地 方 独 立 行 政 法 人

大 阪 府 立 病 院 機 構

平成26事業年度にかかる業務の実績に関する小項目評価(評価結果参考資料)

大阪府地方独立行政法人

大阪府立病院機構評価委員会

○

大阪府立病院機構の概要
3．平成26年度法人の総括

地方独立行政法人大阪府立病院機構事業報告書
平成26年度は、診療報酬改定などの環境の変化に対応しつつ、患者・府民の医療ニーズに対応するため、高度医療機器の導入や、優れた人材の確保・育成など診療機能充実のための基盤づくりを推進するとともに、治験・臨床研究の推進にも積極的に取り組んだ。

「地方独立行政法人大阪府立病院機構の概要」
1．現況① 法 人 名地方独立行政法人大阪府立病院機構②

本部の所在地③

役員の状況

また、病院機構を取巻く環境が著しく変化する中、各病院が自らの特性や実情を踏まえ、自律性を発揮し、機動的に病院運営を進めることを基本としつつ、理事会や経営会議、事務局長会議等の各種会議や、外部業者の協力も得て、病院機構としての一体的な取組や各病院の課題解決についての取組を進めた。

大阪市住吉区万代東三丁目1番56号（平成27年3月31日現在）
役職名

氏

名

理事長

遠山 正彌

理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

中野
吉岡
川瀬
籠本
松浦
福澤
天野
佐伯

④

時浩
敏治
一郎
孝雄
成昭
正洋
陽子
剛

設置・運営する病院

⑤ 職員数

担

当

業

務

（1）組織人員体制の整備
組織人員体制を強化するため、成人病センターの新病院開院に向けた体制強化や、母子保健総合医療センターの新手術棟の整備による重篤小児救急患者への対応強化などをはじめとした診療機能の充実を目的として、関係機関への働きかけを行うとともに、呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、より看護師を確保するための就職準備資金貸付制度を引き続き活用するなど、積極的な人材確保を行った。その結果、全国的に医師、看護師が不足する中、5病院全体の医師数は、前年度から6名増の468人（研究職を除く）、看護師は87人増の2,375人となった。

経営企画、人事及び労務に関すること
急性期・総合医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
呼吸器・アレルギー医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
精神医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること
成人病センターの政策医療の提供及び経営に関すること
母子保健総合医療センターの政策医療の提供及び経営に関すること

優れた医療人材の確保のため、大学等との連携・人事交流を積極的に行うとともに、医療従事者採用説明会に積極的に参加するなどの取組を行った。
（2）医療機能の充実

別表のとおり診療体制や研究体制等を強化するため急性期・総合医療センターに「消化器外科」「乳腺外科」「小児外科」「患者総合支援センター」を、成人病センターに「外来化学療法科」「形成外科」「歯科」「緩和ケアセンター」を、母子保健総合医療センターに「総合小児科」を新設した。
診療機能向上のための基盤づくりとして、成人病センター建替えに係る埋蔵文化財調査業務を完了
し、本体工事に着手した。また、整備中であった精神医療センターの運動広場の整備を完了した。
急性期・総合医療センターと住吉市民病院の機能を統合する大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）については、実施設計業務に着手した。

3,576人（平成27年3月31日現在）

2．大阪府立病院機構の基本的な目標等
府立の病院は、府民の生命と健康を支える医療機関として、それぞれ専門性の向上を図りつつ、時代の要請に応じた医療サービスを提供し、府域の医療体制の中で重要な役割を果たしてきた。
今日、高齢化の進展や疾病構造の変化などに伴い、府民の医療ニーズが高度化・多様化する中で、府立の病院は、他の医療機関との役割分担と連携のもと高度専門医療の提供や府域の医療水準の向上など、求められる役割を果たしていく必要がある。
平成18年度～22年度の第1期中期目標期間においては、機構の基本理念のもと、府立の病院として果たすべき役割を明確化
し、高度専門医療の提供や地域連携の強化、さらには患者満足度の向上などに一定の成果を得た。とりわけ、地方独立行政法人化や5病院一体運営のメリットを活かすことにより、経営改善に取組んだ結果、不良債務の解消を図ることができた。
平成23年度～27年度の第2期中期目標期間では、日本の医療をリードする病院を目指し、大阪府の医療政策として求められる高度専門医療を提供しつつ、新しい治療法の導入や府域における医療水準の向上を図るとともに、これらの病院活動を担う優秀な人材の確保や組織体制の強化及び施設整備を戦略的に進めていく。

1

治験の拡大・活性化に向けて、府立病院機構治験ネットワークのホームページでのPRを行うとともに、共同IRB（治験審査委員会）のあり方等について機構全体での協議を行い、機構一丸となって取り組んだ。
（3）患者・府民サービスの質の向上
患者満足度調査の結果等を踏まえながら計画的に患者サービスの向上の取組を進めるとともに、各病院で実施した取組内容について本部事務局と5病院間での情報交換・共有化を図るなど、法人全体
で患者・府民の満足度の向上に努めた。

区

病院名
分

主な役割
及び機能

所在地

設

呼吸器・アレルギー医療センター○高度な急性期医療のセンター機能○他の医療機関では対応困難な合併症医療の受入機能○高度救命救急センター○基幹災害医療センター○地域周産期母子医療センター○難病医療拠点病院○エイズ治療拠点病院○地域がん診療連携拠点病院○日本医療機能評価機構認定病院○地域医療支援病院○難治性の呼吸器疾患医療、結核医療及びアレルギー性疾患医療のセンター機能○エイズ治療拠点病院○難治性多剤耐性結核広域圏拠点病院○日本医療機能評価機構認定病院○大阪府がん診療拠点病院（肺がん）○精神医療のセンター機能○民間病院対応困難患者の受入機能○医療型障害児入所施設○医療観察法に基づく指定通院医療機関○特定機能病院○難治性がん医療のセンター機能○都道府県がん診療連携拠点病院○日本医療機能評価機構認定病院○治験拠点医療機関○がん専門薬剤師研修施設○周産期・小児医療のセンター機能○総合周産期母子医療センター○日本医療機能評価機構認定病院○治験拠点医療機関○WHO指定研究協力センター○大阪府がん診療拠点病院（小児）○厚生労働省指定小児がん拠点病院〒558-8558
大阪市住吉区万代東3丁目1番56号〒583-8588
羽曳野市はびきの3丁目7番1号
昭和27年12月〒573-0022
枚方市宮之阪3丁目16番21号〒537-8511
大阪市東成区中道
1丁目3番3号
昭和34年9月〒594-1101
和泉市室堂町840

立

病床数
一般
結核
精神
計
診療科目

昭和30年1月
許可

稼働

許可

精神医療センター

平成27年3月31日現在
母子保健総合医療センター

急性期・総合医療センター

成人病センター

大正15年4月
稼働

許可

稼働

許可

昭和56年4月
稼働

許可

稼働

734
500
500
336（※2）
－
－
734
395
395
375
－
－
－
－
－
－
150
100
－
－
－
－
－
34
－
473
－
473
34
－
495
473
500
375
500
336（※2）
768
545
473
768
総合内科、呼吸器内科、消化器内科、糖尿病 呼吸器内科、肺腫瘍内科、呼吸器外科、集中 精神科、児童思春期精神科、歯科（入院患 消化管内科、肝胆膵内科、呼吸器内科、血 産科、小児婦人科、新生児科、母性内科、消代謝内科、免疫リウマチ科、神経内科、消化 治療科、感染症内科、アレルギー内科、小児 者のみ）
液・化学療法科、臨床腫瘍科、消化器外科、 化器・内分泌科、腎・代謝科、血液・腫瘍
器外科、乳腺外科、小児外科、呼吸器外科、 科、皮膚科、眼科、循環器内科、消化器内科
呼吸器外科、乳腺・内分泌外科、脳神経外 科、小児神経科、子どものこころの診療科、脳神経外科、整形外科、精神科、産婦人科、 （休診）、消化器・乳腺外科、産婦人科、耳科、整形外科、婦人科、泌尿器科、眼科、耳 遺伝診療科、小児循環器科、小児外科、脳神小児科、耳鼻咽喉・頭頸部外科、眼科、皮膚 鼻咽喉科、歯科、麻酔科、放射線科、外来化
鼻咽喉科、心療・緩和科、アイソトープ診療 経外科、泌尿器科、形成外科、眼科、耳鼻咽科、形成外科、泌尿器科、腎臓・高血圧内 学療法科、臨床検査科、病理診断科、リハビ
科、放射線治療科、循環器内科、脳循環内 喉科、整形外科、心臓血管外科、口腔外科、科、心臓内科、心臓血管外科、救急診療科、 リテーション科、緩和ケア科、呼吸器内視鏡
科、心臓血管外科、放射線診断科、臨床検査 矯正歯科、放射線科、検査科、麻酔科、集中画像診断科、放射線治療科、麻酔科、歯科口 内科
科、病理・細胞診断科、中央手術科（麻酔 治療科、リハビリテーション科、総合小児科
腔外科、病理科、臨床検査科、リハビリテー科）、検診部・消化器検診科、検診部・精密ション科、障がい者歯科
健康診断科、リハビリテーション科、内分泌
代謝内科、外来化学療法科、形成外科、歯科

敷地面積

43,456.37㎡(※1)

90,715.81㎡

76,683.00㎡

23,020.23㎡

71,604.96㎡

建物規模

70,835.19㎡(※1)
地上12階地下1階

45,389.14㎡
地上12階地下1階

30,491.06㎡
地上4階

61,002.78㎡
地上12階地下1階

42,595.42㎡
地上5階地下1階

(※1)
(※2)

敷地面積・建物規模は、急性期・総合医療センターの数値に、法人本部分を含む。
母子保健総合医療センターの稼働病床数については、本報告書の病床利用率年度計画・実績については371床ベースで算出。

2

法人の自己評価
中期計画

項

年度計画

目

第１

中
期
目
標

別

の

状

評価の判断理由（実施状況等）

評価

況

府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

・府立病院機構は、大阪府の医療施策として求められる高度専門医療を提供するとともに、府域における医療水準の向上を図り、府民の健康の維持及び増進に寄与するため、府立の病院を運営すること。
・また、府立の各病院は、次の表に掲げる基本的な機能を担うとともに、機能強化に必要となる施設整備などを計画的に進めること。
・さらに、府域における医療水準の向上を図るため、地域の医療機関との連携・協力体制の強化等を図ること。
・患者や府民の目線に立ってその満足度が高められるよう、各病院において創意工夫に努めること。
病院名
大阪府立急性期・総合医療センター

大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター
大阪府立精神医療センター
大阪府立成人病センター
大阪府立母子保健総合医療センター

基 本 的 な 機 能・救命救急医療、循環器医療など緊急性の高い急性期医療・がん、心疾患・脳血管疾患、糖尿病、生活習慣病、腎移植、難病などに対する専門医療及び合併症医療・障がい者医療及びリハビリテーション医療
・これらの医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修
・呼吸器疾患、肺腫瘍、結核、アレルギー性疾患を対象に、急性期から慢性期在宅ケアに至る合併症を含めた包括医療
・これらの医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修
・精神障がい者の医療及び保護並びに医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修
・発達障がい者（児）の医療及び療育並びにこれらに関する調査、研究及び教育研修・がん・循環器疾患に関する診断、治療及び検診
・がんに関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修
・母性及び小児に対する高度専門医療・周産期疾患・小児疾患・母子保健等に関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
高度専門医療の提供及び医療水準の向上

中
期
計
画

評価

・府立の病院は、高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上、患者・府民の満足度の向上や安定的な病院経営の確立を基本理念に、府民の生命と健康を支える医療機関として、それぞれの専門性の向上を図りつつ、時代の要請に応じた医療サービスを提供する。

3

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）府の医療施策推進における役割の発揮

中
期
目
標

①各病院の役割に応じた医療施策の実施
・府立の各病院は、健康医療行政を担当する府の機関と密接に連携・協力しながら、法令等に基づき府の実施が求められる医療、府の政策課題として担うべき医療、他の医療機関では対応が困難な医療など、各病院の特性に応じて府の医療施策の実施機関としての役割を果たすこと。
ア 新型インフルエンザをはじめとする感染症対策において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に基づく二類感染症患者の受入れに対応するなど、府域の医療機関の先導的役割を果たすこと。
イ 府域における救急医療の一層の強化を図るため、高度救命救急医療を担う基幹的な救命救急センターとしての役割を果たすとともに、重症小児患者や未受診妊産婦等の積極的な受入れ、精神科救急と一般救急の連携など、一層の機能強化を図ること。
ウエオ

がんの集学的治療の提供や緩和ケア医療の推進など、府のがん医療全般における先導的役割を果たすとともに、府のがん対策に対する政策提言機能の一層の強化を図ること。
重症病児の在宅医療への移行を支援するため、保健所や地域関係機関との連携による在宅医療支援モデルを構築するなど機能の強化を図ること。
発達障がいなど子どもの心の問題に対応するため、子どもの心の診療拠点としての機能強化に努め、府域の医療機関の先導的役割を果たすこと。

②診療機能の充実
・各病院が府の医療施策における役割を着実に果たし、医療需要の質的・量的変化や新たな医療課題に適切に対応できるよう、診療機能の充実を図ることとし、あわせて数値目標の設定に努めること。
・また、患者動向や医療需要の変化に即して、診療部門の充実や見直しなどを図ること。
・さらに、必要に応じて、国内外の医療機関との人材交流を行い、医療水準のさらなる向上を目指すこと。
③新しい治療法の開発・研究等
・成人病センター及び母子保健総合医療センターにおいては、病院、研究部門及び調査部門が連携し、疫学調査や診断技法・治療法の開発及び臨床応用のための研究を推進すること。また、大阪府がん登録事業など
府の健康づくり施策の基礎となる調査を行うこと。さらに、他の病院においても、それぞれの高度専門医療分野において、調査や臨床研究を推進すること。
・各病院において、府域の医療水準の向上に寄与する観点から、大学等の研究機関や企業との共同研究などを積極的に行うこと。
・また、治験についても、治療の効果や安全性を高めるなど、新薬開発等への貢献の観点から、積極的に推進すること。
④災害や健康危機における医療協力等
・災害時において、大阪府地域防災計画に基づき、府の指示に応じるとき、又は自ら必要と認めたときは、基幹災害医療センター及び特定診療災害医療センターとして患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を実施すること。
・また、新型インフルエンザ等の新たな感染症の発生など、健康危機事象が発生したときは、府の関係機関と連携しながら、府域の医療機関の先導的役割を担うこと。

4

法人の自己評価
中期計画
1

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

各病院の役割に応じた医療施策の実施及び診療機能の充実（1）府立の病院は、医療施策の実施機関として健康医療行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次の表に掲げる役割を担う。

府立の病院に位置付けられた役割や新たな医療課題等に適切に対応するため、各病院は、治療成績等について目標を設定し、その達成に向けて、次のとおり新たな体制整備や取組の実施など診療機能を充実する。

ア 急性期・総合医療センター
評価番号【1】①役割に応じた医療施策の実施
基幹災害医療センターとして府域の災害拠点病院への支援機
能、救命救急医療、高度循環器
医療、周産期緊急医療など急性期医療の提供がん、心疾患・脳血管疾患、糖尿病、生活習慣病、腎移植や難病医療の拠点病院としての専門医療の提供精神科における合併症患者の受入れや総合的な合併症患者への医療の提供大阪府立急性期・総合医療センター（以下「急性期・総合医療センター」という。）、大阪府立呼吸器・アレルギー
医療センター（以下「呼吸器・アレル
ギー医療センター」という。）、大阪府
立精神医療センター（以下「精神医療センター」という。）、大阪府立成人病センター（以下「成人病センター」という。）及び大阪府立母子保健総合医療センター（以下「母子保健総合医療セン
ター」という。）は、医療施策の実施機
関として健康医療行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次に掲げる役割を担う。

①役割に応じた医療施策の実施
基幹災害医療センターとして府域の災害拠点病院への支援機能を果たし、高度救命救急センター、三次救命救急をはじめとした救命救急医療、高度循環器医
療、周産期緊急医療などの急性期医療を
提供する。

○

急性期・総合医療センターにおける医療施策の実施
基幹災害医療センターとして、平成26年8月に南海トラフ大地震を想定とした政府の総合防災訓練において、センターが開発した災害時無線患者管理システム（3SPiders）を使用しながら関西空港に運ばれてくる患者の状況をモニタリングするなど日本DMAT隊員に使用方法を指導
し、DMAT隊員の技能向上に寄与した。
平成27年1月には大阪府の危機管理室が主催する大阪府・市町村合同地震・津波災害対策訓練
において、訓練計画を企画立案から行い、多数の職員をインストラクターやコントローラーとして参加させ、大阪府の基幹災害拠点病院としての役割を果たした。

大阪府がん診療拠点病院として、がんの高度専門医療、先進医療を提供する。

平成26年8月に地域がん診療連携拠点病院に指定された。また、高度専門医療を推進するため、安全で低侵襲な手術用ロボット「ダヴィンチ」の活用を進め、前立腺がん手術を78件実施した。（前年度：85件）

心疾患・脳血管疾患、糖尿病、生活習
慣病の高度専門医療を提供する。

生活習慣病等の高度専門医療を提供するとともに、栄養管理部門と各診療科で協力の上、糖尿病教室・肝臓病教室・腎不全教室・脳卒中教室等や糖尿病フェスタを開催し啓発活動に努めた。

腎移植、エイズや難病医療の拠点病院として、政策医療及び専門医療を提供する。

エイズ患者については8名を受け入れ、エイズ治療のための専門的な医療を提供した。（前年度：7名）

精神科における合併症患者、最重症合併症妊産婦の受入れや、結核の重症合併症患者への対応など、複数の診療科間の連携により総合的な合併症患者への医療を提供する。

緊急措置入院の受け入れ要請に対応するとともに、身体合併症患者についても積極的に受入れた。（精神科救急・合併症入院料算定患者数平成26年度287件 25年度185件）

5

これらの取組み実績を踏
まえ、基幹災害医療センターとしての取組みや、救急診療科におけるER部の設置による効率的な患者受入れ体制の構築など、年度計
画の項目を着実に達成したことについて、Ⅲ評価とした法人の自己評価を妥当と判断。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

急性期から回復期までの一貫したリハビリテーション医療、障がい者医療の提供

急性期から回復期までの一貫したリハ
ビリテーション医療、障がい者医療を提供する。

②診療機能の充実
高度救命救急センター、三次
救急及び二次救急の指定医療機
関であることを踏まえ、南大阪
地域の救命救急の中核的医療機関として24時間体制で救命救急部門の新規入院患者の受入れを拡大する。また、患者の病態の安定度を見極め、急性期からリハビリを行うことにより、合併症の予防と入院期間の短縮に努
め、早期の社会復帰を目指す。

②診療機能の充実
脳卒中や超急性期心筋梗塞に対応できる脳卒中集中治療室（SCU）、心疾患集中治療室 （CCU）を備え、極めて緊急度・重症度の高い救急患者を恒常的に受け入れ可能な南大阪地域における救命救急の中核的医療機関として、消防局との関係を強化し、24時間体制で二次救急患者を含めた救命救急部門の新規入院患者の受入れを拡大する。

最先端のがん治療を推進するため、ロ
ボット併用内視鏡下手術等を積極的に施行し、がん関連治験・多施設共同臨床試
験への積極的登録をさらに推進する。

評価の判断理由（実施状況等）

評価

救急診療科の病棟であるTCU（救命救急部門）と9階西の一般病棟、12階のリハビリテーショ
ン科病棟のスタッフが集まり縦断的なチーム（救急診療科とリハビリテーション科医師、セラピスト、各病棟看護師）を結成し、検討会や会議、研修会を行い、スタッフ間の連携を深めた。
○

高度救命救急センターの取組
新たに開設したER部門にスタッフを配置し、日中の二次救急患者をスムーズに院内一般病棟
または救命センターへ入院させる取組を開始し、救急車の搬入患者数等が目標・前年度と比較して増加した。
平成25年度 平成26年度 平成26年度
実績
目標
実績

区分
救急車搬入患者数（人）
三次救急新入院患者（人）
ＴＣＵ（18床）新入院患者数（人）ＳＣＵ（6床）新入院患者数（人）ＣＣＵ(6床）新入院患
者数（人）

5,936

6,200

6,582

1,993

―

2,251

1,041

1,030

1,213

453

460

518

499

510

520

目標差
前年度差
382
646
―
258
183
172
58
65
10
21

○ がん治療の推進
地域がん診療連携拠点病院として、高度専門医療を推進するため、安全で低侵襲な手術用ロ
ボット「ダヴィンチ」の活用を進めた。（再掲）（ が ん診 療 ）
区分

急性期リハビリテーションについて、
深部静脈血栓症や褥瘡などの合併症を予防するとともに、早期のADL（日常生活動
作）の向上と社会復帰を図るため、早期のリハビリテーションを実施する。がんリハビリテーションに関しては、現状のがん手術周術期リハビリテーションの前
例施行を継続するのみならず、非手術療法に際しての計画的リハビリテーションを確立する。
整形外科、救急診療科、形成外科において実施されていた四肢外傷治療を集約した四肢外傷センターを運用し、四肢外傷症例において急性期からリハビリテー
ションまでの横断的・系統的な治療を実施する。

平 成 25年 度 平 成 26年度 平 成 26年度
実績
目標
実績

手 術 実施 件 数 （ 件）う ち ロボ ッ ト 手 術（件）
医 師 主導 型 臨 床 研究 件
数 （ 件）

1,451

1,400

1,529

85

100

78

36

45

37

治 験 実施 数 （ 件 ）

10

7

13

治 験 最終 登 録 患 者数
（件）

62

60

69

○

目標差
前年度差
129
78
△ 22
△ 7
△ 8
1
6
3
9
7

急性期からの一貫したリハビリテーションの提供
救急診療科からのリハビリテーション依頼の増加により（平成26年度：477人、前年度：394人）、急性期からのリハビリテーションを拡大することができた。
また、外傷症例へのリハビリテーションを早期に開始し、診察からリハビリテーションまでの横断的治療を提供した。（リハビリ開始までの平均日数：頭部外傷2.4日、脊髄損傷2.0日、骨折2.7日）一貫したリハビリテーション医療のために、救急診療科の病棟であるTCUと9階西の一般病棟、12階のリハビリテーション科病棟のスタッフが集まり縦断的なチーム（救急診療科とリハビリテーション科医師、セラピスト、各病棟看護師）を結成し、連携を深めた。

6

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

周産期救急医療及び小児救急医療に貢献するため、地域周産期母子医療センターとして受入れ拡充のための体制強化を図る。また、精神科救急における合併症入院患者の受入れ拡充のための体制強化を図る。

大阪市南部医療圏における小児医療・周産期医療の充実及び手術室等の拡充を図るため、大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）の平成28年度の供用開始を目指し、計画的に整備
を進める。

年度計画

地域周産期母子医療センターとして、大阪府における新生児診療相互援助シス
テム（NMCS）及び産婦人科診療相互援助システム（OGCS）からの搬送患者の受入れ要請に積極的に応える。

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

地域周産期母子医療センターとしての役割の遂行
OGCSからの搬送要請に対応し、前年度と同数の患者を受け入れた。また、新生児診療相補互助システム等に積極的に対応し、NICU患者数は前年度と比較して増加した。
区分
Ｏ Ｇ ＣＳ に よ る受 入 患者 数 （人 ）Ｎ Ｉ ＣＵ 受 入 患者 数（人）
Ｇ Ｃ Ｕ受 入 患 者数（人）

平 成 25年 度
実績

平 成 26年 度
実績

107

107

0

104

176

72

39

31

△ 8

前年度差

大阪市南部医療圏における小児医療・周産期医療の充実及び手術室等の拡充を図るため、大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）の平成28年度の供用開始を目指し、実施設計に続き本体工事に着手する。

○

大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）の整備
住吉市民病院跡地に誘致する民間病院が未確定となったため、着工不可となり計画未達となった。
平成27年度新棟予算については、大阪府・大阪市とも平成27年2月議会で承認されているが、大阪市議会においては民間病院の誘致等が付帯決議となっているため、民間病院の誘致決定後に速やかに整備スケジュールを策定の上、新棟及び新棟関連整備を実施する。

緊急措置入院の患者を受け入れるとともに、精神科救急における合併症患者の受入については、救急診療科と連携しながら積極的に進める。

○

精神・身体合併症の積極的な受入れ
緊急措置入院の受け入れ要請に適切に対応した。合併症患者についても精神科の新入院患者の86.6%を占める割合であり、救急診療科と精神科が連携して役割を果たした。
精神科病棟への新入院313例中、271例（86.6％）が合併症患者であった（平成25年度は292例
中、251例で、86.0％）。

臓器移植について、社団法人
日本臓器移植ネットワークの特定移植検査センターとしてHLA（ヒト白血球型抗原）やリンパ球交叉試験などの適合検査を実施するとともに、腎移植に取り組み、移植臨床センターとしての機能を強化する。

移植医療にあたっては、スタッフのス
キルの向上を図り、脳死移植増加にともなうHLAタイピング（臓器と患者との適合性を確認するため、白血球型抗原の型を確認するもの）、リンパ球交差試験の検査数増加に対応するとともに、抗体関連
拒絶反応の早期発見や治療・脱感作（アレルギー反応の軽減のため、少量の抗原の投与により、反応を和らげること）の効果判定を行い、移植医療の向上に寄与する。

○ 組織適合検査等の実施
脳死移植のための組織適合検査を実施できる検査技師の養成に努め、HLAタイピング、リンパ球交叉試験の増加に対応した。（リンパ球交叉試験 平成26年度：716件、前年度：624件）

がん医療の質の向上とがん患者のQOL（生活の質）向上を図る
ため、合併症の予防から緩和ケ
アまで、がん医療のすべての過程において、効果的なリハビリ
テーションを推進する。

