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四半期報告書
（第22期第１四半期）
自至平成23年４月１日
平成23年６月30日

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号(E05640)

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 10２第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 15
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 16［四半期レビュー報告書］

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2011/08/16 10:58:13【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第22期第１四半期（自【会社名】

株式会社ＳＲＡホールディングス【英訳名】

SRA Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号【電話番号】（０３）５９７９－２６６６（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号【電話番号】（０３）５９７９－２６６６（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鹿島

平成23年４月１日

北井亨

北井誠

誠

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第21期
第22期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
６月30日第21期
自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

売上高（百万円）

7,848

7,528

33,164

経常利益（百万円）

267

363

2,374

四半期（当期）純利益（百万円）

40

245

1,313

△41276962

純資産額（百万円）

14,53815,22015,522

総資産額（百万円）

26,182

27,81426,451

2.92

17.72

94.93

－－－

55.3

54.7

58.5

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第21期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）におけるわが国経済は、東日本大震
災の影響で弱い動きが続いていましたが、減少していた生産、輸出が上向き始め、個人消費にも下げ止まりが見られるようになりました。
情報サービス業界におきましては、顧客企業のＩＴ投資に対する慎重な姿勢は変わらず、厳しい事業環境が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは、新たに策定した中期経営計画（注）の初年度として、同計画の経営戦略である、『構造改革の推進』と『自社ＩＰ製品ビジネスの本格推進と海外新規事業の取り組み』を推進しております。
具体的には、『構造改革の推進』として、営業力の強化による受注拡大、収益性の高い生産体制の構築および事業規模に見合うコスト構造への変革に取り組んでおります。
また、『海外新規事業の取り組み』については、長年にわたりビジネス実績のある欧米はもとより、成長市場である、中国、インド、ASEANへも積極的にビジネスを展開していく方針であり、中国ビジネス推進の一環として、システム開発、サーバー構築等の事業を行う新会社を中国上海に設立し、営業を開始いたしました。
（注）中期経営計画（平成24年３月期～平成26年３月期）の概要
１．経営目標①構造改革の推進
・既存事業における構造改革の推進による収益力の向上・強化（最終年度目標：経常利益率10.6％）②中長期成長戦略
・自社ＩＰ製品ビジネスの推進（最終年度目標：連結売上高の10％確保）
・海外新規事業の取り組み（平成28年３月期：連結売上高の20％確保）※自社ＩＰ製品ビジネス：知的財産権を有する自社ブランドの製品ビジネス③営業利益、経常利益、当期純利益
・最終年度に過去最高益（平成20年３月期：営業利益・経常利益41億円、当期純利益22億円）を超える
２．経営戦略（経営目標を達成するための施策）①構造改革の推進（開発事業、運用・構築事業）
・既存事業の基盤強化による収益力の向上◎営業力強化による受注拡大◎収益性の高い生産体制の構築◎事業規模にあったコスト構造への変革（販売事業）
・事業の拡大による成長性の確保◎新規分野（製造・証券・自治体等）への拡大◎新規ビジネスの推進（ソリューションビジネス[販売＋サービス]、クラウドコンピューティング）◎海外への展開（中国でのインフラ構築ビジネス等）②中長期成長戦略◎自社ＩＰ製品ビジネスの本格推進
成長分野における自社ＩＰ製品の提供（海外・国内の先進的で収益性の高い製品を含む）◎海外事業への取り組み
海外成長市場（中国・インド・ＡＳＥＡＮ）での展開- 2 -11757657_第１四半期報告書_20110816105745

