定款

一般財団法人 日本医療教育財団

一般財団法人日本医療教育財団定款
第１章

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般財団法人日本医療教育財団という。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、医療・福祉関連従事者に対する教育訓練、能力評価を行うことにより、その技能の向上、人材の養成及びその技能の振興を図るとともに、医療・福祉関連施設等の機能に関する評価を行うことにより、その質の向上を図り、もってわが国における医療・福祉の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）医療・福祉に係る技能に関する教育訓練（２）医療・福祉に係る技能の審査及び認定（３）医療・福祉に係る技能の振興と普及（４）医療・福祉に関する調査及び研究並びに出版物の刊行（５）医療・福祉に係る無料職業紹介事業（６）医療・福祉関連施設等の機能に関する評価（７）その他、この法人の目的達成に必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

資産及び会計（基本財産）
第5条
２

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）法人の設立に際し、基本財産とすることを指定して寄附された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会及び評議員会において基本財産に繰り入れることを議決した財産

３

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、予め理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

（事業年度）
第6条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第7条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第8条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くものとする。

（長期借入金）第9条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において総評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。

第４章

評議員（定数）
第 10 条

この法人に評議員３名以上１２名以内を置く。

（選任及び解任）
第 11 条２

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

評議員は、この法人又はその子法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（任期）第 12 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第 13 条評議員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章

評議員会

（構成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15 条評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）定款の変更（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヵ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条２

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第 18 条

理事長は、評議員会開催の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。

（議長）
第 19 条評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。

（定足数）
第 20 条評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）第 21 条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。この場合、議長は、評議員会の決議に、評議員として最初の議決に加わることはできない。ただし、可否同数のときは議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第 22 条理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 23 条理事が評議員全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 24 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

前項の議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が記入押印する。

第６章（種類及び定数）
第 25 条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

３名以上１２名以内

（２）監事

２名以内

役員

２

理事のうち１名を理事長、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。

３

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって一般法人法第 197条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選任等）
第 26 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

４

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。

（理事の職務及び権限）
第 27 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事長を補佐して、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４

常務理事は、専務理事を補佐して、この法人の業務を執行する。

５

理事長、専務理事、常務理事は、毎事業年度に４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 28 条２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）
第 29 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第 30 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第 31 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定された額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（会長）
第 32 条

この法人に、会長を置くことができる。

２

会長は、学識経験者のうちから理事会が推挙する。

３

会長は、この法人の重要な事項に関して理事長からの諮問に応じ、又は意見を述べることができる。

（顧問）
第 33 条

この法人に、顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の業務に関して理事長からの諮問に応じ、又は意見を述べることができる。

第７章

理事会

（構成）
第 34 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 35 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、専務理事及び常務理事の選定および解職（開催）
第 36 条

理事会は、定時理事会と臨時理事会とする。

２

定時理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から理事会の目的たる事項を示して招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）一般法人法第１９７条において準用する同法第１０１条第２項の規定に基づいて、監事が理事会の招集を請求したとき又は同条第３項の規定に基づいて監事が招集したとき。

（招集）
第 37 条

理事会は、理事長が招集する。

２

前項の規定にかかわらず、前条第３項第３号に理事が招集する場合は当該理事が、前条第３項第４号後段により監事が招集する場合は当該監事が、当該理事会を招集する。

３

理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。専務理事が欠けたとき又は専務理事に事故があるときは常務理事が理事会を招集する。

５

理事会の招集は、理事及び監事に対し、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに通知しなければならない。

６

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 38 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第 39 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することはできない。

（決議）
第 40 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。この場合、議長は、理事会の決議に、理事として最初の議決に加わることはできない。ただし、可否同数のときは議長の決するところによる。
（決議の省略）第 41 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 42 条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２７条第５項の報告には適用しない。

（議事録）
第 43 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

委員会

（委員会）
第 44 条

この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議により、委員会を設けることができる。

２

委員会は、その目的とする事項について調査し、研究し又は審議する。

３

委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

第９章

事務局

（事務局）
第 45 条

この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の人員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議に基づき理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議に基づき理事長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 46 条事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。

（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）理事会及び評議員会の議事に関する書類（４）認可、許可及び登記に関する書類（５）事業計画書及び収支予算書（６）事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属書類（７）監査報告書（８）その他法令で定める帳簿及び書類

第１０章

賛助員

（賛助員）
第 47 条２

この法人の主旨に賛同する個人又は団体を賛助員とすることができる。

賛助員に関する必要な事項は、別に定める賛助員に関する規程による。

第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第 48 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条（及び第１１条）についても適用する。

（解散）
第 49 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の処分）
第 50 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第 51 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１３章

補則

（委任）
第 52 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の承認を受けて理事長が別に定める。

附
１則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。

３

この法人の最初の理事長は大橋廣司、専務理事は池田正明とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
赤塚晴彦

小原ツヤ子
金子昭伍

高橋政祺

寺田剛戸谷聰子

成田昌道

増田崇之