地方独立行政法人大阪府立病院機構 平成１８年度年度計画
第１ 府民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 高度専門医療の提供及び医療水準の向上(1) 高度専門医療の充実① 診療機能の充実
大阪府立急性期・総合医療センター（以下「急性期・総合医療センター」という。）、大阪府
立呼吸器・アレルギー医療センター（以下「呼吸器・アレルギー医療センター」という。）、大阪府立精神医療センター（以下「精神医療センター」という。）、大阪府立成人病センター（以下「成人病センター」という。）及び大阪府立母子保健総合医療センター（以下「母子保健総合
医療センター」という。）がそれぞれの役割に応じて、医療需要の変化や新たな医療課題に適切に対応するため、新たな体制整備や取組の実施など、診療機能の充実に努める。
また、臨床評価指標を公表するため、平成 18 年度は、各病院の基本的な診療機能を客観的に表す指標としてどのような指標が適当であるかを検討し、これを設定するとともに、各病院においてその測定を行う。
ア 急性期・総合医療センター
・ ＳＣＵ(脳卒中集中治療室)及びＣＣＵ（心疾患集中治療室）については、平成 18 年度に救急病棟の既存病床を利用してＳＣＵ３床を暫定運用する。
・ また、平成 19 年度の本格運用を目指し、医療スタッフの確保に努めるとともに、必要な施設・設備の整備を行う。
・ 平成 19 年度の大阪府立身体障害者福祉センター附属病院との統合に向け、施設改修（回復期リハビリ病棟、障害者病棟及び障害者歯科等）を行うとともに、大阪府と協議しつつ組
織・運営面における連携体制づくりを進める。
・ 患者の多様なニーズを踏まえ、助産師による妊産婦検診や保健指導などを行う助産師外来を設置する。
イ 呼吸器・アレルギー医療センター
・ 肺気腫や慢性気管支炎などのＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）、肺がん等の喫煙関連疾患に対する総合的診断・治療を行うため、「たばこ病外来」を設置する。また、設置に当たっては、府民の利用促進を図るため、積極的な広報に努める。
・ 平成 18 年度に臨床研究部を設置し、結核、免疫アレルギー等５つの研究分野について、調査・研究を行う。
ウ 精神医療センター
・ 建て替えによる再編整備の平成 22 年度の完成を目指し、平成 18 年度中に、大阪府の建設事業評価を受けるとともに、ＰＦＩ実施方針の公表、特定事業の選定など、ＰＦＩ法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)に基づく手続に着手する。
・ 建て替えに当たっては、治療法や教育への配慮など共通する側面が多い児童期部門と思春期部門との一体的な整備について、ＰＦＩ実施方針に位置づける。
1

エ 成人病センター
・ 麻酔医の確保や、院内に手術待ち解消委員会を設置し取組を進めることにより、特定機能病院として、難治性がん患者に対する手術件数の増加を図る。
平成 17 年度実績
平成 18 年度目標値
難治性がん手術件数
758 件
800 件
備考
難治性がん手術件数は、肺がん、肝がん、膵がん、胆のうがん、食道がん、骨髄液採取、卵巣がん及び骨軟部腫瘍に係る手術件数。
・ 平成 17 年度に設置した臨床腫瘍科の病床利用率の向上及び外来化学療法室の利用件数の増加を図る。
区 分
平成 17 度実績
平成 18 年度目標値
臨床腫瘍科の病床利用率
87.2％
95％
外来化学療法室の利用件数
35.4 人/日
40 人/日・ 再生医療、光線力学的治療、分子標的治療や遺伝子治療について、研究所と共同して治療法の開発に取り組み、四肢末梢血管再生治療を行うとともに、抗がん剤感受性予測試験を取り入れた個別化医療の実現化などを図る。
区 分
平成 17 年度実績
平成 18 年度目標値
件件
四肢末梢血管再生治療
12
光線力学的治療611
オ 母子保健総合医療センター
・ 小児外科医等を確保するとともに、平成 18 年度に他病院と連携し、他病院の手術室等の施設・設備等を活用することなどにより、手術件数の増加を図る。
平成 17 年度実績
平成 18 年度目標値
手術件数
3,366 件3,430 件・ 胎児治療については、平成 17 年度から開始した双胎間輸血症候群のﾚｰｻﾞｰ治療を推進する。
・ 高度先進医療であるＣＤ34 陽性細胞移植や、患者にとって負担の少ないＲＩＳＴ法(骨髄非破壊的前処置による造血幹細胞移植法)による移植など骨髄・造血幹細胞移植の拡充を図る。
・ 効果的な栄養治療として、平成 17 年度から開始したＮＳＴ活動(医師、看護師、栄養士、薬剤師、検査技師のチーム活動による低栄養状態の改善指導）を推進する。
区 分
平成 17 年度実績
平成 18 年度目標値
件
件
双胎間輸血症候群ﾚｰｻﾞｰ治療
13
ＣＤ３４陽性細胞移植
55
ＲＩＳＴ法による移植
19
20
・ ホスピタルプレイスペシャリスト(病院の各部門と協力して、「遊び」を通して入院した
子どもの不安や恐怖などのストレスを最小にするための心理的サポートを行う専門家)による療養支援など、高度医療を受けた小児・家族に対する心のケアを充実するとともに、在宅医療支援室を設け、地域の医療機関、学校等の教育機関との連携を図り、入院している子どもの在宅療養への移行を進める。
2

