2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書第12期
自至2018年４月１日
2019年３月31日

田辺三菱製薬株式会社(E00924)2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁

第12期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………

1

第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………

1

１ 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………

1

２ 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………………

4

３ 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………

5

４ 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………………

8

５ 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………………

10

第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………

11

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………………………

11

２ 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………

14

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………

16

４ 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………

21

５ 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………………

24

第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………

26

１ 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………

26

２ 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………………

26

３ 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………………

27

第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………

28

１ 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………

28

２ 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………………

32

３ 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………………

33

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………

34

第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………

52

１ 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………

53

２ 【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………

112

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………

123

第７ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

124

１ 【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………

124

２ 【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………

124

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………

125

監査報告書
2019年３月期連結会計年度
2019年３月期事業年度

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月21日【事業年度】

第12期（自【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町三丁目２番10号【電話番号】（06）6205-5085【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町三丁目２番10号【電話番号】（06）6205-5085【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

三津家

至

土井

2019年３月31日）

正之

土井

敏秀

敏秀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
国際財務報告基準
回次

決算年月

移行日

第９期

第10期

第11期

第12期

2015年
４月１日

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上収益

（百万円）

－

425,764

423,977

433,855424,767

税引前利益

（百万円）

－

83,25596,05978,76450,439

親会社の所有者に帰属する
当期利益

（百万円）

－

59,306

71,26357,96337,372

親会社の所有者に帰属する
当期包括利益（百万円）－

55,674

71,91560,861

46,169

親会社の所有者に帰属する
持分

（百万円）

784,528

815,518

860,505

882,808

897,604

資産合計

（百万円）

936,401

958,445984,537

1,048,444

1,056,286

１株当たり親会社所有者
帰属持分

（円）

1,398.47

1,453.71

1,533.91

1,574.26

1,600.64

基本的１株当たり当期利益（円）－

105.72127.03103.3566.64

希薄化後１株当たり当期
利益

（円）

－

－

－

103.3566.64

親会社所有者帰属持分比率

（％）

83.8

85.1

87.4

84.2

85.0

（％）

－

7.4

8.5

6.6

4.2

（倍）

－

18.5

18.2

20.1

22.2

（百万円）

－

80,842

59,78566,943

41,460（百万円）－△42,213△10,566△19,178△31,212

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

－

△22,236△24,408△32,501△25,869

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

73,337

88,919113,215

127,030

111,850

（人）

8,457

8,125

7,280

7,187

7,228

親会社所有者帰属持分当期
利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数
（注）１
２

売上収益には、消費税等は含まれておりません。
第10期より、国際財務報告基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

３

第９期および第10期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４

第11期より、１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に、取締役等に対する業績連動型株式報酬に係る信託（以下、役員報酬BIP信託）が保有する当社株式を含めており５ます。
第11期より、基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上、期中平均株式数の計６算において控除する自己株式に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を含めております。
第12期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、第11期の関連する連結経営指標等について遡及修正しております。

- 1 -2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

日本基準
回次
決算年月

第８期

第９期

第10期

2015年３月

2016年３月

2017年３月

売上高

（百万円）

415,124

431,701

416,712

経常利益

（百万円）

67,654

94,763

77,119

親会社株主に帰属する当期
純利益

（百万円）

39,50256,43455,643

包括利益

（百万円）

51,35838,29450,984

純資産額

（百万円）

800,434

816,713843,053

総資産額

（百万円）

929,301

930,242

943,494

１株当たり純資産額（円）

1,406.41

1,436.63

1,483.35

１株当たり当期純利益金額

（円）

70.41

100.6099.19

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

84.9

86.6

88.2

自己資本利益率

（％）

5.1

7.1

6.8

株価収益率

（倍）

29.3

19.5

23.4

（百万円）

68,16765,18855,095

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△59,834△26,559△5,876

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△21,884△22,236△24,408（百万円）

73,337

88,919113,223

（人）

8,457

8,125

7,280

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３

第10期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

- 2 -2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（百万円）

395,235

411,483

396,319

414,957

395,620

経常利益

（百万円）

81,471

108,168

89,00790,93587,630

当期純利益

（百万円）

55,41873,23347,90873,75567,539

資本金（百万円）

50,00050,00050,00050,00050,000

発行済株式総数（千株）

561,417561,417561,417561,417561,417

純資産額

（百万円）

681,198

723,821741,676

779,414819,121

総資産額

（百万円）

804,725

836,091

838,638

881,868

907,910（円）

1,214.28

1,290.26

1,322.09

1,389.89

1,460.69

42.00

46.00

52.00

66.00

56.00

(20.00)(22.00)(24.00)(38.00)(28.00)

（円）

98.79

130.5485.40

131.50120.44

（円）

－

－

－

131.50120.44

自己資本比率

（％）

84.6

86.6

88.4

88.4

90.2

自己資本利益率

（％）

8.3

10.4

6.5

9.7

8.5

株価収益率

（倍）

20.9

15.0

27.1

15.8

12.3

配当性向

（％）

42.5

35.2

60.9

50.2

46.5

従業員数

（人）

4,844

4,780

4,239

4,222

4,111

株主総利回り

（％）

145.8

141.7

170.3

158.4

120.7

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)

最高株価

（円）

2,185

2,442

2,389

2,748

2,208

最低株価

（円）

1,365

1,815

1,729

2,077

1,460

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２

第８期、第９期および第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３

第11期より、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を含めております。

４

第11期より、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を含めております。

５
６

第11期の１株当たり配当額66.00円には「発足10周年」記念配当10円を含んでおります。
最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 3 -2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
延宝６年

田邊屋五兵衞、大阪土佐堀に「たなべや薬」を看板に創業（1678年）
1925年８月

山口県小野田市に小野田工場を建設

1933年12月

個人組織の田邊五兵衞商店を株式会社に改組（資本金415万円）

1939年７月

大阪市淀川区加島に加島工場（現在の加島事業所）を建設

1942年９月

加島工場内に大阪研究所を開設

1943年８月

社名を田邊製薬株式会社と改称

1949年５月

当社株式、東京・大阪両証券取引所に上場

1960年１月

埼玉県戸田市に東京研究所（現在の戸田事業所）を建設

1962年９月

台湾に台湾田辺製薬股份有限公司（現・連結子会社）を設立、海外での生産・販売に乗り出す

1970年７月

インドネシア・バンドンにタナベ・アバディ社（現・連結子会社

2018年10月からミツビシ タナ

ベ ファーマ インドネシア社に社名変更）を設立
1987年７月

台湾に台田薬品股份有限公司（現・連結子会社）を設立

1990年11月

米国・カリフォルニア州サンディエゴにタナベ リサーチ ラボラトリーズ Ｕ.Ｓ.Ａ.社（現・連結

1993年10月

中国・天津市に天津田辺製薬有限公司（現・連結子会社）を設立

2000年12月

米国・ニュージャージー州ハッケンサックにタナベ ホールディング アメリカ社（現・連結子会社

子会社）を設立

2009年10月からミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社に社名変更）を設立
2005年10月

小野田工場を会社分割し、山口県山陽小野田市に山口田辺製薬株式会社を設立

2007年10月

三菱ウェルファーマ株式会社と合併し、田辺三菱製薬株式会社に社名を変更
合併により鹿島事業所、横浜事業所他を承継
また、主な連結子会社として株式会社エーピーアイ コーポレーション、株式会社ベネシス、ＭＰ
テクノファーマ株式会社、株式会社バイファ他を承継

2008年10月

ＭＰテクノファーマ株式会社が山口田辺製薬株式会社を吸収合併し、田辺三菱製薬工場株式会社に
社名を変更

2012年10月

株式会社ベネシスの血漿分画事業を一般社団法人日本血液製剤機構に譲渡

2013年９月

カナダ・ケベック州のメディカゴ社の株式を取得し、同社を連結子会社とする

2014年４月

株式会社エーピーアイ コーポレーションの株式のすべてを同社に売却

2015年２月

大阪市中央区に本社ビルを建設

４月

田辺三菱製薬工場株式会社の鹿島工場を沢井製薬株式会社に譲渡

2016年１月

シンガポールにＭＴ ファーマ シンガポール社（現・連結子会社

2018年３月からミツビシ タナ

２月

ベ ファーマ シンガポール社に社名変更）を設立
米国・ニュージャージー州にＭＴ ファーマ アメリカ社（現・連結子会社

11月

シ タナベ ファーマ アメリカ社に社名変更）を設立
タイ・バンコクにＭＴ ファーマ タイランド社（現・連結子会社

2017年９月
10月
2018年３月
12月
2019年１月

2017年８月からミツビ

2018年10月からミツビシ タナ

ベ ファーマ タイランド社）を設立
一般財団法人阪大微生物病研究会より、株式会社BIKENの株式の一部を取得し、同社を関連会社とする
イスラエル・レホヴォトのニューロダーム社の株式の全部を取得し、同社を連結子会社とする
田辺三菱製薬工場株式会社の大阪工場を閉鎖
マレーシア・クアラルンプールにミツビシ タナベ ファーマ マレーシア社を設立
田辺総合サービス株式会社の社名および目的の変更により、田辺三菱製薬プロビジョン株式会社を
発足

- 4 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、2019年３月31日現在、当社および当社の関係会社である親会社、子会社34社（連結子会社34社）および持分法適用会社２社の計38社で構成されており、主に医薬品事業を営んでおります。事業等の内容と各関係会社の位置付けは以下のとおりであります。
[医薬品事業]
当社グループは、医療用医薬品、要指導医薬品および一般用医薬品の研究開発・製造・仕入・販売等を、国内および海外で行っております。
医療用医薬品とは、医師もしくは歯科医師によって使用され、またはこれらの者の処方せんによって使用されることを目的として供給される医薬品をいい、一般用医薬品とは、医療用医薬品以外の医薬品で、一般消費者が薬剤師等による説明や相談を参考にしながら直接薬局・薬店等から購入して使用することを目的として供給される医薬品をいいます。また、要指導医薬品とは、医療用医薬品から一般用医薬品に移行して間もなく、一般用医薬品としてのリスクが確定していない医薬品をいいます。
当社グループにおいては、医療用医薬品の売上収益が医薬品事業全体の９割以上を占めております。
なお、医療用医薬品および一般用医薬品の主要な製商品は以下のとおりであります。

製商品名

医療用医薬品

効能・効果

2019年３月期
売上収益

レミケード

関節リウマチ、クローン病、ベーチェット病による難治性
網膜ぶどう膜炎、乾癬、強直性脊椎炎、潰瘍性大腸炎、腸管型・神経型・血管型ベーチェット病、川崎病

国内
海外

588億円
１億円

シンポニー

関節リウマチ、潰瘍性大腸炎

国内
海外

375億円
20億円

ラジカヴァ

筋萎縮性側索硬化症（ALS）

国内
海外

－
271億円

テネリア

２型糖尿病

国内
海外

152億円
６億円

ステラーラ

尋常性乾癬、関節症性乾癬、クローン病

国内
海外

152億円
－

レクサプロ

うつ病、うつ状態、社会不安障害

国内
海外

140億円
－

セレジスト

脊髄小脳変性症における運動失調の改善

国内
海外

90億円
０億円

ヘルベッサー

本態性高血圧症、狭心症、異型狭心症等

国内
海外

21億円
69億円

タリオン

アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患に伴うそう痒

国内
海外

64億円
５億円

ウルソ

慢性肝疾患・Ｃ型慢性肝疾患における肝機能の改善、胆石の溶解等

国内
海外

43億円
26億円

カナグル

２型糖尿病

国内
海外

67億円
１億円

クレメジン

慢性腎不全時の尿毒症症状の改善、腎機能低下進展抑制、透析導入の遅延

国内
海外

67億円
－

メインテート

本態性高血圧症、狭心症、心室性期外収縮、慢性心不全、
頻脈性心房細動

国内
海外

51億円
１億円

デパス

神経症、心身症、うつ病、統合失調症、筋収縮性頭痛、頚椎症、腰痛症における不安・緊張・神経衰弱・睡眠障害等

国内
海外

46億円
５億円

ラジカット

脳梗塞急性期に伴う神経症候、日常生活動作障害、機能障
害の改善、筋萎縮性側索硬化症（ALS）

国内
海外

45億円
２億円

イムセラ

多発性硬化症

国内
海外

43億円
－

- 5 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

製商品名

効能・効果

2019年３月期
売上収益

医療用医薬品ワクチン

ミールビック（麻しん風しん予防）、インフルエンザHA
ワクチン（インフルエンザ予防）、ジェービックV（日本脳 国内炎予防）、テトラビック（百日せき、ジフテリア、破傷風
海外およびポリオの予防）、水痘ワクチン（水痘予防）等

一般用医薬品

フルコート

湿疹、皮膚炎等

国内
海外

27億円
－

アスパラドリンク

肉体疲労時の栄養補給等

国内
海外

７億円
－

373億円
－

（国内）
医薬品は、当社から医薬品卸売業者を経て、病院・診療所等の医療機関、薬局等を通じ、患者さんに提供されております。一部他社からの仕入品がありますが、当社、製造子会社である田辺三菱製薬工場株式会社等が製造し、当社が医薬品卸売業者へ販売しております。なお、当社は、吉富薬品株式会社に当社販売品の学術情報伝達業務の一部を委託しております。
（海外）
北米においては、ミツビシ タナベ ファーマ アメリカ社等が、当社から製品の供給を受け、販売を行っております。また、当社は、ミツビシ タナベ ファーマ ディベロップメント アメリカ社およびタナベ リサーチ ラボラトリー
ズ Ｕ.Ｓ.Ａ.社へ研究開発業務を委託しております。ならびに、メディカゴ社はワクチンの研究開発に取り組んでおり、ＭＰヘルスケア ベンチャー マネジメント社は、創成期のバイオベンチャー企業を対象に投資を行っております。
アジアにおいては、天津田辺製薬有限公司、ミツビシ タナベ ファーマ コリア社、ミツビシ タナベ ファーマ イン
ドネシア社が、当社から一部原料の供給を受け、製造・販売を現地で行っており、ミツビシ タナベ ファーマ タイラ
ンド社は、販売を現地で行っております。また、台湾田辺製薬股份有限公司が製造し、一部を除き台田薬品股份有限公司を通じて現地で販売しております。ならびに、ニューロダーム社は、主として、米国および欧州で、中枢神経系治療薬の研究開発に取り組んでおります。
欧州においては、ミツビシ タナベ ファーマ ゲーエムベーハー社などが販売を行っております。また、当社はミツ
ビシ タナベ ファーマ ヨーロッパ リミテッド社に開発業務を委託しております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 6 -2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2019年３月31日現在- 7 -2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事
業の内容

議決権の所
有（又は被
所有）割合
（％）

関係内容

（親会社）
㈱三菱ケミカル
ホールディングスグループ
東京都千代田区

50,000

(注)２

会社の
経営管理

（被所有）
56.4

当社から資金の寄託を受けております。

（連結子会社）
当社から一部医薬品原料等の供給を受け、田辺三菱製薬工場㈱(注)４

大阪市淀川区

1,130

医薬品

100.0

当社に医薬品を供給しております。
当社から土地・建物等を賃借しております。
役員の兼任

田辺製薬吉城工場㈱岐阜県飛騨市

400

医薬品

100.0

㈱バイファ

北海道千歳市

100

医薬品

100.0

吉富薬品㈱

大阪市中央区

385

医薬品

100.0

(注)５

１名

当社に医薬品を供給しております。
―
当社から当社販売品の学術情報伝達業務の一部を受託しております。
当社から建物を賃借しております。
当社からオフィスサービス等を受託しておりま

田辺三菱製薬プロビジョン㈱大阪市淀川区

100

医薬品

100.0

す。
当社から土地・建物等を賃借しております。
役員の兼任

田辺パルムサービス㈱ＭＴスター㈱㈱ステリック再生医科学研究所

大阪市淀川区

0.5

医薬品

大阪市中央区

1

医薬品

米国

ホールディングス

ニュージャージ

アメリカ社

ー州

アメリカ社

米国
ニュージャージ
ー州

ミツビシ タナベ ファーマ

米国

ディベロップメント

ニュージャージ

アメリカ社

ー州

タナベ リサーチ
ラボラトリーズ Ｕ.Ｓ.Ａ.社
ＭＰヘルスケアベンチャー マネジメント社

米国
カリフォルニア州
米国
マサチューセッツ州

ミツビシ タナベ ファーマ

カナダ

カナダ社

オンタリオ州

メディカゴ社 （注)４
メディカゴ Ｒ＆Ｄ社

167

米ドル

100
米ドル

200
千米ドル

3,000
米ドル

100
千加ドル

4,000
千加ドル

752,042

ケベック州
ノースカロライナ州(100.0)当社からオフィスサービス等を受託しております。
当社から建物を賃借しております。

100.0

―

100.0

―

(100.0)

医薬品

100.0

米国における事業展開に関する目標・戦略の立案・実行、米国子会社の経営管理等）を受託しております。

ケベック州
カナダ

100.0

当社から米国事業の統括業務（当社グループの
米ドル

カナダ

米国
メディカゴ Ｕ.Ｓ.Ａ.社

医薬品

大阪市中央区

ミツビシ タナベ ファーマ

ミツビシ タナベ ファーマ

10

２名

加ドル

500
米ドル

99

ＭＴＰＣ ホールディングス

カナダ

千加ドル

カナダ社 （注)４

ケベック州

542,209

医薬品

医薬品

医薬品

医薬品

医薬品
医薬品
医薬品

医薬品

医薬品

- 8 -

100.0

当社から医薬品原料等の供給を受けておりま(100.0) す。
100.0

当社から医薬品開発業務を受託しております。

(100.0) 役員の兼任
100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)60.0(58.1)
60.0(60.0)
60.0(60.0)
100.0

１名

当社から医薬品研究業務を受託しております。

――
医薬品の共同研究をしております。
―――

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

中華人民共和国千米ドル

天津市

16,230田辺三菱製薬研発(北京)中華人民共和国

千米ドル

有限公司

北京市

1,000

中華民国

千台湾元

台北市

90,000

中華民国

千台湾元

台北市

20,000ミツビシ タナベ

大韓民国

百万ウォン

ファーマ コリア社

ソウル

天津田辺製薬有限公司

台湾田辺製薬股份有限公司
台田薬品股份有限公司

ミツビシ タナベ ファーマ
シンガポール社

2,100

シンガポール

千星ドル

2,000

ミツビシ タナベ ファーマ

インドネシア千米ドル

インドネシア社

ジャカルタ

2,500

ミツビシ タナベ ファーマ
マレーシア社

マレーシア
クアラルンプー

千МＹＲ

5,000

ル

ミツビシ タナベ ファーマ

タイタイランド社

バンコク

ニューロダーム

イスラエル

千米ドル

リミテッド社

レホヴォト

58

ニューロダーム インク社

百万バーツ

米国

米ドル

デラウェア州ミツビシ タナベ ファーマ

英国ヨーロッパ リミテッド社

ロンドン

ミツビシ タナベ ファーマ
ゲーエムベーハー社

103

1
千ポンド

ドイツ
デュッセルドル

4,632
千ユーロ

25

フ

他３社 （注)６――

サンテラボ・

フランス

千ユーロ

タナベ シミイ社

パリ㈱ＢＩＫＥＮ香川県観音寺市

主要な事
業の内容

議決権の所
有（又は被
所有）割合
（％）

医薬品

75.4

関係内容

当社から医薬品原料等の供給を受けております。
当社から資金援助を受けております。
医薬品

100.0

当社から医薬品開発業務を受託しております。

医薬品

65.0

医薬品

65.0

―

医薬品

100.0

当社から医薬品原料の供給を受けております。

医薬品

100.0

当社から医薬品開発業務を受託しております。

医薬品

99.6

当社から医薬品原料等の供給を受けております。

当社から医薬品原料等の供給を受け、一部医薬品を当社に供給しております。
当社から債務保証を受けております。
医薬品

医薬品
医薬品
医薬品
医薬品

医薬品

100.0

―

100.0

―

(2.0)
100.0

当社に医薬品開発業務を委託しております。

100.0

―

(100.0)100.0

当社から医薬品開発業務を受託しております。

100.0

―

(100.0)

―

―

―

医薬品

50.0

―

医薬品

33.4

―

（持分法適用会社）（注）１

主要な事業の内容欄には、「第５

1,600
100

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

連結財務諸表２

注記 ５．事業セグメント」に記載された名称を記載しております。
有価証券報告書を提出しております。

３
４

議決権の所有（又は被所有）割合の（特定子会社に該当しております。

５

当社は、2019年４月１日付で田辺製薬吉城工場㈱の全株式をニプロファーマ㈱に譲渡する契約を2019年１月31日に締結しております。

６

このうち、清算手続中のウェルファイド・インターナショナル社およびその連結子会社であるアルファ・テ
ラピゥティク社については特定子会社に該当しております。

）内は、間接所有割合で内数であります。

- 9 -2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

医薬品

7,228

（注）１

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２

当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グループの従業員はすべて医薬品セグメントに属しております。

(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

4,111

45.3

20.1

8,460

（注）１
２

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社および国内連結子会社では、2019年３月31日現在3,952人の組合員を有しており、「ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）」ならびに「ＪＥＣ連合（日本化学エネルギー産業労働組合連合会）」に所属しております。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

- 10 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「企業理念」である「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」のもと、「めざす姿」である「国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります」の実現に向けて、新薬の創製や海外事業展開、医療ニーズに対応する新たな事業機会の創出に挑戦しております。
また、すべての企業活動にあたっては、高い倫理観を持ち、公正かつ誠実な企業活動を展開することを「企業行動憲章」に定め、当社グループの全役員および全従業員が最優先する行動の規範と位置付けております。
そして、これら理念を踏まえ、持続的な事業活動を行っていく上で、優先的に取り組むべき７つの重要課題（マテリアリティ）を特定しました。今後、これらに対する評価指標を定め、適宜、実績を公表してまいります。当社グループは、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、人々の健康寿命の延伸、そして持続可能な社会の実現に今後とも一丸となって貢献してまいります。
マテリアリティ：①②

