株主メモ事業

年度 毎年6月1日から翌年5月31日まで

定 時 株 主 総 会 毎年8月開催
基準日 定時株主総会

毎年 5月31日

期末配当金

毎年 5月31日

中間配当金の支払いを行うときは毎年11月30

謝し、また、当社株式への投資魅力を高め、日、そのほか必要があるときは、あらかじめ公より多くの皆さまに中 長 期 的に当 社 株 式を告して定めた日
株 主 名 簿 管 理 人 及 び 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
特 別 口 座 の 口 座 管 理 機 関 三井住友信託銀行株式会社
株 主 名 簿 管 理 人 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ）イ ン タ ー ネ ット
ホームページＵＲＬ

当 社 は 、株 主 の皆さまの日頃 のご支 援に感0120-782-031（フリーダイヤル）
受付時間 9:00〜17:00（土日休日を除く）
https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/

上場金融商品取引所 東京証券取引所（プライム市場）

保有していただくことを目的として、株主優待制度を導入しています。
（ 1 ）対象となる株主さま
毎年 11月30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式 100 株（ 1 単元）以上を保有する株主様を対象といたします。

（ 2 ）優待制度の内容
保有株式数に応じてクオカードを贈呈いたします。
保有株式数100株以上

優待内容

1,000株未満

クオカード 1,000円分

1,000株以上 5,000株未満

クオカード 3,000円分

5,000株以上

クオカード 5,000円分

価値ある環 境を未来に（ 3 ）贈呈の時期
翌年 1月中旬の発送を予定しております。

【株式に関する住所変更等のお手続きについてのご照会】●

証券会社の口座をご利用の株主さまは、三井住友信託銀行株式会社ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。

●

証券会社の口座をご利用でない株主さまは、上記電話照会先までご連絡ください。

※クオカードのデザインは変更される場合があります。

【単元未満株式（1株〜99株）をお持ちの株主さまへ】●

単元未満株式（1株〜99株）とは、当社の最低売買単位である1単元（100株）に満たない株式のことをいいます。単元未満株式（1株〜99株）については、証券市場で売買することができません。

●

単元未満株式（1株〜99株）をお持ちの株主さまは、単元株式（100株）にするために必要な株数を当社からご購入（単元未満株式の買増請求）または単元未満株式を当社に対し売却（単元未満株式の買取請求）いただくことができます。

〒700-0087
岡山県岡山市北区津島京町三丁目 1 番 21 号

TEL 086-252-7520 （代） FAX 086-252-8918

証券コード 2153

E・Jグループの価値創造

E・Jグループは、事業環境の変化を的確に捉えながら、目指す べき未来の姿を明確に見据え、その実現を目指しています。
■ 経営理念■ メガトレンド
ライフスタイルの変化■ 2030年度の目標【Mission】【Vision】

地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献

わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ● アジア中心に世界経済が成長● 都市の過密化・スマートシティ● 所有からシェアリングへ● アフターコロナ、ウィズコロナ対応

