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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 107 号 ‒2016.3.1

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること

・パリ協定

topicsIEA から日本へのメッセージ・東日本大震災から 5 年
・Q&A 特集：パリ協定とこれからの世界

・「省エネ法」と「エネルギー供給構造高度化法」の判断基準で手打ち？〜根拠ない・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
まま石炭火力発電所新設「容認」へ〜
・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】

右上：COP21 パリ会議報告会（東京）（1/29）
左下：マレーシアからの視察団

京都市内小学校にて（2/23）

・電力を選んで自然エネルギーにパワーシフトしよう！

パリ協定 IEA から日本へのメッセージ浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）「パリ協定」実現の要因
パリ協定と COP21 決定採択に至った要因は数多くあげることができます。政治的には巨大排出国である米国と中国が合意形成の新たな牽引役となり、フランスの外交力や EU の蓄積が大きかったこと。京都議定書採択から 18 年も経過し、途上国の排出量が議定書採択時の予想を超える速度で増加。COP のたびに対応の必要性の確認を積み上げ、合意を目指した COP15
からも 6 年が経過していました。その間に、先進国でも、日本などが京都議定書第 2 約束期間の法的拘束力のある目標を拒絶し、2013 年以降は事実上目標もなしの状態に。その結果、大気中の濃度は増加のペースが速まり、気温上昇も顕著となりました。2013 〜 14 年に発表された IPCC 第 5 次評価報告書は、まさに世界の政策決定者に対する最後通告でした。

けれども、パリ協定の採択に向けて各国の背中を押した最大の要因は、三つの現実だったでしょう。一つは、温暖化による深刻な被害の現実、もう一つは再生可能エネルギーの利用を含め、排出削減対策が経済的合理性を持つことが誰の目にも明らかになったこと。さらに、生活の質を高め、安全を守るということが広く共有されてきたことです。現状での各国の目標や取り組
みは、1.5 〜 2℃目標にはほど遠く、何をなすべきかにさほど想像力を要しなくなりました。

しかしながら、政府の COP21 後の対応を見る限り、会議の最終日ではあったが、「高い野心の連合」に加わったこと、パリ協定の採択に参加したことさえも忘れられていないでしょうか。

IEA から見た「パリ協定」
パリ合意の余韻の残る 12 月 21 日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会での国際エネ

ルギー機関（IEA）からの報告（第 19 回資料１）に、IEA を見直した人が多かったのではないでしょうか。原子力への言及はわずか。「COP21 における全会一致の合意は、エネルギー部門の革新を促す歴史的なマイルストーンに」、「電力部門がエネルギーシステムの転換を先導」、「政
策支援の継続に後押しされ、再生可能エネルギーは世界の発電増加分の半分を占め、2030 年
ごろには石炭を抜き最大の電源に」、「COP21 は低炭素システム移行への強いシグナルを送る−実行、進捗管理、野心の形成に注力することが必要」。日本政府からはついぞ、このような議論を聞いたことがないことばかりです。その上で、日本には、再生可能エネルギーの貢献を最大化するための電力市場改革等が鍵と指摘したのでした。

しかし、日本政府は 2015 年 7 月にとりまとめた、原子力と石炭火力をベースロード電源としてこれらで 2030 年に総発電量の 50％とするエネルギーミックスを変える気配も見えません。変化といえば、原子力と再エネで 44％と数字が出されたこと。けれども、原子力事業には強引に環境整備を進める一方で、国会に提出された再エネ FIT 改正法案は、再エネの息の根を止める最後の仕上げ法案です。「再エネ支援政策」は消え去ろうとしています。本当に、日本はどこへ向かおうとしているのでしょう。

