②】

評価委員会意見等○内容に対する意見
公開講座、学術講演会を開催し、一部の講座について遠隔講義システムを用いて離島に配信するなど精力的に取り組み、県民に県立大学の存在を知ってもらう貴重な機会となっている。また、講座ごとの開催結果を検証し、受講者満
足度の向上に努めているが、アン
ケートによる受講者満足度について、目標値に達していない。地域住民のニーズに応えられるよう、引き続き内容等の充実を図っていくことが望まれる。

Ⅰ

長崎県立大学

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項●教育
実践的な教育・質的向上●研究・ 平成28年度入学生よりすべての学科で必修科目として配科した「しまに学ぶ」科目群において、平成29年度にシンクタンク機能の強化
初めて全学科の学生707名、教員45名が「しまのフィールドワーク」に参加した。終了後に実施した報告会では、 ・ 学長裁量教育研究費の研究種目に、地域に関連する「離島」(3件)、「東アジア」(5件)、「長崎の地域課題」
７地点のしまをオンラインでつなぎ、各地との意見交換を行った。
(19件)を設定し、研究活動を推進した。
・

平成30年度から本格実施となる実践的な教育プログラムに向けて試行を通じて充実を図った。「海外ビジネス
研修」「公共機関インターンシップ」「企業インターンシップ」では、実際に学生を派遣してインターンシップなどを行ったほか、各学科で受け入れ先の開拓などを行い準備を整えた。

・

地域創造学部の3年次前期をクォーター制にすることにより、「企業インターンシップ」等の長期研修が、第2クォーター期間で実施することが可能となった。平成32年度の全学導入に向けて、検討を進めていくこととした。

・

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく各学科の教育体系を明確化するため、ナンバリングのコード体系を構築した。

・

・

・

・
・

・

学長プロジェクト研究として、「地方創生のための長崎県の道の駅の経営向上に関する研究」、「学部の教育・研究を紹介するシリーズ書籍「大学と地域」の出版」、「人々のいのち・くらしを考えられる看護職者を育む交流型の教育システムの構築」の3件を採択し、推進した。

研究活動の推進
全学で統一した様式の「長崎県立大学研究シーズ集」を作成し、ホームページ掲載や関係者への配布等により情報発信を行った。
東アジア研究所主催の東アジア研究セミナー(全2回)を本学で、東アジア学術交流フォーラムをベトナム・ドン
ア大学でそれぞれ開催し、海外大学との学術交流を推進した。

学生に専門知識や技術、語学運用能力を修得させるため、各学科において、個別面談や資格試験対策講座などを行い、卒業要件を早期に達成できるよう取り組みを行った。
看護学科及び栄養健康学科において、模擬試験や対策講座、個別面談等を通じ、国家試験対策の支援を行った。
各研究科において、教育プログラムの充実を図り、昼夜開講制などの環境を整備するなどして、学生受け入れ促進の取り組みを行った。また、大学院再編検討プロジェクトチームにおいて、大学院の基本構想を取りまとめ
た。

●地域貢献
産学官連携
・ 地域連携センターにおいて、研究に関する相談業務やコーディネート業務を行い、民間企業や自治体との共同
研究22件、受託研究12件を実施した。
・

独立行政法人日本貿易振興機構や高等専門学校等との協定を締結し、共同研究の促進を図る環境を整えた。

・「県内企業向けセミナー」や「社会人のための情報セキュリティセミナー（アドバンス）」などを開催し、本学がもつシーズを積極的に提供し、地域への知の還元を行った。

教育の質保証・ ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと各科目の相互関連性をさらに明確化するために、カリキュ
ラムマップの点検を行った。

生涯学習拠点の強化
地域公開講座について、全181講座をメニューとして提供し、公民館や教育機関に周知を行った。地域からの要請に基づき、のべ96講座（受講者数4,019名）を開催した。

・「ボランティア活動」や「キャリアデザイン」の授業において、学習到達度をはかるためのルーブリックを作成し、目標をもって授業に臨むよう促す体制を整えた。

・

本学が抱える諸課題に組織的に取り組むため、全学FD研修会を4回開催した。また、各学部・学科・研究科にお ・ 公開講座を18講座、学術講演会を3講座開催し、そのうち6講座を新上五島町に遠隔講義システムを用いて配信
いてもFD研修会を開催し、実践的な教育プログラムにおける指導力向上などに取り組んだ。
した。講座ごとの開催結果を検証し、受講者からの要望や改善点をまとめた「講師ガイド」に基づく講座内容とすることで、受講者満足度の向上を図った。

・

・

・

・

・

学生支援に対する取組
学生の生活状況等を把握するため、アンケートを実施して、各部署にて対応策の検討・改善を行った。また留年、休学、退学理由を分析し、学内で情報を共有して個別面談を行うなど、支援を行った。

・

学業優秀で経済的に困窮している学生に対して授業料の減免を行うとともに、成績優秀入学者に対して奨学金を給付した。授業料減免に関しては、引き続き熊本地震被災者に対する支給要件を緩和した。

