（一社）大阪府建築士事務所協会【登録ｸﾞﾙｰﾌﾟ】へ郵送又はオンライン申請
令和６年２月より、登録申請等のオンライン申請を開始しました。
オンライン申請は、別途「事務所登録受付システム」サイトよりアクセス願います。
※今般、オンライン申請及び郵送申請の実施に伴い、持参当日受付は終了いたしました。

正○記入例

正本と副本２部作成し、右上部に鉛筆で表示をすること。

一級建築士事務所登録申請書
一級又は二級の別を記入すること

申請日は、受付日となりますので空白で結構です。

申年

請
月 日

令和年

次頁の登録申請書に記載の建築士事務所所在地、登録申請者氏名（法人は法人名・代表者氏名）を記入してください。

月日

事務所 所在地

大阪市中央区谷町 3-1-17 ジョイント大手前ビル 5 階

申請者 氏 名株式会社 大阪建築登録設計 代表取締役 大登 太郎
電話 0 6 – 6 9 4 7〒
建築士事務所所在地の電話番号・郵便番号を記入してください。

540

作成担当者氏名50

局1 1 7 201

大登 太郎

事務所担当者メールアドレス（touroku＠oaaf.or.jp ）番

2
建築士事務所のご担当者のメールアドレスを記入してください。
（代理人は不要です）

（事務所所在地の付近見取り図）

当事務所（注意）１．最寄の駅、道路、目標物等を記入して事務所の位置を明示してください。
２．事務所の所在地が変更になった場合は【大指事様式２】による変更届出書に変更後の事務所の所在地の付近見取図を添付して下さい。

該当部分を囲むこと

第五号書式（第二十条関係）
（Ａ４）

正 副

※

一級
二級
木造

手 数 料 欄

建築士事務所登録申請書（第一面）（記入注意）
１ ※印欄は、記入しないでください。
２ □のある欄は、該当する□の中にレを付けてください。
３ 現登録年月日及び登録番号の欄は、更新の登録を受けようとする場合に記入してください。

作成された年月日
一級を記入して下さい。
二級 建築士事務所の登録を申請します。この申請書及び添付書類の記載事項は事実に相違ありません。
木造令和年

月

株式会社 大阪建築登録設計
大 登 太 郎日

登録申請者氏名 代表取締役
大 阪 府 指 定 事 務 所
登 録 機 関郵便番号も一般社団法人 大阪府建築士事務所協会長
記入

殿
おおさかけんちくとうろくせっけい

ふ り が な建 事
築 務士 所

名

称

所

在 地

株式会社 大 阪 建 築 登 録 設 計 一級建築士事務所
５４０－００１２〒

大 阪 市 中 央 区 谷 町 3 – 1 - 17 ジョイント大手前 ﾋﾞﾙ 5 階

登個
人であるとき録請者

一 級 建 築 士 事 務 所

ふ り が な氏〒住

ふ り が な名

郵便番号を記入称

おおさかけんちくとうろくせっけい株式会社 大 阪 建 築 登 録 設 計〒 540-0012

事務所 所在地

大 阪 市 中 央 区 谷 町 3 – 1 - 17
たいこう ひでお

管理建築士講習を修了した年月日

現 登 録 年 月 日
及 び 登 録 番 号※登録年月日及び登録番号登録を受けた都
道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）
修了証番号

一 級 建 築 士

建築士又は木造建

平成 ２2 年 6 月 1 日
年
大 阪 府 知 事 登 録（年
大阪府知事

登録（１１１１１

登録番号太 閤 秀 郎ださい築士の別更新□

登記上の本店所在地を記入。但し、事実上の本店所在地と異なる場合は（事実上の本店）と（登記上の本店）と頭書きして、それぞれ併記する。

所

建築士事
ふ り が な
務所を管氏名理する
和暦
一級建築士、二級建築士修了日は、で記入してく新規□

一 級 建 築 士 □二 級 建 築 士 □木 造 建 築 士 □なし □建築士の資格名

申法人
であるとき

06-6947-1172 番

電話
一級建築士事務所、二級建築士事務所
又は木造建築士事務所の別

月095Ｃ-12345Ｔ日）第月）第注意：建築士定期講習※
受講内容ではありません。

号
日号

審査

ここには、記入しないこと（第二面）

所属建築士名簿[記入注意]