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特別寄稿～東日本大震災から 5 年～
東日本大震災から５年がたとうとし、改めてあの震災から何を学び、何が変わったのか、それぞれの人た
ちがいろいろな思いを抱えている。とりわけ、地震や津波の災害に加えて、放射能による汚染の害は、汚染水、
放射性廃棄物、除染、帰還に伴う新たな問題も加わり形を変えながら人々を苦しめている状況が続いている。
東京電力福島第一原子力発電所の事故から５年をどう振り返り、これからどのような未来を選択していくことができるのか、福島に住むお二人に寄稿していただいた。
伊東達也さん（原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員、原発事故被害いわき市民
訴訟原告団長）2015 年の 12 月に重要な発表が相次いだ
国勢調査の速報で、県内の 4 町が人口ゼロであった。
1920（大正 9）年に始まり今回で 20 回目の国勢調査の歴史上、このようなことがあったのか。アジア太平洋戦争での福島県内からの出征者 18 万 3600 人、戦死者 6 万 2000 人。しかし、複数の町が5 年間も人口ゼロはなかった。
震災関連死が 2006 人となり、ついに 2000 人を超えたことも発表された。直接死が 1604 人である
ので、400 人も超える異常事態が止まらない。その背景には原発事故による過酷な避難生活がある。
環境省は「森林全体の除染は行わない」との方針を示した。これは帰還困難区域に住んでいた住民の帰還を事実上断念するというもの。帰還困難区域に指定されたのは 337㎢で、2 万 6300 人が住んでいた。しかし、未だ除染計画も帰還計画もない。帰還困難区域住民は福島県民である。福島県民も日本国民である。福島県民を差別し、棄民にすることは絶対許されない。
復興のためにと「石炭火力発電所」が 6 か所も計画「福島県の復興のために」を謳っているが、東電の送電線が使われていない状態につけこんだもの。
放射能汚染の後に大量の CO2 と PM2.5 排出は許されない。福島でも自然エネルギーへの転換が急務である。
鈴木亮さん（東日本大震災全国支援ネットワーク福島担当）
福島の復興・再エネ 100％は地道な出逢いから
震災から丸 5 年、今も地道にふくしまに足を運び、復興とその先にある持続可能な地域づくりに共に汗を流してくださる方々に感謝いたします。福島県では震災後、「ふくしま再エネ推進ビジョン」を打ち出し、「2040 年頃を目途に再エネ自給 100％」を目標に掲げました。現在
24%、2016 年度中に 30％を達成見込ともいわれますが、道のりは平たんではありません。また福島県は首都圏の電力の生産地であり、福島原発が止まった今、石炭火力発電の新規建設計画が大小 6 基
ほど着々と進んでいます。都市と地域の格差構造の為せる技であり、原子力であれ石炭であれ、そして再エネであれ、地域にリスクや負担が押し付けられる限り、悲劇は繰り返される気がします。石炭火力への予算を地域主導の再エネへとシフトさせることが重要だと思います。3 月には「ふくしま自然エネ
ルギー基金」（発起人・会津電力 佐藤弥右衛門氏）が設立され、民間から再エネ推進を加速させる動きが活発化します。地元主導の再エネは外部主導の 2 倍、地域経済効果が出るという ISEP の試算もあります。震災から丸 5 年。課題先進県・福島にご案内しますので、ぜひ足をお運びください。

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3

Q&A 特集：パリ協定とこれからの世界
伊与田昌慶（気候ネットワーク）

2015 年末に COP21 で採択されたパリ協定（Paris Agreement）によって、これからの世界が進む道は大きく変わります。今回は、パリ協定の意味や今後の取り組みについてよくある疑問にお答えします。
Q パリ協定では、「工業化前からの地球平均気温上昇を 2°C より十分下回る水準に抑えること、1.5°C 未満をめざすこと」が目標になったと聞きました。なぜ「1.5°C 未満」ですか？

A 「2°C」でも深刻な影響を受けるリスクのある、最も気候変動影響に脆弱な立場にある人々を守るために合意されたのが「1.5°C 目標」です。

COP21 の結果、気候変動に関する科学的知見をとり思われます。ただ、これまでに各国が約束している対策

まとめている IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が、がすべて実施されたとしても約 3°C の気温上昇が見込「1.5°C 未満」のシナリオに関する特別報告を 2018 年

まれます。現時点においても、さらなる対策強化が必要に発表することになりました。その報告で「1.5°C 未満」

なのは明白なのです。2018 年まで待つのではなく、今の意味や、これを実現するための道筋などが示されるとすぐに対策の強化を始めることが必要です。

Q パリ協定は「化石燃料の時代の終わり」を意味すると言われます。それはどうしてですか？
A パリ協定は長期目標として「1.5 ～ 2°C 未満」を掲げており、これに沿うなら、CO2 の排出源である
化石燃料を今後野放図に掘り出して燃やすことはもはやできなくなるからです。
国連気候変動枠組条約事務局のキンレイ氏をはじめ、ことがわかります。燃料種別に見ると、石油埋蔵量の 3

多くの専門家が、COP21 の結果をうけて「化石燃料の分の 1、天然ガス埋蔵量の半分、石炭埋蔵量の 80％以

時代が終わるのは誰の目にも明らか」と話しています。

上は燃やすことができません。より高い確率で「2°C

ある研究

*1

によれば、少なくとも 50％の確率で 21未満」を実現するなら、そして「1.5°C 未満」をめざ

世紀中の地球平均気温上昇を工業化前から 2°C 未満にすなら、使うことのできる化石燃料の量はもっと少ない抑制するためには、2011 ～ 2050 年の累積排出量をことになります。このような目標について、化石燃料を

1,100GtCO2 以下にする必要があります。一方、世界中大量に使ってきた先進国、これからエネルギー消費が増の化石燃料埋蔵量はこれの 3 倍以上とされていますのえる途上国に加え、産油国も含めて合意ができたというで、世界中の化石燃料はほとんど掘り出して燃やせない

ことは画期的だと思います。

2012

2010

2008

2006

2004

2002

ていますが、その両立はできていません。
「CO2 を減らすと経済が停

2000

先進国は全体として CO2 排出を減らしながら経済成長を実現させ

GDP
CO2
1998

近づけることができます。

1996

徹底的な省エネでエネルギー消費を減らし、社会にとって必要な分については再エネを使いましょう。そうすれば CO2 排出もゼロに

先進国（附属書 I 国）

1994

A 省エネと再生可能エネルギー 100％です。

（％）
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

1992

業・社会をまわしていくのでしょうか ?