② 高度医療機器の計画的な更新・整備
リニアック（高エネルギー放射線治療装置）やアンギオ（血管連続撮影装置）などの高度医療機器を計画的に更新・整備を行うため、リースの活用や稼働率の向上策も考慮しつつ、平成
18 年度に中期計画期間中（平成 22 年度まで）の地方独立行政法人大阪府立病院機構（以下「法人」という。）としての更新・整備計画を策定する。
(2) 優れた医療スタッフの確保① 医師の人材確保
・ 医師の人材確保については、大阪府と連携しつつ、国等への働きかけを行うとともに、医学部を設置する府内５大学や自治体病院による協議の場などを通じて、確保に取り組む。
・ 教育研修ついては、呼吸器・アレルギー医療センターに臨床研究部、成人病センターに内視鏡教育研修センターを設置するとともに、母子保健総合医療センターにおいて周産期・小児医
療の専門医を育成するためのレジデントコースを開設するなど、各病院において教育研修プロ
グラムの充実を図る。
・ 医師の処遇改善を図るため、精神医療センターに勤務する精神保健指定医に対する手当の創設や、臨床研修医やレジデントの報酬単価の引上げなどを行う。
・ 成人病センターにおいて、高度専門医療を担う優れた人材の確保・養成を図るため、海外からの医師の受入れなど海外との連携を目指した国際交流委員会を立ち上げる。
臨床研修医等の受入れ数
区分

平成17年度実績
平成18年度目標値
人
人
100
100
（57）
（54）
71
87

臨床研修医
（うち協力型受入れ数）
レジデント
備考
協力型受入れ数は、協力型臨床研修病院（主たる臨床研修病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、臨床研修医を受け入れた人数。
② 看護師、医療技術職の専門性向上
・ より水準の高い看護を行うため、認定看護師及び専門看護師の資格取得を促進するための長期自主研修支援制度を創設し、平成 18 年度の研修参加者から選考の上、当該制度を適用する。
・ 看護師については、平成 18 年度から職責に応じた職制に再編成を行うとともに、急性期・総合医療センターにおいて、法人化を機に新たに設置する特命副院長に看護師を登用し、病院経営への参画を推進する。
・ 薬剤師、放射線技師、検査技師等の医療技術職について、各部門で専門性に応じた研修等を実施し、専門的技能の向上を図る。
(3) 医療サービスの効果的な提供① 病床利用率の向上
各病院の実状に応じて、病床の病棟間の相互利用などによる効果的な病床管理や、病病・病診連携の一層の強化などを行い、中期計画で設定した次の病床利用率の目標値を達成する。

3

病床利用率に係る目標
病院名

平成18年度目標値％

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター（一般病床のみ）
精神医療センター
成人病センター（人間ドックを除く。）
母子保健総合医療センター（参考）入院実績（平成17年度実績）
病院名

90.0
90.0
78.2
96.5
86.0

新入院患者数

退院患者数人

急性期・総合医療センター
14,138
呼吸器・アレルギー医療センター
6,798
精神医療センター
607
成人病センター
8,561
母子保健総合医療センター
7,108
備考
１ 退院患者数は、死亡による退院を除く。
２ 病床回転率＝年間日数÷平均在院日数×病床利用率

病床回転率
人

13,608
6,513
629
8,590
7,098

23.6
11.5
1.1
17.5
20.8

② 紹介率の向上
各病院において、地域の診療所や民間病院との役割分担の明確化と連携の強化に取り組み、紹介率について、中期計画に掲げる平成 22 年度目標値の早期達成を目指して取り組むとともに、患者に適した医療機関への紹介（逆紹介）についても、平成 18 年度の目標を設定し、その達成に向けて取り組む。
紹介率・逆紹介率に係る目標（平成18年度目標値）
病院名

紹介率

逆紹介率
％

％

急性期・総合医療センター
53.5
41.0
呼吸器・アレルギー医療センター
51.0
38.0
精神医療センター
42.0
29.5
成人病センター
75.0
72.0
母子保健総合医療センター
72.6
15.7
備考
１ 紹介率（％）＝（文書による紹介患者数＋救急車で搬送された患者数）÷（初診患者数－
時間外、休日又は深夜に受診した６歳未満の小児患者数)×100
２ 逆紹介率（％）＝ 逆紹介患者数÷初診患者数×100③ 入院医療の標準化
入院における患者の負担軽減及びわかりやすい医療の提供のため、各病院は、院内のクリニ
カルパス委員会等における検討を通じ、クリニカルパスの種類を増やすとともに、適用率（新入院患者に対する適用患者数の割合をいう。）を高める。

4

クリニカルパス適用状況（平成１７年度実績・平成１８年度目標値）
病院名
区分
平成１７年度実績
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

