とかち広域消防事務組合運営に関する条例
平成２７年５月１日条
改正

例

第１号

平成28年条例第１号、平成30年条例第１号、平成30年条例第２号、平成31年条例第１号、令和２年条例第２号、令和３年条例第１号、令和３年条例第２号（目的）第１条とかち広域消防事務組合（以下「組合」という。）の組織及び職員に関する事項、その他運営については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。
（議会の定例会の回数）
第２条

組合議会の定例会の回数は、毎年２回とする。

（公平委員会）
第３条

地方公務員法（昭和25年法律第261号）の完全な実施を確保し、その目的を達成するため、同法第７条第３項の規定に基づき、 とかち広域消防事務組合公平委員会を設置する。
（議員報酬及び報酬の額並びに支給方法）
第４条

地方自治法（昭和22年法律第67号）第203条及び第203条の２に定める者（地方公務員法第22条の２第１項第１号に掲げる職員を除く。） の議員報酬及び報酬の額は、別表のとおりとする。
２

前項の議員報酬及び報酬は、次により支給する。

（１）日額の報酬は、職務従事後に支給する。
（２）月額の報酬は、毎月20日（当該日が民法（明治29年法律第89号）第142条に規定する休日又は土曜日に当たるときは、その前日）に支給する。ただし、組合長が特に必要と認めたときは、変更することができる。
（３）年額の議員報酬及び報酬は、毎年３月に支給する。ただし、組合長が特に必要と認めたときは、変更することができる。
３

新たに月額の報酬を受けることとなった者にはその日から、新たに年額の 議員報酬又は報酬を受けることとなった者にはその日の属する月から議員報酬又は報酬を支給する。

４

月額の報酬を受ける者が退職又は失職したときには その日まで、年額の議員報酬又は報酬を受ける者が退職、失職又は死亡したときにはその日の属する月まで 議員報酬又は報酬を支給する。

５月額の報酬を受ける者が死亡したときは、その当月分の報酬の全額を支給する。

６

月額の報酬を受ける者がその職に就いた日が月の初日でない場合又はその職を離れた日が月の末日でない場合の報酬は、日割計算（その月の現日数を基礎とする。）した額とする。

７

年額の議員報酬又は報酬を受ける者が年度の中途においてその職に就いた場合又はその職を離れた場合の報酬は、その日の属する月を含め月割計算し た額とする。

８

日額の報酬を受ける者が、同一の日に２以上の職務に従事した場合は、その一方のみを支給する。この場合、報酬額が異なるときは、多い方の額を支給する。

９

常勤の特別職の職員及び一般職の職員が、非常勤の特別職の職員を兼ねるときは、その兼ねる非常勤の特別職の職員として受けるべき報酬は、支給しない。
（費用弁償）

第５条

前条に定める者が公務のために旅行したときは、とかち広域消防事務組合職員等の旅費に関する条例（令和３年条例第１号。以下「旅費条例」という。）に規定する旅費を費用弁償として支給する。この場合において、議会議員が議会の会議若しくは委員会の招集に応じ、若しくはそれらの会議に出席したとき、又は議会議員以外の者が招集に応じ、職務に従事若しくは会議に出席するために旅行したときは、旅費条例に規定する鉄道賃又は車賃（４キロメートル以内の場合を除く。）及び宿泊料（宿泊を要した場合に限る。）を費用弁償として支給する。
２

議会等に出頭した者の費用弁償については、旅費条例別表に規定する２等級の職員に支給する旅費（日当にあっては、旅程にかかわらずその全額）に相当する額を支給する。

３

前２項の費用弁償の支給方法については、組合の諸規定を準用する。

４

費用弁償の等級（旅費条例に規定する等級を含む。以下同じ。）は、別表のとおりとする。
（職員の定数）第６条

組合の職員（地方公務員法第22条の２第１項に掲げる職員を除く。）の定数は、次のとおりとする。
（１）組合長の事務部局の職員（２）消防職員
２

３人

701人

次の各号に掲げる職員は、前項の定数外の職員とすることができる。

（１）休職者（２）兼務者（３）派遣職員（４）産前産後休暇者及び育児休業者
３第１項の定数に欠員のない場合において、第８ 条第１項の規定により準用する帯広市
職員の分限及び懲戒に関する条例（昭和26年帯広市条例第34号）第５条第４項の規定により復職を命じられた者及び地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条第１項の規定により育児休業をし、又は現に産前産後休暇期間であって、同期間に引き続いて育児休業をしようとし ている者が、それぞれ復職し、又は復帰した
ときは、定数の欠員が生ずるまで、これを定数内の職員とみなす。
（組合の事務局）

