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株式会社デイ・シイ(E01128)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第13期第３四半期（自【会社名】

株式会社デイ・シイ【英訳名】

DC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市川崎区浅野町１番１号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市川崎区東田町８番地【電話番号】

０４４（２２３）４７５１【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年10月１日

工藤

平成27年12月31日）

秀樹

代表
中野

邦哉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第３四半期連結
累計期間

第13期
第３四半期連結
累計期間

第12期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成27年４月１日
至平成27年12月31日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（百万円）

28,61725,40537,323

経常利益

（百万円）

1,391

938

1,554

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

792

627

980

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,035

732

1,378

純資産額

（百万円）

20,991

21,911

21,349

総資産額

（百万円）

43,964

43,22843,272

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

23.28

18.41

28.79

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

47.29

50.19

48.82

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,032

1,455

3,335

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,183△1,287△2,882

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

352

△380

△305

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

2,086

1,816

2,032

回次

第12期
第３四半期連結会計期間

第13期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

自平成27年10月１日
至平成27年12月31日

11.24

12.16

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
関係会社につきましては、平成27年９月に連結子会社であるエバタ㈱及びエバタ生コン㈱において、エバタ㈱を存続会社とする吸収合併を行いましたため、連結子会社数が１社減少しております。
平成27年10月に㈱シンセイ栃木が㈱ＤＣ環境サービスへ、平成27年11月にウツイ・デイシイ興産㈱がデイシイ販売㈱へ社名を変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府・日銀の経済政策・金融緩和政策による景気の下支え効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、一方で円安による輸入原材料価格の上昇や中国をはじめとする新興国の景気減速などにより先行き不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、各事業における主要市場の需要が想定以上に低迷したことにより売上高が減少したことに加え、原価面におきましては、エネルギー費の負担が増加していることにより厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループといたしましては、当期を最終年度とする中期経営計画 ≪ＦＯＲ ＮＥＸ
Ｔ

ＳＴＡＧＥ≫ で掲げた重点テーマである、「企業体質の強化」「企業価値の向上」「企業存在感の向上」に取り組んでおりますが、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は25,405百万円と前年同期と比べ3,212百万円の減収となり、営業利益は716百万円と前年同期と比べ526百万円の減益、経常利益は938百万円と前年同期と比べ452百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は627百万円と前年同期と比べ165百万円の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前年同期比較の数
値は、前第３四半期連結累計期間の数値を当期の報告セグメント区分に組み替えて算出しております。
①

セメント関連事業
当事業におきましては、川崎工場で引き続き製造原価の低減に努め、また、販売面でも営業力の強化を図り、販売数量の増加と収益の確保に鋭意取り組みましたものの、主要市場である首都圏において需要が低迷したた
め、売上高は7,662百万円と前年同期と比べ735百万円の減収となり、セグメント利益は61百万円と前年同期と比べ425百万円の減益となりました。

②

資源事業
当事業におきましては、主要市場である首都圏臨海部における生コンクリート用骨材の需要が低迷したため、売上高は6,475百万円と前年同期と比べ515百万円の減収となりましたが、製造原価の低減に取り組んだ結果、セグメント利益は329百万円と前年同期と比べ72百万円の増益となりました。

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四半期報告書③

環境事業
当事業におきましては、リサイクル資源の確保に鋭意取り組みましたものの、大型工事の着工の遅れなどにより主要な取扱品目である建設発生土の取扱数量は前年同期と比べ大幅に減少いたしました。この結果、売上高は2,645百万円と前年同期と比べ753百万円の減収となり、セグメント利益は340百万円と前年同期と比べ107百万円の減益となりました。

④

不動産事業
当事業におきましては、賃貸不動産の収益の確保に鋭意努めるとともに社有地の有効活用の一環として設置した太陽光発電所が順調に稼働したことにより、売上高は699百万円と前年同期と比べ４百万円の増収となりました。しかしながら、賃貸物件の修繕工事の増加等により、セグメント利益は304百万円と前年同期と比べ19百万円の減益となりました。

⑤

生コンクリート事業
当事業におきましては、主な事業エリアである神奈川地区における建設投資の先送りや工事着工の遅れなどによる需要の低迷により、売上高は5,369百万円と前年同期と比べ1,209百万円の減収となりました。しかしながら、セグメント損失につきましては、製造原価等の低減に鋭意取り組んだ結果、71百万円と前年同期と比べ88百万円の改善となりました。

⑥

住生活事業
当事業におきましては、各種製品の拡販に注力いたしましたが、需要が低調に推移したことなどにより販売数量は伸び悩みました。この結果、売上高は2,363百万円と前年同期と比べ141百万円の減収となり、セグメント損
失は45百万円と前年同期と比べ93百万円の減益となりました。

