超臨場感コミュニケーション産学官フォーラム規約（平成２４年６月７日改定）（平成２５年３月１１日改定）（平成２６年６月３日改定）（平成２７年６月４日改定）（平成２８年４月１日改定）（平成２８年６月１５日改定）（平成２９年６月１２日改定）（平成３０年６月１日改定）（令和３年３月９日改定）（令和４年６月２８日改定）

第１章(名総則称)

第１条 本会は、超臨場感コミュニケーション産学官フォーラム（以下「本会」という。）と称する。
２ 英文名称は、Ultra-Realistic Communications Forum と称する。

(目的)

第２条 本会は、超高精細・立体映像、高臨場感音場再生などのメディア技術、及び人が感じる快適性・感性など人の知覚認知特性の評価・応用技術をはじめとする超臨場感コミュニケーションの進歩発展・促進を図るため、民間企業、大学・研究機関及び国の関係者を集結して、超臨場感コミュニケーションに関する研究開発・実証実験・標準化等を積極的に推進し、ユニバーサル・コミュニケーションの発展に寄与することを目的とする。

(事業)

第３条 本会は、前条の目的を達するために超臨場感コミュニケーションに関する次の事業を行う。
（１）研究開発、実証実験及び標準化の推進（２）情報の収集、交換及び提供（３）関係機関との連携（４）普及啓発1

（５）前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事業

第２章

会員

（会 員）
第４条 本会の会員は、第２条の目的に賛同し、前条の事業遂行に協力する意志を有する法人、団体及び有識者とする。

（種 別）
第５条 会員は、正会員及び特別会員とする。
（１）正会員

法人又は団体（２）特別会員 有識者（入 会）
第６条 本会へ入会しようとする者は、書面をもって申し込み、幹事会の承認を受けなければならない。

（会 費）
第７条 正会員は、本会の活動に協力するとともに、会計年度ごとに年会費１０万円を本会に納入しなければならない。特別会員は、年会費を免除する。
２ 特別な事情がある場合は、幹事会での承認により、次の会計年度の年会費徴収を停止することができる。

（会員の資格の継続）
第８条 会員となった会計年度の終了の日の３０日以上前に本会に退会の届出が無い場合は、翌年度も継続して会員として申し込みをしたものとみなす。次年度以降も同様とする。

（退会及び除名）
第９条 本会を退会しようとするものは、書面をもってその旨を届け出なければならない。
２ 会員が会費を半年以上納入しない場合、本会の規約に違反した場合又は活動趣旨に反し会員にふさわしくない行為があった場合は、幹事会の議決により当該会員を除名することができる。ただし、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
３ 特別会員が事務局より連絡に対し半年以上連絡がない場合、本会の規約に違反した場合又は活動趣旨に反し会員にふさわしくない行為があった場合は、幹事会の議決により当該会員を除名することができる。

（会費の不返還）2

第１０条 会員は、退会又は除名された後は、会員としての権利を失い、すでに本会に納入した会費は返還しない。

第３章

役員等

（役 員）
第１１条 本会には次の役員を置く。
（１） 会長１名（２） 副会長

若干名（３） 会計監査役

２名以内

２ 会長は本会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐して会務を掌理する。
４ 会長に事故のあるとき、又は会長が欠けたときは、後任の会長が選出されるまで、副会長が協力して会長の職務を代行する。
５ 会計監査役は、本会の収支決算について監査し、幹事会に報告する。
６ 役員は、総会において会員の中から選任する。
７ 役員の任期は、選任された総会の次の定期総会までとする。ただし、再任を妨げない。
８ 役員が何らかの理由で職務を執行できなくなった場合、必要ならば、総会で後任が選出されるまで、代理で職務を執行する者を会長が指名することができる。
（報 酬）第１２条 役員に対して報酬は支払わない。

（アドバイザリコミッティ）
第１３条 本会は、本会の運営に関して意見を具申できるアドバイザリコミッティを置くことができる。
２ アドバイザリコミッティの構成員は、会長が委嘱する。
（顧問）
第１４条 本会は、会長および会長に準ずる要職の経験者を顧問として置くことができる。
２ 顧問は、会長が委嘱する。

第４章(総総会、幹事会等会)

