学校法人電子学園
2020 年度事業計画

2020 年 4 月

学校法人電子学園

INDEX
Ⅰ．はじめに･････････････････････････････････P3「建学の精神」と電子学園長期ビジョン「電子学園 NEXT10」について･･････････P4
Ⅱ．2020 年度 重点事項･･･････････････････････P5
Ⅲ．2020 年度 事業計画
日本電子専門学校･･･････････････････････P6
情報経営イノベーション専門職大学･･･････P7
経営企画室･････････････････････････････P8
組織･･･････････････････････････････････P9
人材･･･････････････････････････････････P9
施設・設備･････････････････････････････P10
財務経理･･･････････････････････････････P11
Ⅳ．2020 年度 人事計画
人事概要･･･････････････････････････････P12
組織図･････････････････････････････････P13
Ⅴ．2020 年度 予算計画
予算編成方針･･･････････････････････････P14
資金収支予算書･････････････････････････P15
事業活動収支予算書･････････････････････P16

2

Ⅰ．はじめに
現在、私たちを取り巻く社会環境は、急速な技術革新による産業構造の変化、あらゆる産業分野のグローバル化による国際競争の激化、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、人生 100 年時代・
働き方改革を踏まえた社会人の学び直し・リカレント教育の必要性等によって、大きな変革期を迎えています。また、こうした背景と同期して、職業教育機関における人材養成への要望が高度化・多様化しています。
昨年、政府が策定した「AI 戦略 2019」でも現代社会の大転換期に触れ、その変革の大きな要因の 1 つとなっているのが AI であることに言及しています。今後、AI を作り、活かし、新しい社会にふさわしい製品・サービスをデザインし、新たな価値を生み出すことができる人材がますます求められていることから、こうした人材の育成・確保という緊急的課題に対し教育改革を進めていく事が「AI 戦略 2019」の中で明らかにされています。
また、文部科学省では、2040 年頃の社会変化の方向として「SDGs」「第 4 次産業革命・Society5.0」「グローバル」「地方創生」等をキーワードとして掲げ、こうした社会の実現に向けた高等教育機
関の在り方について「2040 年の高等教育のグランドデザイン」の中で明記した上で、「学修者が何を学び、身に付けることができるのか」「多様で柔軟な教育研究体制」「質の保証の在り方」等に対する転換の必要性が記されています。
一方、厚生労働省では、労働者の主体的な能力開発の取組みや中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした専門実践教育訓練や、能力開発機会に恵まれなかった非正規雇用労働者等を対象として国家資格の取得等を目指す長期高度人材育成コース等、社会人の学び直し・リカレント教育に資する施策を講じており、これらを実施する教育機関として、専門学校の職業実践専門課程や専門職大学等を定めています。
資源の少ないわが国において、人材こそ国力の源泉であり、社会や時代のニーズに即した職業人材を継続的に養成・輩出していくことが、私たち職業教育機関に希求されていることは論を待ちません。これに応えていくために、本学園においては、日本電子専門学校に加え情報経営イノベーシ
ョン専門職大学を有し、職業教育体系の複線化を目指す中で、学校運営の健全化、教育の質保証・向上を図るべく、「学校法人電子学園 2020 年度事業計画」を策定しました。
また、本学園では「電子学園はこうでありたい」という確固たる気概と到達目標を「10 年後のあるべき姿」として明確化した上で、種々の施策を確実に講じながらあるべき未来を確かなものとするために、2016 年度より学校法人電子学園長期ビジョン「電子学園 NEXT10」を策定・スタートしています（電子学園 NEXT10 の概要については次頁に記述）。
2020 年度は、電子学園 NEXT10 スタートから 5 年目の節目の年となります。本学園が目指す「2026 年のあるべき姿」を実現に近付けるべく、其々のテーマを着実に実行していきます。
関係各位におかれましては、「2020 年度事業計画」及び「電子学園 NEXT10」の推進に向け、より一層のご理解とご協力を賜りますよう、切にお願いいたします。
学校法人電子学園理事長 多 忠貴
3

