（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第86期）(E04348)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

第86期（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

有 価 証 券 報 告 書
１．本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、2023年６月27日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２．本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書及び内部統制報告書は末尾に綴じ込んでお
ります。

目

次
頁

表紙

……………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

2

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

10

２． サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………

11

３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

13

４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

15

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

18

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

18

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

19

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

19

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

19

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

19

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

20

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

20

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

31

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

31

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

32

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

50

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

51

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

80

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

90

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

91

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

91

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

91

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

92

第２

第３

第４

第５

第二部

［監査報告書］［内部統制報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月27日【事業年度】

第86期（自【会社名】

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社【英訳名】

KNT-CT Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目６番１号【電話番号】

03(5325)8522（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目６番１号【電話番号】

03(5325)8522（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年４月１日

- 1 -

米田

至

2023年３月31日）

昭正

伊藤

伊藤

浩一

浩一

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

411,821385,362

87,889139,957

252,152

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

2,834

△1,415△16,727△3,886

12,058

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す

(百万円)

1,279

△7,443△28,456△5,771

11,790

包括利益

(百万円)

1,646

△8,562△28,079△5,951

11,610

純資産額

(百万円)

26,95018,425△9,65424,31535,925

総資産額

(百万円)

141,479

90,63062,817102,341

138,671

１株当たり純資産額(円)

983.82672.25△354.72△595.61△198.35

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

(円)

46.81

△272.44△1,041.50△211.24431.55

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

19.0

20.3

△15.4

23.7

25.9

自己資本利益率

(％)

4.9

－

－

－

39.2

株価収益率

(倍)

28.4

－

－

－

3.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,845

△18,916△24,167△8,244

14,993

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,677△3,069

△301

76

29

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△18

△41

△51

39,861△30

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

70,34948,20023,80555,78070,900

る当期純損失（△）

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

従業員数
(外、平均臨時従業員数)

(名)

6,956

6,968

5,451

3,711

3,343

(2,189)(2,455)(2,078)(1,346)(1,107)（注）１．第82期および第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第83期、第84期および第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第83期、第84期および第85期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 2 -

(2）提出会社の経営指標等
回次

第82期

第83期

第84期

第85期

第86期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

11,093

11,138

9,973

6,841

4,155

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

779

△157

1,305

517

680

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

545

△5,172△22,779

2,241

△66

資本金

(百万円)

8,041

8,041

8,041

8,041

100

27,331,013－－

27,331,013－－

27,331,013－－

27,331,013
150
250

27,331,013
150
250

発行済株式総数
普通株式
Ａ種種類株式Ｂ種種類株式

(株)

純資産額

(百万円)

18,564

12,446△10,165

31,886

31,846

総資産額

(百万円)

100,905

69,32740,46593,076108,053(円)

679.44455.54△372.06△317.38△345.91

１株当たり純資産額
１株当たり配当額

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(円)

19.97

△189.32△833.71

82.06

△2.43

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

18.4

18.0

△25.1

34.3

29.5

自己資本利益率

(％)

3.0

－

－

20.6

－

株価収益率

(倍)

66.6

－

－

19.4

－

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

従業員数

(名)

255

249

297

80

81

株主総利回り

(％)

76.3

41.6

58.7

91.2

96.7

（比較指標：日経225）(％)(98.8)(88.2)(136.0)(129.7)(130.7)

最高株価

(円)

1,807

1,697

1,278

1,990

2,047

最低株価

(円)

977

612

649

931

1,368

(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

（注）１．第82期および第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第83期、第84期および第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第83期、第84期および第86期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 3 -

２【沿革】
年月沿革

1941年10月

関西急行鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が全額出資し有限会社関急旅行社を設立、関西急行鉄道株式会社の沿線案内ならびに乗車券類の発売業務を受託

1944年６月

有限会社近畿日本交通社に商号変更

1947年５月

株式会社近畿交通社に商号変更、旅行あっ旋業務を開始

1954年10月

I.A.T.A.（国際航空運送協会）の代理店である近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディング
ス株式会社）国際運輸部の営業を譲受け、近畿日本航空観光株式会社に商号変更

1955年４月

旅行あっ旋業法に基づく一般旅行あっ旋業者登録（登録第20号）

1955年９月

日本国有鉄道の団体旅客取扱指定業者である日本ツーリスト株式会社を合併、近畿日本ツーリスト株式
会社に商号変更

1970年３月

近鉄航空貨物株式会社（現株式会社近鉄エクスプレス）を設立、航空貨物事業の営業を譲渡

1972年11月

法改正にともない旅行業法に基づく一般旅行業者登録（登録第20号）

1975年７月

東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場

1977年６月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場

2009年11月

株式会社近畿日本ツーリスト北海道および株式会社近畿日本ツーリスト九州を設立

2011年９月

株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国および株式会社近畿日本ツー
リスト商事を設立

2012年９月

ＫＮＴ団体株式会社およびＫＮＴ個人株式会社を設立（2013年１月１日付で商号を近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社にそれぞれ変更）

2013年１月

クラブツーリズム株式会社を株式交換により取得
持株会社に移行し、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社に商号変更
近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が当社の議決権の過半数を取得

2017年６月

株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西および株式会社ＫＮＴ－ＣＴグロ
ーバルトラベルを設立

2017年11月

株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウ
エブトラベルを設立

2018年４月

近畿日本ツーリスト株式会社を株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに商号変更
クラブツーリズム株式会社が近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を吸収合併

2021年４月

株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスが株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを吸収合併

2021年10月

株式会社近畿日本ツーリスト首都圏が、株式会社近畿日本ツーリスト北海道、株式会社近畿日本ツーリ
スト東北、株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国、株式会社近畿日本ツーリスト九州および株式会
社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルと合併し、商号を近畿日本ツーリスト株式会社に変更

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行- 4 -３【事業の内容】
当社グループは、当社および当社の連結子会社21社および関連会社１社から構成されており、関連会社１社につきましては持分法を適用しております。その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。
クラブツーリズム株式会社は、新聞広告や会員情報誌「旅の友」の配布によるメディア販売およびＷｅｂ販売を中
心とした旅行商品の企画販売の他、会員同士の交流会や勉強会、イベントやツアーを実施する「クラブ1000事業」を行っております。
近畿日本ツーリスト株式会社においては、「近畿日本ツーリスト ダイナミックパッケージ」「ＫＮＴ ハイクラス
サイト Ｂｌｕｅ Ｐｌａｎｅｔ」等のＷｅｂ販売や各地域において主に企業、学校、官公庁、自治体、公益法人などを顧客とする国内・海外の団体旅行の企画販売および地域共創等の受託業務を行っております。
株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは、東京地区の企業や官公庁を顧客とするＭＩＣＥ（Meeting、Incentive、Convention、Event）需要の営業を中心とした団体旅行・訪日旅行の企画販売および受託業
務を行っております。
国内のその他の会社におきましては、人材派遣業務、事務代行業務、旅館・ホテル等への商事業務、国内・海外の団体旅行および個人旅行や海外航空券の卸売業等を行っております。
海外では子会社のKINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS(U.S.A.),INC.、KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS（OCEANIA）
PTY.LTD.等が主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、海外において航空券や旅行商品の販売等を行っております。
H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.が海外で損害保険の再保険引受事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

- 5 -

事業系統図に示すと、次のとおりであります。

（注）１．KNT TRAVEL（THAILAND）CO.,LTD.は2021年３月20日付にて解散し、清算手続き中であります。
２．KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS（CANADA）INC.は2023年３月31日付にて解散し、清算手続き中であります。
３．株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは2023年４月１日付にて近畿日本ツーリスト株式会社との会社分割により、株式会社近畿日本ツーリストブループラネットに商号変更しております。

- 6 -４【関係会社の状況】
名称

（親会社）
近鉄グループ
ホールディングス株式会社（連結子会社）
クラブツーリズム株式会社
（注）３

住所

大阪市天王寺区

資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

126,476

グループ経営に関する事業

議決権の所有(又は被所有)
割合（％）

関係内容

(被所有)67.0

ＣＭＳ取引
被債務保証
(13.3) 役員の兼務

東京都新宿区

100

旅行事業

100.0

ＣＭＳ取引
役員の兼務

近畿日本ツーリスト株式会社（注）３

東京都新宿区

100

旅行事業

100.0

ＣＭＳ取引
役員の兼務

株式会社
近畿日本ツーリストコーポレート
ビジネス（注）３

東京都千代田区

100

旅行事業

100.0

ＣＭＳ取引
役員の兼務

株式会社
ユナイテッドツアーズ（注）３

東京都千代田区

100

旅行事業

100.0

ＣＭＳ取引

三喜トラベルサービス
株式会社（注）３

東京都千代田区

100

旅行事業

100.0

ＣＭＳ取引
資金の貸付

東京都台東区40

旅行関連事業

87.5

ＣＭＳ取引

東京都港区

100

旅行関連事業

100.0

ＣＭＳ取引
資金の貸付

株式会社
近畿日本ツーリスト商事（注）３

東京都千代田区

100

旅行関連事業

100.0

ＣＭＳ取引
役員の兼務

株式会社クラブツーリズム・
ライフケアサービス（注）３

東京都新宿区100

旅行関連事業

100.0
ＣＭＳ取引(100.0)株式会社クラブツーリズム・
スペースツアーズ（注）３

東京都新宿区

25

旅行関連事業

100.0
ＣＭＳ取引(100.0)

千米ドル
2,000

旅行事業

100.0

千カナダ
ドル
800

旅行事業

100.0
(100.0)

千オースト
ラリアドル
1,000

旅行事業

100.0

役員の兼務
資金の貸付

資金の貸付

株式会社
イベントアンド
コンベンションハウス（注）３
ツーリストインターナショナルアシスタンス
サービス株式会社（注）３

KINTETSU INTERNATIONAL
EXPRESS(U.S.A.),INC.（注）３
KINTETSU INTERNATIONAL
EXPRESS(CANADA)INC.（注）３
KINTETSU INTERNATIONAL
EXPRESS(OCEANIA)PTY.LTD.
（注）３

アメリカ
カリフォルニア州
ガーデナ市
カナダ
ブリティッシュ
コロンビア州
バンクーバー市
オーストラリア
ニューサウスウェールズ州
シドニー市

HOLIDAY TOURSMICRONESIA(GUAM),INC.（注）３

グアム

千米ドル
1,000

旅行事業

100.0

台湾近畿国際旅行社股份有限公司
（注）３

台湾
台北市

千ニュー
台湾ドル
72,000

旅行事業

59.2

株式会社
ツーリストエキスパーツ（注）３

東京都文京区

旅行関連事業

100.0

90

- 7 -

資金の貸付

ＣＭＳ取引
役員の兼務

名称

住所

資本金
又は出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合（％）

関係内容

株式会社
近畿日本ツーリスト沖縄（注）３

沖縄県那覇市

80

旅行事業

100.0

ＣＭＳ取引

株式会社
ＫＮＴビジネスクリエイト（注）３

東京都江東区50

旅行関連事業

100.0

ＣＭＳ取引
役員の兼務
資金の貸付

H&M INSURANCEHAWAII,INC.

アメリカ
ハワイ州
ホノルル市

千米ドル
1

旅行関連事業

100.0

GRIFFIN INSURANCE
CO.,LTD.（注）３

バミューダ

千米ドル
500

旅行関連事業

100.0

株式会社
ＫＮＴ－ＣＴ・ＩＴソリューショ
ンズ（注）３

東京都新宿区100

旅行関連事業

100.0

旅行事業

49.0

ＣＭＳ取引
情報システムの開発・運用等
役員の兼務（持分法適用関連会社）
KNT TRAVEL(THAILAND)CO.,LTD.

タイ
バンコク

千タイ
バーツ
5,000

（注）１．当社グループは、旅行業の単一セグメントであります。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。
３．特定子会社であります。
４．上記のうち、近鉄グループホールディングス株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。
５．クラブツーリズム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高63,276百万円(2)経常損失
1,895百万円(3)当期純利益
0百万円(4)純資産額
14,258百万円(5)総資産額
29,023百万円
６．近畿日本ツーリスト株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高159,505百万円(2)経常利益
11,300百万円(3)当期純利益
8,478百万円(4)純資産額
18,130百万円(5)総資産額
68,648百万円
７．当社では、グループ内の資金を一元管理するＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しております。
８．KNT TRAVEL（THAILAND）CO.,LTD.は2021年３月20日付にて解散し、清算手続き中であります。
９．KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS（CANADA）INC.は2023年３月31日付にて解散し、清算手続き中であります。
10．株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは2023年４月１日付にて近畿日本ツーリスト株式会社との会社分割により、株式会社近畿日本ツーリストブループラネットに商号変更しております。

- 8 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）旅行業

3,343〔1,107〕
合計

3,343〔1,107〕（注）１．当社グループは、旅行業の単一セグメントであります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）81

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

21.4

6,432

46.6

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均勤続年数は、出向元会社での勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
当事業年度
名

称

管理職に占める 男性労働者の育児
女性労働者の割合 休業取得率（％）
（％）
（注）１
（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１
全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

近畿日本ツーリスト
株式会社

15.5

36.4

65.9

67.2

181.0

クラブツーリズム
株式会社

21.5

91.7

61.4

80.3

108.9

21.4

33.3

78.4

76.4

448.7

株式会社
近畿日本ツーリスト
コーポレートビジネス

株式会社
ＫＮＴビジネス
31.3
（注）３
70.9
72.7
（注）４
クリエイト
（注）１．
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．育児休業取得の対象となる男性労働者がおりません。
４．男性の非正規雇用労働者がおりません。

- 9 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、お客さまからの信頼を事業活動の原点に据え、お客さまに愛される会社であり続けることを目指して、他社グループにはない旅行事業のビジネスモデルを構築し、リスク管理を含めた内部統制の強化、ＣＳＲ活動の充実を図ることにより、当社グループ全体の企業価値を高めてまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、売上高と営業利益の拡大を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己
資本比率および自己資本利益率を定めております。
(3）経営環境及び対処すべき課題
当社は、第一に近畿日本ツーリスト株式会社の過大請求事案によって失墜した当社グループの信頼を取り戻すために「再発防止を講じた内部統制システムの強化」に加えて「コンプライアンスを最優先させる風土」を育んでまいります。具体的には、当社に「コンプライアンス改革本部」を設置して、グループ全体の組織風土改革と従業員のコン
プライアンスの底上げを図るとともに、近畿日本ツーリスト株式会社等に「法令倫理管理センター」を設置して、今後調査委員会から提言される再発防止策を踏まえた内部統制の再構築を図ってまいります。
第二に、当社グループは引き続き事業構造改革を推進し、中期経営計画の目標達成に邁進してまいります。その一環として2023年４月１日、当社は近畿日本ツーリスト株式会社および株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジ
ネス間の会社分割を実施し、個人旅行のＷｅｂ販売専門会社「株式会社近畿日本ツーリストブループラネット」の立
ち上げ、ならびに近畿日本ツーリスト株式会社と株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスの団体旅行部門の統合を行いました。
この新体制の下、個人旅行事業につきましては、株式会社近畿日本ツーリストブループラネットが、Ｗｅｂ販売の専門会社としてＷｅｂ商品の企画・販売を一体的に強化し、近畿日本ツーリスト株式会社のＷｅｂシフトを加速してまいります。一方、クラブツーリズム株式会社においては 、2022年11月に販売を開始した、新しい旅のスタイル「旅’smart（たびすまーと）」を拡充し、タビナカに多くの自由行動時間を組み込んだツアーを販売することで、40代、50代のお客さまを中心に顧客層の拡大につなげてまいります。
団体旅行事業につきましては、新体制の下、コンプライアンスの強化に最大限の注意を払いつつ、近畿日本ツーリスト株式会社の全国ネットワークと旧株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスのＭＩＣＥ事業、訪日旅行事業等のノウハウを掛け合わせることで、首都圏のみならず全国においてＭＩＣＥ事業、地方創生事業等にさらに取り組み、団体旅行事業の深耕を図ってまいります。加えて、2022年に開発したデジタルクーポン発行システムを活用し、企業の福利厚生素材として、近畿日本ツーリスト株式会社およびクラブツーリズム株式会社の個人旅行商品を法人顧客に販売してまいります。
このほか、コロナ禍で開発してきた新規事業につきましては、特に学校支援ビジネスを軌道に乗せてまいります。
当社グループは、何よりも近畿日本ツーリスト株式会社の事案により失墜した信頼の回復を最優先課題とし、事業の強化、情報セキュリティをはじめとするリスク管理の強化、ＳＤＧｓ等の社会課題への貢献を推進することにより、企業価値の向上に努めてまいります。