がん医療の質の向上とがん患者のQOL（生活の質）を向上するため、リハビリ
テーション科、栄養サポートチーム及び緩和ケアチームによるがん診断早期からの横断的・包括的なリハビリテーションを実施する。

○

HLAタイピングにおいては、再検率が減少したものの、総件数については昨年度より増加した（平成26年度：322件、前年度:292件）。このうち、移植前検査におけるより高感度なルミネッ
クス法による検査についても前年度より増加し、既存抗体の早期発見に寄与した。(平成26年
度：54件、前年度：22件)

がんリハビリテーションの充実
緩和ケアチームと引き続き連携し、がんリハビリテーションの実施件数は668例であった（前年度：698例）。全入院がん患者に対するリハビリテーション実施率は21.2%となり、前年度より微増となった。（前年度：20.5%）

7

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

急性期医療に直結したリハビリテー
ションセンターを目指し、心臓リハビリ
テーション、がんリハビリテーションに取り組む。

評価の判断理由（実施状況等）

心臓血管外科等において、手術後のリハビリテーションが必要な症例に対してほぼ全例でリハビリテーションを実施し、実施件数が増加した。（平成26年度：482件 前年度：434件）

平 成 25年 度 平 成 26年 度 平成 26年 度
実績
目標
実績

区分
患 者 一 人 当 た りの リ ハ ビ リ
テ ー シ ョ ン の 単位 数 （ 単 位 ）一 般 病 棟 の リ ハビ リ テ ー シ ョ
ン 実 施 単 位 数 （単 位 ）府内唯一の難病医療拠点病院として、多臓器合併症の集学的な治療を行うとともに、平成24年度に大阪難病医療情報センターと協力して作成した神経難病のデータベースを対外的にPRし、進行する症状の緩和や終末期の苦痛を緩和する医療に活用する。

評価

○

1.49

1.50

93,756

105,000

目標差
前年度差△ 0.021.48△ 0.01△ 3,608
101,392
7,636

難病医療拠点病院としての取組
難病医療拠点病院としての機能をPRすることにより、製薬会社等の依頼により神経難病にかかる臨床試験を10件実施している。
また、難病患者の災害時について、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、兵庫県の難病対策事務局の代表者と協議し、マニュアル作成等について検討した。
平 成 25年 度 平 成 26年 度
実績
実績

区分
大阪難病医療情報センター療養相談件数（件）

4,555

4,317

前年度差
△ 238

乳がん治療の高度化のため専門医の確保を図り、チーム医療のさらなる充実を図る。

○

がん医療の充実乳腺外科を独立し、乳腺専門医4名体制とした。手術については手術適応でない症例や術前化学療法の適応となる症例があったため前年度をやや下回る102件であった。（前年度：115件）

安全で低侵襲な内視鏡手術用ロボッ
ト手術について、活用状況を把握するとともに、広報にも工夫を凝らし、有効な活用の促進を図る。

○

手術用ロボットの活用
内視鏡手術用ロボットを活用し、低侵襲で安全性の高い前立腺悪性腫瘍手術を78件実施した。（前年度：85件）（再掲）また、ホームページ等においてもセンターで実施可能なロボッ
ト手術を紹介し、患者・府民にPRした。

8

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画
イ 呼吸器・アレルギー医療センター
評価番号【2】①役割に応じた医療施策の実施

難治性の呼吸器疾患に対する専門医療の提供

多剤耐性結核患者などに対する専門医療の提供

気管支喘息、アトピー性皮膚炎などに対する専門医療の提供

悪性腫瘍疾患患者に対する診断から集学的治療、緩和ケアまでの総合的な医療の提供

年度計画①役割に応じた医療施策の実施
各専門スタッフが診療科・職種の垣根を越え、次の4つの専門医療センターで、患者視点でより効果的な治療を提供する。
呼吸器疾患の大阪府内の中核病院として、急性及び慢性の呼吸不全に対し専門
医師、専門看護師、専門理学療法士が連携し、急性期の集中治療から慢性期の治療とケア、呼吸リハ、在宅での呼吸ケアまで包括的な診療を行うため呼吸ケアセ
ンターにおいて、専門医療を提供する。

評価の判断理由（実施状況等）○

呼吸器・アレルギー医療センターにおける医療施策の実施
呼吸ケアセンターにおいて、在宅酸素療法導入患者に対するリハビリ介入など、慢性呼吸不全に対する円滑な在宅移行を見据えたきめ細かい専門医療を提供した。
（参考：呼吸器リハビリテーション実施件数 平成26年度：7,519件、前年度：9,689件）
センターホームページにおいて、吸入指導用の動画及び指導チェック表、患者向け動画を公開し、地域で吸入指導に関わる医療従事者の技術習得の補助や患者の手助けとなるようセンターの蓄積したノウハウの発信に努めた。

新型インフルエンザ、SARS、エイズ等の新興感染症をはじめ、重症肺感染症、多剤耐性肺結核等の診療および併発症をもつ結核患者の治療など、多種の感染症に対応するため感染症センターにおいて、専門医療を提供する。また、第二種感染症病床を開設し、結核病棟と併せて二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症への対応を強化する。

感染症センターにおいては、通常の結核診療だけでなく、多剤耐性結核患者や重篤な併存疾
患のある患者に対する診療を実施するとともに、大阪府の感染症対策との連携を図り、接触者
検診などの結核対策や意識啓発活動などを実施した。

小児から成人まで症状が多様で治療が困難な気管支喘息、アトピー性皮膚炎、
食物アレルギー、薬剤アレルギー等のアレルギー性疾患に対しアトピー・アレル
ギーセンターにおいて、専門医療を提供する。

アトピー・アレルギーセンターにおいては、他施設を含めて有効な治療法が未だ確立されていない難治性アレルギー疾患において、センターでの診療により蓄積したエビデンスに基づき確立した治療方針を引き続き普及することに努めた。

大阪府がん診療拠点病院（肺がん）として、肺がんをはじめ、悪性腫瘍に対し診断から集学的治療、緩和ケアなどの総合的な医療を行うため腫瘍センターにおいて、専門医療を提供する。

乳腺腫瘍・婦人科腫瘍の専門医・認定医によりフォローアップ外来体制を充実した。また、
MRIを活用した精密検査による乳がん検診を、平成26年度は1,270件実施し、乳がんの早期発見により患者の早期治療開始につなげた。（前年度：1,129件）
平成 25年 度 平 成26年 度 平成 26年 度
実績
目標
実績

区分
肺 が ん退 院 患 者 数（人）
肺 が ん新 入 院 患 者数（人）
手術
肺 が ん療 法
別 件数
化 学 療法（ 件）
放 射 線治 療

呼吸器疾患、結核、アレル
ギー性疾患などに伴う合併症に対する専門医療の提供

呼吸器疾患、結核、アレルギー性疾患などに伴う合併症に対する専門医療を提供するとともに、地域の医療ニーズに応
える。

1,380

―

1,341

1,341

1,400

1,273

167

140

166

593

―

578

241

―

319

目標差
前年度差
―
△ 39
△ 127
△ 68
26
△ 1
―
△ 15
―
78

結核患者に対する透析やアトピー性皮膚炎患者等に対する心身医学療法など、専門性を生かした合併症治療を提供した。
（透析を実施した結核患者延べ人数 平成26年度：255人、前年度：166人）（心身医学療法を実施したアトピー性皮膚炎患者数 平成26年度：250件、前年度：299件）

9

評価

評価

Ⅲ

Ⅱ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど
年度計画の数値による目
標項目6つのうち、患者数を目標とした3つが目標未達成となっている。うち１つは重症な患者の受入れ増など目標値達成相当の取組みを行ったものの、Ⅲ評価とする法人の自己評価までには至らず、Ⅱ評価が妥当と判断。
未達成理由が、医師の減少によるものであるので、今後、このような事態が起きる前に、法人組織として、積極的な人材確保に努めることを望む。
なお、呼吸器・アレル
ギー医療センターは、全国的にも特徴ある専門医療を担っており、その強みを活かした取組みや、地域のみ
ならず、広域的な基幹病院としての役割に期待する。

法人の自己評価
中期計画②診療機能の充実
アトピー性皮膚炎、食物アレ
ルギー等に対する総合的な診療機能を集約したアトピー・アレ
ルギーセンターとして、診療体制の強化及び機能の拡充に取り
組む。

年度計画

②診療機能の充実
アトピー・アレルギーセンターでは、
呼気中一酸化窒素濃度測定器を整備し、呼気中一酸化窒素濃度測定検査の実施による好酸球性炎症の診断精度の向上に努めるとともに、急速経口免疫療法の研究など、アレルギー疾患の根治に向けた取組を行う。

評価の判断理由（実施状況等）○

アトピー・アレルギーセンターにおける取組
患者が自主的に治療に向き合うことを目的として、喘息教室、食物アレルギー教室、乳幼児
アトピー教室、アトピーサマースクール、アトピーカレッジ等、多種に渡る患者教育プログラ
ムを実施した。
皮膚科外来においては、待ち時間の解消とより重篤な患者への診療を重点的に実施するため
平成25年11月1日より、受診については紹介状を持参された患者に限定しているため、広汎性／
難治性アトピー性皮膚炎患者数は、目標・前年度実績を下回ったが、光線療法を実施した患者数の増加（平成26年度：4,098件、前年度：3,633件）など、より重症な患者の受入れ増加につながった。
平成25年 平成26年度 平成26年度
度実績
目標
実績

区分
広範性／難治性アトピー
性皮膚炎患者数（人）
食物チャレンジテスト実
施件数（件）

新型インフルエンザ、SARS（重症急性呼吸器症候群）、
AIDS（後天性免疫不全症候群）
等の新規感染症をはじめ耐性肺結核等の感染症に対する診療機能を集約した感染症センターとして、診療体制の強化及び機能の充実に取り組むとともに、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に基づく二類
感染症患者を受け入れるための施設整備を進める。
呼吸不全、在宅酸素療法（HOT）等に対する診療機能を集約した呼吸ケアセンターとして、診療体制の強化及び機能の拡充に取り組む。

感染症センターでは、新型インフルエ
ンザ・SARS等の新興感染症をはじめ、重症肺感染症、多剤耐性肺結核の診療および腎不全・消化器疾患など併発症を有す
る結核患者の治療や近隣地域の医療従事者へ感染症についての教育研修に取り組
むとともに、府域における結核医療に従事する医師を確保するため、府との連携を強化し、府からの要請を受け、大阪市立病院等の医師の受入れ等を行う。

○

4,042

4,000

1,372

1,300

目標差
前年度差
△ 880
3,120
△ 922
10
1,310
△ 62

感染症センターにおける取組
大阪市立病院等の結核医療に従事する医師の受入れについては実施されなかったが、院内外のDOTS活動等に取組、地域の結核医療の充実に努めた。
結核病床の運用について大阪府と協議を行い、現状に合わせた病床数に見直しを行った。
平 成 25年 度 平 成 26年 度
実績
実績

区分
結核入院勧告新患者数（人）
多剤耐性結核新入院患者数（人）
多剤耐性結核新発生患者数（人）

第二種感染症病床を開設し、結核病棟と併せて二類感染症及び新型インフルエ
ンザ等感染症への対応を強化する。

呼吸ケアセンターでは、胸部等のポータブル撮影において、撮影後即時に画像確認が可能となるシステムを導入し、緊急性の高い患者に対して迅速な画像確認を行うなど、呼吸ケアセンター機能を強
化する。

評価

○

前年度差

285

247

△ 38

9

5

△ 4

9

5

△ 4

呼吸ケアセンターにおける取組
呼吸ケアセンターにおいて胸部ポータブル撮影の際の画像確認システムを活用し、病室、ICU、手術室等で4,478人について撮影を行った。
呼吸器内科の医師4名の退職の影響で、在宅酸素療法患者数、新規患者数は目標・前年度を下回ったが、患者逆紹介による地域医療機関との機能分化が推進され、高濃度酸素投与が必要な
重症症例の増加（平成26年度：10件、前年度：5件）など、より重篤な患者の受入れについては
増加した。
目標差
前年度差
△ 38
282
△ 39
△ 25
105
△ 26
―
48
5

平成25年 平成26年度 平成26年度
度実績
目標
実績

区分
在宅酸素療法患者数（人、年度末）321

320

同新規患者数（人）

131

130

在宅人口呼吸器使用患者数（人、年度末）

43

10

―

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

肺がんなど悪性腫瘍に対する診療機能を集約した腫瘍セン
ターとして、早期診断から集学的治療、緩和ケアまでの診療体制の強化及び機能の拡充に取り組む。

ウ 精神医療センター
評価番号【3】①役割に応じた医療施策の実施
措置入院、緊急措置入院、救急入院など急性期にある患者に対する緊急・救急医療及び症状が急性期を脱した患者に対する退院までの総合的な医療の提供

激しい問題行動を伴う難治性症例、薬物等の中毒性精神障がいなどの患者に対する高度ケア
医療の提供
医療型障害児入所施設として、自閉症患者（児）の受入れ

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15年法律第110号。以下「医療観察法」という。）に基づく入院対象患
者の受入れ

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

腫瘍センターでは、平成24年度に導入したMRIを活用し、MRI用乳腺専用コイルによる高精度の乳腺腫瘍検査など乳がん
検診での精密検査を充実し、早期発見に
取り組む。

○

腫瘍センターにおける取組
乳腺腫瘍・婦人科腫瘍の専門医・認定医によりフォローアップ外来体制を充実した。また、MRIを活用した精密検査による乳がん検診を、平成26年度は1,270件実施し、乳がんの早期発見により患者の早期治療開始につなげた。（前年度：1,129件）（再掲）

南河内医療圏において、周産期医療や白内障手術に対する需要が年を追うごとに大きくなっていること等を踏まえ、地域の医療ニーズにも応える。

○

地域医療への貢献
地域の医療ニーズに対応し、白内障手術等を実施した。（白内障手術件数件、前年度：690件）

より高度な周産期医療を提供するた
め、NICUの設置について検討を進める。

○

周産期医療の充実
医療機器の整備並びに医師や看護師の協力体制を整え、NICUを27年2月に開設した。

大阪府における「医療型短期入所整備促進事業」に協力し、高度な医療的ケアが必要な重症心身障がい児の受け入れに
取り組む。

○

医療型短期入所整備促進事業への協力
重症心身障がい児のレスパイト入院について、平成26年度は9人を受け入れた。

①役割に応じた医療施策の実施
緊急措置入院の受入れについて24時間体制で行い、緊急救急病棟及び高度ケア
病棟と、後送病棟としての役割を果たす
総合治療病棟との連携により、措置入院、緊急措置入院等の受入れを円滑に行う。
民間医療機関において処遇が困難な患者を積極的に受け入れ、高度ケア医療を
提供する。

○

薬物中毒・依存症者等に対する専門的な治療を行うとともに、治療プログラムの充実に取り組む。
災害時において大阪府の精神科基幹病院として、治療をはじめこころのケアを行う体制の中心的な役割を担う。
医療型障がい児入所施設として、自閉症などの精神発達障がい圏の措置児童を受け入れるとともに、発達障がいの確定
診断待機患児数を減少させるため、診療体制の充実を図り、待機患児数を早期に減少させるよう努める。
医療観察法病棟において、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等 に関する法律（平成15年
法律第110号。以下「医療観察法」という。）に基づく入院対象患者を積極的に受け入れる。

平 成 25年 度 平 成26年 度
実績
目標
措置入院

措置患者等の受け入 れ件
緊急措置入院数（件）
応急入院
民間病院での処遇困 難症例転入院受け入れ件数（件）平 成 26年
度実績

32

―

24

51

―

46

3

―

3

72

130

97

目標差
前年度差
―
△ 8
―
△ 5
―
0
△ 33
25

医療型障がい児入所施設として、自閉症児などの精神疾患患者を受け入れた。また、措置入
所患児については、8人を受け入れた。（前年度：10人）

医療観察法病床については常時ほぼ満床であり、退院の調整が整ってきた際に保護観察所が主催の生活環境調整会議を適宜行い、退院調整を行った。医療観察法倫理会議については毎月1回実施した。

11

評価

Ⅲ

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

平成26年度：665

精神医療センターにおける医療施策の実施
緊急救急病棟において、総合治療病棟と連携して措置入院・緊急措置入院患者を受け入れた。また、特に危険ドラッグによる入院患者など、民間医療機関における処遇が困難な患者についても積極的に受け入れた。
・薬物使用患者数：94件（前年度:85件）うち危険ドラッグ使用件数:28件（前年度:24件）
区分

評価

年度計画どおり、措置入
院・緊急措置入院の受入れ等、役割に応じた医療施策の着実な実施に努めた点を評価し、Ⅲ評価とした法人の自己評価を妥当と判断。

法人の自己評価
中期計画②診療機能の充実
精神医療における入院治療から地域支援という流れの中で、福祉事務所や保健所等との適切な役割分担と連携を進め、専門性を発揮した訪問看護の取組を拡充するため体制整備等を行
う。

年度計画

②診療機能の充実
地域医療推進センターを中心として、
枚方保健所等の関係機関と連携し、治療中断者や未受診者等に対しより早い段階から医療面での支援を行う「枚方独自のアウトリーチ」の実施や、福祉事務所や民間訪問看護ステーション等とのさらなる連携強化に努め多職種による訪問看護を継続するなど、患者が地域で自立して生活できるよう支援する。

評価の判断理由（実施状況等）○

訪問看護等の実施「枚方独自のアウトリーチ」については、治療中断中の5事例について支援を行い、1件を入院治療につなげるとともに、他の4件については、保健所との連携や多職種による支援により、地域生活を継続できている。
多職種による訪問看護については、限られた人員体制の中でも積極的に実施し、ほぼ前年度と同等の実績となった。
平成25年度 平成26年度 平成26年度
実績
目標
実績

区分
訪問看護実施件数（件）

再編整備については、平成24
年度中の開院を目指して、民間
医療機関等との役割分担と連携のもと、他の医療機関では対応が困難な患者の受入れ機能を充実し、患者の立場に立った療養環境の整備を計画的に行う。

児童期部門と思春期部門については、医療・教育・福祉の連携や保護者への配慮など共通する側面が多いことから、連携を強化し、効率的・効果的な医療の提供を図るとともに、子どもの心の診療拠点として体制を強化し、自閉症確定診断について、待機患児の解消を目指す。

評価

4,959

5,000

目標差
前年度差
△ 235
4,765
△ 194

再編整備については、患者の運動療法等に活用するため屋外の整備工事を行い、敷地の活用を図る。

○

屋外整備工事の状況
再編整備について、平成27年3月31日をもって工事が竣工し、引渡しを受けた。またネーミン
グや地域の貸出し運用等を整理するため、維持管理PT会議を開催し検討した。

デイケアについては、パソコン・農園
芸・陶芸などのプログラムを実施していることを院内外に紹介し、参加者数の拡
大を図る。

○

デイケア・ショートケアの円滑な実施
デイケア・ショートケアについては、「なかみや病院まつり」において担当によるPRを行った。平成26年度のデイケア・ショートケア参加者数については、1日平均52.04人となり、前年度実績を上回ることができた。（前年度：1日平均 51.83人）

大阪府における子どもの心の診療拠点病院として、「子どもの心の診療ネット
ワーク事業」を推進し、関係機関や福祉施設等と連携し、診療支援・ネットワー
ク事業や研修事業、府民に対する普及啓発事業などを行う。

○

児童・思春期患者への対応
松心園外来と思春期外来を児童思春期外来として再編し、より効率的な診療に努めた。
府域における子どもの心の診療拠点病院として、専門職向け講演会の開催や関係機関とのカ
ンファレンスの開催など、「子どもの心の診療ネットワーク事業」の推進に取り組んだ。
府立病院機構、大阪大学、大阪府との三者契約による「発達障がいの子どもへの早期支援のための「気づき」・診断補助手法（ゲイズファインダー）の実装」に関する共同研究を推進した。
（ゲイズファインダー実施件数：185件 前年度：37件）
平成25年度 平成26年度 平成26年度
実績
目標
実績

区分
児童思春期外来延べ患
者数（人）

12

12,151

12,300

目標差
前年度差
△ 763
11,537
△ 614

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

医療型障がい児入所施設として、自閉症などの精神発達障がい圏の措置児童を受け入れるとともに、児童思春期外来において発達障がいの確定診断外来の充実を図り、待機患児数を早期に減少させるよう努める。

評価の判断理由（実施状況等）○

発達障がいの確定診断について
医療型障がい児入所施設として、自閉症児などの精神発達障がい圏の患児の受け入れとともに、発達障がいの確定診断を児童思春期外来において実施した。
昨年度に続き医師の休職により確定診断枠を増設することが困難であったため、確定診断件
数は前年度より減少した。他府県在住者には医師の紹介状の提出を求めるなど、府内在住者の待機期間が長期化しないよう配慮した結果、確定診断待機患児数は減少した。27年1月より医師を1人招聘し、確定診断件数の増に努めている。

発達障がいに関する医療面の拠点として、引き続き大阪府の発達障がい早期気づき診断調査事業に協力し、発達障がい患者の早期発見・早期治療につなげていく。

新病院の開院に合わせて医療
観察法病棟を整備し、入院対象
患者の受入れ病床の拡充を図
る。

評価

区分

平成 25年 度 平成 26年 度 平 成 26年 度
実績
目標
実績

発 達 障が い 確 定診 断 件
数 （ 件）
発 達 障が い 確 定診 断 待
機 患 児数 （ 人 ）

284

350

148

130

目標差
前年度差
△ 108
242
△ 42
△ 3
127
△ 21

医療観察法病棟（33床）については、
近畿厚生局及び他府県の指定入院医療機
関と連携し、入院患者の受け入れを行っていく。

○

医療観察法病床の運用
医療観察法病棟においては、近畿厚生局と連携し、14人の新規患者を受け入れた。
（前年度:31人）※前年度は新病院開院のため、継続ではなく新入院患者のみ。

25年度に導入したm－ECT（修正型電気けいれん療法）を、引き続き実施していく。

○

m－ECTの活用
修正型電気痙れん療法については、麻酔科医との連携により349件実施し、対象者に対して適切に実施した。(前年度：292件)

大阪府精神科医療システムにおける精神科救急医療体制において、対応困難事
例の後送受入れだけではなく、民間救急拠点病院が受入れ困難な場合のバック
アップの役割を果たしていく。

○

大阪府精神科医療システムにおける精神科救急への参加
大阪府精神科救急医療システムにおいて、対応困難事例の後送受入れだけではなく、精神疾患の二次救急患者受入れ可能な病院として救急拠点病院のバックアップの役割を果たした。
救急医療システムによる入院患者数:4件（前年度：4件）

13

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画
エ 成人病センター
評価番号【4】①役割に応じた医療施策の実施
がん医療の基幹病院として、
難治性、進行性及び希少がん医
療の提供

年度計画

①役割に応じた医療施策の実施
難治性、進行性、希少がん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法を組み合わせた最適な集学的治療を実施し、新たな治療法を開発・推進する。

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

成人病センターにおける医療施策の実施
がん医療の基幹病院として、手術、放射線治療及び化学療法など患者の病態に合わせた集学的治療を実施するとともに新たな治療法の開発等に取り組んだ。

Ⅲ

Ⅲ

○

がん患者に併発することの多い循環器疾患に対応できる診療機能

動脈硬化疾患（脳、心蔵、血管）に対する専門診療とともに、がん・循環器合併症患者に対する全人的治療を行う。また、抗がん剤による心毒性合併症に対応するため、他の診療科と連携し、腫瘍循
環器領域の医療を推進する。

循環器内科において、虚血性心疾患の診断と治療を中心に、高血圧、脂質異常症、末梢動脈疾患などの動脈硬化疾患に重点的に取り組み、がん・循環器合併症に対する各種検査や治療を実施した。
腫瘍循環器ガイドラインを作成し、日本内科学会や日本乳癌学会学術総会において腫瘍循環器領域に関する研究発表を行った。

特定機能病院として高度先進医療の提供と教育機能

特定機能病院として、再生医療、低侵襲治療、分子標的治療などの先進医療を実施し、がん医療を支える人材を育成するための教育研修体制を整備する。

ロボット手術等の低侵襲治療や分子標的薬による治療など先進的な医療に取り組んだ。
（手術用ロボット「ダヴィンチ」による手術件数 平成26年度:101件 前年度：93件）

都道府県がん診療連携拠点病院として、がん患者や家族に対する相談支援や技術支援機能の強化等による府域のがん医療水準の均てん化

都道府県がん診療連携拠点病院として、「大阪府がん診療連携協議会」と各部会を運営するとともに、地域がん診療
連携拠点病院・大阪府がん診療拠点病院と医療連携をとりながら、府域のがん医療水準の均てん化を図る。

都道府県がん診療連携拠点病院として、大阪府がん診療連携協議会・各部会を開催し協議を行った。
（第1回：平成26年7月、第2回：平成27年3月 国・大阪府指定の各拠点病院計60病院、大阪府
健康医療部が参加）②診療機能の充実
がん医療の基幹病院として、難治性・進行性・希少がん患者に対し、手術、放射線治療及び化学療法を組み合わせた最適な集学的治療を推進するための体制整備等を行う。

②診療機能の充実
がん医療の基幹病院として、難治性・進行性・希少がん患者に対し、手術、放射線治療、化学療法を組み合わせた最適な集学的治療を実施する。

○

難治性がん患者に対する取組
患者一人一人の症例に最適な治療法を選択し集学的な治療に取り組んだ結果、特にがん新入院患者数などを中心に全体的に目標・前年度を上回った。
区分

