2022/02/21 13:09:46 / 21818788̲ピジョン株式会社̲招集通知：Web開示

第6５期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2021年1月1日から2021年12月31日まで）「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.pigeon.co.jp/）に掲載すること
により、株主の皆様に提供しております。

表紙2022/02/21 13:09:46 / 21818788̲ピジョン株式会社̲招集通知：Web開示

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

25社

・主要な連結子会社の名称

ピジョンホームプロダクツ㈱ピジョンハーツ㈱ピジョンマニュファクチャリング兵庫㈱ピジョンマニュファクチャリング茨城㈱ピジョンタヒラ㈱ピジョン真中㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
PT PIGEON INDONESIAPIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.
PIGEON MANUFACTURING（SHANGHAI）CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES（CHANGZHOU）CO.,LTD.
LANSINOH LABORATORIES,INC.

LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGNINDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.

DOUBLEHEART CO.LTD.
PIGEON INDIA PVT.LTD.
PIGEON INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.

（２）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、３月31日を決算日としている海外子会社２社を除き、連結決算日と一致しております。
連結計算書類の作成にあたり、３月31日を決算日としている連結子会社については、12月31日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
（３）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
・時価のないもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ
時価法

－1－

連結注記表

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ハ．たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
３～17年
工具、器具及び備品
２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ．製品自主回収関連費用引当金

自主回収に係る期末時点の受付分について備えるため、費用見積額を計上しております。

ニ．株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ホ．訴訟損失引当金訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。

④

収益及び費用の計上基準
育児及び介護関連の商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しています。取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価を考慮して算定しています。また、返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
子育て支援及び介護関連のサービスに係る収益は、主に子育て支援は認可・認証保育園又は企業内保育所等の保育施設での保育サービスであり、介護関連のサービスは在宅ケア又はデイサービス等の介護福祉サービスです。顧客への役務提供時
点で充足されると判断し、月締めで収益を認識しています。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。

⑤

重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

⑥

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、発生日以後20年以内で均等償却しております。

－2－

連結注記表

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退職給付に係る負債の計上基準
連結子会社の一部は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

⑧

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（４）追加情報（役員報酬BIP信託制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
①

取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用して
お り ま す 。BIP 信 託 と は 、 欧 米 の 業 績 連 動 型 株 式 報 酬 （Performance Share ） 制 度 及 び 譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役に、BIP信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、原則として退任時に交付または給付する制度であります。

②

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は525百万円、124,800株、当連結
会計年度末は525百万円、124,800株であります。

2．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部及び営業外費用に計上していた売上割引
については、売上高から減額しております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債 に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高が5,219百万円減少、売上原価が1百万円増加、販売費及び一般管理費が4,981百万円減
少、営業外収益が0百万円、営業外費用が239百万円それぞれ減少したことで、売上総利益が5,220百万円、営業利益が239百万円それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

－3－

連結注記表

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3．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、主たる地域市場別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）

財又はサービスの種類別の内訳（単位：百万円）
報告セグメント
日本事業

中国事業

シンガポール

ランシノ

事業

事業

合計

育児関連

25,66736,9597,507

13,30083,434

子育て支援関連

3,504

－

－

－

3,504

介護関連

5,618

－

－

－

5,618

その他

522

－

－

－

522

35,31336,9597,507

13,30093,080外部顧客への売上高

主たる地域市場（単位：百万円）
報告セグメント
日本事業

中国事業

ランシノ

事業

事業

合計

日本

35,313－－－35,313

中国－

33,8975489

34,392

その他アジア

－

2,410

5,639

43

8,092

北米

－

－

－

8,669

8,669

その他

－

651

1,862

4,098

6,611

35,31336,9597,507

13,30093,080外部顧客への売上高

－4－

連結注記表

シンガポール2022/02/21 13:09:46 / 21818788̲ピジョン株式会社̲招集通知：Web開示

収益の認識時期（単位：百万円）
報告セグメント
日本事業

一時点で移転される財

中国事業

シンガポール

ランシノ

事業

事業

合計

30,93936,9597,507

13,30088,706れるサービス

4,374

－

－

－

4,374

外部顧客への売上高

35,31336,9597,507

13,30093,080

一定期間にわたり移転さ（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「会計方針に関する事項（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（単位：百万円）
当連結会計年度
15,085
16,253