- 10 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理＜ガバナンス＞
当社グループは、環境・社会・ガバナンスなどＳＤＧｓの諸課題に対する取組みを推進するため、ＳＤＧｓ委員会を設置しています。ＳＤＧｓ委員会の委員長は社長とし、ＳＤＧｓ委員会には事業を通じてＳＤＧｓ課題への取組みを推進する「事業ＳＤＧｓ部会（３分科会）」とＳＤＧｓに関わる社内課題への取組みを推進する「社内ＳＤＧｓ部会（３分科会）」の２つの部会を設置しております。
ＳＤＧｓ委員会では、ＳＤＧｓの推進体制の整備とＳＤＧｓに関わる重要課題（マテリアリティ）および重点施策の策定、各重点施策のＫＰＩ（重要業績評価指数）の進捗管理を行い、サステナビリティに関わる諸課題に積極的に取り組んでおります。
＜リスク管理＞
当社グループでは、旅行業やその他事業に関わるリスクを最小限に食い止めるため、グループ全体でリスクマネ
ジメントの管理体制を構築し、運用しています。
その一環として、コンプライアンス委員会を設置して、定期的にリスクアセスメントを行いながら、リスクの発生頻度と重要度に応じた様々な対策を講じ、インシデント発生の都度、当該リスク管理体制に問題がないかを確認し、必要に応じて是正しております。
(2）人的資本に関する戦略並びに指標および目標■基本方針
当社グループビジョン「世界中の人々の夢と感動のため、私たちは常にチャレンジします」の実現に向け、グループの発展・成長を目指す事業構造改革を更に加速していくため、人的資本の充実化に取り組みます。
■人財の多様性確保を含む人財育成方針
刻々と変わる社会環境、ビジネス環境の中で、どんなときにも個々の知力、能力、マインドを発揮し続け、「お客さま」に心の満足を与えることができる人財を育成していきます。
＜具体的取組み＞① 適所適材によるグループ全体での人財配置の最適化に取り組んでいます。
事業構造改革による組織再編を実施し、グループ会社のシナジー効果を最大限に活かすよう、人財を最適に配置することにより、そのポテンシャルを最大限に引き出していくとともに、継続的な生産性の向上を図ります。
② ＤＥＩ（Diversity,Equity＆Inclusion）を推進しつつ、次世代を担う人財の確保と育成に取り組んでいます。
次世代を担う若年層の確保と育成強化を重要経営課題に掲げ、チャレンジし甲斐のある公正な人事制度の設計・定着・拡充や、自発性を重視する公募実施に取り組んでいます。
また、当社グループは若年層を中心に女性比率が高く、次世代を担う多様な人財確保の観点から、柔軟な働き方を可能とする人事関連制度の整備により、女性社員の継続勤務率および女性管理職比率の向上に取り組んでいます。
③ 人財活用事業の強化を通じ、長期的な人財育成とスキルの活用に取り組んでいます。
当社グループは、旅行・観光・非日常体験の企画・運営ノウハウを有する人財を多数有しています。グループ内だけではなく、グループ外に対しても出向や定年退職後の人材派遣等を通じて、長くそのスキルの活用と成長を続けることが可能です。様々なフィールドで幅広く活躍し、今後も旅行・観光業界の発展に貢献していくことを目指しています。

- 11 -

＜指標および目標＞① 管理職に占める女性の割合（全社計）2022年度実績

目標と目標年度

17.0％

35％（2030年度）② 育児休職からの復職率（主要４社計）
過去５年間の実績（2018～2022年度）

目標と目標年度

89.2％

95％（2027年度）（注）主要な会社はＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社、クラブツーリズム株式会社、近畿日本ツーリス
ト株式会社、株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスであります。
③ 定年再雇用後の派遣人材数
2022年度実績

目標と目標年度

162名

340名（2027年度）■社内環境整備方針
人財ポートフォリオの充実化に向けた人財育成を可能とする社内環境整備に取り組み、グループの人的資本に帰属する知的資産の発展に取り組みます。
＜具体的取組み＞① ジョブ型要素を反映した人事制度の定着・拡充を図ります。
人財の確保と付加価値創出の最大化の観点から、ジョブ型要素を反映した人事制度を導入しており、今後その拡充を図ります。また人事関連領域におけるグループ内で共通化できる制度の拡充を図り、人的ローテーションの活性化や人財ポートフォリオの拡充を行います。
② タレントマネジメントの仕組みを整備します。
これまでグループ各社が独立して行っていた人的資本管理を一元化し、人財情報の活用を図るため、グループ全体でのタレントマネジメントの運用を開始しました。
③ コーポレートアカデミー（仮称）の設立を行います。
採用力の強化を図り、グループの価値観や理念の共有、中期経営計画と連動した育成・啓発プログラムの立案・推進、グループ内の研修体系の整備等を目的とする社内組織として、コーポレートアカデミー（仮称）の設立に向けた検討を行っています。
④ 健康経営に取り組みます。
従業員が心身ともに健康的で意欲的に働き続けることができるよう、健康宣言を行うとともに、グループ各社の状況に即して健康の維持促進に向けた取組みを行っています。
＜指標および目標＞
健康経営に関する認定取得
2022年度実績

目標と目標年度

健康優良企業「銀の認定」２社

認定計４社（2025年度）- 12 -

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）自然災害、テロ、感染症等に関わるリスク
国内外で大規模な地震、台風、豪雨、大規模テロ又は重大な感染症の拡大が発生した場合、関係地域への旅行がキャンセルされ、さらに旅行の自粛や出控えが生じるため、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2）深刻な感染症に関わるリスク
さらに今般の新型コロナウイルス感染症のように感染症の拡大が深刻化し、政府から外出の自粛要請等がなされた場合、広範囲にわたる旅行需要が長期間消失し、当社グループの業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼします。
(3）情報セキュリティに関わるリスク
当社では、ＩＴ企画部に情報セキュリティ対策の専門担当者を置き、同部の定める情報セキュリティ基準に従って各部が対策を講じ、その遵守状況を監査部が監査することとしています。当社グループでは、この体制で情報セ
キュリティの向上を図っていますが、万一第三者によるサイバー攻撃等により、社内システムがダウンし、またはそのデータの消失・改ざん、個人情報の漏えい等が生じた場合は、業務の停止に加え、情報漏えいに伴う損害賠
償、信用失墜に伴う売上高の大幅な減少が生じ、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(4）個人情報に関わるリスク
当社グループは、顧客情報等大量の個人情報を取り扱うため、主要な子会社がプライバシーマークを取得するな
ど、個人情報の漏えい防止に万全を期していますが、万一大規模な情報漏えいが生じた場合は、顧客等への損害賠償に加え、信用失墜により売上高が大幅に減少する恐れがあり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5）法的規制に関わるリスク
当社グループは、旅行業法、景品表示法、消費者契約法等さまざまな法規制のもと事業を行っており、それらの法令を遵守するための内部統制システムを整備していますが、法的規制の変更に十分な対応ができず、万一重大な法令違反を冒した場合は、行政当局から営業停止処分等を受け売上高が減少するほか、ブランドイメージが毀損し当社グループの事業の展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6）事業運営に関わるリスク
従業員の手配ミス等により、重要な輸送機関・宿泊機関の予約、重要なチケットの入手ができなかった場合、損害賠償請求を受ける恐れがあります。また、交通機関その他の業務委託先が事故や法令違反等を起こした場合も委託先の選定責任等が問われ、損害賠償請求や旅行業法に基づく処分を受ける恐れがあります。なお、2023年４月12日付で公表いたしました連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社の過大請求事案に関して、今後関係各所か
ら損害賠償請求や入札禁止の処分を受け事業活動が制限される恐れがあります。当社グループでは、様々な業務マ
ニュアルを整備し、計画的な訓練を実施することでこれらの防止に努めていますが、万一大規模な手配ミスや業務
委託先による事故、入札禁止処分等が発生した場合は、当社グループの業務品質に対する信頼が低下し、ブランドイメージが毀損されますので、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7）情報システムに関わるリスク
当社グループでは、旅行予約や乗車券、観光券の発券作業等、情報システムに依存している業務が多いため、それらのシステムが重大な故障に見舞われた場合、長時間にわたり業務が滞る恐れがあります。そのため、当社グル
ープでは、システムの保守に留意し、クラウドサービスの利用、システムのオープン化、ネットワークの二重化な
ど様々な対策を講じていますが、万一重要なシステムに故障等が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

- 13 -

(8）人材の確保・育成に関わるリスク
当社グループは、お客さまに感動と笑顔を呼ぶヒューマンサービスをモットーとするため、優秀な人材を継続的に確保し計画的に育成していますが、労働市場等の影響を受けこれらが計画どおり進まなかった場合、他社との競争や事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9）人口動態に関わるリスク
当社グループは、売上高に占める国内顧客の割合が比較的高いため、国内人口の減少や少子高齢化が売上高の減
少につながる可能性があります。このため、訪日旅行事業の強化に取り組み、教育旅行事業のシェア拡大、アクティブ・シニアの旅行需要の深耕等に注力していますが、これらが計画どおり進展しない場合、当社グループの業績
及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10）経済状況に関わるリスク
旅行事業は、主に個人の余暇を充実することを目的とするため、景気変動の影響を強く受ける傾向があります。当社グループでは、法人需要の取込み、公務の受託事業、業際ビジネスの拡大に取り組むほか、訪日旅行、国際旅行の拡大を図ることで、国内景気の影響を緩和するよう努めていますが、景気が想定以上に悪化し、個人消費が低迷した場合は、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(11）為替の変動に関わるリスク
当社グループの海外旅行における地上費（ホテル代等）取引は、大半が米ドルをはじめとする外国通貨による決済となっております。このため、先物為替予約を用いて契約時と決済時の為替変動による為替リスクをヘッジしていますが、著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(12）原油価格の高騰に関わるリスク
原油価格が大幅に高騰した場合、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の上昇により海外旅行需要が減少することとなりますので、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(13）訴訟に関わるリスク
当社グループは、事業に関して訴訟を提起される可能性があります。訴訟の内容によっては、多額の損害賠償を要求され、事業活動が制限される可能性がありますので、万一敗訴した場合等は、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

- 14 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2023年４月、当社の連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社が新型コロナウイルス関係業務等において、自治体等から指示を受けた要員数・個数に満たない仕入れを行うなどして、過大請求を行っていた事案が発覚いたしました。
事業の遂行に当たっては、何よりもコンプライアンス遵守を優先すべきところ、今般発覚いたしました事案は、これまで当社グループが積み上げてきた社会的信頼を損なう行為であり、株主の皆様、お客様、関係協力機関の皆様、行政及び関係者の皆様をはじめとした当社グループの全てのステークホルダーの皆様にご不快な思いのみならず、ご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くおわび申しあげます。
当社グループでは、本件発覚後当社グループの総力を挙げて本件および本件以外の不適切な事案の有無を解明すべく、緊急社内点検に着手するとともに、さらに客観的かつ徹底的な調査を行うため、４月17日に中立・公正な独立社外取締役２名および外部の専門家２名からなる調査委員会を設置いたしました。調査委員会による調査は継続しておりますが、この間、当社グループとして調査委員会の調査の状況も踏まえながら緊急社内点検を十分かつ適切に実施いたしました。今後、調査委員会により究明される本事案の根本的な原因に照準を合わせ、当社グループの内部統制を再構築し再発防止を図るとともに、社内規定に則った厳正な処分を行い、信頼回復に努めてまいります。
当連結会計年度の事業活動につきましては、旅行業においては、新型コロナウイルス対策に万全を期しつつ、修学旅行その他の団体旅行、国内個人旅行の催行に努めるとともに、Ｗｅｂ販売の強化と都道府県民割、全国旅行支
援事業等を活用した旅行商品の販売に注力いたしました。しかしながら、2022年５月から販売を再開した海外旅行の需要回復の遅れもあり、旅行業収入はコロナ前に大きく及ばない状況で推移いたしました。
このような状況に対処するため、当社グループは、引き続き旅行業以外の事業の拡大に努め、従来の観光施設運
営業務、観光振興業務等に加え、全国の自治体、企業等から新型コロナウイルス関係業務等を受託するなどＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業に鋭意取り組みましたが、そのような新規の事業活動が冒頭の不正事案につながったことは、誠に遺憾であり、慙愧に堪えません。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、主に現金及び預金、預け金、受取手形、営業未収金及び契約資産および旅行前払金の増加により1,386億71百万円となり、前連結会計年度末に比較して363億29百万円（35.5％）の増加となりました。一方、負債合計は、主に営業未払金、旅行前受金および賞与引当金の増加により1,027億45百万円となり、前連結会計年度末に比較して247億20百万円（31.7％）の増加となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により359億25百万円となり、前連結
会計年度末に比較して116億９百万円（47.7％）の増加となりました。
この結果、自己資本比率は25.9％（前連結会計年度末
計年度末△595.61円）となりました。

- 15 -

23.7％）、１株当たり純資産は△198.35円（前連結会ｂ．経営成績
当連結会計年度の連結業績は、連結売上高は2,521億52百万円（前年同期比80.2％増）、連結営業利益は114億10百万円（前期 営業損失76億86百万円）、連結経常利益は120億58百万円（前期 経常損失38億86百万円）となりましたが、上記の過大請求事案に伴う特別調査費用等９億円を特別損失に計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は117億90百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純損失57億71百万円）となりました。なお、緊急社内点検の結果により算定された過大請求額を基に連結売上高の減額修正を行っておりますが、過年度分につきましてもその金額的な影響に重要性がないと判断していることから、当連結会計年度の連結売上高から減額しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比較して151
億20百万円増加し709億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は149億93百万円の増加（前期は82億44百万円の減少）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加による影響で156億91百万円減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上で110億68百万円、旅行前受金の増加による影響で183億67百万円それぞれ増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は29百万円の増加（前期は76百万円の増加）となりました。これは主に定期預金の預入による支出で４億59百万円、固定資産の取得による支出で７億50百万円それぞれ減少したものの、定期預金の払戻による収入で５億44百万円、固定資産の売却による収入で３億50百万円、差入保証金の回収による収入で５億24百万円
それぞれ増加したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は30百万円の減少（前期は398億61百万円の増加）となりました。これは主にリース債務の返済による支出で28百万円減少したためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、旅行業の単一セグメントであり受注生産形態をとらない商品が多いため生産規模および受注規
模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認
識及び分析・検討内容についての記載を省略しております。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、有価証券、減価償却資産、貸倒引当金、繰延税金資産、退職給付に係る資産、賞与引当金、特別調査費用等引当金、旅行券等の計上について見積りを行っております。
なお、見積りについては、過去の実績や現在の状況等に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりま
すが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

- 16 -

主なものとしては次のとおりであります。
固定資産の減損
当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。）。
繰延税金資産の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (税効
果会計関係)」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 (税効果会計関係)」をご覧ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）経営成績
（売上高と営業損益）
当連結会計年度の売上高と営業損益は、旅行業で都道府県民割や全国旅行支援等を活用したツアーが堅調に推移したほか、観光施設の運営業務、観光振興業務、新型コロナウイルス関連業務等のＢＰＯ事業の受注など、非旅行業の取扱いが増加したため、前連結会計年度に比べ、売上高は80.2％増の2,521億52百万円、営業利益は114
億10百万円（前期

営業損失76億86百万円）となりました。

（経常損益）
当連結会計年度の営業外収益および営業外費用の純額は６億48百万円の収益超過となり、助成金収入の減少に
より前連結会計年度に比べ31億51百万円の減益となりましたが、当連結会計年度の経常利益は、120億58百万円（前期 経常損失38億86百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の特別利益および特別損失の純額は、特別損失として９億円の特別調査費用等を計上したため、９億90百万円の損失超過となりましたが、事業構造改革関連費用や減損損失の減少により前連結会計年度に比べ１億４百万円の増益となりました。
また、当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は５億62百万円、法人税等調整額は△12億78百万円であり、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、117
億90百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純損失57億71百万円）の利益となりました。
2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要
ュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②キャッシ

