新たな農業・農村政策が始まります!!

～４つの改革～○ 農地中間管理機構の創設○ 経営所得安定対策の見直し○ 水田フル活用と米政策の見直し○ 日本型直接支払制度の創設

平成２５年１２月

目

次Ⅰ

４つの改革の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

改革の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

改革の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３Ⅳ

農地中間管理機構 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅴ

経営所得安定対策の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・８

Ⅵ

水田フル活用と米政策の見直し・・・・・・・・・・・・・12

Ⅶ

経営所得安定対策関連の交付金の交付スケジュール・・・・19

Ⅷ

日本型直接支払制度の概要

Ⅸ

Q＆A ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

・・・・・・・・・・・・・・20

2

Ⅰ ４つの改革の考え方
現在、我が国農業における担い手の農地利用は全農地の約５割を占めていますが、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大などの課題が生じており、構造改革をさらに加速化させていくことが必要です。
このため、今般「農林水産業・地域の活力創造プラン」をとりまとめ、農業を足腰の強い産業としていくための政策（産業政策）と、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策（地域政策）を車の両輪として推進し、関係者が一体となって、課題の解決に向けて取り組
むこととしました。
具体的には、① 産業政策としては、まず、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積・集約化を加速させることが不可欠です。
このため、今般、農地中間管理機構の制度化等を行ったところであり、各地において十分に活用していただくよう、各般の対策を講じることとしています。
② また、従来の経営所得安定対策（旧・戸別所得補償）については、一律の支払いなど構造改
革にそぐわない面があったため、今回の改革では、米の直接支払交付金や米価変動補填交付金について、工程を明らかにした上で廃止することとする一方、ナラシ、ゲタ対策については一律の規模要件を外し、意欲ある農業者が参加できるようにすることとしています。
③ 加えて、米の直接支払交付金を見直すことにより、主食用米偏重ではなく、麦、大豆、飼料用米など需要のある作物の生産を振興し、意欲ある農業者が、自らの経営判断で作物を選択する状況を実現することとします。その結果、生産調整を含む米政策も、これまでと大きく姿を変え、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、需要に応じた主食用米生産が行われる
よう、環境整備を進めることとしました。
④ 一方、農業・農村の持つ多面的機能の発揮に対しては、地域政策として日本型直接支払（多面的機能支払）を創設し、集落コミュニティの共同管理等により、農地が農地として維持され、将来にわたって多面的機能が十分に発揮されることを確保するとともに、規模拡大に取り組む担い手の負担を軽減し、構造改革を後押しします。
これらの４つの改革を進め、創意工夫に富んだ農業経営者が存分にチャレンジできる環境を整備するとともに、地域一体となって農業 ・農村の多面的機能を維持・発揮し、食料自給率の向上と食料安全保障を確立し、「強い農林水産業」を創り上げます。

１

Ⅱ 改革の背景
年齢階層別の基幹的農業従事者数（H25）

（万人）

65歳以上
106.7万人（61％）

計１７４万人908060

耕作放棄地の面積は滋賀県全体と同じ規模

年齢構成が
年齢構成が
アンバランスな状況
アンバランスな状況

50歳未満
17.8万人（10.2％）

70

耕作放棄地の動向

81.6万人（46.8％）

50
40
23.1万人（13.3％）

30
20
10
0

0.05万人（0.03％）

2.5万人（1.5％）

～19

20～29

6.0万人
（3.5％）

30～39

51.7万人（29.7％）

9.2万人（5.3％）

40～49

50～59

60～69

70～

（歳）

資料：農林水産省「農業構造動態調査（概数） 」（組替集計）
定義： 「基幹的農業従事者」とは、農業就業人口のうち、普段仕事として主に農業に従事している者をいう。

○ 65歳以上が61％、50歳未満は10％という著しくアンバランスな状況となっています。
（Ｈ25年）

資料：農林水産省統計部「農林業センサス」により作成。

○ 耕作放棄地面積は、高齢者のリタイア等に伴い、急激に拡大しています。
○ 特に、土地持ち非農家の所有する農地の耕作放棄地が急増しており、全体の半分となっています。
○ 相続は農地法の権利移動許可の対象外となっており、今後、耕作放棄地の拡大の可能性が高い状況です。

農業を主とする担い手のいない水田集落

主要先進国の自給率

（％）

250

100

60

200

担い手のいない水田集落が半数以上

80

６６％
５４％

６３％

６６％

６２％

５２％

100
50

４３％

40

150

１８７％

主要先進国の中では最低水準
１３０％
６５％

５６％

５０％

３９％

0

２６％
１９％

20
0
全国

北海道

東北

関東

北陸

東海

近畿

中国四国 九州

資料：農林水産省「２０１０年農林業センサス」 （組替集計）○ 全国で担い手がいない水田集落が半数以上を占めており、そういった担い手のいな
い集落・地域では５～１０年後には生産力が急激に落ちることが懸念されています。

２

資料：農林水産省「食料需給表」
注：数値は2009年（日本は2012年度）○ 日本の食料自給率は現在39％（カロリーベース）、この数字は主要先進国の中でも最低の水準です。いま私たちが食べている食物の約６割は海外からの輸入に頼っています。

Ⅲ 改革の概要
農地中間管理機構〈関連制度（25年度予算）〉

農地中間管理機構関連予算【H25予算：－円】【H25補正予算：400億円】

畑作物の直接支払交付金（ゲタ）
経営所得安定対策の見直し【H25予算：2,123億円】

米・畑作物の収入影響緩和対策（ナラシ）【H25予算： 724億円（H24年産分）】

米の直接支払交付金（1.5万円/10a）【H25予算：1,613億円】

米価変動補填交付金【H25予算：84億円（H24年産分）】

水田フル活用と米政策の見直し

水田活用の直接支払交付金【H25予算：2,517億円（うち産地資金539億円）】〈制度見直しのポイントと26年度予算案〉
農地流動化を進める画期的な手法として、都道府県段階に公的な機関として農地中間管理機構を整備。
農地中間管理機構は、①農地を借り受け、②必要な場合には大区画化等の条件整備も行った上で、③担い手に対して、その規模拡大や利用する農地の集約化に配慮して転貸することにより、地域の農地利用を最適【H26予算：305億円】
化。
２６年産は現行どおり実施（予算措置で、全ての販売農家・集落営農を対象に実施）【H26予算： 2,093億円】

２６年産は現行どおり実施（別途、ナラシの非加入者に対する影響緩和対策を実施）【H26予算：751億円（H25年産分）】

２７年産からは法改正をした上で新しい対象者要件で実施（認定農業者、集落営農及び認定就農者とし、規模要件は課さない）

２７年産からは法改正をした上で新しい対象者要件で実施（認定農業者、集落営農及び認定就農者とし、規模要件は課さない）

・２６年産米から単価を7,500円/10aに削減
・２９年産米までの時限措置（３０年産から廃止）【H26予算：806億円】
２６年産から廃止【H26予算：200億円（H25年産分）】

・２６年産から飼料用米等への数量払いの導入（上限値10.5万円）
・地域の裁量で活用可能な産地交付金の充実など全体の拡充【H26予算：2,770億円（うち産地交付金804億円）】

