Ⅱ

内部質保証と評価

淑徳大学の内部質保証と自己点検・評価について 

43

成果指標 

44

外部評価 

64

淑 徳大 学 の 内 部 質 保証と自己点検・評価についてⅡ

内部質保証推進委員会

自己点検
評価依頼
報告

自己点検・評価報告書を年報に編集

学部長
研究科長

内部質保証と評価

自己点検・評価運営支援・結果検証

大学自己点検・評価委員会

第１部


淑徳大学は、内部質保証及び自己点検・評価について、「淑徳大学 自己点検・評価の指針（以下「指針」）」を 2020 年３月に策定しました。この指針に基づき、2020 年度より大学の内部質保証シ
ステムを見直し、図に示すように自己点検・評価を実施しています。

大学年報編集実務委員会

成果指標結果及び評価依頼・報告
自己点検
評価報告

大学組織・委員会
大学附置機関

成果指標

学部自己点検・評価委員会

自己点検・評価依頼・報告・とりまとめ
各学科（学位プログラム）各委員会

図

淑徳大学の自己点検・評価

また自己点検・評価は、３つの方針や、大学基準ごとの方針及び FD 及び SD の方針を実現し、大学としての質を本学自らが保証するために行います。また３年後（2022 年度末）に達成すべき定量的及び定性的な指標として成果指標が各組織に設定され、自己点検・評価と成果指標が連携して、自己点検・評価システムを構成しています。
本学の自己点検・評価は、大学基準（領域）ごとに自己点検・評価のサイクルを定めています。
各部局や委員会は自分達が主に該当する大学基準の自己点検・評価サイクルにあわせて、自己点検・評価を行います。また自己点検・評価を行わない年度は、
モニタリングを行うこととなります。

43

成

果

指

標

教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標
大 学 基準

第１部

現

目

標

成
No

種類

果

指

成果指標・データ定義

標3 年後の指標備考

淑徳大学の理解 淑徳大学の建 1-11 行動 ・ 自校教育プログラムの実 ・ 自校教育プログラムの実 ・ 宗教行事、セミナーな学の精神と大学の歩みを理解し、施と参加勧奨施と参加勧奨を行う
どを、各キャンパスの実
自分の生き方を探求していく機会
態に応じて設定する。
を提供する。

Ⅱ
１．理念・目的

内部質保証と評価

２．内部質保証
３．教育研究組織
４．教育課程・学習成果

44

実

内部質保証システムの確立の為、 2-11 行動 ・ 各部局や委員会が、３つ ・ 各部局や委員会が行ったPDCA サイクルを適切に行い、不自己点検評価の点検評価の方針や大学基準ごとの断的に教育改善や教育改革に取を実施する
方針及び昨年度の課題にり組む。
基づいた PDCA（点検評価）が適切かどうかの評価
を実施

―

―

―

―

―

―

①基盤教育を検討・整備し、充実 4-11 行動 ・ 本学の基盤として学士力 ・基盤教育の構成やカリキュさせる。
の要素を包摂する基盤教
ラム、単位数の見直し、教育の構築を目指す
育内容や教育方法、教育評価の基準と方法について検討する②学 生の学習を促進するための 4-21 結果 ・ 講 義 演 習 科 目のアクティ ・アクティブ・ラーニングの ・ 学位プログラムごとに取組みを充実する。
ブ・ラーニングの実施
導入率 80％以上
行 動 計 画を策 定し、講義科目及び演習科目の取組を行う。
シラバスの授業形態（あるいは授業回）にいずれかを含むものをALと定義「PBL、反転授業、ディス
カッション、ディベート、グループワーク、プレゼンテー
ション、 実 習、フィールド
ワーク」

取

組

主

達成度＊

千葉

総務部
教務 ( 教学）委員会
教育向上委員会
初年次教育委員会

大学共通科目として「共生論」
を開講している。新入生教務オリエン
テーションにおいて、体系図によって本科目の位置づけを説明した( 教務 ･ 教学委員会）。

良

千葉第二

自校教育推進委員

新任オリエンテーションにて建学の精神に関する説明を行った。降誕会にも新入生・教員共に積極的に参加し、建学の精神に関する理解を深めた。新カリキュラムに向けて利他共生に関するシラバスの作
成や大学歌に関する知識を深めるために新チャイムの作成を行った。

良

埼玉

教務委員会

宗教行事への学生参加については、前年度に引き続き新型コロナウ
イルス感染拡大防止に係る対応として対面参加と遠隔参加のブレンド型を実施。教職員は原則対面、参加学生は学科毎に分割して実施した。対面における学生の参加率は、83.6％だった。

可東京

自校教育委員会

前年度に引き続き新入生セミナーで使用する自校教育動画を作成
し新一年生全員が視聴した。各宗教行事は十分な感染防止対策をとり対面で実施した。

優

総合福祉

3 月 23 日に自己点検・評価委員会を開催し、委員会等より取り組
学部自己点検評価委員会 み等についての報告を受け、2022 年度の活動等についての点検・評価を行った。

良

コミュニティ政策

3 月 23 日に自己点検・評価委員会を開催し、委員会等より取り組
学部自己点検評価委員会 み等についての報告を受け、2022 年度の活動等についての点検・評価を行った。

良

看護栄養各委員会等による自己点検・評価結果の適切性について、評価を
学部自己点検評価委員会 実施し、いずれの委員会等も適切にPDCAを実施していることを確
認した。

良

経営

各委員会等による自己点検・評価について学部自己点検評価委
学部自己点検評価委員会 員会が集約・確認し、PDCA（点検評価）が適切に行われているかどうかをチェックして、必要があれば修正するよう依頼した。

優教育

本年度の「３つの方針」についての評価を学科会で実施するととも学部自己点検評価委員会 に、改訂された大学の「3 つの方針」に基づいて、改めて学科としての「３つの方針」の見直し・改善に着手した。

良

人文

学部自己点検評価委員会

各委員会などによる自己点検・評価について、学部自己点検評価委員会が PDCAをチェックし、点検評価を行った。

優

―

―

―

高等教育研究開発センター

2022 年 3 ～ 4 月にプレイスメントテスト、後学期 12 月～ 1 月にアチー
ブメントテストを実施した。テストの分析結果はセンター内で共有さ
れている。

良

大学

学部

―

総合福祉

学部教育向上委員会

95.60%

Ｓ

コミュニティ政策

学部教育向上委員会

91.8%

Ｓ

看護栄養

教務委員会

82.4％
シラバス作成時にアクティブラーニングの導入を明記し、積極的に取り入れることができた。

Ａ

経営

教務委員会

シラバスも含めアクティブラーニングの実施導入率は 100％。完全対
面授業（一部ブレンド型）を実施、双方向での PBL 型授業形態を
担保した。

Ｓ

教育

教務委員会

シラバスも含めアクティブラーニングの実施導入率は 100％。完全対
面授業を実施。

Ｓ

人文

教学委員会

シラバス授業形態に「アクティブラーニング」と表記されている科目
52％（153/294 科目）

Ｃ

内部質保証と評価―

Ⅱ

指標（結果）・取組

キャンパス

学部

2 0 2 2 年 度

体

第１部

組織レベル

＊達成度の評価方法は結果目標はＳ〜Ｄ、行動目標は優・良・可・不可。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、実施できていない場合は ※とする。

45

大学基準

実

現

目

標

成
No

種類

果

指

成果指標・データ定義

標3 年後の指標

考第１部②学 生の学習を促進するための 4-22 結果 ・学生の授業外学習時間の ・［授業時間以外の学習時 ・ 学位プログラムごとに取組みを充実する。
増加間］週 10 時間以上：15％
行 動 計 画を策 定し、学修行動調査の設問「授以上取組を行う。
業課題、準備学習の時間の結果」を用いるまた数値
は学部全体（調査実施全学年）を用いるⅡ③学 習計画とそれに基づいた授 4-31 行動 ・ 学生授業アンケートのシラ ・ 授業アンケートの検証の
業展開の効果を検証する。
バス忠実度と授業満足度
実施を委員会内で行うの検証の実施内部質保証と評価
４．教育課程・学習成果

