安全作業に向けた社内ルール（第３版）

株式会社京王設備サービス
ビル管理事業本部・鉄道関連事業部

0/25

本ルールは、重篤な事故となりやすい転落・墜落などの災害等を防止することを目的とし、ヘルメット着用、脚立作業、移動はしご、墜落制止用器具、立入禁止区画などの必要不可欠な事項を定める。
本内容は作業にあたる社員全員と、当社から業務を請負う協力関係にある会社においても、原則として適用する。
このルールに関連する内容は、「使用上の注意・運用事項」、「点検・保守・保管の基準」として、４頁以降にまとめたので、確認し活用すること。
（制定２０２１年～

目

目

次次

１月 １日）～

１／２５§１．安全作業に向けた社内ルール

２／２５§２．使用上の注意・運用事項

４／２５§３．点検・保守・保管の基準

１７／２５

改訂履歴

２５／２５

1/25

§１．安全作業に向けた社内ルール
以下の６項目について社内ルールを定める。

１．ヘルメット着用（１）～（３）に該当する作業（巡回、日常・定期点検等を含む）に携わる者、またこれらの作業を監督する者は、ヘルメットを着用すること。
（１）頭部に受傷する恐れのある作業又はその環境にある場合（突起物のある箇所や配管・機器等の設置箇所、地下ピットや天井高が低い場所等）（２）高所での作業、はしご・脚立等を使用する場合（３）感電をする恐れのある場所および作業

２．脚 立 作 業
脚立で作業する場合、原則としてヘルメットを着用すること。
ただし、床面から８００㎜未満のステップ上、または踏み台での軽作業時はヘルメットの非着用を可とするが、転倒・墜落等安全に十分配慮すること。

３．移 動 は し ご
移動はしご（スライダー等）（以下「移動はしご」という。）を使用する場合は、原則、２人以上とし、昇降での使用を前提とすること。
ただし、作業条件等により移動はしごに乗った状態で作業する場合には、墜落制止用器具や安全ブロックを用いるなど、安全対策をとること。

４．墜落制止用器具
墜落の危険がある高さ２ｍ以上の箇所で作業を行う場合には、フルハーネス型安全帯を使用すること。
ただし、フルハーネス型安全帯の着用で墜落時に地面に到達する恐れのある場合は、胴ベルト型安全帯の使用も可とする。

５．墜 落 阻 止 器 具（安全ブロック・スライド器具など）
５ｍ以上の移動はしご・タラップ等の昇降時には、墜落阻止器具を使用するなど、墜落防止の対策をとること。
ただし、５ｍ未満の高さでも必要に応じて墜落阻止器具を使用するなど対策をとること。

６．危険箇所での立入禁止区画
墜落・転落の危険のある高さ２ｍ以上の場所ならびに第三者（建物利用者・通行人など）との接触あるいは激突などの危険を及ぼす恐れのある場所では、安全対策をとること。
ただし、２ｍ以下の箇所であっても、同様な危険がある場合は対策をとること。
以上

2/25

3/25

§２．使用上の注意・運用事項
社内ルールの各項目での「使用上の注意・運用事項」としてまとめたので、確認し、活用すること。

１．ヘルメット着用
１．ヘルメットは、「墜落時保護用」
・「飛来・落下物用」
・「電気用」の保護帽の規格に適合したものとし、会社で支給したもの又は得意先から指定されたものを用途に適合しているか確認の上、使用すること。ただし、電気を取り扱う作業については、「墜落時保護用」・「飛来・落下物用」・「電気用」の使用区分が兼用できるものとする。
（定期点検として６ヶ月以内に１回耐電圧試験を行い、合格したものを使用する。）

２．日常点検として着用前に点検し、帽体、着装体、顎紐及び衝撃吸収ライナーに異常のないことを確認すること。
３．ヘルメット着用にあたっては、付属している取扱説明書のとおり正しく使用すること。
４．頭部に受傷する恐れの危険がない業務（空気環境測定及び水質測定業務など）については、十分に安全を確認した上で、ヘルメットの非着用を事業所長又は作業監督者が責任を持って判断すること。

4/25

２．脚立作業
１．「脚立基準」の条件を満たした脚立を必ず使用すること。
（７頁の「脚立基準」を参照）
労働安全衛生規則第５２８条（脚立）に定めるところに適合しているものを使用すること。

【参照】労働安全衛生規則（脚立）第５２８条：事業者は、脚立については、次に定めるところに適合したものでなければ使用してはならない。
一 丈夫な構造とすること。
二 材料は著しい損傷、腐食等がないものとすること。
三 脚と水平面との角度を七十五度以下とし、かつ、折りたたみ式のものにあっては、脚と水平面との角度を確実に保つための金具等を備えること。
四 踏み面は、作業を安全に行うため必要な面積を有すること。

