付 録
調査票［保育所版］
保育所のあり方に関する調査票
社会福祉法人

日本保育協会

東京都渋谷区神宮前5−53−1※

この調査票の回答者について、該当する職名の番号を○で囲んでください。
（回答者は、原則として保育所長とします）
１ 保育所長※２ 主任保育士

３ 保育士

４ 市区町村の担当者

５ その他

調査時点は、平成２１年８月１日現在とします。
貴園の設置状況等についてお答えください。

１．経営主体について、該当する番号を○で囲んでください。
１

市町村などの公営

２

社会福祉法人などの民営（１−２へ）

１−２民営の方にお尋ねします。貴園の所属する社会福祉法人などの経営主体が運営する事業の構成について、社会福祉法第２条に基づく第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業（一時保育、地域子育て支援拠点事業も数えて下さい）ごとに事業の数とその内訳（種類）をご記入ください。
第一種社会福祉事業数（内訳）

第二種社会福祉事業数（内訳）

児童福祉事業施設事業（内保育所施設）

児童福祉事業以外

施設

事業（内保育所施設）

２．貴園の所在地を記入してください。
１

都道府県・指定都市名（３町村名（）

２市区名（））

３．施設認可年月を記入してください。
昭和・平成（）年（）月

４．児童定員数を記入してください。
児童定員数（）人

５．現在の入所児童数を記入してください。
年齢区分

０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳以上児

合計

入所
児童数人

人

人

─ 128 ─人

人人人

１．厚生労働省社会保障審議会少子化対策特別部会において、平成２１年２月２４日に「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて」として第一次報告が出されております。この報告は、しっかりとした財源を確保した上で、すべての子どもに対して支援を行う趣旨のものですが、児童福祉の概念や子どもの健全な発達を保障するため、今後の具体的な議論が重要です。現在の保育水準をより高めるべく、地域の状況についてお伺いいたします。
（※厚生労働省のホームページ参照

１−１

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/02/s0224-9.html）

保育制度については一昨年より厚生労働省内に社会保障審議会少子化対策特別部会を中心に議論され、本年２月に今後の保育制度の姿について提示されました。その多様な考え方についての下記
１〜１２の項目すべてを必要度４段階で示した場合に数字一つだけ○をつけてください。
必要でない

必要である

１

現行の仕組みから新たな仕組みへ変更

１２３４

２

市町村が保育の実施主体であること

１２３４３「保育に欠ける」という文言変更

１２３４

４

現保育保障の補助金から個人給付への変更

１２３４５

公的契約の導入

１

２３４６

企業参入等の促進

１２３４

７

保育コーディーネーターの設置

１２３４８

全国一律の最低基準

１

２

３４

９ 保育の質のさらなる向上

１２３４10

現行の運営委託費の充実・改善

１２３４12

待機児童の解消

１２３４13人口減少地域の対策

１２

３４

２．事業者指定制度
保育分野では企業の参入が認められていますが、待機児童解消策の一環として事業者指定制度が検討されています。貴園の所在する市町村についてお尋ねします。
２−１

保育所を事業者指定することについてどのように思われますか。

１ やむを得ない（２−２へ）
２−２

２ すべきでない（２−３へ）

やむを得ない理由をお聞かせください。

（具体的に：
２−３）

すべきでない理由をお聞かせください。

（具体的に：）

３．保育所の利用
３歳未満児の入園を促進していく必要がありますが、育児休業の普及により、年度途中からの入園が困難な実態があります。貴園の所在する市町村についてお尋ねします。
３−１

