はじめに

本報告書は、厚生労働省の補助事業として、日本保育協会が実施した「地域における子育て支援に関する調査」の結果をまとめ、「みんなで元気に子育て支援」として発行しました。
この事業は、「地域の子育て支援」について、今後の保育所保育の充実と向上に資す
ることを目的として行いました。
平成20年12月の児童福祉法改正により地域子育て支援拠点事業は新たに第二種社会福祉事業として位置づけられ、保育所の役割としての地域における子育て支援がいまこそ大事な時期になってまいりました。社会的、地域的に信用を得て、喜ばれる地域の子育て支援拠点事業の展開が望まれております。本書が保育関係のみなさまの参考として、また地域の子育て支援に関わる方々に役立てていただければ幸いでございます。
このたびの調査研究事業の実施に当たりまして、山野則子先生（大阪府立大学）、橋本真紀先生（関西学院大学）、高橋紘先生（至誠第二保育園）、廣瀬集一先生（和泉愛児園）、中川浩一先生（勝山保育園）、村上千幸先生（山東保育園）の研究スタッフにご指導いただいたこと、また研究実施園の皆さまにご尽力いただいたことに対し、心から深く感謝の意を表する次第であります。

平成22年３月

社会福祉法人 日本保育協会

みんなで元気に子育て支援
─地域における子育て支援に関する調査研究報告書─
目

次

執筆者一覧
はじめに
第１章（理論編）地域における子育て支援の現代的意義 ……………………………………………1
地域における子育て支援の現代的意義 ……………………………………………………………………3

第２章（理論編）地域における子育て支援の沿革及び段階 …………………………………………13（１）保育所における地域子育て支援の沿革 ……………………………………………………………15（２）保育所における地域子育て支援の段階 ……………………………………………………………21

第３章（実践編）地域における子育て支援実践事例集 ………………………………………………27
実践事例を読むにあたって

ステージ１…………………………………………………………………………………29

園内完結型 ………………………………………………………………………………………31

１．山東保育園（熊本県）…………………………………………………………………………………32
２．和泉愛児園（山梨県）…………………………………………………………………………………40
３．常盤台保育園（富山県）………………………………………………………………………………48

ステージ２

地域コミュニティ型 …………………………………………………………………………59

４．正光乳児保育園（福岡県）……………………………………………………………………………60
５．至誠第二保育園（東京都）……………………………………………………………………………70
６．筑子保育園（茨城県）…………………………………………………………………………………82

ステージ３

行政システム形成型 …………………………………………………………………………91

７．勝山保育園（山口県）…………………………………………………………………………………92
８．和幸保育園（青森県） ………………………………………………………………………………100

第４章 地域における子育て支援のまとめと展望 ……………………………………………………109（１）現代的課題 ……………………………………………………………………………………………111（２）支援センターの全国団体としての展望 …………………………………………………………115

第１章（理論編）
地域における子育て支援の現代的意義

地域における子育て支援の現代的意義「少子化の到来」と言われて、久しく時が流れている。子育て環境が大きく変化し、地縁、血縁から社会縁へと言われ始めて20年ほどである。本章では、「子どもは、いずれ思春期を迎え、親になっていく」、
この繰り返しを意識して、俯瞰的に、子どもの現状、親の実態を大きく把握し、子育て支援の必要性と現代的意義を明らかにする。特に、親としてのスタートを切る時点で関わる保育所の役割は、保育当事者が思っているよりもはるかに影響力がある。より保育所に焦点化した子育て支援については、第２章以降に詳細に記述するが、子育て支援を考慮する上で、現代の状況を概観し、保育所の位置を捉えてみよう。

１．子どもをめぐる現状

子どもたちが公園に姿を見せなくなり、塾通いに忙しくなって、子ども同士で自然に異年齢集団で遊ぶ姿も見られなくなったと言われる。また、24時間営業が始まり、インターネットが発達し、いつでもどこでも自分のニーズが満たされるようになった。子どもたちの耐性が低くなり、今の子どもはひ弱になったと嘆く大人の声も多く聞こえてくる。しかしその子どもたちの状態を自分と切り離して、「最近の子ども
は…」「最近の親は…」と語れるのであろうか。

１）生活や関係性の豊かさの重要性
まず、子どもの学力が話題になっている。耳塚（2004）は、ある地域での学力調査から、教育内容の取り扱いの変化が影響することを説明しながら、1982年の小学校1年生から６年生までの平均正答率が84.4％から、2002年77.2％に下がっていることを示している。また、鍋島（2003）は、ある地域での高校における学力・生活実態調査から、親の娯楽的モノの買い与えや子どもの将来への期待が学力や進路に影響すると分析している。そして、親の経済状況によっても、これらの傾向に明らかに差がみられると説明している。つまり、親が子どもの将来に見通しを持って子育てしているかが大きく影響しており、さらに保育士が果たすべきことがここにヒントとして与えられている。

２）問題行動と経済的問題、児童虐待の関連問題行動では、学校内における暴力行為が2008年度過去最高の約６万件の発生があり、特に近年の小中学生の暴力行為件数の増加はめまぐるしい。不登校は、平成５年をベースに考えると平成15年で全校生徒数に対する比率が２倍、平成19年で３倍となっている。子どもたちの教育や家庭、社会のひずみから、イ
ライラ感の増加がうかがえる。これは後述する親のクレイムの多さにも比例している。
また、子ども自身の自立や経済的問題、若者のニート問題や格差社会を反映して、失業率は年齢の若い層である15歳から34歳までが最も高い。他の年齢層と比較すると収入の低さが顕著である（就業構造基本調査2002）。

─ 3 ─

これらの背景を、例えば、非行関係においては、非行行為に関連する入所施設である児童自立支援施設、少年院、警察における調査から追っていくと、厚生労働省が行った1999年全国児童自立支援施設における調査では、対象者数1405人、回収率87.7％で、何らかの虐待を受けている入所児童が約６割あり、2000年の法務総合研究所で行った「少年院在院者に対する被害経験のアンケート」においては、全体の約70％が身体的虐待あるいは性的虐待の被虐待経験が報告されている。また、2002年、警察（科学警察研究所）において行われた「粗暴傾向の少年相談事例に関する調査」では、５、６人に１人の割合で被虐待経験がみられた。いずれにせよ、児童虐待がかなり高い割合で子どもの非行に関連しているといえる。児童虐待の件数自体は、定義が明確化されたことや認識が広まったこともあり、児童虐待の防止等に関する法律の制
定後、２倍以上上昇している（図１−１）。

図１−１

児童虐待の増加

出所：厚生労働省

２．親の現状では、親の状況はどうであろうか。親は乳幼児期の子育て、学童期、思春期を子どもの成長とともに迎え、親となっていくものである。親が置かれている状況、また親になっていく過程をどのように経ていくのか、これらは子育てに大きな影響をもたらす。

１）孤立が見えない原田ら（2004）は、乳幼児の子どもを抱える親に20年前と同じ調査を実施し、比較研究を行っている。
明らかになったのは、孤立感が20年前の倍に増加し（図１−２）、育児不安感が３倍に増加している（図１−３）。また、半数近くの親が周りからの批判を気にしている（図１−４）。20年前と違って子どもの年─ 4 ─

齢が高くなるほどちょっとしたことに心配をするという項目が高くなっていた。周りに聞くことができな
い、他者の子育ての様子をみることができないなどという、子育てのしにくい状況に置かれ、親としての自信が明らかに蓄積されていかないことを表わす結果であった。

図１−２

近所にふだん世間話をしたり、赤ちゃんの話をしたりする人はいますか

図１−３

子育てで、いらいらすることは多いですか

図１−４

他の人があなたの育児をほめたり批判したりするのは気になりますか

図１−２〜図１−４ 子育て実態調査結果一部抜粋
出所：原田正文・山野則子ほか（2004）「児童虐待発生要因の構造分析と地域における効果的予防法の開発」平成15年度厚生労働科学
研究（子ども家庭総合研究所保護事業）報告書※2003年に保健所の健診において実態調査を行った（兵庫）。全く同じ調査を1980年大阪において行っているため、比較として報告している。図１−４は2003年のみの質問項目である。

─ 5 ─

さらに、育児負担感と不適切な養育は高い相関を示していた（図１−５）（山野2005）。つまり、育児不安群が児童虐待へと発展する可能性が高いといえる。子育て家庭の３分の１から半数をこの視野に入れる必要があるということは子育て家庭の相当数をしめているという見方になるが、この見方は決して特別なことではない。なぜなら外見上孤立や不安は見えにくく、支援者が気づいていない可能性があるからであ
る。

図１−５

育児負担感と不適切な養育の関連＊手段的サポートとは留守の間、見てもらう
買い物の間、見てもらう
病院の付き添いの代理 等＊「児童虐待発生要因の構造分析と地域における効果的予防法の開発」の第３次調査（山野 2005）

２）貧困が見えない
また、生活の基盤となる経済状況はどのような状況であろうか。離婚については、平成８年には１年間の婚姻数の４分の１だった離婚数が、平成18年には３分の１強となっている。厚生労働省の報告（2005）
では、母子家庭の平均収入は年間212万円、一般世帯の約３分の１ほどである。2007年度就学援助率は、
全国平均13.74％をしめていた（毎日新聞2009）。また、年齢の若い層の失業率の高さやフリーターの存在から、収入の格差も明らかになっている。当然、親の年齢が比較的若く、乳幼児、学童期の年齢の子どもを持つ家庭には大きな影響を与える。
さらに重要な点は、孤立も経済的状況（貧困）も外部から見えにくい。2009年に厚生労働省から発表された日本の貧困率は、15.7％と報告された。この数値は1998年時点では14.6％、2001年15.3％、2004年
14.9％だったという。うち１人親家庭を含む18歳未満の子どもの貧困率は14.2％（2007年）と公表した。
2004年時点は経済協力開発機構（OECD）加盟国のなかで４番目に高かった（朝日新聞2009.10）。ようや
く、子どもの貧困が深刻であることが報道されるようになったという段階である。その表れ方として、例
えば学校における給食費の未払い（山野2008）、保育所や学校に苦情、という思わぬ形で生じている。支援の必要な領域と判断すべきであろう。
さらに、６歳未満の子ども期の経済状況は、将来に引き継ぎ、貧困の連鎖のみならず、意欲格差、努力
格差につながっていくと指摘されている（阿部2008）。

３）現代的徴候
ここに提示してきたデータから、親になる過程において、周りとの接触がない状況から不安を解消する

─ 6 ─

ことも困難であり、あるいは周りがどのような状況であるのかについて知る機会もなく、自分の状態を客観的に把握することが難しい実態がみられた。
そのため問題意識を感じにくい家庭も生じるかもしれない。
結果、親の生活や方針が落ち着かない状況下で、学級崩壊や問題行動など子どもの落ち着かない状態が生じている。
また、24時間対応でサービスを提供する側と消費する側に明らかなバウンダリーができ、学校や行政など言いやすいところに無理難題も含めて苦情が殺到するというような現象が生じている（小野田2008）。
イライラする毎日の中で当たりやすいところに当たっている状態といえよう。生活者として生活をよくしていく、子どもをともに見ていく共同責任という考えが感じにくい。対立構造で相手を捉える視点となりがちである。本人が自覚しているか否かは別として、それだけ親自身が追い込まれた状況にあるといえよう。ここにも、子どもの乳幼児期から日々親となっていく過程がどのような状況であったのかという影響が感じられる。孤立現象から、また周りを過度に気にしながら子育てしてきた実態から、協働するプロセ
スや力が備わりにくい。

３．実態から大切にすべきこと

以上の子どもの現状、親の実態双方から、将来の社会を担う子どもの健全な育成支援の視点において、何らかの子育て家庭への支援の必要性が感じられる。経済的問題はどうしようもないのではなく、日々の生活においてその占める割合が多いことにもよる。子育て家庭の親がそこに陥りやすい状況を、少しでも未然に防止することが重要である。意欲格差、努力格差が生じることを考えると、いかにして生活に豊かさをもたらす環境を作り出すかは大きい。しかし、それにはあくまでも、子育て家庭の視点を原点に返って見る必要がある。つまり、①親自身が自信を持つこと、②コンピテンス（対処能力）を高めること、③
つながること、の必要性が言えよう。また、いくら代替的に誰かが親の肩代わりをしても、次に起きる課
題を超えることが困難となるため、親自身が納得できたり、決定できたりすること、主体的に考え行動する力をつける必要がある。その根底には親自身が認められることがなければ、子どもを受け止めることができないということが横たわっている。主体的にではなく他から与えられるだけの環境ではその環境の中に埋もれてしまうばかりである。
子育て当事者である親がこれらの力を得るような支援を、支援者は第一義的に考える必要がある。そのためにはさまざまな次元でエンパワーメントが必要である。この支援の担い手は、保育所保育士に限らず、児童福祉施設の保育士や児童指導員、幼稚園教諭や社会教育などを担う社会教育主事、臨床心理士、カウンセラーなど心の専門家、児童委員、青少年指導員、保護司、主任児童委員など各領域専門のボランティ
ア、当事者である子育てネットワーク、NPOなど市民団体等々、多様な機関の多様な専門家や人材である。子育て支援に定まった専門性が規定されているわけではない。一定の決った専門性が求められるというよりは、さまざまな角度、視点からのアプローチがあってしかるべきで、異なる支援の展開があり、さらに選択できたり移行できたりすることが望ましいといえよう。
前述してきた実態は、子どもや親のニーズと言える。ニーズとは、社会生活を営む上では欠かすことが─ 7 ─

できない「社会的に認められる基本的要求」のことをいうが、需要は明確に分かるものではなく、専門家の判断によって顕在化してくる性質を持つものであるとされる。潜在的ニーズも含めて、ニーズに合った支援を考えるのは、社会福祉援助の基本である。支援する相手の実態が理解できていないまま、支援者の側で決めた規定の支援になっていないかを再度点検する必要があろう。自分たちの支援の意義や自分たちの支援が子どもや家族の生活上の何を担い、支援が今どの段階にあるのか検討することを、支援者は忘れてはならない。

４．子育て支援とは

では、子育て支援とは、どのように規定されているのであろうか。現状では、子育て支援とは何なのか。
明確な共通の定義がないまま、前述したような多様な機関が多様な方法で行っているのが実態である。
ここで、保育所関連に限定されるが、「地域子育て支援センター」「地域子育て支援拠点事業」「保育所保育指針解説書」の規定から確認してみる（詳細は第２章第１節で検討する）。
以下の表１〜表３により、子育て支援には、「直接的に親への支援である相談援助活動」と「間接的に子育てサークルの支援、場の提供などによって行う支援」の二種類の支援活動がある。さらに、支援する保護者にも二通りあり、「入所している子どもの保護者」と「保育所を利用していない子育て家庭も含めた地域の保護者」への子育て支援が存在する。また、保育所で行う子育て支援は、表３にあるように保育所の５つの機能と特性を生かして進めていくことが明確化されている。

表１

地域子育て支援センター事業概要

厚生労働省

地域子育て支援センター事業とは地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、子育て家庭の支援活動の企画、調整、実施を担当する職員を配置し、子育て家庭等に対する育児不安等についての指導、子育てサークル等への支援などを通して、地域の子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的としています。

◎コラム：「保育指導」の意味

保育所保育指針解説書（厚生労働省）より

子どもの保育の専門性を有する保育士が、保育に関する専門的知識・技術を背景としながら、保護者が支援を求めている子育ての問題や課題に対して、保護者の気持ちを受け止めつつ、安定した親子関係や養育力の向上をめざして行う子どもの養育（保育）に関する相談、助言、行動見本の提示その他の援助業務の総体をいいます。

表２

子育て支援拠点事業概要

厚生労働省
地域子育て支援拠点事業とは

少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大等といった問題が生じています。このため、地域において子育て親子の交流等を促進する子育て支援拠点の設置を推進することにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを促進することを目的として
います。

─ 8 ─

表３

保育所保育指針解説書

第６章

厚生労働省

保護者に対する支援

保育所における保護者への支援は、保育士等の業務であり、その専門性を生かした子育て支援の役割は、特に重要なものである。保育所は、第１章（総則）に示されているように、その特性を生かし、保育所に入所する子どもの保護者に対する支援及び地域の子育て家庭への支援について、職員間の連携を図りながら、次の事項に留意して、積極的に取り組むことが求められる。
（以下、抜粋）【地域子育て支援の原則】
児童福祉法第48条の３は、「保育所は、当該保育所が主として利用される地域の住民に対してその行う保育に関して情報の提供を行い、並びにその行う保育に支障がない限りにおいて、乳児、幼児等の保育に関する相談に応じ、及び助言を行うよう努めなければならない。
」と定めています。
相談・助言は、保護者支援に欠かせない専門的機能です。法律において、保育所における通常業務である保育に支障をきたさない範囲でこれを行うことを明記しています。すべての保育所がその限界を超えて支援を行う必要はありません。しかし、近年一層地域子育て支援の役割が重視されてきている状況を踏まえ、地域子育て支援の意義を認識し、積極的に取り組むことが必要とされます。特に児童福祉法第21条の９で定められている子育て支援事業のうち、第１項第２号の「保育所その他の施設において保護者の児童の養育を支援する事業」のように、保育所の特性を生かした取組が求められています。
地域における様々な子育て支援活動と連携し、それぞれの地域の特徴、保育所の特性を踏まえ、それを生かして進めることが大切です。またこの条文では、保育所の地域に対する情報提供の努力義務が明記されていますが、この業務も地域における子育て支援と深く関係しています。
【保育所における二つの保護者支援】
保育所における保護者に対する支援には、大きく次の二つがあります。その一つは、入所している子どもの保護者に対する支援です。もう一つは、保育所を利用していない子育て家庭も含めた地域における子育て支援です。前者に関しては、保育所は本来業務としてその中心的な機能を果たします。また、後者に関しては本来業務に支障のない範囲において、その社会的役割を十分自覚し、他の関係機関、サービスと連携しながら、保育所の機能や特性を生かした支援を行います。
地域子育て支援活動は、現在、様々な専門職、ボランティア、当事者などが担っています。その中でも、日々子どもを保育し、子どもや保育に関する知識、技術、経験を豊かに持っている保育所が、保護者や子どもとの交流、保護者同士の交流、地域の様々な人々との交流を通じて、その特性を生かした活動や事業を進めています。
【子育て支援の機能と特性】
保育所は、以下のような子育て支援の機能、特性を持っています。つまり、［1］日々、子どもが通い、継続的に子どもの発達援助を行うことができること、［2］送迎時を中心として、日々保護者と接触があること、［3］保育所保育の専門職である保育士をはじめとして各種専門職が配置されていること、［4］災害時なども含め、子どもの生命・生活を守り、保護者の就労と自己実現を支える社会的使命を有していること、［5］公的施設として、様々な社会資源との連携や協力が可能であること、の５点です。保育所の子育て支援は、男女共同参画
社会の進展や家庭の養育力の低下などの今日的状況を踏まえ、こうした保育所の特性や保育環境を生かして進
めていくことが必要とされています。

（以上、下線は筆者）

─ 9 ─

以上、子どもや親の実態から子どもや親が必要とする支援と保育所保育指針や地域子育て支援拠点事業
から読める子育て支援とを照らしてみると（詳細は第２章第１節にて検討）、非常に幅の広い、柔軟な支援が必要とされている。しかし子育て支援という概念ですべてをまかなえるものでもない。支援には、場の提供があるだけでいい、子育て家庭と子育て家庭がつながるだけでいい、個別相談が必要である、より専門的な機関への紹介が必要であるなど、たくさんの次元があるからである。2008年地域子育て支援事業が法定化されたことによって、これらすべてを網羅的に準備していく責務が市町村に生じたが、その一部を保育所や地域子育て支援センターなどが担うという枠組みでの理解が必要である。さらに、自治体のそ
れぞれの子育て支援を担う各部署によって、援助観や方法は違っていいが、大切なのは先に示した子どもや親の実態から見出されたニーズである。このニーズにあった対応を自治体の各部署において視野に入れることも重要であろう。

５．地域子育て支援の意義

子ども・親の実態から、子育て家庭に大切なこととして、自信を持つこと、対処能力（コンピテンス）をつけること、つながることを提示してきたが、子育て支援の意義とは、支援することで子どもや家族が
これらを得ることにある。そのためには、親自身が社会的に認められる体験は必須であり、結果、主体的に考え行動することを育むことになるであろう。そのことは、子どもや親の意欲格差や努力格差の是正につながる。支援とは基本的に、「援助者がいなければ解決に向かわないという形」や「支援者が描く適切な姿」に変えることではない。子どもや子育て当事者が主体的に描く姿を持ち、それに近づくこと、可能な限り自分たちで能動的に解決する力を養うことである。
つまり、支援のスタイルはさまざまであっても、子どもや親自身が力をつけていく方法を考えなければならない。その方法として、提供する方法と体験する方法がある。また、当事者同士、地域で交流することで対処能力を高めることができる。さらにより専門的個別の援助が必要な場合は、カウンセリングのように治療によって変化できることと、資源がうまく提供されて調整されることで変化していくこともある。
さまざまな視点や角度から子育て支援は成立するのである。
次の章ではさらに保育所における支援に焦点化していく。第２章第１節では保育所における地域子育て支援の沿革を、第２章第２節では保育所における地域子育て支援の段階を示す。第３章においては各保育
園の実践事例を示していく。実践事例は、ステージごとに紹介することによって、どの段階からでも開始できるように明確化している。
（山野）〈参考・引用文献〉
阿部彩（2008）「子どもの貧困─日本の不公平を考える」岩波新書
原田正文・山野則子ほか（2004）「児童虐待発生要因の構造分析と地域における効果的予防法の開発」『平成1５年度厚生労働科学研究（子ども家庭総合研究所保護事業）報告書』
原田正文（2006）『子育ての変貌と次世代育成支援』名古屋大学出版、302-303
小野田正利（2006）『悲鳴を上げる学校』旬報社

─ 10 ─

耳塚寛明（2004）「教育課程行政と学力低下」刈谷剛彦・志水宏吉『学力の社会学』岩波書店、21-36
鍋島祥郎（2003）『効果のある学校』解放出版社、23-35
高橋重宏ほか（2002）「児童福祉司の職務とストレスに関する研究」『子ども家庭総合研究所紀要』38、7-48
高橋重宏ほか（2004）「児童虐待防止に効果的なセーフティネットのあり方に関する研究」『平成15年度厚生科学研究（子ども家庭総合研究所保護事業）報告書』5-116
山野則子（2005）「育児負担感と不適切な養育の関連に関する構造分析」『平成1６年度厚生労働科学研究（子ども家庭総合研究所保護事業）報告書』118-37
山野則子（2007）「子育て支援システム策定のための研究事業報告書」梅花女子大学現代人間学部山野研究室
山野則子（2008）「スクールソーシャルワークの実証的研究」「平成19年度文部科学研究報告書」
全国社会福祉協議会（2008）「保育所と地域が協働した子育て支援活動研究事業」

─ 11 ─

第２章（理論編）
地域における子育て支援の沿革及び段階

（１）保育所における地域子育て支援の沿革

2001年の児童福祉法改正において、保育士の業務に「保護者に対する保育の指導」が規定され、2008年
改定の保育所保育指針には、保育所における地域の子育て家庭への事業内容が示された。また、地域子育て支援拠点事業は、2008年の児童福祉法及び社会福祉法改正により法定化され、保育所と同様の第二種社
会福祉事業に位置づけられることとなった。政策的には、保育士が地域子育て支援を含む保護者支援の一端を業務として担うこと、拠点事業が保育所とは異なる独自の事業であることが強調されたといえる。本章では、地域子育て支援の政策的動向を踏まえて、保育所の地域子育て支援事業の変遷を概観し、保育所における地域子育て支援の役割を確認する。

１．保育所における地域子育て支援の政策的推進①保育所の地域子育て支援事業
保育所における地域に向けた取り組みは、1987（昭和62）年の「保育所機能強化費」の予算措置に始まり、1989（平成元）年には、「保育所地域活動事業」が創設される。さらに、1994年のエンゼルプラン策定以降、保育所には、地域に存在するもっとも身近な児童福祉施設として、地域の子育て支援の役割がより積極的に求められるようになった。
1999年改訂の保育所保育指針総則には、保育所が地域子育て支援という社会的役割を担う必要があると明記され、第13章には、保育所における在宅子育て家庭に向けての支援内容が示された。具体的な事業内
容としては、「一時保育」、「地域活動事業」、「乳幼児の保育に関する相談・助言」があげられていた。
保育所地域活動事業は、
2005年の次世代育成支援対策交付金の創設により事業内容は再編されるものの、多くの保育所が園庭開放や異年齢交流事業等に取り組む契機となった事業といえる。このような政策的な動向を背景とし、保育所は、地域において各保育所の特色を生かした多様な子育て支援の取り組みを展開
し、地域子育て支援の一役割を担うことになった。

②地域子育て支援センター事業から地域子育て支援拠点事業へ
1993年には、より積極的に地域の子育て家庭を対象とした支援を展開するための事業として、保育所地
域子育てモデル事業が創設された。本事業は、いわゆる「保育に欠けない」未就園児童と保護者を対象としており、社会福祉基礎構造改革、児童福祉改革の理念を具現化する事業であると評され１）２）、1994年のエンゼルプラン策定によりその展開は強化されることとなった。
1995年には、地域子育て支援センター事業（以下センター事業）に名称を変更、2007年に地域子育て支援拠点事業（以下拠点事業）に再編されるという経過を辿る。
拠点事業への再編に至るまで、センター事業の実施要綱は改正を繰り返し、実施要綱に記載される事業内容と職員の役割は変化した。事業委託先、指定施設、職員の資格要件は、いずれも保育を基軸としてい─ 15 ─

