ガバナンス・コードの遵守状況について－2023（令和 5）年度末時点における遵守状況点検－

学校法人聖マリア学院では、建学の精神「カトリックの愛の精神」に基づき、自主性並びに独立性を確保し、自律的に学校法人聖マリア学院並びに設置する聖マリア学院大学を運営するために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範とした、「学校法人聖マリア学院ガバナンス・コード」を制定しています。また、ガバナンス・コードの遵守状況を点検・評価することで、更なるガバナ
ンスの強化につとめてまいります。
以下に、ガバナンス・コードの遵守状況等をまとめましたので公表いたします。

※遵守状況、対応方針等は赤字で記載。
※遵守状況により、「〇」遵守している、「△」一部不足している、「×」取組が出来ていない、「―」該当なしに区分して記載※今回の遵守状況点検において「×」「△」評価はありません。

学校法人

聖マリア学院

ガバナンス・コード〈第 2 版〉
－2023（令和 5）年度末時点

遵守状況点検－第1版

施行日2020 年 3 月 17 日

第2版

施行日

2022 年 3 月 16 日

1

目

次

はじめに

「聖マリア学院

ガバナンス・コード」

第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
１－１ 建学の精神
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
２－１ 理事会
２－２ 理事２－３ 監事２－４ 評議員会
２－５ 評議員

第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
３－１ 学長３－２ 教授会

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
４－１ 学生に対して４－２ 教職員等に対して
４－３ 社会に対して
４－４ 危機管理及び法令遵守

第５章 透明性の確保（情報公開）
５－１ 情報公開の充実

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はじめに
１．
「私立大学版 ガバナンス・コード」制定の目的・意義（１）学校法人は主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化し、より強固な経営基盤に支えられた、時代の変化に対応した大学づくりを進めていく。
（２）学校法人は、高い公共性を有する学校の運営主体としての社会的責任を十分に果たすことができるよう、新たな公益法人制度や社会福祉法人制度等の改革の状況を踏まえ、これらの公益的な法人と同程度の運営の適正と透明性を確保し、社会から信頼され、支えられるに足る、これまで以上に公共性を備えた存在であり続ける。
（３）学校法人は、学生・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域・社会などの多様なステークホ
ルダーに支えられる存在であることから、幅広く学内外の声に耳を傾けながら使命を全うすることを通じて、高い公共性を追求していく。
（４）学校法人は、適切なガバナンスを確保し、私立大学の教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うすることにより、高等教育機関の国公私間の構造的な財政基盤の格差について、社会に問いかけていく。
（５）私立学校法においては、所轄庁である文部科学省に寄附行為の認可、解散命令などの監督事項が付与されているものの、学校法人の公共性とともに自主性が最大限に尊重される原則となっており、その点に鑑みても、自律的な「私立大学版ガバナンス・コード」の制定は重要な意義がある。

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聖マリア学院

第１章

ガバナンス・コード

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性
として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人聖マリア学院 聖マリア学院大学は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。

１－１

建学の精神

（１）建学の精神・理念
建学の精神・理念は次のとおりです。
「カトリックの愛の精神」
主イエス キリストの限りない愛のもとに、常に弱い人々のもとに行き、常に弱い人々と共に歩むことです（２）建学の精神・理念に基づく人材像
建学の精神・理念に基づく人材像は次のとおりです。
豊かな人間性と深い教養を具え、高度の看護知識と技術に基づく科学的な看護実践能力を有し
広く人間社会の健康に寄与できる篤実有能な人材
１－２

