平成27年度実施事業概要

全国鍍金工業組合連合会

［概 況］
中小企業景況調査（平成 28 年１－３月期）によると、平成 27 年度の中小企業の業況は、一部の業種に足踏みが見られるものの、持ち直しの動きが見られるようになりました。
しかしながら製造業においては、中国やヨーロッパ、新興国の景気鈍化による生産量の減少とともに、海外への生産シフトにより受注量が減少しており、電気めっき業界においても業況の一進一退は変わらず、厳しい経営環境を強いられる状況です。とりわけ今年に入ってから、中国の景気後退、世界的な原油安により、国内では急激な円高と株価の急落に陥っており、今後の経済動向が不透明な状況が続いています。
全鍍連では、今年６月末にほう素・ふっ素・窒素等が、12 月には亜鉛の暫定排水基準の適用期限を迎えるため、皆様方より頂いた排水データを基に国に対し、暫定排水基準延長を要望いたしました。昨今、暫定排水基準適用業種が減少している中、今後一律排水基準達成に向けて、業界として一層危機感を共有し、最大限の努力を行っていかねばなりません。また新たに６月より義務化となる化学物質リスクアセスメントに関しても、各企業待ったなしで対応が求められることになります。
このように業界を取り巻く環境規制は一段と厳しい状況でありますが、一方で、平成 27年度全国めっき技術コンクールでは、昨年度に引き続き最高の参加件数を記録するなど、全国的に技能競争が過熱しており、業界全体の技能レベルがますます向上しています。更に、先輩経営者との意見交換会や女性経営者部会等の人材交流事業が活況を呈しており、次世代を担う様々な人材が各地で活躍された一年となりました。また３月に発刊した「めっき業における女性の活躍推進に関する調査報告書」
では、「女性」という新たな視点から、業界全体の雇用や働き方を見つめ直す契機となりました。
全鍍連において、平成 27 年度中に廃業または脱会した事業所数は 39 社で、平成 28 年４月１日現在の組合員数は 1360 社となりました。
廃業した企業の多くは後継者難であると推定されますが、業界ＰＲの推進、情報交換をより活発に行い、引き続き一丸となってめっき業界を明るくして参ります。
以下、本年度実施した主な事業は次の通りです。

［実施事業概要］
１．
「めっき」要覧の発刊及び組合員増強活動＜総務委員会＞
全国の会員組合間、その組合員等で、めっき業界に関連する諸種関連法や必要な情報の収集先などを一つの媒体にした「めっき要覧」を発刊した。平成 27 年度「めっき要覧」では、全鍍連の概要や全鍍連が重点としている事業をコンパクトに紹介しつつ、また業界を取り巻く環境問題のコーナーでは、写真・表を交えながら、法規制等の情報を分かりやすくフルカラーにて解説を行った。また本書を活用して、組合や全鍍連のメリット等をＰＲし、組合員及び賛助会員の増強に努めた。
２．都道府県各工業組合青年部交流会の実施＜総務委員会＞
次世代の電気めっき業界を担う全国の若手経営者等を集め、平成 28 年２月５日（金）に５回目の「都道府県全国青年部等交流会」を開催し、日本全国の会員組合から青年部等代表 28 名が参加した。全鍍連より平成 27 年度事業全般を報告した後、出席者より各青年部活動状況をはじめ、自社の近況報告、雇用状況等について活発な意見発表が行われた。
３．ほう素､亜鉛等排水規制への対応＜環境委員会＞
今年６月末に、ほう素・ふっ素・窒素等が、12 月には亜鉛の暫定排水基準が延長切れを迎えることから、環境委員会では現行基準の見直しに備えて、全組合員に対して一律排水基準達成に向けた努力を呼びかけるとともに、各都道府県組合を通じて年２回の排水濃度測定と測定結果の報告をお願いしてきた。
平成 27 年度は前年度に引き続き、達成不可となる原因工程とその要因を具体的に取りまとめ、国設置の検討委員会を通じて、当業界における取組状況、及び一律基準への移行が困難となる技術的要因を説明し、ほう素、ふっ素、亜鉛に係る暫定排水基準を要望した。
４．改正労働安全衛生法の対応＜環境委員会＞
