東京大学COIワークショップ

株式会社日本総合研究所の取り組みとさいたま版グリーンニューディール事業構想について

2018年12月20日

株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門 部長
環境・エネルギー・資源戦略グループ担当
段野 孝一郎danno.koichiro@jri.co.jp

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会社概要

■名 称

株式会社日本総合研究所
The Japan Research Institute, Limited

■創 立
■資本金
■従業員

1969年2月20日
100億円
2,543名（2018年3月末現在）■株 主

株式会社三井住友フィナンシャルグループ■グループ会社

株式会社日本総研情報サービス
株式会社JSOLJRI America, Inc.（ニューヨーク）
JRI Europe, Ltd.（ロンドン）
日綜（上海）信息系統有限公司
日綜（上海）信息系統有限公司 北京諮詢分公司■本 社

東京本社：〒141-0022 東京都品川区東五反田2-18-1 TEL 03-6833-0900（代）大阪本社：〒550-0001 大阪市西区土佐堀2-2-4 TEL 06-6479-5800（代）シンガポール■支 社■営業に関する登録

プライバシーマーク使用許諾事業者 許諾番号：11820002(11)号
ISO14001環境マネジメントシステム審査登録 登録番号：JQA-EM0223 東京本社
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リサーチ・コンサルティング部門のご紹介
リサーチ・コンサルティング部門では、以下のテーマに対し高い専門性を有する200名のコンサルタントが、企業・産業、行政・社会が抱える様々な課題解決に向けたご支援をしています。
経営戦略・事業戦略

グループ経営M&A・ポストM&A

経営管理・財務戦略

・経営ビジョン策定
・全社戦略(事業領域・経営資源配分等)策定
・成長戦略策定
・中期経営策定
・リスクマネジメント・危機管理・BCP
・海外戦略・中国市場戦略策定

・経営管理体制整備
・グループ事業戦略策定
・財務戦略策定
・事業構造改革
・M&A、ポストM&A戦略策定・実施、事業性評価 ・グループ資金管理戦略策定
・キャッシュフロー経営推進・グループ企業再生・再編計画
・株式公開準備・（グループ）収益向上施策立案
・内部統制整備・シェアードサービス実現

マーケティング・ 営業力強化

新規事業開発中堅・中小企業支援

業務改革・IT化推進

・マーケティング戦略策定
・営業革新、営業プロセス改革
・競争戦略策定
・ブランド戦略策定
・新商品開発・CRM

・新規事業テーマ創造
・新規事業戦略策定
・事業計画・資金調達計画策定
・事業開発人材育成
・社内ベンチャー設立
・社内アイデア事業化、社内資源評価

・収益性改善・生産現場の改善
・販売力強化・経営管理体制強化
・事業承継
・後継者育成、人材育成・教育
・デットＩＲ・ＩＴ戦略、情報システム化構想・計画策定
・業務プロセス改革
・ＩＴマネジメント・ＩＴガバナンス整備
・プロジェクトマネジメント・ＩＴ調達
・システム監査・診断・システム投資評価

技術戦略

人事・組織・人材開発

産業創出・地域活性化

PFI・PPP推進・研究開発マネジメント
・技術イノベーション促進
・知財戦略策定
・技術シーズの商品化
・技術資源の棚卸しと再評価、外販戦略策定
・提案型技術者の育成

・人事戦略
・コンピテンシーマネジメント
・人事制度・報酬制度設計
・人事情報システム設計
・人材育成戦略・計画策定支援
・人材育成・能力開発セミナー

・新産業創造・IT利活用・農業ビジネス創造・地域ブランド戦略
・地域再生、人口誘導戦略
・中小企業の海外進出支援

・PRE
・PFI事業計画立案
・PPP計画立案
・資産マネジメント
・公的資産の有効利用・事業化
・政策形成・実現

通信・メディア・コンテンツ戦略

エネルギー・環境・資源戦略

ヘルスケア戦略リテール戦略・経営戦略/事業戦略策定
・商品・サービス・市場の動向調査
・M&A関連調査・コンサルティング
・関連政策・施策提言
・Webマーケティング
・新ビジネスモデル構築

・経営戦略/事業戦略策定
・市場環境/政策動向調査・新事業/ビジネスモデル構築
・M&A関連DD/コンサルティング
・環境経営推進/CO2削減支援
・海外展開/インフラ輸出支援（CDM/JCM等）

・製薬・医療機器の事業戦略
・〃 〃 の海外展開戦略
・先端医療事業戦略
・人財開発支援・ヘルスケア業界への新規参入
・健康増進・予防の事業戦略

・経営戦略、成長戦略策定
・オムニチャネル戦略・施策導入支援
・M&A、アライアンス戦略
・新規事業戦略、ノンコア・不振事業撤退
・オペレーション・IT戦略
・施策導入支援、プロジェクトPMO

