指定廃棄物処分等有識者会議（第４回）
平成２５年５月２１日

環境省廃棄物・リサイクル対策部

第４回指定廃棄物処分等有識者会議
午後３時 59 分開会○高澤計画官

それでは、定刻になりましたので、ただ今から第 4 回指定廃棄物処分等有識者会議を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、お忙しいところをお集まりいただきありがとうございます。
はじめに、井上環境副大臣からごあいさつをさせていただきます。

○井上環境副大臣

田中座長をはじめとして委員の先生方には、ご多忙の中、また前回の会

議から短時間での開催となりましたけれども、ご出席をいただきまして大変ありがとうございます。
さて、本日は、前回までのご議論を踏まえまして、事務局にて資料をさらに検討をさせていただきまして、候補地の選定の手順、安全等に係る評価項目・評価基準、安心等の評価方
法について案を準備しております。これらは、今後の候補地の選定作業を進めるにあたりき
わめて重要な基準でありまして、有識者会議としての案をとりまとめることができれば今後に向けての大きな前進になると考えております。
ぜひ皆様方には熱心なご議論をお願いいたしまして、できることであれば、本日の会議においてご了承をいただければ大変ありがたいと考えております。
その上で、来週からは、27 日の栃木県を皮切りにいたしまして、各県において再び市町村
長会議を順次開催をさせていただきたいと考えております。市町村長会議におきましては、
この有識者会議での案についてご説明をし、またさらにご意見をいただきたいと、このように進めたいと考えております。
引き続きご負担をおかけいたしますけれども、丁寧な手続を着実に踏んで関係者の皆様方のご意見を集約していく、これが最も大切だと考えておりますので、どうぞ先生方、よろし
くお願いを申し上げます。
○高澤計画官

それでは、本日の委員の先生の出席状況についてお知らせいたします。

本日は全ての委員、８名ご出席いただいております。ありがとうございます。
また、環境省側の出席者でございますけれども、秋野野政務官及び梶原部長につきまして
は、他の会議が急遽入りまして遅れての到着となりますので、遅れての参加の予定でございます。
次に、お手元の配付資料を確認願います。
議事次第に配付資料の一覧をつけてございます。
議事次第の下に委員の名簿、その裏に座席表をつけております。
資料１が「指定廃棄物の最終処分場等の候補地選定の手順（案）」、資料２が「安全等の評2

価項目及び評価基準（案）」、資料３が「安心等の評価方法（案）」、そして資料４が「今後の当面のスケジュールについて」ということで、本日配付の資料は以上でございます。資料の不足等がございましたら、事務局のほうまでお申しつけいただければと思います。
なお、前回、第３回会議の議事録につきましては、現在作成の途中でございます。環境省のホームページにできる限り早く掲載できるように努力させていただきたいと思っております。
マスコミの方にお願いでございますが、ここからはカメラ撮りはご遠慮いただきますようお願いいたします。恐れ入りますが、カメラのほうはご退場願います。
一般の傍聴者におかれましても、写真撮影、ビデオ撮影はご遠慮いただきまして、携帯電
話も電源をお切りいただくかマナーモードに設定いただきますようお願いいたします。
傍聴される方への留意事項としてお伝えしておりますが、傍聴にあたりましては、審議の迷惑とならないよう静粛にお願いいたします。また、席をみだりに立たれたり席を移動されることはおやめいただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、これ以降の議事進行は田中座長にお願いいたします。よろしくお願いいたしま
す。

○田中座長

皆さん、お忙しいところをお集まりいただきましてありがとうございます。この有識者会議はそもそもどんなことをやるかということで改めて確認したいと思いますが、放射能が１kg あたり 8,000Bq を超える廃棄物、これがすなわち指定廃棄物なのですけれども、それが処理、処分できないで保管されております。今回の対象である宮城県、それから
茨城、千葉、群馬、栃木の 5 県において、総量が 2 万トン弱というものがございます。今のような保管では環境の汚染あるいは健康への影響が心配されております。一刻も早く処理施設を整備して処理、処分する必要があるわけで、そうすることによって安全・安心を取り戻したいと、このような使命で今日の会議を運営したいと思いますので、皆様方、どうぞよろしくお願いします。
それでは議事に入りたいと思います。
議事の１番目、「指定廃棄物の最終処分場等の候補地選定手順について」でございます。
資料１は、前回の会議で議論されました候補地選定の手順案として、事務局で前回の議論を踏まえて整理したものでございますので、これをまず事務局から説明いただきたいと思います。

○山崎課長補佐

それでは資料１について説明させていただきます。

資料１につきましては、先ほど座長からもお話がありましたように、これは前回の会議でも議論いただきました。そして、その前の４月 22 日の第２回の会議でもご議論いただいた
ものでございます。これら２回の会議での議論を踏まえまして、事務局の方で案として整理をして本日お示ししているものでございます。
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前回の会議で、ご意見等いただきまして、おおむねご了承いただいたのではないかというふうに考えておりますので、大きな変更はございませんが、再度、確認の意味も込めて、この資料について説明させていただきたいと思います。
まず、指定廃棄物の最終処分場の候補地の選定の手順ですけれども、大きな考え方といたしましては、まず初めに安全等の確保に関する事項で、安全な処分に万全を期すために避けるべき地域というのを除外して、安全が確保できるような地域を抽出いたします。
次に、地域特性に配慮すべき事項を最大限尊重した地域を抽出ということで、これは市町村長会議から出されたご意見、を踏まえて、その地域の特性に応じた形で除外すべき要件、そういうものを選んでくるという形で、地域特性に配慮すべき事項というものを考えています。
以上の２つは除外するというような手順になってきます。
次、３番目、安心等の地域の理解が得られやすい土地の選定ということで、これは「自然、「生活空間との近接状況」、「水源との近接状況」、「廃棄物の発生状況」から見て候補地度」
として望ましい土地を選定するという考え方のもとで進めてまいります。こちらは、プライオリティをつけるというような位置づけでございます。その後、詳細調査の実施、そして候
補地の提示といった流れになってまいります。
では、具体的にどういう手順で進めるのかについて、２ページ目をご覧いただければと思います。
まず手順ですけれども、この資料にあります選定手順の案、そして後ほど説明いたします
安全等に関する評価項目・評価基準の案、そして安心等に関する評価方法の案、これらについて、この有識者会議でご了承いただいたものについて、先ほど冒頭のあいさつでもございましたけれども、来週末より順次開催される各県の市町村長会議において説明いたしまして、ご議論いただきまして、県ごとに選定手順、評価項目・評価基準を決定した上で、この決定した選定手順等に基づいて選定作業を行っていくというふうに考えております。
まず、安全等が確保できる地域を抽出するということですけれども、これも後ほど、安全等に関する評価項目・評価基準のほうで詳しい説明があるかと思いますが、まずは自然災害が発生するような危険性がある土地、こういうところを避ける必要があるということで、最終処分場の安全性をより確実に確保するため除外すべき土地というものを除外して安全な土地を抽出する。
そのほか、貴重な自然環境の保全とか、史跡・名勝・天然記念物の保護といった観点から、こうした貴重な自然環境や史跡等の保護に影響を及ぼさないように、こうしたものに指定されているところにつきましては除外する。そうした考えのもと、自然災害を避けるための安全の観点、そして特に保全すべき貴重な自然環境、そして史跡・名勝・天然記念物、こうしたものを除外するというのが安全等が確保できる地域の抽出という考え方でございます。
そして、先ほども言いましたけれども、地域特性に配慮すべき事項を最大限尊重するというのが今回の見直しをした選定手順の大きなポイントでございますので、市町村長会議等で4出されたご意見を踏まえまして、地域特有の自然災害の存在、これも地域によって、ここの地域ではこうした自然災害があるというようなものが個別にあろうかと思いますので、そういうものがご意見として出された場合にはこれらも考慮する、また、地域住民の安心に特に配慮すべき地域特有の要件というものが市町村長会議で合意されて意見として出された場合には、こうしたものも考慮して、地域特性に配慮すべき事項を最大限尊重した形で地域を抽出するというプロセスを踏んでいきたいと考えています。
その次に、必要面積を確保した土地の抽出ということで、こちらにおきましても、最終処
分場の面積というのは、そこに処分をする廃棄物の量に従って決まってきます。これは、前回の会議資料で、参考資料として、それぞれどの程度の面積が必要かというのはお示しした
ところでございますけれども、その必要な面積を確保するのに必要な土地、そうしたものを抽出する、またそうした抽出の作業にあたっては、空中写真とか現地確認等で得られた情報によって土地の確認も行う、そうしたプロセスを考えております。
また、その次に、安心等の地域の理解が得られやすい土地の選定ということで、、繰り返し「自然度」「生活空間との近接状況」、「水源との近接状況」、そして「指定廃棄になりますが、物の発生状況」等から見て、候補地としてより望ましい土地を選定する。
これらの評価方法につきましては、後ほど資料３の方で案を示させていただいております
けれども、評価方法につきましては、この有識者会議や市町村長会議でのご意見も踏まえて検討していくということを考えております。
また、以前の評価方法では評価対象となっていたアクセス性や土地の権利に関する事項については、補足的な評価項目として位置づけるというような考えでおります。
また、その後、最終的な候補地の提示に先立って、ボーリング調査等による地盤、地質、地下水等の詳細調査を事前に実施して、有識者会議によって、その現地視察の結果とか詳細調査の結果、これについても評価を行う。この詳細調査は、どういうものを行うかにつきま
しては、本日の資料にはないのですけれども、今後の有識者会議の中で案を提示させていた
だいてご議論いただき、詳細調査の内容についても決めていきたいというふうに考えております。
その後、候補地の提示は、案にあたっては、地元の意向を十分に聴取して、市町村長会議
でご議論をいただいた上で検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上、簡単ではございますが資料１の説明を終わらせていただきます。

○田中座長

はい、ありがとうございました。ただ今の資料の説明に関して、候補地選定の手順等についてのご意見あるいはご質問があればお願いしたいと思います。
米田委員や大迫委員、このような、総論賛成だけれども、ひょっとしたら環境汚染も起こるというような、いわゆる迷惑施設と考えられるようなものは、決める場合に、決め方を前
もってきちんと決めておくということが非常に大事だと思うのですけれども、その辺の経験
は、米田委員なんかいかがでしょうか。こういう、プロセスそのものを前もって決めておく
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ということで、いろんな迷惑施設についても同じだと思うのですけれども、後で「決め方が悪いんだ」と、こういうふうにならないように、決め方をきちんと決めておく、この点で何かございますでしょうか。

