事業引継ぎ
ハンドブック
～Ｍ＆Ａ等を活用した事業承継の手続き～

経営者ならば誰しも降りかかる1

第 章『後継者問題』
中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が急速に進行しています。さらに少子化の影響も重なり、後継者が見つからないという問題が厳しさを増していて、Ｍ＆Ａを活用した事業承継の必要性が年々高まっています。
本章では、いわゆる「後継者問題」に悩む経営者の方々がどう行動すればいいのか、小規模なＭ＆Ａとはどのようなものかを解説していきます。

第
章

1

事業を譲り渡したい「後継者がいない…」
悩む前に相談経営者ならば誰しも降りかかる『後継者問題』

後継者が見つからない場合、廃業するしかないのでしょうか。
多くの経営者は１人で抱え込んでしまい、刻一刻と過ぎていく時
間に焦りを感じながら悩んでいます。悶々と悩む前に一日も早く相談に行きましょう。

1

第 章
CHAPTER1

中小企業を悩ませる
後継者不在問題

後継者不足の傾向はさらに加速

将来の事業存続に悩みを抱える経営者は多くいますが、最近では、親族内に適当な後継者がいないという悩みを持つ経営者が増えています。
承継問題を先送りしたまま経営を続けた
結果、廃業や雇用を失うといった社会的な損失が発生しています。

そもそも日本全体の少子化傾向は、かな
り前から進行しています。65 歳以上の経営者の家庭では、子どもが 2 名程度であることが多く、その子どもが遠方に暮らしているケースがほとんどです。
また、子どもがいてもサラリーマンとして一定の役職に就いており、家業を継ぎたがらないケースも見受けられます。

廃業を決める前に
まず相談
それでは後継ぎが見つからなければ廃業するしかないのでしょうか。
そんなことはありません。
廃業を決める前に専門家に相談することが大切です。
身内に後継ぎがいなくても、立派な後継者を見つけた事例は沢山あります。
相談先は以下のとおりです。
各地の商工会・商工会議所、事業引継ぎ支援センター、よろず支援拠点、事業承継を扱う士業等専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等）、金融機関 等

04「 事業引継ぎハンドブック 」1 章 経営者ならば誰しも降りかかる『後継者問題』

第「事業引継ぎ」という選択肢事業引継ぎはM&Aと個人への譲渡

社外に後継者を求めるということ
親族内や役員、従業員など身近なところに後継者が見つからない場合、社外に後継者を求めることができます。そのことを、事業引継ぎといいます。
事業引継ぎには、大きく分けて２種類あります。会社を他社へ譲渡すること（Ｍ＆Ａ）と、起業を志す個人へ譲渡することです。
Ｍ＆Ａというと「身売り」、「マネーゲーム」、「冷たい」、「専門的で分からない」などのマイナスイメージを持つ方もいるかもしれません。しかし、近年では、十分な交渉を行ったうえで円滑な事業引継ぎを実現する事例も増えてきています。

廃業したくても廃業できないことも
後継者がどこにもいないのであれば、廃業するという選択肢があります。しかし、もしも、多額の借金だけが残るという状況であれば、廃業したくても廃業できなくなってしまいます。
Ｍ＆Ａで事業を引継いだらどうなるか検討してみましょう。社員の雇用は継続され、オーナー社長は創業者利得を十分にとり連帯保証や担保も解除され、幸せなリタイアができるかもしれません。
「事業引継ぎ」にはいくつかの選択肢があります。後継者問題で悩んだら、とにかく専門家に相談することです。

「 事業引継ぎハンドブック 」1 章 経営者ならば誰しも降りかかる『後継者問題』

05

経営者ならば誰しも降りかかる『後継者問題』

後継者が見つからない場合、「事業引継ぎ」という方法があります。後継者不在の中小企業・小規模事業者の事業を他の会社に引継ぐこと（いわゆる「Ｍ＆Ａ」）や個人に引継ぐことを言います。今、この「事業引継ぎ」が増えているのです。

事業を譲り渡したい

CHAPTER1

章

1

第 章

1

第
章

1

事業を譲り渡したい

なぜ、「早めの相談」が必要なのか？

経営者ならば誰しも降りかかる『後継者問題』

事業引継ぎには時間がかかります。交渉が何年もかかることだってありますので、早めの相談が重要になってきます。計画、準備は早く着手するほど希望が通りやすくなり、円滑な事業引継ぎが
進みます。

1

第 章
CHAPTER1

事業引継ぎはタイミング

検討するのに早すぎるということはない

事業引継ぎがうまくいくかどうか、最も重要な要因はタイミングです。タイミングを逃してしまうと不利な条件を飲まなければいけなくなってしまったり、交渉自体が流れてしまうことがあります。
タイミングの第一は業績です。たとえば、１期赤字で事業引継ぎを決意しても、買い手が見つかり、交渉が成立したときには２期赤字ということにもなりかねません。
また、いたずらに時間を費やしているうちに譲渡する側の経営者が健康上の問題を引き起こし入院ということになるかもしれません。
そうならないうちに早めに検討に入りましょう。

なぜ、検討を先延ばしにしてしまうのでしょうか？
まだ先のことだから、今抱えている仕事が忙しいから・・・さまざまな理由があると思います。
しかし、事業引継ぎの準備が遅れるほど、希望する条件に合った後継者を探すことが難しくなっていきます。
また、事業引継ぎは家庭内の問題だという意識も、検討を先延ばしにしている要因であると考えられます。しかし、会社を存続させることは、従業員の生活や取引先との関係など、地域社会へも大きな影響を与えることなのです。
事業引継ぎの検討をおこなうのに早すぎるということはありません。

早めに検討することのメリットは大きい
早めに検討することのメリットはたくさんあります。市場の動向や業績を睨みながらベストのタイミングで引継ぐことができますし、引継ぐ側の経営手腕をじっくりと見極めることもできるのです。
他にも、早めに事業引継ぎを検討し動き出したことで、それまで後継者になる気のなかった子どもが急に「経営をやらせて欲しい」と言ってくるという事例がいくつかありました。

06「 事業引継ぎハンドブック 」1 章 経営者ならば誰しも降りかかる『後継者問題』

第章

Ｍ＆Ａのメリット、留意点
Ｍ＆Ａによるメリットはいくつもあります。一方、留意する点もありますので、両面を合わせて考えていくと良いでしょう。

事業を譲り渡したい

1

第 章

1

Ｍ＆Ａで期待できるメリット

Ｍ＆Ａで引継ぐときの留意点

Ｍ＆Ａには多くのメリットがありますが、留意すべき点もあります。

Ｍ＆Ａには次のようなメリットが期待できます。

1

後継者候補を、広く外部に求めることができます。

1

Win-Win の事業承継ができる譲り受
け先を見つけるには、ある程度時間がかかります。

2

従業員の雇用や取引先との関係をそのまま継続できます。

2

Ｍ＆Ａを考えていることが従業員や、取引先に思わぬ形で伝わってしまうと、上手く行くはずの計画も失敗することがあります。

3

譲り受け先と一緒になることで、その事業のさらなる発展が期待できます。

3

相手との合意ができなければ、Ｍ＆Ａ
は成立しません。

4

譲り受け先は、一般的に財務状態が安定しています。そのため、会社の財務状態が安定する可能性があります。

4

譲り受け側が個人の場合は、債務を引き受ける資金力がない場合や、現経営者の個人債務保証の引継ぎの検討が
必要です。

5

会社を売却した資金で負債の清算ができるかもしれません。

6

不動産などの会社の資産を残せば、その後の生活資金を確保できる可能性があります。

Ｍ＆Ａのイメージが変わりつつある
Ｍ＆Ａのイメージが変わりつつあります。日本ではいまだに業績好調な会社に敵対的Ｍ＆Ａを仕掛けるマネーゲームを連想する人が多いようですが、そうした負の側面は、意外に少ないのです。
Ｍ＆Ａは「競争力強化のため」「企業再生のため」に行うものです。後継者問題の解決策の１つとして、日本では今、中小企業の友好的Ｍ＆Ａが増えているのです。
「 事業引継ぎハンドブック 」1 章 経営者ならば誰しも降りかかる『後継者問題』

07

経営者ならば誰しも降りかかる『後継者問題』

CHAPTER1

第章

1

Ｍ＆Ａの準備（磨き上げ）事業を譲り渡したい1

M ＆Ａで事業を引継ぐには準備が必要です。
その準備の１つが「磨き上げ」です。
「磨き上げ」とは一体どんな取組なのでしょうか？具体的に何をすればいいのかを見ていきましょう。

第 章

経営者ならば誰しも降りかかる『後継者問題』

CHAPTER1

磨き上げとは？

磨き上げとは、売却前に企業価値を高める取組の事です。磨き上げを行うことで、より良い買い手が見つかる可能性や、譲渡価格が上がる可能性が高まります。磨き上げを行う上で大事なポイントは「会社の強みを作る」ことと「ガバナンス・内部統制の構築」です。

