玉島テレビ放送株式会社 デジタル放送サービス契約約款
玉島テレビ放送株式会社（以下「当社」といいます）と、当社が設置する有線テレビジョン放送施設により、玉島テレビ放送デジタル放送サービス(以下「本サービス」といいます)の提供を受ける者（以下「加入者」といいます）との間に締結される契約（以下「デジタル加入契約」といいます）は、以下の条項によるものとします。
(サービスの内容及び提供範囲)
第1条

当社は、当社がサービスを提供している区域（以下「業務区域」といいます）内において、加入者に次のサービスを提供します。なお、放送事業者のテレビジョン放送には、加入者が有料の視聴契約を当該放送事業者と締結することによって視聴できるもの（以下「オプションチャンネル」といいます）を含みます。
(1)基本チャンネルサービス
当社による自主放送サービス、及び放送事業者のテレビジョン放送（多重放送を含む）、ラジオ放送（デジタル放送）、デジタルデータ放送の同時再送信サービスの内、それぞれ別表に定める初期費用及び基本利用料金の支払により視聴可能となるサービスです。
(2)オプションチャンネルサービス
放送事業者のテレビジョン放送（多重放送を含む）及び自主放送サービスの内、それぞれ別表に定める利用料金（別途加入金が必要な場合があります）の支払により視聴可能となるサービスです。
(3)その他当社が行なうサービス(用語の定義)第2条

この約款において使用する用語は、有線テレビジョン放送法において使用する用語の例によるほか、それぞれ以下の意味で使用します。
用語

用語の基本加入契約

玉島テレビ放送加入約款に基づいた契約

加入者

当社とデジタル加入契約を締結した者

加入申込者

当社にデジタル加入契約の申し込みをする者

セットトップボックス
（ＳＴＢ）

意味

当社の本サービスを視聴するために必要なデジタル方式による受信機器。（ＩＣカードは除きます）※ＩＣカード：ＳＴＢに常時装着されることにより、ＳＴＢを制御し、加入者の視聴履歴を記録するためのＩＣを組み込んだカード

リモコン等

ＳＴＢに付属したリモートコントローラ等の全ての付属品

ＡＣＡＳチップ

ＳＴＢに内蔵した放送用ＩＣチップ

Ｂ-ＣＡＳカードＢＳデジタル放送用ＩＣカード

Ｃ-ＣＡＳカード

ＣＳ多チャンネル放送用ＩＣカード(契約の要件及び単位)第3条

本サービスは、第 10 条に定める受信機(デジタルセットトップボックス、以下「ＳＴＢ」といいます)またはそれに代わる機器により行われます。これらの機器は第 11 条及び第 12 条に定めるＢ-ＣＡＳカード及びＣ-ＣＡＳカード又はＳＴＢ内蔵のＡＣＡＳチップにより制御され、加入者はこのＢ-ＣＡＳカード及びＣＣＡＳカード、ＡＣＡＳチップの番号により当社にデジタルユーザー登録されます。デジタルユーザー登録はＳＴＢ単位となります。また、本サービスは玉島テレビ放送株式会社施設利用加入契約約款に基づく契約（以下「加入契約」といいます）を要件とします。
2.当社は、1 台のＳＴＢごとに 1 契約を締結します。
3.デジタル放送サービスは、当社より貸与するＢ-ＣＡＳカード及びＣ-ＣＡＳカード又はＳＴＢ内蔵のＡＣＡＳチップを使用した場合のみご利用いただけます。
4.加入者はデジタルユーザー登録の際、その都度別途に定めるＳＴＢ登録料を支払うものとします。
5.不特定多数者の利用に供する場所及び入場料を徴収する場所では、ＳＴＢの設置はできないものとします。

(最低利用期間)
第4条

本サービスにおける最低利用期間はサービス開始から６ヶ月間とします。
2.契約者は、前項の最低利用期間に契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表の定めにより解除料を支払っていただきます。

(契約の対象並びに成立)第5条

デジタル放送サービス契約は当社所定の手続きを経、当社、加入者ともに契約を承諾した時をもって成立とします。
2.第 1 項の条件を満たす場合があっても以下の場合には承諾しないことがあります。