平成 25年 度 平成 26年 度 平 成 26年 度
実績
目標
実績

が ん 新入 院 患 者数
（人）

8,866

8,800

9,969

手 術 実施 件 数 （件 ）

2,875

2,960

3,076

878

850

912

519

500

649

705

650

789

53.8

54.0

48.5

難 治 性が ん 手 術件 数（件）
Ｅ Ｓ Ｄ内 視 鏡 的粘 膜 下層 剥 離術 （ 件 ）Ｅ Ｍ Ｒ内 視 鏡 的粘 膜 切
除 術 （件 ）外 来 化学 療 法 室の 化 学
療 法 件数 （ 件 ／日 ）

14

目標差
前年度差
1,169
1,103
116
201
62
34
149
130
139
84
△ 5.5
△ 5.3

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど
難治性、進行性、希少がん患者に対し手術、放射線治療、化学療法を組み合わせた集学的治療を実施するなど、患者一人一人の症状に応じた最適な治療を行い、また、放射線治療について、ＶＭＡＴに移行し、治療の高速化、高機能化を図り、治療件数の増加を図るなどを評価し、Ⅲ評価とした法人の自己評価を妥当と判断。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

特定機能病院として、病院、
がん予防情報センター及び研究所の横断的連携による高度先進医療の提供等とともに、がん予防のための基礎的情報の収集、実態把握、対策・評価等を行うための体制整備等を行う。

平成28年度中の新病院開院を目指し、がん医療の基幹病院としてふさわしい施設を効率的に建設する。
これらの取組を進めることにより、大阪府在住のがん患者に占める成人病センター及び府域がん診療拠点病院での治療割合（カバー率）を向上させる。
（参考）
府域のカバー率
平成27年度目標値

9.5％

大阪府在住のがん患者に占める
成人病センターでの治療割合に係る目標
平成27年度目標値 9.5％
大阪府在住のがん患者に占める
府域がん診療拠点病院での治療割合に係る目標
平成27年度目標値 80.0％

循環器疾患を有するがん患者に対して、治療前合併症（高血圧、虚血性心疾
患等の循環器疾患）、治療後合併症（臓器機能低下、抗がん剤による心血管障害）に対応した集学的治療を実施するとともに、新しい抗がん剤の投与による心毒性に対する診断・治療やがん患者に併発しやすい血栓症の予防・治療など、腫瘍循環器治療の充実を図る。
新たに導入した血管造影X線診断装置の活用により、血管外科における末梢血管形成術の拡大を図る。

評価○

循環器合併症のある患者に対する適切な治療
循環器疾患を有するハイリスクながん症例に対応するため、抗がん剤による心毒性検出のための検査をはじめ、心臓CT検査、心臓カテーテル検査等を実施した。また、冠血流予備量比測定(FFR)や心筋生検を実施するなど、循環器内科での検査の充実に努めた。

○

放射線治療等の実施
放射線治療については、IMRTの一種で放射線の照射時間の短縮を図ることのできるVMATを活用し、放射線治療件数、そのうちのIMRT件数ともに目標・前年度と比較し増加した。

鏡視下手術のほかIMRT（強度変調放射線治療）のひとつであるVMAT（容積強度
変調回転照射治療）などの高度な治療に取り組むとともに、効果的な術前化学放射線治療法（併用する抗がん剤、分子標的治療薬、免疫療法の組み合わせ）を開発し、患者にとって最適の治療を行う。
また、安全で低侵襲な内視鏡手術用ロ
ボットについて、活用状況を把握するとともに、広報にも工夫を凝らし、有効な活用の促進を図る。

平 成25年 度 平 成 26年 度 平 成 26年 度
実績
目標
実績

区分
放 射 線治 療 件 数（ 件 ）28,19228,000う ち ＩＭ Ｒ Ｔ （件 ）（ 強 度変 調 放 射線 治 療 ）

8,660

8,000

目 標差
前 年度 差
1,320
29,3201,128
2,651
10,651
1,991

最先端のがん治療を推進するため、大阪大学医学部の専攻プログラムと協力するなど、若手医師ローテーションを促進
し、大学との積極的な人事交流を図る。

○

大学との人事交流「大阪大学医学部付属病院臨床研修プログラム」の1年目の研修内容に、成人病センターの教
育研修センターで実施する研修を適応させるなど、大学との人事交流を行った。
（初期臨床研修医（協力型）受入れ数 平成26年度：4人 前年度：4人）

抗がん剤感受性試験、術中迅速遺伝子検査を駆使した個別化医療などの高度先進医療を提供するとともに、診療成績・生存率等のデータの集積・提供を行う。

○

個別化医療の実施
抗がん剤感受性試験については、院外からの受託研究を含めて120件実施し、抗がん剤による重篤な副作用を回避する個別化医療の推進に努めた。
平成 25年 平 成 26年 度 平 成 26年 度
度 実績
目標
実績

区分
抗が ん 剤感 受性 試 験件 数（件 ）手術実施件数に係る目標
平成27年度目標値 2,820件

131

150

目 標差
前年 度 差
△ 30
120
△ 11

がん予防情報センターにおけるがん患者の予後調査について、診断から4年、5年、10年後の患者約5万人に対して調査を実施し、平成20年罹患患者の5年相対生存率を確定した。

放射線治療件数に係る目標
平成27年度目標値 30,000件
外来化学療法件数に係る目標
平成27年度目標値
55.0件／日

評価の判断理由（実施状況等）

増加傾向にある各診療科におけるがん
手術後の再建術に対応するため、形成外科を設置し体制を強化する。

○ 形成外科の設置
整形外科、消化器外科、婦人科等と診療科横断的に連携し、乳房再建およびその関連手術、消化器外科領域の再建手術等を実施した。

15

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

オ 母子保健総合医療センター
評価番号【5】①役割に応じた医療施策の実施
総合周産期母子医療センター
として、ハイリスク妊産婦や疾病新生児・超低出生体重児に対する母体、胎児から新生児にわたる高度専門的な診療機能

産婦人科診療相互援助システム（OGCS）及び新生児診療相互援助システム（NMCS）の基幹病院としての中核機能
小児がんに代表される小児難治性疾患や先天性心疾患に代表される新生児・乳幼児外科疾患に対する高度専門医療の提供

高度な集中治療など、重篤小児の超急性期を含む救命救急医
療の提供

高度専門医療を受けた小児・家族に対する心のケア、子どもの心の診療機能の充実、在宅医療の機能強化

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

建替えについては、平成28年度中の開院を目指し、埋蔵文化財調査等に続いて本体工事に着手する。

○

建替え整備の状況
新病院の建替整備については、平成25年度に引き続いて実施した埋蔵文化財調査を完了し、計画どおり本体工事に着工した。

①役割に応じた医療施策の実施
双胎間輸血症候群レーザー治療などの胎児治療を実施するとともにハイリスク
妊産婦、超低出生体重児、先天性異常新生児等の周産期医療施設として中核的役割を果たす。

○

母子保健総合医療センターにおける医療施策の実施
総合周産期母子医療センターとして、新生児や胎児に対する手術などの高度専門医療を提供した。
区分
新生児（生後28日以内）に対する手術件数（件）
新生児を含む1歳未満児に対する手術件数
双胎間輸血症候群レーザー治療（件）平成25年度 平成26年 平成26年度
実績
度目標
実績
106

120

目標差
前年度差
9
23

129

710

―

780

44

―

44

―
70
―
0

産婦人科診療相互援助システム（OGCS）及び新生児診療相互援助システム（NMCS）の基幹病院として、重症妊婦・病的新生児の緊急搬送を迅速にするための調整機能の役割を果たす。

産婦人科診療相互援助システム（OGCS）を経由した妊産婦をはじめとして積極的に受け入れを行い、分娩件数は前年度より増加した。（平成26年度:1,687件 前年度：1,672件）

近畿ブロック小児がん拠点病院協議会
および近畿ブロック小児がん診療病院連絡会において、近畿圏の小児がん診療病院との連携を強化し、参加病院から紹介していただく患者の拡大を図る。

小児がん拠点病院として平成25年より開設した「患者相談窓口」を運用するとともに、近畿ブロック小児がん診療病院連絡会を開催し、近畿圏の小児がん診療拠点病院間での情報交換を行った。

新生児外科手術、3歳児未満児の開心術
や小児人工内耳治療などの高度専門医療を推進する。また、患者にとって負担の少ない骨髄非破壊的前処置による造血管細胞移植法（RIST法）による移植を推進する。

3歳児未満の開心術については109件、感音性難聴に対する人工内耳手術については5件、RIST法については22件実施した。

高度な集中治療など、重篤小児の超急性期を含む救命救急医療を提供する。

患者への影響を考慮してゴールデンウィーク中に既存棟からの機器移設を実施し、平成26年5月より手術棟の本格運用を開始した。
また、手術棟病床を平成26年10月より稼働し、重篤小児患者の受入れ体制の強化を図り、新生児、1歳未満児への手術件数が特に増加した。

在宅において高度なケアが必要な患者が、家族とともに過ごせるよう在宅医療への移行を進める。また、低出生体重児の発達フォローや、様々な先天性疾患など高度専門医療を受けた子どもの心と体と家族の心に寄り添う長期フォロー体制の確立を目指す。

ホスピタル・プレイ士による患児への関わりを積極的に実施し、高度専門医療を受けた患児への心のケアの充実に努めた。（平成26年度：5,537件 前年度:5,917件）また、ホスピタル・
プレイ士の実習を2名受け入れた。

16

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

総合周産期母子医療セン
ター、小児がん拠点病院としての取組みや新手術棟の運用開始による重篤小児の受入れ体制の構築など、項目を着実に達成したことについて、Ⅲ評価とした法人の自己評価を妥当と判断。

法人の自己評価
中期計画②診療機能の充実
産婦人科診療相互援助システム（OGCS）及び新生児診療相互援助システム（NMCS）の基幹病院として、府域における安定的な周産期医療体制の確保に取り
組む。

年度計画

②診療機能の充実
産婦人科診療相互援助システム（OGCS）、新生児診療相互援助システム（NMCS）の基幹病院として、重症妊婦等の緊急搬送を迅速にするための調整機能の役割を果たす。

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

総合周産期母子医療センターとしての取組状況
産婦人科診療相互援助システム（OGCS）、新生児診療相互援助システム（NMCS）の基幹病院として、安定的な周産期医療体制の確保に努めた。
平成25年度 平成26年度 平成26年度
実績
目標
実績

区分
新生児緊急搬送コーディネート件数
（件）

237

―

221

出生体重1,000G未満児の府域に占める入院割合に係る目標
平成27年度目標値 20.0％

新生児緊急搬送受入件数（件）

89

―

70

母体緊急搬送コーディネート件数
（件）

426

―

403

新生児（生後28日以内）に対する手術件数に係る目標
平成27年度目標値 110件

母体緊急搬送受入件数（件）189

手術室及びPICU（小児集中治療室）等の拡充について、重篤な小児患者に対する救命救急機能を含め、担うべき診療機能にふさわしい診療体制を構築する
ため、平成25年度中の竣工を目指し新棟建設を計画的に進め
る。

150

188

目標差
前年度差
―
△ 16
―
△ 19
―
△ 23
38
△ 1

大阪府地域医療再生計画に基づく小児
重篤患者への対応を強化するため、平成
26年5月に手術棟の供用を開始し、重篤小児患者に対する高度な医療を提供する。

○

新手術棟の活用
患者への影響を考慮してゴールデンウィーク中に既存棟からの機器移設を実施し、平成26年5月より手術棟の本格運用を開始した。
また、手術棟病床を平成26年10月より稼働し、重篤小児患者の受入れ体制の強化を図り、新生児、1歳未満児への手術件数が特に増加した。（再掲）

発達障がいに関する医療面の拠点として、引き続き大阪府の発達障がい早期気づき診断調査事業に協力し、患者の早期発見・早期治療に向けた取組を充実させる。

○

発達障がいに係る取組
ゲイズファインダーを用いた検査を引き続き実施するとともに、府立病院機構、大阪大学、大阪府との「発達障がいの子どもへの早期支援のための「気づき」・診断補助手法の実装」に関する共同研究を推進した。
（ゲイズファインダー実施件数 平成26年度：55件 前年度：8件）○

小児がん拠点病院としての取組
小児がん拠点病院として平成25年より開設した「患者相談窓口」において、小児がん相談件
数は137件(平成25年度：30件)となり、小児患者の支援体制の強化に努めた。

小児がん拠点病院として、小児がん相
談窓口の運営など、患者支援等の体制整備を進めるとともに、近畿ブロック小児
がん診療病院連絡会議等を通じて近畿圏の小児がん診療病院との連携を強化し、造血細胞移植を必要とする患者や、EBウ
イルス関連T／NKリンパ腫の患者などを積極的に受け入れる。

小児がん診療病院連絡会議を通じて他の近畿圏の小児がん診療病院、診療所等との連携を強化し、白血病・悪性リンパ種の患者等を受け入れ、患児への負担の少ない造血管細胞移植（ミニ移植）や化学療法等から、患者にとって最適な治療を選択・実施した。

17

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

高度小児医療機能の向上を図るとともに、子ども・家族への支援の充実に努める。

年度計画

長期療養児の在宅療養に向けて、地域の関係機関と連携を図り、在宅移行支援
パスの作成に取り組むとともに、入院している子どもの在宅療養への移行を進めるため、既に在宅療法に移行した家族による助言等支援（ピアサポート）や、在宅医療支援室の運用などを行う。

評価の判断理由（実施状況等）
○

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

長期療養児の在宅療養に向けた取組
在宅支援移行パスについては、13症例について導入し、長期入院児の在宅療養への円滑な移行を図った。(前年度：8例)
在宅療養支援室においては、心理士とMSW含めたチーム体制で行っており、在宅医療研修会等を開催するなど在宅療養児や家族の支援に取り組んだ。また、在宅生活における地域のかかりつけ医の開拓等を行った。
平成25年度 平成26年度 平成26年度
実績
目標
実績

区分
在宅療養指導管理料算定実患者数（人）性分化疾患患者など先天性泌尿器科疾患をもった患者の思春期以降の心のフォローを含め、子どもと家族の心と体の長期フォロー体制を整備する。

○

成人病センターでは、第5回国際シンポジウムを開催し、母子保健総合医療セン
ターではWHO指定研究協力機関として海外からの医療スタッフの研修の受入れを行
う。

○

973

930

目標差
前年度差
109
1,039
66

患者の心と体のフォロー体制の整備
在宅療養児や家族への長期フォロー対応について、心理士とMSWを含めたチーム体制の構築を図った。

カ 国際人材交流の取組
評価番号【6】
国際人材交流等の実施
母子保健総合医療センターにおいては、WHO指定研究協力医療機関として、JICA関西より「アフリカ新生児・小児保健医療研修（7か国10人）」や、合計2回実施された「MDG（国連ミレニア
ム開発目標）達成に向けた小児科医手術能力向上コース」（バングラデシュより1回目：2人、2回目：3人）を受託し、海外からの医療スタッフの研修を行った。

18

海外医療スタッフの受入れについて、年度計画の項
目を着実に達成したことについて、Ⅲ評価とした法人の自己評価を妥当と判断。

法人の自己評価
中期計画③ 新しい治療法の開発・研究等
評価番号【7】
各病院の特徴を活かし、がんや循環器疾患、消化器疾患、結核・感染症、精神科緊急・救急、リハビリテーションなど、高度専門医療分野で臨床研究に取り組むとともに、大学等の研究機関及び企業との共同研究な
どに取り組み、府域の医療水準の向上を図る。

年度計画

府域の医療水準の向上を図るため、各病院の特徴を活かし、がんや循環器疾
患、消化器疾患、結核・感染症、精神科
緊急措置・精神科救急、リハビリテー
ションなど、高度専門医療分野で臨床研
究や、大学等の研究機関及び企業との共同研究などに取り組む。

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

各病院の臨床研究における取組状況【急性期C】
寄附金受入れ可能な施設として認定されたことから臨床研究にかかる寄附金が寄せられ、単独臨床研究の費用全てを賄うには至らなかったものの研究費の補助となった。また、多施設共同臨床研究の英文論文について11件発表するなど、他施設との研究にも積極的に取り組んだ。
電子カルテから臨床研究や治験に必要なデータを半自動的に取り出し、大阪大学のデータベースに送信する取組について、一つの臨床研究で実症例のデータの送信においてデータを取り込むソフトウェアモジュールに不具合が発生したため、平成26年度中は不具合の修正にあたった。次年度より該当モジュールの修正を受け、改めて複数の臨床研究データの送信を開始す
る。

Ⅲ

Ⅲ

○

急性期・総合医療センターでは、電子カルテから送信した臨床研究や治験に必要なデータを複数の病院で共有するシス
テムの導入について、大阪大学と共同でデータベース作成に取り組む。

【呼吸器C】
他の医療施設からの依頼を受け、院内感染発生時における遺伝子解析により、感染経路の特定と新たな伝播の抑制策を提示するための手技及び体制の構築作業に取り組んだ。
【精 神 C】
司法精神医学研究・研修センター、地域医療推進センター、精神科救急研究室、児童思春期研究室の各部門において、定例会議等を開催し、臨床研究の推進に努めた。

成人病センター及び母子保健
総合医療センターにおいて、研究所と病院が連携し、がんや母子医療の分野において、診断技法・治療法の開発及び臨床応用のための研究に積極的に取り組む。また、研究所評価委員会において、専門的見地から研究成果の外部評価を引き続き実施す
る。

（研究所）
成人病センターでは、研究所・病院・
がん予防情報センターとの連携及び、大学・企業等との共同研究を促進し検体の集積、標本作成、培養法・保存法における最適化条件の改善に取り組むことにより、がん専門病院としてがん診療の診断・治療法の開発に取り組む。

○

成人病センター及び母子保健
総合医療センターにおいて、がん予防情報センター（母子保健総合医療センターにあっては、
企画調査部）と病院が連携し、疫学調査を進め、疾病予防や臨床応用に役立てることにより、府民の健康づくりに貢献する。

母子保健総合医療センター研究所は、原因不明疾患に対して高度な解析と診断を行う「母性小児疾患解析・総合診断支援センター機能」を果たすことで研究成果を医療に還元する。また、連携大学院
制度等の活用により大学院生の受入れを進め、研究人材の育成に努める。

○

成人病センター研究所における実績
がん組織標本（Tissue Array）については、肺腫瘍、卵巣・子宮腫瘍、尿路系腫瘍、消化器
系腫瘍、口腔領域腫瘍のライブラリーが完成した。また、がんを中心とした凍結標本300例（累計2,752例）を作成した。
がん組織培養（CTOS）については、大腸がん（平成26年度実績65例、前年度8例、累計367例）、子宮体がん（103例、累計125例）などについて保存を行った。
企業との共同研究で、マウス移植腫瘍を作製し、抗がん薬の感受性試験を行った。
今後はCTOSのがん医療における有用性を明らかにして発信していくとともに、保存CTOSの蓄積と共同研究を促進してバンクの拡充を図る。

母子保健総合医療センター研究所における実績
原因不明の先天性等小児疾患に対して系統的に診断・解析を行う「小児疾患解析・総合診断
支援センター機能」の充実を図り、外部医療機関からの依頼に対応し、751件の診断・解析を実施した。（前年度：1,001件）（先天性小児疾患等の解析の例）
母体血SNP解析
原因不明精神運動発達遅滞症例の先天性グリコシル化異常症解析

19

など

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど
各病院における臨床研究体制の実施や、成人病セン
ター研究所、母子保健総合
医療センター研究所における取組みについて、年度計
画の項目を着実に達成したとして、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。

法人の自己評価
中期計画

成人病センターがん予防情報センターにおいて、大阪府がん登録事業を継続実施し、各協力
病院の院内がん登録の整備を進めることにより、さらなる登録
情報の精度向上を図る。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

研究所評価委員会を開催し、専門的見
地から研究成果の外部評価を引き続き実施する。

研究所評価委員会を開催し、外部委員により研究所の研究課題及び研究業績に関する審議を行い、いずれも順調に成果を上げている旨の評価を受けた。
（成人病センター研究所：10月、母子保健総合医療センター研究所：9月）

成人病センター及び母子保健総合医療センターの研究所では、国等からの競争的研究費等の外部資金の獲得を進め、臨床研究の充実を図る。

国等からの競争的研究費、民間企業等との共同研究による資金、企業等からの奨励寄付金等の外部の研究資金の獲得を進めた。
（平成26年度 科学研究費獲得件数
成人病センター 文部科学省：35件、厚生労働省：30件
母子保健総合医療センター 文部科学省26件、厚生労働省35件、科学技術振興機構1件等）

病院と連携し、院内がん登録及び患者の予後調査に関するデータを活用した臨床疫学研究を引き続き推進する。

○「健康と生活習慣に関するアンケート調査」で収集したデータと「院内がん登録資料」を統合したデータベースを用いて作成した、胃、大腸、肺、食道がん患者の予後予測モデルについて、診療科のデータベースとの統合を行い、より臨床に活用できるモデルを構築する。

がん患者の予後予測モデルについては、呼吸器外科データベースとがん登録資料との突合
データベースを用い、樹木構造接近法を適用した。現在、より統計的に妥当かつ臨床応用可能な樹木構造を推定すべく、検討を行っている。
大阪府がん登録事業を継続実施し、年報「大阪府におけるがん登録第77報－2009年のがん罹
患と医療および2007年罹患者の5年相対生存率―」を刊行した。
また、他県地域がん登録担当者に対する支援として、奈良県がん登録担当者に対し、実務（票登録作業、遡り調査）の内容説明（計3回、のべ7名）を、兵庫県がん登録担当者に対し、実務（票登録作業）の内容説明、実務を行った。（1回、2名）

大阪府がん登録事業を継続実施するとともに、がん診療連携拠点病院（国指定）、がん診療拠点病院（府指定）を対象とし、院内がん登録システムに関する
医療機関からの質問に対応し、運用支援を行う。また、府域の院内がん登録を担当する実務者への研修会を実施する。

調査・情報分析・発信機能の強化を図り、母子保健疫学データの発信や市町村
乳幼児健診等母子保健事業の精度管理等を推進する。また、大阪府の母と子の健康の保持増進に寄与するために府民に業務内容が理解されやすい母子保健情報センターへの名称変更を行う。

成人病センターがん予防情報センターにおける実績
胃・大腸・食道がんについての予後予測モデルについて、生活習慣アンケートおよび院内がん登録資料の項目を用いて分析を行った。

府域の院内がん登録を担当する実務者への研修会として、大阪府内医療機関の院内がん登録実務者に対して、病理医から見た院内がん登録のポイント（胆道、消化管病期分類の注意点）
に関する研修会（平成26年5月、参加施設98施設、158名）、最新の診断治療（泌尿器系癌・軟部腫瘍診療における最近の話題）および、がん登録初級者を対象としたがん登録実務の注意点（院内がん登録標準登録様式を中心に）に関する研修会を行った。（平成27年2月、参加施設58
施設、102名）○

母子保健総合医療センターにおける母子保健情報センターの取組
エコチル調査（子どもの健康と環境に関する全国調査）のサブユニットセンターとして、環境省から事業委託を受け、母子保健調査室に設置されているエコチル調査室にて、大阪府内の調査対象地域の妊婦を対象に、エコチル調査事業を実施している。
平成27年3月末における、子ども登録者数は7,835人、父親登録者数は3,003人である。
出生後半年ごとに実施する質問票調査においても、6か月・1歳の回収率は90％以上、1.5歳～
3歳質問票の回収率は88～83％である。
参加者の一部を対象に実施する詳細調査（全国5,000人、大阪390人）については、ユニットを代表して母子医療センターエコチル調査室が担当し、3月末における電話リクルート内諾者
120件のうち、93件の家庭訪問調査を実施するとともに、詳細調査医学的検査についても準備中である。
妊娠に関する悩みの相談窓口「にんしんSOS」の平成26年相談件数については1,862件の相談が寄せられた(前年度2,317件)。

20

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画④ 治験の推進
評価番号【8】
各病院の特性及び機能を活かして、新薬の開発等に貢献し、治療の効果及び安全性を高める
ため、積極的に治験を実施し、中期目標期間中に平成21年度実績と比較して、治験の実施件数を増加させる。

年度計画

各病院での特性及び機能を活かし、新薬の開発等に貢献し、治療の効果及び安全性を高めるため、積極的に治験を実施するとともに、企業が利用しやすいよう5
病院間で相互調整を進め、共同治験窓口を運営する。

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

大阪府立病院機構治験ネットワークでの取組
大阪地区14病院共同の協議会で共同IRB（治験審査委員会）のあり方等と大阪府立病院機構の共同IRBについて引き続き検討を行った。

Ⅲ

Ⅲ

○

○ 各病院での治験に対する取組【急性期C】
抗がん剤や麻薬の治験が増加し、薬局調剤室との連携を図った。（胃がん、肝臓がん等）治験実施件数については前年度より増加した。
【呼吸器C】
被験者が治験の情報を直接閲覧できるSDV（治験の評価において重要な記録等を医療機関が保存するカルテなどの原資料を直接閲覧することによって確認すること）室を確保し、回数、時間に制限を設けず、依頼者がスムーズにSDVを実施できる体制を運用した。
【精 神 C】
新たな治験を積極的に受託するとともに、収益増につながる使用成績調査や特定使用成績調査を積極的に実施した。
【成人病C】
機構の共同治験窓口の事務局として、臨床研究治験活性化協議会や治験中核拠点医療機関等分科会等、外部機関との情報交換を行い、共同治験窓口のあり方について検討した。
【母 子 C】
小児治験ネットワークの一員としてネットワークを介した治験を受託契約した。（新規契約数：3件）

急性期・総合医療センターでは、臨床研究センターを活用し、先進的医療技
術・情報や特定の疾患の枠組みを超えた
組織横断的な臨床研究や治験を展開し、研究成果を対外的に発信する。

急性期・総合医療センターにおいては他施設共同研究の英語論文の発表（再掲）など、研究成果を国内外に発信した。また、大阪府ライフサイエンス産業課や企業との共同研究を実施し、医療用品の製品化に向けて臨床使用・評価を行った。（いこうプロジェクト）