新たな価値を持つ医薬品・医療サービスの創製製品の品質保証と安定供給③④

製品の適正使用の推進
倫理的で公正・誠実な事業活動⑤⑥

ステークホルダーとの対話と信頼される情報開示
従業員の健康と多様性の尊重⑦

人々の健康に関連する社会貢献活動(2) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題「中期経営計画16-20 Open Up the Future」
国内医療用医薬品を取り巻く事業環境は急激に変化しており、当社グループが成長を持続するためには、世界最大の医薬品市場である米国における自社販売による事業基盤の成長・拡大および国内市場における育薬・営業強化
を通じた重点品の価値最大化と重点疾患領域でのプレゼンスの向上が重要課題であります。
当社グループは、患者さんやそのご家族の未来を切り拓くことに貢献することで、自らの未来も切り拓くことができると確信し、「医薬品」のみならず「医療」というより広い領域を視野に入れ、「Open Up the Future ―医療の未来を切り拓く」をキーコンセプトとして、（ⅰ）パイプライン価値最大化、（ⅱ）米国事業展開、（ⅲ）育薬・営業強化、（ⅳ）業務生産性改革という４つの挑戦への取組みを示した中期経営計画16-20を2015年に策定しました。また、その後の事業環境変化を踏まえて2018年11月に目標数値の見直しを行い、最終年度である2020年度に、売上収益4,300億円、コア営業利益600億円、親会社の所有者に帰属する当期利益400億円、研究開発費850億円、海外売上収益比率30％の達成をめざしてまいります。
４つの挑戦の主な課題および当連結会計年度における主な進捗は、以下のとおりです。
※当社グループは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す段階利益として「コア営業利益」を導入
し、経営管理等の重要指標と位置付けています。「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下、非経常項目）を除外したものです。非経常項目として、事業譲渡による損益、構造改革費用、製品に係る無形資産の減損損失等を想定しております。
（ⅰ）パイプライン価値最大化
・本中期経営計画期間中に10品目の後期開発品を創製する事を目標として掲げ、それを実現していく中で、重点領域に更に特化し、その領域の中で疾患の再定義、ニーズの再定義を行いながら、自社オリジナル品による独自の医療価値を提供していくことをめざします。
・創薬機会の拡大を図るべく、従来の低分子、抗体に加え、新規モダリティとして核酸、遺伝子治療、デザインドフ
ァーマ、デジタルメディスン等にも戦略的に取り組み、新たな医療ニーズに応えることをめざします。またこれらの取組みを加速すべく、社外の創薬研究拠点を活用しながらアカデミアや他社との協業によるオープンシェアード
ビジネスを積極的に拡大していきます。
（当連結会計年度における主な進捗）「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載しております。

- 11 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅱ）米国事業展開
・筋萎縮性側索硬化症（Amyotrophic Lateral Sclerosis：ALS）治療剤「ラジカヴァ」の販売拡大とともに、2021年
度にラジカヴァ経口懸濁剤、インフルエンザVLPワクチン、2022年度にND0612の上市をそれぞれ見込んでおり、
2023年度には米国市場での売上収益の大幅拡大をめざします。また、外部からの製品や後期開発品の導入、または事業買収などを通じた「米国事業の拡大」の機会を狙いつつ、米国で上市できる自社創製品の開発にも注力し、「米国事業の持続的成長」に取り組んでいきます。
（当連結会計年度における主な進捗）
2017年８月に販売を開始したALS治療剤「ラジカヴァ」については、医師への訪問活動の他、患者アクセスの向上などの多角的な販売活動を推進し、当連結会計年度末までに、本製剤の累計投与患者数は3,760名、売上収益は270億円となりました。
米国事業の拡大を目的として買収したニューロダーム社の医薬品と医療器具（デバイス）とを組み合わせたパーキンソン病治療剤「ND0612」については、開発計画の見直しを行い、2022年度の上市に向けてFDAと第３相臨床試
験のデザインについて概ね合意いたしました。
さらに、研究開発子会社であるメディカゴ社が事業化準備を進める季節性インフルエンザVLPワクチン「MT2271」については、成人を対象とした第３相臨床試験の結果を取得し、北米において申請準備を進めるとともに、高齢者を対象とした第３相臨床試験を開始いたしました。
（ⅲ）育薬・営業強化
・開発品の早期上市をめざすとともに、開発の初期段階から製品ライフサイクル戦略を積極的に実施して、製品価値を最速で最大化させていきます。国内市場において、炎症免疫領域では、重点品のライフサイクルマネジメント施策によってシェアNo.1を堅持し、糖尿病・腎領域では、重点品のエビデンス獲得と販路拡大をめざします。これらの施策により、薬価改定はあるものの、国内医薬品の年間売上収益3,000億円を維持し、新薬および重点品の売上収益比率を75％まで高めていきます。
・営業プロモーションの強化では、ICTを活用した市場ニーズ把握の精度向上と業務効率化をめざしたデジタルマー
ケティングを推進します。同時に、重点疾患領域の専門性を更に高めたエリアマーケティングを推進することで、地域のニーズを的確かつ迅速に捉えた独自の医療連携企画を実施していきます。これらの施策を通じ、中長期的な視点で地域医療に貢献していきます。
（当連結会計年度における主な進捗）
糖尿病疾患領域において、2017年９月より第一三共株式会社との共同プロモーションによる販売を開始した「カナリア」が、当連結会計年度においても、引き続き順調な売上の伸長を示しました。また、炎症免疫領域においては、2017年11月より帝國製薬株式会社と共同販売を開始した「ルパフィン」も売上が伸長いたしました。さらにヤンセンファーマ株式会社から導入したヒト型抗ヒトIL-12/23p40モノクローナル抗体製剤「ステラーラ」について、国内での流通を同社から当社に変更する販売枠組み変更契約を2018年６月に締結し、当社の売上収益として計上しています。
（ⅳ）業務生産性改革
・国内事業環境の厳しさに対応すべく、収益を維持できる体質に、継続的に改革していくことが急務であり、売上原
価と販売費及び一般管理費を2015年度比で200億円削減する目標をさらに引上げ、300億円の削減をめざして取り組んでいます。
・働き方改革では、時間外労働の削減、有給休暇取得促進、勤務間インターバル導入、テレワーク勤務制度の充実、
プレパパ・イクパパ休暇制度（男性の育児参画支援）など多様な働き方の環境整備に取り組んでいます。従業員の働く意欲の向上・健康管理に主眼を置いたこれらの施策は、仕事の生産性向上につながるものと考えています。
・人材の育成では、経営人材育成プログラム（MT-VIVID）を2016年度から開始し、将来を担う次世代グローバルリー
ダー育成に継続して取り組んでいます。また、「ダイバーシティ＆インクルージョン」の実践により、様々な違いを受け入れて、個性を活かしながら、世界で戦える人・組織を創り、成果創出へとつながるよう取り組んでいきます。

- 12 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（当連結会計年度における主な進捗）
本中期経営計画期間中における売上原価と販売費及び一般管理費の300億円削減（対2015年度比）に向け、当連
結会計年度末までに約250億円の削減を実現しました。一方、デジタルトランスフォーメーションの取り組みとして、RPA（Robotic Process Automation）等を活用して医薬品情報に係る業務および経理・総務・人事等の運営に係る業務を効率的かつ高品質に推進するためのグループ中核会社として、田辺三菱製薬プロビジョン株式会社を
2019年１月に発足させました。
また労働環境については、経済産業省が行う「健康経営優良法人2018（ホワイト500）」の大規模法人部門での認定、厚生労働省の「イクメン企業アワード2018」特別奨励賞受賞、ワーキングウーマン・パワーアップ会議主催の「女性活躍パワーアップ大賞」優秀賞受賞など、複数の外部機関から評価を受けております。

- 13 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。これらを認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
①

研究開発に関わるリスク

医薬品の研究開発には、長期的な投資と大量の資源投入を伴います。また、医薬品は各国の法規制のもとで承認を取得しなければ販売できないため、発売の可否および時期について正確に予測することは困難です。さらに、有効性や安全性の問題や医療経済上の有用性が見込めないことが判明した場合には、開発を中止することがあります。こうした要因により、研究開発投資が新製品の上市に結びつかない可能性や、当初想定した売上が見込めない可能性があります。
②

副作用に関わるリスク
医薬品に重大な副作用や安全性の問題が発現した場合、販売中止や回収等の可能性があります。

③

医療保険制度に関わるリスク

医薬品の販売は、診療報酬や薬価基準等の各種医療保険制度による影響を強く受けます。医薬品の公定価格である
薬価基準または同制度の改定、医療機関の医薬品使用動向に影響を及ぼす診療報酬改定、各種医療制度の改定および海外における同様の改定が行われた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
④

市場環境変化に関わるリスク
競合品や後発品の上市、新規治療法や新技術の登場、新しいエビデンスの公表等により、当社医薬品の臨床使用上の位置付けが相対的に変化する可能性があります。
⑤

知的財産権に関わるリスク
当社グループの事業活動が他者の知的財産権に抵触した場合、係争や当該事業の中止につながる可能性があります。また、当社グループの知的財産権を他者が侵害すると考えられる場合には、訴訟の提起を行う可能性があります。
⑥

他社との提携に関わるリスク

当社グループは、共同研究・開発、製品導出入、共同宣伝・販売および各種業務の委受託を行っております。今後、提携先との契約の変更・解消、提携先の経営環境の悪化および経営方針の変更ならびにこれら企業からの医薬品供給の遅延または停滞が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

企業買収等に関わるリスク
当社グループは、持続的成長のための手段として企業買収等を実施することがあります。各国の法令変更、政情不

安、経済の不確実性および商習慣の相違ならびに対象企業の経営環境や事業の変化等の影響を受け、期待されていた
買収効果等が実現されない可能性があります。
⑧

安定供給に関わるリスク

当社グループ内外での製造・物流・販売等において、技術上または法規制上の問題発生や、火災その他の災害による操業停止等により、医薬品の供給が休止または著しく遅滞する可能性があります。
⑨

金融市況や為替変動に関わるリスク

当社グループは、医薬品や原材料の一部の輸出入に係る代金の授受に加え、導出した医薬品に関する特許権使用料
を海外より受け取っております。また、海外連結子会社をはじめとする、海外資産を有しております。そのため、金融市況や為替の急激な変動で、売上収益の減少や仕入原価の上昇、為替差損等の発生、海外連結子会社の保有資産減
少および保有する株式、債券等の市場価格低下による売却損や評価損を計上する等の可能性があります。

- 14 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑩

環境に関わるリスク

事業活動で使用する化学物質等により環境に深刻な影響を与えた場合、環境改善に要する費用の発生、社会的信頼の低下および損害賠償責任等の発生の可能性があります。
⑪

訴訟等に関わるリスク（イ）医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関し、訴訟を提起される可能性があります。
（ロ）2008年１月施行の「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」の提訴期限が2023年１月まで延長されたことで、給付金支給対象者の増加等の可能性があります。

⑫

情報セキュリティに関わるリスク

情報の不適切な取扱いやシステム不備、サイバー攻撃等により、当社グループの機密情報が流出した場合や業務が阻害された場合、競争優位性の喪失や社会的信頼の低下等の可能性があります。
⑬

海外事業展開に関わるリスク

海外事業の拡大と推進には多額の投資が必要になりますが、各国の規制・制度変更や外交関係の悪化、天災等により、展開中の事業が影響を受け、それらの投資を回収する機会を失う可能性があります。
⑭

大規模な災害等に関わるリスク

大規模な災害、パンデミック、テロやその二次的災害により、医薬品供給の休止または著しい停滞、研究開発計画の遅延等の可能性があります。
⑮

親会社およびそのグループ企業との関係について

当社の親会社である株式会社三菱ケミカルホールディングス（以下、「MCHC」という）およびそのグループ企業と取引を行う際には、当社株主全体の利益の最大化を図るべく、当社グループの企業価値向上を最優先して決定することとしており、重要性が高い取引については、取締役会において十分審議のうえ、承認を得て実施しております。
MCHCとの資本関係に変化が生じた場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

- 15 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
国内の医薬品産業を取り巻く環境は、国の社会保障費の増加抑制の観点から薬価制度の抜本改革による医療費抑制の流れが加速しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境のもと、当期の連結業績は、米国でのALS治療剤「ラジカヴァ」の売上が大きく伸長したものの、ロイヤリティ収入等や国内医療用医薬品の減収の影響により、売上収益は減収となりました。また、利益面については、後期開発へのステージアップや前期におけるニューロダーム社の買収などによる研究開発費の増加により、コア営業利益以下の各段階利益すべてで減益となりました。
(a) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ78億円増加し、１兆562億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ76億円減少し、1,459億円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ155億円増加し、9,103億円となりました。
(b) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上収益4,247億円（前年同期比2.1％減）、コア営業利益558億円（同28.9％減）、営業利益503億円（同34.9％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益373億円（同35.5％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
2018年３月期

2019年３月期

増減

営業キャッシュ・フロー

66,943

41,460△25,483

投資キャッシュ・フロー

△19,178△31,212△12,034

財務キャッシュ・フロー

△32,501△25,869＋6,632

現金・現金同等物増減額

13,807△15,090△28,897

現金・現金同等物期首残高

113,215

127,030＋13,815

現金・現金同等物期末残高

127,030

111,850△15,180

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは150億円の支出となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物
は1,118億円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益504億円などの収入要因が法人所得税の支払額355億円などの支出要因を上回り、414億円の収入となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に手元資金の運用により、312億円の支出となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、258億円の支出となりました。

- 16 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

医薬品
（注）１
２

前期比（％）

100,427△21.1

金額は生産数量を正味販売価格により換算したものであります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b) 受注実績
当社グループ製品のほとんどは販売計画に基づいた生産であり、受注実績の記載を省略しております。
(c) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

医薬品
（注）１
２

前期比（％）

124,893△8.7

金額は実際仕入額によるものであります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(d) 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

医薬品（注）１

前期比（％）

424,767△2.1

主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
相手先

金額
（百万円）

当連結会計年度

割合
（％）

金額
（百万円）

割合
（％）

株式会社スズケン

63,66014.7

57,97413.6

東邦薬品株式会社

58,906

13.6

53,762

12.7

Novartis Pharma AG（※）

57,70813.3

49,748

11.7

アルフレッサ株式会社

54,114

12.5

48,55811.4

株式会社メディセオ

44,068

10.2

38,664

9.1（※）当該公表金額にかかわらず、当社は、Novartis Pharma AGが契約に従って支払うべきロイヤリティの全額を受領する権利があると主張しており、今後、仲裁において適切にこの権利を追求していきます。
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 17 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、IFRS
を適用しております。
この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債および収益・費用等の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし合理的と考えられる見積りや判断が行われることがあり、実際の結果は、見積りに特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 経営成績等
1) 財政状態（単位：百万円）
前連結会計年度末

当連結会計年度末（2018年３月末）（2019年３月末）

増減

非流動資産

462,919467,853＋4,934

流動資産585,525

588,433＋2,9081,048,444

1,056,286＋7,842

負債

153,617

145,954△7,663

資本894,827

910,332＋15,505

1,048,444

1,056,286＋7,842

資産合計

負債及び資本合計

当連結会計年度末における資産合計は、前期末比78億円増加の１兆562億円となりました。前連結会計年度末と比較した連結財政状態計算書上の主な変動要因は以下のとおりです。
・非流動資産は、繰延税金資産の増加、為替変動等による製品に係る無形資産の増加、当社戸田事業所の閉鎖決定に伴う減損等による有形固定資産の減少、退職給付に係る資産の減少等により、前期末比49億円増
加の4,678億円となりました。
・流動資産は、主として有価証券の増加によるその他の金融資産の増加、現金及び現金同等物や営業債権の減少等により、前期末比29億円増加の5,884億円となりました。
・負債は、主に未払法人所得税の減少等により、前期末比76億円減少の1,459億円となりました。
・資本は、当期利益の計上による増加、剰余金の配当等により、前期末比155億円増加の9,103億円となりました。
2) 経営成績（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率

売上収益

433,855424,767△9,088△2.1％

コア営業利益78,54955,832△22,717△28.9％

営業利益

77,28550,303△26,982△34.9％

税引前利益

78,76450,439△28,325△36.0％

57,96337,372△20,591△35.5％

親会社の所有者に帰属する当期利益- 18 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（売上収益）
売上収益は、前期比△2.1％、90億円減収の4,247億円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率

433,855424,767△9,088△2.1％

国内医療用医薬品

309,372

298,798△10,574△3.4％

海外医療用医薬品

38,574

55,119＋16,545＋42.9％

ロイヤリティ収入等

79,151

63,117△16,034△20.3％

一般用医薬品

3,732

3,771

＋39

＋1.0％

その他

3,026

3,962

＋936

＋30.9％

医薬品事業

・国内医療用医薬品は、関節リウマチなどの治療剤「シンポニー」の伸長、2017年９月に発売した２型糖尿病治療剤「カナリア」や2018年７月よりヤンセンファーマ株式会社との販売枠組みを変更したクローン病などの治療剤「ステラーラ」の寄与などにより重点品は増収となったものの、2018年４月の薬価改定や2017年10月のジェネリック医薬品事業の譲渡などの影響により、前期比3.4％減収の2,987億円となりました。
・海外医療用医薬品は、2017年８月に米国で発売したALS治療剤「ラジカヴァ」が大きく寄与し、前期比42.9％増収の551億円となりました。
・ロイヤリティ収入等は、Novartis Pharma AG（以下「ノバルティス社」）に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」やJanssen Pharmaceuticals, Inc.（以下「ヤンセンファーマシューティカルズ社」）に導出した２型糖尿病治療剤「インヴォカナ」および同剤とメトホルミンの合剤に係るロイヤリティ収入の減少などにより、前期比20.3％減収の631億円となりました。
「ジレニア ロイヤリティ」収入に関しては、当期は、ノバルティス社との間で仲裁手続きに入ったため「ジレニア ロイヤリティ」の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないことによる減収がありました。当社は、ノバルティス社が契約に従って支払うべきロイヤリティの全額を受領する権利があると主張しており、今後、仲裁において適切にこの権利を追求していきます。なお、「ジレニア ロイヤリ
ティ」について売上収益の認識を行わない部分につきましては、仲裁終結時に、その結果に応じて一括して収益認識されることになります。
（コア営業利益）
コア営業利益は、前期比△28.9％、227億円減益の558億円となりました。
国内重点品の伸長や米国での「ラジカヴァ」の増収や業務生産性改革の推進に伴う販売費及び一般管理費の減少はあったものの、薬価改定による減収やロイヤリティ収入の減収等の影響に加え、後期開発へのステージアップや前期におけるニューロダーム社の買収などによる研究開発費の増加などにより、減益となりました。
（営業利益）
営業利益は、前期比△34.9％、269億円減益の503億円となりました。
非経常項目として、構造改革費用、減損損失等を計上しております。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比△35.5％、205億円減益の373億円となりました。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要
フローの状況」に記載しております。

- 19 -②キャッシュ・

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）(b) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、持続的成長の実現に向けた戦略的投資・研究開発
投資を行っています。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,118億円であり、また、流動比率（流動資産／流動負債）は641.7％であり、高い流動性を維持しております。
(c) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
び会社の対処すべき課題」に記載しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略およ(d) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有していないため、記載を省略しております。
(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
（のれんの償却）
日本基準では、のれんは、その効果が発現すると見積られる期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降、償却をせず毎期減損テストを行っております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、「販売費及び一般管理費」が11,208百万円減少しております。
（研究開発費の資産計上）
日本基準では、製品、技術の導入契約に伴い発生した費用のうち、主に規制当局への承認申請前に発生したものを「研究開発費」に計上しておりましたが、IFRSではこれらの費用のうち、一定の要件を満たしたものを「無形資産」として計上し、見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、「研究開発費」が2,771百万円減少しております。

- 20 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【経営上の重要な契約等】（1）技術導入・供給（輸入）契約
会社名

相手先

契約の内容

対価の支払

契約期間

ヤンセン バイオテク社

米国

抗ヒトTNFαモノクロー
ナル抗体製剤「レミケード」の販売

一時金および
マイルストン

1993年11月～当社が販売する間

ヤンセン サイエンシィ
ズ アイルランド UC社

アイルラ
ンド

ヒト型抗ヒトTNFαモノ
クローナル抗体製剤「シンポニー」の開発・販売

一時金および
マイルストン

2006年８月～商業販
売開始後、一定期間経過する日まで

日本

抗アレルギー剤「タリオン」の製造、販売－供給契約
2000年３月～2018年
３月、以後１年ごと
の自動延長

宇部興産㈱

日本

人体用ワクチンの販売－

2017年５月～㈱BIKENに関する合弁契約の終了等の事象
発生時まで

持田製薬㈱
（注）

日本

日本における選択的セロトニン再取り込み阻害剤
S SR I「 エ ス シ タ ロ プ ラム」の販売権許諾

一時金および
マイルストン

2010年１月～商業販
売開始後10年間㈱クレハ

日本

日本における慢性腎不全用剤「クレメジン」の独占的販売権許諾

一時金

2014年11月～2024年10月まで

ファイザー㈱日本

脳循環・代謝改善剤「サアミオン」の製造、販売－

1984年３月～2013年
12月、以後１年ごとの自動延長

アストラゼネカ社

英国

抗潰瘍薬オメプラゾールに関する知的財産権の実施許諾

売上収益に対する一定率のロイヤリティ

1982年９月～特許有効期間が満了する日まで

三菱ケミカル㈱日本

1999年９月末時点において三菱ケミカルが保有する「医薬事業」に関する知的財産権の独占的実施
許諾

売上収益に対する一定率のロイヤリティ
の 支 払 期 間は、2009年９月に終了

1999年10月～終了につき合意する日まで

アンジェス㈱日本

米国におけるHGF遺伝子治療薬コラテジェンの独占的販売権許諾

一時金および
マイルストン

2012年10月～当社が販売する間

ニューロクライン・バイ
オサイエンシズ社

米国

アジア（日本含む）におけるハンチントン病および遅発性ジスキネジアを適応症とするバルベナジン（VMAT2阻害剤）に係る知的財産権の独占的実施許諾

一 時 金 、 開
発・販売マイルストンおよび売上収益に対する一定率のロイヤリティ

2015年３月～最終ロ
イヤリティ期間が満了する日までリジェネロン アイルラ
ンド社

アイルラ
ンド

日本を含むアジア（中国を除く）における抗NGF
抗体ファシヌマブの独占的開発・販売権許諾

一時金および
マイルストン

2015年９月～当社が開発・販売する間一般財団法人阪大微生物病研究会

田辺三菱
製薬㈱
(当社)

国名

- 21 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

会社名

相手先

契約の内容

対価の支払

契約期間

米国

日本を含むアジア（中国を除く）における慢性腎
臓病に伴う経口貧血治療剤バダデュスタットの独占的開発・販売権許諾

一時金、マイルストンおよび売上収益に対する一定率のロイヤリティ

2015年12月～最終ロ
イヤリティ期間が満了する日まで帝國製薬㈱日本

日本における抗アレルギー剤「ルパタジン錠」の独占的販売権および販売促進活動実施権の許諾

一時金および
マイルストン

2016年９月～商業販
売開始後８年間、以後１年ごとの自動延長

サンファーマ・グローバ
ルFZE社およびサンファ
ーマ㈱

ア ラ ブ
首 長 国
連 邦 お
よ び 日
本

日本におけるサンファー
マ㈱が製造販売承認を保有する長期収載品の独占的販売権許諾

－2016年11月～2021年
３月、以後１年ごと
の自動延長

アケビア社

田辺三菱
製薬㈱
(当社)

