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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月27日【事業年度】

第53期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）【会社名】

株式会社アプラス【英訳名】

ＡＰＬＵＳ Ｃｏ.，Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南船場一丁目17番26号【電話番号】(06）6262−2971（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員 最高財務責任者 野口 郷司【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新小川町４番１号【電話番号】(03）5229−3735【事務連絡者氏名】

常務執行役員 最高財務責任者 野口 郷司【縦覧に供する場所】

株式会社 アプラス 東京本部

クラーク・ダグラス・グラニンジャー（東京都新宿区新小川町４番１号）
株式会社 アプラス 横浜支店
（横浜市西区花咲町７丁目149番地 ウェインズ＆イッセイ横浜ビル９階）
株式会社 アプラス 名古屋支店（名古屋市中区錦一丁目20番19号 名神ビル３階）
株式会社 アプラス 神戸支店
（神戸市中央区伊藤町121番地 神戸伊藤町ビルディング４階）
株式会社 大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第48期

決算年月

第49期

第50期

平成16年３月 平成17年３月 平成17年９月

第51期

第52期

第53期

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月(1) 連結経営指標等
営業収益

百万円

107,308

99,77149,562

51,712

111,414106,799

経常利益

百万円

4,121

6,409

6,474

8,186

△14,979

2,429

当期純利益

百万円

1,483

△260,157

8,039

8,301

△29,386

6,124

純資産額

百万円

50,75264,70773,42976,89559,574

111,683

総資産額

百万円

1,841,947

1,667,033

1,542,917

1,593,139

1,550,781

1,433,384

１株当たり純資
産額

円

325.18△1,066.32△1,038.82△1,019.98△1,017.48△951.02

１株当たり当期
純利益

円

23.24

△2,013.97

24.03

27.28

△151.95

26.48

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益

円

5.64

−

5.86

7.24

−

2.78

自己資本比率

％

2.8

3.9

4.8

4.8

3.8

7.8

自己資本利益率

％

3.1

−

11.6

11.0

−

7.2

株価収益率

倍

10.2

−

22.6

22.5

−

3.2

営業活動によるキャッシュ・フ 百万円
ロー

57,520△49,404△37,831△106,795

51,81551,424

投資活動によるキャッシュ・フ 百万円
ロー△7,295

2,967

500

2,494

△1,3451,168

財務活動によるキャッシュ・フ 百万円
ロー△56,615

61,59859,932

118,257

35,715△65,883

現金及び現金同百万円
等物の期末残高86,825

101,986

124,587

138,543

224,729

211,438

従業員数

1,930
(807)

1,932
(717)

1,994
(709)

2,243
(875)

1,517
(733)

1,387
(610)

人

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有価証券報告書

回次

第48期

決算年月

第49期

第50期

平成16年３月 平成17年３月 平成17年９月

第51期

第52期

第53期

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月(2) 提出会社の経営指標
等
営業収益

百万円

106,818

99,30849,311

51,328

101,465

96,874

経常利益

百万円

3,267

5,724

6,191

7,632

△13,926

3,021

当期純利益

百万円

753

△260,448

7,513

8,028

△27,940

6,420

資本金

百万円

31,15015,00015,00015,00025,00040,000

発行済株式総数
普通株式株

63,859,251

193,474,018

193,474,018

193,474,018

227,510,777

235,931,829

優先株式

株

30,000,000

150,500,000

150,500,000

150,500,000

155,500,000

179,500,000

純資産額

百万円

49,52763,723

71,91875,21960,992

113,347

総資産額

百万円

1,838,356

1,664,774

1,540,333

1,581,044

1,490,729

1,368,644円

305.98△1,071.41△1,046.62△1,027.71△1,011.11△943.75

１株当たり純資
産額

普通株式

普通株式

普通株式

−
( −)

普通株式

−
( −)

−
( −)

−
( −)

第一回Ａ種優先株式 第一回Ａ種優先株式

−
( −)

−
( −)

第一回Ｂ種優先株式 第一回Ｂ種優先株式 第一回Ｂ種優先株式 第一回Ｂ種優先株式

−
( −)

−
( −)

−
( −)

−
( −)

第一回Ｃ種優先株式 第一回Ｃ種優先株式 第一回Ｃ種優先株式 第一回Ｃ種優先株式

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

円
(円)

−
( −)

−
−
−
−
( −)
( −)
( −)
( −)
−
Ｄ種優先株式Ｄ種優先株式Ｄ種優先株式( −) Ｄ種優先株式
47.26439.890
80.00
80.00
( −)
( −)
(40.00)(40.00)Ｅ種優先株式Ｅ種優先株式15.041( −)Ｅ種優先株式14.959( −)Ｅ種優先株式

−
( −)

15.00
(15.00)Ｆ種優先株式Ｆ種優先株式

−
( −)

−
( −)
Ｇ種優先株式−( −)１株当たり当期
純利益

円

11.81

△2,016.23

21.31

25.87

△145.1427.76

潜在株式調整後
１株当たり当期
純利益

円

2.86

−

5.48

7.01

−

2.92

自己資本比率

％

2.7

3.8

4.7

4.8

4.1

8.3

自己資本利益率

％

1.6

−

11.1

10.9

−

7.4

株価収益率

倍

20.0

−

25.4

23.7

−

3.1

配当性向

％

−

−

−

−

−

−

従業員数

人

1,893
(803)

1,890
(712)

1,959
(704)

1,931
(696)

1,275
(589)

1,130
(473)

（注）１．△は損失（または減少）を示しております。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数であります。
４．平成16年９月29日、平成17年２月28日、平成19年３月26日および平成20年３月28日に、第三者割当による新株
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有価証券報告書式発行を行っております。また、平成17年３月28日および平成19年６月28日に減資を行っております。
５．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」について
第49期および第52期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
６．「自己資本利益率」および「株価収益率」について
第49期および第52期は、当期純損失であるため、記載しておりません。
７．第50期は、提出会社の決算期変更に伴い平成17年４月１日から平成17年９月30日までの６ヵ月間となっております。
８．第51期は、提出会社の決算期変更に伴い平成17年10月１日から平成18年３月31日までの６ヵ月間となっております。
９．第52期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月9日）を適用しております。
10．第52期の従業員数の減少は、主として希望退職を実施したことによるものであります。

２【沿革】
当社（形式上の存続会社、旧社名：株式会社ダイシンファイナンス、設立年月日：昭和26年３月30日、住所：大阪市
南区南船場一丁目17番26号）は、株式会社大信販（被合併会社であり実質上の存続会社、設立年月日：昭和31年10月６日）の株式額面金額の変更のため昭和55年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、資産、負債および権利義
務の一切を引き継ぎましたが、合併期日前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承しました。
したがって、以下の記載事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。
昭和31年10月 資本金１億円をもって大阪市東区に「大阪信用販売株式会社」を設立。大阪府下における
37年５月
37年９月
37年10月47年10月
51年１月
51年11月
53年９月
56年11月
59年３月
59年９月
60年６月
平成４年４月
７年２月

呉服、洋服、洋装等業種別小売組合加盟の小売商に対するクーポン事業を開始。
割賦購入あっせん業者登録。
ショッピングクレジット（個品あっせん）業務を開始。
キャッシングサービス業務を開始。
クレジットカード業務を開始。
保証業務を開始。
集金代行業務を開始。
「株式会社大信販」に商号変更。
大阪証券取引所市場第二部へ上場。
株式会社ショップ二十一（現 株式会社アルファインベストメント）を設立。
大阪証券取引所市場第一部へ上場。
ディーエスピーリース株式会社（現 アプラスリース株式会社）を設立。
「株式会社アプラス」に商号変更。
オンラインシステムを更新。

10年10月
15年４月
16年９月
17年12月
18年３月
18年４月

株式会社アプラスビジネスサービスを設立。
パシフィック・オート・トレーディング株式会社を設立。
株式会社新生銀行と全面的な業務・資本提携を行い、同行が親会社となる。
アルファ債権回収株式会社を設立。
全日信販株式会社が実施した第三者割当増資の引受により、同社を子会社化。
新生セールスファイナンス株式会社を子会社化。

（参考）
形式上の存続会社の沿革は、次のとおりであります。
昭和26年３月 線材亜鉛鍍金の加工を目的として、株式会社奥野亜鉛鍍金工場を設立。
26年10月 商号を「奥野工業株式会社」に変更。
54年10月 商号を「株式会社ダイシンファイナンス」に変更。
55年４月 株式会社大信販を吸収合併、商号を「株式会社大信販」に変更。

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社７社で構成されており、主な部門と主要な会社の当該部門における位置付けは、次のとおりであります。
主要な会社
部門
当社および子会社
総合あっせん
個品あっせん当社

全日信販(株)

信用保証
融資
全日信販(株)
アルファ債権回収(株)その他

当社(株)アプラスビジネスサービス
パシフィック・オート・トレーディング(株)その他 ３社

各部門の主な内容は、次のとおりであります。
(1) 総合あっせん部門
当社グループが承認した会員にクレジットカードを発行し、会員は当社グループの加盟店（百貨店・専門店等）
でカードを呈示してサインすることにより商品の購入およびサービスの提供を受けることができ、その代金は、当社グループが会員に代わって加盟店に立替払を行い、会員から立替代金の回収を行います。
(2) 個品あっせん部門
当社グループの加盟店または当社グループと提携メーカー等の系列下にある販売店が割賦販売を行う場合、当社グループが承認したお客さまに対しては、当社グループがその代金をお客さまに代わって立替払を行い、お客さまから分割払により立替代金の回収を行います。
(3) 信用保証部門
お客さまから加盟店を通じて当社グループへ保証申込があった場合、当社グループが保証決定したお客さまに対して提携金融機関が融資を行う形態をとり、当社グループはその債務を保証し、債権回収業務を代行します。
(4) 融資部門
当社グループのクレジットカード会員に対し、ＣＤ（現金自動支払機）・ＡＴＭ（現金自動預払機）で会員の利用限度額まで融資を行い、回収を行います。
(5) その他部門
リース業務、オートネットサービス（集金代行業務）、事務代行業務を行っております。

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系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】(1) 親会社
関係内容
名称

住所

資本金
主要な事業
（百万円）
の内容

議決権の
被所有
割合
（％）

役員の兼任等兼任
出向（人） （人）

営業上の取引

設備の
賃貸借

その他

(株)ワイエムエ
ス・シックス

東京都
港区100,000

株式投資等

74.0

1

−

−

−

−

(株)新生銀行

東京都
千代田区476,296

銀行業

74.0(74.0)

1

3

業務提携

−

優先株式
の引受

営業上の取引

設備の
賃貸借

その他

（注）１．株式会社ワイエムエス・シックスは、株式会社新生銀行の100％子会社であります。
２．「議決権の被所有割合」の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
３．株式会社新生銀行は、有価証券報告書を提出しております。
(2) 連結子会社
関係内容
名称

住所

資本金
主要な事業
（百万円）
の内容

議決権の
所有割合
（％）

役員の兼任等兼任
出向（人） （人）全日信販(株)

岡山県
岡山市

1,000

信販業

97.3

2

1

−

事務所の
賃貸借

−

アルファ債権回
収(株)

東京都
新宿区

500

債権管理
回収業

100.0

3

3

業務委託

−

−

(株)アプラスビ
ジネスサービス

東京都
新宿区

40

人材派遣業

100.0

1

3

人材派遣の
受入

事務所の
賃貸

−

パシフィック・オート・トレーディング(株)

埼玉県
川口市

20

車両関連
事務代行業

100.0

1

3

業務委託

−

−

−

−

−

−

−

−

その他３社

−

−

−

(3) 持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(4) その他の関係会社
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該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年３月31日現在
会社名

従業員数（人）(株)アプラス

1,130

(473)

全日信販（株）

229

(130)

アルファ債権回収(株)

15

( 3)

(株)アプラスビジネスサービス

11

( 4)

パシフィック・オート・トレーディング(株)

2

( −)

その他

−

( −)

1,387

(610)

合計

（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数であります。
３．上記各社と事業部門との関係については、「３．事業の内容」に記載のとおりであります。
(2) 提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数（人）
1,130（ 473）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）10.7

5,419,256

35.6（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数であります。
(3) 労働組合の状況
当連結会計年度末現在の組合員数は920名で、上部団体には加盟せず、また労使関係について特記すべき事項はあ
りません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、好調な企業収益や設備投資の増加、堅調に推移した個人消費等に支えられ、景気は概ね拡大を続けてまいりましたが、米国のサブプライム住宅ローン問題の波及や金融市場の動揺、原油価格の高騰等の影響により、年度後半にかけ、先行き不透明感が徐々に高まってまいりました。
当業界におきましては、改正貸金業法の本格施行や、今後予定される割賦販売法および特定商取引法の改正など、消費者保護への厳正な取り組みが求められ、また、業態の垣根を越えた再編の動きも加速するなど、業界全体が大きな転換期を迎え、一段と厳しい経営環境となっております。
このような中、当社グループは先進的なＩＴインフラを通じた高度な消費者向け与信判断や回収能力により、競争力のある優れた金融サービスを提供する、今までにない全く新しいタイプの信販会社になるという戦略ビジョンを掲げ、平成19年１月より着手してまいりました抜本的な経営変革を着実に遂行し、経営環境の変化に対応する基盤整備に取り組んでまいりました。
中でも先行して手がけてまいりましたコスト構造の抜本的な見直しにつきましては、人員削減や効率的なオペ
レーション体制の構築等に努めたことにより、当連結会計年度において大幅な経費削減を実現してまいりました。
また、中期的なビジネス基盤の整備として、加盟店ごとの収益性改善や動態管理の強化、改正貸金業法に対応した体制整備、与信基準の厳格化による良質債権の積上げ、貸倒引当基準の厳格な運用など、抜本的な構造改革に努めてまいりました。一方、株式会社新生銀行との連携強化による「新生ＶＩＳＡカード」の発行や決済事業の拡大、マーケティング部門の強化による新商品・新スキームの開発基盤の整備等、新たな収益源発掘にも積極的に取り組んでまいりました。
また、平成20年３月、資本基盤の強化を図ると同時に、戦略ビジョンの実現をより確かなものとするため、株式会社
新生銀行を引受先とする500億円の第三者割当増資を実施し、自己資本の充実にも努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、与信基準の厳格化や加盟店管理の強化、業界環境の変化などにより、取扱高は２兆2,822億12百万円（前連結会計年度比0.5%減）、営業収益は1,067億99百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。営業費用は、コスト構造の見直しによる経費削減効果により1,042億94百万円（前連結会計年度比
17.5％減）となりました。この結果、経常利益は24億29百万円（前連結会計年度は経常損失149億79百万円）、当期純利益は投資有価証券売却益の計上などにより61億24百万円（前連結会計年度は当期純損失293億86百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ132億90百万円減少し、
2,114億38百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、ほぼ前連結会計年度並みの514億24百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ25億13百万円増加し、11億68百万円となりました。
これは主として、投資有価証券の売却によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,015億99百万円減少し、△658億83百万円となりました。これは主として、借入金の返済によるものであります。

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有価証券報告書(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく融資（営業貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における融資（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。
① 融資の種類別残高内訳
平成20年３月31日現在

消費者向

貸付種別

件数
（件）

構成割合
（％）

残高
（百万円）

構成割合
（％）

無担保（住宅向を除く）

628,753

100.0

199,643

99.0

17.96

140

0.0

515

0.3

2.82

628,893

100.0

200,158

99.3

17.84

186

0.0

1,445

0.7

4.63

629,079

100.0

201,604

100.0

17.76

住宅向
計
事業者向
合計

平均約定金利
（％）② 資金調達内訳
平成20年３月31日現在
借入先等

残高（百万円）

平均調達金利（％）

金融機関等からの借入

361,832

1.39

その他

68,6001.39

68,6001.39

430,432

1.39

116,663−

40,000−

社債・短期社債
合計
自己資本
資本金・出資額③ 業種別融資残高内訳

平成20年３月31日現在
業種別

件数
（件）

構成割合
（％）

残高
（百万円）

構成割合
（％）

製造業

9

0.0

9

0.0

建設業

59

0.0

94

0.0

運輸・通信業

6

0.0

9

0.0

卸売、小売・飲食店

51

0.0

119

0.1

不動産業

16

0.0

84

0.0

サービス業

45

0.0

1,127

0.6

628,893

100.0

200,158

99.3

629,079

100.0

201,604

100.0

個人
合計
④ 担保別融資残高内訳

平成20年３月31日現在
受入担保の種類

残高（百万円）構成割合（％）

不動産

1,398

0.7

無担保

200,205

99.3

201,604100.0

合計⑤ 期間別融資残高内訳

平成20年３月31日現在
期間別

件数
（件）

構成割合
（％）

残高
（百万円）

構成割合
（％）

極度借入基本契約

524,09783.3

144,043

71.5

１年以下

42,666

6.8

10,2605.1

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件数
（件）

期間別

構成割合
（％）

残高
（百万円）

構成割合
（％）

１年超５年以下

19,269

3.1

4,713

2.3

５年超10年以下

31,3175.0

25,28012.5

10年超15年以下

11,407

1.8

16,936

8.4

15年超20年以下

249

0.0

247

0.1

20年超25年以下

57

0.0

91

0.1

25年超

17

0.0

29

0.0

629,079

100.0

201,604

100.0

−

−

−

−

合計
１件当たり平均期間（年）（注）１．期間は約定期間によっております。
２．極度借入基本契約は、一定の利用限度枠を決めており、その枠内で利用する契約であります。
３．「１件当たり平均期間」は、極度借入基本契約を含んでおりますので算出しておりません。

２【営業実績】(1) 部門別営業収益部門

金額（百万円）前連結会計年度比（％）

総合あっせん

9,965

112.0

個品あっせん

14,88272.6

信用保証21,20780.3

融資49,565

110.3

金融収益

2,459

103.8

その他

8,719

105.2

106,799

95.9

合計（注）１．部門別営業収益の主な内訳は、次のとおりであります。
総合あっせんおよび…… 利用者手数料、加盟店手数料
個品あっせん
信用保証

……

保証料

融資
…… 利用者手数料
その他…… 集金代行受託手数料
２．部門別営業収益には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 部門別取扱高部門

金額（百万円）前連結会計年度比（％）

総合あっせん

440,407(439,608)116.8

個品あっせん

94,012(85,789)

61.8

信用保証

324,552(307,445)

82.6

融資

145,074(145,074)

76.6

その他

1,278,165

108.0

2,282,212

99.5

合計

（注）１．部門別取扱高の範囲は、次のとおりであります。
総合あっせん
アドオン方式の場合は、クレジット対象額に利用者手数料を加算した金額であ……
およびります。リボルビング方式および残債方式の場合は、クレジット対象額であり個品あっせん
ます。
信用保証

……

アドオン方式の場合は、保証元本に同手数料および保証料を加算した金額であります。残債方式の場合は、保証元本であります。

融資……

融資額であります。

その他…… 集金代行金額およびリース料総額等であります。
２．（ ）内の金額は、元本取扱高であります。
(3) 融資における業種別貸出状況
前連結会計年度（平成19年３月31日）
業種

貸出金残高
(百万円)

当連結会計年度（平成20年３月31日）

構成比
(％)

貸出件数
(件)

貸出金残高
(百万円)

構成比
(％)

貸出件数
(件)

製造業

18

0.0

11

9

0.0

9

建設業

60

0.0

46

94

0.0

59

運輸・通信業

21

0.0

8

9

0.0

6

卸売、小売・飲食店

138

0.1

42

119

0.1

51

不動産業

114

0.0

10

84

0.0

16

サービス業

1,303

0.5

31

1,127

0.5

45

252,323

99.4

683,662

227,968

99.4

705,565

253,979100.0

683,810229,413100.0

705,751

個人
合計(4) 融資における担保別貸出状況

担保の種類

前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

貸出金残高（百万円）

貸出金残高（百万円）

不動産

1,167

1,406

信用

252,812228,007

253,979

229,413

合計

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３【対処すべき課題】
当社グループは、貸金業規制法の本格施行や、今後予定される割賦販売法および特定商取引法の改正などの環境の変化に対処するため、平成１９年１月からの経営変革の断行により、大幅な経費削減などを実現してまいりました。また、当連結会計年度において経営変革に基づく中期的な戦略プランを立案し、「今までにない全く新しいタイプの信販会社になる」という戦略ビジョンの実現をより確実に実行することを重点課題としております。
経営戦略の目標につきましては、以下のとおりであります。
〔戦略ビジョン〕「今までにない全く新しいタイプの信販会社になる」−先進インフラとＩＴを通じて消費者向けの与信判断や回収能力を高め、提携先に優れたサービスを提供する
企業グループとなる−① スキルとインフラの改善
株式会社新生銀行の保有する低コストで安全性、柔軟性の高い手法を活用したＩＴインフラ基盤を構築し、バックオフィスを高度に自動化してまいります。これにより取引先のニーズに応じたカスタム化へ迅速に対応するなど各事業におけるサービス面での機能を強化するとともに、競合との差別化を図り、また業務の効率化を一層推進してまいります。また、自動化されたバックオフィスに対応する人材を早期に育成するため、人材育成プログラムの更なる充実を図ってまいります。
② マーケティング戦略の改善
提携先との取引につきましては、大手優良提携先との取引深耕・新規開拓を更に推進してまいります。また、
株式会社新生銀行との連携により、金融機関保証などの戦略的事業の推進や、革新性を持つ商品やサービスの拡充についても継続的に取り組んでまいります。
営業体制では、ショッピングクレジット事業を中心とした当社グループの提携先チャネルをプラットフォー
ムに、個別商品の提供にとどまらないソリューション提供へと営業力を強化してまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 市場の競争激化について
消費者信用マーケットは、近年、異業種の参入が相次いでおり、極めて競争の激しいものとなっております。こうした競争の激化に伴い、収益率の低下や優良取引先との取引状況に変化などが生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 貸倒引当金の十分性について
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しておりますが、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せざる理由により、貸倒引当金を積み増しせざるを得なくなるおそれがあります。
(3) 金利の変動について
資金調達に当たり当社グループは、金融機関からの借入による間接金融と債権流動化やコマーシャルペーパー発
行などの直接金融を効率的に組合せるとともに、金利キャップなどのデリバティブにより金利変動による影響の低減に努めております。しかしながら、金融情勢の変化によっては、想定外の調達コストの変動が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資金調達について
当社は、株式会社格付投資情報センターから発行体格付けＡ−、コマーシャルペーパーａ−１の格付けを取得しておりますが、当社グループの業績が悪化すれば、格付けや信用力が低下し、資本市場や金融機関からの調達コストの上昇などを招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の借入金の一部には、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合、期限の利益を喪失することとなっており、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(5) 個人情報管理について
当社は、ショッピングクレジット・カード・決済・消費者金融等の事業をコア事業として推進しており、これらの事業展開に不可欠であるお客様の個人情報を保護することについて、平成17年11月には「プライバシーマーク」の認定を取得するなど、重要な使命として取り組んでまいりました。しかしながら、万一、個人情報の紛失や漏洩事件が発生した場合、社会的信用の失墜、損害賠償責任などが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報システムへの依存について
当社グループの事業は、コンピュータシステムに高度に依存しておりますが、コンピュータシステムは人為的なミス、地震などの自然災害、停電、妨害行為、コンピュータウイルスなどの事故により損害を受け、機能しなくなる可能性があります。当社グループの各種データ処理などのシステムセンターは耐震、防災設備を施しており、また、重要
データについては、バックアップをとり耐震設備の整った外部倉庫に保管しております。ただし、予想を超えた災害が発生した場合には、これらの機能が十分である保証はありません。
(7) 法的規制等について① 割賦販売法、特定商取引法
当社グループの総合あっせん事業および個品あっせん事業は「割賦販売法」の適用を受けており、これにより各種の事業規制（取引条件の表示、書面の交付、契約解除などに伴う損害賠償などの額の制限、割賦購入あっせ
ん業者に対する抗弁、支払能力を超える購入の防止、継続的役務に関する消費者トラブルの防止など）を受けております。法令が今後改正された場合、その内容によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが直接適用を受けるものではありませんが、当社グループの提携先の中に「特定商取引に関する法律」（以下「特定商取引法」といいます。）の適用を受ける先があります。特定商取引法は、特定商取引（訪問販売、通信販売および電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引ならびに業務提供誘引販売取引）に関する法令ですが、これまでにクーリングオフの延長、役務取引や電話勧誘販売の規制、特定継続的役務における指定役務の追加などの改正が実施されてまいりました。同法の適用を受ける提携先の動向によっては、総合あっせん事業および個品あっせん事業に影響を及ぼす可能性があります。
② 貸金業法等
当社グループの消費者金融事業や、カード事業における貸付取引等は「出資法」、「利息制限法」、「貸金業法」の規制を受けております。今後、貸付上限金利の引き下げ、総量規制等が完全施行される予定のため、営業収益の減少により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これまでの貸付につき、「利息制限法」の上限金利を超える利息の返還請求の増加が予想されます。当社グループは、利息の返還に伴う損失見込額について引当金を計上しておりますが、予想以上の返還請求があった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 優先株式の転換による普通株式の上場廃止リスク
優先株式の転換期日の到来などにより転換がなされた場合、大阪証券取引所の定める浮動株式に関する上場廃止基準に該当する可能性があります。
(9) 株式会社新生銀行との関係について
当社の親会社は、株式会社新生銀行であり、当社は、新生銀行グループにおける消費者向けファイナンスの主要な子会社としての位置付けの中で、グループとしてのシナジー効果を最大限に発揮することで収益の拡大に努めております。
当社と株式会社新生銀行との関係に今後何らかの変化があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態及び経営成績の分析】(1) 資産・負債および純資産
資産の状況につきましては、割賦売掛金・信用保証割賦売掛金の減少などにより、前連結会計年度末比1,173億96
百万円減少し、１兆4,333億84百万円となりました。
負債の状況につきましては、信用保証買掛金・借入金の減少などにより、前連結会計年度末比1,695億５百万円減
少し、１兆3,217億１百万円となりました。
純資産につきましては、500億円の第三者割当増資および当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末比521
億９百万円増加し、1,116億83百万円となりました。
(2) 営業収益① 総合あっせん部門
本部門の主要事業でありますカードショッピングを主業務とするカード事業におきましては、提携先ごとの取引条件の見直しを全面的に実施するなど、抜本的な収益性改善を図るとともに、カード会員数の拡大やお客さま向けの各種キャンペーンが奏功し、カード事業は堅調に推移いたしました。この結果、総合あっせん部門の営業収益は99億65百万円（前連結会計年度比12.0％増）となりました。
② 個品あっせんおよび信用保証部門
本部門の主要事業でありますショッピングクレジット事業におきましては、営業活動の効率化や個別取引の収益性改善など、抜本的な構造見直しにより、将来に向けた基盤整備を進めてまいりました。このような中、堅調なオートクレジットを中心に取扱高は想定を上回るペースで推移してまいりましたが、特定商取引法に基づく厳正
な加盟店管理や取引条件の見直しなどにより、個品あっせん部門の営業収益は148億82百万円（前連結会計年度
比27.4％減）、信用保証部門の営業収益は212億７百万円（前連結会計年度比19.7％減）となりました。
③ 融資部門
本部門の主要事業であります消費者金融事業におきましては、改正貸金業法に対応した体制整備や、厳格な与信基準の運用などによる債権内容の良質化に取り組んでまいりました。融資部門の営業収益につきましては495億65百万円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。
④ その他部門
本部門の主要事業であります集金代行業務を主業務とする決済事業におきましては、株式会社新生銀行の連携強化などを通じ取引先拡大に努め、堅調に取扱高を伸ばしてまいりました。この結果、その他部門の営業収益は87
億19百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。
(3) 営業費用① 人件費および物件費等
人件費は、平成19年3月に実施した希望退職による人員削減などにより142億40百万円（前連結会計年度比24.3％減）となりました。物件費等は、オペレーション体制の効率化に加え、カードの新規発行枚数やショッピングクレ
ジットの取扱件数減少に伴う変動費の減少などにより、410億2百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。
② 貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額は、一時的な延滞債権の回収率の低下等がありましたが、382億8百万円（前連結会計年度比20.2%減）となりました。なお、前連結会計年度は当社経営変革の実施に際し、貸倒引当基準をより厳格化した結果、従来の基準に比べ引当金を多く計上いたしました。
③ 利息返還損失引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額は、グレーゾーン金利に係る利息返還請求が横ばいで推移する中、引当金を保守的に繰入れたことにより37億32百万円（前連結会計年度比56.3%減）となりました。なお、前連結会計年度は貸金業法等の改正を受け、利息返還請求が急激に増加したため、引当金を大幅に積み増しいたしました。
④ 金融費用
金融費用は、市場金利の上昇などにより71億11百万円（前連結会計年度比25.0％増）となりました。
(4) 経常利益および当期純利益
営業収益は1,067億99百万円（前連結会計年度比4.1％減）となり、営業費用は1,042億94百万円（前連結会計年度
比17.5％減）となったことにより、経常利益は24億29百万円（前連結会計年度は経常損失149億79百万円）となりました。また、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより、当期純利益は61億24百万円（前連結会計年度は当期純損失293億86百万円）となりました。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成20年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名