21

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど
各病院の治験実施状況については、年度計画の項目を達成したとして、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。
なお、臨床研究に求められる事務手続きについて
は、各病院で専門性が異なるため一本化は難しいが、病院間で連携を図るなど、より効率的に対応することが望ましい。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

（参考）治験実施状況（平成21年度実績）（参考）治験実施状況（平成22年度実績）

急性期・総合医療センター
治験実施件数 45件
治験実施症例数 386件
受託研究件数 63件

急性期・総合医療センター
治験実施件数 50件
治験実施症例数 403件
受託研究件数 155件

呼吸器・アレルギー医療センター
治験実施件数 25件
治験実施症例数 133件
受託研究件数 40件

呼吸器・アレルギー医療センター
治験実施件数 21件
治験実施症例数 118件
受託研究件数 12件

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

各病院における治験の実施件数
病院名

区分

前年度差

55

2

395

378

△ 17

受託研究件数

164

187

23

治験実施件数

19

32

13

43

147

104

受託研究件数1552

37

治験実施件数550

治験実施症例数

9101

急性期Ｃ 治験実施症例数

呼吸器Ｃ 治験実施症例数

成人病センター
治験実施件数 63件
治験実施症例数 465件
受託研究件数 8件

成人病センター
治験実施件数 56件
治験実施症例数 425件
受託研究件数 84件

精神Ｃ

母子保健総合医療センター
治験実施件数 14件
治験実施症例数 56件
受託研究件数 55件

母子保健総合医療センター
治験実施件数 14件
治験実施症例数 48件
受託研究件数 60件

成人病Ｃ 治験実施症例数

母子Ｃ

平成26年度
実績

53

治験実施件数

精神医療センター
受託研究件数 2件（単位：件）
平成25年度
実績

受託研究件数550

治験実施件数

101

116

15

404

520

116

受託研究件数86

90

4

治験実施件数1418

4

治験実施症例数

28

23

△ 5

受託研究件数

89

81

△ 8

治験実施件数

192

226

34

879

1,078

199

359

415

56

法人全体 治験実施症例数
受託研究件数

22

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画⑤ 災害時における医療協力等
評価番号【9】急性期・総合医療センター
は、基幹災害医療センターとして、救急患者の受入れ、患者及び医薬品等の広域搬送拠点としての活動等に加え、地域災害医療センター間の調整を行うとともに、災害発生時に備え、大阪
府、地域医療機関等の参加による災害医療訓練や府内の災害医
療機関の医療従事者を対象とす
る災害医療研修を実施する。
また、全国のDMAT（DISASTER
MEDICAL ASSISTANCE TEAM）研修
修了者を対象にNBC（NUCLEAR
BIOLOGICAL CHEMICAL）、災害及びテロ対策等医療に関する研修（国の委託事業）を急性期・総合医療センターにおいて実施する。

急性期・総合医療センター以外の4病院は、特定診療災害医療センターとして、専門医療を必要とする患者の受入れ、医療機関間の調整、医療機関への支援
等を行う。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

災害時には、大阪府地域防災計画及び災害対策規程に基づき、府の指示に応じるとき、又は自ら必要と認めたときは、
基幹災害医療センター及び特定診療災害
医療センターとして、患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を実施する。

○

府内の事故発生時の対応
平成26年7月16日の住吉区の大型バス事故発生時に急性期・総合医療センターのDMATが出動し、3SPidersを使った情報収集と現場トリアージを行った。

急性期・総合医療センターにおいて、災害発生時に患者情報を集約し、適切な判断・対応につなげるための指揮命令機能を有する災害医療コントロールセン
ターを設置し、災害時の救命救急医療の提供体制を強化する。

○

基幹災害医療センターとしての急性期・総合医療センターの取組
平成26年8月30日に、関西国際空港、大分空港、大分県内被災病院等が南海トラフの巨大地震により、宮崎県、大分県、鹿児島県に甚大な被害が発生。大阪府は被災地外都道府県として大分県から傷病者の受入を行うという想定で、広域医療搬送訓練に参加した。

急性期・総合医療センターは、DMAT（災害医療派遣チーム）研修への職員派遣を行う。また、全国のDMAT研修修了者を対象に、財団法人日本中毒情報センターが行う「NBC災害・テロ対策研修」（国の委託事業。医師、看護師及び放射線技師等で構成されるチームで参加）を
急性期・総合医療センターにおいて実施する。

平成27年1月20日に開催された「大阪府・市町村合同地震・津波災害対策訓練」には、多数のセンター職員がインストラクターやコントローラーとして参加した。
当日は、大阪府内DMATや他府県DMAT（滋賀県・京都府・兵庫県）と合同で参集及び参集拠点
運営訓練を実施するとともに、SCU開設・運営訓練、航空機による傷病者搬送訓練、海上保安庁からの傷病者引き継ぎ訓練を実施した。

災害拠点病院支援施設を活用し、大阪府、地域医療機関、地域医師会、看護学
生やボランティア等も参加する災害医療訓練を実施するとともに、府内の災害医
療機関の医療従事者を対象に、災害発生時の対応と知識・技術の向上を図る災害医療研修を実施する。

○

急性期・総合医療センター以外の4病院
は、特定診療災害医療センターとして、
災害時に即応できるよう、職員への連絡体制、配備計画等の整備に努めるとともに、災害時には、専門医療を必要とする疾病患者に対応する医療機関間の調整及び医療機関への支援、関係情報の収集・提供を行う。

○

主な訓練・研修・院内災害医療訓練：平成26年9月8日実施
訓練参加者384人

・第9回大阪DMAT隊員養成研修：平成27年2月21日、22日
医療関係者63人が参加（うちセンターからは21人が参加）

急性期・総合医療センター以外の4病院における大規模災害発生時の対応
急性期・総合医療センター以外の4病院のうち、呼吸器・アレルギー医療センター、成人病センター、母子保健総合医療センターは、大規模災害発生時の対応として医師、看護師、放射線技師、事務などによるチームを編成し、担当職員等に対しマニュアル等により周知徹底を図るとともに、マニュアルに基づいた防災訓練を実施した。
精神医療センターにおいては、災害時マニュアルを作成するとともに、年2回の火災避難訓
練に加え大地震を想定した防災訓練を全患者・全職員を対象に実施し、成果をマニュアルに
反映した。

23

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど
急性期・総合医療セン
ターをはじめとした災害時の体制整備や感染症発生時の対応など、年度計画の項
目を着実に達成したとして、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。

法人の自己評価
中期計画

新型インフルエンザ発生時の対応を行う体制やその他の感染症の集団発生に備えた受入れ体制を整備するなど、府立の病院として医療的な危機対応を行
う。

年度計画

各病院においては、大阪府の「新型インフルエンザ等対策行動計画」における各発生段階において、各病院の専門的機能に応じた役割を積極的に果たすとともに、その他の感染症の集団発生時の対応について、マニュアルを策定するなど、受入れ体制の整備を進める。

急性期・総合医療センターでは、平成24年度に設置した総合内科を中心に感染症疾患の患者の診療や、各診療科の入院患者の感染症関連の問題に関与し、また、外来診療科での感染症疾患の積極的な受入れなど、感染症医療の充実を図る。

評価の判断理由（実施状況等）○

感染症発生時の各病院の対応
各病院においては院内の感染症対応マニュアル等の策定・見直しを行うとともに、感染症蔓延期における特別診療室を設置するなど、各病院の専門的機能に応じた感染症の拡大防止策を整備した。

急性期・総合医療センターの総合内科においては、外来で延べ258人の診察を行うとともに、各診療科入院中の患者282人に対してコンサルトや主治医への感染症対策の助言や治療を行うな
ど、感染症防止対策の中心的役割を果たした。
感染サーベイランスにおける基幹定点病院として毎週保健所へ発生報告を行った（計52回）。
大阪府・大阪市における感染症の流行状況や急性期・総合医療センターにおける感染症発生状
況について月1回計12回感染対策ニュースを発行し情報発信した。

24

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
1 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（２） 診療機能充実のための基盤づくり

中
期
目
標

① 優れた医療スタッフの確保及び育成・各病院の医療水準の向上を図るため、医師や看護職をはじめ、優れた医療人材の確保に努めること。
・また、優秀な人材を育成するため、教育研修機能の充実、キャリアパスづくりを進めるとともに、職員の職務に関連する専門資格の取得など、自己研鑽（じこけんさん）・研究をサポートする仕組みづくりを進めること。
・さらに、勤務形態の多様化など、働きやすい環境づくりに努め、機構職員をはじめ、外部の医療従事者にとっても魅力ある病院を目指すこと。
② 施設及び医療機器・各病院における診療機能の充実、医療の安全性向上及び患者・府民の満足度向上を図るため、医療機器の更新及び施設改修を計画的に進めること。
・また、精神医療センター及び成人病センターの建替え並びに母子保健総合医療センターの手術棟整備について、着実に推進すること。

① 優れた医療スタッフの確保及び育成
評価番号【10】ⅰ 人材の確保
職種別人材の需給状況や他の医療機関の採用状況などを見極めながら、採用の方法及び時期等を設定するとともに、計画的な就労環境・勤務条件の改善、効果的な情報発信・PRの実施等
により、優れた人材の確保に努める。
特に、女性職員が働きやすい就
労環境の一層の充実に努めるな
ど魅力ある職場づくりを進め、人材の定着を図る。
ア 医師
大学等関係機関との連携に加えて、公募による採用等も活用して、優れた医師の確保に努める。また、教育研修のプログラ
ムの充実等により、臨床研修医
及びレジデント（専門分野の研修医をいう。以下同じ。）を確保するとともに、育児時間勤務制度の活用等により女性医師の確保に努める。

ⅰ 人材の確保
ア 医師
一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行を踏まえ、優れた医療スタッフの確保をより一層容易にするため、柔軟な勤務形態や採用のあり方について検討を行う。
法人内の各病院での兼任や応援など、医師の交流のための協力体制等を検討す
る。

○

医師の確保に関する取組及び就労環境の改善
全国的に医師が不足する中、5病院全体の現員数（平成27年3月1日時点）は、前年度から6人増加した。
医 師 の現 員 数 （単 位 :人 ）平 成 26年 3月 1日時 点
病院 名
現員数
急 性 期Ｃ152
呼 吸 器Ｃ
62
精神Ｃ
27
成 人 病Ｃ
118
母子Ｃ
103
合計
462
※ 研 究職 を 除 き、 歯 科 医 師を 含 む 。

平 成 27年3月 1日 時 点
現員 数
154
58
27
120
109
468

増減
2
△ 4
0
2
6
6

また、臨床研修医及びレジデントへの魅力ある研修プログラムを提供するとともに、各病院のホームページ等による効
果的なPRや、レジナビフェアへの参加、大阪府医療人キャリアセンターの活用など、臨床研修医及びレジデントの確保に努める。

各病院において、大学病院等に積極的な働きかけを行うなど、医師やレジデントの確保に努めた。また、ホームページにおける公募、レジナビフェアへの参加及び研修プログラム内容を掲載するなど、採用PR等の強化を行った。

育児のための短時間勤務制度の運用や勤務時間の短縮を行うなど、病院で勤務する医師等を支援するための環境整備に取り組み、女性医師の確保にも努める。

育児のための短時間勤務制度を14人が取得するなど、医師の就労環境向上のための取組を引き続き推進した。(前年度取得者数：11人)

25

Ⅲ

Ⅲ

全国的に医療スタッフが不足する中、医師については大学病院への働きかけ
や、採用選考の早期化など
採用方法の工夫に努め、昨年度同時期における確保数を上回るなど、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。

法人の自己評価
中期計画

イ 看護師
インターネット広告など、より効果的なPR手法の活用等により受験者を確保するとともに、看護師の需給状況に応じて採用試験の実施回数や実施地域及び試験内容を工夫し、職場ニーズに合致した能力及び資質を有する優れた看護師の確保に努め
る。

年度計画

イ

看護師
優れた人材を確保するため、法人のホームページや民間の広報媒体の活用、
就職説明会への参加など、効果的な採用PRに努めるとともに、採用選考について
は、看護師募集案内を年度当初に一斉オープンするなど計画的に採用選考を実施する。また、必要に応じて採用試験の実施回数や実施時期、実施会場等を見直す。
大阪府立大学等の看護師養成学校との連携強化を図り、看護実習受入校等からの看護師確保に努める。

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

看護師等の確保に関する取組・就労環境の改善等
採用選考を例年より2ヵ月早期に実施（例年7月→平成26年は5月）した。また、説明会でのパ
ワーポイントを利用した機構の教育研修制度の効果的なPR等により、昨年度同時期における確保数を上回る採用予定者を確保した。（平成26年度：265人、前年度：189人）

看護師の現員数（単位：人）
平成26年3月1日時点
病院名
現員数
急性期Ｃ
727
呼吸器Ｃ
348
精神Ｃ
280
成人病Ｃ
456
母子Ｃ
477
合計
2,288

平成27年3月1日時点
現員数
755
360
283
485
492
2,375

増減
28
12
3
29
15
87

平成24年度に創設した就職準備資金貸付制度のPRを図り、呼吸器・アレルギー
医療センターにおける看護師確保の拡大と離職防止に繋げる。

呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、看護師を確保するにあたって就職準備資金貸付制度を活用した。（就職準備金貸付制度利用者数 平成26年度：22人、前年度：38人）

また、看護師の就労環境の改善や看護師臨床研修制度を踏まえた教育研修体制の整備及び強化を行うとともに、大阪府立大学等の看護師養成学校との連携強化を図る。

多様な勤務形態の導入や手当等の見直しなど看護師の就労環境の改善や充実した教育研修の提供に努めるとともに、職員の資質、能力及び勤務意欲の更なる向上を図るため人事評価制度を活用する。

急性期・総合医療センターや呼吸器・アレルギー医療センター、成人病センター、母子保健
総合医療センターの一部病棟において2交代制勤務を実施するなど、多様な勤務形態を採用し、就労環境の改善を図った。また、成人病センターにおいて精神医療センターから研修生の受入れを行うなど、各病院においては専門性を生かした研修を実施し、看護師の職務能力向上に取り組んだ。

ウ 医療技術職員
専門技能の有資格者など能力が高い人材を確保できるよう、
受験資格、採用方法や時期等を工夫し、計画的な人材確保に努める。

ウ

医療技術職員
専門技能の有資格者など能力が高い人
材を確保できるよう、受験資格、採用方
法や選考実施時期等を工夫するとともに効果的なPRに努める。

○

医療技術者の確保に向けた取組
優秀な人材の確保を目指し、医療技術職6職種の採用試験を平成26年6月と平成26年7月に、12職種の採用試験を平成26年9月と平成26年10月に実施し、さらに4職種の採用試験を平成26年12月に実施した。
医療技術職の現員数（単位：人）
平成26年3月1日時点
病院名
現員数
急性期Ｃ
187
呼吸器Ｃ
62
精神Ｃ
34
成人病Ｃ
122
母子Ｃ
79
合計
484

26

平成27年3月1日時点
現員数
204
62
36
132
85
519

増減
17
0
2
10
6
35

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

ⅱ 職務能力の向上
医師については、各病院が提供する高度専門医療の水準を維持・向上するため、大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実等により、資質に優れた医師の育成に努めるとともに、臨床研修医及びレジデントについて教育研修のプログラムの充実など教育研修体制の強化により、引き続き医師の職務能力向上に努める。
看護師については、専門性を向上させ、水準の高い看護を提供するため、長期自主研修期間
中の支援制度を充実させるな
ど、各病院における認定看護師
や専門看護師をはじめとする専門資格の取得を促進する。
また、新規採用看護職員の研修体制の整備や効果的な運用に努める。

医療技術職員については、外部研修の活用や、5病院合同の研修などにより各部門の基礎研修
及び専門研修の充実に努める。

年度計画

ⅱ

職務能力の向上大学等関係機関との連携の強化や教育研修の充実等により、資質に優れた医師の育成に努める。

評価の判断理由（実施状況等）○

臨床研修医及びレジデントについて教
育研修プログラムの充実に努めるとともに、大阪府医療人キャリアセンターを活用するなど引き続き医師の職務能力向上に努める。

長期自主研修支援制度については、認定看護師及び専門看護師の資格取得を促進するため適切に運用する。

評価

職務能力の向上大阪大学や地域の医療機関と連携し、臨床研修医に対して、初期研修や後期研修のプログラ
ムを提供するとともに、ホームページで臨床研修医等の募集を行った。

地域医療に従事する医師のキャリア形成を支援しながら、地域や診療科間のバランスのとれた医師確保を推進するための大阪府医療人キャリアセンター（府委託）の積極的な広報活動を実施し、研修医の参加及び会員登録につなげた。
また、若手新生児科医、新生児医療に興味のある小児科医・研修医・医学生を対象としたセミナーを昨年度に引き続き開催した。

○

資格取得の促進長期自主研修支援制度について、平成26年度は8人の看護師が利用した。

認定看護師及び専門看護師取得者の状況（平成27年3月31日現在）（単位：人）
平成25年度 平成26年度
病院名
前年度差
実績
実績
急性期Ｃ
呼吸器Ｃ
精神Ｃ
成人病Ｃ
母子Ｃ

20
11
2
12
9

22
11
2
17
10

2
0
0
5
1

資格取得者は、その知識・看護技術等を活用し、院内外で講師等として指導を行うとともに、専門外来などを通じて専
門知識や技術を患者に提供する。

○

資格取得後の活動状況
各病院において、認定看護師等がそれぞれの専門看護分野で院内や院外で講師等として活動を行うほか、緩和ケアチームなどをはじめとした医療チームの一員として専門的に患者・家族のサポートを行うなど、各専門分野で実践と指導を行った。

新人看護職員の研修については、厚生
労働省の「新人看護職員研修ガイドライン」を踏まえて実施する。

○

新人看護職員への研修
法人全体で行う教育研修をはじめ、各病院においても看護実践能力の育成を目的に、座学のほか、所属する病棟以外の手術室、ICU・救急、一般病棟のローテーション研修をはじめ、それぞれのレベルに応じた段階別研修プログラムを実施した。

薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、専門的技能の向上を図るため、各病院の各々の部門で外部研修を活用するなど研修を実施するとともに、各職種ごとに5病院合同の研修を実施するなど、各部門の基礎研修及び専門研修の充実に努める。

○

医療技術職員への研修
各病院において、院内研修や学会への派遣を行うとともに、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師については5病院合同の研修を行い、専門知識の充実に努めた。

27

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画② 施設及び高度医療機器の計画的な整備
評価番号【11】
高度医療機器の整備については、平成22年度に策定した高度医療機器整備計画等に基づき効率的・効果的に推進するとともに、リースなど導入方法の工夫
により、調達コストの抑制に努めつつ、医療の質の向上や収支改善につながる機器整備を図る。
高度医療機器整備計画により導入した医療機器について、毎
年度、調達コストや稼働状況を踏まえた目標を設定し、その進捗管理を徹底することにより、稼働状況の向上を図る。

年度計画

母子保健総合医療センターにおいて、少ない回数の撮影で臨床データの取得が可能なため、被ばく線量を低減できる泌
尿器科X線装置一式を整備するほか、各病院において診療機能の維持・向上を図る
上で必要となる機器の整備を進める。

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

高度医療機器等の整備
平成22年度に策定された更新・整備計画に基づき、母子保健総合医療センターの泌尿器科X線撮影装置について更新・整備を行った。
そのほか、急性期・総合医療センターのLED無影灯手術用照明器具、呼吸器・アレルギー医療センターの開放式保育器、精神医療センターのX線撮影スタンド、成人病センターの超音波診断装置、母子保健総合医療センターの白内障硝子体手術装置などの更新・整備を行った。

Ⅲ

Ⅲ

○

病院提案により収支改善が見込まれる機器の整備・更新を優先的に導入するため、収支改善効果に着目した収支改善枠を設定する。

収支改善が見込まれる機器を優先的に導入する収支改善枠により、急性期・総合医療セン
ターにおける経皮的大動脈弁置換術関連機器など12機器を導入した。この導入により、約81百万円の収支改善を見込んでいる。

各病院において、目標延べ患者数を設定し、稼働の向上に努めるとともに、その状況を点検する。

各病院において、更新・整備した高度医療機器について目標延べ患者数を設定し、概ね目標値を達成した。（次頁）

28

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど
高度医療機器・大規模施設整備について、年度計画の項目を着実に達成したとして、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

ＣＴ、 ＭＲＩ、 アンギオ 、ＲＩ、 リニアッ ク、Ｐ ＥＴ-ＣＴの 稼働状況 （延べ患 者数）

機器種別

病院名

平 成 25年度 平 成26年 度 平 成 26年 度
実績
目標
実績

急 性 期 Ｃ

26,09125,50028,184

呼 吸 器 Ｃ

11,518

11,50011,285

精 神 Ｃ

1,063

1,000

1,368

成 人 病 Ｃ

20,48820,00022,181

母 子 Ｃ

3,298

4,000

3,320

ＣＴ

ＭＲＩ

アンギオ

ＲＩ

リニアック

計

62,45862,00066,338急 性 期 Ｃ

6,793

6,600

7,158

呼 吸 器 Ｃ

1,865

1,850

2,042

成 人 病 Ｃ

6,773

6,800

7,229

母 子 Ｃ

1,796

1,850

1,817

計

17,227

17,10018,246

急 性 期 Ｃ

3,495

3,500

3,834

呼 吸 器 Ｃ

179

150

145

成 人 病 Ｃ

903

900

912

母 子 Ｃ

425

330

375

計

5,002

4,880

5,266

急 性 期 Ｃ

2,629

2,550

2,786

呼 吸 器 Ｃ

838

800

845

成 人 病 Ｃ

1,247

1,250

1,145

母 子 Ｃ

404

440

347

計

5,118

5,040

5,123

急 性 期 Ｃ

9,771

9,800

10,481

呼 吸 器 Ｃ

3,928

4,300

4,311

成 人 病 Ｃ

26,70925,00029,212

母 子 Ｃ

228

190

471

40,63639,29044,475

725

780

544

計
ＰＥＴ-ＣＴ

急 性 期 Ｃ29

（単位：人）
目標差
前年度差
2,684
2,093
△215
△233
368
305
2,181
1,693
△680
22
4,338
3,880
558
365
192
177
429
456
△33
21
1,146
1,019
334
339
△5
△34
12
9
45
△50
386
264
236
157
45
7
△105
△102
△93
△57
83
5
681
710
11
383
4,212
2,503
281
243
5,185
3,839
△236
△181

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

施設の老朽化に伴う大規模改修について、大規模施設設備改修計画に基づき、計画的に進め
る。

年度計画

大規模施設設備改修計画に基づき、急性期・総合医療センターでは受変電設備更新工事を、呼吸器・アレルギー医療センターでは引き続き病棟リニューアル工事を含む病棟給排水設備改修を、母子保健総合医療センターでは非常用自家発電機更新工事を行う。
呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、老朽化が進みつつあることを踏
まえ、将来の医療提供内容、建替えも含めた施設整備のあり方について検討を進める。

評価の判断理由（実施状況等）○

大規模施設設備改修等の実施（平成26年度に整備が完了したもの）
呼吸器・アレルギー医療センターの病棟給排水設備改修工事
母子保健総合医療センターの非常用自家発電機改修工事（平成27年度に引き続き整備を実施するもの）
急性期・総合医療センターでは受変電設備更新工事

30

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
1 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（３） 府域の医療水準の向上への貢献

中
期
目
標

①地域医療への貢献
・地域の医療機関との連携・協力体制の充実を図り、患者に適した医療機関への紹介を進めつつ、紹介された患者の受入れに努め、紹介率・逆紹介率の向上を図ること。
・また、地域の医療水準の向上等の観点から、高度医療機器の共同利用の促進、医師等による医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会への医師等の派遣などを進めること。
②府域の医療従事者育成への貢献
・臨床研修医及びレジデントを積極的に受け入れるほか、他の医療機関からの研修及び看護師や薬剤師等の実習について積極的に協力するなど、府域における医療従事者の育成に貢献すること。
③府民への保健医療情報の提供・発信
・府民を対象とした公開講座の開催、府が進める健康医療施策に係る啓発、ホームページを活用した情報発信などを積極的に行い、保健医療情報の発信及び普及啓発に努めること。

① 地域医療への貢献
評価番号【12】
地域医療の向上を図るため、ネットワーク型の連携システムの構築や、地域の医療機関との一層の連携強化等を行うため、
紹介率・逆紹介率の向上に努めるとともに、各病院で、地域の医療機関からの高度医療機器の共同利用を進める。

各病院において地域医師会との連携や医師会所属医師との研究会への参画などの取組により、地域医療機関との連携を強化し、紹介率、逆紹介率を向上させ
る。

Ⅲ

○

各病院における地域医療機関との連携強化の取組

急性期・総合医療センターにおいて、
平成25年度から導入した、地域医療機関
で受診中の患者の容体が休日・夜間に急変した際に小児科での緊急受診が可能となる病診連携カードの普及を促進し、地域連携の活性化を図る。

【急性期C】
・インターネットを用いた地域医療連携システムによる紹介予約の実施（平成26年度：1,098件、前年度：981件）
・小児科における休日・夜間診療連携カードの活用（平成26年度：195件、前年度：48件）
・地域医療機関との電子カルテ情報共有システムの運用開始 など

呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、25年度に設置した、乳腺専門のスタッフが診療科の枠にとらわれず横断的に連携して治療を行う「乳腺センター」
において、地域医療機関との連携の下、乳がんの診断から治療まで一貫して行うことで、地域連携の強化を図る。

【呼吸器C】
・乳腺センターにおける乳がん検診患者数等の増加（乳がん検診数平成26年度：1,270件、前年度：1,129件）
・地域医療連携室と患者相談室を統合し、「患者総合支援センター」を設立し利便性の向上と効率的な運用・研究会や症例検討会の積極的な開催 など

