長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 14 号（2022.3）〈研究論文〉「文化商品」の輸出入に関わる産業群の海外戦略～長崎県の食品関連産業の海外進出企業の戦略からの一考察～

河又

貴洋＊

産のこと」を意味するが、一般的には文化財保

Ⅰ．はじめに護の文脈で用いられ、わが国では「文化財保護

長崎の「和華蘭」文化は、江戸時代の唯一公法」（昭和 25 年制定、昭和 29 年、43 年、50 年、式交易港の役割を背景に和洋中の折衷文化とし

平成 8 年改正）において「歴史上又は芸術上価て、俗に「ちゃんぽん文化」とも言われ、西洋・値の高いもの」及び「学術上価値の高い歴史資中華の様式を長崎なりの地産地消を活かして独料」とされていた判断基準によって指定された

自の文化を創造してきた。その象徴的なものが建造物に加え、①建造物以外の有形文化財（近食文化にあり、「チャンポン」「皿うどん」「ハ代以降の史料、美術工芸品など）、②有形民俗文

トシ」といった長崎独自の中華料理から、「カ

化財（近代農具のコレクションや船大工の職人

ステラ」や「卓袱料理」という西洋伝来の菓子・の技能など）、③記念物（炭坑・鉱山跡、公園や料理を長崎風にアレンジした長崎名物を創造

旅館の庭園など）も登録の対象となっている。

し、地域ブランド名を確立してきた。このこと

また、平成 17 年には文化的景観も追加され、「地

は、とりわけ食文化に象徴されるように、「文化域における人々の生活又は生業及び地域の風土

は変容・融合して受容される」とも言えよう。

により形成された景観地」（棚田や里山、用水

しかるに、食文化という「文化商品」の開発・路など）も固有の文化を象徴する所産となって販売を行うに当たり、どのような観点での戦略いる。これらの財は保護の対象であり、それ自が必要となるのか、本調査研究では長崎を拠点

体を経済的取引の対象とするものではないが、とする多業種にわたる企業の海外戦略を紐解き

その文化的価値を一種の知的財産とみなし、商ながら、モノ中心の貿易体制からコトの輸出入業ベースでの観光資源として、付帯あるいは関をも含む文化商品（製品の）の海外戦略を考察・連する財・サービスを提供することは可能であ検討するものとする。

り、今日では地域の名所・物産創造のブランデ
ィングに一役買っているのが現実である。

Ⅱ．食をめぐる文化財と文化商品（製品）

このような文化財の経済的価値を増進する潮流は、ユネスコ（ UNESCO：国際連合教育科

文化財といえば、広義では「人類の文化的活

学 文 化 機 関 ） が 指 定 す る 世 界 遺 産（ World動によって生み出された有形・無形の文化的所

Heritage Site ）に見ることができるが、1972 年*国際社会学部国際社会学科准教授− 67 −

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 14 号（2022.3）のユネスコ総会で採択された「世界の文化遺産

務提携）の可能性を、「食」という「文化商品」

及び自然遺産の保護に関する条約」（世界遺産の特徴を明らかにしながら、長崎県下の食品関条約）は、文化財、景観、自然など、人類が共有

連産業の海外進出動向を踏まえながら考察し、すべき「顕著な普遍的価値」を持つ物件のこと

海外戦略の方途を検討するものである。

で、移動が不可能な不動産が対象となっている。したがってその経済的価値は国境を越えた

１．ユネスコ無形文化遺産となった「和食」と文化景観

取引の対象ではなく、サービス貿易による原資となるか、付帯・関連財（商品・製品・情報財）

日本を代表する「食」が諸外国においてどのを伴う取引・消費が貿易の対象となる。一方、ように認識・評価されているかを思い巡らせ

ユネスコは 2003 年の総会において「無形文化ば、日本語がそのまま外国語に移植されている遺産の保護に関する条約」を採択し、「口承に言葉に思い当たることになろう。Sushi（寿司）、

よる伝統及び表現，芸能，社会的慣習，儀式及Tempura（天ぷら）、Sukiyaki（すき焼き）、

び祭礼行事，自然及び万物に関する知識及び慣Wagyu（和牛）、Sake（日本酒）といったとこ

習，伝統工芸技術といった無形文化遺産」につろが挙げられようが、これらをもって「和食」

いても登録し、保護の対象とすることを締約国を代表するものと捉えることはできるであろうに 求 め る こ と と な っ た。 日 本 に お い て は 翌か。

2004 年に締結、2006 年からの発効となり、能無形文化遺産登録で示された「和食」の定義

楽、人形浄瑠璃文楽、歌舞伎などが重要無形文を確認すれば、「自然を尊ぶ」という日本人の化財として、また「甑（こしき）島のトシドン」

気質に基づいた「食」に関する「習わし」とさ（鹿児島）や「奥能登のあえのこと」（石川）れ、以下の 4 つの特徴を有するものとみなされなども重要無形民俗文化財として登録されていている。

る。その登録リストの中に、「和食；日本人の（ 1 ）多様で新鮮な食材とその持ち味の尊重

伝統的な食文化」が登録承認されたのが 2013

（ 2 ）健康的な食生活を支える栄養バランス

年、韓国のキムジャン文化とともにアジアの食（ 3 ）自然の美しさや季節の移ろいの表現文化が無形文化遺産として認知されたのは、記（ 4 ）正月などの年中行事との密接な関わり

憶に新しいところかもしれない。しかしながこの説明では、具体的な料理や食品が挙げら

ら、多くの日本人にとって「和食」なるものがれているものではないが、「習わし」＝「慣習」

何であるかの共通理解があったであろうか。ととしての和食であり、年中行事との係わりからいうのも、日本の食習慣は多様化し、多様な文地域における伝統料理がその対象となろう。こ化の食品が混在・融合してきているのが現状での点に関わり、金田（ 2020 ）は、
「和食は、
「多

あり、そこに「和食」の保護・継承が求められ様で新鮮な食材」の生産や生産地の景観など、ていることの査証でもあろう。しかし一方で、人によってつくられる、管理されている要素と「和食」文化のアイデンティティ（固有性）は必然的に強くかかわっている」との認識を示し

他文化市場への開拓の可能性を潜在的に有するているが、そこには地産地消を基軸とする中世ことでもある。本論文は、食文化を基底とするから近世に整えられた物流体制に支えられた伝商品の海外市場開拓（輸出入から直接投資、業

統料理が念頭に置かれている。しかしながら、− 68 −

「文化商品」の輸出入に関わる産業群の海外戦略

文明開化以降の近代・現代に至っては、近代的文化の差とされたが、無機体レベルから有機体

流通革命により「多様で新鮮な食材」の範囲はレベル、心理レベル、そして文化レベルで「超拡大し、西洋からの食文化の移入、そして戦後有機体」説を唱える学説もあり、文化を他のレの復興期におけるオリンピックや万博博覧会をベルと説明してはならず、文化は文化で説明し通じて、世界の多様な食文化を認知することになければならず「テクスト」が重要とする主張

なり、食習慣は大幅に変わってきていることももある。また特定の階級による「ものの見方」

確かである。ある意味で、食の多様化が自国のから文化景観を捉える学説もあり、文化領域がアイデンティティとしての食習慣を再認識する持つ意味や特定の観念（イデオロギー）の解釈

ことにもなった。

もある。これらの観点からも、「食」は地域住

いずれにせよ、このような自国の食文化に対民の生活または生業の理解に不可欠な自然景観

する眼差しは、自然環境や文化的環境の相互作との関わり合いと社会的諸関係（資本循環・人用によって複合化される風土の「文化景観」の種・権力・ジェンダーなど）とも無関係ではな

一形態としての食文化（食習慣）を捉え直す契く、諸関係の複合体として捉える必要があろ機となる。そこで、以下、文化地理学におけるう。そして、文化景観の基をなす文化自体にも、景観論を整理しながら、景観に組み込まれた食