土地

所在地

建物及び構
築物

その他

面積
（㎡）

従業員数
(人)

合計

金額

東京本部

東京都新宿区

476

920

1,024

83

1,583

244
(17)

長堀事務所
(本店所在地)大阪市中央区

178

518

379

39

597

114
(45)

営業店 他

−

112

736

848

772
(411)

−

−

（注）１．「第３ 設備の状況」に記載した金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記のうち、主な事業所の年間賃借料は、次のとおりであります。
東京本部
209 百万円
３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備は、次のとおりであります。
設備内容

数量

年間リース・レンタル料
(百万円)

期間(年)

ホストコンピュータ

1式

716

6

パソコン・プリンタ

5,395台335

4〜6

４．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数であります。
(2) 国内子会社
平成20年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

全日信販(株)

事業所名

所在地

土地
建物及び
構築物

面積
（㎡）

金額

その他

合計

従業員数
(人)

本社

岡山県岡山市

45

486

123

12

181

75
(14)

事務センター

岡山県岡山市

400

2,411

161

119

681

102
(92)

−

0

−

−

1

1

52
(24)

営業店 他

（注）従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能種類株式総数（株）

普通株式

1,225,396,072

第一回Ｂ種優先株式

10,000,000

第一回Ｃ種優先株式

15,000,000

Ｄ種優先株式49,000,000

Ｅ種優先株式70,500,000

Ｆ種優先株式10,000,000

Ｇ種優先株式25,000,000
計

1,404,896,072（注）当社の定款の定めにより、発行可能株式総数は、1,375,896,072株であります。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成20年３月31日）

提出日現在発行数(株)（平成20年６月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所（市場第一部）−

普通株式

235,931,829

235,931,829

第一回
Ｂ種優先株式10,000,000

10,000,000

−

（注）１

第一回
Ｃ種優先株式15,000,000

15,000,000

−

（注）２

Ｄ種優先株式49,000,000

49,000,000

−

（注）３

Ｅ種優先株式70,500,000

70,500,000

−

（注）４

Ｆ種優先株式10,000,000

10,000,000

−

（注）５

Ｇ種優先株式25,000,000

25,000,000

−

（注）６

計

415,431,829

415,431,829−−（注）１．第一回Ｂ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金① 優先配当金の額ある事業年度に関する１株当たりの優先配当金（以下、「Ｂ種優先配当金」という。）の額は、以下の算式に従い計算される金額とする。Ｂ種優先配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果Ｂ種優先配当金の額が金100円を超える場合は100円とする。
Ｂ種優先配当金＝1,000円×（Ｂ種優先配当率＋2.00％）「Ｂ種優先配当率」とは、当該事業年度の４月１日および10月１日（以下、併せて「Ｂ種優先配当決定基準日」という。）現在におけるそれぞれの日本円TIBORの平均値をいう。
「日本円TIBOR」とは、日本円リファレンス・レート（６ヵ月物）として全国銀行協会によって公表される数値をいう。ただし、Ｂ種優先配当決定基準日が銀行休業日の場合は直前営業日をＢ種優先配当基準日とする。
Ｂ種優先配当決定基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円LIBOR６ヵ月物（360日ベース））として英国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円TIBORとする。
日本円TIBORは、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

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有価証券報告書② 優先中間配当金の額
Ｂ種優先配当金の額の２分の１に相当する額とする。
③ 非累積条項ある事業年度において、Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて配当はしない。
(2) 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株主またはＢ種優
先登録株式質権者に対し、Ｂ種優先株式１株につき1,000円を支払う。
Ｂ種優先株主またはＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 取得当社は、いつでもＢ種優先株式を取得することができる。
(4) 議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、Ｂ種優先株主は、2008年４月１日以降、定時株
主総会にＢ種優先配当金の支払いを受ける旨の議案が提出されないときは、その総会のときから、その議案がその定時株主総会において否決されたときは、その総会の終結のときから、Ｂ種優先配当金の支払いを受ける旨の決議がなされるときまで議決権を有する。
(5) 新株引受権等
当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。
当社は、Ｂ種優先株主に対し、新株の引受権または新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
(6) 取得請求権および引換えに交付される普通株式① 取得請求し得べき期間
当社による取得と引換えに普通株式を交付するものとしてＢ種優先株式の取得請求し得べき期間は、2007
年９月１日から2022年８月31日までとする。
② 条件
Ｂ種優先株主は、当社がＢ種優先株式を取得し、これと引換えに当社がＢ種優先株式１株につき下記ア．
ないしエ．に定める交付価額により、当社の普通株式を交付するよう請求することができる。
ア．当初交付価額
150.5円
イ．交付価額の修正
交付価額は、2008年９月１日から2022年８月31日まで、毎年９月１日（以下、それぞれ「修正日」という。）に、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下、それぞれ「時価算定期間」という。）の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値(終値のない日を除く。）（以下、「修正後交付価額」という。）に修正される（修正後交付価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）。ただし、上記計算の結果、修正後交付価額が75.3円（以下、「下限交付価額」という。ただし、下記ウ．により調整される。以下同じ。）を下回る場合には下限交付価額をもって、301.0円（以下、「上限交付価額」という。ただし、下記ウ．により調整される。以下同じ。）を上回る場合には上限交付価額をもって修正後交付価額とする。
ウ．交付価額の調整(ア) 交付価額は、以下に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、以下の算式（以下、「交付価額調整式」という。）により調整される（以下、「調整後交付価額」という。）。調整後交付価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

調整後
交付価額

＝

調整前
交付価額

既発行の
普通株式数
×

＋

新規発行の
普通株式数

×

１株当たり
の払込金額

時価

既発行の普通株式数＋新規発行の普通株式数

ａ．時価を下回る払込金額または受渡金額をもって普通株式を発行または交付（株式の分割、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に
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よる交付、または新株予約権の行使による場合を除く。）する場合
調整後交付価額は、払込期日の翌日以降もしくは受渡期日以降または募集のための株主に割当てを受ける権利を与える場合には、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。交付される普通株式に当社の有する普通株式が含まれる場合、交付価額調整式における「新規発行の普通株式数」に当社が有する当該普通株式の数を含む。
ｂ．株式の分割により普通株式を発行する場合調整後交付価額は、株式の分割により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日以降、これを適用する。
ｃ．時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）を発行または交付する場合
調整後交付価額は、その証券の発行日もしくは受渡日にまたはその募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合には、当該権利を与える株主を定めるための基準日に、発行もしくは交付される証券の全額が交付され、当社の普通株式が新たに発行されたものとみなし、その発行日の翌日以降
もしくは受渡日以降またはその割当てのための基準日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該発行または交付される証券の交付価額がその発行日もしくは受渡日または割当てのための基準日において確定しない場合、調整後交付価額は、交付され得る最初の日の前日に、発行され証券の全額が交付されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
ｄ．新株予約権の行使に際して普通株式１株当たりについて払込みをなすべき価額（会社法第236条に規定される。以下同じ。）が時価を下回ることとなる新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）または新株予約権付社債を発行する場合調整後交付価額は、その証券の発行日にまたはその募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合には、当該権利を与える株主を定めるための基準日に、新株予約権の全部が行使され、当社の普通株式が発行されたものとみなし、その発行日の翌日以降または割当てのための基準日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該発行される証券の新株予約権の行使に際して払込みをなすべき１株当たりの価額がその発行日または割当てのための基準日において確定しない場合、調整後交付価額は、新株予約権が行使され得る最初の日の前日に、発行されすべての新株予約権が行使されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
(イ) このウ．において、「時価」とは、調整後交付価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(ウ) 上記②イ．に定める時価算定期間の末日の翌日以降当該修正日の前日までの間に②ウ．に掲げる交付価額の調整事由が生じた場合には、②ウ．の他の規定に従った交付価額の調整に加え、②イ．に基づき修正された修正後交付価額を調整前交付価額として調整後交付価額を算出し、当該修正日以降これを適用する。
(エ) 上記②イ．に定める時価算定期間の間に②ウ．に掲げる交付価額の調整事由が生じた場合には、②ウ．の他の規定に従った交付価額の調整に加え、②イ．に基づき修正された修正後交付価額を調整前交付価額として、取締役会が適当と判断する価額に調整され、当該修正日以降これを適用する。
(オ) 上記②ウ．(ア) の各項目に掲げる場合のほか、次の各号に該当する場合、交付価額は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。
ａ．合併、資本の減少、自己株式の取得または普通株式の併合により、交付価額の調整を必要とする場合
ｂ．上記ａ．のほか、当社の株式数の変更または変更の可能性を生ぜしめる事由の発生により、交付価額の調整を必要とする場合
ｃ．交付価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後交付価額の算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合(カ) 交付価額調整式により算出された調整後交付価額と調整前交付価額との差額が１円未満にとどまると
きは、交付価額の調整は行わない。ただし、次に交付価額の調整を必要とする事由が発生し交付価額を算出する場合、交付価額調整式中の調整前交付価額に代えて、調整前交付価額から当該差額を差し引いた額を使用する。

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有価証券報告書(キ) 交付価額調整式で使用する調整前交付価額は、調整後交付価額を適用する日の前日において有効な交付価額とする。
(ク) 交付価額調整式で使用する既発行の普通株式数は、その募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合には当該権利を与える株主を定めるための基準日、それ以外の場合は調整後交付価額を適用する日の１ヵ月前の日における当社の普通株式の発行済株式数から、当該日において当社が有する当社の普通株式数を控除した数とする。
(ケ) 交付価額調整式で使用する１株当たりの払込金額とは、それぞれ以下をいう。
ａ．②ウ．(ア) ａ．の時価を下回る払込金額または受渡金額をもって普通株式を発行または交付する場
合には、当該払込金額または受渡金額（金銭以外の財産による払込みの場合には会社法第284条第１
項ないし第７項に従って調査された現物出資財産の価額もしくは同条第９項の現物出資財産の価額とする。）
ｂ．②ウ．(ア) ｂ．の株式の分割により普通株式を発行する場合は０円
ｃ．②ウ．(ア) ｃ．の時価を下回る価額をもって、当該株式の当社による取得と引換えに当社の普通株式の交付を請求することができる株式を発行または交付する場合には、当該交付価額
ｄ．②ウ．(ア) ｄ．の新株予約権の行使に際して、１株当たりの払込みをなすべき価額が時価を下回ることとなる新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）または新株予約権付社債を発行する場合には、当該１株当たりの払込みをなすべき価額
エ．上限交付価額および下限交付価額の調整
上記②ウ．の規定により交付価額の調整を行う場合には、上限交付価額および下限交付価額についても、「交付価額」を「上限交付価額」または「下限交付価額」に置き換えたうえで交付価額調整式を適用して同様の調整を行い（以下、それぞれ「調整後上限交付価額」または「調整後下限交付価額」という。）、②ウ．(オ) の規定により交付価額の調整を行う場合には、上限交付価額および下限交付価額についても取締役会が適当と判断する価額に変更される。ただし、②ウ．(ウ) に定める場合には、調整後上限交付価額および調整後下限交付価額は当該修正日以降これを適用する。
③ 当社がＢ種優先株式を取得するのと引換えに交付される普通株式数
当社がＢ種優先株式を取得するのと引換えに交付されるべき当社の普通株式数は、次のとおりとする。
取得と引換えに交付すべき普通株式 ＝数

Ｂ種優先株主が取得請求のために提出したＢ種優先株式の払込価額の総額
交付価額引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
④ 取得請求により交付する株式の内容
当社普通株式⑤ 取得請求受付場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部⑥ 効力の発生取得請求書およびＢ種優先株券が上記⑤に記載する取得請求受付場所の営業時間内に取得請求受付場所に到着したときに、当社がＢ種優先株式を取得し、当該請求したＢ種優先株主は当社がその取得と引換えに交付すべき当社の普通株式の株主となる。
(7) 当社によるＢ種優先株式の取得および当該取得と引換えによる普通株式の交付
当社は、当社による取得と引換えに普通株式を交付するものとしてＢ種優先株式の取得を請求し得べき期間中に当該請求のなかったＢ種優先株式を、2022年９月１日以降の日で取締役会決議で定める日(以下、「Ｂ種優先株式強制取得日」という。)において、取締役会決議により、Ｂ種優先株式を取得し、これと引換えにＢ種優先
株式１株につき、Ｂ種優先株式１株の払込金相当額をＢ種優先株式強制取得日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)で除して得られる数の普通株式を交付することができる。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
かかるＢ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、
会社法第234条に定める方法によりこれを取り扱う。
(8) 優先順位
株式会社アプラス第一回Ｂ種優先株式および株式会社アプラス第一回Ｃ種優先株式の優先配当金、優先中間
配当金および残余財産の支払順位は、それぞれ同順位とする。

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２．第一回Ｃ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金① 優先配当金の額ある事業年度に関する１株当たりの優先配当金（以下、「Ｃ種優先配当金」という。）の額は、以下の算式に従い計算される金額とする。Ｃ種優先配当金は、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果Ｃ種優先配当金の額が金100円を超える場合は100円とする。
Ｃ種優先配当金＝1,000円×（Ｃ種優先配当率＋2.00％）「Ｃ種優先配当率」とは、当該事業年度の４月１日および10月１日（以下、併せて「Ｃ種優先配当決定基準日」という。）現在におけるそれぞれの日本円TIBORの平均値をいう。
「日本円TIBOR」とは、日本円リファレンス・レート（６ヵ月物）として全国銀行協会によって公表される数値をいう。ただし、Ｃ種優先配当決定基準日が銀行休業日の場合は直前営業日をＣ種優先配当基準日とする。
Ｃ種優先配当決定基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるロンドン銀行間市場出し手レート（ユーロ円LIBOR６ヵ月物（360日ベース））として英国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円TIBORとする。
日本円TIBORは、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
② 優先中間配当金の額
Ｃ種優先配当金の額の２分の１に相当する額とする。
③ 非累積条項ある事業年度において、Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＣ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対しては、Ｃ種優先配当金を超えて配当はしない。
(2）残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ｃ種優先株主またはＣ種優
先登録株式質権者に対し、Ｃ種優先株式１株につき1,000円を支払う。
Ｃ種優先株主またはＣ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 取得当社は、いつでもＣ種優先株式を取得することができる。
(4) 議決権
Ｃ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、Ｃ種優先株主は、2008年４月１日以降、定時株
主総会にＣ種優先配当金の支払いを受ける旨の議案が提出されないときは、その総会のときから、その議案がその定時株主総会において否決されたときは、その総会の終結のときから、Ｃ種優先配当金の支払いを受ける旨の決議がなされるときまで議決権を有する。
(5) 新株引受権等
当社は、法令に定める場合を除き、Ｃ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。
当社は、Ｃ種優先株主に対し、新株の引受権または新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えない。
(6) 取得請求権および引換えに交付される普通株式① 取得請求し得べき期間
当社による取得と引換えに普通株式を交付するものとしてＣ種優先株式の取得請求し得べき期間は、2009
年９月１日から2024年８月31日までとする。
② 条件
Ｃ種優先株主は、当社がＣ種優先株式を取得し、これと引換えに当社がＣ種優先株式１株につき下記ア．ないしエ．に定める交付価額により、当社の普通株式を交付するよう請求することができる。
ア．当初交付価額
150.5円20/123

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イ．交付価額の修正
交付価額は、2010年９月１日から2024年８月31日まで、毎年９月１日（以下、それぞれ「修正日」という。）に、各修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（以下、それぞれ「時価算定期間」という。）の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）（以下、「修正後交付価額」という。）に修正される（修正後交付価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）。ただし、上記計算の結果、修正後交付価額が75.3円（以下、「下限交付価額」という。ただし、下記ウ．により調整される。以下同じ。）を下回る場合には下限交付価額をもって、301.0円（以下、「上限交付価額」という。ただし、下記ウ．により調整される。以下同じ。）を上回る場合には上限交付価額をもって修正後交付価額とする。
ウ．交付価額の調整(ア) 交付価額は、以下に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、以下の算式(以下、「交付価額調整式」という。)により調整される(以下、「調整後交付価額」という。)。調整後交付価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

調整後
交付価額

＝

調整前
交付価額

既発行の
普通株式数
×

＋

新規発行の
普通株式数

×

１株当たり
の払込金額

時価

既発行の普通株式数＋新規発行の普通株式数

ａ．時価を下回る払込金額または受渡金額をもって普通株式を発行または交付（株式の分割、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）による交付、または新株予約権の行使による場合を除く。）する場合
調整後交付価額は、払込期日の翌日以降もしくは受渡期日以降または募集のための株主に割当てを受ける権利を与える場合には、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。交付される普通株式に当社の有する普通株式が含まれる場合、交付価額調整式における「新規発行の普通株式数」に当社が有する当該普通株式の数を含む。
ｂ．株式の分割により普通株式を発行する場合調整後交付価額は、株式の分割により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日以降、これを適用する。
ｃ．時価を下回る価額をもって当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）を発行または交付する場合
調整後交付価額は、その証券の発行日もしくは受渡日にまたはその募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合には、当該権利を与える株主を定めるための基準日に、発行もしくは交付される証券の全額が交付され、当社の普通株式が新たに発行されたものとみなし、その発行日の翌日以降
もしくは受渡日以降またはその割当てのための基準日の翌日以降、これを適用する。ただし、当該発行または交付される証券の交付価額がその発行日もしくは受渡日または割当てのための基準日において確定しない場合、調整後交付価額は、交付され得る最初の日の前日に、発行され証券の全額が交付されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
ｄ．新株予約権の行使に際して普通株式１株当たりについて払込みをなすべき価額(会社法第236条に規定される。以下同じ。)が時価を下回ることとなる新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）または新株予約権付社債を発行する場合調整後交付価額は、その証券の発行日にまたはその募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合には、当該権利を与える株主を定めるための基準日に、新株予約権の全部が行使され、当社の普通株式が発行されたものとみなし、その発行日の翌日以降または割当てのための基準日の翌日以降これを適用する。ただし、当該発行される証券の新株予約権の行使に際して払込みをなすべき１株当たりの価額がその発行日または割当てのための基準日において確定しない場合、調整後交付価額は、新株予約権が行使され得る最初の日の前日に、発行されすべての新株予約権が行使されたものとみなし、当該最初の日以降これを適用する。
(イ) このウ．において、「時価」とは、調整後交付価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

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有価証券報告書(ウ) 上記②イ．に定める時価算定期間の末日の翌日以降当該修正日の前日までの間に②ウ．に掲げる交付価額の調整事由が生じた場合には、②ウ．の他の規定に従った交付価額の調整に加え、②イ．に基づき修正された修正後交付価額を調整前交付価額として調整後交付価額を算出し、当該修正日以降これを適用する。
(エ) 上記②イ．に定める時価算定期間の間に②ウ．に掲げる交付価額の調整事由が生じた場合には、②ウ．の他の規定に従った交付価額の調整に加え、②イ．に基づき修正された修正後交付価額を調整前交付価額として、取締役会が適当と判断する価額に調整され、当該修正日以降これを適用する。
(オ) 上記②ウ．(ア) の各項目に掲げる場合のほか、次の各号に該当する場合、交付価額は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。
ａ．合併、資本の減少、自己株式の取得または普通株式の併合により、交付価額の調整を必要とする場合
ｂ．上記ａ．のほか、当社の株式数の変更または変更の可能性を生ぜしめる事由の発生により、交付価額の調整を必要とする場合
ｃ．交付価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後交付価額の算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合(カ) 交付価額調整式により算出された調整後交付価額と調整前交付価額との差額が１円未満にとどまると
きは、交付価額の調整は行わない。ただし、次に交付価額の調整を必要とする事由が発生し交付価額を算出する場合、交付価額調整式中の調整前交付価額に代えて、調整前交付価額から当該差額を差し引いた額を使用する。
(キ) 交付価額調整式で使用する調整前交付価額は、調整後交付価額を適用する日の前日において有効な交付価額とする。
(ク) 交付価額調整式で使用する既発行の普通株式数は、その募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合には当該権利を与える株主を定めるための基準日またはそれ以外の場合は調整後交付価額を適用する日の１ヵ月前の日における当社の普通株式の発行済株式数から、当該日において当社が有する当社の普通株式数を控除した数とする。
(ケ) 交付価額調整式で使用する１株当たりの払込金額とは、それぞれ以下をいう。
ａ．②ウ．(ア) ａ．の時価を下回る払込金額または受渡金額をもって普通株式を発行または交付する場
合には、当該払込金額または受渡金額（金銭以外の財産による払込みの場合には会社法第284条第１
項ないし第７項に従って調査された現物出資財産の価額もしくは同条第９項の現物出資財産の価額とする。)
ｂ．②ウ．(ア) ｂ．の株式の分割により普通株式を発行する場合は０円
ｃ．②ウ．(ア) ｃ．の時価を下回る価額をもって、当該株式の当社による取得と引換えに当社の普通株式の交付を請求することができる株式を発行または交付する場合には、当該交付価額
ｄ．②ウ．(ア) ｄ．の新株予約権の行使に際して、１株当たりの払込みをなすべき価額が時価を下回ることとなる新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）または新株予約権付社債を発行する場合には、当該１株当たりの払込みをなすべき価額
エ．上限交付価額および下限交付価額の調整
上記②ウ．の規定により交付価額の調整を行う場合には、上限交付価額および下限交付価額についても、「交付価額」を「上限交付価額」または「下限交付価額」に置き換えたうえで交付価額調整式を適用して同様の調整を行い（以下、それぞれ「調整後上限交付価額」または「調整後下限交付価額」という。）、②ウ．(オ）の規定により交付価額の調整を行う場合には、上限交付価額および下限交付価額についても取締役会が適当と判断する価額に変更される。ただし、②ウ．(ウ）に定める場合には、調整後上限交付価額および調整後下限交付価額は当該修正日以降これを適用する。
③ 当社がＣ種優先株式を取得するのと引換えに交付される普通株式数
当社がＣ種優先株式を取得するのと引換えに交付される当社の普通株式数は、次のとおりとする。
取得と引換えに交付すべき普通株式 ＝数

Ｃ種優先株主が取得請求のために提出したＣ種優先株式の払込価額の総額
交付価額引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てる。
④ 取得請求により交付する株式の内容
当社普通株式22/123

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書⑤ 取得請求受付場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部⑥ 効力の発生取得請求書およびＣ種優先株券が上記⑤に記載する取得請求受付場所の営業時間内に取得請求受付場所に到着したときに、当社がＣ種優先株式を取得し、当該請求したＣ種優先株主は当社がその取得と引換えに交付すべき当社の普通株式の株主となる。
(7) 当社によるＣ種優先株式の取得および当該取得と引換えによる普通株式の交付
当社は、当社による取得と引換えに普通株式を交付するものとしてＣ種優先株式の取得を請求し得べき期間中に当該請求のなかったＣ種優先株式を、2024年９月１日以降の日で取締役会決議で定める日(以下、「Ｃ種優先株式強制取得日」という。)において、取締役会決議により、Ｃ種優先株式を取得し、これと引換えにＣ種優先
株式１株につき、Ｃ種優先株式１株の払込金相当額をＣ種優先株式強制取得日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)で除して得られる数の普通株式を交付することができる。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
かかるＣ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式数の算出にあたり、１株未満の端数が生じた場合、
会社法第234条に定める方法によりこれを取り扱う。
(8) 優先順位
株式会社アプラス第一回Ｂ種優先株式および株式会社アプラス第一回Ｃ種優先株式の優先配当金、優先中間
配当金および残余財産の支払順位は、それぞれ同順位とする。
３．Ｄ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当① 優先配当額
Ｄ種優先株式に対して支払われる配当（以下、「Ｄ種優先配当金」という。）の金額は以下のとおりとする。Ｄ種優先配当金（優先中間配当金も含む。）は円位未満小数第４位まで算出され、その小数第４位を四捨五入する。
ア．当社は、第50期および第51期事業年度に関する１株当たり優先配当金として、法律によって許容される範囲で、Ｄ種優先株主、ならびに対象者が存在する場合は、Ｄ種優先登録株式質権者に対し、2,000円(以下、「Ｄ種清算価値」という。)に４％を乗じた金額を、それぞれ、2005年４月１日（同日を含む。）から2005年
９月30日（同日を含む。）および2005年10月１日（同日を含む。）から2006年３月31日（同日を含む。）までの実日数で日割計算（365で除する。）して算出される額を支払うものとする。
イ．2006年４月１日（同日を含む。）から、その後2012年３月31日（同日を含む。）までの間に対する各事業年度の１株当たり優先配当金として、当社は、法律によって許容される範囲で、Ｄ種優先株主、ならびに対象者が存在する場合にはＤ種優先登録株式質権者に対し、Ｄ種清算価値と累積未払配当金額との合計額の４％に相当する額を支払うものとする。当該期間の優先中間配当金の額は、法律によって許容される範囲
で、当該優先配当額の２分の１に相当する額とする。
ウ．2012年４月１日以降、各事業年度の１株当たり優先配当金として、当社は、法律によって許容される範囲
で、Ｄ種優先株主、ならびに対象者が存在する場合にはＤ種優先登録株式質権者に対し、Ｄ種清算価値と累積未払配当金額との合計額にＤ種優先株式増加配当率（以下に定義）を乗じて算出される額に相当する
金額を支払うものとする。当該期間の優先中間配当金の額は、法律によって許容される範囲で、当該優先配当額の２分の１に相当する額とする。
「Ｄ種優先株式増加配当率」とは、(i)直近の４月１日および10月１日（ただし、該当日がロンドンにおいて銀行間ユーロ通貨市場が開かれており、銀行が営業を行っている日であり、かつ下記基準レートが存在する日（以下、「ロンドン営業日」という。）でない場合には翌ロンドン営業日）のロンドン時間午前11時現在の円６ヵ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（６ヵ月円LIBOR（360日ベース））（以下、「基準レート」という。）としてTelerate Systemsスクリーン3,750ページ(取得できない場合
は代替ページ)に表示される各数値の平均値、(ii)４％からＤ種優先株式発行日の２東京営業日（東京において、銀行が営業を行っている日をいう。以下同じ。）前の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファ
レンスレート(T.S.R.)としてTelerate Systemsスクリーン17,143ページに表示される期間７年に対応するス
ワップ・レート（以下、かかるスワップ・レートを「発行日スワップレート」という。）を差し引いた率
および(iii)1.5％を合計した率とする。Ｄ種優先株式増加配当率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書② 非参加条項
Ｄ種優先株主およびＤ種優先登録株式質権者は、Ｄ種優先配当金の額を超過する一切の配当を受領する権利を有しないものとする。
③ 累積条項ある事業年度において、Ｄ種優先配当金の全部もしくは一部がＤ種優先株主およびＤ種優先登録株式質権者に対して支払われなかった場合、その分の不足額は累積するものとする。累積未払配当金は、Ｄ種優先配当
金およびＤ種優先株式に劣後する証券（下記(2)に定義）に先立って支払われるものとする。
(2) 優先順位
Ｄ種優先株式は、残余財産および配当の支払順位において、普通株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式およびＥ
種優先株式を含む当社が発行するいかなる他の種類の株式（将来発行するものを含む。）（以下、総称して「Ｄ種優先株式に劣後する証券」という。）に優先する。
また、当社は、Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）にならない限り、Ｄ種優先株式に劣後する証券の取得、ならびに取得条項または株主の請求による取得および当該取得と引換えの金銭の交付を行わないものとする。
(3) 残余財産分配請求権
当社の残余財産分配（以下、「清算」という。）時においては、Ｄ種優先株式１株当たりのＤ種取得価格（下記(8)に定義）相当額が、Ｄ種優先株式に劣後する証券に優先して、Ｄ種優先株主、およびＤ種優先登録株
式質権者に支払われるものとする。Ｄ種優先株主、およびＤ種優先登録株式質権者に対しては、上記以外の残余財産分配は一切行われないものとする。なお、当社が他の法人に統合または合併された場合、当社が当社の財産の全部もしくは一部を売却、または譲渡した場合、当社の減資、その他の形態による資本取引、もしくは組織再編があった場合のいずれも、この（3）の趣旨における清算とは見なされないものとする。
(4) 議決権
Ｄ種優先株主は、株主総会における議決権を有しないものとする。ただし、定時株主総会に、Ｄ種優先配当金支払いの議案が提出されなかった場合は、その総会の時から、または定時株主総会においてＤ種優先配当金の支払いの議案が提出されたものの、株主によって否決された場合は、当該定時株主総会の終了の時から、Ｄ
種優先株主はＤ種優先株式500株当たり１議決権を与えられ、Ｄ種優先配当金の支払いが行われる旨の決議が行われるまでの間に、例外として議決権を行使する権利を与えられるものとする。
(5) Ｄ種優先株式の取得
法律によって許容される範囲で、当社はいつでも、Ｄ種優先株式の一部または全部を、Ｄ種優先株主と合意した価格および条件において取得することができる。
(6) 新株引受権等
当社は、法律で求められる場合を除き、Ｄ種優先株式の併合または分割は行わない。当社は、Ｄ種優先株式の株主に対し、新株引受権および新株予約権を付与しない。
(7) Ｄ種優先株式の取得請求権および引換えに交付される普通株式① 取得請求し得べき期間
この（7）の規定に従い、2012年４月１日ならびにこれ以降の各年の４月１日、７月１日、10月１日および１
月１日（以下、「取得日」といい、取得日が営業日でない場合には翌営業日を取得日とする。）においては、
Ｄ種優先株式はすべて、株主の随意により、本発行条件の内容に従い、当社が取得し、これと引換えに当社の普通株式を交付するよう請求することができる。Ｄ種優先株主が当該権利を行使するには、取得日または取得日に先立って、取得請求書および（株券が発行されている場合には）取得されるＤ種優先株券を下記取得
請求受付場所に提出するものとする。ただし、取得日に先立って提出された場合、当社は、該当する取得日に当該請求が到達したものとみなす。
② 取得と引換えに交付される普通株式数
Ｄ種優先株式を当社が取得し、これと引換えに交付される普通株式数は、Ｄ種優先株主が取得請求のために提出したＤ種優先株式のＤ種清算価値の総額をその時点で有効なＤ種優先株式交付価額で除した数とする。
ただし、当該株式数の算出にあたり１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨て、現金による調整は行
わない。