精神医療センターにおいて、25年度に設置した地域医療推進センターが主導し、保健所をはじめとした地域の関係機
関との連携を強化する。

【精 神 C】
・医療福祉相談室における入院依頼の受付対応
・枚方市精神保健福祉推進協議会及び枚方市自立支援協議会地域生活支援部会等への参画
・大阪府内全域の子ども家庭センターへの巡回指導による連携強化 など

成人病センターでは、研究会や公開講座の開催等を通じて地域医療機関の連携
医との連携を強化し、データベース化された退院支援や患者相談のシステムを活用し、前方連携、後方連携の充実を図る。

【成人病C】
・地域医療連携室の活動の充実
・がん救急体制整備による前方連携の充実と院外に向けた広報
・逆紹介先の医療機関データベースに基づく退院支援、システムを活用した
地域医療機関からの患者相談内容の集約 など

31

Ⅲ

各病院の地域連携強化の取組みを行った結果、4病院全てで紹介率が目標・前
年度実績を上回るなど、年度計画の項目を着実に達成したことについて、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。

法人の自己評価
中期計画

紹介率に係る目標（27年度）（単位：％）
急性期C 80.0
呼吸器C 58.0
成人病C 90.0
母子C
80.0
［備考］
紹介率（％）＝（文書による紹介患者数＋救急車で搬送された
患者数）÷（初診患者数－時間外、休日又は深夜に受診した6歳未満の小児患者数)×100

年度計画

母子保健総合医療センターでは、イブ
ニングセミナーや地域連携懇話会を開催するなど、登録医療機関をはじめとした
地域医療機関との連携を強化し、継続治療で成人期を迎えた患者に対する移行支援等の取組を行う。また、診療所等からの分娩患者を受け入れる産科セミオープンシステム（分娩施設を持たない診療所
等から分娩時の妊産婦を受け入れるもの）の取組を推進する。さらに、「大阪
府重篤小児患者受入ネットワーク」における拠点病院として、府内の小児病院等からの要請に応じて重篤患者の受入れを行うなど地域の関係医療機関との連携を強化する。

逆紹介率に係る目標（27年度）（単位：％）
急性期C 60.0
呼吸器C 46.0
成人病C 98.5
母子C
28.0
［備考］
逆紹介率（％）＝ 逆紹介患者数÷初診患者数×100

評価の判断理由（実施状況等）【母 子 C】
・イブニングセミナー（11回）、地域連携懇話会（2回）の開催、産科セミオープンシステム
による妊産婦の受け入れ（平成26年度：81件、前年度：75件）
・地域医療連携室、在宅医療連携室、総合相談室によって構成される「患者支援センター」を開設し、一元的な相談対応を実施
・連携医療機関との連携強化を目的としたメールでの医師向け相談窓口の運用（平成26年度相談件数：7件、前年度:5件）など○

紹介率・逆紹介率の状況
紹介率については、精神医療センターを除く4病院すべてで目標・前年度を上回り、逆紹介については、4病院のうち3病院で目標・前年度を上回った。
紹介率・逆紹介率（単位：％）平 成 25年 度 平 成 26年 度 平 成 26年 度
実績
目標
実績

目標差
前年度差
8.3
紹介率
85.2
82.0
90.3
5.1
急性期Ｃ
7.0
逆紹介率
99.4
100.0
107.0
7.6
9.9
紹介率
62.1
61.5
71.4
9.3
呼吸器Ｃ
6.5
逆紹介率
58.2
55.0
61.5
3.3
―
紹介率
56.6
60.7
4.1
精神Ｃ
―
逆紹介率
45.3
46.3
1.0
6.1
紹介率
94.3
92.0
98.1
3.8
成人病Ｃ
△ 3.3
逆紹介率
130.5
120.0
116.7
△ 13.8
7.4
紹介率
87.7
86.0
93.4
5.7
母子Ｃ
6.8
逆紹介率
31.5
30.0
36.8
5.3
・ 紹介率(%)＝（文書による紹介患者数＋救急車で搬送された患者数）÷（初診患者数－時
間外、休日又は深夜に受診した6歳未満の小児患者数)×100
病院名・

成人病センターでは、現在運用している5大がん（肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん）及び前立腺がんにかかる地域連
携クリニカルパスを推進し、引き続き普及啓発に努め、適用パス数、登録医療機関数を拡
大する。

評価

区分

逆紹介率(%)＝逆紹介患者数÷初診患者数×100

成人病センタ－においては、地域連携クリニカルパスの運用について、大腸がんパス改訂会
議の開催やがん疼痛緩和パスの運用見直しなど等の提案を行い、地域医療機関との調整を図った。
成 人 病セ ン タ ーに お け る地 域 連 携ク リ ニ カ ルパ ス
平 成 25年 度 平 成 26年 度 平 成 26年 度
区分
目標
目標
実績
適 用 症例 数 （ 例）

260

200

157

登 録 医療 機 関 数（ 機
関）

159

180

177

32

目標 差
前年 度 差
△ 43
△ 103
△ 3
18

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

急性期・総合医療センター及び呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、高度医療機器の有効利用の観点から共同利用の促進に取り組むとともに、開放病床（府立の病院の病床の一部を地 域の医療機関に開放し、府立の病院の医師と地域の医療機関の医師が共同で患者の診療を行う制度をいう。）制度について、地域の医療機関への広報等を行うな
ど、一層の利用促進に努める。

医師等による地域の医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会への講師派
遣等の医療スタッフの活動領域を拡大する。

地域の医療水準を向上させるため、各病院において、医師等による地域の医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会講師への医療スタッフの派遣を行う。

評価の判断理由（実施状況等）

評価○

高度医療機器の共同利用件数【急性期C】MRI 27件（前年度:32件）
CT
206件（前年度:149件）
RI
6件（前年度:9件）【呼吸器C】MRI 12件（前年度:20件）
CT
85件（前年度:94件）
RI
75件（前年度:112件）○

開放病床の状況【急性期C】登録医届出数：696人（前年度：659人）、利用患者数：46人（前年度:34人）【呼吸器C】登録医届出数：112人（前年度：117人）、利用患者数： 0人（前年度:9人）○

地域への医療スタッフの派遣等の状況
平成25年度
実績

平成26年度
実績

研修会への講師派遣数（延人数）

250

686

436

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）

4

4

0

研修会への講師派遣数（延人数）

254

275

21

病院名

急性期Ｃ

呼吸器Ｃ

精神Ｃ

成人病Ｃ

母子Ｃ

合計

区分

前年度差

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）

19

23

4

研修会への講師派遣数（延人数）

160

190

30

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）

5

1

△ 4

研修会への講師派遣数（延人数）

193

204

11

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）

3

3

0

研修会への講師派遣数（延人数）

123

95

△ 28

9

△ 2

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）11

研修会への講師派遣数（延人数）

980

1,450

470

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数（回）

42

40

△ 2

33

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画② 府域の医療従事者育成への貢献
評価番号【13】
府域の医療従事者の育成を図るため、研修医等に高度な医療技術を教育・研修する教育研修センターの積極的活用や研修プ
ログラムの開発など教育研修機
能を充実し、臨床研修医及びレジデントの受入れを行うとともに、各病院は、地域医療機関からの医療スタッフの受入数など、目標を設定し、その達成に向けて取り組む。

年度計画

急性期・総合医療センター及び成人病センターにおいて、研修医、レジデントに高度な医療技術を教育・研修する教育
研修センターを活用し、地域の医師を受け入れ、段階的に人数を増やしていく。

母子保健総合医療センターにおいて、他病院より周産期専門医の取得を目標としたレジデントの研修受入れを行う「産科シニアフェロー制度」により、周産期医療に従事する医師の水準向上に貢献する。

評価の判断理由（実施状況等）○

地域の医療スタッフの受入れ状況
地域医療機関の医師の受入れ（単位：人）
平成25年度 平成26年度 平成26年度
区分
実績
目標
実績
急性期Ｃ

47

20

20

成人病Ｃ

3

5

12

目標差
前年度差
0
△ 27
7
9

母子保健総合医療センターでは、平成25年度に新設した産科シニアフェロー制度により平成
26年度においては7人の医師を受け入れ、周産期医療に関する専門技術の水準向上に寄与した。

臨床研修医・レジデントの受入数（単位：人）
平成25年度 平成26年度
区分
前年度差
実績
実績
臨床研修医
51
53
2
協力型受入れ
27
35
8
（外数）
レジデント
135
150
15
備考 協力型受入数は、協力型研修病院（主たる臨床研修病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、臨床研修医を受け入れた人数。

レジデントの受入数の病院別内訳（単位：人）
平成25年度 平成26年度
区分
前年度差
実績
実績
急性期Ｃ
63
69
6
呼吸器Ｃ
2
5
3
精神Ｃ
2
5
3
成人病Ｃ
41
37
△ 4
母子Ｃ
27
34
7
合計
135
150
15

34

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど
地域の医療スタッフやレジデント、看護実習生の受入れなど、年度計画の項目を達成したとして、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

教育研修センターにおける地域の医療スタッフ受入れに係る目
標（単位：人）

急性期C
成人病C

平成27年度
目標値
2010（備考）協力型受入数は、協力型臨床研修病院（主たる臨床研
修病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、臨床研修医を受け入れた人数

府域における看護師・薬剤師等医療ス
タッフの資質の向上を図るため、実習生の受入等を積極的に行う。また、大阪府立大学と締結した協定をもとに、5病院との交流を促進し、実習の受入れを進める。

大阪府医療人キャリアセンター（府委託事業：急性期・総合医療センターに設置）を運営する中で、救急専門医及び周産期専門医の育成コースに加えて新たに放射線科、リハビリテーション科の専門医の育成コースを設置するなど、大学等と連携し医師のキャリア形成支援と府内における地域や診療科間のバランスのとれた医師確保に向けた取り組みの充実を図る。

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

看護学生等の実習の受入れ
5病院における看護実習生の受け入れ数については、全体では減少した。
看護学生実習受入れ数（単位：人）
平成25年度 平成26年度
区分
実績
実績
急性期Ｃ
839
767
呼吸器Ｃ
377
373
精神Ｃ
810
662
成人病Ｃ
396
388
母子Ｃ
608
720
合計
3,030
2,910

前年度差
△ 72
△ 4
△ 148
△ 8
112
△ 120

地域医療に従事する医師のキャリア形成を支援しながら、地域や診療科間のバランスのとれた医師確保を推進するための大阪府医療人キャリアセンター（府委託）の積極的な広報活動を実施し、研修医の参加及び会員登録につなげた。（再掲）

35

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画③ 府民への保健医療情報の提供・発信
評価番号【14】
各病院に蓄積された専門医療に関する情報を効果的に活用するため、5病院の連携のもとPR方策や情報の活用等の検討を進め、情報発信を推進する。
健康に関する保健医療情報や、病院の診療機能を客観的に表す臨床評価指標等について、
ホームページによる情報発信を積極的に行う。
5病院が共通する課題や新たな診断技法や治療法について、府民を対象とした公開講座を開催
し、医療に関する知識の普及や啓発に努める。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

ホームページ、SNSの活用
各病院の専門分野における強みを府民にわかりやすく発信するための臨床評価指標について
情報を最新版に更新し公開するとともに、冊子版を5病院公開講座で配布するなど、法人の診療機能のPRに努めた。

Ⅲ

Ⅲ

法人及び各病院のホームページにおいて、臨床評価指標などの診療実績、医療の質を分かりやすく紹介するとともに、法人の各種情報、府民講座で解説した疾病や健康に関する情報など、患者・府民が必要な最新情報に容易にアクセスできるよう順次更新を行う。また、臨床評価
指標については、紹介冊子を作成し、5病院の医療の質について情報の発信を図る。

○

各病院に蓄積された専門医療に関する情報をもとに、府民に病気の予防や健康の保持・増進に役立てていただくため、府民を対象とした公開講座を開催し、医療に関する知識の普及や啓発に努めるとともに、法人のホームページにおいて動
画配信を行うなど情報発信力の充実を図る。

○

各病院においても、ホームページを活用し保健医療情報などの発信を積極的に行うなど、医療知見の普及啓発に努めた。
急性期・総合医療センターは、60周年記念広報誌等を編纂するとともに、平成26年12月から公式Facebookページを開設し、患者・府民にとって親しみのわく内容を掲載した。
成人病センターは、HPトップページのリニューアルを実施した。

府民への情報の発信
各病院において、公開講座を開催した。また、5病院合同による府民公開講座を平成26年10月に開催した。
テーマ：「本当に大事なリハビリテーション」
参加者：284人 (前年度参加者：350人)

36

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど機構の診療機能の発信や医療に関する知見の普及啓発活動を計画どおり実施したことについて、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
1 高度専門医療の提供及び医療水準の向上（４） より安心で信頼できる質の高い医療の提供

中
期
目
標

①医療安全対策等の徹底
・府民に信頼される良質な医療を提供するため、医療事故に関する情報の収集・分析に努めつつ、医療安全対策の徹底を図るとともに、院内感染防止対策を確実に実施すること。
② 医療の標準化と最適な医療の提供・患者負担を軽減しながら、より短い期間で効果的な医療を提供するため、クリニカルパス（疾患別に退院までの治療内容を標準化した計画表をいう。）を活用して、質の高い医療を提供すること。
③ 患者中心の医療の実践
・「医療の中心は患者である」という認識のもと、患者の権利の尊重を徹底すること。
・そのためには患者が自ら受ける医療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるよう、十分な説明に基づくインフォームド・コンセント（正しい情報を伝えた上での医療従事者と患者との合意をいう。）を徹底すること。
・さらに、患者やその家族を支援する観点から、セカンドオピニオン（患者やその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医とは別の専門医の意見を聞くことをいう。）や医療相談などを実施すること。

① 医療安全対策等の徹底
評価番号【15】
府民に信頼される良質な医療を提供するため、医療安全管理体制の充実を図るとともに、外部委員も参画した医療安全委員
会、事故調査委員会等において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。また、医療事故の公表基準を適切に運用し、医療に関する透明性を高める。

各病院の医療安全管理委員会、事故調査委員会等において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。
医療事故防止のため、各病院の医療安全管理者による会議を定期的に開催し、病院間の医療事故等の情報交換・共有に努める。

○

医療安全に関する取組
各病院においては医療安全管理委員会を開催し、院内での医療事故防止に努めた。（毎月実施）
また、5病院の医療安全管理者による会議（医療安全管理者連絡会議）を定期的に開催し（11回開催）、病院間の医療事故等の情報交換・共有に努めた。
平成26年12月に急性期・総合医療センターにおいて発生した筋弛緩薬の誤投薬事故に関して
は、事故発生に関する情報収集や環境要因、システム要因等の見地から分析を行い、事故対応の透明性を高め、実効性のある再発防止策となるよう報告書の取りまとめを行った。

○

その他各病院の医療安全管理者を中心とした主な取組【急性期C】業務上研修に出席しにくい医師に対するDVD研修の実施、RCA、ImSAFER分析（インシデント事象の分析手法の一種）の実践による安全意識の向上 など【呼吸器C】重大な医療事故を未然に防ぐためのインシデントレポートの徹底 など【精 神 C】医療安全管理室カンファレンスを毎週開催、児童・思春期棟外来玄関の自動扉にタッチセンサー設置 など【成人病C】インシデント報告の促進、医療安全部門会議（毎週開催）における事例検討、
医療安全マニュアル（総論編・共通編）の改訂、BLS研修・臨床工学技士
による人工呼吸器等の研修・医薬品安全研修会の開催 など【母 子 C】医療安全パトロールによる現場の情報収集及び実態調査 など

37

Ⅲ

Ⅲ

各病院における医療事故発生時に、適切に対応し再発防止策を検討。その他公表基準に基づいた医療事故
発生状況の公表など、年度計画の項目を着実に達成したことについて、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。
なお、医療安全について
は、特に現場からのインシデント報告が重要であり、今後もそのような体制を整え、維持することを望む。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

医療に関する透明性を高めるため、医療事故の公表基準に基づき、各病院において公表を行う。

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

医療事故の公表
医療事故公表基準に基づき、各病院の「医療事故の状況」について各病院のホームページで公表を行った。
平成25年度下半期分：平成26年4月公表
平成26年度上半期分：平成26年10月公表
平成26年度下半期分：平成27年4月公表

医療安全の推進に資するため、各病院単位で実施する医療安全研修会のほか、5病院合同での研修（テーマ予定：「医療コンフリクト・マネジメント（導入・基礎編）」）を実施する。

○

医療安全の推進のための研修
医療コンフリクト・マネジメントの概念や知識、理論や技法を学び、実際のメディエーショ
ンの場面で活用するスキルを習得するため、外部講師を招聘し5病院合同の医療安全研修会を平成26年6月に実施した。
テーマ：「医療コンフリクト・マネジメント」（導入・基礎編）
参加者30人（医師、看護師、事務等の各職種）

患者、家族等の安全や病院職
員の健康の確保のため、感染源
や感染経路などに応じた適切な
院内感染予防策を実施するな
ど、院内感染対策の充実を図る。

各病院において、院内感染防止対策委
員会を定期的に開催するとともに、感染
原因ごとのマニュアルの点検を行う。また、研修等により職員への周知を図り、院内感染防止対策を徹底する。

○

院内感染防止に関する取組
各病院において、定例の院内感染防止対策委員会を毎月開催したほか、新規採用の医師、看護師、医療技術職員に対する講習会やセミナーの開催、各種感染マニュアルの改訂、ICT（感染制御チーム）ラウンドを定期的に開催した。また、地域の医療機関と連携したラウンド・カン
ファレンス等を実施した。

医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安
全情報の的確な提供、服薬指導（入院患者が安心して薬を服用することができるよう、薬剤師
が直接、副作用の説明等の薬に関する指導を行うことをいう。）の充実を図る。

医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供、服薬指導（入院患者が安心して薬を服用することができるよう、薬剤師が直接、副作用の説明等の薬に関する指導を行うことをいう。）の充実を図る。

○

医薬品等安全確保の取組
各病院において、医薬品・医療機器に関する安全情報を院内の安全管理委員会において報告するとともに、院内LANを活用し、情報を掲載するなど周知徹底を図った。
服薬指導件数については、3病院で目標を、2病院で前年度実績をそれぞれ上回った。呼吸器・アレルギー医療センター、精神医療センターにおいては休職等による薬剤師数の減により、目標・前年度を下回る実績となった。
服薬指導件数（単位：件）
平成25年度 平成26年度 平成26年度
病院名
実績
目標
実績
急性期Ｃ

15,55015,00015,066

呼吸器Ｃ

8,751

8,000

7,071

精神Ｃ

2,169

2,100

1,881

成人病Ｃ

6,892

7,000

7,917

母子Ｃ

1,549

2,760

3,460

34,911

34,86035,395

合計

38

目標差
前年度差
66
△ 484
△ 929
△ 1,680
△ 219
△ 288
917
1,025
700
1,911
535
484

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画② 医療の標準化と最適な医療の提供
評価番号【16】
入院における患者の負担軽減
及びわかりやすい医療の提供のため、科学的な根拠に基づく医療（EBM：EVIDENCE BASEDMEDICINE）の提供及び医療の効率化の両面を踏まえて、クリニ
カルパス（疾患別に退院までの治療内容を標準化した計画表をいう。以下同じ。）の作成、適用及び見直しを行い、より短い期間で質の高い効果的な医療を
提供する。

年度計画

入院における患者の負担軽減及びわかりやすい医療の提供のため、各病院において、電子カルテやDPCの導入状況を踏まえつつ、院内のクリニカルパス委員会等
における検討を通じ、作成済みのクリニ
カルパスの点検や、新たなパスの作成に努める。

評価の判断理由（実施状況等）○

クリニカルパスの適用・作成状況（精神医療センターを除く）
適用率については、4病院中2病院が目標及び前年度実績を上回った。
急性期・総合医療センターにおいては、引き続きパスの標準化による見直しを行ったため、パス種類数・適用率が目標を下回った。成人病センターにおいても、実績の無いパス等の整理を行ったため、種類数・適用率が減少した。
クリニカルパス適用状況
病院名

急性期Ｃ

クリニカルパス適用率等に係る
目標

呼吸器Ｃ

（平成27年度目標値）
適用率
種類数
急性期C 80.0％540
呼吸器C 40.0％
70
成人病C 71.0％
190
母子C
55.0％
120
（備考）クリニカルパス適用率
は、新入院患者に対する適用患者数の割合をいう。

評価

成人病Ｃ

母子Ｃ

○

区分

平 成 25年 度 平 成 26年 度 平 成 26年 度
実績
目標
実績

適用率
（％）

55.0

60.0

55.0

種類数

597

650

610

適用率
（％）

57.5

58.0

59.2

種類数

67

70

71

適用率
（％）

82.5

83.0

78.3

種類数

314

330

319

適用率
（％）

49.0

49.0

50.8

種類数

183

190

191

目標差
前年度差
△ 5.0
0.0
△ 40
13
1.2
1.7
1
4
△ 4.7
△ 4.2
△ 11
5
1.8
1.8
1
8

精神医療センターにおけるクリニカルパスの使用状況
パスの精度を上げるとともに患者・家族向けのオーバービューを完成させ、拘束パス・隔離
パス・休息回復期パス・退院促進期パスについては31ケースに述べ540日適用した。ECTパスについては350件実施した。

39

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど
各病院において、クリニ
カルパス活用による医療の標準化やパス見直しによる適正化を推進し、病院機能評価を受審した２センター
については評価の更新と初の認定を受けた。これらの取組みを年度計画どおり実施したことを評価し、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。
なお、クリニカルパスについては、適正かつ効率的に運用するため、定期的に見直すことが重要と考えられる。

法人の自己評価
中期計画

蓄積された診療データを分析し、経年変化及び他の医療機関との比較を通じて、各病院における医療の質の向上に役立てる。
財団法人日本医療機能評価機
構による病院機能評価を受審す
るなど、第三者機関の評価に基づく医療の質の確保・向上に努める。

③ 患者中心の医療の実践
評価番号【17】
患者中心のより良い医療を提供するため、患者の基本的な権利を尊重することを定めた「患者の権利に関する宣言」等を職員に周知徹底するとともに、職員を対象とする人権研修に引き続き取り組み、患者の基本的な権利等を尊重する機運の醸成に
努める。

年度計画

医療の質の改善・向上や、経営改善につなげるため、DPC（急性期入院包括払い制）の診断群分類など、他の医療機関との比較を考慮しつつ、診療データの収集・分析を行う。
呼吸器・アレルギー医療センターと精神医療センターでは、平成26年度の病院機能評価受審に向けた改善活動を病院総力で行うことで、さらなる医療の質の確保・向上に向けた取組を活性化させていく。

評価の判断理由（実施状況等）○

DPCデータ等の活用による診療データの収集・分析【急性期C】
医療の質の改善・向上や、経営改善に繋げるため、経営企画部門でDPC分析用DWHを用いた診療分析及びベンチマークを行った。分析内容は診療科面談などを通じて診療科や関係部署へ
フィードバックすると共に改善策を検討した。
【呼吸器C】
DPCデータとの比較を行うため、DPCデータ加算の届出を開始した。正しいDPCデータを提出
し、ベンチマークのためのデータの蓄積を図る。
【精 神 C】
精神医療における診療機能を客観的に示す新たな指標の検討および分析を行い、経年変化及び他の医療機関との比較を行うため、全国自治体病院協議会の「医療の質の評価・公表等推進事業」に参加した。
【成人病C】
DPC分析ソフトを用い、診療科別のデータの収集・分析を行い、各診療科関係者と在院日数適正化・短縮化を検討した。また、他医療機関との特徴の比較を行い、情報提供を行うとともに
パス内容の見直しを実施した。
【母 子 C】
DPCのコーディング（疾病名の決定）技術の蓄積やワーキンググループの設置による、診療科
別・疾病名別に検討・分析についての報告会を毎月実施した。

○

病院機能評価の受審
呼吸器・アレルギー医療センターと精神医療センターにおいては病院機能評価を受審し、病院全体で課題の改善や検証等に取り組み、認定を受けた。（精神医療センターは初）各病院において、「患者の権利に関する宣言」を職員に周知徹底するとともに、院内各所にわかりやすく掲示する等
により、患者等への周知を図る。

○「患者の権利に関する宣言」の周知各センターにおいて、「患者の権利に関する宣言」をテーマとした講演会を開催するなど、職員に「患者の権利に関する宣言」を周知徹底するとともに、院内の掲示板やホームページ、入院の案内等のパンフレットに掲載するなど、患者等への周知を図った。

「人権教育行動指針」に基づき作成した人権教育・研修計画により、職員を対象とする人権研修を実施する。

○

人権研修の実施等
各病院の役割に応じた人権に関する研修等を実施するとともに、本部と病院との共催により職員を対象とした人権研修（テーマ：個人情報保護、病院内の業務適正化）を計2回実施した。

40

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

各病院におけるインフォームドコンセントの徹底や患者ＱＯＬ向上のための取組みなど、年度計画の項目を着実に達成したことについて、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。

法人の自己評価
中期計画

治療への患者及び家族の積極的な関わりを推進するため、患者等の信頼と納得に基づく診療を行うとともに、検査及び治療の選択について患者の意思を尊重するため、インフォームド・
コンセント（正しい情報を伝えた上での医療従事者と患者との合意をいう。）の一層の徹底を図る。

患者等が主治医以外の専門医の意見及びアドバイスを求めた
場合に適切に対応できるよう、
セカンドオピニオン（患者及びその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医と別の専門医の意見を聴くことをいう。）
や、がん相談支援センターにおける患者及び府民への相談支援の充実に取り組む。

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

患者の信頼と納得に基づく診療を実践するため、インフォームドコンセントの徹底を図るとともに、写真や子ども用の説明文書なども用いて、患者に分りやすい説明を行う。

○

各病院（精神医療センターを除く）に
おいて、セカンドオピニオン（患者及びその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医と別の専門医の意見を聴くことをいう。）について、ホームページの充実を行うなどPRなどに努め、積極的に
取り組む。

