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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月29日【事業年度】

第94期（自【会社名】

日本山村硝子株式会社【英訳名】

Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西向島町15番１【電話番号】（０６）４３００−６０００（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿６丁目14番１号（東京本社）【電話番号】（０３）３３４９−７２００（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

日本山村硝子株式会社 東京本社
（東京都新宿区西新宿６丁目14番１号

2022年４月１日

三室

佐貫

至

山村

2023年３月31日）

幸治

正義
新宿グリーンタワービル20階

達矢

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/117

新宿グリーンタワービル20階）

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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

70,251

67,372

57,13664,291

68,138

経常損益

(百万円)

878

143

△5,478△4,652△2,957

親会社株主に帰属する
当期純損益

(百万円)

166

△151

△5,313△9,651△3,007

包括利益

(百万円)

△1,850△943△4,573△8,211△2,719

純資産額

(百万円)

55,24853,49948,58040,21437,488

総資産額

(百万円)

105,006

108,175

98,49097,36687,599１株当たり純資産額(円)

5,258.90

5,207.30

4,721.55

3,907.81

3,657.38

１株当たり当期純損益金額

(円)

15.83

△14.44△520.24△944.97△294.52

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

52.55

49.17

48.96

40.99

42.64

自己資本利益率

(％)

0.29

△0.28

△10.48△21.90

△7.79

株価収益率

(倍)

91.28

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,975

3,792

4,822

5,584

1,622

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,325△8,198△5,113△1,490△2,926

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,186

5,323

△2,554△3,384△2,207

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

10,872

12,945

9,945

10,898

7,464

2,637

2,700

2,319

2,470

1,876

[1,091][1,050][1,053][1,231][1,197]

従業員数[外、平均臨時雇用者数](人)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第90期は潜在株式が存在しないため、第91期、第92
期、第93期および第94期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第91期、第92期、第93期および第94期の株価収益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載してお
りません。

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有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

43,346

40,73436,34537,97841,888

経常損益

(百万円)

1,164

1,122

△2,381

545

△22

当期純損益

(百万円)

△997

1,095

△2,012△14,314△1,227

資本金(百万円)

14,074

14,074

14,074

14,074

14,074

発行済株式総数(千株)

11,145

11,145

11,145

11,145

11,145

純資産額

(百万円)

47,611

46,97545,54530,40328,925

総資産額

(百万円)

88,507

94,11091,411

83,52574,632(円)

4,537.44

4,599.14

4,459.48

2,977.04

2,832.51

27.50

50.00

40.00

−

−

(2.50)(25.00)(20.00)(−)(−)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）(円)

１株当たり当期純損益金額(円)△95.01104.51△197.05△1,401.63△120.16

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

53.79

49.92

49.83

36.40

38.76

自己資本利益率

(％)

△2.05

2.32

△4.35

△37.70

△4.14

株価収益率

(倍)

−

8.15

−

−

−

配当性向

(％)

−

47.84

−

−

−

833

829

785

743

737

[−]

[−]

[−]

[−]

[−]

従業員数
[外、平均臨時雇用者数](人)

株主総利回り

(％)

79.10

50.37

61.58

50.74

43.06

（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(94.96)(85.93)(122.14)(124.57)(131.81)

最高株価

(円)

1,838

1,531

1,099

1,041

870

734

761

743

509

(194)
最低株価

(円)

1,428
(176)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第91期は潜在株式が存在しないため、第90期、第92
期、第93期および第94期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第90期、第92期、第93期および第94期の株価収益率および配当性向は当期純損失のため、記載しておりません。
３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第90期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価および最低株価を記載しております。
５．第90期の１株当たり配当額27円50銭は、中間配当額２円50銭と期末配当額25円の合計となります。なお、
2018年10月１日付で当社株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、中間配当額２円50銭は株式併合前の金額、期末配当額25円は株式併合後の金額となります。当該株式併合を踏まえて換算した場
合、中間配当額は25円となるため、期末配当額25円を加えた年間配当額は１株当たり50円となります。

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２【沿革】（山村硝子株式会社）
1914年４月
西宮市において山村製壜所として創業。人工吹によるガラスびん製造開始。
1955年１月
株式会社に改組し、山村硝子株式会社として発足。
1960年10月
プラスチック容器工場建設、製造開始。
1961年１月
相模原市に東京工場建設、操業開始。
1961年10月
大阪証券取引所市場第二部上場。
1962年９月
株式額面金額を50円に変更のため中国産業株式会社と合併。
1962年11月
東京証券取引所市場第二部上場。
1967年９月
山村倉庫株式会社設立。（現：連結子会社）
1970年５月
東京・大阪証券取引所市場第一部上場。
1980年５月
兵庫県加古郡播磨町に播磨工場建設、操業開始。
1983年４月
株式会社山村製壜所設立。（現：連結子会社）
1984年10月
本社社屋を西宮市浜松原町に移転。
1987年７月
西宮市にニューガラス研究所を新設。
1987年10月
兵庫県加古郡播磨町に関西工場（現：関西プラント）（プラスチック）建設、操業開始。
1989年４月
広島硝子工業株式会社と合併。
1990年12月
西宮市にニューガラス開発プラント（現：鳴尾浜プラント）建設、操業開始。
1991年６月
比国でサンミゲル山村アジア・コーポレーション（合弁会社）設立（2020年３月にサンミゲル山村
パッケージング・コーポレーションを存続会社として、同社と合併）。
1995年10月
宇都宮市に宇都宮工場（現：宇都宮プラント）（プラスチック）建設、操業開始。
（日本硝子株式会社）
1916年６月
日本硝子工業株式会社として設立。横浜工場、尼崎工場操業開始。
1920年４月
大日本麦酒株式会社の製びん部門として合併。
1936年11月
大日本麦酒株式会社から分離独立して、日本硝子株式会社として設立。
1950年９月
新日本硝子工業株式会社（日本硝子株式会社の前身）と新日本硝子株式会社に分割。
1951年11月
社名を日本硝子株式会社に変更。
1955年２月
徳永硝子株式会社と合併。
1962年２月日硝株式会社設立（1972年３月、星硝株式会社に商号変更）。（現：連結子会社）
1982年９月
会社更生法に基づく更生手続の開始申立。
1985年11月
熊谷市に埼玉工場建設、操業開始。横浜工場閉鎖。
1998年９月
更生手続終結申立書が東京地方裁判所により受理。
（日本山村硝子株式会社）
1998年10月
山村硝子株式会社と日本硝子株式会社は合併し、社名を日本山村硝子株式会社と変更。
2000年12月
尼崎市に尼崎プラント（ニューガラス）建設、操業開始。
2004年２月
中華人民共和国で展誠（蘇州）塑料製品有限公司設立。（現：連結子会社）
2008年１月
比国の包装容器関連事業会社２社に資本参加（サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション
およびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルとそれぞれ改称）。（現：持分法適用
関連会社）
2008年４月
中華人民共和国で山硝（上海）商貿有限公司設立。（現：子会社）
2009年６月
本社を西宮市から移転し、関西本社（尼崎市）と東京本社（東京都新宿区）の二本社制に移行。
2009年10月
タイで山村インターナショナル・タイランドを設立。（現：連結子会社）
2010年５月
インドネシアでサンミゲルサンプルナパッケージング・インダストリーズに資本参加（2012年２月に完全子会社化し、山村ウタマ・インドプラスと改称）。（現：連結子会社）
2010年７月
日本電気真空硝子株式会社の全株式取得（山村フォトニクス株式会社と改称）。(現：連結子会社)
2015年11月
山村ロジスティクス株式会社を設立（2016年４月に山村倉庫㈱を分割会社、山村ロジスティクス㈱を分割承継会社とする会社分割を実施）。（現：連結子会社）
2016年３月
アメリカで山村インターナショナル・カリフォルニアを設立。（現：連結子会社）
2018年８月
台湾で台灣山村光學股份有限公司（合弁会社）を設立。（現：連結子会社）
2019年８月
アメリカでアルガラス山村（合弁会社）を設立。（現：持分法適用関連会社）
2019年11月
山村プラスチックプロダクツ株式会社を設立（2020年４月に山村倉庫㈱を分割会社、山村プラス
チックプロダクツ㈱を分割承継会社とする会社分割を実施）。（現：連結子会社）
2021年９月
中山運送株式会社およびマルイシ運輸株式会社の全株式取得。（現：連結子会社）
2021年９月
山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社（合弁会社）を設立。（現：子会社）
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に
移行。

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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社等）は、当社（日本山村硝子株式会社）、子会社18社、関連会社３社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器、エレクトロニクス用ガラス等の製造、販売な
らびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一です。
ガラスびん関連事業

プラスチック容器関連事業

物流関連事業

ニューガラス関連事業

当社がガラスびんを製造し、販売を行っております。
子会社㈱山村製壜所はガラスびんの製造販売を行っており、当社はこの製品の仕入販売を行っております。
子会社星硝㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。
子会社山村インターナショナル・タイランドは、包装資材・機械設備等の仕入販
売・貿易業務等を行っております。
当社は製びん機、搬送装置等を製造し、販売を行っております。
なお、当連結会計年度において、子会社であった秦皇島方圓包装玻璃有限公司の全持分を譲渡したため連結の範囲から除いております。
子会社山村プラスチックプロダクツ㈱に対して、当社のプラスチックキャップ等を製造委託し、当社が販売を行っております。
子会社星硝㈱は、当社が製造した製品の仕入販売を行っております。
子会社展誠（蘇州）塑料製品有限公司が中国でプラスチックキャップの製造販売を行っております。
なお、子会社山村ウタマ・インドプラスは、清算手続き中であります。
子会社山村ロジスティクス㈱が主にグループ外向けの、子会社山村倉庫㈱が主にグ
ループ内向けの、製品の輸送・保管および構内作業等を行っております。
当社は、山村倉庫㈱に同業務を委託しております。
子会社中山運送㈱およびマルイシ運輸㈱が、製品の輸送・保管等を行っております。
当社がエレクトロニクス用ガラス等を製造し、販売を行っております。
子会社山村フォトニクス㈱が電気・電子機器用ガラス部品を製造し、販売を行っております。
なお、子会社台灣山村光學股份有限公司は、清算手続き中であります。

上記セグメント区分とは別に、子会社日硝精機㈱がガラスびん用金型の修理を行い、子会社山硝（上海）商貿有限
公司および子会社山硝（香港）商貿有限公司が包装資材・機械設備等の仕入販売・貿易業務等を行っております。当社は、日硝精機㈱に金型修理を委託しており、山硝（香港）商貿有限公司に対して、当社が製造した製品の販売を行っております。
また、関連会社アルガラス山村がガラスびんの製造販売を行っており、関連会社サンミゲル山村パッケージング・
コーポレーションおよび関連会社サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルが各種包装容器の製造販売を行っております。

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当連結会計年度における事業系統図は次のとおりです。

（注）１．持株会社である山村インターナショナル・カリフォルニアが当該会社の持分を保有しております。
２．山村インターナショナル・カリフォルニアおよび山村香港有限公司は、いずれも連結の範囲に含めておりますが、持株会社のため事業系統図には記載しておりません。
３．連結子会社であった秦皇島方圓包装玻璃有限公司は、同じく連結子会社である山村香港有限公司が2022年
４月20日付で全持分を譲渡したため連結の範囲から除いております。
４．連結子会社である山村ウタマ・インドプラスは、2022年５月16日の取締役会において解散することを決議
し、清算手続き中であるため事業系統図には記載しておりません。

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５．連結子会社である台灣山村光學股份有限公司は、2022年６月14日の取締役会において解散することを決議
し、清算手続き中であるため事業系統図には記載しておりません。
６．非連結子会社であったウイング㈱は、2022年12月に清算結了いたしました。
なお、関連当事者（関係会社を除く）との間で、継続的で緊密な事業上の関係はありません。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
主要な事業の（百万円） 内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
山村ロジスティクス株式会社（注）３

兵庫県尼崎市20

物流関連事業

100.0

設備の賃貸
役員の兼任

有
有

山村倉庫株式会社（注）２

兵庫県尼崎市20

物流関連事業100.0

当社製品の物流業務の委託
資金の借入
有

93.3

当社製品の販売

星硝株式会社
（注）４

東京都港区

18

ガラスびん
関連事業

中山運送株式会社（注）８

大阪府茨木市20

物流関連事業

100.0(100.0)−山村フォトニクス株式会社

横浜市都筑区

50

ニューガラス
関連事業

100.0

役員の兼任
資金の貸付

株式会社山村製壜所

兵庫県西宮市

50

ガラスびん
関連事業

100.0

㈱山村製壜所製品の購入
資金の貸付
有

山村プラスチックプロダクツ
株式会社

兵庫県尼崎市20

プラスチック
容器関連事業100.0

当社製品の製造業務の委託
役員の兼任
有

マルイシ運輸株式会社（注）８

大阪府茨木市20

物流関連事業

100.0(100.0)−

展誠（蘇州）塑料製品有限公司

中国
江蘇省太倉市836

プラスチック
容器関連事業

100.0

役員の兼任

有

山村ウタマ・インドプラス

インドネシア国西ジャワ州部ブカシ

311

プラスチック
容器関連事業

99.9

役員の兼任
資金の貸付

有
有

山村インターナショナル・
タイランド

タイ国
バンコク都

40

ガラスびん
関連事業

74.0

役員の兼任

有

台灣山村光學股份有限公司
（注）２

台湾
新竹県

1,521

ニューガラス
関連事業

70.0

−

山村インターナショナル・
カリフォルニア

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

9

全社（共通）（持株会社）

100.0

役員の兼任
資金の貸付

有
有

山村香港有限公司（注）２

中国
香港特別行政区

14,437

ガラスびん
関連事業（持株会社）

100.0

役員の兼任

有

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役員の兼任
資金の借入

有
有

有
有

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名称

住所

資本金
主要な事業の（百万円） 内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（持分法適用関連会社）
アルガラス山村（注）５、７、８

アメリカ合衆国デラウェア州

6,527

ガラスびん
製造販売

50.0
(50.0)

役員の兼任
保証類似行為有有

サンミゲル山村パッケージン
グ・コーポレーション

フィリピン国マニラ市

43,202

各種包装容器
製造販売

35.0

役員の兼任

有

サンミゲル山村パッケージン
グ・インターナショナル
（注）６

イギリス領
バージン諸島10,067

各種包装容器
製造販売

35.0

役員の兼任

有

（注）１．主要な事業の内容欄の連結子会社については、セグメントの名称を記載しております。ただし特定のセグメントに区分できない連結子会社については、全社（共通）としております。
２．山村倉庫㈱、台灣山村光學股份有限公司および山村香港有限公司は特定子会社に該当しております。
３．山村ロジスティクス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高
10,796百万円(2）経常損益
484百万円(3）当期純損益△115百万円(4）純資産額
1,334百万円(5）総資産額
3,138百万円
４．星硝㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高7,427百万円(2）経常損益
310百万円(3）当期純損益
200百万円(4）純資産額
1,236百万円(5）総資産額
4,148百万円
５．アルガラス山村は持株会社ですが、傘下の子会社において、ガラスびん製造販売を行っております。
６．サンミゲル山村パッケージング・インターナショナルは持株会社ですが、傘下の子会社において、各種包装
容器製造販売を行っております。
７．アルガラス山村は債務超過会社であり、当連結会計年度末時点で債務超過額は3,039百万円となっております。
８．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）ガラスびん関連事業

639 （

−）

プラスチック容器関連事業

215 （

29）

物流関連事業756 （1,161）

ニューガラス関連事業

190 （

7）

全社（共通）

76 （−）

1,876 （1,197）

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものです。
３．ガラスびん関連事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて463名減少しておりますが、これは主に、連結子会社であった秦皇島方圓包装玻璃有限公司の全持分を売却し、同社を連結の範囲から除外したことによるものです。
４．プラスチック容器関連事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて43名減少しておりますが、これは主に、
山村ウタマ・インドプラスが清算手続き中であるためです。
５．ニューガラス関連事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて66名減少しておりますが、これは主に、台灣
山村光學股份有限公司が清算手続き中であるためです。
（２）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

737

45.0

22.7

（−）

セグメントの名称

平均年間給与（円）6,300,155

従業員数（人）ガラスびん関連事業

572

（−）

プラスチック容器関連事業

34

（−）

ニューガラス関連事業

57

（−）

全社（共通）

74

（−）

737

（−）

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の総時間数を基礎に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものです。
３．平均年間給与は税込額であり、基準外給与および賞与を含んでおります。
４．60歳定年制を採用しております。
（３）労働組合の状況
当社には、労働者で組織する「日本山村硝子労働組合（組合員総数606名）」があり、一部の連結子会社においては独自の労働組合が組織されております。労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。

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有価証券報告書（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）
4.4