会社の強みを作る取組とはガバナンス・内部統制を構築するには会社の強みをつくるには、次のことを確認
していきましょう。

1

会社の強みを作りましょう。

2

社内に創意工夫を推奨するムードを作り
ましょう。

3

社内で取り組まれた創意工夫を評価しま
しょう。

4

5

見つけた強みをさらに強化するため、強みに関する事業を展開しましょう。
商品やブランドイメージ、株主や金融機関との良好な関係、知的財産権や、営業上のノウハウなど、無形資産の強みを強化しましょう。

その他磨き上げの例

オーナー企業として会社を運営している場合、オーナーであることと、経営者であることの境目があいまいなため、組織もそれぞれの権限や役割があいまいであったりします。Ｍ＆Ａの準備として統制のとれた組織を目指しましょう。
1

会社の組織を明確にし、それぞれの職務に対する職責を明文化しましょう。

2

経営者に組織運営の権限が集中している
場合は、管理職に権限を委譲して行きましょう。

3

就業規則や服務規程をつくりましょう。

4

業務の流れや、指揮命令系統の流れが明確で、ムダがないように統制しましょう。

5

さまざまな側面から社内の情報があつまるような仕組みを整備しましょう。

磨き上げとして次に挙げる例についても見直しましょう。
1. 事業に必要のない資産は処分しましょう。
2. 不必要に大きな負債は返済をしましょう。
3. オーナーと会社の資産の線引きを明確にしましょう。
（資産の賃借、社宅としての自宅、ゴルフ会
員権、自家用車、交際費など）
4. 長期間滞留してしまっている在庫は処分しましょう。
5. トラブルは解決を図りましょう。
（近隣住民、特許侵害、労使紛争など）
08「 事業引継ぎハンドブック 」1 章 経営者ならば誰しも降りかかる『後継者問題』

2

第 章

Ｍ＆Ａによる譲り渡し
本章では、譲渡する側の立場でＭ＆Ａを見ていきます。
Ｍ＆Ａの専門家の探し方や手続きの流れ、そのときどんなことが起こるのか、現場で慌てないための準備など、会社を譲渡する側がどんなことをするのかを解説します。

第
章

2

事業を譲り渡したい

Ｍ＆Ａの専門家はどこにいるのか？

M&A による譲り渡し

仲介契約とアドバイザリー契約の各特徴を理解しておきましょう。特徴を理解しておけば、どちらを選べばいいのか決めるときの基準になります。

2章

第CHAPTER2

Ｍ＆Ａは、中小企業・小規模事業者のＭ＆Ａを専門に手がける民間の業者や金融機関の一部、士業等専門家の一部で取り扱っています。Ｍ＆Ａの専門家は、譲渡する側と譲り受け側の双方と仲介契約を結ぶ「仲介者」と、どちらか一方とアドバイザリー契約を結ぶ「アドバイザー」に分けられます（以下、両者を「仲介者等」と呼びます）。

仲介契約の特徴• 相手方の状況が見えやすいため、交渉が円滑に進む場合が多い。
• 一方の利益に偏った助言を行わない。
• 中立・公平を維持できる仲介者等を選ぶ必要がある。

アドバイザリー契約の特徴• 契約者の意向を交渉に反映させやすい。
• 必要な手続きのみ契約を結ぶことができる。
• 相手方の状況が見えにくいため、交渉が長引く場合がある。
また、国が実施する事業引継ぎ支援センターにおいても民間の仲介者等と連携してＭ＆Ａの支援を行っています（34 頁参照）。

10「 事業引継ぎハンドブック 」2 章 M&A による譲り渡し第章①仲介者等の選択

Ｍ＆Ａを取り扱う仲介者等を選ぶ際は、事前の調査を行い、信頼できる先を選択することが大切です。

事業を譲り渡したい

2章

第

2

M&A による譲り渡し

CHAPTER2

仲介者等の選択は比較検討の後
仲介者等は、得意分野や業務の範囲、報酬体系などが異なるため、相談先を決める際には、過去の実績や利用者の声などを事前に十分調査して信頼できる先を選択する必要があります。
契約を結ぶ場合は、事前に納得がいくまで十分な業務内容の説明等を受けることが重要です。特に、契約の範囲や報酬については、必要に応じて他の仲介者等からも意見を求め（セカンド・オピニオン）、比較検討して決定することも大切です。

仲介者等を選ぶときのチェック項目
仲介者等を選ぶときのチェックすべき点をあげてみました。これは優良な仲介者等のための最低限の条件ですので参考にしてください。
双方の間に立つ「仲介」の場合、中立性、公平性をもって双方に接することをしっかりと説明しているか。

業務の範囲（相手方の探索のみ行い、マッチングまで行う等、助言の範囲（事業価値算定、交渉、スキーム立案）等を明確、かつ、具体的に説明しているか。

着手金や報酬の料金体系を明らかにし、支払い条件等がある場合は明確に説明を行っているか。

「 事業引継ぎハンドブック 」2 章 M&A による譲り渡し

11

第
章

2

事業を譲り渡したい

秘密保持、
セカンド・オピニオン

2章

第M&A による譲り渡し

CHAPTER2○秘密保持
Ｍ＆Ａにとって最も大切なことは秘密保持です。
社外は当然のこと、社内にも気を配る必要があります。

秘密保持は、Ｍ＆Ａの要！
Ｍ＆Ａで最も大切なことは、いかに秘密を守り、情報の漏洩を防ぐかということです。
社外はもちろん、親戚や友人、社内の役員・従業員に対しても知らせる時期や内容には十分注意する必要があります。経営者の不用意な発言により、それまで上手く進んでいたＭ＆Ａが破談となるケースもあります。

○セカンド・オピニオン
セカンド・オピニオンとは、当事者以外の「意見」や「意見を求める行為」のことを言います。よりよい決断をするために、当事者以外の専門的な意見を持った第三者の意見を聞くことは非常に参考になります。

ちょっとでも不安に思ったら不安を感じたらセカンド・オピニオンに意見を求めることを検討してみましょう。たとえば、相手任せでどんどんＭ＆Ａの手続きが進んでしまったとか、この金額が妥当なのかとか、他にいい方法があるのではないかと思ったとか、そうい
うときにセカンド・オピニオンが力になってくれます。

12「 事業引継ぎハンドブック 」2 章 M&A による譲り渡し第②マッチング候補先を探す
仲介者等が決まると、次はマッチング候補先の探索です。
マッチング候補先をどうやって探すのか、そのとき、相談者は何をすればいいのかを理解しておきましょう。

事業を譲り渡したい

章

章

2

第

2

Ｍ＆Ａに関心のある会社は多い！
STEP1

Ｍ＆Ａを行うためには、マッチング候補の会社を探さなくてはいけません。まずＡさんは担当者からＭ＆Ａ先に関する要望を聞かれました。
Ａさんは「同業種の会社に譲りたい」と要望を伝えます。それを元に、仲介者等がマッチング候補先をリストアップしていきます。

どんな方法で見つけるの？
STEP2

相談がなされた譲渡情報は、仲介者等を通じて、買収を考えている多くの会社にノンネーム情報（※）として提供されます。仲介者等には、Ｍ＆Ａに関心のある多くの会社が登録されています。その中から、その情報に興味を示した会社をリストアップしていくのです。
仲介者等は、相談者から譲渡先に関する要望を聞き、それを元に登録企業の中からマッチング候補を選ぶ作業を並行して行っていきます。

（※）会社名が特定されないように概要を簡単に要約したもの。

STEP3

相談者は何をすればいいの？
相談者は、①どんな会社に譲りたいのか？
②どんな会社には譲りたくないのか？ を仲介者等にしっかりと伝えましょう。必ず希望に沿えるとは限りませんが、それに沿ってマッ
チング候補をリストアップしていきます。

「 事業引継ぎハンドブック 」2 章 M&A による譲り渡し

13

M&A による譲り渡し

CHAPTER2

第章

2

事業を譲り渡したい

Ｍ＆Ａの種類

M&A による譲り渡し

そもそもＭ＆Ａにはどのような種類があるのかを理解しておきましょう。Ｍ＆Ａの手順へ進む前にここで学んでおくと、次の段階へ行ったときにわかりやすくなります。

2章

第

CHAPTER2

株式譲渡
株式譲渡とは、譲渡する側の会社のオーナーが所有している発行済株式を譲り受ける側に売却することによって子会社になることです。
株主および経営者が変わるだけで、従業員や社外の関係が変わることはありません。
会社の債権や債務、特許や許認可等は原則として存続します。他の手続きよりも、比較的に簡単な方法だといえます。会社のそのまま存続させたいときや、オーナーの持つ株式を現金化したいときに向いています。

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事業譲渡

吸収合併・吸収分割

事業譲渡とは、譲渡する側が、その事業の全部、または一部を譲り受ける会社に売却することです。債権や債務、契約関係、雇用関係などを１つ１つ同意を取り付けていかなければいけないので、手続きが煩雑になります。
ただ、複数の事業のうち一部を売却し、その他の事業は残したいというときには便利な手法です。

吸収合併は、譲渡する側のすべての資産や負債、従業員等を譲り受ける会社が吸収し、譲渡した会社は消滅します。雇用条件の調
整や事務処理手続きの合意を形成するのが難しくなることが想定されます。
吸収分割は、譲渡する側が、その事業部
門の全部または一部を分割した後、譲り受ける会社に継承させる手法です。労働契約承継法によって、従業員の現在の雇用がそのまま確保されるというメリットがあります。