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループをとりまく環境としましては、国内における人口減少や高齢化、アジア諸国の経済発展、国を越えた人の動きの活発化等内外の社会構造の変化が旅行業に影響を与えております。また、外資を含めたＯＴＡの事業拡大、国内航空旅行を中心に柔軟に商品価格を変化させるテクノロジーを活用したプライシング機能等の新
たなサービスの進化等により事業環境は著しく変化しております。
また、旅行市場は、政府の「観光立国」に向けた政策はあるものの、新型コロナウイルスによる感染拡大に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響、原油価格の高騰、円安基調など、旅行需要を激減させる事態が継続しており、今後も混乱が残るものと予想されます。
当社グループは、個人、団体の国内旅行、海外旅行の企画・販売をはじめ、海外からの訪日旅行を取り扱うため、国内、海外の安全性が損なわれる事態（自然災害、国際テロ、紛争および新興感染症等）が生じた場合や、景況悪化による個人消費の落ち込み、天候や休日の日並びの良否等市場環境の変化などに起因し、経営成績に影響を受ける可能性があります。

- 17 -

2）今後の見通し「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
1）資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、旅行商品の企画販売にかかる宿泊機関・運輸機関・観光機
関等からの仕入、および人件費ならびに販売諸経費等の営業費用が主な内容であります。投資活動については、
システム投資をはじめとする設備投資が主な内容であります。
2）財務政策
当社グループは現在、営業活動による資金需要、投資活動による資金需要いずれについても、内部資金により調達しており、借入や社債発行等による外部からの資金調達は行っておらず、有利子負債の金額は僅少であります。
また、当社グループの各社の資金需要については当社が一元管理するとともに、グループ内における資金の効率的活用を図るため、キャッシュマネジメントシステムによる国内子会社の余剰資金の集中および配分を行っております。
なお、当社グループ全体の余剰資金は、親会社である近鉄グループホールディングス株式会社のキャッシュマ
ネジメントシステムに預入を行っております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的に利益を出すことのできる体質を構築し、売上高および営業利益を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率および自己資本利益率を定めております。
当連結会計年度における自己資本比率は25.9％（前期比2.2ポイント改善）であり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は39.2％（前期 △79.1％）でした。引き続きこれらの指標について改善されるよう取り組んでまいります。

５【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。

６【研究開発活動】
特記事項はありません。

- 18 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、国内旅行ダイナミックパッケージシステムの開発、クラブツーリズムパス関係シス
テムの開発、および事務所設備の改装など設備投資額計は750百万円となりました。
上記設備投資の金額には、無形固定資産（ソフトウエア）に対する投資金額が含まれております。
なお、当社グループは、旅行業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）
本社
(東京都新宿区)

設備の内容
建物

55

事務所設備

土地
（面積㎡）

有形固定
資産その他

77
(50,922)

16

ソフト
ウエア

合計

8

157

従業員数
（名）

81
[7]

(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
会社名（所在地）
クラブツーリズム株式会社(東京都新宿区ほか)

設備の内容
建物

土地
（面積㎡）

有形固定
資産その他

ソフト
ウエア

合計

事務所設備

12

－

29

371

413

事務所設備

95

－

5

1,275

1,376

近畿日本ツーリスト株式会
社(東京都新宿区ほか)（注）１．帳簿価額の有形固定資産その他の内訳は、器具備品であります。
２．従業員数は就業人員であり[ ]内は臨時従業員数で外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記事項はありません。

- 19 -

従業員数
（名）

801
[479]
1,075
[134]

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

38,000,000

Ａ種種類株式150

Ｂ種種類株式

250

計38,000,400②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株）（2023年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（2023年６月27日）

27,331,013

27,331,013

Ａ種種類株式150

Ｂ種種類株式

種類

普通株式

計

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

150

非上場

単元株式数１株
（注）

250

250

非上場

27,331,413

27,331,413

─

単元株式数１株（注）─（注）株式の内容①

Ａ種種類株式の内容は、以下のとおりです。
１．剰余金の配当(1）Ａ種優先配当金
当社は、2022年３月末日に終了する事業年度から2032年３月末日に終了する事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）またはＡ種種類株
式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、下記８．(1)に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当
によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種
優先配当金に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

- 20 -

(2）Ａ種優先配当金の金額
Ａ種優先配当金の額は、100,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、年率1.85％（以下「Ａ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該配当基準日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む
場合は366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。ただし、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対して剰余金の配当（下記(4)に定めるＡ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該配当基準日に係るＡ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。
(3）非参加条項
当社は、Ａ種種類株主等に対しては、Ａ種優先配当金およびＡ種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。
(4）累積条項ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＡ種優先配当金につき本(4)に従い累積したＡ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＡ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるＡ種優先
配当金の額をいう。ただし、かかる計算においては、上記(2)ただし書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度以降の事業年度に累積（本(4)に従い累積する金額を「Ａ種累積未払配当金相当額」という。）する。当社は、Ａ種累積未払配当金相当額についての剰余金の配当を、下記８．(1)に定める支払順位に従い、法令の定める範囲内において、翌事業年度以降に行われる剰余金の配当と併せて、Ａ種種類株主等に対して行う。かかる配当が行われるＡ種累積未払配当金相当額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
２．残余財産の分配(1）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種種類株主等に対し、下記８．(2)に定める支払順位に従い、Ａ種
種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ａ種累積未払配当金相当額および下記(3)に定めるＡ種日割未払優
先配当金額を加えた額（以下「Ａ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。
ただし、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ａ種残余財産分配額に、各Ａ種種類株主等が権利を有するＡ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2）非参加条項
Ａ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3）日割未払優先配当金額
Ａ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額（以下「Ａ種日割未払優先配当金額」という。）は、払込
金額相当額にＡ種優先配当年率を乗じて算出した額の金銭について、分配日の属する事業年度の初日（ただし、当該分配日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から、当該分配日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、閏日を含む事業年度については366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。
ただし、当該分配日の属する事業年度中の、当該分配日より前の日を基準日としてＡ種種類株主等に対して剰余金の配当（Ａ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該分配日に係るＡ種日割未払優先配当金額の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。
３．議決権
Ａ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

- 21 -

４．金銭を対価とする取得請求権(1）金銭対価取得請求権
Ａ種種類株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分
配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ａ種種類株主が指定する日（当該日が営業日でない場合には翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、当社に対して書面による通知（以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「償還請求」という。）ができるものとし、当社は、当該償還請求に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＡ種種類株式の数に、(ⅰ)払込金額相当額ならびに(ⅱ)Ａ種累積未払配当金相当額およびＡ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本(1)においては、償還請求日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ａ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配当金額を計算する。また、償還請求に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。ただし、償還請求日においてＡ種種類株主から償還請求がなされたＡ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、当該各Ａ種種類株主により償還請求がなされたＡ種種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ当社はＡ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種種類株式について
は、償還請求がなされなかったものとみなす。
(2）償還請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
証券代行部(3）償還請求の効力発生
償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記(2)に記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
５．金銭を対価とする取得条項
当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ａ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ａ種種類株式の全部または一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式を取得するのと引換えに、(ⅰ)当該金銭対価償還に係るＡ種種類株式の数に、(ⅱ)金銭対価償還日における①払込金額相当額、ならびに②Ａ種累積未払配当金相当額およびＡ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ａ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本５．においては、金銭対価償還日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＡ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ａ種日割
未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価償還日」と読み替えて、Ａ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＡ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数がある
ときは、これを切り捨てる。
Ａ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
６．譲渡制限Ａ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
７．株式の併合または分割、募集株式の割当て等(1）当社は、Ａ種種類株式について株式の分割または併合を行わない。
(2）当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(3）当社は、Ａ種種類株主には、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てを行わない。

- 22 -

８．優先順位(1）Ａ種優先配当金、Ａ種累積未払配当金相当額、Ｂ種優先配当金（下記②１．(1)に定義される。）、Ｂ種累
積未払配当金相当額（下記②１．(4)に定義される。）および普通株式を有する株主または普通株式の登録株
式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当
額およびＢ種累積未払配当金相当額が第１順位（Ａ種累積未払配当金相当額およびＢ種累積未払配当金相当額の間では同順位とする。）、Ａ種優先配当金およびＢ種優先配当金が第２順位（Ａ種優先配当金およびＢ種優
先配当金の間では同順位とする。）、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(2）Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式および普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式およびＢ種
種類株式が第１順位（Ａ種種類株式およびＢ種種類株式の間では同順位とする。）、普通株式が第２順位とする。
(3）当社が剰余金の配当または残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当または残余財産の分配を行う。
② Ｂ種種類株式の内容は、以下のとおりです。
１．剰余金の配当(1）Ｂ種優先配当金
当社は、2022年３月末日に終了する事業年度から2027年３月末日に終了する事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載または記録されたＢ種種類株式を有する株主（以下「Ｂ種種類株主」という。）またはＢ種種類株
式の登録株式質権者（Ｂ種種類株主と併せて、以下「Ｂ種種類株主等」という。）に対し、下記８．(1)に定める支払順位に従い、Ｂ種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当
によりＢ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ｂ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ｂ種
優先配当金に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2）Ｂ種優先配当金の金額
Ｂ種優先配当金の額は、100,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、年率1.85％（以下「Ｂ種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該配当基準日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日（ただし、当該事業年度に閏日を含む
場合は366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。
ただし、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてＢ種種類株主等に対して剰余金の配当（下記(4)に定めるＢ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該配当基準日に係るＢ種優先配当金の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。
(3）非参加条項
当社は、Ｂ種種類株主等に対しては、Ｂ種優先配当金およびＢ種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）の額を超えて剰余金の配当を行わない。
(4）累積条項ある事業年度に属する日を基準日としてＢ種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当該事業年度より前の各事業年度に係るＢ種優先配当金につき本(4)に従い累積したＢ種累積未払配当金相当額（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額（当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるＢ種優先
配当金の額をいう。ただし、かかる計算においては、上記(2)ただし書の規定は適用されないものとして計算するものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度以降の事業年度に累積（本(4)に従い累積する金額を「Ｂ種累積未払配当金相当額」という。）する。当社は、Ｂ種累積未払配当金相当額についての剰余金の配当を、下記８．(1)に定める支払順位に従い、法令の定める範囲内において、翌事業年度以降に行われる剰余金の配当と併せて、Ｂ種種類株主等に対して行う。かかる配当が行われるＢ種累積未払配当金相当額に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

- 23 -

２．残余財産の分配(1）残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種種類株主等に対し、下記８．(2)に定める支払順位に従い、Ｂ種
種類株式１株につき、払込金額相当額に、Ｂ種累積未払配当金相当額および下記(3)に定めるＢ種日割未払優
先配当金額を加えた額（以下「Ｂ種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。
ただし、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＢ種累積未払配当金相当額を計算する。なお、Ｂ種残余財産分配額に、各Ｂ種種類株主等が権利を有するＢ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2）非参加条項
Ｂ種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3）日割未払優先配当金額
Ｂ種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額（以下「Ｂ種日割未払優先配当金額」という。）は、払込
金額相当額にＢ種優先配当年率を乗じて算出した額の金銭について、分配日の属する事業年度の初日（ただし、当該分配日が2022年３月末日に終了する事業年度に属する場合は払込期日。同日を含む。）から、当該分配日または払込期日の５年後の応当日のいずれか遅い方の日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１
年を365日（ただし、閏日を含む事業年度については366日。）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。
ただし、当該分配日の属する事業年度中の、当該分配日より前の日を基準日としてＢ種種類株主等に対して剰余金の配当（Ｂ種累積未払配当金相当額の配当を除く。）が行われたときは、当該分配日に係るＢ種日割未
払優先配当金額の額は、その各配当における配当金の合計額を控除した金額とする。
３．議決権
Ｂ種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
４．金銭を対価とする取得請求権(1）金銭対価取得請求権
Ｂ種種類株主は、償還請求日（以下に定義する。）における分配可能額（会社法第461条第２項に定める分
配可能額をいう。以下同じ。）を限度として、Ｂ種種類株主が指定する日（当該日が営業日でない場合には翌営業日とする。）を償還請求が効力を生じる日（以下「償還請求日」という。）として、当社に対して書面による通知（以下「償還請求事前通知」という。）を行った上で、当社に対して、金銭の交付と引換えに、その有するＢ種種類株式の全部または一部を取得することを請求すること（以下「償還請求」という。）ができるものとし、当社は、当該償還請求に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、当該償還請求に係るＢ種種類株式の数に、(ⅰ)払込金額相当額ならびに(ⅱ)Ｂ種累積未払配当金相当額およびＢ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種種類株主に対して交付するものとする。なお、Ｂ種種類株主は、(a)払込期日の５年後の応当日においてＢ種種類株式を所有している場合、又は、(b)引受契約書に定める2023年３月期以降の当社グループの財務状況などに一定の事由が生じた場合にのみ、当社に対して償還請求を行うことができる。
本(1)においては、償還請求日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰
余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＢ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ｂ種日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「償還請求日」と読み替えて、Ｂ種日割未払優先配当金額を計算する。また、償還請求に係るＢ種種類
株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てる。ただし、償還請
求日においてＢ種種類株主から償還請求がなされたＢ種種類株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における分配可能額を超える場合には、当該各Ｂ種種類株主により償還請求がなされたＢ種
種類株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が分配可能額を超えない範囲内においてのみ当社はＢ種種類株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＢ種種類株式については、償還請求がなされなかったものとみなす。

- 24 -

(2）償還請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部(3）償還請求の効力発生
償還請求事前通知の効力は、償還請求事前通知に要する書類が上記(2)に記載する償還請求受付場所に到達したときに発生する。償還請求の効力は、当該償還請求事前通知に係る償還請求日において発生する。
５．金銭を対価とする取得条項
当社は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「金銭対価償還日」という。）が到来することをもって、Ｂ種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、Ｂ種種類株式の全部または一部を取得することができる（以下「金銭対価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るＢ種種類株式を取得するのと引換えに、(ⅰ)当該金銭対価償還に係るＢ種種類株式の数に、(ⅱ)金銭対価償還日における①払込金額相当額、ならびに②Ｂ種累積未払配当金相当額およびＢ種日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、Ｂ種種類株主に対して交付するものとする。なお、本５．においては、金銭対価償還日が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてＢ種累積未払配当金相当額を計算し、また、Ｂ種日割
未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価償還日」と読み替えて、Ｂ種日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るＢ種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数がある
ときは、これを切り捨てる。
Ｂ種種類株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
６．譲渡制限Ｂ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。ただし、譲受人がＡ種種類株主である場合、Ｂ種種類株式に係る担保権の実行に伴う譲渡、および、Ｂ種種類株主の債権者に対する代物弁済に伴う譲渡については、当社が承認したものとみなす。
７．株式の併合または分割、募集株式の割当て等(1）当社は、Ｂ種種類株式について株式の分割または併合を行わない。
(2）当社は、Ｂ種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
(3）当社は、Ｂ種種類株主には、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てを行わない。
８．優先順位(1）Ａ種優先配当金（上記①１．(1)に定義される。）、Ａ種累積未払配当金相当額（上記①１．(4)に定義される。）、Ｂ種優先配当金、Ｂ種累積未払配当金相当額および普通株式を有する株主または普通株式の登録株式質権者（以下「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種累積未払配当金相当額
およびＢ種累積未払配当金相当額が第１順位（Ａ種累積未払配当金相当額およびＢ種累積未払配当金相当額の間では同順位とする。）、Ａ種優先配当金およびＢ種優先配当金が第２順位（Ａ種優先配当金およびＢ種優先
配当金の間では同順位とする。）、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(2）Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式および普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、Ａ種種類株式およびＢ種
種類株式が第１順位（Ａ種種類株式およびＢ種種類株式の間では同順位とする。）、普通株式が第２順位とする。
(3）当社が剰余金の配当または残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当または残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当または残余財産の分配を行う。
③

