〜 ぜんちのあんしん保険〜

2020 年 1 月改定

ご契約に際しての重要事項です 。 よ く 読 ん で お 申 し 込 み く だ さ い。

重要事項説明書

お申込み前に「契約概要」「注意喚起情報」を必ずご一読のうえ、内容をご確認ください。
特に保険金をお支払いできない主な場合等にご注意ください。

Ⅰ 契約概要この「契約概要」はご契約に際し、保険商品の内容をご理解いただくために特に重要な事項をわかりやすく説明したものです。ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認のうえお申込みいただき、ご契約後も大切に保管くださいますようお願いいたします。また、本書面は、ご契約に関する全ての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、承諾通知書とともにお送りする保険約款をご覧ください。
（ 約款はお申し出いただければ事前にお送りします。）
なお、ご不明な点につきましては、ぜんち共済株式会社（以下「当社」といいます）または当社代理店までお問い合わせください。

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商品の仕組について

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保障内容についてこの商品は「ぜんちのあんしん保険 < 少額短期健康総合保険（無告知型）>2019 年創設」で、被保険者の方の死亡、入院等に対して保険金をお支払いする保険です。また、被保険者の方が被害者となる事故が生じたときの弁護士への法律相談費用等に対して、保険金をお支払いします。
主な保険金の種類、保険金のお支払事由や、お支払いできない主な場合等について記載しております。
なお、各保険金はいずれも、責任開始日以後に発生した不慮の事故による傷害、発病した病気（ただし特定疾病は除く）、被害事故で、保険期間中にお支払事由に該当されたとき、お支払いいたします。また、東京海上日動火災保険株式会社の個人賠償責任補償の内容
詳細については、裏面をご覧ください。
保険金の種類

お支払事由

お支払いできない主な場合

死亡保険金

1.責任開始日以後に発病した疾病を原因として保険期間中に死亡したとき
2.責任開始日以後に発生した不慮の事故を直接の原因として保険期間中に、傷害を被った日から起算して180日以内に死亡したとき保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意（1）
自殺行為、犯罪行為、刑の執行（2）
無免許運転、酒気帯び運転での事故（3）
精神障害、アルコール依存、薬物依存（4）
先天異常またはこれに随伴する疾病（5）
地震、噴火または津波など（6）

特定疾病死亡保険金

責任開始日以後に特定疾病を原因として保険期間中に死亡したとき

初年度の責任開始日から起算して 30 日目以前に死亡したとき

特定重度障害保険金

責任開始日以後に発生した不慮の事故を直接の原因として保険期間中に、傷害を被った日から起算して180日以内に所定の特定重度障害状態になったとき保険契約者、被保険者の故意（1）
自殺行為、犯罪行為、刑の執行（2）
無免許運転、酒気帯び運転での事故（3）
精神障害、アルコール依存、薬物依存（4）
先天異常またはこれに随伴する疾病（5）
地震、噴火または津波
など
（6）

入院保険金

1.責任開始日以後に発病した疾病を原因として保険期間中に1泊2日以上の入院を開始したとき
2.責任開始日以後に発生した不慮の事故を直接の原因として保険期間中に傷害を被り、その傷害の治療を目的として、傷害を被った日から起算して180日以
内に1泊2日以上の入院を開始したとき保険契約者、被保険者の故意（1）
自殺行為、犯罪行為、刑の執行（2）
無免許運転、酒気帯び運転での事故（3）
精神障害、アルコール依存、薬物依存（4）
先天異常またはこれに随伴する疾病（5）
地震、噴火または津波など（6）

特定疾病入院保険金

責任開始日以後に特定疾病を原因として保険期間中に1泊2日以上の入院を開始したとき初年度の責任開始日から起算して30日目以前に入院を開始したとき

入院一時金

入院保険金または特定疾病入院保険金のお支払事由に該当する入院をしたとき

入院保険金または特定疾病入院保険金がお支払いできないとき

手術保険金

入院保険金または特定疾病入院保険金をお支払いする
場合で、入院期間中に公的医療保険制度によって手術料の算定される手術を受けたとき入院保険金または特定疾病入院保険金に同じ

