環境共生最新事例見学レポート

平成 30 度第 2 回 2 日目

オガールプロジェクト

して、紫波町の公民連携事業を企画推進している。家業を施設では、石油やガスの代わりに木質チップを燃やして暖継ぐために紫波町に戻り、経歴を買われてプロジェクトに房や給湯用の温水を作り、またこの熱を利用して冷房用の参画することとなった同氏は、中央の補助金に依存したま冷水を作り、埋設供給管を通じて各施設に供給する。

ちづくりが破綻する例が多いことから、地元と行政で協力
少子高齢化による人口減少、厳しい財政状況の中で地域活性化に悩む地方自治体が多い中、従来型の公共事業のあり方から脱却して、補助金に頼らない公民連携により地域の活性化を進めた成功例として岩手県紫波町にあるオガールを見学した。オガールを運営するオガール紫波㈱及びオガールプラザ㈱等の各事業者により、４種の視察研究プログラムが用意されている。本見学会ではその中の「循環型まちづくり・環境コース」に参加し、見学１時間、座学１時間、計２時間の研修を受講した。
（実施日時：2018 年 12 月 4 日■オガールプロジェクト概要

参加者数 15 名）□公民連携 PPP（Public Private Partnership）

オガールは、JR 盛岡駅から南に約 20 分に位置する紫波中央 町の公民連携基本計画に基づいて 2009 年（H21 年）から駅の西側駅前 10.7ha の広大な敷地を使った開発プロジェク 始まった同プロジェクトは、町役場、図書館、岩手県フットであり、自然豊かな田園が広がる一帯の中に、整然とした トボールセンター、多目的施設の「オガールプラザ」など住宅地に囲まれたエリアにある。オガールとは、紫波の方言 を公民連携 PPP ※の手法を駆使して集約し、公共施設の再配で「成長」を意味する「おがる」と、フランス語で駅を意味置を行ったもので、都市と農村の新しい結びつきを創造し、する「Gare（ガール）」から命名された。
「暮らす、働く、学ぶ、集う、憩う、楽しむ」をコンセプトに、
紫波中央駅は平成 10 年に東北本線初の請願駅として開業
新しく豊かで魅力的な持続的に発展する街を目指して進めし、それに伴い、町は駅前の土地を多くの借金を抱えて購入られた。
した。ところがまもなく町の税収はピークを迎えてしまい、（※公民連携 PPP：事業が実施されるにあたって、官と民がその後 10 年以上塩漬けとなり日本一高い雪捨て場と揶揄さ目的決定、施設建設・所有、事業運営、資金調達などの役れるような状態が続いた。それが現在では年間 80 万人以上割を分担して行うこと。紫波町と東洋大学大学院との連携が訪れるスポットに成長し、全国から注目を集めるプロジェのもと計画が進められた。）
クトとなっている。
長引く経済の低迷に伴う歳入減、公共施設の老朽化など多く■オガールプロジェクト視察研究
1. 座学
オガールプラサ２階の大スタジオにて、紫波町の循環型まちづくり・環境共生について説明を受けた。

■循環型まちづくり□紫波町とは紫波町の人口は３万３千人、世帯数は１万２千。盛岡に近い立地から住宅が増えている。農業のまちで、森林が町の面積の６割を占める。もち米の産地として知られ、数年前までは日本一の作付面積を誇った（市町村合併が進んだことで順位は後退）。日本三大杜氏の一つ南部杜氏発祥の地としても知られ、町内には酒蔵が４ヶ所あり、2017 年（H29 年）には、「紫波町の地酒で乾杯を推進する条例」という一風変わった条例が施行されている。

