〒 100-8133 東京都千代田区大手町一丁目 6 番 1 号 大手町ビル
TEL（ 03 ）3287-5100 http://www.mec.co.jp/

Inspiring Interaction
アニュアルレポート 2 0 1 4

Can a building alone create new value?
Can people alone bring about change?
Even without places to meet and socialise?
Nowhere to have lunch,

東京駅前に広がる日本を代表する国際ビジネスセンター、丸の内。

or even do some shopping on the way home.

時代のニーズに相応する最先端技術を取り入れた高性能 ・ 高機能

100 年を越えて日本経済の中枢として機能してきた丸の内は、そののビルを備え、今もなお、多くの人が行き交うビジネスセンターとして進化し続けています。



MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2014

1

丸の内仲通りは、緑豊かな並 木、ゆとりある歩 行 者ス
ペース、そして店 舗や美 術館などが 配され、オフィス
ワーカーのみならず、あらゆ
る方々を快適に迎え入れる
この街の華やかなメインス
トリートとなりました。丸の内はオフィス街に留まることなく、賑わいと彩りのある街へと変貌を遂げています。

So we add parks and benches where people can rest and relax.
Restaurants and cafés for dining and entertaining.
And great stores that offer unique shopping experiences.

2

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2014

3

And we don’t stop there.
We create spaces that encourage people to network and interact.
To turn ideas into businesses.
To create new value.

「世界で最もインタラクションが活発な街」を目指す丸の内のまちづくりにおいて、三菱地所
は、ビルや 歩 道などのハードの 整 備に加え、丸の内からイノベーションが生み出されるための環境 ・ 組織の整備も進めています。日本未進出の海外企業や世界展開を目指す日本の中小ベンチャー企業に対して、事業開発支援・誘致をするなど、その取り組みは従来のデベロッパーの枠組みを超えています。
この 10 年で大きく変化した丸の内。それは、
常に未来を見据え、終わることのないまちづく
りに取り組んできたことの表れでもあります。
長期的な視点で取り組むまちづくりは、丸の内、そして世界へと続いていきます。

Marunouchi has changed a great deal in just the past 10 years.
And it will continue to evolve in the years ahead,as we continue to focus on long-term development.
In Marunouchi. And around the world.

4

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2014

5

CONTENTS

8

三菱地所グループについて

10

日本の不動産市場

11

財務ハイライト12

ステークホルダーの皆様へ

37

セグメント別財務ハイライト38

コーポレート・ガバナンス
38 会長メッセージ
40 取締役・監査役
41 執行役員42

リスクマネジメント

新たな価値を生むまちづくりを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現します。

20

マネジメント・
サービス事業領域の概況

22 CASE1 丸の内再構築
26 CASE2 ビル事業
28 CASE3 商業施設事業
30 CASE4 住宅事業
32 CASE5 海外事業

36

ソリューション営業グループ
26

54

44 11 年間の主要財務ハイライト（連結）46 財務概況
50 比較連結貸借対照表
52 比較連結損益計算書及び比較連結包括利益計算書
53 比較連結キャッシュ・フロー計算書（要約）54 主な三菱地所グループ企業
56 沿革
57 組織図58 会社概要

財務レビュー34

ビジネスモデル

44

会社データ

アセットブック
http://www.mec.co.jp/j/investor/irlibrary/annual/index.html

30
見通しに関する注意事項

22

6

28

CSR 報告書32

http://www.mec.co.jp/j/csr/report/index.html

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2014

このアニュアルレポートに記載されている三菱地所の将来の戦略及び業績見通しなどは、現在入手可能な情報に基づく
予想 ・ 計画 ・ 判断を含むものです。予想 ・ 計画 ・ 判断は多くの実際の結果や
潜在的リスク ・ 不確定要因 ・ 仮定を含んでおり、業績は、これらの要素の変動により、当社の見込みとは大きく異なる可能性があります。

7

三 菱 地 所グル ープ について

三菱地所グループは、オフィスビルや住宅、商業施設をはじめとする
不動産開発を通じたまちづくりのリーディングカンパニーです。

ビル事業「人を、想う力。街を、想う力。」をブランドスローガンに、日本で、海外で、ビル事業グループ

新たな価値の創造に取り組み、持続的成長を実現すべくチャレンジを続けています。

商業 ・ 物流事業グループ
東京を中心に国内主要都市でオフィ

商業施設事業では、日本全国で様々なスビル の 開 発と運 営 管 理を 行う当 社

タイプの商業施設の開発をしており、施の主力事業です。 保有型事業と回転

設企画、開発、テナントリーシング、開業

型事業のバランスの取れた資産ポー

後の運営まで、当社が継続的に関与す

トフォリオを構築しつつ、魅力的なまる一貫体制で事業を展開しています。

ちづくりを推進しています。

物流施設事業は、オフィス ・ 住宅 ・商業施設に次ぐ事業の柱の一つと捉えて積極展開を図るべく、全国で進出の検討を進めています。

営業収益

1 , 075 , 285 百万円

住宅事業

営業利益

161 , 271 百万円

海外事業
マンション・戸建て住宅・宅地の開発、

当社は 1970 年代から海外事業に取り分譲、賃貸、管理を行っています。人々

組み、米国 ・ 英国での不動産賃貸 ・のライフスタイルの多様化と中古住宅開発事業を行ってきました。 近年は流通の拡大に合わせ、リノベーション

成長著しいアジアにおいても、積極的事業も強化しています。

に不動産事業を展開しています。

総資産

4 , 765 , 368 百万円
投資マネジメント事業

設計監理事業

不動産での資産運用を求める投資家

明治の創業以来 120 年の歴史の中でに 対して、長 期 安 定 的な運 用ニーズ

培った知見とデザインセンス、最先端のに対応する REIT（不動産投資信託）

技術を活用し、都市・建築の総合設計から、機関投資家の特定運用ニーズに事務所として、建築・土木設計、都市・対応する私募ファンドまで、専門的な地域開発計画、コンサルティングを通ノウハウをもとに幅広いサービスを提じて社会の要請に応えています。

供しています。

百万円

2 014 年 3 月期（連結）

営業収益

営業利益

総資産

ビル事業

525 , 829

116 , 277

3 , 433 , 585

住宅事業

403 , 259

27 , 778

662 , 350

海外事業

80 , 366

25 , 579

455 , 358

投資マネジメント事業

6 , 288

3 , 046

30 , 035「ロイヤ ル パークホテ ル ズ 」として、不動産の仲介・コンサルティングから、設計監理事業

19 , 946

1 , 252

24 , 246

仙台、東京日本橋、東京汐留、横浜、

マンション ・ オフィスビルの賃貸経営

ホテル事業

29 , 219

737

24 , 636

名古屋、京都、福岡にて 7 ホテルを展開

サポート、コインパーキングの運営まで、

不動産サービス事業

27 , 097

1 , 544

24 , 781

その他の事業3 , 674△ 246

28 , 075△ 20 , 396△ 14 , 698

82 , 347

セグメント間消去又は全社

ホテル事業

不動産サービス事業

しています。 顧客満足経営の実践を

法人 ・ 個人向けサービスを幅広く提供

基本に、ブランド価値の向上とグループしています。

ホテルの拡大を進めています。

2014 年 4 月より、
旧都市開発事業をビル事業に統合し、セグメント変更を行っています。

8

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 20149日本 の 不 動 産 市 場

財 務 ハイライト
各年 3 月31日に終了した期

東京 23 区オフィスビル新規供給面積

東京では継続的にオフィス開発がm2行われており、2013 年は新規供給

1,200,000
1,000,000
800,000

営業収益

EBITDA

百万円

百万円

ビル事業、海外事業における物件売

1,200,000

300,000

却、及び住宅事業における分譲マンの 95% が中央、千代田、港区の都ション売上計上戸数の増加などによ心 3 区に集中しています。

り、2014 年 3 月期は大幅な増収となり2012 年は大規模なビルの竣工が800,000

200,000ました。 EBITDA については、欧州

600,000

続いたことにより、新規供給は過去債務危機の長期化、中国経済の低迷

400,000

10 年間で最大を記録しました。その反動で 2013 年は供給量が例年よりを受けた企業マインドの低下、コスト

200,000

もやや減少しました。

400,000

100,000の目標としていた 2,650 億円には届か

0

0
2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

暦年

2013

削減の未達などにより中期経営計画
なかったものの、前期比 457 億円増と

0
2010

2011

2012

2013

2014

2010

2011

2012

2013

なりました。

2014

出典：三幸エステート

オフィスビル市況（東京都心 5 区空室率）
円／月坪%

25,00010

20,0008

15,000

6

10,000

企業業績の回復を背景に、都心 5 区のオフィス空室率は着実に低下し当期純利益／ ROE

総資産／ ROA

百万円

%

百万円

%

80,00085,000,000

5

60,00064,000,000

43,000,000

3

40,0004ています。 それに伴い、2014 年に入ってからは平均賃料も緩やかな改善傾向を示しています。

4

5,000

2

0

0
05/3

06/3

平均賃料（円 / 月坪）

07/3

08/3

09/3

10/3

11/3

12/3

13/3

2

20,000空室率（%）

2010

出典：三鬼商事

首都圏マンション新規発売戸数／マンション価格
戸

百万円

当期純利益

2013 年は、景気回復への期待感、
株価の上昇、金利先高観などに支

2011

2012

2013

2,000,000

2

1,000,000

1

0

2014

総資産

ROE

倍

百万円

2,500,000

2.0

25,0002,000,000

1.6

20,0001,500,000

1.2

15,00050

80,00040

60,00030

40,00020

1,000,000

0.8

10,00020,00010500,000

0.4

5,000

0

0

0

0

ション新規発売戸数、価格ともに前年から増加しました。

2011

2012

2013

B/S の拡大につながりますが、ポート維持・向上させる方針です。

2014

ROA

賃貸等不動産の含み益

百万円

100,000

えら れ、東 京 23 区 を 中 心 に マ ン

期比で改善しました。オフィスビルを中心とした開発は保有資産、すなわち

0
2010

有利子負債／ D/E レシオ *2014 年 3 月期は ROE、ROA ともに前フォリオの適切な入替により効率性を

0

0

14/3

当期純利益が増益となったことから、2014 年 3 月期末における有利子負債
は前期末より 1,123 億円の減少となりました。 今後も企業価値向上に向けた投資を行うことから、保有型の開発
事業と回転型の開発事業とのバランスを図り負債比率のコントロールを行

0
2004

2005

首都圏マンション新規発売戸数

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

マンション価格

暦年

2013

2010

出典：不動産経済研究所

東証 REIT 指数

有利子負債

2013

2014

2011

2012

1 株当たり当期純利益

百万円

円

府による REIT 活 性 化 政 策 や 日 銀

250,000

50

による REIT 買入れ拡大などが奏功

200,000

し、東証 REIT 指数は上昇傾向を示

150,000

しています。

100,000

3,000

2013

2014

2014 年 3 月期は、物件売却収入（棚卸資産・固定資産）の増加によりフリー・キャッシュ・フローは前期比 2,986 億円

40増の2,029億円、1株当たり当期純利益（EPS）は前期比 13.55 円増の 46.34 円

30となりました。

50,000

1,500

20

0

1,000

–50,000500

10–100,00000–150,000
03/3

04/3

05/3

06/3

07/3

08/3

09/3

10/3

11/3

12/3

13/3

出典：一般社団法人

10

2010

D/Eレシオフリー ・ キャッシュ ・フロー

不動産価格の上昇期待に加え、政

2,000

2012

* D/Eレシオ＝有利子負債÷自己資本

2003 年 3 月 31 日＝ 1,000

2,500

2011

います。

2010

14/3

2011

2012

2013

2014

2010

2011

2012

2013

2014

不動産証券化協会

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ANNUAL REPORT 201411

ステークホルダーの 皆 様 へションを活用した超高層オフィスビル、商業施設・美術館・広場が統一感のある街並みを描くエリア開発、そして日本経済を動かすビジネスパーソンが生み出す活気は、開発のプロにも「このようなまちづくりをしたい」と思わせる
魅力に満ちているのです。
そもそも丸の内開発の最初期において、オフィスビルではなく「ビジネス街」をプロデュースしようという発想があったことは象徴的です。私たちは、時代の変化を見通し、
いまだ見えざる社会の要請に応えるまちづくりに継続的に取り組むことが、街の付加価値を高め、ひいては当社の企業価値を高めると考えています。

事業環境の変化

三菱地所株式会社
取締役社長

杉山 博孝

当社の事業の特徴をご理解いただくため経営ビジョンについてご案内しましたが、今期業績や中期戦略についての報告に先立ち、その前提である中長期的な事業環境についてもご説明したいと思います。

新 た な 価 値 を 生 む まち づくりを 通じ て 、
持 続 的 な 成 長とません。マクロ的には人口動態の変化、より具体的には生産人口の縮小は、不動産市場にとってマイナスの影響を中 長 期 的 な 企 業 価 値 向 上 を 実 現しま す 。

に至るまで、未来を構想する力と長期的な視点で価値創及ぼすと見ています。 人口減、世帯減が住宅市場の縮小

造に取り組む姿勢が、当社のビジネスモデルの礎であるとにつながるという直接的な影響に加え、間接的にも生産人いう点は不変です。この礎がなければ、たとえ土地と資金口の縮小は経済活動の低下を招き、それがオフィス賃貸があってもデベロップメントは不可能です。

需要を押し下げる一つの要因となり得ます。

当社の中核事業である丸の内におけるまちづくりは、

また、アジア諸国の経済発展を背景に、シンガポール、

まさに未来を構想する力と長期的な視点での価値創造を

香港、上海といった諸都市との、経済のハブ機能をめぐる具現化しています。 東京の中心地の同エリアを 1 世紀以

都市間競争も激しくなっています。 既に、アジア各国との上にわたって開発し、時代の要請に合わせて街を更新し地理的な近さ、法人税率の低さ、そして英語の通じやすさ

続けるというビジネスモデルは、その広さが約 120 ha にもなどの理由により、シンガポールにアジア本社を移す動き

三菱地所が得意とする大規模な不動産デベロップメントは、及ぶという点でほぼ類例がなく、丸の内エリアのユニークも一部のグローバル企業で見られ、国際都市東京としての計画から実現までに少なくとも数年間、時には 10 年以上な進化を可能にしました。

優位性の確立が急がれます。これは、ステータスの問題

三菱地所の経営ビジョンとまちづくり12

私たちは、中長期的な事業環境を決して楽観視していを要します。したがって当社の事業においては、何よりも

近年、アジアの諸都市で不動産デベロップメントに携わではありません。長期的に人口の縮小が予想される中、海将来を見通す力が問われることになります。 約 120 年前、る方々を丸の内にご案内すると、多くの方が「ぜひパート

外から企業や人を呼び込むことは日本の経済発展にとっ丸の内に広がる野原の上に日本を代表する理想的なビジナーとして組みたい、わが街で丸の内のような開発を実現て必要不可欠であると私たちは考えており、東京の競争力

