令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）【総務部】【目的】法令会則の順守並びに品位保持に係る諸指導、処分を行うことで、国民の信頼に応える。
事業内容
１．会員の品位保持及び業務改善等への指導(1)行政書士倫理の浸透及び指導連絡の強化
・新入会員登録説明会等の実施
・会報及びホームページ等による周知(2)会員に対する諸指導等の実施
・職務上請求書に関する適正な事務及び会員への指導の実施
・会費滞納者、所在不明者等の会員の処分に係る事務強化(3)表彰の促進(4)会員への苦情等に対する適切な対応(5)会員への福利厚生
・会員慶弔慰の対応
・会員交流の促進
・弁護士による相談の実施

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】
1－(1)法令順守の徹底と会員の品位保持等への指導監督
・研修部の行う新入会員会則義務研修及び倫理会則義務研修において行政書
士倫理講義（DVD視聴を含む）を行った。
・適切な新入会員説明会を実施した。
新入会員説明会の開催 １２回
・会報において、「職務上請求書の記載」「登録事項の変更・登録抹消（退会）」「補助者の設置・更新」「会員証の更新」等周知を行った。
1－(2)・職務上請求書に関する記載確認と会員への指導を適宜行った。
・職務上請求書の日行連への照会に対して得た回答を総務部において蓄積すると共に、研修内容にも反映させた。
・会費滞納者の処分の手続及び公表に関する要綱に沿って、適切に対応した。
・所在不明者調査を行った。 １２件
1－(3)表彰・表彰規則に則り、総会時において表彰するとともに記念品の贈呈を行った。
・表彰の状況
総務大臣表彰１名
行政書士制度 70 周年 総務大臣特別表彰
１名
行政書士制度 70 周年 日行連特別表彰
５名
兵庫県功労者表彰
１名
表彰規則第 2 条第 1 項第二号イ 受賞者
１名
表彰規則第 2 条第 1 項第二号ロ 受賞者
１２名
表彰規則第 2 条第 1 項第二号ハ 受賞者
２６名
表彰規則第 2 条第 1 項第二号ニ 受賞者
１名
表彰規則第 2 条第 1 項第三号
受賞者
２５名
1－(4)
県への措置請求に関する調査依頼
１件
県からの措置請求に関する調査報告３件
綱紀委員会への調査依頼
４件
弁明手続きの開始依頼
４件
紛議調停委員会
３件
1－(5)・会員慶弔慰の対応
入院見舞
１１件
慶弔
３５件
慶祝
１７件（記念品を贈呈）
傷害見舞３件
・各支部に会員事業交流助成を行った。
・令和２・３年度新入会員義務研修受講修了者のための交流会を実施した。
・弁護士による相談会の実施
１６回【目的に対する成果等】
1－(1)
新入会員会則義務研修及び倫理会則義務研修において行政書士倫理の講義を行い、自覚を促した。
1－(2)・新入会員説明会、新入会員会則義務研修及び倫理会則義務研修において職務上請求書に関する指導を行い、適正な使用法を身につけてもらった。
・職務上請求書事務に関する研修を事務局員にも実施し、管理体制の適正化を図ることが出来た。
1－(3)・各種表彰に関して、適正に行った。

令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
1－(4)
・県からの措置請求等に関する報告の提出等適宜対応した。
・綱紀委員会及び弁明委員会と連携し、非行会員の処分を行った。
・苦情処理手続きフロー図に基づき、適正に対応した。
1－(5)・コロナウイルス感染症対策を施しつつ、前期できなかった新入会員義務研修受講修了者のための交流会を実施することができた。

【目的】日本行政書士会連合会が行う行政書士の登録及び行政書士法人の届出に関する事務の一部を適正に行う。
２．登録事務の実施(1)会員等への登録事務及び届出の適正な受付(2)会員の入会及び退会に関する事務の実施(3)会員名簿の管理(4)登録事務のデジタル化の推進【執行状況】
2－(1)
登録審査会の開催 １２回
個人 新規 111 件 抹消 63 件 転出 10 件 変更 128 件
補助者設置 114 件
法人 新規 5 件 抹消 3 件 変更 11 件
2－(2)・令和 4 年 2 月及び 3 月に、入会に関する説明会を開催した。
その他の月は個別に入会説明を行うとともに、都度退会する会員の書類を受付「日行連」へ進達した。
・令和 4 年 1 月版「新規登録申請の手引き」を作成した。
2－(3)・入会及び退会に関して、会員名簿を適正に管理した。
2－(4)・事務局内ネットワーク（LAN）やデータバックアップ設備を更新した。
・事務局内の全電話機で通話録音ができる設備を導入した。
【目的に対する成果等】
2－(1)登録審査会の実施
・各申請書類を点検し、日行連へ進達した。
2－(2)入会及び退会に関する事務
・入会及び退会に関して、円滑に行われた。
2－(3)会員名簿の適切な管理・会員名簿の適切な管理を円滑に実施した。
2－(4)登録事務のデジタル化の推進
・インフラ整備を行うことにより、事務のデジタル化の基盤を整えた。

【目的】適正かつ円滑な会務執行を実現することで、会員並びに当会に対する信頼性の維持と向上を図る。
３．会務運営等の組織の統治(1)総会、理事会等の諸会議の円滑な開催(2)各部及び委員会と支部との情報共有の促進(3)支部運営に関する本会との在り方検討委員会
で示された内容の円滑な実施(4)事務局の管理及び情報化等の機能強化
・グループウェア使用の定着化
・ペーパーレスの促進
パソコン等端末機の増設
・職員の職場環境の整備改善
職員研修等の実施
ＰＤＣＡサイクルの定着化（事業推進状況確認シート等の定着・ISO9001 等の検討）
健康づくりチャレンジ企業の活用
・こうべ環境フォーラムによるＫＥＭＳの継続【執行状況】
3－(1)
第 63 回定期総会の開催 1 回
理事会の開催7回
正副会長会開催
11 回
3－(2)
部長会の開催9回
支部長会の開催
3回
3－(3)・ZOOM を本会にて契約し全支部に提供した。
・研修計画の早期提供を行った。
（研修部と協働）
3－(4)・独自マニュアル「サイボウズの使用について」を改訂するなど、役員及び職員間におけるサイボウズの使用の定着化を図り、ペーパーレス決裁を実現した。またサイボウズの使用対象を監事及び部員まで広げた。
・サイボウズの“掲示板機能”を利用し、事務局員との情報共有を進めた。
・正副会長会、部長会等の会議資料のペーパーレス化を試験的に実施するた
めに、タブレット端末を確保した。
・健康づくりチャレンジ企業として、兵庫県より講師を招き、ハラスメントについての職員研修を行った。
・コンサルタント会社と契約し、事務局に ISO9001 メソッドの説明を受け、各部の要領を集約する等の導入準備を行った。

令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
認証(5)情報の公開、情報の公表及び個人情報の保護（特定個人情報の保護を含む）に関する適正な実施(6)近畿地方連絡協議会を担当事務局として的確に実施する(7)日本行政書士会連合会（近畿地方協議会を含む）、他の単位会からの各種案内並びに調査等への対応及び協力（時期によっては、報酬額統計調査）(8)災害発生時など非常時における対策の強化
大規模災害時における協力協定に基づく取り組みＢＣＰ(事業継続計画)の策定
ＢＣＭ(事業継続マネジメント)の検討(9)本会の組織統治構築の取り組み強化
社会的責任(ISO26001 等）を活用した運営
組織改正等本会あり方特別委員会の設置・ＫＥＭＳ（神戸環境マネジメント）を受審（更新）し、事務局内の電気やコピー用紙の使用料の削減による環境負荷の軽減に努めた。
3－(5)関係規則に沿って処理をした。
3－(6)・担当事務局として、各担当者会議実施のサポートを行い、日行連との連絡会を実施する等、日行連と各単位会の情報交換の場を設けた。
3－(7)
調査協力の要請に対して適宜協力を行った。

3－(8)・ＢＣＰ（事業継続計画）マニュアルの策定をした。
・クリスタルタワー避難訓練へ参加した。
・クリスタルタワー市民救命士講習へ参加した。
・各単位会の被災者支援に関する対応事例及び災害対策についての情報収集
をした。
3－(9)
特別委員会を立ち上げ各種検討を行った。
【目的に対する成果等】
3－(1)・第 63 回定期総会の開催
新型コロナウイルス感染拡大防止の対策を施し、万全の体制での開催となった。
・理事会の開催
各議案に関して活発な意見が交わされ、適正な会務執行が実現された。
3－(2)・各部、委員会と支部の連絡調整・各部業務推進状況確認シートを作成
各部の年間の事業活動の進捗を文書化することにより、持続可能な会務運営に繋がるものと思慮する。
3－(3)・支部運営に関する本会との在り方検討委員会で示された内容や支部長会での意見や要望を反映することに努めた。
3－(4)・職員の職場環境の整備改善
事務局職員の退職が続いたものの、新規雇用や派遣社員の採用等を円滑に行い、かつ、個別に新人研修を実施したり、業務別の要領作成を行うなど
事務員の定着と事務局運営の維持・改善に努めた。
・情報共有の方法について（サイボウズの活用）
サイボウズを活用することで、本会における職員・役員間の情報共有の活性化、業務の効率化、職員の事務や各部事業の推進状況についてその決定プロセス等の記録を残すことによる継続的な組織運営に寄与した。
・こうべ環境フォーラムによるＫＥＭＳの継続認証
令和 3 年 6 月 24 日継続認証を受けた。
・職員研修を実施することにより、職員の職場環境の整備改善を行った。
3－(5)
適切な情報の公表を行うための規則の確認と仕組みづくりなどにおける課題を検討し、具体的な取組み計画策定の必要性を確認した。
3－(6)
当番会の責任を果たすと共に、今後に向けて資料等の蓄積に努め、近畿地方協議会のさらなる発展に寄与することができた。
3－(7)
会員が扱う業務に関する調査は実施されず、取扱業務の調査報告に関する要綱も既に廃止されていることから、目的を見直す必要がある。
3－(8)ＢＣＰ（事業継続計画）では、基本方針や運用面、災害時対応計画書案の作成を行い、今後の災害時の各種対応について確認を行った。また平時の活動として、各支部との協働を絡めた計画の必要性を確認した。

令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
近畿地方協議会の各単位会から、実際の災害発生に備えてどのような準備を行っているか等の情報を収集した。
3－(9)
暴力団排除対策委員会の常設化に向けた議論や規則の準備等を行った。

【目的】国家試験事務の公正かつ円滑な実施に協力することにより、行政書士制度に対する国民の期待と信頼に応える。
４．行政書士試験実施への事務協力【執行状況】
4 令和3年11月14日(日)に実施された行政書士試験について、県下2会場での試験実施に協力した。
ポートピアホテル（受験者数：1,569名）
本部員・監督員 計94名（事務局4名含む）
シーサイドホテル舞子ビラ神戸（受験者数：404名）
本部員・監督員 計24名（事務局4名含む）【目的に対する成果等】
4 行政書士試験実施に協力することで、行政書士制度に対する国民の期待と信頼に応えることができた。今後は、受験者数の増加傾向により、収容人数に対応できる試験会場の選定が求められる。
大規模会場での試験運営のノウハウを蓄積することができた。

【目的】他団体との連絡・調整を円滑にし、適切な交流を促進することで、本会事業の信頼性の向上及び行政書士制度に対する国民の期待と信頼に応える。
５．関係機関及び団体名に関する対応(1)兵庫県、県下各市町等行政機関等への適切な対応(2)各種関係団体等における連絡、調整並びに連携
一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター
兵庫県自由業団体協議会、兵庫県住宅再建共済（フェニックス共済）、近畿災害対策まちづ
くり支援機構など【執行状況】
5－(1)・新型コロナウイルス感染症に対する対応について、会員への周知等の要請があった。
・栃木会員逮捕について、新聞記事や最新情報等を市町振興課に提供した。
5－(2)・日本行政士書士会連合会令和２年度定時総会に出席した。
・近畿災害対策まちづくり支援機構幹事会（事務局委員会）及び総会に随時出席した。
・和歌山県と兵庫県を ZOOM で結んで行われた近畿災害対策まちづくり支援機
構主催のフォーラムに積極的に参加協力した。
・兵庫県自由業団体協議会に出席した。
・第 21 回兵庫県住宅再建共済制度推進会議に出席した。
・一般社団法人コスモス成年後見サポートセンターとの懇談会を開催した。
【目的に対する成果等】
5－(1)
適切に対応した。
5－(2)一般社団法人コスモス成年後見サポートセンターとの連携取り組みが円滑に行われた。
兵庫県自由業団体連絡協議会、兵庫県住宅再建共済（フェニックス共済）、
近畿災害対策まちづくり支援機構など、本会が構成員となっている各種団
体における活動に参画し、今後に活動に向け、活発な意見交換を行った。
その他、必要な連絡調整の実施が円滑に行われた。