教育と研究の目的（私立大学の使命）（１）建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学の建学の精神（理念）に基づく、教育目的及び研究目的は次のとおりです。
①大学（看護学部）の教育目的及び研究目的
本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、かつ、カトリックの愛の精神に基づく教育・研究を行い、豊かな人間性と深い教養を具え、高度の看護知識と技術に基づく科学的な看護実践能力を養い、広く人間社会の健康に寄与できる篤実有能な人材を育成することを目的とする。
②大学院（看護学研究科）の教育目的及び研究目的
本大学院は、大学の目的に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
更に、人間の尊厳を基盤とし、保健・医療・福祉環境の変化に創造的かつ先駆的に対応できる人材を育成し、実践と研究を通じて看護学の発展に寄与することを目的とする。
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（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて①安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づき、更に建学の精神の具現化を推進する、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
【〇】上記内容を踏まえた第 4 次 5 ケ年計画（2020～2024 年度中期計画）を定めホームページに公表している。
②中期的な計画の進捗状況、財務状況については、自己点検・評価総括委員会及び政策企画会議で進捗状況を管理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
【〇】中期計画については、自己点検・評価総括委員会等において、当該年度の事業報告及び次年度事業計画を管理把握し学内外に公表している。
財務状況についてはホームページに公表している。
③財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
【〇】学内スタッフについては各種研修会、SD 研修を通じ経営能力強化を図っている。外部理事については、本学が外部理事として求める役割についての専門職者であることから関連内容の研修会等の機会提示は実施していないが、大学運営全般に関する外部研修会等の案内を行っている。
④改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
【〇】各種委員会においては、教職員を問わず委員長・委員等を発令し教職共同体制での大学運営を実施するとともに、必要な学内 SD 研修の実施、学外研修への参加を行っている。
⑤経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
【〇】中期計画及び中期計画に基づく毎年度の事業報告・事業計画は、各種委員会において素案を作成することにより教職員からの積極的な提案を受け入れ、学内会議（理事会を含む）を経て、全教職員が参画する教職員連絡会議において周知することで計画を共有している。
⑥中期的な計画に盛り込む主な内容
ア．建学の精神の具現化に係る原点回帰と理念継承
イ．本学の特徴と社会動向を踏まえた教育課程の再編成
ウ．教学マネジメント体制及び組織的教育展開の強化による学修者本位の教育への転換
エ．設立理念を共にする聖マリア病院を中心とした実習施設との協働による臨床教育の充実
オ．教員組織の再構築と適切な人事制度・支援体制による教育研究活動の活性化
カ．ひとりひとりの学生の個性と多様性に寄り添う、生活・学修・キャリア支援の充実
キ．学生生活・学修環境の整備・充実
ク．戦略的学生募集活動の立案による安定的受験者数の確保、アドミッションポリシーに基づく入試制度改革ケ．大学方針である「地域ファースト」「国際交流」の大学内への浸透と全学的関わりを前提とした事業化
コ．大学の資源を広く還元し、多様な社会ニーズへの柔軟な対応
サ．情報発信力の強化による認知度、関心度の向上
シ．経営環境の変化に対応するガバナンス機能の強化
ス．大学運営の根幹となる健全な財政基盤の確立
セ．包括的キャンパス整備による魅力ある大学づくり【〇】中期計画には上記内容を盛り込んでいる。
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（３）私立大学の社会的責任等①自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図る
よう努めます。
【〇】プロボスト会議、政策企画会議、教学マネジメント会議等、方針策定を行う会議を設けるなど運営基盤の強化を図っている。また、関連する情報を積極的に公表し、教育の質の向上及び経営の透明性の確保に努めている。
②学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業
生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
【〇】学生を最優先に考え、また各ステークホルダーとの関係を保ち（例えば、保護者対象教育懇談会、卒業生対象のホームカミングデイ、地域社会向けの公開講座や健康相談、図書館開放等）、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人運営を進めている。
③私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。
【〇】学生支援センターの中に「インクルーシブ教育支援部門」を設置するなど、多様性の対応を実施している。

第２章

安定性・継続性（学校法人運営の基本）

私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。聖マリア学院は、
このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。