・「やるばいプロジェクト」を実施し、両校合同のプロジェクト1件を含む5件を採択し、活動支援を行った。また、学生との意見交換会を行い、学生のニーズを把握して必要な支援を行った。

就職支援の取組
キャリアコンサルタント（就職支援専門相談員）等による個別進路相談や就職ガイダンス、県内企業等による合同企業説明会を開催するとともに、教職員による県内企業の訪問など、きめ細かな就職支援を実施した。

・

就職率については、経済学部では90％以上という目標に対して97.7％、国際情報学部では90％以上に対して97.7％、看護栄養学部に関しては95％以上に対して100％となった。

・

新たに「学内合同企業座談会」や「企業見学会」などの取り組みを実施し、県内企業の情報を取得する機会を増やした。結果として、就職者数の34.6％が県内企業に就職した。

- 20 -

教育研究環境の整備
良好な教育環境維持のため、両キャンパスのインフラ長寿命化計画を策定し、計画的な管理を推進することとした。
先進大学の視察や学内のワーキングで出た意見をもとに、業者と複数回にわたる協議を行い、佐世保校建替えの基本設計を策定した。

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化
組織運営の改善に関する目標

１＜大学運営の基盤強化＞
18 理事長・学長のガバナンス強化のためＩＲ機能を充実し、機動的かつ効率的な法人運営を行う。
中 ＜教育研究組織の点検・見直し＞
期 19 各センター及び研究所の活動状況を検証するとともに、必要に応じて組織の見直しを検討する。
目 ＜教員評価＞
標 20 教員評価を厳格に実施し、教員の努力が評価される制度となるよう検証のうえ、改善を図る。
＜教職員等の法令遵守（コンプライアンス）の徹底＞
21 県立大学として、地域社会の期待と信頼を損なわないために、教職員の法令遵守（コンプライアンス）を徹底するとともに、学生に対してもその啓発を行う。

中期計画[18] 理事長・学長を中心とするガバナンスの強化のためＩＲ機能を充実させ、法人・大学の重要課題に的確かつ機動的に対応する。

達成水準

達成
《参考》
予定 前年度までの年度
実施状況① 理事長・学長を中心とするガバナンスの強化のためＩＲ機能を充実させ、法人・大学の重要課題には必要に応じてＰＴ（プロジェクトチーム）を設置
し対応する。

34

年度計画関連平成２９年度計画
他大学調査等により情報を収集し、本学におけるＩＲのあり方を検討する。また、大学院のあり方を検討するためのプロ
ジェクトチームを設置し、平成32年度の新研究科設置に向けて検討を進める。
【関連達成水準[19] 教育開発センター、国際交流センター、地域連携センター、東アジア研究所の活動状況を検証し、組織の見直しを検討する。

① 教育・研究・地域貢献等の質向上のため各種センター・研
究所の活動状況を検証し、組織の見直しを含め機能強化を行う。

34

教育開発センター、国際交流センター、地域連携センター及び東アジア研究所の活動状況等を検証し、機能強化について検討する。
【関連達成水準[20] 教員評価を厳格に実施
し、教育・研究・社会貢献・大学運営に貢献した教員が評価される制度となるよう検証・改善を図る。

① 教育・研究・社会貢献・大学運営に貢献した教員がより的確に評価されるよう教員評価基
準の検証・見直しを行う。

34① 研究不正や研究費等の不正使用を防止するため、教職員の法令遵守（コンプライアンス）
研修や学内監査を行う。
② 学生に対して法令遵守（コンプライアンス）についての啓発を実施し、意識
の向上を
図る。

34

①、②】

教育開発センター、国際交流センター、地域連携センター及び東アジア研究所の活動状況等を検証し、機能強化について検討する。
【関連達成水準

教員評価を実施基準に基づいて実施し、研究費配分、給与への反映に活用した。また、各教員からの意見をもとに教員評価実施基準を点検し、委員会や役職者、学科・学部での活動状況に関する評価基準を変更するなど、その一部
Ⅲ を見直した。

①】

研究不正や研究費等の不正使用を防止するため、教職員のコ
ンプライアンス研修や学内監査等を行う。また、学生に対してコンプライアンスについての啓発を実施し、意識の向上を図る。
【関連達成水準

教育開発センターの活動状況等を検討した結果、全学教務委員会と協働することで、教育開発センターの機能強化につなげる取り組みを行うことが決定した。
また、各センターの業務における課題を洗い出したり、他部署との連携がとりやすいよう職員の配置を変えたりす
Ⅲるなど、機能強化について検討した。

①】

実施基準に基づき教員評価を実施するとともに、次年度の実施に向けて点検し、改善を図る。
【関連達成水準[21] 教職員、学生の法令遵
守（コンプライアンス）を徹底するため啓発を行う。

