公益社団法人 全日本病院協会
会員医療機関の皆様へ

2024年2月1日以降加入用

サイバーリスク保険

利益損失・営業継続費用に関する補償
サイバーリスク保険アップグレードプランでは、サイバー攻撃によりシステムが機能停止し、診療停滞・停止した場合の利益損失や営業継続費用を補償する特約（コンピュータシステム中断担保特約）をご用意しています。

01 ランサムウェア被害からの復旧に要する期間
復旧中
29 件（22％）

２か月以上
14 件（11％）

即時〜１週間未満34 件（26％）

有効回答

131件

１か月以上〜2か月未満21件（16％）

１週間 以上〜１か月未満
33件（25％）

サイバー攻撃を受けてしまった場合、復旧には一定の期間がかかります。
警視庁の調査によると、ランサムウェア被害からの復旧に１ヵ月以上要したケースは全体の約３割、２ヵ月以上の時間を要したケースも存在しています。
この間、調査・復旧に向けた費用に加えて、診療停滞・停止に伴う収益減少や業務継続の為の追加費用が発生します。

出典：警視庁『令和４年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢などについて』

02 サイバー攻撃発生から解決までの主な対応と損害アップグレードプラン基本補償

サイバー攻撃のおそれ

サイバー攻撃の確定

情報漏えい・外部公表

損害賠償責任に関する補償

調査依頼

被害状況の確認

公表・謝罪●法律上の損害賠償金 ●争訟費用（弁護士費用等）●協力費用■ 影響の調査■ 原因・被害費用に関する補償範囲の特定■ データ復元・

サイバー
攻撃の検知

■ 影響箇所・範囲の調査

サイト復旧●サイバー攻撃対応費用 ●原因・被害範囲調査費用●相談費用 ●コンピュータシステム復旧費用 ●その他
事故対応費用 ●再発防止費用 ●訴訟対応費用 ●緊急対応費用

提訴

事態収束

被害者対応

再発防止

■ 損害賠償■ 再発防止策の計画・実行■ 争訟対応（弁護士費用等）（外部機関による認証取得等）■ 被害者対応のコールセンター設置■ 記者会見■ 被害者への見舞金支払い等■ 訴訟対応オプション補償

利益に関する補償（コンピュータシステム中断担保特約）

診療停滞・停止に伴う利益損失・営業継続費用

不測かつ突発的に生じた、コンピュータシステ
ムの操作・データ処理上の過誤等またはサイバー攻撃に起因して、記名被保険者が所有・管理するコンピューターシステムが機能停止することによって生じた記名被保険者の①利益損失、②営業継続費用を補償します。
●喪失利益 ●収益減少防止費用 ●営業継続費用※本図は、サイバー攻撃により情報漏えいが発生し、それを外部に公表した場合の事例をもとに、サイバーリスク保険の補償概要を記載しています。

03 事故想定例
事故
想定

主な対応と損害額

会計システムも使用不可
事故・被害：ランサムウェア攻撃により電子カルテが暗号化、診療報酬の計算不能）
外来の新患受付停止、（その間、復 旧 期 間：２か月

イメージいただくための想定事例であり、事故内容を踏まえた対応や関連した損害額は、個社ごとに状況に応じた判断や対応する業者等によって異なりますのでご注
損害額は保険金とは異なります。(保険金の額は損害額を踏まえ意ください。なお、契約内容に従って決まります。)

原因・被害調査費用
データ復旧費用
注目500 万円
約 2,500 万円

外来新患受付停止・診療停滞による約逸失利益、職員の超過勤務手当等

約3,000 万円

● お支払いの対象となる損害喪失利益事故が生じた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失のうち、付保経常費（全経常費）
および事故がなかったな
らば計上することができた営業利益の額

収益減少防止費用

標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために、事故発生の後、支払期間終了までに生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える額

