令和５年度
埼玉県未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付の手引き

令和５年８月

社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会

目

次

１

事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

貸付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４

返還 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

５

返還猶予・返還免除

６

申請から返還免除までの流れ

７

届出義務・提出書類

８

様式一覧

９

問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・10

保育所等定義一覧

・・・・・・・・・・・・・・・11

・・・・・・・・・・・・５
・・・・・・・・７

・・・・・・・・・・・・８

・・・・・・・・・・・・・・・・・９

１

事業の概要

（１）事業の目的
この事業は、未就学児を持つ保育士が保育所等へ勤務する時間帯において、当該保育士が支払う子どもの預かり支援事業の利用料の一部を貸付けることで保育人材を確保することを目的としています。
（２）実施主体
社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会（以下、「県社協」という）が行います。
（３）貸付対象者
次の①～③のすべてを満たす方①申請時点で県内の保育所等（さいたま市を除く）に雇用されている保育士の方②未就学児を持ち、保育所等を利用している方③保育所等に勤務する時間帯において、子どもの預かり支援事業（ファミリー・サポート・センター事業やベビーシッター派遣事業等）を利用する方※ベビーシッター派遣事業は、児童福祉法に基づく認可外保育施設の届出を行っていること。

※「保育所等」は、１１ページの 「保育所等定義一覧」を参照してください。なお、施設種別等が不明な場合は、当該施設または市町村保育担当課にご確認ください。

（４）貸付額
当該貸付対象者の未就学児の子どもの預かり支援事業の利用料の半額（上限年額
１２３，０００円、貸付決定時に千円未満切り捨て）を貸付けます。
※対象経費は、事業の利用料金、入会金その他事業利用に当たり必要となる費用も含まれます。
（５）貸付期間未就学児を持つ保育士が保育所等に勤務する期間とし、２年間を限度とします。
※令和５年度は、令和５年４月以降に利用した分が対象です。
（６）利子
利子は無利子です。
（７）連帯保証人
貸付には連帯保証人が必要です。
①連帯保証人は貸付金を確実に返済できる収入等がある方で、書面によりその同意をいただきます。
②連帯保証人は借受者と連帯して債務負担するものとし、その保証債務は延滞利子を包含するものとします。

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（８）留意事項
この資金貸付は、同種の貸付や補助金との併用はできません。
貸付金を定められた使途以外に使用された場合は、貸付契約を解除し、貸付金は返金していただきます。

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申請（１）申請書類
申請には、以下の書類が必要です。
申請書類
①

備考

埼玉県子どもの預かり支援事業利用料金の一部
貸付申請書（様式第１号）② 誓約書（様式第２号）③ 同意書（様式第３号）④ 申込者の住民票（世帯全員）

３か月以内に取得したもの（本籍記載あり、マイナンバー記載なしのもの）※申請者と連帯保証人の両者⑤ 連帯保証人の住民票が記載されている場合、住民票は１部で構いません⑥ 子が入所する保育所等への入所決定通知書（写）⑦

入所期間の記載がある
もの

子どもの預かり支援事業の利用時間帯及び利用料金が記載された書類⑧ 保育士証（写）⑨ 就職証明書（様式第４号）

勤務先が証明するもの⑩ 連帯保証人の課税証明書

最新年度かつ所得額の記載があるもの※※

個別の状況に応じ、上記以外の書類が必要となる場合があります。
申請書類の作成にあたって、消せるボールペンや修正液（テープ）の使用はできません。訂正がある場合は、訂正箇所を二重線で消し、その後訂正印を押印してください。

（２）申請方法・窓口
貸付申請は、勤務する保育所等が所在する市町村保育担当課に提出してください。
※申請書類は、市町村保育担当課が取りまとめて、県社協に提出します。
（３）申請締切
市町村保育担当課が申請窓口のため、令和６年３月２９日（金）（必着）※ただし、定員になり次第締め切ります。
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３

貸付

（１）貸付決定
申請書類の提出があったときは、審査の上、貸付の可否を決定します。結果については、貸付決定又は不承認の旨を借入申込者に通知します。
また、貸付決定通知を受けた借受希望者は、印紙税法に定める額の収入印紙を添付した借用証書（様式第５号）、印鑑登録証明書（借受希望者及び連帯保証人の分。
３か月以内に取得したもの）、振込口座申請書（様式第６号）、返還猶予申請書（様式第１０号）を提出いただきます。
（２）貸付金の交付
貸付金は、貸付契約に基づき貸付決定後に１年ごとに指定口座に送金します。な
お、送金時期については、申請及び貸付決定時期を踏まえ設定します。
（３）実績報告
１年ごとに、実際に預かり支援事業を利用した時間帯及び料金が確認できる書類を提出していただきます。貸付決定額より実際の利用料が少なかった場合は、返金が必要になります。
（４）貸付契約の解除
貸付決定後、次のいずれかに該当する場合は、貸付契約を解除します。
①保育所等を退職したとき②心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき③死亡したとき④偽りの申込みその他不正な手段によって貸付けを受けたとき⑤貸付けを受けることを辞退したとき⑥その他貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（５）貸付の休止
借受者が疾病その他の理由により休職したときは、休職した日の属する月の翌月から復職した日の属する月の分まで貸付けを休止します。

