令和 6 年度⼤垣市商店街振興組合連合会デジタル版プレミアム付商品券利⽤規約

令和 6 年度⼤垣市商店街振興組合連合会デジタル版プレミアム付商品券利⽤規約（以下「本規約」といいます）
は、⼤垣市商店街振興組合連合会（以下「発⾏者」といいます）が、発⾏、販売、決済、換⾦する令和６年度⼤垣市商店街振興組合連合会デジタル版プレミアム付商品券（以下「電⼦商品券」といいます）の利⽤に関し、電⼦商品券の利⽤者（保有者および保有希望者）の遵守事項および発⾏者と利⽤者との間の契約の内容（権利義務関係）を定めるものです。
電⼦商品券を利⽤する⽅は、本規約の全⽂を必ずお読みください。

第 1 条 （定義）本規約において使⽤する⽤語の定義は、次のとおりとします。
⑴令和６年度⼤垣市商店街振興組合連合会デジタル版プレミアム付商品券発⾏者が、利⽤者に対し発⾏する電磁的⽅法により記録される電⼦商品券であって、利⽤者が、本規約および発⾏者が別途定める規約等の条件に従い、取扱店において電⼦商品券使⽤取引の決済に使⽤することができるものをいいます。
なお、電⼦商品券は、別表「令和６年度⼤垣市商店街振興組合連合会デジタル版プレミアム付商品券発⾏要領」（以下「別表」という）に定める条件が適⽤されます。
⑵利⽤者
本規約の内容に同意のうえ、電⼦商品券の発⾏を受け、電⼦商品券を利⽤する個⼈をいいます。
⑶本アプリ利⽤者が電⼦商品券の発⾏を受け、利⽤する⽬的で利⽤者のスマートフォン上で使⽤するアプリケーションソフトウェアをいいます。
⑷取扱店発⾏者が⾏う審査の基準を満たし、利⽤者との間で⾃⼰が指定した対象商品等について、電⼦商品券使⽤取引を⾏う⼤垣市内に事業所のある個⼈事業者および法⼈をいいます。
対象商品等は、発⾏者が認めるものに限り、対象商品等に含まないものは次のとおりです。
①出資や債務の⽀払い（税⾦、保険料、振込⼿数料、電気・ガス・⽔道・電話料⾦等）②国・地⽅公共団体への⽀払い（粗⼤ごみ処理券、国⺠健康保険料等）③商品券（ビール券、清酒券、おこめ券、店舗が独⾃で発⾏する商品券等）、旅⾏券、乗⾞券、切⼿、切⼿付ハガキ、印紙、プリペイドカード、回数券、貴⾦属、有価証券、宝くじ、⾦券等の換⾦性の⾼いものの購⼊④たばこ事業法（昭和５９年法律第６８号）第２条第１項第３号に規定する製造たばこの購⼊⑤事業活動に伴って使⽤する原材料、機器及び仕⼊れ商品等の購⼊並びに⾃社商品の購⼊⑥⼟地、家屋購⼊、家賃・地代・駐⾞場（⼀時預かりを除く）等の不動産に関わる⽀払い⑦現⾦との換⾦、⾦融機関への預け⼊れ⑧⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に該当する営業に係る⽀払い⑨特定の宗教・政治団体に関わるものや公序良俗に反するもの⑩電⼦商品券の交換⼜は売買⑪その他、この電⼦商品券の発⾏趣旨にそぐわないもの。また、⼤垣市が指定するもの⑸電⼦商品券使⽤取引電⼦商品券の利⽤者が、取扱店において、電⼦商品券の残⾼と引き換えに、対象商品等を購⼊、またはサービスの提供を受ける取引をいいます。