水田活用の直接支払交付金の充実等を進める中で、定着状況をみながら、５年後を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって取り組む。

米政策

日本型直接支払制度の創設

26年度は予算措置として実施し、所要の法整備を行った上で、27年度から法律に基づく措置として実施

農地・水保全管理支払【H25予算：282億円】

中山間地域等直接支払【H25予算:285億円】

環境保全型農業直接支援【H25予算:26億円】

地域内の農業者が共同で取り組む地域活動のコストに着目した新たな支払制度を創設①「農地維持支払」として、地域資源の基礎的保全活動など多面的機能を支える共同活動に取り組む場合に支援する新たな支払を創設②農地・水保全管理支払を組替え・名称変更して「資源向上支払」とし、地域資源の質的向上を図る共同活動を支援【H26予算：483億円】
基本的枠組みを維持しつつ継続
・中山間地域等直接支払【H26予算：285億円】
・環境保全型農業直接支援【H26予算：26億円】

３

Ⅳ 農地中間管理機構
農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積・集約化を進めるため、農地中間管理機構を設立します。
１

農地中間管理機構の仕組み（１） 農地中間管理機構の整備・活用（法整備・予算措置・現場の話合いをセットで推進）
農地中間管理機構（都道府県に１つ） （農地集積バンク）（２） 耕作放棄地対策の強化○ 既に耕作放棄地予備軍となっている農地のほか、耕作していた所有者の死亡等により耕作放棄地となるおそれのある農地（耕作放棄地予備軍）も対策の対象とする。
○ 農業委員会は、所有者に対し、農地中間管理機構に貸す意思があるかどうかを確認することから始めることとする等、手続きの大幅な改善・簡素化により、耕作放棄地状態の発生防止と速やかな解消を図る。
○ 農地の相続人の所在がわからないこと等により所有者不明となっている耕作放棄地については、公告を行い、都道府県知事の裁定により農地中間管理機構に利用権を設定。

４

受 け 手

貸付け

借受け

出 し 手

① 地域内の分散し錯綜した農地利用を整理し担い手ごとに集約化する必要がある場合や、耕作放棄地等について、農地中間管理機構が借り受け② 農地中間管理機構は、必要な場合には、基盤整備等の条件整備を行い、担い手（法人経営・大規模家族経営・集落営農・企業）がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して、貸付け③ 農地中間管理機構は、当該農地について農地としての管理④ 農地中間管理機構は、その業務の一部を市町村等に委託し、農地中間管理機構を中心とする関係者の総力で農地集積・耕作放棄地解消を推進２

こんなとき・・・○ 農地中間管理機構の目的は？
平成24年度から開始した各市町村における「人・農地プラン」の作
成プロセス等において、「信頼できる農地の中間的受け皿があると人・農地問題の解決を進めやすくなる」との意見を踏まえて整備することとしたのが、今回の農地中間管理機構です。
（例１） 高齢の方々が農業経営からリタイアするときは？
→ リタイアする方は、まず県の第三セクターである機構に貸し付け、機構は担い手ごとの希望も踏まえて利用農地が集約化するよう配慮して担い手に転貸することが可能となります。
（例２） 地域の担い手相互間で分散錯綜している利用権を交換
したいときは？
→ 利用権の交換を希望する担い手それぞれが、まず機構に利用権を移転し、機構は利用農地が集約化するよう配慮して担い手に転貸し、利用権の交換が簡易に行えるようにします。
（例３） 農地を貸し付けたいが、受け手がいないときは？
→ 機構が農地を借り入れて適正に管理するとともに、機構は並行して借受希望者の募集等を進め、場合によっては市民農園・新規就農者研修農場等としての活用の可能性を探ること
で、早期に農地としての有効活用を図ることが可能となります。
「人・農地プラン」は、農地政策の基礎であり、今後ともその作成と定期的見直しを継続的に推進していきます。
・ 地域の農業者の方々や市町村が農地中間管理機構と連携を密にして、このスキームをうまく活用することが重要です。
・ 「人・農地プラン」の話合いの中で、地域でまとまって機構に農地を貸し付け、地域内の農地利用の再編成を進めることで合意するのが最も理想的な姿です。

５こんなとき・・・○ 機構の借受け・貸付けの手順は？
１．機構は、地域ごとに、定期的に農地の借受希望者の募集を行い、認定農業者や新規参入希望者を含めて、借受希望者の希望
内容を的確に把握しておきます。
２．機構に貸し付けようとする農地が出てきた時点で、県知事の認可を受けて作成した貸付先決定ルールに即して、１．の借受希望者と協議を行い、貸付先を決定します。
３．貸付先決定ルールは機構が作成しますが、借受希望者のニーズを踏まえて公平・適正に調整するとともに、地域農業の発展に資するものとしていくことが基本となります。
４．機構が貸付先を決定した場合は、一定の地域について農地利用配分計画を作成し、県が認可し、公表することで、権利が移転します。
○ 機構に関する市町村の役割は？
機構は県段階に一つであり、「人・農地プラン」の作成主体でもある市町村と密接に連携をとって対応することが必要不可欠です。
・ 機構は市町村に業務委託できます。
・ 農地利用配分計画の原案作成も市町村に要請でき、また、それ以外の場合でも市町村に協力を求めます。
○ 機構に関する農業委員会の役割は？
農業委員会は、市町村の独立委員会として、農地に関する業務を行っており、市町村と連携して機構の業務に協力することが必要であり、各種農地情報を正確に把握している農業委員会の協力は不可欠です。

６

３

関連予算

機構への農地の出し手に対する支援（機構集積協力金）【２５３億円】≪全額国庫補助≫
１．地域に対する支援 （地域集積協力金） 【140億円】① 交付対象者 ： 市町村内の「地域」 （集落など）② 交付要件 ： 「地域」内の農地の一定割合以上が機構に貸し付けられていること③ 交付単価地域内の全農地面積のうち機構への貸付割合に応じた単価
２割超５割以下：2.0万円/10a
５割超８割以下：2.8万円/10a
８割超 ：3.6万円/10a

左の単価に機構への貸付面積を乗じた金額を交付（使い方は地域の判断）

２．個々の出し手に対する支援（１）経営転換・リタイアする場合の支援 （経営転換協力金） 【65億円】① 交付対象者 ： 機構に貸し付けることにより、「経営転換する農業者」「リタイアする農業者」「農地の相続人」② 交付要件 ： 全農地を10年以上機構に貸し付け、かつ、当該農地が機構から受け手に貸し付けられること（集落営農組織と特定農作業委託契約を原則10年以上締結した場合も対象）③ 交付単価0.5ha以下：30万円/戸0.5ha超2ha以下 ：50万円/戸
2ha超：70万円/戸（２）農地の集積・集約化に協力する場合の支援 （耕作者集積協力金） 【45億円】① 交付対象者 ： 機構の借受農地等に隣接する農地（交付対象農地）について、「自ら耕作する農地を機構に貸し付けた所有者」「所有者が農地を機構に貸し付けた場合の当該農地の耕作者」② 交付要件 ： 交付対象農地を10年以上機構に貸し付け、かつ、当該農地が機構から受け手に貸し付けられること③ 交付単価2万円/10a