2

経営改善・収益力強化
・事業再生スキーム策定
・ビジネスデューデリジェンス
・経営改善計画策定・実行・コスト削減施策立案
・収益力強化施策策定

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環境・エネルギー・資源戦略グループのご紹介
環境・エネルギー・資源戦略グループは、環境・エネルギー・資源市場における「日本発のビジネスモデル」の実現と、日本企業の競争力強化に向けて、官・民に対する実効性の高い戦略コンサルティングを提供します。
責任者からのメッセージ• 諸外国・日本の関係省庁、及び日本の商社/資源メジャー、ユーティリティ（電力・ガス・水）、エンジニアリング会社、機器・素材メーカーに向けて、顧客便益向上と競争力強化を主なテーマとしたコンサルティングを提供します。
• 私達の価値は、民間企業のみならず、産業競争力強化に向けての政策提言・受け皿として、環境・エネルギー・資源分野のバリューチェーンの垣根を超えた問題解決をワンストップで提供することにあります。

主なサービスライン
1. 政策提言リサーチ＆コンサルティング–環境・エネルギー・資源市場における日本企業の国際競争力強化につながる市場・政策調査、政策提言、実証事業支援• 海外におけるスマートコミュニティ市場調査• 海外における案件形成支援・F/S事業・実証事業支援• 次世代電力システムにおける諸外国の制度調査

2. 商社/資源メジャーの戦略コンサルティング
ﾃﾞｨﾚｸﾀ／ﾌﾟﾘﾝｼﾊﾟﾙ
段野 孝一郎ﾕｰﾃｨﾘﾃｨ
ｴﾝｼﾞ会社/ﾒｰｶｰ
需要家（電力/ガス、水） （EPC/機器・素材） （産業・商社/資源ﾒｼﾞｬｰ
業務・通信/ICT家庭）
不動産/建設/ハウスメーカー
市場調査
顧客
新事業領域 制度改革を見 技術戦略
政策調査
探索
研究
据えた対応策 ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ戦略
戦略市場創出 市場/業界調 検討
ｲﾝﾌﾗ輸出支援
受容性
制度設計
査
組織再編
事業戦略検討調査
案件形成支援 新事業創出 事業戦略検討 新事業創出行動
ｲﾝﾌﾗ輸出事業化支援 新事業創出
事業化支援
変容
CSR
ｽﾏｺﾐ実証案件ｿｰｼﾝｸﾞ 事業化支援
バリューチェーンの垣根を超えたM&A/アライアンス支援
政府（日本+相手国）

3–新規事業探索から事業化支援、案件ソーシングなどの支援• 新たな資源ポートフォリオの市場調査• 新規事業開発・ビジネスモデル検討支援

3. ユーティリティ（電力/ガス、水）の戦略コンサルティング–制度改革対応、組織再編、事業戦略検討などの支援• 電力・ガス自由化を見据えた事業戦略検討 など

4. 通信/ICT、ハウスメーカー等の戦略コンサルティング–エネルギー×ICT分野の事業創出などの支援• デマンドレスポンス事業、アグリゲーター事業の事業化支援

5. エンジニアリング/メーカーの戦略コンサルティング–環境・エネルギー・資源市場での技術/ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ戦略支援• エネルギーマネジメント市場でのビジネスモデル検討 など
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（仮称）さいたま版グリーンニューディール事業のコンセプト（仮称）さいたま版グリーンニューディール事業では、中核をなす「エコリフォーム事業」において、アプローチが難しかった中間層の行動変容を目的に、省エネ改修に伴う光熱費削減を投資回収に充当するスキームを検討。
 省エネ設備導入・リフォームについては、これまで補助金での設備導入支援が一般的
しかし、
 補助事業に係る確認・交付作業が膨大
 補助金があっても利用しない市民が多数、存在（本来、省エネを行き渡らせたい中間層の行動が変容しない）
そのため、政策の効果は限定的であった
 エコリフォームによるエネルギー料金（電気・ガス代）削減分を投資回収に充当し、初期投資費用を軽減
エコリフォーム制度/事業により、
 省エネ診断の実施により、補助金行政では効果的にアプローチできない中間層の行動変容を促進 光熱費削減効果を投資回収に充当することで、導入阻害要因の1つである初期費用を軽減
 業務・家庭部門のCO2排出量を大幅に削減するとともに、市民の生活レベルの向上を実現
 居住快適性向上
 熱収支改善による健康促進（例：結露防止によるカビ発生防止、ヒートショック軽減）
 設備投資、機器購入等を促進することで、経済波及効果も期待できる

出所：日本総研作成

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（仮称）さいたま版グリーンニューディール事業の検討内容
本事業では、①エコリフォーム事業の検討、②レジリエンス認証の検討、③SPCの設立検討、④ファイナンス手法の検討、の4つのテーマを検討した。
1

