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設立周年記念70

埼玉県社会福祉協議会 この年間のあゆみ

２０Anniversary
設立70 周年記念

埼玉県社会福祉協議会
この２０年間のあゆみ

社会福祉法人 埼玉県社会福祉協議会

社会福祉法人 埼玉県社会福祉協議会

発刊にあたって
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会会長

埼玉県社会福祉協議会は、1951年 1 月17日に本県における社会福祉事業の円滑な運営と組織的な活動を促進することを目的に設立され、このたび、70周年という記念すべき年を迎えることができました。
これもひとえに関係の各機関や団体をはじめとする皆様方の御尽力の賜物と深く感謝申し上げます。
戦後間もない頃から、民間による社会福祉を推進するため、その時代、時代で地域住民が直面する福祉課題の解決に向けて、住民や公私の社会福祉関係者とともに、地域福祉活動に取り組んでまいりました。
この歳月の足跡を継承するため、これまで、30年、40年、50年と節目の年に記念誌を発刊してきました。このたびは、50周年誌以降の20年間のあゆみを振り返り、本会の社会的役割や使命を再確認するとともに、今後のさらなる発展につなげるため、70周年記念小史を発刊することといたしました。
この20年を振り返りますと、少子・高齢社会の進展や厳しい社会経済情勢、東日本大震災をはじめとする自然災害の頻発等により、複雑・多様化した福祉課題が顕在化し、その課題に対応するため、様々な制度改革・創設が進められました。社会福祉法の改正、地域包括ケアシステムの構築、地域における公益的な取組の推進、生活困窮者自立支援制度の創設等、地域共生社会づくりのための基盤整備が図られています。また、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、社会的孤立や生活困窮など福祉課題はさらに深刻さを増しております。課題解決に向け、行政だけでなく、地域住民や企業、専門職との協働が求められる中、本会及び市町村社会福祉協議会への期待は大きくなっております。
本会では、2020年 4 月を始期とした 5 年間の中期ビジョンを策定しました。この中期ビジョンは、SDGs（持続可能な開発目標）の理念を踏まえ、「誰一人として取り残さない埼玉の地域共生社会の実現を目指して」を目標に、我々が重点的に取り組むべき施策や方向性を定めました。
上記の課題の他にも、福祉人材の確保、高齢者や障害者の権利擁護等、役職員が一丸となって取り組んでいるところです。
今後も、社会環境の変化にあわせて、地域福祉を推進して参りますので、どうか皆様方には、より一層の御協力と御指導を賜りますよう心からお願いいたします。

祝

辞

社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会
設立70周年を祝してこのたび、社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会が設立70周年を迎えられましたこと、また、20年間のあゆみをまとめた記念誌が刊行されますことを心からお祝い申し上げます。
山口宏樹会長をはじめ関係の皆様の地域福祉に対する多大なる御貢献に心から敬意を表しますとともに厚くお礼申し上げます。
さて、この20年間を見ますと地域社会は大きく変化しました。
本県においては少子高齢化が進行し、単独世帯や高齢者世帯が増加する中で、家族や地縁を中心としたつながりが希薄化しました。
また、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症といったかつてない脅威にも見舞われ、地域の人々が安心で安全に暮らすためには多岐多様な支援が必要となっております。
平成29年の改正社会福祉法の施行により、社会福祉法人はより地域に根差した取組が求められるようになりましたが、貴会は長年にわたり様々な課題に果敢に取り組んでこられました。
福祉人材の確保・育成、認知症高齢者や障害者の権利擁護のほか、生活困窮者支援、子ども食堂等ボランティアに対する支援などは地域に新たなつながりを生み出しています。
さらに、災害ボランティアセンターの運営支援、緊急小口資金等の特例貸付の実施など、緊急の事態においても重要な役割を担っています。
県ではSDGsの基本理念である「誰一人取り残さない社会」を実現するため、あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会である「日本一暮らしやすい埼玉県」を目指して様々な施策に取り組んでいます。
この実現のためには、住民、行政、社会福祉法人、ボランティア団体、企業など多様な主体を結びつける地域福祉の拠点である貴会と県のなお一層の連携が不可欠です。引き続き、皆様のお力添えをいただきますようお願い申し上げます。
結びに、貴会の更なる御発展と、関係の皆様のますますの御健勝、御活躍を祈念いたしましてお祝いの言葉とさせていただきます。