第 2 条 （電⼦商品券の発⾏、販売）⑴利⽤者は、本アプリを利⽤し、発⾏者に対し電⼦商品券の発⾏を申し込むことができます。ただし、利⽤者は、発⾏を申し込む際、本アプリにアカウント登録しなければならないものとします。
(2)発⾏者は、利⽤者による第１項に従った電⼦商品券の発⾏の申込みを承諾するときは、別表に定めるとおり先着順で申込みが出来るものとし、利⽤者による代⾦の決済完了後、速やかに、前項に従い、電⼦商品券を発⾏します。ただし、別表に定める購⼊限度額以上の電⼦商品券の発⾏を受けることができないものとします。また、発⾏者の責によらない通信機器、回線若しくはコンピューター等の障害、⼜は災害・事変等やむを得ない事由により、電⼦商品券の発⾏を⼀時的に停⽌する場合があることを利⽤者はあらかじめ承諾するものとします。
(3)利⽤者は、発⾏された残⾼および利⽤履歴を、本アプリを利⽤して確認することができます。
(4)電⼦商品券の発⾏、販売に要する利⽤者のスマートフォンの通信料・接続料等は利⽤者が負担するものとします。

第 3 条 （電⼦商品券の利⽤）⑴利⽤者は⾃ら保有するスマートフォンを⽤いて取扱店店頭に掲⽰された取扱店を識別する QR コードを読み取り、取扱店が提供する財またはサービスの価格（含む消費税相当額）に相当する電⼦商品券の⾦額を⼊⼒のうえ、電⼦商品券の残⾼から減じる⽅法で電⼦商品券を決済に利⽤できるものとします。
電⼦商品券の残⾼が商品等の代⾦に満たない場合は、利⽤者は、原則として商品やサービスを受け取ることができません。ただし、⼀部の取扱店では、不⾜額を現⾦または取扱店の指定する⽅法により⽀払うことにより商品やサービスを受け取ることができるものとします。
⑵利⽤者は、事前に利⽤完了画⾯をキャプチャした画像、その他、本アプリおよびこれらに表⽰される画⾯の複製物を提⽰する形での電⼦商品券の利⽤はできません。
⑶取扱店は、電⼦商品券使⽤取引中、利⽤画⾯を利⽤者の情報端末により、利⽤⾦額が正しく表⽰されていることを利⽤者と相互確認するものとします。
⑷利⽤者は、電⼦商品券の使⽤取引の完了後、本アプリにより残⾼が正しく表⽰されていることを確認するものとします。
⑸電⼦商品券の利⽤に要する利⽤者のスマートフォンの通信料・接続料等は、利⽤者が負担するものとします。

第 4 条 （電⼦商品券の使⽤取引の取消し等）利⽤者は、法令に基づき売買等の契約の取り消し、解除等が認められる場合を除き、取扱店との間で⾏った電⼦商品券の使⽤取引を取消し、または解除することができないものとします。ただし、利⽤者が取扱店から返⾦を受ける必要がある場合、現⾦もしくは電⼦商品券の残⾼にて受け戻すものとし、利⽤者と取扱店の責任において対処するものとします。

第 5 条 （払い戻し）
利⽤者は、電⼦商品券の発⾏を受けた後は、払い戻しを受けることはできません。

第６条（禁⽌事項）利⽤者は、次に定める⾏為を⾏ってはならないものとします。
⑴本アプリに表⽰される利⽤画⾯のキャプチャ並びに電⼦商品券を複製し、改変し、公衆送信すること。
⑵違法⼜は公序良俗に反する⽬的で電⼦商品券の発⾏を受け、⼜は電⼦商品券使⽤取引を⾏うこと。
⑶申込みに際し、発⾏者に対し虚偽⼜は事実に反する事項を届け出ること⑷その他本規約に反すること