ネス街を開発することを企図した時から、2014 年の現在

したい」とおっしゃってくださいます。 最先端のイノベー

強化はそのための極めて重要な戦略となります。

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 201413

ステークホル ダーの 皆 様 へ

中長期経営計画 “ BREAKTHROUGH 2020 ”と中期戦略の目標 ・ 取り組み

中期戦略
前述の状況をふまえ、当社は 2011 年に中長期経営計画

計数的には目標に到達できなかったものの、定性的な

BREAKTHROUGH 2020 を策定し、2020 年に向けて

面では長期経営戦略で想定した準備期間にふさわしい成

長期経営戦略を掲げました。 その内容を振り返りつつ、果を残せたものと考えています。 例えば、2012 年 1 月に2013 年 度に 終 了した第 1 期 の 中 期 戦 略 の 成 果をご 報 告

竣工した丸の内永楽ビルディングは、丸の内と大手町の結します。

節点に位置し、再開発エリアを拡大しました。 また、金融

BREAKTHROUGH 2020 は、バリューチェーンのセンターとしての機能を強化した大手町フィナンシャル

強化と投資開発事業 No. 1 確立によるグループとしての成シティが 2012 年 10 月に竣工し、東京の都市機能高度化に長を掲げ、大丸有地区の再開発促進、投資市場の拡大、貢献しています。

マンションブランドの確立、及び海外事業の拡大などを計画したものです。

定量目標
指標

EBITDA

2,650 億円

2,463 億円

効率性

EBITDA ／ 総資産5.3% 以上

5.2%

健全性

ネット有利子負債 ／ EBITDA

7.5 倍以内

7.1 倍

事業領域ごとのテーマ
テーマ

関連する主要なニュースリリース

中心に、バリューチェーンの強化と業務効率の改善を図ってきました。マンション管理事業の強化や、リノベーション

2013 年度中期戦略の内容については、右ページの表にま事業の開始など、新規事業分野の開拓も進んでいます。

とめたとおりです。このうち、効率性の指標である EBITDA

海外事業に関しても、欧米での物件取得が計画通りに／総資産、及び健全性の指標であるネット有利子負債／

進み、特にロンドンでは、投資に対する回収を進めながら

EBITDA については、おおむね目標値を達成することがで新たな物件への投資を行い、キャッシュ・フローのバランきました。しかし、成長性の指標であるEBITDAについては、スが取れた理想的な事業運営ができたと考えています。

残念ながら未達となりました。これは、東日本大震災の影響

アジアにおいても、シンガポールで当社初のアジアにおけが予想よりも長く及んだこと、新興国市場の停滞や欧州債るオフィス開発事業が進んでいるほか、中国での住宅開務危機の長期化といった世界経済の変調を背景に、オフィ

発など、ポートフォリオを拡大しました。

ス市況の回復が想定よりも遅れたことが主な理由です。

丸の内地区の価値最大化

三菱地所の「成長戦略センタープロジェクト」本格始動
日本創生ビレッジに海外企業 4 社入居■ 2013.3 「大手町連鎖型都市再生プロジェクト第 3 次事業」始動■ 2012.11 富士ビル・東京會舘ビル・東京商工会議所ビル 建て替え着手決定■ 2012.10 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー 5 F「東京金融ビレッジ」を開設■ 2012.6 「りそな・マルハビル」・「三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行大手町ビル」の建て替え「（仮称）大手町 1 − 1 計画」決定■ 2012.3
三菱地所 丸の内街ブランド戦略を更新■ 2012.2 「丸の内永楽ビルディング」1 月竣工■

2013.5■2014.2 「フロントプレイス日本橋」竣工■

2013.12 初の単独物流施設「ロジクロス福岡久山」着工

相模原エリアに 2 棟の物流施設を供給「ロジポート相模原」に続き「（仮称）ロジポート橋本」開発着手■ 2013.5 「大名古屋ビルヂング」新築工事着工■ 2013.3 「 MARK IS（マークイズ）みなとみらい」6 月グランドオープン
マーケットをリードする
開発促進
投資開発
事業領域

■

2013.5■2013.2 「麹町フロントビル」竣工■

2013.2 「酒々井プレミアム・アウトレット」4 月グランドオープン■

2013.1 「グランフロント大阪」4 月まちびらき決定■2012.5 「新宿イーストサイドスクエア」竣工■

2012.2■

2012.2 「晴海フロント」竣工■

2011.5 「新宿フロントタワー」竣工■

2014.3 「ザ・パークハウス 晴海タワーズ クロノレジデンス」全 883 戸完売

・ 2013 年 4 月「MARK IS 静岡」開業についても記載■

分譲マンション事業を中心とした住宅事業強化

欧米ポートフォリオの拡大、アジアでの事業展開促進

マネジメント・
サービス領域
大手町フィナンシャルシティ

丸の内永楽ビルディング

上／ 1 Victoria Street
下／ MARK IS みなとみらい

14

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

実績

成長性

住宅分野では 2011 年に誕生した三菱地所レジデンスを

将 来 の 成 長 に 向 け た 準 備 期 間と位 置 づ け た 2011 〜

目標

ANNUAL REPORT 2014

グループ力を生かした
ソリューション & サービスの提供

物流施設開発プロジェクト第 1 弾「ナカノ商会辰巳センター」竣工

2013.10 三菱地所の賃貸マンション PARK HABIO（パークハビオ）
500 戸供給 〜〜 2015 年までに計 4，■

2013.10 三菱地所レジテンス リノベーションマンション分譲事業に新規参入■

2013.9 「ザ・パークハウス グラン 千鳥ヶ淵」全戸即日登録申込完売■

2013.5 「ザ・パークハウス 晴海タワーズ ティアロレジデンス」始動■

2014.4

ロックフェラーグループ社が運用する 米国オフィスビルファンドの投資が完了

・ 2013 年 7 月に出資募集完了■

2013.12 ロンドンのオフィスビル「Clive House」を取得■

2013.4■2013.1■

2011.7■2014.3■2014.3 「ロイヤルパークホテル ザ 羽田｣ 概要決定■

2013.6

中国・上海にて現地法人を設立
ロンドンにおいてオフィスビル「1 Victoria Street」を取得
シンガポールでオフィス開発事業に参画〜 アジアで初となるオフィス事業への参画を決定 〜
三菱地所と丸紅、マンション管理事業経営統合
住宅事業バリューチェーン強化第 4 弾：
個人向け仲介・賃貸管理の新ブランド「三菱地所の住まいリレー」スタート
・ 第 1 〜 3 弾についても記載

三菱地所投資顧問 私募 REIT の運用資産規模が 1,000 億円を超過■ 2012.4 「ロイヤルパークホテル ザ 名古屋」着工■ 2012.4
マンションリフォーム事業 新ブランド「三菱地所のリフォーム」スタート■

2013.415

ステークホル ダーの 皆 様 へ

EBITDA ／営業利益
丸の内再構築「第 1ステージ」（ 1998 年〜 2007 年）

百万円

丸の内再構築「第 2 ステージ」（ 2008 年〜 2017 年）

300,000

250,000

200,000

150,000

100,000

50,000

0

2000
EBITDA

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

（予想）

2016

（計画）

2017

2020

年度

営業利益

BREAKTHROUGH 2020
中期戦略
（ 2011 年〜2013 年度）

中期経営計画（ 2014 〜 2016 年度）の狙いと概要

2013 年度後半からは、企業業績の改善を背景に、オフィ

ことで、資産価値の向上や、将来の成長や収益の源泉となる

スの賃料・空室率が回復傾向にあります。分譲マンション

基礎力の着実な増強を目指します。 特に海外については、市場においては、消費税増税前の駆け込み需要は限定的

長期経営戦略最終年度の 2020 年度に営業利益の 2 割を海であり、資産価格及び金利の先高観の強まりから好調に外で稼ぐという目標に向け、米国のロックフェラーグループ

推移しています。投資資金が流入する J-REIT 市場も好調

社（ RGII ）などグループ会社との連携のもと、共同で投資です。 更に、2020 年の東京オリンピック・ パラリンピックを行うパートナーも開拓しながら事業展開を加速します。

の開催決定といった、外部環境のポジティブな変化も表れ

中計期間中には、大丸有地区の再開発及び海外を中心とました。

した大規模な投資を進めていきます。したがって、投資と

このような事業環境や順調に進捗している大丸有地区

財務の健全性のバランスを達成することも重要なポイントの再開発もふまえ、当社は、2014 年度から 3 カ年の中期経となります。 ポートフォリオマネジメントを含め、これまで

営計画（以下、中計）を策定しました。 テーマは、企業価のノウハウの蓄積が試される期間になると考えています。

値向上の実現です。

ました。 従来の「都市開発事業グループ」を「ビル事業コストの増大や新規建て替え計画に向けた閉館に伴う収グループ」に統合し、保有型事業と回転型事業の双方が入減が想定されることから、成長性や収益性は業績に表れ蓄積した、アセットマネジメント（AM）機能、開発機能、にくくなっています。したがって中計の成果が本当に試さリーシング機能、プロパティマネジメント（PM ）機能にかかれるのは 2017 年度以降です。その間、大丸有地区の再開発

わるノウハウと情報を一元化します。 また、海外事業に関を継続するとともに、海外ポートフォリオの拡大などを進める

してもエリアごとに所管する部署を設立しました。

16

中期経営計画（ 2014 〜 2016 年度）の取り組み
テーマ

取り組み
■

オフィス事業

投資開発
事業領域

商業・物流施設事業

住宅事業

計画の実現に向け、2014 年 4 月 1 日に組織体制を変更し中計期間中は、大型ビルの竣工に伴う減価償却など初期

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

中期経営計画（ 2014 年〜 2016 年度）■

丸の内以外におけるマーケットに即した都市開発事業の積極展開■

商業施設開発の更なる推進と、より魅力的な施設運営による収益拡大■

底堅い物流施設賃借ニーズを背景にした事業展開■

住宅分譲事業：利益率確保に向けた取り組みの強化■

ストックビジネスの強化■

賃貸住宅事業の強化■■

ANNUAL REPORT 2014

丸の内の開発推進、既存ポートフォリオの価値向上に向けた取り組みを強化■

海外事業
マネジメント・
サービス領域

アジア No. 1 都市丸の内の確立に向けて、世界をリードするまちづくりを推進■

欧米事業を中心としつつ、住宅・商業施設など多様化した
アジア事業を展開
バリューチェーンを生かしたビジネスモデルの推進
グループ力を生かしたソリューション & サービスの提供、バリューチェーンの強化

17ステークホル ダーの 皆 様 へ

中期経営計画（ 2014 〜 2016 年度）計数目標
指標2013 年度実績

2016 年度目標

EBITDA

2,463 億円

2,500 億円以上

営業利益

1,613 億円

1,650 億円以上

成長性

効率性

EBITDA ／総資産

5.2%

5.0% 以上

健全性

ネット有利子負債 ／ EBITDA

7.1 倍

8 倍台

2013 年度実績

2016 年度目標

ビル

1,163 億円

1,200 億円

住宅

278 億円

280 億円

海外

256 億円

255 億円の競争も起こっています。その中で、丸の内を「世界で最当社では、EGG JAPAN という名称で新丸の内ビル内に

マネジメント・サービス

66 億円

70 億円

もインタラクションが活発な街」にするものは何か、明日ビジネス創造の支援センターを設け、国内のベンチャー企の人々の生活を豊かにするものは何か、東京が、あるいは業のみならず日本への進出を計画する海外の成長企業

日本が輝くためにはどのような取り組みが必要か、新たなへの支援をはじめとしたサービスを提供しています。ここ

発想が生まれる組織をつくらなければならないと考えてには、現在シリコンバレーに本拠を置く米国の IT 系企業をいます。

はじめ、海外企業 15 社（ 2014 年 7 月現在）が入居していセグメント別営業利益目標

全社・消去

▲

150 億円▲

155 億円

新たな発想でまちづくりに取り組む組織にるのですが、それらの企業の方々にお話を伺うと、アジアの他の都市にはない東京の魅力は、質の高い消費者を擁まちづくりを通じた長期的な価値創造という視点でいえ大勢の人々が効率的に働ける環境をつくることが最優先

ば、何より重要な経営資本は土地でも資金でもなく、人課題であり、丸の内も機能性を追求しました。しかし現在、東京への評価を、です。例えば、丸の内再開発の第 1 ステージにおいて東京

経済的豊かさを手にした日本では、人々の価値観や働き三菱地所の企業価値向上につなげるビル、新丸の内ビル、丸の内パークビルの建て替えと高層方も変 わっており、生 活を 楽しむ ゆとりも求められてい化を 進めた際、東 京 駅 丸 の 内 駅 舎 の 未 利 用 容 積を 移 転ます。 丸の内はそうした時代の要請に応え、「世界で最も2020 年の東京オリンピック・ パラリンピックの開催に向するというアイディアを、行政をはじめとする関係者とのインタラクションが活発な街」というコンセプトのもと、働く

けて、現在様々な準備が始まっています。 10 年後、20 年

粘り強い交渉を経て実現させたのは、人の力にほかなりまだけ でなく人 や 情 報 が 交 流 する街 へと変 貌を 遂 げ つ つ後を視野に入れた私たちのまちづくりという時間枠からすせん。 新たな発想でまったく新しい価値を生むまちづくりあります。

ると、開催まで 6 年しかない中で、できることは限られます。

を今後も続けていくためには、グループ全体で人材を強化

す市場、そしてその中枢に身を置けることだと言います。

しかし、オリンピックを機に日本中、世界中から大勢の人々

けるビジネスの集積地とのグローバルな都市間競争も今が東京を訪れるのですから、当社にとっても東京、そしてまちづくりは、その時代の要請に応えて変化を続けなけ

後一層激しくなることが予想されます。 また、東京都心部

丸の内という街の魅力を存分にアピールする一つの大きればなりません。 高度経済成長期にあった 1960 年代は、でのオフィスビル開発も進んでおり、東京内でのエリア間

なチャンスであると考えています。

18

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

が結果的に当社の長期的企業価値向上に結び付くよう、新たな価値を生むまちづくりに取り組んでいきます。

前述の通り、シンガポール、香港、上海など、アジアにおしていく必要があると考えています。

東京という街に対するこのような評価を更に高め、それ

ANNUAL REPORT 2014

2014 年 8 月
三菱地所株式会社取締役社長

19

ビ ジネスモデル

当 社 の 強 み で あ る 統 合 力 を 発 揮し 、

まちづくりで培った統合力が成長の源泉

街と 、街 を 構 成 す る 人 々 、ビ ジ ネ ス パ ートナ ー が 持 つ

丸の内の再開発を通じ、当社は不動産総合デベロッパーとしての統合力と専門性を高めてきました。地権者、テナント、様 々 な ポ テ ン シ ャル を 引 き 出し ま す 。

行政など、様々なステークホルダーと連携し、まちづくりに対する志をひとつに統合する過程で蓄積したノウハウと実績は、そし て 、街 が 生 む 価 値 を 積 み 重 ね 、長 期 的 な 成 長 に つ な げ て い きま す 。

将来の価値創出の源泉となります。 統合力は、高い能力を持つ専門事業者を集め統率する力が問われる REIT や
海外における不動産開発においても、その真価を発揮しています。

