○岡山理科大学岡山キャンパス放射線障害予防規程
改正 令和元年７月31日（目的）第１条 岡山理科大学岡山キャンパス放射線障害予防規程（以下、「本規程」という。）は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年法律第167号。以下、「障害防止法」という。）と労働安全衛生法、労働安全衛生法施行令並びに電離放射線障害防止規則（以下、「電離則」という）に基づき、岡山理科大学岡山キャンパス（以下、「岡山キャンパス」という。）における密封及び非密封放射性同位元素を用いる実験施設
における放射性同位元素又は、放射性汚染物（以下、「放射性同位元素等」という。）、放射線発生装置の取扱及び管理に関する事項を定め、放射線障害の発生を防止し、公共の安全を確保することを目的とする。
（岡山キャンパスにおける責任者）
第２条 岡山キャンパスにおける放射線施設の安全管理に関する最終責任者を学長とする。
（用語の定義）
第３条 本規程において用いる用語の定義は次のとおりとする。
(1) 放射線施設：障害防止法施行規則（以下、「施行規則」という）第１条第９号に定める使用施設、貯蔵施設、廃棄施設をいう。
(2) 放射線取扱等業務：放射性同位元素等の取扱い（使用、保管、運搬、廃棄）、放射線発生装置の取扱い及び管理又はこれに付随する業務をいう。
(3) 放射線業務従事者（以下、「業務従事者」という）：放射性同位元素等又は放射線発生装置の取扱い、管理又はこれに付随する業務に従事するため、管理区域に立ち入る者をいう。
(4) 一時立入者：業務従事者以外の者で一時的に管理区域に立ち入る者をいう。
(5) 施設管理者：施設管理者は放射線施設及び放射性同位元素を使用する管理区域の維持管理業務を行う。
(6) 機器管理者：機器管理者はエックス線機器を含む放射線発生装置の維持管理業務を行う。
(7) 施設長：放射線施設の長であり、放射線施設の安全管理上必要な措置を講ずる。
(8) 管理部局長：放射線施設及びエックス線の管理区域を有する部局の長であり、第10条に定める放射線取扱主任者等の具申により、放射線施設の安全管理上必要な措置を講ずる。必要に応じて、放射線施設の安全管理上必要な予算的措置を学長に具申する。

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（適用範囲）第４条 本規程は、岡山キャンパスの放射線施設及び管理区域に立ち入る者すべてに適用する。
（遵守等の義務）
第５条 業務従事者及び一時立入者は、第10条に定める放射線取扱主任者が放射線障害防止のために行う指示を遵守し、その指示に従わなければならない。
２

施設長は放射線取扱主任者の障害防止法に基づき行う意見具申を尊重しなければならない。

３

施設長は第13条に定める岡山理科大学岡山キャンパス放射線・エックス線安全委員会がこの規程に基づき行う答申又は意見具申を尊重しなければならない。
（安全管理組織）第６条 放射性同位元素等又は放射線発生装置の取扱いに従事する者並びに安全管理に従事する者に関する組織は別図１のとおりとする。
（他の規程等との関連）
第７条 放射性同位元素等及び放射線発生装置の取扱いに係る保安については、本規程に定めるもののほか、次に掲げる規則等の定めるところによる。
(1) 岡山理科大学放射線安全管理規程(2) 岡山理科大学岡山キャンパス放射線エックス線安全委員会規程(3) 放射線同位元素使用施設運用細則（以下、「運用細則」という）（細則等の制定）
第８条 施設長は、施行規則及び本規程に定める事項の実施について、運用細則に必要な細則・内規・マニュアル・様式等を定める。
（総括者）
第９条 学部運営事務部長は放射線管理事務を総括する。
（放射線取扱主任者）
第10条 放射線施設には、放射線障害発生の防止について、総括的な監督を行わせるため、放射線障害防止法に規定する放射線取扱主任者（以下、「RI主任者」という。）を１名以上置く。
RI主任者は施設及び学内における放射線障害の防止に関し、次の事項についての指導