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返還（１）返還の内容①次のいずれかに該当する場合は、返還しなければなりません。
（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）
ア 貸付契約が解除されたとき
イ 県内（さいたま市を除く）において保育所等で保育士業務に従事しなかったとき

3ウ

県内（さいたま市を除く）において保育所等で保育士業務に従事する意思がなくなったとき
エ 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき②返還開始は、返還事由が生じた日の属する月の翌月からです。
③返還期間は、貸付金の貸付を受けた月数の２倍です。
④返還方法は、月賦、半年賦、一括のいずれかとします。
（２）返還の流れ①返還の事由が発生↓②県社協に速やかに連絡↓③県社協に「返還計画申請書（様式第１２号）」を提出↓④申請書をもとに、審査↓⑤納入通知書を送付↓⑥納入計画に沿って、指定口座に振込み↓⑦返還が完了後、貸付対象者及び連帯保証人に対して「返還完了通知書」を送付し、預っている借用証書（様式第５号）等を返却。
（３）延滞利子
正当な理由なく、貸付金を返還しなければならない日(返還期間)までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収します。
※「正当な理由」とは、次のいずれかに該当する場合です。
①生活保護法第６条第１項に規定する被保護者であるとき②貸付対象者及びその者と生計を一にする者で世帯の生計を維持するために主たる収入を得る者（以下「世帯主」という。
）が、地方税法の規定による市町村民税の非課税者であるとき③貸付対象者及び世帯主が、災害、疾病、失業、失職、廃業等により資金困難に陥り、返還金を支払うのが困難であると認められるとき④納付期限までに返還金を支払うことが出来なかった原因が、貸付対象者自身の責めに帰さないと認められるとき⑤その他、都道府県知事等が正当な理由として認めるとき

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５

返還猶予・返還免除（１）返還の猶予
次に掲げる事由が継続している期間は、貸付金の返還債務を猶予できるものとします。
①県内（さいたま市を除く）の保育所等（１１ページの「保育所等定義一覧」参照）において保育士業務に従事しているとき（返還猶予事由に掲げる事由が継続している期間）②災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき※「②災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場
合」は、引き続き当該業務に従事しているものとみなしますが、当該業務従事期間には算入しません。また、ここでいう「その他やむを得ない事由」とは以下のア～クのような場合です。
（猶予期間及び提出書類はそれぞれ定められ、いずれの場合も猶予期間については、保育業務等に従事したとはみなされません。）
ア

指定施設に在職中に、出産休暇・育児休業を取得する場合（子が１歳に達する月まで。なお、育休法第５条第３項で定める者は、子が１歳６か月に達する月まで。
）

イ

出産・育児のため指定施設を退職し、出産後、指定施設等への再就職を希望する場合（子が１歳に達する月まで。）

ウ

育休法に規定する介護休業を取得する場合（ただし、連続１月以上の取得に限る）

エ

疾病・負傷等のため療養する必要があり、以下のいずれかに該当し、かつ勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
・指定施設等在職中の病気休職等を取得する場合
・指定施設等を退職し疾病・負傷等の治癒後に、指定施設等への再就職を希望する場合

オ

指定施設等において保育士業務等以外の職種に採用された場合であって、保育士業務等に従事する意思があると認める場合

カ

指定施設等を退職し別の指定施設等への再就職を希望する場合であって、保育士業務等に従事する意思があると認める場合

キ

人事異動により、指定施設等での保育士業務等に従事できなくなったとき

ク

その他該当する場合（２）返還の免除
次のいずれかに該当するに至ったときは、貸付金の返還の債務を免除するものとします。
①県内（さいたま市を除く）の保育所等において２年間引き続き保育士業務に従事したとき※災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。しかし、当該業務従事期間として算入しないものとする。
※従事する事業所の法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、県外（さいたま市を含む）において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入することができる。
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②保育士業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなった場合（３）留意事項
返還猶予・返還免除を希望される場合は、所定の様式を県社協に提出してください。返還猶予の延長や、返還猶予理由の変更を希望される場合も、その都度、申請が必要です。県社協は、返還猶予・返還免除の申請があった場合は、その内容を審査し、決定または不承認通知書により通知します。
ただし、偽りの申込み、その他不正な手段によって貸付を受け、貸付契約が解除された場合は返還猶予・返還免除にはなりません。