会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

- 25 -

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

2021年６月30日
（注）１

150

27,331,163

2021年６月30日
（注）２

250

年月日

2021年６月30日（注）３
2022年７月31日（注）４（注）１．Ａ種種類株式
発行価格
資本組入額
割当先
２．Ｂ種種類株式
発行価格
資本組入額
割当先

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

7,500

15,541

7,500

15,457

27,331,413

12,50028,041

12,50027,957－

27,331,413△20,000

8,041△20,000

7,957－

27,331,413△7,941

100

－

7,957

有償第三者割当
100,000,000円
50,000,000円
近鉄グループホールディングス株式会社
有償第三者割当
100,000,000円
50,000,000円
合同会社あかり合同会社まつかぜ

150株

150株
100株

３．会社法第447条第１項および第３項ならびに第448条第１項および第３項の規定に基づき資本金および資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
４．会社法第447条第１項の規定に基づき資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

- 26 -

（５）【所有者別状況】
普通株式
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

17

33

254

61

10

13,417

13,792－－42,2205,438

166,845

12,39428

45,437272,362

94,813

－

15.50

2.00

61.26

4.55

0.01

16.68

100.00－（注）１．自己株式は「個人その他」に95単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に２単元含まれております。
Ａ種種類株式
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1株）
区分

政府及び
地方公共
団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品
取引業者

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

その他の
法人

個人その他
個人以外

計

個人

－

－

－

1

－

－

－

1

－

－

－

－

150

－

－

－

150

－

－

－

－

100.00－－－100.00－Ｂ種種類株式
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

その他の
法人

個人その他
個人以外

計

個人

－

－

－

2

－

－

－

2

－

－

－

－

250

－

－

－

250

－

－

－

－

100.00－－－100.00－- 27 -

（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

近鉄グループホールディングス
株式会社

大阪府大阪市天王寺区上本町
六丁目１番55号

14,63353.56

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（近畿日本鉄道株式会社
退職給付信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,900

6.95

東京都港区浜松町二丁目11番３号

1,259

4.61

近鉄バス株式会社

大阪府東大阪市長栄寺19番17号

479

1.76

株式会社日本政策投資銀行

東京都千代田区大手町一丁目９番６号

390

1.43

株式会社箱根高原ホテル

神奈川県足柄下郡箱根町元箱根164

380

1.39

株式会社近鉄エクスプレス

東京都港区港南二丁目15番１号

265

0.97

株式会社近鉄百貨店

大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋
一丁目１番43号

263

0.96

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

241

0.89

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

223

0.82

20,03773.34

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

計―（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、信託業務に係る株式数です。

- 28 -

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2023年３月31日現在
所有議決権数（個）

総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）

大阪府大阪市天王寺区上本町
六丁目１番55号

146,32853.74

東京都港区浜松町二丁目11番３号

19,0006.98

東京都港区浜松町二丁目11番３号

12,5994.63

近鉄バス株式会社

大阪府東大阪市長栄寺19番17号

4,795

1.76

株式会社日本政策投資銀行

東京都千代田区大手町一丁目９番６号

3,902

1.43

株式会社箱根高原ホテル

神奈川県足柄下郡箱根町元箱根164

3,803

1.40

株式会社近鉄エクスプレス

東京都港区港南二丁目15番１号

2,657

0.98

株式会社近鉄百貨店

大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋
一丁目１番43号

2,632

0.97

東京都中央区晴海一丁目８番12号

2,418

0.89

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

2,234

0.82

200,368

73.59

氏名又は名称
近鉄グループホールディングス
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（近畿日本鉄道株式会社
退職給付信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
計

住所

―

- 29 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

無議決権株式

議決権の数（個）Ａ種種類株式150

Ｂ種種類株式

250

計

400

内容

－

「１．株式等の状況(１）株式の総数等 ②
発行済株式」に記載のとおりであります。

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

9,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,226,700

272,267

同上

単元未満株式普通株式

94,813－

同上

発行済株式総数

27,331,413－－

総株主の議決権－

272,267－となる株式（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）（自己保有株式）
ＫＮＴ－ＣＴ
ホールディングス株式会社

東京都新宿区西新宿
二丁目６番１号

9,500

－

9,500

0.03

計

―

9,500

－

9,500

0.03

- 30 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式663

1

当期間における取得自己株式

100（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（百万円）

株式数（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他
（―）

－

－

－

－

9,521

－

9,531

－

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策と位置付け、今後さらなる成長戦略の推進と経営基盤の強化を図ることにより、内部留保の充実も勘案しつつ、安定配当を行うことを経営の基本方針としております。当社の剰余金の配当は年１回の期末配当を基本としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日は９月30日とする。）をすることができる旨を定款に定めております。
配当金につきましては、当連結会計年度末の連結純資産額が359億25百万円となりましたが、当社は2026年６月以降に償還期限を迎えるＡ種種類株式およびＢ種種類株式のために、総額400億円余りの償還原資を確保していく必要がありますため、期末配当は見送らざるを得ない状況であります。株主の皆さまには、何卒ご了承賜りますようお願い申しあげます。

- 31 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方（イ）株主の権利・平等性の確保
当社では、株主の権利や平等性を確保するため、取締役会決議で定めたコンプライアンス・ポリシーに従い、投資判断に影響を及ぼす重要な情報が生じた場合は、公平かつ正確に公表しております。株主総会については、株主との対話のための重要な場と認識し、株主からの質問には丁寧に回答することとしております。また、一般の株主と利益相反の生じるおそれのない４名の独立社外取締役を選任し、経営陣の業務執行状況を監督する体制を整え、一般株主、非支配株主の権利が不当に害されないようにしております。
（ロ）株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社では、グループの経営ビジョンやコンプライアンス・ポリシー等を制定し、お客さま、取引先、社会、投資家、従業員とのあるべき関係を規定して、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めております。経営陣
はこのような企業風土の醸成に努め、社会の構成員としての責任を果たすべく各種の施策を推進しております。
（ハ）適切な情報開示と透明性の確保
当社では、コンプライアンス・ポリシーに、投資家に対して事業内容を正しく説明する責任を負っていることを明示し、法令に基づく開示に該当しない事項についても、重要と判断した事項については、当社ウェブサイト
等で適時、適切に公表しております。また、公表資料については、正確性、内容の分かりやすさに留意しており、適時開示資料はすべて取締役会の承認を得ております。
（ニ）取締役会等の責務
当社は、持株会社として個々の業務執行の権限を傘下の事業会社に委譲し、その監督とグループ全体の基本方
針及び基本戦略の立案を取締役会の重要な役割の一つとしております。グループ全体の管理に当たっては、中期経営計画を重要な管理ツールとし、事業会社の経営陣幹部による適切なリスクテイクと中長期的な企業価値の向上を促しております。
（ホ）株主との対話
当社では、株主からの質問に対してはＩＲ等の専門の担当者が丁寧に対応し、要望事項等はコーポレート・コ
ミュニケーション部ほかの関係部門で共有のうえ、可能な限り対応しております。また、原則として年１回ＩＲ
説明会及び決算説明会を開催し、当社の経営方針・経営計画について株主・投資家の理解が得られるよう努めております。加えて株主・投資家・アナリスト等から面談の要請があった場合には関係部門が連携し、必要な対応を実施しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは、国内外の法令遵守及び企業倫理の徹底を図ることが経営の根幹であり、透明度の高い公正な経営体制を構築することが重要な経営課題であると捉え、コーポレート・ガバナンスの向上に取り組んでおります。以下の体制は、当社グループの事業規模・事業内容に合致し、広範な見地からの意見、事業責任者等の実務的な意見をバランスよく取り入れることを可能にすることで、慎重な経営判断と監督機能の強化につながっております。また、一方でグループ経営会議については、取締役会による授権の範囲内で常勤役員による迅速な意思決定を可能としており、経営の効率化につながっております。当社は、このような理由から現状のガバナンス体制を採用しております。
(a）取締役会
取締役は、11名でありますが、そのうち社外取締役は４名、常勤取締役は６名であります。
取締役会は、原則として毎月１回、年間12回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
（構成員の氏名）取締役社長 米田昭正 <議長>、専務取締役
取締役 片本義也、同同 藤田清文武藤綾子、同

小山佳延、同三宅貞行、同

小林哲也、取締役（社外）髙橋

中之坊健介、

洋、同 堀

泰則、同

河崎雄亮、

なお、監査役（常勤、社外）米田宗弘、監査役（常勤）今井克彦、監査役（社外）若松敬之は、取締役会の招集を受け出席しております。

- 32 -

（取締役会の活動状況）
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
地位

氏名

出席率（出席回数／開催回数）

代表取締役社長

米田昭正

100％（12回／12回）

代表取締役専務小山佳延

100％（12回／12回）

代表取締役専務

三宅貞行

100％（12回／12回）

常務取締役

西本伸一

100％（12回／12回）

常務取締役

瓜生修一

100％（12回／12回）

取締役

小林哲也

100％（12回／12回）

取締役（社外）髙橋洋92％（11回／12回）

取締役（社外）堀泰則

100％（12回／12回）

取締役（社外）河崎雄亮

100％（12回／12回）

取締役会における検討内容として、当社グループの経営戦略に係る重要事項の決定ならびに各取締役の業務執行状況の監督を行いました。具体的には、当社グループの事業構造改革をさらに推し進めるための2023年４月１
日付組織改革について審議したほか、資本政策の柔軟性および機動性を確保するための資本金の減少案について審議するとともに、子会社で発生した旅客事故を契機とした安全管理部の設置など、取締役会付議基準に基づく審議と報告を実施いたしました。
(b）監査役会
監査役は３名、うち社外監査役が２名で、経営監督機能の強化を図っております。監査役会は、原則として毎月１回、年間13回（11月は２回）の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
（構成員の氏名）監査役（常勤、社外）米田宗弘 <議長>、監査役（常勤）今井克彦、監査役（社外）若松敬之(c）人事・報酬諮問委員会
取締役の人事・報酬について独立社外取締役の助言・関与を受けるため、人事・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、取締役会及び取締役社長の諮問機関として取締役の人事案（取締役候補者としての指名、役付役員の選定、担当業務の決定）及び取締役の報酬案について審議し、その結果を取締役会に報告しております。
（構成員の氏名）取締役社長 米田昭正 <議長>、取締役（社外）髙橋 洋、同 堀 泰則、同 河崎雄亮、同 藤田清文
（人事・報酬諮問委員会の活動状況）
当事業年度は、人事・報酬諮問委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりで
あります。
地位

氏名

出席率（出席回数／開催回数）

代表取締役社長

米田

昭正

100％（４回／４回）

取締役（社外）高橋洋

75％（３回／４回）

取締役（社外）堀泰則

100％（４回／４回）

取締役（社外）河崎雄亮

100％（４回／４回）- 33 -

当事業年度における委員会では、人事案については、取締役候補の指名案、代表取締役および役付取締役の改選案ならびに取締役の担当案、取締役の担当業務の変更案を審議し、報酬案については、取締役報酬額の改定（減少額の縮小）、常勤取締役の報酬額の減額について審議いたしました。
(d）グループ経営会議
常勤役員の情報共有、取締役会に付議すべき事項その他の重要事項についての慎重な経営判断と取締役会の授権の範囲内で迅速な意思決定が行えるよう、常勤取締役を主要な構成員とするグループ経営会議を設置しております。
グループ経営会議は、社長室部長が議長となり、原則として隔週に開催しております。
（構成員の氏名）
取締役社長

米田昭正、専務取締役

小山佳延、同三宅貞行、同

中之坊健介、取締役

同 武藤綾子
なお、監査役（常勤、社外）米田宗弘、監査役（常勤）今井克彦ならびに執行役員
同
同

片本義也、

伊藤浩一、

青木淑浩、同 安岡宗秀、同 勝山秀美、同 中峰秀紀、同 香川晴美、同
森部勝巳は、グループ経営会議の招集を受け出席しております。

川上一敏、同

稲垣勝久、(e）コンプライアンス委員会
コンプライアンス改革本部を事務局として、当社グループの企業風土の改革、コンプライアンス意識を向上させる施策の策定、推進ならびにそのモニタリングを行うため、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、毎月定期的に開催するほか、委員長が必要と認めたときに開催しております。
（構成員の氏名）取締役社長 米田昭正、専務取締役 小山佳延、同 三宅貞行、同 中之坊健介、取締役 片本義也、
同 武藤綾子、同 藤田清文、監査役（常勤、社外）米田宗弘、監査役（常勤）今井克彦(f）ＳＤＧｓ委員会
環境・社会・ガバナンスなどＳＤＧｓの課題に対する当社グループの取組みを推進するため、ＳＤＧｓ委員会を設置しております。
同委員会は、毎年定期的に開催するほか、委員長が必要と認めたときに開催しております。
（構成員の氏名）取締役社長 米田昭正、専務取締役 小山佳延、同 三宅貞行、同 中之坊健介、取締役 片本義也、
同 武藤綾子
なお、監査役（常勤、社外）米田宗弘、監査役（常勤）今井克彦ならびに執行役員

伊藤浩一、

同 青木淑浩、同 安岡宗秀、同 勝山秀美、同 中峰秀紀、同 香川晴美、同
同 森部勝巳は、ＳＤＧｓ委員会の招集を受け出席しております。
(g）情報セキュリティ委員会

川上一敏、同

稲垣勝久、

当社グループの情報セキュリティの維持・向上ならびに情報セキュリティに関わる重大な事故または事件発生時の対応の万全を期すため、情報セキュリティ委員会を設置しております。
同委員会は、毎年定期的に開催するほか、委員長が必要と認めたときに開催しております。
（構成員の氏名）取締役社長 米田昭正、専務取締役

小山佳延、同三宅貞行、同

中之坊健介、取締役

同 武藤綾子
なお、監査役（常勤、社外）米田宗弘、監査役（常勤）今井克彦ならびに執行役員
同
同

青木淑浩、同 安岡宗秀、同 勝山秀美、同 中峰秀紀、同 香川晴美、同
森部勝巳は、情報セキュリティ委員会の招集を受け出席しております。

- 34 -

片本義也、

伊藤浩一、
川上一敏、同

稲垣勝久、

③ 企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システム（リスク管理体制を含む。）の整備の状況(a）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の事業活動における法令、社会規範及び社内諸規程の遵守に関する基本方針として「コンプライアンス・
ポリシー」を制定し、これを周知させるための措置をとっております。
また、法令、社会規範及び社内諸規程に則った企業行動を確保するため、社長が組織する「コンプライアンス
委員会」を置き、個別事案に関する検討及び対応方針の決定を行うとともに、計画的に社内研修等を実施しております。
さらに、法令、社会規範及び社内諸規程に反する行為が発生した、あるいは発生するおそれがある場合に、これを早期に発見し是正するため、使用人ほか社内外からの通報や相談を受け付ける「ヘルプライン」を設けております。
反社会的勢力との関係については、これを一切持たず、不当な要求には毅然とした対応をとることとし、その旨を「コンプライアンス・ポリシー」に明示しております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制については、財務報告を法令等に従って適正に作成することの重要性を十分に認識し、必要な体制等を適切に整備、運用しております。
2023年４月、近畿日本ツーリスト株式会社が自治体から受託したコロナ関係業務において、受託報酬の過大請求を行っていたことが発覚いたしました。当社といたしましては、「再発防止を講じた内部統制システムの強化」に加えて「企業文化を変革しコンプライアンスを最優先させる風土」を育んでまいります。その上でグルー
プ全体のコンプライアンスの改善策を講じ、事案により失墜した当社グループの信頼回復を図ります。
なお、法令、社会規範及び社内諸規程の遵守の状況に関し、「監査部」による内部監査を実施しております。
(b）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書規程」「文書保管保存規則」「機密情報管理規程」「情報セキュリティ管理規程」等の社内規程を整備し、これらに則った情報の適切な保存及び管理を実施しております。
「監査部」は、情報の保管・保存が適切に処理または実行されているか否かを審査しております。
(c）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動等に伴うリスクを適切に管理するため、安全管理部が旅客事故に関するリスクマネジメント事務を担当するとともに、その他のリスクに関して総務部がリスクマネジメント事務を担当し、個別事案に関する検討および対応方針の決定を行うとともに、リスク洗い出しのための「リスクアセスメント会議」を開催しております。
また、特に重要性が高い情報セキュリティに関わるリスクについては、社長が組織する「情報セキュリティ委員会」及びその下に置く「情報セキュリティ部会」において、個別事案に関する検討及び対応方針の決定を行っております。
なお、リスクを含む重要な案件については必要に応じ取締役会または「グループ経営会議」において審議を行っております。
(d）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会決議により、適正な業務組織と分掌事項及び取締役と執行役員の担当業務を明確に定めております。
また、業務執行を統括する社長の下、業務を執行する取締役及び執行役員に対して、相互牽制の観点にも配慮しつつ、必要に応じて一定の基準により決裁権限を委譲しております。
なお、効率的な意思決定と情報の共有を図るため、常勤の取締役等で構成される「グループ経営会議」を置いております。
日常の業務処理については、基準となるべき社内規程等を整備しております。また、業務改善の促進や経営効率の向上等に資するため、「監査部」による内部監査を実施しております。
(e）当社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社において、法令、社会規範及び社内諸規程の遵守に関する基本指針として、「コンプライアンス・
ポリシー」を制定し、これを周知させるための措置をとっております。また、子会社において、その事業規模に応じ、「法令倫理管理センター」または「コンプライアンス管理者」を置くほか、計画的に社内研修等を実施しております。
子会社の法務、経理関係業務に加え、法令、社会規範及び社内諸規程の遵守のため各社が行う教育及び研修については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行います。また、法令、社会規範及び社内諸規
程に反する行為に関し、子会社の役員及び使用人からの通報や相談を受け付ける体制を整備しております。
さらに、当社の内部監査部門は、子会社を対象とした監査を各社の内部監査部門または関係部門と連携して随時実施し、法令、社会規範及び社内諸規程の遵守状況の確認等を行うとともに、各社と相互に情報交換を行っております。

