概論
本文書は、IEC 標準化プロセスの参加者として代表者及びエキスパートが直面するであろう多数の論点に関して、その指針を簡潔に提供するものである。また、ISO/IEC 専門業務用指針（すべての部）に記載された情報を補足する情報を提供し、その詳細について記載するものとする。

TC/SC の各会議を開始するにあたって、議長は、本文書について、「IEC 会議に参加し、IEC 業務に寄与する代表者及びエキスパートの行動規範については、IEC のウェブサイトから入手できる『代表者及びエキスパートに関する IEC 行動規範』と称する文書に一般指針が記載されていることを各代表者が心に留める」ように代表者らに喚起すべきものとする。

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会議の実施貴方が参加する会議には、大きく分けて、TC/SC会議及び WG/PT/MT/ahG 会議の 2 つの種類がある。

すべての会議には議題があるのが望ましく、この議題の個々の事項について議論を行うべきである。他の事項に関する議論を試みたり、開始してはならない。会議では、議長が発言権、すなわち、発言する権利を与えるまでは発言してはならない。発言したい場合は、挙手するか、ネームプレートがある場合は、それを上げることで、議長の注意を引くものとする。

TC/SC 会議には、代表者、すなわち、貴方を指名した国内委員会の公式代表者として参加することになる。これは、貴方が、国内委員会からの指示に従って、課題に関する見解と立場を明らかにする義務を負っていることを意味している。通常、国内委員会は、TC/SC 会議の前に、国内ミラー委員会の会議を開催して、これらの課題について議論し、TC/SC 会議に参加する代表者に指示を出しているはずである。

IEC では、英語が使用言語であるが、参加者の大部分では、英語が第一言語ではない。もし貴方が英語を母国語とするのであれば、他者に留意するよう心懸けること。明瞭に話し、短い文を使い、比喩や皮肉を避け、冗談やユーモアの翻訳は容易でないことを認識すること。

WG/PT/MT/ahG 会議には、国内委員会が指名したエキスパートとして参加することになるが、国内委員会の代表者としてではなく、個人の立場で業務にあたることになる。当然ながら、グループ内での自身の活動に関する報告書を国内委員会宛に作成するよう求められる。

休憩や非公式会議を利用して、他の代表者と課題について話をすること。扱いにくいと思われる問題については、異なる見解をもつ人々に非公式に議論させるだけで、その問題について合意に達することが少なくないことに驚くであろう。

いかなる会議においても、世界各国の人々がいて、会議の実施について文化的慣習が異なることがある。そのため、他の手順及び慣習に寛容である必要がある。

譲歩する姿勢であること。良い会議とは、すべての人が得られた結果に満足するものであり、勝者と敗者が存在するものではない。

議長は、会議の進行に関する責任を有し、そのため、議長がこの任務を実施できるようにするのが重要である。

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電子ソーシャル
メディア上での行動規範
ソーシャルメディア（LinkedIn、Facebook、Twitterなど）は、IEC に関する情報の普及に有利に働くのはもちろんのこと、規格開発プロセスの一助になるものであるが、賢く使用するときにのみ機能する。

プライバシー法は、IEC 会議が開催される場所の多くの管轄区域で異なる。そのため、現地の法規を確実に遵守するために、IEC 会議の録音又は録画は、いかなるものも、参加者全員の合意がない限り、参加者に認められていない。ソーシャルメディア、議論グループ又はウェブサ
イトに投稿するあらゆる情報には、会議の出来事を議論する場合、個人の立場や企業名を示さないこと。ある人又はある事との意見の相違があっても問題がない場合でも、敬意を払いつつ、誹謗的にならないように努めるべきである。

公私の境界、すなわち、個人と専門家との境界は、オンライン上のソーシャルメディアでは不鮮明なものである。このようなメディアに掲載する内容については、いかなるものも貴方に個人的な責任がある（IEC の代表者ではない）。
貴方が掲載するものは、極めて長い期間にわたって人の目に触れることになるので、貴方のプライバシーを保護することに留意されたい。5年後に後悔するようなことや貴方の友人、家族、同僚が見ていないことを望むようなことを述べないこと。

