津和野町いじめ防止基本方針

平成３０年３月改正
津和野町・津和野町教育委員会

目Ⅰ

はじめに・・・P１

いじめの防止等に対する基本的な考え方

・・・P２

１
２
３
Ⅱ

Ⅴ・・・P５

学校いじめ防止基本方針の策定
いじめ防止等に取り組む組織
いじめの未然防止
いじめの早期発見
いじめへの対処

学校における重大事態への対処
１
２

・・・P４

いじめの防止等のための組織の設置
町及び町教委の取組

いじめの防止等のために学校で実施する施策
１
２
３
４
５

Ⅳ

いじめの定義いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめの防止等に向けた方針

いじめの防止等のために実施する施策
１
２

Ⅲ

次・・・P７

町教委又は学校による調査等
重大事態の報告を受けた町長の再調査等

その他

・・・P８

はじめに

いじめは、いじめを受けた児童・生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。津和野町（以下「町」という。）及び津和野町教育委員会（以下「町教委」という。）においては、これまでも津和野町教育ビジョンの基本理念の下、様々な教育施策を推進する中でいじめは決して許されない行為であるとともに、どの児童・生徒（以下「児童等」という。）にも、どの学校でも起こりうるものであることを十分認識の上、その防止と対策にあたってきたところである。
いじめを防止するためには、町民全員が児童生徒のいじめに関する課題意識を共有するとともに、自己の役割を認識し、また児童生徒自らも安心して豊かな社会や集団を築く推進者であることを自覚し、いじめを許さない風土づくりを進めていかなければならない。そこで、町はいじめ防止対策推進法第１２条の規定及び国、島根県のいじめの防止等のための基本的な方針に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために「津和野町いじめ防止基本方針」を策定する。

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Ⅰ
１

いじめの防止等に対する基本的な考え方
いじめの定義いじめ防止対策推進法第２条にあるように、いじめとは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」をいう。
※「一定の人間関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、何らかの人間関係を指す。
※「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。

この定義を踏まえ、個々の行為が「いじめ」にあたるかどうかの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめを受けた児童生徒の立場に立って行うことが必要である。
２

いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめ防止対策推進法第３条に規定されている基本理念は以下のとおりである。
町は、この基本理念の下、町内のすべての児童生徒が、元気で明るく学び、健やかに成長していくことができるよう、いじめをなくすための対策に強い決意で取り組んでいくこととする。
○いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童生徒に関係する問題であることに鑑み、児童生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
○いじめの防止等のための対策は、全ての児童生徒がいじめを行わず、及び他の児童生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないよ
うにするため、いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童生徒の理解を深めることを旨として行われなければならない。
○いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

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３

いじめの防止等に向けた方針
児童生徒のいじめを防止するため、町全体がいじめの起きない風土づくりに努める。また、いじめを察知した場合は適切に指導することが重要である。その実行のために、町として児童生徒の健やかな成長を支え、見守る役割を果たす必要がある。

◆町及び町教委として
町は、いじめ防止対策推進法が示す基本理念にのっとり、島根県及び島根県教育委員会（以下「県等」という。）と協力しつつ、啓発や関係機関との連携などの施策を策定し、実施する。また、学校の設置、管理者として、いじめの問題に対し、津和野町立小・中学校（以下「学校」という。）への適切な指導・支援に取り組む。
◆学校として学校は、いじめ防止対策推進法が示す基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童生徒の保護者、地域住民、警察等関係機関との連携を図りつつ、校内全体で道徳教育や体験活動、ふるさと教育の充実を図りながら、いじめの防止及び早期発見に取り組む。また、授業や学校行事を通して、児童生徒が「自己有用感」が感じられる活動を展開していく中で、児童生徒の一人ひとりの人権感覚を養うとともに共同社会の一員であるという社会の形成者としての資質を育成する。当該学校に在籍する児童生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する。
◆保護者として保護者は、就学前の段階から、家庭での教育を通して、その保護する児童生徒がいじめを行うことがないよう、いじめを傍観することのないよう、子どもの人権感覚を育てていく。また、保護者は、その保護する児童生徒がいじめを受けた場合には、適切にいじめから保護するとともに、すみやかに学校や関係機関等に相談し、支援等を受けるものとする。いじめを受けている子どもを周りで見たり、いじめを受けている事実を聞いたりした場合にもすみやかに学校や関係機関等に相談するなど必要な措置をとる。
保護者は、国、県等、町、町教委、及び関係の学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努める。
◆児童生徒として児童生徒は、いじめを行ってはならない。また、他の児童生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように努める。また、いじめを受けた場合、いじめを認識した場合は、担任や保護者や相談窓口（たとえば「いじめ相談テレフォン」等）などの大人に相談する。
◆地域として地域は、いじめ防止対策推進法が示す基本理念にのっとり、地域の児童生徒は地域で育てるという姿勢で、住民が一体となって学校と協力しつつ、児童生徒に対して規範意識を育むとともに、地域全体で児童生徒への見守り、声かけなどの活動を通して、温かいふれあいのある雰囲気やいじめを許さない雰囲気を醸成していく。
また、すべての年齢層を対象とした人権問題に関する多様な学習機会の提供を通して、地域ぐるみで人権に関する理解や認識を深める取組を行う。

