地域を基盤とした福祉教育事例－ 福祉教育推進事業実践報告 －社会福祉法人 宮崎県社会福祉協議会
宮崎県ボランティアセンター
令和２年 3 月

は

じ

め

に

今日、生活困窮や社会的孤立、虐待問題など地域住民が直面する様々な生活課題が見られる中、地域のつながりをはじめ、公的な支援を行う関係機関や事業所、さらにＮＰＯ・ボラ
ンティアなどが連携・協働する体制を構築し、生活課題に対して一体となって取り組む等、
地域福祉の推進が求められています。
地域福祉やボランティア活動を推進する中で、福祉教育には、子どもの健全な育成を図るという目的に加えて、地域社会形成の主体である住民一人ひとりが自分たちの地域がどのような課題を抱えているかを学び、それらの課題に対応するための解決策を計画し、それを実行するための機会を得るという重要な役割があります。
また福祉教育は、地域の中で高齢者、障がい者、児童など全ての人がかけがえのない存在として尊ばれ、多様性を認め合いながら「共に生きる社会」をつくっていくことが最終の目的であり、そのための「福祉観」を育むという視点を持って進めていくことが重要です。
このため本会では、「県民一人ひとりが安心して暮らせるまちづくり」を実現するために福祉教育にも力を入れており、子どもから大人までの地域住民すべてを対象とした福祉教育推
進事業を推進しています。
この取組は、地域をフィールドに地域住民一人ひとりが学びを通して地域の生活課題等に気づき、その解決に向けて地域福祉・ボランティア活動へつなげていくことを目指しています。つまり、地域の生活課題を一つの教材として、学ぶプロセスを通して住民一人ひとりが市民活動の担い手であることを自覚するとともに、地域の福祉力や教育力等を向上させるものです。
このたび、本会で平成３０年度から令和元年度までモデル事業として実施した実践事例を「地域を基盤とした福祉教育事例～福祉教育推進事業実践報告～」としてまとめました。今後、学校や社協、地域での福祉教育推進の参考にしていただければ幸いです。

令和

２年

３月

社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会
会

長

川

崎

新

一

知ってほしい
福祉のこと、福祉教育のこと

都城市の福祉の概要

都城市社会福祉普及推進校連絡会

福祉教育の取組みに関する実態調査

小中高校の発達段階に応じた福祉教育プログラムの開発

小中高校の発達段階に応じた福祉教育プログラムの開発【 School side 】【 Social welfare side 】

成果と課題～実践の解説とポイント

知ってほしい「福祉」のこと、「福祉教育」のこと。
お尋ねします。
Q1 「福祉」ってどんなことだと思いますか？
Q2 「福祉教育」と聞いてどんなことを連想しますか？
学校で、子どもさん達に尋ねた時、逆に子どもさん達から尋ねられた時、多くの方はこう答えるのではないでしょうか？
Ａ1 「高齢者や障がいのある人、何か困っている人を助けること」
Ａ2 「車椅子」や「アイマスク」体験、施設に行ってお手伝いをする。
どちらも間違ってはいません。むしろ大事なことです。
しかし、私たちがお伝えしたい「福祉」や「福祉教育」には、もっともっと広い意味が込められています。
私たちはこう答えます。

Ａ１ 福祉（ふくし）は、ふ だんの

く らしの し あわせ

福祉は、困った人のための特別なものではなく、自分たちにとっても大切なもの。
毎日の暮らしの中で、いろんな人と関わりながら、助けたり、助けられたり。
自分たちの暮らしている地域が、誰にとっても住みやすい地域になるように、みんなで考えていく。
そのことこそが「福祉」なのです。

Ａ２ 「他人事＝ ひとごと 」を「自分事＝ わがごと 」に変える福祉教育
自分たちの暮らしている地域が、誰にとっても住みやすい地域になるように。
子ども、高齢者、障がい者、全ての人々がそれぞれ役割を持ち、支えあいながら、助け合いながら暮らせる地域－それは、他人が作ってくれるわけではなく、自分たちで作り上げていく必要があります。
そのことを、子どものころから意識し、将来一人の「地域人」となっていくための土台作りをすることが「福祉教育」だと考えます。
ですので、私たちの考える「福祉教育」には、地域の皆さんの力が必要なのです。