【目的】
６．他の部の所掌に属さない事項【執行状況】
本会機関設計検討特別委員会
令和３年８月２５日委嘱 開催５回
暴力団排除対策委員会設置準備特別委員会
令和３年７月２０日委嘱 開催１回
その他メーリングリストを用いて随時連絡協議を重ねた。
令和３年９月２７日～２８日、１１月２２日、令和４年２月１７日
日行連暴力団等排除対策委員会への出席
令和４年３月２８日「暴力団等排除に関する規則」が理事会承認された。

令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）【財務部】【目的】予算の適正かつ確実に実行し、財務の健全化及びその改善ならびに各事業の改善を促進する。
事業内容

執行状況および目的に対する成果等

１．前年度期末決算監査・本年度中間決算監査の実施【執行状況】
4 月 15 日（木）前年度期末決算監査の実施
10 月 22 日（金）本年度中間決算監査の実施
各部の事業の実施、書類の完備などの監査を行った。

２．本年度の決算調整、次年度の適正な予算編成

内部留保の制限に基づく引当金の確認を行った。
令和 3 年度の実績と令和 4 年度の事業方針に基づき次年度予算を編成した。

３．各部署の予算実行の月次管理の継続実施【目的に対する成果等】
経理管理は良好である。
理事会において収支計画書の確認をし各部会の執行状況の把握ができた。
【対策】
随時、収支計算書を確認して適正な予算の執行を管理する。

【目的】会費の円滑な徴収と滞納者に規則等に基づく措置を講ずることにより、会務の持続可能な運営の財政の健全化を図る。
１．会費の円滑な徴収の実施

①
②
③
④
⑤
⑥

8 月 13 日 Ｒ3 年度上期未納者宛納入依頼通知書発送
9 月 27 日 過年度滞納者宛 催告書発送 46 名
9 月 13 日 CSS 未登録者に対する対応を協議
1 月 20 日 Ｒ3 年度未納者への督促状発送 93 名
2月8日
宛所なし解除者への催告書発送 11 名
3 月 1 日 会員権利停止処分の該当者 4 名

該当者 93 名

ア.問題点
平成 27 年度より、本会直収による会費納入制度が開始されたが、今年度も未収金及び償却する雑損失の計上が発生している。ただし、今年度においては、訴訟による会費納入が一定程度実現したため、昨年対比では減額している。
平成 29 年度

未収金

14,634,000 円

雑損失

2,034,216 円

平成 30 年度

未収金

14,204,000 円

雑損失

2,419,200 円

令和元年度

未収金

13,594,370 円

雑損失

2,326,800 円

令和 2 年度

未収金

12,422,000 円

雑損失

2,401,200 円

令和 3 年度

未収金

11,846,000 円

雑損失

1,951,000 円

イ.対策
財務部としては、当該年度は会費未納による納入のお願い、督促状の発送、綱紀委員会に業務継続の意思確認を依頼した。また毎年 11 月理事会においては、会費滞納者に対して会員の権利の停止処分の承認を得て実施している。
しかしこれらは、一定の効果しかなく、継続的に多額の会費を滞納してい令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
る会員には、全く効果がない。また所在不明会員も多く、対応に苦慮している現状である。
２．総務部及び法規部と連携した滞納者に対する督促等の強化ウ.目的
本会における過年度会費滞納者に対する会費納入促進について、本会と支部は、その連携を密にし、相互に協力し、滞納会員に対しては、会費納入を促し、その未収金を回収することにより、当会の正常な財政基盤の安定を図ることを目的とする。
① ガイドラインの再検討を行った。
〇 規則第 6 条に関し、会費を徴収するスキームを明確にした。
〇 法規部・総務部と連携を強化し、部間の情報共有に注力した。
② ＣＳＳ未加入者について 10 月中に 59 名（宛所不明を除く）に加入要請の文章を会長名で送付した。59 名中 3 名のＣＳＳ移行者があった。
③ 法規部に移管した訴訟対象者から 5 名 2,790,000 円の会費納入があり、そのうち 2 名に対し訴訟費用の請求を行った。

【目的】財務及び会計の信頼性の確立により会務運営の信頼性の証明に寄与する。
１．帳票類の適正な確認

理事会において、収支計算書を配布し、各部の執行状況の把握を行った。

２．貯蔵品・什器備品の適正な在庫管理

資産管理台帳について、10 万円以上と 10 万円未満の管理方法につき、①10 万円以下のパソコン等の機器については資産管理台帳記載。
②備品貸出は簿冊を作成して貸出状況を明らかにして保管管理を行う。
③10 万円以上の備品は総務部が管理し、10 万円未満は各部で管理する。

３．物品調達等の費用管理の強化

10 万円以上の物品調達は、見積書を提示することとした。
50 万円以上の物品調達は、相見積もりを行った。

４．賃借物件（クリスタルタワービル）の適正管理【目的に対する成果等】
適正に管理を行った。

【目的】財務及び会計の信頼性の確立により会務運営の信頼性の証明に寄与する。
会計システムの効率化

事業団への開発依頼を行ったが、不調に終わり、兵庫県行政書士会と同等もしくは会員数の多い規模の単位会に、会計システムのアンケートを行った。
その結果、最も回答数の多かった会計システムについて、導入支援等の調査を行い、アウトソーシングに向けた協議を行うことができた。

【広報部】【目的】会員の品位保持、資質向上、業務のレベルアップを図るとともに、会報誌を通じて情報の共有をおこなう。
事業内容
１．広報誌発行(1)会報誌「行政ひょうご」の充実

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】(1)毎月、編集会議・校正会議・再校正会議を開催し、編集と校正（校閲）、をおこない、会務・会議の報告など各種情報の提供をおこなった。また、「研修内容ダイジェスト」、「YouTube で学ぶ知的財産管理」の掲載などをおこなう他、新たに会長メッセージの連載をはじめた。
(2)支部通信員の協力を得て、「私の魅せたい兵庫の風景」や「支部だより」

令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
を掲載した。
(3)会報掲載記事についての対応
行政書士会の会報として、憲法・人権保障に十分な配慮をし、労働法、著作権法等の諸法令を遵守し、かつ、行政書士倫理を重視して、原稿について、内容や表現・表記の問題も含めて、編集と校正をおこなった。
(4)執筆者の協力を得て、2,400 部を印刷、会員及び関係官公署等へ配布した。
【目的に対する成果等】
会員に向けて早期の情報提供をおこなうことができた。会員間で幅広く情報の共有をおこなうことができた、また官公署に向けて PR ができたのではないか。

【目的】市民、企業、行政に対し、インターネットを活用して情報発信することにより､行政の円滑化に寄与するとともに、国民の利便に資する。
２．ホームページを活用した行政書士広報活動に関する対応(1)ホームページ制作および管理・運営の強化(2)会員及び国民への情報提供の強化【執行状況】(1)ホームページのための企画立案を進め、未整備であった法務ページの管理運営規定の策定をした。
(2)会員へのお知らせや行政書士会が実施する行事等をホームぺージを利用し、手広く広報した。
(3)近畿地方協議会ＨＰ担当者会議は担当会として 2 回開催した。各単位会のＨＰで使用している共同コンテンツについて検討・見直しをおこなった。令和 3 年度全国広報担当者会議が開催され、今後のホームムページの在り方などについて協議をおこなった。
(4)兵庫会が締結した大規模災害協定書を幅広く一般の方がわかるように、
ホームページ上にバナーを作成するとともに、バナーの整理をおこなった。
(5)緊急時にホームページによる連絡がおこないやすくできるよう、昨日を追加した。
(6)数年ぶりに大規模なリニューアルをおこない、見やすさ・扱いやすさを追求した。
(7)新システムのＰＷＡ（スマートフォン上でアプリのように動かせるモバ
イル向けの WEB サイトのこと）の導入を図った。
(8)会員管理のためのメールアドレスの一元化を図った。
【目的に対する成果等】
より見やすい画面、親しみやすいＨＰになるよう工夫した。幅広く情報発信ができたのではないか。
ＰＷＡの本格稼働に向けて準備ができ、来年度からは使用できる見込みとなった。

【目的】市民、企業、行政に対し、行政書士制度や行政書士業務等を情報発信することにより、行政の円滑化に寄与し、国民の利便に資する。
３．広報活動(1)ＰＲパンフレットの充実
・一般向け、行政機関及び各種団体向け(2)新たな広報媒体等の活用強化
・パブリシティの活用
・テレビ、ラジオ、新聞等の活用【執行状況】(1)市民向けパンフレットについては、昨年度作成したパンフレットをリニューアルし、各部、各支部において広報月間訪問その他事業に使用した。
(2)デジタルサイネージを活用したＰＲをおこなった。
(3)兵庫県庁エレベーターに広告を掲載することで、効果的なPRが図れた。
(4)年末年始に神戸新聞および産経新聞にPR広告を掲載することで、効果的なPRが図れた。
【目的に対する成果等】
一般用と企業用のパンフレットを一般用に一元化することにより、よりわか
りやすく行政書士業務を伝えることができた。
デジタルサイネージを活用したＰＲにより、幅広く一般市民に PR ができたものと考える。

令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）【企画部】【目的】地域創生分野における行政書士の関与を明らかにすることにより、国民に対して行政書士制度の理解と活用を促進するとともに、業務改善につなげる。
事業内容

執行状況および目的に対する成果等

１．業務開発分野への取り組み(1)事業承継・事業引継ぎへの業務改善の推進【執行状況】(1)事業承継・事業引継ぎへの業務改善の推進①兵庫県事業承継ネットワーク連絡会議が７月に行われ参加した。新
たな制度の情報の発信や実績報告等が行われた。
②9 月の国際フロンティア産業メッセで参加者へ資料を渡し、また、事業承継をテーマにしたプレゼンを行った。
③広報月間で事業承継をテーマにしたセミナーを完全リモートで実施した。

(2)地域創生・ＳＤＧｓの取り組み
・本会及び支部全体の協力を得たプロジェクトとしての運営
・地域別イベントの開催
・ソーシャルビジネスの業務推進および研究
・農業経営支援の業務推進および研究
・観光関連事業支援の業務推進および研究(2)地域創生・ＳＤＧｓの取り組み①昨年度に制作していた「これが行政書士のＳＤＧｓ！」という冊子を再編集しパンフレットにすることに着手している。
②「ソーシャルワーカーデー2021 in ひょうご」が開催中止となった。
新型コロナウイルス感染症の影響によるものである。
③国際フロンティア産業メッセ 2021 出展参加
日 時：令和 3 年 9 月 2 日(木)・3 日(金)10:00～17:00
場 所：神戸国際展示場 1・2 号館
主 催：国際フロンティア産業メッセ 2021 実行委員会
出展者プレゼンテーション：「ポストコロナ時代を生き抜く中小事業者戦略」※出展参加報告は、行政ひょうご 2021 年 11 月号掲載
④Tia インターナショナルデイ 2021 感染症により中止⑤9 月 7 日にＳＤＧｓプラットフォーム総会に出席⑥ひょうご観光本部（ひょうごツーリズム協会から名称変更）の公開
セミナーは、感染症の影響で中止となる。
⑦兵庫県観光本部の総会に出席⑧令和 3 年度人権のつどい
日 時：令和 3 年 12 月 2 日 14:15～16:15
場 所：兵庫県公館 大会議室
主 催：兵庫県、兵庫県人権擁護委員連合会、兵庫県人権啓発協会、
ひょうご人権ネットワーク会議
内 容：人権講演会「ＳＤＧと人権～誰も取り残されない社会の実
現～」(3)業務開発分野に関する取り組み
・行政書士の見える化の推進
・業務相談支援体制の構築
・外国人受入支援の推進
・外国人労働者等への社会生活支援(3) 業務開発分野に関する取り組み①外国人材受入支援センターによる相談会の運営②法の日無料相談会において外国人労働者への生活についての相談があった。
③一般社団法人全国生活衛生共同事業組合と契約し、事業復活支援金を中心とした支援のための行政書士派遣を実施。3 月 9 日現在で約95 件の実績。
④総務省と契約し、マイナンバーカード代理申請事業の実施。

(4)金融機関との連携
・金融機関と連携した催事の開催(4)金融機関との連携①10 月の広報月間公開セミナーにて日本政策金融公庫神戸支店の方に講演をしていただきました。

【目的に対する成果等】(1)事業承継・事業引継ぎへの業務改善の推進について事業承継が行政書士業務になりえることを周知することができた。また、事業承継ネットワークにより他士業や行政機関などと広域な関係性

令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）の構築が出来た。
(2)地域創生/ＳＤＧｓの取り組みについて
ＳＤＧｓにおいては、企画部で実施した事業のなかにＳＤＧｓのロゴを載せる等の業務との紐づけを強調することができた。
現在、ＳＤＧｓと行政書士業務についてのパンフレットを再編集しており、今後企業等に行政書士業務とＳＤＧｓとＰＲすることができる。
国際フロンティア産業メッセは、感染症の影響で来場者数は例年より少なかった。まん延防止等重点措置の期間中でしたが、感染症予防対策をしっかりと行ったうえで開催できた。支援金や補助金のお話が多かったと思われる。
(3)一般社団法人全国生活衛生共同事業組合からの行政書士派遣依頼はかなりの件数の依頼をいただいています。事業復活支援金の申請締め切
りが 5 月末ごろまで続くため、今後も多くの依頼が来るものとして大きな成果をあげている。
(4)日本政策金融公庫とは、政策公庫の施策説明に講師として来ていただける関係ができた。