「建学の精神」と電子学園長期ビジョン「電子学園 NEXT10」について○本学園の建学の精神
電子技術を核とした創造性豊かな技術者の育成を通して世界に貢献する。
○電子学園長期ビジョン「電子学園 NEXT10」【2026 年における電子学園の「あるべき姿」】
わが国の課題・施策から社会や学生のニーズに至るまで、選択と集中によって教育事業を推進し、良質かつ切要な労働力を創出する職業教育機関として、その存在価値と信頼を不動のものとする。
新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ、社会のあらゆる領域での活動基盤として飛躍的に重要性を増す社会、いわゆる「知識基盤社会」において、私たち電子学園が教育を通じて果たすべき役割は時々刻々と重要度を増してきています。
これからの電子学園にとって大切な事はこうした時代の中で主体性を持ち、「変えるべきこと」と「変えるべきではないこと」を具体的な根拠に基づいて分別・選択・集中し、職業教育を推進すること。そしてその成果として良質かつ切要な労働力を継続的に輩出するという私たち電子学園の不変の使命を達成し続けていくことに他なりません。
これらを踏まえ、電子学園が職業教育界をリードし続けていくため「2026 年における電子学園のあるべき姿」を念頭に意識の改革と統一を図ります。そして、私たち電子学園は現状に驕らず・甘んじず・停滞せず、常に挑戦者として前を向き電子学園のあるべき姿を追求していきます。
その姿を具現化するための施策については、NEXT10 プロジェクトで検討した素案とステークホルダーに向けて実施したアンケートの集計結果の整合性を確認した上で「日本電子専門学校の更なる伸張」「学校法人電子学園の新たな挑戦（※1）」「経営資源の磐石化（組織、人財、施設・設備、財務、広報）」として定義しました。
この三つの柱を基軸として、其々に関連する課題を解決しながら、着実に 10 年の時を歩み、電子学園のあるべき姿を実現していきます。
※学校法人電子学園長期ビジョン「電子学園 NEXT10・2016～2025」より引用。

◇学校法人電子学園の新たな挑戦（※1）
中央教育審議会の答申による「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化」を受け、本学園のステークホルダーから頂いた「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関、インターンシップや就職を視野に入れた既存教育分野の企業経営、社会人を対象とした附帯教育事業等に対し、本学園が蓄積してきたノウハウを結集して臨むべき」という多数のご意見の中から、電子学園の新たな挑戦として「専門職大学の設立」を採択。理事会における専門職大学設立の機関決定（2016年 8 月 28 日）、文部科学省への設置認可申請（2018 年 10 月 26 日）、文部科学大臣からの設置認
可（2019 年 11 月 11 日）を経て、情報経営イノベーション専門職大学を開学（2020 年 4 月 1 日）。
4

Ⅱ．2020 年度 重点事項
情報経営イノベーション専門職大学では、「変化を楽しみ、自ら学び、革新を創造する」という教育の理念のもと、ICT・ビジネス・グローバルコミュニケーションを理論として学び、これらを基軸にイノベーションプロジェクトやインターンシップで実践力を養います。
これにより、「変化し続ける時代の中で、ICT とビジネスに関する知識とスキルを活用して、新たなサービスやビジネスを創出し、国際社会でイノベーションを起こす人材」を育成すべく、2020年 4 月に開学し、着実な運用を図っていきます。
また、日本電子専門学校では、各学科における教育の基本方針（3 つのポリシー）の整備、職業実践専門課程の適切な運用による専門技術教育の質保証と向上、キャリア教育の充実、高等教育修学支援制度の運用等へ取り組み、工業分野の専門学校として先導的役割を果たすとともに、情報経営イノベーション専門職大学と並んで職業教育体系の複線化を担っていきます。
法人部門では、私立学校法の一部改正を鑑み、ガバナンス機能の強化、役員の職務と責任の明確化、情報公開の充実等を図ります。また、情報経営イノベーション専門職大学と日本電子専門学校を共に共有するにあたり、事業計画の実現に向けた適切な予算編成を行い、経営基盤の安定化に向けて取り組みます。
あわせて、スタートから 5 年目を迎える電子学園 NEXT10 においては、「計画的な能力開発・人材育成」「人材の適正配置と効果的な人事異動（ジョブローテーション）」にスポットを当て、組織の活性化を目指していきます。