傷害通院保険金

責任開始日以後に発生した不慮の事故を直接の原因として保険期間中に傷害を被り、その傷害の治療を目的として、傷害を被った日から起算して180日以内に通院を開始したとき保険契約者、被保険者の故意（1）
自殺行為、犯罪行為、刑の執行（2）
無免許運転、酒気帯び運転での事故（3）
脳疾患または疾病など（4）
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保険金の種類

お支払事由

お支払いできない主な場合

権利擁護費用保険金

保険期間中に日本国内において所定の被害事故が生じて弁護士または司法書士に対して法律相談費用、弁護士委任費用、接見費用を支払ったとき（1）
保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意（「身体の拘束」を除く）（2）
自殺行為、犯罪行為、刑の執行
労働災害事故など（3）※1 回の入院での保険金のお支払日数限度は、プランによって 30 日もしくは 60 日となります。
※特定疾病の定義、所定の特定重度障害、公的医療保険制度の定義、所定の被害事故の詳細は保険約款をご覧ください。
※入院一時金、手術保険金は１回の入院につき１回のお支払いとなります。

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保険期間と更新について

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保障の対象となる方（被保険者）

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保険料について

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保険料の払い込み方法について

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満期返戻金および配当金について

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解約と解約返戻金について

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保障内容の変更について

保険期間は、責任開始日から 1 年間です。保険期間満了日までにご契約を更新しない旨の書面による通知がない場合は、ご契約は更新されたものとします。
ご加入時に日本国内にお住まいで、満 5 歳から満 74 歳までの方が対象となります。
（入院重点プラン、充実保障プランは満 5 歳から満 64 歳までの方が対象となります。）
ご契約いただくにあたっての実際の保険料は、パンフレットをご覧ください。

（１）月払か年払のいずれかをお選びください。
（２）月払保険料は、責任開始日の属する月の初日から末日まで、または責任開始日の月単位の応当日の属する初日から末日まで（この間を払込期月といいます。）に払い込んでください。
（３）年払保険料は、責任開始日の属する月の初日から末日まで（この間を払込期月といいます。）に払い込んでください。
（４）月払保険料の払い込み方法は、口座振替（ご指定の金融機関（ゆうちょ銀行を含みます）からの自動振替）またはクレジットカー
ド支払のみとなります。
（５）年払保険料の払い込み方法は、以下からご選択できます。
①口座振替による払い込み②金融機関（ゆうちょ銀行を含みます）・コンビニエンスストアでの払い込み③当社への直接払い込み④クレジットカードによる払い込み
この商品には、満期返戻金・契約者配当金はございません。

ご契約後に解約される場合は、当社または当社代理店にご連絡ください。解約返戻金の額は、保険証券・保険契約更新証に記載します。なお、月払の場合、解約返戻金はありません。
＜加入プランの増額＞ご加入いただいた保険契約の増額は、保険契約の更新時に当社の承諾を得て行うことができます。なお前保険期間中に入院保険金のお支払いがあった場合等、増額のお申し出をお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。
＜加入プランの減額＞
ご加入いただいた保険契約の減額は、当社の承諾を得て、いつでも行うことができます。

Ⅱ 注 意喚起情報 〜ご契約の際にご注意い た だ き た い 事 柄 〜
この「注意喚起情報〜ご契約の際にご注意いただきたい事柄〜」はご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご注意いただ
きたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえお申込みいただき、ご契約後も大切に保管くださいますようお願いいたします。また本書面は、ご契約に関する全ての内容を記載しているものではありません。
詳細につきましては、保険約款を十分にご覧いただくことをあわせてお願いいたします。
（ 約款はお申し出いただければ事前にお送りいたします。）
ご不明な点につきましては、ぜんち共済株式会社（以下「当社」といいます。）または代理店までお問い合わせください。

