第６章
各地域におけるシルバーサービス地方振興組織の概要

第６章

各地域におけるシルバーサービス地方振興組織の概要

１．シルバーサービス地方振興組織の定義（平成１７年度報告書より）シルバーサービス地方振興組織とは、シルバーサービスに対する社会の信頼の確保と、その健全な発展を目的に、それぞれの地域の特性に応じた民間事業者の質の向上・供給量を安定的に確保するための自主的な取組みとして設立された組織であると定義できる。
２．シルバーサービス地方振興組織一覧
都道府県

名称

〒

所在地
札幌市中央区北２条西７丁目
北海道立社会福祉総合センター４階

電話番号

ＦＡＸ

北海道 （社）北海道シルバーサービス振興会

060-0002

宮城県 社会福祉法人 宮城県社会福祉協議会

980-0011 仙台市青葉区上杉１－２－３

秋田県 秋田県シルバーサービス振興研究会

010-1412

秋田市御所野下堤５－１－１（財）秋田県長寿社会振興財団内

018-829-2888 018-829-2770

福島県 NPO法人 福島県シルバーサービス振興会

960-8043

福島市中町４－２０
みんゆうビル３０２号室

024-528-0408 024-528-0408

茨城県 （社）茨城県福祉サービス振興会

310-0851

水戸市千波町１９１８
茨城県総合福祉会館５階

029-241-6939 029-241-6799

埼玉県 （財）いきいき埼玉

338-0824

さいたま市桜区上大久保５１９（浦和大久保合同庁舎内）

048-855-6951 048-855-0030

埼玉県 埼玉県在宅福祉事業者連絡協議会

355-0017 東松山市松葉町１－１３－７

千葉県 千葉県在宅サービス事業者協議会

260-8508

千葉市中央区千葉港４－３
千葉県社会福祉センター 2階043-245-2941 043-244-5201

東京都 (財)東京都高齢者研究･福祉振興財団

162-0823

新宿区神楽河岸１－１
セントラルプラザ14階

03-5206-8732 03-5206-8742

神奈川県 （社）かながわ福祉サービス振興会

231-0005

横浜市中区本町２－１０
横浜大栄ビル８階

045-671-0294 045-671-0295

富山県 （財）富山県いきいき長寿財団

930-0094

富山市安住町５－２１
富山県総合福祉会館３階

076-432-6010 0764-32-6009

山梨県 山梨県シルバーサービス連絡協議会

400-0005

甲府市北新１－２－１２山梨県福祉プラ
ザ４階 （財）長寿やまなし振興財団内

055-251-3900 055-251-3972

愛知県 （財）愛知県シルバーサービス振興会

460-0008

名古屋市中区栄２－１０－１９
名古屋商工会議所ビル８階

052-223-6621 052-212-1615

滋賀県 滋賀県介護サービス事業者協議会

草津市笠山７－８－１３８525-0072 滋賀県立長寿社会福祉センター
滋賀県社会福祉協議会 内

077-567-2738 077-567-3611

京都府 （財）京都ＳＫＹセンター

京都市中京区竹屋町通烏丸東入ﾙ
604-0874 清水町３７５
京都府立総合社会福祉会館２階

075-241-0226 075-241-0204

大阪府 （財）大阪府地域福祉推進財団

540-0012

大阪市中央区谷町５－４－１３
大阪府谷町福祉センター内

06-4304-0294 06-4304-2941

兵庫県 兵庫県シルバーサービス事業者連絡協議会

651-2181

神戸市西区曙町１０７０
兵庫県立総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ内

078-920-2570 078-920-2571

広島県 （社）広島県シルバーサービス振興会

734-0007

広島市南区皆実町１－６－２９（財）広島県健康福祉センター内

082-254-9699 082-254-9690

高知県 （社）高知県福祉サービス協会

780-0052 高知市大川筋１丁目１－２３

長崎県 （財）長崎県すこやか長寿財団

852-8104

熊本県 熊本県福祉介護用品協会

862-0913 熊本県熊本市尾ノ上 １－３－９

鹿児島県

特定非営利活動法人
シルバーサービスネットワーク鹿児島

長崎市茂里町３－２４
長崎県総合福祉センター 県棟３階

011-280-7710 011-280-7720
022-225-8476 022-268-5139

0493-22-9711 0493-22-9721

088-872-2100 088ー872-2100
095-847-5212 095-847-6181
096-384-6565 096-384-6594

890-0066 鹿児島市真砂町３４－１ 南光ビル303号 099-250-3624 099-250-3624- 63 -

３．シルバーサービス地方振興組織の概要
平成１８年度における各地域のシルバーサービス地方振興組織の現状整理を目的とし、組織概要のアンケートを実施しすることとし、以下の項目について組織別に示した。
１． 組織の概要● 名称、所在地、電話番号、FAX 番号● ホームページアドレス、E-mail アドレス
● 代表者、代表者役職
２． 組織の理念● 設立趣旨と拝啓● 沿革
３． 組織体制● 組織全体（組織図、役職員構成）● シルバーサービス振興業務（シルバーサービス担当部署名、専任職員の有無及び人数）● 運営体制等（部会・委員会等 構成）
４． 現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）● 振興組織が独自に実施している事業● 都道府県等からの受託により実施している事業● その他事業- 64 -

（１）北海道 ・ 社団法人 北海道シルバーサービス振興会
１．組織の概要
名称

社団法人

所在地

〒060-0002

電話番号（011）280-7710

ホームページアドレス

北海道シルバーサービス振興会
札幌市中央区北２条西７丁目北海道社会福祉総合センター４階
ＦＡＸ番号

http://www.silver.or.jp

代表者

武

井

正

直

Ｅ-ｍａｉlアドレス
代表者役職（011）280-7720
silver@silver.or.jp
会

長

２．組織の理念
設立趣旨と背景

この法人は、活力ある高齢社会を実現するため、市場機構を通じ、民間企業の創意工夫を生かした多様で質の高い商品やサービスを円滑に提供し、また道民が安心してシルバー
サービスを利用できるようにするため、サービスに対する信頼性の確保と質の向上・充実を図り、もって高齢者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

組織運営上の工夫

長期化する北海道内の景気の低迷による、企業の経費の節減や、介護保険制度導入後のシルバーマーク取得事業所の減少などで、残念ながら平成８年度をピークにして会員の減少が続いております。更に、設立以来支援していただいてきた行政からの補助金も、平成
13 年度廃止されたことにより財政維持困難となり基金からの繰り入れと、研修事業等の収益増加により組織を運営している状況にある。
平成 17 年度からは認知症グループホーム外部評価の評価機関に選定され、評価事業を実施し、更に、平成 18 年度からの介護サービス情報の公表制度の調査機関として指定を受け事業を実施している。
事業拡大による組織運営と財政の安定化を図ることを目指している。

沿革
シルバーサービス需要動向調査（アンケート調査 調査対象数 1,502 人）
昭和 62 年 11 月
～昭和 62 年 12 月
シルバービジネス実態調査（アンケート調査 調査対象数 317 社）
昭和 62 年 12 月
～昭和 63 年 1 月
シルバーサービス開発調査（アンケート調査 企業 30 社、ヒヤリング５市
昭和 63 年 8 月～昭和 63 年 10 月 ヒヤリング ５市の社会福祉協議会）「北海道シルバーサービス振興指針」の策定（北海道）
平成元年 3 月「北海道シルバーサービス振興会議」シルバーサービス事業者 60 社
平成 2 年 9 月
北海道シルバーサービス振興会設立検討会（関係企業・団体 15）
平成 3 年 12 月
～平成 4 年 9 月
北海道シルバーサービス振興会 設立
平成 4 年 10 月

- 65 -

（１）北海道 ・ 社団法人 北海道シルバーサービス振興会

３．組織体制組織全体
組織図（イメージ図を用いてご記入ください）

会

総

長

会

法人を代表。会務を総括

正 会 員
法人の最高意思決定機関

特別会員

副会長

会長を補佐

準 会 員
理事会

監

事

法人の業務の議決、執行法人の会計、業務執行の監査

賛助会員

事務局

企画委員会

訪問サービス協議会

事務局長
法人の事務を統括

福 祉 用 具 協 議 会

総務課長
高齢者住宅等協議会

法人の庶務、予算管理執行

交通協議会

企画業務課長法人の事務の内、企画委員会等総務課長の所轄以外の事務

会長１名、副会長２名、理事１７名、監事２名
役職員構成

シルバーサービス振興業務
シルバーサービス
担当部署名

専任職員の有・無及び人数

専任職員３名

運営体制等

企画委員会（委員１４名）

業種別協議会①訪問サービス協議会②福 祉 用 具 協 議 会

部会・委員会等
構成③高齢者住宅等協議会④交通協議会- 66 -

（１）北海道・社団法人北海道シルバーサービス振興会
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名
・福祉用具供給事業
従事者研修会事 業 概 要介護保険における指定居宅サービスとして、福祉用具貸与等において必要な知識・技術を有する者を養成するため研修を実施（福祉用具専門相談

定員 50 名

１回

定員 100 名

１回（各 50 時間）

計２回実施

員指定講習会）

受講料

・介護支援専門員

介護支援専門員実務研修会受講試験の受験対策として必要な知識を習

35,700 円（税込み）

実務研修受講試験受 得するための研修を実施
定員 100 名（１回実施）

験対策講座

受講料
・介護保険に係る住模擬試験１回＋受験対策講座２日間

20,000 円（税込み）

住宅改修事業関係者が一定の質を確保できるよう、また、介護保険下で宅改修従事者研修会 の住宅改修サービスが円滑に行なえるよう支援することを目的として研修を実施する。
定員 100 名（１回実施）
受講料
・グループホーム介会員 14,000 円、非会員 19,000 円（税込み）

グループホームの現場で働く従事者に対して基礎的な認知症ケアの研

護スタッフレベルア 修を行い、認知症の理解を深め、グループホームの理念及び知識・技術をップ研修会

習得することを目的とし、介護員のレベルアップを図りグループホームの（民介協と共催）

サービスの質の向上を目指し、研修を実施する。
定員 120 名
受講料

年２回実施

会員 8,000 円、非会員 12,000 円（税込み）

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

な

事 業 概 要

し

その他事業

事 業 名
・グループホーム外部評価事業
・介護サービス情報の公表調査事務事 業 概 要北海道から外部評価機関として指定を受け、グループホームの外部評価事業を行う。
北海道から公表調査機関として指定を受け、介護サービス事業所の公表調査事務を行う。

- 67 -

（２）宮城県

・社会福祉法人宮城県社会福祉協議会
１．組織の概要

名称

社会福祉法人

所在地〒９８０－００１１

電話番号

０２２（２２５）８４７７

ＦＡＸ番号

０２２（２２３）１１５１

ホームページ
アドレス

http://www.miyagi-sfk.net/

Ｅ-ｍａｉlアドレス

zimukyoku@miyagi-sfk.net

浅野

代表者役職

会長

代表者

史郎

宮城県社会福祉協議会
宮城県仙台市上杉一丁目２番３号

２．組織の理念
設立趣旨と背景宮城県における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化、福祉サービス利用者の健やかな育成及び能力に応じた地域生活支援並びに高齢者の健康と生きがいづくりの促進により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

組織運営上の工夫

沿革
昭和 27 年 5 月 17 日 法人認可
平成 17 年 4 月 1 日 宮城県社会福祉協議会を存続団体とし、宮城県福祉事業団、宮城いきいき財団が解散し、３団体が合併- 68 -

（２）宮城県

・社会福祉法人宮城県社会福祉協議会
３．組織体制

組織全体
組織図

別紙、組織図参照

役職員構成

理事２０名、監事３名、評議員４１名（平成１７年４月１日現在）

シルバーサービス振興業務
シルバーサービス
担当部署

地域福祉部

専任職員の有・無及び人数

課長１名、副参事２名、主事１名、臨時１名

いきいき学園課(宮城いきいき高齢者センター)

