令和３年度事業報告（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）

Ⅰ
１

重点事項への対応
会員拡大の取組み(1) 会員拡大
・ 令和３年度の入退会は、入会１２、退会１３であり、年度当初に比べて会員数が１減少し、年度末における会員数は２９９となった。入会理由としては不払者情報交換（ＭＶＮＯ委員会）への参加が、退会理由としては経費削減・事業見直しが多かった。
・支部からの要望を受け、第３回新全国支部会長会議（10月）、第28回支部連絡会（12月）において会員増の取組みについて意見交換を行った。セキュリティ
に関するセミナーの開催が新たな会員の獲得につながった、過去に実施した会費割引キャンぺーには効果があったなどの報告・意見が出された。

・ 具体的施策として令和４年度における会員拡大キャンペーン（新規入会に対する特典の付与）の案をまとめ、第101回運営幹事会（３月）にて承認された。
第11回総会（令和４年６月）での審議を経て、令和４年７月からの実施を見込んでいる。

(2) インターネットによる情報発信の一層の充実
・ 会員への情報発信の強化の一環として協会ホームページに会員限定の「アーカイブ」を設け、４月以降に委員会等にて開催した講演会の資料・動画（講師の了解がとれたもの）を掲載した。講演のタイトルや講演者等の一覧としても利用できる。
・ 協会ホームページについて、スマートフォン対応とユーザビリティの向上、現行のセキュリティ脆弱性の解消と将来にわたる安全なWebサイトの運用および今後のウェブセミナー実施を見据えた仕組み構築を主な目的として、全面改修を行うこととした。企画広報委員会等の場で改修の内容を検討し、委託先業者の選定等を行った。改修費用を含む令和４年度予算は第37回理事会（１月）において承認された。令和４年５月からの作業開始を見込んでいる。

２

意見提言等の活動(1) 意見提言等

1

総務省等に対し、次のとおり意見等の提出を行った。（技術・サービス委員会２
件、ＭＶＮＯ委員会１１件、ＭＶＮＯ委員会・ＦＶＮＯ委員会４件）○

４月２日 「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」に基づく代替性検証（案）に対する意見（ＭＶＮＯ委員会）

○

４月５日

公正競争確保の在り方に関する検討会議 報告書（案）に対する意見（ＭＶＮＯ委員会）

○

４月２７日

「スイッチング円滑化タスクフォース報告書（案）」に対する意見（ＭＶＮＯ委員会）○

６月２８日 「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」改正案及び「eSIMサービスの促進に関するガイドライン（案）」への意見（ＭＶＮＯ委員会）○

８月２日 「接続料の算定等に関する研究会 第五次報告書」（案）に対する意見（ＭＶＮＯ委員会・ＦＶＮＯ委員会）

○

８月５日

「接続料の算定等に関する研究会 第五次報告書（案）」（案）に対する意見（ＭＶＮＯ委員会・ＦＶＮＯ委員会）○

８月１７日 「競争ルールの検証に関する報告書 2021」（案）に対する意見（ＭＶＮＯ委員会）○

８月１８日 「消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書 2021（案）」に対する意見（ＭＶＮＯ委員会・ＦＶＮＯ委員会）○

１１月５日 「デジタル社会における多様なサービスの創出に向けた電気通信番号制度の在り方」答申（案）に対する意見（ＭＶＮＯ委員会）○

１１月１7日電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に対する意見（ＭＶＮＯ委員会）○

１２月２０日「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見（ＭＶＮＯ委員会）○

１月７日 「電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等」への意見（ＭＶＮＯ委員会）

○

１月２１日

2.3GHz帯における第５世代移動通信システムの普及のための周波数の割当てに対する意見（ＭＶＮＯ委員会）○

１月２８日 「卸協議の適正性の確保に係る制度整備案」に対する意見（ＭＶＮＯ委員会・ＦＶＮＯ委員会）○

２月４日 電気通信事業ガバナンス検討会の報告書に対する意見（技術・サ2

ービス委員会）○

２月２５日

電気通信サービス推進協議会事故検討対応ＷＧの大規模通信障害時における利用者周知におけるガイドラインの改定に対する意見（技術・サービス委員会）○

３月１８日 「MVNOの事業環境の整備に関する政策提言2022」の公表（ＭＶ
ＮＯ委員会）(2) ヒアリング・プレゼンテーション対応
総務省等によるヒアリング対応及び総務省が開催する研究会等におけるプレゼ
ンテーション等を以下のとおり行った。
（企画広報委員会２回、技術・サービス委
員会３回、ＭＶＮＯ委員会１２回、ＭＶＮＯ委員会・ＦＶＮＯ委員会３件）○

４月１９日 「事故検討・報告制度等タスクフォース」にて、電気通信事業者のＢｔｏＢｔｏＣ型通信サービスにおける事故報告者が明確でないケースの報告制度の改善についてプレゼンテーションを実施（技術・サービス委員会）

○

４月２６日

第２９回「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」にて、スイッチングコストに関するヒアリング結果についてプレゼン
テーションを実施（ＭＶＮＯ委員会）○

５月６日 第１３回「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース」にて、フィルタリング提供にかかるＭＶ
ＮＯへの指摘事項に関する取組み状況についてプレゼンテーシ
ョンを実施（ＭＶＮＯ委員会）○

５月１７日 「競争ルールの検証に関するＷＧ」においてモバイル市場の競争環境についてプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ委員会）○

６月９日 「電気通信番号政策委員会」にて、電気通信番号政策に関するプ
レゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ委員会）○