○米田委員

私、あまりそれほど実際の経験があるわけではないので。ただ、やっぱりそれ

ぞれケース・バイ・ケースでかなり状況違いますし、地域特有なものも出していられますので、その住民との間で情報交換を十分やりながら選定していくという、そこが一番大事だと思います。
その一つの、情報交換する上でのよりどころとして、こういう選定の基準があれば、それはいいと思うのですけれども、ただ、まあ、絶対的なものではなくて、やっぱりある程度住民との話の中でそれは、もしその地域特有な問題とかがあれば、ある程度のバリエーションのようなものがあり得てもいいのではないか、というふうには考えておりますが。

○田中座長

はい、ありがとうございました。

今回の場合は、市町村長会議で意見をいただいて、それを反映しながら、後で「そういうことは早めに決めておけ」と言われないように、早い段階で情報を出して、それで意見を聞かせていただくことが大事だと思いますけれども、大迫委員、何かその辺経験はございます
か。
○大迫委員

この最終処分場ということで、放射性物質に汚染された廃棄物質に限らず、これまでの廃棄物問題についても、最終処分場の立地選定に関しては、総論賛成各論反対、「Nimby」と呼ばれていますが、この問題をどのように適切な手続で合意形成を図っていくかというのは、もう古くからの問題であるし、まだいまだかつてこういったことの正解というものは、やはり地域地域の状況によっても異なるという難しい問題かと思います。そういう最終処分、この廃棄物の分野の中での積み重ねのもとに今回の提案がなされておるというふうに理解をしています。
正解はなかなかないし、また通常の廃棄物とは違うこの放射能汚染の不安というのは、やはり通常の廃棄物とはまた違う様相があるのかなあということで、何かしらプロセスとして、やっぱりやってみないと前に進めないということですから、今回の環境省の案に関しては、
これまでの議論を踏まえた今の案として、これでやってみてはどうかというふうに、私自身も思ってはいます。
やはり、いま米田委員からもあったように、いかにこのプロセスを皆が、特措法の基本方
針の理解なり、あるいは早くリスクを低減していくのだという公益性の観点に立って、市町村長がいかに責任を持ってきちっと議論していただけるかというところにかかっているのではないかなというふうにも思います。
このプロセスのところでは、特に、今２ページの⑶と⑸のところのあたりですね。安全と6

いうものは、比較的、客観的にスクリーニングしていけるわけですが、この⑶に関しては、地域特有の配慮すべき事項というところが出てきていまして、この⑶と、⑸の安心というのは重なる部分もあるかとは思うのですけれども、⑶は特にその地域に配慮すべき事項ということで、例えばこのある県の中で、ここはいろんな、何ていうか、県の中の貴重な財産であるというような、県の中での大きな合意が仮にある場合には、ここの地域だけはやはり避けていこうじゃないかというような意味合いでの、市町村長会議においても、自分たちの市町村だけではなく県という単位の中で、公益性の観点からこういった配慮ができる雰囲気になるのであれば、この⑶のプロセスというのは大変有効に働くような気がしますし、そういう中で、最終的にこの⑸の安心という部分の４つの項目に関して、複数の中から、ここでこうやって決めていくのだという手続を前もって市町村長の方々に了解いただければ、ある程度
冷静な議論ができることを期待したいというふうに思います。
以上です。

○田中座長

はい、ありがとうございました。大迫委員が最初に言った「Nimby」というのは、「not in my back yard」の頭文字を取って Nimby と言ってますね。総論では、そういう施設をつくることは重要だ、必要だとこう理解してくれるのですけれども、いざとなると、自分の裏庭、まあすぐ近くにはつくってほしくないと、こういうことの意味で使われていますけれども、これは「Nimby シンドローム」というように言われたりしていますが、世界共通の問題として使われております。
井口委員、地下水の件でちょっと前回議論があったと思いますが、２ページの上のほうの件ではいかがでしょうか。

○井口委員

前回、地下水にちょっとこだわったのですけれども、これ、放射性廃棄物のい

わゆる処分場を考える場合に地下水シナリオというのが必ず入ってくるのですけれども、今回の場合は、よくよく考えてみると、いわゆる通常の一般廃棄物の中の有害物質の中で、それにプラスアルファで放射性セシウムがついているという状況で、閉じ込めとか飛散に関して言うと、ある意味では、今回の管理型とか遮断型処分場というのは既に実績があって、その地下水等については影響がないという、環境の影響については十分抑えられるという、そういう実績があるということを考えますと、ここでありますように、今回の選定する場合に、そういう地下水が、例えば住民の方の水源ですね、そういう状況にある場合に、その評価する、いわゆる放射性セシウムが毎日そういうルートに乗って住民の方のほうに行くようなことがあったときにどのくらいの環境影響があるかという、そういう評価で、十分小さいということが示せればよろしいのではないかということです。前回はちょっと地下水というものにこだわって、それがある意味では前提条件として、そういうところが厳しい部分については除くべきという意見を申し上げたのですけれども、放射性廃棄物の場合でもそういうふうになってないので、まあ今回、このような表現で結構かというふうに思います。
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○田中座長はい、ありがとうございました。

２ページ目の上から２行目の、「地質、地下水等の詳細な調査を実施して」ということで、安全性について評価を行うということで結構だということですね。
ちょっと西垣先生にも聞きたいのですけれども、３ページ目の⑷の８行目のところに、「必要な面積を十分に確保できるなだらかな地形」ということで、括弧して傾斜 15％未満の土地を抽出すると、ここで書かれているのが、ちょっと違和感があるのですけれども。資料２のところの説明にも関連するのですけれども、評価基準というのが別に議論されて 30％という数字が出ていますね。それにもかかわらず、ここで 15％未満というのがダブルスタンダードのように見えるので、ちょっと西垣委員のご意見を聞きたいのですけれども。

○西垣委員

ありがとうございます。

事前に送っていただいたときも、私、そこ、ひっかかりまして。
ま、ここで考えておられるのは 30％、われわれ 30％が大体普通の安息角で、そんなに後ろのが壊れませんよという、後ろの斜面ではそれぐらいで。ここ自身は、もう少しフラットなという意味で、これ 15％という数字を出されているのかなと私は理解したのですが。

○田中座長

15％から、30％という数字が出ているのだけれども、15％未満だけで、それ以上のものは除外するというように捉えられかねないなあというので、ここでは取ったほうがいいと思うのですが。傾斜 15％未満の土地を抽出するというのが、ちょっと疑問です。それは、評価項目と評価基準を設けて、それで除外するというので、資料２のほうで議論したいと思いますが。

○松田課長補佐事務局としては、遮断型構造の処分場をつくるということですので、ある程度、西垣委員が言われたとおり、一定の、なだらかな地形を持っているところで、やはり施設をつくるという部分が必要あるのではないかというふうに考えておりまして、その上で、
ここでは、必要な面積を十分確保できる地形ということでこの数値を示させていただいているということです。
また、30％という話ありましたけれども、これ、後ほど資料２で説明しますが、これは 30
度と。30％でなくて 30 度以上ということで、もっと、よりきつい斜面でして、これは斜面崩壊するリスクのある部分ということで除外する、本当に急傾斜地のようなところですので、
これはまあ、遮断型構造の処分場というのは、なかなかつくる分、なだらかとは言えないのですが、この点は、斜面崩壊するリスクがあるということで除外をしているということであります。

8○田中座長はい、分かりました。

あとの 30 度というのは安全性から除外する評価基準で、この傾斜の 15％というのは、埋立処分場の立地条件としてこういうのが望ましいと、そのクライテリア（基準）として 15％を使うと、そういうことでいいでしょうか。
ほかに、ご質問、ご意見ございますでしょうか、この資料１の候補地選定の手順についてですね。
ちょっと私が気になったのは、２ページ目の⑸の候補地の提示のところです。細かいことですけれども、最後の２行はダブっているので削っていいのではないかと思うのですね。⑸の最後の２行は、その前の行に書いてる。同じことを書いてますよね、中身や意味は。違いがあるのですか。ちょっとご検討ください。

○松田課長補佐

はい。

○田中座長
それから、３ページ目の⑸のところの最後の部分に、「従来の評価の対象となっていたアクセス性や土地の権利関係の事項は、補足的な評価事項として位置づける。」ということは、後に出てくる議論になると思うのですけれども、その安心等の評価のときに、補足的に検討するというので、その他という位置づけか、留意事項というか、参考としては検討するというので、これを引き継いでどこかに入れておいたほうがいいなというのが、今思いました。ご検討ください。

○松田課長補佐

はい。位置づけとしては、主要な安心についての評価については、後ほど説明しますが４つの項目で評価をするということですが、今のアクセス性や土地の権利関係についても、留意すべき事項ということで、この点も、考慮したいと思います。

○田中座長

はい。では、特に質問、これ以上ないようですので。

○高澤計画官座長、すみません、先ほどの２ページ目の⑸の「候補地の提示」のところで、座長のほうからダブった表現ということであったのですけれども、２段落目のほうは風評被害の防止の話を書かせていただいておりまして、３段落目の「また」のところは、地域振興策のお話を書かせていただいて、対応のところの部分は両方とも似たような書き方にはなっているのですけれども、２つ、市町村長会議でもかなり大きな要望というか声がございまし
たので、書き分けて書かせていただいているところでございます。
○田中座長

風評被害の対応策と地域振興策についての対応ということですか。ちょっと分

かりにくかったので指摘させていただきました。
9それでは、皆さん方のさまざまな意見をいただきましたが、候補地選定の手順案について
はおおむね了承いただいたと思います。本日の議論を踏まえて、今月末から順次行われます
各県の市町村長会議に選定手順について示して議論していただきたいと、このように思います。どうぞよろしくお願いします。
それでは、２つ目の議題、安全等の確保に関する評価項目並びに評価基準について、これについても、資料２は市町村長会議での意見や、それからこの会議の前回の会議の議論、それからそれ以降の皆さん方からいただいたコメントも踏まえて、事務局が資料を準備しておりますので、この内容について、まず説明いただきたいと思います。