国名

（注）当社は、2019年５月に、本契約の延長等につき持田製薬㈱と合意し、覚書を締結いたしました。これに伴い、契約期間は、「2010年１月～2023年３月まで」となっております。
（2）技術導出・供給（輸出）契約
会社名

田辺三菱製薬㈱

相手先

国名

契約の内容

契約期間

ノバルティス・ファーマ社（注）

スイス

日本を除く全世界における免疫抑制剤FTY720に関する知的財産権の実施許諾

1997年９月～発売後一定期間経過時まで

米国

日本、台湾およびインドネシアを除く全世界におけるSGLT2阻
害剤TA-7284に関する知的財産権の独占的実施許諾

2000年８月～各国ごとに特許有効期間満了または商業販売開始後10年経過する日のいずれか遅い方まで

ヤンセン ファーマシューティカルズ社(当社)

日本国内における２型糖尿病治
TA-7284およびMT-2412の商療薬であるDPP-4阻害剤MP業販売開始後、それぞれ10
第一三共㈱日本
513、SGLT2阻害剤TA-7284およ
年経過する日まで
び両剤の配合剤MT-2412等の共以後１年ごとの自動延長
同販売促進に関する戦略的提携（注）当社は、本契約に関してノバルティス社から仲裁の申し立てを受けております。その内容については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （２）その他」に記載しております。
（3）コ・プロモーション契約
会社名

相手先

国名

契約の内容

契約期間

選択的セロトニン再取り込み阻
害剤SSRI「エスシタロプラム」の日本でのコ・プロモーション

2010年１月～商業販売開始
後10年間

田辺三菱製薬㈱( 当社) および吉富薬品㈱(連結子

持田製薬㈱
（注）

日本

会社)
（注）当社および吉富薬品㈱は、2019年５月に、本契約の延長につき持田製薬㈱と合意し、覚書を締結いたしました。これに伴い、契約期間は、「2010年１月～2023年３月まで」となっております。

- 22 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（4）合弁関係
会社名

合弁会社名
および所在地

相手先

国名

合弁の目的

田辺三菱製薬㈱(当社)

メディカゴ社（カナダ）

フィリップモリス・インベス
トメント ＢＶ社

オランダ

医薬品の研究開発

田辺三菱製薬㈱(当社)㈱BIKEN（日本）

一般財団法人阪大微生物病研究会

日本

ワクチンを含む生物学的製剤の製造および供給- 23 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【研究開発活動】
当社グループは、2015年に策定した「中期経営計画16-20 Open Up the Future」において、「４つの挑戦」として（ⅰ）パイプライン価値最大化、（ⅱ）育薬・営業強化、（ⅲ）米国事業展開、（ⅳ）業務生産性改革を掲げ、持続的成長のための企業活動に取り組んでいます。
このうち、（ⅰ）パイプライン価値最大化については、当連結会計年度において、以下の様な進捗がありました。
2017年に米国で販売を開始したALSを適応症とするMCI-186（エダラボン／米国製品名：ラジカヴァ）について、順
次、展開国の拡大を図っており、カナダおよびスイスで承認を取得しました。また、静脈内注射による患者さんの負担を軽減するため、経口懸濁剤であるMT-1186の開発に着手しました。さらに、より適切な治療選択肢の提供をめざ
し、ALSの病態進行に関連するバイオマーカーの臨床研究などを開始しています。
MCI-186に続く米欧市場の成長ドライバーの一つであるMT-2271（植物由来VLPワクチン）の季節性インフルエンザの予防については、成人の第３相臨床試験が終了し、米国およびカナダでの申請に向けて準備中です。さらに、高齢者の第３相臨床試験を開始しました。また、パーキンソン病を適応症とするND0612においては、開発計画について
FDA（米国食品医薬品局）と概ね合意に至り、米欧同時開発の新たな臨床試験の開始に向けて準備を行っています。
日本市場においては、糖尿病・腎（TA-7284、 MT-6548）、免疫炎症（MT-5547）、中枢（MT-5199）、ワクチン（MT-2355）の重点４領域での後期開発を進めており、腎性貧血を適応症とするMT-6548（低酸素誘導因子プロリン水
酸化酵素阻害剤）について、第３相臨床試験の24週までの成績を取得しました。申請は2019年度を予定しています。
創薬の機会を拡大するため、従来の低分子や抗体に加え、遺伝子治療や核酸医薬等、モダリティの幅を広げることにも取り組んでいます。
当期における研究開発費は、過去最高の865億円となり、売上収益に対する比率は20.4％となりました。
承認取得・2018年６月、抗真菌剤「ジュブリア」の爪白癬について、台湾で承認を取得しました。
・2018年８月、「バリキサ」の小児・臓器移植におけるサイトメガロウイルス感染症の発症抑制について、日本で承認を取得しました。
・MCI-186のALSについて、2018年10月にカナダで、2019年１月にスイスで承認を取得しました。
・2019年２月、免疫抑制剤「アザニン」の自己免疫性肝炎について、日本で承認を取得しました。
承認申請
・MCI-186のALSについて、2018年４月にカナダで、同年５月に欧州で申請しました。
・MP-214（カリプラジン／ドパミンD3／D2受容体パーシャルアゴニスト）の統合失調症について、2018年６月にシンガポールで、同年８月にタイで、同年12月にインドネシアで申請しました。
・MP-513（テネリグリプチン／国内製品名：テネリア）の２型糖尿病について、2018年７月にシンガポールで、同年９月にタイで、同年12月にマレーシアで申請しました。
・2018年８月、「アザニン」の自己免疫性肝炎について、日本で申請しました。
・TAU-284（ベポタスチン／国内製品名：タリオン）のアレルギー性鼻炎、蕁麻疹について、2018年11月にタイで、2019年３月にシンガポールで申請しました。
なお、2019年４月、 MCI-186のALSについて、中国およびシンガポールで申請しました。
臨床試験の開始（第２相臨床試験以降）
・2018年７月、MT-7117の赤芽球性プロトポルフィリン症について、第２相臨床試験を米国で開始しました。
・2018年９月、MT-2271の高齢者における季節性インフルエンザの予防について、第３相臨床試験を米国、欧州、カナダ他で開始しました。
・2019年１月、MT-2990の子宮内膜症について、第２相臨床試験を米国で開始しました。
導出品の状況
・FTY720（フィンゴリモド／製品名：ジレニア）の小児・多発性硬化症について、導出先のノバルティス社が2018
年５月に米国で、同年11月に欧州で承認を取得しました。
・2018年９月、TA-7284（カナグリフロジン／製品名：インヴォカナ）の心血管疾患の既往がある、または心血管疾患リスクがある２型糖尿病における脳・心血管死、非致死性心筋梗塞および非致死性脳卒中の複合リスクの低減（CANVAS／CANVAS-R）について、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社が欧州で承認を取得しました。

- 24 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・2018年10月、TA-7284の心血管疾患の既往がある２型糖尿病における脳・心血管死、非致死性心筋梗塞および非致死性脳卒中の複合リスクの低減（CANVAS／CANVAS-R）について、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ
社が米国で承認を取得しました。
・2019年３月、TA-7284の糖尿病性腎症（CREDENCE）について、導出先のヤンセンファーマシューティカルズ社が米国で申請しました。
なお、2019年４月、MT-4580（エボカルセト／製品名：オルケディア）の副甲状腺がんおよび原発性副甲状腺機能亢進症における高カルシウム血症について、導出先の協和発酵キリン株式会社が日本で申請しました。

- 25 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備、研究開発設備を中心に設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産および無形資産（製品に係る無形資産除く）計上ベース）は、8,631百万円となりました。
なお、当社の報告セグメントは「医薬品」のみのため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

本社
（大阪市中央区）（注）２

医薬品

加島事業所
（大阪市淀川区）（注）２

医薬品

設備の
内容

建物及び
構築物

管理および
販売業務

機械装置
土地
及び運搬具 (面積 千㎡)

リース
資産

その他

4,118

36

2,035
(2.2)

-

465

6,654

575

5,172

351

8,993
(90.0)

3739

15,258

437

管理・製造
および研究

合計

従業
員数
（人）

設備
戸田事業所
（埼玉県戸田市）（注）２

医薬品

研究設備

3,507

203

4,062
(27.9)

-

669

8,441

260

横浜事業所
（横浜市青葉区）

医薬品

研究設備

2,981

1

999
(9.3)

-

875

4,856

324

（注）１

帳簿価額は、有形固定資産および無形資産（製品に係る無形資産除く）に係るものであります。また、帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品および無形資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

２

土地につきましては連結財務諸表上の帳簿価額で記載しております。これは、2007年10月１日付けの三菱ウェルファーマ株式会社との合併が逆取得に該当するためであり、個別財務諸表上の帳簿価額は、本社2,799

百万円、加島事業所767百万円、戸田事業所775百万円であります。
３ 上記のほか、株式会社エーピーアイ コーポレーションに製造設備として土地および建物等を貸与しており、年間賃貸料は584百万円であります。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

田辺三菱
製薬工場㈱

（注）１

２

事業所名
（所在地）
小野田工場
（山口県
山陽小野田市)
吉富工場（福岡県築上郡吉富町) （注）２

セグメン
トの名称

設備の
内容

医薬品

製造設備

5,354

医薬品

製造設備

5,992

建物及び
構築物

合計

従業
員数
（人）

299

11,405324

711

10,012

257

機械装置
土地
及び運搬具 (面積 千㎡)

リース
資産

その他

2,606

3,146
(307.1)

-

3,309

(-)

-

帳簿価額は、有形固定資産および無形資産（製品に係る無形資産除く）に係るものであります。また、帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品および無形資産の合計であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
提出会社が土地を所有しているため、土地の帳簿価額および面積を記載しておりません。なお、これらの土地を含む提出会社の所有する吉富事業所の土地の帳簿価額は460百万円であり、面積は471.8千㎡であります。

- 26 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等

会社名

事業所名

セグメントの(所在地)

名称

投資予定額(百万円)
設備の内容
総額

既支払額

ケベック工場
メディカゴ社

(カナダ

資金調達
方法
自己資金

医薬品

製造設備

25,640ケベック州)

1,741

及び
借入金

(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3）重要な設備の売却等
該当事項はありません。

- 27 -

着手年月

完了予定

完成後の

年月

増加能力

2018年

2021年

８月

９月

－

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）(2019年３月31日)

提出日現在
発行数（株）(2019年６月21日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

561,417,916

561,417,916

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株

計

561,417,916

561,417,916－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2007年10月１日

発行済株式
総数増減数

発行済株式
総数残高

(株)

(株)

293,820,069

561,417,916

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

5,738

資本準備金
増減額

資本準備金
残高

(百万円)

(百万円)

50,000－48,036（注）2007年10月１日付けの三菱ウェルファーマ株式会社との合併（合併比率１：0.69）に伴う増加であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

その他の
法人

74

44

285

607

17

24,96425,991－－

909,328

87,5453,300,567

1,017,769

241

297,628

5,613,078

110,116

－

16.20

1.56

58.80

18.14

0.00

5.30

100.0

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

個人

計

（注）自己株式431,650株は「個人その他」に4,316単元および「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

- 28 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有
株 式 数 の 割 合（％）

東京都千代田区丸の内１丁目１－１

316,320

56.39

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

26,5964.74

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

14,6792.62

12,0652.1502171, U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15－１）

7,826

1.40

東京都中央区晴海１丁目８－11

4,627

0.82

東京都中央区晴海１丁目８－11

4,113

0.73

P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.

4,029

0.72

3,928

0.70

3,821

0.68

398,00770.95

氏名又は名称

株式会社三菱ケミカルホールディ
ングス

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）
STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口５）
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505225（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部）
ニプロ株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目６－６（東京都港区浜松町２丁目11－３）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA（東京都港区港南２丁目15－１）
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15－１）
大阪市北区本庄西３丁目９－３

計
（注）１

住所

－

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２
３

上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。
「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数第三位を四捨五入しております。

- 29 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

431,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

560,876,200

5,608,762－

単元未満株式

普通株式

110,116－－

発行済株式総数

561,417,916－－

総株主の議決権－

5,608,762

－

（注）１
２

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式が208,600株（議決権の数2,086個）含まれております。

②【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)（自己保有株式）
田辺三菱製薬株式会社

大阪市中央区道修町
三丁目２番10号

431,600－

431,600

0.08

計

－

431,600－

431,600

0.08（注）上記には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。

- 30 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年３月期より、当社取締役および執行役員（国内非居住者および非常勤取締役を除く。以下、「取締役等」という。）の報酬と当社グループの業績の連動性を明確にし、当社の株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクを株主と共有することで、当社取締役等の当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への動機づけと志気を高めることを目的として、信託を利用した業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
① 制度の概要
当社は、本制度における信託として、「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」と称される仕組み（以下、「本信託」という。）を採用します。
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社が定める「株式交付に関する規則」に従い、当社の取締役等に対して、役位および業績目標値の達成度に応じ当社株式およびその換価処分金相当額の交付および給付（以下、「交付等」という。）を行う業績連動型株式報酬制度であります。取締役等に対する当社株式等の交付等の時期は、原則として退任時とします。
当社は、当社の中期経営計画の期間に対応する連続する５連結会計年度ごとの期間を対象として（ただし、2018年３月31日で終了する連結会計年度から開始する当初の期間は2021年３月31日で終了する連結会計年度までの４連結会計年度とする。）本制度を導入し、かかる５連結会計年度ごとに、取締役等に対する交付等の対象とする当社株式の取得のため、900百万円（ただし、当初対象期間については720百万円）を上限とする金員を信託に拠出します。なお、本信託内の当社株式については、信託期間中、議決権は行使しないものとします。
② 本制度対象の取締役等に交付等が行われる株式の総数
５連結会計年度を対象として上限は800,000株
ただし、当初の期間については４連結会計年度を対象として640,000株③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち、当社の「株式交付に関する規則」に定める受益者要件を満たす者- 31 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数

(株)

価額の総額

(円)

当事業年度における取得自己株式

481

910,133

当期間における取得自己株式

93

134,774(注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りの請求による取得自己株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

－

－

－

－

40

46,367－－

431,650－

431,743－

その他（単元未満株式の売渡請求による売渡し）
保有自己株式数(注）１

当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡し）」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求により売り渡した株式数は含まれておりません。

２

当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りの請求により取得した株式数および単元未満株式の売渡請求により売り渡した株式数は含ま３

れておりません。
上記には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式は含まれておりません。

- 32 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、持続的成長の実現に向けた戦略的投資・研究開発投資を積極的に実施することにより、企業価値の増大を図るとともに、株主還元についても安定的かつ継続的に充実させていくこと、また2018年11月に公表した中期経営計
画の見直しに基づき、本期間中は、現状の配当（年間56円）を維持することを基本方針としております。
また、中間配当金と期末配当金の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。
当事業年度は、ノバルティス社との間で仲裁手続きに入ったため、「ジレニア ロイヤリティ」の一部について、
IFRS第15号に従い、売上収益の認識を行わないことによる減収がありましたが、当該影響を除くと、見直し後の中期経営計画において想定している利益水準で推移しました。
従いまして、上記の配当に係る方針を踏まえ、当事業年度の期末配当金を１株当たり28円とし、中間配当金とあわせて、年間の配当金は１株当たり56円といたしました。
内部留保資金については、戦略的投資・研究開発投資などの資金需要に備えております。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年10月30日取締役会

15,70728

2019年６月21日定時株主総会

15,70728

決議年月日（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金が、2018年10月30日取締役会決
議の配当金の総額には５百万円、2019年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には５百万円、それぞれ含ま
れております。

- 33 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」との企業理念と「国際創薬企業として、社会から信頼される企業になります」とのめざす姿を掲げています。これらの実現のため、経営の意思決定の効率性・迅速性を確保するとともに、社外取締役による監視・監督および監査役の監査体制の充実によって、経営の透明性・客観性の確保を進めることにより、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対する責任を果たし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを最重要課題と位置付けています。
当社グループは、この基本的な考え方のもと、「田辺三菱製薬コーポレート・ガバナンス・ポリシー」（※）を定め、これに基づき、最適なコーポレート・ガバナンス体制の実現に継続的に取り組んでまいります。
また、当社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスの連結子会社でありますが、上場を継続し、独立性を維持した経営を進めてまいります。
※田辺三菱製薬コーポレート・ガバナンス・ポリシー: https://www.mt-pharma.co.jp/company/pdf/cg_policy.pdf② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、株主総会、取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を置いております。さらに、取締役会の諮問機関として、役員の指名、報酬に係る任意の委員会を設置しております。
（企業統治の体制の概要）
当社は、経営の意思決定および監督機能における透明性と客観性を確保するため、社外取締役３名を含む９名（男性９名、女性０名）で取締役会を構成し、月１回の定例の取締役会に加え、必要に応じて随時開催し、重要な業務執行に関する事項の決定を機動的に行っております。
また、取締役会では、取締役会の実効性についての分析・評価を年１回実施しているほか、社外取締役と監査役間の協議会などを通じ、取締役会をはじめとする企業統治の実効性向上に向けた議論および執行への助言を適宜行っております。2019年３月期においては、これらの機会において、海外グループ会社を含めたコンプライアンスやリスク
マネジメントの強化、中期経営計画の見直し、取締役会での報告内容、アライアンスやＭ＆Ａにおける意思決定プロ
セスなどに関する意見交換や役員研修を実施いたしました。
また、執行役員制度を導入することにより経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の役割分担を明確化し、迅速かつ効率的な経営を行っております。業務執行機能に関しては、社長執行役員を含む役付執行役員等を構成員とする経営執行会議を原則月２回以上開催し、取締役会決議事項の事前審議ならびに社長執行役員の意思決定を補佐するための審議・検討を行っております。
監査役会は、監査役５名（男性４名、女性１名。うち社外監査役３名）で構成しており、社外監査役には弁護士、公認会計士および大学教授を選任し、取締役の職務の執行の監査、会計監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割・責務を果たすにあたり、取締役会から独立した機関として客観的な立場から適切な判断を行っております。
さらに、役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役
を委員長とし、過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名委員会および報酬委員会を設置、運営しております。
指名委員会においては、取締役、監査役および執行役員候補の選定・選任基準や各候補者の選定・選任につき、透明性・客観性ある審議を行ったうえで、取締役会に答申を行っております。2019年３月期における指名委員会の構成および出席状況は、以下のとおりです。
氏名

当社における地位

出席状況

委員長

服部

重彦

独立社外取締役

４回／４回

委員

岩根

茂樹

独立社外取締役

３回／４回

委員

上條

努

独立社外取締役

４回／４回

委員

三津家

取締役社長

４回／４回

正之

（注）2019年６月21日の第12回定時株主総会の終結の時をもって、社外取締役 服部重彦は、当社の取締役を退任しております。また、2019年６月21日の当社取締役会において、社外取締役 村尾和俊を指名委員会の委員に任命しております。

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2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

また、報酬委員会においては、取締役および執行役員の報酬制度の改正や個別報酬額案の決定につき、透明性・客観性ある審議を行ったうえで、取締役会に答申を行っております。2019年３月期における報酬委員会の構成および出席状況は、以下のとおりです。
氏名

当社における地位

出席状況

委員長

岩根

茂樹

独立社外取締役

３回／４回

委員

服部

重彦

独立社外取締役

４回／４回

委員

上條

努

独立社外取締役

４回／４回

委員

三津家

取締役社長

４回／４回

正之

（注）2019年６月21日の第12回定時株主総会の終結の時をもって、社外取締役 服部重彦は、当社の取締役を退任しております。また、2019年６月21日の当社取締役会において、社外取締役 村尾和俊を委員に任命しております。
なお、各役員における2019年３月期に開催された取締役会および監査役会の出席状況は、以下のとおりです。

代表取締役社長
社長執行役員
代表取締役

専務執行役員

三津家

氏名

取締役会出席状況

監査役会出席状況

正之

15回／15回－

子林孝司

15回／15回－

取締役

常務執行役員石﨑芳昭

15回／15回－

取締役

常務執行役員村上誠一

15回／15回－

取締役

常務執行役員田原永三

15回／15回－

取締役

常務執行役員田中崇嗣

15回／15回

－

取締役

松本

健

12回／12回

－

社外取締役

服部

重彦

14回／15回

－

社外取締役

岩根

茂樹

15回／15回

－

社外取締役

上條

努

14回／15回

－

常任監査役

工藤

弘治

15回／15回

14回／14回

常任監査役

菊地

松夫

15回／15回

14回／14回

社外監査役

福田

正

14回／15回

13回／14回

社外監査役

榎

12回／12回

11回／11回（注）取締役

松本健および社外監査役

宏

榎宏氏については、2018年６月22日就任以降の出席状況を記載しております。
（企業統治の体制を採用する理由）
当社は、医療制度に基づく規制産業である製薬会社であり、その経営判断においては、薬事・薬業に係る深い知識と経験が求められます。このような状況の下、取締役会については、製薬業界における豊富な業務経験と見識等を有する取締役に加え、経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を有する独立社外取締役を構成員とすることで、経営の意思決定および監督機能における透明性、客観性を確保する体制としております。また、監査役会については、製薬業界における業務、経営に係る経験と見識等を有する監査役に加え、財務・会計、法律、看護等の分野における経験と高い専門性を有する独立社外監査役を構成員とすることで、取締役会から独立した機関として客観的な立場から適切な監査を行うことができる体制としております。
以上の点から、現時点においては、監査役会設置会社が当社にとって最も実効性の高い企業統治体制であると認識しております。
なお、当社は、社外取締役および社外監査役との間で会社法第427条第１項ならびに当社定款第27条第２項および第35条第２項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令に定める限度まで限定する責任限定契約を締結しております。

- 35 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

コーポレート・ガバナンス体制図③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況等）
当社は、取締役会の決議に基づく内部統制システム整備の基本方針を次のとおり定めており、本基本方針に則りリスク管理体制を含めた内部統制システムの整備を行っております。また、年１回、取締役会において本基本方針の整備状況について報告を行い、必要に応じて見直しを行っております。
内部統制システム整備の基本方針
当社は、「医薬品の創製を通じて、世界の人々の健康に貢献します」との企業理念を掲げ、国際創薬企業として、
広く社会から信頼される企業をめざしている。この企業目的を継続的に達成するため、以下のとおり、当社および子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の内部統制システム整備に関する基本方針を定め、コーポレート・ガバナンスおよび内部統制の充実に向けての取組みを推進する。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制(1) 取締役は、企業活動の健全性を確保するため、役員および使用人が企業活動を通じて最優先すべき規範である「企業行動憲章」および具体的な行動基準である「田辺三菱製薬グループ コンプライアンス行動宣言」を制定し、これに基づき自ら率先して法令・定款を遵守することにより、コンプライアンス体制を構築・運用する。
(2) チーフ・コンプライアンス・オフィサーをコンプライアンス体制の統括責任者とし、コンプライアンス推進委
員会、内部統制・コンプライアンスの推進に従事する部門を設置し、社内に確固たる遵法精神と高い倫理観の確立を図る。
(3) 執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各業務部門における内部統制状況の監視を行う。
(4) 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告システムとして、内部通報制度を整備
し、コンプライアンスに関する規則に基づき運用を行う。
(5) 情報開示に関する規則に基づき、会社情報の適時・適切な開示を行う。

