建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 159
2002

5

CONTENTS････････

1

Ⅰ． 第18次欧州調査結果の報告････････

2

Ⅱ． わが国の公共工事代金支払いに関する考察―欧州の公共工事代金支払い方法の付論―････････

12

Ⅲ． フィリピンの建設市場−「第 7 回アジアコンストラクト会議」資料から −････････

17

Ⅳ． 建設関連産業の動向････････

24

視点・論点 −ベルリンにて−− 建設機械器具賃貸業 −Ⅴ． 第8回アジアコンストラクト会議について････････ 30

財団
法人

RICE

建設経済研究所〒105-0001 東京都港区虎ノ門４-３-９ 住友新虎ノ門ビル７Ｆ
TEL : (03)3433-5011 FAX : (03)3433-5239
URL : http://www.rice.or.jp

ベルリンにて
専務理事

森

悠

連休を利用して、中欧に出かけた。

ドイツの戦後処理であった。ドイツ国民にスタートがベルリンであったが、東西ドとっては、ドイツの分割統治がきめられたイツの統一から１０年以上経ち、首都とし場所ということで、歴史的重要性をもってての体裁を整えつつあるベルリンを見る機いるわけである。
ポツダム宣言の経緯については、Ｗｅｂ会を得たことは、有意義であった。
ベルリンの壁によって都市化が妨げられ検索の結果、百瀬孝「ポツダム宣言のことていたポツダマー広場周辺では、大規模ななど」（『本郷』1996.1）に、次のように書都市開発が進行中であった。一角にはソニかれていることがわかった。（http://web.ky

ー・センターという巨大な都市空間が出現

oto-inet.or.jp/people/tsuka/honban.html）

し、数少ない我が国の国際企業として、そ「ポツダム会談では対日降伏問題など話の面目をほどこしていた。一帯はまだ工事し合われておらず、ソ連の対日参戦が部分

現場そのもので、日本の建設企業も参加し的に話し合われたのみである。・・・ポツているようであった。各国要人の定宿であダム宣言はアメリカ政府内部で内容文案をるアドロンホテルの前を通ったときも、ガ決め、会談期間中イギリスのチャーチル首イドからは日本の建設企業が施工したもの

相に提示し、イギリスの三点の修正をアメとの説明があった。海外における日本の建リカは受け入れ、会談に出ていない中国に設企業の活躍の場といえば、開発途上国と電信で意見を求め、蒋介石から自分の名のばかりに思っていた自分には、認識を新た

記載順序をイギリスの前に変更してくれとにさせられた点であった。その後、チェコいう唯一の希望を受け入れて、米英中三国のプラハやハンガリーのブダペストにも立宣言として７月２６日に公表された(p.20〜

ち寄ったが、旧共産圏のこれらの国々でも21)。」
この点については他説もあるものと思わ

建設需要は強く、すでに日本の建設企業もれるが、いずれにしても、その後のソ連参進出しているとのことであった。
次に、ベルリン近郊のポツダムに出かけ戦にもかかわらず、日本の戦後処理においた。日本人にとっては忘れられない地名でて日本本土がソ連を含めた分割統治とならあるが、ここではポツダム会談が行われた

なかったことは、幸運であったといわなけ

ツェツィーリエンホフ宮殿を見学した。現ればならない。すべては国際政治力学の結在でも会議室をはじめ米英ソ代表団の各控果とはいえ、ベルリンの壁の残骸を見、話室等が当時のまま保存、公開されている。

を聞くにつけ、改めて実感させられたこと

ポツダム会談は、ポツダム宣言協議の場とであった。

考えられがちであるが、主目的は降伏後の-1-

Ⅰ．第 18 次欧州調査結果の報告

本文は、欧州（フランス、イギリス、ドイツ）における①公共工事代金支払い方法と②公共事業における談合への対処状況について、01 年 5〜6 月に当研究所から調査団を派遣した調査結果を概要としてまとめたものである。
なお、本内容は 02 年 5 月 23 日に国土交通省建設専門紙記者会において発表済みである。

１．１

調査項目と目的

公共工事の代金支払い方法に関する調査
わが国の公共工事代金の支払い方法には、前金払、中間前金払、部分払、竣功払があるが、主としては前金払＋竣工払の方法となっている。また、わが国の公共投資は、建設投資の 4 割強を占めることから、その工事代金の支払い方法は、建設業者の経営に直接影響を与えるものである。
今回は、わが国と異なったといわれる欧州主要国における公共工事代金の支払い方法
に関して調査を行った。
公共事業における談合への対処状況に関する調査
わが国では昨年「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が施行され、4 つの基本原則が明示された。その基本原則の一つとして「不正行為に対する措置」として談合等の不正事実の公正取引委員会、建設業許可行政庁への通知が示されている。これまで、欧州各国の公共工事における談合への対処状況については、わが国と異なるところも多く、必ずしも実態が明らかにはなっていない。そこで、今回は欧州主要国での公共工事における談合への対処の実態について調査を行った。

2

１．２

調査対象国及び訪問先（１）公共工事の代金支払い制度① フランス1) 設備省オードセーヌ県設備局
2) 仏建築業協会（ＦＦＢ）② イギリス
1) 政府調達庁（Office of Government Commerce：OGC）
2) British Airports Authority (BAA)3)ノースクロフト社
4) 道路庁（Highway Agency･･･文書による回答のみ）③ ドイツ
1) 連邦交通建設住宅省
2) ベルリン州都市開発省
3) ドイツ建設産業中央連盟（Hauptverband der Deutschen Bauindustrie e.V.）（２）公共事業における談合への対処状況① フランス
1) 競争評議会
2) 経済・財政・産業省（文書による回答のみ）② イギリス
1) 公正取引庁（Office of Fair Trading：OFT）
2) 政府調達庁（Office of Government Commerce：OGC）③ ドイツ
1) 連邦交通建設住宅省
3) ベルリン州都市開発省
4) 連邦カルテル庁（資料収集のみ）

１．３

調査期間

平成１３年５月２６日〜平成１３年６月９日

3

２．公共工事における代金支払い方法
２．１

概略

フランス・イギリス・ドイツにおける公共工事の代金支払い方法の概略は、次の通り。
フランスでは、工事代金の 5％が工事契約後 1 カ月以内に前払金として支払われるとともに、毎月の部分払（出来高払）が行われている。また、制度としては任意で工事代金の上
限 20％までの前金払が行いえるが、実施例は少ない。
イギリスでは、制度的には前払金はなく、基本的に毎月等定期的な部分払が行われている。
ドイツでは、個別契約内容によりその支払い方法は異なる。前払金については、支払われる例も一部にある。また、定期的な部分払は、大規模工事では週毎に支払われる等、その対応は一律ではない。

２．２

前払金

前払金を法律や規則などにより制度的に位置付けている国は、調査対象国のうちイギリスを除くフランス、ドイツである。
フランスでは、公共契約法典に「定率前払金」と「任意の前払金」の 2 種類の前払金が規定されている。このうち「定率前払金」は、国において契約額 9 万ユーロ（日本円換算
額約 900 万円1）以上の工事全てに無保証で契約額の 5％が支給され、地方公共団体においても 2001 年 9 月の法典改正により義務付けられている。また、「任意の前払金」は、契約額の 20％を上限に支給されることが規定されているものの、受注者が同前払金を必要とす
る理由を証明し、かつ発注者がそれを認めた時に、銀行保証などによる担保措置を条件に支給されるため、実際の活用は稀である。
イギリスでは、制度的には前払金はないものの、在英日本建設企業から別途確認したところ、実態として契約額の 5％の前払金支給のケースがあるとの情報もある。また、公認積算士であるノースクロフト社は、日本での工事実績もあることから、時間経過により発注者・受注者双方にリスクが発生する観点から、前金払制度は公平なシステムとの評価をしている。
ドイツでは、ＶＯＢ（建設工事請負契約規程）に前払金に関する規定がある。ただし、その支給対象工事や支給額などについては、個別の契約により契約当事者間の合意により決定されるため、一律的な取扱いはなされていない。また、前払金支給にあたっては、銀行による保証及び前払金に対する利息を受注者は負担する必要があることから、その活用

1

1 ユーロ＝100 円で換算。

4

例は非常に少ないのが実態であるが、建設業団体である建設産業中央連盟によれば、受注者は前払金の支給を望んでいるのが実態としている。なお、連邦交通建設住宅省発注工事において、過去 2 年間に支給した前払金は工事件数で 3 件となっている（支給金額は個別
契約内容により異なるが、50％の前払金を実施した事例もある）。