経済成長と資源循環の両立● カーボンニュートラル
● ESG経営の推進■ 価値創造への取り組み

長期ビジョン
『E・J-Visoin2030』の推進【コア・コンピタンス】【グループの果たすべき役割】

環境環境負荷軽減への貢献● 低炭素・循環型社会形成● グリーンインフラ

デジタル革命の進展

防災・保全

持続可能でレジリエントな社会

行政支援

地域課題解決と活性化への貢献● AI、IoTによる生産改革● ロボティック

● インターネット社会、
ブロックチェーン技術の進展

3次にわたる
中期経営計画の推進により、「グループの果たすべき役割」を追求

第5次中期経営計画（2021〜2024年度）

基盤整備・強化

E・J-Visoin2030
到達目標【定性目標（目指す姿）】

未来型社会インフラ
創造グループ〜課題解決から価値創造へ〜づくりへの貢献

第6次中期経営計画（2025〜2027年度）

拡大・進化

第7次中期経営計画

3つの「グループの果たすべき役割」
を追求することで、建設コンサルタント業に求められる新たなインフラ整備に応える【定量目標（連結）】（2028〜2030年度）

次世代創造

売上高

500億円

営業利益60億円

当期純利益40億円

グローカル経営の進展● グローバルな視点でローカルな課題も解決● 共助社会の構築■ 価値創造を支える基盤（＝マテリアリティ）● ガバナンス強化

ESG経営の推進

E

環境負荷軽減対応の強化

S

持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献

S

ダイバーシティ経営の実践

G

最適な体制構築のためのガバナンス強化（内、海外50億円）（利益率12％）（ROE 10％以上）

トップインタビュー

第5次中期経営計画を着実に推し進め、次の成長基盤の早期構築を図る
代表取締役社長

Q.1

小谷 裕司

貴社グループを取り巻く経営環境について、どのように分析していますか。

当社グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、国土交良好な外部環境に加え、内部環境についても、グループ力の強化が進通省における公共事業関係費の執行が当初予算・補正予算ともに順調み、当社グループの成長力が着実に高まっています。すなわち、2007年に推移するなど、引き続き底堅い状況で推移しています。2023年6月ににホールディングス体制へと移行して以降、2010年に1社のM&A,2019

は、国土強靭化基本計画が見直され、中長期計画の法制化が行われた

年に4社のM&A、2020年に海外子会社設立と、新たな仲間が計6社増ことで、今後、地方自治体による国土強靭化関連の公共事業投資が本格えており、これにより、グループとしての事業展開エリアの拡大、グループ化してくることが見込まれます。また、2023年5月には道路特措法を改正

企業間連携による経営の安定化・効率化や競争力・シナジーの拡大等にし、老朽化する高速道路の更新を行う財源確保を目的に、高速道路の料繋がってまいりました。これは、ホールディングス体制への移行がもたら金徴収期間が延長されました。このように、法制面においても、今後の経した大きな成果の一つであり、“持続的な成長”の源泉になっていると考え営環境は需要拡大局面へと向かっております。ております。

Q.2

当期（2023年5月期）の連結業績はいかがでしたか。

まず、受注高については、前期は繰延業務量の大幅増加を背景に選別続で増収を確保することができました。このうち、海外事業はコロナ禍に受注に努めましたが、当期は第2四半期以降積極受注に転じた結果、前より活動が停滞していましたが、当期においてV字回復を果たし、前期比期比12.3％増の382億49百万円となりました。また、当社グループでは99.6％増の8億49百万円となりました。

「高付加価値業務」の受注拡大に戦略的に取り組んでおり、「技術提案型

一方、営業利益は同0.6％減の44億62百万円と、6期ぶりの減益とな業務」の受注高は前期比6.6％増の130億74百万円、「6つの重点分野」りました。主な要因としては、第一に、数件の大型案件の期ズレ発生（前の受注高は同8.2％増の221億70百万円と、順調に伸長しております。

述の通り）、第二に、従業員の処遇改善に伴う人件費の増加、第三に、中連結業績については、売上高は前期比2.3％増の375億9百万円とな期経営計画に基づくDX（デジタルトランスフォーメーション）への先行投りました。当期は数件の大型案件の期ズレという想定外の事態が発生し資、の3つを挙げることができます。このうち、人件費増やDX投資は、次ましたが、その中にあっても国内外で着実な業績の積上げにより、7期連期においても利益圧迫要因となる見込みであり、特に、DX投資は次の中期経営計画へと繋げる重要な成長基盤となることから、必要に応じて追にあっても「営業利益率12％」の確保は常に追求していきたいと考えて加投資も積極的に行う方針です。当社グループとしては、こうした環境下おります。

Q.3

第5次中期経営計画の進捗状況はいかがですか。

前期を初年度とする4か年の第 5 次中期経営計画は、当期で 2 年目を終

チェーン全体を一元管理するシステムの開発等を推し進めています。今え、折り返しとなりました。本中計は、長期ビジョン「E・J-Vision2030」の達後2年間の試験運用と検証を経て、第6次中期経営計画からの本稼働を成に向けた「基盤整備・強化」の期間と位置づけており、そのための投資を目指しており、これにより、業務の効率化や生産性の向上が飛躍的に図積極的に行いながら次の成長の“基礎”や“柱”の構築に専念しております。