第７条

地方自治法第158条第１項の規定に基づき、組合に事務局を置く。

（準用規定）
第８条

組合の休日、公告式及び財務並びに勤務時間、分限懲戒 、服務その他必要な事項については、帯広市の次の条例を準用する。
（１）帯広市の休日を定める条例（平成３年帯広市条例第24号）（２）帯広市公告式条例（昭和25年帯広市条例第26号）

（３）帯広市職員の勤務時間等に関する条例（昭和 26年帯広市条例第５号）（４）帯広市職員服務の宣誓に関する条例（昭和26年帯広市条例第２号）（５）職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和26年帯広市条例第３号）（６）帯広市職員の分限及び懲戒に関する条例（７）帯広市職員の定年等に関する条例（昭和59年帯広市条例第37号）（８）帯広市職員等賞慰金支給条例（昭和50年帯広市条例第１号）（９）財政事情説明書の作成及び公表に関する条例（昭和23年帯広市条例第20号）（10）帯広市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分並びに重要な公の施設の利用又は廃止に関する条例（昭和39年帯広市条例第18号）（11）帯広市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例（昭和 39年帯広市条例第17号）（12）帯広市税外公法上の収入条例（昭和45年帯広市条例第11号）（13）帯広市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成18年帯広市条例第３号）
２

前項に定めるもののほか、必要な事項については、帯広市の条例を準用する。
（委任）

第９条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（平成27年５月１日）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成28年２月26日）（施行期日）
１

この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（休暇に関する経過措置）

２

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、帯広市職員の勤務時間等に関する条例、消防職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成11年北十勝消防事務組合条例第６号）、西十勝消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成 15年西十勝消防組合条例第１号）、職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年南十勝消防事務組合条例第４号）、東十勝消防事務組合職員の勤務時間及び休日休暇に関する条
例（平成７年東十勝消防事務組合条例第５号）及び池北三町行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成11年池北三町行政事務組合条例第１号）の規定により承認された休暇の扱いについては、施行日にお いてそれぞれ改正後のとかち広域消防事務組合運営に関する条例（以下「改正後の運営条例」という。）の相当規定により承認されたものとみなし、その期間及び日数は通算する。
（分限及び懲戒に関する経過措置）

３

施行日の前日までに、休職を命じられた帯広市の職員であった者で施行日にとかち広域消防事務組合に派遣された者（以下「帯広市派遣職員」という。）並びに北十勝消防事務組合、西十勝消防組合、南十勝消防事務組合、東十勝消防事務組合及び池北三町行政事務組合の職員であった者で引き続きとかち広域消防事務組合の職員として採用された者（以下これらの者を「旧職員」という。）に対する第８条第１項の規定により準用する帯広市職員の分限及び懲戒に関する条例第４条の規定による休職の期間については、改正後の運営条例の相当規定による休職とみなし、その期間は通算する。

４施行日の前日までに、帯広市職員の分限及び懲戒に関する条例並びに北十勝消防事務組合の運営に関する条例（昭和45年北十勝消防事務組合条例第２号）により準用する職員の分限についての手続及び効果に関する条例（昭和 26年音更町条例第40号）、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和26年音更町条例第41号）、職員の分限についての手続及び効果に関する条例（昭和 28年士幌町条例第９号）、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和 28年士幌町条例第11号）、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（平成12年上士幌町条例第25号）、職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例（平成12年上士幌町条例第26号）、職員の分限に関する条例（昭和29年鹿追町条例第16号）及び職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和 29年鹿追町条例第17号）並
びに職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（昭和45年西十勝消防組合条例第６号）及び職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和 45年西十勝消防組合条例第７号）
並びに職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（昭和 46年南十勝消防事務組合条例第９号）及び職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和46年南十勝消防事務組合条例第10号）並びに東十勝消防事務組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例（昭和46年東十勝消防事務組合条例第９号）及び東十勝消防事務組合職員の懲戒の手続
き及び効果に関する条例（昭和46年東十勝消防事務組合条例第10号）並びに池北三町行政事務組合職員の分限についての手続及び効果に関する条例（昭和 46年池北三町行政事務組合条例第12号）及び職員懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和46年池北三町行政事務組合条例第13号）の規定により旧職員に対してなされた処分、手続その他の行為については、それぞれ改正後の運営条例の相当規定によりなされたものとみなす。
（定年等に関する経過措置）

