平成２４年度事業計画
１基本方針
平成２４年度は、一般社団法人としてスタートの年度(予定)であるが、引き続き、当協会の活動の基本方針であるビジョンの実現に向け、平成２４年度における事業計画を定め、活動を推進する。

（社）テレコムサービス協会ビジョン
情報通信ネットワーク社会構築のための重要な担い手として、・多様な情報通信サービスの創出
・健全な競争市場の発展
・安全･安心なネットワーク社会の実現を活動目標とし、これらの活動により・事業者のビジネスに貢献するとともに・消費者の利益と地域社会の発展及び公共の福祉に資することを目的とする。

２

平成２４年度事業計画の重点項目（１）協会活動の活性化に関する特別委員会の設置
日本情報通信振興協会、特別第二種電気通信事業者協会、一般第二種電気通信事業者協会及び音声ＶＡＮ振興協議会の四つの団体が平成６年に統合し、現在のテレコムサービス協会が設立されて以来１７年が経過した。
この間、通信回線設備を持たない二種事業者の利益を代表する事業者団体という立場から、総務省等への要望、意見提言活動、さらに支配的事業者への要望、交渉を行い、一方、インターネット利用における安全・安心の確保及び消費者利益の向上に向けた活動を展開することにより、健全な電気通信の競争市場の発展や安全・安心なネットワーク社会の実現に貢献をしてきたところである。
しかしながら、近年の情報通信産業の展開の流れ及び我が国経済の低迷等により当協会を取り巻く環境が大幅に変化して来ている中で、会員数を見ても平成１９年度までは３００会員を維持していたものが、平成２３年度当初には２３８会員と４年間で約２割減少と激減してきている。
このような状況を打開するため、会員及び非会員が参加し、ＩＣＴビジネスを研究する「ＩＣＴビジネス研究会（仮称）」及び業務全般を見直すための「財務・業務改善委員会（仮称）」を設置し、協会活動の活性化を図ることとする。
（２） 委員会活動、支部活動の活性化及び会員拡大活動
平成２４年度は、協会活動の両輪である委員会活動及び支部活動の活性化を諮るため、同活動に参画していただける会員企業の拡大に努める。そのために、メールニュース・ホームページ等による情報発信の一層の充実に取り組むとともに一般社団法人としての新しいパンフレットの作成に加えて、各支部において活用のできる支部活動パンフレットを作成し支部における活動の活性化を推進する。
情報通信に関連する最新のトピックスをテーマに、会員企業を始め電気通信事業関係者を対象にした講演会を各支部において実施する。
また支部会長会議の開催による会員相互間の情報共有の取り組み等を通じて協会活動の活性化に取り組むこととする。
上記の活動を通して、会員の拡大活動に取り組むこととする。
（３） 意見提言等の活動
総務省ＩＣＴ政策、次世代ネットワークへの対応についても、引き続き、プラットフォームのオープン化による複数のプラットフォーム事業者の競争による多種多様なサービスが出現する環境の構築を目指して意見提言等を行っていくこととするほか公正競争確保への活動も継続して実施していくこととする。
（４）総務省請負事業「違法・有害情報相談センター」への対応
本案件が、公共サービス改革基本方針（市場化テスト）の対象案件として入札が実施（期間：平成２４年度～２６年度）されることになったので、当協会としてこれを受注できた場合は、従来の相談対応の実績を踏まえ、一層の相談対応の充実を図ることとする。
（５） 電気通信４団体等の活動への貢献「電気通信サービス向上推進協議会」、「プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会」活動等を通して、引き続き、安全･安心なネットワーク社会の実現に向けた取組みを行っていくこととする。

３

委員会等の活動内容

１

総会・理事会等（１）平成２４年６月に総会及び理事会、平成２５年 1 月に理事会を開催する他、必要に応じ、臨時の会議を開催する。
（２）支部の一層の活性化及び連携強化を図るため、全国支部会長会議を１０月に四国支部・松山市で開催する。
（３）賀詞交歓会など会員相互間の意見交換の場を、総務省幹部の出席も得て開催する。
２

