大阪信愛学院大学ガバナンス・コード

第１章 大阪信愛学院大学の自主性・自律性
学校法人大阪信愛女学院

大阪信愛学院大学（以下、「本学」）は、建学の精神に基づく私立大学としての使命を果たしていくために、「大阪信愛学院大学ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
この大学づくりを推進するため、理事長・学長のリーダーシップの下、共通理解を図りながら、自主・自律的でかつ効率的で透明性の高い運営を行います。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、本学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。
１－１ 建学の精神（１）建学の精神
本学設置の目的である「カトリック精神に基づき誠実敬虔で社会の福祉に貢献する有能な人物を養成すること」、及び、建学の精神である「キリストに信頼し、愛の実践に生きる」
ことを基盤とし、一人ひとりがかけがえのない大切な宝であると認識し、信頼と愛の心を育み、明るく健全な未来を担う人づくりを目指しています。
（２）建学の精神・理念に基づく人材像
建学の精神をすべての教育活動の柱とし、豊かな人間性と専門的な知識を有し、地域社会に貢献できる人間の育成を目指します。
１－２ 教育と研究の目的（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学の建学の精神に基づく、教育目的および研究目的は次のとおりです。
①

大学の教育目的および研究目的
・カトリック精神に基づく人間力と実践力の育成
・現代社会において必要とされる専門教育②－１ 教育学部の教育目的および研究目的
人間への深い愛と多角的・論理的な思考力を身につけ、子どもたちと共に学び続ける教育・保育のプロフェッショナルを育成する。また、「知の足腰」の強い教師・保育士を育成する。
②－２ 看護学部の教育目的および研究目的
豊かな人間性を育む実践的な学びにより、心と技で支える看護のプロフェッショナルを育成する。また、科学的根拠に基づく論理的実践力のある看護師を育成する。
（２） 中期的計画の策定と実現に必要な取組みについて1

① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて、中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく適切な中期的計画を検討・策定します。
② 中期的計画の進捗状況、及び財務状況については、進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めていきます。
③ 財政的な裏付けのある中期的計画の実現のために、外部理事を含めた役員全体や、役員を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など、事務職員の役割を一層重視します。
⑤ 役員と教職員が中期的計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど、法人全体での取組みを徹底します。
⑥ 中期的計画に盛り込む内容例
ア

建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標

イ

教育改革の具体策と実現見通し

ウ

経営・ガバナンス強化策

エ

法人・教学部門双方の積極的な情報公開

オ

財政基盤の安定化策

カ

設置校の入学定員確保策

キ

設置校の教育環境整備計画

クグローバル化、ICT 化策

ケ計画実現のための PDCA 体制（３）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、私学関係団体、教職員、学生保護者、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識の上に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
2

２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア

理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。

イ

理事会において議決された事項は、決議録に記録し保管します。

ウ

理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。

③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア

理事会は、理事及び設置大学の運営責任者に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を活かします。
イ

理事会は、適時かつ正確な情報共有がなされるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委任
ア

学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ

学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。

ウ

各々の所掌する学務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア

理事会は、年間計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ

審議に必要な時間は十分確保します。

（２）役員（理事・監事）の責任の明確化① 役員（理事・監事）は、その任務を怠り学校法人に損害を与えた場合、並びに、その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
② 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も同時に当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
③ 役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重にならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
④ 理事会の議事については、特別の利害関係を有する理事は議決に加わることができません。

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２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として理事長補佐を置き、理事各々の役割のほか、理事長の代理・代行権限順位も明確に定めます。
③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為及び同施行細則に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。
また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について、理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４） 理事への研修機会の提供と充実全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査規則並びに細則等に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。

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④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。
さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の独立性① 監事の独立性を確保されなければならない観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得たうえで理事会の審議を経て、監事を選任します。
② 監事は２名置き、内 1 名は常勤とします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、学校法人大阪信愛女学院監事監査規則等を作成します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、監事監査規則に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士、及び内部監査者の三者による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
② 監事機能の強化の観点から、監事間での意見交換の場を設定します。
③ 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
④ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について、理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための体制を整えます。
⑤ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
（５）常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、常勤監事を設置します。
２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、あらかじめ評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算、事業計画に関する事項② 中期的な計画の策定③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項