６月１０日 Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ推進コンソーシアムにて、白書分科会に参画。
ビジョン作業班、技術作業班、それぞれに、２０３０年に到来される新たなユースケース、新規モバイルデバイスを予測し、プレゼンテーションを実施（技術・サービス委員会）

○

６月２２日

第３２回「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」にて、当該検討会での論点整理案に対する意見についてプレゼンテー
ションを実施（ＭＶＮＯ委員会、ＦＶＮＯ委員会）

3

○

７月７日

第１１回「消費者保護ルールの実施状況のモニタリング定期会合」にて、ＭＶＮＯ委員会から指摘事項に関する委員会の取組み
状況と新型コロナウイルス感染症による通信サービスの苦情相談への影響について、また、ＦＶＮＯ委員会から消費者に関する取組みについてプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ委員会、Ｆ
ＶＮＯ委員会）○

７月１９日 第１５回「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース」にて、ＭＶＮＯ各社のフィルタリング
申込み率及び有効化措置率、フィルタリングサービスに関するＭ
ＶＮＯの取組みについてプレゼン（ＭＶＮＯ委員会）

○

１０月４日

第３６回「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」にて、

電気通信事業法施行規則改正及びガイドライン改正に関する意見についてプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ委員会）○ １１月１１日 第１６回「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース」において、ＭＶＮＯ各社のフィルタリング申込み率及び有効化措置率、取り組むべき対策に対するＭ
ＶＮＯの取組み、フィルタリングサービス申込促進等に関する個社の取組み及びその評価についてプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ委員会）○ １１月１９日 「ＭＮＰワンストップ化の実現に向けた連絡会」にてＭＮＰ
ワンストップ化についてプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ委員会）○ １１月２４日

自民党にて、５Ｇ、ローカル５Ｇの設備投資の税制優遇要望

延長について会長名で税制要望書を提出し、プレゼンテーションを実施（企画広報委員会）○ １２月３日 「電気通信紛争処理委員会」においてＭＶＮＯ業界の現況と今後の展望についてプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ委員会）○

１２月３日 「接続料の算定等に関する研究会」において卸協議の適正性の確保に係る制度整備の検討についてプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ委員会・ＦＶＮＯ委員会）○

２月１５日 研究開発税制に関し、協会有識者が参加して総務省のヒアリン
グに対応。研究開発税制の改正に向け、議論。
（企画広報委員会）

4

○

２月１６日 第１２回「消費者保護ルールの実施状況のモニタリング定期会合」にて、ＭＶＮＯ委員会から苦情相談の縮減に向けた取組みとフィルタリングサービスの利用促進への取組みについて、ＦＶＮ
Ｏ委員会から消費者に関する取組みについてプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ委員会、ＦＶＮＯ委員会）○

２月２１日 「接続料の算定等に関する研究会」にて、携帯電話料金と接続料等の関係の検討についてプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ委員会）○ ３月９日 第３８回「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」にて、消費者保護ルールの在り方に関する検討会報告書2021を踏まえた事業者等の取組みについてプレゼンテーションを実施（ＭＶＮＯ
委員会、ＦＶＮＯ委員会）○ ３月１８日 Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ推進コンソーシアムの白書分科会にて、協会が第２章のトラヒックトレンドの執筆を担当し、日本語・英語版
でのＢｅｙｏｎｄ５Ｇの白書（ホワイトペーパー）を完成させ、全世界へ公開。（技術・サービス委員会）

Ⅱ
１

総会等の開催
第１０回定時総会（会場出席＋遠隔によるハイブリッド方式で実施）
・ 開催年月日 令和３年６月７日（月）・ 審議事項
第 1 号議案：理事選任の承認に関する件
第２号議案：令和２年度事業報告の承認に関する件
第３号議案：令和２年度貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認に関する件

２

理事会(1) 第３４回理事会（定款第３２条第２項に基づく決議）
・

理事会の決議があったものとみなされた日
令和３年５月２０日（木）・理事会の決議があったものとみなされた事項の内容①一般社団法人テレコムサービス協会第１０回定時総会の招集の決定

5②功労者表彰の被表彰者の選定③総会に出席しない正会員の書面により議決権行使の決定(2) 第３５回理事会（会場出席＋遠隔によるハイブリッド方式で実施）
・開催年月日 令和３年６月７日（月）・ 審議事項①理事選任の総会への付議(3) 第３６回理事会（会場出席＋遠隔によるハイブリッド方式で実施）
・開催年月日 令和３年６月７日（月）・ 審議事項①会長、副会長、常任理事の選任
会長職は鈴木幸一(前)会長が退任し、新たに北岡隆之会長が選任された。

(4) 第３７回理事会（会場出席＋遠隔によるハイブリッド方式で実施）
・ 開催年月日 令和４年１月１１日（火）・審議事項①令和４年度事業計画（案）について②令和４年度収支予算（案）について

３

賀詞交歓会（理事交流会）
・ 開催年月日 令和４年１月１１日（火）・ 第３７回理事会終了後、着席による会食にて交流会を実施した。

４

新春講演会（会場出席＋遠隔によるハイブリッド方式で実施）
・ 開催年月日 令和４年３月９日（水）・ 第１０１回運営幹事会の開催前に実施
・ 演題：「ICT をめぐる政策動向」
・ 講演者：総務省 総合通信基盤局

