Ａ

調査研究の目的及び方法

１．保育所を取り巻く環境

女性の高学歴化、社会進出などの社会背景から、1990年代以降、男性片働き世帯よりも共働き世帯が上回った１）。子育て期の夫婦においても、子育ては女性が家庭で担うという伝統的な性別役割観から、子育ては夫婦が共同して社会で担うものという考え方に変化し、さらに昨今の経済不況も共働き傾向に拍車をかけ、共働きをしながら子育てをする夫婦が増加している。
また、片親世帯も増加し、このような世帯にとって保育所は欠かせない存在となっている。一方、保育所待機児童数は２年続けて増加し、2009年４月の待機児童数は前年度よりも5,834人増加し、25,384人となった。待機児童数減少への対策として、逆に児童数の減少している幼稚園との連携による「認定こども園」の促進を図ることなどが検討されている。
保育所利用児童の割合では、３歳未満児（０歳〜２歳）の割合が前年度より0.7％増加し、21.7％を占めており、保育所に入所している児童の５人に１人は乳幼児であることが明らかとなっている２）。乳幼児期は心身の発達が著しく、保育においても、発育発達の把握と健康管理が重要である。2008年に改定され2009年より適用となった保育所保育指針では、健康・安全のための体制充実が挙げられており、特に３歳未満児に対しては、感染症に関する観察の必要性と適切な判断や基本的な生活習慣に関わる清潔、個々の発達への配慮など保健的な対応の重要性が述べられている３）。このような背景から、保育の場面において、保健活動の専門家である看護師等に寄せられる期待は増大している。

２．保育所への看護師等配置について

保育所における看護師等の配置については、1969年に初めて国からの通達がなされた後、1977年に乳児保育指定保育所制度として、乳児３人に対し１人以上の職員を配置し、９人以上０歳児を保育する場合、看護師または保健師を１人配置することが義務づけられた。しかしながら、保育所設置に関わる児童福祉法に看護師等配置の基準はなく、法的根拠をもたなかった。その後、1994年エンゼルプランにおいて低年齢保育促進事業が開始されたが、乳幼児の待機児童数の増加により、1998年、乳児保育指定保育所制度が廃止され、「乳児保育の一般化」
すなわち乳児保育はすべての保育所で実施できるようになった。これに伴い、東京都においても保育所設置認可等事務取扱要綱の改正がなされたが、それまで明記されていた職員配置基準の保健師・看護師の部分は削除される結果となった。このような歴史的背景から、保育所の看─ 1 ─護師等配置は進まず、2000年の全国調査では看護師等の配置は17.7％にとどまり、またその配置も保育士定員内配置が約半数を占める結果となっていた４）。2008年に厚生労働省は認可私立保育所に看護職配置の予算要求を提出し、結果「自園の体調不良児対応」として予算配分が成された。さらに先述したように、2009年４月より適用の保育所保育指針が厚生労働大臣の告示として示された中に、看護職の果たす役割が明確に盛り込まれ、ようやく看護職配置への機運が高まっている。

３．保育所看護師等の実態

これまで、保育所看護師等の実態やその役割について様々な研究がなされてきたが、全国の保育所を対象に行った研究は数少なく、その多くは、１つの県内の認可保育所もしくは認可および認可外保育所を対象とした調査であった。高野らの全国調査で、看護師等の配置は、受け入れ年齢最低0歳が全体の69.2％であるが、０歳から受け入れている保育所の８割近くは看護師等が配置されていないという実態が明らかとなっている５）。この傾向は、埼玉県の全認可保育所を対象にした調査（看護師等配置22.4％）６）や福島県内の認可および認可外保育所を対象にした調査（看護師等配置20.9％）７） でも多少のばらつきはあるものの同様の結果であった。
看護師等の配置がある保育所の特徴として、「一時保育」、「乳児保育」、「地域子育て支援センター」、「夜間保育」、「休日保育」、「病児（病後児）保育」の実施率が配置していない保育所に比べ有意に高く、児童数および０歳児数が有意に高いという結果が得られている７）。そして看護師等が配置されている保育所は、配置していない保育所に比べ、疾患罹患や予防接種状況の把握や記録、年間保健計画の作成、保健だより、保健相談などの保健活動が有意高い実施率であることも報告されている８）。また、一方で荒木らの調査では、看護師等を配置していない保育所の６割以上が、園児の事故や病気、健康管理や保健指導において困ったことがあったという結果から、園児の健康安全、保健衛生などに苦慮しているという実態が明らかとなっている。これら多くの先行研究の結果より、保育所保健の観点から、看護師等の役割の重要性を示９）唆している。
しかしながら、看護師等の配置がある保育所でも、そのほとんどは１名の配置であり７）、保育所内での位置づけや保育士などとの連携、役割分担など多くの課題があり、保育所看護師として十分に力が発揮できていないという現状が示されている。木村らが看護師等の役割遂行状
況と看護師等に対する保護者の認識について行った研究結果からは、保育士と同じくクラス担
当をもっている看護師等は本来の保健活動を十分に行うことができず、保護者にも看護師等として認識されていないという実態が明らかとなった10）。また、保育所看護師等を対象とした研究では、保育所における看護師等の役割を認識しながらも、保育業務が優先されて看護本来の─ 2 ─