た条件が段階を経て他の専門領域、そして非専門機関に拡大する傾向を示している。つまり、センター事
業の実施要綱の変遷を辿る限りにおいては、必ずしも保育の専門性や技術、知識を必要としない事業の展開も想定されるようになった。
そのような中、2002年につどいの広場事業が創設される。つどいの広場事業は、地域住民の活動から事業化に至るという経緯を有し、センター事業との相違は、親子が集う場の提供を目的とする点にあった。
また事業創設の経緯を背景として、特定の専門機関に依拠せず、事業創設当初からNPO法人等への委託も可能であるという特徴も認められた。
両事業は、地域の子育て家庭を支援するという目的を共有しつつ、事業の成り立ちや事業内容に特徴を有していたといえるが、2007年に地域子育て支援拠点事業（以下拠点事業）として再編された。つまり、創設以来保育所の一事業と捉えられてきた地域子育て支援センター事業が、機能としてはより近接しているつどいの広場事業と一つの事業として整理された（図１参照）。なお、拠点事業は、センター事業を引き継ぐセンター型、つどいの広場事業を引き継ぐひろば型に加え、児童館型の三つの形態で実施され、基本事業を共有している。基本事業には、交流の場の提供、子育て相談、情報提供、講習等の実施が規定され、つどいの広場事業の事業内容が継承された。
表１

保育所の地域子育て支援に関わる事業の変遷

創設、改正年

保育所の地域子育て支援に関わる施策

1987年

保育所機能強化費の予算措置

1989年

保育所地域活動事業創設

1993年

保育所地域子育てモデル事業創設

1995年

地域子育て支援センター事業に名称変更

2002年

つどいの広場事業創設

2007年

地域子育て支援拠点事業創設

2008年

児童福祉法と社会福祉法の改正
・地域子育て支援拠点事業の法定化
・第二種社会福祉事業に規定

図１

地域子育て支援センター事業から地域子育て支援拠点事業への移行

─ 16 ─

③第二種社会福祉事業としての地域子育て支援拠点事業
さらに、2008年児童福祉法と社会福祉法改正により、地域子育て支援拠点事業が法定化され、保育所と同様の第二種社会福祉事業に位置づけられることとなった。
第二種社会福祉事業とは、社会福祉法（第１章第２条）に規定され、「社会福祉を目的とする事業のう
ち、規制と助成を通じて公明かつ適正な実施の確保が図られなければならない」事業（表２）であり、その実施には表２に示すような規定が設けられている。
拠点事業、特にセンター型は、事業の成り立ちの経緯から、法定化以前は図１に示すように保育所に付帯する事業と捉えられていた。しかし、拠点事業が、保育所と並ぶ第二種社会福祉事業に規定されたこと
により、政策的には保育所地域活動事業を契機として実施されている事業とは異なる独自の領域として捉え、より積極的に推進されることとなった。
表２

第二種社会福祉事業

第二種社会事業とは○社会福祉を目的とする事業のうち、規制と助成を通じて公明かつ適正な実施の確保が図られなければならないものとして、法律（社会福祉法）上列挙されています。

○

経営主体等の規制があります。

○

都道府県知事等による指導監督があります。

○

第１種社会福祉事業と第２種社会福祉事業に分類されています。
例）第１種：身体障害者療護施設、重症心身障害児施設、養護老人ホーム等の経営
第２種：保育所の経営、ホームヘルプ、デイサービス、相談事業

２．地域子育て支援拠点事業と保育所保育指針に示される地域の子育ての拠点としての機能の整理センター事業と保育所の地域子育て支援事業は、創設当初より地域において子育て支援の一役割を果たしてきた。しかし、既述のとおりセンター事業が拠点事業に再編され、第二種社会福祉事業に規定される中で、今後はそれぞれの独自性が求められることも予想される。そこで、拠点事業と保育所保育指針に示される地域の子育ての拠点機能の内容を比較して、その同異を確認しておきたい。
両事業を比較すれば、その事業内容については、表３に示すように共通する点が多い。例えば、事業内
容には、「子育て等に関する相談、援助の実施」、「交流の場の提供及び交流の促進」、「地域の子育てに関する情報提供」は双方で示されている。さらに関係機関や関連団体等との積極的な連携、協力も、同様に強調されている。
相違点は、事業実施の拘束性にある。保育所保育指針では、「保育に支障のない限りにおいて積極的に行う」とされており、上記の事業の実施も任意となる。拠点事業（センター型）では、事業の実施にあたっては基本事業に規定される4事業、及び地域に出向いての個別援助や地域支援活動の実施は義務となっている。

─ 17 ─

また、両事業では、地域子育て支援の展開においてコアになるものが異なるといえる。保育所保育指針に示される地域の子育て支援の拠点としての機能は、前提として保育所の特性を生かすとされている（保育所保育指針第６章）。そこでは、保育所の機能と専門性を基盤とする地域子育て支援の展開が期待されていると捉えられる。他方、記述のとおり第二種社会福祉事業に位置づけられた拠点事業では、実施要綱に規定される基本事業、開設日数、時間は必須であり、特定の専門機関に依拠しない。そのため、事業実施の際には実施要綱がコアとなり、第二種社会福祉事業としての拠点事業における価値、倫理、役割等を示す指針の作成も検討されている。つまり、拠点事業においては運営主体に関わらず、拠点事業の実施要綱に示される基本事業等が根幹となり、運営主体である保育所やNPO法人の特性はそこに付加されるものとなる（図２）。
このように両事業は、事業の内容、形態に共通性を認めつつも、その根拠が異なるといえ、今後は、両事業の根拠の違いを捉えながらの展開が求められることも予想される。

表３

地域子育て支援拠点事業実施要綱と保育所保育指針第６章３「地域における子育て支援」の比較

地域子育て支援拠点事業

保育所の地域における子育て支援

児童環境づくり基盤整備事業

保育所保育指針【平成9年（1997年）児発第396号】
平成19年（2007年）雇児発第0507002号

平成20年厚生労働省告示第141号

少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子 保育所は、児童福祉法第48条の規定に基き、その行どもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、 う保育に支障がない限りにおいて、地域の実情や当家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の 該保育所の体制等を踏まえ、次に掲げるような地域
親の孤独感や負担感の増大等といった問題が生じて の保護者等に対する子育て支援を積極的に行うよう趣旨いる。このため、地域において子育て親子の交流等 努めること。
を促進する子育て支援拠点の設置を推進することにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを促進することを目的とする。
ひろば型、センター型及び児童館型において、以下 ・地域の子育ての拠点としての機能

事業内容に掲げる取り組みを全て実施すること。

（ア）子育て家庭への保育所機能の開放（１）子育て親子の交流の場の提供と交流の促進（イ）子育て等に関する相談や援助の実施（２）子育て等に関する相談、援助の実施（ウ）子育て家庭の交流の場の提供及び、交流の促進（３）地域の子育て関連情報の提供（エ）地域の子育て支援に関する情報の提供（４）子育て及び子育て支援の講習等の実施

・一時保育

・地域支援活動の実施

・市町村の支援を得て、地域の関係機関、団体等と（1）から（4）に加えて、地域全体で子育て環境の向上 の積極的な連携及び協力を図るとともに、子育て支を図るため、関係機関や子育て支援活動を行ってい 援に関る地域の人材の積極的な活用を図るよう努め
事業のるグループ等と連携を図りながら、以下に掲げる取 ること。

実施方法

組を必ず実施すること。

・地域の要保護児童への対応など、地域の子どもを（抜粋）

めぐる諸課題に対し、要保護児童対策地域協議会な・子育て支援を必要とする家庭等の支援のため、公 ど関係機関等と連携、協力して取り組むよう努める
民館、公園等の公共施設等に出向いて、親子交流や こと。
子育てサークルへの援助等の地域支援活動を実施

─ 18 ─

図２

地域子育て支援拠点事業

保育所保育指針に示される地域の子育ての拠点機能

３．地域子育て支援拠点事業と保育所の地域子育て支援事業の役割

保育所は、1987年の保育所機能強化費の予算措置以来、地域子育て支援拠点事業に至るまで、20年以上、地域において子育て支援の中心的担い手として多様な取り組みを展開してきた。そして、保育所なりの地
域子育て支援の実践を蓄積している。
この間、地域子育て支援に関する政策的方向性は、地域資源の活用による保育機能の充実から、保育所が有する資源の開放や提供へ２）４）。そして、地域住民や当事者を含む地域資源との協働や連携による子育て環境の充実へと転換した３）。そこでは、保育所機能の地域への開放から地域資源との連携・協力による
地域資源の充実というベクトルが捉えられ、次項で紹介する本研究会による保育所の地域子育て支援の段階も同様の方向性を示している。
一方で、地域子育て支援拠点事業と保育所保育指針に示される地域子育て支援の機能の比較からは、両事業の相違も認められ、全ての保育所が地域子育て支援の拠点になる必要はないことも明らかである。
保育所地域活動事業や地域子育て支援センター事業が創設された当初は、地域の子育て支援事業を委託できる機関は、保育所以外にほとんどなかった。しかし、つどいの広場事業の創設に代表されるように、地域の中で子育て支援を担う資源が少しずつ増加し、必ずしも保育所のみが地域の子育て支援を担わなくてよい状態も生じてきている。地域の中で、保育所に地域子育て支援拠点事業の実施が求められるのであ
れば、拠点として機能し、他に拠点事業を担う資源があるのであれば、保育所は一つの資源として機能する。保育所もまた地域を構成する一つの資源として、地域の実情に沿って柔軟に立ち位置を変えながら、地域の他の資源と共に地域の子育て支援の一翼を担っていくことが求められる。
（橋本）─ 19 ─

〈引用文献〉
１）山縣文治：「福祉制度改革で、保育サービスは変わったか─保育所の可能性としての５つの選択肢─」、月刊福祉FEB、全国社会福祉協議会、pp.42-47、2000
２）中穂菜穂子：「児童福祉政策史における保育所の対象と機能の変遷」、岡山県立大学短期大学部研究紀要、8、pp.87-96、2001
３）橋本真紀：「地域子育て支援における保育所や保育士の役割─地域子育て支援センター事業実施要綱改正の経緯から─」、子ども環境学会、Vol5, №３、2009４）中穂菜穂子：「児童福祉政策史における保育所の対象と機能の変遷（１）」岡山県立大学短期大学部研究紀要、5、pp.91-100、

1998５）橋本真紀：「保育所の地域子育て支援事業に期待される『役割』─先行研究に記述される『役割』の検討から─」、関西学院大学
教育学論究、創刊号、2009─ 20 ─

（２）保育所における地域子育て支援の段階

１

子育て支援の枠組み

子育て支援の枠組みを直接的支援、間接的支援という枠組みで検討してみよう。その際、子どもや親のニーズから導き出した大切な３つの視点①親自身が自信を持つ、②コンピテンス（対処能力）を高める、③つながること、を意識して検討する。まず、具体的にイメージできるように代表例を一覧に示した（表４）。

直接支援：直接、子育て家庭への保育やグループワーク、相談の援助を行う。子育ての方法、子育てに関する講座や保育そのものを親に提供するスタイルのもの、保育所が直接主催するが、内容的に親主導で育成型のプログラムも考えられる。
間接支援：直接、子育て家庭への保育やグループワーク、相談を提供するのではない間接的サポートを行う。啓発的・教育的に子育て知識・情報の提供スタイルのもの、子育てグループを支える支援、親同士、グループとグループ、親と機関や地域などつなぐ支援（コミュニティワーク）が考えられる。
⎫ 提供型：子育ての方法、子育てに関する情報や方法を親に提供するスタイルのもの。保育者に主導権が⎪⎪あるものをここに位置付ける。
⎬⎪⎪⎭ 育成型：主導権が子育て当事者にあり、援助者が入り込んだスタイルで育成するもの。

表４．子育て支援の直接支援と間接支援（代表例）
提供型

育成型

行政システム形成型

直接支援・講演型子育て講座
・育成型プログラム
例 Nobody s Perfectプロ（直接、子育て家 ・子育て相談（□
庭への保育やプロ ・企業等への「子育て出前保育」 グラム）
グラムを提供）等
・育児ヘルパー派遣等
間接支援

・関係機関への研修
・子育てグループ支援
・子育て支援条例策（直接、子育て家 ・保育士養成校・学生への指導 ・親中心の子育てサークル
定
庭への保育やプロ ・地域の機関も交えてのネットのネットワーク作り・子育て支援システ
グラムの提供でな
ワーク作り
・親中心の地域機関も交えム形成
い支援）
・ボランティア養成講座てのネットワーク作り
等
・企業等への「子育て出前保育」 ・条例策定やシステム作り
・保育室や運動場・保育用具貸
し出し
等

等

＊「地域の機関も交えてのネットワーク作り」は保育所が主導している場合と当事者グループが主導して保育所がバックアップしている場合がある。
＊「子育てサークル」は子育て当事者による自主グループを指す。
＊間接的支援のなかには、地域のネットワークを組むことで至る市をあげての条例策定や子育て支援システムの形成など制度策定も含んでいる。

─ 21 ─

１）直接支援Ａ．提供型
提供型とは、出前保育や親への子育て講座など支援者から直接提供するスタイルのものをいう。一定の子育てを考えるきっかけになり、直接子育て知識の導入の役割が大きい。このタイプであっても、本来は子育て当事者のニーズを確認して、テーマを決めるなどの当事者の参画を意図していく必要がある。親の方から言えば、ニーズを出してテーマが決るプロセスは、受け身ではなく参画していくことになる。

Ｂ．育成型
育成型とは、支援者は直接グループワークを提供するが、内容的にレクチャー型ではなく参加型であり、子育て当事者自身でさまざまな問題を検討できるようにしたプログラムなどを例にしてあげることができる。

２）間接支援
Ａ．提供型
表４で示したように、その内容をみると、関係機関への研修や保育士養成校・学生への指導、ボランテ
ィア養成講座など教育的機能を生かしたもの、保育室や運動場・保育用具貸し出しなどの保育資源としての機能を生かしたもの、地域の企業に子育ての啓発、地域の機関も交えてのネットワーク作りなど地域に存在している機能を生かしたものである。つまり、子どもの発達援助を行う保育の専門性、親と日常接触があり就労支援をしている社会的使命、公的施設としての機能という第１章で記述した保育所の子育て支
援の機能の特性５つを生かしたものである。
これらは、個別支援のみではなく、子育てサークルなどグループ支援に対しても重要な役割になっている。子育てサークルに行ったニーズ調査では、1995年、2001年、2006年、地域や対象サークルは違うが結果的には同じような結果が出ている。集まる場所がない、リーダーが継続しにくいなどが上位をしめている。例えば、場所を提供するだけの支援が大きな意味があるといえるだろう。

Ｂ．育成型①子育てグループ支援
子育てサークル等親の自主的なグループを作ったり、育成したり側面的に支援する。園庭開放のように不特定なものでなく親が主体的に行うのでメンバーも地域も特定的である。場所も近隣の公民館や公園という形もある。保育士が、そのグループの地域に出向いて行きサポートすることや、保育所の空き場所を子育てサークルに提供して、主体的運営しているサークルに支援として保育士が入ることもある。保育士の入る目的としては、グループでの取り組みの内容のヒントを与える、サークル継続が可能になるようサポートするためである。

支援目的：地域の親子をつないだり、グループの活性化、継続の支援を行う。

─ 22 ─

効果：近くて参加しやすい。
自分たちの思うようなサークル活動ができる。
身近なメンバーによりサークル活動以外の付き合いも生じる。
地域の支え合いを生む可能性がある。
問題点：自分の子どもが幼稚園に行くと終わる。
リーダーの負担、集まる場所がない、保育内容に困る、排他的な雰囲気になる可能性もある。

②ネットワーク作りｉ）子育てサークルのネットワーク作り〜サークルとサークルを繋ぐ〜

目的：子育てサークル同士を繋ぐことでリーダーの悩みを共有する場を持ち負担軽減を図る。
サークル間のサポート体制を生む。
効果：１サークルが抱えていた問題を他のサークルも共有することでサークルの視野が広がる。
悩みが共有でき助け合いや情報交換が活発になる。
共同のイベントや子育て観の共同学習が生まれる。
つぶれるサークルが減る。
問題点：運営の負担ｉｉ）地域の機関も交えてのネットワーク作り
目的：サークル間、サークルと保育所の関係のみならず、地域の児童委員、主任児童委員、学校、福祉機関、保健機関、自治会や婦人会等も巻き込んで地域としてのネットワークにしていくことによって、地域に子育て当事者に対する理解を生み、地域の問題解決能力を高める。
効果：実際に子育てサークルやネットワークの取り組みに会館の貸し出しが可能になる。
地域のボランティアの応援が可能になり活動の幅が広がる。
一般の市民である親たちに行政機関や援助機関が身近なものになり利用しやすくなる。
問題の発見に繋がる。
問題点：参加機関が増えればふえるほど、調整の大変さが生じる。
活動の意味をたえず確認していないと形骸化する。

Ｃ．行政システム形成型
子育て支援に関するネットワークによって、全市が見渡せ、子どもの問題や子育ての課題、親のニーズが把握でき、問題意識を高めることとなり、システム策定へと動く段階である。具体的には、ネットワー
クから発展して、市の子育て条例の策定や子育て支援システムの形成へと動くような例である。ネットワ
ーク作りの発展系ととらえることができるであろう。

─ 23 ─

目的：子育て支援活動を行うに当たって子育て支援条例や子育て支援システムが基盤となり、さまざ
まな支援やつながりが普遍化し、理念を持って広めることができる。
個々役割の違う支援者が、子育て当事者や支援者の全体像がわかって動くことができる。
効果：子育て支援担当者が代わっても、価値、理念というレベルでしっかりと位置づけることができる。
問題点：条例やシステムに権限や拘束力があるものではないため、意識をどこまでもたらすことができるかにかかる。
既存のものとして形骸化しやすい。

２

間接支援の理論的背景

１）子育てグループ支援
基本的には、社会福祉のグループワークの方法や機能を理解し活用するが、グループを作ったり育成したりするのが役割であるため、グループメンバーになるわけではない。
ボランティアグループ支援を応用して、以下のような機能、役割が考えられるであろう。

表５．グループ支援の機能と役割「ボランティアグループ支援の基礎知識」全社協〈グループの機能〉
①

共有機能

②

相互支援機能③

問題解決機能④

活動推進機能⑤

学習伝達機能〈支援者の役割〉①

側面的支援者②

グループに所属するメンバーの自由意志を尊重する③

グループに共通する課題を普遍化し、予防的なシステムを作る。

④

グループがもつ力、特性・可能性に着目する⑤

活動を評価し社会化する⑥

学びあいによる活性化を図る⑦

より広い視野から意味付ける〈全く新しくグループ化するときの役割〉①

活動目的の明確化への支援②

適切な組織形態の選択への支援③

キーパーソンの確保（お世話係など）〈活動がある程度軌道に乗ったグループへの関わり〉①

活動の評価・検証のためのかかわり②

無理のない形への助言〈活動が安定、マンネリ化、固定化しているとき〉①

グループが目指す当初の目的やねらいが達成されたか、どのような課題があったかたえず確認②

たえず、客観的、中立的な立場でいること

─ 24 ─

２）ネットワーク作り
高森（1989）によると、地域社会の環境と個人の生活の間で展開される交互作用は常に均衡の取れた形で営まれるとは限らず、このような不均衡が恒常的、継続的に発生している状態を生活問題という。生活問題の発生の要因が、個人の内的・人格的あるいは心理社会的不適応や家庭及び身近な準拠集団などミクロレベルに起因するものと地域社会の資源不足・地域住民の連帯意識の希薄さなどマクロレベルで生起するものとが考えられる。コミュニティ・ワークは後者のマクロレベルを取り扱う。以下、今まで述べてきた子どもや子育て当事者の状況、ニーズから子育て支援を実践するには、背景にコミュニティワークの理論を活用することができる。

表６．子育て支援に活用しやすいコミュニティワークの理論「コミュニティワーク」海声社

例１ インターグループワーク（集団間協働行動）説
地域内の各組織・団体及び機関の協働を実現させる過程では、それらの集団代表者をコミュニティワー
クの主導集団に結集させ協働の結論に到達するよう援助すること、そしてそのことを通じて各集団を連帯させる。マクラミン（1945）は、コミュニティワークのプロセスとして位置付けて目的として個人やグループがそのエネルギーの向けることのできる共通の目的を見出せるように他と共同して行動する効果的な方法を援助することとしている。目標達成のために以下のような具体的手続きが必要である。
ア．代表力の強化：代表者と所属集団との間に強力な結合関係が必要
イ．代表者会議の民主的運営：代表者が所属集団に持ち帰って反映させる
ウ．集団間の直接的な連帯行動の促進：代表者会議と参加各単位集団の関係維持の強化が必要、他の集団・機関に対する理解を深めること（プログラムの用意）を踏まえて直接的な集団連帯行動を円滑に促進する。
ｉ

各組織の主体性や対等性を尊重した上で協働化がなされること

ｉ
ｉ 各組織の能力、個別的状況に応じた責任分担を行うこと
ｉｉｉ 連帯行動を深化するために参加各単位集団の機能強化
・すべての参加組織がよく代表者会議や他の組織から受け入れられ一定の役割を果たしていると覚知されるよう運営を心がける
・機能の弱体化した集団を育成すること
エ．情緒的満足を伴う活動：連帯感情を喚起させるようなプログラムを導入すること
例２ 地域組織化説「コミュニティオーガニゼーション（以下COとする）」
共通の地域生活問題への自発的・協同的な取り組みを通して問題解決と地域組織化を図る
・COにおける援助プロセス
地域診断（問題把握、ニードの発見）→計画の策定→計画の実施→評価・プロセスゴールの重視…地域社会や機能集団の全員が共通の問題を発見し対策目標を実現するための手順を計画し、協同的に推進していく、その過程そのものを重視する。
・専門ワーカーの役割…イネ−ブラー（開発力を支援する力を添える人）として地域社会の自主的参加
能力が増強されるように側面から援助する機能、合意形成のための援助機能、協力・協同的＊子育て支援活動のなかでネットワーク形成には、以上のような、コミュニティワークの理論を活用して実践することが望ましい。
具体的な理論を活用した子育て支援の事例は、「子どもの権利と社会的子育て」に紹介している。

（山野）─ 25 ─

〈参考文献〉
原田正文（2002）「子育て支援とNPO」朱鷺書房
こころの子育てインターねっと関西（2001）「あなたのまちの子育てサークル」
高森敬久ほか（1989）「コミュニティワーク」海声社
上野谷加代子編（2000）「ボランティア支援の基礎知識」全国社会福祉協議会
山野則子（2002）「子育てネットワーク」、野田正人ほか編「子どもの権利と社会的子育て」信山社、68-86．
山野則子（2003）「やってみようよ！子育て支援」全国保育士協議会、29-47

─ 26 ─

第３章（実践編）
地域における子育て支援実践事例集

ステージ１ 園内完結型
１．山東保育園（熊本県）
２．和泉愛児園（山梨県）
３．常盤台保育園（富山県）
ステージ２ 地域コミュニティ型
４．正光乳児保育園（福岡県）
５．至誠第二保育園（東京都）
６．筑子保育園（茨城県）
ステージ３ 行政システム形成型
７．勝山保育園（山口県）
８．和幸保育園（青森県）

実践事例を読むにあたって

第３章では、第１章、第２章を踏まえ、特に第２章の１の子育て支援の枠組み（表４）を活用して、実践事例をステージごとに紹介する。その目的は、子育て支援の枠組みを明示することによって、現在どの段階にあるのか、また何を始めたらいいのか、あるいは何ができているのかを理解しやすいようにするためである。またステージを設けたのは、どの段階からでも手軽に子育て支援ができ、かつ「できること」
から手がけられるようにするためである。
ステージは１、２、３と分けられているが、ステージが３になるほど子育て支援が進んでいるという評
価ではない。実践事例をあげている保育所は、あえてそのステージでの実践事例を紹介しているのであり、
例えば、今回はステージ１の実践事例の記述であるが、実際はステージ３まで行っているところもある。
この点をご承知置き願いたい。
下記は、第２章の１の子育て支援の枠組み（表４）を活用して作成した表である。

枠組み）

直接支援

ステージ１

園内完結型

ステージ２

地域コミュニティ型

ステージ３

行政システム形成型

間接支援

直接支援
提供型

間接支援

育成型

提供型

育成型

ステージ１
園内完結型
ステージ２
地域コミュニティ型
ステージ３
行政システム形成型※なお、東京都日野市の至誠第二保育園のみが「ひろば型事業」である。

─ 29 ─

間接支援
行政システム形成型

ステージ 1
園内完結型

1 山東保育園（熊本県 植木町）

1

テーマ

保育園における保護者支援

2

保育園名

社会福祉法人喜育園

3

執筆者名

園長

4

山東保育園

村上

千幸

園紹介

【所 在 地】 熊本県鹿本郡植木町有泉829【特色】

子ども達の姿は季節によっても変わり、日によっても変わります。このように日々変化しながら輝く一人ひとりを大切にしていきたいと考えています。
そして、子ども達一人ひとりが放つ様々な光は合わさり、天空を翔る「虹の道」となって未来へ続いていき、山東保育園の「虹の保育」をみんなの力で作り上げていきたいと願っています。
山東保育園では子どもはもちろん、保護者も保育者もみんなが入園して育つと考えています。保育園は子どもの育ちを保障することができる「子どもの園」であるとともに、親にとっても子どもの育ちに関わる中で「親」として育っていく場、「一生かかって親になる」場であると考えています。保育者にとっても、保育の現場を通じて「一生かかって保育者になる」場となるようにしたいと思います。
【Ｕ Ｒ Ｌ】 http://www.santo.ed.jp【E - m a i l】 hoikuen@santo.ed.jp

１．はじめに岐路に立つ子育て支援「子育ての社会化」が唱えられ子育て支援が必要であるという認識は国民的な合意であります。しかし、就学前の子どもの発達に関わる専門家による子育て支援・施設としての保育園における子育て支援は親支援なのか子どもの育ち支援なのか、または企業、NPO、地域団体などさまざまな支援主体の中で保育園が行う支援、あるいは保育園ならではの特徴ある支援とはどのようなものか、さらには保護者支援あるいは地域の子育て支援とはどうあるべきかなど、その理念や支援の方法についてはなかなか議論がまとまっ─ 32 ─

ていないと思います。
少子高齢化社会に危機感をもつにつれ、子育て支援のために巨額の税金が投入され、多くの人や施設あるいは機関が子育て支援を行っていますが、それらが実りある成果をあげているかというと疑問がわいてきます。また、今後５年先、10年先の子育てを取り巻く環境や状況を考えると、好転するだろうという楽観的な期待よりも不安の方が先行するのではないでしょうか。今や我が国の子どもの育ちや子育てがさらに深刻な状況に立ち至るのか、夢や希望を持てるものになるのかの岐路に立っており、その支援観や支援の手法には、修正の必要性や工夫の余地が大いにあると考えています。
本稿では子育て支援の現状と新しい支援の考え方を述べた後に、本園の子育て支援の実践実例を示すこととします。