- 36 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）(6) 「田辺三菱製薬グループ

コンプライアンス行動宣言」に基づき、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
(7) 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その適切な運用・管理にあたる。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制
会社保有情報の取扱いに関する基本方針を定めた情報セキュリティや社内文書の管理に関する規則に基づき、取締役の職務の執行にかかる情報を適切に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態とする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスクマネジメントに関する規則に従い、事業の推進に伴うリスクの所在・種類等を把握し、それぞれの担当部署にて必要な対応を行う。また、リスクに組織横断的に対応するため、リスクマネジメント委員会を設置してリスクの軽減を図る。
(2) リスクが現実化し重大な損害の発生が予測される場合には、リスクマネジメントに関する規則に定めた体制に
より迅速かつ的確に対応する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会を定期的に開催し、業務執行の効率性を確保する。
(2) 執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確化する。業務執行を担う取締役は執
行役員を兼務する。
(3) 経営執行会議を設置し、経営全般の業務執行に関する重要事項を協議する。
(4) 中期経営計画、年度計画・年度予算に基づき、予算・業績管理を行う。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ経営に関する規則に基づき、コンプライアンス体制、リスク管理体制等のグループ内部統制システムを当社グループで共有するとともに、グループ経営上の重要事項に関する報告、承認等を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保する。
６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役の職務を補助すべき使用人として、執行部門から独立した監査役室を設置し、監査役室の所属員にかかる任命、評価、異動については、監査役会の意見を尊重する。
(2) 取締役・使用人の職務の執行状況に関し、定期的に監査役に報告するための体制を定めるとともに、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実または取締役・使用人の職務の執行に関して不正行為もしくは法令・定款に違反する事実が発生し、または発生するおそれがある場合には、遅滞なく監査役に報告する。
(3) 前号により監査役へ報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない旨を定める。
(4) 各種の重要会議への出席、関係部署に対する調査、重要案件に関する決裁書の閲覧、監査役からの面談および情報開示の要請への積極的な対応など、監査役の監査が実効的に行われる体制を当社グループ内に整備する。
(5) 監査役の職務の執行に必要な費用について、監査役会の意見に基づき予算化し、監査役の活動に支障が生じない体制とする。
（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
上記「内部統制システム整備の基本方針」の「５．企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。
（取締役の員数）
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役および監査役の責任免除）
取締役および監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

- 37 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】
①
男性

役員一覧
13名

女性

1名

役職名

（役員のうち女性の比率7％）
氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2004年４月
2007年４月
2007年10月
2008年６月
2009年６月
2011年６月
2012年４月

代表取締役社長
社長執行役員

三津家正之

1954年10月30日生

2012年11月
2014年４月
2014年６月

2015年７月
2015年10月
1980年４月
2004年４月
2007年10月
2009年６月
2011年６月
代表取締役
専務執行役員
デジタルトランスフォーメーション部担当

2012年４月
子林孝司

1955年９月28日生

2014年４月
2015年10月
2016年６月
2017年４月
2018年４月- 38 -

三菱化成工業㈱（現三菱ケミカ
ル㈱）入社
ゾイジーン㈱取締役社長
三菱ウェルファーマ㈱理事製品
戦略部長
当社理事製品戦略部長
当社執行役員製品戦略部長
当社取締役執行役員製品戦略部長
当社取締役執行役員製品戦略担
当 兼 製品戦略部長
当社取締役常務執行役員開発本部長 兼 メディカルサイエンス部長
当社取締役常務執行役員開発本部長
当社代表取締役専務執行役員経
営戦略・経営管理担当
当社代表取締役社長社長執行役
員㈱三菱ケミカルホールディング
ス取締役㈱地球快適化インスティテュート取締役（現任）
当社代表取締役社長社長執行役
員開発本部長
当社代表取締役社長社長執行役
員（現任）
当社入社
当社医薬営業本部営業企画部長
当社執行役員経営管理部長
当社取締役執行役員経営企画部長
当社取締役執行役員経営企画担
当 兼 経営企画部長
当社取締役常務執行役員事業部
門・社長特命事項担当
当社取締役常務執行役員研究本部長
当社取締役常務執行役員創薬本部長
当社代表取締役専務執行役員創薬本部長
当社代表取締役専務執行役員Ｃ
ＭＣ本部長
当社代表取締役専務執行役員
（現任）

任期

所有株式数
（百株）

（注)３

357

（注)３

258

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月
1998年２月
2010年４月

取締役
常務執行役員
経営企画部、ニューロダーム室、経理財務部、広報部担当

田原永三

1958年７月３日生

2010年６月
2012年４月
2014年４月
2015年６月
2016年４月
2017年４月
1983年４月
2005年７月
2006年７月
2007年10月

取締役
常務執行役員
人事部、総務部、海外事業推進部、
中国事業統括室、アセアン事業、欧州事業統括室、医療政策部担当

2010年４月
上野

裕明

1958年９月８日生

2012年４月
2014年４月
2015年４月
2017年４月
2018年４月
2019年６月
1983年４月
2004年４月
2007年10月
2009年４月
2010年４月
2012年４月

取締役
常務執行役員育薬本部長、グローバルＲＡ部担当

小林義広

1960年10月19日生

2013年４月
2014年10月
2015年４月
2015年10月
2016年４月
2017年４月
2018年４月
2019年４月
2019年６月- 39 -

任期

所有株式数
（百株）

三菱化成工業㈱（現三菱ケミカ
ル㈱）入社
エムシーシーピーティーエーイ
ンディア社取締役
三菱化学㈱（現三菱ケミカル㈱）経理部長
同社理事経理部長
同社執行役員経理部長
当社執行役員経理財務部長
当社取締役執行役員経理財務部長
当社取締役常務執行役員経理財務部長
当社取締役常務執行役員（現
任）

（注)３

79

三菱化成工業㈱（現三菱ケミカ
ル㈱）入社
三菱ウェルファーマ㈱創薬本部
研究部門創薬第四研究所長
同社創薬研究本部化学研究所長
当社研究本部創薬化学研究所化
学第二部長
当社研究本部創薬化学第二研究所長
当社理事研究本部創薬化学第二研究所長
当社執行役員研究本部研究企画部長
当社執行役員ＣＭＣ本部長
当社執行役員創薬本部長
当社常務執行役員創薬本部長
当社取締役常務執行役員（現
任）

(注)３

36

(注)３

29

当社入社
当社開発本部臨床開発センター
臨床推進部長当社開発本部開発第三部長
当社開発本部臨床計画第二部長
当社開発本部開発推進部長
当社開発本部グローバルプロジェクトマネジメント第二部長
当社開発本部臨床計画第一部長
当社製品戦略部長
当社理事製品戦略部長
当社理事育薬本部育薬戦略部長
当社執行役員育薬本部育薬戦略部長
当社執行役員育薬本部副本部長
日本・アジア開発担当
当社執行役員育薬本部長
当社常務執行役員育薬本部長
当社取締役常務執行役員育薬本部長（現任）

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月
2002年４月

2018年６月

当社入社
当社研究開発本部創薬研究所薬
効評価ユニット長
当社研究本部薬理研究所長
当社研究本部探索研究所長
当社研究本部研究企画部長
当社理事研究本部研究企画部長
当社理事研究本部探索スクリー
ニングセンター長
当社執行役員研究本部探索スク
リーニングセンター長
当社執行役員開発本部長㈱三菱ケミカルホールディング
ス執行役員経営戦略室長
同社常務執行役員経営戦略部門
ヘルスケア戦略室長（現任）㈱生命科学インスティテュート
取締役（現任）
当社取締役（現任）1976年４月

関西電力㈱入社

2005年４月
2007年６月

同社支配人原子力保全改革推進室長
同社執行役員企画室長

2010年６月

同社常務取締役

2012年４月

同社代表取締役副社長

2013年６月

同社代表取締役副社長執行役員

2013年６月
2016年６月㈱きんでん監査役
当社取締役（現任）
関西電力㈱代表取締役社長（現任）

1976年４月
2001年３月

サッポロビール㈱（現サッポロ
ホールディングス㈱）入社
サッポロビール飲料㈱取締役

2003年９月

同社取締役常務執行役員

2007年３月

サッポロホールディングス㈱取締役
同社常務取締役

2003年４月
2004年４月
2007年10月
2008年６月
2010年４月
取締役

松本健

1957年１月31日生

2012年４月
2014年４月
2015年７月
2018年４月

取締役

取締役

取締役

岩根

上條

村尾

茂樹

努

和俊

1953年５月27日生

1954年１月６日生

1952年10月21日生

2009年３月
2011年３月
2017年１月

同社代表取締役社長
ープＣＥＯ
同社代表取締役会長

2017年６月

当社取締役（現任）2018年６月

東北電力㈱取締役（現任）2019年３月

サッポロホールディングス㈱取締役会長（現任）

1976年４月
1999年７月

日本電信電話公社入社
日本電信電話㈱秘書室長

2000年９月

西日本電信電話㈱京都支店長

2005年６月
2008年６月

同社取締役経営企画部長
同社常務取締役経営企画部長

2009年６月

同社代表取締役副社長

2012年６月

同社代表取締役社長

2018年６月

同社相談役（現任）2019年６月

大阪ガス㈱取締役（現任）
当社取締役（現任）1981年４月

三菱油化㈱（現三菱ケミカル㈱）入社
日本ポリケム㈱経理部長

2006年８月
常任監査役（常勤）

2010年４月
工藤

弘治

任期

兼

グル

2012年４月

三菱樹脂㈱（現三菱ケミカル㈱）経理部長
同社理事経理部長

2014年４月

同社執行役員経理部長

2016年４月

当社顧問

2016年６月

当社常任監査役（現任）1958年１月３日生- 40 -

所有株式数
（百株）

（注)３

31

（注)３

50

（注)３

22

(注)３

－

（注)４

65

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月

当社入社

2010年10月

当社開発本部開発品質管理部長

2012年４月

2016年４月

当社信頼性保証本部信頼性企画部長
当社理事信頼性保証本部信頼性企画部長
当社執行役員研究本部薬理第一研究所長
当社執行役員研究本部創薬Ｂユニット長
当社執行役員創薬本部創薬Ｂユニット長
当社執行役員育薬本部副本部長

2017年６月

当社常任監査役（現任）1986年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）
第一法律事務所（現弁護士法人
第一法律事務所）入所㈱エクセディ監査役(現任)2014年４月
常任監査役
（常勤）

菊地

松夫

1959年10月30日生

2015年４月
2015年７月
2015年10月

監査役

福田

正

1953年３月４日生

2015年６月
2016年３月
2016年６月

弁護士法人第一法律事務所代表
社員（現任）
当社監査役（現任）1984年10月

等松・青木監査法人入社

1999年12月㈱トーマツ環境品質研究所代表取締役
トーマツコンサルティング㈱代
表取締役
監査法人トーマツ 代表社員

2006年４月
監査役

榎宏

1956年６月27日生

2006年７月
2009年７月
2018年６月

1987年４月
1992年９月
1999年12月

2000年４月
監査役

丸

光惠

1964年４月17日生

2005年４月
2009年４月
2014年10月

2019年６月

所有株式数
（百株）

（注)５

50

（注)４

－

（注)６

5

(注)７

－

有限責任監査法人トーマツ パートナー
当社監査役（現任）
榎宏公認会計士事務所代表（現任）
国立病院医療センター小児病棟
看護師
千葉大学看護学部助手
米国アラバマ大学バーミンハム校大学院博士課程修了
博士号（母子看護学）取得
北里大学看護学部助教授
東京医科歯科大学大学院小児・家族発達看護学准教授
東京医科歯科大学大学院国際看護開発学教授甲南女子大学看護リハビリテー
ション学部国際看護開発学教授（現任）
当社監査役（現任）計- 41 -

任期987

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１

取締役 岩根茂樹、上條努および村尾和俊の３名は、社外取締役であります。

２
３

監査役 福田正、榎宏および丸光惠の３名は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2019年６月21日から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４

監査役 工藤弘治および福田正の任期は、2016年６月22日から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５

監査役 菊地松夫の任期は、2017年６月21日から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 監査役 榎宏の任期は、2018年６月22日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 丸光惠の任期は、2019年６月21日から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８

当社では、上記取締役のほか、2019年４月１日付けで以下の８名を執行役員に任命しております。
常務執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

②

（米国事業統括 グローバルビジネスディベロップメント統括
兼ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社長
田中
ビジネスディベロップメント部担当）（ニューロダーム室長）
日水（ポートフォリオマネジメント部長 ラジカヴァ室担当）
川島（営業本部長 ヘルスケア事業部、東京本社担当）
川上（デジタルトランスフォーメーション部長 ＩＣＴマネジメント室
清水担当 チーフ・プライバシー・オフィサー）（創薬本部長 創薬本部創薬プロジェクト部長 知財・契約部担林
当）（サプライチェーン本部長 ワクチン室担当）
田邉（薬事監査部長 グローバルＱＡ部、内部統制推進室、総括製造販
大瀧
売責任者室担当 チーフ・コンプライアンス・オフィサー）

栄治
幹夫
一剛
泰利
良
義治
良輔
芽久美

社外役員の状況

社外取締役および社外監査役候補者の選定にあたっては、優れた人格、見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて積極的に行動する者としております。
独立社外取締役については、特に以下の期待される役割・責務を果たせる者としております。
・経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から助言を行うこと
・経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと・会社と経営陣・主要株主との間の利益相反を監督すること
・経営陣・主要株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること
具体的な各社外役員の選任理由は次のとおりです。
・社外取締役の岩根茂樹氏は、2016年６月の就任以降、当社取締役会において、現役の企業経営者としての経営視点、コーポレート・ガバナンスに関する幅広い見識等に基づき、独立した客観的な立場から、事業の収益性とリスクとのバランスの確保、執行と戦略との整合性等について的確な指摘、提言を行うなど、独立社外取締役としての責務を果たしてきました。また、任意の諮問委員会である報酬委員会の委員長、指名委員会の委員として、指名・報酬に係る取締役会の適正な経営判断、説明責任の強化に寄与しております。引き続き独立社
外取締役として当社の経営を監督していただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、社外取締役として選任しております。
・社外取締役の上條努氏は、2017年６月の就任以降、当社取締役会において、企業経営者としての豊富な経験とグローバル展開に関する幅広い見識等に基づき、独立した客観的な立場から、特に各事業の戦略面について多角的な視野からの助言・提言を、また、事業リスクのマネジメントについて的確な指摘を行うなど、独立社外取締役としての責務を果たしてきました。また、任意の諮問委員会である指名委員会および報酬委員会の委員として、指名・報酬に係る取締役会の適正な経営判断、説明責任の強化に寄与しております。引き続き独立社
外取締役として当社の経営を監督していただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、社外取締役として選任しております。
・社外取締役の村尾和俊氏は、2012年に西日本電信電話株式会社 代表取締役社長に就任し、イノベーション創出のための多様な人材や価値観の経営への活用、コンプライアンスの徹底や安全衛生、健康経営の推進などにより幅広い見識を有しております。また、企業経営者としてＩＣＴによる社会の課題解決や、ＳＤＧｓ達成への取組みなど、豊富な経験を有しており、独立社外取締役として当社の経営を監督していただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与することができると判断し、社外取締役として選任しております。
- 42 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・社外監査役の福田正氏は、弁護士として豊富な経験、高い見識等を有しており、これらの経験や知識を社外監査役としての職務を適切に遂行するために活かし、当社グループの持続的な成長とガバナンス体制の確立に寄与することができると判断し、社外監査役として選任しております。
・社外監査役の榎宏氏は、公認会計士としての豊富な経験や専門的な知識等を有しており、これらの経験や知識を社外監査役としての職務を適切に遂行するために活かし、当社グループの持続的な成長とガバナンス体制の確立に寄与することができると判断し、社外監査役として選任しております。
・社外監査役の丸光惠氏は、医療に関して豊富な経験や専門的な知識等を有しており、大学教授としての経験や知識、医療従事者としての視点を社外監査役としての職務を適切に遂行するために活かし、当社グループの持続的な成長とガバナンス体制の確立に寄与することがきると判断し、社外監査役として選任しております。
（社外役員との関係）
社外取締役の岩根茂樹氏は、関西電力株式会社の代表取締役・取締役社長を務めておりますが、同氏および同社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の上條努氏は、サッポロホールディングス株式会社の取締役会長、東北電力株式会社の社外取締役を務めておりますが、同氏および各社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の村尾和俊氏は、西日本電信電話株式会社の相談役を務めておりますが、同氏および同社と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の福田正氏は、弁護士法人第一法律事務所の代表社員、株式会社エクセディの社外監査役を務めておりますが、同氏および同法人ならびに同社と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の榎宏氏は榎宏公認会計士事務所の代表を務めておりますが、同氏および同事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の丸光惠氏は甲南女子大学の教授を務めておりますが、同氏および同大学と当社との間には特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
また、当社は、上記６名が当社の定める社外役員の独立性判断基準のほか、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員としての要件を満たしていることから、上記６名を独立役員として同取引所に届け出ております。
社外役員の独立性判断基準
１．当社は、以下のいずれの要件にも該当しない社外取締役および社外監査役（会社法に定める社外取締役および社外監査役をいいます）を当社における独立役員として選任します。
(1) 親会社等・主要株主①親会社または主要株主②親会社または主要株主（それらの親会社および重要な子会社を含みます）において、現在または過去１年間、取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者（重要な子会社についてはその社外取締役および社外監査役を除きます）※「主要株主」とは、当社株式の総議決権の10％以上を直接または間接に保有する株主をいいます。
(2) 主要な取引先①直近３事業年度のいずれかにおいて、当社またはその子会社（以下あわせて「当社グループ」といいます）
を主要な取引先とする者※「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けている者をいいます。
②直近３事業年度のいずれかにおいて、当社グループの主要な取引先である者※「当社グループの主要な取引先である者」とは、当社グループに、当社の年間連結売上収益の２％以上の支払いを行っている者をいいます。
③上記①または②（それらの親会社および重要な子会社を含みます）において、現在または過去１年間、業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者(3) 会計監査人
現在または過去３年間において、当社グループの会計監査人またはその社員等である者- 43 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) コンサルタント①上記(3)に該当しない公認会計士、税理士または弁護士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者※「一定額」とは、過去３年間の平均で年間1,000万円をいいます。
②上記(3)に該当しない監査法人、税理士法人、法律事務所またはコンサルティング会社その他の専門的アドバイザーであって、当社グループを主要な取引先とする法人の社員等※「当社グループを主要な取引先とする法人」とは、過去３年間の平均で、その連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けている法人をいいます。
(5) 寄付先
当社グループから一定額を超える寄付または助成を受けている組織の理事（業務執行者に限ります）その他の業務執行者※「一定額」とは、過去３年間の平均で、年間1,000万円または当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額をいいます。
(6) 役員の相互就任先
当社グループから取締役を受け入れている会社（その親会社または重要な子会社を含みます）の取締役、監
査役、執行役、執行役員または支配人その他の重要な使用人(7) 近親者等①当社グループの取締役、監査役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人の配偶者、２親等内の親族
または同居の親族②上記(1)ないし(6)に規定する者（使用人は重要な使用人に限ります）の配偶者、２親等内の親族または同居の親族
２．当社は、独立役員の選任にあたり、前項各号の要件以外の事由により実質的に当社との利益相反が生じるおそれがある場合には、当該社外取締役または社外監査役を独立役員として選任しません。

- 44 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役は、取締役会、経営執行会議などの重要会議に出席しているほか、取締役・執行役員および各部門からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、主要な事業所や子会社の業務および財産の状況（法令等遵守体制
およびリスク管理体制等の内部統制システムを含む）の調査により、業務執行を監査しております。また、国内関係会社監査役連絡会を開催し、情報共有と連携強化を行っています。
会計監査人との関係においては、監査の独立性と適格性を監視しながら、監査計画および監査方針の説明を受け、四半期ごとに監査実施内容とその結果を聴取し意見交換を行うとともに、必要に応じて、会計監査人の往査および監査講評に立ち会うほか、期末には「会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」
に関する説明を受けております。さらに、内部監査部門の監査計画、監査実施状況、監査結果に関して毎月定期的に意見交換を行うとともに、財務報告に係る内部統制システムの評価結果の報告を受けております。
また、当社は、独立性および専門性の高い監査体制の構築に努めており、社外監査役には法律専門家である弁護士および財務・会計の専門家である公認会計士を選任しております。
さらに、監査役の職務遂行のサポートを行うため、業務執行から独立した監査役室を設置し、専任のスタッフを３名配置しております。
当事業年度における監査役および監査役会の活動内容は、以下のとおりです。
氏名
工藤

弘治

地位
常勤監査役

主な活動内容当事業年度に開催された取締役会15回、監査役会14回全てに出席し、財務・会計に関する豊富な業務経験とそこで培った知見に基づき、適宜発言を行っております。

菊地

松夫

常勤監査役

当事業年度に開催された取締役会15回、監査役会14回全てに出席し、研究、開発、保証に関する豊富な業務経験とそこで培った知見に基づき、適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会15回のうち14回、監査役会

福田

正

社外監査役

14回のうち13回に出席しており、主に弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会12回、監査役会11回全てに

榎宏（注）社外監査役

社外監査役

出席し、主に公認会計士としての専門的見地から適宜発言を行っております。

榎宏氏については、2018年６月22日就任以降の主な活動内容を記載しております。

② 内部監査の状況
内部監査に関しては、執行の各部門から独立した内部監査部門として監査室を置き、各執行部門における内部統制状況の監査を行っております。監査室は、監査役との間で、監査計画、監査実施状況、監査結果に関して毎月定期的に意見交換を行うとともに、財務報告に係る内部統制システムの評価結果を報告するなど、緊密な連携を図っております。なお、監査室の人員は14名であります。
③ 会計監査の状況
a) 監査公認会計士等に関する事項
当社は、ＥＹ新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。なお、当社の会計監査業務を担当する公認会計士は、小川佳男、剣持宣昭および栗原裕幸であり、会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士18名、その他18名となっております。
b) 監査公認会計士等の評価および選定した理由
監査役会は、会計監査人が実施した監査について報告を受けるとともに、監査役会が定める基準等に基づき、会計監査人の独立性、監査の実施状況や監査体制および品質管理体制等について評価を実施しております。また、経理財務部門等から同監査法人による監査の実施状況や連携状況等について確認しております。これらの結果、監査役会は、会計監査人として、ＥＹ新日本有限責任監査法人を選定することが適格であると判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性その他に問題が生じ、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査役会は、会計監査人の変更のため、株主総会に提出する会計監査人の解任
または不再任に関する議案の内容を決定します。