運営体制等
部会・委員会等
構成- 69 -

（２）宮城県

・社会福祉法人宮城県社会福祉協議会

平成18年度 社会福祉法人宮城県社会福祉協議会 組織図
平成18年10月1日
法人事務局
総 務 部

総 務 課

総 務 係

職 員 課

職 員 係

財 務 課

財 務 係
地域福祉推進係

会

長

団体支援係
地域福祉推進課

副会長

みやぎボランティア総合センター

専務理事
常務理事
事務局長

生活資金係

施設支援課

施設支援係
高齢者総合相談センター

地域福祉部
総合相談課

社会福祉施設経営相談センター
みやぎ地域福祉サポートセンター
いきいき学園

いきいき学園課
宮城いきいき高齢者センター
企 画 係
企 画 部

企 画 課
権利擁護係
研 修 係

人材育成研修部

研 修 課

宮城県福祉人材センター※委託施設（再掲）介護研修センター

管理経営施設
地域移行推進部
特別養護老人ホーム 和風園とがくら園

心身障害者総合援護施設 船形コロニー

かまくら園
おおくら園

養護老人ホーム 偕楽園

デイ活動センターなでくら
救護施設 太白荘

通所部

介護研修施設 介護研修センター
援護寮
県北地域福祉サービスセンター
精神障害者地域生活支援センター
七ツ森希望の家
仙台北地域福祉サービスセンター
地域支援センターぱれっと
啓佑学園
第二啓佑学園県中央地域福祉サービスセンター

発達障害者支援センター「えくぼ」
やすらぎの里ひまわりホーム

仙台南地域福祉サービスセンター
設置施設

トレーニングホームたてした老人休養ホーム なかやま山荘
運営適正化委員会

事 務 局- 70 -

（２）宮城県

・社会福祉法人宮城県社会福祉協議会
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名

事 業 概 要該当なし

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

事 業 概 要

該当なし

その他事業

事 業 名

事 業 概 要該当なし

- 71 -

（３）秋田県・秋田県シルバーサービス振興研究会
１．組織の概要

名称

秋田県シルバーサービス振興研究会

所在地〒０１０－１４１２

電話番号

０１８－８２９－２８８８

ＦＡＸ番号

０１８－８２９－２７７０

http://www.nenrin.or.jp/akita

Ｅ-ｍａｉlアドレス

ll＠akita-longlife.com

斎

代表者役職

代表幹事

ホームページ
アドレス
代表者

藤

貞

一

秋田県秋田市御所野下堤５丁目１番１号

２．組織の理念
設立趣旨と背景
高齢者をはじめ県民全てが安心して暮らせる社会づくりを民間の立場で支えるため、シルバーサービスの質の向上とその健全な発展を目指すため設立され、間もなく７年が経過しようとしている。
この間に、公的介護保険がスタートし、民間事業者への積極的な参入支援が図られ、シルバーサービスの健全な育成がより求められてきている。
このような状況下において、個々の企業・団体での対応を超えての情報交換や行政と利用者とのパイプ役として、現在、正会員３５社・賛助会員３０社の会員により組織している。

組織運営上の工夫
シルバーサービスの健全な育成のための啓発活動などに力を入れて事業展開を図った。

沿革
平成５～７年

シルバーサービス振興連絡会議
シルバーサービス先進地視察の状況報告、平成７年度シルバーサービス振興連絡会
事業について平成８年

シルバーサービス懇談会
シルバーサービス振興への取組みの経緯、シルバーサービス振興の現状と今後の動向（基調説明）、シルバーサービスシンポジウムの開催について
シルバーサービス振興に係る検討会

平成９年

シルバーサービス振興に関する会議
サービス展について、経緯と今後の取組み、組織化について、セミナーの内容について、今後の会議の日程について

平成 10 年

秋田県シルバーサービス振興研究会（仮称）設立準備委員会
秋田県シルバーサービス振興研究会（仮称）設立準備委員会の設立、委員長・副委
員長の選出、設立について、会則等について
秋田県シルバーサービス振興研究会設立総会- 72 -

（３）秋田県・秋田県シルバーサービス振興研究会

３．組織体制
組織全体
組織図

総
幹

会
事

会

代 表 幹 事１名
副代表幹事２名

ワーキンググループ

研修交流部会
情報提供部会
啓発普及部会

事務局（推進機構と兼務）

役職員構成

代表幹事１、副代表幹事２、幹事６、監事２

シルバーサービス振興業務

シルバーサービス
担当部署名

財団法人

秋田県長寿社会振興財団

企画・振興課

生きがい健康づくり担当

専任職員の有・無
及び人数
運営体制等

部会・委員会等
構成

監事会

年１回

幹事会

随

総

年１回

会

時

ワーキンググループ会議（１）

研修交流部会（２）

情報提供部会（３）

啓発普及部会- 73 -

（３）秋田県・秋田県シルバーサービス振興研究会
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名

事 業 概 要

１．研修･交流事業 （１）明るい長寿社会フォーラムの開催
生きがいや健康づくりのための公開講演会等を開催する。
（２）シルバーサービス異業種交流会の開催
多様な分野のシルバーサービス関連事業者が情報交換のための交流会を開催する。
２．情報・提供事業 （１）秋田県シルバーサービス情報の提供事業
秋田県シルバーサービス振興研究会に加盟している企業の紹介や公的介護保険にかかる最新の情報や、シルバーサービス情報を紹介する情報を関係機関団体へ広報する。
３．啓発・普及事業（１）あきたシルバーサービス展の開催事業
シルバーサービス事業のＰＲと、一般消費者が商品について理解を深る機会として、年１回の展示イベントを開催する。

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

な

事 業 概 要

し

その他事業

事 業 名

な

事 業 概 要し- 74 -

（４）福島県・ＮＰＯ法人福島県シルバーサービス振興会
１．組織の概要

名称

ＮＰＯ法人福島県シルバーサービス振興会

所在地〒960-8043

電話番号

０２４－５２８－０４０８

ＦＡＸ番号

０２４－５２８－０４１８

ホームページ
アドレス

http://www.f-silver.jp/

Ｅ-ｍａｉlアドレス

mail@f-silver.jp

長 澤

代表者役職

理

代表者

福島市中町５－１８ （財）福島県林業会館 １階

榮 治

事 長

２．組織の理念
設立趣旨と背景

急速な高齢化の進展、価値観の多様化や生活意識の変化、そして、高齢者にかかる社会保障制度等の成熟化を背景にして、高齢者を意識して提供されるシルバーサービスは多種多様なものがあり、シルバーサービスの需要は着実に拡大しております。シルバーサービ
スは、高齢者を対象とする性格上、これに携わる者には通常以上に厳しいモラルが求められることから、民間事業者による自主的な組織を設けることが、シルバーサービスの健全な発展のために必要であると考えられます。そのため、シルバーサービスの一層の振興と発展を図り、高齢者の福祉の増進に寄与することを目的として設立しました。

組織運営上の工夫

沿革
平成５年

平成６年
平成７年

平成８年
平成９年
平成１４年
～平成１５年

平成１６年・（財）福島県長寿社会推進機構に福島県シルバーサービス振興会議が設置され、組織設立に向けた民間の合意形成、組織の基本的な在り方（事業計画・運営方法等）が検討された・県が振興組織設立準備会に対する支援を行う
・シルバーサービス振興組織設立
・県が組織活動に支援のための事業費の一部助成を行い、活動が本格化するまで（財）福島県長寿社会推進機構が事務局の支援を行う
・県が振興組織活動への支援充実を図るとともに、組織独立へ向けての検討が行われる・シルバーサービス・シルバービジネス事業者実態調査の実施
・福島県シルバーサービスガイド・ハンドブックの作成
・県における行財政の見直しの一環として、公社、公団の見直しが検討され、（財）福島県
長寿社会推進機構は、平成１５年３月解散が決定し、当振興会は、「福島県シルバーサー
ビス振興会の今後の在り方」を策定し、県の理解を得るとともに、新事務所に移転、独立機関として活動を継続、NPO 法人設立に向けて準備に入る
・シルバーサービスに関する情報提供情報交流の場としてのインターネット利用に関する調査研究事業の実施
・福島県よりＮＰＯ法人として認証を受ける- 75 -

（４）福島県・ＮＰＯ法人福島県シルバーサービス振興会

３．組織体制組織全体
組織図（イメージ図を用いてご記入ください）

理

事

長

（１名）
副

理

事

長

（１名）

理

事

監

（１１名）

理事（１３名）
役職員構成

事

（２名）

監事（２名）

事務局職員（６名）

シルバーサービス振興業務＊上記組織体制と同じ場合は記入不要

シルバーサービス
担当部署

専任職員の有・無
及び人数
運営体制等

委員会
総務
情報
第三者評価事業部会・委員会等
構成- 76 -

（４）福島県・ＮＰＯ法人福島県シルバーサービス振興会
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名① 認知症高齢者グ
ループホーム外事 業 概 要評価機関の選定を受け認知症高齢者グループホームの外部評価事業を
平成 17 年度より実施

部評価事業② 福祉サービス第評価機関の認定を受け福祉サービス提供事業所（保育所、児童養護施設、三者評価事業母子生活支援施設、乳児院・障害者・児童施設）の第三者評価事業を平成 18 年度より開始③ 福祉用具専門相
談員指定講習会

福祉用具専門相談員指定講習会（福祉用具供給事業従事者研修会）を２
回開催の開催④ 会報誌の発行

会報誌を発行⑤ ホームページのホームページの維持管理

維持都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

事 業 概 要

① 介護サービス情介護サービス提供事業所の調査報の公表に関す
る調査機関

その他事業

事 業 名

事 業 概 要① 簡易ケアプラン

公益信託うつくしま基金からの助成金を受け、実施している事業。今年

モデル作成

度から開始された介護サービス情報の公表で公開されたデータの内、利用者の興味のある項目を当振興会のホームページで再度公表し、それを利用した介護度ごと簡易ケアプランモデルを作成し、ホームページで公表する。

- 77 -

（５）茨城県・社団法人茨城県福祉サービス振興会
１．組織の概要

名称

社団法人 茨城県福祉サービス振興会

所在地〒310－0851 茨城県水戸市千波町 1918 番地

電 話 番
ＦＡＸ番号
０２９－２４１－６９３９号
ホームペ
Ｅ-ｍａｉlhttp://park7.wakwak.com/~iba-sinkokai/
ージ
アドレス
代表者

会

長

立

井

宗

興

代表者役職

茨城県総合福祉会館

5F

０２９－２４１－６７９９
iba-kaigo@bh.wakwak.com

デベログループ

会長

２．組織の理念
設立趣旨と背景

わが国の高齢化の急速な進展に伴い、高齢者等の福祉ニーズは、ますます多様化・高度化してきており、公的部門によるサービスの供給に併せ、民間部門の創
意工夫を活かした、きめ細やかなサービスの供給が求められてきている。
このため、民間福祉事業者が良質なサービスを適切に提供できるよう調査研究や普及啓発等を行うことにより、民間福祉サービスの健全な発展を図り、もってすべての県民が安心して生涯を過ごせるような長寿社会づくりに寄与することを目的とする。

組織運営上の工夫

会員の意見をより多く会の運営に反映させるため、四つの部会（福祉事業推進
部会・研修事業部会・福祉機器部会・新規事業研究部会）を設けると伴に、中立・公正な立場での意見をいただく目的で、1 つの専門委員会（介護サービス情報公表委員会）を設置している。