1990

Q 化石燃料を使わないなら、どんなエネルギーを使って経済・産滞する」という日本と違って、他の先進国はより多くの CO2 を減らし、より高い経済成長を実現しています。また、現在世代が化石燃料の利も温暖化もない未来へ進むべきです。

出典：IEA, CO2 emissions from fuel combustion 2015

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2012

2010

2008

2006

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2002

2000

GDP
CO2
1998

2014 年、日本では原発稼働ゼロでしたが、省エネ・再エネによって CO2 排出量が前年から減少したことがわかっています。今後は石1996実現できるか」を考えることが今の世代の責任です。

1994

い」という認識を前提に、「どうしたら少しでも早く再エネ 100% を

日本

1992

ゆかなくなります。
「CO2 はゼロにしなければ将来世代の生存が危う

1990

炭・原発重視の方針を改め、省エネと再エネを強化することで原発

（％）
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0

用をやめないと、気候変動影響によって将来世代の経済、社会はたちQ 再生可能エネルギー 100％をめざすなんて…非現実的ではないですか？
A いいえ、再エネ 100％は実現可能な目標です。
再エネ 100％をめざすと言っている国、地方自治体、日本が再エネ 100％をめざすなら、年間数兆円にのぼ企業はすでに多数あります。日本にも「100％」を実現

る化石燃料輸入コストを節減することができます。
また、するための十分な再エネ資源があります。再エネの多く

化石燃料由来の大気汚染は呼吸器系の健康被害を引きはすでに商業化されており、コストもどんどん安くなっ起こすことで年間 16,500 人の死期を早めていますが、ています。乱開発はいけませんが、自然生態系を守り、 「再エネ 100％」はこれらの人々を救うことになります。
持続可能な経済社会を築き、将来世代の生存を守るには、

さらに、再エネ産業の成長によって 67,000 人の雇用増

再エネ 100％の道以外ありません。

が見込まれます。また、再エネ 100％は、原発のリス「再エネ 100％」は温暖化対策以外にも様々な恩恵があります。国際シンクタンクの分析*2によれば、もし

クやコストも減らしていくことにもなります。再エネ
100% へ向けた世紀の大競争はもう始まっています。

Q パリ協定を実施に移していくために、私たちに何ができるでしょうか？
A 個人でも、みんなと一緒にでも、できることはたくさんあります。
▶パリ協定の意味を周りの人に繰り返し伝えてくださしょう。対策の実行計画が策定されているか、地域の排い。化石燃料でも原発でもなく、再エネ 100％に向か

出削減目標がどれくらいか、排出削減が進んでいるか、うことになったのです。
これを新しい常識にしましょう。

自治体職員に聞いてみましょう。

【もう一歩】イベントで発表する、新聞に投書する、テ【もう一歩】地元自治体の首長や地方議会議員に温暖化

レビ、ラジオの視聴者コーナーに投稿するなど、多く対策の強化を要望しましょう。

の人に伝えてください。

▶ 2016 年 4 月から電力小売自由化が始まります。家【さらにもう一歩】所属する企業やグループが「再エネ

庭の電気の購入先は、自然エネルギー中心の電力会社に100% をめざす」と宣言するよう働きかけましょう。

しましょう。電力会社に対して、自然エネルギー中心の▶ 2016 年は大きな選挙が予定されています。先進的な電力会社になるように要望しましょう。自然エネルギー

気候変動・エネルギー政策を掲げる政党・候補に投票す

電力を増やさないなら契約は続けないと伝えましょう。

る意思を示し、実際に投票しましょう。

【もう一歩】自然エネルギーの電気を買いたいという「パ【もう一歩】地元の政党組織や議員・候補に対して気候

ワーシフト宣言」をして電力会社に意思表示をしましょ

変動政策を重視するように頼みましょう。

う（関連記事：9 ページ）。

▶地元で原発再稼働や石炭火力発電所新設の計画がある【さらにもう一歩】自然エネルギー中心の電力会社をつ場合、これに反対する声を企業や自治体職員、地方議員

くりましょう。ドイツのシェーナウに、市民がつくっに届けましょう。原発は省エネ強化や再エネ普及をさまた自然エネルギーの電力会社があります。

たげます。石炭火力発電は CO2 の大排出源です（例え▶社会を変えるために専門的な活動をしている NPO や

ば 100 万 kW 級なら約 600 万 t の CO2 を排出しますが、NGO のイベントに参加したり、ボランティアになった

これは日本の一般的な家庭 1 世帯の CO2 総排出量（約りして応援しましょう。

5t）の 120 万倍です）。

【もう一歩】NPO、NGO の会員になったり、寄付をし▶自分が住んでいる地域の温暖化対策をチェックしまたりして応援してください。

Q 1.5°C 未満と再エネ 100％…、本当にできるでしょうか？
A もちろん！実際に行動をすることで可能にできるでしょう。
国連気候変動枠組条約のフィゲレス事務局長は、就任とだったのです。楽観し、前向きに取り組めば、きっと時、「私が生きている間は（合意は）不可能」と話して勝利を得ることができます」と話しているそうです。私いたそうです。しかし、私たちは COP21 パリ会議で歴たちに必要なのは、「再エネ 100％をめざしたい。それ