２．脚立の踏み面（以下「ステップ」という。）を安全に作業するためのゾーンに色分けをする。
(1) 脚立の天板と次のステップ（１段目）は、作業禁止とする。危険区域として赤色のテープ又は塗装を行い、作業禁止を識別させる。（レッドゾーン）(2) 上記レッドゾーンを除く床面から８００㎜を超える範囲のステップは、転落による重篤災害の恐れがあるため、ヘルメット着用義務の範囲として黄色のテープ又は塗装を行う。
（イエローゾーン）

天板下のステップは８００㎜を超えるが太腿部が身体を支えられないため、レッドゾーンとなる

イエローゾーン
８００㎜

脚立（６尺）

脚立（４尺）

３．脚立のステップに滑り止めを貼り、滑落防止を図ること。

ステップの滑り止め施工例

４．脚立を使用する時には、使用前に点検を行う。また使用前点検については、安全作業ＫＹＣＡシートに実施した旨を記載すること。

5/25

５．脚立の運搬・設置、作業時においては、運び入れる前に周囲の状況を確認し、照明や什器、天井、壁などの施設と接触し破損させないよう、距離をとること。また、第三者との接触に対しても十分な距離をとるなど、安全対策をすること。
６．脚立の向きは、昇降面を作業対象に向けて立てる。
作業性により向けられない場合は、補助者による支えや、スタビライザー（補助脚）の使用により転倒防止対策をすること。

スタビライザ―スタビライザ― （例）
補助者による脚立の支え方
原則、側面より脚立を支持する。
７．脚立を使用する時は、以下について禁止する。
(1) レッドゾーンでの作業(2) 天板を跨いだ作業(3) 作業者の重心が、脚立の支柱の外側に出るような作業、ステップ上でつま先立ちの作業
又は無理な体勢や不安定動作など(4) 二人以上が乗って行う作業(5) 重量物（１人あたり概ね１０㎏以上）を持っての昇降(6) 天板に物品等を置く（フックの付いた作業袋等を利用する）(7) サンダル等不安定な履物の使用(8) その他、危険な行為
８．天井裏等への昇降のための手段として使用する場合に限り、身体を支持（３点支持）し、補助者をつける等安全対策を講じることにより、脚立天板部分までをステップとして乗ることができることとする。
９．脚立については、付属している取扱説明書のとおり正しく使用すること。

6/25

京王設備サービスの「脚立基準」【 購入 】
１．脚立・踏み台は、原則「日本工業規格」・「製品安全協会認定品」・「軽金属製品協会はしご脚立部会」・「仮設工業会認定合格品」が保証するものを選定する。

日本工業規格製品安全協会

軽金属製品協会

仮設工業会

認定品

はしご脚立部会

認定合格品

２．脚立の高さは３～７尺（１尺は約３０㎝）とし、８尺以上は上枠付きを推奨する。

３．上枠つきの脚立、８００㎜までの踏み台は天板に乗ることができる。
８００㎜までの踏み台は図のとおりの条件を満たすものとする。

４５㎜以下

１５５㎜以上２５０㎜以上7/25

３．移動はしご

１．移動はしごの使用に際しては、労働安全衛生規則第５２７条（移動はしご）に定めるところに適合しているものを使用すること。
【参照】労働安全衛生規則（移動はしご）第５２７条：事業者は、移動はしごについては、次に定めるところに適合したものでなければ使用してはならない。
一 丈夫な構造とすること。
二 材料は、著しい損傷、腐食等がないものとすること。
三 幅は三十センチメートル以上とすること。
四 すべり止め装置の取付けその他転位を防止するために必要な措置を講ずること。

２．移動はしごのステップに滑り止めを貼り、滑落防止を図る。
３．移動はしごは端具（上部はエンドキャップ、下部は滑り止めユニット）

安全フックのあるものを使用すること。上部はロープでの固定や安全フックを使用するなど転倒防止の措置をとること。
４．移動はしごを使用する時には、使用前に点検を行う。また使用前点検については、安全作業ＫＹＣＡシートに実施した旨を記載すること。
５．移動はしごを使用する場合は、全員ヘルメットを着用すること。
６．移動はしごは水平面に対して７５度を原則とし、上部は６０㎝以上突き出すこと。
また、必ず補助者を配置すること。
７．スライド方式の場合は、止め金具を必ずロックすること。
８．足場等の不安定な箇所の上に移動はしごを立てて使用しないこと。
９．物を手に持って昇降せず、工具類は容器に入れてロープなどを使用すること。
10．作業上、やむを得ず壁面に移動はしごを立て掛ける場合は、壁面等の材質（損傷の可能性等）にも注意すること。
11．移動はしごについては、付属している取扱説明書のとおり正しく使用すること。