産休・育休明けの入園予約制度について該当するものに一つ○をつけてください。

１ 入園予約制度があり、定着している（３−４へ）

２ 入園予約制度はあるが活用されていない（３−２へ）

３ 入園予約制度はない（３−３へ）

４ その他（具体的に：

─ 129 ─）

３−２

３−１で２をつけた方は活用されていない理由をお聞かせください。

（具体的に：３−３）

３−１で３をつけた方は予約制度がない理由をお聞かせください。

（具体的に：３−４）

入園期日について一つ○をつけてください。

１ 毎月１日付け入園のみ

２ 毎月１日以外の固定日がある

３ 自由である
４．保育料について保育料徴収について、どこがするのか議論が必要です。貴園では現在はどうされてますか。
４−１

保育料徴収についてお答えください。

１ 保育料は市町村が徴収している
２ 保育料は園で徴収している
３ その他（具体的に：４−２）

園での徴収について、行っているいないにかかわらず、どのように思われますか。

具体的に：５．定員について
平成２１年４月より、より定員変更がしやすいように、１０人刻みの定員単価が設けられました。
５−１

貴園での平成１６年度〜平成２１年度の定員の推移について該当するものに一つ○をつけてください。
１ 変わっていない
３ 定員減している（
５−２

２ 定員増している（人減）人増）

４ その他（具体的に：）１０人刻みの定員単価についてご意見をお聞かせください。

具体的に：

５−３

定員減について、市町村の反応等をお聞かせください。

具体的に：６．国をあげての官から民への改革の中で、全国いたるところで公立保育所の民営化が進んでいます。そして又市町村同士の合併も盛んに行なわれています。（６−１以外は一つ選んで○をつけてください。
）
６−１

公立保育所の民営化をどう思われますか。（自由記述）

具体的に：

６−２

合併による園域の拡大について、以前と比較した時の利用者の状況をお尋ねします。

１ 利用者が増えた

２ 利用者が減少した

３ 以前と変わらない

４ その他（具体的に：

─ 130 ─）

６−３

保育需要は都市部においては飛躍的に増加しています。その反面過疎の地域では保育所の存在自体をなくすような少子化が進んでいます。このような現状を踏まえ、各市町村にどのような施策を望んでいますか。
１ 保育所の適正配置

２ 保育所定員数の柔軟な見直し

３ 地域の保育機能の維持

４ その他（具体的に：６−４）

待機児童の増大、過疎化等全国的に見れば、様々な問題が保育所を取り巻いています。貴園の所在している市町村はそれぞれの問題に関してどのように対処していますか。
１ 市町村自身の問題意識が強くなった

２ 変わらない

３ 我々の要求等をよく聞いてくれる４ その他（具体的に：６−５）

現在の市町村の少子化等の問題意識を以前と比較してどう思われますか。

１ 現在の市町村の意識は非常に高い

２ 変わらない

３ その他（具体的に：６−６）

様々な保育所を取り巻く問題を解決するためには、保育所自身はどのように対処すべきかお尋ねします。
１ 保育所自身も意識を高めるべきだ

２ もっと保育所はいろいろな要求を行政にするべきだ

３ 今の状況で精一杯だ

４ その他（具体的に：６−７）

これから各市町村と各保育所は益々密接な関係が必要だと考えられます。各市町村と各保育所の連携を強めるためにどんな方法が有効だと思いますか。
１ 行政と一緒に勉強会等をしたい

２ 我々の要望を行政側に出したい

３ その他（具体的に：）７．認定こども園制度は、小学校就学前における教育及び保育、保護者に対する子育て支援を総合的に提供することを目的として、平成１８年１０月にスタートしました。その後、普及促進を図るため、認定こども園制度の改革について検討を重ね、その方向が平成２１年３月に示されました。財政支援、二重行政解消、保育と教育の総合的な提供の推進、子育て支援機能の強化、質の維持向上などについて具体的な検討を行うことになりました。
７−１

認定こども園についてどのようにお考えになっているのかお尋ねします。

該当するものに○をつけてください。（複数回答）
１ 保育所と幼稚園以外に、多機能をもった認定こども園があっても良いと思う
２ 少子化や財政負担を考慮すると、今後、認定こども園のように幼保が一元化した施設に統一されるべきだ
３ 子どもの育ちを考えると、保育所と幼稚園の両方の機能を持つ認定こども園は、保育と教育が一体的に行われるから良いと思う
４ 就労の有無に関係なく受け入れてくれる認定こども園は保護者には大変便利である
５ 地域の子育て支援の拠点として充実した機能が期待できる
６ 保育所と幼稚園は理念、目的、機能が異なるため、認定こども園については否定的である
７ 保育時間が一日８時間の保育所と、４時間の幼稚園では保育内容が異なるため、子どもにとって最善の利益が保障できるかどうか疑問である
８ その他（具体的に：）─ 131 ─