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
顧客との契約から生じた債権（期末残高）

4．表示方法の変更に関する注記（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「その他流動負債」に含めて表示していた「未払費用」（前連結会計年度1,648百万円）は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より別掲しています。
5．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
（１）固定資産の減損①

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形及び無形固定資産 29,665百万円
減損損失 229百万円

－5－

連結注記表

2022/02/21 13:09:46 / 21818788̲ピジョン株式会社̲招集通知：Web開示②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（ⅰ）算出方法
当社は、有形及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる使用価値または正味売却価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
（ⅱ） 主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した事業計画とそれ以降における売上高成長率等をもとに算定しています。また、売却が見込まれる資産については不動産鑑
定士の評価等を入手し算定しています。
（ⅲ） 翌年度の連結財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来において経営・市場環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした事業計画に重要な未達の発生、または将来の不確実性が増した場合、回収可能価額が減少し、翌事業年度における減損損失の発生により重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の脅威は、国内外によるワクチン接種の進捗状況や変異株の感染拡大懸念により先行きの不確実性が高く、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高が減少する等、前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）繰延税金資産の回収可能性①

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 922百万円
なお、繰延税金負債と相殺前の金額は1,297百万円です。

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（ⅰ）算出方法
繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しています。
（ⅱ）主要な仮定
課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積っています。
（ⅲ）翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の脅威は、国内外によるワクチン接種の進捗状況や変異株の感染拡大懸念により先行きの不確実性が高く、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高が減少する等、前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

－6－

連結注記表

2022/02/21 13:09:46 / 21818788̲ピジョン株式会社̲招集通知：Web開示

6．連結貸借対照表に関する注記
32,919百万円
有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

7．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

121,653,486株（２）剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額イ．2021年３月30日開催の第64期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
4,311百万円
・１株当たり配当額
36円
・基準日
2020年12月31日・効力発生日2021年３月31日
ロ．2021年８月５日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
4,431百万円
・１株当たり配当額
37円
・基準日
2021年６月30日・効力発生日2021年９月６日（注）１. 2021年３月30日の定時株主総会の決議による配当金の総額4,311百万円には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２. 2021年８月５日の取締役会の決議による配当金の総額4,431百万円には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2022年３月30日開催予定の第65期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
4,431百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
37円
・基準日
2021年12月31日・効力発生日2022年３月31日（注）2022年３月30日開催予定の定時株主総会の決議による配当金の総額4,431百万円には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（３）連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－7－

連結注記表

2022/02/21 13:09:46 / 21818788̲ピジョン株式会社̲招集通知：Web開示

8．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、預金等市場リスクの低い商品に限定しております。また、為替予約取引は外貨建取
引金額の範囲内で行い、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。当社グループは、将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、必要に応じて為替予約取引を行っております。為替予約取引は為替相場の変動リスクにさらされておりますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リ
スクはほとんどないと判断しております。為替予約取引の実行及び管理は社内規定に従って行われており、当社の経理財務部がグループ全体のリスクを一元管理しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、時価を把握することが極めて困難なため、定期的に発行体の財務状況を把握しております。また、上場株式については市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内に支払期日が到来するものであります。支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等といった短期債務に関する決済時の流動性リスクは、資金繰計画を適時見直す等の方法によりリスクを回避しております。外貨建ての営業債務は為替相場の変動リスクにさらされておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っております。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－8－

連結注記表

2022/02/21 13:09:46 / 21818788̲ピジョン株式会社̲招集通知：Web開示（２）金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金
貸倒引当金
受取手形及び売掛金（純額）（３）未収入金
貸倒引当金
未収入金（純額）（４）投資有価証券
その他有価証券
資産計（１）支払手形及び買掛金（２）電子記録債務（３）未払金（４）未払法人税等
負債計
デリバティブ取引（＊１）

連結貸借対照表計上額（百万円）
35,21816,253△190
16,062
809
△4
804

時価
（百万円）
35,21835
52,121
4,087
1,623
2,253
1,180
9,145
0

差額
（百万円）

－

16,062

－

804

－

35
52,121
4,087
1,623
2,253
1,180
9,145
0

－
－
－
－
－
－
－
－

（＊１）デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されておりません。
なお正味の債務となる場合には、（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
投資有価証券は上場株式であり、時価については取引所の価格によっております。
負 債（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）未払金、並びに（４）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。

