独立行政法人国立高等専門学校機構の年度計画（平成16年度）

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規定により、平成１７年２月１日付け１６諸文科高第６７７号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成１６年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
管理業務の合理化を図るとともに、定員管理及び給与管理を適切に行うなど、中期計画に従い、業務の効率化を図る。
また、各国立高等専門学校がそれぞれの特色を活かした運営を行うことができるよう経費の戦略的かつ計画的な配分を行う。
Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する事項（１）入学者の確保①

全日本中学校長会及び日本ＰＴＡ全国協議会などと連携して、国立高等専門学校への理解の促進を図るとともに、マスコミを通じ広く国立高等専門学校のＰＲ活動を行う。

②

各国立高等専門学校における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等の実施状況を調査し、各学校における取り組みを把握する。

③

中学生及びその保護者を対象とする国立高等専門学校の入学勧誘のための資料を作成し、頒布する。

④

ものづくりに関心と適性を有する者など高等専門学校の教育目的にふさわしい人材を選抜するための入試方法の改善のための検討の準備を進める。

⑤

入学志願者の学力水準の維持のため、入学志願者にかかる調査を行い、入学志願者が減少した学校の分析の検討準備を進める。

（２）教育課程の編成等①

産業構造の変化や技術の進展、社会の要望等を踏まえ、今後の国立高等専門学校の学科構成を見直し、改組・再編・整備、専攻科の整備の方策を検討するため、「企画委員会」を設置し、検討を始める。

②

各国立高等専門学校に対して、高等学校段階の教育改革にかかる答申・報告書等を-1-送付し、周知を図る。
③

各分野における基幹的な科目について、必要な知識と技術の学生の修得状況や英語力を把握し、各学校共通の教育課程の改善に資するための「教育・ＦＤ委員会」を設置し、検討を始める。

④「教育・ＦＤ委員会」において、卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を行うための評価項目等の検討を始める。

⑤

学生の意欲向上や高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストを実施する。

⑥

各高等専門学校におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動への参加実績や取り組み状況の調査の検討を始める。

（３）優れた教員の確保①

各国立高等専門学校の教員の選考方法及び採用状況を把握するとともに、各学校における教員組織が多様な背景を持つ教員で構成されるよう促進する。

②

採用された学校以外の高等専門学校などに1年以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度や、高等学校、大学、企業などとの任期を付した人事交流制度等について、実現に向けた検討を進める。

③

各国立高等専門学校に対して、教員の採用について専門科目（理系の一般科目を含む）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育能力を有する者を採用するよう促進する。

④

教員の能力向上を目的とした研修会を企画し、開催するとともに、文部科学省及び都道府県教育委員会主催の研修会に、教員を積極的に参加させる。

⑤

教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

⑥

60名以上の教員を国内外研究員として派遣するとともに、各国立高等専門学校において、教員の国内外の大学等での研究又は研修への参加を促進する。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①「教育・ＦＤ委員会」において、国立高等専門学校の特性を踏まえた教材や教育方法の開発を推進するための準備を進める。

②

サマースクールなどの学校の枠を超えた学生の交流活動を促進する。

③

各国立高等専門学校で取り組んでいる優れた教育実践例を、収集・公表し、各学校における教育方法の改善を促進する。

④

高等専門学校の教育研究活動の質を保証するため、大学評価・学位授与機構による高等専門学校機関別認証評価を試行的に実施するとともに、ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）による認定審査を計画的に進める。
また、評価作業のためのデータベースの構築を行うため「評価委員会」を設置し、検討を始める。

-2-⑤

学生のインターンシップへの参加状況を調査し、把握するとともに、各学校と企業、機構と産業界等との連携を強化し、効果的なインターンシップの実施のため「産学連携・地域連携委員会」を設置し、検討を始める。

⑥

技術科学大学を始めとする理工系大学との協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育などについて連携して推進する。

⑦

独立行政法人メディア教育開発センター等と連携し、ネットワーク整備の状況及びネットワーク等を活用した教育実績を把握するため「教育・ＦＤ委員会」で検討を始める。

（５）学生支援・生活支援等①

各国立高等専門学校の教職員を対象としたメンタルヘルスに関する講習会を開催するとともに、学生に対する就学支援・生活支援について検討するため、「学生支援委員会」を設置し、検討を始める。

②

各国立高等専門学校の図書館及び寄宿舎の施設の現況、利用状況等の実態を把握する。

③

独立行政法人日本学生支援機構などと連携し、各国立高等専門学校に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進し、奨学金を希望する学生の貸与率の向上を図る。

（６）教育環境の整備・活用①

教育環境整備に関する事項について調査審議するため、「教育環境整備委員会」を設置するとともに、施設・設備についての実態調査を基礎として、施設管理に係るコストを把握した上で、コスト縮減を考慮した各国立高等専門学校それぞれに見合った施設・設備プランを策定する。

②

校舎・実験施設等の技術的進展に必要な教育施設について、老朽度・狭隘化やバリアフリーへの対応状況などについて、実態調査を行う。

③

設備の効率的な整備を推進する手法としてのリース制について、諸機関における導入の状況を調査するとともに、コスト等の比較・検討を行う。

④

労働安全衛生及び安全管理等に関する事項について調査審議するため、「安全衛生管理委員会」を設置し、全ての国立高等専門学校に共通する「安全管理マニュアル」を作成するとともに、安全管理に対する啓発活動や安全管理に関する知識と責任感を持った有資格者の育成を推進する。