学*学校行事への協力*資源（ひと・もの）の提供*地域活動の活性化

校

福祉教育

地域

*子どもたちや保護者への働きかけ*場づくり・機会づくり*コーディネート*プログラムの企画*情報発信・広報

社会福祉協議会

自治体・企業・施設・市民

私たちが考える「福祉教育」が「地域づくり」につながっていることをイメージして、今回取組まれた“福祉教育推進事業”を読んでみてください。
1

2

宮崎県福祉教育推進事業実践報告

都城市における福祉教育の実践～小中高校の発達段階に応じた福祉教育プログラムの開発～

都城市の概要（令和 2 年 2 月 1 日現在）
＜面

積＞ 653.36 ㎢ 宮崎県県内第２位＜人

口＞ 男 77,537 人＜生活保護世帯数＞

女

86,892 人

計

164,429 人

1,379 世帯（1,721 人）（令和 2 年 1 月末現在）

都城市のひとり親世帯の概要※児童扶養手当受給世帯（令和 2 年 1 月末日現在）＜母子世帯数＞ 1,986 世帯＜父子世帯数＞ 146 世帯

都城市の高齢者の概要（令和 2 年 2 月１日現在）
６５歳以上の高齢者数 51,022 人
うち

高齢化率 31.02％

７０歳以上

20,475 人

８０歳以上

13,636 人

９０歳以上

3,973 人

１００歳以上146 人

独居高齢者数

10,267 人（平成 27 年度国勢調査より）都城市の障がい者の概要＜手帳保有の状況＞
身体障がい者手帳

9,488 人

知的障がい者手帳1,876 人（令和 2 年 2 月 1 日現在）

精神障がい者手帳

1,029 人（令和元年 12 月 1 日現在）

＜障害福祉サービス等の受給状況＞
重度障がい者医療助成受給者

6,029 人（令和元年 12 月現在）

障害福祉サービス受給者

2,118 人（令和 2 年 1 月現在）

3

4

都城市社会福祉普及推進校連絡会

Summary

都城市での福祉教育をすすめていく上で、「都城市社会福祉普及推進校連絡会」の存在を欠かすことはできません。
現在、都城市にある、すべての小学校・中学校・高校・特別支援学校の６５校が加盟校とななっているこの連絡会は、社会福祉への理解と関心を深め、思いやりの心と優しさの心を養うことを目的に活動しており、都城市社会福祉協議会が事務局となって、「市指定校」として無期限の活動助成も続けています。
連絡会では、各学校での福祉教育実践に加え、講師を招いての研修会や各校の取組を発表する実践発表会等を行っていますが、より効果的な福祉教育の展開を目指して、この連絡会加盟校に対し、福祉教育の実態調査を行ったことから、都城市社会福祉協議会、そして都城市社会福祉普及推進校連絡会の新たなプロジェクト＝「福祉教育プログラムの作成」がスタートしていきます。
まずは、連絡会の成り立ちや活動内容について、少しまとめてみましょう。

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都城市社会福祉普及推進校連絡会

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設立の背景

１

県としての取組み
宮崎県社会福祉協議会では、昭和５２年度から、児童や生徒に社会福祉への理解と関心を深め、思いやりの心と優しさの心を養い、社会奉仕の実践力を身につけることを目的として「社会福祉普及推進校」の指定を始めました。指定期間は３年間。活動費を助成しながら、平成１４年度までに延べ５６６校（小学校２７５校、中学校２２６校、高等学校５５校、県立校（現特別支援学校）５校、幼稚園５園）の指定を行いました。
推進校では、主に、福祉講演会の開催や学校新聞を利用した広報・啓発活動、社会福祉施設等への訪問による交流や介護等の体験活動、近隣地域でのボランティア活動、赤い羽根共同募金運動への参加等を通して、地域に根差した福祉活動を展開していきます。
その後、学校だけにとどまらず地域ぐるみで福祉に関する理解と関心を深めてもらうことを目的とした地域指定モデル事業へと移行し、更なる福祉教育の推進を図っていきました。

２

都城市としての取組み－都城市社会福祉普及推進校連絡会の設立
宮崎県社会福祉協議会の「社会福祉普及推進校」指定とともに、都城市社会福祉協議会も独自の推進校
指定を実施していた平成９年５月、推進校３１校により、各校の情報交換の場として、また更なる福祉教
育の充実を図ることを目的に、「都城市社会福祉普及推進校連絡会」が組織されました。
県社協による指定が終了する平成１４年度時点では 43 校が加盟校となっていましたが、都城市社会福祉協議会では引き続き共同募金助成金を利用して独自の推進校指定を行い、平成２１年度には、市内全ての小・中・高校・特別支援学校が加盟しました（令和 2 年現在６５校が加盟）。
都城市社会福祉協議会による指定は無期限となっています。
都城市社会福祉普及推進校連絡会の事務局を都城市社会福祉協議会が担い、各学校の福祉教育実践のサポートや、研修会等の調整を行っています。また、連絡会内には「高校部会」が組織され、公立学校と私立学校そして特別支援学校という管轄の違う学校間での、連絡調整や情報共有が行われています。

都城市社会福祉普及推進校連絡会
高校（高校部会）
都城市
社会福祉協議会

小学校

３５校

中学校

２０校

１０校

（連絡会事務局）

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公立学校

私立学校

特別
支援学校

都城市社会福祉普及推進校連絡会

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研修会の実施１

学校における福祉教育推進研修会
学校と地域の協働による福祉教育を更に推進するため、講義に加え、ロールプレイングや模擬授業を実施し、より実践に近い事例を学んでいます。
日程

平成３０年７月２７日（金） 9：00～11：00

会場

都城市福祉会館２階 会議室

参加者

82 名（加盟校 53 校 54 名、地域関係者 20 名、地区担当者 8 名）

講

宮崎市立高岡小学校 教諭

師

山口 幸治 氏

「認知症学習ハンドブックができるまで、その効果」「認知症学習」をテーマに、学校が中心となり、地域と連携しながらプログラムを作成・実践した事例について、ロールプレイングを交えながら説明いただいた。子どもたちが、「誰でも安心して暮らせるまちづくりに、一市民として関わることができる力を身につける」ためのプ
ログラム実践となっており、今後の取組みへの参考となった。