4-32 結果 ・学生授業アンケートにおけ ・肯定的回答
る到達目標の達成度
授業アンケート設問Ⅲ -１、
肯定的回答は「大いにそう思う」とする

50％以上④教 員のチームによる教育目標 4-41 行動 ・ 教員のチームによる科目 ・科目間連携の協議を行うへの取組みを行う。
間連携を行う⑤カリキュラム・ポリシーやアセ 4-51 行動 ・ 学位プログラムごとの学修 ・ 学修成果を包括的に把握
スメントポリシーに基づき、学修成果における測定指標・する指標や取組みの検討
成果の実情把握と指標の開発に取組の検討をする（DP や CPを踏まえ
よって教育成果を推進する。
た ル ーブリックの 開 発、
ポートフォリオの活用や評価方法の開発など）

46

備・ 科目間連携とは、履修体系図で示された各体系の科目間で目標・内容・評価等を連携する事を指す。
・科目間連携の協議は
学 位プログラム内や同一科目複数開講でも行う。

組織レベル

取
総合福祉

教務委員会

達成度＊

指標（結果）・取組
4.70%

Ｄ
Ｄ

コミュニティ政策

教学委員会

3.30%

看護栄養

教務委員会

12.8%

Ｂ

経営

教務委員会

2.50%

Ｄ

教育

教務委員会

2.70%

Ｄ

人文

教学委員会

3.3%（学修等行動調査による）

Ｄ

総合福祉

学部教育向上委員会

委員会内で検証し、評価が低かった科目について担当者からの聴き取りを行い、対応を依頼した。シラバス忠実度は 94.2％、授業満
足度は 91％であった。

良

コミュニティ政策

学部教育向上委員会

委員会内で検証し、評価が低かった科目について担当者からの聴き取りを行い、対応を依頼した。シラバス忠実度は 94.3％、授業満
足度は 91.1％であった。

良

看護栄養

学部教育向上委員会

授業アンケートの結果は、シラバス忠実度は 97.9％、満足度は94.9％であった（前学期）。
授業アンケートの結果は、シラバス忠実度は 96.2％、満足度は92.8％であった（後学期）。

良経営

教育向上委員会

学生授業アンケートの結果について確認を実施した。
シラバス忠実度：前期 94.8％
後期 94.7％
授 業 満 足 度：前期 91.6％
後期 91.7％

良教育

教育向上委員会

学生授業アンケートの結果について確認を実施した。
シラバス忠実度：前期 97.5％
後期 96.7％
授 業 満 足 度：前期 94.4％
後期 93.7％

良人文教育向上委員会

授業アンケートの検証の実施を委員会内で行った。

良

総合福祉

学部教育向上委員会

前期 32.0%、後期 30.7％

Ｂ

コミュニティ政策

学部教育向上委員会

前期 29.7%、後期 30.4％

Ｂ

看護栄養

学部教育向上委員会

到達度は前学期 30.4％、後学期 26.1％であった。

Ｃ

経営

教育向上委員会

到達目標の達成度 ( 設問Ⅲ-１）：前期 34.7％

後期 37.5％

Ａ

教育

教育向上委員会

到達目標の達成度 ( 設問Ⅲ-１）：前期 46.8％

後期 42.3％

Ａ

人文教育向上委員会

前期 27.4％／後期 32.0％
前年度よりも2ポイント増加しているが、対面授業に移行していることもあり、個々の科目におけるアンケート内容の精査を行い、場合によっては教員に対するヒヤリング等の実施を検討したい。

Ｃ

総合福祉

学部教育向上委員会

実習科目、演習科目について、各実習委員会での議論を通じて連携を実現している。

可

コミュニティ政策

学部教育向上委員会

4 つの学問領域内、および社会調査関連科目を中心に、連携を実施している。

可

看護学科・栄養学科
教育向上委員会（教育向上委員会）看護学科・栄養学科で垣根をなくした取り組み
を教育向上委員会が主体となって行い、シラバス作成についての
FD 研修会を通して科目間連携について再確認した。また、選択式
FDでは科目間連携の緊密化を目的として栄養学科のシラバスに関するワークショップを開催した。

良

経営

教務委員会

経営学科では、学科の科目体系のコアとなる5 専攻の専攻主任を決め、次年度以降の更なる科目間連携の協議に向けた取り組みに着手した。観光経営学科では、6コースに分かれて開講している「観光経営研究Ⅱ」（3 年前期）、「同Ⅲ」（3 年後期）においては、総括
担当教員を配し、評価手法・評価基準の統一を図った。

優教育

3 年次に履修する「教育課程論（幼）」で用いる「指導案フォーマット」
教務委員会、こども教育
や、「指導案作成のチェックリスト」を「教育実習事前事後指導」担当教
学科長
諭らと共有し、活用することで、学生の学びの定着をはかっている。

優

人文

教学委員会

科目間連携・同一科目複数開講の連携を目的として学科にて、科
目内容、評価方法などについて検討・協議を実施した。

優

社会福祉

・DP や CPを踏まえた学科ルーブリックを3 年次実習の実習前後および福祉系ビジネスインターンシップⅢのインターンシップ前後で活用していくことを方針としている。
・国家試験課程の 4 年生を対象にポートフォリオを活用していき、学生の指導にあたっている。

可

教育福祉

学士ルーブリック、保育・教育実習ルーブリックを活用した学修指導
及び教職指導の充実を目指している。またそれらを組み込んだ教育
福祉学科ポートフォリオを活用して学生の指導にあたっている。

可

看護栄養
学部

学科

内部質保証と評価

学部

2 0 2 2 年 度

体

Ⅱ

学部

主

第１部

学部

組

＊達成度の評価方法は結果目標はＳ〜Ｄ、行動目標は優・良・可・不可。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、実施できていない場合は ※とする。

47

大学基準

実

現

目

標

成
No

種類

果

指

成果指標・データ定義

標3 年後の指標備

考第１部⑤カリキュラム・ポリシーやアセ 4-51 行動 ・ 学位プログラムごとの学修 ・ 学修成果を包括的に把握
スメントポリシーに基づき、学修成果における測定指標・する指標や取組みの検討
成果の実情把握と指標の開発に取組の検討をする（DP や CPを踏まえ
よって教育成果を推進する。
た ル ーブリックの 開 発、
ポートフォリオの活用や評価方法の開発など）

Ⅱ
内部質保証と評価
４．教育課程・学習成果

4-52 結果 ・ルーブリック、ポートフォリオ ・ 実施率 100％（実施者
等やアセスメント結果を用
数／学生数）（維持目標）
いたリフレクション・学生
指導等の実施５．学生の受け入れ①入 学者数、在籍者数の適切な 5-11 結果 ・ 入学定員充足率（入学者 ・ 毎年度定める入学定員超 ・文部科学省の定員管管理をする。
数／入学定員×100）
過率を遵守する（維持目標） 理の方針に則り、向こう3 年間の定員管理
5-12 結果 ・ 収容定員充足率（在籍者 ・ 収 容 定 員充 足 率 100%を忠実に履行していく
数／収容定員×100）
以上105％未満（維持目標）
・私立大学等経常費
補助金の取扱い並びに大学等の設置等に係る認可基準を踏まえた入学定員充足率とする。

5-13 結果 ・留学生の在籍率
・ 中期計画等に基づいた留（留学生／収容定員×100） 学生、社会人の割合が収留学生及び社会人の定義
容定員の 3％以上（大学は経常費補助金特別補助全体）の定義を用いる48

組織レベル学部

大学

2 0 2 2 年 度

体指標（結果）・取組

達成度＊

実践心理

学修成果における測定指標・取り組みとして，各学年で取り組むべ
き内容を，ゼミやオリエンテーションを通じて明示的に伝えている。
また，大学標準のルーブリックに加えて，データの収集や分析といった心理学科特有のスキルについても，オリジナルのルーブリックによって自己評価の機会を設けている。

可

コミュニティ政策

実践科目ルーブリックは、一部の実践科目及びサービスラーニング
センタープログラムにおいて活用された。また、実践科目における学修成果を把握するために実践科目報告会をオンライン形式により実
施した。

良

看護

学修成果の可視化のため、学科内での共通理解を図りながら積極的活用を推進し、学生が活用しやすい方法について具体的な取り組みを始めた。

良

栄養全教員参加による、卒業研究評価・審査会を開催し、学修成果を高めることが出来た。

良経営

オンラインを併用した複数回にわたる面談と各種テーマに係るアンケート調査の実施により学修成果を含む学生の現状把握に取り組んだ。卒論ルーブリックの導入も引き続き実施した。

優

観光経営

オンラインを併用した複数回にわたる面談と各種テーマに係るアンケート調査の実施により学修成果を含む学生の現状把握に取り組んだ。卒論ルーブリックの導入も引き続き実施した。

