春日井商工会議所 定款（抜粋）
第１章

総則

（目 的）
第 1 条 本商工会議所は、地区内における商工業者の共同生活を基盤とし、商工業の総合的な改善発達を図り、かねて社会一般の福祉の増進に資し、もってわが国商工業の発展に寄与することを目的とする。
（名 称）
第 2 条 本商工会議所は、春日井商工会議所と称する。
（人 格）
第 3 条 本商工会議所は、商工会議所法（昭和 28 年法律第 143 号）の規定に基づく法人である。
第２章
会 員（会員の資格）第１０条 本商工会議所の地区内に引き続き 6 月以上営業所、事務所、工場又は事業場（以上「営業所等」という。）を有する商工業者は、本商工会議所の会員となることができる。ただし、次に掲げるものであって常議員会の承認を得た場合は、本商工会議所の会員となることができる。
（1）本商工会議所の地区内で事業活動を行なう次に掲げる団体①協同組合 ②信用金庫 ③労働金庫 ④公社⑤経済関係団体 ⑥医療法人 ⑦社会福祉法人 ⑧弁護士法人⑨監査法人 ⑩税理士法人 ⑪特許業務法人⑫産学連携、商工会議所事業等に関わる学校法人⑬地域経済の発展、教育・文化・学術の振興、医療・福祉の増進等に資する社団法人⑭地域経済の発展、教育・文化・学術の振興、医療・福祉の増進等に資する財団法人⑮地域経済の振興等に資する中間法人⑯まちづくり、教育・文化、医療・福祉等の活動を行なう特定非営利活動法人⑰観光資源等として地域経済の発展に貢献する宗教法人
注）株式会社、有限会社、合資会社、合名会社形態であるものを除く（2）本商工会議所の地区内で自己の名をもって事業活動を行なう次に掲げる個人
医師 歯科医師 助産師 弁護士 公認会計士 司法書士
税理士 行政書士 弁理士（3）本商工会議所の地区内に引き続き 6 月に満たない期間営業所等を有する商工業者
２．この定款において、「商工業者」とは次の者をいう。
(1)自己の名をもって商行為をすることを業とする者(2)店舗その他にこれに類する設備によって物品を販売することを業とする者(3)鉱業を営む者(4)取引所 (5)会社 (6)相互会社
3．次の各号の 1 に該当する者は、会員となることができない。
(1)精神の機能の障害により職務を適正に行うにあたって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者(2)破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(3)禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者、又はその執行を受けることがなくなるまでの者(4)反社会的勢力（①暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第 77 号、その後の改正を含み、以下「暴力団員による不当な行為の防止に関する法律」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、②暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律第２条第６号に定める暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、③暴力団準構成員、④暴力団関係企業、⑤総会屋等、⑥社会運動等標榜ゴロ、⑦特殊知能暴力集団等、⑧その他①から⑦までに準じる者、⑨①から⑧までのいずれかに該当する者（以下「暴力団員等」という。）が経営を支配していると認められる関係を有する者、⑩暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者、⑪自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、⑫暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者、及び⑬役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者をいう。以下同じ。）（加 入）第１１条 会員となることを希望するものは、議員総会の議決を経て別に定める加入手続きにより、加入の申込をしなければならない。
2．前項の加入の諾否は常議員会において決定する。
3．常議員会は、前項の諾否を決定するときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み又その加入につき不当な条件を付してはならない。
4．前２項の規定により常議員会の承諾を得たものは、所定の会費を納めたときに、本商工会議所の会員となる。
（会 費）
第１７条 会員は、毎年所定の納期までに 1 口以上の会費を納入しなければならない。
2．会費1 口の金額並びにその払込の方法は、議員総会の決議を経て別に定める。
（過怠金）
第１８条 本商工会議所は、会費の納入その他本商工会議所に対する義務を怠った会員に対して、常議員会の議決を経て、過怠金を課すことができる。
2．前項の過怠金の金額その他必要な事項は、議員総会の議決を経て別に定める。
（会員権の停止）第１９条 本商工会議所は、会費の滞納が６月に及ぶ会員その他会員たるの義務を怠った会員に対して、議員総会の議決を経て、会員権の行使を停止することができる。
2．前項の規定による会員権の行使の停止は、その権利の行使を停止された会員にその旨を通知しなければこれをもって会員に対抗することができない。
（脱 退）第２０条 会員は、60 日前までに予告し、事業年度の終わりにおいて本商工会議所の脱退をすることができる。
2．会員は、次の事由によって脱退する。
(1)会員たる資格の喪失 (2)死亡又は解散 (3)除 名（除 名）
第２１条 本商工会議所は、次の各号の１に該当する会員を、議員総会の決議によって除名することができる。このﾊ場合は、その会員に対して、その議員総会の会日の 7 日前までにその旨を通知し、議員総会において弁明の機会を与えなければならない。
(1)1 年以上にわたって会費の納入その他会員たる義務を怠った会員(2)本商工会議所の体面を傷つけ、又はその目的遂行に反する行為を行なった会員
2．第19 条第2 項（処分の通知）の規定は、会員の除名について準用する。
3．除名されたものは、除名された日から少なくとも1年間は本商工会議所の会員となることができない。
(3) 自ら又は第三者を利用して反社会的行為（①暴力的な要求行為、②法的な責任を越えた不当な要求行為、③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、④風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて取引の相手の信用を毀損し、又はその業務を妨害する行為、及び⑤その他上記①から④までに準ずる行為をいう。以下同じ。）を行った会員（４）自ら又は第三者を利用してその他前２号から３号に準ずる行為を行った会員（特別会員）
第２２条 会員たる資格を有しないものであって、本商工会議所の趣旨に賛同するものは、本商工会議所の特別会員となることができる。
2．第10 条第3 項（資格）、第11 条第1 項、第 2 項及び第4 項（加入）並びに第16 条から前条まで（会員の権利、過怠金、会員権の停止、脱退及び除名）の規定は特別会員について準用する。
（会費及び負担金）
第６９条 会費及び負担金は、毎事業年度所定の納期に徴収する。
2．納入期日を経過した会費及び負担金は、いかなる理由がある場合においてもその徴収を免除しない。
3．即納の会費及び負担金は、いかなる理由がある場合においても返戻しない。

