を支援します「働き方改革」
社労士は人を大切にする

その他の法改正項目◆「勤務間インターバル」
制度の導入が努力義務になりました「勤務間インターバル」
制度とは、１日の勤務終了後翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間を確保する仕組みであり、働く方々の十分な生活時間や睡眠時間を確保できる制度です。この制度を導入することにより、職員の十分な生活時間や睡眠時間を確保することができると期待されています。

（例）
勤務間インターバルを11 時間に設定している場合（所定労働時間 8 時～17 時）
８時

17 時
通常勤務

始業

残 業
終業

23 時

8時
休息時間
（インターバル）
11 時間

勤務終了

10 時
通常勤務で何が法改正 変わるの？
長時間労働是正 編（始業）
始業
始業時間を後ろ倒し

まずは法改正スケジュールを確認しましょう◆中小規模の医療機関でも月60 時間超え残業の割増賃金率が引上げられます

施行内容

2023 年 4 月より、月 60 時間超の残業割増賃金率が50％に引き上げられます。

「働き方改革」
は負担だらけ ?
－ 答えは NO！やり方次第で大きなメリットが得られます課

医師の健康に配慮した相談体制・就業措置により早期離職防止へ

対

結

題

医師の早期離職が相次いで発生。以前から給与計算を委託している社労士からも、残業代が増加傾向にあり、医師の長時間労働が常態化しているのではとの指摘があった。現状を把握すべく医師に向けてアンケート調査を行ったところ「人員不足により休憩がとれない」「 夜勤明けも引継ぎで帰れない」「疲れが原因のヒヤリ・ハットが心配」など職場の疲労の色が浮き彫りとなった。

策

職場環境を改善すべく、経営者は社労士と産業医に相談。産業医の相談窓口に加え、新たに働き方に関する相談先として社労士による相談窓口を設けた。また社労士は、メンタル不調を未然に防止するために、産業医が必要と判断した際は「労働時間の短縮」や「深夜業の減少」等の措置を行うと就業規則に記載するよう提案し、病院側の体制について医師等に向けて説明会を行った。

果長時間労働をなくしたいという病院側の姿勢が伝わり、離職希望者が減った。顧問社労士や産業医による相談窓口があることにより、安心して働くことができるとの声も多く寄せられるようになった。医師自身のモチベーションが上がり院内に活気が戻ったため、患者からの評判もよく、病院の評判も高まっている。

すべての都道府県に「医療勤務環境改善支援センター」が設置されています

医療勤務環境改善支援センターでは、医療機関の労務管理全般に関する相談、労働社会保険諸法令に関する照会等への対応を無料で行う医療労務管理アドバイザー（社労士）が配置されています。

社労⼠は、「⼈を⼤切にする」働き⽅改⾰の 専⾨家です。
働き方改革 への第一歩として ●社労士を探したい場合は･･･
社 労 士 をご活用ください！ ○○都道府県社労士会 検 索
全国社会保険労務士会連合会

JAPAN FEDERATION OF LABOR AND SOCIAL SECURITY ATTORNEY'S ASSOCIATIONS

看護師・事務員など

医師

管理監督者

年次有給休暇の時季指定義務産業医との連携強化2019 年４月適用

労働時間の状況の把握義務
時間外労働の上限規制

大規模医療機関 ※１

2019 年４月適用

中小規模医療機関 ※２

2020 年 4 月適用

2024 年 4 月
適用（施行内容を検討中）

Q 規模は何で判断する？
A 医療機関の規模は病床数ではなく、労働者数等で判断します。

適用なし

ちょこっと コ ラ ム※１ 法人単位で常時使用する労働者数が100人超かつ資本金の額または出資金の総額が5,000万円超※２ 法人単位で常時使用する労働者数が100人以下または資本金の額または出資金の総額が5,000万円以下
資本金または出資金がない場合は労働者数のみで判断します。

✓
さっそくチェックしてみましょう！□

1

医師や看護師を含めすべての職員が年次有給休暇を年５日以上取得している。

YES

NO

2

年次有給休暇付与日や残日数を職員ごとにきちんと管理している。

YESNO

3

医師や看護師を含めすべての職員の労働時間をタイムカードなどで把握、集計している。

YESNO4事業場に50 人以上の職員が働いているため、産業医を選任している。

YESNO

5

残業が必要なので３６協定を締結、届出している。

YESNO

6

時間外労働は月45 時間、年 360 時間の範囲内である。

YESNO

Check❶へ

Check❷へ

Check❸へ

ひとつでも「NO」があれば注意が必要です。詳しくは中をチェック !!
42019 年 3月作成

15502276 社労士〈改正̲病院クリニック編〉.indd 4-1

院長･事務長 必見

働き方改革※医師の勤務間インターバル時間数については、現在検討中です。

事例

病 院･クリニックの1

2019/02/27 11:54

2019.4【大規模医療機関】 2020.4【中小規模医療機関】
時間外労働の上限規制がスタート！

2019.4 年次有給休暇の時季指定義務等スタート
Check ❶

年次有給休暇の年５日の時季指定が義務付けられます ※規模問わず全ての医療機関に適用

Check ❸ 時間外労働の上限規制が定められます※医師については2024 年 4 月に適用
（施行内容を検討中）

年次有給休暇が年 10 日以上付与される労働者に対して、自ら申し出て取得した日数や計画的付与で取得した日数を含めて、年５日取得させなければなりません。
4/1 入社