(1)施設利用加入契約の締結をいただけない場合。
(2)技術上、デジタル放送サービスの提供が困難な場合。
(3)加入申込者が本契約上要請される諸料金の支払いを怠るおそれがあると認められる場合。
3.有料の番組を利用する場合には、加入者は有料の番組ごとに所定の様式に記入の上、申込んでいただきます。
4.一部の有料の番組については、二十歳未満の加入者、学生の加入者は利用できないことがあります。
5.当社は、本人の姓名及び年齢の確認のため身分証の提示を求める場合があります。
(利用料)
第6条

加入者は、別表に定める基本利用料金を当社に支払うものとします。ただし、オプションチャンネルを希望する場合は、基本利用料金に加算して、オプションチャンネルの利用料金を支払うものとします。
2.加入者は基本利用料金を原則として、サービスの提供を受け始めた日の属する月の翌月から支払うものとします。
3.加入者はオプションチャンネルの利用料金を原則として、サービス提供を受け始めた日の属する月の翌月から支払うものとします｡
4.経済環境等の変動により、前各項の各チャンネルの利用料金を改定することがあります。
5.当社が設定した基本利用料金の中にはＮＨＫのテレビ受信料（衛星受信料を含む）及びオプションチャンネルの加入金及び利用料金は含みません｡(登録料及び取付費)
第7条

加入申込者は、別表に定めた登録料及びＳＴＢ取付費を必要とします。ただし、ＳＴＢを加入者自らが設置する場合、ＳＴＢ取付費は不要とします。
2.契約解約後の再加入契約の場合でも、前項の規定に準じて取り扱います。
3.経済環境等の変動により、登録料及びＳＴＢ取付費を改定することがあります。

(利用料等の支払方法)
第8条

加入者は、当社に登録料及びＳＴＢ取付費、基本利用料、オプションチャンネル利用料、及びその他の条項に定めた費用等について別途当社が指定する期日までに指定する方法により支払うものとします。

(オプションチャンネルの追加・変更・停止など)
第9条

オプションチャンネル等の各チャンネルのサービスの追加・変更・停止などは、それらを希望する加入者が当社に所定の手続きで申込みをするものとします。

(ＳＴＢ)
第 10 条

加入者は、本サービスを利用するために必要な機器であるＳＴＢ及びＳＴＢに付属したリモートコントローラ等の全ての付属品（以下「リモコン等」といいます）を、当社が別表に定めたＳＴＢ料金により購入あるいは貸与を受けることができます。なお、付属のＢ-ＣＡＳカード及びＣ-ＣＡＳカードの取り扱いについては第 11 条、第 12 条の規定によるものとします。
2.第１項により加入者が当社より貸与を受けるＳＴＢについては、故障が生じた場合、当社は無償にてその交換等、その他必要な措置を講ずるものとします。ただし、加入者が故意または過失によりＳＴＢ及びリモコン等を破損または紛失した場合には、加入者はＳＴＢ及びリモコン等の一般販売価格相当分を当社に支払うものとします。また、当社が認める場合を除き、加入者はリモコン等の交換を請求できません。尚、当社より貸与を受けたＳＴＢの機種変更を希望する場合、別途当社の定めた機種変更手数料を当社に支払うものとします。
3.第１項により加入者が当社より貸与を受けるＳＴＢについては、加入者は解約時にＳＴＢ及びリモコン等を返還するものとし、加入者の故意、過失によるＳＴＢ及びリモコン等の故障、破損、紛失等の場合は、その実費相当分を当社に支払うものとします。
4.第 1 項により加入者が当社より購入するＳＴＢの所有権は、第 8 条に定める料金等の支払いが完了した時に加入者に移転するものとします。
5.第 1 項により加入者が当社より購入した新品のＳＴＢに故障が生じた場合、ＳＴＢを購入した日から換算して 1 年間をメーカー保証期間として取り扱い、メーカー又は当社の負担において、その修理、交換、その他、必要な措置を講ずるものとします。ただし、ハードディスク内蔵ＳＴＢ（以下「ＨＤＤ内蔵ＳＴＢ」といいます）の保証期間については、メーカー保証期間の 1 年間のみとします。メーカー保証期間又は当社の保証期間を過ぎている場合及び加入者の故意、過失によるＳＴＢの故障、破損、紛失等の場合は、その実費相当分を当社に支払うものとします。
6.第 1 項により加入者が当社より購入した中古品のＳＴＢに故障が生じた場合、ＳＴＢを購入した日から換算して 3 ヶ月を当社の保証期間として取り扱い、当社の負担において、その修理、交換、その他、必要な措置を講ずるものとします。ただし、保証期間を過ぎている場合及び加入者の故意、過失によるＳＴＢの故障、破損、紛失等の場合は、その実費相当分を当社に支払うものとします。