優

こども教育（学科長）

履修カルテをポートフォリオとして活用し、毎学期、すべての学生においてセルフチェックを行ってきた。必要に応じて個別面談も実施して
いる。

優

表現

カリキュラム・ポリシーに基づく３コースの学修成果を明確にするため、各コースの専門教育科目の点検と最適化をはかり、履修体系を
見直した。

優

歴史

ルーブリックの成果検証のための FDを学科内で実施した。

優

社会福祉

ルーブリック 相談談援助実習（科目「相談援助実習指導」履修学生を対象）45％
科目「福祉系ビジネスインターンシップⅢ」履修学生を対象 100％
ポートフォリオ 社会福祉士・精神保健福祉士課程の 4 年次学生を対象 100％

Ｂ

教育福祉

ポートフォリオの確認実施率

実践心理45%（1 年生全員および 2 年生の調査実習履修者）

前期 89.3％、後期 87.7％

Ｄ

コミュニティ政策

11.2%（実践科目ルーブリック活用分）

Ｄ

看護

実習ルーブリック（倫理的側面・看護過程）は計画通りの時期に実施できた。学士力ルーブリックにおいても、全学年に実施できた。

Ａ

栄養

卒業研究履修者は、100% 達成した。報告・審査会では、複数教員の意見を取り入れ、内容の充実を図った。

Ａ

経営

100％

卒論ルーブリックも含め達成できた。

Ｓ

観光経営

100％

卒論ルーブリックも含め達成できた。

Ｓ

Ｂ

こども教育

100%（履修カルテに基づいた個別指導、卒論ルーブリック）

Ｓ

表現100%。卒業研究ルーブリックも含め、達成できた。

Ｓ

歴史

100%

学士力ルーブリック、学生指導などで対応。

Ｓ

大学アドミッションセンター

103%（入学者数：1,497 名／入学定員：1,455 名×100）

Ｂ
Ｓ

総合福祉

学生厚生委員会

101.1％（1820/1800

コミュニティ政策

学生厚生委員会

107.8％（410/380

看護栄養

看護学科学修支援委員会として、学生の主体的な学びを促進する
学生厚生員会、各学科、ために、各学年で年間計画を立案し、低学年模試や夏季、春季課
看護学科学修支援委員
題など学修のモチベーションを高めた。また成績低迷者には各学年会、栄養学科学修支援委のアドバイザーと学修支援室と協働で支援した。また、学修支援プ
員会
ログラムを実施し、成績低迷者をフォローした。

Ａ

経営

学生厚生委員会

96.5%(772/800

在籍者数 2022 年 5 月 1 日現在）

Ａ

教育

学生厚生委員会

92.9％ (511/550

在籍者数 2022 年 5 月 1 日現在）

Ａ

人文

教学委員会

106.4％ (617/580

在籍者数 2022 年 5 月 1 日現在）

Ａ

1.09％（留学生：56 名／収容定員：5,115 名×100）

Ｄ

大学アドミッションセンター

在籍者数 2022 年 5 月 1 日現在）

在籍者数 2022 年 5 月 1 日現在）

内部質保証と評価

大学

主

Ⅱ

学科

組

第１部

学科

取

Ｓ

＊達成度の評価方法は結果目標はＳ〜Ｄ、行動目標は優・良・可・不可。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、実施できていない場合は ※とする。

49

大学基準

実

現

目

標

成
No

種類

果

指

成果指標・データ定義

標備

3 年後の指標考第１部①教 育力の向上のために組織的 6-11 行動 ・ 教育内容等の改善を図る ・ 授 業アンケートに関する ・ 淑 徳 大 学 2019 年 ～な対応を行う。
ための FD の実施
FD、アセスメントに関する2021 年 FD・SD 等計
FD、事後学習レポートに画に基づき、次のFD関するFD、学生の自己のを実施する（2019.4 大
学修成果のリフレクション
学協議会）
に関するFD 等の実施
※ 2022 年度の FD 等の計画は未策定。
6-12 行動 ・ 教育内容等の改善を図る ・シラバス作成に関するFD、・ 学位プログラムごとにための FD の実施
履修モデルの有効性の検行 動 計 画を策 定し、証と課題整理に関するFD、実施する。
カリキュラムポリシーに基づく教育方法及び成績評価の点検評価に関するFD、間接的学修評価と学生の成 長 変 化 に 関 するFD、ICTを用いた双方向授業
に関するFD、アセスメントとディプロマ・ポリシーに関するFD 等の実施

Ⅱ
内部質保証と評価

6-13 結果 ・FD の参加率・FD 参加率
目標）

100%（維持 ・欠席時、研修会記録（ビデオ）等を見た上でのレポート提出含む

６．教員・教員組織②研 究成果の教育と社会への還 6-21 結果 ・ 担当科目に関わる研究業 ・ 担当科目に関わる論文又 【備考】研究業績等事
元を推進する。
績等は社会への公表 年 2 件
例：著書、担当科目（大学の研究業績管理シ相当以上の 教 科 書、 学 術 論
ステムに入力したもの、もし文、 教 育 実 践 記 録
くは大学のホームページに（ 論 文 形 式のもの）、掲載されたもの）研 究 紀 要（ 学 部 紀
要、大学附置機関等の年次報告書）における論文、調査報告
書、 科 研 費 報 告 書等、学会発表、翻訳、
市民向け講演、公的機関における講演・講義、新聞・テレビ等メディアにおける報道、その他広く社会への還元と位置づけられる事項。またそれらの事実を確認できること③外 部研究資金の導入により専 6-31 結果 ・ 外部研究資金に関する説 ・教員参加率 50％以上
門教育の充実を図る。
明会参加者数参加率

6-32 結果 ・外部研究資金の申請件数 ・科研費等申請件数 20 件 ・ 各 学 部 の 2019 年 度
以上（学部単位）
実績をもとに、3 年後の指標を設定し、学・ 科研費等申請件数 ７件
部自己点検評価委員
以上（学部単位）会が確認を行う。
・ 科研費等申請件数 5 件
以上（学部単位）・ 科研費等申請件数以上（学部単位）

5件

・ 科研費等申請件数以上（学部単位）

6件

・科研費等申請件数 15 件
以上（学部単位）50

組織レベル

大学

取

組

主

達成度＊

高等教育研究開発センター

9 月 1 日にオンラインの形式にて実施した。共通テーマは、「成績評
価の厳格化・客観化に向けて―本学のＧＰＡ実体と再整備自公の
検討 ―｣

良

総合福祉

学部教育向上委員会

9 月 10 日の全教員会内で「新入生調査の結果と今後の対応」をテーマとして第 1 回 FDを実施した。3 月 16 日に「学習意欲が高い学
生への教育方法」をテーマとして第 2 回 FDを実施した。

良コミュニティ政策

学部教育向上委員会

9 月 10 日の全教員会内で「新入生調査の結果と今後の対応」をテーマとして第 1 回 FDを実施した。3 月 16 日に「学習意欲が高い学
生への教育方法」をテーマとして第 2 回 FDを実施した。

良

看護栄養

学部教育向上委員会

目標に掲げた 4 項目の FDを実施できた。そのうちの 1 項目は新規にデザインした選択式 FDで、教員の負担を限定しつつ幅広いニーズに応えることが可能となった。

優経営

教育向上委員会

全 6 回開催し、指標に掲げた６つのうち4 つを実施した。
学部 FD 全 4 回・全体 FD 全 2 回、計 6 回実施した。学部 FD の各
テーマで最新は次の通り「ChatGPTが学部教育に与える影響」
学部 FD4 回 全体 FD2 回

優教育

教育向上委員会

全 6 回開催し、指標に掲げた６つのうち4 つを実施した。
学部 FD4 回 全体 FD2 回

優人文教育向上委員会

全 4 回（コロナ禍における対面授業・2022 年度新入生調査の結果と人文学部の特徴・シラバス作成・メディアを使った授業のあり方
や授業デザインについて）を実施した。4 つめの FDは人文学部独自の試みで実践的な内容である。

優

総合福祉

学部教育向上委員会

100%

Ｓ

コミュニティ政策

学部教育向上委員会

100%

Ｓ

看護栄養

学部教育向上委員会

100%（オンデマンド視聴による参加を含む）

Ｓ

経営

教育向上委員会

100%

Ｓ

教育

教育向上委員会

100%

Ｓ

人文

教育向上委員会

100%

Ｓ

総合福祉

学部長

科学研究費等の外部研究助成制度を積極的に活用し研究を進めていく教員がいる一方で、担当科目に関わる学術論文他の活字業
績を年間 2 本積み増していくことが達成できなかった教員がいた。

