平成28年11月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成28年10月14日
株式会社 協和コンサルタンツ
上場取引所
東9647
URL http://www.kyowa-c.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 山本 満
執行役員統括本部経営問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 黒瀬 雅弘(TEL) 03-3376-3171
管理室長
四半期報告書提出予定日
平成28年10月14日
配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成28年11月期第３四半期の連結業績（平成27年12月１日～平成28年８月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

28年11月期第３四半期
3,445
27年11月期第３四半期
3,656(注) 包括利益 28年11月期第３四半期

百万円

％

△5.8
△137―
△162―△206
△0.5
△108―
△113―
△129
△221百万円(―％) 27年11月期第３四半期△132百万円(百万円―――％)

％

百万円

％

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

28年11月期第３四半期
27年11月期第３四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

銭円△35.27△22.21銭――（２）連結財政状態
総資産
28年11月期第３四半期
27年11月期(参考) 自己資本 28年11月期第３四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

5,225
5,899
1,418百万円

1,542
1,789
27年11月期

％

27.2
28.1
1,658百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

27年11月期―0.00
28年11月期―0.00
28年11月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭円

―
―

3.00

銭円

3.00

銭

3.00

3.00

３．平成28年11月期の連結業績予想（平成27年12月１日～平成28年11月30日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
5,900
5.5
230 18.9(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

％

190

4.8

百万円％

円 銭

10 △80.1

1.71

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年11月期３Ｑ

5,861,000株

27年11月期

5,861,000株

27年11月期

10,974株②

期末自己株式数

28年11月期３Ｑ

10,974株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年11月期３Ｑ

5,850,026株※

27年11月期３Ｑ

5,850,442株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であります。ただし、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成28年11月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

２

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………

３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………

３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………

３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………

３３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

８― 1 ―

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成28年11月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や省力化投資を中心とした設備投資の持ち直しに加え、国の経済政策の下支えがあって底堅く推移しましたが、英国の欧州連合離脱問題や中国の景気下振れリスクに対する懸念等により先行きに不透明感が拭えない状況にあります。
一方、建設コンサルタント業界は、東日本大震災の復旧・復興事業が収束に向かいつつあるものの、熊本地震の復旧対応、大規模災害に対する防災・減災対策、社会資本の老朽化対策、地方創生等の各事業が活性化し、概ね堅調に推移しております。しかしながら、従前より課題となっている人手不足の状況は改善されておらず、懸案事項となっております。
このような状況下、当社グループは、期初に再編成した営業・生産・本社の各部門の連携体制をより強固なものとしつつ、足下の需要に対する確実な取り込みと、将来の受注拡大につながる提案営業活動を積極的に推し進めました。
また、ここ数年の海外建設コンサルタント案件に関する営業活動が、２件の大型案件の受注に結びつきました。再生可能エネルギー関連事業につきましては、展示会出展などの広報活動や地方創生事業と連動した地方自治体への技術提案活動のほか、商品化の最終段階となる製品仕様の確定や工業デザイン等の取り組みを実施しました。
なお、当社グループは、売上の大半が官公庁からの受注業務が占めるという特性から、第３四半期の業績は、例年どおり売上高と固定経費がバランスせず営業損失となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高4,953百万円（前年同期比15.6％増）、売上高3,445百万円（前年同期比5.8％減）、営業損失137百万円（前年同期は108百万円の損失）、経常損失162百万円（前年同期は113百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失206百万円（前年同期は129百万円の損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高3,858百万円（前年同期比25.9％増）、売上高2,371百万円（前年同期比9.1％減）、営業損失65百万円（前年同期は37百万円の損失）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,091百万円（前年同期比10.5％減）、売上高1,070百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益6百万円（前年同期比59.7％減）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円（前年同期比3.0％増）、売上高3百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益24百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、８ページ【セグメント情報等】をご参照下さい。

（２）財政状態に関する説明（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ674百万円減少し、5,225百万円となりました。これは主として受取手形・完成業務未収入金等の減少によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ427百万円減少し、3,683百万円となりました。これは主として短期借入金の返済による減少によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ247百万円減少し、1,542百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、平成28年４月１日に公表しました業績予想に変更はありません。

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株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成28年11月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更等）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）
等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。

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株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成28年11月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 4 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年８月31日)

1,755,849
1,738,404
955,655
73,763△1,544
4,522,128

1,665,309
764,100
1,205,244
191,160－
3,825,814

184,594
537,025
59,924
781,544
149,071

179,371537,025
67,205
783,602
180,042

490,884△44,041446,843
1,377,459
5,899,588

479,697△44,041435,655
1,399,301
5,225,115

403,377
2,400,000
20,00061,098
1,237
733,775
3,619,488

190,721
2,160,000
20,0006,091
3,850
769,181
3,149,845

30,000
162,516
252,61345,626
490,756
4,110,244

15,000175,168
247,136
95,879533,184
3,683,029

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成28年11月期 第３四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年11月30日)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(平成28年８月31日)

1,000,000
250,000
387,272△1,854
1,635,418

1,000,000
250,000
163,366△1,854
1,411,512

15,6507,820
23,470130,454
1,789,343
5,899,588

5,446
1,955
7,401
123,171
1,542,085
5,225,115株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成28年11月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金受取家賃
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
瑕疵補修に伴う損害賠償金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年８月31日)
3,656,685
2,908,856
747,829856,305△108,475(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年８月31日)
3,445,683
2,701,826
743,857
881,296△137,439

1,014
5,960
24,797
2,237
34,010

962
6,639
2,029
9,631

37,674
1,490
39,165△113,631

32,4042,060
34,465△162,273

39
39△113,670
40,061△27,758
12,302△125,973
3,970△129,944

58
115,645
115,704△277,977
19,701△91,894△72,193△205,784
571△206,355

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株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成28年11月期 第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日
至 平成27年８月31日)△125,973(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日
至 平成28年８月31日)△205,784

5,407△12,101△6,693△132,666△10,203△5,865△16,069△221,853△136,637
3,970△222,424
571

― 7 ―

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成28年11月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成26年12月１日

至平成27年８月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・タント事業 情報処理事業
管理事業

計（単位：千円）
四半期連結損益計算書
調整額
計上額
（注１）
（注２）

売上高
(1) 外 部 顧 客 への売上高

2,608,312

1,045,350

3,022

3,656,685―

3,656,685(2) セグメント
間の内部売上高―

78,34147,066

125,407△125,407―

2,608,312

1,123,692

50,0893,782,093△125,407

3,656,685

計

セグメント利益△37,800
16,49023,6692,358△110,834△108,475
または損失(△)(注) １ セグメント利益または損失の調整額△110,834千円には、セグメント間取引消去△1,964千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△108,869千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年12月１日 至 平成28年８月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・タント事業 情報処理事業
管理事業

計（単位：千円）
四半期連結損益計算書
調整額
計上額
（注１）
（注２）

売上高
(1) 外 部 顧 客 への売上高

2,371,660

1,070,910

3,112

3,445,683―

3,445,683(2) セグメント
間の内部売上高―

75,583

46,628122,212△122,212―

2,371,660

1,146,493

49,741

3,567,895△122,212

3,445,683

計

セグメント利益△65,336
6,640
24,901△33,794△103,645△137,439
または損失(△)(注) １ セグメント利益または損失の調整額△103,645千円には、セグメント間取引消去△1,637千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,007千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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