られ、利益率の改善が大幅に進んでいくものと期待しております。

次の成長の“基礎”として最も重点を置いて取り組んでいるのが「DX」

次の成長の“柱”づくりについては、主として「6つの重点分野」におけです。本中計期間におけるイノベーション投資40億円のうち20億円をDXる事業拡大に注力しています。前述の通り順調な拡大を続け、総受注投資枠としており、当期までの2年間で約12億円を投資し、DXルームの高の6割近くが6つの重点分野となっており、“柱”の育成は着実に進ん新設（2022 年 8月、EJEC 岡山本店内）、受注から生産までのバリューでおります。

Q.4

最後に、株主の皆さまへのメッセージをお願いします。

気候変動対策や国土強靭化、地方創生に資する事業を積極的に推し進めること。次世代のリーダーや技術者の育成、多様な人材の活用といった人的資本経営を推し進めること。そして、資本効率を上げなが当社グループが長期ビジョン「E・J-Vision2030」を追求していく上でのベースとなっている取り組みです。
当社グループは引き続き、「ESG経営」を推し進めることで企業価値ら利益を高める経営の基礎となるガバナンスの持続的な強化を図るこの最大化を図ってまいります。株主の皆さまには、引き続きご支援賜りと。これらの取り組みを一言で言い表せば「ESG 経営」であり、これは、ますようお願い申し上げます。

第5次中期経営計画『E・J-Plan2024』の概要

3つの基本方針

5つのメインテーマ

既存事業強化とサービス領域の拡充

イノベーションを生み出す体制構築

多様化するニーズへの対応力の強化
環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築

連結目標数値※
売上高

385 億円

営業利益48.5 億円

当期純利益33.5 億円

デジタルトランスフォーメーション
人財開発・育成と働き方改革
グローカル経営体制の再構

ESG 経営の推進とSDGs目標達成※：第5次中期経営計画の目標数値は、2022年7月12日に上方修正

第 5 次中期経営計画の進捗状況

第5次中期経営計画における3つの基本方針の一つ「既存事業強6つの重点分野の受注状況

6つの重点分野化とサービス領域の拡充」に基づいて、当社グループでは、コア・コンピタンスを基盤に、新たに設定した6つの重点分野での業務拡大に注力しています。6つの重点分野の受注状況を見ると、総受注高に占める割合は6割前後と高い水準を維持しており、当期（2023年

デジタルインフラソリューション

す通り、吉野川サンライズ大橋（新設）や淀川大橋（大規模更新）で環境・エネルギー再生処理センターの整備、宇都宮市のコンパクト構想に関連する新交通システムの設計、タイにおけるエコタウン計画におけるコンセプ

総受注高に占める割合

212億円 204億円 221億円

インフラメンテナンス5月期）は221億円まで拡大が進んでおります。具体的には、下に示の土木学会田中賞のダブル受賞、バイオマスの資源化に資する汚泥6つの重点分野の受注高合計

自然災害・リスク軽減

57.7％

60.1％

58.0％

第5次中期経営計画における3つの基本方針のうち、「既存事業強化とサービス領域の拡充」と「多様化するニーズへの対応力の強化」の2つの方針にまたがる取り組みとして、当社グループでは、「DX推進」に注力しています。主要事業子会社である㈱エイト日本技術開発（EJEC）内に発足したDX推進室が中心となって、「業務の効率化と生産性向上を実現するDX」と「社会や顧客に対するソリューションの最大化を図るDX」の両面から、積極的な取り組みを行っています。前者は、受注から生産までのバリューチェーン全体を一元管理する新システムであり、現在、第一フェーズの開発を終え、運用・検証段階に入っております。また、後者は、2022年8月にEJEC内に「DXルーム」を新設し、こちらも運用試験段階にあります。
このうち、「DXルーム」は、下の図のように、関係者が一堂に会するWEBカンファレンスが可能なことから、平常時における通常業務に加え、特に災害発生時に威力を発揮します。たとえば、災害発生時には二次災害防止の観点からも、現場の状況を詳細かつ正確に把握し、迅速に決断・対応していく必要がありますが、当社の「DXルーム」は、現場・専門技術者・施設管理者等をリアルタイムでつなぎ、即断即決の迅速な対応が可能な環境を提供します。早期本格運