労働安全衛生法の改正に伴い、今年６月より対象化学物質を取り扱うすべての事業者にリスクアセスメント実施が義務付けられることから、その対応について環境委員会を通じて周知・情報交換を行った。全鍍連では電気めっき業に関わりの深い対象化学物質を絞り（68 物質）、厚労省提供ツール「コントロールバンディング」によりリスクアセスメント
結果レポートを取りまとめ、ＣＤ-ＲＯＭとしてデータファイルを全組合員事業所に配布した。
５．改正水質汚濁防止法の対応＜環境委員会＞
平成 24 年６月１日より施行された改正水質汚濁防止法により、有害物を使用するめっき施設の床面等の周辺施設に材質や仕様及び使用方法に関する基準が決められ、その遵守と定期点検の実施・記録等が新たに義務付けられている。環境委員会では引き続き、環境委員を通じて、平成 23 年度発刊「地下水汚染未然防止のための水質汚濁防止法対応マニュアル」や「めっき要覧」を改めて参考にされ、自社の判定基準の根拠を明確にし検査が入った各自治体の担当官に対し説明されるよう呼び掛けた。

６．揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の大気排出規制への対応＜環境委員会＞
改正大気汚染防止法により、大規模使用施設（洗浄施設は槽面積５㎡以上）については法規制（排出濃度規制）、それ以外の使用施設については自主的排出抑制を図るため、電気めっき業界は、トリクロロエチレン等の大気排出量を平成 12 年度に対して平成 22 年度には約３割削減する「自主行動計画」を策定し、その目標を達成した。電気めっき業界においては、数値目標を策定しないものの、引き続き削減の自主取り組みを行い、平成 27 年度においても平成 26 年度の排出状況の調査を行い、その結果を経済産業省へ報告した。
７．環境整備優良事業所表彰並びに認定制度の実施＜環境委員会＞
平成２年度からスタートした環境整備優良事業所表彰は、平成 27 年度では４事業所を第53 回全国大会にて表彰を行い、創設以来の被表彰事業所数は累計 827 事業所となった｡
また、環境整備優良事業所の平成 27 年度認定事業所の数は 81 事業所で、認定証並びに認定ステッカーを配布した。現在の認定事業所数は 105 社となった。
（平成 25 年度～平成27 年度認定）
８．電気めっき業界における危機管理体制の強化＜環境委員会＞
電気めっき業においては、生産工程の多様化・複雑化が進展するとともに、新たな機械設備・化学物質が導入されていること等により、様々な災害の原因が多様化し、その把握が困難になってきている。その一方で、今までのような一部の地域で発生した事業所や工場事故などは、情報伝達の多様化によって日本全国にもおよび、また、様々なソーシャルネットワークでも取り上げられるようになり、こうした事故報告などの情報開示等の対策も求められようとしている。そこで、従来の労働安全衛生関係法等に規定されている危害防止規定等を遵守するだけではなく、事故発生後は、速やかに所管行政等の報告とともに所属工業組合等への連絡を行うなど、危機管理の意識を共有化する必要が生じている。
このことから、各事業所における事故時の報告体制を整備し、組合員の事故発生に対し、その実質的な情報を各工業組合と環境委員が収集、共有し、事故時の対応なども含め全鍍連に報告するなど、電気めっき業界全体における危機管理体制の強化に取り組んだ。
９．全国めっき技術コンクールの開催＜技術委員会＞
平成４年度より実施している全国めっき技術コンクールを厚生労働省、東京都、中央職業能力開発協会及び日刊工業新聞社の後援を得て実施した。平成 27 年度は、執行部が一丸となり、コンクール創設以来、過去最高の参加件数となる 308 件が応募された。応募作品総数 308 件のうち、優秀作品は、第 53 回全国大会にて、厚生労働大臣賞３件、厚生労働省職業能力開発局長賞３件、東京都産業労働局長賞３件、中央職業能力開発協会会長賞６件、日刊工業新聞社賞６件及び全鍍連会長賞 90 件、合計 111 件の表彰を行い、厚生労働大臣賞については、副賞として楯の贈呈を行った。