平成１８年度目標値

適用率

65.8％

70.0％

種類数
適用率
種類数
適用率
種類数
適用率
種類数

260
22.1％
49
45.0％
79
30.6％
20

270
31.0％
52
48.0％
80
35.0％
25

（4） 府の医療施策推進における役割の発揮① 災害時における医療協力
・ 災害時には、大阪府地域防災計画に基づき、府の指示に応じるとき、又は自ら必要と認めた
ときは、基幹災害医療センター及び特定診療災害医療センターとして、患者を受け入れるとともに、医療スタッフを現地に派遣して医療救護活動を行う。
・ 平成18年度に災害対策規程を制定し、災害時における体制整備を行う。
・ 急性期・総合医療センターは、基幹災害医療センターとして、災害時に備え整備している災害対策マニュアルを点検する。また、平成 18 年度に、ＤＭＡＴ（災害医療派遣チーム）研修への職員派遣を行う。
・ 急性期・総合医療センター以外の４病院は、特定診療災害医療センターとして、災害時に即応できるよう、職員への連絡体制、配備計画等の整備に努める。
・ 急性期・総合医療センターにおいて、その他の４病院をはじめ、大阪府、地域医療機関、地域医師会、看護学生のボランティア等も参加する災害医療訓練を実施するとともに、府内の災害医療機関の医療従事者を対象に、災害発生時の対応と知識・技術の向上を図る災害医療研修を実施する。
災害医療訓練等の実施予定（平成18年度）
区分

回数

参加者数
回

災害医療訓練
災害医療研修

1
2

人
約300
約300

② 医療施策の実施機関としての役割
・ 各病院は、医療施策の実施機関として健康福祉行政を担当する府の機関と連携し、それぞれの基本的な機能に応じて、次に掲げる役割を担う。
【急性期・総合医療センター】
・ 救命救急センターとして、府内各医療機関から三次救急患者の受入れを行う。
・ 地域がん診療連携拠点病院として、がん診療情報の収集、分析及び情報発信、地域医療機関との診療連携を図るとともに、地域におけるがん医療の水準向上を図る。
・ 難病医療拠点病院として、難病治療を行うとともに、難病医療に関する相談や情報提供等を行う。
・ エイズ治療拠点病院として、ＨＩＶ感染症の治療を行うとともに、相談・検査機関との連携を
図る。
5

（参考）
区 分
救急車搬送受入れ件数
三次救急新入院患者数
ＣＣＵ新入院患者数
エイズ新患者数
大阪難病医療情報センター療養相談件数

平成17年度実績
3,487件965人
332人
2人
1,627件【呼吸器・アレルギー医療センター】
・ 難治性多剤耐性結核広域拠点病院として、多剤耐性結核病棟の運営を行うとともに、多剤耐性
結核の集学的治療を行う。
・ 結核予防法に基づく入所命令患者の受入れを行う。
・ 呼吸器内科、循環器内科並びに集中治療科を中心に呼吸不全・心不全・ショックの三次救急を行う。
・ 結核、重症呼吸器感染症を併発したエイズ患者の拠点病院として患者の受入れを行う。
（参考）区 分
平成17年度実績
在宅酸素療法患者数（年度末）389人
肺がん退院患者数（うち、手術患者数）
1,005人（83人）
結核入所命令新患者数259人
多剤耐性結核新入院患者数26人
気管支喘息患者の新患者数974人
アトピー性皮膚炎患者の新患者数
1,164人
小児喘息患者の新患者数
429人
エイズ新患者数
2人【精神医療センター】
・ 緊急救急病棟及び高度ケア病棟と、後送病棟としての役割を果たす総合治療病棟との連携により、措置入院、緊急措置入院等の受入れを円滑に行う
・ 第一種自閉症児施設として、自閉症などの精神発達障害圏の措置児童の受入れを行う。
（参考）区 分
平成17年度実績
措置入院
61件
緊急措置入院
51件
措置患者等の受入れ件数
5件
応急入院
自閉症初診診断患児数
自閉症待機患児数（年度末）
思春期外来の延べ患者数
薬物中毒
他院からの受入れ

難治症例等の受入れ件数
訪問看護の実施回数

388人
920人
2,276人
76件
8件
3,020回【成人病センター】
・ 地域がん診療連携拠点病院として、診療成績･生存率等データの集積・提供、患者相談支援機
能の整備（地域医療機関との連携）、診療体制の確立について、総合的に推進する。
6