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Ⅱ
１

いじめの防止等のために実施する対策
いじめの防止等のための組織の設置
町は、いじめ防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、いじめ防止対策推進法第１４条第１項の規定を踏まえ、「津和野町いじめ防止対策連絡協議会」を設置する。本協議会は、学校関係者、町教委、警察、児童相談所等の関係機関、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカー等により構成する。

２

町及び町教委の取組
町及び町教委は、次の７つの基本施策に基づき、いじめ防止等のための対策に取り組む。

①関係機関等との連携○町教委は、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に行えるよう、家庭、学校、地域及び関係機関の連携を図るため、必要な相互の連絡調整を行う。
○町及び町教委は、学校及び教職員、保護者がそれぞれの責務を果たすことができるよう、いじめ防止等のための対策に係る連携の強化や、保護者が児童生徒の人権感覚を養うための指導等を適切に行うことができるよう、保護者を対象とした家庭への支援を行う。
○町は、いじめ防止等のための対策の推進に関して必要があると認めるときは、国及び県等に対して必要な措置を講じるよう要請する。
②家庭、学校及び地域が連携した見守り・活動の場づくり○町及び町教委は、家庭、学校及び地域において、児童生徒が安心して過ごすことができるよう、児童生徒に対するあいさつ・見守り活動における連携を促進する。
○町及び町教委は、地域における行事及び活動並びに団体やサークルにおけるスポーツ・文化活動等を通じて、児童生徒が人との関わりを大切にする心を育み、健やかに成長していくことができるよう、主体的に参加及び活躍できる環境づくりを促進する。
③いじめの早期発見のための措置○町教委は、学校がいじめへの対応を適切に行えるよう、「いじめ対応マニュアル（町教委発行）」を配布するとともに、アンケートQU等の活用を推進し、必要な指導や助言又は援助を行う。
④教職員等の資質の向上及び人材の確保○町教委は、学校における研修の充実を通じた教職員の資質向上、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門的知識を有する者の確保等必要な措置を講ずる。
⑤インターネットを通じて行われるいじめ対策の推進○町教委は、学校や県等と協力しながら、児童生徒がインターネットを通じて行われるいじめに巻き込まれていないか把握に努める。

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⑥啓発活動の推進○町及び町教委は、いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性やいじめに係る相談制度等について、その理解を促すよう、家庭、学校、地域及び関係機関に対して必要な広報その他の啓発活動を行う。
⑦学校におけるにいじめ防止等への取組の点検○町教委は学校評価において、学校がその目的を踏まえ、いじめ問題を隠さず、その実態把握が促進され、児童生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て、学校いじめ防止基本方針に基づく取組の具体的な実施状況や達成状況を評価し、その改善に取り組むことができるよう、必要な指導助言を行う。

Ⅲ いじめの防止等のために学校で実施する施策
１

学校いじめ防止基本方針の策定○学校は、国の基本方針、県の基本方針、町の基本方針を参酌し、当該学校の実情に応じた学校いじめ防止基本方針（以下「学校基本方針」という。）を策定する（いじめ防止対策推進法第１３条）。
○学校基本方針は、いじめ防止等の基本的な方向や取組の内容等について定める。
○学校は、学校基本方針を策定した後、速やかに公表し、保護者、地域の理解と協力が得られるよう努める。

２

いじめ防止等に取り組む組織○学校は、教職員、スクールカウンセラー等により構成されるいじめ防止等に実効的に取り組む組織を設置する（いじめ防止対策推進法第２２条）。
○当該組織は、全教職員でいじめ防止等の共通理解を図り、校内全体でいじめ対策を行う中核となる役割を担う。
○当該組織は、学校基本方針が学校の実情に即して機能しているかを点検し、必要に応じて見直す。
○町教委は、当該組織が機動的に機能するよう必要な指導、助言、援助を行う。

３

いじめの未然防止○町教委及び学校は、児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養い、いじめが生まれにくい環境をつくるため、全ての児童生徒を対象に様々な教育活動を通じて道徳教育及び体験活動の充実を図る。
○町教委及び学校は、児童生徒が自分の大切さや他人の大切さを認めることができるよう、全教職員の理解のもと、様々な教育活動を通じて人権教育を推進する。
○学校は、児童生徒の一人ひとりを大切にした指導を展開し、主体的に参加できる学習活動や受容的な雰囲気と規律を大切にした学級経営をめざす。
○学校は、いじめ防止等に資する児童生徒の自主的な企画及び運営による活動を促進する。
○町教委及び学校は、児童生徒、保護者及び教職員に対していじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発等を行う。

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○町教委は、教職員が児童生徒と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、事務機能の効率化等、学校運営の改善を支援する。
○学校は、以下の「特に配慮が必要な児童生徒」はもとより、学校として特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に実施する。また、異なる校種間の連携をさらに進め、配慮が必要な児童生徒について情報共有を行う。
【特に配慮が必要な児童生徒】①発達障がいを含む、障がいのある児童生徒。
②海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、及び国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童生徒。
③性同一障がいや性的指向・性自認に係る児童生徒。
④東日本大震災等により被災した児童生徒、又は原子力発電所事故により避難している児童生徒。