17 Symbiotic Housing no.51の課題を抱えていた町は、「環境と福祉のまち」を掲げて循環型まちづくりを推進する。同時に、2004 年（H16 年）から「持続的に自立できる紫波町行財政計画」を策定し、経費削減や民間活力による新たな行政手法の導入に取り組んだ。
2007 年（H19 年）には紫波町 PPP 推進協議会による調査をスタートし、2009 年（H21 年）に公民連携基本計画を策定した。これにより、町の資産を活用しながら財政負担を最小限に抑え、必要な公共施設の整備を行う、民間による複合開発の基本計画を取りまとめた。
□キーマンの存在
こうしてスタートしたオガールプロジェクトに、当初から中心人物として関わる岡崎氏は地域振興整備公団（現：都市再生機構）入団後、建設省都市局都市政策課などで地域再生業務に従事し、現在は家業の岡崎建設㈱専務取締役のほか、オガールプロジェクトの中枢である、オガールプラザ㈱、オガールベース㈱、オガールセンター代表取締役としたまちづくりを指向する。そして町の職員とともに東洋□熱供給

大学で学び、東洋大学大学院の研究室と一緒にまちづくり○エネルギーステーションには、暖房熱、給湯熱の供給のの計画に取り組むこととなる。

ために木質チップボイラーが１基（500kW）、バックアッ

H21 年には、東洋大学大学院の客員教授を務める清水義次プのためのガスボイラー×２基（計 460kW）を設置。

氏の紹介で各分野のスペシャリストを招集し、紫波町オガー○燃料の木質チップは含水率 30％ほど。スギは伐採時の含ル・デザイン会議が設置されている。

水率が 50％程度なので、半年から１年程度寝かしたものを使用する。マツの含水率はスギよりも少ない。松枯れ[ 紫波町オガール・デザイン会議メンバー ]材などを利用し町内のチップ工場から週５日搬入しても・委員長 / 清水義次（プロデューサー）らっている。

㈱アフタヌーンソサエティ
・委員 / 佐藤直樹（デザイン）㈱アジール○ 燃 料 貯 蔵 用 サ イ ロ に は 30 ㎥ほどのチップが入る。真冬に長谷川浩己（ランドスケープ）㈲オンサイト計画設計事務所

は ２ 日 程 で 消 費 し て し ま う。

松永安光（イメージ、建築）㈱近代建築研究所

8,000 円 / ト ン の チ ッ プ を 年

竹内昌義（エコハウス）㈱みかんぐみ
都市計画課長間 700 ～ 800 トン程度消費する。スライド式になっており、自動でボイラーに燃料を補給する。

□「消費を目的としない人」を集める
岡崎氏には、人口減少の局面で商業を中心に据えた開発はうまくいかないという確信があったという。『まちづくりとは、不動産の価値を上げること。しかし、商業中心の手法は人口増を前提としているので効果が少なく、商業による○木質チップボイラーは２週間おきに清掃を行っており、作業のために２時間ほど停止し冷却する。そのバックアップとしてガスボイラーを２基設置。チップサイロが凍結したり、チップに薪が混入してスライドがストップした際にも、自動でバックアップのガスボイラーに切り替わ

集客は普遍的な集客ではない。普遍的な集客装置とは、消る制御が行われる。

センターというスポーツコンテンツを誘致した。普遍的ないので、庁舎の暖房を早朝からフロアごとに行う、ホテ○真冬の午前中など木質チップボイラーだけでは供給が不費を目的としないパブリックな場を設けることで生まれる。
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足する場合にも自動でバックアップが起動する。運用コ
そこで、紫波町に図書館と役場庁舎の設置・移転をお願いしストを抑えるためにガスボイラーの稼働は最小限にしたた。足りない部分は営業活動により、岩手県フットボール集客装置をつくって人が集まれば、おのずとカフェ、居酒屋、ギャラリー、ショップなどのサービス業がそこに投資をする。商業やサービス産業が生まれてくれば、おもしろい人や訪問者が増え、エリアにお金が落ちる。そして地域の不2動産価値が上がっていく。』そんな循環を意識したそうである。今日の成功はこのコンセプトから生まれたものである。