8/25

移動はしご設置の一例を以下に示す。これらを参考とし、安全対策を講じた上で作業を行うこと。

台付けロープを介して、安全ブロックを移動はしごに取り付け、ストラップをフルハーネス型と連結して昇降する。

安全ブロック（ショックアブソーバ付のもの推奨）
手足４点のうち、３点がはしごと接した状態を維持しながら昇降する。
（３点支持）はしごが固定されていない場合は、しっかり支える。

はしごのねじれを抑えることが大切である。

出典：「はしごや脚立からの墜落・転倒災害をなくしましょう！」
厚生労働省

平らでめりこみのおそれのない状態にして使用する。

上 写真
フルハーネス型を着用し、安全ブロックを使用した移動はしごの昇降。

墜落阻止器具（スライド器具）
ライフライン

左 写真
フルハーネス型を着用し、ライフラインに墜落阻止器具（スライド器具）を結着しての作業。

9/25

４．墜落制止用器具≪墜落制止用器具（フルハーネス型安全帯と胴ベルト型安全帯）について≫（※ 以降フルハーネス型安全帯は「フルハーネス型」、胴ベルト型安全帯は「胴ベルト型」、双方を指す場合は「フルハーネス型等」と称します。）【参照】労働安全衛生規則（作業床の設置等）
第５１８条： 事業者は、高さが二メートル以上の箇所（作業床の端、開口部等を除く。）で作業を行なう場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない。
２ 事業者は、前項の規定により作業床を設けることが困難なときは、防網を張り、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

１．墜落制止用器具は、規格（平成 31 年１月 25 日厚生労働省告示第 11 号）に合ったものを選定し使用・着用すること。
（『墜落制止用器具の規格』と表示されたラベルを確認すること。
）【参照】（旧「安全帯の規格」による経過措置）
旧規格品（安全帯の構造規格に基づく）を使用できるのは２０２２年１日１日までです。
２．ワークポジショニング作業（Ｕ字つり作業）がある場合には、ワークポジショニング用器具と、墜落制止用としてフルハーネス型を併用すること。
３．フルハーネス型等を使用するときには、使用前に点検を行う。また使用前点検については、安全作業ＫＹＣＡシートに実施した旨を記載すること。
４．フックを取り付ける対象物は、フックが外れるおそれがないもので、墜落時の衝撃荷重に十分耐える堅固なものに掛ける。
５．フルハーネス型等のフックを腰の高さ以上の強固な取付設備・親綱等へ接続する場合、ショックアブソーバの選定は第一種とし、足元の固定物へ接続する場合は第二種を選定し、かつ、フルハーネス型を着用すること。（図１）
（図１）

（出典）
ミドリ安全株式会社「墜落制止用器具総合カタログ vol.2」（2019 年 10 月作成）
無断転用禁止６． 作業床が設けられていない場所、作業床があっても墜落の危険がある場所の水平移動時には二本のランヤードをフルハーネス型に接続し、相互に掛け替えながら（二丁掛）移動すること。
10/25

７．墜落制止用器具を使用するときは、ショックアブソーバの作動などによる落下距離を理解しておくこと。落下距離計算例を図２、図３にて示すので参考にすること。
（図２）フルハーネス型での落下距離計算例 （フック位置 0.85ｍとした場合）

無断転用禁止（図３）胴ベルト型での落下距離計算例（フック位置 0.85ｍとした場合）

無断転用禁止（0.95ｍ）※ 自由落下距離 ･････ フルハーネス型・胴ベルト型に接続した部分の高さからフック・カラビナの取り付け位置の高さを減じ、ランヤードの長さを加えたもの。（図２および図３のＡ）※ 落 下 距 離 ･････ 墜落を制止するときに生じるランヤード・フルハーネス型・胴ベルト型の伸び自由落下距離を加えたもの。
（図２および図３のＢ）

11/25

８．フルハーネス型等はメーカーの取扱説明書のとおり正しく装着すること。
９．フルハーネス型等を着用して作業するときは、以下について禁止する。
(1) ランヤードのフックを折れ曲がる場所に掛けること。
（図４参照）(2) ランヤードの補助ロープを鋭い角に接触させること。保護材で養生する。（図５参照）
（図４）
（図５）

【 参 考 】
「安全衛生特別教育」の修了の必要性

法令で特別業務が義務づけられているのは、「高さが２ｍ以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務」に限られます。
この下線作業に従事するには、以下の特別教育を修了していなくてはなりません。
［ カリキュラム ］
科

