大阪狭山市議会
議会報告会まとめ日

程時間・会場

令和５年１１月１１日（土）午後２時００分～
大阪狭山市立コミュニティセンター大会議室目

次■開催の状況

Ｐ ２■議会報告会の様子

Ｐ ３◎ 『第１部 議会の報告』より

Ｐ ３▼９月定例月議会の報告

Ｐ ３◎ 『第２部 市民との意見交換会』より

Ｐ ４▽Ａグループ

Ｐ ４▽Ｂグループ

Ｐ ６■市議会での市の関連答弁（抜粋）Ｐ ８1

開催の状況
●開催日時

令和５年１１月１１日（土） 午後２時から午後４時まで●開催場所

大阪狭山市立コミュニティセンター 大会議室

●出席議員
Ａグループ（総務文教常任委員）
池永 裕樹

北 好雄

久山 佳世子

西野 滋胤

花田 全史

深江 容子

中井 勝也

Ｂグループ（建設厚生常任委員）
北村 栄司

小芝 英俊

鳥山 健

中野 学

松井 康祐

山本 あさみ山本 尚生

全議員１４名（５０音順）●一般参加８名年齢別参加者

70歳代以上
25.0%

40歳代
12.5%
40歳代
50歳代

60歳代
12.5%

60歳代

50歳代
50.0%

270歳代以上

議会報告会の様子◎『第１部 議会の報告』
第１部では、令和４年度（２０２２年度）決算の状況や条例の審査状況など、９月定例月議会の内容について報告しました。

▼９月定例月議会の報告
１．令和４年度（２０２２年度）一般会計決算について
令和４年度（２０２２年度）一般会計決算額は、歳入総額２３４億６，０４２万円、歳出総額は２２６億９，２８０万円となっています。
歳入歳出差引額は７億６，７６１万円で、翌年度へ繰り越すべき財源が３，７２７万円となっており、実質収支額は７億３，０３４万円の黒字となっています。
報告会では、決算の内容とともに審査結果についても報告しました。

２．条例等の審査状況について令和４年度の一般会計、各特別会計の決算認定のほか、議員らから提出があった議案、市長から提出された人事案件、条例案件、補正予算、市民から提出された請願などの審査状況について報告しました。

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◎『第２部 市民との意見交換会』
第２部では、『世代をつなぐ まちづくり～「共に生きる」今、私にできること～』をテーマとして、２つのグループに分かれ、自由に意見を述べていただきました。
意見交換は、グループワーク形式で実施し、ご参加いただいた市民の皆様から数多くのご意見をお聞きすることができました。皆様からいただいたご意見やご要望などにつきましては、本市の行政側に対しても必要なものはお伝えし、各議員の議会質問などの参考とさせていただくとともに、本市議会の活動をさらに充実するために活用させていただきます。

▼各グループにおける意見交換の状況（グループリーダーによるまとめ発表等）
Ａグループ〇教育・子育て・塾に行きたくても行けない子どもがいる。
・ヤングケアラーで学校に通いたくても、通えない子どもがいる。
・子どもの居場所を作っていく必要があるのではないか。
・学童に朝 7 時から８時までの子どもの居場所が足りないのではないか。
・こども食堂が子どもの居場所になるのではないか。

〇高齢施策
・高齢者の居場所を作る必要があるのではないか。
・一人暮らしの高齢者の経済的な負担の軽減が必要ではないか。
・年金暮らしの高齢者が経済的な不安をなくしてもらえる市政をお願いしたい。
・シルバーも大切にしてほしい。広報紙面の情報量が減少した。さやま荘のイベントなど活動内容を掲載してほしい。

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〇地域活動・自主防災組織をやり手がいなくて立ち上げられなかった。
・現役世代が無理なく地域の活動に参画できる環境と意識の醸成が必要。
・交流の場、居場所として自治会館の活用はできないか。
・不登校の児童・生徒のために、たくさんの居場所が必要ではないか。
・中心人物を見つけることや人材の確保、１０年２０年先の持続可能な運営方法のルール作りが必要ではないか。
・地域サロン等高齢者の方の居場所作りを。
・地域猫の居場所を。
・既存の建物を児童館などの施設として活用すればよいのではないか。
・大人の居場所作りとして、大人食堂があればよい。

〇循環バス
・アンケート調査の実施を。
・ハイタウンへ循環バスを。
・循環バス乗り継ぎ停留所の拡大を。
・西回りのルートが遠回りになっていると感じる。

〇その他
・水道料金の検針のデジタル化推進を。
・金剛駅西側にイルミネーションを設置してほしい。
・狭山池の照明を早朝も点灯してほしい。

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Ｂグループ〇近大跡地
・２０２５年１１月に近大病院が移転するが、後継病院の公表が遅れていてどうなっているのか心配。