Ｄ

コミュニティ政策

学部長

13 件

Ｃ

看護栄養

学部長

2 件以上 59.0％、1 件 20.5％、0 件 20.5％

Ｂ

経営

学部長

専任教員 18 人で、活字業績は 50 本であった。目標の 36 本を達成した。学部内・学科内における教員間連携がさらに進み、共著の積み増しが複数みられた。

Ｓ

教育

担当科目に係る研究業績の公表については、2 件以上が 13 名
学部長・こども教育学科（100％）であった。しかし、活字業績の本数については、個人差が
学科長
見られた。

Ａ

人文

学部長

学部

内部質保証と評価

大学

Ⅱ

学部

第１部

指標（結果）・取組

学部

学部

2 0 2 2 年 度

体

専任教員16名 論文・著書等の公表、年間2件以上9名（56.25％）、
Ａ
1件3名（18.75％）、0 件 4 名（25％／公表予定なし）

教育研究支援センター（100％）コロナのため説明会は実施せず、全教員に資料配布のみ
行った。

※

総合福祉

学部

科研費（6 件）Ｄ

コミュニティ政策学部

科研費（1 件）／外部資金（２件）

Ｄ

看護栄養

学部長

2023 年度科研応募件数は主任研究者のみで 11 件と例年よりも多い数であった。このほか、分担者としての応募も3 件あった。

Ａ

経営

学部

科研費 申請件数 1 件。( 科研費新規採択 1 件（分担金：外山先生）
・科研費代表継続 2 件（千葉先生、外山先生） ※齋藤鉄也先
生は延長（2022 年度交付なし）
・科研費分担継続 1 件（山脇先生）

Ｃ

教育

学部

科研費新規申請 1 件

Ｃ

人文

学部

科研費新規申請（代表３件、分担３件）

Ｂ＊達成度の評価方法は結果目標はＳ〜Ｄ、行動目標は優・良・可・不可。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、実施できていない場合は ※とする。

51

大学基準

実

現

目

標

成
No

種類

果

指

成果指標・データ定義

標備

3 年後の指標③外 部研究資金の導入により専 6-33 結果 ・外部研究資金の獲得件数 ・科研費等採択件数
門教育の充実を図る。
以上（学部単位）

第１部

10 件 ・ 各 学 部 の 2019 年 度
実績をもとに、3 年後の指標を設定し、学・ 科研費等採択件数 ３件
部自己点検評価委員
以上（学部単位）会が確認を行う。
・ 科研費等採択件数 3 件
以上（学部単位）Ⅱ

2件

・ 科研費等採択件数以上（学部単位）

3件

・ 科研費等採択件数以上（学部単位）

8件

6-34 結果 ・公的機関、地域団体、企 ・15 件以上業等からの研究資金を伴 （ 内 訳： 受 託 研 究 件 数
3 件以上・共同研究件数
う委託研究または共同研
12 件以上）究等（受託研究件数＋共同研究件数）
・10 件以上（ 内 訳： 受 託 研 究 件 数５件以上・共同研究件数
５件以上）

６．教員・教員組織

内部質保証と評価

・ 科研費等採択件数以上（学部単位）・3 件以上（ 内 訳： 受 託 研 究 件 数
2 件以上・共同研究件数1 件以上）
・2 件以上（ 内 訳： 受 託 研 究 件 数
1 件以上・共同研究件数1 件以上）
・4 件以上（ 内 訳： 受 託 研 究 件 数
2 件以上・共同研究件数2 件以上）
・ 受 託 研 究 件 数 １件 以
上・共同研究件数 1 件
以上①修学支援を充実する。

７．学生支援52

考7-11 行動 ・ 学生の個別状況に応じた ・ 障がいのある学生に対す修学支援体制の整備
る修学支援体制の確立

組織レベル組

主指標（結果）・取組

達成度＊

科研費（4 件）Ｄ

コミュニティ政策学部

科研費（０件）／外部資金（１件）

Ｂ

看護栄養

学部長

2023 年度新規採択件数は 4 件であったが、うち、2 名は 2022 年度末で退職となったため、実質的には 2 件の採択となった。分担者としての新規採択は 1 件であった。

Ａ

経営

学部

科研費採択は継続 4 件・新規 1 件、計 5 件。学長裁量の競争的資金（2023 年度教育改革推進事業助成費等）3 件採択

Ｓ

教育

学部

科研費分担新規採択 1 件、科研費代表継続 3 件、科研費分担継
続1件

Ｂ

人文

学部

科研費新規採択（代表０件、分担１件）、継続（代表５件、分担５件）

Ａ

総合福祉

学部
総務

0件

Ｄ

コミュニティ政策

学部
総務

3件

Ｄ

看護栄養

学部長

株式会社マリ、住友理工株式会社、常総市幸せ長寿課 ( 委託研究
3 件）

Ｂ

経営

学部

0件

Ｄ

教育

学部

継続 2 件（厚生労働科学研究費補助金（食品の安全確保推進研究事業）共同研究、東京都港区教育委員会『港区教育史』委託研究）

Ｃ

人文

学部

受託研究１件（酒々井町）

Ｂ

千葉

教務委員会
教学委員会
学生厚生委員会

全面対面授業となりに出席不良学生抽出基準に基づき学生厚生委
員会を中心に実施をしてきた。その際に学生相談センターも連携し、多様な面談方法を確立し、アドバイザーとの連携がはかれる環境を構築した。さらに昨年度に引き続き、面談結果報告書も電子化し配布、提出書類の電子がを定着させた ( 学生厚生員会、学生相談センター）。
障がい学生本人から提出された修学支援申請書（配慮願）をもとに
教務・教学委員長・アドバイザーとの面談を実施した上で、必要な配慮を検討し、その結果を担当教員に周知を行った。全ての教員に対して、障がい学生のための環境整備への協力を依頼した。( 教
務 ･ 教学委員会）

可

千葉第二

精神症状、腹部症状のため、合理的な配慮を要望した複数の学生において、学生支援・相談担当者会を開催した上で席次の変更な
どの対応を実施した。また、2021 年度と同様に、障がい学生（視学生厚生委員会（学生支
覚障害、高次脳機能障害）に対して、学校医、保健室担当者、ア
援相談担当者会）
ドバイザー教員が協働して合理的な配慮を含めた支援を継続実施
した。同時にコロナ禍を考慮したスマートフォンからの学生相談申し込み、換気ができるセミナー室で対面相談を継続して実施した。

良

優

優

埼玉

学習支援センター

聴覚障がい学生１名が 2 年生に進級し、サポートを継続している。学生総合相談支援室と連携を図りながら支援体制を構築している。差別解消のガイドラインを配布、共有し、勉強会を実施している。授業
は遠隔文字通訳システムT-TACK Captionを活用している。既存の学生が新規サポート学生の支援をしており、新規学生が活躍をし始めている。学生間の連携もスムーズにでき、持続可能な体制が構築され、運用も問題なく行われている。Wi-Fi 環境が教室によって異なるため、Wi-Fi の環境整備が望まれる。

東京

教学委員会

障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規程ならびにガイド
ラインに基づき、修学支援体制を組織している。
入学希望者に対し複数回面談を行い、対応を検討した。

内部質保証と評価

学部

Ⅱ

総合福祉

学部

キャンパス

2 0 2 2 年 度

体

第１部

学部

取

＊達成度の評価方法は結果目標はＳ〜Ｄ、行動目標は優・良・可・不可。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、実施できていない場合は ※とする。

53

大学基準

実

現

目

標

①修学支援を充実する。

成
No

種類

果

指

成果指標・データ定義

標3 年後の指標備

考第１部

7-12 行動 ・ 学習の継続に困難を抱え ・ 授業欠席者の把握とそのる学 生（ 成 績 不 振 学 生、 フォローを行う
休学、留年者、退学希望者）の状況把握と対応の充実