- 45 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）④ 監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

91

－

92

－

連結子会社

8

－

8

－

99

－

100

－

計
b) その他重要な報酬の内容（前連結会計年度）

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに対して、当社の連結子会社であるミツビシ タナベ ファーマ コリア社、タナベ インドネシア社、ミツビシ タナベ ファーマ シンガポール社
およびＭＴ ファーマ タイランド社は監査証明業務に基づく報酬を、ミツビシ タナベ ファーマ ホールディング
ス アメリカ社はレビュー業務等に基づく報酬を支払っております。これらの報酬の合計は、84百万円となります。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young LLPに対して、当社の連結子会社であるミツビシ タナベ ファーマ コリア社、ミツビシ タナベ ファーマ インドネシア社、ミツビシ タナベ ファー
マ シンガポール社およびミツビシ タナベ ファーマ タイランド社は監査証明業務に基づく報酬を、ミツビシ タ
ナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社はレビュー業務等に基づく報酬を支払っております。これらの報酬の合計は、101百万円となります。また、ＥＹ税理士法人に対して、当社は、税務関連業務に基づく報酬33百万円を支払っております。
c) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、該当事項はありませんが、当社の会社
規模や業種、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e)監査役会が会社法第399条第１項に同意した理由
監査役会は、会計監査人および社内関係部署から必要な資料の提出と報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、過年度を含む職務遂行状況および報酬の見積もりの算定根拠などを確認したうえで、本監査報酬額について妥
当な水準と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

- 46 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社では、当社グループの中長期的な業績に連動させるとともに、企業価値向上を高めることのできる適切かつバランスの取れた取締役報酬制度とすることを基本方針としております。なお、当社は外部専門家による報酬調査
などの客観的なデータや当社社員の報酬水準とのバランス等を考慮し、報酬水準の決定を行っております。
業務執行を行う取締役の報酬体系は、「基本報酬」、短期業績に連動する「業績報酬」および中長期業績に連動する「株式報酬」で構成され、その割合は７:２:１としております。また、業務執行から独立した立場である非常
勤取締役および監査役の報酬体系は、「基本報酬」のみで構成されております。
（業績報酬）「業績報酬」は、業務執行を行う取締役に対して、役位および個人業績評価も考慮し、中期経営計画の業績達成度に応じて金銭の給付がなされる業績連動型の報酬制度となっております。業績連動報酬に係る指標は、当社グループ全体の業績向上を目的として、中期経営計画において目標値として設定している連結コア営業利益額としております。なお、「業績報酬」は、その目標達成度合いや個人業績に応じ、0～200％の範囲で変動いたします。
＜計算式＞
業績報酬＝役位別基準額×連結コア営業利益達成係数×役位別比率＋役位別基準額×個人業績評価係数×役位別比率「業績報酬」については、コンプライアンス問題や不祥事が生じた場合、不支給を含めた支給内容の見直しを行うこととしております。
（株式報酬）「株式報酬」は、業務執行を行う取締役に対して、役位毎に中期経営計画業績達成度に応じ当社株式の交付がなされる業績連動型の報酬制度となっております。本制度は、当社が拠出する金員を原資として、取締役を受益者とする信託を通じて当社株式が取得され、各取締役は、毎年業績達成度に応じたポイントの付与を受け、退任時に累積ポイントに応じた当社株式およびその換価処分金相当額の交付および給付を受けます。
株式報酬に係る指標は、当社グループ全体の業績向上を目的として、中期経営計画において目標値として設定している連結売上収益額および親会社の所有者に帰属する当期利益額としております。株式報酬は、その目標達成度
合いに応じ、0～200％の範囲で変動いたします。
なお、当社株式は株式市場から取得しており、発行済株式総数に与える影響はありません。
＜計算式＞
株式報酬＝役位別基準ポイント×（連結売上収益達成係数＋親会社の所有者に帰属する当期利益達成係数）「株式報酬」については、取締役等による重大な職務上の義務違反または社内規則違反等が判明した場合、会社株式等の交付等を受ける権利を喪失することとしております。また、当該株式交付対象者が既に会社株式等の交付等を受けているときは、交付済みの株式等に相当する金銭につき賠償を求めることとしております。
「株式報酬」および「業績報酬」の指標として用いている連結売上収益、親会社の所有者に帰属する当期利益および連結コア営業利益の中期経営計画における目標値および2018年度実績は、以下のとおりです。
なお、当社は、2018年11月に中期経営計画の進捗を踏まえ、2020年度の数値目標と今後の取組みに関して、中間見直しを実施しました。
見直し前※１
連結売上収益親会社の所有者に帰属する当期利益
連結コア営業利益見直し後※２5,000億円

4,300億円

4,247億円

700億円

400億円

373億円

1,000億円

600億円

558億円

※１

現中期経営計画策定時（2015年度）における最終年度（2020年度）の目標※２

現中期経営計画見直し時（2018年度）における最終年度（2020年度）の目標- 47 -

実績（2018年度）

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

なお、取締役報酬に関する方針および取締役個人の報酬内容については、独立社外取締役を委員長とし、過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会で審議を経た上で、取締役会決議により決定しております。
報酬委員会の構成は、次のとおりです。
委員長：岩根茂樹（独立社外取締役）
委 員：服部重彦、上條努（独立社外取締役）
三津家正之（取締役社長）
当事業年度において、報酬委員会は、計４回開催しており、前事業年度における各役員の個人業績評価および報酬額（取締役会に答申）や当事業年度の業績報酬に関する各役員の業績目標の設定、役員報酬制度の運用検証などの審議を行いました。
当事業年度第１回報酬委員会での答申を受け、2018年６月29日開催の取締役会において、各役員の個人業績評価
および報酬額を決定いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
基本報酬
役員区分

対象となる
役員の員数
（名）

業績報酬
金額

（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

株式報酬
対象となる

金額
（百万円）

役員の員数
（名）

報酬等の総額
金額

（百万円）

（百万円）

取締役（社外取締役を除く）

7

269

6

15

6

17

302

監査役（社外監査役を除く）

2

72

-

-

-

-

72

社外役員

6

55

-

-

-

-

55

15

397

6

15

6

17

429

合計

2007年６月26日の第103回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）の報酬等のうち、株式報酬を除
く報酬については、年額500百万円以内、社外取締役の報酬については、年額50百万円以内とすることを、それぞれ決議しております。
また、2017年６月21日の第10回定時株主総会において、「株式報酬の額と内容等」および「監査役の報酬を年額
120百万円以内とすること」を、それぞれ決議しております。なお、株式報酬における、当社が信託に拠出する金
員の限度額等については、「１す。

株式等の状況

（８）- 48 -

役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しておりま2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的する場合、純投資目的の投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、「田辺三菱製薬コーポレート・ガバナンス・ポリシー」において、当社が保有する投資株式のうち保有目
的が純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的な企業価値向上を図るため、継続的な取引関係および事業戦略における関係の維持・強化等、事業上の必要性が認められると判断する場合に株式を保有することと定めております。
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の投資株式のうち主要なものについて、保有目的に合致しているか否か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年取締役会で検証のうえ、保有の適否を判断しております。
2019年４月24日の取締役会において、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当社が定める保有意義の判定基準に基づき検証を行った結果、すべての銘柄について保有目的に合致していることを確認しました。
b. 銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

38

1,141

非上場株式以外の株式

1236,008（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

-

-

-

非上場株式以外の株式

-

-

-

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

2

2

非上場株式以外の株式－－- 49 -

株式数の増加の理由2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,548,191

1,548,191

9,923

6,804

東邦ホールディングス㈱3,573,456

3,573,456

9,873

8,955

アルフレッサ ホー
ルディングス㈱2,225,812

2,225,812

7,011

5,270

㈱メディパルホール

2,125,732

2,125,732

5,590

4,634

1,455,296

1,455,296

1,589

1,523

1,176,342

1,176,342

901

994

431,000

431,000635

464㈱ツルハホールディ
ングス

40,00040,000360606

大木ヘルスケアホー

67,252

67,252

67

113

27,20027,20028

1445,92945,929

18

19

3,600

3,600

9

9

銘柄

㈱スズケン

ディングス
㈱バイタルケーエス
ケー・ホールディン
グス㈱ほくやく・竹山ホールディングス
㈱ＣＡＣ
ｉｎｇｓ

Ｈｏｌｄ

ルディングス㈱アンジェス㈱イワキ㈱㈱クリエイトＳＤホールディングス

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無継続的な取引関係の維持・拡大のため

有

継続的な取引関係の維持・拡大のため

有

継続的な取引関係の維持・拡大のため

無

継続的な取引関係の維持・拡大のため

有

継続的な取引関係の維持・拡大のため

無

継続的な取引関係の維持・拡大のため

無

継続的な取引関係の維持・拡大のため

有

継続的な取引関係の維持・拡大のため

無

継続的な取引関係の維持・拡大のため

無事業戦略における関係の維持・強化のため

無

継続的な取引関係の維持・拡大のため

有

継続的な取引関係の維持・拡大のため

無（注）「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、当社が定める保有意義の判定基準に基づく検証により、すべての銘柄について保有目的に合致していることを確認しておりますが、その保有効果を定量的に示すことが困難であるため、「定量的な保有効果」の記載を省略しております。

- 50 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

みなし保有株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

211,068

211,068

1,352

銘柄

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

有

927

退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限

473,600

473,600

退職給付信託契約に基づく議決権行使の

1,245

1,032

㈱スズケン

㈱メディパルホール
ディングス
（注）１

指図権限

有

貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、当社が定める保有意義の判定基準に基づく検証により、すべての銘柄について保有目的に合致していることを確認しておりますが、その保有効果を定量的に示すことが困難であるため、「定量的な保有効果」の記載を省略しております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

2

529

2

2,411

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

20

1,043

329

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 51 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってＥＹ新日本有限責任監査法人となりました。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
計方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

- 52 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結損益計算書】（単位：百万円）

売上収益

注記

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

２,７

433,855424,767

売上原価

169,750

180,646

売上総利益

264,105
104,055

244,12198,725

販売費及び一般管理費
研究開発費
製品に係る無形資産償却費

18

79,0832,451

86,5332,934

その他の収益その他の費用

８
９

6,661
7,915

1,481
7,027

23
－

－
80

77,285
1,881

50,303
1,253

持分法による投資利益
持分法による投資損失
営業利益
金融収益

11

金融費用

12

402

1,117

13

78,764
24,77250,43918,22353,992

32,216

税引前利益
法人所得税
当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者持分

57,96337,372

非支配持分△3,971△5,156

当期利益

53,992

32,216103.35103.35

66.64
66.64

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）1414- 53 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

53,992

32,216

15

4,542

4,170

15

5,823

△780

10,3653,390

15△8,798

5,304

15

1,033

－

15

28

△16

注記
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益合計
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者持分△7,737

5,288

2,628

8,678

56,62040,89460,861

46,169

非支配持分△4,241△5,275

当期包括利益56,62040,894- 54 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

非流動資産
有形固定資産1680,45773,338

のれん
無形資産

17
18

91,136200,940

91,640206,918

19
20,36

16,445
46,10916,294
46,245

退職給付に係る資産
その他の非流動資産

29
21

22,711
379

21,474257

繰延税金資産13

4,742

11,687462,919467,853

22

81,99875,559

営業債権
その他の金融資産

23,36
20,36

123,537
246,733

116,951
271,432

その他の流動資産

21

現金及び現金同等物

24

6,227
127,030

11,011
111,85025

585,525－

586,803
1,630

585,525

588,433

1,048,444

1,056,286

資産持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

非流動資産合計
流動資産
棚卸資産

小計
売却目的で保有する資産
流動資産合計
資産合計- 55 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

負債及び資本負債
非流動負債
借入金
その他の金融負債

26,36
27,28,36

420
2,199

150
2,151

退職給付に係る負債
引当金

29
32

868
8,571

629
6,975

その他の非流動負債30

繰延税金負債

13

5,505
37,861

5,116
39,23455,42454,255

26,36
31,36

122
35,63145
31,47727,28,36

20,73718,09327,032
9,576

32
30

1,934
21,676

1,638
21,682

25

98,193－91,450249

98,193

91,699153,617

145,954

非流動負債合計
流動負債
借入金
営業債務
その他の金融負債
未払法人所得税
引当金
その他の流動負債
小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計
負債合計
資本
資本金

33

50,00050,000

資本剰余金
自己株式

33
33

451,228△1,045451,253△1,040

利益剰余金

33

その他の資本の構成要素

33

382,122503

387,964
9,427

親会社の所有者に帰属する持分合計

882,808

897,604

非支配持分12,01912,728

資本合計
負債及び資本合計- 56 -

894,827

910,332

1,048,444

1,056,286

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2017年４月１日残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

キャッシュ・ その他の包括
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動ジの公正価値 測定する金融体の換算差額の純変動の有 資産の公正価
値の純変動
効部分

50,000451,187△496

353,427△4,666

－

当期利益

－

－

－

57,963－－－

その他の包括利益

－

－

－

－

△8,528

1,033

4,542

当期包括利益合計

11,101－－－

57,963△8,528

1,033

4,542

自己株式の取得

33

－

－

△549

－

－

－

－

自己株式の処分

33

－

0

0

－

－

－

－

配当金

34

－

－

－

△37,017－－－

株式報酬取引

35

－

41

－

－

－

－

－

－

－

－

7,749

－

－

△1,926

－

－

－

－

－

△1,033

－

－

41

△549

△29,268－△1,033△1,926

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替
所有者による拠出及び所有者への配分合計
新株の発行
子会社等に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2018年３月31日残高

－

41

△549

△29,268－△1,033△1,92650,000451,228△1,045382,122△13,194－

13,717（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2017年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
自己株式の取得

33

持分法適用会社
確定給付制度の におけるその他
再測定の包括利益に対する持分

親会社の所有者に帰属する持分
合計

合計

非支配持分

資本合計

－

△48

6,387

860,505

10,925

871,430－－－

57,963△3,971

53,992

5,823

28

2,898

2,898

△270

2,628

5,823

28

2,898

60,861△4,241

56,620

－

－

－

△549

－

△549

自己株式の処分

33

－

－

－

0

－

0

配当金

34

－

－

－

△37,017△138△37,155

株式報酬取引

35

－

－

－

41

－

41

△5,823－△7,749

－

－

－

－

－

△1,033△1,033－△1,033△5,823－△8,782△38,558△138△38,696

－

－

－

－

5,473

5,473

－

－

－

－

5,473

5,473

△5,823－△8,782△38,558

5,335△33,223

－

△20

503

882,808

12,019894,827

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替
所有者による拠出及び所有者への配分合計
新株の発行
子会社等に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2018年３月31日残高- 57 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

注記

2018年４月１日残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

キャッシュ・ その他の包括
フロー・ヘッ 利益を通じて
在外営業活動ジの公正価値 測定する金融体の換算差額の純変動の有 資産の公正価
値の純変動
効部分

50,000451,228△1,045382,122△13,194

－

当期利益

－

－

－

37,372－－－

その他の包括利益

－

－

－

－

5,423

－

4,170

当期包括利益合計

13,717－－－37,372

5,423

－

4,170

自己株式の取得

33

－

－

△1

－

－

－

－

自己株式の処分

33

－

△8

6

－

－

－

－

配当金

34

－

－

－

△31,403－－－

株式報酬取引

35

－

33

－

－

－

－

－

－

－

－

△127

－

－

△653

－

－

－

－

－

－

－

－

25

5

△31,530

－

－

△653

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替
所有者による拠出及び所有者への配分合計
新株の発行
子会社等に対する所有持分の変動額合計
所有者との取引額合計
2019年３月31日残高

－

25

5

△31,530

－

－

△653

50,000451,253△1,040387,964△7,771－

17,234（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記

2018年４月１日残高

持分法適用会社
確定給付制度の におけるその他
再測定の包括利益に対
する持分
－

当期利益
その他の包括利益
当期包括利益合計△20

親会社の所有者に帰属する持分
合計

合計

非支配持分

資本合計

503

882,808

12,019894,827－－－

37,372△5,15632,216

△780

△16

8,797

8,797

△119

8,678
40,894

△780

△16

8,797

46,169△5,275

自己株式の取得

33

－

－

－

△1

－

△1

自己株式の処分

33

－

－

－

△2

－

△2

配当金

34

－

－

－

△31,403△292△31,695

株式報酬取引

35

－

－

－

33

－

33

780

－

127

－

－

－

－

－

－

－

－

－

780

－

127

△31,373△292△31,665

－

－

－

－

6,276

6,276

－

－

－

－

6,276

6,276

所有者との取引額合計

780

－

127

△31,373

5,984△25,389

2019年３月31日残高

－

△36

9,427

897,604

12,728910,332

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替
所有者による拠出及び所有者への配分合計
新株の発行
子会社等に対する所有持分の変動額合計- 58 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

78,76450,439

減価償却費及び償却費
減損損失

11,535
3,791

11,52917

受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）△1,238△23△1,14480

有形固定資産売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）△2,287△3,565△13－

構造改革費用営業債権の増減額（△は増加）

2,144△6,111

5,695
6,567

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）△2,68356

6,641△4,728

引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

2,529
1,153

△1,974193

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
繰延収益の増減額（△は減少）

△948
△480

△253
△687

△2,9653,600

79,67275,962

522
772

555
688

△160
△13,863△222△35,523

66,943

41,460

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△3,742△1,709

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出

8,407△6,416

5,220△5,730

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

3,703△22,034

91△3,777

投資の取得による支出
投資の売却及び償還による収入△391,749
428,741△450,669
422,367

70,00010,803－－△119,724
3,000

－
3,000

△167

△5

△19,178△31,212

その他（小計）
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

預け金の回収による収入
子会社の売却による収入
子会社の取得による支出
事業譲渡による収入

37
６

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出

33

△549

△1

非支配株主からの払込による収入
配当金の支払額

34

5,409△37,017

6,276△31,403

△344

△741

△32,501△1,457△25,869531

13,807△15,0908△90113,215

127,030

127,030

111,850

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

25

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

24- 59 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結財務諸表注記】
１．報告企業
田辺三菱製薬株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ（https://www.mt-pharma.co.jp/）で開示しております。
本連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびにその関連会社および共同支配の取決めに対する持分から構成され、2019年３月31日を期末日としております。
当社グループは、主に医薬品事業を営んでおります。
なお、当社の親会社は株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
２．作成の基礎（１）IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
（２）財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2019年６月21日に代表取締役社長三津家正之によって承認されております。
（３）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針（11）金融商品」に記載している特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（４）表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
（５）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書を適用しております。同基準書の適用にあたり、経過措置として認められている累積的影響額を適用開始日に遡及的に認識する方法（修正遡及法）を採用しました。
新設・改訂の概要

IFRS
IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

収益認識に関する会計処理の改訂

当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）および「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（あわせて以下「IFRS第15号」という。）を当連結会計年度から適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する。
IFRS第15号の適用が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
具体的な収益認識の基準は「３．重要な会計方針（３）収益」に記載しております。

- 60 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）未適用の公表済み基準および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書および解釈指針の新設または改訂が公表されております
が、当社グループは早期適用しておりません。
IFRS第16号の適用により、従前のIAS第17号「リース」に基づき借手のオペレーティング・リースとして区分され、リース料支払い時に費用処理されていたリース契約について、リース契約の開始時にリース期間に応じた使用権資産及びリース負債が連結財政状態計算書に計上され、リース期間にわたって費用処理されます。当基準の適用にあたり、表示する過去の報告期間のそれぞれに遡及適用する方法と、適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法のいずれかを選択できますが、当社グループでは適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を使用する予定であります。また、当基準の適用による当社グループの連結財務諸表への主な影響として、2020年３月期の連結財政状態計算書の資産合計が約105億円、負債合計が約105億円、それぞれ増加すると見積もっております。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
基準書および解釈指針

強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用時期

新設・改訂の概要
リースの取扱いに関する現行の会計処理および開示方法についての改訂を定めたものであり

IFRS第16号

リース

2019年１月１日

2020年３月期

ます。
主に単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超えるすべての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務を財務諸表に反映することを求めております。

３．重要な会計方針（１）連結の基礎①

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。
決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
当社グループ内の債権債務残高および取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。支配を喪失した日の子会社の帳簿価額と残存する投資の公正価値および処分による受取額との差額は純損益として認識しております。
連結子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。なお、
連結子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②

関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％から50％を保有する場合、当社グループは当該企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。当社グループは関連会社に対する投資について、持分法を用いて会計処理しております。

- 61 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配を有する取決めをいいます。共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決
定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。当社グループが有する共同支配の取決めに、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）があります。ジョイント・ベンチ
ャーとは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場
合の共同契約をいいます。
当社グループは、ジョイント・ベンチャーに対する投資について、持分法を用いて会計処理しておりま
す。

④

企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。
企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。
被取得企業における識別可能な資産および負債は、IFRSの要求に基づく一部を除き、取得日の公正価値で測定しております。
のれんは、移転した対価、段階取得の場合には当社グループが取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値、および被取得企業の非支配持分の金額の合計額が、取得日時点における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
移転した対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債および取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。
当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。
企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しております。

（２）外貨換算① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機
能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日の直物為替レートまたはそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しております。
期末における外貨建貨幣性項目は、期末日の直物為替レートで機能通貨に再換算しております。
当該換算および決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。
ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
②

在外営業活動体
在外営業活動体の財政状態計算書の資産および負債は、期末日の為替レートで、純損益およびその他の包括利益を表示する各計算書の収益および費用は、期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。
在外営業活動体の持分全体の処分もしくは支配、重要な影響力または共同支配の喪失を伴う持分の一部処分を行った場合等は、その他の包括利益の累積額を処分損益の一部として純損益に振り替えております。

- 62 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

（３）収益
①

製商品の販売
当社グループは、医療用医薬品および一般用医薬品等に関する事業を国内および海外で行っております。
製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
製商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベートおよび返品などを控除した金額で測定しております。
製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

②

ロイヤリティ等収入
当社グループは、第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によりロイヤリティ等収入を得ております。
契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、使用等を許諾した時点で収益を認識しております。履行義務が一時点で充足されない場合には、繰延収益として計上し、履行義務の充足に従い一定期
間にわたって収益を認識しております。
マイルストンペイメントは、事後に重要な戻入れの可能性を考慮し、契約上のマイルストンが達成された時に収益を認識しております。
ランニングロイヤリティは、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
ロイヤリティ等収入は、契約に基づく権利の確定時点から主として１年以内に受領しております。な
お、重大な金融要素は含んでおりません。