〇スポーツ・教育
・市役所から組織名称から「スポーツ」の文字が無くなっている。行政のスポーツに対する今後の取組はどうなるのか。
・総合体育館の整備を。
・コロナ禍で教育現場が変わり、ＩＴシステム導入が進められているが、一人ひとりの子どもも教師も大変で、今までの指導方法の良さを知っているものとしてどう育つのか不安を感じる。

〇医療・介護・大阪府統一国民健康保険について、どういうメリットがあるのか。
・介護保険制度に関する現状と将来どうなっていくのか知りたい。
・新型コロナは５類になったが、コロナウイルス自体は何も変わっていない。市の対応はどうか。

〇行政・議員へ・決算の報告を聞いたが、黒字であればもっと有効に市民のことに使ってほしい。
自治体の自治のよさを活かして。
・市職員について、非正規職員が多いため正規職員を増やす方向に。
・議員は市民の声の代弁者だが、市当局の声として発言されるのはなぜか。

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〇整備関係・多世代交流が出来る施設があれば良いと思う。
・大阪狭山市は歩道が少ないので、歩道の整備をしてほしい。
・市の施設はどこも駐車場が少ない。
・公園の管理が疎かになっているのではないか。

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市議会での市の関連答弁（抜粋）●令和５年招集１２月定例月議会 一般質問（代表質問）
議員の質問
各種感染症への対応や新しい生活様式の実践について。
市の答弁
市としては、換気、手洗い、効果的な場面でのマスクの着用など、基本的な感染対策の啓発を市ホームページやポスターの掲示等により啓発をしていきたいと考えている。
万が一、感染した場合の対処方法や外来対応医療機関、大阪府の相談窓口、自宅療養に備えた備蓄などについても、市ホームページなどを通して周知をしていきたいと考えている。
保健センターにおいても、市民からの問合せや相談に対応しているところである。
重症化予防に有効とされている新型コロナワクチン接種や高齢者のインフルエンザワクチン定期接種についても、現在実施しているところである。
大阪狭山市医師会や市内病院の協力の下、年末年始において、市民が安心して医療にかかれるよう、発熱外来を整備するなど、コロナの教訓を生かし、感染症対策についてしっかり充実したものとなるよう取り組んでいきたいと考えている。

議員の質問
近畿大学病院移転跡地活用について。
市の答弁
本市では、近畿大学が行う後継病院や跡地取得企業の選定について、大阪府、近畿大学と連携して三者協議や跡地活用連絡協議会など関係者間の協議調整などを行う場を設け、近畿大学の取組状況を把握するとともに必要な協力を行っているところである。
近畿大学は、移転跡地の売却に必要なアスベスト調査や土壌汚染調査をこの夏には終えて、令和５年１０月に後継病院や跡地取得企業を選定できるよう精力的8

に取り組んできたところであるが、後継病院候補と跡地取得企業との間で病院の区画など具体的な土地利用の調整等に時間を要していることから、選定時期を令和５年１２月中に延期する旨、１０月３１日に近畿大学から報告があった。
このため、１１月１３日に開催された第２回狭山ニュータウン再生調査特別委員会でその旨を説明し、１１月２２日には市民の皆様に向けて市のホームページでも公表してきた。
令和５年１２月中には後継病院が選定されるよう、直接、近畿大学理事に申入れを行っており、市民の皆様の不安を早期に解消できるよう、引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えている。
なお、後継病院の公表については、病院開設に向けての各種手続等の進捗状況を踏まえる必要があることから、公表時期は来年２月以降になるというふうに聞いている。
また、先般実施した移転跡地の土地利用ゾーニング案に関する市民アンケート調査では、自治会地区会連合会等の地域団体にご協力をいただき、９０７名の方々からご回答をいただいた。
本市では、このアンケート調査の結果をホームページでも公表しているところであるが、近畿大学が選定します跡地取得企業にも周知し、移転跡地が本市及び狭山ニュータウン地区の再生、活性化につながるよう、具体的な開発内容について跡地取得企業などと協議調整を進めるなど、本市としても積極的に関与していきたいと考えている。
令和６年４月に実施予定の組織機構改革案では、都市整備部をまちづくり推進部に、都市計画グループを都市政策グループにそれぞれ組織名称を変更した上で、同グループ内に、まちの拠点づくりを効果的に推進するため、移転跡地の開発協議などを所管するまちづくり拠点整備推進室を新たに設け、全庁の取組体制を強化していく予定である。
引き続き、後継病院が円滑に誘致され、移転跡地が、狭山ニュータウンの再生はもとより、本市全体の発展に寄与する良好な土地利用が実現できるよう、先頭に立って全力で取り組んでいきたいと考えている。

