BECC JAPAN 2014 開催報告書
1. 開催報告
1.1 はじめに省エネルギー行動研究会は、省エネルギー行動を主題とした日本初のコンファレンスである「BECCJAPAN 2014」を、平成 26 年 9 月 16 日（火）に東京大学伊藤国際学術研究センターにて開催した。本コンファレンスでは、欧米の専門家による基調講演 2 件に加えて、国内外における各分野の専門家から最新知見に関する 20 件の一般講演を迎え、企業や官公庁・自治体、大学・研究機関など幅広い分野から合計約 240 名に参加いただいた。また翌 17 日（水）には、東京ガスが横浜市に建設した磯子スマートハウスの視察見学会も開催され 32 名に参加いただいた。

1.2 オープニングセレモニー(1) 開会挨拶
開会挨拶では中上英俊会長（住環境計画研究所 代表取締役会長）より、「省エネルギー行動研究会は、省エネルギーと消費者行動の関係に着目し研究を促進していくことを目的として立ち上げた。従来からの技術オリエンテッドでハード対策に偏りがちな省エネルギー対策から脱却し、技術を使う消費者の行動変容を促すソフト面の議論を促進していきたい。本日は工学系の専門家に加え、より行動研究に身近な社会科学分野の専門家の方にも多数ご参加いただいているため、幅広い議論が進むことを期待している。また基調講演では、すでに 20 年以上も前から研究が進んでいる欧米の知見を共有できるものと期待している」と挨拶した。

中上英俊座長
（住環境計画研究所 会長）(2) 来賓挨拶
続いて来賓として、環境省地球環境局地球温暖化対策課の土居健太郎課長より「省エネ行動は全国的に幅広く取り組まれているものの、科学的分析や国家戦略の確立にはいまだ至っていない。計画策定が急務である温暖化対策の中でも、省エネルギー対策と省エネ行動の促進は大きな柱として位置づけていきたい」と挨拶をいただいた。
次に、経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー対策課の辻本圭助課長より「不安定なエネルギー需給状況が続く中で、需要側での省エネが求められている。技術面での対策効果が反映されるのには時間がかかる反面、日々の運用改善で 5％の省エネが可能という試算がある。これを取り込むため、どのような行動が効果的で、それをどのように促せばいいのか議論を深めて欲しい」と挨拶をいただいた。
また、国土交通省住宅局住宅生産課建築環境企画室の淡野博久室長より「エンドユーザーの環境配慮行動を推進するには、①エネルギー消費量や光熱費の情報発信に経済的インセンティブを絡めた対策、②環境教育分野と連携した地域レベルでの取り組み、③先導的プロジェクトで得られた効果の発信と類似施設における取り組みみの促進、の３本柱が重要。本会議のような学際的な情報交換の場での知見が、環境配慮行動の促進につながることを期待している」と挨拶をいただいた。
1

環境省

土居健太郎

地球温暖化対策課長

経済産業省

辻本圭助

国土交通省

省エネルギー対策課長

淡野博久

建築環境企画室長

1.3 一般講演(1) セッション 1：「欧米の省エネルギー行動変容事例報告」（ファシリテータ：東京大学 前真之）
最初に、東京大学の前真之氏と東京工業大学の川島範久氏は、「米国の省エネ行動実証事例の紹介および国内課題における課題」と題して講演を行った。アメリカでは、ハードウェアだけでなく、ソフトウェアも含む幅広い分
野で省エネルギー行動に関する研究が行われており、特に、省エネ行動手法として、ゲーム方式での提案、また末端ユーザー（居住者）に限らず、関わる全てのユーザー（ミドルマン）に対する提案も重要視するのが特徴的だと紹介した。
次に、カリフォルニア大学デイビス校 Western Cooling Efficiency Center のSarah Outcault 氏は、講演「米国における家庭用エネルギー消費の多様性：統計、要因、ケーススタディ」の中で、まず、米国の家庭用エネルギー消費量は日本の約 2 倍になっている、その主な理由として①光熱費の安さ、前真之委員（東京大学 准教授）