２

監督を行う他、施設長への意見の具申を行う。
(1) 本規程及び下部規定の制定及び改廃への参画

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(2) 放射線障害防止上重要な計画作成への参画(3) 法令に基づく申請、届出、報告の確認・審査(4) 機器の管理状況の確認(5) 教育訓練の計画等に対する指導及び指示(6) 危険時の措置等に関する対策への参画(7) 立入検査等の立会い(8) 異常及び事故の原因調査への参画(9) 施設管理者及び管理部局長に対する意見の具申(10) 施設、使用状況等及び帳簿、書類等の確認・審査(11) 業務従事者への監督・指導(12) 関係者への助言、勧告及び指示(13) 委員会の開催の要求(14) その他放射線障害防止に関する必要事項
３

RI主任者が旅行、疾病その他の事故によりその職務を行うことができない場合は、その期間中その職務のすべてを代行させるため、学長は、RI主任者の代理者（以下、「代理者」という。）を選任する。

４

RI主任者及び代理者は、第一種放射線取扱主任者の資格を有する者のうちから、管理部局長（又は施設長）が推薦し、学長が任命する。また、解任する場合は、管理部局長（又は施設長）の解任理由に基づき、学長又は管理部局長が解任する。なお、30日以上、RI主任者が職務を行えない場合は、原子力規制委員会に「代理者」の選任の届出をし、また、解任した場合は解任の届出をしなければならない。
RI主任者は、業務従事者が関係法令、本規程若しくはRI主任者の指示等に違反し、又５は取扱能力に欠けると認められる場合は、当該業務従事者の放射線取扱等業務を制限し、又は許可を取り消すことを施設長に勧告することができる。
６

学長は選任されているRI主任者に対して障害防止法で定められた期間毎に定期講習を受講させなければならない。
(1)

RI主任者選任日から１年以内（ただし、選任日の前１年に受講した者は、その受講日の翌年度の開始日から３年以内）(2)

RI主任者選任後、定期講習を受講したものにあっては、当該受講日の翌年度の開始日から３年以内（エックス線作業主任者）

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第11条 エックス線を使用する管理区域ごとにエックス線作業主任者（以下、「エックス線主任者」という。）を置く。
２

エックス線主任者は管理区域における安全使用のために必要な措置について管理部局長に意見を具申する。
（施設及び機器管理者）

第12条 各放射線施設及びエックス線装置を含む放射線発生装置のある各管理区域にそれぞれ施設管理者及び機器管理者を置く。
２

施設管理者及び機器管理者は放射線施設及び管理区域の安全管理に関して必要な業務を行い、措置を講ずる。
（放射線・エックス線安全委員会）

第13条 岡山キャンパスにおける放射線の安全管理と放射線障害の防止について必要な事項を企画審議するために、岡山理科大学岡山キャンパス放射線・エックス線安全委員会（以下、「委員会」という。）を置く。
２

委員会の規程は、別に定める。
（管理区域の安全管理責任者）

第14条 各管理区域の安全管理責任者はRI主任者又はエックス線主任者とする。
RI主任者、放射性同位元素使用施設管理者、密封線源管理者、エックス線主任者、機２器管理者、実験責任者は管理区域内において放射線障害防止のための必要な措置を行うとともに、業務従事者等に放射線障害防止のための指示等を守るよう徹底させなければならない。
（放射線業務従事者の登録等）
第15条

本学において放射性同位元素等又は放射線発生装置の取扱等業務に従事する者は、所定の手続きにより、学長の同意を経て、業務従事者として登録されなければならない。
２

施設長は前項の承認を行うにあたり、業務従事者として施設の利用を申請した者に対し第28条に定める教育及び訓練並びに第29条に定める健康診断を実施し、それぞれの受講及び受診を確認した上で、取扱等業務に従事することを許可する。
３

施設長は、業務従事者が関係法令、本規程若しくは主任者の指示等に違反し、又は取扱能力に欠けると認められる場合は、当該業務従事者の取扱等業務を制限し、又は許可を取り消すことができる。

４

業務従事者の登録及び施設利用の許可に関しては、第１項から前項までの規定によるほか、運用細則に定めるところによる。

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（管理区域）第16条 放射線障害のおそれのある区域を管理区域に指定する。
２