史的な合意を実現させました。同氏は「『不可能』といは実現可能」と口に出して言う意志です。パリ協定を実うのは真実などではなく、無理だとあきらめる態度のこ行に移すのはほかならぬ私たち自身なのです。

*1 McGlade, Christoph, and Paul Ekins, “The Geographical Distribution of Fossil Fuels Unused When Limiting Global Warming to 2 ℃ ,” Nature, 517,
pp.187-190, January 2015.
*2 Niklas Höhne, Thomas Day, "Assessing the missed benefits of countries’ national contributions" NewClimate Institute, June 2015

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「省エネ法」と「エネルギー供給構造高度化法」の判断基準で手打ち？
～根拠ないまま石炭火力発電所新設「容認」へ～

環境大臣、石炭火力発電所新設を実質的容認へ
日本は今、この 2 年間で 47 基もの石炭火力発電所新設計画が浮上する異常事態にある。60 万 kW 以上の大規模な計画で続々と環境アセスメントの手続きが進む中、環境大臣が配慮書の段階で 2015 年に 5 件「是認しがたい／是認できない」との意見書を公表していた。経済産業大臣に提出される意見であるため事業者に計画を断念させるまでの影響はなかったかもしれないが、環境大臣の「是認できない」との明確なメッセー
ジの発信は、住民や事業者へのインパクトという点からも非常に重要な意味があった。それが一転、2 月 9 日、経済産業大臣と合意して、「実質的容認」の方針へと転じた。
これが現場に与える悪影響は計り知れない。2 日後の 2 月 11 日、環境大臣が「是認しがたい」との意見を出していた袖ヶ浦火力発電所について、袖ヶ浦市内で開催された環境影響評価方法書の説明会では、事業者は、早速、環境大臣が示した方針転換を引用し、堂々と事業推進の妥当性や正当性をアピールしていた。
この一例をとっても、今回環境省の対応は、事業者が強行に新設計画を進めることを後押しすることになり、中止という賢明な判断が難しい状況をつくりだしたことは明らかである。

実質的容認の背景
この「実質的容認」は、経済産業大臣との間で主に次の 3 点が合意されたからだとされる。
①電力業界の自主的枠組みにおいて、2030 年度に排出係数 0.37kg-CO2/kWh 目標の達成を経産大臣が促す
こと②政策措置として、省エネ法で石炭火力発電所の新設基準や運転時の発電効率のベンチマーク指標を設定することや、エネルギー供給構造高度化法で非化石電源についてエネルギーミックスと整合的な数値を設定すること③環境省による進捗状況の評価の検討に資するため、毎年度、経済産業省から、発電施設の設備容量や省エ
ネ法のベンチマーク指標に関する発電事業者の取り組み状況等の資料を受け取ること
環境省は、これら、①②③に対して一定の評価をしているが、実態は、環境大臣がこれまで「是認できない」理由としてあげていた「1）目標を達成するために、石炭火力の CO2 排出量をどのようにして削減するのか 2）進捗管理をするなかで、全体の CO2 排出が目標通りにおさまらない場合にどのように対応するのか」といった疑問に答えるものではなく、石炭火力の新設の制約はおろか、具体的な対策が確保されたと言える
ものではない。

今回の石炭火力の対応が問題である４つの理由
理由１．業界団体の自主的枠組みは、実効性がない
・2015 年 7 月 17 日、電気事業連合会加盟会社、電源開発株式会社、日本原子力発電株式会社、および
特定規模電気事業者（新電力）有志が、自主的枠組みを発表、そして 2016 年 2 月 8 日に「電気事業低炭
素社会協議会」の設立が発表された。排出係数 0.37kg-CO2/kWh 程度を目指すとしているが、事業者間での責任分担は全く不透明であり、電力自由化によって始まる競争の下でどのように達成するのか具体策は全く示されていない。
・原単位だけの自主目標であり、CO2 排出総量の抑制策は示されていないため、仮に目標が達成されるとしても CO2 排出削減は確保されていない。
・「電気事業低炭素社会協議会」の参加事業者は 36 社で、急増する電力小売事業者のカバー率は非常に低い。
協議会に参加しない事業者の対応は不明のままである。
・過去にも同様の自主行動計画で電力業界の目標は達成されなかった。また、今回の自主目標についても、達成できなくても何のペナルティもない。今回も、目標未達の場合の措置について触れられていない。

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理由２．省エネ法の新設基準はすでにある新設計
画を止められず、既設発電所を含めたベンチマー
ク制度は努力目標に過ぎない
・省エネ法で、火力発電所の新設にあたって最高効率水準とする新設基準を設定する方針だが、47 の計画はほとんどその基準を達成しているため、意味がない。小規模に関しては情報が公開されていないものも多く不明だが、既に計画・建設が始まっている事業や環境アセスが始まっている事業には “ 配慮 ”とあるのみで、全てスルーされると考えられる。

新たなエネルギーシステムは
石炭 /LNG 火力高効率化と原発など非化石電源でバランス？
【電力の自主的枠組み】
2030 年度に排出係数
0.37kg-CO2/kWh【発電段階での対策】【小売段階での対策】