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申請から返還免除までの流れ
申請

県社協審査・決定

借用証書提出貸付金交付①実績報告①

貸付金交付②

実績報告②

（返金）

返還免除申請返還免除決定・借受希望者から市町村保育担当課に申請書類一式を提出
・市町村保育担当課は、申請書を取りまとめて県社協に提出

・県社協は、申請書類をもとに貸付の可否を審査のうえ、借受希望者へ貸付決定・不承認通知書を交付・貸付が決定した借受希望者は、借用証書（様式第５号）等を県社協に提出

・県社協は、提出書類を確認後、指定口座に１年目の貸付金を送金

・借受者は、業務従事届（様式第９号）、子どもの預かり支援
事業利用実績報告書（様式第１４号）を県社協に提出

・県社協は、実績報告の書類を確認し、指定口座に２年目の貸付金を送金・借受者は、業務従事届（様式第９号）、子どもの預かり支援
事業利用実績報告書（様式第１４号）を県社協に提出

・県社協は、実績報告の書類を確認し、利用料金より貸付額が多い場合に借受者に差額の返金を求める

・借受人は貸付額が確定後（返金が生じる場合は返金後）、返還免除申請書（様式第１１号）を県社協に提出

・県社協は、返還免除申請書類をもとに返還免除の可否を審査
・県社協から借受者へ返還免除決定・不承認通知書等を交付

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７

届出義務・提出書類
次のいずれかの事項に該当したときは、借受者（借受者が死亡した場合は連帯保証人）が、速やかに県社協に必要書類を届け出なければなりません。
当資金の貸付を受けた者は、返還を免除されるか、又は返還を完了するまで様々な届出を行う必要があります。
これらの届出は、返還の免除や返還の猶予などの申請を行う場合の重要な証拠書類となり、届出がない場合、返還の免除や猶予が受けられなくなることがあるので、速やかに届出を行うようにしてください。
なお、以下の例示にない場合は、個別にお問い合わせください。

（１）貸付中、子どもの預かり支援事業の利用内容を変更したとき
提出書類名
利用内容変更届

様式番号

備考

第１５号

（２）貸付後１年が経過し、貸付を受けた者が引き続き返還免除対象業務に従事しているとき
提出書類名

様式番号

業務従事届

第９号

利用実績報告書

第１４号

備考（３）貸付後２年が経過し、貸付を受けた者が２年間返還免除対象業務に従事したとき（利用料の実績が貸付額と等しく、返金が無い場合）
提出書類名

様式番号

業務従事届

第９号

返還免除申請書

第１１号

利用実績報告書

第１４号

備考

利用料の実績が貸付額と異なるため、返金がある場合は、返金後に提出すること（４）貸付期間内の辞退又は返還免除対象業務に従事しなくなったとき
提出書類名

様式番号

貸付休止・再開・辞退届

第８号

業務従事届

第９号

返還計画申請書

第１２号

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備考

（５）貸付を受けた者及び連帯保証人の氏名・住所・勤務先等を変更したとき
提出書類名様式番号

異動届

第７号

戸籍抄本

―

住民票

―

備考

氏名変更の場合のみ
住所変更の場合のみ（３か月以内に取得、本籍記載あり、マイナンバー記載なし）（６）貸付を受けた者が死亡したとき
提出書類名

備考

異動届

第７号

返還免除申請書

第１１号

業務中の事由による場合

返還計画申請書

第１２号

業務外の事由による場合

死亡診断書又は戸籍抄本

８

様式番号

―

様式一覧
埼玉県子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付にかかる様式は、ホームページからダウンロードできます。
URL https://jinzai.fukushi-saitama.or.jp/hoikuloan_13.html【各種様式】
埼玉県子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付申請書

様式第１号

誓約書

様式第２号

同意書

様式第３号

就職証明書

様式第４号

借用証書

様式第５号

振込口座申請書

様式第６号

異動届

様式第７号

貸付休止・再開・辞退届

様式第８号

業務従事届

様式第９号

返還猶予申請書

様式第１０号

返還免除申請書

様式第１１号返還計画申請書

様式第１２号

求職活動期間等申告書

様式第１３号

子どもの預かり支援事業利用実績報告書①②

様式第１４号

利用内容変更届様式第１５号

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問い合わせ先この貸付事業については、以下にお問い合わせください。
【申請方法・手続きに関すること】○社会福祉法人埼玉県社会福祉協議会 福祉人材センター（電話）０４８－８２４－３３７０【制度趣旨に関すること】○埼玉県 福祉部少子政策課 施設運営・人材確保担当（電話）０４８－８３０－３３４９10