「 事業引継ぎハンドブック 」2 章 M&A による譲り渡し

第

③事業評価

事業評価とは、仲介者等が経営者から面談等を行い対象となる事業の評価を行うものです。
どんなことが行われるのかを見ていきましょう。

事業を譲り渡したい

章

章

2

第

2

M&A による譲り渡し

CHAPTER2

隠さず、ありのままを伝えよう！
STEP1

マッチング候補先を選定しながら、次にＡさんの会社の事業評価が行われることになりました。
仲介者等に事業や会社の現状について聞かれ、Ａさんはそれに答えます。またそれに関する資料も提出し、「ここ５年間、赤字が続いている
こと」も隠さずに話しました。事業評価の結果、Ａさんの会社は無事Ｍ＆Ａできる可能性があると評価されたのでした。

何をどのように評価するの？
STEP2

STEP3

事業評価は、相談者の事業を他社が買ってくれる価値があるか、どれぐらいの価値があるのかについて判断するためのプロセスです。具体的には、相談者に事業や会社の現状についてヒアリングや資料提出を求め、確認を行っていきます。その中で、①事業に競争力があるか？ ②地域に必要な事業であるか？ ③係争などはないか？ ④財務状況に問題はないか？ ⑤この事業がいくらで売却できるか？ など様々な観点から会社を評価していくのです。

相談者は何をすればいいの？

相談者は今までやってきた事業や会社の現状を伝えていきます。また、それに関する資料なども事前に用意しておき、仲介者等に提出します。
ここでは、隠さずにありのままの現状を伝えることが重要です。なぜなら、後のデューデリジェンス（事業調査）で隠していた不利なことが発覚した場合、Ｍ＆Ａの話が破綻してしまう可能性があるからです。

「 事業引継ぎハンドブック 」2 章 M&A による譲り渡し

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第
章

④マッチング開始

事業を譲り渡したい2

マッチング候補になった相手企業に買収の意思を確認していきます。マッチングでは何をするのか見ていきましょう。

2章

第M&A による譲り渡し

CHAPTER2

自分の要望をしっかりと伝える！
STEP1

事業評価でＭ＆Ａできると判断されたＡさんの会社は、いよいよ候補
先の３社（Ａ社、Ｂ社、Ｃ社）とのマッチングを行うことになりました。
仲介者等から「どういう順番で交渉を行いますか？」と聞かれたので、Ａさんは「Ｂ社からお願いします」と担当者に伝えました。Ａさんの要
望通り、Ｂ社から交渉を始めていきました。

どのようにマッチングを行うの？
STEP2

複数の候補先とマッチングを行う場合は、例えば、
「業績」
、
「規模」
、
「事
業展開エリア」など関心の高い順に候補先を並び替えて、マッチングを行う順番を決めていきます。

相談者は何をすればいいの？
STEP3

16

相談者は交渉の順番を仲介者等にしっかりと伝えることが必要です。
マッチング候補先から「企業概要書以外にも詳しい資料が欲しい」など追加要望がくる場合もありますので、仲介者等と一緒に対応していきます。

「 事業引継ぎハンドブック 」2 章 M&A による譲り渡し第章⑤トップ会談トップ会談とは譲渡する側、譲り受ける側のトップの顔合わせです。会談では何が確認されるのかを見ていきましょう。

事業を譲り渡したい

2章

第

2

トップ会談でＭ＆Ａが決まる
STEP1

企業概要書を送った会社の中で、Ｂ社がＭ＆Ａに興味を示しました。
そのため、Ａさんは担当者の立ち会いの元、Ｂ社の社長と会談をすることになりました。Ｂ社の社長は 35 歳と若く、爽やかな笑顔が印象的でした。話しをしていくうちに、Ａさんはその青年の出で立ちと、しっかりとした口調に好感を持つようになりました。

トップ会談は何のために行うの？
STEP2

トップ会談は譲渡する側、譲り受ける側双方の経営理念や人間性を確認し合うために行います。Ｍ＆Ａを行うにあたり「この人に事業を譲り渡して大丈夫だろうか？」「この人の事業を買い取って大丈夫だろうか？」
当事者同士で会って、話すことでそれを判断していくのです。
例えば、譲り受ける側の社長が嫌味で偉そうに話す人だったとしましょう。そんな人に大事な会社を譲りたいとは思いませんよね。そのため、このトップ会談での印象は後のプロセスを行うにあたって、非常に重要なのです。

トップ会談では何を話せばいいの？
STEP3

トップ会談では、自己紹介から始まり、お互いの経営に対する考え方
やＭ＆Ａ後の要望などを話していきます。そのため、事前に自分の考えをきちんと整理しておくことが大切です。また、「Ｍ＆Ａ後の事業展開
や経営方針をどうしていきたいか？」お互いの考えをここで共有しておくといいでしょう。

もしかしたら、
こんなことが起こるかも！

伝えたいことがあったのに、その場の雰
囲気に飲まれ切り出せなかった、ということがあります。しかし、それが後のプロセスでの交渉の行き詰りにつながる可能性もあります。正直に自分を出していくことが大切です。

「 事業引継ぎハンドブック 」2 章 M&A による譲り渡し

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M&A による譲り渡し

CHAPTER2

第
章

2

⑥交渉

事業を譲り渡したい

具体的な譲渡価格や今後の事業展開、経営方針などの交渉をします。どのように交渉するかを見ていきましょう。

2章

第M&A による譲り渡し

CHAPTER2

交渉開始
STEP1

トップ会談でＡさんはＢ社の社長に対して好感を持ちました。そのため「Ｂ社になら譲ってもいい」と担当者に伝え、Ｂ社と具体的な交渉を始めていくことになりました。Ａさんにとっては初めての経験です。普通なら何をどうすればいいのかさっぱりわからず、途方に暮れるところですが、Ａさんは事前に学んでいたおかげで、悠々と交渉に入ることができました。

交渉は何のために行うの？
STEP2

最初から両者の考えや要望が合うことはまずありません。そのため、お互いの要望を擦り合わせ、両者の納得できる妥協点を見つけるために交渉のプロセスが必要になってきます。このとき、仲介者等と緊密なコ
ミュニケーションをとり、アドバイスを得て進めることが重要です。

具体的に何をするのか？
STEP3

18

交渉では、①譲渡価格や②今後の事業展開や経営方針、③社名や従業員の待遇などについて、担当者が両者にヒアリングを行い、擦り合せていきます。その中で、お互いに歩みより、両者が納得する妥協点を見つ
けていきます。
このプロセスにおいて重要なのが、要求する項目に一定の優先順位を付けておくということです。あれもこれも希望を叶えたいと主張しても、相手が認めてくれるとは限りません。妥協できる部分とできない部分の整理を行い、交渉に臨むことが大切です。

「 事業引継ぎハンドブック 」2 章 M&A による譲り渡し

第⑦基本合意書の締結交渉が合意に達すると、基本合意書が締結されます。基本合意
書はどのような内容なのか、締結のプロセスを見ていきましょう。

事業を譲り渡したい

章

章

2

第

2

M&A による譲り渡し

CHAPTER2

基本合意書は結納のようなもの
STEP1

ＡさんとＢ社は、仲介者等を介して、数度の交渉を行った結果、当初の要望の隔たりが大分解消してきました。
そこで、ＡさんとＢ社の間で合意した項目や今まで話し合ってきた項
目を基本合意書として取り交わすことになりました。

基本合意書の締結は何のために行うの？
STEP2

最終契約前に、今までの話し合いでお互いに合意した内容を確認するために基本合意書を締結します。基本合意書は、最終契約前にお互いの要望がしっかりと盛り込まれているか、漏れはないか、認識に誤りがな
いかなどを確認するためのものでもあります。

STEP3

基本合意書にはどんな内容を盛り込めばいいの？

基本合意書には、交渉を通じて双方が概ね合意に達した事項（譲渡価格、経営者・役職員の処遇、最終契約までのスケジュール等）を盛り込みます。
基本合意書を結んだ後は、最終契約に向けてデューデリジェンス（事業調査）手続きに進みます。
重要な事項について相手方と合意に達したものはできるだけ基本合意書に盛り込むようにしましょう。

「 事業引継ぎハンドブック 」2 章 M&A による譲り渡し

19

第
章

2

⑧デューデリジェンス事業を譲り渡したい

デューデリジェンスとは譲渡する側の企業の価値の調査を譲り受ける側の企業が行うことです。
デューデリジェンスでは何が行われるか、見ていきましょう。

2章

第M&A による譲り渡し

CHAPTER2

譲り受ける企業による企業価値の最終確認
STEP1

基本合意書を締結後、Ｂ社から依頼された専門家によって、Ａさんの会社のデューデリジェンス（事業調査）が行われることになりました。
Ｂ社から送られて来た案内には、Ａさんの会社の財務・法務・不動産・事業についての書類が必要と書かれていたので、Ａさんはその資料を準備しました。
後日、Ａさんの会社にＢ社から依頼された専門家が訪れ、デューデリ
ジェンスがなされました。