省エネ法によるルール整備

供給構造高度化法によるルール整備

新設時の設備単位での効率基準を設定

全小売事業者（石炭：42％以上 LNG：50.5％以上）

2030 年度に非化石電源比率 44％

既設を含めた事業者単位の効率基準 44.3％

共同での目標達成

・省エネ法では、既存の火力発電に関しても、事業者単位のベンチマーク制度を見直し、2 つの指標を 出典 :「エネルギー革新戦略」の審議資料で示された「新たな設定する。1 つは、燃料種毎に目指すべき効率水準 エネルギーシステムの構築」などよりを設け（火力発電効率 A 指標：石炭 41％、天然ガス 48％、石油 39％）それぞれの達成度合いを求めるもの、もう 1 つは、火力全体を合わせた発電効率として、2030 年のエネルギー・ミックスの電源構
成割合（石炭 26％、LNG27％、石油 3％）に沿って設定された水準の達成度合いを求めるもの（火力発電効率 B 指標：44.3％）である。また共同実施を可能としており、一社だけで達成できない分、他社とともに実施することができる案がとりまとめられた。この仕組みは、既存火力の効率向上を図る初めての仕組みとなり、一定の縛りになる可能性はあるが、そもそもベンチマーク制度自体が努力目標であり、未達成の事業者の名前が公表されても改善が図られる担保はない。また、達成状況については、個別事業者のベンチマーク指標や燃料種ごとの発電効率や発電比率は公表しないとされ、まともな評価も出来
そうもない。

理由３．エネルギー供給構造高度化法の電源割合をコピペしただけ
・エネルギー供給構造高度化法の下で、非化石電源比率 44％を設定する。これはエネルギーミックスで示された原発 20 ～ 22％、再エネ 22 ～ 24％を足し合わせただけの数字にすぎない。そもそも「原発20 ～ 22％」は非現実的で、達成が難しいと考えられるが、再エネを大幅に増やして「非化石電源割合44％」を確保する決定があるわけでもない。同法の下のこの措置の意義がどこにあるのかは全く不明である。

理由４．環境省の進捗評価がどれだけ厳格に行われ、いつ不十分と判断されるのかが不透明
・環境省は、「毎年度、経済産業省から、発電施設の設備容量や省エネ法のベンチマーク指標に関する発電事業者の取組状況等の資料を受け取る」とあるが、評価に不可欠な、個別事業者のベンチマーク指標
や燃料種ごとの発電効率や発電量比率、さらに各発電所の燃料使用量や排出量などを受け取ることを確約したのか不明である。十分な情報が受け取れず適切な判断が出来ない可能性がある。
・環境省は、「0.37kg-CO2/kWh の達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等について検討する」とするが、それはいつの段階にどのような指標で判断されるのかが不明であり、数年はいずれにしても身動きが取れない恐れがある。
以上から、今回の決定は、新設計画を全て「高効率であるからよし」「既に動いている計画だからよし」とし、その後の対応は、省エネ法に基づく事業者の判断の基準を示すのみで、規制的措置は取らず、当面は、事業者の動向を見守るしかないことに帰結する。これは政策先送りであり、これだけ多くの新設計画を不問にしかねない今回の方針は、「失策」というしかない。
一度建設すれば長期に CO2 を排出し続けるリスクを伴う石炭火力発電の新規建設は、老朽火力の停止の可能性を理由に容認できるものではない。既存石炭火力発電所の停止を加速させるとともに、新設自体に待ったをかけることはなお必須である。気候ネットワークでは、今回の政府方針にかかわらず、計画一つひとつに引き続き問題提起をし、計画の見直しを要請していくつもりだ。
参考：石炭発電所新設ウォッチ<http://sekitan.jp/>©KIKO NETWORK 2016.3

7電力を選んで自然エネルギーにパワーシフトしよう！

豊田 陽介（気候ネットワーク）

進む電力システム改革2016 年 4 月から電力小売全面自由化がはじまります。これによって誰でも電気を「つくれる」
・「売れる」・「選べる」ようになります。
東日本大震災の影響を受けて、料金規制と地域独占によって実現しようとしてきた「安定的な電力供給」を、国民に開かれた電力システムの下で、事業者や需要家の「選択」や「競争」を通じた創意工夫によって実現する方向に見直しを行う「電力システム改革」を進めていくことになりました。第 1 段階として 2015 年 4 月には、全国の電力の広域的な需給計画を立て、地域をまたいだ電力の需給調節に責任を持つ中立機関「電力広域的運営推進機関」が設置されました。そして第 2 段階として 2016 年 4 月から小売全面自由化が実施され、私たちの家庭を含めた全ての需要家は、自由に電力会社を選択することができるようになるのです。さらに第 3 段階として、2020 年頃には家庭用電力料金を自由に決めることが出来るようになる料金規制の撤廃と、送電部門を切り離し子会社化する発送電分離が実施されることになっています。

