平成 24 年度

学校法人

事業計画書

國學院大學

平成 24 年 ３月

挨

拶

学校法人國學院大學 理事長 坂

口

吉

一

学校法人國學院大學は、知識基盤社会における教育・研究機関としての役割を明確にするため、法人を挙げて諸部門ごとに基盤整備に取り組んでいます。
これは国際社会での協調・共生体制を構築し、学術研究及び教育をとおして日本社会の発展と世界平和に貢献することを指針としています。
この基盤整備は、創立 120 周年に策定された「21 世紀研究教育計画」の下に進めてまいりました。本年國學院大學は創立 130 周年を迎えますので、これを期に見直しを行い、第 3 次「21 世紀研究教育計画」を策定する所存です。
人材育成の場として、かけがえのない日本文化の伝統を継承するとともに、これを現在に活かし、将来に向かって新たな価値の創造を期し、社会からの負託に応えるべく法人傘下の役教職員が一丸となって努力してまいります。関係各位におかれましては、今後ともご指導ご支援を切にお願い申し上げます。

目次Ⅰ．学校法人國學院大學の事業計画策定に向けて

……………

１

……………

２

１）教育開発推進機構の取り組み

……………

２

２）学士課程教育の取り組み

……………

２

３）大学院教育の取り組み

……………

４

４）法科大学院教育の取り組み

……………

４

１）研究開発推進機構の取り組み

……………

５

２）教員の研究活動の展開

……………

５

１）学生の確保（入試）の取り組み

……………

６

２）学生生活支援……………

６３）キャリア形成支援

……………

７

Ⅱ．平成 24 年度の主要な事業計画［國學院大學］
１．
「21 世紀研究教育計画」に基づく取り組み（１）教育基盤整備（２）研究基盤整備（３）人材育成基盤整備（４）国際交流基盤整備…………… ７（５）施設設備基盤整備
１）渋谷キャンパス

……………

８

２）たまプラーザキャンパス

……………

８

２．「21 世紀研究教育計画」を支える取り組み…………… ８（１）管理運営
１）広報活動の展開

……………

８

２）危機管理体制の整備

……………

８

３）事務局組織の最適化への整備

……………

９

……………

９

１）社会貢献・連携事業

……………

10

２）院友会・若木育成会との連携

……………

10

（２）環境保護対策の推進（３）社会との連携

３．創立 130 周年記念事業

……………

11

（１）伝統と未来

……………

11

（２）学生と院友と親と大学

……………

11

（３）地域と大学

……………

11

（４）戦略的な広報

……………

12

……………

13

（１）研究教育体制を整える制度の充実

……………

13

（２）学生の確保

……………

14

（３）学生生活支援

……………

14

（４）就職・進学対策

……………

14

（５）国際交流事業の促進

……………

15

（１）事務局組織の整備

……………

15

（２）開学 30 周年記念事業

……………

15

（３）広報活動の展開

……………

15

（４）施設設備整備事業

……………

16

（５）地域との連携

……………

16

１．教育等の充実

……………

17

２．運営体制及び施設の整備・改善

……………

17

３．生徒募集……………

17

４．進学対策

……………

17

５．卒業生・保護者との連携並びに法人内連携

……………

18

１．教育等の充実

……………

19

２．運営体制及び施設の整備・改善

……………

19

３．生徒募集……………

19

４．進学対策

……………

20

５．卒業生・保護者との連携並びに法人内連携

……………

20

１．教育（保育）の充実

……………

21

２．運営体制及び施設の整備・改善

……………

21

［國學院大學北海道短期大学部］
１．基本的取り組み
２．研究教育体制の強化

３．管理運営体制の整備・改善［國學院高等学校］［國學院大學久我山中学・高等学校］［國學院大學附属幼稚園］

３．入園児童の確保

……………

21

４．その他

……………

21

１．教育（保育）の充実

……………

22

２．運営体制及び施設の整備・改善

……………

22

３．入園児童の確保

……………

22

……………

23

１． 資金収支予算概況

……………

24

２． 消費収支予算概況

……………

25

３． 収益事業会計について

……………

25

１．施設関係……………

26

２．設備関係……………

26［國學院幼稚園］［國學院大學幼児教育専門学校］
１．発展的移行に向けて
Ⅲ．平成 24 年度予算編成要旨

Ⅳ.

平成 24 年度の主要な施設・設備関係事業計画

Ⅰ．学校法人國學院大學の事業計画策定に向けて
学校法人國學院大學は、創立 130 年の歴史を閲し、幼児教育から高等教育に至るまで、大学を中心として傘下に８校の教育機関を擁し、神道精神に基づいた教育研究を建学の精神とする伝統を継承しつつ、現代社会に応じた幅広い教育を展開してきた。
大学を取り巻く環境は、18 歳人口の漸減、全入時代の到来、大学間競争の激化など、いずれも大学独自の自律的な大学改革を必要としている。そのため、平成 20 年４月に策定された「國學院大學における研究教育開発推進に関する指針」に基づき、短中期計画である「21 世紀研究教育計画」を公表し、「伝統と創造」「個性と共生」「地域性と国際性」の調和を「３つの慮（おも）い」
として大学の基本方針と定め、それを「教育」「研究」「人材育成」「国際交流」「施設設備」の各基盤整備として「５つの基（もと）い」の施策として支える体制をとり、充実を図ってきた。今
年度は、第 3 次「21 世紀研究教育計画」において、新たな社会情勢及び大学を取り巻く環境の変化に応じた付加要素を勘案して計画を策定する。
創立 130 周年記念事業は、「伝統と未来」「学生と院友と親と大学」「地域と大学」「戦略的な広報」と四つの柱を立て、それぞれの柱の基に遂行する。
國學院大學北海道短期大学部は、今年度が開学 30 周年であり、滝川市において安定した質の高い教育活動の継続に向けて、幅広い知識の醸成と実践力の育成、国際的視野の涵養等に努め、併せて記念事業を遂行する。
國學院高等学校、國學院大學久我山中学・高等学校は、独創性をもった教育内容の展開を推進
し、施設設備の整備を行い教育環境の改善に努め、中等教育機関としての充実を図る。
國學院幼稚園、國學院大學附属幼稚園は、保護者及び地域との連携を密にして、安全な環境の
もと園児の健やかな成長を図り、明るく健全な運営に努める。
國學院大學幼児教育専門学校は、平成 23 年度からの生徒募集を停止しているが、専門学校が培ってきた「幼児教育」の実績と伝統を発展的に移行するべく國學院大學人間開発学部の中に新学科を設置し、平成 25 年度の開設に向けた手続きに入る。
以上、傘下教育機関は法人としての連携を強化しつつ、各学校の教育目標に向かって積極的な事業計画を遂行する。