業務ができないといった現状11）や、他施設で働く看護師との交流が23.5％で、過去１年間に勤務施設以外の研修会に参加した看護師等が約半数である７）ことから、ひとり職として十分なサポートを得にくい実態が明らかとなり、保育における看護職としての役割の不明確さや、保育所において看護師等が十分に保健活動を行えていないことが指摘されている。
このように、先行研究から保育所における看護師等の現状や役割が示されてきたが全国調査は2000年に行われたのみであり、その多くの研究が一部の地域を対象としていることや、保育所における看護師等の役割を行っている業務内容から考察するにとどまっており、保育所における看護師等の役割を明確化した上での、全国的な調査が必要と考える。
保育所における看護師等の役割について、保育所で働く看護師等の団体である全国保育園保健師看護師連絡会では、園児の健康支援、健康な環境づくり、健康子育てネットワークといった「保健・安全管理」と「地域への子育て支援」の２つの柱からなる保育所保健業務の活動領域を示し、保健所における看護師等の役割の重要性と明確化に努めてきた。
そこで、本研究は、全国の認可保育所を対象とし、以下の３つの目的について、質問紙調査を行った。

１）全国の保育所における看護師等配置の実態を明らかにする
２）看護師等配置の有無による保健活動の実態の違いを明らかにする
３）看護師等配置のニーズと、保育所看護師等に必要なサポートを明らかにする

４．研究方法１）対象
全国認可保育所22,840施設に対し、層化無作為抽出法を行い10分の１に当たる2,289施設の、保育所長、保育士、そして看護師等の配置がある場合は看護師等を対象とした。対象となる保育士１名、看護師等１名の各選定基準として、保育士に関しては、看護師等との関わりが多い方、保健活動を理解している方とし、看護師等に関しては、看護師資格者である方、常勤である方を優先順位とすることとし、各１名の選出は保育所長に一任した。

２）調査内容
本調査は、保育所長、保育士、看護師等それぞれに対し、無記名自記式質問紙を用いて郵送法による調査を行った。質問紙は、保育所長、保育士、看護師等に対し、以下のような内容をふまえた３種類を用いた。

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保育所長…保育所および保育所長の属性、保育所の保育時の対応状況、保健活動状況、看護師等配置状況、保健活動における看護師等配置に関する印象、看護師等配置意義の認識、新型インフルエンザへの対策
保 育 士…保育士の属性、保健活動状況、保健活動における看護師等配置に関する印象、看護師等配置意義の認識、新型インフルエンザへの対策
看護師等…看護師等の属性、保健活動状況、保健活動に関する自己評価、研修のニーズ、看護師等配置意義の認識、新型インフルエンザへの対策

各質問紙は、共通のＩＤによって対応できるようにし、分析のために保育所の所在地を保育所長に尋ねた。
各質問紙に共通する保健活動は、全国保育園保健師看護師連絡会が2005年に作成した健康・安全管理と地域への子育て支援の２つの柱からなる保育園保健業務の活動領域の15項目を参考に、さらに専門家で検討を重ね、保育所で行う具体的な活動16項目からなる。保健活動状況は保育所長、保育士、看護師等それぞれに勤務する保育所でその活動が行われているかどうかをはい、いいえの２件法で尋ねた。またその活動の対象者の担当状況を「いつも担当する」から「まったく担当しない」の5件法で尋ねた。保健活動における看護師等配置に関する
印象は保育所長と保育士に対し、看護師等が配置されている保育所の場合は保健活動に看護師等が関わることについて「とても助かる」から「まったく助からない」、看護師等が配置されていない保育所は看護師が関わらないことについて「とても困る」から「まったく困らない」のそれぞれ５件法で尋ねた。その上で、看護師等が配置されている保育所の保育所長と保育士に対しては看護師がいることで保育業務に専念できるかを、配置されていない保育所の保育所長と保育士には看護師等の配置の希望を５件法で尋ねた。
看護師等配置意義の認識は保育所長、保育士、看護師の３者に対し、看護師等配置について「とても意義がある」から「まったく意義がない」の５件法で回答を得た。看護師等の保健活動に関する自己評価は保健活動を行うときの自信を「とても自信がある」から「まったく自信がない」の５件法で、研修のニーズは、「とても必要性を感じる」から「まったく必要性は感じない」の５件法で尋ねた。質問紙は、プレテストを行い、質問のわかりやすさ、回答のしやすさなどの検討を行った。

４）手順対象となる保育所長に対し、保育所長用、保育士用、看護師等用（看護師等が配置されている場合のみ）の各質問紙および調査協力依頼書と返信用の封筒を送付した。保育所長用の調査依頼書には、調査対象となる保育士および看護師等の選定基準を記載し、各保育所長が選定し─ 4 ─

た保育士および看護師等に、保育所長から各質問紙および調査協力依頼と返信用の封筒が手渡された。各調査対象者は各自質問紙に回答し、封をしたのち、封筒を各保育所長に手渡し、保育所長がまとめて返送をした。
調査時点は平成21年10月１日、調査期間は平成21年10月６日から10月30日であった。