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有価証券報告書③
ア．Ｄ種優先株式交付価額
取得日における交付価額は、当該取得日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の大阪証券取引所
における普通株式の取引日（以下、（7）において「算出期間」という。）における各取引日の出来高加重平均価格（以下、「VWAP価格」という。）として大阪証券取引所において公表される価格（大阪証券取引所においてVWAP価格が公表されない場合には、当該取引日の東京時間の午後３時から４時の間にブルー
ムバーグL.P.が提供する普通株式のVWAP価格とし、かかるVWAP価格が当該取引日に提供されない場合には、当該取引日の大阪証券取引所における普通株式の終値（気配表示を含む。）とする（以下、VWAP価格
およびこれに代替する数値を「参照価格」という。）。）の単純平均価格に相当する金額とする（以下、「Ｄ種優先株式交付価額」という。）。ただし、Ｄ種優先株式交付価額の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
イ．参照価格の調整(ア) 上記Ｄ種優先株式交付価額の算出にあたっては、算出期間の初日（同日を含む。）から関連する取得日（同日を含む。）までの期間（以下、「調整期間」という。）において、下記の公式で計算すると参照
価格が下落することとなる対価で、当社が普通株式を発行もしくは交付した、あるいは下記イ(イ)に従い発行もしくは交付したとみなされるときにはいつでも（株式分割の場合はこれに含まれるが、発行済みの新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利を行使した時点での普通株式の発行は除外される。）、Ｄ種優先
株式交付価額の計算に先立ち、かかる発行もしくは交付以前の当該調整期間にかかる各取引日の参照
価格は以下のように引き下げられるものとする（以下、「調整後参照価格」という。）。調整後参照価
格は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

調整後
参照価格

＝

調整前
参照価格

発行前のみなし発行済み
普通株式数
×

＋

当社の受領対価
時価

発行後のみなし発行済み普通株式数

ここでは、「みなし発行済み普通株式数」とは、完全希薄化後（上記のとおり、調整期間中に発行もしくは交付される、またはそのようにみなされる当社の普通株式も含む。）の発行済み普通株式数（普通株式を対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利がすべて、当時は行使可能だったものとして計算される。）を意味
するものとするが、当社あるいはその完全子会社の勘定で所有あるいは保有されている普通株式は一切含
まれないものとする。
「当社の受領対価」とは、該当する当社の普通株式の発行もしくは交付により、当社の普通株式の対価として当社が受け取った、あるいは受け取ることになっている現金の額、および現金以外の対価の公正な時価の合計額を、さらに、普通株式を対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利を発行もしくは交付した場合には、それらの行使により、当社が受け取った、あるいは受け取ることになっている現金の額、および現金以外の対価の公正な時価の合計額を意味するものとする。
「時価」とは、(i)普通株式が市場で取引されている場合には、時価の決定日に先立つ45取引日に始まる30
取引日の大阪証券取引所における普通株式の毎日の１株当たり終値（気配表示を含む。）の単純平均価格（終値のない日は除く。）、(ii)普通株式が市場で取引されていない場合には、当社の取締役会が誠意をもって決定する普通株式の公正な時価を意味するものとする。単純平均価格は円位未満小数第２位まで計算され、その小数第２位は四捨五入される。
(イ) 新株予約権の発行
当社が普通株式を対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利を発行、もしくは交付する場合、かかる発行もしくは交付を、当該新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利の行使により発行可能もしくは交付可能な普通株式の発行もしくは交付であるとみなし、これらの権利により当初条件に従い発行もしくは交付可能な数の当社の普通株式が、かかる新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、あるいはその他同様の権利の発行日もしくは交付日に発行もしくは交付されたものとみなす。

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有価証券報告書(ウ) 株式分割
株式分割によって普通株式が発行された場合、上記参照価格の調整に関しては、かかる株式分割
により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日に当該普通株式が発行されたものとみなされるものとする。
(エ) 配当その他の分配
当社が、調整期間中に、普通株式に関し、配当を支払いもしくは普通株主に対してそのほかの分配を行った場合（ただし、この(7)において該当しないとされる株式分割および株式配当を除く。）、Ｄ
種優先株式交付価額はかかる配当の１株当たり金額（もしくは現金以外による配当もしくは分配の場合において、当社の取締役会で合理的に決定された当該配当および分配の１株当たりの公正市
場価格）に相当する額を減額する。
(オ) その他取締役会が定める調整
上記③イ．(ア) で規定されている調整に加え、(i)合併、減資、自己株式の取得、普通株式の併合、(ii)
普通株式数の変更、あるいは普通株式数の変更の可能性を生じさせる事由の発生、(iii) 参照価格を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後参照価格の算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合のうちいずれかが発生した場
合には、当社の取締役会が適当と判断する参照価格に調整されるものとする。
(カ) 解釈この(7)に不明瞭な点がある場合、または交付価額が調整されることとされていない何らかの事由に関連して当社の取締役会が参照価格の調整することが公正であると誠意をもって考える場合、当社の取締役会は、この(7)の目的に照らし、公平かつ均衡であると妥当に判断したときに参照価格を調整する権利を有するものとする。
(キ) 参照価格の最低調整額
参照価格の調整は、かかる調整額が１円未満になる場合には行われない。
④ 取得請求受付場所
Ｄ種優先株式の取得請求権を行使する場合には、必ず下記の受付場所において書面にて行われるものとする。
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部⑤ 効力発生
各取得日において、取得請求書および（株券が発行されている場合には）Ｄ種優先株式の株券が上記取得
請求受付場所にその営業時間内に到着した時点で、当社が当該Ｄ種優先株式を取得し、当該請求したＤ種優
先株主は当社がその取得と引換えに交付すべき当社の普通株式の株主となるものとする。
(8) 当社による取得
2010年４月１日（同日を含む。）以降、当社は随時、取締役会の決議をもって、Ｄ種優先株主およびＤ種優先
登録株式質権者に対し、かかるＤ種優先株主およびＤ種優先登録株式質権者宛てに35日以上90日以内に事前通知を行った上で、当該通知に取得日として記載される日（以下、この（8）において「取得日」という。）
において、発行済みＤ種優先株式のすべてもしくは一部を取得し、当該取得と引換えに、Ｄ種優先株式１株につきＤ種取得価格（以下に定義）相当額の金銭を交付することができる。Ｄ種優先株式の一部について、これを取得し当該取得と引換えに金銭を交付するときは、Ｄ種優先株式の持株比率に応じた按分比例方式（端数については抽選）により行う。
「Ｄ種取得価格」とは、(i)Ｄ種清算価値、(ii)取得の対象となるＤ種優先株式にかかる累積未払配当金、(iii)最終配当金額（以下に定義）、および(iv)2012年３月31日以前に取得が行われる場合においては、Ｄ種早期取得費（以下に定義）を合計した額に相当する額とする。
「Ｄ種早期取得費」とは、(i)Ｄ種清算価値に、(ii)発行日スワップレートから、取得日の５東京営業日前の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファレンスレート(T.S.R.)としてTelerate Systemsスクリーン17,143
ページに表示される、取得日から2012年３月31日までの期間（この(8)において「取得費計算期間」という。）に対応するスワップレート（取得日が2011年４月１日以降の場合には、当該取得日の５ロンドン営業
日前のロンドン時間午前11時現在の円貨ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（円LIBOR（360日ベース））として、Telerate Systemsスクリーン3,750ページ（取得できない場合は代替ページ）に表示される数値とする。）（対応する期間がない場合は線形補完で計算したレートとする。）を減じた率（ただし、かかる計算の結果が０（ゼロ）以下の場合には、当該計算によって得られた率は０（ゼロ）とする。）
を乗じた額に、(iii)取得日から2012年３月31日（同日を含む。）までの実日数を乗じ、365で除して得られた額に相当する額とする。

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有価証券報告書「最終配当金額」とは、(i)2012年３月31日以前においては、Ｄ種清算価値に４％を乗じた金額を、取得日の属する事業年度における事業年度初日から取得日（同日を含む。）までの実日数で日割計算（365で除する。）
した金額、または、(ii)2012年４月１日以降においては、Ｄ種清算価値にその時点で有効なＤ種優先株式増加配
当率を乗じた金額を、取得日の属する事業年度における事業年度初日から取得日（同日を含む。）までの実日数で日割計算（365で除する。）した金額に相当する金額を意味する。ただし、上記(i)または(ii)で特定された金額からは、かかる最終配当金額が計算される事業年度において支払われたすべての中間配当金額が差し引かれるものとする。
なお、上記Ｄ種取得価格、Ｄ種早期取得費および最終配当金額は円位未満小数第４位まで算出され、その小数第４位を四捨五入する。
(9) 株主による取得請求① 株式会社新生銀行ならびにその子会社および関係会社が合計で、当社の発行済み普通株式の50％超を保有しなくなった場合、Ｄ種優先株式の株主は、当社に対し、下記に定める取得日に有効なＤ種取得価格に相当する各株式の価格によりかかる株主が保有する全Ｄ種優先株式を下記取得請求受付場所において通知書受領
後30日以内に、法律によって許容される範囲で取得するよう請求する権利を有する。この場合、当社は通知書受領後30日以内の営業日を取得日として定め、この(9)による取得請求をなした株主に直ちにこれを通知するものとする。
② 取得請求受付場所
Ｄ種優先株式の取得を請求する場合には、必ず下記の受付場所において書面にて行われるものとする。
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部③ 株式会社新生銀行ならびにその子会社および関係会社が、合計で発行済み普通株式の50％超を保有しなくなってから14日以内に、当社は、各Ｄ種優先株主およびＤ種優先登録株式質権者に、その旨の通知書を送付す
るものとする。
(10) 譲渡に対する制限
Ｄ種優先株式は、当社の承認のある場合を除いて、売却、移転、譲渡し、またはこれに質権を設定する（以下、これらの行為を総称して「譲渡等」という。）ことはできないものとする。
ただし、次の(i)ないし(iii)をすべて満たした場合には譲渡等は承認されるものとする。(i)当該株式を250,000
株以上を一括して譲渡等すること、(ii)譲渡等の相手方が証券取引法第２条に規定する定義に関する内閣府
令（平成５年大蔵省令第14号）第４条第１項に定義される適格機関投資家に該当すること、(iii)譲渡等がＤ種優先株式の当初発行時から２年以内に実行される場合には、当社に対し、譲渡等の譲渡先、
譲渡株数、譲渡価格、および譲渡の理由を当該譲渡等予定日の２週間前までに書面により通知するものとし、当社をして、大阪証券取引所に対して、必要な届出等を行うことを可能ならしめるべく必要な事項が先行する通知に含まれていない場合にはかかる事項を別途遅滞なく通知すること。
Ｄ種優先株式の株式引受契約には、上記の譲渡制限についての文言を記載すべきものとする。
(11) 劣後証券の配当または支払いに対する制限
Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）とならない限り、当社は、Ｄ種優先株式に劣後する証券に対して、配当金その他の分配を行うことを当社の株主総会に提案せず、またいかなる子会社に対してもかかる
株式の買受け、買取りもしくは取得を行わせ、または行うことを許容しないものとする。ただし、Ｄ種優先株
式に未払配当金がない場合に限り、(i)当社の定款において定められる配当率を超えない金額で他の優先株式に配当し、(ii)普通株式については該当する各決算期の末日を含めるこれに先立つ30取引日の大阪証券取引所におけるその普通株式の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均価格（平均価格の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の１％を１株当たりの配当金額の上限として利益配当することを当社の株主総会に対して提案することができるものとする。
(12) 最低純資産
当社の、ある事業年度末もしくは第２四半期末における純資産額が560億円を下回り、かかる事実を示す当該事業年度末もしくは第２四半期末における財務諸表が決算短信もしくは第２四半期決算短信において公表された場合には、Ｄ種優先株式の各株主は、当該財務諸表の公表後30日以内、または、当該事業年度末もしくは中間期末から90日以内に決算短信もしくは第２四半期決算短信が公表されなかった場合には当該90日経過後30日以内（以下、上記各期間をこの(12)において「請求期間」という。）に、上記(7)④に定める取得請
求受付場所に対して通知をすることにより、当社に対して、法律によって許容される範囲で、27/123

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有価証券報告書(i)Ｄ種優先株式を取得し当該取得と引換えに普通株式を交付すること、または(ii)Ｄ種優先株式を取得し当該取得と引換えに金銭を交付することのいずれかを行うことを請求することができる。当社は、請求期間満了後10営業日以内に、当社の選択により当該請求をなしたＤ種優先株式の株主に対して、Ｄ種優先株式を取得し当該取得と引換えに、普通株式を交付するか、金銭を交付するかの通知をするものとし、当該通知には取得日を記載するものとする。かかる取得日は、当該通知をなすべき期間の満了後６営業日以内とする。
当社の選択により、(i)Ｄ種優先株式の取得と引換えに普通株式の交付がなされる場合は、Ｄ種優先株式を、
上記(7)③の「取得日」を、請求期間満了日と読み替えて算出される交付価額で、当社に取得されるべきＤ種
優先株式のＤ種清算価値の総額を除して得られる数の普通株式が交付されるものとし（ただし、当該普通株式数の算出にあたり１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨て、現金による調整を行なわない。）、(ii)Ｄ種優先株式の取得と引換えに金銭が交付される場合には上記通知に記載される取得日における上記(8)に定めるＤ種取得価格相当額の金銭が交付されるものとする。なお取得請求されたＤ種優先株式の一部について金銭の交付をするときは、Ｄ種優先株式の持株比率に応じた按分比例方式（端数については抽選）により行い、一部金銭の交付がなされない部分については、当該取得と引換えに上記に従って算出される数の普通株式が交付されるものとする。
(13) 優先もしくは同順位の証券の発行
Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）とならない限り、当社は、残余財産、配当の支払、（当社の選択によるか、株主の選択によるかを問わず）当該株式の取得と引換えに金銭が交付される、もしくは買受けされる点についてＤ種優先株式に優先する、もしくは同順位のいかなる種類の株式も発行してはならないものとする。
４．Ｅ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当① 優先配当額
Ｅ種優先株式に対して支払われる配当（以下、「Ｅ種優先配当金」という。）の金額は以下のとおりとす
る。Ｅ種優先配当金（優先中間配当金も含む。）は円位未満小数第４位まで算出され、その小数第４位を四捨五入する。
ア．当社は、第50期および第51期事業年度に関する１株当たり優先配当金として、法律によって許容される
範囲で、Ｅ種優先株主、ならびに対象者が存在する場合には、Ｅ種優先登録株式質権者に対し、2,000円（以下、「Ｅ種清算価値」という。）に1.5％を乗じた金額を、それぞれ、2005年４月１日（同日を含む。）から
2005年９月30日（同日を含む。）および2005年10月１日（同日を含む。）から2006年３月31日（同日を含む。）までの日数で日割計算（365で除する。）して算出される額を支払うものとする。
イ．2006年４月１日（同日を含む。）から、その後2012年３月31日（同日を含む。）までの間に対する各事業年度の１株当たり優先配当金として、当社は、法律によって許容される範囲で、Ｅ種優先株主に、ならびに対象者が存在する場合にはＥ種優先登録株式質権者に対し、Ｅ種清算価値の1.5％に相当する額の配当を支払うものとする。当該期間の優先中間配当金の額は、法律によって許容される範囲で、当該優先配当額の２分の１に相当する額とする。
ウ．2012年４月１日以降、各事業年度の１株当たり優先配当金として、当社は、法律によって許容される範囲
で、Ｅ種優先株主、ならびに対象者が存在する場合にはＥ種優先登録株式質権者に対し、Ｅ種清算価値にＥ
種優先株式増加配当率（以下に定義）を乗じて算出される額に相当する金額を支払うものとする。当該期間の優先中間配当金の額は、法律によって許容される範囲で、当該優先配当額の２分の１に相当する額とする。
「Ｅ種優先株式増加配当率」とは、(i)直近の４月１日および10月１日（ただし、該当日がロンドンにおいて銀行間ユーロ通貨市場が開かれており、銀行が営業を行っている日であり、かつ下記基準レートが存在する日（以下、「ロンドン営業日」という。）でない場合には翌ロンドン営業日）のロンドン時間午前11時現在の円６ヵ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（６ヵ月円LIBOR（360日ベース））（以下、「基準レート」という。）としてTelerate Systemsスクリーン3,750ページ（取得出来ない場
合は代替ページ）に表示される各数値の平均値、(ii) 1.5％からＥ種優先株式発行日の２東京営業日（東京において、銀行が営業を行っている日をいう。以下同じ。）前の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レ
ファレンスレート(T.S.R.)としてTelerate Systemsスクリーン17,143ページに表示される期間７年に対応する
スワップ・レート（以下、かかるスワップ・レートを「発行日スワップレート」という。）を差し引いた率および(iii)1.5％を合計した率とする。Ｅ種優先株式増加配当率は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

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有価証券報告書② 非参加条項Ｅ種優先株主およびＥ種優先登録株式質権者は、Ｅ種優先配当金の額を超過する一切の配当を受領する権利を有しないものとする。
③ 非累積条項ある事業年度において、Ｅ種優先配当金の全部もしくは一部がＥ種優先株主およびＥ種優先登録株式質権者に対して支払われなかった場合、その分の不足額は翌年度以降に累積しないものとする。
(2) 優先順位
Ｅ種優先株式は、残余財産および配当の支払順位において、Ｄ種優先株式を除く、普通株式、Ｂ種優先株式およびＣ種優先株式を含む当社が発行するいかなる株式（将来発行するものを含む。）（以下、「Ｅ種優先株
式に劣後する証券」という。）に優先する。また、当社は、Ｅ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）にならない限り、Ｅ種優先株式に劣後する証券の取得、ならびに取得条項または株主の請求による取得および当該取得と引換えの金銭の交付を行わないものとする。
(3) 残余財産分配請求権
当社の残余財産分配（以下、「清算」という。）時においては、Ｅ種優先株式１株当たりのＥ種取得価格（下記(9)に定義）相当額が、Ｅ種優先株式に劣後する証券に優先して、Ｅ種優先株主およびＥ種優先登録株
式質権者に支払うものとする。Ｅ種優先株主、およびＥ種優先登録株式質権者に対しては、上記以外の残余財
産分配は一切行われないものとする。なお、当社が他の法人に統合または合併された場合、当社が当社の財産の全部もしくは一部を売却、または譲渡した場合、当社の減資、その他の形態による資本取引、もしくは組織再編があった場合のいずれも、この(3)の趣旨における清算とは見なされないものとする。
(4) 議決権
Ｅ種優先株主は、株主総会における議決権を有しないものとする。ただし、定時株主総会にＥ種優先配当金支払いの議案が提出されなかった場合は、その総会の時から、または定時株主総会においてＥ種優先配当金の支払いの議案が提出されたものの、株主によって否決された場合は、当該定時株主総会の終了の時から、Ｅ
種優先株主はＥ種優先株式500株当たり１議決権を与えられ、Ｅ種優先配当金の支払いが行われる旨の決議が行われるまでの間に、例外として議決権を行使する権利を与えられるものとする。
(5) Ｅ種優先株式の取得
法律によって許容される範囲で、Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）になった時以降、当社はい
つでも、Ｅ種優先株式の一部または全部を、Ｅ種優先株主と合意した価格および条件において、取得することができる。
(6) 新株引受権等
当社は、法律で求められる場合を除き、Ｅ種優先株式の併合または分割は行わない。当社は、Ｅ種優先株式の株主に対し、新株引受権および新株予約権を付与しない。
(7) Ｅ種優先株式の取得請求権および引換えに交付される普通株式① 取得請求この(7)の規定に従い、2007年４月１日以降は、Ｅ種優先株式はすべて、株主の随意により、本発行条件の内容に従い、当社が取得し、これと引換えに当社の普通株式を交付するよう請求することができる。Ｅ種優先株主が当該権利を行使するには、取得日に取得請求書および（株券が発行されている場合には）取得されるＥ種
優先株券を下記取得請求受付場所に提出するものとする。
② 取得と引換えに交付される普通株式数
Ｅ種優先株式を当社が取得し、これと引換えに交付される普通株式数は、Ｅ種優先株主が取得請求のために提出したＥ種優先株式のＥ種清算価値の総額をその時点で有効なＥ種優先株式交付価額(下記(7)③に定義)で除した数とする。ただし、当該株式数の算出にあたり１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
③
ア．Ｅ種優先株式交付価額
当初の交付価額は、当社にＥ種優先株式の発行を認めた当社の定款の変更を株主が決議した後の最初の取引日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の大阪証券取引所における普通株式の取引日における各取引日の出来高加重平均価格（以下、「VWAP価格」という。）として大阪証券取引所において公表
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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書れる価格（大阪証券取引所においてVWAP価格が公表されない場合には、当該取引日の東京時間の午後３時から４時の間にブルームバーグL.P.が提供する普通株式のVWAP価格とし、かかるVWAP価格が当該取引日に提供されない場合には、当該取引日の大阪証券取引所における普通株式の終値（気配表示を含む。）とする（以下、VWAP価格およびこれに代替する数値を「参照価格」という。）。）の単純平均価格に相当する金額とする（以下、「Ｅ種優先株式交付価額」という。）（下記(7)③イ「Ｅ種優先株式交付価額」に準じて調整される。）。ただし、Ｅ種優先株式交付価額の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
イ．Ｅ種優先株式交付価額の調整(ア) 下記の公式で計算するとＥ種優先株式交付価額を下落することとなる対価で、当社が普通株式を発行
もしくは交付した、あるいは下記イ(イ)に従って発行もしくは交付したとみなされるときにはいつでも（株式分割の場合はこれに含まれるが、発行済みの新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利を行使した時点での普通株式の発行は除外される。）、かかる発行時もしくは交付時、または発行もしくは交付したとみなされた直後に、Ｅ種優先株式交付価額は以下のように引き下げられるものとする（以下、「調整後交付価額」という。）。調整後交付価額は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五
入する。

調整後の
Ｅ種優先株式
交付価額

調整前の＝ Ｅ種優先株式 ×
交付価額

発行前のみなし発行済
当社の受領対価
＋
み
時価
普通株式数
発行後のみなし発行済み普通株式数

ここでは、「みなし発行済み普通株式数」とは、完全希薄化後（上記のとおり、発行もしくは交付される、またはそのようにみなされる当社の普通株式も含む。）の発行済み普通株式数（普通株式を対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利がすべて、当時は行使可能だったものとして計算される。）を意味するものとするが、当社あるいはその完全子会社の勘定で所有あるいは保有されている普通株式は一切含まれないものとする。
「当社の受領対価」とは、該当する当社の普通株式の発行もしくは交付により、当社の普通株式の対価として当社が受け取った、あるいは受け取ることになっている現金の額、および現金以外の対価の公正な時価の合計額を、さらに、普通株式を対象する新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利を発行もしくは交付した場合には、それらの行使により当社が受け取った、あるいは受け取ることになっている現金の額、および現金以外の対価の公正な時価の合計額を意味するものとする。
「時価」とは、(i)普通株式が市場で取引されている場合には、時価の決定日に先立つ45取引日に始まる30
取引日の大阪証券取引所における普通株式の毎日の１株当たり終値（気配表示を含む。）の単純平均価格（終値がない日は除く。）、(ii)普通株式が市場で取引されていない場合には、当社の取締役会が誠意をもって決定する普通株式の公正な時価を意味するものとする。平均価格は円位未満小数第２位まで計算され、その小数第２位は四捨五入される。
(イ) 新株予約権の発行
当社が普通株式を対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利を発行、もしくは交付する場合、かかる発行もしくは交付を、当該新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、その他同様の権利の行使により発行可能もしくは交付可能な普通株式の発行もしくは交付であるとみなし、これらの権利により当初条件に従い発行もしくは交付可能な数の当社の普通株式が、かかる新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、あるいはその他同様の権利の発行日もしくは交付日に発行もしくは交付されたものとみなされるものとする。
(ウ) 株式分割
株式分割によって普通株式が発行された場合、上記Ｅ種優先株式交付価額の調整は、かかる株式分割により株式を取得する株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日に当該普通株式が発行されたものとみなされるものとする。