第１５条 総会は、正会員及び役職特別会員（本条９項にて定義）をもって構成する。

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２ 総会は、定期総会を年１回開催するほか、会長が必要と認めたときに開催する。
３ 総会は、必要に応じて、書面又は電子メールによる開催をすることができる。
４ 総会に出席できない会員は、総会の議長又は他の出席会員にその権限を委任することができる。この場合、委任者は、総会に出席したものとみなす。
５ 総会は、総会員の２分の１以上の出席をもって成立する。
６ 総会は、会長が主宰し議長を務める。
７ 総会の議事は、出席した構成員の過半数をもって決するものとする。ただし、可否同数の時は、議長の決するところによる。
８ 総会は、本会の設立及び解散を議決するほか、次の事項を議決する。
（１） 本規約の改正（２） 事業計画及び収支予算（３） 事業報告及び収支決算（４） 役職特別会員の承認等（５） 前各号に揚げるもののほか、本会の運営に関して重要な事項の決定
９ 役職特別会員は、会長並びに本規約１８条、１９条で定義される部会及びワーキンググループの長であって、特別会員である者をいう。
１０ 役職特別会員は、選任後最初に開催される総会において、総会より選任の承認を得なければならず、承認を得られなかった場合には、その地位を失うものとする。
１１ 総会は、いつにても役職特別会員を選任、変更、解任できるものとする。
１２ 特別会員は、総会を傍聴し、議事に関して意見を述べることができるものとする。

(幹事会)
第１６条 本会に幹事会を置く。
２ 幹事会は、役員及び幹事をもって構成し、会長が統括する。
３ 幹事は、会長が会員の中から指名し、総会の承認を受けるものとする。
４ 幹事会は、本会への入会申し込みを承認するほか、本会の運営に関して重要な事項について総会に提案し、及び会長が必要と認めた事項について決定する。
５ 第１１条第６項及び第７項の規定は、幹事に準用する。
６ 幹事会は、必要に応じて、書面又は電子メールによる開催をすることができる。

（企画推進委員会）
第１７条 本会に企画推進委員会を置く。
２ 企画推進委員会は、推進委員をもって構成し、推進委員は会員の中から会長が委嘱する。企画推進委員会には、会長が指名する委員長を置き、会を統括する。
３ 企画推進委員会には、委員長が指名する委員長補佐を置くことができる。
４ 企画推進委員会は、幹事会における議決事項の運用のほか、本会を円滑かつ効率的に運営するため、必要に応じて随時開催する。

4５ 企画推進委員会は、必要に応じて、書面又は電子メールによる開催をすることができる。

（部会）
第１８条 本会の事業運営上必要があるときは、幹事会の議決により部会を置くことができる。
２ 部会の設置は、幹事会が部会等の長を指名して行うものとする。
３ 部会の組織、運営は部会の長が定めるものとする。

（ワーキンググループ）
第１９条 ワーキンググループ（ＷＧ）を設置して本会の事業運営を行うものとする。
２ ＷＧの長は、部会の長または企画推進委員長が指名するものとする。
３ ＷＧにはサブリーダを置くことができ、部会の長または企画推進委員長が指名するものとする。
４ ＷＧ間の情報共有を目的に、ＷＧ連携委員会を置くことができる。
５ ＷＧ連携委員会には、会を統括する長を置き、企画推進委員長が兼務する。
６ ＷＧ連携委員会は、企画推進委員会の構成員及び企画推進委員会が指名する委員で構成する。

（事務局）
第２０条 本会に事務局を置く。
２ 事務局に事務局長を置き、事務局長は会長が指名する。
３ 本会の事務局運営は、副会長の企業・団体により行う。

第５章

雑則

（経 費）
第２１条 本会に運営上必要な経費は、年会費を持って充てる。
２ 本会は、第３条に定める事業の実施に当たって、実験又は展示会等、特別な予算措置を必要とする事業を実施しようとする場合には当該事業に参加する会員から分担金を徴収するものとする。

（会計年度）
第２２条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（その他）
第２３条 この規約に定めるもののほか、本会の運営上必要な事項は、会長が別に定め5るものとする。

附 則
１ この規約は、設立の日（平成１９年３月７日）から施行する。
２ 設立総会に出席し、本規約を承認した者は、第６条の規定により本会の会員になったものとする。
３ 前項の規約は、設立総会の日以前から入会希望の書面をもって表明していた者に準用する。
４ 本会の設立年度の会計年度は、設立の日（平成１９年３月７日）に始まり平成２０年３月３１日に終わる。
附 則
この規約は、平成２４年６月７日から施行する
附 則
この規約は、平成２５年３月１１日から施行する
附 則
この規約は、平成２６年６月３日から施行する
附 則
この規約は、平成２７年６月４日から施行する
附 則
この規約は、平成２８年４月１日から施行する
附 則
この規約は、平成２８年６月１５日から施行する
附 則
この規約は、平成２９年６月１２日から施行する
附 則
この規約は、平成３０年６月１日から施行する
附 則
この規約は、令和３年３月９日から施行する
附 則6

この規約は、令和４年６月２８日から施行する

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