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クーリングオフについて（１）クーリングオフとは保険契約申込者は、契約の申込みを行った日から、当社が保険証券を交付した日を含め８日以内の期間であれば、申込みの撤回
または契約の解除をすることができます。この場合、すでに払い込みいただいた保険料があれば全額ご返金いたします。
（２）クーリングオフの方法＊クーリングオフは郵便（封書またはハガキ）により、前述の期間内（８日以内の消印）に、当社（パンフレット記載の住所）まで
お申し出ください。
＊郵便には、クーリングオフする旨を明記し、保険契約者様のご署名・ご捺印、保険契約者様のご住所、電話番号、被保険者様のお名前、証券番号（保険証券が交付されている場合）、保険料返戻口座（既に払い込みいただいた場合）をご記入ください。
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告知義務について

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通知義務について

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責任開始日について

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保険金をお支払いできない主な場合

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保険料の払込猶予期間とご契約の失効について

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お客様に関する個人情報の取扱いについて

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セーフティーネットについて

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保険料・保険金額の変更について

本保険契約を申込まれる際、健康告知や医師の診査は不要です。

本保険契約締結後に保険契約者様が住所・氏名を変更したときおよび被保険者様が病気やケガで入院・死亡されたときや、被害事故を受けたときは、当社または当社代理店へご通知ください。
ご契約の申込締切日は、毎月 20 日とします。申込締切日までに当社に申請書が到着、またはインターネットを利用した申込みを受信し、当社が当月中にその申込を承諾した場合は、申込締切日の翌月 1 日から保障が開始されます。
「契約概要」に記載されている「 2 保障内容について」の＜保険金をお支払いできない主な場合＞を必ずご確認ください。

（１）保険料の払込猶予期間は、払込期月の翌月初日から翌々月の末日までとします。
（２）保険料の払込猶予期間中の保険料の払い込み方法は、当社所定の方法によります。
（３）保険料の払込猶予期間中に保険料の払い込みがない場合は、猶予期間満了をもって責任開始日または払込期月の初日に遡り保険契約は失効します。
（４）保険契約が失効した場合、保険契約の復活はできません。
当社では、本保険契約に関する個人情報（当社の適切な業務運営を確保するために必要な範囲の情報で、医療情報等のセンシティ
ブ情報を含みます。また、過去に取得したものを含みます。）の取扱いを以下のとおりとさせていただきます。
（１）個人情報の利用目的
当社では個人情報を次の目的のために利用します。
①各種保険契約のお引受、ご継続・維持管理②保険金・給付金等のお支払い③再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求④提携会社を含めた各種商品・サービス・イベント等のご案内・提供・管理⑤市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による新たな商品・サービスの開発⑥当社社員の採用、販売基盤（代理店等）の新設・維持管理⑦その他、上記①から⑥に付随する業務ならびにお客様とのお取引および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務（２）センシティブ（機微）情報に関してお客様に関するセンシティブ（機微）情報については、保険業法施行規則第 53 条の 10 および同法施行規則第 227 条の 10 に基づき利用目的が限定されています。当社は、これらの利用目的以外にはお客様のセンシティブ（機微）情報を取得、利用、または第三者への提供を行いません。
（３）第三者への提供
当社は、以下の場合を除き、お客様の同意なくお客様の個人情報を第三者に提供することはありません。
①法令に基づく場合②業務遂行上必要な範囲で当社代理店を含む委託先に取扱いを委託する場合、および団体加入のための取扱いをその団体（協賛団体または所属する施設等）に委託する場合③再保険契約に伴い、当該保険契約の情報を提供する場合④不適切な保険引受や保険金支払いを未然に防ぐため、他の保険会社、共済会等と情報を交換する場合（４）個人情報の取扱いに関する問い合わせ先
ぜんち共済株式会社 詳細については当社のホームページ（http://www.z-kyosai.com/）に掲載しています。
当社は、「生命保険契約者保護機構」「損害保険契約者保護機構」の会員ではありません。同機構が行う資金援助等の措置の適用はなく、保険業法第２７０条の３（保険契約の移転等における資金援助）第２項第１号に規定する同機構の補償対象契約に該当しません。あらかじめご了承いただいた上で、お申込みいただきますようお願い申し上げます。