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有価証券報告書(エ) 配当その他の分配
当社が、普通株式に関し、配当を支払いもしくは普通株主に対してそのほかの分配を行った場合（ただし、この(7)において該当しないとされる株式分割および株式配当を除く。）、Ｅ種優先株式交
付価額はかかる配当の１株当たり金額（もしくは現金以外による配当もしくは分配の場合において、当社の取締役会で合理的に決定された当該配当および分配の１株当たりの公正市場価格）に相当する額を減額する。
(オ) その他取締役会が定める調整
上記(7)③イで規定されている調整に加え、(i)合併、減資、自己株式の取得、普通株式の併合、(ii)普通
株式数の変更、あるいは普通株式数の変更の可能性を生ぜしめる事由の発生、(iii)参照価格を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後参照価格の算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合のうちいずれかが発生した場合には、当社の取締役会が適当と判断するＥ種優先株式交付価額に調整されるものとする。
(カ) 解釈この(7)に不明瞭な点がある場合、またはこの(7)において交付価額が調整されることとされていな
い何らかの事象の発生に関連して当社の取締役会がＥ種優先株式交付価額を調整することが公正であると誠意をもって考える場合、当社の取締役会は、この(7)の目的に照らし、公平かつ均衡であると妥当に判断したときにＥ種優先株式交付価額を調整する権利を有するものとする。
(キ) Ｅ種優先株式交付価額の最低調整額
Ｅ種優先株式交付価額の調整は、かかる調整額が１円未満になる場合には行われない。
④ 取得請求受付場所
Ｅ種優先株式の取得請求権を行使する場合には、必ず下記の受付場所において書面にて行われるものとする。
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部⑤ 効力発生取得請求書とＥ種優先株式の株券が、営業時間内に上記(7)④に明記されている取得請求書受付場所に到着した時点で、当社が当該Ｅ種優先株式を取得し、当該請求したＥ種優先株主は当社がその取得と引換えに交付すべき当社の普通株主となるものとする。
(8) 当社による取得および当該取得と引換えによる普通株式の交付
2008年４月１日（同日を含む。）以降2010年３月31日（同日を含む。）までのいかなる時点でも、当社は、Ｅ種優先株式の株主、およびＥ種優先登録株式質権者に対し、かかるＥ種優先株式の株主、およびＥ種優先登録株式質権者宛てに35日以上90日以内の事前通知により、その時点で有効なすべてのＥ種優先株式について、かりに普通株式の時価（かかる通知の送付日付で計算されたもの）がその時点で有効なＥ種優先株式交付価額の150％を上回った場合に限り、Ｅ種優先株式の一部または全部を当社が取得し、当該取得と引換えに、Ｅ種優先株式のＥ種清算価値の総額を(7)③ア．およびイ．の条件に従い、その時点で有効なＥ種優先株式交付価額で除した数の普通株式を交付することを選択できる。かかるＥ種優先株式の取得および当該取得と引換えになされる普通株式の交付は、Ｅ種優先株主に当社から送付された通知に記載された日付をもって実施されるものとする。
(9) 当社による取得
Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）になった日以降（ただし、2010年４月１日以降に限る。）、当社は随時、取締役会の決議をもって、Ｅ種優先株主およびＥ種優先登録株式質権者に対し、かかるＥ種優先
株式の株主、およびＥ種優先登録株式質権者宛てに35日以上90日以内に事前通知を行った上で、当該通知に取得日として記載される日（以下、この(9)において「取得日」という。）において、発行済みＥ種優先株式のすべてもしくは一部を取得し、当該取得と引換えに、Ｅ種優先株式１株につきＥ種取得価格（下記に定義）相当額の金銭を交付することができる。Ｅ種優先株式の一部について、これを取得し当該取得と引換えに金銭を交付するときは、Ｅ種優先株式の持株比率に応じた按分比例方式（端数については抽選）により行う。
「Ｅ種取得価格」とは、(i)Ｅ種清算価値、(ii)最終配当金額（下記に定義）、および(iii)2012年３月31日以前にＥ種優先株式を取得し、当該取得と引換えに金銭の交付が行われる場合においては、Ｅ種早期取得費（下記に定義）を合計した額に相当する額とする。

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有価証券報告書「Ｅ種早期取得費」とは、(i)Ｅ種清算価値に、(ii)発行日スワップ・レートから、取得日の５東京営業日前の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファレンスレート(T.S.R.)としてTelerate Systemsスクリーン17,143
ページに表示される、取得日から2012年３月31日までの期間（この(9)において「取得費計算期間」という。）に対応するスワップレート（取得日が2011年４月１日以降の場合には、当該取得日の５ロンドン営業
日前のロンドン時間午前11時現在の円貨ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（円LIBOR（360日ベース））として、Telerate Systemsスクリーン3,750ページ（取得できない場合は代替ページ）に表示される数値とする。）（対応する期間がない場合は線形補完で計算したレートとする。）を減じた率（ただし、かかる計算の結果が０（ゼロ）以下の場合には、当該計算によって得られた率を加算しない。）を乗じた額に、(iii)取得日から2012年３月31日（同日を含む。）までの実日数を乗じ、365で除して得られた額に相当する額とする。
「最終配当金額」とは、(i)2012年３月31日以前においては、Ｅ種清算価値に1.5％を乗じた額に、取得日の属する事業年度における事業年度初日から取得日（同日を含む。）までの日数で日割計算（365で除する。）した金額、または、(ii)2012年４月１日以降においては、Ｅ種清算価値にその時点で有効なＥ種優先株式増加配当率を乗じた金額を、取得日の属する事業年度における事業年度初日から取得日（同日を含む。）までの日数で日割計算（365で除する。）した金額に相当する金額を意味する。ただし、上記(i)および(ii)で特定された金額からは、かかる最終配当金額が計算される事業年度において支払われたすべての中間配当金額がそれぞれ差し引かれるものとする。
なお、上記Ｅ種取得価格、Ｅ種早期取得費および最終配当金額は円位未満小数第４位まで算出され、その小数第４位を四捨五入する。
(10) 株主による取得請求① 株式会社新生銀行ならびにその子会社および関係会社が合計で、当社の発行済み普通株式の50％超を保有しなくなった場合、Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）になった日以降、Ｅ種優先株式の株主は、当社に対し下記取得日に有効なＥ種取得価格に相当する各株式の価格によりかかる株主が保有する全Ｅ種優先株式を下記取得請求受付場所において通知書受領後30日以内に、法律によって許容される範囲で取得するよう請求する権利を有する。この場合、当社は通知書受領後30日以内の営業日を取得日として定め、この(10)による取得請求をなした株主に直ちにこれを通知するものとする。
② 取得請求受付場所
Ｅ種優先株式の取得請求する場合には、必ず下記の受付場所において書面にて行われるものとする。
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部③ 株式会社新生銀行ならびにその子会社および関係会社が、当社の発行済み普通株式の50％超を保有しなくなってから14日以内に、当社は、各Ｅ種優先株主およびＥ種優先登録株式質権者に、その旨の通知書を送付するものとする。
(11) 譲渡に対する制限
Ｅ種優先株式は、当社の承諾のある場合を除いて、売却、移転、譲渡し、またはこれに質権を設定する（以下、これらの行為を総称して「譲渡等」という。）ことはできないものとする。
ただし、次の(i)ないし(iii)をすべて満たした場合には譲渡等は承認されるものとする。(i)当該株式を250,000
株以上を一括して譲渡等すること、(ii)譲渡等の相手方が金融商品取引法第２条に規定する定義に関する内
閣府令（平成５年大蔵省令第14号）第10条第１項に定義される適格機関投資家に該当すること、(iii)譲渡等がＥ種優先株式の当初発行時から２年以内に実行される場合には、当社に対し、譲渡等の譲渡先、
譲渡株数、譲渡価格、および譲渡の理由を当該譲渡等予定日の２週間前までに書面により通知するものとし、当社をして、大阪証券取引所に対して、必要な届出等を行うことを可能ならしめるべく必要な事項が先行する通知に含まれていない場合にはかかる事項を別途遅滞なく通知すること。
Ｅ種優先株式の株式引受契約には、上記の譲渡制限についての文言を記載すべきものとする。
(12) Ｄ種優先株式の所有権の通知
Ｄ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）になった日から14日以内に、当社は、各Ｅ種優先株主およびＥ種優先登録株式質権者に対し、その旨の通知書を送達するものとする。

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５．Ｆ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1）Ｆ種優先配当金① 当社は、定款第37条に定める期末配当を行う場合、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載または記録されているＦ種優先株主またはＦ種優先登録株式質権者に対し、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載または記録されている普通株主もしくは普通登録株式質権者、Ｂ種優先株主もしくはＢ種優先登録株式質権者、Ｃ
種優先株主もしくはＣ種優先登録株式質権者または当社の発行するその他のいかなる種類の株式（ただし、Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式を除く。以下、上記普通株式、ならびにＤ種優先株式およびＥ種優先株式を除く種類株式を総称して「Ｆ種優先株式に劣後する株式」という。）を有する株主もしくはかかる株式の登録株式質権者に先立ち、下記(1)②に定める金額の期末配当（以下、「Ｆ種優先配当金」という。）を行う。ただし、下記(4)に定めるＦ種優先中間配当金が支払われた場合には、この(1)①のＦ種優先配当金の支払いは、Ｆ
種優先中間配当金を差し引いた額による。
② 2007年３月31日に終了する事業年度の末日を基準日とする期末配当は行わない。2007年４月１日（同日を含む。）から2014年３月31日（同日を含む。）までの間に終了する各事業年度の末日を基準日とするものに関しては、１株につきＦ種優先配当金として、Ｆ種優先株主またはＦ種優先登録株式質権者に対して、2,000円（以下、「Ｆ種清算価値」という。）に1.5％を乗じて算出される額に相当する金銭を支払うものとする。2014
年４月１日以降に終了する各事業年度の末日を基準日とするものに関しては、１株につきＦ種優先配当金として、Ｆ種優先株主またはＦ種優先登録株式質権者に対して、Ｆ種清算価値にＦ種優先株式増加配当率（以下に定義）を乗じて算出される額に相当する金銭を支払うものとする。
「Ｆ種優先株式増加配当率」とは、(i)当該基準日が属する事業年度の初日およびその直後の10月１日（ロンドンにおいて銀行間ユーロ通貨市場が開かれており、銀行が営業を行っている日であり、かつ関連する
レートが取得可能な日（以下、この(1)において「ロンドン営業日」という。）でない場合には翌ロンドン営
業日）のロンドン時間午前11時現在のユーロ円６ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円LIBOR６ヶ月物（360日ベース））としてTelerate Systemsスクリーン3,750ぺージ（またはその承継ページ）に表示される各数値の平均値、(ii)1.5％からＦ種優先株式の最初の発行日の２東京営業日（東京において銀行が営業を行っている日をいう。以下同じ。）前の日の東京時間午前10時現在の東京スワップ・
レファレンスレート（T.S.R.）としてTelerate Systemsスクリーン17,143ページ（またはその承継ページ）に表示される期間７年に対応するスワップ・レート（当日の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファ
レンスレート（T.S.R.）を取得できない場合には、当該レートを取得できる直後の東京営業日における当該レートとする。）（以下、かかるスワップ・レートを「Ｆ種発行日スワップ・レート」という。）を差し引いた率、および(iii)1.5％を合計した率とする。ただし、Ｆ種優先株式増加配当率の計算は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
(2) 非累積条項ある事業年度において、Ｆ種優先株主またはＦ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＦ種優先配当金の額に達しない場合、その不足額は翌事業年度以降に累積しないものとする。
(3) 非参加条項
Ｆ種優先株主またはＦ種優先登録株式質権者に対しては、Ｆ種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(4) 優先中間配当金
当社は、定款第37条に定める中間配当を行う場合、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されているＦ種優先株主またはＦ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されているＦ種優先株式に劣後する株式を有する株主またはＦ種優先株式に劣後する株式の登録株式質権者に先立ち、１株につきＦ種優先配当金の２分の１に相当する額の中間配当（以下「Ｆ種優先中間配当金」という。）を行う。
(5) 残余財産の分配① 当社の残余財産を分配するときは、Ｆ種優先株主またはＦ種優先登録株式質権者に対し、Ｆ種優先株式に劣後する株式を有する株主またはＦ種優先株式に劣後する株式の登録株式質権者に先立ち、Ｆ種優先株式１株につき、(i)Ｆ種清算価値、(ii)Ｆ種最終配当金額（以下に定義）、および(iii)2014年３月31日以前に残余財産の分配が行われる場合には、Ｆ種早期取得費（以下に定義）を合計した額に相当する額を支払う。ただし、この(5)の目的上、Ｆ種最終配当金額およびＦ種早期取得費の定義中、「取得日」を「残余財産の分配が行われる
日」と読み替えるものとする。

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有価証券報告書② Ｆ種優先株主またはＦ種優先登録株式質権者に対しては、上記(5)①のほか、残余財産の分配は行わない。
(6) 議決権
Ｆ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、Ｆ種優先株主は、定時株主総会にＦ種優先
配当金の支払いを受ける旨の議案が提出されないときは当該総会の時から、Ｆ種優先配当金の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該総会の終結の時から、Ｆ種優先配当金の支払いを受ける旨の決議がなされるときまでＦ種優先株式500株当たり１議決権を有する。
(7) 株式の併合または分割、募集株式または募集新株予約権の割当て等① 当社は、法令に定める場合を除き、Ｆ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。
② 当社は、Ｆ種優先株主に対し、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。
(8) Ｆ種優先株式の取得
当社は、Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）となった時以降いつでも、Ｆ
種優先株式を取得することができる。
(9) 当社の普通株式を対価とする取得請求権① Ｆ種優先株主は、2009年４月１日以降いつでも、下記条件により、その有するＦ種優先株式を当社が取得し、これと引換えに当社の普通株式を交付するよう請求することができる。
② 上記(9)①の請求に基づく当社によるＦ種優先株式の取得と引換えに、当社がＦ種優先株主に交付すべき当社の普通株式数は、当該Ｆ種優先株主が取得請求のために提出したＦ種優先株式のＦ種清算価値の総額をその時点で有効なＦ種優先株式交付価額（以下に定義）で除した数とする。ただし、当該株式数の算出にあたり１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
ア．Ｆ種優先株式交付価額
当初のＦ種優先株式交付価額は、当社にＦ種優先株式の発行を認めた当社の定款の変更を株主が決議した後の最初の取引日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の大阪証券取引所における当社の普通株式の各取引日の出来高加重平均価格（以下、この(9)において「VWAP価格」という。）として大阪証券取引所において公表される価格（大阪証券取引所においてVWAP価格が公表されない場合には、当該取引日の東京時間の午後３時から４時の間にブルームバーグL.P.が提供する普通株式のVWAP価格とし、かかる
VWAP価格が当該取引日に提供されない場合には、当該取引日の大阪証券取引所における普通株式の終値（気配表示を含む。）とする。）の単純平均価格に相当する金額とする。ただし、当初のＦ種優先株式交付価額の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
イ．Ｆ種優先株式交付価額の調整(ア) 下記の算式で計算するとＦ種優先株式交付価額を下落させることとなる対価で、当社が普通株式を発行もしくは交付した、または下記(9)②イ(イ)に従って発行もしくは交付したとみなされるときにはいつでも（発行済みの新株予約権、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、またはその他同様の権利の行使による当社の普通株式の発行または交付は除外される。）、かかる発行時もしくは交付時、または発行もしくは交付したとみなされた直後に、Ｆ種優先株式交付価額は以下に従い減額される（以下、このように減額されたＦ種優先株式交付価額を「調整後Ｆ種優先株式交付価額」という。）。ただし、調整後Ｆ種優先株式交付価額の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
発行または交付前の当社の受領対価＋
みなし発行済み
時価
調整後
調整前
普通株式数
Ｆ種優先株式 ＝ Ｆ種優先株式 ×発行または交付後のみなし発行済み普通株式数
交付価額
交付価額

上記算式における「みなし発行済み普通株式数」とは、当該時点において、当社の普通株式を対象とする新株予約権、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、またはその他同様の権利がすべて行使されたと仮定した場合（当該証券または権利が当該時点において行使可能であるとして計算するものとする。）における発行済み普通株式数を意味する。ただし、当社またはその完全子会社の勘定で所有または保有されている当社の普通株式は一切含まないものとして計算する。

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上記算式における「当社の受領対価」とは、当社の普通株式の発行または交付の場合には、当該発行または交付により、当社の普通株式の対価として当社が受け取った、または受け取ることになっている
現金の額、および現金以外の対価の公正な時価の合計額を意味し、また、普通株式を対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、またはその他同様の権利の発行もしくは交付の場合には、当該発行または交付により、当該証券または権利の対価として当社が受け取った、または受け取ることになっている現金の額、および現金以外の対価の公正な時価の合計額に、それらの行使により、当社が受け取ることになっている現
金の額、および現金以外の対価の公正な時価の合計額を加えた額を意味するものとする。
上記算式における「時価」とは、(i)当社の普通株式が市場で取引されている場合には、調整後Ｆ種優
先株式交付価額を適用する日に先立つ45取引日に始まる30取引日（終値がない日は除く。）の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の１株当たり終値（気配表示を含む。）の単純平均価格（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）、または(ii)当社の普通株式が市場で取引されていない場合には、当社の取締役会が誠意をもって決定する当社の普通株式の公正な価格を意味するものとする。
(イ) 新株予約権の発行
当社が当社の普通株式を対象とする新株予約権、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、またはその他同様の権利を発行または交付する場合、かかる発行または交付を、当該新株予約権、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証
券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、またはその他同様の権利の行使により発行可能もしくは交付可能な当社の普通株式の発行または交付であるとみなし、これらの権利により当初条件に従い発行または交付可能な数の当社の普通株式が、かかる新株予約権、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、またはその他同様の権利の発行日もしくは交付日に発行または交付されたものとみなされるものとする。
(ウ) 株式分割
当社の普通株式の分割がなされた場合、上記算式に拘らず、Ｆ種優先株式交付価額は、当該株式分割に係る基準日（基準日を定めない場合には効力発生日）の直前にこの(9)に基づくＦ種優先株式の取得請求が行われていたと仮定した場合にＦ種優先株主が保有することになる数の当社の普通株式を、Ｆ
種優先株主がこの(9)に基づく取得請求により交付を受けることができるように適切に調整される。か
かる調整は、当該株式分割に係る基準日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日に行われる。
(エ) 配当その他の分配
当社が、当社の普通株式に関し、配当を支払いまたは普通株主に対してそのほかの分配を行った場合（ただし、株式分割および株式配当を除く。）、Ｆ種優先株式交付価額は、かかる配当の１株当たり金額（または現金以外による配当もしくは分配の場合には、当社の取締役会で合理的に決定された当該配
当および分配の１株当たりの公正市場価格）に相当する額を減額される。
(オ) その他取締役会で定める調整
上記(9)②イ(ア)ないし(エ)で規定されている調整に加え、(i)合併、減資、自己株式の取得、もしくは当社の普通株式の併合、(ii)当社の普通株式数の変更、もしくは当社の普通株式数の変更の可能性を生ぜしめる事由の発生、または(iii)Ｆ種優先株式交付価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後Ｆ種優先株式交付価額の算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合のうちいずれかが発生した場合には、当社の取締役会が適当と判断す
るＦ種優先株式交付価額に調整されるものとする。
(カ) 解釈この(9)に不明瞭な点がある場合、またはＦ種優先株式交付価額が調整されることとされていない何らかの事象の発生に関連して当社の取締役会がＦ種優先株式交付価額を調整することが公正であると誠意をもって考える場合、当社の取締役会は、この(9)の目的に照らし、公平かつ均衡であると妥当に判断したときにＦ種優先株式交付価額を調整する権利を有するものとする。
(10) 当社の普通株式を対価とする取得条項① 当社は、2010年４月１日（同日を含む。）から2012年３月31日（同日を含む。）までの期間、当社の取締役会決議により定める日をもって、Ｆ種優先株主およびＦ種優先登録株式質権者に対して35日以上90日以内に事前通知を行った上で、発行済みＦ種優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えにＦ種優先株式のＦ種清算価値の総額をその時点で有効なＦ種優先株式交付価額で除した数の当社の普通株式を交付することができる。ただし、当社の普通株式の時価（上記通知の送付日付で上記(9)②イ(ア)に定めるところ

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有価証券報告書に従い計算されたもの。）がその時点で有効なＦ種優先株式交付価額の150％を上回った場合に限る。また、
当該株式数の算出にあたり１株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条に定める方法によりこれを取り扱う。
② Ｆ種優先株式の一部につき、この(10)に基づく取得を行う場合は、按分比例（端数については抽選）により行う。
(11) 金銭を対価とする取得条項① 当社は、Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）となった日以降いつでも（ただし、2012年４月１日以降に限る。）、当社の取締役会の決議により定める日（以下、この(11)において「取得日」という。）をもって、Ｆ種優先株主およびＦ種優先登録株式質権者に対して35日以上90日以内に事前通知を行った上で、発行済みＦ種優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えにＦ種優先株式１株につき、Ｆ種優先株式取得価格（以下に定義）相当額の金銭を交付することができる。
「Ｆ種優先株式取得価格」とは、(i)Ｆ種清算価値、(ii)Ｆ種最終配当金額（以下に定義）、および(iii)2014年
３月31日以前に取得が行われる場合においては、Ｆ種早期取得費（以下に定義）を合計した額に相当する額を意味する。
「Ｆ種最終配当金額」とは、(i)取得日が2014年３月31日以前に開始する事業年度に属する場合は、Ｆ種清算
価値に1.5％を乗じた金額を、当該事業年度の初日から取得日（同日を含む。）までの実日数で日割計算した金額、または(ii)取得日が2014年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合は、Ｆ種清算価値にその時点で有効なＦ種優先株式増加配当率を乗じた金額を、取得日の属する事業年度における事業年度初日から取得
日（同日を含む。）までの日数で日割計算した金額に相当する金額を意味する。ただし、上記(i)または(ii)により計算された金額から、取得日が属する事業年度において支払われたすべてのＦ種優先中間配当金の額が差し引かれるものとする。
「Ｆ種早期取得費」とは、(i)Ｆ種清算価値に、(ii)Ｆ種発行日スワップ・レートから、取得日の５東京営業日
前の日の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファレンスレート(T.S.R.)としてTelerate Systemsスクリー
ン17,143ページ（またはその承継ページ）に表示される、取得日から2014年３月31日までの期間（以下、この(11)において「取得費計算期間」という。）に対応するスワップ・レート（当日の東京時間午前10時現在の
当該スワップ・レートを取得できない場合には、当該レートを取得できる直前の東京営業日における当該レートとする。）（ただし、取得日が2013年４月１日以降の場合には、当該取得日の５ロンドン営業日前の日のロンドン時間午前11時現在のユーロ円ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（円LIBOR（360日ベース））としてTelerate Systemsスクリーン3,750ページ（またはその承継ページ）に表示される、取得費計算期間に対応する数値とする。）（なお、いずれの場合も対応する期間がない場合は線形補完で計算したレートとする。）を減じた率（ただし、かかる計算の結果が０（ゼロ）以下の場合には、当該計算によって得られた率を０（ゼロ）とする。）を乗じた額に、(iii)取得日から2014年３月31日（同日を含む。）までの実日数を乗じ、365で除して得られた額に相当する金額とする。ただし、Ｆ種優先株式取得価格、Ｆ種最終
配当金額およびＦ種早期取得費の計算は円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
② Ｆ種優先株式の一部につき、この(11)に基づく取得を行う場合は、按分比例（端数については抽選）により行う。
(12) 金銭を対価とする取得請求権① 株式会社新生銀行ならびにその子会社および関係会社により合計で当社の50％超の発行済普通株式が所有されないこととなった場合、Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）となった時以降、Ｆ種優先株主は、Ｆ種優先株式の全部を当社が取得するよう、当社に対し請求することができる。
② 上記(12)①にかかる取得価格は、１株につき当該請求によって行われるＦ種優先株式の取得の取得日に有効なＦ種優先株式取得価格に相当する額とする。
(13) 優先配当金の除斥期間
定款第38条の規定は、Ｆ種優先配当金およびＦ種優先中間配当金についてこれを準用する。
(14) 取得請求受付場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書(15) 優先順位
Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、Ｆ種優先
株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位に優先し、Ｆ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、Ｂ種優先株式およびＣ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位に優先する。
６．Ｇ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) Ｇ種優先配当金① 当社は、定款第37条に定める期末配当を行う場合、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載または記録されているＧ種優先株式を有する株主（以下、「Ｇ種優先株主」という。）またはＧ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ｇ種優先登録株式質権者」という。）に対し、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載または記録されている当社の普通株式を有する株主もしくは当社の普通株式の登録株式質権者、Ｂ種優先株式を有す
る株主もしくはＢ種優先株式の登録株式質権者、Ｃ種優先株式を有する株主もしくはＣ種優先株式の登録株
式質権者または当社の発行するその他のいかなる種類の株式（ただし、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式およびＦ種優先株式を除く。以下、当社の普通株式、ならびに、Ｄ種優先株式、Ｅ種優先株式およびＦ種優先株式を除く種類株式を総称して「Ｇ種優先株式に劣後する株式」という。）を有する株主またはかかる株式の登録株
式質権者に先立ち、下記(1)②に定める金額の期末配当（以下「Ｇ種優先配当金」という。）を行う。ただし、下記(4)に定めるＧ種優先中間配当金が支払われた場合には、この(1)①のＧ種優先配当金の支払いは、Ｇ種優
先中間配当金を差し引いた額による。
② 2008年３月31日に終了する事業年度の末日を基準日とする期末配当は行わない。2008年４月１日（同日を含む。）から2015年３月31日（同日を含む。）までの間に終了する各事業年度の末日を基準日とするものに関しては、１株につきＧ種優先配当金として、Ｇ種優先株主またはＧ種優先登録株式質権者に対して、2,000円（以下、「Ｇ種清算価値」という。）に1.5％を乗じて算出される額に相当する金銭を支払うものとする。
2015年４月１日以降に終了する各事業年度の末日を基準日とするものに関しては、１株につきＧ種優先配当金として、Ｇ種優先株主またはＧ種優先登録株式質権者に対して、Ｇ種清算価値にＧ種優先株式増加配当率（以下に定義）を乗じて算出される額に相当する金銭を支払うものとする。
「Ｇ種優先株式増加配当率」とは、(i)当該基準日が属する事業年度の初日およびその直後の10月１日（ロンドンにおいて銀行間ユーロ通貨市場が開かれており、銀行が営業を行っている日であり、かつ関連する
レートが取得可能な日（以下、「ロンドン営業日」という。）でない場合には翌ロンドン営業日）のロンド
ン時間午前11時現在のユーロ円６ヶ月物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（ユーロ円
LIBOR６ヶ月物（360日ベース））としてTelerate Systemsスクリーン3,750ページ（またはその承継ページ）に表示される各数値の平均値、(ii)1.5％からＧ種優先株式の最初の発行日の２東京営業日（東京において銀行
が営業を行っている日をいう。以下同じ。）前の日の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファレンス
レート（T.S.R.）としてTelerate Systemsスクリーン17,143ページ（またはその承継ページ）に表示される期
間７年に対応するスワップ・レート（当日の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファレンスレート（T.S.R.）を取得できない場合には、当該レートを取得できる直後の東京営業日における当該レートとする。）（以下、かかるスワップ・レートを「Ｇ種発行日スワップ・レート」という。）を差し引いた率、および(iii)1.5％を合計した率とする。ただし、Ｇ種優先株式増加配当率の計算は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
(2) 非累積条項ある事業年度において、Ｇ種優先株主またはＧ種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＧ種優先配当金の額に達しない場合、その不足額は翌事業年度以降に累積しないものとする。
(3) 非参加条項
Ｇ種優先株主またはＧ種優先登録株式質権者に対しては、Ｇ種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(4) 優先中間配当金
当社は、定款第37条に定める中間配当を行う場合、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されているＧ種優先株主またはＧ種優先登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されているＧ種優先株式に劣後する株式を有する株主またはＧ種優先株式に劣後する株式の登録株式質権者に先立ち、１株につきＧ種優先配当金の２分の１に相当する額の中間配当（以下、「Ｇ種優先中間配当金」という。）を行う。