２．子育て支援の現状と新しい支援観①母親の逸脱論
昭和54年版厚生白書で「未経験な母親ほど育児についての不安が高まることが容易に想像され、これが高じれば、例えば育児ノイローゼといった不幸な現象を引き起こす要因ともなりやすい」と述べられているように、1970年代とは育児不安を抱える母親自身にその原因を求めようとする時代でありました。その結果、育児講座の開催など母親への教育的な活動が実施されたましたが、育児の責任を押しつけられ自分たちが非難されているように感じられる母親達には不評でした。

②家族−社会関係論
80年代以降になると育児不安、育児疲労、育児ストレス、母親の育児意識などがさらに社会問題となりましたが、それは母親あるいは家族に内在する問題であり、母親や家族のライフステージの移行に伴って生じる負荷・ストレスは、家族─社会の関係として把握されていきました。
さらに、育児不安の原因が子どもとの接触経験や育児体験の不足だけでなく、話し相手・相談相手の有無、夫の育児協力の有無等にあるとされ、それらが現在の子育て支援施策の主要な課題として反映されました。例えば、保育所保育指針（厚生労働省告示）第６章３にみられるように、保育園が地域の子育ての拠点としての機能を果たすためには、
ァ）子育て家庭への保育所機能の開放ィ）子育て等に関する相談や援助の実施
ゥ）子育て家庭の交流の場の提供及び交流の促進
ェ）地域の子育てに関する情報の提供などにより地域の子育て支援に資することが求められています。
保育園では地域の子育ての拠点として様々な支援を行っているにもかかわらず、育児に対する不安感を持つ保護者の数は減少するどころか拡大・再生産の一途を辿っているのが現実です。ある一組の親子の不安が解消されたとしても、また新たに育児不安を抱えた親子が現れます。子どもの成長に伴って経験する

─ 33 ─

ことは常に初めての経験であるために、同一の親子においてもまた新たな不安が生じてきます。例えば、
出産前の不安は出産により解消しますが、出産後には出産後の不安（離乳、発達、しつけ、就学等々）が次から次に出現するというように、育児に対する不安は子どもの成長や母親や家族のライフサイクルと共に次々に更新されていくこととなります。
我が国で実践されている子育て支援の多くは、子育てという営みを個別に取り出して対症的に支援するというものとなっているようですが、子どもが育つということや子どもを育てるという営みは親の生き方
暮らし方そのものであり、暮らし全体から切り離して考えることはできないものです。暮らしから切り離された子育て支援では効果的な支援にならないと考えています。

③新しい支援観へ「育ちの場としての暮らし」

子育て不安は社会で解決する問題だとして取り上げられていますが、子育て期間中に限って不安があるのではないと思います。国民生活に関する世論調査を元にしたデータによると「あなたは、日常生活の中で悩みや不安を感じていますか、それとも、別に不安は感じていませんか」の問いに対して、７割以上の国民が日常生活の中で不安を感じていると答えています。詳細についての論考は紙面上割愛しますが、この不安には、子育てにおける種々の葛藤（ジレンマ）だけではなく、個人の日常生活上においての種々の葛藤が挙げられるようです。
子育てにおける様々な葛藤をみてみると①子どもの発達自体が持つ依存と自立の葛藤、②子育てのあり方の葛藤（不安定で無限定）、③親の自己実現や就労（自分の人生）と育児（子どもの人生の基礎）の葛藤、④夫婦間・家族間の葛藤など多様で多層的です。

これらの様々なストレスや二項対立的な葛藤は、表面的な解決に終わる、つまり根本的には未解決なま
まに残されていくと、生活上の新たな葛藤として蓄積されて生活不安となっていくことが考えられるので、ここで肝心なことは、子育て中の親自身が育児不安に陥る原因となるものを解消する力を獲得することではないでしょうか。
したがって、今後の子育て支援においても、日常日々の暮らしの中でさまざまな葛藤を解消しながら暮らしを営むことのできる力と、子どもを育てることのできる自信と能力を育てていくことが重要だと思います。そして子どもが育つこと、子どもが大人になるためには、家族の暮らしの有り方において「保育者」の専門的なかかわりが必要で、それが子育て支援とならなければならないと思っています。
暮らしは親と子の育ちの場であり、子どもを育てる、料理を作る、食べるなど生活の体験の場であり、五感をフルに回転させながら、体験を通して栽培・生産の面白さ、地域の家族のよさや自分のよさに気づくことができる気づきの場であり、子どもの未来を中心にしたつながりの場であり、子どもが変わり、親（家庭）が変わり、地域が変わる変容の場です。人が人として育つ、「育ちの場としての暮らし」を取り戻していく援助をしていくことが子育て支援に本質的に求められていることであると考えています。

─ 34 ─

３．保護者支援の実際

旬産旬消〜旬を知り、旬を味わおう

保育園における子育て支援は、保育園が伝統的に担ってきた子どもの育ち支援を中心として、子どもの家族・親（保護者）支援並びに地域の子育て環境の整備のための地域支援等が考えられます。ここでは保育園児の保護者あるいは家族支援の一例として旬産旬消の事例を紹介して、支援によって生じた具体的な家族の変化を報告します。

①旬産旬消事業の目的「時間をその人のために使う。そして相手も使ってくれるという絆ができてくる。たくさんの時間を使うことで、だんだん家族になっていく。」（脚本家

山田太一氏）というように暮らしの時間は家族を作り、人を育てていき、また、「人間は共食をする動物である。
」「食が人間の家族を作った」（食卓文明論・石毛直道・2005）といわれるように暮らしの中で食の持つ意味は非常に大きいと思っています。
しかし、仕事と家事育児を両立していかなければならない保育園の保護者に聞いてみると、食事の準備が大きなストレスになっているようです。「夕食のメニューを考えるのが大変」、「『おふくろの味』といわれるような料理をゆっくりじっくり時間をかけて作ってやることができない」、「仕事が終わり、子供の迎え、買い物をしていると子どもがお腹をすかせて催促するので時間がなく、簡単にできるメニューとして揚げ物や炒めものなどになりがちである、メニューのレパートリーが少ない」などの声が聞かれます。食
事の準備が子育て家庭の大きな負担になっているようです。
それと同時に、家族が揃った食事の機会の減少はもちろんのことで、さらに一人で食べるほうが気が楽であるなど個食化も進んでいます。外食などによって家庭内で食事が作られることが少なくなっているな
ど家庭の食卓が壊れているともいわれています。若いお母さんの中には、作りおきが出来るおかず（惣菜）が苦手とおっしゃる方が多く、野菜料理のレパートリーが少なくワンパターンになりがち…という声もよく聞くようになってきました。
そこで、地域の高齢者や食の名人さんなどが講師となり若いお母さんを対象に、畑での野菜作りや、伝統料理や漬物など簡単に作れる料理・おやつ作りなどを行うことで子育て支援・家族支援を行っていく事を計画しました。
保育園の畑を利用して旬の野菜を栽培し（旬産）、収穫した旬の野菜で料理を作る（旬消）ことにより、旬の野菜が分かり、その料理方法を知り、家庭の食卓が豊かになっていく。安くて豊富にある旬の食材を使えるようになることで家庭の食卓が変わり、暮らしの自信を獲得し、ひいては家庭の支援・子育て支援となることを目的としました。

②旬産旬消事業の方法
熊本県知事指定の「食の名人」さんや食生活改善グループの方々とのメニュー検討会でメニューを決定することから始まり、食材の準備では、旬の野菜として地域交流サロン「ばあちゃんち」や「山東保育園」の畑で収穫したものを利用するほか山東食育連絡委員（専業農家）の方の栽培している野菜を使用しまし─ 35 ─

た。
参加対象者は山東保育園の保護者および地域子育て支援センターを利用している親子で、活動内容はまず土づくりから。若い親子が参加して生ゴミをリサイクルして畑の土づくりをした上で、野菜を植え付け、収穫して旬を作り出す活動（旬産）を年間を通して実践しました。

料理教室は毎月開催し、月ごとに使う旬の野菜や料理をきめて、食の名人さん・食生活改善推進グルー
プの協力を得ながら旬の野菜を使った料理を体験することにより、様々な料理方法を習得して、旬の味を
家庭の食卓に持ち帰る事が出来るようになりました（旬消）。
メニューは里芋、サツマイモ、白菜、大根、大豆など地域で穫れた旬の野菜を使い、白菜は、芯はごま
和えに葉はロール白菜に、大根は1本丸のまま用意して、葉はふりかけに、皮はきんぴら、他は大根の田楽や風呂吹き大根、ともぞえなどを作りました。

③旬産旬消料理教室に参加した保護者の感想・分量など、難しく考えずに作ることができるところや、ちょっとした工夫で煮くずれしないところなど、
今まで自分がやっていないところにたくさん気づくことができました。
・旬の野菜を使って、簡単でアイディアのある料理を学ぶことができました。アイディア次第では、こん
なにもバリエーションが広がるんだなとびっくりしました。
・白菜と大根で、色々な料理ができることに感動しました。大根葉も色々な料理に使えるのだなぁと改めて思いました。捨てるところが本当に少なくて、私もこれから頑張って使える所はきちんと使おうと思いました。（30代）
・同じ素材でも調理次第でたくさんのメニューが出来る事！すごい！（20代）
・野菜料理はアイディアを生かし、代用がきくことがとてもいいと感じた。また、地産地消の意味でも手近な食材を使っての料理ができることは大変ありがたいと感じた。
・調理を通して自然と会話を楽しみながらできたのでとても良かったです。
・なにも無駄がないんだなぁと思いました。また、料理の技術やマナーも学べました。（30代）
・大豆を使った料理は全然作ったことがないので、子どもも食べる機会ができたことが良かったです。

─ 36 ─

・おいしくて体に良い目からうろこ！

のお料理で、参加できて良かったです。

・短時間で美味しい料理ができて家でも作ってみたいと思った。

④旬産旬消料理教室に参加した方の感想─家庭での食卓の変化・出来るだけ旬の野菜を使うようになった。
・12月に教えて頂いた山芋の伊達巻きをお正月に作りました。家庭で作れるなんて自分でもびっくり。子どもも喜んで食べてくれました。
・旬の食材をたくさん使うようになった。
・YES！

里芋の揚げ煮付けは大好評でした。さつま芋のコロッケは、すぐになくなってしまいます。

・野菜料理をすることが増えました。
・習った料理を作ると、主人も子どもも美味しいと言って喜びました。

─ 37 ─

⑤旬産旬消料理教室の講師（地域の支援者）の感想
・メニュー外で、少し育ちの悪い赤カブを使った料理を一皿作りました。赤カブを酢につけるとピンク色になるのに皆さんが驚かれた。
・捨てる野菜を一皿にして、皆さんビックリされました。
・お母さん方も楽しく料理をして頂き、来月を楽しみにしておられる様子で私達も嬉しくなりました。
講師の方も自分たちが若い人たちに色々なことを伝えることができることを喜びながら、確かな感触を得られているようでした。

⑥旬産旬消を実施した支援者の感想─成果や反応は？
・毎回とても楽しみにされていた。一回ごとに次回の予約をされるようになり、キャンセル待ちも出るほどだった。
・口コミで、お母さん同士に伝わっていき、学んだお母さんが参加できなかったお母さんに伝えるようになった。
・参加されたお母さん同士や子ども達が、仲良くなる姿がみられた。
・野菜の生産者から直接購入できるようになった。
・生ゴミリサイクルを通して、自分達の小さな畑を作りたいと思われるお母さんも出てきた。
・作りおきができる惣菜を作る事ができるようになり、食卓が毎日一品増えた。
・子ども達も台を拭いたり、箸を並べたりと、食事の準備に喜んで携わるようになった。
・カット野菜を買う人が減り、大根も白菜もまるごと買う人が増えてきた。
・自分も野菜を作りたいという人が増えてきた。
・あるものをうまく利用することや暮らしの知恵を覚える事ができた。
・託児もおんぶして参加されるお母さんの姿や、託児のメンバーに頼らず、交代で子どもの面倒を見合う姿が見られ、家庭の食卓の雰囲気を感じられた。また、子ども達にもできる部分を手伝ってもらったりして、楽しく料理教室ができた。

４．おわりに食を通した子育て支援として旬産旬消を実施しましたが、参加者の感想を見てみると、参加者が一つ一つではありますが確実に様々な力を獲得されていることが分かります。そして保護者同士の新たなつながりが生まれ、つながり自体も深めることができました。地域ぐるみの子育て支援をしていくことは、地域の高齢者をはじめ支援者側にも良い効果がありました。伝統的な暮らしのあり方や文化を若い世代や子ども達に伝えていくことは喜びであり、また地域の親子とのつながりを感じることの素晴らしさを実感するものとなったようです。
子どもは「大人や他の子どもたちとの結びつき・かかわり合いの中で生き（発達す）る存在」であり、地域の生活文化の中で実現されていくものです。保育園が行う保護者への支援は、子どもの発達を中心に

─ 38 ─

据え、一人一人の家庭が確実に育っていくために「地域で、地域の人と、地域の暮らしの中で実践していく」という支援観がさらに構築されていくことを望みます。

─ 39 ─

2 和泉愛児園（山梨県 甲府市）

1

テーマ

門を開く子育ての発想─和泉愛児園と和泉子供館─

2

保育園名

社会福祉法人明和福祉会

3

執筆者名

園長

4
【沿

和泉愛児園

廣瀬

集一

園紹介
革】 昭和41年10月１日
昭和61年４月１日
平成５年４月１日
平成７年４月１日
平成15年２月
平成18年10月１日
平成19年11月
平成21年４月

和泉愛児園創設
和泉クラブ創設
和泉子供館開館（子育て支援モデル事業）
和泉子供館（子育て支援センター事業開始）
第三者評価事業受審・公表 i−kosodate.net（全国保育士養成協議会主宰）
創立40周年／中長期計画策定
第２回第三者評価事業受審・公表（山梨県福祉サービス評価推進機構）
第２種社会福祉事業開始（地域子育て拠点事業、一時預かり事業）●和泉愛児園【所 在 地】 山梨県甲府市湯村三丁目12−13【開園年間】 295日（休園は日曜祝祭日、年末年始）【保育時間】 午前７時から午後７時まで（土曜日は午後３時まで）【職員体制】 園長１名、副園長／館長１名、主任保育士１名、看護師１名
保育士30名、栄養士／調理師４名、事務員１名、嘱託職員３名【定員／入所児童数】 定員150名、入所児童数193名（平成21年12月１日現在）【保育内容】 乳児保育、未満児保育、以上児保育と教育、月齢保別保育、縦割り保育、延長保育、障がい児保育、地域交流事業【Ｕ Ｒ Ｌ】 http:/www.kofu.hoikuen.mia.ne.jp/he/izumi/
http://izumiaijien.org（最新サイト平成21年10月開始）●和泉子供館／子育て支援センター【所 在 地】 和泉愛児園に併設（別棟）【利 用 日】 月曜日から土曜日まで（週６日型）、おもちゃと絵本の部屋（午前９時から午後２時まで開放）【職員体制】 担当保育士２名【利用者数】 年間2,500〜3,000人【事業内容】 子育て相談事業、サークル活動支援、園庭開放、ボランティア受け入れ、学生の保育体験、親子リ
フレッシュサロン、親子教室、親子制作、保育園行事参加、一時預かり、こどもかんだより●和泉クラブ【概要】 小規模放課後児童クラブ、小学校低学年19名
こどもエコクラブ主催
年間250日開所
平日は午後から、振替え休日や長期休暇は朝から受け入れ─ 40 ─

Ⅰ．はじめに和泉愛児園は甲府市の北西部、湯村温泉郷の真中に位置し、北には秩父多摩甲斐国立公園に続く裏山を控え、南西には荒川の河川敷が整備されています。東には都市公園の緑ヶ丘スポーツ公園があり、南には富士山を望む散策のための環境に恵まれています。周辺は商業地域と住宅地域が混在しており、世帯数の減少傾向はあるものの、まだまだ活力ある地域で、園児たちは市北西部の地域を中心に広域の児童も含め
広く保護者によって送り迎えされ、常に園と家庭との連携を取りながら毎日を過ごしています。昭和41年に開設され，現在定員150名で乳児から年長児までの一貫した保育／教育プログラムに基づいて、健康で思いやりのあるのびのびとした創造性のある子育てを実施しています。乳児保育、障がい児保育、延長保育、地域交流活動、子育て支援事業などの特別保育にも積極的に取組んでいます。
また、青少年赤十字に加盟し、健康で奉仕の心を持ち、みんなで仲良くできる子育てをめざし、園児も職員も気づき・考え・実行することを実践目標としています。さらに幼年消防クラブ・交通安全クラブも組織し、保護者と地域の子育て家庭の皆さんの意識高揚にも努めています。保護者会活動も活発で、園行事へのご協力と自主活動に取組み、地域の皆さんと共に楽しめる行事を行なっています。園では地域の乳
幼児の保育と子育て支援に取組み、子育てに「安心」と「信頼」の環境を保護者と地域の皆さんと共に創りあげています。
和泉子供館は、平成５年４月に県内で初めて開設された「地域子育て支援センター」です。地域の子育て家庭の育児ニーズに答えられるよう、和泉愛児園の保育ノウハウと人材を活かし、経験豊かなスタッフにより運営されています。絵本とおもちゃの図書館は地域の子育て家庭に開放され、多くの親子が楽しみに訪れています。同時に、子育て家庭の相談や不安なども仲間同士の触れ合いや専門スタッフのアドバイスなどで、自然と解消してしまいます。さらに、平成10年度にはやまなしエンゼルプランの「チャイルドセンター」として認定され、放課後児童クラブを組織して放課後や振替休日、長期休暇に利用しています。
仲間づくりや異年齢との遊び、自然体験やこどもエコクラブの活動は子どもたちの世界の広がりを感じさせます。和泉子供館は、子育てを楽しむ応援をしています。

給食試食会

いずみ秋まつり（保護者会主宰）

青空広場（緑ヶ丘スポーツ公園）

保育園の調理担当も参加して、皆おいしそう。

園庭ではアフリカのリズムも飛び出しました。フリーマーケットにバザー、工作、おまけにおにぎりと豚汁のサービスです。

飛び出す「子育て支援」スタッフの大型絵本の読み聞かせに夢中です。

─ 41 ─

Ⅱ．これから和泉愛児園の子育て支援の経緯を振り返ってみます。

１．平成２年度「保育園公園化構想」を発想する

当時は、保育園の課題はいかにして地域とのつながりを確かなものとしていくかにありました。県内外の研修を受けるたびに、「地域に根差した保育園とは？」「地域に開かれた保育園とは？」と言われ、心温めて帰ってくると自分の保育園の門はピシャリと閉まっていました。おまけに、「立ち入り禁止」の看板が貼られていました。致命的な衝撃でした。どのようにして、門を開いて、地域の保育園としていくか大きな課題をいただきました。子育て中のお母さん方は、児童館や公民館を追われ、乳幼児が安心して遊べてオムツを替えたりおやつを食べたり出来るようなところを探していました。地域の親子が集い､遊ぶ場
所の提供が保育園で何とかできないものだろうかと、模索する時間が過ぎていきました。「そうだ！保育園を手軽に使えるまちの公園にしよう。」と思いつくに至り、未熟ながら、保育園の園庭の利用と（仮称）和泉子供館併設の計画書づくりを始めました。甲府市の保育の概要や、周辺の子どもの数や児童施設の様
子も調べました。気付いたことは、保育園という施設は児童福祉施設でありながら、保育対象となる児童の1/3程度しか関わっていないことでした。多くの乳幼児が、保育園という児童福祉施設とは関わっていない環境で育てられていたのです。少子化だから、保育園利用者が減少することは、あり得ないことも理
解できました。さらに、保育園を卒園した児童達の放課後の過ごし方も、多くの課題を抱えていることも知ることができました。

２．平成４年度

別棟「和泉子供館」建設計画「地域と保育園の出会いの場を創ろう」という基本方針が固まってきました。そして具体的な中身の計画です。園庭の遊具や環境は、未満児仕様にしていこう。緑を増やして、日陰を創ろう、などさまざまなアイディアが浮かんできます。でも、雨や風の時、冬の寒い時など外では過ごせません。建物が必要だという結論です。土地も狭い、建築資金も無い中で計画書を作り上げ、山梨県や甲府市や共同募金会などを何度も訪ねる日が続きました。平成４年度補助金の内定をいただき手続きをしている時、国の保育施策として、「保育所地域子育て支援モデル事業」の実施要項が案内されました。望んでいた子育て支援事業が、降って湧いた時でした。実施の希望を県に申請することとなりました。

３．平成５年度「保育所地域子育て支援モデル事業」に取り組む

関係者のご支援をいただき、鉄骨二階建て147㎡の子育て支援センター「和泉子供館」が平成５年３月に竣工しました。山梨県内初１か所のモデル事業がスタートしました。要綱には子育て支援事業三本柱①
子育ての不安や悩みの相談等、②子育てサークルの支援、ボランティアの発掘、③特別保育事業の推進と簡略に記載されているだけでした。これから具体的にどのような事業をどのようにしていくか、地域子育て支援センターの担当者は頭を悩ませていました。このとき発想したことは、事業全体にあった「子育ては苦労、大変」といったイメージを変えて、「子育てを楽しんでいこう」という、基本的な視点でした。
この視点から、子育てを楽しむことのできる場所としての「和泉子供館」であるために、いくつかの工夫─ 42 ─

をしました。

・入口は保育園と別にし、気軽に利用できること
・地域開放の部屋を「おもちゃと絵本のへや」と名付けて、自由に遊ぶことができる雰囲気を創ること
・開館時間を長くして、利用者の都合に対応できること
・テラスへ出ると、そこが保育園との出会いの場であること
・園庭でゆっくりと自由に遊ぶことができる時間帯を確保すること・保育園に関して勧誘と思われないよう、職員からは言い出さないこと

そして、さらに利用者に来ていただくためには、「和泉子供館」の存在を知っていただくことが必要でしたので、その為には、まず保育園保護者の方々のご理解を得ることを考えました。計画から建築中、そして出来上がりの過程のなかで、子育て支援センターの役割を知っていただき、保育園保護者の友人に「和泉子供館」のご紹介をしていただきました。竣工のときには、カラクリ時計のご寄付や、絵本などのご寄贈、さらに出入りの関係業者の方々のご協力もあって、在庫品のご寄付もいただきました。「子供館案内」を作成し、地域の児童館や公民館、子育てサークルの皆様にも配付をしていきました。それらが功を奏して地元新聞も新聞報道をしてくださり、効果は抜群で遠くからも親子で訪れるようになりました。

４．平成７年度「保育所地域子育て支援センター」の開設

２年間のモデル事業が終了し、新たに地域子育て支援センター「和泉子供館」がスタートしました。毎
年の利用実績が4,000人となる中、スタッフはある大切なことに気付きました。それは、既存の子育てサークルの皆様が多く利用していただくのは大変歓迎すべきことでしたが、単独で訪れる一組一組の親子の方々が仲間に入れず、どのように工夫したら遠慮なしで利用していただけるかということでした。その結果スタッフは、子育てサークルの方々の団体利用回数を定期的な曜日に開催し、それ以外は自由に利用できるようにしました。
また、一人ひとりであった母親方に声かけをすることにより、少人数の集団から、サークルづくりへと発展していきました。３年程度の内に、４つのサークルが誕生しリーダーを中心に活動を始めました。その内の１つは、双子以上のお子様を持つ親子のサークル「ハーモニー」で、現在も世代を超えて元気に活動しています。これまでのサークル活動を支援してきた中で、リーダーの存在の重要に注目しています。
子供館サークルも、リーダーの存在する時期と、不在の時期では活動が大きく異なり、支援センターの職
員の関わりの大切さが実感されました。
「身近なところに子育て支援の場所があることが子育て支援にとって重要である」という甲府市の姿勢と、子供館からの経験を活かして、３年ほど経ってから第２の子育て支援センターが甲府市の東部に誕生しました。多くの子育て家庭から歓迎されたことを感じています。甲府市においては相乗効果という良い意味での子育て支援の輪が、広がり始めるきっかけとなりました。

─ 43 ─

５．平成10年度

やまなしエンゼルプラン「チャイルドセンター」

平成８年度に山梨県子育て支援計画「やまなしエンゼルプラン」が制定されました。この中で、「子育て支援センター」と「小規模放課後児童クラブ」をセットプランとして、「チャイルドセンター」構想が提案され、平成10年度から認定をされました。
「卒園式、泣いて別れて、（小学生になって、遊びに来たら）追い返す。」などといわれる事のない、保育園づくりが完成しました。これからの保育園の運営を一目で理解できるよう、「和泉子育てセンター運営図」（資料１）を発想し、まとめました。

６．平成13年度「一時保育促進事業、両立支援事業、ファミリー、サポート連携事業」への展開

子育て支援が軌道に乗り始めたころ、様々な子育て支援のメニューが出されてきました。一時保育事業
は、普段家庭で子育てをされている方々に歓迎をされた事業です。支援センターを利用しながら、必要な時に保育が受けられるという便利さもあり、一定の利用が続いています。支援センター事業と良い組み合わせです。地域活動や自主事業として、子育てと仕事両立を支援する講座を年３回開催し、ファミリーサ
ポートなどの情報提供を行っています。これらの情報提供を行うことにより、保育園や支援センターでは出来ない子育ての支援をカバーしていきます。

７．平成14年度

全国保育士養成協議会「第三者評価」受審

この年から全国保育士養成協議会による、保育所「第三者評価」事業が始まりました。子育て支援も充実してきたので、受審しようということとなり挑戦することとなりました。この後、平成19年度も受審いたしましたが、自己評価を含め事業の振り返りと改善を毎年行うようになり、特に子育て支援の大切さを
保育園職員全員が共有できるようになっています。

