気候変動の緩和と適応「責務」に対する具体的な取り組み
化学工場の主な GHG 排出ソース
化学産業は、原料物質に電気やスチームによる熱などのエネルギーを与えて化学反応を促し、製品に転換する産業です。当社の2022 年度のGHG排出量のうち、自家発電等の「 1 エネルギー由来（自家発電燃料）」が70%、化学反応や廃棄物処理の結果発生する「 2 プロセス由来」
が16%、そして購入電力に紐づく「 3 エネルギー由来（購入電力）」が14%となっています。
「エネルギー由来」のGHGに対してはクリーンエネルギーへの転換、「プロセス由来」のGHGに対しては必要となる技術開発に注力することで削減を目指します。

「エネルギー由来」の GHG はクリーンエネルギーへの転換を推進し、「プロセス由来」の GHG は必要な技術開発に注力
購入電力

3 購入電力エネルギーに紐づくGHG■ 2022 年度 GHG 排出量
Scope2エネルギー（自家発電燃料）に伴う GHG

2
プロセス2 排水・廃油・廃棄物の処理プロセスに伴うGHG

燃料
化石資源
化学品原料

3エネルギー（購入電力）

1 火力・コジェネ発電など

16%

14%

1エネルギー658（自家発電万トン -CO2e/ 年燃料）70%

Scope1廃棄物

2 化学反応プロセスで発生するGHG

1 エネルギー由来（自家発電燃料）の GHG 削減：燃料転換

住友化学は、SBT（Science Based Targets）認定取得企業として、当社グループの GHG 排出削減に取り組んでいます。
国内工場では、高効率なガスタービン発電機を導入し、既存ボイラーなどの一部廃止を進めています。低炭素化を目指し、使用する燃料についても石炭・石油コークス・重油など CO 2 排出係数の高い燃料から、CO 2 排出係数の低いLNG への転換を進めています。

2022 年 3 月、愛媛工場内において、新居浜 LNG 株式会社※が既存の石炭および重油に代わるLNG を供給する「新居浜LNG 基地」、11 月に住友共同電力株式会社が建設したLNG を燃料とする「新居浜北火力発電所」の稼働を開始しました。
これらにより将来的に年間で 65 万トンの CO 2 排出削減が見込まれています。また、千葉工場でも 2023 年秋の完成に向け、既存の石油コークスに代わるLNG を燃料とした高効率なガスタービン発電設備を建設しています。本設備の完成により、年間で 24 万トン（千葉工場から排出される CO 2 の約 20% に相当）以上の CO 2 排出削減が見込まれています。隣接するグループ会社への電力供給も可能となることで、当社グループを挙げた GHG 排出削減を図っていきます。
※ 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社、四国電力株式会社、四国ガス株式会社、住友共同電力株式会社および当社が出資

愛媛地区

LNG

65 万トン／年

石油コークス

LNG▲

石炭・重油▲

燃料CO2 削減量

千葉地区

24 万トン／年

新居浜北火力発電所

1食糧分野への貢献

続可能な利用
気候変動の緩和と適応

持続可能な農を利用して事業を行っています。

世界人口の増加に伴い、穀物需要は2000年から多様な取り組みを実施してきましなると見込まれています。一方、世界の耕地面積

復の軌道に乗せる」という目標が国に伴って一人当たりの耕地面積は減少を続けて自然資本の持続可能な利用を改めき、飢えることのない社会を実現するため、持続ます。

要課題と認識し、取り組んでいきます。

さらに、LNG からのクリーン燃料への転換に関しても、以下の取り組みを実施しています。

• 水素およびクリーンアンモニア（ブルー& グリーン）に着目し、その安定的な調達の可能性に関して、海外の大手アンモニアメーカーである Yara 社との議論を開始。

持続可能な農業の実現に• 加えて、国内のアンモニア供給メーカーであるUBE 株式会社、三井化学株式会社、三菱ガス化学株式会社と当社の4 社で、共同でクリーンアンモニアの安定的な確保に向けて検討を開始することに合意し、議論を継続中。

排水処理設備の稼働により、事業所からの排水の徹底した浄化を実現しています。

世界中の人々が十分な食糧を持続的に会で実装されることにより、社会全体での水資源の持続可能な利用に貢献していくことを目る必要があります。これに対し当社は、農今後も、アンモニア、水素の燃焼技術の開発状況、バイオマス燃料の市場動向や地域連携の取り組み等を踏まえ、各発

みでは、人口増加減少が課題と電設備のクリーン（GHG 排出量ゼロ）化を検討していきます。

■ 排水処理技術の革新

住友化学では、バイオテクノロジーを駆使した排水処理を推進して2 プロセス由来のGHG 削減：排水処理技術の革新
います。排水処理は水質汚染を防止するとともに、水資源の循環・再●人口増加による食糧需要●

世界的な化学農薬の登録

場では、家庭で住友化学では、バイオテクノロジーを駆使した排水処理を推進しています。
排水処理は水質汚染を防止するとともに、水利用を促進していくためには不可欠な取り組みですが、処理の際に場内でその排多くのエネルギーが必要であり、余剰汚泥を焼却する際にはGHGが資源の循環・再利用を促進していくためには不可欠な取り組みですが、処理の際に多くのエネルギーが必要であり、余剰水を工場まで輸発生するという課題がありました。
本課題への取り組みとして、最適 本課題への取り組みとして、最適な微生物剤の利用に汚泥を焼却する際にはGHGが発生するという課題がありました。