２．３

部分払

（部分払の実施状況）
部分払については、今回の調査対象国全てで原則実施されている。
フランスでは、契約額 30 万フラン（510 万円2）以上の場合、通常 1 カ月毎の部分払の請求が可能である。
イギリスでは、工期 45 日以上の工事について、通常 1 カ月毎の部分払が行われる。なお、発注者により、工期 45 日以上でなくても契約額 10,000 ポンド（180 万円3）以上の工事に適用するなど、運用において若干の差がある。
ドイツでは、部分払の適用範囲や支払の周期について特段の規定がないため、各発注者の運用により異なる。連邦交通建設住宅省では多くの工事で 1 週間毎の部分払を行っているが、ベルリン州では部分払支給の決定は個別契約により異なり、全ての工事で部分払が行われている訳ではない。
（出来高の認定と発注者の体制）
フランスにおいて、出来高の確認者は、現場監督員（Controleur）である。現場監督員
は、設備省の場合、設備省の下部組織である SUBDIVISION に所属する職員である。現場
監督員は、現場の状況を会計役（Conptable）に報告し、会計役は施工に関する統轄管理者であるエンジニア（Engineer）に報告を行う。エンジニアはその報告についての責任者として、設備省県本局の支払申請担当者に支払の申請を行い、同支払申請担当者は、財務省
県中央局にその支払を申請し、実際の支払が行われる。
イギリスにおいては、出来高の確認者は、プロジェクト・マネージャー（コンサルタン
ト・エンジニア、公認積算士等）である。Highway Agency の場合、このプロジェクト・マ
ネージャーは、発注者が設計を行う場合は内部職員が、民間に設計委託又はデザインビル
ド方式の場合は、エンプロイヤーズ・エージェントといわれる民間が行う（プロジェクト・
マネージャーは個人を指すものであるが、工事規模により各工種の専門家を補助者としチームを組む場合もあり）。なお、プロジェクト・マネージャーが民間である場合でも、その上席責任者として発注者の職員であるプロジェクト・スポンサーが存在し、部分払におけ2

1 フラン＝17 円で換算。

3

1 ポンド＝180 円で換算。

5

る請求書の責任者となる。
なお、実際の出来高確認については、部分払の支払の対象となるものが、必ずしも完成した構造物でない場合があるため、その基準には若干の違いがある。部分払の基準には、バリュー（工事の進捗ではなくバリュー＝価値により出来高とする）、マイルストーン（契約当初に決定された一定の構造物）及びステージ（工事の時間経過）の３種類がある。
マイルストーンは、当初契約書で決定された一定の構造物が完了しているかをチェック
リストにより確認するものであり、ステージは、必ずしも部分払金額に工事出来高が達し
ていなくても、時間の経過により支払を行うものである。Office of Government Commerceの説明によれば、部分払はバリューによるものが伝統的な方式ではあるが、バリュー決定までには時間と人員を要することから非効率的であるとの判断がなされ、この方式は近年減少している。
また、部分払におけるプロジェクト・マネージャー（多くは公認積算士の資格を有する）の業務量は、公認積算士であるノースクロフト社によれば、工事規模にもよるが通常 5 日
程度の日数を要する。この他、工事の進捗についてはプロジェクト・マネージャーが管理するものの、品質管理についてはアーキテクトが別に 2 日程度の日数をもって検収作業を行うなどの、分業的な対応が行われるケースもある。
ドイツにおいて、出来高の確認は、国（連邦交通建設住宅省）においては内部職員であるエンジニアが、地方自治体（ベルリン州）では、委託により民間の技師事務所が行う。
これは、地方自治体では総じて内部に保有するエンジニア数が少ないためである。なお、
連邦交通建設住宅省では、工事の検収業務に専属する職員（エンジニア）が、下部官庁に常時 3〜4 人配置され、その検収を経て行われる代金支払いについても専属の支払担当官を配置している。
（部分払請求から代金受領までの期間）
受注者が部分払を発注者に請求して後、実際に部分払金を受け取るまでの期間について、各国の状況を示す。
フランスでは、受注者が部分払を請求し、発注者が出来高を確認し、支払い部局（国の場合は大蔵省）へ支払請求を提出する期間は 45 日以内と決められている。ただし、支払い
部局での手続期間についての規則はない。このため、仏建築業協会によれば、受注者の申請から 2.5 カ月程度の時間が要するとの説明である。
イギリスでは、Highway Agency の場合、この総期間は 37 平日以内に行われる。期間の内訳は、プロジェクト・マネージャーが出来高を確認しプロジェクト・スポンサーに「支払証明書」を提出する期間が 12 平日以内、プロジェクト・スポンサー等発注部局での支払手続期間が 23 平日以内、銀行振込（ＢＡＣＳ）が 2 営業日である。
ドイツでは、ＶＯＢに規定される。まず、受注者が部分的役務の完了について報告書を提出した場合、この報告書を受け取ってから発注者は 12 平日以内に検収を行なわなければ

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ならない。また、この検収に基づき受注者は部分払金の請求を行うこととなり、この請求を発注者が受け取って後 18 平日以内に実際の支払が行われる。ただし、建設業中央連盟によれば、このような規定の期間内での支払いが遅れるケースがあるとの問題点を指摘して
いる。
（留保金）
今回調査した国における留保金の取扱いの多くは、瑕疵に対する担保としての意味合いが強い。
フランスでは、各支払のうち 5％がその都度留保され、工事完了後 1 年間は、発注者により留保される。なお、銀行保証をもって留保金に代えることができる。
イギリスでは、部分払のうち通常 5％がその都度留保される。また、留保された 5％のう
ち半分の 2.5％は工事完了後 1 年間、発注者により留保される。なお、銀行保証（RetentionBond）をもって留保金に代えることができる（取扱い内容は、発注者の運用により異なる）。
ドイツでは、ＶＯＢに最高 10％の留保金が可能とされているが、その運用は発注者により異なる。連邦交通建設住宅省では留保金はなく、ベルリン州では 5％を留保している。

２．４ 工事代金支払いにおける下請保護の観点
工事代金支払いにおける下請保護の政策がとられている。
フランスでは、下請負人保護に関する法制度があり、そこで「下請代金の直接支払」が規定されている。公共発注者は、下請契約金額 4,000 フラン（約 7 万円）以上の場合、前払金・部分払金・完成払金の発注者が支払う全ての支払を対象に、下請負人への直接払いが行われる。
イギリスでは、Office of Government Commerce の場合、発注者が元請負人に支払った全ての工事代金について、下請負人へ書面により通知されることとなっている。また、国防省では、下請への支払を証明する書類を確認されなければ、次回の元請負人への支払いは行われない。
ドイツでは、ＶＯＢに「下請代金の直接支払」が可能であるとされているが、実際に行われることはない。このため、工事代金の支払いにおける下請保護政策的なものは特段にない。ただし、ドイツにおいては分離発注が一般的であることから、わが国の下請負人にあたる専門工事業者へ直接発注されている点に注意が必要である。

２．５ 工事代金支払いにおける課題
公共工事の代金の支払いおいて、発注者・受注者がどのような課題を現在有しているかについて調査した。

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フランスでは、受注者が部分払代金を請求してから実際に支払われるまでに、2 カ月以上の期間が要することを課題としている（2001 年 9 月の公共契約法の改正により、この期間について、契約に取り決めることが予定）。
イギリスでは、元請負人から下請負人への支払遅延を課題としてあげている。また、元請負人はしばしば下請負人に圧力をかけ支払や納期を自社に有利にする傾向があり、下請負人に支払う部分払金も支払周期が 3 カ月と比較的長いなどの問題が起こっている。
ドイツでは、受注者の申請から支払までの期間を課題として考えている。部分払についてはほぼ 1 カ月程度の期間で支払が行われるが、工事が全て完成した後に支払われる完成
払い金については、支払期間が 2 カ月以内と比較的長期であるため、この点を課題として
いる。

２．６

その他

公共工事の代金支払い方法に関連して、米国に見られるようなボンド制度（Bid Bond、
Performance Bond、Payment Bond）についても、合わせて調査を行った。
（ボンド制度）フランス・ドイツにおいては、米国に見られるボンド制度はない。
イギリスでは、標準約款に Performance Bond、Payment Bond について記載されているが、これらのボンドを義務付けてはおらず、その活用も多くないと思われる。ちなみに、Highway Agency の回答によれば、このようなボンドは入札価格費用の増加につながり、また、建設会社の事前審査・資格審査により対応しているとのことである。また、Office ofGovernment Commerce のヒアリングでは、このようなボンドは、プロジェクトの計画時に抽出する想定されるリスクについてボンドによるカバーが必要なら採用する可能性はあるが、建設会社の倒産などのリスクは事前審査によりカバーされるとの回答であった。

