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四日市港管理組合一般競争入札実施要綱（目的）第１条 この要綱は、四日市港管理組合が発注する建設工事（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第１項に規定する建設工事。）に係る入札のうち、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第２３４条第１項に規定する一般競争入札の実施について、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。）その他法令等に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（対象工事）
第２条 対象とする建設工事は、原則として、全ての建設工事（以下「対象工事」という。）とする。
なお、入札の方法は、「条件付き一般競争入札」とする。
（入札の公告）第３条 対象工事の入札を実施しようとするときは、四日市港管理組合財務規則（昭和 41 年規則第 12 号。以下「規則」という。）第 81 条の２の規定により、次の各号に掲げる事項を公告するものとする。
（１）入札を行う建設工事の概要（２）入札参加者に必要な資格に関する事項（３）入札説明書等の配布の日時及び場所（４）入札及び開札の日時及び場所（５）入札保証金及び契約保証金に関する事項（６）予定価格（７）議会の議決を要する場合はその旨（８）入札の無効に関する事項（９）その他必要な事項
２ 入札の公告は、別添１の入札公告例に準じて作成のうえ、規則運用方針第 81条の２関係３に基づき行うものとする。
（競争参加資格要件）
第４条 対象工事の競争参加資格要件は、次の各号とし、申請書の提出日から落札決定日までの期間中、次の各号の全ての競争参加資格要件を満たす者でなければならない。ただし、第９号については落札決定までに満たしていれば足りるものとする。
なお、別に定める四日市港管理組合建設工事に係る共同企業体取扱要綱に規定する特定建設工事共同企業体若しくは経常建設共同企業体（以下「共同企業体」

2024.06.01という。）が参加する場合においては、共同企業体の構成員全員が次の各号の全ての競争参加資格要件を満たす者でなければならない。
また、特殊工事等において事業主管課長があらかじめ必要と定めた工事に係る第１号、第２号及び第４号については、開札の時までに満たしていれば足りるものとする。
（１）対象工事の種類に対応した建設業法別表第一下欄の建設業について、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を受けた者であること。
（２）建設業法第 27 条の 23 の規定による経営事項審査を受審し、かつ有効期限内であること。
（３）施行令第 167 条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。
（４）建設工事に係る入札参加資格者名簿に対象工事の種類に対応した業種で登録されている者であること。
（５）四日市港管理組合建設工事等資格（指名）停止措置要領による、資格（指名）停止を受けている期間中の者でないこと。
（６）手形交換所により取引停止処分を受ける等、経営状態が著しく不健全な者でないこと。
（７）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく会社更生手続開始若しくは更生手続開始の申立てがなされている場合、又は、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされている場合にあっては、一般競争（指名競争）競争入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。
（８）対象工事の設計業務の受託者との資本面及び人事面における関係について、次に掲げる要件を満たしていること。
ア 資本面においては受託者の発行済株式総数の 50％を超える株式を保有又はその出資の総額の 50％を超える出資をしていないこと。
イ 人事面においては建設業者の代表権を有する役員が、受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。
（９）県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
（10）健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務、厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務、及び雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出の義務を履行していない者でないこと（当該届出の義務のない者を除く）。
２ 事業主管課長は、前項に規定するもののほか、対象工事ごとに次に掲げる競争参加資格要件を定めることができるものする。
（１）対象工事と同種の工事の施工実績があること。
なお、対象工事と同種の工事の施工実績とは、原則として、当該年度又は過去 15 か年度に単独で、又は共同企業体の構成員（出資比率が 20％以上の場合のものに限る。）としての対象工事と同種の工事の施工実績（以下「同種工事2024.06.01の施工実績」という。）とする（共同企業体が参加する場合においては、共同企業体の構成員に同種工事の施工実績があること。）。
（２）対象工事に配置を予定する主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者等」という。）の資格や同種工事の施工実績等があること。
（３）前２号に定めるもののほか、対象工事に必要な競争参加資格要件。
（競争参加資格事前条件確認の申請）
第５条 対象工事の入札に参加しようとする者は、第３条に基づく入札の公告に定めるところにより、競争参加資格の確認を受けなければならない。
２ 前項に規定する競争参加資格の確認を受けようとする者は、申請書を、入札主管課長に提出するものとする。
ただし、入札の公告の定めるところにより、総合評価方式の技術提案書など、別途提出書類が指定された場合は、当該書類を添付するものとする。
また、特定建設工事共同企業体が参加する場合においては、別に定める四日市港管理組合建設工事に係る共同企業体取扱要綱に規定する特定建設工事共同企業体の入札参加資格審査申請を公告に定める期日までに行わなければならない。
（競争参加資格事前条件の審査）第６条 入札主管課長は、前条第２項の申請書が提出されたときは、受付印を押印した写しを返却のうえ、競争参加資格事前条件の審査として、申請者の許可業種・経審点数・格付け・地域要件・第４条第１項第 10 号の加入状況等の基本項目(以下「基本項目」という。)を確認し、原則として申請書提出期限の翌日から起算して５日以内（四日市港管理組合の休日を定める条例（平成元年四日市港管理組合条例第２号）第１条に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）に、総合評価方式を適用する場合は 10 日以内（休日を除く。）に、参加資格がないと認められた申請者に対し競争参加資格事前条件確認通知書により通知するものとする。
２ 入札主管課長は、前項の規定により競争参加資格がないと認めた者に対しては、競争参加資格事前条件確認通知書にその理由を記載するものとする。
３ 第１項による通知を行う際には、工事内容や審査の内容に応じ、必要なときは競争入札審査会に諮り、通知することとする。
（入札の執行）第７条 前条の競争参加資格が確認された者は、公告において入札時に提出を指定された工事費内訳書及び確認資料を添付し、入札を行うことができる。
２ 入札の執行回数は、１回とする。
３ 第１項における工事費内訳書及び確認資料については、開札後、次条により審査を行うものとする。