（１）保険契約更新時＊本保険契約は、更新時に保険料の計算方法、保険金額等について見直す場合があります。
＊本保険契約は、保険金お支払い実績が当初予測を大幅に上回り、更新契約の引受けが困難になった場合には、その契約の更新をお断りすることがあります。
（２）保険期間中＊当社が必要と認めた場合には、保険期間中であっても、この保険契約の保険料の増額または保険金の減額をすることがあります。
＊保険期間中に保険金のお支払事由が集中して発生し、保険金のお支払いのための財源が不足し、会社の経営に重大な影響を及ぼすと判断したときは、保険金を削減してお支払いすることがあります。

10 補償重複に関する事項

補償内容が同様の権利擁護費用補償が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合がありますので、補償内容の差異や保険金額をご確認ください。
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11 その他法令等で注意喚起することとされている事柄

少額短期保険事業者が引受けられる保険契約の要件は以下のとおりです。
（１）保険期間は生命保険・医療保険の場合 1 年、損害保険の場合２年までとなります。
（保険業法施行規則第 227 条の 2 第 3 項 15 号イ）
なお「ぜんちのあんしん保険 < 少額短期健康総合保険（無告知型）>2019 年創設」の保険期間は 1 年です。
（２）保険金額は１被保険者について死亡保険 300 万円まで、医療保険等８０万円まで、重度障害保険 300 万円まで、特定重度障害
保険 600 万円まで、傷害死亡保険 600 万円まで、損害保険 1,000 万円までとなります。
（ 保険業法施行令第 1 条の 6）（３）すべての保険の保険金額の合計は 1 被保険者について 1,000 万円まで、ただし、低発生率保険を含むものがある場合は 2,000 万円までとなります。
（ 保険業法施行規則第 227 条の 2 第 3 項 15 号ロ）（４）1 保険契約者について引受けるすべての保険の被保険者の総数は 100 名までとなります。
（保険業法施行規則第 211 条の 31
第 2 項および同法施行規則第 227 条の 2 第 3 項 15 号ハ）12 苦情等に関する「少額短期ほけん相談室」について

当社はお客様からお申し出いただいた苦情等につきましては、解決に向けて真摯な対応に努める所存でございます。なお、お客様の必要に応じ、一般社団法人日本少額短期保険協会が運営し、当社が契約する（指定紛争解決機関）「 少額短期ほけん相談室」をご利用いただくことができます。
「 少額短期ほけん相談室」の連絡先は以下のとおりです。
一般社団法人日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」〒104-0032 東京都中央区八丁堀 3-12-8 Tel 0120-82-1144 Fax 03-3297-0755
受付時間 9：00 〜 12：00、13：00 〜 17：00
受付日 月曜日から金曜日（祝日および年末年始休業期間を除く）

13 支払時情報交換制度について

当社は一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、一般社団法人日本少額短期保険協会ホームページ（http://www.shougakutanki.jp）をご参照ください。

Ⅲ そ の他ご注意 い た だ き た い 重 要 な 事 項
1

ご契約の際にご注意いただくこと

2

ご契約後にご注意いただきたいこと＊ご記入内容を十分お確かめのうえ、記名押印をお願いします。
＊ご契約プランをお選びいただく際には、必要な保障額に見合った無理のないプランをお選びください。
ご契約をお引受けし、保険料の入金が確認できますと、当社は保険証券を保険契約者様宛にお送りします。お手元に届きました
ら、記載されている内容をご確認のうえ、大切に保管してください。万一内容が異なっていたり、不審な点などがありましたら、当社
または当社代理店までご連絡ください。