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）
全労働者

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）

うち正規雇用労働者

うちパート・
有期労働者

16.7

−

16.7

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・
有期労働者

83.4

89.4

81.8

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しておりま
す。
②

連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）

管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）

全労働者

うち
正規雇用
労働者

うち
パート・
有期労働者

全労働者

うち
正規雇用
労働者

うち
パート・
有期労働者

山村ロジスティクス㈱

2.4

25.0

33.3

−

59.8

81.1

75.9

山村倉庫㈱

−

−

−

−

61.6

81.8

66.2

中山運送㈱

−

−

−

−

73.2

80.7

75.3

山村フォトニクス㈱

5.9

−

−

−

79.7

80.6

61.0

山村プラスチック
プロダクツ㈱

−

−

−

−

63.3

66.2

77.8

マルイシ運輸㈱

20.0

−

−

−

83.1

82.3

169.3

名称

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは基本理念として「事業は人なり」「商いの基は品質にあり」「革新なくして未来なし」を掲げております。この理念を組織全体に浸透させ社会的責任を果たし持続的な成長を実現することにより、株主・取引先・社員・地域社会の信頼と期待にお応えできると確信しております。
上記の理念を経営の根幹に持ちつつ事業環境の変化に対応するために革新を進めてまいります。
（２）目標とする経営指標
目標とする経営指標としては、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上によって企業価値の増大を目指してまいります。中長期的に５％以上という目標を掲げ、その達成に向けて収益力の向上と資産効率の改善に積極的に取り組ん
でまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2023年４月からスタートする新中期経営計画の策定に当たり、従来からある「基本理念」「コーポレート・メッセージ」に「存在意義：人と技術の力で、豊かな社会と快適な生活をつくりだす」を新しく加えて「山村グループの基本哲学（フィロソフィ）」を定めました。また、「グループ経営ビジョン」を「100年先も必要とされる会社」に刷新いたしました。近年、外部環境の変化が加速している中でこのビジョンを実現する
ためには、当社が掲げる３つの基本理念に立ち返って事業に取り組んでいくことが大切であると考え、これからも様々な課題に長期的に挑戦していく事業基盤が肝要であるとの思いをこめて、「成長に向けた事業基盤の整備」をテーマとする３ヵ年の新中期経営計画を策定しております。新中期経営計画では以下の５つの経営方針を推進してまいります。
（ⅰ）財務基盤の整備
現在進めている不採算事業からの撤退や不採算製品の整理を着実に進める。資産の有効活用を意識した取り組
みにより徹底的に足元固めをする。
（ⅱ）既存事業を強化する仕組みづくり
環境変化の大きい中でも既存事業で収益を確保できる仕組みづくりを行う。
（ⅲ）新しい事業を構築する準備
長期的に成長し続けられるよう、新しい取り組みへの議論を進め、あらゆる観点から準備を行う。
（ⅳ）循環型社会の実現に向けた製品開発
自社の環境対応にとどまらず、事業化も強く意識し、異業種連携などによって循環型社会や脱炭素社会に向けた開発を加速させる。
（ⅴ）従業員が誇りを持って働き続けたいと思える会社づくり
グループの「基本哲学」を理解し、関わる全ての人や社会から必要とされ続けることを私たちの誇りとしたい。

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有価証券報告書（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の経営方針に基づき、次のとおり課題達成に向けて努力してまいります。
①ガラスびん関連事業
国内ガラスびん市場は、新型コロナウイルス感染症の影響による需要変動がありましたが、行動制限が緩和された直近ではアルコール関連等、一部業種においては回復基調にあります。その中で昨年の同業他社の工場閉鎖
や溶解窯の更新の影響がありガラスびん業界全体で供給不足の状況が続いています。ただ長期的には少子高齢化による人口減少や他素材容器への転換等による需要減が見込まれています。また、世界情勢不安を発端とした原
燃料費高騰によるコスト上昇についても引き続き改善が難しい状況です。ガラスびん関連事業は品質確保や安定供給のために実施する溶解窯の更新が必要であり、更新後は減価償却費の増加が見込まれます。このような状況において、山村グループの主力事業としてグループ内の連携を強化しながら収益体質の確立に取り組んでまいります。そのため、変動する需給バランスに対応した最適な製造販売体制を構築してまいります。また生産技術の開発や生産支援システムの開発により人材不足やコスト削減に取り組んでまいります。開発分野に関しまして
は、多様化する市場と環境面のニーズに応えるため、高付加価値品の開発や脱炭素社会に向けた技術調査に取り組んでまいります。
②プラスチック容器関連事業
国内のプラスチックキャップ事業では、今後より一層市場と顧客の動向を注視し、スピーディで効率のよい生産体制を構築してまいります。プラスチック環境問題に対しては環境に配慮したキャップ開発およびキャップの水平リサイクル（使用済みキャップを新しいキャップへ再生する高品位なマテリアルリサイクル）体制の構築に取り組んでまいります。また、2022年11月に上市しました医療・介護向け製品の事業基盤づくりに取り組んでまいります。原料および各種資材の供給不足や価格高騰による製造コストの上昇が予想されますが、様々な取り組
みにより安定調達やコスト削減を図り、販売価格の改定も含めて収益力の強化に取り組んでまいります。海外においては、子会社と連携しながら増産体制を構築し、アジアでの販売強化を目指してまいります。
③物流関連事業
物流関連事業では、幅広い事業範囲で蓄積したノウハウと機能を活かしながら、新規顧客の獲得に取り組んでまいります。また、働きやすい職場づくりとともに、2024年問題を見据えたトラック乗務員の採用強化と教育、およびコア人材の育成等を行い、将来を担う人材の確保に努めてまいります。さらに、グループ内の相乗効果の強化や、不採算営業所の収益改善および作業・配送の効率化等の取り組みにより利益体質の強化を進めてまいります。
④ニューガラス関連事業
ニューガラス関連事業では、世界情勢や市場の変動の激しい中、当社の主力分野であるエレクトロニクス関連
およびエネルギー関連での新製品開発や生産技術開発、生産の効率化に取り組み、グローバルに事業の拡大を目指してまいります。また、高速通信や環境関連製品等、社会のニーズに応えた差異化製品の開発にも取り組んでまいります。国内子会社においては、高速通信・半導体・センサー・映像および殺菌用製品の販売拡大や新製品開発により事業を拡大し、生産ラインの再構築による生産効率化に努めてまいります。
・海外事業におきましては、選別と強化を検討してまいります。海外ネットワークの活用により新市場開拓、製品の拡販を推進し、相乗効果をさらに発揮するために国内外の連携を強化してまいります。また、米国のガラスびん製造関連会社は、当社のモニタリングを強化し適時に支援を行うことで、利益体質の確立を目指します。
・研究開発センターで開発を進めてきた植物工場におきましては、オリジナルブランドの『きらきらベジ』や機能性野菜等の販売を順調に拡大しております。今後も機能性野菜の品種増に向けた取り組みや、栽培条件の改善や効率化などの研究開発を継続し、発展させてまいります。個人消費者向けのＥＣの販売も展開し、より一層の拡販とブランドの定着に向けた活動を強化してまいります。また、植物工場事業を行うための合弁会社である山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社は、2023年４月の事業開始に向けて2023年３月末に工場を竣工しました。
植物工場以外の新規技術開発として産官学連携等を活用した技術開発を進めております。新たな収益源となるよう製品化を目指し、新規事業を早期に立ち上げできるように取り組んでまいります。

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有価証券報告書

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する基本方針およびこれまでの取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。
(１）サステナビリティ基本方針
当社グループは2023年６月にサステナビリティ基本方針を次のとおり定めました。
当社グループは、100年以上の歴史を礎に、基本哲学（フィロソフィ）に基づき、「環境」「社会」「ガバナンス」に関する社会課題の解決に適切に対応し、「持続可能な社会の実現」と「持続可能な企業価値向上」を追求してまいります。
(２）ガバナンス
当社は、社長執行役員を委員長とするグループサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ全般に関するリスクと機会について監視・管理するとともに、関係部門やグループ会社と連携の上、各種取組みを推進しております。また、重要事項について必要に応じて役員会議体へ報告した上で、全社的な経営戦略への統合を図っております。
なお、以下の主要項目については、個別に体制を設けた上で監督・統制に努めております。
・環境（環境委員会）
・人権（人権啓発推進委員会）
・情報セキュリティ（情報セキュリティ委員会）
・腐敗、贈収賄防止（内部監査、内部通報制度）(３）環境廃棄物問題と気候変動問題に代表される地球規模での環境問題に対する社会の関心は引き続き高い状態が続いており、「循環型社会の実現」と「脱炭素社会の実現」に向けて様々な動きが開始されております。
当社は創業以来「循環型社会の実現に貢献する」という精神を重視しながら事業を進めてまいりましたが、環境活動の効果を更に高めるために、持続可能な開発目標（SDGs）の17の目標と169のターゲットを意識した活動を取り入れました。具体的には、「省エネルギー・省資源の推進」「環境負荷低減の推進」「地球温暖化対策・CO₂排出量低減の推進」「持続可能な社会実現への３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）活動の推進」「廃棄物の減量化及び再資源化の推進」「環境改善に寄与する製品開発の推進」「環境に配慮した製造設備、機器の開発」「地球環境活動への参加」に取り組み、その結果は環境部門管掌役員を委員長とする全社環境委員会で確認をしております。また、特に喫緊の課題である気候変動対策については、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標であるSBTの認定取得を目指すことをコミットし、当社グループとしてScope1+2を2019年
度基準に対し2030年度には46.2%削減すること、およびScope3も同様に27.5%削減することを目指します。
当社は環境マネジメントシステムの運用により、環境関連法規および社会的約束の順守、継続的な改善に取り組んでまいりました。今後も持続可能な社会の実現のため、地域および環境との調和を重要な経営課題と認識し、社会からの期待や要請を捉え、地球環境負荷の低減に、より一層貢献してまいります。
(４）コンプライアンス
当社グループでは、「企業活動に関する基本指針」においてコンプライアンスに関する指針を定めており、それらの周知を図るとともに、実践を求めております。
また、当社グループではコンプライアンスに関する教育を適宜実施するとともに、内部監査部門が各部署に対して内部監査を実施し、各部署のコンプライアンスに関する取り組み状況を確認し、その結果を取締役会に報告しております。
組織的・個人的行為にかかわらず、コンプライアンスに関する違反行為を速やかに認識し、危機を回避することを目的に内部通報制度を設けております。当社グループおよび協力会社の役職員が利用可能で、社内受付窓口と社外受付窓口（顧問法律事務所）を設置し、通報は専用Webサイトへの投稿、メール、投書、専用の電話などにより受付けております。制度の運用にあたっては規程を設け、通報者が通報によって不利益を被ることがないことを明記し、制度を安心して利用できるように配慮しております。
（「企業活動に関する基本指針」の詳細は、当社Webサイトをご参照ください。）

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有価証券報告書(５）人権
当社グループの基本理念は人権を尊重することを根底にしております。当社グループは、今後もグローバル社会とともに発展していくにあたり、自らの事業活動が、人権尊重を前提に成り立っているものでなければならないと認識しております。取り組みにあたっては、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を始めとした国際的な人権規範を支持し尊重しております。その上で「企業活動に関する基本指針」や「山村グループ人権方針」を定めそれらの周知を図るとともに、人権尊重への理解と実践を求めております。
当社では「人権啓発推進委員会」を定期的に開催し、各部門・グループ各社から人権啓発活動の報告を受け、取り組み状況を確認しております。また、人権に関する研修や、イントラネットを利用して情報発信を実施することなどにより、人権尊重の啓発に努めております。
当社では内部通報制度を設けており、社内受付窓口では人権に関する相談も受付けております。また各事業所にはハラスメント相談員を配置し、相談や苦情に対応しております。内部通報やハラスメント相談への対応方法を規程に定め、通報者や相談者が申し出によって不利益を被ることがないことを明記し、制度を安心して利用できるよ
うに配慮しております。
（「山村グループ人権方針」の詳細は、当社Webサイトをご参照ください。）(６）人的資本
当社グループでは、基本理念に「事業は人なり」を掲げており、「人間を尊重し、明るい経営を実現する」との思いを込めております。
この思いは、「社員にとって会社が生きがいのある仕事の場となるような経営を目指し、そのために社員全員が仕事を通じて切磋琢磨し、努力が正しく報いられる会社をつくりあげること」を意味しております。
これらの考え方に基づき、社員一人ひとりが個性と能力を発揮できる、働きがいのある職場づくりを目指しております。
具体的には、当社では研修教育基本方針を定め、年齢や等級別に実施する階層別研修のほか、選抜型研修や自己啓発支援などを行っております。さらに、主体的なキャリア開発や成長につながる機会・場を提供するため、自らが異動希望先を申告できる「オープンチャレンジ制度」や社員一人ひとりのキャリア志向を重視した「職群転換制度」を設けております。
また、ダイバーシティを推進するため、ワークライフバランスの支援として、在宅勤務制度やコアタイムのない
スーパーフレックス制度、法令を上回る３歳までの育児休業制度等を導入しております。
さらに、社員一人ひとりのこころと身体の健康増進、および安全で安心できる職場環境を守るため、法令に定める
定期健康診断はもちろんのこと、健康セミナーやメンタルヘルスセミナー、安全衛生委員会を中心とした安全衛生推進活動に注力しております。
なお、人的資本に関する指標は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。

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有価証券報告書

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（１）ガラスびん関連事業の計画について
ガラスびん関連事業の計画について、国内ガラスびん業界の年間出荷量は前期比102.4％と増加しましたが、長期的には少子高齢化による人口減少や他素材容器への転換等による需要減が見込まれています。当社グループ（当社および連結子会社）では、この傾向が続くものと想定して事業計画を組んでおりますが、更に想定を上回って進行した場合、販売量が変動する可能性があります。
（２）プラスチック容器関連事業の計画について
プラスチックキャップについては、新型コロナウイルス感染症の動向や天候、気温により販売量が大きく変動する可能性があります。
また、新規開発製品の販売や新たな顧客への販売には、ライン適性テスト等の顧客評価に合格することが条件となっており、その評価の進捗状況によっては、販売開始時期や販売量が変動する可能性があります。昨今は世界的に海洋プラスチック問題が取り上げられており、今後の状況によっては販売量が変動する可能性があります。
（３）物流関連事業の計画について
物流関連事業は、構内作業、配送の業務請負を行っておりますが、売上高の約６割が少数の大口顧客との取引によるものであり、大口顧客との契約を喪失した場合、売上高に大きく影響する可能性があります。さらには、人手不足による人員確保のための採用経費や労務費の高騰が利益圧迫の要因になる可能性があります。
（４）ニューガラス関連事業の計画について
ニューガラス関連事業の主要な顧客であるエレクトロニクス、エネルギー、自動車および光通信業界はグローバ
ルなビジネスを展開しており、その技術革新のスピードは非常に速く、しかも常に低価格化対応を要求されております。当社グループでは顧客のニーズを満たす製品の迅速な開発と安定的な供給に努めておりますが、市場や顧客の製品出荷動向や低価格化により、販売量が大きく変動する可能性があります。
また、今後さらなる技術革新により一層の伸長が期待できる業界であるため、競合他社に加え新規事業者の参入意欲も旺盛であり、将来顧客が当社グループから調達先を他社に切替える可能性があります。
（５）海外での事業展開について
海外事業におきましては、東南アジア、中国、米国などの海外市場での事業を展開してまいります。これらの投資損益や持分の投資評価額、海外企業との商取引については、為替変動による影響を受ける状況にあります。このため一部取引では為替予約などのリスクヘッジを行っておりますが、為替リスクを完全に回避することは困難です。よって為替相場が急激に変動すると、当社グループの経営成績および財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、海外諸地域、特に投資先諸国および取引先諸国の政治情勢や各種規制の動向、新たな法令の制定等は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
米国のガラスびん製造関連会社において、米国の経済状況等によりガラスびんの販売不振が発生した場合、業績や資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
（６）原油価格について
天然ガスや重油などのガラス溶融の燃料やプラスチックキャップの主原料および電力は、原油価格の動向と為替変動の影響により、仕入価格が大きく変動する可能性があります。また、原油価格の動向により物流関連事業において車両の燃料費が大きく変動する可能性があります。
事業計画においては、各種情報に基づき推測しうる範囲の価格設定をしておりますが、想定を超える価格変動が生じた場合、業績見込みが大きく変動する可能性があります。

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有価証券報告書（７）情報セキュリティについて
当社では、ＩＴシステムを活用することで円滑な業務を行い、更なる業務の効率化を進めております。しかし、万が一、外部要因による不可抗力でシステムが長期間にわたり安定稼働できない場合、当社業務が著しく停滞する
ことにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、外部に個人情報や法人の秘密情報等の情報が漏洩した
場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、また損害賠償を請求される等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、これらのリスクに対応すべく、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護方針を定め、情報セキュリティ
委員会の設置、情報セキュリティ教育の実施等の各種対策を講じております。その情報セキュリティ基本方針に基づき、ＩＴインフラの保守、更新、災害対策など管理を徹底しています。外部からの攻撃に対しては、最新の情報を収集し防御態勢を検証しアップデートしています。
（８）災害等について
当社グループの製造拠点、販売拠点は顧客との関係、サプライヤーとの関係、経営資源の有効活用等の観点から立地しております。それらの地域に大規模な地震、風水災害等不測の災害や事故が発生した場合に備え、早期に復旧できるよう体制の整備に努めております。しかし想定を超えた災害が発生した場合には、直接的な損害に加え、サプライチェーンの混乱等により、生産活動が停止し多額の損失が発生する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に対して、当社では2023年５月７日まで、社長執行役員を対策本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、マスク着用、手洗い・アルコール消毒徹底、出張制限、在宅勤務、時差出勤、食堂の時差利用、執務室のパーティション設置、Web会議等の活用により感染拡大防止策を講じました。
感染が大規模に再拡大するなど、今後の経過によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同様の感染症は今後も発生する可能性があり、想定を超えて世界的に流行し、サプライチェー
ンや当社グループの従業員に影響が生じた場合は、生産活動の停止等、事業活動の継続に支障をきたし、当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）環境問題について
当社は全社的な環境管理推進体制を構築し環境保全活動を推進しています。ISO14001の全社統合認証を継続しており、一定の成果を上げておりますが、天然資源や化石燃料を消費して素材を製造することを事業とする当社は、循環型社会の実現、脱炭素社会の実現に貢献することが社会的責任であり、技術開発や技術導入コスト増加、生産体制の見直しなど近年ますます重要度が高まる地球環境問題への対応が業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）資金調達について
当社グループは、運転資金・投資資金等を金融機関からの借入等により調達しております。当社グループの経営環境が悪化する等の状況によっては、資金調達が制約される可能性や調達コストが増加する可能性があります。
当社グループの一部借入には財務制限条項が付されております。財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況１
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）※７．財務制限条項」に記載のとおりです。連結決算および単体決算それぞれにおいて、財務制限条項のいずれかに抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
（11）人権について当社グループは「企業活動に関する基本指針」において、基本的人権を尊重し差別的取り扱いを行わないこと、
また、強制労働や児童労働を認めず人権侵害に加担しないことを謳い、当社グループ内に周知徹底を図っております。
さらに「山村グループ人権方針」を制定し、当該方針に基づき、国際的な人権規範を考慮しながらその取り組み
を進めております。しかし、予期せぬ事態により当社グループで人権問題が発生した場合、またサプライチェーン
上に存在する人権問題に適切に対応できない場合、当社グループの信用を失墜させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）保有資産の価値下落等について
当社グループが保有する棚卸資産、固定資産および有価証券等について、時価の著しい下落や収益性の低下等が生じた場合、減損損失や評価損等の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
持分法適用関連会社であるアルガラス山村の固定資産の減損損失の認識については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