Ⅱ
内部質保証と評価
７．学生支援7-13 結果②生活支援を充実する。

54

・退学・除籍率3% 未満

7-21 行動 ・学生の心身の健康、保健 ・ 心身の悩ごとを抱える学
衛生及び安全への配慮対生への相談対応策の実施

達成度は以下とする。
Sは３％未満、Aは３〜
４％ 未 満、Bが４％ 〜
５％ 未 満、Cが５％ 〜６％未満、Dが６％以上

組織レベル

取

組

主

達成度＊

可

コミュニティ政策

面談実施率が高くない原因の確認が必要だが、報告書未提出が少なからずいるためと考えられる。面談を実施しても報告書が未提出の教員、また学生の状況を十分に把握できている場合はアドバイ
学生厚生委員会、教学委 ザー教員の判断で面談不要としているが、その旨が未提出の場合
員会、学生相談センター もあり、そうした理由で面談実施率は下がっていると考えられる。しかし、20 年度以降このような方法ながら退学率は上がっていないた
め面談実施率だけに一喜一憂しないようにしたい ( 学生厚生委員
会、学生相談センター）。

可

良

Ⅱ

総合福祉

教務委員会、各学科

経営

学習支援センター

アドバイザー、学生総合相談支援室等の関連部署が連携して欠席過多学生の把握、個別フォローを実施。措置退学対象者へは学部長面談を実施して、退学率の削減に努めた。

優教育

学習支援センター

毎月の学科会で欠席が多い学生、授業に困難を抱える学生に関する情報を把握した。その情報をもとに、アドバイザーや学生総合相
談支援室等の関連部署が連携して学生へのフォローアップを実施。

良

人文

教学委員会

成績不振者（及び保証人）との面談、授業欠席者への個別対応を実施。
1 年次生全員に、クラスアワーなどを利用し、対面での個別面談を実施した。2 年次生はアドバイザー、3,4 年次生には各ゼミにて、必要に応じて随時個別の面談を行った。

優

総合福祉

学生厚生委員会、教務委 1.26％（23/1820）分母は 2022 年 5 月 1 日、分子は 2023 年 3 月教員会、学生相談センター 授会承認数（学生厚生委員会）

Ｓ

コミュニティ政策

学生厚生委員会、教学委 1.21％（5/410）分母は 2022 年 5 月 1 日、分子は 2023 年 3 月教授
員会、学生相談センター 会承認数（学生厚生委員会）

Ｓ

看護栄養

退学者・除籍者
各学科、学生厚生委員会、
学部 2.46%（18/732）、看護学科 2.33％（10/429）、栄養学科 2.64％
看護学科学修支援委員（8/303）
会、栄養学科学修委員会※ 2023 年 3 月 31 日現在

Ｓ

経営

学習支援センター

学部 3.63%（28/772）、経営学科 4.37%（19/435）、観光経営学科
2.67%（9/337）

Ａ

教育

学習支援センター

2.15%（11/511）

Ｓ

人文

教学委員会

1.8％（11/617）分母は 2022 年 5 月 1 日、分子は 2023 年 3 月教授
会承認数（2023 年 4 月 25 日遡及退学者も含む）

Ｓ

千葉

学生のニーズに合わせて、常設という形で、対面、メール相談、電学生厚生委員会、学生相
話相談、Zoomによる相談を併用した相談体制を本格的に確立する談センターことができた。

可

千葉第二

前年度同様に学校医、保健室担当者、アドバイザー教員、カウンセ
ラーが協働して、学生相談に加えて、精神面を含めた保健衛生分野
学生厚生委員会（学生支 でのサポートを進めた。COVID-19 蔓延化に伴う電子メール活用な援相談担当者会）
らびにオンライン面談も継続実施した。加えて4キャンパス共通の「学生総合相談支援体制」設立に寄与すべく、ガイドラインや運用マ
ニュアルの作成の議論にも関与した。

良アドバイザー、学生総合相談支援室等の関連部署が連携し、対面
ならびにオンラインも活用しながら学生と個別面談等の対応を行った。相談件数 5,165 件（内訳：学生総合相談支援室 140 件・保健相談室 1,088 件・カウンセラー 658 件・キャンパスソーシャルワー
カー 3,279 件）

優学生厚生委員会

内部質保証と評価

看護栄養（教務）各担当教員に対して、学生の授業欠席回数の定期的把握を進め、出席状況がおもわしくない学生には、授業担当教員からの指導に加え、受験資格喪失前にアドバイザー教員及び保証人（等）に出席状況の連絡を行っている。
（看護）各科目担当教員は欠席回数の多い学生はアドバイザー教員と共有し、アドバイザー教員を中心に早期に学生に対応する。また臨地実習に関連する学生の情報共有は、適宜学科会議において行っている。
（栄養）毎月、学年ごと学生の動向を報告、共有することで対応を検討を行っている。

埼玉

第１部

キャンバス、
学部

指標（結果）・取組

面談実施率が高くない原因の確認が必要だが、報告書未提出が少なからずいるためと考えられる。面談を実施しても報告書が未提出の教員、また学生の状況を十分に把握できている場合はアドバイ
ザー教員の判断で面談不要としているが、その旨が未提出の場合
学生厚生委員会、教務委 もあり、そうした理由で面談実施率は下がっていると考えられる。し員会、学生相談センター かし、20 年度以降このような方法ながら退学率は上がっていないた
め面談実施率だけに一喜一憂しないようにしたい ( 学生厚生委員
会、学生相談センター）。
学生厚生委員会と出席不良学生の情報を共有することで、アドバイザーが指導等を実施しやすくなるよう支援を行った ( 教務委員会）。

学部

学部

2 0 2 2 年 度

体＊達成度の評価方法は結果目標はＳ〜Ｄ、行動目標は優・良・可・不可。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、実施できていない場合は ※とする。

55

大学基準

実

現

目

標

②生活支援を充実する。

成
No

種類

果

指

成果指標・データ定義

標3 年後の指標備考7-21 行動 ・学生の心身の健康、保健 ・ 心身の悩ごとを抱える学
衛生及び安全への配慮対生への相談対応策の実施

第１部

7-22 結果 ・ハラスメント防止対策

・ ハラスメント研 修 参 加 率 ・欠席時、研修会記録
100％（維持目標）（ビデオ）等を見た上でのレポート提出含む

Ⅱ
内部質保証と評価③進路支援を充実する。

7-31 行動 ・ 進路選択に関わる支援や ・年間実施回数 20回以上
ガイダンスの実施
・年間実施回数 看護学
科 2 回以上、栄養学科 10回以上・年間実施回数

7 回以上

・ 年間実施回数 30回以上、
他３・４年生全員面談実施
7-32 結果 ・就職率

７．学生支援・（各学科）就職率 90% 以 ・ 本指標の公表につい上（就職者数は学校基本ては大学の方針に従う調査を用いる）「就職者」＋「進学者のうち就職している者」）／（「卒業者」－「大学院研究科等進学者」＋「進学者のうち就職している者」（維持目標）

7-33 結果 ・ 資格取得率・合格率（国 ・ 資格取得率・合格率（現家資格含む）役 生 ） 社 会 福 祉 士：
60％、精神保健福祉士：
100％、中学校教諭（社会）：100％、特別支援学
校教諭：100％
・ 資 格 取 得 率・ 合 格 率100％（維持目標）

・ 資 格 取 得 率・ 合 格 率
該当なし。
・ 資 格 取 得 率・ 合 格 率
該当なし。ただし、公務員の合格率について卒業生の 10％を目標とする。
（維
持目標）

56

組織レベル

取主千葉

ハラスメント防止委員会

年 2 回の研修参加率 100％

Ｓ

千葉第二

ハラスメント防止委員会

参加率 100％達成した。

Ｓ

埼玉

ハラスメント防止委員会

年 2 回の研修参加率ならびにアンケート回答率 100％

Ｓ

東京

ハラスメント防止委員会

100％

Ｓ

千葉

千葉キャンパスキャリア支援センター、キャリア支援委員 61 回
会、総合キャリアセンター

優

千葉第二

看護学科では就職個別相談会、千葉東病院交流会、マナー講座、看護学科キャリア支援委
国試・就活語る会を実施した。
員会、栄養学科キャリア
栄養学科では就活セミナー、面談、おしごとセミナー、キャリア国試支援委員会
懇談会などのべ 15 回以上開催した。