目

埼玉県社会福祉協議会

次

組織機構図・理念等������������� 1

20年表（埼玉県社協と社会の動き） ����������������� 3
事業のあゆみ（平成14年～令和 3 年） ���������������� 7第1章

地域福祉の推進 �������������������� 71

小地域福祉活動の推進と生活支援体制の整備

2

福祉教育・ボランティア活動の振興

3

社協における相談支援

4

共生・共助に向けた取組

第2章

災害時対応の強化

第3章

生活困窮者支援 ������������������� 27 �������������������� 31

1

生活福祉資金2

生活困窮者の自立支援

第4章

社会福祉法人・施設の活動支援 ������������� 35

1

種別協議会活動の支援と経営指導事業による経営・運営支援

2

埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会の運営 ��������������� 39

第5章

高齢者や障害者の権利擁護

第6章

福祉人材の確保

第7章

福祉人材の養成、育成と定着支援 �������������������� 43 ������������ 48

1

研修事業の推進2

介護支援専門員（ケアマネジャー）の養成

職員数、財政状況の変遷等

������������������� 54

広報誌（S・A・I）  ����������������������� 58
発行物リスト������������������������� 59

埼玉県社会福祉協議会

組織機構図・理念等

埼玉県社会福祉協議会は、昭和26年 1 月17日に財団法人として設立し、昭和27年 5 月12日に社会福祉法人として認可を受けて、令和 3 年に70周年を迎えた。
地域に暮らす住民、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人びとが住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現を目指した様々な活動を行っている。
【組織機構図】
令和３年４月１日現在

埼玉県社会福祉協議会会長
監事会

運営適正化委員会

理事会

会長 １名、副会長 ８名、理事 ２５名（正副会長９名含む）
評議員 ６０名、監事 ３名

評議員会

会員

委員会

ー、（社会
福祉
施
設連
絡会

ケア
マ
ネジ

福祉
研修課

福祉
人
材セン
タ

債
権管理
セン
タ事務局長

次長

次長

生活支援部

地域福祉部

施設福祉部

資
金課

地
域
連
携
課

経
営
相
談
室

生
活
支
援課

業
務
課

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福
祉研
修
セン
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務
管
理課

福
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セン
タ

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県社
会
福
祉
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【歴代会長】

1

70

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総務
課

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総務・人事部

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委
員
・
児童委

研修開発部

福祉事業局長

ー

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会
福
祉
法
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経営
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協
議
会

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町
村
社
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議会

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福
祉
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運
営
委
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会

ー

運
営
委
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会

福
祉研
修
委
員
会

事務局

事務局（１３１名）

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人会
・福
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体施
・設
企
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福
祉
団
体

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福
祉人
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ビ
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利用
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約
締
結
審
査
会