農地中間管理機構の業務に対する支援（農地中間管理機構事業）【３１４億円】

農地集積・集約化の基礎業務への支援 ≪全額国庫補助≫
１．農地台帳・電子地図システムの整備・公表 【110億円】
２．耕作放棄地所有者への意思確認等 【28億円】

７

Ⅴ 経営所得安定対策の見直し
畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）
諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物（麦、大豆等）について、引き続き生産コストと販売額の差に相当する額を直接交付します。

（１）交付対象者
26年産は、予算措置により引き続き全ての販売農家、集落営農を対象に実施します。
※ 27年産からは、法整備を経て、認定農業者、集落営農、認定就農者を対象に実施する予定です（いずれも規模要件は課しません）。

（２）支払方法
支払いについては、数量払を基本とし、面積払（営農継続支払）をその内金として支払います。

（３）数量払①

交付対象数量

麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたねの当年産の出荷・販売数量② 交付単価（全国一律）全算入生産費をベースに算定した「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」との差額分を単位数量当たりの単価で直接交付します。また、品質に応じて単価を設定します。
※営農継続支払を受けた方には、その交付額を控除して支払います。

（４）営農継続支払①

交付対象面積麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたねの生産面積

数量払と面積払（営農継続支払）の関係
交付額

26年産は、従前どおり前年産の生産
面積（前年産の生産数量を都道府県別の前年産の実単収で割り戻した面積）に基づき支払います。
27年産からは、当年産の作付面積に基づき支払う予定です。
②

営農継続支払平成26年産は、前年産の生産面積に基
づき支払

交付単価

２．０万円 ／ １０a（そばについては1.3万円/10a）

８

数量払

平均単収

収量

数量払の交付単価
麦、大豆等の畑作物については、地域間、農業者間の品質の格差が大きいため、数量払の交付単価において、品質に応じて単価の増減を行います。
※ そばについて、26年産は未検査品を、27年産は規格外品を支援の対象から外します。
小麦（円/60kg）
１等

２等

品質区分
（等級/ランク）

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

小麦

6,410円

5,910円

5,760円5,700円

5,250円

4,750円

4,600円

4,540円

等級：被害粒の割合や粒揃いの違いで区分。Ａ～Ｄランク：たんぱく質の含有率等の違いで区分※ パン・中華麺用品種については、上記の単価に 2,550円/60kgを加算。

大麦・はだか麦（円／単位数量）
１等

品質区分（等級/ランク）

２等

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

二条大麦
（50kg当たり）

5,190円

4,770円

4,650円

4,600円

4,330円

3,910円

3,780円

3,730円六条大麦（50kg当たり）

5,860円

5,440円

5,310円5,260円

4,830円4,410円

4,290円

4,240円はだか麦（60kg当たり）

7,650円7,150円

7,000円

6,910円

6,080円

5,580円

5,430円

5,350円

等級：被害粒の割合や粒揃いの違いで区分。Ａ～Ｄランク：白度やたんぱく質の含有率等の違いで区分

大豆（円/60kg）

品質区分（等級）

１等

２等

３等

普通大豆

12,520円

11,830円

11,150円

特定加工用大豆

10,470円

等級：被害粒の割合や粒揃いの違いで区分
特定加工用：豆腐・油揚、しょうゆ、きなこ等製品の段階において、大豆の原形をとどめない用途に使用する大豆

てん菜

（円／ｔ）

品質区分
（糖度）

(▲0.1度ごと)

てん菜

▲62円

16.3度

品質区分
(＋0.1度ごと)

7,260円＋62円

糖度：てん菜の重量に対するショ糖の含有量

そば（円／45kg）
１等

２等(でん粉含有率)(▲0.1％ごと)

でん粉原料用
ばれいしょ

▲64円

（円／ｔ）

19.5％

(＋0.1％ごと)

12,840円＋64円

でん粉含有率：ばれいしょの重量に対するでん粉の含有量

そば
品質区分
(等級)

でん粉原料用ばれいしょ

３等

14,700円 13,990円 13,190円

等級：被害粒の割合や粒揃いの違いで区分
注：27年産からは規格外について支援の対象から除外

規格外9,980円なたね（円/60kg）

品質区分
（品種）

キザキノナタネ
ナナシキブ
キラリボシ

その他の品種なたね

9,850円

9,110円

再生利用交付金※ 耕作放棄地を解消して麦、大豆、そば、なたねを作付けする場合に、作付面積に応じた交付金を最長５年分交付する再生利用交付金については、26年度限りで廃止とし、残期間分は26年度に一括交付します。

９

米・畑作物の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）
収入減少による農業経営への影響を緩和し、安定的な農業経営ができるよう、
農業者拠出に基づくセーフティーネットとして、引き続き実施します。

（１）交付対象者
認定農業者・集落営農のうち一定規模以上の者
都府県 ４ha、北海道10ha、
集落営農20ha以上等、市町村特認あり※

27年産からは、法整備を経て、認定農業者、集落営農、認定就農者を対象に実施する予定です（いずれも規模要件は課しません）。

（２）交付対象品目
米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ（３）補てん額
当年産の販売収入の合計が、標準的収入を下回った場合に、その差額の９割を、国からの交付金と農業者が積み立てた積立金で補塡します。国からの交付金は、農業者が積み立てた積立金の３倍の額が上限です。
都道府県等地域単位で算定
米の
差額
標準的収入

当年産収入

大豆の
差額

・
・
・

過去の５年
のうち、最高・最低を除く
３年の平均
収入

麦の
差額

収入減少が発生

農業者１：国３の割合で補てん

品目ごと
の収入
差額を合
算

補てん
金

国費【３】

収入減
の９割

農業者【１】

認定農業者になりましょう○ 認定農業者制度は、農業者が自らの農業の５年後の目標やその達成に向けた取組等を内容とする「農業経営改善計画」を作成し、その計画を市町村が認定する制度です。
○ 自ら経営改善に取り組むやる気のある人であれば、年齢や経営規模の大小を問わず、どなたでも認定を受けることができますので、是非、認定農業者になりま
10 しょう。

ナラシ移行のための円滑化対策（２６年産限り）
平成26年産において規模要件が残る収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）に加入できない者の27年産からのナラシへの移行を円滑に進めるため、平成26年産に限り、予算措置で、農業者の拠出を求めずに対策を実施します。

（１）交付対象者（２）交付対象品目

26年産の米の直接支払交付金の交付対象者のうち、ナラシ対策に加入していない者

米（３）補てん額
26年産のナラシ対策で米の補填が行われる場合は、ナラシ対策の国費分相当の５割を交付します。農業者の拠出は求めません。
都 道 府 県 単 位 で 算 定