８．平成15年度

定員増員120から150名へ

少子化の影響を含めて、保育所利用が全体に減りつつあった傾向から、少しずつ保育人数が増え始めてきていました。当保育園でも増えつつある入園児に対応するため、定員を増員することとなりました。
「地域づくりは、子育てから」というコンセプトのもとに、地域との連携を強めてきた結果、自治会全世帯参加の「湯村まちづくり協議会」の設立と少しでも良い景観づくりをめざす「景観形成住民協定」の策定となりました。

９．平成18年度

創立40周年

中長期計画書策定

昭和41年10月に設立された和泉愛児園も創立40周年を迎える年となりました。第三者評価の項目で、大きな課題となっていた「中長期計画」の策定を決めました。基本的な項目を決めていくのに、評価項目の基本理念や基本方針などの考え方が大きな参考となりました。目次は、１．
基本理念

２．
ビジョン

業の方針

７．
創立40周年記念事

４．
保育方針と保育目標

５．
人事・組織運営

業となりました。

─ 44 ─

６．目標設定と行動計画

３．
事

10．平成21年度「中長期計画」の評価

第三者評価受審の翌年から自己評価を続けてきました。保育内容等については、毎年の見直し体制ができ、環境整備として「ユニバーサルデザイン化」の目標がありました。防災・防犯対策やトイレ・乳児室の改修など、苦心したところも多くありましたが、何とか達成できた項目が多くありました。人事評価や研修計画、夜間・休日保育の実施などは課題として残っています。特別保育「子育て支援センター事業」
は、本年度から第二種社会福祉事業「子育て支援拠点事業」となり子育て支援計画は３年毎の見直しを行
いますが、次のステージの子育て支援へと進めるためには、もっと地域での事業を充実すべきだとの考え方を持っています。そして、園の外での子育て支援活動と、現在では甲府市内15か所となった他の子育て支援センターとの連携（資料２）を課題としています。

─ 45 ─

資料１

─ 46 ─

資料２

─ 47 ─

3 常盤台保育園
1（富山県 富山市）

テーマ

子どものため、親のための子育て支援センター

2

保育園名

社会福祉法人3

常盤台保育園

執筆者名

園長

古本

好子
子育て支援センター「ぶーふーうー」（平成21年４月完成）

4

園紹介【所 在 地】 富山県富山市経堂367−2【定員】 200名
本【沿

入園児童数220名（平成21年11月１日現在）
館

３・４・５歳児

みなみ館

０・１・２歳児

みどり館

子育て支援センター「ぶーふーうー」

革】 富山市東部地区に位置し、園庭からは北アルプスの山々が一望できます。創立44年目を迎え、創立当初の周辺の環境は田園風景でしたが、10年前より環状線道路が完成したことで、より利便性のある地域へと一変しました。平成10年には定員100名であったのが、現在では定員200名になり、分園を増築することによって入園希望者に対応しています。

【Ｕ Ｒ Ｌ】 http：//www.kosodate-web.com/tokiwadai/

１．富山市の子育て支援センター受託事業として、平成21年4月よりみどり館 子育て支援センタ
ー「ぶーふーうー」を開園

子育て支援センター「ぶーふーうー」は、以下の富山市子育て支援センター事業趣旨に沿って、事業を実施しています。

［趣旨］
子育て支援センター運営業務は、「児童環境づくり基盤整備事業の実施について（平成９年６月５日 児発第396号厚生省児童家庭局長通知）」に基づき、本市の各地域において子育て親子の交流等を促進す─ 48 ─

る子育て支援拠点の設置を推進することにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを促進することを目的とする。
［子育て支援センターで実施する事業］
１．子育て親子の交流の場の提供及び交流の促進 ※親子サークル等の事業（年30回以上）の実施を含む
２．子育て等に関する相談、援助の実施
３．地域の子育て関連情報の提供
４．子育て及び子育て支援に関する講習等の実施（月１回以上）
５．その他地域支援活動の実施
・子育て支援を必要とする家庭等の支援のため、公民館や公園等の公共施設等に出向いて、親子交流
や子育てサークルへの援助等の地域活動を実施すること（業務委託仕様書から抜粋）

２．子育て支援センター「ぶーふーうー」を開設した経緯

本園は沿革にもあるように、少子化と言われながら、富山市東部方面の郊外の住宅地として急激に田園から住宅地に変わった地域のため、入園希望が大変多く、ここ10年間は入園希望者の対応におわれる日々でした。富山市は20年前からサークル事業として、月１回程度から徐々に週１回、およそ年間32回、保育園内での親子サークルを展開してました。その中で本園が親子サークルを開設したのは、５年前の平成17年５月からでした。そして、富山市行政自体が子育て支援センターを開設したのも、この平成17年４月でした。富山県は共働きが多く、県外からの転居者からは「公園へ行っても、誰も遊んでいない。お友だちがいないんです。みんな、どこにいるんでしょうね。」と聞かれたことがありました。しかし親子サーク
ルの申し込みが５月に始まると、申し込み数■施設内平面図が50組以上という非常に多い応募がありました。家庭にいる養育者になぜ、支援が必要なのかということが、いろいろな面から分かってきました。地域の子育て力の低下、家庭内の子育て機能の低下、理由はいろいろ考えられますが、現実に今まで行われてきた子育ての伝承が途切れ、子育てに不安をもつ親が増えてきているためだと考えられます。このような現状は、現場にいる私たち保育士も日々感じています。核家族社会の中で、母親一人が子育てを抱え込まなければならなくなった
今、自宅で子どもと過ごすのではなく、外に─ 49 ─

目を向け親子が気軽に集える場所を求めています。例えば、親子サークル等、子どもと一緒に出かけられるものに参加する、そんな親たちが多いということがわかってきました。そこで、本園でも、本格的にお母さん方が安心して子育てを楽しいと実感できる、そうした場所づくりをしたいと考え、富山市の協力を得て、まずは独立した建物の建設に取り組みました。その時、単発の施設としてではなく、保育園の子どもたちの様子を見ることができたり、関わりが持てたりする、そして周囲の保育園とも関係を築いていける施設になろうと意識しました。
ようやく平成21年４月、自分たち親子の時間・空間も大切にできる子育て支援センター「ぶーふーうー」が完成し、センター型の子育て支援がスタートしました。

３．子育て支援センター「ぶーふーうー」ってどんな場所？

子育て支援センター「ぶーふーうー」とは、乳幼児の子どもたちを対象に、保護者の方とお子さんが共にのんびりゆったりと過ごす場所です。例えば、ままごとコーナーで一緒においしそうな木製のバナナやケーキ、冷蔵庫を開けて牛乳をどうぞと母子でごっこ遊びをしたり、外では日差しよけのテントの下で、他の子と砂遊びを一緒にしている我が子を、お母さんが見守ったりすることができます。こんなゆったりした空間の中で過ごすことで、お母さんも家事から解放され、子どもの行動やしぐさをゆったり見ることができるため、子どものかわいさを改めて実感できる時間が持てて大人も子どももホッとできる空間と時間を必要としていることに気づくことができるようです。さらに、「ぶーふーうー」では常時、保育士がいますので、お子さんの発達に合った遊びを紹介したり、歌、手遊び、制作等を一緒に楽しみます。
保育士と一緒に、嬉しそうに遊んでいる我が子の様子を、お母さんがゆったりとソファに座り安心して眺
めていられ、幼い子どもたちが安全に遊べる環境があるせいか、お母さん同士の情報交換の場としても利用していただいています。
私たちは、この子育て支援センター「ぶーふーうー」に来る親子が、ここへ来ると優しくなれる、子どもたちが自分を受け入れてもらえることでご機嫌になる、そんな空間作りをより一層心がけていきます。
「ぶーふーうー」は、出会い・体験・相談ができる場であり人と人をつなぐ場として、そして利用される全ての人が、みんなそれぞれ家に居る時と同じように ホッ と過ごすことができる場所を目指します。

─ 50 ─

４．
「ぶーふーうー」の利用者は、インターネットの口コミと携帯メールで広がっています「ぶーふーうー」をオープンしてからの様子をお伝えします。
4月13日
（月）初日
利用者

午前８名（子ども４名）
午後５名（子ども３名）

いよいよ初日、お母さんたちが気軽に来れて子どもたちが遊びやすい環境を整え、いざオープン。１番は、10ヶ月の男の子とお母さん。「お母さん来てくれてありがとう」心から言葉がでました。利用者が心地よい居場所としてまた来たいなぁと感じてくださればとセンター側は思っています。すごーく疲れた１日でした。

─お母さんたちの声─「おしゃれな木製のままごとセットだよ。皿、野菜、みんな木だ！」「おしゃれだよね」「おうちみたいにソファがあってすごい」「いろんなコーナーがあって目うつりするよね」「家にもままごとセットほしい。先
生、購入先は？」■施設開設からの利用者総数※平成21年度9月 当園調べ

─ 51 ─

4月21日（火）
利用者

午前25名（子ども14名）
午後15名（子ども８名）

オープンして７日目、ついに持参のお弁当での昼食タイム利用者参上。「ほら、ママお弁当もってきたんだよ」「おいしいね！」目をしっかり見て話しかけるお母さんたち。ピクニック気分でお腹は満腹、心も満足。飲食可能なスペースがあってよかったと実感しました。
─お母さんたちの声─
「ここって食べるスペースがあっていいよね」「こんなとこ富山にないもんね」「冷蔵庫あるからヨーグルトももってこられる、すご〜い」「かわいい椅子、おしゃれ〜！」

4月24日
（金）
利用者

午前70名（子ども40名）
午後12名（子ども６名）

この日は、講師によるリトミック遊び、ピアノに合わせてのふれ合い遊びをしました。あまりに参加人数が多かったので、２回に分けて行いました。
そしてなんと４月末で登録者484組となりました。
特に案内等を出したわけでもなく、１回利用した方がママ友に紹介していったようです。
このように富山で在宅子育てをしているお母さんたちにとって、「やすらげて子どもと共に過ごせ、遊べる場ができた！」「駐車場があって便利！」「園庭でも遊べる！」「こんなところ富山市にはなかったよ！」と、携帯メールでも案内されていたようです。

─ 52 ─

５．
「ぶーふーうー」内でのエピソードをお届けします！

ぶーふーうー通信●あれー？

おんぶがお馬さん乗りに……！

１歳児親子ふれ合いリトミックでの出来事の中で「おんぶしてお散歩しましょう。」の講師の方の声にママたちは、「え〜、おんぶ？したことない。」「おんぶってどうするの？」お部屋の中がザワザワ。
「おんぶ初体験してみる〜？」「してみたい」と意欲満々。ところが、おんぶする方もされる方も、初体験。あれ？あれ？なんか変。そういえば、外出先でおんぶしている人の姿は、見かけることがめっきり少なくなってきました。だっこは、よくしてあげていてもおんぶをしたことがない方が多いことに驚かされました。さぁ大変。子どもは、背中からそり返り、ママたちは、落ちないように段々体が前かがみに。ママの背中と子どものお腹がぴったりくっつくどころか90度の直角状態でお馬さん乗りに！おんぶは、赤ちゃんにとって密着できて安心できるお気に入りのスタイル。背中はとても暖か
く、赤ちゃんにとって、とても心地よいところであることを知らせました。ママたちは、お互いに悪戦苦闘の姿を見て大盛り上がりでした。
●忘れてた……生活常識
食べ物の持ち込みや飲食できない支援センターが多い中、「ぶーふーうー」は、飲食可能なのでとても好評です。ところが、飲食利用スペースでの行動に「え〜ちょっとちょっと…」の行動が多いことに驚きます。信じられないのですが、食べる前に机を拭くという生活常識を忘れていたママたち。
「テーブル拭き、ここにありますから使ってくださいね」「あ〜そういえば昔机拭いてたよね」「今拭かなくなったよね」「家で拭くのを忘れてた」と同感し合い笑い合い。現代のお母さん方に不足しがちな生活常識を知らせることも親支援なんだと気づきました。お知らせやお願い文の掲示も最小限で、
なるべく肯定文で書くようにし、一緒に居心地のよい場所作りができればと取り組んできました。今では、利用者が「ここに拭くものあるよ」「なかなか椅子に座ってくれないけどがんばろう」と知らせ合う姿が見られ、お弁当をかこんでくつろぐ「ゆとり空間」となっています。
●芋ほり……パパが突然現れた
常盤台保育園所有のときわっこ農園での芋ほり。当日は、秋晴れで最高の芋ほり日和となりました。
長ぐつを履いて手には軍手をはめ、いつもと違う格好でさあ開始。「わぁ、おおきい」「ほらほら」「ここ、ここ」夢中になって掘っていると、そこへバイクでパパ登場。「パパ、パパだ」「あれ、パパ
どうしたん？」「芋ほりの様子を見に来た」なんと芋ほりの様子を見たくって来られたようです。「一緒に芋ほりしてくださいね」と声をかけ家族一緒での活動となりました。子どもの笑顔よりママの嬉しそうな笑顔が印象的でした。数日後、支援センターを訪れたママは、いっぱいお話をしてください
ました。
●子どもの誕生日は、ママの記念日・出産の瞬間に思いをよせて
毎月、誕生会を開催しています。インタビュータイムでは、あの日、あの時、あの場所で迎えた出─ 53 ─

産シーンがよみがえってくるママたち。人生の中で貴重な体験・妊娠・出産があたたかな思い出となっているのがよ〜く感じられます。参加ママたちからの質問では「どんな歌を歌ってあげていますか？」「何の食べ物がすきですか？」「服はどこで買いますか？」など日常の子育てが内容となっています。「子どもってすごいよねー」と親は、子どもの成長する姿から学び、悩み、親に成長していきます。親と子がたくさん笑って、子どもは産まれてきてよかった、親は産んでよかったとそれぞれ感
じる子育てを応援していきたいと思います。

●うちの子

歩けるようになる？

Ｙちゃんは、座って前にあるおもちゃでにこにこと遊んでいます。ママは、９ヶ月なのにハイハイもしない我が子に「ハイハイやつかまりたちをさせるために親は何をしたらいいのか…」と訴えてきました。具体的に事例を挙げて知らせたところ「うちの子、姫だから…」「動いたら大変だからママの子育てを楽にしてくれてるんだもんね、親孝行な子だわ」と自分で不安をぬぐい去ろうとしていました。不安や悩みの種のつきない子育ては、他の子たちとの育ちの差が気になってきます。話の中で「うちの子はね…」の気持ちの裏に「うちの子は大丈夫よね」「私を認めてちょうだい」のアピールが込められていました。数日後、パパと３人でこられた時、パパがままごとの流し台の所で立たせて遊ばせておられました。「パパの接し方、うまいみたい。私の時はあんなに長い間立ってないわ」とポツリ一言。やはり自分の子育て力の不足が気になっていました。それからしばらく来られなくなり１
歳２ヶ月になった頃、ハイハイする姿を見せにきてくれました。一緒に喜ぶ職員との輪にママは笑顔。
「先生、うちの子歩けるようになる？」また次の期待への始まりです。勉強も仕事も頑張ってきた親世代は、一人で頑張ることが多く他人にＳＯＳを出すことが苦手のようです。私たちは一人で頑張らなくてもいいのよというメッセージを送り続けています。
●自己主張も成長のひとつ！
子どもを育てていると叱ってみたりおだててみたり物でつってみたりといろいろな手を使って悪戦苦闘！ある日、２歳児の子が遊びに夢中になりご飯を食べようとせず「食べてから遊ぼうよ」「いや」の繰り返しの親子バトルが始まりました。結局その親子が食事をしたのはもう１時すぎでした。自己主張の時期がきて大きな成長を迎えたことを知らせ、「行きつ戻りつ」する子どもの成長を楽しむことが秘訣であることに気づいてもらうために、支援センターとして、親同士は会話を楽しむことができ、子どもは他の子どもから刺激を受けたりできる井戸端会議のような場づくりを心がけています。

─ 54 ─

●ママの手は、魔法の手・癒しの手
ベビーマッサージは、今大流行！裸の赤ちゃんの身体をマッサージしているとやわらかくてほんのり
いい匂いがしてほんとうに幸せな気分になります。
小さな手の指、足の指…一つ一つマッサージしている時、神様がくれた素晴らしい宝物にママたちの顔は恵比寿様。それに何より！！！「マッサージ後は、
ぐっすり２時間ぐらい寝てくれてその時間は私の貴重なリラックスタイムでした」「食欲旺盛、夜泣きも無し！とてもいい１日が過ごせました」「大満足です。決してすんなりとはいかなかったけどとても癒されました」「たまってた便が出てすっきりでした」と感想がいっぱい聞かれました。子どもの心身の発達に効果をもたらすだけでなく、気持ちよさそうな子どもの顔を見ると幸せな気分になり肌を触れることで子どもだけでなくママたち自身もとっても心が癒されているようです。

６．これからの課題

子育て支援センター「ぶーふーうー」を立ち上げ８ヶ月が過ぎました。
何もかもがまだまだ未熟ですが、日々感じるのは、子育てをしているお母さん方に安心してもらえる場所を提供することが必要であるということです。
数十年前の子育て環境がなくなってしまった今、時代に合った地域づくり・人とのつながり・支え合う関係づくり・親自身の子育て力がアップするような関わり、子育てについて気軽に相談できる場所をつく
りだすことは重要だと考えます。
しかし、支援センターに来ること＝子育てをしない時間になるのではなく、親が子育ての意欲をもてるよ
うに、センターの支援者が一人一人の親の悩みや不安を察知して、それぞれに的確なアドバイスをしてあげたり、ケースによっては専門機関と連携し対応するなどのネットワークを重視していきたいと考えています。
ただ、支援センター等のいろいろな機関やシステムが増えれば、子育ての困難が解消されるかといえばそうではないと思います。毎日の生活の中で、地域の中で子どもたちが人として育っていけるような環境作りが必要なのではないでしょうか。先日、テレビ番組で「今後は高齢者の方々の力を活用していくことが必要」という内容のものがありました。赤ちゃんから高齢者の方々・若者・近所のおじちゃん、おばちゃんたちがお互いに声をかけ合い、心をよせて、力を貸してくださる様々な人々がいてくれること、そのような地域の環境づくりが本当の子育て支援なのではないでしょうか？
利用者と提供者という関係をどちらがどちらを支援しているか、わからないくらい支え合っていくうちにいろいろな知識が自分のものになっていくような子育て支援センター「ぶーふーうー」を今後、目指していきたいと思っています。

─ 55 ─

─ 56 ── 57 ─ステージ 2
地域コミュニティ型

4 正光乳児保育園
1（福岡県 柳川市）

テーマ

地域とのネットワークを中心にした子育て支援

2

保育園名

社会福祉法人正光会

3

ピコクラブ

執筆者名

園長

4

正光乳児保育園

生田

裕子

園紹介

【所 在 地】 福岡県柳川市椿原町45−15【定員】 80名（０・１・２歳のみ入所対象）【沿革】 川下りや北原白秋の故郷として知られる人口７万人の柳川市の中心地に位置します。
正光乳児保育園は、昭和28年設立の光照寺保育園から昭和48年に乳児保育園として分離し、今日に至ります。（光照寺保育園

柳川市細工町９番地

定員３・４・５

歳児のみ120名）【特色】 子ども一人ひとりの人格を尊重し、いのちといのちのふれあいの中で、慈しみのこ
ころ、命を大切にする保育にあたるという保育理念の下、なるべく自然のものに触れ、豊かな心で過ごす保育を心がけ、人の温もりを感じさせる園であるよう毎日の保育に取り組んでいます。特に乳幼児期の心と生活リズムを安定させるために、担当制を取り入れるなど、食事、排泄、遊びなどきめ細やかな配慮をしています。

【Ｕ Ｒ Ｌ】 http：//seikounyu-ji.hoikuen.to（正光乳児保育園）
http://www.yanagawa-pico.jp（柳川市子育て支援センターピコクラブ）

１．ピコクラブの子育て支援の内容について（１）子育て親子の交流の場として毎週月曜日から金曜日まで、10時から15時まで保育園の中の子育て支援ルームを開放し、常時おもちゃや絵本等で自由に遊べるようにしています。スタッフもさりげなく見守る姿勢を取り、状況に応じて親子同士を紹介したり、遊びがうまく展開するように言葉かけをしています。季節によっては水遊びをしたり、運動会ごっこをしたり、また毎月誕生会を開いたり、自由遊びが中心であるが、保育園ならではの遊びを

─ 60 ─

取り入れることもあります。

仲良く遊んで夏には水遊びもします

最近はお弁当持参の親子も多く、途中手遊びや絵本タイムを入れて、昼食をとる時間を設定し、平均10組の親子が来園しています。
第１、第３水曜日は給食の試食の日とし、子どものみ離乳食、普通食を食べてもらい、年齢にあった献立や量など知ってもらっています。利用は要予約で、アレルギー除去食にも対応しています。
子育て支援ルームは２歳児の保育室に隣接しており、また支援ルームのある２階の廊下からは１階で遊
ぶ０歳、１歳児の姿も見ることができるため、保育士の子どもに接する姿や同年代の子どもたちの発達の様子を、保護者は自分の子育ての参考として見ているようです。
また、柳川市には保健福祉センターにキッズルームがあります。「使用前に申し出て開錠してもらわな
ければならない」など使用しにくいとの声を受け、毎週金曜日に、保育士がおもちゃ持参で保健福祉セン
ターに出張し、キッズルームで子育て広場も開いています。この広場の開催を機に保健福祉センターに遊びに来る親子連れが増え、市の担当者からも喜ばれています。遊びに来る親子連れが増えたのは、毎週１回の子育て広場の開催に加え、参加する方の自宅からの距離も関係しているようです。

市内の子育て支援状況
子育て支援センター

センター型

１施設（当園）

子育て支援センター

小規模型

２施設（ひろば型に移行予定）

つどいの広場

１施設

保育所

19施設（すべて民間）

幼稚園

10施設（すべて民間）
平成21年４月現在（２）ピコクラブの子育て等に関する相談、援助
来所者からの直接の相談には、子育て支援専任の保育士があたっています。相談内容としては食事やしつけが多いようです。親本人が自覚していなくても、発達の遅れなどの「気になる子」がいる場合は、保育士がさりげなく相談窓口を紹介したり、アドバイスをしたりして、側面から援助をしています。また、市の保健師の来所も月１回あり、色々と相談にのっていただけるので助かっています。

─ 61 ─

（３）講演会
ミニ講演会を月２回実施（栄養指導、歯科衛生指導、制作など）しています。この他、市の保健福祉センターに出張しキッズビク
ス（講師は外部から）を月１回、保育園の子どもたちと一緒に観劇会を年１〜２回、子育て講演会を年１回、秋には芋ほり遠足を行っています。
キッズビクスはもともと市の健康課が主催していましたが予算の関係上継続できなくなったため、当支援センターが受け継いだ

芋ほり遠足

事業です。

救命講座

歯の健康について（４）子育て情報の提供について保育園で好評な給食のレシピや手遊び等を載せたピコクラブ便りを毎月発行し、また、流行している病気の看護法等を載せた保健便りを配布しています。特に保健便りは病気の予防に大変役に立つと喜ばれています。
さらに毎月、市内全体の子育て情報をまとめた予定表を発行し、市内の各支援センターや行政の窓口に配布しています。さらに１〜２年に１回、詳しい子育て情報を載せたパンフレットも作成しています。また、地域子育て支援センターピコクラブのホームページでは、ピコクラブの事業内容を掲載するのみでな
く、市内の子育て支援事業も載せ、柳川市のホームページとリンクがされています。

２．ピコクラブの歩みについて

平成９年に、入園対象年齢の異なる姉妹園光照寺保育園の新園舎ができ、それと同時に保育内容自体も見直そうと色々な保育園を視察しました。そのとき、ある園の地域子育て支援事業の取り組みを見て、月に２回ならうちでも出来るのではないかと、平成12年に軽い気持ちで光照寺保育園において地域子育て支援センターピコクラブを始めました。
この時には柳川市では既に子育てグループが活発に活動しており、自主サークルが５か所ありました。
その方々と市の主任児童委員が協力し、子育てサークルネット事業「子育てプラスネット柳川」を始めら

─ 62 ─

れているところでした。翌年、正光乳児保育園の園長が市の主任児童委員の一人となったため、子育て支援センターピコクラブと子育てプラスネット柳川が手をつなぎ、さらに行政にも呼びかけをして子育てネットワーク「子育てプラスネット会議」を発会することができました。その後、平成15年には正光乳児保
育園の新園舎が完成し、光照寺保育園にあった子育て支援センターピコクラブを正光乳児保育園に移設をすることになりました。移設をしてからピコクラブの開催も月２回から月４回に、また平成19年には月４回が毎週月曜日から金曜日の週５日に、開催時間も午前中２時間が10時から15時までの５時間へと、開催
回数と時間が増えていきました。
地域子育て支援センターは気楽に始めた事業ではありましたが、「保育園に入所していない親子までどうして保育園で世話しないといけないのか」とか、外部の方が園内に入ってくるのを嫌う風潮が職員間にあったり、職員全体の子育て支援に関する理解がまだまだ十分でなく、職員の意識を変えるのが当時は大変でした。
周りの保育園からも、子育て支援センターへの理解がなく、支援センター主催のフォーラムのポスター
掲示をお願いすると、「どうして自分の保育園以外の宣伝をしなくてはいけないか？」と言われることもありました。今から思えば笑い話のようではありますが、行政の方も「予算を出しているから子育て支援についてはピコクラブに全部お任せします」と、支援内容についてもまったく関心を示してもらえない状
況にありました。家で遊んでいる主婦にどうして子育てに対して援助がいるのかがわかってもらえないレベルと同じであったと思います。
しかし、このような状況に変化がありました。平成16年、市町村合併を控え、次世代育成支援行動計画
策定が進んでいたこともあり、市民の中に、今柳川に子育て支援の輪を広げなければならないという声が広がりました。市民のパワーにより、「子育てすんなら柳川たい」というグループが結成され、市民フォーラムが開催されました。地域子育て支援センターの代表として努めていた私がこのグループの代表にもなり、このことが契機となって、子育て支援センターと子育てグループ、行政との垣根が次第になくなっていきました。行政も子育て支援に関する政策等の推進の後押しをしてくれるようになり、柳川市にもつどいの広場ができ、さらにつどいの広場を地域子育て支援センターが側面から支援することができるようにもなりました。
市町村の合併前まで、各市町村にそれぞれ１か所ずつあった支援センターも、市内に３つの支援センター（２か所は小規模型）ができ、各保育園、幼稚園の自主的な子育て支援や体験事業も活発になっていきました。
しかし、子育て支援や体験事業が活発になっていく中で、地域子育て支援センター事業を行っている私
たちは、つどいの広場と支地域子育て援センター、また小規模型とセンター型がどう違うのかと色々悩みました。たどり着いた考えは、「私たち地域子育て支援センター、特にセンター型は、自分のところでやる子育て広場だけでなく、市内で行っている子育て支援事業すべての情報をまとめたりその情報を発信したりと、それらの調整の役目をすることではないか」ということでした。ひと月内に柳川市内で行政が行う検診、予防注射などの情報、幼稚園が行う子育て支援事業、他の保育園や地域子育て支援センターが行う広場開催のお知らせ、つどいの広場情報等をまとめた子育てカレンダーを作成し、各支援センターや行─ 63 ─

