３．固定資産税特例に関するQ&ANo.
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平成30年5月18日現在

質問

回答

設備の修繕等を行った場合も対象となるのか。

設備の修繕等は対象となりません。

2

既存の設備につき、資本的支出を行った場合も対象となるか。

原則として、本税制措置の「取得等」には当たらないことから、対象となりません。ただし、その資本的支出の内容が、例えば、単独資産としての機能の付加である場合など、実質的に新たな資産を取得したと認められる場合には、当該資産について本税制措置の適用を受けることができます。

3

自ら作って固定資産計上する設備は対象となるのか。

取得（購入）するもの以外に、自ら製作するものも対象となります。

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自社で製作した設備の取得価額算出には、当該資産の建設等のために要した原材料自社で製作した設備を対象とする場合、取得価額には人件費等も含ま費、労務費及び経費の額、および当該資産を事業の用に供するために直接要した費用れるのか。の額が含まれます。

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中古品は対象となるのか。

6

比較対象が全くないものは、比較する指標がないため、販売開始時期のみが要件となり（メーカーが新事業を開始した場合など）比較すべき旧モデルが全くな ますが新製品であれば必ず証明書が発行されるわけではありません。類似する機能・性い新製品は対象となるのか。
能を持つ設備があるものは、生産性向上要件について、できる限り当該設備との比較を行ってください。

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取得価額の範囲には、どのような費用が含まれるのか。

対象となる減価償却資産の取得価額は、①当該固定資産の購入対価、②外部付随費用（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、その他購入のために要した費用）、③当該資産を事業の用に供するために直接要した費用の金額（即ち、内部取付費用、例えば据付費、試運転費等）のうち、減価償却資産として計上されるものの合計額になります。

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補助金を受けた設備の取得価格をおしえてほしい。

固定資産税につきましては、圧縮記帳の適用はありませんので、補助金分を差し引かない額が取得価格となります。（3000万円の設備取得に1000万円の補助金があった場合でも、取得価格は3000万円となります）。

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取得価額の判定は、消費税抜きでするのか。それとも税込みか。

取得価額の判定に際し、消費税の額を含めるかどうかは事業者の経理方式によります。
すなわち、資産について税込経理であれば消費税を含んだ金額で、資産について税抜経理であれば消費税を含まない金額で判定することとなります。

10 単品の取得価額は、どのように判定するのか。

中古品は対象となりません。

機械及び装置又は器具及び備品の一台又は一基の取得価額が１６０万円以上又は３０万円以上であるかどうかについては、通常一単位として取引される単位ごとに判定します
が、個々の機械及び装置の本体と同時に設置する自動調整装置又は原動機のような附属機器で当該本体と一体になって使用するものがある場合には、これらの附属機器を含めたところによりその判定を行うことができますので、「通常一単位として取引される単位」が最低取得価額の判定の基本となります。個別のケースについて判断に迷われる場合は、所在の市町村（東京都特別区の場合は東京都）までご確認ください。
7

No.

質問

回答11 取得とは、具体的にどのタイミングを指すのか。

機械等の所有権を得たこと、つまり機械等を購入等をしたこと（請負契約に基づく建物については、一般的には引渡しを受けたこと）を指します。例えば、検収が終わっていない設備については、引き渡しが済んでいないことから一般的に未取得の状態と考えられます。

12 購入ではなくリースの場合も、税制措置の対象となるのか。

ファイナンスリース取引については対象になります。また、オペレーティングリースについては本税制の対象外となります。

所有権移転外リース取引で設備を導入した場合、固定資産税はリース はい、されます。当該制度は設備を導入する中小事業者等が軽減措置を受ける制度で13 会社が納付するが、リース契約に含まれている固定資産税額は減額 ありますから、事業者が支払うリース料金に含まれる固定資産税相当額は軽減されまされるのか。
す。
リース会社は「固定資産税軽減計算書」を作成し、事業者に確認を求めますので、事業リース契約金額の固定資産税相当額が適切に減額されているかは何 者はメーカーとの間で決めた設備の見積を元に確認してください。「固定資産税軽減計算
14でわかるのか。
書」はリース契約の総額を「物件金額」、「金利・手数料」、「固定資産税」に分けて記載してあり、かつ、軽減前と後の比較も可能な様式としています。

15

リース契約であれば、固定資産税はリース会社が納付してくれるのか。

いいえ、全てのリース契約ではありません。リース取引のうち、所有権移転外リース取引
は、リース会社が固定資産税の納付手続をとりますが、所有権移転リース取引は、ユーザーが固定資産税を申告・納付する場合は、ユーザーに特例措置が適用され、リース会社が固定資産税を申告・納付する場合は、リース会社に特例措置が適用されます。なお、オペレーティングリース取引は当該制度の対象にはなりません。

16 リース取引の時の取得価額の判定は消費税抜きでするのか。

はい、消費税抜きで考えます。リース会社は各種取引全てを消費税抜きで考えますので、当該制度も同じく消費税抜きでの取引となります。事業者の経理方式にあわせることはありません。

17 輸入した設備を外国のリース会社と契約して導入したいが可能か。

はい、可能です。外国のリース会社でも日本国内に固定資産があれば、固定資産税の申告・納税義務がありますので、日本のリース会社と同様の手続をとれば可能になります。

18 他の税制との重複適用は可能か。

同じ償却資産で２以上の固定資産税の特例措置を受けることはできませんが、特別償却・税額控除に係る税制とは重複して利用することが可能です。

19 建物附属設備は全て対象となるのか。

償却資産として課税されるものに限ります。（家屋として評価されるものは対象外。）

8

No.