全ての所属建築士についてこの書類に記載しきれない場合は、備考の「有」の□の中にㇾを付けたうえで、この書類に記入しきれない部分を別紙に記入して添えてください。

一級建築士、 登 録 を 受 け た
二 級 建 築 士 都道府県名（二又は木造建 級建築士又は木造建築士）
築士の別

登録番号

一級建築士

１１１１１

一級建築士

４３２１

一級建築士

９１０１

一級建築士

５６７８

生駒 東（旧姓：荒井） 一級建築士

１２１２１

ふりがな

氏 名

構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である場合にあってはその旨

構造設計一級建築士証又は設備一級建築士証の交付番号

構造一級建築士

１２３４

設備一級建築士

４５６７（管理建築士）たいこう ひでお

太閤 秀郎
たにまち さぶろう

谷町 三郎
うめだ いちろう

梅田 一郎
なにわ じろう浪速 次郎
いこま あずま（あらい）みさき なぎさ

岬

なぎさ

二級建築士

大阪府

７７７７

二級建築士

兵庫県

神戸３３３３

かんべ みなと神戸 湊

当該事務所に所属し設計・工事監理等の業務に携わっている建築士をすべて記入してください。
（管理建築士も含む。
）
またこの書類に記入しきれない場合は複写してご使用してください。
ご注意：この名簿に所属建築士を記入する前に建築士免許証等を確認うえ、免許証等記載の書体で記入してください。
① 旧姓の記載を希望される方は、免許証等に旧姓が記載されている方のみ、免許証等の氏名と旧姓を併記してください。
（記入例：生駒 東（旧姓：荒井）と記入してください。）② 外国籍の建築士さんで、通称名の記載を希望される方は、免許証等に通称名が記載されている方のみ、通称名で記入してください。
③ 結婚等で氏名等に変更がある場合は建築士法第５条の２第二号の規定により事項変更を届け出なければなりません。
（詳しくは、住所地の建築士会へお問合せください。）

（備考）
別紙 有
無

□
□

この（第二面）にすべての建築士が記載できない場合は 有の□内に☑を入れ、この書類をコピーして使用してください。
この（第二面）で記入できる場
合は無の□内に☑を入れてください。

計一級建築士
二級建築士
木造建築士
構造一級建築士
設備一級建築士

５名
２名
名

１名
１名

（第三面）

役員名簿

個人事務所の添付は不要です。

[記入注意]
１、 この書類は申請者が法人である場合にのみ提出してください。
２、 全ての役員についてこの書類に記入しきれない場合は、備考の「有」の□の中にㇾを付けたうえで、この書類に記入しきれない部分を別紙に記入して添えてください。
３、 生年月日は、和暦で記入してください。

ふりがな

氏

名

（開設者）

だいとう たろう

大登 太郎
うめだ いちろう

梅田 一朗
だいとう はなこ

大登 花子
せんば さぶろう

船場 三郎
おおかわ みやび

大川 雅役

生

名

年 月 日

男
・女

代表取締役

昭和２５年１０月 ５日

男
・女

取締役

昭和２８年 ７月 ３日

男
・女

取締役

昭和３５年 ６月２５日

男
・
女

取締役

昭和３１年１２月２２日

男
・
女

取締役

男
・
女

平成 ３年 ７月２０日

年月日

この（第三面）役員名簿は法人のみ記入し添付してください。
（個人事務所の添付は不要）
男
・
法人登記事項証明書に記載の役員を記入してください。
女年月日
株式会社の場合：代表取締役・取締役・執行役・当該事務所の支配人（監査役は含まない。
）
男（注意：指名委員会を設置している法人の取締役で監査委員等は取締役とだけ記載してください。
）
・
公益法人の場合：代表理事（理事長）
・理事
年月日
女
合名会社：法人登記事項証明書に記載の社員
男
合資会社：無限責任社員（有限責任社員は含まない。
）
・
合同会社：代表社員・業務を執行する社員
年月日
女※会長・常務・専務等の記入はしないでください。
※役員の氏名・ふりがな・性別・役名・生年月日を必ず記入してください。
男※生年月日は、和暦で記入してください。
・年月日
女※この書式は建築士法施行規則にて規定された法定書式ですので記入漏れがないよう必ず記入して添付してください。
男
・女

（備考）
別紙 有
無

男
・女
男
・有・無の□内に☑を入れてください。
女
この（第三面）にすべての役員が記入できな
い場合は有の□内に☑を入れこの書類をコピ
男ーして使用してください。
・
この（第三面）で記入できる場合は無の□内
女に☑を入れてください。

□□

年月日

年月日

年月日

年月日

第六号書式（第二十条関係）（Ａ４）
添付書類（イ）

業

務〔記入注意〕
１ 最近のものから順次記入して下さい。
２ （例）
甲野 太郎
東京都
甲野ビル
貸事務所

注文者

建築物
所在地都
道府県名

建築物の名称及び用途

概要書

鉄筋コンクリート造
三階建 延 500 ㎡

設計及び工事監理

構造及び規模業務内容

新規登録のため該当なし

他の設計事務所の下請けを行なった物件は、注文者をその設計事務所名とし、業務内容を記入すること。
新規又は更新時に該当の無い場合は「該当なし」と記入し、その理由も明記すること。
（例）該当なし（建築士事務所としての業務を行なっていなかった。
）