- 35 -

ⅱ

また、当社と親会社との間で利益の相反する取引を実施するに当たっては、親会社以外の株主の利益に配慮し、取締役会において慎重に検討を行っております。
子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制「関係会社管理規程」に基づき、子会社に関する一定の基準に該当する事項については、「グループ経営会議」の承認を要することとするほか、子会社からの情報収集を適時適切に行い、業務の実態を正確に把握

ⅲ

するとともに、これを評価、是正するため、必要に応じて当社の「監査部」等による監査を実施する体制を整備しております。
子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおける事業活動等のリスクを適切に管理するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会
社におけるリスクを含む重要な案件について情報を収集し、必要に応じて取締役会その他の会議体において審議を行っております。また、特に重要と判断したリスクの管理については、グループ横断的な管理体制をⅳ

整備しております。
子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の業務執行について、当社「グループ経営会議」及び取締役会による承認の要否を定め、重要事項を除いて各社が迅速に業務を執行できる体制を整備しております。また、グループ各社間の業務の連携及び調整については、当社がグループ全体の企業価値向上の観点から適宜行うとともに、各社の法務、経理関係業務については、当社の担当部署が必要に応じて支援、指導を行っております。
(f）監査役の監査に関する体制
ⅰ

当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査役会および監査役の監査に関する事務を処理するため、「監査役室」を置いております。

ⅱ

当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項「監査役室」所属の使用人は監査役の指揮を受け、その異動および評価については常勤の監査役の同意を得ております。
当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅲ「監査役室」所属の使用人は、当社の取締役および執行役員ならびにその指揮下にある使用人を介さず、当社の監査役から直接指示を受け、また当社の監査役に直接報告を行っております。
ⅳ 当社の監査役への報告に関する体制
ａ．当社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役、執行役員および使用人は、監査役に対して、業務執行に係る文書その他の重要な文書を回付するとともに、法定事項のほか、事業等のリスクその他の重要事項の発生を認識する都度、速やかにその内容を報告しております。また、監査役が職務の必要上報告および調査を要請した場合には、積極的にこれに協力しております。
さらに、業務執行取締役および執行役員は、常勤の監査役と定期的に面談し、業務に関する報告等を行っております。
このほか、当社の内部監査部門は、内部監査の結果を定期的に監査役に報告しております。また、「ヘルプライン」において、法令、社会規範および社内諸規程に反する通報や相談を受け付けた場合に、その内容を速やかに当社の監査役に報告しております。
ｂ．子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をする
ための体制
子会社の取締役、監査役および使用人は、当社の監査役から求めがあった場合に事業に関する報告および調査を行い、積極的にこれに協力するほか、内部統制上重要な事項が生じた場合には「関係会社管理規程」に基づき報告しております。また、当社の取締役、執行役員および使用人は、子会社から報告を受けた事項
ⅴ

について、必要に応じ当社の監査役に報告しております。
当社の監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「内部通報制度規則」において、当社の監査役に報告をしたことにより不利益な扱いをしてはならないことを明確に定めるなど、必要な措置をとっております。

ⅵ

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役から、その職務の執行について、費用の前払い、支出した費用および利息の償還、負担した債務の債権者に対する弁済等が請求された場合は、監査役の職務の執行に不要なものであることが明白なときを除き、速やかにその請求に応じています。

ⅶ

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の常勤の監査役は、「グループ経営会議」等の当社の重要な会議に出席し、意見を述べることができ、監査役会は、必要に応じて取締役、執行役員、使用人および会計監査人その他の関係者の出席を求めることができます。

- 36 -

※会社の機関・内部統制の関係図(ロ)責任限定契約の内容の概要
当社は、独立社外取締役である髙橋

洋氏、堀泰則氏、河崎雄亮氏および藤田清文氏と会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。
(ハ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、費用は当社が全額負担しております。当該保険契約は、会社の役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を填補することとしております。ただし、被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責任については填補の対象としない旨の免責条項を付しており、役員の職務の適正性が損なわれないように措置を講じております。
(ニ)取締役の定数
当社の取締役は５名以上とする旨を定款に定めております。
(ホ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。
(ヘ)取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な自己株式の買受けを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(ト)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(チ)種類株式に関する事項
当社は、種類株式発行会社であり、普通株式のほかにＡ種種類株式およびＢ種種類株式を発行しております。
普通株式の単元株式数は100株でありますが、Ａ種種類株式およびＢ種種類株式の単元株式数は１株であります。普通株式は、権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種種類株式およびＢ種種類株式は株主総会において議決権を有しておりません。これは、両種類株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。
なお、種類株式の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (１) 株式の総数等 ① 株
式の総数」をご参照ください。

- 37 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性

13名

役職名

女性

1名

氏名

（役員のうち女性の比率

7.1％）
任期

所有株式数
（株）

※１

普通株式
9,200

2019年６月

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホール
ディングス株式会社）入社
KINTETSU ENTERPRISES CO.OF AMERICA取締役
同社取締役社長
株式会社近鉄ホテルシステムズ（現株式会社近鉄・都ホテルズ）取締役
同社常務取締役
近鉄グループホールディングス株式会社取締役
常務執行役員
当社取締役社長（現）1982年３月
2007年６月
2008年６月
2011年６月
2013年１月
2013年６月
2019年６月
2020年６月

当社入社
クラブツーリズム株式会社執行役員
同社取締役
同社専務取締役
当社取締役
クラブツーリズム株式会社取締役社長
当社常務取締役
当社専務取締役（現）

※１

普通株式
15,4501983年４月

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホール
ディングス株式会社）入社
同社経理部長 兼 近畿日本鉄道株式会社経理部
長
近鉄不動産株式会社取締役経理本部長
近鉄グループホールディングス株式会社取締役
常務執行役員近畿車輛株式会社監査役
近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員
当社専務取締役（現）

※１

普通株式
5,700

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホール
ディングス株式会社）入社
近鉄不動産株式会社執行役員アセット事業本部
事業開発推進部長、ハルカス運営部長
同社取締役アセット事業本部事業開発推進部、
ハルカス運営部およびライフケア事業部担当
同社取締役アセット事業本部副本部長
同社取締役事業開発本部副本部長およびアセッ
ト事業本部副本部長
同社取締役事業開発本部長およびアセット事業
本部副本部長
同社取締役営業企画本部および事業開発本部担
当、アセット事業本部副本部長
同社常務取締役営業企画本部および事業開発本部担当、アセット事業本部副本部長
同社専務取締役事業開発本部担当、アセット事
業本部長
当社常務執行役員社長室長
当社専務取締役（現）

※１

普通株式
1,000

※１

2021年６月
2023年６月

当社入社
株式会社近畿日本ツーリスト九州取締役営業管
理部長
当社執行役員人事部長
当社取締役（現）

普通株式
1,091

1986年４月
2017年６月
2020年６月
2023年６月

当社入社
クラブツーリズム株式会社執行人事部長
同社取締役人事業務部長
当社取締役（現）

※１

普通株式
1,097

生年月日

略歴
1982年４月

取締役社長（代表取締役）

米田

昭正

1960年２月12日

2004年５月
2008年９月
2012年６月
2015年４月
2016年６月

専務取締役（代表取締役）
コンプライアンス
改革本部長、
社長室および安全
管理部担当

小山

佳延

1961年12月９日

2015年４月
専務取締役（代表取締役）
経理部担当

三宅

貞行

1959年９月13日

2016年６月
2017年６月
2018年６月
2019年６月
2020年６月
1987年４月
2016年６月

専務取締役
社長室長、
コンプライアンス
改革本部
副本部長、
中之坊
ＩＴ企画部およびコーポレート・
コミュニケーション部担当

2018年６月
2019年６月
2019年12月
健介

1963年５月11日

2020年６月
2021年４月
2021年６月
2022年６月
2023年４月
2023年６月

取締役
コンプライアンス
改革本部ガバナン
ス改革担当部長

取締役
人事部長

1986年４月
2018年６月
片本

武藤

義也

綾子

1963年１月23日

1963年12月27日- 38 -

役職名

氏名

任期

所有株式数
（株）

※１

普通株式
2,000

※１

-

2020年６月
2023年４月

日本開発銀行（現株式会社日本政策投資銀行）
入行
日本政策投資銀行プロジェクトファイナンス部長
同行理事
株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員
スカイネットアジア航空株式会社（現株式会社
ソラシドエア）取締役社長
当社取締役（現）株式会社日本経済研究所取締役社長
株式会社価値総合研究所取締役会長
飯野海運株式会社監査役（社外、現）株式会社日本経済研究所取締役（現）1975年９月
2001年２月
2013年12月
2019年６月

株式会社ひだホテルプラザ入社
同社取締役社長
同社取締役会長（現）
当社取締役（現）※１-

1984年10月

監査法人朝日会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入社
同法人代表社員
河崎雄亮公認会計士事務所開業
当社監査役
株式会社近鉄エクスプレス監査役（社外）
神鋼鋼線工業株式会社監査役（社外、現）当社取締役（現）※１-

淀屋橋合同法律事務所（現弁護士法人淀屋橋・
山上合同）入所（現）日土地アセットメントマネジメント株式会社（現中央日土地アセットマネジメント株式会社）コンプライアンス委員会外部委員（現）
フィンテックアセットマネジメント株式会社
コンプライアンス委員会特別委員
株式会社フェリシモ取締役（社外、現）
いちごグリーンインフラ投資法人 監督役員
（現）
当社取締役（現）※１-

2011年６月
2012年６月
2013年12月
2015年４月
2017年８月
2019年６月

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホール
ディングス株式会社）入社
株式会社近鉄ホテルシステムズ（現株式会社近鉄・都ホテルズ）取締役
同社常務取締役
近畿日本鉄道株式会社執行役員
株式会社近鉄旅館システムズ取締役社長
株式会社近鉄・都ホテルズ専務取締役
近鉄保険サービス株式会社取締役社長
当社監査役（常勤）（現）

※２

普通株式
800

1981年４月
2009年１月
2010年３月
2013年12月
2016年３月

当社入社
当社執行役員
当社取締役
株式会社ＫＮＴビジネスクリエイト取締役社長
当社監査役（常勤）（現）

※２

普通株式
2,000

生年月日

略歴
1968年４月

取締役

小林

哲也

1943年11月27日

2001年６月

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホール
ディングス株式会社）入社
同社取締役

2003年６月

同社常務取締役

2005年６月

同社専務取締役

2007年６月

同社取締役社長

2014年３月

当社取締役

2015年４月

近鉄グループホールディングス株式会社取締役会長
当社取締役会長
当社取締役（現）近鉄グループホールディングス株式会社取締役
会長グループＣＥＯ（現）2016年３月
2019年６月
2020年６月
1977年４月
2001年６月

取締役

髙橋

洋

1954年９月３日

2007年６月
2008年10月
2011年６月
2017年６月

取締役

取締役

堀

河崎

泰則

雄亮

1948年４月６日

1954年６月21日

2010年６月
2016年７月
2017年６月
2020年６月
2022年６月
2000年４月
2008年３月

取締役

藤田

清文

1972年７月21日

2009年８月
2014年５月
2016年６月
2023年６月
1979年４月
2010年11月

監査役
（常勤）

監査役
（常勤）

米田

今井

宗弘

克彦

1957年３月８日

1958年12月20日- 39 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1980年４月

監査役

若松

敬之

1955年９月21日

2007年６月
2012年12月
2015年４月
2016年11月
2017年６月
2018年６月
2019年６月
2023年３月
2023年６月

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホール
ディングス株式会社）入社
近鉄不動産株式会社執行役員
近鉄住宅管理株式会社取締役
同社常務取締役
近鉄不動産株式会社取締役
同社常務取締役
同社監査役
当社監査役（現）近畿日本鉄道株式会社監査役
株式会社近鉄エクスプレス監査役（現）

任期

所有株式数
（株）

※２

普通株式
100

計

普通株式
38,438（注）１．任期（※１）は、2023年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2024年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
２．任期（※２）は、2023年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2027年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役髙橋 洋、同堀 泰則、同河崎雄亮および同藤田清文は、社外取締役であります。
４．監査役米田宗弘および同若松敬之は、社外監査役であります。
５．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠
監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

金田

量平

生年月日

1959年９月６日

略歴
1982年４月
2014年６月
2016年６月
2018年６月
2020年６月
2021年６月

近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）入社
近鉄技術ホールディングス株式会社取締役
近鉄レジャーサービス株式会社監査役
近鉄ビルサービス株式会社（現近鉄ファシリティーズ株式会社）監査役
近畿日本鉄道株式会社監査役（現）株式会社近鉄・都ホテルズ監査役

所有株式数
（株）

-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の髙橋 洋氏及び堀 泰則氏は、ともに経営者としての豊富な経験と高い識見を有し、広範な見地から経営全般に関する助言をいただいております。同河崎雄亮氏は、公認会計士としての幅広い経験と高い識見を活かし、多様な視点から当社経営に助言をいただいており、同藤田清文は弁護士として幅広い知識と識見を有し、当社グループのコンプライアンスの向上に寄与いただくことが期待されることから、業務執行に関する監
督、助言等を行っていただけると判断いたしました。
また、社外監査役の米田宗弘氏については、長年経理業務及び近鉄グループのホテル・レジャー事業等の経営に携わっており、財務、会計及び総務に関する相当程度の知見、同若松敬之氏については総務、監査業務に関する専門的な知見をそれぞれ有しており、当社の監査業務の強化を果たしていただいています。
社外役員と当社の間には、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役の米田宗弘氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者を務めた経歴があり、若松敬之氏は現在特定関係事業者の監査役を務めています。
当社は、社外取締役及び社外監査役のうち、次の各項目のいずれにも該当しない者を独立社外役員として認識しており、社外取締役の髙橋 洋氏、同堀 泰則氏、同河崎雄亮氏及び同藤田清文氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
(a)当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員及び使用人(b)親会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人(c)兄弟会社（当社と親会社を同一にする会社）の業務執行取締役、執行役員及び使用人(d)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士(e)最近３年内に当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等(f)最近３年内に当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている法人、団体等の業務執行者(g)過去に１度でも(a)に該当していた者(h)最近５年内に(b)または(c)に該当していた者(i)上記(a)～(h)の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族- 40 -

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、これらの社外役員に対して、社外取締役については総務部が、社外監査役については監査役室がそれぞれ窓口になり、情報の共有を図っております。さらに社外監査役については、内部監査及び会計監査人による監査との連携を図るため、監査の報告会に同席いただいております。