③

利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。

④

配当収入
配当収入は、原則として配当を受ける株主の権利が確定した時に収益を認識しております。

（４）法人所得税
法人所得税は、当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識される項目に関係する税金を除いて、純損益で認識しております。
当期税金は、期末日において施行または実質的に施行されている法定税率および税法を適用して、税務当局に対する納付予想額（または税務当局からの還付予想額）にて算定しております。
繰延税金資産および負債は、期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金に基づいて算定しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識しておりません。
(a）のれんの当初認識から生じる場合(b）企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引における資産および負債の当初認識から生じる場合(c）子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異については、予測し得る期間内に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合(d）子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異については、一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について、将来それらを使用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産および負債は、期末日における法定税率または実質的法定税率、および税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。

- 63 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
（６）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損
損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
土地および建設仮勘定以外のすべての有形固定資産について、取得原価から残存価額を差引いた償却可能価額を、以下の耐用年数にわたって定額法により規則的に配分するように減価償却を実施しております。
建物及び構築物
２－60年
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品

２－22年
２－20年

有形固定資産の償却方法、残存価額および耐用年数は、各連結会計年度末に再検討を行い、必要に応じて改定しております。
（７）リースリースは、リース資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産およびリース債務を、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で算定し、連結財政状態計算書に計上しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分しており、金融費用は連結損益計算書において費用として認識しております。
リース資産は、見積耐用年数またはリース期間のいずれか短い方の期間にわたって、定額法により減価償却しております。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき判断しております。
（８）のれんのれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジ
ーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。
なお、のれんの当初認識時点における測定は、「（１）連結の基礎減損については、「（10）有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損載しております。

④

企業結合」に、また、のれんの②

のれんの減損」にそれぞれ記（９）無形資産
無形資産は、のれん以外の物理的実体のない識別可能な非貨幣性資産であり、個別に取得した、または企
業結合の一環として取得した特許および技術、販売権、ならびに仕掛中の研究開発等により構成されております。
無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に資産の取得に直接関連する費用を含め取得原価で測定し、企業結合により取得した無形資産の取得原価は、企業結合日の公正価値で測定しております。
内部で発生した研究段階の支出は発生時に費用認識しております。開発段階の支出は、当社グループが以下の要件をすべて立証可能な場合に、無形資産として認識しております。
(a）使用または売却が可能な状態まで無形資産を完成させることについての技術上の実行可能性(b）無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図(c）無形資産を使用または売却できる能力(d）無形資産が将来の経済的便益を創出する方法(e）無形資産を完成させるための資源の利用可能性- 64 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）(f）開発期間中の支出を信頼性をもって測定する能力
なお、当社グループでは、主要な市場における規制当局からの販売承認等を得ていない限り、進行中の開発プロジェクトに係る支出は資産化の要件を満たさないものと判断し、発生時に費用処理しております。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。
なお、企業結合および技術導入契約等によって取得した無形資産の見積耐用年数については、原則として法的存続期間または経済的耐用年数のいずれか短い方としております。ただし、支出の目的や取引の経済的実質を考慮し、より適切に無形資産の効果の発現が期待される期間が存在する場合には、当該期間を見積耐用年数としております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
製品に係る無形資産
４－11年
ソフトウェア３－５年
企業結合および技術導入契約等によって取得した無形資産は、開発中の製品に係るライセンスや販売権等の複合的な権利から構成されており、これに係る償却費を機能別に分類して識別することが困難であることから、「製品に係る無形資産償却費」として、連結損益計算書上で区分掲記しております。
無形資産の償却方法、残存価額および耐用年数は、各連結会計年度末に再検討を行い、必要に応じて改定
しております。
（10）有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損① 有形固定資産および無形資産の減損
当社グループは、期末日時点で有形固定資産および無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しております。減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。また、耐用年数を確定できない、もしくは未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。
回収可能価額は、個々の資産について見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに見積っております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値もしくはその使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。なお、公正価値は、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用して算定しております。一方、使用価値は、貨幣の時間価値および対象資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を適用し、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。
②

のれんの減損のれんは、年次または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

③

減損の戻入れのれん以外で過年度に減損損失を認識した資産は、期末日時点で回収可能価額の算定基礎となる事項の変更等、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候の有無について確認を行っております。
上記の兆候が存在する場合は、資産または資金生成単位での回収可能価額の見積りを行い、回収可能価
額が資産または資金生成単位における資産の減価償却考慮後の減損前帳簿価額を超える場合は、当該回収可能価額と減価償却考慮後の減損前の帳簿価額のうちいずれか低い金額を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
なお、のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。

- 65 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（11）金融商品① 金融資産（デリバティブを除く）（ⅰ）当初認識および測定
当社グループは、営業債権を、発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社
グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。
すべての金融資産は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。
（負債性金融資産）
次の条件をすべて満たす負債性金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
(a）契約上のキャッシュ・フローの回収のみを目的とした事業モデルに基づき保有している(b）金融資産の契約条件が、特定の日における元本および元本残高に対する利息の回収のみである
また、次の条件をすべて満たす負債性金融資産は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。
(c）契約上のキャッシュ・フローの回収と売却による回収の両方を目的とした事業モデルに基づき保有している(d）金融資産の契約条件が、特定の日における元本および元本残高に対する利息の回収のみである
なお、「償却原価で測定する金融資産」および「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」以外の負債性金融資産は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しております。
（資本性金融資産）
資本性金融資産は、売買目的で保有する場合を除き、金融資産ごとに「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類するか、または「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類するかを指定し、当該分類を継続的に適用しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失は、純損益として認識しております。
(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。なお、資本性金融資産は認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。
(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値の変動額を純損益として認識しております。
（ⅲ）減損
当社グループは、金融資産の減損の認識にあたって、報告期間の末日ごとに償却原価で測定する金融資産または金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想
信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞（期日超過情報）や金融資産の外部格付を考慮しております。ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。

- 66 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅳ）認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、当該金融資産に関して負担するリスクと得られる経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配し続ける場合には、当社グループは資産に対する留保持分および関連して支払う可能性がある負債を認識しています。
②

金融負債（デリバティブを除く）（ⅰ）当初認識および測定
金融負債は、当初認識時において、売買目的で保有するものは純損益を通じて公正価値で測定する金
融負債に分類し、それ以外のものは償却原価で測定する金融負債に分類しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定し、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定する金融負債
実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失は、純損益として認識しております。
(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
公正価値の変動額を純損益として認識しております。
（ⅲ）認識の中止
金融負債は、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効になった場合に認識を中止しております。
③

デリバティブ
為替レートおよび金利の変動等によるリスクに対処するため、為替予約、通貨オプションといったデリバティブを契約しております。
デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は、期末日の公正価値で測定しております。
ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債に分類し、期末日に公正価値の変動を認識しております。

④

ヘッジ会計
ヘッジ会計の要件を満たすヘッジは次のように会計処理しております。
なお、ヘッジの開始時に、リスク管理戦略およびリスク管理目的に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係を文書化しております。

（ⅰ）公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値の変動は純損益にて認識しております。
ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値の変動はヘッジ対象の帳簿価額を修正し、純損益にて認識しております。
（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効な部分は、その他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益にて認識しております。
その他の包括利益を通じて資本として認識した累積額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益にて認識している金額は、非金融資産または非金融負債の帳簿価額の修正として処理を行っております。
予定取引の発生がもはや見込めない場合は、その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積額を純損益に振り替えております。

- 67 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ヘッジ手段が失効、売却または他のヘッジ手段への入れ替えや更新が行われずに終了または行使された場合、もしくはリスク管理目的の変更等によりヘッジ関係の全体または一部についてヘッジ指定を取り消された場合には、その他の包括利益を通じて資本として認識していた金額は、予定取引が発生する
かまたは発生が見込めなくなるまで資本として認識しております。
⑤

金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺しております。

⑥

金融商品の公正価値
各期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格
またはディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法または取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。

（12）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
（13）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い額により測定しております。
棚卸資産の原価は、主として加重平均法により算定し、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生した付随費用のすべてを含めております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
（14）売却目的で保有する資産継続的使用ではなく、主に売却取引により帳簿価額が回収される非流動資産（または処分グループ）は、売却目的で保有する資産に分類しております。
売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。
売却目的保有に分類された非流動資産（または処分グループ）は、減価償却または償却を中止し、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。その結果、発生した損失は、減損損失として認識しております。
（15）資本①

普通株式
普通株式は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上しております。

②

自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

（16）株式に基づく報酬
当社グループは、当社取締役および執行役員（国内非居住者および非常勤取締役を除く。）に対する報酬制度として、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
持分決済型の株式報酬制度
持分決済型の株式報酬制度では、受領するサービスを付与日における資本性金融商品の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

- 68 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（17）従業員給付①

退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

（ⅰ）確定給付制度
退職給付債務は、予測単位積増方式により制度ごとに算定し、割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。
退職給付に係る資産および負債は、退職給付債務から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
数理計算上の差異は、発生年度においてその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生年度において純損益として認識しております。
（ⅱ）確定拠出制度
確定拠出制度は、掛金拠出額のうち従業員が役務を提供した期に対応する額を費用として処理しております。
②

短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員から関連する勤務が提供された時点で、費用として認識しております。
有給休暇は、過去に従業員から勤務を提供された結果、それらを支払う法的または推定的債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

（18）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務（法的または推定的）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に認識しております。
引当金の測定に際し、貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値を用いております。
現在価値は、原則として貨幣の時間価値とその負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。
（19）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、当該補助金によって補償される関連費用から直接控除しております。
また、資産に関する政府補助金は、当該資産の取得原価から直接控除しております。
４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損（注記16、17および18）
・売上収益（注記７）・繰延税金資産の回収可能性（注記13）
・確定給付制度債務の測定（注記29）
・金融商品の公正価値（注記36）
・引当金（注記32）- 69 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５．事業セグメント（１）報告セグメントの概要
当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グループの医薬品事業は、医療用医薬品および一般用医薬品等に関する事業を国内および海外で行っております。
（２）製品およびサービスごとの情報
売上収益の構成は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

売上収益

構成比（％）

売上収益

構成比（％）

国内医療用医薬品

309,372

71.3

298,79870.3

海外医療用医薬品

38,574

8.9

55,11913.0

ロイヤリティ収入等

79,151

18.2

63,11714.9

一般用医薬品

3,732

0.9

3,771

0.9

その他

3,026

0.7

3,962

0.9

433,855

100.0

424,767

100.0

医薬品事業

合計

（３）地域別に関する情報
外部顧客への売上収益および非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
①

外部顧客への売上収益（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

日本

320,889

307,723

欧州

62,64954,829

北米

27,58339,170アジア

22,477

22,792

その他

257

253

433,855424,767

合計（注）売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

- 70 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

②

非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

日本

191,141

181,263

欧州

73

66

北米

37,73240,519アジア

143,966

150,305

372,912372,153

合計（注）１

非流動資産は、資産の所在地を基礎としており、持分法で会計処理されている投資、その他の金
融資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を含んでおりません。

２

アジアにおける非流動資産のうち、イスラエルに所在する非流動資産は、前連結会計年度
139,528百万円、当連結会計年度145,868百万円であります。

３「６．企業結合」に記載のとおり、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

（４）主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

顧客の名称

関連する
セグメント名株式会社スズケン

医薬品事業63,66057,974

東邦薬品株式会社

医薬品事業

58,90653,762

Novartis Pharma AG（注）医薬品事業

57,70849,748

アルフレッサ株式会社

医薬品事業

54,11448,558

株式会社メディセオ

医薬品事業

44,06838,664（自至（自至（注）当該公表金額にかかわらず、当社は、Novartis Pharma AGが契約に従って支払うべきロイヤリティの全額を受領する権利があると主張しており、今後、仲裁において適切にこの権利を追求していきます。
なお、当社グループはIFRS第15号の適用にあたり修正遡及法を採用しているため、前連結会計年度の売上収益については従前のIAS第18号等に基づく数値となります。

- 71 -

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６．企業結合（ニューロダーム社の買収）
当社は、2017年10月18日付けで、中枢神経系治療薬（パーキンソン病等）の研究開発を行うNeuroDerm Ltd.の発行済株式および発行予定株式の全部（ストックオプションの対象となる株式を含む）を取得し、同社を当社の完全子会社としました。
前連結会計年度においては、取得資産および引受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において、当該企業結合における取得日現在の取得資産および引受負債の公正価値の測定に関して、新たに入手した情報に基づき追加的な検証を行いました。その結果、下記のとおり、一部の引受負債の暫定的な公正価値を修正しております。
取得日現在の取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、のれん（単位：百万円）
前連結会計年度末の暫定的な公正価値
取得対価

その後の修正修正後の公正価値124,410－

124,410

136,395－

136,395

製品に係る無形資産

136,178－

136,178

その他の非流動資産

217

－

217

13,694－

13,694

その他の金融資産

8,705

－

8,705

その他の流動資産

303

－

303

現金及び現金同等物

4,686

－

4,686

△32,692－△32,692△32,692－△32,692△3,697△874△4,571

10,710874

11,584取得した資産および引き受けた負債
非流動資産

流動資産

非流動負債
繰延税金負債
流動負債
のれん

当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において、当該企業結合における取得対価の配分が完了しました。これに伴い、連結財政状態計算書の前連結会計年度を遡及修正しております。その結果、遡及修正を行う
前と比べ、前連結会計年度ののれんおよび流動負債がそれぞれ823百万円増加しております。

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７．売上収益（１）売上収益の分解
主たる地域市場における収益の分解は、「５．事業セグメント（３）地域別に関する情報 ①

外部顧客への売上収益」に記載しております。
（２）契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2018年４月１日

当連結会計年度(2019年３月31日)

123,606

117,034

△69

△83

4,519

3,801

顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金
貸倒引当金
契約負債
（注）

2018年４月１日現在の契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識した収益の額は、742百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額は、62,430百万円であり、主なものは、ランニングロイヤリティであります。

（３）履行義務契約負債は主に、当社グループが第三者との間で締結した製品の導出等に伴う契約一時金であり、繰延収益としてその他の非流動負債およびその他の流動負債に計上しております。なお、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内

711

１年超２年以内

686

２年超３年以内

687

３年超

1,717
合計

3,801

８．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至関係会社株式売却益

3,565

－

有形固定資産売却益

2,287

13

固定資産賃貸料収入

190

132

その他

619

1,336

6,661

1,481

合計

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９．その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

構造改革費用（注）１

2,144

5,695

HCV訴訟損失引当金繰入額（注）２

1,170

－

642

17

無形資産の減損損失

3,149

－

有形固定資産除売却損

257

191

その他

553

1,124

7,915

7,027

有形固定資産の減損損失

合計（注）１ 構造改革費用の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 : 主として、製造子会社である株式会社バイファにおける事業終息に向けた退職加算金や再就職支援費用等およびジェネリック医薬品事業等の子会社であった田辺製薬販売株式会社の株式譲渡等に伴う転籍加算金等であります。
当連結会計年度 : 主として、当社戸田事業所の閉鎖決定に伴う減損損失等であります。
２

前連結会計年度のHCV訴訟損失引当金繰入額は、2017年12月の「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固因子第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」の一部改正により、提訴期限が５年間延長されたことに伴う当社負担見積額の計上であります。

10．従業員給付費用
従業員給付費用は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

報酬及び給料

48,21349,341

賞与

9,860

10,173

退職給付費用

7,666

7,400

その他の従業員給付費用

7,045

7,197

72,784

74,111

合計（注）１

従業員給付費用は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」および「その他の費用」に計上されております。

２前連結会計年度の従業員給付費用には、「９.その他の費用」に記載している「製造子会社である株式会社バイファにおける事業終息に向けた退職加算金や再就職支援費用等」および「ジェネリック
医薬品事業等の子会社であった田辺製薬販売株式会社の株式譲渡等に伴う転籍加算金等」は含まれておりません。

- 74 -

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11．金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

受取利息
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産25－

償却原価で測定する金融資産

451

555

762

589

為替差益（純額）

39

－

その他

604

109

1,881

1,253

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産

合計
12．金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

支払利息
償却原価で測定する金融負債

174

159

225

68

為替差損（純額）

－

885

その他

3

5

402

1,117

有価証券評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計- 75 -

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13．法人所得税（１）繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳および増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

2017年
４月１日残高純損益として
認識

その他の
包括利益
として認識

その他
（注）

2018年
３月31日残高

前払研究費

4,774

△456

－

－

4,318

有形固定資産△4,239△1,267－

4△5,502

無形資産△6,879△203－△30,669△37,751

棚卸資産

2,204

3,166

－

－

5,370

退職給付に係る資産および負債

2,668

△259

△2,550

△8

△149

引当金

1,927

247

－

－

2,174

未払費用

1,264

274

－

22

1,560

△7,553△321△2,206

1,302△8,778

4,964

411

5

259

5,639

△870

1,592

△4,751△29,090△33,119

有価証券およびその他の投資
その他合計（注）その他には、在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

2018年
４月１日残高純損益として
認識

その他の
包括利益
として認識

その他
（注）

2019年
３月31日残高

前払研究費

4,318

3,217

－

－

7,535

有形固定資産△5,502

1,808

－

26

△3,668

無形資産△37,751

1,322－△1,399△37,828

棚卸資産

5,370

3,507

－

△15

8,862

退職給付に係る資産および負債△149△1,026

350

△19

△844

引当金

2,174

△465

－

－

1,709

未払費用

1,560

△339

－

△1

1,220

△8,778△19△1,727263△10,261

5,639

109

-

△20

5,728

△33,119

8,114△1,377△1,165△27,547

有価証券およびその他の投資
その他合計（注）その他には、在外営業活動体の換算差額のほか、売却目的で保有する資産に分類した繰延税金資産が含まれております。

- 76 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

将来減算一時差異

7,630

8,303

税務上の繰越欠損金

74,952

94,651

繰越税額控除16,30725,012

98,889127,966

合計

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の繰越期限は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

税務上の繰越欠損金
１年以内

96

－

１年超５年以内

3,099

18,699５年超71,75775,952

74,952

94,651

１年以内－－

１年超５年以内－

8,811

16,307

16,201

16,30725,012合計
繰越税額控除５年超合計（３）未認識の繰延税金負債
繰延税金負債を認識していない子会社および関連会社に対する投資に係る一時差異の合計額は、前連結会
計年度末25,203百万円、当連結会計年度末22,940百万円であります。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。

- 77 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
当期法人所得税

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至26,643

26,345△3,088△8,122

1,217

－

合計

△1,871△8,122

法人所得税合計

24,772

18,223

繰延法人所得税
一時差異の発生および解消、繰延税金資産の修正および取崩等
税率の変更（５）実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会
計年度および当連結会計年度において、それぞれ30.8％および30.5％であります。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
法定実効税率

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

30.8％

30.5％

0.6％

0.8％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1％

△0.1％

試験研究費に係る税額控除

△7.4％

△7.5％

未認識の繰延税金資産の変動

5.7％

10.5％

税率変更による期末繰延税金資産の修正

1.5％

－

その他

0.4％

1.9％

実際負担税率

31.5％

36.1％

交際費等永久に損金に算入されない項目- 78 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

14．１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

57,96337,372－－

57,96337,372560,857

560,776

57,96337,372－－

57,96337,372560,857

560,7763

16560,860

560,793

基本的１株当たり当期利益（円）103.3566.64

希薄化後１株当たり当期利益（円）103.3566.64

親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）

希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）
業績連動型株式報酬による普通株式増加数（千株）
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）

１株当たり当期利益（注）

基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

- 79 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

15．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

その他の包括利益を通じて測定する
金融資産の公正価値の純変動
6,288

5,897

6,288

5,897

△1,746△1,727

4,542

4,170

8,373

△1,1308,373△1,130△2,550

350

5,823

△780

当期発生額

△8,798

5,304

組替調整額

－

－

△8,798

5,304

－

－

△8,798

5,304

当期発生額

1,493

－

組替調整額

－

－

1,493

－

△460

－

1,033

－

当期発生額

28

△16

組替調整額

－

－

28

△16

2,628

8,678

当期発生額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後確定給付制度の再測定
当期発生額
税効果調整前
税効果額
税効果調整後
在外営業活動体の換算差額

税効果調整前
税効果額
税効果調整後キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

税効果調整前
税効果額
税効果調整後持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

組替調整後その他の包括利益合計- 80 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

16．有形固定資産（１）増減表有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。
取得原価（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

109,300

81,84634,28929,913995

256,343

個別取得

859

1,950

1,557

－

173

4,539

企業結合による取得

79

88

15

－

－

182

リースによる取得

－

－

－

－

－

－

△8,307△2,298△3,553△3,360－△17,518

－

－

－

－

－

－

△236

△117

△36

△30

△42

△461

△142

53

△7

－

△22

△118

101,553

81,52232,265

26,523

1,104

242,967

個別取得

798

2,313

1,287

－

2,465

6,863

企業結合による取得

－

－

－

－

－

－

リースによる取得

－

－

8

－

－

8

△450

△1,551△1,414－－△3,415△1,643△1,329

△207

△225

△39

△3,443

90

5

17

9

△52

69

△13

△2

△8

－

△53

△76

100,335

80,95831,94826,307

3,425

242,973

2017年４月１日残高

売却及び処分
売却目的で保有する資産へ振替
在外営業活動体の換算
差額
その他の増減2018年３月31日残高

売却及び処分
売却目的で保有する資産へ振替
在外営業活動体の換算
差額
その他の増減2019年３月31日残高- 81 -

土地

建設仮勘定

合計

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

減価償却累計額および減損損失累計額（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

土地

2017年４月１日残高△70,144△68,783△28,611△2,969－△170,507

減価償却費△2,575△2,799△2,209－－△7,583

減損損失

△488

△46

－

△108

－

△642

2

4

83

－

－

89

8,026

2,223

3,451

2,279

－

15,979

－

－

－

－

－

－

117

78

30

－

－

225

△20

△55

4

－

－

△71

2018年３月31日残高△65,082△69,378△27,252△798－△162,510

減価償却費△2,492△2,682△1,972－－△7,146

減損損失△3,875△71△13△1,726－△5,685

減損損失の戻入

－

－

－

－

－

－

売却及び処分

346

1,469

1,402

－

－

3,217

1,219

1,109

169

6

－

2,503

△50

19

－

－

－

△31

8

－

9

－

－

17

△69,926△69,534△27,657△2,518－△169,635

減損損失の戻入
売却及び処分
売却目的で保有する資産へ振替
在外営業活動体の換算
差額
その他の増減売却目的で保有する資産へ振替
在外営業活動体の換算
差額
その他の増減2019年３月31日残高

建設仮勘定

合計

帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

2017年４月１日残高

39,156

13,063

5,678

26,944995

85,8362018年３月31日残高

36,471

12,144

5,013

25,725

1,104

80,4572019年３月31日残高

30,40911,424

4,291

23,7893,425

73,338

土地

建設仮勘定

合計

有形固定資産の個別取得は、「建設仮勘定」から振り替えられた金額を含めて表示しております。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」および「その他の費用」に含まれております。
有形固定資産の帳簿価額から直接控除している政府補助金が、2018年３月31日および2019年３月31日現在それぞれ481百万円および258百万円あります。