５

施行日の前日までに、旧職員について、同日前までに帯広市職員の定年等に関する条
例、職員の定年等に関する条例（昭和59年北十勝消防事務組合条例第２号）、職員の定年等に関する条例（昭和59年西十勝消防組合条例第２号）、職員の定年等に関する条例（昭和60年南十勝消防事務組合条例第１号）、職員の定年に関する条例（昭和 59年東十勝消防事務組合条例第２号）及び職員の定年等に関する条例（昭和 59年池北三町行政事務組合条例第２号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後の運営条例の相当規定によりなされたものとみなす。
（賞慰金、賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金に関する経過措置）

６

施行日の前日までに、旧職員について、同日前までに帯広市職員等賞慰金支給条例、北十勝消防事務組合消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例（昭和 50年北十勝消防事務組合条例第７号）、消防賞じゆつ金及び殉職者特別賞じゆつ金条例（昭和 44年西十勝消防組合条例第６号）、南十勝消防事務組合消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例（昭和54年南十勝消防事務組合条例第５号）、東十勝消防事務組合消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例（昭和 46年東十勝消防事務組合条例第23号）及び池
北三町行政事務組合賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例（昭和 46年池北三町行政事務組合条例第29号）（以下「旧賞慰金等に関する条例」と総称する。）の規定により授与することとなった賞慰金、賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金で、施行日以後に支給するものについては、改正後の運営条例の規定にかかわらず、旧賞慰金等に関する条例の例による。

（財産の交換、譲与、無償貸付等に関する経過措置）
７

施行日の前日までに、帯広市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例、北十勝消防事務組合の運営に関する条例により準用する財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例（昭和39年音更町条例第25号）、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例（昭和45年西十勝消防組合条例第11号）、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例（昭和46年南十勝消防事務組合条例第14号）、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例（昭和46年東十勝消防事務組合条例第14号）及び財産の交換譲与、無償貸与等に関する条例（昭和46年池北三町行政事務組合条例第20号）の規定により締結された契約で、施行日において組合に引き継いだ契約については、改正後の運営条例の相当規定によりなされたものとみなす。
（長期継続契約に関する経過措置）

８

施行日の前日までに、帯広市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例
及び長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成 18年南十勝消防事務組合条例第３号）の規定により締結された契約で、施行日において組合に引き継いだ契約については、改正後の運営条例の相当規定によりなされたものとみなし、その期間は通算する。
（給与に関する経過措置）

９

施行日の前日までに、帯広市職員給与条例（昭和28年帯広市条例第６号）並びに北十勝消防事務組合の運営に関する条例により準用する職員の給与に関する条例（昭和32年音更町条例第７号）、職員の給与に関する条例（昭和 31年士幌町条例第20号）、職員の給与に関する条例（昭和26年上士幌町条例第５号）及び職員の給与に関する条例（昭和 29年鹿追町条例第13号）並びに西十勝消防組合運営に関する条例（昭和44年西十勝消防組合条例第２号）により準用する職員の給与に関する条例（昭和26年新得町条例第５号）、
清水町職員の給与に関する条例（昭和26年清水町条例第16号）及び職員の給与に関する条例（昭和26年芽室町条例第９号）並びに南十勝消防事務組合運営に関する条例（平成７年南十勝消防事務組合条例第２号）により準用する職員の給与に関する条例（昭和26年中札内村条例第60号）、更別村職員の給与に関する条例（昭和37年更別村条例第12号）、
大樹町職員の給与に関する条例（昭和26年大樹町条例第２号）及び広尾町職員給与条例（昭和26年広尾町条例第７号）並びに東十勝消防事務組合職員の 給与に関する条例（昭和46年東十勝消防事務組合条例第16号）並びに池北三町行政事務組合職員の給与に関する条例（昭和52年池北三町行政事務組合条例第４号）により準用する職員の給与に関する条例（昭和26年本別町条例第４号）、足寄町職員の給与に関する条例（昭和 30年足寄町条例第15号）及び職員の給与に関する条例（昭和26年陸別町条例第６号）並びに池北三町行政事務組合職員の管理職手当に関する条例（昭和 62年池北三町行政事務組合条例５号）（以下「旧給与に関する条例」と総称する。）の規定により支給すべき理由を生じた給与については、なお旧給与に関する条例の例による。