７−２

認定こども園を普及させることについてお尋ねします。いずれかに○をつけてください。

１ 今後ますます普及させる必要があると思う（７−３へ）
２ これ以上増やす必要はない（７−４へ）
７−３

７−２で１を選ばれた理由について一つ○をつけてください。

１ 待機児童解消になるから２ 二重行政の簡素化が図れるから３ 地域や保護者の多様なニーズに対応できる多くの機能をもっているから
４ 幼稚園の経営支援になると思うから
５ その他（具体的に：
７−４）

７−２で２を選ばれた理由について一つ○をつけてください。

１ 保育所と幼稚園では理念や機能が異なり一体的に運営することは困難だから
２ 保育所にとって園児確保など経営面で脅威となるから３ 保護者には便利であっても、子どもにとって最善の利益が保障されるとは思えないから
４ その他（具体的に：
７−５）

認定こども園への財政支援についてお尋ねします。一つ○をつけてください。

１ 認定こども園への財政支援は４類型ともにさらに充実させるべきである
２ 認定こども園への財政支援は、最低基準などを十分に考慮した上で慎重に対応すべきである
３ 認定こども園への財政支援充実は、保育所の財政支援を後退させる心配がある
４ その他（具体的に：
７−６）

貴園の認定こども園への移行の可能性についてお尋ねします。一つ○をつけてください。

１ 近々、認定こども園に移行する計画になっている
２ 将来は移行を考えたい
その理由（具体的に：）３ 財政支援、手続きや事務が簡素化すれば移行を考えても良い
４ 移行については全く考えていない
その理由（具体的に：）５ 市町村の施策や法人の意向によるため分からない
７−７

貴園が所在する市町村の状況についてお尋ねします。一つ○をつけてください。

１ 近々、認定こども園が設置される計画がある（７−８へ）
２ とくに設置の計画はない
３ ３
７−８

わからない
７−７で１を選んだ方は、その類型について一つ○をつけてください。

１ 幼保連携型

２ 保育所型

３ 幼稚園型

４ 地方裁量型

５ わからない

８．家庭的保育事業は保育に欠ける乳幼児を、家庭的保育者の居宅等において保育事業を行い、待機児童解消を図る目的の保育対策等促進事業に組み入れられています。そして、市町村の保育の実施責任に関して、保育所における保育の補完として家庭的保育事業が児童福祉法（平成２２年４月施行）に位置付けられることになりました。

─ 132 ─

家庭的保育事業についての資料です※家庭的保育事業（国庫補助事業）内容
保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者が、保育所と連携しながら、自身の居宅等において少数の主に３歳未満児を保育する。
〔個人実施型〕家庭的保育者が市町村と委託契約を結んだ保育所と連〔事業形態〕
携を図りながら保育を行う。
〔保育所実施型〕保育所が雇用する家庭的保育者が、当該保育所と連携を図りながら保育を行う。
〔家庭的保育者 ・保育士又は看護師の資格を有する者であること。の要件〕 ・現に養育する就学前児童又は介護の必要がない者がいないこと。
３歳未満児（保育所が実施する場合については就学前児童）〔対象児童〕
３人以下（別途「補助者」を雇用する場合については５人以下）〔対象児童数〕
家庭的保育者自身の居宅又は賃貸アパート等市町村が適当と認めた場〔実施場所〕
所
・保育を行う部屋：9.9㎡＋（３人を超えた利用児童数×3.3㎡）「設備要件」
・児童の遊戯等に適する広さの庭を有するか、又は公園・空き地・神社境内等の開かれた空間があること。
・衛生的な調理設備を有すること。
〔事業内容〕※家庭的保育事業（補助金額）①家庭的保育者経費
児童１人当たり月額 53,000円②家庭的保育者支援経費
ア 家庭的保育者支援者６人以上に対し配置する場合
家庭的保育支援者１人当たり年額 4,631,000円（６ヶ月未満は半額）
イ 家庭的保育支援者３〜５人に対し配置する場合
家庭的保育支援者１人当たり年額 2,315,000円（６ヶ月未満は半額）③連携保育所経費又は実施保育所経費
ア 基本分 １ヶ所あたり年額 600,000円（６ヶ月未満は半額）
イ 加算分 基本分に加え家庭的保育者１人につき年額 110,000円を加算（６ヶ月未満は半額）

