2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用（発送日）（電子提供措置開始日）

株

主

各

(証券コード4673)
2024年２月９日
2024年２月５日位
東京都港区三田二丁目11番15号

川 崎 地 質 株 式 会 社
本 泰 浩

代表取締役社長 栃第73期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第73期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりま
すので、いずれかのウェブサイトにアクセスの上、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

【当社ウェブサイト】
https://www.kge.co.jp（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「ＩＲ・事業報告」「株主総会」を順に選択いただき、ご確認ください。）【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「川崎地質」又は「コード」に当社証券コード「4673」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日のご出席に代えて書面（郵送）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示され2024年２月26日（月曜日）午後５時30分までに到着するよう、ご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬具

－ 1 －

表紙

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用

記
１. 日
２. 場

時
所

３. 目 的 事 項
報告事項

2024年２月27日（火曜日）午前10時 (受付開始(予定）午前９時)
東京都港区芝四丁目１番23号 三田ＮＮビル地下１階
三田ＮＮホール（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
１.第73期（2022年12月１日から2023年11月30日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書
類監査結果報告の件
２.第73期（2022年12月１日から2023年11月30日まで）計算書類報
告の件

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
４.招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）(1)書面（郵送）により、議決権行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(2)代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

◎

以

上

当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記のインターネット上の当社ウェブサイ
ト及び東京証券取引所ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
株主総会資料の電子提供制度に関するご案内
会社法改正による株主総会資料（※）の電子提供制度の開始に伴い、株主総会資料は、原則として、当社ウェブサイト等で閲覧いただき、書面での提供を行わないことに変更とな
りましたが、制度開始後、最初の株主総会となる本株主総会におきましては、従前どおり
株主総会資料の内容を全て印刷した書面にて、全ての株主様へお送りいたします。なお、
次回以降の株主総会におきましては、諸般の事情を考慮のうえ判断する予定です。
（※）ここで株主総会資料とは、株主総会参考書類、事業報告、監査報告、計算書類、連結計算書類を指します。

－ 2 －

表紙

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用

第73期事業報告( 2022年12月１日から2023年11月30日まで )１.企業集団の現況(1)事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和から正常化が急速に進みました。一方、中東での政情不安や長期化するウクライナ情勢等によりエネルギー価格及び原材料価格の高騰、さらに円安も加わり日銀の金融政策等今後の動向には注意を要する状況と思われます。世界的にも米欧の金融引締めによる景気減速懸念と中国経済回復鈍化傾向もあり引続き不透明な状況が続いています。
自然災害の激甚化、頻発化やインフラの老朽化、二酸化炭素排出量削減、防衛力増強等は我が国が直面する内外の重要課題です。建設コンサルタント
及び地質調査業界におきましては、国土強靭化のための５カ年加速化対策後もこれらを継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が2023年６月14日に成立しました。また再生可能エネルギーを担う洋上風力発電事業及び防衛施設増強のための整備事業等も精力的に行われており、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね順調に推移するものと予想されます。
当社グループは新型コロナウイルス感染症に対する行動指針が緩和されて以降も、社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針に変わりな
く、在宅勤務・時差出勤、会議等のＷＥＢ化と会話時のマスク着用を推奨しております。
こうした状況の中、当社グループは予防保全や地質リスク検討に係る保有
技術力を活かし、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、
洋上風力発電等の再生可能エネルギー事業、海洋資源開発、防衛力整備事業
等に、全社員協力一致のもと取り組みました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は、上期は低調に推移しましたが、下期は好調に推移し96億15百万円となりました。
売上高は92億92百万円、営業利益１億15百万円、経常利益１億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億57百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結計算書類作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。

－ 3 －事業の経過及び成果

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用（対象区分別の売上構成）（単位：千円）

事業の内容

対象区分

地質調査

治山・治水
農林・水産

河川・ダム・砂防・治山・海岸・
地すべり・急傾斜・農地造成・干拓・埋め立て・農業水路・農道・林道・漁港・漁場

2,120,65922.82

運 輸 施 設上 下 水 道情 報 通 信道路・鉄道・橋梁・トンネル・港
湾・空港・浚渫・人工島・上下水
道・情報・通信

3,601,632

38.77

建築・土地
造成

超高層建物・一般建築物・鉄塔・レジャー施設・地域再開発・土地造成

363,120

3.91

エネルギー
・資源

発電所・送電・備蓄施設・地熱エ
ネルギー・自然エネルギー・水資
源・温泉・鉱床・海底資源

2,757,233

29.67

環
災
保

境
害
全

土壌・騒音・振動・水質・大気・
動植物生態調査・廃棄物処理施設・地盤沈下・地震災害・火山災
害

357,9823.85

他

遺跡・埋蔵文化財・学術調査・基礎調査・その他

91,4200.98

9,292,048

100.00

土質調査
環境調査
防災調査
海洋調査
測

量

内

容

金

額

構

成

比
％

建設計画
設

計

施工管理
工

事

そ

の

合

計

(2)設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました、当社グループの設備投資の総額は105,674千円で、その主なものはシステム更新及び当社研究所新築工事に伴うものであります。
(3)資金調達の状況
特記事項はありません。
(4)重要な組織再編等の状況
当社は2022年12月16日付で株式会社ユニオン・コンサルタントの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。

－ 4 －事業の経過及び成果

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用(5)対処すべき課題①第73期の業績レビュー
第５次中期経営計画中間年度の第73期の業績は下表のとおりで、第72期に対し減収・減益となりました。これは官庁の発注環境が第72期第４四半期頃から悪化したことに加え、大型の海上調査業務で現場トラブルに伴い原価が高止まりしたことによるものです。
（第71～73期の業績レビュー）
売上高

71
期
72
期
73
期

営業利益

当期純利益

計画

実績

達成率

計画

実績

達成率

売上比

（億円)

（億円)

（％)

（億円)

（億円)

（％)

（％)

78.7

87.5

111.1

1.85

5.01

270.4

5.73

3.44

84.8

93.8

110.7

3.22

5.15

160.2

5.50

3.30

86.1

92.9

107.9

2.62

1.15

44.2

1.24

1.57

実績（億円）（注）第73期連結会計年度より連結計算書類を作成しておりますので、第73期は連結計算書類に計上した金額を記載しております。

②第５次中期経営計画の取り組み
同計画（第72～74期）では、企業価値を向上させて将来に亘って安定した利益を確保し持続的に発展していけるよう、下表に示す中・長期ビジョンを定め、具体的な改善に取り組むことでサスティナビリティ経営の推進に努めています。
（第５次中期経営計画の取り組み（第72～74期））
ビジョン