２－１ 理事会（１）理事会の役割①意思決定の議決機関としての役割
ア．理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
【〇】上記のとおり実施している。
②理事会の議決事項の明確化等
ア．理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ．理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。
ウ．理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
【〇】上記のとおり実施している。
③理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア．理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ．理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
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【〇】大学の業務等の評価として、中期計画の策定、中期計画に基づく単年度事業報告、実施計画等、理事会において審議・評価をいただいている。
④学長への権限委任
ア．学長が任務を果たすことができるようにするために、必要な教学事項の権限を学長に委任しています。
イ．学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ．各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
【〇】上記のとおり実施している。
副学長は置いていないが、理事長並びに学長を補佐し、各種政策等の執行における統括責任を担うプロボストを配置し、関連規程を整備している。
⑤実効性のある開催
ア．理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ．審議に必要な時間は十分に確保します。
【〇】理事会の年間計画を作成し理事会に報告している。また毎回の審議事項については、開催前に通知している。
審議に必要な時間は確保している。
⑥役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
【〇】役員は責任を負う。
⑦役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
【〇】役員は連帯して責任を負う。
⑧役員（理事・監事）の学校法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
【〇】上記に関する規定を整備している。
⑨理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
【〇】該当する理事は議決に加われない。

２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化①理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
【〇】理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
②理事長を補佐する理事として、常任(勤)理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権者を明確に定めます。
【〇】常勤理事を置き、理事長の代理権者を明確に定めている。
③理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
【〇】解任については、寄附行為に明確に定めている。
④理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
【〇】理事は法令等を遵守し、忠実に職務を行っている。
⑤理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
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【〇】理事は善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負っている。
⑥理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
【－】現時点で該当事例なし（該当がある場合は理事長及び監事に報告する）⑦利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
【〇】利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受けている。
（２）学内理事の役割①教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
【〇】教職員である理事は、教育・研究、経営面について適切な業務執行を推進している。
②教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
【〇】教職員として理事となる者は、教職員としての業務量などに配慮しつつ理事としての業務を遂行している。
（３）外部理事の役割①複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
【〇】複数名の外部理事を選任している。
②外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
【〇】外部理事は、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事としての業務を遂行している。
③外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
【〇】外部理事に対しては、審議事項に関する情報について理事会開催前の事前通知を行い、また、事後サポートとして、前回議事内容についての説明、情報共有を理事会開催時に実施し、議決事項等の再確認を行っている。
（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
【○】学内理事に関しては、SD・FD 等の学内研修や学外研修受講の機会があり、外部理事に対しては大学運営・教育の動向等に関連する研修会等の情報を提供している。
２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について①監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
【〇】監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負っている。
②監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査規則に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
【○】監事は、事前に定めた監事監査規則に則り、理事会その他の重要会議に出席することができる。
③監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
【〇】監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査している。
④監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・8

評議員会の招集を請求できるものとします。
【〇】監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為等があることを発見した場合、所轄庁に報告
し、又は理事会・評議員会へ報告し、さらに理事会・評議員会の招集を請求できる。
⑤監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
【〇】監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できる。
（２）監事の選任①監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
【〇】監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任している。
②監事は２人又は３人置くこととします。
【〇】監事は２人を置いている。
③監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
【〇】監事相互の就任・退任時期について考慮している。
（３）監事監査基準①監査機能の強化のため、聖マリア学院監事監査規則を作成します。
【〇】聖マリア学院監事監査規則を作成している。
②監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
【〇】監事は、監査計画を定め、関係者に通知している。
③監事は、聖マリア学院監事監査規則に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
【〇】監事は、聖マリア学院監事監査規則に基づき監査を実施し、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表している。
（４）監事業務を支援するための体制整備①監事、公認会計士（及び内部監査者の三者）による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図ります。
【〇】監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図っている。
②監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
【〇】監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めている。
③学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
【〇】監事に対しては、審議事項に関する情報について理事会開催前の事前通知を行い、また、
事後サポートとして、前回議事内容についての説明、情報共有を理事会開催時に実施し、議決事
項等の再確認を行っている。
④その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
【〇】監事の業務を支援するための体制整備に努めている。
２－４