専門家としての価値を高める
街で働き、暮らす人々のニーズの変化をとらえる先見性と、
丸の内エリアだけで 4,000 事業所にのぼるテナントとの交流から得たお客様視点への理解も、未来を見通しながらまちづくりを行う上での決定的な資産となります。マネジメント・
サービス機能の競争力も加え、こうした資産に磨きをかけることで、東京という都市の高機能化や複合化に貢献し、街の、そして当社の持続的な成長を実現します。
経営企画部長長沼 文六

価 値 創 造の取り組 み

ステークホルダーの潜在力を引き出す統合力「まちづくり」

専門機能の高度化
顧客基盤とお客様視点への理解

マネジメント［ A M（アセットマネジメント）／
P M（プロパティマネジメント）］
デベロップメント／
リーシング・販 売

キャッシュ・フロー
創出

再投資

持続的成長

産業や暮らしの変化を見通す先見性

20

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2014

21

ビ ジネスモデル

オフィス低層部への商業誘致を進めたことで店舗数は約3 倍に増え、店舗売上高は約 700 億円にのぼります。 その結果、週末は閑散としていたオフィス街が、休日も多様な人々で賑わう街に変わりました。
* 三菱地所（単体）営業延床面積

開発推進部 都市計画室 主事

重松 眞理子集積
大丸有エリアの再開発事業

日本の象徴的な交流拠点として、
世界に誇れる集積や安全性、日本の豊かな文化が体験できる施設の存在など、国内外に対してエリアの魅 力を積 極 的に発 信しなければならないと考えています。

インタラクション
連携
フロンティア

ハードとソフト両面からのまちづくり
大丸有エリアの集積をいかに生かすかが、現在の私たちの事業テーマです。 当社は不動産デベロッパーですが、オフィスビルを建て、テナントの集積を得ることだけで私たちの仕事が終わるわけではありません。 その先に、集まった企業や人々が交流し、異なるアイディアが交わされるコミュニティや活動が創られてこそ、活力ある街を開発したと言えると考えています。 オフィスというハードと、

CASE 1

丸の内再構築インタラクションを促す仕組みづくりというソフト、その双丸の内エリア歩行者通行量推移
人／日
100,000

80,000方から価値創出に取り組んでいます。
近年三菱地所は、ハード面では高度な防災機能のほか、

大 丸 有 エリア
〜 将 来 の 成 長 が 楽し み な 街

単位面積当たりの CO 2 排出量を抑え、エネルギー効率を高める機能といったビル性能の総合的な向上を重視。 同TOKYO, JAPANの充実も図っています。この街から起業するベンチャー企
マッチングサービス、就業者を支援するビル内の保育所設

1

120 年以上の歴史を持つビジネス街としての

40,000

時に、ビジネスサポート、ワーカーサポートなどのソフト面業や日本への進出を計画する海外企業向けのビジネス

価 値 創 出 のキーワード：解 説

60,000

再開発によって集積度が更に高まった置などは、ソフト面からの仕組みづくりの一例です。

20,0000
平日

2002.7（丸ビル開業前）

土曜日

日曜日

2012.11

丸の内、有楽町エリア 10 地点における10 〜 20 時の歩行者通行量を調査

大丸有エリア集積 ・ 蓄積を活用する
2集積する企業 ・ 人々の交流を促し
新たな価値を生む

3

ステークホルダーや行政とのパートナーシップでまちづくりを推進する

4

時代の要請を見通した先手を打ち続け変貌を遂げる

東京の交通要所にして日本の玄関口でもある東京駅の西側一帯、約 120 ha が大手町 ・ 丸の内 ・ 有楽町、通称大丸
有エリアです。東京証券取引所一部上場企業約 75 社の本社を含む約 4 , 000 事業所が所在し、約 23 万人が働く日本を代表するビジネス街です。

2002 年の丸の内ビルの竣工に始まった大丸有エリア再開発の継続を通じて、街の集積度が飛躍的に高まっています。 具体的には、第 2 ステージの現在までに再開発で9 棟のビルの建て替えが終わり、延床面積 * は再開発以前と比較して約 1 . 7 倍に増加しています。再開発に合わせて

22

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2014

23

ビ ジネスモデル

国際都市東京の魅力向上のために公民の連携で街の将来シナリオを「共創」する

都市開発の本流を創り続けるパイオニアとして究極的には、大丸有エリアの開発から波及して、東京といまちづくりには、様々な立場からの、多彩な組み合わせにう街全体の魅力を向上させ国際競争力を高めていかなけ

よるパートナーシップが極めて重要な役割を果たします。

まちづくりにゴールはありません。 大丸有エリアも、経済ればならない、と私たちは考えています。アジア拠点都市「東京の国際競争力を高める」という大きな目標は、当社

成長を支えた 1960 年代から 80 年代までのオフィス高度集積のライバルはシンガポールや香港、上海です。

グループだけで実現できるものではありません。大丸有エの時代より、多様な付加価値をつけてきました。 美術館、

2012 年 10 月に竣工した「大手町フィナンシャルシティ」

リアの再開発にあたって、このエリアでは地元地権者や行商業施設、医療施設から、ベンチャー育成サービスや金融には、金融機関の入居だけでなく、グローバル金融拠点に政と連携するためのまちづくり団体が設立され、目指すべき教育などのビジネス支援まで、多様な機能を持つ街へと大きふさわしい、高度な金融知識を備えた人材を育成するため

まちづくりのビジョンを共有してきました。こうしたネットな変貌を遂げてきました。 常に「次世代のフロンティア」のスペースである「東京金融ビレッジ」を設置しました。

ワークづくり、ステークホルダーとの連携が、都市開発のとして思考し行動する当社のスピリットを継承して、都市のその背景には、知識集約型産業である金融の専門人材が「共創」を生み出しています。

新たな価値創造へのチャレンジを続けています。

走り続ける集まる場所であることも、東京の競争力強化に貢献すると

例えば現在工事が進んでいる「大手町連鎖型都市再生いう考えがあります。 また、今後大丸有エリアで働く人々

プロジェクト第 3 次事業」はその好例といえます。 大手町の更なるグローバル人材化が進む想定のもとで、医療サー

エリアにかつてあった国の庁舎の跡地を連続開発の種地

ビスを日本語だけでなく英語でも提供できる病院（聖路として活用し、エリア内のビルの所有者などが、まず、庁舎

加メディローカス）を誘致するなど、より多様な対応力を跡地にビルを新築して移転、続いて場所を変えながら複持つまちづくりを行なっています。

数回にわたり段階的かつ連続的な建て替えを推進します。
そうすることで、24 時間稼働型企業が多い大手町エリアにビジネス支援を通じて将来のマーケットを開拓する

おいて、仮移転を伴わずに機能更新を加速しています。

丸の内がグローバル企業から選ばれる魅力的なビジネスセンターであり続け

第 2 次事業であった「大手町フィナンシャルシティ」に続き、ることを目指し、「東京ビジネス開発支援室」を社内で発足させたのは 2012

第 3 次事業にも当社は参画していますが、その土台には、

年 のことで す。 日 本 未 進 出 の 海 外 企 業 や 世 界 展 開を 志 す 日 本 の 中 小 ベン

長年かけて街の将来像を様々なステークホルダーと共にチャー企業の事業開発支援を行うとともに、こうした企業のビジネス拠点を丸つくり上げてきた相互信頼と実績があるのです。

の内に誘致しています。 サポートを通じて入居企業の事業拡大や雇用創出が促されることで新たなオフィスの需要が喚起されれば、中長期的に当社の事業機会拡大につながります。

大丸有エリア所有ビル

日本には税制や規制の複雑さなどがある反面、成熟した市場があるという点

m2
120,000

街ブランド推進部
東京ビジネス開発支援室長

相川 雅人

は他のアジア諸都市にはない魅力です。 特に、アメリカ西海岸に本拠を構え、丸の内パークビル

ビッグデータを使ったクラウドサービスなどを展開するICT*1 企業にとって、日本市場に蓄積された様々なデータは大きな意味を持ちます。 現在、当室が運営

90,00060,000

大手町フィナンシャルシティ

する EGG JAPAN * 2 に は 国 内 外 合 わ せ て 41 社（ 2014 年 7 月現在 ）の 企 業 が

丸の内永楽ビルディング

入居しており、当初の目標よりも早くオフィススペースを満室にすることができました。今後は、入居企業に対するビジネスパートナーのマッチングサービス
やビジネスクラブの運営を通じた人的ネットワークの拡大支援などを積極的に

30,000

行い、「伴走者」として彼らがビジネスしやすい環境の整備に取り組みます。
ビジネス開発支援という仕事は、マーケット環境や競争優位性などを突き詰

0
0

10

20

30

40

50

60 年

縦軸：貸室面積めて考える必要があり、ビジネスの総合力を問われる仕事だと思います。丸の内の活性化が日本の活性化につながると信じ、魅力的なビジネスセンターをつ

横軸：築年数

くり上げていきます。

円の大きさ：延床面積

上／東京金融ビレッジ*1 ICT：情報通信技術*2 EGG JAPAN：オフィスの提供をはじめ、入居企業のニーズやケースに応じた事業
開発支援、「ビジネスクラブ」でのコミュニ
ティなどを通じて、ビジネスの創出や成長をサポートするイノベーションの拠点。

下／聖路加メディローカス

24

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2014

25

ビ ジネスモデル
大名古屋ビルヂング

CASE 2 ビル事業
名古屋駅

大 名 古 屋 ビル ヂング〜 5 0 年 の 地 元 愛 を 次 世 代 に つ なぐ 街

NAGOYA, JAPAN名古屋支店 プロジェクト推進室

出雲 隆佑

大名古屋ビルヂングの再開発
プロジェクトに携わってまだ 1 年
ですが、このプロジェクトに対する名古屋市民の期待と重責を感じる毎日です。
50 年以上にわたって愛された旧大名古屋ビルヂング

工事が進む大名古屋ビルヂング

事務所床面積価 値 創 出 のキーワード：解 説

固有性

地元の期待に応え、

1

大名古屋
ビルヂング

街の「顔」として個性を発揮する
ターミナル駅と周辺エリアの結節点となり

2

回遊性
革新性
安全性

賑わいをつくる約

65 , 000 ㎡

店舗面積

約

8 , 500 ㎡

3

当社初 ・ 名古屋発の試みに挑戦する

大規模地下機械式駐輪場
収容台数

4

高度の防災機能を備えテナントの安全を守る

約

地元の人々に愛されたことです。 個性的な外壁の採用に加え中層階に屋上庭園

駅前の路上駐輪の解決にも取り組みます。 960 台の自転

ランドマークビルを建て替えるを設置し、駅を出ると目に飛び込む特別感を演出します。

車を 収 容 できる機 械 式 の 地 下 駐 輪 場 の 整 備 は、当 社 の名古屋駅と周辺地域や地下に広がる商店街との回遊性を

オフィスビルでは初めての試みです。 また、最先端の耐三大都市圏の一画を形成する名古屋市。 その玄関口で

高 める道 路 の 整 備、地 下 接 続 部 の バリアフリー化を 行う

震機能はもちろんのこと、名古屋駅周辺の海抜が 2 m と低ある名古屋駅前に大名古屋ビルヂングが竣工したのはほか、従前のビル名称を継承するのも、街のランドマークといことを考慮し、防潮板や非常発電システムの地上階設置

1962 年のことです。 屋上にその名を冠したランドマーク

しての存在意義を意識したものです。

など高度な防災機能を整備し、テナントの BCP * ニーズに

ビルは、以来 50 年にわたって地元の人々に親しまれてき

応えています。

ました。 そして現在、2015 年度の竣工に向け新たなビル

先端的な技術で街の課題との工事が進んでいます。

防災ニーズに応える

私たちが目指しているのは、大丸有エリアで得たまちづくりや運営管理のノウハウ、そして最新の設計技術を

名古屋駅地区の周辺地権者でまちづくり協議会も発足さ

凝縮し、これまでにない「光り輝く名古屋の顔」をつくる

せ、名古屋市との協議のなかで課題として取り上げられた

26

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

960 台

ビル事業のその他の取り組み
長期保有を前提とした開発のほかに、不動産投資マーケッ
トにおける投資家のニーズに応える、優良な収益用不動産の開発を戦略とするデベロッ

地元の方をはじめ、このプロジェクトに携わってきた大プメントビジ ネ スを 展 開して勢の人々の期待や想いをつなぎ、今後 50 年、100 年と価値います。 2013 年 度 は 東 京 都を生み続けるまちづくりに邁進します。

中 央 区 に「フロントプレイス* BCP：Business Continuity Plan、事業継続計画のこと。災害など万が一の事態においても重要な業務が中断しないよう手段を講じておくこと。

日本橋」が竣工しました。

ANNUAL REPORT 2014

フロントプレイス日本橋

27

ビ ジネスモデル

MARK IS みなとみらいの開業以来 1 年間の売上高

25 , 640 百万円
価 値 創 出 のキーワード：解 説
1

提供する場とする
2

みなとみらい駅

日々の暮らしの楽しみや憩いをMARK IS
みなとみらいモノだけでなく「空間」「時間」の消費に対するニーズに応える

MARK IS みなとみらい ・ ランドマークタワー
3

異なるターゲット層をとらえる商業施設のランドマークタワー

エリア展開

CASE 3

商業施設事業

4

み なと み ら い エリア〜 住 み 、働 き 、訪 れ る 人 々 が 行 き 交う街

YOKOHAMA, JAPAN

職住が近接するまちづくりの将来像を描く

JR桜木町駅

暮らしの楽しみを創造するスペースづくり

まちづくりの将来像を展望する

東 京 の 南 西に 位 置 する横 浜 み なとみらい 地 区。 オファミリー層の日常使いをターゲットにした「 MARK

フィス、コンベンションセンター、商業施設、文化施設、IS みなとみらい」に対し、同じみなとみらい地区内に住宅が集積し、就業人口は約 9 万 3 , 000 人 * 、年間の来ある商業施設「ランドマークプラザ」は、広域集客性

訪者は約 7 , 200 万人* にのぼります。2013 年 6 月、ここの高い服飾品を扱う店舗やラグジュアリーブランドがに三菱地所の商業施設「 MARK IS みなとみらい」が多数出店しています。 性格の異なる施設をエリア内オープンしました。

に複数展開し、2 つの施設をめぐる人の流れをつくる「MARK IS みなとみらい」の開発コンセプトは「ライフエンターテインメントモール」。 MD コンセプトは、ことも、エリアを面として一体的に開発してきた当社
ならではのまちづくりです。

「 Enjoy! Resort Life. Enjoy! Slow Life. Enjoy!

