長崎県公立大学法人の第３期中期目標期間（平成２９～令和４事業年度）に係る業務の実績に関する評価結果

令和５年９月長崎県公立大学法人評価委員会

目次

長崎県公立大学法人の第３期中期目標期間（平成２９～令和４年度）に係る業務の実績に関する評価結果

１．全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（１）大学の教育研究等の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（２）業務運営の改善及び効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（３）財務内容の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（４）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供・・・・・・・・・・・・ ６（５）その他業務運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

◎項目別評価の結果
区分

事項数

ⅠⅡⅢ

Ⅳ

Ⅲ以上(％)(1)

大学の教育研究等の質の向上

170（0）

2（2） 10（10）

5（5）

88.2

(2)

業務運営の改善及び効率化

60（0）

0（0）

6（6）

0（0）

100.0

(3)

財務内容の改善

20（0）

0（0）

2（2）

0（0）

100.0

(4)

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供

3

0（0）

0（0）

3（3）

0（0）

100.0

(5)

その他業務運営

20（0）

0（0）

2（2）

0（0）

100.0

30

0（0）

２（2） 23（23）

5（5）

93.3

合注)

計

（ ）内の数字は、法人の自己点検・自己評価の結果
Ⅳ…「中期計画を上回って実施している」
Ⅲ…「中期計画を十分に実施している」
Ⅱ…「中期計画を十分に実施できていない」
Ⅰ…「中期計画を実施していない」

長崎県公立大学法人の第３期中期目標期間（平成 29～令和 4 事業年度）に係る業務の実績に関する評価結果

長崎県公立大学法人評価委員会は、「長崎県公立大学法人の評価の基本方針」及び「長崎県公立大学法人の中期目標期間の業務実績評価に係る実施要領」に基づき、長崎県公立大学法人の第３期中期目標期間（平成 29～令和４事業年度）に係る業務の実績（30 事項）に関する評価を行った。

１

全体評価

＜６年間の主な取組内容について＞
長崎県公立大学法人は、活力ある法人としてその存在意義をより一層高めていくた
め、第３期中期目標期間は「高校生や地元企業に選ばれる、魅力ある大学」、「地方創生に貢献し、地域とともに発展する大学」、「人、産業、地域が輝くたくましい長崎県づくりへの貢献」を目指し、理事長・学長のリーダーシップのもと、教育・研究機能の向上や施設整備、地域貢献の着実な推進などに取り組んでいる。
平成２９～令和４年度の６年間において、中期計画を十分に実施していると認められ、評価できる主な取組は以下のとおりである。
① 大学の特色を活かした取組については、全学部で実施している地域に根ざした教育プログラム「しまなび」プログラムにおいて、学生が行った提案の事業化やプログラム終了後も学生が自主的活動を行うなどにより、学生の社会人基礎力の育成や地域の活性につながっている。
② 就職率については、個別相談会や実践的な就職ガイダンスのほか、就職支援システムを用いて学生の相談内容やイベント参加状況の管理を行うなど、個々の学生に合わせたきめ細かい就職支援を行うことで、目標を上回る高い就職率を維持している。
③ 教員の研究論文数、学会発表数、著書数については、長期研究計画書の作成など計画的な研究を促進することで毎年度、目標以上の取組がなされている。
④ 共同研究・受託研究については、地域連携センターにおいて、地元企業、自治体等からの依頼により、県立大学が持つシーズとのマッチングを図るなどのコーディネートを行い、毎年度達成目標を大きく上回る３０件以上を実施している。
⑤ 地域貢献については、公開講座、学術講演会を開催し、広く地域住民の学びの場を提供しているほか、受講者アンケートを実施し、講座内容を充実させることで、受講者の高い満足度を達成している。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び重症化予防のため、令和３年度及び令和４年度に学内において新型コロナワクチン接種の大学拠点接種を行い、地域の感染拡大防止に大きく寄与している。
-1-