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有価証券報告書（13）繰延税金資産の回収可能性について
当社および連結子会社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社の繰延税金資産の回収可能性については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（14）信用リスクについて
当社および連結子会社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。実際の損失発生額が引当金計上時点の見込額と乖離した場合や、引当金の積み増しを必要とする場合には、当社グループの経
営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
個別財務諸表における山村インターナショナル・カリフォルニアへの貸付に対する貸倒引当金繰入額とアルガラ
ス山村サウスイーストに対する債務保証損失引当金繰入額については「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①

財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進む中で個人消費は緩やかに持ち直し、企業の収益も改善傾向となりました。一方で、海外情勢による資源価格の上昇や物価の上昇等、下振れ懸念があり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、山村グループでは３ヵ年の中期経営計画の最終年度を迎えました。「人や社会とともに、環境に配慮しながら、安心・安全を提供し、未来に誇りを持って引き継いでいける、成長し続ける企業グループ」という長期ビジョンとしての“ありたい姿”に向けて、中期経営計画では「Change and Challenge with You」というスローガンの下、「環境変化に適応した運営体制の構築」「投資効率の追求と収益体質の確立」「事業の拡大と成長戦略の推進」「社会のニーズに応える製品・サービスの展開」「従業員の能力が最大限発揮される職場環境の構築と次世代の育成」という５つの経営方針を推進し、グループ一体となって業績向上に取り組んでまいりました。しかしながら米国関連会社の創業赤字による損失等により中期経営計画の目標達成が困難となりました。業績改善が喫緊の課題と認識する中、中期経営計画とは別に成長に向けた基盤整備のため事業構造改革計画を策定し、当期より進めております。
こうした環境の下、セグメント売上高は、ニューガラス関連事業が減収となりましたが、ガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業、物流関連事業においていずれも増収となったため、当連結会計年度の連結売上
高は68,138百万円（前期比6.0％増）と増収となりました。
利益につきましては、原燃料・動力価格の高騰に伴う影響が大きく、連結営業利益は△142百万円の損失（前期は444百万円の利益）となりました。米国の関連会社において前期よりは改善したものの創業赤字が継続し、持分法による投資損失は2,285百万円（前期は持分法による投資損失4,515百万円）となりました。これらの結果、連結経常利益は△2,957百万円の損失（前期は△4,652百万円の損失）となりました。特別損失に連結子会社の解散に関連する事業整理損等を計上しましたが、今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことにより法人税等調整額を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は、△3,007百万円の損失（前期は△9,651百万円の損失）となりました。
事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
（ガラスびん関連事業）
ガラスびん関連事業では、事業構造改革計画の一環として子会社秦皇島方圓包装玻璃有限公司（Yamamura
Glass Qinhuangdao 以下、「ＹＧＱ」という。）の全持分を譲渡することを決議し、2022年４月20日付で当該持分譲渡を実行しました。当該譲渡により、ＹＧＱは第１四半期連結会計期間末において連結範囲から除外となっております。なお、ＹＧＱは当社と決算期に３ヵ月の差異があるため、当期においてはＹＧＱの期首である2022
年１月から2022年３月までの３ヵ月間の業績が含まれております。
国内ガラスびん業界の出荷はアルコール飲料等が増加し、前期比102.4％となり、当社においてもガラスびんの出荷が増加しました。さらに価格改定や品種構成の変化により販売単価が上昇したこと等により、ＹＧＱの持分譲渡による減少はあったものの、セグメント売上高は43,999百万円（前期比7.1％増）と増収となりました。
セグメント利益は、当社において販売単価の上昇、設備投資の抑制による減価償却費の減少等の良化はありまし
たが、欧州の政情不安や円安の影響による原燃料・動力価格の高騰に伴う悪化をカバーするには至りませんでした。しかし、前期に損失の発生していたＹＧＱを連結範囲から除外したこと等により前期より改善し、△9百万円の損失（前期は△687百万円の損失）となりました。
なお、原燃料・動力価格の高騰に対応するためのガラスびん製品の追加の価格改定については、顧客に一部ご協力をお願いしておりますが、コスト上昇分全てはカバーできておらず、引き続き取り組んでまいります。

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有価証券報告書（プラスチック容器関連事業）
プラスチック容器関連事業では、当社の飲料用キャップの出荷は減少しましたが、価格改定等により飲料用キャップの販売単価が上昇したことやディープグリップボトル（把手とボトルが一体成型された大容量4.0Ｌ
ペットボトル）の出荷が増加したこと等により、セグメント売上高は6,631百万円（前期比1.8％増）と増収となりました。セグメント利益は、販売単価の上昇はありましたが、原料・動力価格の高騰等に追い付かず、△422
百万円の損失（前期は443百万円の利益）となりました。
なお、事業構造改革計画の一環として2022年５月16日の取締役会において連結子会社の山村ウタマ・インドプラスを解散することを決議しております。
（物流関連事業）
物流関連事業では、2021年９月に２社の株式を取得し連結子会社としたこと等により、セグメント売上高は14,527百万円（前期比12.8％増）と増収となりました。セグメント利益は、既存事業における取扱い物量の減少
や燃料費の高騰、新規連結子会社ののれんの償却等がありましたが、不採算取引の見直しや前期は子会社取得関連費用の計上があったこと等により、504百万円（前期比1.5％増）と増益となりました。
（ニューガラス関連事業）
ニューガラス関連事業では、中国のロックダウンや世界的な資材調達遅延等による顧客の生産減少等の影響を受け、当社における太陽電池用ガラスや電子部品用ガラスの出荷および国内子会社におけるレーザー用部品やセンサー用部品の出荷が減少し、セグメント売上高は2,980百万円（前期比21.8％減）と減収となりました。セグ
メント利益は、出荷の減少や原燃料費・減価償却費等の費用の増加等により△459百万円の損失（前期は29百万円の利益）となりました。
なお、事業構造改革計画の一環として2022年６月14日の取締役会において連結子会社の台灣山村光學股份有限公司を解散することを決議しております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,767百万円減少し、87,599百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が464百万円、繰延税金資産が1,252百万円、為替換算調整勘定の影響等により関係会社株式が887百万円増加したものの、現金及び預金が3,482百万円、原材料及び貯蔵品が683百万円減
少し、第１四半期連結会計期間末において子会社ＹＧＱを連結範囲から除外したこと等により有形固定資産が6,066百万円、無形固定資産が1,636百万円減少したこと等が主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,040百万円減少し、50,111百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が821百万円増加したものの、事業整理損失引当金が4,757百万円、有利子負債が2,017百万円、未払消
費税等が445百万円減少したこと等が主な要因です。
純資産については、前連結会計年度末に比べ2,726百万円減少し、37,488百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が589百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失等により利益剰余金が2,936百万円
減少したこと等が主な要因です。自己資本比率は1.6ポイント上昇して42.6％となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末より3,434百万円減少
し、7,464百万円となりました。
各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失（4,011百万円）や売上債権の増加（1,333百万円）等があったものの、減価償却費（4,001百万円）、持分法による投資損失（2,285百万円）、仕入債務の増加（827百万円）等により、1,622百万円の資金増加（前期は5,584百万円の資金増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出（1,739百万円）や貸付けによる支出（1,309百万円）等により、2,926百万円の資金流出（前期は1,490百万円の資金流出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の増加（純額で2,909百万円）があったものの、長期借入金の減少（純額で4,233百万円）やリース
債務の返済（537百万円）等により、2,207百万円の資金流出（前期は3,384百万円の資金流出）となりました。

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有価証券報告書③

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

ガラスびん関連事業

35,056104.5

プラスチック容器関連事業

6,700

99.1

ニューガラス関連事業

3,154

77.3

報告セグメント計

44,910101.2

合計44,910101.2（注）１．セグメント間の内部振替後の数値によっております。
２．生産実績金額の算定基礎は販売価格です。
仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額（百万円）ガラスびん関連事業

前年同期比（％）

6,905

117.0

プラスチック容器関連事業

96

111.0

ニューガラス関連事業

3

281.3

報告セグメント計

7,005

116.9

合計

7,005

116.9

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は仕入価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

受注高
（百万円）

前年同期比（％）

受注残高
（百万円）

前年同期比（％）

ガラスびん関連事業

34,838

111.8

8,730

120.3

プラスチック容器関連事業

6,599

99.8

1,438

102.9

ニューガラス関連事業

2,744

69.6

433

64.7

報告セグメント計

44,181105.9

10,601113.7

合計44,181105.9

10,601113.7（注）生産は受注生産によるものがほとんどですが、一部見込生産もあります。

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有価証券報告書ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

ガラスびん関連事業

43,999107.1

プラスチック容器関連事業

6,631

101.8

物流関連事業

14,527112.8

ニューガラス関連事業

2,980

78.2

報告セグメント計

68,138106.0

合計68,138106.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の連結売上高はガラスびん関連事業において国内ガラスびんの出荷の増加および価格改定や品種構成の変化により販売単価が上昇したこと、物流関連事業において2021年９月に２社の株式を取得し連結子会社としたこと等により68,138百万円（前期比6.0％増）と増収となりました。連結営業利益は原燃料・動力価格の高騰に伴う影響が大きく、△142百万円の損失（前期は444百万円の利益）となりました。連結経常利益は、米国の関連会社において前期よりは改善したものの創業赤字が継続し、△2,957百万円の損失（前期は△4,652百万円の損失）となりました。特別損失に連結子会社の解散に関連する事業整理損等を計上しましたが、今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を追加計上したことにより法人税等調整額を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は△3,007百万円の損失（前期は△9,651百万円の損失）となり、ＲＯＥ（自己資本利益率）は△7.79％となりました。
翌連結会計年度（2024年３月期）においては、コア事業である国内のガラスびん需要は引き続き他素材容器への転換があるものの、同業他社の設備縮小の影響を受け販売量は増加する見込みです。原燃料価格については、高騰が続いており、原油価格や為替レートにより変動が大きくなる可能性がありますが、販売価格の改定や生産の効率化等を進めることで業績の改善を見込んでおります。
経営成績等の詳細につきましては「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態および経営成績の状況」に記載
しております。

②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状
況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b. 資金需要当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、原材料費、燃料・動力費、人件費、運搬費などがあります。また、投資活動に係る資金支出では、成長事業や新たな生産設備等への投資などがあります。
c. 資金調達の方法及び状況
主に金融機関等からのシンジケートローンを含めた長期借入金を中心に、短期借入金、社債発行等により資金調達を行っております。当社の子会社については、原則として当社からの貸付により資金調達を行っております。また、財務基盤の強化（資本効率の改善）を目的として2023年６月に固定資産の譲渡を実行いたしました。生産設備等への投資は2023年４月から開始する中期経営計画３ヵ年では生産効率化や脱炭素への対応を勘案し、実施していく予定です。
資金の流動性については、資金流出により資金繰りが悪化する場合に備え、資金流出入の動向を踏まえて流動性資産を十分に保有し、適切な資金繰りを行っております。

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d. 利益配分に関する基本方針
当社は、利益の配分につきましては、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本に、海外への事業展開や成長事業への投資計画、財政状態等を総合的に勘案しながら、積極的に株主の皆様への利益還元に努めていきたいと考えております。
しかしながら、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の状況を総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表で認識した金額に特に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりです。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社および連結子会社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金
資産が減額され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社の繰延税金資産の回収可能性については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な
会計上の見積り）」に記載しております。
（固定資産の減損）
当社および連結子会社では、保有する固定資産について、減損兆候の有無を判断しております。
持分法適用関連会社であるアルガラス山村の固定資産の減損損失の認識については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（有価証券の評価損）
当社および連結子会社では、有価証券の時価または実質価額の下落の有無を確認し、帳簿価額に対して著しく下落している場合は、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて評価損を計上しております。
（退職給付債務および退職給付費用）
当社および一部の連結子会社では、従業員の退職給付債務および費用は割引率、昇給率、退職率、死亡率等の前提条件を用いた年金数理計算により見積られます。特に割引率は、退職給付債務および費用を決定する上で重要な前提条件であり、主に測定日時点における従業員への給付が実行されるまでの予想平均期間に応じた国債の利回りに基づき決定しております。
ただし上記の前提条件には不確実性が含まれており、前提条件と実際の結果が異なる場合、または前提条件の変更がある場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（貸倒引当金繰入額および債務保証損失引当金繰入額）
当社および連結子会社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。個別財務諸表における山村インターナショナル・カリフォルニアへの貸付に対する貸倒引当金繰入額とアルガラス山
村サウスイーストに対する債務保証損失引当金繰入額については「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）
財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を、また2023年３月14日付で売買契約変更覚書を締結し、2023年６月１日付で当該固定資産譲渡を実行いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）１．重要な資産の譲渡」に記載しております。

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６【研究開発活動】
当社グループ（当社および連結子会社）では、セグメント区分におけるガラスびん関連事業、プラスチック容器関
連事業およびニューガラス関連事業において研究開発活動を進めております。いずれのセグメントにおいても、研究開発のほとんどを当社の事業部門が行っており、ガラスびん関連事業は当社ガラスびんカンパニー生産本部技術開発部、プラスチック容器関連事業は当社プラスチックカンパニー生産技術部が主に研究開発を進めております。ニュー
ガラス関連事業においては、当社ニューガラスカンパニー開発営業統括部および先進開発センターが主に研究開発を行っております。その他、当社研究開発センターにおいて、植物工場に関連する研究開発を中心として中長期的・基礎的研究や新規事業創出のための調査・研究を行っております。
（１）ガラスびん関連事業
当社ガラスびんカンパニーでは、顧客満足を得るために商品開発と技術開発を推進し、ニーズに応じたガラスびん形状の追求、加飾技術による差別化と高付加価値化、検査機設備の開発と実用化による高品質化に力を入れております。同時に、将来を見据えた人材不足や技能維持向上に合わせたロボット技術開発や現場のDX化にも力を入れており、先行して始めた金型に離型剤を塗布する作業のロボット化に成功し、現場導入を順次進めております。
また、サステナビリティへの対応として、びんの軽量化のさらなる推進、カレットの利用率の向上、ガラス溶解
窯のNOx低減に関する共同研究等の省エネルギー、省資源、環境負荷の低減に取り組み、循環型社会において「びん to びん」が成り立つ容器を提供することで社会貢献してまいります。加えて脱炭素社会を目指した新規技術の導入にも積極的に取り組んでまいります。
グローバル施策においてはInternational Partners in Glass Research（IPGR）にて海外ガラスびん会社と新たな製造技術の研究開発に参画し技術の進歩に努めております。また、これまで自社開発してきた生産技術の海外販
売や新規技術援助先の開拓にも力を入れております。
当連結会計年度中に支出した研究開発費は、47百万円です。
（２）プラスチック容器関連事業
当社プラスチックカンパニーでは、ユーザビリティや環境課題への対応を主眼に置いた研究開発を行っております。
プラスチックキャップ事業は、既存の各種飲料用キャップにおいて開け易さやCO₂削減を目標に、一層の品質向
上・軽量化を目指した技術開発を継続しております。また、飲料分野以外の新規キャップの開発にも取り組んでおります。
新たな事業展開を図るため、社会のサステナビリティに貢献するPET樹脂も含めた様々なプラスチック容器や医療・介護のニーズを収集し、社会に貢献できる製品の研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度中に支出した研究開発費は、87百万円です。
（３）ニューガラス関連事業
当社ニューガラスカンパニーでは、子会社山村フォトニクス株式会社とともに、エレクトロニクス関連用途（家電、情報通信機器）、環境・エネルギー用途（太陽電池、燃料電池、2次電池、水素関連デバイス、LED等の省エネ
デバイス）、自動車部品、光通信向け光学部材およびセンサ等に向けたガラス、セラミックス、有機無機ハイブ
リッド材などの材料ならびに加工技術（生産技術、評価技術含む）の研究開発を進めております。
当連結会計年度中に支出した研究開発費は、143百万円です。
当連結会計年度中に当社グループが支出した研究開発費は、当社研究開発センターにおいて支出した123百万円とその他28百万円を含め、総額430百万円です。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）では、全体で2,196百万円の設備投資を実施しております。
ガラスびん関連事業においては、播磨工場におけるガラスびん生産設備更新と新設や、東京工場におけるガラスびん生産設備更新に対して1,635百万円の設備投資を実施しました。
上記のほか、プラスチック容器関連事業において211百万円、物流関連事業において61百万円、ニューガラス関連事業において156百万円の設備投資を実施しました。
上記金額には無形固定資産が含まれております。
なお、当連結会計年度において主要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
（１）提出会社
2023年３月31日現在
事業所名
（所在地）

帳簿価額（百万円）
セグメントの設備の内容
名称
建物及び 機械装置及
土地
無形固
構築物
び運搬具 (面積千㎡) 定資産

その他

合計

従業
員数
(人)