みなとみらい地区は、職住近接型の都市開発というBeautiful Life. 〜 Enjoy! Yokohama Time 〜」。

点で、丸の内とは異なるまちづくりのひとつの将来像

みなとみらいに住み、働き、訪れる人々が日常的に利を示すものだと考えています。 このエリアに暮らす

用 する、暮らしが 楽しくなるアイテムを そろえたテ

人々の生活ニーズに応える施設の開発・運営を通じ、ナントを誘致しました。 ゆったりしたシーティングス

街の魅力に磨きをかけていきます。

ペースの確保や、果樹園や菜園がある屋上庭園の設* 2014 年 3 月12日 横浜市記者発表資料より

置など、「心地よい時間」を過ごしていただくための暮らし
みなとみらい

体験
多彩さ
多機能性

28

商業施設営業部

永関 元紀

空間づくりには、当社がこれまでに培った商業施設の企画・開発・運営のノウハウが生かされています。

商業施設が本当の意味でつくられていくのは開業後です。テ
ナントと協働しながら、お客様が 何 度も足を運びたくなる空間を育てていきます。

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 201429

ビ ジネスモデル「ザ ・ パークハウス」の新プロジェクトが好調
2020 年東京オリンピック・ パラリンピックの会場としCASE 4て注目を浴びる運河沿いのエリアに立地する「ザ ・住宅事業

パークハウス 晴海タワーズ」は、地上 49 階建て、総戸数 1 , 744 戸の大型住宅開発プロジェクトです。 2 棟の分譲住宅開発タワーのうち、2013 年 10 月に完成したクロノレジデン
スは完売となりました。 2 棟目のティアロレジデンス
は 2016 年に竣工予定です。
その他、落ち着いた雰囲気の住宅街における大規〜 コミュ ニ テ ィの 調 和 が 価 値 を 生 む 街

模な低層マンション「ザ ・ パークハウス 上鷺宮」プロJAPAN

ジェクトなど様々な開発を進めています。

ザ ・ パークハウス 晴海タワーズ

お客様の暮らしの安心 ・ 安全の礎となる建物につながっています。
最新設備を備えた住まいは、総じて洗練され魅力的です。
その中で当社の住まいがお客様に選ばれる背景には、品質
三菱地所レジデンス
経営企画部 企画広報グループ 主任

ものづくり
住宅事業

長崎 伸幸

信頼

既存の街のコミュニティに溶け込
み、更に街自体の付加価値を高めるような開発、「街と共に 100 年生
きる」住宅の供給に取り組んでいます。

コミュニティ
リレーション

に対する信頼と、安心へのニーズがあると考えています。
特に東日本大震災後は、安心 ・ 安全に対するお客様の関心性の高い東京都心を中心に
快適 ・ 安全 ・ 高品質な物
年 度 末まで に 51 棟、4,300戸を供給する見込みです。

コミュニティの特性を生かし、パークハビオ恵比寿

注文住宅事業
三菱地所ホームは、耐震・耐久・断熱性などに優れ質だけではありません。 場所ごとに様々な特性を持つコミュた工法と独自の全館空調システム「エアロテック」

ニティに溶け込み、暮らす人にとっても、街にとっても「資により快適性と省エネ性を備えた注文住宅のほか、産」となるような住まいを提供することを目指しています。

賃貸 ・ 分譲住宅や医院 ・ 店舗の請負、リフォーム

独自の基準を設け最高の品質を追求する

確かな品質を追求する

2

住まう人々の「安心」の土台となる信頼を醸成する

三菱地所グループの住宅事業の価値の源泉は、ものづくり

長きにわたって住み継がれています。 入居後は管理を通じ3

住まう人々がコミュニティの一員となる環境づくりと品質の追求です。 三菱地所レジデンスは、マンションのてお客様との継続的なリレーションを構築し、将来の住み品質管理と性能表示に関し「チェックアイズ」という独自の替えやリノベーションなど、住まいに関するあらゆるニーズに、

4

住み継がれる住まいを介して、事業範囲が広がる基準を設け、設計段階から施工、入居後のアフターサービス

当社グループ一体でサービスを提供することを目指していに至るまで、マンション開発のすべての過程を可視化したます。住宅事業グループ全体の目標「顧客生涯価値の追求」

品質管理を行っています。 創業以来、三菱地所が丸の内の「住宅バリューチェーン強化によるストックビジネス拡大」にまちづくりで培ってきた安心・安全へのこだわりの思想が、寄与するような住宅開発を行なっていきたいと考えています。

お 客 様 はもちろん のこと、そ の 街に 愛される住まい は、MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

「PARK HABIO 」は、利便件を提供しています。 2014130

開 す る 賃 貸 住 宅 ブ ランド

高く評価されています。

住まいがもたらす「安心」の土台を形成するのは、建物の品

かけがえのない住まいのため

三 菱 地 所 が 2004 年 から展

がより高まっており、当社のこれまでの取り組みが、改めて住み継がれる住まいを提供

価 値 創 出 のキーワード：解 説

賃貸住宅事業ANNUAL REPORT 2014

など様々なこだわりに「フルオーダー」で対応しています。

幕張ホームギャラリー

西宮北口ホームギャラリー（ 2014 年 4 月新規オープン）（ 2014 年 4 月新規オープン）31

ビ ジネスモデル

London Stock Exchange

Mitsubishi Estate London Limited,
Director & General Manager

鍵冨 真一

過去数年着実に拡大した事業を更に大きく育てるべく、将来の再開発を想定した物件を取得するなど、今後の成長への布石も打っています。

価 値 創 出 のキーワード：解 説
1

Paternoster Square

多彩な経験 ・ 実績を積み重ね

Warwick
Court

ローカライズして事業を遂行する
2

業界のプロフェッショナルから信頼される存在となる

3

St Paul’s Cathedral

各専門分野で優れた
プロフェッショナルとの関係を築く

4

将来の開発ポテンシャルを見据えた事業機会の獲得を目指す
Paternoster Square

CASE 5

経験 ・ 実績
英国事業

誠実 ・ 信頼パートナーシップ

海外事業

ロンド ン
〜「 Mitsubishi Estate 」の 実 績 を 築 い た 街

LONDON, UK.

情報力

大規模プロジェクトを実現して「評価」がつくる人的ネットワーク

高めたプレゼンス

2013 年以降の海外事業の主な動き

こうした評価は、ロンドンにおける当社の事業展開

2013 年

不動産取引をめぐる透明性 ・ 流動性の高さを背に最も影響を与える要因であるといっても過言で

1月

景に、ロンドンには世界から投資マネーが集まりはありません。それは、市場を動かす原動力となっ活発な市場が形成されています。 当地の法規やているのが、様々な専門分野に分かれてプロフェッ

4月

業界の慣習、仕組みは日本とはまったく異なるため、ショナルとして活躍する人々のネットワークだから

12 月 ロンドンでオフィスビル

日本で蓄積したノウハウや資産をそのまま適用すです。 市場における評価が高まれば、各専門分野「 Clive House 」を取得ることはできません。 そうした環境にあって当社で優れたパートナーが自然に集まってきたり、良い12 月 台湾で当社として初のは、1986 年に現地法人を設立して以来、ロンドン

物件が市場に出るという情報を入手して事業機会の不動産市場に根を張る活発なプレーヤーとしを拡大したりすることが可能になります。

て地歩を築いてきました。

2014 年 3 月末時点で当社がロンドンに保有するロンドンでオフィスビル「1 Victoria Street」を取得
中国・上海に現地法人を設立

複合開発への参画を発表

Clive House

2014 年3月

ボストンでオフィスビル「28 State Street」を当社がプレゼンスを高めるきっかけとなったのオフィスビルは 7 棟に達し、安定収益を得ながら、は、2003 年に竣工したパタノスタースクエアの開将来の再開発に向けたビジョンを描けるポートフォ

12 月 シンガポールで参画するオフィスビル

発です。 1990 年から 13 年の年月をかけ、多数のリオを築いています。 中期経営計画で掲げた海外開発計画「 CapitaGreen 」が竣工予定

事業パートナーを取りまとめて大型プロジェクト

事業強化に向け、今後もポートフォリオ拡大を図っを実現したことで、不動産開発業界での当社へのていきます。

取得

評価が高まりました。

32

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 201433

マネジメント ・ サービス事 業 領 域 の 概 況

投資マネジメント事業

設計監理事業

ホテル事業

不動産サービス事業

バリュードライバ ー

バリュードライバ ー

バリュードライバ ー

バリュードライバ ー

1 「 Best For The Guest 」を理念とする

1

多様な投資家ニーズに対応した幅広い投資商品の1

1提供（運用資産残高： 2013 年度末 2 兆円超）
2

日米欧にまたがり構築されたグローバルプラットフォーム

3

国内外での不動産運用により培ったノウハウ

丸の内で培った建築 ・ 都市のデザイン力、
技術力、
提案力

2

顧客満足の実践

発注者のパートナーとして蓄積した

2 「ロイヤルパークホテルズ」のブランド力

プロジェクトマネジメントのノウハウ
3
3

新機軸ブランド「 THE シリーズ」による積極展開

三菱地所グループの総合力によるワンストップサービスの提供

2

全国規模のネットワークから収集する緻密な情報

3

CRE（ Corporate Real Estate ）戦略のプロ

上海、
シンガポールを拠点としたとしての高い専門性とノウハウ

中国、
東南アジアでの事業展開
4

企業、不動産会社、学校法人、公共団体から個人まで幅広い顧客基盤

2 0 1 3 年 度トピックス

2 0 1 3 年 度トピックス

2 0 1 3 年 度トピックス

2 0 1 3 年 度トピックス

国内において、三菱地所投資顧問が運用を行う基幹

三菱地所設計において、「グランフロント大阪」や新規ホテルの開業、既存ホテルのリブランド、また共

三菱地所リアルエステートサービスは、法人向けのファンドであるオープンエンド型非上場私募 REIT

「明治大学中野キャンパス」、「月島荘：シェアハウ

通会員制度の立ち上げなど、将来に向けたグループ

不動産仲介 ・ コンサルティング事業、ビル ・ 事業施の運用資産総額が、運用開始時から 3 年間で 2 , 000スの概念を取り入れた企業寮」など、幅広い分野のの基盤整備に注力しました。

設賃貸事業、及びパーキング事業、不動産鑑定評価億円規模となるなど、同社の運用資産総額は順調に

プロジェクトが完成しました。海外では、2013 年 5 月を通じ、企業不動産の全般にわたるサービスに注力増加しました。また、ジャパンリアルエステイトアセットにシンガポール駐在員事務所を開設し、近年成長が2013 年 11 月に開業した「ロイヤルパークホテル
ザ 名古屋」は JR「名古屋」駅から徒歩 5 分の好立しています。 2014 年 2 月、ランドマーク税理士法人とマネジメントが運用を手がけるオフィス特化型の上場著しい東南アジア地域において事業拡大に取り組ん

地にあり、ビジネスパーソンをターゲットにした機能の業務提携により、首都圏を拠点に活動する企業経REIT であるジャパンリアルエステイト投資法人は、でいます。また、上海現地法人を拠点に中国国内や的で洗練された設備、サービスが好評で、開業以来、営者を対象とした「事業承継対策 30 万円パック」を

上場 REIT で国内最長の 13 年にわたり安定した運用

台湾においても事業を展開しており、同年 11 月には

毎 月 90 % を 超 え る 高 稼 働 率 を 記 録し て い ま す。

新たに展開。 オーダーメードの事業承継プランを提業績をあげています。

同社として初の海外超高層建築となる「台北南山

また、開業から 10 年を迎えた「ロイヤルパーク汐留

案します。

広場プロジェクト」が着工しました。

タワー」を、同年 10 月「ロイヤルパークホテル ザ

個人向けの不動産サービスは、三菱地所ハウス

海外 * においては、三菱地所の米国子会社である
ロックフェラーグ ループ が 運 用を 行う米 国 不 動 産

今後も新築 ・リノベーションの設計監理業務を積汐留」に名称変更、「 THE シリーズ」のフラッグシッ

ネットが個人住宅の売買・賃貸仲介事業、及び賃貸

投資ファンドを通じ、既に保有するサンフランシスコ、

極的に受注し、品質、デザイン、環境など多様なニー

プホテルとして、施設のリニューアルやサービスの見管理事業を担います。 2014 年 5 月、都心エリアにおワシントン D.C. の優良オフィス物件に加え、2013 年

ズに的確に応えるとともに、都市開発、コンストラク

直しなどのリブランドを行い、運営会社の統合も併せける売買仲介及び賃貸営業強化の一環として、三菱

度にボストン所在のオフィスビル「28 State Street」

ションマネジメント、都市エネルギーなどすべての事て実施しました。

地所グループの既分譲マンション、並びに賃貸マン

を三菱地所ニューヨーク社と共同で取得し、着実に業分野において事業拡大を図ります。

運用しています。
国内外を問わず多様な投資家の運用ニーズに応え、不動産投資市場でのいっそうの事業拡大に取り組み

その他、同年 10 月に立ち上げた共通会員組織「ザションが集積する千代田区二番町に「番町営業所」

クラブ ・ロイヤルパークホテルズ」は順調に入会者を新規出店し、エリア内の売買 ・ 賃貸仲介、賃貸管を増やしており、お客様の満足度向上に向けた有用理などの不動産ニーズに的確に応え、ワンストップな仕組みとして今後一層の活用に努めます。

サービスを提供しています。

ます。
* 海外におけるファンド関連事業は、
会計上は海外事業セグメントに含まれます。

34

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2014

35

ソリューション 営 業グル ープ

5 年 分 の セグメント別 財 務 ハイライト
各年 3 月31日に終了した期

バリュードライバ ー

営業収益（左軸）

セグメントを横断する

1

2

戦略的営業組織

コンサルティングを通じた

3

問題把握力

全社のリソースを活用した豊富なソリューション

事業の内容

営業利益（左軸）

営業利益率（右軸）

ビル事業

住宅事業

百万円

%

百万円

%

600,000

60

500,000

50

500,000

50

400,000

40

400,000

40

300,000

30

ソリューション営業グループは、顧客の CRE * 戦略の観点

当社グループが展開する幅広い事業 ・ サービスやリソーから提案営業を展開する「法人ソリューション営業部」と、スを活用し、お客様にとって最適な解決法を提案します。

300,000

30

200,000

20

プロジェクトベースで開発事業の全体マネジメントや各種

個別の不動産案件はもちろん、複数の不動産を保有 ・ 貸

200,000

20

100,000

10

コンサルティングを提供する「不動産ソリューション営業

借するお客様に対して、関係するすべての不動産を総合

100,0001000部」が連携し、三菱地所グループの強みである豊富な経験的に診断し、企業価値をより高めるための CRE 戦略支援

00–100,000と総合力を生かしたサービスを提供しています。

サービスにも注力しています。

具体的には、コンサルティングを通じて不動産に関連するお客様の課題・疑問・要望を伺い、現状を把握した上で、* CRE：Corporate Real Estate、
企業不動産の略。企業が所有 ・ 賃貸する不動産を指す。近年、企業価値向上に貢献する不動産の戦略的な活用に対する関心が高まっている。

コンサルティング & ソリューションの流れ

Consulting
ご相談

2010

2011

2012

2013

2014

–10
2010

都市開発事業

2011

2012

2013

2014

海外事業

百万円

%

百万円

%

80,00080

100,000

50

60,00060

80,00040

60,00030

40,00040
40,00020

20,00010

20

20,000

現状の把握
0

お客様

0
2010*

調査 ・ 分析

2011

2012

2013

0

2014

0
2010

2011

2012

2013

2014

* 現投資マネジメント事業の実績を含む

ソリューション
営業グループ

対策の提案
意思決定

投資マネジメント事業

設計監理事業

百万円

%

百万円

%

10,00050

25,000

10

8,000

40

20,000

8

6,000

30

15,000

6

4,000

20

10,000

4

2,000

10

5,000

2

0

0

実施
診断 ・ 再分析

Solution

0
2010*

2011

2012

2013

2014

0
2010

2011

2012

2013

2014

* セグメント設定前のためデータはありません

不動産開発事業
開発手法の立案
事業計画のサポート■ プロジェク
トマネジメント■ 有効利用 ・ 共同事業
（等価交換 ・ 定期借地権方式）■ 暫定利用■ 建て替え不動産投資関連
不動産投資戦略策定のサポート
市場調査及び分析■ デューデリジェンス■ アクイジションサポート■ アセッ
トマネジメント