優

優

優

学科

対象教員全員が年２回の研修に参加した。

埼玉

キャリア支援センター

進路支援に関するガイダンス等を以下の通り実施。
4 年生向け；学内合同企業説明会（4 月・5 月・6 月）、埼玉県 16
大学合同企業説明会（8 月）、全員面談（3 月～ 4 月）、また 1 月には進路未決定者を対象とした説明会をハローワーク所沢の就職支援ナビゲータ―の協力をいただき実施。
3 年生向け；全員面談（経営 5 月～ 6 月、教育 10 月～ 12 月）、就勝合宿（6 月）、就活シミュレーション（11 月）、学内ジョブフェア（12月）、ステップアップ講座（2 月）、SPI 対策講座（2 月）
1.2 年生向け；キャリアセミナー（1 月）

東京

キャリア支援委員会

60 回（年間ガイダンス回数）/3 年生全員面談：2 年次の春休みに前倒しして実施／4 年生面談：4 月および 9 月に実施

総合福祉千葉キャンパスキャリア支援センター、キャリア支援
卒業者の 88.9%。就職希望者の 98.6%。
委員会、総合キャリアセン
ター

Ｓ

コミュニティ政策

千葉キャンパスキャリア支卒業者の 83.3%。就職希望者の 97.2%。
援センター

Ｓ

看護栄養

栄養学科就職率 94.7％（卒業者 77 名中：就職 72 名・就職を希望
看護学科キャリア支援委
しない者 4 名、進学者 1 名）
員会、栄養学科キャリア
看護学科就職率 90.5％（卒業者 99 名中：就職 86 名・就職を希望
支援委員会
しない者 1 名、進学者 4 名、就職準備中 7 名）

Ａ

経営

キャリア支援センター（2023 年 4 月 10 日 判 明 分）卒 業 予 定 者 数の 95.8 ％（ 経 営 学 科
92.6％・観光経営学科 98.9％）、就職希望者の 98.4％（経営学科
96.7％・観光経営学科 100％）

Ｓ

教育（2023 年 4 月 10 日判明分）就職志望者の 100％（93／93 名）
キャリア支援センター、教員・小学校教諭 38 名、幼稚園教諭 22 名（含：公務員幼稚園教諭）、保保育士養成支援センター
育士 26 名（含：公務員保育士）、保育教諭 2 名、一般企業等 5 名

Ｓ

人文

キャリア支援委員会

卒業者の 83.3％、就職希望者の 97.3％（歴史学科 98.1％、表現学科 96.7％）

Ｓ

社会福祉

社会福祉士 92 名 76.7％ ( 目標 60%）
精神保健福祉士 10 名 100%( 目標 100%）
中学校教諭（社会科）1 名 50%( 目標 100%）
特別支援学校教諭 0 名 0%( 目標 100%）

Ｂ

教育福祉

資 格 取 得 率 教 員 免 許・ 保 育 士 資 格 88.1 ％〔 内 訳 保 育 士
43/45 人中・幼 43/46 人中・小 42/52 人中・中保体 17/17 人中・
高 保 体 17/17 人 中・ 特 支 56/65 人 中・ 養 護 19/27 人 中〕
（目標
100％）
（目標（千葉県 2022 年度 小・中高保体・養護・特支平均倍率
3.5 倍）28.6％× 1.5 ＝ 42.9％）
公務員 100％〔16/16 名中〕（目標（千葉市保育職 2022 年度 2.7倍）37.0％× 1.5 ＝ 55.5％）

Ｂ

実践心理

学部卒で取得できる心理専門職の資格はないため、指標・取り組
みに関しては該当なし。

―

コミュニティ政策

指標・取り組みに関しては該当なし。ただし、公務員合格について、2022 年度は卒業生中 12%（10 名／ 83 名）

Ａ

内部質保証と評価

優

Ⅱ

教学委員会

アドバイザー教員、ゼミ担当教員による個別面談により、状況把握に努めた。必要に応じて学生相談室への連携も行った。
「健康観察記録ノート」を全学生に配布、日々の健康観察を記録す
ることを求め、健康管理への自覚を促した。

第１部

達成度＊

キャンパス

学部

2 0 2 2 年 度

体指標（結果）・取組

キャンバス、
東京
学部

キャンパス

組

＊達成度の評価方法は結果目標はＳ〜Ｄ、行動目標は優・良・可・不可。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、実施できていない場合は ※とする。

57

大学基準

実

現

目

標

③進路支援を充実する。

成
No

種類

果

指

成果指標・データ定義

標3 年後の指標

7-33 結果 ・ 資格取得率・合格率（国 ・国家試験合格率（看護師）100％
家資格含む）（保健師）100％

第１部
Ⅱ・ 管理栄養士国家試験合格率 95％程度以上（管理栄養士養成校平均合格率
以上）
・フードスペシャリスト合格率
90％程度以上（全国平均合格率以上）

内部質保証と評価

・ 資 格 取 得 率・ 合 格 率70％（維持目標）
・ 資 格 取 得 率・ 合 格 率70％（維持目標）

７．学生支援・ 資 格 取 得 率 95 ％・ 採
用 試 験 等 合 格 率 70 ％（維持目標）
・該当なし
・ 資 格 取 得 率・ 合 格 率100％（維持目標）④正 課外活動に対する支援を充 7-41 行動 ・部活・サークル活動支援
実する。

・支援の充実①防災及びバリアフリー等への対 8-11 行動 ・災害発生時の安否確認方 ・災害発生時の安否確認方
応を推進し、安全で快適なキャ法（学生、教職員）の検討
法（学生、教職員）の検討
ンパス環境の整備を行う。

８．教育研究等環境58

8-12 結果 ・防災や災害時対応の意識 ・防災意識や災害時対応に向上のための研修実施
関する研 修 実 施（ 年 1 回
以上）

備

考

組織レベル

組

主

達成度＊

Ａ

（キャリア支援室委員会：栄養）1 年次の前後期、各学年の長期休みを利用した学修支援プログラムを実施した。管理栄養士国栄養学科、栄養学科キャリア支援委員会、栄家試験合格率 73.2％（確定次第記載）、フードスペシャリスト
養学科学修支援委員会
合格率 75.8%（学修支援委員会：栄養）1 年次の前後期、各学年の長期休みを利用した学修支援プログラムを実施した。

Ａ

経営

MOS 検定（Word33 名合格 /33 名受験、ExcelExpert10 名合格 /11
名受験、Excel8 名合格 /8 名受験）、宅地建物取引士 0 名合格 /1 名
受験。

Ａ

観光経営

MOS 検定（Word16 名合格 /18 名受験、ExcelExpert2 名合格 /2 名
受験）、秘書検定 2 級 1 名合格 /1 名受験、宅地建物取引士 0 名合
格 /1 名受験、アシスタントウェディングプランナー検定（AWP 検定）
39 名合格 /55 名受験、旅行業務取扱管理者 ( 国内）7 名合格 /13
名受験、旅行業務取扱管理者 ( 総合）1 名合格 /3 名受験。

Ｃ

こども教育（学科長）

保育士資格取得率 98％（48／49 名）
公務員保育士採用試験合格率 81.8％（9／11 名）
公務員幼稚園教諭採用試験合格率 100％（1／1 名）
小学校教員採用試験合格率 87.2%（34／39 名）

Ｓ

表現

該当なし

―

歴史

100%

Ｓ

千葉

学生厚生委員会
正課外教育委員会

感染対策を継続しクラスター等の発生を0 件に抑え込みつつ、全 41
団体が活動することができたものの、学園祭で対面での出展団体
数は 8 団体程度にとどまった。新年度に向けて2023 年 3 月 1 日より活動条件の緩和に取り組んだ（学生厚生委員会）

優

千葉第二

学生厚生委員会

感染対策を実施しつつ、ボランティア講座等正課外活動が実施された。

良埼玉

学生厚生委員会「感染防止のための誓約書・活動計画書」を提出させることで、団体内の感染症対策の確立を支援し、変動する社会情勢下も安定して活動を継続することができた。
・クラブ・サークル紹介イベントをオンライン形式で開催した。
・感染対策を徹底し、文化系団体の活躍の場をコロナ禍以前と同等に設けることができた。
・活動申請等をオンライン化・簡便化し、課外活動にあたっての学生の負担を軽減した。
・活動に必要な情報をガイドラインに集約し、団体が適切に情報を把握できる環境を整備することで、学生の負担を軽減した。

優

東京

教学委員会

感染症対策をおこなった上で、ほぼコロナ禍前の平常時の活動を取り戻しつつある。大学イベント、学園祭にて対面での活動をおこなった。

優

千葉

総務部

職員については、6 月 26 日に電話による緊急連絡訓練を行った。
学生については、S-navi( 個別の場合は電話）を使用して安否確認を行うが、2022 年度の訓練は未実施。