7.ハードディスク内蔵ＳＴＢ（以下「ＨＤＤ内蔵ＳＴＢ」といいます）の使用に際し、ＨＤＤ内蔵ＳＴＢに不具合が生じたことにより録画・編集されたデータ（以下「録画内容」といいます）が消失した場合、これにより生じた損害については、原因の如何を問わず当社はその責任を負わないものとします。
また、ＳＤカード、ブルーレイディスク、ＤＶＤ、ｉ.Ｌｉｎｋケーブル･ＬＡＮケーブル･ＵＳＢケーブル接続などによる外部機器、家庭用ビデオカメラなどからＨＤＤ内蔵ＳＴＢへコピーまたはムーブさせた録画内容についても、消失等の責任は一切負わないものとします。
8.ＨＤＤ内蔵ＳＴＢが故障等により修理・交換が必要な場合、または本サービスを解約する場合には、録画内容はすべて消去します。これにより生じたあらゆる損害について、原因の如何を問わず当社はその責任を負わないものとします。また、購入いただいたＨＤＤ内蔵ＳＴＢの修理期間中は、ご希望の方には代替のＳＴＢを用意させていただきますが、ハードディスクの内蔵していない、当社指定のＳＴＢとなりますのでご了承ください。貸与いただいたＨＤＤ内蔵ＳＴＢで修理が必要な場合、当社指定のＨＤＤ内蔵ＳＴＢとの交換対応とします。
9.ＨＤＤ内蔵ＳＴＢの機種変更をされる場合、録画内容はすべて消去します。これにより生じたあらゆる損害について、原因の如何を問わず当社はその責任を負わないものとします。
10.ＨＤＤ内蔵ＳＴＢに録画した「一世代のみコピー可」※１の番組を、他の録画機器にデジタルのままコピーする事はできません。また、「ダビング 10」※２の番組については、９回まで他のデジタル録画機器へデジタルによるコピーが可能ですが、10 回目についてはデジタルのままコピーすることはできません。ムーブ（移動）機能がついているデジタル録画機器を使用すれば、録画された番組をデジタル録画機器にムーブすることはできますが、元のＨＤＤ内蔵ＳＴＢの番組は消去されます。ただし、一部メーカー、一部機種によってはムーブに対応できない場合があります。（対応機種に関しましては、メーカーのホームページをご参照下さい）ＶＨＳ等アナログ録画機器へのダビングは今までどおり制限はありません。
※１ デジタル信号で録画するようになると、コピーを繰り返しても、画質・音質が劣化することがないので、不正にコピーが行われるなど、著作権の侵害が起こる可能性があるため、BS デジタル放送／地上デジタル放送／CS デジタル放送の各放送局・番組供給会社では、放送にコピー制御信号を付加しています。
※２ ハードディスク内蔵ＳＴＢに録画した番組は、外部デジタル録画機器に 10 回までダビング（コピー9 回＋移動 1 回）が可能となり、10 回目のダビングでＳＴ
Ｂ内の番組は移動（ムーブ）されます。