■

■

■

■

建物総合診断耐震 ・ 機能診断
ファシリティマネジメント■ 建築 ・ 設備などの省エネ ・ IT 化
■ 内 ・ 外装のリフレッシュ■ 建築 ・ 設備などのバリアフリー化■ 建築 ・ 設備などの老朽化対策■リ
ノベーション ・ コンバージョン

施工

■

■

■

■

36

戸建 ・ 賃貸住宅 ・ 社宅などの施工
住宅 ・ オフィスのリフォーム

不動産の流動化
不動産を活用した資金調達の
サポート
■ 証券化
■ 不動産特定共同事業■ セールス & リースバック■ 売買の仲介■

設計 ・ 監理
環境アセスメント及び調査
都市計画関連・PFI コンサルティング■ 環境・土木に関するコンサルティ
ング・
設計 ・ 監理■ コンス
トラクションマネジメント■ 各種建築物の設計 ・ 監理
■ インテリア・ 外構などの設計 ・ 監理

建物運営管理運営管理計画の診断 ・ 提案
長期修繕計画のコンサルティング■ ビル ・ 住宅 ・ 商業施設 ・ ホテルの運営管理業務の受託■ マスターリース■ テナントリーシング■■

CRE 戦略支援
CRE の情報整理
CRE の価値評価■ 戦略立案及び実行のサポート

■

■

■

■

ホテル事業

不動産サービス事業

百万円

%

百万円

%

30,000

630,00012

20,0004

20,0008

10,0002

10,000

4

0

0

0

0

–2

–10,000–10,000
2010

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2014

2011

2012

2013

2014

–4
2010

2011

2012

2013

2014

37

コーポレート ・ ガバナンス
ガバナンスの状況

会 長 メッセ ー ジ

当社グループは、株主価値重視の経営を目指しており、監査役制度を維持しながら執行役員制度を導入する一方、取締役会については社外取締役の選任を行うなど、業務執行、監査 ・ 監督等の区分 ・ 統制化をはかりつつ経営の透明性、客観性の確保に努めています。
コーポレート・ガバナンス概要

http://www.mec.co.jp/j/csr/governance/

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

http://www.mec.co.jp/j/investor/irlibrary/corp/pdf/

取締役会の開催状況等（ 2013 年度）
主な項目

取締役人数（うち社外取締役）

13 名（ 4 名）

取締役会開催回数

15 回

社外取締役・取締役会出席回数

松橋 功

15 回

常盤 文克

15 回

五味 康昌

14 回

監査役人数（うち社外監査役）

4 名（ 3 名）

三菱地所グループでは、「住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境

監査役会開催回数

13 回にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献

社外監査役・監査役会出席回数

長谷川 和彦 13 回

波多 健治郎 * 13 回

内海 暎郎

13 回

します。」という基本使命の実現のため、コーポレート・ガバナンス体制の充実

社外監査役・取締役会出席回数

長谷川 和彦 15 回

波多 健治郎 * 14 回

内海 暎郎

15 回

を経営の最重要課題の一つとして捉えています。私は取締役会長として、議長

監査法人

新日本有限責任監査法人

当社が支払うべき当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

135 百万円を務める取締役会での充実した審議を通じ、適切なガバナンス機能の発揮に取り組んでいます。
取締役会は、経営上の重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、業務取締役及び監査役に支払った報酬等の総額（ 2013 年度）

13 名の取締役のうち 4 名を占める社外取締役が、それぞれの経営経験やマネジ

区分

支給額

メント経験、専門的知見を生かした意見や助言を通じ、取締役会の審議の充実

取締役に支払った報酬等の総額（うち社外取締役）

606（ 40 ）百万円

監査役に支払った報酬等の総額（うち社外監査役）

88（ 53 ）百万円

監査役も出席しており、多様なバックグラウンドを有する社外取締役や社外監
査役を含め、出席者全員が積極的に議論できるような運営を心掛けています。
現在、当社グループでは、国際的な都市間競争における東京の都市機能強化
や海外事業の 拡大に取り組んでいますが、事業環境や市場の変化に対応しつつ、大きく飛躍する機会を確実に捉えるためには、「大胆かつ細心」な戦略と経営判断、更にはそれを支えるガバナンス体制の構築が必要不可欠です。
値や社会価値の創造に取り組んでまいります。

三菱地所株式会社
代表取締役
取締役会長

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

15 回

1．2013 年 6 月27日開催の第 114 回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役 4 名を含んでいます。
2．当社取締役には、使用人分給与は支給していません。
3．株主総会の決議による取締役の報酬限度額は、通常の報酬額が「1 期 8 億円以内」（但し、使用人分給与は含まない。）であるほか、これとは別枠で当社取締役に対してストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額が「1 事業年度 2 億円以内」です。
（それぞれ 1991 年 6 月 27 日開催の第 92 回定時株主
総会決議、2006 年 6 月29日開催の第 107 回定時株主総会決議。なお、ストックオプションについては、社外取締役を除いて割り当てています。）
4．株主総会の決議による監査役の報酬限度額は、「1 事業年度 1 億円以内」です。
（2006 年 6 月29日開催の第 107 回定時株主総会決議）
5．上記支給額には、
当事業年度に係るストックオプションによる報酬額（取締役 9 名に対し 77 百万円）が含まれています。
6．当社の社外役員は、
当社の子会社から役員としての報酬等は受けていません。

今後も当社グループに適したガバナンス体制を絶えず追求し、長期的な企業価2014 年 8 月

富岡 秀* 2014 年 6 月27日開催の第 115 回定時株主総会の終結の時をもって退任しています。

執行の監督機能を担っています。 2006 年からは社外取締役を選任し、現在、に大きく貢献しています。 また、取締役会には 3 名の社外監査役を含む 4 名の

38

内容

役員の報酬等の
額の決定に
関する方針

ANNUAL REPORT 2014

当社では、取締役報酬総額として 1 事業年度 8 億円以内の報酬枠と別枠で新株予約権による報酬として 2 億円以
内の報酬枠を、監査役報酬として 1 事業年度 1 億円以内の報酬枠を、それぞれ設定しています。その内容は、社外取締役、監査役を除く役員に対しては、業績連動型報酬制度と株式報酬型ストックオプション制度を採用しています。社外取締役については、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみとしています。監査役については、監査役の協議に基づき、常勤・非常勤の役割に応じた固定報酬のみとしています。
業績連動型報酬は、年間の金銭報酬について、役員としての職責を果たすことに対する固定報酬と、全社業績
及び各人の所管業務における業績を反映させた変動報酬とで構成しています。 変動分については、年間の金銭
報酬の 3 割を、全社業績、セグメントごとの業績につき過去実績や年度目標との比較による達成度を評価し、一定の範囲で変動するものです。
また、株価上昇及び業績向上への貢献意欲や士気を一層高めることで、中長期的な視野に立った株主との価値共有を進めるため、2006 年度より株式報酬型ストックオプションを導入しています（取締役の退職慰労金制度については、2006 年度に廃止）。
なお、当該方針については、取締役会において決議しています。

39

コーポレート ・ ガバ ナンス

氏名
役職

取締役・監査役

取締役 ・ 監査役就任年
所有する当社の株式数（平成 25 年度有価証券報告書）

木村 惠司

杉山 博孝

柳澤 裕

風間 利彦

加藤 譲

代表取締役
取締役会長

代表取締役
取締役社長

代表取締役

代表取締役

代表取締役

2000 年
26,000 株

2007 年
21,000 株

2009 年
13,000 株

2013 年
12,000 株

2011 年
50,213 株

合場 直人

小野 真路

大草 透

谷澤 淳一

代表取締役

取締役

取締役

取締役

2013 年
18,000 株

2010 年
7,000 株2013 年
19,000 株

2014 年
3,000 株

松橋 功

常盤 文克

五味 康昌

富岡 秀

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

2007 年–株1933 年 4 月 16 日生
1956.4 （財）日本交通公社入社
1990.6 （株）日本交通公社
代表取締役社長
1996.6 同社代表取締役会長
2002.6 （株）ジェイティービー
取締役相談役
2004.4 成田国際空港（株）取締役会長
2004.6 （株）ジェイティービー相談役（現任）
2007.6 成田国際空港（株）
取締役会長退任
2007.6 当社取締役（現任）2006 年–株1933 年 11 月 13 日生
1957.4 花王石鹸（株）入社
1990.6 花王（株）取締役社長
1997.6 同社取締役会長
2000.6 同退任
2006.6 当社取締役（現任）2009 年–株1943 年 2 月 8 日生
1966.4 （株）三菱銀行入行
2003.5 （株）東京三菱銀行副頭取
2004.6 三菱証券（株）取締役会長
2005.10 三菱 UFJ 証券（株）取締役会長
2009.5 同社相談役
2009.6 当社取締役（現任）2010.4 三菱UFJ 証券ホールディングス（株）相談役
2013.2 三菱UFJ 証券ホールディングス（株）特別顧問（現任）

2006 年–株1948 年 4 月 15 日生
1975.11 モルガン銀行入社
1991.2 JP モルガン証券会社東京支店長
兼日本における代表者
1998.7 同社取締役副会長
1999.4 同社日本における代表者
2001.3 同社ヴァイスチェアマン
2002.10 同社退社
2006.6 当社取締役（現任）

執行役員

杉山 博孝

柳澤 裕

風間 利彦

小野 真路

社長執行役員

副社長執行役員

専務執行役員

専務執行役員

加藤 譲

合場 直人

林 総一郎

清沢 光司

専務執行役員

専務執行役員

専務執行役員

常務執行役員

岩田 研一

興野 敦郎

大草 透

田島 穣

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

執行役員

藪 和之
檀野 博

長谷川 和彦

内海 暎郎

松尾 憲治

常勤監査役

常勤監査役（社外監査役）

監査役（社外監査役）

監査役（社外監査役）

2012 年
35,000 株

2008 年
13,000 株
1952 年 6 月 5 日生
1975.4 （株）三菱銀行入行
2002.6 （株）東京三菱銀行執行役員
2005.6 同行常勤監査役
2006.1 （株）三菱東京 UFJ 銀行常勤
監査役
2008.6 同退任
2008.6 当社常勤監査役（現任）2007 年–株1942 年 9 月 7 日生
1965.4 三菱信託銀行（株）入社
1999.6 同社取締役社長
2001.4 （株）三菱東京フィナンシャル ・グループ取締役会長
2004.4 三菱信託銀行（株）取締役会長
2004.6 （株）三菱東京フィナンシャル ・グループ取締役
2005.9 （株）三菱東京フィナンシャル ・グループ取締役退任
2005.10 三菱 UFJ 信託銀行（株）
取締役会長
2007.6 当社監査役（現任）2008.6 三菱 UFJ 信託銀行（株）
最高顧問（現任）

2014 年–株1949 年 6 月 22 日生
1973.4 明治生命保険（相）入社
2005.12 明治安田生命保険（相）代表取締役社長
2006.7 同社取締役代表執行役社長
2013.7 同社代表執行役
2013.7 同社特別顧問（現任）2014.6 当社監査役（現任）

40

荒畑 和彦
天野 雅美
有森 鉄治

脇 英美

谷澤 淳一

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

片山 浩
竹内 晋一
仲條 彰規
西貝 昇
千葉 太
渡邉 顕彦
駒田 久
細包 憲志

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

吉田 淳一

湯浅 哲生

常務執行役員

常務執行役員ANNUAL REPORT 2014

髙野 圭司

41

リスクマネジメント

三菱地所グループは「三菱地所グループリスクマネジメント規定」に基づくリスクマネジメント体制 ・ 制度を整備し、事業活

有利子負債の状況（単体）

動にかかわる様々なリスクの洗い出しから、改善策の立案・実施、モニタリングに至るまでの PDCA サイクルを徹底しています。

億円%

25,000100

20,00080

15,00060

10,000

40

5,000

20

不動産市況変動のリスク

不動産市況は景気の変動との連動性が高く、景気の悪化は不動産の価格や賃料の下落、空室率の増加に大きく影響します。当社グループは、保有型のオフィスビル事
業では、顧客と比較的長期のリース契約を締結することを基本としています。安定的な賃料収入が見込めることから、景気の急激な変動に対するリスクを軽減できます。

各種規制変更のリスク

普通社債

当社グループが推進する大規模なまちづくりは、国内 ・ 海外ともに各種の法律 ・転換社債
銀行借入金（固定）規則に従って事業展開を行っています。これらの法律や規則などが変更された

銀行借入金（変動）場合、新たな制度への対応に追加コストが発生したり、競争環境が大きく変化

CP
固定比率（右軸）したりするなど、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があるため、有利子負債比率（右軸）

関連制度改正動向などの継続的なモニタリングを行っています。

金利上昇のリスク

2005

2006

2007

2008

2009

2011

2012

2013

5,100
1,000
2,112
1,717
580
78.1
53.6

4,750
136
2,012
1,717

4,650

5,400

5,750

5,600

5,500

6,200

7,150

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

2,210
1,522

2,902
2,122

2,856
3,892

3,291
4,012

3,240
3,657

3,068
4,537

3,198
6,407
350
60.3
59.3

3,143
6,157

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

80.1
44.0

81.8
42.4

79.6
48.0

68.8
53.4

68.6
53.4

70.2
51.8

66.9
53.5

2014

6,850

̶

61.7
57.9

各年 3 月31日に終了した期調達金利 ・ 社債の状況（単体）

ビル・住宅・商業施設・物流施設などの開発に充当しています。日本銀行は、金

年

%

12

3.0

10

2.5

8

2.0

6

1.5

4

1.0

2

0.5

実施していますが、当該政策の変更や、国債増発に伴う需給バランスの悪化による金利の上昇などにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。
当社グループは変動金利による資金調達の一部に対し、支払利息を固定化する
金利スワップにて金利変動リスクをヘッジしています。今後も固定金利及び変動金利による借入、社債の各残高のバランスに鑑みて資金調達を行っていく予定です。

0

0
2005

社債 ・ 平均残存年限

当社グループは、日本国内のほか米国・欧州・アジアにおいてアセットを開発・所有しており、現地通貨建てで資産や収益が計上されています。したがって、為社債 ・ 期末日金利（右軸）
総平均約定金利（右軸）全体 ・ 期末日金利（右軸）

2006

7.13
1.90
1.16
1.53

8.38
1.92
0.99
1.52

2007

2008

8.23
1.94
1.25
1.65

9.47
1.93
1.33
1.66

換算額が変動します。当社グループでは、外貨建て資産の取得に際して、当該外貨による負債調達を行うことなどにより、為替変動のリスクの極小化に努めています。
地震や洪水その他の自然災害、事故、火災、その他人災等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループ

2009

9.04
1.90
1.29
1.58

2010

8.89
1.88
1.05
1.42

2011

8.22
1.88
1.01
1.40

2012

7.71
1.72
0.87
1.27

2013

2014

7.52
1.54
0.72
1.05

6.82
1.55
0.70
1.07

各年 3 月31日に終了した期

替レートが変動した場合、外貨建ての資産及び負債、並びに外貨建て取引の円貨

自然災害、人災等によるリスク

2010

当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行によって得た資金を、オフィス
融市場の信用収縮や世界的な景気後退への対応策として、量的・質的金融緩和を

為替レート変動のリスク00

格付け（短期 ・ 長期）2014 年 7 月末現在
格付機関名

長期債格付

短期債格付

ムーディーズ

A2
A+
AA-

P- 1
A- 1
a- 1 +

スタンダード & プアーズ
格付投資情報センター

では、推進する再開発を通じて、高度な防災機能を整備するとともに、エリアマネ
ジメントを通じた災害対策を講じています。

42

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 201443

財 務レビュー
11 年間の主要 財 務ハイライト（ 連 結 ）2004/3

2005/3

2006/3

2007/3

2008/3

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3¥ 679,918
103,749
78,701
34,989¥ 775,381
118,233
93,67536,245¥ 844,217
137,614
121,236
55,825¥ 947,641
166,165
151,674
97,662¥ 787,652
177,983
162,061
86,963¥ 942,626
138,567
108,624
45,423¥1,013,415
148,972
117,381
11,900¥ 988,447
158,258
130,830
64,219¥1,013,069
146,299
120,665
56,512¥ 927,157
118,349
92,38145,507¥1,075,285
161,271
139,638
64,297

3,068,842
897,499
1,211,888
70,20557,024

3,124,514
920,930
1,198,371
79,79355,5453,280,209
1,133,623
1,007,761
62,20453,655

3,447,272
1,225,644
1,012,588
138,169
54,257

4,327,137
1,238,889
1,645,407
270,798
56,867

4,429,070
1,148,494
1,834,195
201,088
60,364

4,355,065
1,183,156
1,762,111
114,085
73,926

4,245,209
1,202,270
1,639,050
76,332
70,6284,387,015
1,256,791
1,716,890
282,171
67,465

4,711,521
1,239,547
2,085,417
208,135
73,364

4,765,368
1,329,057
1,973,042
159,677
74,805

業績概況（百万円）
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
財政状態（百万円）
総資産
自己資本 * 1
有利子負債
設備投資
減価償却費
キャッシュ・フロー（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー

77,70888,900

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 60 , 645△ 92 , 409

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 31 , 658△ 33 , 485

現金及び現金同等物の期末残高

136,063

97,324

169,744
29,883△ 132 , 463
167,090

150,710△ 16 , 248

45,824

212,668

259,263203,243

122,286

336,489△ 85 , 389△ 212 , 207△ 214 , 500△ 112 , 639△ 67 , 223△ 272 , 009△ 217 , 992△ 133 , 537△ 34 , 093

141,055
184,552△ 106 , 852△ 140 , 269

177,825

229,062

57,189215,771

27,150191,837△ 177 , 514

206,089

238,942
219,712¥26.968.00¥27.938.00¥42.6010.00¥70.9514.00¥62.9916.00¥32.90
16.00

¥8.58
12.00

¥46.27
12.00¥40.7212.00¥32.7912.00¥46.3412.00¥167,444
3.6%
3.9 倍
4.0%
29.7%

¥178,386
4.0%
4.7 倍
4.0%
28.6%

¥200,928
4.6%
7.4 倍
5.4%
23.5%

¥233,406
5.3%
9.5 倍
8.3%
19.7%

¥245,911
4.9%
8.5 倍
7.1%
25.4%

¥209,522
3.3%
4.7 倍
3.8%
48.6%

¥230,730
3.5%
5.2 倍
1.0%
139.9%¥237,109
3.8%
6.6 倍
5.4%
25.9%

¥222,885
3.5%
6.5 倍
4.6%
29.5%

¥200,587
2.7%
5.0 倍
3.6%
36.6%

¥246,332
3.5%
7.5 倍
5.0%
25.9%

¥1,411
1,299,185¥1,246
1,299,185¥2,7901,371,189¥3,8701,382,518¥2,4201,382,518¥1,102
1,382,518¥1,5301,390,397¥1,4071,390,397¥1,476
1,390,397¥2,596
1,390,397¥2,446
1,390,397

224,739

1 株当たり情報（円）
当期純利益
配当金
主要財務指標EBITDA（百万円）* 2
総資産事業利益率（ ROA ）インタレスト・カバレッジ・レシオ（ ICR ）* 3
自己資本当期純利益率（ ROE ）
配当性向
株式情報
株価（円）* 4
発行済株式総数（千株）
東京証券取引所における三菱地所の株価推移

円
5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

2003/4

2004/4

2005/4

2006/4

2006/4

2007/4

2008/4

2009/4

2010/4

2011/4

2012/42013/4

2014/4*1 自己資本＝純資産−新株予約権−少数株主持分*2 EBITDA ＝営業利益＋受取利息 ・ 配当＋持分法投資損益＋減価償却費＋のれん償却費*3 インタレスト ・ カバレッジ ・ レシオ（ICR）＝（営業利益＋受取利息＋受取配当＋持分法投資損益）÷（支払利息 + コマーシャルペーパー利息）*4 各年 3 月31日の終値

44

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 201445

財 務レビュー

財務概況

投資マネジメント事業においては、前期にエクイティ出

営業外損益及び特別損益

単位：百万円資の売却などによる収入を計上した反動により、減収となり営業収益 ・ 営業利益ました。この結果、当セグメントの営業収益は前期に比べ営業外収益は、持分法による投資利益が増加したものの負820 百万円減収の 6,288 百万円となりましたが、アセットマののれんの償却額が消滅したことなどにより、前期に比べ2014 年 3 月期の業績は、営業収益が 1,075,285 百万円で前期に比べ 148,127 百万円の増収（＋ 16.0%）、営業利益は
161,271 百万円で 42,921 百万円の増益（＋ 36.3%）となりネジメントフィーの増加などにより、営業利益は前期に比べました。セグメント別の内訳及び概況は以下の通りです。

代田区）、「大名古屋ビルヂング」（愛知県名古屋市）などのビル事業においては、前期に竣工したビルの通期稼働に

設計監理業務ほかの収益を計上しました。 2014 年 3 月期

よる賃貸収入の増加、及び物件売却収入の増加により、増収においては、設計監理収益及び内装工事収益はそれぞれとなりました。なお、前期末の時点で 3.98%（全国全用途）

売上件数が増加したものの、1 件当たりの金額が減少したこであった空室率は、前期に竣工した新規物件の空室を空室とにより減収となりましたが、その他収益は増収となりまし

812 百万円減少し、9,323 百万円となりました。 営業外費用
は、支払利息の減少などにより、前期に比べ 5,148 百万円減
少し、30,956 百万円となりました。
特別利益としては、固定資産売却益 6,702 百万円、負ののれん発生益 4,942 百万円の計 11,644 百万円を計上しました。
特別損失としては、固定資産除却関連損 2,303 百万円、減損損失 32,644 百万円、エクイティ出資評価損 7,648 百万円の計 42,596 百万円を計上しました。

率の算定に含めたことにより、当期末においては 5.29%

た。この結果、当セグメントの営業収益は 19,946 百万円、となりました。この結果、当セグメントの営業収益は前期に

営業利益は 1,252 百万円とそれぞれ前期並みとなりました。

比べ 41,481 百万円増収の 484,229 百万円となり、営業利益

ホテル事業は、ホテル事業統括会社である（株）ロイヤル

917 百万円増益の 3,046 百万円となりました。
設計監理事業は、「（仮称）大手町 1 − 1 計画」
（東京都千

科目

2014 ／3 実績 2013 ／3 実績

営業収益1,075,285
484,229403,259
48,02980,366
6,288
19,946
29,21927,0973,674△ 26 , 825
161,271
108,172
27,7788,130
25,579
3,046
1,252
737
1,544
△ 246
△ 14 , 724

ビル事業
住宅事業
都市開発事業
海外事業
投資マネジメント事業
設計監理事業
ホテル事業
不動産サービス事業
その他の事業
調整額
営業利益
ビル事業

当期純利益

住宅事業
都市開発事業
海外事業

パークホテルズアンドリゾーツを中心に、「ロイヤルパーク

税金等調整前当期純利益は、前期に比べ 51,944 百万円増

住宅事業においては、マンション事業の売上計上戸数

ホテルズ」各ホテルの体質強化及び「ロイヤルパークホテ

加の 108,685 百万円、当期純利益は前期に比べ 18,789 百万が増加したことにより前期に比べ増収となりました。このル ザ（＋都市名）」のブランド名による新たなホテル事業

円増益（＋ 41.3% ）の 64,297 百万円となりました。1 株当た

結果、当セグメントの営業収益は 403,259 百万円と、前期にの展開を図っています。 2014 年 3 月期は、「ロイヤルパー

りの当期純利益は 46 円 34 銭となりました。

比べ 87,908 百万円の増収となり、営業利益は前期に比べクホテル ザ 名古屋」の開業により宿泊部門収益が増加しその他の事業25,460 百万円増益の 27,778 百万円となりました。

たことから、営 業 収 益 は 前 期 に 比 べ 920 百 万 円 増 収 の調整額

は 505 百万円増益の 108,172 百万円となりました。

都市開発事業においては、前期物件売却の反動減により、前期に比べ減収となりました。この結果、当セグメント

29,219 百万円となり、営業利益は前期に比べ 262 百万円増
益の 737 百万円となりました。

の営業収益は前期に比べ 2,249 百万円減収の 48,029 百万円となり、営業利益は前期に比べ 3,049 百万円減益の 8,130

不動産仲介収益が前期に比べ増収となりました。 この結

百万円となりました。

果、当セグメントの営業収益は前期並みの 27,097 百万円と海外事業においては、英国に保有する物件の売却を行ったことに加え、円安となったことなどにより、前期に比べ増不動産サービス事業は、取扱件数が増加したことにより、設計監理事業
ホテル事業
不動産サービス事業

2014 年 3 月期営業収益前期比較
百万円

1,075,285
都市開発事業△2,249

海外事業

19,473

投資マネジ 設計監理事業
378
メント事業
△820

ホテル事業

920

不動産
サービス事業
△112

その他の
事業
△733

調整額

1,882

円となりました。
その他の事業は、営業収益が前期に比べ 733 百万円減収に比べ 19,473 百万円増収の 80,366 百万円となり、営業利の 3,674 百万円、営業損益は前期に比べ 235 百万円悪化し益は前期に比べ 17,207 百万円増益の 25,579 百万円となり246 百万円の損失計上となりました。

住宅事業

87,908927,157
ビル事業

41,4812013 年 3 月ました。
当期純利益／ ROE2014 年 3 月

営業収益

営業利益／営業利益率

EBITDA

2014 年 3 月期営業利益前期比較

百万円

百万円

%

百万円

%

百万円

百万円

1,200,000

200,000

20

80,0008

300,000

161,271
投資マネジ 設計監理事業
17
メント事業

1,000,000
150,000

15

60,0006

800,000

917

200,000
10

100,000

148,127
41,48187,908△ 2 , 249
19,473
△ 820
378
920
△ 112
△ 733
1,882
42,921505
25,460△ 3 , 049
17,207
917
17
262
485
△ 235
1,349

なり、営業利益は前期に比べ 485 百万円増益の 1,544 百万収となりました。この結果、当セグメントの営業収益は前期

600,000

投資マネジメント事業

927,157
442,748
315,351
50,27860,892
7,108
19,56828,29927,2094,408△ 28 , 707
118,349
107,667
2,317
11,180
8,371
2,129
1,234
474
1,058
△ 10
△ 16 , 074

増減

都市開発事業△3,049

ホテル事業

262

不動産
サービス事業

485

その他の
事業
△235

調整額

1,349

海外事業

17,207

4

40,000118,349
400,000

ビル事業

100,000
50,0005

20,000

0

0

505

2

住宅事業

25,460200,000
002010 2011 2012 2013 20142010 2011 2012 2013 2014

営業利益

46

営業利益率

0
2010 2011 2012 2013 2014

当期純利益

ROE

0
2010 2011 2012 2013 20142013 年 3 月

2014 年 3 月

各年 3 月31日に終了した期

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 201447

財 務レビュー

財務状況（ 2 ）連結貸借対照表

賃貸等不動産関係

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される「資産の部」は先の営業 ・ 投資 ・ 財務活動による資産 ・部分を含む不動産に関する損益は、次の通りです。

（ 1 ）連結キャッシュ・フロー

負債の増減により、前期末に比べ 53,847 百万円増加し、

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及連結ベースの現金及び現金同等物（以下、資金）は、税金

4,765,368 百万円となりました。

び海外（米国、英国）において、賃貸収益を得ることを目的

単位：百万円

当連結会計年度

等調整前当期純利益、たな卸資産の増減、長期借入などに「 負 債 の 部 」は 前 期 末 に 比 べ 27,234 百 万 円 減 少し、として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設などを所有していよる収入、有形固定資産の取得、長期借入金の返済などに

3,318,275 百万円となりました。 有利子負債は前期末比で112,375 百万円減少し 1,973,042 百万円、手元流動性残高を差し引いたネット有利子負債は前期末比で 145,277 百万円減少し 1,748,303 百万円となりました。

ます。 なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、賃貸等不動産

当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不賃貸収益動産として使用される部分を含む不動産としています。

賃貸費用「純資産の部」は土地再評価差額金や退職給付に係る部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増よる支 出により、前 年 度 末に 比 べ 32,902 百 万 円 増 加し、

224,739 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、336,489 百万円（前調整累計額などで減少があったものの、利益剰余金や為替

年度比＋ 214,202 百万円）の資金の増加となりました。こ

換算調整勘定などの増加により、前期比で 81,081 百万円増

れは、税金等調整前当期純利益 108,685 百万円に非資金損

加の 1,447,093 百万円となりました。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される減額及び時価は、次の通りです。
当連結会計年度

前連結会計年度

自 2013 年 4 月 1 日
至 2014 年 3 月 31 日

金の増加に、たな卸資産の増減、仕入債務の増減などによ賃貸等不動産る資金の増減を加えたものです。

連結貸借対照表計上額（投資活動によるキャッシュ・フロー）

期中増減額

投資活動によるキャッシュ・フローは、133,537 百万円（前

期末残高
期末時価

年度比＋ 84,455 百万円）の資金の減少となりました。これ

自 2012 年 4 月 1 日
至 2013 年 3 月 31 日

2,965,396
109,249
3,074,645
5,060,986

期首残高

その他損益

2,622,741
342,654
2,965,396
4,920,768

自 2013 年 4 月 1 日
至 2014 年 3 月 31 日

自 2012 年 4 月 1 日
至 2013 年 3 月 31 日

373,047
256,935
116,111△ 30 , 873

349,767
231,696
118,070△ 17 , 189

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益

単位：百万円益項目である減価償却費 74,805 百万円などを調整した資差額

前連結会計年度

賃貸費用
差額
その他損益

17,074
16,227847△ 1 , 474

17,646
16,431
1,215△ 5 , 534

（注 1）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されていません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、建物管理費用、租税公課など）については、賃貸費用に含まれています。
減損損失（32,365 百万円）などです。
（注 2）当連結会計年度におけるその他損益は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