⑦

その他
第１四半期連結会計期間より、「セメント関連事業」に含めていた「地盤改良工事事業」並びに「生コンクリート事業」に含めていた「建材品事業」につきましては、経営管理体制の明確化を図るため、「その他」に集約して表示いたしております。
「その他」におきましては、高速道路向け建材製品の販売数量が増加した結果、売上高は188百万円と前年同期と比べ137百万円の増収となり、セグメント利益は８百万円と前年同期と比べ８百万円の増益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ215百万円減少し、1,816百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,455百万円（前年同期比28.4％減）であります。
その主なものは、減価償却費1,572百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,287百万円（同41.0％減）であります。
その主なものは、有形固定資産の取得による支出1,043百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、380百万円（前年同期は352百万円の獲得）であります。
その主なものは、配当金の支払額159百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を定めており、その内容は下記の通りであります。
①

会社の支配に関する基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、企業価値向上の実現のために掲げている当社の経営理念である「会社を持続的に発展させるために、革新性と柔軟性を持って情勢の変化に素早く対応し、顧客をはじめ関係する人々の信頼を得、そして広く社会に貢献する。」に基づき、企業価値のさまざまな源泉、
当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。
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四半期報告書一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が株式の大規模な買付等の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分又は不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可
欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考えております。
②

会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社では、中期経営計画の推進とコーポレート・ガバナンスの強化の両面から、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益の確保・向上に取り組んでおります。
イ．中期経営計画による企業価値向上への取り組み
当社グループは、平成25年度を初年度とする３ヵ年のデイ・シイグループ中期経営計画≪ＦＯＲ ＮＥＸ
Ｔ ＳＴＡＧＥ≫を策定し、デイ・シイグループが将来に向かって持続的な発展を果たし、強固な体質を築き上げるために組織力、現場力を結集して以下の重点テーマと基本戦略に取り組んでおります。
ａ．中期経営計画の重点テーマ『企業体質の強化』『企業価値の向上』『企業存在感の向上』
ｂ．基本戦略◇既存事業の骨太化
部門別基本方針＜セメント関連事業＞
・低炭素社会に即したスラグ関連製品を主力とするセメント関連事業の強化
・首都圏臨海部で絶対的信頼感、コスト競争力を兼ね備えた工場の確立＜資源事業＞
・資源事業を長期に継続するための強固な基盤づくり＜環境事業＞
・既存事業における利益の最大化＜不動産事業＞
・事業の拡大・活性化＜生コンクリート事業＞
・垂直統合型セメント企業グループの体制強化＜住生活事業＞
・確実な収益確保を可能とする事業体制の構築◇新規事業の立上げ・育成
デイ・シイグループが保有する資源・技術を最大限に活用し、将来、デイ・シイグループの収益の柱となる事業を立ち上げるため、成長が期待できる新たな事業領域へ進出し、海外への事業領域の拡大を図り、事業展開を具体化してまいります。
◇成長戦略と財務体質改善の両立「既存事業の骨太化」、「新規事業の立上げ・育成」に必要な投資は積極的に進めていく一方、有利子負債の過度な増加を抑制するために資金の最適調達を行うとともに保有資産の見直しを行うなど、財務体質の強化を図ってまいります。
ロ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上、株主をはじめ従業員・取引先・顧客・地域社会などのステークホルダーの皆様との円滑な関係を継続するために、「私達は、会社を持続的に発展させるために、革新性と柔軟性を持って情勢の変化に素早く対応し、顧客をはじめ関係する人々の信頼を得、そして広く社会に貢献する。」という経営理念を掲げ企業活動に取り組むにあたり、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると考えています。

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四半期報告書そのためには、株主総会、取締役会、監査役会及び経営会議等の重要な会議体を適法かつ適正に機能させるとともに、法令、定款及び諸規程の遵守を役員はじめ従業員全員に徹底させることにより経営の透明性を図っています。

ａ．ステークホルダーとの関係
株主をはじめとするステークホルダーの皆様との円滑な関係を維持することが会社の発展に繋がると認識しています。
（ⅰ）常に業績の向上を目指し、会社を持続的に発展させ、人々の信頼を得、そして広く社会に貢献します。
（ⅱ）当社及びグループ会社に関する重要な情報は、適切な内容を適時に開示してまいります。ｂ．取締役
会の役割（ⅰ）当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能との棲み分けを図っています。
（ⅱ）取締役会は、原則として毎月１回開催しています。また、重要あるいは緊急を要する事項につきましては、臨時に取締役会を開催し対応しています。
（ⅲ）経営の迅速な意思決定を行うため、取締役及び業務執行役員をメンバーとする経営会議を定期的に開催しています。
ｃ．監査の状況（ⅰ）当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。監査役は、取締役会に出席し、意見を述べるほか、会計監査人とも意見交換を行い、取締役の業務執行の妥当性・適法性について監査を行っています。
（ⅱ）内部監査につきましては、専門の部署である内部監査部門を設置し、当社の内部統制の状況を把握し、改善すべき事項が発見された場合は、適宜改善のための助言や勧告を行っています。
当社は、今後も株主の皆様をはじめ、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーとの信頼関係をより強固なものとし、企業価値の向上に向けたコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
③

