別表 資格（指名）停止措置基準
第１ 事故等に基づく措置基準
措 置 要 件
（虚偽記載）
１ 組合の発注する物件の買入れ等に係る入札等において、申請書、届出書等に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑な製造等）
２ 組合の発注する物件の買入れ等の履行に当たり、故意若しくは過失により物件の製造その他の役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたと認められるとき（かしが、軽微であると認められるときを除く。
）、又は契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったと認められるとき。
（契約違反）
３ 前号に掲げる場合のほか、組合が発注する物件の買入れ等の履行に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

措 置 期 間
１か月以上６か月以内

１か月以上 12 か月以内

１か月以上６か月以内（安全管理措置の不適切により生じた事故等）
４ 組合が発注する物件の買入れ等の履行に当たり、次の（１）又は（２）に掲げる事故が生じた場合において、安全管理の措置が不適切であったと認められるとき。
（１）受注業者の関係者以外の者に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えた場合。

１か月以上６か月以内（２）受注業者の関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合。

１か月以上４か月以内

【備考】
１ 安全管理措置の不適切により生じた事故等（第４号）（１）受注業者の関係者又は関係者以外の事故が次のア又はイに該当する事由により生じた場合は、原則として、資格停止は行わない。
ア 事故の原因が作業従事者個人の責に帰すべき事由により生じたものであると認められる場合
イ 事故の原因が第三者の行為により生じたものであると認められる場合（２）物件の買入れ等における事故について、安全管理の措置が不適切であると認められるのは、原則として、アの場合とする。ただし、イによることが適当である場合には、これによることができる。
ア 発注者が仕様書等により具体的に示した事故防止の措置を受注者が適切に措置していない場合、又は発注者の調査結果等により当該事故についての受注者の責任が明白となった場合
イ 当該物件の買入れ等の現場代理人等が刑法、労働安全衛生法等の違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたことを知った場合

第２ 贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措 置 要 件措 置 期 間（贈賄）
１ 有資格業者の役員等又は使用人が贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１）組合職員に対する贈賄の場合12 か月以上 24 か月以内

（２）県内に所在する他の公共機関の職員に対する贈賄の場合３か月以上 18 か月以内

（３）県外に所在する他の公共機関の職員に対する贈賄の場合３か月以上 12 か月以内

（独占禁止法違反行為）
２ 業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（１）組合の発注する物件の買入れ等における独占禁止法
第３条又は第８条第１号違反の場合３か月以上 12 か月以内

（２）組合発注以外の物件の買入れ等おける独占禁止法第 １か月以上９か月以内
３条又は第８条第１号違反の場合（公契約関係競売等妨害又は談合）
３ 有資格業者の役員等若しくはその使用人が、公契約関係競売等妨害若しくは談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１）組合の発注する物件の買入れ等における公契約関係競売等妨害又は談合の場合８か月以上 12 か月以内

（２）県内に所在する他の公共機関等の職員が締結する調 ２か月以上 12 か月以内
達契約案件における公契約関係競売等妨害又は談合の場合（３）県外に所在する他の公共機関等の職員が締結する １か月以上 12 か月以内
調達契約案件における公契約関係競売等妨害又は談合の場合

（不正又は不誠実な行為）
４ 別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、物件の買入れ等の相手方として不適当であると認められるとき。
５

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、有資格業者の代表役員等が、禁固以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、物件の買入れ等の相手方として不適当であると認められるとき。あるいは、禁固以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告された者が、有資格業者の代表役員となり、物件の買入れ等の相手方として不適当であると認められるとき。

（暴力的不法行為等）
６ 次の（１）から（６）のいずれかに該当するものとして関係行政機関から通報があり、又は次の（７）から（１０）のいずれかに該当し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