管理区域には、必要のある者以外の者を立ち入らせてはならない。

３

見学等で管理区域に一時的に立ち入る者は、RI主任者、放射性同位元素使用施設管理者、密封線源管理者、エックス線主任者、機器管理者、実験責任者、及び業務従事者の指示に従うとともに、施設内に掲示されている注意事項を遵守する。
（放射性同位元素の使用、エックス線発生装置の使用）

第17条 放射性同位元素、エックス線発生装置を使用する場合には、業務従事者は、主任者の指示に従い、次の各号に掲げる事項を厳守して人体の受ける放射線・エックス線の量をできる限り少なくするとともに環境への放射性同位元素の放出の防止に努めなければならない。放射性同位元素の入手にあたっては、あらかじめ放射性同位元素使用施設管理者、密封線源管理者と協議すること。エックス線発生装置の導入はあらかじめ委員会に届出ること。移動の場合も同様とする。
(1) 業務従事者は使用前にあらかじめ備え付けられた立入記録簿、機器使用記録簿に所要の事項を記入しなければならない。
(2) 業務従事者以外の者を管理区域に立ち入らせるときは、それぞれの管理区域の放射性同位元素使用施設管理者、密封線源管理者、エックス線作業主任者、機器管理責任者、実験責任者の許可を受けること。
(3) 使用施設は、常に整理し、不必要な機器等を持ち込まないこと。
(4) 使用記録、保管記録、廃棄記録等の記録を確実に行うこと。
(5) 業務従事者は必要に応じて放射線測定器を携行し、被ばく量を測定し、各自所定の用紙に記録すること。
(6) 使用及び取扱経験の少ない者は、単独で取扱作業をしてはならない。
(7) 作業時間をできるだけ少なくすること。
(8) 地震、火災等により事故の発生した場合は第34条及び第35条に定めるところにより、緊急の措置を講ずること。
（密封されていない放射性同位元素の使用）第18条 密封されていない放射性同位元素を使用する場合には、前条に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。
(1) 必要な実験手技に習熟し、使用しようとする放射性同位元素について十分な知識をもつとともに、使用目的に応じて、放射線障害が発生するおそれが最も少ない使用方法

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を採用すること。
(2) 使用施設への出入り及び使用施設内での作業はその作業規則を守り、作業中は適切な遮蔽を行うとともに、汚染が生じないよう心がけること。
(3) 作業室においては、飲食、喫煙及び化粧等を行わないこと。
(4) 作業室においては、作業衣等を着用するものとし、これらを着用したまま施設等の外へ出ないこと。
(5) 作業室から退出するときは、身体及び衣服等の汚染の状況を検査し、汚染の除去等の措置をとること。
(6) 線量率の測定及び汚染の検査を行うこと。
(7) 放射性同位元素により人体若しくは、施設等に汚染が生じ、又は生じたおそれがあるときは、直ちに放射性同位元素使用施設管理者に報告をし、その指示を受けること。
（密封されている放射性同位元素の使用）第19条 密封されている放射性同位元素を使用する場合には、第17条に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。
(1) 密封線源は、開封、破壊のおそれのない条件で使用するとともに、表面汚染の有無を定期的に検査すること。
(2) 密封線源を広範囲に移動させて使用するときは、使用後直ちに漏えい等異常の有無を点検すること。
（表示付き認証機器の使用）第20条 表示付き認証機器を使用する場合には、第17条に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。
(1) 機構確認の有効期間を超えた機器は、使用しないこと。
(2) 機器の使用条件を正常に保ち、放射性同位元素の漏えいが起こらないよう注意すること。
(3) 線源の露出を伴うような機器の分解を行わないこと。
（エックス線発生装置の使用）
第21条 エックス線発生装置を使用する場合には、第17条に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。
(1) エックス線発生装置を設置する室の出入り口に、エックス線発生装置室であることを明示する標識を掲げること。
(2) エックス線発生装置を運転するときは、必要な防護措置をとり、みだりに人を近づ6/18

かせないようにすること。
(3) エックス線発生装置を運転中は、出入り口に運転中であることを明示する標識をかかげること。
(4) エックス線発生装置の使用条件を変更したときは、その都度、線量率分布を測定し、これを目につきやすい所に掲げること。
（自主点検）
第22条 施設管理者及び機器管理者は、年２回を標準として定期的に別記１に示す施設及び機器の自主点検を行わなければならない。
２