目

作業に関する知識
墜落制止用器具（フルハーネス型のもの

学科実技に限る。以下同じ。
）に関する知識受講時間

学科 4.5 時間、実技 1.5 時間の１時間受講が必要です。

２時間

十分な知識および経験を有すると認められた方については、一労働災害の防止に関する知識

１時間

関係法令

0.5 時間

墜落制止用器具の使用方法等

1.5 時間

部の科目を省略することが可能となっている。

「特別教育」を必要とする対象作業（イメージ）※ いずれも高さ２ｍ以上、フルハーネス型使用

鉄骨建て方作業で、鉄骨上での作業

移動はしごに乗っての作業

屋上パラペットの付近（開口部の端）での作業、高所作業車での作業では、この特別教育受講は不要とされています「特別教育修了証」の携帯と確認① 該当する作業にあたっては、この特別教育修了証を携帯すること。
② 作業監督者は、従事する者の特別教育修了証の携帯を確認すること。

12/25

５．墜落阻止器具≪ スライド器具・安全ブロック ≫墜落阻止器具は、大きく分けて「スライド器具」（親綱式・固定ガイド式）と「安全ブロック」がある。
スライド器具イメージ

安全ブロック

固定ガイド式
スライド器具親綱式スライド器具

付属のランヤード

固定ガイド

垂直親綱

ストラップ

垂直親綱

ガイド

固定ガイド

－

（繊維ロープ、ワイヤロープ等） （レール状の金属製等）

１．使用方法は次のとおりとする。
(1) 親綱、安全ブロックを取付ける対象物①

親綱、安全ブロックを取付ける対象物は、親綱、安全ブロックが外れたり、抜けたりするおそれのないもので、墜落時の衝撃力に対して十分耐える堅固なものとする。
また、器具を取付ける対象物に鋭い角のある場合は、付属の台付ロープ等が直接鋭い角に当たらないようパッドや当てものなどで保護する。

②

安全ブロックを取付ける対象物として、鋼材や専用金具・三脚等がある。

≪ 安全ブロックを取付ける対象物（例） ≫安全ブロック

専用金具
コネクタ

鋼材
（Ｌ型鋼）
コネクタ

コネクタ

鋼材
（Ｉ型鋼）

ストラップ

三脚13/25

(2)安全ブロックの使用方法①

安全ブロックを使用するときには、使用前に点検を行う。また使用前点検について
は、安全作業ＫＹＣＡシートに実施した旨を記載すること。

②

安全ブロックのフックを直接フルハーネス型等のＤ環（連結ベルト）に掛けて使用すること。
良 い 例

悪 い 例
安全ブロックのフックにランヤードのフックを掛けている例
墜落時の落下距離が伸びるた
め危険

(3)

安全ブロックの設置例及び使用例を以下に示す。
≪ 設置（例）≫≪使用（例）はしごの昇降状態≫

鋼材
台付けロープコネクタ（カラビナ）

キーパー

ストラップ

引寄せロープ①

安全ブロックの取付点の直下で使用すること。

②

昇降時には、はしごに向かって３点支持の動作で一段ずつ昇降すること。工具・資機材を手に持って昇降しないこと。

(4)

親綱式スライド、固定ガイド式スライドの使用方法①

スライド器具を使用するときには、使用前に点検を行う。また使用前点検について
は、安全作業ＫＹＣＡシートに実施した旨を記載すること。使用時には停止機能を確認する。そのためには、付属のランヤードのフックを持ち上げて自由落下させ、スライド器具が 30 ㎝以内で止まることを確認すること。

②１本の垂直親綱では、複数名で使用しないこと。

14/25

６．危険箇所での立入禁止区画［ 開口部等の立入禁止区画 ］
１．開口部の周囲には、囲い、手すり、覆い等を設置する。開口部付近での作業、囲い、手すり、覆い等の設置及び取り外すときには、フルハーネス型等を使用するなど安全対策を講じること。
２．開口状態で放置しないこと。マンホールの類に覆いを用いるときには、堅固なもの（ズレ止め付）を使用すること。
３．開口部の下は立入禁止区画を設けるなどして、安全対策を講じること。
４．立入禁止区画の設置にあたっては、表示板やステッカーなどにより、関係労働者および第三者に立入禁止区画設営の周知を行うこと。
（注意喚起の「開口部注意」等の表示をする。）建物の出入口付近や人通りの多い場所では、監視員を配置するなど安全対策を講じること。
５．開口部の端部の近くに材料等を置かないこと。
６．立入禁止区画形成の一例を以下に示す。これらを参考とし、安全対策を講じた上で作業にあたること。

立入禁止区画例 ①

立入禁止区画例 ②

立入禁止区画例③【参照】労働安全衛生規則（開口部等の囲い等）
第５１９条： 事業者は、高さが二メートル以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆い等（以下この条において「囲い等」という。
）を設けなければならない。
２ 事業者は、前項の規定により、囲い等を設けることが著しく困難なとき又は作業の必要上臨時に囲い等を取りはずすときは、防網を張り、労働者に要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