ボ
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祉
サ

ー

、

員市町保村護社
司会
福賛祉
助協
会議
員会

連絡会

氏

名石川

栄

栗原長

島土

令和 3 年12月現在

在任期間

備考一

昭和26年 1月 ～ 昭和51年 5月

参議院議員（昭和25年～昭和31年）、各団体役員等

浩

昭和51年 7月 ～ 昭和53年 8月

元埼玉県知事、埼玉医科大学理事長等恭助

昭和53年 9月 ～ 平 成 4年 9月

埼玉銀行頭取・会長屋義彦

平 成 5年 1月 ～ 平成15年 7月

埼玉県知事

上田清司

平成15年10月 ～ 令 和 元 年 8月

埼玉県知事

山口宏

樹

令 和 元 年11月 ～ 現在

埼玉大学学長
現 一般社団法人国立大学協会専務理事

th Anniversary

設立70周年記念 埼玉県社会福祉協議会 この20年間のあゆみ

理念とキャッチフレーズ―

理念―

私たちは、専門性と公共性を生かしながら、パートナーシップの輪を広げ、誰もが生きる喜びを感じることができる社会の実現に挑戦し続けます。
目的は地域社会づくり
埼玉県を誰もが主体的に生きられる地域社会にしていくこと（地域福祉の推進）を目的としています。
仕事は多様、目的はひとつ仕事は市町村社協や社会福祉施設への支援など多様ですが、地域福祉の推進を通じた地域社会づくりを目的としています。
専門性と公共性地域福祉の推進団体として専門的な力量を発揮するとともに（専門性）、公共的な福祉団体として県民、関係機関・団体、県市行政からの信頼を得て、そのパートナーとして適切に業務を遂行します（公共性）。
パートナーシップ
公私を問わず、個人団体を問わずパートナーの裾野を広げ、信頼関係を深めます。
―

キャッチフレーズ―

つながりをチカラに 埼玉県社協の主たる機能とそれを発揮していこうとする意気込みとをシンプルな言葉で表現しています。孤立化の時代にあって、様々な個人や団体をつなぐ役割こそ埼玉県社協の主たる専門性と位置付け、それを力に変え豊かな福祉社会づくりに寄与していくことの重要性とその決意を示しています。

理念とキャッチフレーズの作成（平成22年 3 月31日制定）
理念とキャッチフレーズの作成は、平成20年 6 月に取組を開始した本会の改革の中で、“自分たちの仕事や行動の規範・拠り所になるものを創る”ため、本会の設立趣意書を紐解き、発足時から諸先輩が築いてきた活動を辿り、職員の意見をすり合わせながらまとめた。この理念とキャッチフレーズは、あくまで出発点であり、時代に合わせて見直し、時代の要請に応えられる県社協を築いていくための拠り所として完成した。

埼玉県社会福祉協議会マスコットキャラクター
平成22年にデザインを公募。命名は本会職員。平成22年11月に誕生。
埼玉県の県章である「まが玉」をモチーフに、埼玉県を「彩玉」として、多彩な魅力を持つ埼玉県を色鮮やかにイメージ。また、頭に輝く黄色い環で「パートナーシップの輪」を表現。明るく、優しさと思いやり