- 1 -Ⅱ．平成 24 年度の主要な事業計画〔國學院大學〕
1．
「21 世紀研究教育計画」に基づく取り組み
学校法人國學院大學は、「國學院大學における研究教育開発推進に関する指針」に基づき、短中期計画である「21 世紀研究教育計画」を策定し、公表している。
「21 世紀研究教育計画」は、「伝
統と創造」「個性と共生」「地域性と国際性」の「３つの慮（おも）い」を基本方針に置き、それを支える施策を「教育」「研究」「人材育成」「国際交流」「施設設備」の各基盤整備として「５つの基（もと）い」とした。平成 23 年度における第２次「21 世紀研究教育計画」（平成 20 年策定）の見直しを受け、平成 24 年度は創立 130 周年（平成 24 年 11 月）を記念する事業の一環として第３次「21 世紀研究教育計画」を策定する。第２次の見直しは、各基盤整備委員会において検証された実績に基づき、その進捗状況及び達成度を検討したので、第３次は新たな社会情勢及び大学を取り巻く環境の変化に応じた新たな付加要素を勘案して計画を策定する。
教育基盤整備では、教育の質保証を機軸として、教育開発推進機構の機能化を進める。研究基
盤整備では、特定課題研究の進捗と補助事業後の後継事業を推進する。人材育成基盤整備では、就業力の向上に取り組み、キャリアデザインを支援する。国際交流基盤整備ではグローバル化社
会における人材育成プログラムの検討と留学制度の充実と活性化を図る。施設設備基盤整備では、第２次渋谷キャンパス再開発とたまプラーザキャンパスの整備を進める。
（１）教育基盤整備
１）教育開発推進機構の取り組み
建学の理念に基づいた教育の強化・充実を図り、社会人としての基礎力と専門性を身につけた有為な人材を社会に送り出すという本学の使命を果たす取り組みの開発と支援を機構全体及び 3つのセンターで行う。機構全体の取り組みとしては、高等教育に関するシンポジウムの開催、教員に対する研修の支援、高等教育・ＦＤのレファレンスの一層の充実を図る。
「教育開発センター」
においては、全学的なＦＤ活動に加え、各学部独自のＦＤ活動の支援の強化と教員の教育活動の可視化を積極的に取り組む。
「共通教育センター」では、人として必須となる共通教育の一層の充実・強化、科目群ごとの小委員会制度の設置、キャリア教育の充実に取り組む。
「学修支援センター」では、修学相談を通じた学修サポートを中心に、幅広く学生のニーズに応じた支援体制を構築する。
２）学士課程教育の取り組み①文学部の取り組み
創立 130 周年記念事業として、10 月中・下旪に、アジア諸国から研究者を招き「（仮）アジアにおける日本研究の現在」をテーマとするシンポジウム、並びに文学部に縁のある方を招いて「後鳥羽院の世界」と題する講演会を計画している。また、「第３回國學院英語検定試験」及びその関連事業として、「英語ガイドによるバスツアー」、「英語によるお点前体験」を実施し、日本文化を英語で発信する技能の開発を支援する。日本文学科は平成 23 年度に引き続き、導入教育・リメデ
ィアル教育による底上げと、演習による学力強化を目指す。中国文学科は、中国語能力開発とともに就業力をアップするため、卒業生との連携を深める企画を実施する。外国語文化学科は新カ- 2 -リキュラムによる教育を開始するとともに、平成 25 年度からの 15 名の定員増に対する準備を行う。史学科は、平成 25 年度からの夜間主コース廃止とそれに伴う専攻コース編成替えを含むカリ
キュラム改定を行う。哲学科は、平成 23 年度からの定員増が２年目に入るが、就業力の向上を図る。なお、文学部全体として、常に、学士力の担保とグローバル人材の育成に力を注ぐ。
②法学部の取り組み
平成 24 年度創設 50 周年を記念し、学術講演会、祝賀会等を催し、併せて國學院法學記念号を発刉する。また平成 24 年度は、改組をした平成 20 年度から４年経ちカリキュラムも一巡したので、法律、法律専門職、政治の三専攻を、学生の修学状況を把握し、FD 活動を継続的に推進しながら、それぞれの教育理念及び目標に照らして総括する。最も学生数が多い法律専攻については、
大人数講義科目を削減する一方で、可能な限り尐人数教育の科目を増加させる。同時に、厳しい就職戦線に鑑み、キャリアを創っていくための出発点として義務履修科目である「キャリア・プ
ランニング」を強化し、大学での学修とキャリア形成についての連携を一層図る。法律専門職専
攻については、第一期生の高い実績を継承するため、尐人数双方向の授業を充実させると同時に、各種の資格試験対策のための措置についても検討を開始する。政治専攻については、政治の現場で貢献できる人材を養成するため議員インターシップやオムニバス・セミナーなど現場主義に基づく科目の活用を一層進めるとともに、尐人数の演習をとおして政治の一層の理解と、理解したことを的確に表現できる能力を養成する。
③経済学部の取り組み
平成 21 年度に改正されたカリキュラムの完成年度を迎える。平成 23 年度には、およそ３年間を視野に教育目標や三ポリシーを具現化するための行動目標を策定し、その達成度を測るための体制を整えた。これらの体制を稼働させ、PDCA サイクルの一層の徹底を図る。その一環として平成 23 年度には教養総合外国語科目（学部独自の EnglishⅡである Business English ）での成果をデータに即して検証し、課題と改善の方向性を明らかにした。それらを踏まえ改革案を提示する。専門演習では卒業研究論文の作成指導を内容とする新たな科目（「演習Ⅳ」）が開講する。尐
人数教育の利点を生かしたきめ細やかな指導を徹底させ、学生の専門基礎力と満足度を一層高める。正課外では、平成 23 年度に引き続き、キャリア形成における大学での学び（や「自分史」作り）の意義を学生たちに熟考させるためのシンポジウムを開催し、「基礎演習Ｂ」などの正課との連携も図りながら、就業力の向上へと結びつける。また、上述の「Business English」に連動して「英会話集中プログラム：ＴＯＥＩＣチャレンジ講座」を開講し、受講生個々のＴＯＥＩＣス
コアを受講前と受講後で 100 点の加点を目指すなどの「目に見える」成果を出す。
④神道文化学部の取り組み
入学時の基礎演習、２年次の文化演習、３・４年次の基幹演習を尐人数で実施することで、学生個々人の基礎学力の確認、向上、専門教育への展開を一貫教育の下で行う。平成 22 年度より、１年次の基礎演習、教養総合・主題講座において神道学に関する共通テキストの利用を進めてきたが、平成 24 年度は共通の視聴覚教材を作成し一層の教育効果を上げる。また、院友神職会からの補助により、書道、和歌の創作などの課外講座を実施することで、より充実し実践に即した高等神職の養成に努める。
⑤人間開発学部の取り組み
平成24年度、学部設置完成年度を迎えるため、文科省AC委員会への義務事項を果たす一方で、- 3 -平成25年度新学科「子ども支援学科」開設のための基盤づくりも推進する。これらに関する諸事業をとおして、「共育」及び「響育」の教育理念の推進を図るため、次の６つの事業を展開する。
１．教育実践総合センター及び地域へルスプロモーションセンターにおいては、「共育」に関する諸事業を更に推進するとともに、特に後者においては、地域の尐年サッカークラブと連携し、心身の発達とスポーツ能力向上との相互関連性に関する時系列的調査研究を試行する。２．学部初の卒論指導（４年生）の取組をとおして、「ゼミ制」を活用した「響育」の更なる構築を図る。
３．「学生活動支援事業」にエコ・キャンパス化を推進するプロジェクトを加え、課題解決能力、知識活用能力等の４つの「コア・コンピテンシー」の育成を支援する。４．本格実施となる教育
実習実施体制の構築を推進する。５．４年次生の就職活動を支援する一方で、昨年度の反省を踏
まえ、３年次生の就職支援体制の拡充を図る。６．ブラッシュアップ委員会、授業改善学生会議
等をとおして、学部FDの更なる確立を図る。
３）大学院教育の取り組み
平成 19 年度以降、客員教授制による教育指導態勢の充実、課程博士論文の出版助成による研究公開促進、T・A 制度の改善と該当科目の拡大、特定課題研究の制度化と P・D 制度、R・A 制度の改善などを進めてきた。大学院教育と学士課程教育との連携については、法学研究科の学内成績
選考入試及び学内論文選考入試、文学研究科の学部４年生の大学院科目先取り履修制度などの改善をより一層図る。また、課程博士論文の出版助成、T・A 制度、特定課題研究などについて、平成 24 年度も継続し、更なる充実に努める。
平成 21 年度に文部科学省大学院 GP に採択された「高度博物館学教育プログラム」は、本学独自の資格認定、国内外の博物館でのインターンシップ、専攻学生の国内外博物館の調査研究、専門実習などを進め、専攻学生の就業などの面でも成果をあげてきた。本プログラムは平成 24 年度
から本学独自の後継事業として、事業内容の再編成を行い、より効果的なプログラムの構築に努める。
学生募集においては、文学研究科博士課程前期の各専攻入学・収容定員の改善に取り組む。また院生の進路・就業へのサポートを FD 活動と連携させるなど、現代社会に即応した教育課題の対応に取り組む。
４）法科大学院教育の取り組み①志願者数増加のための入試制度変更
急激な志願者数減尐への対応として、判定のレベルは維持しつつ、より受験しやすい入試制度に改める。
Ⅰ・Ⅲ期入試では、グループディスカッションを廃止し、Ⅱ期入試では、適性試験第１部から第３部の成績と、第４部（論述式）との配点割合を変更する。また、短縮コースの試験科目については、小論文試験を廃止して法律科目試験と面接のみとし、法律科目試験の配点と試験時間を変更する。
他大学を含む法学部出身者については、Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ期出願時に、ゼミ等の指導教員による推薦状に基づく優遇制度を新設し、優秀な受験生の取り込みを図る。