【目的】ＩＣＴ環境の推進をとおして、行政書士制度の発信強化と活用を促進するとともに、業務改善につなげる。
２．地方公共団体その他団体と協働したＩＣＴ（情報通信技術）環境の推進
各種ＩＣＴ関連情報の発信【執行状況】
２ 地方公共団体その他団体と協働したＩＣＴ（情報通信技術）環境の推進①情報通信セミナー参加報告
日 時：令和 3 年 11 月 9 日
場 所： 神戸市産業振興センター 3F ハーバーホール（神戸市中央区東川崎町 1-8-4）
主 催：兵庫ニューメディア推進協議会
内 容：第 1 部 基調講演
「スーパーコンピューター「富岳」への期待」
講師 国立研究開発法人理化学研究所計算科学研究センター
広報グループ調査役 辛木 哲夫 様
第 2 部 基調講演
講師 兵庫県情報戦略監 赤澤 茂 様※参加報告は、行政ひょうご 2022 年 1 月号掲載
②ＩＣＴを活用した持続可能な社会推進セミナー共同企画
日 時：令和 4 年 2 月 7 日（水）13:30～16:30
場 所：オンライン
内 容：第 1 部 事例紹介
「弊社の事例を交えたドローンとソフトウェアの関係について」
株式会社Red Dot Drone Japan 代表取締役 三浦 望 様「LiteDXソリューションTUNEGRIDを活用した地域DX推進事例」
株式会社アシックス 事業推進統括部 坂本 賢志 様
「オンラインプログラムによる新たな国際教育とICTを活用した伝統産業の魅力発信の新たな展開方法」
株式会社With The World 代表取締役 五十嵐 駿太 様
第2部
「ICTで紡ぐ、老舗企業のこれから」株式会社亀井堂総本店 五代目見習い 松井 隆昌 様
第3部
「デジタル時代における行政書士の役割」
兵庫県行政書士会 企画部員 栗山 由布子 様
主 催：兵庫ニューメディア推進協議会、兵庫県行政書士会
後 援：神戸市参 加：50 名※第 2 部の講師の方は所用のため急遽欠席③兵庫県企画県民部化学情報局デジタル改革課と意見交換会 2 回開催【目的に対する成果等】
地方公共団体その他団体と協働したＩＣＴ環境の推進については、

令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
兵庫ニューメディア推進協議会との共同企画であるＩＣＴセミナーを実施した。中小企業の「ＩＣＴ」の取り組みを紹介した。まん延防止等重点措置の期間中での開催となったためオンラインでの開催となった。国民に対して行政書士制度の魅力発信につながったものと思われる。
兵庫県の業務のデジタル化にともなう進め方について行政書士の意
見交換を行うことが出来ました。手続きのデジタル化により代理権限の有無や本人確認などの問題があることについて整理していただくことが出来た。

【目的】社会貢献活動をとおして、地域コミュニティに対し、行政書士制度の普及と信頼性の向上を図る。
３．社会貢献活動の取り組み(1)県下の業務相談網の整備、
持続可能な各支部の無料相談会運営の支援並びに見直しの検討・連絡会等の開催(2)住宅セーフティネット制度に関する取り組み

３ 社会貢献活動の取り組み(1)県下の業務相談網の整備、持続可能な各支部の無料相談会運営の支援並びに見直しの検討(2)住宅セーフティネット制度に関する取り組み
感染症の影響で取り組みがなかった。

(3)支部をとおした各市町イベントの参画(3)支部を通した各市町イベントの参画
感染症拡大のため支部イベントへの参加依頼無し。

(4)学術交流等法教育への対応(4)学術交流等法教育への対応①神戸学院大学：前期授業②姫路独協大学：前期授業③法教育出前授業（兵庫県立須磨東高校）
日 時：令和 3 年 11 月 8 日
テーマ：職業人に学ぶ(5)行政評価事務所との連携(5)行政評価事務所との連携
感染症の影響もあり実施していない。

(6)子どもの見守りについての取り組み(6)子どもの見守りについての取り組み
行政ひょうごにおける子どもを守る 110 番の家の案内(7)日本司法支援センター法テラスとの連携(7)日本司法支援センター法テラスとの連携
特に動きは無かった(8)各種法律専門職能団体との連携(8)各種法律専門職能団体との連携
毎年実施してきた「パーフェクト相談会」は、新型コロナウイルス感染症との関係で延期となった。現在日程調整中。当番会は不動産鑑定士協会。
【目的に対する成果等】(1)多くのイベントが感染症の影響で中止となりました。Zoom等を活用して実施するなどの対応をしながら可能なイベント等は実施された。
(2)法教育は、社会貢献活動と位置付けられるが、高校や大学との情報交換を通じて、行政書士制度への信頼や期待が徐々に広がりを感じるよ
うになってきた。日行連も、全国的に行政書士による法教育の推進に力を入れようとしており、そうした動きとも連携しながら、行政書士制度の普及と信頼性獲得に向けた、地道な社会貢献の努力を継続していきたい。

【目的】催事等をとおして、行政書士法の周知徹底と行政書士制度の普及を図り、行政手続きの円滑な実施に寄与し、住民の理解と信頼を得る。

令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
４．市民に対する行政書士制度及びその業務周知の取り組み(1)広報月間及び法の日の推進(2)行政書士記念日の推進【執行状況】
４ 市民に対する行政書士制度及びその業務周知の取り組み(1)広報月間及び法の日の推進①広報月間「法の日」無料相談会
日 時：令和 3 年 10 月 4 日（月）12：00～16：00
場 所：DUO 神戸 採光ドーム
テーマ：「書類」といえば行政書士、「見える化」のプ：ロ行政書士「見える化」上手は聴き上手、そうだ行政書士に相談しよう！
内 容：行政不服、著作権、成年後見 女性の起業や活躍、ADR に関する相談、外国人就労、相続等
相 談：9 組
※開催報告は、行政ひょうご 2021 年 12 月号掲載。
②県民局訪問を行った。
※行政ひょうご 2021 年 12 月号掲載
③各支部で無料相談会を行った。
※行政ひょうご 2021 年 12 月号掲載
④各支部と本会役員で官公署訪問を行った。
※行政ひょうご 2021 年 12 月号掲載
⑤行政書士制度広報月間記念公開セミナー
事業承継・引継ぎオンラインセミナー
日 時：令和 3 年 10 月 27 日（水）13:00～16:30
場 所：オンライン
内 容：
第 1 部 「経営者の為の中小企業 M＆A、事業承継 M&A の実践講座」
ファイブアンドミライアソシエイツ(株) 五十嵐 次郎様
第 2 部 「事業承継・引継ぎに関する融資制度と支援概要について」
日本政策金融公庫神戸支店 上席課長代理 可久 有理様「兵庫県事業承継・引継ぎ支援センター事業案内」
兵庫県事業承継・引継ぎ支援センター統括責任者 津吉 一弥様
第 3 部「兵庫県行政書士会の取り組み」
兵庫県行政書士会神戸支部 大橋 忠司様
主 催：兵庫県行政書士会
対 象：飲食店の経営者、中小企業経営者、小規模事業者、行政書
士(2)行政書士記念日の推進
行政書士記念日公開セミナー
日 時：令和 4 年 2 月 22 日（月）14:00～16:30
場 所：オンライン（YoutubeLive）
主 催：兵庫県行政書士会
後 援：兵庫県
内 容：LGBT等
第 1 部「誰もが輝ける社会へ～違いは間違いじゃない～」
日本行政書士会連合会 権利擁護推進委員会 委員
広島県セクシャルマイノリティ協会 代表理事 野元 惠水様
第 2 部「ブライダル業界を取り巻く環境」
つなぐWedding 代表 高島 晴奈様
参加者：YOUTUBE再生数 94 回（2022 年 3 月 9 日現在）
【目的に対する成果等】(1)企画部にとって、重要な位置づけになる広報月間事業であるが、新型
コロナウイルス感染症の影響により、官公署訪問もなるべく少人数で、負担にならない時間でという配慮が必要な活動となった。
相談会やセミナー開催においては対面パーティション設置、アルコー
ル消毒、検温計による来場者の健康チェック、マイクのアルコール消毒などが新たな活動様式に加わった。
(2)リモートでの実施によりコロナ禍での開催が出来るようにしたことにより遠方からも参加が可能になった。
(3)企画部で企画する行政書士記念日公開セミナーは、様々な社会テーマを検討しつつも、次第に社会的弱者を含むすべての人々の人権を意令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
識したセミナー企画に収れんされてきた。今回のテーマは、LGBT等であった。セクシャルマイノリティは目に見えないため特に他者からの理解を得にくいという実情があります。
権利擁護については普段生活している中でなかなか意識しにくい部分であり、このように知る機会を設けることが出来た点が良かった。
また、兵庫県行政書士会のYOUTUBEチャンネルにアーカイブを残していつでも見れらるようにしました。今後対外向けの情報発信ツールとしてもっと活用していく。

【目的】 企画部としての使命と役割を果たす。
５．その他、企画関係事項への対応【執行状況】
とくになし【目的に対する成果等】
とくになし

【業務部】
【目的】国民のための会員の品位保持及び業務改善進歩のための調査、研究及び情報提供を行う。
事業内容

執行状況および目的に対する成果等【目的】関係業務の調査及び研究情報の会員への情報提供を行うことにより、会員の品位保持及び業務改善を促進する。
１. 業務調査、研究(1) 専門業務の資料収集、調査及び研究・業務部専門部会との連携による研究等成果の会員への情報提供
・会員の業務定着化の取り組み(2) 重点取り組み業務の資料収集、調査及び研究・地域創生並びにＳＤＧｓの対応
・押印廃止並びにデジタル化への対応
・カーボン・ニュートラル等の重要政策並びに社会課題への対応(3) 各部等からの相談等依頼への対応【執行状況】(1)専門部会による調査研究活動(ｱ)第 1 回専門部会委員長合同会議
日時：8 月 3 日 14:00〜15:30
場所：本会研修室
議題：調査研究の主旨、概要、成果物等についての説明(ｲ)第 2 回専門部会委員長合同会議
日時：10 月 12 日 14:00〜15:30
場所：ZOOM
議題：調査・研究事業を進める上での疑問点の解消
専門部会間の進捗状況の共有
次年度事業に向けての依頼事項の説明(ｳ)第 3 回専門部会委員長合同会議
日時：3 月 1 日 14:00〜15:30
場所：本会研修室・ZOOM
議題：SDGsパンフレット掲載内容の確認について（企画部依頼事項）
各専門部会からの検討状況の共有・意見交換
今後の進め方・情報発信等の検討事項について
兵庫県との連携に関する情報共有(ｴ)各専門部会開催への帯同
業務部から専門部会に帯同し、各専門部会が調査研究を進めるた
めのサポートを行った。
(2)重点取り組み業務の資料収集、調査及び研究「押印廃止並びにデジタル化への対応」に関して、県デジタル改革推進課との情報交換を行い、行政手続オンライン化に関する意見を専門部会の協力を得て取りまとめ、担当課との意見交換を継続的に実施。
(3)各部等からの相談等依頼への対応
パブリックコメントの対応スキームについて、法規部が主導し、業務部及び企画部が連携して検討した。
【目的に対する成果等】(1)専門部会の活動内容は前年度から大きな変更となったため、専門部会が調査研究活動を担うことの目的や期待される役割、具体的な

令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
成果物、調査研究の進め方等について試行錯誤が続いたが、各専門部会での研究テーマの設定や成果物の予定、調査の実施、次年度の方向性検討等、調査研究体制の基礎が構築できた。複数年にわたる活動となるため、令和 4 年度から調査研究の成果を発信できると思われる。
(2)重点取り組み業務の調査研究は、本会での横断的取り組みが必要であるため、調査研究の実施スキーム事態の検討が必要な状況であることが判った。調査方針や計画を立案したうえで、各部、各専門部会との連携体制を作ることが必要である。
(3)本会としてパブリックコメントに積極的に取り組むための方策について検討を行うことができた。