は、有形固定資産の取得などによるものです。

連結貸借対照表計上額

227,564△ 2 , 987
224,577
334,700

期首残高（財務活動によるキャッシュ・フロー）

期中増減額

財務活動によるキャッシュ・フローは、177,514 百万円（前期末残高

年度比△ 204,665 百万円）の資金の減少となりました。これ

期末時価

は、長期借入金の返済や社債の償還などによるものです。

232,419△ 4 , 854
227,564
339,800（注 1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
主な増減額は新宿六丁目特定目的会社を連結（注 2）前連結会計年度増減額のうち、したこと（166,998 百万円）による増加などです。
以下によるものです。
（注 3）連結会計年度末の時価は、（1）国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。
（2）海外の不動産については、
主に現地の鑑定人による鑑定評価額です。

キャッシュ・フロー

総資産／ ROA

インタレスト・カバレッジ・レシオ

1 株当たり当期純利益

百万円

百万円

%

自己資本／自己資本比率
百万円

%

倍

円

400,000

5,000,000

5

160,000

40

8.0

50

4,000,000

4

120,00030

6.0

3,000,000

3
80,00020

4.0

40,000

10

2.0

0

0

300,000
200,000
100,000
02,000,000–100,000–200,000

40

30

20

2

1,000,000

1

10–300,000
0–400,000
2010

2011

営業活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

48

2012

2013

2014

投資活動によるキャッシュ・フロー

02010 2011 2012 2013 2014

総資産

ROA

0
2010 2011 2012 2013 2014

自己資本02010 2011 2012 2013 20142010 2011 2012 2013 2014

各年 3 月31日に終了した期

自己資本比率各年 3 月31日に終了した期

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 201449

財 務レビュー

比較連結貸借 対 照 表

単位：百万円

当連結会計年度末
2014/3/31 現在科目（資産の部）
流動資産

前連結会計年度末

単位：百万円

当連結会計年度末

2013/3/31 現在

増減

金額

構成比（%）

金額

構成比（%）

金額

2014/3/31 現在

4,765,368
946,522

4,711,521
1,026,773

53,847（負債の部）

19.9

21.8△ 80 , 251

流動負債

科目

現金及び預金224,121

192,076

32,045

支払手形及び営業未払金

受取手形及び営業未収入金

28,53929,925△ 1 , 386

短期借入金

有価証券

1,333

612

721

販売用不動産66,484

152,354△ 85 , 870

仕掛販売用不動産

319,355

343,621△ 24 , 266

開発用不動産

8,609

8,615

△5

未成工事支出金

7,195

5,509

1,685

その他のたな卸資産

1,012

935

77

エクイティ出資

223,911

208,523

15,387

繰延税金資産21,152

21,06488

その他

45,01463,736△ 18 , 722

貸倒引当金

△ 208

△ 201

△6

1 年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー

1 年内償還予定の社債
未払法人税等
債務保証損失引当金
繰延税金負債
その他
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金

固定資産

3,818,846

80.1

3,684,748

78.2

134,098

繰延税金負債

有形固定資産3,328,605

69.8

3,223,836

68.4

104,769

再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金

建物及び構築物

896,947

885,994

10,953

機械装置及び運搬具

23,18924,733△ 1 , 543

1,897,116

1,883,246

13,870

信託土地

440,852

377,854

62,998

建設仮勘定

53,65733,90919,747（純資産の部）

その他

16,841

18,098△ 1 , 256

株主資本

無形固定資産96,052

1,620

資本金

借地権

87,91386,947

965

資本剰余金

その他

8,139

7,485

654

利益剰余金

土地

投資その他の資産

394,188

投資有価証券

213,656

2.0

8.3

94,432366,479

2.0

7.8

201,005

27,70812,651

1,532

1,601

△ 68

113,015

110,689

2,325

退職給付に係る資産

6,320

−

6,320

繰延税金資産10,15016,798△ 6 , 647

その他

51,35638,30913,046

貸倒引当金△ 1 , 844

△ 1 , 924

80

長期貸付金
敷金及び保証金

資産合計

4,765,368

100.0

4,711,521

100.0

53,847

役員退職慰労引当金
負ののれん
その他

自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
少数株主持分
負債純資産合計

2013/3/31 現在

増減

金額

構成比（%）

金額

構成比（%）

金額

3,318,275
767,747
105,271
63,762
343,127

69.6
16.1

3,345,509
539,444
53,044
68,291
166,445
35,00057,567
8,935
7,030
879
142,249
2,806,065
689,664
1,058,240
378,876
194,827
321,972
16,671

71.0
11.4△ 27 , 234−

56,595
14,423−947
183,6192,550,527
645,000
855,052
383,083
192,938
319,090

53.5−

20,380593
92,35642,032
1,447,093
772,805
141,373
170,485
465,757△ 4 , 811
556,252
75,971
125
493,153△ 8 , 249
△ 4 , 748
494
117,540
4,765,368

59.6

−

30.4
16.2

11.7

743
88,14356,925
1,366,011
720,666
141,373
170,485
413,392△ 4 , 585
518,881
70,608△ 221
498,103△ 49 , 608

29.0
15.3

11.0

−

2.5
100.0

500
125,963
4,711,521

2.7
100.0

228,30352,227△ 4 , 528
176,681△ 35 , 000
△ 971
5,487
△ 7 , 030
67
41,369△ 255 , 537△ 44 , 664△ 203 , 187
4,207△ 1 , 889
△ 2 , 882
△ 16 , 671
20,380△ 150
4,212△ 14 , 892
81,081△ 52 , 138
0052,365△ 226
37,371
5,363
346△ 4 , 949
41,359△ 4 , 748△5
△ 8 , 423
53,847（注）百万円未満は切捨表示（注）百万円未満は切捨表示

50

退職給付に係る負債

前連結会計年度末

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2014

51

財 務レビュー

比較連結損益 計 算 書
科目

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別損失
固定資産除却関連損
減損損失
エクイティ出資評価損
債務保証損失引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

単位：百万円

当連結会計年度末

前連結会計年度末

2013/4/1̶ 2014/3/31

2012/4/1̶ 2013/3/31

増減

1,075,285
836,249
239,035
77,764
161,271
9,323
232
3,876

927,157
733,392
193,765
75,415
118,349
10,136
420
3,603
835
517
4,759
36,10424,5405,744
5,819
92,381
7,540
6,165
1,374
43,181
24,338
2,826
8,985
7,030
56,741
16,528148,127
102,856
45,2702,349
42,921
△ 812
△ 188
273
△ 835
1,030
△ 1 , 093
△ 5 , 148
△ 2 , 410
△ 1 , 714
△ 1 , 022
47,256
4,103
536
3,567
△ 584
△ 22 , 035
29,818△ 1 , 336
△ 7 , 030
51,944
5,875
20,684
12,260△ 5 , 665
18,789

−

1,547
3,666
30,95622,1294,029
4,796
139,638
11,6446,702
4,942
42,5962,303
32,644
7,648−

108,685
22,403
20,684△ 2 , 359
3,660
64,297−△ 14 , 620

9,325
45,507

比較連結キャッシュ・フロー計算書（要約）科目

税金等調整前当期純利益
特別損益等調整
減価償却費
たな卸資産の増減
エクイティ出資の増減
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却・償還、投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の売却、有形固定資産信託受益権の売却による収入
設備投資
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
新規調達
返済
配当金の支払いその他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の換算差額
現金及び現金同等物の増減額（ △は減少）

単位：百万円

当連結会計年度末

前連結会計年度末

2013/4/1̶ 2014/3/31

2012/4/1̶ 2013/3/31

増減

108,685
34,95574,80593,854△ 18 , 180
71,470△ 29 , 102
336,489

56,741
24,71573,364
43,17324△ , 319△ 17 , 975△ 33 , 413
122,286

51,944
10,2401,441
50,681
6,139
89,445
4,311
214,203

1,034
33,854△ 159 , 677△ 8 , 748
△ 133 , 537

2,429
10,000△ 208 , 135△ 22 , 287△ 217 , 992△ 1 , 395

181,349△ 275 , 254△ 25 , 448△ 58 , 161△ 177 , 514

587,403△ 569 , 256△ 25 , 747
34,751
27,150△ 406 , 055

8,321
33,7583,838△ 64 , 716

4,483
98,474△ 42 , 724
1,086△ 23 , 934
32,902

子会社の新規連結による現金及び現金同等物の増加額

̶42,724

子会社の連結除外による現金及び現金同等物の減少額△ 856△ 1 , 942

191,837
224,739

215,771
191,837

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

23,85448,45813,53984,455

294,002299△ 92 , 912△ 204 , 664（注）百万円未満は切捨表示（注）百万円未満は切捨表示

比較連結包括 利 益 計 算 書
科目

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益

単位：百万円

当連結会計年度末

前連結会計年度末

2013/4/1̶ 2014/3/31

2012/4/1̶ 2013/3/31

増減

67,957
48,870
5,364
426
△ 79
41,754
1,405
116,827

54,83342,14523,358△ 65
1△ , 384
19,556679
96,97913,124
6,725△ 17 , 994
491
1,305
22,198726
19,848111,287
5,540

87,337
9,641△ 4 , 101

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

23,950（注）百万円未満は切捨表示

52

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2014

53

会 社 デ ータ
主な三菱地所グループ 企 業
連結子会社

持分法適用会社

ビル事業

住所

電話番号

議決権所有
割合（%）

主な事業内容住所

電話番号

主な事業内容

議決権所有
割合（%）

余暇事業

ビル賃貸事業63.2

東日本開発株式会社

静岡県駿東郡小山町用沢 1442-23（〒410-1326）（0550）78-3211

東富士カントリークラブ・富士国際ゴルフ倶楽部ほかの経営

100.0

東京都千代田区大手町 1-9-7 大手町フィナンシャルシティ （03）3275-5252 アウトレットモールの経営
サウスタワー （〒100-0004）

60.0

株式会社メックアーバンリゾート東北

宮城県仙台市泉区明通 1-1-1（〒981-3206）（022）377-3136

泉パークタウンゴルフ倶楽部ほかの
運営管理

100.0

株式会社横浜スカイビル

神奈川県横浜市西区高島 2-19-12 スカイビル（〒220-0011） （045）441-1221

スカイビル、横浜新都市ビルの経営

54.4

藤和那須リゾート株式会社

東京交通会館ほかの経営

50.0

レジャーランドの運営、ホテルの運営、不動産の販売・管理並びに土木建築請負

100.0

東京都千代田区有楽町 2-10-1 東京交通会館（〒100-0006） （03）3212-2931

栃木県那須郡那須町大字高久乙字遅山 3376（〒325-0398）（0287）78-2700

株式会社東京交通会館

佐倉ゴルフ開発株式会社

千葉県佐倉市内田字双紙山 670（〒285-0077）（043）498-6630

麻倉ゴルフ倶楽部の経営

49.0

株式会社サンシャインシティ

東京都豊島区東池袋 3-1-1 サンシャインシティ
ワールドインポートマートビル（〒170-8630）

三菱地所・サイモン株式会社（03）3989-3321

サンシャインシティなどの経営

ビル運営 ・ 管理事業

その他の事業

三菱地所プロパティマネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内 2-2-3 丸の内仲通りビル（〒100-0005）（03）3287-4111

ビルの総合的運営管理

100.0

株式会社メックeco ライフ

東京都千代田区大手町 1-6-1（〒100-0004）（03）5222-9671

環境・デザインに関する研究・提案

100.0

株式会社北菱シティサービス

北海道札幌市中央区北二条西 4-1 北海道ビル（〒060-0002）（011）242-7411

ビル及び住宅・スポーツ施設の管理運営

100.0

株式会社菱栄ライフサービス

東京都世田谷区奥沢 3-33-13ロイヤルライフ奥沢（〒158-0083）（03）3748-2650

有料老人ホームの運営

85.0

三菱地所リテールマネジメント株式会社

東京都港区台場 1-7-1（〒135-8707）（03）5579-6671

商業施設の運営管理

100.0

株式会社つなぐネットコミュニケーションズ

東京都千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル (〒100-0004)（03）4477-2000

集合住宅のインターネット接続業

20.0

株式会社イムズ

福岡県福岡市中央区天神 1-7-11 天神 MM ビル（イムズ）（〒810-0001）（092）733-2006

商業施設「イムズ」ほかの運営管理

92.0

有電ビル管理株式会社

東京都千代田区有楽町 1-7-1 有楽町電気ビル（〒100-0006）（03）3211-7833

有楽町電気ビルの管理運営

62.5

ロックフェラーグループ社

1221 Avenue of the Americas, New York, New York
10020-1095 U.S.A.

（212）282-2000

不動産業

100.0

三菱地所ニューヨーク社

米国における不動産業

100.0

東京都千代田区大手町 2-6-2 日本ビル（〒100-0004）（03）3270-5048

日本パーキングセンターの経営

97.0

1221 Avenue of the Americas, New York, New York
10020-1095 U.S.A.

（212）698-2200

株式会社グランドパーキングセンター
東京ガレーヂ株式会社

東京都千代田区永田町 2-14-2 山王グランドビル（〒100-0014）（03）3504-0610

ビルガレーヂの運営管理並びに揮発油
商品類の販売54.9

三菱地所ロンドン社

88 Wood Street, London EC2V 7DA, U.K.

（20）7776-6900

英国における不動産業

100.0

三菱地所アジア社

6 Battery Road, Singapore 049909（65）6576-5790

アジアにおける不動産業

100.0

三菱地所（上海）投資諮詢有限公司

200001 中国 上海市黄浦区西蔵中路 268 号 来福士広場（21）6340-3000

中国における不動産事業

100.0

東京都千代田区丸の内 2-5-1 丸の内二丁目ビル（〒100-0005）（03）3218-0031

不動産投資マネジメントに関する専門サービスの提供（不動産投資顧問など）

100.0（03）3211-7921

投資法人の資産運用

63.0

駐車場事業

地域冷暖房事業
丸の内熱供給株式会社

東京都千代田区丸の内 2-2-1 岸本ビル（〒100-0005）（03）3287-2288

丸の内・大手町・有楽町地区ほかにおける温冷熱供給事業

64.2

池袋地域冷暖房株式会社

東京都豊島区東池袋 3-1 サンシャインシティ
ワールドインポートマートビル（〒170-8630）（03）3988-6771

東池袋地区における温冷熱供給事業

50.7

オー・エー・ピー熱供給株式会社

大阪府大阪市北区天満橋 1-8-30 OAP タワー（〒530-6004）（06）6881-5170

大阪市 OAP 地区における温冷熱供給事業

35.0

みなとみらい二十一熱供給株式会社

神奈川県横浜市中区桜木町 1-1-45（〒231-0062）（045）221-0321

横浜みなとみらい地区における温冷熱
供給事業

29.6

投資マネジメント事業

ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント 東京都千代田区丸の内 3-3-1 新東京ビル（〒100-0005）
株式会社

