地方独立行政法人大阪府立病院機構
第３期中期目標（平成 28 年度～平成３２年度）

平成２７年１２月
平成２９年３月変更
大阪

府

（目次）

前文

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.１

第１中期目標の期間

P.１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項・・・ P.１
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上・・・・・・・・・・・・・・ P.２（１）府の医療施策推進における役割の発揮①各病院の役割に応じた医療の実施②診療機能の充実③新しい治療法の開発、研究等④災害や健康危機における医療協力等（２）診療機能充実のための基盤づくり①優秀な医療人材の確保及び育成②施設、医療機器等の計画的な整備（３）府域の医療水準の向上への貢献①地域の医療機関等との連携②府域の医療従事者育成への貢献③府民への保健医療情報の提供及び発信並びに普及啓発（４）安心で信頼できる質の高い医療の提供①医療安全対策等の徹底②医療の標準化と最適な医療の提供③患者中心の医療の実践
２ 患者等の満足度向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）ホスピタリティの向上（２）待ち時間の改善による患者負担の軽減（３）ＮＰＯやボランティアとの協働

P.５

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項・・・・・・・・・・・・
１ 自立性の高い組織体制の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）組織マネジメントの強化①高い専門性を持った人材の育成及び確保②人事評価制度及び給与制度の適正な運用（２）診療体制の強化及び人員配置の弾力化（３）コンプライアンスの徹底

P.５
P.５

２ 業務運営の改善・効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）効率的かつ効果的な業務運営及び業務プロセスの改善（２）収入の確保（３）費用の抑制

P.６

第４

財務内容の改善に関する事項

P.６

第５その他業務運営に関する重要事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.７

前文
地方独立行政法人大阪府立病院機構（以下「機構」という。
）は、平成 18 年度の設立以来、「高度専門医療の提供と府域の医療水準の向上」、「患者・府民の満足度向上」及びこれらを支える「安定的な病院経営の確立」を基本理念として、府民のニーズや新たな医療課題に適切に対応し、質の高い医療サービスを提供し続けることにより、府民の期待に応えてきた。
機構の設立から平成 22 年度までの第１期中期目標期間においては、機構の５つの病院（以下「各病院」という。）の診療機能の充実を図りつつ、設立当初からの多額の不良債務を解消することが大きな課題となっていたが、職員が一丸となって経営改善に取り組んだことにより、第１期中期目標期間中に不良債務を解消することができた。
第２期中期目標期間においては、こうした経営状況の改善を受けて、精神医療センター（平成 29 年４月から大阪精神医療センター。以下「大阪精神医療センター」という。
）の再編整備や母子保健総合医療センター（平成 29 年４月から大阪母子医療センター。
以下「大阪母子医療センター」という。）手術棟の新設、成人病センター（平成 29 年４月から大阪国際がんセンター。以下「大阪国際がんセンター」という。）の移転整備への着手、高度専門医療を行うための医療機器の整備等、質の高い医療サービスを提供し、府域の医療水準の向上に資する新たな投資を積極的に行ってきたところである。
経営改善に向けたこれまでのたゆまぬ努力により、第２期中期目標期間中は黒字決算を維持してきたものの、第３期中期目標期間中には、こうした施設や機器整備に係る償還費負担がピークを迎え、機構の経営を圧迫することが見込まれている。
それらに加え、第３期中期目標期間中には、大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）の整備が計画されているとともに、呼吸器・アレルギー医療センター（平成 29 年４月から大阪はびきの医療センター。以下「大阪はびきの医療センター」という。）の現地建替え整備に向けた取組や大阪母子医療センターの在り方の検討が必要となる。
また、現在、将来目指すべき医療提供体制を定める地域医療構想について、府において検討を進めているところである。
こうした中、引き続き各病院が患者及び府民の信頼と期待に的確に応え続けていくた
めには、機構の経営基盤をより一層強化し、将来に向けた積極的な投資を可能にするための安定的な病院運営を確保していくことが必要である。
このため、第３期中期目標においては、第２期中期目標と同様に府域の医療水準の向上に向けた投資を積極的に行いながら、各病院における医療サービスの向上を支える機構の経営基盤の更なる強化を図っていくべきである。

