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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年2月12日【四半期会計期間】

第30期第３四半期（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【電話番号】

03（3498）1541(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区佐賀一丁目１番３号【電話番号】

03（6826）8881【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

大久保 秀夫

加藤 康二

加藤 康二

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期
第３四半期
連結累計期間自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日25,640

第30期
第３四半期
連結累計期間自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日23,484

第29期
第３四半期
連結会計期間自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日
8,035

第30期
第３四半期
連結会計期間自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日7,434

自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
34,358

経常利益又は経常損失(△）（百万
円）

△60

172

△164

19

17

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失(△）
（百万円）

△414

87

△418

2

△1,879

純資産額（百万円）

−

−

5,877

4,638

4,496

総資産額（百万円）−−

15,621

14,274

15,246

１株当たり純資産額（円）−−388.90306.09288.44△30.12

6.33△30.370.17△136.58

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

34.3

29.1

26.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

911

641

−

−

1,188

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△36

61

−

−

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△683

△574

−

−

△847

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

−

−

2,745

2,841

2,731

従業員数（人）

−

−

1,046

1,027

1,027

回次

会計期間
売上高（百万円）

第29期

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）△163（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第30期第３四半期連結累計期間及び第30期第３四半期連結会計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第29期
第３四半期連結累計期間、第29期第３四半期連結会計期間及び第29期は、１株当たり四半期（当期）純損失が計上されているため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

1,027

(49)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第３四半期連結
会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）467(10)（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産、受注の状況
生産、受注は行っておりません。
(2）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
事業の種類別セグメント品目（自 平成21年10月１日
前年同四半期比（％）の名称
至 平成21年12月31日）
機器関連
電話機（千円）