小売全面自由化のスケジュール
4 月からの小売全面自由化に向けて、2015 年 8 月には一般電気事業者や新電力の区分が撤廃され、「発電」「送配電」「小売」のライセンス制に移行し、2 月 8 日までに 168 の小売電気事業者が登録されています。また、2015 年 9 月にはこれらの小売事業者による電力の適正取引の監視や、ネットワーク部門の中立性確保のための行為規制等を行う、経済産業大臣直属の組織として「電力取引監視等委員会」が設立されました。
そして、2016 年 1 月から電力会社の切り替えの事前予約（スイッチング）が始まりました。
切り替えにあたっては、新しく契約したい電力会社に申し込みをすれば、後は新電力会社から広域機関を仲介して現電力会社との契約解約と託送異動（新会社が現小売の送電網を利用して電力を届ける手続き）の連絡・承諾が行われます。これらの手続きの後、スマートメーターの取付けが行われ、4 月以降の最初の検針日から新小売事業者による供給が開始されることになります。

電力会社を選んでパワーシフトしよう
どの電力会社を選べばいいのか？という質問をよく受けます。現在小売事業を始めることが明らかになっている各電力会社が発表しているメニューでは、一定以上の電力消費量の家庭では年間の電気料金が下がるプランが中心になっています。また、携帯電話などの通信や、ガス、ケー
ブルテレビなどとのセット割引、ポイントサービスとの提携を行う事業者も多く見られます。これらの様々なメニューの中から料金や自分のライフスタイルにあったメニューを選ぶのは当然のことですが、地球温暖化防止や脱原発といった環境の視点を持って電気を選ぶことも重要です。
現在多くの電力会社が小売事業に参入しようとしていることは先にも述べたとおりですが、その多くは主に火力発電所からの電力調達を予定しています。特に価格の安い石炭火力発電がその中心になれば、大量の CO2 排出が進むことになりかねません。その一方で地域に根ざし再生可能

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エネルギーを中心にした、地産地消の電力事業に取り組もうとしている会社もあらわれはじめています。山形県や福岡県みやま市、鳥取市などでは自治体と民間事業者が連携して小売事業をスタートする予定があることは前号の紙面でも紹介しましたが、これらの他にも生活クラブ生協やコープさっぽろ、大阪いずみ市民生協、パルシステム東京などの生協が組合員を対象に電力小売事業を開始する予定です。この他にも地域での地産地消や再生可能エネルギーを中心にしたサービスを予定している会社も少しづつ増え始めています。
気候ネットワークも参加している「パワーシフト・キャンペーン」では、①電源構成や環境負荷などの情報を一般消費者開示していること、②再生可能エネルギーの発電設備（FIT をふくむ）
からの調達を中心とすること、③原子力発電所や石炭火力発電所からの調達はしないこと（常時バックアップ分は除く）、④地域や市民による再生可能エネルギー発電設備を重視していること、⑤大手電力会社と資本関係がないこと、の 5 つを条件にしてウェブサイトで自然エネルギー供給を目指す電力会社の紹介を行っていますので、電力会社を選ぶ参考にして下さい。小売全面自由化を通じて、環境エネルギー政策に一石を投じる機会となることを私たちは期待しているのです。

小売自由化と環境エネルギー政策
小売自由化に向けた政策的な課題として、電力会社を選ぶにあたって各電力会社がどのような種類の発電から電力を調達しているのかという電源構成の開示の義務化が一つの焦点になっていました。これについては、ホームページなどで開示することを望ましい行為とし、法的な義務化は見送られることになってしまいました。そのため現在小売事業を予定している電力会社の多く
は、電源構成を開示していません。また電源構成と併せて CO2 排出係数を明示することも求められており、こちらについては一定の事業者が開示しています。一見すると排出係数が低い＝化石燃料の割合が低い電源となりますが、この排出係数には炭素クレジットの適用が認められるために、実際の電源は石炭火力が中心であってもクレジットの適用を受けることで CO2 排出係数を低く見せることができるようになってしまっているのです。消費者が自ら電力を選んでいくためには、これらの電源構成や CO2 排出係数の表示についてより詳細な表示のルール化、義務化が求められます。
また、より多くの市民が再生可能エネルギーを選択できるようにするためには、再生可能エネ
ルギーの電力に占める割合自体を高めていくことが求められます。現在日本の総発電量に占める再生可能エネルギー（大型水力を除く）の割合はわずか 3％で、ドイツやデンマーク、スペインなどの EU 諸国に比べて 10 分の 1 程度に過ぎません。市民のニーズに応えるためにも今後大幅な導入拡大が求められます。

パワーシフト宣言をしよう！
私たちが自然エネルギーの電気を自由につかえるようになるには、もっともっと、市民・消費者としての応援が必要です。「自然エネルギーの電力会社から電気を買いたい！」という意思表示をする
パワーシフト宣言にはすでに約 2400 人の方が参加しています。パワーシフト・キャンペーンでは、
2016 年 4 月までに 1 万人のパワーシフト宣言を集めることをめざしています。まだ宣言していな
い方はぜひ宣言してください。また、まわりの方にも宣言に参加するよう呼びかけてください。
パワーシフト・キャンペーンのウェブサイトより、どなたでも簡単にパワーシフト宣言できます。
パワーシフト・キャンペーン詳細 URL <http://www.power-shift.org>©KIKO NETWORK 2016.3