デューデリジェンスとは？
STEP2

STEP3

デューデリジェンスとはＭ＆Ａなどの取引の際に行われる会社の価値の調査のことを言います。Ｍ＆Ａの最終契約を結ぶ前に、譲渡する側の企業の価値の調査を行い、今まで譲渡する側の提供してきた財務情報等、基本合意書の前提となった情報が本当に正しいのかを確認します。

デューデリジェンスでは何が行われるの？

譲り受ける側の顧問税理士、公認会計士、弁護士等が譲渡する側の会社を訪れ、調査を行います。譲る側の会
社により事前に準備された、財務・法務・不動産・事業の資料を見ながら、それが基本合意書の内容と合っているかどうかを確認していきます。また、不良在庫や債務状況などの確認もします。
譲り受ける側の会社からあらかじめ「これら資料を準備してほしい」という案内が届きますので、それに従って準備をしておきましょう。
ここで重要なのは、すべての情報を隠さず開示するということです。Ｍ＆Ａは会社と会社の信頼関係があって成り立つものであり、どんな情報であっても隠さずに開示するように心がけましょう。

20「 事業引継ぎハンドブック 」2 章 M&A による譲り渡し

第章⑨最終契約の締結
最終契約締結が本契約です。いよいよＭ＆Ａの最終段階に入ります。最終契約締結ではどんなことが行われるのか、見ていきましょう。

事業を譲り渡したい

2章

第

2

M&A による譲り渡し

CHAPTER2

いよいよ最終契約へ
STEP1

トップ会談や、デューデリジェンスを経てＢ社はＡさんの会社の買収を問題ないと判断し、Ｍ＆Ａの最終契約を結ぶことになりました。デューデリジェンスの後、何度も交渉を繰り返し、いよいよ最終契約を結ぶことになりました。

基本合意書とはどこが異なるの？
STEP2

デューデリジェンスで見つかった点や基本合意書で留保していた事項について、再交渉を行い、最終契約を締結します。最終契約は、基本合意書の内容をベースにして、必要に応じて修正したり、基本合意書を結んだ後に合意した事項などを反映させたりして作成していきます。

最終契約にはどんな内容が盛り込まれているの？
STEP3

最終契約には、譲渡価格、譲渡対象、決済方法、その他合意事項（役
職員の処遇等）が記載されます。また、例えば、買収後も譲渡する側の経営者が顧問として一定期間、会社に残るような場合は、顧問契約などを結びます。

「 事業引継ぎハンドブック 」2 章 M&A による譲り渡し

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第
章

2

事業を譲り渡したい

企業評価と譲渡価格について2章

第M&A による譲り渡し

CHAPTER2○企業評価について
Ｍ＆Ａでは、譲渡価格の目安とするために、
企業価値を具体的な数字で算定し評価を行います。

企業価値の算定
企業価値を評価する方法は大きくわけると次の３つがあげられます。
1. 時価純資産に着目したもの。
2. 収益性に着目したもの。
3. 市場相場に着目したもの。
一般的に、中小企業・小規模事業者の企業価値を評価する方法は、時価純資産に「のれん代」（年間利益に一定年数を乗じたもの）を加えた方法が多く用いられています。

○譲渡価格について譲渡価格とは、譲渡する側と譲り受ける側との交渉によって最終的に決まるものです。

最終的に合意した価格が譲渡価格
企業価値の評価額がそのまま譲渡価格になるわけではありません。
譲渡価格とは、譲渡する側と譲り受ける側が最終的に合意した価格です。このため、譲り受ける側の資産状況やＭ＆Ａの緊急度や重要度などによっても大きく左右されることになります。

22「 事業引継ぎハンドブック 」2 章 M&A による譲り渡し

3

第 章

Ｍ＆Ａによる譲り受け
本章では、Ｍ＆Ａによって中小企業・小規模事業者を譲り受ける場合の手続きの流れを説明します。それぞれの段階で何をするのか、何を準備すればいいのか、どんなことに留意すればいいのかを事前に知っておくことは非常に大事なことです。

第
章

①相談

事業を譲り受けたい

3

事業の拡大や、新規事業に参入するには事業を譲り受けるという方法があります。事業を譲り受けるにはどうしたらいいのか具体的な流れを見ていきましょう。

3章

第M&A による譲り受け

CHAPTER3

まずは仲介者等へ相談してみる
STEP1

35 歳のＢさんは会社を経営しています。友人と 2 人で起業した会社も、今では社員 20 名を数えるまでに成長しました。業績は上向きで、さらに事業を拡大し、新規事業を立ち上げたいと考えています。しかし、新しい分野に参入するためには、時間やお金とともに、経験やノウハウも求められます。そこで、Ｂさんは仲介者等に相談してみることにしました。

どんなふうに相談すればいいの？
STEP2

相談にあたっては、「どんな事業を、何のために譲り受けたいのか」について、整理して、できるだけ具体的なイメージを持っておくとよいでしょう。

相談のポイントは３つ！

相談する際のポイントは３つ。
1. いつ（時期など）
2. どんな事業を（業種など）
3. どんな条件で（場所や金額などの要望）譲り受けたいのかある程度明確にして臨むことで、より具体的に相談することができます。

STEP3

事前に整理しておきましょう

事業を譲り受けたい場合は、業種や条件などの要望をできるだけ具体的に伝えることが、効率よくＭ＆Ａを進めるポイントになります。そのためにも、どういう目標に向かって、何を行っていきたいのかを今一度考えて整理しておくといいでしょう。

24「 事業引継ぎハンドブック 」3 章 M&A による譲り受け

第章②ノンネーム情報の提供
ノンネーム情報とは、対象が特定されないように概要を簡単に要約した情報のことです。ノンネーム情報とはどういうものなのかを理解しておきましょう。

事業を譲り受けたい

3章

第

3

譲渡する側の会社の概要を知る
STEP1

Ｂさんは、新規事業として輸入品雑貨の販売を考えていたことから、その旨を仲介者等に相談しました。それから間もなく、仲介者等からノンネーム情報が提供されました。

ノンネーム情報ってどんなもの？
STEP2

ノンネーム情報とは、社名や住所などを伏せて、会社が特定できないように加工した情報のことをいいます。

ノンネーム情報を提供されたらノンネーム情報の提供を受けた際の確認ポイントは３つ。
1. 業種と事業内容
2. 事業所の所在エリア
3. 事業規模

STEP3

ノンネーム情報はあくまでも会社の概要「業種はマッチするけどこの商品だけじゃ無理だな・・・」と思ったとしても、ちょっと待ってください！
ノンネーム情報はあくまでも会社の概要です。もしかしたら、新商品の開発を進めているかもしれません。
特別な販売ルートを持っているかもしれません。少しでも可能性を感じる場合は、仲介者等に関心がある旨伝えてみてください。

「 事業引継ぎハンドブック 」3 章 M&A による譲り受け25

M&A による譲り受け

CHAPTER3

第章

3③秘密保持契約の締結

事業を譲り受けたい

秘密保持契約を締結すると、候補先の詳細な情報が提供されます。Ｍ＆Ａでは、「秘密保持」が最も重要な要素となります。秘密が漏れた場合、訴訟にも発展しかねないことから、秘密保持は厳守するようにしましょう。

3章

第M&A による譲り受け

CHAPTER3

詳細情報を受け取るために
STEP1

Ｂさんは、提供されたノンネーム情報の中に気になる会社を見つけました。隣県で輸入雑貨の販売を行っている会社の案件です。さっそく仲介者等に連絡し、もっと詳細な情報を受け取るために秘密保持契約を結びました。

秘密保持契約とは？
STEP2

譲渡する側の会社にとって、Ｍ＆Ａの準備を進めていることが明らかになると社内外の影響が大きいことから、会社名を明かす場合は、秘密保持契約を結ぶことになります。
「Ｍ＆Ａは秘密保持に始まり、秘密保持に終わる」と言われるほど、秘密保持は重要な要素で、秘密保持契約の締結は必須事項になっていると言えます。その中に、損害賠償請求に関する条項も含まれることが一般的となっています。

STEP3

秘密保持契約の内容
一般的な秘密保持契約書には• どんな内容が秘密にあたるのかを示した秘密情報の定義• 秘密情報をどのように扱うべきかを示した秘密保持義務の内容• 秘密漏洩に関する損害賠償責任などが記載され、この締結後信用できる相手にだけ詳細情報をお渡しするのです。

26「 事業引継ぎハンドブック 」3 章 M&A による譲り受け

第章④仲介者等との契約の締結
事業譲り受け交渉等の手続きは、仲介者等が行います。契約を締結したのち、各種手続きがはじまります。

事業を譲り受けたい

3章

第

3

具体的な交渉手続きを進める前に
STEP1

STEP2

Ｂさんは、秘密保持契約を締結した仲介者等から、輸入雑貨を取り扱っている会社の企業概要書の提供を受けました。会社の沿革、事業内容、財務内容の詳細について検討を重ねた結果、Ｂさんはこの会社とのＭ＆Ａを進めたいと考えました。
そこで、具体的な交渉手続きを進めるため、仲介者等と契約を結ぶことにしました。

