＜令和３年度 北海道委託事業＞
事業再⽣・承継⽀援対策事業

令和 4 年 2 ⽉ 24 ⽇

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１．事業⽬的
新型コロナウィルス感染症の影響で休廃業の加速が懸念される中、地域企業の事業再⽣・事業承継など中⼩・⼩規模企業の様々な経営課題解決のため、道内６圏域の地域⽀援体制を強化します。
○広⼤な北海道をカバーするため、道内６圏域（道南・⼗勝・釧根・道北・オホーツク・道央）にコーディネーターを配置。
○各市町村・商⼯団体・⾦融機関・⽀援機関と連携し、道内中⼩・⼩規模企業者が抱える事業再⽣や経営改善、事業承継に関する課題解決に向けて、個別相談対応や専⾨家派遣等を⾏います。

※日胆・宗谷は本部のコーディネーターが対応

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２．⽀援内容
事業の再⽣や経営改善、事業承継をサポートします！

事業再生・経営改善のご相談

事業承継のご相談Ҳ 売上拡大や利益向上に取り組みたいҲ 厳しい資金繰りへの対策を考えたいҲ 経営状況・課題を見える化したいҲ 事業計画を策定したい
Ҳ 事業再生計画の策定を検討したい

Ҳ 事業承継の進め方について相談したいҲ 経営状況・課題を見える化したいҲ 事業承継計画を作成したいҲ 株式や資産の譲渡について相談したいҲ 経営者保証の解除について相談したい3３．⽀援メニュー①
u 個別相談対応

道内６圏域に配置するコーディネーターが、地域の⽀援機関と連携して、企業訪問等により個別相談を⾏います。
事業再⽣や経営改善、事業承継に関する課題整理や事業承継計画の策定等を⽀援します。
u 事業承継診断

事業承継はできるだけ早い段階から準備を⾏っていくことが⼤切です。コーディネーターによる事業承継診断を通じて後継者の有無や事業承継の準備状況など、⾃社の現状や今後の⽅向性を確認することができます。
4３．⽀援メニュー②
u 専⾨家派遣

事業再⽣や経営改善、事業承継等の多岐にわたる経営課題に対して、専⾨的な知識・経験を有する専⾨家（当センターに登録する税理⼠・中⼩企業診断⼠等）を無料で派遣し、課題に応じた適切な助⾔を⾏います。
u セミナー開催

道内中⼩・⼩規模企業者の事業承継を推進するため、事業承継の進め⽅や事業承継事例紹介、事業承継⽀援施策説明等を内容とするセミナーを無料で開催します。
5４．６圏域別実績 （令和４年１⽉末時点）
u 個別相談対応（道内合計368件）
オホーツク, 45, 12%

u 専⾨家派遣（道内合計75回）（単位：件、％）

オホーツク, 2, 3%（単位：回、％）道央, 27, 36%

道央, 105, 29%
道北, 29, 39%

道北, 79, 22%

道南, 82, 22%
釧根, 42, 11%
釧根, 4, 5%
⼗勝, 15, 4%
道央

道南

⼗勝

釧根

道北

オホーツク

主な⽀援内容事業承継

事業承継計画策定、簡易株価評価、事業承継税制、相続対策、事業承継後の経営計画策定、役員・従業員への承継⽅法、個⼈資産の取扱・承継⽅法など

事業再⽣

経営改善計画の策定⽀援、飲⾷店舗から商品開発による⼩売販売参⼊、新規事業参⼊にあたってのブランディング⽀援、飲⾷業での新メニュー開発、新規顧客開拓、ＳＮＳ活⽤など

経営改善

道央

道南

道南, 12, 16%⼗勝, 1, 1%
⼗勝釧根

道北オホーツク

登録専⾨家
税理⼠、中⼩企業診断⼠、公認会計⼠、社会保険労務⼠、⾏政書⼠、司法書⼠、ＩＴコーディネーター、⺠間コンサルタント（ブランディング、⾷分野、⾷品加⼯技術等）等、９４名の専⾨家を登録。
事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）から事業承継の実⾏まで、企業が抱える様々な課題に対応し、専⾨家派遣を実施。
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５．北海道事業承継・引継ぎ⽀援センターとの連携
道内中⼩・⼩規模企業者にとって、喫緊の最重要課題である事業承継について、両センターが連携して⽀援します！
北道
事業再生・承継支援対策事業

