長崎県公立大学法人の平成２２事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

平成２３年８月

長崎県公立大学法人評価委員会

目次

長崎県公立大学法人の平成２２事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

１．全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．項目別評価（１）大学の教育研究等の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

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８（２）業務運営の改善及び効率化（３）財務内容の改善（４）教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う
点検及び評価の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供（６）その他業務運営

・・・・・

９
９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０◎項目別評価の結果
区分(1) 大学の教育研究等の質の向上(2) 業務運営の改善及び効率化(3) 財務内容の改善(4) 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点
検及び評価の充実(5) 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供(6) その他業務運営合計

事項数

Ⅰ

ⅡⅢⅣ

155 0（0） 13（7） 132（137） 10（11）0（0）Ⅲ以上(％)
91.6（95.4）

23 0（0） 2（０）21（23）

9 0（0） ０（０）8（8）1（1） 100.0（100.0）

5 0（0）0（0）5（5）0（0） 100.0（100.0）

4 0（0）0（0）4（4）

0（0） 100.0（100.0）

16 0（0）0（0）16（16）

0（0） 100.0（100.0）

212 0（0） 15（７） 186（193） 11（12）91.3（100.0）

92.9（96.7）

注）（ ）内の数字は、法人の自己点検・自己評価の結果
Ⅳ…「年度計画を上回って実施している」
Ⅲ…「年度計画を順調に実施している」
Ⅱ…「年度計画を十分に実施できていない」
Ⅰ…「年度計画を実施していない」

長崎県公立大学法人評価委員会

長崎県公立大学法人の平成２２事業年度に係る業務の実績に関する評価結果
長崎県公立大学法人評価委員会は、「長崎県公立大学法人の評価の基本方針」及び「長崎県公立大学法人の各事業年度終了時の評価に係る実施要領」に基づき、長崎県公立大学法人の平成２２事業年度に係る業務の実績に関する評価を行った。

１

全体評価

中期計画の最終年度となった平成２２年度は、統合のメリットを活かしながら、中期計画の総仕上げとして、教育、研究、国際交流、地域貢献等に法人及び大学の教職員が一丸となって取り組んだ年度となっている。
平成２２年度においては、学生による地域貢献がこれまで以上に活発に行なわれたほか、新たに佐世保市と連携協定を締結するなど地域に根ざした取組や、新たに１０件の特許取得や２件の実施許諾契約の締結などの取組において、具体的な成果を上げていることは評価できる。
一方、学部の収容定員がすべて充足されていることは評価できるが、大学院の定員は引き続き一部充足されていない。平成２２年度においては、授業料減免の適用範囲を博士課程在学者に対しても拡大するなどの取組を行っているが、今後も定員割れの原因を解消するための努力を行うとともに、大学院の質的充実を図っていくことが重要である。
また、教育研究に関する取組については、項目別評価において課題がある事項として示したとおり、一部において、結果的に中期計画を達成できなかった事項があったことは残念である。
さらに、本評価の前提となる法人が提出した実績報告書については、別添資料を活用するなど、作成にあたっての工夫が認められるが、引き続き一部説明が不足し、具体的にどのような成果を挙げているかを判断できない箇所等が含まれている。
評価委員会の全体評価としては、多くの事項については、年度計画及び中期計画を達成しており、着実な成果を上げていると認められる。今後、第２期中期目標期間においては、第１期中期目標期間中に達成できなかった計画で継続して取り組む必要があるものや、新たに取り組むこととしている計画等について、理事長・学長のリーダーシップの下、具体的な取組を推進するとともに、法人内においてより厳格な進捗管理を行い、大学の教育・研究の着実な質の向上や地域貢献のより一層の充実及び業務運営等の改善につなげていくことを期待する。

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２

項目別評価

（１）大学の教育研究等の質の向上① 教育に関する目標② 研究に関する目標③ 地域貢献に関する目標④ その他【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】○ 中期計画〔９〕の年度計画 評価委員会の評価「Ⅱ」（法人の評価「Ⅲ」）英語・中国語を重点とした語学教育については、平成２２年度において、教材の充実や中国語合宿の実施等の取組が行われているが、TOEIC スコア等の目標を達成できておらず、「英語、中国語を重点に高い外国語運用能力を養成する」とした
中期計画及びその達成に向けた最終年度の取組を十分に実施したものとは認められない。
○中期計画〔４４〕の年度評価 評価委員会の評価「Ⅲ」（法人の評価「Ⅳ」）
かねてから整備していた追試験制度により、東日本大震災の影響で一般入試を受験できなかった学生に対して追試験を実施しているが、追試験の実施体制の整備は過年度の取組であることに加え、大学としての当然の責務であり、特筆すべきものとは言えないことから、年度計画を上回って実施したものとは認められない。