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４ 入札は、郵送により行うものとする。
５ 開札は、あらかじめ指定した日時及び場所において行うものとし、入札者又はその代理人は開札に立ち会うことができるものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。
（競争参加資格の審査）
第８条 開札後の競争参加資格確認（以下「参加資格事後審査」という。）については、落札候補者についてのみ行うものとし、落札候補者の工事費内訳書の審査後、競争入札審査会に諮り、競争参加資格があると認められた場合は、落札決定を行う。
なお、落札候補者に競争参加資格が無いと認められる場合は、次順位者を落札候補者として競争参加資格の確認を行うものとする。また、同順位の落札候補者となりうる者が複数存在する場合は、くじ引きにより、落札候補者を決定するものとし、くじ引きの結果、落札候補者となった者を競争入札審査会に諮り、競争参加資格がないと認められる場合は、くじ引きの次順位者を落札候補者として競争参加資格があると認められる落札候補者が決まるまで、くじ引きで決定した落札候補順位の順に同様の手続きを繰り返すものとする。そのうえで競争参加資格がないと認められたものの応札の無効と落札者の決定を行うものとする。
２ 入札主管課長は、落札者に対して落札確認書により通知するとともに、競争参加資格がないと認めた者に対しては、競争参加無資格確認通知書によりその理由を通知するものとする。
（競争参加者の資格確認）
第９条 参加資格事後審査は、落札候補者が第４条の規定により付された全ての競争参加資格要件を満たしているかの確認を行うものとする。
２ 競争入札審査会は、参加者から提出された確認資料の審査にあたり、必要と認めるときは、落札候補者に対し追加資料の提出又は再提出を求め、その内容の確認を行うことができるものとする。
（競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明）
第 10 条 第６条第１項又は第８条第１項の規定により競争参加資格がないと認められた者は、その理由について、入札主管課長に対し、第６条第１項に規定する競争参加資格事前条件確認通知日又は第８条第２項に規定する競争参加無資格確認通知日の翌日から起算して２日以内（休日を除く。）に書面を持参することにより説明を求めることができる。
２ 事業主管課長は、前項に規定する理由を求められたときは、競争入札審査会に諮ったうえ、競争参加資格がないと認めた理由について、前項の規定により説明

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を求めることができる期限の日の翌日から起算して５日以内（休日を除く。）に書面により回答するものとする。
なお、当該手続は入札執行事務を妨げないものとする。
（競争参加資格の取消し等）
第 11 条 第６条の規定により競争参加資格事前条件を確認された者が、落札決定日までに第４条に規定する競争参加資格要件を満たさなくなったときは、入札主管課長は競争入札審査会に諮るなどにより競争参加資格を取り消すものとする。
なお、取り消す場合は、競争参加資格取消し通知書により通知するものとし、この通知に対する理由の説明を求める者がある場合には第 10 条の規定を適用するものとする。
２ 競争参加資格事前条件を確認された者から、参加資格喪失届等の提出があったときは、前項の規定は適用しないものとする。
（入札説明書等の配付）
第 12 条 入札主管課長は、公告の写し、図面、仕様書及びその他必要に応じ入札説明書等（以下「入札説明書等」という。）を作成し、希望する者に配布するものとする。
２ 入札説明書等は原則として四日市港管理組合ホームページに掲載するものとするが、別途、閲覧及び配付する場合は、その期間及び場所並びに配付方法を公告するものとする。
なお、配付は、公告後速やかに開始するものとし、開札日の前日（休日を除く。）まで配付する。
３ 入札説明書等の配付に当たっては、実費を徴収することができるものとし、実費を徴収する場合は、そのことを公告するものとする。
４ 入札説明書等の配付については、委託できるものとする。
（質問書の提出及び回答書の閲覧等）
第 13 条 入札説明書等について質問があるときは、公告を開始した日の翌日から開札日前日の５日前（休日を除く。）まで、質問書の提出により、事業主管課長に対し質問をすることができるものとする。
２ 前項の規定により質問書の提出があったときは、事業主管課長は、質問書の提出期限日の遅くとも２日後（休日を除く。）から開札日の前日（休日を除く。）まで、質問書に対する回答書を閲覧に供するものとする。
（入札保証金及び契約保証金）
第 14 条 入札保証金及び契約保証金は次に掲げるとおりとし、公告するものとする。
（１）入札保証金 免除