10

施行日の前日までに、旧給与に関する条例の規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後の運営条例の相当規定によりなされたものとみなし、その期間は通算する。

11

旧給与に関する条例の規定に基づいて旧職員に支給された給与は、改正後の運営条例

の規定による給与の内払とみなす。
（旅費に関する経過措置）
12

施行日の前日までに、帯広市職員等の旅費に関する条例（昭和28年帯広市条例第７号）
並びに北十勝消防事務組合の運営に関する条例により準用する音更町職員等の旅費に関する条例（昭和37年音更町条例第５号）、士幌町職員等の旅費及び費用弁償に関する条例（平成７年士幌町条例第１号）、職員の旅費に関する条例（昭和 29年上士幌町条例第２号）及び職員等の旅費に関する条例（昭和29年鹿追町条例第14号）並びに西十勝消防組合運営に関する条例により準用する職員等の旅費に関する条例（昭和 25年新得町条例第17号）、清水町職員等の旅費に関する条例（昭和35年清水町条例第１号）及び職員旅費支給条例（昭和26年芽室町条例第23号）並びに南十勝消防事務組合職員等旅費支給条例（平成16年南十勝消防事務組合条例第２号）並びに東十勝消防事務組合職員等の旅費に関する条例（昭和46年東十勝消防事務組合条例第19号）並びに池北三町行政事務組合職員の旅費に関する条例（昭和46年池北三町行政事務組合条例第８号）（以下「旧旅費に関する条例」と総称する。）の規定により出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行については、旧旅費に関する条例の例による。
（その他の特例）

13組合長が別に定める職員に関する事項は、当該職員が組合を組織する地方公共団体の区域において初めて消防職員となった際の勤務地の属する市町村の当該事項が規定されている条例の規定を準用することができる。
（その他の経過措置）

14

附則第２項から第13項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置については、施行日の前日までの帯広市、北十勝消防事務組合、西十勝消防組合、南十勝消防事務組合、東十勝消防事務組合及び池北三町行政事務組合の相当する条例の例による。
附則（平成30年２月28日条例第１号抄）（施行期日）
第１条

この条例（中略）は平成30年４月１日から（中略）施行する。

（経過措置）
第２条

平成30年４月１日の前日までに、とかち広域消防事務組合運営に関する条例の一部を改正する条例（平成28年条例第１号）の規定による改正前の運営条例附則第13項の規定及び附則第８条の規定による廃止前のとかち広域消防事務組合職員の諸手当等に関する条例（平成28年条例第６号）（次条において「旧給与条例の規定」という。）の規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為は、平成30年４月１日においてそれぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、その期間は通算する。
（給与の内払）第３条

平成30年４月１日の前日までに、旧給与条例の規定に基づいて支払われた給与は、平成30年４月１日においてこの条例の規定による給与の内払いとみなす。
附則（平成30年２月28日）

この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附則（平成31年２月28日）

この条例は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和２年２月28日）

この条例は、令和２年４月１日から施行する。ただし、第６条第２項及び第３項の改正規定は、公布の日から施行する。
附則（令和３年２月22日条例第１号抄）（施行期日）
１

この条例は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年２月22日）

この条例は、令和３年４月１日から施行する。
別表（第４条、第５条関係）
項

区分報酬額

議員
報

議長

年額

27,000円

副議長

年額22,000円

議員

年額

18,000円

員

年額

18,000円

公 平 委 員 会 の 委 員

日額

11,000円

日額

16,000円以下

議会

酬監

査

委費用弁償

１等級

報

酬備考

その他の者

その職に応じて組合長が定

月額 330,000円以下

める等級

その他の者の報酬額中、職務の態様により「日額」とあるのを「１時間」に読み替えるものとする。