政の窓口に置いてもらうようにし、ピコクラブのホームページにもそれらの情報を掲載するようにしました。これらは大変好評で、一覧で子育て支援情報を把握することができる子育てカレンダーは、子育て中の親子さんの間に広まり、大変役立っているようでした。
このような活動をすることによって、行政からも色々な分野での協力や情報を提供してもらうことができ、周囲の保育園からもさらに理解を得られ、柳川市で子育てに関する会合（社会教育委員会）には委員として参加することができました。

３． 柳川市における子育てネットワークについて

子育てネットワーク会議を年に３回開催しています。以前は子育てネットワーク「子育てプラスネット会議」という名称で行っていましたが、地域子育て支援拠点事業となった今は、「柳川市子育てネットワーク会議」に名称を変更して会議を行っています。
会議への参加者は、市内３か所の子育て支援センター、つどいの広場、自主サークル、子育て支援センターを自主事業で行っている
幼稚園・保育園、障がい児を抱えた親の会、市のボランティアセン

柳川市

子育てネットワーク会議

ター、行政側からは子育て支援課、健康課、生涯学習課、教育事務所など、子育て支援に携わる関係者です。
会議の内容は主に情報交換です。講習会の案内があったり、事業実施のうえでの悩み事や相談があったりと様々ですが、何よりも顔を合わせることで、支援側の協力体制も取れたり、実際利用する方の生の声からヒントをもらったりと大変有意義です。
最近は子育て支援センターを利用する方への支援の内容も多種多様になり、会議でも個人情報に気をつけながら共通認識や支援方法について検討したり、行政の検診や相談窓口につないだりすることが多くなってきました。また柳川市では、子育て支援センター等を利用される方は、保育園より幼稚園に入園される方が多い状況にあります。過去には、幼稚園入園以前の１、２歳から発達障害の可能性が疑われ、母親の養育態度も非常に心配になり、子どもが３歳になる前に、専門機関が連携して親子を見守ったことがありました。入園した幼稚園でも情報を共有したことにより、その後スムーズな援助体制をとることができたという例がありました。
支援機関が多くなると、支援機関同士が競争のようになり、うまくいかないという話を聞いたことがありますが、前述した例を踏まえてこの事を考えてみますと、みんなで一緒に子育てを支援しようという共通認識を持つことが大切なのではないかと思います。
会議は年３回ですが、それぞれの立場を超えた共通認識、「みんなで柳川の子育て支援をしていく」「自分たちだけでなくみんなで子育てを支援していく」をさらに育んでいきたいと思っています。

─ 64 ─

４．ピコクラブの問題点、悩みとこれからの展望について

子育て支援センターも平成21年度より第二種社会福祉事業となり、評議委員制度や会計制度など転換を迫られるようになりました。それだけ、子育て支援センターが独立した重要な働きをしていると認められた結果ではあると思いますが、地域子育て支援センターは保育園の一部という感覚があったため（センターの職員は通常の保育園から切り離されてしまうので、職員に孤立した感じを与えたくなかった）少々戸惑いを覚えていましたが、今後もっと自由な発想で地域に飛び出していかなければならないと言っているのではないかとも思いました。例えば、家庭内に閉じこもる親子を防止するために保健師と共に家庭訪問をしたり、行政ともっとタイアップし、産後、子育て中の母親が孤立しないように活動をしたりと、センターに親子が遊びに来てもらうことにだけに視点を向けるのではなく、センターに来れない人にも視点を向けるということを考えています。
最後に、地域の子育て支援体制が充実してくると、ついつい支援センターを利用する親子連れの数が気になることがありますが、利用者数を気にするのではなく、｢柳川市にはあなたを応援する地域子育て支援センターがあるんですよ、一人で子育てを悩まないで。」というメッセージを子育て中の親子に送り続けていこうと思っています。
地域全体が子育てを今以上に大切なものと考え、地域みんなで宝物の子どもたちを育てていくために、
少しでも私たちの子育て支援センターがお役に立てるよう今後とも前向きに進んで行きたいと思っています。

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─ 66 ── 67 ── 68 ── 69 ─

5 至誠第二保育園
1（東京都 日野市）

テーマ

自主運営をどうひきだすか

2

保育園名

社会福祉法人3

至誠第二保育園

執筆者名

園長

4

至誠学舎立川高橋

紘

園紹介【所 在 地】 東京都日野市日野1183−3【定員】 100名 「至誠第二保育園日野本町分園」（定員６名）
を併設。
（現在在籍合計数121名）【沿革】
至誠第二保育園は、社会福祉法人至誠学舎立川（創業明治45年、本部：東京都立川市）の２番目の保育園として昭和34年に開設しました。０歳から就学までの通常の保育に加え、産休
明け保育、延長保育、障害児保育、育児講座、育児相談、実習生・中高生の職場体験、小学生からのボランティア受け入れによる異年齢児交流も実施しています。「心身ともにバランスのとれた発達」を目指し、モンテッソーリ教育を取り入れ、「まことの心」（法人の理念）をもって保育にあたっています。保育園のモットー「まごころ、自立、育ちあい」は職員の園児・保護者への支援の行動指針であると同時に職員自身の成長の指針でもあります。次世代支援型子育てひろば事業「至誠スマイル」を併設し、育児相談、体験保育、地域交流、世代間交流、子育てサークル支援等を実施し、地域の子育ての拠点として頼りにされる存在となっています。

【Ｕ Ｒ Ｌ】 至誠第二保育園http://www.maym.ne.jp/shisei/
至誠スマイルhttp://www.shisei2.jp/smile/─ 70 ─

１．至誠第二保育園における子育てサークル支援事例
親子サッカーチーム「至誠レイディアント」「子育てサークル」の支援を、保育園による直接支援から間接支援へと発展させた例です。
毎週日曜日になると、広場からサッカーに興ずる幼児の歓声が聞こえてきます。
ここは東京都日野市の市立東町ひろばです。
一般的な幼児サッカーチームの練習と違って、親子でゲームをしたりボールをパスしあう姿が印象的です。
保育園での子育てサークル支援と言うと、実施主体が利用者に対して直接のサービスを提供したり、直接かかわることが多いのが現状です。至誠第二保育園では昭和34年に保育園開設以来、種々の地域活動を実践してきましたが、事業の一部としての直接のかかわりがほとんどでした。現在、他に２つの子育てサークルを支援していますが、その一つは子育てひろば担当職員が直接支援しています。
保護者が子どもとのコミュニケーションを深め、保護者同士が学びあい育ち合うことが必要だと思っています。
しかし、子育て支援センターが直接かかわり、直接指導する形ですと支援者の力量によって成果に限界があります。どの程度の指導が必要なのかは、保護者自身がわかっていることであるし、サークルが自立していくよう支援すれば、サークルのメンバー相互に過不足なく相互支援の輪が広がっていくと思っています。
同年齢の子どもを持つ親は、子育て経験の長い方もいます
し子どもの数も同じではありませんから、同じ条件とは言えませんが、子どもたちの人間性や社会性をはぐくむ環境づく
り、スポーツを通じたコミュニティの育成が期待できると思っています。
存続の条件整備へのお手伝いを続けることにより、10年前にサッカーチームを作るときに考えていなかったことが、今実現されています。

２．支援の経緯と概略

平成11年、至誠第二保育園が呼びかけ、園児約10名とその保護者の参加により発足しました。園庭で土曜または日曜日に活動を始めたチームも、平成20年には発足９年目になり近隣の保育園・幼稚園9園の園児32名とその保護者による自主運営の集まりに成長しました。

３．発足当初の姿

土曜または日曜日に、保育園職員による園庭での練習からスタートしましたから、サッカーの指導から

─ 71 ─

運営全般に関して、すべて園長と保育園の職員が職務として取り仕切っていました。
つまり、会員の募集、集会日程の調整、指導計画、指導の実際、練習会場、スポーツ保険の加入、必要備品の調達、指導者の賃金、備品管理、広報等は、保護者はすべて保育園にお任せ的な状態でした。

４．支援形態の変化の経緯

サッカー運営に関する経理は、保育園で管理をしていましたが、スポーツ保険やボールやユニフォーム
代は保護者負担としました。そのことによって、経理が保育園での管理から、保護者の方の管理へとなりました。
それが、直接支援から間接支援へと発展へとなった大きな要素であると思います。

５．サークルの名称「参加者でチームの名前をつけよう」ということで、保護者からいくつかの候補が挙がりました。その中で「光り輝く・光点」という意味の「レイディアント」に主催園名を付け加え、さらにこの活動を通じて親も子供も輝くようにという願いを込めて「至誠レイディアント」と名付けました。

６．サッカー指導者について

当初は、至誠第二保育園のサッカーの得意な男性保育者が指導に当たっていました。
次の年には隣接市にある同じ法人の諏訪の森保育園から参加の希望があり、コーチを手伝ってもらえることになりました。その後、その方は他の職場に異動することになりましたが、ボランティアとして継続
してきてくれることになりました。
至誠第二保育園の職員は退職し、来られなくなりますが、お父さんたちでその分の指導を肩代わりすることとなります。保護者に講習会に行っていただき、４級審判員の資格を取得してもらい、公式試合に出場できるようになりました。

７．練習会場・備品管理について会員が増えるに従い、園庭では手狭になったため練習会場を公共のひろばに変更、さらに保育園の駐車場が手狭になり近隣駐車場の借用台数を増やしました。また、備品も増え、収納場所の変更が必要となったため、独自のスチールロッカーを設置し、管理できるようにしました。

─ 72 ─

８．運営組織づくり

保護者による総会を開き、会則を定め、徐々に保護者を組織化し、役員を定め、役割を持って頂きました。現在では、役員組織を保護者の方々ですべて分担するまでになりました。毎年、保育園のホールで開催する総会で役員の引き継ぎを行っています。また、コーチも会長から委嘱して来ていただくこととし、交通費程度の謝礼を払っていただくようにしました。
アンケートにより、運営方法の見直しや文集作成による成果の確認を実施し、継続的な運営の工夫をしています。

９．参加するメンバーの広がり

サッカーを通じて「子育てサークル」を育てようというアイデアは、当時の園長と保育士で考えました。
一般的な子育てサークルと違って、「サッカー」を親子一緒に体験することで親子共通の話題となり、親子のコミュニケーションを育てることを意図していました。「野球は小学生になってから、幼児期はサッカーで親子のきずなを育てましょう」と言う呼びかけで参加者を募りました。「親子で」という呼びかけに最初はお母さんが多く出られました。お父さん方の反応はというと、お父さん方のほとんどは「野球少年」の経験者で、サッカーとは無縁の方々が多かったので、出にくかったのかもしれません。しかし、子どもがサッカーをして楽しくなり、家庭でサッカーの話題が多くなるとお父さん方も出てくるようになりました。
サッカーという継続的な活動をしていくことによって連帯感も育ち、家族ぐるみのお付き合いを通じて、親同士の学び合い・育ち合いが生まれてきているようです。
これらのことがうまく機能していくには、子育てサークルを側面から意図的に支援していくという保育園の存在があるように思いました。

10．参加メンバーの構成

至誠第二保育園の園児以外では、子育て広場事業を利用していたお子さんの兄弟、異なる幼稚園や保育園に就園している園児、サッカーに参加している保護者のご近所同士、友達の友達など、希望者は無条件で受け入れています。

11．永続性・継続性のために練習日には園長が欠かさず出るようにしています。親子の練習の様子を撮影したり、つかず離れずその場にいて必要に応じてサポートしています。撮影した写真はアルバムにし、文集とともに全員に配布した
りしています。

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子育てサークルの支援の目指すところは「サークルの自立性、自主運営、永続性・継続性」にあると思います。「子育てサークル」の育成にはいくつかの要素があり、段階的に保育園の関与に工夫が必要だと思います。現在は親同士での助け合いを促進する意味から、そばにいて見守ることに徹し、あまり口出ししないよう気をつけています。その例として、子育てひろば「至誠スマイル」のホームページを立ち上げ、その中にチームのコーナーを設けてスケジュール等を表示しています。

12．アクセントとしての対外試合

年に何回か大きな試合に出ます。日頃の練習の成果が試される時です。強くなることを目的に練習しているスポーツ団体のチームとも互角にゲームすることができます。大きなステージでのゲームは、子どもにとっても、保護者にとっても貴重な体験になります。
賞状や優勝カップ類が増え、大きな副産物となっています。

13．平成20年度の実績

練習33回、練習試合３回、大会・公式戦４回、総会・お楽しみ会３回、保護者交流会１回、役員打ち合
わせ会２回を行いました。

14．ある日のプログラムをご紹介します

開始：９時

終了：11時

準備体操…親子全員で準備体操をします
準備運動…ストップアンドゴー、サイドステップ、ランニングなど
導入ゲーム…ボールを使わない親子ゲーム──しっぽ取りゲーム、ボールを使うゲーム──親子でキャッチボール、親子でボール取りあい（相手を変えて同様に）、一人でリフティング、ボールを頭に乗せる、マリつき、ボール投げ挙げキャッチ
部分練習…親子でパス、ドリブル、ジグザグドリブル、シュート
総合練習…５歳児は子ども同士で、３・４歳児は親も入って紅白試合形式で
整理体操…ストレッチを中心に整理体操をします
連絡事項…次回の予定や事務連絡、相談等
解散

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15．平成21年度の募集案内をご紹介します

親子で楽しむサッカーを目指しています！
ご不明点等ございましたらお気軽にご連絡下さい。

親子で楽しみながら、家族間の親睦を深め、チームメイトとして仲間意識を育てることを目指します。サッカーを通してスポーツを行う楽しさを知るとともに、心身の力強さを身に付けます。
【募集概要】●目

的：親子で楽しむ・体を動かす
みんなで良いコミュニケーション
サッカー（スポーツ）を好きになる●対象年齢：基本的に満３歳以上の児童（※就園児は年少さん以上）●年 会 費：お子様一人につき10,000円※年会費内訳（練習用Ｔシャツ・スポーツ保険・行事費・諸経費）※保護者の方にも別途スポーツ保険にご加入頂きます。（一人1,000円）●練 習 日：基本的に毎週日曜日

AM９：00〜11：00※季節・天候状況で変更有り、雨天の場合は中止です。
●練習場所：至誠第二保育園裏の東町広場【体験練習・入会申込】●体験練習：３月８日、15日、22日、４月５日、12日、19日（※予備日：４月26日）●受付場所：日野市・東町広場（レイディアント練習時にて）●申込期限：４月19日まで※雨天等により体験日がズレ込んだ場合は４月26日まで●申込方法：入会申込書と申込金（お子様の年会費と保護者のスポーツ保険料）を一緒に、運営役
員へ直接お申し出（ご提出）下さい。
●そ の 他：申込期限後でも入会希望の方はお気軽に運営役員に声をかけて下さい。
・サッカーチームの運営は、会員の父母による自主運営とする。
運営を円滑に行うため、保護者の代表を選出する。内容は下記の通り。
会長

１名……全体統括

広報

１名……連絡、net管理

会計

１名……会費の徴収及び管理

庶務

若干名……イベント、グランドを管理

運営の円滑化をはかるため年に２回の役員会を設けるものとする。
役員の任期は１年とし、年度末に総会で選出、引継ぎを行う。
・サッカーチームの指導、サポート
ゼネラルマネージャー
コーチ

至誠第二保育園園長

若干名
2009年度

─ 75 ─

至誠レイディアント運営役員

16．文集（20年度）をご紹介します

至誠レイディアント
平成20年度運営役員会長

今年度の活動を終えてあらためて、至誠レイディアントは、・チーム活動を通じて親子・家族間の親睦を深める。
・サッカーを通じて子供達の心身の健全な発達を促すとともに、スポーツの楽しさを知る。
・チームメイトや指導者との交流の中で仲間意識や思いやり等、子ども達の豊かな心を育む。
・地域社会の一活動団体として、地域の文化・スポーツの振興に寄与する。
を目的に、保護者が主体となり活動しております。
また、今年度は、・運営役員として役割分担の実施（新たに広報・イベント担当役員の設置）・保護者によるコーチングの開始（Ｆコーチを中心に）・保護者同士の懇親会開催（子ども達に負けず保護者同士の交流も！）等々を実施し、より一層、保護者の皆様が関れるような運営を目指し活動して参りました。
至誠レイディアントは、コーチ陣に子ども達を預け、サッカーの上達だけを目指す場所では決してありません。親子で、毎週日曜日に、一緒に早起きをし（あ、また寝坊した…）、一緒に出掛ける準備をし（さあ、行くぞ！）、一緒にいつもの場所に向かい（もう、みんな来てるかな？）、そこで一緒に体を動かし（お父さん頑張れ！）、そして一緒の話題を共有する（今日も楽しかったなあ！）、そういう場所であり、また、その様に意識・行動すれば、それが実現出来る素晴らしい場所です。幼少期の子ども達に大切なのは、上手になることではなく、夢中になること（その結果上手にはなります！）
だと私は思っています。そして、親は、それを一緒になり、サポートしてあげ、子ども達を次のステージに導いてあげることだと感じています。
これから子ども達が成長するにしたがい親子の時間はだんだん減ってきます。幼少期のサッカー技術の差は、直ぐに埋まってしまいます。でも、これまで子ども達と共有してきた思いや経験の積み重ねの差は、容易に埋めることは出来ないものだと思っています。
来年度、そして次の運営役員・メンバー保護者の皆様におかれましては、至誠レイディアントでの限られた数年の時を子ども達と有意義に過ごして頂きたく（至誠レイディアントという場を上手に活用していって下さい！）、また、皆で一致協力し、子ども達のことを一番に考え、短い幼少期の間に子ども達により多くの思い出を残してあげられる様な、そんなチーム作り・運営を、そしてレイディ
アントイズムを承継していって頂けたらと切に思います。
長々となってしまいましたが最後に、一緒にチーム運営に携わって頂きましたOTさん、TDさん、

─ 76 ─

OTさん、TDさん、TNさん、大変お疲れ様でした。また、園長先生、ならびにＦコーチ、Ｙコーチ、
そしてメンバー保護者の皆様、一年間チーム運営を支えて頂きまして誠にありがとうございました。
至誠レイディアントがますます素晴らしいチームになることを祈念しております。

元気な子ども達、そして素敵なお父さんお母さん

GM・高橋紘（至誠第二保育園

園長）

毎回の練習参加お疲れ様でした。運営委員の皆様ご苦労様でした。
今までの流れでGMと肩書きをつけていただいておりますが、このチームは皆様の自主運営組織ですから、活動を見守ることが私の主な役割だと思います。
毎週参加するよう心掛けたのは子どもの成長の喜びもさることながら、僭越な言い方で恐縮ですが、成長する保護者の皆様にお会いするのが楽しみでしたから。
異なる保育園・幼稚園を利用する皆様が仲良くなり、さまざまな親子関係を見ることにより、学び
あい、人間的にも成長され、子どもへの関わり方が変化している様子を拝見し、嬉しく思いました。
まだまだ未熟な私にも子ども達や保護者の皆様がいろいろな場面で気付きのチャンスを与えてくださいました。
子どもに謙虚に向き合い、工夫していると私たち大人も知恵がついたり、精神的に成長できるのだということを実感しています。子どもが私たちに気づきの機会を与えてくれていると思うと、接し方が変わってきます。また、皆様の謙虚さと忍耐と努力はきっとお子様の心身の中に刷り込まれ、蓄積され、いずれ花開くことでしょう。
今年は立川の錦町フットサルコートでの練習回数や近隣チームとの練習試合の回数が増え、徐々に視野が広がりました。
大きな大会にも４回出場することができました。試合に出て敢闘し、そのたびに力をつけてきたことを皆さまが実感したことでしょう。適度の緊張感を体験し、それを乗り越えようとする意志の力が精神力を強くしていきます。幼児期にそのような体験ができる機会を作ることができるのも親子サッカーの特徴かもしれません。
将来、どのようなことに出会っても、この体験が活かされていくと信じています。練習試合をした
多摩川幼稚園チームが東京ヴェルディ大会で優勝しました。至誠レイディアントも同じくらいの実力があったと思います。試合の結果は時の運といわれます。私は試合の結果やトロフィーよりも、もっと大きな成果を一人一人の子どもの中に、お父さんお母さんの中に見出したように思います。家族の後ろ盾を実感した子ども達はこれからも十分に力を発揮します。
レイディアントの昨年・一昨年の文集を拝見する中に率直な言葉を見つけ、嬉しく思いました。ご紹介しましょう。

─ 77 ─

「日ごろ、なかなか子どもの生活を見ることはできませんが、サッカーの時間は、子ども同士のやり取りも間近で見ることができて、自分にとってもよい勉強になりました。また、サッカーに入ったことで、半ば強制的に子どもといる時間ができ、共通の話題ができたことで、家でも会話がだんだんと増えて、子どもとのコミュニケーションもよくなってきたと思います」。
「親子ともども充実した良い体験ができました」。「７歳上の兄が今もサッカーを続けているのは、５歳という年齢でスポーツの楽しさを知ったからではないかと思います。親子でともに楽しめるチームであるということが何よりも素晴らしいことですね！（実は子ども以上に親の楽しみになっていますよね）」。
今年も、同様に感じておられる方々が多いことと思います。私のイメージする親子サッカーの目指すところのひとつです。
至誠第二保育園では皆様の活動を「子育てサークル」と位置づけ、会計報告にありますように、今年度、運営費の助成をいたしました。チームの自主運営を安定的、継続的に続けるための援助で、コーチの日当と、遠征のバス代等の一部に当てていただくためです。
幼児期に親子で一緒にできることを考え、サッカーを始めました。
平成11年６月にスタートして足かけ10年。この間、文集をまとめるようになって３年目になります。
今年も原稿をお願いしましたところ全員のご協力をいただきました。ありがとうございました。皆様の率直な感想や、ご家庭での様子をお互いに知ることができ、いっそう理解が深まり、親しさが増してくるでしょう。これを御縁に、子育ての悩みや喜びを共有し、親同士が仲良しになり、難しい時代を乗り越えていきましょう。
対外試合の書類は抜粋して入れました。写真アルバムには全員が均等に入っていないかもしれません。ご容赦ください。
保護者の皆様、本年度の役員の皆様、ご苦労様でした。
お子様の健やかな成長と皆様のますますのご健勝とご活躍、SC至誠レイディアントの、ますますのご発展をお祈りします。

17．SC至誠レイディアントＨ20年度アンケートまとめをご紹介します

ご協力ありがとうございました。

090325（集計まとめ高橋紘）

2009年度の皆様の活動に生かしていただけたら、と思います。

入会年数：

＊１年目

６人

＊２年目

12人

＊３年目

７人

＊４年目

１人

年

＊５歳児

16人

＊４歳児

７人

＊３歳児

２人

＊無記入

２人

齢：

１．練習量は適切でしたか：

＊適切

26人

＊きつい

─ 78 ─

１人

＊無記入

１人

２．練習の集合時間は適切でしたか：

３．練習の時間は適切か：

＊適当

＊はい

26人

４．練習回数は適切か：

＊適切

27人

５．試合回数は適切か：

＊適切

26人

25人

＊いいえ

＊少し長い

＊多い

２人（9:30から、10:00ぐらいが良い）

１人

１人

６．練習に対する要望
・シュート練習が多かったがドリブルや守備面の練習もあっても良かったと思う。
・コーチが来る時と来ない時が分からない。
・「楽しく」をモットーに指導してもらい、ありがとうございました。
・通常基礎練習→練習試合ですが、基礎練習→ゲーム練習→試合のようなゲームの練習も合った方がいいかなと思いました。大会を見ているとコーナーキック、スローインなどの時どうすればい
いのかわからない子が多くいたのが気になりました。あとルールも。／・基礎をもう少し・年齢別だけではなく、レベルに合わせてグループ分けした練習方法もお願いしたい。
・終了時間が２時間越えると集中力が切れてしまいちょっと厳しいかと…。年少さんはやはり１時間が限界かと。

７．運営に関する要望
・各保育園に事務局的な人が立っているとやりやすかったと思われる。
・置く場所の問題はあるが、もう少しちゃんとしたゴールがあればなあと思います。
・満足でした。／・楽しい練習メニューでした。ありがとうございます。
・初心者については蹴り方から指導してもらえたらと思います。／・いつもありがとうございます。

８．コーチに関する要望
・AZコーチがいなくなり中心となるコーチが不在で練習メニューも日々まちまちで若干残念だったが、AOさんやYGさんにかなり助けられた。／・１年を通してちゃんと来て欲しい。
・YGコーチ宜しくお願いします。／・満足でした。
・楽しい練習メニューでした。ありがとうございます。
・初心者については蹴り方から指導してもらえたらと思います。
・YGコーチの練習メニューが１年を通して子どもに合う物にどんどんなってきているように思います。ありがとうございます。