②延べ床面積の広さ、③温熱環境の快適性への要求レベルの違い、の 3 つが考えられると説明した。次に、全米最大規模の Zero Net Energy Community の一つであるカリフォルニアの West Village の紹介の中で、居住者の省エネ意識の向上や省エネ行動を促すために、基本的な情報発信、省エネ行動の教育啓蒙や省エネ宣伝等様々な対策を実施することにより一定の省エネ効果が得られたと報告した。
続いて Opower Japan 株式会社のケン ヘイグ氏は、講演「Opower の欧米における省エネ行動変化効果の実績から得る教訓」の中で、Opower 社が家庭用需要家に向けて提供している家庭用エネルギー消費レポート（Home Energy Reports: HERs）を紹介した。家庭用電気消費量を分かり易く、行動変容に繋がる程のエンゲージメントに持ち込むために、ビッグデータを分析し、地域毎に居住環境や世帯属性が類似した家庭の平均使用量、ならびに少消費型世帯の電気使用量との比較結果だけでなく、自宅のエネルギー消費パターンに合わせた節約アドバイスのサービスまで提供していると報告した。

2

(2) セッション 2：「省エネルギー行動変容と教育取り組み事例」（ファシリテータ：横浜国立大学
松葉口玲子）
京都教育大学の山下宏文氏は、「欧米における省エネ教育の動向」と題して講演を行った。欧米諸国のエネルギー環境教育を、①エネルギー教育重視型、②環境教育としての位置付け型、③科学教育としてのエネルギー教育型の 3 種に分類した上で、各国ともエネルギー教育には自国のエネルギー事情が大きく反映されていると解説した。
横浜国立大学の工藤由貴子氏は講演「家庭科における省エネ教育の動向と課題」の中で、家庭科における省エネ教育の特徴として、衣食住など日常生活の課題を具体的につなぐ視点で勉強されていることや、小学校から高等学校まで通して学び続けることなどを取り上げた。また、環境問題の必要性は認識されているとし、教育でどのように行動の実践を提案してい松葉口玲子委員（横浜国立大学 教授）

くかが課題と説明した。
続いて、東京ガス株式会社の三神彩子氏は、講演「『食教育』を通しての省エネ行動変容効果と評価法の検討」で、エコ・クッキングを主題とした省エネ教育の前後の調理実習結果を比較することにより、ガス使用量約 45％，水使用量約 80％，生ごみ量約 60％，CO2 排出量約 50％がそれぞれ削減されたことを報告した。さらに一定期間後も同様の削減効果が認められ、教育効果が持続することを報告した。

(3) セッション 3：「行動経済学から考える省エネルギー行動」（ファシリテータ：一橋大学 竹内幹）
ハワイ大学マノア校経済学部の樽井礼氏は、「スマートメーターの節電効果：米国ハワイ州における 実証実験」と題して講演を行った。ハワイ州におけるスマートメーターの実証事業では、朝・夕のピーク時に節電を誘発でき、また IHD を通じた長期的な節電効果は難しく、学習効果を誘発するような政策を進めることが有効であると解説した。
京都大学大学院経済学研究科の依田高典氏は、講演「節電要請・変動料金と節電行動：けいはんなにおける社会実験」の中で、けいはんなにおける 700 世帯を対象に節電要請グループとダイナミックプライシンググループに分けて社会実験を行った結果、ピークカット効果がそれぞれ 3.2％と 11.7％であったと報告した。また、習慣形成効果を 3 回検証した結果、ダイナミックプライシンググループのほうが効果的だったと解説した。