- 4 -②法学部との連携強化
本学出身者の志願者数増加を目的に、法学部との連携を強化する。これまでの法学部専門科目に加え、学部教養総合科目の授業を実務家教員が新たに担当する。また、平成 24 年度から導入す
る、推薦状に基づく優遇制度を活用する。更に、司法試験合格者講演会や公開模擬裁判員裁判など法科大学院行事への学部学生の参加・関与を、これまで以上に積極的に働きかける。
③カリキュラム改定と単位互換の拡充
新司法試験合格者の増加に向け、教育効果をより高めるために、平成 24 年度入学者用カリキュ
ラムを改定し、展開・先端科目の一部を、法律基本科目の民事法系科目に再配置する。すなわち、「家族法」（２単位）を「民法Ⅵ（家族法）」（２単位）として１年次必修科目とし、これに伴い財産法分野を民法ⅠからⅤに再編成する。
「会社法」（４単位）を「商法入門」（１単位）と「会社法」（３単位）に分け、「手形・小切手法」（２単位）の内容を「商法入門」に組み入れる。上記の改定に伴い、１年次の履修単位制限を 41 単位から 39 単位に変更する。また、昨年度に引き続き、
学習アドバイザーを拡充する。
単位互換については、平成 24 年 4 月から、従来の明治学院大学に、東海大学・獨協大学を新たに加え３大学に拡充する。
④認証評価への対応
平成 24 年度上期に受ける公益財団法人日弁連法務研究財団による認証評価の実地調査が、６月に実施される。自己点検・評価実施委員会及びブラッシュアップ委員会を中心に、本法科大学院の運営全般について点検・評価した結果に基づき、教育支援体制・学習環境の充実ぶりをアピールする。
（２）研究基盤整備
１）研究開発推進機構の取り組み
これまでの研究開発推進機構の取り組みのうち、平成 19 年度文部科学省選定「オープン・リサ
ーチ・センター整備事業」である「モノと心に学ぶ伝統の知恵と実践」事業は平成 23 年度をもって事業期間を終えるが、この事業については、平成 24 年度から学術資料館（考古学資料館部門・
神道資料館部門）及び校史・学術資産研究センターを主たる継承機関として、研究開発推進機構
において継承・展開して行く。各機関ではそれぞれの設立の趣旨に沿った研究事業を立案・実行する。また、全学的共同研究である 21 世紀研究教育計画における研究事業「地域・渋谷から発信する共存社会の構築」では、機構の教員と各学部に所属する教員が協力体制を組み、大学の位置する渋谷を起点とした共存社会の可能性について学際的研究を行い、地域社会に研究成果を公開するなど、もって社会に貢献することを目指す。日本文化研究所では、独自のコンテンツを作成するとともに、これら研究プロジェクトの成果や本学所蔵の学術資産などを統合してデジタル・ミュージアムとして維持・発展させ、研究成果の幅広い公開活動を行う。
２）教員の研究活動の展開
大学における研究活動は、建学の精神に基づき、大学が選択と集中を図る大学独自の研究課題を組織的に取り組む活動と、教員各自による個人の研究活動との総体からなる。前者においては、
研究開発推進機構が核となって、平成 19 年度から開始し、平成 23 年度をもって終了する文部科- 5 -学省選定「オープン・リサーチ・センター整備事業」の後継事業の支援をし、併せて、大型の補助事業終了後の支援体制の構築も図る。後者については、「國學院大學の研究教育開発推進に関する指針」を各自が遵守し、その成果を、「國學院大學研究者データーベース（Ｋ－ＲｅａＤ）」をとおして広く発信する。また、「國學院大學特別推進研究助成」及び「國學院大學学長特別推進研
究助成」などの制度を活用することにより、公的資金による個人の研究活動の促進を図る。
（３）人材育成基盤整備
１）学生確保（入試）の取り組み
渋谷キャンパスの一部である体育館敷地等の再開発を中心に様々な周年事業が予定されており、それを入試広報としても生かしたい。過去に行われた様々な調査から見ると、本学の知名度を一段と上げる必要がある。知名度の向上は、学生確保の面でもプラスの効果を持つ。平成 24 年度は
創立 130 周年にあたり各種事業が予定されており、知名度向上の好機だと考えている。
「もっと日本を。もっと世界へ。
」をスローガンに、「日本」を学ぶ特色ある大学＝國學院大學を全国的にアピールすべく入試広報としても取り組んでいく予定である。
各種の人口予測によると、日本の 18 歳人口は暫くは 120 万人前後で推移するものの、7 年後の
平成 31 年度以降再び急激な減尐局面に入り、平成 44 年度には 90 万人弱まで減尐するとみられている。それを踏まえて、本学の入学試験制度の抜本的な再検討を平成 23 年度から進めている。本学への帰属意識や志向性の高い学生の安定的な確保に向けて、公募制自己推薦入試（AO 入試）の見直し、地方での重点指定校の設置、推薦系入試での入学学生の学力担保に向けた方策、などが議論されている。来年度にはより具体的な提言を行う。
平成 24 年度入試の志願者は昨年度を若干上回ることができた。平成 25 年度入試も 130 周年記念事業及び入試広報の一段の拡充による知名度の向上、更には平成 25 年度開設予定の人間開発学
部「子ども支援学科」の志願者も加わることにより、より多くの質の高い志願者の確保を目指したい。
２）学生生活支援
平成 24 年３月から「たまプラーザ野球場」は人工芝化され、年間の利用日数が大幅に増加する。
正課の授業は勿論、野球関連の課外活動への提供の拡大も図られる。
学内奨学金については、「フレックス特別給付奨学金」の対象学部・学生の減尐に基づき、減尐
額を「國學院大學奨学金」に振替える予算措置を継続した。経済困窮度重視の採用を行う同奨学金は、その効果を期待しながらより適正な運用を進める。
昨年の東日本大震災に伴う学生支援としては、平成 23 年度に「特例給費奨学金」特別措置として制定した「東日本大震災緊急学費等減免制度運用内規」に基づいて、107 名の学生に対し、約8,300 万円の免除を実施した。平成 24 年度も改めて「東日本大震災学費等減免制度の運用に関する内規」を定め、実態に則して罹災学生の支援を行う。
「休学者に対する授業料等減免規程」は、留学による休学を中心に規程改正を行い、平成 24 年４月から施行して留学者の負担を減じる。

- 6 -３）キャリア形成支援
日本経済は、未曽有の東日本大震災に見舞われ、ギリシャなどの財政危機及び米国の財政悪化に伴う円高の加速等により大きな影響を受けた。そのため、新卒採用を取り巻く環境は依然として厳しい状態にある。この状況下において、出来るだけ多くの就職決定者を世に送り出すには、低学年の段階から社会的・職業的自立について理解させることが重要である。そのために、次のキャリア教育・職業教育の支援に取り組む。
① 「キャリアサポートプログラムの充実」として、職業観を養い且つリテラシー能力を高めるために、プログラムを整備し拡充する。この取り組みは、１年次から３年次にいたる連続性を重視した施策である。
② 「インターンシップの充実」として、正課授業「インターンシップⅠ」を就職観形成の根幹と位置づけるとともに、インターンシップを受け入れる企業・官公庁の拡大に努め、実習の多様化を図る。
③ 「就職率アップ」として、公共機関を中心とした外部就職支援団体との連携を強化し、求人の紹介をはじめ、就職活動を支援する講座を随時実施する。なお、卒業要件を満たしながらも就職の決まらない学生を対象として、一年限りの「特別卒業延期」を認め、新卒採用の活動を支援する。
④ 平成 19 年度～22 年度 文部科学省「学生支援ＧＰ」に選定された『学生みずから発信する「自分史」作成支援』をもととして、「自分史」を入口とするキャリアデザインの枠組を念頭においた「学生カルテシステム」を構築して、学生のキャリア形成支援の一層の充実を図る。
（４）国際交流基盤整備
國學院大學の国際交流に関する基本方針の基づき、国際間の学術協力及びグローバルな視野をもつ人材育成に励む。平成 24 年度に取り組む事業は、平成 20 年度国際交流基盤整備小委員会策定の「国際交流・国際化課題一覧、スケジュール目標」に定められた優先順位に、環境変化に応じて修正を加え、次のように計画した。１．海外協定校ネットワークの充実、見直しに取り組む。
平成 23 年度に策定した「協定校ネットワーク構築の基本方針」に基づき、互恵的な教育交流の実
現、本学からの派遣留学先確保、本学を核とした世界の日本研究・日本語教育研究ネットワーク
強化、東アジア・東南アジアにおけるネットワーク強化の実現を目指す。２．魅力ある交換留学
生プログラムを実現させ、キャンパスにおける日本人学生の国際交流機会の増加に結びつける。
留学生が国際交流事業運営に参加する仕組み作りにも取り組む。３．国際交流ラウンジ、ランゲージセンター実現に向けた活動に取り組む。現在の施設・環境で実現できるものは試行し、本格始動時に備える。併せて国際交流ラウンジ等の機能を具体化し、より実現性の高い案を構築する。
４．他の基盤整備との連携強化を図る。「国際交流ラウンジ、ランゲージセンターの機能、施設の策定」「学部・大学院を含めた留学生の受け入れ施策」「グローバル人材育成における国際交流の役割」等は、国際交流基盤整備を超えた全学的視点で取り組むべき課題である。より一層の連携強化に努める。