○松田課長補佐

それでは、事務局のほうから資料２について説明をいたします。

資料２については、前回の会議資料の中で、「安全等の評価項目及び評価基準の方向性について」ということで、一度それぞれの構成や、避けるべき地域の考え方についてさまざまな論点を提示して、それでご議論いただきました。それらの議論の方向性を踏まえまして、事務局のほうで、今般、評価項目と評価基準案ということで示させていただいたというものでございます。
まず、資料の１ページの１ポツということで、「安全等の評価項目・評価基準の構成」ということでございますが、これについては、図１に示すとおり、この安全等の評価項目・評価基準というのは、「自然災害を考慮して安全な処理に万全を期すために避けるべき地域」と、「自然環境を特に保全すべき地域」、「史跡・名勝・天然記念物などの保護地域」ということ
で３つに分類して、それぞれに評価項目と基準を設定して、これらに該当する地域について
は、この「最終処分場等の候補地から除外することとする」というふうに、こちらの方の１
ポツは記載をしております。
次に２ポツ目で、「自然災害を考慮して安全な処分に万全を期すため避けるべき地域」ということですが、その⑴の地域の考え方ということでございます。
これについては、指定廃棄物の処分を行うという部分では、われわれが今考えている処分場については適切な構造の施設を建設するということでありますけれども、安全な処分に万全を期すため、候補地選定にあたって避けるべき地形、地盤に起因する自然災害については、
気象災害や地震・火山の噴火などの自然力でいろいろな地形や地盤条件の地表面に作用する
自然災害を対象とする。
気象災害に起因するものとしては、地すべりや斜面崩壊、土石流、洪水、雪崩等がある。
一方、自然力に起因するものとしては、構造物に大きな力を与える地震、津波等がある。
また火山に起因するものとしては溶岩流等があるということでございます。
また、その自然災害の中には、施設の安全に万全を期すために避けるべき事象と構造物の設計・施工方法などで対策を講じることができる事象とがあります。
それで、施設の安全に万全を期すために避けるべき自然災害としては、地すべり、斜面崩
壊、土石流、洪水、雪崩、地震、これについては活断層及びその近傍、また津波、火山噴火、10

陥没を対象とするということで記載をしております。
次に２ページにいきまして、一方、液状化につきましては、これは市町村長会議の中でもご意見が出てきた部分ではあるのですが、「構造物の設計・施工方法等により対策を講じることができる」ということで、除外の対象とはしない。
また、どの地域においても発生する可能性がある自然災害につきましては、これらの事象そのものを対象とするということではなく、「その自然災害に起因して地形・地盤の地表面に作用する事象に着目して評価を行う。
」とございます。
候補地選定に際しては、安全な処分に万全を期すため、既存の知見により安全等が確保できる地域を抽出する等、候補地選定手順に従って選定を行う。ただし、最終的な候補地選定
にあたっては、候補地の現地確認や詳細調査を通じて、追加的な情報を得て判断をするということございます。
また、処分場の実際の造成工事にあたって、安全に関わる新たな情報が明らかとなった場
合には、その情報を踏まえて対応を検討するということでございます。
次の３ページ目は、前回の会議の中で、田中座長から、評価項目や基準を示す際には、それぞれの評価項目ごとにどういう基準なのかとか、どういう知見を用いるのかというのを、表などで、分かりやすいものを作成してほしいというご発言がございましたので、表１について準備させていただいております。
これにつきまして、その中身については４ページ目以降で説明させていただきます。
「評価項目ごとの評価基準」ということで、施設の安全な処分に万全を期すために避けるべき事象ごとの、評価項目ごとの評価基準ということについて、以下のとおりとするということでございます。
地すべりでございますが、これは、過去に地すべりが発生したことがあるか、あるいは今後発生する可能性が高い箇所を既存の知見により除外する。
このほか、地すべり等気象災害に起因する事象についても、地形面から幅広に評価するた
め、谷筋の地形、崖地、川・渓流の近辺なども、既存の知見で今後の発生する可能性が評価されているものは除外する。
具体的には、国土数値情報を用いた地すべり危険箇所に該当するエリアを除外。地すべり危険箇所というのは、※１にも示しますが、こちらのほうに示される４つの地域というのを除外する。また②に地すべり地形分布図データベースを用いて地すべり地形箇所に該当するエリアを除外するということでございます。
2）に斜面崩壊ということでございますが、これについては、大雨や地震の際に斜面崩壊が発生しやすい、傾斜が 30 度以上の箇所を除外する。
また、斜面崩壊のうち、すべり面が深部で発生する比較的規模の大きな深層崩壊の発生リ
スクの高い区域を除外する。
さらに、大雨などによる山の斜面の崩壊や渓流内の不安定な土砂が流出することにより起こる土砂災害を防止するために、砂防施設が必要とされる土地、または土地の掘削、盛土、11

切土、土砂の採取、竹林の伐採などの行為が制限される土地を除外するという考え方でございます。
具体的には、20 万分の１の土地保全基礎調査、あとは旧国土庁の土地保全図、あとは県の提供データを用いて砂防指定地に該当するエリアを除外する。あとは国土数値情報を用いて、急傾斜地崩壊危険箇所に該当するエリアを除外する。また３番目に、深層崩壊渓流レベルの評価マップを用いて、深層崩壊の渓流区域、このうち相対的に危険度の高い渓流区域に該当するエリアを除外する。また、数値地図 25000 の 50ｍメッシュの標高データから、GIS ソ
フトを用いて勾配 30 度以上の傾斜地に該当するエリアを除外するということでございます。
また、※２としては、急傾斜地崩壊危険箇所と急傾斜地崩壊危険区域を含むということでございます。
次に、土石流でございますが、これは地形と土砂の堆積状況、及び過去の土石流の氾濫実
績から、土石流が氾濫することが予想される区域を除外する。また、土石流が発生するおそれのある渓流を除外するということでございます。
具体的には、国土数値情報による土石流危険区域に該当するエリアや、土石流危険渓流に該当するエリアを除外するということでございます。
次に４番目で洪水でございます。降雨により河川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域を除外する。
具体的には、河川管理者の提供データを用いて洪水浸水区域に該当するエリアを除外するということでございます。
次に雪崩でございますが、豪雪地帯対策特別措置法により指定された豪雪地帯で、雪崩の被害想定区域内にある雪崩危険箇所を除外する。
具体的には、国土数値情報を用いて、雪崩危険箇所に該当するエリアを除外するということでございます。
地震について、活断層及びその近傍、ということでございますが、活断層は、既存の地形により、その位置が評価されている活断層や推定活断層を対象とする。
活断層が直下にある場合は、構造物に大きな変位を与えることが考えられるため対象から除く。また、活断層が直下でない限り構造物に大きな変位は与えないと考えられることから、十分な耐震設計を行うことにより対応は可能である。このため、活断層の近接地域は、活断層の直下を確実に避け、活断層に対する懸念に十分に応えるため、構造物からの距離が 300ｍ以内の地域と設定する。
次に推定活断層。これについては、地形的な特徴で活断層の存在が推定されるものの現時点では明確に特定できないものであるということですが、活断層の考え方に準じて、推定活断層が直下にある場合、及び構造物からの距離も 300ｍ以内の地域と設定する。
具体的には、東京大学出版会の活断層詳細デジタルマップや産総研の活断層データベース
を用いて活断層・推定活断層から 300ｍ以内のエリアを除外するということでございます。
この活断層及びその近傍の考え方については、前回、谷先生からご指摘があって、活断層
12から近いと地震動も大きくなるということで、安心の観点からも評価すべきではないかという意見があったということでございます。この点について、活断層については、直下でない
限りは構造物に大きな変位を与えないということではございますが、活断層の近接地域について、活断層の直下を確実に避けて、活断層に対する懸念に十分応えるため、その活断層からの距離が 300ｍ以内の地域というふうに設定するということで、この文章の中に位置づけ
たということでございます。
次に７番目、津波でございます。
宮城、茨城、千葉の３県が、東日本大震災における津波到達ラインより海側の地域、及び各県で想定されている津波浸水区域を除外する。
評価にあたっては、東日本大震災における津波到達ラインより海側のエリア、または各県で想定される津波浸水区域に該当するエリアを採用するということでございます。
①につきましては、津波到達ラインデータを用いて東日本大震災における津波到達ライン
より海側の地域を除外する。
②については、３県が作成をしている津波浸水域予想図ですか、それぞれについてありますので、この中のエリアというのを除外する、それらの津波浸水予想区域に該当するエリアを除外するということでございます。
次に火山噴火であります。火山噴火については、気象庁の火山噴火予知連絡会で、火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山として選定されている 47 火山の火口周辺を対象とする。
これらの火山において、ハザードマップが作成されている場合は、そのハザードマップに示される噴火した場合の火砕流や火砕サージの予測範囲エリアを除外する。具体的にはということでございますが、今、国が処分場をつくるということで市町村長会議を開催している５県の中で具体的に定められているものとしては、蔵王山の火山防災マップ、那須岳の火山
防災マップ、あと草津白根山火山防災マップ、浅間山の火山防災マップがありますので、これらの火砕流、火砕サージの予測範囲エリアは除外する。
また、これらの火山においてハザードマップがない場合は、東北から中部地方の火山における噴火警戒レベルのレベル３の入山規制範囲に相当する火口から４km 以内のエリアを除外するということでございます。
次に陥没でございます。陥没については、前回も考え方をお示ししたところですが、これについても谷先生からも、炭鉱跡のようなものもあるのではないかというお話がありまして、
これはそのご意見も踏まえて文章を作成しております。
過去に陥没が発生したことがあるか、あるいは今後発生する可能性が高い炭鉱跡、鉱山跡、地下採石場跡、防空壕等のエリアを既存の知見で除外する。
具体的には、地圏環境インフォマティクスシステムを用いて鉱山跡を除外、また栃木県の地域防災計画を用いて地下採石場跡を除外、あとは国土交通省の地下壕分布図を用いて防空壕を除外するということでございます。
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次に、３ポツ目に「自然環境を特に保全すべき地域」でございます。その地域の考え方でございます。７ページ目であります。
指定廃棄物の最終処分場等の施設を整備することで、施設の存在そのものによって特に優れた貴重な自然が失われる等、自然環境保全に特に影響を及ぼす恐れがある地域については候補地から除外する。
それについて、「自然環境・風致の保全」、「鳥獣など動植物の保護」、「国有林の保全」の３
つの観点から評価を行うということでございますが、それぞれについて表２に、これも評価項目と評価基準、その後も評価に用いる既存知見というのを整理した表をつくっております。
それについて、それぞれ⑵で説明をいたします。
自然環境を特に保全すべき地域ごとに、評価項目ごとの評価基準は以下のとおりとするということでございます。
自然環境・風致の保全ということでございますが、これについては、国土数値情報を用いて、公園の風致の維持、自然環境の保全のために特に保護すべき地域として、自然公園特別地域、これは自然公園法の第 20 条、第 73 条で指定される地域ということでございます。また、原生自然環境保全地域、これは自然環境保全法の第 17 条で指定される地域ということでございます。また、自然環境保全地域特別地区、これは自然環境保全法の第 25 条に指定される地区ということでございます。これら除外するということでございます。
次に、鳥獣等動植物の保護ということでございますが、特に保護すべき地域として、国土数値情報を用いて鳥獣保護区の特別保護地区、これは鳥獣保護法の第 29 条で指定される地区というものを除外する。あとは生息地等保護区の一覧を用いて生息地等保護区管理地区、
これは種の保存法第 37 条に指定される地区ですが、これも除外するということでございます。
次のページにいきまして国有林の保全ということでございますが、これは林野庁の GIS を用いまして、自然環境の維持、動植物の保護、森林生態系の保全、国民の保健・文化・教育の場として保護すべき国有林野の地域にあたるものとして、保護林、緑の回廊、レクリエー
ションの森、ふれあいの森を除外するということでございます。
次に４ポツに「史跡・名勝・天然記念物等の保護地域」ということでございます。これらの地域の考え方ということでございますが、この史跡・名勝・天然記念物の保護地域というものについては、歴史上学術価値の高い遺跡、芸術上または鑑賞上価値の高い庭園、橋梁などの名勝地、並びに学術上価値の高い動植物及び地質鉱物で保護を図っている記念物が所在している地域ということでございます。
これらの指定廃棄物最終処分場等の施設を整備するということで、その施設の存在そのものによって史跡・名勝・天然記念物の保護に影響を及ぼすおそれがある地域というものについては候補地から除外をする。
これについては、表３にその評価基準とその知見を示しているわけですが、その内容については⑵のほうに示していまして、史跡・名勝・天然記念物所在地というものについては、
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国及び県が指定したもののうち、移設等ができないものについて、その所在地として国指定文化財等データベース、これは文部科学省が持っているものですが、これを用いて除外をするということでございます。
私の方から資料について説明いたしました。
○田中座長