部材メーカー（建材/電材等）

部材提供
部材代融資（GB*等活用）

元利返済

さいたま市
国

* GB: Green Bond（グリーンボンド）** SPC：Special Purpose Company（特別目的会社）

初期投資を不要とする
資金循環

SPC**
（審査、認証、資金供給）

居住者（既築住宅）

レジリエンス認証（既築向け）

リフォーム代（省エネ分割賦）+手数料

レジリエンス認証（新築向け）

補助等（GB*等活用）4 事業の中核をなす特別目的会社（SPC**）の設立検討

省エネ
リフォーム実施

エコリフォーム事業者（リフォーム会社等）
リフォーム代（初期投資費用）

金融機関（都銀/地銀等）

3

 エコリフォーム事業の立ち上げ準備 グリーンボンド・プロジェクトファイナンス
等、多様な資金調達手法を活用した事業（SPC）の資金調達手法の検討

2

電力代+リフォーム代（省エネ分割賦）

新電力（小売電気事業者）

居住者（新築住宅）

既築新築

 低炭素かつレジリエンスな住宅普及に向けた、さいたま版の認証制度を検討
出所：日本総研作成

5

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（仮称）さいたま版グリーニューディール事業：平成29年度検討内容概要
エコリフォーム事業のコンセプト

 英国グリーンディール事業をベンチマークし、「エコリフォームによるエネルギー料金（電気・ガス代）削減分を投資回収に充当し、初期投資費用を軽減」する事業を検討。

ターゲット顧客

 ①昭和56年以降に建設された持家住宅居住者（戸建+集合）かつ②エネルギー消費量が大きいファミ
リー世帯（3人以上世帯）が対象となる（＝さいたま市内においては12.1万世帯が該当。）

対象機器・リフォーム

 エコリフォーム事業の対象機器・リフォーム部材は、①光熱費削減効果が大きく、かつ②相対的に安価である家電・部材が要件となるため、当面は冷蔵庫、エアコン、窓断熱、給湯器、太陽光発電が対象。

事業者要件

 ①財務健全性・法令順守であること、②市内工事会社を活用すること、③省エネ診断ノウハウを有すること、④経済性が見込めるエコリフォーム事業が実施可能であること、を満たす事業者を市が認証。

資金調達・与信（ファイナンス） ストラクチャード・ファイナンス、グリーンボンドなど多様な資金調達が考えられるが、事業化初期段階では下記の3点がハードルになる。
①資金調達規模（10億円以上の資金調達規模でなければファイナンス組成コストを吸収困難）②事業リスク評価（本邦初の事業であり、トラックレコードがなければ適切なリスク評価が困難）③与信判断実施体制（契約実務や料金回収システム（未収管理システム）の整備に多額を要する）→当面は市中の金融期間の活用、基金型でのスポンサーからの出資招聘等が現実的な選択肢となる事業実施体制（SPC）

 資金調達機能を有さない場合、SPCの役割は限定的→当面はコンソーシアム形式で事業化活動を実施

事業化シナリオ 段階的に事業規模を拡大し、中長期的にSPC設立やボンド発行等を行える規模を目指す

平成30年度
実施内容

 新電力を中心とした民間企業からなるコンソーシアムを組成し、エコリフォーム事業を試行。
 事業実施のための体制整備、メニュー検討、トライアル事業での検証（経済性、市民の反応）等を行う。
6

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平成30年度のテストマーケティング実施体制
平成30年度は、コンソーシアム各社とともにエコリフォーム事業に必要な準備（省エネ診断フロー確立、WEB対応等）を行い、各事業者のグループ会社等を活用しつつ、エコリフォーム事業のテストマーケティングを行う。
さいたま市

政策として位置づけ（一社）美園TM設立

政策として位置づけ
レジリエンス認証もSPCが担当

コンソーシアム（HP運営・省エネ診断）

人員派遣（兼務）
取次

従量
料金

基本料金
ｴｺﾘﾌｫｰﾑ
実施前

省エネ

従量料金
基本料金
ﾘｰｽ料金
ｴｺﾘﾌｫｰﾑ
実施後

エコリフォーム
事業者

取次費用

申込
ｴｺﾘﾌｫｰﾑ
実施
居住者

代金回収
（電気代+ｴｺﾘﾌｫｰﾑ割賦費用）

 事業開始初期は家電メーカーの参画がないため、各新電力が中心となり、グループ会社や提携企業から家電調達・リフォーム調達を行う

東電EP

東電ホームテック伊藤忠エネクス

エネアーク関東

みやまパワーHD

パナソニックサイサン

機器提供/
リフォーム実施（省エネ診断ツールで協力）

中部電力
機器代

リース代

提携金融機関債権回収（デフォルト時）

グループ会社/
提携企業

保証
保証会社

 各新電力が提携する市中の金融機関（リース会社、信販会社）が融資を実施
出所：日本総研作成

7

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参考情報81. お問い合わせ
本資料は、専ら貴社のご利用のために取りまとめました。弊社の営業秘密、ノウハウなどを含むため、第三者への開示はご遠慮ください。本件に関しますお問い合わせ、ご確認は下記までお願いいたします。
株式会社日本総合研究所
リサーチ・コンサルティング部門
部長／プリンシパル 環境・エネルギー・資源戦略グループ担当

段野 孝一郎E-mail: danno.koichiro@jri.co.jp〒141-0022 東京都品川区東五反田２丁目１８番１号 大崎フォレストビルディング
Tel: 03-6833-5345（直通） Fax: 03-6833-9480

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