竹内幹委員（一橋大学 准教授）

最後の講演者である、東北大学大学院環境科学研究科環境・エネルギー経済学部門の馬奈木俊介氏は、講演「技術、エネルギー、気候変動：家庭データからの行動分析」の中で、まず、大気汚染が深刻化している中国の動きやアメリカのシェールガス革命等を含め、気候変動に関する各国の取り組み状況を報告した。また、日本の節電対策の事例として、電力価格上昇による節電効果を検証・分析した結果、産業部門や業務部門では一定の効果が見られたが持続性が乏しく、家庭部門では殆ど影響がなかったと報告した。さらに節電効果は、輪番停電時に 25～28％、電力使用制限令の期間に 17～21％見られ、強制ルール下で大きな効果が得られていたと解説した。
3

(4) セッション 4：「エネルギーの見える化と省エネルギー行動」（ファシリテータ：住環境計画研究所 鶴崎敬大）株式会社 NTT スマイルエナジーの谷口裕昭氏は、講演「家庭向けデマンドレスポンス実証実験『1kW LOVE』の結果とその効果について」で、平成24 年夏期に関西地区を中心とする 255 世帯に節電依頼し、さらにこのうち164 世帯では「遠隔家電リモコン」を導入し、エアコンを遠隔制御する実証で、ピーク時間帯に平均 353Wh/h の削減効果となることを報告した。また
節電依頼方法はイベント日の前日に携帯電話・PC へのメールが適当であること、エアコンの遠隔制御は事前に通知されており、再起動も可能なため受容されたと解説した。
続いて、インフォメティス株式会社の只野太郎氏が「家庭ユーザーにと鶴崎敬大氏って省エネは”おまけ”でいい～機器分離技術を用いた新しいエネルギー（住環境計画研究所 研究所長）

情報システム普及促進～」という題で講演を行った。HEMS の顧客価値がコストを上回っていないことが普及に向けた課題であると指摘し、データを省エネ以外にも幅広く活用することで利便性をもたらすことの重要性を説明した。さらに電力メーターの波形情報をクラウド側で分析し、家電別に分離する同社の技術により、家電の買い替えサービス、不具合診断、リコール機器の探索などのサービスが可能になり課題解消に有効と説明した。
次に大阪ガス株式会社の石井幹也氏は講演「スマートエネルギーハウス居住実験における省エネ行動について」で、実証住宅の居住実験から得られた HEMS 導入効果の検証事例について報告した。結論として、HEMS の見える化は直感的に分かるようにすること、アドバイスは天候や交通情報など生活情報を起点にすること、自動制御は省エネの手間を省きながら居住者に応じてカスタマイズすること、がHEMS を継続的に利用されるための要件と説明した。

(5) セッション 5：「省エネルギー行動変容とその効果の検証」（ファシリテータ：東京都市大学 坊垣和明）
東京都市大学の坊垣和明氏は、「既存研究から見た省エネ行動とその効果分析および実証サイトの紹介」の中で、効果的な省エネルギー行動の提案・誘導のため、①エネルギー消費の実態を知ること、②省エネ行動の誘導が期待できる分野を知ること、③省エネ行動の実際の効果を知ることの、3つのポイントを挙げ、消費者の意識を考えながら省エネ行動に誘導・継続させることが重要であると指摘した。さらに、HEMS の設置だけでは省エネ効果は期待できず、情報表示画面の閲覧を誘導するため、個別の住宅に合わせた情報を表示することが不可欠だと説明した。
首都東京大学の須永修通氏は、「高性能住宅における HEMS と省エネ行動の効果」と題して、2009～2013 年に実施した HEMS と省エネコンサル