取組み
人材確保
ダイバーシティ
経営基盤の
ＩＲ強化
強化
ＢＣＰ対策強化
ＤＸ推進
人材育成
技術力向上
研究開発促進人事制度改訂
組織体制・事
事業領域拡大業活動の改善成長分野強化内容
新卒採用維持、中途採用強化、定年延長
次世代育成推進、女性活躍推進
ホームページ拡充、個人投資家説明会、大谷展示室公開
ＢＣＰガイドライン、備蓄食料、防災訓練、都一斉帰宅抑制
業務の効率化・省人化、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用等
基礎研修・専門研修拡充、社内インターンシップ、外部出向
微動アレイ探査、ＩＣＴ岩盤観察、ＡＩ能力向上等
マネジメント強化、貢献度・成長度の適切な評価
コンサル業務対応強化、Ｍ＆Ａ
再エネ事業（洋上風力発電）、老朽化インフラ整備事業

得意分野に係る解析・設計等の業務量拡大・利益確保
第71期以降、対象業務の全体に占める割合は売上高で18～20％、粗利益で22～24％を維持しています。コンサル業務の原価率は業務全体に比べて平均的に5～7％低く、同じ売上でも利益貢献度は高くなります。引き続き、コンサル業務の対応力強化に取り組みます。

－ 5 －対処すべき課題

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用

得意分野や成長分野における事業推進強化
海洋調査部門を一つの組織に統合し、物理探査からボーリングまでワ
ンストップでサービスを提供する体制を整備しました。この結果、同部門の売り上げは第71期9.0億円、第72期13.0億円、第73期26.4億円となりました。海上鋼製櫓の増設、ＣＰＴ調査船所有企業との営業提携等も実施し、引き続き受注拡大に努めてまいります。
持続的に発展する企業を目指した企業価値向上
定年延長、人事制度改訂、育児に伴う短時間勤務制度改訂、リモートワーク促進、リフレッシュ休暇制度改訂等職場環境の整備を進めています。働き甲斐のある職場環境を整備し、社員が安心して業務に精励するとともに新たな領域等に果敢にチャレンジできる企業を目指します。洋上風力発電事業への取り組みはこの一環であり、チャレンジす
るが故にリスクを伴いますが、経験と技術力でそのリスクを低減させ、マーケットをチャレンジ領域から安定領域へと移行させていくことに注力してまいります。このような取り組みを推進し、社員満足度
ならびに企業価値向上に努めます。
創立81周年を迎える第74期は、上記の改善取組みを着実に積み重ね、上場企業として将来に亘って安定した経営基盤構築を目指してまいります。
参考：第５次中期経営計画 https://www.kge.co.jp/medium-term-plan.html
個人投資家説明資料 https://www.kge.co.jp/investor.html－ 6 －対処すべき課題

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用(6)財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況
項

目

売
上
高(千円）
営
業
利
益(千円）
経
常
利
益(千円）
親会社株主に帰属する(千円）
当 期 純 利 益
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
総
資
産(千円）
純
資
産(千円）

第 70 期（2020年度）－－－－

第 71 期（2021年度）－－－－

第 72 期（2022年度）－－－－

第 73 期（2023年度）
9,292,048
115,658
190,909

－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

181円34銭
9,614,889
4,214,481

自己資本当期純利益率(％）

157,795

3.7（注）１.第73期連結会計年度より連結計算書類を作成しておりますので、第72期以前については記載しておりません。また、連結初年度のため、自己資本当期純利益率は、期末自己資本に基づいて計算しております。
２.１株当たり当期純利益は、保有する自己株式数及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に残存する当社の株式数を除く期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

②当社の財産及び損益の状況

売
上
高(千円）
営
業
利
益(千円）
経
常
利
益(千円）
当 期 純 利 益(千円）
１株当たり当期純利益
総
資
産(千円）
純
資
産(千円）

第 70 期（2020年度）
7,663,581
172,034
256,323
116,784
135円57銭
8,015,620
3,329,902

第 71 期（2021年度）
8,755,254
501,288558,482
344,031398円71銭
8,281,208
3,686,096

第 72 期（2022年度）
9,383,433
515,774
594,475
330,139381円06銭
8,613,081
4,009,603

第 73 期（2023年度）
9,158,753
162,127
236,230
124,958
143円60銭
9,380,918
4,174,136

自己資本当期純利益率(％）

3.5

9.8

8.6

3.1

項

目

（注）１株当たり当期純利益は、保有する自己株式及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に残存する当社の株式数を除く期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

(7)重要な親会社及び子会社の状況①親会社の状況
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主な事業内容株式会社ユニオン・コンサルタント

23,000千円

100％

地質調査業

－ 7 －

財産及び損益の状況の推移、重要な親会社及び子会社の状況

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用(8)主要な事業内容（2023年11月30日現在）
当社グループは、建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・
防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務及び工事を事業としております。
(9)主要な事業所（2023年11月30日現在）①当社
本
関社 東京都港区三田二丁目11番15号
東支

社 東京都港区三田二丁目11番15号

海洋・エネルギー
事
業部

東京都港区三田二丁目11番15号

北 関 東 支 店 埼玉県さいたま市見沼区東大宮五丁目44番１号
横浜

支店 神奈川県横浜市中区真砂町四丁目43番地

北 海 道 支 店 北海道札幌市中央区北１条東二丁目５番２号
北 日 本 支 社 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番16号
北陸支

店 新潟県新潟市中央区紫竹山五丁目７番５号

中

部

支

社 愛知県名古屋市名東区上社二丁目184番地

西 日 本 支 社 大阪府大阪市西区北堀江二丁目２番25号
神戸

支店 兵庫県神戸市中央区御幸通五丁目２番15号

中

国

支

店 岡山県岡山市北区柳町一丁目１番１号

四

国

支

店 愛媛県松山市空港通三丁目12番12号

九 州 支 社 福岡県福岡市博多区博多駅南一丁目８番34号
事務所・営業所 釧 路 ・ 函 館 ・ 青 森 ・ 盛 岡 ・ 宮 古 ・ 秋 田 ・ 山 形 ・ 福 島 ・宇都宮・群馬・水戸・千葉・川崎・長野・浜松・佐渡・上越・岐阜・三重・南大阪・滋賀・奈良・和歌山・広島・島根・山口・高知・大分・長崎・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄

駐在員事務所②子会社

ベトナム国ハノイ株式会社ユニオン・コンサルタント

北海道札幌市北区麻生町七丁目３番12号－ 8 －

主要な事業内容、主要な営業所

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用(10)従業員の状況（2023年11月30日現在）①企業集団の従業員数
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減－

367名（注）企業集団の従業員数は今回より記載のため、前連結会計年度末比増減は記載しておりません。

②当社の従業員数
従

業

員

数

前

351名

期

末

比

増

減

4名増

（注）従業員人数には理事２名を含み、社外への出向者２名及び休職者を除いております。

(11)主要な借入先①当社（2023年11月30日現在）
借
株

入
式

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

1,100,000

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

300,000

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

100,000

株

100,000

社

み

り

ず

そ

ほ

な

銀

借 入 金 残 高 （ 千 円 ）1,150,000

会

社

先
行

式

会

銀

行

②子会社（2023年９月30日現在）
借
株

入
式

会

社

先
北

洋

銀

借 入 金 残 高 （ 千 円 ）
行

－ 9 －

使用人の状況、主要な借入先

118,2612024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用

２.会社の株式に関する事項（2023年11月30日現在）(1)発行可能株式総数

3,400,000株(2)発行済株式の総数

1,057,980株(3)株主数

946名(4)大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)