－9－

連結注記表

2022/02/21 13:09:46 / 21818788̲ピジョン株式会社̲招集通知：Web開示

デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額（百万円）
496

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。
9．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額642円04銭（２）１株当たり当期純利益

73円44銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 10 －

連結注記表

2022/02/21 13:09:46 / 21818788̲ピジョン株式会社̲招集通知：Web開示

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
イ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

・時価のないもの②

たな卸資産
・商品、製品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～50年

②

無形固定資産定額法③

長期前払費用定額法（３）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③

製品自主回収関連費用引当金④

株式給付引当金自主回収に係る期末時点の受付分について備えるため、費用見積額を計上しております。

株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

－ 11 －

個別注記表

2022/02/21 13:09:46 / 21818788̲ピジョン株式会社̲招集通知：Web開示（４）収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しています。取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価を考慮して算定しています。また、返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
ロイヤリティ収入は、製品の製造又は販売における商標又は技術ノウハウ等の知的財産のライセンスが履行義務であり、履行義務の充足に係る進捗度はライセンス先の企業の売上高に基づいて見積り、ライセンス先の企業において売上高が生じる時
点で収益を認識しています。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。
（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（６）追加情報（役員報酬BIP信託制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
①

取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用して
お り ま す 。BIP 信 託 と は 、 欧 米 の 業 績 連 動 型 株 式 報 酬 （Performance Share ） 制 度 及 び 譲 渡 制 限 付 株 式 報 酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役に、BIP信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、原則として退任時に交付または給付する制度です。

②

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末は525百万円、124,800株、当事業年度
末は525百万円、124,800株であります。

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点 で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部及び営業外費用に計上していた売上割引
については、売上高から減額しております。また、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債 に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売 上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の 「その他」に含めて表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業
年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

－ 12 －

個別注記表

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この結果、当事業年度の売上高が2,692百万円減少、売上原価が1百万円増加、販売費及び一般管理費が2,473百万円減少、営業外収益が0百万円、営業外費用が221百万円それぞれ減少したことで、売上総利益が2,693百万円、営業利益が221百万円
それぞれ減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
３．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）第80-26項の定めに従って注記を省略しています。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「会計方針に関する事項

収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報は収益認識会計基準第80-26項の定めに従って注記を省略しています。
４．表示方法の変更に関する注記（会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
５．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
（１）関係会社株式の評価①

当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 11,178百万円（うちPIGEON INDIA PVT.LTD.への投資 －百万円）
関係会社株式評価損126百万円（PIGEON INDIA PVT.LTD.）②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行います。
なお、将来の不確実な経済条件の変動等により発行会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。
当社の子会社であるPIGEON INDIA PVT.LTD.は、過年度からの継続的な営業損失に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており、当事業年度において固定資産の減損損失を計上したことにより債務超過となったため、実質価額まで減額
し評価損を計上しました。

－ 13 －

個別注記表

2022/02/21 13:09:46 / 21818788̲ピジョン株式会社̲招集通知：Web開示（２）関係会社貸付金の評価①

当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社貸付金 1,900百万円（うちPIGEON INDIA PVT.LTD.への貸付 575百万円）
貸倒引当金 575百万円（PIGEON INDIA PVT.LTD.）
貸倒引当金繰入額 575百万円（PIGEON INDIA PVT.LTD.）②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しています。
貸倒懸念債権に区分したPIGEON INDIA PVT.LTD.に対する貸付金について、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、その回収不能見込額は、当該子会社の債務超過の程度、過去の経営成績に基づく将来事業計画を考慮した上で、総合的に判断して算定しています。
なお、将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度において、貸倒引当金が増減する可能性があります。
６．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

7,348百万円（２）保証債務
下記のとおり債務の保証を行っております。
取引債務に対する保証
ピジョンホームプロダクツ㈱PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.
THAI PIGEON CO.,LTD.
PIGEON INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.
PT PIGEON INDONESIA計