契約ってどんなもの？

仲介者等と結ぶ契約は、「仲介契約」と「アドバイザリー契約」の２種類があります。
【 契約の種類については 10 頁参照】

契約の内容とポイント契約に盛り込まれる主な内容には、以下のようなものがあります。
• 資料の提供• 契約の範囲（助言やマッチング先の探索等）• 報酬や費用、および契約期間に関する取り決め• マッチング先との直接交渉の禁止• 同業他社に同様の依頼をしない、など
その他何か要望事項がある場合は、契約前に予め伝えておくことが大切です。

「 事業引継ぎハンドブック 」3 章 M&A による譲り受け27

M&A による譲り受け

CHAPTER3

第章

3⑤トップ会談・交渉事業を譲り受けたい

事業の譲り受けに向けた実際の交渉段階の最初にトップ面談を行います。書類だけでは伝わらないものが会談によって少しずつ見えてくるのです。トップ会談ではどんなことが話し合われるのかを見ていきましょう。

3章

第M&A による譲り受け

CHAPTER3

トップ会談とは

STEP1

Ｂさんは、輸入雑貨を取り扱うＡ社を買収したいと考え、仲介者等と秘密保持契約、アドバイザリー契約を結び、いよいよＡ社の経営者と会談する日が来ました。会談では、経営理念、企業文化といった数字に表れない部分を直接確認する大切な機会です。Ｂさんは、希望条件を整理してトップ会談に望みました。

トップ会談での留意点

STEP2

トップ会談は、「お見合い」のようなものです。書類では分からない相手の魅力などを直接、会談することによって明らかにするものです。会談において最も重要なことは、相手を尊重する気持ちです。とりわけ、新たな分野を譲り受ける場合は、その業界における経験やノウハウを教えてもらう立場で接することが大切です。

交渉とは
STEP3

トップ会談では互いの理念などの根本的なことを確認します。その後、事業譲渡をさらに前に進めていくには、交渉で具体的な内容を話し合います。例えば、事業の譲り受けの方法、譲り受け価格、社員や社長の処遇、契約時期等の条件についてです。直接言いにくいことは契約を締結した
仲介者等に伝え、うまく調整してもらうこともできます。

もしかしたら、
こんなことが起こるかも！

トップ会談・交渉の場では、ちょっとした発言が意図しない解釈となり、案件が破談になってしまうことも起こり得ます。特にトップ会談では、誠意を持ってありのま
まを語り、希望する条件や要望はできるだ
け具体的に伝えましょう。

28「 事業引継ぎハンドブック 」3 章 M&A による譲り受け

第⑥基本合意書の締結

事業を譲渡する側、譲り受ける側、双方の意向が概ね合意に達した場合に「基本合意書」を締結します。基本合意書を締結すること
で１つの区切りとなります。これは最終契約までの大きな一歩です。

事業を譲り受けたい

章

章

3

第

3

M&A による譲り受け

CHAPTER3

基本合意書とは
STEP1

Ｂさんは、輸入雑貨を取り扱うＡ社との間でトップ会談、条件交渉を行いました。交渉により、希望する条件が概ね合意に達したことから基本合意書を締結することになりました。

基本合意書に盛り込まれる内容
STEP2

基本合意書には、双方が合意した重要な事項を記載します。例えば、契約予定日、譲り受け対象、譲り受け価格、デューデリジェンスの機会の付与、独占交渉権の付与、有効期限、法的拘束の範囲などです。基本
合意書が締結されることは両社にとってひとつの区切りであり、最終契約に向けての大きな一歩です。ここからさらに、より具体的な作業に入っていきます。

基本合意書を締結する際のポイント
STEP3

基本合意書に盛り込んだ譲り受け対象や譲り受け価格、最終契約の締結については、法的拘束力を持たせないことが一般的です。なぜなら、デューデリジェンスで見つかった事項によって、最終契約を結ばないこと
や、譲渡価格等の変更が生じ得るからです。
一方、最終契約に向けた一定期間は、譲渡する側が他の譲り受けを希望する候補先と交渉することを禁じる（独占交渉権）ことが一般的です。

もしかしたら、
こんなことが起こるかも！

両当事者が契約成立に向けて誠実に努力するという内容が盛り込まれただけでは、直ちに法的拘束力はありません。しかし、重大な違約があった場合には、債務不履行責任が問われる場
合があります。また、書面に法的拘束力を持たせることにより（例えば、違約金の定めを設ける等）、譲渡する側が、より有利な条件を提示する会社と交渉することを防ぐことができます（独占交渉権）。
「 事業引継ぎハンドブック 」3 章 M&A による譲り受け

29

第
章

3

⑦デューデリジェンス事業を譲り受けたい

最終的な契約を前に、事業の譲り受け側が、譲渡する側の会計・法務等の監査を実施します。具体的な実施は信頼のできる専門家に依頼しますが、この段階で重大な問題が見つかることもあるので注意して見ていきましょう。

3章

第M&A による譲り受け

CHAPTER3

デューデリジェンスとは
STEP1

Ｂさんは、輸入雑貨を取り扱うＡ社の買収に関して、Ａ社に対するデューデリジェンスを専門家に依頼しました。

デューデリジェンスを行う理由
STEP2

デューデリジェンスとは、譲渡する側の財務内容等の正確性を確認するための、譲り受け側による調査のことです。デューデリジェンスは、譲り受け側が必要と思う範囲を専門家に依頼し、調査します。デューデ
リジェンスを経て、特に問題がなければ条件を確定し最終契約へと進みます。

デューデリジェンスの種類と概要
STEP3

主なデューデリジェンスには下記のような種類があります。
1. 財務調査・・・財務的な観点から資産・負債の内容を把握します。
2. 法務調査・・・法的リスクの有無（特に人事労務問題や、知的財産権、係争事件、許認可など買収条件に影響する事象がないか）を確認します。
3. 事業調査・・・事業内容は申告通りか、ビジネスの収益性、市場の将来性、技術・製造ノウハウ、顧客、取引先などを確認します。
4. 不動産調査・・・譲り受ける予定の事業に必要な不動産に問題がないかを確認します。

もしかしたら、
こんなことが起こるかも！

悪意がなくても、見解の相違で認識が異なっている部分が見つかる場合があります。デューデリジェンスで瑕疵や見解の相違点が発見された場合は、最終契約前に修正するよう交渉します。修正できない場合
は譲渡価格で調整するなどの検討が行われます。内容如何によっては、案件そのものが破談になってしまう可能性もあります。
30「 事業引継ぎハンドブック 」3 章 M&A による譲り受け第⑧最終契約の締結

デューデリジェンスの結果をもとに、最終条件や細目事項を決定し、最終契約を締結します。ここでの契約は、最終的な法的拘束力を持つ契約書として作成されます。それでは、最終契約締結について見ていきましょう。

事業を譲り受けたい

章

章

3

第

3

M&A による譲り受け

CHAPTER3

最終契約とは
STEP1

Ａ社に対して行った、デューデリジェンスの結果に、特に問題がなかったので、Ｂさんはいよいよ最終契約を締結することにしました。必要事
項を全て盛り込んだ最終契約を締結し、事務的な手続きを済ませ事業の譲り受けは完了します。

STEP2

STEP3

最終契約書の位置づけ

最終契約は、基本合意書によって合意された事項に、デューデリジェンス及び条件交渉の結果を反映させた法的拘束力をもつ契約です。事業を引継ぐための細かい部分も含め、必要な事項をすべて盛り込んだ最終的な契約です。

もしかしたら、
こんなことが起こるかも！
最終契約を締結し、事務的な手続きが完了すれば事業の譲り受けは終了です。しかし、多くの人が関わっている
以上、手続きが完了した瞬間に全てが切り替わるわけではありません。後から発生する懸案事項などの調整してくれるのも仲介者等です。

最終契約に盛り込まれる内容

最終契約に盛り込まれる内容には、以下のようなものがあります。

1

譲渡対象、譲渡価格、支払条件。

2

表明保証（財務や法務などに関する一定の事項が真実であることを表明
し、保証すること）。

3

善管注意義務（譲渡する側が契約調印後、引き渡しまでの間も誠実に義務を果たし、増資や減資など企業価値に重大な影響を及ぼす行動をしな
いようにするもの）。

4

競業避止義務（譲渡する側は同業種の事業を行ってはならないとするもの）。

5

その他保証債務の解消（オーナーの個人保証）や秘密保持を条項に入れる場合があります。

「 事業引継ぎハンドブック 」3 章 M&A による譲り受け

31

第
章

3

事業を譲り受けたい

トラブル対応Ｍ＆Ａで事業引継ぎをする場合、トラブルはそれぞれの段階で起こる可能性があります。

3章

第M&A による譲り受け

CHAPTER3

Ｍ＆Ａの実施過程でトラブルが発生した場合
Ｍ＆Ａの実施過程では次のようなトラブルが発生する可能性があります。
• 仲介者等が依頼者に対して活動状況の報告を行わない。
• 仲介者等が譲渡する側から着手金を受けながら、譲り受け候補に対する情報を一切提供しない。
• 仲介者等の担当者が頻繁に交代し、依頼事項にまったく対応しない。
• 相談者に対する契約内容の説明が足りていなかったため、成功報酬を支払う段階になってクレームが発生した。
• 秘密および情報の漏えいでＭ＆Ａの成立が困難になった。