評議員会

（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
①予算、事業計画に関する事項②中期的な計画の策定
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③借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項④役員報酬に関する基準の策定⑤寄附行為の変更⑥合併⑦私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号（評議員会の議決を要する場合を除く。
）及び第 3 号に掲げる事
由による解散⑧収益を目的とする事業に関する重要事項⑨その他、学校法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの【〇】上記につき理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞いている。
（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法の改善に努めます。
【〇】評議員から意見を引き出す議事運営方法に努めている。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
【〇】評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
【〇】評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をし、その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討している。
２－５ 評議員（１）評議員の選任①評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
【〇】評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任している。
②評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア．当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ．当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ．前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者【〇】評議員には、上記の者が選任されている。
③学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、有益な意見具申ができる有識者を選出します。
【〇】多くのステークホルダーから、有益な意見具申ができる有識者を選出している。
④評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を寄附行為の定めに従い、理事会もしくは評議員会が選任する扱いとしています。
【〇寄附行為の定めのとおり、評議員の選出については、理事会もしくは評議員会により選任している。
（２）評議員への研修機会の提供と充実①学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
【〇】評議員に対しては、審議事項に関する情報について評議員会開催前の事前通知を行い、また、事後サポートとして、前回議事内容についての説明、情報共有を評議員会開催時に実施し、議決事項等の再確認を行っている。
②学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
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【○】学内評議員に関しては、SD・FD 等の学内研修や学外研修受講の機会があり、外部評議員に対しては関連する外部研修会等の情報を提供している。
第３章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

学長の任免は、学長候補者選考内規に基づき、「理事会が行う」とあり、組織規程において、「学長
は、所属教職員を統督して公務を掌理し、大学の教学を代表する。」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部（必要な教学事項）を学長に委任しています。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）①学長は、学則第 2 条に掲げる「教育基本法及び学校教育法に則り、かつ、カトリックの愛の精神に基づく教育・研究を行い、豊かな人間性と深い教養を具え、高度の看護知識と技術に基づく科学的な看護実践能力を養い、広く人間社会の健康に寄与できる篤実有能な人材を育成する」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
【〇】教育課程編成、教学運営方針策定等に関する大学方針を示す会議として、学長を長とし、学部長・研究科長・教務部長・教学マネジメント担当職員が参画する教学マネジメント会議を設置している。
②学長は、理事会から委任された権限を行使します。
【〇】同上③所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
【〇】前述、教学マネジメント会議などでの検討事項等は、大学方針として教授会及び全教職員が参画する教職員連絡会議で周知・共有している。また、中期計画進捗状況等も教職員連絡会議
で共有している。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長・研究科長・プロボストの役割）①大学に副学長を置くことができるようにしており、組織規程において「副学長は、学長の職務を助け、学長に事故あるときは、その職務を代行する。」としています。
【―】以下に記述するプロボスト制度を設けているため、現在は副学長を置いていない。
②学部長の役割については、組織規程において「学部長は、学長の命を受け、各学部の運営に関す
る校務を統括する。
」としています。
【〇】学部長は学部教授会の議長となり、また、前述の教学マネジメント会議の構成員となっている。
③研究科長の役割については、組織規程において「研究科長は、学長の命を受け、各研究科の運営に関する校務を統括する。
」としています。
【〇】研究科長は研究科教授会の議長となり、また、前述の教学マネジメント会議の構成員となっている。
④プロボストの役割については、プロボストに関する規程において、「プロボストは、本法人及び聖マリア学院大学における将来構想、経営計画等に係る総合的、戦略的な企画立案、若しくは調整
等に際し、理事会、評議員会又は教授会からの意見を受け、理事長並びに学長を補佐し、各種政11策等の執行における統括責任を担う。」としています。
【〇】各分野（ミッション・政策企画・教学マネジメント・地域ファースト）におけるプロボス
ト（又はプロボスト補）を任命し、上記を担当するとともに、定期的にプロボスト会議を開催し、連携・情報共有・方針策定を行っている。
３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については学則及び教授会の運営に関する規程に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。
【〇】「教授会の運営に関する規程」に、上記に関し明記した上で教授会を運営している。