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３

公共事業における談合への対処状況に関する調査

１．まとめ
今回訪問したフランス、イギリス、ドイツの３ヶ国の「公共工事における談合への対処状況」に関して、共通して以下の項目を中心にヒアリング調査を実施した。
なお、今回の調査は、各国の発注部局及び競争取引担当部局のすべてに対してヒアリン
グ等を実施したものでは無いこと、ヒアリング対象者の見識の範囲での調査結果であることを付け加えておく。
また、調査を行った３ヶ国においても、公共事業における談合が存在することは知るに及んだが、今回は各国の談合等の反競争的行為に対する制裁等に関する制度等を調査することを目的としたため、その運用状況や実態に関しては、必ずしも十分な調査が実施できなかった。
（１）談合を行った業者に対する入札参加資格の停止（２）談合に対する損害賠償請求（３）談合を行った場合の罰則（４）談合情報の告発などの促進策（５）談合防止策（６）その他
次頁以降に上記項目について、各国の対応状況を一覧表としてまとめる。表中に記していない点では、各国とも共通して、発注担当部局と競争取引担当部局が談合摘発に関して、
特に連携はしておらず、調査、摘発、加罰等は競争取引担当部局が一括して担当している
ところである。従って、発注担当部局は、競争取引部局の裁決が確定した後に対応を行うこととなる。
（担当：佐藤）9図表談合を行った業者に対する入 ・札参加資格の停止
・・談合に対する損害賠償請求

・談合への対処状況の比較（１／２）

フランス
イギリス
建設業許可制度なし。公共工事入札参加資格審査 ・ 建設業許可制度なし。公共工事入札参加資格審査（ロングリスト）あり。
（リスト）なし。
反競争的行為による競争法違反のみでは、公共契約から排除されることはない。
（1986 年の同法改 政府調達庁（OGC）
・競争法により談合罪が確定した企業が、入札段階
正までは、公共工事の応札資格を５年停止。
）
で応札した場合には、受注者を絞り込む段階（シただし、談合行為による競争法上の違反と同時にョートリスト）から排除している。その期間は贈賄罪などで刑法典により処罰されるような場
不定。
合、公共契約法に基づき、公共契約から排除され・各公共発注機関は、契約に伴う汚職があった場る（通例では、５年から１０年）。
合、契約完了後（工事進捗中）であっても、契約を取り消すことができる。これは、当該工事に限らず、該当企業が別の公共発注機関の発注工事で汚職を行った場合でも適用できる。
・工事進捗中の契約解除により発生する損害は、企業が負担する。これは、入札契約書に明記されている。
被害を被った者は、民事上の損害賠償請求が可能 ・ 被害を被った者は、民事上の損害賠償請求が可能であるが、発注者による損害賠償請求の実例はなであるが、発注者による損害賠償請求はほとんど
い（OGC）。
ない。

・
・

・

・
・
・

談合を行った場合の罰則・・競争法に基づき、海外での売上も含めた連結決算 ・ベースでの年間全売上高（課税前）の１０％を上限とする制裁金（200１年 5 月の競争法の改正前 ・は、国内売上高の５％）。
競争評議会は、談合のリーダー格の者が競争を妨げる不正な行為を行い、個人として決定的な役割 ・を果たしたと認められる場合は、刑事告発を行う。
この場合の刑罰は、刑法に基づき４年以内の禁固。 ・1998 年競争法（2000.3 月施行）で、初めて制裁 ・金制度が導入された。
競争法では、その金額の上限は企業売上高の１０％（制裁金の金額は、各談合ケース毎に公正取 ・引庁（ＯＦＴ）で制裁金を算定する。）。
談合の中心企業、従属企業によって、制裁金に大 ・小を付ける。
公正取引庁の調査に際して、妨害行為を行った
り、偽りの証言を行った場合などの刑罰が課される。

競争法：日本における独占禁止法に相当する法律。

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ドイツ
建設業許可制度なし。公共工事入札参加資格審査（リスト）なし。
建設工事請負契約規程（ＶＯＢ−A）の基づき公共工事からの排除を行うが、入札参加資格の停止、その期間は各発注機関で決定する。
停止期間は６カ月、累犯の場合は２年間（ベルリン州都市開発省、連邦交通建設住宅省）。ただし、入札参加停止の開始はカルテル官庁が下した罰則が有効になった時から。

被害を被った者は、民法または競争制限禁止法に基づき損害賠償請求ができる。
発注者による損害賠償請求は少ないがある（連邦
交通建設住宅省）。
ベルリン州では、談合の事実が確定した場合は、
１００％損害賠償請求を行う方針である。
競争制限禁止法に基づいて、１００万マルク又は超過利得の３倍を上限として、カルテル官庁が裁量に基づいて制裁金を定める。
また、１９９８年に刑法典に入札談合罪が設けらた。刑事罰としては、罰金又は５年以下の自由刑。
ここで、刑法上の手続が開始されると競争制限禁止法上の手続が中止されるため、同一事案について制裁金と刑罰の両方が化されることはない。ただし、刑法上の罰金の対象は個人のみであるため、個人に対して罰金が確定した事案について、カルテル官庁が企業に制裁金を課することは可能。

図表

談合情報の告発などの促進策

・

談合防止策

・
・

その他

・

・

・

談合への対処状況の比較（２／２）

フランス
2001 年 5 月の競争法の改正により、談合の存在 ・を立証し、その行為者を特定することに貢献した・企業に対し、制裁金免責を取り入れた。

2001 年 5 月の競争法の改正による、談合に対する制裁金の引き上げ。
累犯の場合は、上記以上の制裁金を課す。

公共工事の入札談合の問題は、競争評議会で取り扱っている事案の３０％程度であり、大きな問題である。
事業者に対して、入札談合行為として問題となる
ような行為（黒、グレー、シロ）を区分したガイ
ドラインはない。
企業に対する金銭的な制裁を、一番重要と考えて
いる。

イギリス
ドイツ
制裁金減免措置（Lenient treatment）に基づい ・ EU 基準に準じた制裁金減免措置基準に基づいて制裁金額が減免される。
て制裁金額が減免される。
基準の概要
法律では規程されていないが、公正取引庁の長官
１．制裁金を１００％免除する条件の決定で、一番に告発を行った企業は制裁金の１ａ）連邦カルテル庁の審査開始前に通報００％免除、違反事案の裁定前に違反行為を認めｂ）多大な貢献をした最初の情報提供者
た者（一番目以外）は５０％までの免除。
ｃ）持っている全ての情報を提供
ｄ）カルテルの主たる行為者ではないｅ）カルテルから離脱する
２．制裁金を少なくとも５０％免除する条件
連邦カルテル庁の審査開始後、上記１．
の内ｂ）からｅ）を満たすこと。
３．制裁金を減額する可能性がある条件
審査開始後カルテルから離脱し、かつ連邦カルテル庁の審査に対して有意な貢献を行うこと。
・ 公開入札の導入による入札の透明性の向上（連邦
政府調達庁（OGC）
交通建設住宅省）。
・入札段階で、どの企業が入札に参加しているかを
・ 前記の通り、刑事罰の導入。
わからないようにしている。
・入札書類の中で、談合を行っていない旨を明記させる。
・入札審査の過程（ショートリスト作成後でも）で、談合の疑いがあると判断したら、入札を中止して、初めからやり直す。
・ 公共工事の入札談合は、大きな問題であり、沢山 ・ 公共工事の入札談合はあるが、どの程度行われているか把握が困難。過当競争が背景にある。カルあると言われているが、証拠の把握が難しい。
テル事案全体の中では、必ずしもメインではない。
・ 事業者に対して、入札談合行為として問題となる
ような行為（黒、グレー、シロ）を区分したガイ ・ 事業者に対して、入札談合行為として問題となる
ような行為（黒、グレー、シロ）を区分したガイ
ドラインはない。
ドラインはない。
談合防止に関して、公正取引庁と発注機関での連・ 談合に特化して対策ではなく、公共工事全般に対携は特に行っていない。
する不正行為（不法作業員、低賃金支払い、不当・ 新競争法に基づいた制裁のシステムは、導入され価格など）の排除の強化を行う法制度を検討中でて１年余りであり、事例の積み上げはこれから。
ある。
・ 談合防止に関して、特にカルテル官庁と発注機関での連携は行っていない。
・ 免責措置を導入したが、ドイツではなじみにくいという意見が強い。