営業継続費用

標準営業収益に相当する額の減少を防止または軽減するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分（以下「追加費用」といいます。）をいい、同期間内に支出を免れた費用がある場合はその額を差し引いた額。ただし、次の費用は追加費用に含まないものとします。
ア．
事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する費用
イ．
事故が発生したコンピュータシステムを事故発生直前の状態に復旧するために要する一切の費用。ただし、この費用のうち、復旧期間を短縮するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分は、それによって軽減できた追加費用の額を限度として、追加費用に含めるものとします。
ウ．
一時使用のために取得した物件の復旧期間終了時における価額
エ．
収益減少防止費用として支払われる金額● お支払いする保険金喪失利益の額は、収益減少額に利益率を乗じた額から支払期間中に支出を免れた付保経常費を差し引いた額とします。

喪失利益

利 益 率の 算 式

直近の会計年度（＊）の数値を用いて、右の算式により算出される率とします。
直近の会計年度（＊）における営業利益がマイナスであった場合は、右の算式により算出される率とします。

喪失利益の額（収益減少額

営業利益（ 付保経常費

付保経常費

収益減少防止費用の額は、収益減少防止費用に付保率を乗じた額とします。
ただし、収益減少防止費用の支出によって減少することを免れた営業収益に利益率を乗じた額が、お支払いの限度となります。

付保率の算式（ 営業利益直近の会計年度（＊）における営業利益がマイナスであった場合は、右の算式により算出される率とします。

（ 付保経常費

付保経常費)営業収益

収益減少防止費用

付保率) （ 営業利益経常費)

経常費)

付保経常費

営業損失

経常費

（ 営業利益（＊）
会計年度は、いずれも１年間とします。

営業継続費用

営業収益

経常費

収益減少防止費用の額直近の会計年度（＊）の数値を用いて、右の算式により算出される率とします。

)

付保経常費

営業損失

（＊）
会計年度は、いずれも１年間とします。

収益減少防止費用

支払期間中に支出を免れた付保経常費

利益率)

営業継続費用の額とします。

● 支払限度額等
利益支払限度額／営業継続費用
保険金額（１事故・保険期間中）

約定支払期間/約定復旧期間

免責金額
（１事故）
/免責時間

利益損失（喪失利益・収益減少防止費用）

ご契約時に設定（＊１）

12か月（約定支払期間）100万円 /ご契約時に設定（＊２）

営業継続費用

ご契約時に設定（＊１）

12か月（約定復旧期間）100万円 /ご契約時に設定（＊２）（＊１）情報通信技術特別約款（基本補償：賠償部分）で設定された保険期間中支払限度額の50％以内（最大１億円まで）で設定いただきます。
（＊2）
２時間以上240時間以内で設定いただきます。
※ 利益損失でお支払いする保険金の額は、喪失利益および収益減少防止費用の合計額から免責金額を差し引いた額とします。ただし、利益支払限度額が限度となります。
※ 営業継続費用でお支払いする保険金の額は、営業継続費用の額から免責金額を差し引いた額とします。ただし、営業継続費用保険金額が限度となります。
すべての保険金を合算して、情報通信技術特別約款（基本補償：賠償部分）で設定された保険期間中支払限度額が限度となります。
※ この保険契約においてお支払いする保険金の額は、● 保険料の目安
一般病床：200床の病院で下記補償条件の場合
年間保険料

2,135,140 円

基本内訳： （賠償責任＋費用）

780,060 円

コンピュータシステム
中断担保

1,355,080 円＜上記保険料の契約条件＞ ※リスク評価割引20％適用
賠償責任：支払限度額２億円、免責金額10万円
サイバーセキュリティ事故対応費用：支払限度額１億円
コンピュータシステム中断担保特約：【利益】支払限度額１億円、約定支払期間１２か月、免責金額100万円、免責時間２時間【営業継続費用】保険金額１億円、約定復旧期間１２か月、免責金額100万円、免責時間２時間※本チラシはサイバーリスク保険の利益損失・営業継続費用に関する補償の概要をご紹介したものです。ご契約に際しては、必ず「重要事項説明書」をよくお読みください。保険の内容の詳細は、契約者である全日病厚生会にお渡ししている保険約款によりますので、ご不明の点については代理店までお問合せください。

お問い合わせ先【取扱幹事代理店】
株式会社【引受保険会社】

全日病福祉センター〒101-0064

東京都千代田区神田猿楽町2-8-8

TEL:03-5283-8066

FAX:03-5283-8077

東京海上日動火災保険株式会社（担当課）

2024年1月作成 23TC -007415