はい、ありがとうございました。

ただいま資料２の説明だったわけですけれども、議論していただきたいと思います。
その前に、今回の指定廃棄物の処理は、今保管しているものを、処理施設ができた場合にはそこに運搬していって、そこで下ろして一次保管し、燃えるものは焼却をし、不燃ごみと焼却灰を埋立処分すると、こういうことです。それゆえのリスク、安全を図るということで、移動中も、あるいは保管も、焼却も、埋め立ても、安全な移動あるいは処理・処分をするわ
けですけれども、その安全の考え方には、施設については安全な構造で物をつくるということで構造基準というのがございます。ですから、遮断型の場合には遮断型の構造で、これは第１回、第２回で安全の施設の基準、施設について説明があったと思います。それから、できたものを維持管理する、その維持管理も、きちんと適切に処理をして安全を図るということが大前提ですけれども、そういう施設をつくる場所の選定も、施設の場所としてふさわし
くないのを除外しようということで、資料の２にあります。ですから、×か○かという二者択一ですね。評価基準があって、評価基準から見て望ましくないといったものは×になって、立地の場所としては除外すると、こういうことで議論されているわけです。
ちょっと上から４行目に、「自然災害を考慮した安全な処理」というのが、「処分」の間違いだと思いますけれども、あとの文章、全部「処分」になっています。「処理」「処分」というのも、どういうふうに使うかという点ではいろいろ議論ありますけれども、行政では、中間処理と最終処分を含めて「処分」という言葉を使っていると思います。収集運搬も全部含
めれば「処理」あるいは廃棄物処理法の「処理」という言葉を使っています。ということで、ここは直す必要があると思います。
では、この資料２について議論いただきたいと思いますが、まず谷委員と丸山委員、順番に、この中身についてご意見いただきたいと思います。

○谷委員

はい。確認になりますけれども、６番の地震について、活断層から 300ｍの範囲

は、断層がずれて変位した場合に施設が構造的に対応することがとても難しいと考えられ除外しましょう。これはオーケーです。
一方で、資料３の「安心」の項目の中で、その 300ｍを超えたある一定の範囲については、変位ではなくて地震動、すなわち地震の揺れに対しても懸念を抱く方が多いことが予測されるので、安心の評価項目にも入れてもいいのかな、という意見を申し上げました。今日のご説明を聞いていると、そこには入れる必要はないということでした。それについての説明は、５ページ目の６の項目、上から５行目の「十分な耐震設計を行う」です。これは非常に重要
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な表現で、この「十分な」というのは、例えば 300ｍを超えてはいるけれども、やや近い距
離にあるものについては、「 この地震動が大きいということを十分に考慮した構造的設計をきちんとしていくのだ」ということを宣言しているという理解でよろしいですか。この「十分な耐震設計」というのは、「活断層がやや近い場合についても、きちんとと構造的に対応するのだ」という宣言である、ということでよろしいでしょうか。

○田中座長

関連することなので、丸山委員、お願いします。

○丸山委員

はい。この原案で大体結構かなというふうに思いました。

ちょっと細かいところ、５ページ目の 7)の津波のところの３行目、４行目が、１行目 2 行
目とほとんどダブっているのですけれども、最後の文言が、かたや「除外する」で、かたや「採用する」で、ちょっと誤解を与えそうな感じがします。得られたデータとして採用するという意図かとは思うのですけれども、ここでは、同じ表現にしておいた方が誤解が生じな
いかなと思いました。
大体、全体としてはこういうので結構かなと思います。

○田中座長

それと、谷委員がおっしゃった活断層の近く、300ｍ超えても、それに応じた構造設計をするということの点ではどうですか。
○丸山委員

最初のときに申し上げたかもしれないのですけれども、18 年前の阪神大震災以降、耐震設計はかなり進んでいます。今回の東日本でも、直撃を受けなかったということもあるのですけれども、地震での被害は、耐震設計したものはほとんどないし、地下構造もほとんどない。さらに安全性を高めることもやろうと思えばできます。ですから、ここで書かれているように、十分な耐震設計を行うということは可能ですので、そんなに心配しなくてもいいかなと思います。
○田中座長

はい、ありがとうございました。西垣委員にもお願いします。

○西垣委員 ２つございます。
３ページの表の斜面崩壊で、急傾斜指定箇所に該当するエリア、これは、当然でございま
すが、どういうふうな形でやっていくかということの最終的な基準なのですけれども、その後、サイトが決まりましたら、資料１の専門家の評価ということがございましたので、ぜひ、
それで急傾斜指定しているところを除外するというのは当然でございますけれども、そうではないところでも、急傾斜指定されてないところでも雨で壊れることもございますので、常にやっぱり専門家に判断していただくという形をとっていただければと思います。
もう 1 点でございますが、陥没につきまして、谷先生の方からもご指摘がございましたけ
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れども、陥没は、過去に起きただろうというふうな形で、起きたところではやめておきまし
ょうということで、それで結構でございますが、われわれにとりまして、カルスト地形は、やっぱりドリーネとかそういうようなものもございますので、結構陥没しやすいところがございます。ですので、カルスト地形はできるだけ避ければいいのではないかなと思います。
それから、いろんな鉱山とか過去の石切り場とか、そういうふうなところがございますけ
れども、関東平野のところでいろんな発電のための水路とか、そういうふうなところも上で陥没したりしているところがございますので、道路とか、道路トンネルとか、鉄道トンネルとか、あるいは水路ですね、その直上というのはできるだけやっぱり避けていった方がいいのではないかなというふうに思います。
以上でございます。

○田中座長

はい、ありがとうございました。他にいかがでしょうか。木村委員、何か、放射性廃棄物の処理に関する経験から見て、こういう流れはいかがでしょうか。

○木村委員

基本的なやり方は同じでして、こういう自然災害を想定される場所を除外するということでやっております。
あと、放射性廃棄物の方での処分の概念というのは、二通りありまして、トレンチ処分とピット処分、すなわちコンクリートピット処分。今回の指定廃棄物に相当するような廃棄物というのは、実は放射性廃棄物の方ですと、トレンチ処分に相当するだいたいの濃度というふうに私は思っております。大体平均で数万 Bq/kg くらいということでございますので。そういう意味では、今回の指定廃棄物の処分場の施設概念というのは、ピット処分に近いような処分概念でして、そういう意味ではかなり安全性に優度を持った設計になっているように思います。そういう意味では、評価という観点で見ますと、十分に安全性が担保できるのではないかというふうに思っています。

○田中座長

はい、ありがとうございました。他にはいかがでしょうか。大迫委員、ではお願いします。

○大迫委員

表１に関しては、今ご専門の先生方からのコメントのあった方向、妥当な形でまとめられているのではないかと思いますけれども、２ページのところの、自然災害で、「どの地域においても発生する」という、ここの部分は若干奇異な感じもするところがございまして。
例えば隕石というような事象が、どこにでも起こるということは無いはずですので、確率から見たときに、これを一緒に入れておくということにより、逆に、本当に確率の低いものまで対応していかなければならないというような議論にならないものかというふうに、ちょっと心配をしております。
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一方、台風、竜巻、大雨、落雷というのは、これは比較的起こり得る事象かと思いますけ
れども、これが地形・地盤の地表面の作用の事象として、この表１で全て網羅されているというような書き方が適切かどうかというところが若干気になっております。もちろん、台風
や大雨、台風に伴う雨、洪水、その他土石流とか、斜面崩壊も地すべりもそうだと思いますが、こういったことは対応できているとは思いますが、そもそも施設が、例えば処分中の設
備、建屋みたいなものが強風下で十分担保できるだけの強度を持っているとか、あるいはここで何か損傷が起きてもすぐ対処できるとか、落雷に関しても、その落雷による事象というのが何か、例えば火災が起こったときに周辺にあるものがきちっと延焼しないようにとか、あるいはこの仮設焼却炉が落雷においてもちゃんと安全に停止したり、ダメージが大きくならないというような、施設側の対応でこれを担保するというような部分も含まれているのではないかなというように思っておりますので、この自然災害のこの部分に関して、全て表１の項目においてカバーして評価が行われているのだというような理解は、若干ちょっと違うのかなあというふうに思ったのです。この点、いかがでしょうか。