○

急性期・総合医療センター及び成人病センターでは、引き続き、がん相談支援
センターにおいて、電話又は面談での相談支援を実施する。
呼吸器・アレルギー医療センターにおいては、患者相談室と地域医療連携室を再編統合した患者総合支援センターを新たに設置し、患者相談への対応の強化を図る。
母子保健総合医療センターにおいては、医療機関との連携、相談窓口機能の一元化、情報発信機能を強化し、医療機関や患者のニーズに応えるため、地域医療連携室を引き続き機能強化し、患者支援センター（仮称）の設置を目指す。

○

インフォームドコンセントの実施状況の点検と充実のための取組
各病院においては、インフォームドコンセントの実施状況を点検するために月例のカルテ監査等によって同意文書が適切に使用されているかの検証を行った。
【急性期C】
適切な医療メディエーションの実施に向け、研修への計画的な参加を図った。
【呼吸器C】
インフォームドコンセントに関するテーマを設定した職員研修を実施した。
【精神C】
保護室の写真を提示し、インフォームドコンセントの充実を図った結果、入院時のトラブル軽減につながった。
【成人病C】
診療録記録管理委員会で毎月実施するカルテラウンドにおいて、説明文書と同意文書の取得状況を確認した。
【母子C】
インフォームド・アセント（子どもに理解できるようわかりやすく説明し、内容について子どもの理解を得ること）を進めるため、図などを多用した分かりやすい説明を実施し、患児の理解促進につなげた。

セカンドオピニオンの実施状況
精神医療センターを除く4病院で実施するとともに、各病院のホームページで府民・患者にPRを行い、充実に努めた。
平成26年度：急性期C 37件、呼吸器C 17件、成人病C 737件、母子C 44件（前年度：急性期C 37件、呼吸器C 12件、成人病C 834件、母子C 20件）

がん相談支援センターの取組【急性期C】
医療相談コールセンターにおいて、がんに関する相談を162件受け付けた。また、セカンドオ
ピニオンについての相談も172件受け付けた。
【呼吸器C】
地域医療連携室と患者相談室を統合し、「患者総合支援センター」を設立し、院内で隣接して配置することにより利便性の向上と効率的な運用を図った。
【成人病C】「がん相談支援センター」「患者総合相談室」「地域医療連携室」を統括する「総合支援センター」において、患者高額療養費制度、生活保護制度などの社会保障制度等も併せて延べ12,391件の相談を受け付けた。（前年度13,409件）【母子C】
医療相談室、地域医療連携室、在宅医療支援室を統合した患者支援センターを平成26年8月に
設置した。

41

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

患者の病状に応じた治療を行うとともに、個々の患者の希望を尊重した最適な医療の提供に努め、患者のQOLの向上を図るた
め、新しい医療技術の導入や医師、看護師等の連携によるチーム医療及び各診療科の医師が連携した患者中心の医療を推進する。

各病院において、患者のQOL（生活の質）の向上を図るため、新しい医療技術の導入やチーム医療の充実などにより、患者の病態に応じた治療を行うとともに、個々の患者の希望を尊重した最適な医療の提供に努める。

○

患者のQOL（生活の質）向上の主な取組【急性期C】
がん緩和ケアチームをはじめとした多職種チーム医療、腹腔鏡等の低侵襲手術の推進【呼吸器C】
褥瘡の治療効率の向上が可能となる陰圧褥瘡治療器を活用したケアの実施【精 神 C】
入院患者全員に医療福祉相談室における入院時・退院後のアフターケアに至る各種相談を受け付け【成人病C】
低侵襲な腹腔鏡下手術等の先進医療の導入による患者QOLの改善など【母 子 C】
医療トラウマによる精神的問題を未然に予防するため、高度医療を受けた子どもに対して、臨床心理士の関わりによる患児への心のケアなどを実施

病院給食について、治療効果を上げるための栄養管理の充実とともに、患者の嗜好にも配慮した選択メニューの拡充などに取り組む。

病院給食について、栄養サポートチーム（NST）活動(医師、看護師、栄養士、薬剤師、検査技師のチーム活動による低栄養状態の改善指導）など治療効果を上げるための栄養管理の充実と併せて、患者の嗜好にも配慮した選択メニューの拡充に取り組む。

○

病院給食の充実への取組
各病院においては、栄養サポートチーム（NST）を中心とした活動等による病院給食の充実のための取組を実施した。
【急性期C】NST回診病棟の拡大、約束食事箋の改訂など【呼吸器C】NST回診や嚥下回診による誤嚥性肺炎の予防など【精 神 C】栄養モニタリング業務・NST回診など【成人病C】放射線化学療法食の改訂・術前術後の栄養管理の充実 など【母 子 C】治療による食欲不振のある患児と家族の食事会を開催しQOLを向上 など

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 患者・府民の満足度向上

中
期
目
標

・質の高い医療を提供するとともに、患者や来院者のニーズを把握しつつ、サービスの向上に努めることにより、患者や府民の満足度を高めること。

中
期
計
画

・患者・府民の目線に立って、その満足度が高められるよう、各病院で創意工夫し、よりきめ細かくニーズに応じた医療サービスを提供する。
・また、患者サービス向上のための取組効果を把握し、一層の改善に資するために患者等の意見・要望の収集に努める。

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 患者・府民の満足度向上（１）患者満足度調査等の活用

42

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画
評価番号【18】
ホスピタリティの向上を図る
ため、病院顧客満足度調査の結果等を活用し、接遇に関するマニュアルの整備や定期的な研修の実施をはじめ、患者等向け案
内冊子等の改善など、接遇向上に向けた取組を推進する。

年度計画

各病院において、患者意見箱や平成25
年度に実施した患者満足度調査結果、院内ラウンドなどにより、患者ニーズの把握に努め、取組の検証を行い、計画的に患者・府民サービスの向上に取り組む。
また、これまで取り組んできた患者サービスの効果を客観的に把握するため、9月に患者満足度調査を実施する。

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

患者満足度調査の実施
平成26年11月に「患者満足度調査」を実施した。（精神Cの入院調査は、平成26年11月～平成
27年1月に実施）結果については、概ね高い水準において推移しており、各病院における患者
サービス向上に向けた取組が評価されているものと考えられる。

Ⅲ

Ⅲ

○

（調査実施状況）
入院調査 2,176 枚配布、1,632枚回収（回収率 75.00 %）外来調査 3,512 枚配布、3,447枚回収（回収率 98.1 %）全体にこの病院に満足している割合（入院）（単位：%）
調査年度
H26年度との比較
病院名
H24年度 H25年度 H26年度 H24年度
H25年度
急性期Ｃ
呼吸器Ｃ
精神Ｃ
成人病Ｃ
母子Ｃ

92.5
91.9
65.1
94.4
91.5

90.9
93.0
70.8
95.8
93.0

91.5
93.5
79.7
98.9
95.2

△ 1.0
1.6
14.6
4.5
3.8

0.6
0.5
8.9
3.1
2.3

全体にこの病院に満足している割合（外来）（単位：%）
調査年
H25年度との比較
病院名
H24年度 H25年度 H26年度 H24年度
H25年度
急性期Ｃ
呼吸器Ｃ
精神Ｃ
成人病Ｃ
母子Ｃ

80.7
81.5
70.7
89.4
89.0

80.3
83.2
84.5
88.6
92.5

43

79.5
87.1
90.4
92.3
94.0

△ 1.2
5.6
19.8
3.0
5.0

△ 0.8
3.9
5.9
3.7
1.5

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど
各病院における患者サー
ビス向上のための取組みを
各病院や機構全体となって推進した結果、患者満足度
調査においては高水準の結果を得ていることから、計画を着実に達成したとして、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

やすらぎを与える院内コンサートやギャラリーなどのイベント等の充実を図る。

評価の判断理由（実施状況等）○

患者満足度向上のための取組
各病院において、患者満足度調査の結果等を踏まえながら計画的に患者サービス向上のための取組を進めた。各病院における患者サービス実施計画、進捗状況、実績については、本部事務局と5病院間での情報交換・共有化を図るなど、PDCAサイクルで取り組み、法人全体で患者・府民のサービス向上を図った。
平成26年10月の「患者サービス向上月間」には、より一層の患者サービス向上に向けた取組について周知徹底を図り、その取組実績について本部事務局と5病院間で情報共有を行った。

○

患者・府民の満足度向上のための各病院での主な取組
患者の満足度向上に寄与するため、各病院においては意見箱等を活用した患者の要望に対応する取組や院内でのコンサート・イベント等を実施した。
【急性期C】
・医療情報コーナーの書棚やデジタルサイネージの情報提供を定期的に更新し、有効利用
・相愛大学連携コンサート、万代・夢寄席を実施
・センター全職員の統一的な接遇向上を目指し、接遇強化週間を設定 など【呼吸器C】
・平成26年4月の患者総合相談室の設置と共に、地域医療連携室とより有機的な連携を図る為の患者総合支援センターを設置し、患者の相談に一元的かつ実効的に対応できる体制を整備・患者サービス向上委員会にて意見箱等の効果検証
・七夕祭り、院内コンサートの実施 など【精 神 C】
・意見箱の回収頻度を月1回→週1回、隔週1回、月1回と病棟平均在院日数に合わせ変更
・平成26年5月に院内コンサートを実施
・毎朝、診療時間前・後に待合室の点検も含め椅子・車椅子等の点検・清掃を実施 など【成人病C】
・センターで治療を受けたクラリネット奏者によるコンサートの実施
・患者からの接遇チェックアンケートの実施
・患者参加型の七夕イベント、クリスマス会の実施 など【母 子 C】
・大型児童館ビッグバンの移動ミュージアムの招聘の推進
・患者家族からの発案によるイベントを12・1月に開催
・センタークリスマス会を開催 など

職員接遇については、マニュアルの整備や研修の実施、あいさつ運動の取組などにより向上を図る。

○

職員の接遇向上のための取組
本部事務局主催による新規採用職員研修の一環としての接遇研修を行った。また、各病院において、業務内容に合わせた接遇研修（内部・外部講師等）を行った。さらに、医師や委託職員も含めた接遇研修等も実施し、病院全体で職員の接遇向上を図った。
また、接遇向上のための取組として、各病院において以下のとおり実施した。
【急性期C】接遇研修に加え、独自の接遇強化週間の設定（平成26年11月）など【呼吸器C】接遇研修を実施(平成26年11月) など【精 神 C】あいさつ週間の実施、民間講師によるロールプレイ式接遇研修の実施など【成人病C】全職員を対象とした接遇研修の実施など【母 子 C】全職員に対する接遇研修の実施（平成27年3月）など

44

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

NPOの活動と連携・協働して、各病院において院内見学及び意見交換の機会を設けることや、意見箱等を通じて患者・府民の生の声を把握し、サービス向上の取組を進める。

年度計画

NPOによる院内見学及び意見交換（母子保健総合医療センターを予定）や、病院見学会を実施し、各病院の取組に活用する。

評価の判断理由（実施状況等）
○

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

NPOの院内見学等
母子保健総合医療センターにおいては、NPOによる院内見学と意見交換会を平成27年1月に実施し、患者目線に立った客観的な意見を病院の取組に活用することにより、更なる患者・府民サービスへの向上を図った。
各病院の患者サービス向上委員が、先進的・模範的な取組を行っている福井県済生会病院の見学会を平成26年11月に実施し、平成27年度取組計画へ反映等、更なる患者・府民サービスの向上を図った。

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
２ 患者・府民サービスの一層の向上（２） 院内環境等の快適性向上

中
期
目
標

・院内の快適性向上や患者のプライバシー確保の観点から、施設や設備の改修・補修などを実施すること。
・また、利便性の向上についても、患者や来院者のニーズにきめ細かく対応して、効果的な取組に努めること。

評価番号【19】
患者及び来院者により快適な環境を提供するため、病室、待合室、トイレ、浴室等の改修・補修を計画的に実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に努める。

急性期・総合医療センター、母子保健総合医療センターでは病棟トイレ等改修工事の計画的な実施、呼吸器・アレルギー
医療センターでは、外来フロアの待合イ
スなどの更新を行うなど、院内環境の向上に取り組む。

○

院内施設の改善及び利便性の向上
各病院で、法人全体の収支改善状況を踏まえて、患者や来院者に快適な環境及び利便性を提供するための整備を実施した。
【急性期C】
7年計画に基づきトイレ改修（11か所）を実施【呼吸器C】
外来フロア椅子の更新、一部トイレにウォッシュレットを設置【精 神 C】
遊歩道を含む運動広場の整備、雨天時の通行安全のため傘袋・滑り止めマットを設置【成人病C】
本館蛍光灯設備の改修【母 子 C】
多目的床頭台への更新、母性東病棟の個室化

呼吸器・アレルギー医療センターでは、結核病床リニューアル工事の竣工に伴い、長期入院となる結核患者のためのアメニティルームの充実を図る。

○

呼吸器・アレルギー医療センターの整備
結核病棟の給排水工事による改修が終了したことを受け、長期入院を強いられる結核患者のためにアメニティルームを新たに整備するなど、病棟再編にて改修後のフロアを最大限活用できるよう配慮し改修を行った。

母子保健総合医療センターにおいては、手術棟の開設に伴い、院内庭園である「母と子のにわ」をリニューアルオー
プンさせ、患者及びその家族の憩いの場を提供する。

○

母子保健総合医療センターの整備「母と子のにわ」について、新手術棟のオープンと同時期にリニューアルオープンした。

コンビニエンスストア等患者のニーズの高い店舗の誘致や駐車場の増設、病室の個室化などにより、患者等の利便性の向上
を図る。

45

患者の利便性・快適性の向上を目的として計画された施設整備について、年度計画の項目を着実に達成したことについて、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
２ 患者・府民サービスの一層の向上（３） 待ち時間及び検査・手術待ちの改善

中
期
目
標

・外来診療において、診療、会計などで発生している待ち時間を短縮するとともに、受診時の負担感の軽減を図ること。
・また、医療機器の稼動率の向上を図るなど、検査待ちや手術待ちについても改善を図ること。

① 外来待ち時間の対応
評価番号【20】
待ち時間の実態調査を毎年実施し、待ち時間が発生している
要因や患者・府民ニーズを踏まえながら、改善に取り組む。
待ち時間短縮の取組と併せて、待合空間の快適性の向上等
により、体感待ち時間ゼロを目指した取組を進める。

○
待ち時間調査や患者満足度調査の結果を踏まえ、診療待ち時間の改善に取り組む。また、診療待ち表示システム、患者用PHSなどの活用や声かけを行うとともに、ボランティアの配置などにより患者にできるだけ待ち時間を負担に感じさせないよう取組む。

外来待ち時間の平成26年度実態調査
前年度に引き続き、診療（予約あり）、診療（予約なし）、会計、投薬の4項目について、待ち時間を病院別に計測・集計した。

＜平成26年度実態調査結果＞
診療待ち時間
病院名
予約あり
予約なし
急性期Ｃ
16分
72分
呼吸器Ｃ
26分
45分
精神Ｃ
14分
29分
成人病Ｃ
33分
―
母子Ｃ
26分
20分

会計
待ち時間
15分
4分
4分
4分
9分

＜前年度実態調査結果＞
投薬
診療待ち時間
病院名
待ち時間
予約あり
予約なし
12分 急性期Ｃ
22分
87分
1分未満 呼吸器Ｃ
32分
55分
6分 精神Ｃ
12分
23分
1分未満 成人病Ｃ
35分
―
28分
29分
1分 母子Ｃ

会計
待ち時間
8分
7分
4分
3分
8分

投薬
待ち時間
7分
1分未満
6分
1分未満
9分

＜ 各 項目 の 定 義 ＞① 診療 待 ち 時 間の 計 測・ 予 約あ り 患 者 ： 予 約 時 刻（ 外 来 受 付時 刻 の 方 が遅 い 場 合 は受 付 時 刻） と 診 察 室呼 込 み 時 刻の 差・ 予 約な し 患 者 ：初 診 、 再 診の 診 療 申 込受 付 時 刻 と診 察 室 呼 込み 時 刻 の差②※③

（備考）なお、各病院においては、診療
予約時間の設定を30分単位で行うことによって、効率的な診療の実施に努めている。

会計 待 ち 時 間の 計 測
会計 受 付 （ 会計 伝 票 提 出） 時 刻 と 収納 窓 口 で の呼 出 時 刻 の差
提 出 ま で に時 間 が か かる 場 合 （ 混み あ い 行 列が で き る ）は 、 並 んだ 時 刻 か ら計 測

投薬 待 ち 時 間の 計 測
薬 局受 付 時 刻 （会 計 支 払 終了 時 刻 に 薬局 ま で の 移動 時 間 を 加え た 時 刻） と 薬 局 窓口 呼 出 時 刻

各病院においては、診療予約時間の設定枠を30分単位で設けるなど、効率的な診療の実施に努めているところであり、予約診療における平均待ち時間を概ね30分以下とした。

46

患者の待ち時間の負担軽減をするため、快適な待合
い環境づくりをするとともに、新たな取組みを開始するなど、各病院において年度計画の項目を着実に達成したとして、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。
なお、「待ち時間」の解
消は、どこでも問題となる。今実施している対策も含め今後も、さらなる改善に向けた努力を望む。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）
○

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

各病院での待ち時間の負担感解消に向けた取組
急性期・総合医療センターにおいては、5分単位で診察予約を入れる「ピンポイント予約システム」を導入し、患者待ち時間の軽減を図った。
その他、各病院で待ち時間の負担感解消のための取組等を以下のとおり実施した。
【急性期C】
コンシェルジュや外来受付職員による診察待ち患者に対する声掛け など【呼吸器C】
病棟1階に外来診察の番号表示用ディスプレイを設置し、待ち時間の可視化
待ち時間が長くなっている患者さんへの積極的な声掛けの実施 など【精 神 C】
待ち時間の長い患者に医師自ら呼びに行く等の取組
初診患者については外来サポートセンター職員が外来待合まで誘導など【成人病C】
診察待ちの間でも参加可能なセミナー（看護部主催、月1回程度）を開催
診察室前に予約時間枠毎の予約人数を表示 など【母 子 C】
待合スペースにボランティアグループを配置
母性外来の診察待ちの方に患者用PHSの貸し出しを継続② 検査待ち・手術待ちの改善
評価番号【21】
検査待ちの改善を図るため、
検査予約のシステム化、検査機器の稼動率向上等に取り組む。
患者ニーズ、診療体制等の動向等を踏まえ、CT（全身用X線コンピュータ断層診断装置）検査、MRI（磁気共鳴断層診断装置）検査の土曜日実施を行うな
ど、柔軟な対応を行う。
手術待ちが発生している状況を改善するため、医師等の配置及び手術室の運用改善等により手術実施体制を整備し、手術件数の増加を図る。

検査の効率的な実施や機器の更新など
による検査件数の増加や、検査の即日実施、検査結果の即日開示などに取り組
む。

○

など

検査の実施状況
各病院の高度医療機器稼働状況について以下の取組等によりCT・MRI・アンギオ・リニアック
は、目標及び前年度実績を上回った。（P.29参照)【急性期C】
検体検査測定機器（化学、免疫）の増設を行い、単位時間当たりの検体処理能力を強化した。また、一部採血担当者の始業時間を早めることで、採血開始時間を15分早めるとともに、採血担当人員を増強した。
【呼吸器C】
MRIの検査枠を増枠するなど、運用の工夫に努めた。
【精 神 C】
遠隔画像診断支援システムの導入により、専門医の所見が速やかに返信されるようになり画
像診断をより効率的に実施できるようになった。
【成人病C】
Quick in 外来の推進のためCT検査，MR検査の短期枠拡大を図り、来院当日の検査を全例受け入れた。
心臓CT検査の需要に対応して検査枠を増加し、検査件数が207件増加した。（平成26年度：637人、前年度:430人）【母 子 C】
MRIについては、平成26年11月より検査枠を10枠から12枠に増設し、MRI検査待ちをほぼ解消できた。また、心アンギオの検査枠について木曜日午前の検査枠を増枠し、高額医療機器の有効利用に務めた。

47

各病院において、検査・手術の待機患者の解消のための取組みを実施したことにより、手術件数の増加など、年度計画の項目を着実に達成したことについて、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。
なお、一部の病院で実施されているが、検査の開始
時間を早めるなどの効果ある取組みを望む。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

成人病センターでは、引き続きCT、MRIの土曜日検査を実施する。

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

CT・MRI土曜日検査の実施状況
成人病センターにおいては、土曜日におけるCT、MRI検査を引き続き実施した。
＜土曜日検査件数＞
CT
415件（前年度：424件）
MRI 136件（前年度：119件）

手術室の運用の効率化や、麻酔科医などの手術スタッフを確保することにより、手術件数の増加を図る。

○

手術の実施状況【急性期C】
緊急手術、夜間の手術等の増加により（全体の11%）、手術件数は目標・前年度を上回った。
【呼吸器C】
乳腺センターのPR等による積極的な紹介患者の受入れにより手術件数が目標・前年度を上回った。
【成人病C】
手術レーンの増加（金曜日手術枠6⇒7枠）等の取組により、手術件数は目標・前年度を上回った。
【母 子 C】
計画・前年度と比較して手術件数は減少した。次年度はICU等の体制を整備し、手術適応の患者数の増加を図る。

手 術件 数 （単 位 ：件 ）平 成 25年 度 平 成 26年 度 平 成26年 度
区分
実績
目標
実績
急 性期 Ｃ

7,301

7,300

7,855

呼 吸器 Ｃ

1,766

1,650

1,831

成 人病 Ｃ

2,875

2,960

3,076

母 子Ｃ

4,136

4,300

4,093

合計

16,078

16,21016,85548

目 標差
前 年 度差
555
554
181
65
116
201
△ 207
△ 43
645
777

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標
２ 患者・府民サービスの一層の向上（４） ＮＰＯやボランティアとの協働

中
期
目
標

・ＮＰＯやボランティアの協力を得て、患者・府民の目線に立ったサービス向上のための取組みを進めること。

評価番号【22】
各病院において、通訳ボラン
ティア等の多様なボランティアの参画を通じて、療養環境の向上を図るとともに、開かれた病院を目指し、地域におけるボラ
ンティア活動やNPO活動と連携・協力することにより、地域で支え合う取組を推進する。

ホームページにおいて、手話通訳者や通訳ボランティア制度を周知し、利用促進に努める。登録言語の拡大を図るた
め、通訳ボランティアの募集を行うとともに、通訳ボランティアスキルの向上を図るため、（財）大阪府国際交流財団と共催で研修を実施する。

○

通訳ボランティアの登録状況
手話通訳、通訳ボランティア制度については、ホームページ等で周知を行っており、引き続
き、利用促進及びボランティア登録者の確保に努めた。
通訳ボランティアに対する募集を本部事務局において行い、新たに9言語、43人の登録があった。
また、スキル向上のための研修を（財）大阪府国際交流財団と共催で実施した。（平成27年3月）

通訳ボランティアの登録状況（人）言語名

平成26年度新規登録者数

中国語
英語
スペイン語
韓国・朝鮮語
台湾語
ベトナム語
ポルトガル語
タイ語
フランス語
インドネシア語
イタリア語
ドイツ語
ロシア語
ヒンディー語
ネパール語
モンゴル語
アラビア語
フィリピン語合計

平成27年3月時点登録者数

24
10
3
―
1
―
―
1
1
1
―
―
―
―
―
―
1
1
43

49

116
115
30
19
14
14
13
11
7
7
5
5
3
2
1
1
1
1
365

ボランティアの受入れ拡
大やスキルの向上、多様な
ボランティアの受入れなど、年度計画の項目を着実に達成したことについて、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。
なお、病院の運営において、ボランティアは、必要な人員と考える。よって、ボランティアとの定期的な意見交換の場を今後も継続的に設けるなど、病院運営に携わっていると意識してもらえるような取組みが必要と考えられる。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）
手話通訳者・通訳ボランティアの病院別延べ利用実績（単位：人）
平成25年度 平成26年度
対前年度
病院名
区分
実績
実績
手話通訳者
1,878
2,502
624
急性期Ｃ
通訳ボランティア
117
106
△ 11
手話通訳者
356
433
77
呼吸器Ｃ
通訳ボランティア
79
32
△ 47
手話通訳者
197
110
△ 87
精神Ｃ
通訳ボランティア
22
56
34
手話通訳者
5
11
6
成人病Ｃ
通訳ボランティア
35
38
3
手話通訳者
193
366
173
母子Ｃ
通訳ボランティア
246
299
53
手話通訳者
2,629
3,422
793
合計
通訳ボランティア
499
531
32

各病院において患者の癒しにつながる
アート活動や演奏など多様なボランティ
アの受入れを進め療養環境の向上に努める。

○

多様なボランティアの受入れ
各病院において、患者の癒しにつながるアート活動や演奏など多様なボランティアの参画を得て、療養環境の向上に努めた。また、成人病センターでは新たに病棟でのボランティア受入れを開始するなど、ボランティア活動の充実を図った。
【急性期C】採血・採尿受付機操作補助ボランティア
図書室整理ボランティア
看護学生による病棟ボランティアなど【呼吸器C】院内花壇の整備
小児科病棟入院患児の学習指導（毎週3～4名）
小児科患児の健康回復のため実施する野外活動の付添いなど【精 神 C】ボランティアによる人形劇の実施
児童・思春期病棟における院内コンサートの実施など【成人病C】植栽ボランティアの運用
医療系学生による病棟ボランティアの開始「ハートフルガーデン」（園庭）における不定期の除草や土手入れなど【母 子 C】ボランティアコーディネーターの設置による多様なボランティアの受入れ
外来アトリウムでの子供の遊び相手
工作や患児誕生会の開催
外来での紙芝居や読み聞かせ
低出生体重児のためのベビー服の縫製
新ファミリーハウスを活用した「きょうだいお預かり」など