5Ⅲ．2020 年度 事業計画
1． 日本電子専門学校

重点項目

教育の質の保証・向上

職業実践
専門課程認定への取組み
高等教育の修学支援
新制度への対応
新設学科開発フレームを活用した調査・検討

組織的学生指導の充実

具体的施策

重点項目
具体的施策
重点項目
具体的施策
重点項目
具体的施策
重点項目

具体的施策

重点項目
キャリア教育の充実

具体的施策① 「建学の精神」実現に向けた教育の基本方針整備② 教育職者の資質向上③ シラバスの標準化① 教育の基本方針である「3 つのポリシー」のガイドラインに基づき、各学科のポリシー策定を通して整備します。
② 教員の行動指針の自己診断を通じて、指針に基づいた行動を組織に浸透させます。教育職 1 年目を対象に、「教授力向上研修」を実施します。教育職 2 年目を対象に、「インストラクショナルデザイン研修」を実施します。教育職 3 年目以降を対象に、「CompTIACTT+」資格の取得を推進します。また、教育職者としての資質向上を目的とした、全体研修会（夏季・春季）、管理職研修を実施すると共に、個人の外部研修受講を推進する事で向上します。
③ 成績評価基準をはじめとするシラバスの記載内容について、授業運用ガイドラインを基にする事で標準化します。
① AI システム科の認定② 認定済学科の認定要件維持① 申請書類を作成し、文部科学省へ認定申請します。
② 認定要件である連携授業、委員会実施、情報公開更新等に加え、フォローアップ対象学科への対応を通して維持します。
① 認定要件の維持更新② 学内の対応方法と学生募集に資する整備① カリキュラム変更に伴う維持更新申請と、公開情報の更新を行います。
② 対応マニュアルを作成し制度に対する本校の体制を整備します。
学生募集に資する新設学科の調査・検討
新設学科開発フレームを基に調査を進め、学科新設の可否を検討します。
学習を理由としたドロップアウト対策（目標 3.0％）。
新入生・卒業生アンケート調査、IR 活動の活性化と推進（EMIR）、出席率目標 95%（進級学年）
・90%（卒業学年）の管理、教職員によるドロップアウト対策委員会における、「学習を理由としたドロップア
ウト」予防の新たな施策を検討・実施を通し、退学の可能性がある学生の特定や、一定の割合で休退学者を生み出している要因を明らかにする事を通して休退学者の減少を図ります。
① 学校行事を通したキャリア教育の充実② 課外活動を通したキャリア教育の充実① 学生自治会、学生委員が主体となり、全学生が参加する学校行事である、スポーツフェスティバル・日専祭を企画・運営します。
② キャリアセンターが主体となり、キャリア教育の充実に資する、校内外での課外活動を企画・実施します。
6学生サービスの向上

学生募集【人材育成・組織活性化・外部企業との協業】

学生募集【対象者別の学生募集】

重点項目
具体的施策
重点項目

各種証明書発行に関する利便性の向上
各種証明書発行用の自動発券機を導入します。
学生募集における「担当者育成」と「組織活性化」

具体的施策「人材学園全体として取り組んでいる、NEXT10【人財】における、の適正配置と効果的な人事異動（ジョブローテーション）の考えに則り、学生募集部署内におけるジョブチェンジ、外部企業との協業、学外研修受講等を通して担当者の育成、組織の活性化を図ります。

重点項目

高校生、社会人、留学生毎の学生募集による定員充足

具体的施策

＜高校生＞
プレゼンテーション研修の実施、高校ガイダンスツールの見直し、オンライン説明会の実施等を通して実現します。
＜社会人＞
東京都・ハローワーク主催の「専門人材育成訓練制度説明会」に参加する事を通して実現します。
＜留学生＞
日本電子専門学校特別奨学生制度に「留学生枠」を設ける事で実現します。

2． 情報経営イノベーション専門職大学教学(教育・研究)