2. 見学

説明は、紫波グリーンエネルギー㈱の中尾氏が担当した。

ルの大浴場のお湯はりは深夜に行うなど分散協力を依頼して運用している。
○ボイラーで 90℃に加熱された温水はパイプを伝って 80℃で送り出される。オガールタウンの各住戸には 70℃程で届く。
○吸収式冷凍機ではボイラーで沸かした温水を使って冷たい水を作っている（吸収式冷凍サイクル）。バックアップに電気を使った冷水チラーを設置。
○温水、冷水とも埋設配管でオガール地区内を循環。供給管■エネルギーステーション（オガールセンター内）

は発泡ポリエチレンの管をウ

オガール地区内の役場庁舎、オガールベース、オガールタ
3
ウンへの地域冷熱供給を行う民間施設（紫波グリーンエネ

レタンで保温し外装材で包んだ構造になっている。施工のルギー㈱）。先にオープンしたオガールプラザ以外の施設に際は金属製の継手部分を圧着してから埋設する。80℃程供給を行っている。

度の利用では耐用年数の 50 年間メンテナンスフリーなSymbiotic Housing no.51

18オガールプロジェクト
たが、全日本やカナダチーム、国内強豪高校の合宿に利用トセンターは、健康で省エネルギーな住宅の普及を目的と■ 基本データ / 各街区の概要の漏水時は自動で水を追加供給する仕組みになっている。 されるなど、一部ではバレーボールの聖地と呼ばれるようして、快適なエコハウスの機能や快適性を実際に体験して紫波中央駅前都市整備事業（オガールプロジェクト）

継続して漏水が確認された場合、各所のバルブを開け締もらうために公開している。

ので、最初に水道水を封入したら交換は行わない。万一な魅力と実績を兼ね備えた施設となっている。

●オガールプラザ【2012 年６月オープン】

めして故障部位を特定する。

事業主体：オガールプラザ㈱○エネルギーステーションの総事業費は５億円。うちパイ構造規模：木造地上２階5,822㎡

プ関連は 1.5 億円。メンテナンスや緊急時のサポートを

事業手法：PPP 方式（RFQ-RFP 方式による選定）

考慮してボイラーは県内メーカー製を採用した。

事業費：公共部分８億１千万円（音響を除く）

特徴：区分所有による官民複合施設○課金方法は、積算熱量計（カロリーメーター）による従量制。供給温度と使用後の温度の差と水量によって計算※ RFQ-RFP 方式

する。オガールタウンの各世帯の地域冷暖房殿契約は任RFQ(Request for Qualiﬁcation 資格審査 )意なので、オール電化という選択肢もある。
□オガールプラザ

RFP(Request for Proposal□紫波町役場
PFI 事業として、民間企業の経営ノウハウの活用、設計・建設・運営管理を一体的に行うことで事業コストを削減。木造３オガールプロジェクトの中核となる「オガールプラザ」は、 階建ての国内最大級の木造庁舎の構造躯体には、100％紫波町の情報交流館（図書館＋地域交流センター）、子育て支援 町産のカラマツを使用し、１時間準耐火構造の燃えしろ設センター、県内一を誇る民営の産直販売所、カフェ、居酒屋、医院、学習塾などで構成される官民複合施設。建築の大部分は地元の材を使い、町内の工務店が施工を行っており、地産地消の循環型まちづくりを実践している。テナン計による木のあらわし、下地合板や仕上げ木材にいたるまで町産材の使用を徹底した、循環型まちづくりを体現した庁舎となっている。