埼玉県社協マスコット「シャキたまくん」を感じさせるマスコット。

70th Anniversary

設立70周年記念 埼玉県社会福祉協議会 この20年間のあゆみ2

20年表（埼玉県社協と社会の動き）
2001年（平成13年）4 月に社会福祉総合センター（彩の国すこやかプラザ）が開設し、県内 5 か所あった事務所が彩の国すこやかプラザ（以降、「すこやかプラザ」）に移転・統合した。この年、設立50周年を迎えた。
年度
県社協の主な出来事
社会福祉/一般
平成14年度 5 月 障害者支援費制度におけるアドバイザー支援相談 5 月 サッカーW杯 日韓大会開催
9 月 「少子化対策プラスワン」発表（2002年度）
員を配置
10月 介護支援専門員実務研修受講試験の実施（県指定） 3 月 イラク戦争
1 月 介護支援専門員からの相談に応じる窓口「はろーケアマネ」の設置「パレット」がすこやかプラザ 1 階に開店
＊ 福祉の店
4 月 障害者支援費制度施行
平成15年度 4 月 会員規程の施行
6 月 厚生省「2015年の高齢者介護」と（2003年度） 3 月 インターネットによる職業紹介業務を開始
りまとめ＊ 長期生活支援資金（現：不動産担保型生活資金）
7 月 「次世代育成支援対策推進法」成立
貸付事業の実施
7 月 「少子化社会対策基本法」公布（ 9＊ 緊急小口資金貸付事業の実施
月施行）＊ 障害者ホームヘルパー養成研修の実施＊ 福祉の仕事移動相談事業の実施
6 月 「少子化社会対策大綱」決定
平成16年度 11月 第 4 回全国障害者スポーツ大会（2004年度）「まごころボランティア」研修の実施（ 8 ～10月）、 7 月 新潟・福島豪雨
9 月 彩の国まごころ国体開催「ふれあい広場」の開催（11月）＊ ボランティア体験モデルプログラム開発事業の実 10月 新潟県中越地震
11月 第 4 回全国障害者スポーツ大会「彩施の国まごころ大会」開催＊ ホームレス支援等の諸課題に関する検討・セミ
12月 「痴呆」から「認知症」へ用語変更
ナーの実施
公布（H17.4施行）
12月 「発達障害者支援法」
12月 インドネシア・スマトラ沖地震
3 月 「愛・地球博」が愛知県で開幕
4月 「個人情報保護法」施行
平成17年度 4 月 福祉サービス第三者評価事業の開始（県認証）（～4 月 JR福知山線脱線事故（2005年度）
H21.3.31）
4 月 市町村社協連絡会組織体制の再編（部会統合、ブ 5 月 富士見市で認知症の姉妹が不要リフォーム等の被害にロック再編等）
7 月 認知症高齢者グループホーム外部評価事業の開始 6 月 「身体障害者雇用促進法」改正
11月 市町村災害ボランティアセンター立ち上げモデ 6 月 「介護保険法」改正（H18.4施行）
10月 「障害者自立支援法」公布（H18.4
ル・マニュアルの発行施行）
12月 高齢者虐待防止ネットワークセミナーの実施
11月 「高齢者虐待防止法」公布（H18.4
3 月 災害ボランティアセンター立ち上げ訓練の実施施行）
平成18年度 4 月 埼玉県社会福祉総合センター指定管理を受託（プ 6 月 「認定こども園設置法」公布（10月施行）（2006年度）
ラザ、福祉情報センター、介護すまいる館、福祉研修センター）
4 月 介護サービス情報公表制度の情報公表センター事業の開始（県指定）（～H24.3.31）
4 月 ボランティアセンターからボランティア・市民活動センターに改称
10月 地域開放事業の実施
11月 第12回日本福祉教育・ボランティア学習学会埼玉大会の実施
12月 団塊の世代向けモデル体験プログラムの実施＊ コミュニティソーシャルワーク実践者養成研修の実施＊ 介護支援専門員専門研修の実施（県指定）【オータムフェスタ】
すこやかプラザの機能や役割を広く地域住民に知ってもらうためのイベント。
「地域開放事業」という名称ではじまり、平成21年に「オータムフェスタ」となる。
映画上映や工作教室、地域の小学校の金管バンドの演奏、障害施設授産製品の販売など多様なプログラムを実施。
370th Anniversary

設立70周年記念 埼玉県社会福祉協議会 この20年間のあゆみ

年度
県社協の主な出来事
平成19年度 2 月 ホームレス支援ボランティア養成講座の実施（2007年度）＊ 要保護世帯向け長期生活支援資金貸付事業の実施＊ 介護支援専門員更新・再研修の実施（県指定）

