四半期報告書（第38期第１四半期）
自至

平成29年４月１日
平成29年６月30日

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月９日【四半期会計期間】

第38期第１四半期（自【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【電話番号】

03（3498）1541(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪二丁目18番10号【電話番号】

03（6826）8881【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

中島加藤

加藤將典

康二

康二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第37期
第１四半期
連結累計期間

第38期
第１四半期
連結累計期間

第37期

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成28年
６月30日

自平成29年
４月１日
至平成29年
６月30日

自平成28年
４月１日
至平成29年
３月31日

売上高

（百万円）

12,21012,14950,262

経常利益

（百万円）

593

420

2,615

（百万円）

307

211

1,588

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

499

323

1,906

純資産額

（百万円）

7,556

8,746

8,962

総資産額

（百万円）

18,57020,135

21,687

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

12.06

8.30

62.32

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

12.06

－

62.32

自己資本比率（％）

37.0

39.5

37.5

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第38期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長を受けて輸出や設備投資の増加基調が続き、企業収益や雇用情勢の改善を受けて個人消費も底堅く推移しました。一方で米国の政策動向や英国のＥＵ離脱問題など不確実性も増しています。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ関連などのサービスが拡大するとともに、ＡＩを活用したサービスの開発が加速しています。
このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信分野）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外分野）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境分野）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育分野）」の４分野に特化することで他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。
このような状況下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は以下のようになりました。
売上高は前年同期に比べ60百万円減少し、12,149百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
利益面では売上総利益が前年同期に比べ26百万円増加（前年同期比0.7％増）した一方で、販売費及び一般管理費が人件費の増加や支社の移転等により前年同期に比べ267百万円増加（前年同期比8.2％増）した影響で、営業利益は411百万円（前年同期比37.0％減）、経常利益は420百万円（前年同期比29.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は211百万円（前年同期比31.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜フォーバルビジネスグループ＞「アイコンサービス」が順調に拡大し売上高は4,464百万円（前年同期比1.9％増）となりました。一方で人件費の増加等により販売管理費が増加し、セグメント利益は278百万円（前年同期比23.0％減）となりました。
＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞
光回線サービスやＩＳＰが順調に拡大した一方で印刷関連の子会社の売上が減少した結果、売上高は3,599百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は130百万円（前年同期比35.8％減）となりました。
＜モバイルショップビジネスグループ＞
携帯販売台数が前年同期比13.5％増となり売上高は2,452百万円（前年同期比2.3％増）となりました。一方で主として店舗運営に関連してキャリアから受ける支援金の制度変更等により、セグメント利益は30百万円（前年同期比68.4％減）となりました。
＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞
再生可能エネルギー特別措置法（ＦＩＴ法）改正の影響を受け住宅用太陽光システムの販売が減少した結果、売上高は1,353百万円（前年同期比15.7％減）、セグメント損失は28百万円（前年同期は4百万円の利益）となりました。
＜その他事業グループ＞
ＩＴ教育サービス事業で通信教育関係の売上高が好調で、ＩＴ技術者派遣事業で派遣人員が増加した結果、売上高は280百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は23百万円（前年同期比261.3％増）となりました。

- 2 -(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,552百万円減少し20,135百万円となりました。
流動資産は15,083百万円となり、前連結会計年度末比1,705百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金の減少304百万円、受取手形及び売掛金の減少742百万円によるものです。
固定資産は5,051百万円となり、前連結会計年度末比152百万円の増加となりました。これは主として投資有価証券の時価上昇等により投資その他の資産が149百万円増加したことによるものです。
流動負債は9,097百万円となり、前連結会計年度末比1,368百万円の減少となりました。これは主として短期借入金の増加520百万円に対し、支払手形及び買掛金の減少928百万円、未払法人税等の減少452百万円、賞与引当金の減少353百万円によるものです。
固定負債は2,291百万円となり、前連結会計年度末比32百万円の増加となりました。
純資産は8,746百万円となり、前連結会計年度末比216百万円の減少となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益211百万円に対して配当金484百万円により株主資本が272百万円減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、外部メーカー製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計60,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年８月９日）

普通株式

27,732,622

27,732,622

計27,732,622

27,732,622

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年４月１日～
平成29年６月30日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
27,732,622－