─ 79 ─

９．保護者同士の交流について
・早い時期に親のみの交流会をすればよかった。卒業間近になってやっと親しくなった方もいる。
・保護者同士の交流会は定期的に行なった方が良いと思います。／・良かった。
・飲み会をやらないと交流が深まらないと思う。春・夏・秋・冬の４日が適当だと思います。
・また夜の会があると交流が深まると思います。／・お父さんの飲み会は楽しかったです。
・もう少し飲み会があると良い。／・保護者の名前が一致しない…。
・３ヶ月に１回くらい飲み会をし、交流をもっと深めた方が良いと思います。
・新年度の早めのうちに会を開くと良いのでは。（以後数回重ねて）10．入会する前と後の変化（1）子どもの様子
・２歳児から入っているため、前後の変化はわからないが、いつもサッカーを楽しみに４年間過ごせた。／・積極性が増しました。／・違う園のお友達ができ、嬉しいようです。
・集団の中で積極性が出るようになった。／・下手だがサッカーが好きになったようです。
・違う保育園のお友達とも仲良くなれました。／・サッカー大好き少年になりました。
・体力がついた。／・ゲーム世代の子どもの貴重な時間でサッカーが好きになったと思います。
・少しは体力がついたかも。／・少しずつ上手になってサッカーをやるのが楽しくなってきた様子。／・お兄ちゃんがいるからやるのかなあと思っていましたが、本当に自分自身でレイディア
ントにいきたいと思っていけるようになりました。
・甘えず練習に参加するようになった。／・自信を感じる。／・多少は積極的になりました。
・サッカーに対する興味が深くなった。／・積極的になりました。

（2）親の様子・日曜日に早起きをするようになった、運動不足が若干緩和された。／・ん…
・安心して子どもを見ていられるようになった。／・子どもに負けないように頑張ってます。
・子どもにつられて頑張ってます。／・子どもとの会話が増えました。
・日曜日の早起きが習慣になりました。／・子どもとの時間が増えて楽しくなった。
・休日の過ごし方が充実した。／・運動不足の解消
・なかなか上手になったかどうかなど結果が良くわかるようなものじゃないけれど、行けばメンバーの子とどんどん仲良くなって楽しそうな姿を見ると親も楽しいです。
・一緒に練習に参加するようになった。／・父母の共通の目的ができた。／・忍耐力がつきました。
・運動不足の解消ができていいです。／・子どもと一緒に行動する時間が増えた。
・休日の生活リズムが良くなった。子どもに対してもそれまでとは違う角度から関わる事ができ、プラス面をたくさん発見する事ができた。／・野球がやりたかった。

─ 80 ─

11．その他の意見
・１年間楽しくサッカーが出来ました。ありがとうございました。／・ご苦労様でした。
・本当に２年間お世話になりました。ありがとうございました。
・これからも楽しくよい会を継続していってください。
・OB会員なども合って、集まったりできたらいいなあと思います。
・試合でチームの和の結束が強くなる。その後の練習にも影響するように思う。「勝ち」「負け」を経験できる事はすごく大切と思う。

─ 81 ─

6 筑子保育園（茨城県 筑西市）

1

テーマ

保育所から始める地域コミュニティ創り
─ 今、子育ち・子育ては

2

保育園名

社会福祉法人3

共育ち・共育て ─

慶育会

筑子保育園

執筆者名

社会福祉法人童心会

スーパーバイザー
柏さかさい保育園

園長

中山

勲

筑子保育園（筑西市）柏保育園（柏市）
でしまつ保育園（下関市）

4

園紹介【所 在 地】 茨城県筑西市下中山589【定員】 60名【沿革】 昭和48年４月に開園し、昭和50年頃から朝食提供を開始し、地域のニーズに応じて、入所児童数74名（Ｈ21.10.1現在）

産休明け保育や障がい児保育、延長保育など、あたたかな保育サービスを実施してきました。保育者仲間のモットーは「生みの親と一緒によりよい育ての親になろう」
であります。
保育目標「思いやりと生きる力」

保育方針（静かなることばに耳を傾けて）

わたしをぎゅっとして

わたしを

見つめて

わたしを

聞いて

わたしを

呼んで

【Ｕ Ｒ Ｌ】 http://www2.ocn.ne.jp/˜tsukushi/

─ 82 ─

１．はじめに

筑子保育園は、地域社会の機能が失われつつあった1975（昭和50）年頃から「保育所は今、子どもも親もみんなが一緒に育ちあうところ」を目標に、子育て仲間を創ろうという取り組みを進めてきました。保
育指針にはまだ触れられていませんが、私たちは、地域社会の「つながりの文化、つながる力」が失われようとしている現実を知る者として「地域コミュニティ創り」が保育所の大切な使命の一つであると考えました。
今回、その課題を明確にして、｢保育所から始める地域コミュニティ創り」の取り組みや活動を広く理解していただこうと、その実践をまとめてみました。

２．子育てをめぐる社会の変化と保育所の役割

１）取組の目標（保育所に求められる多様なニーズ）
社会の変容の中で、保育所もまた多様なニーズが求められています。新たな社会資本として位置付けられる保育所は、児童福祉施設であると同時に、子育ての地域福祉の役割を担っています。公的補助金を受けている保育所の社会的責任はとても大きいものがあります。1965（昭和40）年に保育所保育指針が出され、1990（平成２）年に第一次保育指針が改訂されるまで、25年の歳月が経っています。その間の子育て
環境の変化には著しいものがありました。というより、子どもにとっても親にとっても環境は悪化したといえるでしょう。子育てはさまざまな困難に直面するようになりました。1980（昭和55）年の「大阪レポート」（詳しくは、文献１『乳幼児の心身発達と環境─大阪レポートと精神医学的視点』）と2003（平成15）年の「兵庫レポート」（詳しくは、文献２『子育ての変貌と次世代育成支援─兵庫レポートにみる子育て現場と子どもの虐待』）の比較データでは、子育て家庭の孤立化など、その現実を明確にしました。そして、私たちには適切な保育サービスが、しかも迅速に提供されることが求められました。保育所は、24時
間の生活時間を共有する育ての親として、生みの親と共に子どもの健やかな成長に寄与することができるよう決意を新たにしました。1999（平成11）年の第二次保育指針改訂では、「地域子育て支援」が明記されました。そして、2008（平成20）年には「入所する子どもを保育するとともに、子どもの保護者に対する支援と地域の子ども家庭に対する支援」等が提起されました。「親と地域」が一層明確に保育の課題となり、取り組みに工夫が求められるようになりました。こうした時代背景の中で本園では、子育ての不安や虐待に関する支援には、各領域の人たちと連携しながらメンタルヘルス・サポートを重視し、実践してきました。とくに2006年筑子保育園と聖徳大学人文学部宮川三平教授（小児科医）が共同で調査研究した
ＥＰＤＳ（エジンバラ産後うつ病自己評価表）に表された「産後うつの出現率」の増加は、メンタルヘル
ス・サポートの必要性を明らかにしています。

─ 83 ─

３．筑子保育園の実践と地域コミュニティ創り

１）子育て支援の取組の内容
本園は1973（昭和48）年、茨城県下館市（人口64,000人余、現筑西市人口110,000余）に開設されました。
親が送迎をする60名の小規模な保育所です。この頃は、共働き世帯や核家族化、離婚に伴う単親家族の増加に伴い、子どもの食生活の乱れが課題となり、1975（昭和50）年からは朝食提供を始めました。何よりも子どもの福祉を尊重したからです。また、障がい児保育や延長保育、乳児保育やショートステイ、リフ
レッシュタイム応援や一時保育など、親や地域の時代のニーズに応えた保育サービスを展開してきました。
設立当初から、運動会や夏祭り、X mas会や誕生会などの行事を通して、親同士の交流の重要性を認識してきました。行事に参加した親の声を聞き、また実際に親の子育て仲間づくりが広がる事実を目の当たりにして、しだいに「つくしふれあい四季のまつり」へと拡大してきました。その後、行事には地域の人々も参加し、地域の祭りのような形になりました。さらに、子ども家庭支援センター（1999〔平成11〕年設立）の取り組みは、保育所が地域福祉向上の社会的資源であることを認識させてくれました。振り返ってみますと、本園の実践は、地域に必要とされる社会資本の一つとして「子どもの保育（保育ケアプラン）→保護者の子育て支援（ファミリーソーシャルワーク）→地域の子ども家庭支援（保育ソーシャルワーク）→地域コミュニティ創り」へと、時代と社会の変化・要請の中で保育の幅を広げ、また保育の質を豊かなものにしてきました。「保育所から始める地域コミュニティ創り」では、とくに三点を大切にしてきました。一つは、保育所には子育ての専門性とケースの蓄積があり、それは、社会的資産であるということです。二つには、保育所は社会的役割として地域への寄与が求められていることです。三つには、「保育所から始める」という意味です。それは、保育所が子どもの子育ちにとって、また親の子育てにとって最初の出会いの場であり、さらに地域の力を結集し共育てを実現できる場であるということです。基本理念にある「地域コミュニティ創り」とは、保育は保育者だけが行なうものではなく、さまざまな力を結集して成立しているという考えに基づいています。つまり「共の関係づくり」といえるものです。地域福祉としてどう力を向上させ、発揮するのか、新しい子育て文化の創造が今求められています。次に、筑子保育実
践の三つの視点について述べたいと思います。
①生活の視点─筑子保育園の実践には「生活の中の保育」「保護者との24時間の生活時間の共有」という考えがあります。つまり、親と家族、保育者と地域の人たちと子どもの生活全体を「保育」としてとらえ、課題を受け止め実践するというものです。②共育の視点─子ども、保護者、地域の子育て仲間、保育者仲間が相互に支え合って共に育つということです。筑子保育園では、保育士だけでなく栄養士、調理員、用務員、職員全員を一緒にして「保育者仲間」と呼んでいます。栄養士や調理員も子どもたちと食事を共にしたり、着替えのお手伝いをしたり生活を共にしています。誰が食事を作っているのか、子どもたちと顔の見える関係が大切です。子どもたちが作る集団の力も大きいものがあります。親たちも子育て仲間を得て、子育ての力を付けています。保育園で知り合った親同士が、子どもたちの小学校入学後もつながっています。引っ越しの手伝いを保育園の親たち仲間が手伝ったりしています。保育園から地域のつながりが生まれています。私たちが「地域コミュニティ創り」の中で言う「地域や保護者、子どもも共に育ち合─ 84 ─う仲間づくり」とは、次のようなものです。③地域コミュニティの視点─０歳児から保育を実践している保育所は、地域の中の子育ての核となり、子育てネットワーク（子縁）を形成する役割を担っています。
今地域の中で失われつつある人間関係などの「つながりの文化」を、最初に再構築できるのは私たち保育所です。保育所には子育て文化を、地域に還元できる財産があります。あらためて地域と保育所は、互助の関係作りを高めていかなければならないと考えます（これについては、資料の「筑子保育園保育者仲間の倫理綱領」〔資料１〕を参照してください）。
─── 共に育ち合う仲間づくり ───①挨拶しあえる仲間⑥お下がりがもらえる仲間②遊びに行ける仲間⑦子どもの送迎をしあえる仲間③子どもを預かってくれる仲間⑧いつでも気軽に話ができる仲間④食事に誘ってくれる仲間⑨家族で付きあえる仲間⑤お米（味噌・醤油など）を貸しあえる仲間⑩喜びや悲しみを分かちあえる仲間etc「地域コミュニティ」から「新しい子育て文化の創造」へ
右図は、筑子保育園が実践する地域コミュニティ創りのイメージ図です。保育所が核となり、未来の親も新米ママ
も、障がい者や障がい児も、お年寄りも受け入れて、それを子育て仲間の輪とするコミュニティ。保育園が地域の中で「子育ての社会化」システムを創ることが、新しい子育て文化を創造します。
出典：『３・４・５歳児の保育』小学館、2007年８─９月号 39頁

４．子育て支援と地域保育

１）取組の経緯（つながる力と地域づくり）
子育て支援は、つながりの文化を今の社会に創造する地域福祉づくりです。現在、各地に広がっている
子育て広場は、集まる、話す、聞く、安心、共感、学び、知恵を出す、つながるという現代におけるながり文化の再構築

つと言えます。初めから子育ての力をもっている親はいません。迷いながら、悩みな

がら、支えられて、親も力をつけ、心にゆとりが生まれてきます。現代の親は、子育てが下手になったというより、つながる力が弱いというべきです。そのためには、実際に役に立ち、利用できる場が保育所です。つまり、親が共通の悩みを知り、心が軽くなり元気が出るところです。そして、食事や栄養、病気や予防接種など有益な子育て情報を手に入れることができるところです。子どもたちもそこで遊び合い仲間をつくり育つのです。大切なのは、小さくとも身近にあり自由な雰囲気でホッとすることです。保育所はいつでも気軽に出かけていき、ゆっくり子育ての自信をつけていくことができる子育て広場です。ゆっく
り学べばいいのです。スローラーニングです。今の親は、はやくはやくと必要以上に自分を追い込んでつらくなっています。

─ 85 ─

本園の「子ども家庭支援センター」には、次のような声が寄せられています。
─子ども家庭支援センター

利用者の声─

「イベントが多くて子どもと楽しんでいます。ママさんとお話できて私も勉強になることが多いです。エア
ロビクスは本当にリフレッシュできます」「子どもも親も情報交換の場としても大切な時間です」「（リフレッシュ親子遠足）同世代の子どもたちと遊ぶ機会が少ないのでとても楽しめました」「お友だちのまねをしてエサをあげることができました。去年よりだいぶ成長したようです」

─子ども家庭支援センター①食事体験指導

偏食矯正・食事の仕方・栄養士による相談・メニュー紹介など②身長体重計測、健康、育児相談援助
③園庭開放

事業内容─

看護師、保育士が相談に応じます

親子・園児と自由遊び、子育て相談もします④企画あそびいろいろなあそびの企画・体験⑤一時保育

新米ママ応援隊として産前産後のママの育児のお手伝いをします⑥体験保育

園児との交流や子ども同士の関係作り、親の子育てを支援します⑦統合保育（障がい児）気になるお子さんの相談・支援・専門機関の紹介⑧リフレッシュタイム応援⑨サークル活動支援⑩情報の提供エアロビクス・親子遠足など活動の場の提供・交流の促進

はがき通信（お誕生から１歳６ヶ月の赤ちゃんの育ちの様子）講演会・保健だより・

支援センターだより・行事のお誘いなど⑪絵本の貸し出し⑫育児体験学習

絵本・おもちゃの貸し出し
小・中・高生が未来の親となるための体験⑬ボランティアの受け入れ⑭社会人研修

ボランティアの育成・指導など

実地体験の研修etc

私たちがこの事業を通して痛切に感じる事は、親もかかわりの中で変わるという事です。すなわち、継続的なかかわりの中で、信頼が生まれ、変化も生まれます。親とのかかわりの中心は共感です。保育園では、送り迎えの立ち話がちょっとしたカウンセリングになっています。保育者は、親がつらい顔をしていると意識的に声かけします。失敗やぐちを聴いてもらうと少しの立ち話でも元気になれます。
このような日常の繰り返しの中から、保育者は親との信頼を築き、親はストレスや不安を解消し、子育てのノウハウを身につけ、しだいに親も成長し、自信をつけていきます。

５．
「地域と共にある」筑子の保育実践

１）評価につながる子育て支援センターの機能と役割
保育所は地域と三つの関係を持っています。まず、保育にかかわる地域の機関との連携です。これは、福祉事務所、児童相談所、病院、保健センター、学校などとのネットワークの構築です。次に、保育所による地域への支援活動です。これが子育て支援センターの機能です。保育所には、専門家がいると共に─ 86 ─

様々なケース（臨床保育）の蓄積があります。保育・子育て文化は社会的資産です。社会的役割として地域への寄与は当然のことなのです。内容として、情報、相談、学習、育成など広いものです。保育所は専門家を招き、公開講座・学習会も開くこともできます。テーマは子どもの食生活や健康、遊びなど、子どもと親のニーズに応えるものです。さらに、地域からの保育所支援・交流があります。保育所は、子どもにとっても親にとっても最初の集団の出会いであり、地域の力を結集し、共育てを実現できる場です。行事などのかかわりを通して、住民の交流が生まれます。それは、子どもの育ちがつなぐ地域の輪（「子縁」）といえます。本園では、これまで行事のたびに、親の声や地域の声をたくさんいただいてきました。小さなメッセージ用紙ですが、書き切れないほどの思いをことばに表してもらっています。メッセージは保育者と親を結ぶ心の声です。もっとも大切なことは、私たち園側が親や住民の思いに寄り添い、どう聞き取るかです。メッセージはそのつどまとめたものを、保護者に手紙で配布しています。感想だけでなく、保護者から意見・要望にも耳を傾け、回答として園の意見も書き添え、次の行事に活かしています。このメッセージの繰り返しが、自己評価と外部評価につながり保護者との信頼関係を築いていきます。回収率約80％以上の結果にもつながり、行事が活気に満ち参加人数が増えていくのを見ると、新しい人間関係づくりの息吹が感じられます。

２）行事は地域と共に本園は、年間を通して多くの行事を行なっています。それは、子どもにも親にもいわば日常生活の中の一空間的なものを膨らませる魅力なのです。子どもたちにとっては成長の節目ともなっています。四季の行事は、季節感を充実させ、濃密なふれあいのなかで結束力が増大する機会です。また、親同士の出会い、仲間づくりの機会ともなっています。地域に支えてもらえるのも行事の持つ大きな力です。各行事の主なねらいは、信頼関係の構築とつながる力（地域力）を育み合うところです。
【各行事のねらい】①つくしふれあい春まつりは「新しい子育て仲間を迎えて」②つくしふれあい夏まつりは「神輿の渡御で子どもと地域の安全祈願」③真夏の日の集いは「ゆく夏をおしみながら楽しむ集い」④つくしふれあい秋まつりは「世界をみつめて味わいふれあう収穫祭」⑤X masファミリーパーティーは「子ども・親・家族や仲間たちで楽しむパーティー」⑥つくしふれあい冬まつりは「伝承行事を子どもたちの世界に」

３）保育者仲間が地域コミュニティ創りで得ているもの
保育所の地域コミュニティ創りは、保育者仲間にとっても意義があります。保育者が地域とのかかわりから得ているものも忘れてはなりません。保育所を地域に開くことは実践を通しての広がりと振り返りにもなり、私たちの地域貢献に対する姿勢を示すことにもなります。それは、保育の自己評価をふまえて、専門家としての力量の形成に寄与します。あらためて仕事に対する誇りと責任にもなり、保育所を社会的視野でとらえる保育所間の深まりにもつながり、結局地域福祉の向上に貢献するものとなります。

─ 87 ─

６．実践の成果と今後の課題

最後に、これまでの実践から得られたことのまとめと、これからの課題について述べておきます。筑子
保育園では、「保育所から始まる地域コミュニティ創り」の実践を通して、保育者仲間が以下の点を確認しています。
保育所と地域 ─私たちに期待される社会的役割─
①子どもの育ちには、地域の人間性豊かな人たちのふれあいと見守りが必要なこと②地域の子育ての場は、身近にある保育所が親子で気軽に出かけられ、ホッとできる場であること③地域は子育ての拠点、交流の場を求めていること④保育所は常に社会的変化をとらえ、地域との連携と協働を図ること⑤保育所は、地域コミュニティ創りの核になる努力をすること⑥地域コミュニティ創りは、人間（ひと）にやさしいまなざしがあふれる街づくりであること⑦地域貢献は、保育所の持つ社会的使命であること

これからの社会においても、「大阪レポート」（文献１）と「兵庫レポート」（文献２）のテーマの変化に見られるように、高齢者ケアや子育て支援などに関わる福祉医療関連施設はますます重要度を増していくと考えられます。また、今各地で新しく生まれでる「マイ保育所制度」などのように、身近にある保育所が気軽に立ち寄れる「地域の子ども家庭支援センター」として充実していくためには、子育て情報、育児相談、育児交流支援、学習（研究会、公開講座）、育児体験（青少年）など多くの役割が期待されます。
さらに、公的補助金を受けている保育所が、社会的責任として行なわなくてはならないことは、地域の保育所同士が連携を強め、地域福祉のさらなる発展のために寄与することであると考えます。「保育所から始める地域コミュニティ創り」は、一保育所だけではなく多くの保育所・幼稚園の力を合わせた取り組み
により、子どもたちの声があふれる地域コミュニティとなります。そのためには、日頃の保育所仲間の交流が大切になるのです。その連携には「保育コーディネーター」の存在と役割も必要になってきます。これまでの実践を通して、私たちは改めてその重要性を考えさせられました。今こそ、保育所の役割と臨床保育の専門性を高めるためにも、保健、福祉、医療、教育等のそれぞれの領域の人たちと連携しあいながら協働して行なう社会貢献が、地域から望まれている大切な保育所の使命の一つであると確信しています。
─引用・参考文献─
１ 詳しくは、服部祥子、原田正文『乳幼児の心身発達と環境─大阪レポートと精神医学的視点』名古屋大学出版局、1991年を参照。
２

詳しくは、原田正文『子育ての変貌と次世代育成支援─兵庫レポートにみる子育て現場と子ども虐待予防』名古屋大学出版局、
2006年を参照。

３ 筑子保育園「保育所は今、子どもも親もみんな一緒に育ちあうところ」『３・４・５歳児の保育』2007年８月−９月号、小学館
４ 筑子保育園「保育所における朝食提供についての一考察 ─30年の歩みを通して」『いばらきの福祉活動１』2005年
５ 安藤博『子どもの危機にどう向き合うか』2004年、信山社
６ 安藤博「子どもの育ちと地域力」『青少年問題』633号、2009年１月、（財）青少年問題研究会
７ 月刊福祉『特集・求められる「親支援」とは』2008年９月号、全国社会福祉協議会
８ 厚生労働省編『保育所保育指針解説書』2008年、フレーベル館

─ 88 ─

資料１
筑子保育園創立30周年筑子保育園保育者仲間の倫理綱領
すべての子どもは、愛されて叱られ、食べて眠り、遊びつつ学び、豊かな愛情につつまれ、心身共に健やかに育てられ、人間としての人権や尊厳が認められ、自ら伸びていく無限の可能性を持っています。私たちは、子どもの現在（いま）が思
いやりにつつまれ幸せに生活し、未来（あす）を生きる力を育てる保育（人間教育）の仕事に誇りと責任をもって、自らの人間性と専門性を昴め、一人ひとりの子どもとの人格を認めあい、尊重しあい、次のことを行います。
私たちは、子どもの育ちを支えます。
私たちは、保護者の子育てを援けます。
私たちは、産みの親と一緒により良い育ての親になります。
私たちは、子どもと家庭を思いやるやさしい社会を創ります。
（利用者の最善の利益の実現）
１．子どもと家庭を良く知る援助者として、一人ひとりの子どもの最善の利益を第一に考え、保育を通して子ども家庭のよ
りよい生き方を尊重し、人間としての育ちを応援します。
（子どもの発達保障）（保育ケアプラン）
２．私たちは、生活と学びが一体となった保育ケアプランがたてられ、ふれあいと見守りの中で、一人ひとりの子どもが心身共に健康で、安全と情緒の安定した生活ができる環境を整え、思いやりと生きる力を育む発達を保障します。
（保護者との協力）（ファミリーソーシャルワーク）
３．私たちは、子どもと保護者のおかれた社会的背景やニーズを受けとめ、保護者の良き理解者としての関係を築きながら、意見や要望などを通して改善を計り、子育ち、子育て家庭を援け、共育ち・共育てを目指します。
（利用者の代弁）
４．私たちは、日々の保育や地域の子ども家庭支援などの活動を通して、子どもや保護者、他の利用者のニーズを豊かな感性を持って受けとめ、それらを代弁し最善の利益が得られるよう行動します。
（プライバシーの保護）
５．私たちは、保育を通して知り得たプライバシーに関する個人の情報や秘密を守ります。
（地域の子ども家庭支援）
６．私たちは、子どもと家庭をとりまく全ての地域の人々や関係機関と協働して子育てを支援し、保護者の働き方を見直しつつ、地域子育て支援総合コーディネーターの協力の下、街の子育て機能を高め、さらにニーズに適した情報を提供しな
がら、すべての子育て家庭の安心に寄与し地域の子育て環境を豊かにします。
（地域コミュニティの創造）
７．私たちは、子育ち、子育てのための地域コミュニティの教育力を高めつつ、子ども家庭を取りまく人々が、この街に生活（くら）す子どもたちと共に学び、共に遊び、共に助けあえる仲間を育て、子どもたちの声がこだまする街づくりをします。
（社会資源との協働）（保育ソーシャルワーク）
８．私たちは、与えられた役割を保育者仲間がチームとして担い、関係する保健、福祉、医療、教育とのネットワークを構築し、実践的な臨床保育を通して総合的な援助を計り、より高質な接続期の養護と教育を目指し社会に寄与します。
（保育者仲間としての責務）
９．私たちは、保育所の持つ機能や使命を理解し、常に歴史的、社会的な背景の変化を把握しながら、利用者のニーズに対応できるシステムを構築します。そして専門職としての自覚に立って、愛のある人間性を昴め、研究や自己研鑽を通して人間を科学し、保育者仲間としての責務を果たします。

─ 89 ─

ステージ 3
行政システム形成型

7 勝山保育園（山口県 下関市）

1

テーマ

子育て私援から子育て公援へ
─山口県の取り組み実践─

2

保育園名

社会福祉法人勝山園

3

執筆者名

副園長

4

勝山保育園

中川

浩一

園紹介

【所 在 地】 山口県下関市秋根新町12番12号【定員】 150名

入所児童数

171名（H21.12.1現在）【Ｕ Ｒ Ｌ】 http://www1.ocn.ne.jp/˜katuyama/
私が山口県の行っている子育て支援に関わるようになったきっかけは、平成16年度に山口県保育協会から依頼され、県主催の「元気キッズ＆ファミリーフェスタ」（現：子育て文化創造フェスタ）というイベントの実行委員になったことでした。平成18年度には、そのイベントが地元下関市で開催されることとなり、下関市を舞台にして「こどもなんでもネットワーク下関」という支援者同士のネットワークの事務局をしていた経験から、そのイベントの実行委員長を仰せつかりました。準備段階から当日まで市内の様々な子育て支援者や行政とも協働して当日8,000人の親子が一日楽しく遊ぶことができ、有意義なイベントを成功裡に終えることができました。その後、「やまぐち子育て県民運動推進会議」主催の地域コーディネーター研修会に講師としてお話しをさせて頂いたこともあって、平成20年度から県民運動推進会議のワーキンググループの一員
としてやまぐち子育て県民運動に深く関わらせていただいています。

１．はじめに

子育て支援には、親子に対する個々への支援（直接支援）もあれば、親子を他の支援者へつないだり、また他の支援者をささえたりする子育て支援（間接支援）の方法もあります。さらに地域の様々な人や機関、団体と一緒に手を組み、親子を支えていくという「子育てネットワーク」をつくる「ひろげる支援」
も大事です。

