秦野市伊勢原市環境衛生組合はだのクリーンセンター長期包括運営業務委託に伴う事業者選定について、公募型プロポーザルを実施するので、次のとおり公告する。
平成２７年６月１５日
秦野市伊勢原市環境衛生組合
組合長
１

古谷

義幸

業務概要
(1)

業 務 名

はだのクリーンセンター長期包括運営業務委託

(2)

業務内容

はだのクリーンセンターに搬入される可燃ごみ、可燃性粗大ごみ等の処理を行うため、本施設の運転、ユーティリティの確保、日常点検、定期点検、部品等の調達、補修等を委託するもの。

２

(3)

事業期間

契約締結日の翌日から平成４０年３月３１日まで

(4)

委託金額

７，０６８，０００千円（税別）を上限とする。

(5)

発 注 者

秦野市伊勢原市環境衛生組合

選定方法
事業者の選定方法は公募型プロポーザル方式とし、はだのクリーンセンタ
ー長期包括運営業務委託に伴う事業者選定プロポーザル(以下「プロポーザル」という。) における資格審査申請書類を提出し、参加資格要件をすべて満たしている事業者からの技術提案書等の内容について、はだのクリーンセンター長期包括運営事業者選定委員会 (以下「委員会」という。) による審査を経て優先交渉権者を選定する。

３

参加形態
単体企業または複数企業によって構成されるグループによる参加とする。

４

参加資格要件プロポーザルに参加するためには、資格審査申請書受付期間の末日から事業者選定までの全期間に渡って、次の各号に掲げる要件をすべて満たしていること。
(1)

平成２７・２８年度秦野市競争入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されている者であって、本事業の資格審査申請書等の提出日から契約締結日までの期間に、秦野市一般競争入札の参加停- 1 -止及 び 指 名停 止 等 措 置基 準 （ 平成 １ ７ 年 ４月 １ 日 施行 、 以 下 「措 置 基準」という。）による停止措置を受けている者でないこと。
(2)

資格者名簿に登載されている者、又は本事業の応募に際し、秦野市入札参加資格者として認められた者であること。資格者名簿に未登載の者
は、本事業の資格申請書等の提出時に、秦野市入札参加資格の審査申請書類を提出すること。また、いずれの者も本事業の資格審査申請書等の提出日から契約締結の日までの期間に、措置基準による停止措置を受けている者でないこと。
(3)

秦野市暴力団排除条例（平成２３年度秦野市条例第１８号）に規定する暴力団員等、暴力団経営支配法人等又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められるものに該当しないこと。
(4)

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(5)

本件資格審査書類提出日以前２年以内に手形交換所による取引停止処分を受け、又は６か月以内に不渡手形若しくは不渡小切手を出していない者であること。
(6)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者であること。
(7)

会社法（平成１７年法律第８６号、以下同じ。）施行前の商法（明治３２年法律第４８号）第３８１条の規定による整理開始の申立て若しくは 通告、会社法第 ５ １１ 条に基づく特別 精算開始の申立て、 旧破産法
（大正１１年法律第７１号）第１３２条若しくは第１３３条の規定による破産の申立て、破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条若しくは第１９条の規定による破産手続開始の申立て、旧和議法（大正１１年法
律 第 ７２ 号）第 １２ 条の規定による和議 開始の申立て、旧会 社更生法（昭和２７年法律第１７２号）第３０条の規定による更生手続開始の申立て、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立て、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者（ただし、旧会社更生法又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定日以降の日を審査基準日とする建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営に関する客観的事項の審査を受け、その結果の通知を受けたものを除く。）でないこと。
(8)

本事業に関する組合のアドバイザーである一般財団法人日本環境衛生センター及び同団体が本業務において提携関係にある者又はこれらの者と資本面若しくは人事面で関係がある者でないこと。資本面で関係のあ- 2 -る者とは、一方の会社が他方の会社の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている場合をいい、人事面で関係のある者とは、一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社の代表権を有する役員を兼ねている場合をいう。
(9)

委員会の委員と、現在、利害関係又は雇用関係のある者でないこと。

(10)

法人税、消費税、法人事業税及び法人住民税を滞納している者でないこと。
(11)