米の
標準的収入
21～25年産のうち、最高・最低を除く
３年の平均
収入

収入減
の９割

【３】
【１】

補てん額

ナラシ対策の国費相当分の５割（１/２）
農業者の拠出は求めません

26年産米の収入

米の直接支払交付金（定額部分）（7,500円/10a）
米については、諸外国との生産条件格差から生じる不利はなく、構造改革にそぐわない面があることから、26年産米から単価を7,500円/10aに削減した上で、
平成29年産までの時限措置として実施します（平成30年産から廃止）。

（１）交付対象者（２）交付対象面積

米の生産数量目標(面積換算値)に従って、販
主食用米の作付面積から、自家消費米相当分として一律10a控除して算定売目的で生産(耕作)する販売農家･集落営農

米価変動補塡交付金（変動部分）（26年産から廃止）
米価変動補填交付金については、生産者の負担（拠出）がなく、10割補填である
ため、生産者のモラルハザードとなるおそれがあり、また、米価変動に対する影響緩和対策としては、従来から、生産者拠出を伴うナラシ対策があることから、26年
産から廃止し、ナラシ対策で対応します。
なお、25年産については、従来どおり当年産の販売価格（出回りから26年３月までの平均価格）が標準的な販売価格を下回った場合には、その差額を補填します。

11

Ⅵ 水田フル活用と米政策の見直し
１
水田で麦、大豆、飼料用米、米粉用米等の作物を生産する農業者に対して交付金を直接交付することにより、水田のフル活用を推進
し、食料自給率・自給力の向上を図ります。
（１）支援内容①

飼料用米と米粉用米への支援の仕組みが変わるんだね！

戦略作物助成対象作物

交付単価

麦、大豆、飼料作物

３５，０００円／10ａ

ＷＣＳ用稲

８０，０００円／10ａ

加工用米

２０，０００円／10ａ

飼料用米、米粉用米

収量に応じ、
５５，０００円～１０５，０００円／10a＜飼料用米、米粉用米の交付単価のイメージ＞
助成額（万円/10a）

数量払いの単価（傾き）：約167円/kg

10.5万

収量が上がるほど助成額が増えるのかぁ・・・
努力が報われる仕組みだね！

8.0万

5.5万

380 ※

530 ※

（標準単収値）

680 ※

単収（kg/10a）・ 数量払いによる助成については、農産物検査機関による数量の確認を受けていることを条件とします。

12・ ※は全国平均の平年単収（標準単収値）に基づく数値であり、各地域への適用に当たっては、市町村等が当該地域に応じて定めている単収（配分単収）を適用します。

②

二毛作助成

 水田における主食用米と戦略作物助成の対象作物、又は戦略作物助成の対象作物同士の組み合わせによる二毛作を支援します。

１５，０００円／10a
作付パターン（例）
主食用米 ＋

麦（米の直接支払）＋ １．５万円

麦

大豆

３．５万円

＋ １．５万円＋

飼料用米 ＋

麦

米粉用米 ＋ 飼料用米③

交付金額（10ａ当たり）

５．５～１０．５万円 ＋ １．５万円
５．５～１０．５万円 ＋ １．５万円

耕畜連携助成 耕畜連携の取組（飼料用米のわら利用、水田放牧、資源循環）を支援します。

１３，０００円／10a④

産地交付金
 地域で作成する「水田フル活用ビジョン」に基づく、①水田における麦、大豆等の生産性向上等の取組、②地域振興作物や備蓄米の生産の取組等を支援します。
 国から配分する資金枠の範囲内で、都道府県や地域農業再生協議会が助成内容（交付対象作物・取組・単価等）を設定できます。
 また、地域の取組に応じた追加配分（下表参照）を行います。
対象作物

取組内容

追加交付単価

飼料用米
米粉用米

多収性専用品種への取組

１２，０００円/10a

加工用米

複数年契約（３年間）の取組

１２，０００円/10a

備蓄米

平成26年産政府備蓄米の買入入札における落札

７，５００円/10a

そば
なたね※ 平成23年度に県別優先枠として配分した6万トンについては対象外。

作付の取組

２０，０００円/10a（基幹作）
１５，０００円/10a（二毛作）13（２）水田フル活用ビジョン
 「水田フル活用ビジョン」は、地域の特色のある魅力的な産品の産地を創造するための地域の作物振興の設計図となるものです。
 産地交付金による支援は、「水田フル活用ビジョン」に基づく取組に対して行われることになります。
※ 26年度から 「水田フル活用ビジョン」の作成が、産地交付金による支援の要件となります。

＜水田フル活用ビジョンの内容＞○ 取組方針・ 作付の現状、地域が抱える課題
・ 作物ごとの生産の取組方針（非主食用米の作付面積の目標、生産拡大に向けて導入する新しい技術、販売先との連携、活用施策など）
・ 作物ごとの作付予定面積
・ ３年後の目標（作付面積、生産量等）○ 産地交付金の活用方針、活用方法の明細等
・ 支援対象となる品目、具体的な使途（取組内容）
・ 支援単価 等
都道府県段階及び地域段階の協議会での検討を経て作成の上、5月31日までに都道府県から国に提出

魅力ある産地づくりに向けて、地域のみんなで目標を決めて取り組んでいきましょう！！
大豆の生産拡大のために
ブロックローテーションの取組を継続して支援しよう！

排水対策にも取り組まなくちゃね！

14

地元の◇◇酒造と３年間の加工用米販売契約を結んで、安定した生産を続けたいなぁ！

産地交付金を有効に使って、野菜の産地化も進めていこうよ！

（３）飼料用米の取組を通じた産地づくりのイメージ
〈従来〉
Ａさん

飼料用米

不作付地

 それぞれの生産者がそれぞれの経営判断に基づき作付けしている中で、不作付地も発生。

Ｃさん これまで地域の農地を引き受けてきた農業法人Ｅ
も、ピーク時の作業量の関係上、これ以上の農地の引受けが困難な状態。

Ｂさん

Ｄさん

農業法人Ｅ

主食用米

１日当たり作業量
ピーク時の作業量が膨大

作業時期
コシヒカリ（早生）

水稲収穫量の４割を飼料用米として出荷（品種は主食用
米、飼料用米とも同じ）交付金の充実を契機に、多収性専用品種の導入や、作付ピークの分散、不作付地の解消等に取り組もう！

飼料用米

〈今後〉
◆ 主食用米と作期の異なる飼料用米（多収性専用品種）を作付けることにより作業のピークを分散。

農業法人E

主食用米

作業ピークを分散（コシヒカリ（早生））

コシヒカリ
（早生）

モミロマン
（中生）

もちだわら
（晩生）

◆ 周辺農地の引受けによる規模拡大、多収性専用品種や低コスト技術の導入、機械の効率的利用等
により、不作付地を解消しつつ、生産コストも大幅に削減。

◆大手養豚業者が飼料用米を給餌した豚は、“脂身が白くおいしい”と評判のブランド豚肉として販売され、地域の農業産出額はさらに増加。

飼料用米

飼料用米

（モミロマン（中生））（もちだわら（晩生））配合飼料（米使用）

15

２

米政策の見直し生産者や集荷業者・団体が、需要に応じて、どのような米をいくら生産・販売するかなどを自ら決められるようにすることで、経営の自由度の拡大を目指します。
（１）行政による生産数量目標の配分の見直し○ 需要に応じた生産を推進するため、水田活用の直接支払交付金の充実、中食・外食等のニーズに応じた生産と安定取引の一層の推進、きめ細かい需
給・価格情報、販売進捗・在庫情報の提供等の環境整備を進めます。
○ こうした中で、定着状況をみながら、５年後（平成30年産から）を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏
まえつつ生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって取り組みます。

