一般社団法人

パブリックデザインコンソーシアム

定款

第１章 総則（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人パブリックデザインコンソーシアムと称する。
（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都北区に置く。
（目的）
第３条 当法人は、都市環境デザインに関心を持つ個人、企業の交流、技術・情報交換等を進めることにより、新たな時代の都市環境像とそれを実現するための方策を研究、提案することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（１）新たな時代の都市環境像の研究・検討および社会への提案。
（２）既存社会基盤等の有効活用に関する研究・検討および社会への提案。
（３）質の高い新たな都市環境デザイン製品の研究・開発。
（４）当法人のスタンダード製品ブランドの確立と普及に関連する事業。
（５）企業や団体の連携の推進に関連する事業。
（６）その他前各号に定める事業に関連する事業。
（公告）
第４条 当法人の公告は、電子公告（ホームページ）により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 社員
（入社)
第５条 当法人の目的に賛同し、入社した個人又は団体を社員とする。
２ 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
（経費等の負担）
第６条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（社員の資格喪失）
第７条 社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退社したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（４）３年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（６）総社員の同意があったとき。
（退社)
第８条 社員はいつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第９条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
（社員名簿）
第10条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章 社員総会（社員総会)
第11条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）第12条 社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、理事長が招集する。
２ 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 社員総会の招集通知は、社員総会の日の一週間前までに社員に対してその通知を発する。
（決議)第13条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 社員の除名（２） 定款の変更（３） 監事の解任（４） 解散（５） その他法令で定められた事項（議決権）
第14条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（議長）
第15条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議事録）
第16条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第４章 役員等（役員の設置等）第17条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上20名以内
監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、２名を副理事長とする。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。
（選任等）
第18条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２ 理事（清算人含む）及び当該理事と以下に掲げる関係がある理事の合計人数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（１）理事の配偶者（２）理事の３親等以内の親族

（３）理事と婚姻の届け出をしていない事実上婚姻関係と同様の事情にある者（４）理事の使用人（５）上記（１）から（４）以外の者で、当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの（６）上記（３）から（５）に掲げるものと同一生計の者の配偶者または３親等以内の親族
３ 理事長、副理事長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
（理事の職務権限）
第19条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副理事長は理事長を補佐し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、その業務を代行する。
（監事の職務権限）
第20条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第21条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠としてまたは増員により選任された理事の任期は、前任者または在任理事の任期の満了する時までとする。
４ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）第22条 役員等は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（報酬等）
第23条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第24条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除又は限定）
第25条 当法人は、役員等の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第５章 理事会（構成）
第26条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第27条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長の選定及び解職（招集）第28条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第29条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
３ 前２項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第30条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章 基金（基金の拠出)第31条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第32条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続について、理事会が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）第33条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続）
第34条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

第７章 計算（事業年度）
第35条 当法人の事業年度は、毎年９月１日から翌年８月31日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第36条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第37条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第１号、第３号及び第４号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告

第８章 附則（最初の事業年度)
第38条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成27年８月31日までとする。
（設立時の役員等）
第39条 当法人の設立時の役員は、次のとおりである。
設立時理事 天野 光一
設立時理事 須田 武憲
設立時理事 伊藤 登設立時理事 栗原 裕
設立時理事 齋藤 浩治
設立時理事 中野 竜
設立時理事 冨岡 仁計
設立時理事 谷口 雅彦

設立時理事 御代田 和弘
設立時理事 茂手木 功
設立時理事 小早谷 信之
設立時理事 藤田 浩暢
設立時理事 峰 朗展
設立時理事 三輪 強設立時理事 工藤 勉

設立時理事長 天野 光一
設立時副理事長 伊藤 登
設立時副理事長 須田 武憲
設立時監事 永山 哲也（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第40条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
設立時社員 １ 住所
氏名 天野 光一
２

住所
氏名 須田 武憲３

住所
氏名 伊藤 登４

住所
氏名 栗原 裕５

住所
氏名 齋藤 浩治

６

住所
氏名 中野 竜７

住所
氏名 冨岡 仁計８

住所
氏名 谷口 雅彦

９

住所
氏名 御代田 和弘

10

住所
氏名 茂手木 功

11

住所

氏名 小早谷 信之
12

住所氏名 藤田 浩暢

13住所
氏名 峰 朗展

14

住所
氏名 三輪 強15

住所
氏名 工藤 勉（設立時主たる事務所）
第 41 条 当法人の設立時主たる事務所は、次のとおり置くものとする。
東京都北区田端新町三丁目 14 番 6 号（法令の準拠）第42条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

附 則
１ この定款の改正規定は、総会（令和２年９月20日）の承認のあった日から施行する（第17条改正）。
新（役員の設置等）
第17条
２

旧（役員の設置等）（略）

理事のうち、１名を理事長、２名以上

第17条
２

理事のうち、１名を理事長、２名を副10名以内を副理事長とする。
３

（略）

（略）

理事長とする。
３（略）