可

千葉第二

キャンパス安全対策本部 学生は、S-Naviを利用した安否確認方法を整備。
（事務部長）
教職員は、緊急連絡網（電話）を利用した安否確認方法を整備。

良埼玉

緊急連絡網の整備とともに毎年点検を行っている。毎月開催のキャキャンパス安全対策実施
ンパス安全対策実施本部会議により状況の把握・共有を強化して
本部
いる。

優

東京

総務

教職員については、災害発生時の緊急連絡の予行演習を7 月に実施した。学生の安否確認訓練は未実施。

可

千葉

総務部

1 回 9 月 29 日に、千葉キャンパス教職員を対象に｢避難誘導｣ ｢消火器体験｣ の訓練を行った。

Ａ

千葉第二

2022 年 5 月に、教職員を対象とした緊急連絡網の訓練を実施。
キャンパス安全対策本部
2022 年 6 月に、教職員を対象とした防災訓練を実施。
（事務部長）
2022 年 11 月に、教職員および学生を対象とした防災訓練を実施。

Ａ

埼玉キャンパス安全対策実施 避難・通報訓練、初期消火訓練として、9 月 15 日に学生、教職員
本部で実施した。併せて災害救助用備蓄食料を配布した。

優

東京

総務

Ａ

3 月 23 日に防災避難訓練を実施。避難の手順、経路を確認。

内部質保証と評価

資格に必要な単位を取得した学生。

Ⅱ

キャンパス

指標（結果）・取組

看護学科学修支援委員会として、国家試験合格率 100％を目指して学生の主体的な学びを促進するために、各学年で年間計画を立看護学科、看護学科キャリア支援委員会、看 案し、低学年模試や夏季、春季課題など学修のモチベーションを高護学科学修支援委員会
めた。また成績低迷者には各学年のアドバイザーと学修支援室と協働で支援した。
看護師国家試験合格率 89.9％、保健師国家試験合格率 100％

キャンパス

キャンパス

2 0 2 2 年 度

体

第１部

学科

取

＊達成度の評価方法は結果目標はＳ〜Ｄ、行動目標は優・良・可・不可。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、実施できていない場合は ※とする。

59

大学基準

実

現

目

標

成
No

種類

果

指

成果指標・データ定義

標3 年後の指標備考①防災及びバリアフリー等への対 8-13 結果 ・災害備蓄品の大学基準設 ・ 各市町村が定める備蓄率応を推進し、安全で快適なキャ定と備蓄率100％（維持目標）
ンパス環境の整備を行う。

第１部
Ⅱ
内部質保証と評価②情 報通信技術（ICT の環境）の 8-21 結果 ・ 学生に対する情報倫理教 ・ 新年度オリエンテーション
整備、ネットワーク機器等の充育の実施回数（SNS 使 用）及び 情 報 関
実に努めるとともに、情報倫理連正課授業における情報の確立に取り組む。
倫理教育の実施（1 年生
各 1 回以上）

８．教育研究等環境③学 生の自主学習や主体的な学 8-31 結果 ・ラーニングコモンズの利用 ・ラーニングコモンズ（フリー ・ 東 京キャンパスはフびを促進するための取組みを学修等行動調査設問 Q4スペース）の利用率 90％
リースペースとする。
充実する。
（1・3 年向け）Q9・（２・以上４年向け）Q7で利用経験（月１、２回～毎日）がある
学生の割合

8-32

・WEB 学習システムの利用 ・利用率 45％以上（学修等行動調査設問を活用）（1・3 年向け）Q10・（２・４
年向け）Q９「WEB 学習シ
ステムの経験」
で日常的にしている及びときどきしているの割合の合計（学部別）④淑 徳大学研究倫理規準の趣旨 8-41 結果 ・公的研究費に係るコンプラ ・コンプライアンス研修：年に則って研究倫理教育を推進
イアンス研修実施、参加率
1 回 以 上、 教 員 参 加 率
し、個別審査を実施する。
100％（維持目標）

8-42 結果 ・ 教員に対する研究倫理教 ・ 研究倫理教育（教員）： ・教員参加率：各回の育の実施、参加率
年 1 回以上、参加率 100％
説明会参加者数（欠（維持目標）
席時の課題提出等含む）／各回の説明会
ごとの専任教員数60

組織レベル

キャンパス

2 0 2 2 年 度

体指標（結果）・取組

達成度＊

千葉

総務部

必要量の目安がある備蓄品のうち、水は必要量の 32.0％、主食は必要量の 100％、毛布は必要量の 61.7％をそれぞれ確保できている。その他、トイレットペーパーや乾電池等、確保できていない備蓄品も一部ある。

Ｃ

千葉第二キャンパス安全対策本部
80% 程度、防災上における3日間の食糧（推奨）は確保できていない。
（事務部長）

Ｂ

埼玉

キャンパス安全対策実施 70% 程度。防災上における3 日間の食糧（推奨）は確保できていな
本部
い。なお今年度に期限を迎える食糧について入替を行った。

Ｂ

東京

総務

100% 昨年作成の災害備蓄品リストに基づき、今年度に期限を迎える備蓄品について入替を行った。

Ａ

総合福祉

教務委員会
学生厚生委員会
教学委員会

新入生オリエンテーションで SNSについてリーフレットを配布しそれに基づき注意喚起を実施した ( 学生厚生委員会）。
主に1 年生は、新年度オリエンテーションおよび必修科目「情報処理法」で、情報セキュリティと情報倫理について、全授業回のうち1回分学んだ ( 教務委員会）。

Ｓ

コミュニティ政策

教学委員会
学生厚生委員会

新入生オリエンテーションで SNSについてリーフレットを配布しそれに基づき注意喚起を実施した ( 学生厚生委員会）。
主に1 年生は、新年度オリエンテーションおよび必修科目「情報処理法」で、情報セキュリティと情報倫理について、全授業回のうち1回分学んだ ( 教学委員会）。

Ｓ

看護栄養

新年度オリエンテーション、看護学科実習科目においてSNS 使用
千 葉 第 二ネット委 員 会、 に関する説明を実施した。栄養学科の実習においてもその特性に（教務委員会）
沿った SNS 使用に関する説明が、今後必要であると考えられる（情報（倫理）教育担当）。

Ｓ

経営

経営学科
観光経営学科SNS 使用に関する新入生オリエンテーションを実施。また、情報倫
理教育は全教員が全ての演習で実施（100％達成）。新年度ならびに新入生の情報倫理に関する周知は徹底して初回に実施した。

Ｓ

教育

こども教育学科

SNS への写真掲載に関する注意など、入門セミナー、キャリアデザイ
ン、各種実習事前指導などで実施。

Ｓ

人文

教学委員会

２回。情報系授業および正課外クラスアワーにて実施。メディアリテラ
シーの基本を周知。

Ｓ

千葉

図書館

総合福祉学部は 24.6％、コミュニティ政策学部は 34.9％、2 学部合計で 26.4％であった。

Ｄ

千葉第二

図書室運営委員会

利用率 90.3％

Ｓ

埼玉

図書館運営委員会

学修等行動調査結果に基づく利用率：経営学科 56.8％、観光経
営学科 53.7％、こども教育学科 69.7％。館外 PC 貸出し利用が増加しており、図書館以外のスペースもラーニングコモンズ化している。

Ｂ

東京

教学委員会

37.3% 感染症対策により、人数制限や長時間の利用禁止などの制限を設けた。

※

千葉

各キャンパス該当委員会

総合福祉学部は 19.6％、コミュニティ政策学部は 18.9％、2 学部合計で 19.5％であった。
なお総合福祉学部では、社会福祉 31.9％、教育福祉 12.6％、実践心理 5.6％と、学科により差が出ている。

Ｄ

千葉第二

看護学科、栄養学科
看護学修支援委員会、
栄養学修支援委員会（看護学科）授業および、事前・事後学習において積極的活用を勧めた。利用率 60.6％（看護：学修支援委員会）授業や事前・事後課題で Web 学習シス
テムを利用した課題の提示などを積極的に実施し、「日常的に利用している」14.7％、「ときどき利用している」
53.7％で利用率は 68.4％であった。
（栄養学科）e -learning 利用 98.9%（全学年合計）。授業課題や試験で利用した。遠隔授業により全体的にGoogleClassroom
利用が活性化した。