■ 近年における水稲の作付状況〔20年度〕 水稲作付面積：164万ha

加工用米：2.7万ha
新規需要米：1.1万ha
非主食用米計：3.8万ha

主食用米：160万ha〔21年度〕 水稲作付面積：164万ha

新規需要米：1.7万ha
非主食用米計：4.3万ha

主食用米：153万ha〔24年度〕 水稲作付面積：164万ha

新規需要米：3.6万ha
非主食用米計：7.5万ha
加工用米：2.8万ha
新規需要米：6.6万ha
備蓄米：1.2万ha
非主食用米計：10.6万ha

主食用米：152万ha

麦
17万ha

大豆
12万ha

麦
17万ha

大豆
12万ha

麦
17万ha

大豆
11万ha

麦
17万ha

大豆
11万ha

麦
17万ha

加工用米：3.3万ha
新規需要米：6.8万ha
備蓄米：1.5万ha
非主食用米計：11.6万ha

主食用米：152万ha〔25年度〕 水稲作付面積：165万ha

大豆
12万ha

加工用米：3.9万ha

主食用米：158万ha〔23年度〕 水稲作付面積：163万ha

麦
17万ha

加工用米：2.6万ha

主食用米：159万ha〔22年度〕 水稲作付面積：166万ha

大豆
13万ha

加工用米：3.8万ha
新規需要米：5.4万ha
備蓄米：3.3万ha
非主食用米計：12.5万ha※ 平成20年以降、主食用米の需要減少分は、飼料用米等の非主食用米の拡大で対応されています。こうした取組を進めることで、水田のフル活用と生産者等の主体的経営判断により需要に応じた米生産を進めていくことが必要です。

16

（２）生産のイメージ（５年後（平成30年産から）を目途）〈 現在 〉

非主食用米

主食用米○ 行政ルートにより、生産数
量目標を個々の農家に提供しているが、現場に近づくほど一律的な配分とならざるを得ないため、生産数量目標と実際の販売実績・販売力とのギャップが発生。
○ また、主食用米に比べ、飼料用米等の作付へのインセン
ティブが不十分なことから、飼料用米等への作付転換に抵抗感。

（飼料用米、米粉用米、加工用米等）

行 政
生産数量目標
の配分

農 家
主食用米の
生産・出荷

麦、大豆、
地域作物等

生産数量目標の減少分を非主食用
米に転換

生産数量目標の減少分を麦、大豆、地域作物等に転換

非主食用米の生産・出荷

麦、大豆、地域
作物等の生産・出荷

農家と集荷業者
が相談

集荷業者
主食用米の
集荷・販売

非主食用米の集荷・販売

麦、大豆、地域
作物等の集荷・販売〈 見直し後 の生産のイメージ（５年後（平成30年産から）を目途）〉○ 国は、① 全国ベースの需給見通しの情報発信に加え、産地別にきめ細かく需要実績や販売進捗・在庫などの情報を提供。
② 併せて、飼料用米等の作付についてのインセンティブを拡
大。

主食用米
国

よりきめ細かい都道
府県レベルでの販売
進捗や在庫情報、価格情報を提供○ 消費者ニーズに応じた麦、大豆、地域作物等の魅力ある産地づくりを推進。

麦、大豆、
地域作物等

飼料用米等
のインセン
ティブを拡大農 家
米の生産・出荷（水田のフル活用）○ 都道府県・地域段階の協議会 集荷業者
では、作物ごとの作付ビジョン
主食用米の（「水田フル活用ビジョン」）を策定
集荷・販売
し、適宜、非主食用米や麦、大豆、地域作物等の作付を誘導。
○ 生産者や集荷業者は、これらを踏まえて、経営判断や販売戦略に基づきどのような作物をどれだけ生産・販売するかを決定。

非主食用米（飼料用米、米粉用米、加工用米等）

都道府県協議会
地域協議会

麦、大豆、
作物ごとの
地域作物等の 作付ビジョ
生産・出荷 ンを策定
策定に参画

非主食用米の集荷・販売

麦、大豆、地域作物等の集荷・販売・年末から春先にかけて、① 主食用米の需給見通しや自都道府県産の在庫量等② 非主食用米の需要（ビジョン）③ 麦、大豆、地域作物等の需要（ビジョン）
等を踏まえて、主食用米と非主食用米のどちらにどれだけ振り向
けるのか、また、麦、大豆、地域作物等をどれくらい作付けるのか、生産者と集荷業者が相談。自ら販売している生産者は主体的な経営判断に基づいて決定。

→ こうした仕組みにより、水田のフル活用を行いつつ、需要に応じた主食用米の生産を円滑に行うことが可能となります。

17

環境整備の一環として、需要に応じた生産を実現するためのよりきめ細かい情報提供を実施します。 〈 生産のイメージ（５年後(平成30年産から)を目途） 〉
現在、国が行っている情報提供【全国段階の情報】○ 全国の需要量の推移（年１回）○ 全国の需給見通し（年１回）○ 価格動向の推移（毎月）○ 全国の在庫量の推移（毎月）
現在の情報提供に加え、国は生産者・集荷業者等が翌年生産量を決めるための、よりきめ
細かい情報を提供

追 加（２６年春頃から開始）【都道府県段階の情報】○ 都道府県産米別の契約・販売状況（毎月）○ 都道府県産米別の在庫量の推移（毎月）○ よりきめ細かい価格情報（毎月）

今年は米の売れ行きが少し落ちていて、在庫が◇％くらい多いんだね。
ということは、全国的には今年、前年に比べて○％の作付がちょうどいいということだね。

他県に比べて自分の県のコシヒカリの売行きは好調だ。
複数年契約の安定的取引があるから、このくらい生産が必要だ。

（生産者、集荷団体）
全国で前年比○％の需要となっていることや、安定的な需要があるから、自分のところは、これくらい作付（前年比□％）しよう！

前年比□％

前年産
作付

当年産
作付

環境整備の一環として、中食・外食等のニーズに応じた生産と安定取引を一層推進します。 〈 生産のイメージ（５年後(平成30年産から)を目途） 〉
 大規模生産法人Ａ、Ｂ、Ｃと実需者Ｄ（丼物チェーン）が丼ものに向いた大粒品種（アケボノ）で複数年契約（１千トン／年×５年間）を締結し、取り組み開始。
 全国の需要動向を反映して、生産数量目標が毎年減少せざるを得ないため、数年後には、生産数量目標を守りつつ契約数量を確保することが困難に。

18

 農業者自らの経営判断、販売戦略に基づき、需要に応じた生産を行うことが可能となり、複数年契約による安定的な取引が促進され、生産者・実需者
ともに利益。

Ⅶ

経営所得安定対策関連の交付金の交付スケジュール（１）交付金に関するスケジュール（予定）
平成26年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