運営幹事会

（１）運営幹事会を、原則として、毎月一回開催する他必要に応じて開催する。
（２）総務省幹部との意見交換会の開催を計画する。
３

企画運営委員会

３．１ 平成２４年度活動目標（１）事務局・協会活動全般の運営に関する提言・助言（２）各委員会活動の企画支援、総合調整（３）会員会社の事業実態調査の実施（４）広報活動の支援
３．２ 具体的計画（活動のタイムスケジュール等含む）（１）事務局・協会全般活動の運営に関する提言・助言○ テレコム税制に関する意見集約と要望提出
第２四半期・・・税制改正要望書対応
第３四半期・・・税制連絡協議会ヒアリング対応○ 平成２４年度予算執行状況の確認
第２四半期・・・予算執行状況の中間チェック
第４四半期・・・予算期末総括、来年度予算計画のチェック○一般社団法人移行後の報告に関する事項
関係部署への報告事項があった場合に随時対応（２）各委員会活動の企画支援、総合調整

○各委員会の活動計画の審議・決定と評価
２４年 ５月・・・各委員会の２３年度期末評価、２４年度活動計画の調整
２４年１０月・・・中間評価（３）会員会社の事業実態調査の実施○ ７月～１０月・・・調査実施
１２月
・・・報告書完成（４）広報活動の支援○ 第１四半期 ・・・協会パンフレットの改版（一般社団法人）
４

政策委員会

４．１

平成２４年活動目標
情報通信政策の動向把握と対応
・次世代ネットワークに係る政策・制度に関する提言等
・情報通信分野の競争政策・新事業創出戦略などに関する提言等
・その他情報通信に関する提言等

４．２ 具体的計画（１）情報収集（随時）・総務省との意見交換
・ＩＣＴ政策関連
・ＩＰｖ６関連・次世代ネットワーク（ＮＧＮ）の商品・サービス紹介（２）意見・要望等の提出（随時）・総務省「光の道」構想関連への対応
・「ブロードバンドの普及促進のための環境整備」への対応
ＮＧＮのオープン化、ＰＳＴＮからＩＰ化への移行等への対応
・ＩＰｖ４アドレス枯渇の現状とＩＰｖ６への対応
・「競争セーフガード制度の適切な運用」への対応（３）委員会の定例開催 毎月１回（８月を除く）
・重要課題の対応及び、意見交換（４）会員向けセミナーの開催（随時）・ＩＣＴ政策関連セミナー
・ＩＰｖ６関連セミナー
・ＮＴＴ東西によるＮＧＮの商品・サービス紹介セミナー

技術・サービス委員会
５．１ 平成２４年度活動目標
今年度は、ＩＰｖ４主体のインターネットからＩＰｖ６とＩＰｖ４が共存するネットワークへのマイグレーションが本格化する。また、今回の震災を踏まえたネットワークの耐災害性向上のための取り組みも本格化する。総務省においては引き続き、通信インフラ等の耐災害性強化・再構築、ＩＣＴ利活用推進のための環境整備、ブロードバンド競争環境の整備、ネットワークの安全・信頼性向上、グリーンＩＣＴ推進などの政策・制度・技術・システム・サービスが一体となった諸課題への対応に向けた検討が行われることから、『年間活動テーマ』として①～④の取り組みを上げる。特に、重要案件については当委員会に留めること無く、幹事会等の場も活用して課題を共有し当協会の意見要望として対応する。
５．２

具体的計画

①

ネットワークのＩＰ化に対応した技術基準の見直し、ＩＰ系サービスの安全・信頼性確保対策の課題等について、「ＩＰネットワーク設備委員会」など総務省の主催する委員会・研究会・協議会等へ参加し、電気通信事業分野に係わる技術・サービス動向や取り組み状況について調査・研究を行う。
② 「ＩＰｖ４アドレス枯渇対応タスクフォース」に参加し、他業界団体・関連企業他との幅広い連携を行い、ＩＰｖ６対応を促進するとともにＩＰｖ６とＩＰｖ４の共存環境における運用、セキュリティ、アプリケーション開発等における課題や対処方策について情報収集する。
③ 次世代ＩＰネットワーク（ＮＧＮ）の利活用は重要な課題であり、今後も新たな利活用に向けた取り組みが必要となる。プラットフォームのオープン化
による多種多様なサービスの出現する環境の構築を目指して、政策委員会と連携して積極的に対応して行く。
④ 今年も、夏に電力使用量の削減対策が求められ、地球環境問題への取組も注目される時であることから、関連業界での「ＩＣＴ分野におけるエコロジーガイドライン協議会」に参画し、エコロジーガイドラインの普及促進と、調達基準について確定していない装置の対応や、データセンターを選定するに当たっての選定基準等について、継続支援して行く。
５．３