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書(5) 残余財産の分配① 当社の残余財産を分配するときは、Ｇ種優先株主またはＧ種優先登録株式質権者に対し、Ｇ種優先株式に劣後する株式を有する株主またはＧ種優先株式に劣後する株式の登録株式質権者に先立ち、Ｇ種優先株式１株につき、(i)Ｇ種清算価値、(ii)Ｇ種最終配当金額（以下に定義）、および(iii)2015年３月31日以前に残余財産の分配が行われる場合には、Ｇ種早期取得費（以下に定義）を合計した額に相当する額を支払う。ただし、この(5)の目的上、Ｇ種最終配当金額およびＧ種早期取得費の定義中、「取得日」を「残余財産の分配が行われる
日」と読み替えるものとする。
② Ｇ種優先株主またはＧ種優先登録株式質権者に対しては、上記(5)①のほか、残余財産の分配は行わない。
(6) 議決権
Ｇ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、Ｇ種優先株主は、定時株主総会にＧ種優先配当金の支払いを受ける旨の議案が提出されないときは当該総会の時から、Ｇ種優先配当金の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該総会の終結の時から、Ｇ種優先配当金の支払いを受ける旨の決議がなされるときまでＧ種優先株式500株当たり１議決権を有する。
(7) 株式の併合または分割、募集株式または募集新株予約権の割当て等① 当社は、法令に定める場合を除き、Ｇ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。
② 当社は、Ｇ種優先株主に対し、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。
(8) Ｇ種優先株式の取得
当社は、Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）となった時以降いつでも、Ｇ
種優先株式を取得することができる。
(9) 当社の普通株式を対価とする取得請求権① Ｇ種優先株主は、2010年３月１日以降いつでも、下記条件により、その有するＧ種優先株式を当社が取得し、これと引換えに当社の普通株式を交付するよう請求することができる。
② 上記(9)①の請求に基づく当社によるＧ種優先株式の取得と引換えに、当社がＧ種優先株主に交付すべき当社の普通株式数は、当該Ｇ種優先株主が取得請求のために提出したＧ種優先株式のＧ種清算価値の総額をその時点で有効なＧ種優先株式交付価額（以下に定義）で除した数とする。ただし、当該株式数の算出にあたり１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
ア．Ｇ種優先株式交付価額
当初のＧ種優先株式交付価額は、当社にＧ種優先株式の発行を認めた当社の定款の変更を株主が決議した後の最初の取引日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の大阪証券取引所における当社の普通株式の各取引日の出来高加重平均価格（以下「VWAP価格」という。）として大阪証券取引所において公表される価格（大阪証券取引所においてVWAP価格が公表されない場合には、当該取引日の東京時間の午後３時から４時の間にブルームバーグL.P.が提供する普通株式のVWAP価格とし、かかるVWAP価格が当該取引日に提供されない場合には、当該取引日の大阪証券取引所における普通株式の終値（気配表示を含む。）とする。）の単純平均価格に相当する金額とする。ただし、当初のＧ種優先株式交付価額の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
イ．Ｇ種優先株式交付価額の調整(ア) 下記の算式で計算するとＧ種優先株式交付価額を下落させることとなる対価で、当社が普通株式を発行もしくは交付した、または下記(9)②イ(イ)に従って発行もしくは交付したとみなされるときにはいつでも（発行済みの新株予約権、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、またはその他同様の権利の行使による当社の普通株式の発行または交付は除外される。）、かかる発行時もしくは交付時、または発行もしくは交付したとみなされた
直後に、Ｇ種優先株式交付価額は以下に従い減額される（以下、このように減額されたＧ種優先株式交付価額を「調整後Ｇ種優先株式交付価額」という。）。ただし、調整後Ｇ種優先株式交付価額の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
発行または交付前の当社の受領対価＋
みなし発行済み
時価
調整後
調整前
普通株式数
Ｇ種優先株式 ＝ Ｇ種優先株式 ×発行または交付後のみなし発行済み普通株式数
交付価額
交付価額
上記算式における「みなし発行済み普通株式数」とは、当該時点において、当社の普通株式を対象とする新株予約権、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、またはその他同様の権利がすべて行使されたと仮定した場合（当該証券また
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有価証券報告書

は権利が当該時点において行使可能であるとして計算するものとする。）における発行済み普通株式数を意味する。ただし、当社またはその完全子会社の勘定で所有または保有されている当社の普通株式は一切含まないものとして計算する。
上記算式における「当社の受領対価」とは、当社の普通株式の発行または交付の場合には、当該発行または交付により、当社の普通株式の対価として当社が受け取った、または受け取ることになっている
現金の額、および現金以外の対価の公正な時価の合計額を意味し、また、普通株式を対象とする新株予約権、普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、またはその他同様の権利の発行もしくは交付の場合には、当該発行または交付により、当該証券または権利の対価として当社が受け取った、または受け取ることになっている現金の額、および現金以外の対価の公正な時価の合計額に、それらの行使により、当社が受け取ることになっている現
金の額、および現金以外の対価の公正な時価の合計額を加えた額を意味するものとする。
上記算式における「時価」とは、(i)当社の普通株式が市場で取引されている場合には、調整後Ｇ種優
先株式交付価額を適用する日に先立つ45取引日に始まる30取引日（終値がない日は除く。）の大阪証券取引所における当社の普通株式の毎日の１株当たり終値（気配表示を含む。）の単純平均価格（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）、または(ii)当社の普通株式が市場で取引されていない場合には、当社の取締役会が誠意をもって決定する当社の普通株式の公正な時価を意味するものとする。
(イ) 新株予約権等の発行
当社が当社の普通株式を対象とする新株予約権、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、またはその他同様の権利を発行または交付する場合、かかる発行または交付を、当該新株予約権、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証
券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、またはその他同様の権利の行使により発行可能もしくは交付可能な当社の普通株式の発行または交付であるとみなし、これらの権利により当初条件に従い発行または交付可能な数の当社の普通株式が、かかる新株予約権、当社の普通株式の交付と引換えに取得される証券（権利）もしくは取得させることができる証券（権利）、またはその他同様の権利の発行日もしくは交付日に発行または交付されたものとみなされるものとする。
(ウ) 株式分割
当社の普通株式の分割がなされた場合、上記算式に拘らず、Ｇ種優先株式交付価額は、当該株式分割に係る基準日（基準日を定めない場合には効力発生日）の直前にこの(9)に基づくＧ種優先株式の取得請求が行われていたと仮定した場合にＧ種優先株主が保有することになる数の当社の普通株式を、Ｇ
種優先株主がこの(9)に基づく取得請求により交付を受けることができるように適切に調整される。か
かる調整は、当該株式分割に係る基準日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日に行われる。
(エ) 配当その他の分配
当社が、当社の普通株式に関し、配当を支払いまたは普通株主に対してそのほかの分配を行った場合（ただし、株式分割および株式配当を除く。）、Ｇ種優先株式交付価額は、かかる配当の１株当たり金額（または現金以外による配当もしくは分配の場合には、当社の取締役会で合理的に決定された当該配
当および分配の１株当たりの公正市場価格）に相当する額を減額される。
(オ) その他当社の取締役会が定める調整
上記(9)②イ(ア)ないし(エ)で規定されている調整に加え、(i)合併、減資、自己株式の取得、もしくは当社の普通株式の併合、(ii)当社の普通株式数の変更、もしくは当社の普通株式数の変更の可能性を生ぜしめる事由の発生、または(iii)Ｇ種優先株式交付価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後Ｇ種優先株式交付価額の算出に関して使用すべき時価が、他方の事由によって影響されているとみなされる場合のうちいずれかが発生した場合には、当社の取締役会が適当と判断す
るＧ種優先株式交付価額に調整されるものとする。
(カ) 解釈この(9)に不明瞭な点がある場合、またはＧ種優先株式交付価額が調整されることとされていない何らかの事象の発生に関連して当社の取締役会がＧ種優先株式交付価額を調整することが公正であると誠意をもって考える場合、当社の取締役会は、この(9)の目的に照らし、公平かつ均衡であると妥当に判断したときにＧ種優先株式交付価額を調整する権利を有するものとする。

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書(10) 当社の普通株式を対価とする取得条項① 当社は、2011年４月１日（同日を含む。）から2013年３月31日（同日を含む。）までの期間、当社の取締役会決議により定める日をもって、Ｇ種優先株主およびＧ種優先登録株式質権者に対して35日以上90日以内に事前通知を行った上で、発行済みＧ種優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えにＧ種優先株式のＧ種清算価値の総額をその時点で有効なＧ種優先株式交付価額で除した数の当社の普通株式を交付することができる。ただし、当社の普通株式の時価（上記通知の送付日付で上記(9)②イ(ア)に定めるところに従い計算されたもの。）がその時点で有効なＧ種優先株式交付価額の150％を上回った場合に限る。また、当該株式数の算出にあたり１株未満の端数が生じた場合には、会社法第234条に定める方法によりこれを取り扱う。
② Ｇ種優先株式の一部につき、この(10)に基づく取得を行う場合は、按分比例（端数については抽選）により行う。
(11) 金銭を対価とする取得条項① 当社は、Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）となった日以降いつでも（ただし、2013年４月１日以降に限る。）、当社の取締役会の決議により定める日（以下、この(11)において「取得日」という。）をもって、Ｇ種優先株主およびＧ種優先登録株式質権者に対して35日以上90日以内に事前通知を行った上で、発行済みＧ種優先株式の全部または一部を取得し、当該取得と引換えにＧ種優先株式１株につき、Ｇ種優先株式取得価格（以下に定義）相当額の金銭を交付することができる。
「Ｇ種優先株式取得価格」とは、(i)Ｇ種清算価値、(ii)Ｇ種最終配当金額（以下に定義）、および(iii)2015年
３月31日以前に取得が行われる場合においては、Ｇ種早期取得費（以下に定義）を合計した額に相当する額を意味する。
「Ｇ種最終配当金額」とは、(i)取得日が2015年３月31日以前に開始する事業年度に属する場合は、Ｇ種清算
価値に1.5％を乗じた金額を、当該事業年度の初日から取得日（同日を含む。）までの実日数で日割計算した金額、または(ii)取得日が2015年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合は、Ｇ種清算価値にその時点で有効なＧ種優先株式増加配当率を乗じた金額を、取得日の属する事業年度における事業年度初日から取得
日（同日を含む。）までの日数で日割計算した金額に相当する金額を意味する。ただし、上記(i)または(ii)により計算された金額から、取得日が属する事業年度において支払われたすべてのＧ種優先中間配当金の額が差し引かれるものとする。
「Ｇ種早期取得費」とは、(i)Ｇ種清算価値に、(ii)Ｇ種発行日スワップ・レートから、取得日の５東京営業日
前の日の東京時間午前10時現在の東京スワップ・レファレンスレート(T.S.R.)としてTelerate Systemsスクリー
ン17,143ページ（またはその承継ページ）に表示される、取得日から2015年３月31日までの期間（以下、この(11)において「取得費計算期間」という。）に対応するスワップ・レート（当日の東京時間午前10時現在の
当該スワップ・レートを取得できない場合には、当該レートを取得できる直前の東京営業日における当該レートとする。）（ただし、取得日が2014年４月１日以降の場合には、当該取得日の５ロンドン営業日前の日のロンドン時間午前11時現在のユーロ円ロンドン・インター・バンク・オファード・レート（円LIBOR（360日ベース））としてTelerate Systemsスクリーン3,750ページ（またはその承継
ページ）に表示される、取得費計算期間に対応する数値とする。）（なお、いずれの場合も対応する期間がな
い場合は線形補完で計算したレートとする。）を減じた率（ただし、かかる計算の結果が０（ゼロ）以下の場合には、当該計算によって得られた率を０（ゼロ）とする。）を乗じた額に、(iii)取得日から2015年３月31日（同日を含む。）までの実日数を乗じ、365で除して得られた額に相当する金額とする。ただし、Ｇ種優先株
式取得価格、Ｇ種最終配当金額およびＧ種早期取得費の計算は円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。
② Ｇ種優先株式の一部につき、この(11)に基づく取得を行う場合は、按分比例（端数については抽選）により行う。
(12) 金銭を対価とする取得請求権① 株式会社新生銀行ならびにその子会社および関係会社により合計で当社の50％超の発行済普通株式が所有されないこととなった場合、Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式の発行済み株式総数が０（ゼロ）となった時以降、Ｇ種優先株主は、Ｇ種優先株式の全部を当社が取得するよう、当社に対し請求することができる。
② 上記(12)①にかかる取得価格は、１株につき当該請求によって行われるＧ種優先株式の取得の取得日に有効なＧ種優先株式取得価格に相当する額とする。
(13) 優先配当金の除斥期間
定款第38条の規定は、Ｇ種優先配当金およびＧ種優先中間配当金についてこれを準用する。

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書(14) 取得請求受付場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部(15) 優先順位
Ｄ種優先株式およびＥ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、Ｇ種優先
株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位に優先し、Ｇ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、Ｂ種優先株式およびＣ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位に優先し、Ｆ種優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位と同順位とする。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（千株）

発行済株式総数残高
（千株）

普通株式

資本金
残高
(百万円)

資本準備金 資本準備金
増減額
残高
(百万円)
(百万円)

17,497

48,64817,49732,497

120,500

169,148

120,500

152,997△154,148

15,000△149,247

3,750

普通株式
129,614平成16年９月29日（注）１

平成17年２月28日（注）２
Ｄ種優先株式49,000Ｅ種優先株式71,500平成17年３月28日
（注）３

資本金
増減額
(百万円)

−

193,474
第一回Ａ種優先株式
5,000
第一回Ｂ種優先株式
10,000
第一回Ｃ種優先株式
15,000
普通株式
193,474
第一回Ａ種優先株式
5,000
第一回Ｂ種優先株式
10,000
第一回Ｃ種優先株式
15,000
Ｄ種優先株式49,000Ｅ種優先株式71,500
普通株式
193,474
第一回Ａ種優先株式
5,000
第一回Ｂ種優先株式
10,000
第一回Ｃ種優先株式
15,000
Ｄ種優先株式49,000Ｅ種優先株式71,50041/123

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書年月日

発行済株式総数
増減数（千株）

発行済株式総数残高
（千株）

普通株式

資本金
残高
(百万円)

資本準備金 資本準備金
増減額
残高
(百万円)
(百万円)

−

15,000

−

3,750

−

15,000−3,750

10,00025,00010,00013,750△10,000

15,000△10,000

3,750

普通株式
34,036

平成18年７月５日（注）４

第一回Ａ種優先株式△5,000平成18年８月30日（注）５

平成19年３月26日（注）６

Ｆ種優先株式10,000平成19年６月28日
（注）７

資本金
増減額
(百万円)

−

227,510
第一回Ａ種優先株式
5,000
第一回Ｂ種優先株式
10,000
第一回Ｃ種優先株式
15,000
Ｄ種優先株式49,000Ｅ種優先株式71,500
普通株式
227,510
第一回Ｂ種優先株式
10,000
第一回Ｃ種優先株式
15,000
Ｄ種優先株式49,000Ｅ種優先株式71,500
普通株式
227,510
第一回Ｂ種優先株式
10,000
第一回Ｃ種優先株式
15,000
Ｄ種優先株式49,000Ｅ種優先株式71,500Ｆ種優先株式10,000
普通株式
227,510
第一回Ｂ種優先株式
10,000
第一回Ｃ種優先株式
15,000
Ｄ種優先株式49,000Ｅ種優先株式71,500Ｆ種優先株式10,00042/123

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書年月日

発行済株式総数
増減数（千株）
普通株式

発行済株式総数残高
（千株）

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金 資本準備金
増減額
残高
(百万円)
(百万円)

普通株式
8,421

235,931
第一回Ｂ種優先株式
10,000
第一回Ｃ種優先株式
平成19年10月18日
15,000−15,000−3,750
Ｄ種優先株式（注）８49,000Ｅ種優先株式71,500Ｆ種優先株式10,000
普通株式
235,931
第一回Ｂ種優先株式
10,000
第一回Ｃ種優先株式
15,000平成19年10月31日−
15,000−3,750
Ｄ種優先株式（注）９49,000Ｅ種優先株式Ｅ種優先株式△1,00070,500Ｆ種優先株式10,000
普通株式
235,931
第一回Ｂ種優先株式
10,000
第一回Ｃ種優先株式
15,000平成20年３月28日
Ｄ種優先株式25,00040,00025,00028,75049,000（注）10
Ｅ種優先株式70,500Ｆ種優先株式10,000
Ｇ種優先株式
Ｇ種優先株式25,00025,000（注）１．有償、第三者割当、発行価格 270円、資本組入額 135円、割当先 株式会社ワイエムエス・シックス
２．Ｄ種優先株式：有償、第三者割当、発行価格 2,000円、資本組入額 1,000円、割当先 株式会社ワイエムエス・
シックス、住友信託銀行株式会社、大同生命保険株式会社他５社
Ｅ種優先株式：有償、第三者割当、発行価格 2,000円、資本組入額 1,000円、割当先 株式会社ワイエムエス・
シックス他１社
３．その他資本剰余金への振替えにより、資本金および資本準備金が減少しております。
４．第一回Ａ種優先株式の取得と引換えに交付したことにより増加しております。
５．消却したことにより減少しております。
６．有償、第三者割当、発行価格 2,000円、資本組入額 1,000円、割当先 株式会社新生銀行
７．その他資本剰余金への振替えにより、資本金および資本準備金が減少しております。
８．Ｅ種優先株式の取得と引換えに交付したことにより増加しております。
９．消却したことにより減少しております。
10．有償、第三者割当、発行価格 2,000円、資本組入額 1,000円、割当先 株式会社新生銀行

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書(5)【所有者別状況】① 普通株式
平成20年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 500株）
区分

政府及び地
金融機関
方公共団体

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

個人その他

個人

単元未満
株式の状況
（株）

計

株主数（人）

−

18

27

341

21

1

7,059

7,467

−

所有株式数
（単元）

−

34,3008,666

349,221

14,8591

64,302

471,349

257,329

所有株式数の
割合（％）

−

7.27

1.84

74.10

3.15

0.00

13.64

100.00−（注）１．自己株式 51,294株は「個人その他」に102単元、「単元未満株式の状況」に294株含まれております。
２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、80単元含まれております。
② 第一回Ｂ種優先株式
平成20年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 500株）
区分

政府及び地
金融機関
方公共団体

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

個人その他

個人

単元未満
株式の状況
（株）

計

株主数（人）

−

−

−

1

−

−

−

1

−

所有株式数
（単元）

−

−

−

20,000−−−20,000−

所有株式数の
割合（％）

−

−

−

100.00−−−100.00−③ 第一回Ｃ種優先株式
平成20年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 500株）
区分

政府及び地
金融機関
方公共団体

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

個人その他

個人

単元未満
株式の状況
（株）

計

株主数（人）

−

−

−

1

−

−

−

1

−

所有株式数
（単元）

−

−

−

30,000−−−30,000−

所有株式数の
割合（％）

−

−

−

100.00−−−100.00−④ Ｄ種優先株式
平成20年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 500株）
区分

政府及び地
金融機関
方公共団体

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

個人その他

個人

単元未満
株式の状況
（株）

計

株主数（人）

−

14

1

3

−

−

−

18

−

所有株式数
（単元）

−

58,5001,500

38,000−−−98,000−

所有株式数の
割合（％）

−

59.69

1.53

38.78

−

−

−

100.00−⑤ Ｅ種優先株式
平成20年３月31日現在

44/123

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書

株式の状況（１単元の株式数 500株）
区分

政府及び地
金融機関
方公共団体

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

個人その他

個人

単元未満
株式の状況
（株）

計

株主数（人）

−

1

−

1

−

−

−

2

−

所有株式数
（単元）

−

1,000

−

140,000−−−

141,000−

所有株式数の
割合（％）

−

0.71

−

99.29

−

−

−

100.00−⑥ Ｆ種優先株式
平成20年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 500株）
区分

政府及び地
金融機関
方公共団体

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

個人その他

個人

単元未満
株式の状況
（株）

計

株主数（人）

−

1

−

−

−

−

−

1

−

所有株式数
（単元）

−

20,000

−

−

−

−

−

20,000−

所有株式数の割合（％）−

100.00

−

−

−

−

−

100.00−⑦ Ｇ種優先株式
平成20年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 500株）
区分

政府及び地
金融機関
方公共団体

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

個人その他

個人

単元未満
株式の状況
（株）

計

株主数（人）

−

1

−

−

−

−

−

1

−

所有株式数
（単元）

−

50,000

−

−

−

−

−

50,000−

所有株式数の割合（％）−

100.00

−

−

−

−

−

100.00−45/123

EDINET提出書類
株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書(6)【大株主の状況】① 普通株式
平成20年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ワイエムエス・シックス

東京都港区新橋一丁目18番16号

156,69066.41

太陽生命保険株式会社

東京都港区海岸一丁目２番３号

8,421

3.56

三信株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目６番１号

4,083

1.73

三菱ＵＦＪファクター株式会社

東京都千代田区神田佐久間町一丁目10
番地

3,906

1.65

大阪証券金融株式会社

大阪市中央区北浜二丁目４番６号

3,751

1.58

ジェーピー モルガン チェースバ
ンク 380055（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券
決済業務室）

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

3,660

1.55

株式会社エクシブ

東京都豊島区北大塚二丁目34番15号

1,558

0.66

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505103（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券
決済業務室）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUS
ETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

1,478

0.62

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,456

0.61

ＴＩＳ株式会社

東京都港区海岸一丁目14番５号
ＴＩＳ竹芝ビル経理部内

1,449

0.61

186,454

79.02

計

−

（注）１．株式会社ワイエムエス・シックスは、株式会社新生銀行の100％子会社であります。
２．大阪証券金融株式会社の所有株式は、証券金融業務に係るものであります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式は、信託業務に係るものであります。
② 優先株式ア．第一回Ｂ種優先株式
平成20年３月31日現在
氏名又は名称
株式会社ワイエムエス・シックス

所有株式数
（千株）

住所
東京都港区新橋一丁目18番16号

10,000

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00イ．第一回Ｃ種優先株式
平成20年３月31日現在
氏名又は名称
株式会社ワイエムエス・シックス

所有株式数
（千株）

住所
東京都港区新橋一丁目18番16号

15,000

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00ウ．Ｄ種優先株式
平成20年３月31日現在

46/123

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

10,00020.40

住友商事株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番11号

10,00020.40

株式会社ワイエムエス・シックス

東京都港区新橋一丁目18番16号

8,500

17.34

大同生命保険株式会社

大阪市西区江戸堀一丁目２番１号

5,000

10.20

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

2,500

5.10

太陽生命保険株式会社

東京都港区海岸一丁目２番３号

2,500

5.10

アクサ生命保険株式会社

東京都港区白金一丁目17番３号
ＮＢＦプラチナタワー

1,750

3.57

ジブラルタ生命保険株式会社

東京都千代田区永田町二丁目13番10号

1,750

3.57

エイアイジー・スター生命保険株式会社

東京都墨田区太平四丁目１番３号

1,500

3.06

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命証券管理部内

1,500

3.06

−

45,00091.83

計
エ．Ｅ種優先株式

平成20年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ワイエムエス・シックス

東京都港区新橋一丁目18番16号

70,00099.29

大同生命保険株式会社

大阪市西区江戸堀一丁目２番１号

500

0.70

70,500100.00計−

オ．Ｆ種優先株式
平成20年３月31日現在
氏名又は名称
株式会社新生銀行

所有株式数
（千株）

住所
東京都千代田区内幸町二丁目１番８号

10,000

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00

カ．Ｇ種優先株式
平成20年３月31日現在
氏名又は名称
株式会社新生銀行

所有株式数
（千株）

住所
東京都千代田区内幸町二丁目１番８号

47/12325,000

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
100.00EDINET提出書類
株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式

議決権の数（個）第一回Ｂ種優先株式

10,000,000−

第一回Ｃ種優先株式

15,000,000−

Ｄ種優先株式49,000,000−

Ｅ種優先株式70,500,000

141,000

Ｆ種優先株式10,000,000−

Ｇ種優先株式25,000,000−

内容「１．株式等の状況 (1）株式の総数等 ② 発行済株式」に記載のとおりであります。

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

471,247−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

51,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

235,623,500

単元未満株式

普通株式

257,329−

一単元（500株）未満の株式

415,431,829−−

612,247−

発行済株式総数
総株主の議決権−（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 40,000株（議決権80個）が含まれております。
２．Ｅ種優先株式は、無配当のため議決権が発生しております。
３．提出日現在において、第一回Ｂ種優先株式、第一回Ｃ種優先株式およびＦ種優先株式は、株式500株に対して1個の議決権を有しております。
②【自己株式等】
普通株式
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社アプラス

大阪市中央区南船場一丁目17番26号

平成20年３月31日現在

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

51,000−51,000(8)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

48/123

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
0.02

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）14,805

1,726,245

741

76,853

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
処分価額の総額
株式数（株）（円）

区分

当期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月27日）
処分価額の総額
株式数（株）（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

51,294−52,035−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
【株式の種類等】

会社法第155条第４号に該当するＥ種優先株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）

1,000,000−−−（注）当事業年度における取得自己株式は、Ｅ種優先株式の株主からの取得請求に基づき取得したものであります。この取得と引換えに当社普通株式8,421,052株を交付しているため価額の総額は記載しておりません。

49/123

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有価証券報告書(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
処分価額の総額
株式数（株）（円）

区分

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月27日）
処分価額の総額
株式数（株）
（円）

−

−

−

−

1,000,000−−−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

保有自己株式数

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

３【配当政策】
配当につきましては、財務体質の強化および将来の事業展開に備えるとともに、当社グループを取り巻く経営環境等を総合的に勘案し、中長期的な視点にたって株主の皆さまへの安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、Ｄ種優先株式は発行条件に則り実施させていただき、Ｂ種・Ｃ種・Ｅ種・Ｆ
種優先株式および普通株式は、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、戦略ビジョンの実現に向けた基盤整備および財務体質の強化のために効果的に活用してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成19年11月14日
取締役会決議Ｄ種優先株式

1,960

40.00

平成20年６月27日
定時株主総会決議

Ｄ種優先株式

1,960

40.00

４【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成17年９月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高（円）

242

356

744

780

635

187

最低（円）

64

168

320

420

152

64

（注）１．最高・最低株価は、大阪証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．第50期は、決算期変更に伴い平成17年４月１日から平成17年９月30日までの６ヵ月間となっております。
３．第51期は、決算期変更に伴い平成17年10月１日から平成18年３月31日までの６ヵ月間となっております。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

平成19年11月

平成19年12月

平成20年１月

平成20年２月

平成20年３月

最高（円）

122

104

121

90

95

88

最低（円）

82

72

86

66

73

70

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

50/123

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５【役員の状況】
役名

取締役社長（代表取締役）

取締役副社長（代表取締役）

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

平成18年７月 株式会社新生銀行執行役副社長インスティテューショナルバンキン
Ｄ．グラニン 昭和43年１月27日生
グ部門最高責任者部門長(注)２
平成19年３月 当社顧問
ジャー
平成19年３月 当社代表取締役社長（現任）
平成18年12月 新生信託銀行株式会社取締役受託管理部長
平成19年３月 当社顧問
籠谷 修司
昭和25年７月29日生 平成19年３月 当社代表取締役副社長 副社長執行 (注)２
役員（現任）
平成19年６月 全日信販株式会社取締役会長（現任）クラーク