- 7 -

（５）施設設備基盤整備
１）渋谷キャンパス
創立130周年記念の主事業である第２次渋谷キャンパス再開発計画の下、体育館敷地並びに取得予定の隣接地の再利用計画の実施設計を完了させ、建物の機能配置計画を最終決定させる。これに基づき、未解決の法的手続等が済み次第、整備着手（既存建物解体工事等）を行う。併せて既存施設についても、最終決定した機能配置計画にしたがって再配置や機能移転の準備及び先行実施をする。特に、平成23年度で事業が終了するオープンリサーチセンター関連施設については、その後継事業の内容や規模も踏まえた再配置及び機能変更を順次進めて行く。
２）たまプラーザキャンパス
平成25年度開設予定である人間開発学部「子ども支援学科」のための施設設備整備計画を実施する。既存の初等教育学科の施設設備の有効利用と、隣接する幼児教育専門学校も含め当該学科に必要な機能整備（移転・改修工事等）を実施し、平成24年度内にこれを完了する。また、現在使用していない学生寮跡地の活用についての検討に入る。
２．
「21 世紀研究教育計画」を支える取り組み（１）管理運営
１）広報活動の展開「21 世紀研究教育計画」に掲げられた、「３つの慮い」と「５つの基い」を基本に据え、平成
23 年度からの継続した広報活動を展開する。本年 11 月に創立 130 周年を迎えることもあり、広報会議と広報委員会を更に有機的に機能させた広報態勢を確立し、「130 周年」を前面に押し出し
たＰＲ活動と広報戦略を策定、大学のみならず法人全体のＰＲに努める。
具体的な施策としては、本学の「知名度」、「ブランド力」を高めるべく、入学広報と大学広報の連携をより強化し、従来の交通広告、雑誌広告のみならず、より影響力のある媒体へも積極的にアプローチし、一層のブランド力アップを目指す。
とりわけ「創立 130 周年記念事業」については、プロジェクトと連携して、企画等を迅速に告知・広報し、幅広い層への周知・徹底に努めたい。
大学ホームページについては、日経ＢＰ社のランキングで全国 10 位、私大のみでは５位の評価を得た。ホームページはステークホルダー、すなわち学生はもとより、保護者、卒業生、受験生、そして社会に対する情報発信ツールであり、その重要度を学内全体で改めて意識統一し、内容の充実をもってブランド力向上の一助とする。
２）危機管理体制の整備
本学における危機管理体制は平成 21 年度に施行した國學院大學危機管理規程に基づいて整備を進めており、同規程第３条に定める危機事象が発生した場合又は発生が想定される場合には、それぞれ案件に合わせた対策本部を設置し、対応している。
平成 24 年度は、平成 23 年度中に策定したハラスメント防止・対策規程が施行となるが、これについては、運営体制の検証を含め、継続して対応を進める。情報セキュリティの面では、ISO27001の認証対象となる部署を減らしたことに伴い、認証機関による審査ではなく内部監査により体制- 8 -を維持する必要があることから、事務局内の情報セキュリティ体制の再認識を図る。なお、成績評価に伴う答案・レポートの管理、「学生カルテシステム」の利用などにおける、教員の個人情報保護意識の向上にも努める。
また、震災時の対応については、平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災で生じた状況と今後の震災発生の可能性を踏まえて全国的に防災体制の見直しが求められており、本学においても、災害時における初動体制・避難学生の支援体制の構築や備蓄品・防災用品の整備を進めるとともに、法定の防火訓練・防災訓練の実施に当たっては、実際に即した形態により実施する。併せて渋谷駅周辺帰宅困難者対策協議会や渋谷区・青葉区との包括協定に基づき、地域との連携を踏まえた
防災体制づくりを進める。
３）事務局組織の最適化への整備
人間開発学部が完成年度を迎え、更に新学科設置準備の進行に伴い、渋谷及びたまプラーザ両キャンパスにおける全学的な見地からの学生支援体制の整備と強化を目指し、最適な人員配置を含めた事務局組織体制の整備を図る。特に既存の就職支援に加え、新しい分野への就職に対する支援を始めとする更なる就職支援の強化を図るべく、キャリアサポート課・教職センター・たま
プラーザ事務課の連携強化とともに専門的職員の育成を組織的に推進する。
また、事務局組織の強化における継続的課題としての『安全かつ健全な職場環境づくり』について、過重労働の防止、ハラスメントの防止を強化目標として掲げ、事務局全体による推進に加え、部・課単位での組織的取り組みを促進する。具体的には、管理職者を重点としたマネジメン
ト研修、メンタルケア研修の実施などをとおして、事務効率化及び課内コミュニケーションの促進について、職員全体に対する啓蒙を図るとともに、働きやすい職場環境づくりを行う。
更に、東日本大震災の対応を教訓として、節電への取り組みや防火防災対策において主体的に考え行動できる職員の育成を推進し、大学組織力の強化につなげる。
（２）環境保護対策の推進
地球の持続可能性を確保するためには、環境に配慮した新たな社会システムを構築しなければならない。教育機関においても地球環境に配慮した事業のあり方を模索し、実践しなければならない局面にある。
このような状況下で、大学は渋谷キャンパス再開発を契機に継続的な「エコ・キャンパス」を推進しているが、ハード面での環境保護対策だけではなく、ソフト面における環境保護対策をも推進し、社会的責任を果たしている。具体的には、平成 20 年度より環境保護対策推進プロジェク
トを立ち上げ、環境保護推進チャレンジ、事務局全部署に１名ずつ配置された環境管理員によるクールビズ、ウォームビズの徹底、執行部に対する環境保護インタビュー結果をホームページに掲載する等のソフト面における環境保護対策を推進してきた。
更に学生に対する環境保護の啓発を行う組織として、学生メンバーによる「学生エコリーダー」
組織を設置した。学生エコリーダーはこれまで、環境保護啓発ポスターの掲出、カフェラウンジ
における「マイボトル」を推奨・告知等する活動を実施し、身近なエコ活動をとおして学生の環境保護に対する意識に変化をもたらしている。
以上の環境保護活動を継続し、平成 24 年度は改正省エネ法に対応して学校法人全体での義務を- 9 -果たすため、これまで省エネ活動・環境保護活動を推進してきた大学が引き続き学校法人全体を牽引し、法人全体としての環境保護対策を更に強化するよう法人の先導役となるべく、大学構成
員全体で環境保護対策を推進する体制を更に強固なものとするよう整備を図る。
（３）社会との連携
１）社会貢献・連携事業
本学の地域連携は、「民学連携」、「民学官連携」という理念のもとに展開している。それらは、キャンパスの所在する渋谷区、横浜市青葉区、グランドのある相模原市を中心に実施するが、それ以外の地域も含んだものである。渋谷区との連携は、「渋谷学」をテーマとした講座を定期的に実施するなどして強化する。本年区政 80 周年を迎える渋谷区主催事業にも積極的に参画する。横
浜市青葉区とは、青葉６大学連携講座、地元ＦＭ番組への出演などを昨年に続き実施する。更に青葉区内の幾つかのコミュニティハウスにおいて、地域密着型の古典講座を新たに実施する予定である。相模原市においては、平成 23 年度から展開している「NPO 法人チームさがみはらプラス」と人間開発学部との協力関係を一層強化する。また、平成 22 年度に参入した「さがまちコンソー
シアム」との連携も拡充する。キャンパス所在地とは別に、昨年民学官連携の一環として岩手県
紫波町及び紫波みらい研究所と締結した連携協定をもとに、東日本大震災被災地支援のための紫波町物産展開催を計画している。また、複数の大学によって結成される「東北再生私大ネット３
６」の参加校として、東北の復興に積極的に貢献して行く。
２）院友会・若木育成会との連携
平成 24 年度創立 130 周年を迎えるに当たり、大学の財産ともう言うべき卒業生（院友）との絆
並びに大学への帰属意識を更に強固なものとするため、院友会本部・支部と連携協力し、ホーム
カミングデー等の企画を更に工夫したものとして実施する。加えて、院友会の全国 63 支部が開催する各種催し物、個別に開催される同期会やクラブの同窓会等への支援も積極的に行う。
また、在学生保護者組織である「若木育成会」との更なる連携を強め、「支部の集い」、「キャン
パス見学会」等行事内容を吟味・充実したものとして、支援体制を整えて、保護者との連携による学生支援を推し進める。
更に、学生の就職支援に関しては、就職難事情等の対策として、保護者並びに院友との強力な協働体制を構築し、キャリア形成に向けた「学生を対象とした講演」や「保護者を対象とした就活セミナー」等を開催し企画の充実を図る。
課外活動支援については、在学生、在学生保護者、院友等の大学に対する関心を高め、連帯感をより強固なものとし、社会に対してアピールするためにも、昨年に引き続き本年も箱根駅伝のシード権を獲得した陸上競技部や柔道部及び硬式野球部等強化部会を中心とした活動に対して積極的に支援を行う。

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３．創立 130 周年記念事業
学校法人國學院大學は、明治 15 年に皇典講究所が設置されて以来、建学の精神に則り、諸学の理論並びに応用を攻究教授し、有能な人材を育成するため、大學の発展・拡大に努めてきた。國學院大學においては、大学院を昭和 28 年に開設（60 周年）、法学部を昭和 38 年に開設（50 周年）、
平成 4 年にたまプラーザキャンパスに改称及び１・２年生が通うキャンパスとして開校（20 周年）、
神道文化学部を平成 14 年に開設（10 周年）、人間開発学部が本年完成年度となるなど、今や 5 学
部 4 研究科を擁する文化系総合大学に発展してきた。
本年 11 月に創立 130 周年を迎えるに当たり、國學院大學の未来のために、理事会は第３次「21世紀研究教育計画」を策定し、この中期計画を根本とし、「伝統と未来」「学生と院友と親と大学」「地域と大学」「戦略的な広報」と四つの柱を立て、それぞれの柱の基に 130 周年記念事業を遂行する。主たる記念事業概要は、次のとおりである。
（１） 伝統と未来① 第２次渋谷キャンパス再開発事業：体育館側敷地及び隣接地の再開発に着手する。
② たまプラーザキャンパスの施設の充実：開校 20 年を迎えるに当たり、大幅なリニューア
ルを年次計画により進めて行く。
③ 人間開発学部の拡充：子ども・子育て支援に関する専門的知識を持った人材養成を目的とした子ども支援学科（入学定員 100 名）を設置申請、社会からの強い要請に応える。
④ 國學院大學 130 周年小史作成：創立 120 周年以降の改革を中心として、小史に纏め後世に残す。
⑤ 国学研究「国学の始祖－荷田春満－」シンポジウム、展示及び図録の作成など、平成 14年度以来の研究成果を公開する。
⑥ 國學院大學貴重書叢書及び貴重書目録の作成：図書館が所蔵する最大の学術資産としての貴重書の目録作成、及び貴重書の中から資料の選択、解説・解題を執筆し、叢書にして公開する。
⑦ 文学部による記念事業：「東アジア地域における日本研究の現在」をテーマとした講演・
シンポジウム、及び「後鳥羽院の世界」をテーマとした展示・学術講演会を実施する。
⑧ 法学部（50 周年）
・神道文化学部（10 周年）の記念事業を実施する。
⑨ 國學院大學博物館における記念展：有栖川宮家縁の品々の展示をはじめとする、校史・学術資産部門の充実を図る。
（２）学生と院友と親と大学① 國學院かるたの作成：学生、院友、教職員他、関係者から歌を公募し、オリジナルのかるたを製作することにより、帰属意識を高める。
② ホームカミングデーの一層の充実：記念講演、記念コンサートを実施し、来場者の増加を図る。
（３）地域と大学① 「学びへの誘い」の充実：『平家物語』を主テーマに、東京・丸の内での特設展、渋谷キ- 11 -