○

中期計画〔９９〕の年度評価 評価委員会の評価「Ⅱ」（法人の評価「Ⅲ」）大学院人間健康科学研究科看護学専攻博士課程の設置については、平成２２年度において、引き続き検討が行なわれているものの、実際の設置には至っておらず、「博士課程を設置する」とした中期計画及びその達成に向けた最終年度の取組を十分に実施したものとは認められない。

○

中期計画〔１６１〕の年度評価 評価委員会の評価「Ⅱ」（法人の評価「Ⅲ」）
授業改善に向けた取組については、平成２２年度において、授業参観や外部のファカルティディベロッパーによる授業評価等を実施しているが、教員相互の評価については全学的に十分な取組が行なわれているとは言い難く、「学生の授業評価、教員による自己評価、教員相互の評価、講義資料の点検などを行ない、結果をカリキュラムの改善、教育方法の改善に直結させる」とした中期計画及びその達成に向けた最終年度の取組を十分に実施したものとは認められない。

○

中期計画〔２１３〕の年度評価 評価委員会の評価「Ⅱ」（法人の評価「Ⅲ」）２１世紀 COE プログラム（現：グローバル COE プログラム）の採択を目指した取組については、平成２２年度においても重点課題研究に学長裁量研究費の配分が行われているが、当該プログラム等に採択されるレベルには至っておらず、「２１世紀 COE プログラムとして採択されることを目指す」とした中期計画及びその達成に向けた最終年度の取組を十分に実施したものとは認められない。
-2-

○

中期計画〔２５２〕の年度評価 評価委員会の評価「Ⅱ」（法人の評価「Ⅲ」）重点研究課題に係る研究活動の評価については、シーボルト校において、学長裁量研究費の採択結果が学内の一般掲示板に掲示されているが、そのことをもって研究活動の評価結果が学内外に公表されているとは言い難く、「一定期間ごとに評価を実施するとともに、この結果を学内外に公表する」とした中期計画及びその達成に向けた最終年度の取組を十分に実施したものとは認められない。

○

中期計画〔２８９〕の年度評価 評価委員会の評価「Ⅱ」（法人の評価「Ⅲ」）教育の国際化に向けた取組については、平成２２年度において、英語による授業が可能な科目についての検討等が行われているが、英語による授業の実際の拡充には至っておらず、「英語による授業を拡充」するとした中期計画及びその達成に向けた最終年度の取組を十分に実施したものとは認められない。

平成２２年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

東日本大震災に対応し、影響を受けた受験生を対象とした追試験を実施している。

○

高大連携の取組として、従来実施しているオープンキャンパスや体験理科実験等に加え、平成２２年度から新たに「１日大学生」の取組を行ない、参加者の受験につながっていることは評価できる。

○

管理栄養士国家試験対策について、集中講義や学内外での模擬試験、成績下位者に対する個別指導等を行なうなどの取組を行なったことにより、合格率８９．７％となり、平成２１年度の成績及び全国の新卒者の平均（８２．１％）を上回っていることは評価できる。

○

大学院生の研究レベルを引き上げ、学会発表を促進するため、学会発表旅費補助制度を創設するなど、大学院生に対する支援を積極的に行っていることは評価できる。今後、制度の効果的な活用により、大学院生の研究レベルの向上が図られることを期待する。

○

全国的に学資困窮者が増加している状況にあって、平成２２年度から授業料の半額免除制度を創設し、授業料減免制度の対象者を拡大させていることは、時宜を得た取組として評価できる。

○

平成２２年度において、教員・学生の海外の大学との交流活動の推進・発展のため西安外国語大学と学術交流協定を締結するとともに、東アジア研究所では、東アジア地域の経済・社会等の共同研究を目的として華僑大学東方管理研究センター、東亜大学校東アジア研究院との間で日中韓３研究機関の交流協定を締結していることは評価できる。長崎県が指向しているアジア・国際戦略に貢献する取組につながるものとして、今後の積極的な展開に期待する。
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○

○

科学研究費補助金等の外部資金の獲得については、外部から講師を招聘し、補助金の制度の動向やポイントなどの説明会を開催するなどの取組を行ない、採択件数及び金額の増加につなげていることは評価できる。今後は、申請率のさらなる向上に取り組むとともに、研究の代表者としての採択を目指した取組を推進していくことを期待する。

学生による地域貢献の取組として、佐世保校においては平戸市の地域活性化策の提言、新上五島町との連携事業、近隣の小中学校における学習ボランティア、シーボルト校においては、離島でのフィールドワークや臨地実習、食育に関する料理教室などに積極的かつ多彩に取り組んでいることは評価できる。今後は、学生のビジネス体験など、より実践的な活動を行なうことも期待する。