沿革

平成 6 年 12 月 22 日

設立総会（会員数４８）

平成 7 年 2 月 1 日

法人設立許可平成 7 年 2 月 22 日

法人設立登記完了

平成 18 年 4 月 1 日

介護サービス情報公表センター・調査機関の指定（茨城県）- 78 -

（５）茨城県・社団法人茨城県福祉サービス振興会

３．組織体制
組織全体
組織図会

福祉事業推進部会

員
理

事

会

総

研修事業部会（20 名以内）会

福祉機器部会監 事 ２ 名会
副長
会

新規事業研究部会

長

専務理事

常務理事
事務局長

介護実習・普及センター
ホームヘルパー協議会
情報公表センター

会長１人、副会長２人、専務理事１人、常務理事２人、役職員構成

理事１０人以上２０人以内（会長、副会長、専務理事及び常務理事を含む）
監事２人

シルバーサービス振興業務

シルバーサービス
担当部署

専任職員の有・無
及び人数
運営体制等

部会・委員会等
構成- 79 -

（５）茨城県・社団法人茨城県福祉サービス振興会
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名

事 業 概 要茨城介護サービス

茨城県の指定を受け、茨城介護サービス情報センターを設置して、情報公表センター

インターネットなどを活用し、茨城県内の介護サービス情報の公表を行っている。

茨城介護サービス
情報調査機関茨城県の指定を受け、茨城介護サービス情報調査機関を設置して、指定調査機関業務を行っている。

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

茨城県介護実習・普及センター

事 業 概 要一般県民や福祉専門職を対象に各種研修事業を行っている。
また、福祉機器展示ホールを設け、一般県民等を対象にした、福祉機器の展示と相談業務を行っている。

その他事業

事 業 名

講演会・交流会等の開催

事 業 概 要会員の要望が強いテーマを取り上げ、セミナーや講演会・研修会等を開催している。
また、会員の情報交換等を目的として、交流会等を開催している。

- 80 -

（６）埼玉県

・埼玉県在宅福祉事業者連絡協議会
組織の概要

名称

埼玉県在宅福祉事業者連絡協議会

所在地〒355-0017 埼玉県東松山市松葉町 1 丁目 13 番 7 号

電話番号0493-22-9721

ＦＡＸ番号

0493-22-9721

ホームページ
アドレス

http://www.zaitakunet.com

Ｅ-ｍａｉlアドレス

info@zaitakunet.com

代表者

安 藤 幸 男

代表者役職

会

長

組織の理念
設立趣旨と背景

本会は、埼玉県内における在宅福祉サービス事業の健全な発展を促進するため、会員相互間の連携と協力によりサービスの質的向上と正しい知識の普及に努め、豊な長寿社会の実現に寄与することを目的として、平成10 年 3 月 20 日設立された協議会である。

組織運営上の工夫

・・・

役員相互の連携（年１回の総会。２ヶ月に 1 回の定例役員会）。
年数回の研修会の開催。
会員に対し、組織が活動をしていることを示さなければ存続できない。

沿革

平成 9 年 7 月 8 日 設立準備会発足
平成 10 年 3 月 20 日 設立総会により協議会発足
当協議会のホームページ作成
平成 14 年 1 月「ｼﾙﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽ展ｉｎ埼玉」開催
平成 15 年 10 月
現在に至る

- 81 -

（６）埼玉県

・埼玉県在宅福祉事業者連絡協議会

組織体制
組織全体
組織図

総

会

役

員

会長

会

正会員（85 社）

安藤幸男（㈱福祉の街）

副会長 北村 透（㈱ｼﾙﾊﾞｰﾎｸｿﾝ）
副会長

梅津章（㈱ふれあい広場）

幹事

松本五郎（埼玉ﾗｲﾌｻｰﾋﾞｽ㈱）幹事北村俊幸（㈱ﾆﾁｲ学館）

幹事

本郷

幹事

伊佐一治（㈱ﾍﾙｽｹｱ）

幹事小山清子（㈲育進）

監事

手塚

監事

岩間光男（りそな総合研究所㈱）監事

浅井清治（あいおい損害保険㈱）誠（㈱ﾊﾋﾟﾈｽｹｱ）

一（JA 埼玉県中央会）

会長 1 名、副会長 2 名、幹事 5 名、監事 3 名
役職員構成

シルバーサービス振興業務

シルバーサービス
担当部署

専任職員の有・無
及び人数
運営体制等

（１） 総会（通常総会・臨時総会）（２） 役員会（会長・副会長・幹事・監事）

部会・委員会等
構成- 82 -

準会員（12 社）

（６）埼玉県

・埼玉県在宅福祉事業者連絡協議会
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名

事 業 概 要第 9 回総会・研修会：

獨協大学講師・社会事業大学大学院福祉マネジ

メント研究科客員教授・早稲田大学大学院スポーツ科学研究科講師

藤井賢一郎氏の講演を実施（平成 18 年 5 月 16 日）
介護支援専門員受験対策講座を開催（平成 18 年 9 月 17 日）
経営者・管理者研修会
ンサルタント：㈱あいおいリスクコンサルティング

山田滋氏、朝日新聞社

編集委員

主任コ

出河雅彦氏の講演を実施（平成 18 年 11 月 17 日～18 日）
平成 19 年新春研修会 ： 埼玉県健康福祉部介護保険課 課長 佐藤あけ
み氏、同長寿社会政策課課長

尾形寿男氏、及び、埼玉県薬剤師会務理事 鯉渕肇氏の講演会を実施（平成 19 年 2 月 19 日）

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

事 業 概 要埼玉県自立支援協議会に会長が委員として参加
埼玉県要援護高齢者等支援ネットワークに継続参加

その他事業

事 業 名

事 業 概 要- 83 -

常（７）千葉県 ・ 千葉県在宅サービス事業者協議会

１．組織の概要
名称

千葉県在宅サービス事業者協議会

所在地〒260-8508

電話番号

０４３－２４５－２９４１

ＦＡＸ番号

０４３－２４４－５２０１

http://www.

Ｅ-ｍａｉlアドレス

chikenzaikyo@chibakenshakyo.com

代表者役職

株式会社エイゼット

ホームページ
アドレス
代表者

会長

畔上

千葉市中央区千葉港４番３号

加代子

千葉県社会福祉センター２階代表取締役社長

２．組織の理念
設立趣旨と背景
我が国は、人生８０年時代が現実のものとなり、世界最長寿国となりましたが、出生率の低下等を背景に高齢化が急速に進行し、高齢社会の到来が予測されております。
私達の事業展開地域である千葉県でも、今後、著しい勢いで高齢化が進展するものと予測されており、これから先、在宅サービス事業者の果たす役割は、ますます重要になってまいります。
こうした状況下において、在宅サービスを必要とする方々にとって在宅サービスの内容、また、サービスを受けるためにはどうしたら良いのか、費用はどうなのか、介護機器用品についてはもっと便利なものはないか
等々、切実な問題があり、一方、在宅サービスに携わる専門店にとっても、在宅ニーズがなかなか顕在化しない、介護機器用品メーカーの対応が遅い、情報が入りにくい、利潤が上がらない等の問題を抱えており、優良な情報等が入らない、せっかく努力をして築いた足場も崩しかねません。
地域差、立場の差はあると思いますが、今後、高齢化の進展に伴い、ますます増大かつ多様化するニーズに、
私達在宅サービスに携わる専門店にとっては、どのように応えていくのか、情報化社会をどう生きぬくのか、
また、行政の指導はどうなっているのか等々、課題は山積しているところです。
このようなことから、千葉県内の在宅サービスに携わる専門店同士が交流の場を設け、情報交換や関係機関等との連携を密にした最新情報等を基に、お客様に対する質の高いサービスの提供や正しい知識の普及及び私達事業者の健全な発展を図るべく「千葉県在宅サービス事業者協議会」を設立することといたしました。

沿革
平成

５年
６月２８日

千葉県内の在宅サービスに携わる専門店同士による協議会設立
長寿ふれあいセンター 事業課内に事務局を設置（千葉市中央区千葉港４－３）

平成

９年
４月

１日

長寿ふれあいセンターが（財）千葉県福祉ふれあい財団と統合したことにより、（財）千葉県福祉ふれあい財団長寿課内に事務局を移転（千葉市中央区中央３－１８－３）

平成１２年
４月

１日

平成１８年
４月

事務局所在地の変更（千葉市中央区中央４－１３－２８）

事務局所在地の移転
１日 （千葉市中央区千葉港４－３）- 84 -

（７）千葉県 ・ 千葉県在宅サービス事業者協議会

３．組織体制
組織全体
組織図

会長

畔上

加代子

（株）エイゼット（代表取締役社長）

副会長

石原

孝雄

副会長

近藤

勝則

（株）ヘルシーサビス

理事

笹岡

博昭

（株）ヤマシタコーポレーション（千葉営業所長）

理事

吉野

与四郎

フランスベッドメディカルサービス（株）（千葉事業所長）

理事

角山 美知子（有）ケア・サービス虹理事

大熊 悠紀子（株）中山総合福祉マネジメント

監事

白井

一裕

白井興業（株） （事務取締役）

監事

瀧井

創

セントケア千葉（株） （代表取締役社長）

パラメディカル（株） （代表取締役社長）（代表取締役社長）（代表取締役社長）（代表取締役社長）

シルバーサービス振興業務

シルバーサービス
担当部署名

専任職員の有・無
及び人数
運営体制等

総務・事業統括部会

パラメディカル（株）
フランスベッドメディカルサービス（株）

居宅介護支援事業部会（有）ケア・サービス虹（株）中山総合福祉マネジメント

介護事業部会（株）ヘルシーサビス
セントケア千葉（株）

部会・委員会等
構成

福祉用具販売・貸与
住宅改修部会（株）ヤマシタコーポレーション
白井興業（株）- 85 -

（７）千葉県

・千葉県在宅サービス事業者協議会
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名

事 業 概 要平成１９年６月５日開催

研修会

基調講話「軽度者に対する福祉用具貸与の取扱いについての一部見直しについて」
講師：厚生労働省

老健局振興課

福祉用具・住宅改修指導官

北島

栄二

様

見直しについての事例研究
オブサーバー：目白大学
金沢

善智

保健医療理学療法学科
様（医師・理学療法士・一級建築士）

オブサーバー：社会福祉法人広文会
じょうもんの郷

施設長

特別養護老人ホーム助川

未枝保様（介護支援専門員）

平成１９年７月２０日開催
パネルディスカッション「情報の公表の目的と評価について」
講師：社団法人

ｼﾙﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽ振興会 企画部長 久留 善武 様

パネラー：ＮＰＯ法人コミュニティケア研究所 調査機関代表 北 昌司様
パネラー：社会福祉法人
施設長

広文会

特別養護老人ホーム じょうもんの郷

助川 未枝保 様 （介護支援専門員）

パネラー：㈲アシストひだまりの家ホームヘルプサービス所長

久保田 惠子 様

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

事 業 概 要

その他事業

事 業 名

事 業 概 要- 86 -

（８）東京都・財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団
１．組織の概要

名称(財)東京都高齢者研究福祉振興財団

所在地〒162-0823

電話番号

０３－５２０６－８７３２

ＦＡＸ番号

０３－５２０６－８７４２

http://www.fukushizaidan.jp

Ｅ-ｍａｉlアドレス

t.takahashi＠fukushizaidan.jp

上條

代表者役職

理事長

ホームページ
アドレス
代表者

新宿区神楽河岸１－１

弘人

セントラルプラザ 14 階２．組織の理念
設立趣旨と背景平成 14 年 4 月 1 日に（財）東京都老人総合研究所と東京都地域福祉財団を統合し、新財団を設立。新たな財団の設立により、研究成果の事業への活用、また、事業を通じて把握した都民
ニーズの研究への反映を目指している。組織目的は次のとおり。
１ 老化、老年病等に関する基礎科学的および医学的研究ならびに高齢者に関する社会科学的研究を総合的に行い、学術の振興を図り、その成果を普及すること。
２ 福祉サービスの質の向上および利用者のサービスの選択・利用の支援に関する事業を行
い、都民の高齢者医療および福祉の向上と利用者本位の開かれた福祉の実現に貢献すること。

