報 告事 項 令和６年度事業計画の件 

令和６年度事業計画書
自令和６年４月 １日
至令和７年３月３１日

Ⅰ．概 説
長期にわたるコロナ禍もようやく沈静化し、アフターコロナに向けて、我々の活動も徐々に日常生活を取り戻しつつありますが、一方で、ロシアによるウクライナ侵攻、パレスチナにおける紛争や台湾情勢の緊迫化等の激動の国際情勢のもと、食料をはじめとする物価の高騰など社会生活への大きな影響がでてきております。
更に、元旦に発生した能登半島地震による甚大な被害に直面し、地震などの大規模災害への備えの重要性を再認識させられました。
このような中で、より一層安全・安心のまちづくりに寄与するため、設計業界の発展と協会活動の充実に向けた取り組みを進めるとともに、アフターコロナにおけるライフスタイルやワークスタイルの変化や多様化に伴い、我々建築設計に携わる者として、新たな視点から建築やまちづくりにチャレンジすることが求められています。
アフターコロナにおいては、デジタル化や働き方改革の流れが一層加速し、テレワークやＷＥＢ会議の導入などに取り組まれた建築士事務所も数多くございました。
建築士法に基づく事務所登録手続についてもＷＥＢ化が進められ、令和６年２月から新規、更新及び変更等の全ての登録手続がオンライン化されたことに伴い、一層円滑な登録事務の推進を目指します。
また、昨年実施した「マロニエＢＩＭコンペ」を踏まえ、ＢＩＭの普及促進を図るとともに、建築確認等の電子申請の流れが加速することから、本協会としてもデジタル化対応などの情報収集に努め、会員の皆様方への一層のサポートを実施致します。
令和４年６月に公布されました改正建築物省エネ法・改正建築基準法に基づき、令和７年度に省エネ基準の全面的な適合義務化等が行われることを踏まえ、本協会としても国や大阪府とも連携を図りながら、広く周知などに取り組んで参ります。
図書保管や講習会等を提供する「大阪マネジメント支援センター」を拡充し、会員の相談窓口である「会員サポート窓口」も含めた統合化を図り、更なる会員サービスの向上に取り組みます。
一方、建築物の耐震評価や行政からの建築に関する様々な委託事業を的確に行うことで、大阪の建築物やまちづくりにおける安全・安心に微力ながら貢献していきます。
更に、建築士法に定められた「建築士事務所協会」の役割を果たすための一般府民を対象とした「建築なんでも相談会」、建築士事務所のＰＲ事業である「なにわ建築フェスタ」、府民参加の下、会員事務所の方々が案内する「ぶらり大阪景観ウォーク」などの各種取組について、自治体や関係団体等のご協力も得ながら実施してまいります。
なお、本協会は、令和８年度に創立５０周年の節目を迎えることから、様々な記念事業の企画立案等の準備を進めます。
今後とも本協会は、設計・工事監理の業務を行う建築士事務所の府内唯一の法定団体として、会員の皆様からの声を真摯に受け止め、行政や建築関係団体とも連携・協力しながら、大阪の将来を担う主要な団体としての役割を担ってまいります。
Ⅱ 重点事項
１．新しい会員（仲間）の入会促進、活力と魅力ある明るい協会づくり
２．府内自治体や建築関係団体との一層の連携による安全・安心なまちづくりの推進
３．災害時での地域支援や復旧・復興対策の協力
４．建築士事務所の業務経営力向上のための研修、講習機会の提供
５．日本建築士事務所協会連合会及び同近畿ブロック協議会への協力
６．２０２５年大阪開催の日本万国博覧会への協力
７．デジタル化対応の推進
８．支部と本会との連携強化
９．本会５０周年記念事業に向けた取組