- 82 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピング
し、減損の兆候がある場合、減損テストを実施しております。
当社グループは、前連結会計年度642百万円、当連結会計年度5,685百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
当連結会計年度において認識した減損損失のうち、主なものは当社戸田事業所の有形固定資産にかかるものであります。当社グループは、研究拠点再編により戸田事業所を閉鎖することを決定しており、同事業所の有形固定資産は閉鎖により遊休化する見込みであるため、回収可能価額まで5,271百万円（内、建物及び構築物3,537百万円、機械装置及び運搬具３百万円、工具器具及び備品11百万円、土地1,720百万円）の減損
損失を計上いたしました。回収可能価額は、不動産鑑定評価額等に基づく処分コスト控除後の公正価値により測定しており、4,062百万円と評価しております。なお、公正価値ヒエラルキーはレベル３であります。
（３）リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
機械装置
及び運搬具

建物及び構築物

工具器具及び備品

合計

2018年３月31日残高

1,358

5

7

1,370

2019年３月31日残高

1,221

3

14

1,238

（４）コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは、前連結会計年度末2,062百万円および当連結会計年度末
1,775百万円であります。
17．のれん（１）増減表
のれんの取得原価および減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
取得原価

減損損失累計額

帳簿価額

2017年４月１日残高

80,328－80,328

企業結合による取得

11,584－

11,584

在外営業活動体の換算差額

△776

－

△776

2018年３月31日残高

91,136－

91,136

企業結合による取得－－－

在外営業活動体の換算差額

504

－

504

91,640－91,6402019年３月31日残高（注）１

前連結会計年度の企業結合による取得は、ニューロダーム社を買収したことによるものです。こ

２の企業結合の内容は、「６．企業結合」に記載しております。
当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

（２）重要なのれん
連結財政状態計算書に計上されている主なのれんは、2007年10月１日付けの当社と旧三菱ウェルファーマ
株式会社との合併により発生したものであり、帳簿価額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末、それぞれ74,776百万円であります。

- 83 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）減損テスト
のれんは、事業セグメントを概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位とした
うえで、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストに際し、のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値の算定にあたっては、過去の経験および外部からの情報に基づき、経営者によって承認された中期経営計画を基礎とした2023年度までの将来キャッシュ・フローの見積額と成長率を０％と仮定した2024年
度以降のターミナルバリューを使用しております。
また、割引率については、税引前の加重平均資本コスト5.5％～6.1％を使用しております。
使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合でも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
18．無形資産（１）増減表無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。
取得原価（単位：百万円）
無形資産
ソフトウェア

製品に係る
無形資産

7,372

64,8191,834

74,025

個別取得

90017,442798

19,140

企業結合による取得－

136,178－

136,178△1,492△2,014△166△3,672

売却目的で保有する資
産へ振替

－

－

－

－

在外営業活動体の換算差額△3△8,365△14△8,382

その他の増減

△1

－

－

△1

2018年３月31日残高

6,776

208,060

2,452

217,288

個別取得

2,407

2,771

△601

4,577

－

－

－

－

△2,632－△26△2,658

売却目的で保有する資
産へ振替

△2

－

△1

△3

在外営業活動体の換算
差額

△15

5,820

－

5,805

－

－

－

－

6,534

216,651

1,824

225,0092017年４月１日残高

売却及び処分

企業結合による取得
売却及び処分

その他の増減2019年３月31日残高- 84 -

その他

合計

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

償却累計額および減損損失累計額（単位：百万円）
無形資産
ソフトウェア

製品に係る無形資産

2017年４月１日残高△4,055△8,559△202△12,816

償却費△1,434△2,451△61△3,946－△3,149－△3,149

1,478

2,014

58

3,550

－

－

－

－

4

－

6

10

3

－

－

3

2018年３月31日残高△4,004△12,145△199△16,348

償却費△1,375△2,934△73△4,382

－

－

－

－

2,631

－

5

2,636

1

－

－

1

1

－

1

2

－

－

－

－

△2,746△15,079△266△18,091

減損損失
売却及び処分
売却目的で保有する資産へ振替
在外営業活動体の換算
差額
その他の増減減損損失
売却及び処分
売却目的で保有する資産へ振替
在外営業活動体の換算
差額
その他の増減2019年３月31日残高

その他

合計

帳簿価額
（単位：百万円）
無形資産
ソフトウェア

製品に係る無形資産

2017年４月１日残高

3,317

56,2601,632

61,2092018年３月31日残高

2,772

195,915

2,253

200,940

2019年３月31日残高

3,788

201,572

1,558

206,918

その他

合計「製品に係る無形資産」のうち、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないものは、使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。当該耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末183,790百万円、および当連結会計年度末192,381百万円であり、主なものは、2013年９月に実施されたメディカゴ社買収および2017年10月に実施されたニューロダーム社買収に伴い認識された仕掛研究開発費であります。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」および「製品に係る無形資産償却費」に含まれております。
なお、各決算日において、重要な自己創設無形資産はありません。

- 85 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）重要な無形資産
前連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、2013年９月に実施されたメディカゴ社買収および2017年10月に実施されたニューロダーム社買収に伴い認識された仕掛研究開発費であり、帳簿価額はそれぞれ、25,885百万円ならびに128,338百万円であります。
当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、2013年９月に実施されたメディカゴ社買収および2017年10月に実施されたニューロダーム社買収に伴い認識された仕掛研究開発費であり、帳簿価額はそれぞれ、25,967百万円ならびに134,076百万円であります。なお、当該資産は、いずれも研究
開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないもので使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。
（３）減損損失
無形資産は、主として医薬品事業に属する個別の資産ごとに、減損の兆候がある場合、減損テストを実施
しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。
減損テストに際し、無形資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。
使用価値の算定にあたっては、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー
の見積額を使用しております。事業計画は、過去の経験および外部からの情報に基づいたものであり、原則として、合理的な理由がある場合を除き、５年を限度としております。
また、割引率については、加重平均資本コストを基礎に算定しており、使用価値の算定に使用した税引前の割引率は5.5％～14.8％であります。
当社グループは、前連結会計年度において3,149百万円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
前連結会計年度において認識した減損損失は、開発中の製品に係る無形資産について、開発中止の決定
や、当初想定されていた収益性が見込めなくなったことなどにより、回収可能価額まで減損したことによるものであります。なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。
（４）コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメント（割引前）は、前連結会計年度末84,112百万円、および当連結会
計年度末106,052百万円であります。
当該コミットメントは、主として、開発中のパイプラインまたは上市した製品に係るものであり、開発中のパイプラインに関しては上市までの開発マイルストン、上市した製品に関しては売上目標達成マイルストンの最大支払額であります。なお、開発中のパイプラインについては、売上目標達成マイルストンの支払条件が達成されるかどうかの不確実性が高いため、上記コミットメント金額には含めておりません。
19．持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

16,14916,149

関連会社に対する投資の帳簿価額

なお、持分法で会計処理されているジョイント・ベンチャーについては、その帳簿価額に重要性がないた
め、記載しておりません。

- 86 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

20．その他の金融資産（１）内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

債券

31,70030,000預金（注）102,052

130,164

預け金

103,402103,489

その他

16,958

11,090

株式

1,078

1,031

その他

264

319

37,386

41,582

その他

3

3

貸倒引当金

△1

△1

292,842

317,677

非流動資産

46,10946,245

流動資産

246,733

271,432

292,842

317,677

償却原価で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式

合計

合計

（注）預金には定期預金、譲渡性預金を含んでおります。また、信用状開設保証金として一部を担保に供しております（前連結会計年度末１百万円、当連結会計年度末１百万円）。

- 87 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産取引または事業上の関係の維持・強化等を目的として保有している株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、その主な内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
銘柄

金額

㈱スズケン

6,804

東邦ホールディングス㈱8,955

アルフレッサ

5,270

ホールディングス㈱㈱メディパルホールディングス

4,634㈱バイタルケーエスケー・ホールディ
ングス

1,523

当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
銘柄

金額

㈱スズケン

9,923

東邦ホールディングス㈱9,873

アルフレッサ

7,011

ホールディングス㈱㈱メディパルホールディングス

5,590㈱ファイネス

2,043（３）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループでは、事業戦略の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資
産の一部を売却等により処分し、認識を中止しております。
処分時の公正価値およびその他の包括利益として認識していた累積損益は、以下のとおりであります。な
お、その他の包括利益として認識していた累積損益は、処分時に利益剰余金に振り替えております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

公正価値

5,218

1,445

その他の包括利益として認識していた
累積損益

2,523

843

（４）その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る受取配当金は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至認識の中止を行った金融資産

88

13

連結会計年度末で保有している金融資
産

466

576

- 88 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

21．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

長期前払費用379

257

前払費用（注）

4,297

7,269

前払金

302

1,191

その他

1,628

2,551

6,606

11,268

非流動資産

379

257

流動資産

6,227

11,011

6,606

11,268

合計

合計（注）前払費用の主なものは、委託試験費用であります。
22．棚卸資産（１）内訳
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

原材料及び貯蔵品

16,424

14,664

仕掛品

8,896

8,671

商品及び製品56,67852,224

81,99875,559

合計（２）評価減期中に費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
評価減

522

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

589

23．営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

123,606

117,034△69△83

123,537

116,951

受取手形及び売掛金
貸倒引当金
合計- 89 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

24．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

現金及び預金68,88760,777

短期投資

58,14351,073127,030

111,850

127,030

111,850

連結財政状態計算書における現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物
25．売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債

売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

有形固定資産

－

940

無形資産

－

2

その他の金融資産－255

繰延税金資産

－

56

棚卸資産

－

197

営業債権

－

90

現金及び現金同等物

－

90

合計

－

1,630

退職給付に係る負債

－

71

営業債務

－

43

その他の金融負債

－

69

その他

－

66

－

249

売却目的で保有する資産売却目的で保有する資産に直接関連する負債合計（注）当連結会計年度における売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主として連結子会社
である田辺製薬吉城工場㈱について、支配の喪失を伴う株式譲渡契約を締結したことによるものであります。

- 90 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

26．借入金
借入金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

平均利率
（％）

返済期限

償却原価で測定する金融負債
１年内返済予定の長期借入金

122

45

6.63

長期借入金

420

150

5.98

2020年～
2024年

542

195

－

－

非流動負債

420

150

－

－

流動負債

122

45

－

－

542

195

－

－

合計

合計

（注）平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、返済期限については、当連結会計年度末の残高に対するものであります。
27．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

償却原価で測定する金融負債
ファイナンス・リース債務（注）

1,473

1,425

未払金

16,522

16,434

未払費用

4,046

9,767

その他

895

1,557

22,93629,183

非流動負債

2,199

2,151

流動負債

20,73727,032

22,93629,183

合計

合計（注）当連結会計年度末のリース債務について、平均利率は8.64％、返済期限は2019年から2026年であります。

- 91 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

28．リース取引
当社グループは一部の不動産や車両等を賃借しております。一部のリース契約には、更新オプションが付されております。また、リース契約によって課された重要な制限はありません。
（１）ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額およびその現在価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

１年以内

228

246

１年超５年以内

971

1,036

５年超

896

668

2,095

1,950

控除：財務費用

△623

△521

最低支払リース料総額の現在価値

1,473

1,429

最低支払リース料総額

合計（２）オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額は、以下のとおりであります。
なお、費用として計上された支払リース料は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ
7,144百万円および7,106百万円であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

１年以内

2,758

2,828

１年超５年以内

2,339

3,658

159

213

5,256

6,699

５年超
合計

- 92 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

29．退職給付
当社グループでは、主に確定拠出型年金制度と前払い制度による選択制度、キャッシュバランス型年金制度と前払い制度による選択制度、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、数理計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
（１）確定給付制度
当社および一部を除く連結子会社は、確定給付制度としてキャッシュバランス型年金制度、規約型確定給
付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。確定給付制度のうち主なものは、キャッシュバ
ランス型年金制度であります。
キャッシュバランス型年金制度における給付額は、退職までに獲得した基準ポイント累計を基に算出される基準給与および10年国債利回りをベースとした再評価率等に基づいて算定されます。加入期間が一定以上の場合、年金による給付を受けることを選択できます。
キャッシュバランス型年金制度において、事業主は、制度資産の積立状態や数理計算等により算定された金額を標準掛金として拠出します。標準掛金は、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも５年ごとに再計算します。また、企業年金基金の毎事業年度の決算において、積立金の額が責任準
備金を下回る場合には追加の掛金を拠出します。
キャッシュバランス型年金制度は、田辺三菱製薬企業年金基金によって管理されており、当該基金の理事
は、基金のために忠実にその職務を遂行し、積立金の管理および運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは、基金に対して連帯して損害賠償責任を負います。
確定給付制度は、数理計算上のリスクに晒されております。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

確定給付制度債務の現在価値

142,632

139,891

制度資産の公正価値

164,475

160,665

21,843

20,774

退職給付に係る資産

22,711

21,474

退職給付に係る負債

868

629

売却目的で保有する資産に直接関連する負債－71

確定給付資産（負債）の純額
連結財政状態計算書上の金額- 93 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

確定給付制度債務の現在価値に係る増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
期首残高

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至150,128

142,632

2,695

2,523

582

430

△1,315

1,367

その他

△413

1,170

給付支払額

△9,017△8,215△28△16142,632

139,891

当期勤務費用利息費用
再測定
財務上の仮定の変更により生じた
数理計算上の差異

在外営業活動体の換算差額
期末残高

制度資産の公正価値に係る増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

期首残高

163,289

164,475

利息収益

648

531

6,657

1,413

会社拠出額

2,785

2,344

給付支払額

△8,897△8,082△7△16

164,475

160,665

再測定
制度資産に係る収益

在外営業活動体の換算差額
期末残高（注）当社グループは2019年４月１日から2020年３月31日までの期間において、制度資産に1,771百万円の拠出を予定しております。

- 94 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

前連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における公表
市場価格のあるもの

活発な市場における公表
市場価格のないもの

合計

現金及び現金同等物

20,494－

20,494

資本性金融商品

1,960

28,20530,165

国内株式

1,960

－

1,960

－

28,20528,205

負債性金融商品

4,006

60,72764,733

国内債券

4,006

－

4,006

－

60,72760,727

生保一般勘定－28,50428,504

その他－

20,57920,57926,460138,015

164,475

合同運用信託他

合同運用信託他

合計

当連結会計年度末の制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場における公表
市場価格のあるもの

活発な市場における公表
市場価格のないもの

合計

現金及び現金同等物

11,806－

11,806

資本性金融商品

2,599

27,51630,115

国内株式

2,599

－

2,599

－

27,516

27,516

負債性金融商品

4,044

63,40267,446

国内債券

4,044

－

4,044

－

63,402

63,402

生保一般勘定－32,90332,903

その他－

18,395

18,39518,449142,216

160,665

合同運用信託他

合同運用信託他

合計

当社グループは、年金給付の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの範囲内で必要とされる総合収益を中長期的に確保することを目的とした制度資産の運用を行っております。
制度資産の運用にあたっては、運用対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである政策的資産構成割合を設定し、その定期的なモニタリングにより資産運用状況を管理するように努めております。

- 95 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

主として0.3％

主として0.2％

割引率

重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合に、確定給付制度債務が変動する額は、以下のとおりであります。
この感応度分析は、その他の数理計算上の仮定が一定であることを前提とし、連結財政状態計算書で認識されている確定給付制度債務の計算方法と同一の方法を適用しています。
ただし、実際には、他の前提条件の変化が当該分析に影響する可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

割引率
0.5％増加

△6,999△6,766

0.5％減少

4,394

2,777

（注）割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しているため、合理的に考えうる割引率の下限を０％として、感応度を分析しております。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
加重平均デュレーション（年）当連結会計年度（2019年３月31日）

10.7

10.5

（２）確定拠出制度
確定拠出制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至確定拠出制度における費用
公的制度における費用- 96 -

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

774

824

4,263

4,154

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

30．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

未払消費税等

3,648

2,510

未払賞与

8,605

8,395

未払有給休暇

5,761

5,927

302

1,689

繰延収益（注）１

4,464

3,777

その他（注）２

4,401

4,500

27,181

26,798

非流動負債

5,505

5,116

流動負債（注）２

21,676

21,682

27,181

26,798

預り金

合計

合計
（注）１

繰延収益は、製品の導出等に伴う契約一時金であり、契約に基づく義務の履行期間にわたり収益として認識しております。
２ 「６．企業結合」に記載のとおり、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
31．営業債務
営業債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

35,631

31,47735,631

31,477

買掛金
合計- 97 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

32．引当金
引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
HIV訴訟
健康管理
手当等引当金2017年４月１日残高

スモン訴訟
健康管理
手当等引当金

HCV訴訟
損失引当金

販売関連
引当金

合計

1,538

2,394

3,958

86

7,976

期中増加額

107

124

1,170

2,010

3,411

割引計算による期間利息
費用

12

－

－

－

12

目的使用による減少額

△72

△363

△297

△86

△818

－

－

－

△76

△76

1,585

2,155

4,831

1,934

10,505

102

265

－

1,639

2,006

11

－

－

－

11

△76

△340

△1,557△2,016△3,989

－

－

－

81

81

1,622

2,080

3,274

1,638

8,614

在外営業活動体の換算差額
2018年３月31日残高
期中増加額
割引計算による期間利息
費用
目的使用による減少額
在外営業活動体の換算差額
2019年３月31日残高（単位：百万円）
2018年３月31日残高
非流動負債
流動負債
合計

HIV訴訟
健康管理
手当等引当金スモン訴訟
健康管理
手当等引当金

HCV訴訟
損失引当金

販売関連
引当金

合計

1,585

2,155

4,831

－

8,571

－

－

－

1,934

1,934

1,585

2,155

4,831

1,934

10,505（単位：百万円）
2019年３月31日残高
非流動負債
流動負債
合計

HIV訴訟
健康管理
手当等引当金スモン訴訟
健康管理
手当等引当金

HCV訴訟
損失引当金

販売関連
引当金

合計

1,622

2,080

3,274

－

6,975

－

－

－

1,638

1,638

1,622

2,080

3,274

1,638

8,614

- 98 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１）HIV訴訟健康管理手当等引当金
HIV感染被害損害賠償請求訴訟における今後の発症者健康管理手当および和解金（弁護士費用を含む）の支払いに備えて、将来支出すべき見積額を計上しております。
1996年３月締結の和解に関する確認書に基づき、発症者健康管理手当については、和解に至ったエイズ発症患者を対象に現在までの支給実績を基準として算出した将来支出すべき見積額の現在価値相当額を、和解金については、当連結会計年度末現在のHIV訴訟原告ならびに未提訴の抗血友病製剤（非加熱濃縮製剤）の使用によるHIV感染患者を対象に現在までの和解実績を基準として算出した見積額を、それぞれ計上しております。
（２）スモン訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟における和解成立原告に対する健康管理手当および介護費用の生涯支払見込額を計上しております。
（３）HCV訴訟損失引当金
HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）感染被害による損害賠償請求訴訟の解決に向け公布・施行された「特定フィブ
リノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づき、将来発生する損失に備えて、給付金支給対象者および給付金額等の見積りを基準として、当社の負担に帰する見積額を計上しております。
（４）販売関連引当金販売した商品・製品に対する将来の売上割戻、返品調整、米国での医療制度に関するリベート等に係るものであり、契約の条件および過去の実績等に基づいて算出した見積額を計上しております。
これらは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」における返金負債に該当するものであり、主に１
年以内に支払われることが見込まれております。
33．資本及びその他の資本項目（１）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
授権株式数

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至2,000,000

2,000,000

561,417561,417－－561,417561,417

発行済株式数
期首
期中増減
期末（注）当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。また、発行済株式は全額払込済みであります。

- 99 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）自己株式
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
（単位：千株）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

期首

429

642

増加

212

0

減少

△0

△2

期末

642

640

（注）１

２

前連結会計年度における自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求および役員報酬BIP信託による当社株式の取得によるものであります。当連結会計年度における自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
前連結会計年度における自己株式の減少は、単元未満株式の売渡請求に応じたことによるものであります。当連結会計年度における自己株式の減少は、役員報酬BIP信託の取締役等に対する交付による減少等であります。

３

自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を含めて表示しております。

（３）資本剰余金および利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額により構成されております。利益
剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
また、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
（４）その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内容および目的は、以下のとおりであります。
（在外営業活動体の換算差額）
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額であります。
（キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分）
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得または損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額であります。
（その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動）
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
（確定給付制度の再測定）
期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額および数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

- 100 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

34．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自（１）配当金支払額

2017年４月１日

至

2018年３月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2017年６月21日
定時株主総会

普通株式

15,70728

2017年３月31日 2017年６月22日

普通株式

21,31738

2017年９月30日 2017年12月１日

2017年11月１日
取締役会

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

（注）１

2017年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に２対する配当金８百万円が含まれております。
2017年11月１日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）2018年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

15,707

１株当たり配当額
（円）
28

基準日

効力発生日

2018年３月31日 2018年６月25日（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当連結会計年度（自（１）配当金支払額

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

15,70728

2018年３月31日 2018年６月25日

普通株式15,70728

2018年９月30日 2018年12月３日

2018年10月30日
取締役会

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

（注）１

2018年６月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に２対する配当金５百万円が含まれております。
2018年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

15,707

１株当たり配当額
（円）
28

基準日

効力発生日

2019年３月31日 2019年６月24日（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

- 101 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

35．株式に基づく報酬（１）制度の概要
当社は、2018年３月期より、当社取締役および執行役員（国内非居住者および非常勤取締役を除く。以下、「取締役等」という。）の報酬と当社グループの業績の連動性を明確にし、当社の株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクを株主と共有することで、当社取締役等の当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への動機づけと志気を高めることを目的として、信託を利用した業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当社は、本制度における信託として、「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」と称される仕組み（以下、「本信託」という。）を採用しております。
本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社が定める「株式交付に関する規則」に従い、当社の取締役等に対して、制度開始日以降、対象期間中の各連結会計年度の末日に取締役等として在任していることなどを権利確定条件として、毎年、役位および業績目標値の達成度に応じたポイント（１ポイント＝１株）を付与するものであります。各取締役等は、原則としてその退任時に、所定の受益者確定手続きを行うことにより、付与されたポイント数に相当する当社株式等の交付等を受けることができます。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されております。
（２）期中に付与されたポイント数およびポイントの加重平均公正価値
期中に付与されたポイント数およびポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。なお、ポイントの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至期中に付与されたポイント数

15,25911,975

加重平均公正価値（円）

2,582

2,532

（３）連結損益計算書に計上された金額（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至
本制度により計上された費用の合計