⑥ 科学研究費補助金等の外部資金の獲得については、科研費獲得に向けた研修会の実施や学長裁量教育研究費を活用した支援の充実などにより、外部資金の獲得件数、金額が増加し、第３期中期計画の達成目標を大幅に上回っている。
さらに、令和２年度の大学教育質保証・評価センターの認証評価においては、「大学基準に適合している」と認定されており、教育研究などについて着実な成果を上げているものと評価できる。
＜課題のある事項等について＞
３年修了時までに９割以上の学生に卒業要件を修得させる取組や県内就職率の向上については、評価委員会として年度に係る業務の実績評価において毎年議論を重ねた事項であり、大学において様々な取組が行われてきたところであるが、結果として、中期計画を達成できていない。
＜評価委員会としての総括的意見について＞
評価委員会の全体評価としては、中期計画の個々の取組において、計画を達成できていない事項（２事項）があるものの、多くの事項（２８事項：９３．３％）においては着実に成果を上げており、中期目標はおおむね達成されているものと認められる。
＜第４期中期目標期間における取組への期待について＞
県立大学は、第１期から第３期までの中期目標の実現に向けて、大学改革や教育の質的転換に計画的に取り組み、さらに魅力ある大学を目指して着実に歩みを進めている。
一方、設立団体である県においても、「長崎県総合計画チェンジ＆チャレンジ 2025」を策定し、新たな時代を生き抜く力強い長崎県づくりに向けた取組が進められている。
評価委員会としては、社会・時代の大きな変革の中で、長崎県立大学がこれまで以上に地域から期待される大学としてその存在意義を高めていくために、教育・研究機能の一層の向上や教育環境の整備・充実等を着実に推進するとともに、県内就職率の向上や県内高校生への情報発信、開かれた大学として地域貢献を図るという第４期の重要な課
題に全力で取り組むことで、「新しい長崎県づくり」の実現を目指し、県立大学としての使命・役割を果たしていくことを期待する。
なお、第３期中期計画の年度に係る業務の実績評価において、毎回議論される県内就職率については、目標と実績が大きく乖離しており、適正な評価が困難であると考える。
第４期中期計画においても、県内就職率は４４％を目指すこととなっているが、社会情勢等を勘案すると、目標を達成することは容易ではないと推測される。そのため、第４期中期計画の評価基準の設定においては、県内就職率４４％を目指し行う各種取組を評価するなど、大学や学生の努力が反映されるような評価基準を設定すべきである。

-2-

２

項目別評価

（１）大学の教育研究等の質の向上① 教育に関する目標② 研究に関する目標③ 地域貢献に関する目標

本項目については、中期計画の記載１７事項中１５事項（８８．２％）が「中期計画を十分に実施している（Ⅲ）」又は「中期計画を上回って実施している（Ⅳ）」と認め、「中期目標の達成状況がおおむね良好である」と判断した。

《評価できる事項》○ 大学の特色を活かした取組については、全学部で実施している地域に根ざした教育プログラム「しまなび」プログラムにおいて、学生が行った提案の事業化やプログラム終了後も学生が自主的活動を行うなどにより、学生の社会人基礎力の育成や地域の活性につながっている。（１）○ 学びの質と水準の保証については、長期インターンシップ等への柔軟な対応や集中的な学習による教育効果向上のための「クォーター制」導入や教育の体系化を図るための科目番号制（ナンバリング）導入など、教育の質的転換・改善に取り組んでいる。（２）○ 大学院への学生の受入促進については、新学部学科の強み・特色を生かし、社会ニーズに対応した大学院教育を行うため、大学院（修士課程）の抜本的な再編を行い、令和２年４月に新たに地域創生研究科を開設し、社会人受入促進のため昼夜開講制や長期履修学生制度の活用、学部生進学促進のため先取り履修制度の導入など大学院進学促進に取り組んでいる。また、博士後期課程についても令和４年４月より地域創生研究科地域創生専攻を開設している。（４）○ 教育の質の保証については、カリキュラム等の見直しに応じ適宜カリキュラムマップの見直しを行い、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー及び各科目との有機的な連携を明確にした。また、ディプロマ・ポリシー達成に向けた学修成果の評価基準（アセスメント・ポリシー）を策定し、これに基づく評価を実施している。さらに、実習科目などにおいて客観的な学習到達度の指標を用いた評価を行い、学修成果の評価体制構築や教育効果の可視化に取り組んでいる。
（５）-3-○ 就職率については、個別相談会や実践的な就職ガイダンスのほか、就職支援システムを用いて学生の相談内容やイベント参加状況の管理を行うなど、学生個人に合わせたきめ細かい就職支援を行うことで、目標を上回る高い就職率を維持している。（７）○ 大学の国際化の推進については、英語で留学可能な国際交流協定締結校や留学生の受入及び派遣学生の増加に取り組み、令和４年度までに計画期間の目標である７校と協定締結を行っている。また、中国や韓国の大学との交換留学の実施や留学生の各種サポート、認定校留学制度の創設等により国際化を更に推進している。（９）○ 県内志願者獲得については、高校訪問や入学者選抜方法の見直し、出前講義や離島オープンキャンパスの実施など県内高校に積極的に情報発信するとともに高大連携を推進し、県立大学の一般選抜入試における県内志願者数は年々増加しており、着実な成果が見られる。（１０）○ 地域の政策課題に関する研究等については、連携事業に取り組むとともに、学長裁量教育研究費においては、「離島」、「アジア・国際戦略」、「長崎の地域課題」を研究種目に設定し、地方創生に関する研究や、県や市町のニーズにあった研究を推進している。また、教員の研究論文数、学会発表数、著書数においても長期研究計画書の作成など計画的な研究を推進することで毎年度目標以上の取組がなされている。（１１、１２）○ 共同研究・受託研究については、地域連携センターにおいて、地元企業、自治体等からの依頼により、県立大学が持つシーズとのマッチングを図るなどのコーディネートを行い、毎年度達成水準を大きく上回る３０件以上を実施している。
（１４）○ 地域貢献については、地域住民の学びの場として公開講座及び学術講演会を開催し、地域住民に学習の機会を提供したほか、受講者アンケートを実施し、講座内容を充実させることで、受講者の高い満足度を達成している。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び重症化予防のため、令和３年度及び令和４年度に学内において新型コロナワクチン接種の大学拠点接種を計３回行い、地域の感染拡大防止に大きく寄与している。（１６）○ 佐世保校建替えについては、平成２８年度から事業に取り組み、令和元年度にはサービス棟及び武道場、令和２年度には管理棟及び食堂棟、令和４年度には地域交流棟がそれぞれ完成し、供用開始するなど計画的に事業の推進が図られている。（１７）-4-

