令和４年度

教職課程
自己点検評価報告書

聖徳大学

令和５年３月

聖徳大学
教育学部
教育学部

教職課程認定学部・学科一覧
児童学科(昼間主コース)

幼一種免(夜間主コース)

幼一種免

教育学科(昼間主コース)(夜間主コース)

小一種免、特支一種免（知・肢・病）
小一種免

心理・福祉学部

社会福祉学科

文学部

英語・英文学コース

文学科

高一種免（福祉）、養教一種免
中一種免（英語）、高一種免（英語）

日本語・日本文学コース

人間栄養学部中一種免（国語）、高一種免（国語）歴史文化コース

中一種免（社会）、高一種免（地理歴史）

書道文化コース

高一種免（書道）

人間栄養学科

中一種免（保健）、高一種免（保健）中一種免（家庭）、高一種免（家庭）、栄教一種免

音楽学部
通信教育部
通信教育部

音楽学科
教育学部

中一種免（音楽）、高一種免（音楽）
児童学科

幼一種免

教育学科

小一種免

心理・福祉学部

心理学科 高一種免（公民）社会福祉学科

通信教育部

文学部

高一種免（福祉）、養教一種免

文学科
英語・英文学コース

中一種免（英語）、高一種免（英語）

日本語・日本文学コース

中一種免（国語）、高一種免（国語）歴史文化コース

中一種免（社会）、高一種免（地理歴史）

書道文化コース

高一種免（書道）目次
Ⅰ

教職課程の現況及び特色 ········································· １Ⅱ

基準領域ごとの教職課程自己点検評価 ····························· ２
基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み ··········································· ２

基準領域２

学生の確保・育成・キャリア支援 ····················· 12

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム ························· 21

Ⅲ

総合評価 ······················································· 34

Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス ····················· 38

Ⅴ

現況基礎データ一覧 ············································· 39

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Ⅰ
１

教職課程の現況及び特色

現況（１）大学名：聖徳大学（２）学部名：教育学部、心理・福祉学部、文学部、人間栄養学部、看護学部、音楽学部
通信教育部教育学部、通信教育部心理・福祉学部、通信教育部文学部（３）所在地：千葉県松戸市岩瀬 550（４）学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）
学生数：（通学）3,222 名 （通信教育）3,419 名
教員数：240 名（教職課程担当教員：97 名）２

特色東京聖徳学園は、昭和８年４月、東京に聖徳家政学院と新井宿幼稚園を創立したことに始まり、今日まで 89 年の歴史を刻んでいる。現在、聖徳大学は、教育学部（児童学部）、
心理・福祉学部、文学部、人間栄養学部、看護学部、音楽学部、通信教育部 教育学部（児童学部）、同心理・福祉学部、同文学部、そして大学院研究科博士前期後期課程として児童学研究科、臨床心理学研究科、言語文化研究科、人間栄養学研究科、音楽文化研究科、児童学研究科（通信教育課程）、修士課程として看護学研究科、そして教職研究科（専門職学位課程）を設置するとともに、児童学研究所、言語文化研究所、生涯学 習研究所、看護学研究所、聖徳大学川並弘昭記念図書館、聖徳博物館、保健センター、情報教育センタ
ー、アドミッションリサーチオフィス、心理教育相談所、語学教育センター、教職実践センター、聖徳ラーニングデザインセンター、地域連携・社会貢献センター、聖徳大学オープンアカデミー、及び聖徳大学オープンアカデミー音楽研究センターを付設している。 また、現在、聖徳大学短期大学部は、保育科第一部、保育科第二部、総合文化学科、専攻科
医療保育専攻、通信教育部保育科を設置している。
本学においてはその建学の精神を踏まえ、次のような卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)を掲げ人材の育成に努めている。
「聖徳大学・聖徳大学短期大学部は、1933 年に創立された東京聖徳学園の建学の精神である『和』を教育理念としています。本学は、この理念を社会に創造的に活かしながら、常に新しい教育に挑戦するとともに、時代を超えて求められる多様な他者への尊敬と共感を大切にする人間性を備えた女性を様々な世界に輩出しています。
現代社会は、政治・経済・文化のグローバル化が進み、個人・社会の価値観が多様化・複雑化し、きわめて多くの複合的な問題に直面しています。このような変化の激しい社会において、人間の尊厳を見失わず、自ら新たな問いを立て多様な他 者と協働しながら新たな価値を生むための力の育成が求められています。
聖徳大学・聖徳大学短期大学部は、時代をリードする教育改革を進め、互いの価値観を共感的に受け止める確かな人間性、グローバルかつローカルな視点と学際的な洞察力、社会で発揮できる専門性の高い実践力をもつ人を着実に育成し、調和ある社会の発展に貢献しています。」
こうした卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)のもと、専門的知識と人間性豊かで実践的な指導力を有する教員を養成するために教職課程を設け、本学の特色である「聖徳教育」「礼法教育」等を通して、総合的な人間力を高める指導を重視した教員養成に取り組んでいる。

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Ⅱ

基準領域１

基準領域ごとの教職課程自己点検評価

基準領域１

教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み

基準項目１－１ 教職課程教育の目的・目標の共有≪1-1-①≫ 教職課程教育の目的・目標を、「卒業認定・学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて設定し、育成を目指す教師像とともに学生に周知している。
〔現状説明〕
各学科の教職課程では教育目標及び目指すべき教師像を三つの方針を踏まえて設定し、入学段階や進級段階のオリエンテーション等を通して学生に周知をしている。以下、各学科の現状を説明する。
児童学科の教職課程の教育目標及び目指すべき教師像は、三つの方針を踏まえて設定し、「教育課程（履修要項）」及び入学段階で実施している新入生オリエンテーションや ＦＣ(Freshmen Camp) 、進級段階で行われている在学生オリエンテーションを通して学生に示し、教育を行っている。
教育学科の教職課程教育の目標は、三つの方針を踏まえて設定し、入学段階で実施している ＦＣ(Freshmen Camp) やオリエンテーションを通じて学生に示し、教育を行っている。
心理学科の教職課程教育の目標は、三つの方針を踏まえて設定し、入学時及び在学時に配布の「履修と学習の手引」を通じて学生に示し、教育を行っている。
社会福祉学科の養護教諭課程においては、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に目指す養護教諭像を示し、新入生及び在学生オリエンテーションにて学生に周知している。
文学科の教職課程の目標は、三つの方針を踏まえて設定し、入学段階で実施しているオリエンテーションを通じて学生に示し、教育を行っている。また、教職志望者には、各自治体の資料を参考にして、目指すべき教師像の説明を教職志望者のためのオリエンテーシ
ョンや「特別講義Ⅳ」・「特別講義Ⅴ」の授業で周知している。
人間栄養学科の教職課程教育の目標は、人間栄養学の視点や学際的な視点から三つの方針を踏まえて設定し、入学段階で実施しているガイダンスやオリエンテーションを通じて学生に示している。
音楽学科の教職課程教育の目的や目標は卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)とカリキュラム・マップに掲げられており、それらについて新入生オリエンテーション
をはじめ授業科目のシラバスなどで周知している。また、学科として目指すべき教師像は、
授業科目の初回オリエンテーションで周知している。
≪1-1-②≫育成を目指す教師像の実現に向けて、関係教職員が教職課程の目的・目標を共有し、教職課程教育を計画的に実施している。
〔現状説明〕
教職課程を有する各学科は、教職関連の授業科目のシラバスにおいて、教職課程の目的・
目標を授業科目の担当者が相互に内容を理解するよう努めている。また、教育実習の事前・事後指導において教員が共同して指導することで、教職課程教育を計画的に実施している。
各学科の現状を説明する。
児童学科の授業科目のシラバスでは、教職課程に求められる目標を踏まえ、各授業科目の到達目標及び授業の履修を通して得られる学習成果を記述するとともに、必ず 卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)との関連を明記している。同一科目を複数の教員が担当する場合には、シラバスを作成する際に教員間で打ち合わせを行ってシラバスの整合性を図っている。幼稚園教育実習の事前・事後指導では、幼稚園実習委員会において実施計画を作成し、関係委員の教員が分担して適切に行っている。
「教職実践演習（幼・小）」においては、教職課程の授業を担当する教員が実施計画を作成し、教育実習等の成果と課
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基準領域１

題を踏まえて実施しており、「教職履修カルテ」の記入を通じて学生が学習成果と課題を自覚できるよう指導している。
教育学科の授業科目のシラバスでは、教職課程に求められる目標を踏まえ、各授業科目の到達目標及び各授業の履修を通して得られる学習成果を記述するとともに、 卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)との関連を明記している。同一科目を複数の教員が担当する場合にはシラバスを作成する際、教員間で打ち合わせを行ってシラバスの整合性を図っている。小学校教育実習の事前・事後指導では、小学校実習委員会において実施計画を作成し、関係委員の教員が分担して適切に行っている。 特別支援学校教育実習の事
前・事後指導についても、特別支援学校教育実習委員会において実施計画を作成し、関係委員の教員が分担して適切に行っている。教職実践演習（小）においては、教職課程の授業を担当する教員が実施計画を作成し、教育実習等の成果と課題を踏まえて実施しており、「教職履修カルテ」の記入を通じて学生に学習成果と課題を自覚できるよう指導している。
心理学科の授業科目のシラバスでは、教職課程に求められる目標を踏まえ、各授業科目の到達目標及び各授業の履修を通して得られる学習成果を記述している。同一科目を複数の教員が担当する場合にはシラバスを作成する際、教員間で打ち合わせを行い、整合性を図っている。中・高教職実践演習においては、教職課程の授業を担当する教員がシラバスを作成し、教育実習等の成果と課題を踏まえて実施しており、「教職履修カルテ」の記入を通じて学生に学習成果と課題を自覚できるよう指導している。
社会福祉学科養護教諭課程の教職関連の専門科目においては、養護教諭に求められる力を踏まえて目標を設定し、シラバスに示している。授業担当者は授業科目の目標と内容について互いに説明、理解をするようにしている。また週１回のコース会議において、授 業の進捗状況や達成状況を確認している。教育実習の事前・事後指導及び教職実践演習は３名の教員が協力してシラバスを作成し分担して授業を行い、協力体制は構築されている。
文学科の授業科目のシラバスでは、教職課程に求められる目標を踏まえ、各授業科目の到達目標及び各授業の履修を通して得られる学習成果を記述するとともに、必ず卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)との関連を明記している。中高教育実習の事前・事後指導では、中高実習委員会において実施計画を作成し、関係委員の教員が分担して適切に行っている。
「教職実践演習」においては、教職課程の授業を担当する教員が実施計画を作成し、教育実習等の成果と課題を踏まえて実施しており、「教職履修カルテ」の記入を通じて学生に学習成果と課題を自覚できるよう指導している。
人間栄養学科の授業科目のシラバスでは、教職課程に求められる目標を踏まえ、各授業
科目の到達目標及び各授業の履修を通して得られる学習成果を記述するとともに 、必ず卒
業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)との関連を明記している。同一科目を複数の教員が担当する際には、シラバス作成時に教員間で打ち合わせを行い、シラバスの整合性を図っている。
「栄養教育実習」の事前・事後指導では、実習支援課と連絡を密に取り、内容を確認して適切に行っている。
「中高教育実習」の事前・事後指導では、中高実習委員会における実施計画に基づき、関係委員の教員が分担して適切に行っている。
「教職実践演習（栄養教諭）」においては、教職課程の授業を担当する学科内教員が実施計画を作成し、教育実習等の成果と課題を踏まえて実施しており、「教職履修カルテ」の記入を通じて学生に学習成果と課題を自覚できるよう指導している。
「教職実践演習（中・高）」においては、
教職課程の授業を担当する教員が実施計画を作成し、教育実習等の成果及び課題を踏まえて実施しており、「教職履修カルテ」の記入を通じて学生に学習成果と課題を自覚できるよ
う指導している。
音楽学科の授業科目のシラバスでは、教職課程に求められる目標を踏まえ、各授業科目の到達目標及び学習成果を、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)との関連において明記している。同一科目を複数の教員が担当する場合にはシラバスを作成する際、教員間で打ち合わせを行ってシラバスの整合性を図っている。中高教育実習の事前・事後
指導では、中高実習委員会において実施計画を作成し、関係委員の教員が分担して適切に行っている。
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基準領域１

≪1-1-③≫教職課程教育を通して育もうとする 学習成果（ラーニング・アウトカム ）が、「卒業認定・学位授与の方針」を踏まえて具体的に示されるなど、可視化を図っている。
〔現状説明〕
各学科においては、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)を踏まえて学習
成果（Learning Outcomes）を設定している。教職課程の学習成果（Learning Outcomes）
は各学科の学習成果（Learning Outcomes）と関連づけて設定し、教職課程を学ぶ学生に可視化を図っている。
各学科の現状を説明する。
児童学科では、各コース別にカリキュラム・マップを作成するとともに、各コースの学習成果を卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)と関連づけて「学習成果と指標の関係図」を用意し、学習成果（Learning Outcomes）で可視化している。また、幼稚園の免許課程の履修モデルを各コース別に作成し、学生に公表している。 さらに教職関連科
目のシラバスにおいて、学習成果を記述している。
教育学科では、各コース別にカリキュラム・マップを作成するとともに、各コースの学習成果を卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)と関連づけて「学習成果と指標の関係図」を用意し、学習成果（Learning Outcomes）で可視化している。また、小学校
及び特別支援学校の免許課程の履修モデルをコース別に作成し、学生に公表している。 さらに教職関連科目のシラバスにおいて、学習成果を記述している。
心理学科では、学科としてカリキュラム・マップを作成するとともに、学習成果を卒業
認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)と関連づけて「学習成果と指標の関係図」を用意し、学習成果（Learning Outcomes）で可視化している。また、教職関連科目のシラ
バスにおいて、学習成果を記述している。
社会福祉学科では、教職科目のカリキュラム・マップを作成するとともに、「学習成果と指標の関係図」を用意し、学習成果（Learning Outcomes）で可視化している。このことにより学生は自身の学習成果を確認することができる。履修計画は新入生オリエンテーショ
ンの際に説明している。また各科目において、カリキュラム・マップのどこに位置づいているのかシラバスで説明している。教職関連専門科目では、知識・技術の習得にとどまらず、学校の教育課題を解決するための実践力や対応力の育成を 学習成果に挙げており、これらは卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)の専門的知識や態度、判断力、
課題解決力をもった人材を育成する点において関連している。
文学科では、各コース別（英語・英文学コース〈英語〉、日本語・日本文学コース〈国語〉、
歴史文化コース〈社会〉、書道文化コース〈書道〉）にカリキュラム・マップを作成するとともに、各コースの学習成果を卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)と関連づけて「学習成果と指標の関係図」を用意し、学習成果（Learning Outcomes）で可視化している。また、各コース別に免許・資格取得履修モデルを作成し、学生に公表している。
人間栄養学科では、学科内で取得できる教職課程ごとにカリキュラム・マップを作成するとともに、課程ごとの学習成果を卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)と関連付けて「学習成果と指標の関係図」を用意し、学習成果（Learning Outcomes）で可視化している。また、栄養教諭及び中高家庭科の免許課程の履修モデルを作成し、学生に公表している。さらに教職関連科目のシラバスにおいて、学習成果を記述している。
音楽学科では、教職課程の学習成果は、音楽学科のカリキュラム・マップとそれに基づく学習成果（Learning Outcomes）に可視化されている。また、中高免許取得のための履修モデルを作成し、「教育課程（履修要項）」に掲載している。さらに教職関連科目のシラバ
スにおいて、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)との関係から学習成果を記述している。
【基準項目１－１ 長所・特色】
本学の教職課程の特色は、建学の精神である「和」を教育理念とし、互いの価値観を共感的に受け止める確かな人間性、グローバルかつローカルな視点と学際的な洞察力、社会で発揮できる専門性の高い実践力をもつ人を着実に育成し、調和ある社会の発展に貢献 で
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基準領域１