41

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

33

（注）株式報酬費用は「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めて表示しております。

- 102 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

36．金融商品（１）資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、戦略的投資、研究開発投資および設備投資等の成長への投資を行うとともに、株主への利益還元についても重要な経営課題と位置付け実施
していくとの方針のもと、資本管理を行っております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
（２）リスク管理に関する事項
当社グループは、事業活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、為替リスク、金利リスクおよび市場価格の変動リスク等の様々な財務上のリスクに晒されております。これらのリスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループでは、デリバティブ取引は実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的では利用しておりません。デリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めた社内規定に基づき、経理財務部で執行および管理し、定期的に取締役会へ契約残高、時価等を報告しております。
（３）信用リスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社グループは、債権管理に係る社内規定に従い、与信限度額および取引条件を定めることを原則とし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、必要に応じて、担保・保証などの保全措置を講じております。
銀行預金、債券および寄託金は、格付の高い相手先のみに限定しているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減化するために、格付の高い金融機関に限定しております。
当社グループは日本において、他の製薬企業と同様、少数の卸売企業を通じて製品を販売しています。当社グループと取引のある卸売企業のうち上位４社への売上収益の合計は、日本における売上収益の約64.7％を占めており、当該上位４社に対する売上債権は、前連結会計年度末および当連結会計年度末それぞれにおいて、71,672百万円および69,597百万円であります。
連結決算日現在における、保有する担保およびその他の信用補完を考慮に入れない場合の信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額となります。
当社グループは、卸売企業に対する債権の担保として、不動産や有価証券等を保有しております。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率等に基づく金額により予想信用損失を計上するために、貸倒引当金を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」および「その他の金融資
産」に含まれております。
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定した貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

期首残高

40

70

期中増加額

51

32

期中減少額（目的使用）

－

△0

△21

△17

その他の増減

0

△1

期末残高

70

84

期中減少額（戻入）- 103 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）流動性リスク
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、キャッシュ・フロー
の計画と実績のモニタリングに基づき計画を適時更新していること、一定の戦略的投資機会にも機動的に対応できる手許流動性を維持していることにより、流動性リスクは僅少であります。
主な金融負債（デリバティブ金融商品を含む。）の主な期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）

営業債務

帳簿価額

契約上の
キャッシュ
・フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

35,631

35,631

35,631

－

－

－

－

－

542

604

146

109

92

89

85

83

22,93623,55920,860

234

238

246

253

1,728

借入金
その他の金融負債

当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）

営業債務

帳簿価額

契約上の
キャッシュ
・フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

31,47731,47731,477

－

－

－

－

－

195

216

56

44

40

38

38

－

29,18329,704

27,147

249

255

263

270

1,520

借入金
その他の金融負債（５）為替リスク
当社グループは、グローバルな事業活動から生じる外貨建取引について、為替リスクに晒されております。当社は、外貨建ての営業債権債務等について、為替予約取引等を必要に応じて利用することにより、為
替変動リスクをヘッジしております。
為替感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替レートが、米ドル、ユーロに対してそれぞれ１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
この分析は、為替リスクの各エクスポージャーに１％を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数（他の通貨の為替レート、金利等）に与える影響はないものと仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至米ドル（１％円高）

△134

△235

ユーロ（１％円高）△3△2- 104 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（６）金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。
金利感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
税引前利益

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

5

△2

（７）市場価格の変動リスク
当社グループは、株式や債券を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループ
は、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、株式については、保有状況を継続的に見直すことにより管理しております。
（８）金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末日で発生したものとして認識しております。
公正価値で測定している金融資産および金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

株式

403

－

675

1,078

その他

－

－

264

264

31,822－

5,564

37,386－－3

3

32,225－

6,506

38,731

金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式
その他
合計

前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２および３の間の振替はありません。
上記の金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。

- 105 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

株式

158

－

873

1,031

その他

－

－

319

319

36,538－5,299

41,837－－3

3

36,696－6,494

43,190

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
株式
その他
合計

当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２および３の間の振替はありません。
上記の金融資産は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「売却目的で保有する資産」に含まれております。
レベル３に分類される金融商品は、主に非上場株式であります。
非上場株式のうち、重要性の高い銘柄の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較
法またはその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウ
ント等を加味しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として算定しております。
レベル３に分類される資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針および手続に従い、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値測定の結果は、適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至
期首残高

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

7,433

6,506

純損益（注）１354

188

その他の包括利益（注）２

551

△262

購入等による増加

100

169△1,881△148

その他の増減

△51

41

期末残高

6,506

6,494

△27

79

売却・償還・決済等による減少

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動
（注）１
（注）１
２

連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

- 106 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

償却原価で測定している金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

31,700－702

30,95031,652

542

－

－

545

545

金融資産
債券
金融負債
長期借入金

上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「借入金」に含まれております。
当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

30,000－－29,982

29,982

195

－

－

195

195

金融資産
債券
金融負債
長期借入金

上記の金融資産および金融負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」および「借入金」に含まれております。
償却原価で測定する金融資産および金融負債については、債券および長期借入金を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しておりますので、債券および長期借入金以外の記載は省略しております。
レベル２に分類される債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
レベル３に分類される債券は担保付社債等であり、その公正価値は取引先金融機関から提示された価格を参照し、算定しております。
長期借入金のうち、固定金利によるものの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。なお、１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は連結財政状態計算書計上額と近似しております。
（９）デリバティブ取引
当社グループは、外貨建ての営業債権債務等に係る為替リスクに晒されていることから、当該リスクを軽減するため、リスク管理方針に基づき為替予約等をデリバティブ取引として利用しております。
①

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
当社グループは、ヘッジの開始時に、リスク管理戦略およびリスク管理目的に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係を文書化しております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法（ヘッジ非有効部分の発生原因の分析およびヘッジ比率の決定方法を含む。）等を含めております。

- 107 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社グループは、ヘッジ関係を指定している期間にわたり、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッ
ジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具
体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。
前期末および当期末においてヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。したがって、ヘッジ手段の契約額等の期日別分析、ヘッジ手段に指定された項目に関する金額およびヘッジ対象に指定された項目に関する金額については、該当事項はありません。
ヘッジ会計の適用による連結損益計算書および連結包括利益計算書への影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

その他の包括利益に認識した
ヘッジ手段の公正価値の変動額

純損益に認識した
ヘッジ非有効部分

ヘッジ非有効部分の損益が含まれる
連結損益計算書の科目

キャッシュ・
フロー・ヘッジ
剰余金から
純損益への
組替調整額

組替調整による
損益が含まれる
連結損益計算書の科目

キャッシュ・
フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引

1,033

－

－

－

－

予定取引が当初予定していた時期までに実行されなかったため、キャッシュ・フロー・ヘッジを終了
した結果、その他の資本の構成要素から連結損益計算書へ組替調整したものはありません。
前連結会計年度において、非金融資産の取得をヘッジ対象とする予定取引について、その他の資本の構成要素から除かれて当該非金融資産の取得価額に含められた金額は、1,033百万円（減算）であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。
②

至

2019年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。

- 108 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

37．子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１
あります。

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載のとおりで子会社の譲渡前連結会計年度において、当社が保有する田辺製薬販売株式会社（現 ニプロＥＳファーマ株式会社）の全株式をニプロ株式会社へ譲渡しました。
①

受取対価、支配の喪失を伴う資産および負債（単位：百万円）
金額

受取対価

10,868支配の喪失を伴う資産および負債（注）
非流動資産

321

流動資産

15,284

非流動負債

△162

流動負債

△8,140

関係会社株式売却益

3,565（注）当社が、吸収分割により田辺製薬販売株式会社に承継した資産および負債を含んでおります。
②

子会社の譲渡による収入（単位：百万円）
金額

現金による受取対価

10,868

売却した子会社における現金及び現金同等物△65

子会社の売却による収入

10,80338．関連当事者（１）関連当事者との取引関連当事者のうち、株式会社三菱ケミカルホールディングスは、当社グループの最終的な親会社であり、
東京証券取引所に上場しております。
主要な関連当事者との取引は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

親会社

株式会社三菱ケ
ミカルホールデ

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

資金の回収

受取利息

資金の寄託

受取利息

39,872

128

116

116

39,872

128

116

116

ィングス
合計

（注）親会社との資金の寄託については、市場金利より有利である場合に限り実施しており、３ヶ月前通告を要するものと６ヶ月前通告を要するものがあります。なお、前連結会計年度の資金の回収の取引金
額は、資金の寄託および回収の純額を表示しております。

- 109 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

主要な関連当事者に対する債権および債務は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
債権

親会社

株式会社三菱ケ
ミカルホールデ

当連結会計年度（2019年３月31日）

債務

債権

債務

153,440

20

153,5294

153,440

20

153,529

4

ィングス
合計

（注）親会社に対する債権の主なものは、資金の寄託取引に伴う預け金であります。
（２）主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部は当社における社外を含めた全取締役を指し、報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

報酬

380

318

株式報酬

22

17

402

335

合計
39．偶発負債
重要な偶発負債はありません。
40．後発事象
該当事項はありません。

- 110 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

売上収益（百万円）

105,351

209,710

332,479

424,767

税引前四半期利益または税引前利益（百万円）

19,741

34,82056,56550,439

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）

13,95924,991

41,46837,372

24.89

44.57

73.95

66.64

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

24.89

19.67

29.38

△7.30

基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益
または損失（△）（円）

当連結会計年度② 訴訟等[HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）感染被害損害賠償請求訴訟]
当社は、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」（2008年１月16日公布・施行）に基づき、当社の前身の一つである株式会社ミドリ十字が製造販売したフィブリノゲン製剤または血液凝固第Ⅸ因子製剤の投与を受け、HCVに感染したとする
方々に対する給付金支給業務等に要する費用の一部を負担しております。
[多発性硬化症治療剤「ジレニア」に係るNovartis Pharma AGとのライセンス契約に関する仲裁]
当社は、2019年２月にNovartis Pharma AG（以下「ノバルティス社」）から仲裁の申し立てを受けました。ノバ
ルティス社は当社に対して、1997年に当社と締結したライセンス契約（以下「本件契約」）の規定の一部は無効であり、ノバルティス社にはロイヤリティの一部の支払義務がないと主張しております。当社は、ノバルティス社が本件契約に従って支払うべきロイヤリティの全額を受領する権利があると主張しており、今後、仲裁において適切にこの権利を追求していきます。
なお、当該仲裁手続きに入ったことに伴い、ロイヤリティの一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしておりますが、この売上収益の認識を行わない部分につきましては、仲裁終結時に、その結果に応じて一括して収益認識されることになります。

- 111 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
前払費用
未収入金
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 112 -

百万円：未満切捨て）
当事業年度(2019年３月31日)

30,454
293
134,581
136,651
53,286
10,069－3,708
10,740
153,4071,781△14
534,960

25,77811
135,280
159,482
47,940
7,881
120
6,218
8,536
153,5233,012△14547,770

18,063
1,075
1,996
4
3,701
9,279
5
76
34,202

16,925
1,059
1,843
2
3,048
9,279
3
92
32,254

2,481
1,328
3,809

3,270
544
3,815

32,990220,383
1,942
1,316
10,09525,59910,1896,379△1308,896346,908
881,868

37,700233,553
1,942
1,167
8,631
27,042
11,8052,227△0
324,069
360,139
907,910

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

(単位
前事業年度
(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
関係会社短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
売上割戻引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り金
株式給付引当金
退職給付引当金HIV訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟健康管理手当等引当金
HCV訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 113 -

百万円：未満切捨て）
当事業年度(2019年３月31日)

34,702
9,900
14,676
18,846
2,504
1,850
1,674
6,784
77
108
16
456
91,59831,692
3,100
15,942
10,152
2,354
5,139
4,464
6,307
37
73
17
1,353
80,634

832
41
1,405
1,585
2,155
4,831
3
10,855
102,454

853
66
255
1,622
2,080
3,274
1
8,154
88,78850,00050,00048,03673,788
121,825

48,03673,788
121,824

10,695

10,695

3,396
199,693
377,433
591,217△1,045
761,997

3,258
199,693413,695
627,342△1,040798,127

17,417
17,417779,414881,868

20,99420,994
819,121907,910

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位

百万円：未満切捨て）

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

414,957
163,34236－
251,578※２ 161,192

395,620
170,693－35
224,961※２ 145,706

90,38579,255

2,857
414
493
3,766

10,150416
473
11,039

12
1,153
108
5
1,170
766
3,216
90,935

18
1,057
65
848
－
675
2,665
87,630

3,437
2,650
3,366
9,454

1,045
－
－
1,045

588
219
807
99,581
26,231△404
25,82673,755275－
275
88,40024,046△3,185
20,86067,539

売上高
売上原価
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
固定資産除却損
為替差損
HCV訴訟損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 114 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比
（％）

7,141

51.0

8,072

52.3

6,862

49.0

7,353

47.7

当期総製造費用

14,004100.0

15,425100.0

当期製品製造原価

14,004

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

経費

※１

15,425

製造原価明細書脚注
（自
至
※１

（自
至

経費のうち主たるものは次のとおりであります。
委託加工費

２

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）※１

6,576百万円

当社の採用しております原価計算方法は、標準原価計算による総合原価計算であります。

経費のうち主たるものは次のとおりであります。
委託加工費

２

- 115 -

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

7,309百万円

当社の採用しております原価計算方法は、標準原価計算による総合原価計算であります。

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位

百万円：未満切捨て）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

48,03673,788

121,825

10,69550,000

その他利益
剰余金
固定資産圧縮
別途積立金
積立金
3,533

199,693

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩△137

自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

△137

－

50,00048,03673,788

121,825

10,695

3,396

199,693

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合
計
繰越利益
剰余金
当期首残高

株主資本
合計

自己株式

△496

725,816

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

15,85915,859

純資産合計

340,565

554,487

741,676

剰余金の配当△37,025△37,025△37,025△37,025

当期純利益

73,75573,75573,75573,755

137

－

－

－

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得

△549

△549

△549

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,557

1,557

1,557

当期変動額合計

36,86736,730△549

36,180

1,557

1,557

37,738

当期末残高

377,433

591,217△1,045

761,997

17,417

17,417779,414- 116 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位

百万円：未満切捨て）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

48,03673,788

121,825

10,69550,000

その他利益
剰余金
固定資産圧縮
別途積立金
積立金
3,396

199,693

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩△137

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△0

△0

－

△137

－

50,00048,03673,788

121,824

10,695

3,258

199,693

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合
計
繰越利益
剰余金
当期首残高

株主資本
合計

自己株式

△1,045

761,997

その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

17,417

17,417

純資産合計

377,433

591,217

779,414

剰余金の配当△31,415△31,415△31,415△31,415

当期純利益

67,53967,53967,53967,539

137

－

－

－

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

655

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,576

3,576

3,576

当期変動額合計

36,26236,124

5

36,129

3,576

3,576

39,706

当期末残高

413,695

627,342△1,040798,127

20,99420,994

819,121- 117 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法(1）有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合へ

原価法

の出資

ただし、組合の営業により獲得した損益の持分相当額を各事業年度の損益として計上することとし、また、組合がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
(2）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法(3）たな卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によって評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度支払賞与見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役等の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支払賞与見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。
(5) 売上割戻引当金
販売した商品・製品に対する将来の売上割戻しに備えて、当事業年度末売掛金に当事業年度割戻率を乗じた金額を計上しております。
(6) 株式給付引当金
取締役等への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

- 118 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
当社は、2009年４月１日に旧田辺製薬株式会社が採用していた退職給付制度と旧三菱ウェルファーマ株式会社が採用していた退職給付制度を統合しておりますが、統合以前に発生した数理計算上の差異については13年にわたり定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結財政状態計
算書と異なります。
(8) HIV訴訟健康管理手当等引当金
HIV感染被害損害賠償請求訴訟における今後の発症者健康管理手当および和解金（弁護士費用を含む）の支払いに備えて、将来支出すべき見積額を計上しております。
1996年３月締結の和解に関する確認書に基づき、発症者健康管理手当については、和解に至ったエイズ発症患者を対象に現在までの支給実績を基準として算出した将来支出すべき見積額の現在価値相当額を、和解金については、当事業年度末現在のHIV訴訟原告ならびに未提訴の抗血友病製剤（非加熱濃縮製剤）の使用によるHIV感染患者を対象に現在までの和解実績を基準として算出した見積額を、それぞれ計上しております。
(9) スモン訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟における和解成立原告に対する健康管理手当および介護費用の生涯支払見込額を計上しております。
(10) HCV訴訟損失引当金
HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）感染被害による損害賠償請求訴訟の解決に向け公布・施行された「特定フィブリノゲン
製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づき、将来発生する損失に備えて、給付金支給対象者および給付金額等の見積りを基準として、当社の負担に帰する見積額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

為替予約取引および通貨オプション取引
実需に基づく外貨建予定取引および外貨建債権債務等(ハ)ヘッジ方針
将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で、デリバティブ取引を行っており、投機的取引は行わない方
針であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
取引の重要な条件が一致しており、ヘッジ効果が極めて高いことから、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,031百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」10,189百万円に含めて表示しております。

- 119 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）１

関係会社に対する主な資産・負債は、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）

２

当事業年度
（2019年３月31日）

関係会社に対する短期金銭債権

175,291百万円

182,718百万円

関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

1,337
18,581

1,172
15,722

偶発債務については、次のとおりであります。
保証債務
金融機関借入の保証
前事業年度（2018年３月31日）
ミツビシ タナベ ファーマ

当事業年度
（2019年３月31日）

509百万円インドネシア社
従業員の住宅資金
計173百万円

2

1

511

174

（損益計算書関係）１

関係会社との主な取引の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
営業取引による取引高
売上高
25,870百万円

当事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
29,020百万円

仕入高
その他の営業取引

24,074
18,21818,09018,190

営業取引以外の取引による取引高

3,577

11,321※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9.9％、当事業年度9.9％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度90.1％、当事業年度90.1％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
は、次のとおりであります。
（自
至
減価償却費

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
1,861百万円

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
1,745百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

4,436
58

4,162
△599

研究開発費
給料及び手当75,916
21,066

66,492
20,163（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式204,113百万円、関連会社株式16,270百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式217,283百万円、関連会社株式16,270百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 120 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

賞与引当金
未払事業税

2,069百万円
1,211

1,923百万円
757

たな卸資産評価損
貸倒引当金

1,903
129

2,510
141

209
483

207
494

HCV訴訟損失引当金
長期前払費用償却超過額

1,473
5,616

998
5,298

前払研究費
減価償却超過額

4,318
1,897

7,534
2,074

関係会社株式評価損
固定資産減損損失

9,594
114

9,594
114

繰延税金資産スモン訴訟健康管理手当等引当金HIV訴訟健康管理手当等引当金

2,775

4,899

31,79736,551

その他繰延税金資産小計△11,395△11,387繰延税金資産合計

20,402

25,164

繰延税金負債
前払年金費用

△1,079△2,715△7,643△1,490△9,213△1,429

繰延税金負債合計△10,212△13,358

繰延税金資産の純額

10,18911,805

評価性引当額

その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）
法定実効税率30.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

当事業年度（2019年３月31日）
30.5％

0.3

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

△0.7
0.1

△3.3
0.1

試験研究費の特別控除
評価性引当額の増減

△5.7
1.0

△4.2
△0.0

その他

0.1

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.9

23.6

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 121 -

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
（単位
区分

資産の種類

有形固定資産建物

百万円：未満切捨て）

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

18,063

275

7

1,405

16,92532,302

1,059

4,426

1,843

18,556

(261)
構築物

1,075

87

8

94
(0)

機械及び装置

1,996

418

10

560
(2)

車両運搬具
工具、器具及び備品

4

－

0

1

2

63

3,701

956

10

1,598

3,048

24,049

(10)
9,279

－

－

－

9,279

－

リース資産

5

－

－

2

3

23

建設仮勘定

76

16

－

－

92

－

計

34,202

1,753

37

3,663

32,25479,420

土地(274)
無形固定資産ソフトウェア

2,481

2,057

0

1,267

3,270

4,537

その他

1,328

－

783

0

544

27

3,809

2,057

783

1,267

3,815

4,564

計

（注）１
２

「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

科目（単位

百万円：未満切捨て）

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

423

55

14

465

賞与引当金

6,784

6,307

6,784

6,307

役員賞与引当金

77

37

77

37

返品調整引当金

108

73

108

73

売上割戻引当金

16

17

16

17

株式給付引当金

41

32

7

66

HIV訴訟健康管理手当等引当金

1,585

113

76

1,622

スモン訴訟健康管理手当等引当金

2,155

265

340

2,080

HCV訴訟損失引当金

4,831

－

1,556

3,274

（注）貸倒引当金の期末残高のうち、450百万円は米国子会社ウェルファイド・インターナショナル・コーポレーションへの貸付金と相殺しております。なお、相殺後の金額は14百万円であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】「１ 連結財務諸表等（２）その他」に記載しております。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所－

買取・買増手数料無料
電子公告の方法により行います。

公告掲載方法ただし、やむを得ない事由により電子公告することができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載 URL（https://www.mt-pharma.co.jp/）

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）の施行による株券電子化に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。なお、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が取り扱いいたします。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
2018年６月22日
事業年度
自 2017年４月１日
およびその添付書類
関東財務局長に提出（第11期）至 2018年３月31日
ならびに確認書(2）内部統制報告書
およびその添付書類(3）四半期報告書
および確認書2018年６月22日
関東財務局長に提出（第12期第１四半期）

自至2018年４月１日
2018年６月30日

2018年８月６日（第12期第２四半期）

自至2018年７月１日
2018年９月30日

2018年11月６日（第12期第３四半期）

自至2018年10月１日
2018年12月31日

2019年２月12日(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
2018年６月25日
関東財務局長に提出- 124 -

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月21日

田辺三菱製薬株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川

佳男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

剣持

宣昭

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栗原

裕幸

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田辺三菱製薬株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、田辺三菱製薬株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、田辺三菱製薬株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、田辺三菱製薬株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
2019年６月21日

田辺三菱製薬株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小川

佳男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

剣持

宣昭

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

栗原

裕幸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている田辺三菱製薬株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田辺三菱製薬株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上※１．上記は、当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月21日【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町三丁目２番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三津家

正之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019/06/21 10:15:27／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長三津家正之は、当社の財務報告に係る内部統制を整備および運用する責任を有しております。当社
は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評
価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社ならびに連結子会社および持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、
金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社および連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社31社、持分法適用会社２社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上収益（連結会社間取引消去後）の３分の２以上を占める国内医療用医薬品事業に係る拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上収益、売掛金および棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積や予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

2019/06/21 10:16:34／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月21日【会社名】

田辺三菱製薬株式会社【英訳名】

Mitsubishi Tanabe Pharma Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町三丁目２番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三津家

正之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019/06/21 10:16:34／18448164_田辺三菱製薬株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
代表取締役社長三津家正之は、当社の第12期（自2018年４月１日

至2019年３月31日）の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。