一般社団法人テレコムサ－ビス協会定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人テレコムサービス協会と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
（目的）
第３条 この法人は、電気通信事業及び情報通信関連事業の競争市場における健全な発展を図り、その事業全体の発展に寄与すると共に、国民利益の増進と公共の福祉に資することを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 電気通信事業及び情報通信関連事業に関する市場、技術、制度等の調査研究(2) 電気通信事業及び情報通信関連事業に関するサービスの多様化と普及の促進(3) 電気通信事業及び情報通信関連事業に関する資料の収集及び頒布(4)

電気通信事業及び情報通信関連事業に関する意見、要望の取りまとめ及び提言並びに相談対応(5) 電気通信事業及び情報通信関連事業に関する講演会、講習会の開催(6) 電気通信事業及び情報通信関連事業に関する内外の諸団体と情報交換及び協力(7) その他、この法人の目的を達成するために必要な事項
２

前項の事業は、本邦及び海外において行う。

第２章 会 員
（会員）

第５条

この法人の会員は、正会員と賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。正会員は電気通信事業者及び情報通信関連事業者であって第３条にかかげる目的に賛同して入会した団体又は個人とする。
２

賛助会員は、この法人の目的に賛同して入会した団体又は個人とする。

（入会）
第６条 この法人に入会しようとする者は、別に定める入会申込書により申し込み、運営幹事会の承認を得なければならない。
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２

入会金の金額等は、総会の議決を経て別に定める（会員である事業者の代表者）

第７条 会員は、その事業者又は団体を代表するもの１名を定め、この法人に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

（会費）
第８条 会員は、会費を納めなければならない。
２

会費の種類、金額、徴収方法等は、総会の議決を経て別に定める。

３

会員が既に納入した会費、入会金その他の拠出金品は、これを返還しない。

（資格の喪失）第９条 会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 除名されたとき。
(3) 会員である法人が解散したとき（退会）
第１０条 会員は、会長の定める退会届を会長に提出することで任意に退会することができる。

（除名）
第１１条 会員が、次の各号の一に該当する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の同意を得て、その会員を除名することができる。ただし、その会員に弁明する機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉をき損し、又は秩序を乱したとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

第３章 総 会

（構成）
第１２条 総会は、第５条に定める正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 事業計画の決定(2) 事業報告の承認(3) 理事及び監事の選任又は解任(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認－2－

(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定時総会として事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会において定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
２

総会を招集する場合は、正会員に対し、会議の日時、場所及び目的たる事項を記載した書面をもって、少なくとも一週間前に通知しなければならない。

（議長）
第１６条

総会の議長は、会長とする。 会長に事故若しくは支障があるときは、当該総会において議長を選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（書面表決権等）

第１９条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は委任状の提出により、他の出席正会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の場合において、書面による表決者又は表決の委任者は、総会に出席した者とみなす。

（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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２

議事録には、議長及び出席した正会員の中からその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名しなければならない。

第４章 役員等（役員）
第２１条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上
(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち、１名を会長、７名以内を副会長、２０名以内を常任理事とし、また専務理事及び常務理事を置くことができる。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、常任理事、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（役員の職務）
第２３条 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
２

会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

常任理事は、会長及び副会長を補佐する。

５

専務理事又は常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

６

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

７

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお従前の権利義務を有する。

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（役員の解任）第２５条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議により、解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない非行があったとき。

（役員の報酬）第２６条 役員には報酬を支給しない。ただし、常勤の役員には、総会の議決により報酬を支給することができる。

（顧問）
第２７条 この法人に、顧問を若干置くことができる。
２

顧問は、この法人の運営において功労のあった者及びこの法人の趣旨に深い理解を有 する学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し意見を述べることができる。

４

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第５章 理事会等（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、常任理事、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、会長が招集する。
２

会長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会において定めた順位により、他の理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する場合は、理事及び監事に対し、会議の日時、場所及び目的たる事項を記載した書面をもって、少なくとも一週間前までに通知しなければならない。
（議長）

第３１条 理事会の議長は、会長とする。ただし、会長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会において定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議）
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第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、出席した代表理事及び監事が署名しなければならない。

（運営幹事会等）
第３４条 この法人に第４条に定める事業を行うため、運営幹事会、各種の委員会及び部会の組織を置くことができる。
２

運営幹事会、委員会、部会の組織及び委員会等の活動に関する事項は理事会の議決を経て別に定める。

（支部）
第３５条 この法人は、理事会の決議により、必要に応じ支部を置くことができる。支部に関する規定は別に定める。
（事務局）
第３６条 この法人は、事務を処理するため事務局を設置する。
２

事務局の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。

第６章 資産及び会計（事業年度）
第３７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び予算）第３８条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、事業年度開始の日の前日までに理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）

第３９条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書（以下「計算書類等」という。）を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を受けた上、定時総会の承認を受けなければならない。
２

計算書類等及び監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置く。

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（剰余金の処分）第４０条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４２条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
２

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章 公告の方法（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は、是枝伸彦とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日（平成２４年４月１日）を事業年度の開始日とする。

４

この定款は、令和４年６月１６日から施行する。

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