Ｓ

埼玉

教務委員会

24.2%

Ｂ

東京

教学委員会

16.7%。東京キャンパスには該当しない。

―

大学

教育研究支援センター

1回

100％

Ｓ

大学

教育研究支援センター

1回

100％

Ｓ

内部質保証と評価

キャンパス

主

Ⅱ

学部

組

第１部

キャンパス

取

＊達成度の評価方法は結果目標はＳ〜Ｄ、行動目標は優・良・可・不可。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、実施できていない場合は ※とする。

61

大学基準

実

現

目

標

成
No

種類

果

指

成果指標・データ定義

標3 年後の指標

備

考第１部①公的機関、企業等との連携によ 9-11 結果 ・ 協定に基づく公的機関、 ・事業数 5 件
・ 一般的なボランティア
り社会貢献活動を推進する。
企業等との連携による社も含む
会貢献の事業数
9-12・ ボランティア活動実績を1件以上上げる・事業数 5 件

Ⅱ
内部質保証と評価

・事業数 7 件（大項目） 小
項目では約 29 件

９．社会連携・社会貢献

・事業数 1 件②社 会人履修証明プログラムや 9-21 行動 ・ 地域住民や卒業生に向け ・ 公開講座、リカレント講座 ・授業公開も含む
公開講座等を全キャンパスで開た公開講座、リカレント講
の実施
講する。
座の実施

9-22 結果 ・ 社会人履修証明プログラ ・ 交付人数 10 枚以上／年
ムの履修証明書交付人数 （大学全体）（大学単位）③外 国人留学生への支援体制を 9-31 行動 ・ 支援プログラムの整備・ ・支援プログラムの確立
充実する。
充実

①大 学の理念・目的及びそれに 10-11 結果 ・ 財務比率（基本金組入前 ・ 基本金組入前前年度収 達成度は以下とする。Sが基づく将来を見据えた計画等
当年度収支差額比率、教支差額比率 5％以上の安 ５％以上、Aが３％以上〜を実現するために必要な財務
育研究費比率、管理経費
定的確保（教育研究費比 ５％未満、Bが１％以上〜
基盤・予算配分を確立する。
比率、人件費比率）率 30％以上、管理経費比 ３％未満、Cが０％以上〜
率 10％、人件費比率 50％ １％未満、Dが０％未満未満）
大学運営・財務

10． ②大 学運営を適切かつ効果的に 10-21 行動 ・目的別ＳＤの開催数行うために、事務職員及び教員の意欲と資質の向上を図る。

10-22 結果 ・SD 教職員参加率62

・ＳＤ開催数年 2 回以上・参加率 100％（維持目標）

・大学特別研修会を除く

組織レベル大学

取主2 0 2 2 年 度

体

受託事業 4 件（千葉市 1 件、酒々井町 1 件、SM 協会 2 件）
高大・大学連携事業 3 件（大正大学、京都文教大学、埼玉工業大Ｓ

千葉

ボランティアセンター

・一般ボランティア活動参加者 412 名（2019 年度は 456 名）
・災害支援ボランティア活動参加者 36 名（2019 年度は 123 名）

Ａ

地域連携委員会

・6 件の要請に参加対応（参加率 100％）し、教員によるボランティ
ア活動では、4 事業で学生ボランティアが参加した。新規に2 件の活動の開拓となった。
・松ケ丘中学校、千葉南高校を対象に図書館開放ウィークを開催した。
・企業との社会貢献は２件実施した。
・千葉南高校の高大連携事業を１回実施した。

Ｓ

広報・地域連携委員会

・子ども大学 3 件、全て実施。
・みよし祭り、みずほ台祭りは実施できず、また、鶴瀬よさこい祭り
は廃止が決定、学生ボランティアは参加できず。
・ 教育学部関連の学習ボランティアはほぼ例年通りの実施。延べ146 人以上。3 月 6 日現在未集計分有。
・ 経営学部のボランティア活動、上記近隣自治体をイベントを除いて実施。集計は、前期 25 名。後期分、3 月 6 日現在で未集計。
・横瀬町との連携事業 学生 23 名参加。
・ 不可抗力を除けば、かなりの率で連携事業 (ボランティア活動を含む）が達成できている。
・新たに片品村、只見町、釜石市と大学が連携協定を結んだ。

Ａ

ボランティアセンター

・新型コロナウィルスの感染防止対策に対応したボランティア活動のガイドラインをもとに、ボランティア活動を行った。
・６件（共生体験プログラムのボランティア活動、講座などを、対面・オンラインによる実施、動画公開）
・１件（板橋区共催）「認知症サポーター養成講座」対面による開催、講座内容をWeb
公開
・１件（板橋区教育委員会）「学習支援ボランティア説明会」参加学生（14 名、板橋区への学
習支援ボランティア登録 9 名）
コロナで中止していた活動が再開し、活発な活動が展開できた。

Ａ

埼玉

東京

大学

大学地域連携センター
大学地域支援ボランティアセンター
地域連携委員会（学部）（看護栄養学部）
ボランティア講座の一部を公開講座として公開した。

良大学

大学地域連携センター

履修証明プログラム履修証明書交付数：0 件

Ｄ

大学
学部

大学国際交流センター
学生厚生委員会

・国際交流担当者オンライン打合せを毎月実施し、各キャンパスの留学生支援体制を各キャンパスで共有した。
・留学生交流会の開催：千葉）5 月 6 日（金）留学生交流会実施。学部生・大学院生の15 名参加。アイスブレイク、大学院生より大学院についての説明を聞いた。サンドウィッチ弁当を配布した。7 月 3 日（日）に歌舞伎鑑賞ツアーを実施。29 名が参加（日本人学生含む）
埼玉）12 月 13 日（火）留学生交流会実施。学生（日本人含む）・
教職員 17 名参加。ビンゴ大会を行った。
東京）5 月 27 日（金）留学生と一人暮らし学生を集めた懇親会を実施。人文と短期大学部と約 30 名参加。食事とレクリエー
ションを行った。

Ａ

大学
学部

大学事務部
キャンパス事務局

基本金組入前当年度収支差額比率：8.3％
教育研究経費比率：36.4％
管理経費比率：13.2％
人件費比率：43.5％

Ｓ

キャンパス

キャンパス

千葉

教育向上委員会

2 回実施。9 月 10 日（土）と3 月 16 日（木）テーマ「内部質保証～「学生のため」への転換」

優

千葉第二

事務部長

2023 年 3 月 16 日 SD 研修会を実施

可

埼玉

総務

2023 年 3 月 7 日 SD 研修会を実施

可

東京

学部

SD 研修２回実施（5 月 10 日および 2 月 28 日）

優千葉

教育向上委員会

9 月 10 日（土）100％、3 月 16 日（土）93％

Ａ

千葉第二

事務部長

2023 年 3 月 16 日にSD 研修会を実施し、欠席者には、後日動画視聴により参加率 100％

Ｓ

埼玉

総務

専任教職員全員を対象とし参加率 100％

Ｓ

東京

学部

SD 研修２回 100％

Ｓ

＊達成度の評価方法は結果目標はＳ〜Ｄ、行動目標は優・良・可・不可。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、実施できていない場合は ※とする。

内部質保証と評価

大学地域連携センター

Ⅱ

達成度＊

第１部

指標（結果）・取組

千葉第二

キャンパス

組

63

外

部

評

価


第１部

淑徳大学は、自己点検・評価の内容及び活動に関する事項について、外部評価委員（（１）教育機関の教職員、（２）地方公共団体、地域団体あるいは地元産業界等の関係者、（３）その他の有識者）数名で構成された外部評価委員会による外部評価を毎年度実施しています。

Ⅱ
内部質保証と評価

2022 年度の外部評価委員会

報告

Ⅰ．日時及び場所
日 時：2023 年２月４日（土） 10 時 00 分～ 11 時 30 分
場 所：Zoom（各キャンパス及び外部評価委員指定の場所等）

Ⅱ．議題及び報告内容（１）2021 年度外部評価への対応結果について（２）３つの方針に照らした取組（教育方法及び教育評価）の適切性について
・全学共通基礎教育科目「S-BASIC」について（３）３つの方針に照らした取組（入学者選抜、その他）の適切性について
・リーダーシップ育成型選抜試験について
・地域連携協定を結んだ自治体との協力について

Ⅲ．外部評価委員による公表
報告に基づき、大学のカリキュラムポリシーに基づく教育方法及び教育評価について、よくできており、全体と通しての評価点は「５ 非常に評価できる」とすると報告がなされた。

64