○田中座長

事務局、ではお願いします。

○松田課長補佐

はい。この文章に関して言うと、確かに表１に示す９つの項目という部分

についてまで限定してしまうと、今の大迫委員からご指摘のあった点がひっかかる部分あるということであれば、地形・地盤の地表面に作用する事象に着目するとともに、その施設の構造や設備の中で対応ができる――ちょっと隕石というのはなかなか難しい部分あると思いますが、「この台風、竜巻、大雨、落雷などについては」というふうにして、その上で、「地形・地盤の地表面に作用する事象に着目するとともに、施設の構造や設備の中でしっかり対応していく」というようなことの文章をつけ加えてはどうかと思います。

○田中座長

はい、いいでしょうか。井口委員、よろしいでしょうか。

○井口委員

今の大迫先生のご発言にも絡むのですけれども、この中で、「いろいろ構造物の設計・施工方法等により対策を講じることができる事象」という言葉が書いてあるのですけ
れども、これが具体的にちょっとよく分からなくて。今の場合は、この表１というのは、逆にいうと、設計とか施工方法では対応できない事象というものがこういうものがありますということでリストアップされている。この資料自体は、これから市町村長会議でお使いになって説明されると思うのですけれども、その場合に、先ほどは行動基準とおっしゃったのでしょうか、設計・施工方法等で対応できる事象というのはどういうものがあるかということについても、少し資料の中で言及されるというか、参考資料等で追加されるべきではないか
なというふうに思います。

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○田中座長遮断型だから当然だということも、資料としては大切な情報ですよね。

○井口委員

はい。そうです。

○田中座長

はい、丸山委員、ではお願いします。

○丸山委員

構造物の設計については、基準書とか仕様書とかガイドラインとかの書籍がいろいろあります。そこには外力という項目がありますので、外力の項目として規定されているものは対応できるのです。その外力の項目として規定されてないものは、場合によって、ここで記述されているように避けた方がいいと言えますので、そういう基準を見ていただくと、今のことにお答えできるのではないかと思います。
○田中座長

はい、事務局、いいでしょうか。

○梶原廃リ部長

はい、１点だけ。今、井口先生のご指摘の中で、今回ここに書いてあるものが構造上の問題あるいは施工方法で対応できないものという整理ではなくて、最初に座長からもお話がありましたように、遮断型で、第１回、第２回でご指摘いただいたような施設では対応できるので、それをした上で、さらに、特に避けるべき地域として掲げているもの
がこれだけがあるということでございます。
それで、今の丸山先生がご指摘の点も含めて、その趣旨を、どういうふうに書けるかとい
うところまでイメージができてないのですが、ちょっと考えさせていただければと思います。

○田中座長

はい。多分２つの意味があって、１つは、遮断型の構造基準というのはこういうものだという一般論があって、この後、丸山委員がおっしゃったように、より耐震性の強
いものはこういうふうに対応するという個別のものがもう一方ではあると、こういう理解でいいでしょうか。
そんなことで、できるだけ分かりやすい資料を提示して、安全・安心の取り組みというか
構築ができているということを説明いただければと思います。
米田委員、資料２で何か気がついた点ありますか。

○米田委員

私ちょっと分からないのですが、例えば土石流、国土数値情報から土石流の危

険区域をはじき出す方法って、これは確立されているのでしょうか。ちょっとその辺、よく知らないので、教えていただければと思います。
○松田課長補佐

これは、こういった土石流危険区域や土石流危険渓流に該当するエリアというもののデータベースがありまして、これを取り出すものは確立されているというふうに
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考えております。

○田中座長

はい、それでは資料２の件ですけれども、さまざまなご議論をいただきまして、

一部修正がございます。
１ページ目の「処理」を「処分」にするとか、２ページ目は少し追加の文章が入る。これは大迫委員の指摘に対しての事務局の答弁でした。それから５ページ目の津波のところの下の書き方ですが同じように整合性をとって書いたほうが分かりやすいということで、修正した方が良いのではないかと思います。それをすることによって、この資料２の中身の了解ということでは、いかがでしょうか、了承いただけるでしょうか。
はい、ありがとうございました。
ということで、あとの修正については座長に一任いただきたいと思います。
それでは、今日の議論を踏まえた安全等の評価項目・評価基準（案）については、各県の市町村長会議に示していただき議論いただきたいと思います。
次に議題３、「安心等の評価方法について」。これも、市町村長会議での意見や前回の委員
会、この有識者会議での議論、その後のコメントを踏まえて事務局が案をつくっております。
それでは事務局から説明いただきたいと思います。

○松田課長補佐

事務局のほうから資料３について説明をいたします。

前回の会議でも、「安心等の評価方法の考え方」ということで資料をお示ししてご議論をいただいたところでございますが、そのご議論を踏まえて、さらに事務局のほうで中身を検討しまして、この資料ということで提出させていただいております。
まず１ポツの、「安心等の地域の理解を得るための共通事項」ということでございますが、前回の会議においてもご説明させていただきましたけれども、自然度、水源との近接状況、
生活空間との近接状況、指定廃棄物の発生状況という４つに整理をして、これらの４つの事
項を「安心等の地域の理解を得るための共通事項」とするということで、１ポツに記載をしているということでございます。
２ポツ目に、「安心等の評価に関する各指標」ということでございますが、１番目に「自然度」ということでございます。
これは、植物社会学的な観点から、群落の自然性がどの程度残されているかを示す１つの指標として導入された植生自然度、これは 10 段階の評価ということでございますが、植生
自然度によって評価をする。
その植生自然度の評価の参考とする知見としては、環境省の植生調査ですか、その中の植生自然度図、あと基礎調査という部分の植生自然度図というのを活用するということでどうかと思います。
また、あわせて、必要に応じて、植生に、調査を行った後、変化があるという場合がありますので、紙ベースのデータというだけではなくて、必要に応じて空中写真の利用や専門家
20

による確認などを行い、この植生における変化がないかを確認をするということでございます。
次のページにいきまして「水源との近接状況」ということでございますが、これについては、対象とする水源の種類は、水道用水と農業用水とするということでございます。水道用
水と農業用水として取水されている表流水や伏流水の取水口と候補地の距離で評価をする。
また、前回、地下水についてご議論ございましたが、地下水については、水道水源となっている場合には、水道の取水施設とその候補地の距離で評価をするということをつけ加えております。
次に「生活空間との近接状況」ということでございます。住居がある集落と候補地の距離で評価をするということでございます。ここで、「生活空間との近接状況」という部分については、一定の人口がある程度集まったところが「集落」と言えるものと思いますので、その点明確にするべく、「住居のある集落とは複数の住居から構成されるものを指すが、居住者の有無については平成 22 年度の国政調査を参考にする」ということを記載させていただいています。
また４番目に「指定廃棄物の発生状況」ということでございますが、これについては、「市
町村内の指定廃棄物の発生の有無や発生量を比較することで評価をする」ということで記載をしています。
次に、３ポツの「安心等の候補地に関する評価方法」ということでございます。
前回の会議でも、これについては○×評価と相対評価と総合評価方式について、それぞれの評価方法の内容と特徴についてご説明をしたところでございます。もう一回繰り返します
けれども、○×評価というのは、４つの項目ごとに評価基準を定めて、その候補地について
その評価基準に適合するか否かの絶対評価を行い、その４つの項目に関する○の総数で順位づけを行うということでございます。長所としては、評価が○か×と判定が明確である、また絶対評価により評価を行うため複数候補地の中で好ましくない箇所を見い出しやすいということでございます。短所は、評価が○か×しかなく複数候補地の中で最もよい候補地を選定することが難しいということでございます。
次に相対評価ということでございますが、候補地について４つの項目ごとに相対評価を行って、各項目の順位に応じた配点を行う。それらの結果を加算して数値の高い候補地から順
位づけを行う。長所としては、４つの項目ごとに単純な指標で客観的な候補地間の順位づけが容易である。また短所としては、候補地数が多くなった場合に評価が煩雑となり、評価に差異を示すことが難しい。
次のページにいきまして総合評価方式でございます。
４つの項目ごと３〜５段階程度の評価基準を定めて、候補地について項目ごとの評価点をつけて総和した得点の高い候補地から順位づけを行う方式。これについては、長所としては、絶対評価により評価を行うため、候補地ごとにきめ細かい評価ができる、短所としては、得点の根拠となる段階ごとの評価基準設定が容易ではないということでございます。
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これで、前回の議論というのも踏まえまして、事務局としての案ということでございます
が、候補地の選定にあたっては、安全等が確保できる地域、地域特性に配慮すべき事項を最大限に尊重した地域、必要面積が確保される土地の順で抽出した後、対象となる土地の数が２桁を超えて多く残ったという場合は、○×評価方式で、候補地として優先的に検討すべき土地を抽出するための一定の裾切りを行い、およそ５カ所程度に絞り込む。その上で、前回の会議にも議論がございましたが、総合評価方式により最終的な候補地を選定する。総合評価方式に関する４項目ごとの具体的な評価基準については、市町村長会議での議論や有識者会議における議論を踏まえ、県ごとに決定をする。
また、４つの評価項目間の重みづけに関しても、市町村長会議で議論いただき、重みづけを実施するかどうかについて県ごとに決定をする。
なお、地元の意見の集約にあたっては、市町村長会議での議論に加え、市町村長に対するアンケート調査を行うことも考えられるということでございます。
以上が「安心等の評価方法（案）」ということで資料説明させていただきました。

○田中座長

はい、ありがとうございました。資料３、「安心等の評価方法（案）」ということで、４つの評価項目、「自然度」、「水源との近接状況」、「生活空間との近接状況」、「指定廃棄物の発生状況」、
この４つの評価項目についてどのような評価指標があるのかというので説明がありました。この件でご議論いただきたいと思います。大迫委員、お願いします。
○大迫委員

この方法の最終的な妥当性に関してはもう少し議論してからということで、まずちょっと１点だけご質問したいと思います。資料３の２ページ目の 4)の指定廃棄物の発生状況を勘案する考え方について質問なのですが、ここはまだちょっと具体的な方法論に関しては記載しきれてないところもあるかと思いますけれども、指定廃棄物の発生状況というのは、例えばこれまでの浄水発生土(上水汚泥)とか下水汚泥あるいはその焼却灰であるとか、またごみの焼却施設の飛灰が保管されているわけですね。そこの施設が立地している場所を、
指定廃棄物の発生市町村というふうにみなして、発生場所として比較、カウントする――カウントというのは評価するという考え方であれば、私自身は、むしろ、例えば下水とか上水といっても、そこの施設にたまっているもともとの原因となっている部分というのは、そこに住んでいる方々の活動によって生じているわけですね。上水、下水、それからごみの処理というのは、サービスをそこで提供しているわけでありまして、それを受益しているしている人たちがある程度それぞれが負担し合うというようなことが本来の考え方としてふさわし
いのではないかと思っています。例えば、市町村をまたがって広域で処理をすることによって、この活動を行うことによって生じるような保管というような場合には、例えばサービスを受けている人たちの人口によってその発生量を案分して、やはりごみの場合も人口で案分して、その広域で、一部事務組合がつくっている場合は、ある程度負担をシェアし合うというような観点でのこの発生状況の評価をすることが適切ではないかというふうに思いますが、22いかがでしょうか。

