第86回定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項●連結計算書類
連結注記表

１～12頁

●計算書類
個別注記表

13～17頁株式会社チノー「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、当社のウェブサイト（https://www.chino.co.jp/）に掲載すること
により、株主の皆様にご提供いたします。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）⒈ 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数⑵ 非連結子会社の状況① 非連結子会社の数② 非連結子会社の名称③ 連結子会社から除いた理由

12社 株式会社チノーソフテックス
三基計装株式会社
株式会社浅川レンズ製作所
アーズ株式会社
アドバンス理工株式会社
明陽電機株式会社
CHINO Works America Inc.
上海大華－千野儀表有限公司
千野測控設備（昆山）有限公司
韓国チノー株式会社
CHINO Corporation India Private Limited
CHINO Corporation （Thailand) Limited
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。

⒉ 連結子会社の事業年度等に関する事項
CHINO Works America Inc.、上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司、韓国チノー株式会社及びCHINO Corporation （Thailand) Limitedの決算日は12月31日であるため、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
⒊ 会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法② 棚卸資産主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

－1－

⑵ 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用
ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
7 ～50年
機械装置及び運搬具 4 ～ 7 年
無形固定資産定額法を採用
長期前払費用定額法を採用⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

－2－

⑷ 収益及び費用の計上基準（収益及び費用の計上基準）
当社グループは、温度を軸とした「計測・制御・監視」の分野で様々な産業の顧客に計測制御機
器、センサ、そして、計測制御機器・センサ等を組み合わせた計装システムの開発・設計・製造を行い販売しております。
各セグメントにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
全セグメントにおいて取引の対価に重要な変動性はなく、また、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（計測制御機器）
半導体・電子部品、鉄鋼、自動車産業等向けに計測制御機器（温度を記録する「記録計」、温度を制御する「調節計」、調節計からの制御信号で熱源を操作する「サイリスタレギュレータ」等）の販売から収益を獲得しております。
これらの製品の販売においては、引渡により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、国内取引において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
（計装システム）
半導体・電子部品、自動車、家電産業等向けに計装システム（燃料電池の性能を評価する「燃料電池評価試験装置」、自動車や家電のエアコンで使用するコンプレッサの性能を評価する「コンプレッサ性能試験装置」、計測制御機器・センサ等を組み合わせて顧客の課題を解決するためのシステム等）の販売から収益を獲得しております。
これらの製品の販売においては、製品が顧客に検収された時点において、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。
（センサ）
半導体・電子部品、自動車、鉄鋼産業等向けに温度を計測するセンサ（接触型の「温度センサ」「熱電対」や赤外線技術を応用した非接触型の「放射温度計」「熱画像計測装置（サーモグラフィー）」等）の販売から収益を獲得しております。
これらの製品の販売においては、引渡により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますがが、国内取引において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
⑸ 退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤
務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－3－

⑹ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、ならびに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑺ その他連結計算書類作成のための重要な事項「のれん」の償却方法及び償却期間「のれん」の償却については、10年以内の均等償却を行っております。

（会計方針の変更に関する注記）⑴ 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響
額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年
度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この変更が連結計算書類に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示することといたしました。
⑵ 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度に係る連結計算書類への影響はありません。

－4－

（収益認識に関する注記）

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

日本

計測制御
機器
5,505

報告セグメント
計装
センサ
システム
5,384
6,119

（単位：百万円）
その他
（注）

計

合計

17,008822

17,831

アジア

2,151

855

636

3,644

7

3,651

北米

207

9

12

228

0

229

欧州

85

44

31

161

4

165

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益

16

7

5

29

0

30

7,965

6,302

6,804

21,072836

21,908

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

7,965

6,302

6,804

21,072836

21,908（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報⑴契約負債の残高等
契約負債は主に、製品の引渡前もしくは検収前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識により取り崩され、連結貸借対照表上は、流動負債その他に含まれております。
契約負債は以下のとおりであります。

契約負債（期首残高）
契約負債（期末残高）（単位：百万円）
当連結会計年度
70176

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60百万円であります。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
⑵残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上の便法の規定を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－5－（会計上の見積りに関する注記）