①】

《参考》
判断理由
ウエ
平成３０年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト
本学におけるＩＲのあり方を検討するため、先進大学を本学におけるＩＲのあり方に視察した。主に、ＩＲの基盤となる情報を集めるための学ついて、検討を進める。また、生向けアンケートの内容などについて、情報収集を行っ
平成32年度の新研究科設置に向た。
け、大学院再編検討プロジェク
また、入学から卒業までの学生の一貫した情報についトチームによる検討を進める。
て、両キャンパスにおいて同様の管理が行えるよう学生支Ⅲ
援部を新設し、事務職員が学生支援部長を担うことで情報【関連達成水準 ①】の一括管理を行う体制を整えた。
大学院再編検討プロジェクトチームにおいては、大学院のあり方の検討を進め、新大学院の基本構想をとりまとめ
た。

自己
評価

実施基準に基づき教員評価を実施するとともに、次年度の実施に向けて点検し、改善を図る。
【関連達成水準

コンプライアンス・研究倫理教育として、全教員が不正防止に関するe-learningを受講するよう促すとともに、科学研究費に関する学内説明会の中でコンプライアンス研修を行った。また、両キャンパス財務担当者による相互監査
や科学研究費で取得した物品及び資産の現物調査等を行っⅢた。
学生に対するコンプライアンス啓発としては、オリエン
テーション時に警察署から講師を招き、交通法規遵守や薬物乱用防止に関する講演を行った。
ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 21 -①】①】

研究不正や研究費等の不正使用を防止するため、教職員のコ
ンプライアンス研修や学内監査等を行う。また、学生に対してコンプライアンスについての啓発を実施し、意識の向上を図る。
【関連達成水準①、②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化等に関する目標

２＜優秀な教員の採用及び教育研究活動の活性化＞
中 22 新たな雇用形態の制度を活用しながら、学生本位の教育を実現できる優秀な教員を計画的に採用するとともに、人事・給与システムの弾力化を図り、教育研究活動を活性化させる。また、採用にあたっては、全体の年齢構成や男女共同参画推進の期 観点に留意する。
目標 ＜事務組織の機能強化、評価の実施＞
23 事務組織の弾力的な編成と業務の効率化を進め、派遣職員等を含めた適切な人員配置に努める。また、事務職員の能力や専門性を向上させるため計画的な研修を実施し、その業務を適正に評価する。

中期計画[22] 本学の理念・目的を実現するため、中長期的な観点から優秀な教員を確保するとともに、人事・給与システムの弾力化を図り、教育研究活動を活性化させる。また、男女共同参画の観点から、管理職等への女性登用を推進する。教員の採用にあたって
は、年齢、性別等に配慮す
る。

達成水準

達成
《参考》
予定 前年度までの年度
実施状況① 優秀な教員を確保するため、クロスアポイントメント制
度を平成29年度までに導入及び運用を行う。

平成２９年度計画
クロスアポイントメント制度による教員採用を行う。また、年俸制の導入を検討する。採用等にあたっては、年齢や性別のバランスに配慮する。

② 人事・給与システムの弾力化を図るため、年俸制の導入検討を行う。
③ 男女共同参画の推進を図る
ため、管理職等への指導的地位への女性登用を推進する。

年度計画関連【関連達成水準④】①、②、③、

34④ 教員の採用にあたっては、
年齢や男女共同参画推進の観点
から性別など教員 構成のバランスに配慮する。また、教員の採用、昇任基準について必要に応じて見直しを図る。

[23] 業務の見直し等を行い事務の効率化を進める。また、事務職員（法人採用職員）の人材育成と活用を図る
ため、研修計画に基づいた研修を実施し、事務職員の専門性や能力向上を図るとともに、適正な人員配置に努める。併せて、人事評価制度の処遇への反映を検討する。

《参考》
判断理由
ウエ
平成３０年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト
本法人と大学共同利用機関法人人間文化研究機構とのク
引き続きクロスアポイントメ
ロスアポイントメント制度に関する協定締結により、同機ント制度による教員採用を行構の研究者1名が地域創造学部の教員として勤務を開始しう。また、年俸制の導入を検討た。また、大学共同利用機関法人自然科学研究機構と新たする。採用等にあたっては、年にクロスアポイントメント制度に関する協定を締結し、同齢や性別のバランスに配慮す機構から1名の教員採用を行った。協定締結に際してはシる。
ンポジウムを開催し、地域住民や高校生など約300名が参加するなか、最先端の研究を行う研究者の授業を受ける機【関連達成水準 ①、②、③、
会を地域に提供した。
④】
その他の教員採用にあたっては、引き続き年齢や性別のⅢ バランスに配慮し、採用活動を行った。
年俸制については、先進大学を視察し、年俸制のメリッ
ト・デメリットの洗い出しを進めて検討した。

自己評価《「資料編」① 業務の見直し等を行い、事務の効率化を図る。

事務の効率化やアウトソーシ
ングについて検討し、事務効率化実行計画を策定する。

② 職員人材育成プログラムに基づいた研修、全学的なＳＤ研修を実施する。

【関連達成水準①】Ⅲ

No.25,26参照》

事務の効率化やアウトソーシングについて検討し、事務効率化実行計画を策定した。航空券のオンライン手配を導入するなど、一部の業務において負担軽減を図った。平成
30年度以降、計画に基づく事務効率化に取り組み、時間外労働の削除につなげる。