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議員の質問市循環バスの運行本数及び乗り継ぎ地点の増加、市循環バスアプリの導入について。
市の答弁
令和５年２月の市循環バスルート見直し時に、当初、市内３ルート計６６便から市内４ルート計８８便に増便し、同時に市役所及び福祉センターでの乗り継ぎを可能とした。
今後、近畿大学病院移転に伴う見直しに際しても、既存のバスルートが減便することのないようにバス事業者に要望するとともに、泉ヶ丘方面への新規ルートについても要望、協議している状況であり、現在、それ以上の増便についてはバス事業者としては困難な状況であると推測される。
乗り継ぎについては、以前より、よりスムーズに利用できるよう要望もあるた
め、どのような方法がよいか引き続き検討していく。
市循環バスアプリの導入については、現在、広くインターネットで利用できる環境で運用しているが、今後、アプリ導入の費用対効果等も考慮し、よりデジタル化が進んだ段階で導入について検討していきたい。

●令和５年招集１２月定例月議会 一般質問（個人質問）
議員の質問
新型コロナウイルス感染症の後遺症やコロナワクチン接種の副反応等について。
市の答弁
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが本年５月８日から５類感染症に移行したことに伴い、感染者の状況は、それまでの全数把握から、あらかじめ選定された医療機関からの報告による定点把握となっている。大阪府では約３００の定点医療機関からの報告を基に、毎週、発生状況を大阪府のホームページに公表されており、本市においても、その内容を市ホームページにて情報提供している。
大阪府の感染状況については、９月１１日から１７日の週以降、減少が続いていたが、１１月１３日から１９日の週に増加に転じ、１１月２７日から１２月３10

日の１週間では、１医療機関当たりの平均報告数は１．８２人となっており、南河内では１．７１人となっている。
新型コロナウイルス感染症にかかった後、感染性がなくなったにもかかわらず、療養中に見られた症状が続いたり、新たに症状が出現したりするなど、後遺症として様々な症状が見られる場合があり、後遺症に関する症状の実態については様々な研究がされているが、いまだ不明点が多く、それぞれの症状と新型コロナウイルス感染症との因果関係は分かっていない状況である。
大阪府において、後遺症の受診可能な医療機関の案内や、後遺症の症状による心の相談や、労働に関する相談等の窓口を設置されており、本市においても、市のホームページによる周知に努めているところである。
新型コロナワクチン接種については、令和５年９月２０日からオミクロン株対応１価ワクチンＸＢＢ.１．５の接種を実施している。本ワクチンについては、国の審議会等において重症化予防効果等の向上が期待され、また、現在の流行株であるオミクロンＸＢＢ系統であるオミクロンＥＧ.５．
１に対しても、ＸＢＢ.１．
５と同程度に効果があることが報告されている。
副反応については、国において実施された臨床試験におけるデータや、接種後の副反応の発現状況等から、これまでに実施された新型コロナワクチンと本ワクチンに大きな差がないことが確認されており、ワクチン接種による重症化予防等の効果が副反応のリスクを上回るとされている。
本市としては、今後も引き続き、国からの正しい情報を市広報誌や市ホームページ等により発信し、市民に正しい知識を持っていただいた上で接種の判断をしていただけるよう取り組んでいく。

議員の質問デジタル化による教育の推進について。
市の答弁
社会のデジタル化が進む中、子どもたちは日常的にコンピューターやスマートフォン、ゲーム、タブレット端末等、デジタル機器の画面を見る機会が増えている。そのため、視力の低下やデジタルコンテンツが引き起こす中毒症状に似た感11