11.当社では故障交換の際でも録画内容を他の機器や外部メディアに移すことは一切対応致しません。録画内
容を恒久的に保存したい場合は、ＢＤ・ＤＶＤレコーダー内蔵ＳＴＢの場合にはＢＤ・ＤＶＤへ、それ以外の場合には録画専用出力端子により、直接外部の録画機器に保存してください。尚、ＢＤ・ＤＶＤレコーダ
ー内蔵ＳＴＢでＢＤ・ＤＶＤにコピー又はムーブした際に不具合などが生じ、録画内容が消失した場合、これにより生じた損害については、原因の如何を問わず当社はその責任を負わないものとします。
12.当社ではＳＴＢに接続できる録画用の外付けハードディスクの使用により生じた損害等については、一切の責任を負わないものとします。又、それらの故障等による修理、交換についても同様とします。
(Ｂ-ＣＡＳカードの取り扱いについて)
第 11 条 Ｂ-ＣＡＳカードに関する取り扱いについては、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズの「Ｂ-ＣＡＳカード使用許諾契約約款」に定めるところによります。
(Ｃ-ＣＡＳカードの取り扱いについて)
第 12 条Ｃ-ＣＡＳカードの所有権は当社に帰属し、Ｃ-ＣＡＳカードを必要とするＳＴＢを利用する加入者にＳＴＢ1 台につき 1 枚無償貸与するものとします。当社の手配による以外のデ－タ追加・変更・改修は禁止し、それらが行われた事による当社及び第三者に及ぼされた損害・利益損失は加入者が補償するものとします。本
契約の解約時及び解除時は、当社にＣ－ＣＡＳカードを返還するものとします。また加入者が破損或いは紛失した場合には、その損害分を当社に支払うものとします。

(ＳＴＢの設置及び費用の負担等)第 13 条

本サービスを受ける為に必要なＳＴＢ及びリモコン等は当社が設置します｡また、加入者が自ら設置して頂くこともできます。加入者が当社より貸与を受けるＳＴＢ及びリモコン等は、契約解除の際に当社に返却して頂きます。
2.加入者は、保安器またはＶ－ＯＮＵの出力端子以降のすべての施設（以下「加入者施設」といいます）を所有し、加入者施設に要する費用を負担するものとします。また、既存の加入者施設に起因する受信異常の修復等に要する費用を負担するものとします。ただし、加入者は、修復の際の使用機器、工法等については当社の指定に従うものとします。
3.当社は、放送センターから保安器またはＶ－ＯＮＵまでの施設（以下当社施設といいます）を所有、管理します。
4.加入者は、加入者の各種変更の希望により当社施設及び加入者施設に工事が生じる場合には、その費用を負担するものとします。

(著作権及び著作隣接権侵害の禁止)
第 14 条

加入者は、個人的にまたは家庭内その他これに準ずる、限られた範囲内において使用する場合を除き、ビデオデッキ、インターネットその他の方法により、本サービスの複製及びかかる複製物の上映、配信、売買、その他本サービスに対して有する著作権及び著作隣接権を侵害する行為をすることはできません。

(保守責任)
第 15 条

当社は当社施設及び当社より貸与を受けたＳＴＢの維持管理責任を負うものとします。ただし、加入者は当社の維持管理の業務遂行時に、サービス提供が一時停止することがあることを了承するものとします。
2.当社は加入者から当社施設及び当社より貸与を受けたＳＴＢに異常がある旨、申出があった場合は、これを調査し必要な処置を講ずるものとします。ただし、保安器またはＶ－ＯＮＵの出力端子以降の施設及び受信機等に起因する場合は加入者の責任とし修復に要する費用は加入者負担とします。
3.当社の保守責任範囲は、施設の性格上、放送センターから保安器またはＶ－ＯＮＵまで及び当社より貸与を受けたＳＴＢとし、その施設に故障事故等が生じた場合の修復に要する費用は当社の負担とします。

(設置場所の変更等)
第 16 条加入者は変更先が同一敷地内の場合に限り、ＳＴＢ等の設置場所を変更できるものとし、その変更に要する費用は加入者が負担するものとします。