第７条（免責）⑴電⼦商品券を不正に利⽤する⾏為（発⾏者または取扱店が不適切と判断する⾏為）を利⽤者が⾏った場合⼜はその恐れがあると発⾏者が認めた場合、発⾏者または取扱店は、利⽤者による電⼦商品券の利⽤を認めない場合があります。また、利⽤者が前条に違反し、または本 ID・パスワードの紛失、その他の理由により電⼦商品券を第三者に利⽤されるなどして失った場合においても、発⾏者は⼀切の責任を負わないものとします。
⑵利⽤者は、本規約に違反したことにより発⾏者または取扱店に損害が⽣じたときは、当該損害額について⼀切の責任を負うものとします。
⑶発⾏者は、本条に基づき実施した措置に基づき利⽤者に損害が⽣じた場合でも、⼀切の責任を負わないものとします。

第８条 （期間）電⼦商品券の利⽤期間は、別表に定めるものとします。利⽤期間の終了をもって残⾼は失効します。
なお、利⽤期間の終了は、Web サイトで事前予告のうえ変更する場合があります。

第９条 （個⼈情報等の取扱い）発⾏者は、電⼦商品券の発⾏または利⽤にあたり収集された個⼈情報の利⽤・管理・共同利⽤等について、次のとおり適切に取り扱うものとします。
⑴個⼈情報とは、電⼦商品券の発⾏または利⽤に際し発⾏者が提供を受けた、⽒名、電話番号、E メールアドレス、郵便番号など、特定の個⼈を識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個⼈を識別することができるものを含みます）をいいます。

⑵電⼦商品券の発⾏および利⽤に関し発⾏者に提供した個⼈情報は、次の⽬的にのみ利⽤します。
①電⼦商品券の運営およびサービス提供②サービス内容の充実、改善、新サービス提供を⽬的とした分析③電⼦メール等の通知⼿段による情報発信④利⽤者からの問い合わせ等に対する適切な対応⑤個⼈を特定できない形での統計情報としての使⽤⑥その他、上記各利⽤⽬的に準ずるか、これらに密接に関連する⽬的⑶発⾏者は、利⽤者から取得した個⼈情報を下記②に定める⽬的で、下記③に掲げる者と共同して利⽤をします。
①共同して利⽤される個⼈情報の項⽬
発⾏者が電⼦商品券のサービスに関連して取得した利⽤者の個⼈情報②利⽤⽬的利⽤者からの電⼦商品券の発⾏、管理のためのシステムに関する問い合わせ、相談に対する対応および同システムの適切な運営管理、電⼦商品券の発⾏とその管理を⾏うことを⽬的としたシステム上の利⽤分析、新規サービスの開発と既存サービスの改善等③共同して利⽤する者の範囲 ⼤垣市

第 10 条 （反社会的勢⼒の排除）⑴利⽤者は、次の各号のいずれか⼀つにも該当しないことを表明し、かつ将来に渡っても該当しないことを表明し、保証します。
①⾃ら⼜は⾃らの役員が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ⼜は特殊知能暴⼒集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴⼒団員等」）であること②暴⼒団員等が経営を⽀配していると認められる関係を有すること③暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること④⾃ら若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、暴⼒団員等を利⽤していると認められる関係を有すること⑤暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑥⾃らの役員⼜は⾃らの経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること⑵利⽤者は、⾃ら⼜は第三者を利⽤して次の各号のいずれにでも該当する⾏為を⾏ってはならない。
①暴⼒的な要求⾏為②法的な責任を超えた不当な要求⾏為③取引に関して、脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為

④⾵説を流布し、偽計を⽤い⼜は威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を毀損し、⼜は相⼿⽅の業務を妨害する⾏ 為⑤その他前各号に準ずる⾏為⑶発⾏者は、利⽤者が前２項の要件に反し、⼜は反していると疑われる場合、催告その他何らの⼿続を要することなく、利⽤者の保有する電⼦商品券の残⾼について、利⽤資格を取り消すことができます。なお、発⾏者は、かかる疑いの内容及び根拠に関して説明する義務を負わず、また、利⽤資格の取消しに起因して利⽤者に損害等が⽣じた場合であっても、責任を負いません。
⑷前項の場合、当該利⽤者の保有する電⼦商品券の残⾼は失効するものとし、払い戻しはいたしません。