きる教員の育成を図っていることである。
上記の特色を具現化するため、本学の特色である「聖徳教育」「礼法教育」等を通して、総合的な人間力を高める指導を重視した教員養成に取り組んでいる。各学科の教職課程における教育目標及び目指すべき教師像は、三つの方針を踏まえて設定したものを入学段階
や進級段階のオリエンテーション等をとおして学生に周知をしている。 その際、各学科の卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)と関連づけたカリキュラム・マップ及び学習成果（Learning Outcomes）、４年間にわたる履修モデルを提示し、それらに関連付
けて教員免許状取得のための単位履修の可視化や確認、また教育実習の心構え 等を自己理
解・自己確認できるようにしている。さらに、「教職履修カルテ」を用いた１年次からの計
画的な教職履修指導、「教職実践センター」における教職履修や教員採用試験に至るまでの進路指導をしている。
児童学科における幼稚園教育実習、教育学科における小学校教育実習は、附属幼稚園と外部委託幼稚園、附属小学校実習と外部小学校実習の ２段階で教育実習を実施し、４年間にわたって、段階的・体系的に実践的指導力が身につく構造となっている。 教育実習の事
前・事後指導については、各学科とも教職課程ごとに設置された実習委員会が作成した計画の下に、担当教員が目標を共有し組織的に実施されている。
教職実践演習では、幼稚園及び中高の課程において、担当教員が共同で執筆した教科書を使用し、計画的に授業を実施している。
＜基準項目１－１ 根拠となる資料・データ等＞
児童学科 「教育課程（履修要領）」、新入生オリエンテーション計画、 ＦＣ(FreshmenCamp) プログラム配布資料、カリキュラム・マップ・Learning Outcomes、履修モデル、
学習成果の達成状況(ＧＰＡの変容）、シラバス様式、教職履修カルテ様式、幼稚園実習の事前・事後指導実施計画、「聖徳大学幼稚園実習必携」テキスト、外部委託幼稚園
実習反省会報告資料、教職実践演習テキスト
教育学科 「教育課程（履修要領）」、新入生オリエンテーション計画、 ＦＣ(FreshmenCamp) プログラム配布資料、カリキュラム・マップ・Learning Outcomes、履修モデル
学習成果の達成状況（ＧＰＡの変容）、シラバス様式、教職履修カルテ様式、小学校教育実習(附属小学校、学部小学校)の事前・事後指導実施計画
心理学科 「教育課程（履修要領）」、心理学科の卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)、教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)、入学者受入れの方
針(アドミッション・ポリシー)、カリキュラム・マップ、履修カルテ様式、シラバス
様式、教職履修カルテ様式、オリジナルテキスト（聖徳大学出版会発行）
社会福祉学科 「教育課程（履修要領）」、Learning Outcomes、シラバス、カリキュラム・
マップ
文学科 「教育課程（履修要領）」
人間栄養学科 「教育課程（履修要領）」
音楽学科 音楽学科の課程認定資料 、音楽学科の卒業認定・学位授与の方針(ディプロ
マ・ポリシー)、教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)、入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)、「教育課程（履修要領）」、新入生オリエンテーシ
ョン資料と「音楽学部ガイド」、シラバス

基準項目１－２ 教職課程に関する組織的工夫≪1-2-①≫教職課程認定基準を踏まえた教員を配置し、研究者教員と実務家教員及び事務職員との協働体制を構築している。
〔現状説明〕
各学科の教職課程においては、教職課程認定基準を踏まえた教員を配置している。
児童学科における教員の配置は、教職課程認定基準で定められた専任教員数を充足しており、令和３年度学部改組による教育学部の設置に際して、課程認定を受けている（令和
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基準領域１

３年 11 月 15 日付）。認定基準を満たした教員が幼稚園教諭一種免許状に関連する教育の基礎的理解に関する科目と領域及び保育内容の指導法に関する科目等を担当しており、教員の研究業績も適切に管理されている。また、年２回学部全体でＦＤ研修会を行っている。
教育学科における教員の配置は、教職課程認定基準で定められた専任教員数を充足しており、令和３年度学部改組による教育学部の設置に際しての課程認定を受けている（令和３年 11 月 15 日付）。授業科目の担当については、各教員の業績や実務経験に鑑みて分担している。
「教職実践演習（小）」、実習の事前・事後指導をはじめとした科目では、研究者教員と実務家教員がオムニバス形式あるいはティームティーチング形式を取ることで理論及
び実践について体系的・実践的に指導を行っている。 また、年２回学部全体でＦＤ研修会を行っている。
心理学科の教員の配置は、教職課程認定基準で定められた専任教員数を充足 している（直近の認定年度：令和元年度）。教員は科目を担当するに十分な業績を有している。
社会福祉学科の各免許においては、適切な数の専任教員が配置されている。特に養護教諭課程に関しては、長期にわたり養護教諭を経験している実務家教員がおり、学校救急看
護、学校保健、健康相談活動を担当している。科目適合性においは、専攻分野における学術論文や職務上の実績があり、科目を担当するに十分な能力を有している。 児童学科、人間栄養学科の学校保健、教科指導法を担当し、社会福祉の視点を生かした授業を展開している。
文学科では、教職課程認定基準で定められた専任教員数を充足している。 英語・英文学コースに属する専任教員が、英語免許の教科に関する科目を担当し、課程認定の認定基準をクリアしている。日本語・日本文学コースに属する専任教員は国語科の教科に関する科目である「日本文学概説Ⅱ」「日本語概説Ⅰ、Ⅱ」「日本古典文学史Ⅰ、Ⅱ」等を担当し、課程認定の認定基準をクリアしている。歴史文化コースでは、学科に属する専任教員は社会科、地歴科の教科に関する科目である「日本史概説Ⅰ、Ⅱ」「西洋史概説」等を担当し、課程認定の認定基準をクリアしている。書道文化コースでは、学科に属する専任教員が「書学入門」「日本書道史概説」等を担当し、課程認定の認定基準をクリアしている。
人間栄養学科の教員の配置は、教職課程認定基準で定められた専任教員数を充足している。
音楽学科の教職課程の教員の配置は専任８、兼任３であり、教職課程認定基準で定められた専任教員数（３）を充足し、令和２年度学部改組による音楽学科の設置に際して課程認定を受けている（令和元年 11 月 22 日付）。教科に関する個々の科目は研究者教員または実務家教員が単独で担当しているが、中高免許を取得する全学生に開講される「教職実践演習」では、研究者教員と実務家教員が共同して教育に 当たっている。
≪1-2-②≫ 教職課程の運営に関して全学組織（教職課程センター等）と学部（学科）の教職課程担当者とで適切な役割分担を図っている。
〔現状説明〕
本学においては、児童学科、教育学科、社会福祉学科、文学科、人間栄養学科、音楽学科がそれぞれ課程認定を受け、各学部・学科において責任をもって教職課程の運営を行っている。
さらに、そうした学部（学科）を横断する組織として、全学的組織としての「教職課程委員会」を設置している。教職課程委員会は、聖徳大学及び聖徳大学短期大学部の教職課
程の運営及び学生の教職指導等に関する全学的事項を審議 することを目的とし、それぞれの学科等で教職課程を担当する教員、事務職員による次のような構成で委員会運営を行っている。
【教職課程委員会組織】
委員長：１名副委員長：１名
委員：児童学科教員 ４名
教育学科教員 ４名
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基準領域１

社会福祉学科教員 １名
文学科教員 ５名
人間栄養学科教員 １名
保育科教員 ２名
大学事務局長、学生部長、学生部次長、生涯学習部次長、教育支援課長、キャリア支援課長、通信教育学務課長（＊聖徳大学教職課程委員会規程）
この委員会においては、各学科における教職課程運営の課題を共有し、その解決に関する検討を行っている。全学的組織であることにより、そこでの検討内容は各教職課程にフィードバックされている。
さらに、この委員会の下に、「教育実習部会」を設置し、教育実習の運営に特化して、教育実習の運営、学生指導全般に亘って全学的な検討を行っている。こうした教育実習 部会
での検討に即して、各学部・学科の実習に関わる実習担当委員会がより具体的な教育 実習
運営、教育実習計画の作成、学生指導を行っている。現在、次の７つの委員会が設置されている。
小学校実習委員会
中学校・高等学校実習委員会
介護体験実習委員会
特別支援学校教育実習委員会
幼稚園実習委員会
栄養教諭実習委員会
養護実習委員会

組織図
教職課程委員会

幼稚園教諭担当委員
小学校教諭担当委員
特別支援学校教諭担当委員
中学校教諭担当委員
高等学校教諭担当委員
養護教諭担当委員
栄養教諭担当委員
教育実習部会

また、こうした教職課程担当の教員が、それぞれの専門性を活かして、全学的に共同して「教職実践演習」を担当し、高い成果をあげている。こ れも本学の教職課程の特長となっている。
≪1-2-③≫教職課程教育を行う上での施設・設備が整備され、ICT 教育環境の適切な利用に関しても可能となっている。
〔現状説明〕
各学科が教職課程教育を行う上での施設・設備の整備状況、ICT 教育環境の利用状況の現状を説明する。
児童学科では、教職課程関連科目のうち、講義科目は一般教室で行われるとともに、演
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基準領域１

習科目は、各科目の演習室において適切に実施され、模擬授業を行うための設備・環境が整っている。また、ICT 教育に関する科目として、「情報活用演習（基礎）」と「情報活用演
習（教職）」の２科目が必修となっており、シラバスにおいて、育成すべき ICT 活用能力が示され、授業を通してそれらの能力を身につけている。ICT 教育に対応するために、コン
ピューター演習室とメディアパークが設置されているとともに、図書館におけるパソコンの貸し出し、図書館及び各教室の Wi-Fi 環境が整っている。
教育学科では、教職課程関連科目のうち、講義科目は一般教室で行われるとともに、実験器具等を備えた理科実験室を授業で使用している。学生の学習をサポートする環境として図書館、教職実践センターを活用している。ICT 教育に関する科目として、「情報活用演習（基礎）」と「情報活用演習（教職）」の２科目が必修となっており、ICT 活用能力育成のための対応として全体計画を作成している。また、教科教育法等の教材として小学校用教科書を教職実践センターに配架するとともに、令和４年度までに小学校用デジタル教科書(児童用)を全教科整備した。今後、指導者用についても計画的に整備することが課題となっている。
心理学科では、教職課程の授業科目の実施に必要な施設・設備の整備状況として、授業
は一般教室で行われるとともに、学生の学習をサポートする環境として 図書館、教職実践センターを活用している。ICT 対応としてコンピューター演習室６室、LL 教室２室（端末300 台・移動式電子黒板２台）を使用している。
社会福祉学科では、授業は Microsoft Teams を活用し、ハイブリッド授業が可能な環境がある。学生指導や個別相談にはオンラインを活用することも可能である。授業の連絡事
項や課題は Teams を使用し、授業や実習に向けた質問をチャットで受付、対応している。
養護実習室（模擬保健室）を有しており、保健室で勤務することをイメージした実技演習を行う場がある。
文学科では、教職課程の授業は１号館・３号館・７号館など ICT 機器を使用できる教室
で行っている。ICT 教育に対応すべく、パワーポイントを用いた模擬授業を行っている。
電子黒板やデジタル教科書の整備については、不十分な点があり、今後の課題としたい。
英語・国語・社会・書道の中学校の教科書及び指導書については、教職実践センターに配架されている。高等学校の教科書については、まだ設置されていないため、今後の課題としたい。中高のデジタル教科書についても、今後の設置を計画的に実行したい。
人間栄養学科では、教職課程の授業科目の実施に必要な施設・設備については、調理室
及び裁縫室が適切に整備されている。ICT 教育については、学内の Wi-Fi 環境を充実させ、各授業内でパソコン等の活用を積極的に行っている。教育実習での ICT 機器の活用について事例を用いて紹介し、実践につなげられるよう計画している。令和４年度から全面実施となった高校家庭科教科書を揃えているが、デジタル教科書は設置できていない。
音楽学科では、教職課程の授業は ICT 機器を活用可能な教室で行っており、音楽学部事務局が適切に管理している。学科として電子黒板やデジタル教科書は導入していない。模擬授業は上述の教室で適切で行われており、図書も十分に配備している。 授業科目「情報活用演習（教職）」の中で基本的な ICT スキルを育成している。
≪1-2-④≫教職課程の質的向上のために、授業評価アンケートの活用を始め、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）やＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）の取り組みを展開している。
〔現状説明〕
各教職課程が行っている教職課程の質的向上に向けた取り組みとしては、教職課程の科目を含めて全学の科目を対象に授業評価アンケートを行い学生にフィードバックを行い、授業の改善活動を行っている。また、全学及び各学科においてＦＤ、ＳＤを行っている。
具体の取り組み現状を説明する。
児童学科では、全学で行っている授業アンケートを毎学期実施し、その結果に基づき、当学期にフィードバックを行っている。また、学部においてＦＤが実施されている。令和
３年度は「教育現場における多職種協働」「教職課程における ICT の活用―情報活用演習
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（教職）」、令和４年度は「主体的な学びを促す授業の工夫」、「授業及び学生生活における合理的配慮の在り方」というテーマで行っている。さらに、全学においてＳＤが実施されている。令和３年度は「学科と事務局による新しい価値創造に向けた就職支援に係る教職協働の取り組みの紹介」というテーマで実施された。
教育学科の取り組みとしては、全学で行っている授業アンケートを毎学期実施し、フィードバックを教職課程科目にも行っている。また学科ＦＤについては、学部全体として行っており、児童学科に記載したテーマで実施し、 教育の質向上の活動に努めている。全学
ＳＤにも参加している。
心理学科（通信課程）では、夏のスクーリング授業内でオンラインよるアンケートを実施し、紙媒体及びウェブサイトにてフィードバックを行っている。また教員はＦＤへの参加をしている。
社会福祉学科では学期ごとに学生授業アンケートを実施して、授業改善の観点を分析し、学生にフィードバックしている。
文学科の教職課程関連授業については、他の授業と同様、授業アンケートを年 2 回実施している。授業アンケートを行い、学生の要望についてフィードバックを行っている。 教
職課程に特化したＦＤ、ＳＤについては、まだ実践できていないため、今後検討して いく。
教職課程の質的向上に向けた取り組みとしては、学科会議で教職志望の学生についての情報共有を行い、学科の教員全体の理解を得られるようにしている。
人間栄養学科では教職課程関連授業の授業アンケートを確実に実施し、実施後は授業内で学生に確実にフィードバックを行うとともに、授業者の授業改善への参考資料として、授業改善を行っている。ＦＤ公開授業を実施し、教員相互の授業参観及び授業改善に努めている。教職課程の授業は対面授業とし、授業内での「主体的・対話的な」学びを促す授業を工夫して行っている。具体的には、教師が設定したテーマをもとに学生が話し会う時間を確保し、互いの考えを伝え合わせた。また、教員として児童生徒の前に立つときの「伝える」方法について相互評価させている。
音楽学科において、授業アンケートは半年ごとに実施している。授業アンケートは半年の授業期間の半ばに行われ、残りの授業期間でフィードバックするよう定められている。
教職課程に関するＦＤ、ＳＤは、学科としては実施していない。
≪1-2-⑤≫教職課程に関する情報公表を行っている。
〔現状説明〕
教職課程に関する情報については、大学ウェブサイトで公開し、毎年更新を行っている。
公開している情報は次の通りである。（項目のみ）
1.教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画
2.教員の養成に係る組織及び教員の数
3.各教員が有する学位及び業績
4.授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに授業計画：
大学院
大学
短大
5.教員免許状の取得状況（令和３年度実績）
6.教員への就職状況
7.教員養成に係る教育の質向上のための取り組み
特に、７においては、本学に設置されている教職実践センターの業務を紹介しながら、教員養成の質向上に資するセンターの支援体制を公開している。
また、質向上への取り組みとして、授業方法の効果的導入 のために、①アクティブ・ラーニング（能動的学修）の導入、②ＰＢＬ（Problem/Project Based Learning）の積極的推進、③サービス・ラーニングの実施の現況 を公開している。
さらに、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、養護教諭、栄養教諭の教員免許について、教員養成スタンダードを作成、公開し、到達目標及び目標到達の確認指標を具体的に示し
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ている。これを学生、教職員で共有することにより、より質の高い教員の養成につなげている。

