公益財団法人沖縄県産業振興公社定款
第 1 章 総則
（名 称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人沖縄県産業振興公社（以下「公社」という。）と称する。
（事務所）
第 2 条 公社は、主たる事務所を沖縄県那覇市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目 的）
第 3 条 公社は、県内中小企業等の経営基盤強化及び創業の促進に関する事業並びに産業振興に必要な諸事業を行い、もって本県産業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 公社は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 中小企業等の経営革新や経営基盤の強化に関する事業(2) 創業及び新事業の創出やベンチャー企業の育成に関する事業(3) 県内企業等の海外展開に関する事業(4) 県内企業等の人材育成に関する事業(5) 国・県その他の公共的団体の委託を受けて行う事業(6) その他公社の公益目的を達成するために必要な事業
第 3 章 資産及び会計（基本財産及び財産）
第 5 条 財産は基本財産及び基本財産以外の財産とする。
2 公社の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、公社の基本財産とする。
3 基本財産は、公社の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 6 条 公社の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 公社の事業計画書、収支予算書並びに資金調達を記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
2 前項の書類を変更しようとするときは、理事長は理事会の承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類及び前項の規定による変更に関する書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条 公社の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 6 号までの書類について、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書(6) 財産目録
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前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 9 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 5 号の書類に記載するものとする。
第4章

評議員

第 10 条 公社に評議員 5 名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）

第 11 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
2 評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 3 名の合計 5 名で構成する。
3 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) 公社又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。
以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
4 評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
5 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の次項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者と公社及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
6 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ、外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
7 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
8 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（2 以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2 以上の評議員）につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位(4) 第 7 項の補欠の評議員の選任に係る決議は当該決議後 4 年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任 期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 13 条 評議員に対して、評議員会において別に定める報酬の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第 5 章 評議員会
（構 成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（議 長）
第 15 条 評議員会の議長は、評議員の互選により定める。
（権 限）第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）

第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
4 前 2 項、前 3 項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 194 条の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 20 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 前項の議事録には、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2人が記名押印する。
第 6 章 役員
（役員の設置）
第 21 条 公社に次の役員を置く。
(1) 理事 4 名以上 9 名以内(2) 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を理事長、1 名を専務理事とする。
3 前項の理事長をもって法人法第 91 条第 1 項第 1 号に規定する代表理事とし、専務理事をもって法人法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
4 理事長以外の理事のうち、若干名を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、評議員の決議によって選任する。
2 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、公社を代表し、その業務を執行する。専務理事は、理事長を補佐し、業務を処理し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
3 理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、公社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第 7 章 理事会
（構 成）
第 28 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（議 長）
第 29 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、出席した理事の互選により定める。
（権 限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 公社の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職（招 集）
第 31 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 197 条において準用する法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 33 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、第 29 条に該当する理事会の議事録には出席した理事及び監事が議事録に記名押印する。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 34 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（解 散）
第 35 条 公社は、基本財産の減失による公社の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 36 条 公社が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 37 条 公社が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 38 条 公社の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない
場合は、那覇市において発行する沖縄タイムス及び琉球新報に掲載する方法による。
第 10 章 補 則（委 任）
第 39 条 この定款に定めるもののほか、公社の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

1

附 則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 公社の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
仲里 全輝
安里 繁信

4小那覇 安優
山崎 秀雄
譜久山 當則荻堂 盛秀
津波古 勝三仲里 朝勝
糸数 久美子
仲田 秀光
公社の最初の理事は、次に掲げる者とする。
知念勝目

榮治和夫

56安里 肇
古波津 昇
津嘉山 正
宮森 正樹
公社の最初の理事長は知念 榮治、専務理事は勝目公社の最初の監事は、次に掲げる者とする。
山内 眞樹

岸本 恵春
7 公社の最初の会計監査人は古荘
別表基本財産（第 5 条関係）
財産種別
出捐金

内みわとする。

訳

36,100,000 円

和夫とする。