東京工場
(相模原市緑区)

ガラスびん
関連事業

ガラスびん
生産設備

1,233

1,297

266
(72)

0

107

2,906

193

埼玉工場
(埼玉県熊谷市)

〃

〃

358

1,011

1,804
(79)

1

45

3,220

79

播磨工場
(兵庫県加古郡)

〃

〃

1,265

3,157

3,077
(94)

4

212

7,717

184

86

210

1,264
(32)

0

15

1,577

2

関西プラント
(兵庫県加古郡)

プラスチッ
プラスチックク容器関連
容器関連事業
生産設備

宇都宮プラント(栃木県宇都宮市)

〃

〃

177

433

641
(38)

0

29

1,282

1

関西本社
(兵庫県尼崎市)

全社的管理
業務

その他設備

859

190

271
(9)

166

234

1,722

162

その他

ガラスびん
関連事業
プラスチック
容器関連事業
ニューガラス
関連事業
全社的管理
業務

〃

696

520

2,979
(137)

8

215

4,421

116

（２）国内子会社
該当事項はありません。
（３）在外子会社
該当事項はありません。

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有価証券報告書（注）１．帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。
２．上記のほか、当社グループ以外からの主要な賃借設備の内容は以下のとおりです。
事業所名
(所在地)

会社名

セグメントの
名称

年間賃借料
（百万円）

賃借
内容

山村ロジスティクス㈱東日本営業統括部
物流関連事業（神奈川県相模原市他）

548

建物

山村ロジスティクス㈱西日本営業統括部（兵庫県神戸市他）

544

建物

物流関連事業３．第１四半期連結会計期間末において、秦皇島方圓包装玻璃有限公司を連結の範囲から除外したことにより、同社の設備は、当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在実施中または計画中の主なものは次のとおりです。
（１）新設、拡充、改修等
会社名
事業所名

投資予定 既支払額
総額(百万円) (百万円)

所在地

セグメント
の名称

設備の
内容

日本山村硝子(株) 兵庫県
播磨工場
加古郡

ガラスびん
関連事業

溶解窯の
更新

2,120

日本山村硝子(株) 兵庫県
その他
尼崎市

〃

建物等

666

資金調達
方法

着手予定 完了予定
年月
年月

完成後の
増加能力

18 自己資金

2022年
９月

2024年
３月

生産能力
維持省力化

154

2023年
３月

2023年
11月

（注）

〃

（注）完成後の増加能力につきましては、主に後述の（２）売却に伴い発生した建物等の移転に係る設備投資であり、合理的な算出が困難であるため、記載を省略しております。
（２）売却
会社名
事業所名
日本山村硝子(株)その他

所在地

兵庫県尼崎市セグメントの名称

その他

設備の内容

土地等

売却予定年月

2023年６月

当社は、2023年６月１日付で事業用不動産等である固定資産の譲渡をいたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）１．重要な資産の譲渡」
をご参照ください。
（３）除却
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年６月29日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

11,145,249

11,145,249

東京証券取引所
スタンダード市場

計

11,145,249

11,145,249

−

内容

単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

2018年10月１日（注）１△100,307

11,1452022年６月28日（注）２−

11,145

年月日

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

14,074−17,300−14,074△71

17,229（注）１．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．2022年６月28日開催の第93期定時株主総会決議により、資本準備金を71百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

−

18

28

183

41

9

5,549

5,828

−

22,691

1,760

17,236

11,798345

56,991

110,821

−

20.48

1.59

15.55

10.65

0.31

51.42

100

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

その他の
法人

単元未満
株式の状
況（株）

金融機関

株主数（人）

金融商品
取引業者

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

−
63,149−（注）１．自己株式933,392株のうち9,333単元は、単元株として「個人その他」の欄に含まれております。
２．上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本山村硝子取引先持株会

兵庫県尼崎市西向島町15番１

681

6.67

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

646

6.33

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

425

4.16

クレデイ スイス
ルクセンブルグ エスエー
カスタマー アセツツ
フアンズ ユーシツツ（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）

56，GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

395

3.87

日本山村硝子従業員持株会

兵庫県尼崎市西向島町15番１

314

3.08

山村幸治

兵庫県芦屋市305

2.99

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

284

2.78

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

229

2.24

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

227

2.23

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

201

1.97

3,709

36.33

計

−

（注）１．当社は、2023年３月31日現在、自己株式933千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
646千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）166千株

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有価証券報告書

３．2020年８月６日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式
会社が2020年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

株式26,2000.24

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園１丁目１番１号

株式416,900

3.74

日興アセットマネジメント
株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

株式116,700

1.05

株式559,800

5.02

計

−

４．2022年６月６日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、auカブコム
証券株式会社が2022年５月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称

保有株券等の数（株）

住所

株券等保有割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

株式232,711

2.09

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

株式370,500

3.32

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目12番１号

株式44,4000.40

auカブコム証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目３番２号

株式20,6000.18

株式668,211

6.00

計

−

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

933,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,148,800

単元未満株式普通株式

63,149−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

11,145,249−−

総株主の議決権

−

−

単元株式数
101,488

100株

同上

101,488−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

日本山村硝子株式会社

兵庫県尼崎市西向島
町15番１

933,300−

933,300

8.37

計

−

933,300−

933,300

8.37

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

892

548,016

当期間における取得自己株式

92

76,557（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（ −

−

−

−

−

933,392−

933,484−）

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、利益の配分につきましては、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本に、海外への事業展開や成長事
業への投資計画、財政状態等を総合的に勘案しながら、積極的に株主の皆様への利益還元に努めていきたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の状況を総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、海外への事業展開や成長事業への投資に充当し、企業価値を高めてまいります。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付けております。
当社グループの基本哲学（フィロソフィ）に基づき、経営の透明性・公正性を確保した上で、迅速・果断な意思決定を行うことで、持続的な成長および中長期的な企業価値向上を図るとともに、株主をはじめ顧客・取引先・従業員等の各ステークホルダーの信頼に応える経営を行っていくことを、基本的な考え方としております。
引き続き、取締役会の監督機能の更なる向上、審議の一層の充実および経営の意思決定の迅速化を図り、コーポ
レート・ガバナンスの実効性をより一層高めてまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置することで取締役会の監督機能を強化し、コーポレー
ト・ガバナンスの更なる向上を図るとともに、業務執行取締役への権限移譲を進めることで、取締役会における中長期的な企業価値向上のための施策検討をより一層充実させることを目的に、監査等委員会設置会社の体制を採用
しております。
（会社の機関、業務執行、監督等について）
当社では取締役会を、経営の基本方針および法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置付けており、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催
しております。現在取締役は９名であり、そのうち３名は社外取締役（独立役員に指名）であります。社外取締役は、当社から独立した立場にあり、取締役会が経営者の職務執行をモニタリングするにあたって、客観的な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。業務執行取締役への権限移譲を進めるとともに、従前から導入済みの執行役員制度を適正に機能させることで、取締役会における中長期的な企業価値向上のための施策検討をより一層充実させてまいります。
経営会議においては、取締役会の設定する経営の基本方針に基づいて業務執行に係る重要案件を審議・決定
し、グループ社長会においては重要な経営方針を共有するとともに相互牽制を図っております。
また、当社は監査等委員会を設置しており、監査等委員は取締役会のほか、その職務分担に従い重要な会議に出席し、取締役・執行役員の業務執行に関して監視を行っております。監査等委員４名のうち３名は社外取締役（非常勤）であります。３名の社外取締役は客観的かつ、経営者または弁護士の専門的な観点から監査等を行うことで、経営者および取締役の職務執行状況の適法性を確保し、経営者が妥当な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。
以上の体制をとることにより、経営の機動性や効率性を確保しながら、かつ十分な統制機能を働かせることが可能であると判断しております。
なお、企業統治体制の概要は以下のとおりです。

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有価証券報告書

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有価証券報告書※ 企業統治機関の名称及び構成員（◎は議長、委員長）
統治機関名称
会社名・役職名

氏名

取締役会

監査等委員会

経営会議

グループ社長会(１回/月)(１回/月)(２回/月)(２回/年)

日本山村硝子株式会社
代表取締役 社長執行役員

山村

幸治

◎

◎

◎

取締役 常務執行役員

小林

史吉

〇

〇

〇

明神

裕

〇

〇

〇

山村

昇

〇

〇

〇

田口

智之

〇

〇

〇

取締役 常勤監査等委員

水田

好彦

〇

◎

〇

〇

取締役 監査等委員（社外・独立）

井上

善雄

〇

〇

取締役 監査等委員（社外・独立）

高坂佳郁子

〇

〇

取締役 監査等委員（社外・独立）

泉

豊禄

〇

〇

植田

光夫

〇

〇

執行役員 コーポレート本部長

井料田保二

〇

〇

執行役員 経理部長

佐貫

正義

〇

執行役員 研究開発センター長

木村

周二

〇

執行役員 ガラスびんカンパニー営業本部長

副島

正義

〇

エンジニアリングカンパニー社長

山下

哲

〇

阪口

明

〇

中島

敏男

〇

神田

信一

〇

生駒

浩一

〇

城田

章義

〇

浅野

公平

〇

取締役 常務執行役員
ガラスびんカンパニー社長
取締役 執行役員
プラスチックカンパニー社長
取締役 執行役員
ニューガラスカンパニー社長

執行役員 グループサステナビリティ責任者
環境室管掌

国内連結子会社
山村ロジスティクス株式会社
代表取締役社長
山村倉庫株式会社代表取締役社長
星硝株式会社代表取締役社長
山村フォトニクス株式会社
代表取締役社長
山村プラスチックプロダクツ株式会社代表取締役社長
株式会社山村製壜所
代表取締役社長（注）上記のほか、グループ社長会については、海外関係会社及び国内非連結子会社の代表者が出席しております。

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有価証券報告書③

取締役の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおり
であります。

役職名

氏名

取締役会出席状況

代表取締役 社長執行役員

山村幸治

13/13回取締役 常務執行役員

小林史吉

13/13回明神裕

13/13回

山村

昇

10/10回

田口智之

10/10回取締役 常勤監査等委員

水田好彦

13/13回取締役 監査等委員（社外・独立）

井上善雄

12/13回取締役 監査等委員（社外・独立）

高坂佳郁子

13/13回取締役 監査等委員（社外・独立）

泉

13/13回取締役 常務執行役員
ガラスびんカンパニー社長
取締役 執行役員
プラスチックカンパニー社長
取締役 執行役員
ニューガラスカンパニー社長

豊禄

取締役会における具体的な検討内容としては、「② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（会社の機関、業務執行、監督等について）」に記載のとおりであります。
④ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）
当社は、適法かつ効率的な経営の実現のため、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議し、当社グループ全体でその体制の整備・運用を行っております。
取締役は、取締役会において定める経営の基本方針および業務執行方針の大綱ならびに職務分掌に基づき、職務を執行しております。取締役が取締役会に報告すべき事項は「取締役会規則」に、コンプライアンス順守のためにとるべき行動規範は「企業活動に関する基本指針・行動基準」に定め、企業集団で共有しております。内部
統制担当役員は、「企業活動に関する基本指針・行動基準」の周知徹底および順守を担当するとともに、グルー
プ全社の業務執行が法令および定款に適合していることを監視の上、必要な場合には諸施策を策定し実施いたします。
子会社の業務の適正を確保するため、以下の４つの体制を整備し、それぞれ運用しております。
・子会社の取締役の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・子会社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・子会社取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
また、顧問契約を締結している法律事務所を通じ、コンプライアンスの観点から適宜必要なアドバイスを受けております。監査法人からは、会計監査・内部統制監査を通じて、内部統制機能に関する適切なアドバイスを受けております。
内部通報制度を設けており、通報した者はそのことにより不利益を被ることがないことを保証されております。
当社および当社グループの財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、運用しております。

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有価証券報告書（リスク管理体制の整備の状況）
全社的、組織横断的なリスクの監視および対応はコーポレート本部管掌役員が行い、各部門の業務執行にかかるリスクについては、担当部門長が行っております。また、経営に関して重大な影響を及ぼすおそれのあるリス
クについては経営会議において管理責任者を定めることとしております。管理責任者は、当該リスク管理の進捗状況を適宜経営会議に報告するほか、必要と認められる場合は取締役会に報告することとしております。
災害等不測の事態が発生した場合には、災害対策マニュアルに基づき社長執行役員を本部長とする対策本部を設置し、緊急連絡網による情報伝達を行う等、迅速な対応を行い損害の拡大を最小限に止める体制をとっております。継続して体制に見直すべき点があるかを検証し改善に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症に対して、当社では2023年５月７日まで、社長執行役員を対策本部長とする新型コ
ロナウイルス感染症対策本部を設置し、マスク着用、手洗い・アルコール消毒徹底、出張制限、在宅勤務、時差
出勤、食堂の時差利用、執務室のパーティション設置、Web会議等の活用により感染拡大防止策を講じました。
また、情報管理の重要性を認識し、「情報セキュリティ方針」を定め、情報セキュリティ委員会を設置するとともに、情報セキュリティ教育の実施など各種対策を講じております。個人情報については「個人情報保護方針」を定め、この周知徹底と「個人情報保護規程」を厳格に運用しております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）の責任限定契約に関する規定を定款に定めております。
当該定款に基づき、当社が取締役（業務執行取締役等である者を除く）と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。
取締役は、本契約締結以降、その職務を行うにつき、善意にしてかつ重大な過失なく会社法第423条第１項の責任を負うこととなったときは、同法第425条第１項において定義されている最低責任限度額をもって、当該損害賠償責任の限度とする。
（補償契約の内容の概要）
当社は、代表取締役山村幸治氏および取締役小林史吉氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２条の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者であり、保険料は当社が全額負担しております。
当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、被保険者である役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
（取締役の定数）
当社は、監査等委員でない取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任決議要件）
当社は、株主総会における取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（取締役会で決議することができる株主総会決議事項）
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
また、株主への利益還元を配当政策どおりに機動的に行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
役職名

代表取締役
社長執行役員

氏名

山村

生年月日

幸治

1962年９月25日

略歴1985年４月
1991年６月
1992年６月
1994年６月
1997年７月
1998年５月
1998年10月
2000年２月
2001年３月
2001年４月
2002年４月
2003年６月
2005年６月
2008年２月
2010年１月
2012年12月
2017年６月
1984年４月
2010年４月
2011年５月
2014年１月
2014年４月
2017年６月

取締役
常務執行役員小林
コーポレート本部、研究開発セ

史吉

1960年８月５日

2018年１月

ンターおよび植物事業部管掌
2020年10月

2022年６月
2023年４月

取締役
常務執行役員ガラスびんカンパニー社長

明神

裕

1961年11月15日㈱日本興業銀行入行
山村硝子㈱入社 管理本部管理部長
同社管理本部経理部長
同社取締役管理本部副本部長
同社取締役管理本部長
同社常務取締役管理本部長
日本山村硝子㈱常務取締役管理本部長
常務取締役プラスチック事業本部長
取締役プラスチック事業本部長
取締役プラスチックカンパニー社長
専務取締役
代表取締役社長兼最高執行責任者

山村硝子㈱入社
日本山村硝子㈱ガラスびんカンパニー営業
本部西部営業部副部長㈱山村製壜所代表取締役社長
日本山村硝子㈱プラスチックカンパニー社長
執行役員プラスチックカンパニー社長
取締役常務執行役員環境室、コーポレート
本部、研究開発センターおよびニューガラ
スカンパニー管掌、プラスチックカンパ
ニー社長
取締役常務執行役員環境室、コーポレート
本部、研究開発センターおよびニューガラ
スカンパニー管掌
取締役常務執行役員コーポレート本部、研究開発センターおよびニューガラスカンパ
ニー管掌
取締役常務執行役員コーポレート本部および研究開発センター管掌
取締役常務執行役員コーポレート本部、研究開発センターおよび植物事業部管掌（現）
山村硝子㈱入社

2008年４月

日本山村硝子㈱ガラスびんカンパニー生産本部播磨工場長
ガラスびんカンパニー生産本部大阪工場長
ガラスびんカンパニー生産本部東京工場長
ガラスびんカンパニー生産本部長
執行役員ガラスびんカンパニー生産本部長
執行役員ガラスびんカンパニー社長
取締役執行役員ガラスびんカンパニー社長
取締役執行役員サンミゲル山村パッケージ
ング社駐在（同社取締役副社長）
取締役執行役員サンミゲル山村パッケージ
ング社駐在（同社取締役副社長）兼ガラス
びんカンパニー社長
取締役執行役員ガラスびんカンパニー社長
取締役常務執行役員ガラスびんカンパニー
社長（現）2020年10月

2020年12月
2022年４月

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所有
株式数
(百株)

(注)１

3,050

(注)１

233

(注)１

228

代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者
代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者、国際部管掌
代表取締役社長兼最高経営責任者兼最高執行責任者
加藤産業㈱社外監査役（現）代表取締役社長執行役員（現）1984年４月

2011年１月
2012年４月
2013年１月
2014年４月
2014年12月
2017年６月
2019年１月

任期

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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

山村

昇

1966年８月28日

取締役
執行役員
ニューガラスカンパニー社長

取締役
常勤監査等委員

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

1992年４月

山村硝子㈱入社

2002年５月
2012年４月㈱山村製壜所代表取締役社長
日本山村硝子㈱プラスチックカンパニー事業開発部長
プラスチックカンパニー事業戦略部長

2013年４月

取締役
執行役員
プラスチックカンパニー社長

略歴

田口

水田

井上

高坂

智之

好彦

善雄

1963年４月20日

1960年12月７日

1964年11月８日

2014年４月
2014年12月

ガラスびんカンパニー営業本部西部営業部長

2018年１月
2018年４月

プラスチックカンパニー社長
執行役員プラスチックカンパニー社長

2022年６月

取締役執行役員プラスチックカンパニー社長（現）1986年４月
2008年４月
2010年４月
2018年４月
2020年５月
2022年６月

山村硝子㈱入社
ニューガラスカンパニー社長兼開発部長
ニューガラスカンパニー社長
執行役員ニューガラスカンパニー社長
山村フォトニクス㈱代表取締役社長
取締役執行役員ニューガラスカンパニー社長（現）1984年４月
2008年２月