─ 92 ─

実践編の最後の事例は、この「ひろげる支援」の中にあっても単に地域コミュニティに止まらず、地方
自治体による「行政システム形成型」ともいうべき実践を取り上げます。これは行政が条例等を策定し、子育て親子が安心して子どもを生み育てることができる理想の社会を掲げ、その実現に向け、ある時は主体者として、ある時はサポート役となり、あるいは呼び水となって、様々な機関や団体あるいは人が手と手をつなぎあえる仕組み作りや施策を考案し、実行しようというものです。現在、全国で「子育て支援」
が盛り込まれた条例を策定している都道府県は、北海道、秋田県、神奈川県、富山県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、山口県、長崎県、熊本県の11都道府県（2009.7.1現在）あります。ここでは県の条例の制定とともに県民運動を展開中の山口県の取り組み実践を紹介します。

２．山口県が目指す子育て支援(目標)（１）山口県の少子化の進行
山口県の人口は1,456,557人（Ｈ21.11.1現在）です。平成20年度の出生数は11,560人と前年より154人減少しました。昭和50年代に比べ出生数は半分以下の状況が続いています。合計特殊出生率も1.43と前年より0.01ポイント上昇したものの依然として人口置換水準（2.07〜2.08）を大きく下回って厳しい現況が続いています。このまま出生数が減少していけば、平成47（2035）年の山口県の年少人口〔14歳以下〕は10万５千人となり、高齢者人口〔65歳以上〕41万３千人のおよそ４分の１にまで減少します。（国立社会保障・人口問題研究所の将来推計より）（２）少子化の要因
少子化の要因としては、未婚化・晩婚化、家族形態の変化、女性の就業の変化等があげられています。
とくにバブル崩壊以降の経済不況による正規雇用の減少等、雇用形態の変化やニートの増加など安定した収入が得られないことも大きく影響しているようです。また、もう一つの要因としては「子育ての負担感」
があげられています。山口県が実施した『子育て支援・少子化対策に関する県民意識調査』（Ｈ20年度）によると、負担感の中でもとくに「金銭的負担感」を感じている人が76.6％と最も高く、続いて「肉体的負担感」が68.6％、「時間的余裕がない」が56.0％と続きます。
今後この状況で少子化が推移していけば、労働力人口の減少とともに社会保障関係経費の現役世代負担が増えることや、子ども同士の交流機会の減少による子どもの健やかな成長への影響も懸念されているところです。
さらに、調査の中で既婚者の理想とする子どもの数の問いに対して「３人」と答えた人が44.0％と最も多かったのに対して、実際の子どもの数は「２人」が46.6％と最も多いこともわかりました。この乖離の原因は、「養育費や教育費などの経済的理由」をあげた人が一番多く、子育て支援・少子化対策を進める
上で、行政に充実してほしい施策として「経済的支援」や「子育てと仕事の両立支援」に対する要望が多くありました。

─ 93 ─

（３）子育て文化の創造への流れ
山口県では、これらの少子化の現状に対する様々な計画と施策を講じています。最近では、平成５年に「こどもと子育てにやさしい社会づくり」を進めるための指針となる「児童環境づくりビジョン」を、平
成６年に、平成６年度から12年度までを期間とする「山口県児童環境づくり行動計画」を策定しました。
さらに、だれもが安心して子どもを生み育てることのできる社会の構造を目指して平成13年に「やまぐ
ち子どもきららプラン21」を策定しました。これは、保健・医療、福祉、労働、教育などのいわゆる縦割
り行政に横串が一本通り、全県あげて総合的な施策を推進できる点に大きな意味がありました。しかし、残念ながら少子化の歯止めまでには至りませんでした。
その後、国は平成15年に「次世代育成支援対策推進法」を制定し、翌年には「少子化対策大綱」や「こども・子育て応援プラン」が策定されたことを受け、山口県では「やまぐち子どもきららプラン21」が改定され、次世代育成支援の観点に立った子育て支援・少子化対策が取り組まれるようになりました。
また、その同じ年の平成15年に社会全体で子どもや子育てを支える環境づくりを進めるため山口県独自に県民総参加で子育て支援の輪を広げる「やまぐち子育て県民運動」がスタートしたのです。
これには、平成13年の「いのち燦めく未来へ」をテーマにした「やまぐちきらら博」が開催されたことが大きな背景となっています。この博覧会は、当初「満足な集客が得られないのでは」という大方の予想を裏切る251万人が来場し大成功しました。その成功の鍵がボランティアスタッフをはじめとする県民総参加による協働でした。
さらに平成18年度には大会史上はじめてNPO法人の設置運営する「県民ボランティアセンター」を活用しての「国民文化祭」が開催され、県内の各地域との協働の取り組みで大成功を収めました。これらの大きなイベントの開催と成功によって県と県民、県民相互の協働、地域の力や人と人のつながる気運が高まりました。このことがやがて「やまぐち子育て県民運動」につながり、さらに「子育て文化創造条例」の制定への大きなモチベーションとなったように思います。

（４）山口県が目指す子育てしやすい社会
山口県が目指そうとしている「子育てしやすい社会」を端的に表現したものが、後述の「子育て文化創造条例」の前文に載っています。そこには『家庭、学校、職場、地域その他の様々な場において、これを構成するすべての人が、それぞれの責任と役割を果たして、結婚出産及び子育てに対する不安の軽減、職業生活と家庭生活の両立を妨げている諸要因の解消等を図ることが重要である。』とあります。県民あげて親の抱えている「金銭的負担感」「肉体的負担感」「時間的余裕がない」との思いを「待ったなし」の状況である少子化に歯止めをかける即効性のある施策等で解消していける社会を目指しています。
続く前文に『こどもや子育てを社会全体で愛情を持ってやさしく見守り、かつ、支えることができる社
会を実現するために共に力を合わせて取り組んでいくことを決意し、そのような取り組みの積み重ねが、やがて風土や住みよさとして、親から子へ、子から孫へと受け継がれていくことにより、山口県らしい子
育ての文化が創造されることを目指して、この条例を制定する』とあります。県民あげて子育てや子育ち
を長い時間を通して、また世代を超えて、じっくりと取り組む中で風土や文化まで創造していく社会の構─ 94 ─築です。この近視眼と遠視眼の複眼の視点での展開が山口県の子育て支援の目指すべき姿だといえます。

３．山口県で実施していること（１）やまぐち子育て県民運動の推進「山口県らしい子育ての文化を創造する」ために山口県では平成15年度より21世紀を担う子どもたちが、健やかに生まれ健全に育成されるよう、子どもや家庭に関わる機関、団体、事業所等が協働して子育ての環境づくりを県民総参加の「やまぐち子育て県民運動」として展開しています。この県民運動を進めていく上での活動の中の４つの柱について紹介します。
①やまぐち子育て県民運動推進会議②地域コーディネーターの活動③「子育て文化創造フェスタ」の開催④子育て家庭応援優待制度
尚、詳しくはやまぐち子育て県民運動のホームページを参照ください。
やまぐち子育てゆびとまネット

http://www.yamaguchi-kosodate.net/yubitoma/①やまぐち子育て県民運動推進会議の開催
県民運動の推進母体は40名からなる「やまぐち子育て県民運動推進会議」のメンバーです。メンバーは子育て支援者や関係機関・団体、事業所等で構成されていて、学校からは山口県PTA連合会や山口県おやじの会連絡会のメンバー、事業者の代表としては子育て支援に力を注いでいる企業のメンバー、さらに県内を9地域に分け、それぞれに地域コーディネーターとして活躍するメンバーの代表も入っています。
その会議では県民運動の方法を検討したり検証したりしています。さらにその中の有識者８名をワーキン
ググループとして運動の方向性やパワーアップ研修会の内容と運営を担当しています。平成20年度、21年度は「やまぐち子育て県民運動推進会議」を２回、ワーキンググループ会議を３回行っています。また関係者の情報の共有目的のために「県民運動通信」を発刊しています。（年３回）

─ 95 ─

②地域コーディネーターの活動
地域コーディネーターは県下75名、構成員は、もともとそれぞれの地域での代表として子育て支援に取り組まれている方や母親クラブの代表、母子保健推進協議会の代表、主任児童員や教育相談員と多種にわたっています。平成17年度、18年度と県が主催した「地域コーディネーター養成講座」を受講された方を「県民運動地域コーディネーター」として認定しています。
地域コーディネーターの主な仕事は、自らの足場となる子育て支援活動とは別に、他のNPOや子育て
サークルと市町とのパイプ役になったり、支援者同士をつないだり、県との橋渡しをしたりと、地域の中の接着剤の役割です。もちろん、ボランティアで無償です。現在は年に１度の「コーディネーター研修会」に参加し、情報交換やコーディネーターとしての質の向上を目指しています。
つい最近まで地域コーディネーター自身が自らの役割や使命をよく理解できていなかったり、市町の行政サイドも地域コーディネーターの認識度が低かったりと、地域コーディネーターとして活動する際に戸惑うことも多かったようです。地域格差はまだありますが、ここ１、２年の間で、その溝は確実に埋まり始めています。それは、「やまぐち子育て県民運動推進会議」に行政の担当者が参加されるようになったことや、市町において地域コーディネーター中心に関係機関と連携・協働による地域戦略会議（情報交換会）を行い、また地域性にとんだ自主的・主体的な活動を行ったことにより徐々に浸透したためです。
「地域コーディネーター」の努力の賜物です。

③「子育て文化創造フェスタ」
社会全体で子どもや子育て家庭を支える気運を高めるため、「子育て文化創造フェスタ」を開催しています。前身は「元気キッズ＆ファミリーフェスタ」で、その淵源は「やまぐちきらら博」を開催する前年の平成12年に、プレイベントとして未来につながる子どもたちが楽しく遊べる企画を開催したことに端を発し、博覧会終了後も毎年続いています。平成19年の県条例を受けて、平成20年度からは開催趣旨とネー
ミングを変え「子育て文化創造フェスタ」として県の研修施設を使って開催しています。昨年は10,000人、
今年はインフルエンザの影響もありましたが、それでも4,000人の親子が参加できました。平成19年度からはオープニングセレモニーの中で「きらめき子育て賞」として前年度中に5子以上を出産された方と子育て体験記の入賞者を表彰しています。

─ 96 ─

このイベントの運営方法は実行委員会形式で内容の企画の段階から何度も打ち合わせを行い、当日は実行部隊となります。実行委員は保育園や幼稚園、母親クラブなどの代表で構成されています。イベントそのものは、一日親子がふれあい、楽しく遊ぶ場を提供するものですが、本来の目的は県内あるいは地域の中には、こんなにもたくさんの子育てを応援してくれる人や団体、また子育て資源があるということを広く知ってもらうこと、さらに遊びを提供している支援者同士がつながりをもつことです。
現に下関で開催した翌年《平成19年度》からは、市が主催となって県からの思いを引き継いだ形で「ちゃいるどフェスタ」として開催しています。その後も毎年子育て支援者が一同に会して日常の子育て支援
活動をもとに親子に遊びを提供していて、ここで知り合えた支援者同士でお互いに応援したりされたりという関係ができてきました。
さらに「子育て文化創造フェスタ」の開催と同時に県内の保育所、子育て支援センター、幼稚園、児童館で「子育て文化創造フェスタ地域イベント」として各地で自主イベントを開催したり園庭開放をしたりと県民運動としての一役を担っています。ちなみに平成20年度は244カ所で実施されました。

④子育て家庭応援優待制度
県民運動として、企業にも子育てを応援してもらおうと子育て家庭が料金
割引やキッズルームの利用などのサービスを受けることができる優待制度を推進しています。
協賛事業所：1529事業所（Ｈ21.21.9現在）

子育て家庭応援優待ホームページ

http://yamaguchi-kosodate.net/yutai/

４．子育て文化創造条例の制定（１）趣旨・背景
山口県として「やまぐち子どもきららプラン21」をはじめ、様々な施策と県民運動を展開してきましたが、少子化は依然として厳しい状況にあり、更なる取組の強化が求められていました。こうした状況の下、子どもたちが心身ともに健やかに育つ社会、安心して子どもを生み、育てることができる社会を実現する
ためには、行政と県民と企業等が一体となって、社会全体で子どもや子育て家庭を支援していくことが重要と考え、山口県らしい子育て文化の創造を目指し、社会全体による取組が一層進むよう、平成19年10月、
県独自に、「子育ての文化の創造のための子育て支援・少子化対策の推進に関する条例」（子育て文化創造
条例）が制定されました。

（２）経

緯

「やまぐち子どもきららプラン21推進協議会」に「条例検討専門部会」を設置し、条例について検討を行いました。平成18年７月から平成19年３月までに５回の会議を行い「条例の方向性のとりまとめ」を策─ 97 ─

定しました。その後、この案をもって県下４地域で懇談会を開催し、また幅広く意見を募集するためパブリック・コメントを募集、そこで出てきた意見は総合的に判断し可能な限り反映し案の修正をおこないました。平成19年９月山口県議会定例会で可決成立。同年10月12日に公布施行されました。

（３）概要と構成
条例の構成は、（１）前文 （２）目的・定義・基本理念 （３）県、県民等の責務 （４）社会全体による取り組み及び基本的背策等 からできています。概要版は下記のホームメージからダウンロードできます。
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a13300/kosodatejo/bosyoukekka/apd1̲2̲2007021026180812.pdf（４）条例制定の影響
県は、子育て文化創造条例第11条に定めている７つの基本的政策にそって諸施策を総合的に実施しなけ
ればなりません。７つの基本政策とは①子育て文化の創造に向けた気運の醸成
実と健康の増進③子育て家庭への支援の充実との両立支援⑥地域における子育て支援の充実②保健医療サービスの充④子どもの学習環境の整備充実⑦子どもの安全確保と健全育成⑤職業生活と家庭生活です。

この条例が施行されたことによりこの７つの基本的政策にそった諸施策の具体的な進捗状況を毎年県議会へ提出し、また公表しなければなりません。県条例の制定は、山口県として子育て支援・少子化対策に向けての単なる指標やスローガンに留まることなく、具体的に施策を予算化し着実に実行するのだという
県の強い決意の表れともいえます。

５．現段階での課題と評価

平成15年度からスタートした「やまぐち子育て県民運動」、19年度に施行された「子育て文化創造条例」と県民総参加での子育て支援・少子化対策を進めている山口県の「子育て公援」の取り組みの一部を紹介しましたが、課題とすれば県民総参加の運動までには進んでおらず正直言ってこれからという段階です。
ただ条例ができたことで、県の責任が重く問われ、毎年県知事から進捗状況を議会へ報告し、県民には「子育て文化創造白書」として公表していくという検証の流れは必ず必要だと思います。さらに上滑りしないように、常に当事者や支援者の声も聴いて、しっかりと地に着いた取り組みをすることが大切だと思います。
またもう一つの課題としては、市町や地域格差をどうすれば埋めることができるのかということです。
市町と地域コーディネーターががっちり連携・協働ができている地域もあれば、なかなか進んでいない地
域もあります。オピニオンリーダーとして恊働、連携がとれている地域コーディネーターの取り組み情報
は他地域へどんどん提供し、進んでいない地域には、きめ細かなサポートが必要です。その意味からも全
県的な市町の推進組織の整備が必要不可欠となります。
いずれにせよ、少子化対策・子育て支援は今、国のみならず、地方自治体にとって最も重要な課題です。
山口県のような県民運動や条例を制定して子育てしやすい社会を実現する試みは子育て家庭だけが関われ─ 98 ─

ばよいということではないと思います。もし子育てしやすい社会が実現できれば、すべての人にとっても住みやすい社会になることは言うまでもありません。その最前線で日々子どもや親子と関わる私たちが、市町や県ともしっかり連携をとり、また現場の声や知恵を行政に届けて参りたいと思います。そして、地方から国をも動かせていくような子育て支援が展開できたらと思います。

─ 99 ─

8 和幸保育園（青森県 青森市）

1

テーマ

青森市全認可保育園で取り組む子育て支援活動

2

保育園名

社会福祉法人

3

青森和幸会

執筆者名

主任保育士兼保健師

4

和幸保育園

加藤和子

園紹介

【所 在 地】 青森県青森市長島２丁目１−12【定員】 150名【沿革】 昭和42年９月東北初の乳児専門保育所として定員60名で開園、その後利用者の要望

入所児童数167名（Ｈ21.10.1現在）

により生後６週〜就学前までと対象を広げ、昭和49年４月全面改築をし150定員に増員しました。当園は、青森駅から徒歩10分、県庁から２分の市内中心地に位置し、休日保育・延長保育を実施していることもあり、職域保育所として市内全域から利用者が集まっています。

１．はじめに青森市は、人口おおよそ30万人、平成18年中核市となった青森県の県庁所在地で、基幹型支援センター
１カ所、地域子育て支援センター６カ所、認可私立保育園（分園を含む）88カ所、公立保育所が０カ所という状況にあります。
当園は、平成６年に、市内で初めてとなる地域子育て支援センターを開設しました。就労、未就労を問わず子育て中の親子、将来父親や母親となる次世代の集える場を目指して、育児相談、子育て教室・講座・談話室、子育てサークルの運営・支援、園庭開放、ボランティアの育成・支援、情報の提供等、セン
ター内に留まらず地域に出向き（公共施設・公園等）事業を展開しています。また、開設と同時に子育て推進委員会を設置し、児童相談所・市担当課・保健センター・市社会福祉協議会・小児科医・助産師会・民生委員・主任児童委員・連携保育園・各種サークル等、様々な機関とネットワークを結び地域担当者研
修会（研修・情報交換会）を定期的に開催し、基盤の強化にも努めて来ました。
今回ここで紹介するのは、地域子育て支援連絡協議会での、地区連絡会の事務局として活動してきた内─ 100 ─

容をまとめたものです。

２．実施の内容

平成19年４月、保育所保育指針の改定も踏まえながら、基幹型・施設型支援センター及び保育所相互が連携し、市全域的な子育て支援体制の強化・子育て支援サービスの向上を図るため、青森市地域子育て支援連絡協議会・青森市子育て応援隊が設置され支援体制がスタートしました（資料１、２、３）。
当市は、保育園数も多いわりに全園がひとつになって活動する事が少なかったため、地域子育て支援連
絡協議会設立にあたり各園からは、「保育士の定数にゆとりがない」「職員の負担が増える」等、様々な意見が出されましたが、最終的には改定保育所保育指針で子育て支援が必須となり厚生労働大臣による告示化となることや、行政が舵取りをしたこともあり、何とか実施に漕ぎ着けることができました。
当園は、地域子育て支援連絡協議会・Ａ〜Ｆブロック中、Ｃ地区（中央地区）に属し、16カ所の保育園と79名（内Ｃ地区11名）の子育て応援隊と連携し子育て支援活動を実施しています（資料４）。

●平成20年度

Ｃ地区活動状況

実施にあたっては、まず、地域子育て支援連絡協議会の前年度活動反省点を踏まえ、その年の活動方針について話し合い、それを元に地区連絡会を開き、具体的な活動計画を立て活動に取り組んでいきます。
広報活動としては、保健センター（元気プラザ等）で母子手帳交付時に子育て支援体制を冊子やチラシで紹介したり、子育てひろば開催時は、基幹型支援センターが市広報に掲載したり、ポスター・チラシを作成し各園に配布して、参加者を募っています。
子育てひろばは、テーマによって多少異なりますが、基本的には５つのコーナー（乳児・幼児の遊び、手作りおもちゃ、読み聞かせ、相談、情報の提供等）で構成され、各コーナーの責任者・配置・役割分担
は、事前に地区連絡会で話し合いの上決めています。
子育てひろば開催時には、子育て応援隊の協力を得ながら、安全に留意し、親子の様子を見守りつつ、アンテナを張り、困っている親子や不安そうな親子を遊びに誘い入れたり、遊び方を知らせたりしています。
遊びの内容としては、家庭とは違い、保育園でしか遊べないようなおもちゃを使ってじっくり遊べるコーナーを設けたり、 体を使って遊ぶ楽しさを知り、親子のスキンシップを深めてもらうことを目的とした「親子触れ合い遊び」「運動遊び」「手遊び・歌遊び」等、毎回工夫を凝らし反省を踏まえながら、子育て応援隊の方々の特技も生かし、ひろばでしか体験出来ない、集団遊びを考え行っています。
参加された親子の皆さんは、同じ地域内で友達を見つける事ができ、交流の輪が広がったり、様々な遊びを体験したり、子育ての悩みや離乳食等について親同士でアドバイスし合ったりして、不安や悩みを解決しているようです。子育て応援隊の方々との世代間交流によって、子育ての知恵や子育てへの考え方に幅が持てるようにもなっているようです。また、相談コーナーに来て相談をすると言うよりは、人と人との関わりの中で自然に発せられるお母さん方の本音に共感・傾聴し、簡単な子育ての方法や情報提供をし─ 101 ─たりすることが数多くなってきています。
初めて来場される親子の皆さんは、不安そうに入ってきますが、しばらくするとゆっくりとその時間を過ごしたり、恥ずかしそうに遊びに参加をしたり、次から次へとコーナーを回ったりし、親子の皆さんは各々好きな空間を見つけ、帰りの際には笑顔で帰る姿を見ることができます。「子どもが自由に遊べる空
間がいい」「同じくらいの親子が沢山いて良かった」「スタッフの皆さんに話しを聞いてもらい、すっきりした」「スタッフの皆さんや他のお母さん方の子どもへの接し方を見て、自分を客観的に捉える事ができ、子どもに優しくなれる」と様々な声を聞くと、やはり素敵な仲間と居心地のいい場所に集う事が、子育て中の親子の皆さんには何よりも必要なんだと感じました。

・青森市地域子育て支援連絡協議会
・地区連絡会

６回

８回

・青森市子育てひろば

地区連絡会

平成20年度は、「あそびにおいでよ！

青森市子育てひろば」と題して、全体では、青森地区で14回（833組参加）・浪岡地区で10回開催され、その内Ｃ地区の開催状況は下記の通りです。

日

時

場

所

８月30日（土）

スタッフ

テーマ

保育園

Ｃ地区大運動会

21名

in サンドーム（12施設）

サンドーム
10：00〜12：00
11月18日（火）総合福祉

笑顔いっぱい！

17名

10：00〜12：00

センター

わくわくドキドキ（８施設）

２月19日（木）

総合福祉

合計

６名

27名

76組

８名

25名

85組

８名

30名

55組

22名
みんな集まれ〜！

10：00〜12：00

来場者

子育て応援隊センター（14施設）
合計（延べ件数）

60名

22名

82名

216組

１回あたりの平均

20名

７名

27名

72組

・地区保育園への応援隊派遣状況

18回

69名

派遣内容：絵本・紙芝居の読み聞かせ、手遊び・歌遊び、エプロンシアター、マジック披露、キーボー
ド演奏、研修・情報交換会への参加、講演・講座教室開催中の託児、遊びのサポート、夏祭
り会・ねぶた運行の手伝い等

─ 102 ─

Ｃ地区大運動会 in サンドーム〈Ｃ地区子育てひろば来場者アンケートより〉
来場者アンケートの集計結果によると、ひろばの当該地区からの参加者は40〜50％で、その内「初めて来場した」と答えている方はおおよそ50％でした。お子さんの平均年齢は２歳前後で、交通手段としては、90％近くがマイカーを利用していました。地区や広場の内容によって多少の違いはありますが、他地区でも同じ様な結果でした。このことから当センター同様、車社会になり地域を超えて参加をしている、つまり支援ジプシーと呼ばれる方々や幼稚園入園前で家庭で子育てをしている方々の参加の多さが伺えました。また、全園で取り組むことによって、育児不安等の悩みを抱えているグレーゾーンやブラックゾーンと呼ばれる方々の発掘にもつながるのではないかと考えています。
地区保育園への子育て応援隊の派遣は、各園が地域交流等の子育て支援活動でお手伝いが必要な場合、登録簿に登録された子育て応援隊の方に、事務局が連絡をして派遣のお願いをしていますが、一度利用した保育園は「とても助かりました。参加者も喜んでいたので、またお願いします。」等と好評ですが、一方ではまだ馴染みがなく、手続きや書類のやり取りが大変だと思っているのか、特定の保育園の利用にとどまっている状況にあります。

３．活動に当たっての問題点

青森市地域子育て支援連絡協議会設立から２年経過しました。事務局の仕事は、地区連絡会で話し合われた計画を元に、連絡会・ひろば開催時の保育園や応援隊への連絡・調整、広場の開催にあたっての役割
分担表の作成・必要物品の準備・参加者の受付・名簿作り、地区保育園への子育て応援隊派遣者探し等があります。中でも大変なのが派遣者探しで、実際に連絡を取って見ると、仕事や用事でなかなか日程の合う方が見つからなかったり、希望人数の確保に困難を極めた時には、79名すべての子育て応援隊の方々へ電話連絡した事も多々あって、想定していた以上に大変でした。
当園の地域担当者研修会で、実際参加した保護者の方々に感想や意見を伺ったところ、「ひろばに来ると、何より子どもが生き生きする」「特に、運動会形式のひろばは、家族全員で楽しむ事が出来ました」「もっと回数を増やして欲しいです」と言った感想も多く聞かれましたが、中には「センター以外の保育士さんも、参加者ともっとコミュニケーションを積極的に図って欲しかった」などの声も聞かれ、支援センター実施園の職員とは異なり、このような場面に慣れていないスタッフもいることが伺えました。
また、ほとんどの方がマイカーで来場していることもあり、「会場の駐車スペースが狭い」等駐車場が─ 103 ─

問題にあげられた所もありました。
子育て応援隊の方々からは、スタッフとして参加する保育士との交流や顔合わせの場が設立時以来なかったため、「書面や電話での打ち合わせだけではやりづらい」「応援隊と保育士のチームワークが取れていなかった」とか、地区保育園の派遣に関しては、「地区が広範囲であるため、足が無いので伺うのが大変」「派遣先の保育園から前もって直接連絡が欲しい」と言う意見も出されました。