最高経営責任者

最高執行責任者

取締役

最高財務責任者

野口 郷司

取締役

最高営業責任者

佐藤 正樹

平成15年７月 株式会社新生銀行ビジネスソ
リューション第二部長
平成16年10月 当社執行役員
昭和27年７月14日生 平成17年２月 当社取締役常務執行役員（現任）
平成17年12月 アルファ債権回収株式会社取締役（現任）
平成18年３月 全日信販株式会社監査役（現任）昭和54年４月 当社入社
平成11年10月 当社営業店部長
昭和30年10月15日生 平成16年４月 当社執行役員営業推進部長
平成17年10月 当社常務執行役員営業本部長
平成18年６月 当社取締役常務執行役員（現任）

常勤監査役

佐藤 義昭

昭和24年９月６日生

常勤監査役

竹内 晃

昭和33年３月16日生

監査役

森川 輝夫

昭和24年１月12日生

監査役

宇都宮 加城昭和39年３月23日生

昭和52年３月 当社入社
平成10年11月 株式会社アプラスビジネスサービ
ス取締役社長平成16年６月 当社監査役（現任）
平成17年12月 アルファ債権回収株式会社監査役（現任）
平成19年12月 株式会社新生銀行ビジネスプロ
モーションユニット４ユニット長
平成20年６月 当社監査役（現任）
平成14年12月 東洋興業株式会社東京営業本部石油販売第二部グループリーダー
平成16年６月 当社監査役（現任）
平成17年12月 アルファ債権回収株式会社監査役（現任）
平成19年３月 株式会社新生銀行コンプライアン
ス統括部次長（現任）
平成20年６月 当社監査役（現任）

−

19

(注)２

−

(注)２

14

(注)３

8

(注)４

−

(注)３

9

(注)４

−

計

51

（注）１．監査役竹内晃、森川輝夫および宇都宮加城は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成20年６月27日開催の定時株主総会終結の時から平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．平成19年６月28日開催の定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．平成20年６月27日開催の定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、経営のより迅速な意思決定を行うとともに、業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、その氏名、役名等は次のとおりであります。
役名

職名

氏名

取締役の兼務状況

副社長執行役員

最高執行責任者

籠谷 修司（代表取締役）

常務執行役員最高財務責任者、財務部長

野口 郷司

（取締役）

常務執行役員

最高営業責任者

佐藤 正樹

（取締役）

常務執行役員

営業部門副部門長

八木 康雄

常務執行役員

最高ＩＴ責任者

ピーテル Ｂ．フランケン

常務執行役員

最高マーケティング責任者

須賀 亜衣子51/123

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役名

職名

氏名

執行役員

最高オペレーション責任者

畝森 達朗

執行役員

営業部門副部門長

渡辺 勝之

執行役員

システム企画部長

拝郷 秀夫

執行役員

最高信用リスク責任者、与信戦略部長

嶋﨑 雅之

執行役員

最高購買責任者

市橋 正一

執行役員

マーケティング部門副部門長、ハウジングファイナンス部長

奥田 正一

執行役員

最高人事責任者、人事部長

柏木 正

取締役の兼務状況

６．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

大森 茂人

生年月日

略歴
平成18年１月

株式会社新生銀行コンシューマーアンドコマーシャルファイナンス
本部部長

平成20年６月

株式会社新生銀行リテール関連審査部部長（現任）

昭和26年２月３日生

52/123

所有株式数
（千株）
−

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営監視機能の強化およびコンプライアンス体制の充実による経営の健全性を保持し、経営環境の変化への迅速な対応および経営効率の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスに関する基本方針としております。
(2) 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等
当社は、「財務部門」「営業部門」「マーケティング部門」「信用リスク管理部門」「ＩＴ部門」「人事部門」「オペレーション部門」の７部門からなる部門制を採用し、業務執行のスピードアップを図るとともにその成果と責任を明確にしております。
当社の経営上の意思決定、執行および監督に係る業務執行組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

取締役会については、毎月１回定期的に、また必要に応じて開催されており、経営の重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を逐次監督しております。当事業年度末現在の当社の取締役は６名、うち１名は当社と利害関係のない社外取締役であります。
経営監視機能としましては、当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役会やその他の主要な会議への出席や意見具申を通じ監視機能を果たしております。当事業年度末現在の当社の監査役は４名、うち２名は当社と利害関係のない社外監査役であります。
会社内部における牽制の仕組みについては、代表取締役社長直轄の独立組織として監査部を設置し、社内における、一切の業務活動および諸制度が適正かつ合理的に遂行されているかを検証しています。監査結果については代
表取締役および担当役員並びに監査役に報告し、該当部署に対して改善指導等を実施し、内部統制の充実を図っております。

53/123

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会計監査については、当社は会計監査人の監査計画に対応して適切に資料・情報等を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査人から監査役に対し定期的に監査状況の報告と意見交換が行われ、また会計監査上の観点から認識しておくべき経営課題の有無などについても代表取締役社長と意見交換が行われております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、五十幡 理一郎、岩本 正の２名であり、監査法人トーマツに所属しております。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士補等５名、その他６名であります。
コンプライアンス体制の充実については、コンプライアンス委員会およびコンプライアンス統括部を設置するとともに、複数の顧問弁護士と連携し、社内のあらゆる事象に対して法令遵守の観点からチェックを行い、またコンプ
ライアンスマニュアルを制定し、全社員への教育および啓蒙を徹底しております。
内部統制システムの整備状況については、平成18年５月に取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、ならびにその他業務の適正を確保するために必要な体制の整備（内部統制システムの構築）に関する基本方針として制定した「内部統制規程」に基づき、倫理綱領、行動規範などの社内諸規程の整備を行い法令遵守やリスク管理のための社内体制の整備に取り組んでおります。
リスク管理体制の整備状況については、当社の業務運営に係るリスクとその管理部署を明確にし、各リスクの管理規程を制定する等、リスク管理を恒常的に行う体制の整備およびその円滑な運営等に努めております。
また、当社では、「コンプライアンス委員会」「クレジット委員会」「ＡＬＭ委員会」「新事業・商品委員会」「人事委員会」「賞罰委員会」「業務監査委員会」の７つの委員会を設置し、適切な内部統制システムの構築と経営監視機能の充実を図っております。
(3) 役員報酬および監査報酬
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬ならびに監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
役員報酬
取締役に支払った報酬
監査役に支払った報酬（うち社外監査役）
計

監査報酬
監査証明に係る報酬
上記以外の報酬

72 百万円30（

計1)

69 百万円1281103

上記役員報酬のほか、平成19年６月28日開催の第52期定時株主総会決議に基づく退職慰労金を下記のとおり支給
しております。
退任取締役２名、退任監査役１名、合計43百万円(4) 取締役の定数
当社は、取締役の定数について、25名以内とする旨を定款に定めております。
(5) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
(6) 剰余金の配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への事業年度中における還元を行うことを目的とするものであります。
(7) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表および前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、ならびに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表および当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表について、監査法
人トーマツにより監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金※３

219,639

198,031

割賦売掛金

※１・
２

530,132

471,834

694,297654,670−

10,552

10,20011,61382,55560,70323,732

34,839

貸倒引当金△50,152△46,595

流動資産合計

1,510,404

信用保証割賦売掛金
有価証券※４繰延税金資産
金銭の信託

※５

その他

97.4

1,395,648

97.4

Ⅱ 固定資産有形固定資産
貸与資産

233

−

建物及び構築物

2,948

2,868

土地

5,739

5,613

その他

333

1,587

有形固定資産合計

※６

9,255

0.6

10,0690.7

無形固定資産ソフトウェア

8,707

8,916

のれん

7,568

6,727

施設利用権等

5

−

その他

−

4

無形固定資産合計

16,2811.0

15,6471.1

投資その他の資産投資有価証券

2,216

1,556

繰延税金資産−126

12,624

10,270

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計14,8401.0

11,9530.8

40,377

2.6

37,6702.6

Ⅲ 繰延資産社債発行費−

繰延資産合計

−

−

65

0.0

1,550,781

100.0

1,433,384

100.0

資産合計

56/12365

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前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金

20,592

20,491

信用保証買掛金

694,297654,670

短期借入金

244,100

200,500

一年以内返済予定の長期借入金

100,784

106,445

コマーシャルペーパー

89,300−

短期社債−

43,600

未払法人税等

236

286

賞与引当金

970

1,039

ポイント引当金

447

741

102,617

101,235

54,77140,902

8,248

6,693

預り金
割賦利益繰延その他
流動負債合計※７

1,316,365

84.9

1,176,60582.1

Ⅱ 固定負債
社債−

25,000

162,429

109,387

繰延税金負債

11877

退職給付引当金

434

614

役員退職慰労引当金−

65

利息返還損失引当金

10,352

8,632

その他

1,506

1,317

固定負債合計174,84111.3

145,095

10.1

1,491,207

96.2

1,321,701

92.2

長期借入金

負債合計

57/123

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前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
資本金25,0001.6

40,0002.8

資本剰余金57,893

3.7

67,126

4.7

利益剰余金△23,171

△1.5

4,799

0.3

自己株式

△15

△0.0

△17

△0.0

株主資本合計59,706

3.8

111,9097.8

その他有価証券評価差
額金

△14

△0.0

△260

△0.0

繰延ヘッジ損益

△150

△0.0

△16

△0.0

評価・換算差額等合計

△165

△0.0

△276

△0.0

Ⅲ 少数株主持分

32

0.0

50

0.0

純資産合計

59,574

3.8

111,6837.8

1,550,781

100.0

1,433,384

100.0

Ⅱ 評価・換算差額等

負債純資産合計

58/123

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有価証券報告書②【連結損益計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）Ⅰ 営業収益総合あっせん収益

8,900

9,965

20,502

14,882

信用保証収益26,424

21,207

融資収益

44,93149,565個品あっせん収益

※１

金融収益
受取利息

20

その他

2,348

その他の営業収益

85
2,374

2,369
8,285

営業収益合計111,414

2,459
8,719

100.0

106,799

100.0

Ⅱ 営業費用販売費及び一般管理費※２

120,689

97,183

金融費用
支払利息

5,656

その他

33

6,980
5,690

130

7,111

営業費用合計126,379113.4

104,29497.7

営業利益（△営業損失）△14,964

△13.4

2,505

2.3

220

0.2

296

0.2

2,429

2.3

Ⅲ 営業外収益
持分法投資利益240−

株式売却仲介手数料返
還額

245

−

−

54

保証金利息収入

−

42

雑収入

262

固定資産売却益

※３

747

0.7

123

Ⅳ 営業外費用
株式交付費

108

189

投資有価証券評価損−

30

社債発行費償却

−

25

雑損失

654

経常利益（△経常損失）

762

0.7

△14,979△13.4

59/12350

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）Ⅴ 特別利益投資有価証券売却益

−

−

−

2,448

2,448

2.3

−

−

4,878

4.6

△1,263△1.1

Ⅵ 特別損失
特別退職金

4,499

−

債権処分損

1,282

−

利息返還損失引当金繰
入額

909

−

ソフトウェア評価損

880

−

その他

1,152

税金等調整前当期純利益（△税金等調整前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益（△少数株
主損失）
当期純利益
（△当期純損失）

8,724

7.9

△23,703

△21.3

132
5,571

−

149
△1,413

5,704

5.1

△21

△0.0

16

0.0

△29,386

△26.4

6,124

5.7

60/123

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本金
平成18年３月31日 残高
（百万円）

資本剰余金

15,00047,912

10,00010,000

利益剰余金
13,933

自己株式

株主資本合計△121

76,724

連結会計年度中の変動額
新株の発行

20,000

利益処分による利益配当△3,024△3,024

剰余金の配当△3,032△3,032

持分法の適用除外△1,661△1,661

当期純損失△29,386△29,386

自己株式の処分△19

自己株式の取得

108

88

△2

△2

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）

10,0009,980△37,104

105△17,018

平成19年３月31日 残高（百万円）

25,00057,893△23,171△15

59,706

その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金等合計

少数株主持分

純資産合計

51

76,946

評価・換算差額等

平成18年３月31日 残高
（百万円）

−

170

170

連結会計年度中の変動額
新株の発行

20,000

利益処分による利益配当△3,024

剰余金の配当△3,032

持分法の適用除外△1,661

当期純損失△29,386

自己株式の処分88

自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

△184

△150

△335

△18

△353

連結会計年度中の変動額合計
（百万円）

△184

△150

△335

△18

△17,372

平成19年３月31日 残高
（百万円）

△14

△150

△165

32

59,574

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本金
平成19年３月31日 残高
（百万円）

資本剰余金

利益剰余金
△23,171

自己株式△15

株主資本合計

25,00057,89359,70625,00025,00050,000△10,000

10,000−連結会計年度中の変動額
新株の発行
資本金から資本剰余金への振替
資本剰余金から利益剰余金への振替△21,846

61/123

21,846−EDINET提出書類
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株主資本
資本金剰余金の配当

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

△3,920

当期純利益△3,9206,124

自己株式の取得

6,124
△1

△1

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）

15,0009,233

27,971△1

52,202

平成20年３月31日 残高（百万円）

40,00067,1264,799△17111,909

その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金等合計

少数株主持分

純資産合計

32

59,574

評価・換算差額等

平成19年３月31日 残高
（百万円）

△14

△150

△165

連結会計年度中の変動額
新株の発行

50,000

資本金から資本剰余金への振替−

資本剰余金から利益剰余金への振替−

剰余金の配当△3,920

当期純利益

6,124

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

△1
△245

134

△111

17

△93

連結会計年度中の変動額合計
（百万円）

△245

134

△111

17

52,109平成20年３月31日 残高
（百万円）

△260

△16

△276

50

111,683

62/123

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（△税金等調整前当期純損失）△23,703

4,878

減価償却費

2,838

2,765

のれん償却額

844840

貸倒引当金の増減額（減少：△）

1,610△3,556

利息返還損失引当金の増減額（減少：△）

10,352△1,719

固定資産廃棄費

125

64

固定資産売却損益（益：△）−△54

投資有価証券売却損益（益：△）−△2,448

債権処分損

1,282

−

特別退職金

4,499

−

880

−

△2,369△2,459

支払利息

5,656

6,980

持分法による投資利益

△240

−

売上債権の増減額（増加：△）

57,21552,755

仕入債務の増減額（減少：△）427△1,482△927△958,49256,553

2,369

2,460

利息の支払額△5,216△6,699

特別退職金の支払額△3,710△789

法人税等の支払額

△120

△99

51,81551,424

ソフトウェア評価損
受取利息及び受取配当金

その他
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

63/123

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区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△8,234△2,649有形固定資産の売却による収入

8,133

1,305

無形固定資産の取得による支出△2,113△2,494

投資有価証券の売却による収入

−

2,650

990

−

△122

2,355

△1,3451,168

短期借入金の純増減額（減少：△）

56,404△43,600

コマーシャルペーパーの純増減額（減少：△）

31,600−短期社債の純増減額（減少：△）−△45,700

44,40355,000△110,598△102,381−

25,000

新株式の発行による収入

20,00050,000

配当金の支払額△6,056△3,920△35△282

財務活動によるキャッシュ・フロー

35,715△65,883

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額−−

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）86,185△13,290

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

138,543

224,729

224,729

211,438連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※１

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入

その他

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高※２64/123

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数(2) 主要な連結子会社名(3) 当連結会計年度中の増加(4) 当連結会計年度中の減少

２．持分法の適用に関する事
項
当連結会計年度中の減少

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

７社
全日信販（株）
アルファ債権回収（株）（株）アプラスビジネスサービス
パシフィック・オート・トレーディング（株）
１社
株式取得によるもの
新生セールスファイナンス（株）
２社
会社清算によるもの（株）大信販アプラス商事（株）

同左
同左

──────

──────

１社
エム・ユー・フロンティア債権回収（株）は、当連結会計年度末において、当社の及ぼす影響力が重要でなくなったことにより、関連会社に該当しなくなったた
め、持分法適用会社から除外いたしました。

──────

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

決算日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
移動平均法による原価法
時価法

同左

リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法を採用しております。
定率法を採用しております。ただし、東京研修会館の建物及び構築物ならびに平成
10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

──────

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券(ア）時価のあるもの(イ）時価のないもの② デリバティブ(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
ア．貸与資産イ．その他の有形固定資産② 無形固定資産（ソフトウェア）自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間（５〜８年）に基づく定額法を採用しております。

65/123

同左
同左

主として、定率法を採用しております。ただし、東京研修会館の建物及び構築物ならびに平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
同左

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(3) 繰延資産の処理方法① 株式交付費② 社債発行費(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

計上時に全額費用処理しております。
──────

同左
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しており、その金額は53,307百万円であります。
また、当連結会計年度末については、平成
19年１月の当社経営変革の実施に際し、今後想定される信用収縮への備えを強化す

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しており、その金額は78,776百万円であります。

るため、回収体制を見直すとともに、貸倒② 賞与引当金③ ポイント引当金

引当基準をより厳格化した結果、従来の基準に比べ7,023百万円多く計上しております。
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
ポイント制度によりお客さまに付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来の費
用負担見込額を計上しております。
（追加情報）
従来、お客さまに付与したポイントの使用により発生する費用については、実際に使用された時点で費用処理しておりました
が、平成18年２月から新たなポイント制度を採用したカードの発行を開始したことなどにより重要性が増しつつあるため、当連結会計年度より将来の費用負担見込額について「ポイント引当金」として計上
しております。
なお、従来、流動負債の「その他」に含めておりました子会社における同引当金（前連結会計年度末残高120百万円）についても、当連結会計年度より「ポイント引
当金」に含めて計上しております。
これにより、従来と比較して販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失は、それぞれ327百万円多く計上されております。

66/123同左
ポイント制度によりお客さまに付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来の費
用負担見込額を計上しております。

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書④ 退職給付引当金および前払年金費用⑤ 役員退職慰労引当金⑥ 利息返還損失引当金

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５〜12年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５〜12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
前払年金費用(2,949百万円)は、投資その他の資産の「その他」に含めて記載しております。
──────

従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５〜12年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５〜12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
前払年金費用(3,394百万円)は、投資その他の資産の「その他」に含めて記載しております。
役員（執行役員を含む）に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
（会計処理方法の変更）
従来、役員に対する退職慰労金については、支給した時点で費用処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委
員会報告第42号 平成19年４月13日）が公表されたことを踏まえ、当連結会計年度から内規に基づく当連結会計年度末における要支給額について「役員退職慰労引当金」として計上しております。
これにより、従来と比較して販売費及び一般管理費が65百万円多く計上され、営業利
益、経常利益および税金等調整前当期純利
益は65百万円少なく計上されております。
将来の 利息返還請求に伴う損失に備える
ため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

将来の 利息返還請求に伴う損失に備える
ため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
（追加情報）
従来、利息返還に伴う損失に対する引当金（前連結会計年度末残高1,050百万円）については、「貸倒引当金」に含めて計上しておりましたが、日本公認会計士協会より「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会報告第37号 平成18年10月13日）
が公表されたことを踏まえ、当連結会計年度において、「利息返還損失引当金」として計上するとともに期首時67/123

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(5) 重要なリース取引の処理方
法(6) 重要なヘッジ会計の方法点における見積方法変更差額909百万円については特別損失として計上しております。なお、当連結会計年度末については、平成18年12月の「貸金業の規制等に関する法律」等の改正を受け、利息返還請求の増加が見られ、今後もその傾向が継続すると見込まれると判断した結果、大幅に積み増しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
繰延ヘッジを採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
当社は、為替変動リスクに対して為替予約
取引を、金利変動リスクに対して金利オプ
ション取引および金利スワップ取引を選択する方針であり、当連結会計年度においては、借入金を対象に金利オプション取引
および金利スワップ取引を実施しております。
有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動
またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

同左

同左

・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率により行っております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 収益の計上基準

営業収益の計上は、期日到来基準とし、次の方法によっております。
（アドオン方式契約）
部門

計上方法

総合あっせん７・８分法

個品あっせん

７・８分法

信用保証（保証料契約時一括受領）

７・８分法

信用保証（保証料分割受領）

定額法（残債方式契約）
部門

計上方法

総合あっせん

残債方式

個品あっせん

残債方式

信用保証（保証料分割受領）

残債方式

融資

残債方式

68/123

同左

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（注）計上方法の内容は次のとおりであります。
１．上記営業収益の計上方法は、代行手数
料収入、利用者手数料収入、貸付利息
収入、保証料収入、売上割戻しを対象としております。
２．一時的収入としての性格が強い、カード諸手数料収入、事務手数料収入、延滞利息収入は現金授受時に収益計上しております。
３．７・８分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日到来のつど積数按分額を収益計上する方法であります。
４．残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日のつど算出額を収益計上する方法であります。
② 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
また、固定資産に係る控除対象外消費税等
は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれんの償却に関する事
項

のれんは、10年間で均等償却を行うこととしております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヵ月以内に満期日の到来する短期的な投資等からなっております。

同左

会計処理方法の変更
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は59,692百万円
であります。

──────

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表示方法の変更（連結貸借対照表）
のれん

コマーシャルペーパー

有価証券

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

従来、「連結調整勘定」として掲記しておりましたが、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から「のれん」として表示する方法に変更しました。
負債純資産合計額の100分の5を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記する方法に変更しました。なお、前連結会計年度は、流動負債の「その他」に
57,700百万円含まれております。
──────

──────

──────

「金融商品取引法」（「証券取引法等の一部を改正する法律」（法律第65号 平成
18年６月14日））が施行され、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成11年１月22日）および「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員
会報告第14号 平成12年１月31日）が改正

貸与資産

施設利用権等短期社債（連結損益計算書）
販売費及び一般管理費

──────

──────

──────

従来、「販売費及び一般管理費」は費目別に掲記しておりましたが、当連結会計年度より一括して掲記する方法に変更しました。なお、主要な費目およびその金額は注記事項（連結損益計算書関係）に記載しております。

70/123されたことにより、従来「金銭の信託」として表示していたものの一部（当連結会
計年度末10,552百万円）が、「有価証券」
として取り扱われることとなったため、当連結会計年度から「有価証券」として表示する方法に変更しました。なお、前連結
会計年度は「金銭の信託」に17,090百万円含まれております。
従来、「貸与資産」（当連結会計年度末587百万円）として掲記しておりましたが、当連結会計年度から有形固定資産の「その他」に含めて表示する方法に変更しました。
従来、「施設利用権等」（当連結会計年度末４百万円）として掲記しておりましたが、当連結会計年度から無形固定資産の「その他」に含めて表示する方法に変更しました。
従来、「コマーシャルペーパー」として掲記しておりましたが、当連結会計年度から「短期社債」として表示する方法に変更しました。
──────EDINET提出書類
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前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

──────

金額の重要性が増したため、当連結会計年度から特別利益に区分掲記する方法に変更しました。なお、前連結会計年度は、営業
外収益の「雑収入」に８百万円含まれております。

従来、「投資有価証券売却損益」として区分掲記しておりましたが、金額の重要性がなくなったため（当連結会計年度△８百万円）、当連結会計年度から「その他」に含めて表示する方法に変更しました。
従来、「投資有価証券の売却による収入」
として区分掲記しておりましたが、金額の重要性がなくなったため（当連結会計年

金額の重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記する方法に変更しました。
なお、前連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に△８百万円含まれております。
金額の重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記する方法に変更しました。
なお、前連結会計年度は、投資活動による度14百万円）、当連結会計年度から「その他」に含めて表示する方法に変更しました。
連結貸借対照表において、「コマーシャル
ペーパー」を区分掲記することとなった
ため、当連結会計年度から区分掲記する方

キャッシュ・フローの「その他」に14百万円含まれております。

投資有価証券売却益（連結キャッシュ・フロー計
算書）
投資有価証券売却損益

投資有価証券の売却による収入

コマーシャルペーパーの純増減額

短期社債の純増減額法に変更しました。
なお、前連結会計年度は、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に
37,700百万円含まれております。
──────

──────

従来、「コマーシャルペーパーの純増減額」として掲記しておりましたが、当連結会計年度から「短期社債の純増減額」として表示する方法に変更しました。

追加情報
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

──────

当社は、業務提携取引に関連し、平成19年11月クレジット
カード提携先から報奨金等の支払額に係る民事訴訟を提起されましたが、現時点で同訴訟の結果を予測することはできません。

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注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）※１．部門別割賦売掛金

当連結会計年度（平成20年３月31日）（単位：百万円）
部門

金額

部門

金額

総合あっせん42,182

総合あっせん

46,671個品あっせん

233,835

個品あっせん

195,740

融資

253,979

融資

229,413

その他

134
計

※２. 割賦売掛金を流動化した残高（単位：百万円）

その他
計

530,132

個品あっせん債権
融資債権※３．担保に供している資産

47,986百万円
18,7718
471,834

個品あっせん債権
融資債権（単位：百万円）
科目（単位：百万円）

金額

現金及び預金（定期預金）

36,798百万円
17,231

科目
60

金額

現金及び預金（定期預金）

60※４．有価証券──────

信用保証業務の一環として保有している信託受益権であります。

※５．金銭の信託信用保証業務の一環として設定しているものであります。

同左※６．減価償却累計額
有形固定資産※７．部門別割賦利益繰延
部門

2,840百万円

3,083百万円（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会 当連結会 当連結会 当連結会
計年度末 計年度増 計年度減 計年度末
残高
加額
少額
残高

部門

前連結会 当連結会 当連結会 当連結会
計年度末 計年度増 計年度減 計年度末
残高
加額
少額
残高

総合
あっせ
ん

312

9,075

8,900

486
(95)

総合
あっせ
ん

486

9,960

9,965

481
(69)

個品
あっせ
ん

23,57022,266

20,50225,334(3,070)個品
あっせん

25,3348,777

14,882

19,229(2,180)

信用保証

38,307

17,04026,42428,922

信用保証28,922

13,476

21,207

21,191

その他

43

0

14

28

その他

28

−

28

−

62,23348,381

55,84354,771(3,165)

計54,771

32,21446,08340,902(2,250)計（注）（ ）内の金額は、加盟店手数料であ （注）（ ）内の金額は、加盟店手数料であり、内数であります。
り、内数であります。
８．偶発債務(1) 保証債務残高のうち債権、債務とみなされな
い残高(2) 従業員借入金保証残高

43,843百万円

38,788百万円

565百万円

301百万円72/123

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前連結会計年度（平成19年３月31日）
９．ローンカードおよびク
レジットカードに附帯するカードキャッシン
グにおける貸出未実行
残高

10．リスク管理債権

当連結会計年度（平成20年３月31日）

1,997,195百万円

1,909,145百万円

なお、貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社グループが任意に利用を停止できるものであり、貸出未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。

なお、貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社グループが任意に利用を停止できるものであり、貸出未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに重要な影響を与えるものではありません。

リスク管理債権とは、「割賦売掛金」、「信用保証割賦売掛金」のうち、以下の債権であります。
(1) 破綻先債権
121百万円(2) 延滞債権
7,073百万円(3) ３ヵ月以上延滞債権
12,051百万円(4) 貸出条件緩和債権
37,058百万円

リスク管理債権とは、「割賦売掛金」、「信用保証割賦売掛金」のうち、以下の債権であります。
(1) 破綻先債権
80百万円(2) 延滞債権
9,247百万円(3) ３ヵ月以上延滞債権
11,014百万円(4) 貸出条件緩和債権
30,619百万円（注）１．破綻先債権とは、元本または（注）１．破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由に続していることその他の事由により元本または利息の取立てま

より元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった債権（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上債権」という）等のうち破産債
権、再生債権その他これらに準ずる債権であります。
２．延滞債権とは、未収利息不計上
債権等（実質破綻先に対する債権のうち貸倒償却を行った部分を除く。）であって、破綻先債権

たは弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった債権（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上債権」という）等のうち破産債
権、再生債権その他これらに準ずる債権であります。
２．延滞債権とは、未収利息不計上
債権等（実質破綻先に対する債権のうち貸倒償却を行った部分を除く。）であって、破綻先債権以外の債権であります。
３．３ヵ月以上延滞債権とは、元本以外の債権であります。
３．３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、３ヵ月以上遅延している債権で破綻先債
権および延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、債務者に有利となる取決めを行った債権で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