第 11 条 （利⽤停⽌または中⽌）⑴発⾏者および取扱店は、次の各号に掲げる事由があると判断した場合には、利⽤者に対し事前に通知することなく、電⼦商品券の発⾏および電⼦商品券使⽤取引の全部もしくは⼀部を停⽌または中⽌することがあります。この場合、利⽤者は、電⼦商品券の全部または⼀部を利⽤することができません。
①発⾏者の責によらない通信機器、回線もしくはコンピューター等の障害、または災害・事変等やむを得ない事由によりシステムを利⽤することができない場合②システムの保守・点検等により、システムを停⽌する必要がある場合③利⽤者が本規約に違反し、または違反したおそれがある場合④利⽤者が電⼦商品券を違法もしくは不正に⼊⼿、利⽤した場合、またはそのおそれがある場合⑤電⼦商品券の利⽤状況に照らし、利⽤者として不適格であると認められる場合⑵発⾏者および取扱店は、本条に基づき実施した措置に基づき、利⽤者に損害が⽣じた場合でも、⼀切の責任を負わないものとします。

第 12 条 （本規約の変更）発⾏者は、その裁量により、⺠法第 548 条の４にしたがって本規約を変更することができるものとします。発⾏者は、本規約を変更した場合には、所定の Web サイト等への掲載、その他発⾏者が適切であると判断する⽅法により、利⽤者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利⽤者が電⼦商品券を利⽤した場合には、利⽤者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第 13 条 （権利義務の譲渡等）利⽤者は発⾏者の書⾯による事前の承諾なく、本規約上の地位または権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、そのほかの処分をすることはできません。

第 14 条 （電⼦商品券の発⾏および管理に関する業務の終了）発⾏者は、天変地異、公衆衛⽣上の地域における疫病の蔓延、社会情勢の変化、法令の改廃、制定、通信回線の事故、その他、当事者の責めに帰すことのできない不可抗⼒、その他技術上、または、営業上の判断等の理由により、電⼦商品券の発⾏および管理に関する業務の全部または⼀部を終了することがあります。この場合、所定の Web サイト等において、掲載をすることにより利⽤者に周知する措置を講じます。

第 15 条 （退会）
⑴利⽤者様がサービスの利⽤を終了し退会しようとする場合は、本アプリ内の退会⼿続きページから、所定の退会⼿続き完了することによりサービスを退会できるものとします。
⑵退会にかかる費⽤は⼀切⽣じません。
⑶本アプリを退会した場合であっても、電⼦商品券利⽤期間中は利⽤者の電話番号、購⼊履歴はシステムで保持します。

第 16 条 （分離可能性）本規約のいずれかの条項またはその⼀部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執⾏不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および⼀部が無効または執⾏不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効⼒を有するものとします。

第 17 条 （連絡、通知）本規約の変更に関する通知その他発⾏者から利⽤者に対する連絡または通知は、本アプリまたは電⼦商品券にかかる Web サイト上の適宜の場所への掲⽰、その他発⾏者の定める⽅法で⾏うものとします。

第 18 条 （準拠法および管轄裁判所）本規約の準拠法は⽇本法とし、本規約に起因するまたは関連する⼀切の紛争については、岐⾩地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
（令和６年 7⽉1⽇制定）

（別表）「令和６年度⼤垣市商店街振興組合連合会デジタル版プレミアム付商品券発⾏要領」

⼤垣市商店街振興組合連合会（以下「発⾏者」といいます）は次表の要領で、令和６年度⼤垣市商店街振興組合連合会デジタル版プレミアム付商品券（以下「電⼦商品券」といいます）を発⾏、販売、決済および換⾦を⾏います。