884,793△3.0

ファクシミリ（千円）

16,845△30.3

情報機器関連パーソナルコンピュータ（千円）

258,569△10.0

ＯＡ機器関連複写機等（千円）

1,038,296△2.8

通信機器関連その他（千円）−−−

2,198,505△4.1

3,825,159△8.2

Ｗｅｂ関連（千円）

250,680

17.6

セキュリティ関連（千円）

340,32721.0−

819,723△24.1

小計（千円）

5,235,891△8.8

合計（千円）

7,434,397△7.5

小計（千円）
ネットワーク関連
通信ネットワーク（千円）
情報ネットワーク−

その他（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果や、在庫調整の一巡による生産の持
ち直し、中国などアジア向け輸出の改善等、明るい兆しが見られる一方で、雇用・所得環境は引き続き厳しく、先行き
不透明な状況が続いております。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においても、顧客のＩＴ投資に対する慎重なスタンスが続き、需要回復の遅れや価格低下圧力が高まるなど厳しい環境が続いております。社団法人リース事業協会が発表した統計によれば、2009年10月‑12月累計のリース取扱高は金額ベースで前年同期比20.8％減少し、機種別にみると、情報通信機器が前年同期比16.9％減少したほか、事務用機器が13.3％減少しております。情報通信機器は31ヶ月連続、事務用機器は23ヶ月連続のマイナスとなっております。
このような経営環境下、当社グループは中小・中堅企業に対するNo.１の「総合ブロードバンド・ソリューション
・カンパニー集団」となるべく、ITコンサルティングサービス「アイコン」を通して顧客企業との関係強化に取り組んでおります。
また、中小・中堅企業の成長に貢献する企業を目指して、総合経営コンサルティング事業を本格展開すべく、４月に発足したプロジェクトを７月に事業部に昇格させております。
このような状況下、当第３四半期連結会計期間における連結業績は、売上高は7,434百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。
利益面では、減収等による利益の減少44百万円がありましたが、事務所や店舗の統廃合による地代家賃の削減や、業務の効率化による残業の抑制や子会社の整理などによる人件費の削減等により、販売費及び一般管理費が211百万円減少したことで、営業利益は31百万円（前年同四半期は134百万円の損失）、経常利益は19百万円（前年同四半期
は164百万円の損失）、四半期純利益は2百万円（前年同四半期は418百万円の損失）となりました。
[機器関連事業]
電話機は、第２四半期に本格的に取り扱いを開始した小規模事業者向けのＦＭＣ（固定通信と移動体通信を融合したサービス）対応新商品の効果もあり、数量ベースでは前年同期を上回りましたが、当初は小型モデルから投入した影響等で低価格ゾーンの比重が高まり、売上高は884百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。
情報機器関連は、昨年好調であったサーバーの販売が一服したことに加えパソコンの販売も低迷し、売上高は258
百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。
複写機等は、低価格ゾーンに需要がシフトしたことで価格競争が激化し、加えてカウンター価格の低下も続いており、売上高は1,038百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。
以上の結果、機器関連事業の売上高は2,198百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。
[ネットワーク関連事業]
通信ネットワークは、株式会社フォーバルテレコムの新通信サービス事業が伸び悩んだことや、株式会社リンク
アップが首都圏の携帯ショップを閉鎖した影響等で、売上高は3,825百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。
Ｗｅｂ関連は、Ｗｅｂサポートサービス等のストック型サービスが寄与したことや、第２四半期以降にマーケット
ニーズに合わせて廉価版のホームページの取り扱いを開始したことで、売上高は250百万円（前年同四半期比17.6％増）となりました。
セキュリティ関連は、スパムメール対策を切り口とした中小企業向け統合型セキュリティアプライアンス商品の販売促進策を継続したことに加え、12月から新たな統合型セキュリティアプライアンス商品の取り扱いを開始した
ことで、リプレースを含め堅調な需要を取り込み、売上高は340百万円（前年同四半期比21.0％増）となりました。
その他は、印刷関連子会社や特注文具関連子会社並びに人材関連子会社等が、主に厳しい経済・雇用環境の影響を受け、売上高は819百万円（前年同四半期比24.1％減）となりました。
以上の結果、ネットワーク関連事業の売上高は5,235百万円（前年同四半期比8.8％減）となりました。

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四半期報告書(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ972百万円減少し14,274百万円となりました。
流動資産は受取手形及び売掛金が減少したことを主因に前連結会計年度末に比べ1,075百万円減少しました。固定資産はのれんの償却等により無形固定資産が250百万円減少しましたが、時価上昇に伴う投資有価証券の増加を主因として投資その他の資産が399百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ95百万円増加しました。
流動負債は支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したことを主因に前連結会計年度末に比べ1,874百万円減少しました。固定負債は社債の発行を主因に前連結会計年度末に比べ759百万円増加しました。
また、純資産はその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し4,638百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,841百万円となり、第２四半期連結会計期間末に比べ196百万円の増加となっています。当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は170百万円（前年同四半期比6.6％減）でした。これは主に、税金等調整前四半期純利益61百万円、売上債権の減少額93百万円、たな卸資産の減少額70百万円に加え、資金支出のない費用である減価償
却費93百万円、のれん償却額42百万円等があったことに対し、仕入債務の減少額268百万円等の支出があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は98百万円（前年同四半期比34.9％減）でした。これは主に、投資有価証券の売却
105百万円等の収入に対し、有形固定資産の取得15百万円、無形固定資産の取得17百万円等の支出があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は72百万円（前年同四半期は173百万円の獲得）でした。これは主に、長期借入による収入190百万円に対して、長期借入金の返済195百万円、少数株主への配当金26百万円等の支出があったためです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年2月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

13,866,311

13,866,311

ジャスダック証券取引所

単元株式数
100株

計

13,866,311

13,866,311−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年６月24日定時株主総会決議
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）
新株予約権の数（個）1,110

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類−
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

111,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日〜平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1,621
1,621
810.50・新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社子会社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
・新株予約権者が死亡した場合は、同人の死亡後１年間に限りその法定相続人が権利行使することを認める。
・その他権利行使に関する条件については、取締役会決議により決定するものとする。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

