公益財団法人 日本板硝子材料工学助成会 定款
第１章 総則（名称)第１条

本財団は、公益財団法人日本板硝子材料工学助成会（英文名 NIPPON SHEET GLASSFOUNDATION FOR MATERIALS SCIENCE AND ENGINEERING）と称する。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ 本財団は、理事会の決議によって従たる事務所を必要の地に置くことができる。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

本財団は、主として、鉱工業の用に資する無機材料（その原材料を含む。以下同じ。）に関する科学技術の研究助成を図り、もって学術、技術の進歩発達と関連産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 無機材料に関する学術的、技術的な研究、調査に対する助成、援助(2) 無機材料に関する学術、技術の国際交流に対する助成、援助(3) 無機材料に関する学術、技術の交流、研究に参加する者に対する助成(4) 無機材料に関する学術的、技術的研究成果の普及に対する助成(5) 前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 資産及び会計（資産の種別）
第５条

本財団の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 本財団が公益財団法人への移行登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会において基本財産とすることを議決した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（資産の管理）第６条

本財団は、理事会において別に定めるところにより、資産の適正な管理に努めるものとする。

ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については、その指定に従わなければならない。
２ 基本財産は、その運用収益を公益目的事業費及び管理費に充てるべきもので、原則として処分

1等はしてはならない。ただし、特段の理由があるときは、評議員会において議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て、処分又は担保に供することができる。
（事業年度）
第７条

本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び予算）第８条

本財団の事業計画及び予算は、毎事業年度開始の前日までに理事会で議決する。事業年度開始後にこれを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第９条

本財団の事業報告及び決算は、毎事業年度終了３箇月以内に、事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録（以下「財産目録等」という。）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会の承認を受けるものとする。
２ 本財団は、前項の定時評議員会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（借入金）
第10条

本財団は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、評議員会において議決に加わることができる評議員の３分の２以上の議決を経なければならない。
第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定数）
第11条

本財団に評議員７名以上14名以内を置く。

（選任等）
第12条

評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

２ 評議員を選任する場合には、理事及び監事の構成について規定した公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第10号及び第11号の規定を準用する。
３ 評議員は、本財団の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（任期）
第13条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、辞任または任期満了後においても、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第14条

評議員に対しては、評議員会の決議により別に定める「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」に従って算定した額を、報酬として支給する。

2２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２節 評議員会（構成）
第15条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第16条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(3) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は担保提供の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第17条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第18条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会の招集は、会議の日時、場所、目的たる事項を示した書面をもって、開会の日の５日前までに通知しなければならない。ただし、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第19条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第20条

評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第21条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
（議事録）
第22条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席した評議員から選ばれた署名人１名が署名押印する。

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第５章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第23条

本財団に、次の役員を置く。

(1) 理事 5名以上10名以内(2) 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、１名を専務理事とする。また、必要に応じて１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第24条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 理事及び監事を選任する場合には、次の各号の要件を満たさなければならない。
(1) 認定法第５条第10号及び第11号の規定(2) 監事には、本財団の理事又は使用人が含まれてはならない。
３ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第25条

理事は、理事会を構成し、この法人の業務の執行の決定に参画する。

２ 理事長は、本財団を代表し、その業務を統括する。
３ 専務理事は、理事長を補佐して、常務理事は、専務理事を補佐して、業務を執行する。
４ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第26条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ その他監事に認められた法令上の権限を行使することができる。
（役員の任期）第27条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議

員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 役員は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、なおその役員としての権利義務を有する。

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（役員の解任）第28条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任するときは、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第29条

役員に対しては、評議員会の決議により別に定める「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」に従って算定した額を、報酬として支給する。

２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の免除）第30条

本財団は、役員の法人法第198条において準用する第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第２節 理事会（構成）第31条

本財団に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第32条

理事会は、次の職務を行う。

(1) 本財団の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（開催及び招集）第33条

理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
２ 理事長以外の理事又は監事は、理事会の目的たる事項及び招集の理由を示して、理事会の招集を請求することができる。
３ 理事会の招集は、会議の日時、場所、目的である事項を示した書面をもって、開会の日の５日前までに通知しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第34条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（決議）
第35条

理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）5第36条理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議をのべたときは、その限りではない。
（報告の省略）第37条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第25条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第38条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事長及び監事が署名押印する。
第６章 委員会等
(委員会）
第39条

本財団は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。

２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
３ 委員会の委員は、理事会が選任する。
４ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、理事長が別に定める。
（顧問及び参与）
第40条

本財団に、顧問２名以内及び参与２名以内を置くことができる。

２ 顧問及び参与は、学識経験者又は本財団に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、本財団の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。
４ 参与は、本財団の業務の処理に関して理事長の諮問に答える。
５ 顧問及び参与の任期は２年とし、最長４年とする。
第７章 事務局（事務局）
第41条

本財団の事務を処理するため、事務局を置く。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱し、職員は、理事長が任免する。
（備付け書類及び帳簿）第42条

本財団は、その主たる事務所に、次の各号に掲げる書類を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程

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(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、 理事会の決議で別に定める情報公開規程による。
第８章 定款の変更、解散等（定款の変更）第43条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２ 前項にかかわらず、この定款の第４６条（公益認定の取消し等に伴う贈与）については、変更することができない。
３ 第１項の規定は、この定款の第３条（目的）、第４条(事業)及び第１２条(評議員の選任等)についても適用する。
４ 認定法第１１条第１項各号に掲げる事項にかかわる変更(軽微なものを除く)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
５ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併）
第44条

本財団は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第45条

本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第46条

本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、類似の事業を目的とする他の公益法人等認定法第５条第17号に掲げる法人に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第47条

本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体、類似の事業を目的とする他の公益法人等認定法第５条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第９章 情報公開（公告）第48条

本財団の公告は、電子公告により行う。

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２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第10章 補 則（株式の議決権行使）
第49条

基本財産に組み入れられた株式の発行会社の株式に係る次に掲げる事項以外の事項についての株主権の行使に当たっては、理事会において、理事現在数の３分の２以上の議決を経なければならない。
(1) 配当の受領(2) 無償新株式の受領(3) 株主割当増資への応募(4) 株主宛配付書類の受領
（委任）
第50条

この定款に定めるもののほか、本財団の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
附 則
１ この定款は、本財団が行政庁の認定を受けて公益財団法人への移行の登記をした日から施行する。
２ 本財団が公益財団法人への移行の登記をしたときは、第７条の規定にかかわらず、当該登記をした日を事業年度の開始日とする。
３ 本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
末松 安晴

曽我 直弘

山根 正之

稲崎 一郎

鈴木宇治 則孝

守谷 恒夫

高橋

出原 洋三

藤本 勝司

温繁

田中 千秋
堀口武

４ 本財団の公益財団法人への移行の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事監事

庄野 晋吉

山岸 隆司

中原 恒雄

小林 昭生

谷口 博保

村田 好正

牧島 亮男

近藤 敏和

松岡 宏幸

船木 正昭

５ 本財団の最初の代表理事は庄野 晋吉、業務執行理事は山岸 隆司とする。

令和５年６月１３日改訂8