電気通信事業部

データ通信課長 柴山 佳徳 様

５

ＩＣＴビジネスフォーラム ２０２１ in 金沢（会場出席＋遠隔によるハイブ
リッド方式で実施）
・ 開催年月日 令和３年１０月１５日（金）・ 開催場所

ANA クラウンプラザホテル金沢

・ 開催内容6

①開会挨拶
テレコムサービス協会 会長 北岡

隆之

②来賓挨拶
総務省 北陸総合通信局 局長 蒲生孝 様③基調講演１「電気通信市場の動向と電話リレーサービスへの期待」
講演者 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課
市場評価企画官 飯村 由香理 様④基調講演２「デジタル庁の目指すところ」
講演者 デジタル庁 参事官 吉田宏平

様⑤トークセッション「これからのコミュニケーションへの期待」
早稲田大学 名誉教授

後藤 滋樹 様テレコムサービス協会 最高顧問 中尾 哲雄⑥パネルディスカッション「北陸におけるチャレンジ」
コーディネータ
テレコムサービス協会 北陸支部 支部会長 細野 昭雄
パネラー
石川県立飯田高等学校 教諭

錦木 佑可子 様

石川県立飯田高等学校

２年生徒

赤坂 和泉 様

中能登町役場 企画課

主査

駒井 秀士 様テレコムサービス協会 北陸支部 幹事

金平 勲

テレコムサービス協会 北陸支部 幹事

宮田 樹

⑦閉会挨拶
テレコムサービス協会 北陸支部会長 細野 昭雄

６

運営幹事会（１０回開催）（会場＋遠隔によるハイブリッド方式で実施）
・

開催状況

運営幹事会は、協会の活動の円滑化と即時性確保のため、理事会の下部機関として、以下のとおり協会の活動に関する事項について審議、決定を行った。
・

審議事項 ①

会員の入会②

決算理事会の決議の方法等について③

功労者表彰の実施及び候補者について④

令和３年度総会・理事会の開催方法について

7

⑤

令和２年度事業報告、令和２年度財務諸表について⑥

反社会的勢力の排除に関する取組みについて⑦

新支部会長会議・ICT ビジネスフォーラム 2021in 金沢について⑧

令和４年度予算編成方針・日程（案）について⑨

令和４年賀詞交歓会の開催方法等について⑩

税制延長要望について⑪

令和４年度事業計画（案）及び令和４年度収支予算案の概要（案）について⑫

ICT ビジネス研究会
ビジネスデザイン発見＆発表会 8 Japan 大会の開催について

・

Ⅲ
１

協議事項

⑬

モバイルフォーラム２０２２の講師謝金について⑭

違法・有害情報相談センターの業務支援契約の締結について①

会員拡大キャンペーンの実施について②

協会ホームページの改修について

委員会等の活動
企画広報委員会（７回開催）
協会活動に関する提言・助言を行う委員会として、来年度事業計画・予算要求に関する検討、協会パンフレットの改定、協会ホームページのリニューアル検討・ベンダ選定、５Ｇ、ローカル５Ｇ設備投資税制改正要望等を行った。

(1) 令和４年度事業計画・予算について
令和４年度予算編成方針（案）、令和４年度事業計画(案)及び令和４年度収支予算（案）について意見交換を行い、運営幹事会への審議資料として提出した。

(2) 協会パンフレットの改定について
会長交代に伴い、協会パンフレットの全面、見直し、リデザインを行った。

(3) 協会ホームページのリニューアル検討、ベンダの選定の実施
協会ホームページについて、スマートフォンでは見づらいと新規会員獲得に問題があること、現行のホームページのＣＭＳは、オープンソースソフトウェアを使っており、セキュリティの脆弱性に大きな問題があることから、協会ホームページのリニューアル検討を複数ベンダから提案を募り、実施ベンダを選定した。

8

(4) 税制改正要望の実施
令和３年秋に、５Ｇ、ローカル５Ｇ設備投資の税制優遇延長の要望書を提出し、税制優遇に成功した。年明けには、古くから存在する研究開発税制について、総務省および、テレサ協会の有識者で、ヒアリングを行い、翌年度の税制要望の改正に向け、議論を実施した。

２

政策委員会（１０回開催）
総務省が、「電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証」最終答申（令和元年１２月１７日情報通信審議会）を踏まえ、ブロードバンド基盤の在り方等について検討を行うため、「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会」を開催することに伴い、オブザーバーとして参画した。
また、総務省における「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会

中間取り

まとめ（案）」に対する意見募集に向け、委員会委員に対して意見を募り、意見提出に向け検討を行った。
活動計画の一つとして掲げている「会員向けＩＣＴ政策セミナーの開催（委員会と併催）」を１０回実施した。詳細は、「Ⅵ 講演会の開催」のとおり。

(1) 施設見学会（１回開催）
活動計画の中、情報収集の一つとして掲げている「５Ｇ等の次世代通信システム等の利活用に向けた調査・研究」の一環として、２０３０年頃に到達するであろう、
Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇの検討が、産学連携で、色々な取組や検討、白書作成がスタート
していることに照らし、２０３０年のライフスタイルの検討やデモを行っている、虎ノ門に研究施設を兼ねたＫＤＤＩリサーチアトリエを設置しているＫＤＤＩ様の当該ラボを視察見学（令和３年９月30日（木）14：00-16：00）した。当日は、コロナ禍であることを考慮し、完全オンラインでの視察見学となった。視察見学後には、活発な意見交換がされた。
※