社会福祉/一般
7 月 新潟県中越沖地震
7 月 「福祉人材確保指針」改正
9 月 国連「障害者の権利条約」に署名
3 月 これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告（厚生労働省）
平成20年度 6 月 県社協改革の推進 改革推進本部、企画役、改革 4 月 後期高齢者医療制度開始（2008年度）
推進室の設置
9 月 アメリカの大手証券会社リーマ→全 事業・委員会の見直し、広報戦略及び福祉人
ン・ブラザーズが経営破綻
材養成プロジェクトチームにおける新たな方針 12月 東京日比谷公園に「年越し派遣村」の提案
設置＊ コミュニティソーシャルワーク実践モデル事業の 1 月 アメリカ大統領にオバマ氏就任
実施
3 月 日経平均株価終値がバブル崩壊後の最安値更新
平成21年度 5 月 「みんな集まれ！ふれあいネットワークフェスタ」 4 月 厚生労働省「安心生活創造事業」（2009年度）の実施
実施
6 月 広報誌「S・A・I」の発行（ふくしさいたまをリニュー 5 月 裁判員制度スタートアル）
8 月 第45回衆院選 民主大勝 政権交代
3 月 介護支援専門員スキルアップ研修の実施
1 月 「子ども・子育てビジョン」閣議＊ フードバンク活動普及促進事業の実施
決定＊ 小学校へのふくし図書デリバリー事業の実施
3 月 平成の大合併（平成11年～22年）＊ 古本を活用したブックリサイクル促進事業の実施により埼玉県の市町村数が92か＊ 企業と地域のパートナーシップ推進事業の実施
ら64に＊ 総合支援資金等の新たな貸付事業の実施＊ 臨時特例つなぎ資金貸付事業の実施＊ 障害者授産施設活動支援事業の実施＊ 人材確保推進支援事業の実施（中学生からのキャリアカウンセラー派遣事業、魅力ある福祉職場ガイドの発行等）＊ 複数事業所連携事業（共同した求人活動、合同研修等の取り組み支援）の実施＊ 介護サービス体制強化・充実対策事業の実施＊ 福祉・介護人材マッチング支援事業の実施＊ 介護福祉士等修学資金貸付事業の実施
平成22年度 10月 債権管理室の設置による債権管理の強化
4 月 高校の授業料実質無料化（2010年度） 11月 本会マスコット「シャキたまくん」誕生
9 月 所在不明高齢者が相次いで発覚
3 月 東日本大震災  さいたまスーパーアリーナでの支援 1 月 大阪で元資産家の姉妹が孤独死（災害ボランティアステーションの設置及び運営、 3 月 東日本大震災
被災地の支援、災害ボランティア情報のメール配 3 月 福島第一原発事故
信等）
平成23年度 5 月 災害ボランティアバスの運行
6 月 「改正介護保険法」公布（地域包（2011年度）＊ 地域日常生活支え合い促進事業の実施
括ケアの推進等）（H24.4月施行）＊ 成年後見支援事業の実施
6 月 「障害者虐待防止法」公布（H24.10施行）
7 月 サッカー女子ワールドカップで日本初優勝
10月 川口市と鳩ケ谷市が合併 埼玉県の市町村数が64から63に

組織強化に向けた改革の推進（平成20～22年）
地域福祉推進の中核組織として、さらなる力を発揮できるよう、組織の強化、事業の充実、職員の意識改革を目指し、各種取組を行った。
推進体制：平成20年度
平成21年度

改革推進本部、企画役、改革推進室を設置
経営企画幹、経営企画担当、広聴広報・会員サービス担当を設置

取組内容：〇委員会・全181事業の見直し → 付加価値ある新たな事業構築、改変、縮小、廃止〇理念・キャッチフレーズの明文化、マスコットキャラクター作成〇広報戦略及び福祉人材養成等プロジェクトチームによる新たな方針の提案〇自主財源獲得策の実施（新規会員獲得、広告掲載拡大、館内自販機増設等）〇重要業務の業務標準書の作成、物品管理の適正化、改善活動〇コミュニケーションツール導入（掲示板、意見箱、社内通信「アクセル」発行） 等々

70th Anniversary

設立70周年記念 埼玉県社会福祉協議会 この20年間のあゆみ

4

年度
県社協の主な出来事
平成24年度 4 月 障害者権利擁護センター事業の開始（2012年度） 8 月 災害について考える集いの実施
9 月 孤立死防止フォーラムの開催
10月 ハローワーク浦和・就業支援サテライト（現：埼玉しごとセンター）に福祉人材就職コーナーを開設＊ 介護人材定着推進事業の実施（潜在的有資格者の復帰支援）

