一般社団法人東日本大震災子ども･若者支援センター定款
第1章

総則

（名称）
第 1 条 当法人は、一般社団法人東日本大震災子ども・若者支援センターと称する。
（主たる事務所の所在地）
第 2 条 当法人は、主たる事務所を宮城県仙台市青葉区五橋 2-1-15 に置く。
（目的及び事業）第 3 条 当法人は、東日本大震災において直接あるいは間接的に被災した子ども・若者の成長と発達を医療・心理・教育・福祉の観点から総合的かつ長期的に支援することを目的とし、その目的に資するため次の事業を行う。
① 子ども・若者達への居場所提供事業② 子ども・若者達が企画する活動への支援事業③ 子ども・若者達のメンタルヘルスに関する支援事業④ 子ども・若者達の保護者のメンタルヘルスに関する支援事業⑤ 子ども・若者達の保護者、支援者を対象とする研修会・相談等の開催事業⑥ 子ども・若者達の支援に関する研究・調査事業⑦ 子ども・若者達の支援に関する技術の開発事業⑧ 前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業（公告）
第 4 条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、宮城県内において発行する河北新報に掲載する方法により行う。
第2章

社員

（入社）
第 5 条 当法人の社員として入社しようとする者は、当法人が別に定めるところにより申し込み、代表理事の承認を受けなければならない。
（退社）
第 6 条 社員は、別に定めるところにより届け出ることにより、任意に退社することができる。
（除名）
第 7 条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、当該社員を除名することができる。
① 本定款その他の規則に違反したとき。

② 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
③ その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第 8 条 前 2 条のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
① 総社員が同意したとき。
② 成年被後見人または、被保佐人になったとき③ 当該社員が死亡し若しくは失踪宣告を受け、または解散したとき。
第3章

社員総会

（社員総会の種類）
第 9 条 当法人の社員総会は、定時総会および臨時総会とし、定時総会は毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に召集するものとし、臨時総会は必要に応じて開催する。
（社員総会の構成）
第 10 条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（議決権の数）
第 11 条 社員は、各 1 個の議決権を有する。
（社員総会の権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項を決議する。
① 入会金及び会費の額② 社員の除名③ 理事及び監事の選任及び解任④ 理事及び監事の報酬の額又はその基準⑤ 事業報告及び収支決算⑥ 定款の変更⑦ 解散⑧ 残余財産の帰属先⑨ 理事会において社員総会に付議した事項⑩ 前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事項（社員総会の召集）
第 13 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
（社員総会の議長）
第 14 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
第 15 条 代表理事に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により他の理事が議長になる。

（社員総会の決議）
第 16 条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
（議事録）
第 17 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
第 18 条 議長は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第4章

役員（理事の設置）
第 19 条 当法人に次の役員を置く。
① 理事 3 名以上 10 名以内② 理事の中から 1 名を代表理事とする。
③ 監事 1 名以上 3 名以内（選任等）
第 20 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
第 21 条 理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
第 22 条 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
（任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
第 24 条 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
第 25 条 補欠として又は増員により選任された理事又は監事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の満了する時までとする。
（理事会設置）
第 26 条 当法人は理事会を置く。
（理事会の召集）第 27 条 理事会は、法令に別段に定めがある場合を除き、代表理事が召集する。
第 28 条 理事会の招集通知は、会日の 3 日前までに各理事及び各監事に対して発する。
（理事会の議長）
第 29 条 理事会の議長は代表理事がこれに当たる。

第 30 条 代表理事に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により他の理事が議長になる。
（理事会の定足数）
第 31 条 理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の半数以上が出席し、出席理事の過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第 32 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
第 34 条 代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第5章

基金（基金を引き受ける者の募集）
第 35 条 当法人は、理事会の決議により、基金を引き受ける者募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第 36 条 基金は当法人の解散のときまでこれを返還しない。
（基金の返還の手続き）
第 37 条 基金は、返還すべき基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って返還する。
第6章

計算（事業年度）
第 38 条 当法人の事業年度は毎年 4 月 1 日から（翌年）3 月末日までの年 1 期とする。
（剰余金の分配の禁止）
第 39 条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。
（残余財産の帰属）
第 40 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体、公益社団法人若しくは公益財団法人、又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又に贈与する。

第7章

その他

（設立時社員）第 41 条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
①

氏名 足立智昭②

氏名 柴田理瑛③

氏名 平野幹雄（設立時の役員等）
第 42 条 当法人の設立時の役員は、次のとおりである。
① 設立時理事足立智昭② 設立時理事柴田理瑛

③ 設立時理事

西田正弘④ 設立時理事

平野幹雄⑤ 設立時理事

本間博彰⑥ 設立時理事森田明美（委任）
第 43 条 本規定に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度）
第 44 条 当法人の最初の事業年度は当法人成立の日から平成 30 年 3 月 31 日までとする。
（法令の準拠）第 45 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。