第１中期目標の期間

平成 28 年４月１日から平成 33 年３月 31 日までの５年間とする。

第２

府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

機構は、府の医療施策として求められる高度専門医療を提供するとともに、府域における医療水準の向上を図り、府民の健康の維持及び増進に寄与するため、各病院を運営すること。
各病院は、次の表に掲げる基本的な機能を担うとともに、機能強化に必要となる施設整備等を計画的に進めること。また、地域の医療機関との連携及び協力体制の強化等を図ること。
更に、患者とその家族や府民（以下「患者等」という。）の立場に立って、その満足度が高められるよう、各病院において創意工夫に努めること。

病院名

基本的な機能大阪府立急性期・総 ・救命救急医療、循環器医療等緊急性の高い急性期医療
合医療センター（平 ・がん、心疾患・脳血管疾患、糖尿病、生活習慣病、腎移植、難病等に成 29 年４月から
対する専門医療及び合併症医療大阪急性期・総合医 ・障害者医療及びリハビリテーション医療療センター）
・災害発生時の医療提供、災害医療コーディネート等府域における基幹機能
・これらの医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修
大阪はびきの医療センター

・呼吸器疾患、肺腫瘍、結核、アレルギー性疾患を対象に、急性期から慢性期在宅ケアに至る合併症を含めた包括医療
・これらの疾患の医療水準の向上のための調査、研究及び教育研修大阪精神医療セン ・精神障害者の医療及び保護並びに医療水準の向上のための調査、研究
ター
及び教育研修・発達障害者（発達障害児）の医療、調査、研究及び教育研修
大阪国際がんセン
ター・がんに関する診断、治療及び検診
・がんに関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修大阪母子医療セン
ター

・母性及び小児に対する高度専門医療・周産期疾患、小児疾患、母子保健等に関する調査、研究、治療法の開発及び教育研修・発達障害児の医療、調査、研究及び教育研修１

高度専門医療の提供及び医療水準の向上（１）府の医療施策推進における役割の発揮① 各病院の役割に応じた医療の実施
第３期中期目標においては、第２期中期目標における取組を継続することを基本として、各病院の機能に応じて府の医療施策の実施機関としての役割を果たすこと。
府の関係機関と連携しながら、法令等に基づき府の実施が求められる医療や、結核医療をはじめとする感染症対策、精神医療、高度な小児・周産期医療等府の政策医療に取り組むとともに、他の医療機関では対応が困難な患者の積極的な受入れに努めること。
また、以下をはじめとした、各病院の機能に応じた役割を着実に果たすこと。
ア

新型インフルエンザ等の新たな感染症の発生時には、各病院がそれぞれの役割に応じて、関係機関と連携しながら患者の受入れを行うなど、府域の医療機関の先導的役割を果たすこと。

イ府域の救急医療において、高度救命救急センターとして基幹的な役割を果たすとともに、救急医療を必要とする重篤小児患者や未受診妊産婦等を積極的に受け入れること。

また、精神科救急と一般救急の連携の中で、精神疾患を持つ救急患者への対応について、積極的に役割を果たすこと。
ウ

がん医療の拠点病院として、それぞれの役割を着実に実施するとともに、がんの集学的治療の提供や緩和ケア医療の推進等、府のがん医療全般における先導的役割を果たすこと。

エ

総合・地域周産期母子医療センターとして、ハイリスクな妊産婦や新生児の受入れ等を積極的に行い、府域における高度周産期医療の拠点病院としての役割を着実に果たすこと。
また、重篤小児患者の在宅医療を支援するため、地域の医療機関や保健所との連携の強化を図ること。

オ

府域における子どもの心の診療拠点として、発達障害等子どもの心の問題に対する診療機能を強化し、府域の医療機関の先導的役割を果たすこと。

カ

府域における精神医療の拠点病院としての役割を果たすとともに、大阪府こころの健康総合センターをはじめとする関係機関との連携を図りながら、薬物等の各種依存症に対する治療を行い、治療後の回復支援につなげていくこと。

キ

新たに整備した大阪精神医療センター、大阪母子医療センター手術棟の機能を最大限に活用して、高度な医療の提供、患者受入れの充実を図ること。
今後、新たに整備予定の大阪国際がんセンターと、民間事業者が整備し、及び運営する隣接の重粒子線がん治療施設との連携等により、先進的ながん医療の提供を行うこと。