４．評価と今後の課題

全園を挙げて行政と一体となって、システム化した子育て支援の取り組みにより、初めての参加者も増
え、誰もが利用しやすい雰囲気作りができたのではないかと思います。現在、地域子育て支援連絡協議会には、地区連絡会と異なり、園長のみでセンターの担当者は参加していませんが、地区を越え利用している方も多いため、今後は内容の調整・情報交換会の意味でも担当者が加わったり、地区連絡会のひろばの打ち合わせには、当日実際にスタッフとして参加する保育士や子育て応援隊も加わる事が必要だと思います。
昨年の参加者の意見を踏まえ、平成21年度に当地区では、それぞれの園が主催者としての意識を持ち、同じ立場で互いに協力し合い連携して行くため、ひろばでの舵取りは２園ずつの持ち回り制とし担当する事にしました。また、子育て応援隊の研修会にも、支援センターの職員も顔合わせを兼ねて参加し、共に子どもや保護者への学びを深める機会が設けられました。
連携は始まったばかりで改善点も多く、まだまだスムーズに行かない所も在るとは思いますが、今後もすべての園が、同じ立場で様々な経験を積み、相互理解を図って協力し合い、利用者とい育ちながら育て合う

共に学び支えあ

気持ちを、忘れずに持ち続けていこうと思っています。情報の交流・共有化ができた時に初めて、青森市が目指す子育てしやすい環境・より良い子育て支援体制が生まれるものと思っています。

─ 104 ─

青森市地域子育て支援連絡協議会設置要綱

資料１

─ 105 ─

青森市子育て応援隊の設置等に関する要綱

資料２

─ 106 ─

〈青森市における子育て支援体制イメージ図〉

資料３

─ 107 ─

〈青森市子育て支援地区割図〉

資料４

─ 108 ─第４章
地域における子育て支援のまとめと展望（１）現代的課題

大阪府立大学人間社会学部
准教授

山野

則子

１．実践事例から第３章において、各保育所での実践事例を報告してきた。その実践事例から、以下の３点がいえよう。
まず、第１点は、保育所の子育て支援の機能、特性注１を活かした取り組みが多く展開されていたことである。食べる、身体を作るという基本的生活に密着した取り組みや、おもちゃや遊びの提供によって子どもたちの発達を豊かにしていくという、保育所の持つ基本的な機能を活かした活動が報告されている。保
育所保育の専門職ならではの発想であろう。１つ１つの取り組みを丁寧にフォローしていく重要性が再認識できる。親にとっても保育の専門性や日ごろの交流から、安心して自分も参加できるところになってい
るといえよう。
第２点は、保育所の地域に身近に存在することを生かした取り組みを実施していることである。親にとってもこれは重要なことで、在宅の子育て家庭にとって保育所はさほど近い存在ではなかった。しかし、ここ20年ほどの地域子育て支援の取り組みの成果として、親にとっても随分身近に感じるようになったといえよう。他機関とも身近に連携するようになってきていることがよくわかる。視点の違いに困惑することもあろうが、保育所が社会福祉施設という公的施設であることから、地域の信頼を得てさまざまなことを可能にしている。
第３点は、今行っている支援をさらに発展させることを可能にしていることである。これも保育所が公的施設であるからこそであって、条例策定やシステム策定への声をあげたり、参画したりしている。保育所の役割は、子どもや親のニーズを把握し代弁することである。この視点からずれると保育所のミッションも見えなくなる。
注１：【子育て支援の機能と特性】［1］日々、子どもが通い、継続的に子どもの発達援助を行うことができること、［2］送迎時を中心として、日々保護者と接触があること、［3］
保育所保育の専門職である保育士をはじめとして各種専門職が配置されていること、［4］
災害時なども含め、子どもの生命・生活を守り、保護者の就労と自己実現を支える社会的使命を有していること、［5］公的施設として、様々な社会資源との連携や協力が可能であること、の５点です（保育所保育指針の解説書）。

２．保育所で行う子育て支援の困難性

しかし、ここで第２章の検討も踏まえて保育所において行う子育て支援の難しさを３点押さえておく。
今後の展開にもこれらを認識しておくことは重要と考える。
第１点は、保育指導という概念と子育て支援の融合である。上記注１に示されている保育所が所持している機能、つまり保育の専門職であることを活用する、あるいは保育指導にあるように保育に関する専門─ 111 ─的知識・技術があるということを背景におさえておくと、相談助言することが指導という概念へとらえられてしまい、親との距離ができやすいということである。
第２点は、日々子どもに触れているため子どもの立場に立ちやすい職種であることが、親への支援の視点に欠けやすいということである。つまり表３（本書第１章の「４．子育て支援とは」）にあるように、
日々子どもたちの発達援助を行っていることから、子どもを思う気持ちや責任感が肥大し、子どもの立場に立ったものの見方に偏りやすく、基本的に親の立場を理解した援助の展開になりにくいことである。
「子どものために何とかしなければ」という観点にとらわれて苦しんでいる実態が多く報告されている。
第３点は、保育所に常駐している大半の職員は、保育士という単一職種であるために、多角的な視点になりにくいことである。

３．今後の課題

最後に、以上のような困難の存在を認識した上で、保育所における子育て支援の今後のあり方、課題を述べる。

（１）保育所機能に特化して〜困難性を乗り越えて〜
子育て支援という名の下にさまざまな団体や方法論が参入し、保育所も戸惑いが続いた。何をすることが子育て支援に当たるのか不明確なまま、とにかく事業を実施するという突っ走った状態であったのではないだろうか。さらに、保育所保育指針が改定され、地域子育て支援事業が第２種社会福祉事業になり、保育所は新しい転換期を迎えている。また混乱の時期が起きるかもしれないが、今だからこそ、もう一度原点に返って洞察する必要があろう。
そのときに、今回本書で示してきた「保育所の特性を生かした地道な取り組み」に原点があるのではな
いだろうか。身体と心の育成を意味する子どもの発達を支援する取り組みなど、保育所の特性を生かした
ものに、いかに親たちが主体的に参画するよう方法論を追求する必要がある。
保育所の特性を生かすことは、孤立、貧困という表面上見えにくい現代的課題に立ち向かうことにあたる。保育所は社会福祉施設のなかの児童福祉施設であること、そして保育所のこれまでの歴史的な歩みや経過を踏まえて見てみると、アプローチが困難で社会問題でもある貧困への視点も忘れてはならない。

（２）保育養成に必要な視点〜保育指導と子育て支援の融合の打開策〜
保育指導と子育て支援の融合とは、可能であろうか。この点については、養成の段階からの検討が現在なされている。両方の視点が必要な保育士にとって、借り物の社会福祉援助技術ではなく、保育の特性を理解した上での新しい子育て支援に関する科目の立ち上げなど考慮していくべきであろう。つまり、保育
指導と子育て支援の力には矛盾も含む全く違ったスキルが必要なのである。

─ 112 ─（３）親のニーズからの３つの視点
上記２つは保育所からの視点である。しかし、重要なのは当事者のニーズからの視点である。ニーズを達成するためには、保育所機能をいかに活用していくかという順序であるべきである。本書第１章で子どもの実態や子育て中の親の実態から大切にすべき３つの視点、①親自身が自信を持つこと、②コンピテン
ス（対処能力）を高めること、③つながることを示し検討してきた。また、その際に生じる保育所における子育て支援の困難さも示してきた。これらを踏まえながら、ニーズから導かれる子育て支援における課
題を提示すると、この３つの視点は、親や子どもの実態から導いた児童虐待や貧困との関連も強く、児童福祉施設としての保育所の機能にも関連するものであると位置づけられる。

１）親の潜在的な力に着目すること
本書の第１章の２．親の現状１で、半数近くの親が育児に対しての批判を気にしているという実態から、子育て当事者の半数が自身に自信を持てていないと言っても過言ではない。「自信を持つ」にはやはり、
自身の考えや行動を肯定される体験や貢献感を獲得する体験が重要である。
例えば、子育て実態調査において親に子育てで大切にしていることを問うと、ほとんどの親が子育てで大切にしたい信念を持っていた（山野2007；全国社会福祉協議会2008）。その内容は「スキンシップ」「ほめることはほめ、叱る時はきちんと叱る」などが回答者の半数をしめていた。自分が他の子育て家庭に貢献できるかという問いに対しても、「一緒に悩みを聞いたり、共に考えたりする」と半数が答えていた（全国社会福祉協議会2008）。
これらに着目して支援の具体的な支援方法のひとつをあげてみると、子育て支援の支援者は、親が本来持っている力を把握し、日ごろ子どもとの悪戦苦闘の中では子育てへの信念や子どもへの思いを忘れがちである、という状態にあるということを理解する必要がある。そして親が自身の力に気づいたり思い出したり、自身でその力を生かしていけるような方向に支援していくことが必要であろう。
つまり子育て中の親への過小評価から指導へ向かう支援ではなく、親自身の持つ力を維持・発展させる
支援が必要なのである。

２）主体性育成の視点を持つこと「対処能力を高める」には、次元が存在する。かなり個別な援助、専門的知識を提供する支援、子育て
当事者同士をつなぐことで対処能力を高められるよう支援する間接的支援、子育てグループの支援という形での間接的支援、など対処能力を高める支援には各次元が存在する。各次元のなかで、主体性を育成したり維持されたりするよう、意図していくことが必要であろう。そして、子育て支援の重要な点は、可能な限り、子育て当事者が生き生きと子育てに向かえるよう、徐々に支援者の支援の比重をゆるやかにし、
当事者の力やさまざまな支援を活用できるよう導くことである。

３）子育て支援ネットワーク形成
親の孤立を防ぎ親同士がつながるためには、子育て支援者同士もつながる必要がある。「つながる」と─ 113 ─は、親が自信を持つことにも対処能力を持つことにも関連する。さまざまな親とつながることで肯定感が持てたり、対処方法を獲得したりする可能性がある。この親同士のつながりを作ったり維持させたりするためには、支援者同士が支援の方法は違っても認識を共有し、つながる必要があろう。
子育て支援は、１つの機関や職種で行えるものではない。多様なニーズに多角的に応えるよう、今の子
育て当事者の全体像を把握した上で、複数の機関や職種で担うべきであろう。保育所では、前述したように保育所の特徴や視点を生かして子育て支援を展開をするが偏る可能性もある。子育て家庭の多様なニーズを捉え対応するためにも、全体を見渡して、適切なところとともに力を合わせることで効果がより高まる。ここで重要な点は、①単につなげる、ネットワーク会議を持つということではなく、機能させていく
こと、②当事者のグループの参画、が重要であろう。

（４）新しい時代の到来に向けて
第２章第１節において、保育所の子育て支援の沿革を述べてきた。そこからも明らかなように、第二種
社会福祉事業として、保育所に基盤のあった地域子育て支援センターが新しく展開する時期にきている。
これは、保育所機能と子育て支援機能の分離方向にあるが、決して保育所における子育て支援機能を否定するものではない。20年ほど前から、とにかく拡充してきた子育て支援について見直し、何が必要か、保育所で何ができるか問われる時代に突入している。今回の８つの保育所の実践事例報告から、保育所の子育て支援の機能、特性が多く活かされているが、子ども、子育て当事者のニーズに対して保育所で何ができるのか、子育て支援全体像のなかで何を担えるのか、保育所の特性を生かすとはどういうことかを、さらに追求していかなければならない。

─ 114 ─（２）支援センターの全国団体としての展望

子育て支援のためのネットワークの構築を熊本県地域子育て支援センター事業連絡協議会（通称：熊本子育てネット）
運営委員 村上 千幸

１．はじめに

平成５年に保育所地域子育てモデル事業が開始されてから15年以上が経過して、地域子育て支援拠点センター型事業は全国に4000箇所近い拠点が存在するまでに充実してきた。いわば日本全国をカバーするナ
ショナルミニマムとしての子育て支援を維持するための基本的な事業であると言うことができる。
しかし、年次的に少しずつ整備していくことしかできないことから、次から次に新しい支援センターが誕生して、全国に比較的に新しく設置された支援センターと経験が蓄積された支援センターが地域で競合しながら混在しているのが現状である。
さらに、その事業内容は「金太郎飴」あるいは「子育て支援の定食メニュー」といわれる内容となっていることも少なくない。新しく設置された支援センターは先発の支援センターに学びながら事業を展開するので同じような事業が実施される。先発の支援センターでも、研修の機会がなく支援センター間での事
例を比較検討する機会も少ないことにより、事業内容を向上させたり、プログラムの変更などをすることはなかなかできないのが現状である。
それは、平成20年度の地域子育て支援拠点事業への制度変更までは地域子育て支援センター事業実施要綱として次の５項目の事業内容で示されていた事にもよる。
①育児相談等についての相談指導②子育てサークル等の育成・支援③特別保育事業の積極的実施④ベビーシッターなど地域の保育資源の情報提供等⑤家庭的保育を行うものへの支援
この実施要綱により、これらの５項目が子育て支援の内容であると規定される事になり、「定食メニュー」化したのである。最も、これらのメニューが子育て支援に効果が無かったというわけではない。しかし、他の子育て支援事業者の一部では保育園での保育士主導による子育て支援には否定的で、あくまで親の主体性を生かした支援をする必要があるとして親の当事者性を強調する論調や、親子を受動的にさせてしまう傾向のある支援サービスへの警告を発してノンプログラム活動の必要性を強調するなど、支援セン
ター事業への問いが投げかけられた。
その間に子育て支援事業はNPO、生協、株式会社、学校、保育園、保健センターなど、多様な事業主

─ 115 ─

体で実施されるとともに様々な事業の形態が出現してきた。地域的に対象者が重なるそれらの支援者間では事業が競合することはあれ、協働して事に当たるということは稀である。喫緊の社会的な課題となっている子育て支援では、社会的な支援の手がすべての子育て家庭に行き届き、より効果的な子育て支援が実施されることが望まれている。そのためには事業に携わっている支援者自身の連携と支援が必要であり、子育て支援についてのさらに向上するための研修をしたり、事例研究や智恵の蓄積や経験の共有が支援者同士でされていくことが求められている。
地域子育て支援センター事業が十分に機能していないといわれる一番の理由は、「理念なき子育て支援」ともいわれるように、国の子ども家庭政策の理念と子育て支援における政策の齟齬にあると推察される。
その中にあって全国の保育の関係者並びに子育て支援の任にある方々に対して、熊本県地域子育て支援センター事業連絡会が取り組んでいる事業を報告することにより、地域子育て支援センターで実施されている子育て支援のあり方がさらに有効なものとなり、広域的な支援者のネットワークが構築されていく一助になればとの気持ちで紹介したい。

２．熊本子育てネットの設立と事業①設立の準備熊本県では1993年（平成５年）から保育所地域子育てモデル事業が実施されたが、事業の内容や方法などほとんど手探り状態での出発であった。1995年（平成７年）に保育所地域子育てモデル事業が地域子育て支援センター事業に名称変更され本格的に事業が実施されることに伴い、熊本県では他県に先駆けて地域子育て支援事業を充実させていくこととなった。年次的にセンター数は増加して、平成９年には18ヵ所の支援センターに事業が委託されたが、支援センター担当者の間では「何をしたらいいのか」といった支援の内容や相談事業への不安、保育との関わりなどについての情報の不足や支援技術の向上などへの不安の声とともに研修の必要性が認識されていた。
このような現場の声に対して、熊本県児童家庭課（当時）では支援者同士のネットワークを構築して各種の子育て支援情報の共有や援助技術の向上のために研修の機会を設けることを強く主導することになった。
平成９年８月に連絡協議会の設立及び合同研修会を実施するために４ヵ園が集まった。以後、研修会や世話人会を重ねながら連絡協議会の設立にむけての準備がなされていった。
しかし課題もあった。支援センター事業は保育園における特別保育の一つとして位置づけられており、それらの意味において子育て支援センターの団体を新たに設立するということは保育団体内に新たな団体を作る事になるので、既存の保育団体との関係について調整の必要があった。そこで新たに設立する団体
は子育て支援のための研修だけを企画運営する団体として合意し、さらに熊本県児童家庭課の担当者の推進と保育団体への説得が功を奏して、熊本子育てネットを設立する運びとなった。

─ 116 ─

②熊本子育てネットの設立と事業
1996年（平成10年）４月、設立の総会と記念講演会が開催され、参加26ヵ園で熊本県地域子育て支援センター事業連絡協議会（通称：熊本子育てネット）が設立された。
初年度の事業はカウンセリング研修の前身となる福岡県立大学教授杉田峰康氏による職員研修、加盟園による事例発表会などから発足した。
以後、カウンセリング研修、代表者（所長）研修、実務担当者研修、子育て支援コーディネーター養成
講座、食を通した子育て支援研修、特別セミナー、総会、運営委員会などを順次開催している（詳細は熊本子育てネットのホームページ http://www.k-kosodate.jp/ を参照）。熊本子育てネットの年間会費は４万円、研修参加費はすべて無料である。

Ａ

カウンセリング研修
カウンセリング研修は熊本子育てネット設立当初から重要視している基本事業である。育児相談等を受け付ける支援担当者にとって必要な研修であるので、年間５日間の連続講習と１泊２日のフォローアップ
研修を開催している。平成18年度からは参加対象者を九州全地域にひろげ参加ができるようにしている。

Ｂ

子育て支援コーディネーター養成講座
平成15年度から熊本県の保育所職員研修事業の一環である子育て支援担当者研修を、熊本子育てネットが受託し、子育て支援コーディネーター養成講座として企画運営している。４〜５日間の受講修了者には県知事より子育て支援コーディネーターの受講認定証が発行される。
養成講座の内容としては平成15年度から平成17年度までの３年間は家族学、社会学、発達心理学、小児保健など子育て支援コーディネーターに必要と思われる技能知識の研修を講義形式で開催した。
平成18年度からは、以前３年間の養成講座の評価をもとに、知識の習得だけではなく地域における子育て支援のコーディネーターとしての企画力や実践力を向上させることができるようにと研修方式を大幅に変更した。子育て支援を、子ども支援、親支援、地域支援をすることと捉えて、それぞれの支援力アップを研修目的とした。また、地域の子育て支援センターにおいて、より実践的な能力や企画力を養成するために、県下各地で子育て支援を実践している現場を訪問して、現場感覚での実習をする方式を採用している。
平成18年度以降の子育てコーディネーター受講認定者の数は合計240名を超え、受講者同士のネットワークを構築して、お互いに相談・助言するなど連携をとりあい日々の支援活動に従事している。

Ｃ

食を通した子育て支援研修
現代社会において核家族化の進行や地域社会の関係の稀薄化、世代間連携の減少などにより、子育てに必要な情報を選択し、「暮らし」や「子どもの発達」を実現していくことが困難になりつつある。仕事と家事育児を両立している保育園の保護者に聞いてみると、食事の準備が大きなストレスになっていることがわかる。
「夕食のメニューを考えるのが大変、『おふくろの味』といわれるような料理をゆっくりじっく─ 117 ─り時間をかけて作ってやることができない、仕事が終わり、子どもの迎え、買い物をしていると子どもがお腹をすかせて催促するので簡単にできるメニューとして揚げ物や炒めものなどになりがちである、メニ
ューのレパートリーが少ない」などの声が聞かれる。食事の準備が子育て家庭の大きな負担になっている。
このように「食を通した子育て支援」は重要な子育ての課題の一つであり、子育て支援の現場にとっても養成されるべき必要な支援技術であると考えている。
平成20年度から、食を通した子育て支援プログラム開発研究事業を実施している。
この事業の研修でユニークなのは、管理栄養士養成校である熊本県立大学環境共生学部および尚絅大学
生活科学部、熊本農業高校と産学連携で実施していることである。大学の管理栄養士養成課程では保育所
給食の実習は課程に取り入れられておらず、子どもの給食に対する認知が不十分であったが、保育所の現場と大学・高校が連携して研修することにより、大学側には現場との交流や理解が進んでいる。一方熊本
子育てネット側には記録や評価、報告書の作成など大学の強みを生かせる事ができ、双方にとって有意義な連携事業となっている。平成20年研修では計９回の研修を組み、研修の成果は第２回子育て支援センター九州セミナーにて報告された。

Ｄ

実務担当者研修
平成13年度から、子育て支援の実務担当者の様々な研修ニーズを受け担当者が必要とする研修を始めた。

事例研究会では各園での実践事例を持ち寄って相談事業のあり方や具体的な支援の方法など研修し、成果は２冊の事例報告書にまとめられている。
子育て支援事例の報告会、週産期のメンタルヘルス、乳児ケアーなど担当者のニーズに沿いながら時機に応じた研修を開催している。
平成20年度からは「一時保育」「一時預かり」をテーマとして研修を続けている。

Ｅ

代表者（所長）研修代表者（所長）研修会では子育て支援の理念や制度など根幹的な問題について協議や研修をしている。

また、熊本子育てネットの運営や活動等について及び各子育て支援センターの運営や経営に関わる事項、行政からの政策の説明や通達や制度が変わった時など代表者向けの研修を必要に応じて開催している。

Ｆ

特別セミナー
子育てには直接的に関係がないと思われるが有用であると思われる講師の講演や研修を、子育てネットの年間事業の計画外で臨時的に開催している。

Ｇ

総会
毎年４月には全加盟園が参加しての総会が開催される。事業報告、事業計画、予算決算等の審議とともに一般向け公開講演会を開催している。

─ 118 ─Ｈ

運営委員会
加盟園の中から任命された12名の運営委員がおり、その中から、会長、副会長、事務局長等が任命されている。熊本子育てネットの事業全般の企画運営や先進地の研修や各種調査を行っている。平成20年度の運営委員会開催実績は30回以上になっており熊本子育てネットの活動を支えている。

Ｉ

九州セミナー・全国セミナーの開催

平成18年11月

第１回九州セミナーの開催

於：熊本市

熊本子育てネットの10周年記念事業として子育て支援センターの全国セミナーを開催することが決まった。様々な意味で岐路に立っている子育て支援の問題を全国的に議論し、その本来的なあり方を発信する
全国セミナーのプレセミナーとして、「子育て支援センターの現状と課題」をテーマに、九州各地の地域
子育て支援センターに呼びかけて開催した。（参加者150名）

平成19年11月

第１回全国セミナー 2007 in 熊本

於：熊本市

平成20年度には地域子育て支援拠点事業へと制度改革が進む中で、熊本子育てネットおよび子育て支援の10年間を振り返り検証した。新たに期待される支援センターのあり方を話し合う機会として「子育て支援10年目の検証、そして明日への展望─地域子育て支援拠点の創造を目指して─ 」と題して、第１回目の全国セミナーを開催した。
（参加者550名）

平成20年２月

第２回九州セミナー

於：熊本市

前々年度・前年度のセミナーの参加者より、子育て支援センターの研修機会がほしいという声が沢山寄せられ、「保育者の専門性を生かした保護者支援とは？」というテーマのもと第２回セミナーを開催した。
（参加者150名）

平成21年８月

第２回全国セミナー 2009 in 山口

於：下関市「子育て支援が保育を変える、地域を変える─児童福祉法で法制化された子育て支援事業を考える─ 」と題した全国セミナーが山口県で開催された。参加者の合意で、第３回全国セミナーの開催を富山で開催することと、支援センターの全国的な組織化を進めていくということが提案された。

３．子育て支援者のためのネットワークの構築を

平成10年に結成された熊本県地域子育て支援センター事業連絡協議会（通称：熊本子育てネット）の活動の考え方や事業内容は、様々な実践の中で試行錯誤を重ねながら変化してきている。現在、熊本子育て
ネットは第三段階の変化期にあるものと考えている。
１

設立から平成14年までの組織拡充期
子育て支援センターの設置数が増え加盟園が増加するとともに、支援担当者の養成や研修が必要と─ 119 ─なりそれらを実施してきた時期。
２

平成15年から平成18年までの課題発掘期要綱に示された５項目とともに、さらに必要とされる子育て支援のあり方に対する課題を発掘し明確にしてきた時期。

３

平成19年からはネットワークの構築と熊本発の子育て支援を世に問う発信期
子育て支援活動を「地域の関係性の構築」と定めて実践を重ねながら、隘路に入り込んでいる日本の子育てや子どもの育ちの問題に対して、本当に必要とされ有効な子育て支援のあり方や考え方を全国に発信していくとともに、情報の共有や研修のために支援者のためのネットワークの構築に参加する時期。

４．最後に県レベルのネットワークとしては、寡聞にして全国的な情報を持ち合わせているわけではないが、熊本県の熊本子育てネット及び山口県の山口県子育て支援センター連絡会が子育て支援センター及び支援者のネットワークを構築して、お互いの連携のもと研修活動を実践している。他県でのネットワークについて情報があればお知らせ頂きたい。
研究会レベルでは、子育てセンター実践研究会が1997年より毎年実践交流セミナーを開催している。積み重ねられた研究業績には大なるものがあるが全国的なネットワークには至っていないのが現状である。
今こそ、子育て社会のために、全国各地にもれなく存在する子育て支援センターが、子育て支援の拠点としてその存在の意義を発揮する時である。そのためには各県レベルでの子育て支援センターのネットワークが構築されたうえで、定期的な全国大会を開催し、そこで支援センターでの取り組みを発表し、子育ての情報や経験と智恵を共有できるようにし、さらには国や各行政機関との連携のもと必要とされる支援をより有効に実施できるようになることが必要であると考えている。
第二種社会福祉事業として位置づけられた今こそ、全国的なネットワークを構築しましょう。
最後に、下記は今後行われるセミナーの日程と会場である。積極的なご参加とご支援を賜りたい。

平成22年８月31日（火）富山全国大会プレセミナー

於：富山市国際会議場（富山県）

平成22年11月18日（木）〜19日（金）第３回九州セミナー 於：熊本全日空ホテルニュースカイ（熊本県）

平成23年８月25日（木）〜26日（金）

第３回全国セミナー 於：富山市国際会議場（富山県）〈連絡先〉
熊本県地域子育て支援センター事業連絡協議会（熊本子育てネット）
事務局

高田東部保育園〔住 所〕〒866-0063 八代市豊原上町2920-2-4〔ＴＥＬ〕0965−32−4690〔メール〕info@k-kosodate.jp

─ 120 ─

本書の内容あるいは全部を転用、複製複写（コピー）する場合は、法律で認められた場合を除き、当協会あてに許諾を求めてください。

みんなで元気に子育て支援
─地域における子育て支援に関する調査研究報告書─
平成22年３月
発行所

社会福祉法人

〒150-0001

日本保育協会

東京都渋谷区神宮前５丁目53番１号
電話

03−3486−4412番（代）