株77,844

％
8.76

三

嗣

56,000

6.30

株

木
式

会

社

健

行

42,3574.76

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

み

ず

ほ

銀

32,973

3.71

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

32,1803.62

川 崎 地 質 従 業 員 持 株 会

25,131

2.83

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

24,120

2.71

内

藤

正

22,980

2.58

友

田

万

子

22,000

2.47

友

田

剛

嗣

17,000

1.91

里（注）１.持株比率は自己株式（168,950株）を控除して記載しております。
２.株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数は、役員への業績報酬の一環である「株式給付信託（ＢＢＴ）制度」及び従業員の福利厚生サービスの一環である「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度」を含んでおります。

(5)当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
株式数

交付対象者

1,880株

6名

社
外
取
締
役
（監査等委員であるものを除く）－－

監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役

－

－

取

締

役

（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く）（注）上記は退任した当社役員に対して交付された株式も含めて記載されております。

３.会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 10 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用

４.会社役員に関する事項(1)取締役の氏名等（2023年11月30日現在）
氏
栃

名
本

泰

会社における地位
浩

代

表

取

締

役

社

担当及び重要な兼職の状況
長

経 営 管 理 本 部 長

太

田

史

朗

代表取締役専務執行役員

企 画 ・ 技 術 本 部 長
株式会社ユニオン・コンサル
タ ン ト 取 締 役

中

山

健

二

取 締 役 常 務 執 行 役 員

監

査

統

括

部

長

土

子

雄

一

取

締

役

執

行

役

員

経営管理本部財務企画部長
株式会社ユニオン・コンサル
タ ン ト 監 査 役

濱

田

泰

治

取

締

役

執

行

役

員

関

信

取

締

役

執

行

役

員

企画・技術本部副本部長

沼 宮 内

東

支

社

長

相

山

外 代 司

小

代

順

治

取締役（常勤監査等委員）
取締役（監査等委員）

弁

護

士

蓮

沼

辰

夫

取締役（監査等委員）

税

理

士

（注）１.取締役（監査等委員）小代順治、蓮沼辰夫の両氏は社外取締役であります。
２.取締役（監査等委員）小代順治氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。
３.取締役（監査等委員）蓮沼辰夫氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４.情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために取締役（監査等委員）相山外代司氏を常勤の監査等委員として選定しております。
５.当社は小代順治、蓮沼辰夫の両氏を取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
６.当事業年度中における取締役の地位、担当及び重要な兼職の異動は次のとおりであり
ます。
氏

名

栃 本 泰 浩太 田 史 朗

異

動

前

異

動

後

代 表 取 締 役 社 長
経 営 管 理 本 部 長
取 締 役 常 務 執 行 役 員 代表取締役専務執行役員
企 画 ・ 技 術 本 部 長 企 画 ・ 技 術 本 部 長
代 表 取 締 役 社 長

異 動 年 月 日
2023年２月27日
2023年２月27日

７.2023年２月27日をもって代表取締役内藤正氏、取締役関昌一氏（経営管理本部長）は任期満了により退任し、取締役（監査等委員）今井實氏は辞任いたしました。
８.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で、締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の対象者(役員、執行役員、重要な使用人等）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により、被保険者の損害賠償請求による損害が塡補されることとなります。

－ 11 －

会社役員に関する事項

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用(2)責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（監査等委員）相山外代司氏、小代順治氏及び蓮沼辰夫氏
は、損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責
任限度額は法令が規定する額としております。
(3)取締役の報酬等①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の限度額は2016年２月26日開催の第65期定時株主総会において年額180,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は同総会において年額38,400千円以内と決議しておりますが、当該決議時の取締役員数は取締役(監査等委員である取締役を除く)が８名、監査等委員である取締役は３名であります。役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に係る方針につきましては、以下のとおり
であります。
なお取締役会は当事業年度に係る報酬等についてその内容の決定方法やその決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
として十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
ロ 取締役（監査等委員である取締役を除く）
取締役の報酬等は、各取締役の職責や役位に応じて支給する基本報酬と、会社業績に応じて支給する賞与及び株式報酬で構成されております。
基本報酬は月例の固定報酬とし、代表取締役社長 栃本泰浩（経営全般）と代表取締役専務執行役員 太田史朗（技術全般）が株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役職、担当職務、各期の業績、貢献度
等を総合的に勘案して決定しております。２名の代表取締役を決定権者とした理由は、各取締役の当社全体の業績等への関与・責任度合いについて評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
賞与は定性評価基準として、各取締役の経営への貢献度（使用人部分を除く）を総合的に評価しております。

－ 12 －

会社役員に関する事項

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用

株式報酬は定量評価の基準として、売上高・営業利益の年度毎の達成状況を評価し役位に応じてポイントを付与しております。当該指標を定量評
価の基準としている理由といたしましては、当社株価の変動を大きく左右すると判断したためであります。
なお、当事業年度は売上高は目標を達成いたしましたが、営業利益は目標を大幅に下回ったため、最終ポイント付与時の達成係数は、ゼロを採用しました。
なお、株式報酬は上記取締役報酬の限度額とは別額であります。本株式
報酬は監査等委員を除く取締役と執行役員、理事を対象として2017年２月24日開催の第66期定時株主総会において１事業年度当たり32,000株（うち取締役分として16,000株）を上限として決議しております。当該決議時の取締役員数（監査等委員を除く）は８名であります。
ハ 監査等委員である取締役
監査等委員の報酬等の額は、固定報酬である「基本報酬」のみで構成
し、その具体的な金額は、①に記載の限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議の上、定めております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

役員区分

報酬等の総額（千円）

業績連動報酬
固定報酬

株式報酬
（ＢＢＴ）

賞与
取締役

対象となる
役員の員数
（人）

35,97032,970

3,000

－

8

取締役
（監査等委員）

9,858

9,858

－

－

1

社外取締役
（監査等委員）

6,900

6,900

－

－

3

（監査等委員を除く）（注）１．当事業年度末現在の取締役（監査等委員を除く）は６名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）であります。
２．上記には2023年２月27日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含んでおります。
３．当事業年度における業績連動報酬は賞与及び株式報酬（ＢＢＴ）であります。

－ 13 －

会社役員に関する事項

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用(4)社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況（他の法人等の業務執行者である場合）及
び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
②他の法人等の社外役員の兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
蓮沼辰夫氏は巴工業株式会社社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、当社との間に取引はございません。
③当事業年度における主な活動状況
活

動

状

況

社外取締役
小 代 順 治（監査等委員）

当事業年度に開催された取締役会に16回中14回出席し、監査等委員会に13回中11回出席いたしました。
弁護士の資格を有し、特にコンプライアンスについての最新の知見をもって、会計監査人との面談や取締役会及び監査等委員会において、適宜必要な発言を行っております。

