独立行政法人国立高等専門学校機構業務方法書

目次
第１章 総則（第１条－第５条）
第２章 機構の行う業務（第６条－第１１条）
第３章 競争入札その他の契約に関する基本事項（第１２条）
第４章 役員（監事を除く。）の職務の執行が独立行政法人通則法、独立行政法人国立高等専門学校機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（第１３条－第２５条）
第５章 その他（第２６条－第２７条）
第１章

総則

（目的）
第１条 独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成15年法律第113号。以下「機構法」という。）第３条に規定する目的を達成するため、その業務に関し、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）
第28条第１項の規定に基づき、この業務方法書を定める。
（業務運営の基本方針）
第２条 機構の業務は、法令及びこの業務方法書の定めるところに従い、適正かつ確実な運営を期するとともに、機構法別表の上欄に掲げる高等専門学校（以下、「国立高等専門学校」という。）を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図るよう執行されなければならない。
（運営に関する基本的事項）
第３条 機構は、運営基本理念及び運営方針を策定する。
２ 機構は、役員及び職員（以下「役職員」という。）の倫理指針及び行動指針を定める。
（役員会の設置及び役員の分掌に関する事項）
第４条 機構は、役員会の設置及び役員の分掌に関し、以下の事項を定める。
一 理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化
二 理事長の意思決定を補佐する役員会の設置
三 役員の事務分掌明示による責任の明確化
四 校長・事務部長会議等の開催（中期計画等の策定及び評価に関する事項）
第５条 機構は、中期計画等の策定及び評価に関し、以下の事項を定める。
一 中期計画等の策定過程の整備
二 中期計画等の進捗管理体制の整備
三 中期計画等に基づき実施する業務の評価体制の整備- 1 -四五六

中期計画等の進捗状況のモニタリング部門の業務手順の作成（標準業務手順・マニュアルの整備）
評価活動の適切な運営に関する以下の事項
イ 業務手順に沿った運営の確保
ロ 業務手順に沿わない業務執行の把握
ハ 恣意的とならない業務実績評価
七 上記モニタリング及び自己評価を基にした適切な業務実績報告の作成
第２章

機構の行う業務（国立高等専門学校の設置及び運営）
第６条 機構は、国立高等専門学校を設置し、各国立高等専門学校における教育研究活動が円滑に実施されるために必要な施設及び設備を整備する。
（学生に対する援助に関する業務）
第７条 機構は、各国立高等専門学校において、学生に対する修学、進路選択、心身の健康等に関する相談、寄宿舎における生活指導その他の援助が円滑に実施されるために必要な体制を整備する。
（機構以外の者との連携による教育研究活動に関する業務）
第８条 機構は、各国立高等専門学校において、機構以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他機構以外の者との連携による教育研究活動を行う。
２ 機構は、地方公共団体や企業からの委託を受けて研究を行おうとするときは、委託者と別に定める事項について受託契約を締結する。
３ 機構は、前項の研究を行うために、別に定めるところにより、適正な対価を徴収する。
（学生以外の者に対する学習機会の提供に関する業務）
第９条 機構は、各国立高等専門学校において、公開講座の開設その他の学生以外の者に対して学習機会を提供する。
（附帯業務）
第１０条 機構は、第３条から前条までに定める業務に附帯する業務を行う。
（業務の委託）第１１条 機構は、自ら実施することが効率的でないと認める業務の実施を他に委託することができる。
２ 機構は、業務を委託しようとするときは、受託者と業務委託契約を締結する。
３ 業務委託に関し必要な事項は、別に定める。
第３章