例 の場合

10 日付与
（基準日）

4/1
入社

10/1

年 10 日以上年次有給休
暇が付与される職員であれば、パート・アルバイトも時季指定義務の対象なんですね。

Point 1

◎時間外労働の上限は、原則として月４５時間・年３６０時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

4/1◎臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
・年７２０時間以内（休日労働を含まない）
・複数月平均８０時間以内（休日労働を含む）
・月１００時間未満（休日労働を含む）
を超えることはできません。

9/30

また、原則である月４５時間を超えることができるのは、年６回までです。

10/1 〜 翌 9/30ま で の 1 年 間 に5 日取得時季を指定しなければならない。

Point 1

◎時季指定にあたっては労働者の意見を聴取し、その意見を尊重するように努めなければなりません。

労働時間は原則１日８時間・１週 40 時間以内とされており、これを超える場合は36 協定（時間外労働、休日労働に関する協定）の締結、労働基準監督署長への届出が必要です（月 45 時間、年 360
時間を超える場合は特別条項付 36 協定）。きちんと締結、届出をしているのか確認しましょう。

自院の年次有給休暇の付与ルールを確認しましょう

Point 2

職員ごとに、年次有給休暇を付与した日（基準日）から１年以内に５日について、使用者（理事長、院長等）が取得時季を指定して与える必要があります。医療機関によって基準日は異なりますので、就業規則を確認するなど自院のルールを再度確認してみましょう。

Point 2

年次有給休暇管理簿を作成する必要があります

Point 3

時季指定をするまでもなく、職員が年５日以上有給休暇を取得できるような職場づくりが大切です。
休暇をとりやすいように業務内容を見直す、計画的付与を導入するなど対策を講じましょう。

「 時間外労働＋休日労働 」の時 間 数 を 確 認。こ の 場 合、２ヶ月平 均 で は 上 限 規 制 の範囲内ですが、3ヶ月平均では81 時間となるため、法違反となります。

Check ❷ 労働時間の状況の把握が義務化

Point 1

客観的な方法にはタイム カ ード や IC カ ード、パソコンのログなどが挙げられますね。

産業医制度を活用しましょうA

すべての職員の労働時間を把握できる体制を整えましょう

20h
63h

Q 「管理監督者」とは？
管理監督者に当てはまるかどうかは役職名ではなくその労働者の職務内容、勤務体系、待遇を踏まえて実態により判断します。

上記に当てはまらない場合は管理監督者とはいえず、残業代を支給する対象となります。

24月

83h

○経営者と一体的な立場で仕事をしている。
○出勤、退勤や勤務時間について厳格な制限を受けていない。
○その地位にふさわしい待遇がなされている。

長時間労働（時間外労働が月80 時間超）を行った職員がいる場合、産業医に情報提供するとともに、職員本人にも通知し、職員が申し出た場合は医師による面接指導を行わなければなりません。まずは、すべての職員の労働時間がきちんと把握・集計できる仕組みが整っているのか確認してみましょう。

15502276 社労士〈改正̲病院クリニック編〉.indd 2-3例※右記例は特別条項付 36 協定を締結している場合です。

事業場単位で常時使用する労働者数が50 人以上の場合、産業医の選任義務があります。また理事長や院長等が、自身の病院の産業医になることはできません。

Point 2

休日労働をきちんと把握しましょう「複数月平均 80 時間」には 休日労働 を 含 み ます。時間外労働 45 時間を超過していなくても、2ヶ月、3ヶ月、４ヶ月、５ヶ月、６ヶ月それぞれの時間外労働＋休日労働が80 時間を超えていないか注意が必要です。

年次有給休暇をとりやすい医療機関を目指しましょう

管理監督者を含めるすべての労働者の労働時間の状況を、客観的な方法その他適切な方法で把握するよう義務づけられました。

時間外労働・休日労働を必要最小限に留める工夫をしましょう

36 協定の範囲内であっても、使用者（理事長、院長等）は職員に対する安全配慮義務を負います。
また、労働時間が長くなるほど過労死との関連性が強まります。時間外労働がなるべく発生しないようにするため、変形労働時間制やワークシェアリング、時短勤務など柔軟な働き方の導入を検討しましょう。

年次有給休暇の基準日、与えた日数、取得・指定した時季を明らかにした書類（年次有給休暇管理簿）の作成が義務付けられました。曖昧な管理体制になっている医療機関は管理方法を変えなければなりません。

Point 336 協定をきちんと結びましょう

25h45h

５月70h

休 日
時間外100h

20h
70h

45h

６月90h 合計

2ヶ⽉平均は3ヶ⽉平均は×

ちょこっと コ ラ ム

役職がついているから「管理監督者」とは限らないのですね。

3

2019/02/27 11:54