現在保育所に入所できない場合、市町村は認可外施設の斡旋が余儀なくされるなど、待機児童解消、又は人口減少地域における小規模保育サービスの活用が期待されています。そうした中で家庭的保育事業についてお伺いします。
８−１

事業内容についてはどの程度知っていましたか。一つ○をつけてください。

１ 知っている８−２

２ 詳しい内容を知りたい

３ 事業を初めて知った

４ 関心がない

貴園での家庭的保育事業の取り組みについてお尋ねします。一つ○をつけてください。

１ すでに実施している（個人実施型の連携保育所を含む）（８−３へ）
２ 今後保育所実施型を検討したい（８−３へ）

３ 今後個人実施型の連携保育所を検討したい

４ 検討しない（８−４へ）

５ わからない

８−３

すでに実施又は今後検討したいとする理由についてお尋ねします。（複数回答）

１ 待機児童解消のため

２ 人口減少による４ 施設整備等の必要がない

５ その他（具体的に：

─ 133 ─３ 現保育所と連携しやすい）８−４

検討しない理由についてお尋ねします。（複数回答可）

１ 定員増（予定を含む）を実施したばかり

２ 実施場所（自宅等）・設備が不安

３ 職員を派遣することが不安

４ 財政支援等の経営面で不安

５ 少人数保育等の保育内容が不安

６ 保育者の孤立感・代替保育者当が不安

７ 制度が分からない

８ その他※以下、９、１０、１１の設問は民営保育所の方にお伺いします（公営の方は１２へ）。
９．平成２０年１２月に「児童福祉法等の一部を改正する法律」（平成２０年法律第８５号）が成立し、平成２１年４月１日に施行、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業といった子育て支援事業を法律上位置づけ、その改正に伴い事業を実施していた保育所は新たな対応を求められるようになりました。例えば、保育所を経営する事業と併せて地域子育て支援拠点事業と一時預かり事業のいずれか若しくは両方の事業を行っている場合には、３年以内（平成２１年４月１日起算）に評議員会を設置することが義務化され、また経理区分も別に設けることが規定されています。
目的は「質の確保された事業の普及促進」となっていますが、これによって、すでに実施されていた子育て支援センター事業や一時預かり等の事業に相当な変化や負担も生じていると思われます。貴園において、現在あるいは今後のこれらの事業への取り組みをお聞かせ下さい。
９−１

地域子育て支援事業（子育て支援センター型・ひろば型・児童館型）についてお尋ねします。

この事業を実施されていますか。一つ選んで○をつけてください。
１ 国庫補助事業として実施している（９−２へ）
２ 国庫補助事業としては実施していない
３ 国庫補助事業として実施していたがやめたまたはやめる予定（９−３へ）
４ 国庫補助事業として実施する予定がある
９−２

法改正に伴う定款変更等の対応についてお尋ねします。一つ○をつけてください。

１ 定款変更に伴い評議員会を設置して事業を実施している
２ これから定款変更をし、評議員会を設置する予定である
３ 以前より評議員会は設置されていたので、定款変更（予定含む）をして事業を実施している
４ 定款変更等は考えず、評議員等設置義務猶予期間（平成21年４月１日起算）の３年間は実施してみる
５ その他の対応があれば具体的にご記入ください（具体的に：

９−３）

９−１で３を選択された方にお尋ねします。この事業を実施していたがやめたまたはやめる理由を教えてください。一つ選んで○をつけてください。
１ この度の法改正で事業の継続を断念した（９−４へ）
２ 法改正に関係なく継続する予定はなかった
３ 地方自治体単独単価の補助を受けて実施している
４ 補助は受けず園単独事業で実施している
５ その他の理由があれば具体的に記載してください（具体的に：）