2024.06.01（２）契約保証金納付

ただし、規則第 96 条第２項に掲げる担保及びその価値の提供をもって、契約保証金の納付に代えることができるものとする。
また、下記のいずれかに該当した場合に契約保証金の納付を免除するものとする。
ア 規則第 97 条第１項第１号による履行保証保険契約に係る保険証券の提出がされたとき。
イ 四日市港管理組合建設工事執行規則（平成６年規則第５号。以下「執行規則」という。）第 10 条第１項第１号による工事履行保証委託契約を締結
し公共工事履行保証証券を提出され、この提出により保険会社又は金融機関と組合との間に工事履行保証契約が成立したとき。
ウ 契約金額が 500 万円以下で執行規則第 10 条第１項第２号に該当することが確認できたとき。
（入札の無効及び失格）
第 15 条 次に掲げる入札は、無効とする。
（１）公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札（２）公告、工事費等内訳書の取り扱いについて及び入札説明書等において示した条件等入札に関する条件に違反した入札
２ 対象工事の入札において、適正な入札の執行を妨げたときは、その者は失格とする。
（入札の延期等）
第 16 条 対象工事の入札の執行について天災その他やむを得ない事由により入札を公正に執行できないと認められたときは、入札を延期又は中止する。
２ 入札参加者が１者だけの場合は、入札を中止することがある。
３ 前２項の場合における費用は、入札参加者の負担とする。
（入札の辞退及び参加資格喪失の届出）
第 17 条 第６条の規定により競争参加資格事前条件の確認を受けた者は、入札書を提出するまでに、入札辞退届を提出することによって入札参加を辞退することができるものとする。
ただし、入札書の郵送手続が完了した後は、辞退することはできないものとする。
２ 第６条の規定により競争参加資格事前条件の確認を受けた者は、前項による入札を辞退することができる期限以降、落札決定までの間に、競争参加資格条件を満たさなくなったときは、その理由を添えた参加資格喪失届を提出するものとす2024.06.01
る。
（入札情報の公表）
第 18 条 対象工事の入札情報について、次の各号に掲げる事項を公表するものとする。
（１）開札状況として、開札後速やかに、参加者名、各参加者の入札金額を、四日市港管理組合ホームページへの掲載又は閲覧により公表することとする。
（２）入札結果については、入札結果調書を四日市港管理組合ホームページへの掲載又は閲覧により公表することとする。
（３）入札情報として、申請書を提出した業者名、および競争参加資格がないと認めた業者名及びその理由について、閲覧により公表することとする。
２ 前項の規定にかかわらず、入札が不調に終わった場合等においては、公表することにより入札事務の適正な執行に影響を及ぼすおそれがあるものについては、公表しないものとする。
３ 公表の期間は、当該契約締結年度及び翌年度とする。
（競争入札審査会）
第 19 条 一般競争入札に必要な次の各号に掲げる事項を審査するため、四日市港管理組合に競争入札審査会を置く。
（１）入札形態（単体企業による入札、特定建設工事共同企業体による入札）に関する事項（２）競争参加資格要件の設定に関する事項（３）落札候補者の競争参加資格確認及び落札決定に関する事項（４）競争参加資格がないと認められた者に対する理由説明（５）その他事業主管課長等が一般競争入札実施に必要と認めた事項（苦情申し立て）第 20 条 参加資格の確認その他の手続に不服のある者は、事業主管課長に対して苦情申立を行うことができる。
２ 事業主管課長は、苦情申立を競争入札審査会に諮らなければならない。
（虚偽記載に関する取扱い）
第 21 条 申請書又は添付書類に虚偽の記載をしたことが明らかになった場合には、虚偽記載をした者に対し、四日市港管理組合建設工事等資格（指名）停止措置要領により、資格（指名）停止を行う。
（その他）
第 22 条 この要綱に定めるもののほか、一般競争入札の執行に関し必要な事項は、事業主管課長が競争入札審査会に諮って定める。

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２ 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとし、その旨を公告において明らかにする。
附
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附則則則則則則則則則

この要綱は、平成８年１０月１１日から施行する。
この要綱は、平成１０年４月１日から施行する。
この要綱は、平成１１年８月１日から施行する。
この要綱は、平成１３年４月１日から施行する。
この要綱は、平成１４年６月１日から施行する。
この要綱は、平成１８年６月６日から施行する。
この要綱は、平成１９年６月１日から施行する。
この要綱は、平成１９年１１月１日から施行する。
この要綱は、平成２０年６月１日から施行する。

附
附
附
附
附
附
附
附
附
附則則則則則則則則則則

この要綱は、平成２２年６月１日から施行する。
この要綱は、平成２３年６月１日から施行する。
この要綱は、平成２４年６月１日から施行する。
この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２６年１０月１日から施行する。
この要綱は、平成２７年６月１日から施行する。
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２８年６月１日から施行する。
この要綱は、平成２９年７月１日から施行する。
この要綱は、令和６年６月１日から施行する。