会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入・継続しており、その概要は以下のとおりであります。
イ．本プラン継続の目的
当社は、当社株式に対して大規模な買付等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模な買付等がなされた場合の対応方針を含めた買収防衛策として、本プランを導入・継続しております。
ロ．本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、①特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、②結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。
ハ．独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会規程に基づき、３名以上の社外監査役または社外有識者から構成される独立委員会を設置しております。
独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの判断、大規模買付行為が当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるか否かの判断、対抗措置の発動・不発動の判断など、
当社取締役会の諮問に対して勧告するものとし、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。独立委員会の勧告内容については、概要を適宜公表することとします。
ニ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）または株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

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四半期報告書ホ．大規模買付行為が実施された場合の対応方針
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、対抗措置をとることにより大規模買付行為に対抗することがあります。
ヘ．本プランの適用開始、有効期限、継続及び廃止
本プランの有効期限は、平成30年６月30日までに開催される当社定時株主総会終結の時までの３年間となっております。以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含みます。）については、当社定時株主総会において承認を得ることとなっております。
ただし、有効期間中であっても、当社株主総会または当社取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
なお、本プランの詳細につきましては、当社インターネットホームページにその開示資料を掲載しておりま
すのでご参照ください（http://www.dccorp.jp/ir/pdfs/20150423̲defence.pdf）。
④

本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、（ａ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、（ｂ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入・継続されている
こと、（ｃ）株主意思を反映するものであること、（ｄ）独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の勧告を尊重するものであること、（ｅ）デッドハンド型及びスローハンド型の買収防衛策ではないことなど、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は397百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

70,000,000
計

70,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成28年２月12日）

普通株式

34,587,433

34,587,433

計

34,587,433

34,587,433

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年10月１日〜
平成27年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

34,587,433

−

4,013

−

4,721

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

532,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

34,025,900

単元未満株式普通株式

28,833−

１単元（100株）未満の株式

34,587,433−−

発行済株式総数
総株主の議決権

340,259−−

340,259−（注）「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己株式530,700株と相互保有株式2,000株であります。
「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）㈱デイ・シイ

川崎市川崎区
浅野町1-1

530,700−

530,700

1.53

1,000

−

1,000

0.0

1,000

−

1,000

0.0

532,700−

532,700

1.54

旭企業㈱旭自動車整備㈱横浜市西区
北幸2-8-4
横浜市西区
北幸2-8-4

計−

他人名義所有株
式数（株）

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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所有株式数の合計（株）

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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株式会社デイ・シイ(E01128)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,042
8,554
921
0
1,285
537
△67
13,274

12/25

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

1,836※２ 8,376

831
0
1,361
925
△56
13,274

6,001
5,384
10,128604
63
75
22,258

6,091
4,856
10,175602
408
82
22,216

46
1,878
1,925

34
1,802
1,837

4,884
943
△13
5,814
29,99743,272

4,972
940
△12
5,900
29,95343,228EDINET提出書類
株式会社デイ・シイ(E01128)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
設備関係支払手形
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

4,889
195
4,084
186
124
2,958
12,438※２ 4,318

4,760
1,514
326
303
2,579
9,483
21,922

3,985
1,540
332
307
2,580
8,745
21,316

4,013
5,048
11,861△132
20,791

4,013
5,048
12,317△132
21,2471,644△1,308−336
222
21,34943,272

1,761△1,308△3449
215
21,911
43,228※２ 676

4,804
221
133
2,415
12,570EDINET提出書類
株式会社デイ・シイ(E01128)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

28,61722,399
6,218
4,975
1,243

25,40520,067
5,337
4,620
716

5
89
73
−
21
115
305

7
104
68
9
62
97
350

60
43
15
38
157
1,391

53
38
−
36
129
938

16
3
19

2
82
85

71
71
1,339
526
13
540
798

33
33
990
401
△37
363
626

5

△0

792

627

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
出荷調整金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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株式会社デイ・シイ(E01128)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

798

626

235
−
2
237
1,035

107
△5
3
106
732

1,030
5

739
△7

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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株式会社デイ・シイ(E01128)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