（参考）
区 分
難治性がん手術件数（内訳）
肺がん
肝がん・膵がん・胆のうがん
食道がん
骨髄液採取
卵巣がん
骨軟部腫瘍

平成17年度実績
758件
276件
147件
79件
9件
47件
200件

がん新入院患者数

7,217人【母子保健総合医療センター】
・ 総合周産期母子医療センターとして、多胎妊婦などのハイリスク妊産婦や超低出生体重児に対して、母体、胎児から新生児にわたる高度専門的な治療を行う。
・ ＯＧＣＳ（産婦人科診療相互援助システム），ＮＭＣＳ（新生児診療相互援助システム）の基幹病院としての役割を果たす。
（参考）
区 分
平成17年度実績
1,000ｇ未満の超低出生体重児取扱件数
51件
双胎以上の分娩件数
144件
新生児を含む１歳未満児に対する手術件数
657件
母体緊急搬送受入れ件数
111件
新生児緊急搬送件数
237件③ 調査及び臨床研究の推進
・ 成人病センター及び母子保健総合医療センターにおいて、調査部（母子保健総合医療センターにあっては、企画調査部）及び研究所と病院が連携し、がんや母子医療の分野において、疫学調査、診断技法・治療法の開発及び臨床応用のための研究に積極的に取り組む。
・ 成人病センター及び母子保健総合医療センターの研究所における研究について専門的見地から評価するため、研究所評価委員会における外部評価を実施し、研究に反映させる。
・ 成人病センター調査部において、府内医療機関の院内がん登録を支援するソフトを開発・改良し、提供するとともに、担当する実務者への研修会等を行い、登録情報の精度の向上を図る。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、臨床研究部を平成 18 年度に設置し、治療法、予防法等の開発及び臨床応用に取り組むとともに、結核に関する情報発信機能を担う。
・ その他の病院においても、それぞれの高度専門医療分野で臨床研究に取り組む。
・ 大学等の研究機関及び企業との共同研究などに取り組み、府域の医療水準の向上を図る。
・ 各病院において、治験担当者に対する研修の実施や治験管理部門の体制整備などにより、治験に積極的に取り組む。

7（参考１）共同研究の実施状況（平成17年度実績）
病院名
大学等との共同研究
件
急性期・総合医療センター
26
36
呼吸器・アレルギー医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター
合計（参考２）治験実施状況（平成17年度実績）
病院名

企業等との共同研究
件
―
3

13
20
95

治験実施件数件

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

45
14
63
14

14
4
21

治験実施症例数
件
319
146
375
36

受託研究件数
件
82
25
86
49

２ 患者・府民サービスの一層の向上
患者サービスに関し、各病院の現状把握と改善に活用するため、平成 18 年度に、各病院において、他病院との比較が全国規模で可能な形で患者満足度調査を実施するとともに、各病院の調査結果について
は、理事会等において情報の共有化を図り、患者・府民サービスの向上に取り組む。
(1) 待ち時間及び検査・手術待ちの改善等① 待ち時間の改善
・ 待ち時間の改善のため、各病院において待ち時間の実態調査を実施し、一層の改善に取り組む。
（参考）平成 17 年度実態調査結果
病院名

平均外来待ち時間分
急性期・総合医療センター
41
呼吸器・アレルギー医療センター
59
精神医療センター
42
成人病センター36
母子保健総合医療センター
48（注）診療、投薬及び会計における待ち時間の合計の平均（ただし、呼吸器・アレルギー医療セン
ターについては、診療前の検査時間を含む。）

・ 各病院の実状に応じて、午後診療の導入など診療時間の弾力化、予約システムの改善などを行い、診療待ち時間の改善に取り組む。
・ あわせて、順番待ち時間の表示、患者呼び出し用ＰＨＳの利用等により、診療待ち患者に配慮した取組を行う。

8

② 検査待ちの改善
・ 各病院の実状に応じて、検査予約のシステム化や、検査実施日の拡大等による検査機器の稼動率向上、検査の即日実施、検査結果の即日開示などにより、検査待ちの改善を図る。
・ 成人病センターにおいて、平成 18 年度中に、ＣＴ（全身用Ｘ線コンピュータ断層診断装置）・
ＭＲＩ（磁気共鳴断層診断装置）の土曜日検査を実施する。
③ 手術待ちの改善
・ 成人病センターにおいて、麻酔医の確保や、手術待ち解消委員会を設置し取組を進めることにより、手術件数の増加を図る。
・ 母子保健総合医療センターにおいて、小児外科医等を確保するとともに、平成 18 年度に他病院と連携し、他病院の手術室等の施設・設備等を活用することなどにより、手術件数の増加を図る。
手術件数
病院名
成人病センター
母子保健総合医療センター

平成 17 年度実績
件
3,006
3,366

平成 18 年度目標値
件
3,100
3,430

(2) 院内環境の快適性向上① 院内施設の改善
・ 各病院において、患者及び来院者により快適な環境を提供するため、病室、待合室、トイレ、浴室等の改修・補修を計画的に実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備を進める。
・ 呼吸器・アレルギー医療センターにおいて、病気の予防、治療に関する情報を提供する医療情報コーナーを設置するなど、患者サービスの向上に努める。
② 病院給食の改善
病院給食について、治療効果を上げるための栄養管理の充実と併せて、患者の嗜好にも配慮した選択メニューの拡充などに取り組む。
(3) 患者の利便性向上
・ 法人化を機に、平成 18 年度からこれまでは法令上困難であったクレジットカードでの診療料支払いを導入するとともに、取引銀行のサービスを活用し、コンビニエンス・ストア及び郵便局での診療料支払いの取り扱いを開始し、患者等の利便性の向上を図る。
・ 病院に、全ての都市銀行のカードが利用できる銀行共同ＡＴＭの設置を進める。
(4) ＮＰＯ・ボランティアとの協働によるサービス向上の取組① ＮＰＯの意見聴取
平成 17 年度に成人病センターで実施したＮＰＯによる院内見学等の受入れについて、平成 18 年
度に、母子保健総合医療センターにおいて実施し、その結果を参考にサービスの向上に取り組む。
② 病院ボランティアの受入れ
平成 18 年度から手話通訳者を各病院に配置する。また、通訳ボランティアなど、各病院において多様なボランティアの受入れを進める。
9