著作権を尊重すること（以下 8 ページを参照）

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独占禁止、反競争に関する事項
独占禁止・競争法とは何か。米国では、「反トラスト法」と呼ばれており、それ以外では「競争法」とも呼ばれている。名称にかかわらず、多くの国々が市場に不正競争をもたらす行為に関する同様の法律を有している。一般的に、取引を不当に制限する契約や他の特定の活動は世界の大部分で禁止されている。

→ 生産制限（例えば、規格参加者又は他の競争者同士が準拠製品をそれぞれどの程度生産するかについて同意する場合）；

全世界の競争当局は、「明確な取引制限」と呼ばれる行動、すなわち、競争者間の競争をただ制限するにすぎない契約を一様に罰する。標準化プロセスにおいて生じ得る典型的な例、及び個々の参加者並びにその組織にとって、刑事訴訟に発展する頻度が最も多い違反の種類には、以下が挙げられる：

規格会議で議論できる事項は多数あるが、IEC会議で議論することができない議題については、次のような非包括的一覧がある：→ 価格操作（例えば、規格参加者又は他の競争者同士が準拠製品に課す価格について同意する場合）；→ 利益又は利益率；→ 顧客又は担当地域の割当（例えば、競争者が準拠製品をそれぞれどこで誰に販売するかについて同意する場合）；→ 規格を実施する製品又はサービスの販売すべき価格（「価格」には、値引き、販売の条件及び他の条件も含まれる）；→ 個々の企業の市場占有率又は販売区域；

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→ 顧客、市場、生産量又は区域の割当若しくはある企業が製品を販売又は再販してよい顧客や区域を制限すること；→ 入札（又は入札条件）又は製品若しくはサービスの販売についての入札を控えること；→ 規格又は認定プログラムを使用して、コストパフォーマンス又は技術的検討以外の理由で、供給業者又は競争者を市場から排除すること；→ 価格の設定、生産量・販売量の決定、事業を営む市場の選択、顧客及び供給業者を選択する方法に関して、企業の独立性を制限する何らかの事項。

→ 規格の実施に条件を設け、規格実施者に特定の供給業者からの製品又はサービスを使用させること［規格実施者に対して、コンプライアンス認証にあたって、特定の製造業者のコンポーネントを使うように求めること、又は特定のサービス提供者を使うように求めることなど］；

規格会議は極めて特別なもので、競合する企業同士が出会うことのできる数少ない分野の 1 つである。競争当局はこの点を認識しつつも、標準化プロセスを奨励するものであるが、参加者は、議論できる事項と議論できない事項の制限を尊重しなければならない。

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特許権
規格は特許権の対象になることが多くなっており、ISO/IEC 専門業務用指針には、そのような場合に適用する手順が定められている。しかしながら、TC/SC には、可能な範囲で、特別な技術を定めるのではなく、性能要求事項を作成する方向へ規格を調整するよう強く求められている。そうすることで、特許取得済み物品の使用を回避することができる。

本実務指針の要約を以下に示す。
1. IEC 中央事務局は、特許又は類似の権利に関する証拠、有効性又は適用範囲についての正式な情報又は包括的な情報を提供する立場にないが、最大限可能な情報を開示するのが望ましい。したがって、IEC の作業に参加するあらゆる関係者は、当初から、自己又は他の組織のものにかかわらず、特許又は係属中の特許出願について知っている場合は、そのような情報の妥当性を IECが確認できないものであっても、IEC 中央事務局に対して注意を促すべきである。

IEC 出版物には拘束力がない。IEC の目的は、技術及びシステムの互換性を世界的な規模で確保することである。参加者全員の共通した利益であるこの目的を達成するために、その出版物、適用、使用等については、すべての人が入手できるようにしなければならない。