組織運営上の工夫

沿革「設立趣旨と背景」のとおり- 87 -

（８）東京都・財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団
３．組織体制組織全体
組織図（イメージ図を用いてご記入ください）※事業担当はねんりんピック、シニア健康スポーツフェスティバル TOKYO を担当。
役員構成
シルバーサービス振興業務
シルバーサービス
担当部署
専任職員の有・無及び人数
運営体制等
部会・委員会等
構成

福祉情報部普及推進室事業担当
職員２名

部会・委員会なし- 88 -

（８）東京都・財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名

事 業 概 要都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

１．ねんりんピック
東京都選手団派遣
２．シニア健康スポ
ーツフェスティバル
TOKYO 開催

事 業 概 要○東京都補助事業
１．毎年開催される全国健康福祉祭〈ねんりんピック〉に東京都選手団を派遣している（Ｈ１８年度は２８２名〉。
２．シニア向けのスポーツ大会９種目〈ラージボール卓球、テニス、ソフ
トテニス、ソフトボール、ゲートボール、ペタンク、マラソン、弓道、剣道〉を開催している。

その他事業

事 業 名

事 業 概 要- 89 -

（９）神奈川県・社団法人かながわ福祉サービス振興会

１．組織の概要
名称

社団法人

所在地

〒231-0005 横浜市中区本町 2 丁目 10 番地

電話番号

０４５－６７１－０２９４

ＦＡＸ番号

０４５－６７１－０２９５

ホームページ
アドレス

http://www.kanafuku.jp/

Ｅ-ｍａｉlアドレス

fukushi@kanafuku.jp

代表者

板橋

かながわ福祉サービス振興会

悟

横浜大栄ビル８階

代表者役職

理事長

２．組織の理念
設立趣旨と背景

現在、わが国は、世界に例を見ないスピードで人口の高齢化が進行しており、２０１５年には高齢化率が 26.0％と、4 人に１人が高齢者という本格的な高齢社会の到来が予想されている。
神奈川県においても、全国を上回るスピードで高齢化が進行し、しかも高度成長期に流入した若年サラリーマン層が、そのまま急速に高齢化するという新しいタイプの都市型高齢社会を迎えようとしている。
このような背景の中で、今後、高齢者は社会的にも経済的にも主役の一翼を担うと共に、生活、文化など多方面にわたり多様で高度なニーズを形成するものと予測される。
こうした高齢者のニーズに的確に対応し、豊かな実りある高齢期の生活を実現するためには、公的サービスの充実とともに、効率性、柔軟性、創意工夫の富んだ民間サービスの充実が急務であり、特に福祉サービスについては、公民の適切な役割分担と連携のもとに、サービス供給量の拡大とサービスに対する信頼性の確保、さらには質の向上を図っていく必要がある。
そこで、こうした取組みを推進するために、民間企業、市民団体、自治体等の連携・協力のもとに、時代の要請に応えていく組織が必要であり、ここに社団法人かながわ福祉サービス振興会を設立するものである。
組織運営上の工夫

介護サービス情報公表制度の施行とともに、同公表事業と調査事業を県の指定を受けて開始した。
従来の専門委員会のラインと別に公表委員会と調査委員会を設置、また特別会計で共に、中立性・公平性を担保するための運営を工夫している。
新規事業の開始とともに、常勤職員が倍増、また介護サービス情報公表制度にもとづく非常勤調査員も６０名弱採用して、職員数は一気に１０倍の数となっている。事務局運営で職員の人事評価の開始や諸制度整備など組織運営の改革と整備を図りつつある。
１０周年記念行事を経て、当振興会の次のセカンドステージ１０年のビジョンと中期計画づくりに着手し、役職員及び会員の幅広い論議を開始しつつある。
沿革

１９９７年
１９９８年
１９９９年
２０００年
２００１年
２００２年
２００３年
２００４年
２００５年
２００６年

社団法人かながわ福祉サービス振興会設立、情報事業を中心に始動。
介護サービス情報提供事業開始
介護保険関連事業開始
介護保険制度の指定事業者情報の提供開始
介護サービス評価事業開始
介護保険施設等の地図情報提供開始
支援費制度の指定事業者情報の提供開始、シニア向けイベント「アクティブひゅー
まんライフ２００３」開催
子育て支援情報の提供開始、「アクティブひゅーまんライフ２００４」開催
福祉・介護のポータルサイト構築
介護サービス情報公表制度の公表・調査事業開始。県の指定公表センター及び指定調査機関の事業を立ち上げ。創立１０周年記念事業実施。

- 90 -

（９）神奈川県・社団法人かながわ福祉サービス振興会

３．組織体制
組織全体
組織図
監

総

会

事

理

事

会

事

務
専

研
常 任 委 員 会

第三者委員会

広

局
門

委

修
報

・

員
委

情

会
員

報

委

会
員

会

介 護 サ ー ビ ス 評 価 委 員 会

介 護 サ ー ビ ス 情 報 公 表 委 員 会

介 護 サ ー ビ ス 改 善 委 員 会

介護サービス情報公表調査委員会

介 護 保 険 対 策 委 員 会

理事１９名、監事２名
役職員構成

事務局常勤職員２０名(事務局長は専務理事が兼務)、非常勤職員５７名

シルバーサービス振興業務

シルバーサービス
担当部署

本部事業部

専任職員の有・無及び人数

常勤職員６名（うち１名兼務）

運営体制等

１

常任委員会

２

専門委員会
① 研修委員会② 広報・情報委員会③ 介護サービス評価委員会（７つの専門部会を設置）

部会・委員会等
構成④ 介護サービス改善委員会
３

第３者委員会①介護サービス情報公表委員会②介護サービス情報公表調査委員会- 91 -

（９）神奈川県・社団法人かながわ福祉サービス振興会
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名
Ⅰ．情報事業事 業 概 要Ⅰ．情報事業① 介護情報サービスかながわ・・・介護保険制度を利用者本位の制度とするため、利用者に対して最新の介護サービス情報を提供。平成１０年（１９９８年）度から稼働。平成１８年度は、介護保険制度改正に対応するため、介護予防サービス、地域密着型サービスを追加。
② 障害福祉情報サービスかながわ・・・障害者等がサービスを選択できるよう、障害者自立支援法に基づく事業者情報や制度情報を提供するシステム。平成１５年（２００３年）度から稼働。
③ 子育て支援情報サービスかながわ・・・子育てを支援するために、神奈川県内の保育所や幼稚園情報、市町村の制度情報を提供するシステム。平成１６年（２００４年）度から稼働。
④ 第三者評価情報システム運用・・・かながわ福祉サービス第三者評価推進機構と連携して、評価機関、評価結果などの第三者評価に関する情報を提供するシステ
ム。平成１７年（２００５年）度から稼働。

Ⅱ．サービス評価事業 Ⅱ．サービス評価事業① 介護サービス評価 ① 介護サービスの質の向上を目指して、平成１３年（２００１年）度から実施。これまでに、延べ２，２４５事業所が受審した信頼と実績のある神奈川独自の評価システム。平成１８年度からＷｅｂ上で事業所調査を実施、利用者の声の分析と合わせて、評価システムを改善。今後、障害者自立支援法の指定事業者の評価への拡大とともに、介護サービス評価の全国展開を検討している。

② GH 外部評価② 平成１６年度から実施。毎年、約１００事業所の外部評価を実施している。

Ⅲ．出版事業

Ⅲ．出版事業
介護保険関連の書籍を制作し出版。これまでに、介護保険契約業務ハンドブック（中央法規）、居宅介護支援業務給付管理業務マニュアル（中央法規）、評価が変える介護サービス（法研）、介護サービス評価データブック、介護保険サービス利用の手引き、申請の手引き等を出版。

Ⅳ．研修事業

Ⅳ．研修事業
当振興会の設立当初から各種研修を実施。平成１８年度は、管理者研修、介護サービス従事者基礎研修、福祉用具専門相談員指定講習、住宅改修事業者研修、中高年実践就労講座、介護サービス情報公表制度の調査員養成研修等を実施。常に社会のニーズに応える研修を企画し実施している。今後、神奈川県の指定を受けて介護支援専門員や介護員の養成研修を実施する予定。

- 92 -

（９）神奈川県・社団法人かながわ福祉サービス振興会

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

Ⅰ．調査研究事業

事 業 概 要Ⅰ．調査研究事業①「介護サービス情報の公表」制度推進事業モデル調査事業（神奈川県からの受託）②サービス担当者会議の実態と介護支援専門員の意識に関する調査（厚生労働科学
研究）

Ⅱ．研修事業

平成 17 年 12 月（順天堂大学との共同研究）

Ⅱ．研修事業①中高年実践就労講座「福祉住環境整備スタッフ」（神奈川県からの受託）

その他事業

事 業 名

Ⅰ.介護サービス
情報公表事業事 業 概 要Ⅰ．平成１８年５月に神奈川県から指定情報公表センターとして指定を受け、公表計
画の策定、報告書の受理・審査、指定調査機関との調整、指定調査機関からの調査
結果報告書の受理・審査、公表システムの運用等の事業を立ち上げた。
神奈川県内の対象サービス約 5200 事業所の報告・調査・公表計画を策定し、基本
情報は、報告書を受理してから１か月後、調査情報は、訪問調査を実施してから１か月後に公表することとしている。

Ⅱ.介護サービス

Ⅱ．平成１８年５月に指定調査機関の指定を受け、県内約 5200 事業所のうち、約 2000

情報公表調査事業

事業所の調査を実施。常勤５名の職員と雇用契約の非常勤調査員約６０名で、毎月235～245 件の調査実施。調査の質の向上を重視し、毎月の研修や事業所からのアンケート評価を１２月から開始した。

- 93 -

（10）富山県

・財団法人富山県いきいき長寿財団
１．組織の概要

名称

財団法人富山県いきいき長寿財団

所在地〒９３０－００９４

電話番号

富山県富山市安住町５－２１（０７６）４３２－６０１０

ＦＡＸ番号（０７６）４３２－６００９

ホームページ
アドレス

http://www.vita.or.jp/

Ｅ-ｍａｉｌアドレス

vita@vita.or.jp

代表者

石井 隆一

代表者役職

理事長

２．組織の理念
設立趣旨と背景●富山県におけるシルバーサービス需要動向調査
平成元年度
対象：県内居住満２０～７９歳までの男女１,０００名（回答：４２８名）●高齢社会への対応に関するアンケート調査―就労・福利厚生を中心としてー
平成２年度
対象：県経営者協会会員企業３８０社（回答：１７３社）●定年後の生きがいに関する調査
平成３年度
対象：県内在住４０歳以上の男女勤労者７,０００名（回答：３，７７４名）●財団（推進機構）運営委員会シルバーサービス部会
平成４年１１月
振興組織の目的、構成等基本的枠組み検討
シルバーサービス研究会の設置について（事業内容、委員構成等の検討）
構成団体（県観光連盟、県経営者協会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県信用金庫協会、生命保険協会、損害保険同業会、県労働者福祉事業協会、銀行１行、学識経験者、
地元民法１局､ＪＣ富山ブロック協議会、県市長会、県商工労働部、県看護協会、電力会社１社）●シルバーサービス研究会の設置（第１回研究会）
平成５年２月
基本的事項（事業内容等）の検討 基調講演（長野大学 産業情報学部 教授 萩原清子）
構成団体（シルバーサービス部会構成員、シルバーサービス関係企業、シルバーサービス関係団体、
行政（県・市町村）、学識経験者）●シルバーサービス研究会の開催
平成５年９月（第２回） 平成６年２月（第３回）
上記第１回研究会と同じ●シルバーサービスシンポジウムの開催
平成６年２月
基調講演（三菱総合研究所 取締役 岡本勲）
シンポジウム「富山県におけるシルバーサービスについて」（岡本氏、厚生省、介護事業者、県ヘルパー協会長、学識経験者）
組織運営上の工夫
現在は休止
沿革
上記、「設立趣旨と背景」に一括記入- 94 -