質問

回答

20

固定資産台帳上、「建物附属設備」に計上されていて、先端設備等として認定を受けたも償却資産申告書の中に「建物附属設備」の欄がないが、特例を受けるのであれば、償却資産申告書上「構築物」や「機械装置」に入っていても特例対象とするためにはどうすればいいのか。
ことができます。

21

設備の最終的な性能を把握しているのはカスタマイズしたＢ社ですので、申請は原則ＢA社の製品をB社がカスタマイズしてユーザーに納品した場合、証明書社が行ってください。ただし、その際の比較対象はＡ社の旧モデルになりますので、適宜の発行申請は誰が行うのか。
Ａ社から旧モデルのパンフレット等を取り寄せる必要があります。

複数のメーカーが生産する機械装置で構成される設備の扱いはどの22ように考えればよいか。

最終的にユーザーに納めるメーカー（最終組立メーカー）が団体に証明書発行を申請することを想定しています。生産性向上の度合いは、構成する機械装置の中でコアとなる機械装置（すなわち、当該設備にとって必要不可欠な主たる機械）に基づいて判断してください。

要件に合致することを示す判断材料があれば、輸入した設備も対象になります。その場
23 輸入した設備（海外メーカー製）の扱いはどのように考えればよいか。 合は、海外メーカー名で、代理店等が申請者となることも可能です。ただし、設備に関して正確な申請が可能と工業会が判断できる場合に限ります。
24 設備を共有する場合は、どのような扱いになるのか。

共有者全員が連帯して納付する必要がございます。

原則として、適法に計画が認定されている場合においては、認定が取り消される前の固認定計画の期間中に認定を取り消された場合、過去に遡って軽減され 定資産税の軽減分については過去に遡って納付する必要はありませんが、計画の認定25た固定資産税を納付する必要があるか。
を申請する際に虚偽の内容を申し出ていたような場合等においてはこの限りではありません。
26

認定計画の期間中に資本金が変動し、中小法人に該当しないこととなった場合、軽減措置の扱いはどうなるのか。

課税の基準日となる１月１日現在において、「資本金１億円以下」という中小法人の要件を満たすことが必要です。

27

対象となります。
減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第5に規定される公ただし、公害防止用設備に対する固定資産税の課税標準の特例（地方税法附則第15条
害防止用設備のうち機械及び装置は、本税制の対象となるのか。
第２項）との併用はできません。

経営強化法の経営力向上計画に係る固定資産税の特例については、ありませんが、市区町村が策定する「導入促進基本計画」等において、地域、業種等につ28 一部の資産については、地域・業種によって限定されていたが、今回いて限定される場合がありますので、所在の市区町村にお問い合わせください。の特例について同様の限定はあるのか。

29 何を基準に「生産性向上」に該当するか判断すればよいのか。

「生産性向上」の基準となる指標については、「単位時間当たりの生産量」、「精度」、「エネルギー効率」などが代表例として挙げられます。ただし、あくまで代表例であり、実際の指標の選択は、様々な機能に対する設備メーカーの創意工夫を促す観点から、メーカーに一任します。なお、各団体は、その指標が生産性の向上を図るための判断基準としてふさわしいものであるかどうかを確認してください。

9No.

質問

30 年平均１％以上向上の比較対象は何か。

31回答
当該設備を製造しているメーカーの一代前モデルと比較して下さい。 設備ユーザーが現在使用しているモデルとの比較ではありません。

生産性指標について、エネルギー効率が0.5%、単位時間当たり生産量 いいえ、対象になりません。あくまで単一の指標について年平均１％以上向上することがが0.5%向上している場合、合計1%向上ということで要件を満たすか。
必要です。

32 一代前モデルとは何を持って考えるのか。

機能や構造の変更など、大きな変更があった場合をモデル変更とみなし、変更前を一代前モデルと考えます。ただし、デザイン（色等）の変更など、機能が変わらない変更についてはモデル変更とはみなせません。生産性向上について、適切に比較できるかという観点から、設備メーカーにおいて判断してください。

個々の設備について、機械装置や器具備品等、どの資産として計上するかは、事業者の導入する設備について、どの種類の減価償却資産（機械装置、器具備 判断となります。社内の経理担当及び税理士にご確認いただき、個別ケースにおいて判33品等）に該当するか断に迷われる場合は、所在の市町村（東京都特別区の場合は東京都）までご確認ください。
34 販売開始年度等の「年度」とは、いつからいつまでを指すのか。

1月1日から12月31日までを指します。

35 同じ設備を複数個導入する場合は、証明書も複数必要となるのか。

同時に複数の同じ設備を導入する場合には、先端設備等導入計画の申請書に導入予定の個数を記載いただくことで一枚の証明書にて対応可能です。

同一年内における設備の取得であれば一枚の証明書にて対応可能です。翌年の取得設備に関しては、別の証明を取得してください。（販売開始要件の前提条件である取得時期同じ設備について違う取得時期で導入する場合には、証明書も複数枚36が異なるため。）
必要となるのか。
※２０１８年に取得する設備の証明書は、２０１７年内でも取得できます。なお、先端設備等導入計画において、取得時期が異なる場合には、行を分けて記載ください。
先端設備等については、以下のとおり、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが 【必須】です。
工業会等から発行される証明書は、先端設備等導入計画の申請時に
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ただし、「先端設備等導入計画」の申請・認定前までに、工業会の証明書が取得できなっ必ず必要なのか。
た場合でも、認定後から賦課期日（１月１日）までに工業会証明書を追加提出することで特例を受けることが可能です。（計画変更により設備を追加する場合も同様です） 。
38 中小企業経営強化税制の工業会証明書と併用可能か。

可能です（税務署への申告、市町村への固定資産税の申告においてはコピーを添付して提出してください）。ただし、設備の種類や業種によっては、どちらかの措置は対象にならない場合がありえますのでご注意ください。

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