坊垣和明委員（東京都市大学教授）

ティングの効果に関する研究内容を紹介した。その結果、HEMS 設置、コンサルティング実施により約10%のエネルギー削減効果が見られ、また、HEMS 設置世帯は経済性よりも快適性を重視する傾向にあり、快適性を落とさない省エネ行動が好まれることが分かったと解説した。
4京都府立大学生命環境科学研究科の松原斎樹氏は、講演「温熱環境の知覚，体温調節行動と省エネルギー行動」の中で、省エネ行動と体感温度、視覚、聴覚との関係を発表した。その中で、暖冷房消費量は温熱的に不快感、総合的不快感と関連があり、暖色や寒色など視覚からの情報や、風鈴の音など聴覚的な情報が温冷感に影響を与えることも分かったと解説した。
最後に、電力中央研究所の西尾健一郎氏が、講演「省エネルギー・節電促進策としての“ナッジ”とマンションでの実証」の中で、消費者を無意識に省エネ行動に誘引する「ナッジ」という概念を紹介した。また、集合住宅で節電“ナッジ”情報を優先配信することにより、夏期と冬期のピーク時間帯において約 1 割程度の節電効果が見られ、節電意識も有意に向上したと報告した。

(6) セッション 6：「社会心理学的アプローチによる省エネルギーへの行動変容」（ファシリテータ：慶應義塾大学 杉浦淳吉）
慶應義塾大学の杉浦淳吉氏は、「行動変容への説得的コミュニケーションと行動によるコミットメント」と題して講演を行った。知識を実践につなげるためのゲーム（説得納得ゲーム）を日本とドイツで実施した事例を紹介し、環境配慮行動の実施を説得する役割を演じる説得者と、説得をされる側に分かれてゲームを実施すると、説得者本人が環境配慮行動を実施するようになったという結果を報告した。
次に、奈良女子大学の安藤香織氏は、「周りの人がするなら自分も？－規範・観察が環境配慮行動に与える影響」と題して講演を行った。まず、日本とドイツで子供と親の環境配慮行動の実施状況を調査し、親の行動が子供の行動に直接影響するという研究結果を報告した。また東日本大震災
以降の節電行動には、「公共施設での節電の認知」と「近所の人の実行度杉浦淳吉委員（慶應義塾大学認知」が有意な影響を及ぼしていたと報告した。

准教授）

また北海道大学の大沼進氏は、「旭川エネエコプロジェクトにおける省エネ行動とその動機の変容：減衰型ポイント制度に関する社会心理学的視点からの提案」と題して、北海道旭川市の 70 世帯を対象とした実証事業について報告した。1 年間にわたる実証の結果、省エネ行動には「やってみると楽しい」といった内発的動機付けが影響し、経済的便益は影響が見られないこと、さらに行動を続けるうちにライフスタイル全般を見直すまで意識が変わっていくことなどの研究結果を報告した。
最後に国立環境研究所の藤野純一氏は、「日本低炭素社会実現に向けた生活者行動変容に関する分析」と題した講演で、環境省中長期ロードマップ策定の過程で生活者目線で温暖化対策を検討するため「コミュニケーション・マーケティング WG」を設置したことを説明した。また温暖化対策の情報を生活者に伝える「伝え手」の重要性を指摘し、WG で「伝え手」を支援するためのガイドライン作成事例などを紹介した。

5

1.4 基調講演(1) 基調講演Ⅰ：“Why energy is a social good and what this means for 'energy savings' researchand policy agendas”
基調講演 1 では、社会人類学教授、オスロ大学発展・環境センター リサーチディレクターのハロルド・ウィルハイト氏により講演が行われた。
講演ではまずウィルハイト氏が日本に滞在して実施した日本とノルウ
ェーにおける住宅のエネルギー消費に関する比較研究の結果から、日本では熱い風呂に長く入ることが好まれるが、ノルウェーでは照明を明るく灯すことが快適と考えられており、家の快適性を高めるためのエネルギーの使い方が文化により大きく異なる事例を紹介した。続いて、人間の行動が社会的、文化的な要素や、習慣、技術的な要素の相互作用から形成されることを説明し、技術的要素が与える影響として、インドで冷蔵庫が普及したことにより食文化が大きく変化した事例を紹介した。インドでは「新鮮な物を食べ、保存したものや冷たい物は食べない」という考え方が従来一