- 11 -

Ⅱ．わが国の公共工事代金支払いに関する考察―欧州の公共工事代金支払い方法の付論―
本文は、「Ⅰ．第 18 次欧州調査結果」で紹介した欧州における公共工事代金支払い方法と、わが国の同支払い方法を比較した結果明らかとなった相違点について、その背景に関する一考察である。
なお、本内容は 02 年 5 月 23 日に国土交通省建設専門紙記者会において発表済みである。

１．

日本及び海外における工事代金の支払い方法（１）わが国の公共工事代金支払い方法
わが国の公共工事の代金支払い方法には、前金払、部分払、中間前金払、竣工払があるが、一般的には前金払＋竣工払である。
なお、複数年度工事においては、一般的に年度末に部分払が行われ、また、日本道路公団の土木工事の場合は 3 ヵ月毎の部分払（総価単価契約）が行われている。
（２） 欧州諸国における代金支払い方法＜表１参照＞
欧州（フランス、イギリス、ドイツ）の公共工事の代金支払い方法は、一般的に定期的な部分払が行われている。ただし、前金払も、フランスで制度として定着しているほか、ドイツでも一部見受けられる。
（３）参考：アメリカ及びアジア諸国における代金支払い方法＜表２参照＞
アメリカにおいては、一般的に部分払が行われている。この他、前金払についても、僅かながら見られる。
アジアにおいては、前金払が行われている国は多く、韓国など制度的にも確立してい
る。

12

２．

欧米諸国とわが国の公共工事代金支払いの違いに関する考察

公共工事代金支払いにおいて、欧米諸国とわが国を比較すると、欧米諸国では定期的な部分払が一般的であり、わが国では前金払＋竣工払が一般的で、部分払が例外的であるという違いが指摘される。
ただし、このような相違点の背景として最も注目される点は、発注者と元請負者間、元請負者と下請負者間、双方の支払いにおけるタイミング及び支払い対象額の範囲の違いである。
欧米諸国では、元請負者が工事進捗に従い、一定期間毎に下請負者等に支払うべき予定額を含め発注者に請求し、入金後、下請負者等に代金を支払うのが一般的である。つまり、元請負者にとって工事進捗に合わせ発生する費用は、基本的に発注者の支払いを受けた後に生じる。従って、元請負者の資金バランスは原理的にはニュートラルである。このため、前払金の必要性も例外的な場合に限られることとなる。
一方、わが国の場合、発注者が元請負者に部分払を行う場合、支払対象額は下請負者が行った工事のうち建設完成物を構成する一部分として性能を発揮するに至ったもの(出来形による部分払、搬入資材等も認められる場合もある)に限られる。つまり、直接工事費ではな
い仮設工事等の費用は除外されることとなる（間接費は直接工事費に按分される）。このた
め、工事当初に発生するような仮設工事等の費用は、部分払の対象とされず、仮に欧米に見られる毎月の部分払が行われても、元請負者は、下請負者への支払いが先行することとなる。
従って、元請負者の資金的には、工事の初期段階において前払金がなければ資金的空白が生じることとなる。これを埋めることが前払金の一つの機能といえる。
なお、欧米諸国でも、部分払が適正に実施されていれば、原理的には、元請負者・下請負者双方とも資金不足が生じるような困難な状況に陥ることはないが、現実には、元請負者への発注者の支払いが遅延することも過去に多く見られ、さらに下請負者への元請負者の支払いも遅延する場合がやはり多く見られたため、例えば、前者への対応としてアメリカでは支払遅延防止法 Prompt Payment Act（82 年連邦法）、また、後者への対応としてアメリカ
では遅延防止法の改正(88 年)、イギリスでは債務(利子)支払遅延法 Late Payment ofCommercial Act が 88 年に制定された。

13

図表

わが国と欧米との公共発注者・元請負者の代金支払の時期の相違＜欧米の場合＞：元請負者は発注者からの支払を受けたものを下請に支払う
発注者
元請負者
↓

↓

↓

↓

↓

下請負者・資材
工期初期

後期＜日本の場合＞ − 毎月の部分払が行われた場合：出来形として認められた代金のみ元請負者は受領する
発注者
空白 仮設工事費等
↓
↓
↓
元請負者
↓
↓
↓
↓
↓
下請負者・資材
工期初期

後期＊ ↓印は支払い関係を示す。

３

今後のわが国の公共工事代金のあり方

わが国における工事代金支払の問題は、一般的な支払い方法が前金払＋竣工払であるため、工事期間後期における元請負者の資金バランスがマイナスになることである。これについては、この資金的バランスを是正するため、前金払及び竣工払の中間期に部分払又は中間前金払の制度の積極的な採用が必要である。
ただし、支払事務における発注者の作業的負担を考えると、まずは中間前金払を積極的に採用していくことが重要と考えられる（地方自治体での中間前金払制度の導入状況は、01
年 10 月 1 日時点で 32 都道府県、66 市町村の 98 団体と少ない）。
また、前払金については、その率を下げるという議論があるが、その場合、資金がショートし、結局は元請負者の下請負者への支払の遅延や手形払の拡大ということで、下請負者へのしわ寄せになる恐れがあり、結果、工事の品質低下に繋がることが危惧される。
ただ、中期的には欧米型の部分払への切り替えという議論もありうる。この場合には、① 部分払対象についての見直し(性能を発揮し得る部分―出来形―についてのみ支払うことが、発注者のリスクを守るという従来の公共発注者方針の見直しが必要)。
② 定期的な部分払の一般化については、現行の工事契約の総価方式から単価についても契約条項に取り入れる方式への変更が必須となる。
③ 部分払に伴う発注者及び受注者の業務作業負担の増加への対処(特に地方公共団体における工事担当職員不足が指摘される中でどのような対応が可能か)。
等の基盤整備が必要ではないか。
（担当：常務理事 鈴木、研究員 佐藤）14

表１ 欧州諸国における公共工事代金支払いの方法等 一覧

前払金制度

フランス
○公共契約法に規定あり「定率前払金」・前払率：請負金額の５％・担保：国＝なし、自治体＝銀行保証
・利用状況 ：国＝100％、自治体＝低い「任意の前払金」
・前払率
請負金額の最大２０％・担保
銀行保証・利用状況 ：ほとんどなし
・支払周期
・適用範囲
・留保金
・支払期間

：毎月
：国＝30万フラン以上の工事：５％（工事完成１年間留保）：発注機関＝35日以内
支払機関＝定めなし

イギリス○なし
欧州調査後調べ（実態として、5％程度の前払があるケースもあり。）

・支払周期
・適用範囲

・留保金

部分払制度
・支払期間

・検収者
出来高の検収者

下請直接払：現場監督員・検収者（設備省の場合：同省の下部組織に所属する職員）

ドイツ○ＶＯＢに規定あり：規定なし（個別契約対応）
・前払率
：銀行保証
・担保
・金利
：公定歩合＋１％（5.5％）
・利用状況 ：ほとんどなし：毎月○連邦交通建設住宅省：工期45日以上の工事・支払周期 ：毎週
（発注者により若干異・適用範囲 ：全ての工事
なる）
・留保金
：なし
：５％（半分の2.5％は工・支払期間 ：30日程度
事完成後1年間留保）○ﾍﾞﾙﾘﾝ州：37平日以内・支払周期 ：個別契約による。
・適用範囲 ：中小企業及び大規模工事
・留保金：５％・支払期間 ：30日程度：プロジェクト・マネージャー（外部委託職員の活用
あり）

・検収者

：政府は内部職員で対応。
（専属職員：常時3〜4人）
自治体は外部委託職員が対応。

○元請は下請の報告義務あり。報告された下請に ○なし○原則なし○但し、発注者は元請への支払額について ○分離発注が一般的であり、専門工事業者
は、直接発注者が支払う（1976年法）
下請に通知する。
に直接発注される・対象：4000フラン以上の下請全て・支払対象 ：該当する前金、部分払等全て ○国防省：下請への支払証明により元請に支払う。
・目的：下請保護、連鎖倒産防止＊１：支払期間とは、受注者が部分払金の支払を請求してから、実際に支払われるまでの期間。

- 15 -

表２ ＜参考＞

前払金制度

部分払制度

出来高の検収者

下請直接払

米国及びアジア諸国における公共工事代金支払いの方法等 一覧

韓国
アメリカ（連邦政府）○連邦調達規則に規定あり○建設産業基本法等に規定あり
・前払率
・前払率
：20〜50％：請負金額の最大15％・担保・担保：共済組合等の連帯保証人：ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽ・ﾍﾟｲﾒﾝﾄ・ﾎﾞﾝﾄﾞ
・利用状況 ：少ない
・支払周期
・適用範囲
・留保金