ャンパス、たまプラーザキャンパス、北海道短期大学部、その他入試重点地方都市で開催する。
② 文化講演会の充実：「古事記編纂 1300 年」に併せた講演会を催す。
③ 人間開発学部完成・新学科開設記念「たまプラーザ共育フェスティバル」を拡充する。
④ 自然との共生「たまプラーザキャンパス万葉はちみつ生産プロジェクト」：養蜂活動を正課の中で実習として取り上げることにより、自然との共生を学ぶ。たまプラーザ地域社
会と大学構成員との人材交流も目的とする。
⑤ 日本発見ビデオクリップ作成・発信：学生との共同で日本の歳時記を英語・中国語に翻訳のうえ、映像化し、YouTube で配信する。
（４） 戦略的な広報① ブランド力アップのためのイメージを統一した広報：法人全体を見据えた、単年度で終わらない継続的な広報を展開する。
② 戦略的な広報：第３次「21 世紀研究教育計画」と各記念事業、及び入試広報を戦略的に組み合わせて、効果的な広報を企てる。

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〔國學院大學北海道短期大学部〕
１．基本的取り組み
平成 24 年度が開学 30 周年であることを踏まえ、本短期大学部の関係者の叡智と総力を結集し、滝川市において安定した質の高い教育活動の継続に向けて、１．教養教育の充実による幅広い知
識・視野の醸成と実践力の育成 ２．礼儀など社会人としての基礎的素養と国際的視野の涵養 ３．
地域唯一の高等教育機関として、教育力の提供、社会奉仕活動・街づくりへの参加、福祉人材の養成等地域社会への貢献の 3 つの具体的目標の実現を図り、「2020 年問題」以降もより一層の発展と安定を目指す。このため、現在の教育課程を含め研究教育体制の見直しを進める。
また、30 周年記念事業では、6 月下旪に学生・市民参加型の催事を、10 月に記念式典を中心とする行事を実施する。施設等の改修工事は 8 月～9 月にかけて実施し、その完成披露を記念式典に併せて行う。これらを有機的に連携させ、効果的な広報活動を行い、地域における告知効果を高める。
２．研究教育体制の強化（１）研究教育体制を整える制度の充実
建学の精神の発揚と本短期大学部が目指す人材育成目的実現のため、学生個々の進学目的の達成と学習能力の向上に向けて、特に入学前教育と導入教育の充実、教養教育拡充や学外における各種の教育活動・奉仕活動を積極的に展開し、全人教育の実を確保する。
①入学前教育では、入学者個々に進学目的を再確認させ、入学までの課題整理の取り組みの充実を図り、導入教育では、文章理解力や文章表現力の基礎の向上と、情報収集力やプレゼンテー
ション力を培うため各学科のゼミの有効活用を促進する。
また、1 年生には、教養総合を必修とし、講話を聞き、内容を整理し、短文にまとめて表記するなどの基礎的日本語能力の修得に向けた教育を継続する。
更に、リメディアル教育として、全 1 年生を対象とする漢字教育、進路目的別の「教育と福祉」
・「基礎史学」や英語検定・TOEIC などの外部試験の活用にも継続して取り組む。
②教養教育の拡充と学外における教育活動・奉仕活動の展開では、平成 16 年度教養科目 1 年次
全学必修として開講した「教養総合」が学生の人生観を見直す契機として、また職業意識や職業観の醸成に効果的な役割を果たすとともに、授業開始時の校歌斉唱等を通じ建学の精神の理解や帰属意識・連帯感の形成につながっていることから更なる充実を図る。
③専攻科福祉専攻は、中・北空知管内で唯一の介護福祉士の養成施設であるが、最近における入学者数の著しい減尐から、今後の運営においては抜本的な見直しを急務とする事態に至っている。ただし、その活性化を図るべく幼児・児童教育学科と専攻科福祉専攻の福祉 3 年連続教育を目指して開設した福祉介護コースが 3 年目を迎え、入学者も増加の傾向にあることから、当面は
主にその対象となる管内近隣高校との絆の強化、校内における同コースと専攻科との更なる連携強化によりその活性化に全力を期すこととする。
④毎年前・後期終了時に実施している FD 評価については、評価項目や基準の見直しとその結果の公表とその結果をどう授業改善に活かしていくかが課題となっている。
このため、先進の大学等の視察を含めた調査研究とその内容の全学的周知のための研修会の開催により、実効性の高い FD 評価の実施を目指す。
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⑤平成 23 年度から、科学研究費（基盤研究（B））に他大学と共同研究ではあるが、本短期大学部が主管校となる事案が 2 件採択されている。
今後も各教員の専門分野における研究活動支援に全学挙げて取り組む。
（２）学生の確保
平成 24 年度では、策定が遅れていたアドミッションポリシーの具体化を図り、入学要項に明記する。
また、一般入学における志望学科毎に指定していた試験科目を、平成 23 年度から志望学科を問わず「日本語に関する基礎知識を問う入試（第Ⅰ・Ⅱ期）」に統一し、公募制推薦の実施時期の変
更や指定校推薦の実施回数の削減の改革を実施した。改革は緒に着いたばかりであることから、2年目となる平成 24 年度の入試結果を検証したうえで、そのあり方を検討する。
具体的な募集活動では、國學院大學との併願入試の拡充と高大連携・高等学校への出張授業や出張進学相談会への積極的な参加、時宣を得たオープンキャンパスの開催による認知度・理解度の向上に努める。
（３）学生生活支援
本短期大学部での学生生活を、社会人への自主自立の準備期間と捉え、生活リズムの自主的創
出・生活習慣の確立・地域住民としての意識の醸成・新たな人間関係の構築等を学生自身が自ら積極的に取り組めるよう支援項目を明確に設定し、対応する。
①自立・自律支援として、各学科と協力しながら、自己管理能力・学習習慣の確立や学力補完に向けた相談・助言に積極的に取り組むなか、サークル活動が学生の主体的な活動であることを認識させ、課外活動を通した健全な対人調整能力の育成を図る一方で、学生の意識調査にもとづ
き学生ホール・サークル棟の改善、学習環境整備の一環としての教室の備品・設備の見直し作業も実施する。
②幅広いコミュニケーション能力を身につけるための社会経験を積ませるため、学生と地域住民の交流の機会であるありす祭・地域清掃活動等市（市民）主催行事への参加を主導するとともに、学科主催行事のうち学生を対象とした交流イベントへの参加を促進する。
このため、学生ボランティアの再組織と、参加学生の評価制度創設に重点的に取り組む。
（４）就職・進学対策
学生の進学目的達成のための進路目的別支援教育は、次のとおりである。
就職を希望する学生には、教養科目のなかに就職活動支援プログラム科目を明示し、通常の授業のなかでエントリーシート・履歴書作成及び企業研究に取り組ませているほか、学科教員と就職支援室の連携により就職活動サポートに当たっている。平成 23 年度から開始した就職活動課外特別ゼミや合宿研修等を更に充実させ、就職活動支援の成果を高める。
本短期大学部の進学のもう一方の中核をなす國學院大學への編入学については、編入学先となる各学部の専門科目（導入科目を含む）を学内で開講し、希望者の受講機会と國學院大學の学問に直にふれられる機会を更に確保する。また、適宜編入学ガイダンス（年 2～3 回）を開催するな
ど國學院大學職員を招聘し、学生の要望に対応する。
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（５）国際交流事業の促進
米国スプリングフィールド大学との教育連携として、平成 22 年度・平成 23 年度の実績を踏まえ、平成 24 年６月ありす祭への同大からの学生・教職員の派遣事業を実施し、10 月には教育連
携推進の協定を締結する。
３．管理運営体制の整備・改善（１）事務局組織の整備
30 周年を期に、より効率的な業務遂行と法人統制のなかで、特性を活かし、独自性を維持していくことのできる事務局体制の構築に向けた検討を推進する。
これに併せて、昨年度から計画的に実施している年２回の職員研修と私学財団や法人が主催する各種研究会・研修会への参加を通じて、研究教育体制の支援に当たる職員個々の能力開発・リ―ダー養成・実務能力の伸長を図る。
また、経営基盤の確立に向けて、学生生活・進路支援等の充実により、学生の満足度を向上させるとともに、学生募集対策の戦略を見直し、より効果的な募集活動が展開できるよう、募集体
制の改善を進める。
財政の健全化を図るため、外部補助金の獲得と有効活用に努めるとともに、職員が効果的な財
政運営と教学の充実に、積極的に参画できるよう学内体制の整備を促進する。
（２）開学 30 周年記念事業
平成 23 年度をプレ 30 周年と位置付け、事業展開を進めてきた。
平成 24 年度では、実施する事業を「伝統と未来」「ありす会（卒業生との連携）」「学生と地域連携」の３つの柱と、それぞれの事業を関連付け６月と 10 月に集中的に展開する。例年実施している事業（催事）等には「開学 30 周年」の冠を被せ、所定の時期に実施するものとする。
「伝統と未来」の分野では、開学 30 周年宣言(４月)、告諭碑の制作・除幕式(６月)、記念講演会(10 月）、図書館及び学生ホールの移転改修工事・披露(８～10 月）、金田一記念文庫公開展示会(10 月)を実施する。
「ありす会（卒業生との連携）」では、第 1 回ホームカミングディの実施(10 月)、節目の年のありす会は全国大会として開催(10 月)する。
「学生と地域連携」では、第 31 回のありす祭を学生に加え父母・家主連絡協議会・市民団体等の参加を得て開催(６月)、國學院大學と連携して実施している学びへの誘いを拡大・充実させて
札幌・滝川で開催(６月)するほか、学連と連携し全日本パークゴルフ選手権大会の誘致（９月）、のしろや秀樹パークゴルフ大会を滝川市と連携して開催(10 月)する。
また、学生の滝川でのアパート生活を紹介し、その成長の記録を綴った書籍の出版事業を家主連絡協議会の協力を得て実施する。
（３）広報活動の展開
継続実施の、学生が直接地域や市民対象に教育内容及び学生活動の状況を広報媒体である News
CATY・FM CATY、報道各社・業界紙への情報提供と紹介等は、更に連携を強化し、内容の充実を図る。
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平成 24 年度は、特に News CATY の学生記者の育成の強化とホームページの充実に取り組む。
また、News CATY や FM CATY がコープ教育の一環として実施されていることも踏まえ、産学連
携教育研究所と一体となり、教育効果の向上に努める。
30 周年記念事業の実施を受けて、効果的な広報活動となるよう國學院大學広報課・各報道機関などとも充分な連携を確保する。
（４）施設設備整備事業
30 周年記念事業として実施する図書館と学生ホール（学生食堂）の移転改修を中軸に、パーク
ゴルフ場の整備、ノルディックウォーキングコースの整備、教育環境整備としての西日対策の検討をはじめ、校舎校地の点検作業を進め、必要な補修年次計画を策定する。
（５）地域との連携
学生の社会性の涵養の観点から、地域イベント等への学生の参加を、積極的に進めているが、市内の営農家・JA・滝川市と共同で実施している米づくりは、育苗・田植え・除草・稲刈り（収穫）・脱穀・餅つきの一連の作業を実体験させることにより、人間関係の形成・保持、自然体験、育食事業にもつながり、お田植え祭・抜穂祭の参加は日本の伝統文化に直接接する機会として、高い教育効果を挙げているので、今後も継続し推進する。
また、平成 23 年２月提携の滝川市立図書館との相互利用協定に基づき、市民の本学図書館の利用や学生の市立図書館の利用促進を図り、この連携が実効を挙げられるよう相互に研究・検討を
加え改善を進める。
更に、改修される学生食堂は、学生ホールとして学生の多目的利用に供するとともに、市民開放も実施し本短期大学部と市民の交流の場として活用を図る。