≪1-2-⑥≫全学組織（教職課程センター等）と学部（学科）教職課程とが、教職課程の在り方により良い改善を図ることを目的とした自己点検評価を行い、教職課程の在り方を見直すことが組織的に機能しているか、させようとしている。
〔現状説明〕
本学においては全学的組織「教職課程委員会」が設置されており、そこで各学部・学科の教職課程の取り組みや課題を集約する体制が構築されている。各学部・学科教職課程から提出された課題については、委員会で検討を行い、解決を図っている。これらは各学部・学科教職課程にフィードバックされている。
さらに、教育実習、教職実践演習などの具体的な取り組みについては、各 実習委員会
が機動的に対応する体制が整っている。これらの委員会から提出される 課題は、教職課程委員会で検討され、それらが各委員会にフィードバックされ、それぞれの課題解決に即応できることとなっている。
こうした体制によって、教職課程の自己点検のサイクルが形成されている。これによって、教職課程の在り方を見直すことが組織的に機能している。
【基準項目１－２ 長所・特色】
教職課程を有する各学科を横断する組織として教職課程委員会 を設置し、各学部・学科の教職課程運営の課題等が集約できる組織体制になっている。また、教職課程委員会の構成委員の数が多く、さまざまな課題を幅広く検討できる組織になっている。
さらに、教職課程委員会、教育実習部会、実習担当委員会が関連をもって組織されており、各学部・学科の教職課程運営の課題、全学的な課題を機動的に検討できるようになっているところが長所・特色である。同時に、教育実習を各学部・学科等に任せるのではな
く、７つの実習担当委員会により横断的で細かい実習指導が行われていることも特色の一つである。
「教職実践センター」を設置し、各学科から選出された教員が、 幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、栄養教諭、養護教諭の教員養成を全学的にサポートする体制をとっている。
「教職実践センター」には、教材研究や教育実習等の準備ができるように
教職関係の文献や指導書・教材を完備している。教員採用試験対策の問題集や教育新聞・
教育雑誌、先輩学生の復元資料等を備え、最新の情報を学生がいつでも必要に応じて利用できるように整備している。 また、本学の教職課程を担当する教員の力量を確保し、研究能力の向上を図ることを目的としての紀要の刊行を行っている。
専門教科を学ぶための施設・設備として、図書館には、教育学の専門書、教科書、学習指導要領等の図書及び資料はもちろんのこと、共同作業やミーティングを行うためのスペースや小会議室があり、学生は必要に応じて利用することができる。図書館には子ども図書館が併設されており、絵本、児童書、紙芝居、世界の絵本などが所蔵され、模擬授業や幼稚園実習の際に活用されている。
各教室には、プロジェクターが完備され、Wi-Fi 環境や ICT 機器を活用できる環境が設備されている。Microsoft の Teams や「e-ラーニングシステム（Moodle）」を併用し、一人１台所有しているパソコンを用い、ICT を活用した授業を展開している。デジタル教科書も併せて使いながら、模擬授業等を実施している。
教職課程の質的向上のための取り組みとして、以下の２点の特色が 挙げられる。
(1) 毎学期、「学生における授業評価アンケート」を学期の中盤頃実施し、当該学期中に学生の意見を反映させ、迅速な授業改善に努めている。学期終了後に考察を行い、改善につなげている。
(2）ＦＤ研修会は、大学全体のものと学部・学科毎の大きく２種類ある。教育学部では学期に１回ずつ（年２回）実施し、ICT を活用した小学校の授業方法や主体的な学びを促- 10 -

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す授業の工夫に関するワークショップ型の研修を積極的に行っている。学科 ＦＤは全教員が参加し、その記録を文書や動画で残し、学部全体で共有している。
本学の教職課程について全学的な視点をふくめて適切に情報公開が行われている。特に、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、養護教諭、栄養教諭の教員免許について、教員養成
スタンダードを作成、公開し、到達目標及び目標到達の確認指標を示すことにより、本学の教職課程における教育の質保証を目に見える形で公開しているところが、長所・特色となっている。
設置されている教職課程委員会、教育実習部会 、実習担当委員会が機動的に連携できる組織になっており、このことにより教職課程の自己点検のサイクルが形成され、教職課程の在り方や課題解決に組織的に取り組むようになっている点が長所である。

【基準項目１－２ 取り組み上の課題】
文学科、人間栄養学科、音楽学科では、教職課程に特化したＦＤは学科として実施していないことから、今後の課題として検討することが必要である。
現在の「教職課程委員会」で全学の協力体制は担保できている。しかし、さらにそれを強力なものとするために、中期的課題として、それぞれの学部・学科の教職課程の関係を有機的なものとする、「全学教職課程センター」の設置が 求められる。
ICT 活用能力の向上のための取り組み課題は、学科によって異なる。児童学科では、 電子黒板やデジタル教材を活用した授業の実施が課題となっている。教育学科では、指導者
用デジタル教科書を整備することが課題となっている。心理学科、文学科では、電子黒板
やデジタル教科書の整備が課題となっている。
また、入学時に心理的及び発達上の課題をもつ学生に対して学習を継続できるような合理的配慮を検討し、適切な配慮の提供を行う体制の整備が必要である。
本学の教職課程の特長をさらに訴求できるような情報の公開内容にすることが課題である。同時に、教職課程の自己点検についても積極的に公開し、教職課程のいっそうの充実に資することが課題となる。
今後の課題として、各学科で育成を目指すべき教師像や学習成果を教育の現代的課
題を踏まえながら常に見直し、より具体的にしていくことがあげられる。また、各学科の教職課程の自己点検をもとに、教職課程委員会で検討・点検し、その点検により新たな課題を析出し、その解決を図っていくという、自己点検のサイクルをいっそう充実していくことも課題である。
＜基準項目１－２ 根拠となる資料・データ等＞
児童学科 課程認定関連資料、教員の業績関連資料・児童学科の専任・兼任教員と担当
科目のリスト、ICT 全体計画・系統図、情報活用演習シラバス、教室・演習室の配置
図、大学施設の配置図、ICT 関連設備のリスト、授業アンケート結果の実施状況、授業アンケート自己点検・評価シートの提出状況、ＦＤ・ＳＤの参加状況、報告書
教育学科 課程認定関連資料、教員の業績関連資料・児童学科の専任・兼任教員と担当
科目のリスト、ICT 全体計画・系統図、情報活用演習シラバス、教室・演習室の配置
図、大学施設の配置図、ICT 関連設備のリスト、授業アンケートの提出状況、ＦＤの参加状況、記録心理学科 課程認定申請書類、コンテンツ掲載用動画、授業アンケート結果・ＦＤの参加状況、記録
社会福祉学科 ウェブサイト、授業アンケート、学生ヒアリング
音楽学科 課程認定資料、学生による授業アンケート結果、情報活用演習（教職）シラバス- 11 -

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学生の確保・育成・キャリア支援基準項目２－１ 教職を担うべき適切な学生の確保・育成≪2-1-①≫当該教職課程で学ぶにふさわしい学生像を「入学者受入れの方針」等を踏まえて、学生の募集や選考ないしガイダンス等を実施している。
〔現状説明〕
各教職課程では、受け入れる学生像についてさまざまな機会で説明を行っている。
児童学科では、入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)において、「乳幼児に関わる専門的な実践力をもち、主体的に地域社会に貢献する人材を育成する」と 明記し、教職課程において養成しようとする学生像を示している。 さらに「大学総合案内」や「教育学部児童学科」などの大学・学科パンフレットにおいて、取得できる教員免許と教職課程の特徴を示している。大学ウェブサイト、オープンキャンパス、キャンパス見学、入試相
談、高校訪問、出前授業を通して、教員免許取得に関する学びの特徴を説明している。
同様に教育学科においても、入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)において受け入れる学生像を明示するとともに、オープンキャンパスやウェブサイト、ブログ、インスタグラム等の広報媒体や高校訪問、出前授業を通して周知を図っている。
社会福祉学科では、総合案内、学科パンフレット、学科リーフレット、ウェブサイトを用いて、養護教諭の免許を取得し、教育の専門家として社会に貢献する夢をも つ人材を募集する広報を行っている。
文学科では、オープンキャンパスにおいて、取得できる免許について文学部のパンフレットを用い周知徹底を行っている。同時に、文学科独自の取り組みとして、中学高校教職試験対策のプログラム（Let's Enjoy Learning 型の教員養成プログラム）を設け、オープ
ンキャンパスや学科のウェブサイトで周知している。
人間栄養学科においては、取得できる教員免許に関して、管理栄養士の国家試験受験を前提として教育課程を編成しており、また、家庭、社会の生活をよりよくしようとする能力や態度を育成できる指導者 を養成する教職課程の目的を入学者受入れの方針(アドミッ
ション・ポリシー)において記述している。オープンキャンパスでは、取得できる教員免許の説明を学生が行って関心を高めている。さらに、個別相談で教職課程履修学生への相談を受け付け、学生自身の教職への思いを広報できるように設定している。そして、高校訪問では、本学で取得できる教員免許についてパンフレットの事例をもとに紹介している。
音楽学科では、入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)において、「音楽が社会や人をつなぐ豊かな絆であるということが再認識されています。音楽学部音楽学科では、
そうした音楽の発展に音楽家として貢献できる人材を育成しています。～（中略）～１．
音楽が好きで、音楽家、音楽教員や音楽療法士、音楽関連企業人として社会に貢献する夢をもっている人」と記し、人材像を明示している。さらに、中高音楽免許に加え、他学科等で必要な単位を取得して教育委員会に申請することで小学校免許も取得可能という学科の特色について、学部ウェブサイト、パンフレット等の媒体やオープンキャンパス、各種
SNS、高校訪問、高校への出前授業等の機会に広報している。
≪2-1-②≫「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて、教職を担うにふさわしい学生が教職課程の履修を開始・継続するための基準を設定している。
〔現状説明〕
この基準項目に関して、児童学科では、教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)において、「乳幼児の多面的活動に関する理解を深め、具体化するための技能を身につけます」「多彩な表現力や教材作成の技能を身につけた上で実習を通して教育現場が求める実践力を磨きます」「乳幼児及びその周辺に関する問題について専門的な問題解決力を高めます」と記述しており、「幼児一人一人を理解し、豊かな成長を促すために必要な幼児教育をデザインする力や保護者を支援する力、地域や小学校と連携する力などの専門性が身につく」教育課程を編成することが示されている。 同時に教職課程履修に関して、新入生オリエンテーション、在学生オリエンテーションを通して学生に周知している。また、- 12 -

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「実習要領」において、附属幼稚園実習及び外部委託幼稚園実習に参加するための 科目履修要件とＧＰＡ基準を示している。
同様に教育学科では、新入生オリエンテーション、在学生オリエンテーションにおいて教職課程の履修ガイダンスを実施している。また教育実習については、全ての教職課程において、各実習委員会において実習履修基準に基づいて実習の可否の判断を行っている。
心理学科においても、教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)や入学時及び在学時に配布の「履修と学習の手引」を通じて教職課程履修の基準等を学生に示している。同じく、社会福祉学科では、教職課程の履修については、２年次在学生オリエンテー
ション時に課程登録ガイダンスを実施しており、同時に教育実習に参加するための実習履
修基準を周知し、入学時及び２年生の実習開拓オリエンテーションにて伝達している。さらに、養護実習報告会には実習前年の学生を参加させ、教職や実習についてのモチベーシ
ョンを高める工夫を行っている。
文学科では、「教職課程」に関する冊子を発行し、「教職課程履修について」の 項目で教職課程履修のための科目について解説を行っている。また、教職志望者には入学時に「実習要領」を配付し、教育実習に参加する基準をＧＰＡ2.5 以上と定めていることを周知している。さらに４月に教職志望者を対象とした説明会を行い、履修指導を実施している。
人間栄養学科では、入学時のガイダンスにおいて、教職課程の履修について全体に説明を行い、詳細については「食教育法Ⅰ」の授業の開始時に説明をしている。また、教育実
習への参加基準を「栄養教諭がＧＰＡ2.0、中高家庭科教諭及び中高保健の一種免許がＧＰ
Ａ2.5 以上」と定め学生に周知している。実習後に行われる栄養教育実習報告会では 、実
習前学生を参加させ、教職や実習についてのモチベーションを高めている。
音楽学科においては、教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)で「音楽の専門実技及び演習、音楽教育、音楽療法にかかわる演習・実技関連科目の 学習を通して、
主体的、創造的、協働的に学ぶ力を身につける」と明示している。また、新入生オリエン
テーションで学生に配布する「音楽学部ガイド」や音楽教育メジャーオリエンテーション
におけるガイダンス等を通して教職課程の履修の説明を行っている。音楽学科では課程履
修の条件は設定していないが、教育実習に参加する基準は３年次終了までのＧＰＡ2.5 以
上であることを周知している。

≪2-1-③≫「卒業認定・学位授与の方針」も踏まえて、当該教職課程に即した適切な規模の履修学生を受け入れている。
〔現状説明〕
履修学生の受け入れに関して、 児童学科では、大学ウェブサイト及び「大学総合案内」「教育課程（履修要項）」において「乳幼児を取り巻く環境や、乳幼児の発達などの側面に光を当てながら、乳幼児やその保護者などから信頼される豊かな人間性と専門性の高い実践力を備えた人材の育成」という卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)を示
し、教職課程について情報発信を行っている。同時に学科では受入れ定員を設定し適切な規模で履修学生を受け入れている。同様に教育学科においても学科ごとに受け入れ定員を設定している。
社会福祉学科では、履修人数に応じた教員を配置するという形で履修学生の適正規模を維持している。
文学科では、教職課程の履修人数について適正人数を考慮して教職課程を運営すると同時に、教職志望の学生全員を対象としたチームを Teams 上に作り、各自治体の取り組みや
教員採用試験情報など、さまざまな情報を発信している。
人間栄養学科では、教職課程について、入学時ガイダンスや２年進級時のガイダンス時に全体に情報を発信している。また、１年春学期の「食教育法Ⅰ」の受講学生に、栄養教諭についての詳細を説明し、秋以降の科目取得への意識を喚起し適正な履修学生を受け入れている。
音楽学科において履修人数は設定していないが、学部パンフレットで入学前から情報発信し、新入生オリエンテーションその他での履修確認等を通して適正な履修人数の維持を- 13 -