施設

地域
社会貢献

国際連携

組織
運営体制

重点項目
具体的施策
重点項目
具体的施策
重点項目
具体的施策
重点項目
具体的施策
重点項目
具体的
施策

教学(教育・研究)の基本方針の構築
大学運営会議、各種委員会、センターと協働し、教学(教育・研究)の基本方針の整備に向けた活動を行います。
施設設備整備、管理体制の構築
イノベーションマネジメント局、学園管理部と協働し、施設設備整備と管理体制の構築に向けた活動を行います。
地域・社会貢献を推進すべく基本方針・体制等の構築
地域連携センター中心に学園総務部と連携し、教育課程連携協議会の意見も反映しつつ、地域・社会貢献実現に向けた計画を立て活動します。
国際交流を推進すべく基本方針・体制等の構築
グローバルセンター中心に学園経営企画室と連携し、実現に向けた計画を立て活動します。
大学運営が円滑にすすむ組織運営体制の整備
大学戦略会議を中心に各委員会・センターの組織運営体制を整える活動を行います。
7

委員会

学生募集

組織的な学生指導体制の確立

重点項目

各種委員会体制の整備具体的施策

自己点検評価委員会、FD・SD 委員会、コンプライアンス委員会、学務委員会、入学試験委員会、図書委員会におけるリーダーを中心にした活動を行います。

重点項目

教育理念と 3 つのポリシーを十分に理解した学生の獲得

具体的施策

アドミッションユニットを中心に学園経営企画室とも連携し、今年度の実績をもとにより費用対効果の高い募集活動に対して重点的に投資する事で日本全国の高校生・社会人・留学生を募集します。大学説明会等は学生主体で運営し日本全国はもとより海外の大学での説明会等も実施し、本学のリアルな学びを伝えていきます。

重点項目
具体的施策

ドロップアウト対策（出席率 95％以上 退学率 3％以下）。
マネジメントユニットと i マネジャーを中心に学生アンケート、学生との個別面談等を通じて全教職員が協働し退学者を防ぎます。

3． 法人部門○経営企画

ガバナンス機能の強化

役員の職務・責任の明確化

情報公開の拡充

中長期計画

学園ブランドの確立と浸透

重点事項

私立学校法改正の理解促進

具体的施策

私立学校法改正による、「監事の責任強化」「中長期計画の作成義務化」「財務情報の公表義務化」等、顧問弁護士による改正内容に関する学内セミナー等を実施します。

重点事項

役員の職務・責任を明確化

具体的施策「理事・監事の善管注意義務」「競業及び利益相反取引の制限」「特別の利害関係を有する理事」等、役員会、総務部と連携し役員の職務・責任に関する規定を整備します。

重点事項

適正な情報公開

具体的施策「財務諸表等の情報の公表」「財産目録等の備付け及び閲覧」「寄附行為の備置き及び閲覧」等、財務経理部、総務部と連携し情報公開に資する規定を整備します。

重点事項

中長期計画の検討

具体的施策

学園のあるべき姿を俯瞰し、パートナー企業の協力も得ながら、18 歳人
口・学生数推移、市場・競合等について、定量・定性的な観点から分析し、大学完成年度を見据えた施設・設備の拡充、それに準じた校地取得・校舎建築等について具体的に策定します。

重点事項

学園ブランドの確立と浸透

具体的施策

学園、経営企画室、パートナー企業と協働し、学園ブランドを明確化した上で、ブランディング活動に必要となる新たなシンボルマーク、Webサイト、名刺、PR ツール等を制作します。
8学生募集国際交流連携の推進

風通しの良い組織づくり

創立 70 周年記念事業

重点事項
具体的施策
重点事項
具体的施策
重点事項

両校の学生募集計画策定
学園の安定経営に必要な、中長期的視点に立った学生募集計画を策定し、両校学生募集担当部署との連携を通して実行します。
両校の国際交流・連携に向けた基本方針と体制構築
両校の教育・学生支援部門、経営企画室、パートナー企業等と協働し、海外の大学等と交流・連携・提携します。
両校教職員の交流を推進し、風通しの良い組織づくり