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〔國學院高等学校〕
１．教育等の充実
本校は國學院大學建学の精神を根本に据え、「学力の向上と躾教育の徹底」を具体的に掲げている。学習指導については、日頃の授業を重視し、予習・復習を着実に行うことにより学力の向上を図る。全員が大学進学を希望する現状に鑑みて、文系・理系を問わず受験に必要な英語の指導には特に配慮して重点強化科目としている。躾教育については、将来有為な社会人として活躍す
るために必要な、人間として持つべきマナーを体得させるための指導を実施する。第１学年での研修会や第２学年での修学旅行等、学校行事の際には、集団生活のあり方や人に対する思いやりの心を持つこと、更に自分と関わる多くの人々に対する感謝の心を持つこと等、心の教育を実践する。
平成 23 年度から再開した研究・研修誌の充実を図り、これを平成 24 年度にも実施し、各教員の研鑽を奨励する。
２．運営体制及び施設の整備・改善
学校の運営体制については、教務部や生活指導部等各分掌の活動を今まで以上に活性化し、現在の美化部・視聴覚部等を統合し総務部を新しく設置し、学校運営の円滑化を図る。更に、各教科の指導力の向上を目的として、教科会議を定期的に開催し、教員間の意思疎通を図る。
施設の整備・改善については、昭和 53 年竣工（築 34 年）の地下男女トイレの改修を行う。また、本館と第一記念館を繋いでいる連絡通路（渡り廊下）は、耐震上の観点から独立した渡り廊下に改修する。設備改修として、本館エレベーターの地震時管制運転装置及び停電時自動着床装
置を取り付ける。更に、第二記念館の通信放送設備は経年（昭和 58 年設備）劣化のため、主装置（アンプ）及び館内スピーカーを更新し、教育環境の整備に努め充実を図る。
３．生徒募集
生徒募集は、関係各部署・教科等と連携しながら、入試部が中心となって展開していく。活動
内容としては、「心の教育」を標榜する本校の良さをアピールすべく、秋の学校説明会（年４回）、授業見学可能なミニ学校説明会（年 10 回程度）、学習塾主催の校内説明会、私立中高協会・中学校・学習塾等主催の校外説明会を実施する。
また、学校案内(パンフレット)の製作、学校紹介 DVD 製作、ホームページ上での情報発信、広告媒体の活用、中学校からの要請による学校訪問への対応などに取り組んで行く。夏季休暇中には、本校教員による中学生対象の公開講座を実施する。
更に、教育研究所からの情報に基づき首都圏の公立・私立高校の動向を調査し、校内に発信して教職員全体の意識を喚起するなど、あらゆる機会を捉え、学校の発展に寄与する方策を模索する。
４．進学対策
法人傘下の教育機関として國學院大學の紹介に努め、他大学の紹介とは一線を画した指導を行い、帰属意識を高める努力をしている。平成 24 年度も機会あるごとに國學院大學での「学び」を伝え理解を深める。
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各学年における指導については、１年次には「クラスミーティング」「自分史作成」を通じて自分を見つめさせ、「社会問題研究」で世の中と自分のつながりを認識させた上で、「職業研究」に取り組ませ仕事観を深めるとともに、希望進路の方向性を探らせる。2 年次には英語でグレード
別、数学で尐人数制授業を導入する。また「学部学科研究」によって様々な学部学科の中身の理
解と志望の具体化をさせた後、「大学模擬授業」を受講させ、志望をより明確にさせ進学へのモチベーションを高める。２～３年次には「受験体験」「大学３・４年次の生活の魅力」と題した卒業生の講演会を開催し、進学に直結するヒントを得させ、夏季休暇には志望大学のオープンキャン
パスへの参加も義務づける。
学力向上については、夏季・冬季休暇には全学年で講習を実施する（３年生は平日放課後にも実施）。平成 23 年度から実施した３学年の夏期勉強合宿を平成 24 年度も継続する。教員の教科指導力を高めるため、外部で実施される教員対象の研修に参加することを奨励する。
情報提供については、平成 24 年度も継続して学年ごとに「進路通信」を生徒・保護者向けに発行し、進路・学習のタイムリーな情報を掲載する。また、毎年６月に、本校生徒及び保護者向けの進学案内冊子である「進路指針」を発刉しており、平成 24 年度も継続して実施する。催しとしては、保護者対象の國學院大學進学ガイダンス（６月）、主要大学出張説明会（11 月）、生徒対象の國學院大學進学ガイダンス（３月）を実施する。
５．卒業生・保護者との連携並びに法人内連携
在校生の保護者との連携については、PTA が組織され私学振興拡充のための大会等に出席をお願いしている。また在校生や卒業生の保護者で組織する後援会には、本校の教育環境整備にご協力を頂き、年２回の PTA・後援会の会合を開催し、保護者との懇親を深めている。卒業生には、毎年在校生に対して現役大学合格者が受験体験談を語ることや、本校において教育実習を行う大学生を中心に、大学生の生活について語る機会を設けている。また、同窓会役員と連携し、同窓会大会などへの支援も積極的に行う。
國學院大學との連携については、これまで実施してきた國學院大學進学ガイダンス、大学模擬授業等を実施し、関係強化を図る。また、同法人内の國學院大學久我山高等学校とは、付属教育機関としての共通認識のもと、連携を深め、各教科を中心とした研修・交流に積極的に取り組む。