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図っている。

≪2-1-④≫「履修カルテ」を活用する等、学生の適性や資質に応じた教職指導が行われている。
〔現状説明〕
観点 2-1-④に関する取り組みは以下のとおりである。
児童学科では、各学年修了時において履修カルテを記載し、教職課程の学びと実習の振り返りを重ね、４年次の「教職実践演習（幼・小）」を通じて完成させることにしている。また、実習履修基準に該当する学生については、実習委員会委員が個別面談を実施すると同時に、実習の事後報告会を実施している。
児童学科と同様に教育学科では、各学年修了時に履修カルテを記載させ、 ４年次の「教職実践演習（小）」を通じて完成させている。実習履修基準に該当する学生については、実習委員会委員が複数で個別面談を実施 し指導を行っている。また実習の事
後報告会を実施し、学生の適正や資質に応じた教職指導を行っている。
心理学科も同様に、履修カルテを学年修了時に記載し、４年次の「教職実践演習」
を通じて完成させている。教職指導に関しては、通信課程のため スクーリング授業内で指導している。社会福祉学科においても同様に、履修カルテ を半期ごとに記載させ、自分の成長や課題を明確にし、次期の目標をもたせる機会にしている。また、 実習に参加するまでの準備状況、チェックリストを用いて確認できるようにし、担当教員と面談を行っている。教育実習後は、実習記録を提出させ、一人一人 と面談を実施
し、学生の適性や資質に応じた事後指導をしている。さらに、 実習の事後報告会では、実習に参加した学生全員に資料作成と発表をさせ、他の学生が実習で得た学びを共有できるようにしている。
文学科においても履修カルテは各学年修了時に記載させ、 ４年次の科目「教職実践演習」を通じて完成させている。また、実習履修基準に該当する学生については、学科の教職担当教員員が個別面談を実施し指導している。
人間栄養学科においては、栄養教諭に関して １年次の関連授業「食教育法Ⅱ」の最後に履修カルテを書かせ、栄養教諭としての資質について、各自の課題を自覚させる場としている。第２学年３月末の栄養教育実習事前指導の際に、履修カルテを記述させ、「栄養教育実習」への具体的な目標を設定できるようにさせている。 ３年秋学期に行われる栄養教育実習報告会時に履修カルテを記載し 、４年次の「教職実践演習」
を通じて完成させる。実習履修規準に該当する学生については 、担任と連携しつつ学科内教職担当教員が個別面談を実施、指導している。さらに、栄養教育実習事後報告会において、全ての学生に報告させることによって、学生の適性や資質に応じた対応を行っている。中高家庭科及び中高保健免許の取得希望学生については、中高実習委
員会で共通理解を図りつつ、個別面談を実施している。
音楽学科においても、履修カルテを毎年末に記述させ、 ４年次の「教職実践演習」
で完成させることとしている。
【 基準項目 ２－１ 長所・特色】
基準領域２－１教職を担うべき適切な学生の確保・育成に関する本学教職課程の長所・特色として、まず多様な機会、媒体を通して 履修学生の受け入れを行っている点をあげることができる。例えば、児童学科においては、学科独自のオープンキャンパ
スを実施し、児童学科における学習と教職課程についてより具体的な情報提供と個別相談を実施している。また、ブログやインスタグラムを通して情報発信し、オンライ
ン個別相談や WEB オープンキャンパスを実施するなど、取得できる教育免許と学びの特徴に関する情報にアクセスできる機会を確保している。
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同様に教育学科では入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)である「子どもに関わる専門性を基盤とした実践力をもち、地域社会に貢献できる人材を育成する」をウェブサイト、「大学総合案内」「各学部学科紹介パンフレット」等の印刷媒体
及び、オープンキャンパス、高校訪問等を通じて、志願者に求める資質・能力を公開している。同時に､取得可能な免許等の教職課程については、ウェブサイト、学部学
科紹介パンフレット等に掲載している。学部独自 または学科のオープンキャンパスを実施し、来場者に対して全体及び個別に丁寧に説明をしている。その実施状況は、ウェブサイト、学科のブログ、インスタグラム、高校訪問等を通して広報を行っている。
観点 2-1-②「「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえて、教職を担うにふさわしい学生が教職課程の履修を開始・継続するための基準を設定している」に関しては、
各教職課程において明確な基準を設定し、履修希望学生に丁寧に周知していることが長所としてあげられる。例えば、児童学科では附属幼稚園実習事前指導及び外部委託
幼稚園事前指導において、チューター相談会を実施し、 ４年生及び２年生がチューターとして実習前の学生に実習経験を話すことによって実習へのモチベーションを高めている。同様に教育学科においても、入学時のオリエンテーションや進級時の在学生
オリエンテーションで教職課程のガイダンスを実施すると同時に、各学年修了時に「教職履修カルテ」を記入させ、教育実習受講資格を含めた自らの資質の振り返りを行わせている。さらに、教育実習履修に関しては、教育実習履修基準を設定し、本学の教職課程委員会内に設置された教育実習部会において教育実習受講基準に達しているかを諮り、実習派遣の可否及び成績評価について責任をもって行う等、基準を定め
教職課程の運営を行っている。
同様に、適切な規模の履修学生の受け入れに関しても、受け入れ規模を適正に設定し、履修希望学生への丁寧な説明を行っていることが長所となっている。複数の免許を取得する場合は、各学科・コースで定められた履修可能な免許について、入学後に学生が各自の判断で教職課程を履修できるが、その際、教職課程の履修ガイダンスを実施し、十分に説明を行っている。受け入れ規模を設定していない学科にあっても、関連授業において丁寧に学生にオリエンテーションを行うことによって適正な履修学
生の指導を行うことができている。
先の現状説明でも述べたように「履修カルテ」については、全 学的な指導体制ができていることも本学教職課程の特色となっている。また、履修前年度の学生を参加させての実習報告会の実施も特色のひとつである。
本学では、学生指導が担任制によって行われ大きな成果をあげている。教職課程の指導、特に履修相談や履修に関する課題等に関して、担任と連携を取りながら行われることが多い。この点も本学の教職課程の大きな長所・特色である。
【 基準項目 ２－１ 取り組み上の課題】
教職を担うべき適切な学生の確保・育成に関しては、各教職課程において今後も現在の取り組みを振り返りつつさらに改善を続けていくことが課題である。
学生への情報提供の機会を増やすことにより教職課程への理解をさらに深め、その学習を一層深めること、また、特に教育実習に参加する履修基準については周知や指導を徹底すること等が重要となる。さらに、履修上の問題が生じた際の相談、指導体
制の一層の構築も重要となる。全学組織としての教職実践センターでは、現在、教職課程の履修や教育実習等について全般的な相談にも応じているが、今後、さ らにこうした機能を組織的に強化し教職を担う学生の育成に中心的な役割を果たしていくことが望まれる。
近年、さまざまな配慮を必要とする学生が増加する傾向にある。これは教育実習指導においても同様である。配慮を必要とする学生への対応について、実習校と連携し- 15 -

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ながら取り組んでいくことも課題となっている。
＜ 基準項目 ２－１ 根拠となる資料・テータ等＞
大学総合案内各学科入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)
各学科パンフレット
各学科ウェブサイト
各学科インスタグラム
各学科教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)
各学科『教育課程（履修要項）』
各学科 履修カルテ
児童学科 在学生オリエンテーション実施計画・課程登録ガイダンス実施計画・「実習要領」・チューター相談会実施計画
教育学科 履修ガイダンス実施計画、実習履修基準
心理学科 履修計画・実習履修基準
社会福祉学科 実習要項
人間栄養学科 実習履修基準 実習チェックリスト、実習報告会資料
音楽学科 新入生オリエンテーション資料、「音楽学部ガイド」
基準項目２－２ 教職へのキャリア支援≪2-2-①≫学生の教職に就こうとする意欲や適性を把握している。
〔現状説明〕
学生の意欲や適性の把握に関して、各教職課程の取り組み現状は以下の通りである。児
童学科においては、「教職入門」を１年次開講科目として設定し、教職への意欲を高めるとともに、学習への見通しをもたせる工夫をしている。また、卒業生による「ようこそ先輩」
を企画・実施しており、卒業生の情報を学生に積極的に提供し、教職への意欲を高めると同時に学生の意欲等の把握に努めている。
教育学科でも同様に、「教職入門」を１年次開講科目として設定し、教職への意欲を高めるとともに、教育課程履修への見通しをもたせるようにしている。また、教育学科小学校教員養成コースでは上記のほか「教育学研究入門」、同特別支援教育コースでは「特別支援教育研究入門」を１年次秋学期に設定し、さらに具体的に学習の進め方について理解を深める機会を提供している。毎年６月に卒業生を招き、実践報告等を行うとともに、学生との交流の機会をもっている。さらに、11 月に卒業生同士の交流の機会も提供し、学生も参加できるようにしている。こうした取り組みを通して学生の意欲や適性を把握している。
心理学科においても、教職課程希望者について、「教職入門」科目の履修指導を行っている。
社会福祉学科では、「ようこそ先輩」や卒後研修会にて、教職についた卒業生と教職を履修する学生が交流、情報交換ができる場を設け、意欲向上に努めている。
文学科においては教職に関する科目である「教職入門」 を２年次に開講し、教職への意
欲を高める工夫を行っている。また他学科と同様に文学科においても、教職に就いた卒業
生から教員採用試験対策の情報や、自身の経験を話してもらう機会を設け、実施している。
人間栄養学科も同様に、栄養教諭、中高家庭科教諭、中高保健教諭とも「教職入門」を必須の単位とし、教職に対する学生の意欲向上を図っている。また、教職についた卒業生の情報を学部パンフレットやブログで紹介し、教職への意欲を高めているとともに実際の学校現場で働いている栄養教諭等の講話を聞く機会を教職実践演習で設定し、 教職への意
欲を高めている。さらに、学校参観可能な学校の情報を紹介し、学校参観を通して教育現場への体験の機会を提供している。
音楽学科では、「教職入門」を履修させることにより教職への意欲を高めるようにしている。また、音楽学部ブログで随時教職に就いた卒業生のインタビューを掲載している。
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基準領域２

≪2-2-②≫ 学生のニーズや適性の把握に基づいた適切なキャリア支援を組織的に行っている。
〔現状説明〕
本学においては、キャリア支援課を中心に教職へのキャリア支援が行われている。その中心は職種別のガイダンスである。職種別ガイダンスは次のように行われている。
〈幼稚園・保育所・施設等希望者〉
第１回 就職ガイダンス
幼稚園・保育所・福祉施設ごとに就職活動スケジュールを説明し、今までの採用状況や、次年度予測、求められる資質などを説明する。
第２・３回 就職ガイダンス
幼稚園・保育所・福祉施設ごとに、就職活動方法を説明する。また、以降にある就職関連イベントについても説明する。
〈小・中・高等学校教諭希望者〉
教員採用試験対策講座
教員採用試験の一次試験に向けた学内講座。筆記試験対策、 小論文の書き方や集団討議などについて講義する。小・中・高等学校、養護教諭、特別支援学校など志望ごとの対策
授業や県別の対策授業も行う。
〈公務員（保育士）・公立幼稚園教諭希望者〉
公務員試験対策ガイダンス
公務員（保育士）
・公立幼稚園教諭の採用状況と試験対策について説明する。合格者の体験発表も同時に開催。
公務員試験対策講座
冬・春休みを利用した計 37 コマ（１コマ 90 分）の短期集中講座。公務員試験で出題される一般教養分野の対策が中心。
また、キャリア支援課では、教員、事務職員による「面接チャレンジ会」を実施し、面接への対応を指導している。
キャリア支援課が企画する教員による指導も下記の通り行われている。
〈特別講義〉
大学３年次の 11 月よりほぼ毎日、一次試験合格を目指して特別講義を開講している。また、一次試験合格者を対象に、４年次の夏期休暇中、二次試験のための集中特別講義も行っている。学校教員経験のある「教職実践センター」の教員が論作文や面接等の指導も行う。
〈合格対策講座〉
大学３年次・短大１年次から「合格対策講座」を実施。また、大学４年次・短大２年次の春学期には「直前対策講座」を開講。保育士や幼稚園教諭経験のある教授陣が指導を行う。一次試験合格後の指導対策も実施。
≪2-2-③≫ 教職に就くための各種情報を適切に提供している。
〔現状説明〕
教職への情報提供に関して、各教職課程では適切に提供を行っている。児童学部では「キャリアデザインⅠ」（１年秋学期）、「キャリアデザインⅡ」（２年次春学期）において、幼児教育・保育関連施設や卒業生の情報を提供し、教職への適性を確かめるとともに、卒業後の進路を具体的にイメージした学習につながるよう指導している
教育学科においても、「キャリアデザインⅠ」（１年次秋学期）、「キャリアデザインⅡ」（２年次春学期）の授業を通して各種情報の提供を行っている。
心理学科では、キャリア支援課と連携して教職希望者への個別対応を行う中で情報の提供を行っている。また、社会福祉学科では、学科の採用試験対策講座において、自治体ごと採用状況や入職までの準備内容や学習方法について提供している。
同様に文学科においても、「キャリアデザインⅠ」（１年次秋学期）、「キャリアデザイン
Ⅱ」（２年次春学期）において教職に関する情報の提供を行っている。また、Teams に教職- 17 -

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基準領域２

志望の学生全員を対象としたチームを作り、各自治体の取り組みや教員採用試験情報など、さまざまな情報を発信している。
人間栄養学科においては関東圏の教員採用試験の情報を提供し、受験対策についてアド
バイスを行うと同時に、臨時任用についての情報を教育委員会等の依頼を受けて発信している。
音楽学科では、教員採用試験を受験した４年生と教職を目指す１～３年生との「情報交換会」を実施するなどの独自の取り組みを行っている。

≪2-2-④≫ 教員免許状取得件数、教員就職率を高める工夫をしている。
〔現状説明〕
とりわけ教員就職率の向上は、教職課程運営の大きな課題となっている。各教職課程においては、教員免許取得者を増やすことと同時に、教員就職率の向上に努めている。
このため、児童学科では、３～４年次にわたって複数回の進路調査を行い、幼稚園や認
定こども園の就職ガイダンスを実施している。また、公立幼稚園教諭採用試験対策講座を実施すると同時に、実務家教員による講義、小論文・面接指導、模擬保育など、学生一人一人の進路希望に合わせた指導を行っている。
教育学科（児童学科）では、「教育学特論」（「児童学特論」）を開講し質の高い教員の養成を図るとともに、教員採用特別講座を実施して就職率の向上を図っている。教員採用特別講座については、心理学科でも実施されている。
社会福祉学科においては、２年次から教員採用対策講座を開始し、３名の教員が担当している。２年次は通年で専門科目について学び、３年次では秋学期、４年次では春学期に集団討論などの対策を実施している。また、受験対策について先輩から情報を得る機会を設けるとともに、ボランティア活動を推奨し、学校現場で実践力を身につけられるようにしている。
文学科では、３年生の秋学期に教育実習を行い、教員採用試験の準備期間を確保する ことによって就職率の向上を図っている。また、教員採用試験対策の授業として、 ３年生の秋学期に「特別講義Ⅳ」を、４年生春学期に「特別講義Ⅴ」を設置し、専門試験の解説、面接や集団討論、小論文の指導などを行っている。
人間栄養学科では、公立学校教員採用試験の受験指導については 、教職課程委員会の他、学内の教職実践センター教員が中心になって行っている対策講座を開講している。また 、学生の要望がある場合には、教員採用試験対策２次試験対策についての相談助言を行っている。
音楽学科では、「教職演習Ⅰ」・「教職演習Ⅱ」において教員採用試験に向けた弾き歌い、ソルフェージュ、集団討論などの実践的なスキルを育成している。また、授業外で音楽科教育担当教員が、教員採用試験のための学生の勉強会を毎週開催している。
≪2-2-⑤≫キャリア支援を充実させる観点から、教職に就いている卒業生や地域の多様な人材等との連携を図っている。
〔現状説明〕
児童学科においては、教職についた卒業生を招き「ようこそ先輩」のイベントを行っている。また、「児童学特論ⅩⅣ」（子育て支援ボランティア演習）、「児童学特論ⅩⅤ」（地域
支援ボランティア演習）、「子育て支援と現代育児論」の科目と連動する形で、子育て支援
プログラムの「おやこ DE 広場にこにこキッズ」「おやこで“ゆるりん”【松戸子育てカレッジ】」においてボランティア活動が行われている。 さらに、地域連携活動として、「アートパーク」「テラスモール松戸【キッズスペースロコロコ】」「松戸食育まつり」「フリーペーパーまるま」「松戸子育てフェスタ」などにおいて、地域の多様な人材と協働するボラン
ティア活動を実施している。
教育学科においても、「ようこそ先輩」、ＳＡＰ（教職経験者懇談会）を開催してキャリ
ア支援を行っている。また、学習支援ボランティア活動としてインターンシップを単位化してボランティアを通して地域との連携を図っている。また、各県教育委員会との連携と- 18 -

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基準領域２

して特別支援教育フォーラム（千葉県教育委員会との共催）、教育委員会のゲストティーチ
ャーによる特別講義を実施している。
社会福祉学科では、教職についた卒業生や実習先の学校等から要望を受け、健康診断や学習支援ボランティアの情報提供・派遣を行っている。また、看護実習代替授業においては、医師、歯科医師等外部講師を招聘し地域との連携を図っている。
文学科においても、教職に就いた卒業生から教員採用試験対策の情報や、自身の経験を話してもらう機会を設けている。また、教育学科と同様に、教職実践センターによる、SAP（教職経験者懇談会）の実施、教職実践センターによる特別支援教育フォーラム（千葉県
教育委員会との共催）を実施している。
人間栄養学科では、「教職実践演習（栄養教諭）」において、元給食センター長や現職の栄養教諭の話を聞く場を設け、地域の多様な人材等との連携を図っている。
音楽学科においては、学習支援ボランティアを学科から紹介するとともに、音楽療法科
目、特別支援教育科目の履修を奨励し、多様な人間関係が結べるよう支援している。
【基準項目２－２ 長所・特色】
基準項目２の教職へのキャリア支援については、学生の意欲や適性 を把握しつつきめ細かい学生への情報提供を行い、全学のキャリア支援課とも連携して、各教職課程でさまざ
まな取り組みが行われていることが、本学の教職課程の特色となっている。
学生の意欲や適性に関する取り組みに関しては、例えば 、教育学科では、次のような取り組みを行っている。附属小観察実習に向けての事前指導・事後指導により、教職に対する自覚と責任、意欲喚起への指導を行っている。それを踏まえて実習支援課と連携し、外部実習に向けての意向調査を行い、実習先の自己開拓などにより、教職に対する理解と自己の適性について指導をしている。 外部教育実習に関する指導に関しては、実習前に９回実施し、実習終了後には実習報告会を実施し、教育実践への意欲喚起等の指導をしている。
また、４年次には、秋学期に教職実践演習を週１回実施し、教職に対する心構えや責任、
教育実践への理解について、個別指導も含めながら指導して いる。特別支援教育コースでは、小学校の課程履修に加え、３年次から教育実習の事前指導を実施し、４年次の特別支
援学校教育実習に向けて意欲を高める指導を行っている。
こうした取り組みを基礎として、全学組織であるキャリア支援課が専門性を活かしてき
め細かいキャリア支援を組織的に行っている。この点が本学の教職へのキャリア支援の特色のひとつとなっている。
また、各教職課程では、卒業生や教育委員会等と連携して教職への情報提供を細かく行っている。これにかかわって全学組織である教職実践センターが大きな役割を果たしていることも本学の特色となっている。教職に就くための情報は、キャリア支援課だけでなく、
教職実践センターにおいても提供されている。教職実践センターでは、「各都道府県の教員採用試験」情報、「私立学校の教員採用」情報、「講師募集」情報、「教職大学院」情報、「司書教諭」情報などの各種情報提供が行われており、学生のニーズに応じたキャリア支援体制が構築されている。
さらに、教員就職率の向上に関して、各教職課程、キャリア支援課、教職実践センターが協力した全学的体制が構築されている点も、本学の大きな 長所・特色となっている。この点については、現状説明で述べた通りである。また、本学の位置する松戸市等地域との連携や卒業生との連携も多様に行われており、これによってキャリア支援がいっそう 充実
していることも、長所・特色としてあげなければならない。
以上のように、複数の教職課程をもつ本学で、全学的体制の中で教職へのキャリア支援を行っていることは大きな長所・特色である。
【基準項目２－２ 取り組み上の課題】
基準項目２－１と同様、取り組み上の課題は、現在の取り組みを一層強化することである。卒業生や外部の団体との連携に関しては、オンラインを活用するなどしてさらに活発に行う必要がある。
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基準領域２