各主任者は、前項の自主点検の結果異常を認めたときは、その旨を直ちに総括者に報告するとともに修理等、必要な措置を講じなければならない。

３

各主任者は、自主点検を終えたとき、その結果を総括者に報告しなければならない。
（貯蔵、保管）第23条 放射性同位元素の貯蔵又は保管につき業務従事者は、放射性同位元素使用施設管理者、密封線源管理者の指示に従い、次に掲げる事項を厳守しなければならない。ただし、放射性同位元素使用施設管理者、密封線源管理者が法令の許容する範囲内で不必要と認めた事項については、この限りでない。
(1) 放射性同位元素は、所定の貯蔵箱内に貯蔵すること。
(2) 放射性同位元素は、その日の使用が終了したとき、所定の貯蔵をすること。放射性同位元素を貯蔵施設に持ち込み又は貯蔵施設から持ち出すときは、その都度、別に定める様式により放射性同位元素使用施設管理者、密封線源管理者に提出すること。
（運搬）第24条 放射性同位元素を運搬するときは、業務従事者は施設管理者、密封線源管理者の指示に従い、次の事項を厳守しなければならない。
(1) 所定の運搬用具を用いること。
(2) 容器には、放射性同位元素の種類及び数量を明示し、標識を付けること。
(3) 漏えい線量は、関係法令で定められた運搬基準に適合すること。
(4) 放射性同位元素及び線源装備機器を使用場所外へ運搬する場合は、関係法令で定める技術上の基準に従い行うものとする。
（廃棄）第25条 放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物を廃棄する場合には、業務従事者は、放射性同位元素使用施設管理者の指示に従い、次の各号に掲げる事項を厳7/18

守しなければならない。
(1) 廃棄は法令に定める廃棄基準に従い、その物理的、化学性状による区別により廃棄前の処置をして、保管廃棄、排水設備による廃棄、排気設備による廃棄をすること。
(2) 保管廃棄は、放射性同位元素が非密封、密封であるかを問わず、所定の容器に封入して、容器にその内容を明示し、かつ、汚染の広がりを防止する措置をして、保管廃棄設備に保管するとともに、速やかに廃棄業者に引き渡すこと。
(3) 排水設備による廃棄は、排水設備の排水口における排液中の放射性同位元素の濃度を監視し、その濃度を法令に定める濃度限度以下のできるだけ低いものとするように必要な処置をすること。
(4) 排気設備による排気は、排気設備の排気口における排気中の放射性同位元素の濃度を監視し、その濃度を法令に定める濃度限度以下のできるだけ低いものとするように必要な処置をすること。
２

放射性同位元素使用施設管理者は、担当する管理区域で保管又は管理する放射性廃棄物にたいして廃棄の記録を行うものとする。
（放射線等の量の測定）

第26条 施設管理者は、放射線障害のおそれのある場所について、放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定を行い、その結果を評価し記録しなければならない。ただし、測定が著しく困難な場合は、算定によってその値を評価するものとする。
２

放射線の量の測定は、原則として１センチメートル線量当量率又は１センチメートル線量当量について放射線測定器を使用して行わなければならない。

３

非密封放射性同位元素取扱施設の測定は、次の各号に従い行わなければならない。
(1) 放射線の量の測定は、使用施設、貯蔵施設、廃棄施設、管理区域境界及び事業所境界について別に定める運用細則に従い行うこと。
(2) 放射性同位元素による汚染の状況の測定は作業室、廃棄作業室、汚染検査室、排気設備の排気口及び管理区域境界について別に定める運用細則に従い行うこと。
(3) 排気設備の排気口における放射性同位元素による汚染状況は、排気の濃度測定の結果をもって評価するものとする。ただし、測定が困難な場合は算定により評価するものとする。
(4) 実施時期は取扱開始前に１回、取扱開始後にあっては、１月を超えない期間ごとに１回行うこと。