都市・地域再生用に向け、関係者一同一丸となって取り組んでおります。

公共マネジメント

2021/5

トデザインの策定など、国内外で多様な実績を積み上げております。

2022/52023/5

現場カメラ２

1

現場・専門技術者・施設管理者等をリアルタイムにつなぐ2
現場カメラ１

現場カメラ３

現場作業者およびドローン等からの映像で、現場の状況を詳しく、正しく把握関係者が一堂に会する
WEBカンファレンス
1 淀川大橋の大規模更新

3

4（土木学会田中賞受賞）
災害時に低コスト・低リスクで迅速かつ高度な対応が可能2 汚泥再生処理センター整備・運営事業（久慈広域連合）
3 環境にやさしい新交通システムLRTの基本設計・実施設計（コンパクトシティ構想/宇都宮市）
4 タイ国におけるエコタウン計画

平常時の通常業務での活用も可能
施設維持管理者

EJEC技術者

若手人材の育成に寄与

コンセプトデザイン策定
官庁担当者

当期の概況（連結）
売上高（百万円）
期首の繰越業務量が前年度を約 20 億円下回ったものの、順においては、売上原価率の上昇、販売費及び一般管理費が増加

調な受注と着実な業務消化に努めたことから、売上高は前期比したことなどから、各利益は僅かながら前期実績を下回る結果とで 8 億 40 百万円増の 375 億 9 百万円となりました。一方、損益面なりました。

（単位：百万円）

売上高

2019/52020/52021/52022/52023/5

26,17230,39434,33436,66837,509

営業利益

1,711

2,984

3,857

4,491

4,462

経常利益

1,709

3,203

4,054

4,706

4,636

親会社株主に帰属する当期純利益

1,261

2,029

2,784

3,121

3,059

営業利益（百万円）
34,334

経常利益（百万円）
4,491 4,462

36,668 37,509

30,394
26,172

3,203

2,984
1,711

1,709

2019/5 2020/5 2021/5 2022/5 2023/5

2019/5 2020/5 2021/5 2022/5 2023/5

2019/5 2020/5 2021/5 2022/5 2023/5

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

純資産 /総資産（百万円）

自己資本比率（％）

3,121
2,784

3,059

37,51339,240 39,241

31,185

純資産

18,14920,32425,49727,54429,916

総資産26,731

31,18537,51339,24039,241

自己資本比率（％）

67.9

65.2

68.0

70.2

76.2

ROE（％）

7.4

10.5

12.2

11.8

10.7

26,731

2,029

18,1491,261

25,49727,54494.69

149.15187.47

197.46

2019/5 2020/5 2021/5 2022/5 2023/5

2019/5

ROE（％）

1株当たり当期純利益（円）195.8412.2
10.5

1株当たり配当金（円）※

19.0

25.0

35.0

43.0

50.0

11.8

29,91667.9

65.2

2020/52021/52022/52023/570.2

76.2

2019/5 2020/5 2021/5 2022/5 2023/5

1株当たり配当金（円）

197.46 195.84

50.0
43.0

149.15

35.0

10.7

7.4

68.0

20,324

187.47

1株当たり当期純利益（円）※4,706 4,636
4,054

3,857

25.0

94.69
19.0※ 2020年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。2020/5以前の1株当たり当期純利益、1株当たり配当金は、当該分割を遡及した数値となっております。
会計方針の変更について「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を前連結会計年度の期首から適用しており、2022年5月期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2019/5 2020/5 2021/5 2022/5 2023/5

2019/5 2020/5 2021/5 2022/5 2023/5

2019/5 2020/5 2021/5 2022/5 2023/5

トピックス

株式情報 2023 5 31

会社情報

■ 株式の状況■ 会社概要（年 月

16,078,920 株

発行済株式総数

TOPICS ❶日現在）

商号：Ｅ・Ｊホールディングス株式会社設立：2007年6月1日

所在地：岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号

資本金：28億3百万円

従業員数：単体（Ｅ・Ｊ Holdings Inc.)