平成27年
８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

対象作物の作付確認、数量払の数量確認
交付申請書、
営農計画書等
の受付

ゲタ対策の
営農継続
支払の交付

ゲタ対策の数量払の交付

水田活用の直接支払交付金の交付
米の直接支払交付金の交付

申請手続
交付金の
交付

交付
申請

ナラシ対策の積立申出

ナラシ対策の交付金の交付積立金の拠出（２）交付申請書・営農計画書等の提出
農業者の方は、交付申請書及び営農計画書を作成し、生産年の６月３０日までに、地域センター又は地域農業再生協議会に提出してください。
米・畑作物の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）に加入される方は、同時期までに加入
申請（積立申出）を行った上で、７月３１日までに積立金を拠出することになります。

（３）交付金の交付時期（予定）①

畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）
ア 営農継続支払：生産年 ８月 ～ ９月頃
イ 数量払 うち 麦、そば、なたね：生産年１１月 ～１２月頃
うち 大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ：生産年翌年１月～ ３月頃② 米・畑作物の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）
収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）：生産年翌年５月～ ６月頃③ 水田活用の直接支払交付金：生産年 ８月 ～ ３月頃④ 米の直接支払交付金（29年産まで）
米の直接支払交付金：生産年１１月 ～ １月頃⑤ 米価変動補塡交付金（25年産まで）
米価変動補塡交付金：生産年翌年５月～ ６月頃⑥ 再生利用交付金（26年度限り）
再生利用交付金：生産年１０月 ～ ３月頃

19

Ⅷ 日本型直接支払制度の概要
農業の多面的機能の維持・発揮のための地域活動や営農活動に対して支援します。
26年度は予算措置として実施し、所要の法整備を行った上で、27年度から
法律に基づき実施します。

制度の全体像
農地維持支払多面的機能を支える共同活動を支援します。
※担い手に集中する水路・農道等の管理を地域で支え、農地集積を後押し

創設

支援対象

農地法面の草刈り・農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の砂利補充等の基礎的保全活動
・農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化、保全管理構想の作成
等
水路の泥上げ資源向上支払地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る共同活動を支援します。

組替

支援対象

水路のひび割れ補修

・水路、農道、ため池の軽微な補修
・植栽による景観形成、ビオトープづくり
・施設の長寿命化のための活動等※現行の農地・水保全管理支払を組替え・名称変更します
植栽活動

中山間地域等直接支払
現行制度維持

中山間地域等の条件不利地域（傾斜地等）と平地とのコスト差（生産費）を支援します。

中山間地域（山口県長門市）

環境保全型農業直接支援
現行制度
維持

20

環境保全効果の高い営農活動を行うことに伴う追加的コストを支援します。

カバークロップ（緑肥）の作付※５年後に支払の効果や取組の定着状況等を検証し、施策に反映します。

多面的機能支払（農地維持支払・資源向上支払）の概要
制度のポイント

農業者だけでも支援対象になるんだ。畑や草地でも取り組み易くなるなあ。

○農地維持支払は、①農業者のみの活動組織でもＯＫ（非農業者の参加を要件としない）②農業生産を営むために不可欠な基礎的な保全活動を支援とするなど、農業者が取り組みやすい制度です。

交付単価

国と地方公共団体の合計額（単位：円/10a）

①、②及び
③に取り組
※３
(長寿命化 ） む場合※４
③資源向上
支払

①農地維持
支払

②資源向上
支払※１、２

田

3,000

2,400

5,400

4,400

9,200

畑※５

2,000

1,440

3,440

2,000

5,080

草地

250

240

490

400

830

北海道

①

②※１、２

①＋②

③※３

①＋②＋③※４

田

2,300

1,920

4,220

3,400

7,140

畑※５

1,000

480

1,480

600

1,960

草地

130

120

250

400

620

都府県

（共同活動）

①と②に取
り組む場合

※１：現行の農地・水保全管理支払の５年以上継続地区については、従来の農地・水保全管理支払と同様75％単価が適用される。
※２：②の資源向上支払（共同活動）は、①の農地維持支払と併せて取り組むことが必要。
※３：水路や農道などの施設の老朽化部分の補修や施設の更新。
※４：更に③の資源向上支払（長寿命化）に取り組む場合、単価は都府県・田の場合4,400円/10aが上乗せされる。①、②及び③を一緒に取り組む場合は、②の単価は、従来の農地・水保全管理支払と同様75％になり、都府県・田の場合、合計で9,200円/10a となる。
2123
※５：畑には樹園地を含む。

交付対象者（活動組織）
資源向上支払農地維持支払○農業者のみで構成される活動組織
又は農業者及びその他の者（地域住民、団体など）で構成される活動組織○地域住民を含む活動組織○農地・水保全管理支払と同様の組織（農地・水・環境保全組織を含む）
で取組が可能○資源向上支払と同組織でも取組が
可能

農業者

農業者
消防団

農業者
農業者

農業者
農業者
地域
住民

生産
法人

地域住民
参加型

地域
住民

水土里ﾈｯﾄＪＡ等

地域住民 水土里ﾈｯﾄ
ＪＡ等
参加型

都市
住民

自治会

水土里ﾈｯﾄ
ＪＡ等

ＰＴＡ

都市・農村
交流型

ＮＰＯ
地域
住民

自治会

今までの活動組織のままでも農地維持支払と資源向上支払の支援対象になるんだ。

活動の手順①活動組織の設立②活動計画書の策定③協定の締結○従来の農地・水の活動組織でも、農地維持支払及び資源向上支払に取り組むことができます。
○活動組織は、農地維持支払及び資源向上支払で取り組む内容を話し合い、活動計画書を策定し、市町村と協定を結びます。
○活動計画及び協定の期間は、5年間です。
※農地・水保全管理支払との違い④ 申請書類の提出※H26年度の提出期限は、12月末頃を予定⑤活動の実施⑥活動の記録・報告

22

活動計画書に次の点を新たに盛り込んで頂きます。
①農地維持支払・構造変化に対応した保全管理の目標
・構造変化に対応した体制の拡充・強化、保全管理構想の作成に向けた活動②資源向上支払・多面的機能の増進を図る活動

対象活動
農地維持支払交付単価例 ： 3,000円/10a（都府県・田）○次の①及び②の双方に取り組む場合が支援対象です。
①地域資源の基礎的保全活動
・点検・計画策定、実践活動は、協定に位置づけた農用地、施設について毎年度実施（一部、点検結果に基づき実施の必要性を判断）［主な活動例］
点検・計画策定

施設点検

年度活動計画の策定

実践活動

農地法面の草刈り

水路の泥上げため池の草刈り

農道の砂利補充

研修

組織運営に関する研修②地域資源の適切な保全管理のための推進活動
これからの農地、水路、農道などの保全管理について、みんなで考えて体制を強化していこう！
・構造変化に対応した体制の拡充・強化
・保全管理構想の作成
等