他文化との接触・接続による文化変容が起こり文化を再考する。

得る。日本におけるアンパン（あんことパンの文化景観研究は、サウアーによる文化景観形

マッチング）、カレーパン（欧風カレーと揚げ成モデルを出発点として、人間の手が加わってパンとの融合）、カレーライス（欧風カレーといない自然景観に対する文化の働きかけによっ

ごはんのコンビネーション）が独自の食の形態て結果形成されるというモデル（いわば線形モをもたらしたことは、それらが食される空間設デル）に始まり、それに対する反論を含め多様定においても文化景観の変化を物語るものであ1

な研究が促された（図表１参照）。

る。そして、今日のラーメン文化は中華に源を発しながらも日本的な風景や習わしの中に新た図表 1．文化景観としての「食」

2

な文化景観を構成してきている 。
なお、その景観は一体的というよりもモザイ
ク化し、各所（各品）にそれぞれのルーツ的背景を持ちながらも、それらが交錯し、調和と分離が煩雑に入り乱れながら曼荼羅絵を構成している。

出所）サウアーによる文化景観形成のモデル（Sauer,
1963）を基にしながら、「文化有機体説」を踏まえて、改編

２．文化商品（製品）としての「景観に組み込まれた食と食品」
ある土地の気候・気象・地形・地質・景色（景観 ） な ど の 総 称 と い う 概 念 と し て の「 風 土

サウアーのモデルは景観の地域差が文化の地（ climate ）」は、人間や国家あるいは歴史も大域差であり、時代的変化も集団手による差異もきな自然環境の下にあるとして人間の作用に自− 69 −

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 14 号（2022.3）

然環境が及ぼす影響を踏まえながらも、文芸、

そ し て、 文 化 政 策 は 高 級 文 化（ high cul-

美術、宗教、風習などあらゆる人間生活の表現

ture ）を保護（文化教育による継承）し、メデが見出される「場」として、食もまた「景観にィア政策は大衆文化（ popular culture ）を自組み込まれた」食品と食事が複合的に織りなす

由に拡散（文化産業による需要創出）し、それ地域に根差した文化の核心的行為の一端であるぞれの「文化財（ cultural property ）」と「文と捉えることができる。このことは、観光にお化商品（ cultural goods ）」の価値を高めようける消費行動においても他文化との接触に伴うとする。これらの観点を「食文化」に応用すれ文化変容への糸口でもある（異文化体験）。とば、前者の高級文化を支えるのは、「和食」「伝りわけ、文化経済学における研究での「観光と統料理」や「高級料亭・レストラン」、そして「高文化」では、旅行の目的は、日本のインバウン級菓子」といった文化財であり、後者のポピュ

ド観光の調査で多くの国からの観光客にとってラー文化では「大衆食」「家庭料理」や「ファ3

ミリーレストラン」「ファストフード」店と「スの第一の関心事である 。
しかし。ここで一般的に捉えられがちな文化政策やメディア政策を踏まえると、コンテンツ

ナック菓子」といった文化商品がその対象となる。

中心の文化・メディア政策にあって、「食」はさらに、「文化と文明」の観点からそれらの独自のポジショニングを持つことになる。文化対象となる知識・情報を捉えれば、文化は芸術とメディアの政策は高級文化とポピュラー文化（ Arts ）の領域を掌り、著作権や肖像権、意匠に象徴される、選別と拡散を中心機能とし、政権をもって保護の対象となり得るが、文明は技治・理念と経済・技術をその統合基盤に置きな術（ Technology ）をもって、その権利を特許

がら、個別的文化と普遍的文明とに重きを置くや商標、種苗法によって行使する（図表３参ものと捉えられる（図表２参照）。

照）。すなわち、個別・固有の文化価値を追求

図表２．
「食」をめぐる文化メディア政策と商品戦略
文化政策⇔

メディア政策

選別 concentration

中心機能

拡散 dissemination

政治・理念

統合基盤

経済・技術

←

する文化商品に区分される。そこで、「食」の価値はどちらに位置づけられるものであろうか。先の「無形文化遺産」の観点に立てば前者

普遍的文明
Civilization

個別的文化 Kultur

する文化財に対し、普遍・利便的な価値を訴求

国際（多文化主義）に重きが置かれることになろうが、こと「食品」

国粋（日本主義）→

国民化

高級文化（文化財）

主要対象

ポピュラー文化（文化商品）「和食」「伝統料理」「高級料亭・レストラン」「高級菓子」

食品・料理

「大衆食」
「家庭料理」「ファミリーレストラン」「ファストフード」「スナック菓子」

書物・建築・博物館

影響

新聞雑誌・交通・博覧会経験に基づいてのみ評価されるものであるという点である。人間の味覚は５つの基本味（甘味、

保護主義

理念

自由主義

文化教育による再生産

形式

文化産業による需要創出

公的領域

領域

私的領域

⇒

トランス・ナショナル
世界帝国
Connect 志向

インター・ナショナル
国民国家
Control 志向となれば後者の「文化商品」として取引きされることになる。そして、ここで重要な特徴は、コンテンツに基づく価値評価と違い、「食」は塩味、酸味、苦味、うま味）に加え、辛味をもって、食欲という本能の上に「嗜好」という文化

出所）佐藤卓己・渡辺靖・柴内康文編（2012年）『ソフト・パワーのメディア文化政策―国際発信
力を求めて』新曜社，15頁を参考に、食文化について加筆して作成を築き上げられてきた。食事という行為は、味覚のみならず、嗅覚・聴覚・視覚・触覚の五感を駆使したものであり、コンテンツ化された情− 70 −

「文化商品」の輸出入に関わる産業群の海外戦略報は参照指標でしかありえず、したがって味覚

受け、食の栄華と飢饉とに見舞われながら、食や嗅覚の情報に関しては、特許や著作権にはせ

材の保存方法の知恵を得て交易の範囲を拡大さず、「秘伝」という文化によって伝承・継承・せてきた。そして、大航海時代を通じてヨーロ4

改編されてきた 。したがって、食に関わる技

ッパは多様な食材の発見を伴って独自の食文化術については、普遍化・標準化は可能であったを誕生せしめることになる。一方で朝貢貿易体

としても、食の本質の「味」についてはその時制によりアジア地域の中核として中国もまた、代の嗜好の変化を汲み取りながらの進化におけ

広域での多様な食文化を生み出していく。そこ

る変異と適合を繰り広げた産物として理解されに見られるのは人々の移動と各地の気候に適しるものである。

た植生の移植・交配可能性による新たな農業革図表３．文明と文化の位相（技術と芸術の価値創造）

命がもたらされたとも言えるグローバル化がもたらされた。
さらに、産業革命は人々の働き方からライフ
スタイル、さらに都市空間を変え、食習慣をも変容させた。その象徴が、アメリカを中心とする栄養学に基づく食産業の登場である。アメリ
カの食産業として、しばしば取り上げられるのが、ケロッグのコーンフレーク、ハインツのト
マト・ケチャップ、コカ・コーラの炭酸飲料、
そしてクラフトのチーズである。これらのアメ
リカ食品産業を支えたのが、栄養学におけるカⅢ．文化商品としての食品・外食産業

ロリーやビタミンなどの概念であり、また食品

１．食品産業の技術革新と海外展開

加工技術のイノベーションともいえる冷蔵・冷
5

食のグローバル化を歴史的に俯瞰すれば 、凍技術の発達とともに食肉処理場での流れ作業

人類史における初期に人類ホモサピエンスは狩方式があり、大量の食肉を多時間で処理するこ猟採集を食糧の獲得手段として移動をしながとが可能となった 。これにより、食品の価格