まずは、契約を結んだ仲介者等に対して、対応の改善や十分な説明を求めることです。
事態が改善されない場合は、センターや商工会・商工会議所の相談窓口、弁護士などの専門家に今後の対応について相談することが望ましいでしょう。

Ｍ＆Ａが終了した後にトラブルが発生した場合
Ｍ＆Ａが終了した後にも、譲渡した会社について次のようなトラブルが発生する可能性があります。
• 前提となった財務情報が実態を反映していなかった。
• 事業引継ぎが終了した後、税務調査が行われ、事業引継ぎ以前の税務処理が税務署から否認された。
• 社会保険の未加入者が発覚し、保険料を遡って請求された。

契約を結んだ仲介者等に連絡をとり、トラブル等の内容を詳細に説明し、仲介者等の協力を得ながらトラブル解消に努めましょう。
相談内容によっては仲介者等でも対応できない場合もあります。その場合は、問題解決に対応可能な弁護士等の専門家に相談することが望ましいでしょう。

32

法テラス

TEL/0570-078-374

http://www.houterasu.or.jp/

ひまわりほっとダイヤル（一部都道府県を除く）

TEL/0570-001-240

http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/「 事業引継ぎハンドブック 」3 章 M&A による譲り受け

事業引継ぎ支援センター
を活用する
第4章

これまでＭ＆Ａによって会社に譲渡する場合と、譲り受ける場合を見てきました。本章では、国の「事業引継ぎセンター」を活用する方法について解説します。セン
ターでは、事業承継に関わる幅広い相談を受け付けているほか、Ｍ＆Ａを専門に扱う仲介者等の紹介や、起業を志す個人とマッチングを行う「後継者人材バンク」などを利用することができます。

第
章

4

事業引継ぎ支援センターを活用する「事業引継ぎ支援センター」とは？

事業引継ぎ支援センターは、後継者のいない中小企業・小規模事業者の事業引継ぎを支援しています。

4章

第

CHAPTER4

事業引継ぎ支援センターとは？

どんなことを相談できるの？

センターは、親族・従業員承継、再生、創業、事業引継ぎ支援センター（以下、「センター」と言います。）は、後継者のいない中 廃業などの事業承継に関連した幅広い相談
小企業・小規模事業者の「事業引継ぎ（※）」 を取り扱っています。
窓口では、事業引継ぎに精通した専門家を支援する国の事業を実施する機関です。
（※）会社をＭ＆Ａによって外部の会社に譲渡するこが、秘密厳守のうえで相談対応を行っていとと、事業を個人に譲渡することを合わせて「事業ます。相談は無料で、回数に制限はありま引継ぎ」と呼びます。
せん。
具体的には、登録民間支援機関やマッチ
ングコーディネーター（センターに登録された仲介者等。以下「登録機関等」と言います。）と連携してＭ＆Ａの支援を行っています。
また、センターでは、後継者のいない個
人事業主と起業を志す起業家をマッチング
する「後継者人材バンク」も取り扱っています。
（連絡先は 47 頁に掲載）＜相談事例＞• 後継者がいないため、廃業するしかないのでしょうか。従業員の生活も守らなけ
ればならないし、何か良い方法はないでしょうか。
• 会社を譲渡したいが、どのように進めていけば良いのでしょうか。
• 知り合いが引継いでくれると言っています。どんな手続きが必要なのでしょうか。
• 会社を買収したいが、どのように取り組めばよいでしょうか。

東京都事業引継ぎ支援センターの支援事例①
従業員 20 名を抱える電子部品商社の場合

相談者は社長の娘さんです。「１年を目途に会社をＭ＆Ａで譲渡したい」とセンターを訪れました。複数回の面談を重ね、専門家（公認会計士・税理士）の支援も得て候補先企業も見つかりましたが、途中で先方から断られてしまいました。
このため、廃業も検討することになりましたが、従業員の事業継続に対する要望も強かったことから、相談者は、諦めずにＭ＆Ａを進めることを選択しました。
センターは、登録機関等である民間のＭ＆Ａ業者に支援を依頼しました。数ヶ月後、相手候補が見つかり、交渉の末、最終契約を結ぶことができました。新しい経営者のもとで、新たなスタートを切ることができ、従業員の雇用も守られました。

34「 事業引継ぎハンドブック 」4 章 事業引継ぎ支援センターを活用する

第CHAPTER4

センターによる支援の内容

センターでは、譲渡する側と譲り受ける側、双方の相談を受け付けています。相談案件がＭ＆Ａ支援につながるとセンターが判断した場合は、その案件を登録機関等に橋渡しを行います。また、マッチング相手がすでに決まっている場合などは、センター自ら
Ｍ＆Ａ支援を行います。

東京都事業引継ぎ支援センターの支援事例②
同業カバンメーカーとマッチングできたケースの場合

相談者Ｘは、革製バッグや若者向けカジュアルバッグの製造販売を６０年やってきた老舗のカバンメーカーです。後継者がいなかったため、廃業も覚悟してセンター
を訪問しました。
相談者Ｙ社は、ビジネスバッグの製造販売を行っているカバンメーカーで、事業拡大のため同業の譲渡案件があれば紹介して欲しいとセンターに相談しました。
センターは、Ｘ社の了解を得て、Ｙ社に匿名で打診を行った結果、強い関心を示したことから、双方で秘密保持契約を結び、センターがトップ面談を企画しました。
その結果、両者は意気投合し、諸条件についても合意に達しました。
廃業という事態を回避し、従業員の雇用も含め、円滑な事業引継ぎを行うことができたのです。

「 事業引継ぎハンドブック 」4 章 事業引継ぎ支援センターを活用する

35

事業引継ぎ支援センターを活用する

章

章

4

第

4

第
章

4

事業引継ぎ支援センターを活用する

4章

データベース

第CHAPTER4

データベース登録センターのデータベースには、譲渡する側と譲り受ける側の全国の会社情報が数多く、登録されています。
登録データは全国のセンター間及び各センターの登録機関等（登録機関等は相談者の同意がある場合に限る）で共有されますが、登録を行ったセンターと全国本部以外は、個社を特定できない形に加工された情報（ノンネーム情報）として閲覧され、秘密保持が徹底されています。

データベースに登録される情報
データベースに登録される個社情報（譲渡する側の例）は以下のようになっています。

• 本社所在地（都道府県）• 従業員数
• 業種
• 年商
• 事業内容• 経常利益• 営業地域• 純資産• 譲渡理由• 希望形態• 事業の特徴

等

データベースの活用
データベースは、以下の手順で活用されています。
1. 各センターが収集した会社情報をデータベースに登録します。
2. 全センターおよび全国本部は全登録会社情報の閲覧が可能です。
3. 登録機関等は、相談者の同意がある場合に限り閲覧が可能です。
4. 閲覧したセンターや登録機関等が、自センターのニーズに合った会社情報を見つけた
場合、登録したセンターとの間で十分な情報交換を行い、マッチングの可能性があると認められる場合は、マッチングの準備に入ります。

36「 事業引継ぎハンドブック 」4 章 事業引継ぎ支援センターを活用する

第章

事業を「後継者人材バンク」を活用して譲渡したい

事業引継ぎ支援センターを活用する

4章

第

4

センターの支援策には後継者人材バンクがあります。後継者人材バンクとは何かを見ていきましょう。

CHAPTER4「後継者人材バンク」って何？

後継者人材バンクとは、後継者のいない小規模事業者（個人事業主が多い）と起業を志す個人起業家をマッチングする事業です。地域に必要な事業を存続させ、意欲ある起業家の創業も支援する取組です。

譲渡する側が「後継者人材バンク」を活用するメリット

メリットは後継者を見つけることで事業を承継できるという点です。
会社を残すことは、従業員の雇用の確保や、取引先・顧客との取引きを継続させることができるということです。ただ、親族や役員・従業員ではない第三者への引継ぎであることから、時間がかかることを覚悟する必要があります。

「後継者人材バンク」の取組と設置状況

後継者人材バンクは、後継者問題の解決と創業の促進を同時に実現する取組です。各地で開催される起業セミナーなどの参加者に呼びかけ、意欲のある人材がデータベースに登録されています。
2017 年 3 月現在、後継者人材バンクは、宮城県、秋田県、茨城県、栃木県、群馬県、神奈川県、新潟県、長野県、静岡県、京都府、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、熊本県、宮崎県、沖縄県で取り扱っています。

「 事業引継ぎハンドブック 」4 章 事業引継ぎ支援センターを活用する

37

第
章

4

事業引継ぎ支援センターを活用する①相談
後継者人材バンクによって事業を引継ぐケースを紹介します。

4章

第

CHAPTER4

まずは相談してみよう！
STEP1

Ｃさんのお店は 70 年余り続いた地域では名の知れた飲食店です。あと 10 年はお店を続けるつもりですが、後継者はいません。祖父の代から続いたお店でしたが、自分の代で店をたたむことも考えています。常連のお客様に、店を閉める話をしたところ、お客様のうち一人が、センターに相談に行くように勧めてきました。