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四半期報告書（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成21年10月１日〜−
13,866,311
平成21年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

4,150,294−

17,205（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、当社による自己株式の取得のほかに大株主の異動は把握しておりません。
なお、当社は、平成21年12月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第３四半期会計期間において、200千株を取得しました。平成21年12月31日現在の自己株式数は、302千株（発行済株式総数に対する割合2.17％）であります。

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
内容
−

区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

−

無議決権株式
議決権制限株式（その他）−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 13,763,700

137,637

単元未満株式（注）

普通株式

611

−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

13,866,311−−

総株主の議決権−

137,637−（注）

102,000−

単元未満株式の株式数には、自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社フォーバル
計（注）

所有者の住所
東京都渋谷区神宮前
５丁目52番２号−

平成21年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

102,000−

102,000

0.7

102,000−

102,000

0.7

平成21年12月31日現在の自己株式数は302,211株であります。

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
175
230
235
280
最低（円）

151

157

202

８月

215

９月

10月

11月

12月

250

235

220

237

208

216

200

184

184

186

（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名
取締役

職名
−

氏名

退任年月日
平成21年9月30日

粟ヶ窪 洋一(2) 役職の異動
新役名

新職名

常務取締役

コンサルティングディビジョン
ディビジョンヘッド

旧役名
取締役

旧職名
−

10/31

氏名
寺田 耕治

異動年月日
平成21年7月1日

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてはＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

2,858,399
3,716,756

2,748,707

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

335,996
76,75858,071
1,200,603△78,852

341,91246,35959,315
1,613,383△198,965

流動資産合計8,167,733

9,243,595

受取手形及び売掛金※34,632,882

固定資産
有形固定資産※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

1,014,560※1

1,068,813

1,203,370
454,913

1,329,320
579,132

1,658,284

1,908,452

投資その他の資産投資有価証券※2

2,436,307※2

1,975,078

その他
貸倒引当金

1,422,788△433,604

1,371,873△321,313

投資その他の資産合計

3,425,491

3,025,638

固定資産合計6,098,336

6,002,905

繰延資産

8,374

44

資産合計

14,274,444

15,246,544

3,033,717
1,855,434

3,791,752
2,616,894

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※2

※2

未払法人税等
役員賞与引当金
その他

31,4967,000
1,864,318

92,756
7,265
2,157,761

流動負債合計

6,791,967

8,666,430

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

500,000
257,512
1,391,370
694,843−
291,772
1,293,579
498,721

固定負債合計

2,843,726

2,084,073

9,635,693

10,750,503

負債合計

12/31

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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

4,150,294
2,488,479△3,185,063△101,422

4,150,294
4,014,294△4,625,965△62,382

3,352,287

3,476,241

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

799,590

493,895

評価・換算差額等合計

799,590

493,895

株主資本合計少数株主持分

486,872

525,904

純資産合計

4,638,751

4,496,041

負債純資産合計

14,274,444

15,246,544

13/31

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

25,640,795
18,982,246

23,484,858
17,233,105

売上総利益

6,658,549
6,651,157

6,251,752
6,052,150

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

7,391

199,602

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
その他

12,394
7,594
9,725
23,057

3,978
5,851
−
26,001

52,77135,831

41,881
7,237
31,46130,856
9,011

31,394
20,567−−
11,355

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
不正流用損失その他
営業外費用合計

120,448

63,317

経常利益又は経常損失（△）△60,284

172,115

特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
子会社清算益その他

81,175−−120,000
68,152
11,25689,068
4,444
12,570−−2,385

280,585

108,468

28,905−
258,022
161,500
250,432−
63,581

6,579
15,895
26,814−755
2,093
16,659762,442

68,798△542,141

211,786

29,534△192,070

23,71482,605

法人税等合計△162,536

106,320

少数株主利益34,90918,326△414,514

87,139

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
減損損失
貸倒損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