４

密封線源及びエックス線発生装置の測定は、使用開始前１回以上、使用開始後にあって8/18

は使用の方法及びしゃへい物の位置が一定しているときは、６か月を超えない期間ごとに１回以上とする。
５

前項の規定にかかわらず、放射性同位元素の交換、管球の交換、実験の方式を変更した場合は、その都度測定する。

６

測定結果を記録し、RI主任者及びエックス線主任者を経由して総括者に報告する。

７

測定結果の記録は、総括者が５年間保存する。
（個人被ばく線量の測定）

第27条 主任者は管理区域に立ち入る者に対して適切な放射線測定器を着用させ次の各号に従い個人被ばく線量を測定しなければならない。ただし、放射線測定器を用いて測定が著しく困難な場合は、計算によってこれらの値を算出することとする。
(1) 放射線の量の測定は、外部被ばくによる線量について行うこと。
(2) 測定は胸部（女子にあっては腹部）について１センチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量について行うこと。
(3) 前号のほか頭部及びけい部から成る部分、胸部及び上腕部から成る部分並びに腹部及び大たい部から成る部分のうち、外部被ばくが最大となるおそれのある部分が、胸部及び上腕部から成る部分（女子にあっては腹部及び大たい部から成る部分）以外の部分である場合は当該部分について行うこと。
(4) 人体部位のうち外部被ばくが最大と成るおそれのある部位が頭部、けい部、胸部、上腕部、及び腹部及び大たい部以外である場合は、第２号、第３号のほか当該部位についても行うこと。
(5) 測定は管理区域に立ち入る者について、管理区域に立ち入っている間継続して行うこと。
(6) 次の項目について測定の結果を記録すること。
ア

測定対象者の氏名

イ

測定をした者の氏名

ウ

放射線測定器の種類及び形式

エ

測定方法

オ

測定部位及び測定結果(7) 前号の測定結果については、４月１日、７月１日、10月１日、及び１月１日を始期とする各３月間、４月１日を始期とする１年間並びに女子にあっては毎月１日を始期とする１月間について、当該期間毎に集計し記録すること。

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(8) 第６号の測定結果から実効線量及び等価線量を算定し次の項目について記録すること。
ア

集計年月日

イ

対象者の氏名ウ

集計した者の氏名

エ

集計対象期間オ

実効線量(9) 前号の集計の記録は第７号に準じて行う。
(10) 第６号から第９号の測定記録は主任者を経由して総括者が管理し、永久保存するとともに、記録の都度対象者に対してその写しを交付すること。
（教育・訓練）第28条 業務従事者等の教育・訓練は、次の各号により行う。
(1) 未経験及び経験の少ない業務従事者には、講習会及び、経験者とともに作業を行わせることによって使用方法を習得させる。
(2)

RI主任者及びエックス線主任者は、業務従事者等にこの規程を熟知させ、かつ、放射線障害の発生を防止するため必要な教育訓練を行う。
２

前項による教育・訓練は、次の各号に定めるところによる。
(1) 実施時期は次のとおりとする。
ア

新しく研究を始める教職員、院生、及び学生

イ

初めて使用する前及び使用開始後にあっては、１年を超えない期間ごとに行う。

(2) 実施項目は次のとおりとする。

３

ア

放射線の人体に与える影響（30分以上）

イ

放射性同位元素・エックス線発生装置の安全取扱（１時間以上）

ウ

障害防止法・労働安全衛生法に関する法令及び放射線障害予防規程（30分以上）

エ

その他放射線障害防止に関して必要な事項（30分以上）

前項の規定にかかわらず、前項第２号に掲げる実施項目に関し充分な知識及び技能を有していると認められるものに対しては、教育・訓練の一部を省略することができる。
（健康診断）