３ より安心で信頼できる質の高い医療の提供
成人病センターにおいて、平成 19 年度の財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価の受審に向け、院内に病院機能評価委員会・作業部会等を設置し、準備を進める。
(1) 医療安全対策の徹底
・ 各病院の医療安全管理委員会、事故調査委員会等において医療事故に関する情報の収集・分析に努め、医療安全対策を徹底する。
・ 各病院に医療安全管理者を平成 18 年度から専任で配置し、医療事故防止のため、各病院の医療安全管理者による会議を定期的に開催して、病院間の医療事故等の情報交換・共有に努める。
・ 医療に関する透明性を高めるため、法人としての医療事故の公表基準の作成を進める。
・ 各病院において、院内感染防止対策委員会を定期的に開催するとともに、感染原因ごとのマニュアルを整備し、院内感染防止対策を実施する。
・ 各病院において、医薬品等の安全確保のため、医薬品及び医療機器に関する安全情報の的確な提供、服薬指導（入院患者が安心して薬を服用することができるよう、薬剤師が直接、副作用の説明等の薬に関する指導を行うことをいう。）の充実に努める。
（参考１）医療安全管理委員会等の開催状況等（平成 17 年度実績）
病院名
医療安全管理委員会等
回

急性期・総合医療センター

16
12
23
17
11
79

呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター
合計（参考２）服薬指導件数（平成 17 年度実績・平成 18 年度目標値）
病院名
平成17年度実績件
急性期・総合医療センター
6,500
呼吸器・アレルギー医療センター
3,564
精神医療センター
154
成人病センター4,885
母子保健総合医療センター
995
合計
16,098

院内感染防止委員会等
回
24
12
12
29
12
89

平成18年度目標値
件
6,500
4,500
200
5,100
1,000
17,300(2) より質の高い医療の提供① 医療の標準化と最適な医療の提供
・ 科学的な根拠に基づく医療（ＥＢＭ：Evidence Based Medicine）を提供するため、学会の診療ガ
イドライン等を参照したクリニカルパスの作成及び適用を進める。

10

クリニカルパス適用状況（平成17年度実績・平成18年度目標値）〔再掲〕
病院名区分
平成17年度実績
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

平成18年度目標値

適用率

65.8％

70.0％

種類数
適用率
種類数
適用率
種類数
適用率
種類数

260
22.1％
49
45.0％
79
30.6％
20

270
31.0％
52
48.0％
80
35.0％
25

・ 急性期・総合医療センターにおいて、平成 18 年度に総合情報システムを更新しクリニカルパスを軸とした電子カルテを構築するとともに、平成 19 年度の全面稼動に向け、職員への教育・研修を行う。
・ 各病院において、新しい医療技術の導入やチーム医療の充実などにより、患者の病態に応じた治療を行うとともに、個々の患者の希望を尊重した最適な医療の提供に努め、患者のＱＯＬ（生活の質）の向上に取り組む。
② 診療データの蓄積・分析による質の向上
・ 各病院が果たすべき役割を表す活動指標とするため、他の医療機関との比較可能なＤＰＣ（急性期入院包括払い制）の診断群分類を考慮しつつ、診療データの収集・分析を行い、医療の質の改善・向上を図る。
・ また、急性期・総合医療センターにおける平成 19 年度からの電子カルテの導入にあたっては、疾病別・ＤＰＣの診断群分類別に各種データを把握できるよう開発を進める。
(3) 患者中心の医療の実践
・ 各病院において、「患者の権利に関する宣言」を職員に周知徹底するとともに、院内各所にわかりやすく掲示する等により、患者等への周知を図る。
・ 法人における人権教育を積極的に推進するため、「人権教育行動指針」を策定し、各病院の職員を対象とする人権研修を実施する。
・ インフォームド・コンセントに関する指針の作成に向けた検討や医療行為別に説明書等を準備するなど、各病院においてインフォームド・コンセントを一層徹底させるための取組を進めるとともに、患者が理解しやすいクリニカルパスを作成し、その適用率を高める。
・ 各病院において、セカンドオピニオン（患者及びその家族が、治療法等の判断に当たって、主治医と別の専門医の意見を聴くことをいう。）に積極的に取り組むとともに、他の医療機関の例も参考にしつつ、適正な料金設定について検討する。
（参考）セカンドオピニオン実施件数（平成17年度実績）
病院名

実施件数
件

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

20
25
1,236
6

11

(4) 法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）① 医療倫理の確立等
法人運営に係る諸規程を整備するとともに、職員の綱紀保持に関するガイドラインを策定し、周知徹底を図る。また、各病院において、外部委員も参画した倫理委員会によるチェック等を通じ、医療倫理の確立に努める。
② 診療情報の適正な管理
・ 個人情報の取扱及び管理に関する規程や、カルテ（診療録）その他患者の診療に関する情報提供を適切に行うための統一的な取扱いを定める「カルテ等の診療情報の提供に関する規程」を整備し、個人情報の適正な管理体制を整備するとともに、カルテ等の患者及びその家族への情報開示を適切に行う。
・ その他の個人情報保護及び情報公開に関しては、大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２号）及び大阪府情報公開条例（平成 11 年大阪府条例第 39 号）に基づき、府の機関に準じ適切に対応する。
（参考）カルテ開示件数
病院名