○田中座長

はい、事務局、何か案があればお願いします。

○松田課長補佐

これまで指定廃棄物の発生状況については、まさに今大迫委員からもご指摘があったとおり、市町村ごとに指定廃棄物の保管場所での保管量の合計で評価するということを考えておりました。ただ、ご指摘のように、水道の浄水発生土や下水汚泥、ごみの焼却灰、これについては、県や広域組合が集約して処理をする場合があるということでございます。これらの事業で受益するエリアが廃棄物を保管している市町村以外にも及ぶという場
合には、この廃棄物を保管している市町村以外の受益している市町村にも応分の割り戻しをするというのも一つの考えではないかというふうにも思います。
一方、それらの事業の種類とか個々の事業ごとに割り戻しを行う場合の考え方とか整理の仕方が異なることも想定されるのではないかなと思います。
このため、先生のご意見については、各県の個別の発生状況や事業形態というものも踏まえて、この保管量の評価方法にどのように組み込めるかどうかについてよく検討をして、その上で市町村長会議にも相談をしていきたいというふうに思います。

○田中座長

はい。この件について何かご意見ございますでしょうか。

費用負担とか、あるいは責任の負担だとか、そういう議論で、迷惑をかけるような施設であれば、もともとの原因者は誰かと、こういうような観点からの議論かなあという気もしま
すが、どこに置いても安全だとなると、そこに保管しているところに一番近いところが、運ぶ距離が短いなどの合理的な処理という点では、発生量が多いところに近いほどトータルの輸送距離は短くなるので、そういう考え方もあるという気がします。
だけども、みんな迷惑だといって、何カ所に分散して施設をつくるわけにいかないので、１カ所にしかつくらないとなると、基本的には安全・安心な施設をつくる、そして候補地の中で合理的なところはどこかという視点も大事かなという気がします。
はい、どうぞ。

○大迫委員

今委員長のご発言と少し関係して補足ですけれども、やはりこの指定廃棄物の発生状況というのは、この発生している場所だから、あるいはその近いところだからこそ問題意識も高くて、なんとか地域のリスク低減のために受け入れを検討しようじゃないかとい
うのは、受け入れのしやすさみたいなところから来ている指標だというふうに理解をしています。もちろん、今委員長がおっしゃったような運ぶ距離が長くなることによるリスクというようなところも多少関係している部分があるかなあとは思います。
で、その前者についての受け入れやすさという件に関しては、この廃棄物がもともと迷惑施設だからというような、従来の廃棄物分野での考え方というよりは、そもそも今回は事故
23

由来の汚染物――放射性物質によってこういう保管状況というのが起こっているので、決して市町村の人たちが、住んでいる人たちがごみを出したり下水を出したりというような活動
自身が原因となっているわけではないので、そこの説明の仕方を間違えるとちょっと誤解を招くと思いますので注意が必要かと思います。かといって、早く地域として安全を取り戻し
たいと、自分たちの問題だということの理解の中で、自分たちのせいではないのだけれども、
なんとか我慢して受け入れていこうじゃないかと、そういう社会的な部分での理解の中で設定される指標なのかなあというふうに理解しています。

○田中座長

この辺も、市町村長会議で議論していただいて意見をいただきたいところですね。
ほかにはいかがでしょうか。西垣委員、ではお願いします。

○西垣委員

ここで、２ページ目の上のところで、水源との近接で、水道用水という表現が使われておりますが、
生活用水という用語になったら概念の枠が広がり過ぎてしまうので「水道用水」と書いておられるのでしょうか。ちょっとそこのところお聞きしたいということが１点ございます。
それからもう１点は、「生活空間との近接状況」で、これ、産業、つまり農業とか漁業とか林業とか、そういうふうなことを活発にやっておられるのも、やっぱりそれも生活の中に入れていただいていると思えばいいのでしょうか。

○田中座長

ここでは、あくまで住宅ですね。

○西垣委員

住宅ですか。

○田中座長

谷委員が、先ほど、活断層の話で、安心のところに入れる、入れないという話がちょっとありましたけれども、ここのところは問題ないでしょうか。
○谷委員

いや、構造的に設計できちんとと対応するということを十分説明していただける

ならば、ここに入れない方が良いです。入れない方が、論旨がすっきりとしていると私は思
います。

○田中座長

はい。

評価方法についてはいかがでしょうか。３つの方法がございますが、まず１つ目の○×評
価方式である程度の数に絞り込んで、その絞り込んだものを総合評価することによって優先順位を決めて、というような、まあ２段階の評価ですね。ですから、３つの方式から１つを選ぶというのではなくて、○×評価方式と、それから総合評価方式の組み合わせを使うと、24こういうのが事務局案です。この点はご賛同いただけるでしょうか。
はい、井口委員、ではお願いします。

○井口委員

基本的には、２段階の評価というの、妥当だと思うのですけれども、この１段階の評価でおおむね５カ所に絞り込むというときに、その後で総合評価方式をやるということですけれども、その短所に書かれておりますように、段階ごとの評価基準の設定というのがあまりこれまで実績がないというふうに前回の議論でも伺っていたと思います。で、今回、
この、判断基準といいますか、評価する場合の内容を、市町村長会議で決めていくということですよね。そこがちょっと気になっていて。
こういう判断基準というものは、最初に決めておかないと、いろいろ皆さんの利害関係もあると思いますので、そういう観点から、ここは揺れ動くのではないかと、要するに収束しないのではないかという、ちょっとそういう心配をいたします。
なので、私自身、ここが非常に悩ましいところと思っていたのですけれども、前回ご説明いただいた相対評価方式である程度１カ所くらいに絞り込んだ後に、この総合評価方式は、
いわゆる説明責任を果たす上では非常に有効な方法なので、今回の場合には、放射性セシウ
ムの影響についてこの総合評価によって、最終的にしっかり、問題ありませんということを、あるいはその影響が及ばないということを説明いただくというような方向がよろしいのではないかと思っておりました。特に、先ほど、受益者負担の原則が働かないというところがち
ょっと気になるところなのですけれども、これまで、いわゆる一般廃棄物の最終処分場についていろいろ合意形成する場合には、１番と２番という方法が使われていたというふうに伺ったと思うのですけれども、今回、指定廃棄物というのは放射性セシウムが入っているということが問題ではありますが、その放射線の遮断機能を追加するということだけが、ある意
味では従来の一般廃棄物の有害物質と違うところであるということが言えると思います。したがって、そこを一生懸命、逆にいうと今回の選んだ候補地というものが十分機能を果たせるという、そういう説明をされる方が、この総合評価方式で、今回の４つの項目についていろいろ基準を細かく設けるよりも決まりやすいのではないかなというふうに、個人的には思っておりました。
ということで、今回のご提案についてお伺いしたいのは、短所である部分については十分決まる見込みがあると思ってらっしゃるのでしょうかという、その１点だけです。

○田中座長

この決め方は、市町村長会議で議論していただくわけですけれども、そのために、事務局が場合によっては案を出して、それについて意見をいただくとか、あるいはこう
変えたほうがいいとか、そういうようなことになって、最終的には県ごとに、重みだとかあ
るいは評価基準が、それぞれ県によって異なり得ると思いますけれども、そんな感じでしょうか。

25

○松田課長補佐

まさに県ごとに変わってくるという部分があるのかなとは思っていまして、

重みづけについても、もちろん市町村長会議でご議論いただくことではないかなと思っていますし、また基準についても、例えばですけれども、それぞれの県の中で、廃棄物処理施設の立地に関するいろんな要項とかもございますので、例えばそういったものも参考にしながら、そのそれぞれの地域に合った基準というのを検討していく。また、発生量というのも、
当然それぞれの県で違う部分ございますので、その量の数値について段階をどうするかということもそれぞれの県ごとによって違ってくるというのはあるのではないかなと。
いずれにしても、事務局として、何らかの原案をつくって、その上で市町村長会議にご相談をしていくということではないかなと思っております。

○梶原廃リ部長

いずれにしましても、この件は、まず市町村長会議のほうで意見を聞きな

がら、最終的には今の井口先生がおっしゃられるように、本当に収束するのかということに関しましては、市町村長会議のご意見、また有識者会議の場でのご意見も聞きながら、事務局の方で最終的には決定をするということになるのではないかなと思って、そういう場面も出てくるのではないかなと思います。
ただ、どういう形でご意見を聞くのが一番いいのかということも含めまして、例えば重みづけなんかはどういうふうな形で考えられるのかということで、一つのやり方としては、ア
ンケート調査みたいなものも考えていく必要が出てくるのかなあと思っております。今の段階で、こういう形で決め打ちをするというよりは、とりあえず意見を聞きながら、また別途考えていくということではないかと思います。

○田中座長

１ページ目に図１というのがございまして、これは安全・安心等の地域の理解を得るための評価項目と評価指標（共通事項）ということだと思うのですけれども、この共通事項ということは、５つの県で共通であるけれども、県によって違うという項目が、個別事項というのがあるという考えですよね。そうすると、地域で聞いて、これよりももっとこういう項目がいいのではないかと市町村長会議で出てくれば、それも共通事項とは違ってその県ごとの評価項目が出てくると、こういう考えですよね。

○松田課長補佐

そのとおりでございます。また、先ほどの選定手順の中で、地域の地域特性に配慮すべき事項という点もありまして、特に安心の観点で地域特有のものとして尊重してほしいということであれば、そちらの地域特性に配慮すべき事項という形で整理をするということで、この共通事項とは別に配慮していくということは、１つ考えられるのではない
かなと思います。
○田中座長

それと、資料１のときに議論があった、「アクセス性と土地の権利関係も補足的な評価項目として」という記述があったのは、ここの２ページの、⑸というようなところを26

つくって、「その他」として補足的な評価事項、項目、考慮事項ということで入れておいたほうがいいのかなあという気がしますけれども。
資料３で、ご質問、ご意見がございますでしょうか。米田委員、ではお願いします。