8,035,011
5,980,525

7,434,397
5,424,736

売上総利益

2,054,486
2,189,420

2,009,661
1,977,815

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）※△134,933

31,845

3,495
749
2,306
4,339

1,199
32
1,823
3,566

10,8906,621

12,253
2,038
15,534
7,983
2,928

9,772
6,031
−
−
3,382

40,73819,186△164,781

19,280−−341−

67,104
3,890
−
528

341

71,524−
134,780
119,000
2,820

2,013
21,189−6,119

256,601

29,322△421,041

61,481

7,516△29,457

7,429
45,580

法人税等合計△21,941

53,010

少数株主利益18,9446,108△418,044

2,362

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
不正流用損失その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
未払債務清算益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△542,141

211,786

375,945
126,998
208,172
64,410△19,989
41,881
7,237−△78,078△91,094
250,432
258,022
1,018,686
48,693△971,734
320,349

278,765
126,045△86,097
97,791△9,82931,394
20,567△4,444△73,173
6,579
755
26,814
882,775△34,759△757,704△15,557

小計

1,017,793

701,708

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

18,917△49,161△75,986

9,100△24,328△44,506

営業活動によるキャッシュ・フロー

911,563

641,974△19,554
161,750△125,803
33,574△130,974
120,000△119,115
107,547−−△47,354484△31,924−△19,801
111,537△376,792−△17,817−

52,375−77,489200,861△23,43124,651−47,786△36,458

61,947

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）減損損失
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△156,892
80,000△386,326−△173,322△47,680376△698,126
190,000△297,594
474,028△170,853△59,083△13,219

財務活動によるキャッシュ・フロー

△683,844△574,847

△71

△124

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

191,187

128,949

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

2,554,508−
2,745,696

2,731,707△19,257
2,841,399

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

17/31

※1

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、㈱フォーバルエコシステムを新規設立したため、連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であった㈱ビジカ・ビジネスシステムは、第三者割当増資により持分が減少したため、連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった㈱テレコムネット
は、株式の売却により、連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
18社
２．持分法の適用に関する事項の変更（1）持分法適用関連会社の変更
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった㈱ビジカ・ビジネスシステムは、第三者割当増資により持分が減少したため、持分法適用の範囲に含めております。
（2）変更後の持分法適用関連会社の数
５社【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書）
１．前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「保険配当金」（当第３四半期連結累計期間は3,827千円）は、営業外収益の総額の100分の20以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
２．前第３四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「投資事業組合運用損」（当第３四半期連結累計
期間は2,701千円）は、営業外費用の総額の100分の20以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
３．前第３四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「持分変動利益」は、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「持分変動利益」は301千円であります。
４．前第３四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。な
お、前第３四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「投資有価証券売却損」は3,097千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりま
した「長期貸付金の回収による収入」は重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「長期貸付金の回収による収入」は6,654千円であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「投資事業組合運用損」（当第３四半期連結会計期間
は440千円）は、営業外費用の総額の100分の20以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりま
す。

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四半期報告書【簡便な会計処理】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,226,347千円であります。
※２ 株券等貸借取引契約
投資有価証券に含まれる
1,100,000千円
貸付有価証券
短期借入金に含まれる
450,000千円
預り担保金※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
5,479千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
退職給付費用賃借料

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

29,820千円
3,352,891千円
252,979千円
568,435千円

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
退職給付費用賃借料

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,199,708千円であります。
※２ 株券等貸借取引契約
投資有価証券に含まれる
840,699千円
貸付有価証券
短期借入金に含まれる
642,606千円
預り担保金――――――――――

貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
退職給付費用賃借料

32,604千円
3,137,705千円
249,032千円
480,952千円

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

15,115千円
1,115,227千円
72,429千円
169,679千円

貸倒引当金繰入額
従業員給料及び手当
退職給付費用賃借料

20/31

14,885千円
1,017,253千円
83,679千円
154,346千円

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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,762,696
預入期間が３か月を超える定期預金△17,000
現金及び現金同等物