３ 保険金のご請求のお手続きについて

保険金支払事由が発生したときは、速やかに当社までご連絡ください（0120-322-150）。当社所定の保険金請求書類をお送りいたします。

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控除証明書について

少額短期保険業者の保険商品の保険料は所得控除の対象とはなりません。

2024年7月作成

引受保険会社

24T-000538

取扱代理店

関東財務局長（少額短期保険）第14号〒102−0073 東京都千代田区九段北3−2−5 九段北325ビル4階
TEL：03−6910−0850 FAX：03−6910−0851

コールセンター

0120-322-150

URL：https://www.z-kyosai.com/（営業時間 月〜金 10：00〜16：00 土日･祝日･年末年始を除く）

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重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
総合生活保険（個人賠償責任補償）にご加入いただく皆様へ引受保険会社／東京海上日動火災保険株式会社
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。

※ご家族を保険の対象とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、ぜんち共済株式会社までご連絡ください。

［マークのご説明］

Ⅰ

契約
概要

保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意
喚起情報

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項

ご加入前にお け る ご 確 認 事 項
契約
概要

1. 商品の仕組み

この保険は、ぜんち共済株式会社を保険契約者とする総合生活保険（個人賠償責任補償）の包括契約です。
保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。
基本となる補償、ご加入のお申し出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。
この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消しさせていただくことがあります。
契約
概要

2. 基本となる補償の概要

注意
喚起情報

保険金をお支払いする主な場合およびお支払いしない主な場合は下表のとおりです。
詳細は、「 総合生活保険 普通保険約款および特約」をご参照ください。

■総合生活保険（個人賠償責任補償）補償の概要等

個 人 賠 償 責 任 補 償 特 約 ＋ 個 人 賠 償 責 任 補 償 特 約 の 一 部 変 更 に 関 す る 特 約︵ Ｃ ︶保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

国内外において以下のような事由により、保険の対象となる方が法律上の損害賠責任を負う場合

・ ご契約者または保険の対象となる方等の故意によって生じた損害
噴火またはこれらによる津波によって生じた損害
・ 地震、
・ 職務の遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償
責任＊1）
によって保険の対象となる方が被る損害・ 保険の対象となる方およびその同居の親族に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・ 第三者との間の特別な約定により加重された損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害・ 保険の対象となる方が所有、使用または管理する財物＊2 の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・ 心神喪失に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害・ 航空機、船舶、車両＊3 または銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
・ 以下のような事由により、その受託品について正当な権利を有する者に対する損害賠償責任によって保険の対象となる方が被る損害
犯罪行為または闘争行為● 保険の対象となる方の自殺行為、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使● 差押え、● 受託品が通常有する性質や性能を欠いていること
変色、
さび、
かび、
ひび割れ、虫食い● 自然の消耗または劣化、● 受託品が有する機能の喪失または低下を伴わないすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、単なる外観上の損傷や汚損● 受託品に対する加工や修理・点検等の作業上の過失または技術の拙劣に起因する損害● 受託品の電気的または機械的事故● 受託品の置き忘れまたは紛失＊4● 詐欺または横領● 風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（さじん）等の吹き込みや浸み
込みまたは漏入● 受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品の損壊
等● 日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり他人の財物を壊した場合● 保険の対象となる方が居住に使用する住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせたり
他人の財物を壊した場合● 電車等＊1 を運行不能にさせた場合● 国内で受託した財物・受託品＊2 を壊したり盗まれた場合▶1 事故について保険金額を限度に保険金をお支払いします。