また、東京都鍍金工業組合の尽力により、東京都が新たに創設された競技大会等促進支援事業（奨励金事業）として本事業が採択され、電気めっき業における中小企業等の技能者の技能向上と技能継承の強化を図った。
９－１ プレミアムアワード顕彰事業の実施
全国めっき技術コンクールの最上位賞である厚生労働大臣賞（労働大臣賞）の受賞回数に応じ新たに顕彰を行うプレミアムアワードについては、平成 27 年度に新たに１事業所に対し、第 53 回全国大会においてトロフィーが会長より授与された。
10．卓越した技能者の表彰制度（現代の名工）＜技術委員会＞
我が国の技能者表彰の最高峰である「卓越した技能者の表彰制度(現代の名工)」について、全鍍連は各工業組合に候補者の推薦を要請し、推薦のあった候補者について平成 27年３月、卓越技能者表彰候補者選考委員会にて選考を行い、１名を国に推薦した。
国は平成 27 年 11 月、全鍍連から推薦した今野髙志氏を含む全国 150 名を卓越した技能者（現代の名工）として表彰した。
11．展示会「子ども霞ヶ関見学デー」への出展＜情報・国際委員会＞
各府省庁による子ども向け見学イベント「子ども霞ヶ関見学デー」にめっき製品・作品等を展示した。
今回も東京都鍍金工業組合の全面協力により、来場した子どもたちに対し、キーホルダーにコーティング処理を施す「めっき体験教室」を実施した。
また、公式ホームページにおいて展示会場で子どもたちが描いた「キーホルダー」作品を紹介し、子供のみならず父兄に対し、広く業界ＰＲを行った。
12．第 29 回日韓定期会議＜情報・国際委員会＞
平成 27 年 10 月 15 日（木）第 29 回日韓定期会議を韓国仁川市「Oakwood Hotel」で開催
し、日本側から栗原会長をはじめ４名が訪韓し、現況報告。課題等鋭意話し合われた。
13．海外視察事業の実施＜情報・国際委員会＞
海外情報収集並びに人材育成の強化を目的に、平成 27 年 11 月 29 日から５日間、有志30 名によりシンガポールとマレーシアを訪問し、めっき工場５社を視察した。視察内容は報告書に取りまとめ、全鍍連役員、会員組合・情報・国際委員等に幅広く配布した。
14．先輩経営者と若手経営者との意見交換会の開催＜経営委員会＞
本企画は、先輩経営者の方々に自身の経験・苦労等を題材とした講演を行って頂き、その講演内容について講師（先輩経営者）と若手経営者たちがダイレクトに意見を交わす企画であり、人材育成事業の一環として平成 21 年度から実施している。
平成 27 年度は平成 27 年９月に大阪で開催され、日本全国から 30 名が参加した。
講演後は若手の参加者との活発な質疑が行われ、その後の懇親会においても大いに親睦を深め合った。
15．女性経営者部会総会・研修会の開催＜経営委員会＞
平成 23・24 年度に実施した女性経営者座談会を発展させる形で、平成 25 年度より経営委員会傘下の組織として「女性経営者部会」が発足した。
平成 27 年度は、７月に総会を開催し講師として異業種大手企業女性役員を招いて講演会を行い、また参加者より自社近況報告等を行った。11 月には愛知県鍍金工業組合の協力の下、めっき企業１社を訪問・見学し、その後の懇親会においても大いに親睦を深め合った。
16．
「めっき業における女性の活躍推進に関する調査報告書」発刊＜経営委員会＞
日本の総人口が減少に転じ、労働人口がますます減少していく中、より幅広い人材の確保がめっき業界にも求められている。
全鍍連経営委員会・女性経営者部会では、めっき業における女性従業員にスポットをあて、就業実態等について全組合員事業所を対象に、８月にアンケートを実施した（回答率：45%）。アンケート実施後、調査結果の分析や女性従業員の具体的な活躍事例等の紹介、また女性積極雇用等の提言を取りまとめ、「めっき業における女性の活躍推進に関する調査報告書」として発刊し、全組合員に配布した。
17．設備投資減税の対応
平成 26 年１月 20 日施行された産業競争力強化法による「生産性向上設備投資促進税制」が創設されたことを受けて、本会はめっき設備等の証明団体として国から指定を受けた。
平成 27 年度は 49 件（うち金属被覆装置 24 件 約 29 億円）の証明書を発行した。