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Ⅲ．委員会別事業計画 常設委員会
１．総務・運営委員会
（１）総会、理事会、各委員会の運営に関する事項
１）各委員会事業の調整をはかる委員長会議及び関連会議の起案と運営
２）新規収益事業等の企画を推進するための会議の招集と調整
３）支部組織の強化と活動への支援
４）会運営の組織強化と効率化等を推進する施策と提案
５）新たな委員会体制（４常設委員会広報（特別）委員会）に向けた整理、立上げ
（２）役員及び職員の人事並びに事務局業務の監督に関する事項
（３）財務会計の管理運営に関する事項
１）収支改善計画の検討
２）長期経営計画（経営５ヶ年計画等）に関する目標値等の設定と管理
３）（一般社団法人移行に伴う）公益目的支出計画完了後の本会の収支構造の再構築
（４）収支予算及び決算に関する事項
（５）本会の定款、細則等諸規程の立案及び審査に関する事項
１）定款、細則の立案及び規定・規則等の審査
２）支部活動費の運用ルールについての検討
（６）大阪府指定事務所登録機関業務の運営に関する事項
１）建築士事務所登録・年次報告事務の適切な処理
（７）会員の入退会に関する事項
１）会員の入退会報告書の作成と関係会議体での報告
２）入退会主要事項（入退会理由等）の検証と展開
（８）官公庁、内外の建築関係団体との連携・協調・交流及び業務受託に関する事項
１）高雄市政府及び高雄市室内設計装修商業同業公会全国連合会との交流による国際知識の向上
２）大阪府を始めとする関係行政団体との協定・業務委託及び意見交換会の実施
３）自治体等へのキャンペーン等により、建築士事務所の業務及び業務報酬の改善活動
４）各支部から行政への要望事項の徴取・整理
５）業務報酬についての現況調査・検討
６）建築関係団体など他団体との連携・協調による業界発展の研究
（９）一般社団法人日本建築士事務所協会連合会（近畿ブロック協議会）との連携・協調
１）日事連の会務・事業運営（全国大会・建築賞等）への提案と協力
２）近畿ブロック協議会活動と各単位会との連携
（１０）官公庁、裁判所、弁護士会等の団体からの要請に基づく本会会員の派遣協力に関する事項
（１１）会勢増強に関する事項
１）大阪マネジメント支援センターの運営（常設委員会との連携）／建築士事務所の経営支援に関する実施・研究（図書の保存・事業承継・マッチングシステム等）
２）上記サービスメニューの試行・最適化
３）会員サポート窓口と大阪マネジメント支援センターの統合
４）建築賠償保険制度の研究・周知活動
５）インスペクション講習の推進並びに相談室の運営
（１２）その他本会組織運営に関する事項
１）インターンシップ制度の取り纏め
２）大阪建築会館階の定期借地契約期限後の対応検討
３）社会貢献事業の実施（ボランティア活動等への参画）
４）その他会運営に係わる調整等
５）５０周年記念事業への対応

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２．会勢・会員サービス委員会
（１）会勢拡大及び会員の福利厚生
１）支部との連携を図りながら会員増強を目指す
・組織改革会員増強ＷＧへの協力
・新規会員勧誘のための協会ＰＲ動画作成
２）会員の保険制度と福利厚生の増進に関する事項
・各種賠償責任保険制度の紹介（講習会等による周知、加入促進等）
・福利厚生に関する会員優遇措置の検討と活用の支援
（２）建築士事務所の技術向上のための各種講習及び研修
１）建築士事務所の業務に関する研修会・講演会等の企画及び実施に関する事項
・建築士法に基づく講習会（管理建築士、属する建築士の定期講習）及び「開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会」等により、建築士事務所の業務・運営に関する研修・講習会の開催
２）建築士事務所所員の技術向上に関する事項
・建築士事務所所員に対するＢＩＭ及び最新技術講習などの研修会・見学会・講習会及び講演会の開催
３）建築士事務所所員の啓発等に関する事項
・建築士事務所員の自己啓発研修等に関する相談体制の確立と講習会等の開催
・建築士事務所員のマネジメント力向上研修等に関する相談体制の確立と講習会等の開催
４）事業活動とホームページとの連携に関する事項
・研修会・講習会・講演会等のＡｒｃｈｉｖｅ化と課金システムの研究（３）会員交流
１）会員交流会等の計画に関する事項 ・在阪建築関係１５団体合同新年交礼会の実施協力
・新春講演会・新年会員交礼会、納涼交流会の実施運営
２）新しい交流活動のあり方に関する事項
・Ｓａｌｏｎ．ｄｅ．Ｏａａｆ（サロン・ド・オアフ）充実化
・ＨＰ及びメール等を活用した会員交流方法の検討
（４）建築士事務所協会の情報発信
１）会誌の編集・刊行に関する事項
・「まちなみ」への協会活動の掲載とホームページとの連携
・まちなみへの広告取得の営業活動
２）会員名簿の刊行
（５）ＢＩＭの普及促進
（６）若手部会の運営について
１）技術並びに資質の向上のための研修等の実施 
２）若い世代との交流（会員相互・研修見学等の実施）
３）団体交流（若手部会として積極的に他会・異業種との交流会の実施）
（７）女性部会の運営について
１）女性部会員同士の交流により視野を広げる
２）日事連全国大会での女性交流会への実施協力および他府県単位会の女性部会との交流
３）建築に携わる女性同士の連携（各種研修会の企画・実施）
４）若手部会・女性部会の在り方の検討
（８）５０周年記念事業への対応
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３．広報・まちづくり委員会
（１）建築士事務所協会の広報活動の強化
 １）市民に向けた広報活動の展開
・「なにわ建築フェスタ」の実施：今年度は市内支部と連携して実施／児童画展・建築作品展・建築セミナー・協会活動展示・紹介等の企画・実施／協会全体での実行委員会体制の構築と運営／