─ 134 ─

９−４

９−３で１を選択された方に、その理由をお尋ねします。（複数回答）

１ 法改正に伴う定款変更が困難である
２ 法改正に伴う評議員会設置義務が困難である
３ 経理区分をすると経営的に困難である
４ その他の理由があれば具体的に記載してください（具体的に：）

１０．一時預かり事業についてお尋ねします。
子育て支援センター事業もそうですが、とりわけ一時預かり事業は、地域の保護者への具体的な子育て支援として相当数の保育所がこの事業に取り組み実績を積み、貢献をしてきたと思います。都会だけではなく地方においても利用者の方々には、喜ばれ笑顔があふれている事業です。しかし、今回の法改正により運営する側のハードルが高くなり、結果徐々に縮小していかざるを得ない状況も考えられます。現状についてお答えください。
１０−１

この事業を実施されていますか。一つ選んで○をつけてください。

１ 国庫補助事業として実施している（１０−２へ）
２ 国庫補助事業として実施していない
３ 国庫補助事業として実施していたがやめた（１０−３へ）
４ 国庫補助事業として実施する予定がある

１０−２

１０−１で１を選択された方にお伺いします。法改正に伴う定款変更等の対応についてお尋ねします。一つ選んで○をつけてください。
１ 定款変更に伴い評議員会を設置して事業を実施している
２ これから定款変更をし、評議員会等も設置する予定である
３ 以前より評議員会は設置されていたので、定款変更（予定含む）をして事業を実施している
４ 定款変更等は考えず、評議員等設置義務猶予期間（平成21年4月1日起算）の3年間は実施してみる
５ その他の対応があれば具体的に記載してください

１０−３

１０−１で３を選択された方にお伺いします。事業を実施していたがやめた理由を教えてください。一つ選んで○をつけてください。
１ この度の法改正で事業の継続を断念した（１０−４へ）
２ 法改正に関係なく継続する予定はなかった
３ 地方自治体単独単価の補助を受けて実施している
４ 補助は受けず園単独事業で実施している
５ その他の理由があれば具体的に記載してください─ 135 ─

１０−４

１０−３で１を選択された方に、その理由をお尋ねします。
（複数回答）

１ 法改正に伴う定款変更が困難である
２ 法改正に伴う評議員会設置義務等が困難である
３ 経理区分をすると経営的に困難である
４ その他の理由があれば具体的に記載してください

１１．子育て支援拠点事業・一時預かり事業に共通の課題

１１−１

今後の望ましいスタイルについてお尋ねします。（複数回答）

１ 導入した原点に返り、すべての保育所・すべての利用者に対応できる仕組みにしてほしい
２ 一法人一事業の保育所や小規模型で地域のニーズに対応している所には、定款変更・評議員会設置等は義務化しなくてもよいように配慮してほしい
３ 年間利用者数の制限を緩和してほしい
４ 行政や保育所もこの事業の成果と周知をさらに図り、喜んで利用されるようしっかりとＰＲしてほしい
５ その他のご意見あればご記入ください

１１−２

これらの事業に関し、維持をしていくことや継続が困難と思われる理由を教えてください。
（複数回答）

１ 事務長も設置されていない状況であり、これ以上の事務負担は対応できない
２ 経営区分をされると単独では赤字となる事業もあり、実質経営がなりたたなくなる
３ 新保育指針にも示されているように、保育所自体が子育て支援に関する様々なニーズに応えていくことが求められており、入園児の保育の質や子育ての支援を担保するのに精一杯である
４ 市町村補助金の打ち切り
５ 小規模園や一法人一事業の施設には、評議員会設置の負担が大きい
６ 今まで利用していた親子との関係もあり、すぐに廃止はできないが、単独で事業を実施しても、財源の保障がない
７ その他のご意見があればご記入ください─ 136 ─

公営、民営ともにご記入ください

１２．全般的なこととして保育制度または保育所運営についてご意見があれば、お書きください。
（自由記述です）

ご協力ありがとうございました。

─ 137 ─

調査票 ［行政版］

─ 138 ── 139 ── 140 ── 141 ─