第４章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステークホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）
はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。

４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
①３つの方針（ポリシー)ア．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
３つの方針については、学部同様、専攻科、大学院に関しても、履修の手引き及びホームページ等で明確に提示します。
【〇】３つの方針については、建学の精神、教育理念等を踏まえ策定し、履修の手引き及びホームページ、募集要項等で提示している。
②自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
【〇】毎年度、自己点検評価報告及び学修成果に関する情報をホームページに公表するとともに、課題については、各種委員会で対策を講じ内容のさらなる充実に取り組んでいる。
③ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
【〇】ハラスメント防止委員会を設置し、その対象は、教職員間のハラスメントのみでなく、学生に関連するハラスメントも対象としている。

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４－２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため
適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
【〇】各種委員会においては、教員・事務職を問わず委員長・委員等を発令し、それぞれの役割に応じた教職共同体制での大学運営を実施している。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
①ボード・ディベロップメント：BDア．常任（勤）理事は、担当事業領域・職務に係る PDCA に関し毎年度明示に努めます。
【〇】常任理事は中期計画の策定及び中期計画に基づく年次報告及び次年度計画策定にあたり、学内で所属する委員会・センター等での検討を通じ、担当事業領域に係る PDCA の明示に努めている。
イ．監事は毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会並びに評議員会に報告します。
【○】監事は監査計画と監査報告書を理事会・評議員会に報告している。
②ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア．３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育に係る PDCA を毎年度明示します。
【〇】科目とディプロマポリシーの関連性をシラバスに明記の上、当該年度の教育に関しティーチングポートフォリオの作成を義務化することで、教員個々の教育改善や情報共有による大学全体の教育の質向上に繋げている。
イ．教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD 推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
【〇】教育の質向上委員会において、FD 年間計画に基づき実施している。また、学長を長とする教学マネジメント会議においても FD に繋がる取組を実施している（看護職のユニフィケーション、ティーチング・ポートフォリオ等）③スタッフ・ディベロップメント：SD
ア．全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します【〇】IR・SD 推進本部をはじめ、各種委員会においても当該部署に関連する教職員向け研修を開
催し、教職員は積極的に参画している。
イ．SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
【〇】IR・SD 推進本部において、基本方針・年次計画等を定め、計画的に取り組んでいる。
ウ．教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。
【〇】上記記載のとおり実施している（全体に関する研修の他、特定業務に関する研修等にも積極的に参加できる機会を設けている）。
４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価
①認証評価
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平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
また、任意受審である分野別認証評価（日本看護学教育評価機構）についても積極的に受審し、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
【〇】平成 30（2018）年度に機関別認証評価（日本高等教育評価機構）を受審、適格認定を受け、指摘事項等も付されなかったが、認証評価の際に将来計画として提示した内容については、自己点検評価総括委員会において取り組み状況の確認を行うことで取り組みの推進を図った。また、
令和 4 年度に分野別認証評価（日本看護学教育評価機構）を受審し適合認定を受け、改善勧告も付されなかった。検討課題として挙げられた事項については、関連委員会等で改善に向け検討に取組んでいる。
②自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
【〇】自己点検評価総括委員会において、各種委員会が作成した中期計画に基づく事業報告その結果を踏まえた事業計画を取りまとめ、教授会・理事会へ報告、各種委員会等において実行している。また、アセスントポリシーを作成の上、大学の PDCA サイクルに基づき評価・改善を行っている。
③学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊
行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
【〇】毎年度の自己点検評価報告書、事業報告書等はホームページにて公表している。また、学修成果に関する情報も併せてホームページに公表している。
（２）社会貢献・地域連携①資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
【〇】「地域ファースト」という学長方針の下、地域国際連携センターを中心に、「ほっとステーションマリア」における健康相談・公開講座を始めとして、教育・研究活動の成果を社会に還元している。
②産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
【〇】聖マリア病院・聖マリアヘルスケアセンターとの連携、コンソーシアム久留米（久留米広域高等教育活性化産学官連携プラットフォーム）、ケアリングアイランドコンソーシアム等の活動を通じ、産官学の組織的連携を強化し「知の拠点」として役割を果たしている。
③地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
【〇】地域国際連携センターにおいて地域住民向けの公開講座を開設するとともに、保健医療福祉分野に従事する者を対象とした履修証明プログラム「データヘルスサイエンス」を開講している。
④大規模災害への対応として、地域社会と減災活動に取組みます。
【〇】久留米市の指定避難所として協力するとともに、令和 3 年 12 月にはコンソーシアム久留米として久留米市との間に「災害に係る協力体制に関する協定書」を締結。また、指定避難所の14