商工会議所・行政・大学等との連携・支部活動との連携／
２）社会に向けた広報活動の促進
・業界紙への定期的なプレスリリース／大阪商工会議所窓口を活用した一般紙へのプレスリリース ３）会員に向けた広報・情報交流の活性化
・ＦＢによる情報発信・情報交流の促進：支部・本会ＦＢページの定期更新
・ＨＰ各コンテンツの更なる充実／会員・賛助会員検索機能の整理・見直し／表示の充実検討／Ｈ
Ｐからのイベント参加申込機能の活用促進／バナー広告の更なる充実／機関紙まちなみとの連携
法律相談、求人、協力事務所募集等、会員サポート機能の充実・会員サポート窓口との連携
・会員への情報配信をＥメールに完全一本化：ＦＡＸ併用を完全一本化（定期的な呼びかけ・確認）
・ＯＫＪＫニュースを核とした情報交流促進方策検討
（２）景観整備機構・まちづくり支援活動
１）景観まちづくり事業の実施
・「ぶらり大阪景観ウォーク」等を通じた、市民へ向けた景観まちづくり啓発
・「景観まちづくり実践講座」として「ビュースポットおおさか発掘のすすめ」の企画・実施
・「天保山・堺みなとまち景観めぐり」の企画・実施
・大阪府住まいまちづくり教育普及協議会「出前講座」の実施協力
・大阪府都市整備推進センターまちづくり事業部への提言・協力
・大阪美しい景観づくり推進会議への提言・協力
・建築士会景観まちづくり部門との交流・連携：企画への相互参加、景観講座の相互連携
 ２）景観整備機構受託事業の展開
・大阪府内の景観行政団体との連携・協力の推進：大阪府景観整備機構として「ビュースポットおおさか発掘・発信プロジェクト」へ協力（まちあるき、景観講座、スタンプラリー、等での活用検討）や景観まちづくりアドバイザー業務の受託に向けた取り組み（人材育成・人材登録）
３）防災まちづくり事業の実施
・防災まちづくり講習体験会の実施
・災害対応のための会員ネットワークの構築：ネットワーク構築に向けたシステムづくりに着手  ・「災害時における府立学校に関する被害状況調査・設計等業務に係る協定書」に基づく災害復旧事業への協力／災害復旧協力建築士事務所の更なる拡充
４）まちづくりネットワークの整備：講座・まち歩き・まちづくり活動参加事務所のネットワーク構
築（メーリングリスト整備）／「まちづくり」を通じた行政と建築士事務所との交流促進／府下各市の景観まちづくり情報の収集・発信：各地域のまちづくりを学び考えるシンポジウムの企画
・実施検討
（３）会勢拡大・情報ネットワーク活動
１）支部間の情報共有・交流の促進：各支部に情報発信担当者（＝ＦＢ・ＨＰ担当者）を配置し、ＨＰ、ＦＢ運用を通じた活性化を進める
２）会勢拡大：情報発信、景観まちづくり事業等を通じた非会員事務所の入会促進
（４）５０周年記念事業への対応