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以上の取り組みの結果、第１四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおり減収増益となりました。
売上高につきましては、販売事業は増加しましたが、開発事業および運用・構築事業が減少した結果、7,528百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
損益面につきましては、工事損失引当金の減少とSRA AMERICA,INC.、株式会社ＡＩＴ等のグループ会社の粗利益率の向上により粗利益が増加し、営業利益は316百万円（前年同期比45.7％増）、経常利益は363百万円（前年同期比36.0％増）となりました。また、四半期純利益は、関係会社株式評価損および投資有価証券評価損等の特別損失の大幅な減少により、前年同期実績の6.1倍の245百万円（前年同期比506.7％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の事業別の営業の状況は次のとおりです。
●開発事業
開発事業は、電力および製造向けが減少した結果、当事業の売上高は3,529百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
●運用・構築事業
運用・構築事業は、大学関連ではほぼ横ばいでしたが、企業関連は顧客の内製化、受注単価の下落等で減少し、当事業の売上高は826百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
●販売事業
販売事業には、株式会社ＡＩＴの機器販売が主に金融分野で堅調に推移し、さらに株式会社ＳＲＡでパッケージ販売等が増加した結果、当事業の売上高は3,172百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、11百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。

- 3 -11757657_第１四半期報告書_20110816105745

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,960,000
計

60,960,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

15,240,000

15,240,000

東京証券取引所市場第一部

計15,240,000

15,240,000―

内容
単元株式数100株―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

15,240,000

－

1,000

－

1,000

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -11757657_第１四半期報告書_20110816105745

2011/08/16 10:58:13（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

(自己株式）
普通株式
210,000（相互保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

権利内容に何ら限定のない当社における標準－となる株式
単元株式数

100株

普通株式

1,190,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,838,300

単元未満株式

普通株式

1,600

－

同上

15,240,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

同上

138,383－－138,383（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の中には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式32株
相互保有株式98株②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己株式）
東京都豊島区南池袋
株式会社ＳＲＡホールデ
２-32-８ィングス
（相互保有株式）

東京都豊島区南池袋

株式会社ＳＲＡ

２-32-８

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

210,000－

210,000

1.37

1,190,100－

1,190,100

7.80

1,400,100－

1,400,100

9.18

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -11757657_第１四半期報告書_20110816105745

2011/08/16 10:58:13

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -11757657_第１四半期報告書_20110816105745

2011/08/16 10:58:13

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

7,940
6,118
1,504
316
1,024
433
922
△2

8,185
4,771
2,760
928
1,439
672
841
△9

流動資産合計

18,25919,590314△191318△199

建物（純額）

123118

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

561△508562△513

52490100△660101△67

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）34

33

有形固定資産合計

211

202

629

1,006

629

1,006

4,252
1,579
460
1,145
△13
△73

3,830
1,546
460
1,275
△14
△82

7,351

7,015

8,192

8,223

26,451

27,814

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

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2011/08/16 10:58:13（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
関係会社整理損失引当金
資産除去債務
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

1,986
1,901
300
430
489
296
602
0
151
14－
698

2,440
1,969
300
658
286
133
961
2
191
14
3
1,552

6,872

8,513

3,606
444
2
2

3,637
435
1
5

4,057

4,080

負債合計

10,92912,594

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,000
4,483
10,963
△894

1,000
4,483
10,654△894

15,552

15,244

239
△309

261
△299

△69△38

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれんその他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

39

14

純資産合計

15,522

15,220

負債純資産合計

26,451

27,814- 8 -11757657_第１四半期報告書_20110816105745

2011/08/16 10:58:13（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

7,848
6,704

7,528
6,285

売上総利益

1,143

1,242

販売費及び一般管理費

926

925

営業利益

217316

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券割当益
その他121321192823－
12

営業外収益合計

6764

9－347422

1717

経常利益

267

363

特別利益
新株予約権戻入益－

29

特別利益合計

－

29

51
86
13－
31－
－

155

13

税金等調整前四半期純利益

112

379

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

238△166374
△240

72

134

少数株主損益調整前四半期純利益

39

245

少数株主損失（△）△0－

四半期純利益

40

245

営業外費用
支払利息
為替差損
証券代行事務手数料
その他
営業外費用合計

特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資損失引当金繰入額
その他
特別損失合計法人税等合計- 9 -91

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2011/08/16 10:58:13【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

39245△39△4221
9△8131

四半期包括利益△41276（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△40△0276－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

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2011/08/16 10:58:13【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。

- 11 -

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2011/08/16 10:58:13【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