または利息の支払が、３ヵ月以上遅延している債権で破綻先債
権および延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、債務者に有利となる取決めを行った債権で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

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前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

５．上記破綻先債権、および延滞債権のうち実質破綻先（破綻先と同等の状況にある債務者）に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額
として、それぞれ3,701百万円、49,605百万円を直接減額しております。

５．上記破綻先債権、および延滞債権のうち実質破綻先（破綻先と同等の状況にある債務者）に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額
として、それぞれ4,309百万円、74,466百万円を直接減額しております。

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．割賦売掛金を流動化したことによる収益

個品あっせん収益※２．販売費及び一般管理費

主な内容は、以下のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
47,863百万円
利息返還損失引当金
8,535
繰入額
従業員給料手当12,909
賞与引当金繰入額970
支払手数料20,412

主な内容は、以下のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
38,208百万円
利息返還損失引当金
3,732
繰入額
従業員給料手当8,467
賞与引当金繰入額
1,039
支払手数料
20,179──────

内容は、以下のとおりであります。
土地
54百万円

※３．固定資産売却益
４．部門別取扱高

522百万円個品あっせん収益（単位：百万円）
部門

187百万円（単位：百万円）

金額

部門

金額

総合あっせん

376,948(376,087)

総合あっせん

440,407(439,608)

個品あっせん

152,080(139,386)

個品あっせん

94,012(85,789)

信用保証

392,790(361,763)

信用保証

324,552(307,445)

融資

189,352(189,352)

融資

145,074(145,074)

その他

1,183,030

その他

1,278,165

計2,294,201（注）（ ）内の金額は、元本取扱高であります。

74/123

計

2,282,212（注）（ ）内の金額は、元本取扱高であります。

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

（注）１

193,474,018

34,036,759−

227,510,777

第一回Ａ種優先株式 （注）２5,000,000−

5,000,000−

第一回Ｂ種優先株式

10,000,000−−

10,000,000

第一回Ｃ種優先株式

15,000,000−−

15,000,000

Ｄ種優先株式49,000,000−−

49,000,000

Ｅ種優先株式71,500,000−−

71,500,000−

10,000,000−

10,000,000

343,974,018

44,036,759

5,000,000

383,010,777

205,744

6,992

176,247

36,489−5,000,000

5,000,000−

205,7445,006,992

5,176,247

36,489Ｆ種優先株式

（注）３

合計
自己株式
普通株式

（注）４・５

第一回Ａ種優先株式（注）６・７
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、第一回Ａ種優先株式の取得と引換えに普通株式を交付したことによるものであります。
２．第一回Ａ種優先株式の発行済株式総数の減少は、消却したことによるものであります。
３．Ｆ種優先株式の発行済株式総数の増加は、新株式の発行によるものであります。
４．普通株式（自己株式）の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
５．普通株式（自己株式）の減少は、子会社が保有していた親会社株式の売却によるものであります。
６．第一回Ａ種優先株式（自己株式）の増加は、取得請求に基づき取得したことによるものであります。
７．第一回Ａ種優先株式（自己株式）の減少は、消却したことによるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成18年６月29日
定時株主総会

Ｄ種優先株式

1,954

39.890Ｅ種優先株式

1,069

14.959平成18年11月15日
取締役会

Ｄ種優先株式

1,960

40.000Ｅ種優先株式

1,072

15.000（決議）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日

平成18年９月30日

平成18年12月８日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの（決議）
平成19年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

Ｄ種優先株式

1,960

資本剰余金

１株当たり配
当額（円）
40.00

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月29日

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
発行済株式75/123

当連結会計年度末
株式数（株）EDINET提出書類
株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書

前連結会計年度末 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
普通株式（注）１

当連結会計年度末
株式数（株）

227,510,777

8,421,052−

235,931,829

第一回Ｂ種優先株式

10,000,000−−

10,000,000

第一回Ｃ種優先株式

15,000,000−−

15,000,000

Ｄ種優先株式49,000,000−−

49,000,000

71,500,000−

1,000,000

70,500,000

10,000,000−−

10,000,000−

25,000,000−

25,000,000

383,010,777

33,421,052

1,000,000

415,431,829

36,48914,805−51,294−1,000,000

1,000,000−

36,489

1,014,805

1,000,000

51,294

Ｅ種優先株式（注）２

Ｆ種優先株式
Ｇ種優先株式

（注）３

合計
自己株式
普通株式

（注）４

Ｅ種優先株式（注）５・６

合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、Ｅ種優先株式の取得と引換えに普通株式を交付したことによるものであります。
２．Ｅ種優先株式の発行済株式総数の減少は、消却したことによるものであります。
３．Ｇ種優先株式の発行済株式総数の増加は、新株式の発行によるものであります。
４．普通株式（自己株式）の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
５．Ｅ種優先株式（自己株式）の増加は、取得請求に基づき取得したことによるものであります。
６．Ｅ種優先株式（自己株式）の減少は、消却したことによるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成19年６月28日
定時株主総会

Ｄ種優先株式1,960

平成19年11月14日
取締役会

Ｄ種優先株式

1,960

（決議）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

40.00

平成19年３月31日

平成19年６月29日

40.00

平成19年９月30日

平成19年12月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

Ｄ種優先株式

1,960

資本剰余金

76/123

１株当たり配
当額（円）
40.00

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

EDINET提出書類
株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳
ならびに取得価額と取得に伴う収入（純額）との関係は次のとおりであります。

──────

新生セールスファイナンス株式会社（平成18年４月１日現在）
流動資産40,011 百万円
固定資産
177
流動負債
△38,880△225
固定負債
新生セールスファ
イナンス㈱株式の1,083
取得価額
新生セールスファ△2,074
イナンス㈱の現金
及び現金同等物
差引：新生セール
スファイナンス㈱990
株式取得に伴う収入※２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
流動資産のその他に含まれる現金同等物
計
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物の期末残高219,639 百万円
5,149
224,789△60
224,729

77/123

現金及び預金勘定
流動資産のその他に含まれる現金同等物
計
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物の期末残高198,031 百万円
13,467
211,498△60
211,438EDINET提出書類
株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引
１．借手側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高
相当額(単位：百万円)
科目(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(単位：百万円)

有形固定資産（その他）

有形固定資産（その他）

科目

取得価額相当額

4,258

取得価額相当額

3,766

減価償却累計額相当額

2,647

減価償却累計額相当額

3,056

期末残高相当額

1,610

期末残高相当額

710(単位：百万円)(単位：百万円)

１年以内

3,338
(2,492)

１年以内

3,083
(2,606)

１年超

10,311(9,476)

１年超

7,810(7,536)

合計(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

13,650(11,968)

10,894(10,143)

合計（注）（ ）内の金額は、転貸リース取引に係る借手側の未経過リース料の期末残高相当額であります。

（注）（ ）内の金額は、転貸リース取引に係る借手側の未経過リース料の期末残高相当額であります。

(単位：百万円)(単位：百万円)

支払リース料

1,039

支払リース料841

減価償却費相当額

963

減価償却費相当額

774

支払利息相当額

68

支払利息相当額

37・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

78/123

同左

同左

EDINET提出書類
株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
２．貸手側(1) 固定資産に含まれるリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末
残高(2) 未経過リース料期末残高
相当額(単位：百万円)
科目(4) 利息相当額の算定方法

科目

貸与資産

取得価額

648

取得価額

315

減価償却累計額

414

減価償却累計額

209

期末残高

233

期末残高

106

(単位：百万円)(単位：百万円)

１年以内

2,484
(2,483)

１年以内

2,594
(2,594)

１年超

9,895(9,894)

１年超

7,785(7,785)

12,380(12,378)

10,380(10,380)

合計（注）（ ）内の金額は、転貸リース取引に係る貸手側の未経過リース料の期末残高相当額であります。

（注）（ ）内の金額は、転貸リース取引に係る貸手側の未経過リース料の期末残高相当額であります。

(単位：百万円)(単位：百万円)

受取リース料17

受取リース料

2

減価償却費

8

減価償却費

0

受取利息相当額

3

受取利息相当額

0

リース料総額と見積残存価額の合計額か
らリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

オペレーティング・リース取引
１．借手側
未経過リース料

同左(単位：百万円)(単位：百万円)

１年以内

269

１年以内

253

１年超

1,348

１年超

1,060

合計
２．貸手側
未経過リース料(単位：百万円)

貸与資産

合計(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

合計

1,617

──────

(単位：百万円)
１年以内

406

１年超

95
合計

79/123

1,314

501

EDINET提出書類
株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年３月31日）
種類

当連結会計年度（平成20年３月31日）

取得原価
（百万円）

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

取得原価
（百万円）

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,068

1,223

154

−

−

−

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

595

411

△183

1,618

1,177

△441

合計

1,664

1,635

△29

1,618

1,177

△441

２．時価評価されていない主な有価証券

種類

前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

連結貸借対照表計上額（百万円）

連結貸借対照表計上額
（百万円）

−
529

10,552340

5038

その他有価証券
信託受益権
非上場株式
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
売却額
（百万円）
14

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

8

−

売却額
（百万円）
2,650

80/123

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

2,448

−

EDINET提出書類
株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１．取引の状況に関する事項(1) 取引の内容、利用目的および取組方針
当社は借入金等を対象として、将来の金利変動リス
クの回避および平準化を目的に金利スワップ取引
および金利オプション取引（キャップ取引）を利用しております。また、外貨取引を対象として、将来の為替変動リスクの回避を目的に為替予約取引を利用しております。当社は投機目的やトレーディン
グ目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。なお、連結子会社はデリバティブ取引を利用しておりません。
(2) 取引に係るリスクの内容
当社が利用している金利関連のデリバティブ取引
は金利変動リスクを有しておりますが、当該リスクはヘッジ対象となる資産・負債に係る金利変動リ

１．取引の状況に関する事項(1) 取引の内容、利用目的および取組方針
当社は借入金等を対象として、将来の金利変動リス
クの回避および平準化を目的に金利スワップ取引
および金利オプション取引（キャップ取引）を利用しております。当社は投機目的やトレーディング
目的でのデリバティブ取引は行わない方針であります。なお、連結子会社はデリバティブ取引を利用しておりません。

スクを効果的に相殺しております。また、通貨関連のデリバティブ取引は為替変動リスクを有しておスクを効果的に相殺しております。なお、当社はデリバティブ取引契約にあたっては、当社との取引状

りますが、当該リスクは対象となる資産・負債に係る為替変動リスクを効果的に相殺しております。な
お、当社はデリバティブ取引契約にあたっては、当社との取引状況等を総合的に判断し、信用度の高い金融機関に分散しており、相手先の契約不履行によるリスクは極めて少ないと判断しております。
(3) 取引に係るリスク管理体制
当社では、デリバティブ取引に関する社内管理規程により、同取引に係る取組方針、取扱基準、管理方法
および報告体制について定めており、相互牽制が機

況等を総合的に判断し、信用度の高い金融機関に分散しており、相手先の契約不履行によるリスクは極めて少ないと判断しております。

能する体制をとっております。
デリバティブ取引の利用については、ＡＬＭ委員会
での利用計画の承認および取引状況についての定期的な報告が行われております。
２．取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

(2) 取引に係るリスクの内容
当社が利用している金利関連のデリバティブ取引
は金利変動リスクを有しておりますが、当該リスクはヘッジ対象となる資産・負債に係る金利変動リ(3) 取引に係るリスク管理体制
同左

２．取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。

81/123

EDINET提出書類
株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書（退職給付関係）項目
１．採用している退職給付制度の概要

２．退職給付債務に関する事項① 退職給付債務② 年金資産③ 未認識数理計算上の差異④ 未認識過去勤務債務（債務の減額）⑤ 連結貸借対照表計上額純額⑥ 前払年金費用⑦ 退職給付引当金
３．退職給付費用に関する事項① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益④ 数理計算上の差異の費用処理額⑤ 過去勤務債務の費用処理額
小計⑥ 大量退職に伴う退職給付費用⑦ 特別退職金⑧ 退職給付費用

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、退職給付信託を設定しております。
また、連結子会社の全日信販株式会
社は、確定給付型の制度として適格
退職年金制度および退職一時金制
度を設けている他、全国信販厚生年
金基金に加盟しております。当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であり、同基金の年金資産残高のうち、同社の掛金拠出割合に基づく
当連結会計年度末の年金資産額は839百万円であります。

当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、退職給付信託を設定しております。
また、連結子会社の全日信販株式会
社は、確定給付型の制度として適格
退職年金制度および退職一時金制
度を設けている他、全国信販厚生年
金基金に加盟しております。当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う複数事業主制度であります。

（平成19年３月31日現在）△10,874
百万円（平成20年３月31日現在）△9,596
百万円

12,1972,105△912

10,712
2,484
△820

2,515
2,949

2,779
3,394

△434

△614

754
269
△383
204
△111

百万円

442
214
△338
291
△92

732

517

568
4,499

−
−

5,800

517

百万円

（注）「大量退職に伴う退職給付費用」および「特別退職金」は、特別損失に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項① 退職給付見込額の期間配分方法② 割引率③ 期待運用収益率④ 数理計算上の差異の処理年数⑤ 過去勤務債務の額の処理年数

期間定額基準
1.5〜2.0
1.5〜3.5
5〜12

％
％
年

期間定額基準
1.5〜2.0
1.5〜3.5
5〜12

％
％
年

5〜12

年

5〜12

年

82/123

EDINET提出書類
株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書

項目
５．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項① 制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額差引額② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

──────
（平成19年３月31日現在）
10,619
百万円
9,325
1,294
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
7.56％（追加情報）
当連結会計年度から、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準第14号 平
成19年５月15日）を適用しております。

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。

83/123

EDINET提出書類
株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）貸倒引当金損金算入限度超過額
繰越欠損金
その他

（繰延税金資産）貸倒引当金損金算入限度超過額
繰越欠損金
その他

小計
評価性引当額
合計（繰延税金負債）
連結子会社資産時価評価差額金
その他有価証券評価差額金
合計

38,841 百万円
82,16528,582
149,590△139,390

小計

147,827△136,087

合計

11,739

評価性引当額10,20055
6247,724 百万円
86,39013,711（繰延税金負債）
連結子会社資産時価評価差額金

77

118

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因について
税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因について
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

40.6

0.8
2.3
△67.7
△1.9
△25.9

（セグメント情報）

１．事業の種類別セグメント
情報

２．所在地別セグメント情報

３．海外売上高

前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当社および連結子会社は、総合あっせん、同左

個品あっせん、信用保証、融資等の業務を主に営んでおり、これらの業務は信用供与から回収まで事業の種類、性質等が類似しているため、記載しておりません。
当連結会計年度における全セグメントの売上高の合計および全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合
がいずれも90％を超えているため、記載しておりません。
当連結会計年度における海外売上高は連結売上高の10％未満のため、記載しておりません。

84/123

同左

同左％

EDINET提出書類
株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１.親会社
関係内容
属性

親会社

会社の名称

住所

(株)新生銀行 東京都
千代田区

資本金
(百万円)

事業の
内容

451,296

銀行業

議決権の被
所有割合
（％）

役員の
兼任等
（人）

事業上の
関係

2

業務提携

68.9
(68.9)

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

20,000

−

−

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

50,000

−

−

優先株式
の引受

（注）１．「議決権の被所有割合」の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
当社が発行したＦ種優先株式を１株につき2,000円で引き受けたものであります。
２.その他
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１.親会社
関係内容
属性

会社の名称

親会社

(株)新生銀行

住所

資本金
(百万円)

事業の
内容

476,296

銀行業

東京都
千代田区

議決権の被
所有割合
（％）

役員の
兼任等
（人）

事業上の
関係

1

業務提携

74.0
(74.0)

取引の内容

優先株式
の引受

（注）１．「議決権の被所有割合」の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。
２．取引条件および取引条件の決定方針等
当社が発行したＧ種優先株式を１株につき2,000円で引き受けたものであります。
２.その他
該当事項はありません。

85/123

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（△１株当たり当期純損失）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

円△1,017.48△951.02円△151.95

26.48

円

−

2.78

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎とする純資産額は、連結貸借対照表の純資産合計額から優先株式の発行額
および優先株式の配当額を控除した額であります。
３．１株当たり当期純利益（△１株当たり当期純損失）および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基
礎は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益（△１株当たり当期純損失）
当期純利益（△当期純損失）

百万円△29,3866,124

普通株主に帰属しない金額

百万円

3,032

−

（うち利益処分による優先配当額）

百万円

普通株式に係る当期純利益（△普通株式に係る当期純損失）

百万円△32,4196,124

期中平均株式数千株

213,356

231,285

百万円

−

−

(

3,032 )(

− )潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（うち利益処分による優先配当額） 百万円

(

− )

(

−

− )

普通株式増加数

千株（うち第一回Ｂ種優先株式）

千株

(

− )

(

68,073 )（うち第一回Ｃ種優先株式）

千株

(

− )

(

102,110 )（うちＤ種優先株式）

千株

(

− )

(

495,700 )（うちＥ種優先株式）

千株

(

− )

(

593,684 )（うちＦ種優先株式）

千株

(

− )

(

100,351 )（うちＧ種優先株式）

千株

(

− )

(

611,246 )86/123

1,971,166

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

──────

平成20年５月14日開催の当社取締役会決議に基づく資本金の額および資本準備金の額の減少に関する議案について、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、下記のとおり承認可決されました。
(1) 目的当社の今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保することを目的としております。
(2) 資本金の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減
少します。
(3) 減少する資本金の額
25,000百万円(4) 減少する資本準備金の額
25,000百万円(5) 資本減少の日程（予定）① 債権者異議申述公告日
平成20年８月11日② 債権者異議申述最終期日 平成20年９月18日③ 効力発生日
平成20年９月19日

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

当社

前連結会計 当連結会計
年度末残高 年度末残高 利率（％）（百万円） （百万円）

銘柄

発行年月日

短期社債 （注）１

平成19年１月15日〜
平成20年３月31日−

43,600(43,600)

株式会社アプラス
第１回無担保社債

平成19年６月25日−

25,000−−−68,600(43,600)

合計

担保

償還期限

0.6〜1.3

なし

平成19年４月〜
平成20年６月

1.9

なし

−

−

平成22年６月25日−（注）１．短期社債は、連結貸借対照表において前連結会計年度まで「コマーシャルペーパー」として表示しておりました。
２．（ ）内の金額は、１年以内における償還予定額であります。
３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

１年以内（百万円）−

43,600２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）−

25,000−【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

244,100

200,500

1.4−

１年以内返済予定の長期借入金

100,784

106,445

1.2−

１年以内返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金
（１年以内返済予定のものを除く）

162,429

109,387

1.5

平成21年〜平成28年

リース債務（１年以内返済予定のものを除く）

−

−

−

−

89,300−−−596,614416,332−

その他の有利子負債
コマーシャルペーパー

（注）１

計

（注）１．コマーシャルペーパーは、連結貸借対照表において当連結会計年度から「短期社債」として表示しております。
２．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおり
であります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

64,12935,531

5,504

2,460

長期借入金

(2)【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金※３

213,859

192,973

割賦売掛金

※１・
２

473,900

408,598

692,028

653,136

信用保証割賦売掛金
有価証券

※４

−

10,552521

494

10,200

11,250

前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
金銭の信託

※５

立替金

680

560

82,55560,703

12,037

14,925−

12,955

口座振替未収金
その他

10,223

5,334

貸倒引当金

△48,304△44,331流動資産合計

1,447,701

97.1

1,327,153

97.0

Ⅱ 固定資産有形固定資産
建物

2,473

2,387

構築物

25

21

器具備品

251

859

土地

5,328

5,328

その他

−

481

有形固定資産合計

※６

8,079

0.5

9,078

0.7

無形固定資産ソフトウェア

8,537

8,740

施設利用権

5

−

その他

−

4

無形固定資産合計

8,542

0.6

8,744

0.6

投資その他の資産投資有価証券

1,755

1,072

関係会社株式12,255

12,255

出資金

0

0

長期貸付金

17

12

長期前払費用9285

繰延税金資産−126

その他
投資その他の資産合計
固定資産合計12,284

10,04926,405

1.8

23,602

1.7

43,0272.9

41,4253.0

Ⅲ 繰延資産−社債発行費
繰延資産合計
資産合計

65

−

−

65

0.0

1,490,729

100.0

1,368,644

100.0

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
支払手形

5,875

4,630

買掛金

11,806

12,861

信用保証買掛金

692,028

653,136

短期借入金

195,100

146,000

一年以内返済予定の長期借入金

100,784

106,445

コマーシャルペーパー

89,300−

短期社債−

43,600

未払金

5,297

4,431

未払法人税等

190

246

未払費用

482

527

賞与引当金

833

923

ポイント引当金
預り金
割賦利益繰延

※７

310

600

101,389

100,423

53,51938,541080

その他
流動負債合計1,256,916

84.3

1,112,44881.3

Ⅱ 固定負債
社債−

25,000

162,429

109,387

繰延税金負債62−

退職給付引当金−

125

役員退職慰労引当金−

54

利息返還損失引当金

8,834

6,968

その他

1,494

1,313

固定負債合計172,820

11.6

142,848

10.4

1,429,737

95.9

1,255,296

91.7

長期借入金

負債合計

90/123

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
資本金25,0001.7

40,0002.9

67,145

4.9

資本剰余金
資本準備金

13,75028,750

その他資本剰余金

44,16238,395

資本剰余金合計

57,9123.9

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計△21,846

6,420△21,846

△1.5

6,420

0.5

自己株式

△15

△0.0

△17

△0.0

株主資本合計61,050

4.1

113,549

8.3

91

0.0

△185

△0.0

繰延ヘッジ損益

△150

△0.0

△16

△0.0

評価・換算差額等合計

△58

△0.0

△201

△0.0

60,992

4.1

113,3478.3

1,490,729

100.0

1,368,644

100.0

Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差
額金

純資産合計
負債純資産合計

91/123

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）Ⅰ 営業収益総合あっせん収益

7,700

8,836

19,52013,501

信用保証収益25,833

20,674

融資収益

37,54243,075個品あっせん収益

※１

金融収益
受取利息

18

その他

2,354

その他の営業収益

77
2,346

2,373
8,495

営業収益合計101,465

2,424
8,362

100.0

96,874100.0

Ⅱ 営業費用販売費及び一般管理費※２

109,42187,282

金融費用
支払利息

※３

その他

5,644
33

6,313
5,678

130

6,444

営業費用合計115,100

113.4

93,72696.8

営業利益（△営業損失）△13,634

△13.4

3,147

3.2

138

0.2

265

0.3

3,021

3.1

Ⅲ 営業外収益
株式売却仲介手数料返
還額

※４

245

−

保証金利息収入

−

42

雑収入

176

421

0.4

95

Ⅳ 営業外費用
株式交付費

108

189

社債発行費償却

−

25

雑損失

605

経常利益（△経常損失）

713

0.7

△13,926△13.7

92/12350

EDINET提出書類
株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）Ⅴ 特別利益投資有価証券売却益

−

−

−

2,448

2,448

2.5

−

−

5,470

5.6

△950

△1.0

6,420

6.6

Ⅵ 特別損失
特別退職金

4,306

−

債権処分損

1,282

−

ソフトウェア評価損

880−

利息返還損失引当金繰
入額

798

−

その他

1,047

税引前当期純利益（△税引前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（△当期純損失）

8,315

8.2

△22,242

△21.9

98
5,600

−

100
5,698

5.6

△27,940△27.5

93/123△1,050EDINET提出書類
株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年３月31日 残高
（百万円）

資本
準備金

その他
資本剰余金

15,0003,750

10,00010,000

利益剰余金
その他利益
剰余金
自己株式
資本剰余金
合計

44,162

47,912

株主資本
合計

繰越利益
剰余金
12,150△13

75,049

事業年度中の変動額
新株の発行

10,00020,000

利益処分による利益配当△3,024△3,024

剰余金の配当△3,032△3,032

当期純損失△27,940△27,940

自己株式の取得△2△2

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）

10,00010,000−10,000△33,996△2△13,999

平成19年３月31日 残高（百万円）

25,00013,75044,162

57,912△21,846△15

61,050

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日 残高（百万円）

評価・換算差額等合計

繰延ヘッジ損益
−

170

純資産合計

170

75,219

事業年度中の変動額
新株の発行

20,000

利益処分による利益配当△3,024

剰余金の配当△3,032

当期純損失△27,940

自己株式の取得△2

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

△78

△150

△228

△228

事業年度中の変動額合計
（百万円）

△78

△150

△228

△14,227平成19年３月31日 残高
（百万円）

91

△150

△58

60,992

当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本剰余金
資本金

平成19年３月31日 残高
（百万円）

資本
準備金

25,00013,75025,00025,000

その他
資本剰余金

44,162

利益剰余金
その他利益
剰余金
自己株式
資本剰余金
合計

繰越利益
剰余金

57,912△21,846

△15

株主資本
合計

61,050

事業年度中の変動額
新株の発行

25,00094/12350,000EDINET提出書類
株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書

株主資本
資本剰余金
資本金

資本金からその他資本剰余金へ
の振替

資本
準備金

その他
資本剰余金

△10,000

利益剰余金
その他利益
剰余金
自己株式
資本剰余金
合計

株主資本
合計

繰越利益
剰余金

10,00010,000−10,000−−

その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替△21,846△21,846

剰余金の配当△3,920△3,920

資本準備金からその他資本剰余金への振替△10,000

当期純利益−

21,846△3,9206,420

自己株式の取得

6,420
△1

△1

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）

15,00015,000△5,766

9,233

28,266△1

52,498

平成20年３月31日 残高（百万円）

40,00028,75038,395

67,1456,420△17113,549

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日 残高（百万円）

繰延ヘッジ損益△150

91

評価・換算差額等
合計
△58

純資産合計

60,992

事業年度中の変動額
新株の発行

50,000

資本金からその他資本剰余金への振替−

資本準備金からその他資本剰余
金への振替

−

その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替−

剰余金の配当△3,920

当期純利益

6,420

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

△1
△277

134

△142

△142

事業年度中の変動額合計
（百万円）

△277

134

△142

52,355平成20年３月31日 残高
（百万円）

△185

△16

△201

113,347

95/123

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書

重要な会計方針
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１．資産の評価基準及び評価
方法(1) 有価証券① 子会社株式② その他有価証券
ア．時価のあるもの

イ．時価のないもの(2) デリバティブ
２．固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産(2) 無形固定資産（ソフトウェア）当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

移動平均法による原価法

同左

決算日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
移動平均法による原価法
時価法

同左

定率法を採用しております。ただし、東京研修会館の建物及び構築物ならびに平成
10年４月１日以降に取得した建物(附属設
備を除く)については、定額法を採用しております。
自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間（５〜８年）に基づく定額法を採用しております。

主として、定率法を採用しております。ただし、東京研修会館の建物及び構築物ならびに平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
同左

同左
同左

３．繰延資産の処理方法(1) 株式交付費(2) 社債発行費
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金計上時に全額費用処理しております。

同左──────

社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しており、その金額は51,619百万円であります。
また、当事業年度末については、平成19年

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の内容を検討し、必要額を計上しております。
なお、破綻先および実質破綻先に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しており、その金額は76,150百万円であります。

１月の当社経営変革の実施に際し、今後想定される信用収縮への備えを強化するため、回収体制を見直すとともに、貸倒引当基準をより厳格化した結果、従来の基準に比べ7,023百万円多く計上しております。
従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

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同左

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有価証券報告書(3) ポイント引当金(4) 退職給付引当金および前払
年金費用