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◎ EARTH HOUR（アースアワー）〜青い地球を、未来へつなぐ 60 分〜
国際環境 NGO の WWF は、世界中の人々が同じ日、同じ時間に電気を消すアクションを通じて「地球温暖化を止めたい」「地球環境を守りたい」という思いを示す恒例のイベント「EARTH HOUR（アースアワー）」を開催する。
今年は、3 月 19 日（土）20:30 ～ 21:30 に実施。電気の灯りを消し、身近なことと地球のこと、そのつながりを静かに考える。ウェブサイトで法人や個人の参加を呼びかけている。
◯詳細 URL：http://www.wwf.or.jp/campaign/earthhour/◎京都市上鳥羽北部いきいき市民活動センターにおひさま発電所を設置
市民共同おひさま発電所づくりを進めているきょうとグリーンファンドは、京都市中唐戸児童館運営委員会と協力して、京都市上鳥羽北部いきいき市民活動センターに市民共同発電所を設置する。設置費用は、市民からの寄付およびきょうとグリーンファンドの「おひさま基金」等でまかなう計画で、現在寄付（一口 3000 円）の募集をしている。
◯問合せ：認定 NPO 法人きょうとグリーンファンド TEL ／ FAX：075-352-9150◯詳細 URL：http://www.kyoto-gf.org/news/kamitoba_start.html

各地のイベント情報◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁○日程：3 月 15 日（火） 13：30 ～ 16：20（開場 13：00）○会場：奈良県文化会館 集会室ＡＢ（奈良市）◯講師：早川光俊氏（CASA）○主催：奈良県生活協同組合連合会○連絡先：TEL：0742-34-3535 FAX：0742-34-0043 E-mail：kenren2@naracoop.or.jp

神■ EARTH HOUR 2016 in Yokohama

奈良■ ＣＯＰ 21 報告会

奈 川○日程：3 月 19 日（土） 13：00 ～ 21：30 雨天決行・荒天（警報発令時）中止○会場：桜木町駅前広場イベントスペース（横浜市）○内容：ステージイベント、ワークショップ、企業ブース出展、カウントダウンイベントなど○参加費：無料○主催：WWF ジャパン

■ 気候変動と原発、安保法制 ( 戦争法 ) を考える学習講演会○日程：3 月 26 日（土）14：00 ～ 17：00○会場：キャンパスプラザ京都 第 3 講義室 （京都市）◯講師：杦本育生氏（環境市民）、田浦健朗氏（気候ネットワーク）○参加費：無料○連絡先：京都・水と緑をまもる連絡会 E-mail：ysasaki5687@yahoo.co.jp
京■ パワーシフト・シンポジウム
いよいよ開始！電力自由化〜市民が創る再生可能エネルギー中心の社会に向けて〜

都○日程：4 月 9 日（土）13：30 ～ 16：30○会場：ハートピア京都（京都府立総合社会福祉会館）大会議室○講師：朴勝俊氏（関西学院大学）、他○参加費：無料○主催：京のアジェンダ 21 フォーラム○申込・問合せ：京（みやこ）のアジェンダ 21 フォーラム
TEL：075-647-3535 FAX：075-647-3536 E-mail：ma21f@mbox.kyoto-inet.or.jp■ 京エコロジーセンター開館 14 周年＆アースデイ記念イベント
家族でえらぼう！おうちのエネルギー○日程：4 月 17 日（日）10：00 ～ 16：30（入退場自由）○会場：京エコロジーセンター○参加費：入場無料（一部有料のブースあり）

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事務局からCOP21 報告会 in ふくしま
■ COP21・パリ協定から考える「ふくしまエネルギービジョン」の次の一歩〜ふくしま発・再生可能エネルギーで描く持続可能な未来〜
東日本大震災からもうすぐ 5 年。日本では原子力災害によって再エネ導入がわずかに加速する一方で、「再稼働可能な原発 40 基すべての再稼働・石炭火力発電の新規建設 47 基を目指す」という、世界の潮流に逆行するような現状があります。この報告会ではエネルギーと温暖化の問題を、改めて丁寧に解説し、これからの「私たちのできる事」を考えます。持続可能な地域づくりに取り組む方、温暖化防止に関心ある方、こどもたちのために少しでもできる事を考えたい方、どなたでも歓迎です。
○日程：3 月 22 日（火）13：30 ～ 16：30○会場：コラッセふくしま 402 会議室 （福島駅西口から徒歩 3 分）
○主催：気候ネットワーク 共催：パワーシフトキャンペーン実行委員会ほか○参加費：無料○詳細 URL：http://www.kikonet.org/event/2016-03-22/

気候ネットワーク支援者交流会のご案内
日頃より気候ネットワークをご支援いただき、ありがとうございます。この度、気候ネットワークでは、ご支援いただいている皆様をお招きして、交流会を開催することとなりました。ぜひご参加ください。
○日程：4 月 2 日（土）14：30 ～ 16：30 ○会場：コープイン京都 204・205 号室（京都市）◯プログラム：代表挨拶、スタッフ紹介、交流タイム、プレゼント抽選会○参加費：無料 ◯問合せ：気候ネットワーク京都事務所