5④ 役員報酬に関する基準の策定⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 私立学校法に掲げる事由による解散⑨ その他、学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。
その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
２－５ 評議員（１）評議員について（適格性）① 評議員の人数は、理事人数に対して 2 倍を超える人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア

本法人の理事のうち、寄附行為に掲げる理事

イ

幼きイエズス修道会員である本法人の教職員のうちから、理事会において選任した者
ウ

本法人の設置する学校を卒業した者で年令 25 歳以上のもののうちから理事会において選任した者
エ本法人に関係のある学識経験者のうちから理事会において選任した者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任します。
（２）評議員への研修機会の提供と充実① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
② 学校法人は、評議員に対し十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

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学長の任免は、学長任用規程に基づき「理事会の承認を経て、理事長が任命する」とあり、管理組織規程において、「学長は、大学の学務をつかさどり、所属職員を監督し、大学を代表する。」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は、学則第 2 条に掲げる「カトリック精神に基づき、キリストに信頼し、愛の実践を生きることを建学の精神とし、建学の精神に従って豊かな人間性と幅広い教養、高い倫理観、奉仕の精神を養うと共に常に科学的・論理的思考に基づき専門性を深め、物事を正しく判断して行動し、すすんで社会に貢献できる人間を育成する。
」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 学長は、所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）① 大学に副学長を置くことができるようにしており、管理組織規程において「副学長は、学長を補佐し、命を受けて校務をつかさどり、学長に事故あるときはその職務を代行する。」としています。
② 学部長の役割については、管理組織規程において「学部長は、その学部の専属事項について学長を補佐し、当該学部を代表する。」としています。
３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については教授会規程に定めています。
ただし、学校教育法に規定されているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

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私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たしていかねばなりません。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学部ごとの３つの方針（ポリシー)ア

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

イ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

ウ

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
４－２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ボード・ディベロップメント：BDア

理事は、寄附行為等関連規定並びに事業計画等に基づく責任担当事業

領域・職務に係る PDCA を毎年度明示します。
イ

監事は、毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア

３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示します。

8

イ

教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
③ スタッフ・ディベロップメント：SDア

全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。

イ

SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。

ウ

教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。
４－３ 社会に対して（１） 認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評
価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２） 社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産官学の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

４－４ 危機管理及び法令遵守（１） 危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア

大規模災害

イ

不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）
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② 災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア

学生･生徒等の安全安心対策

イ

減災・防災対策ウ

ハラスメント防止対策

エ

情報セキュリティ対策

オ

その他のリスク防止対策

４－５ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表公表すべき事項は学校教育法施行規則､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
①教育・研究に資する情報公表
ア

大学の教育研究上の目的

イ

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

ウ

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

エ

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）

オ

教育研究上の基本組織

カ

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績

キ

入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク

授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画

ケ

学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準

コ

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境

サ

授業料、入学料等の大学が徴収する費用

シ大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援

ス

学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア

財産目録・貸借対照表・収支計算書

イ寄附行為

ウ

監事の監査報告書

エ

役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）

オ

役員報酬に関する基準

カ 事業報告書
1）法人の概要
・学校法人としての住所・連絡先
・理事・監事・評議員の氏名・理事・監事の略歴（所属機関や職業等）
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・関係する学校法人
2）事業の概要
・主な事業の目的・計画及びその進捗状況
3）財務の概要
・収支及び財産（財産目録、貸借対照表、収支計算書）の状況
・経営改善に取組んでいれば、その改善策（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により最大限公開します。
① 教育・研究に資する情報公開ア

海外の協定校及び海外派遣学生者数

イ

大学間連携

ウ

地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア

中期的な計画イ

経営改善計画（３）情報公開の工夫
学校法人に関する情報については、情報公開に関する規程を策定し、公開します。

附則
１．本規範は、令和 4 年 4 月 1 日より施行する。

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