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〔國學院大學久我山中学・高等学校〕
１．教育等の充実
建学の精神のもと、教育内容の一層の充実を図り、主体性をもって世界に貢献できる人材の育成を目指す。掲げるところの実践目標としては、｢規律を守り誇りと勇気をもって責任を果たそう｣「たがいに感謝の心をいだき明るいきずなをつくろう」「たゆまざる努力に自らを鍛えたくましく生きよう」の三つの柱による、学校生活の実践である。
加えて家庭教育の現状からみて、基本的な生活習慣の確立は急務である。よくいうところのよ
りよい生活習慣は人格を磨きあげることにつながり、人格を磨くことによって、また学力は本物になるとは、本校の教育方針にそうもので、文武両道もこの範疇にあるとの認識にあって、今後
とも部活動の奨励活発化に努めることとする。
なお、本校においては男女別学の歴史を通じて、男女それぞれの特性をいかした教育に取り組んできたが、今後は男女における価値観や自我の発達度の違いなどを見直し、男女別学制度による教育の充実をより一層図りたい。
教職員の自己研鑽はもとより重要事であって、外部機関等による研修会や講習会等にも積極的な参加を促し、意識の啓発をもって、個々のスキル向上を目指し、昨今の教育環境の厳しさと真正面から向き合い対応して将来にそなえる。
２．運営体制及び施設の整備・改善
運営体制については、男女別学の体制強化もあって、学校運営や生活・教科指導等の主要組織の若手人材の登用・活発化をすすめているが、運営機能のいっそうの円滑を図り、組織のあり方を再検討する。
施設の整備・改善は、平成 21 年度策定の現有施設の耐震化を根幹とした建造物等改修 10 ヵ年計画のもと、校内施設・環境の整備・充実を図る。
計画４年目の平成 24 年度は、男子錬成館の改修を実施する。改修箇所としては、和室からフローリング・２段ベッド仕様の洋室化、シャワー室周辺は、温水用ボイラーや内装を中心とした施設の改修。これにより部活動合宿はもとより、宿泊を伴う学習施設として有効活用が期待される。
また、耐震工事済みの本館（男子部校舎）の外壁と内装の改修等を実施する。外壁については、２年計画とし、平成 24 年度は東側・北側・屋上の塗装・補修・防水・サッシ交換等の工事に留める。内装については、教室の天井と壁面の塗装を主として実施するが、壁面については、昨年の震災等の影響により発生した亀裂を主とする修復を合わせて行う。更に、前回の改修から約 20 年が経過し、磨耗の激しい中学校グランドの弾性舗装を実施する。
設備の面については、現代の生活様式に併せて、西２号館（女子部校舎）のトイレの完全洋式化、校内の安全対策の一環として、地震速報装置を備えた非常放送装置の更新、一部不具合も認められる防火シャッターに安全作動装置を増設、２年後大きく変化することが予想されるコンピ
ューター環境に対応する、教務事務システムの更新・整備を実施する。
３．生徒募集現今の経済状況の下で、私学を目指す中学校・高等学校の受験生の総数は、特に首都圏にあっては年々減尐傾向にある。そのような状況の中で、受験者数及び定員の確保はもとより、質的レ- 19 -

ベルの向上のためには、教育の充実に尽きる。ついては本校独自の個性化を図り、他校に先駆けた学習システムの構築を第一に、本校の標榜する建学の精神にのっとった人間形成の骨格を示し、受験生とその父母に理解と共感を得ることに努める。
募集対策の年次計画としては、平成 24 年度もオープンキャンパス（２回）、学校説明会・入試
説明会（６回）、入試直前講座（２回）、校内での塾主催説明会（８回）を実施するほか校外での塾・私学協会主催説明会（25 回）などに積極的に参加・主催し、本校の教育方針を外部に向けて明確に発信する。
４．進学対策
法人傘下の教育機関として、平成 24 年度も中学校入学の段階から、折に触れて國學院大學での｢学び｣を伝え、他の大学の紹介とは一線を画した指導を行い、帰属意識・志向性を高めると共に、｢國學院｣に学んでの、キャリア観育成に努める。
一方では、生徒の多様化する進路選択に対しても、柔軟かつ強力な指導・対応ができるような体制を整えて行く。なかでも他大学、特に理系志望の生徒に対しては、リアルタイムに変化している大学入試の現場に対応すべく、長年培ってきたノウハウ（大学はもとより学部・学科の紹介、オリジナル教材による講習や添削指導等）も随時見直しを図り、どのような事態にも対応できるシステムの熟成に努める。
また、平成 20 年度から中学校にて募集を開始した「ST クラス」の生徒も、平成 24 年度には高校２年に進級する。２年後の結果が多方面から注目されているが、本校教育の充実度を社会にしめす機会ともなるので、成果を上げるべく指導内容の工夫・強化を図る。
５．卒業生・保護者との連携並びに法人内連携高等学校卒業生は、卒業と同時に卒業後の親睦・情報提供の中心となる「同窓会久我山会」の会員となる。第一期生による昭和 25 年の発足以来、会員数は 33,000 人を超え、その要請にかな
うべく各種の事業を計画・実施している。
主なる事業としては、総会に代わる代議員会の開催・会報の発行・久我山祭（文化祭）への参
加・同窓会単独のホームページの運営・各期や各部活動ＯＢＯＧ会への支援など、それぞれ多様化する時代にさまざまな工夫をもって取り組む。とりわけ会報では、「お宮巡りウォーク」と題して、同窓生の奉仕する神社を紹介、地域の同窓生同士の交流の一助ともなっている。また、久我山祭へは「お休み処」として参加、展示については母校の歴史や著名ＯＢＯＧの紹介など、在校生・保護者との結びつきを図っている。
保護者の会である「父母の会」の活動としては、父母対象の著名人による講演会や教養短歌講
座の開催・クラス父母懇親会の助成・制服リサイクル活動の運営など、本校の教育活動を側面から支援する体制を整えている。また、対外的な活動としては、東京都の私学の一員としてその責任を果たすべく、私学助成要望活動などに積極的に参加する。
國學院大學との連携については、在校生の大学見学会・大学模擬授業、推薦入学予定者を対象とする高大連携授業や入学前授業などで、國學院大學と付属校としての関係強化を図る。
更に、同一法人傘下の國學院高等学校とは、付属教育機関としての共通認識のもと、連携を深め、各教科を中心とした研修・交流に積極的に取り組む。
- 20 -

〔國學院大學附属幼稚園〕
１．教育（保育）の充実
現代の教育界に向けられる多様化する要求に応えるべく、本学の建学の精神に基づく教育理念である「日本の伝統日本の心」を大切にし、本園が掲げる教育目標「日本の四季折々に育まれた自然の恵みに、畏敬の念や感謝の心を抱き、伝統文化を大切に感じる心を育てる」幼児教育を実践する。そして、将来ますます広がるであろう国際社会において、有用な人材となりうる素地
育成のため、まずその原点となる幼児期からの人格形成を最優先に考えている。
そのためには、國學院大學並びに久我山中学高等学校とのより密接な関係を構築・活用した教育活動を展開する。特に隣接する久我山中学高等学校とは、体育・芸術・家庭等の各科と連携し合併授業等の開講、付属施設の利用による行事等を開催する。
また、親子参加型の行事、保護者対象の講演会、教員と保護者の親睦会などのプログラムを計
画し、家庭と一体となった教育環境を築く。
２．運営体制及び施設の整備・改善
運営体制については、教員のスキル向上を第一に、園外の研修会・講演会へのより積極的な参加はもとより、園内においても保育サポート実践を基に相互研鑽を図り、保育現場における様々なニーズに対応できる人材育成を行う。
なお運営にあたっては、カリキュラムその他保護者参画の機会を多く設けて、よりよい幼稚園
づくりの一助としたい。
施設の整備・改善については、60 周年記念事業として園舎の大規模な改修を実施する。安全性や利便性を重視して、保育室の内装の改修や空調設備の更新、外廊下を始めとする外装の補修・改修や砂場の改修を行い、園児の保育環境の向上を図る。またこれに伴い、園児机・椅子の入れ替えを行う。
３．入園児童の確保
未就園児とその保護者を対象に、子育て支援の内容を盛り込んだクラス「レインボールーム」
を継続して開催(月１～２回)、折に触れて在園児とも関わりをもたせながら、本園の教育についての理解を求める。更に、11 月以降は翌々年の未就園児対象のクラスも設置し、早期から保護者をサポートし、幼稚園選択の一助とする。その際、入園選考の内容や基準なども開示し、応募数の一層の獲得を図る。
入園広報としては、特色保育（絵画・体育指導）や通常保育、施設全体を含めた見学会、園庭開放（年８回）、講演会、お楽しみプログラムなどの公開行事などを開催する。また、入園案内・「ようちえんだより」の発行、近隣各所にポスターの掲示、更に近年特に利用の多いホームペー
ジについてはリアルタイムに情報を発信し、その内容の充実を図る。
４．その他
平成 24 年度に迎える創立 60 周年に際しては、上記園舎改修等工事のほかに、記念式典・祝賀会の開催、記念誌の発行等の記念事業を実施する。