（10）富山県

・財団法人富山県いきいき長寿財団

３．組織体制組織全体
組織図（イメージ図を用いてご記入ください）

理事長１名――――――――――――――――――――――――――――――
副理事長３名｜専務理事｜
事務局長（兼｜理事会
理事２６名 監事２名
評議員会 評議員４７名（兼 運営委員）
運営委員 ４７名

総務課長事務取扱）

総務課長
｜
係員
専務理事１
総務課
事業課

事業課長
高齢者総合相談センター所長
｜
｜
係員
係員
事務局長１（兼 総務課長事務取扱）（総務課長） 総務専門員１ 係長１ 嘱託１
事業課長１ 主事１
非常勤嘱託４（うち３名相談センター兼務）
相談センター
所長１ 相談専門員１ 主任１（事業課兼務）
嘱託２（うち１名県社協兼務）

役職員構成

設立年月日

平成元年７月１０日

シルバーサービス振興業務※上記組織体制と同じ場合は記入不要

未設置
シルバーサービス
担当部署※ シルバーサービス振興事業担当は事業課であるが、現在の事業内容は情報誌の発行専任職員の有・無
及び人数
運営体制等

未設置

部会・委員会等
構成- 95 -

（10）富山県

・財団法人富山県いきいき長寿財団
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名

事 業 概 要該当なし

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

事 業 概 要

該当なし

その他事業

事 業 名

事 業 概 要該当なし

- 96 -

（11）山梨県

・社会福祉法人山梨県社会福祉協議会
１．組織の概要

名称
所在地
電話番号
ホームページアドレス

山梨県シルバーサービス連絡協議会〒４００－０００５

山梨県甲府市北新一丁目２－１２号
山梨県福祉プラザ４階 社会福祉法人山梨県社会福祉協議会内

０５５－２５１－３９００

ＦＡＸ番号０５５－２５４－８６１４

http://www.y-fukushi.or.jp/

Ｅ-ｍａｉlアドレス

kaigojouhou@y-fukushi.or.jp

代表者

代表者役職
２．組織の理念

設立趣旨と背景
わが国は今や世界一の長寿国となりました。長寿であることは人類が長年にわたり追い求めてきたことですが、同時に人口の高齢化はますます進行し、２１世紀前半には高齢者人口が４人に１人という超高齢社会が現実のものとなりつつあります。そうした中にあって、本県は全国より早いペースで高齢化が進んでおります。
高齢化社会への対応は最大の課題であり、また社会の各分野で行政と民間が一体となって取り組まなければならない課題であります。
福祉サービスの分野においても、高齢者のニーズに対応するためには、公的部門とともに民間部門から創造
性・効率性・柔軟性に富む多様なサービスが提供され、普及発展することが必要とされています。
しかしながら、シルバーサービスはまだ揺籃期にあり、いろいろな点において十分とはいえません。また、シルバーサービスは高齢者の生活環境と深い関わりがあることから、地域的にも社会的にも積極的に関わっていくことが期待されます。
そこで、シルバーサービスに関する企業、団体のネットワーク化を進めるとともに、必要な情報の提供を始め各種活動の推進を通してシルバーサービスの振興を図るため、平成８年３月に山梨県シルバーサービス連絡協議会を設立したところです。
組織運営上の工夫

平成１２年４月より活動休止中。

沿革

平成８年３月山梨県シルバーサービス連絡協議会設立
・事務局を財団法人 長寿やまなし振興財団内に設置。
各会員団体並びに会員傘下の団体等が実施するシルバーサービスの情報について掲載した「シルバーサービスのあらまし」を作成。各種イベント等へ参加しシルバー
サービスの積極的な普及啓発に務める。

平成１２年４月

活動休止。
・現在、介護保険分野におけるサービス評価事業等と一体的な取り組みの可能性について検討中。

- 97 -

（11）山梨県

・社会福祉法人山梨県社会福祉協議会

３．組織体制組織全体
組織図（イメージ図を用いてご記入ください）

会

長（１名）

副会長（１名）監事（２名）

理事（２名）

会員（４３名）

事務局

会長１名
役職員構成

副会長１名

シルバーサービス振興業務

社会福祉法人

山梨県社会福祉協議会

シルバーサービス
担当部署

専任職員の有・無
及び人数

無

運営体制等

未設置。

部会・委員会等
構成- 98 -

介護情報担当（11）山梨県

・社会福祉法人山梨県社会福祉協議会
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名

事 業 概 要該当なし

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

事 業 概 要

該当なし

その他事業

事 業 名

事 業 概 要該当なし

- 99 -

（12）愛知県・財団法人愛知県シルバーサービス振興会
１．組織の概要

名称

財団法人

所在地

〒460-0008

電話番号

052-223-6621

ＦＡＸ番号

052-212-1615

http://www. aichi-silver.com

Ｅ-ｍａｉlアドレス

info@aichi-silver.com

箕浦

代表者役職

理事長

ホームページ
アドレス
代表者

宗吉

愛知県シルバーサービス振興会
名古屋市中区栄 2-10-19

名古屋商工会議所ビル８Ｆ

２．組織の理念
設立趣旨と背景

組織運営上の工夫

沿革

平成２年７月
平成２年１２月
平成３月１月
平成３年３月
平成３年５月任意団体として「愛知県シルバーサービス振興会」発足
運営部会で公益法人化案を取りまとめ、理事会社に報告、了承を得る
基本財産寄与依頼開始
基本財産目標達成、財産設立申請手続
愛知県知事認可の「財団法人愛知県シルバーサービス振興会」に改組- 100 -

（12）愛知県・財団法人愛知県シルバーサービス振興会

３．組織体制
組織全体
組織図

理事長

・顧問
・参与

副理事長

事務局

理事
評議員

理事長１名

副理事長４名

理事１７名

監事２名

役職員構成

シルバーサービス振興業務

シルバーサービス
担当部署

専任職員の有・無及び人数事務局長、職員２名、アルバイト２名（長期）

運営体制等

運営部会１９名

部会・委員会等
構成- 101 -

評議員２１名（12）愛知県・財団法人愛知県シルバーサービス振興会
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名
マリーゴールド倶楽部

研修会

事 業 概 要会報発行（年４回）、教養講座、ゴルフ大会、バスツアー

福祉用具供給事業従事者研修会（６日間）＜福祉用具専門相談員指定講習会＞

研修会

ケアマネジャー受験準備講座（２日間）

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

事 業 概 要研修会

介護支援専門員実務従事者基礎研修（５日間・２コース）

研修会「介護サービス情報公表」調査員養成研修（４日間）

研修会

愛知県介護予防支援従事者研修

研修会

主任介護支援専門員研修

その他事業

事 業 名

事 業 概 要普及啓発事業

書籍・各種用紙の販売
研修会資料販売- 102 -

（13）滋賀県・滋賀県介護サービス事業者協議会
１．組織の概要名称

滋賀県介護サービス事業者協議会

所在地〒525-0072

電話番号

０７７－５６７－２７３８

ホームページ
アドレス
代表者

滋賀県草津市笠山７丁目８－１３８
ＦＡＸ番号

http://www.wam.go.jp/wamappl/25SHIG Ｅ-ｍａｉlA/25ma01ma.nsf/survice00
アドレス
田

中

正

孝

代表者役職

滋賀県立長寿社会福祉センター内
０７７－５６６－３６１１
Kaigosa-bisu@shigashakyo.jp
会

長

２．組織の理念
設立趣旨と背景
介護サービスに関する各種の情報を共有し、会員相互の連携・交流を図り、介護サービス事業の課題解決に努
めるとともに、利用者の立場に立った質の高い介護サービスを提供することを目的とする。

組織運営上の工夫

沿革
平成１３年６月

滋賀県介護サービス事業者協議会設立- 103 -

（13）滋賀県・滋賀県介護サービス事業者協議会

３．組織体制組織全体
組織図（イメージ図を用いてご記入ください）

総

会

会 長
副会長
顧 問

監 事
運営委員会
事務局
専 門 部 会
○総務・企画○研修○広報○調査・研究

会長
役職員構成

１名

運営委員

副会長
１２名以内

シルバーサービス振興業務

２名
監事

２名

顧問

＊上記組織体制と同じ場合は記入不要

シルバーサービス
担当部署

専任職員の有・無
及び人数
運営体制等

専門部会
（総務企画、研修、広報、調査・研究）部会・委員会等
構成- 104 -

１名

（13）滋賀県・滋賀県介護サービス事業者協議会
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名
研修事業

事 業 概 要サービス向上ならびに資質向上の研修会を開催。

広報・啓発事業

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

補助金事業

事 業 概 要訪問介護・通所介護事業所等の管理者を対象とする個別ケア研修会を開
催。

委託事業

訪問介護・通所介護事業所の職員を対象とする認知症研修会を開催。
介護サービス事業者振興を図り、利用者が適切にサービスを選択出来る市場環境を整備する為の研修会を開催及び啓発冊子を作成。

その他事業

事 業 名

事 業 概 要- 105 -

（14）京都府

・財団法人京都ＳＫＹセンター
１．組織の概要

名称
所在地
電話番号
ホームページ
アドレス
代表者

財団法人京都ＳＫＹセンター〒604-0874 京都市中京区竹屋町通烏丸東入る清水町 375

京都府立総合社会福祉会館２階０７５－２４１－０２２６

ＦＡＸ番号

０７５－２４１－０２０４

http://www. nenrin.or.jp/Kyoto/

Ｅ-ｍａｉlアドレス

kyotosky@mail.joho-kyoto.or.jp

小石原範和

代表者役職

理事長

２．組織の理念
設立趣旨と背景

我が国の少子高齢化は世界に例を見ないスピードで進行しており、人口の高齢化は、福祉、保健、医療、雇用、就業、教育、文化、住環境、都市構造など社会のあらゆる分野に大きな影響をもたらすものであり、人生８０年時代にふさわしい新しい社会システムへの急速な転換がせまられているところである。
こうした新しい社会システムの構築は、国や府、市町村のみならず、個人、家庭、地域社会、企業活動等社会を構成するあらゆる人々が協力して、総合的な高齢化対策を推進するための組織づくりが不可欠な課題となっている。
このような観点から、平成２年６月に、京都府、京都市、府内各市町村、民間企業、関係団
体等各界各層の府民の参画により（財）京都ＳＫＹセンターを設立し、新・京都ＳＫＹ大学をはじめとする高齢者の学習事業の推進、健康・生きがいづくりの推進など健全な育成、さらには、市町村や民間企業等の実施する高齢化対策の支援等の施策を幅広く活発に実施し、京都府における高齢化対策推進の拠点として事業活動を実施している。
組織運営上の工夫

全国的に体制整備が進められている中で、事業のより効果的・効率的な運営に取り組む一方で今日まで培ってきた多くの高齢者活動団体・グループとのネットワークを強固に連携し、人材・情報・ノウハウ等の貴重な財産を維持･活用しながら事業内容の合理性追求、組織運営の効率化、実施方法の改善等を念頭に置いた組織の定着化と職員のパワーアップを図り事業遂行を実施。

沿革

平成元年４月 京都府高齢化対策室内に京都ＳＫＹセンターの設立準備を開始
平成元年６月 任意団体として京都ＳＫＹセンター発足
平成２年５月 （財）京都ＳＫＹセンター設立発起人会
平成２年６月 （財）京都ＳＫＹセンター設立認可
平成７年７月 介護・実習普及センター開設
平成１３年４月 「ぶらり嵐山」管理・運営開始
平成１５年３月 介護・実習普及センター閉鎖
平成１５年４月 事業担当制によるチーム制を導入、３チームを編成・運営
高齢者情報相談センター運営
平成１８年３月 「ぶらり嵐山」管理・運営終了- 106 -