○米田委員、すみません、これ、「自然度」の、植生自然度、これ住民とかに説明するときに、あるいは市町村長会議で説明するときに、何かやっぱり数値だとすごくイメージしにくいのではないかなあと思いまして。やっぱり何か住民の方に分かりやすいような例示か何かをつけないと、数値で「第１段階、第２段階になっております」とだけ言ってもなかなか難しいのではないかと思うのですが。これ、どういうふうな説明をされる予定でしょうか。

○田中座長

何かよいアイディアございますか。

○米田委員

いやまあ、それぞれの段階……。

○田中座長「私だったらこんなイメージ」だとか。何かそういう数値に対応する図があると良いということでしょうか。

○米田委員

ええ。まあ、そういう写真とかですね、そういうので示さないと、なんかやっぱり、他の項目は大体イメージができると思うのですが、この「自然度」だけは段階で示されてもおそらくイメージできないかなと。

○田中座長

はい。ちょっとこの分野の専門家に聞いて、何かやり方を工夫しましょうか。

○松田課長補佐

前回の会議資料でも、この「自然度」について、10 段階の項目がどういうものかという点について資料はおつけしてましたけれども、その区別が分かる、文章の中のもの以外に、では具体的にどういう自然状況なのかというのが、少し写真で分かるように、専門家の先生方とも相談をして、説明するための資料というのは準備していきたいと思いま
す。

○田中座長

ほかにはいかがでしょうか。いいでしょうか。はい、大迫委員。

○大迫委員

はい。今の事務局からのご提案で、まず相対評価である程度数の多いものから絞るという段階を、入れる必要があれば入れていく。その中で、絞られたところから、総合評価ということで、総合評価のやり方に関しては十分また意見を聞きながらやっていくのだという方向で、まずはそういう形で進めるということがよろしいのではないかと思っております。
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それで、この今の２ページの相対評価②の一番下に書いてあるところで、短所のところがもう少し明確に書いていただく必要があるかなと思っています。というのは、相対評価の短所は、要は、順位の間の差異の程度というのが評価できないということにあるのではないかと思います。まあちょっと同じようなことも含めて書いておられるのかもしれませんが、ちょっとそこが読み取れなかったので、２番と３番という差がすごく大きい場合や、逆に差が非常に微妙で、限りなく差が小さい場合だってあるのが、同じように順番がついてしまうという面では、その順位間の差異の程度が評価できないという短所も入れていただくのがいい
かなというふうに思います。
それから、先ほど総合評価のやり方に関する議論をどこでやるかという、どの時点でやるかという井口委員からのご指摘は、重要なポイントなので、また市町村長の意見も聞きながら、そのプロセスについても整理して今後いただければと思うのですが、やはり、もう複数地がほかの手法で絞られてから、その５カ所がある程度想定される中で、この総合評価のやり方ということを決める議論は、利害が絡んで大変ちょっと厳しい議論になるので、そこはやはりあらかじめある程度了解していくというような形の工夫が必要なのではないかというふうに思います。
それから、総合評価のランクづけの段階をどう切っていくのかというのは、これはこの有識者会議もある程度関与できるのではないかというふうには思うところがあります。例えば
水源との距離に関して、地下水であればどのような形で動いていくのかとか、そういった科学的な観点からやると、切り方は、単純に等間隔で切るよりはこういう形で切ったほうがい
いのではないかとか、あるいは候補地が例えば 20 カ所、30 カ所絞られた段階で、その度数分布みたいなものを求めて、その中で、それは度数分布の分布を標準化して均等に――均等といいますか、ある程度間隔を、同じ数になるような形で切っていって、そこに存在する市町村がある程度ランクの中で等間隔に並ぶように考えていくとか、それはその是非というのは、議論、いろいろと必要になったと思うのですが、何かしら――私が言いたいのは、こういう考え方でこういう段階分けをしたのだということをあわせてやっぱり説明していかないと、市町村長のほうの会議の中でもなかなか議論がしにくいと思いますので、そういったところをこの有識者会議と協力してそういう案をつくっていくということが必要になるのではないかというふうに思います。
以上です。

○田中座長

はい、ありがとうございました。他にご意見、ご質問ございますでしょうか。

資料３については、大筋では今日の資料案をお認めいただいたと思います。ご指摘の点を参考にして少し微調整はあると思いますけれども、本日の議論を踏まえて事務局で検討いた
だき、次回の会議において再度議論するということでよろしいでしょうか。
本日の議論を踏まえて、安心等の評価方法案については、各県の市町村長会議に示していただき議論をいただくことになります。
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ちょっと時間がありますので、市町村長会議で特に検討いただきたいというところを再確認したいと思うのですけれども。
資料１で、２ページ目の下にありますように、地域特性に配慮すべき事項を最大限尊重す
るということで２つ項目がありますけれども、地域特有の自然災害の存在や貴重な自然環境等の存在とか、地元住民の安心に特に配慮すべき地域特有の要件、これを議論して、できるだけ提出いただくということが１つあります。
それから３ページ目に、⑷で２行目にありますように、市町村長会議において、利用すべき土地として公有地や民有地が提案されるものはないかということで、当該候補地の対象になり得るものとして議論していただいて提案していただくと、こういうことが２つ目にあるかと思います。
それから、一番最後に、３ページ目の、候補地の提示の方法ということで、これについて「地元の意向を十分に聴取して」ということで、候補地の決まったものをどの時点でどのように提示するかということで、最後に決まった段階なのか、途中で出すのか、その辺も議論をいただいて意向を知りたいと思います。
以上が資料の１ですけれども、資料２を見ていただきたいと思います。
資料２は、一番最後の８ページのところですけれども、「史跡・名勝・天然記念物等の保護地域」ということで、ここでは国及び県が指定したもののうち移設等ができないものについて除外ということで決めましたけれども、地域で、地元で、そういうものとは違ってこういうものも考慮してほしい、考慮すべきだと、こういうものも市町村長会議で議論し、また検討していただいて出していただきたい情報です。
それから資料３ですが、ちょっと今議論したばかりですけれども、この１ページ目に、図１にありますように、共通事項としてこちらではこういうことを考えたのですけれども、地域ごとに、個別事項として評価項目あるいは評価指標として上げるものがあるかどうか検討
し、それから共通事項についても、この評価の基準というものをどのように考えるかがその地域によって違うと思います。自然度でも、それから水源との近接とか生活空間との近接とか指定廃棄物の発生状況、
これらがどのくらいの距離であればとか、どれぐらいの量だとか、それを重く考えるのか無視するのか、その辺も地域によって違うと思います。その評価基準について、何点以上だったならば４点だとか、何点から何点までは３点にするとか、そういうのが結果には影響します。
それから、特に総合評価のところですが、４つの項目の相対的な重みが地域によって違う。
ですから４つの評価の何が一番重要だとか、あるいは４つとも同等に重要なのか、そういう重みづけを市町村長会議で決め、議論して、質問があればこちらにも出していただいて、それに分かりやすくまた回答すると、こういうのがここの会議の役割だと思います。
これ以外に何かお気づきの点がありますか。はい、どうぞ。

○大迫委員

市町村長会議の前回までの各県のご意見を拝見したときに、施設の安全性に関29

してはある程度ご理解いただいているというふうに理解をしています。しかし、多分想定されるのは、最初のこの議論の導入のところで、やはり宮城県のように、そもそももう県で施設を確保していくのだということを前提にした議論にしないと、またその前提自身のところでずうっと立ち往生してしまって、せっかく有識者会議で議論したことが議論に入れないということが一番心配なので、そういう意味では、ちゃんとこれまで基本方針を決めて、県で処分すると、既存施設を使いたい、ただ既存施設に関してはちょっとなかなか受けていただ
けないということの経緯からこの計画に至ったのだというプロセスを、きちっと丁寧に再度説明していただいた上で、前向きな議論ができるような状況を期待したいというふうに思い
ます。
以上です。

○ 田中座長はい、ありがとうございました。ほかに何かご注意等ありますか。

はい、米田委員。

○米田委員

安全についてなのですけれども、今ここで配慮すべき地域というのを排除すれば、ほぼ被爆に関する安全性は確保できるというか、いわゆるリスクはほぼゼロであるというのがこの有識者会議としての結論と見ていいという、そういう結論でよろしいのでしょうね。いわゆるリスクの定量的な評価というものが全くここには明文化されてないので、現在の施設で、なおかつこういう自然災害とかの起こる可能性があるところを除外すれば、ほぼそういう被爆のリスクが生じるような可能性は、専門家会議の意見としてはほぼゼロになるという結論だということは、まず前提として住民の方々に説明すべきなのかなあと思うので
すが。

○田中座長

専門家の意見を聞きたいと思いますけれども。

○西垣委員

それは木村さんだと思いますけれども。

前の意見、この処分の場所、それから処分の施設等についてはもう、十分住民の方も、住民というのですか、市町村も合意していただいているのではないかなと思うのですね。今、それが変なところに置かないかというふうなことの議論を、ここでしていただいて、それがこういう場所でこうですよということで説明していけば理解していただけるのではないかなと思います。
今、米田さんがおっしゃったのは、やっぱり住民の方の「本当に大丈夫か」という、やっぱり念押しというのですかね、それをここの有識者会議で、こうこうこうで、ここまでの手順を踏めば大丈夫というふうに私は思っておりますが。

○田中座長

谷委員。
30

○谷委員

私も、全く問題ないと思っています。

○田中座長

丸山委員。

○丸山委員

同じです。

○田中座長

はい、どうぞ。

○大迫委員

今の点で、有識者会議としての責任持ったご判断ということで、私も同じです

けれども、もう 1 つ、ぜひ市町村長会議の導入のところでご説明いただきたいのは、そうい
うような施設としての安全性、場としての安全性ということの中で妥当な案を示していくわ
けですが、今の保管している状況自身が、やはりリスクとしてあるのだと、だから、それを地域のリスクの低減のために、この安全な施設、施設としても、場としても安全なものを確保していくのだというような形でやはり理解していただかないと、今の保管の状況を差し置
いて、何か場のところだけの安全性だけに関するいろんな不安を強調していくというのは、それはバランスを欠く議論になるので、そういった観点である程度了解を得られるのであれ
ば、もうきわめてあとは社会的なこれは問題としての、いかに合意形成を図っていくかというようなことに整理できるのではないかというふうに思います。