１か月以上 12 か月以内

１か月以上12か月以内
ただし、当該代表役員等が就任している場合は、審査会で期間等を決めるものとする。

次の（１）から（６）の措置
期間については、資格（指名）停止の期間の始期から当該の期間を経過し、契約の相手方として適当と認められる状態となるまで（１）有資格業者の役員等が、四日市港管理組合の締結する契約等からの暴力団排除措置要綱（以下「暴排要綱」という。）第２条第10号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）であると認められるとき。

24か月（２）有資格業者の役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的を持って、暴排要綱第２条第7号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）の威力又は暴力団員等を利用するなどしたと認められるとき。

12か月（３）有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力団員等若しくは暴排要綱第２条第11号に規定する暴力団関係法人等（以下「暴力団関係法人等」という。）に対して直接又は間接を問わず資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

９か月

（４）有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有していると認められるとき。

６か月（５）有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

３か月（６）有資格業者の役員等が、暴力団員等又は暴力団関係法人等であると知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。

６か月（７）有資格業者である個人又は有資格業者の役員若し
くはその使用人が、業務に関し、暴力行為を行ったと認められるとき。

１か月以上12か月以内（８）有資格業者が、組合の発注する物件の買入れ等を履行するに当たり、暴排要綱別表１に掲げる一に該当する者と知りながらその者を下請負人又は再受託者としていたとき。

３か月以上６か月以内（９）有資格業者が、組合の発注する物件の買入れ等を履行するに当たり、暴排要綱別表２に規定する資材会社等又はその役員等が暴排要綱別表１に掲げる一に該当する者と認められると知りながらその者から資材を購入し、又は施設若しくは廃棄物処理業者を使用したとき。

３か月以上６か月以内（１０）有資格業者が、組合の発注する物件の買入れ等 ３か月以上６か月以内を履行するに当たり、組合が暴排要綱第５条第４項又は第６条第４項の規定に基づき、当該有資格業者に対し又は当該有資格業者を通じて暴排要綱第２条第４号に規定する下請負人等又は資材会社等との契約の解除を求めたにもかかわらず、当該有資格業者がこの要求に従わなかったとき。
（１１）有資格業者が、組合の発注する物件の買入れ等 １か月に関し、暴力団員等による不当介入を受けたにもかかわらず、警察への通報若しくは発注者への報告を怠り、著しく信頼を損なう行為であると認められるとき。
【備考】
１ 「業務」について（第２号、第５号及び第７号）「業務」とは、個人の私生活上の行為以外の有資格業者の業務全般をいう。
２ 独占禁止法違反行為（第２号）

（１）独占禁止法に違反した場合は、次のアからオまでに掲げる事実のいずれかを知った後、速やかに資格（指名）停止を行う。
ア 排除措置命令
イ 課徴金納付命令
ウ 刑事告発エ 有資格業者である法人の代表者、有資格業者である個人又は有資格業者である法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業者の独占禁止法違反の容疑による逮捕
オ その他、公正取引委員会より違反業者として公表されるなど独占禁止法違反の事実を確認したとき（２）独占禁止法違反行為の措置要件に該当した場合において課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときの資格（指名）停止の期間は、当該制度の適用がなかったと想定した場合の期間の２分の１の期間とする。この場合において、資格（指名）停止の期間が別表第２第２号に規定する期間の短期を下回る場合においては、第６条第３項の規定を適用するものとする。
３ 不正又は不誠実な行為（第４号）
業務に関する「不正又は不誠実な行為」とは、原則として、次の場合をいうものとする。
ア 有資格業者若しくは有資格業者である個人、有資格業者の役員等又はその使用人が、業務に関する法令違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合
イ 組合の発注する物件の買入れ等に関して、落札決定後辞退、有資格業者の過失による入札手続の大幅な遅延等の著しく信頼関係を損なう行為があった場合
４ 「暴力行為」について（第６号（７））
「暴力的行為」とは、有資格業者である個人、有資格業者の役員等又はその使用人が、業務に関し暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）第１条違反の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合をいう。