具体的
施策

日本電子専門学校のスポーツフェスティバルや日専祭をはじめ、墨田区との連携による隅田川花火大会等の各種行事における両校教職員の交流を企画・実施します。また、研修等を利用した横断的な講演会を実施する事で両校教職員の交流を図ります。

重点事項

創立 70 周年記念事業

具体的施策

学園内に創立 70 周年プロジェクトを発足し各種の準備を進めます。

重点事項社会貢献・地域連携の推進

具体的施策＜日本電子専門学校＞
新宿警察署主催の学生ボランティア団体「シャイニングスターズ」へ加盟し、同署・都・区等が主催するボランティア活動や各種イベント、町会活動への参加を積極的に行います。
＜情報経営イノベーション専門職大学＞
墨田区との包括的連携協定に則り、関係各所と連携しながら具体的施策について検討します。

重点事項

コンプライアンス意識の醸成

具体的施策

コンプライアンス委員会で、教職員のモラル向上の為の施策検討を行い、研修会等を企画・立案・実行します。行動指針推進会議を月 1 回実施し、行動指針推進通信を全教職員へ配信します（年 10 回）
。

○組織

社会貢献
地域連携（東京都、新宿区・墨田区）

コンプライアンス
行動規範の遂行○人材
人事異動による組織の活性化「人財」育成

重点事項
具体的施策
重点事項
具体的施策

人材の適正配置と効果的な人事異動
各部署における担当業務マニュアルを整備し、計画的なジョブローテーションを実施します。
計画的な能力開発・人材育成
夏季・春季研修期間の運用を見直し、学園が指定する研修（夏季・春季研修、新入教職員研修、一般職・管理職研修等）や、教職員が積極的に研修を受講することができる様に改めます。
9

計画的な採用

学外交流の推進重点事項

適正な年齢構成等を踏まえた採用活動

具体的施策

各部署の年齢や男女比を考慮した 5 ヶ年の中期採用計画を立案し実行します。

重点事項

教職員における学外交流の積極推進

具体的施策
重点事項

働き方改革の実現に向けた取り組み

大学開学年度の円滑な運営

具体的施策「産業界との交流・連携」「企業への出向・職場実習」「他の教育機関との交流・連携」「学会・学術団体への参加・発表」「展示会への参加」「大学・大学院への進学」等の学外交流を積極的に推進します。
① やりがい・働きがいの基となる考課・評価・処遇制度② 法令を遵守した労務管理① ワークライフバランス向上による人材確保・定着① 新人事考課制度による昇給・賞与を実施し評価結果のフォローアッ
プを的確に実施する事で、教職員の貢献度に応じた処遇をします。
② 勤怠管理システムを利用し、有給休暇年 5 日以上の取得と時間外労働月 45 時間以内を効率的に管理し厳守します。
③ 仕事と生活を調和させるために、労働生産性を向上させる職場改善を図ります。

重点事項

大学開学年度の人事関連業務

具体的施策

大学用に策定した人事制度に則り、教職員の採用から退職までの人事業務について、大学職員と連携協力し正確且つ迅速な業務を行います。

重点項目

各号館設備の修繕（空調、エレベータ、シーリング、LED 化等）

具体的施策① 12 号館空調設備を全面改修します。
② 6 号館エレベータを全面改修します。7 号館遮炎幕を改修します③ 4 号館外壁・7 号館外壁のシーリングを打ち直します。
④ 3・7 号館の蛍光灯を LED 照明に取り換えます。

重点事項① 校舎・建物の効率的運用に関する調査・検討② 9・10 号館老朽化に伴う建替えやリニューアル計画に関する調査・検討

具体的施策① 現在の運用費用（電気・水道・清掃等）を確認し、経費の削減を含めた効率的な運用に資する方法について関連部署と協議します。
② 建て替えやリニューアルに必要となる、土地面積、建物規模、工事期間、維持費、学生数推移等について調査を進めます。