内

容

日

程

令和元年８月２１（水） 13：30～15：30

会場

都城市福祉会館２階 会議室

参加者

82 名（加盟校 49 校 50 名、地域関係者 15 名、地区担当者 17 名）

講

宮崎公立大学 人文学部 客員教授 曽我 文敏 氏

師

「豊かな心を育む教育活動の創造～道徳教育（道徳科）と福祉教育（福祉体験活動）の関連を図る中で～」内

容

児童生徒の豊かな心を育むために道徳教育と福祉教育の関連を図ることが重要であるということを、模擬授業も交えながら伝えていただいた。価値を伝える道徳教育と実践の場である体験活動は相互につながっており、道徳の授業を充実させることが、ひいては体験活動の充実につながることや、その後の道徳と体験活動をふまえた振り返りの重要性についても学ぶことができる貴重な機会となった。

7

都城市社会福祉普及推進校連絡会

２

福祉教育・ボランティア学習実践研修会
新たに取組む「福祉教育プログラム」の内容を共有しながら、各校で取組まれている福祉教育の実践報
告を行います。
日程

平成３１年２月２８日（木） 13：00～16：30

会場

都城グリーンホテル

参加者

150 名（加盟校 51 校 53 名、地域関係者・社協職員 97 名）【報告 1】福祉教育実践報告【報告 2】日本福祉教育・ボランティア学習学会

内容【基調講演】「福祉教育ガイドブックへの期待～発達段階に応じた福祉教育プログラムの意義～」
大阪教育大学 教育学部

教育協働学科日程

令和２年２月１０日（月） 14：00～16：30

会場

都城グリーンホテル

参加者

教授

新崎

国広

氏

166 名（加盟校 59 校 63 名、地域関係者・社協職員 103 名）【説内

あいち・なごや大会報告

容【報明】発達段階に応じた福祉教育プログラム開発の取組み、及び福祉教育ガイドブックについて
告】福祉教育実践報告8都城市社会福祉普及推進校連絡会

aruta「ふくしかるた」の製作

１「ふくしかるた」誕生秘話「市内の高校生が協働して、「福祉」や「ボランティア」について考えたり、実践したりする機会を作れないか・・・。
」、都城市社会福祉普及推進校連絡会の高校部会で出された意見でした。そこで、「ふだんのくらしのしあわせ」や「ボランティア活動」をテーマに川柳を詠み、その句に合わせてイラストを描いて、２つを組み合わせた「ふくしかるた」を作ることになりました。高校部会の加盟校８校が参加して製作された「ふくしかるた」は、珠玉の５１句と味のあるイラストが絶妙にマッチング。その後、イベント
等を盛り上げるツールとして大活躍しています。
１１月

１２月

１月

・各校での役割分担

・各校でかるた募集・製作

・かるたの仕上げ・各校での募集方法を協議

・かるた（川柳・図案）回収・かるた大会の打ち合わせ

２

地域での実践（ボランティア活動）へつなぐ
高校生が製作した「ふくしかるた」を使い、「みやこんじょボランティアフェスティバル２０１９」において「かるた大会」を実施。高校生にもボランティアとして手伝っていただきました。更に翌年には、企画側での参加を提案。市内５校が、各校の特色を活かした企画で、事前の準備から当日の運営に至るまで、主体的に取組みました。
「ふくしかるた」の製作が地域での実践につながっていきました。

「ふくしかるた」製作＆みやこんじょボランティアフェスティバル２０１９

みやこんじょボランティアフェスティバル２０２０

都城聖ドミニコ学園高校による「ふくしかるた大会」ＰＲ＆運営

都城高校によるボランティア活動発表

都城工業高校による絵本の読み聞かせ9

都城西高校によるお茶会

都城農業高校による苗木の販売

都城市社会福祉普及推進校連絡会

10福祉教育の取組みに関する
実 態 調 査Summary
都城市社会福祉協議会では、都城市社会福祉普及推進校連絡会に加盟する都城市内の小・中
高校６５校（小学校３５校、中学校２０校、高校８校、支援校２校）に対し、福祉教育に関して、次の目的でアンケート調査を行いました。
１ 学校における福祉教育（福祉活動）の実態を把握すること
２ 福祉教育に取組む上での課題を把握すること
３ 有機的な連携方法や効果的な福祉教育の取組みを考えること調査した主な項目は以下のとおりです。
①
②
③
④
⑤
⑥

福祉教育の取組状況について
福祉教育への学校外の協力者について福祉教育の目的・効果等について
福祉教育の課題・問題点について
今後の展望について地域の方も一緒に学習する取組みについて

このアンケート調査から見えてきたのは、学校が抱える目標と現状の「差」と、その差を埋めるために社会福祉協議会に求められていること、やるべきこと、でした。
アンケートの結果を踏まえ、学校と社会福祉協議会が、ともに課題を把握し改善点を共有したことが、今回の福祉教育実践の柱である「小中高校の発達段階に応じた福祉教育プログラムの開発」につながっていきます。