570

社会福祉/一般
5 月 東京スカイツリーがオープン
6 月 「障害者総合支援法」公布（H25.4施行）
8 月 「社会保障・税一体改革関連法」公布・順次施行
8 月 「子ども・子育て関連 3 法」公布（H27.4施行）
9 月 「認知症施策推進 5 か年計画（オレンジプラン）」策定・公表
12月 第46回衆院選 自民圧勝 政権奪還
平成25年度 5 月 保育士・保育所支援センターの開設
4 月 春の選抜高校野球大会 浦和学院が埼玉（2013年度） 9 月 竜巻、台風災害における市町村災害ボランティ
県勢45年ぶりの優勝
アセンターの運営支援（県内では初めての設 6 月 「障害者差別解消法」公布（H28.4施行）
置）
6 月 「子どもの貧困対策法」公布（H26.1
2 月 大雪災害における市町村災害ボランティアセ施行）
ンターの運営支援
8 月 国の借金が初めて1000兆円を超える＊ 孤立防止地域フォーラムの実施（地域：10か 12月 「生活困窮者自立支援法」公布（H27.4所、中央 1 回）施行）＊ 福祉の心を育む交流事業の実施
1 月 「障害者権利条約」批准（ 2 月発効）
＊ 福祉委員等担い手確保促進事業の実施
平成26年度 6 月 埼玉県社会福祉法人社会貢献活動推進協議会 4 月 埼玉県社会就労センター協議会（現：（2014年度）の設置埼玉県セルプセンター協議会）が一般
8 月 高校生ボランティア交流会の実施
社団法人化
9 月 社会福祉法人による彩の国あんしんセーフ 4 月 消費税 8 ％に引き上げ
ティネット事業の開始
4 月 NHK総合でCSWを題材にした「サイ10月 地域包括ケアシステム推進セミナーの実施
レント・プア」が放送
11月 「共生・共助」つながりづくりシンポジウムの 6 月 「地域医療・介護総合確保促進法」公布・実施
施行
11月 生活困窮者に対する自立相談支援事業（町村 8 月 「子供の貧困対策に関する大綱」閣議部）モデル事業の実施
決定
3 月 ひきこもり対策研究会の実施
1 月 厚生労働省「新オレンジプラン」公表＊ 小中学生を対象とした「地域のつながり」作 3 月 「少子化社会対策大綱」閣議決定
文コンクールの実施＊ 介護の魅力PR隊による活動開始＊ 出張介護事業の実施
平成27年度 4 月 生活困窮者に対する自立相談支援事業（町村 4 月 社会福祉法人新会計基準への完全移行（2015年度）部）の実施
7 月 児童相談所全国共通ダイヤル「189」＊ 生活支援コーディネーターの養成事業の実施
運用開始＊ 市民後見人養成講座の実施
9 月 「女性活躍推進法」公布・一部施行
9 月 関東・東北豪雨
10月 マイナンバー法施行
3 月 「改正社会福祉法」公布（社会福祉法人制度改革）（H29.4施行）
平成28年度 4 月 障害者差別解消相談の事業の開始
4 月 熊本地震（2016年度）＊ 地域包括ケアシステム 生活支援モデル事業 4 月 成年後見制度の利用の促進に関する法（蕨市）の実施律（ 5 月施行）＊ 生活支援サポーター養成事業の実施
6 月 「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議＊ 介護福祉士修学資金等貸付事業の実施
決定「地域共生社会の実現」が提唱さ＊ 保育士修学資金等貸付事業の実施れる＊ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業 6 月 65歳以上が総人口の 4 分の 1 超にの実施
7 月 厚生労働省に「『我が事・丸ごと』地＊ 児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業
域共生社会実現本部」を設置の実施
1 月 アメリカ大統領にトランプ氏就任＊ 強度行動障害支援者養成研修の実施（県指定）
平成29年度 4 月 潜在介護福祉士復職支援事業の実施
4 月 埼玉県老人福祉施設協議会が一般社団（2017年度） 4 月 生活支援アドバイザーの設置
法人化
7 月 社会福祉法人による就労支援事業の開始
4 月 「離職介護福祉士等届出制度」開始
9 月 埼玉県災害派遣福祉チームの設立
5 月 民生委員制度100周年
10月 台風21号の被害による市町村災害ボランティ 6 月 「改正介護保険法」公布（H30.4施行）
アセンターの運営支援
7 月 九州北部豪雨
1 月 「広がれ、子ども食堂の輪！全国ツアーin埼玉」 8 月 夏の甲子園 花咲徳栄高校が埼玉県勢初の実施の優勝＊ 地域包括ケアシステム 生活支援モデル事業 9 月 改正入管難民法が施行 在留資格に「介（新座市）の実施
護」が追加
10月 台風21号発生
th Anniversary