山村硝子㈱入社
コーポレート本部経理部長

2009年７月
2010年７月

コーポレート本部総務経理部長
山村フォトニクス㈱取締役経営管理本部長

2014年３月
2016年４月

日本山村硝子㈱コーポレート本部長
執行役員コーポレート本部長

2017年４月
2017年６月

シニアアドバイザー
監査等委員会室シニアアドバイザー

2019年６月
2021年６月

執行役員監査等委員会室長

1987年４月
1998年３月㈱日本興業銀行入行㈱巴川製紙所入社

1999年６月
2000年３月

同社取締役
同社常務取締役

2002年６月
2007年６月㈱巴川製紙所代表取締役社長（現）
日本山村硝子㈱取締役

2017年４月
2017年６月

学校法人城北学園理事長（現）日本山村硝子㈱取締役(監査等委員)（現）2002年10月
2009年１月
2016年６月
2017年６月
2017年６月

色川法律事務所入所

佳郁子 1976年９月20日
2018年３月
2018年６月
2021年６月
2022年３月

取締役(監査等委員)泉

豊禄

1963年２月16日

1986年４月
1989年12月
1997年３月
1998年３月
1999年３月
2000年３月
2013年３月
2017年６月

所有
株式数
(百株)

(注)１

1,341

(注)１

103

(注)２

114

(注)２

264

(注)２

18

(注)２

58

ガラスびんカンパニー営業本部副本部長

取締役(常勤監査等委員)（現）同所パートナー弁護士（現）
日本山村硝子㈱監査役
日本山村硝子㈱取締役(監査等委員)（現）
アジア太平洋トレードセンター㈱社外監査役（現）
東洋炭素㈱社外監査役㈱ファルコホールディングス社外監査役㈱ファルコホールディングス社外取締役(監査等委員)（現）
東洋炭素㈱社外取締役（現）野村不動産㈱入社
アイアンドエフ・ビルディング㈱入社
同社取締役
同社取締役副社長
ハクスイテック㈱取締役
同社代表取締役社長（現）
アイアンドエフ・ビルディング㈱監査役（現）
日本山村硝子㈱取締役(監査等委員)（現）
計（注）１．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．井上善雄氏、高坂佳郁子氏および泉豊禄氏は、社外取締役です。

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任期

5,411

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社では社外取締役３名を選任しておりますが、いずれも、人的関係ならびに、「第４ 提出会社の状況 ４

コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の所有株式を除く資本的関係を有しておりません。
また、社外取締役３名が役員である会社等と、当社との間には特別の利害関係がないことから、当社から独立した立場にあり、経営監視機能の客観性や公正性の確保につながっているものと考えております。
当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、株式会社東京証券取引所の定めた基準のとおりとしており、併せて経歴や当社との関係を踏まえることで、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、社外取締役の役割と機能、選任に際しての考え方等については以下のとおりです。
・井上善雄氏（監査等委員である社外取締役）
同氏の企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識が、当社の経営監視並びに業務執行に対する適切な監督の強化に寄与するものと考えております。
また、同氏は株式会社巴川製紙所の代表取締役社長であり、学校法人城北学園の理事長を務めておりますが、いずれの会社および学校法人も当社との間に特別な関係は有していないこと、当社からは役員報酬以外に多額の金銭
その他の財産を得ていないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。
・高坂佳郁子氏（監査等委員である社外取締役）
同氏は、弁護士であり企業法務に精通しているため、客観的かつ専門的な見地から経営監視を行うことが可能であり、法的な観点からモニタリングを実施することで、経営者および取締役の職務執行状況の適法性確保や、経営者が合理的な判断を下すのに適した体制につながるものと考えております。
同氏はアジア太平洋トレードセンター株式会社の社外監査役、株式会社ファルコホールディングスの社外取締役（監査等委員）および東洋炭素株式会社の社外取締役をそれぞれ務めておりますが、いずれの会社も当社との間に特別な関係は有しておりません。また、同氏は当社の顧問契約先である弁護士法人色川法律事務所のパートナー弁護士でありますが、同法律事務所と当社との間には僅少（2023年３月期実績：当該事務所の年間売上高に占める割合は1％未満）の取引しか存在しておらず、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。
・泉豊禄氏（監査等委員である社外取締役）
同氏の企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識が、当社の経営監視並びに業務執行に対する適切な監督の強化に寄与するものと考えております。
また、同氏はハクスイテック株式会社の代表取締役社長およびアイアンドエフ・ビルディング株式会社の監査役を務めておりますが、いずれの会社も当社との間に特別な関係は有していないこと、当社からは役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ていないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性を確保しているものと考え、独立役員に指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は３名全員が監査等委員であり、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役・執行役員の業務執行に関して監視を行っております。
内部監査部門とは平素から緊密な連携をとるほか、連絡会を定期的に開催し、情報交換や共有化を図っております。また、監査法人とも緊密な連携をとり、監査方針およびその方法・結果の相当性を確認するとともに、必要な財務報告体制の整備・運用状況を監査しております。
監査等委員会、監査法人、内部監査部門は、それぞれ内部統制部門（コーポレート本部）に対して、内部統制の状況について必要に応じてヒアリングを行うほか、監査の結果等について情報交換を行うことで、内部統制機能の適切な維持を図っております。
なお、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会室を設けて使用人を配置しております。当該使用人は、監査等委員会の指揮命令下において職務を遂行しております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査等委員会監査
当社の監査等委員会は、取締役４名（社外３名、社内１名）で構成されております。社内取締役の水田好彦氏
は、財務および会計に関する相当程度の知見を有する常勤の監査等委員です。
当連結会計年度において、監査等委員会は13回開催され、水田好彦氏は13回、井上善雄氏は12回、高坂佳郁子氏
および泉豊禄氏は13回出席いたしました。
監査等委員会では、会計監査人の報酬および監査の相当性、取締役の人事および報酬、内部監査の実施結果、事業構造改革計画の進捗状況、新規投資案件の運営状況等について検討いたしました。
監査等委員は取締役会をはじめ、その職務分担に従い重要な会議に出席し、経営執行状況の適切な監視に努めるとともに、適宜必要な情報を入手し、内部監査部門とも連携して取締役の職務執行を監査しております。
監査等委員全員による社長執行役員との懇談会および全取締役との面談を実施し、意見交換を行うとともに取締役の人事に関する検討を行っております。また、定期的に会計監査人の報告会および内部監査部門の報告会に出席し、会計監査人および内部監査部門との意思疎通を深めるとともに監査の内容について検討を行っております。
常勤の監査等委員は、取締役会以外の重要会議として経営会議、グループ社長会、社内カンパニー幹部会等に出席するとともに、適宜事業所の往査を行っております。また、定期的に子会社監査役との連絡会を開催するほか、必要に応じて各部門に報告を求めてグループ内の情報収集に努め、内部統制システムの整備・運用状況を日常的に監視・検証しております。
これら監査等委員の職務を補助する組織として、監査等委員会室を設置しております。
②内部監査
当社では、内部監査部門としてＣＳＲ推進室（ＣＳＲ推進室長および監査担当５名）を設置し、内部統制システ
ムのモニタリングを行うほか、コンプライアンスを主体とした活動を行っており、各部門において想定されるリス
クを洗い出し、そのリスク対応策が機能しているかを定期的に監査しております。内部監査の結果は、定期的に社長執行役員に報告するとともに、取締役会にも報告しております。
内部監査部門は、監査等委員と平素から緊密な連携をとるだけでなく、監査等委員会へ定期的に内部監査の結果を報告しております。また、内部統制システムの整備状況およびその他の重要事項について、随時情報交換や共有化を図っております。
監査法人と内部監査部門との連携状況については、必要に応じて監査法人の行う財務報告に係る内部統制の監査に立会うほか、内部監査の結果について、情報交換や共有化を図っております。
監査等委員会、監査法人、内部監査部門は、それぞれ内部統制部門（コーポレート本部）に対して、内部統制の状況について必要に応じてヒアリングを行うほか、監査の結果等について情報交換を行うことで、内部統制機能の適切な維持を図っております。
③会計監査
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
1976年以降（山村硝子株式会社における継続監査期間も含んでおります。）
c．業務を執行した公認会計士
中畑 孝英
古澤 達也
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他11名であります。なお、財務報告に係る内部統制の監査も含まれております。

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有価証券報告書

e．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号所定の事由に該当し、または会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合において、監査等委員による協議の結果、解任を相当と判断したときは、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会が、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認めたとき、または会計監査人の変更が妥当であると判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決議し、取締役会
は、当該決議に基づき、当該案件を株主総会に提出いたします。
監査法人を選定することについて、独立性、監査体制・監査の実施状況、監査品質を検証し、判断しております。
f．監査等委員会による監査法人の評価
有限責任 あずさ監査法人の再任について検討するために公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき会計監査人の評価を行っております。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

73

−

68

−

連結子会社

−

−

−

−

73

−

68

−

計

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

4

−

9

連結子会社

−

−

−

−

−

4

−

9

計

当社の非監査業務の内容は、当社の税務アドバイザリーおよび確定申告書作成に対するレビュー業務等があります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容重要性が乏しいため、記載を省略しております。
d．監査報酬の決定方針
方針として定めてはおりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員を除く）の報酬については「取締役報酬規則」により算定方法を定めており、基本報酬としての基本報酬月額と株価連動型報酬、業績連動報酬としての取締役賞与とで構成しております。
基本報酬月額については、取締役の役位・管掌業務等に応じた基準により代表取締役 社長執行役員 山村幸治が決定しております。株価連動型報酬については、基本報酬月額に役位別係数を乗じた額を金銭報酬として決定し、役員持株会を通して市場から自社株式を取得することとしております。
「取締役報酬規則」は取締役会の決議により定めております。代表取締役 社長執行役員への委任については、取締役会で決議された「取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針」にて定めております。なお、
委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うにあたり、代表取締役 社
長執行役員が適している旨判断したためであります。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
取締役賞与については、親会社株主に帰属する連結当期純利益を基本として、株式配当額と配当後の内部留保率を勘案して算定することとしております。これは株主の皆様への利益還元を最優先としたうえで健全な財政状態の維持を重視する方針によるものです。株主総会の決議を経て決定された賞与総額は各取締役の基本報酬月額に応じて配分することとしております。なお、当連結会計年度に支給した取締役賞与はありません。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会決議による監査等委員である取締役の報酬総額の限度内において、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬総額は、2017年６月28日に開催された定時株主総会の決議により月額1,200
万円以内（決議時の員数４名）としており、監査等委員である取締役の報酬総額は、同定時株主総会の決議により月額350万円以内（決議時の員数４名）としております。なお、取締役（監査等委員を除く）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
（百万円）

役員区分

③

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（監査等委員及び社外取締役を除く）

31

31

−

−

−

5

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

11

11

−

−

−

1

社外役員

12

12

−

−

−

3

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額（百万円）対象となる役員の員数（人）31343/117

内容
使用人としての給与であります。

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。営業政策投資目的と財務政策投資
目的の投資株式のみを保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
当社は当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した株式銘柄のみを政策保有することとしております。個別の銘柄について定期的に見直しを行い、当社を取り巻くステークホルダーとの取引関係の維持・強化を勘案した上で経済合理性を検証し、取締役会においてその保有の適否を判定しております。その検証にあたって
は株式時価と取得価額、配当利回り、当社との年間取引高等を総合的に勘案して判断することとしております。
当該方法を用いて、保有上場株式について取締役会で個別銘柄の保有適否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

11

156

非上場株式以外の株式

13

2,090

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1200ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄

宝ホールディングス
㈱

サッポロホールディ
ングス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,022,550

1,022,550

1,045

1,125

60,00060,000204

138

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しております。保
有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量
的・定期的に検証しております。

有

当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しております。保
有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量
的・定期的に検証しております。

有44/117

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

60,00060,000エバラ食品工業㈱186

189,400

168

189,400㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ
160

45,383

144

45,383カゴメ㈱140

アサヒグループホー
ルディングス㈱25,318124

22,600141

25,318112

22,600㈱三井住友フィナン
シャルグループ
119

50,00088

50,000

養命酒製造㈱
93

1,933

87

1,933

味の素㈱
8

大正製薬ホールディ
ングス㈱

550

3

6

550

3

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しております。保
有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量
的・定期的に検証しております。

無

当社の取引銀行であり、円滑な資金調達のために良好な関係を維持・強化することや、相互の取組みによる将来的な企業
価値向上のため、継続保有しております。保有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを
定量的・定期的に検証しております。

有

当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しております。保
有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量
的・定期的に検証しております。

無

当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しております。保
有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量
的・定期的に検証しております。

無

当社の取引銀行であり、円滑な資金調達のために良好な関係を維持・強化することや、相互の取組みによる将来的な企業
価値向上のため、継続保有しております。保有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを
定量的・定期的に検証しております。

有

当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しております。保
有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量
的・定期的に検証しております。

無

当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しております。保
有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量
的・定期的に検証しております。

無

当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しております。保
有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量
的・定期的に検証しております。

無45/117

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

2,664

2,664

東部ネットワーク㈱東洋製罐グループホールディングス㈱

2

2

1,100

1,100

2

1

200

200

石塚硝子㈱

理研ビタミン㈱00−100,000−167

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しております。保
有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量
的・定期的に検証しております。

有

当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しております。保
有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量
的・定期的に検証しております。

有

当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的に継続保有しております。保
有効果については保有便益や保有リスクが資本コストに見合っているかを定量
的・定期的に検証しております。

無

当事業年度において株式を売却いたしま
した。

無

（注）

経営方針・経営戦略等、事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果の算定は困難であります。保有の合理性は、当事業年度末で保有する全ての政策保有株式について、2022年12月13日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。
保有の合理性を検証した方法につきましては、「（５） 株式の保有状況 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容」に記載のとおりであります。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、またその変更に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該法人の行うセミナー等に参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2023年３月31日)※１ 11,129※１ 7,647※１,※５ 17,950※５ 18,414

6,144
449
2,502
178
577
△58
38,874

6,049
254
1,818
176
861
△2
35,22032,963△25,794※１ 7,168

30,780△25,296※１ 5,484

85,188△72,702※１ 12,486

78,568△70,425※１ 8,142

9,545△8,652※１ 892

9,340△8,607※１ 733※１ 11,005※１ 10,911

186※２ 31,738※２ 25,672

1,838
1,838

202
202

※１ 2,533

2,396
20,134
20
918
160
766
1,764
607
△263
26,50452,37987,59919,246
20
1,272
80
960
511
554
△265
24,91458,492
97,366

48/117401

EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
製品保証引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
環境対策引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

49/117

当連結会計年度(2023年３月31日)

7,136

7,958

※１,※７ 11,318※１,※７ 11,884

1,647
350
659
920
639
44
4,757
76
−
※６ 1,989

2,195
376
213
954
615
38
−
−
99
※６ 87529,542

25,212

1,000

1,000

※１,※７ 20,577※１,※７ 18,801

784
3
2,989
313
−
1,941
27,60957,151

440
3
3,001
11
228
1,410
24,89850,111

14,074
16,696
11,224△1,56540,43014,074
16,6258,287△1,56537,422767
71△1,305△55△521
305
40,214
97,366

733
41
△715
△133
△73
139
37,48887,599EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
旅費及び交通費
貸倒引当金繰入額
従業員給料
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
保管費
租税公課
消耗品費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
設備賃貸料
為替差益
試作品収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
減価償却費
租税公課
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１ 64,291※２ 53,223

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１ 68,138※２ 57,876

11,068

10,261

3,654
132
0
1,766
165
44
98
533
217
813
272
461
301
※３ 2,160

3,672
169
0
1,703
162
38
85
459
221
823
267
489
235
※３ 2,074

10,623444

10,403
△142

19
64
95
238
136
403
958

36
88
97
72
133
275
704

314
4,515
456
96
672
6,055
△4,652

261
2,285
318
96
557
3,519
△2,95750/117

EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業整理損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
支払補償金
製品保証引当金繰入額
事業整理損
事業整理損失引当金繰入額
事業構造改善費用
事業構造改善引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

51/117

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

※４ 10

※４ 85

234
−
245

154
114
353

−

※５ 6

※６ 31

※６ 12

6
−
−
7
76
−
※９ 4,757−34※７ 5327−※８ 657−−
4,879△9,285396
69
466△9,752△101△9,651※10 57−※11 991,407△4,011412△1,241△828△3,182△174△3,007

EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

52/117

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△9,752△3,182

△486
△21
595
83
1,370
※ 1,540

△34
△30
△578
△100
1,206
※ 462

△8,211△2,719△8,142△68△2,560△159

EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

14,074

利益剰余金

16,696

自己株式

21,045

株主資本合計

△1,56450,252

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

△204

△204

△9,651△9,651△0

自己株式の取得34

連結範囲の変動△034

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）−−△9,821△0△9,821

14,074

16,696

11,224△1,56540,430

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
非 支 配
そ の 他
そ の 他 の株 主 持 分繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 退職給付に係
有 価 証 券包 括 利 益損
益 調 整 勘 定 る調整累計額
評価差額金
累計額合計
当期首残高