※ 国内での事故（訴訟が国外の裁判所に提起された場合等を除き
ます。）
に限り、
示談交渉は原則として東京海上日動が行います。
※ 東京海上日動との直接折衝について相手方の同意が得られない場合や保険の対象となる方に損害賠償責任がない場合等には、相手方との示談交渉はできませんのでご注意ください。
※ 他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※ 記載している保険金以外に事故時に発生する様々な費用について保険金をお支払いする場合があります。
※ 保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分にご確認ください。
＊1 汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
＊2 以下のものは受託品には含まれません。
自動車、原動機付自転車、自転車、船舶、サーフボード、ラジコン模型、携帯電話、スマートフォン、ノート型パソコン、
タブレット端末、モバイル Wi-Fi ルーター、コンタクトレンズ、眼鏡、手形その他の有価証券、クレジットカード、設計書、帳簿、動物や植物等の生物、乗車券、航空券、通貨、貴金属、宝石、美術品、データやプログラム等の無体物、1 個または1 組で 100 万円を超える物 等＊1 保険の対象となる方がゴルフの競技または指導を職業としている方以外の場合、ゴルフの練習、競技または指導＊5 中に生じた事故による損害賠償責任は除きます
1＊2 受託品、ホテルまたは旅館等の宿泊が可能な施設＊6 および施設内の動産、ゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます＊3 自転車やゴルフ場敷地内におけるゴルフ・カートを除きます＊4 置き忘れまたは紛失後の盗難を含みます＊5 ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場、ゴルフ練習場敷地内で通常行われる更衣、休息、食事、入浴等の行為を含みます＊6 以下の住宅を含みます。
Ⅰ. 被保険者が障害者＊7 または障害児＊7 の場合で、被保険者が入所している障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に定める障害福祉サービス
もしくは地域生活支援事業を行なっている施設または特定施設
Ⅱ. 被保険者が障害児＊7 の場合で、被保険者が入所している
児童福祉法に定める児童福祉施設＊7 下記の用語は、それぞれ次の定義によります。
①障害者：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に定める障害者をいいます。
②障害児：児童福祉法に定める障害児をいいます。

職業従事中の事故対応費用補償特約

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合●職業従事中＊1 における被保険者の行為に起因する偶然な事故
により他人の身体の障害または他人の財物の損壊が保険期間中に発生した場合▶被害者見舞・治療等費用① 見舞金または見舞品購入費用として負担した費用② 被害者の治療関係費＊2 およびそれに伴う交通費等③ 葬祭費用＊3※ ①の費用は被害者が死亡した場合は 10 万円、それ以外の場合
は 2 万円を限度とします。
▶損壊財物復旧費用④ 損壊した財物の修理費を再取得費用＊4 を限度として支払います。損壊した財物が修理しえない場合には、その再取得
費用＊4 を限度とします。
※ 1 回の事故について保険金額を限度に免責金額を差し引いて保険金をお支払いします。
※ 賠償責任補償特約＊5 により保険金が支払われる場合は、事故対応費用保険金を支払いません。
※ 他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、保険金が差し引かれることがあります。
※ 保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
＊1 被保険者がその職業または職務に従事している間もしくは職業訓練＊6 を受けている間をいい、通勤途上を除きます。
＊2 診察料、入院料、投薬料、手術料、処置費用等をいいます。
＊3 葬儀費用、香典、花代、弔電費用等をいいます。
＊4 損壊した財物の構造、質、用途、規模、型、能力等が同一の物を再築または再取得するのに必要な金額をいいます。
＊5 保険証券に記載の賠償責任補償特約およびこれに付帯される特約をいいます。
＊6 障害者総合支援法に基づく就労移行支援および就労継続
支援 B 型を含みます。

・ 個人賠償責任補償特約＋個人賠償責任補償特約の一部変更に関する特約（C）の保険金をお支払いしない主な場合と同様（※職務の遂行に直接起因する損害賠償責任（仕事上の損害賠償
責任）によって保険の対象となる方が被る損害を除く）
・ 被保険者の占有を離れた財物または終了もしくは放棄した
仕事の結果に起因する身体の障害または財物の損壊・ 原因を問わず、自然発火または自然爆発した財物の損壊に起因する損害
・ 財物の目減りまたは原因不明の数量不足に起因する損害・ 次に掲げる事由により生じた冷凍・冷蔵装置＊１内の財物の損壊に起因する損害。ただし、これらの事由に起因して火災または爆発が発生した場合を除きます。
① 冷凍・冷蔵装置＊１の電気的または機械的な事故② 冷凍・冷蔵装置＊１の破損、変調、故障または操作上の誤りによる温度変化③ 冷凍・冷蔵装置＊１からの冷媒もしくは内容物の漏出または溢出＊1 これらの付属装置を含みます。