相談では何を話せばいいの？
STEP2

相談は、センター職員が面談を行います。相談の内容はＭ＆Ａとほぼ同じ内容となります。第三者に譲渡することが決まると、Ｍ＆Ａなのか、それとも後継者人材バンクを使って個人に譲るのかについてセンター職
員のアドバイスを聞きながら選択します。
個人に譲渡することを希望した場合、相談者の情報をセンターのデー
タベースに登録していきます。

会社を個人に譲るメリット
STEP3

個人に譲るメリットは、後継者候補に経営理念を引継ぐことができることです。

もしかしたら、
こんなことが起こるかも！

小規模な事業でも後継者人材バンクを利用して、後継者を見つけることが出来るかもしれません。
「小さいから」という理由で諦めないでください。まずはセンターに相談に来てください。

「後継者人材バンク」利用のポイント 譲り受ける側（個人起業家）が後継者人材バンクに登録するには、事業引継ぎ支援センターが指定した創業支援機関（41 頁参照）が実施する創業支援セミナー等を受講する必要があります。面談等も行っていますので、まずは事業引継ぎ支援センターにご相談ください。

38「 事業引継ぎハンドブック 」4 章 事業引継ぎ支援センターを活用する

第
章

4

4章

第

事業引継ぎ支援センターを活用する②マッチング候補者を探す
後継者人材バンクの活用を決めたなら、次は後継者候補を探します。どのようにして探すのか後継者候補を探す方法、後継者候補から後継者にする過程をみていきましょう。

CHAPTER4「後継者人材バンク」で後継者を募集する
STEP1

Ｃさんは、後継者人材バンクを活用して、後継者候補のＤさんを見つけました。20 人ほどの応募者の中から、約半年間かけて検討しました。そして、40 代の女性Ｄさんが後継者として選ばれたのです。

どうやってマッチング候補を見つけるの？
STEP2

STEP3

データベースに登録した起業家側には、センターからノンネーム情報が提供されます。ノンネーム情報とは業種や事業内容、引継ぎ条件などが書かれた無記名の情報のことです。興味を持った起業家の情報が相談者側に伝えられ、マッチング候補が選定されます。

どうやってマッチングしていくの？

マッチングはノンネーム情報に興味を示した起業家との面談によって行われます。
まず起業家とセンター職員との面談が行われたあと、当事者同士の面談が行われます。当事者同士の面談については以下のように３回に分けて行われます。
1. 第１回面談・・・守秘義務契約を結びます。起業家
による提案書の説明を行います。
2. 第２回面談・・・起業家による事業計画書のプレゼ
ンテーションを行います。
3. 第３回面談・・・引継ぎ条件と起業家側の条件の擦り合わせを行い、基本合意書を締結します。
この面談で、相談者の了解を得られれば、いよいよ事業引継ぎの作業に入っていきます。

「 事業引継ぎハンドブック 」4 章 事業引継ぎ支援センターを活用する

39

第
章

4

事業引継ぎ支援センターを活用する③引継ぎまで4章

どのようなプロセスで個人に事業を引継ぐのでしょうか？
合意書を締結しただけでは承継はうまくいきません。ここでは、成功する事業引継ぎを見ていきましょう。

第CHAPTER4ＯＪＴで経営の想いを伝える
STEP1

Ｍ＆Ａとは違い、個人に事業を引継ぐ方法や時期は様々です。Ｃさん
は、後継者となった 40 代女性のＤさんと一緒に働くことで、様々な想いを伝えています。Ｃさんは、５年でノウハウを全て伝え、６年目にＤさんに事業を無償で譲渡する予定だということです。

どのように事業を引継いでいくのか？
STEP2

当事者同士の面談で双方が合意すると、具体的な引継ぎ作業に入っていきます。起業家が経営者としてはじめから事業を引継いでいく場合もありますが、後継者となる前に従業員として働きながら徐々に引継ぎを行う場合もあります。Ｍ＆Ａとは違い、個人に事業を譲る場合には、現経営者が経営や事業のノウハウなどを伝えたり、一定の試用期間を設けることも可能です。このように、その店や会社に合った方法をとれるというのが個人に事業を引継ぐ大きなメリットです。

具体的な手続きなどはどうするの？
STEP3

具体的な手続きに関しては、センターからのマニュアル（開業、廃業、物品売買契約などが記載されたもの）が送付されますので、それを参考にしながら行っていきます。また、センターやセンターが紹介する外部専門家などのサポートを受けながら行っていきます。

もしかしたら、
こんなことが起こるかも！

若い経営者が入った事により、商店であれ
ばインターネットの通信販売、会社であれば、流行をとらえた新商品、新事業など、今までになかった道が開けるかもしれません。
今まで使うことのできなかったインターネッ
トを利用して販路の拡大が、出来るようになり、それが事業拡大や経営基盤の強化につながる可能性もあります。

40「 事業引継ぎハンドブック 」4 章 事業引継ぎ支援センターを活用する

第事業を「後継者人材バンク」を活用して譲り受けたい

後継者人材バンクを活用して、事業を譲り受けたい人はどうすればいいのでしょうか？後継者人材バンクを活用して、事業を譲り受ける場合の手順やメリットを見ていきましょう。

「後継者人材バンク」への登録

後継者のいない小規模事業者とのマッチングを希望する個人が後継者人材バンクを活用する場合は、原則としてセンターが指定した創業支援機関が実施する創業セミナー（※）
等を受講する必要があります
後継者人材バンクへの登録申し込みは、原則として創業支援機関を経由して行います。
登録料金は無料です。

（※）センターが指定する商工会議所、商工会、地方公共団体等が実施する創業セミナーです。詳しくは、各センターに確認してください。

譲り受け側が「後継者人材バンク」を活用するメリット

一番大きなメリットは、初期投資をおさえて起業できることが挙げられます。通常、新規事業を立ち上げるには、店舗設備への投資や仕入先の確保、販売先（顧客）の開拓などが必要となります。
事業を引継ぐことにより、こうした有形・無形の経営資源を利用することができることから、創業に伴うリスクを低減することもできます。
一方で、留意点は、思い描いていた通りのマッチング先は簡単には見つからないということと、後継者として選ばれたとしても、経営者とのすり合わせに時間をかけて取り組む必要があることです。

「後継者人材バンク」を活用するときの留意点

後継者人材バンクを活用するときの留意点がいくつかあります。
• ゼロからの起業と比較すると経営の自由度が低くなることがあります。現経営者と経営方針のすり合わせをする必要があるからです。
• 既存の店舗を引継ぐ場合は、立地や規模が制限されます。
• 現経営者の個人保証債務の引継ぎが必要となる場合があります。

「 事業引継ぎハンドブック 」4 章 事業引継ぎ支援センターを活用する

41

事業引継ぎ支援センターを活用する

CHAPTER4

章

4章

第

4

第
章

4

事業引継ぎ支援センターを活用する①相談
後継者人材バンクを活用して事業を譲り受ける場合は、まずは後継者人材バンク事業を取り扱っているセンターへ相談に行きま
しょう。

4章

第

CHAPTER4

小資本で起業したいとき
STEP1

40 歳の主婦Ｄさんは、子育てが一段落したのを機に、何か飲食店をオー
プンできないかと考えました。しかし、飲食店経営の経験もないし、お店の家賃や設備を揃えるための資金も心配です。そこで、地元の後継者
人材バンクを取り扱っているセンターに相談してみることにしました。

面談のうえ登録される
STEP2

後継者人材バンクを活用して事業を譲り受けたい起業家がセンターに相談に行くと、センター職員と面談することになります。面談では、起業に対する考え方、意欲、希望条件等の確認が行われます。面談のうえ、
登録申込書に必要事項を記入します。

STEP3

登録後に連絡が来る

最寄りのセンターへ相談に行き、登録の意思が固まったら、センター指定の創業支援機関を通じて後継者人材バンクへの登録申し込みをします。登録後
センターから電話やメールで候補先のノンネーム情報が提供されます。

42「 事業引継ぎハンドブック 」4 章 事業引継ぎ支援センターを活用する

第章②マッチング候補者を探す

事業引継ぎ支援センターを活用する

4章

第

4

譲渡する側のノンネーム情報が届き、双方の要望が合致すればマッチング段階に進みます。

CHAPTER4

マッチング相手を探す
STEP1

創業支援機関でのセミナーを受講し、面談を経て後継者人材バンクに登録した主婦のＤさんの元に、事業引継ぎ支援センターからノンネーム
情報のメールが届きました。Ｄさんが希望している地域に近く、規模的にも希望に合いそうな飲食業の案件です。さっそく関心がある旨を事業引継ぎ支援センターに連絡しました。

ノンネーム情報の提供
STEP2

後継者人材バンクへの登録時に、希望する業種、事業内容や規模、所在地、用意できる自己資金額などの条件を伝えておきます。するとノンネー
ム情報が提供されます。この時点では、社名等の詳細情報は含まれません。ノンネーム情報の中から興味のあるマッチング候補を見つけたらセン
ターに連絡を入れます。

STEP3

マッチングのプロセス
起業家と後継者不在事業主との面談は、３回を目途に実施されます。
1. 初回面談・・・双方で機密保持契約を締結します。
起業家は、経営資産を引継いで、どのようなビジネ
スモデルを展開していくか、簡単なビジョンを示した提案書を作成し、説明します。
2. 2 回目・・・起業家は、既存事業の磨き上げ、新規事業の立ち上げ等について経営課題分析、解決方策、中期見通し、資金繰り等についての事業計画書を作成し説明します。
3. 3 回目・・・諸条件のすり合わせ、および基本合意書を締結します。