- 41 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
ⅰ 組織・人員
当社の監査役は３名で、そのうち２名が当社とは特別の利害関係のない社外監査役であります。また、常勤の監査役を２名選定しております。
常勤監査役の米田宗弘氏は長年にわたり、経理業務および近鉄グループのホテル、レジャー事業等の経営に携わり、豊富な経験と高い識見を有しております。
同常勤監査役の今井克彦氏は当社取締役として人事部を担当した経験を有し、現在は当社監査役（常勤）として当社グループの監査を実施しております。
非常勤監査役の若松敬之氏は、総務、監査業務に関し幅広い知識と経験があり当社業務への理解も有しております。
なお、監査役会および監査役監査に関する事務を行う専任部署として監査役室を設置しております。
ⅱ 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回（11月は２回）、年間13回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。
監査の方針および実施計画を決定するとともに、各監査役が実施した日常監査の結果を報告するほか、必要に応じて、関係取締役や執行役員の説明、会計監査人、監査部からも報告を受け、監査役間で重点監
査事項である事業構造改革の遂行状況の監視検証について意見の交換を行い、内部統制システムの整備・運用状況の相当性、会計監査人の監査の方法および結果の評価、会計監査人の報酬、監査報告書の作成等に関して審議しました。
当事業年度において監査役会は13回開催され、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。
区

ⅲ

②

分

氏

名

出席状況

監査役（常勤・社外）

米田宗弘

全13回中13回

監査役（常勤）

今井

克彦

全13回中13回

監査役（非常勤・社外）

若松敬之

全13回中13回

監査役の主な活動
常勤の監査役は取締役会に出席するほか、グループ経営会議その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、業務執行報告書等の回付を受け、本社等において業務および財産状況を調査・確認しました。
子会社の監査役、監査部からは、定期的に報告を受けるとともに、情報共有および意見交換を行っています。
会計監査人とは、定期的に会計監査の報告を受けるほか、適宜情報交換の機会を持ち、監査上の主要な検討事項（KAM）についても、意見交換を行っています。
さらに、子会社については、監査部および会計監査人の監査に立会い、業務および財産の状況を調査す
るほか、監査の相当性について確認するとともに、子会社の取締役と意思疎通および情報交換を行いました。

内部監査の状況ⅰ 組織・人員等
内部監査を行う専任部署として監査部（８名）を設置し、業務の適法性および効率性の観点から内部監査を実施・報告し業務改善を図っております。
監査部は、年間の監査計画に基づき、子会社の支店等の業務活動全般および各部の策定する年度計画、個別戦略等の進捗状況に関して手続の妥当性や業務実施の有効性などについて内部監査を実施し、業務改善に向けた具体的な助言、指導を行っております。
ⅱ 内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携
監査役および監査部は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から、監査計画、監査結果等に関する報告を随時聴取し、相互に意見交換しております。また、常勤の監査役は必要に応じて会計監査人が実施する監査に立会いしております。
監査役は、監査部から、監査計画、監査結果等に関する報告を随時聴取し、相互に意見交換しております。また、常勤の監査役は必要に応じて監査部が実施する内部監査に立会いしております。

- 42 -

ⅲ③

内部監査の実効性を確保するための取り組み
監査部は、監査結果については、定期的に常勤の取締役および監査役が出席するグループ経営会議で報告するほか、監査役会でも報告する体制をとっております。

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
1975年以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小林 雅彦
指定有限責任社員 業務執行社員 和田 安弘
指定有限責任社員 業務執行社員 清水 俊直
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務にかかる補助者は、公認会計士18名、会計士試験合格者等11名およびその他17名であります。
ｅ．会計監査人の選定の方針と評価
当社は会計監査人を選定するにあたり、会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれにも該当していないこと、会計監査人として独立性および専門性を有していること、公認会計士・監査審査会による検査の結果、重要な不備が認められないこと等を勘案した監査役会の評価に基づき有限責任 あずさ監査法人を選定しております。ただし、会計監査人の職務の遂行の状況その他の事情を勘案して、必要と認められる
場合には、株主総会における会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容の決定を行う方針です。

④ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

110

－

110

－

連結子会社

－

0

75

1

110

0

185

1

計

連結子会社における非監査業務の内容は、旅行業更新登録に関する合意された手続業務であります。
ⅱ

監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（ⅰを除く）
前連結会計年度

区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

－

－

－

連結子会社

6

8

7

27

6

8

7

27

計

連結子会社における非監査業務の内容は、法人税申告書作成等であります。
ⅲ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

- 43 -

ⅳ

監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針については特に定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画および監査報酬
見積額が、当社の事業内容や事業規模、前年度の監査実績等に照らし適正であるかどうか総合的に検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

ⅴ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から監査計画および監査報酬見積を受領し、その内容に関して前年度の監査実績の分析・評価結果との整合性を確認し、総合的に判断した結果、妥当と認めました。

- 44 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（イ）役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の額は、1999年３月30日開催の定時株主総会において、月額報酬総額18,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会後の取締役の員数は、17名であります。
また、監査役の報酬の額は、1995年３月30日開催の定時株主総会において、月額報酬総額4,500千円以内と決議されております。当該定時株主総会後の監査役の員数は、３名であります。
（ロ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項(a) 方針の決定方法
当社の取締役会は、独立社外取締役および独立社外監査役が過半数を占める人事・報酬諮問委員会（2019年５月10日開催）に諮問し同意を得たうえ、2019年６月19日に取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方
針（以下「取締役の報酬制度」という。）を決議いたしました。
(b) 取締役の報酬制度の概要（常勤取締役）
報酬は月次の金銭報酬のみで、固定報酬および業績連動報酬からなります。両報酬の構成割合は、50％ずつを基準としております。
ⅰ固定報酬
取締役の役職に応じて決定しており、使用人兼務役員の使用人分給与を含みます。
ⅱ業績連動報酬
業績連動報酬は、連結業績の向上に向けたインセンティブを働かせるため、連結営業利益および親会社
株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、業績連動報酬の基準額（固定報酬と同額）に、上記の指標に応じた乗数を乗じて業績連動報酬を算定しています。なお、株主に対する配当を実施するまで業績連動報
酬の増額は行わないこととしております。
当連結会計年度の業績連動報酬算定の基礎とした第85期（2022年３月期）の連結営業損益および親会社
株主に帰属する当期純損益は、以下のとおりであります。
連結営業損失7,686百万円

親会社株主に帰属する当期純損失

5,771百万円

このほか、中長期の業績向上に向けたインセンティブを働かせるため、常勤取締役は、職位に応じた金銭を自ら拠出して当社株式のるいとう（累積投資制度）に投資することとしております。
（非常勤取締役<子会社の常勤取締役>）
子会社の業績連動報酬を別途子会社から収受することから、報酬は月次の金銭報酬のみで、固定報酬のみであります。
（その他の非常勤取締役）
報酬は月次の金銭報酬のみで、固定報酬のみであります。
(c) 取締役の個人別の報酬決定について
当社の取締役会は、取締役社長が各取締役の会社業績への貢献、執務状況等を評価するのが最も適任であると判断し、取締役社長に対して、人事・報酬諮問委員会の同意を得ることを条件に、取締役の個人別の報
酬を(b)により算定した基準額(以下「報酬基準額」といいます。)の上下20％の範囲内で増減する権限を委任しております。当連結会計年度においては、代表取締役社長米田昭正がこの権限に基づき、各人別の報酬の決定を行っております。
（ハ）監査役の報酬
監査役の報酬は、監査役の協議により定めております。
（ニ）役員報酬の減額等について
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績の大幅な悪化に対する責任を明確にするため、常勤取締役および常勤監査役は、2020年４月から６月まで報酬の一部を自主返納し、2020年７月以降報酬の減額改定を行っております。また、非常勤取締役および非常勤監査役は、同様に2021年１月以降2023年３月まで報酬の減額改定を行いました。なお、人事・報酬諮問委員会は、これらの報酬減額等について同意しております。

- 45 -

（ホ）役員報酬の決定過程における取締役会及び人事・報酬諮問委員会の活動内容
当社におきましては、上記（ニ）の役員報酬の減額等に当たり、人事・報酬諮問委員会を2020年５月、７月、10月、2021年１月、３月及び2022年５月、９月の７回にわたり開催し、減額方法等について諮問、答申を受けました。取締役会は、これらの減額改定等のうち減額幅が報酬基準額の20％を超えるものの承認をそれぞれ2020年11月、2021年３月及び６月に行いました。残る報酬基準額の20％以内の減額改定等については、取締役社長が上記（ロ）(c)の権限に基づき、決定いたしました。
（ヘ）取締役の個人別の報酬の内容が取締役の報酬制度に沿うものであると取締役会が判断した理由
当連結会計年度の取締役の個人別の報酬は、取締役会の定めた方針に従い、人事・報酬諮問委員会の同意の下、決定しておりますので、その内容は、取締役の報酬制度に沿うものであると判断しております。
（ト）役員退職慰労金については、2003年３月末日をもって廃止しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額
(百万円)

固定報酬

対象となる
役員の員数
(名)

業績連動報酬

78

43

35

6

7

7

－

1

19

19

－

6

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

- 46 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分において、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とするものを「純投資目的である投資株式」、純投資目的以外の保有目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」と定めております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式への投資は、業務提携、取引関係の維持・強化を目的に、当社の企業価値向上に繋がる銘柄について実施しておりますが、毎年個別銘柄ごとに保有目的および保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を精査し、取締役会に報告することとしております。なお、保有の意義が認められなくなったと判断した株式については、縮減を含め見直しを進めていくこととしております。
b.

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

17

218

非上場株式以外の株式

9

3,799

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

14

連結子会社からの取得による増加

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

3

0

非上場株式以外の株式－－- 47 -

株式数の増加の理由

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

95,00095,000

乗車券類の委託販売契約に基づく
乗車券類の販売および乗車券類を1,516

組み入れた国内旅行商品の造成、販売等の拡大を図るため

東海旅客鉄道株式会社
1,501

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

無

（注）
1,099,000

1,099,000

株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ
931

835

256,665

256,665

主要取引金融機関として、金融取引面での安定的な取引関係を維持するとともに、営業面では主にＭ
ＩＣＥや業務渡航等の取扱いの拡大を図るため（注）無

顧客紹介による個人旅行および団株式会社近鉄百貨店
627

655

体旅行の取扱い等を通じて、近鉄
グループ企業間の協業を推進する
ため

有

（注）
100,000

100,000

西日本旅客鉄道株式会社
545

509

乗車券類の委託販売契約に基づく
乗車券類の販売および乗車券類を組み入れた国内旅行商品の造成、販売等の拡大を図るため

無（注）
27,20027,200九州旅客鉄道株式会社
80

10,77068

10,770

株式会社三井住友フィナ
ンシャルグループ57

42

14,00014,000

乗車券類の委託販売契約に基づく
乗車券類の販売および乗車券類を組み入れた国内旅行商品の造成、販売等の拡大を図るため（注）

無主要取引金融機関として、金融取引面での安定的な取引関係を維持するとともに、営業面では主にＭ
ＩＣＥや業務渡航等の取扱いの拡大を図るため（注）

無

同社のグループ会社との間の旅行
南海電気鉄道株式会社
40

33

1,600

1,600

取扱いに関する委託契約等に基づく当社旅行商品の提携販売取引の有強化を図るため（注）
乗車券類の委託販売契約に基づく

東日本旅客鉄道株式会社
11

11- 48 -

乗車券類の販売および乗車券類を組み入れた国内旅行商品の造成、販売等の拡大を図るため
（注）

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

1,842

1,842

株式会社みずほフィナン
シャルグループ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

主要取引金融機関として、金融取引面での安定的な取引関係を維持するとともに、営業面では主にＭ
ＩＣＥや業務渡航等の取扱いの拡3

2

当社の株式の保有の有無無大を図るため（注）（注）定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を以下のとおり検証しております。
(1) 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義がある
か、営業取引による収益率が資本コストを上回っているか、当社グループの事業継続にとって必要不可
欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。
(2) 保有に伴う便益・リスクに関しては、年間受取配当金および株式評価損益による収益率が資本コストを上回っているか、株式保有継続に伴う重要なリスクがないかといった観点から検証しております。

- 49 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

- 50 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金預け金
受取手形、営業未収金及び契約資産
商品
貯蔵品
前払費用
旅行前払金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 51 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

13,57942,626※１ 27,419
13
85
884
5,087
2,321
△51
91,967

17,65153,604※１ 43,025
4
69
859
8,422
3,389
△172
126,854

817
△629
187
139
1,414
△1,332
81
408

931
△587
344
104
1,624
△1,190
434
882

421
83
505

761
48
809

3,891
1,930
5
3,975
△341
9,460
10,373102,341

4,013
1,737
974
3,841
△442
10,124
11,816
138,671(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払法人税等
預り金
旅行券等
旅行前受金
賞与引当金
特別調査費用等引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 52 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

20,147
2,529
789※１ 11,648※１ 19,013※１ 17,072
1,137－※１ 2,665
75,002

23,6583,241
264※１ 11,244※１ 17,916※１ 35,447
2,830
900
4,495
99,998

1,125
1,896
3,022
78,025

766
1,980
2,746
102,745

8,041
47,204△32,700△14
22,531

100
55,123△20,910△15
34,297

1,015
469
267
1,752
31
24,315102,341

1,043
502
33
1,580
47
35,925
138,671②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
持分法による投資損失
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
関係会社清算益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
特別調査費用等
事業構造改革関連費用
事故関連費用
減損損失
固定資産除却損
臨時休業による損失
段階取得に係る差損関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１ 139,957※１ 252,152

108,966
30,990※２ 38,677△7,686

197,571
54,580※２ 43,169
11,410133
58
55※３ 3,871
134
4,254

190
62
83
275
108
719

68
104
0
241
38
454
△3,886

65
－
－
－
5
71
12,058

－
－
－
115
31
147

※４ 312－※５ 900※６ 485※６ 344－※７ 711
※８ 0
※９ 41
2
1
1,242

- 53 -

41
19
－
－
373

72
※７ 31
※８ 15

－
－
－
1,364

△4,981

11,068709
89
798△5,780△8562△1,278△716
11,784△6△5,771

11,790【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 54 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△5,78011,784

△189
208
△190
0
※１ △170△5,951

28
31
△233
－
※１ △173
11,610△5,944△6

11,618△7

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

8,041

利益剰余金

7,204

△26,851

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

自己株式

株主資本合計△13△11,618

△78
8,041

7,204

20,00020,000△78△26,929△13△11,696

当期変動額
新株の発行

40,000連結子会社の増資による持分の増減
資本金から剰余金への振替－△20,000

20,000－

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△5,771△5,771

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

40,000△5,771△034,2288,041

47,204△32,700△14

22,531

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,205

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

457

1,926

263

非支配株主
持分

37

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

純資産合計

△9,654
△78

1,205

263

457

1,926

37

△9,732

当期変動額
新株の発行

40,000連結子会社の増資による持分の増減－

資本金から剰余金への振替－

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△5,771

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
△189

206

△190

△173

△6

△179

当期変動額合計

△189

206

△190

△173

△6

34,048

当期末残高

1,015

469

267

1,752

31

24,315- 55 -

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

8,041

利益剰余金

47,204

自己株式△32,700

株主資本合計△14

22,531

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

－
8,041

47,204△32,700△14

22,531

当期変動額
新株の発行

－

連結子会社の増資による持分の増減
資本金から剰余金への振替△7,941

△23

△23

7,941

－

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,79011,790

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計△7,941

7,918

11,790△1

11,766100

55,123△20,910△15

34,297

当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,015

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計

267

1,752

469

非支配株主
持分

31

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

純資産合計

24,315
－

1,015

469

267

1,752

31

24,315

当期変動額
新株の発行

－

連結子会社の増資による持分の増減△23

資本金から剰余金への振替－

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,790

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1
28

33

△233

△172

15

△156

28

33

△233

△172

15

11,609

1,043

502

33

1,580

47

35,925- 56 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
特別調査費用等引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
減損損失
段階取得に係る差損益（△は益）負ののれん発生益
関係会社株式売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
助成金収入
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
旅行前受金の増減額（△は減少）
旅行前払金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 57 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△4,981