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,858,399
預入期間が３か月を超える定期預金△17,000

2,745,696

現金及び現金同等物※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳（１）株式の取得により新たにタクトシステム㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産561,505千円
固定資産
181,166千円
のれん
367,087千円
流動負債△177,358千円
固定負債△648,164千円
新規連結子会社株式の取得価額
新規連結子会社株式の取得に伴う支出
新規連結子会社の現金及び現金同等物
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出――――――――――

284,236千円
110,000千円△35,651千円
358,584千円（２）株式の取得により新たに㈱クリエーティブソ
リューションズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
158,378千円
固定資産2,089千円
のれん
21,142千円
流動負債△61,610千円
新規連結子会社株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

2,841,399

120,000千円△101,791千円
18,208千円

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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
13,866,311株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

302,211株

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

172,053

12.50

22/31

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日

平成21年６月26日

資本剰余金

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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
ネットワーク
機器関連事業
関連事業
計（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
2,292,191
5,742,820
8,035,011(2)セグメント間の内部売上高又18,474
21,367
39,841は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

計
営業利益又は営業損失（△）

計
営業利益又は営業損失（△）−

8,035,011(39,841)−

5,764,187

8,074,853(39,841)

8,035,011△156,632

21,698△134,933−△134,933

消去又は全社（千円）

連結（千円）

2,198,505

5,235,891

7,434,397−

7,434,397

13,33324,332

37,665(37,665)−

2,211,838

5,260,224

7,472,062(37,665)7,434,397△2,841

34,687

31,845−31,845

消去又は全社（千円）

連結（千円）

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
ネットワーク
機器関連事業
関連事業
計（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

連結（千円）

2,310,665

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
ネットワーク
機器関連事業
関連事業
計（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

消去又は全社（千円）

7,441,073

18,199,721

25,640,795−

25,640,795

109,823

86,570196,393(196,393)−

7,550,897

18,286,292

25,837,189(196,393)

25,640,795△33,50940,901

7,391

−

7,391

23/31

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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
ネットワーク
機器関連事業
関連事業
計（千円）
（千円）
（千円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業利益

消去又は全社（千円）

連結（千円）

6,773,216

16,711,642

23,484,858−

23,484,858

42,96958,185

101,154(101,154)−

6,816,186

16,769,827

23,586,013(101,154)

23,484,858

63,987

135,615

199,602−

199,602（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び役務の名称
事業は市場及び販売方法の類似性によりセグメンテーションしております。
事業区分
主要な商品及び役務
電話機・ファクシミリ・パーソナルコンピュータ・複写機等の直接販売及び代理店
機器関連事業
販売

ネットワーク関連事業

国際・国内通信のサービス
情報ネットワーク接続に関するハード・ソフトの開発及び販売
Ｗｅｂ関連
セキュリティ関連
その他

２．会計方針の変更
前第３四半期連結累計期間（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」４. に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
当第３四半期連結累計期間
該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至
平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

306.09円

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

288.44円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△30.12円 １株当たり四半期純利益金額
6.33円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
１株当たり四半期純損失が計上されているため記載してお 希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しりません。
ておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△414,514

87,139−−△414,514

87,139普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

13,764
─────

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13,761─────EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△30.37円 １株当たり四半期純利益金額
0.17円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、
1株当たり四半期純損失が計上されているため記載してお 希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しりません。
ておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成21年10月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△418,044

2,362

−

−

△418,044

2,362

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

13,764
─────

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13,754─────

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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月10日

株式会社フォーバル
取締役会 御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙 橋 正 伸 印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東 葭

新

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社フォーバル(E02693)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

株式会社フォーバル
取締役会 御中ＫＤＡ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関 本

享

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

毛 利

優

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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