事務効率化実行計画に基づ
き、事務効率化を推進する。
【関連達成水準①】③ 事務職員評価結果の処遇への反映を検討、検証を行う。

34

職員人材育成プログラムに基づいた研修を実施する。
また、事務職員評価結果の処遇への反映導入について検討する。
【関連達成水準②、③】

両校職員による全学ＳＤ研修会や個別の資格取得支援を行った。また、公立大学協会や関係機関が開催する研修に積極的に職員を派遣し、能力向上を図った。
事務職員評価結果の処遇への反映導入については、当該職員評価のベースになりうる「目標チャレンジ制度」を一
Ⅲ 部改善して実施するとともに、県の検討状況についてヒア
リングを行った。

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 22 -

職員人材育成プログラムに基づいた研修を実施する。
また、事務職員評価結果の処遇への反映導入について検討する。
【関連達成水準②、③】

評価委員会意見等

長崎県立大学
Ⅱ

業務内容の改善及び効率化に関する特記事項（１）組織運営の改善への取組
大学運営の基盤強化
・

本学におけるIRのあり方を検討するため情報収集を行った。学生支援部を設置し、学生の情報について両キャン
パス一括して管理できる体制を整えた。大学院再編検討プロジェクトチームにおいては、新大学院の基本構想を取りまとめた。

組織の点検・見直し
・各センター・研究所の業務における課題を洗い出し、他部署との連携がとりやすいように職員の配置を変えるな
ど、機能強化について検討した。

教員評価制度の検証
・

教員評価実施基準に基づき、教員評価を実施するとともにさらなる基準改善を図った。

教職員の法令遵守(コンプライアンス)の徹底
・・・「長崎県公立大学法人科学研究費助成事業内部監査実施要領」に基づき、両キャンパス間で科学研究費で取得した物品等の相互監査を実施した。
e-learningを用いて教職員向けにコンプライアンス研修を行った。
オリエンテーション時に警察署から講師を招き、薬物乱用防止や交通法規遵守等に関する講演を開催するなど、学生に対する法令遵守の啓発を実施した。

（２）人事の適正化への取組
教員採用
・
・

年齢等のバランスに配慮したうえで、「大学が求める教員像」に基づき、教員採用を行った。
クロスアポイントメント制度を利用して採用した教員が地域創造学部にて勤務を開始した。また、大学共同利用
機関法人自然科学研究機構と新たに「クロスアポイントメント制度に関する協定」を締結し、同制度にて平成30年度教員採用を行った。

事務組織の機能強化・評価
・「長崎県立大学職員人材育成プログラム」に基づき、全学的なSD研修や職員個別研修、資格取得支援を行った。

・

事務の効率化を図るため、「事務効率化実行計画」を策定した。航空券のオンライン手配を導入するなど、一部の業務において負担軽減を図った。

- 23 -

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅲ

財務内容の改善
外部資金、寄付金その他の自己収入の増加に関する目標

１＜外部資金の獲得による自己収入の確保＞
中 24 科学研究費補助金等の外部の競争的資金を獲得し、自己収入の確保を図る。
期
目
標

中期計画
[24] 科学研究費補助金等の申請を義務づけることなどにより、外部資金（研究費、補助金、寄付金等）の件数や金額を増やす。

達成水準

達成
《参考》
予定 前年度までの年度
実施状況① 研究の高度化を図り、外部資金（研究費、補助金、寄付金等）件数や金額の増加を目指す。
【件数：Ｈ23～28計330件以上→ Ｈ29～34計360件以上】【金額：Ｈ23～28計350百万円以
上 → Ｈ29～34計370百万円以上】

年度計画関連平成２９年度計画

自己評価

外部資金（研究費、補助金、寄付金等）の件数・金額を増やすための支援を行う。
【関連達成水準

判断理由（実施状況やその成果等）
学内で科学研究費募集に関する説明会を開催するなど、研究担当副学長を中心に外部資金増加のための支援を行った。学内公募型研究費である学長裁量教育研究費では、新設した科研費獲得支援部門において2件の採択を行い、科学研究費獲得に向けた支援を行った。

①】

ウエ
イト

《参考》
平成３０年度の年度計画等
外部資金（研究費、補助金、寄附金等）の件数・金額を増やすための支援を行う。
【関連達成水準①】

Ⅳ 平成29年度外部資金獲得実績 ※( )は平成28年度実績
件数：98件（96件）
金額：109,759千円（127,428千円）② 長崎県立大学基金（仮称）の設立を行い、学生サービス等の向上に活用する。

《「資料編」

34

長崎県立大学基金(仮称)を設立し、ホームページ等での応募体制を整える。
【関連達成水準②】

Ⅲ

No.17参照》

長崎県公立大学法人修学支援基金を創設し、佐世保校創立50周年記念式典の際などに案内した。さらに、公式ホームページに専用ページを作成し、応募体制を整えた。その結果、パブリック・サポート・テスト(PST)要件※達成に必要な寄附者数を確保した。