また、教員就職率の向上へ向けた取り組みをさらに強化し、就職率を高めていくことが、
各教職課程の運営の基本的な課題でもある。いずれの教職課程においても、入学時には教職への高い意欲をもっている学生が、カリキュラムの過密さ などから意欲を喪失していく
傾向が若干見られるようになっている。入学時の意欲を維持しさらに高める取り組みを各
教職課程で工夫し、具体的な就職支援と連動させて就職率を向上させていかなければならない。就職率の向上によってさらに意欲のある学生を入学させ、それによって教職課程を一層充実させていくというサイクルを生み出していくことも重要な課題として位置づけなければならない。
今後、大学院教職研究科を擁する大学として、学部と教職研究科の連携を強化していく
必要がある。学部学生と教職研究科の院生（現職教員）との交流、教職研究科への授業への参観の機会を設けるなどの活用を行っていきたい。
＜基準項目 ２－２ 根拠となる資料・データ等＞
児童学科 「教育課程（履修要項）」、「教職入門」シラバス、「児童学概論」シラバス、「ようこそ先輩」Moodle 教材、「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」のシラ
バスとテキスト、フィールドリンケージプログラムの概要、公立幼稚園教諭採用試験対策講座の実施計画、キャリア支援課による幼稚園・認定こども園就職ガイダンス
教育学科 特別講座実施計画
社会福祉学科 教員採用対策講座実施計画
心理学科 カリキュラム・マップ・シラバス 特別講座実施計画
音楽学科 音楽学部ウェブサイト「活躍する卒業生」シリーズ記事、「教職演習Ⅰ」「教職演習Ⅱ」シラバス- 20 -

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基準領域３

基準領域３

適切な教職課程カリキュラム

基準項目 ３－１ 教職課程カリキュラムの編成・実施≪3-1-①≫教職課程科目に限らず、卒業までに修得すべき単位を有効活用して、建学の精神を具現する特色ある教職課程教育を行っている。
〔現状説明〕
本学の建学の精神は「和」である。この精神を各学科で具現化し、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に沿って、専門教育の成果を活かした形で特色のある教職課程教育を行っている。各学科の現状は次の通りである。
児童学科においては、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)において「芸術や文化に関する教養を深め、礼節や思いやりをもって多様な価値観を受け入れられる人間性を育成する」とし、全学共通科目の「聖徳教育 Ⅰ」「聖徳教育Ⅱ」「聖徳教育Ⅲ」「小笠
原流礼法基礎講座」、専門教育科目の「児童学概論」「児童学特論 Ⅰ」～「児童学特論Ⅷ」の学びを通して、建学の精神を具現する教育課程を編成している。 児童学科では幼稚園教
諭一種免許状取得のための教職課程科目を専門教育科目として位置づけており、幼稚園教員としての専門性を高める教育課程となっている。
教育学科では、児童学科と同様聖徳教育等を踏まえつつ、「英語教育専修」「国語専修」「社会専修」「算数・数学専修」「理科専修」「音楽専修」「家庭専修」「図画工作・美術専修」「体育専修」の各専修でそれぞれ特色のある教職課程教育を行っている。令和６年度よりこれに加え「道徳専修」を設け、さらに特色を出すこととしている。
心理学科おいては、特に「社会と制度Ⅰ」、「社会と制度Ⅱ」をはじめとする専門教育科
目において、教職課程科目との関連づけを行いながら教職課程教育を実施している。
さらに社会福祉学科では、養護教諭の職務の基礎となる基礎看護学、小児看護学、精神看護学、解剖生理学、医学、栄養学等の学びを必修とし、教職課程教育との関連を図っている。
文学科においては、教科に関する専門的事項と、各教科の指導法を修得させるために、各コースに専門科目を配置し専門科目の有効活用を行っている。英語・英文学コースでは、専門的事項として「英語の語彙と用法Ⅰ」～「英語の語彙と用法Ⅳ」「英語音声学Ⅰ」「英語音声学Ⅱ」、「英語学入門Ⅰ」「英語学入門Ⅱ」等がこれに該当する。日本語・日本文学コースでは、専門的事項として「日本文学概説Ⅰ」「日本文学概説Ⅱ」「日本語概説Ⅰ」「日本
語概説Ⅱ」「日本古典文学史Ⅰ」「日本古典文学史Ⅱ」などが該当する。歴史文化コースでは、専門的事項として「日本史概説Ⅰ」「日本史概説Ⅱ」「西洋史概説」「東洋史概説」「地理学Ⅰ」「地理学Ⅱ」等が該当する。書道文化コースでは、専門的事項として「書学入門」「日本書道史概説」「中国書道史概説」等が該当する。
人間栄養学科では、中高家庭科教諭、中高保健教諭及び栄養教諭の専門教育科目について、「教育基礎論」等から「道徳・特別活動論」などの教職課程科目を段階的に学べるように工夫を行っている。そして３年次秋学期に「家庭科教育法Ⅲ」、４年春学期に「家庭科教育法Ⅳ」を総合的なまとめとなる科目として位置付け、実践につながるようにしている。
音楽学科では、教職課程の教科に関する科目全てを専門教育科目として活用し、教職課
程科目の無理のない履修を実現し、音楽教育に強い音楽学科という特色をもたせている。
≪3-1-②≫学科等の目的を踏まえ、教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系統性の確保を図りながら、コアカリキュラムに対応する教職課程カリキュラムを編成している。
〔現状説明〕
本学においては、各学科等の目的を踏まえながら、全ての 学科において教職課程科目相互あるいはそれ以外の学科専門科目等との系統性を確保すべく教職課程教育を運営している。また、各学科においては、教職課程コアカリキュラムに対応する形で教職課程カリキ
ュラムが構成されている。
こうした原則の上に児童学科では、児童学科の卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)及び教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)に基づいて各コースの- 21 -

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基準領域３

教育目標が設定され、学部共通科目、学科共通科目、コース必修科目、コース選択科目、専門領域科目群が系統的に関連づけられている。教職課程はコアカリキュラムに対応した形になっており、教職課程科目のシラバスはコアカリキュラムの目標が達成できるように設計され、授業が実施されている。さらに、職課程科目と４年次の専門領域群（１領域 10単位必修）が学生の興味関心や適性を反映した形で体系的に関連づけられ、専門性の深化を図っている。同様に教育学科においては、教職課程科目の設定及びシラバスは、教職課
程コアカリキュラム、外国語（英語）コアカリキュラムとの整合性を図って設定している。
心理学科では、「社会科・公民科教育法Ⅰ」「社会科・公民科教育法Ⅱ」といったコアカ
リキュラムと「社会と制度Ⅰ」「社会と制度Ⅱ」をはじめとする学科科目について整合性をもった科目配置を行っている。
社会福祉学科においても、社会福祉学、児童福祉学、諸外国の社 会福祉、海外研修の学びを必修としてコアカリキュラムと対応させながら教職課程教育を実施している。
文学科の教職課程コアカリキュラムのうち、教科及び教科の指導法に関する科目として
は、英語・国語・社会の「教科教育法Ⅰ～Ⅳ」で対応している。同様に、 人間栄養学科においても教職課程を取得するための専門科目を適切に設定し開設している と同時に、コア
カリキュラムに対応して教職課程教育を運営している。
音楽学科においても、教職に関する授業はコアカリキュラムを踏まえて開講されている。
さらに、教職科目としての「音楽基礎理論Ⅰ」や「ソルフェージュⅠ」は、同科目のⅡ以上の科目や和声法、作曲といった発展科目に接続するといった形で教職課程科目、それ以外の学科科目等との系統性を図る形でカリキュラム構成を行っている。
≪3-1-③≫教職課程カリキュラムの編成・実施にあたり、教員育成指標を踏まえる等、今日の学校教育に対応する内容上の工夫がなされている。
〔現状説明〕
以下のように全ての学科の教職課程においては、今日の学校教育に対応する形で教員育成指標を踏まえつつ内容の構成が行われている。
児童学科においては、教職課程科目の中の「教育原理」「教職入門」「発達心理学」「特別
支援教育総論」「教育社会学」「教育方法学」「保育・教育課程論」「保育原理 Ⅰ」
「保育内容
総論」「幼児理解、保育相談」「教育相談」等の科目において今日の教育課題を学習している。教育学科では「教職実践演習」において教育委員会による講話を実施する 等して、今日の学校教育に対応できるようにしている。
心理学科では、教職科目において学校教育の現状と課題について取り上げるとともに、教育法科目においてその教科の課題について取り上げ、深い学びとなるよう構成している。
社会福祉学科においては、学校教育における子供の心身の健康課題解決に向けた学習を
学校保健、養護概説、健康相談活動に位置づけ、グループワークやディスカッション等の協働学習を通して学ぶことにより今日の学校教育への対応を図っている。
文学科では、教職課程コアカリキュラムのうち、教育の基礎的理解に関する科目、道徳、
総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目については、教育
学部の科目を履修させることによって教員養成指標を踏まえるような対応を行っている。
人間栄養学科においては、各科目内において今日の学校教育の課題である「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、学生自身がその学びができるよう支援している。同時にコロナ禍にあっても教職課程の科目を対面で実施し、「対話」的な学びの充実を図っている。
音楽学科もおいても、「音楽科教育法Ⅰ」～「音楽科教育法Ⅳ」の中で、新型コロナウイ
ルス感染症への対応や多様性理解、異文化理解の要素を取り入れるなどして今日の学校教育に対応するような内容構成の工夫を行っている。
≪3-1-④≫今日の学校における ICT 機器を活用し、情報活用能力を育てる教育への対応が充分可能となるように、情報機器に関する科目や教科指導法科目等を中心に適切な指導が行われている。
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基準領域３

〔現状説明〕
情報活用能力は、教師に求められる必須の能力となってきている。本学では、全学的に「情報活用演習」の授業を充実させる取り組みを行っている。そうした取り組みの上に、各学科では独自の情報活用能力を獲得させる授業を展開している。それらを基にして教育
課程教育においても、情報活用能力を育成する取り組みが行われている。 各学科の現状は次のとおりである。
児童学科においては、「教育方法学」や「保育内容指導法」において情報活用能力を育成する内容が位置づけられている。
「教育方法学」において、ICT 活用の意義を理解するとともに、先端技術を駆使した表現・発表を経験させている。「保育内容指導法Ⅱ」「保育内容
指導法Ⅵ」「保育内容指導法Ⅷ」において、メディア・情報との関わり、情報機器の活用による児童文化財の理解等について学習する。さらに「情報活用演習（基礎）」「情報活用演
習（教職）」が必修となっており、ICT を活用した指導法や園務遂行等に必要な基礎的・実践的情報活用能力を身につけさせている。具体的内容として、Society5.0 社会に必要な ICTの基礎を理解し、ICT 機器を活用して問題解決に生かす方法を学ばせている。GIGA スクー
ル構想において教育現場に必要な ICT の基礎を理解し、ICT 機器を活用する実践的方法を習得するようにカリキュラムを構成している。
教育学科においては、情報活用能力育成の全体計画を策定し、授業だけでなく校務においても実践に活用できる情報活用能力を系統的に育成するカリキュラムを編成している。
１年次において「情報活用演習(基礎)」、「情報活用演習(教職)」、２年次において「教育方法・情報通信技術活用論」を必修とするとともに、教科教育法等の各授業内における模擬授業等の場面で ICT の活用指導を進め、その知識・技能を教育実習等において活用する ことにより、さまざまな問題解決に生かすことのできる実践的な資質・能力を高めている。
心理学科では、教科教育法の在宅学習において、学習の目標、内容、内容の取扱いだけ
でなく、アクティブ・ラーニング型授業の実践例を基に、ICT 機器の活用や情報活用能力を育成する指導計画、学習指導案等の作成を実施している。
社会福祉学科においては、「情報活用演習（基礎）」の学習を必修として、「情報活用演習（教職）」の学習を教職必修として位置づけている。
「情報活用演習（基礎）」では、数理・データサイエンス・AI の知識、技能を基盤とし、現代の社会福祉の課題に関するデータ・事例を用いた演習を行う等して主体的に問題解決を行うカリキュラムを構成している。また「情報活用演習（教職）」では、教職において ICT 環境を活用できる実践力の育成（情報関係法令、プログラミング教育、教育現場における ICT 機器活用）、高度情報ネットワーク
社会で研究・教育活動を構想する力を養うカリキュラムを構成している。
文学科では、教職課程コアカリキュラムのうち、情報機器活用に関する科目として、「情報活用演習（基礎・教職・応用・統計・表現）」の ５科目を開設し、情報活用能力の育成を図っている。さらに人間栄養学科では、栄養教諭は「食教育法Ⅱ」で、中高一種免許は「家庭科教育法Ⅱ」で、教師のスピーチ能力にも関連させ、情報収集能力を育成する内容を位置づけている。同時に「情報活用演習（教職）」の授業を教職課程カリキュラムに位置づけている。同様に音楽学科においても、「音楽科教育法」で、情報機器の操作及び授業における情報活用に関する内容を整備している。
≪3-1-⑤≫アクティブ・ラーニング（「主体的・対話的で深い学び」）やグループワークを促す工夫により、課題発見や課題解決等の力量を育成している。
〔現状説明〕
今次の学習指導要領において、「主体的・対話的で深い学び」が強調されている。それに対応するために、各学科の教職課程では、アクティブ・ラーニングによる学びの追求が行
われ、課題解決能力等の育成について次のような取り組みを行っている。
児童学科においては、児童学科の学科共通科目、コース必修科目、コース選択科目、専門領域科目群・フィールドの授業において、アクティブ・ラーニングが導入されており、学習者の能動的な参加を促す問題解決型学習、グループディスカッション、グループワー
ク、グループ発表などの方法を取り入れている。各授業のシラバスにおいては、授業での- 23 -