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

ポイント制度によりお客様に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末における将来の費用負担
見込額を計上しております。
（追加情報）
従来、お客さまに付与したポイントの使用により発生する費用については、実際に使用された時点で費用処理しておりました
が、平成18年２月から新たなポイント制度を採用したカードの発行を開始したことなどにより重要性が増しつつあるため、当事業年度より将来の費用負担見込額について「ポイント引当金」として計上しております。
これにより、従来と比較して販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失および税引前当期純損失は、それぞれ310百万円多く

ポイント制度によりお客様に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末における将来の費用負担
見込額を計上しております。

計上されております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
前払年金費用（2,949百万円）は、投資その他の資産の「その他」に含めて記載しております。

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従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
前払年金費用（3,394百万円）は、投資その他の資産の「その他」に含めて記載しております。

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前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(5) 役員退職慰労引当金──────

(6) 利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
（追加情報）
従来、利息返還の請求に伴う損失に対する引当金（前事業年度末残高950百万円）に役員（執行役員を含む）に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
（会計処理方法の変更）
従来、役員に対する退職慰労金については、支給した時点で費用処理しておりましたが、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会監査保証実務委員
会報告第42号 平成19年４月13日）が公表されたことを踏まえ、当事業年度から内規に基づく当事業年度末における要支給額について「役員退職慰労引当金」として計上しております。
これにより、従来と比較して販売費及び一般管理費が54百万円多く計上され、営業利
益、経常利益および税引前当期純利益は54
百万円少なく計上されております。
将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。

ついては、「貸倒引当金」に含めて計上しておりましたが、日本公認会計士協会より「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会報告第37号 平成18年10月13日）
が公表されたことを踏まえ、当事業年度において、「利息返還損失引当金」として計上するとともに期首時点ににおける見積
方法変更差額798百万円については特別損失として計上しております。
なお、当事業年度末については、平成18年
12月の「貸金業の規制等に関する法律」
等の改正を受け、利息返還請求の増加が見られ、今後もその傾向が継続すると見込まれると判断した結果、大幅に積み増しております。

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５．収益の計上基準

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

営業収益の計上は、期日到来基準とし、次の方法によっております。
（アドオン方式契約）

同左

部門

計上方法

総合あっせん７・８分法

個品あっせん

７・８分法

信用保証（保証料契約時一括受領）

７・８分法

信用保証（保証料分割受領）

定額法（残債方式契約）
部門

計上方法

総合あっせん

残債方式

個品あっせん

残債方式

信用保証（保証料分割受領）

残債方式

融資

残債方式

（注）計上方法の内容は次のとおりであります。
１．上記営業収益の計上方法は、代行手数
料収入、利用者手数料収入、貸付利息
収入、保証料収入、売上割戻しを対象としております。
２．一時的収入としての性格が強い、カード諸手数料収入、事務手数料収入、延滞利息収入は現金授受時に収益計上しております。
３．７・８分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日到来のつど積数按分額を収益計上する方法であります。
４．残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日のつど算出額を収益計上する方法であります。
６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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同左

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７．ヘッジ会計の方法

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

繰延ヘッジを採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
当社は、為替変動リスクに対して為替予約
取引を、金利変動リスクに対して金利オプ
ション取引および金利スワップ取引を選択する方針であり、当事業年度においては、借入金を対象に金利オプション取引および金利スワップ取引を実施しております。
有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ同左

・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率により行っております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用し同左ております。
また、固定資産に係る控除対象外消費税等
は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。
会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および

──────

「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は61,142百万円
であります。

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表示方法の変更
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸借対照表）有価証券

──────

口座振替未収金──────

「金融商品取引法」（「証券取引法等の一部を改正する法律」（法律第65号 平成
18年６月14日））が施行され、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成11年１月22日）および「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員
会報告第14号 平成12年１月31日）が改正されたことにより、従来「金銭の信託」として表示していたものの一部（当事業年
度末10,552百万円）が、「有価証券」として取り扱われることとなったため、当事業年度から「有価証券」として表示する方法に変更しました。なお、前事業年度は「金銭の信託」に17,090百万円含まれております。
重要性が増したため、当事業年度から区分掲記する方法に変更しました。なお、前事
業年度は、流動資産の「その他」に4,967

施設利用権百万円含まれております。
従来、「施設利用権」（当事業年度末４百万円）として掲記しておりましたが、当事業年度から無形固定資産の「その他」に

──────

短期社債

含めて表示する方法に変更しました。
従来、「コマーシャルペーパー」として掲記しておりましたが、当事業年度から「短期社債」として表示する方法に変更しま──────

した。
（損益計算書）販売費及び一般管理費

投資有価証券売却益

従来、「販売費及び一般管理費」は費目別に掲記しておりましたが、当事業年度より一括して掲記する方法に変更しました。な
お、主要な費目およびその金額は注記事項（損益計算書関係）に記載しております。
──────

──────

金額の重要性が増したため、当事業年度から特別利益に区分掲記する方法に変更しました。なお、前事業年度は、営業外収益の「雑収入」に８百万円含まれております。

追加情報
前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

──────

当社は、業務提携取引に関連し、平成19年11月クレジット
カード提携先から報奨金等の支払額に係る民事訴訟を提起されましたが、現時点で同訴訟の結果を予測することはできません。

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注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）※１．部門別割賦売掛金

当事業年度（平成20年３月31日）（単位：百万円）
部門（単位：百万円）

金額

総合あっせん
個品あっせん
融資（営業貸付金）

部門

34,757
216,200
222,942

金額

総合あっせん
個品あっせん
融資（営業貸付金）

40,014
166,979
201,604

計473,900
計408,598（注）融資（営業貸付金）は、主として、（注）融資（営業貸付金）は、主として、
ローンカードおよびカードキャッシ
ローンカードおよびカードキャッシ
ングによるものであります。
ングによるものであります。
※２．割賦売掛金を流動化した残高

個品あっせん債権
融資債権※３．担保に供している資産

47,805百万円
18,771個品あっせん債権
融資債権（単位：百万円）
科目（単位：百万円）

金額

現金及び預金（定期預金）

36,798百万円
17,231

科目
60

金額

現金及び預金（定期預金）

60※４．有価証券──────

信用保証業務の一環として保有している信託受益権であります。

※５．金銭の信託信用保証業務の一環として設定しているものであります。

同左※６．減価償却累計額
有形固定資産※７．部門別割賦利益繰延
部門

2,343百万円

2,702百万円（単位：百万円）（単位：百万円）

前事業年 当事業年 当事業年 当事業年
度末残高 度増加額 度減少額 度末残高部門

前事業年 当事業年 当事業年 当事業年
度末残高 度増加額 度減少額 度末残高

総合
あっせ
ん

312

7,708

7,700

320
(67)

総合
あっせ
ん

320

8,846

8,836

329
(68)

個品
あっせ
ん

23,57020,226

19,52024,276(2,755)個品
あっせん

24,276

6,244

13,501

17,019(1,549)信用保証

38,307

16,44825,83328,922

信用保証28,922

12,942

20,674

21,191

計62,18944,38453,05453,519(2,822)

計

53,51928,03343,011

38,541(1,618)（注）（ ）内の金額は、加盟店手数料であ （注）（ ）内の金額は、加盟店手数料であり、内数であります。
り、内数であります。
８．偶発債務(1) 保証債務残高のうち債権、債務とみなされな
い残高(2) 従業員借入金保証残高

8,321百万円

8,365百万円

488百万円

230百万円102/123

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前事業年度（平成19年３月31日）
９．ローンカードおよびク
レジットカードに附帯するカードキャッシン
グにおける貸出未実行
残高10．融資（営業貸付金）における不良債権の状況

当事業年度（平成20年３月31日）

1,789,391百万円

1,722,133百万円

なお、貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社が任意に利用を停止できるものであり、貸出未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フロー
に重要な影響を与えるものではありません。

なお、貸出未実行残高は、顧客の信用状態等により当社が任意に利用を停止できるものであり、貸出未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フロー
に重要な影響を与えるものではありません。

不良債権とは以下の債権であります。

不良債権とは以下の債権であります。

(1) 破綻先債権

43百万円(1) 破綻先債権

73百万円(2) 延滞債権

4,343百万円(2) 延滞債権

6,626百万円(3) ３ヵ月以上延滞債権

7,532百万円(3) ３ヵ月以上延滞債権

7,477百万円(4) 貸出条件緩和債権

21,736百万円(4) 貸出条件緩和債権

19,677百万円（注）１．破綻先債権とは、元本または利 （注）１．破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続
息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由によしていることその他の事由により元本または利息の取立てまたり元本または利息の取立てまたは弁済の見込がないものとしては弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった債権
未収利息を計上しなかった債権（貸倒償却を行った部分を除（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上債
く。以下「未収利息不計上債権」という）等のうち破産債権」という）等のうち破産債
権、再生債権その他これらに準権、再生債権その他これらに準ずる債権であります。
ずる債権であります。
２．延滞債権とは、未収利息不計上
２．延滞債権とは、未収利息不計上
債権等（実質破綻先に対する債
債権等（実質破綻先に対する債権のうち貸倒償却を行った部分
権のうち貸倒償却を行った部分を除く。）であって、破綻先債権以外の債権であります。
３．３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、３ヵ月以上遅延している債権で破綻先債を除く。）であって、破綻先債権以外の債権であります。
３．３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、３ヵ月以上遅延している債権で破綻先債

権および延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、債務者に有利となる取決めを行った債権で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．上記破綻先債権、および延滞債権のうち実質破綻先（破綻先と同等の状況にある債務者）に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額
として、それぞれ2,303百万円、40,127百万円を直接減額しております。

権および延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、利息の支払猶予等、債務者に有利となる取決めを行った債権で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．上記破綻先債権、および延滞債権のうち実質破綻先（破綻先と同等の状況にある債務者）に対する債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額
として、それぞれ2,703百万円、59,908百万円を直接減額しております。

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11．配当制限等

前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）(1) 借入金のうち135,336百万円について
は、財務制限条項が付されており、当該条項に各年度の決算期もしくは中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の合計額から「繰延ヘッジ損益」の金額を控除した金額が560億円を下回った場合には期限の利益を喪失する旨が含まれております。このため実質的にこの金額を下回ることとなる配当が制限されることとなります。
(2) 優先株式の配当制限
当社の定款の定めるところにより、優先株主に対しては、次に定める各種優先株式の優先配当金を超えて配当することはありません。

(1) 借入金のうち90,000百万円について
は、財務制限条項が付されており、当該条項に各年度の決算期もしくは第２四半期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の合計額から「繰延ヘッジ損益」の金額を控除した金額が560億円を下回った場
合には期限の利益を喪失する旨が含まれております。このため実質的にこの金額を下回ることとなる配当が制限されることとなります。
(2) 借入金のうち30,000百万円について
は、財務制限条項が付されており、当該条項に各年度の決算期もしくは第２四半期の末日における単体の純資産が980億円を下回った場合には期限の利益を喪失する旨が含まれております。このため実質的にこの金額を下回ることとなる配当が制限されＢ種優先株式 ・・・１株につき 100円
(別途、下記(3)の配当制限あり)
Ｃ種優先株式 ・・・１株につき 100円
(別途、下記(3)の配当制限あり)
Ｄ種優先株式 ・・・１株につき80円(別途、累積条項あり)
Ｅ種優先株式 ・・・１株につき30円(別途、下記(3)の配当制限あり）
Ｆ種優先株式 ・・・１株につき30円(別途、下記(3)の配当制限あり）

ることとなります。
(3) 優先株式の配当制限
当社の定款の定めるところにより、優先株主に対しては、次に定める各種優先株式の優先配当金を超えて配当することはありません。
Ｂ種優先株式 ・・・１株につき100円(別途、下記(4)の配当制限あり)

優先株式の内容は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。
(3) Ｄ種優先株式の株主との間で下記の契約を締結しております。

Ｃ種優先株式 ・・・１株につき① Ｄ種優先株式以外の優先株式および普通株式の配当制限
Ｄ種優先株式の発行済株式総数が０とならない限り、Ｄ種優先株式以外の優先株式および普通株式に対して、配当金その他の分配を行うことを株主

Ｆ種優先株式 ・・・１株につき総会に提案しない。
ただし、Ｄ種優先株式に未払配当がない場合に限り、

104/123

100円(別途、下記(4)の配当制限あり)
Ｄ種優先株式 ・・・１株につき80円(別途、累積条項あり)
Ｅ種優先株式 ・・・１株につき30円(別途、下記(4)の配当制限あり）
30円(別途、下記(4)の配当制限あり）
Ｇ種優先株式 ・・・１株につき30円(別途、下記(4)の配当制限あり）

優先株式の内容は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。

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前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

ア．定款において定められる配当率を超えない金額で他の優先株式に配当し、
イ．普通株式については、該当する各決算期の末日を含めるこれに先立つ30取引日の大阪証券取引所
におけるその普通株式の毎日の終値の平均価格の１％を１株当たりの配当金額の上限として利益配当することを株主総会に対して提案できるものとする。
② 最低純資産に係る制限
各年度の決算期もしくは中間期の末日における単体の純資産額が560億円を下回った場合には、Ｄ種優先株式の各株主は、Ｄ種優先株式の普通株への転換またはＤ種優先株式の償還のいずれかを行うことを請求できる。
(4) 借入金のうち105,336百万円について(4) Ｄ種優先株式の株主との間で下記の契約を締結しております。
① Ｄ種優先株式以外の優先株式および普通株式の配当制限
Ｄ種優先株式の発行済株式総数が０とならない限り、Ｄ種優先株式以外の優先株式および普通株式に対して、配当金その他の分配を行うことを株主総会に提案しない。
ただし、Ｄ種優先株式に未払配当がない場合に限り、
ア．定款において定められる配当率を超えない金額で他の優先株式に配当し、
イ．普通株式については、該当する各決算期の末日を含めるこれに先立つ30取引日の大阪証券取引所

は、財務制限条項が付されており、当該条項に損益計算書および連結損益たりの配当金額の上限として利益配当することを株主総会に対して提案できるものとする。
② 最低純資産に係る制限
各年度の決算期もしくは第２四半期の末日における単体の純資産額が560

計算書において２期連続して経常損失を計上した場合、期限の利益を喪失する旨が含まれております。

におけるその普通株式の毎日の終値の平均価格の１％を１株当億円を下回った場合には、Ｄ種優先株
式の各株主は、Ｄ種優先株式の普通株への転換またはＤ種優先株式の償還のいずれかを行うことを請求できる。
(5) 借入金のうち90,000百万円について
は、財務制限条項が付されており、当該条項に損益計算書および連結損益計算書において２期連続して経常損失を計上した場合、期限の利益を喪失する旨が含まれております。

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有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※１．割賦売掛金を流動化したことによる収益

個品あっせん収益※２．販売費及び一般管理費

主な内容は、以下のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
43,676百万円
利息返還損失引当金
7,473
繰入額
従業員給料手当
11,187
賞与引当金繰入額833
支払手数料
19,501
販売促進費
6,749
賃借料
3,620
通信費
3,524
減価償却費
2,647

主な内容は、以下のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
34,913百万円
利息返還損失引当金
2,543
繰入額
従業員給料手当7,101
賞与引当金繰入額923
支払手数料
19,156
販売促進費
5,580
賃借料
2,888
通信費
3,435
減価償却費
2,547

※３．金融費用「支払利息」

主な内容は、以下のとおりであります。
借入金利息
5,173百万円
コマーシャル454
ペーパー利息主な内容は、以下のとおりであります。
借入金利息
5,368百万円
社債利息
354
短期社債利息587※４．株式売却仲介手数料返還額

関係会社との取引によるものであります。

──────

５．部門別取扱高

522百万円個品あっせん収益（単位：百万円）
部門

187百万円（単位：百万円）

金額

部門

金額

総合あっせん341,206(340,629)

総合あっせん

405,138(404,530)

個品あっせん

134,538(122,906)

個品あっせん65,937(59,508)

信用保証

381,975(350,949)

信用保証

315,455(298,347)

融資

167,509(167,509)

融資

127,079(127,079)

その他

1,182,367

その他

1,277,700

計

2,207,596（注）（ ）内の金額は、元本取扱高であります。

106/123

計2,191,311（注）（ ）内の金額は、元本取扱高であります。

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
普通株式（注）１

第一回Ａ種優先株式（注）２・３
合計

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

29,497

6,992−

36,489−5,000,000

5,000,000−

29,497

5,006,992

5,000,000

36,489（注）１．普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．第一回Ａ種優先株式の増加は、取得請求に基づき取得したものであります。
３．第一回Ａ種優先株式の減少は、消却によるものであります。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
普通株式（注）１

Ｅ種優先株式（注）２・３
合計

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

36,48914,805−51,294−1,000,000

1,000,000−

36,489

1,014,805

1,000,000

51,294（注）１．普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．Ｅ種優先株式の増加は、取得請求に基づき取得したものであります。
３．Ｅ種優先株式の減少は、消却によるものであります。

107/123

当事業年度末株式数（株）EDINET提出書類
株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引
１．借手側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高
相当額

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(単位：百万円)
科目(単位：百万円)

器具備品

科目

器具備品

取得価額相当額

4,032

取得価額相当額

3,644

減価償却累計額相当額

2,542

減価償却累計額相当額

2,979

期末残高相当額

1,489

期末残高相当額

664(単位：百万円)(単位：百万円)

１年以内

3,262
(2,492)

１年以内

3,057
(2,606)

１年超

10,262(9,476)

１年超

7,788(7,536)

合計

13,525(11,968)

10,846(10,143)

合計（注）（ ）内の金額は、転貸リース取引に （注）（ ）内の金額は、転貸リース取引に係る借手側の未経過リース料の期末係る借手側の未経過リース料の期末残高相当額であります。
残高相当額であります。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(単位：百万円)(単位：百万円)

支払リース料938

支払リース料763

減価償却費相当額

867

減価償却費相当額

700

支払利息相当額64

支払利息相当額

35

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

108/123

同左

同左

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
２．貸手側
未経過リース料期末残当額

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(単位：百万円)(単位：百万円)

１年以内

2,483
(2,483)

１年以内

2,594
(2,594)

１年超

9,894(9,894)

１年超

7,785(7,785)

12,378(12,378)

合計

合計

10,380(10,380)（注）（ ）内の金額は、転貸リース取引に （注）（ ）内の金額は、転貸リース取引に係る貸手側の未経過リース料の期末係る貸手側の未経過リース料の期末残高相当額であります。
残高相当額であります。
オペレーティング・リース取引
１．借手側
未経過リース料(単位：百万円)
１年以内

269

１年以内

253

１年超

1,348

１年超

1,060

合計

２．貸手側
未経過リース料(単位：百万円)

合計

1,617

──────

(単位：百万円)
１年以内

406

１年超

95
合計

109/123

1,314

501

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）貸倒引当金損金算入限度超過額
繰越欠損金
その他

（繰延税金資産）貸倒引当金損金算入限度超過額
繰越欠損金
その他

35,684 百万円
79,42927,305

小計

142,419△132,219

合計

10,200

評価性引当額（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

44,643 百万円
83,61912,521

小計

140,784△129,407

合計

11,376

評価性引当額62

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因について
税引前当期純損失であるため、記載しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因について
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

110/123

40.6

0.7
1.8
△51.4
△9.1
△17.4

％

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（△１株当たり当期純損失）

円△1,011.11△943.75円△145.1427.76

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

−

2.92

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎とする純資産額は、貸借対照表の純資産合計額から優先株式の発行額および優先株式の配当額を控除した額であります。
３．１株当たり当期純利益（△１株当たり当期純損失）および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益（△１株当たり当期純損失）
当期純利益（△当期純損失）

百万円△27,9406,420

普通株主に帰属しない金額

百万円

3,032

−

（うち利益処分による優先配当額）

百万円

普通株式に係る当期純利益（△普通株式に係る当期純損失）

百万円△30,972

6,420

期中平均株式数千株

213,396

231,285

百万円

−

−

(

3,032 )(

− )潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（うち利益処分による優先配当額） 百万円

(

− )

(

−

− )

普通株式増加数

千株（うち第一回Ｂ種優先株式）

千株

(

− )

(

68,073 )（うち第一回Ｃ種優先株式）

千株

(

− )

(

102,110 )（うちＤ種優先株式）

千株

(

− )

(

495,700 )（うちＥ種優先株式）

千株

(

− )

(

593,684 )（うちＦ種優先株式）

千株

(

− )

(

100,351 )（うちＧ種優先株式）

千株

(

− )

(

611,246 )111/123

1,971,166

EDINET提出書類
株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

──────

平成20年５月14日開催の当社取締役会決議に基づく資本金の額および資本準備金の額の減少に関する議案について、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、下記のとおり承認可決されました。
(1) 目的当社の今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保することを目的としております。
(2) 資本金の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減
少します。
(3) 減少する資本金の額
25,000百万円(4) 減少する資本準備金の額
25,000百万円(5) 資本減少の日程（予定）① 債権者異議申述公告日
平成20年８月11日② 債権者異議申述最終期日 平成20年９月18日③ 効力発生日
平成20年９月19日

112/123

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(百万円)

−

−

−

4,333

1,946

149

2,387

−

−

−

126

105

4

21

−

−

−

1,460

600

156

859

土地

−

−

−

5,328

−

−

5,328

その他

−

−

−

531

50

50

481

有形固定資産計−−−

11,781

2,702

359

9,078

無形固定 ソフトウェア
資産その他

16,618

2,426

1,561

17,482

8,742

2,207

8,740

19

−

1

18

14

0

4

無形固定資産計

16,638

2,426

1,562

17,501

8,756

2,208

8,744

長期前払費用

163

30

24

168

83

29

85

繰延資産 社債発行費

−

90

−

90

25

25

65

繰延資産計

−

90

−

90

25

25

65

資産の種類

建物
有形固定 構築物
資産
器具備品

当期償却額
（百万円）

差引当期
末残高
(百万円)

（注）有形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

48,30434,91338,886−44,331

賞与引当金

833

923

833

−

923

ポイント引当金

310

600

310

−

600

役員退職慰労引当金

−

54

−

−

54

利息返還損失引当金

8,834

2,543

4,409

−

6,968

113/123

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書(2)【主な資産及び負債の内容】① 資産
ア．現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

240

預金
当座預金

182,078

普通預金

6,842

定期預金

60

別段預金

1

郵便振替貯金3,749
小計

192,733

合計

192,973

イ．割賦売掛金部門

前期繰越高(Ａ)(百万円)

当期発生高(Ｂ)(百万円)

当期回収高(Ｃ)(百万円)

当期貸倒高
(百万円)

次期繰越高
(Ｄ)(百万円)

回収率(％)

回転率

Ｃ

Ｂ

Ａ＋Ｂ

1/2(Ａ＋Ｄ)

総合あっせん

34,757405,138

398,063

1,818

40,01490.5

10.8

個品あっせん

216,200

65,937

108,734

6,424

166,979

38.5

0.3

融資

222,942

127,079

117,774

30,642201,60433.6

0.6

473,900

598,155624,571

38,886

408,598

58.3

1.4

計

ウ．信用保証割賦売掛金

部門

信用保証

前期繰越高
(Ａ)(百万円)

933,719( 692,028 )

当期発生高(Ｂ)(百万円)

315,455

当期回収高(Ｃ)(百万円)

401,592

次期繰越高(Ｄ)(百万円)

847,582( 653,136 )

回収率(％)

回転率

Ｃ

Ｂ

Ａ＋Ｂ

1/2(Ａ＋Ｄ)

32.1

0.4

（注）１．信用保証業務に係る提携先との契約の一部について、保証限度額を設定し、当該保証限度額を「信用保証割賦
売掛金」ならびに「信用保証買掛金」に計上しております。
２．（ ）内の金額は、貸借対照表計上額であります。

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書② 負債
ア．支払手形(ア）相手先別内訳
相手先金額（百万円）(株)アートファイナンス

1,585

ポラリス・ファイナンス(株)867(株)アデランス

700(株)ホンダリース福井

166(株)ホンダ茨城南

151

その他

1,158
計

4,630

(イ）期日別内訳
20年10月
20年４月
20年５月
20年６月
20年７月
20年８月
20年９月
〜21年３月（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
177

176

223

262

771

119

734

21年４月
以降
（百万円）

計
（百万円）

2,165

4,630

イ．買掛金
相手先

金額（百万円）(株)ジェーシービー

3,483

日本アムウェイ(株)1,048(株)東京個別指導学院

594(株)アデランス377(株)ヤマダ電機

326

その他

7,031
計

12,861

ウ．信用保証買掛金
区分

金額（百万円）銀行

149,807

生命保険会社

83,481

損害保険会社

58,207

その他

361,640
計653,136エ．借入金
金額（百万円）区分
短期借入金

長期借入金（うち１年以内返済予定）

都市銀行

65,90064,250(21,900 )信託銀行

30,00062,769(41,819 )地方銀行

35,10010,880(7,470 )

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書

金額（百万円）
区分
短期借入金
その他
計

長期借入金（うち１年以内返済予定）

15,00077,932(35,255 )146,000

215,832(

106,445 )

オ．預り金
区分

金額（百万円）オートネットサービス（集金代行業務）回収金

74,589

その他

25,834
計

100,423(3)【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

1,000,000株券 250,000株券 100,000株券 10,000株券 1,000株券
500株券 500株未満の株式数を表示した株券

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数500株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
大阪市中央区北浜四丁目５番33号

取次所

住友信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

不所持株券の交付および株券の再発行（分割または併合・汚損または毀損・失効）の場合は、１枚につき印紙税相当額

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
大阪市中央区北浜四丁目５番33号

取次所

住友信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.aplus.co.jp/company/index.html

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社ワイエムエス・シックスであります。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第52期） （自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）(2）訂正報告書
事業年度（第52期） （自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書(3）半期報告書（第53期中） （自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第２号の規定（第三者割当による新株式の発行）に基づく臨時報告書(5）発行登録書（社債）関係
平成18年３月16日に提出した発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書

平成19年６月29日
関東財務局長に提出。

平成19年10月26日
関東財務局長に提出。

平成19年11月30日
関東財務局長に提出。

平成20年３月27日
関東財務局長に提出。

平成19年４月27日
関東財務局長に提出。

平成18年３月16日に提出した発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書

平成19年４月27日
関東財務局長に提出。

平成18年３月16日に提出した発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書

平成19年４月27日
関東財務局長に提出。

平成18年３月16日に提出した発行登録書（社債）に係る発行登録追補書類
及びその添付書類

平成19年６月14日
近畿財務局長に提出。

平成18年３月16日に提出した発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書

平成19年７月11日
関東財務局長に提出。

平成18年３月16日に提出した発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書

平成19年11月８日
関東財務局長に提出。

平成18年３月16日に提出した発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書

平成20年１月11日
関東財務局長に提出。

発行登録書（社債）及びその添付書類

平成20年３月14日
関東財務局長に提出。

平成20年３月14日に提出した発行登録書（社債）に係る訂正発行登録書

平成20年４月１日
関東財務局長に提出。

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年６月28日

株式会社アプラス
取締役会 御中監査法人 ト ー マ ツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

五十幡 理一郎

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩本 正

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプラスの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アプラス及び連結子会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月27日

株式会社アプラス
取締役会 御中監査法人 ト ー マ ツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

五十幡 理一郎

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩本 正

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプラスの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アプラス及び連結子会社の平成２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、平成２０年５月１４日開催の取締役会決議に基づく資本金の額および資本準備金の額の減少に関する議案について、平成２０年６月２７日開催の定時株主総会において承認可決されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年６月28日

株式会社アプラス
取締役会 御中監査法人 ト ー マ ツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

五十幡 理一郎

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩本 正

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプラスの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第５２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アプ
ラスの平成１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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株式会社アプラス(E03697)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月27日

株式会社アプラス
取締役会 御中監査法人 ト ー マ ツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

五十幡 理一郎

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩本 正

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アプラスの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第５３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アプ
ラスの平成２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、平成２０年５月１４日開催の取締役会決議に基づく資本金の額および資本準備金の額の減少に関する議案について、平成２０年６月２７日開催の定時株主総会において承認可決されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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