11

福祉教育の取組みに関する実態調査

urvey results アンケート調査結果
１

前年度の取組内容

最も多かった取組みは「高齢者との交流」。身近な福祉の対象者を「高齢者」と考える学校が多いと考えられる。

２

取組まなかった理由

最も多かったのは「カリキュラムに余裕がない」。忙しいからできないと解釈できるが、逆にカリキュラムに余裕があれば取組むのかは不明。

３

何の時間で取組んだか。

12

福祉教育の取組みに関する実態調査

４

取組んだ時間数

最も多いのが「１～４時限」であることから、福祉教育の機会が年に 1 回であることが懸念される。一方で「１９～２２時限」と答えた学校が１７校もあり、取組みの時間数と深度の分析が必要である。

５

取組む理由

最も多かったのは「豊かな人間性を育むために必要」であり、「人権教育」や「情操教育」への期待が大きいと考えられる。また「学校で決まっている」という意見も多く、福祉教育自体は定着していることが伺える。

６

複数学年で取組んだ場合、学年によって系統的な整理をしたかほとんどの学校で整理されておらず、学年ごとの取組みになっていると考えられる。

13

福祉教育の取組みに関する実態調査

７

学校外の協力者

最も多かったのは「自治公民館、老人クラブ、子供会など」である。地区社協や民生委員が意外と少なく、地域はすべて「公民館の人」ととらえているのではないか、という疑問が浮かび上がる。あわせて、課題を聞いたところ、「打ち合わせをする時間がない」が一番多く、教員に余裕がないことが伺えた。

８

取組後の児童・生徒の変化

最も多かったのは「相手の立場になって考えられるようになった」。日頃の子どもの話や行動から把握したり、感想文
から感じることが多いとのことであったが、感想文が慣例的になっているという傾向もあることから、変化の尺度の検証や感想文の意義について考える必要がある。

９

教員の変化

「学校外の人とのつながりができた」が一番多いことから、「協力してもらえる人がいる」という気づきになったと推
測される。

14

福祉教育の取組みに関する実態調査

１０ 企画・実施上の問題点

最も多い「時間数の確保」からも、学校でのカリキュラムに時間的余裕がないことが伺える。

１１ 今後の取組予定内容

今後の取組内容で多かったのは「ボランティア活動」、「高齢者との交流」、「車いす体験」となっており、これは１で尋
ねた「前年度の取組内容」とほぼ一致している。現状追認したい気持ちと、車いす体験を通じて、「不便さがわかりやすい」、「答えが見つかりやすい」と考えられているのではないかと推測できる。

15

福祉教育の取組みに関する実態調査

１２ 今後の希望最も多かった「学校外の施設や人などの情報提供」から、学校外の施設や人との交流を重視していることや、時間がな
いため情報提供してもらうことで、効率的に福祉教育を行いたいと考えていることが推察される。

１３ 福祉教育で伝えたいこと、学んでほしいこと「相手の立場に立って考えること」や「一人一人の違いを認めること」が選択されているのは、教科では教えることの難しい「人間性」や「心の教育」を福祉教育に求めているのではないかと考えられる。

１４ 地域との協働について

１５ 福祉教育は役に立っているか？

16

福祉教育の取組みに関する実態調査

onsideration

考 察（まとめ）

アンケート結果からは、全体を通じて、学校としては「福祉教育」を通じ、児童・生徒に「相手の立場に立って考えること」や「一人一人の違いを認めること」を学んで欲しいと望んでおり、学校外との交流を重視し、地域との協働も必要と感じている一方で、現在取組んでいるもしくは今後取組むことを考えている内容は、「高齢者との交流」
・「ボランティア活動」・「車いす体験」にとどまっており、目的と現状に少なからずのズレを感じます。
これは、『福祉教育に取組まなかった理由』や『学校外の協力者との課題』、『企画・実施上の問題』等の質問で見えてくる「教員に余裕がない」、「カリキュラムに余裕がない」、「時間数が確保できない」といった実態に起因していることは明らかです。
ほとんどの学校が、「福祉教育は役に立っている」と評価している中で、改めて福祉教育の目的を、学校・社協・地域が共有し、この絶対的課題を解決するための方策を検討していかなければなりません。
福祉教育は、学校と地域の垣根を超え、学校の課題と地域の課題を結びつける役割があることを再検証し社協は学校や地域からの依頼を待つのではなく、社協側から仕掛け、コーディネートしながら、福祉教育の具体的なプログラムを提案していく必要があります。
そのためには、学校・地域との対話を重視し、社協職員全体で、地域とともに考える福祉教育を推進することが重要であると考えられます。

uture tasks

今後の取組みに向けて（課題）① 学校と社協、地域の情報交換・意見交換会を定期的に開催する。その際、地区社協や学校運営協議会（コミュニティスクール）等の既存の仕組みと連携協働する。
② 教員や地域の方々を対象とした、福祉教育に関する勉強会や研修会を実施する。
③ 福祉教育に関わる社協職員同士が、各体験学習の効果的な進め方について、検証・スキルの共有・学習等を行う場を定期的に設ける。
④ 各学校の経営理念や教育目標、教科ごとの目標や学校が抱える課題について理解した上で、体験学習の提案を行う。総合的な学習の時間に限らず、各教科の中で実践できる福祉教育を検討することにより時間を確保しながら各学校に応じた効果的な体験学習を行う。
⑤ 連続性のある福祉教育を行うために、各学校の学年ごとの取組みを整理する。
⑥