平成５． ４．１～５．１２．１

期間

登録申請者と管理建築士が同一人の場合は両方を大きく丸囲みし、兼用とする

第六号書式（第二十条関係）（Ａ４）
添付書類（ロ）

略

ふりがなをふること

歴書

登録申請者

〔記入注意〕
性別を〇で囲ん１ 職歴の欄は、最近のものから順次記入して下さい。
でください。
２ 勤務先の欄は、自家営業の場合には自営と記入して下さい。
ふ り がなだいとう たろう

氏

名

大 登 太 郎

建築士の資格一級建築士 □登

二級建築士 □録番号

木造建築士 □な

年月 日

男・女

し □

管理建築士

生年月日

昭和 16 年 8 月 1 日

登録を受けた都
道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）□ に☑チ ェ ッ ク

学校名及び学科名を入れてください。

卒業・修了・中退の別学歴昭和 33 年 3 月 20 日

期年間月～ 年 月

平成 10 年 11 月～
昭和 62 年 10 月～

大阪府立大阪城高校 普通

勤

務

先

株式会社 大阪建築設計

卒 業

地

位 ・ 職 名代表取締役

同上 梅田支店営業部長

同上 難波支店営業部課長

株式会社 大阪府商事

営業担当

平成 10 年 10 月
職

昭和 42 年４月～
昭和 62 年 9 月
昭和 33 年 4 月～
昭和 42 年 3 月

最終学歴を記入してください。（中学・高校・大学・専門学校等）

歴学校卒業（修了）後すべての職歴を記入してください。

登録申請者と管理建築士が同一人の第六号書式（第二十条関係）（Ａ４）
場合は前頁を兼用するため不要添付書類（ロ）

略

歴

登録申請者書

管理建築士

ふりがなをふること〔記入注意〕
１ 職歴の欄は、最近のものから順次記入して下さい。
２ 勤務先の欄は、自家営業の場合には自営と記入して下さい。
ふ り がな氏

名たいこう ひでお

太 閤

建築士の資格一級建築士 □

登二級建築士 □録番号

木造建築士 □
な年

男・女秀 郎し □１１１１１

昭和２４年 ２月 1 日

登録を受けた都
道府県名（二級建築士又は木造建築士の場合）

学校名及び学科名

月 日

卒業・修了・中退の別□ に☑チ ェ ッ クを入れてください。

学
歴

生年月日

昭和 42 年 3 月 20 日期

大阪府立北大阪高校 建築科

間勤

年 月～ 年 月

平成 10 年 4 月～

務

先株式会社 大阪建築設計

昭和 62 年 4 月～

卒 業

地

位 ・ 職 名設計部長

同上 梅田支店設計部課長

同上 難波支店設計部

平成 10 年 3 月
職

昭和 42 年 4 月～
昭和 62 年 3 月

最終学歴を記入してください。
（中学・高校・大学・専門学校等）

歴学校卒業（修了）後すべての職歴を記入してください。
原則、半年以上の空白期間がないよう記入してください。
（無職期間）（ﾌﾘｰﾗﾝｽ期間）も含めて。

第六号書式（第二十条関係）（Ａ４）

添付書類（ハ）

誓約書

登録申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）及び登録申請者が法人である場合における当該法人の役員を含む。）が下記のいずれにも該当しないことを誓約します。
令和１年 ８月 1 日株式会社 大阪建築登録設計

誓約年月日は、和暦で記入してください。

登録申請者氏名

代表取締役 大登 太郎

大 阪 府 指 定 事 務 所 登 録 機 関
一般社団法人大阪府建築士事務所協会長

殿記
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
３ 建築士法の規定に違反して、又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
４ 建築士法第９条第１項第４号又は第 10 条第１項の規定により一級建築士、二級建築士又は木造建築士の免許を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者
５ 建築士法第 26 条第１項又は第２項の規定により建築士事務所について登録を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、その取消しの原因となった事実があった日以前１年内にその法人の役員であった者でその取消しの日から起算して５年を経過しないもの）
６ 建築士法第 26 条第２項の規定により建築士事務所の閉鎖の命令を受け、その閉鎖の期間が経過しない者（当該命令を受けた者が法人である場合においては、当該命令の原因となった事実があった日以前１年内にその法人の役員であった者でその閉鎖の期間が経過しないもの）
７ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（９において「暴力団員等」という。）
８ 精神の機能の障害により建築士事務所の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
９ 暴力団員等がその事業活動を支配する者
10 建築士事務所について建築士法第２４条第１項及び第２項に規定する要件を欠く者
11 禁錮以上の刑に処せられた者（２に該当する者を除く。）
12 建築士法の規定に違反して、又は建築物の建築に関し罪を犯して罰金の刑に処せられた者（３に該当する者を除く。）
１
２〔記入注意〕１
２

登録申請者が法人である場合には、法人の代表者の氏名を併せて記載してください。
２から９まで、11 又は 12 のいずれかに該当するときは、該当事項を抹消し、かつ、上欄にその事実をできるだけ詳細に記入してください。