(デジタル放送サービス契約の解約)
第 17 条

加入者はデジタル放送サービス契約を解約しようとする場合、文書で所定の書式により当社にその旨を申出るものとします。
2.解約の場合、登録料及びＳＴＢ取付費の払い戻しはいたしません。
3.解約の場合、加入者は第 6 条の規定による利用料を解約の日を含む月分まで支払うものとし、日割り計算での払い戻しはいたしません。
4.第１項による解約の場合、当社は加入者が当社より貸与を受けているＳＴＢを撤去します。なお、撤去に伴い加入者が所有、占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要する場合、加入者はその復旧費用を負担するものとします。

(無断使用等の禁止)
第 18 条

加入者が配線等及びビデオテープ或いはＤＶＤ等のメディアより、当社のサービスを第三者に提供することは、有償、無償にかかわらず禁止します。

(加入者にかかわる個人情報の取り扱い)
第 19 条

当社は保有する個人情報諸情報（加入者個人に関する情報で、加入者個人を識別できる情報をいいます。以下「個人情報」といいます。
）については、個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する基本方針、及び放送受信者等の個人情報の保護に関する指針に基づくほか、当社が定める基本方針に基づいて適正に取り扱います。

(統計情報の取扱い)
第 20 条 当社は、契約者が放送サービスおよび附帯サービスを利用することによってＳＴＢから取得できる情報を管理します。
2.前項に定める情報（個人を特定できる情報は含みません）は、当社が統計・集計等を行い、当社の営業・プロモーション活動に活用することがあります。
3.当社は、契約者の本サービス利用に関する視聴率等の統計情報（個人を特定できる情報は含みません）を作成することができる事とします。なお、当該統計情報およびこれらに基づく情報は当社のみに帰属し、契約者は如何なる権利も持たないものとします。
(定めなき事項)
第 21 条

この約款に定めなき事項が生じた場合は、「玉島テレビ放送株式会社施設利用加入契約約款」に従うものとします。また「玉島テレビ放送株式会社施設利用加入契約約款」にも定めなき事項については、当社、加入者は契約締結の主旨に従い、誠意をもって協議の上、解決に当たるものとします。

(約款の改訂)第 22 条

この約款は総務大臣に届け出た上、改訂することがあります。

(付則)(1)当社は特に必要あるときは、本約款に特約を付することができるものとします。
(2)この約款は、2007 年 7 月 1 日より施行します。
改正 2007 年 10 月１日より施行します。
改正 2008 年 7 月１日より施行します。
改正2009 年１月１日より施行します。

改正2009 年 9 月 1 日より施行します。

改正2009 年 10 月 1 日より施行します。

改正2010 年 1 月 1 日より施行します。

改正2010 年 3 月 1 日より施行します。

改正2010 年 7 月 1 日より施行します。

改正2010 年 11 月 1 日より施行します。

改正

2011 年 3 月 1 日より施行します。

改正

2011 年 4 月 1 日より施行します。

改正

2011 年 5 月 1 日より施行します。

改正

2011 年 10 月 1 日より施行します。

改正2012 年 6 月 1 日より施行します。

改正2013 年 4 月 1 日より施行します。

改正2013 年 7 月 1 日より施行します。

改正2013 年 10 月 1 日より施行します。

改正2013 年 12 月 1 日より施行します。

改正2014 年 4 月 1 日より施行します。

改正2014 年 10 月 1 日より施行します。

改正2015 年 2 月 1 日より施行します。

改正2015 年 10 月 1 日より施行します。

改正2016 年 5 月 1 日より施行します。

改正2016 年 10 月 1 日より施行します。

改正2017 年 4 月 1 日より施行します。

改正2017 年 8 月 1 日より施行します。

改正2017 年 10 月 1 日より施行します。

改正2018 年 12 月 1 日より施行します。

改正

2019 年 9 月 1 日より施行します。

改正

2019 年 10 月 1 日より施行します。

改正2020 年 4 月 1 日より施行します。

改正2020 年 10 月 1 日より施行します。

改正2020 年 12 月 1 日より施行します。

改正

2021 年 4 月 1 日より施行します。

改正

2021 年 5 月 1 日より施行します。

改正

2022 年 2 月 1 日より施行します。

改正

2022 年 3 月 21 日より施行します。

改正

2022 年 10 月 31 日より施行します。

改正

2024 年 6 月 1 日より施行します。