○

佐世保市と新たに包括連携協定を締結し、地域連携センターを中心に７件の共同事業に取り組んでいる。

○

自治体等からの各種委員会等への委員就任や講師派遣の依頼に積極的に応えるとともに、平成２２年度に新たに教員が長崎市の観光型学習プログラムモデル事業として講師とガイドを務めるなど地域貢献に積極的に取り組んでいることは評価できる。

○

平成２２年度に設立された「長崎“新生”産学官コンソーシアム（ＮＲＣ）」において、「農林水産資源を活かした食品加工事業」を担い、県内企業や研究機関を対象とした機能性食品開発セミナーを開催するなど産学官連携に積極的に取り組んでいる。

平成２２年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

修士課程修了者の博士課程への進学については、平成２２年度においては進学者がおらず、博士課程に進学できる人材の育成や進学率の向上を掲げた中期計画及びその達成に向けた最後の年度の取組を十分に実施したものとは認められない。今後、進学に向けた更なる啓発や、よりきめ細かな進路指導を行なうとともに、必要に応じて博士課程のカリキュラムの検証を行なうことを求める。

○

両校の語学教育における TOEIC スコア等の向上に向けた取組については、これまでも毎年指摘してきたところであるが、両校とも中期計画を達成していない。今後、これまでの取組を省みて、学生の成績及び講じた対策等に関するデータの蓄積と分析を行ない、他大学の取組も参考としながら、第２期中期計画において教育方法の工夫に取り組むことを求める。
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○ 「NICE キャンパス長崎」については、平成２２年度における受講者数が４３名となっており、引き続き低い水準にとどまっている。第２期中期計画において積極的な取組を行ない、県内の大学間連携をリードしていくことが望まれる。
○

情報処理技術者等国家試験については、平成２２年度においても、合格者数が目標の５名に達していない。また、他の資格試験についても、前年度よりも合格者数が減少しているものが見られることから、第２期中期計画の取組において、具体的な取組を推進し、継続的に取り組んでいくことを求める。

○

看護学科における国家試験について、看護師国家試験の合格率が１００％となっていることは高く評価できる。一方で、保健師国家試験合格率は８７．６％（受験者数６５名、合格者数５７名）となり、新卒全国平均を下回っているので、原因分析を行い、改善に努めていくことが望まれる。

○

看護の大学院博士後期課程の設置については、平成２２年度においては、前年度に引き続き検討が行なわれているものの、当初、中期計画に掲げた設置にまでは至っていない。設置に向けた課題等を整理し、第２期中期計画の取組において引き続き検討を行なうことを求める。

○

授業の改善に向けた取組として、平成２２年度は、経済学部において外部のファカルティディベロッパーを招聘し、授業評価を行なうなどの努力が認められるが、評価の対象となった教員が少ないことに加え、他の学部においては実施されていないことから、全学的に組織的な形で教員相互の評価が行われたとは言い難い。今後、さらなる授業改善に向けて、全学的に組織的な取組を行う仕組みを確立し、機能させていくことを求める。

○

佐世保校の就職率について、中期計画に掲げた水準を達成できていない。現下の厳しい経済雇用情勢により、全国的に就職率が低下していることから、希望者全員の就職に向けて、新たな求人の開拓に向けた教職員の企業訪問の活発化や個別指導の充実など、よりきめ細かい就職支援に取り組んでいくことを求める。
（佐世保校就職率〔87.9％〕）○

２１世紀 COE プログラム（現：グローバル COE プログラム）として採択されることを目指すとした取組については、平成２２年度においても具体的な成果が上がっていない。平成２２年度においては、当該プログラムの新規採択がなかったことなどの外的要因があったことは理解できるが、第２期中期計画の取組において、引き続き特色ある研究を推進し、具体的な成果を上げることを求める。

○

シーボルト校における重点研究課題に係る研究活動の評価については、その結果が学内外に十分に公表されているとは言い難い。第２期中期計画の取組において、引き続き研究水準及び成果の検証に努めるとともに、その結果についてもホームページ等を通じて分かりやすく情報発信していくことを求める。
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○ 教育の国際化を図る取組として、平成２２年度において、試験対策用の教材の充実や CALL 教材を使用した学習支援など教材等の電子情報化のための取組が行なわれているが、英語による授業の拡充については、今後の取組に向けた調査・検討に留まり、中期計画の達成に向けた十分な実績が上がっているとは言い難い。今後、第２期中期計画の取組において、拡充に向けた具体的な取組を推進することを求める。
○