1,253

92

△3,025△351△2,029357

純資産合計

48,580

当期変動額

△204

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△9,651

自己株式の取得△0

連結範囲の変動34

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△485

△21

1,720

295

1,508

△52

1,455

△485

△21

1,720

295

1,508

△52

△8,365767

71△1,305

△55

△521

305

40,214

53/117

EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

14,074

利益剰余金

16,696

自己株式

11,224

株主資本合計

△1,56540,430

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△3,007△3,007△0

自己株式の取得
資本剰余金から利益剰余金への
振替

△0

△71

71

−

△71

△2,936△0△3,00814,074

16,6258,287△1,56537,422−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
非 支 配
そ の 他
そ の 他 の株 主 持 分繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 退職給付に係
有 価 証 券包 括 利 益損
益 調 整 勘 定 る調整累計額
評価差額金
累計額合計
当期首残高

767

71

△1,305

△55

△521

305

純資産合計

40,214

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△3,007

自己株式の取得△0

資本剰余金から利益剰余金への振替−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△34

△30

589

△78

447

△165

282

当期変動額合計

△34

△30

589

△78

447

△165

△2,726

当期末残高

733

41

△715

△133

△73

139

37,48854/117

EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
事業整理損
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
有形固定資産廃棄損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
デリバティブ決済による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

55/117

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△9,285△4,011※２ 4,908※２ 4,001

−
−
4,515
245
△39
108
14
△3
76
4,757
−
※３ 35
△10
△228
−
34
△84
314
25
72
152
494
6,101
189
△326
△465
86
5,584

532
657
2,285
△5
1
△25
△6
−
△76
△114
99
※３ 14
△78
△154
34
69
△125
261
△1,333
22
827
△659
2,218
103
△260
△511
71
1,622

245
△1,763
17
△65
△1
436

59
△1,739
312
△28
△1
200

※４ 602−−※５ 284△1,074115−△92
88△1,490△1,309
76
△787
△7
11
△2,926EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

490
6,436
△9,190
△0
△546
△361
△206
△6
△3,384
172
882
9,945
71
※１ 10,898

56/117

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,909
3,900
△8,133
△0
△537
△336
△2
△6
△2,20777△3,434
10,898−※１ 7,464

EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数
14社
連結子会社の名称
山村ロジスティクス㈱
山村倉庫㈱
星硝㈱
中山運送㈱
山村フォトニクス㈱㈱山村製壜所
山村プラスチックプロダクツ㈱マルイシ運輸㈱展誠（蘇州）塑料製品有限公司
山村ウタマ・インドプラス
山村インターナショナル・タイランド
台灣山村光學股份有限公司
山村インターナショナル・カリフォルニア
山村香港有限公司
当連結会計年度において、秦皇島方圓包装玻璃有限公司（ガラスびん関連事業）は、当社の連結子会社である
山村香港有限公司が全持分を譲渡したため連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
日硝精機㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数

3社

持分法適用の関連会社の名称
アルガラス山村
サンミゲル山村パッケージング・コーポレーション
サンミゲル山村パッケージング・インターナショナル(2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称等
日硝精機㈱（持分法適用の範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、展誠（蘇州）塑料製品有限公司、山村ウタマ・インドプラス、山村インターナショナル・タイ
ランド、台灣山村光學股份有限公司、山村インターナショナル・カリフォルニアおよび山村香港有限公司の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

57/117

EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）
時価法③ 棚卸資産a
製品、商品、仕掛品②

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
b

原材料、貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間（50年）に基づいております。
在外連結子会社の顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 少額減価償却資産
３年均等償却
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④

環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣＢ廃棄物の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑤ 事業整理損失引当金
当社の子会社である山村香港有限公司が保有する秦皇島方圓包装玻璃有限公司の持分売却により発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
⑥ 製品保証引当金
品質保証等に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑦ 事業構造改善引当金
事業構造改善のための固定資産の譲渡により、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を理解する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社および関連会社の資産および負債は、決算時の為替相場により円貨に換算し、損益は期中平均為替相場により円貨に換算しております。なお、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主
持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、適用要件を満たす場合、金利スワップの特例処理、為替予約等の振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
スワップ・オプション・為替予約・外貨建借入金等を手段として、契約時に存在する債権債務等・実現可能性の高い予定取引・在外子会社等に対する持分への投資のみを対象としております。
③ ヘッジ方針
内部規程においてヘッジの手段と対象を定め、金利・為替・価格変動リスクをヘッジする方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。
⑤ その他
リスク管理方法として、取引基準金額、取引相手先の信用リスクに対する基準を定めております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれん相当額の償却については、発生原因に応じて、20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（2022年３月31日）
アルガラス山村における固定資産の減損の兆候(1）連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
関係会社出資金

−

長期貸付金

787

持分法による投資損失

3,963(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
アルガラス山村においては、米国会計基準を適用しており、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
同社については、債務超過となっており当初計画に対して著しい乖離があるため減損の兆候があると認められます。しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っているため、帳簿価額にて計上しております。
同社では、米国における立ち上がりの遅れが見られましたが、今後は順調に業績が推移する想定で事業計画を策定しております。
なお、同社の業績見込みが、現在策定している事業計画を大きく下回ることが明らかになった場合には、固定資産の減損を認識することで、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１．日本山村硝子株式会社の繰延税金資産の回収可能性(1）連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
繰延税金資産※1,941

法人税等調整額△1,326※繰延税金資産の金額は相殺前繰延税金資産2,724百万円から繰延税金負債782百万円を相殺した金額です。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性の判断を行っております。
その結果、繰延税金資産総額10,340百万円に対して将来において回収が見込まれる2,724百万円を相殺前繰延税
金資産として算定し、7,616百万円を評価性引当額として算定しております。
将来の課税所得の見積りにあたっては、現在策定している事業計画に基づいたスケジューリング等を考慮しております。当社のコア事業であるガラスびん関連事業においては、国内ガラスびん業界全体で供給不足の状況が続いていますが長期的には少子高齢化による人口減少や他素材容器への転換等による需要減を見込んでおります。また、原燃料費高騰につきましては当面継続することを見込んでおります。
なお、将来の課税所得見積り額の変更や税制改正による税率変更等が実施された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書

２．アルガラス山村における固定資産の減損の兆候(1）連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
関係会社出資金

−

長期貸付金

−

持分法適用に伴う負債

228

持分法による投資損失

2,285(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
アルガラス山村においては、米国会計基準を適用しており、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
同社については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため減損の兆候があると認められます。
しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額にて計上しております。
同社では、米国における立ち上がりの遅れが見られましたが、今後は順調に業績が推移する想定で事業計画を策定しております。
なお、同社の業績見込みが、現在策定している事業計画を大きく下回ることが明らかになった場合には、固定資産の減損を認識することで、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はアルガラス山村サウスイーストに対して1,001百万円（他者による保証等を考慮した実質負担額）の保証類似行為を行っておりますが、この金額を上限として持分法適用に伴う負債を計上しております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「補助金収入」は、重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「補助金収入」に表示しておりました153
百万円は、「その他」として組み替えております。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
建物及び構築物

50百万円（
−百万円）
156
（
−
）
3,419
（ 2,107）

50百万円（
−百万円）
−
（
−
）
2,051
（ 2,041）

機械装置及び運搬具6,316（ 6,316）

5,464（ 5,464）

工具、器具及び備品
土地

72
6,988

（
72
（ 4,622

）
）

88
5,200

（
88
（ 4,622））

投資有価証券

1,520

（

−

）

−

（

−

）

計

18,523（13,118）

12,855（12,217）

担保付債務は、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
短期借入金
長期借入金（１年内返済分を含む）
計

150百万円(

当連結会計年度（2023年３月31日）

−百万円)

−百万円

(

−百万円)

6,073

(4,300)

4,381(4,000)6,223(4,300)

4,381(4,000)

上記の担保に供している資産および担保付債務のうち、（）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。
※２．圧縮記帳累計額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
国庫補助金等によるもの（うち当該連結会計年度実施額）

当連結会計年度（2023年３月31日）

294百万円（−）

294百万円（−）

３．保証債務等
連結会社以外の会社の借入・リース債務等に対し、債務保証および保証類似行為を行っております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
保証債務等残高株式会社ワイティエフ
計（うち他者による保証等を考慮した実質負担額）

861百万円（422百万円）

861

（422

）

当連結会計年度（2023年３月31日）
保証債務等残高
山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社
アルガラス山村サウスイースト
株式会社ワイティエフ
計（うち他者による保証等を考慮した実質負担額）

1,150百万円
1,335
783

（
（
（

3,268

（1,742（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債を控除した金額を記載しております。

62/117586百万円）
772
）
383
）
）

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有価証券報告書

４．受取手形裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

32百万円

−百万円

受取手形裏書譲渡高※５．顧客との契約から生じた債権及び契約資産受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
受取手形

4,841百万円
13,109

売掛金

当連結会計年度（2023年３月31日）
4,839百万円
13,574※６．契約負債
その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約負債

694百万円

当連結会計年度（2023年３月31日）
227百万円※７．財務制限条項(1）当社が2017年１月17日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高832百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2017年３月期乃至2021年３月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表
における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(2）当社が2018年３月30日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高1,584百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2018年３月期乃至2021年３月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表
における純資産の部の合計金額を、2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

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有価証券報告書(3）当社が2019年３月29日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高1,091百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2019年３月期乃至2021年３月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表
における純資産の部の合計金額を、2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(4）当社が2020年６月30日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高960百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2020年３月期及び2021年３月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表
における純資産の部の合計金額を、2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(5）当社が2021年３月26日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高3,904百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2021年３月期末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②2022年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。2023年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び2022年３月期以降各年度の決算期の単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(6）当社が2021年３月31日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当連結会計年度末の借入残高1,332百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2021年３月期末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。

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有価証券報告書②2022年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。2023年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び2022年３月期以降各年度の決算期の単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(7）当社が2022年３月28日付で契約した長期借入金(当連結会計年度末の借入残高3,671百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。
②2023年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
売上原価△235百万円

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
81百万円※３．一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
367百万円

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
430百万円※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

0百万円
10

−百万円
83

工具、器具及び備品

0

1

10

85

計
※５．固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具計

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

−百万円

6百万円

−

6

※６．固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

建物及び構築物

2百万円

4百万円

機械装置及び運搬具

28

8

工具、器具及び備品
計

66/117

0

0

31

12

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有価証券報告書※７．減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場
大

阪

府

茨

木

所

用

市

そ

途

種

他

の

倉庫業・運送業設備

の

類
れ

減

損

損

失

ん

382百万円

土

地

94百万円

建

物

55百万円

当社グループは、原則として事業用資産については事業部門の区分により、賃貸・遊休資産については物件ごとに区分し、資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である中山運送株式会社およびマルイシ運輸株式会社に対する買収時に認識したのれんおよび２社の事業用固定資産について、当初事業計画を下回って推移し、想定していた期間での投資回収が見込めなくなったことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額532百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等によって評価しております。
※８．事業整理損
当連結会計年度において、当社の子会社である山村ウタマ・インドプラスおよび台灣山村光學股份有限公司の解散に関連して発生する費用および損失を事業整理損として計上しております。
事業整理損の内訳は、固定資産売却損341百万円、棚卸資産廃棄損99百万円、固定資産廃棄損87百万円、退職に関連する費用72百万円、その他56百万円であります。
※９．事業整理損失引当金繰入額
前連結会計年度において、当社の子会社である山村香港有限公司が保有する秦皇島方圓包装玻璃有限公司の持分売却により発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
※10．事業構造改善費用
当連結会計年度において、事業構造改善のための固定資産の譲渡に関連して発生した緑地等の整備費用を事業構造改善費用として計上しております。
※11．事業構造改善引当金繰入額
当連結会計年度において、事業構造改善のための固定資産の譲渡に関連して今後発生が見込まれる建物の取り壊しに関する費用について、合理的に見積もられる金額を事業構造改善引当金として計上しております。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△471百万円
△228

62百万円
△119

税効果額

△699
212

△57
23

その他有価証券評価差額金

△486

△34

374
△404

104
△147

税効果額

△30
9

△43
13

繰延ヘッジ損益

△21

△30

371
224

412
△965

税効果額

595
−

△552
△25

為替換算調整勘定

595

△578

134
△26

△114
△33

107
△24

△147
47

83

△100

1,307
62

1,146
59

1,370

1,206

1,540

462

税効果調整前繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度期首
株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

11,145−−

11,145

合計

11,145−−

11,145

普通株式（注）

931

0

−

932

合計

931

0

−

932

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

204百万円

20円00銭基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度期首
株式数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

11,145−−

11,145

合計

11,145−−

11,145

普通株式（注）

932

0

−

933

合計

932

0

−

933

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至11,129百万円

7,647百万円

定期預金

△230

△183

現金及び現金同等物

10,8987,464※２．減価償却費には、連結損益計算書の販売費及び一般管理費のその他に計上されている研究開発費、営業外費用に計上されている減価償却費を含めております。
※３．有形固定資産廃棄損には、連結損益計算書の営業外費用のその他に計上されている金型廃棄損を含めております。
※４．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに中山運送㈱およびマルイシ運輸㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と当該会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
1,788百万円
固定資産
1,482
のれん
486
流動負債
△1,318△2,065
固定負債
株式の取得価額

374
△883
△93

現金及び現金同等物
取得価額に含まれる未払額差引：取得のための支出（△は収入）
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至△602
2023年３月31日）※５．出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
出資金の売却により秦皇島方圓包装玻璃有限公司が連結子会社でなくなったことに伴い連結除外した資産および負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産
1,813百万円
固定資産
5,077
流動負債
△226
固定負債
△364
為替換算調整勘定△965△4,643
事業整理損失引当金
出資金の売却価額

691△406

秦皇島方圓包装玻璃有限公司の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入

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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書

６．重要な非資金取引
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は158百万円、債務の額は175百万円です。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産の額は81百万円、債務の額は89百万円です。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
リース資産総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年内
１年超
合計

938
1,452
2,391

（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
822
894
1,716

（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年内
１年超
合計

354
1,015
1,369

71/117（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
400
685
1,085

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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループ（当社および連結子会社）は、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入や社債発行、新株の発行等によるものとしております。デリバティブは、契約時に存在する債権債務等・実現可能性の高い予定取引・在外子会社等に対する持分への投資のみを対象としております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理業務として、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、経理担当部門が定期的に時価を把握しております。
長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先の信用状況を定期的に把握する体制を敷いております。
営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが１年内の支払期日です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部について
は、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」
をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従い行っております。
また、営業債務や借入金、社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額※３（百万円）

時価※３
（百万円）

差額
（百万円）

(1）投資有価証券
その他有価証券

2,247

2,247

−

(2）社債

(1,000)

(983)

△16

(3）長期借入金(20,577)(20,264)

△312

(499)

(499)

−

(4）デリバティブ取引※４※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」
については、現金であること、並びに、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金
および短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式

286

※３．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（ ）で示しております。

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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額※３（百万円）

時価※３
（百万円）

差額
（百万円）

(1）投資有価証券
その他有価証券

2,144

2,144

−

(2）社債

(1,000)

(983)

△16

(3）長期借入金(18,801)(18,644)

△156

53

53

−

(4）デリバティブ取引※４※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」
については、現金であること、並びに、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金
および短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

252

※３．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超

５年超

５年以内
（百万円）

10年以内
（百万円）

(1）現金及び預金

11,129−−(2）受取手形、売掛金及び契約資産17,950−−

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

(1）現金及び預金

7,647

−

−

(2）受取手形、売掛金及び契約資産18,414−−

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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書（注）２．社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

4,226

−

−

−

−

−

−

−

−

1,000

−

−

7,092

4,801

4,572

2,983

2,519

5,699

11,318

4,801

4,572

3,983

2,519

5,699

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

7,250

−

−

−

−

−

−

−

1,000

−

−

−

4,634

4,427

3,292

2,829

1,503

6,748

11,884

4,427

4,292

2,829

1,503

6,748

短期借入金
社債
長期借入金
合計

当連結会計年度（2023年３月31日）

短期借入金
社債
長期借入金
合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分
投資有価証券
その他有価証券
デリバティブ取引※
合計

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

2,247

−

−

2,247

−

(499)

−

(499)

2,247

(499)

−

1,747

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（ ）で示しております。

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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価(百万円)
レベル１

投資有価証券
その他有価証券

レベル３

合計

2,144

−

−

−

53

−

53

2,144

53

−

2,198

デリバティブ取引※
合計

レベル２

2,144

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には、（ ）で示しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

−

983

−

983

長期借入金

−

20,264−

20,264−

21,247−

21,247

合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
社債
長期借入金
合計

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

983

−

983

−

18,644−

18,644−

19,628−

19,628（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明(1）投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2）デリバティブ取引
金利スワップ、為替予約及びコモディティスワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格であり、レベル２の時価に分類しております。
(3）社債、長期借入金
これらの時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

2,216

1,144

1,071

(1）株式

差額（百万円）(2）債券

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

2,216

1,144

1,071

30

36

△5

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

30

36

△5

2,247

1,180

1,066

(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額
券」には含めておりません。

286百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証

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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

2,103

1,083

1,020

(1）株式

差額（百万円）(2）債券

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

2,103

1,083

1,020

41

52

△11

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債
等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

41

52

△11

2,144

1,135

1,008

(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額
券」には含めておりません。

252百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証

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有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日
種類

至

2022年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）(1）株式売却損の合計額
（百万円）

436

234

6

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

436

234

6

(3）その他合計
当連結会計年度（自種類(1）株式

2022年４月１日

至2023年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

200

154

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

200

154

−

(3）その他
合計

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等について34百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場
合は減損の対象としております。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