ら、その地で獲得できる食材を得ていた。そこは低下するとともに、一般家庭のキッチン作業

から農業革命が起こり、栽培する知識（気象学、を効率化する機器も開発されていく。オーブ

天文学、占星術）を得て定住する地域に文明（四ン、ガスレンジ、冷蔵庫、食器洗い機等が大衆

大河文明 river civilization：エジプト文明 / ナの消費財と家庭の食卓を変容させることにな

イル川、メソポタミア文明 / チグリス・ユーフ

る。そして、モータリゼーションの発達と同期

ラテス川、インダス文明 / ガンジス川、中国文

して外食産業が興隆する。その一助として、タ明 / 黄河・長江）が生み出される。そして、富イヤ製造企業のミシュランが、美食と道案内のの集中化が図られるとともに食は宴を介して権情報を載せたガイドブックを刊行することにな

力者の語り場となる。そこに食文化が形成されったのは、画期的な事象であった。

6ていく。そこには加工技術（調理方法）の発達

食品の大量生産・大量消費は、就労環境の確がみられるも、気候変動や地域紛争にも影響を立とも相まって、注文してからすぐに食べられ− 71 −

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 14 号（2022.3）

る手軽な料理を提供する「ファストフード」を

九州・沖縄地区の外食産業の動向をみても、登場させることになる。その代表格が今日の新型コロナウイルスのパンデミック以前は、イ

KFC のフライドチキンやマクドナルドのハン

ンバウンド需要の高まりで日本の外食産業は訪バーガーである。そして、この食文化が大戦後

日客による活況を呈していた。九州・沖縄地区の電子レンジやレトルト技術の発明・開発・普においても業界全体で 2017 年度に過去最高の及により、ファストフード店のフランチャイズ

売り上げを更新し、持ち帰り弁当店の「ほっと方式によるグローバルな事業へと展開していく

もっと」（中食）や定食店「やよい軒」（飲食）ことになる。加えて、インスタント食品（乾麺を展開する（株）プレナス（福岡市）がトップ

類のみならず、冷凍食品やレトルト食品）のよの座を堅持する一方で、福岡を拠点とするラー

うに、調理が簡便で携行・保存が利く商品の開

メン店の「一蘭」や「力の源カンパニー（ラー発が、食品市場のグローバル化を推進してきてメン店「博多一風堂」）」は 2017 年度から 2019もいる。

年度にかけて訪日外国人を取り込み、売上げをそして今日、世界の各地において食はグロー

伸ばしていた 8。しかし 2020 年度は新型コロナバル化により均質化するかに見えながらも、風の感染拡大の影響から大幅な下げ幅となり、打土ないし郷土の料理を覆いながらも多様な食文撃を受けることとなった 9。なお、2020 年度の化が競演し、それぞれの地で文化変容ももたら

売上げでは、（株）プレナスが 18 年連続でトッしながら独自の共存共栄し、新たな食文化を誕

プの座を占めながらも、前年比で売上げが 5.9

生させ、「グローカル（グローバルかつローカ％減少するなど苦境を強いられている。また、ル）市場」を形成してきている。といのも、第（株）一蘭も 34.1％の大幅な売り上げ減とな

一次産品においては風土との適合性や鮮度、フり、ランキングを 1 つ落として 4 位となった。

ード・マイレージの問題が輸送技術の発達した

長崎県下の外食産業でランキング（上位 50

現代であっても、重要であるところでもある。

位）入りをしているのは、2017 年度当時で、和食レストラン「庄屋」「雑魚屋」や定食店「百菜」、

２．長崎県の食品関連産業の海外展開

てんぷら専門店の「那かむら」を手掛ける（株）「食」の経済活動は、第 2 次産業に区分される

庄屋フードシステム（佐世保市）が 13 位、イタ

農業・漁業が中心で、食材を加工（調理）する

リアンレストラン「マルゲリータ」と和食レス

営みの多くは家庭内労働（内食）として経済統トラン「百菜旬」の（株）ハルフードシステム

計に表れることがなかった。しかし、サービス

が 39 位 を 占 め て い た。 し か し、 コ ロ ナ 禍 の産業の拡充と食品加工及び保存技術の革新に伴2020 年度には庄屋フードが上位 50 位内に 15 位

7い、食品加工業から外食・中食 のサービス化で留まるのみとなった。ただし、長崎県ゆかりが増進し、大きな産業群を形成するようになっの外食企業と言えば、プレナスも佐世保市で創てきている。また、インバウンド需要に沸いた業された会社（ 1976 年）であり、「長崎ちゃん

新型コロナウイルスの感染拡大前は、前述のよぽん」の外食チェーンを展開するリンガーハッ

うに日本を訪れる観光客の第一の目的が「日本トは本社が東京でありながら、本店を長崎市に食を食べる」ことであったことからも、食品関置いており、ともに海外市場への展開を図って連産業は活況を呈していた。

きている。以下、外食企業のみならず、長崎県− 72 −

「文化商品」の輸出入に関わる産業群の海外戦略に製造拠点を置く食品関連産業で海外での事業しており、現在では売上の比率が贈答品（3 割）：を展開している会社を取上げ、それぞれの海外

自宅品（ 7 割）と逆転している状況である。国ビジネス戦略を追うことにする。

内の流通では、卸売業者である三菱食品と国分グループ、ISC 伊藤忠食品とのと取引がある。

2-1．カステラ製造・販売業の海外戦略（須崎屋、菓秀苑森長）に、3 年前から香港、シンガポール、カナダはバ（1）株式会社 須崎屋（代表取締役社長

海外への進出は、香港での展示会をきっかけ
ンクーバーの 3 地域へと販路を拡大してきてい

10

伊藤 剛）

る（売上は 1 千～ 2 千万円 / 年間）。しかしなが南島原市に店舗を構える須崎屋は、慶応 3 年ら、現在コロナ禍で海外の販売をストップして（ 1867 年）創業の老舗企業。元々は長崎港かおり、日本政府の「ジャパンブランド」事業をら現在の南島原市の口之津港・須川港・堂崎港

活用して海外販売を再開したいと考えているに砂糖などを運ぶ海運業から、船荷の砂糖を活が、未だ活路は見いだせない状況である。海外

かしたカステラ店を開業したとのことで、長崎への販路開拓にあっては、日系の小売百貨店及のカステラ業界にあってはその立地が特徴的でび卸売りの国分グループに依存せざる得ず、購はあるが、それ故にか、海外への進出にも積極

買層も日系の駐在員や現地の親日派の富裕層が的である。現在の店主（社長）は 6 代目で中小主で、ご進物品としての販売が 7 割、残り 3 割が企業診断士の資格を有し、自営業者との交流活

ご自宅品というところであるという。アジアの動にも積極的である。

市場開拓にあっては、カステラは「台湾カステ

須崎屋の名物は三代目・伊藤萬吉が製法を完ラ」（ 300 ～ 400 円）という一般的な菓子（ス成させたという「五三焼かすてら」を再製させ、ポンジケーキ）があり、中華系の人々には認知

一貫した手焼きにこだわり高級品の差別化を図されているので、その高級品としてジャパンブるとともに、姉妹品の「五三焼プリン」の二品

ランドの長崎「五三焼カステラ」（一本 2,000 円）に特化して事業を展開している（しかしながのセグメントは確立しているともいう。今後はら、「五三焼カステラ」は商標ではなく他業者

アラブ首長国連邦の富裕層も魅力的な市場と考の参入もあり、差別化の効果は限定的と言わざえている。また、宗教上の理由からアルコール

るを得ない）。販路は、南島原市という観光地類を口にしない文化圏では甘いものへの嗜好も長崎市との地理的ハンディはあるが福岡空港やあるので、開拓の余地があると考えている。