23
25

資源向上支払（１）地域資源の質的向上を図る共同活動
交付単価例 ： 2,400円/10a（都府県・田）（ 農地維持支払と合わせた場合 ５,400円/10a（都府県・田））・施設の軽微な補修は、協定に位置付けた全ての施設等について必要な取組を毎年度実施（機能診断結果に基づき実施の必要性を判断）
・農村環境保全活動は、取り組むテーマを１以上定めた上で、そのテーマの計画策
定、啓発・普及及び実践活動をそれぞれ実施
・多面的機能の増進を図る活動は、防災・減災力の強化や農村環境保全活動の幅広い展開（高度な保全活動又は２テーマ以上の農村環境保全活動を実施）等を実施［主な活動例］①施設の軽微な補修②農村環境保全活動③多面的機能の増進を図る活動

機能診断

啓発・普及

防災・減災力の強化
田んぼダムのイメージ
田んぼ

出口を絞る
５cm

パイプの
直径15cm

施設の機能診断

生き物調査による啓発

田んぼダム（田んぼに降った雨を、排水口を絞り、ゆっくり排水。一時的に水を貯め、洪水被害を軽減）

実践活動

実践活動

農村環境保全活動の幅広い展開

水路のひび割れ補修

植栽活動

水田魚道の設置（注）上記③の活動に直ちに取り組めない地区については、交付単価の5/6を乗じた交付金を受けて①及び②の活動に取り組むことも可能（２）施設の長寿命化のための活動
交付単価例 ： ４,400円/10a（都府県・田）（ 農地維持支払および資源向上支払すべて合わせた場合 ９,２00円/10a（都府県・田））［主な活動例］

・農地周りの農業用用排水路、農道などの施設の長寿命化のための補修・更新等の活動を実施

24

老朽化した水路壁のコーティング

未舗装の農道をアスファルトで舗装

活動計画書のイメージ
Ⅰ．地区の概要
Ⅱ．構造変化に対応した保全管理の目標
Ⅲ．活動の計画
１．農地維持支払○農用地や水路、農道における実践活
動及び体制の拡充・強化等の推進活動の活動内容を記載
２．資源向上支払○施設の軽微な補修や農村環境保全活動等の活動内容を記載◎「ひな型」を使えば、組織名などを記入するほか、基本的に該当する活動項
目や取組内容をチェックすることで作成できます。

協定のイメージ
農地維持支払、資源向上支払に関して、○○活動組織と○○町は、下記のとおり協定を締結する。
・目的
・協定期間
・協定の対象となる農用地及び施設※・実施計画※
・市町村等の役割
・工事の施行に関する条件
等※は、別紙「活動計画書」を添付することで可◎「ひな型」を使えば、代表者名の記名押印など一部記入することで作成でき
ます。

交付ルート
都道府県、市町村、農業者団体等

国

国費分

都道府県、市町村

地域協議会

交付金は、活動組織に対して支払います

国費＋地方分活動組織

地方分○平成26年度は、農地維持支払・資源向上支払（共同活動、長寿命化）ともに、国から地域協議会へ交付します（交付ルートを一本化）。

対象農用地○農振農用地区域内の農用地○農地維持支払については、地方公共団体が多面的機能の維持の観点から必要と認める農用地も対象

25

多面的機能支払で構造改革を後押し
対策前

都市では、道路や水路の管理
費用は自治体が負担
規模拡大しようとすると、水管理や農道補修が大変になるなぁ・・・

鳥獣被害

雑草の繁茂、路肩の崩壊

農道

農業の多面的機能は、これまで集落の人々が無償で水路、農道を守ることにより維持
高齢化、人口減少に
より集落活動が低迷

水路のひび割れ農地は担い手に預けて、隠居するか、息子の元へ引っ越そうか・・・

このまま高齢化等が進めば…
・水路や農道等の保全・補修に係る担い手の負担が増大
・農地を預けた人の中には地域を離れる人も水路の共同管理

道普請

多 面 的 機 能 支 払 の 導 入対策後規模拡大しても水路、農道はみんなが守ってくれるのでありがたいなぁ。預かった農地でしっかり稼ぐぞ！

みんなで６次産業化に取り組むぞ！

○多面的機能を維持・発揮○担い手を支える集落共同活動や担い手以外の人達を含めて６次産業化、都市との交流で地域が活性化

農産物の加工・販売

農地は担い手に預けたけど、水路や農道はみんなで守ろう！

水路や農道等を保全・補修する地域の共同活動を支援
・担い手の負担が減り、安心して規模拡大に取り組める・担い手への農地集積という構造改革を後押し

26

主食用米の作付や生産調整の達成とリンクしない新たな支払(デカップリング)は、経営判断をゆがめることがなく､選択の幅を拡げる

多面的機能とは、水路、農道等を含め、農地を農地として維持することにより発揮される、国土の保全、水源かん養、
景観形成等の機能

Ⅸ

Ｑ＆Ａ【経営所得安定対策】
Ｑ１ 米の直接支払交付金はなぜ削減・廃止するのでしょうか？
Ａ
１

平成22年度から導入された米の直接支払交付金は、農業者の手取りになったことは間違いありま
せんが、① 高い関税により守られている米に交付金を交付することについて、他産業の従事者や他作物を生産する農業者に納得していただくことが困難なこと、② 交付金を受け取ることで、安定的な販路を切り拓いて経営を発展させる途を閉ざしてしまっていること、③ 農業者の高齢化により進みつつある農地の流動化のペースを遅らせる面があること等の問題がありました。

２

このため、米の直接支払交付金は廃止することとし、その「振替・拡充」として、① 水田だけでなく、畑・草地を含めて、農地を維持することに対する多面的機能支払の創設、② 主体的な経営判断により水田フル活用を実現する、水田の有効活用対策の充実、③ コストダウン・所得向上を図るための、構造政策（農地集積）の拡充等を行うこととしたところです。

３

なお、米の直接支払交付金は、これまで４年間にわたって交付されており、この交付金を前提に機械・施設の投資を行ってきたり、行おうとしている農業者も少なくないため、直ちに廃止するのではなく、26年産米から単価を10a当たり7,500円に削減した上で、29年産まで４年間の経過措置を講じることとしています。

Ｑ２ 26年産から変動部分を廃止するに当たっては、ナラシ対策（収入減少影響緩和対策）に加入できない者への配慮が必要ではないですか？
Ａ
１

今後のナラシ対策の対象者については、これまでの認定農業者と集落営農に、認定就農者を加えるとともに、面積規模要件を廃止することとしており、意欲ある農業者は加入できるようにする方針です。

２ この見直しには法改正が必要なため、26年産は面積規模要件等が残る従来のナラシ対策となりますので、26年産に限り、ナラシ対策の非加入者を対象に、26年産のナラシ対策で米の補填が行われる場合に、農業者の拠出なしで、国費相当分の５割を交付する影響緩和対策を予算措置で実施することとしています。
３ 現在ナラシ対策の非加入者におかれては、この一年間の経過期間を利用して、認定農業者となったり、集落営農の組織化に取り組んでいただき、できるだけ多くの方々に27年産からの新たなナラシ対策に加入していただきたいと考えています。