等

3. 被保険者の範囲について保険の対象となる方（被保険者）ご本人としてご加入いただける方は、「ぜんちのあんしん保険」の被保険者ご本人です。また、個人賠償責任
補償の保険の対象となる方（被保険者）の範囲は、ご本人＊1、ご本人＊1 の配偶者、ご本人＊1 またはその配偶者の同居のご親族、ご本人＊1
またはその配偶者の別居の未婚のお子様※保険の対象となる方の続柄は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
※ご本人＊1 が未成年者または上記の保険の対象となる方が責任無能力者である場合は、未成年者または責任無能力者の親権者およびその他の法定の監督義務者等も保険の対象となる方に含みます（未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります。）。
＊１保険契約申込書に「被保険者」として記載された方をいいます。職業従事中の事故対応費用補償特約において被保険者とは、保険証券記載の被保険者をいいます。

【｢保険の対象となる方（被保険者）について｣における用語の解説】⑴配偶者：法律上の配偶者のほか、①婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および②戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます。ただし、①および②については、以下の要件をすべて満たす
ことが書面等により確認できる場合に限ります。
（ 婚約とは異なります。）
a. 婚姻意思を有すること（戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。）。
b. 同居により夫婦同様の共同生活を送っていること。
⑵親族：6 親等以内の血族および 3 親等以内の姻族をいいます（配偶者を含みません。）。
⑶未婚：これまでに婚姻歴がないことをいいます。

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4. 補償の重複に関するご注意

注意
喚起情報

● 以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約※1 を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。
● 補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、ご契約の要否をご検討ください※2。
●個人賠償責任補償特約 ●職業従事中の事故対応費用補償特約※1 総合生活保険（個人賠償責任補償）以外の保険契約でご契約されている特約や東京海上日動以外の保険契約を含みます。
※2 1 契約のみにご契約される場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
契約
概要

5. 保険金額の設定
この保険での保険金額（限度額）は、個人賠償責任補償特約は 1 事故当たり、国内の事故は 5 億円、国外の事故は 1 億円です。
職業従事中の事故対応費用補償特約は 1 事故当たり 10 万円（自己負担額は 3,000 円）です。
なお保険金額は全プラン共通となります。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。

6. 保険期間および補償の開始・終了時期

契約
概要

注意
喚起情報

契約
概要

注意
喚起情報

補償期間は申込月の翌月 1 日午前 0 時から、1 年後の 1 日午後 4 時までの 1 年間です。

7. 保険料・払込方法等

保険料は、ご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料、払込方法等については、パンフレット等をご確認ください。
契約
概要

8. 満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ

ご加入時にお け る ご 注 意 事 項

1. 告知義務

注意
喚起情報

保険契約申込書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京
海上日動の代理店には、告知受領権があります。）。
他の保険契約等＊を締結されている場合はその内容が告知事項（★）となります。申込書等に正確に記載してください。お答えいただいた
内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
＊この保険契約以外にご契約されている、この保険契約と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約のことをいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約内容によっては、弊社にて保険のお引受けができない場合があります。

2. クーリングオフ

注意
喚起情報

ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。ただし、｢ぜんちのあんしん保険｣の申し込みが取り消された場合は、この保険の申し込みは無効となります。

Ⅲ

ご加入後にお け る ご 注 意 事 項

1. 通知義務等

注意
喚起情報

ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なくぜんち共済株式会社までご連絡ください。
［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、ぜんち共済株式会社までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから 1 か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、ぜんち共済株式会社の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

2. 解約されるとき

契約
概要

注意
喚起情報

ご加入を解約される場合は、ぜんち共済株式会社までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊１することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊２に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊1 解約日以降に請求することがあります。
＊2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。
33. 満期を迎えるとき