重点項目

完成年度を見据えた施設・設備の整備

具体的施策

完成年度を見据えた施設・設備の拡充に向け、土地面積、建物規模、工事期間、維持費、学生数推移等について調査し、情報経営イノベーショ
ン専門職大学・経営企画室と連携し具体的に検討します。

○施設・設備

経年劣化施設設備の修繕（日本電子専門学校）

中長期的視点での施設・設備計画策定（日本電子専門学校）

施設・設備計画の検討（情報経営イノベーション専門職大学）

10

ラーニングコモンズの充実（両校共通）

重点項目

ラーニングコモンズの拡充

具体的施策

コミュニケーションスペース、アクティブラーニングルーム等のラーニ
ングコモンズの利用状況をアンケート調査・確認し、必要に応じた改善提案を行います。

重点事項① 学園全体における資金収支差額のプラス堅持（①～④）
。
② 特定資産積立、第 2 号基本金組入の方針及び体制整備（⑤）
。

具体的施策

① 学生生徒等納付金収入の安定的確保を図りつつ、現在受給している補助金については申請を継続します。
② 科研費・受託研究・共同研究等を獲得するための調査・実行します。
③ 寄付金については受入環境を整えながら募金推進体制を強化し受入れの拡大を図ります。
④ 経常的な経費については、教育研究活動に直接影響を与えない定例事務のアウトソーシング等の業務委託契約を見直し、外部流失コストの削減を図ります。
⑤ 中長期計画に基づく施設設備の取得、大規模修繕計画を鑑み、特定資産積立や第 2 号基本金組入等の方針について関係部署と連携・検討し決定します。

重点事項

学校法人会計基準に則った部門別会計処理

具体的施策

法人・情報経営イノベーション専門職大学・日本電子専門学校について、其々計上すべき収入および支出を正確に分類し会計処理を実施します。
部門共通費については、適正な按分基準を以て各部門へ配分します。

重点事項

財源の多様化に向けた取組みの実行

具体的施策

私立専修学校職業実践専門課程推進補助金の交付対象に AI システム科を追加します。日本電子専門学校で受託している文部科学省委託事業を継続して受託できる体制を整えます。電子学園後援会、日本電子専門学校同窓会、情報経営イノベーション専門職大学事務局と連携しながら、寄付金受入れの拡大を図ります（特定公益増進法人・受配者指定寄付金）。

重点事項

私学振興助成法第 14 条 3 項 6 に準じた公認会計士監査の継続実施

具体的施策

公認会計士の往査による期中会計処理上の問題等について、経理規程等の諸規程との整合性を確認し判断基準・考え方・処理方法を見直します。

○財務経理

中長期財務計画、適正な予算配分

部門別会計処理の実施

外部資金確保の推進

私学振興助成法第 14 条 3 項に準じた公認会計士監査の実施

11

経費精算システムの導入

重点事項

経理規程との整合、経理処理の合理化・効率化を目的とした、新たな経費精算システムの導入

具体的施策

＜上半期＞
・システム導入に向けたマスター設定や承認ルート等について、経理規程との整合性を図り基本設計を完了します。
・システムの基本動作を確認しながら、法人カード決済及び交通系 IC
カードを利用した交通費精算との連動テストについても完了します。
・経費精算システムから学校法人会計システムへデータを取込み、その互換性を確認します。
・下半期から実施する学園内運用テストに向けた準備及びスケジュールを作成します。
＜下半期＞
・運用テストによって判明した問題点や改善点を検討し対応します。
・マニュアル作成後、全教職員対象に操作説明会を実施します。
・現行システムと並行して、本番環境での新システムのテスト運用を実施します。

Ⅳ．2020 年度 人事計画
1．人事概要（2020 年 4 月 1 日現在）
人数

分類

平均年齢

男性

女性

合計

男性

女性

平均

23730

463643

23730

4636

43

111

39

150

424242

教員

77

2198

4342

43

職員

341852414241

38

1149

50

34

47

教員

28

12954

4754

職員

1010204132

36

172

57229

4540

43

法人部門
職員
日本電子専門学校

情報経営イノベーション専門職大学

合計

2．採用計画採用にあたっては各部署の年齢構成と男女比を考慮し、今後の定年退職者や学生数及びクラス数の増加を踏まえた計画を立案している。2020 年度は、日本電子専門学校の教員 13 名と職員1 名を採用する計画である。2020 年 4 月に開学する情報経営イノベーション専門職大学については、開学当初の採用人数は充足した為、2020 年度については採用する計画はない。
12