社外取締役
蓮 沼 辰 夫
（監査等委員）2023年２月27日就任以降に開催された取締役会に11回中10回出席し、監査等委員会に10回中９回出席いたしました。
税理士の資格を有し、特に財務会計について最新の知見をもって、会計監査人との面談や取締役会及び監査等委員会において、適宜必要な発言を行っております。

－ 14 －

会社役員に関する事項

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用

５.会計監査人の状況(1)名称

みおぎ監査法人(2)報酬等の額
区分

支払額（千円）・当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

24,500・当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

24,500（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２.会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、取締役、関係部門及び会計監査人より必要な情報の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算定
根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められた場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会
は、会計監査人の解任または不再任の方針に関する議案を決定し、取締役会
は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

－ 15 －

会計監査人の状況

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用

６.業務の適正を確保するための体制(1)業務の適正を確保するための体制の整備
当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 法令遵守体制の円滑な運営を図るために、当社行動綱紀、コンプライ
アンス規程を定める。内部統制委員会を設け、内部統制システムの構
築・改善・維持を推進する。法令遵守・内部統制の実施・維持は監査統括部が担当する。法令遵守・内部統制に係る規程・ガイドラインの策定等の立案は各担当部署においてもできるものとする。
ロ 取締役は、当社における重大な法令違反、その他法令遵守に関する重大な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員に報告し、遅滞なく取締役会にも報告するものとする。
ハ 法令違反、その他法令遵守に関する重大な事実についての社内報告体制を担保するために、社内通報規程に基づき社内通報システムを整備する。
ニ 監査等委員は、当社の法令遵守体制、社内通報システムの運用に問題があると認められる場合には、改善の策定を求めることができる。
②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、社内情報管理規程・文書管理規程等に基づき、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に検索できる状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 当社は、業務執行に係るリスクについて、個々の管理責任者をおき、リスクの把握と管理をする体制を整備する。
ロ リスク管理体制の円滑な運用を図るためリスク管理規程を定め、個々のリスクについては、管理責任者が、リスク管理並びに対応・対処を行う。重大なる不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じて情報連絡チームや社外アドバイザーを組織し、迅速な対応を行い、被害損失の拡大を防止する。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するために毎月１回、必要に応じて適時臨時の取締役会を開催し、その審議を経て執行決定を行う。
ロ 取締役会の決定に基づく業務執行は、当社規程の定めに即し実施する。
⑤当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制
イ グループ各社と緊密な連携を図り、企業集団としての経営の健全性及び効率性の向上に資することを目的として「関係会社管理規程」を制定し、規程に基づいてグループ会社を管理する「関連事業統括室」を設置する。
ロ 関連事業統括室は「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の経営内容の把握、経営指導を実施する。
ハ 当社の監査等委員は、当社の監査に必要な範囲で関係会社に対し、事業経過の概要につき報告を求めることがある。
ニ 当社の監査法人は、当社の監査に必要な範囲で関係会社の会計について監査することがある。
⑥当社の監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制、及び当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、並びに当該取締役及び社員に対する指示の実効性確保に関する事項
イ 監査等委員の職務を補助する取締役及び使用人に関する監査等委員補
助者規程を定め、監査等委員からの申請があったときに監査等委員補
助者を任命する。
ロ 監査等委員補助者の人事に係る事項は、監査等委員会の同意を得た上で、取締役会が決定し、監査等委員補助者の独立性を確保する。
ハ 監査等委員からの指示の実効性を確保するため、監査等委員補助者
は、その職務に関して監査等委員の指揮命令のみに服す。
⑦当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制、並びに報告した者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
イ 取締役及び使用人は､法令違反並びに法令遵守に関する重大な事実が当社業務や業績に重要な影響をおよぼすと判断される場合には、都度、監査等委員会に報告するものとする。監査等委員会が選定する監査等委員は、前記に関わらず、いつでも取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用

ロ

社内通報規程の運用により、監査等委員会への法令違反・その他法令遵守に関する円滑な報告体制を確保する。
ハ 当社は、上記の報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止する。
⑧当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払、又は償還手続
その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした場合は、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑨反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当、不法な要求には一切応じないとともに、取引関係も含めた一切の関係を遮断する。また、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行う。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は監査等委員会制度を採用しており、取締役会、監査等委員会の各機関を設置しております。取締役会は監査等委員である取締役３名を含む９名で構成されており、監査等委員会は１名の取締役（常勤監査等委員）と２名の社外取締役（監査等委員）で構成されています。
当社は、取締役会において内部統制基本方針の見直しを定期的に行い、その実施状況を、毎月開催する取締役会で報告する体制を採っております。当社業務の執行状況が当社取締役会で報告されることにより、社外取締役が独立した立場から当社の経営に関する監視ができる体制を整備しております。
また、取締役（常勤監査等委員）は、当社取締役会のほか社内の重要会議に出席するとともに、取締役等から直接業務執行の状況について聴取を行
い、業務執行の状況やコンプライアンスに関する問題点を日常業務レベルで監視する体制を整備しており、経営監視機能の強化及び向上を図っております。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2023年11月30日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

動

資

の

取

産

5,975,172

手

債

科
流

部

動
調

金

負

債

未

払

金

776,981

短 期 借 入 金

2,770,000

1年内償還予定の社債

100,000

1,766,121

査額

4,313,353

完成調査未収入金及び契約資産3,536,204

1年内返済予定の長期借入金

13,596未成調査支出金

523,641

リ ー ス 債 務

94,893

材 料 貯 蔵 品

1,942

未 払 法 人 税 等

135

賞 与 引 当 金

8,206

未成調査受入金

216,305そ333,235の他

144,009

貸 倒 引 当 金

△9,296

定資産3,639,717

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土185,728

建 設 仮 勘 定

1,540

そ

2,438

他

定

166,405

リ ー ス 資 産

の

他

負

債

社

695,941

1,538,475の

固2,590,529

地

1,087,053
債

200,000

長 期 借 入 金

84,665

リ ー ス 債 務

137,031

役員退職慰労引当金

6,198

退職給付に係る負債

613,825

そ負の他

45,332

合計5,400,407

債
純

資

主

資

株

産
本

の

部
3,928,896

無 形 固 定 資 産

56,982

金

819,965

投資その他の資産

992,204

資 本 剰 余 金

826,345623,800

利 益 剰 余 金

2,811,460

自△528,874

投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金528

繰 延 税 金 資 産

124,748

そ他

246,127

貸 倒 引 当 金

△3,000の産

合計9,614,889

資

本

己

株

式

その他の包括利益累計額

285,585

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
純

資

合

4,976
4,214,481

負 債 純 資 産 合 計

9,614,889－ 19 －

産

280,608

計（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表の目

12,549有 形 固 定 資 産

資

額

形

そ

固

負

金

現 金 及 び 預 金受部目2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書(2022年12月１日から2023年11月30日まで)（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