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基準領域３

アクティブ・ラーニングの具体的方法を示している。また、問題解決型学習を積極的に推進し、少人数のグループ討議と学習を通して問題解決を試みる経験を促すこととしている。
保育内容の指導法に関する授業においても模擬保育が位置づけられ、具体的内容と方法がシラバスに記述されている。
教育学科では講義型から演習型授業へと授業の転換を図っている。このためにグループワークを積極的に取り入れるともにオンラインシステムの活用した授業を行って「主体的・対話的で深い学び」への取り組みを行っている。
心理学科では、教育方法学においてアクティブ・ラーニングや ICT の活用を中心としたシラバスの構成を行っている。また教科教育法については、在宅学習においてアクティブ・
ラーニング型授業の実践例を基に取り入れた指導計画、学習指導案等を作成し、スクーリ
ング授業における模擬授業を通して、授業分析に必要な基礎的能力の理解を促すような構成となっている。
社会福祉学科では、「学校保健Ⅱ」において、模擬授業を取り入れ、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた学びを展開している。模擬授業では学生同士で相互評価し、よりよい授業の在り方を追求している。また、健康相談活動や学校救急看護においては、事例検討をグループで行い、ロールプレイをとり入れ実践力を高めている。
文学科では、教職課程コアカリキュラム及びこれに含まれない科目についても、講義・演習にかかわらずアクティブ・ラーニングを導入している。特に、「専門ゼミ入門」
・「専門
ゼミⅠ」～「専門ゼミⅣ」については、学生同士の議論の場が主であり、教員志望の学生のための教育の一環としても重要な位置づけとなっている。また、文学科で開講している
教科教育法のうち、「英語科教育法Ⅰ」～「英語科教育法Ⅳ」については、模擬授業において、英語を用いた授業についての指導方法について学生と教員が議論し検討を重ねている。
人間栄養学科においては、コロナ禍ではあるが教職課程の科目を対面での授業とし、教材研究の時間や学習指導案のグループ内検討など、実践力に向けた課題解決学習を取り入れている。また模擬授業後のディスカッションでは、自己の課題意識が授業改善につながる場になるよう指導している。
音楽学科では、アクティブ・ラーニングを全ての科目に導入することを原則として取り組んでいる。特に、「音楽科教育法Ⅱ」では、12、13 回目に模擬授業を実施、「音楽科教育
法Ⅲ」及び「音楽科教育法Ⅳ」はほぼ全ての回にグループワークによる教材研究と模擬授業が組み込まれており、シラバス「授業の方法」欄に「②講義と同時にグループ・ワーク
による模擬授業を中心に実践的に授業を進める。」と明示している。
≪3-1-⑥≫教職課程シラバスにおいて、各科目の学習内容や評価方法等を学生に明確に示している。
〔現状説明〕
本学においては、シラバスに記載する項目はシラバス執筆要領により全学的に示されている。教職課程に関する科目については、学習指導要領、教職課程コアカリキュラムを踏まえて作成されている。作成されたシラバスは全学的に教務委員会による点検を踏まえて、学習内容や評価方法が適切に記載されていることを確認している。初回の授業において、学生にシラバスを提示し、明確に周知を行っている。
≪3-1-⑦≫教育実習を行う上で必要な履修要件を設定し、教育実習を実りあるものとする
よう指導を行っている。
〔現状説明〕
本学においては、幼稚園実習、小学校実習、中学校・高等学校実習、栄養教諭実習、養護実習を行う上で必要な履修要件をそれぞれ定めている。履修要件は次のとおりである。
【幼稚園教諭】
１．事前指導を修了していること。
２．62 単位以上修得していること。（各年次に開講された教科に関する科目及び教職に関- 24 -

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基準領域３

する科目の必修科目を含むこと。）
３．前年までに開講された教科に関する科目及び教職に関する科目の必修科目の評価が、不合格または失格でないこと。
４．前年までのＧＰＡが 2.00 以上であること。
【小学校教諭】
１．事前指導を修了していること。
２．62 単位以上修得していること。（各年次に開講された教科に関する科目及び教職に関する科目の必修科目を含むこと。）
３．前年までに開講された教科に関する科目及び教職に関する科目の必修科目の評価が、不合格または失格でないこと。
４．前年までのＧＰＡが 2.00 以上であること。
【中学校、高等学校教諭】
１．事前指導を修了していること。
２．62 単位以上修得していること。（各年次に開講された教科に関する科目及び教職に関する科目の必修科目を含むこと。）
３．前年までに開講された教科に関する科目及び教職に関する科目の必修科目の評価が、不合格または失格でないこと。
４．前年までのＧＰＡが 2.50 以上であること。
【特別支援学校教諭】
１．事前指導を修了していること。
２．特別支援教育に関する科目を 20 単位以上修得していること。
３．前年までに開講された特別支援教育に関する科目の評価が不合格またか失格でないこと。
４．前年までのＧＰＡが 2.00 以上であること。
【養護教諭】
１．養護・教職専門科目に未履修、失格、又は不合格のない者
２．養護実習事前指導の授業を受講している者
３．前年までのＧＰＡが 2.00 以上である者
４．その他、養護（臨地）実習を履修させ、また養護（臨地）実習を継続させるのに適当と判断された者【栄養教諭】
１．事前指導を修了していること。
２．62 単位以上修得していること。（各年次に開講された栄養に係る教育に関する科目及び教職に関する科目の必修科目を含むこと。）
３．前年までに開講された栄養に係る教育に関する科目及び教職に関する科目の必修科目の評価が、不合格または失格でないこと。
４．前年までのＧＰＡが 2.00 以上であること。
これに沿って、幼稚園実習委員会、小学校実習委員会、中高実習委員会、栄養教諭実習委員会、養護実習委員会で要件のチェックを行うとともに、学生への指導を行い、教育実
習が実りあるものとなるような体制を構築している。
また、いずれの実習についても、事前・事後指導を徹底して おり、特に中高、養護、栄養実習については、各学科での実施ではなく、関係する学科の教職課程担当教員がそれぞれの専門を活かし協働して合同で実施している。
≪3-1-⑧≫「履修カルテ」等を用いて、学生の学習状況に応じたきめ細かな教職指導を行い、「教職実践演習」の指導にこの蓄積を活かしている。
〔現状説明〕
全ての教職課程において「履修カルテ」による学習状況の確認が行われている。さらに、４年次における「教職実践演習」において、「履修カルテ」を用いた振り返りを実施し- 25 -

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基準領域３

教員としての能力や資質の確認を行っている。
児童学科、教育学科においては、１年次、２年次、３年次、４年次春学期、４年次秋学期に履修カルテを記録し、学年ごとに学習と実習の振り返りを行い、幼稚園教員や小学校教員として成長するための学びの成果と課題を確かめている。「教職実践演習（幼・小）」では、４年間の学習と教育実習を通して学んだことと課題を自覚し、具体的な保育 場面・
授業における課題解決方法を身につけること、模擬保育、模擬授業を通した教材や指導法、教育環境の検討により指導力を高めること、幼・小接続や家庭との連携における教師の役
割を理解することを目的とした授業が行われている。
「教職実践演習（幼・小）」において、「履修カルテ」に基づいた振り返りを行うとともに、「 学習の記録」の記述を通して、保育者・教育者としての自覚、専門性と指導力を高めることとしている。
心理学科では、履修カルテを各学年修了時に記載し、４年次の「教職実践演習」を通じて完成させており、社会福祉学科においても、履修カルテは半期ごとに 学習成果を記述し、自己の成長や課題を振り返る機会にしている。
社会福祉学科では、教員養成の集大成として、自身の課題を自覚し不足している知識や技能を定着させるため、健康教育の提案や危機管理の検討等 、子どもの心身の健康管理に関する実践的かつ多様な内容の授業を展開している。
文学科では、「教職実践演習(中・高)」において、教職課程の授業を担当する教員が実施計画を作成し、教育実習等の成果と課題を踏まえて実施しており、「教職履修カルテ」の記入を通じて学生に学習成果と課題を自覚できるよう指導している。
人間栄養学科では、履修カルテは１年次「食教育法Ⅱ」の修了時に記載させるとともに、各学年修了時に記載させ、集約して４年次の「教職実践演習」を通じて完成させる。実習
履修基準に該当する学生については、実習担当教員がクラス担任と連携を取り、個別面談を実施するとともに、学科長に報告をしている。栄養教育実習事後報告会では全ての学生に報告させることによって、学生の適性や資質に応じた対応を行っている。
同様に音楽学科においては、「教職実践演習(中・高)」について教職課程の授業を担当する教員が実施計画を作成し、教育実習等の成果と課題を踏まえて実施し、「 教職履修カルテ」の記入を通じて学生に学習成果と課題を自覚できるよう指導している。

【基準項目３－１ 長所・特色】
観点 3-1-①「教職課程科目に限らず、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)と教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)に基づいて卒業までに修得すべ
き単位を有効活用して、建学の精神を具現する特色ある教職課程教育を行っている」に関しては、本学の建学の精神「和」を基本とし、その上で各学科の教職課程がそれぞれの専門性と連動しながら、教職課程カリキュラムを構成している点に長所・特色がある。例えば、児童学科の幼稚園教員養成コースでは、領域及び保育内容の指導法に関する科目、教育の基礎的理解に関する科目、道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談に関する科目、教育実践に関する科目をコースの専門教育科目（必修）として位置づ
け、高度の専門性を有した教員養成を目指している。保育士養成コース、児童心理コース、児童文化コースにおいても教職課程科目をコースの専門教育科目（必修・選択）として位置づけ、幼稚園教諭一種免許状の取得を奨励するとともに、コースの特色を生かしながら体系的な教育課程を提供している。
全ての学科の教職課程は、文部科学省「教職課程認定基準」の学科相当性を満たし、各学科において卒業するために必要な教育課程を主に修得しながら学生が希望する教育職員
免許状を取得することが可能となっている｡
観点 3-1-②「学科等の目的を踏まえ、教職課程科目相互とそれ以外の学科科目等との系
統性の確保を図りながら、コアカリキュラムに対応する教職課程カリキュラムを編成している」については、上の現状説明でも述べたように、各学科教職課程において、教職課程とそれ以外の学科目等、あるいは本学の特徴ある教育との系統性の確保を図ってカリキュラムを構成しており、学部の多様性を活かした教職課程カリキュラムの構成が行われてい- 26 -

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基準領域３

ることが長所でもあり特色となっている。例えば、社会福祉学科においては、建学の精神「和」に基づき、礼法や芸術の本物教育による人間教育を基盤に、品性・教養・専門性を高め、教職を目指すこととしている。
観点 3-1-③「教職課程カリキュラムの編成・実施にあたり、教員育成指標を踏まえる等、
今日の学校教育に対応する内容上の工夫がなされている」に関しては、各学科の領域を中心に幅広く今日の学校教育に対応する内容が工夫されていることが長所・特色となっている。例えば、教育学科では、都道府県・政令指定都市教育委員会の策定する教員育成指標との関係性を考慮した教職課程を実施し、本学が所在する千葉県の教員育成指標について、
教職オリエンテーションにおいて、千葉県教育委員会による講話を聴講する機会を設けると同時に学校インターンシップや学校支援ボランティア、「教職実践演習（小）」等で今日の学校教育に対応できる指導内容を工夫している。 社会福祉学科においても、教職実践演
習においてスクールソーシャルワーカー経験のある学科内教員を講師として招き、教育と福祉の連携について学んでいるなどの工夫がなされている。
観点 3-1-④の ICT 機器の活用や情報活用能力の活用については、それぞれの教職課程が特長ある実践を行っていることと同時に、全学的に多くの授業において Moodle や Teams を活用したオンライン授業及び学習管理を行うことにより、ICT を活用する情報活用能力を育成していることが特色となっている。また、多くの教職課程において、デジタル教科書等を活用した、学習指導案の作成及び模擬授業を行っている。さらに、社会福祉学科等においては、少人数グループで、ICT を用いての情報収集・情報分析・情報表現・プレゼンテーション・討議というプロセスを協働学習する手法を用い、メディアリテラシーの理解と習得、課題発見力、情報収集・分析力、問題提起力、表現応用力の習得を目標とする多様な学びをもたらす工夫をする等観点 3-1-④に関する特徴的な実践を行っている。
これとも関連しながら、観点 3-1-⑤でのアクティブ・ラーニングへの取り組みについても積極的に行われているのが本学の教職課程の特色となっている。教育学科では、講義から演習への授業スタイルの転換をベースに、次のような取り組みを行っている。
① アクティブ・ラーニング等による多様な教育手法に対応するために、大半の教室にプロ
ジェクターを導入することにより、情報活用能力を活かした「考える」「話す」「行動する」等の多様な学びの保証。
② 学習支援のための Moodle システム（オンデマンド型授業）を導入することによる、学生からのレポート提出や教員からの講義資料提供などインターネット上での講義や指導。また、Teams（リアルタイム型授業）でのブレークアウトルームの機能を積極的に活用したアクティブな学び。
③ セキュリティを強化した Wi-Fi 環境の整備による学習環境の拡大。（自宅からの学習、
シラバスの閲覧、自らの成績の照会と履修確認等）。
こうした取り組みは観点 3-1-⑥にも関連としてシラバスにも明示されていることが本学の特色でもある。本学においては、教務委員会がすべての授業のシラバスをチェックし、各科目の学習内容や評価方法等を学生に明確に伝えている。こうした教務委員会によるシラバスチェックは、シラバスを有効に活用するための取り組みの長所でもあり同時に特色ともなっている。
観点 3-1-⑦の教育実習への取り組みでは、各教職課程の特質を踏まえて教育実習の履修条件が定められており、実習に関しては全教員が協力して実習校への訪問を行い、学生への指導のみならず、実習校のさまざまな要望を聞き取り、教育実習の改善に活かすという特色ある取り組みを行っている。また観点 3-1-⑧にも関連して、本学においてはすべての教職課程で「履修カルテ」が十分に活用されており、そのことによって実践力と教職への意欲をもった学生を育成している。
以上のように、基準領域３－１教職課程カリキュラムの編成・実施に関しては、各教職課程が、それぞれの専門性を活かした取り組みを行っており、大学全体として質の高い教職課程を構成していることが長所・特色となっている。

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基準領域３

【基準項目３－１ 取り組み上の課題】
本学の教職課程における、教職課程カリキュラムの編成・実施（基準項目 ３－１）につ
いては、これまで述べてきたように、各学科の専門性や特質を活かしながらカリキュラムを編成し実施してきている。取り組み上の課題としては、教職課程カリキュラムを一層高い次元で実現するためのハード面の充実があげられる。とりわけ、ICT 機器の活用などにも関して、全学で使用できる共有の施設設備の充実がある。また Wi-Fi 環境の一層の充実、
Teams や Moodle 等のオンライン環境についても一層の充実が望まれる。
＜基準項目３－１ 根拠となる資料・データ等＞
各学科 シラバス（教職実践演習、教科教育法、保育内容指導法、情報活用演習等）
教育課程（履修要項） 三つの方針
教職履修カルテ
各免許

実習要領

実習履修基準基準項目 ３－２ 実践的指導力育成と地域との連携≪ 3-2-①≫ 取 得 す る 教 員 免 許 状 の 特 性 に 応 じ た 実 践 的 指 導 力 を 育 成 す る 機 会 を 設 定 し ている。
〔現状説明〕
各教職課程においては、各科教育法を中心に、実践的指導力の育成に向けた指導を行っている。
児童学科においては、「保育内容指導法Ⅰ」～「保育内容指導法Ⅻ」「幼児と造形表現Ⅰ」「幼児と造形表現Ⅱ」「幼児と身体表現Ⅰ」「幼児と身体表現Ⅱ」「幼児と音楽表現Ⅰ」～「幼児と音楽表現Ⅲ」「児童文化演習Ⅰ」「児童文化演習Ⅱ」、「基礎専門体育Ⅰ」「基礎専門体育Ⅱ」において、幼児教育に必要な実技・指導法などの実践的指導力を育成している。また、附属幼稚園実習と外部委託幼稚園実習、実習の事前・事後指導、「教職実践演習（幼・小）」を通して、幼児の特性、さまざまな指導法、幼稚園教員としての職務を理解し、専門性と実践的指導力を高めている。
教育学科では、小学校及び特別支援学校等においてインターンシップを経験することを奨励しており、その活動を省察する「児童学特論ⅩⅠ」を開講し、実践的指導力の育成を図っている。また、英語指導力の向上を目指して外国語科目で英語を４年間８単位必修とするとともに、「児童学特論Ⅱ」を開講し、語学力を実践に生かす取り組みを行っている。
さらに、小学校教員養成コースにおいては３・４年次の教科等専修に「英語教育専修」を設定し、小学校における英語教育をリードできる人材の育成を図っている。
心理学科では「教職実践演習」において実践的指導力に関する内容を整備し、社会福祉学科においては、特に養護教諭専門科目の「学校保健Ⅱ」において保健学習・保健指導について指導案を作成し、模擬授業を実施している。また、２年次春学期に開講する学校救急看護の発展的内容として、応急処置の技術力、緊急時の対応力を高めることを目標にした授業（「社会福祉学特論Ⅲ」）を秋学期に開講するなどして実践的指導の育成を図っている。
文学科では、開講している教科教育法のうち、「英語科教育法Ⅰ 」～「英語科教育法Ⅳ」について、特に英語を用いた授業の実践的指導力育成を目的として実施している。
「教職実
践演習」は一層の実践的指導力を育成するために他学部と合同で授業を行い、模擬授業な
どの指導を行っている。
人間栄養学科では、教育実習の事前事後指導において実習期間を意義あるものにできるよう指導すると同時に、「栄養教育実習」については、実習前の４年春学期または夏休みに指導案作成及び模擬授業を行い、相互にディスカッションする場を設けている。シラバス
においては、授業科目の目的と到達目標、内容と方法、計画、成績評価規準、事前事後の学習内容を明確に記載し、教育実習を実施する学校に事前連絡をするとともに 、実習期間に巡回指導を行い、実習の適切な実施を行うなどして実践的指導力の育成に努めている。
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基準領域３

