環境技術協会だより2024 年 2 月№182
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この号の内容1

最新のヘッドスペースガスクロマトグラフ質量分析計を導入しました

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作業環境測定において一部規制が強化されます3

令和５年度『技術講習会』を開催しました

４ 「2050 年カーボンニュー

最新のヘッドスペースガスクロマトグラフ質量分析計を導入しました！

当協会では排水・地下水等の「揮発性有機化合物（以下、ＶＯＣ）」分析のご依頼を承っております。また、当協会は「水道法第２０条厚生労働大臣登録水質検査機関」でもあり、「水道法に基づく水質基準５１項目（水質基準に関する省令平成１５年５月３０日厚生労働省令第１０１号）」の中のＶＯＣ項目（１６項目）の分析も多くのお客様よりご依頼いただいております。
ＶＯＣは、常温常圧で大気中に容易に揮発する有機化合物の総称であり、代表的なものとして、塗料や接着剤、インクなどに含まれる溶剤等から揮発してくるトルエンやキシレン、また、金属や機器の洗浄に使われるトリクロロエチレン、ジクロロメタンなどがあります。

トラル実現に向けて」のお知らせ

ヘッドスペースガスクロマトグラフ質量分析計

水素発生装置ＶＯＣは、ヘッドスペースガスクロマトグラフ質量分析計を用いて分析をしております。従来の機器では、キャリアガスはヘリウムを使用することが多いですが、今回新たに導入した機器は、水素をキャリアガスとして用いることが可能な仕様となっており、水素発生装置で水素を供給しています。そのため、水素ボンベを用意することもありません。また、昨今、ヘリウムガス不足が世界規模で問題になっていますが、今回導入した機器であれば、ヘリウムガスの供給が止まったとしても問題なく分析が可能です。
ＶＯＣ分析をお考えの際は、

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作業環境測定において一部規制が強化されます！

令和４年５月に公布された労働安全衛生規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 91 号）により、新たな化学物質管理が定められたところですが、その一環として、令和６年４月１日より、作業環境測定において第三管理区分と評価された作業場の規制が強化されます。
規制強化の概要
１ 事業者は第３管理区分の作業場所について、作業環境管理専門家に『（第 1 または第２管理区分への移行）』と改善可能である場合は『改善方法』について意見を聞かなければならない。
２ 事業者は作業環境管理専門家の意見が『改善可能』である場合は、専門家の示した改善方法に基づく改善措置を講じなければならない。
３ 事業者は２の改善措置の結果、なおも第３管理区分であった場合、若しくは１において作業環境管理専門家の意見が『改善不可能』であった場合は、個人サンプリング測定等の結果に基づき労働者に適切な呼吸用保護具を使用させ、呼吸用保護具が適切に装着されていることの確認（フィットテスト）を実施し、保護具着用管理責任者を選任しなければならない。
４ 事業者は、３の措置を講じたときは、遅滞なく所轄労働基準監督署長に『第３管理区分措置状況届』を提出しなければならない。
５ 事業者は、３の措置を講じた単位作業場所について、第１または第２管理区分と評価されるまでの間、6 カ月以内に 1 回定期的に個人サンプリング測定等を実施し、１年以内に１回定期的にフィットテストを実施しなければならない。
第３管理区分

作業環境管理専門家に意見を聞く

改善不可能

改善可能

改善措置の実施

第１または第２管理区分

第３管理区分のまま呼吸用保護具による対応。監督署長あて措置状況届の提出
概略のフローチャート

作業環境管理専門家養成講習の修了者(主催:公益社団法人日本作業環境測定協会)を含め、多数の『作業環境管理専門家』が在籍しております。
工学的方法や作業管理的方法による改善方法のご提案が可能です。

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環境技術協会だより■

令和５年度『技術講習会』を開催しました

去る 11 月 30 日に、「水質分析方法の解説と分析の体験」と題し、4 年ぶりに当協会主催の技術講習会を開催しました。
多数のご参加をいただき、大変ご好評をいただきました。
今回のプログラム
水質分析方法の解説と分析の体験

開催日

講習時間

令和５年 11 月 30 日(木)13：30～16：30

・大腸菌群の計数

・DO 測定・培地撒きの体験の体験

BOD の体験の様子

大腸菌群の体験の様子

子

参加者の声
・水質分析を、目で見て肌で感じる良い体験ができ、環境管理の一助にしたいと考えております・大変親切・丁寧な説明に加え、実習ができてよかったです。
・社内教育の一環として良いと感じました。
・非常に参考になりました。本日はこのような場を開いていただきありがとうございました。

環境計量士による解説の様子

開催したいと考えています。

子

今年度の技術講習会の募集は終了しております。次年度以降の予定が決定次第、ホームページなどでお知らせいたします。

一般財団法人栃木県環境技術協会

栃木県地球温暖化防止活動推進センター〒329-1198栃木県宇都宮市下岡本町 2145-13〒329-1198栃木県宇都宮市下岡本町 2145-13

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環境技術協会だより■栃木県地球温暖化防止活動推進センターからのお知らせ
2050 年カーボンニュートラル実現に向けて■カーボンニュートラル実現に向けた経緯●パリ協定採択（2015 年 12 月 12 日）＞翌年発行
・気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択
・世界的な平均気温の上昇を、産業革命以前に比べて 2℃未満に保つ、1.5℃以内に抑える努力を追求

1.

・今世紀後半には、人為的な温室効果ガス排出量を実質ゼロ（＝カーボンニュートラル）を目指す●カーボンニュートラル宣言（日本）（2020 年 10 月 26 日）
・成長戦略の柱に「経済と環境の好循環」を掲げ、グリーン社会の実現に注力
・2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、即ちカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す●カーボンニュートラル宣言（県）（2022 年 3 月）
・「2050 年までにカーボンニュートラル実現を目指す」ことを宣言
・目標達成に向けて必要な取組等を示す「2050 年とちぎカーボンニュートラル実現に向けたロードマップ」を策定■今日からできる CO2 削減の取組【出典】・United Nations Framework Convention on Climate Change
・首相官邸ホームページ
・栃木県ホームページ

オフィス宅配受取
LED 照明再生可能エネルギーへの切り替え

テレワーク
オンライン会議

エコカー利用

クールビズ
ウォームビズ公共交通機関利用
照明は LED 化

空調温度設定PC 省エネ設定
建物の ZEB 化

2050 年とちぎカーボンニュートラル実現に向けたロードマップでは、2050 年温室効果ガス排出量“実質ゼロ”に向けて、2030 年までは、既存の技術を最大限に活用して CO2 を削減する工程表となっています。
【出典】環境省「COOL CHOICE」サイトを参考に作成