設計監理事業

丸の内ダイレクトアクセス株式会社

東京都千代田区丸の内 3-3-1 新東京ビル（〒100-0005）（03）3214-4881

丸の内・大手町地区他における
ダークファイバーの賃貸事業、
データセンターハウジング事業

51.0

株式会社丸ノ内ホテル

東京都千代田区丸の内 1-6-3（〒100-0005）（03）3217-1111

丸ノ内ホテルの経営

31.4

株式会社三菱地所設計

東京都千代田区丸の内 2-5-1 丸の内二丁目ビル（〒100-0005）（03）3287-5555

建築、土木の設計監理

100.0

株式会社メック・デザイン・
インターナショナル

東京都中央区勝どき 1-13-1 イヌイビル・カチドキ（〒104-0054）（03）6704-0100

インテリアの設計監理及び施工並びに家具調度品の製造・販売

100.0

ホテル事業

住宅事業

株式会社ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ 東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒100-0004）

不動産販売事業
東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒100-8189）（03）3287-8800

不動産の開発、販売、賃貸借、不動産の所有、管理

100.0

注文住宅事業
三菱地所ホーム株式会社

東京都港区赤坂 2-14-27 国際新赤坂ビル東館（〒107-0052）

株式会社三菱地所住宅加工センター

千葉県千葉市美浜区新港 228-4（〒261-0002）

プライムトラス株式会社

東京都江東区木場 2-15-12（〒135-0042）（03）6887-8200

戸建注文住宅・集合注文住宅の設計施工
並びに住宅・店舗などのリフォーム

100.0（043）242-9031

建築資材の製造、加工、販売業

91.7（03）3643-3310

住宅建築資材などの製造販売

18.3

住宅管理事業
株式会社泉パークタウンサービス

宮城県仙台市泉区高森 7-2（〒981-3203）（022）378-0022

泉パークタウンの総合管理

100.0

三菱地所コミュニティホールディングス
株式会社

東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒100-0004）（03）5208-5740

マンション管理事業の経営管理及びそれに付随する業務

71.5*

三菱地所コミュニティ株式会社

東京都中央区八重洲 2-3-13 三菱地所コミュニティ本社ビル （03）6895-3800（〒104-0028）

マンション総合管理事業、ビル総合管理
事業、
リニューアル工事事業、関連事業

71.5*

三菱地所丸紅住宅サービス株式会社

東京都港区芝 5-20-6 芝 520ビル（〒108-0014）

マンション管理事業、不動産売買仲介、不動産の賃貸借仲介など

71.5*（03）5418-7233

MT コミュニティスタッフ株式会社

東京都中央区八丁堀 3-7-4 京橋パークビル（〒104-0032）（03）6222-7127

マンションなどの管理員業務・研修業務など

71.5*

北海道ベニーエステート株式会社

北海道札幌市中央区南 1 条東 1-5-1
大通バスセンタービル 4F（〒060-0051）（011）212-2114

マンション管理事業、不動産売買仲介、不動産の賃貸借仲介など

71.5*

54

※連結対象外三菱地所投資顧問株式会社

その他の事業

三菱地所レジデンス株式会社

海外事業

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

（03）3211-6180

ホテル事業の経営、統括管理、運営

100.0

株式会社横浜ロイヤルパークホテル

神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-2-1-3 横浜ランドマーク （045）221-1111
タワー （〒220-8173）

横浜ロイヤルパークホテルの運営

100.0

株式会社東北ロイヤルパークホテル

宮城県仙台市泉区寺岡 6-2-1（〒981-3204）（022）377-1111

仙台ロイヤルパークホテルの運営

100.0

株式会社ロイヤルパークホテルマネジメント

東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒100-0004）（03）5224-6200「THE シリーズ」の運営

100.0

株式会社ロイヤルパークホテル

東京都中央区日本橋蛎殻町 2-1-1（〒103-8520）（03）3667-1111

ロイヤルパークホテルの経営

55.7

不動産サービス事業
三菱地所リアルエステートサービス株式会社

東京都千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル（〒100-8113） （03）3510-8011

法人仲介、オフィス賃貸仲介・管理、不動産鑑定評価及びパーキング事業

100.0

三菱地所ハウスネット株式会社

東京都新宿区北新宿 2-21-1 新宿フロントタワー（〒169-0074）（03）6908-5560

個人住宅の売買・賃貸仲介、賃貸管理

100.0

その他の事業株式会社メック・ヒューマンリソース

東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒100-0004）（03）3212-8674

人事関連サービス業務提供

100.0

メック情報開発株式会社

東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル（〒100-0004）（03）3214-9300

情報システム・ソフトの開発及び管理

100.0

京葉土地開発株式会社

東京都千代田区丸の内 3-3-1 新東京ビル（〒100-0005）（03）3212-0555

商業施設「ミノリア稲毛海岸」の経営

55.3

株式会社東京流通センター

東京都大田区平和島 6-1-1（〒143-0006）（03）3767-2111

物流ビル・オフィスビルの賃貸及び運営
管理

29.3

（注）議決権所有割合は 2014 年 3 月末時点。 但し * は 2014 年 7 月1日時点

ANNUAL REPORT 2014

55

会 社 デ ータ

沿革

組織図
当社の軌跡

代表的物件

三菱社が丸の内の陸軍省用地などを政府から払い下げを受ける

1890

三菱合資会社設立。事業の一層の拡大を実現

1893

資本金 1 , 500 万円にて三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区ほかの土地建物営業権を譲り受け、当社設立

丸ノ内総合改造計画策定。高度経済成長期のオフィス需要に対応

1923

東京駅前に丸ノ内ビル竣工

1937

三菱地所ニューヨーク社を設立。海外事業進出の足固めを始める
三菱地所住宅販売（株）を設立（ 2007 年 4 月に三菱地所リアルエステー
トサービス（株）に商号変更）

1972

札幌、仙台、名古屋、大阪各支店新設。国内主要都市でのビジネス強化

1973

広島支店（ 2000 年 4 月中国支店に改称）、九州支店を新設

1989

ロンドン・シティ「パタノスタースクエア計画」への参加を発表
ロックフェラーグループ社に資本参加

1990
1993

街づくり支援室

経営会議

商業 ・ 物流事業グループ

福岡でイムズ（天神 MM ビル）営業開始
東京・箱崎でロイヤルパークホテル営業開始
広島パークビル竣工

物流施設事業部

住宅事業グループ

横浜ランドマークタワー竣工。横浜ロイヤルパークホテル開業

住宅業務企画部
資産活用室

大阪アメニティーパーク（ OAP ）竣工

賃貸住宅事業部

内部監査室

御殿場プレミアム・アウトレットオープン

2002

丸の内ビルオープン

本店を大手町ビルに移転

2003

三菱信託銀行本店ビル竣工（ 2005 年 10 月三菱 UFJ 信託銀行本店ビルと改称）
ロンドン、パタノスタースクエア竣工

2004

丸の内オアゾ（ OAZO ）オープン

監査役会

2005

東京ビルオープン

監査役

2007

新丸の内ビルオープン
ザ・ペニンシュラ東京オープン

チェルシージャパン（株）（ 2013 年 2 月三菱地所・サイモン（株）に商号変更）を連結子会社化

2009
2010

三菱地所（上海）投資諮詢有限公司開設

三菱地所ビルマネジメントと三菱地所プロパティマネジメントを統合

56

CSR 委員会
コンプライアンス協議会
環境 ・ CSR 協議会

海外事業グループ
海外業務企画部

上海駐在員事務所

欧米事業部
アジア事業部

投資マネジメント事業グループ
投資マネジメント事業部

コーポレートスタッフ
経営企画部

新事業創造室
経理部

丸の内パークビル・三菱一号館竣工
リスクマネジメント委員会
三菱一号館美術館オープン

グループ経営推進室
リサーチ戦略室

監査役室

リスクマネジメント協議会

2011
2012

商業施設工事室

商業施設開発部
商業施設営業部

2001

三菱地所レジデンス（株）発足
取締役会長に木村惠司、取締役社長に杉山博孝がそれぞれ就任

商業 ・ 物流業務企画部
商業施設運営事業部

土地再評価法などによる固定資産評価替えを実施

2008

移転業務室
マスターリース事業室
新ビルテナント工事室

三菱地所投資顧問（株）設立（株）サンシャインシティを連結子会社化
三菱地所アジア社開設。アジア事業を強化（リーシング機能）
ビル営業部

投資委員会

1998
2000

都市計画室

泉パークタウン第 1 期起工

1995
1996

開発推進部

新機能開発室長

1986

経営戦略委員会

社

メックユーケー社設立。英国への足掛かりを築く
横浜事業所を新設（ 2000 年 4 月に横浜支店に改組）

豊洲開発事業室

丸の内開発部長

1984

東京ビジネス開発支援室

常盤橋開発室北海道ビル竣工

会

三菱地所ホーム（株）設立。住宅事業を強化

街ブランド推進部

都市開発二部

取締役会

1983

ビル安全管理室

都市開発一部

株主総会

名古屋第一ホテル開業。ホテル事業に進出

グループ業務室

ビル運営事業部（開発機能）

新丸ノ内ビル竣工

1959
1969

ビル業務企画部

美術館室

1953

赤坂パークハウス分譲。マンション事業に進出

丸の内再構築第 1 ステージ開始

ビル事業グループ第一号館竣工。丸の内最初の洋風事務所建築

1962

丸ノ内ビル建て替え発表

不動産ソリューション営業部（アセットマネジメント機能）

1894

1952
東京、大阪両証券取引所に株式を上場

ソリューション営業グループ
法人ソリューション営業部

2014 年 4 月1日現在

投資監理室

広報部

IR 室

人事部

人権啓発室

総務部

秘書室

法務 ・ コンプライアンス部
環境 ・ CSR 推進部
札幌支店
東北支店

丸の内永楽ビルディング竣工
大手町フィナンシャルシティ竣工

横浜支店

みなとみらい 21 事業室

名古屋支店

2013 MARK IS 静岡オープン

大阪支店

酒々井プレミアム・アウトレットオープン
グランフロント大阪オープン
大名古屋ビルヂング新築工事着工
MARK IS みなとみらいオープン

グランフロント大阪室

中国支店
九州支店

2014
MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

ANNUAL REPORT 2014

57

会 社 デ ータ

会社概要 （ 2014 年 3 月 31 日現在）

三菱三綱領

株式の概要

商号

株式の状況

三菱地所株式会社

MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

1 , 980 , 000 , 000 株
1 , 390 , 397 , 097 株

発行可能株式総数
発行済株式の総数

立業貿易

事業を通じ、物心共に豊かな社会の公明正大で品格ある行動を旨とし、全世界的、宇宙的視野に立脚した事業実現に努力すると同時に、かけがえの活動の公開性、透明性を堅持する。

展開を図る。

1937 年 5 月 7 日

64 , 417 名

株主総数

処事光明

ない地球環境の維持にも貢献する。

設立（前年度末比 増減なし）

所期奉公（前年度末比 3 , 221 名減）

資本金

141 , 373 , 214 , 071 円
株式分布状況（株式数構成比率）
個人 ・ その他

7 . 40 %三 菱 地 所 グル ープ 基 本 使 命

営業種目

政府 ・ 地方公共団体

オフィスビル ･ 商業施設等の開発、賃貸、管理

0 . 00 %私たちはまちづくりを通じて社会に貢献します

収益用不動産の開発、資産運用
住宅用地 ･ 工業用地等の開発、販売

金融機関

33 . 16 %私たちは、住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した

余暇施設等の運営

魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します。

不動産の売買、仲介、コンサルティング

所有者別

従業員数（臨時従業員数は含まない）

金融商品取引業者

外国人 ・ 外国法人

1 . 88 %46 . 26 %三 菱 地 所 グル ープ 行 動 憲 章

単体： 690 名
連結： 7 , 952 名

事業会社その他法人

11 . 30 %私たちは、基本使命を実践するために以下の通り宣言し、実行します

URL
http://www.mec.co.jp/
大株主

持株数
（千株）

出資比率
（%）

日本マスタートラスト信託銀行（株）信託口

84,680

6.09

明治安田生命保険（相）46,8823.37

日本トラスティ・サ−ビス信託銀行（株）信託口

46,5683.34

ステ−ト ストリ−ト バンク アンド トラストカンパニー

43,076

3.09

CBLDN- STICHTING PGGM DEPOSITARY- LISTED REAL ESTATE PF FUND

30,2092.17

東京海上日動火災保険（株）

26,865

1.93（株）三菱東京 UFJ 銀行

25,963

1.86

ザ バンク オブ ニユーヨーク ノントリーテイー
ジヤスデツク アカウント

25,131

1.80

旭硝子（株）

22,7141.63

ステ−ト ストリ−ト バンク アンド トラスト
カンパニ− 505223

19,5191.40

本店
東京都千代田区大手町 1 - 6 - 1 大手町ビル（〒 100 - 8133 ）TEL（ 03 ）3287 - 5100
札幌支店
北海道札幌市中央区北二条西 4 - 1 北海道ビル（〒 060 - 0002 ）TEL（ 011 ）221 - 6101

1

私たちは誠実に行動します2

私たちはお客さまからの信頼を得られるよう努めます3

私たちは活力のある
職場づくりに努めます

法と倫理に基づいて活動し、常に自らお客さまの立場で考え、安全でより良の行動を謙虚に振り返り、社会とのコ

い 商 品 ・ サービスを 提 供 するととも様な考え方を尊重し、創造性・専門性

ミュニケーションを大切にすることで、に、情報を適切に開示します。

を高めながらチームとして総合力を発

公正、透明で信頼を第一とした企業活

自らの成長をめざし、個々の人権や多揮します。

動を行います。

東北支店
宮城県仙台市青葉区国分町 3 - 6 - 1 仙台パークビル（〒 980 - 0803 ）TEL（ 022 ）261 - 1361

三 菱 地 所 グル ープ 行 動 指 針

横浜支店
神奈川県横浜市西区みなとみらい 2 - 2 - 1
横浜ランドマークタワー （〒 220 - 8115 ）TEL（ 045 ）224 - 2211

http://www.mec.co.jp/j/company/charter/index.html

名古屋支店
愛知県名古屋市中区栄 2 - 3 - 1 名古屋広小路ビル（〒 460 - 0008 ）TEL（ 052 ）218 - 7755

制定 1997 年 12 月 1 日 ・ 改正 2002 年 8 月 1 日 ・ 改正 2006 年 1 月 1 日

大阪支店
大阪府大阪市北区天満橋 1 - 8 - 30 OAP タワー （〒 530 - 6033 ）TEL（ 06 ）6881 - 5160
中国支店
広島県広島市中区大手町 3 - 7 - 5 広島パークビル（〒 730 - 0051 ）TEL（ 082 ）245 - 1241
九州支店
福岡県福岡市中央区天神 1 - 6 - 8 天神ツインビル（〒 810 - 0001 ）TEL（ 092 ）731 - 2211

http://www.mec.co.jp/j/investor/index.html
三菱地所グループの IR サイトでは、決算情報や決算説明会資料のほか、各種 IR 資料のダウンロードが可能です。

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MITSUBISHI ESTATE CO., LTD.

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