15/25

［ 一般的な立入禁止区画 ］
１．作業範囲は、作業者並びに第三者の安全確保のため立入禁止とし、区画を設ける。カラーコーン、バリケード、フェンス、ロープ、バーなどでの区画の形成し、区画内への立入禁止表示を行うこと。
２．作業範囲外へ水・油・切子などで汚損が予測される場所は、飛散防止の措置を行うこと。
３．通路を設ける場合は、作業監督者・責任者・作業者のみならず、第三者（建物利用者・通行人など）の歩行にも支障が生じない程度の幅を確保すること。
４．資機材等を置く場所は、第三者への安全配慮を考慮し、通路となる箇所を避けること。
５．立入禁止区画形成の一例を以下に示す。これらを参考とし、安全対策を講じた上で作業を行うこと。

立入禁止区画例①

立入禁止区画例②【参照】労働安全衛生規則（立入禁止）
第５３０条：事業者は、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に関係労働者以外の労働者を立ち入らせてはならない。
（物体の落下による危険の防止）
第５３７条： 事業者は、作業のため物体が落下することにより、労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、防網の設備を設け、立入区域を設定する等当該危険を防止するための措置を講じなければならない。

16/25

§３．点検・保守・保管の基準
社内ルールの各項目での「点検・保守・保管の基準」としてまとめたので、確認し、活用すること。

１．ヘルメット(1) 使用前点検
・ 着用前に点検し、帽体、着装体、顎紐及び衝撃吸収ライナーに異常のないことを確認する。
（2）定期点検・ 電気を取り扱う作業に使用するものは、定期点検として６ヶ月以内に１回耐電圧試験を行い、合格したものを使用する。
【参照】労働安全衛規則（絶縁用保護具等の定期自主検査）第３５１条：事業者は、第三百四十八条第一項各号に掲げる絶縁用保護具等(同項第五号に掲げるものにあつては、交流で三百ボルトを超える低圧の充電電路に対して用いられるものに限る。以下この条において同じ。)については、六月以内ごとに一回、定期に、その絶縁性能について自主検査を行わなければならない。ただし、六月を超える期間使用しない絶縁用保護具等の当該使用しない期間においては、この限りでない。
２

事業者は、前項ただし書の絶縁用保護具等については、その使用を再び開始する際に、その絶縁性能については自主検査を行なわなければならない。

３

事業者は、第一項又は第二項の自主検査の結果、当該絶縁用保護具等に異常を認めたときは、補修その他必要な措置を講じた後でなければ、これらを使用してはならない。

４

事業者は、第一項又は第二項の自主検査を行つたときは、次の事項を記録し、これを三年間保存しなければならない。

一二検査年月日
検査方法

三四

検査箇所
検査の結果

五六

検査を実施した者の氏名
検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容(3) 保守・保管・ ヘルメットの保管方法は、落下、熱、溶剤等により損傷させないようにし、ヘルメットハンガーやヘルメットラックにて整理する。
・ 損傷が確認された時には使用を中止して、速やかに責任者に報告し更新の手続きをとること。
(4) あごひもの取付位置
・ ヘルメット本体に取り付ける位置は右写真・図のように、ヘルメットがずれたり脱げたりしないよう、耳部が覆い被さるように、取扱説明書にしたがって取付ける。
（事故の時にヘルメットが脱げて、頭部に重大な障害を受けます。
）

17/25

２．脚立
(1) 使用前点検・ 脚立を使用する時には、使用前に点検を行う。また使用前点検については、安全作業ＫＹＣＡシートに実施した旨を記載すること。
例として以下のような状況① ステップに油脂・泥・水分・氷雪等がついていない② 支柱・ステップの故障、ガタツキがない③ ステップの接合箇所やリベット等に割れ・抜けがない④ 支柱の開き留め具がロックできる⑤ その他、危険と思われるような状態がない（2）定期点検・ 定期点検として脚立の点検は６ヶ月ごとに実施し、記録に残す。
また脚立の点検方法は、以下のとおりとする。
① 各部にガタツキがなく、スムーズに開閉できること② 開き止め具は完全に固定でき、使用中に容易に外れたりしないこと③ 折りたたみ機構、回転部等の可動部の作動が円滑であること④ 乗ることができる天板（上枠付き脚立）・ステップの滑り止めがはがれていないこと⑤ 支柱の設置面の「安定」
・「床の保護」
・「滑り防止」の端具（足ゴム）が損傷していな
いこと⑥ 脚立に鋭い角部・かえり・ばり等が無いこと⑦ その他不具合がないこと⑧ レッドゾーン、イエローゾーンのテープ又は塗装はがれが無いこと⑨ ステップの滑り止めがはがれていないこと（3）保守・保管・ 損傷が確認された時には使用を中止して、速やかに責任者に報告し更新の手続きをとること。