平成17年度実績件

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター
合計

19
9
3
26
18
75

(5) 電子カルテシステムの導入
患者中心の医療の充実及び安全性の向上を図るため、平成 18 年度に、５病院のモデルとして、急性期・総合医療センターにおいて電子カルテシステムを開発する。

４ 府域の医療水準の向上への貢献(1) 地域医療への貢献
・ 人的資源を有効に活用し、府域の医療水準を向上させるために、医師等による地域の医療機関等への支援、地域の医療従事者を対象とした研修会への講師派遣等を積極的に行う。
・ 地域の医療機関との連携を強化し、府立の病院が有する高度医療機器の有効利用の観点から共同利用の促進に取り組む。
・ 急性期・総合医療センターで実施している開放病床（府立の病院の病床の一部を診療所に開放し、府立の病院の医師と診療所の医師が共同で患者の診療を行う制度をいう。）制度について、地域の診療所への広報等を行うなど、一層の利用促進に取り組む。

12

（参考１）研修会への講師派遣等（平成17年度実績）
研修会への講師派遣数
病院名（延べ人数）
人
急性期・総合医療センター
67
呼吸器・アレルギー医療センター
50
精神医療センター
38
成人病センター17
母子保健総合医療センター
59
合計
231

地域の医師等の参加による症例検討会等の開催回数
回
13
18
―
3
12
46

（参考２）高度医療機器の共同利用件数（平成17年度実績）
病院名
区分

件数
件

ＭＲＩ
急性期・総合医療センター ＣＴ
ＲＩ（核医学検査装置）
合計
ＭＲＩ（平成17年12月から稼動）
呼吸器・アレルギー医療セ ＣＴ
ンター
ＲＩ
合計

137
112
25
274
6
58
85
149

（参考３）開放病床の利用状況（急性期・総合医療センター・平成17年度実績）
区分人数人
登録医届出数362
利用患者数
91(2) 教育研修の推進
・ 新たに整備する機能も活用しつつ、臨床研修医受入れプログラムの充実を図るなど、教育研修体制を強化し、臨床研修医及びレジデントの受入れ拡大に努める。
・ 看護師及び薬剤師等の実習の受入れ等を積極的に行う。
・ 平成 18 年度に、成人病センターにおいて、消化器科レジデント、臨床研修医、実習生などを対象とした内視鏡教育研修センターを開設する。
臨床研修医等の受入れ数〔再掲〕区分
平成17年度実績
平成18年度目標値
人
人
100
100
臨床研修医
（57）
（54）
（うち協力型受入れ数）
レジデント
71
87
備考
協力型受入れ数は、協力型臨床研修病院（主たる臨床研修病院と共同して、特定の診療科において短期間の臨床研修を行う病院）として、臨床研修医を受け入れた人数。

13

（参考）看護学生実習受入れ数
病院名
急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療センター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター
合計

平成17年度実績
人
354
271
648
272
428
1,973

(3) 府民への保健医療情報の提供・発信
各病院や５病院合同による府民公開講座の開催を実施するとともに、ホームページでの疾病等に関する情報提供など、健康に関する保健医療情報について、患者・府民への発信・普及啓発に取り組む。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営管理体制の確立
・ 理事長、副理事長に加え、各病院の長及び本部事務局長を兼務する理事による理事会を設置することにより、法人として一丸となって、医療面及び経営面における改善に取り組むための運営体制を整備する。
・ 本部事務局は、総務部門と経営企画部門を設け、法人全体の運営や各病院間の調整等を担うとともに、これまで病院ごとに行っていた事務を集約し、効率的に行うなど、病院の支援機能を果たす。
・ 中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標の着実な達成に向けて、各病院が中期目標期
間を視野に入れつつ、平成 18 年度実施計画を作成し、自律的に取り組むとともに、病院別の月次決算を踏まえた経営分析等を行い、必要な対応を行うなど、機動的な運営を行う。
２ 効率的・効果的な業務運営(1) 事務部門等の再構築
・ 事務部門について、平成 18 年度から人事・給与システムや財務会計システム等を導入し、事務の本部への集約化と定型的な業務のアウトソーシングを実施する。
・ 本部事務局に法人全体の経営企画部門を設け、各病院の経営企画部門と密接に連携するとともに、医事システムや人事給与システムと連動した財務会計システムを活用して、各病院の経営情報を整理分析するなど、経営企画機能の強化を図る。
・ 事務部門の常勤職員数については、ＩＴ化及びアウトソーシングによるスリム化により、平成 16年度と比較して、平成 18 年度は 80 人削減する。
・ 平成 19 年度からのプロパー職員採用に向けた準備を進めるとともに、病院運営に関する専門的知識を有する民間人材の活用についての検討を行う。
・ 診療報酬事務等の専門研修や危機管理等に関する研修、財務経営分析等に関する研修の開催や参加を通じて事務職員の能力の高度・専門化を図る。
・ 平成 19 年度からの呼吸器・アレルギー医療センターの調理業務の全面委託化に向け、厨房の改修や業者選定などの準備を行う。
・ また、その他の業務についても、委託化が可能なものについて、各病院においてアウトソーシン
グ等を進める。
14