「 事業引継ぎハンドブック 」4 章 事業引継ぎ支援センターを活用する

43

第
章

4

事業引継ぎ支援センターを活用する③引継ぎまで双方が事業引継ぎを希望する場合、引継ぎ時期や金銭面などの交渉をします。ここでの交渉での留意点は何か、どんなことを話し合うのかを理解しておきましょう。交渉の結果、条件面で合意に達した場合に、引継ぎが実現します。

4章

第

CHAPTER4

事業引継ぎとは
STEP1

主婦のＤさんは、後継者を探している地元飲食業の事業主と面談を重ね、先方の経営理念や考え方、事業面での希望を伺うことができました。
また、どういう目標に向かって何を行っていきたいのか自分自身の思いも伝えることができ、双方の条件等も合意が得られたため、晴れて事業を引継ぐことになりました。

事業引継ぎが実現するまでの流れ
STEP2

事業引継ぎとは、紙面で条件に合意するだけで完了するわけではありません。円滑な、真の事業引継ぎを実現するには、起業家と事業主が二人三脚で一緒に仕事をしながら、現場で経験やノウハウを伝える、吸収する必要があるのです。起業家が役員または従業員として、事業主の元で経験を積む一定の試用期間（半年～ 1 年間）が設けられる場合もあります。

STEP3

従業員として勤務する
事業引継ぎの合意が成立した後、起業家が当初は従業員として勤務する方が望ましい場合があります。既存の顧客や仕入先、取引金融機関等に対して後継者候補者としての顔つなぎや、事業主がこれまでに積み上げてきたノウハウや技術を伝承してもらうためには、従業員として働くことが好都合かもしれません。

44「 事業引継ぎハンドブック 」4 章 事業引継ぎ支援センターを活用する

円滑な廃業5

第 章

赤字が大きく膨らみ倒産となる前に、廃業を決めるこ
とも一つの選択肢です。廃業が最適な選択の場合もあります。ここでは、廃業に関する制度や相談窓口に関して説明していきます。円滑に廃業を進めるための制度がありますので、有効に活用しましょう。

第
章

5

円滑な廃業

廃業に関する相談窓口、制度

第経営安定特別相談室

CHAPTER5

5章

廃業に関する相談窓口と制度を見ていきましょう。

経営難に直面している中小企業の方が、経済や中小企業の実情に詳しい中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税理士などの専門家に、経営立て直しのための相談を無料で受けることができます。
お問合せ先 主要商工会議所、各都道府県商工会連合会
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2012/download/taisaku_info-0.pdf

経営安定特別相談室ではどんな相談ができるの？
経営安定特別相談室で相談できるのは次の通りです。

1

手形処理、
事業転換の指導

2

債権者などに対する協力要請3

民事再生法などの手続きに関する助言等

産業雇用安定センター

産業雇用安定センターは、企業間の人材マッチングを支援する公益財団法人で、廃業により従業員の方が離職を余儀なくされる場合、再就職の支援を行います。費用は無料で、全国４７都道府県に事務所があり、職員がマン・ツー・マンできめ細かな支援を行います。
http://www.sangyokoyo.or.jp/

小規模企業共済制度
小規模企業の個人事業主（共同経営者を含む）や会社等の役員の者が、事業の廃業や退職した
場合に、生活の安定や事業再建等を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。
小規模企業共済制度には、常時使用する従業員が 20 人以下（宿泊業・娯楽業を除くサービス業・
商業では５人以下）の個人事業主および会社の役員が加入できます。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/

経営者保証に関するガイドライン

個人保証なしで借入れを実現したり、生活基盤を残しながら個人保証を整理したりするための「経営者保証に関するガイドライン」の適用が平成 26 年２月より開始されました。
「経営者保証に関するガイドライン」の利用をご希望の方には、中小機構・地域本部、最寄りの商工会・商工会議所等が、経営者保証に関するお問い合わせ・窓口相談に応じるとともに、ガイ
ドラインの利用をご希望の方には、必要に応じて無料で中小機構から専門家を派遣しアドバイスします。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/

46「 事業引継ぎハンドブック 」5 章 円滑な廃業

○事業引継ぎ支援センター連絡先一覧（2017 年 4 月 1 日 現在）
相談窓口名
中小企業事業引継ぎ支援全国本部

北海道
東北

関東

中部
北陸

近畿

中国

四国

九州

沖縄

設置主体
（独）中小企業盤整備機構

電話番号• 北海道事業引継ぎ支援センター 札幌商工会議所• 青森県事業引継ぎ支援センター （公財）２１あおもり産業総合支援センター• 岩手県事業引継ぎ支援センター 盛岡商工会議所• 宮城県事業引継ぎ支援センター （公財）みやぎ産業振興機構• 秋田県事業引継ぎ支援センター 秋田商工会議所• 山形県事業引継ぎ支援センター （公財）山形県企業振興公社• 福島県事業引継ぎ支援センター （公財）福島県産業支援センター• 茨城県事業引継ぎ支援センター 水戸商工会議所• 栃木県事業引継ぎ支援センター 宇都宮商工会議所• 群馬県事業引継ぎ支援センター （公財）群馬県産業支援機構• 埼玉県事業引継ぎ支援センター さいたま商工会議所• 千葉県事業引継ぎ支援センター 千葉商工会議所• 東京都事業引継ぎ支援センター 東京商工会議所• 神奈川県事業引継ぎ支援センター （公財）神奈川県産業振興センター• 新潟県事業引継ぎ支援センター （公財）にいがた産業創造機構• 長野県事業引継ぎ支援センター （公財）長野県中小企業振興センター• 山梨県事業引継ぎ支援センター （公財）やまなし産業支援機構• 静岡県事業引継ぎ支援センター 静岡商工会議所• 愛知県事業引継ぎ支援センター 名古屋商工会議所• 岐阜県事業引継ぎ支援センター 岐阜商工会議所• 三重県事業引継ぎ支援センター （公財）三重県産業支援センター• 富山県事業引継ぎ支援センター （公財）富山県新世紀産業機構• 石川県事業引継ぎ支援センター （公財）石川県産業創出支援機構• 福井県事業引継ぎ支援センター 福井商工会議所• 滋賀県事業引継ぎ支援センター 大津商工会議所• 京都府事業引継ぎ支援センター 京都商工会議所• 奈良県事業引継ぎ支援センター 奈良商工会議所• 大阪府事業引継ぎ支援センター 大阪商工会議所• 兵庫県事業引継ぎ支援センター 神戸商工会議所• 和歌山県事業引継ぎ支援センター 和歌山商工会議所• 鳥取県事業引継ぎ支援センター （公財）鳥取県産業振興機構• 島根県事業引継ぎ支援センター 松江商工会議所• 岡山県事業引継ぎ支援センター （公財）岡山県産業振興財団• 広島県事業引継ぎ支援センター 広島商工会議所• 山口県事業引継ぎ支援センター （公財）やまぐち産業振興財団• 徳島県事業引継ぎ支援センター 徳島商工会議所• 香川県事業引継ぎ支援センター 高松商工会議所• 愛媛県事業引継ぎ支援センター 松山商工会議所• 高知県事業引継ぎ支援センター 高知商工会議所• 福岡県事業引継ぎ支援センター 福岡商工会議所• 佐賀県事業引継ぎ支援センター 佐賀商工会議所• 長崎県事業引継ぎ支援センター 長崎商工会議所• 熊本県事業引継ぎ支援センター 熊本商工会議所• 大分県事業引継ぎ支援センター 大分県商工会連合会• 宮崎県事業引継ぎ支援センター 宮崎商工会議所• 鹿児島県事業引継ぎ支援センター 鹿児島商工会議所• 沖縄県事業引継ぎ支援センター 那覇商工会議所

03-5470-1595

011-222-3111
017-777-4066019-601-5079
022-722-3884
018-883-3551
023-647-0664
024-954-4163
029-284-1601
028-612-4338
027-226-5040
048-711-6326
043-305-5272
03-3283-7555
045-633-5061
025-246-0080
026-219-3825
055-243-1888
054-275-1881
052-228-7117
058-214-2940
059-253-3154
076-444-5605
076-267-1244
0776-33-8283
077-511-1500
075-255-7101
0742-26-6222
06-6944-6257
078-367-2010
073-422-1111
0857-20-0072
0852-33-7501
086-286-9708
082-555-9993
083-902-6977
088-679-1400
087-802-3033
089-948-8511
088-855-7748
092-441-6922
0952-20-0345
095-895-7080
096-311-5030
097-585-5010
0985-22-2161
099-225-9533
098-941-1690「 事業引継ぎハンドブック 」

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メモ

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「 事業引継ぎハンドブック 」

中小企業庁財務課〒 100-8912 東京都千代田区霞ヶ関 1-3-1
中小企業庁ホームページ
http://www.chusho.meti.go.jp/
E メールアドレス
qqocbh@meti.go.jp

2015- 財務課 - 一般 - 初 -001

2017 年 4 月