シーボルト校の私費外国人留学生及び交換留学生数については、平成２２年度においても継続的に増加に向けた取組が行なわれているが、前年度と同数に留まり、中期計画の水準を達成していない。これまで講じた対策の結果等を分析するとともに、アジアや日本の経済状況や東日本大震災の影響等も考慮した上で、第２期中期計画において所要の措置を講じることを求める。

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 １５５事項中１４２事項が「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね順調に進んでいる」と判断される。

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（２）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標③ 人事の適正化に関する目標④ 事務等の効率化・合理化に関する目標【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】○ 中期計画〔３０４〕の年度評価 評価委員会の評価「Ⅱ」（法人の評価「Ⅲ」）経営戦略については、平成２２年度においても策定に向けた具体的な実績が上がっておらず、「グローバルな視点に立って社会の動きを見極め、経営戦略を立案する」とした中期計画及びその達成に向けた最終年度の取組を十分に実施したものとは認められない。
○

中期計画〔３２４〕の年度評価 評価委員会の評価「Ⅱ」（法人の評価「Ⅲ」）大学院人間健康科学研究科看護学専攻博士課程の設置について、平成２２年度において、引き続き検討が行なわれているものの、実際の設置には至っておらず、「博士課程を設置する」とした中期計画及びその達成に向けた最終年度の取組を十分に実施したものとは認められない。《〔９９〕再掲》
平成２２年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

○

平成２１年度に受検した大学基準協会による大学評価の結果を踏まえ、委員会組織や所掌事項を見直し、全学委員会の設置や既存委員会の統合など全面的な改善を行なっている。

○

教員評価を実施し、評価結果をホームページに掲載するとともに、各学部において評価項目の妥当性を検証し、評価基準の改正を行なっている。

○

平成２２年度から、事務職員評価を本格的に導入し、「能力評価」、「職務目標評価」の２本立てで実施していることは評価できる。評価にあたっては、評価基準の客観性や公正性を如何に確保していくのかが重要であり、職員の意欲向上に資するために職員への周知を図り、絶えず検証を行いながらよりよい制度としていくことを期待する。

○

両校において、総合警備業務や消防用設備等点検業務、清掃業務等について引き続き外部委託を推進し、経費の節減に努めている。

平成２２年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

経営戦略については、平成２２年度においても、策定に向けた具体的な実績が上がっていない。公立大学として勝ち残るためにも、できるだけ早期に経営戦略を策定し、重点施策を絞り込み、経営戦略を振り向けていくことを求める。
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○ 看護の大学院博士後期課程の設置については、平成２２年度においては、前年度に引き続き検討が行なわれているものの、当初、中期計画に掲げた設置にまでは至っていない。設置に向けた課題等を整理し、第２期中期計画の取組において引き続き検討を行なうことを求める。《再掲》本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ２３事項中 ２１事
項が「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案す
ると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（３）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標② 経費の抑制に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

平成２２年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成２２年度において、海外特許４件を含む１０件の特許を取得するとともに、２件の技術移転に関して特許権等実施許諾契約を締結したことは評価できる。今後は、地域産物の有効な利用方法の開発など、大学の研究の結果を地域と共有する取組にも期待する。

○

大学の運営経費の抑制に努め、平成１４年度当初予算と比較して４億６千万円を削減していることは評価できる。

○

前年度に引き続き、電子メールや学内ｗｅｂページの活用により文書の電子化・ペーパーレス化を行なっている。
また、平成２２年度から、給与明細や出勤簿を電子化した新たな財務・人事・給与システムを導入している。

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ９事項すべてが「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。
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（４）教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価の充実① 自己点検・自己評価の実施に関する基本方針② 評価結果の活用に関する基本方針③ 第三者評価の実施に関する基本方針

平成２２年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学長を本部長とする中期計画推進本部において、中期計画・年度計画に即した自己点検・評価を実施し、教育や研究をはじめとする事項について改善を行なっている。

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ５事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（５）教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供① 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報提供に関する基本方針

平成２２年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

海外大学等向けに情報を発信するために、前年度に引き続き外国語版ホームペー
ジを活用するとともに、平成２２年度から新たに英語版の大学案内を作成し、配布を行なっている。留学生の増加に向けて、今後の積極的な取組を期待する。

○

研究成果を紀要や年次報告書として自治体等に提供したほか、従来、研究者情報や研究テーマ一覧を掲載していた大学ホームページに新たに論文名や学会発表業績などの詳細な業績集も追加して掲載している。

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ４事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

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（６）その他業務運営① 施設設備の有効利用と効率的整備に関する目標② 安全管理に関する目標③ 県内大学との連携強化に関する目標

平成２２年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

放射線機器及びＲＩ（放射性同位体元素）の取扱については、放射線取扱主任者により、関係教員・学生を対象とした教育訓練（新規教育訓練２回、再教育訓練１回）を行なっている。

本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 １６事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

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