第29条 健康診断は次の各項に定めるところによる。
１

管理区域に立ち入る業務従事者に対して健康診断を行う。

２

前項に定める者について、管理区域に立ち入る前に１回、及び立ち入り後、４月１日を10/18

始期とする６月以内を超えない期間毎に行うこと。
３

前項の規定にかかわらず、業務従事者が次のイに該当するときは、遅滞なく、その者につき健康診断を行い、必要な指導を行う。
ア

実効線量当量又は組織線量当量を超えて放射線に被ばくし、又は被ばくしたおそれのあるとき。

イ

健康診断の結果、各主任者は被ばくの程度に応じて管理区域の立ち入り制限等保健上必要な措置を講じなければならない。

４

健康診断の方法は、問診及び検査又は検診とする。

５

問診は次の事項について行うこと。
ア

放射線（１MeV未満のエネルギーを有する電子線及びエックス線を含む）の被ばくの有無

イ

被ばく歴を有するものについては、作業の場所、内容、期間、線量、放射線障害の有無、その他放射線による被ばくの状況

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検査又は検診は、次の部位及び項目について行うこと。
ア

白血球数及び白血球百分率の検査

イ

赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査

ウ

白内障に関する眼の検査

エ

皮膚の検査

前項アからエまでに掲げる項目の全部又は一部については、医師が必要でないと認めるときは、省略することができる。

８

前項の規定によるほか、第６項の健康診断のうち定期に行わなければならないものは、当該健康診断を行おうとする前年度の４月１日を始期とする１年間に受けた実効線量が５ミリシーベルトを超えず、かつ、当該年度の４月１日を始期とする１年間の実効線量が５ミリシーベルトを超えるおそれのない者に対する当該健康診断については、同項アからエまでに掲げる項目は、医師が必要と認めないときには、行なうことを要しない。

９

健康診断を受けた者に対し、健康診断の都度、その結果の写しを交付するものとする。

10 健康診断の結果は次の事項について記録するものとする。
(1) 実施年月日(2) 対象者の氏名(3) 健康診断を実施した医師名(4) 健康診断の結果

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(5) 健康診断の結果に基づいて講じた措置
11 健康診断の結果は記録し、学部運営事務部で管理し永久保存するものとする。
（放射線障害を受けた者に対する措置）
第30条 業務従事者が放射線障害を受け又は受けたおそれのある場合には、施設管理者は各主任者及び医師と協議し、その程度に応じて管理区域への立入時間の短縮、立入りの禁止、配置転換等健康の保持等に必要な措置を講じるとともに、その結果を委員会並びに管理部局長を経由して学長に報告しなければならない。
２

業務従事者以外の者が放射線障害を受け、又は受けたおそれのある場合には、施設管理者は遅滞なく、医師による診断、必要な保健指導等の適切な措置を講じなければならない。
（記録及び保存）第31条 第26条に定める放射線の量の測定結果及び放射性同位元素等の使用、エックス線発生装置の使用、保管、運搬、廃棄の記録、受入れ又は払出しの記録、並びに取扱者等に対する教育・訓練に関する記録を施行規則第24条に基づき以下に定める項目について備えた帳簿に記帳しなければならない。
(1) 受入れ・払出し
ア

放射性同位元素の種類、数量及び化学形

イ

放射性同位元素の受入れ・払出し年月日、従事者名、目的、方法及び場所(2) 放射性同位元素等、放射性同位元素装備機器及びエックス線発生装置の使用の年月
日、従事者名、目的、方法、種類、数量等(3) 放射性同位元素等の保管開始年月日、従事者名、種類、数量、目的、化学形、保管方法、場所(4) 放射性同位元素等の事業所内での運搬の年月日、方法、従事者及び事業所外での運搬の年月日、方法、荷受人、荷送人並びに運搬を委託された者の氏名又は名称、運搬に従事する者の氏名(5) 放射性同位元素等及び放射性同位元素装備機器の廃棄の年月日、従事者、種類、数量、場所（業者名）(6) 放射線施設等の点検の年月日、点検者、点検項目、結果、措置の内容(7) 放射性同位元素等、放射性同位元素装備機器及びエックス線発生装置の使用に関わる教育・訓練の実施年月日、項目並びに当該教育及び訓練を受けた者の氏名
２