その他、特記事項・留意事項
総務省、関連団体、企業との意見交換会を開催し、運営上の課題および対応状況等の情報について共有を図りたい。

６

サービス倫理委員会

６．１ 平成２４年度活動目標
インターネット等に関する法制度や事業者における課題への情報発信を通じて、インターネットの適正な利用環境の整備を推進する。
（１）インターネット上の違法・有害情報へのさまざまな対応などが求められていることから、これらの動きに積極的に関与し、事業者の立場でインターネットの利用環境の整備を推進する。
（２）電気通信サービスにおける消費者保護の観点の取り組みを通じて、安全・安心なネット社会の実現を目指す。
６．２ 具体的計画（活動のタイムスケジュール等含む）（１）サービス倫理委員会を毎月開催（４月・８月を除く）し、重要課題の検討および情報交換を行う。
（２）違法有害情報相談センターにおいて、違法有害情報に関するプロバイダや学校関係者等からの相談に対して適切にアドバイスする。
（３）電気通信サービス向上推進協議会の活動を推進し、広告表示自主基準およびガイドラインの適切な運用や、業界としての苦情・相談体制などを検討する。
（４）認定個人情報保護団体の団体構成員として主要な役割を果たすとともに、業界に対する個人情報保護の周知を推進する。
（５）プロバイダ責任制限法関連協議会の活動を推進し、法律およびガイドラインの適切な運用を確保する。
（６）インターネット接続サービス安全・安心マーク推進協議会の活動を支援し、安全・安心マーク制度の普及および審査委員会における審査など対応する。
（７）ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会の活動に参画し、対策を推進する。
（８）インターネットコンテンツセーフティ協会の活動に参画し、児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体として児童ポルノ画像が掲載されたサイトに係るアドレスリストの作成・管理、違法コンテンツの流通を防止するために民間事業者等が講じる各種取組みを支援する。
（９）その他業界団体としての活動① 迷惑メール対策推進協議会② 違法情報等対応連絡会③ 安心ネットづくり促進協議会（１０）総務省や警察庁等における懇談会、研究会等に参画し、業界の立場で適切に対応する。
① 総務省「電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会」

② 総務省「電気通信消費者支援連絡会」③ 総務省「利用者視点を踏まえた ICT サービスに係る諸問題に関する検討会」④ 警察庁「総合セキュリティ対策会議」⑤ 警視庁「ハイテク犯罪対策協議会」（１１）関連情報の共有・周知などを図るため、各支部や各協議会等における講演などを実施する（１２）消費者へのインターネット利用の普及・啓発の観点から、各地の自治体や消費者団体からの講演依頼に対応する。
（１３）その他他通信団体等とも連携しインターネット上の安全・安心を推進する。
６．３ その他、特記事項・留意事項（１）各支部との連携により、関連の法制度の動向などの講演会を企画・開催する。
（２）総務省消費者行政課、およびデータ通信課との連携を十分に取りながら、委員会活動を推進し、業界団体におけるリーダシップを継続する。
７

市場監視委員会

７．１ 平成２４年活動目標（１）会員からの不公正と思われる取引に関する情報の収集及び苦情・相談受付・対策等、市場監視活動を行う。
（２）ＩＰ化の進展、垂直統合ビジネスモデルの拡大可能性等の市場環境も考慮に入れた公正競争ルールの改善に向けた活動を行う。
７．２ 具体的計画（１）本部からの情報発信
不適正取引と感じられる情報等を発信し、各会員の企業活動支援を行う。
（不公正と思われる事例、総務省の動き等； 随時）（２）会員からの情報収集
現場の「生の声」を聞くために総務省「競争セーフカード制度の適切な運用に係る意見募集」に併せ、会員へアンケート（不適正と思われる事例等）の実施予定（３月頃）。
（３）ＩＰ化への対応（ＮＧＮ，ＭＶＮＯを含む）
今後のＮＧＮ等に関する公正競争については、政策委員会等との連携を深めながら総務省へ意見提起 等（４）委員会の開催