2. 規格が開発され、第 1 項に記載された情報が開示された場合、次の 3 つの異なる状況が生じ得る：

したがって、規格類に全面的又は部分的に具現化された特許についても、不当な制約がなく、すべての人が入手できるようにしなければならない。本要求事項全般を満たすことが、実務指針の唯一の目的である。特許から生じる細かい取り決め（ライセンス供与、ロイヤルティなど）は、個々の場合に応じて異なると思われるので、関係者に委ねられる。

2.1 特許権者が、差別的でなくかつ適正な条件で、無償の実施許諾に関する交渉を他の関係者と進んで行う場合。こうした交渉は、関係当事者に委ねられ、IEC の外部で実施される。

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2.2 特許権者が、差別的でなくかつ適正な条件で、実施許諾に関する交渉を他の関係者と進んで行う場合。こうした交渉は、関係当事者に任され、IEC の外部で実施される。

IEC の作業に参加するあらゆる関係者は、当初から、必須特許（又は特許出願）について知っている場合は、IEC に対して注意を促すべきである。こうした情報は、IEC 出版物の開発中のできるだけ早い時期に開示されるのが望ましい。これは、最初の原案が提示される時点では、まだ文言が曖昧すぎたり、その後修正がなされることがあるため、難しいかもしれない。また、当該情報は、誠実にかつ最善の努力を払った上で提供されるのが望ましいが、特許検索の要求事項はない。

2.3 特許権者が、第 2.1 項又は第 2.2 項のいずれの規定にも従おうとしない場合。
この場合、当該特許に依存する規定は、規格に含めないものとする。
3. いずれの場合（2.1、2.2 又は 2.3）が適用される場合でも、特許権者は、適切な「特許声明兼実施許諾宣言書」の様式を用いて、IEC で保管される陳述書を提出しなければならない。この陳述書には、様式の各場合に対応するチェックボックスに定められているものを超えて、追加規定、条件又は他のいかなる免責事項も含めてはならない。

IEC には、ISO 及び ITU との共同特許開示プロセスがある。特許ポリシー及び関連様式について の 情 報 及 び 指 針 に つ い て は 、
www.iec.ch/patentpolicy にて入手可能である。

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著作権に関する事項
IEC は、公表するすべての規格が自由に利用できるようにする必要があり、特に、IEC 国内委員会は、IEC 規格が国内で採択されるようにする必要がある。このため、IEC は、公表した規格のすべてについて、著作権を有する。

当該資料又は当該組織の作業の開発に参加している場合であっても、他の組織を含む貴方自身以外の情報源からの資料を IEC 標準化プロセスに寄稿する場合は、そのあらゆる資料の著作権も尊重しなければならない。どんな目的であっても、他の情報源から得た資料を寄稿又は配布する前に、その情報源からの当該行為に対する許可があり、その許可について必ず IEC へ通知するようにしなければならない。

IEC の全出版物は、発行人の著作権によって保護され、発行人の書面による許可なく、IEC の出版物のいかなる部分も、いかなる形式でも、いかなる手段（グラフィック、電子的又は複写などの機械的手段）によっても、複製も使用もできない（データベース形式の IEC 規格の著作権を参照のこと）。

また、IEC への寄稿によって、当該資料を IECが IEC 出版物において使用する通常実施権を有することを認めるということに、貴方が同意することになる。そのため、資料を提出する前に、このようなライセンスの IEC への付与が可能であることを確認すべきである。

複製許可を得るためには、使用を求める部分の完全な参照（出版物及び版番号）及び条項番号又は表番号に言及すること。要請については、販売・事業開発責任者宛に送付すること。
Head of Sales & Business Development
IEC 中央事務局
3, rue de Varembe PO Box 131
CH-1211 Geneva 20 Switzerland
Tel: +41 22 919 02 11
Fax: +41 22 919 03 0089