長崎県公立大学法人修学支援
基金への寄附金増額に向けて広報等を行う。
また、税額控除の対象となる
よう手続きを進める。

長崎県公立大学法人修学支援基金運用状況（平成30年3月末時点）
寄附者数：113名
寄附金総額：850,000円【関連達成水準※パブリック・サポート・テスト(PST)要件
法人への寄付金に係る税額控除制度の対象となるための要件。
パブリック・サポート・テスト(PST)とは、広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準。
《「資料編」

No.27参照》

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 24 -②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅲ

財務内容の改善
効率的な運営に関する目標２＜効率的な法人運営＞
中 25 大学の業務全般について効率的な運営を行い、収支改善に努める。
期
目
標

中期計画
[25] 効率的な運営を行い、教育研究の質の向上に支障をきたさない限りの可能な経費の節減に努める。また、学生の実習経費等についても適正な水準を設定する。

達成水準

達成
《参考》
予定 前年度までの年度
実施状況① 法人の健全な経営を確保する観点から効率的・効果的な運営に努め、毎年度「長崎県公立
大学法人収支改善計画」を策定し、実施していく。

年度計画関連平成２９年度計画

自己評価

効率的な運営を行い、教育研
究の質の向上に支障をきたさな
い限りの可能な経費の節減に努める。また、学生の実習経費等について精査し、支援内容を検討する。

② 学生の実習経費等の適正な水準設定を行う。

【関連達成水準
34

判断理由（実施状況やその成果等）「長崎県公立大学法人収支改善計画」に基づき効率的な予算執行を図った。その結果、平成30年度の電力契約において、約890万円の削減見込みとなった。また、各学科学生の実習経費について現状を精査し、今後の支援について
検討した。

①、②】

ウエ
イト

《参考》
平成３０年度の年度計画等
効率的な運営を行い、教育研
究の質の向上に支障をきたさな
い限りの可能な経費の節減に努める。また、学生の実習経費等の支援内容に関する検討を進める。
【関連達成水準Ⅲ

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 25 -①、②】

評価委員会意見等

長崎県立大学
Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項（１）外部研究資金その他自己収入の確保促進
外部資金獲得への取組
・

学内において科学研究費募集に関する説明会を開催するなど、研究担当副学長を中心に支援体制を強化した。また、学長裁量教育研究費においては、「科研費獲得支援部門」を新設し、科学研究費獲得に向けた支援を行った。平成29年度は、他大学との共同研究や自治体等からの受託研究の受入等により、外部研究資金を合計98件、109,759千円獲得した。

・

長崎県公立大学法人修学支援基金を創設し、公式ホームページに専用ページを作成するなど応募体制を整えた。平成30年3月末時点で寄附者113名、寄附金総額850千円となった。

（２）効率的な運営
効率的な運営・

長崎県公立大学法人収支改善計画に基づき効率的な予算執行を図った。平成30年度の電力契約において約8,900千円の削減見込みとなった。

- 26 -

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
評価の充実に関する目標

１＜厳正な自己点検・自己評価の実施＞
中 26 中期目標、中期計画及び年度計画の達成状況について、厳正な自己点検・自己評価を実施する。
期 ＜外部評価結果の活用による法人運営の改善＞
目 27 法人評価委員会や認証評価機関による評価結果を法人運営の改善に結びつける。
標

中期計画[26] 中期計画・年度計画の進捗管理を適切に行うとともに、その達成状況を中期計画推進本部において厳正に点検・評価する。

達成水準

達成
《参考》
予定 前年度までの年度
実施状況① 各部局の年度計画の進捗状
況を随時把握し、達成に努める。

平成２９年度計画

自己評価

年度計画の適切な進捗管理を行い、その実績について厳正に自己点検・評価を実施する。
34[27] 中期計画・年度計画の取組について、法人評価委員
会の評価を受ける。また、平成３３年度までに認証評価機
関の評価を受ける。それらの評価結果に基づき、法人・大学運営の改善を図る。

年度計画関連① 評価結果における指摘事項等について、各部局で改善を行うとともに組織的にその進捗を
管理する。

34

【関連達成水準①】

法人評価委員会による評価を受ける。その評価結果に基づ
き、法人・大学運営の改善を図る。また、大学の自己点検・評価体制を点検し、必要に応じ改
善を図る。

判断理由
（実施状況やその成果等）
年度計画の適切な進捗管理を行うため、年2回の中間報告を求め、進捗状況を把握した。進捗が遅れている項目については、学長が直接担当部局にヒアリングを行うなど、組織的な進捗管理を行った。

ウエ
イト

《参考》
平成３０年度の年度計画等
年度計画の適切な進捗管理を行い、その実績について厳正に自己点検・評価を実施する。
【関連達成水準Ⅲ

平成28事業年度及び第2期中期目標期間中の実績について、厳正に自己点検・評価を実施し、法人評価委員会による評価を受け、法人・大学運営の改善を図った。
また、外部の認証評価機関である大学基準協会が示す「大学基準」に沿った自己点検・評価について、中期計画
Ⅲ と一元化して管理する体制を整えた。

法人評価委員会による評価を受ける。その評価結果に基づ
き、法人・大学運営の改善を図る。また、点検・評価項目に基づき、自己点検・評価を行う。
【関連達成水準【関連達成水準①】