内「事業再生・経営改善支援」・「事業承継支援」

中

地域支援機関と連携

・道内６支部（道南・十勝・釧根・道北・オホーツク・日胆）小・経験豊富なコーディネーターを本部・支部に配置し、個別相談対応

・・課題に応じて専門家を選定し、無料で派遣

個別・具体的な課題の解決に向けた支援（事業再生・事業承継課題）

・北海道よろず支援拠点と連携（複雑・高度・専門的な経営課題の解決を支援）
・北のふるさと事業承継支援ファンド（官民ファンド）

海連携支援（事業承継課題）

小セ・第三者承継（M&A)

規ン

・経営者保証解除

模企
業者・後継者人材バンク等

タ

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道事
業
承継・
引継ぎ

（小規模企業の親族外承継に伴う株式移転を資金供給により支援）
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事業承継
事業承継 ⽀援事例①
⽀援事例
1. 相談者の概要
・個人事業主・業種：小売業
・従業員数 ：1名
・代表者
：80歳代
・後継者
：50歳代（長男）

2. 相談者が抱える問題・取り組むべき課題●親族内承継：父親名義で経営しているが、父親は要介護となっており、事業主を変更したい。
・個人事業に関する税務署等への諸手続き、事業用資
産と父親名義の賃貸不動産等の承継時期・方法・他の兄弟への相続（遺留分）

3. ブロックCOによる⽀援内容等●事業承継に詳しい専門家を派遣（税理士／全３回）し、下記助言を行った。
・開業（後継者）及び廃業（父親）に関する手続き
・事業用資産及び父親名義不動産の移転時期・方法等
・他の兄弟への相続（遺留分）について

4. ⽀援・助⾔後の相談者の意⾒(成果)・12月決算をもって廃業届（父親）と開業届（後継者）を税務署へ提出
・事業用棚卸資産は親子間で譲渡契約を締結し移転する。
・他の父親名義賃貸資産等は相続時に移転とする。
・遺留分はトラブルとならないよう兄弟間で話し合う。
⇒長年悩んでいた事業承継を決算時期に合わせて円滑に実施できた。

・確定申告は自力で行っており、相談先が無い。

5. 今後の⽀援の⽅向性
・地元商工会の指導を受けながら、経営継続していく。

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事業承継
事業承継 ⽀援事例②
⽀援事例
1. 相談者の概要
・資本金・業種
・売上規模
・従業員数
・代表者
・後継者

：6百万円
：サービス業：約65百万円
：10名
：70歳代
：50歳代（親族外承継：従業員）

2. 相談者が抱える問題・取り組むべき課題●親族外承継：後継者は株式取得資金不足
・自社株の概算評価
・決算書作成に税理士が関与していない。
・後継者は非役員
・低収益（但し、自己資本比率約60％）・金融機関借入金に対する経営者保証の承継不明

3. ブロックCOによる⽀援内容等
・株式移転については、「北のふるさと事業承継支援ファンド」（官民ファンド）の利用を説明（補足：当該ファンドが会社株式を取得し、後継者による株式買取が可能となるまでの間、一時保有するもの）
・経営者保証ガイドラインについて説明

4. ⽀援・助⾔後の相談者の意⾒(成果)・「北のふるさと事業承継支援ファンド」利用による株式移転手法を知り、自社株正式評価・代表者交代等を円滑に進めることができた。
・商工会の支援により「事業承継計画」策定及び「事業承継補助金」の採択を得た。

5. 今後の⽀援の⽅向性
・「北のふるさと事業承継支援ファンド」投資実施
・当該ファンドの事業モニタリングに基づく経営支援を実施

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事業再⽣・承継⽀援対策事業 お問い合わせ先■札幌本部

011-232-2018 受付時間 9:00～17:30（土日・祝日、年末年始を除く）✉ sh ou kei@ h sc.or.jp〒060-0001

札幌市中央区北1条西2丁目 経済センタービル9階

Ҳ 道 南 支 部 〒041-0801

函館市桔梗町379番地（北海道立工業技術センター内）

0138-82-9089

Ҳ 十 勝 支 部 〒080-0013

帯広市西3条南9丁目23番地（帯広商工会議所内）

0155-67-4515

Ҳ 釧 根 支 部 〒085-0847

釧路市大町1丁目1番1号（釧路商工会議所内）

0154-64-5563

Ҳ 道 北 支 部 〒078-8801

旭川市緑が丘東1条3丁目1番6号（旭川リサーチセンター内）

0166-68-2750■オホーツク支部 〒090-0023

北見市北3条東1丁目2番地（北見商工会議所内）

0157-31-1123

Ҳ 日 胆 支 部 〒050-0083

室蘭市東町4丁目28番1号（室蘭テクノセンター内）

0143-47-6410

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