67百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至63百万円

平成22年６月30日）

配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

55340（決議）平成22年５月13日
取締役会
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成23年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月11日

利益剰余金

至

平成23年６月30日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

553

40（決議）
平成23年５月12日
取締役会- 12 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月10日

利益剰余金

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2011/08/16 10:58:13（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
運用・構築
事業

開発事業

販売事業

計

調整額
（注）1四半期連結損益計算書
計上額
（注）2

売上高
(1)外部顧客への売上高

4,150

940

2,757

7,848－7,848(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

346109159△159－

4,153987

2,866

8,007

△159

7,848

309

198

170

678

△461217

計
セグメント利益(注）1．セグメント利益の調整額△461百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
運用・構築
事業

開発事業

販売事業

計

調整額
（注）1

四半期連結損益計算書
計上額
（注）2

売上高
(1)外部顧客への売上高

3,529

826

3,172

7,528－

7,528(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

758

100

166

△166－

3,537

884

3,272

7,694

△166

7,528

358

125

178

663

△346316計
セグメント利益(注）1．セグメント利益の調整額△346百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2011/08/16 10:58:13（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

2円92銭

17円72銭四半期純利益金額（百万円）

40

245

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

40

245

13,83913,839１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2011/08/16 10:58:13

２【その他】（配当について）平成23年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。
①配当金の総額553百万円②１株当たりの金額40円00銭③支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成23年６月10日（注）１．平成23年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
２．配当金の総額には、当社連結子会社である株式会社ＳＲＡに支払った配当金47百万円を含んでおりません。
（訴訟について）
１．損害賠償請求の訴訟提起について（１）訴訟を提起するに至った経緯
当社子会社 株式会社ＳＲＡ（以下、「ＳＲＡ」という。）は、株式会社ハピネット（以下、「ハピネット」という。）との間で締結した「新基幹システム構築」に関する開発委託契約及び本新基幹システム構築に関連する複数の契約に基づき、作業を進めておりましたが、ハピネットは、平成21年12月15日、項目を指定して、一方的に、ＳＲＡによる作業を停止するように指示するとともに、上記の契約に基づき既に納品・検収の終了したものや現に使用しているものについてもその代金の支払いを拒否いたしました。
ＳＲＡといたしましては、当事者間で速やかかつ契約に則った解決を図るべく、ハピネットに対し、上記の契約に基づき誠実に作業を実施していることを説明し、繰り返し作業停止の指示の撤回及び上記代金の請求をしてまいりましたが、ハピネットは依然としてこの停止の指示の撤回及び上記代金の支払いを拒否しております。そのため、このままでは状況が進展する見込みがなく、司法に判断を委ねることが妥当であるとＳＲＡの取締役会において決議し、平成23年３月31日、損害賠償請求の訴訟を提起いたしました。
（２）訴訟の趣旨及び請求金額①訴訟を提起した裁判所及び年月日
東京地方裁判所 平成23年３月31日②訴訟を提起した相手（被告）名称
住所

株式会社ハピネット
東京都台東区駒形二丁目４番５号

代表者
代表取締役
③当該訴訟の内容

苗手一彦

ハピネットの新基幹システム構築に伴い被った損害賠償金等（請求金額合計：金４億245万9817円）及びこれに対する商事法定利率による遅延損害金の請求
２．前記損害賠償請求訴訟案件に対するハピネットからの訴訟の提起について訴訟の内容及び請求金額①訴訟を提起した裁判所及び年月日
東京地方裁判所 平成23年４月６日②訴訟の内容ハピネットの次世代基幹システムの開発委託契約の一部についての債務不履行を理由とする業務委託料返還等の請求③請求金額
11億5843万7653円
３．今後の見通し
当社は、ハピネットの請求には根拠がないものと認識しており、裁判においては、ハピネットに対して、断固たる姿勢で正当性を主張してまいります。
なお、本訴訟の進捗に応じて必要な開示事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/08/16 10:58:13

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2011/08/16 10:58:13

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月９日

株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田芳幸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新井達哉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中村憲一

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡホールディングスの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続きは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。