【目的】官公署その他関係諸団体との連絡を密にし、双方の情報を共有することにより、会員の品位保持及び業務改善に繋げる。
２.官公署、日行連（近協含む）並びに関係諸団体との連携取り組み(1) 業務部専門部会との連携による業務情報の会員への提供(2) 業務情報共有ネットワークの見える化(3) 業務部専門部会との連携による広報月間、行政書
士記念日等の関係機関訪問による参画【執行状況】(1)専門部会との連携による業務情報の会員への提供
・専門部会からの情報発信スキームを検討(2) 業務情報共有ネットワークの見える化• 日行連建設業セミナー冊子を支部に配付
3 月 1 日 専門部会委員長合同会議において、専門部会からの情報
発信について検討
3 月 10 日 広報部お知らせML、HPに関する技術的な検討(3)広報月間、行政書士記念日他(ｱ)コロナ対策により関係機関訪問は実施していない(ｲ) 官公署その他関係諸団体との連携
・6 月 23 日(水) ひょうご観光本部総会出席（ZOOM）
・8 月 21 日(土) 和歌山会「これからの行政書士制度の在り方」フォーラム参加（ZOOM）
・9 月 7 日(火) 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム・マッチ
ングイベント参加（ZOOM）○県デジタル改革課との意見交換
・9 月 11 日(土) 打ち合わせ
大口会長、大野副会長、井筒副会長、阪本部長、山本部長
・9 月 17 日(金) 県デジタル改革課面会
場所：公明党控え室（谷井議員）
出席者：大口会長、大野副会長、阪本部長、山本部長
・2 月 専門部会にオンライン申請に関するアンケート
・2 月 25 日(金) 県デジタル改革推進課訪問（山本部長）○県契約管理課との情報交換
・9 月 22 日(水)入札参加資格者名簿搭載内容修正に関する情報提供
・9 月 24 日(金)契約管理課に電話問い合わせ・9 月 27 日(月)契約管理課訪問○県労政福祉課との情報交換
・1 月 31 日(月) 県労政福祉課来所
大口会長、井筒副会長、高橋次長、薄木委員長（福祉・医療）・2 月 25 日(金) 県労政福祉課訪問（山本部長）○県水大気課との情報交換
・2 月 1 日(火) 県水大気課来所「アスベスト事前調査結果報告制度の義務化について」
大口会長、井筒副会長、山本部長、嶽元部員、角子委員長、大西副委
員長（環境・リサイクル）・2 月 25 日(金) 県水大気課訪問（山本部長）
・3 月 2 日(水) アスベスト事前調査結果報告制度の義務化に対す
る意見提出
○日行連
・2 月 10 日(木)特定行政書士全国担当者会議 特定行政書士専門部会

令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
・3 月 10 日(木)全国国際業務担当者会議 宮本会員
・2 月 18 日(金)全国建設業担当者会議 建設専門部会
・3 月 3 日(木) 成年後見に関する全国担当者会議 福祉・医療専
門部会
・3 月 1 日(火) 全国企業支援業務担当者会議 阪本会員
・3 月 14 日(月)全国知的財産業務担当者会議 知的資産専門部会○その他
・ひょうご住まいづくり協議会「住生活基本計画及び高齢者居住安定確保計画の改定」に対する意
見提出（福祉・医療専門部会、農業・土地専門部会）
・9 月 7 日(火) 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 業務部・企画部
・2 月 28 日(月) 近畿地方所有者不明土地連携協議会 農業・土地専門部会【目的に対する成果等】(1)専門部会からの情報発信や情報の履歴を残す仕組みについて、実装に向けた広報部と検討を行うことができた。
(2)専門部会からの情報発信（お知らせ ML）を開始した。
(3)広報月間や行政書士記念日の関係機関訪問に代わり、行政手続オンライン化や制度改正等の対応について、兵庫県各課との意見交換や対応の協議を行うことができた。専門部会の専門性を活かし県各課との協議を継続することで、行政にとって欠かすことのできないパートナーとしてのより強い連携体制づくりに踏み込めたと考える。

【目的】官公署からの業務を受託することにより、国民の利便を図り、国民からの信頼の向上に繋げる。
３.官公署、公益団体からの業務受託等の取り組み(1) 嘱託相談への対応(2) 業務受託への調査、研究及び対応【執行状況】(1) 嘱託相談への対応
陸運局の年度末の相談員協力は、コロナ対策のため実施していない(2)業務受託(ｱ)神戸学院大学留学生セミナ・相談業務
・7 月 8 日(木) 第 1 回留学生向けセミナー・相談会
・1 月 6 日(木) 第 2 回留学生向けセミナー・相談会

宮本健吾会員
宮本健吾会員(ｲ)建設キャリアアップシステム認定登録機関
・6 月 21 日(月)、6 月 24 日(木) 指定講習受講（4 名）
・7 月 12 日(月) 担当者システム登録（4 名）完了
・7 月 20 日(火) 理事会にて CCUS 契約概要の承認
・8 月 2 日(月) CCUS 認定アドバイザー説明会（井筒・山本）
・8 月 19 日(木) 日行連→CCUS 事務局への確認依頼（別添）・8 月 20 日(金) CCUS 認定アドバイザーの推薦
・9 月 23 日(木) 実施体制についての収支試算
・10 月 5 日(火) 日行連より回答
・10〜11 月 CCUS 受付業務の検討
・11 月 24 日(水)CCUS 担当部員追加（6 名）
・12 月 伝達研修資料作成
・12 月 17 日(金) CCUS 伝達研修
・1 月 14 日(金) 総務部との窓口業務の打ち合わせ
・1 月 28 日(金) CCUS 担当部員追加（1 名）
・1 月 18 日(火) 窓口開設届提出
・1 月 21 日(金) CCUS 開設前打ち合わせ
・2 月 4 日(金) CCUS 対応・PC 操作講習会（13 名）〜2 月 15 日 窓口運用資料作成、窓口案内掲示準備
・2 月 15 日(火) CCUS 窓口開設
・2 月 25 日(金) 最初の受付 9 件（大阪会行政書士の持込）
・3 月 4 日(金) 9 件の入力・送信・送付業務完了【目的に対する成果等】

令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）(1) 陸運局の年度末の相談員協力については、2 年連続で実施しないこととなった。不特定多数の人で混雑する場所での感染リスクに対して、相談員となる会員が安心して協力できる体制や環境を整えることができなかった。ICT の活用が進む分野でもあり、今後の動向を注視しながら対応について検討が必要と考える。
(2)-ア
大学との連絡・連携もスムーズに進み、事業フレームを構築すること
ができた。
(2)-イ
窓口開設済みの単位会が少なく、開設準備に関する情報の不足等もあり、当初予定よりも遅れたものの、令和 4 年 2 月 15 日に窓口を開設することができた。運用面で生じた課題と対処の流れを記録として蓄積することができている。

【目的】業務部組織の改善を図り、業務部としての使命と役割を果たす。
4．業務関係事項対応【執行状況】
なし

業務部専門部会【目的】関係業務の調査及び研究情報の会員への情報提供を行うことにより、会員の品位保持及び業務改善を
促進する。
専門部会
建設専門部会

執行状況および目的に対する成果等【調査・研究概要】
調査・研究テーマ
調査研究概要最終成果物の予定
調査・研究方法【実施状況】
継続対応
継続対応
継続対応
継続対応
【評価等】
今年度評価
次年度への課題等
国際専門部会【調査・研究概要】
調査・研究テーマ
調査研究概要最終成果物の予定

調査・研究方法

解体工事業の運用について
建設業法改正により解体工事業が新たな業種として誕生したが、通達の解釈によって、木造の戸建ての解体ぐらいしか解体工事に該当するものがないといった運用がされていることが多く、その動向を調べる。
未定
兵庫県（各県民局）、匡（近畿地方整備局、国土交通省）への問い合わせ
各県民局窓口の取り扱い確認
近畿地方整備局の認識見解確認
近畿地方整備局技術係への確認、相談
国土交通省本省技術係への確認
国（技術係）の見解と整備局、県の認識のズレがある
ことが分かった。
現状の運用との齟齬があるようなのだが行政窓口の対応がどうなるのか。
外国人材雇用アドバイザー行政書士(仮称)養成のためのテキスト作成
外国人材雇用について在留資格申請及び周辺知識を持った一定レベルの行政書士を要請することにより、「国際業務」＝「行政書士」を広く認知してもらい、社会に貢献するため。
初年度、次年度前半は、主に、外国人材雇用アドバイ
ザーに必要な、要素を明確化し、各テーマを設定、テキストになるものを作成する。
外国人材雇用についてのテーマを設定し、各自準備したテキスト案を調査研究し、発表。会員にも可能な限り、都度周知する予定。

令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）【実施状況】
8 月 25 日
9月9日
10 月 4 日
【評価等】
今年度評価

次年度への課題等

営業許可専門部会

福祉・医療専門部会【調査・研究概要】
調査・研究テーマ
調査研究概要最終成果物の予定
調査・研究方法【実施状況】
9月3日
10 月 28 日
1 月 21 日【調査・研究概要】
調査・研究テーマ
調査研究概要最終成果物の予定
調査・研究方法【実施状況】
8 月 20 日
9 月 29 日
11 月 1 日
11 月 19 日
【評価等】
今年度評価

環境・リサイクル専門部会

次年度への課題等【調査・研究概要】
調査・研究テーマ
調査研究概要最終成果物の予定
調査・研究方法【実施状況】
9月8日
9 月 10 日
10 月 8 日
12 月 3 日
2 月 17 日

新体制での調査研究についての説明、テーマ・方針についてテーマ決め、方針決定
方針決定後具体的確認事項等検討
業務部と共に専門部会が新体制となったため、行政機関、他団体との連携の可能性やアプローチの仕方等、未確定なことが多かった。3 月の業務部部会で、そのプロセスや共有方法等の提示があったため、今後は早急にテキスト作成に着手する。
テーマ決めから実際のテキスト作り、調査研究は非常に部員にとっても負担が大きい部分がある。いかに、最小限の負担で、今後の行政書士に実となる成果物を提供できるかが課題。
風俗営業許可申請マニュアルの作成
実務経験の少ないものでも許可申請業務を行えるよ
うな実務書を作成する。
令和 4 年度末には完成予定
従来行っている許可申請手続きを文章化する
役員会にて研究テーマを決定した
実務マニュアルの目次を決定
同上 概要をまとめる
農福連携事業の妥当性と展望と要支援者の所有する農業用地の対応について
農福連携事業の研究を通して、耕作放棄地や要支援者の所有する農地の活用等を見出し、行政書士としての政策提言を目指す。
研究報告書を作成し発表する研究報告書を作成し発表する
討論、視察、報告書
研究テーマ・方針について（検討）
共同研究テーマについて（検討）
障害者雇用について（講義）・ヒアリング調査事前準
備について（協議）ヒアリング調査（中電ウイング㈱）調査を実施することで農福連携事業に対する理解が深まった。次年度は特例子会社以外の事例調査を実施
し、成果報告として課題解決スキーム例を報告することできると見込んでいる。
他の取り組み事例の視察及び研究報告書の作成
行政書士業務に関する環境関連法の調査
産廃以外の環境分野を幅広く開拓し、中小企業に環境経営支援を行うため「現場写真で見る環境関連法」を２０２２年度末までに完成
外部セミナーや現場支援を通して幅広く関連情報を収集する。
第１回部会（テーマ選定）
外部ＷＥＢセミナー参加（環境関連法）
第 2 回部会（ＷＥＢセミナーのまとめ）
第 3 回部会（環境法令業種別調査：土木建設業）
第 4 回部会（環境法令業種別調査：製造業）

令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
【評価等】
今年度評価
次年度への課題等
農業・土地専門部会【調査・研究概要】
調査・研究テーマ
調査研究概要最終成果物の予定
調査・研究方法【実施状況】
7 月 19 日
8 月 16 日
10 月 5 日
11 月 25 日
【評価等】
今年度評価

運輸専門部会

次年度への課題等【調査・研究概要】
調査・研究テーマ
調査研究概要最終成果物の予定
調査・研究方法【実施状況】
12 月 8 日
2月9日
【評価等】
今年度評価

交通専門部会

次年度への課題等【調査・研究概要】
調査・研究テーマ
調査研究概要最終成果物の予定
調査・研究方法【実施状況】
4 月 10 日
6 月 18 日
8 月 27 日
９月
9 月 10 日

幅広いテーマのため、部分的な業種対応となっている。
「現場写真で見る環境関連法」を２０２２年度末までに完成
農地付き空き家と下限面積要件緩和におけるメリッ
ト・デメリットについて
平成 29 年以降、空き家バンクと農地の権利取得が連動した取組みを行っている市町村が増えている。取組
んでいる市町村に対して、現況調査と取組み実施によるメリット・デメリットのヒアリング調査を行い、その中で行政書士として期待される役割について検討を行う
成果物（報告書）の作成
農地付き空き家の活用のために下限面積緩和の取組みを実施している市町村に対してヒアリング調査を実施する
農業・土地専門部会の調査研究テーマについて（検討）ヒアリング調査（猪名川町役場）
共同研究について・次回ヒアリング調査について（検討）
ヒアリング調査（宍粟市役所）
調査を実施した２市ではそれぞれ状況も異なっていたが、共通するメリット・デメリットもあったため、同様の調査を次年度も継続することで成果報告をまとめることできると見込んでいる。
他の取り組み事例の調査及び報告書の作成
車庫申請から自動車登録申請までのガイドブック（デジタル版）
自動車登録を一度は経験する行政書士がいる中で、間違いのない申請書を作成できるガイドブックを作成し、会員業務に活かしてもらいたい。
車庫は来年度、登録については段階的に作成予定
車庫申請に関し、いくつかのガイドブックを収集し、見やすさや簡素化など比較した。
テーマ検討、今後の進め方の協議
テーマ検討と詳細、作成方法など協議
初年度はテーマ検討、協議のみであったが、いろいろな課題等が見つかり、次年度以降につながると考えている。
デジタル化していくことの難度
テーマ①：基礎研修コンテンツの整理、体系化、資料化、研修技術の研究、実践
テーマ②：自賠責保険の実務上の運用基準の整理、調査、資料化
テーマ③：高次脳機能障害に関する諸問題の調査