667株

自己株式数

11,967（10,516）名

総株主数（単元株主数）
当社グループの持続的成長と企業価値向上を踏
まえた、サクセッションプラン（後継者育成計画）

新社長 自己紹介

により、当社連結子会社「株式会社エイト日本技1987 年名古屋大学大学院工学研究科修了、日本技術開発■ 大株主（現エイト日本技術開発）入社。地盤工学に係る実務に携わ株主名

持株数（株） 持株比率（％）

株式会社八雲3,529,700

21.95

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,024,400

6.37

日本インフラマネジメント株式会社

株式会社日本カストディ銀行(信託口)874,735

5.44

株式会社近代設計

E・Jホールディングス社員持株会

618,040

3.84

SMBC日興証券株式会社

518,300

3.22

小谷 裕司

409,600

2.54

株式会社北海道近代設計

小谷 満俊

233,000

1.44

株式会社アークコンサルタント

野村信託銀行株式会社（投信口）

204,100

1.26

株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ

合同会社Y&K

180,000

1.11

三井住友信託銀行株式会社

158,000

0.98

術開発」の代表取締役が 2023 年 8月8日付で異るとともに、長年にわたり生産性向上に関する社内委員会動となりました。

等で活動。2021 年より取締役管理本部長、兼 HD 取締役企氏名
こたに小谷ゆうじ

裕司

きんせいかん

金声漢

新役職

旧役職

代表取締役 会長

代表取締役 社長

代表取締役 社長

画本部長を拝命し、活動の場を全社視点に拡大。23 年 8月
代表取締役社長に就任。60歳。
株式会社エイト日本技術開発

常務取締役

代表取締役 社長

金 声漢

TOPICS ❷当社ホームページに「気候変動リスクへの取り組み（TCFD提言に沿った情報開示）」に関するページを新設(注) 持株比率は、自己株式(667株)を除いて算定しております。小数点以下第3位を切り捨てにしております。

https://www.ej-hds.co.jp/sustainability/ejsus/tcfd.html

連結連結子会社

25名
1,721名：株式会社エイト日本技術開発

株式会社共立エンジニヤ
共立工営株式会社
都市開発設計株式会社

株式会社二神建築事務所
株式会社ダイミック

EJEC（Thailand）Co.,Ltd.
持分法適用関連会社 ：株式会社演算工房■ 役員 （2023年８月30日現在）■ 株式分布状況

気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）の宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、同イニシアティブに参加

外国法人等

2022年
8月

2022年
12月

2023年
4月

その他の法人0.75 %

金融機関

株主数別
状況

0.15 %
環境評価の情報開示に国際的に取り組であるCDPから、む非政府組織（NGO）
2022 年に実施された気候変動情報開示に対する活動を評価する「気候変動プ
ログラム」において、「B-」スコアを取得

ESG経営の一環として、気候変動リスクへの取り組みに着手しており、その取組みの一環として、日本商工会議所のホームページに当社の「地球温暖化対策行動宣言」を掲載
日商エネルギー・環境ナビ（jcci.or.jp）

https://eco.jcci.or.jp/declaration/13489.html

金融機関

18.57 %

谷

裕

司

締役

浜野

正則

0.20 %

取締役

小谷

満

俊

自己名義株式

取締役

金声

漢

取締役

永田

裕

司

社 外 取 締 役

二宮

幸

一

社 外 取 締 役

阿部

宏

史

社 外 取 締 役

新田

東平

社 外 取 締 役

磯崎

淳

子

川

悟

司

0.01%

個人・その他

証券会社

3.74 %

25.28 %

小取98.21 %

外国法人等
その他の法人代表取締役社長
証券会社

0.68 %

5.42 %

株式数別状況

（男性：11名、女性：1名）

自己名義株式

0.00 %

常 勤 監 査 役

個人・その他

社 外 監 査 役

松原治郎

社 外 監 査 役

宇佐美

英司

46.98 %