過去１０年以内に官公庁が発注した一般廃棄物処理施設で、全連続燃焼式焼却炉（ストーカ式、１００ｔ／炉・日以上、ボイラ及び復水式タービン（１，０００ｋＷ以上）付き）の長期包括委託による運転・維持管理業務（補修・更新工事を含む）の元請実績を有すること。
(12)

過去１０年以内に官公庁が発注した一般廃棄物処理施設で、全連続燃焼式焼却炉（ストーカ式、１００ｔ／炉・日以上、ボイラ及び復水式タービン（１，０００ｋＷ以上）付き）を元請けとして設計・施工した実績（申請書提出時点で引き渡しを終了しているものに限る。）を有する者又はその者の子会社であって、当該施設の設計・施工経験に基づくごみ処理施設運転・維持管理業務についての技術支援を受けることができること。
(13)

(14)

次の者を主任技術者として専任で配置できること。
ａ

公告日以前３か月以上の雇用関係がある者

ｂ

施設の現場総括責任者として１年間以上の経験を有する者
円滑かつ安定的な運転管理ができる業務執行体制が確保できること。

具体的には、施設の班長又はそれに次ぐ職務の経験者（１年間以上）を各班に配置できる体制を有すること。
５

手続き等
(1)

事務局
秦野市伊勢原市環境衛生組合
住所：秦野市曽屋4624番地

電

話：0463－82－2502(代表)

施設課

ＦＡＸ：0463－83－5933
メール：keikaku@hadanoshi-iseharashi-kek.or.jp

- 3 -

(2)

関係書類の配布
プロポーザルの参加に必要な書類については、秦野市伊勢原市環境衛生組合ホームページからダウンロードすることを原則とする。

(3)

契約締結までのスケジュール（予定）項目日

公告、募集要項の公表
募集要項(公募説明書)に関する質疑受付期間
募集要項(公募説明書)に関する質疑の回答日

資格審査申請書の受付締切

平成 27 年 6 月 15 日(月)平成 27 年 6 月 15 日(月)から
平成 27 年 6 月 26 日(金)まで
平成 27 年 7 月 3 日(金)平成 27 年 7 月 10 日(金）

資格審査結果の通知日
施設視察等

程

※希望があった場合

募集要項(要求水準書等)に関する質疑受付期間
募集要項(要求水準書等)に関する質疑の回答日対話の実施日
技術提案書等の提出締切

平成 27 年 7 月 17 日(金)平成 27 年 7 月 20 日(月)から
平成 27 年 7 月 24 日(金)までの１日

平成 27 年 7 月 20 日(月)から
平成 27 年 7 月 24 日(金)まで
平成 27 年 7 月 31 日(金)平成 27 年 8 月 7 日(金)平成 27 年 9 月 14 日(月)ヒアリングの実施

平成 27 年 10 月下旬
平成 27 年 10 月下旬から
優先交渉権者の選定
平成 27 年 11 月上旬まで
受託者の決定平成 27 年11月上旬
平成 27 年 11 月上旬から
契約協議、契約締結
平成 27 年 12 月下旬位まで
なお、上記スケジュール（予定）は応募者の応募資料提出の状況や、委員会の審査の進捗状況等により変更する場合がある。
(4)

照会及び書類の提出
プロポーザルに関する照会及び書類の提出先は事務局とし、提出方法

は持参によること。持参は、土曜、日曜及び祝日を除く平日の午前８時30分から午後５時までとする。
また、提出期限までに、書類の提出がない場合は、プロポーザルへの参加を辞退したものとみなす。なお、各種質疑はメールを原則とし、持込、郵送、ＦＡＸ、電話等による質問は受け付けない。

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６

参加資格の確認及び審査並びに結果の通知
参加資格要件により参加資格を確認し、参加資格を有する者が提出した技術提案書等により委員会による審査を実施する。結果は参加資格者全員に通知する。

７

選定
(1)

審査により選定された事業者から提出された技術提案書等を委員会において評価基準に基づき審査を行い、ヒアリングを経て、実績、技術性、業務の理解度などを総合的に判断し、優先交渉権者を選定する。
(2)
８

選定に係る委員会は非公開とするが、後日選定結果等は公開する。

その他
詳細は、はだのクリーンセンター長期包括運営業務委託 に係る公募説明書による。

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