イスカンダル・マレーシアでの低炭素教育プロジェクトがいよいよ始動！
JICA 草の根技術協力事業に採択され、この 2 月から京都市環境保全活動推進協会と気候ネットワークの協働事業である「低炭素社会実現に向けた人・コミュニティづくりプロジェクト」が始まりました。これから 3 年間かけて、イスカンダル・マレーシアでの低炭素地域づくりに貢献するために、①小学校でのエコラ
イフチャレンジ事業の拡充、②中学校での課題解決型学習の実施、③地域コミュニティへの低炭素ライフス
タイルの浸透に取り組みます。活動の様子は HP やブログ、本紙面などで紹介していく予定です。

気候ネットワーク 2016 年度総会・シンポジウム◯日程：6 月 11 日（土） 会場：東京都内（予定）◯内容：2015 年度活動報告、2016 年度活動計画等＊詳細は後ほどメールやウェブサイト他でご案内いたします。

◎最近の活動報告◎●【イベント】「Powershift Japan 2015 Dialogue Night-Drive the change-」の開催に協力しました (1/10)●【意見書】「東京電力の福島復興大型石炭ガス化複合発電設備（IGCC) 実証計画 2 件の環境影響評価準備書に対する意見」を提出しました (1/12)●【意見書】「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書（案）に対する意見」を提出しました (1/15)●【イベント】「COP21 パリ会議報告会～京都で考える温暖化防止の「パリ協定」～」を開催しました（1/18）●【プレスリリース】「パリ協定の実施を担保し、気候・エネルギー政策を統合する気候変動防止のための国内法の整備を」を発表しました（1/20）●「デンキエラベル 2016- 私たちは再エネの電気を選べるか、増やせるか -」の開催を協力しました（1/27）●【イベント】「COP21 パリ会議報告会 ～法的合意・パリ協定 の意味を探る～」を開催しました（1/29）●【プレスリリース】「石炭火力発電所の新設を容認する環境大臣への抗議声明～「パリ協定」で示された脱炭素化・持続可能な社会への道を踏み外すな～」を発表しました（2/8）●【意見書】「関西電力 ( 株 ) 赤穂発電所(2/15)

石炭への燃料転換計画について再考を求めます」を提出しました。

●【イベント】「地球温暖化防止セミナー in 金沢～ 2050 年の脱炭素をめざして～」を開催しました（2/20）●【イベント】「COP21 パリ会議報告会 in 九州 ～気候をまもる・未来をつくる～」を CAN-Japan として開催しました（2/26）©KIKO NETWORK 2016.3

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スタッ
電力の小売全面自由化にあわせて、市民・地域のための電力会社も少しあらわれているようです。現実は厳しいと思いますが、再エネ 100% で地域のための電力会社があれば応援していきたいと思います。

田浦

ひとこ

フから

と

「石炭火力発電所の新設」とかけまして、「大災害が起こったとき」と解く。その心は・・・・・「どちらも非難（避難）する必要があるでしょう」。
桑田

４月から電気をどこから買うか本気で悩みます。とりあえずの有力候補は東京ガスですが、納得できないのは袖ヶ浦に石炭火力発電所を建設しようとしていること。なんで LNG の環境性をあれだけ売りにしてたのに、いまさら石炭なの？？？
桃井
G7 の中でも石炭（coal）火力発電所の建設に突き進む日本。環境省も大きく方針転換…このままでは、将来世代へ大きく負担がのコールことになってしまいます。みんながおコールよ！
「石炭反対！」のコールを私たち市民がしっかりとあげていきましょう。

山本元

4 月からの電力小売全面自由化を目前に控え、カフェやパン屋さん、児童館などの若い人たちが集まる場所で学習会の講師依頼をいただく機会が多くなってきました。オーガニックや
フェアトレード商品のように、電気もえらびたいと考える人が増えているのを実感する今日このごろです。

豊田

ボランティアのみんなと綾部に旅行しました。きれいな星空を撮影し、クリーンな再エネへの転換を求めるポスターを作りたかったのですが、あいにくの天気でした。それでもゲストハウ
スのご飯はおいしくて、楽しい時間を過ごせました。

近藤

先日、出勤したら机に素敵な観葉植物が置かれていました。今年卒業されたインターンの方から事務所への贈り物でした。感激しました。インターン活動が、輝かしい未来に活かされますように心より応援しています。
廣瀬

山本理愛

こどもエコライフチャレンジのワークブック中のエコクッキングに取り組んで、オレンジピールの砂糖漬けの作り方を紹介してくれている児童がいました。今が旬のはっさくの皮で私も挑戦してみようと思います。
次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
藤田知幸、園田江里佳、林卓夫、佃知海子、穴山恭廣、野瀬大樹、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、
株式会社ラッシュジャパンチャリティバンク事務局、石井聡志、明日香壽川（敬称略、順不同、2016 年 1 月～ 2 月）

気候ネットワーク通信 107 号

発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人【京都事務所】

2016 年 3 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、伊与田昌慶、山本元、山本理愛

気候ネットワーク〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
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オンラインでクレジットカードによる会費や寄付の支払いが出来ます。より一層のご支援をよろしくお願い致します。
寄付専用口座 三菱東京 UFJ 銀行京都支店 普通預金 口座番号 3325635 （特定非営利活動法人気候ネットワーク）
郵便振替口座銀行振込口座

00940-6-79694（気候ネットワーク）
りそな銀行 京都支店 普通口座 1799376（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
再生紙に植物油インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。