記録簿は、RI主任者及びエックス線主任者が保管し、年度末毎に閉鎖する。

３

記録簿の保存は、閉鎖後５年とする。

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４

帳簿の様式は、別に定める。
（定期報告）

第32条

RI主任者は、毎年４月１日からその翌年の３月31日までの期間について放射線管理状況報告書を作成し、学長に報告しなければならない。学長は、本報告書をその翌年度の６月30日までに原子力規制委員会に提出しなければならない。
（事故等による原子力規制委員会への報告）
第33条 次の各号に掲げる事態において放射線障害が発生するおそれ又は発生した事故等が発生した場合には、原子力規制委員会に報告しなければならない。
(1) 放射性同位元素等の盗取又は所在不明が発生した場合。
(2) 気体状の放射性同位元素等を排気設備において浄化し、又は排気することによって廃棄した場合おいて、濃度限度又は線量限度を超えたとき。
(3) 液体状の放射性同位元素等を排水設備において浄化し、又は排水することによって廃棄した場合において、濃度限度又は線量限度を超えたとき。
(4) 放射性同位元素等が管理区域外で漏洩したとき（施行規則第15条第２項の規定により管理区域の外において密封されていない放射性同位元素の使用をした場合を除く）。
(5) 放射性同位元素等が管理区域内で漏洩したとき。ただし次のいずれかに該当するときを除く。
ア

気体状の放射性同位元素等が漏えいした場合において、漏えいした場所に係る排気設備の機能が適性に維持されているとき。

イ

漏えいした放射性同位元素等の放射能量が微量のときその他漏えいの程度が軽微なとき（表面密度限度を超えないとき）。

(6) 次の線量が線量限度を超え、又は超えるおそれのあるとき。
ア

使用施設若しくは貯蔵施設若しくは廃棄施設内の人が常時立ち入る場所において人が被ばくするおそれのある線量

イ

事業所の境界（及び事業所内の人が居住する区域）における線量(7) 使用その他の取扱いにおける計画外の被ばくがあったときであって、次の線量を超え、又は超えるおそれがあるとき。
ア

業務従事者：５mSv

イ

業務従事者以外の者：0.5mSv(8) 業務従事者について実効線量限度及び等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくがあったとき。

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２

管理部局長（又は施設長）は、前項の通報を受けたときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する措置を10日以内に、学長を経由して、それぞれ原子力規制委員会に報告しなければならない。
（災害時の措置）第34条 放射線施設が所在する同一市区町村内で大規模自然災害（震度５強以上の地震、風水害による家屋全壊（住家流出又は１階天井までの浸水、台風及び竜巻等による家屋全壊が発生した場合））、又は放射線施設に火災等の災害が起こった場合には、別図２にある連絡通報体制に従い、あらかじめ指定された点検担当者が別記１に定める項目について点検を行い、その結果をRI主任者、施設管理者及び管理部局長に報告しなければならない。施設長は、RI主任者と協議の上、必要な応急措置を講じなければならない。
２

施設長は、前項の点検結果及び講じた応急措置について委員会を経由して学長、学部運営事務部に報告しなければならない。

３

学長は、施設長の応急措置では対応しきれない事態に対して、放射線施設の安全管理上必要な予算的措置を講ずること。
（危険時の措置）第35条 前条で定めるもののほか、放射線障害が発生した場合又はそのおそれがある事態の発見者は、別に定める岡山理科大学安全対策マニュアルに従い、直ちに災害の拡大防止、通報及び避難警告等応急の措置を講じるとともに、RI主任者又は関係者に通報しなければならない。
２

前項の事故等により、通報を受けたRI主任者は、直ちに施設長、関係者及び関係機関に連絡しなければならない。

３

施設長は、必要な応急措置を講じなければならない。

４

施設長は、前項の点検報告及び講じた応急措置について委員会を経由して学部運営事務部に報告しなければならない。

５

施設長は、緊急作業に従事する者に対して「緊急時の対応」に関する教育訓練を受けさせなければならない。

６

施設長は、災害時に緊急作業に従事した者に対して、第29条の健康診断（放射線障害を受けた者等に対する措置）と同様の措置を受けさせなければならない。
（情報提供）

第36条 事故等の報告を要する放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合には、管理部局長は、学長に報告した上で、学部運営事務部及び入試広報部を通じて14/18

