第４４回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表(2020年４月１日から2021年３月31日まで)

上記の事項につきましては、法令および当社定款第 17 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://company.hiraki.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
上海平木福客商業有限公司(2) 持分法の適用に関する事項
当社には、非連結子会社および関連会社はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
上海平木福客商業有限公司の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法ａ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ デリバティブ取引より生じる正味の債権（および債務）
時価法
ｃ たな卸資産商 品………………店舗販売
売価還元法による低価法
通信販売
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
卸 販 売
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未着商品……………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品………………最終仕入原価法②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産………建物（建物付属設備を除く）：定額法(ﾘｰｽ資産を除く)
上記以外の有形固定資産：主として定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：20年～38年
無形固定資産………定額法(ﾘｰｽ資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産……… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③

重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……… 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

― １ ―ポイント引当金 ……… 販売促進を目的とするポイントカード制度等に基づき発行されるお買物券の使用に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高等のうち将来のお買物券使用見積額を計上しております。
環境対策引当金…… 「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の促進に関する特別措置法」等により今後発生が見込まれる環境対策費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
④

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。

⑤

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑥

重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ 通貨関連○ヘッジ手段……為替予約等取引
ヘッジ対象……外貨建輸入取引に係る金銭債務ｂ 金利関連○
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金に係る金利
ｃ ヘッジ方針
主に当社内規に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを軽減するために、ヘッジ対象の範囲でデリバティブ取引を行っております。
ｄ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合や特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

⑦

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

― ２ ―

追加情報
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの業績は概ね順調に推移しており、今後につきましても業績に与える影響は軽微という仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損損失等に関する会計上の見積もりを行っております。
2.

連結貸借対照表に関する注記(1) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 担保に供している資産および担保付債務
建物
1,623,270千円
土地2,779,761千円
上記は、１年内返済予定の長期借入金 954,964千円および長期借入金2,491,834千円の担保に供しております。
(3) 有形固定資産の減価償却累計額
5,802,855千円

3.

連結損益計算書に関する注記
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

4.

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類および総数
普通株式
5,155,600株(3) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議2020 年6 月 26 日
定時株主総会2020 年
11 月 6 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

48,708 千円

10.00 円

2020 年3 月 31 日

2020 年6 月 29 日

普通株式48,708 千円

10.00 円

2020 年9 月 30 日

2020 年
12 月 2 日(4) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2021年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事
項を次のとおり提案しております。
決議予定2021 年
6 月 29 日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金配当金の総額

1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

48,708 千円

10.00 円

2021 年3 月 31 日

2021 年6 月 30 日

― ３ ―

5.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産にて行い、また、資金調達については金融機関借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的やリスクの高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクにさらされておりますが、定期的な管理を行っております。
営業債権である受取手形および売掛金は、取引先の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は、取引金融機関等、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金ならびに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てで為替の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、デリバティブ取引（為替予約等取引）を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資資金および在庫資金等の運転資金の調達を目的としたものであり、償還日（約定返済による完済日）は決算日後、最長で 7 年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされておりますが、その一部においてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、主に輸入商品による仕入債務の為替相場変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約等取引、借入金に係る金利の将来の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等については、「1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に記載のとおりであります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2021 年３月 31 日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金ならびに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券45,34045,340－デリバティブ取引

102,594

102,594－(7,387,280)(7,395,257)(7,977)

長期借入金(1 年内返済予定の長期借入金を含む)※１ 負債に計上しているものについては、（ ）で示しております。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる場合には（ ）で示しております。

― ４ ―（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
➀ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
投資有価証券
その他有価証券45,340－－デリバティブ取引

102,594

合計
45,340－102,594② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
時
価
区分
レベル１
レベル２
レベル３

（単位：千円）

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)－（単位：千円）－(7,395,257)

－

合

計

(7,395,257)（注）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（1 年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
6.
１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額（2） １株当たり当期純利益

1,457円46銭
115円 6銭― ５ ―

個 別 注 記 表
1. 重要な会計方針に関する注記（1） 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)（2） デリバティブ取引より生じる正味の債権(および債務)の評価基準および評価方法
時価法（3） たな卸資産の評価基準および評価方法
商 品………………店舗販売
売価還元法による低価法
通信販売
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
卸 販 売
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未着商品……………個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品………………最終仕入原価法（4） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……… 建物（建物付属設備を除く）：定額法(ﾘｰｽ資産を除く)
上記以外の有形固定資産：定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：20年～38年
無形固定資産………定額法(ﾘｰｽ資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産…………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（5） 引当金の計上基準
貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
ポイント引当金……… 販売促進を目的とするポイントカード制度等に基づき発行されるお買物券の使用に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高等のうち将来のお買物券使用見積額を計上しております。
退職給付引当金……… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法に基づいて計上しております。
環境対策引当金……「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理の促進に関する特別措置法」等により今後発生が見込まれる環境対策費用の支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
（6） 外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― ６ ―（7） ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ 通貨関連
ヘッジ手段……為替予約等取引
ヘッジ対象……外貨建輸入取引に係る金銭債務ｂ 金利関連
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……借入金に係る金利③ ヘッジ方針
主に当社内規に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクを軽減するために、ヘッジ対象の範囲でデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合や特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
（8） 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
追加情報
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの業績は概ね順調に推移しており、今後につきましても業績に与える影響は軽微という仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損損失等に関する会計上の見積もりを行っております。
2.

貸借対照表に関する注記（1） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（2） 担保に供している資産および担保付債務
建物
1,623,270千円
土地2,779,761千円
上 記 は 、 １ 年 内 返 済 予 定 の 長 期 借 入 金 954,964 千 円 お よ び 長 期 借 入 金
2,491,834千円の担保に供しております。
（3） 有形固定資産の減価償却累計額
5,801,781千円（4） 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債務1,800千円

3.

損益計算書に関する注記（1） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（2） 関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高
外注委託費

― ７ ―

151,412千円
9,788千円

4.

5.

株主資本等変動計算書に関する注記（1） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
（2） 当事業年度の末日における自己株式の種類および株式数
普通株式
税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
たな卸資産
未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
長期未払金
減損損失
関係会社出資金評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（純額）

284,793株

4,172千円
15,022千円
38,783千円
53,690千円
3,173千円
274,272千円
33,499千円
69,409千円
492,023千円△226,933千円
265,089千円△31,373千円△92,346千円△3,547千円△127,267千円
137,822千円（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
住民税均等割額
1.3％
その他
2.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.3％

6.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,460円 2銭
115円33銭― ８ ―