額

高

9,292,048

価

6,949,864

利益2,342,183

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

外

取

利

収
息

雑
営

配

費

払

当

損

経

常
別
の

利
利

の

れ

金

17,286

入91,353

息31,122

失

2,267

益
益

ん

発

生

益

78,29365,441

法45,966

当

期

等
純

調

整
利

額

111,407益

157,795

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

157,795（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

連結損益計算書

78,293
269,203

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税33,390190,909

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人108,640

用利

雑115,658

益

・

外

支

負

益

収
業

特

2,226,525

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書(2022年12月１日から2023年11月30日まで)（単位：千円）株
資本

当連結会計年度期首残高

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計819,965

826,3452,698,117△538,001

3,806,426

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△44,452△44,452

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

157,795

157,795

自己株式の取得△48△48

自己株式の処分

9,175

9,175

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

819,965
その他のその他有価証券
評 価 差 額 金
当連結会計年度期首残高

203,177

826,345包括

利

退職給付に係る調 整 累 計 額益

累113,342

9,126

122,469

2,811,460△528,874

3,928,896

計

額

その他の包括
利益累計額△4,739198,437

純資産合計
4,004,863

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△44,452

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

157,795

自己株式の取得△48

自己株式の処分9,175

株主資本以外の項目の当連結会計年度変動額(純額)77,431

9,716

87,148

当連結会計年度変動額合計

77,431

9,716

87,148

209,617

当連結会計年度末残高

280,608

4,976

285,585

4,214,481（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結株主資本等変動計算書

87,148

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用

連 結 注 記 表
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

株式会社ユニオン・コンサルタント

連結範囲の変更
2022年12月16日付で株式会社ユニオン・コンサルタントの全株式を取得し、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
２.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社の名称
文化財調査コンサルタント株式会社
ＯＨＹＡ

ＵＮＤＥＲＧＲＯＵＮＤ

ＥＮＥＲＧＹ株式会社

持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社ユニオン・コンサルタントの決算日は３月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同社の９月30日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。
４.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
未成調査支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）－ 22 －

連結注記表

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用

材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物

３年～50年

機械装置及び運搬器具

２年～８年②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法(3)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員への賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

－ 23 －

連結注記表

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用③小規模企業による簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)収益及び費用の計上基準
当社グループは地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行っており、当該履行義務は調査業務の進捗に伴い支配が顧客に移転し、一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法（工事原価総額に対する発生した工事原価の割合）
によっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準を適用しております。また、少額又は期間がごく短い業務については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
（会計上の見積りに関する注記）
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売上高

7,010,733千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高については、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進
捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。

－ 24 －

連結注記表

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定「工事原価総額」
契約案件ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算の策定にあたっては施工方法や仕様内容、作業工程に応じて人件費や外注費等の工数を積み上げて策定しております。また、調査着手後も継続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積と実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総額の見積の見直しを行っております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
工事原価総額の見積りは、仕様の変更、外注費の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生等による調査の中断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌連結会計年度の連結計算書類において、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）(1)役員株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、役員等に対して業績や株価を意識した経営を動機付け、かつ株主との利益意識を共有することを目的として「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
①取引の概要本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、受益者要件を満たした者に対して当社株式を給付する仕組みです。給付する株式については、あらかじめ信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じております。
③信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、44,360千円、17,744株であります。

－ 25 －

連結注記表

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用(2)従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「従業員株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」を導入しております。
①取引の概要本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場
合に当該退職者に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポ
イントに相当する当社株式を給付します。退職者に対し給付する株式については、あらか
じめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
②会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
③信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、当連結会計年度158,063千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。
また、期末株式数は、当連結会計年度は60,100株であります。期中平均株式数は、当連
結会計年度は60,408株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の計算上、控除する自己株式数に含めておりません。
（連結貸借対照表に関する注記）
１.有形固定資産の減価償却累計額

2,110,181千円

２.担保に供している資産及びこれに対する債務(1)担保に供している資産
建物及び構築物

375,679千円

土地1,255,387千円

計

1,631,066千円(2)上記に対する債務
短期借入金

1,020,000千円

１年内返済予定の長期借入金

13,596千円

１年内償還予定の社債

100,000千円

長期借入金

26,404千円

社債

200,000千円

計

1,360,000千円－ 26 －

連結注記表

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用（連結株主資本等変動計算書に関する注記）(1)当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,057,980株(2)剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年２月27日
定 時 株 主 総 会

普通株式22,2262023年７月13日
取
締
役
会

普通株式

22,226

決

基

準

日

効力発生日

25

2022年11月30日

2023年２月28日

25

2023年５月31日

2023年８月４日（注）2023年２月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）及び役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」が保有する当社株式に対する配当金2,062千円が含まれており、2023年７月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）及び役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」が保有する当社株式に対する配当金1,946千円が含まれております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決 議 予 定株式の種類 配当の原資

配当金の総額（千円）

2024年２月27日
定時株主総会

普通株式 利益剰余金

22,225

１株当たり配当額(円)

基

準

日

効力発生日

25 2023年11月30日 2024年２月28日（注）2024年２月27日定時株主総会決議予定による配当金の総額には「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）及び役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」が保有する当社株式に対する配当金1,946千円が含まれております。
（金融商品に関する注記）(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

－ 27 －

連結注記表

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用②金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び完成調査未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である調査未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払いであります。
社債及び借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備等投資資金（長期）であり、償還日（又は返済期日）は決算後、最長で８年あります。
③金融商品に係るリスク管理体制
営業債権につきましては、販売管理規程に従い、各支社支店が取引先の状況を定期的にモニタリングし、残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 28 －

連結注記表

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用(2)金融商品の時価等に関する事項
2023年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形、完成調査未収入金及び契約資産、調査未払金、短期借入金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（千円）(1)投資有価証券

時価（千円）

差額（千円）

584,870

584,870－

584,870

584,870－(1)長期借入金(※)

98,261

96,734△1,527(2)社債(※)

300,000

299,202△797

398,261

395,936△2,324

資

負

産

債

計

計

（※）１年内返済予定の長期借入金及び１年内償還予定の社債を含めております。

（注）１.市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非 上 場 株 式

22,930

関係会社株式16,000２.金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

1,776,121－－－(2)受取手形12,549－－－(3)完成調査未収入金

527,522－－－2,316,196－－－(1)現金及び預金合計－ 29 －

連結注記表

10年超
（千円）

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用

３.長期借入金の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
長期借入金

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

54,38430,281

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

200,000－

13,596

10年超
（千円）
－

４.社債の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
社債

100,000

10年超
（千円）
－

(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区

分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券株式
資産

計

584,870－－

584,870

584,870－－

584,870－ 30 －

連結注記表

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区

分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

96,734－96,734

社債－

299,202－299,202－395,936－395,936

負債

計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

－ 31 －

連結注記表

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、主に東京都港区内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルを所有しております。なお、その一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連
結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
連

結

貸

借

対

照

表

計

上

額（千円）

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高1,479,013△16,775

1,462,238

当連結会計年度末の時価（千円）
2,180,000（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２.当連結会計年度増減額のうち、増加はなく減少は減価償却（16,775千円）であります。
３.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づいております。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2023年11月期における損益は次のとおりであります。
賃貸収益（千円）
57,610