：毎月
：原則全ての工事：なし

・検収者：現場管理人（職員）とＣ
Ｍ等の外部委託（人員数は内部１に対しＣＭ９）・支払周期：発注者により異なる。

台湾
○あり
・前払率
・担保
・支払周期
・留保金

：30％を上限（通常10％）：保証の提出：毎月：毎月10％（10万ドル以下の工事では、ＣＭ等の外部職員の
みで対応）
○なし。
○元請は、下請に支払われるべき資金を信託口座に入れることとなっている＊２：米国の状況は当研究所米国事務所調べ。韓国の状況は三星物産・現代建設へのヒアリング結果。台湾は国土交通省資料より。

- 16 -

Ⅲ．フィリピンの建設市場−「第 7 回アジアコンストラクト会議」資料から −2001 年 10 月にインドで開催された、第７回アジアコンストラクト会議のレポートより 、 フィリピンの建設市場について紹介する。

1.マクロ経済の状況と見通し（1）国民経済の概要
フィリピンは景気の良い公正な社会を築くために、この 20 年間いくつかの社会的、政治的、経済的改革を経験してきたが、すべてのフィリピン国民が 21 世紀に経済的に回復し、社会的に安定することを保証するため、開発途上の問題と引き続き果敢に取り組んでいる。今年（2001 年）の特徴
は、最近就任したマカパガル・アロヨ政権による信頼回復であるが、それは高度の道徳基準、健全な統治および生活水準の向上を切望するフィリピン国民の願いの結果であった。
2001 年の第 1 四半期中、経済は概して国民総生産（GNP）、国内総生産（GDP）ともそれぞれ3.6％、2.5％を記録し、前向きに回復に向かっていると思われる。しかしながら、フィリピンの政治状
況、ミンダナオ島の人質事件および世界経済の衰退は、フィリピンの主要分野における経済的拡
大のかなりの足かせとなった。
産業の成長減速は、農業とサービス業部門で得た利益を帳消しにした。産業部門は、前年同期の 3.9％増に対して、2001 年の第 1 四半期は 0.1％とほぼ横ばいとなった。製造業部門は、GDP の22.3％を占めるが、前年同期の 5.6％成長に対して、今年度の第 1 四半期は 2.4％を呈した。電気
ガス水道業部門は 6.2％増となった。鉱業精練業と建設業部門は、それぞれ 14.3％、10.6％減少した。建設業の減少は、政府部門と民間部門両方の投資の縮小によって引き起こされた。サービス業部門は、2001 年の第 1 四半期も引き続き 4.5％成長となっている。
同様に、海外のフィリピン人労働者（Oversears Filipino Workers, OFWs）の報酬の増加は、今年度の海外からの純要素所得の名目 21％の増加を示した。需要サイドから見ると、総輸出、個人消費支出および政府歳出は、依然として経済成長の刺激剤となった。ペソ貨は、米ドルに対して21.2％下落した。その原因は政治的不確実性（EDSA II と III）、輸入需要増もあるが、主に米ドルの強さによるものである。

- 17 -

表1

1996 年から 2001 年第１四半期までの主要経済指標
1996

1997

1998

1999

GNP、GDP およびその構成要素
884.2
930.4
934.4
969.3
実質 GNP（1985=100）
6.9
5.2
0.4
3.7
GNP 成長率（％）
849.1
892.9
888.0
918.2
実質 GDP（1985=100）2172.0 2421.3
2678.2 2996.4
名目 GDP
5.8
5.2
-0.6
3.4
GDP 実質成長率（％）
部門別（実質総付加価値、1985=100）
179.4
184.7
173.2
184.5
農業、漁業、林業部門
3.1
3.0
-6.3
6.5
成長率（％）
302.1
320.7
313.9
316.7
産業部門
6.3
6.2
-2.1
0.9
成長率（％）
10.2
10.3
10.6
9.7
鉱業精練業
-1.5
1.0
2.9
-8.4
成長率（％）
49.3
57.3
51.8
51.0
建設業
10.8
16.2
-9.6
-1.6
成長率（％）
214.6
223.7
221.2
224.7
製造業
5.6
4.2
-1.1
1.6
成長率（％）
28.0
29.4
30.3
31.3
電気ガス水道業
7.5
5.0
3.1
3.1
成長率（％）
367.5
387.5
400.9
417.1
サービス業部門
6.4
5.4
3.5
4.0
成長率（％）
人口指標
71.90
73.53
75.16
76.78
人口（百万人）
2.32
2.27
2.22
2.16
人口増加率（％）
29.733 30.354
31.05432.081
総労働力人口（百万人）
4.76
2.09
2.31
3.31
労働力人口伸び率（％）
8.6
8.7
10.1
9.7
失業率
金融指標
12.4
13.1
15.3
10.2
短期利率（91 日もの国債）
13.4
13.6
17.4
11.7
長期利率（36491 日もの国債）
9.1
5.9
9.7
6.7
消費者物価指数増加率（％）
14.8
16.2
18.4
11.8
銀行平均貸出利率（％）
n.a
n.a
n.a
n.a
基本貸出金利（商業銀行)
n.a
n.a.
n.a
n.a
基本貸出金利（金融会社)
26.216 29.471
40.893 39.089
年間対ドル為替レート
1.9
12.4
38.7
(4.4)
同変化率
資料 国家統計調整局（National Statistical Coordination Board, NSCB）
注 価額は十億ペソ* 2001 年 1 月及び 4 月の平均** 2001 年 1-4 月平均
n.a. 不明- 18 -

2000

2001
第 1 四半期

96-00
平均

1012.64.5
955.0
1545.8
4.0

247.8
3.6
230.8
830.7
2.5

946.2
4.1
900.6
2362.7

190.6
3.3
329.0
3.9
10.7
10.0
48.5
-5.0
237.3
5.6
32.6
4.2
435.3
4.4

48.8
2.3
76.4
0.1
2.5
-14.3
10.8
-10.6
55.2
2.4
7.9
6.2
105.6
4.5

182.5

30.3
4.6
401.7
4.7

78.42
2.14
30.911
-3.65
11.1

n.a
n.a
32.652*75.2
2.2
30.827

12.4*

9.6

9.9
11.8
4.4
10.9
n.a
n.a
44.19413.1

10.6**
12.2**
6.8**
12.1
n.a
n.a
49.242
21.1

12.2
13.6
7.2
14.4
n.a
n.a
35.973

316.5
3.0
10.3
51.6
224.3

（2） 経済の展望
新政権の樹立で、消費者と投資家の信頼が回復し、フィリピンはより明るい経済の展望になると予想される。アロヨ政権の 2001 年の主要経済目標は、a)所得の伸びの維持 b)完全雇用 c)物価の安定等に焦点を当てている。
政府は、市場の信頼、健全な統治および制度改革、分散、政府部門と民間部門のパートナーシ
ップ、司法行政の改革ならびに政府規制の役割改革等の対策をとる事が期待されており、公正な、社会的セーフティネットを築き、貧困を軽減して長期成長を保証することが求められている。
銀行部門では必要な構造改革が企画、実施されている。電子商取引法（E-Commerce Law）、保護措置法（Safeguard Measures Act）、権限改革法（Power Reform Law） が成立し、さらに農業近代化プログラム（Agricultural Modernization Program）（農業と国内産業の推進を期待）が実施され、投資家の信頼の回復が予想される。政府は、経済成長について以下の目標を設定している。
表 2 経済成長率の目標（2001 年−2006 年）
2001
2002
2003
2004
2005
2006
4.5
5.6
6.2
6.6
6.8
7.1
4.3
5.5
6.0
6.5
6.7
6.9

GNP 伸び率GDP 伸び率
産業別伸び率
3.3
3.6
4.3
4.9
4.9
4.9
農林漁業
4.0
5.7
6.5
7.0
7.3
7.4
生産業
5.5
6.5
7.5
7.5
7.5
7.5
鉱業精錬業
5.0
5.9
6.5
6.7
6.8
6.9
製造業
-1.0
4.5
6.5
8.5
10.5
10.5
建設業
4.0
6.1
6.5
6.5
6.5
7.0
電気ガス水道
4.9
6.0
6.4
6.7
7.0
7.3
諸サービス業
7.0
6.0
5.5
5.5
5.5
5.5
インフレ率(1994＝100)
資料 国民経済開発局（National Economic Development Authority, NEDA）
注 数値は NEDA が 2001 年 7 月 15 日現在で予測するシナリオのハイケースに基づく。