SGD 83千
THB 5,336千
THB 4,362千
USD 1,218千

3百万円
7
18
15
140
184

外貨建保証債務については、決算日の為替レートにより換算しております。
（３）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりです（区分掲記したものを除く）。
① 短期金銭債権② 短期金銭債務

3,196百万円
5,753百万円

７．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
① 売上高
② 仕入高
③ その他の営業取引高④ 原材料有償支給高
営業取引以外の取引高

8,777百万円
12,546百万円
99百万円
67百万円
10,517百万円－ 14 －

個別注記表

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８．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の数
普通株式

2,018,072株（自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式124,800株が含まれております。）
９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額
関係会社株式評価損
未払金否認
未払事業税
減損損失
未払社会保険料
貸倒引当金損金算入限度超過額
役員株式給付引当金
税額控除限度額超額
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当金繰延税金資産 合計

63百万円
183
315
5
18
56
10
176
39
191
173
1,230
△747
483

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

△400
△7
△15
△423

繰延税金資産の純額

59－ 15 －

個別注記表

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10．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容
当社商品の仕入子会社 ピジョンホームプロダクツ（株）

所有
直接100.0

当社商品の製造

資金の借入

役員の兼任

資金の貸付
利息の支払

子会社

ピジョンマニュファクチャリング
兵庫㈱子会社 ピジョンタヒラ㈱所有
直接100.0

所有
直接100.0

子会社

ピジョンマニュファクチャリング
茨城㈱所有
直接100.0

子会社

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND) CO.,LTD.

所有
直接97.5

子会社 PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

所有
直接100.0

子会社 PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

所有
直接100.0

当社商品の製造

資金の借入

役員の兼任

利息支払

当社商品の販売
役員の兼任

当社商品の製造役員の兼任
当社商品の製造役員の兼任
当社商品の販売
役員の兼任

資金の借入
利息の支払
資金の借入
利息の支払

科目

期末残高
（百万円）

5,094
買掛金
(注1、2)△605 短期借入金(注3)500 短期貸付金(注4)
2 未払費用(注3)

241(注1、2)
579
(注3)
500
(注4)
0
(注3)

73 短期借入金(注3)
2 未払費用
(注3)

995
(注3)
0
(注3)

2,889
売掛金
(注1、2)
7 短期借入金(注3)
2 未払費用(注3)

577(注1、2)
979
(注3)
0
(注3)

△25
短期借入金
(注3)
２
未払費用
(注3)

886
(注3)
0
(注3)

当社商品の仕入1,936(注1、2)

買掛金474(注1、2)

当社商品の販売

3,621
(注2)

売掛金

1,336
(注2)

当社商品の販売

資金の借入

役員の兼任

利息の支払

－ 16 －

個別注記表

当社商品の販売

取引金額
（百万円）

△96 短期借入金(注3)
2 未払費用
(注3)

647
(注3)
1
(注3)

2022/02/21 13:09:46 / 21818788̲ピジョン株式会社̲招集通知：Web開示

種類

会社等の名称

子会社

LANSINOHLABORATORIES,INC.

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

所有
直接100.0

当社商品の販売

利息の支払

1
(注3)

未払費用

0
(注3)

資金の貸付

82 長期貸付金
(注4)

805
(注4)

資金の貸付

59 長期貸付金
(注4)

575
(注4)

子会社 PT PIGEON INDONESIA

所有
間接65.0

子会社 PIGEON INDIA PVE.LTD.

所有
直接99.9
間接0.1

当社商品の製造
役員の兼任
当社商品の
製造・販売
役員の兼任

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

（注）１. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方法等
当社商品の仕入価格については、当社商品の市場価格及び各社から提示された原価を検討の上、決定しております。
当社商品及び原材料の販売価格については、当社商品及び原材料の市場価格及び各社から提示された売価を検討の上、決定
しております。
３. 子会社の短期の貸付及び借入については、キャッシュマネジメントシステムを利用しており、取引金額については資金の貸付及び借入残高の純増減額を記載しております。
なお、貸付利息及び借入利息については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
４. 取引金額については資金の貸付残高の純増減額を記載しております。
なお、貸付利息については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
11．１株当たり情報に関する注記

298円97銭（１）１株当たり純資産額78円83銭（２）１株当たり当期純利益

12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 17 －

個別注記表