・ 精神医療センター再編整備をＰＦＩ手法で実施するに当たっては、施設整備に加え、施設の維持管理や給食業務等の業務についても、あわせて事業者に性能発注により委ねることで、民間事業者のノウハウを活かし、財政負担の縮減を図る。
(2) 診療体制・人員配置の弾力的運用
・ 各病院において必要に応じ、診療科の変更、医師等の弾力的な配置、常勤以外の雇用形態を含む
多様な専門職の活用等により、医療ニーズや患者動向の変化等に柔軟に対応する。
・ また、人的資源の有効活用の取り組みとして、平成 18 年度に、確保が困難な麻酔医について病院
間の人材活用を図る。
(3) 職員の職務能力の向上
より水準の高い看護を行うため、認定看護師及び専門看護師の資格取得を促進するための長期自主研修支援制度を創設するとともに、看護師のキャリアパスづくりについての検討を進める。
(4) 人事評価システムの導入
職員の業績及び能力を職員の給与に反映させるための人事評価システムの早期の実施を目指し、具体的検討を行う。
(5) 業績・能力を反映した給与制度
職員の給与については、平成 18 年度から、非役付職員の給与カーブをフラット化した独立行政法
人国立病院機構の給料表を用いるなどの職務給・能率給の原則に立った給与制度を導入する。
(6) 多様な契約手法の活用
・ 入札・契約については、一般競争入札を原則とする会計規程や契約事務取扱規程等を整備し、透明性・公平性の確保を図る。
・ 平成 18 年度から 5 年間の複数年契約によるＳＰＤ（Supply Processing and Distribution）を導入し、医薬品、診療材料等の一括調達と適正在庫を図ることにより、材料費を節減する。
・ 精神医療センター再編整備事業について、民間事業者のノウハウを活かし、財政負担の縮減を図るため、ＰＦＩ手法を活用する。
・ また、民間における取組事例も参考に、業務委託や物品購入における複合契約等の多様な契約手法について検討を進める。
(7) 予算執行の弾力化等① 予算執行の弾力化
中期計画の枠の中で、予算科目間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うこと
により、効率的・効果的な業務運営を行う。
② 病院別の財務状況の把握及びメリットシステムの導入
財務会計システムを活用し、病院ごとの財務状況を把握するとともに、病院の自発的な経営努力を促すため、法人全体及び各病院の経営改善目標の達成状況を踏まえつつ、その成果の一部を医療水準の向上等のために活用する。
(8) 収入の確保と費用の節減① 収入確保15

・ 病病・病診連携の強化や病床管理の弾力化等により患者数の確保に取り組むとともに、高度専門医療の提供により診療単価を向上させ、収入の確保を図る。
病床利用率等の平成 18 年度目標値
入院

病院名

急性期・総合医療センター
呼吸器・アレルギー医療セ
ンター
精神医療センター
成人病センター
母子保健総合医療センター

外来

病床利用率

入院診療単価

１日平均患者数

外来診療単価％90.0

円46,410

人
1,486

円
8,319

90.0
78.2
96.5

28,472
14,89144,015

700
234
1,180

10,168
9,279
12,57486.0

52,573580

15,083（一般病床のみ）・ 各病院において専門業者による診療報酬請求に係る精度調査を実施するとともに、その結果に基づいた報告会を開催し、病院間での情報の共有化を図る。また、各病院の医師、看護師等関係者に対し診療報酬請求漏れ、減点防止対策研修会を開催する。
・ 平成 18 年度当初から、診療料の支払いについて、クレジットカード支払いをはじめ、コンビニ
エンス・ストアや郵便局で行えるようにし、未収金の発生を未然に防止する。
・ また、督促状の発送や、電話による催促などを行うとともに、督促に応じないものに対しては、法的手段を行使するなどして、その回収に努める。
・ 国等からの競争的研究費、民間企業等との共同研究による資金、企業等からの奨励寄附金等の外部の研究資金の獲得に努める。
② 費用節減・ ＩＴ化及びアウトソーシングによる組織のスリム化や、職務給・能率給の原則に立った給与制度の導入等により、人件費の抑制を図る。
・ ＳＰＤシステムを活用し、医薬品、診療材料等の一括調達と適正在庫を図ることにより、材料費を節減する。
・ 院外処方を推進し、院外処方箋発行率の向上を図るとともに、後発医薬品については、各病院の薬剤師で構成する検討ワーキングから各病院の薬事委員会に情報提供するなどして、採用の促進に努め、医薬品購入経費の節減を図る。
・ ＥＳＣＯ事業（Energy Service Company：事業者が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業をいう。）による光熱水費の削減目標額については、平成 18 年度において次に掲げる金額とする。
ＥＳＣＯ事業による光熱水費の削減目標額
病院名
平成18年度目標額
百万円
急性期・総合医療センター
100
呼吸器・アレルギー医療センター
128
母子保健総合医療センター
76
・ また、精神医療センターにおいて、引き続き地下水利用を行うとともに、急性期・総合医療セン
ターにおいても、光熱水費の節減や災害時の対応の観点から、地下水利用システムを導入する。
16