部会打合せ（オンライン）研修プラン検討
部会打合せ（オンライン）研修プラン検討
部会打合せ（オンライン）調査・研究テーマ検討
テーマ①：研修コンテンツ作成
部会打合せ（オンライン）調査・研究テーマ検討

令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
9 月 22 日
10 月
10 月 28 日
11 月
11 月 18 日
1 月 20 日
1 月 21 日
2 月 17 日
2 月 17 日
3 月 11 日
【評価等】
今年度評価

次年度への課題等

相続・契約専門部会

知的資産専門部会【調査・研究概要】
調査・研究テーマ
調査研究概要最終成果物の予定
調査・研究方法【評価等】
今年度評価
次年度への課題等【調査・研究概要】
調査・研究テーマ
調査研究概要最終成果物の予定
調査・研究方法【実施状況】
継続対応
継続対応
【評価等】
今年度評価

金融・情報専門部会

次年度への課題等【調査・研究概要】
調査・研究テーマ
調査研究概要最終成果物の予定
調査・研究方法【実施状況】
6 月継続対応
9 月継続対応2 月 22 日
【評価等】
今年度評価

基礎研修（1）実施（黒田副委員長）、部会打合せ 調
査・研究テーマ検討
テーマ①：研修コンテンツ作成
基礎研修（2）実施（若林委員長）、部会打合せ 調査・研究テーマ検討
テーマ①：研修コンテンツ作成
基礎研修（3）実施（若林委員長）
基礎研修（4）実施（外部講師）
部会打合せ（オンライン）調査・研究テーマ検討
実務研修実施（外部講師）
テーマ②：アドバイザー候補者と面談
部会打合せ（オンライン）調査・研究テーマ検討
テーマ①：研修コンテンツをブラッシュアップし、実践できた。研修受講者の感想も好評で一定の成果をあげられたと考える。
テーマ②：テーマの設定、アドバイザーの選定、アドバイザーの面談を実施した。テーマを進める全体の枠組みをつくるまでにはいたらず、成果は限定的と考える。
未定
日程調整が難航し、部会開催ができなかった。
早期に部会を開催し、調査研究テーマを決定する。
目に見えない価値を大切にしている「日本で一番大切にしたい会社」の知的資産経営について
目に見えない価値を大切にしている中小企業の経営事例を研究することによって「知的資産経営」の実践
方法を明確にする。
2023 年 3 月レポート
書籍研究、事例企業のヒアリング
ヒアリングに向けた事前調査・調整
各自文献調査
今期は、書籍購入。コロナウイルス感染症の影響により、予定していた「但陽信用金庫」へのヒアリングが延期。
実践企業の詳細研究と対象企業へのヒアリング
資金決済に関する法律・電子決済等代行業について急速に普及する金融商品・電子決済等に関してほとん
ど調査・研究されていないので、当会では対応できていない。
成果物としては研修部と令和 4 年 2 月 22 日に財務局担当者にて研修済み
近畿財務局と連絡を取り、今後も引き続き連絡を行う
研究内容の決定
財務局との連絡財務局担当者講師の研修会
業務内容・監督庁との連携のない中、研修会を通じて役所との連携構築

令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
次年度への課題等【調査・研究概要】
調査・研究テーマ
調査研究概要特定行政書士専門部会

最終成果物の予定
調査・研究方法【実施状況】
9 月 14 日
11 月 1 日
2 月 10 日
2 月 21 日
【評価等】
今年度評価
次年度への課題等【調査・研究概要】
調査・研究テーマ【合同調査・研究】
農地・土地専門部会
福祉・医療専門部会

調査研究概要最終成果物の予定
調査・研究方法【実施状況】
9 月 29 日
11 月 1 日
11 月 19 日
12 月 3 日
【評価等】
今年度評価

次年度への課題等

引き続き、研修会等で連携が可能かどうか
特定行政書士業務全般について研究調査
特定行政書士資格と業務との関連性についての調査
研究等
特定行政書士業務拡大の可能性に係る調査研究
特定行政書士実務経験者の調査研究等を実施
特定行政書士委員会専門部会会議
京都会姫田行政書士による研修会参加
特定行政書士全国担当者会議（オンライン）参加
特定行政書士委員会専門部会会議
特定行政書士の基礎的な資料収集段階である
特定行政書士の更なる調査研究等の継続
農福連携事業の妥当性と展望と要支援者の所有する農業用地の対応について
農福連携事業の研究を通して、耕作放棄地や要支援者の所有する農地の活用等を見出し、行政書士としての政策提言を目指す
研究報告書を作成し発表する
討論、視察、報告書
共同研究テーマについて（検討）
障害者雇用について（講義）・ヒアリング調査事前準
備について（協議）ヒアリング調査（中電ウイング㈱）実地調査について（報告）・次回ヒアリング調査について（検討）
調査を実施することで農福連携事業に対する理解が深まった。次年度は特例子会社以外の事例調査を実施
し、成果報告として課題解決スキーム例を報告することできると見込んでいる。
他の取り組み事例の視察及び研究報告書の作成【研修部】【目的】行政書士法に基づく研修の機会を設けることにより、会員の品位保持及び業務改善進歩を図り、国民からの信頼を得る。
基礎的知識から専門的知識まで幅広く研修し、さまざまな業務に対応できる能力の育成を図る。
事業内容
１．研修会の開催

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】
新型コロナウィルス感染拡大防止を踏まえた研修実施方針の検討①感染症拡大防止を踏まえた研修実施方針の決定・周知・事前の検温実施協力依頼
・研修参加時の検温及びマスク着用依頼
・研修室定員を県の指針に合わせ適宜削減（原則一机につき一名）
・手指及びマイク等消毒の励行②各種研修会のオンライン化対応
・ガイドラインの策定
・オンライン研修受講マニュアルの策定・研修室での集合研修及びＺｏｏｍウェビナーによるオンライン併用のハイブリッド研修実施

令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）③各専門分野に分類した研修は下記の通り。

(1）新入会員会則義務研修会の実施

■日
■場
■内

時：令和 2 年 9 月 10 日 10:00～12:50
所：クリスタルホール
容： ①倫理観と人権意識について②行政書士の役割と位置づけ③職務上請求書の適正使用について（会費納入等も含めたコンプライアンスについて）④本会運営等について⑤修了証書授与■参加人数：96 名※兵庫県下において緊急事態宣言が発令されていたことから、時間を大幅に短縮して実施した。また、義務研修である同研修については、結果として会員に外出を強制する危惧もあることから、かかる事情に鑑み総務部に確認後、未受講による不利益処分は当分の間科さない旨、会員に告知した。

(2）倫理会則義務研修会の実施■日(3）新入会員基礎研修会の実施■日 時：令和 3 年 12 月 1 日 10:00～17:00■場 所：本会研修室■内 容：①戸籍研修 ②契約書研修 ③財務諸表研修 ④測量研修■対 象：新入会員及び希望者■参加人数：研修室 15 名 オンライン：25 名(4）業務研修会の実施（研修参加者人数と総合計については、後述の表をご参照ください。
以下、専門分野毎に開催月日と研修講師、研修テーマを記載しております。その他研修内容詳細は紙面の都合上毎月の行政ひょうごをご参照ください。過去の分に関しては兵庫県行政書士会ホームページよりご確認ください。
以下、講師の方の敬称は省略させてもらっております。
）

時：第 1 回 令和 3 年 11 月 17 日 13:30～15:45
第 2 回 令和 3 年 12 月 22 日 13:30～15:45
第 3 回 令和 4 年 2 月 8 日 13:30～15:45
第 4 回 令和 4 年 2 月 25 日（中止）
第 5 回 令和 4 年 3 月 30 日 13:30～15:45■場 所：第 1 回 クリスタルホール（神戸市）
第 2 回 姫路キャスパホール（姫路市）
第 3 回 尼崎市女性センタートレピエ（尼崎市）
第 4 回 長寿の郷（但馬市）
第 5 回 洲本市文化体育館 会議室（１A－１,１A－２）■内 容：各回共通（第 2 回以降ＤＶＤ上映）①倫理観と人権意識について②行政書士の処分事例～行政書士の役割と位置づけ～③暴力団対策について④職務上請求書の適正使用について■参加人数：第 1 回 33 名、第 2 回 10 名、第 3 回 13 名、第 4 回中止、第 5 回 24 名
※第４回においては、蔓延防止措置発令中でありかつ地域的に感
染拡大しつつあった但馬支部の意向も併せて、中止とした。

①建設
・9 月 4 日（火）ワイズ公共データシステム株式会社
澤田賢一

建設業法等改正のポイント

・11 月 11 日（木）鷲尾剛治 建設業の基礎知識

営業所 所長令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
・ 1 月７日（金）鷲尾剛治 建設業の基礎から実践２・ 3 月 9 日（水）鷲尾剛治 建設業許可の基礎から実践 3（＋道路占用許可・道路使用許可）②国際・8 月 30 日（月）宮本健吾 入管基礎研修
・9 月 30 日（木）宮本健吾 就労系の在留資格の基礎～応用までの研修
・11 月 2 日（火）兼先美和 在留資格「経営・管理」の事例検討
・11 月 29 日（木）林綾子 身分系の在留資格の基礎〜実務まで
・1 月 11 日（火）宮本健吾 国際相続（主に中国、台湾、韓国について）・1 月 19 日（水）辰巳真司 国際業務に関する応用的事例研修会
・2 月 2 日（水）前田研也 帰化申請業務の基礎から実務まで
・3 月 15 日（火）上田覚順 宗教法人設立から外国人宗教家のための在留資格まで（「経営・管理」、「宗教」、「文化活動」等）③営業許可
・10 月 29 日（金）山田英樹 風俗営業許可申請業務の基礎（法第 2条第 1 項第 1 号社交飲食店）
・12 月 20 日（月）東田正昭 古物（含金属くず）営業基礎+飲食店
営業許可
・2 月 14 日（月）多賀井典子（神戸税務署職員他１名）
一般酒類販売小売業免許申請の基礎（+インボイス制度についての周知）
・3 月 29 日（火） 早川雄一 薬機法の基礎（許可申請業務を中心に）④農業・土地・12 月 13 日（月）谷口昌良 空き家問題を行政書士業務に活かす～異業種と連携でシナジーを生む～※同時に淡路支部にてサテライト研修を実施。
・3 月 3 日（木）関亥三郎 農地法⑤環境・リサイクル・11 月 25 日（木）角子裕司 環境問題の基礎
・ 3 月 23 日（水）西尾正平 環境法令の基礎と業務への活かし方⑥福祉・医療・9 月 29 日（水）辻村さおり 法人の種類・設立の基礎等
・2 月 24 日（木）関亥三郎 医療法人の設立・運営の基礎
・3 月４日（金）薄木公平、丸山勝樹（一級建築士）
障害福祉サービス(就労支援事業・生活支援事業)の基礎と許認可の理解
・3 月 11 日（金）薄木公平 社会福祉法人の設立・運営の基礎⑦運輸
・10 月 8 日（金）山田義範 自動車登録初級編と車庫申請
・12 月 15 日（水） 花房健 特殊車両通行許可制度の変遷と行政書士業務における今後の見通し
・2 月 9 日（水）平田真也 一般貨物自動車運送事業許可申請と巡回指導対策

令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）⑧交通
・9 月 22 日（水）黒田信夫 基礎研修第 1 回「行政書士による交通事故業務・10 月 28 日（木）若林毅

入門編」

基礎研修第 2 回「行政書士による交通
事故業務

全体像編」

・11 月 18 日（木）若林毅 基礎研修 3 回行政書士による交通事故
業務後遺障害等級認定編
・1 月 20 日（木）鈴木尉久 基礎研修４回行政書士による交通事故
業務 弁護士との協働編
・2 月 17 日（木）加治幸雄大 実務研修

交通事故業務の実務⑨相続・契約・9 月 17 日（金）谷口昌良 マンション管理規約変更及びマンショ
ン管理の実務・10 月 21 日（木）紀氏美津子 はじめての相続・遺言・終活に関する業務（第１回
・11 月 19 日（金）中道一成

相続編）

民事信託基礎知識概要及び活用事例のご紹介

・12 月 9 日（木）紀氏美津子 はじめての相続・遺言・終活に関する業務（第２回

遺言･終活編）・12 月 16 日（木）中道一成 民事信託の基礎（第 2 回目）
・1 月 18 日（火）中道一成 民事信託の事例研究～知識を実務へ応用するため１～（第 3 回目）
・2 月 16 日（水）中道一成 民事信託の基礎（第 4 回目）
・3 月 16 日（水）中道一成 知識を実務へ応用するため 3（第 5 回目）⑩知的資産
・10 月 27 日（水）西元康浩 知的資産経営と【敬聴力】
・11 月 22 日（月）阪本浩司 事業再構築補助金の事業計画書の書
き方講座⑪特定行政書士
・11 月 1 日（月）姫田格 特定行政書士の実務上の活用方法