大学ホームページに次項に定める事故の状況及び被害の程度等を掲載することにより公衆及び報道機関へ情報提供するとともに、外部からの問合せに対応するため、庶務部に問合せ窓口を設置する。
２発生した事故の状況及び被害の程度等に関して外部に提供する内容（以下、「情報提供内容」という。）は、次の各号に掲げる事項とする。
情報提供項目(1) 事故の発生日時及び発生した場所(2) 汚染状況等による事業所外への影響(3) 事故の発生した場所において取り扱っている放射性同位元素等の種類、性状及び数量(4) 応急措置の内容(5) 放射線測定器による放射線量の測定結果(6) 事故の原因及び再発防止策
３

施設長は、情報提供内容について、委員会の協議を経て決定し、管理部局長を経由して学長に報告する。
（災害等による施設の使用停止、再開）

第37条
１

施設の損壊を伴うような重大な災害等が発生した場合、直ちに施設の使用を停止する。

２

第１項によって停止された施設は、委員会が安全を確認した後、学長が再開を許可する。
（学長命令による施設の使用停止・再開）

第38条 学長は、重大な事故又は障害防止法・本規程等に反する行為等があった場合、施設の使用停止又は廃止を命ずることができる。
２

学長命令によって停止された施設は、改善計画を提出しなければならない。委員会は、改善計画を審議し、学長に廃止・再開の提言を行う。
（測定器の備え付け）

第39条 大学は、この規定する義務を遂行するために必要な放射線に関する測定器を備えなければならない。ただし、必要の都度容易に測定器を利用できるように措置を講じたときは、この限りではない。
（改廃）第40条 本規程の改廃は、委員会の発議により、大学協議会の審議を経て、学長が決定する。

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附

則

この規定は昭和51年10月21日より施行する。
附則

この改正規定は昭和63年９月22日より施行する。
附則

この改正規定は平成元年４月１日より施行する。
附則

この改正規定は平成８年６月１日より施行する。
附則

この改正規定は平成９年５月15日より施行する。
附則

この改正規定は平成13年４月１日より施行する。
附則

この改正規定は平成14年４月１日より施行する。
附則

この改正規定は平成16年４月１日より施行する。
附則

この改正規定は平成19年１月10日より施行する。
附則

この改正規程は平成26年４月１日より施行する。
附則

この改正規程は平成27年４月１日より施行する。
附則

この改正規程は平成28年４月１日より施行する。
附則（令和元年７月31日第４回大学協議会）

１

この改正規程は令和元年８月１日より施行する。

２

岡山理科大学放射線障害予防規程は、岡山理科大学岡山キャンパス放射線障害予防規程に名称変更する。

別記１
点検（第22条、第26条、第34条関係）の項目は次のとおりとする。
点検項目

点検細目等

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点検の頻度

1）

位置等
地崩れ、浸水のおそ管理区域内外の地形、崖のよう壁、河川の堤防等1回／年れの状況、最近の地崩れ・浸水の発生状況

周囲の状況

管理区域の境界等の状況

同上

2）

遮へい等

ディテクタの破損、欠落等の状況

同上

3）

機器設置施設管理区域内の壁面、床面のひび割れ・破損等の状同上
況
管理区域内の給排水管及び装置からの漏水の状 同上
況
管理区域内の電力配線の破損の状況

耐火容器

同上

容器の耐火性、設置している室の施錠等、容器の同上固定の措置等を含む放射性同位元素の貯蔵・保管状況の安全性の確認

標識

貯蔵容器及び機器設置施設の標識の設置、破損、同上
褪色の状況

4）

機器機器の漏洩放射線量、インターロックの動作等を2回／年含む通常の安全動作点検

5）

その他
注意事項

機器設置施設の目につきやすい場所への注意事 1回／年
項の掲示の状況（内容、位置等）
ガスクロマトグラフの表面の見やすい箇所への 同上
注意事項の掲示の状況（内容、位置等）

表示

表示の有効期間の確認

１

点検表は別に定める。

２

点検の結果は、次の項目について記録すること。

ア

点検の実施年月日

イ

点検結果及び講じた措置

ウ

点検を行った者の氏名

３

臨時点検は学長が必要と認めたときに行うものとする。

別図１ 放射線・エックス線業務に関する組織

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同上

別図２ 事故及び災害時の連絡通報体制

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