11,068

63
△21
799
－
26
711
2
△31
1
－
△192
68
241
△3,871
0
△1
0
－
△115
△9,654
8,097△4,913△1,112
10928
733△13,213
261
△68
4,864
△87
△8,244

206
221
1,693
900
192
31
－
－
△41
△19
△252
65
－
△275
－
△70
15
△312
－
△15,691
3,490
712
△412
18,367△3,329△297
16,261252△65
275△1,72914,993

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
供託金の支払による支出供託金の返還による収入差入保証金の取得による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の増減額（△は増加）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 58 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

△152
169
246
△1,244
－
△14
107
△429
1,356

△459
544
0
△750
350
△59
134
△254
524

36

－

△0

－

－
76

△0
29

39,860△0
139,861280
31,97423,805※１ 55,780

－
△1
△28
△30
127
15,12055,780※１ 70,900

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数 21社
連結子会社名は、本報告書の「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しておりますので記載を省略しております。
株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは、2023年４月１日付にて株式会社近畿日本ツーリス
トブループラネットに商号変更しております。
KNT(HK)LIMITEDは、清算結了により上記連結子会社数には含んでおりませんが、清算までの損益計算書については連結しております。
近畿国際旅行社（中国）有限公司は、株式の譲渡に伴い上記連結子会社数には含んでおりませんが、株式の譲渡日までの損益計算書については連結しております。
(2）非連結子会社数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社数

1社

持分法適用会社名は、本報告書の「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しておりますので記載を省略しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社である、H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。
連結財務諸表作成にあたっては、H&M INSURANCE HAWAII,INC.およびGRIFFIN INSURANCE CO.,LTD.については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
市場価格のない株式等……………………総平均法による原価法により評価しております。
② 棚卸資産先入先出法による原価法（商品および貯蔵品の連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として当社および国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、各社における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 59 -

(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
③ 特別調査費用等引当金②

連結子会社の過大請求事案に関する調査費用等について見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る資産は、主として従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③

未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
① 自社の企画旅行商品
当社が定める旅行日程に従って、顧客が、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配および管理することが履行義務であり、旅行期間において当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。
②

手配旅行等の代理販売
旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配が完了した一時点において、代理人取引として純額で収益を認識しております。
③ 業務の受託事業
顧客から委託された業務を遂行することが履行義務であり、契約上の義務を履行するにつれて顧客が便益を享受する場合には、契約期間において当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。また、契約において調査報告書等の成果物の引き渡し等により履行義務が一時点で充足される場合には、調査報告書等の成果物を引き渡した時点で収益を認識しております。
④

旅行券等
当社が旅行券等を発行する場合には、顧客が、将来において企画旅行商品に関するサービスの提供を受けることができるようにする等の履行義務を負っております。旅行券等が当社グループで企画旅行商品等に使用されたときにそれぞれの計上基準に従って収益を認識しております。
なお、未使用分のうち当社が将来において権利を得ると見込む金額については、旅行券等の使用のパターンと比例的に収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を採用しております。

- 60 -

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引を行うこととしております。
ヘッジ対象

③
④

主に海外旅行費用（ホテル代等）の外貨建金銭債務としております。
ヘッジ方針
将来の為替レートの変動リスクをヘッジすることを目的として、実需の範囲内で行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度に計上した額（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）

前連結会計年度（2022年３月31日）
繰延税金資産5974(2）その他の情報
繰延税金資産の算出方法は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期経営計画により見積られた将来の課税所得、または同適用指針に記されている企業の分類等に基づいております。
税務上の将来減算一時差異および繰越欠損金に係る繰延税金資産につきましては、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類に基づき、税務上の将来減算一時差異および繰越欠損金の解消見込年度および解消
見込額のスケジューリングを行い、翌連結会計年度の課税所得見積額により、回収が見込まれる金額を繰
延税金資産として計上しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
米国会計基準ASU第2016-02号「リース」の適用
当社グループの米国会計基準を採用している在外グループ会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を当連結会計年度の期首から適用しております。
これにより、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識しております。
当該会計基準の適用については、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 61 -

（追加情報）（当社の連結子会社の受託業務における過大請求事案の発生について）
当社の連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社において、新型コロナウイルスワクチン接種に係る自治体からの受託業務等に関連して過大請求を行っていたことが2023年4月に発覚いたしました。当該過大請求事案の事実関係を調査するために同社が過去３年間に受託した業務に対して、弁護士と外部アドバイザーの助言を得て緊急社内点検の方針及び範囲を立案し、過大請求の有無の緊急社内点検を実施するとともに、中立・公正な独立社外取締役及び外部専門家からなる調査委員会を設置いたしました。
緊急社内点検では、当該過大請求の内容、発生原因、該当する取引が行われた範囲及び同様の過大請求が行われた可能性等を調査いたしました。調査委員会による調査は継続しておりますが、調査状況を踏まえ、緊急社内点検の結果により算定された過大請求額を基に連結売上高を減額修正しております。なお、過年度分につきましてもその金額的な影響に重要性がないと判断していることから、当連結会計年度の連結売上高から減額しております。
（連結貸借対照表関係）※１．顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含まれております。契約負債については、「預り金」、「旅行券等」、「旅行前受金」および「流動負債」の「その他」に含まれております。契約資産および契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注
記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含まれております。契約負債については、「預り金」、「旅行券等」および「旅行前受金」に含まれております。契約資産および契約負債の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）３．
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。
２．偶発債務
当社は連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社の新型コロナ関連受託業務における過大請求事案について調査委員会を設置するとともに、社内点検結果により算定された過大請求額を基に2023年３月期の売上高を減額修正し、営業債務の計上を行っております。今後の進捗次第では、本事案に係る各自治体等からの損害賠償請求による違約金等が新たに発生し、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難であります。

- 62 -

（連結損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

人件費

22,926百万円

23,876百万円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

1,114
767

2,586
805

不動産賃借・維持費
システム経費
販売諸経費

4,326
3,913
2,889

3,481
3,677
5,252

減価償却費
貸倒引当金繰入額

63
△19

206
250

※３．助成金収入
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
助成金収入の内訳は、雇用調整助成金3,811百万円、緊急雇用安定助成金等60百万円であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
※４．固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
建物及び土地※５．特別調査費用等
前連結会計年度（自当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）－百万円

2021年４月１日

至312百万円

2022年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社の過大請求事案に関する調査費用等について、今後発生が見込まれる額を特別調査費用等引当金に対する繰入額として計上しております。
※６．事業構造改革関連費用
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
事業構造改革関連費用の内訳は、店舗閉鎖に伴う費用274百万円、店舗・事業所の統廃合に係る固定資産の減損
損失142百万円、その他68百万円であります。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

事業構造改革関連費用の内訳は、在外子会社の清算に伴う費用167百万円、事務所移転に伴う費用97百万円、店
舗・事務所の統廃合に係る固定資産の減損損失63百万円、その他16百万円であります。

- 63 -

※７．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）(1)減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
（百万円）

用途

種類

地域

事業用資産

建物・器具備品等

東京都等

360

ソフトウエア等

群馬県等

493

グループ会社基幹系
情報システム等(2)資産のグルーピング方法

当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
主に第３四半期累計期間において減損損失を認識しております。
事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。また、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値に基づいております。なお、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
その内訳は、建物123百万円、器具備品90百万円、リース資産（有形固定資産）28百万円、差入保証金118百万円
であります。
グループ会社基幹系情報システム等は、著しい経営環境の悪化により、短期的な業績の回復は難しいと判断した資産グループについて、減損損失を認識しております。また、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値に基づいております。なお、使用価値の測定にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。
その内訳は、ソフトウエア473百万円、ソフトウエア仮勘定20百万円であります。
当該減損損失計上額854百万円のうち、減損損失として711百万円、事業構造改革関連費用として142百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至(1)減損損失を認識した資産グループの概要

2023年３月31日）
減損損失
（百万円）

用途

種類

地域

事業用資産

建物・差入保証金

東京都等

63

事業用資産

差入保証金 等

東京都、
神奈川県等

31

(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。
(3)減損損失の認識に至った経緯
東京都等の事業用資産は、子会社の事業構造改革による本社事務所移転等に伴い、処分予定となった一部の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能
価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しております。また、原状回復費用の見積額に基づき差入保証金を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物42百万円、差入保証金20百万円であります。
東京都、神奈川県等の事業用資産は、今後営業収益による回収が見込めないと判断したグループについて、主に、原状回復費用の見積額に基づき差入保証金を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、差入保証金24百万円、その他６百万円であります。
当該減損損失計上額94百万円のうち、減損損失として31百万円、事業構造改革関連費用として63百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。

- 64 -

※８．固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

建物

0百万円

ソフトウエア

－

4百万円
0

その他

0

10

※９．臨時休業による損失
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大防止への配慮から、一部店舗等を臨時休業しております。休業期間中に発生した店舗等の事務所賃借料を、臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前△224百万円
35

125百万円
－

△259
△69

125
97

△189

28

208
△0

92
△60

税効果額

208
－

31
－

為替換算調整勘定

208

31

当期発生額

△74

△243

組替調整額
税効果調整前

△199

△113

△274
△83

△357
△123

△190

△233

0

－

△170

△173

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：

税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 65 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

27,331,013－－

27,331,013

Ａ種種類株式

－

150

－

150

Ｂ種種類株式

－

250

－

250

27,331,013

400－

27,331,413

合計（注）Ａ種種類株式およびＢ種種類株式の増加は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

8,451

407

－

8,858

合計

8,451

407

－

8,858

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

27,331,013－－

27,331,013

Ａ種種類株式

150

－

－

150

Ｂ種種類株式

250

－

－

250

27,331,413－－

27,331,413

合計

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

8,858

663

－

9,521

合計

8,858

663

－

9,521

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 66 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

現金及び預金勘定

13,579百万円

17,651百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
預け金

△426
42,626△356
53,604

現金及び現金同等物

55,78070,900（リース取引関係）（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

84

－

１年超

151

－

235

－

合計

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等を主体として運用を行っており、資金調達の必要性が生じた場合には金融機関からの借入による方針です。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、旅行代金未収取扱手続規程等に従い、営業債権については回収状況を常時的確に点検・管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、取引相手ごとに期日および残高の管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを継続的に行っております。
デリバティブ取引については、取引を行っている会社の社内ルールに従い、それぞれの経理部が主管となり取引を実行し、取引実績は四半期ごとに経営会議に報告しております。
なお、これらのデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスク
はほとんどないと認識しております。

- 67 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形及び営業未収金」、「営業未払金」および「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

投資有価証券（*）
その他有価証券

3,674

3,674

－

資産計

3,674

3,674

－

（*）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分

前連結会計年度
（百万円）

非上場株式

216

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

投資有価証券（*）
その他有価証券

3,799

3,799

－

資産計

3,799

3,799

－

（*）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分

当連結会計年度
（百万円）

非上場株式

213

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金13,579

－

－

－

預け金

42,626－－－

受取手形及び営業未収金

26,055

－

－

－

合 計

82,262－－－

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金17,651

－

－

－

預け金

53,604－－－

受取手形及び営業未収金

39,822

－

－

－

合 計

111,079－－－- 68 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

3,674

－

－

3,674

3,674

－

－

3,674

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

3,799

－

－

3,799

3,799

－

－

3,799

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。

- 69 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円）

区分

取得原価（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

3,603

2,140

1,462

小計

3,603

2,140

1,462

株式

71

102

△31

小計

71

102

△31

合計

3,674

2,243

1,431

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの当連結会計年度（2023年３月31日）
連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円）

区分

取得原価（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

3,719

2,143

1,575

小計

3,719

2,143

1,575

株式

80

99

△19

小計

80

99

△19

合計

3,799

2,243

1,556

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日
区分

至

売却額（百万円）

2022年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式

246

117

9

合計

246

117

9

当連結会計年度（自区分

2022年４月１日
売却額（百万円）

至

2023年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式

0

0

－

合計

0

0

－

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）において、０百万円の減損処理を行っております。また、当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）において、２百万円の減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、時価が取得原価と比較して50％以上下落した場合は減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した場合は、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

- 70 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）△7,486百万円△5,962百万円

退職給付債務の期首残高
勤務費用

△112

△107

利息費用

△63

△58

数理計算上の差異の当期発生額

△77

△96

退職給付の支払額735678

大量退職に伴う減少額

1,041

－

退職給付債務の期末残高△5,962△5,547(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

9,442百万円

7,892百万円

年金資産の期首残高
期待運用収益8378

数理計算上の差異の当期発生額

2

△147

事業主からの拠出額

139

136

退職給付の支払額

△734

△676

△1,041

－

7,892

7,284

大量退職に伴う減少額
年金資産の期末残高(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務△5,897百万円

年金資産

当連結会計年度（2023年３月31日）△5,484百万円

7,892

7,284

1,994

1,800

△64

△62

1,930

1,737

退職給付に係る資産

1,930

1,737

退職給付に係る負債

－

－

1,930

1,737

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額- 71 -

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

112百万円

107百万円

勤務費用
利息費用

63

58

期待運用収益△83△78

数理計算上の差異の費用処理額

△199

△113

確定給付制度に係る退職給付費用

△107

△25

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）△274百万円△357百万円

△274

△357

数理計算上の差異
合計(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異
合計

当連結会計年度（2023年３月31日）

385百万円

28百万円

385

28

(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）

現金及び現金同等物

8％

1％

債券

6

6

生保一般勘定75

82

オルタナティブ
合

計

11

11

100

100

（注）オルタナティブは主にヘッジファンドへの投資であります。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在および将来の年金資産ポートフォリオや、各種長期投資の過去の運用実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
年金資産の運用戦略は主に、下落リスクの管理強化に重点を置いております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度

当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）

割引率

1.0％

1.0％

長期期待運用収益率

1.0

1.0

（注）当社の確定給付企業年金制度はポイント制およびキャッシュ・バランス・プランを採用しており、「予想昇給率」が退職給付債務等の計算に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度874百万円、当連結会計年度831百万円です。

- 72 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金

132百万円
402

212百万円
973

未払金
営業未払金

181
－

348
560

特別調査費用等引当金
減価償却超過額

－
979

311
605

3,370
14,702599

3,348
11,362499

20,368△14,700△5,655

18,221△11,046△5,742△20,355△16,788

12

1,433

447
659
27

544
584
96

1,133

1,225

△1,120207

未引換旅行券等
税務上の繰越欠損金(注)２
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）純額（注）１．評価性引当額の変動の主な内容

評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

160

264

619

評価性引当額△160△264

繰延税金資産－－税務上の繰越欠損金(※1)

５年超

合計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

257

209

13,19014,702

△619

△257

△209

△13,188△14,700

－

－

－

1

1

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

360

48

252

評価性引当額△253△14

繰延税金資産10733

税務上の繰越欠損金(※1)

５年超

合計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

285

1

10,414

11,362

△247

△284

△1

△10,244△11,046

4

0

－

169

316

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 73 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）

法定実効税率－％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
連結子会社の法定実効税率との差異

－
－
－
－

0.4
1.9
△43.3
0.2

その他

－

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

△6.5

34.6％

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年７月31日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％か
ら34.6％に変更しております。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は62百万円増加
し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 74 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
旅行業
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

旅行事業

67,494

163,604

旅行関連事業

72,41488,433

139,909

252,03747

114

139,957

252,152

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。なお、取引の対価は、原則、履行義務の充足前に受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

16,88526,055

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

26,05539,822

契約資産（期首残高）

572

1,363

契約資産（期末残高）

1,363

3,203

契約負債（期首残高）

46,22145,870

契約負債（期末残高）

45,87063,040

契約資産は、自社の企画旅行商品等にかかる取引の対価を履行義務の充足後に受領する場合において、履行義務を充足するにつれて認識した収益の当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産
は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に自社の企画旅行商品等の前受金または旅行券等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,165百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,718百万円であります。

- 75 -

（２）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は19,372百万円であります。当該履行義務は主に企画旅行商品等で使用される旅行券等であり、期末後１年以内に約12％、１年超３年以内に約10％、残り約78％が４年以降に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は21,241百万円であります。当該履行義務は主に企画旅行商品等で使用される旅行券等であり、期末後１年以内に約24％、１年超３年以内に約8％、残り約68％が４年以降に収益として認識されると見込んでおります。なお、当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「旅行業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。