競争入札その他の契約に関する基本事項（競争入札その他の契約に関する基本事項）
第１２条 機構は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、全て公告して申込みをさせることにより、競争に付する。ただし、契約の性質又は目的が競争を- 2 -許さないとき、予定価格が少額であるとき、その他別に定める場合は、指名競争又は随意契約によることができる。
２ 政府調達に関する協定（平成７年条約第２３号）、政府調達に関する協定を改正する議定書（平成２６年条約第４号）によって改正された協定その他の国際約束の適用を受ける
契約については、国際約束に定められた調達手続きによる。
第４章 役員（監事を除く。）の職務の執行が独立行政法人通則法、独立行政法人国立高等専門学校機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（第１３条－第２５条）（内部統制に関する基本方針）
第１３条 機構は、役員（監事を除く。）の職務の執行が独立行政法人通則法、独立行政法
人国立高等専門学校機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を整備するとともに、継続的にその見直しを図る。
（内部統制の推進に関する事項）
第１４条 機構は、内部統制の推進に関し、以下の事項を定める。
一 役員を構成員とする内部統制を推進する委員会の設置
二 内部統制を担当する役員の決定
三 本部における内部統制推進部門の指定及び推進責任者の指定
四 各国立高等専門学校における内部統制推進責任者の指定
五 内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び推進責任者間における報告会の実
施
六 内部統制を担当する役員から内部統制委員会への報告及び改善策の検討
七 内部統制を担当する役員と職員との面談の実施
八 内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用
九 内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用
十 研修会の実施
十一 コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等
十二 反社会的勢力への対応方針等（リスク評価と対応に関する事項）
第１５条 機構は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を可能とするため、以下の事項を定める。
一 リスクを管理する委員会の設置
二 ＷＢＳ（ワークブレークダウンストラクチャー）などの手法を用いた業務部門ごとの業務フロー図の作成
三 業務フローごとに内在するリスク因子の把握及びリスク発生原因の分析
四 把握したリスクに関する評価
五 リスク顕在時における対応方針、広報方針・体制（研究内容など、専門的知見を要する場合の広報も含む。）
六 保有施設の点検及び必要な補修等
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事故・災害等の緊急時に関する事項
イ 防災業務計画及び事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び計画に基づく訓練等の実施
ロ 事故・災害時の対策本部の設置、構成員の決定
ハ 事故・災害時の初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施（監事及び監事監査に関する事項）
第１６条 機構は、監事及び監事監査に関し、以下の事項を定める。
一 監事に関する事項
イ 監事監査規程の整備に対する監事の関与
ロ 理事長と常時意思疎通を確保する体制
ハ 補助者の独立性に関すること（監事の指揮命令権、監事監査業務に係る人事評価・懲戒処分等に対する監事の関与）
ニ 機構組織規程における権限の明確化
ホ 監事・会計監査人と理事長との会合の定期的な実施
二 監事監査に関する事項
イ 監事監査規程に基づく監査への協力
ロ 補助者への協力
ハ 監査結果に対する改善状況の報告
ニ 監査報告の文部科学大臣及び理事長への報告
三 監事によるモニタリングに必要な以下の事項
イ 監事の役員会等重要な会議への出席
ロ 業務執行の意思決定に係る文書を監事が閲覧・調査できる仕組み
ハ 機構の財産の状況を調査できる仕組み
ニ 監事と会計監査人との連携
ホ 監事と内部監査担当部門との連携
ヘ 役職員の不正、違法、著しい不当事実の監事への報告義務
ト 監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務（内部監査に関する事項）
第１７条 機構は、内部監査担当室を設置し内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告する。
（内部通報・外部通報に関する事項）
第１８条 機構は、内部通報及び外部通報に関し、以下の事項を定める。
一 内部通報窓口及び外部通報窓口の設置
二 内部通報者及び外部通報者の保護
三 内部通報及び外部通報が、内部統制を担当する理事や監事に確実にかつ内密に報告される仕組みの整備（情報システムの整備と利用に関する事項）
第１９条 機構は、情報システムの整備及び利用に関し、以下の事項を定める。なお、業務変更に伴う情報システムの改変は適宜速やかに行う。
一 情報システムの整備に関する事項
イ 業務執行に係る意思決定プロセス、経費支出の承認プロセスに係るチェックシス
- 4 -テムの構築ロ 理事長の指示、機構のミッションが確実に役職員に伝達される仕組み（法人掲示板システム等）
ハ 職員から役員に必要な情報（特に、危機管理、内部統制に関する情報）が伝達される仕組み
二 情報システムの利用に関する事項
イ 業務システムを活用した効率的な業務運営（情報化の推進）
ロ 情報を利用可能な形式に整えて活用できる以下の事項(1) 法人が保有するデータの所在情報の明示(2) データへのアクセス権の設定(3) データを汎用アプリケーションで利用可能とするツールの構築(4) 機種依存形式で作成されたデータ等に関するＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）の策定（情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項）
第２０条 機構は、情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関し、以下の事項を定める。
一 情報セキュリティの確保に関する事項
イ 情報システムのぜい弱性対策、アクセスログの定期的点検、情報リテラシーの向上など情報システムにまつわるリスクに対するコントロールが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段の確保
ロ 情報漏えいの防止（特に、システム管理を外部に委託している場合における情報漏えいの防止）
二 個人情報保護に関する事項
イ 個人情報保護に係る点検活動の実施
ロ 「独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の遵守（情報の適切な管理及び公開に関する事項）
第２１条 機構は、情報の適切な管理及び公開に関し、文書管理規程を整備し、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保する。
（職員の人事・懲戒に関する事項）
第２２条 機構は、職員（非常勤職員等を含む）の人事管理方針に関し、以下の事項を定める。
一 業務の適正を確保するための定期的な人事ローテーション
二 職員の懲戒基準
三 長期在籍者の存在把握（予算の適正な配分に関する事項）
第２３条 機構は、運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備（予算配分の見直し等に関する適正なルールの策定等）及び評価結果を機構の予算配分等に活用する仕組みを構築する。

- 5 -（入札・契約に関する事項）
第２４条 機構は、入札及び契約に関し、以下の事項を定める。
一 監事及び外部有識者（学識経験者を含む。）からなる契約監視委員会の設置
二 入札不調等により中期計画等の達成が困難となる場合の対応方針
三 談合情報がある場合の緊急対応
四 契約事務の適切な実施、相互けん制の確立（教育研究に係るリスクの管理に関する事項）
第２５条 機構は、教育研究活動について、以下の事項を確保するための規程を整備するものとする。
一 内部牽制機能による教育研究費の適正経理
二 研究不正の防止
三 知的財産の保護
２ 機構は、特に厳格な規律を要すると考えられる研究を実施する際のリスクの明確化に努めるものとする。
第５章

その他

（外部資金）
第２６条 機構は、機構法第３条に規定する目的に資するため、寄附金その他の外部資金を受け入れることができる。
２ 外部資金の受け入れに関し必要な事項は、別に定める。
（業務細則の作成）
第２７条 機構は、この業務方法書に定めるもののほか、機構の業務に関し必要な細則を定める。

附 則
この業務方法書は、文部科学大臣の認可があった日から施行し、平成16年４月１日から適用する。
附 則
この業務方法書は、文部科学大臣の認可があった日から施行し、平成26年４月１６日から適用する。
附 則
この業務方法書は、文部科学大臣の認可があった日から施行し、平成27年４月１日から適用する。

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