- 21 -

〔國學院幼稚園〕
１．教育（保育)の充実
本園は、大学の建学の精神に基づく教育理念のもと、「いろいろな友だちや先生との生活をとおして、人として生きるための基礎となる力を身につけ自己を形成していく場を提供し、あそびを中心とした保育をとおして自立心・協調性を養い心身ともに丈夫な子どもを育てる」教育を実施する。
具体的には、保護者との連携強化を図るため、父母会・保育参観・学級別懇談会・個人面談等において保護者の声を聞くことに努め、また、家庭教育講座（年３回)の活性化を目指し、幅広い分野から講師を招き、特色ある講座を開講する。同時に、「預かり保育」（にこにこクラブ）の充実を図るため、受け入れ態勢の整備、受け入れ期間・時間の延長を実施する。更に、パパネット（父親同士の交流促進）をより内容あるものに工夫して行う。
また、國學院大學人間開発学部の学生ボランティアによる「読み聞かせ」の実施や、國學院大學たまプラーザキャンパスで行われる講演会等を配布物、ポスターなどで保護者に告知し、法人傘下にあることの認識を強化し、教育活動の連携と拡張を図る。一方、保護者との連携に限らず、「こども音楽会」等をとおして小学校や自治会との交流の場を設け、地域との連携も深める。
２．運営体制及び施設の整備・改善
運営体制としては、保育の喜びや達成感を覚える職場作りに取り組むとともに園内外で実施される教員研修に参加し教員の保育力の向上を目指す。
また、保安の観点から不審者対策として模擬訓練を実施し、危機管理マニュアルに沿った行動ができるよう努める。
施設の整備については、保育室の浄化に努め、室温・湿度に細心の注意をはらい健康管理のために空気清浄機を導入設置し、室内環境を整えると同時に遊具のペンキ塗装、整備・点検を怠らず常に安全な環境を整える。
３．入園児童の確保
見学に来園した保護者に対し、園の説明・案内を充実させ、一層理解されるよう努めるとともに、「ママとなかよし会(未就園児ひよこ組)」参加者に対して優先入園枠を設け、入園児童の確保に努める。
また、國學院幼稚園報の発行、運動会、発表会、作品展を実施し、地域内（徒歩通園範囲）での広報活動に努める。

- 22 -

〔國學院大學幼児教育専門学校〕
１．発展的移行に向けて
本校は、戦後の頽廃した世相のなか、日本人の誇りとその伝統文化を幼尐期の純粋な年代から身につけさせたいという願望と、神社界からの幼稚園教諭の養成に対する要望に応えるべく、昭和 29 年、渋谷の國學院大學のなかに幼稚園教員養成所として開校（昭和 30 年指定認可）した。
爾来、半世紀を超えるあゆみのなか、尐子化の進行、社会経済の激動、労働に関する法の改正等があり、また、高校生の将来願望にも大きな変化がみられた。これらの動向に対処すべく、本校
も、昭和 62 年には男子の入学を認め、平成 15 年には専攻科を新設して指定保育士養成施設としての認可を受けた。こうして幼稚園教諭免許を文部科学省から、保育士資格を厚生労働省から授与されることとなり、職域も拡がり、また男子学生の就職に有利点を生み出し一時入学希望者が増加した。しかし、より充実した教育体制を整えようとするとき、専門学校ではなお一定の限界があり、今般、理事会の方針により、幼稚園、保育所、施設等における充実した実習を行い、人間形成を促しながら学問を併行的に深めるために、平成 25 年４月に開設予定の國學院大學人間開
発学部の新しい学科（子ども支援学科）に本校を発展的に移行させることとした。これにより、
幼児教育専門学校が長い歴史により地道に築きあげた幼稚園あるいは保育園との繋がりを途切れることなく今後に伝えることが可能になるものと思量される。なお、これに伴い専攻科の募集を停止し、幼児教育専門学校廃止及び指定保育士養成施設指定取消の申請を行う。

- 23 -

Ⅲ．平成 24 年度予算編成要旨
１．資金収支予算概況
資金収支予算は、当該年度中のすべての資金取引を記録し、支払資金の顛末を表示することを目的としている。
平成 24 年度予算額は 341 億 8,400 万円で、平成 23 年度予算額に比して 17 億 3,200 万円の減額である。
収入面での平成 23 年度予算額に対する減額の主なものとしては、学生生徒等納付金収入で 4
億 3,700 万円、手数料収入で 5,400 万円、補助金収入で 6,500 万円、雑収入で 2 億 600 万円等である。増額の主なものとしては、寄付金収入で 1,600 万円、その他の収入で 6,800 万円等である。
支出面での平成 23 年度予算額に対する増額の主なものとしては、教育研究経費支出で 1 億
3,000 万円、管理経費支出で 6,400 万円、施設関係支出で 4 億 600 万円等である。減額の主なものとしては、人件費支出で 2 億 900 万円、借入金返済支出で 2 億 5,700 万円、設備関係支出
で 2,700 万円、資産運用支出で 13 億 1,000 万円、その他の支出で 7,800 万円等である。

＜表１＞
資

金

収 支

収入の部
科目

予 算

書

（単位：百万円）

支出の部
予算

前年度予算

13,495

13,932 △

手数料収入

568

寄付金収入

増減

科目

予算

前年度予算

増減

437 人件費支出

9,312

9,521 △

209

622 △

54 教育研究経費支出

3,692

3,562

130

401

385

16 管理経費支出

1,024

960

64

補助金収入

2,056

2,121 △

65 借入金利息支出

47

54 △

7

資産運用収入380384 △

4 借入金返済支出

933

1,190 △

257

事業収入

130

135 △

5 施設関係支出

1,232

826

406

雑収入

135

341 △

206 設備関係支出

323

350 △

27

借入金収入

666

666

0 資産運用支出

1,935

前受金収入

3,072

3,097 △

25 その他の支出

204

282 △

78

その他の収入779

711

68 予備費

412

412

0

200 △

210

10

学生生徒等納付金収入

資金収入調整勘定△ 3,225 △ 3,32297 資金支出調整勘定△

3,245 △ 1,310

当年度収入合計

18,45819,072 △614 当年度支出合計

18,913

20,190 △ 1,277

前年度繰越支払資金

15,726

16,844 △ 1,118 次年度繰越支払資金

15,271

15,726 △収入の部合計34,18435,916 △ 1,732 支出の部合計

34,18435,916 △ 1,732- 24 -

455

２．消費収支予算概況
消費収支予算は、当該年度中の消費収入および消費支出の内容を明らかにし、収支の均衡が保たれているか否かを測定、表示することを目的としている。
財政の運営状況を示す当予算において、平成 24 年度消費収支差額は法人全体で 15 億 6,100万円の支出超過となる。この結果により、平成 23 年度繰越消費支出超過額に平成 24 年度消費支出超過額を加減すると、平成 25 年度に繰り越される消費支出超過額は 32 億 8,000 万円とな
る。
＜表２＞
消

費

収 支

予 算

収入の部

書

支出の部

科目

予算

学生生徒等納付金

増減

前年度予算

13,495

13,932 △

手数料

568

寄付金
補助金

（単位：百万円）

科目

予算

前年度予算

増減

437 人件費

9,248

12,851 △

3,603

622 △

54 教育研究経費

5,193

5,071

122

416

400

16 管理経費

1,184

1,117

73

2,056

2,121 △

65 借入金等利息

47

54 △

7

資産運用収入380384 △4 資産処分差額

20

22 △

2

事業収入

130

135 △

5 予備費

412

412

0

雑収入

135

341 △

206 消費支出の部合計

16,104

19,527 △17,18017,936 △756 当年度消費支出超過額

1,561

3,962

2,637 △

2,371 △

266 前年度繰越消費支出超過額

1,719 △

2,242

14,543

15,565 △

帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計△

1,022 基本金取崩額
翌年度繰越消費支出超過額

0

1

3,280

1,719

３．収益事業会計について
平成 24 年度の収益事業会計の予算については、以下のとおりである。
＜表３＞
予

定

損 益

計 算

書
（単位：千円）

予算

前年度予算

増減

営業収益

3,600

3,400

200

営業費用

3,000

3,200 △

200

営業利益

600

200

400

営業外収益

5

5

0

当期利益

605

205

400

- 25 -

3,423

Ⅳ．平成 24 年度の主要な施設・設備関係事業計画
１．施設関係

＜表４＞
部門

國學院大學

事業計画

勘定科目

籾山邸土地取得費

土地支出

渋谷キャンパス隣接地取得費

土地支出

地球温暖化対策設備改修工事

建物支出

たまプラーザキャンパス1号館・体育館給湯熱源の転換工事 建物支出
たまプラーザキャンパス1号館トイレ改修工事

建物支出

たまプラーザキャンパス野球場ピッチング練習場改修工事

構築物支出

たまプラーザキャンパス野球場ネット・フェンス関係工事

構築物支出

学生食堂・図書館改修工事

建物支出

本館・第一記念館2階渡り廊下改修工事

建物支出

本館地下男女トイレ改修工事

建物支出

本館エレベーター地震管制・停電着床工事

建物支出

第二記念館放送設備更新工事

建物支出

國學院大學
久我山高等学校

本館電気設備改修・非常放送設備等工事

建物支出

男子錬成館改修工事

建物支出

國學院大學
久我山中学校

グラウンドゴムチップ撤去・張替工事

構築物支出

西2号館トイレ改修工事

建物支出

園舎改修工事

建物支出

國學院大學
北海道短期大学部

國學院高等学校

國學院大學
附属幼稚園

２．設備関係

＜表５＞
部門
國學院大學
國學院大學
北海道短期大学部
國學院大學
久我山高等学校
國學院大學
附属幼稚園

事業計画

勘定科目

教室関連AV機器対応

教育研究用機器備品

学術資料館展示資料購入

教育研究用機器備品

図書館書籍無断持ち出し検知システム

教育研究用機器備品

学生食堂厨房機器

その他機器備品

男子錬成館関連調達等

教育研究用機器備品

空調機器・机・椅子入替

教育研究用機器備品

以上- 26 -