資格審査と技術提案審査の二段階審査により効率的・効果的な事業者選定を行う。

紫波型エコハウス基準

サポートセンターの値①構造材として総量の 80％以上に紫波100％町産材を使用②床面積１㎡当りの年間暖房エネル
ギー消費量が 48KWh 以下

45.14kWh/(㎡・年 )③床面積１㎡当りの相当隙間面積がを設定している。室内にはグラスール 20cm、屋根は 30cmの断熱層のカットモデルを設置して、基準を満たすための断熱仕様の標準例として提示している。
○住宅の場合は給湯が必要になり、夏場に温水と冷水２系統の配管はコスト高となるので温水１系統のみとし、冷房にはエアコンを使用してもらっている。地域冷暖房殿

ウンを標榜して開発が進められ、2013 年（H25 年）秋から６期に分けて分譲が開始された 57 区画の住宅地。
バレーボール専用体育館「オガールアリーナ」、宿泊施設「オ 「紫波型環境循環住宅」の設計思想のもとで、土地に根ざしガールイン」、コンビニエンスストアなど店舗が入居する。 ながら引き継がれて来た技術や材料を積極的に活用し、世バレーボール専用コートであるアリーナでは、オリンピッ界水準のエコハウス研究の成果を盛り込んだ「現代の曲屋」

契約は任意なので、オール電化という選択肢もある。
○厚い断熱材は夏場に熱がこもることはなく、むしろひんやりしており快適性に貢献している。
○盛岡から転居してきた住民が多く、紫波町は岩手県の中央にあるので県内移動がしやすいことから行政マンが多いようだ。
□岩手県フットボールセンターを実現することを目標に進められた。

2011 年（H23 年）、オガールプロジェクトではじめに誘致のロングパイル人工芝を採用した JFA 日本サッカー協会公計画段階ではバレーボール専用への反対意見は多く、多用○エコハウスサポートセンター
オガールタウンの建築条件として紫波型エコハウス基準が途に対応する方が無難であるという声が圧倒的多数であっ設けられている。街区の一角に建つ紫波型エコハウスサポー

いる。地下は雨水貯留槽として利用する。

ク、ワールドカップで使用される床材 ･ タラフレックスを導入し、最高のプレーを引き出す本番と同じ環境を提供する。民間施設ではオガールのみの本格施設となっている。

19 Symbiotic Housing no.51

事業費4,267㎡：７億１千万円（設計・監理費除く）②オガールアリーナ

0.3cm ㎡に属するので、年間暖房エネルギー消費量、相当隙間面積□オガールベース

構造規模：木造地上２階

主要事業：①ビジネスホテル事業

この付近は、積雪はさほど多くないが本州では一番寒い地域

よさを備えた「日詰二十一区」は、日本初の本格的エコタ

事業主体：オガールベース㈱2/

トにはおおむね県内事業者が入居する。

オガール地区の北側ブロックにある、都市と田園、両方の●オガールベース【2014 年７月オープン】

事業手法：民間事業公募、町と定期借地契約

0.8cm2 以下□オガールタウン「日詰二十一区」

技術提案審査 )が成功した岩手県のフットボールセンター。世界最高水準
認のグラウンドとして様々な大会や合宿などに利用されて③スポーツアカデミー事業●役場庁舎【2015 年５月開庁】
事業主体：紫波町（SPC：紫波シティホール㈱）構造規模：木造地上３階（一部４階）6 6,650㎡
事業手法：PFI 事業（BTO 方式）
事業費：約 35 億円

特徴：国内最大級の木造庁舎※ BTO（Build Transfer Operate

建設・移転・運営）

建設・資金調達を民間が担って、完成後は所有権を公共に移転し、その後は一定期間、運営を同一の民間に委ねる方式●オガールタウン【2013 年 10 月分譲開始】
事業主体

紫波町

規模

：１. ３ha（57 区画）

特徴：紫波型エコハウス基準●岩手県フットボールセンター【2011 年４月オープン】
事業主体：公益社団法人岩手県サッカー協会
規模：サッカー場１面

事業手法：PP 方式（RFQ-RFP 方式による選定）、町と定期借地契約
事業費：１億 75 百万円

特徴：雨水貯留浸透施設

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