３

技術・サービス委員会主催

技術・サービス委員会（１１回開催）(1) 電気通信事業分野に係わる技術・サービス動向の調査・研究「ＩＰネットワーク設備委員会」、「暗号技術検討会」、「ＨＡＴＳ推進会議」、「イ
ンターネットトラヒック研究会」、「固定ブロードバンドサービスにおける品質計測
手法に係るサブワーキング」、「事故報告・検証制度等タスクフォース」、「Ｂｅｙｏ
ｎｄ５Ｇ新経営戦略センター」、「Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ推進コンソーシアム」
、
「デジタ

9

ル時代の放送制度の在り方」、「ローカル５Ｇ作業班」等総務省の主催する委員会、研究会、協議会等へ構成員・オブザーバーとして参加し、電気通信事業分野に係る技術・サービス動向や取組状況について調査を行うとともに、会員に情報を提供した。

(2) Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ白書の作成・公開
総務省が主催するＢｅｙｏｎｄ５Ｇ白書分科会に参画し、テレサ協会は、白書の第２章のトラヒックトレンドを担当し、日本語版・英語版の執筆、プレゼン資料の作成を行った。３月１８日には、Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇの白書（ホワイトペーパー）の
全世界への公開を行った。

(3) 講演会等の実施委員会出席者だけでなく、会員企業全体のレベルアップを図ることを目的として、有識者を招いての講演会を６回（別紙２参照）実施した。

(4) 施設見学会の実施
９月３０日のコロナ禍の中、政策委員会と合同で、ＫＤＤＩリサーチアトリエ（５Ｇ、Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇの研究拠点）をオンラインで、施設見学会を企画・実施した。
（参加者：１０名）参加メンバーとのＫＤＤＩとの協業や参加企業のユースケース
検討のヒント、新規サービスの創造とすることが出来た。

４

サービス倫理委員会（１０回開催）
３月の当期最終回のみ会場参集にウェブ併用としたが、その他基本はウェブ開催とした。
ネットワークサービスにおける倫理、その他の諸問題への対応として、違法・有害情報に関する各種対応、プロバイダ責任制限法に関連した権利侵害への対応、その他事業者倫理、消費者保護、青少年対策等に関する対応などに取り組んだ。委員
会においては、次の事項に関する情報収集及び意見交換を行った。
・

総務省発信者情報開示の在り方に関する研究会

・

プロバイダ責任制限法ガイドライン等協議会の発信者情報開示関係WG他各WG

・ ＳＩＡ権利侵害投稿等の対応に関する検討会
・ インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会
・ インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会
・ インターネットの安定的な運用に関する協議会
・ 発信者情報開示に関する実務者勉強会

10

５

・

違法・有害情報相談センター推進協議会 と同センターとの連携

・

競 争 Ｗ Ｇ /消 費 者 保 護 検 討 会 合 同 会 合・インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会

ＭＶＮＯ委員会(1) ＭＶＮＯ委員会（３回開催）① 政策関係
令和３年度については、平成３０年１０月に発表した「ＭＶＮＯの事業環境の整備に関する新政策提言」に基づき活動を行ってきており、総務省が令和２年１０月２７日に公表した「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」に伴う各種研究会等におけるプレゼンテーションや意見募集に伴う意見書提出を行うとともに、３ＭＮＯとの間での事業者協議などを行ってきた。
また、２０３０年代までに取り組むべき政策課題を取りまとめた「ＭＶＮＯの事
業環境の整備に関する政策提言 2022」を令和４年３月１８日に公表した。
ＭＶＮＯの広報、周知活動として以下の取り組みを行った。
・

海外交流会の企画・実施（ＭＶＮＯｓ

Ａｓｉａ参加＜Ｒ３．６＞）

・

ＭＶＮＯ市場規模調査（Ｒ３.１０）のアンケート実施・公表

・

モバイルフォーラム ２０２２の開催（Ｒ４．３）の開催

・ 協会ＨＰ「青少年へのフィルタリングサービスの加入奨励に関する指針」
改訂・ 協会ＨＰ「MVNO サービスの利用を考えている方へのご注意とアドバイス」
改訂
・

協会ＨＰ「データ通信契約申込み受付時における本人確認申合せ」同意事業者一覧と本人確認開始事業者一覧の掲載

・ 協会ＨＰ「ＭＶＮＯブランドポータル」の新規掲載（令和４年４月公開、１４件）および総務省携帯電話ポータルサイトからのリンク接続② 消費者問題関係
ア

青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備への対応（改正青少年インターネット環境整備法対応）・ 青少年へのフィルタリングサービスの加入奨励に関する指針第４版に基づき、四半期ごとにフィルタリングサービスの利用状況、有効な取組、現状課題のヒアリング（アンケート）を実施し、総務省会合にて11報告した。
・ オンライン契約によるフィルタリングサービスの申込み率向上に向けた取組、提供しているフィルタリングサービスとその機能についてのヒアリング（アンケート）を実施し、総務省会合にて報告した。
・ フィルタリングの申込状況等に関するMVNO合算値の公表、フィルタリ
ングの申し込み状況等に関する個社ごとの社名の公表、フィルタリン
グに関する取組についてのヒアリング（アンケート）を実施し、総務省会合にて報告した。
・ 青少年へのフィルタリングサービスの加入奨励に関する指針第４版に基づき、使用者確認の徹底状況、子供と共有する場合の注意喚起状況、申込率改善への取組状況、フィルタリングの利用向上への取組状況についてのヒアリング（アンケート）を実施し、総務省会合にて報告した。
・ 京都府ならびに大阪府条例に対する各自治体担当者からのフィルタリ
ング利用状況に関するアンケート調査に協力した。
イ