賃貸費用（千円）

差額（千円）

23,92033,689

その他（売却損益等）（千円）－（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、オフィスとして当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は計上されておりません。

－ 32 －

連結注記表

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用（収益認識に関する注記）(1)収益の分解
当社グループは、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）建設コンサルタント事業
一時点で移転される
財又はサービス

一定期間にわたり移転される財又はサービス

国・官公庁

127,154

1,583,115

1,710,270

地方公共団体832,791

573,407

1,406,199

民間その他

1,321,368

4,854,210

6,175,579

顧客との契約から生じる収益

2,281,314

7,010,733

9,292,048

その他の収益外部顧客への売上高

合計

－

－

－

2,281,314

7,010,733

9,292,048(2)収益を理解するための基礎的な情報「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４.会計方針
に関する事項(5)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度末

当連結会計年度期首
顧客との契約から生じた債権－

527,522

契約資産－3,008,680

契約負債－

216,305（注）１.契約資産は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えます。
２.契約負債は、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約について、一定の支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩します。

－ 33 －

連結注記表

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は2,591,335
千円であり、顧客との建設コンサルタント事業に係る契約に関する取引によるものです。当該取引は契約の履行に応じ、期末日後概ね２年以内に収益認識される予定です。
（１株当たり情報に関する注記）
１.１株当たり純資産額4,837円8銭

２.１株当たり当期純利益

181円34銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 34 －

連結注記表

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2023年11月30日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

の
目

動

資

金

産

取

科

目

流

動

負

債

部
金

額
4,213,221

1,632,036

調

査

未

払

金

762,426

12,549

短

期

借

入

金

2,750,000

完成調査未収入金及び契約資産3,534,512

1年内償還予定の社債

100,000

491,110リ

94,243

材 料 貯 蔵 品

1,740

未

前

63,420未他

52,287

未 払 消 費 税 等

10,649貸 倒 引 当 金

△9,296

未 成 調 査 受 入 金

179,068

預

42,233

払

費
の

定

資

用

産

建

3,602,557
物構

築

2,462,991
653,546

物

2,812

機 械 及 び 装 置

166,391

車 両 運 搬 具

0

工具、器具及び備品

1,909

土

地

1,453,068

リ ー ス 資 産

183,723

建 設 仮 勘 定

1,540

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

ー

債

払
払

費

り

前
固

ス

受
定

金

5,101

用

268,729

金
収

負

770

益

993,560

債
債

200,000

務

135,676

退 職 給 付 引 当 金

612,550

社
リ
預
負

ー

ス

り

債

保

証

金

45,3325,206,781

債

合

計

純

資

産

主

資

本

部
3,896,058

金819,965

56,236株

16,383

資36,478

資 本 剰 余 金

3,374

資

1,083,329

務

本
本

準

備

の

826,345
金

826,345
2,778,623

利 益 剰 余 金

598,651

利

金

143,748
2,634,874

益準備

126,983

その他利益剰余金金

8,540

買換資産圧縮積立金

82,208

長 期 貸 付 金528

別 途 積 立 金

1,126,000

繰越利益剰余金

1,426,665

関 係 会 社 株 式
出資

長 期 前 払 費 用

90,866繰 延 税 金 資 産

126,945

自式△528,874

差 入 保 証 金

43,384

評価・換算差額等

278,077

そ他

90,429貸 倒 引 当 金

△3,000の産

合計

9,380,918

己株

その他有価証券評価差額金
純資産

4,174,136

負 債 純 資 産 合 計

9,380,918－ 35 －

合

278,077

計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

の

形

有 形 固 定 資 産

資

額

債

未成調査支出金そ固

手負5,778,360

現 金 及 び 預 金
受部2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書

( 2022年12月１日から2023年11月30日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

総

金

額

高

9,158,753

価6,856,550

利益

2,302,203

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

利

外

取

利

収
息

雑
営

益

外

支

・

配

費

払

当

損

経

常
引

前

利
当

期

金

17,045

入87,984

息

29,978

失

947

純

利

236,230

益236,230
65,306

法45,966

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

損益計算書

30,926益法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

105,029

用利

雑162,127

益収業

税2,140,075

111,272
124,9582024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書( 2022年12月１日から2023年11月30日まで )（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金
資 本 金

利

資
益

剰

本
余

金

その他利益剰余金

利益剰余金
合
計

自己株式

1,346,160

2,698,117△538,001

剰余金の配当△44,452△44,452

当 期 純 利 益

124,958

124,958

当事業年度期首残高

819,965

資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

買 換 資 産
圧縮積立金

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

826,345826,345

143,748

82,2081,126,000

株主資本
合
計

3,806,426

事業年度中の変動額△44,452
124,958

自己株式の取得△48△48

自己株式の処分

9,175

9,175

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)-

事業年度中の変動額合計

-

-

-

-

-

-

80,50580,505

9,126

89,632

当事業年度期末残高

819,965

826,345826,345

143,748

82,2081,126,000

1,426,665

2,778,623△528,874

3,896,058

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当事業年度期首残高

純資産合計

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

203,177

203,177

4,009,603

事業年度中の変動額
剰余金の配当-△44,452

当 期 純 利 益-

124,958

自己株式の取得-△48

自己株式の処分-

9,175

74,90074,900

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

74,900

事業年度中の変動額合計

74,90074,900164,533

当事業年度期末残高

278,077

278,077

4,174,136（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

株主資本等変動計算書

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２.棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成調査支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物

４～46年

機械及び装置２～８年

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法－ 38 －

個別注記表

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用

４.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員等の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
５.収益及び費用の計上基準
当社は地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行っており、当該履行義務は調査業務の進捗に伴い支配が顧客に移転し、一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法（工事原価総額に対する発生した工事原価の割合）によっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準を適用しております。また、少額又は期間がごく短い業務については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

（会計上の見積りに関する注記）
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
売上高

6,971,770千円（2）識別した項目に係る会計上の見積の内容に関する情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高については、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進
捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。

－ 39 －

個別注記表

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定「工事原価総額」
契約案件ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算の策定にあたって
は施工方法や仕様内容、作業工程に応じて人件費や外注費等の工数を積み上げて策定しております。また、調査着手後も継続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積と実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総額の見積の見直しを行っております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
工事原価総額の見積りは、仕様の変更、外注費の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生等による調査の中断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌事業年度の計算書類において、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結注記表の（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
１.有形固定資産の減価償却累計額
２.担保に供している資産及びこれに対する債務(1)担保に供している資産
建物
土地
計

338,535千円
1,173,779千円
1,512,314千円(2)上記に対する債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
社債

1,000,000千円
100,000千円
200,000千円

計
３.関係会社に対する金銭債務

1,300,000千円
143千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
仕入高

1,140千円－ 40 －

個別注記表

1,996,018千円

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数㈱

当期増加株式数㈱

当期減少株式数㈱

当期末株式数㈱普通株式

190,34420

3,670

186,694

合計

190,34420

3,670

186,694

自己株式（注）１.普通株式の自己株式の当期末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する「役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」の株式が含まれております。
２.自己株式（普通株式）の増加20株は単元未満株式の買取によるものであります。
３.自己株式（普通株式）の減少3,670株は「役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」の保有残高減少によるものです。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