音楽学科の「音楽科教育法Ⅰ」～「音楽科教育法Ⅳ」は教材研究、授業計画と模擬授業を中心に構成されており、実践的指導力の育成が期待できる。
「音楽科教育法Ⅳ」では、毎回数人ずつ「ワンポイント音楽実技」として短時間でポイントを絞った指導実践ができる能力を育成している｡≪3-2-②≫様々な体験活動（介護等体験、ボランティア、インターンシップ等）とその振り返りの機会を設けている。
〔現状説明〕
児童学科においては、附属幼稚園及び協力幼稚園におけるボランティア活動を実施し、教育実習において課題のある学生を支援している。また、学科共通科目である「児童学特論」において、子育て支援ボランティア、幼児教育・保育ボランティア、地域支援ボラン
ティアが位置づけられ、ボランティア活動に必要な知識と技術を学ぶとともに、実際の体験活動に取り組むことで実践的指導力を育成している。
教育学科においては、千葉県教育委員会による「ちば！教職たまごプロジェクト」、東京
都教育委員会の「東京都教師養成塾」、埼玉県教育委員会が設けている「彩の国輝き教師塾」など、関係教育委員会が実施する取り組みへ参加を奨励し、体験活動の機会を設けている。
社会福祉学科では、１年次に附属学校において保健室見学実習を実施し、養護教諭の職務について１日観察する機会を設けて、実習事前指導において振り返りを行っている。また、松戸市教育委員会と連携し、養護ボランティア活動として健康診断補助や学習支援等の体験活動の機会を設けている。さらに養護実習に関連したインターンシップや千葉県たまごプロジェクトの参加状況を確認し、フォローしている。
文学科においては、教員志望の学生にも、３年生の夏期休暇等に企業のインターンシッ
プに参加するように指導し、さまざまな体験活動ができるようにしている。
「キャリアデザ
インⅡ」等のキャリア科目でインターンシップの振り返りの機会を設けている。
人間栄養学科では、他教職課程と同様、実習における巡回指導を行っている。教育実習
校には教育実習前に連絡を取り、巡回指導に行う際に、大学との連絡などでの課題を確認し、大学に伝えるようにしている。また、実習生の様子を聞き取り、指導に生かすなどしている。
音楽学科では、「音楽キャリアデザインⅢ」の授業において、インターンシップの経験とその振り返りを実施している。
なお、介護等体験については、小・中学校の教職課程を有する全ての学科に位置づけられており、全学的な取り組みを行っている。
≪ 3-2-③≫ 地 域 の 子 ど も の 実 態 や 学 校 に お け る 教 育 実 践 の 最 新 の 事 情 に つ い て 学 生 が 理
解する機会を設けている。
〔現状説明〕
この点については、本学においては次のような取り組みを行っている。
① 教育委員会との連携１
教育学部では教職実践演習の授業等において、千葉県教育委員会及び東京都教育委員会
から講師を招聘し講話を聴講する機会を設け、教育施策や教育実践の最新の事情を学生が理解する機会を設けている。また、千葉県教育委員会及び東京都教育委員会による教員採用を目指す学生への特別講義も実施し、採用試験への対策だけでなく、最新の教育事情についても情報を得る機会としている。
② 教育委員会との連携２ ボランティア、インターンシップ等
千葉県教育委員会による「ちば！教職たまごプロジェクト」、東京都教育委員会による「東京都教師養成塾」、埼玉県教育委員会の「彩の国輝き教師塾」等、関係教育委員会が実施する学校インターンシップや学校支援ボランティアに学生を積極的に参加させることによって、教育委員会及び教育実践現場と連携しながら、地域の子どもの実態や教育実践の最新の取り組みを理解させるようにしている。
③ 授業での取り組み- 29 -

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基準領域３

教育実践演習においては、教職実践センターに所属する千葉県、東京都の校長経験をもった本学の教員による講義を通して、最新の教育実践や今後の方向性について、学生に理解を深めることとしている。
④ 卒業生からの情報
教育学部をはじめ各学部・学科においては、教職に就いた卒業生を、教職関連の授業や
キャリア関連の授業においてゲストティーチャーとして招いたり、「ようこそ先輩」などの行事を毎年実施したりして、教育現場の状況について鮮度の高い情報が得られるように工夫を行っている。
⑤ 海外の教育情報
教育学部においては、イギリスへの海外研修の成果を公表する試みを全学に公開する形で行っている。これによって、海外の教育事情や海外の最新の教育情報を、教職を志す学
生に発信することとなっている。わが国だけでなく、海外の先進的な教育情報の理解も質の高い教員養成には重要な視点である。
⑥ 高等学校との連携
本学は、現在 14 の高等学校と連携協定を締結している。今後これらの高等学校に学習支
援等のボランティアとしてかかわることによって、地域の子ども の実態等の理解を図ることとしている。
また、「高校生の体験発表会」を毎年、本学で開催している。このイベントには、千葉県内の 38 校が参加し（令和３年度）、各学校はそれぞれの特長ある学びを発表している。これは公開で行われ、教職を目指す学生も参加できるイベントである。教職を目指す学生が参加することによって、先端の教育実践に触れることができるようになっている。
⑦ 担当教員による教科書の作成と使用
幼稚園及び中高の「教職実践演習」においては、担当教員全員が執筆者となり教科書『教職実践演習』（聖徳大学出版会）を作成している。これには幼児・児童・生徒 の実態への対応や学校教育における教育実践の最新の事情に関する内容が盛り込まれており、教科書として使用することにより、最新の教育事情等への理解を促進している。
⑧ 教職実践センターの活用
本学に設置されている「教職実践センター」では、教育関連の雑誌・書籍を整備し、学生の利用に供している。このような情報源からも学生が最新の教育事情を理解できるよう環境を整えている。
≪ 3-2-④≫ 大 学 な い し 教 職 課 程 セ ン タ ー 等 と 教 育 委 員 会 等 と の 組 織 的 な 連 携 協 力 体 制 の構築を図っている。
〔現状説明〕
観点 3-2-③でも報告した通り、本学では、本学の位置する千葉県教育委員会と連携して、教育委員会による講話を行っている。また、「特別支援教育フォーラム」を千葉県教育委員会と本学との共催で６年前から年１回実施し、文部科学省関係者から最新の情報を得るとともに、千葉県内の学校における先進的な実践を交流することによって相互の連携を深めている。さらに、近隣の東京都、埼玉県、茨城県の教育委員会とも連携して、教員採用の状況や各県の特長ある取り組み等について、教育委員会の説明会等を通して学生に情報を提供している。
また、千葉県教育委員会による「ちば！教職たまごプロジェクト」、東京都教育委員会による「東京都教師養成塾」、埼玉県教育委員会の「彩の国輝き教師塾」など、関係教育委員会が実施する学校インターンシップ等に学生を積極的に参加させることによって、それぞれの教育委員会との連携を図っている。
また、千葉県教育委員会、市町村教育委員会との連携のもと 14 の高等学校と連携協定を結んでいる。これらは、大学の教員養成にも資するものであり、教育委員会との組織的な連携協力体制として特筆すべきものである。
さらに学園内の連携として、光英 VERITAS 高等学校、光英 VERITAS 中学校、聖徳大学附属取手聖徳女子高等学校、聖徳大学附属取手聖徳女子中学校、聖徳大学附属幼稚園等附属- 30 -

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基準領域３

校園との間で、教育実習を中心としながら連携を図りつつ、大学教員による出張授業等を通してその連携をいっそう深めている。
その他「全国私立大学教職課程協会（全私教協）」に参加し、教職課程に関する情報を得ながら本学の教職課程の改善、発展に資する等、学外機関との連携も行っている。
≪ 3-2-⑤≫ 教 職 課 程 セ ン タ ー 等 と 教 育 実 習 協 力 校 と が 教 育 実 習 の 充 実 を 目 標 に 連 携 を 図っている。
〔現状説明〕
本学においては、各実習委員会と実習支援課が協力し、教育実習・養護実習が効果的に実施されている。
まず、１年次または２年次に行われる観察実習については、設立母体を同じくする光英
VERITAS 高等学校、光英 VERITAS 中学校、聖徳大学附属取手聖徳女子高等学校、聖徳大学附属取手聖徳女子中学校、聖徳大学附属小学校、聖徳大学附属幼稚園と連携して行われている。観察実習においては、教育実践の基本的な理解、教師に求められる資質、子ども理
解、学校運営の概要等々、教職に関する基本的な事項が指導されている。観察 実習に向けて各実習委員が事前指導を行うとともに、実習校と連携して引率、指導を行っている。
３年次又は４年次に行われる教育実習の本実習は、上記附属各校、教育実習協力校、学生の母校と連携しながら行われている。県外も含めて教育実習には各学部・学科の教員が訪問指導することを原則としており、教員の訪問によって、学生の実習の状況や指導力、
幼児児童生徒の理解等を実習校と連携して確認することとしている。さらに、研究授業後には、実習校と連携して実習生の授業の検討会を実施し、本学教員、実習校の指導教員とが連携して指導に当たり、学生の実践能力の向上に努めている。
これらの指導内容は、「実習報告書」にまとめ各教員が提出することとしている。この報告書では、実習校からの要望なども記入することになっており、要望等があった場合は、各教育実習委員会で検討を行う体制を整えている。
また、教育実習後の事後指導では実習報告会を実施し、教育実習委員会の委員が学生の報告に関してアドバイスを行っている。事後指導には、本実習を行う前年度の学生も聴講するよう指導を行っている。これは教育実習に関する学生の意欲を高める取り組みであり、特長的なものとなっている。
【基準項目３－２ 長所・特色】
基準領域３－２「実践的指導力と地域との連携」に関しても本学の教職課程は特色ある取り組みを行っている。
観点 3-2-①「取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する機会を設定している」については、基準領域３－１でも示したように、各教職課程でその専門領域を活かした形で実践的指導力の育成を目指していることが特色となっている。
本学教職課程においては、実践的指導力育成の重要な場として教育実習を位置づけ、その充実を図っている。例えば、教育学科では、「初等教育実習Ⅱ」（附属小観察実習）（外部
小学校教育実習）の教育実習事前・事後の指導（「初等教育実習Ⅰ」）を実施し、実践的指導力を育成している。また、児童学科では一層の専門性と実践的指導力の向上を目指して、４年次に専門領域科目群を設定し、１領域 10 単位取得を必修としている。主な領域として、幼児教育指導法開発領域、音楽表現領域、造形表現領域、運動・健康領域、インクル
ーシブ保育領域、多文化保育領域を設定していることも特色の一つとなっている。さらに 、音楽学科では、「教職演習Ⅰ」、「教職演習Ⅱ」において、音楽の授業において必要となる音楽実技能力の育成に特化した授業を実施するなどして、音楽学科の長所・特色を打ち出している。
観点 3-2-②「様々な体験活動（介護等体験、ボランティア、インターンシップ等）とその振り返りの機会を設けている」に関しても本学は特長ある取り組みを行っている。本学
では、地域支援ボランティアを通して視野を広げるとともに、現場実践力や協働する力を身につけ、地域との連携の在り方について理解を深めるために「学生ボランティア活動認- 31 -

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基準領域３

定制度」を設け、通算 30 時間以上の活動を行うなど定められた基準を満たした活動については「ボランティア活動認定証」が交付されることになっている。また、「ちば！教職たま
ごプロジェクト」（千葉県教育委員会）、「東京都教師養成塾」（東京都教育委員会）、「彩の国かがやき教師塾」（ 埼玉県教育委員会）、「 いばらき輝く教師塾」（ 茨城県教育委員会）等々、近隣の教育委員会のインターンシップに参加させるという形で特色を打ち出している。
こうした取り組みによって、学生は地域の子どもの実態に触れることができるようになっているが、観点 3-2-③「地域の子どもの実態や学校における教育実践の最新の事情について学生が理解する機会を設けている」に関して、 特に本学に設置されている教職実践センターが、教育事情に関する情報提供について大きな役割を果たしていることが特色の一つとなっている。
観点 3-2-④教育委員会等との組織的な連携協力体制にも関連する特色として、県内の高等学校との連携があげられる。観点 3-2-④の現状説明でも述べた県内高等学校との連携は、教職課程における教育の質を高めるために、今後重要な役割を果たしていくと考えられる。
観点 3-2-⑤での教育実習協力校との連携に関する長所・特色として、教員によるきめ細かい実習指導の実施をあげなければならない。実習校への訪問や要望の把握、それによる実習の改善も取り組みの長所である。また、教育実習の事前、事後指導に、全学の教職課
程関連教員が関わっていることも先進的な取り組みとなっている。これらによって、教育実習の質が保たれることになっている。
以上のように、基準領域３－２「実践的指導力と地域との連携」に関しても本学は特色ある取り組みを行っている。
【基準項目３―２ 取り組み上の課題】
基準項目３－２実践的指導力育成と地域との連携に関する取り組みに関して取り組む
べき課題をあげるとすれば、地域の教育委員会等との組織的な連携をより強化するということになろう。これまで地域の教育委員会との連携協定の下に大学院教職研究科が取り組んできた学校課題の協働解決研究を、学部段階においても学生の実践的指導力育成の機会ととらえ組織的に取り組むことや、千葉県教育委員会との共催による特別支援教育フォー
ラムの一層の充実を図ることなどが今後の課題と考えられる。
大学ないし教職課程センター等と教育委員会等との組織的な連携協力体制の構築を図っている。
「ちば！教職たまごプロジェクト」等、学生の教員としての能力を高めるインターン等への学生の参加を促し、さらなる連携を図っていかなければならない。同時に、教育委員会の講話等の機会を増やすことによって学生の資質向上を図るとともに、教育委員会との連携を深めることも課題である。また、連携協定を結んでいる高等学校との連携活動をいっそう活性化することによって、本学の教育養成の質を高めていくことも課題 となっている。
大学近隣の実習協力校を増やすことも課題となっている。これによって実習校との連携がより密になり、実習の成果をさらに高めることができる。 実習校からの要望等について
は、現在、実習報告書によって確認をしているが、さらに要望を集約できるシステムを構築し、教育実習における大学と実習校の連携を深めていくことが課題である。
また、変化の著しい子どもの実態や教育事情の理解のために、学生が全学組織である教職実践センターをさらに利用できるような取り組みを行い、学生の利用者を増やしていく
ことも課題としてあげておきたい。
＜基準項目３－２ 根拠となる資料・データ等＞
各学科 各教科教育法シラバス
各学科 「教育実践演習」シラバス、ボランティア活動認定制度基準
児童学科 児童学科・教科書『幼稚園実習必携』
・実習の事前指導計画・実習の事後指導計
画・「外部委託幼稚園実習反省報告会資料集」・実習後の個別面談と指導計画・地域支援
ボランティア計画書
心理学科 スクーリング実施計画- 32 -

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社会福祉学科 保健室見学実習計画
教育学科 教職実践センター 教育委員会講話の資料など
教職実践センター たまごプロジェクトなどへの参加者数
教育学科 ようこそ先輩に関するウェブサイト記事など
特別支援教育フォーラム 案内、記録
高校生の体験発表会 プログラム・報告書
高等学校との連携協定書
実習支援課 実習報告書- 33 -