消費者保護ルールの在り方への対応
・「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン改正案」
に対するＭＶＮＯの意見についてヒアリング（アンケート）を実施し、総務省会合にて報告した。

・ ウェブにて解約手続きの状況、解約の誤認や解約忘れへの対応についてのヒアリング（アンケート）を実施し、総務省会合にて報告した。
ウ

消費者保護ルール実施状況モニタリングへの対応
・ クラウドＷｉＦｉサービスの提供有無、データ通信サービスの契約解除、通信速度に関する取組、新型コロナによる通信サービスの苦情相談への影響についてのヒアリング（アンケート）を実施し、総務省会
合にて報告した。
・ データＳＩＭの契約において、期間拘束を設けているかの状況のヒア
リング（アンケート）を実施し、総務省会合にて報告した。

エＭＶＮＯ参考速度計測の実施
・ 電気通信サービス向上推進協議会実効速度適正化委員会のガイドライ
ンおよび運用ルールに則り、参考速度測定（共同測定３社、単独計測２社の合計５社）を実施した。

12

オ

不正契約防止への対策強化
・ データ通信契約申込み受付時おける本人確認を推進。本人確認申合せ
同意１８社が本人確認を開始した。
（令和４年３月３１日時点）

カ

総務省からの要請への対応
・ 新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払期限延長等の実施の要請を受けて、ＭＶＮＯの実施状況を毎週報告した。
・ 警察庁等（警察、海保、消防）との緊急通報照会参加事業者拡大に取り組んだ。
（令和３年度５社が新規参加）
・ 総務省携帯電話ポータルサイトのリニューアルネガチェックに協力した。

③ 総務省への意見提出への対応
総務省からのヒアリングにおいてプレゼンテーションを実施（１４回）、また総務省へ意見１５件を提出した。
（「Ｉ ２ 意見提言等の活動」参照）。

④ ＭＶＮＯ事業に関する報道発表
・

令和３年１０月２７日：ＭＶＮＯ市場規模調査の公表

・

令和４年３月２日：「モバイルフォーラム２０２２」の開催

・ 令和４年３月１８日：「ＭＶＮＯの事業環境の整備に関する政策提言２０
２２」の公表⑤ モバイルフォーラム２０２２（ＭＶＮＯ委員会主催）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐ観点からＹｏｕＴｕｂｅ

ＬｉｖｅによるＷｅｂｉｎａｒ形式にて、「リベンジ・今こそＭＶＮＯに乗り換える～Ｇｏ Ｔｏ ＭＶＮＯ２．０～」をテーマに以下のとおり開催した。
【開催概要】
日時等：令和４年３月１８日（金）

１３時３０分～１６時３０分

ＹｏｕＴｕｂｅ ＬｉｖｅによるＷｅｂｉｎａｒ形式にて開催
主催：テレコムサービス協会ＭＶＮＯ委員会

後

援：総務省

協

賛：イオンリテール㈱、㈱インターネットイニシアティブ、㈱オプテージ、ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱、ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム㈱、SORAシム㈱、㈱TOKAIコミュニケーションズ、ニフティ㈱、ビッグローブ㈱、富士通㈱、㈱U-NEXT

13

同時視聴者数：１８６、再生回数：１，１５３
プログラム ：
・

基調講演①
『モバイル市場の現状と政策動向』
総務省総合通信基盤局電気通信事業部長 北林 大昌

・

氏

基調講演②
『ＭＶＮＯの現状と展望』㈱野村総合研究所パートナー

・

北 俊一 氏ＭＶＮＯ委員会活動報告（一社）テレコムサービス協会 ＭＶＮＯ委員会副委員長/㈱オプテージ 執行役員 篠原 伸生

・

パネルディスカッション『激動のモバイル市場 ＭＶＮＯが復活を果たすために必要なこととは？』（モデレーター）・ 田中

聡 氏

アイティメディア（株）ITmediaMobile編集長（パネリスト）・

北 俊一

氏 ㈱野村総合研究所

・

石川 温

氏 スマートフォン/ケータイジャーナリスト

・

石野 純也 氏 スマートフォン/ケータイジャーナリスト

・

島上 純一 氏(一社)テレコムサービス協会MVNO委員会

委員長㈱インターネットイニシアティブ 常務取締役(2) 運営分科会（運営分科会２回、勉強会４開催）① 各種会議体への参加及び事業者ヒアリング等への対応
・

接続料の算定等に関する研究会

・

競争ルールの検証に関するＷＧ・ スイッチング円滑化タスクフォース
・ 公正競争確保の在り方に関する検討会議
・ マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会② パブリックコメントへの対応
・

各種意見書の提出③ 政策提言14

・ ２０３０年代までに取り組むべき政策課題を取りまとめた「ＭＶＮＯの事業環境の整備に関する政策提言 2022」を令和４年３月１８日に公表④ ＭＶＮＯの広報、周知活動
・