（14）京都府

・財団法人京都ＳＫＹセンター

３．組織体制
組織全体
組織図

総務チーム

理

事

会

事

運営協議会

務

局

長

活動支援チーム

マネージャー
情報相談チーム（高齢者情報相談センター）

職員数；１２人（うち、役職者９人＝課長以上７人、その他２人）
役職員構成（なお、上記職員数には理事長及び副理事長は含まない）

シルバーサービス振興業務

シルバーサービス
担当部署

総務チーム、活動支援チーム、情報相談チーム
職員数８名（うち、役職者５人＝課長以上３、その他１人）

専任職員の有・無及び人数

機動的・効率的な業務運営が遂行できるチーム制を導入し、柔軟的要員配置可
能な組織体制としている。

運営体制等

・

高齢者の仲間づくり情報通信システム研究委員会を設置しＩＴ構築推進。

・ 地域イベント交流事業は、ニュースポーツ教室・講演会・地域交流会を開催。
・
部会・委員会等 ・構成

フェスティバルは、関係機関参画の推進協議会により企画・運営。
法人会員組織活用によるＳＫＹ－ＬＩＦＥ委員会運営・ＳＫＹサークルネット委員会運営・旅行サービス分科会及び資産運用分科会等を開催。

- 107 -

（14）京都府

・財団法人京都ＳＫＹセンター
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名

事 業 概 要情報誌「すかいく ・府内各地域における高齢者の自主的、自立的な取組を促進し、高齢者活

１らぶ」発行事業

動をバラエティに富んだ誌面でいきいきと伝える地域性豊かな総合情報誌を発行する。

ＳＫＹふれあいフ ・健康の保持・増進、多世代ふれあい、生きがいの高揚等を目指して展示２ェスティバル開催事 や高齢者の活動発表等高齢者の企画・運営への参画を図り活力ある長寿社
業
３会の実現を目指し開催する。
生きがいワーカー・サラリーマンＯＢ等の高齢者を対象に、自らの地域課題の解決のためコズ支援モデル事業
４

ミュニティービジネスなどへの組織的な活動支援を行う。

ＳＫＹサークル活 ・文化・スポーツのサークル活動を通じ、高齢者の仲間づくりを促進・支
動支援事業

５

援を行う。

サラリーマンシニ ・サラリーマンＯＢが自ら企画・運営し健康・生きがいづくりと仲間づく
ア支援事業

６

りの場の提供支援を行う。

出前講座実施事業 ・当センターが保有・蓄積している健康・生きがいづくり事業ノウハウを活かし、各地域で行われている会合等に出向き講座を開催する。

７

会員制度運営事業 ・事業活動の基盤である法人会員と個人会員の維持拡大を図り、会員向けサービス事業情報の提供や相互交流機会の創出で高齢者の健康・生きがい・仲間づくり等の事業支援を実施する。

８

団塊の世代対策事 ・団塊の世代が退職後も健康、生きがいづくりの観点から、仲間づくりや業

９

社会貢献活動等の社会参画活動ができる支援事業を実施する。
新・京都ＳＫＹ大 ・高齢者の「学ぶ意欲」「活動する意欲」に応えるとともに地域リーダー学開催事業の養成講座等の事業を実施する。

１０地域活動支援事業 ・ＳＫＹいきいき推進委員を介し、府内各地域と連携しながら地域活動の推進役となって高齢者活動の活性化を支援する。
１１SKY ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾊﾞﾝｸ活・高齢者の豊富な知識・経験を生かし高齢者相談ボランティア活動を側面
動関連事業

支援する。

１２シルバーサービス・シルバーサービスの普及や啓発活動を通じ健康長寿のまちづくり・安心
振興事業

して暮らせる社会づくりを支援する。

- 108 -

（14）京都府

・財団法人京都ＳＫＹセンター

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

１

事 業 概 要全国健康福祉祭 ・高齢者のスポーツと文化の祭典に京都府選手団派遣事業を実施する。
選手派遣事業２

高齢者情報相談 ・高齢者の活動参加の方法や生活上の諸問題・福祉サービスの利用法など
センター運営事業 情報提供及び相談センターを運営実施する。

その他事業

事 業 名

事 業 概 要該当なし

- 109 -

（15）大阪府

・財団法人大阪府地域福祉推進財団
１．組織の概要

名称

財団法人 大阪府地域福祉推進財団

所在地〒540-0012

電話番号

０６－４３０４－０２９４

ＦＡＸ番号

０６－４３０４－２９４１

ホームページ
アドレス

http://www.fine-osaka.jp

Ｅ-ｍａｉlアドレス

office@fine-osaka.jp

神尾雅也

代表者役職

理事長

代表者

大阪市中央区谷町５丁目４番１３号

大阪府谷町福祉センター内

２．組織の理念
設立趣旨と背景

全ての人々が喜び合えるような明るく活力ある福祉社会を築くためには、府民各界各層の参画のもと、高齢者や障害者の生きがいや社会参加の促進を図るとともに、これらの人々のニーズの増大、多様化に適切に対応し、サービスの選択肢の幅を拡大するとともに、質の向上を図る必要がある。
このような観点から、公民一体となった新しい組織として、生きがい、在宅福祉、シルバー
サービスの健全育成の総合的な機能を持った「公民の福祉の総合基地」としての財団法人大阪府地域福祉推進財団を設立した。

組織運営上の工夫・財団の事業目的達成のため、自主財源の確保等に努めながら経営基盤の充実強化を図っている。
・「公民の福祉の総合基地」としての役割を果たすため、職員に民間からの人材を受け入れ、民間のノウハウの活用を図っている。

沿革
平成
平成

元年１２月
１２月
２年 ４月

平成

３年

４月

平成 ６年
平成 ７年
平成１１年
平成１２年
平成１３年

４月
４月
４月
４月
４月

財団法人大阪府地域福祉推進財団設立準備会開催
財団法人大阪府地域福祉推進財団設立
大阪府立老人総合センターの受託経営を開始
明るい長寿社会づくり推進事業、在宅福祉サービス推進事業、シルバーサービスの振興・健全育成事業を三本の柱として本格的事業を開始
大阪府立障害者交流促進センターの受託経営及び大阪府谷町福祉セン
ターの経営を開始
大阪府立介護実習・普及センターの受託経営を開始
大阪府立老人センター「楽寿荘及び延寿荘」の受託経営を開始
大阪府立大型児童館「ビッグバン」の受託経営を開始
大阪府立老人センター「楽寿荘及び延寿荘」の受託経営を終了（閉館）
国際障害者交流センター「ビッグアイ」の受託経営を開始- 110 -

（15）大阪府

・財団法人大阪府地域福祉推進財団

３．組織体制組織全体
組織図（イメージ図を用いてご記入ください）

振興課※網かけ部分が振興部分

役職員数

５３名

役職員構成

内訳：常勤役員３名

振興業務＊上記組織体制と同じ場合は記入不要

職員５０名

振興課
シルバーサービス
担当部署

振興課長(1)
専任職員の有・無及び人数調査役(1) 介護保険班長(1) 主査(1) 主事(2)
公民一体の事業運営を図るため、大阪府、民間企業等からの職員派遣を受け入れている。

運営体制等○シルバーサービス部会
・シルバーサービス会員全会員で構成。部会長(1)を設置。
・シルバーサービス部会事業等部会運営に係る重要事項について審議。
部会・委員会等
構成○シルバーサービス企画委員会
・シルバーサービス会員、大阪府、財団事務局、学識経験者等企画委員として認める者で構成。企画委員長(1)を設置。
・シルバーサービス部会の事業計画、実施方針等について企画立案。

- 111 -

（15）大阪府

・財団法人大阪府地域福祉推進財団
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名

事 業 概 要○ シルバーサービス部会、企画委員会の開催

ネットワークづくり○ シルバーサービス情報交流会の開催

事業

会員ニーズと明確なコンセプトに基づき、アップｔo デイトなテーマを取り上げた講演会や施設見学会を開催。
○ シルバーサービス研究会の開催
大阪市立大学大学院

白澤教授をコーディネーターに、制度改革等最新動向の情報をテーマに開催○ 会員限定ホームページの構築
府民等との関係づく○ フェア等イベントの開催

り事業

１８年度：知って得する高齢者の住まいと暮らし

シルバーサービス事○ シルバーサービス従事者研修会の開催

業従事者研修会

民間事業者が円滑に事業を展開し、サービスの質の向上を図るため関係団体・機関と連携しながら、見学会や各種セミナー等を開催○

国内外先進的事例視察研修（エイジレス海外視察研修事業）

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

事 業 概 要

その他事業

事 業 名

事 業 概 要- 112 -

(16)兵庫県

・兵庫県シルバーサービス事業者連絡協議会

１．組 織 の 概 要
名称兵庫県シルバーサービス事業者連絡協議会

所 在 地〒651-2181 神戸市西区曙町１０７０ 総合リハビリテーションセンター内

電話番号

０７８―９２０－２５７０ＦＡＸ番号

０７８―９２０－２５７１

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ

http://www.hssk.gr.jp/

E-mail ｱﾄﾞﾚｽ

hssnet@hssk.gr.jp

佐 伯

代表者役職

神鋼ケアライフ ㈱ 代表取締役社長

代 表 者

壽 一

２．組 織 の 理 念
設立趣旨と背景
わが国においては、世界に例を見ない速さで高齢化が進展し、いまだ人類が経験したことのない超高齢社会を迎えようとしています。これに伴い、シルバーサービスに対する需要は、今後ますます増大、かつ多様化していくものと予想されます。
折しも、平成１２年４月から介護保険制度が施行され、行政や社会福祉法人のみならず、
民間事業者など多様な事業主体が介護サービスに市場参入可能となりました。
さらに介護サービスにとどまらず、これと連動して、元気な高齢者を対象とした健康づくり、資産運用等の商品やサービスに対する需要が今後、飛躍的に増大することにより、シルバーサービス市場
は巨大なものとなると考えられます。
また、介護保険制度においては、介護サービスの利用方法が、「措置」から「契約」へと大きく転換したことから、高齢者が自分自身のニーズに合ったサービスを選択できるようになりました。
しかし、シルバーサービスは、①介護が必要であったり虚弱な高齢者が主な利用対象者であること②直接身体に関わることが多く、高度な専門性を要する場合が多いこと③事業者は民間事業者をはじめ、社会福祉法人、医療法人、ＮＰＯ等多様であることから、他の産業以上に事業運営の安定性や継続性、高齢者へのきめ細かで公正な情報の提供、そして何よりも事業者の高いモラル、良質なサービス提供が求められます。
このような背景等を踏まえ、介護保険制度がスタートしたこの機に、シルバーサービス事業者が、行政と連携しながら、高齢者への情報提供、サービスの質的向上、さらには、事業者相互のネットワ
ークづくりなどに取り組み、事業者の連帯と事業の振興・発展を図っていくことが急務となっています。
これらの取り組みにあたっては、個々の事業者や業界団体で対応するよりも全県レベルで広域的に対応することがはるかに効果的であり、そのための新たな組織づくりが必要であります。
兵庫県では、早くからシルバーサービス事業者が中心となって、その振興に取り組んできた誇るべ
き土壌を有しています。
そこで、このような取り組みをさらに発展させ、より広範な分野のシルバーサービス事業者が、一体となってその連帯と事業の振興・発展に向けた諸活動を行う、全県レベルの事業者の自主的組織として「兵庫県シルバーサービス事業者連絡協議会」を設立しようとするものです。
運営上の工夫
兵庫県立総合リハビリテーションセンターに事業所設立し、一体的に事業運営をしている。
沿革平成 13 年 1 月 23 日
平成 16 年 4 月 1 日

設立

兵庫県立総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ総合案内所内に事務所を設置
兵庫県立総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰとの一体的な事業運営を開始
事務所を福祉用具展示ホール内に移設- 113 -