４

いじめの早期発見○学校は、日常的に児童生徒の様子や行動を観察することにより、保護者と連携を図りながら、変化を把握するようにする。
○町教委及び学校は、いじめの実態を適切に把握するため、アンケートQUや生活アンケート等の実施、児童生徒との面談等による定期的な調査その他の必要な措置を講ずる。
○町教委及び学校は、児童生徒及びその保護者並びに教職員がいじめに係る悩み等を抵抗なく、いつでも相談できる体制を整備する。

５

いじめへの対処○教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、すみやかにいじめ防止対策委員会等の組織に対して当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげなければならない。
○学校は、児童生徒がいじめを受けていると分かったときは、町教委に電話等にて連絡し、必要に応じて別に定める「いじめ対応マニュアル（町教委発行）」に添付の報告書を町教委に提出する。また、同マニュアルのフローチャートを参考にし、迅速かつ組織的に対応する。
○学校は、「いじめは単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。」ことを全教職員が理解しなければならない。
○いじめが「解消している」状態とは、少なくとも以下の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
①いじめに係る行為が止んでいる状態が相当の期間(※１)継続していること。行
為が止んでいない場合は、改めて相当の期間を設定して状況を注視する。

※１「相当の期間」とは３ヶ月を目安とするが、被害児童生徒および他の児童生徒の様子・言動等から適切に判断する。ただし、３ヶ月以内で解消と判断することはないものとする。

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②いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうか面談等により確認する。
○学校は、児童生徒がインターネット上のいじめに巻き込まれていないか把握に努めるなど、早期発見の取組を推進する。インターネット上の不適切な書き込み等を把握した場合には、被害の拡大を防ぐため、直ちに削除等の措置を行い、必要に応じて町その他の関係機関等の協力や援助を求める。
○学校は、いじめを受けた児童生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講じる。
○学校は、いじめを行った児童生徒に、社会性の向上等、人格の成長に主眼を置いた指導を行う。
○学校は、いじめを見ていた児童生徒に、自分の問題として捉えさせ、たとえいじめを止めることができなくても、誰かに知らせるように指導を行う。
○学校は、いじめを受けた児童生徒の保護者及びいじめを行った児童生徒の保護者へ、できるだけ速やかに事実関係を伝えるとともに今後の対応等について理解を求める。
○学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは、ためらうことなく所轄警察署との連携を図る。なお、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害のおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。

Ⅳ

学校における重大事態への対処○重大事態とは…
①いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
②いじめにより児童生徒が相当の期間(※２)、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
③被害児童生徒や保護者から、「いじめにより重大な被害が生じた」という申し立てがあったとき。

※２「相当な期間」とは年間３０日を目安とするが、児童生徒が一定期間、連続して欠席するような場合は目安にかかわらず、適切に判断する。

○重大事態は、事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではな
く、「疑い」が生じた段階で調査を開始しなければならないことを認識する。

１

町教委又は学校による調査等○学校は、重大事態が発生したときは、その旨を町教委を通じて速やかに津和野町長（以下「町長」という。）に報告する（いじめ防止対策推進法第３０条第１項）。
○町教委又は学校は、その事態に対処するとともに、速やかに組織を設け、事実関係を明確にするための調査を実施する（いじめ防止対策推進法第２８条第１項）。
なお、学校が主体の調査では重大事態への対処及び同種の事案の発生の防止に必-7-

ずしも十分な結果を得られないと町教委が判断するときや、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるようなときは、町教委が調査を実施する。
○調査は、必要に応じて、津和野町いじめ防止対策連絡協議会が行う。
○町教委又は学校は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、当該調査に係る必要な情報を適切に提供するものとし（いじめ防止対策推進法第２８条第２項）、提供に当たっては、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮する等適切な方法で提供する。
○町教委は、学校が調査を行うときは、必要な指導、助言又は支援を行う（いじめ防止対策推進法第２８条第３項）。
○町教委又は学校は、いじめ防止対策推進法第２８条第１項の規定による調査の結果について、町長に報告する。なお、いじめを受けた児童生徒又はその保護者から申し出があったときは、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書を受理し、当該文書を調査結果報告に添えるものとする。

２

重大事態の報告を受けた町長の再調査等○町長は、いじめ防止対策推進法第２８条第１項の規定により町教委又は学校が行った調査の結果について、必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、再調査を行うことができる（いじめ防止対策推進法第３０条第２項）。
○再調査においても、当該児童生徒及びその保護者に対し、当該調査に係る必要な情報を提供するに当たっては、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮する等適切な方法で提供する。
○町長は、町教委又は学校が行った調査の結果について再調査を行ったときは、その結果を議会に報告する（いじめ防止対策推進法第３０条第３項）。
○町長及び町教委は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる（いじめ防止対策推進法第３０条第５項）。

Ⅴ その他
町は、津和野町いじめ防止基本方針に定めるいじめ防止等の取組が、実効的に機能しているかを検証し、必要に応じて見直す。

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