長崎空港、長崎駅にハウステンボスと、交通の海外への広報に関しては、ネット発信を重視

要所と観光ポイント（テーマパーク）の販売店

しており、HP は当初より 4 か国語で展開してに「箱物」（贈答品）商品を出品し、全国の百おり、海外からのインバウンド需要（特に、ク貨店（三越、伊勢丹、阪急百貨店）等にも商品ルーズ船での中国人観光客）に対応する戦略をを卸しており、売り上げの６～７割は関東首都とっている。特にインフリューエンサーへの情圏ということである。一方、新型コロナウイル

報発信と拡散効果を期待し、一部外部への委託

ス禍にあって、巣篭り需要への対応として「袋も行っている。文化商品としてのカステラ販売物」（自宅品）を生協やスーパーマーケット、にあっては、キリスト教文化との一体性の歴史

コンビニエンスストア（セブンイレブン）に卸を踏まえ、大浦天主堂での販売では「ラファエ− 73 −

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 14 号（2022.3）

ロ絵画」をモチーフしたパッケージを導入して主・森淳氏は 7 代目となる。長崎街道（シュガ

おり、海外でのビジネスにおいてもキリスト教ーロード）の一画で「おこし」専門店としてそ文化との親和性をもって販売戦略を打っていきの伝統を守りつつも、昭和 44 年（ 1969 年）にたいと考えている。加えて、キリスト教文化に開催された第 24 回国民体育大会（長崎国体）

絡めて欧州への凱旋販売戦略を打っていきたい

を機に、先代がカステラの製造販売にも乗り出という構想もあるということであった。

し、平成 21 年（ 2009 年）には「生カステラ」

食品を扱うに当たっては、賞味期限がどうしを販売、平成 26 年（ 2014 年）から、国内のカスても問題となるが、須崎屋のカステラにあってテラ市場の競争激化を背景に、海外市場への展は国内が 30 日間、海外へは冷凍技術を用いて開を図る。現在、諫早市を製造拠点としながら、

180 日間としている。また、添加物についても百貨店やスーパーへの販売を首都圏を中心とし適正分量をクリアしながら 180 日間以上の賞味ながら、全国に展開中である。

期限を確保している。

海外展開では、（株）わかたむ（若杉社長）

一方で、商品の製造拠点は現在南島原市の工にコンサルティング業務を委託し、中国・東南

場のみであるが、現在大阪のとある菓子メーカ

アジアでの展示会や JETRO の展示会等に出品

ーの買収の話があり、展開次第では大阪の工場

し、販路の拡大を図り、現在では 10 か国（中国、を海外展開の拠点とすることも検討中とのこと

香港、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストであった。とりわけ、海外への輸出を考えればラリア、カナダ、UAE、オランダ、ロシア）で神戸港が輸出の重要拠点となり得るので、大阪

カステラを販売するに至っている。なお、流通の工場とのアクセスも考慮して検討しているとは日本の大手商社の食品部門、食品専門商社をのことであった。その点で、神戸港を拠点とす通じて行っている。

る食品貿易・輸出業のクラウン貿易㈱との取引

タイ・バンコク市場への進出では、当初のもできればとの話もなされていた。また、10 年

2014 ～ 2016 年では富裕層と在タイ邦人のアッ先には海外での製造も実現させたいとの構想もパーミドルが顧客の中心であったが、2017 年来あり、コロナ前にベトナムのハノイ大学大学院

バンコク市民の所得水準の上昇に伴い、ミドルの学生 2 名をリクルートしていたが、現在仕切クラスの顧客層を含め、ショッピングモールやり直しの状況である。なお、人材については長

コンビニを含め 40 店舗に販路を拡大するとと崎県企業として、地元大学への求人も進めていもに、現地での製造にも乗り出している。そのきたいと要望もあり、佐世保校の卒業生で東彼

業務展開は従業員 2,000 人規模のベーカーリー

杵出身の喜々津さんも入社 2 年目ながら、香港

ショップとの業務提携により、委託製造の契約での展示会には社長とともに出向き、将来は「海を取り結ぶまでになっていたが、コロナ禍で提外事業部長」にと嘱望されているようであった。

携は現在ペンディング状態。当初は研究生を受け入れて、カステラ製造のノウハウを伝授し、（2）菓秀苑 森長（＋㈱わかたむ）

バンコクでの製造に漕ぎ着けたいところ。製品

11

はパッケージに日本の「森長」カステラを明記（代表取締役社長森 淳）

寛政 5 年（ 1793 年）の菓秀苑森長（もりちょする形で、ブランド化を図るという（デザインう）は、今年で 228 年を迎える老舗企業で現当もコンサルして）。製造販売のスキームについ− 74 −

「文化商品」の輸出入に関わる産業群の海外戦略ては江崎先生が詳細にヒアリングとサゼッショの輸出が中心であったが近年中国等の台頭で現ン。また、長崎の食品産業の海外展開にあって在では国内市場が中心である。日本の缶詰産業

は、産学官連携による資本集約の必要性も議論

は現在、千葉県銚子市以北の東・北日本には多になるところである。

くの会社があるが、西日本には相浦缶詰のみでなお、（株）わかたむ は外国人留学生を研修ある。佐世保市相浦の本社施設では製造は行っ

生（インターン）として受け入れ、海外事業展ておらず、松浦の工場が国内生産の拠点であ開で協力を得ていたが、このコロナ禍での留学

り、160 名ほどの従業員を抱えている。

生の帰国で、インターン体制は途絶え、これま

現在海外では、シンガポールに貿易業務の会で培ってきた人脈で、海外事業をサポートさせ社（ SOBI MARINE PTE,LTD. ）を置き、インているとのことであった。

ドネシア（ P.T.MARINECIPTA AGUNG ＠ジ

スイーツ文化におけるカステラの差別化（優ャワ島：水産物加工、冷凍加工）とマレーシア

位性）は、濃厚な甘みにあり、東南アジア市場（ PROTIGAM FOOD INDUSTRIES SDN.

では独自のセグメントとなり得るとの話しであB HD.： 水 産 物 缶 詰 製 造ったが、フルーツ王国にあって甘味料は多様で

p ro t iga m . c o m . m y / ）、 そ し て メ キ シ コ

あり「日本」は「長崎」の「カステラ」の風味（ PRODUCTOS MARINOS ABC S.A. DE

がどのように受け入れられるのか（高級菓子かC.V.：水産物加工、冷凍加工

ら一般的パウンドケーキの一種としての和洋菓

com.mx/ ）に現地法人との合弁会社を設立し、子までのレンジで、どの程度の価格帯に設定さ日本で仕入れたイワシ・サバを輸入して（日本せるか）を吟味するとともに、タイと日本（長産魚の品質を考えれば、現地南洋の海産物の商崎）の文化融合で新たな創作菓子（例えば、原品化は困難）缶詰加工を行い、第三国への輸出料としての水飴にココナッツミルクを代用したも視野に入れながらも、東南アジアでの事業展

カステラなど）の開発の道もあり得るかもしれ

開は中国企業との市場競争もあり、日本国内へない。

の輸出に切り替えている一方で、欧州企業から

ht t ps: / / w w w .

https://pmabc.