3．組織13

Ⅴ．2020 年度 予算計画
1．予算編成方針2020 年度は日本電子専門学校に加え、情報経営イノベーション専門職大学を開学させる事から厳しい事業活動収支が予測される。これを熟慮し、「教育の質の向上と教育環境の整備」「電子学園 NEXT10 の推進」
「創立 70 周年記念事業の実施」等に注力しつつも、事業活動における収支均衡を目標とした適切な予算編成を行い、事業計画の実現と経営基盤の安定化に向けて取り組みます。
＜事業活動収入の安定確保について＞
事業活動収入の主体となる学生生徒納付金については、学生募集に努めると共にドロップア
ウト対策を検討・実施し、収入算出の基礎となる学生数の安定的確保に努めます。外部資金の獲得に向けて組織の体制を強化し、寄付金や受託研究費等財源の確保に努め、事業活動収入の安定化を目指します。
＜寄付金収入の拡大について＞
情報経営イノベーション専門職大学の開学を機に、寄付金募集制度の周知を図り、寄付金の募集を強化します。
＜施設・設備の計画的整備について＞
老朽化した施設の改修等及び設備の新規導入・更新等については、単年度での整備の集中を避けるため、優先順位を検討の上、年次計画を策定して実施します。
＜人件費について＞
教員（専任教員・兼務教員）及び職員（専任職員・兼務職員）の人件費については、適切な人事計画に基づく予算措置を行います。

14

2．予算編成の主な内容① 資金収支予算書【収入の部】
科目

本年度予算額学生生徒等納付金収入

3,855,100,000

手数料収入

53,500,000

寄付金収入

6,000,000

補助金収入

10,960,000

資産売却収入0

付随事業・収益事業収入

16,700,000

受取利息・配当金収入

10,000,000

雑収入122,200,000

借入金等収入0

前受金収入

2,050,000,000

その他の収入696,017,000

資金収入調整勘定△ 1,840,000,000

前年度繰越支払資金

4,600,000,000

収入の部 合 計9,580,477,000【支出の部】
科目

本年度予算額

人件費支出

2,118,685,000

教育研究経費支出

823,440,000

管理経費支出864,663,000

借入金等利息支出

2,500,000

借入金等返済支出

46,668,000

施設関係支出0

設備関係支出259,417,000

資産運用支出0

その他の支出647,000,000

資金支出調整勘定△ 115,000,000

翌年度繰越支払資金

4,933,104,000

支出の部 合 計9,580,477,000
15

② 事業活動収支予算書

科目
事業活動
収入の部
事業活動
支出の部

教育活動収支

本年度予算額3,855,100,000
53,500,000
6,000,000
10,960,000
16,700,000
122,200,0004,064,460,000
2,125,292,000
1,150,046,000

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費
管理経費

917,003,000

徴収不能額等

4,000,000

教育活動支出計

4,196,341,000

事業活動
収入の部
事業活動
支出の部

教育活動外収支

教育活動収支差額
受取利息・配当金
その他の受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息借 入 金 利 息

△ 131,881,000
10,000,000
10,000,000
010,000,000
2,500,000
2,500,000

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

02,500,000

教育活動外収支差額

特別収支

事業活動 事業活動
収入の部 支出の部

経常収支差額
資産売却差額7,500,000△ 124,381,0000

その他の特別収入

0

特別収入計

0

資産 処分 差額0

その他の特別支出0

特別支出計0

特別収支差額【予備費】
基本金組入前当年度収支差額

00△ 124,381,000

基本金組入額合計△ 216,017,000

当年度収支差額△ 340,398,000

前年度繰越収支差額

4,520,681,383

基本金取崩額0

翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

4,180,283,383
4,074,460,000
4,198,841,00016