基準領域３

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Ⅲ．総合評価本学の教職課程に共通した特色は、建学の精神である「和」を教育理念とし、互いの価値観を共感的に受け止める確かな人間性、グローバルかつローカルな視点と学際的な洞察力、社会で発揮できる専門性の高い実践力をもつ人材を着実に育成し、調和ある社会の発展に貢献できる教員の育成を図っていることにある。7 つの教職課程を有する本学においては、それぞれの教職課程がその専門性との関連をもちつつ、独自にしかも全学的な協働関係をもちながら質の高い特色ある教員養成を行っている。以下、基準項目に沿いながら本学の教職課程の全体評価を行う。
基準項目１－１ 教職課程教育の目的・目標の共有については、 各学科の教職課程における教育目標及び目指す教師像を、三つの方針を踏まえて設定し、それを各学科の「教育課程（履修要項）」、新入生オリエンテーションや ＦＣ(Freshmen Camp) 、進級段階で行われる在学生オリエンテーション、各授業科目のシラバス等を通じて学生に周知し学生と共有している。心理学科ではさらに「履修と学習の手引」を作成し、学生への周知徹底を図っている。
また、関係教職員間の教職課程の目的・目標の共有については、教職関連の授業科目の授業担当者が相互に教職課程に求められる目的・目標の内容を理解し、それを踏まえて授業科目のシラバスに各授業科目の到達目標及び授業の履修を通して得られる学習成果を明記している。そして、授業担当者は授業科目の目標・内容について相互理解を行っている。さらに、同一科目を複数の教員が担当する場合には、シラバス の作成にあたって教員間で打ち合わせを行い、内容の整合性を図っている。教育実習の事前・事後指導について
は、全学の教職課程委員会のもとに置かれた各実習委員会が実施計画を作成し、実習支援課と連携しつつ関係教員が分担して適切に行っている。「教職実践演習」については、各校種等（幼稚園、小学校、中学校・高等学校、養護教諭、栄養教諭）別に教職課程の授業を担当する教員が実施計画を作成し、教育実習の成果と課題を踏まえて実施しており、「教職履修カルテ」の記入を通じて学生に学習成果を課題が自覚できるよう指導している。幼稚園、中高の教職課程においては、担当教員が共同で執筆した教科書を使用し、体系的・計画的に授業を実施している。
各教職課程教育を通して育もうとする学習成果（ Learning Outcomes）については、各学科の学習成果（Learning Outcomes）と関連づけて設定し、教職課程を学ぶ学生に可視化を図っている。各学科の卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)と関連づけたカリキュラム・マップ及び学習成果（Learning Outcomes）、４年間にわたる履修モデルを提示し、それらに関連付けて教員免許状取得のための可視化を図っている。また、全ての教職関連科目のシラバスにおいて学習成果を記述することとしている。今後教職課程全体のカリキュラム・マップを作成していく必要がある。
基準項目１－２ 教職課程に関する組織的工夫については、以下に述べるとおりである。本学においては、児童学科、教育学科、心理学科、社会福祉学科、文学科、人間栄養学科、音楽学科がそれぞれ課程認定を受け、各学部・学科において責任をもって教職課程の運営を行っている。各学科の教職課程における教員配置については、それぞれ教職課程認定基準を踏まえた専任教員数を充足している。
教職課程の運営に関しては、各学部・学科を横断する全学的な組織として「教職課程委
員会」を設置している。教職課程委員会は、聖徳大学及び聖徳大学短期大学部の教職課程の運営及び学生の教職指導に関する全学的事項を審議することを目的とし、それぞれの学科等で教職課程を担当する教員、事務職員によって構成し、全学的な課題について検討するとともに、各学科における教職課程運営の課題を共有し検討を経て各学科にフィードバ
ックしている。また、この委員会の下に「教育実習部会」を設置し、教育実習の運営に特化して、教育実習の運営、学生指導全般にわたって全学的な検討を行っている。そして、各実習に係る 7 つの実習委員会を設置し、それぞれの実習委 員会が具体的な教育実習運
営、実習計画の作成、学生指導を行う体制を確立している。このように、全学的な組織と各学部・学科それぞれの専門性を活かした実習指導組織とが有機的に連携する体制を構築したことによって、円滑な教職課程運営を実現している。
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教職課程教育を行う上での施設・設備の整備については、講義科目等を行う一般教室を確保するとともに、100 万冊収容可能で子ども図書館も併設した図書館、多目的に活用できる体育館等を設置するとともに、各学科の専門教育で使用する施設・設備を整備している。また、オンライン授業に対応するため学内の Wi-Fi 環境の整備に努め、授業を行う教室等ではほぼその整備を完了している。各学科の特色ある施設・設備としては、以下のような施設を備えている。児童学科、教育学科等が使用する個室練習室 155、消音ピアノ 90台を備えるピアノ練習室、教育学科の理科実験室、社会福祉学科の養護実習室 (模擬保健室)、人間栄養学科の調理実習室及び裁縫室、音楽学科の奏楽堂、全学の「情 報活用演習」等で活用するコンピューター演習室６室等がある。さらに、ICT を活用した教職課程の授業については、教育学科が ICT 活用能力育成のための全体計画を作成し、教科教育法
等の教材として小学校用デジタル教科書(児童用)を全教科整備している。中学校、高等学校におけるデジタル教科書の整備は今後進めていく計画である。
各教職課程が行っている教職課程の質的向上に向けた取り組みとして、教職課程の科目を含めて全学の科目を対象に授業評価アンケートを実施し、学生にフィードバックを行って授業での「主体的・対話的で深い学び」を得ることのできる授業の工夫・改善を進めている。また、全学及び各学科においてＦＤ、ＳＤを行っているが、今後は教職課程に特化したＦＤ、ＳＤのプログラムを実施していく予定である。
教職課程の情報公表については、大学ウェブサイトで公表し毎年更新を行っている。特に、教員養成に係る教育の質的向上のための取り組みについては、本学に設置されている
教職実践センターの業務を紹介しながら、教員養成の質向上に資するセンターの支援体制を公開している。また、授業方法の効果的導入に関して、アクティブ・ラーニング(能動的学習)の導入、PBL(Problem/Project Based Learning)の積極的推進、サービス・ラーニ
ングの実施の現況を公開している。このことを学生・教職員で共有することにより、より質の高い教員の養成につなげている。
全学組織と各学部・学科の教職課程との組織的自己点検体制については、自己点検評価委員会が大学全体の自己点検評価を実施する一方、教職課程に関する自己点検評価は、教職課程委員会が実施している。教職課程委員会は、教職課程に特化した内容について、 各
教職課程の教育目標と今日の教員養成の課題を踏まえ、本学の教職教育の質的向上を図る
目的で実施している。教職課程委員会においては、各学科教職課程が行う自己点検評価を共有しつつ、全学的な課題を抽出し、それらの課題解決を図り、各学部・学科にフィードバックすることによって、全学的な教職課程の運営を確保している。このような仕組みによって、教職課程の自己点検のサイクルが形成され、教職課程の在り方を見直すことが組織的に機能している。
基準項目２－１ 教職を担うべき適切な学生の確保・育成に関しては、各教職課程ではそれぞれ養成する学生像を踏まえながら、さまざまな媒体、機会を利用してガイダンスや効果的な広報を行い学生の募集や選考等を実施している。
各教職課程では、それぞれの 入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)を掲げ、それを踏まえながら、ウェブサイト、学科のブログ、インスタグラム、さらには高校訪問等を通して広く広報を行うと同時にオープンキャンパスにおいて学科説明、相談等を十分に行っている。
受け入れた学生に関しては、教職課程の履修の開始や継続のための諸基準を設定し、履修の指針を示しながら教育に当たっている。例えば、児童学科では、附属幼稚園実習事前指導及び外部委託幼稚園事前指導において、チューター相談会を実施し、 ４年生及び２年生がチューターとして実習前学年の学生に実習経験を語り、実習へのモチベーションを高めている。同様に教育学科においても、入学時のオリエンテーションや進級時の在学生オリエンテーションで教職課程のガイダンスを実施すると同時に、各学年修了時に「教職履修カルテ」を記入させ、教育実習受講資格を含めた自らの資質の振り返りを行わせている。
さらに、教育実習履修に関しては、教育実習履修基準を設定し、本学の教職課程委員会 内に設置された教育実習部会にて、教育実習受講基準に達しているかを諮り、実習派遣の可否及び成績評価について責任をもって行う等、基準を定め教職課程の運営を行って いる。
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さらに、各教職課程では、実効ある教育が可能なように適切な規模の履修学生を受け入れその教育を行っている。多くの教職課程では受け入れ規模を適正に設定し、履修希望学生への丁寧な説明を行っている。受け入れに際しては、教職課程の履修ガイダンスを実施
し、十分に説明を行い学生の理解を図るようにしている。また、受け入れた学生については、全ての教職課程において「履修カルテ」等を活用しながら、学生の資質に応じた教職指導を行っている。さらに、履修前年度の学生を参加させての実習報告会の実施も特色のひとつである。
本学では、担任制による学生指導が大きな成果をあげている。教職課程の指導、履修相
談や履修に関する課題などに関して、担任と連携を取りながら行われることが多い。この点も本学の教職課程の大きな長所・特色としてあげておきたい。
また、この点にも関連するが、基準項目２－２教職へのキャリア支援についても全学組織であるキャリア支援課及び教職実践センターが中心となり、全学的な体制の もと適切に対応できている点も特色としてあげておきたい。
次に基準領域３ 適切な教育課程について述べる。まず、基準項目３－１教職課程カリキュラムの編成・実施に関しては次のように評価できる。本学の建学の精神は「和」である。それを基本とし、その上で各学科の教職課程がそれぞれの専門性と連動しながら、本学の教職課程カリキュラムが構成されている。例えば、社会福祉学科においては、建学の精神「和」に基づき、礼法や芸術の本物教育による人間教育を基盤に、品性・教養・専門性を高め、質の高い教職を目指している。また、すべての学科の教職課程は、文部科学省「教職課程認定基準」の学科相当性を満たし、各学科において卒業するために必要な教育課程を主に修得しながら希望する教育職員免許状を取得することが可能となっている｡
また、本学の教職課程カリキュラムは、コアカリキュラムに対応 して編成されていると同時に学部の多様性を活かした形でその編成が行われている。
さらに、その内容上の工夫についても、各学科の領域を中 心に幅広く今日の学校教育に対応する内容が工夫されている。例えば、教育学科では、都道府県・政令指定都市教育委
員会の策定する教員育成指標との関係性を考慮した教職課程を実施し、本学が所在する千葉県の教員育成指標について、教職オリエンテーションにおいて、千葉県教育委員会による講話を聴講する機会を設けることや、学校インターンシップや学校支援ボランティア、
教職実践演習等で今日の学校教育に対応できる指導内容を工夫している。
今日の学校教育に要請されている情報活用能力の育成にも対応して、本学では多くの授業において Moodle や Teams を活用したオンライン授業及び学習管理を行うことにより、ICT を活用する情報活用能力の育成を図っている。また多くの教職課程において、デジタル教科書等を活用した、学習指導案の作成及び模擬授業を行っている。と同時に、観点 31-⑤にもかかわって、アクティブ・ラーニングへの取り組みについても積極的に行われているのが本学の教職課程の特色となっている。大半の教室にプロジェクターを導入することにより、情報活用能力を活かした「考える」「話す」「行動する」などの多様な学びを保証すると同時に、学習支援のための Moodle システム（オンデマンド型授業）の導入による反転授業や、Teams（オンタイム型授業）でのブレークアウトルームの機能を積極的に活用したアクティブな学びも保証している。
こうした取り組みを基礎にして、履修基準を明確にした教育実習が 行われており、各教職課程が、それぞれの専門性を活かした取り組みを行うことにより、大学全体として質の高い教職課程を構成している。
そのような教職課程のカリキュラムは、基準項目３－２にもかかわって、実践的指導力の育成に資するものとなっている。本学教職課程においては、実践的指導力育成の重要な場として教育実習を位置づけ、その充実を図っている。例えば、教育学科では、
「初等教育
実習Ⅱ」
（附属小観察実習）（外部小学校教育実習）の教育実習事前・事後の指導（「初等教育実習Ⅰ」）を実施し、実践的指導力を育成している。さらに、児童学科では一層の専門性と実践的指導力の向上のために、４年次に専門領域科目群を設定し、1 領域 10 単位取得を必修としている。
同時に、様々な体験活動（介護等体験、ボランティア、インターンシップ等）の実施や- 36 -

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その振り返りの機会等を通して実践的指導力の一層の育成に努めている。本学では、地域支援ボランティアを通して視野を広げるとともに、現場実践力や協働する力を 身につけ、地域との連携の在り方について理解を深めることとしている。このために「学生ボランテ
ィア活動認定制度」を設け、定められた基準を満たした活動については「ボランティア活動認定証」が交付されることになっている。また、「ちば！教職たまごプロジェクト」等々、近隣の教育委員会のインターンシップに参加させるという形で実践的指導力の保証に向けた取り組みを積極的に行っている。
さらに、地域の教育委員会の教員養成プログラムにも積極的に参加すると同時に、教育委員会からの講話による情報提供、千葉県教育委員会との共催による「特別支援教育フォーラム」を継続的に実施することなどによって、観点 3-2-④の教育委員会等との連携にも努めており、基準項目３－２「実践的指導力と地域との連携」に関しても本学は十分な取り組みを行っている。
今後、教育委員会などとの連携を深めながら、教員採用合格率を一層向上させ ていきたい。それによって教職への意欲や資質をもった学生の受け入れを増やし、教職課程の好循
環を生み出しながら地域への貢献をさらに図っていかなければならない。
なお、本報告書は、本学の教職課程の活動について点検・評価し、それをもとにした改善によって教職課程の内部質保証体制を確立すべく点検結果を公表するために作成されたものである。今回の自己点検・評価は、一般社団法人全国私立大学教職課程協会による「教職課程自己点検評価基準」の評価項目に沿って実施した。

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Ⅳ「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

本報告書の作成に当たっては、令和４年６月に開催された聖徳大学教職課程委員会において、次の手順にて進めることを確認し、作成を行った。
１．教職課程に関する自己点検・評価の実施方針、実施体制、実施手順等の審議・案の決
定
実施体制、実施手順は３以下の通りとし、年度内（令和５年３月末まで）に、大学学部、大学院、短期大学を含めて「自己点検評価報告書」を作成し、 ウェブサイト等で公表する。
２．実施についての機関決定
教職課程委員会
令和４年６月
３．一般社団法人全国私立大学教職課程協会の評価基準に沿って、「チェックシート」を作成
４．各学科で「チェックシート」に基づいて自己点検・評価の実施 ６月下旬～９月上旬
・各レベルの評価項目に対して、根拠となる資料・データを用いて点検し、状況説
明、長所・特色、取り組み上の課題を「チェックシート」に記載する。
・「学科レベル」：各学科、研究科において教職課程委員、学科長（研究科長）等が相談して実施
・「授業レベル」：教職課程の授業担当教員による自己点検の実施・報告をし、各学科でまとめる
・「全学レベル」：各学科等からも特色となる事項を抽出しつつ、点検・評価項目については、教職課程委員において担当する
５．各学科等のチェックシートのとりまとめ・教職課程委員会への提出

９月中旬

６．教職課程委員会における各学科のチェックシートによる点検内容の精査、検討
11 月下旬まで
７．報告書原案の執筆

11 月下旬まで

８．教職課程委員会にて内容の報告・審議・公開に向けての報告書案の決定
９．機関決定に向けての作業
企画委員会第２分科会（メタ評価）
企画委員会
学部長・学科長会
１０．報告書の確定

１月末

１１．ウェブサイト等への公表

３月- 38 -

11 月末

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Ⅴ

現況基礎データ一覧

令和４年５月１日現在

法人名
学校法人東京聖徳学園

大学・学部名聖徳大学

教育学部、心理・福祉学部、文学部、人間栄養学部、看護学部、音楽学部
通信教育部教育学部、通信教育部心理・福祉学部、通信教育部文学部学科・コース名（必要な場合）
教育学部児童学科、教育学部教育学科、心理・福祉学部社会福祉学科、文学部文学科、
人間栄養学部人間栄養学科、看護学部看護学科、音楽学部音楽学科
通信教育部教育学部、通信教育部心理・福祉学部、通信教育部文学部

1

卒業者数、教員免許状取得者数、教員就職者数等①

昨年度卒業者数②①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）③①のうち、教員免許状取得者の実数（複数免許状取得者も 1 と数える）
２

通学 651 名
通信 250 名
通学 625 名
通信 14 名
通学 345 名
通信 35 名

教員組織

教員数

教授

准教授

講師

助教

その他（助手）

117

70

28

１

24

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