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 27 -①】①】

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
情報公開や情報発信等の推進に関する目標

２

中 ＜情報のわかりやすい発信、戦略的広報活動の展開＞
期 28 教育・研究、組織運営の状況、評価結果等の情報をわかりやすく発信し、広く県民に対する説明責任を果たす。また、各種媒体を活用して、大学の特色を積極的に発信するなど、戦略的な広報活動を展開する。
目
標

中期計画
[28] 法人の運営に関する情報や教育及び研究に関する情報などについて積極的に公表する。また、大学の活動を積極的に発信するため、各種媒体において戦略的な広報活動を展開する。

達成水準

達成
《参考》
予定 前年度までの年度
実施状況① 教育研究に関する情報や法人の運営情報、自己点検・評価に関する情報などを大学ホーム
ページ等で県民にわかりやすく
積極的に公表するとともに、大学ホームページ等が全国大学サイトユーザビリティ調査で10位以内になることを目指す。
② 大学活動や教育研究の成果について地域住民に広くＰＲするため、各種広報媒体を最大限活用し、戦略的な広報活動を行う。

年度計画関連平成２９年度計画
ホームページのユーザビリ
ティ改善などを通して、教育研究に関する情報や法人の運営情報などを県民に積極的にわかりやすく公表する。
【関連達成水準34①】

大学の活動や教育研究の成果について地域住民に広くＰＲするため、各種広報媒体を活用し、戦略的な広報活動を行う。
【関連達成水準

②】

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
平成３０年度の年度計画等

公立大学協会が示した「教育情報公表ガイドライン」に沿って、教育研究に関する情報や法人の運営方法、自己点検・評価に関する情報等を更新し、公式ホームページ等で公開した。
また、全国大学サイトユーザビリティ調査において、総Ⅲ 合8位(H28：3位)を獲得し、平成28年度に引き続き、ユーザ
ビリティ全国トップクラスを維持した。調査において指摘された項目については改善を図り、次年度への体制を整えた。

ホームページのユーザビリ
ティ改善などを通して、教育研究に関する情報や法人の運営情報などを県民に積極的にわかりやすく公表する。

大学案内や大学広報誌「clover」を発刊し、県内外の高校等へ配布した。
また、学生の視点を取り入れるため学生広報スタッフと協働し、公式ホームページや公式SNS（FacebookやYouTube）等を活用した情報発信を行った。その他、報道機
Ⅲ 関への情報提供や県の広報媒体の積極的な活用や、新学部学生の出口を見据えた広報媒体への掲出など、戦略的な広報活動を行った。

大学の活動や教育研究の成果について地域住民に広くＰＲするため、各種広報媒体を活用し、戦略的な広報活動を行う。

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 28 -【関連達成水準【関連達成水準①】②】

評価委員会意見等

長崎県立大学
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項（１）評価の充実に関する取組
自己点検・自己評価
・

年度計画の適切な進捗管理を行うため、年2回の中間報告を求めて進捗状況を把握した。また、必要に応じて学長が直接担当部局からヒアリングを行うなど、組織的な進捗管理に努めた。

・平成28年度実績及び第2期中期目標期間中の実績について、厳正に自己点検・評価を実施し、法人評価委員会による評価を受け、法人・大学運営の改善を図った。また、外部の認証評価機関である大学基準協会が示す「大学基準」に沿った自己点検・評価を取り入れ、中期計画と一元化して管理する体制を整えた。

（２）情報公開や情報発信等の推進に関する取組
情報公開・

公立大学協会が示した「教育情報公表ガイドライン」に沿って、ホームページの管理を適切に行った。

・

全国の大学サイトユーザビリティ調査において、総合8位を獲得し、昨年度に引き続き全国トップクラスを維持した。

・

大学案内、大学広報誌「clover」の県内外高等学校への配布や、新たな広報媒体への広告掲出を行うなど、積極的な広報活動を行った。

・ 学生の視点を取り入れるため、学生広報スタッフと協働して公式ホームページや公式SNSを活用した情報発信を行った。

- 29 -

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅴ

その他業務運営＜安全管理の強化＞
中 29 学生や教職員の安全と健康を確保するため、安全衛生管理や危機管理の体制充実を図る。また、各種ハラスメント防止対策を実施する。
期 ＜情報セキュリティの確保＞
目 30 大学が保有する情報の外部への漏洩等を防止するため、情報セキュリティ対策の徹底を図るとともに、個人情報の保護や管理を適正に実施する。
標

中期計画

達成水準

[29] 災害や事故等の不測の事 ① リスクマネジメントの観点
態に機動的に対応できるように から、学生や教職員へ安全に関するとともに、学生等への安全 する教育を行う。
管理教育を行う。また、セク
シャルハラスメントをはじめ、 ② 学生へ各種ハラスメント防止対策について周知を行う。
人権問題に対する学生・教職員への啓発活動を行う。
③ 教職員を対象に各種ハラス