《改善を要する事項》○

３年修了時までに９割以上の学生が卒業要件を達成するという目標について
は、各学科において個別面談や試験対策講座の実施、資格試験の受験状況を教員間で情報共有・管理し指導に反映するなど早期修得に取り組み、令和４年度に情報システム学科及び情報セキュリティ学科においては目標とする９割以上を達成したものの、全体としては目標を達成できていない。卒業要件の早期取得に向けた各種支援の充実を組織的に取り組んでいくことが望まれる。（３）○ 県内就職率の向上については、県内企業説明会のほか学内企業座談会の開催など県内企業の情報を取得する機会の充実や、長崎について学ぶ教育科目の提供、県内企業でのインターンシップなど、地域に根ざした実践的な教育を行うなど積極的に取組を進めているものの、目標を達成できていない。学生と企業をつなげる取組や県内就職率の高い県内高校生への情報発信など県内就職率を向上させるため、より実効性のある取組が望まれる。（８）（２）業務運営の改善及び効率化① 組織運営の改善に関する目標② 人事の適正化に関する目標

本項目については、中期計画の記載６事項すべてが「中期計画を十分に実施している（Ⅲ）」と認め、「中期目標の達成状況が良好である」と判断した。

《評価できる事項》○ 教職員、学生の法令遵守（コンプライアンス）の徹底については、毎年度、教員や大学院生、財務担当職員を対象とした研究不正や研究費等の不正防止に関する e-learning を実施するとともに学生に対してはオリエンテーション時において警察署や保健所等による講演を行うなど意識の向上を図っている。
（２１）○ 優秀な教員の確保については、平成２９年度にクロスアポイントメント制度を導入している。また、男女共同参画の推進については、副学長４名中３名を女性教員から登用している。（２２）○ 事務職員の人材育成については、「長崎県立大学職員人材育成プログラム」に基づいたＳＤ研修会や個別資格取得支援などを実施している。また、新たに業績評価制度を導入し処遇に反映させモチベーションの向上につなげている。（２３）-5-（３）財務内容の改善① 外部資金、寄付金その他の自己収入の増加に関する目標② 効率的な運営に関する目標

本項目については、中期計画の記載２事項すべてが「中期計画を十分に実施している（Ⅲ）」と認め、「中期目標の達成状況が良好である」と判断した。

《評価できる事項》○ 科学研究費補助金等の外部資金の獲得については、科研費獲得に向けた研修会の実施や学長裁量教育研究費を活用した支援の充実などにより、外部資金の獲得件数、金額が増加し、第３期中期計画の達成目標を大幅に上回っている。（２４）（４）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

本項目については、中期計画の記載３事項すべてが「中期計画を十分に実施している（Ⅲ）」と認め、「中期目標の達成状況が良好である」と判断した。

《評価できる事項》○ 認証評価機関の評価については、令和２年度に大学教育質保証・評価センターによる認証評価を受検した結果、「大学評価基準を満たしている」と認定され、「しまなびプログラム」や実践的な教育プログラムを全学的に実施し、社会に求められる人材の育成に努めていることなどが、優れた点と評価されている。また、「今後の進展が望まれる」として挙げられた点の改善を行い、大学運営等の改善につなげている。（２７）○ よりわかりやすい情報発信については、令和３年４月に大学ホームページのリニューアルを行っているほか、学生広報スタッフと協働し公式ＳＮＳ（フェイスブックやユーチューブ、インスタグラム、ツイッター）等を活用し、積極的な広報活動に取り組んでいる。（２８）-6-（５）その他業務運営に関する目標
本項目については、中期計画の記載２事項すべてが「中期計画を十分に実施している（Ⅲ）」と認め、「中期目標の達成状況が良好である」と判断した。

《評価できる事項》○ 学生に対する安全教育については、オリエンテーション時に警察署から講師を招き、薬物乱用防止等に関する講演を開催している。また、災害ハンドブックの配布や消防訓練、ハザードマップの掲示などを行い、災害や事故等の不測の事態に機動的に対応できるよう備えている。セクシャルハラスメントをはじめ、人権問題に対する啓発活動については、学生に対しては学生相談員や相談窓口の周知、教職員に対してはハラスメント防止研修などを適切に実施している。（２９）-7-