市場取引以外米ドルの取
引 直物為替先渡取引(ＮＤＦ)
売建
台湾ドル

2,598

−

△265

△265

112

−

△8

△8

合計

2,711

−

△273

△273

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

408

381

△9

△9

408

381

△9

△9

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

381

355

△5

△5

381

355

△5

△5

区

分 取

引

の

種

類

為替予約取引売建

当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
区

分 取

引

の

種

類

市 場 取 引 以 外 金利スワップ取引の取
引支払固定・受取変動
合計
当連結会計年度（2023年３月31日）
区

分 取

引

の

種

類

市 場 取 引 以 外 金利スワップ取引の取
引支払固定・受取変動
合計

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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘ ッ ジ 会 計 デリバティブ 主 な ヘ ッ ジの方
法 取引の種類等 対
象
為替予約取引
繰延ヘッジ
処
理

売建
米ドル

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

在外子会社
等に対する
持分への投
資

合計

時価
（百万円）

2,146

−

△251

2,146

−

△251

当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘ ッ ジ 会 計 デリバティブ 主 な ヘ ッ ジの方
法 取引の種類等 対象
金利スワップ繰延ヘッジ 取
引
処
理
支払固定
受取変動

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

長期借入金

11,710

時価
（百万円）

9,427

△65

当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘ ッ ジ 会 計 デリバティブ 主 な ヘ ッ ジの方
法 取引の種類等 対象
金利スワップ繰延ヘッジ 取
引
処
理
支払固定
受取変動

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

長期借入金

8,872

時価
（百万円）

6,958

36

(3）商品関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘ ッ ジ 会 計 デリバティブ 主 な ヘ ッ ジの方
法 取引の種類等 対象
繰 延 ヘ ッ ジ コモディティ
処理 スワップ取引

原

材

契約額等の
うち１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

料

56

時価
（百万円）
−

100

当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘ ッ ジ 会 計 デリバティブ 主 な ヘ ッ ジの方
法 取引の種類等 対象
繰 延 ヘ ッ ジ コモディティ
処理 スワップ取引

原

材

契約額等
（百万円）

料

1,090

80/117

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）
79

22

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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度と、確定拠出年金または前払退職金のいずれかを選択できる制度を設けております。前払退職金に関しては、給与として処理しており、退職給付関係注記には含まれておりません。また、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
新規連結による増加額

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
6,620百万円
326
37
△91
△393
33

退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
6,533百万円
303
36
△3
△274
−

（自
至

6,533

6,596

（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
4,625百万円
47
42
62
△273

年金資産の期末残高

4,504

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
4,504百万円
76
△117
48
△151

（自
至

4,360

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
3,652百万円
3,693百万円
年金資産△4,504△4,360△851△667

非積立型制度の退職給付債務

2,880

2,902

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,028

2,235

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

2,989
△960

3,001
△766

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,028

2,235

（注）上記には、簡便法を適用した制度の額が含まれております。

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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
割増退職金

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
326百万円
37
△47
△26
24

確定給付制度に係る退職給付費用315

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
303百万円
36
△76
△33
36

（自
至

266

（注）簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
数理計算上の差異
107百万円△147百万円
合

計

107

△147

(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異△388百万円△240百万円
合計△388(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
債券
36％
株式
26
保険資産（一般勘定）
23
その他
15
合

計

100

△240

当連結会計年度（2023年３月31日）
38％
25
24
13
100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は13％、当連結会計
年度は10％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度（2022年３月31日）
主として0.7％
主として1.0％
主として2.3％

当連結会計年度（2023年３月31日）
主として0.7％
主として1.9％
主として2.3％

３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度132百万円、当連結会計年度130百万円です。

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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

退職給付に係る負債

822百万円

755百万円

減損損失

907

902

事業整理損失引当金
子会社の留保損失

1,454
−

−
1,556

税務上の繰越欠損金（注)２

3,747

4,012

その他

1,416

929

繰延税金資産繰延税金資産小計

8,349

8,155

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△3,299△3,898

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,580△1,602△6,879△5,500

1,469

2,654

固定資産圧縮積立金

△530

△475

その他有価証券評価差額金

△297

△275

評価性引当額合計（注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債△444△151△1,271

△901

197

1,752

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加と事業整理損失引当金に係る評価性引当額の減少であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

73

312

31

399

248

2,681

3,747

評価性引当額

△73

△312

△31

△399

△248

△2,234△3,299繰延税金資産

−

−

−

−

−

447

447

税務上の繰越欠損金 (a)（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

22

23

13

19

85

3,848

4,012

評価性引当額

△22

△23

△13

△19

△85

△3,734△3,898

繰延税金資産

−

−

−

−

−

113

113

税務上の繰越欠損金 (a)（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する①ガラスびん関連事業
主にガラスびんの製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、製びん機、搬送装置等の製造・販売においては、顧客による設置完了
後の性能確認が完了した時点で収益を認識しております。
②プラスチック容器関連事業
主にプラスチックキャップの製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
③物流関連事業
主に輸送・保管および構内作業を行っております。顧客との契約における取引単価と取扱い物量に基づき、役務
提供（サービス）が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
④ニューガラス関連事業
エレクトロニクス用ガラス、電気・電子機器用ガラス部品等の製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることか
ら、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

16,76917,950

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

17,95018,414200694

契約負債（期首残高）

契約負債（期末残高）694
227
契約負債は、顧客に財又はサービスを移転する義務のうち、主に顧客から受け取った前受金に関するものです。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営意思決定
機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ガラスびん・プラスチック容器・ニューガラス製品の製造・販売、ならびにこれに関連した各
種機器・プラント類の設計・製作・販売や、輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。
当社は、これらの事業活動から「ガラスびん関連事業」・「プラスチック容器関連事業」・「物流関連事業」・「ニューガラス関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
第１四半期連結会計期間において、秦皇島方圓包装玻璃有限公司（ガラスびん関連事業）は、当社の連結子会社
である山村香港有限公司が全持分を売却したため連結の範囲から除外しております。なお、みなし売却日を第１四半期連結会計期間末日とし、2022年１月から2022年３月までの損益計算書を連結しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「ガラスびん関連事業」において
7,010百万円減少しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解
情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

連結財
務諸表
計上額
（注）２

63,202−

63,202

−

1,089

−

1,089

12,873

3,812

64,291−64,291

649

7,802

8

8,460

△8,460−41,0907,165

20,676

3,820

72,752△8,46064,291セグメント利益又は損失（△）

△687

443

497

29

282

162

444

セグメント資産41,262

7,172

9,267

5,422

63,12534,241

97,366

3,511

477

339

311

4,640

267

4,908

−

−

34

−

34

−

34

1,378

204

18

500

2,102

70

2,173

ガラス
びん関
連事業

プラスチ
ック容器
関連事業

物流関
連事業

ニューガ
ラス関連
事業

41,0896,516

11,784

3,812

−

−

1,089

外部顧客への売上高

41,0896,516

セグメント間の内部売上高又は振替高

0計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益計その他の項目
減価償却費
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１

連結財
務諸表
計上額
（注）２

66,990−66,990

−

1,148

−

1,148

14,5272,980

68,138−68,138

686

8,184

8

8,878

△8,878−43,9997,317

22,711

2,988

77,017△8,87868,138セグメント利益又は損失（△）

△9

△422

504

△459

△386

244

△142

セグメント資産35,668

6,496

7,729

4,034

53,92933,67087,599

2,629

413

414

316

3,774

227

4,001

のれん償却額

−

−

69

−

69

−

69

減損損失

−

−

532

−

532

−

532

1,635

211

61

156

2,064

132

2,196

ガラス
びん関
連事業

プラスチ
ック容器
関連事業

物流関
連事業

ニューガ
ラス関連
事業

43,9996,631

13,379

2,980

−

−

1,148

外部顧客への売上高

43,9996,631

セグメント間の内部売上高又は振替高

0計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益計その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。
（単位：百万円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去等△8,460△8,878

合計△8,460△8,878（単位：百万円）

セグメント利益又は損失（△）
セグメント間取引消去等

前連結会計年度

当連結会計年度
111

128

その他の調整※

50

115

合計

162

244

※その他の調整には、報告セグメントに帰属しない全社費用と報告セグメントに計上されている営業外
損益調整等が含まれております。
（単位：百万円）
セグメント資産セグメント間取引消去等

前連結会計年度

当連結会計年度△16,064△6,01050,30539,68034,241

33,670

全社資産※
合計※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。
（単位：百万円）
減価償却費

前連結会計年度

全社資産※合計

当連結会計年度
267

227

267

227

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。

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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書（単位：百万円）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
セグメント間取引消去等

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産※
合計

−

−

70

132

70

132

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社の資産です。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

その他
57,489

合計
6,802

64,291（注）売上高は仕向地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

その他
26,675合計
5,063

31,738３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

その他
63,236

合計
4,902

68,138（注）売上高は仕向地を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

その他
25,103

合計
569

25,672（表示方法の変更）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「中国」は、重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (2）有形固定資産」の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度
において、「中国」に表示しておりました4,321百万円は、「その他」として組み替えております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりです。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位:百万円）
ガラスびん
関連事業

プラスチック
容器関連事業

物流関連事業

ニューガラス
関連事業

合計

当期償却額

−

−

34

−

34

当期末残高

−

−

451

−

451

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位:百万円）

ガラスびん
関連事業

プラスチック
容器関連事業

物流関連事業

ニューガラス
関連事業

合計

当期償却額

−

−

69

−

69

当期末残高

−

−

−

−

−

（注）物流関連事業において、のれんの減損損失382百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

2023年３月31日）（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書

２．重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度において、重要な関連会社はアルガラス山村、サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルであり、その要約連結財務諸表は次のとおりです。
アルガラス山村

サンミゲル山村パッケージン サンミゲル山村パッケージン
グ・コーポレーション
グ・インターナショナル（2021年12月31日）（2021年12月31日）（2021年12月31日）（百万ドル）（百万ペソ）（百万ドル）

流動資産

合計

22

13,369

154

固定資産

合計

139

23,307

220

流動負債

合計

35

12,250

77

固定負債

合計

130

6,556

111

純 資 産

合計

△3

17,870187（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）（自至（百万ドル）

2021年１月１日
2021年12月31日）（自至

2021年１月１日
2021年12月31日）（百万ペソ）（百万ドル）

14

18,239310

税引前当期純損益

△47

△558

11

当期純損益

△47

△746

8

売 上 高

当連結会計年度において、重要な関連会社はアルガラス山村、サンミゲル山村パッケージング・コーポレーションおよびサンミゲル山村パッケージング・インターナショナルであり、その要約連結財務諸表は次のとおりです。
アルガラス山村

サンミゲル山村パッケージン サンミゲル山村パッケージン
グ・コーポレーション
グ・インターナショナル（2022年12月31日）（2022年12月31日）（2022年12月31日）（百万ドル）（百万ペソ）（百万ドル）

流動資産

合計

35

16,873

166

固定資産

合計

126

21,532

192

流動負債

合計

173

16,751

91

固定負債

合計

11

4,400

97

純 資 産

合計

△22

17,254169（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）（百万ドル）（自至2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

2022年１月１日
2022年12月31日）（百万ペソ）（百万ドル）

68

19,803324

税引前当期純損益

△19

70

△6

当期純損益

△19

△3

△8

売 上 高

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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

3,907円81銭

3,657円38銭

１株当たり当期純損益金額△944円97銭△294円52銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

親会社株主に帰属する当期純損益金額（百万円）△9,651△3,007

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損益金額（百万円）△9,651△3,007

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,213

10,212（重要な後発事象）
１．重要な資産の譲渡
当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を、また2023年３月14日付で売買契約変更覚書を締結し、2023年６月１日付で以下のとおり当該固定資産譲渡を実行いたしました。
(1) 譲渡の理由
2022年６月３日に公表しました事業構造改革計画に基づき、財務基盤の強化（資本効率の改善）を目的に、当該物件を譲渡するものであります。
(2) 譲渡資産の概要
資産の内容および所在地
兵庫県尼崎市西向島町15番１ 他の一部

譲渡益
54億円（注）

譲渡前の使途
事業用不動産等

土地 16,694.54㎡（注）譲渡価額および帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により公表は控えさせていただきます。
(3) 譲渡先の概要
譲渡先に関しましては、譲渡先の意向により公表は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
(4) 譲渡の日程
取締役会決議、契約締結
2022年７月14日
物件引渡し
2023年６月１日(5) 当該固定資産の譲渡による損益への影響
当該事象により、2024年３月期第１四半期連結会計期間において、54億円の固定資産売却益の計上を見込んでおります。
２．アルガラス山村に対する貸付金の返済、アルガラス山村サウスイーストに対する保証類似行為の解除およびアルガラス山村への出資割合の減少について
当社は、2023年３月31日現在において関連会社アルガラス山村が債務超過であることから、アルガラス山村に対する貸付金およびアルガラス山村サウスイーストに対する保証類似行為の金額を上限として持分法による投資損失を計上しておりました。
決算日後に、アルガラス山村において独自の資金調達ができたため、アルガラス山村サウスイーストに対する保証類
似行為が解除されるとともに、2023年６月12日にアルガラス山村に対する貸付金が全額返済されました。これにより、翌連結会計年度において約15億円の持分法による投資利益の計上を見込んでおります。
また、決算日後にアルガラス山村への出資割合が減少したことに伴い、翌連結会計年度において約６億円の持分変動利益の計上を見込んでおります。

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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高 当期末残高（百万円） （百万円）

会社名

銘柄

発行年月日

日本山村硝子㈱第六回無担保社債

2021年
３月31日

1,000
(−)

1,000
(−)

−

1,000
(−)

1,000
(−)

合計

利率
（％）
0.07
−

担保

償還期限

なし

2026年
３月31日

−

−

（注）１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額です。
２．私募形式発行です。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりです。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

−

−

1,000

−

−

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

4,226

7,250

0.58

−

１年以内に返済予定の長期借入金

7,092

4,634

0.74

−

１年以内に返済予定のリース債務

534

416

3.06

−

区分

１年以内に返済予定のその他有利子負債
長期設備関係未払金

返済期限

9

−

−

−

336

340

0.98

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

20,57718,8010.87

2024年〜
2037年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

784

440

3.06

2024年〜
2028年

その他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）
長期割賦未払金

1,001

661

0.98

2024年〜
2026年

合計

34,56232,545−−

長期割賦未払金（注）１．平均利率は、当連結会計年度末時点における残高の加重平均利率であり、金利スワップによりヘッジした
後の実質利率です。
２．一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
３．長期借入金、リース債務およびその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりです。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

4,427

3,292

2,829

1,503

リース債務

276

102

49

10

その他有利子負債

343

317

−

−

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（百万円）

17,20034,26551,74868,138

税金等調整前四半期（当期）
純損益金額
（百万円）

△248

△865

△1,718△4,011

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益金額
（百万円）

866

△22

△894

△3,007

１株当たり四半期（当期）
純損益金額
（円）

84.81

△2.19

△87.59△294.52（会計期間）
１株当たり四半期純損益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

84.81

△87.0093/117

第３四半期△85.41

第４四半期△206.93EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金電子記録債権
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2023年３月31日)

5,341

3,396

※１ 3,038※１ 2,956※１ 11,001※１ 12,165

4,757
313
1,110
41
※１ 974※１ 147175△126,900

5,214
176
1,217
45
※１ 766※１ 282365△156
26,429※２ 4,496※２ 4,328※２ 363※２ 349※２ 7,871※２ 6,820

0※２ 503※２ 10,306
53※３ 23,595※２ 10,306

197
26
224

156
26
182

※２ 2,380

2,247
18,477856
484※１ 2,787
133
613
1,941
121
△2,30925,35348,202
74,632

26,521856
484※１ 2,396
51
660
496
81
△1,12532,80456,624
83,525

94/1170※２ 503357※３ 22,666

EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
未払費用
契約負債
預り金
前受収益
賞与引当金
設備関係未払金
事業整理損失引当金
製品保証引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
債務保証損失引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2023年３月31日)−

3※１ 4,917※１ 5,749※１ 6,176※１ 8,950※２,※５ 6,831※２,※５ 4,514

126※１ 630
173
62
349
284
323
28
1
399
※１ 677
7,289
76
−
537
28,886

95/11781※１ 839

149
63
−
283
141
28
1
399
※１ 1,144−−
99
706
23,155

1,000

1,000

※２,※５ 19,659※２,※５ 18,038

135
2,095
−
3
1,341
24,23553,121

80
2,127
355
3
946
22,55145,707

14,074

14,07417,30017,30017,22917,229

1,551

−

1,203
11,000△13,825△71△1,56529,7381,078−△2,306△1,227△1,56528,511

767
△103
664
30,40383,525

737
△322
414
28,92574,632

EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
運搬費
交際費
旅費及び交通費
通信費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
従業員給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
修繕費
賃借料
保管費
租税公課
消耗品費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
事業整理損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社債権放棄損
関係会社貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
支払補償金
製品保証引当金繰入額
事業整理損失引当金繰入額
事業構造改善費用
事業構造改善引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※１ 37,978※１ 41,888※１ 29,239※１ 33,891

8,738

7,996

※１ 15

※１ 28

※１ 3,435※１ 3,593

※１ 23

※１ 43

※１ 87

※１ 104

※１ 33

※１ 34

−
84
1,014
106
66
252
※１ 158※１ 158※１ 757257※１ 414204367※１ 639
8,077
661

0
56
989
116
52
※１ 250※１ 111※１ 164※１ 769246※１ 476177
430※１ 713
8,358
△362

※１ 39

※１ 64

※１ 506※１ 657※１ 676※１ 658

1,222

1,380

※１ 312※１ 259※１ 1,025※１ 781

1,337
545

1,041
△22

232
−
232

154
16
171

※２ 17

※２ 10

−
※３ 5,939※１,※４ 724
※５ 861−776※７ 7,289−−
14,916△14,138
49
126
176△14,314

96/117(自至34※３ 770−※５ 1,340※６ 355

7
−
−
※８ 57
※９ 99
2,675
△2,52725△1,326△1,300△1,227

EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金 利益準備金

当期首残高

14,07417,300

1,551

固定資産
別途積立金
圧縮積立金

1,342

11,000

自己株式

株主資本
合計

△1,56444,258

繰越利益
剰余金

554

当期変動額

△138

固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）

138

−

△204

△204

△14,314△14,314△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

△138

− △14,380

14,07417,300

1,551

1,203

11,000 △13,825

評価・換算差額等
その他有
価証券評
価差額金
当期首残高

1,238

繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
損益
差額等合計

48

1,287

45,545

当期変動額−

固定資産圧縮積立金の取崩△204

剰余金の配当△14,314

当期純損失（△）△0

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△470

△151

△622

△470

△151

△622 △15,142

767

△103

664

97/117△622

30,403△0 △14,519△1,56529,738EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