４．法規・相談委員会
（１）法規に関する活動１）建築基準法及び関係法令の調査研究、啓発普及に関する事項
・建築関係及び関連法令とその運用･申請手続き等に関する研究及びホームページ・ＯＫＪＫニュースでの情報提供
・法令の解説、改正等にかかる講習会等の開催
２）建築行政に対する要望等に関する事項
・大阪府内の行政庁との協力体制の構築
・近畿地方整備局への協力・「建築設計者と建築確認審査関係者との意見交換会」の実施・運営
・建築関係団体意見交換会への協力
（２）大阪・優良工事監理建築事務所制度に関する活動
１）制度の見直しに関する事項
２）制度の普及・広報に関する事項
３）大阪府知事指定講習企画の実施
（３）建築相談に関する活動
 １）会員及び消費者を対象とした建築相談に関する事項
・建築の新築増改築に関する一般市民の相談受付と会員事務所の紹介
  会誌「まちなみ」事務所紹介ページの活用や各支部との連携による紹介
・「建築なんでも相談会」の運営
・建築士事務所に対する苦情解決業務への支援
・司法機関、行政機関及びＡＤＲ機関との協力体制の構築
・相談記録等のデータ整理と会員へのフィードバック
会員が参考にできる相談記録データベースのホームページでの公開
・なにわ建築フェスタへの委員派遣とフェスタでの「建築なんでも相談会」の実施
・大阪市重度心身障がい者（児）住宅改修費給付事業における申請内容の書類・訪問審査業務及び審査方法・審査基準に関する大阪市との協議調整
・大阪府建築行政マネジメント推進協議会への参画
・各支部での相談会事業展開状況の把握と連携
 ２）会員からの建築設計・工事監理、法令等相談に関する事項
・「会員サポート窓口」での相談対応
・相談内容で会員に共通する国及び行政庁や賛助会員からの情報のＯＫＪＫニュースでの広報
（４）会勢拡大に関する活動
 １）会員サービスとしての「会員サポート窓口」の支援
 ２）確認検査機関への連携の働きかけ３）賛助会加入の確認検査機関と共催する会員所員向け講習会の企画実施  賛助会との共催による「建築基準法の解説セミナー」の動画の配信  開発申請・都市計画法関係、消防法関係に関する講習会の実施
 ４）組織改革会員増強ＷＧアンケートのフォローについて  各支部に出向き法規・相談委員会の活動紹介
（５）５０周年記念事業への対応・新技術の展開に関する活動 １）法律の改正に伴う申請等の事務効率化ツールの作成
（６）その他 １）意匠法に関する調査・研究
 ２ 事務所法の可能性を探る調査・研究 ３）日本ＣＭ協会との連携 ４）「ちびっこ万博現場ウォッチング」の企画実施


特別委員会 １．広報特別委員会
（１）建築士事務所協会の情報発信
１）会誌の編集・刊行に関する事項
･「まちなみ」への協会活動の掲載とホームページとの連携
・まちなみへの広告取得の営業活動
２）社会に向けた広報活動の促進
・業界紙への定期的なプレスリリース／大阪商工会議所窓口を活用した一般紙へのプレスリリース３）会員に向けた広報・情報交流の活性化・ＦＢによる情報発信・情報交流の促進：支部・本会ＦＢページの定期更新
・ＨＰ各コンテンツの更なる充実／会員・賛助会員検索機能の整理・見直し／表示の充実検討／Ｈ
Ｐからのイベント参加申込機能の活用促進／バナー広告の更なる充実／機関紙まちなみとの連携法
律相談、求人、協力事務所募集等、会員サポート機能の充実・会員サポート窓口との連携
・会員への情報配信をＥメールに完全一本化：ＦＡＸ併用を完全一本化 （定期的な呼びかけ・確認）
・ＯＫＪＫニュースを核とした情報交流促進方策検討
４）ＳＮＳの活用 ・一般に対して協会活動を幅広く周知をはかっていく
・支部間の情報共有・交流の促進：各支部に情報発信担当者（＝ＦＢ・ＨＰ担当者）を配置し、ＨＰ、ＦＢ運用を通じた活性化を進める
２．表彰委員会  （１）大阪府知事表彰、国土交通大臣表彰、国家褒章、叙勲等の候補者推薦に関する事項


３．指導・倫理委員会  （１）会員の業務秩序の維持、定款及び懲戒規定の運営に関する事項
 （２）建築士法に基づく、建築士事務所の業務に対する建築主その他の関係者からの苦情の解決をする業務への取り組みとその方策の構築
４．構造技術専門委員会 （１）建築構造技術に関する調査・研究及び研修事業の企画
 １）建築基準法改正に伴う調査・研究・資料収集
 ２）構造計算適合判定業務に関する調査・研究・資料収集 ３）津波・土砂災害に関する調査及び研究
 ４）構造関係講習会・研修会の企画・実施
 ５）日事連構造技術専門委員会との連携
（２）設備専門委員会の運営
 １）建築設備技術に関する調査・研究と事業委員会と連携して講習会等の企画・実施

５．建築物耐震診断・補強設計評価委員会 ・建築物耐震診断の適正な評価の実施