５）調査票の回収数及び回収率（集計対象者）
項調査

目票配布

保育数

2,289（53.1％）（率）

1,176（51.3％）

調 査 票 回 収 保 育 所 数（率）1,173（51.2％）

有効調査票数（率）1,075（91.6％）

無効調査票数（率）98（ 8.4％）

調 査 票 回 収 保 育 所 数（率）1,153（50.4％）

有効調査票数（率）1,059（91.8％）

無効

調査票数（率）94（ 8.2％）

調 査 票 回 収 保 育 所 数（率）350（15.3％）

有効調査票数（率）312（89.1％）

無効調査票数（率）38（10.9％）

調 査 票 回 収 保 育 所 数
保育所長
内
保
育士
訳
看護師

か 所 数 及 び 回 収 率所６）整理、分析基準
調査票の集計に当たっては、次の基準によって整理、分析した。
ア

経営主体別
地方自治体が運営する公営保育所と、社会福祉法人等が運営する民営保育所に大別している。①公営、②民営イ

地域区分別
地域特性を考察するために、全国を７区分に分類している。①北海道・東北地区、②関東地区、③東海地区、④北信越地区、⑤近畿地区、⑥中国・四国地区、⑦九州地区
ウ

所在地区分別都市階級による特性を考察するために、全国を６区分に分類している。①都区部・指定都

市（特別区並びに指定都市：東京23区、札幌、仙台、さいたま、千葉、横浜、川崎、新潟、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、広島、北九州、福岡）、②中核市、③中都市（人口15万人以上で、指定都市、中核市を除く市）、④小都市Ａ（人口５万人以上15万人未満の市）、⑤小都市Ｂ（人口５万人未満の市）、⑥町・村

─ 5 ─

エ

定員規模別
定員規模により６区分に分類している。①45人以下、②46〜60人、③61〜90人、④91〜120人、⑤121〜150人、⑥151人以上
オ

３歳未満児比率別
当該施設に在籍する３歳未満児の割合により、５区分に分類している。①０〜９％、②10〜29％、③30〜49％、④50〜69％、⑤70〜100％７）整理分析担当
調査票の集計、整理、分析、まとめには、調査研究スタッフ全員が当った。
なお、この調査分析の一部において、東京大学大学院医学系研究科家族看護学分野助教の山本弘江氏および東京大学大学院医学系研究科家族看護学分野博士課程の西垣佳織氏にご協力を頂いた。

８）倫理的配慮
研究内容、目的、意義、匿名性の保持、情報取得方法、情報の取り扱い、発表方法について調査協力依頼書に記載した。また、調査協力が自由意志に基づくものであり、調査への参加・不参加に対し保育所長からの圧力が加わることがないよう配慮をおこなった。保育士、看護師等が自由に回答できるよう、回答後は回答者自身が封をし、他者の目にふれることがないようにした。本調査は、平成21年10月東京大学大学院医学系研究科倫理審査委員会の承認を得て実施した。
（上別府）〈引用文献〉
１）内閣府男女共同参画局

共働き等世帯数の推移

少子化と男女共同参画に関する提案

平成18年５月

http://www.gender.go.jp/main̲contents/category/syosika.html
２）厚生労働省 保育所の状況（平成21年４月１日）等について 2009.7
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/09/h0907-2.html
３）厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課

保育所保育指針解説書

平成20年４月

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/hoiku04/pdf/hoiku04b.pdf
４）遠藤幸子．保育所保健の実践的研究（1）保育所における看護職の役割と活用．厚生科学研究費補助金（子ども家庭総合研究事業）平成12年度研究報告書（主任研究者：高野陽）．2001 3：636-638．
５）高野陽．保育所における保健・衛生面の対応に関する研究．厚生科研研究費補助金（子ども家庭総合研究事業）
平成12年度研究報告書（主任研究者：高野陽）．2001 3：571-573
６）岡本佐智子，梅澤祥子．埼玉県の保育所における保健職に関する実態調査．日本健康教育学会誌
11-17．

2000；7（1・2）：

７）稲毛映子．福島県内の保育施設における看護職の現状に関する調査─期待される役割に関する─考察─．福島県立医科大学看護学部紀要 2007；9：25-40．
８）村上慶子，西垣佳織，上別府圭子．東京23区内の保育所における保健活動と看護職の役割に関する実態調査．小児保健研究

2009；68（3）：387-394.

─ 6 ─９）荒木暁子，遠藤巴子，羽室俊子ら．岩手県の保育園保健の実態と看護職の役割．岩手県立大学看護学部紀要
2003；5：47-55．
10）木村留美子，棚町祐子，田中沙季子ら．保育園看護職者の役割に関する実態調査（第１報）─保育園看護職者の役割遂行状況と看護職者に対する保育士・保護者の認識−．小児保健研究 2006；65（5）：643-649．
11）湯目礼子．保育園における看護職の活動の実態と役割意識─神奈川県下のアンケート調査から─．神奈川県立看護教育大学校教育研究集録 1998；23：448-455．

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