・1 月 21 日（金）小川一茂 行政法実務基礎第１回目

・2 月 21 日（月）小川一茂 行政法実務基礎第２回目⑫金融・情報・11 月３日（金）田上創

2.5 時間でわかる！金融商品取引法の基礎と金融商品取引業登録申請の実務

・2 月 22 日（火）近畿財務局の職員

各業態の法制度、登録・届出手続きの概略等

・3 月 7 日(月)(5)特定行政書士法定研修及び考査の実施

服部 真和 行政手続きのデジタル化と行政書士の未来

講義日程：8/2（月）～9/17（金）の日程にてビデオ・オン・デ
マンドシステムにて実施した。
2021 年 10 月 17 日(日)、考査を実施、18 名が受験、欠席者 1

令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
名であった。

(6)相談員研修会の実施(7)司法研修会の実施■日 時：令和 3 年 12 月 6 日 13:30～16:30■場 所：神戸市産業振興センター9 階■内 容：① 相 談 員 の 心 得② 行 政 書 士 法 ・ 業 際 問 題 等 （ V.O.D 上 映 ）③ 遺 言 ・ 遺 言 執 行 ・ 死 後 事 務 委 任 等 に つ い て （ V.O.D 上 映 ）④その他相談を受ける際の諸注意事項等について■参加人数：27 名

■日
■場
■内

程：令和 3 年 4 月 13 日～7 月 23 日（全 15 回）
所：神戸学院大学大学院
容：刑事訴訟法特殊講義（2 単位）
民法特殊講義Ⅵ（2 単位）■主 催：神戸学院大学■対 象：兵庫県行政書士会が推薦する行政書士■参加人数：６名【目的に対する成果等】(1) 新入会員会則義務研修会の実施（総務部連携）
コロナウィルス感染拡大予防策を取りつつ、昨年よりも多い 96
名の参加者に新入会員として必要となる事柄について指導・啓発することができ、今後の品位保持や業務改善に資すると考える。
なお、通常時間通りの内容でオンライン開催も検討したが、会則に定められている出席義務がある研修であるため、オンラインであると本人確認が当時の兵庫県行政書士会の技術では困難であるため、断念をした。
当該研修は、義務研修という側面に加えて、同じ空間で学ぶことにより横のつながりを持つことができることも重要なポイン
トの一つでもあるため、今回のように受講期間を短縮した場合
でも横のつながりを持たせることができるような工夫が必要であると考える。
(2) 倫理会則義務研修会の実施
今年度は新型コロナウィルス蔓延防止の中でも、広めの会場を予約し、会員間の接触を避ける措置を十二分に設けることにより、中止も１回だけにすませることができ、会員の品位保持及び業務改善進歩を図り、国民からの信頼を得るという事業目的に一定の効果があったものと思料する。
今後、当該研修は、会員証更新の際に義務付けられていることから、オンラインも含めて、会員が等しく受講の機会を得られるように、検討していくこととした。
(3) 新入会員基礎研修会の実施
行政書士が知っておかなければならない 4 分野（戸籍、契約書、財務諸表、測量）の基本的業務知識について、要綱に基づいた適切な研修を実施することができ、さまざまな業務に広く対応できる幅広い知識の習得に貢献できたものと考える。
なお、本研修は、新入会員のための研修ではあるが、研修の中心人物である新入会員の意見が十分に反映されているとは言えないことから、次期以降の研修では、新入会員の声を取り上げてよりよいものにしていこうと思料する。
(4) 業務研修会の実施
コロナ禍により様々な制約がある中、感染症拡大予防対策を取りながらの適切な研修運営ができたものと思料する。
また、研修参加者の中において発症者が出た場合の対応も素早く行うことができた。そして、講師自身が濃厚接触者になり、

令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
会場で研修できなかった場合も研修講師の自室からのオンライ
ン配信に切り替えてもらい、感染予防に務めることができた。
以上、業務研修は研修部の研修の中でも多くの割合を占めている部分であるが、この度の新型コロナウィルス感染症だけでなく、いつ災害が発生してもおかしくない自然環境に鑑み、また、
兵庫県という南北そして東西の距離の長さという地理的要因も考慮して、次期以降、さらに色々な種類の研修に希望した会員が参加できるような仕組みづくりを構築する必要があると考える。
また、現在、兵庫県行政書士会の会報発行よりも先に兵庫会のホームページにて研修内容を掲載し、受付を開始しているが、当該ホームページを見る機会を仕組みとして設けることによって、会員の研修への参加機会をより提供できるようにすることも今後課題として挙げられると思料する。
(5)特定行政書士法定研修及び考査の実施
研修室において 10 月 17 日特定行政書士考査実施し、18 名が受験したが、年々受験者数が減っていることから、特定行政書士に関する魅力発信をしていく必要があると思料する。
(6)相談員研修会の実施
コロナ禍により様々な制約がある中、感染症拡大予防対策を取りながらの適切な研修運営ができ、相談員として必要な行政書
士の職業倫理やコンプライアンス、相談員としての心得について必要な啓発ができたものと思料する。
今年度は例年使用されていた中央研修所の研修内容を一部変更し、毎回出席して頂いている方にも新しい発見をしてもらえるようにした。
また、今後は、各支部において相談内容も相談者の年齢層なども異なることから、コンプライアンス研修に加えて、支部毎に特殊性のある項目などもピックアップし、実務的な視点も考慮して構成することも研修計画の要素として考慮することが肝要であると考えられる。
(7) 司法研修会
コロナ禍により様々な制約がある中、神戸学院大学と連携し、感染症拡大予防対策を取りながらの適切な研修運営ができたものと思料する。
但し、大学におけるシラバス作成との関係で、兵庫県行政書士会において、受講生募集から申し込みの期間が短いことから次年度は、余裕を持って、申し込みができる仕組みづくりを構築していくこととした。

【目的】研修方針、社会要請並びに課題の対応及び地域間格差の是正などの課題を一元的に検討し、会員の参加環境の整備を行い制度の信頼性向上に繋げる。（業務研修においては、会員の参加数を基準としてとして取り組む。
）
社会情勢に適応した研修実施可否の判断及び研修実施方法の検討を的確にすることにより、ポス
トコロナ社会における本会の社会的責任を果たす。
２．研修計画の企画立案(1)総務部、業務部各部との連絡会の開催(2）研修オンライン化の推進(3）研修事業における新型感染症対策の継続的取り組
み・感染症に関する継続的情報収集
・社会状況に応じた研修実施方法の検討【執行状況】
総務部とは、主に義務研修等において、開催の有無について確認をした。
また、業務部とは研修開催に当たって、一部の専門部会から講師を出してもらった。なお、高度な研修について協議したが例えば各専
門部会が調査した結果を研修において、発表するには至らなかった
ことから次年度はそのような発表の機会も得ることができるように、各専門部会の調査を注視していくこととした。
次に、研修のオンライン化については、研修室参加者の４倍以上がオンライン参加となった。また、感染症対策として定員を最大３１
名以下、そして、非常時には 21 名以下にするなどして柔軟に対応していった。
【目的に対する成果等】
上記オンライン化によって、感染症予防が図られただけでなく、従来参加できなかった方に対して研修受講の機会を提供することが令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
でき、地理的な差を埋めることができると共に、研修参加の機会を増やすことができた。

【目的】会員の品位保持及び業務改善の重要なツールとして会員に認識の促進を図る。
３．日行連中央研修所の会員の活用促進
・研修内容の提案等の実施【執行状況】(1）令和 3 年 12 月 6 日実施の相談員研修会において、活用すると共に、他にも活用可能な研修等も相談員研修の際にアナウンスした。
(2) 日行連中央研修所研修サイトプラットフォーム化についての検討をするとともに、2 月 7 日(月)中央研修所の所長及び事務局とのウエブによる会議を行った。
【目的に対する成果等】(1）いつでも、どこでも視聴可能なサイトを紹介することにより、会員の資質向上に効果があったと考えられる。
(2)日行連中央研修所研修サイトプラットフォーム化について検討することによって、現在のオンライン配信ではできないようなこと、
例えば受講履歴の保存について等が可能となる可能性ができた。

【目的】新設された研修部の事業活動の定着化を図り、研修部としての使命と役割を果たす。
４．その他研修関係事項対応【執行状況】(1）前年度の４倍近くの会員が研修に参加し、さらに、参加者の８割近くがオンラインを利用していることが分かった。
また、地理的状況により神戸にある本会研修室に参加しにくかった
会員もオンラインにて参加することができた。
【目的に対する成果等】(1）研修室、オンライン併せて３，０００人以上の研修参加があり、少なくとも、兵庫県行政書士会の会員１人が１回以上の参加ができている程度の参加があった。
また、従来神戸の本会事務局横にある研修室に参加できなかった会員も参加できたことから、研修を受けたいと思う会員の方に対して、研修の機会をすべからく均等に提供できたことから、事業活動の定着化が図れたのではないかと考える。
ただし、会員全ての方のニーズに必ずしも全て応えられていたわ
けではないと考えられるため、今後、会員のニーズとそれに対応する研修講師を選定できるように努めることとした。

【法規部】【目的】会則及び規則等の制定改廃により整備を行い、法令及び本会が定める規律を順守する。
事業内容

執行状況および目的に対する成果等

１ 会則及び規則等の調査、研究及び整備(1) 兵庫県行政書士会会則、諸規則及び要綱等の検討、整備・行政書士法一部改正に伴う会則変更の対応(2) 関係法令集の編集【執行状況】
・会則及び規則の一部改正、諸規則・要綱等の制定及び改定等、当部提案及び各部からの確認依頼にもとづき随時検討した。
（処理済分掲載）① 前期行政書士法改正に伴う会則改正案（総会承認後、法令集に反映
済）以下理事会承認後、法令集に反映済② 文書規則改正（保存期間の見直し）〔総務部〕③ 会費滞納者の処分の手続及び公表に関する要綱改正（権利停止手続要件の明確化）〔法規部〕④ 封印関係規則・要綱改正〔封印管理委員会〕⑤（新設）暴力団排除に関する規則〔総務部〕
なお、協議中の案件については６（その他、法規関係事項への対応）に記載。

【目的】行政書士の業務範囲の明確化及び他士業との業際等を調査研究し、逸脱事案の抑制に努める。
２ 行政書士関係諸法規の調査及び研究(1)行政書士や他士業の独占業務、共同法定業
務、法定外業務・非法定業務等の調査研究の強化【執行状況】
・会員からの業際に関する相談が１件あり、これに対しては日行連と他士業との間の見解の相違点を伝え、個別案件に対する本会としての回答は困難であることを伝えた。

令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）(2)行政書士業務の逸脱事案についての実態調
査等【目的に対する成果等】
今後も調査及び研究を続けていく必要がある。

【目的】非行政書士による不法行為の排除に向けて官公署等と連携し、非行政書士行為を防ぐ対応を行い、行政書士制度の理解を促すことで適正な業務を確保するとともに、国民の利便性の向上に寄与する。
３ 非行政書士に関する事項(1)官公署等との折衝及び他士業・各種団体との情報交換等による非行政書士行為事案排除の促進及び行政書士制度の啓発(2)「非行政書士行為」の調査及び対応強化
・ウェブサイト等によるパトロールの強化
・権利義務・事実証明業務に対する対応強化検討【執行状況】①例年どおり兵庫県庁の関係部局（建設、農地、産廃等）を訪問し、行政書
士制度広報月間における調査（監察）への協力を要請し、各支部に対して同協力要請をした。調査結果を所定の方法にて日行連へ報告した。
②市民からの通報事案あり。事実関係が確認できなかったので不対応。
③東京会からの通報事案について対応予定。
【目的に対する成果等】
・各支部のご理解とご協力を得て、各関係機関との関係をより一層強化することができた。

【目的】訴訟事案があれば真摯に対応し、自主的かつ円満な協議により解決を図る。
４ 訴訟に関する事項
・会費滞納者に対する事案対応【執行状況】
9 名の会員に対し提訴したところ 3 名の支払い有り。残り 6 名について勝訴判決を得る。6 名に対する訴訟費用額も確定し、判決後支払いのあった 2 名を除く４名について強制執行を実施予定。
【目的に対する成果等】
会費滞納者に対する事案については、財務部と連携して対応する。

【目的】
・行政手続きの専門家として意見を表明することにより、手続の円滑化に寄与し国民の利便に資する。
５

パブリックコメント及び規制改革への対応
強化
・情報収集から対応までの仕組みづくり
・関係各部連絡会の開催【執行状況】
コメントに対して当部の手続手順をマニュアル化した。
前提となるパブコメ情報のキャッチ及び速やかな会員及び各部署への発信の方法について業務部及び研修部と連携して仕組みづくりを行う予定である。
【目的に対する成果等】
一つのツールとして執行部内で試験的にパブリックコメント情報収集フォー
ムを共有した。
コメントのクオリティの確保と処理の迅速化が次の課題となる。