② 診療機能の充実
各病院が府の医療施策における役割を着実に果たし、医療需要の質的及び量的な変化や新たな医療課題に適切に対応できているか検証を行い、診療部門の充実及び改善を図ること。
更に、必要に応じて、国内外の医療機関と人材交流を行うなどして、各病院の医療水準の向上や国内外への貢献に努めること。
③ 新しい治療法の開発、研究等
各病院が、それぞれの高度専門医療分野において、調査や臨床研究及び治験を推進するとともに、大学等研究機関や企業との共同研究、新薬開発等への貢献等の取組を積極的に行うこと。
大阪国際がんセンター及び大阪母子医療センターにおいては、疫学調査、診断技法及び治療法の開発並びに臨床応用のための研究を推進すること。また、がん登録事業等府のがん対策の基礎となる調査を行うこと。
④ 災害や健康危機における医療協力等
災害発生時において、大阪府地域防災計画に基づき、府の指示に応じ又は自ら必要と認めたときは、基幹災害医療センター及び特定診療災害医療センターとして患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を実施すること。
また、新たな感染症の発生等、健康危機事象が発生したときは、府の関係機関と連携しながら、府域における中核的医療機関として先導的役割を担うこと。
（２）診療機能充実のための基盤づくり① 優秀な医療人材の確保及び育成各病院の医療水準の向上を図るため、医師や看護師等、優れた医療人材の確保に努めること。
また、優秀な人材を育成するため、教育研修機能の充実及びキャリアパスづくりや職務に関連する専門資格の取得等をサポートする仕組みづくりを進めること。
更に、勤務形態の多様化等、職員にとって働きやすい環境づくりに努めるとともに、共同研究への参画等職員の活躍の場を広げ、魅力ある病院づくりを目指す
こと。
② 施設、医療機器等の計画的な整備
各病院における診療機能の充実、医療の安全性向上及び患者等の満足度向上を図るため、施設の改修及び医療機器の更新等を計画的に進めること。
（３）府域の医療水準の向上への貢献① 地域の医療機関等との連携
患者に適した医療機関の紹介及び紹介された患者の受入れを進めるとともに、医師等の派遣による支援や研修会への協力、高度医療機器の共同利用、ＩＣＴ（情報通信技術をいう。
）の活用等により、地域の医療機関との連携を図り、府域の医療水準の向上に貢献する取組を進めること。
② 府域の医療従事者育成への貢献
臨床研修医及びレジデントを積極的に受け入れるほか、他の医療機関等からの研修や実習等の要請に積極的に協力し、府域における医療従事者の育成に貢献すること。
③ 府民への保健医療情報の提供及び発信並びに普及啓発
府が進める健康医療施策に係る啓発や各病院における取組について、ホームページの活用や公開講座の開催等により、府民への保健医療情報の提供及び発信並びに普及啓発を積極的に行うこと。
（４）安心で信頼される質の高い医療の提供① 医療安全対策等の徹底
安全で質の高い医療を提供するため、各病院のヒヤリ・ハット事例の報告や検証の取組、事故を回避するシステムの導入等、医療安全対策の徹底を図り、取組内容について積極的に公表を行うこと。
また、院内感染防止の取組についても確実に実施すること。
② 医療の標準化と最適な医療の提供
患者負担を軽減しながら、短期間で効果的な医療を提供するため、クリニカルパス（疾患別に退院までの治療内容を標準化した計画表をいう。
）を活用して、患者にとって最適な医療を提供すること。
③ 患者中心の医療の実践
患者中心の医療を実践するため、患者自身が自分に合った治療法を選択できるよう、インフォームド・コンセント（正しい情報を伝えた上での医療従事者と患者との合意をいう。
）を徹底すること。
更に、各病院が、それぞれの高度専門性を活かして、セカンドオピニオン（患者やその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医とは別の専門医の意見を聞くことをいう。
）や医療相談等を実施すること。

２

患者等の満足度向上（１）ホスピタリティの向上
患者等に対するホスピタリティの向上を目指し、職員の接遇技術の向上に努め、患者等の立場に立った案内や説明を行うなど、更なるサービスの充実を図ること。
また、院内の快適性を確保する観点から、患者等のニーズ把握に努め、施設及び設備の改修を図ること。
（２）待ち時間の改善による患者負担の軽減
外来診療や検査、手術待ち等で発生している待ち時間の改善に努め、患者等の負担感の軽減を図ること。
（３） ＮＰＯやボランティアとの協働ＮＰＯやボランティアの協力を得て、患者等へのサービス向上に努めること。