契約
概要［保険期間終了後、更新を制限させていただく場合］●保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の更新をお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがあります。
●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。
［更新後契約の保険料］
保険料は、商品ごとに、更新日現在の保険料率等によって計算します。したがって、その商品の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。
［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、ぜんち共済株式会社まですぐにご連絡ください。なお、パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。
［更新案内等記載の内容］
更新案内等に記載しているご契約者の氏名（ふりがな）等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきますようお願いいたします。
また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、ぜんち共済株式会社までご連絡ください。

Ⅳ

その他ご留意 い た だ き た い こ と

1. 個人情報の取扱い

注意
喚起情報

●保険契約者であるぜんち共済株式会社は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引き受けの判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者およびご加入者に提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）および他の引受保険会社のホーム
ページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

2. ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京
海上日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。
●｢ぜんちのあんしん保険｣が終了となった場合は、この保険の契約も終了となります。

3. ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について●自然災害や感染症拡大の影響によりご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、《 お問い合わせ先》までご連絡ください。

4. 保険会社破綻時の取扱い等

注意
喚起情報

●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の対象となり、保険金、返戻金等は原則として 80％（ただし、破綻保険会社の支払停止から 3 ヶ月間が経過するまでに発生した事故による保険金は 100％）まで補償されます。

5. その他ご加入に関するご注意事項●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
注意
喚起情報
したがいまして、弊社代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。
●保険証券はご加入内容を確認する大切なものです。保険証券が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、保険証券が到着するまでの間、パンフレットおよび契約申込書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきます
ようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、保険証券とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
4

6. 事故が起こったとき●事故が発生した場合には、直ちにぜんち共済株式会社までご連絡ください。
●個人賠償責任補償特約において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず東京海上日動とご相談いただきながらご対応ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊１または３親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。本内容については、ご家族の皆様にご説明くださいますようお願いいたします。
＊１ 法律上の配偶者に限ります。
●保険金請求権には時効（3年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。
●個人賠償責任補償特約において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
1.保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
2.相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
3.保険の対象となる方の指図に基づき、東京海上日動から相手方に対して直接、保険金を支払う場合

東京海上日動火災保険株式会社

保険の内容に関するご意見・ご相談等はぜんち共済株式会社にて承ります。

一般社団法人 日本損害保険協会（指定紛争解決機関）

そんぽ ADR センター

0570 - 022808

注意
喚起情報

東京海上日動火災保険株式会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険株式会社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

通話料
有料

IP 電話からは 03-4332-5241 をご利用ください。
受付時間：平日午前 9 時 15 分〜午後 5 時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「総合生活保険 普通保険約款および特約」に記載
しています。必要に応じて、ぜんち共済株式会社までご請求いただくか、東京海上日動ホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホーム
ページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）に保険約款を掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、ぜんち共済株式会社までご連絡ください。

【引受保険会社】

東京海上日動火災保険株式会社（www.tokiomarine-nichido.co.jp）
担当課：公務第一部東京公務課 〒102-8014 東京都千代田区三番町６-４〈取扱代理店〉

ぜんち共済株式会社（https://www.z-kyosai.com/）〒102−0073 東京都千代田区九段北3−2−5 九段北325ビル4階

TEL：03-3515-4126

コールセンター

0120-322-150

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容
であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、ぜんち共済株式会社までご連絡ください。
１.保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書等でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。

□保険金をお支払いする主な場合□保険期間□保険の対象となる方□保険金額・免責金額（自己負担額）□保険料・保険料払込方法

２.保険契約申込書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、保険契約申込書等を訂正してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、ぜんち共済までご連絡ください。

□保険契約申込書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？
３.重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？

特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「 告知義務・通知義務等」、「 補償の重複に関するご注意＊１」についてご確認ください。
＊１ 個人賠償責任補償特約をご契約される場合は、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。

東京海上日動火災保険株式会社(2019 年 1 月 1 日以降始期契約用 )5