【目的】その他、法規に係る関係事案があった場合は、迅速に対応する。
６

その他、法規関係事項への対応

リーガルチェック依頼への対応（協議中）
完了分は１（(1) 兵庫県行政書士会会則、諸規則及び要綱等の検討、整備）欄に記載。

【執行状況】（リーガルチェック処理済み）
規則等改正後の業務連携に関する要領改正（担当部変更・広報掲載範囲）〔法規部〕（リーガルチェック継続中分）①会議規則改正（全般：諸会議適用範囲）[法規部]②会費納入方法の指定並びに支部運営費の取り扱いに関する要綱改正（支部費徴収受託）
〔財務部〕
（その他）
①リーガルチェック依頼要領を作成しサイボウズ上へ掲載した。
②会費請求権の消滅時効につき検討した。
【目的に対する成果等】
その他①については、これにより手続きの迅速化が図れる。
その他②については、顧問弁護士の見解にもとづき理事会へ報告した。

【申請取次行政書士管理委員会】【目的】地方出入国在留管理局に対し、届出を申し出た行政書士及び届出済行政書士の届出内容について審査を行う。適正な審査を実現することで、会員並びに当会に対する信用の維持と向上を図る。

令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
事業内容
届出審査

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】
申請取次行政書士管理委員会審査会を追加も含めて、１４回開催し、下記の通り、新規４８件、更新８４件、更新兼再交付３件の届け出件数があった。
２０２１年４月
新規：２件、 更新：８件
５月
新規：０件、 更新：４件
６月
新規：１件、 更新：１４件
７月
新規：２件、 更新：５件
７月追加新規：０件、 更新：１件
８月
新規：２０件、更新：７件 更新・再交付：１件
９月
新規：３件、 更新：８件 更新・再交付：１件
１０月
新規：０件、 更新：１件
１０月追加新規：０件、 更新：１件
１１月
新規：０件、 更新：９件 更新・再交付：１件
１２月
新規：０件、 更新：３件
２０２２年１月
新規：０件、 更新：８件
２月
新規：１４件、更新：６件
３月
新規：６件
更新：７件
３月追加新規：０件、 更新：２件【目的に対する成果等】
規則に沿った適正な審査を行い、誤った記載、不足書類などについては訂正及び追加の書類を求めることによって、申請取次行政書士の出入国在留管理局への取次者としての能力担保が図れた。

【目的】他府県の行政書士会の申請取次行政書士管理委員会の委員との交流により、各地域の入管の特徴及び申請取次行政書士の管理の仕方等を確認・把握し対応方法の意見交換をすることで、会員の申請時の情報提供
や会務運営効率の向上を図る。
近畿協議会の開催【執行状況】
今年度は、新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点から、全ての参加者
が ZOOM を使用して会議を行った。
審査上の注意点などを各単位会が報告することによって、会務運営効率の向上に寄与した会議であったといえる。

【目的】入管申請業務を行う行政書士に対して、基礎知識と高いコンプライアンス意識を持つよう働きかけて会員の資質向上を図る。
申請取次届出済証明書交付時講習会の開催【執行状況】
毎月 1 回、申請取次届出済証明書交付時講習会として、入管申請手続きに関するコンプライアンス研修を開催した。
【目的に対する成果等】
2021 年 4 月 1 日以降の最新情報（主に新型コロナウィルスによる入管行政の変化について等）及び実際の行政書士が犯した事件等を例にとって、コンプライアンス研修を行い、申請取次行政書士として業務を行う者に対して、一定のコンプライアンス意識を持ってもらうことに成功したと考えられる。

【目的】出入国在留管理局の審査官及び事務方と意見交換することによって、相互のより良い関係構築・維持に努める。
大阪出入国在留管理局及び同局神戸支局との連絡協議会の開催【執行状況】
新型コロナウィルスとの関係で、実施できなかった。
【目的に対する成果等】
実施できなかったが、来期は、疾病などが少ないであろう夏ごろをめどに実施する予定である。

令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）【行政書士ＡＤＲセンター兵庫】【目的】１ 当センターは社会貢献という位置付けにあり、市民の方々に専門的スキルを活かした裁判外紛争解決手続の提供を行い、身近なトラブルを当事者間における対話の促進を図ることによって合意の成立を目指す。
２ 相談及び問合せがあった場合には適正かつ適切な対応を行って市民の信頼に応える。
３

当センターの規則等に規定されている「不当な影響の排除」（規則第１９条）及び「秘密保持義
務」（規則第２１条）等の関連規定を関係者に周知を図り、調停手続の適正な実施を図る。
事業内容

１

調停手続の実施

執行状況および目的に対する成果等【執行状況】
１ 調停人候補者関係（１）任命手続該当なし。

（２）再任手続該当なし。

（３）退任手続該当なし。

（４）調停人候補者

１１名

２ 調停手続関係
調停手続

申込事案

０件

３ 相談・問合せ関係９件（内訳：自転車１件，敷金返還等３件，愛護動物２件、分野外３件）
４ 調停技法研修
調停技法研修を実施（日行連 中央研修所研修サイトＶＯＤ講座（ＡＤＲ
ビデオ講座）を活用）調停人候補者４名受講
５ 外部研修関係（１）日本ＡＤＲ協会主催シンポジウム「変革期を迎えた日本のＡＤＲとＡ
ＤＲ法制」（オンライン開催）（２）賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会（オンライン開催）
・原状回復をめぐるトラブルとガイドラインの解説
・賃貸住宅標準契約書の解説
・民間賃貸住宅に関する相談対応事例集の解説（３）残置物の処理等に関するモデル契約条項解説セミナー（オンライン開催）（４）日本ＯＤＲ協会

設立記念シンポジウム（オンライン開催）

６ 大学との学術交流姫路獨協大学

調停人候補者から１名非常勤講師として派遣

７ 調停手続業務の一時休止
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、調停手続業務の一時休止を行った（※この内容は、兵庫会 HP「お知らせ」欄に掲載）。
【目的に対する成果等】
１ 調停手続の実績はなかったものの、調停人候補者の専門的スキルの維持・向上及びスキルを活かした裁判外紛争解決手続の提供を図るため、調停技

令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
法研修の実施、学術交流への参加及び外部研修への参加案内を行った。
２

相談対応には長時間の対応などにより過大な負担を要するところ、担当者による迅速かつ適切な対応を行ったことにより国民への信頼に応えることができたものと思料する。

３

運営委員会に調停人候補者をオブザーバーとして参加していただくことにより調停人候補者との情報共有を図ることができたものと思料する。

【目的】１ 当会会員に対して適時適切に調停人養成研修の案内を行い、その調停人養成研修を通じて調停人候補者の養成を図る。
２

調停人養成研修には１１０時間の研修を行う必要があるところ、その計画には過大な負担があり、その負担軽減も考慮しながら計画的な研修を実施する。

２

調停人を養成するために必要な研修の実施【執行状況】
１ 調停技法研修の実施（１）実施日（受講期間）
令和３年１２月１日から令和４年２月２日までの間（２）受講場所
受講者の事務所又は自宅において、日行連中央研修所研修サイトＶＯ
Ｄ講座（ＡＤＲビデオ講座）を視聴（３）受講申込者

２０名（４）研修内容
ア

調停スキル基礎編（３日間１５時間）
受講者１２名（内、調停人候補者３名）

イ

調停スキル応用編（２日間１０時間）
受講者１３名（内、調停人候補者４名）（５）研修案内
広報誌「行政ひょうご」２０２１年１1 月号（NO.679）１３頁に掲載
２ 調停人養成研修（専門分野

敷金返還等）

実施せず。
３ 調停人養成研修（専門分野

外国人）

実施せず。
４ 新入会員会則義務研修会
令和３年９月１０日、神戸クリスタルホールで開催された兵庫県行政書士会主催の新入会員会則義務研修会において，当センターの活動内容等について説明を行った。
【目的に対する成果等】
１ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、日行連 中央研修
所研修サイトＶＯＤ講座（ＡＤＲビデオ講座）の活用を図り、調停技法研
修を実施することができたことにより、調停人候補者の再任のための研修及び調停人候補者の確保に向けた対応を行うことができた。
２ 調停人養成研修（専門分野「外国人」及び「敷金返還等」）は実施することができなかった。

【目的】１ 調停人候補者に対する研修及び外部の研究会等への参加を通じて調停技法のスキルの維持及び向令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
上を図り、また、調停人候補者との情報共有を図る。
２ 調停人候補者には任期を更新するための研修受講に対して予算措置がなされていることから、計画的な研修とその予算執行に当たりしっかりと管理を行う。
３

調停人の資質保持及び能力の向上を図るた
めに必要な研修の実施【執行状況】
１ 調停技法研修（１）実施日（受講期間）
令和３年１２月１日から令和４年２月２日までの間（２）受講場所
受講者の事務所又は自宅において「日行連中央研修所研修サイトＶＯ
Ｄ講座（ＡＤＲビデオ講座）」を視聴（３）受講申込者

調停人候補者４名

調停人候補者４名（４）研修内容
ア

調停スキル基礎編（３日間１５時間）調停人候補者３名受講

イ

調停スキル応用編（２日間１０時間）調停人候補者４名受講（５）研修案内
広報誌「行政ひょうご」２０２１年１1 月号（NO.679）１３頁に掲載
２ 外部研修次の内容により調停人候補者に案内を行った。
（１）日本ＡＤＲ協会主催 シンポジウム・開催

令和３年９月１４日 １４時～１７時

・場所

ZOOM

・内容

変革期を迎えた日本のＡＤＲとＡＤＲ法制

オンライン開催（２）賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会（オンライン開催）
・開催

第１回から第７回まで開催
１２時３０分から１６時３０分（※希望者のみ１７時から同時４５分までグループ討議）・場所

オンライン開催・内容

原状回復をめぐるトラブルとガイドラインの解説
賃貸住宅標準契約書の解説
民間賃貸住宅に関する相談対応事例集の解説

・主催： 国土交通省 受託機関（株）社会空間研究所（３）残置物の処理等に関するモデル契約条項解説セミナー
・開催

第１回から第４回まで開催

・場所

オンライン開催・内容

残置物の処理等に関するモデル契約条項作成の意義、背景
残置物の処理等に関するモデル契約条項の解説

・主催

国土交通省 受託機関（株）社会空間研究所（４）日本ＯＤＲ協会設立記念シンポジウム・開催

令和４年２月１８日

・場所

オンライン開催

１３時から１６時

令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
・内容

海外ゲストによる基調講演
パネルディスカッション「紛争解決の未来」

３ 大学との学術交流姫路獨協大学

調停人候補者から１名非常勤講師として派遣【目的に対する成果等】
１ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対応からも、日行連 中央研修
所研修サイトＶＯＤ講座（ＡＤＲビデオ講座）の活用を図って調停技法研
修の実施を行うことができた。
２ 調停技法のスキルの維持及び向上を図るため外部で実施している研修の案内を行った。
３

調停人候補者の再任の要件を満たすための研修に係る予算執行について適正かつ適切な執行を行った。

【目的】裁判外紛争解決制度に関する調査及び研究並びに専門分野に係る法律改正の動向については、判例等
検索システムの有効活用や関係機関の動向に留意しながら情報収集を行って、その情報共有と有効活用
により研修の充実と裁判外紛争解決手続の利用促進を図る。
４

裁判外紛争解決制度に関する調査及び研究【執行状況】
１ 運営委員の業務分担
当センターの規則に基づき運営委員等の業務分担を明確にして対応を行った。
２ 法改正の動向
令和３年４月１日からの消費税総額表示義務に伴い「行政書士ＡＤＲセンター兵庫重要事項説明書」及び「行政書士ＡＤＲセンター兵庫費用報酬規程」の一部改正を行い、また、併せて、ＡＤＲ法第１１条第２項に基づく書面（ＡＤＲ法に基づく表示）に関しても一部改正を行った。
３ 日行連 認証取得済単位会課題検討協議会
次のとおり開催され、全国１９単位会出席、情報交換会を通じて情報収集に努めた。
（１）日程 令和４年２月１４日

１４時から１７時（２）会場 ZOOM によるオンライン開催（３）当会出席者

センター長（４）内容・ＡＤＲ代理権・ＯＤＲについて
・センターの活性化に関しての工夫と課題について
４ 日行連 近畿地方協議会
次のとおり開催された。
（１）近畿地方協議会担当者全体会議
令和３年９月１日、兵庫県行政書士会主催により兵庫県行政書士会で開催され、センター長が出席した。
（２）近畿地方協議会ＡＤＲ担当者会議
令和３年１２月６日、兵庫県行政書士会が当番会として開催（ZOOM によるオンライン開催）
ア