設立70周年記念 埼玉県社会福祉協議会 この20年間のあゆみ

年度
県社協の主な出来事
社会福祉/一般
平成30年度 4 月 社会福祉法人による衣類バンクの実施
6 月「 生 活 困 窮 者 自 立 支 援 法 」 改 正（2018年度） 7 月 西日本豪雨への対応（ボランティアセンター・特（H30.10施行）
例貸付運営支援、街頭募金等）
6 月 民法改正（成人年齢を18歳に引き
7 月 災害時基本行動マニュアルの策定下げ）（R4.4施行）
8 月 社会福祉法人の地域における公益的な取組に関す 6 月 西日本豪雨
る意見交換会の実施
3 月 イチローが現役引退を表明
11月 浦和競馬こども基金の設立＊ 子ども食堂育成事業の実施
平成31年度 5 月 こども食堂応援基金の設立
5 月 「令和」に改元
令和元年度 10月 台風19号の被害（川越市、東松山市、坂戸市等） 9 月 ラグビーワールドカップ開催 熊谷（2019年度）
による埼玉県災害ボランティア支援センターの設市をはじめとする全国12都市で開置
催
10月 埼玉県災害派遣福祉チーム（DWAT）の派遣（川 10月 消費税10％に引き上げ越市）
10月 台風15号・19号発生
3 月 中期ビジョンの策定
1 月 神奈川県内にて日本で 1 例目とな
3 月 生活福祉資金特例貸付の実施（緊急小口資金、総る新型コロナウイルス感染例を確合支援資金）
認＊ 新卒保育士就職準備金貸付事業の実施
3 月 東京オリンピック延期決定
3 月 埼玉県ケアラー支援条例公布・施行
令和 2 年度＊ 新型コロナウイルス感染拡大に伴う子ども食堂等 4 月 新型コロナウイルスで緊急事態宣（2020年度）
活動団体への緊急支援（レトルトカレー、パック
言を発出
ご飯、冷凍庫等の提供）の実施
6 月 「地域共生社会の実現のための社会＊ 身元保証等に関する検討会報告書の発行
福祉法等の一部を改正する法律」＊ 潜在保育士就職準備金貸付事業の実施
公布（R3.4施行）＊ 介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォー 2 月 医療従事者を対象にした新型コロム構築事業の実施
ナウイルスのワクチンの接種が開始
令和 3 年度 11月 第27回日本福祉教育・ボランティア学習学会埼 4 月 重層的支援体制整備事業の創設（2021年度）
玉大会の実施7 月 熱海で大規模な土石流＊ ヤングケアラー支援事業の実施
7 月 東京オリンピック開催＊ 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業の実施 8 月 東京パラリンピック開催＊ 障害福祉分野就職支援金貸付事業の実施＊ 福祉系高校修学資金貸付事業の実施＊ 介護分野就職支援金貸付事業の実施＊ 社会福祉施設オンライン環境整備応援事業の実施

福祉・介護用品の総合展示館

介護すまいる館

東日本最大級！常時1,300点以上を展示

様々な福祉用具を見て、触れて、試して、購入できる福祉用具の総合展示場。介護保険給付の対象となる車いすやベッド等の他、衣類や靴、食事用品、ユニバーサルデザイン商品等を展示。
旧大宮合同庁舎に設置（平成元年開設）されていた「福祉機器展示場」が、平成13年にすこやかプラザに移転し、「介護すまいる館」に名称変更。平成18年度以降は埼玉県の指定事業として運営。
令和 2 年度から、厚生労働省事業「介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム構築事業」を受託。ICTや介護ロボット等のテクノロジーを活用し、高齢者等の自立支援の促進、介護者の負担軽減を図るため、介護ロボットの相談窓口を設置した。福祉施設での介護ロボット導入に向けた相談や、無料試用貸出を行い、普及福祉の学びの場として団体見学も実施に努めている。

70th Anniversary

設立70周年記念 埼玉県社会福祉協議会 この20年間のあゆみ

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