その他
資本準備金
利益準備金
資本剰余金

14,07417,300

−

1,551

固定資産
別途積立金
圧縮積立金

自己株式

株主資本
合計

△1,56529,738

繰越利益
剰余金

1,203

11,000 △13,825

△124

124

−

11,000

−

1,551

−

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△11,000

別途積立金の取崩△1,551

利益準備金の取崩△71

資本準備金の取崩71−△1,227

当期純損失（△）△1,227△0

自己株式の取得
資本剰余金から利益剰余金
への振替

71

△71

△0
−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△71

−

△1,551

14,074

17,229−−

評価・換算差額等
その他有繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
価証券評
損益
差額等合計
価差額金
当期首残高

767

△103

664

30,403

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩−

別途積立金の取崩−

利益準備金の取崩−

資本準備金の取崩−

当期純損失（△）△1,227

自己株式の取得△0

資本剰余金から利益剰余金への振替−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△30

△219

△250

△250

当期変動額合計

△30

△219

△250

△1,478

当期末残高

737

△322

414

28,925

98/117△124 △11,000

11,519△0△1,2271,078△2,306△1,56528,511−EDINET提出書類
日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
時価法
以外のもの
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、商品、仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料、貯蔵品
先入先出法による原価法（一部原材料（カレット）については総平均法。貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数は主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）少額減価償却資産
３年均等償却
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(2）賞与引当金(3）役員賞与引当金(4）退職給付引当金(5）環境対策引当金(6）事業整理損失引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、PCB廃棄物の処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
当社の子会社である山村香港有限公司が保有する秦皇島方圓包装玻璃有限公司の持分売却により発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。

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有価証券報告書(7）製品保証引当金(8）事業構造改善引当金(9）債務保証損失引当金

品質保証等に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
事業構造改善のための固定資産の譲渡により、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を理解する通常の時点については、財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主に繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、適用要件を満たす場合、金利スワップの特例処理、為替予約等の振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
スワップ・オプション・為替予約・外貨建借入金等を手段として、契約時に存在する債権債務等・実現可能性の高い予定取引・在外子会社等に対する持分への投資のみを対象としております。
③ ヘッジ方針
当社の内部規程においてヘッジの手段と対象を定め、金利・為替・価格変動リスクをヘッジする方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて事後テストを行っております。
⑤ その他
リスク管理方法として、取引基準金額、取引相手先の信用リスクに対する基準を定めております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（2022年３月31日）
山村インターナショナル・カリフォルニア株式の評価損と同社への貸付に対する貸倒引当金繰入額(1）財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
関係会社株式0

関係会社株式評価損4,985

関係会社長期貸付金

1,836

関係会社貸倒引当金繰入額

861

貸倒引当金

861

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、関係会社株式の実質価額の下落の有無を確認し、帳簿価額に対して著しく下落している場合は、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて評価損を計上することとしております。
山村インターナショナル・カリフォルニアにおいては、保有するアルガラス山村は債務超過となっており、設立当初の事業計画からの乖離が認められます。その結果、山村インターナショナル・カリフォルニアの実質価額が著しく低下しており、今後５年程度での取得価額までの回復可能性は見込まれないことから、山村インターナ
ショナル・カリフォルニア株式について評価損を計上いたしました。
また、当社から山村インターナショナル・カリフォルニアへの関係会社長期貸付金1,836百万円に対して、山村インターナショナル・カリフォルニアの債務超過額である861百万円の関係会社貸倒引当金繰入額を計上いたしました。
なお、アルガラス山村の業績が悪化し、山村インターナショナル・カリフォルニアの債務超過額が増加した場
合には、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

当事業年度（2023年３月31日）
１．繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表「重要な会計上の見積り」の「当連結会計年度 １．日本山村硝子株式会社の繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一のため記載を省略しております。
２．山村インターナショナル・カリフォルニアへの貸付に対する貸倒引当金繰入額とアルガラス山村サウスイーストに対する債務保証損失引当金繰入額(1）財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
関係会社株式0

関係会社長期貸付金等

2,076

関係会社貸倒引当金繰入額

1,214

貸倒引当金

2,076

債務保証損失引当金繰入額355

債務保証損失引当金355(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社から山村インターナショナル・カリフォルニアへの関係会社長期貸付金等2,076百万円に対して、同社の債務超過額が貸付額を上回っていることから、1,214百万円の関係会社貸倒引当金繰入額を計上することで貸付金等の全額に対して貸倒引当金を計上いたしました。
また、当社は山村インターナショナル・カリフォルニアが間接的に保有するアルガラス山村サウスイーストに対して1,001百万円の保証類似行為を行っておりますが、アルガラス山村サウスイーストの債務超過額から山村
インターナショナル・カリフォルニアに対する貸倒引当金設定額を差し引いた355百万円の債務保証損失引当金
繰入額を計上いたしました。
（貸借対照表関係）※１．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりです。
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

短期金銭債権2,634百万円

2,425百万円

長期金銭債権
短期金銭債務

2,396
3,117

2,787
2,778

前事業年度
（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

3,077百万円 （1,831百万円）

1,773百万円 （1,773百万円）※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。

建物
構築物

308

機械及び装置工具、器具及び備品
土地

6,316
72

計

276

）

267

（6,316

）

5,464

（

72

）

88

（4,622

）

4,622

1,520

（

−

）

−

17,610（13,118）

12,2176,315

投資有価証券（

101/117（267）（5,464

）

（

88

）

（4,622）（−）（12,217）

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担保付債務は、次のとおりです。
前事業年度（2022年３月31日）
長期借入金（１年内返済分を含む）
計

当事業年度（2023年３月31日）

5,665百万円(4,300百万円)

4,000百万円(4,000百万円)

5,665(4,3004,000(4,000

上記の担保に供している資産および担保付債務のうち、（))）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しております。
※３．圧縮記帳累計額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前事業年度（2022年３月31日）
国庫補助金等によるもの（うち当該事業年度実施額）

当事業年度（2023年３月31日）

281百万円（−）

281百万円（−）

４．保証債務等
以下の会社の借入・リース債務等に対し債務保証および保証類似行為を行っております。
前事業年度（2022年３月31日）
保証債務等残高（うち他者による保証等を考慮した実質負担額）

山村ウタマ・インドプラス

51百万円（ −百万円）株式会社ワイティエフ

861

（422

）

計

913

（422

）

当事業年度（2023年３月31日）
保証債務等残高
山村ＪＲ貨物きらベジステーション株式会社
アルガラス山村サウスイースト
株式会社ワイティエフ
計（うち他者による保証等を考慮した実質負担額）

1,150百万円
1,335
783

（
（
（

586百万円）
646
）
383
）

3,268

（1,616）（注）債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。
※５．財務制限条項(1）当社が2017年１月17日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高832百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2017年３月期乃至2021年３月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表
における純資産の部の合計金額を、2016年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2017年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。

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有価証券報告書(2）当社が2018年３月30日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高1,584百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2018年３月期乃至2021年３月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表
における純資産の部の合計金額を、2017年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2018年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(3）当社が2019年３月29日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高1,091百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2019年３月期乃至2021年３月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表
における純資産の部の合計金額を、2018年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(4）当社が2020年６月30日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高960百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2020年３月期及び2021年３月期の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表
における純資産の部の合計金額を、2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。各年度の決算期(但し、2021年３月期及び2022年３月期は除く。)に係る連結損益計算書及び各年度の決算期(但し、2021年３月期は除く。)に係る単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2020年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(5）当社が2021年３月26日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高3,904百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2021年３月期末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

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有価証券報告書(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②2022年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。2023年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び2022年３月期以降各年度の決算期の単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(6）当社が2021年３月31日付で契約し、2022年７月29日付で変更契約を締結したシンジケートローン(当事業年度末の借入残高1,332百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①(ⅰ)2021年３月期末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
(ⅱ)2023年３月期及びそれ以降の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の85％に相当する金額以上に維持すること。
②2022年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失しないこと。2023年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び2022年３月期以降各年度の決算期の単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失しないこと。
③2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、400億円超としないこと。但し、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び減価償却費の合計金額にて除算し算出される値が10倍以内である場合は、期限の利益喪失事由に抵触しない。
(7）当社が2022年３月28日付で契約した長期借入金(当事業年度末の借入残高3,671百万円(１年内返済分を含む))には、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％に相当する金額以上に維持すること。
②2023年３月期以降各年度の決算期に係る連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される営業損益及び経常損益を２期連続して損失しないこと。

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有価証券報告書（損益計算書関係）※１．関係会社との取引に係わるものは、次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

3,781百万円

3,375百万円

売上原価

4,500

4,644

販売費及び一般管理費

5,088

5,351

1,392

833

営業取引以外の取引高※２．固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりです。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

建物
機械及び装置

0百万円
16

4百万円
6

車両運搬具

−

0

工具、器具及び備品

0

0

17

10

計

※３．関係会社株式評価損
当事業年度において、当社の子会社である山村ウタマ・インドプラスおよび台灣山村光學股份有限公司の株式を減損処理し、特別損失として計上したものです。
また前事業年度において、当社の子会社である山村ウタマ・インドプラス、台灣山村光學股份有限公司および山村イ
ンターナショナル・カリフォルニアの株式を減損処理し、特別損失として計上したものです。
※４．関係会社債権放棄損
前事業年度において、当社の子会社である秦皇島方圓包装玻璃有限公司に対する債権を放棄し、特別損失として計上したものです。
※５．関係会社貸倒引当金繰入額
当事業年度において、当社の子会社である山村ウタマ・インドプラスおよび山村インターナショナル・カリフォルニ
アの債権に対する貸倒引当金を計上し、特別損失として計上したものです。
また前事業年度において、当社の子会社である山村インターナショナル・カリフォルニアの債権に対する貸倒引当金を計上し、特別損失として計上したものです。
※６．債務保証損失引当金繰入額
当事業年度において、当社の関連会社であるアルガラス山村サウスイーストへの保証類似行為に対する損失負担見込
額を特別損失として計上したものです。
※７．事業整理損失引当金繰入額
前事業年度において、当社の子会社である山村香港有限公司が保有する秦皇島方圓包装玻璃有限公司の持分売却により発生が見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
※８．事業構造改善費用
当事業年度において、事業構造改善のための固定資産の譲渡に関連して発生した緑地等の整備費用を事業構造改善費用として計上しております。
※９．事業構造改善引当金繰入額
当事業年度において、事業構造改善のための固定資産の譲渡に関連して今後発生が見込まれる建物の取り壊しに関する費用について、合理的に見積もられる金額を事業構造改善引当金として計上しております。

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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

当事業年度
（百万円）

子会社株式

9,884

1,840

関連会社株式

16,637

16,637（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

800百万円
621
871
3,932
2,229
946

938百万円
607
871
6,392
−
1,531

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付引当金減損損失
関係会社株式評価損
事業整理損失引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

9,401
△435
△7,574

10,340△835△6,780△8,009△7,616

1,391

2,724

△530
△364

△475
△307

△894
496

△782
1,941

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する①ガラスびん関連事業
主にガラスびんの製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、製びん機、搬送装置等の製造・販売においては、顧客による設置完了
後の性能確認が完了した時点で収益を認識しております。
②プラスチック容器関連事業
主にプラスチックキャップの製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
③ニューガラス関連事業
エレクトロニクス用ガラス等の製造・販売を行っております。国内販売では、顧客へ商品または製品を引き渡した時点で、商品または製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、代替的な取扱いに従い出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売に関しては、貿易取引条件に従い、商品または製品に対するリスクと便益が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
（重要な後発事象）
１．重要な資産の譲渡
当社は、2022年７月14日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、同日付で売買契約を、また2023年３月14日付で売買契約変更覚書を締結し、2023年６月１日付で当該固定資産譲渡を実行いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）１．重要な資産の譲渡」に記載しております。
２．山村インターナショナル・カリフォルニアに対する貸付金の返済およびアルガラス山村サウスイーストに対する保証類似行為の解除について
当社は、2023年３月31日現在において子会社山村インターナショナル・カリフォルニアが債務超過であることから、
山村インターナショナル・カリフォルニアに対する貸付金およびアルガラス山村サウスイーストに対する保証類似行為を上限として貸倒引当金および債務保証損失引当金を計上しておりました。
決算日後に、アルガラス山村において独自の資金調達ができたため、アルガラス山村サウスイーストに対する保証類
似行為が解除されるとともに、2023年６月12日に山村インターナショナル・カリフォルニアに対する貸付金が全額返済されました。これにより、翌事業年度において約21億円の関係会社貸倒引当金戻入額と約３億円の債務保証損失引当金戻入額の計上を見込んでおります。

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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

当期末減価償
却累計額又は償却累計額

建物

23,029

188

108

352

23,10818,780

構築物

3,118

15

−

29

3,133

2,784

機械及び装置71,538

898

162

1,943

72,27365,453

32

0

0

0

32

31

工具、器具及び備品

7,486

513

401

511

7,598

7,094

土地

10,306−−−

10,306

−

建設仮勘定

53

1,891

1,587

−

357

−

計

115,565

3,507

2,261

2,836

116,811

94,144

1,594

27

0

69

1,621

1,465

224

−

−

0

224

198

1,818

27

0

69

1,846

1,663

区分

資産の種類

車両運搬具
有形固定資産ソフトウエア
無形固定資産その他
計（注）１．当期首残高および当期末残高は取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置播磨工場

543百万円ガラスびん生産設備更新・新設等

工具、器具及び備品

各工場

377百万円

金型

建設仮勘定

東京工場

297百万円ガラスびん生産設備更新

埼玉工場

162百万円ガラスびん生産設備更新

播磨工場

854百万円ガラスびん生産設備更新・新設等

162百万円

生産設備更新に伴う除却359百万円金型の除却

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置
各工場
工具、器具及び備品

各工場【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,126

1,341

2

2,466

賞与引当金

399

399

399

399

7,289

−

7,289

−

製品保証引当金

76

−

76

−

環境対策引当金

7

−

−

7

事業構造改善引当金

−

99

−

99

債務保証損失引当金

−

355

−

355

事業整理損失引当金（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り・買増し

取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL https://www.yamamura.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、募集株式または募集新株予
約権の割当てを受ける権利および単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができません。

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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第93期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書およびその添付書類
事業年度（第93期）（自 2021年４月１日（３）四半期報告書および確認書（第94期第１四半期）（自 2022年４月１日（第94期第２四半期）（自 2022年７月１日（第94期第３四半期）（自 2022年10月１日

至2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出

至至至

2022年６月30日）2022年８月８日関東財務局長に提出
2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
2022年12月31日）2023年２月10日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。
2022年７月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書です。
2022年７月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書です。
2022年８月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書です。
2023年５月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書です。
2023年６月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書です。
（５）臨時報告書の訂正報告書
2022年８月８日関東財務局長に提出
2022年７月22日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。
2023年３月20日関東財務局長に提出
2022年７月22日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日

日本山村硝子株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中畑

孝英

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古澤

達也

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本山村硝子株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本山村硝子株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年７月14日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、2023年６月１日付で当該固定資産が譲渡されている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、アルガラス山村サウスイーストに対する保証類似行為が解除されるとともに、2023年６月12日にアルガラス山村に対する貸付金が全額返済されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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日本山村硝子株式会社(E01126)
有価証券報告書

日本山村硝子株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,764百万円が計上されており、連結財務諸表注記（税
効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は2,654百万円である。このうち、日本山村硝子株
式会社において計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は、2,724百万円であり、総資産の3.1％に相当する。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。日本山村硝子株式会社の事業計画において見込まれている国内ガラスびん市場の需要予測に基づ
く販売数量や原燃料費の計画には不確実性を伴う。そのため、これらの経営者による判断が課税所得の発生額の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、日本山村硝子株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、日本山村硝子株式会社における繰延税金
資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
課税所得の発生額の見積りの算定プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(2) 課税所得の発生額の見積りの合理性の評価
繰延税金資産の回収可能性に関する判断において重要となる、課税所得の発生額の見積りの算定に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかについて評価するた
め、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計画の基礎資料である事業計画の内容との整合性を確認した。
・将来の事業計画の見積りに利用された国内ガラスびんの販売数量の計画について、直近の販売数量の実績と比較し、外部情報に基づくガラスびん市場の過去実績からの趨勢分析を行った。
・将来の事業計画の見積りに利用された国内ガラスびん関
連事業における原燃料費の計画について、直近の原燃料費の実績と比較し、燃料価格及び電力料の計画について、見通しに関する外部情報との整合性を確認した。
・将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリング
及び課税所得の発生額の見積りの算定に含まれる申告調
整項目について、当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本山村硝子株式会社の2023
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本山村硝子株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月29日

日本山村硝子株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中畑

孝英

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古澤

達也

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本山村硝子株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本山村硝子株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年７月14日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、2023年６月１日付で当該固定資産が譲渡されている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、アルガラス山村サウスイーストに対する保証類似行為が解除されるとともに、2023年６月12日に山村インターナショナル・カリフォルニアに対する貸付金が全額返済されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書で記載されている監査上の主要な検討事項「日本山村硝子株式会社における繰延税
金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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