教員の多忙感をサポートできるような、適切な提案・助言・情報提供・コーディネートを行えるよう、

体験学習プログラムの整理や各学校エリアの社会資源（福祉施設・団体・人材）を把握し、リストを作成する。

⑦

発達段階に応じた福祉教育プログラムの開発・提供を行う。

17

18

小中高校の発達段階に応じた福祉教育プログラムの開発【 Schoolside】

Summary
アンケート結果から浮かび上がったのは、学校は「福祉教育」の需要性を認識しながらも、福祉教育が教育課程に位置付けられていないため、十分な時間数を割くことができない、そして、その取組内容も、小学校と中学校で同じ体験内容を繰り返す等、計画性系統性がないという実態でした。
そこで、都城市社会福祉協議会は、小・中・高校での各段階に応じた効果的な福祉教育を行
うための「発達段階に応じた福祉教育プログラム」を開発することを目的として、学校や地域との協働作業をすすめることになりました。
このプログラムを開発していくためには、まずは、学習指導要領に基づき、具体的な授業指導案を作ることが不可欠です。
そのため、小学校・中学校・高校ごとに授業指導案を作成する「授業プログラム作成チーム」が結成されました。
「小中高校の発達段階に応じた福祉教育プログラムの開発」－まずは、教員による「授業プ
ログラム作成チーム」の取組内容を、【 School side 】 として見ていきます。

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福祉教育プログラムの開発【School side】

eachers team

授業指導案チーム１

チーム構成
学習指導要領に基づき、小学校・中学校・高校ごと、教科ごとに授業指導案を検討するため、モデル事
業１年目には推進校連絡会役員会にて、小学校４校、中学校３校、高校１校、計８名の「授業プログラム
検討委員」が選出されました。モデル事業２年目には、新たな福祉教育プログラムの内容を実用的なガイ
ドブックとしてまとめ各学校に提供していくことを念頭に、実践に対する検証を行うことも意識しながら、小学校２校、中学校２校、高校２校の計６名が選出されています。
委嘱に先立ち、委員の皆さんからは◇ まずは、学校長の理解なしには福祉教育の取組みは進まない。
◇ 学校によって福祉教育の捉え方に違いがある。
◇ 学校は、福祉教育として実施できるプログラムや関係機関の提示等、相談窓口を求めている。
などの意見が出されました。

２

学校における課題（実態調査アンケート結果を踏まえて）実態調査の結果を踏まえ、改めて学校側が抱えている課題を整理します。これらを解決する方法を協議していくことが、新しい福祉教育プログラムの開発ポイントになると考えられます。
項

目

内

時間の確保
教員の多忙感内容・プログラム
人材不足・人材育成
その他

容

学校行事が多い。また学力向上・生徒指導など学校で取組むべき課題が多すぎて福祉教育が後回しになっている。
教育課程に位置付けられていないため、福祉教育の時間確保が難しい。
福祉教育の重要性は認識しつつも、部活動や学校行事など職務が多方面にわたり忙しいため、ゆっくり計画的に福祉教育を行う余裕がない。担当教員が一人で抱えている現状があり、協力者が必要。
明確なプログラムがないため、前年度の繰り返しになっており、体験活動がマンネリ化している。やって終わり、活動の深化不足は否めない。系統立てた取組みになっていない。福祉教育の年間計画の改善が必要である。
担当者不在。福祉教育を専門に教える教員がいない。福祉教育を実践するための知識・スキルが不足している。研修の必要性がある。協力者がおらず担当者の負担が大きいため、福祉教育に消極的。コーディネーターの必要性を感じる。
地域や外部機関との連絡調整が大変である。相談相手がわからない。予算の確保が必要である。

iscussion contents

プログラム検討委員会での協議

６月•発達段階に応じた福祉教育プログラム作成目的の共通理解•高校段階でのゴールのイメージがあると、ベースとなる小学校での指導案が作成しやすい。
•アイマスク体験や車いす体験等の体験活動に学年間・学校段階間で重複があるという課題が改めて浮き彫りに。

７月•日本福祉大学 教授 野尻紀恵氏より講話•小学校チーム：低学年ではふれあい活動を中心に、中・高学年では体験活動
だけでなく、当事者との交流を入れた指導案を作成•中学高校チーム：小・中の連携を重視し、見通しを立てた上での指導案作成が必要

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福祉教育プログラムの開発【School side】

８月•小学校低学年は「体験期」•小学校後半から中学校にかけては、体験するが、もう一歩踏み込み考えを深める「考察期」•高校は自ら福祉社会において果たすべき責任について考える「自己実現期」
として整理する。