ハロルド・ウィルハイト氏（オスロ大学教授）

般的で 1990 年代には冷蔵庫が使われていなかったが、2014 年現在は冷蔵庫が広く使われるようになり、食文化とともに冷蔵倉庫や輸送など流通にも大きな変化が生じたと解説した。さらに、「省エネ政策を策定する際に、どのような形で個人の行動を変容させるのかを考えるのは非常にデリケートで難しい課題だ。政府などからエネルギーの使い方を指示されるよりも、例えば同僚の間で自然換気の重要性を話合うほうが、人は現実の行動に反映しやすい」と解説した。

(2) 基調講演Ⅱ：“Behavior, Energy, and Climate Change: An Emerging Field of Action-OrientedScholarship”
基調講演Ⅱでは、米国の BECC 会議の共同理事を務めるスタンフォード大学プレコート・エネルギー効率センター技術研究員マーガレット・テイラー氏より講演が行われた。
講演では、消費者や企業が最適な使用量以上にエネルギーを消費するエネルギー効率ギャップという課題があると指摘し、その事例として、「省エネ意識が高いにも関わらず、多消費世帯と同じくらい冷蔵庫の電力消費量が多い世帯を調べたところ、冷蔵庫の温度設定目盛の表示が分かりにくいため、控えめにしていたつもりが逆に冷やしすぎてしまっていた」という世帯の事例を紹介し、インタフェイスの重要性を説明した。
また米国の BECC について「社会科学を通じて問題解決することに焦点を当てた実践的な会議である。まだ確立された分野とは言えないが、研究者と実務者が参加しており、規模も拡大してきている」と紹介し、「日本マーガレット・テイラー氏（スタンフォード大学）

では BECC JAPAN が初開催され、欧州でも同様の BEHAVE が 3 回目を迎えている。さらに BECC ブラジル、BECC シンガポールという話も出てきており、省エネ行動を活性化する動きが世界に広がっていることは非常に嬉しく思う」と話した。

6

1.5 閉会挨拶
最後に閉会挨拶に立った、坊垣和明委員（東京都市大学都市生活学部長 教授）からは、「都合上 2 会場同時並行の開催となったが、いずれも大変な盛況で御礼申し上げる。また基調講演者のお二方にもあらためて御礼申し上げる。
省エネルギー行動に関する問題は、総括的学際的な課題であり、今回も各関連分野の先生方にお集まりいただいてセッションを行った。最終的には政策展開を行っていくことが目標であるが、当面は個人レベル、コミュニティレベルで実践・検証しながら、我が国の省エネルギーに貢献できるような活動の成果を生んでいきたい。今後は一般からの講演の公募も行いながらより活発な意見交換を行えればと考えている」と挨拶した。

坊垣和明委員（東京都市大学7教授）

2. 参加者アンケート結果(1) 調査概要
調査方法

参加者に対しアンケート調査票を配布、コンファレンス終了時に回収調査期間2014 年 9 月 16 日（火）

調査目的

省エネルギー行動研究会の今後の活動の参考にする

調査対象

コンファレンス全参加者 243 名のうち、一般参加者と招待者を含む 188 名

回収数（回収率）

107 件（57％）(2) 集計結果
・ 今回、BECC JAPAN 2014 の開催は何で知りましたか？（複数回答可）
0[%]
10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
19.3
22.8
24.6
12.3

一般(N=57)

第1回省エネルギー行動研究会シンポジウムに参加したから

3.5
22.8

ファシリテータ・講演者・協賛企業からのご案内

22.0
省エネルギー行動研究会事務局からのご案内

58.0
招待(N=50)

16.0

2.0
2.0

関連学会のWEBサイトやメールマガジン
18.0
新聞記事や雑誌の広告

20.6
全体(N=107)

39.3

20.6

その他

7.5
2.8

20.6

図 1

・

BECC JAPAN 2014 を知ったきっかけ

今回の BECC JAPAN 2014 の内容について総体的に満足していますか？
010

一般(N=57)