モバイルフォーラム 2022 の開催（Ｒ４．３）の開催内容について検討

・

ＭＶＮＯ市場規模調査（Ｒ３．１０）のアンケートの実施・公表

・

海外交流会（Ｒ３.６）の企画・実施（ＭＶＮＯｓ Ａｓｉａ参加）⑤ 運営分科会勉強（４回開催）
・

ＭＶＮＯへの電話番号の直接指定について（Ｒ３．６．１）

・ 携帯電話市場における競争政策上の課題について、接続料の算定等に関する研究会第五次報告書（案）（Ｒ３．７．２）
・ 卸協議の適正性の確保について（Ｒ３．１１．１６）
・ 新たな政策提言について（Ｒ４．２．１４）(3) 消費者問題分科会（１２回開催）① 総務省会合「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース」の情報共有② 総務省会合「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」の情報共有③ 総務省会合「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合」の情報共有④ 外部団体での発表・講演実施
・ 国民生活センターからの依頼を受けて、消費生活相談員研修の専門・事例講座（通信・端末の契約に関する消費者トラブル）で主査が「ＭＶＮ
Ｏサービスに関する消費者トラブルの状況や業界の取組み」の講演を行った。（Ｒ３．１０）
・ 愛知県県民文化局からの依頼を受けて、消費者・事業者懇談会（消費者トラブルの未然防止について）で主査が「ＭＶＮＯサービスに関する消費者トラブルの状況や業界の取組み」の講演を行った。（Ｒ３．１１．
２２）・ 警視庁からの要請を受けて、特殊詐欺官民会議で主査が「不正契約防止に向けたＭＶＮＯ委員会の取組みと各社の対策」を発表した。（Ｒ３．
１１．３０）⑤ 不正契約防止への対策強化
・ 毎月の分科会において、警視庁より偽造免許の発生状況や警察庁からの15

不正契約防止に関する情報共有を実施した。
・ モバイル業界全体として「不正利用の未然防止」を推進するために令和２年にヤマトシステム開発とＭＶＮＯ７社にて行った実証実験の分析と課題を分科会にて共有した。（Ｒ３．１２）(4) 不払者情報交換連絡会
ＭＶＮＯ委員会消費者問題分科会下の不払者情報交換連絡部会（契約解除後に料金不払いのあるお客様の情報を携帯電話等の移動系通信事業者間で交換する目的、
平成２７年度開始）は、令和３年度に新たに５社の部会入会審査を行い、全て承認された。なお、１社がＭＮＯに吸収合併により退会、５社が新たに入会した結果、合計２３社の所属となった。
なお、当部会への加盟を主たる目的としてテレコムサービス協会へ入会した事業者は、本年度合計５社あった。

(5) 不適正利用防止検討部会
携帯電話不正利用防止法に基づき利用停止をした加入者に関する情報を電気通信事業者協会（ＴＣＡ）の同部会に所属するＭＮＯ事業者およびテレサ協の本部会に所属するＭＶＮＯ事業者間で交換し、その情報を携帯電話やＰＨＳの契約申込み
受付時の審査に活用することにより、特殊詐欺等の犯罪に利用されることを未然に防止し、利用者の利益と安全を守ることを目的として、ＭＶＮＯ委員会消費者問題分科会下に令和３年８月に不適正利用防止検討部会を立ち上げた。現在２社が情報交換準備中である。

６

ＦＶＮＯ委員会(1) 委員会の開催（２回開催）
ＦＶＮＯ委員会においては、ＦＶＮＯ事業者からの光コラボに関する課題や意見の募集及び総務省からの依頼事項について関係者（ＦＶＮＯ事業者、ＮＴＴ東西、総務省等）と共有・意見交換を行い、解決方法や方針などについて検討することとしている。
光卸料金については、数年高止まりとなっていることを鑑み、これまで、総務省の「接続料の算定等に関する研究会」でのヒアリングや「接続料の算定等に関する研究会 第四次報告書（案）」に対し「光卸料金と光ファイバー接続料との一定の連動性の確保」について意見提起、要望を行ってきており、令和３年７月にＮＴＴ
東西殿の光卸料金の値下げが行われたところである。

16令和３年度の取組みについては、委員会での取組み、及び委員会とは別にＮＴＴ東西殿や総務省殿と複数回の意見交換会を行い、更なる光卸料金の値下げに向けた対応、及び光コラボ事業者からのＮＴＴ東西殿への要望事項（①工事・納期関係、②システム・データ関係、③運用関係、④その他）についてとりまとめ、進捗管理を行い、光コラボ事業の円滑な運用に向け取組みを行った。

(2) 消費者関係ＴＦ（１回開催）
消費者関係ＴＦにおいては、総務省「消費者保護ルール実施状況のモニタリング
定期会合」や「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」等の提案を受け、消費者消費者課題等を解決するための、各種検討、取り組みを行うこととしている。
令和３年度においても、総務省「消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期
会合」、「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」及び各地域で開催された総務
省消費者支援連絡会において本タスクフォースにおける取組についてプレゼンテーションを行った。
また、国民生活センター消費生活相談員研修において「ＦＶＮＯ委員会の消費者に関する活動」について講演を行い、全国消費相談センター相談員様の円滑な対応の支援を行った。

７

支部連絡会等(1) 第３回新全国支部会長会議（会場＋遠隔によるハイブリッド方式で開催）
当協会の活動の基本方針であるビジョンの実現に向け、当年度における支部活動の重点取組を明らかにし、さらなる支部の活性化および連携強化を図ることを目的とし、隔年に開催する。
（昨年開催予定だったが、新型コロナ感染拡大防止のため順延した）
・