９月•福祉教育に協力いただいている当事者や関係機関などを交えて意見交換•小学校低学年では聞こえないことを理解してもらうため童謡で手話を学習•小学校中高学年では障がい者の日常生活を知る学習、中学校では障がい者が困っているときの対応等、社会的なことの基本を知る学習を。
•障がい者スポーツについて体験するプログラムもあると良い。

10月•福祉教育と関連して一緒にできそうな他教科の単元についても協議•３年生 国語「もうどう犬の訓練」、道徳「目の前は青空」等•６年生 国語「ヒロシマのうた」、社会「わたしたちのくらしと憲法」等•中学校 道徳「多くの生命に支えられて」等

11月•日本福祉教育・ボランティア学習学会あいち・なごや大会での発表•プログラム開発に関する理論やプログラム実践に関する考察について発表•他教科との関連という視点が良いという評価や、児童生徒が何ができるようになったかを図る指標についての質問があった。

１月•どの時期にどの体験学習を行うかなど年間計画の事例があると実施しやすい。
•学校にとっては、関係機関の案内ページが重要となるので、関係機関の連絡先等も記載した方が良い。
•学校外で土日に行える活動も記載できると良い。

２月•大阪教育大学 教授 新崎国広氏をアドバイザーに招き、意見交換•実用的なガイドブックにするため、各指導案の中にポイントを入れては？
•車いす・アイマスク体験は掲載しても良いが、ネガティブな感情だけを抱かれないよう工夫が必要。また精神障がいの理解等にもふれてみてはどうか？

「福祉教育ガイドブック」素案が完成
２年目は、素案として作成したガイドブックを、より実用的なものにしていくために、まずは社協内の検討チームで協議を重ね、改めて、２年目のプログラム検討委員が作業を続けます。

９月•福祉教育担当となって戸惑う先生も多いので、「相談の流れ」が前半のペー
ジにあると良い。
•小中学校の学習をベースに、高校は地域の課題を捉えて自分たちに何ができるかを考える実践的なプログラムが掲載されると良い。
•どの学校でも参考にできるような社協との関わり方を掲載する。

10月•これまでの指導案は「高齢者」や「障がい者」の大変さを確認する内容だったが、これまでの協議で、「強み」や「同じ」ことに気付くことをゴールとするよう変更。先生方の不安や、福祉教育のねらい、活動の流れ等がはっきりとわかると計画を立てやすい。
•先生が社協とのやり取りの中で感じた「気付き」も掲載すると良い。

11月•発達段階に応じた福祉教育プログラム一覧表を掲載。各学年での目標を整理•事例集を掲載するのであれば、他の学校が参考にしやすいように地域性も一緒に掲載する。また小中高校でのバランスを考え、様々な学校の取組みが掲載されると良い。
•各ページのポイントを簡潔に箇条書きで。

「福祉教育ガイドブック」（初版）が完成完成したガイドブックを福祉教育・ボランティア学習実践研修会で配布し内容等について報告を行いました。先生方をサポートし、学校と地域をつなげるツールとして活用したいとの期待が寄せられました。

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22

小中高校の発達段階に応じた福祉教育プログラムの開発【

Social welfare side】

Summary
学校側として、学習指導要領に基づいた「福祉教育プログラム」の指導案を作成する一方、
社会福祉協議会では、アンケート結果から見えてきた、授業時間の確保の難しさや、先生方の多忙感をどのようにサポートできるか、また地域と学校をつなぐ「コーディネーター」的役割をどう果たしていくか、という点を重視して協議を重ねていきました。
１年目では、普段から福祉教育の講師等として協力いただいている当事者や関係機関等の方々とも意見交換を行い、子どもたちや学校に伝えたい「思い」もまとめました。
２年目には、社協内で、各部署の専門職や地域課題を把握する地区担当で構成する「社協内検討チーム」を立上げ、様々な視点を織り交ぜながら、学校や先生方が相談できる最初の窓口となることを目指します。
「小中高校の発達段階に応じた福祉教育プログラムの開発」－次は、地域側・社協側からの「福祉教育協力者支援チーム」、「社協内検討チーム」の取組内容を、【 Social welfare side 】
として見ていきます。

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福祉教育プログラムの開発【Social welfare side】

ocial welfare team

支援チーム、社協内検討チーム

１

チーム構成
授業指導案作成チームの指導案を受け、福祉教育プログラムとして実施する際の専門的助言、実施上のフォローアップ、サポート等を行うため、当事者や支援団体、専門職の方々に参加していただいて「支援チーム」が結成されました。当事者として、また日頃から地域福祉に携わる立場として、どんな内容がプ
ログラムに入って欲しいか等の意見を伺います。
また、２年目には、「福祉教育プログラム（素案）」の内容を検証しつつ、高齢者や障がい者にとどまらない、様々な地域課題や各分野にわたる福祉教育プログラムを開発したり、各地区における協力者（機関）の開拓や教材を開発することを目的に、社協内に検討チームを立ち上げました。
＜支援チーム＞＜社協内検討チーム＞