項番項⽬

内容

１

発⾏⽅式

発⾏者が、電磁的⽅法により記録される電⼦商品券として発⾏します。
発⾏者は、電磁的⽅法による記録、その他電⼦商品券の発⾏、販売、決済にかかる運⽤を⾏います。

２

発⾏総額

24,000,000 円（プレミアム付与分を含む）

３

販売総額20,000,000 円

４プレミアム率20%５

額⾯

１⼝ 6,000 円（プレミアム付与分を含む）

６

販売単位、購⼊限度額 １⼝ 5,000 円（最⼤ 3 ⼝ 15,000 円）

７

電⼦商品券の発⾏保有希望者（電⼦商品券の保有を希望する者であり、⾃らのスマートフォンにアプリをダウンロードできる者）は、⼤垣市商店街振興組合連合会が運営する事務局に対して、電⼦商品券の購⼊を申し込みます。事務局はシステムを通じて、電⼦商品券を発⾏し、保有希望者はアプリを通じて、発⾏された電⼦商品券を受け取ります。保有希望者は、購⼊⾦額を事務局所定の⽅法にて、⽀払うものとします。

８発⾏⽇

令和 6 年 7⽉１⽇

９

取扱店

利⽤者は、発⾏者から指定を受けた取扱店（利⽤者との間で⾃⼰が指定した対象商品等について電⼦商品券を使⽤した取引を⾏う⼤垣市内に事務所のある個⼈事業者および法⼈）で電⼦商品券を利⽤できます。対象商品等は、発⾏者が規約で認めるものに限るものとし、以下は対象商品等に含まないものとします。
①出資や債務の⽀払い（税⾦、保険料、振込⼿数料、電気・ガス・⽔道・電話料⾦等）、②国・地⽅公共団体への⽀払い（粗⼤ごみ処理券、国⺠健康保険料等）、③商品券（ビール券、清酒券、おこめ券、店舗が独⾃で発⾏する商品券等）、旅⾏券、乗⾞券、切⼿、切⼿付ハガキ、印紙、プリペイドカード、回数券、貴⾦属、有価証券、⾦券等の換⾦性の⾼いものの購⼊、④たばこ事業法（昭和５９年法律第６８号）第２条第１項第３号に規定する製造たばこの購⼊、⑤事業活動に伴って使⽤する原材料、機器及び仕⼊れ商品等の購⼊並
びに⾃社商品の購⼊、⑥⼟地、家屋購⼊、家賃・地代・駐⾞場（⼀時預かりを除く）等の不動産に関わる⽀払い、⑦現⾦との換⾦、⾦融機関への預け⼊れ、⑧⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に該当する営業に係る⽀払い、⑨特定の宗教・政治団体に関わるものや公序良俗に反するもの、⑩電⼦商品券の交換⼜は売買、⑪その他、この電⼦商品券の発⾏趣旨にそぐわないもの。また、⼤垣市が指定するもの

10

利⽤期間

令和 6 年 7⽉１⽇から令和 6 年 9⽉30⽇なお、期間終了をもって、利⽤者の残⾼は失効します。

11

決済⽅法

利⽤者は⾃ら保有するスマートフォンを⽤いて取扱店店頭に掲⽰された取扱店を識別する QR コードを読み取り、取扱店が提供する財またはサービスの価格（含む消費税相当額）に相当する電⼦商品券の⾦額を⼊⼒のうえ、電⼦商品券の保有残⾼から減じる⽅法で電⼦商品券を決済に利⽤できるものとします。電⼦商品券の残⾼が商品等の代⾦に満たない場合は、利⽤者は、原則として商品やサービスを受け取ることができません。ただし、⼀部の取扱店では、不⾜額を現⾦または取扱店の指定する⽅法により⽀払うことにより商品やサービスを受け取ることができるものとします。

12

換⾦取扱店が、取扱店において令和 6 年 7⽉1⽇から令和 6 年 9⽉30⽇の利⽤期間中に有効に利⽤された電⼦商品券取引相当⾦額を、発⾏者から円で受け取る⼿続きをいいます。

13

禁⽌事項

電⼦商品券の払い戻し。
電⼦商品券にかかるシステム上の履歴の改竄、偽造などの不正⾏為。