達成《参考》
予定 前年度までの年度
実施状況

年度計画関連平成２９年度計画
学生や教職員に対する安全教
育、ハラスメント防止のための研修等を行う。
【関連達成水準①、②、③】

34

メント防止のための研修会を開催する。

[30] 個人情報や重要情報の保 ① 情報セキュリティ確保のた護の観点から、情報セキュリ め、研修会の開催など各種対策
ティ向上のための取組を行う。 を行う。

教職員を対象とした情報セ
キュリティ研修会を開催する。
また、学内ネットワークの情報
セキュリティ強化を図る。
34【関連達成水準

①】

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
平成３０年度の年度計画等

学生に対する安全教育、ハラスメント防止対策として、
オリエンテーション時に警察署から講師を招き、交通法規遵守や薬物乱用防止に関する講演を実施するとともに、学生相談員、人権相談員制度を積極的に周知した。
また、教職員対象のハラスメント防止研修を開催し、Ⅲ 「キャンパスにおけるハラスメントについて」をテーマに
外部講師による講演を行った。さらに、ハラスメントについて、制度の運用見直しを行い、ガイドライン及び規程を改正した。

学生や教職員に対する消防訓
練等の安全教育、ハラスメント防止のための研修等を行う。

本学教職員の日常業務における情報セキュリティに対する意識を向上させるため、情報セキュリティ学科教員を講師とし、「大学における営業秘密管理」及び「今年度のセ
キュリティの概要」をテーマに情報セキュリティ研修会を開催した。
また、学内ネットワークの情報セキュリティ向上のたⅢ
め、脆弱性診断を実施し、対応が必要な項目について改善を図った。

教職員を対象とした情報セ
キュリティ研修会を開催する。
また、学内ネットワークの情報
セキュリティ強化を図る。

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 30 -【関連達成水準【関連達成水準①、②、③】①】

評価委員会意見等

長崎県立大学
Ⅴ

その他業務運営に関する特記事項

安全管理の強化・学生に対する安全教育として、オリエンテーション時に警察署から講師を招き、交通法規遵守や薬物乱用防止等に関する講演を開催した。また、冊子やリーフレットを用いて説明したほか、学生相談員、人権相談員制度を積極的に
周知した。

・

教職員を対象とした各種ハラスメント防止のため、「キャンパスにおけるハラスメントについて」をテーマに外部講師による講習会を実施した。

・

ハラスメントについて制度の運用見直しを行い、ガイドライン及び規程を改正した。

情報セキュリティの確保
・

教職員の日常業務における情報セキュリティに対する意識向上のため、情報セキュリティ学科教員を講師とし、「大学における営業秘密管理」、「今年度のセキュリティの概要」をテーマに情報セキュリティ研修会を開催した。
また、学内ネットワークの脆弱性診断を実施し、対応が必要な項目について改善を図った。

- 31 -

長崎県立大学Ⅵ

その他の記載事項

１．予算（予算、収支計画、資金計画）※ 財務諸表及び決算報告書を参照

２．短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

実

績

実

績

借り入れ実績なし

1 短期借入金の限度額
5億円

１

短期借入金の限度額
5億円

2 想定される理由
運営交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

２

想定される理由
運営交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

３．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

なし

年

度

計

画
実績なし

なし

４．剰余金の使途
中

期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充て
る。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上
及び組織運営の改善に充てる。

実績なし- 32 -

長崎県立大学

５．県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
中
施設・設備の内容

期

計

画

予定額（百万円）
総額

6,537

既存機器等更新
施設・整備等の改修

801

佐世保校の建替え

5,736

年
財

源

総額

施設・設備の内容

運営費交付
金、施設整備費補助金等
施設整備事業
費補助金

計

画

実

予定額（百万円）
総額

6,537

度

財

源

施設・設備の内容

148

総額

148
81

801

既存機器等更新
施設・設備等の改修

81

運営費交付金5,736

佐世保校の建替え

67

施設整備事業費補助金（注１）金額については見込みであり、各事業年度の運営費交付金については、事業の進展により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

実績額（百万円）
総額

143

既存機器等更新

4

運営費交付金4

施設・設備の改修

77

運営費交付金77

佐世保校の建替え

62

施設整備事業
費補助金

62

67

施設整備に関する計画の予定額に対する実績額を記載してください。

実施状況

計画と実績の差異のある場合の主な理由

小規模改修①シーボルト校外壁補修工事②情報セキュリティ学科演習室基盤システムリース③情報システム学部学生実験室整備工事（西棟改修）④勤怠・就業システム バージョンアップ
⑤給食経営管理実習室改修工事
ほか２工事
（小計）
佐世保校の建替え①佐世保校ｷｬﾝﾊﾟｽ整備に係る設計業務
ほか、教職員旅費等諸経費
（小計）
（合計）

源

総額

「施設・設備の内容」欄の各内容ごとに計画の実施状況や、計画と実績に差異がある場合の主な理由を記載してください。

ほか １機器
（小計）

財

143

○計画の実施状況等

既存機器等更新①タッチパネル式券売機一式②フォレンジック実験設備一式

績

建替えについて、予定より諸経費の実績額が安価となったため

１,６９６千円
１,７８７千円
１８２千円
３,６６５千円
３４,３１２千円
２５,７２９千円
１２,００９千円
２,１３８千円
２,０３３千円
８６７千円
７７,０８８千円