の委託製造も手掛ける。インドネシアとマレー
2-2．食品加工業の海外戦略（相浦缶詰、アリ
アケ・ジャパン）係から現地法人との合弁に漕ぎつけ、東南アジ（3）相浦缶詰株式会社（代表取締役

シアへの進出に当たっては三井物産との取引関
ア市場での中華系企業との争いを避け、現地化

12

加納 洋二郎）を進めている。東南アジアは成長市場でもあ日本近海産のイワシ・サバ及び九州産のミカり、市場拡大を狙いたいところではあるが、イン・甘夏を中心に OEM（ original equipment

ンドネシアの現政権下にあっては国内産業の保manufacturer：他社ブランド製品の製造）で護政策と国民間の格差の問題が市場の拡がりを

マルハ、ニチロ、はごろも、明治屋等の缶詰製制限されている面もある（ TPP：環太平洋経品を製造（商品開発や ISO 品質基準取得は委済パートナーシップで自由化が促進されること

託業者と共同で行う）しており、昭和 24 年創業に期待）。なお、インドネシアとマレーシアはで今期（ 9 月期）が 72 期目に当たる老舗企業でムスリム国でもあるが、水産品に関してはハラある。元来、缶詰産業は輸出産業として海外へル問題もそれほど厳しくなく、対応はしてい− 75 −

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 14 号（2022.3）

る。現在のマレーシア加工・製造所のトップは、の減少が懸念されるところでもあり、供給元の日本への留学経験者を日本で採用し、日本での開拓・確保が課題ともなってきている。

職業訓練を経て、現地に着任し、現地法人とのパートナーシップに貢献するとともに、生産管（4）アリアケジャパン株式会社（代表取締役社長

理の要職をも担っている貴重な人材である。

田川 智樹）

13

メキシコの工場においても北米州諸国の市場

アリアケジャパンが経営戦略として掲げる３への供給よりも日本への水産加工の冷凍食材輸

つの強みの１つである「高度な生産能力・技術出が中心である。日本市場でのイワシの不漁期

力」は、知的財産権としてのマスプロダクショには北米からのイワシ供給の拠点となった。北ン（大量生産）の製法にあり、生産能力とはハ

米市場においては東南アジアでのようなに日系ード（生産設備）に集約・具現化されたもので商社・三井物産との関係もなく、現地市場の開ある。したがって、「ハードは絶対に出さない（開拓（元来、海産物市場では需要が限定的）には示することなない）」とのことである。食文化

消極的である。

の中でも味を決する出汁を主力商品とするアリ

現在、ネット通販などの販売チャンネルの拡

アケジャパンにとって、その技術力は生産設備大で自社ブランド（“ ABC ”）の開発にも着手の自動化（コンピュータ制御された大規模工している（スーパーマーケット等の小売りへの場）によって、海外における生産体制の7極化（日卸しは OEM 取引企業との関係もあり避けてい本・中国・台湾・フランス。ベルギー・オランる）。ブランド開発にあっては女性社員の登用

ダ・インドネシア）にあっても、操作の簡略化も進めたいところで、会社の HP 作成に当たっや技術知識の移転が容易になることで、現地のては女性社員のセンスを全面的に採用している

食材・原材料をもとに現地の食文化（味覚に対（女性人材活用については「吉光報告」を参する嗜好）を踏まえて「最適地生産方式」を構照）。なお、労働集約型の缶詰産業においては築している。さらに、味覚の科学的解析を担う従業員及びパート労働の主軸は女性であり、現各地のシンクタンク機能をネットワークで結状では人手不足であり、インドネシアの系列工び、各地固有の食文化の特徴を引き出しながら場から人材の派遣で不足分を補っているとのこ

相互の融合・相乗効果（日本の調味料を欧州へ、と。会社の HP では「海外拠点を展開。グロー

欧州の調味料を日本へと）を狙った戦略を取っバルに活躍できます！・・・本人の希望に合わている。

せて海外拠点のリーダーとしてのキャリアパス

元来、味覚・嗅覚に関わる知的財産は、成分も目指せます。」と求人を募集喚起しているが、分析は可能であっても配合（調合）に不可逆性

人材確保が当面の課題でもある（日本人学生とがあり、出汁や香水などは「秘伝」とされ、特留学生とで有望なグローバル人材は、と問われ許のような制度をもって開示、排他的権利によれば日本におけるグローバル人材育成の課題がって保護されるよりも、秘匿することで優位性

頭をもたげるところでもある）。また、みかんが確保される。ゆえに、PB（プライベート・や甘夏などの缶詰生産においては、地元長崎産

ブランド ―日本的伝統では「のれん」としての柑橘類の供給に多くを依存しているところかの商標）と一体となった商品の味覚配合は門外ら、みかん農家の後継者不足によりミカン生産不出であり、リンガーハットや日清製粉、東洋− 76 −

「文化商品」の輸出入に関わる産業群の海外戦略

水産、サンヨー食品、泰明堂（マルタイラーメ

味料の製造を行い、主として東南アジアで販売

ン）、そしてセブンイレブンといった顧客ブラするとともに、日本への供給も行っており、ンドのインスタント・スープの製法（調合）はEurope を社名に織り込んでいる。そこに 4，多秘密保持を徹底・原則とするところである。

様な天然調味料の文化への適応戦略を読み取る

なお、海外進出は 1985 年に米国 カルフォル

ことが出来よう。

ニア州に現地法人、子会社「 ARIAKE U.S.A.,
Inc. 」を設立し、日本で調達できない原材料を2-3．外食（中食）業の海外戦略（リンガーハ
ット、プレナス）

米国市場で調達し、加工して調味ベースをつくり、日本に輸出していたが、ウォルマートの買（5）株式会社リンガーハット

収戦略の余波を受け、同業他社との安売り合戦「長崎ちゃんぽん」と「とんかつ」を主力商から撤退を余儀なくされ、2018 年に同業の米国品とし、それぞれの店舗「リンガーハット」及

Kerry Holding Co., に譲渡することとなった。

び「浜勝」の運営を行う「飲食」の外食企業でしかしながら、譲渡契約は５年ということで、あり、佐賀・静岡・京都に食材加工工場を持ち、

2023 年に買い戻すことになるかどうかは、今後

全国各地の店舗への食材提供体制を敷いていの米国市場の動向（ COVID-19 の世界的な影響る。リンガーハット（ちゃんぽん）事業では、

で、外食産業の回復には 4 年はかかるであろう

米国ハワイをはじめ、タイ・バンコク、カンボ

し、EC（電子商取引）を介して小売りに転化

ジア・プノンペン、フィリピン・マニラにも子した加工食品産業へのシフトは必須であるとし会社を置き、現地フランチャイズ店に対する経ても）次第によることになろう。

営指導管理及び資金貸与を行っている。また、

なお、同社の有価証券報告書によれば、連結

台湾・台北とインドネシア・ジャカルタに持分

海外子会社の事業から日本での事業のための天法適用関連子会社を置き、チャンポン事業のコ

然調味料の製造・供給とともに、現地や諸外国

ンサルティング及び資金貸与に当たっている。

への販売も手掛けており、グローバルの天然調

なお、海外の直営店舗としては、米国ハワイ及味料の委託製造販売（ ODM：Original Design

びタイ・バンコクのちゃんぽんととんかつの店

Manufacturing ）としての地位を確立してきて舗があり、カンボジアにもちゃんぽん店が開設もいる。具体的には中国での青島アリアケ食品

されている。なお、2013 年に合弁会社として香有限公司では、天然調味料の製造と中国内及び港に店舗を開設し、独自メニューも開発するな

海外ユーザーへの販売を手掛け、台湾での製造

ど中国へのゲートウェー都市に基点を置いたでも中国や東南アジアへの販売も行い、R.P.