2001-06 平均
6.2
6.0
4.3
6.3
7.0
6.3
6.6
6.1
6.4
5.8

2. フィリピンの建設市場（1）経済減速の建設部門への影響
1997 年のアジア金融危機によって、ペソ貨が米ドルに対して減価し続けたため、これまで巨額の債務を負っていた多くの企業が、ペソ建てで損失を被り、経費削減、業務縮小を強いられるなど建設業にも多大な影響が生じた。
1996 年から 2000 年にかけて、建設総価値（Gross Value in Construction, GVC）で計測した実質建設投資は年間平均 976 億ペソずつ伸びている。1997 年には建設投資が 1044 億ペソに達し、14.6％の伸びを記録したがアジアの金融危機の影響で建設需要は 1998 年には低調となり、1997
年レベルから 5.4％の減少となり、2000 年には 3.7％の減少となった。
建設業の生産は、その総付加価値（Gross Value Added, GVA）で見ると、1995 年から 1997 年にかけて年率 11.2％で伸びていた。しかし、アジア危機のために、建設業の生産は、1998 年には9.6％、1999 年には 1.6％、2000 年には 5％減少した。建設部門の生産活動の低下は、投資環境の暗さと、建築費、ことに労賃と資材費の値上がりのために住宅所有者が住宅ローンを借り入れられなくなった（借入れ金利は低下したが）ことによる。2001 年の第一四半期での建設業の生産は、政府部門の建設が 7.1％減少したため、さらに 10.6％低下した。
2000 年のフィリピンの建設投資を名目ベースで見た場合、約 2800 億ペソ（約 63 億米ドル、約6800 億円。 2000 年平均レート 1 米ドル＝44.19 ペソ＝107.77 円で換算）となっている。

- 19 -

表3

1996 年‑2001 年第 1 四半期の建設業の投資と生産高（単位十億ペソ、1985 年価格）
1996
1997
1998
1999
2000
2001 第 1 四半期 96-00 平均

建設業総価値

91.1

104.4

98.8

98.6

94.9

22.1

同伸び率（%）

15.9

14.6

-5.4

-0.3

-3.7

-7.2

政府部門

32.9

39.8

42.9

49.5

46.5

11.3

同伸び率（％）

3.2

20.9

7.8

15.3

-6.0

-7.1

民間部門

58.2

64.6

55.9

49.1

48.4

10.8

同伸び率（％）

24.5

11.0

-13.5

-12.2

-1.5

-7.3

総付加価値

49.3

57.3

51.8

51.0

48.5

10.8

同伸び率（％）

10.9

16.2

-9.6

-1.6

-5.0

-10.6

物価指数

258.6

272.3

274.6

279.9

295.5

326.4

276.18

インフレ率

7.9

5.3

0.8

1.9

5.6

12.1

4.3

97.56

42.32

55.24

51.58

資料 国家統計調整局

1998 年と 1999 年には経済活動が沈滞し、民間部門の建設需要は、投資とプロジェクトの実施延期、資金源の逼迫、金利の上昇により低下した。これまで 2 年間にわたる政府部門の需要の増加だけでは、アジア危機前の高度成長を支えるには不足した。予算管理局による国内政府機関への歳出の 38.5％という大規模な削減では、BOT プロジェクトの生産高増加で相殺することはできず、政府部門の建設投資は、2001 年第 1 四半期に 7.1％マイナスとなり、民間部門も 7.3％減少した。
金融危機の影響を抑制するためにとった大部分の政策改革は、その性質上、金融面と財政面からのものである。既往の政策を精緻化し、制度的ギャップを埋める対策が導入された。建設業では、インフラストラクチャー・プログラムの窮地を脱するために政府がとった継続的大改革が、アジア危機の数年前に公布された RA 6957 号（RA 7718 号で改正）、すなわち建設運営移転法（BOT法）である。
BOT 法では、建設業者に与えるインセンティブは、税制面、コスト分担、政府事業による信用度向上である。税制上のインセンティブには、免税期間、資機材特別所有税、国産資材の税額控除、その他特典的税率の適用がある。政府は公共インフラに外資を誘致し、国内の開発の遅れた地域の成長を促すために、外国建設業者に対してインセンティブを供与している。同法はまた、フィリピンの企業が国際競争の試練に耐えられるように、技術の移転により技量を向上させようとしている。
また、国内資金を活用し、低コスト住宅への投資の流れを引き出すために、政府の住宅プログラ
ムの改革が導入された。政府はまた、大統領令第 1594 号（政府のインフラ・プロジェクトに関する法律）実施細則の最近の改正により、その事前資格審査、入札、落札の事務の流れを改善、合理化する対策をとった。
さらに、透明性を確保するために、国家経済開発庁（National Economic Development Authority,
NEDA）に承認のため提出される「5000 万ペソ相当以上を含む政府契約の検討および承認に関する規則を記載する」大統領令第 7 号（Administrative Order No.7, AO7）がアロヨ大統領によって2001 年 3 月 23 日に発せられた。入札と審査の透明性確保のため、NEDA はインターネットで政府契約を公表している。
これまでと同様、民間建設需要が低調な時には、インフラへの政府部門の投資は優先順位が高く、建設市場の沈滞を緩和する一助となった。他方、民間部門では過去 3 年間にアジアを襲った
金融危機を生き延びるために資産売却や合併等大掛かりな対策をとった企業もある。
政府の公共投資により公共建設需要は 1999 年には 15.3％と大きな伸びを記録した。1999 年には、政府が実施した建設プロジェクトの価額は 493 億ペソと 1998 年の 429 億ペソに比べて 14.9％増となった。増加に寄与したのは、政府のフラグシップ・プロジェクトの急速な実施であり、エストラーダ政権下の貧民対策としての物理的社会的インフラ施設の建設であった。しかし、2000 年には、

- 20 -

大規模な赤字予算を抑制するのを助けるため資本支出を削減する方向に転換したことによって、政府が建設活動を縮小した結果、政府建設は 6％の縮小となったが、1996 年から 2000 年にかけての期間に年間平均 10.8％の率で伸び、年間平均投資額は 976 億ペソに達している。
民間建設投資は、市場の 50％以上を占めるが、1998 年からの 3 年間で急激に落ち込んだ。これは主として 1999 年の不動産開発と社会住宅プロジェクトの全般的低調、さらにはとりわけ商業用、
産業用建物の需要の減退、低迷が続く分譲アパート、思わしくない政治状況等による。民間建設
は 1996 年から 1997 年までは上昇過程にあり、年間平均の伸び率 17.8％を記録した。これは金額
で年間 614 億ペソに相当する。しかし、1998 年には 13.5％、1999 年には 12.2％、2000 年には1.5％減少した。
住宅建設は、1996 年から 1997 年までは順調な伸びを記録した。しかし、建設した住宅の戸数は、1996 年から 1997 年にかけて 27.7％という年間増加を示したにもかかわらず、1998 年には 31％、1999 年には 9.5％という急激な低下を見た。銀行や金融機関が課した高金利と、社会住宅のモー
ゲージ金融の資金不足が、その低調の原因であった。