18/25

３．移動はしご(1) 使用前点検・ 移動はしごを使用する時には、使用前に点検を行う。また使用前点検については、安全作業
ＫＹＣＡシートに実施した旨を記載すること。
例として以下のような状況①

ステップに油脂・泥・水分・氷雪等がついていない②

支柱・ステップの故障、ガタツキがない③

ステップの接合箇所やリベット等が割れ・抜けがない④

支柱の止め金具がロックできる⑤

その他、危険と思われるような状態がない（2）定期点検・ 定期点検として移動はしごの点検は６ヶ月ごとに実施し、記録に残す 。
また移動はしごの点検方法は、以下のとおりとする。
① 各部にガタツキがないこと② 止め具は確実に固定でき、使用中に容易に外れたり、移動はしごがスライドしたりしないこと③ 操作ロープの状態と可動部の作動が円滑であること④ ステップの滑り止めがはがれていないこと⑤ 支柱の設置面の「安定」・「床の保護」・「滑り防止」の端具が損傷していないこと⑥ 移動はしごに鋭い角部・かえり・ばり等が無いこと⑦ その他不具合がないこと（3）保守・保管・ 損傷が確認された時には使用を中止して、速やかに責任者に報告し更新の手続きをとること。

19/25

４．墜落制止用器具
・ フルハーネス型等の点検・保守及び保管は、職場内で責任者を定める等により確実に行い、管理台帳にそれらの結果や管理上必要な事項を記録する。また、異常があると認められた場合は、使用を中止する。
(1) 使用前点検・ フルハーネス型等を使用するときには、使用前に点検を行う。また使用前点検については、安全作業ＫＹＣＡシートに実施した旨を記載すること。
例としては以下のような状況① ベルトの摩耗、傷、ねじれ、塗料・薬品類による変色・硬化・溶解② 縫糸の摩耗、切断、ほつれ③ 金具類の摩耗、亀裂、変形、錆、腐食、樹脂コーティングの劣化、電気ショートによる溶解、回転部や摺動部の状態、リベットやばねの状態④ ランヤードの摩耗、素線切れ、傷、焼け焦げ、キンクや撚りもどり等による変形、薬品類による変色・硬化・溶解、アイ加工部、ショックアブソーバの状態⑤ 巻き取り器のストラップの巻き込み、引き出しの状態。ロック機能付きについては、早い引き出しによりロックすること⑥ その他、危険と思われるような状態（例）アイ加工部（2）定期点検・ 定期点検は、メーカーが推奨する期間で実施し、記録に残す。
また、点検方法についても、メーカーが推奨する項目に基づく方法とする。
その一例を２３頁「墜落制止用器具 点検チェックリスト」のとおり示す。
（3）保守・保管・ 保守に当たっては、部品や機構の分解、他社製品と組み合わせないこと。
・ 保守方法はメーカーが推奨する方法とすること。以下のような事項を確認する。
① ベルト・ランヤードのロープ等の汚れは、ぬるま湯を使って洗う。落ちにくい時には中性洗剤で洗い、よくすすぎ、直射日光に当たらない室内の風通しの良いところで自然乾燥させること。ショックアブソーバ内には水を浸透させないこと② ベルト・ランヤードに塗料がついた場合は、布等でふき取ること。強度に影響を与えるような溶剤を使用しないこと③ 金具類が水等に濡れた場合は、乾いた布でよくふき取った後、錆止めの油を薄く塗ること④ 金具類の回転部、摺動部は定期的に注油すること。砂や泥等がついている場合はよく掃除して取り除くこと⑤ 巻き取り器は、ストラップの巻き込み、引き出し、ロックがある場合はロックの動作確認を行い、カバーの破損・取り付けネジの緩みがないこと、金属部品の著しい錆や腐食がな
いこと20/25

・ 保管は以下のような場所にすること。
① 直射日光に当たらない場所② 風通しがよく、湿気がない所③ 火気、放熱体等が近くにない所④ 腐食性物質が近くにない所⑤ 埃が散りにくい所⑥ ネズミなど小動物が入らない所
・ 損傷が確認された時には使用を中止して、速やかに責任者に報告し更新の手続きをとること。
（図１）「墜落制止用器具の廃棄基準」を参照とする。
《 図１「墜落制止用器具の廃棄基準」 》
摩耗・擦り切れ・切り傷・焼損・溶融