新型コロナウイルス感染症の影響は現在も継続しており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしています。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループでは、今後も変異株発生の可能性が想定されることから、翌々連結会計年度以降に収束するとの仮定を置いて見積りを行っています。
当社グループの連結計算書類の作成にあたり、不確実性の高い会計上の見積りは下記の通りです。
⒈繰延税金資産の回収可能性⑴当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 740百万円⑵その他の情報
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積もる場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得または税務上の欠損金を見積もることとしております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け，実際に生じた時期
および金額が見積りと異なった場合，翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
⒉退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積り⑴当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
退職給付に係る資産 663百万円
退職給付に係る負債 1,867百万円
退職給付費用325百万円⑵その他の情報
当社では、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、年金数理計算上の基礎率（割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率及び死亡率等）に基づき算出しており、主要の基礎率は下記の通り設定しております。
①割引率
国内社債の利回りに基づいて設定②年金資産の長期期待運用収益率
過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより設定
当社では、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、実績との差異は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

－6－

（連結貸借対照表に関する注記）⒈ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⒉ 有形固定資産の減価償却累計額
12,433百万円⒊ 売上債権遡及義務
受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社グループに遡及義務の及ぶ金額は、97百万円であります。
⒋ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミット
メントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるこれら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額及びコミットメントラインの総額
4,835百万円
借入実行残高1,265百万円
差引額
3,570百万円（連結損益計算書に関する注記）

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）⒈ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⒉ 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
9,260,116 株⒊ 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2021年６月９日（取締役会）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当金
（円）

普通株式

381

45.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日⒋ 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

2022年６月９日（取締役会）

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当金
（円）

基準日

効力発生日

389

46.00

2022年３月31日

2022年６月29日－7－（金融商品に関する注記）⒈ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。

⒉ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額129百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(＊)

時価(＊)

差額⑴ 投資有価証券
その他有価証券⑵ 長期借入金

1,631

1,631

―

(995)

(978)

△16

(＊)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。

－8－

⑴ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分（単位：百万円）

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1,631

－

－

⑵ 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

長期借入金

1,631

（単位：百万円）

時価(＊)
レベル１

レベル２
－

(978)

レベル３

合計
－

(978)

(＊)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用残リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

－9－

（1株当たり情報に関する注記）⒈ 1株当たり純資産額⒉ 1株当たり当期純利益

2,073円94銭
124円07銭（重要な後発事象に関する注記）（役員退職慰労金制度の廃止及び取締役の報酬等の額改定並びに譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、併せて当該廃止に伴う打切り支給を行うこと、取締役の報酬等の額の改定並びに譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することについて、2022
年6月28日開催予定の第86回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することを決議いたしました。
1. 役員退職慰労金制度の廃止
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として役員退職慰労金制度を本株主総会の終結の時をもって廃止することといたしました。それに伴い、在任中の役員に対して本株主総会終結の時までの在任期間を対象に一定の基準による相当額の範囲内で退職慰労金の打切り支給を行うことといたします。またその贈呈の時期については、各役員の退任時とする旨の議案を本株主総会に付議いたします。
なお、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職
慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微です。

2．取締役の報酬等の額改定について
当社の取締役の報酬額は、2012年6月28日開催の第76回定時株主総会において年額168百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）としてご承認いただいておりますが、
当社の持続的成長の促進を企図した役員報酬制度の見直しや事業環境の変化等を勘案し、取締役の報酬限度額を年額250百万円以内に改定する旨の議案を本株主総会に付議いたします。なお、改定後の取締役の報酬限度額には、従来どおり、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。
3．本制度の導入について⑴本制度の導入目的等①本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
②本制度の導入条件
本制度は対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、係る報酬を支給することにつき本株主総会において株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。
なお、本株主総会において取締役の報酬等の額の改定が承認されましたら、その報酬限度額は年額250百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）になります。
本株主総会では、本制度を新たに導入し、上記の取締役の報酬限度額とは別枠で対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬枠を設定することにつき、株主の皆様のご承認をお願いする
予定です。

－ 10 －

⑵本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は、年額40百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年2万6千株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
本制度により発行または処分される譲渡制限付株式一株当たりの払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していな
い場合は、直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とはならない範囲で当社取締役会において決定します。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間
は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任するまでの期間としております。
各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定いたしま
す。
なお、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
ⅰ)対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
ⅱ)一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること⑶その他
なお、本株主総会において本議案についてご承認をいただいた場合には、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式を割り当てる予定です。