1,288千円

未払事業所税1,387千円

退職給付引当金

187,563千円

減損損失

15,957千円

投資有価証券評価損

2,798千円

関係会社株式評価損

1,530千円

賞与

57,945千円

その他

37,070千円

繰延税金資産の小計

305,542千円

評価性引当額△22,585千円

繰延税金資産の合計

282,957千円

繰延税金負債
買換資産圧縮積立金

36,281千円

その他有価証券評価差額金

119,729千円

繰延税金負債の合計

156,011千円

繰延税金資産の純額

126,945千円－ 41 －

個別注記表

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結注記表の（収益認識に関する注記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１.１株当たり純資産額4,790円78銭

２.１株当たり当期純利益

143円60銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 42 －

個別注記表

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年１月19日
川

崎 地 質 株 式 会
取 締 役 会
御 中社

みおぎ監査法人
東京都千代田区
指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中 村 謙 介

指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

高 野 将 一監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、川崎地質株式会社の2022年12月1日
から2023年11月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎地質株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 43 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 44 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年１月19日
川

崎 地 質 株 式 会
取 締 役 会
御 中社

みおぎ監査法人
東京都千代田区
指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中 村 謙 介

指
定
社
員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

高 野 将 一監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、川崎地質株式会社の2022年
12月1日から2023年11月30日までの第73期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 45 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 46 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年12月１日から2023年11月30日までの第73期事業年度における取締役の職務の執行について、監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり
報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明すると共に、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、監査統括部と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人みおぎ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人みおぎ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年１月19日

川崎地質株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員 相山
代
沼

監 査 等 委 員 小
監 査 等 委 員 蓮

外代司 ㊞
順 治㊞
辰 夫㊞

（注）監査等委員小代順治氏及び蓮沼辰夫氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以－ 47 －

監査役会の監査報告上2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え安定
配当の維持を基本としております。
期末配当に関する事項
第73期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
①配当財産の種類
金銭といたします。
②配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金25円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は22,225,750円となります。
③剰余金の配当が効力を生じる日
2024年２月28日といたしたいと存じます。

－ 48 －

剰余金処分議案

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第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）全員６名は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役（監
査等委員である取締役を除く）候補者について適任であると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は、次のとおりでありま
す。
候補者
番
号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

再任
１

とち

もと

やす

ひろ

栃 本 泰 浩(1961年２月９日生)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する
当 社 の
株 式 数

取締役会
出席回数

1983年４月 当社入社
2007年４月 当社西日本支社技術部長
2015年３月 当社理事西日本支社シニアエンジニア
2015年４月 当社理事戦略企画本部技術企画部長
2017年２月 当社執行役員西日本事業本部長兼西日本支社長
2018年２月 当社執行役員戦略企画本部長
2018年２月 当社取締役執行役員戦略企画本部長
2020年２月 当社代表取締役社長兼戦略企画本部長
2021年４月 当社代表取締役社長（現任）
2023年２月 当社経営管理本部長（現任）（取締役選任理由）
当社の事業部門及び技術統括部門の運営に係る豊富な経験・実績・見識を有し、代表取締役として当社の持続的な発展に尽力しており、今後も企業価値向上を担う者として適任である。

2,640株

16回/16回

3,615株

16回/16回

1996年４月
2008年９月
2011年３月
2011年12月
2013年２月
2021年２月

再任
２

おお

た

し

ろう

太 田 史 朗(1973年７月10日生)

当社入社
当社北日本支社技術部長
当社理事北日本支社技術部長
当社理事北日本支社技術開発部長
当社取締役執行役員北日本支社長
当社取締役常務執行役員北日本支社長
2021年４月 当社取締役常務執行役員事業企画部長
2022年４月 当社取締役常務執行役員企画・技術本部長
2022年12月 株式会社ユニオン・コンサルタント
取締役（現任）2023年２月 当社代表取締役専務執行役員企画・技術本部長（現任）（取締役選任理由）
当社の事業部門の運営に係る豊富な経験・実績・見識を有し、販路拡大等、当社の持続的な発展に尽力しており、今後も企業価値向上を担う者として適任である。

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取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用

候補者
番
号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

再任
３

なか

やま

けん

じ

中 山 健 二(1957年７月16日生)

再任
４

はま

だ

たい

じ

濱 田 泰 治(1969年9月2日生)

所有する
当 社 の
株 式 数

取締役会
出席回数

1980年４月
2002年４月
2007年４月
2009年４月
2010年３月
2013年２月
2014年２月
2015年２月
2015年４月

3,527株

16回/16回

1994年４月
2014年４月
2020年２月
2020年３月
2021年２月
2021年４月
2023年２月

1,145株

11回/11回

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
当社入社
当社西日本支社技術部長
当社技術本部技術統括部部長
当社技術本部技術統括部長
当社理事技術本部技術統括部長
当社執行役員技術本部技術統括部長
当社執行役員技術本部長
当社取締役執行役員事業本部長
当社取締役執行役員首都圏事業本部長
2020年２月 当社取締役常務執行役員監査統括部長（現任）（取締役選任理由）
当社の事業部門、技術統括部門、監査統括部門の運営に係る豊富な経験・実績・見識を有し、内部統制等、当社の持続的な発展に尽力しており、今後も企業価値向上を担う者として適任である。

当社入社
当社事業本部地盤部長
当社首都圏事業本部長
当社理事首都圏事業本部長
当社執行役員首都圏事業本部長
当社執行役員関東支社長
当社取締役執行役員関東支社長（現任）（取締役選任理由）
当社の事業部門の運営に係る豊富な経験・実績・見識を有し、事業推進等当社の持続的な発展に尽力しており、今後も企業価値向上を担うものとして適任である。

－ 50 －

取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用

候補者
番
号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）ぬま く ない

まこと

沼宮内
信(1969年9月12日生)

当社入社
当社北海道支店長
当社理事北海道支店長
当社理事本社営業本部営業企画部長
当社理事事業企画部事業推進部長
当社執行役員企画・技術本部副本部長
2023年２月 当社取締役執行役員企画・技術本部副本部長（現任）（取締役選任理由）
当社の事業部門及び技術・営業統括部門の運営に係る豊富な経験・実績・見識を有し、事業推進や人材育成等当社の持続的な発展に尽力しており、当社の企業価値向上を担う者として適任である。

所有する
当 社 の
株 式 数

取締役会
出席回数

1994年４月
2009年４月
2013年２月
2013年６月
2021年４月
2022年２月再任
５

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）2,030株 11回/11回（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．当社は保険会社との間で会社法第430条の3第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者に対する株主等により提起された損
害賠償請求の損害を当該保険契約によって填補することとしております。
各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
また当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 51 －

取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用

第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員３名は本総会終結の時をもって、任期満了となります。つきましては監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番
号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1984年４月
1994年５月
2004年７月
2007年５月
2012年11月
2013年12月