分を比較的多法ではなく、ミみによって、従ながら、生産活な微生物剤の利用により、排水処理能力の向上を実現しつつ、発生より、排水処理能力の向上を実現しつつ、発生する汚泥量、排水処理に伴うGHG 排出量、燃料使用量の削減を実現していする汚泥量、排水処理に伴うGHG排出量、燃料使用量の削減を実ます。

現しています。今後、当社の排水処理技術の普及を通じて、水資源の持続可能な利用に貢献していきます。

りました。また、天然物由来の微生物農薬、植根圏微生物資材や、それらを用虫から保護、作物の品質や収量ソリューションの提供

処理水

GHG

曝気槽

沈殿槽

排水

活性汚泥（微生物）
返送

安全・安心を追求した製品の開発

バイオラショナル

最適な微生物剤。

化学農薬

引抜き

GHG
大幅減

最適な微生物剤

余剰汚泥
大幅に減容
燃料使用量減農作物の品質・単位当たり収農作業の効率性・収益性向上

農薬施用に伴い発生する環3 エネルギー由来（購入電力）の GHG 削減：再生可能エネルギーの利用
境の保全・回復に向けた取り組みが重要です。

住友化学の大分工場では、2021 年 11 月から購入電力を100% 再生可能エネルギー由来へ切り替えたことにより、同工場するノウハウを活かし、土壌の持続可能な利用に向け、事業を通じて貢献していきます。の GHG 排出量を約 20% 削減しました。また、同工場の構内で使用するエネルギー源の燃料を、重油からCO 2 排出係数のTOPICS持続可能な農薬低い都市ガスに転換するとともに、プラント運転条件を最適化することで約 10% の GHG 排出削減を達成しました。
これ
菌根菌による土壌肥沃化（検証中の仮説も含む）
土壌中に生息する有用微生物の一種である菌根菌らの取り組みによって、同工場の菌根菌の効果トータルで約 30% の削減を実現しました。
（2013 年度比）
GHG 排出量は、当社は、化学農薬とバイオラショナルの両事は、植物の根に共生し、植物が光合成で生産した炭CO2ビジネスの強化を図っています。天然物由来素化合物を受け取る代わりに、植物の成長を促す特各事業所における GHG 排出削減対応の取り組み
ルは環境負荷が低いなどの長所を持つ一方性があります。この特性により、土壌中の炭素化合住友化学の各事業所では GHG 排出削減対応として、最新の高効率機器の導入、生産工程の合理化や省力化、より低炭素い場合がありますが、化学農薬も含めた幅広菌叢改善
物量が増え、炭素固定が促進されることで大気中の土壌改善
CO やN Oのな燃料やエネルギー種への転換、LED照明の導入、従業員の省エネへの改善提案活動などを推進しています。
さらに、専におけるニーズに応えることが可能です。
また
（団粒化）
生成抑制
O2を削減するとともに、土壌の肥沃化にも貢献しで、作物管理体系の提案、混合剤の開発によ門性が高く、管理が難しいクリーンルームなどの設備の省エネについても、専門家と協力しながら対応しています。
これます。当社でこの菌根菌を活かした技術開発に取りCO 由来虫等の課題などについて多面的なアプローチ
らの活動の状況や情報は、全社エネルギー管理者会議で交換・共有し、全社としてGHG 排出削減に取り組んでいます。
光合成組んでおり、カーボンニュートラルの実現と食料問有機物の題の解決を目指しています。

222

土壌固定

効率を改善

2気候変動の緩和と適応
LED 照明導入状況
すでに住友化学全事務所におけるLED への転換率は 50% を超え、一般社団法人日本照明工業会の方針の「2020 年度ストック普及率 50%」を達成しています。今後も引き続きLED の導入を進め、全社共通の取り組みとして、2030 年ストック普及率 100% の達成を目指します。
物流における取り組み
住友化学は、モーダルシフト（トラックから鉄道や海上輸送へのシフトなど、より効率的で環境にやさしい輸送形態への変換）の推進に継続的に取り組んでいます。2022 年度は、2021 年度と比較し全体の輸送貨物量が大きく減少しました。特に内航輸送の減少率が大きく、相対的にトラック輸送の割合が増加したことから、エネルギー消費量（原油換算）、CO 2 排出量は減少しましたが、全体のエネルギー消費原単位は1.3% の増加となりました。この 5 年間平均では 0.2% の悪化となり、今後より一層目標としている1% 以上の改善を目指していきます。
■ 物流における環境負荷低減の取り組み（住友化学および国内グループ会社）

CO2 の排出量

エネルギー消費量とエネルギー消費原単位（千（千kl- 原油）
kl- 原油）（kl/（千トン）
kl/ 千トン）

（千トン）

50 50

10 10100

8 880

6 660

4 440

2 220

0 0040 40

7.6 7.6

7.5 7.5

7.8 7.8

7.6 7.6

7.5 7.5

7.57.5

30 30
20 20

22.322.3 21.221.2 21.521.5

19.219.2 19.919.9 18.7
18.7

10 10
0 0

’17 ’17’18 ’18’19 ’19’20 ’20’21 ’21’22 ’22

58.2

’17

（年度）
（年度）

■■
■■
エネルギー消費量
エネルギー消費量（左軸）（左軸） エネルギー消費原単位
エネルギー消費原単位
（右軸）
（右軸）

（注）住友化学および国内グループ会社（特定荷主：日本エイアンドエル株式会社）について算出している

355.6

56.1

’18

’19

50.2

51.9

49.3

’20

’21

’22

（年度）