運営にあたっては企業とも連携している。更に災害ボランティアへも教職員及び学生が参画。
⑤環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。
【〇】令和 2 年度に「回勅ラウダ―ト・シ」をテーマとしたカトリック研修会を実施し教職員における共通認識を図るとともに、令和 4 年度入学生カリキュラムにおいても「地球環境と共生社
会」の科目を新設した。また、図書館においては、SDGs の取組として教科書リユース、フィリピ
ンの子どもたちへの就学支援、古本販売等も実施。
４－４

危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備①危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
【〇】リスク管理規程を定め、規程に基づくリスク管理委員会の設置している。また、火災・震災等に関しては消防計画を定め、更に学生に対しては震災時マニュアルを配布している。
更に上記リスク管理委員会の他、個人情報保護、ハラスメント防止等、関連委員会を設けるなど体制を整備している。
②災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
【〇】学生（新入生）に対しては入学時に防災ガイダンスを行うとともに、年 1 回（コロナ禍を除く）消防訓練を実施している。不祥事防止に関しては上記に記載する関連委員会等において、防止・再発防止策等を講じている。
（２）法令遵守のための体制整備①全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。
）
を遵守するよう組織的に取組みます。
【〇】各関連委員会において法令順守を行うよう取組んでいる。
更に、自己点検評価・総括委員会における令和 5 年度取組評価の一つとして、認証評価様式を用いて、法令遵守状況を点検評価中である。
②法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。
【〇】公益通報等に関する規則を定め、公益通報に応じるため総務課にコンプライアンス窓口を設置している。

第５章

透明性の確保（情報公開）

私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的は教育・研究・
社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。

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５－１

情報公開の充実（１） 法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
①教育・研究に資する情報公表
ア．大学の教育研究上の目的
イ．卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ．教育研究上の基本組織
カ．教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ．入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他
進学及び就職等の状況
ク．授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ．学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ．校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ．授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ．大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス．学生が修得すべき知識及び能力②学校法人に関する情報公表
ア．財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ．寄附行為ウ．監事の監査報告書
エ．役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ．役員報酬に関する基準
カ．事業報告書【〇】上記については、主体的に情報発信を行っている。
（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。事例としては次のような項目があります。
①教育・研究に資する情報公開
ア．学修に関する情報（各種データ等）
イ．国際協力、国際活動
ウ．地域貢献活動
エ．生命倫理教育②学校法人に関する情報公開
ア．中期計画【〇】上記については、情報発信を行っている。
（３）情報公開の工夫等①上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
【〇】Web 公開に加え、事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供している。
②情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開規程を策定し、公開しま
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す。
【〇】書類閲覧規則をホームページに公表している。
③公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
【〇】公開方法は、「大学ポートレート」も活用しており、広報誌にも一部掲載している。
④公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。
【〇】公開に当たっては、説明方法も工夫している。

―前回（令和 4 年度末時点）遵守状況点検評価において「△」「×」とした項目への対応状況―
対象項目

対応状況

上記の遵守状況点検評価においては昨年度の時点で対応済み「△」「×」の項目なし

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