開催年月日 令和３年１０月１５日（金）・ 開催場所 ANAクラウンプラザホテル金沢
・ 開催内容①開会挨拶 （一社）テレコムサービス協会 北陸支部会長

細野昭雄②会長挨拶 （一社）テレコムサービス協会会長

北岡隆之③来賓挨拶 総務省 総合通信基盤局
電気通信事業部データ通信課長

柴山 佳徳 様④各支部の活動概要の紹介（独自の活動を中心に）⑤意見交換

アフターコロナ／新たな日常における会員増の取組

17

⑥閉会

(2) 支部連絡会（３回開催）（会場＋遠隔によるハイブリッド方式で実施）
各支部活動の状況報告と活性化対策等についての意見交換を行ったほか、コロナ
禍の中各支部の総会の対応、会員増対策などの意見交換を行った。
また、本部で開催される講演会については、会員の皆様に案内し遠隔での聴講を可能とすることと共に、講演者の了解が得られた講演については録画しアーカイブ
データとして動画、資料を公開した。

Ⅳ

ＩＣＴビジネス研究会関連の活動
日本の産業をけん引コンソーシアムとして、産業が進歩・進化できる多種多様な環境を生み出し、地域内外、国内外を循環する流れができることで、個人から地域と共に日本が発展することを目的様々な関係者が集まり、「ビジネスの創造・促進」および「人材の発掘・育成」に関する活動を行った。主に、大学生や社会人向け「ビジネスデザイ
ンセミナー」、全国で新ビジネスの発掘とマッチングを行う「ビジネスデザイン発見＆発表会」を開催した。

１

ビジネスデザイン発見＆発表会の開催
様々な業界の「アイデア／ビジネスモデル・プラン／サービス・商品」を募集し、ビジネスモデルのレベルに合わせてブラッシュアップおよびメンタリングを行うイ
ベントを都道府県、各地の団体、地元企業等と協力して１４か所で開催した。
参加者には、情熱とビジネスの実現性があるビジネスに賞を授与し、ビジネスが成長するために、企画の商品化、事業提携、資金調達、販路拡大、事業のブラシュアップなど、事業を支援する環境も提供している。

（Ｊａｐａｎ大会）
日 時： 令和４年３月１６日(木)～１７日（金）場 所： ハイブリッド開催（神田明神ホール、オンライン）

主 催： ＩＣＴビジネス研究会

後 援： 総務省、(一社)テレコムサービス協会

協 賛： (株)ミロク情報サービス、(株)インテック、(株)アイ・オー・データ機器、(株)エネルギア・コミュニケーションズ等

18

発表チーム： ３２チーム
参加者： ３００名（オンライン参加含む）（各地の大会）ＩＣＴビジネス研究会の主催
北海道東北＆釧路ビジネスデザイン発見＆発表会８日 時 ： 令和４年２月１９日（土）場

所 ：１４：００～

オンライン

関東ビジネスデザイン発見＆発表会８日 時 ： 令和３年１２月１８日（土） １４：００～
場

所 ：

オンライン

東海ビジネスデザイン発見＆発表会８日 時 ： 令和４年２月１０日（木）１４：００～

場 所 ： オンライン
近畿ビジネスデザイン発見＆発表会８日 時 ： 令和４年２月５日（土）１４：００～

場 所 ： オンライン
四国ビジネスデザイン発見＆発表会８日 時 ： 令和４年２月２６日（土）１３：００～

場 所 ： オンライン
うちな-九州＆大分ビジネスデザイン発見＆発表会 8日 時 ： 令和３年１２月２２日（水） １４：００～
場 所 ： オンライン
オンラインビジネスデザイン発見＆発表会８日 時 ： 令和４年３月５（土） １４：００～
場 所 ： オンライン（各地の大会）共催及び協賛
高校生ビジネスプランコンテスト（山形県山形市）
日 時 ：

令和３年１２月１２日（日） １３：００～

場 所 ：山形現地開催ＨＩＴ２０２１（石川県金沢市）
日 時 ：

令和３年１２月１１日（土） １３：００～

場 所 ：

オンライン

横浜ランドマークホール（神奈川県横浜市）

19

日 時 ： 令和４年３月４日（金）

１３：００～

場 所 ： 横浜ランドマークホール
HIBIS インターネットビジネスフォーラム２０２２（広島県広島市）
日 時 ： 令和３年１１月２５日（木） １３：００～
場 所 ： オンライン
中国地域女性ビジネスプランコンテスト「ＳＯＥＲＵ」（広島県広島市）
日 時 ： 令和３年１２月７日（火）１３：３０～
場 所 ： 広島国際会議場
e-ZUKA スマートフォンアプリコンテスト２０２１（福岡県飯塚市）
日 時 ： 令和３年１１月２０日（土） １３：００～
場 所 ： オンライン
第 7 回崇城大学ビジネスプランコンテスト（熊本県熊本市）
日 時 ： 令和３年１２月１１日（土） １３：００～
場 所 ： オンライン

２

大学のアイデアのビジネス化及び企業等へのビジネス支援の実施
大学のアイデアや研究成果の具現化に向けた検討の場を設けた。また、発表会での協賛者や企業との交流の場を作り、希望に応じて企業とのマッチングの支援を行った。

３

大学及び企業等へのビジネスセミナー及びブラッシュアップセミナーの実

施(1) 学生や一般向けビジネスセミナーの実施
全国の大学やオンラインで約３０か所において、アイデア発想とビジネスモデル
作りのワークショップを実施した。ひらめきをイメージにし、コンセプトからの７つの視点（サービス・商品、利用ユーザー、料金、市場ニーズ、販路、コスト、売上）について考えることで、新しい世代の起業家の育成及び企業人材の育成を行った。