新任
１

つち2015年２月こゆういち

土 子 雄 一(1962年２月23日生)

2017年２月
2018年４月
2020年２月
2021年４月

株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
同行国際総括部詰調査役富士銀行
信託会社（ニューヨーク）出向
みずほ銀行朝霞支店長
同行函館支店長
みずほフィナンシャルグループグ
ループ人事部人材開発室長
当社入社理事財務本部財務・株式部長
当社執行役員経営管理本部財務・株式部長
当社取締役執行役員経営管理本部
財務・株式部長
当社取締役執行役員経営管理本部
財務企画部長
当社取締役執行役員財務企画部長
当社取締役執行役員経営管理本部

所有する
当 社 の
株 式 数

取締役会
出席回数

2,575株

16回/16回－株

14回/16回

財務企画部長（現任）
2022年12月

株式会社ユニオン・コンサルタン
ト監査役（現任）

1985年３月

司法研修所卒業

1985年４月

弁護士登録

1989年４月
再任 社外 独立
２

お

じろ

じゅん

小代法律事務所所長弁護士（現任）じ

小 代 順 治(1949年３月16日生)

1998年４月

東京地方裁判所調停委員

2014年２月

当社社外監査役

2016年２月

当社社外取締役監査等委員（現任）－ 52 －

取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用

候補者
番
号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1971年４月

所有する
当 社 の
株 式 数

取締役会
出席回数

－株

10回/11回

東京国税局入局

2002年７月

税務大学校研究部教授

2008年７月

東京国税局調査第二部統括国税調査官

再任 社外 独立
３

はす

ぬま

たつ

お

蓮 沼 辰 夫
(1952年９月８日生)

2012年７月

練馬西税務署長

2013年９月

蓮沼辰夫税理士事務所開業（現任）2019年１月

巴工業株式会社社外取締役監査等委員（現任）

2023年２月

当社社外取締役監査等委員（現任）（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．小代順治氏と蓮沼辰夫氏は社外取締役候補者であります。
３．小代順治氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士の資格を有しており、引続き当該知見を活かし特に法務コンプライアンスについて、その専門的見地及び見識により職務を適切に遂行していただけるものと期待し、選任をお願いするものであります。
４．蓮沼辰夫氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士の資格を有しており、引続き当該知見を活かし特に財務会計について、その専門的見地及び見識により職務を適切に遂行していただけるものと期待し、選任をお願いするものであります。
５．本議案が原案どおり承認可決され、小代順治氏及び蓮沼辰夫氏の両氏が監査等委員である取締役として再任が承認された場合、当社は両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。
また、土子雄一氏の選任が承認された場合にも、同様の責任限定契約を締結する予定
であります。
なお、当該契約に基づく損害賠償の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額といたします。
６．小代順治氏及び蓮沼辰夫氏は、現在当社の社外取締役監査等委員でありますが、取締役監査等委員としての在任期間は、本総会終結の時をもって小代順治氏が８年、蓮沼辰夫氏が１年となります。
７．当社は小代順治氏及び蓮沼辰夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、両氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定であります。
８．当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保
険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者に対する株主等により提起された損害賠償請求の損害を当該保険契約によって填補することとしております。各候補者
が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 53 －

取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用

第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
本定時株主総会開始の時をもって、補欠の監査等委員である取締役の選任効力が満了となりますので、引き続き法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
本選任につきましては、就任前に限り、監査等委員会の同意を得て取締役会の決議により取り消すことができるものとさせていただきます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1977年４月
2011年７月

所有する当社の 株 式 数札幌国税局入局
東京国税局調査第一部特別国税調査官

2015年７月
く

どう

ひで

工
藤
秀
男
(1958年４月17日生)

国税庁長官官房東京派遣次席国税庁
監察官

お2017年７月

東京国税局調査第一部次長

2018年７月

芝税務署長

2019年８月

工藤秀男税理士事務所所長（現任）

2020年４月－株株式会社アルテサロンホールディングス社外監査役（現任）（注）１.候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２.工藤秀男氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
３.工藤秀男氏を補欠の社外取締役候補者とした理由は、同氏は過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士の資格を有しており、その専門的見地及び見識により職務を適切に遂行していただけるものと判断し、補欠の社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
４.工藤秀男氏が社外取締役に就任した場合、当社は工藤秀男氏と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
なお、当該契約に基づく損害賠償の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額といたします。
５.当社は保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者に対する株主等により提訴された損害賠償請求の損害を当該保険契約によって填補することとしております。
候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６.工藤秀男氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員の要件を満たしております。

－ 54 －

補欠の監査等委員である取締役選任議案

2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用（ご参考）
取締役候補者の専門性及び経験は以下のとおりです。
取締役（監査等委員を除く）

企
業
経
営
氏名

栃本泰浩
太田史朗
中山健二
濱田泰治
沼宮内信

〇
〇
〇
〇
〇

営
業
・
マ
｜
ケ
テ
ィ
ン
グ

財
務
会
計

法
務
・
コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス

リ
ス
ク
管
理

技
術
・
研
究
開
発

Ｅ
Ｓ
Ｇ

〇

〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇

リ
ス
ク
管
理

技
術
・
研
究
開
発

Ｅ
Ｓ
Ｇ

〇
〇
〇
〇

人
事
・
労
務

〇
〇

監査等委員である取締役

企
業
経
営
氏名

土子雄一
小代順治
蓮沼辰夫

営
業
・
マ
｜
ケ
テ
ィ
ン
グ

〇

財
務
会
計

〇

法
務
・
コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
〇
〇

〇

〇
〇
〇

人
事
・
労
務

〇

補欠の監査等委員である取締役

企
業
経
営
氏名

工藤秀男

営
業
・
マ
｜
ケ
テ
ィ
ン
グ

財
務
会
計

〇

法
務
・
コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス

リ
ス
ク
管
理

技
術
・
研
究
開
発

人
事
・
労
務

Ｅ
Ｓ
Ｇ

〇

以

－ 55 －

会計監査人選任の件

上2024/01/29 15:44:16 / 23038875_川崎地質株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区芝四丁目１番23号

三田ＮＮビル地下１階

三田ＮＮホール
ＴＥＬ. 03-5443-3233（代表）

ホール入口

サンクン
ガーデン

NEC本社ビル

都営三田
線

三田
NNホール

東京女子学園中学・高校

会場：三田NNホール
三田NNビル地下1階

芝税務署

三田駅

ファミリーマート

A9出口

京浜
第一
港区新型コロナワクチン
接種センター

地下鉄
A9出口

芝五丁目

至浜

ファミリーマート

ローソン

浜東

三田駅
森永
三田口
プラザビル （西口）

北線

・京
手線

山

ＪＲ

線

浅草
都営

N

ＪＲ田町駅
川

至品

〈最寄駅〉
●ＪＲ田町駅より徒歩５分●都営地下鉄三田線三田駅直結（Ａ９出口）●都営地下鉄浅草線三田駅より徒歩３分

地図

松町