視覚障がい者（盲導犬ユーザー）

当事者

視覚障がい者

推進校連絡会事務局

都城点訳・音訳友の会

支援団体

地域福祉課長

手話通訳者等派遣センター

副課長

ボラセン所長ボラセン主事子育ち応援課

宮崎県介護福祉士会

専門職

〃

課長

特別養護老人ホーム

生活自立相談センター 主査

地区地域包括支援センター

基幹相談支援センター 主査
総務課

主事

地域福祉課

主事

２

地域における課題（実態調査アンケート結果を踏まえて）実態調査の結果を踏まえ、地域の課題を整理します。特に社協には「地域と学校の協働・連携」のための積極的な働きかけや情報提供が不十分であることが明確になりました。
項

目

時間の確保

連携・交流

認知・啓蒙・教育内

容学校と話し合う時間や、生徒・児童と接する時間が少ない。
土日の行事には、部活動やスポーツクラブ等で子どもたちは参加できない。
学校と地域の接点があまり無い。地域から学校へのアプローチの仕方がわかならい。学校の福祉教育の取組みの情報や要望が知りたい。情報交換の機会が少ない。
地域の行事にもっと参加してもらいたい。当事者との触れ合いを増やす必要性を感じる。
「福祉」に対しての認識不足がある。高齢化問題だけに特化している現状がある。
地域での福祉教育の学びの機会が不足している。小中学校の地区社協への理解度が低い。職場体験しても将来従事する生徒は少ない。親子ともにボランティアへの関心が低い。

人材不足

ボランティアが高齢化している。地域のボランティア団体への加入児童が少ない。地域人材を見つけることが難しい。コーディネーター役の不足

その他

親世代が公民館に未加入である。地域で子どもたちが遊ぶ場所が少ない。

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福祉教育プログラムの開発【Social welfare side】

iscussion contents

プログラム検討委員会での協議

９月•プログラム検討委員の教員チームとの意見交換•事前の入念な打合せやその場限りでない振り返りの機会の必要性を確認•世の中にはいろんな人がいて、全ての人が大切な存在であることや困ったときはお互い様という気持ちを育ててほしいこと、福祉に対するイメージをポジティブに捉えられるよう伝えていきたいという思いを共有

11月•日本福祉教育・ボランティア学習学会あいち・なごや大会での発表•プログラム開発における学校と社協の協働からの考察について発表•先生方と社協が一緒に取組んでいることが高く評価され、今後は高齢や障がいの理解だけでなく様々な地域課題について学習を広げてもらいたいとの声が寄せられた。

「福祉教育ガイドブック」素案が完成
福祉教育・ボランティア学習実践研修会で素案に対しての意見をいただいたところ、実践事例をもう少し多く、関係機関の連絡先やマップを作成して欲しい等の声をいただきました。まずは社協内に立ち上げた検討チームで、より効果的なプログラムの完成と導入実践を目指し協議を重ねます。

７月•日本福祉大学 教授 野尻紀恵氏より講話•振り返りの時間をきちんと取り、福祉教育導入の講話で得た「キラキラした気持ち」と体験することで得た「大変だった」という気持ちをうまくつなげていく、「切り結ぶ」ことが大切。「人との出会い」を最大限演出し、失敗してもいいから、その場でコミュニケーションをとることが大切

９月•全体を通じて「～させる」という表現が気になった。
•最初には「地域」というキーワードが出てくるが、実際にプログラムには地域のことがあまり出てこない。
•目に見えない障がいの理解（発達障がい等）が出てこない。
•不自由さへの課題意識だけでなく前向きな視点を吹き出しで追加する。

10月

11月

•多様なプログラムも提案•災害におけるボランティア活動、地域を考えるワークショップ、外国のことを知ろう、自分を知ろう、友達を知ろう、みんなで支えあう仕組み！社会保障制度について 等•愛知県 美浜町社協、半田市社協への先進地視察•「防災」を切り口にした福祉教育の視点、ICFの視点に立った地域自立支援協
議会との協働等を学ぶ。
•福祉教育は社協職員が持つべき基本という認識のもと、地道に学校側に啓発しながら取組みにつなげたこと等を学ぶ。

並行して、先生方によるプログラム検討委員との合同検討会も重ね、「福祉教育ガイドブック」（初版）が完成
都城市社会福祉協議会は、都城市社会福祉普及推進校連絡会の事務局として、プログラム検討委員会のコーディネートを行いながら、教員チームと支援チーム、あるいは教員チームと社協内チームとの合同検討会を調整しました。３者が「発達段階に応じた福祉教育プログラム」を作成する目的をしっかりと共有
し、またそれぞれの役割を認識して分担し学校と地域で協働したことが、今回のプログラム完成へとつながったのです。