原則、会員からの申告等及び公正競争絡みで審議が必要なとき行う。
（５）総務省との意見交換
随時８支部運営委員会

８．１ 活動の基本視点等
支部活動の強化と活動の活性化等を基本視点として、支部の運営、活動の在り方等を検討し、支部活動に反映していくことを基本とする。
８．２ 具体的な活動内容（１）委員会活動は、年４回の定例開催を原則とする。
（２）委員会では、会員増対策、活動の活性化方策、会員への情報発信の在り方等について検討を行い、支部活動に資することとする。
（３）重点支部活動として、会員参加型のネットビジネス２１研究会の活性化を推進し、できるだけ多くの支部の参加を図る。
（４）また、本部・支部間の事務処理方法の検討、情報交換等も重要な活動内容に位置付け、多面的な検討活動を行う。
（５）施策の実施、全国地域情報化に関する関係機関との連携を図る。
９ＯＮ（オープンネットワーク）協議会

９．１ 活動の基本視点等
ＮＴＴ東西地域会社の提供するサービスに関し顧客満足度向上のため、ＮＴＴ東西地域会社とテレサ協との間で率直な意見交換を通じて協議の推進
９．２ 具体的な活動内容（１）テレサ協会員企業のＮＴＴ東西地域会社に対する改善要望事項のとりまとめと改善策について協議する（２）ＮＴＴ東西地域会社の新サービスについてタイムリーに情報入手し、テレサ協会員企業で情報共有をする（３）ＯＮ協議会活動を通じて、ＮＴＴ地域会社に係るエンド・ユーザのＣＳ（顧客満足度）の向上を図る
１０

ＭＶＮＯ協議会

１０．１ 活動の基本視点等
ＭＶＮＯに係る事業に関する情報交換、ＭＶＮＯに関係する課題の抽出と解決策の検討及び調査研究
１０．２ 具体的な活動内容
・「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方（答申）」講演会および意見交換（３月）・総務省等への意見提言 等
１１「ネットビジネス活性化プロジェクト」
１１．１（信越支部）
・「次世代地域ＩＰネットワークの利活用モデル構築」プロジェクト
地域 IP ネットワークの付加価値アップに向けた取組み および 県内事例を元にした長野県向け利活用提案を行う。
具体的には、コンテンツサーバの利活用モデルを構築するため、新潟県の事例をベースにした研究、コンテンツ事業者のキャッシュサーバ誘致に向けた取組みを推進する。更に、地域 IP ネットワーク利活用事例収集とモデル化に関して、伊那地域やＩＳＰと大学との相互接続における効果評価を行う。
これらの活動を信越地域の重点テーマと据えて、TV 会議等の活用による遠隔での連携活動も模索しながら取り組む予定である。
１１．２（中国支部）
・「地域事業者のＪＶ方式による大型案件受注への方策」プロジェクト
中国地方の自治体においてＪＶ方式の導入の動きが見られ始めたことを受けて、より多くの自治体に対してＪＶ方式の導入を支援する取り組みを実施するため、平成２３年度に実施する自治体への実態調査をベースにして、ＪＶ方式の「導入指針（仮称）」を策定する。
１１．３（本部）
・「ＩＣＴによる地域活性化プロジェクト」プロジェクト
地場の産品や伝統工芸品の拡販と、地域観光活性化のため、特に海外旅行者の来日機会を増加させるためのＩＣＴを活用したビジネスの事業化を継続して検討する。
具体的には、すでに当該プロジェクトの目標と類似したサービスを開始している企業のビジネスモデルや課題を理解し、加えて、当協会会員企業などとの協業モデルが成り立つかを見極めることを目的に、当該企業をお呼びして事業内容の説明を受ける活動を重点におく。

１２

その他

・キャリアズレートに係る証明業務
ＩＮＳネット１５００回線及び専用サービスの「事業者向け割引料金（キャリアズレート)」について、キャリアズレートの適用を受けようとする電気通信事業者に対して、電気通信事業を実施していることの確認審査を行い、確認証を発給する業務を、引き続き、実施する。