- 21 -

表4
建設対象の
種類
住宅
非住宅
商業用
産業用
官公庁
農業用
その他

民間建物の建設（1996‑2000 年）

1996

1997

1998

1999

2000

96-97

成長率
97-98
98-99

66984

85541

59059

戸数
53454

47911

27.7％

-31.0％-9.5％-10.4％

5428
1914
1393
711
1330

5924
1880
1493
455
1384

4542
1299
1311
197
635

5127
1309
1495
206
584

4375
1132
1352
230
557

9.1％
-1.8％
7.2％
-36.0％
4.1％-23.3％-30.9％-12.2％-56.7％
-54％

12.9％
0.8％
14.0％
4.6％
-8.0％

-14.7％-13.5％
-9.6％
11.7％
-4.6％

7％

-24％

5.5％

-8.6％

14.5
6.2
15.7
0.2
0.56

7％
114％
-28％
-50％
730％

-64％
-19％
22％
-50％
-87％

-22.3％-43.1％
113.9％-50.0％-57.1％

4.3％
6.9％
1.9％
100％
-6.7％

建築面積（百万平方ﾒｰﾄﾙ）
5.5
5.8
5.0

0％

-21％

5.5％

-13.8％

9％
39％
11％
-67％

-53％
-44％
10％
-60％

-21.4％-14.3％
45.5％-37.5％

18.1％-8.3％-12.5％
40％

住宅
非住宅
商業用
産業用
官公庁
農業用
その他

31.2

33.4

47.1
5.9
8.2
0.8
1.3

50.3
12.6
5.9
0.4
10.8

住宅
非住宅
商業用
産業用
官公庁
農業用
資料 国家統計局

7.04

7.1

5.4
1.8
0.9
0.6

5.9
2.5
1
0.2

ﾍﾟｿ建て価額、時価（十億ﾍﾟｿ）
25.5
26.9
24.6
17.9
10.2
7.2
0.2
1.4

2.8
1.4
1.1
0.08

13.9
5.8
15.4
0.1
0.6

2.2
1.2
1.6
0.05

2.6
1.1
1.4
0.07

99-00

（2）経済への貢献
建設業は、フィリピンの開発と経済成長にとって依然として欠くべからざる寄与要因となっている。
建設業は、政府には経済の他部門の成長を刺激し、維持し、支えるのに必要な基本的インフラスト
ラクチャーを提供する手段となっている。建設業は国内総生産（GDP）のかなりの部分を生み出し、当国の投資全般または総資本形成（GCF）の大きな部分を産出している。建設業はまた、人口の相当の部分に雇用を提供し、外貨獲得にも貢献している。
建設業の雇用に占める割合は、2000 年は 5.4％で前年レベルを維持しており、約 149 万人の建設労働者が雇用されたが、人数では 154 万人が雇用された 1999 年に対して 3.8％の減少となった。
建設業が海外で生み出す雇用は、1998 年から 2000 年の年間平均で約 150 万人であった。海外でのプロジェクトや役務契約の数が顕著に減少したため、多くの海外の職場に展開している労働者の数も減った。これは、サウジアラビアやその他の諸国が国内労働力の優先雇用に移ったことに起因している。そのため、1999 年には、海外雇用はさらに 54.1％も落ち込んだ。その結果、外貨送
金も 1999 年には 43.8％、2000 年には 26.7％もそれぞれ減少した。
この間、建設業が総資本投資（総資本形成）に占める割合は、2000 年 12 月時点で 40.8％だった。
表5

建設業の経済への寄与（1996 年‑2001 年第 1 四半期）

- 22 -

建設業の寄与

1996

1997

1998

1999

2000

2001 年
第 1 四半期

1996-2000
平均

国内雇用
総雇用に対する比率(％)
5.5
5.9
5.8
5.3
5.4
5.6
5.6
海外雇用
海外労働者数
12,048 27,523
23,956
11,003不明
不明
伸び率(％)
-30.0
128.4
-13.0
-54.1
外貨獲得
送金総額(百万米ドル)
60.592 86.120
91.72
51.56137.77665.55
伸び率(％)
-5.3
42.1
6.5
-43.8
-26.7
GCF に対する比率(％)
43.3
44.4
50.2
51.1
48.1
40.8
47.4
GDP に対する比率(％)
5.8
6.4
5.8
5.6
5.1
4.7
5.7
資料 フィリピン海外建設局(Philippine Overseas Construction Board, POCB)、
フィリピン建設庁(The Construction Industry Authority of the Philippines, CIAP)
注
この数字は POCB 登録業者および非登録業者をカバー。非登録業者については人月請求ベース。

過去 30 年間の建設市場の伸びを見ると、歴史的には建設市場は何回かの危機（政治的、経済的、金融的）に影響されたが、下降幅はわずかで、回復も比較的速やかであった。
世界的な石油危機と政治不安が一緒になり、民衆の力でマルコスの独裁政権が失脚した 1983年から 1986 年の期間が市場の最も深刻な下落の時期であった。1990 年、アキノ政権を見舞った
打撃は、建設投資にさらなる不況を招いたが、それは 80 年代の石油危機によるものほど深刻ではなかった。そのような観点からすると、近年のアジアの混乱から生じた建設需要の落ち込みは、軽微のようにみえる。1999 年と 2000 年の経済パフォーマンスが心強く改善したことにより、建設需要は上向きに転ずるであろう。将来的には展望は明るく、また人口の伸び（この地域では最高の国の一つ)、政府のインフラストラクチャープログラムと地方開発プログラムにより、今後もその推移が続くであろう。

（担当：迫田）- 23 -

Ⅳ ．建設関連産業の動向 −建設機械器具賃貸業−

建設機械器具賃貸業は、建設工事の機械化施工が進展するにつれシェアを拡大していった。
特に近年、建設投資の低迷から、建設会社各社は経営のスリム化を図る手段のひとつとして自社で保有していた建設機械を賃貸に依存する傾向が年々高めており、建設機械器具賃貸業の重要性は高まってきている。今回は建設機械器具賃貸業の動向と、業界の展望などについてレポートする。

１．

建設機械器具賃貸業とは主な賃貸建設器具物品としては、汎用機・専用機・仮設資材等に大別ができる。汎用機には、掘削機械（パワーショベル・バックホウ）
・整地機械（ブルドーザー等）
・積込機（ホイールローダー、ドーザーショベル）・コンプレッサ等があり、専用機には、建設用クレーン・コンクリート機械（コンクリートミキサ）
・トンネル機械など、仮設資材等には、鋼製
足場方型枠・鋼矢板等などがあり、その種別は多岐に亘る。
建設機械器具の賃貸方法としてはリース、レンタルの２通りが考えられるが、両者の年間売上高を比較すると、建設機械分野においてはレンタルのシェアが高い。リースは長期契約が前提であり、原則として中途解約もできないことから、施工期間の限定される作業所においては短期間の賃貸が可能なレンタルの方がより普及している。
最近の市場動向を見てみると、リースについては、2001 年度の建設機械器具リース業上位 50 社の売上高は、前年度比 5.6％減少したものの 2000 億円規模で推移している（図 1）。
レンタルについては、2000 年度の土木・建設機械売上高は前年度比 6.6％増の 4770.6 億円となっており（図 2）、リース、レンタルともに昨今の建設投資の大幅な減少基調を鑑みると健闘していると言うことができる。

図１

建設機械器具リース業（上位 50 社）の売上高推移- 24 -

(億円)

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

1993年度 1994年度 1995年度 1996年度 1997年度 1998年度 1999年度 2000年度 2001年度

注：国土交通省「建設関連業等動態調査」より作成

図２
6,000

土木・建設機械レンタル売上高の推移

（億円）

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
1998年度

1999年度

2000年度

2001年度（4月〜2月）

注：経済産業省「特定サービス産業動態統計」より作成
2001 年度については 2001 年 4 月〜2002 年 2 月までの集計

２．

賃貸依存度の推移

次に建設機器の賃貸依存度について見てみる。建設機械は、かつては国が購入し、建設業者への貸与を行うなど建設業者自らが保有する形態が一般的であった。しかし、施工の機械化が進んでいくと、建設業者における建設機械の自社保有は経営を圧迫することとなり、この流れのなかで建設機械を賃貸に依存するようになってきた。図３は、各年度別に業種別
建設機械新規購入台数を累計して業種別の比率をみたものである。1980 年度には 15.2％であったリース業が、1997 年度には 30.7％と 2 倍になっている。その一方、建設業の累計購入台数比率は 52.6％から 40.9％と落ち込み、年々減少を続けている。最新の平成 13 年度
版国土交通白書によれば、我が国における建設機械購入台数は、リース業が全体に占める比率が 41%まで上昇する一方で、建設業者は 35%まで低下している。また主要建設機械の推定保有台数は約 1,202 千台(1999 年度末)となっている。賃貸建設機械の購入比率は、年々- 25 -

増加しており、その適正な整備・管理が建設事業の品質確保に果たす役割や賃貸価格の建設コストに与える影響も大きくなっている。

図３ 建設機械 業種別新規購入台数累計比率の推移
100%

80%

60%

不明
その他
官公庁等
リース業
建設業

40%

20%

0%
79

80

83

84

85

86

87

89
年度

91

92

93

94

95

96

97

注） 旧 建設省建設経済局建設機械課「建設機械動向調査報告」より作成※「建設機械動向調査報告」は年度毎の購入台数を集計したものだが、年度により数値にばらつきがあるため、これを累計値化し比較を行ったもの。

一方、図４は建設会社の建設機械賃貸依存度をみたものだが、賃貸依存度が毎年、高まっていることがわかる。これは、ここ数年の建設市場の低迷と競争激化のため、建設会社各社は経営のスリム化を図っており、その一環として建設機械の自社保有から賃貸への切り替えを促進しているものと思われる。
図４ 建設会社の建設機械器具賃貸依存度（％ ）8 0 .07 0 .06 0 .05 0 .0
下請業者
ゼネコン
全体