ベルト［ 一例 ］
３㎜（胴ベルト）、２㎜（フルハーネス）、１㎜（織ロープ）以上の摩耗・切り傷等があるもの

縫糸の切断
縫い糸が１個所以上切断しているもの。

［ベルト］［織ロープ］

切り傷

摩１リード内で７ヤーン以上切れているもの。

外装ヤーンおよび７ヤーン以上摩耗しているもの。

キンク・型崩れ

ロープ

バックル

キンクしているもの
また７ヤーン以上型崩れのあるもの。

焼損・溶融

さつま編みの抜け

７ヤーン以上溶融があるもの。

さつま編みがゆるんだり１個所でも抜けているもの。

変

摩滅・傷１㎜以上の摩滅・傷等があるもの。

形

摩滅・傷目視で変形が確認できるもの。

１㎜以上の摩滅・傷等があるもの。

形

摩滅・傷

外れ止め装置の開閉作動の悪いもの。

変

伸縮調整器

形

変形し、締まり具合の悪いもの。

変

フック

薬品・塗料の付着塗料が付着して硬化しているもの。
また薬品が付着して変色しているもの。

変環類

１㎜以上の摩滅・傷等があるもの。

形

摩滅・傷目視で変形が確認できるもの。

１㎜以上の摩滅・傷等があるもの。

機能不良

巻取り器

耗損

織ロープの巻込み、引出しができないもの。

傷

ベルト通し環が破損しているもの。

（出典）ミドリ安全株式会社「墜落制止用器具総合カタログ vol.2」（2019 年 10 月作成）

21/25

無断転用禁止【参考 】［ フルハーネス型等の名称について ］[ フルハーネス型[ 胴ベルト型]]【 用語（墜落制止用器具を構成する部品） 】（※墜落制止用器具の安全な使用に関するガイドラインより）(1) フルハーネス型墜落制止用器具
墜落を制止する際に身体の荷重を肩、腰部及び腿等複数箇所において支持する構造の部品で構成される墜落制止用器具をいう。
(2) 胴ベルト型墜落制止用器具
身体の腰部に着用する帯状の部品で構成される墜落制止用器具をいう。
(3) ランヤード
フルハーネス型または胴ベルトと親綱その他の取付設備（墜落制止用器具を安全に取り付けるための設備をいう。
）等とを接続するためのロープまたはストラップ及びコネクタ等からなる器具をいう。ショックアブソーバまたは巻取り器を接続する場合は、当該ショックアブソーバ等を含む。
(4) コネクタ
フルハーネス、胴ベルト、ランヤードまたは取付設備等を相互に接続するための器具をいう。
（カラビナなど）(5) ショックアブソーバ
墜落を制止するときに生ずる衝撃を緩和するための器具をいう。第一種ショックアブソーバは自由落下距離 1.8ｍ
で墜落を制止したときの衝撃荷重 4.0kN(408kgf)以下であるものをいい、第二種ショックアブソーバは自由落下距離 4.0ｍで墜落を制止したときの衝撃荷重が 6.0kN(612kgf)以下であるものをいう。
(6) 巻取り器
ランヤードのストラップを巻き取るための器具をいう。墜落を制止するときにランヤードの繰り出しを瞬時に停止するロック機能を有するものがある。

22/25

《 「墜落制止用器具 点検チェックリスト」の例 》

墜落制止用器具点検チェックリスト✔ 墜落制止用器具等を正しく使用するため、始業点検や定期点検は必ず行うこと。
✔ 廃棄基準に該当するものは、使用を中止して、速やかに責任者に報告し、更新の手続きをとること。
各部外観
両耳幅の中