- 76 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

2021年４月１日

資本金又は出資金 事業の内容
又は職業
（百万円）

至

2022年３月31日）

議決権等
の所有
（被所有）
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

40,332

預け金

42,626

キャッシュ
マネジメン
トシステム
資金の預入
（注）２
（被所有）

近鉄グル
ープホー
親会社

ルディン
グス

大阪市
天王寺区

グループ経
126,476

営に関する
事業

株式会社

直接
53.7％
間接
12.3％
（注）１

資金の
貸付

利息の受取

126

－

－

15,000

－

－

399

－

－

5

－

－

第三者割当
役員の

による種類

兼任

株式の発行
（注）３
JR券委託販
売の債務被
保証
保証料の支
払（注）４

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．議決権等の被所有割合の間接には、退職給付信託口を含んでおります。
２．預入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
３．第三者割当によるＡ種種類株式の発行額については、第三者機関の算定した評価額に基づき決定しております。
４．債務保証の利率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

2022年４月１日

資本金又は出資金 事業の内容
又は職業
（百万円）

至

2023年３月31日）

議決権等
の所有
（被所有）
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

57,072

預け金53,604

キャッシュ
マネジメン
（被所有）

近鉄グル
ープホー
親会社

ルディン
グス

大阪市
天王寺区

グループ経
126,476

営に関する
事業

株式会社

直接
53.7％
間接
13.3％
（注）１

資金の

トシステム
資金の預入

貸付

（注）２

役員の
兼任

利息の受取

178

－

－

715

－

－

5

－

－

JR券委託販
売の債務被
保証
保証料の支
払（注）３

取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）１．議決権等の被所有割合の間接には、退職給付信託口を含んでおります。
２．預入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、取引が反復的に行われているため、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
３．債務保証の利率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定しております。

- 77 -

（２）連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

（３）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
近鉄グループホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

１株当たり純資産額△595.61円

１株当たり純資産額△198.35円

１株当たり当期純損失（△）△211.24円

１株当たり当期純利益

431.55円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）△5,771

11,790－－△5,771

11,79027,322,278

27,321,804

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 78 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

31

198

－

－

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを
除く。）

29

222

－

2024年～2028年

その他有利子負債

－

－

－

－

60

421

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを
除く。）

合計

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内
（百万円）

リース債務

２年超３年以内（百万円）

176

３年超４年以内
（百万円）

44

1

４年超５年以内（百万円）
0【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

52,199106,731

188,416

252,152

税金等調整前四半期（当期）
純利益（百万円）

1,093

2,547

9,327

11,068

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

1,177

2,564

9,077

11,790

43.09

93.88

332.25431.55

１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

43.09

50.79

- 79 -

第３四半期
238.37

第４四半期
99.30

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預け金
営業未収金
貯蔵品
前払費用
関係会社立替金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 80 -

当事業年度(2023年３月31日)

866

2,848

※１ 42,626※１ 53,604※１ 2,184※１ 2,082

14
233
841
343
※１ 3,176※１ 205△550,487

6
51
2,238
60
※１ 5,940※１ 868－67,702

72
8
65
147

55
16
65
137

1,130
75
0
1,205

8
8
0
16

3,881
35,017
1,506
949
△120
41,23542,58893,076

4,018
34,179
1,192
925
△118
40,19640,351
108,053(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
旅行券等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
旅行券等引換引当金
関係会社事業損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2023年３月31日)

22,99042,680※１ 7,345※１ 3,687

※１ 13

※１ 54

244
9,836
17,66033
92
58,216- 81 -

67※１ 9,986

16,58077
25073,385447
862－※１ 1,665
2,974
61,190

420
817
48
1,535
2,821
76,207

8,041

100

7,957
41,56049,517

7,957
49,50157,459△26,640△26,640△14
30,904△26,707△26,707△15
30,836981
981
31,886
93,0761,010
1,010
31,846108,053

②【損益計算書】(単位：百万円)(自至
売上高
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
助成金収入
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社事業損失引当金戻入額
関係会社貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
事業構造改革関連費用
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 82 -

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※１ 6,841※１ 4,155※１,※２ 6,411※１,※２ 3,645

429

509

※１ 312※１ 293

76
61
※１ 5
456

－
73
※１ 10
378

※１ 107※１ 192

140
104
17
368
517

－
－
15
207
680

4,154
225
115
4,495

－
－
－
－

※３ 2,830※３ 1,025

※４ 79

※４ 81

－
2,909
2,103
△138
－
△138
2,241

48
1,155
△474
△284
△123
△408
△66

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

8,041

7,957

20,00020,000

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計
1,560

9,517

その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
△28,882△28,882

自己株式

株主資本
合計

△13

△11,337

当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替△20,000

準備金から剰余金への振替△20,000

20,00040,00020,00020,000－20,000

－

－

当期純利益

2,241

2,241

自己株式の取得

2,241
△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

40,00040,000

2,241

2,241

△0

42,241

8,041

7,957

41,56049,517△26,640△26,640△14

30,904

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等合計

1,171

1,171

△10,165

当期変動額
新株の発行

40,000

資本金から剰余金への振替－準備金から剰余金への振替

－

当期純利益

2,241

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
△189

△189

△189

△189

△189

42,051

981

981

31,886- 83 -

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

8,041

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

7,957

41,56049,517

その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
△26,640△26,640

自己株式

株主資本
合計

△14

30,904

当期変動額
新株の発行
資本金から剰余金への振替－△7,941

7,941

7,941

－

準備金から剰余金への振替－

当期純損失（△）△66△66

自己株式の取得

△66
△1

△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,941

－

7,941

7,941

△66

△66

△1

△67

100

7,957

49,50157,459△26,707△26,707△15

30,836

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等合計

981

981

31,886

当期変動額
新株の発行

－

資本金から剰余金への振替－準備金から剰余金への振替－

当期純損失（△）△66

自己株式の取得△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

28

28

28

28

28

△39

1,010

1,010

31,846- 84 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法により評価しております。

②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法により評価しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。
市場価格のない株式等…………………総平均法による原価法により評価しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等特定の債権は財務内容評価法で計上しております。なお、一般債権については貸倒実績がないため、引当金は設定しておりま
せん。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(3）旅行券等引換引当金
当社が発行している旅行券等の未使用分について、一定期間後収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の引換率を基に見積額を計上しております。
(4）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて、当社が負担することとなる
損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の主たる収益はグループ運営分担金および情報システムの使用料であります。
グループ会社に対して経営の管理および情報システムの提供等を行うことが履行義務であり、当該義務を履行するにつれて収益を認識しております。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として計上しております。

- 85 -

（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度に計上した額（単位：百万円）
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

繰延税金資産－－(2）その他の情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」と同様のため記載を省略しております。
関係会社株式の評価(1）当事業年度に計上した額（単位：百万円）
当事業年度（2023年３月31日）

前事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式35,017

34,179(2）その他の情報
市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っております。実質価額が著しく低下した株式の回復可能性については、発行会社の財政状態を定期的にモニタリングすることに加え、発行会社における将来の事業計画の実行可能性を社内で十分に検討したうえで、当該株式の評価を行っております。
将来の事業計画には旅行需要の回復見込みやコスト削減策の効果などを主要な仮定として織り込んでおります。
上記の仮定は不確実性を伴うものであり、関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

短期金銭債権

44,506百万円

56,113百万円

短期金銭債務

6,979

3,611

長期金銭債務0－

２．下記会社に対する金融機関等の保証に対し、保証書を差し入れしております。
前事業年度（2022年３月31日）
近畿日本ツーリスト株式会社

20百万円- 86 -

当事業年度（2023年３月31日）－百万円

（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高（自至6,818百万円
2,030
662

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
4,064百万円
1,112
1,628

※２．販売費に属する費用の割合は前事業年度、当事業年度ともに０％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度、
当事業年度ともに100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

給料及び手当1,089百万円

賞与引当金繰入額

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
628百万円

33

77

システム経費

2,880

1,457

業務委託費

842

536

雑費

132

153

減価償却費

212

13

貸倒引当金繰入額－△2

旅行券等引換引当金繰入額

5586※３．関係会社株式評価損は、子会社の株式に対して減損処理を行ったものであります。
※４．事業構造改革関連費用に係る内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
事業構造改革関連費用の内訳は、原状回復に伴う費用34百万円、システム改修費用33百万円、その他10百万円であります。
当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

事業構造改革関連費用の内訳は、関係会社株式の譲渡に伴う損失73百万円、その他８百万円であります。
（有価証券関係）
前事業年度（2022年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式35,017百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式34,179百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

- 87 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

繰延税金資産関係会社株式
減価償却超過額

9,823百万円
289

11,418百万円
28

貸倒引当金
未引換旅行券等

38
2,946

40
3,056

263
815

282
1,124

旅行券等引換引当金
税務上の繰越欠損金
その他

272

380

14,446

16,328△815△13,630△1,124△15,061

評価性引当額小計△14,446△16,186繰延税金資産合計

－

141

447

544

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
未収還付事業税等

－

18

447

562

△447

△420

繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

30.6％

－％

0.3
△1.2
3.0

－
－
－
－

△0.8
△38.8
0.2

－
－
－

△6.6

－

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割過年度法人税等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年７月31日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％か
ら34.6％に変更しております。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は62百万円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

- 88 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)
財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）
（注）

当期減少額
（百万円）
（注）

当期償却額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

減価償却
累計額
（百万円）

建物

72

－

9

8

55

357

工具、器具及び備品

8

9

0

2

16

183

土地

65

－

－

－

65

－

計

147

9

9

10

137

541

ソフトウエア

1,130

2

1,121

3

8

848

ソフトウエア仮勘定

75

8

75

－

8

－

電話加入権

0

－

－

－

0

－

計

1,205

11

1,196

3

16

848

区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産（注）重要な増減の内訳は次のとおりであります。
（増加）
工具、器具及び備品
館林データセンター内迂回通信経路（Direct ProxyⅢ）新規構築作業
ソフトウエア仮勘定
会計システムFORMULA POS代替機能構築（要件定義・外部設計）
（減少）

9百万円
8百万円

ソフトウエア近畿日本ツーリスト株式会社等への譲渡
ソフトウエア仮勘定

1,121百万円

近畿日本ツーリスト株式会社等への譲渡

75百万円【引当金明細表】
科目

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

126

0

8

118

賞与引当金

33

77

33

77

旅行券等引換引当金

862

86

131

817

関係会社事業損失引当金

－

48

－

48

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 89 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料
公告掲載方法証券代行部

──────
株式の売買に係る手数料相当額として株式取扱規程で定める金額
電子公告により行います。（https://www.kntcthd.co.jp/）
ただし、電子公告によることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。

株主に対する特典

毎年３月31日および９月30日現在の100株以上の株主に対し、「近畿日本ツー
リスト 日本の旅」「近畿日本ツーリスト 海外ツアー（セット型）」「近畿
日本ツーリスト ダイナミックパッケージ」「クラブツーリズムの旅」の各企
画旅行商品の割引優待券を２枚贈呈（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を有しておりません。

- 90 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第85期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月14日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月14日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第86期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月10日関東財務局長に提出（第86期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月10日関東財務局長に提出（第86期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出- 91 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 92 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月26日

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

雅

彦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

和

田

安

弘

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

清

水

俊

直

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＮ
Ｔ－ＣＴホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結子会社による受託業務における受託料過大請求による売上の過大計上額の取消処理の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項(追加情報)に記載のとおり、会社の連結子会社
である近畿日本ツーリスト株式会社（以下「近畿日本ツーリスト」という。）において、新型コロナウイルスワクチ
ン接種に係る自治体からの受託業務（以下「本案件」という。）において、過大請求が行われていたことが2023年４月に発覚した。会社は事実関係を調査するため、近畿日本
ツーリストが過去３年間に受託した業務に対して、弁護士と外部アドバイザーの助言を得て、緊急社内点検の方針及び範囲を決定し、過大請求の有無の緊急社内点検を実施す
るとともに、独立社外取締役及び外部の専門家からなる調査委員会を設置して調査を開始した。
経営者は、本案件に加え、他の過大請求の有無の調査を含めた緊急社内点検が完了したこと、及び進行中である調査委員会の調査の状況を踏まえ、連結財務諸表に与える影響額を算定し、過年度分を含め、過大請求により売上を過大に計上したと判断した金額について、当連結会計年度の売上高から取消処理している。
過大請求額が網羅的かつ正確に把握され、過大請求による売上の過大計上額が適切に取消処理されているかどうかを確かめるためには、過大請求の内容、発生原因、取引が行われた範囲及び同様の過大請求が行われた可能性等を検討する必要があり、これらの検討においては不正調査に関する専門的な知識を必要とするとともに、監査意見形成にあたって高度な判断を伴う。
以上から、当監査法人は、近畿日本ツーリストによる受託業務における受託料過大請求による売上の過大計上額の取消処理の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項であると判断した。

当監査法人は、近畿日本ツーリストによる受託業務における受託料過大請求による売上の過大計上額の取消処理の網羅性及び正確性を検討するため、当監査法人が属するネットワーク・ファームの不正調査の専門家を関与させた上で、主に以下の監査手続を実施した。その上で、会社が集計した過大請求により売上を過大に計上したと判断した金額の取消処理が適切に行われていることを確かめた。
(1)緊急社内点検の調査結果の妥当性の評価① 会社が実施した緊急社内点検の調査体制、調査手法
及び調査範囲、手続について経営者へ質問するとともに、関連資料を閲覧した。
② 会社の実施した緊急社内点検の一部の手続について
サンプルベースで再実施した。
③ 過大請求の内容、発生原因について、経営者、監査役及び関連する支社の支社長へ質問し、緊急社内点
検の調査結果との整合性を確認した。
(2)同様の過大請求が行われた可能性の検討
調査委員会の独立性及び業務の客観性を評価するとともに、調査委員会が行った会社及び近畿日本ツーリストを含む連結子会社の関係する従業員に対する質問への回答及びデジタルフォレンジックの実施結果等を踏まえた調査委員
会の認識を確認し、同様の過大請求が行われた可能性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＮＴ－ＣＴホールディング
ス株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2023年６月26日

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

雅

彦

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

和

田

安

弘

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

清

水

俊

直

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＮＴ－
ＣＴホールディングス株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社の当事業年度の貸借対照表には、旅行業を営む子会社を中心とした関係会
社の株式34,179百万円が計上されており、総資産の約32％を占めている。
これらの会社は非上場会社であり、関係会社株式は市場価格のない株式に該当する。財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」に記載のとおり、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理が行われる。
関係会社株式の実質価額の回復可能性の判断は、事業計画を基礎として行われるが、旅行業を営む子会社の事業計画の策定に当たっては、以下の主要な仮定が用いられている。
● 旅行需要の回復見込み● コスト削減策の効果
これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、関係会社株式の実質価額の回復可能性に対する判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討する
ため、主に以下の手続を実施した。
(1）内部統制の評価
財政状態が悪化した関係会社株式の実質価額の回復可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(2）関係会社株式の評価の検討
関係会社株式の実質価額の回復可能性に対する経営者の判断の基礎となった、事業計画の合理性を検討した。
当該検討には、事業計画の作成に用いられた主要な仮定
やその根拠に関する経営者への質問及び以下の手続が含まれる。
① 過年度の事業計画と実績との比較分析を行い、事業計画の見積りの精度を評価した。
② 旅行需要の回復見込みについて、TheInternational Air Transport Association (ＩＡＴＡ)による市場予測レポートと比較することで、その適切性を確かめた。
③ コスト削減策の効果について、コスト削減策の実行可能性を検討した。その上で、過年度の各費用の推移やコスト削減実績との比較により、効果の実現可能性を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月27日【会社名】

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社【英訳名】

KNT-CT Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

米田昭正（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長米田昭正は、当社の財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社ならびに連結子会社および持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
は、金額的および質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社および連結子会社７社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社14社および持分法適用関連会社１社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社および当連結会計年度の連結売上高（連結会社間取引消去前）の３分の２を上回る近畿日本ツーリスト株式会社ならびにクラブツーリズム株式会社の２社を「重要な事業拠点」に選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、営業未収金、未渡クーポンおよび旅行前払金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやその他重要な業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。