(16)兵庫県

・兵庫県シルバーサービス事業者連絡協議会

３．組

織

体

制

組 織 全 体
組

織

図

会

長

事 務 局
事務局長
事務局次長
課
長
事 業 所
事業課長

役職員構成

会長１、副会長３、理事１０、監事２

シルバーサービス振興業務
ｼﾙﾊﾞｰｻｰﾋﾞｽ
担 当 部 署事務局

専任職員の有・無及び人事務局長(兼任)１、次長(専任)１、事務局課長(兼任)１、事業課長(兼任)１
日々雇用(専任)１
兵庫県立総合リハビリテーションセンターとの一体的な運営

運営体制等

部会・委員会等
構成

総会－理事会―運営委員会（委員長１、副委員長２、委員１２）- 114 -

(16)兵庫県

・兵庫県シルバーサービス事業者連絡協議会
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業
事 業 名
会

議

事 業 概 要・総会（年１回）
・理事会（年２回）
・運営委員会（年２回）
・活性化策検討委員会

セミナー（講演会）

・「介護保険制度改正に係るセミナー」
・「介護サービス情報の公表対策セミナー」

研・情報公表対策研修①「介護事故予防･緊急時対策研修」②「認知症高齢者セミナー」③「プライバシー保護に関するセミナー」④「倫理･法令遵守に関するセミナー」

修・「福祉用具専門相談員指定講習会」
・「在宅介護サービス事業の経営に関する研修会」
・「住宅改修事業従事者研修」
書籍販売

・｢訪問介護の手引き｣の販売（兵庫県訪問介護員養成研修で使用）情報の収集･提供

・会報の発行（年３回）
・ホームページによる情報提供

都道府県等からの受託により実施している事業
事 業 名
セミナー

事 業 概 要・介護サービスの適正化推進啓発セミナー「介護サービスにおける個人情報保護とその適切な活用」（シルバーサービス振興会）

その他事業
事 業 名

事 業 概 要- 115 -

（17）広島県・社団法人広島県シルバーサービス振興会
１．組織の概要

名称

社団法人広島県シルバーサービス振興会

所在地〒734-0007

電話番号(０８２)２５４－９６９９

ＦＡＸ番号（０８２）２５４－９６９０

http//www.Hiroshima-silver.or.jp/

Ｅ-ｍａｉlアドレス

Peqqu001@hiroshima-silver.or.jp

会

代表者役職

現在:ひろぎんリース㈱ホームページ
アドレス
代表者

長

広島市南区皆実町 1 丁目６-２９

織

田

珖

治

取締役社長

２．組織の理念
設立趣旨と背景広島県シルバーサービス振興会は、高齢者の方々がより豊かな生活が送られるよう民間企業の立場から何かお役に立ちたいとの願いで平成７年 10 月に民間企業のみにより広島県シルバーサービス振興会を,広島県、広島市、(財)広島県健康福祉センター、広島商工会議所の四者による指導協力を得て設立した。
以来各種の活動を微力ながら行ってきたことが幅広く認知され、平成 11 年 4 月には広島県より公益法人として認可され、社団法人としての事業を実施することとなり会員を中心とした事業は勿論のこと、県民に対するシルバーサービスを行う唯一の団体として活動を展開している。現在では介護保険制度に係る「資質の向上」に努めると共に、認知症高齢者グループホーム外部評価機関の選定並びに介護支援専門員研修
実施機関の指定を受けた。また、元気老人に対しては「人生悠・遊塾」を開設し高齢者外出の機会を設けるなど本県ならではの介護予防事業の一助としての活動を展開している。

組織運営上の工夫
・正会員(会員企業)のみによる組織であるため、準会員(賛助会員)加入方法を検討中である。
・事務局体制の充実を図るため事務室拡張を県に対し要望し平成 16 年度から拡張された。
・職員の増員としては、平成 14 年度から会員企業出向制度を設け、平成 17 年度には更に 2 名増員し現在では４名を受け入れている。
・財政面では、事業収入による増収を図ることが先決であると考え、現在の事業項目を見直すよう検討している。また、これと併行し会員の新規入会が大条件として勧誘している。
・介護保険関連に伴う事業と収入面での増加を図ることが出来た。また、平成 17 年から当振興会の特徴として、時代に即応した「セミナーの開催」を年 5 回程度行い組織の活性化に務めている。

沿革
平成

７．９

広島県シルバーサービス振興会設立発起人会設置……………６社

９．１０

広島県シルバーサービス振興会設立……………………………１０８社

１１.４

社団法人広島県シルバーサービス振興会認可…………………１２２社

１７．７

認知症高齢者グループホーム外部評価機関選定………………７月２５日認可

１８．１０

介護支援専門員研修過程Ⅰ.Ⅱ実施機関指定……………………１０月２３日指定- 116 -

（17）広島県・社団法人広島県シルバーサービス振興会

３．組織体制
組織全体
組織図

総

会

理

事

会

会
長

副

会

長

専 務 理 事認知症高齢者ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ
外部評価審査委員会

常勤常務理事
事

務

局

運営委員会
部

研

究

会

幹

会
事

会

福祉用具展示品選定運営委員会
人 生 悠 ・ 遊 塾
企画運営委員会

会長 1、副会長２、専務理事１、常務理事 1、理事６、監事２
役職員構成

シルバーサービス振興業務(社)広島県シルバーサービス振興会事務局
シルバーサービス
担当部署

事務局長(常務理事)１、参与(企業出向)３、主任１、主事(企業出向)１、臨時専任職員の有・無及び人数

職員２、 計８名
平成 14 年度から「出向職員制度」を創設し、現在では４名受け入れている。
このほかに臨時職員２名を常勤させ対応に当たっている。

運営体制等

・四つの部会(介護・医療福祉関連部会、建設・設計関連部会、生活余暇・情報関連部会、金融・保険関連部会)を設置し、部会を中心とした活動を行っている。
・六つのテーマ別研究会を設置し、専門分野で調査研究を行っている。特に介護サービス部会を設けて情報交換等を行っている。
部会・委員会等 ・平成 11 年 7 月からは、人生悠・遊塾企画運営委員会を設置している。
構成
・平成 17 年 7 月から認知症高齢者グループホーム外部評価機関の選定を広島県知事から得て評価に当たっている。また、これに伴う外部評価審査委員会も設置した。
・平成 18 年度からは、部会を専門化グループとして、「グループホーム」と「有料老人ホーム」の二つを設け、調査・研修及び情報交換に努めることとした。

- 117 -

（17）広島県・社団法人広島県シルバーサービス振興会
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名
1.人生悠・遊塾事業

事 業 概 要1. 高齢者の健康づくり生きがいづくり対策と元気老人を対象（イベント毎月 3 回平均）

2. 介 護 保 険 に 係 る 住 宅 2. 住宅改修に伴う工務店、福祉用具取扱事業者、ケアマネジャーを対象としている（年 1 回、９１名）
改修事業者研修

3. 訪 問 介 護 員 現 任 教 育 3. ホームヘルパーの現任研修として「質の向上」を目的として 12 年度から前期、後期の年 2 回専門教育を中心とし、講義・実技を併用し本県の目玉事業の一つとし公開講座（前期・後期）て実施している。（18 年度前期 211 名、後期 208 名、延 419 名）

4. サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 4. 介護サービス提供責任者の研修は平成 16 年度までは県委託事業として実施していたが、平成 17 年度からは委託事業が打ちきりとなり自主事業として行っている。
研修（年 1 回、2 日間、177 名）

5. 介 護 支 援 専 門 員 実 務 5. ケアマネジャー受験資格者を対象とした受験合格準備講座を平成 13 年度から毎年度実施している。本年度は延 4 日間に亘り全受験科目について対策講座を行った。
研修受講試験受験対（受講者 272 名、県下合格率 22.1％）策講座

6. 介 護 支 援 専 門 員 資 格 6. ケアマネジャーの試験直前の模擬テスト復習を平成 13 年度から毎年直前 2 週間位前に行い、合格への一助となるようにしている。（1 日間、1 回、受講者 310 名）
試験直算模擬試験講習会
7. 介 護 保 険 等 に 係 る セ 7. 中央からの情報をいち早く入手という手段として平成 17 年からセミナーとして開催することとした。これは、新企画として公表である。（毎回 200 名程度）
ミナー（５回）

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

事 業 概 要○委託料なし、全て指定のみである。

1. 福 祉 用 具 専 門 相 談 1．この講習会は厚生労働大臣認定都市 40 時間単位（年 2 回、延 103 名）員指定講習会
2. 認 知 症 高 齢 者 グ ル 2．グループホーム外部評価を県下 226 事業所中本年は当振興会としては 90 事業所をープホーム外部評評価した。（調査員 21 名、延 150 事業所）
価
3. 介 護 支 援 専 門 員 専 3．介護支援専門員の質の向上を図ることを目的とした研修のうち専門研修過程Ⅰ･Ⅱ門研修を行った。（専門Ⅰ 688 名、専門Ⅱ 1,134 名、延 1,822 名、48 会場）
その他事業

事 業 名

事 業 概 要- 118 -

（18）高知県

・社団法人高知県福祉サービス協会
組織の概要

名称

社団法人

所在地

〒７８０－００５２

電話番号

０８８―８７２－２１００

ＦＡＸ番号０８８－８７２－２１００

ホームページ
アドレスなし

Ｅ-ｍａｉl
アドレス

なし

代表者

前田

代表者役職

会長

和司

高知県福祉サービス協会
高知県高知市大川筋１－１－２３

組織の理念
設立趣旨と背景
この法人は、福祉サービス及び福祉用具等の正しい利用方法及び使用方法の指導及び普及を図り、その理解を深めるとともに、障害者及び高齢者へのサービスの向上及び適正化を目指し、本県における福祉サービスの振興や健全な発展を図ることを目的とする。

組織運営上の工夫

沿革
旧（社）高知県福祉機器啓発協会と旧高知県シルバーサービス振興協議会が合併し、新たに（社）高知県福祉サービス協会として発足する。
H17 年 12 月 11 日 福祉用具の啓発とふくしサービスの理解広報事業として恒例年度行事として「いきいき健
康福祉フェアーを開催。
H18 年 3 月 23 日 会員研修事業として恒例年度事業として行政担当者を招待して、新介護予防に関する研修を実施。
H17 年 4 月 6 日

その他、介護実習普及センター事業としての年２回の県民介護講座への福祉用具研修に当協会講師を派遣。他、住環境、福祉用具のセミナーに講師派遣を実施し、啓蒙啓発を図る。

- 119 -

（18）高知県

・社団法人高知県福祉サービス協会

組織体制
組織全体
組織図

会

長（１名）

副会長（１名）監事（２名）

理事（７名）
会
事

員(２６名)
務局

会長１名、副会長１名、理事７名、監事２名
役職員構成

シルバーサービス振興業務

事務局にて包括管理。担当者

副会長

弘内

喜代志

シルバーサービス
担当部署

専任職員の有・無及び人数

上記担当部署の専務理事１名が事務局を担当

運営体制等

企画渉外部会

旧シルバーサービス振興協議会に関する業務を行い。主に協会の年度事業の企画、対外折衝広報の任に当たる。
教育研修部会

会員の資質向上を図り、各種研修を実施し、また、要請のある外部研修会等に福祉用具専門相談員等を講師として派遣する。
部会・委員会等
構成

全体として（財）高知県ふくし交流財団からの要請のある部分での協力事業を実施。

- 120 -

（18）高知県

・社団法人高知県福祉サービス協会
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名

啓発普及事業事 業 概 要日本コンチネンス協会高知支部との共催にて「排泄ケア総合セミナー」を実施。平成１８年１２月９日
対象：在宅介護者、ホームヘルパー、施設職員、その他

財団法人

高知県人権啓発センター主催「じんけんフェスタこうち２００６」に福祉用具点出展
平成１８年１２月１０日

高知県社会福祉協議会

より依頼

障害者週間の集い「ひとまちふれあいフェスタ in なんこく」に
福祉用具出展

平成１８年１２月９日

都道府

事 業 名

事 業 概 要
財団法人

高知県福祉基金より補助を受け「いきいき健康ふくしフェア」を主催
財団法人

高知県ふくし交流財団より依頼を受け「平成１８年度県民介護講座（テーマ別）」に協会員を講師として派遣
平成１８年８月１５日、同年９月１９日、同年１２月１７日
その他事業