50

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

第２

中
期
目
標

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

業務運営の改善及び効率化に関する事項

・医療や病院経営をめぐる環境変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、将来にわたって基本理念を追求できるよう、さらに自律性・機動性の高い法人運営体制をめざすこと。
・さらに、業務運営のさらなる改善を図ることで、経営改善の効果を将来に向けた投資につなぐことができるよう、安定的な経営基盤を確立すること。

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
高度専門医療の提供及び府域の医療水準の向上など、将来にわたり府民の期待に応えられるよう、安定的な病院経営を確立するための組織体制を強化し、経営基盤の安定化を図る。

１

組織体制の確立

中期
計
画・法人の基本理念である、高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上、患者・府民の満足度向上及び安定的な病院経営の確立を実現し、地方独立行政法人のメリットを最大限に発揮できるよう、５病院一体運営によるメリットを活かしつつ、運営管理体制等の強化や人員配置の弾力化を行うとともに、各病院がそれぞれの特性を活かしつつ、５病院の協力体制のもと、それぞれが自律性を発揮できる制度及び組織づくりを進める。
・また、組織マネジメントのさらなる強化のため、府派遣職員から法人採用職員への切替えを計画的に進めるとともに、一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行を図る。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織体制の確立（１）組織マネジメントの強化

中
期
目
標

・地方独立行政法人制度のメリットを活かし、各病院が自らの特性や実情を踏まえ、より機動的に業務改善に取組むことができるよう、各病院の自律性を発揮できる組織体制をめざすこと。
・また、病院機構本部においては、各病院の経営支援が的確に行えるよう、経営手法の企画立案に関する戦略機能を強化すること① 事務部門等の専門性の向上
・事務部門等においては、病院運営に関する専門知識や経営感覚が求められることから、必要な人材を確保・育成し、組織としての専門性を高めること。
・また、府派遣職員については、危機管理への対応や府の医療施策の推進などに必要な人材を除き、平成25年度当初を目途に法人採用職員に切り替えること。
② 業績を反映した給与制度・人事評価制度等の導入
・職員の資質、能力及び勤務意欲の向上を図るため、医療現場の実情を踏まえつつ、公正で客観的な人事評価制度の構築及び適切な運用に努めること。
・また、個々の職員の経験、職務能力、職責などの適正な評価に基づく給与制度を構築し運用すること。
③ 自律的な組織体制の確立
・診療機能の充実や経営改善に一層柔軟に取り組むことができる病院運営体制を確立するため、地方独立行政法人法等の改正を大阪府と連携して国に働きかけながら、一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行を図ること。

51

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画① 組織管理体制の充実
評価番号【23】
自律性・機動性・透明性の高い病院運営を行う地方独立行政法人の趣旨を踏まえながら、機構の運営及び各病院の経営支援を的確に行えるよう、経営会議
等による理事長・理事会のサポート体制を充実するなど本部の戦略機能を強化し、各病院の自律的経営を支援する。

年度計画

理事長のリーダーシップのもと、理事
会や経営会議等を通じ、5病院が法人として一丸となって、医療面及び経営面における改善に取り組む。
病院においてはそれぞれの専門性に応じた役割を果たし、自律的な病院運営に取り組むとともに、経営会議の場で月次報告により各病院の抱える課題、その解決法について情報の共有化を図る。
本部事務局においては、法人全体の運営や各病院間の調整等を担うなど、病院の支援機能を果たす。

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

機構全体としての取組
理事会や経営会議をはじめとした各種会議を通じ、機構全体での課題や各病院における課題に関する意見交換や情報共有を行い、医療面や経営面における課題の洗い出し・改善に努めるとともに、規定等の改正や補正予算の執行など、理事長のリーダーシップのもと柔軟な組織運営に努めた。

Ⅲ

Ⅲ○【理事会】8回開催
・参加者：理事長、理事、病院長、本部マネージャー、監事
・議題：規程の改正、定款の変更、決算・業務実績報告書等の承認 など【経営会議】12回開催
・参加者：理事長、理事、病院長、各病院事務局長、本部マネージャー、監事
・議題：月次報告、年度計画・予算の策定、各病院における経営課題 など【事務局長会議】11回開催
・参加者：理事長、本部・各病院事務局長、本部マネージャー
・議題：月次決算、制度・規則の改正、患者サービス向上のための取組 など【副院長会議】6回開催
・参加者：理事長、本部事務局長、各病院副院長、本部マネージャー
・議題：医師の職務に関する検討、診療材料に係る課題、5病院共同公開講座 など【看護部長会議】12回開催
・参加者：理事長、本部事務局長、各病院看護部長、本部マネージャー
・議題：看護師の職務に関する検討、看護実習に係る検討 など【薬局長会議】3回開催
・参加者：理事長、本部事務局長、各病院薬局長、本部マネージャー
・議題：薬局の職務に関する検討、医薬品に係る課題 など
各病院においては、自院の経営管理や提供する医療内容等に係る検討、その他病院運営に係る重要事項の意思決定を行う運営会議（幹部会議）を毎週・隔週などで開催し、自律的な病院運営に努めた。
本部事務局は、上記各種会議に加え次長会議、各グループリーダー会議など部門別の会議運営や、各病院間の調整等を行うとともに、法人全般にわたる企画機能、人事や財務などに関する総合調整機能を引き続き果たした。

②

プロパー化による組織力の強化
良質な医療サービスを継続的に提供するため、府からの派遣
職員については、専門知識や豊富な経験、経営感覚を有する法人採用職員に切り替え、さらなる組織力の強化を図る。また、受験資格、採用方法や時期等を工夫し、計画的な採用に努め、優れた人材を適材適所に配置する。

事務職員については、受験資格、採用
方法、実施時期等を再検討し、優れた人
材確保に努める。
府派遣職員については、法人として確保できていない役付ポストの職員や危機管理事象対応、府の医療施策推進、さらには新たな業務を担当させるために必要となる職員について、府へ派遣を要請するため、平成27年度当初に向け、その必要数を精査し、府と調整していく。

○

組織力の強化に向けた取組
府派遣職員から法人採用職員への切り替えに向け、事務職の平成27年度新規採用職員の採用試験については、よりよい人材を幅広く確保するため、年齢制限の拡大、エントリーシート及びテストセンターでの適性検査の導入等、採用選考方法を変更した。

○

プロパー職員の研修の実施
平成26年度に採用した事務プロパー職員について、毎月定例的に研修を実施し、新規採用者の人材育成を図った。
研修では講義だけでなく、グループワークを多用し、所属を越えたグループ分けにより横のつながりが生じるように配慮した。
職員研修をベーシック、ミドル、アドバンスの3階層に区分し、外部研修の活用や、5病院合同の研修などにより各部門の基礎研修や専門研修の充実に努めた。

52

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど機構全体として各病院の経営課題の分析や、患者
サービス向上のための取組み報告などの課題解決に取組み、年度計画の項目を着実に達成したことについて、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。
なお、各総長・院長等が職場の意見を集約し取り入れる体制が必要と考えられる。

法人の自己評価
中期計画③

評価の判断理由（実施状況等）

給与制度と連動した人事評価制度の構築
職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、医療現場の実態に即した公正で客観的な人事評
価制度を構築し、職員の業績や資質及び能力を評価して給与へ反映させるとともに、職員の人材育成及び人事管理に活用す
る。

④

年度計画

職員の勤務意欲等の一層の向上を図る
ため、平成24年度から本格実施している
法人の人事評価制度に府派遣職員も評価対象に含め、制度を適正に運用する。
法人の経営状況等を考慮しつつ、平成
25年度の人事評価の結果を、昇給や勤勉
手当、業績手当に反映させる。

○

人事評価制度の運用
病院実態に対応できるような改善を行いながら、法人の人事評価制度に府派遣職員も評価対象に含め、制度を適正に運用した。
自己評価を平成27年1月に、評価結果の開示を平成27年2～3月に実施した。

一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行
地方公務員法に拘束されない
より柔軟な人事制度・採用方
法・評価制度等を実現できるよう、地方独立行政法人法等の改正を大阪府と連携して国に働きかけながら、一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行を図り、組織マネジメントをより一層強化する。

一般地方独立行政法人（非公務員型）
への移行に伴う兼業兼職に関する制限の緩和により、医療スタッフを地域の医療機関へ積極的に派遣するなど地域貢献に努めるとともに、府市の病院経営統合の動向も注視しながら、組織マネジメントの強化に努める。

○

一般地方独立行政法人（非公務員型）による兼業兼職制限の緩和
兼業兼職に関する制限の緩和により、各病院においては非営利事業に係る役員等兼業及び自営兼業以外の兼業の許可について、所属長による兼業許可を実施した。
【兼業の例】
・地域医療の推進や健康増進、公衆衛生を目的とした民間病院や各種団体への協力
・行政より依頼のあった専門知識や技術の提供、診療・大学や専門学校における講義
・民間病院への診療応援・技術提供
・専門家としての各種委員会への出席

53

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自律性・機動性の高い組織体制の確立（２）診療体制の強化及び人員配置の弾力化

中
期
目
標

・医療環境の変化や府民の医療ニーズに迅速に対応できるよう、勤務形態の多様化や各病院間の協力体制の整備を行い、診療科の再編や医療スタッフの配置を弾力的に行うこと。

評価番号【24】
医療需要の質の変化や患者動向に迅速に対応するため、各部門の生産性や収益性を踏まえ、診療科の変更、医師等の配置の弾力化、常勤以外の雇用形態を含む多様な専門職の活用等を行うとともに、機構内の各病院間での医師、看護師等の交流等の協力体制等を実施しつつ、効率的で効果的な医療の提供を行う。

法人内の各病院間での兼任や応援など、医師・看護師等の交流のための協力
体制等を整備することにより、急性期・総合医療センター医師の精神医療セン
ターにおける精神科身体合併症患者の診療をはじめとした、効率的で効果的な医療の提供を行う。

○

病院間での協力体制
効率的・効果的に医療機能を発揮するため、以下のとおり各病院においては医師・医療技術職の兼務による協力体制・研修体制を継続した。
【急性期C】
精神医療センターの身体合併症の診療目的…5人【呼吸器C】
精神医療センターの結核合併症の診療目的…2人母子保健総合医療センターの呼吸器外来診療、内科的診断…2人【精 神 C】
母子保健総合医療センターの精神科疾患合併妊娠例の診療…1人【成人病C】
母子保健総合医療センターにおける小児がん等診療…1人【母 子 C】
急性期・総合医療センターの小児科当直の応援…2人
急性期・総合医療センター病理科での研修…2人
急性期・総合医療センターでの専門医取得のための研修…1人
急性期・総合医療センター放射線治療科での研修…3人（診療放射線技師）

急性期・総合医療センターでは、外科の専門外来であった乳腺外科を診療科として設置し、より高度で専門的な乳がん領域への対応を強化するとともに、小児外科を設置し、小児・周産期医療のさらなる充実を図る。
成人病センターでは、歯科を設置し、術後の合併症リスクの低減に努めるとともに、形成外科の設置により診療機能の充実を図る。

○

診療科・組織体制の再編
各病院においては、各部門の生産性や収益性を踏まえ、以下のとおり、診療科の新設や組織体制の再編を行い、診療体制の強化を図った。
【急性期C】「外科」の廃止、「消化器外科」「乳腺外科」「小児外科」に分科「地域医療連携室」を「地域医療連携センター」に改称し、「地域医療連携センター」、「患者総合相談センター」、「がん相談支援センター」、「入退院センター」を統括する「患者総合支援センター」の設置【成人病C】「外来化学療法科」「形成外科」「歯科」「緩和ケアセンター」の新設「臨床研究部」を「臨床研究センター」に、「中央手術室」を「麻酔科」に名称変更【母子C】「企画調査部」の廃止、「母子保健情報センター」の設置「総合小児科」の新設

54

各病院間での兼任・研修体制を図り、診療科の新設や組織体制の再編など、年度計画の項目を着実に達成したことについて、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。
なお、非常勤医師の採用などについて、各病院において決定権があることは、効率的かつスムーズな病院運営に資するという観点から、良いと考えられる。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自律性・機動性の高い組織体制の確立（３）コンプライアンスの徹底

中
期
目
標

・
・

府立の医療機関としての公的使命を適切に果たすため、医療法をはじめとする関係法令を遵守することはもとより、行動規範と倫理を確立し、適正な病院運営を行うこと。
個人情報保護及び情報公開に関しては、大阪府個人情報保護条例（平成8年大阪府条例第2号）及び大阪府情報公開条例（平成11年大阪府条例第39号）に基づき、府の機関に準じて適切に対応することとし、カルテ（診療録）などの個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行うこと。また、業務の情報化に対応して、情報セキュリティ対策に努めること。
・ さらに、職員一人ひとりが社会的信用を高めることの重要性を改めて認識し、誠実・公正に職務を遂行するため、業務執行におけるコンプライアンス徹底の取組を推進すること。

① 医療倫理の確立等
評価番号【25】
府立の医療機関としての公的使命を適切に果たすため、医療法（昭和23年法律第205号）をはじめとする関係法令を遵守するとともに、内部規律の策定、倫理委員会によるチェック等を通じて、役職員の行動規範と倫理を確立する。

各病院においては、外部委員も参画した倫理委員会によるチェック等を通じて、医療倫理の確立に努める。

○

コンプライアンスの徹底
役員及び職員のコンプライアンスを確立するために、本部事務局及び各病院において、以下の取組を実施した。
【コンプライアンスに係る主な研修】
新規採用職員研修…機構職員倫理等の解説
事務局新規採用職員研修…各種事務処理（経理事務・契約事務等）における注意事項等
経理研修…内部統制、コンプライアンスについて、不正事例の紹介等
契約事務研修…適切な病院運営のための契約事務に関する基礎知識及びその他関連する知識等
精神医療センターにおけるコンプライアンス研修の実施【本部事務局から各病院への通知等】
綱紀保持のための通達（職員の法令遵守の徹底について等）…対象：全職員
大阪府人事室からの職員啓発メールの伝達…対象：府派遣職員・事務職員等
四半期ごとの随意契約情報の公表にかかる取組（4回）○

倫理委員会の開催
各病院においては、外部委員も参画した倫理委員会の本委員会及び小委員会を定期的に開催し、臨床研究や先進医療、役職員の行動規範など倫理の確立に努めた。

55

コンプライアンスの向上のための研修などを実施
し、職員の意識向上に努め、研修に参加できなかった職員についてもフィード
バックを図るなど、年度計
画の項目を着実に達成したことについて、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。

法人の自己評価
中期計画②

評価の判断理由（実施状況等）

監事による業務監査等を通じて、適正な法人運営を行うとともに、担当者の報
告・相談システムを適切に運用する。

○

監査の実施状況
監事による業務監査を平成26年6月に受検し、事務部門担当者の報告・相談システムや適性な事務処理手続きについて見直す契機となった。
大阪府の監査委員による監査を平成27年1月に受検し、機構の予算執行などについて客観的な評価を受けた。

危機管理の徹底や緊急時に即応できる
よう、対応マニュアルの適切な運用を目的とした災害訓練を実施する。

○

危機管理の徹底
危機管理の徹底、緊急時に即応できるよう、機構で定めている危機管理基本指針の運用を図るとともに、緊急連絡網等の更新を行った。

カルテ（診療録）等の個人の診療情報については、大阪府個人情報保護条例（平成8年大阪府条例第2号）、及びカル
テ等の診療情報の提供に関する規程に基づき、カルテ等の患者及びその家族への情報開示を適切に行う。また、5病院の職員に対する個人情報の保護に関する研修の実施及び事例等の配信による意識啓発を行う。

○

診療情報開示への対応「個人情報の取扱及び管理に関する規程」や「カルテ等の診療情報の提供に関する規程」等に基づき、カルテ開示の申出に適切に対応した。

業務執行におけるコンプライアンスを徹底するため、12月をコンプライアンス
月間とし、意識啓発のための取組を定期的、継続的に実施していく。

○

診療情報の適正な管理
カルテ（診療録）等の個人の診療情報については、電子化も踏まえて、診療情報管理士等により、適正な管理を行うことができる体制を確保するとともに、大阪府個人情報保護条例（平成8年大阪府条例第2号）及びカルテの開示に関する規程に基づき、患者及びその家族への情報開示を適切に行う。その他の個人情報保護及び情報公開に関しては、大阪府個人情報保護条例及び大阪府情報公開条例（平成11年大阪府条例第39号）に基づき、府の機関に準じ適切に対応する。

③

年度計画

5病院の職員に対する個人情報に関する意識向上のために、「医療機関における個人情報保護」という講演内容で平成27年3月に研修を実施した。また、研修においては、医療機関における情報照会の問い合わせなどの事例紹介による意識啓発を行った。

業務執行におけるコンプライアンスの徹底
業務執行におけるコンプライ
アンスを徹底するため、意識啓発のための取組を定期的・継続的に実施していく。また、業務の適正かつ能率的な執行を図るため監査等を実施するとともに、外部の監査など第三者による評価を引き続き実施する。

コンプライアンス研修の状況
業務執行における法令遵守を徹底するため、平成26年12月をコンプライアンス月間として職員全体に周知・啓発を行った。また、平成27年3月には、コンプライアンス意識の向上を目的とした本部主催の機構全体研修を実施した。
テーマ：「院内トラブルとその対処法」（参加者：57人）
アンケート結果から、全ての参加者がコンプライアンス研修を機会とした意識啓発の必要性を再確認できた。今後の研修においてもアンケートによる意識変化・改善状況を確認していく。
また、研修に参加できなかった職員へのフィードバックを目的として、研修内容をDVDに収録
し、5病院に配布して活用を図った。

業務の適正かつ能率的な執行を図るた
め監査等を実施するとともに、外部の監査など第三者による評価を引き続き実施する。

○

監査の実施状況(再掲）監事による業務監査を平成26年6月に受検し、事務部門担当者の報告・相談システムや適性な事務処理手続きについて見直す契機となった。
大阪府の監査委員による監査を平成27年1月に受検し、機構の予算執行などについて客観的な評価を受けた。

56

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

第２

２

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

業務運営の改善及び効率化に関する事項

経営基盤の安定化(1) 効率的・効果的な業務運営・業務プロセスの改善

中
期
目
標

・中期目標等を着実に達成できるよう、ＰＤＣＡサイクルによる目標管理を徹底すること。
・中期目標及び中期計画の枠の中で、弾力的な予算の編成と執行を行うとともに、各病院の業務改善を促すため、各病院の改善状況等を予算に反映させるなど、効率的・効果的な業務運営に努めるこ
と。

中
期
計
画

・機動性・透明性の高い病院経営を行う地方独立行政法人法の趣旨を踏まえ、その特徴を十分に活かし、より一層効率的・効果的な業務運営を行うとともに、より多くの患者に質の高い医療サービスを効果的に提供することにより収入の確保に努めるなど、自発的に経営改善を進める。

① 自律的な経営管理の推進
評価番号【26】
中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、病院別の実施計画を作成し、各病院が自律的に取り組むとともに、月次報告を踏まえた経営分析や、他の医療機関との比較等も行い、機動的・戦略的な運営を行う。

中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、各病院が中期目標期間を視野に入れつつ、病院別の月次決算を踏まえた経営分析等を行い、必要な対応を行うなど、機動的な運営を行う。

○

財務状況の把握と改善の取組
財務会計システムを活用しながら、各病院の診療及び財務データの月次報告を作成し、計画
目標や前年度実績との比較、経営状況の整理分析などにより、現状・課題を把握した。
また、把握した財務データについては、毎月開催される経営会議において各病院からその増減の理由・対応策を報告し、進捗状況を点検しつつ、各病院において地域連携による新規患者の確保や、医療の質の向上を通じた新たな診療報酬施設基準の取得により医業収益の拡大に結びつけ、さらなる経営改善に取り組んだ。

運営費負担金については、引き続き、患者確保や診療単価の向上による収入の確保や費用の抑制に取り組み、病院の経
営改善の進捗状況に応じて大阪府と協議していく。

資本支出予算については、経営状況を鑑みて執行留保を行い、経営改善の状況に応じて留保解除することとし、弾力的な予算管理を図った。

中長期的な資金収支を見通して、内部留保を行い、より一層自律的な業務運営
に努める。

②

評価

柔軟性のある予算編成及び予算執行の弾力化
中経営環境の変化に対応し、収支目標を達成するため、収支状況を踏まえた
弾力的な予算編成、予算執行を行うことにより、効率的・効果的に業務運営を行う。

○

財源繰越制度の運用
将来見込まれる施設整備財源等に充てるため、次年度以降への財源繰越制度について、平成
25年度の資金収支差や精神医療センターの土地売却に係る収益を踏まえ、17.1億円を積み立て
た。

57

Ⅲ

Ⅲ

医業収益は前年度と比較して増加。診療報酬制度の改定や消費増税の影響等により医業費用が医業収益の伸びを上回ったものの、さらなる経費節減の取組みなど経営改善に努めた結果、資金収支は3.8億円の黒字となった。
また、将来の施設整備に係る負担増が見込まれることから、財源繰越制度により、25年度の資金収支差や精神医療センターの土地売却にかかる収益を踏まえ、17.1億円の積立てを行うな
ど、将来負担への取組みや自律的な経営管理及び柔軟な予算編成・予算執行を行っていると見受けられるため、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

経常収支比率に係る目標（単位：％）
急性期C
呼吸器C
精神C
成人病C
母子C
合計

平成25～27年度
104.0
102.0
106.0
104.0
108.0
104.0

（備考）経常収支比率＝（営業収益＋営業外収益）÷（営業費用＋営業外費用）×100

評価の判断理由（実施状況等）○

財務の状況
医業収益は、前年度と比較して19.5億円上回る646.7億円となったが、計画を7.8億円下回った。一方、支出面では、診療体制の強化等による人件費の増、収益の伸びに伴う材料費の増などにより医業費用は増加し、前年度と比較して35.6億円の増加となった。
資金収支の状況（法人全体）
平成25年度 平成26年度
実
績
計
画
収

支

入

急性期C
呼吸器C
精神C
成人病C
母子C
合計

平成25～27年度
94.0
83.0
67.0
89.0
89.0
87.0

（備考）医業収支比率＝医業収
益÷医業費用×100

823.7

804.8

うち 医業
収益

627.3

654.5

出

805.9

804.3

667.4

696.6

125.6

95.0

17.9

0.5

うち 医業
費用
うち 資本
支出
資金収支差

医業収支比率に係る目標（単位：％）

評価（単位：億円）平成26年度 計画との差
実
績
前年度差
△ 6.3
798.5
△ 25.2
△ 7.8
646.7
19.5
△ 9.6
794.7
△ 11.1
6.4
703.0
35.6
△ 25.969.1△ 56.5
3.3
3.8△ 14.1

経常収支比率（単位：％）病院名

平成25年度 平成26年度 平成26年度
実績
目標
実績

急性期Ｃ

109.0

110.0

106.1

呼吸器Ｃ

106.6

105.0

102.4

精神Ｃ

108.7

104.0

105.5

成人病Ｃ

105.9

103.0

103.1

母子Ｃ

107.9

107.0

104.5

法人全体

106.4

105.0

103.3

目標差
前年度差
△ 3.9
△ 2.9
△ 2.6
△ 4.2
1.5
△ 3.2
0.1
△ 2.9
△ 2.5
△ 3.4
△ 1.7
△ 3.1

医業収支比率（単位：％）病院名

平成 25年度 平成26年度 平 成26年度
実績
目標
実績

急性期Ｃ

102.2

103.0

99.0

呼吸器Ｃ

90.6

90.0

86.7

精神Ｃ

70.8

69.0

69.6

成人病Ｃ

93.4

93.0

93.2

母子Ｃ

91.3

92.0

89.5

法人全体

92.7

93.0

90.9

※法人全体は、医業収益／（医業費用＋一般管理費）

58

目標差
前年度差
△ 4.0
△ 3.2
△ 3.3
△ 4.0
0.6
△ 1.2
0.2
△ 0.2
△ 2.5
△ 1.8
△ 2.1
△ 1.8

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画
③

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

メリットシステムの実施
病院ごとの財務状況を的確に把握するとともに、病院の自発的な経営努力を促すため、経営改善目標の達成状況に応じてその成果を一部還元し、医療水準の向上等のために活用するメ
リットシステムを実施する。

病院の自発的な経営努力を促すためのメリットシステムとして、医療機器の購入費等の一部について、平成25年度における各病院の収支計画の達成状
況等を踏まえた配分を行う。

○

病院の経営努力促進の取組
建設改良費（資産購入費）予算のうち、本部に留保した資金を財源として、前年度決算の資金収支差や政策医療に対する法人の自己評価を基準として各病院に医療機器購入予算を配分す
る「メリットシステム」を実施し、各病院の経営努力を評価し、還元した。（配分額：約97百
万円）

59

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

第２

２

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

業務運営の改善及び効率化に関する事項

経営基盤の安定化(2) 収入の確保

中期
目
標・医業収益を確保するため、より多くの府民に効率的に高度専門医療を提供するとともに、診療報酬改定に対応して診療単価向上のための取組を行うこと。
・また、引き続き病床利用率など、収入確保につながる数値目標を設定すること。
・さらに、診療報酬の請求漏れや減点の防止、未収金の未然防止及び早期回収に努めること。

①新患者の確保及び病床の効率的運用
評価番号【27】
より多くの患者に質の高い医療サービスを効果的に提供することにより、収入の確保に努めるため、地域連携の強化・充実
等により、新入院患者の確保に努めるとともに、ベッドコント
ロールの一元管理のもと、病床管理の基準を定めるなど、効率的な運用を行う。
病床利用率に係る目標（単位：％）
平成25～27年度
急性期C
90.0
呼吸器C
84.0
（一般病床のみ）
精 神 C
87.0
成人病C
90.0
（人間ドック除く）
母 子 C
87.0
（備考）稼動病床数に対する数値（ICUを含む）