第３業務運営の改善及び効率化に関する事項

病院を取り巻く環境の変化に迅速に対応するため、組織マネジメントの強化と業務運営の改善及び効率化の取組を進め、経営体制の強化を図ること。

１

自立性の高い組織体制の確立（１）組織マネジメントの強化
各病院が自らの特性や実情を踏まえ、より機動的に業務改善に取り組むことができるよう、各病院の自立性を発揮できる組織体制を確立する一方、機構経営全体に対するマネジメント機能を強化すること。
① 高い専門性を持った人材の育成及び確保
病院運営における環境の変化や専門性の高まりに対応できるよう、事務部門において、高い専門性を持った職員の育成及び確保に努めること。
なお、府派遣職員については、計画的に機構採用職員への切替え等を進めること。
② 人事評価制度及び給与制度の適正な運用
職員の資質、能力及び勤務意欲の向上を図るため、公正で客観的な人事評価制

度及び適正な評価に基づく給与制度の運用に努めること。
（２）診療体制の強化及び人員配置の弾力化
医療環境の変化や府民の医療ニーズに迅速に対応できるよう、勤務形態の多様化や各病院間の協力体制の整備を行い、診療科の再編や職員の配置を弾力的に行うこと。
（３）コンプライアンスの徹底
公的医療機関としての使命を適切に果たすため、法令を遵守することはもとより、行動規範と倫理を確立し、適正な運営を行うこと。労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）が改正されたことを受けて、的確な対応を図ること。
また、患者等に関する個人情報の保護及び情報公開の取扱いについては、大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）及び大阪府情報公開条例（平成11 年大阪府条例第 39 号）に基づき、適切に対応するとともに、情報のセキュリティ対策強化に努めること。
更に、職員一人ひとりが社会的信用を高めることの重要性を改めて認識し、誠実かつ公正に職務を遂行するため、業務執行におけるコンプライアンス徹底の取組を推進すること。

２

業務運営の改善・効率化（１）効率的かつ効果的な業務運営及び業務プロセスの改善
医療の内容や規模等が類似する他の医療機関との比較等により、医療機能や経営に対する指標と目標値を適切に設定の上、ＰＤＣＡサイクルによる目標管理を徹底すること。
（２）収入の確保機構全体での収入目標を定め、病床利用率等収入確保につながる数値目標を適切に設定し、達成に向けた取組を行うこと。
引き続き、医業収益を確保するため、効率的に高度専門医療を提供するとともに、診療報酬に対応して診療単価向上のための取組を行うこと。
また、診療報酬の請求漏れの防止や未収金対策の強化を図ること。
各病院が持つ医療資源の活用や研究活動における外部資金の獲得等により、新たな収入の確保に努めること。
（３）費用の抑制
費用対効果の検証に基づき、給与水準や職員配置の適正化等により、人件費の適正化に努めること。
給与費比率、材料費比率等の指標の活用や、収入見込みの精査及び業務の効率化等を通じて、費用の適正化に努めること。
また、材料費の抑制や国の方針を踏まえた医療費適正化等の観点から、後発医薬品の利用促進に努めること。

第４財務内容の改善に関する事項

各病院が、将来にわたり公的な役割を果たしていくため、機構の経営基盤をより一層強化し、安定した財務運営を確保すること。
また、適切に経営状況の分析を行い、変化の兆候を早期に把握し、必要に応じて対策を講じるとともに、中長期的な視点による経営管理を強化し、財務内容の健全化を図る
こと。
機構経営にとって大きな負担となる病院施設や医療機器の整備等新たな投資を行う
場合は、将来の収支見通し及び費用対効果を踏まえた適切な事業計画を策定すること。

第５その他業務運営に関する重要事項

府の行財政改革推進プラン（案）を踏まえた改革の取組について対応するとともに、大阪府市共同住吉母子医療センター（仮称）について、関係機関と連携し早期整備を目指すこと。
また、府の行財政改革推進プラン（案）を踏まえ、府市の地方独立行政法人の統合について検討を進めること。
大阪はびきの医療センターについて、現地建替え整備に向けた取組を進めること。
大阪母子医療センターにおいては、将来の在り方を検討すること。
大阪国際がんセンターの移転開設に当たっては、大阪国際がんセンターが持つ資源を活かして、外国人患者に対しても高度先進医療を提供するなど、医療における国際貢献の取組を進め、この取組を通じて、病院の更なる医療水準の向上を図ること。
新公立病院改革ガイドライン（平成 27 年３月 31 日付け総財準第 59 号総務省通知をいう。
）を踏まえた取組を進めること。