第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成 18 年度）（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
営業収益

55,944

医業収益

44,611

運営費負担金11,333

営業外収益

1,016

運営費負担金502

その他営業外収益

515

資本収入

5,316

運営費負担金

5,245

長期借入金

0

その他資本収入71

その他の収入0

計62,276

支出
営業費用

54,576

医業費用

53,841

給与費

31,710

材料費

12,940

経費

8,775

研究研修費

416

一般管理費

735

営業外費用

1,278

資本支出

5,316

建設改良費

3,104

償還金

2,212

その他の支出0

計61,170(注) 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

〔人件費の見積り〕
総額 32,181 百万円を支出する。
なお、当該金額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者
給与の額に相当するものである。

17

２ 収支計画（平成 18 年度）（単位：百万円）
区

分

金

収入の部

額
61,024

営業収益

60,032

医業収益

44,524

運営費負担金収益

13,545

資産見返運営費負担金戻入398

資産見返工事負担金等戻入

13

資産見返物品受贈額戻入

1,552

営業外収益

992

運営費負担金収益

502

その他営業外収益

490

臨時利益

0

支出の部

60,682

営業費用

58,776

医業費用

57,851

給与費

31,758

材料費

12,717

経費

7,627

減価償却費

5,347

研究研修費

402

一般管理費

925

営業外費用

1,906

臨時損失

0

純利益

342

目的積立金取崩額

0

総利益

342

(注) 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

18

３ 資金計画（平成 18 年度）（単位：百万円）
区

分

金

資金収入

額
62,276

業務活動による収入

56,960

診療業務による収入

44,611

運営費負担金による収入

11,835

その他の業務活動による収入515

投資活動による収入

5,316

運営費負担金による収入

5,245

その他の投資活動による収入71

財務活動による収入0

長期借入れによる収入0

その他の財務活動による収入0

前事業年度よりの繰越金

0

資金支出

62,276

業務活動による支出

55,854

給与費支出

32,181

材料費支出

12,940

その他の業務活動による支出

10,733

投資活動による支出

3,104

有形固定資産の取得による支出

3,104

その他の投資活動による支出0

財務活動による支出

2,212

長期借入金の返済による支出0

移行前地方債償還債務の償還による支出
その他の財務活動による支出

2,212
0

翌事業年度への繰越金

1,106(注) 計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額
16,000 百万円
２ 想定される短期借入金の発生理由(1)運営費負担金の受入れ遅延等による資金不足への対応(2)予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等偶発的な出費への対応

第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

19

第６ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

第７ その他業務運営に関する重要事項
１ 病院の施設整備の推進
・ 精神医療センターの建て替えによる再編整備について、平成 22 年度の完成を目指し、平成 18 年度
中に、大阪府の建設事業評価を受けるとともに、ＰＦＩ実施方針の公表、特定事業の選定など、ＰＦＩ法に基づく手続に着手する。
・ 成人病センターについては、担うべき診療機能にふさわしい施設内容等のあり方の検討を行うため、大阪府との検討の場を設ける。
２ 大阪府立身体障害者福祉センター附属病院との円滑な統合
平成 19 年度の大阪府立身体障害者福祉センター附属病院との統合に向け、施設改修（回復期リハビ
リ病棟、障害者病棟及び障害者歯科等）を行うとともに、大阪府と協議しつつ組織・運営面における連携体制づくりを進める。

第８ 大阪府地方独立行政法人法施行細則（平成 17 年大阪府規則第 30 号）第４条で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画（平成 18 年度）
施設及び設備の内容

予定額

財

源

急性期・総合医療ｾﾝﾀｰＳＣＵ病床等整備
呼吸器・ｱﾚﾙｷﾞｰ医療ｾﾝﾀｰ病棟浴室等整備
精神医療ｾﾝﾀｰ再編整備

総額 3,104 百万円

成人病ｾﾝﾀｰ外来診察室整備

大阪府運営費負担金等

母子保健総合医療ｾﾝﾀｰ周産期棟耐震整備
身体障害者福祉ｾﾝﾀｰ附属病院ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ病棟等整備
医療機器整備 等
２ 人事に関する計画
・ 事務部門については、平成 18 年度から人事・給与システムや財務会計システム等を導入し、経営企画機能の強化と事務の専門化を図りつつ、スリムで経営効率の高い業務執行体制を構築し、平成 18 年度における事務部門の常勤職員数について平成 16 年度と比較して 80 人の削減を行う。
・ 平成 19 年度からの呼吸器・アレルギー医療センターの調理業務を全面委託化に向け、厨房の改修や業者選定などの準備を行う。
・ また、その他の業務についても、委託化が可能なものについて、各病院においてアウトソーシング等を進める。
・ 診療科の変更、医師等の弾力的な配置、常勤以外の雇用形態を含む多様な専門職の活用等により医療ニーズや患者動向の変化等に柔軟に対応する。
（常勤職員数） 3,016 人
20