○田中座長

はい。

○井口委員

先生、ちょっといいですか。

○田中座長

はい。井口委員、ではお願いします。

○井口委員

放射性物質の安全性について、私も遮断型だと問題ないと思うのですけれども、やっぱり１回、候補地が選ばれて立地条件が確定したところで、計算とかで、シナリオに基づいて、例えば異常時といいますか、万が一建屋が壊れても、そこからの住民の方への影響というのが年 10 マイクロシーベルト以下になりますよという、そこを示さないといけないのではないかなと思います。
だから、ここで今、有識者会議で「問題ありません」というふうに言い切ってもいいのだ
けれども、必ずそれは、「候補地を選ばれた後に評価します」という、そこはつけ加えていただかないといけないのではないかなというふうに思います。そこのところご説明の際によろしくお願いしたいと思います。

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○田中座長

その場合は、シナリオとしてはワーストケースというのを考えて。

○井口委員

そうです。

○田中座長

その場合でも、許容できるレベル以下だということでおっしゃっているのです

けれども。

○大迫委員

それはまさに木村委員の専門分野なので。

○田中座長

けれども、この場合のワーストケースを、どこをワーストケースと考えるか。

事故ですね。

○井口委員

はい。

○田中座長

事故というのを、まあ隕石までは入れないという話がありましたけれども、そ

ういう確率が非常に小さいものを入れてやるのか。このストーリーでどの辺をワーストケー
スと考えるか。

○大迫委員

基本的には、遮断型の場合ですと、既に割れた場合といいますか、ひびが入っている場合については想定されているのですよね、設計の上では。

○田中座長

ひびが入らないような構造にすると。

○丸山委員

ひびが入っても、割れないような仕組みをいろいろ考えて。

○井口委員

閉じ込め性能については、そこは問題ないというわけですか。それが……。

○ 丸山委員

あとはモニタリングもあるので、それは併せながら。

○田中座長

マイクを使っていただけますか。

○丸山委員

造ったら終わりということではなくて、それをずっとモニターしながら、安全性を常に見ながら、何かあったときにすぐに手を打つというようなことを併せてやるということを伝えた方がいいのではないでしょうか。

○井口委員

そういうことなのですけれども、要するに管理期間がまだ決まってないと思う32

のですけれども、50 年か 300 年ぐらい考えないといけないわけですよね。その間に、普通は放射性廃棄物の処分場ですと、いわゆる幾つかシナリオを考えて、そういう異常時といいますか、何かシナリオ上で、例えば万が一ひびが入って閉じ込め性能が壊れたとしても、今言った地下水やガスの拡散等で住民の方にいく被爆線量が年 10 マイクロシーベルト以下を超えないということは、一応計算上示さないといけないのではないかなというふうに思うのですけれども。この場合は、いわゆる放射性セシウムをそこにインベントリインベントリとしておくわけなので、そういう評価はやるべきではないかなというふうに私は思いますけれども。
おっしゃるとおりですよ。実際、モニタリングできて、これは閉じ込め性能というのが確保できるというのは分かるのですけれども、その上で、やはり計算上でも、シナリオ上でも、万が一のことが起こっても問題ありませんということは示してあげないといけないのではな
いかなというふうに思います。

○田中座長

その万が一というのを、どれを万が一と言うかですね。

○井口委員

その閉じ込め性能、破れてもということです。

○田中座長だから、破れないためにコンクリートを丈夫にして、亀裂が入っても内部でライニングをして外に漏れないような――外側と内側にやりますよね、その中に、今度はフレコンで入ったものを周りに土壌で充填して、そこから、袋から出てきたとしても土にセシウ
ム吸収とか、いうようなことをやれば、外に出るわけがないと、こういうふうに考えられるのですけれども、それでも漏れるというのがどういう可能性があるのか。どういうときに起こるのかという。それが、合意がちょっとできない。

○井口委員

そういうふうに設計上で、まずその、いわゆる設計事項について十分もう対応できるというような考え方があるわけですけれども、それがもし万が一超えた場合というのが、今回福島第 1 原発事故等で、考えないといけないというふうに言われているところなのですよね。なので、その万が一が起こったとしても、まさに隕石とは言わないまでも、何か、われわれが設計の上で想定しないようなことが建屋で起こったとしても、そこから住民の方に放射性物質が移るというところについても問題がないということは、多分今の計算上は示
せるのではないかなと、そこまで含めて「安全」というふうに言うべきではないかなというふうに思うのですけれども。設計を超えたことが起こったとしても安全は担保されているという、そういう説明が要るのではないかということです。
○田中座長

はい、大迫委員。

33

○大迫委員はい。これは、今回の指定廃棄物の有識者会議の前の安全評価検討会の中でも、この遮断型構造の議論なり評価のところはあったわけですが、管理としてはかなり長期にわたるという中で、第 1 監視期間と第 2 監視期間というものを今後どのような考え方でやるかというようなことも含めて、第 1 監視期間のところでは、きちっとコンクリート構造物を、健全性を見ていく。このときには、特に漏れるということは想定しなくてもよい。その後に、十分中の濃度も減衰してきて、ベントナイトもそこに詰めて、点検廊のところに詰めて、それでその際に、その後に崩壊したとしても、もう濃度としても十分下がっているし全く問題がないという評価は既にやられていて、10 マイクロシーベルト／年以下に収まるというような評価もこれまでもなされてきていますし、安全――多分ここで最初に議論したところの評
価の資料の中にも含まれているというふうに理解しているので、そういったところを丁寧に説明していくというようなことでよろしいのではないかというふうに思います。

○田中座長

はい。木村委員、ではお願いします。

○木村委員

今、10 マイクロシーベルトって話が出ているのですけれども、実は、10 マイ

クロというのは、１ミリシーベルトの 100 分の１、10 分の１の 10 分の１という意味で、要するに全く影響がないという数値です。１ミリシーベルトを守れば公衆の安全は確保できるはずなのですけれども、さらにその余裕を見て 100 分の１になっているのです。
この場合の、事故が起こった場合に 10 マイクロ保障しなければいけないという決まりは、
全く今のところありません。要するに放射性廃棄物の場合も、これでいいのかと、事故が起きたとき、10 マイクロ守らないと放射性廃棄物が処分できないという話にはなってなくて、
実は、事故時の場合は、やっぱり１ミリとか、10 マイクロじゃなくてもっと高い線量ですべ
きだと私は思うのですよね。
というのは、どういうことが起こるかという発生頻度が低いものを想定しているわけでして、その確率を考慮して線量を設定しなければいけないというところがありますので。
10 マイクロというのは本当に取るに足らない線量で、実際、旧安全委員会が決めた基本シ
ナリオで 10 マイクロというお話があります。基本シナリオでは 10 マイクロを線量基準として採用しましょう。一方、変動シナリオ――ここで言っている隕石とかなんとかというのは
稀頻度シナリオに相当するのですけれども、変動シナリオというのは、何か条件がちょっと変わってくるとか、気象条件が変わってくるとか、そういった条件の場合ですと 300 マイクロを目標にしますと、目安線量にしましょうということが議論に挙がって、それが旧安全委
員会の指針になっています。
ただ規制庁が新しくできて、この旧指針というのは、今、多分見直しの時期に来ていて、まだ検討中というのが現状でありますので、ここで 10 マイクロ、事故時に対しても 10 マイ
クロということはちょっと言い過ぎでして、まあその辺、規制庁の議論を踏まえて、それと整合するような話にすべきだとは思うので、この時点で 10 マイクロというのは、私はちょ34

っと言い過ぎかなというように思います。

○井口委員

すみません。

○田中座長

はい。

○井口委員

今おっしゃるとおりで、私も間違えました。いわゆる、今の規制庁のほうの新基準の場合でも、トレンチ処分とピット処分について言うと、いわゆる基本シナリオと変動
シナリオということなので。今の私が申し上げたそういう異常時というのは変動シナリオなので、300 マイクロシーベルト／年ですか、そういうような基準というのが一応なんか目安としては挙がっております。ただ、いま木村委員が言われたように、現在検討段階なので、12 月になれば明確にそういうのが決まると思うのですけれども、この場でそういう数字を挙げるというのはちょっと適当ではないというふうに思います。

○田中座長

はい、ありがとうございました。非常に重要なポイントをディスカッションできました。
時間がちょっと押していますので、この辺で今日は終わりにしたいと思います。
最後に、事務局から、今後の予定、スケジュールを説明いただきたいと思います。
○高澤計画官

それでは、資料４に「今後の当面のスケジュールについて」という１枚の紙をつけておりますので、ご説明させていただきます。
左に有識者会議、右に市町村長会議と分けて書いておりまして、５月でございますが、有識者会議のほうは、本日第４回目ということで、引き続き候補地の選定手順、評価項目・評
価基準についてご議論いただいたところでございます。
市町村長会議のほう、右の方にいっていただきまして、各県の予定で決まっているところの日程を入れておるのですけれども、栃木県５月 27 日、宮城県５月 29 日、千葉県６月３日ということで、群馬県、茨城県はちょっと日程調整中でございますけれども、市町村長会議を開催してまいります。本日ご議論いただきました選定手順等につきまして、市町村長会議のほうでご説明をさせていただきましてご意見等をいただくということになっております。
こちらの方で、いただいた意見については、次回の有識者会議の方は第５回目は６月 13
日ということで予定させていただいておりますので、そういったご意見もご報告させていた
だいて、手順、項目、基準についてさらにご議論をいただければと思っております。
また、次回の有識者会議では、それに加えまして、候補地の詳細調査の方法についてもご議論いただければと考えております。
こちらの方が当面のスケジュールでございます。

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○田中座長はい、ありがとうございました。

前回の会議で、市町村長会議から出てきた質問に対する回答案というのを議論したと思う
のですけれども、あれをまた、有識者のメンバーにメールででも送っていただいて、「このよ
うに正式に回答したい」というのを出していただければと思います。
それから、今日はさまざまなご意見をいただきました。ありがとうございました。事務局
において、委員の皆様からいただいた意見などを踏まえて次回の資料を準備いただきたいと思います。
今日はありがとうございました。

○高澤計画官

本日の議事録につきましては、原案を作成しまして、委員の皆様にご確認をいただいた後、環境省のホームページに掲載する予定ですので、よろしくお願いいたします。
先ほども申しましたが、次回、第５回の有識者会議は、６月 13 日の木曜日を予定しております。後日改めて場所等をご連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。
本日は、長時間にわたってご検討いただきありがとうございました。これで第４回指定廃棄物処分等有識者会議を終了いたします。

６時４分閉会〈了〉

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