4 0 .03 0 .02 0 .01 0 .0

0 .0

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

- 26 -

1995

1996

1997

1998

1999

（年 度 ）

注）資料出典：社団法人 日本土木工業協会
1988 年度〜1992 年度は主要建設機械 48 機種、1993 年度〜1999 年度は主要建設機械 62 機種が対象。

次に、主要製品のリース・レンタル比を見てみると、建設会社各社は賃貸に依存する傾向が高まっており、ミニショベルや建設用クレーンなどその比率の高い製品では半分近くをリース・レンタルが占めていることがわかる。（図５）
図５ 主要製品賃貸比
50
45
40
35
30
25
20
15
1995年度

1996年度トラクタ

1997年度

油圧ショベル

1998年度ミニショベル1999年度

建設用クレーン

2000年度道路機械

注：資料出典（社）日本建設機械化協会

３．

業界の現状

建設機械器具賃貸業の売上高は安定しており、賃貸業への依存度も年々高まっていることからも、建設機械器具賃貸業へのニーズは着実に高まってきている。昨今、建設投資の低迷が続く建設産業の中では建設機械器具賃貸業は健闘していると言える。しかしながら、国
土交通省が昨年行った「リース・レンタル建設機械情勢調査報告書」によれば、アンケート
回答企業の中に直近５年間（1996 年〜2000 年）の間に賃貸業を開始した企業は 2.6％であり、前回調査（平成 1991 年〜1995 年に賃貸業を開始した企業）の 3.0％と比較して 0.4 ポ
イントの減少となっており、また 1999 年以降賃貸業を開始したと回答した企業もなく、企業数の増加に頭打ちの傾向が見られる。建設市場低迷の影響を受けて競争が激化した結果、倒産する業者も増加しており、業者間で激しい価格競争が行われているようである。
４．

業界の展望

このように建設機械器具賃貸業自体は、そのニーズがあり、賃貸依存度も更に高まっていくことも十分考えられるが、建設投資全体は、中長期的に縮小傾向で推移していくことが確実視されており、建設機械器具賃貸業もその影響を受けることは想像に難くない。各企業
は、今後厳しい状況におかれることが考えられる中で、インターネット等を活用した情報化戦略にも取り組んでいる。例えば、（社）全国建設機械器具リース業協会では、建設機械の相互利用等を促進し、その稼働率向上によるコスト縮減を図ることを目的に賃貸建設機械に関する情報ネットワークについて北海道での試行を受け、全国展開に向けて課題抽出やシステム改良が進められている。
また、鹿島建設、大成建設、清水建設、大林組、竹中工務店の大手ゼネコン 5 社とＮＴ
Ｔデータ、日本オラクルは、2000 年８月に建設資材の「マーケットプレイス」の事業を行う合弁会社「株式会社コンストラクション･イーシー･ドットコム」を設立した。「コンストラクション･イーシー･ドットコム」は、当初は建設仮設資機材のリース・レンタルの見積依- 27 -

頼から発注、請求、支払いまでの業務をインターネットでサポートする「マーケットプレイ
ス」サービスを提供し、その後、建設本資機材へと対象を拡張し、本年８月からはＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）サービスを提供するなど、建設業務で日常的にアクセスされる「建設ポータルサイト」への事業展開を行うなどしており、建設機器賃貸業にも急速にＩＴ活用の波が押し寄せている。

このような IT を活用した効率化を図る事例が普及すれば、今後の業界全体の活性化につながり、各企業も経営の効率化を図れるものと思われる。今後、建設業界全体に電子商取引市場が急速に普及していくことが予想されるが、こういった市場のもとでは、リース・レン
タル会社間での価格競争がさらに激しくなっていくことも考えられる。こうした競争に生き残っていくには、各企業はユーザーであるゼネコンや専門工事業者のニーズを的確に把握し、パートナーとして単に機械を貸すのではなく、計画立案や機械整備能力、優秀なオペレーターを提供できるかといったソフト面の優位性を高めていくことと積極的な IT 化対応を行っていくことが方策となるであろう。
（担当：永岡）- 28 -

Ⅴ.

第 8 回アジアコンストラクト会議について

今回 8 回目を迎えますアジアコンストラクト会議につきまして、中国より以下の通り開催
概要が届きましたのでお知らせいたします。興味をお持ちの企業・団体の積極的なご参加を期待申し上げます。（会期は 11 月 5 日（火）〜7 日（木）の３日間。最終日は現地見学）

１．開 催 場 所

中国（北京、Xiyuan（シーウェン）ホテル）

２．時
期
（予定）

2002 年 11 月 5 日（火）〜7 日（木）３．プ ロ グ ラ ム

11 月 5 日（火）開会式 会議初日
6 日（水）会議 2 日目
7 日（木）現地見学
会議テーマ「経済のグローバル化と建設産業の発展」
レポートの主なテーマ

１）マクロ経済の動向
２）建設産業の発展に向けて
３）各国建設産業の概要
４）その他

４．参
加
国
（予定）

日本、香港、ｲﾝﾄﾞ、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、韓国、ﾏﾚｰｼｱ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、
ｽﾘﾗﾝｶ、ﾍﾞﾄﾅﾑ、中国、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ﾌﾞｰﾀﾝ（12 ヶ国 1 地域）

５．主催・運営機関（主催）Ministry of Construction（中国建設部）
及 び 申 込 先 （運営）China Construction Industry Association（中国建設業協会）
担当者：Miss Di Jiewen
Tel 86‑10‑68393090 FAX 86‑10‑68350003
詳細は（財）建設経済研究所ホームページ
http://www.rice.or.jp内「アジアコンストラクト会
議について」参照
６．参

加費2500 RMB（元）なお、日本の代表機関は（財）建設経済研究所で、上記テーマについてレポートを作成・提出します。

７．申 込 期 限2002 年 7 月 31 日（水）までは 2500 RMB（元）、それ以降の申込は3000 RMB（元）（担当：迫田）- 29 -

編集後記
早いもので昨年 5 月に研究所のメンバーとなって丸一年が経ち、任期はあと一年を切るところとなった。赴任当時は小泉政権発足後１ヶ月経過という状況で、新たな環境に臨む首相に我が身をダブらせた訳でもないのだが、以降何か事あるごとに小泉首相および政権の動向は野次馬的に何となく気にはなっていた。
国民の大きな期待を背に、構造改革を旗印として華々しく政権発足したものの、自民党内外の抵抗勢力の存在、幾多の政治家及び官僚のスキャンダルや米国同時多発テロ等のアクシデント要
素も影響してか、思うように成果をあげられず、景気回復を始め現況の打開を期待した国民にとって（あるいは本人にとっても）、やや不本意な状況のまま甘んじ続けているというのがこれまでの小泉首相に対する一般的評価かと思う。
しかし、皮肉屋で限りなく政治的無関心に近い立場の私などからすると「首相のリーダーシッ
プ云々といってもまあこんなもので、国民の望む問題解決などそう一朝一夕にできるものではな
いし、それよりあのトラブル続きの状態の中でよくキレずに何とかもっているなあ」というのが正直な感想である。一国の宰相と私のような一若輩サラリーマンを同じ物差しで見てはいけないのは勿論であるが、私ならば見るなり一瞬で眩暈がし厭世的な気分にとらわれ、まず敵前逃亡を考えてしまうような山積する問題・課題を前にして、結果はともかくとしても（実際は一番問われているのが結果であることはこの場合百も承知だが）、結果を出すべく最後までやり遂げるパ
フォーマンスを見せ続けている小泉首相には、大いに逆説的な言い方になるかもしれないが一種感服の念すら覚える。
その小泉首相は今年 4 月に政権発足一年を振り返り、最近の支持率低迷に関して、改革の実
行は支持率と関係ないということをこれから行動で示していくと引き続き構造改革に取り組む
決意を強調したという。振り返って我が身を考えると、どう冷静に見ても一年経って個人として
特に目立った進歩はなかったし、これからの一年で目覚ましい進歩を見せると言えないのは悲しいところである。ただその原因は全て私本人の努力不足に起因しており他の誰にも責任はないのであるが。
5 月になって日本経済も一応景気が底入れ宣言され、それが現実ならば来年のこの時期は現状よりはいい状態で迎える可能性も少しは出てくるのだが、そうなれば私個人も日本経済の回復にあやかって、人間的にも経済的にも多少の成長を実感した上で研究所を卒業したいものである。
来年の今頃に日本及び私個人が果たしてどうなっているかについては、結果は神のみぞ知る一年
後のお楽しみということになるが、成長のかけ声だけで双方共倒れにならなければいいがと今から心配している。

（担当：迫田）- 30 -