－ 11 －

（企業結合・事業分離に関する注記）（子会社株式の追加取得）
当社は、2022年２月１日付で子会社である明陽電機株式会社（以下、「明陽電機」）の株式を追加取得しました。
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
明陽電機株式会社
事業の内容
船舶エンジン用温度センサ他、各種船舶搭載機器専門メーカ(2)企業結合日
2022年２月１日(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得(4)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は10.7％であり、議決権比率の合計は64.3％となりました。
今回の追加取得は、製品開発・生産・販売等において、よりいっそうシナジー効果を高めることを目的としております。
２．実施する予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価は現金によるものであります。取得原価及び対価の種類ごとの内訳については、相手側の意向により非開示としております。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得(2)非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額
246百万円（その他の注記）

該当事項はありません。

－ 12 －

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
市場価格のない株式等 総平均法による原価法⑵ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品総平均法（一部個別法）による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑶ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法（主な耐用年数）
建物
7 ～50年
機械及び装置7年
無形固定資産定額法
長期前払費用定額法⑷ 引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上
しております。
④株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しております。

－ 13 －

⑤退職給付引当金⑥役員退職慰労引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事
業年度末における要支給額を計上しております。

⑸ 収益及び費用の計上基準
各セグメントにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
全セグメントにおいて取引の対価に重要な変動性はなく、また、履行義務充足後、別途定める支払条
件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（計測制御機器）
当該セグメントの製品の販売においては、引渡により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、国内取引において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
（計装システム）当該セグメントの製品の販売においては、製品が顧客に検収された時点において、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。
（センサ）
当該セグメントの製品の販売においては、引渡により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますがが、国内取引において出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
⑹ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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（会計方針の変更に関する注記）⑴ 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この変更が計算書類に与える影響は軽微であります。

⑵ 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる当事業年度に係る計算書類への影響はありません。

（収益認識に関する注記）

収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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（会計上の見積りに関する注記）⒈繰延税金資産の回収可能性⑴当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 370百万円⑵その他の情報
連結注記表（会計上の見積りに関する注記）をご参照下さい。

⒉前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用の見積り⑴当事業年度の計算書類に計上した金額
前払年金費用
777百万円
退職給付引当金 1,529百万円
退職給付費用250百万円⑵その他の情報
連結注記表（会計上の見積りに関する注記）をご参照下さい。

（貸借対照表に関する注記）⑴ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
10,743百万円⑶ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）①短期金銭債権428百万円②短期金銭債務
107百万円⑷ 売上債権遡及義務
受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、97百万円であります。
⑸ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントラ
イン契約を締結しております。
当事業年度末におけるこれら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額及び貸出コミットメントラインの総額
3,440百万円
借入実行残高1,140百万円
差引額
2,300百万円（損益計算書に関する注記）⑴ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵ 関係会社との取引高
①売上高
②仕入高
③販売費及び一般管理費④営業取引以外の取引高－ 16 －

956百万円
829百万円
58百万円
200百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）⑴ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
⑵ 当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

791,138株（税効果会計に関する注記）⑴ 繰延税金資産の発生の主な原因
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
棚卸資産評価損
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

148百万円
469百万円
60百万円
21百万円
44百万円
88百万円
832百万円△75百万円
757百万円⑵ 繰延税金負債の発生の主な原因
固定資産圧縮積立金
前払年金費用
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△27百万円△237百万円△121百万円△386百万円
370百万円（関連当事者との取引に関する注記）
種類

名称

子会社

アドバンス理
工株式会社

議決権等の
所有割合

関連当事者と
の関係

取引内容

100％

資金援助

資金の貸付
(注)
利息の受取
(注)

取引金額
（百万円）

科目

750
1

関係会社
長期貸付金
未収入金

期末残高
（百万円）

370
－

(注)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（1株当たり情報に関する注記）⑴ 1株当たり純資産額⑵ 1株当たり当期純利益

1,731円90銭
97円45銭（重要な後発事象に関する注記）（役員退職慰労金制度の廃止及び取締役の報酬等の額改定並びに譲渡制限付株式報酬制度の導入）
連結計算書類の「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（企業結合・事業分離に関する注記）（子会社株式の追加取得）
連結計算書類の「企業結合・事業分離に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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