が、2020 年 7 月をもって閉店となっている。浜N atural Ingred i e n ts S .A .S .（フランス）や勝はとんかつ専門のレストランチェーンである

Ariake Europe N.V.（ベルギー）、Hanningsen

が、独自の漬物も子会社の（株）ミヤタ（大村市）

Netherland B.V.（連結海外孫会社、オランダ）

で製造販売しているとともに、長崎総本店としでの天然調味料の製造でも欧州地域のユーザーて長崎伝統料理の卓袱（しっぽく）を提供するへの販売とともに日本への供給も行っている。

店舗も有する。

その他にも PT. Ariake Europe Indonesia（イリンガーハットの海外展開で注目されるのンドネシア）では資金を援助しながら、天然調

は、長崎ちゃんぽんを“アジア食”にしようと、− 77 −

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 14 号（2022.3）

タイ・バンコクでの出店に意欲を見せていたと
14

行う会社を前身に、1987 年に持ち帰り弁当チェ

ころにある 。中国に始まる麺文化は広くアジーン「ほっかほっか亭」の九州・山口市区の事

アに分布し、東南アジアにおいても各国それぞ業を吸収・合併したことを機に外食産業に進出

れに独自の麺文化を形成している。タイにおい

し、定食チェーン「めしや丼（現やよい亭）」ても「クイッティオ」と呼ばれる米粉の細麺をを展開し、さらに東日本地区の「ほっかほっか

基本とした魚醤や香菜（パクチー）を薬味とし亭」をも吸収合併して当該事業の全国展開を図てあっさりとしたスープで味わうのが一般的でってきている。九州・沖縄地区での外食産業にある。それに対して、濃厚スープで太麺の具沢

おいては最大の売り上げを誇る企業である。

山なチャンポンをいかに浸透させるかは、非常プレナスの海外事業展開は、2010 年の中国に挑戦的な試みとも言えよう。しかし一方でタにおいて北京好麦道餐飲管理有限公司の設立

イへの事業進出は新たな商品開発につながったに始まり（「好麦道」と称する持ち帰り弁当類

点も見逃せない。期間限定での日本でのメニュの 販売）、オーストラリアや台湾、アメリカ

ーに「トムヤムクンちゃんぽん」がお目見えし（“ YAYOI ” 店 舗 の 展 開 ）、 シ ン ガ ポ ー ル

15

た 。トムヤムクンと言えば、辛味と酸味、複（“ YAYOI ”店舗及び”Hotto Motto ”店舗の雑な香りが特徴的なエビを使ったスープのタイ

展開）、中国山東省威海市にも子会社や関連会

伝統的料理である。このような文化融合商品は社を置いている。また、連結子会社（株）プレ今後新たな“アジア食”の文化変容をもたらす

ナス・エムケイが MK レストラン事業におい

16

可能性を秘めている 。

て米穀・職人等の販売（すき焼きやタイ風鍋料

また、リンガーハットはカンボジアや」フィ理）を行っている。なお、この MK レストラン

リピンに子会社、台湾やインドネシアにも関連はタイの MK Restaurant（タイで営業してい会社を置き、チャンポン事業に関する経営指導

るタイスキのチェーンストア）との提携事業で管理やコンサルティング業務を行っていることもある。また、シンガポールでは、MK Restau-

からアジアの食文化市場に一つのセグメントを

rant との合弁会社 Plenus ＆ MK PTE, Ltd. で獲得しうる可能性もある。しかしながら、新型

定食店と持ち帰り弁当店の運営を行っている。

コロナウイルスの感染拡大は、リンガーハット

これらの事業のように、プレナスは日本食をの経営に大きなダメージを与えている。チャン

基本とする弁当＆定食の事業を連結子会社を通

ポンは単にスープと麵でのレトルト食品化が困じて展開しながらも、タイの MK Restaurant

難であり、新鮮でバリエーション豊かな具沢山との提携で日本国内でのタイスキ商品やシンガの麺料理であるがゆえに、店内飲食が基本の外ポールでの出店を行ってきている。

食業ということが問題ともいえる。

加えて注目すべきは、2021 年 1 月にプレナス
17は、輸出向けの稲作事業参入を発表した 。こ（6）株式会社プレナス

れにより、将来的には現地生産を目指し、自社持ち帰り弁当店の「ほっともっと」（中食）生産によるコスト削減や PR 効果に加え、新たや定食店「やよい軒」（飲食）を展開する（株）な収益源としても期待している。埼玉県加須市

プレナスは、1960 年創業の長崎県佐世保市でのでの稲作では IT やロボットを活用した「スマ事務機器・金銭登録機の販売及び修理の事業をート農業」を実施し、現在海外での現地で調達− 78 −

「文化商品」の輸出入に関わる産業群の海外戦略している米を自社生産に切り替え、「日本産」

が、その歴史的経緯をボードウィンは以下の時としてのコメの提供でブランド化を図ろうとし代区分で示している（図表４参照）。

ている。このことは、弁当が BENTOU として▷ グローバリゼーション以前：高い貿易・国際的にも認知されるようになり、日本ブラン

通信・対面コスト→同一地域における生ド商品化を目指す狙いが伺われる。また、中国産と消費市場を皮切りに持ち帰り弁当で海外進出を果た▷ 第 1 の加速期（アンバンドリング）：貿易

す際、温かな食品、それも「ご飯（お米）」をテ

コストの低下→生産と消費の分離・・・「大イクアウトで提供することの真骨頂が、日本的いなる分解」

冷や飯弁当ではなく、中国での食習慣へのマッ▷ 第 2 の加速期（アンバンドリング）：通信

チングを得られたことの査証であろう。

コストの低下→海外移転（オフショアリング）～生産工程の移転～、マーケティ

Ⅳ．文化商品化するモノの製造と販売

ング、経営管理、技術ノウハウの移出・・・—貿易構造からの考察—「グローバル・バリューチェーン革命」

グローバル経済の進展とともに「食」文化の▷ 次なるグローバリゼーション（第 3 のア交易を考察してみれば、人類の大移動とともに

ンバンドリング）：対面コストの低下→

携行食物とともに移動先での食物による歓待か「 テ レ プ レ ゼ ン ス 」「 テ レ ロ ボ テ ィ ク

ら略奪まで、異動と交易に欠かせぬ物資の一つス」・・・「バーチャル移住」（国際テレに食物・食品があった。大航海時代の交易で香コミューティング）辛料（特に胡椒）が交易の重要な物資であった
ように、また中国から英国への茶葉の輸送の際

図表４．世界経済 大いなる収斂 ～ ICT 革命と「食」産業に、 緑 茶（ Green T e a ） か ら 紅 茶（ Bl a c k

世 界 経 済 大 いな る 収 斂

The Great Convergence: IT and the New Globalization

Tea ）が生まれ、英国でティータイムの習慣がRef. Baldwin, R. (2016)

グローバル世界前（Pre-Globalized World）:• High trade costs / High communication costs / High face to face costs

根付いたように、財（ goods ）としての食材がICTがもたらす新次元のグローバリゼーション

第1次アンバンドリング（1st Unbundling）:• Lower Trade costs / High Communication and face to facecosts revolution（海運/空輸/陸運）
Logistics

他国の食文化や食習慣に影響を与え、文化の変

第2次アンバンドリング（2nd Unbundling）:• Lower Trade and Communication costs / High face to face
ICTcosts
revolution（情報通信技術＆GVC）

容をもたらしてきた。

第2.5次アンバンドリング（2.5th Unbundling）:• Lower Money Flow costs

この食習慣の「創造的破壊」とも言えるグロ

第3次アンバンドリング（3rd Unbundling）:

易（輸出入から移出入まで）を、R. ボードウィ“Tele-presence” & “Tele-robotics”• Lower Trade, Communication, and face to face costs

18

ーバル文化経済学 の対象としての「食」の交

FinTech revolution（電子マネー/暗号資産/デジタル通貨）出所）Baldwin, Richard (2016)を参考に加筆・図解

ンが提起するグローバリゼーションの３つの距
離のコストから再考してみれば、改めて食の「距19

さて、食品産業のグローバル化をこの貿易・離」に関わる特性を見出すことになろう 。そ通信・対面コスト克服のアンバンドリングになの、３つのコストである①モノを移動させるコ

ぞらえてみれば、本来「食」はその食材の供給

スト、②アイデアを移動させるコスト、そして源たる土地に根差したところから、文化が発生③ヒトを移動させるコストが、生産と消費の分してきたものである。それが人の移動に伴う新離を阻む３つの制約を生んでいる。これらのコ