地域の病院、診療所等の医療機関をはじめとした、地域の関係機関と連携し、紹介患者など新入院患者を確保する。また、ベッドコントロールをはじめとする病床運営の工夫により、病床利用率の向
上を図る。

○

病床利用率の向上及び新入院患者数確保の取組
5病院全体としては、新入院患者数は全ての病院で目標を上回ったものの、平均在院日数の短縮から病床利用率は5病院全てで目標・前年度を下回った。
【急性期C】
救急患者の積極的な受入れ等により新入院患者数は目標・前年度と比較し増加したが、平均在院日数の短縮化等により、病床利用率は目標と前年度を若干下回った。
【呼吸器C】
新入院患者数については目標を上回り前年度並みとなったものの、医師数の減による患者数の減の影響で病床利用率については目標・前年度を下回った。
【精 神 C】
みどりの森病棟（児童思春期病棟）の病床利用率が伸び悩み、また、急性期治療病棟加算を取得するために東4病棟においては平均在院日数短縮化に向けて退院調整を行ったため、病床利
用率については目標・前年度を下回った。
【成人病C】
戦略的にクリニカルパスの見直しを行い、平均在院日数の短縮化による病床回転率の向上と診療単価増に院内全体で取り組んだ結果、新入院患者数は増加したが、病床利用率は目標・前
年度実績を下回った。
【母 子 C】
地域連携室の機能充実を図り、地域医療機関との連携を強化した結果新入院患者数の増につながった。平均在院日数が短縮化したことにより、病床利用率は目標・前年度を下回った。

新入院患者数に係る目標（単位：人）
平成25～27年度
急性期C16,000
呼吸器C
7,500
精 神 C
735
成人病C
9,300
（人間ドック除く）
母 子 C
8,300

60

各病院における患者確保の取組みや診療単価の向上のための取組みが、前年度より医業収益の増加につながったことから、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

病床利用率（単位：％）

平成25年度 平成26年度 平成26年度
実績
目標
実績

病院名
急性期Ｃ

93.7

94.0

93.2

呼吸器Ｃ（一般病床のみ）

84.0

85.0

78.8

精神Ｃ

87.0

88.0

84.5

成人病Ｃ（人間ドック除
く）

85.4

85.0

84.5

母子Ｃ

80.7

85.0

79.9

目標差
前年度差
△ 0.8
△ 0.5
△ 6.2
△ 5.2
△ 3.5
△ 2.5
△ 0.5
△ 0.9
△ 5.1
△ 0.8

新入院患者数（単位：人）平 成 25年 度 平 成 26年 度 平 成 26年 度
実績
目標
実績

病院名
急性期Ｃ

18,51919,00019,129

呼吸器Ｃ

8,771

8,500

8,790

精神Ｃ

721

735

826

成人病Ｃ（人間ドック除
く）

9,340

9,550

10,447

母子Ｃ

9,139

9,200

9,370

平成25年度
実績

平成26年度
実績

前年度差

急性期Ｃ

12.5

12.2

△ 0.3

呼吸器Ｃ（一般病床のみ）

13.2

12.2

△ 1.0

精神Ｃ

211.3

175.4

△ 35.9

成人病Ｃ（人間ドック除
く）

15.5

13.7

△ 1.8

母子Ｃ

11.0

10.6

△ 0.4

目標差
前年度差
129
610
290
19
91
105
897
1,107
170
231

平均在院日数（参考）病院名○

医業収益等の総括目標に対して病床利用率の低下（延べ入院患者数の減）がみられた影響により、医業収益は計画を7.8億円下回る646.7億円であった。

61

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）○

評価

各病院の医業収益の状況
医業収益（億円）
平 成 25年 度 平 成26年 度 平 成 26年度
病院名
実績
目標
実績
急性期Ｃ

240.5

252.4

248.8

呼吸器Ｃ

77.9

79.3

75.9

精神Ｃ

35.9

36.3

36.3

成人病Ｃ

148.6

155.5

159.7

母子Ｃ

124.3

131.0

126.0

法人全体

627.3

654.5

646.7

目標差
前年度差
△ 3.6
8.3
△ 3.4
△ 2.0
0.0
0.3
4.2
11.1
△ 4.9
1.7
△ 7.8
19.5

②診療単価の向上
診療報酬制度の改定について、医療の質の向上と経営効率化の両面の観点から研究し、速やかに実行できるよう、研修を実施する。

平成26年度診療報酬改定に的確に対応し、新設の施設基準の取得などに取り組む。

診療報酬請求の精度調査を実施し、報告会などにより院内の共有化を図るとともに、診療報
酬に関する研修を実施する。

診療報酬事務等の専門研修の開催や参加を通じて事務職員の能力の高度・専門化を図る。
各病院において、診療報酬請求に係る精度調査を10月までに実施し、その結果に基づいた報告会を開催する。

○

新たな施設基準の届け出【急性期C】 がん診療連携拠点病院加算 など【成人病C】 腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術 など○

患者一人当たり平均入院診療単価【急性期C】 69,866円（前年度 67,106円）【呼吸器C】 41,016円（前年度 39,397円）【精 神 C】 21,132円（前年度 20,376円）【成人病C】 64,314円（前年度 61,029円）【母 子 C】 84,230円（前年度 81,281円）○

診療単価向上に向けた主な取組
平成26年10月までに診療報酬精度調査を実施し、その結果に基づき、各病院において医師、看護師等関係者に対し診療報酬請求漏れ・減点防止対策研修会を開催し、病院内での周知徹底と請求漏れの是正を図った。

○

診療報酬事務等の専門研修の開催
病院運営に必要となる医事に関する基礎知識及びその他関連する知識または情報を相互に提供し、共有するため、定期的に勉強会を実施した。

62

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

法人の自己評価
中期計画③未収金対策及び資産の活用
評価番号【28】
患者負担分にかかる未収金の滞納発生の未然防止に努めるとともに、発生した未収金は、債権回収委託等を活用しながら、早期回収に取り組む。

年度計画

未収金の発生を未然に防止するため、入院時の概算費用の提示や高額療養費制度の説明等の取組を行う。また、未収金が発生した患者に対しては個別対応や相談等を行うとともに早期回収に努める。

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

未収金発生の未然防止と回収
患者未収金発生の未然防止策として、各病院においては、クレジットカード等による支払いの誘導や、入院時の概算費用の提示、高額療養費制度等の説明などを実施した。
未収金が発生した患者に対しては、再来時に再来受付機の利用停止、分納希望者への個別相談を実施するとともに、電話等での催促を行い早期回収に努めた。また、長期間に渡る未納者については、弁護士法人への回収委託はもとより、法的手段にも着手した。

Ⅲ

Ⅲ

○

新たに食堂、売店、自動販売機等を設置する場合には、原則として公募により事業者を選定し、手続の透明性を確保しながら土地及び建物の積極的な活用を図る。

患者未収金回収率（単位：％）
病院名

法人の資産の中で、稼働休止等となった資産については、府と協議しながら処分を検討するとともに、すでに処分方法が決定されている資産については、速やかに手続きを行う。
各病院における土地、建物等については、原則公募により食堂、売店等への貸付けを行い、財産を効率的、効果的に活用する。

○

平成25年度 平成26年度 平成26年度
実績
目標
実績

現年度分

93.6

96.2

93.9

過年度分

19.3

20.4

24.8

目標差
前年度差
△ 2.3
0.3
4.4
5.5

資産の効果的な運用
精神医療センターの未利用地について民間業者に売却した。
呼吸器・アレルギー医療センターにおける稼働休止資産の売却については、センターのあり方検討とあわせて、引き続き大阪府と協議していく。
固定資産の有効活用を図るため、急性期・総合医療センターにおける自動販売機運営事業者の公募や、呼吸器・アレルギー医療センターにおける理容室運営事業者および自動販売機運営
事業者の公募を実施した。

63

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど
未収金発生を未然に防ぐ
取組みや未利用地の売却など、年度計画の項目を着実に達成したことから、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。

法人の自己評価
中期計画

第２

２

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

Ⅲ

Ⅲ

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

業務運営の改善及び効率化に関する事項

経営基盤の安定化(3) 費用の抑制

中期
目標・人件費については、引き続き給与費比率の数値目標を設定し、給与水準や職員配置の適正化、業務の委託化等により、人件費の適正化に努めること。
・材料費については、材料費比率の数値目標を設定し、費用対効果の考え方のもと、費用の抑制に努めること。

① 給与費の適正化
評価番号【29】
患者ニーズや診療報酬改定の状況、さらには診療体制充実に伴う費用対効果等を踏まえ、職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係や給与費比率を勘案しながら、給与の適正化に努める。
また、調理業務等のアウトソーシングが可能な業務については、業務の質を確保しつつ、引き続き計画的に委託化等を進める。
給与費比率に係る目標（単位：％）
平成25～27年度
目標値
急性期C
56.0
呼吸器C
70.0
精神C
111.0
成人病C
56.0
母子C
59.0
合計
63.0

患者ニーズや診療報酬改定の状況、さらには診療体制充実に伴う費用対効果等を踏まえ、職員配置の増減を柔軟に行うとともに、職種による需給関係や給与費比率を勘案しながら、給与の適正化に努める。

○

給与費の適正化
患者の需要見込や職員の確保見込み、医療安全の観点、費用対効果等を踏まえ、平成26年度
は職員数を全体で72名増員するなど、医療を提供する組織体制を強化した。
職員給与費比率については、医業収益が前年度比3.1％増収となるなか、給与費は3.9%の増となり、比率は上昇した。

職員給与費比率(単位：％)病院名

平成25年度 平成26年度 平成26年度
実績
目標
実績

急性期Ｃ

47.9

47.0

48.5

呼吸器Ｃ

62.9

62.0

65.7

精神Ｃ

104.7

109.0

106.2

成人病Ｃ

51.6

51.0

50.6

母子Ｃ

58.7

57.0

60.1

56.9

56.0

57.2

法人全体

＊職員給与費比率（％）＝職員給与費÷医業収益×100（備考）給与費比率＝給与費÷
医業収益×100

64

目標差
前年度差
1.5
0.6
3.7
2.8
△ 2.8
1.5
△ 0.4
△ 1.0
3.1
1.4
1.2
0.3

患者の需要見込みや職員の確保見込み、医療安全の観点、費用対効果等を踏まえた医療スタッフの配置を行い、適正な給与水準とするよう機構全体で努め、年度計画の項目を着実に達成したとして、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。

法人の自己評価
中期計画② 材料費の縮減
評価番号【30】
材料費の抑制を図るため、5病院において使用する医薬品や医療材料等について、調達、院内各部門への供給、在庫管理などを一元的に事業者に委託するSPD（SUPPLY PROCESSING
DISTRIBUTION）の効果的な活用を図る。また、同種同効品の推進、後発医薬品の採用促進等を図ることにより、一層の費用の節減を進める。

年度計画

医薬品、診療材料等の一括調達と適正な在庫管理を目的とするSPD業務について、材料費削減目標の達成状況及び業務履行状況について検証するとともに診療材料における同種同効品の集約化の拡大を進めるなど、引き続き効率的かつ効果的な運用を行い、材料費の削減に努める。

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

材料費縮減の取組
SPDによる価格交渉の結果、医薬品、検査試薬、診療材料の購入額は、前年度単価で購入した場合と比較して、5病院全体で約470百万円削減した。

Ⅲ

Ⅲ

○

その結果、5病院全体の薬価差益率15.12%（前年度13.46%）、償還差益率9.45%（前年度
10.21%）を確保した。
診療材料における同種同効品の集約化では、吸引カテーテル・縫合糸等の消耗品的診療材料について、引き続き看護部主導で取組を進めた結果、5病院全体で年間約92百万円の材料費の削減効果があった。
材料費比率(単位：％)
病院名

材料費比率に係る目標（単位：％）
平成25～27年度
急性期C
29.0
呼吸器C
22.0
精 神 C
8.0
成人病C
34.0
母 子 C
28.0
合計
28.0
（備考）材料費比率＝材料費÷
医業収益×100

平 成 25年 度 平 成 26年 度 平 成 26年 度
実績
目標
実績

急性期Ｃ

31.1

30.0

32.2

呼吸器Ｃ

22.2

22.0

22.8

精神Ｃ

7.1

8.0

7.4

成人病Ｃ

33.0

33.0

34.9

母子Ｃ

28.0

27.0

26.9

法人全体

28.5

28.0

29.3

目標差
前年度差
2.2
1.1
0.8
0.6
△ 0.6
0.3
1.9
1.9
△ 0.1
△ 1.1
1.3
0.8

＊ 材 料 費 比 率 （ ％ ） ＝ 材 料 費 ÷ 医 業 収 益 × 100

後発医薬品採用率に係る目標（単位:％）
平成27年度
目標値
急性期C
15.00
呼吸器C
12.00
精 神 C
4.00
成人病C
11.00
母 子 C
4.50
（備考）後発医薬品採用率は、
金額ベースでの後発医薬品の割合をいう。

後発医薬品の採用促進
後発医薬品の採用促進に取り組むとともに、その取組状況について経営会議や薬局長会議の場で情報交換するなど、法人全体で課題等の情報の共有化を図った。

医薬品、診療材料等の一括調達と適正な在庫管理を目的とするSPD業務について、材料費削減目標の達成状況及び業務履行状況について検証するとともに診療材料における同種同効品の集約化の拡大を進めるなど、引き続き効率的かつ効果的な運用を行い、材料費の削減に努める。

○

後発医薬品については、各病院において採用目標を立て、後発医薬品の他病院での使用状況や副作用情報について、SPD事業者等から定期的に情報提供を受けるなどして、採用の促進に努め、医薬品購入経費の節減を図る。

後発医薬品採用率（単位：％）

先発医薬品と後発医薬品との比較資料（購入価、値引率、年間予想購入差額、他病院での導入状況等）などの情報についてSPD事業者から提供を受けるなど、本部主導で採用促進のための情報収集に努め、5病院に周知した結果、数量ベースでの採用実績は全ての病院で前年度を上
回った。
病院名

平 成 25年 度 平 成 26年 度 平成 26年 度
実績
目標
実績

急 性 期Ｃ

9.28

10.00

9.37

呼 吸 器Ｃ

8.69

9.00

8.69

精神Ｃ

3.83

4.00

4.00

成 人 病Ｃ

11.37

11.00

9.66

母子Ｃ

2.93

3.50

3.00

法人全体

8.30

―

目 標差
前 年度 差△ 0.630.09△ 0.31
0.00
0.00
0.17
△ 1.34△ 1.71△ 0.50
0.07

―

7.94
△ 0.36※後発医薬品採用率は、金額ベースでの後発医薬品の割合をいう。

65【参考】後発医薬品（数量ベース）採用率（単位％）平成25年度 平成26年度
病院名
前年度差
実績
実績
63.30
65.78
2.48
急性期Ｃ
66.31
70.56
4.25
呼吸器Ｃ
44.10
47.76
3.66
精神Ｃ
51.11
66.60
15.49
成人病Ｃ
41.08
52.24
11.16
母子Ｃ

※経腸剤・漢方等を除く。

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど
材料費の縮減の取組みについて、年度計画の項目を達成したとして、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。

法人の自己評価
中期計画③ 経費の節減
評価番号【31】
ESCO事業（ENERGY SERVICECOMPANY：事業者が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネ
ルギー効果を保証する事業をいう。）等を活用し、光熱水費の節減に努める。

年度計画

ESCO事業（ENERGY SERVICE COMPANY：
事業者が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業）による
光熱水費の削減目標額については、平成
26年度において次に掲げる金額とする。

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

ESCO事業による光熱水費削減目標の達成状況
ESCO事業の実施による光熱水費の削減額は、同事業を導入している2病院の合計で282百万円となった。急性期・総合医療センターで目標・前年度を下回ったのは設備のオーバーホール点
検による影響や受変電設備更新工事に伴う運転停止により設備の稼働率が低下したことが要因
である。

Ⅲ

Ⅲ

○

ＥＳＣＯ事業による光熱水費削減額（単位：百万円）
病院名

売買、請負等の契約について
は、情報の公開と競争による選定を基本とし、透明性・公平性を確保するとともに、民間における取組事例も参考に、複数年契約、複合契約等の多様な契約手法を活用し、さらなる費用の節減に取り組む。

入札・契約については、透明性・競争性・公平性の確保を図るため、会計規程等に基づき、一般競争入札を原則とし、計画的かつ適正に実施する。

○

平 成25年度 平成26年 度 平成26年 度
実績
目標
実績

急性期Ｃ

98

100

95

呼吸器Ｃ

192

128

187

法人全体

290

228

282

目標差
前年度差
△ 5
△ 3
59
△ 5

54
△ 8

契約事務の円滑な実施
契約事務については、一般競争入札を原則として適正に契約相手方を選定し、「入札結果の公表に関する基準」に基づき入札結果の概要について各病院のホームページで公表した。

これまでに策定してきた「総合評価一
般競争入札実施基準」及び「随意契約ガイドライン」を遵守し、適正な運用を図る。

なお、業務の特殊性等からその業務の履行が可能な業者が特定される場合やプロポーザル方式（入札に準じた比較競技）により相手方が予め特定されているもの等については、平成21年4月に策定した「随意契約ガイドライン」に沿って適正な運用に努めるとともに、その契約状況の概要について、各病院のホームページで公表した。

金額以外の条件に差がある場合、最善の選択を行うために総合評価方式での入札や、物品購入と業務委託の複合契約な
ど、多様な入札、契約方法の活用を進める。

多様な入札・契約方法について検討し、平成26年度は総合評価方式の入札については11件、物品購入と業務委託の複合契約については7件実施した。

66

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど
経費節減のための取組みについて、年度計画の項目を達成したことについて、Ⅲ評価とする法人の自己評価を妥当と判断。

法人の自己評価
中期計画

第3

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画※財務諸表及び決算報告書を参照
第4

短期借入金の限度額

中

期

計

1

限度額 10,000百万円

2

想定される短期借入金の発生理由

画

年

度

計

画

実

なし

績

1 最大借入高 300百万円（平成26年12月23日）
2 短期借入金の発生理由(1) 運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2) 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第5（1）当面の支払い能力を超える債務（実質的な資金不足）への対応

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中

期

計

画

なし

年

度

計

画

なし

実

○

績

譲渡
精神医療センター旧松心園跡地の土地（大阪府枚方市松丘町3331番1
面積17,899.94㎡）を譲渡した。
・ 精神医療センターの土地の一部（大阪府枚方市宮之阪3丁目684番1
面積488.34㎡）を譲渡した。

・

○

第6

担保
なし

剰余金の使途中期

計

画

決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

年

度

計

画・決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

67

実

・

該当なし

績

法人の自己評価
中期計画
第7

年度計画

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

その他業務運営に関する重要事項

中
1

評価の判断理由（実施状況等）

期

計

画

年

度

計

画

実

績

病院の施設整備の推進
機構の一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行を進めつつ、大都市制度移行時に府立と市立との病院経営統合を円滑にできるよう、大阪府及び大阪市と緊密に連携を図りながら検討を進める。
また、急性期・総合医療センター敷地内における大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）の整備、精神医療センターの再編整備、成人病センターの建替え及び母子保健総合医療センターの手術棟整備をはじめとする大規模施設整備については、求められる機能を視野に入れ、計画的な施設整備を推進する。
さらに、新成人病センター隣接地に整備を予定している粒子線がん治療施設の用地を取得し、当該施設を運営する事業者に貸し付けるとともに、府民に対し最先端医療が提供できるよう大阪府や事業者との連携を図り検討を進める。

・ 大都市制度移行時に府立と市立との病院経営統合を円滑にできるよう、大阪府及び大阪市と緊密に連携を図りながら検討を進める。
・ 急性期・総合医療センター敷地内における大阪府市共同住
吉母子医療センター（仮称）の整備については、平成28年度の供用開始を目指し、実施設計に続いて本体工事に着工する。
・ 成人病センターの建替整備については、平成28年度中の新病院開院を目指し、基本設計・実施設計、埋蔵文化財調査等に引き続き本体工事に着工する。
・ 新成人病センター隣接地に整備を予定している粒子線がん治療施設について、平成29年度中の治療開始を目指し、用地取得などについて、関係各署と協議・調整を行うとともに、成人病センターと整備運営事業者との連携方策について協議を始める。

・ 病院経営統合については、議会等の動きを注視しつつ、平成26年度内の業務については適切に対応した。
・ 急性期・総合医療センター敷地内における大阪住吉母子医療センター（仮称）の整
備については、住吉市民病院跡地に誘致する民間病院が未確定となったため、着工不可となり計画未達となった。
平成27年度新棟予算については、大阪府・大阪市とも平成27年2月議会で承認されているが、大阪市議会においては民間病院の誘致等が付帯決議となっているため、民間病院の誘致決定後に速やかに整備スケジュールを策定の上、新棟及び新棟関連整備を実施する。
・ 成人病センターの建替え整備については、平成25年度に引き続いて実施した埋蔵文化財調査を完了し、計画どおり本体工事に着工した。
・ 新成人病センター隣接地に整備を予定している粒子線がん治療施設について、用地取得等について大阪府府財産評価審査会に諮問し答申を受ける等関係各署との調整を行った。また、成人病センターと整備運営事業者間での協議を進めた。

第8 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成17年大阪府規則第30号）第4条で定める事項
1 施設・設備に関する計画

中

期

計

施設及び設備の内容
病院施設、医療機器等整備

画
予定額

総額

15,000百 万 円

住 吉 母 子 医療 セン ター （仮総額称）整備

7,540百 万 円

精神医療センター再編整備

総額12,205百 万 円

成人病センター整備

総額771百 万 円

母子保健総合医療セ ンタ ー手
総額
術棟整備

3,796百 万 円

年
財源

大阪府長期
借入金等

度

計

画

実

施設 及 び 設 備の 内 容
医 療 機器 、 病 院 施設 等 整 備
急 性 期・ 総 合 医 療セ ン タ ー 受 変 電 設備 更 新 工 事
呼 吸 器・ ア レ ル ギー 医 療 セン タ ー
病 棟 給 排水 設 備 改 修工 事
成 人 病セ ン タ ー
消 防 設 備改 修 工 事
母 子 保健 総 合 医 療セ ン タ ー 非 常 用 自家 発 電 機 更新 工 事
及 び 泌 尿器 科 Ｘ 線 撮影 装 置
機器整備
住 吉 母子 医 療 セ ンタ ー （ 仮 称） 整 備
精 神 医療 セ ン タ ー再 編 整 備
成 人 病セ ン タ ー 整備 建 替 整備 及 び 重 粒子 線 が ん 治療 施 設
整 備 計画 地 埋 蔵 文化 財 調 査
母 子 保健 総 合 医 療セ ン タ ー 手 術 棟 整 備（ 医 療 機 器）

予定額
(百 万 円)
4,329

大阪府
長期借
1,170 入 金 等
88
352
123

68

財源

績

施設及び設備の内容
医療機器、病院施設等整備
急性期・総合医療センター 受変電設備更新工事
呼吸器・アレルギー医療センター
病棟給排水設備改修工事
成人病センター
消防設備改修工事
母子保健総合医療センター 非常用自家発電機更新工事
及び泌尿器科Ｘ線撮影装置
機器整備

決定額
(百万円)
3,200

財源

大 阪 府
長 期 借
入金等

住吉母子医療センター（仮称）整備45

精神医療センター再編整備100

成人病センター整備 建替整備及び重粒子線がん治療施設
整備計画地埋蔵文化財調査
母子保健総合医療センター 手術棟整備（医療機器）

123

268

法人の自己評価
中期計画

○

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のコメントなど

計画の実施状況等

・ 急性期・総合医療センターの320列CTをはじめ、年度計画に掲げた施設・設備の整備については、計画的に実施した。
・ 計画額と実績額の差異は、法人全体の収支状況を勘案し補正予算を編成した上で、医療機器や施設整備など積極的な投資を行ったことによるもの。

2

人事に関する計画

中

期

計

画

良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
（期初における常勤職員見込数）

3,362人

年

度

計

画

実

・ 事務職員については、受験資格、採用方法、実施時期等を再検討し、優れた人材確保に努める。
・ 府派遣職員については、法人として確保できていない役付ポス
トの職員や危機管理事象対応、府の医療施策推進、さらには新たな業務を担当させるために必要となる職員について、府へ派遣を要請するため、平成27年度当初に向け、その必要数を精査し調整していく。
・ 職員の勤務意欲等の一層の向上を図るため、平成24年度から本格実施している法人の人事評価制度を適正に運用する。
・ 法人の経営状況等を考慮しつつ、平成25年度の人事評価の結果を、昇給や勤勉手当、業績手当に反映させる。
・ 一般地方独立行政法人（非公務員型）への移行に伴う兼業兼職に関する制限の緩和により、医療スタッフを地域の医療機関へ積極的に派遣するなど地域貢献に努めるとともに、府市の病院経営統合の動向も注視しながら、組織マネジメントの強化に努める。
・ 良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
（年度当初における常勤職員見込数）
3,758人69

績

・ 府派遣職員から法人採用職員への切り替えに向け、事務プロパー採用試験を実施し、平成27年1月1日付で1人、平成4月1日付けで6人の計7人を採用した。今後とも府派遣職員については必要数を府と調整し、円滑な組織運営に努めていく。
・ 平成26年度に採用した事務プロパー職員について、毎月定例的に研修を実施し、新規採用者の人材育成を図った。
・ 平成25年度より府派遣職員も含めて実施することとなった法人の人事評価制度について適正に運用した。
・ 自己評価を平成27年1月に、評価及び評価結果の開示を平成27年2～3月に実施した。
・ 各病院においては、各部門の生産性や収益性を踏まえ、診療科の新設や組織体制の再編を行い、診療体制の強化を図った。
（平成26年度当初における常勤職員数）
3,739人