【個人情報の取扱いについて】【特定商工業者制度】

1.個人情報の取得について適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得致します。
2.個人情報の利用について（1）個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて、利用します。
（2）個人情報を第三者との間で共同利用し、又は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場
合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、 秘密を保持させるために、適正な監督を行います。
3.個人情報の第三者提供について法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。
4.個人情報の管理について（個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理いたします。個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、不正アクセス、コンピュータウイルス等に対する適正な情報セキュリティ対を講じます。持ち出しや外部へ送信等により個人情報を漏えいさせません。
5.個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について本人が自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、誠実に対応します。

１．特定商工業者とは
1. 商工会議所法により定められた基準により定められた商工業者の方で、毎年 4 月 1 日現在において、春日井市内で本社、支店、営業所、出張所、事務所、工場などを有する商工業者の内、次に該当する商工業者になります。
2. 基準日において、市内の営業所などで常時使用する従業員数が 20 名以上（商業・サービス業は 5 名以上）である事業所
3. 基準日における資本金又は払込済出資額が 300 万円以上である事業所
２．法定台帳・負担金のお願い
法定台帳は、上記に該当する方（特定商工業者）に、毎年 6 月事業内容を確認頂き、、記載（確認）頂いた内容を基に、商工業者の実態把握、商取引紹介・斡旋・証明等事業の発展と商工業の振興に役立つよう運用するため商工会議所で管理するものです。
負担金は、上記の法定台帳の管理・運用するための経費を必要とする事から、これらの経費を特定商工業者の皆様に同意を頂き、春日井市長の許可を受け納入をお願いしています。

お問合せは
春日井商工会議所 運営課 TEL0568-81-4141