⑤

常時携帯用の「安全管理手帳」の内容について検討を行う。

⑥「安全管理のための講習会」の実施方法、内容等について検討を行う。

⑦

平成１６年に発生した新潟県中越地震で被災した長岡工業高等専門学校については、学生・教職員の安全を確保し、授業等を行う代替施設を用意すると共に、被災した施設の復旧整備を速やかに行う。
２

研究に関する事項①

研究成果等について、各国立高等専門学校間での情報交換会の開催を促進するとと-3-

もに、科学研究費補助金応募のためのガイダンスを開催するための体制を整備する。
②

各国立高等専門学校における産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究の状況を調査し、公表するため「産学連携・地域連携委員会」を設置し検討を開始する。

③

機構に「知的財産本部」及び「知的財産委員会」を設置し、各国立高等専門学校における発明届出件数、特許出願件数や特許取得件数についてその実態を調査し、増加を図るとともに、研究成果の知的資産化を推進する。

３

社会との連携、国際交流等に関する事項①

地域の各企業と連携し、「地域共同テクノセンター」などの整備を促進する。

②

各国立高等専門学校における教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報について、広く提供していくための体制づくりを進める。

③

公開講座の一部について、参加者に対する満足度のアンケート調査を行う。

④

各国立高等専門学校の同窓会組織等と連携し、卒業生の動向を把握し、卒業生とのネットワーク作りの準備を進める。

⑤

学生及び教員の教育研究交流及び留学生の支援等国際交流に関する事項について調査審議するため、「教育研究交流委員会」を設置し、学生や教員の海外交流の方策について検討を始める。

⑥

学校の枠を超えた、外国人留学生に対する博物館や歴史的施設等を訪問する研修旅行の実施について「教育研究交流委員会」で検討する。

４

管理運営に関する事項①

スケールメリットを生かした戦略的かつ計画的な資源配分を行う。

②

校長を対象とする、学校の管理運営に関する研究会の実施についての検討を行う。

③

業務効率の向上を図るため、財務会計管理、人事管理、給与管理についての一元的な共通システムの導入について準備を進める。

④

事務職員や技術職員の能力の向上を図るための研修会を計画的に実施するとともに、文部科学省、企業、地方自治体などが主催する研修会に参加させる。
⑤

事務職員について、国立大学法人、大学共同利用機関法人との人事交流を積極的に推進する。

５

その他
沖縄工業高等専門学校について、学年進行に伴い、施設設備の整備や教職員の配置を確実に行う。
Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

１

収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現

２

予算
別紙１

３

収支計画
別紙２-4-４

資金計画
別紙３

Ⅳ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
177億円２想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
計画の予定なし。

Ⅵ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実のために充てる。

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１

施設・設備に関する計画
施設・設備等の実態調査の結果などを踏まえ、教育研究の推進や福利厚生の改善に必要な施設・設備に関する整備計画を策定するため「教育環境整備委員会」を設置し検討を始める。

２

人事に関する計画（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め、多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
（２）人員に関する指標
国立高等専門学校の教育水準の維持向上を図り、業務運営の効率化を推進する観点から、人員の適正配置について「企画委員会」で検討を開始する。
３

設備に関する災害復旧に係る計画
平成１６年に発生した新潟県中越地震並びに台風１６号、１８号及び２３号により被害を受けた長岡工業高等専門学校、富山商船高等専門学校、明石工業高等専門学校、広島商船高等専門学校、大島商船高等専門学校、弓削商船高等専門学校、高知工業高等専門学校、都城工業高等専門学校について、設備の復旧整備を速やかに行う。

-5-

（別紙１）

平成１６年度予算（単位：百万円）

区分

金額

収入
運営費交付金７１，１７９

施設整備費補助金

１０，４９２

施設整備資金貸付金償還時補助金

１，２４５

自己収入
授業料及入学金検定料収入

１２，１７７

雑収入

４８１

産学連携等研究収入及び寄付金収入等
計

１，０７６
９６，６５０

支出業務費
教育研究経費７５，１４１

一般管理費

８，６９６

施設整備費

１０，４９２

産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

１，０７６

長期借入金償還金

１，２４５
計

９６，６５０-6-

（別紙２）
平成１６年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用

８７，５１０

業務費

８０，４５９

教育研究経費１３，８６３

受託研究費等

４４５

役員人件費

１３３

教員人件費

４３，４１４

職員人件費

２２，６０４

一般管理費

４，４５４

財務費用

０

雑損

０

減価償却費

２，５９７

臨時損失

０

収入の部
経常収益

８７，５１０

運営費交付金７１，１７９

授業料収益

１０，８３３

入学金収益

９７３

検定料収益

３７１

受託研究等収益

４４５

寄附金収益

６２８

財務収益

０

雑益

４８４

資産見返運営費交付金戻入４３９

資産見返物品受贈額戻入

２，１５８

臨時利益

０

純利益

０

総利益

０-7-

（別紙３）
平成１６年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金額

資金支出
業務活動による支出

８２，７１９

投資活動による支出

１２，６８６

財務活動による支出

１，２４５

翌年度への繰越金

１，２１３

資金収入
業務活動による収入

８４，９１３

運営費交付金による収入

７１，１７９

授業料及入学金検定料による収入

１２，１７７

受託研究等収入

４４５

寄付金収入

６２８

その他の収入４８４

投資活動による収入

１１，７３７

施設費による収入

１１，７３７

その他の収入０

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

１，２１３-8-