ベルト

全体２㎜以上の摩耗・擦り切れのあるもの

切傷

２㎜以上の切り傷のあるもの

融２㎜以上の焼損・溶融しているもの

り損

・

溶

摩耗・ 擦り 切れ２㎜以上の摩耗・擦り切れのあるもの

切傷

２㎜以上の切り傷のあるもの

り焼損

・

溶

融２㎜以上の焼損・溶融しているもの

薬品・

塗料２㎜以上付着しているもの

傷２㎜以上の切り傷のあるもの

融２㎜以上の焼損・溶融しているもの

糸１ヵ所以上切断しているもの

傷

１リード内に７ヤーン以上の切り傷のあるもの

耗摩耗して、棒状になったもの

クキンクしているもの

切焼縫製部

点検項目と廃棄基準

摩耗・ 擦り 切れ
焼り損・

溶

縫切り

摩キ

ロー

プン

薬品

・

塗料

汚れ・変色・硬化しているもの

焼損

・

溶

融

１リード内に７ヤーン以上焼損・溶融しているもの
脱落しているもの

シン

ブル

さつ

ま編

変ストラップ［伸縮式］

形

ストランドの乱れや端末部の余長が引き込まれているもの
型崩れ・著しい縮みのあるもの
全体的に摩耗・毛羽立ちがあるもの（素手で確認）

焼損

退色料

耳または幅の中に１㎜以上の焼損があるもの
紫外線によって蛇腹（山と谷）の山部分が白っぽく退色、または全体的に退色しているもの
汚れ・変色・硬化しているもの

破損

縫製部保護チューブが破損または脱落しているもの

縫糸

縫製部に緩みやほつれがあるものや、縫糸が１個以上切断しているもの

品

・

塗摩耗・ 擦り 切れ

芯の露出、また１㎜以上の摩耗・擦り切れのあるもの

切傷

芯の露出、また１㎜以上の切り傷のあるもの

り判定

抜けているもの

摩耗・ 毛羽 立ち

薬

ストラップ［巻取り式］✔：異常なし△：異常あり
×：廃
棄

焼損

・

溶

融

芯の露出、また１㎜以上焼損・溶融しているもの

薬品・

塗料

汚れ・変色・硬化しているもの

縫糸

摩耗・擦り切れ・切断しているもの

変形

締まり具合が悪いもの
リベットのカシメ部にガタ・変形があるもの
深さ１㎜以上の摩滅・傷・亀裂があるもの

バッ

クル

傷

リベットのカシメ部が２分の１以上摩滅しているもの
ベルトの噛合部が摩滅しているもの（正しく装着し、腹部に力を入れてベルトがゆるむもの）
全体に錆が発生しているもの

ばね折損・脱落しているもの

変形

目視で確認できる変形のあるもの

傷

深さ１㎜以上の摩滅・傷・亀裂があるもの

摩滅・

錆環

類

（Ⅾ環・角環・８字環）

摩滅・
錆

全体に錆が発生しているもの

変コネクタ（フック・カラビナ）

摩形
滅・傷

錆

巻

取

り器

事業所名

：

リベットのカシメ部にガタ・変形があるもの
深さ１㎜以上の摩滅・傷・亀裂があるもの
リベットのカシメ部が２分の１以上摩滅しているもの
全体に錆が発生しているもの

ばね

折損・脱落しているもの

変形

ストラップの巻き込み、引出しができないもの

取付

ね

じ

巻取り器の取付けねじが脱落しているもの

摩滅・傷

ベルト通し環が破損しているもの

塗料

汚れ・変色・硬化しているもの

薬

ショックアブソーバ

外れ止め装置の開閉操作の悪いもの

品

・カ バ ー の 破 損ショックアブソーバが露出しているもの（テープなどは巻き付けないこと）

擦れ両端の環部のベルトが著しく擦り切れているもの

縫

糸１ヵ所以上切断しているもの

作動

大きな衝撃荷重を受け作動したもの

り

切器具名称 ：（出典）ミドリ安全株式会社「墜落制止用器具総合カタログ vol.2」（2019 年 10 月作成）無断転用禁止

23/25

５．墜落阻止器具
・ 安全ブロック等の点検・保守及び保管は、職場内で責任者を定める等により確実に行い、管理台帳にそれらの結果や管理上必要な事項を記録する。また、異常があると認められた場合は、使用を中止する。
(1) 使用前点検・ 安全ブロック等を使用するときには、使用前に点検を行う。また使用前点検については、安全作業ＫＹＣＡシートに実施した旨を記載すること。
例としては以下のような状況① 瞬間的な動作によってロックがかかること② 親綱・安全ブロックのストラップ及び器具・部品に油脂・泥・水分・氷雪等がついていな
いこと③ 親綱、レール等が傷んでいないこと④ 接合箇所やリベット等に割れ、抜けがないこと⑤ その他、危険と思われるような状態がないこと（2）定期点検・ 定期点検として、メーカーが推奨する期間で実施し、記録に残す。
また、点検方法についても、メーカーが推奨する項目に基づく方法とする。
（3）保守・保管・ 保管は次のような場所に保管すること。
① 直射日光が当たらない場所② 風通しがよく、湿気の少ない所③ 火気・放熱体などが近くにない所④ 腐食性物質と同室でない所⑤ 塵・埃が少ない所⑥ ねずみなどの小動物が入らない所
・ 損傷が確認された時には使用を中止して、速やかに責任者に報告し更新の手続きをとること。

24/25

改訂履歴

改訂年月日
2012.09.03

2018.08.01

2021.01.01

版

番
第1版

第2版

第3版

号

改訂

内

容

初版制定
①

「目的」「適用範囲」追記②

説明、表現の見直し（明確化）③

移動はしご編（追加）④

立入禁止区域の確保（注意喚起として追加）⑤

関係法規編（法的根拠として追加）①「安全作業に向けた社内ルール（第３版）」の制定②「使用上の注意・運用事項」の見直しおよび編集③

墜落制止用器具・墜落阻止器具の事項を追加④

危険箇所での立入禁止区画編の見直し⑤

安全帯から墜落制止用器具への名称変更に伴う改定（全体）⑥「点検・保守・保管の基準」の見直しおよび編集⑦

関係法規編（本文に参照として記載したため削除）

25/25