【水田フル活用と米政策の見直し】
Ｑ１ 飼料用米については十分な需要はあるのでしょうか？
Ａ
１２

飼料用米については、配合飼料の主原料として年間約1,000万トン輸入されているとうもろこ
しと同等の栄養価と評価されており、輸入とうもろこしと遜色のない価格での供給ができれば、潜在的には450万トン程度の需要があると見込まれます。
農林水産省としても、①配合飼料工場での長期的・計画的な供給・活用のための情報提供、②生産要望のある耕種農家と利用要望のある畜産農家とのマッチング活動を行うなど、
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飼料用米の円滑な流通・活用を推進してまいります。

Ｑ２ 大豆・麦等の生産への支援については強化されないのでしょうか？
Ａ
１

水田のフル活用による食料自給率・自給力の向上を図るためには、大豆・麦等についても生産拡大と生産性の向上に取り組んでいただくことが重要です。

２

このような考え方の下で、この度、地域の創意工夫に基づき、大豆・麦等の生産性向上や高付加価値化に向けた取組を進めていただけるよう、産地交付金の総額を拡充し、支援の強化を図ったところです。

Ｑ３ 需要に応じた生産を推進するに当たって、地域における役割分担はどのように考えていますか。また、「水田フル活用ビジョン」とはどのようなものですか？
Ａ
１ 生産調整は既に実質的には選択制となっていますが、今後の水田農業の発展のためには、生産・販売に関与しない行政が米の生産量を決めるのではなく、米の販売を行う生産者、集荷業者・団体が需要に応じた生産を行える環境を更に整えていく必要があります。
２

具体的には、行政と集荷業者・団体が役割分担をして、① 地方行政が中心となって、地域における作物振興の設計図となる「水田フル活用ビジョン」
を作り、例えば飼料用米の生産を拡大していく旨の方向性を明らかにする。
また、このビジョンに基づき地域に適した産地交付金の対象作物や単価等を示すなど地域振興の観点から支援を行う、② 他方、米の生産・販売に当たっては、行政が数量を決めるのではなく、実際に生産・販売を行う生産者や集荷業者・団体が中心となって、主食用米、非主食用米等を需要に応じて生産方針を決め、販売していくことが必要です。

Ｑ４ 行政による生産数量目標の配分は５年後に廃止するのですか。生産数量目標の配分がなくなり、国が生産調整から手を引けば、主食用米の生産が増加し、価格が暴落して、農家経営は立ちゆかなくなるのではないですか？
Ａ
１ 我が国の貴重な生産装置である水田を有効活用し、需要に見合った米生産を行うことができるよ
うにするのが政策の基本です。
２

したがって、水田フル活用に取り組み、需要に応じた米生産が定着するよう、① 水田活用の直接支払交付金を充実し、数量払いの導入など飼料用米等のインセンティブを高めるとともに、② 産地交付金も充実し、県・市町村段階において作物振興の設計図である「水田フル活用ビジョン」を策定いただき、地域の特性を活かした産地づくりを進める、③ 主食用米の需要の約３割を占める中食・外食用等のニーズに応じた米の生産や、複数年、播種前などの事前契約等による安定取引の拡大を進める、④ 国は全体の需給について必要な見通しを明らかにすることに加え、よりきめ細かい県レベルでの販売進捗や在庫情報、価格情報を毎月提供し、産地に対して米の売れ行き等がわかりやすい環
境を整え、生産者の主体的経営判断や集荷業者・団体の販売戦略が的確に行われるようにする、等の環境整備を着実に実施することとし、こうした取組により米の需給と価格の安定を図ることとしています。

３ 今後、「５年後を目途」という時期的なイメージを関係者が共有しつつ、毎年、需要に応じた生産の定着状況をみながら、５年後を目途に行政による生産数量目標の配分に頼らずとも需要に応じた生産が行える状況になるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって取り組んでいきます。

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【日本型直接支払制度】
Ｑ１ 現行の農地・水保全管理支払を継続することはできますか？
Ａ
１

２

現行の農地・水保全管理支払の活動組織であれば、新たな農地維持支払と資源向上支払に取り組むことが可能であり、支援対象が拡大され支援水準も増額となっていますので、農地維持支払
及び資源向上支払の両方に取り組んで頂きたいと考えています。
現行の農地・水保全管理支払については、組替え・名称変更して資源向上支払として維持することになりますが、一定の経過期間を設けることを検討中です。

Ｑ２ 農地維持支払、資源向上支払と中山間地域等直接支払を同一地区で取り組むことはできますか？
Ａ
１

同一地区で取り組むことは可能です。中山間地域等直接支払の対象地区においては、集落協定の実施のための組織が既にありますので、これを活用して農地維持支払に積極的に取り組んで頂きた
いと考えています。

２

なお、農地維持支払は、農業者が共同で行う、水路の草刈り・泥上げ、農道の草刈り等の基礎的な保全活動を対象とするものであり、中山間地域等直接支払の必須事項である活動と重複します。

３

このため、中山間地域等直接支払の交付金を共同活動に充てる場合は、農地維持支払の交付金を充てた活動の不足分へ充当するほか、別の活動（農作業用機械の共同購入等）へ充当して頂きたいと考えています。

Ｑ３ 事務量はこれまでより軽減されますか？
Ａ
１
２

事務手続きについては、できる限り簡素化に努めていきたいと考えています。
また、現行の農地・水保全管理支払に取り組む活動組織が極力スムーズに新制度に移行できる
よう、併せて事務手続きの簡素化について検討を進めていきます。

Ｑ４ 交付金は、何に使っても良いのですか。また、個人に支払っても良いのですか？
Ａ
農地維持支払の交付金は、農地、水路、農道等を共同で保全管理するコストに対して活動組織に支払うものであり、活動計画書に記載された活動であれば、交付金の用途は極力地域の自主性に委ねる方向で考えています。したがって、共同活動に必要な資材の購入等の用途に充てるほか、個人が出役した場合に日当に支払うといったことが考えられます。

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（問い合わせ先一覧）
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農地中間管理機構

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経営所得安定対策

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水田フル活用と米政策の見直し

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日本型直接支払農村振興局 多面的機能支払制度検討室（直）03-6744-2081

農政推進部 経営・事業支援課（直）011-642-5479

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農地中間管理機構（北海道）

経営所得安定対策
水田フル活用と米政策の見直し
日本型直接支払

東北農政局

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経営・事業支援部 農地政策推進課（直）022-221-6237（青森・岩手・宮城・秋田・
山形・福島）

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水田フル活用と米政策の見直し

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日本型直接支払整備部 農地整備課（直）022-221-6289

関東農政局

農地中間管理機構

経営・事業支援部 農地政策推進課（直）048-740-0144（茨城・栃木・群馬・埼玉・
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北陸農政局

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東海農政局

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経営・事業支援部 農地政策推進課（直）052-223-4627（岐阜・愛知・三重）

経営所得安定対策

経営・事業支援部 担い手育成課（直）052-223-4626

水田フル活用と米政策の見直し

生産部 生産振興課（直）052-223-4623

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近畿農政局

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内閣府 沖縄総合事務局（沖縄）

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