(2) ブラッシュアップセミナーの実施
各地の発表会参加チームを対象に、ＺＯＯＭなどのＷｅｂを利用し、ビジネスモ
デルのブラッシュアップやメンタリングを実施した。主に、拡張性や実現性を高めるためとプレゼンの仕方についてアドバイスを行った。

20

４ビジネス支援の仕組の構築
ビジネス支援を強化するための、マーケティング、ビジネス設計、投資家、販売者などの人材ネットワーク構築を行った。

Ⅴ
１

協議会等の活動
電気通信サービス向上推進協議会
電気通信４団体で構成される協議会として、消費者利益の確保・向上に向け、昨年度に引き続き積極的な取組みを行った。

(1) 広告表示関係
アドバイザリー委員会及び広告表示検討部会（各年４回開催。何れもcovid-19対応でウェブ開催）により、主要な広告事案（テレビ広告 計３８２件、新聞広告
計２７件）に関する検証を実施した。自主基準、ガイドラインに照らした各社への通知件数は以下のとおりである。
・

問題があると指摘 ：

１４件

・問題があるとまではいえないが、表現上の配慮についての指摘 ： ５件

また、
「学生割引」に係る表現についても、広告表示の視点から意見をまとめ事業者へ周知を図った。併せて、キャリアショップ等の店頭における広告表示の事後チェックの取組み状況の確認により、不適切な表現発生数の顕著な減少が確認されている。

(2) 苦情相談・販売適正化関係
消費者トラブルの現状を踏まえ、消費者団体や消費者委員からの指摘が多い通信サービスの勧誘問題や契約解除に伴う問題について、関係事業者へ代理店の管理・監督や消費者への説明等の在り方について検討を行った。
苦情相談については、消費生活センターとの連携を強化する取組を推進するため、ホットラインを更新しているほか、消費生活相談員及び一般消費者向けに情報通信に関する研修会及び講演会を２０回行った。また、総務省が主催する「消費者支援連絡会」へも構成員として出席した。

(3) 速度測定に関する委員会の運営（令和４年度開催予定）
インターネットのサービス等の実効速度の計測に関する中立性を担保するた
め、MNOおよびMVNOの共通化プロセス等の適切性の確認等を行った。

21

(4) 事故検討対応ＷＧ
令和３年１０月のＮＴＴドコモの大規模通信障害を受けて、利用者への周知や回復連絡方法に問題があり、利用者に大きな混乱を招いたことから、大規模障害時における利用者への周知方法や回復連絡のホームページ等への記載方法について、ガイドラインを改定した。テレサ協会として、ガイドラインの改定案に際し、意見を提出し、２か所、意見の反映がなされた。

２

プロバイダ責任制限法ガイドライン等協議会の活動
通信関連４団体や権利者団体で構成するプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会では、発信者情報開示関係ガイドラインの改訂、名誉毀損・プライバシー
関係ガイドラインの改訂を行った。また、ＷＧ開催は、covid-19対応等で、発信者
情報開示関係ＷＧが１回開催された以外のＷＧ開催は行われなかった。
※

令和３年４月21日の同法の改正（その施行は法公布から一年半以内）に伴い、検討を、ＷＧ幹部・総務省にて進めている。

Ⅵ

講演会の開催情報通信に関連する最新のトピックスをテーマに、会員企業その他の企業関係者等を対象にした講演会を本部、支部併せて３０回（講演は４１件）開催した。(別紙２参照)。

Ⅶ
１

その他の活動違法・有害情報相談への対応「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会 中間取りまとめ」に対する内容を検討し、意見を提出した。
また、違法・有害情報相談センターの円滑な業務運営への支援を行うとともに、プロバイダ、サイト管理者、掲示板管理者等の電気通信事業に携わる事業者等の相談に対応した。

２

インターネット接続サービス安全・安心マークに係る審査業務
インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会の活動を支援するため、①安全・安心マーク取得・更新の一次審査の実施、②安全・安心マーク二次審査委

22

員会の開催、③安全・安心マーク取得事業者のセキュリティ障害・個人情報漏洩に関する事故報告の取りまとめを実施した。令和３年度の審査件数は３０件で、前年度から２件減（審査取り止め：２社）となっている。
公衆無線ＬＡＮ版インターネット接続サービス「安全・安心マーク」の審査を実施し、２件の審査を実施した。
また、安全・安心マークのプレゼンス向上のため、１月２７日に、本協議会主催
で、「電気通信事業ガバナンス検討会」、「総務省によるサイバーセキュリティの取組
み」の二つの講演会を実施した。参加者は、約１８０名であった。

３

キャリアズレートに係る証明業務
ＩＮＳネット１５００回線及び専用サービスの「事業者向け割引料金（キャリアズレート)」について、キャリアズレートの適用を受けようとする電気通信事業者に対して、電気通信事業を実施していることの確認審査を行い、確認証を発給する業
務を引き続き実施した。
令和３年度の確認書の発給数は２４件で、前年度と同数となっている。

４

ネット社会の健全な発展に向けた協議会等への協力
協会は他の７つ団体とともに「ネット社会の健全な発展に向けた協議会」の正会員として活動に参画し、春期、秋期のキャンペーンにかかるポスターの掲示、HPバ
ナーの掲載、委員会における活動紹介など協力を行った。
※

同協議会は、総務省、文部科学省、法務省、警察庁の後援のもとで各地域の総合通信局や教育委員会、学校と連携して、子どもたちの安心安全なインターネット利用啓発につながる様々な取組みを行っている。

23