天地への食材の移植と新たな食材の確保によるストの低下がグローバル化を促すことになる

食文化の拡張性から、他地域との交易による新− 79 −

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 14 号（2022.3）

食材（当地での確保が難しい食材・・・その典味料は、地域固有の味わいを広範囲に拡張・認型が「塩の道」や香辛料貿易）であり、比較的知されることにもなる。

保存しやすいものがそれである。したがって、改めて、長崎の食品関連産業の調査対象を「世生鮮食材については当該地での供給・獲得が不

界経済の大いなる収斂」で俯瞰すれば、カステ

可欠でもある。しかし、輸送技術（保存と加工

ラの長崎銘菓という生菓子をどこで製造し、販の技術を含め）が発達すると、鮮度を保ちなが売するかは、食材の調達先と製造拠点、パッケ

ら素早く他地域の食材を手に入れることが可能

ージのデザイン制作と販路、地域セグメントのとなり、貿易される財の種類が増加し、その範選定を踏まえながら、長崎独自の味覚を固辞し囲も拡大、大量の食材が輸送されてくる。する

つつグローバル展開が可能か、地域特有の嗜好と、地産地消で培われた食の嗜好（テイスト）を踏まえた商品のバリエーションが必要かの検が変化し、文化が変容を来たす。また、加工（調討を踏まえた商品開発が必要となることも十分理）技術が確立し、その手法を知識として伝授に考え得るものである。長崎カステラが南蛮菓

することが可能となれば、人を介して他の食文子のルーツから独自の進化を経たものであるこ

化で他地域に移植させることにもなる。そことを鑑みれば、別の地域で新たな変革をもたらに、人の移動を含め、情報通信技術の発達は他す商品となりうる可能性はある。

の食文化の存在を知ら締め、食材の供給元を確

また、加工保存技術を活かした缶詰加工にし認する術を与え、調達が困難であれば当地の食ろ、天然調味料の製造においても、魚介などの材を代用して、新たな食文化が創造されること海産物から農産物の野菜やフルーツまでの食材にもなる。

と、その産地と加工場所をつなぐルートと製造

江戸時代の長崎における和華蘭文化の誕生

コストを踏まえたフラグメンテーションが情報

は、その時代における知識情報と調達しうる食通信技術の応用により多地点コントロールを実材の制限の中で、風土の味覚に合わせて創造さ現することにもなろう。

20「ちれたものでものである。「カステラ」然り 、
21

さらに、外食・中食産業に至ってもその事業ゃんぽん」然り である。加工・保存技術、と展開において、食品メニューの開発は食材と加りわけ冷蔵冷凍技術の発達は、生鮮食材・食品

工品の調達を地域特性を踏まえて調整するバリの保存期間を延ばすことにもなり、解凍・加熱

エーションが求められるかもしれない。という技術の発達により、レストランやファストフー

のも、食は文化景観の一部として、長い歴史とド店などの均質なメニューの拡充が地理的な広風土を有するそれぞれの地域に受容されて初め範に及ぶことにもなり得るものである。また、てその地域の食文化となり得るからであり、そ乾燥技術や真空パックのように、風味を保ちなのような観点からも多様な文化の理解が必要ながら保存し、加熱処理で再生可能となれば、新産業群であることを海外展開にあっては基点とたな商品開発にもつながるもとになる。乾麺かなる。

らインスタント麺への変革は、インスタント食品の勃興を促すことにもなり、現在では多種多様なインスタント食品が世界中で製造・流通することにもなった。さらに、粉末から液状の調− 80 −

「文化商品」の輸出入に関わる産業群の海外戦略

Ⅴ．結びにかえて～地域ブランドの「文化商標」と商品ブランドの確立に向かは、個々の食品内容を再考しながら世界の市場で評価される商品として確立しなければならない。長崎の事例を考えれば、日本ブランドとけて～しての「和食」（高級文化）の路線として「卓「食べる」を文化たらしめる根源には、ホモ袱料理」を思い描くことが可能であろうが、卓サピエンスが火を利用して調理したものを食べ

袱料理自体が長崎という地域における郷土に即ることで、消化するための腸への負担（エネル

した文化変容によって形作られたものと考えれギー消費）が減り、脳の容積が増え、言語を習ば、他の地域に移植（輸出）することは困難で得できるようになったことにあるという。そしある。したがって、長崎に訪れてその文化的景て、習得した言語をもって、食を語り合う契機

観の一部として食することが望まれ、高級文化を得る。そして、食を伴う宴は権力者の語り場

嗜好の観光客へのアプローチが欠かせない。しとなり食事中の会話は親交の証しとなった。そかし、一般的な国内外からの観光客や長崎贔屓

して、食習慣の中に、礼儀・作法が重んじられ、（既に長崎に関する知識や経験を通じた理解を

美食を端麗する文化の高みを極めるまでに至っ有する）顧客層に対しては、高級な「長崎食」

た。一方で、生命維持のための本能としての食へ「憧れ」（ aspiration ）への誘いを示しつつ、

欲と栄養補給のための摂取観念との狭間で、食多 様 な「 長 崎 食 品 」 へ の「 行 き や す さ 」

事は「個食」ないし「孤食」し、「共食」を楽（ accessibility ）を提供することが肝要である

しみ、「縁食」での出会いに心躍らせる機会を（図表５参照）。

22

失わせてきている状況も垣間見られる 。しか図表５．ブランド階層と商品セグメント戦略

し、食事を介する他者との関係性形成は、人類

ブランド階層と商品セグメント戦略

が社会的生物たる源泉である。観光ビジネスのアイテムとしても食事は重要であり、他文化・⾼級⽂化（High Culture ）⾼級ホテル・旅館／
レストラン・料亭（鮨、天ぷら、すき焼き／しゃぶしゃぶ／鍋物）

異文化を認識・理解することで自己の文化を再認識・再編する可能性をも持ち合わせている。

卓袱料理

それは、自己の文化の「創造的破壊」をもたら

⽼舗料亭／仕出し料理
和菓⼦／洋菓⼦（銘菓）

しながらも、アイデンティティへの自覚と多様

銘菓カステラ

⽇本料理
／和⾷
郷⼟料理
／地域⾷

家庭料理／
名物⾷

⼤衆⽂化（Popukar Culture ）飲⾷店／⼤衆⾷堂／ファミリー・レストラン／ファス
トフード店（定⾷／回転すし／麺類／
丼物／焼⾁）
ちゃんぽん
ご当地グルメ
お菓⼦／ケーキ（名菓）
まんじゅう／餅「憧れ」（aspiration） ←——＜ブランド戦略＞——→ 「行きやすい」（accessible）性への受容（歓待と寛容）を導く糸口となり得るものである。
これらの点を鑑みながら、食品産業の事業展

世界に冠たるゴディバ（ GODIVA ）チョコ

開を熟考すれば、模倣と独自の、共有と専有のレートは、チョコレート王国たるベルギーの国独占的競争市場におけるブランド（のれん）戦

家的ブランドの下で、「王室御用達」の認可を略の重要性を再考する必要があろう。
「和食」

得るブランドの一つであるが、世界的に事業をが世界無形文化遺産に登録されたことは、日本

拡張しながら日本市場においてはジェローム・

の食品関連産業にとっては日本の食品が高級文

シュシャン氏がゴディバ・ジャパンの社長を務化として認定されたことを意味しながらも、そ23
めながら大きく売り上げを伸ばしてきた 。それを国際的な市場において如何に活かしていくのブランド戦略の基底には弓道家でもあるシュ− 81 −