事 業 名

事 業 概 要高知県介護普及実習センター
展示試用貸与を実施- 121 -

運営事業に福祉用具の（19）長崎県・財団法人長崎県すこやか長寿財団
１．組織の概要

名称

財団法人

所在地

〒852-8035

電話番号

095-847-5212

ホームページ
アドレス
代表者

長崎県すこやか長寿財団
長崎市油木町５番３号

長崎県すこやか長寿会館
ＦＡＸ番号095-847-6181

http://www.nagasakinet.ne.jp/sukoya Ｅ-ｍａｉl
ka/
アドレス

sukoyaka@po.nagasakinet.ne.jp

宮

理

崎

政

宣

代表者役職

事

長

２．組織の理念
設立趣旨と背景【設立趣旨】県内の高齢者及びその家族が抱える各種の心配ごと、悩みごとに対し、総合的かつ一体的に対応するとともに、高齢者の生きがいと健康づくり及び高齢者介護の実習等を通じて介護知
識・介護技術の普及を図り、高齢者及び家族の福祉の増進と明るく活力ある長寿社会づくりの推進に寄与することを目的とする。

【設立背景等】高齢者の生きがいと健康づくり推進事業の推進母体として、都道府県に「明るい長寿社会づくり推進機構」を整備するようにとの国の指導に基づき、平成３年４月に、「長崎県シルバーサービス総合センター」（昭和６２年設立：長崎県高齢者総合相談ｾﾝﾀｰ事業を実施）を発展的に改組して、「財団法人 長崎県すこやか長寿財団」として発足したが、平成１０年１０月、国の指導に基づき設置された「長崎県介護実習・普及センター」事業も併せて本財団の事業として実施している。

組織運営上の工夫
平成１５年３月、長崎県が策定した「長崎県出資団体見直し方針」のもと本財団が策定した「見直し計画」に基づき事業効率化の検討・組織の統合再編・関係団体等との連携を実施している。

沿革

昭和６２年１０月

平成

３年

４月

平成 ３年 ８月
平成１０年 ４月
平成１０年１０月
平成１８年 ４月

財団法人 長崎県シルバーサービス総合相談センターを設立。
財団事務所を長崎市江戸町５番９号に置く。
長崎県高齢者総合相談センター事業を開始。
財団法人 長崎県すこやか長寿財団に改組。
長崎県明るい長寿社会づくり推進機構事業を開始
財団事務所を長崎市江戸町６番５号 江戸町センタービル３階に移転。
財団事務所を長崎市油木町５番３号 長崎県すこやか長寿会館に移転。
長崎県介護実習・普及センター事業を開始。
長崎県より介護サービス情報の公表に関する指定調査機関として指定を受け、同事業を開始- 122 -

（19）長崎県・財団法人長崎県すこやか長寿財団

３．組織体制
組織全体
組織図

財団法人

長崎県すこやか長寿財団

評議員会

総務課

（２７名）

（２名）

理事会

理事長

（１５名）

常務理事

健康生きがい推進課

事務局長

（４名）
（長崎県明るい長寿社会づくり推進機構事業）

相談介護課

監 事

（５名）

（２ 名）

相談、介護
(他に嘱託相談員２名)
介護サービス情報調査（高齢者総合相談センター事業）（介護実習・普及センター事業）（介護サービス情報調査センター事業）役職員構成

事務局長１名、課長３名、課員８名

シルバーサービス振興業務

シルバーサービス
担当部署

専任職員の有・無
及び人数

総務課
無

運営体制等
部会・委員会等
構成

常時：概ね年２回開催の理事会・評議員会において方針を検討し決定する- 123 -

（19）長崎県・財団法人長崎県すこやか長寿財団
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名

事 業 概 要高齢者の生きがいと ○長崎県ねんりんピックの開催
健康づくり

・スポーツ交流大会（全国健康福祉祭の代表選考を兼ねる）１８種目
・文化交流大会（同上）…囲碁、将棋、生きがい作品展○全国健康福祉祭への県代表選手派遣○振興拠点のスポーツ交流大会(離島等においてペタンク等)○高齢者大学（すこやか長寿大学）の運営…長崎校（80）佐世保校（60）○高齢者大学公開講座の開講○生きがいと健康づくり推進員（地域リーダー）の養成○シニアＩＴインストラクタ派遣事業
・ＩＴの経験や技術を有する高齢者をインストラクタとして登録し、市町が実施する｢高齢者パソコン教室｣に講師として派遣する。
○シニアパソコン教室○転倒骨折予防体操普及推進事業
・長崎大学医学部と連携し、同教室を実施する市町に専門の講師を派遣

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

事 業 概 要高齢者総合相談事業 ○一般相談……毎週、月～金、９時～１７時、電話又は直接来訪による○専門相談……上記相談のうち、専門的な問題については、予約により弁護士等による相談を実施（毎週金曜日の午前中）○ＮＢＣラジオ番組｢さわやか長崎・すこやか人生｣(毎週日曜日午前８時から３０分間)の中で、投書による相談への回答
介護実習普及事業○高齢者介護の知識・技術習得のための各種介護講座を実施○高齢者介護に関するリーダーの育成○介護講座修了者のフォローアップにに努め、介護専門職員の意欲の醸成とボランティア活動への参加を啓発○介護保険事業所に勤務する介護専門職員の研修・育成に協力し、地域ケアを推進○地域ケアリーダーの相互啓発に向けたネットワークづくりの支援○介護機器の活用による高齢者の自立と介護者の負担軽減の支援

その他事業

事 業 名

事 業 概 要介 護サ ービ ス情 報の 公 ○当財団所属調査員による調査対象機関、施設等の介護サービス情報の調査
表に関する調査事業- 124 -

（20）熊本県

・熊本県福祉介護用品協会
１．組織の概要

名称

熊本県福祉介護用品協会

所在地〒８６２－０９１３

電話番号（０９６）３８４―６５６５

ホームページ
アドレス
代表者

中

川

義

明

熊本県熊本市尾ノ上１－３－９

アメックス熊本（株）内ＦＡＸ番号（０９６）３８４―６５９４

Ｅ-ｍａｉlアドレス

amex1@pastel.ocn.ne.jp

代表者役職

会長

２．組織の理念
設立趣旨と背景
平成４年、熊本県高齢健康福祉課及び熊本県高齢者総合相談センターからの指導により設立の経過

組織運営上の工夫

沿革
平成４年 １０月
平成１５年５月

福祉用具サービス事業者１３社のメンバーで設立スタート（H19．1 現在
１０周年記念- 125 -

３８社）

（20）熊本県

・熊本県福祉介護用品協会

３．組織体制
組織全体
組織図

会

長

１名

副会長

１名

理

事

５名

相談役

１名

会計・監事

１名（理事兼務）

役職員構成

シルバーサービス振興業務

シルバーサービス
担当部署

専任職員の有・無
及び人数
運営体制等

部会・委員会等
構成

渉外部

２名

研修部

２名

広報部

２名

- 126 -

（20）熊本県

・熊本県福祉介護用品協会
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名

事 業 概 要

｢福祉用具の日」月間

毎年実施

用具の普及事業・ 熊本放送（RKK）と共催にて展示会・講演会実施
平成 18 年度は 9 月 16 日・17 日に実施（集客数 32,000 人）
9 月 17 日の特別講演会は台風の為、急遽中止（代替日は平成 19 年 2 月 24 日を予定（講演会のみ））
第一部 服部万里子先生（城西国際大学
第二部 中澤伸教授）

先生（川崎市社会福祉協議会）

毎年実施
・ 熊本日日新聞と住友生命社会福祉事業団と共催実施
平成 18 年度は 10 月 21 日・28 日に実施
講演

岩田

介護実習

宜行

氏（熊本県高齢者支援総室長）

熊本県理学療法士協会

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

事 業 概 要

福祉用具出前講座

毎年１５回程度実施（熊本市以外の地域へ出前講座）

これからの介護の・ 寝たきりにさせない介護とはあり方を考えるセミナー

ＰＴ. 河添竜志郎

氏・ ターミナルケアを考える
イエズス聖心病院

看護部長

その他事業

事 業 名
熊本市民健康フェス

事 業 概 要
用具展示・介護実習

ティバル（熊本市医師会）

街頭展示・福祉用具相談

街頭健康相談（県保険医協会）- 127 -

泉キリ江氏

（21）鹿児島

・特定非営利活動法人シルバーサービスネットワーク鹿児島
組織の概要

名称

特定非営利活動法人

所在地〒890-0066

電話番号099-250-3624

ＦＡＸ番号099-254-5703

ホームページ
アドレス

http://www.satsuma.ne.jp/silver/

Ｅ-ｍａｉlアドレス

silver@ml.satsuma.ne.jp

代表者

川村

代表者役職

理事長

英俊

シルバーサービスネットワーク鹿児島（略称「ＳＮＫ」）

鹿児島県鹿児島市真砂町 34 番 1 号南光ビル 303 号

組織の理念
設立趣旨と背景

介護保険制度のスタートを前にした平成 10 年 10 月、訪問介護事業を運営している法人が、関連する事業者に呼びかけて、「与えられる福祉」から「選べる福祉」への社会的基盤づくりに寄与する目的で結成された。

組織運営上の工夫

沿革
平成 10 年 10 月
12 月
平成 11 年 04 月
12 月
平成 12 年 05 月
08 月
11 月
平成 13 年 07 月
12 月
平成 15 年 01 月
平成 16 年 10 月
11 月
平成 17 年 6 月
9月
平成 18 年 6 月
10 月

任意団体として５会員で設立｢第 1 回ＳＮＫシンポジウム｣(社)シルバーサービス振興会入会｢第 2 回ＳＮＫシンポジウム｣｢介護保険に係る住宅改修事業者研修」
特定非営利活動法人認証｢第 3 回ＳＮＫシンポジウム｣｢ホームヘルパーキャリアアップ講座｣(平成 14 年 01 月までに 4 回開催)
｢第 4 回ＳＮＫシンポジウム｣｢介護保険セミナー｣
シルバーサービス情報交換研究会
介護サービス情報開示の標準化第 2 次モデル事業受託（鹿児島県）｢第 5 回ＳＮＫ講演会｣として｢介護サービス情報開示の標準化｣啓発セミナー開催
介護サービス情報の公表制度推進事業モデル調査受託（鹿児島県）
認知症高齢者グループホーム外部評価機関として選定
介護サービス情報公表 調査機関として指定
福祉サービス第三者評価機関として認証- 128 -

（21）鹿児島

・特定非営利活動法人シルバーサービスネットワーク鹿児島

組織体制
組織全体
組織図

理事会

評価・調査事業部

総

理 事 長

川村 英俊

副 理 事 長山之氏 秀行

理 事

栫井 銀二郎

同

神野 輝久

同

山下 泰生

監 事

髙橋 雷太

事 務 局 長久留須 浩一

役職員構成

会

事務局

研修事業部

シルバーサービス振興業務
シルバーサービス
担当部署

専任職員の有・無
及び人数

事務局

事務局長

久留須 浩一他１名 いずれも専任

運営体制等

評価・調査事業部
研修事業部

部会・委員会等
構成- 129 -

（21）鹿児島

・特定非営利活動法人シルバーサービスネットワーク鹿児島
４．現在実施している事業について（独自事業・受託事業・その他）振興組織が独自に実施している事業

事 業 名

事 業 概 要認知症高齢者
グループホーム
外部評価事業

介護サービス
情報の公表
調査事業

福祉サービス
第三者評価事業

都道府県等からの受託により実施している事業

事 業 名

事 業 概 要

その他事業

事 業 名

事 業 概 要- 130 -

【付属資料】