1,339
1,417
82
△3
△1
25
△95
60
15
25
△5
61
△3
△1
△406
△226
△0
125
127
111
△0
△50
2,597
95
△59
△601
2,032

990
1,572
11
△11
△1
25
△112
53
△9
16
△2
33
△82
△0
176
13
△2
△12
△570
△405
16
62
1,763
112
△53
△366
1,455

△2,227
7
△9
△1
13
1
−
41
△2
0
△6
△2,183△1,043
2
△11
△1
157
△373
△1
40
△6
15
△66
△1,287

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）その他の引当金の増減額（△は減少）
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社デイ・シイ(E01128)
四半期報告書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

△500
2,200
△1,059
△0
△160
△118
△10
352
1
202
1,884
※ 2,086700
700△1,454
△0
△159
△128
△37
△380
△3
△215
2,032
※ 1,816

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社デイ・シイ(E01128)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
連結子会社であるエバタ㈱とエバタ生コン㈱は、平成27年９月30日にエバタ㈱を存続会社とする吸収合併を行ったため、エバタ生コン㈱は連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)、連結会計基準第44−５項(4)及び事業分離等会計基準第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務（保証類似行為を含む）(1）当社グループが下記の生コンクリート協同組合と締結している貸倒金損失負担協定等により計算される保証
債務（保証類似行為を含む）の金額のうち、当社グループが負担すべき金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
神奈川生コンクリート協同組合
湘南生コンクリート協同組合
千葉北部生コンクリート協同組合
計

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

404百万円301
7418百万円
200
9

712

629

(2）リース会社に対する債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
湘南第一運輸㈱㈱倉持建材
計

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

19百万円
15

12百万円
13

34

25

(3）生コンクリート協同組合に対する仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）㈱三好商会

194百万円

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当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
174百万円EDINET提出書類
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四半期報告書※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期
手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
受取手形
支払手形
設備関係支払手形

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

−百万円
−
−

341百万円
205
26（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

2,096百万円

1,836百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△10

△20

現金及び現金同等物

2,086

1,816

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類（決議）
平成26年６月26日
定時株主総会
平成26年11月12日
取締役会Ⅱ

平成27年６月25日
定時株主総会
平成27年11月12日
取締役会

至

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）平成26年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

102

3

平成26年３月31日 平成26年６月27日

利益剰余金

普通株式

68

2

平成26年９月30日 平成26年12月４日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成26年４月１日

株式の種類

平成27年４月１日

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）至

平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

102

3

平成27年３月31日 平成27年６月26日

利益剰余金

普通株式

68

2

平成27年９月30日 平成27年12月４日

利益剰余金

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株式会社デイ・シイ(E01128)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
セメント関連
事業

資源事業

環境事業

不動産事業

生コンクリート
事業

住生活事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高

8,397

6,990

3,398

694

6,578

2,505

341

1,285

36

36

△1

25

計

8,739

8,276

3,435

731

6,577

2,531

セグメント利益又は損失（△）

487

257

448

323

△159

47

報告セグメント
計

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

28,56651

28,617−28,617

1,724

34

1,758

△1,758−

計

30,291

85

30,376△1,75828,617セグメント利益又は損失（△）

1,404

0

1,404

△13

1,391

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去１百万円及び持分法投資損失△15百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
セメント関連
事業

資源事業

環境事業

不動産事業

生コンクリート
事業

住生活事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

7,662

6,475

2,645

699

5,369

2,363

221

1,014

26

42

10

16

7,884

7,490

2,671

742

5,380

2,379

61

329

340

304

△71

△45

報告セグメント
計

その他
（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）３

調整額
（注）２

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

25,216

188

25,405−25,405

1,332

21

1,353

△1,353−

26,548210

26,759△1,35325,405

918

8

927

11

938

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去２百万円及び持分法投資利益９百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、各事業における経営管理体制の明確化を図るために報告セグメントの見直しを行い、「セメント関連事業」に含めていた「地盤改良工事事業」並びに「生コンクリート事業」に含まれていた「建材品事業」をそれぞれの報告セグメントから除外し、「その他」に集約して表示しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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株式会社デイ・シイ(E01128)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

23.28

18.41

親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

792

627

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）

792

627

34,057

34,056

１株当たり四半期純利益金額（円）（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社デイ・シイ(E01128)
四半期報告書２【その他】
平成27年11月12日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を実施しております。
（イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥68百万円（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥平成27年12月４日

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株式会社デイ・シイ(E01128)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社デイ・シイ(E01128)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日

株式会社デイ・シイ
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

一宏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

唯根

欣三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

垂井

健

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デイ・
シイの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デイ・シイ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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