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 14 号（2022.3）

シャン氏が日本文化に精通し、日本の食文化の中にあってチョコ―レートが、そしてゴディバのブランドがどのような存在であり、顧客との関係性をどのように構築すべきかを徹底的に考究した結果としての業績であり、そこにゴディ
バ・ブランドの戦略的事業展開が存在していた。
それこそが文化財的老舗価値としてのゴディ
バに対する顧客層の「憧れ」（aspiration ）と「行きやすい」（ accessible ）の戦略があり、カジュ
アルな商品をコンビニエンスストアでも販売しながら、直営店を日本国内各紙に広げ、「憧れ」のブランドの堅持と顧客層への認知を確かなものにしていった。
これらの点を、日本の「和食」文化という国家ブランドから、長崎という和にあって華（中華）もあり蘭（西洋）の文化が融合した地域ブランドの形成を、日本国内向けのみならず海外へも、その独自性を発信し、高級嗜好の憧れの食からポピュラーな食品群へのアクセスを容易にし、文化的景観の一部としての認知を深め・広めていくことが今後の長崎の食文化を支える
食品関連産業群の企業にとって、それぞれのポ
ジショニングを戦略的に打ち立てていくことが、海外への事業展開において重要であると確信する。そのためにも、「長崎 Nagasaki 」という地域ブランドと個別の企業ブランド、そして各企業の商品ブランドの整合的連携構築に期待するところでもある。

注1

中川忠・森正人・神田孝治（ 2006 ）及び森正人（ 2021 ）を参照。
2 清水真木（ 2017 ）を参照（ 28 ～ 29 頁）。
3 山本史門「観光と文化」後藤和子・勝浦正樹編（ 2019 ）『文化経済学』（第 11 章）所収，257 ～ 284頁を参照。
4 香水やチューインガム等の香料の配合は特許化− 82 −

されずに専有される。成分分析は可能だとしても、その再現をもって同様の香りが実現するものではない。食における味も同様であり、暖簾分けによってその味は伝承されてきた。
5 ジャック・アタリ（ 2020 年）やマーヴィン・ハリス（ 1994 年）を参照。
6 保存食肉製造における高架移動滑車方式は、自動車製造でのフォード方式に導入されていくことになる（ジャック・アタリ『前掲書』
180 ～ 181頁参照）。
7 中食（なかしょく）とは、レストラン等へ出かけて食事をする外食と、家庭内で手づくり料理を食べる内食の中間にあって、市販の弁当やそう菜、家庭
外で調理・加工された食品を家庭や職場・学校等
で、そのまま食べることや、これら食品（日持ちしない食品）の総称としても用いられる（農林水産省資料より）
8 「外食 訪日客で繁盛 九州・沖縄の企業 好調」（朝日新聞、2019 年 2 月 7 日付）および帝国データバンク調査報告「九州・沖縄地区の外食産業売上高ラ
ンキング（ 2017 年度）」（ 2019 年 2 月 5 日発表）
「同
報告（ 2018 年度）」（ 2020 年 3 月 31 日発表）「同報告（ 2019 年度）」（ 2020 年 12 月 4 日発表）
9 帝国データバンク調査報告「九州・沖縄地区の外食産業売上高ランキング（ 2020 年度）」（ 2021 年
12 月 10 日発表）
10 2021 年 1 月 21 日（木）にオンラインによるヒアリングを実施11 2021 年 1 月 25 日（月）にオンラインによるヒアリングを実施。株式会社わかたむ（代表取締役社長）/ 株式会社菓秀苑森長（経営企画室室長）/ 公益財団法人国際労務管理財団（ I.P.M. ）（理事）を
若杉和哉氏が務める。
12 2021 年 3 月 5 日（金）にオンラインでのヒアリン
グを実施
13 2021 年 3 月 16 日（金）にオンラインによるヒアリングを実施、田川氏の肩書は当時ものであり、現同社相談役）
14 NHK 長崎制作「もしも、長崎が日本の中心だったら―長崎ちゃんぽんは“アジア食”になれるか？」（ 2019 年 6 月 14 日放送）において、リンガー
ハットのタイでの事業戦略が番組化された。
15 2019 年の夏限定メニューで登場。（「タイでの出店経験を活かしたメニュー：リンガーハット「トムヤムクンちゃんぽん」」『アスキーグルメ』
2019 年 08 月 22 日 配 信 記 事［ h ttp s : / / a s c i i . j p /elem/000/001/921/1921390/ ］より）
16 リンガーハットの日本市場での展開は、夏の定番
特別メニューになりつつある。
17 「プレナス、米作りに参入 海外店舗へ供給 ＰＲ
効果も」（朝日新聞、2021 年 1 月 16 日付）
18 文 化 経 済 の「 創 造 的 破 壊 」 に 関 わ る 観 点 は、Tyler Cowen (2002) に拠る。
19 Richard Baldwin (2016) を参照。

「文化商品」の輸出入に関わる産業群の海外戦略

20 スペインの焼き菓子「ビスコチョ」(Bizcocho) 説

や、ポルトガルの焼菓子「パン・デ・ロー」（ pão
de ló ）説があるが、日本で独自に発展した和菓子。
21 中国福建省の福建料理がルーツで、長崎独自に麺や具、スープも各店舗で独自に発展した。
22 「孤食」はひとりぼっちで食べること、「個食」：
同じテーブルやちゃぶ台を囲んで座っていても別々のものを食べること（参考：久住昌之原作、谷口シロー作画『孤独のグルメ』）、「共食」は共同体の構成員で同じテーブルを囲んで食事をすること（家族、親戚、集落の構成員など）～強いつながり（「家族絶対主義」～「一家団欒」
「給食」
、
「
、会食」
）、
そして、
「縁食」は「世代も、性別も、宗教も、貧富も、国籍も問われず、誰にもオープンで、出ていくのも自由で、ただ「おいしいごはんを食べる」という一点のみでつながり、ほどけていく、他者とのゆるやかな並存の場」と定義される。藤原辰史（2020）
を参考。
23 シュシャン，ジェローム（ 2016 ）pp.64 ～ 71

たのか ? 』高橋書店
シュシャン，ジェローム（ 2019 年）『働くことを楽しもう。 ゴディバ ジャパン社長の成功術』徳間書店
土井善晴・中島岳志（ 2020 年）『料理と利他』
ミシマ社。
中川忠・森正人・神田孝治（ 2006 年）『文化地理学ガイダンス』ナカニシヤ出版。
秦孝治郎／坂本武人編（ 1993 年）『露天市・縁日市』中公文庫。
藤原辰史（2020 年）『縁食論（えんしょくろん）―孤食と共食のあいだ』ミシマ社。
森正人（ 2021 年）『文化地理学講義—〈地理〉の誕生からポスト人間中心主義へ』新曜社。

参考文献

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林昌宏訳『食の歴史―人類はこれまで何を食岩渕功一（ 2001 年）『トランスナショナル・ジ

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ャパン―アジアをつなぐポピュラー文化』岩Baldwin, Richard (2016) The Great Conver-

波書店。
大石芳裕（ 2017 年）『実践的グローバル・マー

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斂―IT がもたらす新次元のグローバリゼー
ション』日本経済新聞出版社，2018 年）

後藤和子・勝浦正樹編（ 2019 年）『文化経済学

Cowen, Tyler (2002) Creative Destruction:―理論と実践に学ぶ』有斐閣。
佐藤卓己・渡辺靖・柴内康文編（ 2012 年）『ソHow Globalization Is Changing the World's

フト・パワーのメディア文化政策―国際発信

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シュシャン，ジェローム（ 2016 年）『ターゲッHarris, Marvin (1986) Good to Eat: Riddles of

ト ゴディバはなぜ売上 2 倍を 5 年間で達成しFood and Culture , Simon & Schuster.（ マー− 83 −

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 14 号（2022.3）

ヴィン・ハリス著／板橋作美訳『食と文化の謎』（同時代ライブラリー 179）岩波書店，1994 年）
Sauer, Carl O. (1926)“ The Morphology ofLandscape, ”University of California Publi-

cations in Geography , 2-2.

付記）
本論文は、長崎県立大学学長プロジェクト「長崎県内企業の海外事業展開戦略調査研究プロジ
ェクト」（ 2020 年度：研究代表・江崎康弘経営
学部国際経営学科教授（当時）、2021 年度：研究代表・山本裕経営学部国際経営学科教授）の研究成果の一部である。

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