2030

4050

33.3

60

70

80

47.4

招待(N=50)

7.0

58.0

[%]
10090

36.0

12.3

4.0

2.0
全体(N=107)

44.9

42.1

5.6 6.5
0.9

満足

やや満足

図 2

どちらとも言えない

やや不満

BECC JAPAN 2014 の全体的な満足度

8

不満

無回答

・

今後 BECC JAPAN が開催された場合、参加したいと思いますか？
010

2030

一般(N=57)

4050

60

7080

73.7

[%]
10090

24.6

招待(N=50)

1.8

96.0

全体(N=107)

4.084.1

参加したい

15.0

どちらとも言えない

0.9

参加したくない

図 3 今後の BECC JAPAN への参加意向

・

あなたの業種をお答えください。

0
一般(N=57)

10

5.3

20

17.5

30

4050

26.3

60

8.8

70

80

15.8

7.0

1.8

90

[%]
100

12.3

1.8

12.0

2.0

3.5
招待(N=50)

4.0

22.0

50.0

6.0 2.0
2.0

全体(N=107)

4.7

19.6

37.4

7.5

8.4

4.7

6.5

7.5 0.9

2.8
官公庁・自治体・団体

大学・研究機関

エネルギー関係企業

HEMS/BEMS/省エネサービス関連企業

製造業

建設業

メディア・広告

学生

その他

無回答

図 4 回答者の業種

9

・BECC JAPAN 2014 のご感想や、今後取り上げて欲しいテーマなど、ご意見・ご感想等ございましたら、お書きください。

1.

参加費・

参加費が高額なわりに、資料や交流促進などサービスや工夫に乏しい点が残念。(官公庁・自治体・団体)

・参加料がやや高めでした。(大学・研究機関)

・もう少しエコノミーな会を希望。(大学・研究機関)

・

参加費が高いと思う。(大学・研究機関)

2.

資料公開希望・

講演資料の公開を希望。(大学・研究機関)

・

発表資料も閲覧できるようにしていただければと思います。(エネルギー関係企業)

・

すべてのセッションを聴講、資料が入手できればよい(製造業)

・各セッションの資料が整理されていない印象があり、それがプレゼンの質を全体的に低下させたと思う（日本の方）。資料を配布するか、各セッションの要旨をもう少し分かりやすく記載頂きたい。(エネルギー関係企業)

・

プレゼン資料が欲しい。(HEMS/BEMS/省エネサービス関連企業)

・

スライドの字が小さくて見えないものが多くあった。多分野の研究者が参画しているため、専門用語には説明があると良いと思いました。各報告書のスライドを WEB で公開していただけると助かります。(無回答)・

聞いて終わってしまう。概要を適切な内容で発行するか、パワーポイント資料を公開してほしい。聴講者に向けてフラッシュを使わない、音を消す等必要(建設業)・

後日でも発表スライドを開示してほしい。大変参考になった。次回も参加したい。(エネルギー関係企業)

・

どのテーマにも関心があったため、発表資料を配布頂けるとより理解が深まると思いました。今後も活発な議論、情報交換が行われることを期待します。(無回答)・発表データ、パワポ資料配布いただけるとありがたいです。(建設業)3.

パラレルセッション（1 つの会場にして欲しい）・

省エネと心理的アプローチの関係について、今回は聞くことができなかったので、次回は一つの会場でやってほしい。(無回答)・

2 会場に分かれたのが残念(大学・研究機関)

・

2 会場に分かれたのが残念。どのテーマにも関心があったため、発表資料を配布頂けるとより理解が深まると思いました。今後も活発な議論、情報交換が行われることを期待します。(無回答)

4.