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成果と課題～実践の解説とポイント

都城市社会福祉協議会は、２年間の福祉教育実践を通して、「小中高校の発達段階に応じた福祉教育プログラム」という一つの結果を生み出しました。
これまで、福祉教育の３大プログラムは「疑似体験」
・「施設訪問＝交流」
・「手話・点字」とされ、体験をすることは大切なこととしながらも、「年をとったり、障がいがあることは大変だ」というネガティブな印象だけを与えかねなかったり、また同じ体験を小学校でも中学校でも繰り返し行ってしまうという状況を、なかなか変えることができない事例も少なくありませんでした。
福祉教育とは何なのか、福祉教育でできること・伝えられることは何なのか、を今一度考えなおす作業から始めたこのプロジェクトは、学校に対し福祉教育の実態調査を行った更にこの１年前からスタートしていたと言えるのかもしれません。
都城市社会福祉協議会は、今回の福祉教育実践の成果として次の５つを挙げています。
１ 教員と協働してプログラム開発を行ったこと●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

教員と協働でプログラムを開発することにより、各学年の児童の理解度や到達目標を確認
し、他教科や道徳の中でも福祉教育プログラム開発の可能性に気付くことができた。
また、検討委員として参加した教員の、福祉教育に対する意識の変化にもつながった。
さらには、福祉教育協力機関（者）との意見交換を行うことにより、協力者との入念な打合せの必要性やプログラムに取り入れるべき視点、教材開発の必要性等を明らかにすることができた。
２ 社協内検討チームを立上げたこと●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

社協内各部署の専門職や地区担当者とともに社協内検討チームを立上げ、プログラムについて検討することで、部署を横断して福祉教育への認識や共通認識を図りながら、社協全体として取組むべきことについて、再確認できる機会となった。
そして、高齢者や障がい者の理解にとどまらない、多角的視点からの様々なプログラムについて検討することができた。
３ 日本福祉教育・ボランティア学習学会での発表●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

日本福祉教育・ボランティア学習学会あいち・なごや大会にて、教員チームとともに現在の取組みについて発表したことにより、様々な助言や期待の声をもらい、参加した検討委員の意識が高まった。
また、視察研修においては、防災という切り口からの福祉教育の可能性や、ICF の視点※の大切さ、学校側とじっくり対話しながら福祉教育を進めていくことの重要性を再確認できた。
※ICF の視点…生活のしづらさは、本人の疾病や機能障害だけでなく、その人の生活している「環境」に左右される。
その人の持つ「強み」と「課題」に着目する福祉観26

４ 系統的な福祉教育プログラムの提示●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

福祉教育ガイドブックを完成させ、各学校や地域に配布することで、児童・生徒の発達段
階に応じて、系統立てた福祉教育を各学校で行っていくための道筋を示すことができた。
５ 高校生が福祉を考える機会の創出●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

高校生が福祉やボランティアについて考える機会として「ふくしかるた」を製作し、みやこんじょボランティアフェスティバルでかるた大会を実施できたことや、各校の特色を活かした企画で運営に参画してもらったことで、地域とのつながりも作ることができ、また市民への啓発につながったとともに、様々な場面で活用できるツールとなった。
また、今後の課題として－完成した福祉教育ガイドブックを、各学校の福祉教育実践の際に活用してもらえるよう、ガイド
ブックの啓発を行うとともに、今回のガイドブックに入れることができなかったプログラムについても、ＣＤ－ＲＯＭ等で追加配布し、様々な福祉教育の可能性について示していく必要がある。
また、学校での学びを地域へつなぐためのプログラムの提案や地域の要望を学校へつなぐ等、学校と地域が協働して福祉教育を行っていけるよう、つなぎ役である社協のコーディネート力を高めていく必要がある。
今後は、地域課題に向き合うことのできる福祉教育プログラムの開発も行っていきたい。
としています。

今回完成した福祉教育ガイドブックは、小学校低学年から高校まで、各発達段階における福祉教
育で目指す目標を、「課題設定能力」や「表現する能力」、「主体的・創造的に生きる力」等、育てていきたい力ごとに詳しく設定していることに加え、道徳教育や学校の特別活動、国語や社会等の他の教科との関連まで考えられており、かなりの協議を重ねたことが伺える内容となっています。
また、地域の講師や社会資源、社協への相談の流れ等も掲載されており、福祉教育の担当になっても何をしていいかわからない、とりあえず例年どおり体験を・・・との考えに陥ってしまいがちな学校（教員）の強力なサポートになると考えられます。
これまでの、都城市の長年における「社会福祉普及推進校連絡会」の活動成果に加え、他の学校の事例紹介や地域へのネットワークへのつなぎなど、社会福祉協議会の存在感を十分に伝えることのできる内容にもなっていると感じました。
今後の課題でも触れているように、今回は第１弾として、学校の教育目標や先生をサポートするという目線で作成されたものになっていますが、社協職員による横断的な検討チームが設置されたことで、より積極的に子どもたちが地域課題へと取組むことができるような「アクティブラーニン
グ」の視点もプラスしたプログラムの提案も可能になると考えられます。
今後も、今回の福祉教育実践で結ばれた学校と地域とのより強いつながりを活かしながら、福祉
教育ガイドブックの内容がますます充実していくことを期待しています。

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編集・発行

社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会／宮崎県ボランティアセンター〒880-8515 宮崎市原町 2-22 宮崎県福祉総合センター本館 1 階
TEL 0985-25-0539
FAX 0985-31-6575＜Official website＞

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