５７,７６２千円
４,２５４千円
６２,０１６千円
１４２,７６９千円- 33 -

長崎県立大学（２）人事に関する計画
中

期

計

画

人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

年

度

計

画

実

人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

績Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」P.22参照。
なお、教員の教育能力の向上を図るため、全学的なFD研修会を開催するなどの取組を行った。

（参考）
平成２９年度
（１）

常勤職員数

８７人

（２）

任期付職員数

１１０人

（３）

①

人件費総額（退職手当を除く）

１，８９８百万円②

経常収益に対する人件費の割合

６１．５％

③

外部資金により手当した人件費を除いた
人件費
外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合

１，８８２百万円

標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間として想定されている時間数

３８時間４５分④⑤（１）、（２）（３）

常勤職員数、任期付職員数（外数）の実績（５月１日現在）を記載してください。
ここでは、常勤職員数には、勤務形態としてフルタイムで任期が付されていない雇用契約の者を、任期付
職員数には、勤務形態がフルタイムで任期を付した雇用契約をしている者の数（１年以下の任期を付した
雇用契約者を除く。）を記載してください。
① 人件費総額のうち退職手当を除いた額を記載してください。
② 損益計算書上の額から、経常収益に対する人件費（役員人件費、教員人件費、職員人件費）の割合（人件費／経常収益）を参考までに記載してください。
③ 人件費総額（退職手当を除く）から外部資金（寄附金、受託研究費、受託事業費等）により手当した人件費を除いた人件費を参考までに記載してください。
④ 外部資金を除いた経常収益に対する外部資金により手当てした人件費を除いた人件費の割合を参考までに記載してください。
⑤ 規程等に定める標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間数を参考までに記載してください。

- 34 -

５２．９％

長崎県立大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等）○
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
（a)

収容数

計画の実施状況等

定員充足率（b)/(a)×100

（b)
（名）

（名）

（％）

長崎県立大学１．収容定員と収容数の差が±１５％を越える学科、専攻

経済学部

経済学科

300

353

117.7

〃

地域政策学科

300

321

107.0

〃

流通・経営学科

300

321

107.0

経営学科

280

289

103.2

国際経営学科

120

134

111.7

公共政策学科

240

250

104.2

実践経済学科

260

274

105.4

産業経済・経済開発専攻

24

21

87.5

（定員外：交流協定に基づく留学生受入）－(6)

国際情報学部

国際交流学科

160

188

117.5

情報メディア学科

120

135

112.5

看護学科

240

251

104.6

栄養健康学科

160

168

105.0

国際社会学部

国際社会学科

120

130

108.3

情報システム学部

情報システム学科

80

87

108.8

情報セキュリティ学科

80

85

106.3

国際交流学専攻

12

5

41.7

情報メディア学専攻

8

1

12.5

看護学専攻

16

21

131.3

栄養科学専攻（博士前期課程）

16

8

50.0

栄養科学専攻（博士後期課程）

9

3

－

(12)

経営学部

学部の学科、研究科の専攻等名
経済学部

地域創造学部
〃
経済学研究科〃
看護栄養学部
〃〃
国際情報学研究科〃
人間健康科学研究科〃〃（定員外：交流協定に基づく留学生受入）

33.3- 35 -

・ 留年生によるもの

経済学科

国際情報学部〃

収容定員と収容数に差が生じた理由

国際交流学科・ 留年生及び休学者在籍によるもの

国際情報学研究科

国際交流学専攻・ 志願者が少ないことによるもの。
このため、国際交流学専攻では、学部からの進学者を増やすため、学内説明会を2回実施した。また、県内外の大学・専門学校に募集要項を送付して広報活動等に取り組んだほか、3月に追加募集の入学試験を実施した。

国際情報学研究科

情報メディア学専攻

・ 志願者が少ないことによるもの。
このため、情報メディア学専攻では、学内説明会を実施したほか、「情報システム・セキュリ
ティ」領域を立ち上げ、教育プログラムの充実に取り組んだ。また、3月に追加募集の入学試
験を実施した。

人間健康科学研究科

看護学専攻

・ 長期履修者の在籍及び保健師課程設置による志願者増加によるもの。

人間健康科学研究科

栄養科学専攻（博士前期課程）

・ 志願者が少ないことによるもの。
このため、栄養科学専攻では、学部からの進学者を増やすための進路相談を充実させるとともに、ポスターやチラシを作成し、配布するな
ど、PR活動を行った。また、3月に追加募集の入学試験を実施した。
さらに、募集要項に昼夜開講制について記載
し、積極的な社会人受け入れ促進を図った。

人間健康科学研究科

栄養科学専攻（博士後期課程）

・ 志願者が少ないことによるもの。
このため、栄養科学専攻では、博士前期課程からの進学者を増やすための進路相談を充実させるとともに、他大学からの進学者を確保するためポスターやチラシを作成し、配布するなど、PR活動を行った。また、3月に追加募集の入学試験を実施した。