兵庫県行政書士会出席者（２名）

令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
ＡＤＲ担当副会長、センター長
イ

出席者（６単位会９名）
滋賀会１名、大阪会２名、京都会１名、奈良会２名
和歌山会１名、兵庫会２名

ウ

議題（ア）各単位会現状報告について（イ）ＡＤＲ機関に関する意見交換・情報共有について
５ 法テラス兵庫地方協議会
次のとおり開催された。
（１）開催日

令和３年１１月１６日 １５時から１６時３０分（２）場所

Web 会議形式（３）出席者

センター長（４）参加機関 ３５機関
（５）内容

基調講演及び法テラスの業務説明及び意見交換等

６ 日本ＡＤＲ協会主催

シンポジウム次のとおり案内があった。
（１）開催日

令和３年９月１４日（２）場所

オンライン開催（３）内容

変革期を迎えた日本のＡＤＲとＡＤＲ法制

７ 日本ＡＤＲ協会主催

１４時から１７時

実務研修・実務情報交換会

次のとおり案内があった。
（１）開催日

令和４年３月２５日（２）場所

オンライン開催（３）内容

ＡＤＲで成立した和解への執行力付与をめぐる状況と和解条
項作成のポイント～民亊執行制度を踏まえた解説

８ 日本ＯＤＲ協会設立記念シンポジウム
次のとおり案内があった。
（１）開催 令和４年２月１８日

１３時から１６時（２）場所 ZOOM によるオンライン（３）内容 ・海外ゲストによる基調講演
・パネルディスカッション「紛争解決の未来」
９ 国土交通省補助事業（（株）社会空間研究所）主催「残地物の処理等に関するモデル契約条項セミナー」
次のとおり案内があった。
（１）開催日

令和３年１０月７日・１４日・２１日・２８日
１４時から１５時３０分（※希望する１日に参加）（２）場所

オンライン開催（３）内容

残地物の処理等に関するモデル契約条項の意義、背景と解説

10

国土交通省補助事業（(株)社会空間研究所）主催「賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会」
次のとおり案内があった。

令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（１）開催日

令和３年１１月１１日、１８日、１２月２日、１６日
令和４年１月２０日、２月３日、２月１７日（１４時から１６時４０分）（※希望する１日に参加）（２）場所 オンライン開催（３）内容 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）の解説
賃貸住宅標準契約書（平成３０年３月版）の解説
民間賃貸住宅に関する相談対応事例集（改定版）の解説ほか
研修参加者によるグループ討議（１７時から１７時４５分）
11

判例等検索システムの活用
判例等検索システムの有効活用について運営委員会において周知を図った。

【目的に対する成果等】
１

法務省からの情報を適格に把握して法改正の動向に留意し、また、認証取得済単位会課題検討協議会及び日本ＡＤＲ協会が行う研修会に参加して裁判外紛争解決手続に関する情報収集に努めた。

２ 判例等検索システムの活用は十分でなかった。

【目的】裁判外紛争解決団体等が主催する研究会等への参加及び講師依頼を通じて関係機関との連携及び協力
関係の構築を図り、それにより取得した情報の共有とその有効活用を図る。
５

裁判外紛争解決団体等との連携及び協力【執行状況】
１ 日行連 認証取得済単位会課題検討協議会
次のとおり参加した。
（１）日程 令和４年２月１４日

１４時から１７時（２）会場 ＺＯＯＭによるオンライン開催（３）当会出席者

センター長（４）内容・ＡＤＲ代理権・ＯＤＲについて
・センターの活性化に関しての工夫と課題について
２ 法テラス兵庫地方協議会
次のとおり参加した。
（１）開催日

令和３年１１月１６日 １５時から１６時３０分（２）場所

Web 会議形式（３）出席者

センター長（４）参加機関 ３５機関
（５）内容

基調講演及び法テラスの業務説明及び意見交換等

３ 日本ＡＤＲ協会主催

シンポジウムシンポジウムへの参加を通じて協力関係の構築と情報収集に努めた。
（１）開催日

令和３年９月１４日

１４時から１７時（２）場所

オンライン開催（３）内容

変革期を迎えた日本のＡＤＲとＡＤＲ法制

４ 日本ＯＤＲ協会設立記念シンポジウム
シンポジウムへの参加を通じて協力関係の構築と情報収集に努めた。
（１）開催 令和４年２月１８日１３時から１６時

令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（２）場所 ZOOM によるオンライン開催（３）内容 ・海外ゲストによる基調講演
・パネルディスカッション「紛争解決の未来」【目的に対する成果等】
協議会等には積極的に参加して関係機関との連携及び協力関係の構築を図ることができたものと思料する。

【目的】広報宣伝の補助という立場から、各部、各支部及び会員の協力を得て、当センターの活動を広く市民に周知して裁判外紛争解決手続の利用促進を図る。
６

普及広報活動【執行状況】
１ 国際フロンティア産業メッセ２０２１（１）日時

令和３年９月２日・３日 １０時から１７時（２）場所

神戸国際展示場（神戸ポートアイランド）（３）内容

兵庫県行政書士会の出展の際、当センターパンフレットの配布（４）主催

国際フロンティア産業メッセ実行委員会

２ 兵庫県行政書士会主催 行政書士制度広報月間（１）日時

令和３年１０月４日

１２時から１６時（２）場所

ＤＵＯ神戸 採光ドーム（３）内容

当センターから相談員の派遣を行い、併せて、当センターパン
フレットの配布を行った。

３ 行政書士記念日
令和４年２月１日 神戸新聞（第１１面）兵庫会により全面広告
その紙面の中において「ＡＤＲを利用してみませんか（こんなことでお悩みの方）」と題してＡＤＲの紹介を行いＡＤＲの広報を行った。
４ 支部による関係機関への広報活動
行政書士制度広報月間において、支部による関係機関への訪問等の際、当センターの紹介とパンフレットを配布していただいた。
５ 新入会員会則義務研修会
令和３年９月１０日、神戸クリスタルホールで開催された兵庫県行政書士会主催の新入会員会則義務研修会において，当センターの活動内容等について説明を行った。
６ 消費税総額表示義務
消費税総額表示義務に伴い、パンフレット記載の表示価格の見直しを行った（令和３年４月１日付け）。
７ ひめじ国際交流フェスティバルへの参加
ひめじ国際交流フェスティバルの開催に当たってはその協賛を行い参加しているところ、令和３年１０月２４日開催予定のひめじ国際交流フェス
ティバルは中止する旨の連絡があった。
８ 大学との学術交流（１）神戸学院大学

非常勤講師を派遣（２）姫路獨協大学

非常勤講師を派遣【目的に対する成果等】

令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
各部、各支部及び会員の協力を得ながら、当センターの活動内容の周知を図ることができたものと思料する。

【目的】１ 事業を実施するためになすべき事項は多岐にわたるため、運営委員会の定期的な開催（オンライン開催も含む。
）により情報共有及び連絡・調整を密にして適正かつ適切な事業運営を行う。
２ 法務省及び日行連とは特に密接な関係があり、発出する情報などを適格に把握して当センター事
業への有効活用を図り、また、一方においては、法務省及び日行連への報告等は正確な情報に基づいて行う。
７ その他、ＡＤＲセンター事業関連事項への対応【執行状況】
１ 運営委員会開催
運営委員会の定期的な開催を行い、それを補完するものとしてメーリン
グリストの有効活用を図り，また，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためオンライン（ＺＯＯＭ）も活用して事業の適正かつ適切な運営を行った。
【運営委員会開催】
・第１回運営委員会

令和３年６月２５日

研修室

・第２回運営委員会

令和３年８月４日

会議室１及び Zoom

・第３回運営委員会

令和３年９月７日

研修室及び Zoom

・第４回運営委員会

令和３年１１月４日

研修室及び Zoom

・第５回運営委員会

令和４年１月２５日

研修室及び Zoom

・第６回運営委員会

令和４年３月３０日

研修室及び Zoom

２ 適正な事業の執行
事業の進捗状況を記載した事業推進状況確認シートの有効活用を図り、事業の適正な執行に努めた。
３ 運営委員会の業務分担
次の業務の担当者を明確にして、当センターの適正な運営に努めた。
（１）相談担当者及び研修担当者（２）運営委員業務分担
ア

研修教育訓練に関する業務

イ

調査研究業務ウ

広報宣伝に関する補助業務（３）苦情対応規程に基づく対応
４ 行政書士ＡＤＲセンター兵庫における調停手続業務の一時休止について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、当センター調停
人候補者等の関係者及び事務局並びに利用者等の安全を考慮して、当センターに係る調停手続の受付業務、事前相談（電話相談除く。）及び調停を含む業務を一時休止した。
５ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策
運営委員会の開催においては ZOOM によるオンラインの活用、また、研修会開催に当たっても日行連中央研修所ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）の活用も図って対応した。
６ 調停人候補者再任関係

令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
該当なし。
７ 調停人候補者任命関係該当なし。
８ 調停人候補者退任該当なし。
９ 手続・運営関与弁護士
兵庫県弁護士会から手続関与弁護士２名、運営関与弁護士１名の推薦があった。
10

法務省及び日行連との関係
法務省及び日行連への提出書類などについては、事業推進状況確認シートなどの活用を図り、正確な内容と期限内の提出を遵守した。
11

予算執行関係新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対応もあったことから、必要最小限度の予算執行となり計画どおり実施できなかった。
【目的に対する成果等】
１

当センターの事業は，法務省及び日行連などの関係機関への対応，運営
委員会開催，研修計画とその実施，外部研修対応，相談対応，調停手続関係及び予算執行など多岐にわたり、また、今期においても新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大防止対応もあり計画どおり実施できなかったが、その中にあって運営委員会の開催などにより適正かつ適切な運営に努めることができたものと思料する。

２

今期も事務局担当者の交代があり、当センターの運営にいろいろと負担もあったところであるが、関係者の協力を得て適正かつ円滑な運営かできたものと思料する。

【封印管理委員会】【目的】本会会員のうち丁種会員名簿への登載を申し出た行政書士について、その可否の審査を行うとともに、封印払出し等の管理ならびに再委託を行う。適正な審査、封印払出し等の管理ならびに再委託を実現する
ことで、会員ならびに当会に対する信用の維持と向上を図る。
事業内容

執行状況および目的に対する成果等

１ 本会が受託する封印の管理と再委託に関する【封印の管理状況】
神戸管轄、姫路管轄の各封印を保管、丁種会員への払出しを日常的に行う。
各管轄の封印在庫を把握し、神戸運輸監理部、姫路自動車検査登録事務所から払出しを受ける。

下記の事務
・封印の管理・丁種会員の封印使用個数の集計
・丁種会員名簿の調製、取扱者証の発行、及び神戸運輸監理部への名簿提出
・丁種会員への指導監督、措置等
・丁種会員間の連絡、協調及び親睦等・事務協力費の徴収及び会計【執行状況】【丁種封印集計】毎月 5 日～9 日までに丁種封印集計（神戸・姫路分）を行
い、神戸運輸監理部、姫路自動車検査登録事務所へ報告
令和３年
4 月 7 日、5 月 7 日、6 月 8 日、7 月 7 日、8 月 10 日、9 月 8 日、10 月 8 日、11 月 9 日、12 月 8 日、
令和４年
1 月 7 日、2 月 9 日、3 月 9 日、 計 12 回、毎月実施

令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）【名簿の調整及び管理】
１．丁種名簿の調製 令和 4 年 1 月実施
２．丁種名簿更新及び封印取扱者証の発行

令和 4 年 2 月【指導監督・措置】
毎月の封印集計において、丁種会員から提出された報告書をチェックし、記
入方法、車台番号の取り方、封印の管理など適正に行われているか確認し、適切でない会員に対し、適宜、電話で指導【連絡、協調及び親睦】
コロナ感染防止対応のため自粛【事業協力費】
徴収につき検討したが、現段階での徴収は見送りとなり、徴収無し【目的に対する成果等】
１．報告書の記入間違いを行った会員に対して口頭指導し、適切な記入がなされるようになった。
２．事務局集計業務作業低減のための一部システム構築、丁種会員への協力呼びかけを行い、事務作業の一部軽減を図れた。

【目的】】丁種会員名簿への登載を希望する行政書士に対して、基礎知識と高いコンプライアンス意識を持つよう働きかけて会員の資質向上を図る。
２ 丁種会員への研修及び情報提供並びに丁種会員になろうとする者に対する研修及び効果測
定【執行状況】
・令和 3 年 10 月 8 日 丁種（事前）本会研修室
研修実施 受講者 10 名
効果測定合格者 7 名
・令和 3 年 11 月 9 日 丁種封印（指定）研修
兵庫県学校厚生会館 3F大会議室
封印(指定)研修実施 受講者 36 名
外部講師 神戸運輸監理部
・令和 3 年 11 月 10 日 丁種封印（指定）研修
兵庫県学校厚生会館 2F大会議室
封印(指定)研修実施 受講者 25 名
外部講師 神戸運輸監理部【目的】国土交通省神戸運輸監理部の兵庫陸運部ならび姫路自動車検査登録事務所との間で協議連絡を行う。適宜に近況報告や情報交換を行うことで、相互のより良い関係構築・維持に努め、会員が丁種封印業務を支障なく行うための環境作りをする。
３

関係官公署及び封印受託事業者団体との協議、連絡及び報告等【執行状況】
・令和 3 年 4 月 12 日 兵庫陸運部へ挨拶
・令和 3 年 6 月 24 日 兵庫陸運部と丁種受託範囲について協議・令和 3 年 9 月 22 日 兵庫陸運部へ指定研修時の外部講師依頼
・令和 3 年 11 月 22 日 封印紛失について兵庫陸運部へ報告
・令和 4 年１月 12 日 兵庫陸運部での記録当事務代行制度の研修
・令和 4 年 3 月 7 日 兵庫陸運部での記録当事務代行制度の研修（オンライン含む）

令和３年度事業報告書（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）