覚、いわゆるデジタルドラックが課題となってきている。
学校におけるタブレット端末の活用も、ＧＩＧＡスクール構想以降、大きく進んでおり、単に調べ学習での活用だけでなく、端末を通じての意見交換やレポートの作成・提出、デジタルコンテンツの視聴やアンケート調査の回答など、授業に限らず、学校生活の様々な場面で使われるようになってきた。
災害の際に学校に登校できなくなった状況を想定し、遠隔授業を訓練実施する学校もあるなど、学びを止めないツールとして、今や学校教育に欠かせないものになってきている。
目の健康については、本市の子どもたちに顕著な視力低下は見られないものの健康指導は大切であるため、学校では、画面を見るときの正しい姿勢や、３０分に１回は遠くを見て目を休ませること、また、目の愛護月間である１０月には、保健だより等に目の健康をテーマにした教材を掲載するなど、子どもたちや保護者に指導・啓発しているところである。
教育委員会としては、令和の鉛筆と言われる新たな学習ツールであるタブレッ
ト端末の活用を進め、大切にしてきた板書や、自分の考えをノートにまとめるといった、これまでの教育活動に加えていくことにより教育効果を一層高めていきたいと考えている。

議員の質問
フリースクールみ・ら・いの分室について。
市の答弁
不登校児童・生徒数は全国的に増加傾向にあり、本市においても、令和４年度、小学校３９人、中学校９７人の計１３６人で、過去最多となっている。
不登校の要因やその背景が近年、特にコロナ禍以降、複雑化・多様化しており、文部科学省が作成した生徒指導提要においても、「問題行動として捉えず、保護者や教員はもちろん周囲の大人が子どもに寄り添い、社会的自立に向け、自己肯定感を高めるための取組が大切である」と示されている。
本市の教育支援センター、フリースクールみ・ら・いでも、子どもの社会的自立に向け、それぞれの状況に応じた個別学習や、未来の指導員や学生ボランティ
12ア、あるいは更生保護女性会など地域の方との交流を進めている。通室生の多くは徒歩で通室しているが、ニュータウンなど市内南部の子どもは、保護者による送迎やバスの乗り継ぎで通室している。
子どもたちの通室へのハードルを少しでも低くするため、今年度から、大阪狭山市立コミュニティセンターの１室を借り、指導員としては、元校長を会計年度任用職員として採用し、開室している。週１回の開室ではあるものの、この間、計４名が見学に訪れ、そのうち３名が実際に通室し、個別の学習に取り組んでいる。中には、保護者と共に教育相談に来る子どももおり、一定のニーズがあることも分かった。
教育委員会としては、次年度は、開室日数を増やすことや、タブレット端末が活用できる環境整備など、子どもの居場所の充実を図っていきたいと考えている。

議員の質問
介護保険の負担増は中止、国庫負担の引き上げについて。
市の答弁
現在、国の社会保障審議会介護保険部会や介護給付費分科会において、第９期介護保険事業計画期間に向けた制度改正の審議が行われており、介護費用の総額が増加している中にあっても、介護保険制度の持続可能性を確保するため、第１号被保険者の介護保険料の在り方や利用者負担の一定所得の範囲の取扱い、多床室の室料負担などについて検討をされているところである。
その中で、第１号被保険者の介護保険料については、保険料の上昇を抑制するため、介護保険料の標準段階の多段階化や高所得者の標準乗率を引き上げ、低所得者の標準乗率を引き下げることになどについて検討をされている。
本市の令和６年度以降の介護保険料については、介護保険事業計画推進委員会
において現在検討を進めており、介護給付費等の増加が見込まれる中で、国の制度改正も勘案しながら、介護給付費準備基金の活用などを検討し、可能な限り保険料の上昇を抑制したいと考えている。
今後とも国の動向を注視し、低所得者の負担増加や介護サービスの低下につながらないよう、また、保険料負担については、定率制や公費負担割合の引上げな
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ど、抜本的な見直しについて、市長会を通じ国に対し要望していきたいと考えている。

議員の質問
飼い主のいない猫から地域猫への取組について。
市の答弁
地域住民と飼い主のいない猫によるトラブルを解決するため、不妊去勢手術により繁殖を抑制し、飼い主のいない猫を減らしていくことを目的の一つとした活動が、地域猫活動である。
本市では、この活動をさらに支援するため、大阪狭山市所有者のいない猫用捕獲器及び活動支援物品貸出要領を令和５年９月に制定し、捕獲器と共に活動の際に着用いただく腕章を貸し出す取組を始めたところである。
開始後、約３箇月が経過したが、現在の貸出し件数は２件である。
今後、捕獲器を含む活動支援物品を有効活用するためにも、さらなる周知啓発が必要であると認識している。
その手法として、地域猫活動の取組が、周囲からより見えるような方策が必要と考えており、地域猫活動を実践しているボランティア団体等を支援し、地域猫活動の普及啓発に取り組んでいる先進自治体の事例等も参考に、調査研究していきたいと考えている。
猫などのペットと人が共生できるよう、大阪府動物愛護管理センターとも連携しつつ、さらに取組を進めていきたいと考えている。

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