講演時間

・

①BtoB 省エネサービスにおける業種ごとの具体的なケーススタディ、②6 種類のセッションがさらに 3～4種類に細分化されており、1 項目が 20 分程度の講演で短くなってしまっている（聴いている側としては忙しい）。(HEMS/BEMS/省エネサービス関連企業)

・

第 1 回（シンポジウム）に比べてスピーカーの数が多くなり短時間だったため、各発表をもう少し時間を取って聞きたかった。(エネルギー関係企業)

・

もう少しひとつひとつのテーマを詳しく聞きたいので、講演時間を長くしてほしい。BECC の主旨として仕方のない面はあると思うが、いろいろなテーマを掲げすぎて議論が発散していたように思う。次回からはひとつの主題を設けてはどうか。(建設業)

10

5.

休憩時間

・

休憩時間を長く取ってほしい。(エネルギー関係企業)

6.

講演数・講演内容へのコメント

・

社会心理学のセッションは、基礎的なモデルや理論の紹介があり、とても親切ではあったが、いかにこれまでの省エネ対策・議論が技術ばかりに焦点が当てられていたかが見えた。ようやく行動などについてはエンジニア側と会するようになったという意味で、BECC の重要性と意義を感じた。同時により多くの研究者（学生を含めて）が発表していけるような場となっていくと良いと思った。(その他)

・

基調講演者のハロルドさんのように、文化人類学、社会学などの文系分野の方の参加が増えればいいと思った。(その他)

・

家庭内における省エネ行動変容事例についてのご講演もお願いします。(大学・研究機関)

・

省エネに加え、自然エネルギー活用への行動変容の方向性について、特に分散電源の利活用も BECCの範囲に入れてはどうか。(製造業)

・HEMS 住宅関連における行動が多かったが、その他の建築における行動についても取り上げていただきたい。(建設業)・

middle man の活動実績の紹介（エネルギー事業者、家電量販店等の実例）(エネルギー関係企業)

・省エネルギー活動のベースに関する研究であり、この研究の広がりは極めて大きいと思う。この研究成果を政策としてどういうテーマで具体的に提案できるかを形作る必要がある。(無回答)・省エネルギー行動を政策に反映させていくうえで、大変参考になった。今後については、行政（国や自治体）に対する政策提言を行うテーマ設定があっても良いと思う。(官公庁・自治体・団体)

・人が行動を起こすための「きっかけ」や「モチベーション」について詳しく伺いたい。コミュニティの役割についてより詳しく伺いたい。制度や政策の効果的なあり方の事例を伺いたい。(学生)・

エネルギーにおけるコミュニケーションについて。(学生)・セッション 1-1 はコンテンツが多すぎる。他と比べて満足度が低かった。もう少し実業に近い領域を取り扱って欲しい。学問のための学問のようであった（基調講演などで）。(製造業)・IT（ウェアラブル）との関連や研究事例。研究色が強い印象を受けた。(製造業)

・企業は事業の紹介、大学は研究の紹介になっており残念。企業で得られた実証結果を、行動経済学的に分析し、方針を導いて頂けると聞き応えがあると思います。(製造業)・各国の HEMS について。(製造業)・

省エネライフスタイルの変革手段、高齢化社会における省エネ（高齢化すると増エネになるのでは）。(エネルギー関係企業)

・ライフステージの変化（家族の子供が成長することでエネルギー消費が変化する）を分析する観点を入れることが、継続（数年～十数年）につながると思う。(エネルギー関係企業)

・

快適性の指標についてその定義を詳しく知りたい。(エネルギー関係企業)

・

省エネ行動変容の研究とビジネス展開について。(エネルギー関係企業)

・協賛の官公庁の広い参加と自治体関係者の参加。(エネルギー関係企業)

7.

有意義・参考になった等・

省エネに関する様々な企業、団体、行政が幅広く参加できる盛大な集まりに発展することを期待します。
(エネルギー関係企業)

・省エネルギーの実住宅における変容・効果に関しては、今後の自分の研究に役立つ情報が多く、大変参考になりました。(その他)

・

大変勉強になった。(大学・研究機関)
11