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

4,150,294－

17,205（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,237,400－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,493,100

254,931－

単元未満株式（注）普通株式

2,122－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

27,732,622－－

総株主の議決権－254,931－（注）単元未満株式の株式数には、自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社フォーバル

所有者の住所

東京都渋谷区神宮前
５丁目52番２号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

2,237,400－

2,237,400

8.0

2,237,400－

2,237,400

8.0

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について優成監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

5,996,665
5,745,716
976,169
43,231
69,5684,054,747△97,097
16,789,000

5,692,123
5,003,140
799,734
58,501
77,126
3,565,992△112,760
15,083,858

460,419505,663

151,620584,486
736,106

121,237
572,750
693,988

1,639,372
2,508,680△446,027
3,702,025
4,898,551
21,687,552

1,773,271
2,543,189△464,828
3,851,633
5,051,285
20,135,143

5,263,822
590,263
1,859,322
515,524
628,089
182,447
10,197
1,416,898
10,466,565

4,334,824
1,110,263
1,706,899
63,397274,500
39,6767,125
1,560,992
9,097,680

6,551
2,147,658
35,81168,7552,258,776
12,725,341

3,752
2,168,100
52,50967,081
2,291,443
11,389,123（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

4,150,294
2,275,627
2,340,800△1,211,968
7,554,754

4,150,294
2,275,627
2,068,039△1,211,968
7,281,993

688,921△14,241△92,190
582,489
22,157
802,8098,962,210
21,687,552

763,747△15,814△86,183
661,750
27,263775,0128,746,020
20,135,143

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

12,210,649
8,306,603
3,904,046
3,251,898
652,148

12,149,828
8,219,054
3,930,773
3,519,659
411,114

1,714
9,331
14,696
4,762
30,505

1,768
14,81335,137
7,601
59,321

2,755
20,805
18,14936,853
10,43088,993
593,660

2,592
845
24,817
20,470882
49,608420,827

－
－0
0

70
210
280
593,379
64,527
165,657
230,185
363,194
56,016
307,177876－
876
419,95236,549
139,137
175,686
244,265
32,618211,647

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

363,194244,265

136,888
5,564△5,859136,593499,787

74,826
6,007△1,572
79,260323,526

443,771
56,016

290,908
32,618

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務関係会社の延払契約及び融資契約に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
E SECURITY SERVICES CO.,LTD.

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

17,776千円

12,132千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

74,187千円
29,999千円

82,899千円
30,382千円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成28年５月20日
取締役会平成28年６月30日）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

394,91215.50

平成28年３月31日

平成28年６月７日

利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成29年５月19日
取締役会

至

株式の種類Ⅱ

（決議）

平成28年４月１日

平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

484,40819.00

平成29年３月31日

平成29年６月６日

利益剰余金- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至

平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
フォーバル
ビジネス
グループ

フォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

モバイル
ショップ
ビジネス
グループ

総合環境
コンサル
ティング
ビジネス
グループ

計

外部顧客への売上高

4,382,624

3,552,637

2,397,797

1,606,376

11,939,435

271,214

12,210,649

セグメント間の内部売上高又は振替高

133,757

131,063

5,372－

270,192

11,696

281,889

計

4,516,381

3,683,700

2,403,169

1,606,376

12,209,628

282,910

12,492,539

361,798

203,375

97,324

4,881

667,380

6,547

673,927

その他
（注）

合計

売上高

セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

667,380「その他」の区分の利益

6,547

セグメント間取引消去

7,220

のれん償却額△28,999

四半期連結損益計算書の営業利益

652,148

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては145千円であります。
「フォーバルテレコムビジネスグループ」セグメントにおいて、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては64千円であります。

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Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
フォーバルビジネスグループフォーバル
テレコム
ビジネス
グループ

モバイル
ショップ
ビジネス
グループ

総合環境
コンサル
ティング
ビジネス
グループ

計

外部顧客への売上高

4,464,402

3,599,614

2,452,220

1,353,447

11,869,685

280,142

12,149,828

セグメント間の内部売上高又は振替高

130,142

145,314

4,552

13,204

293,214

12,968306,182

計4,594,545

3,744,929

2,456,773

1,366,652

12,162,899

293,111

12,456,010

その他
（注）

合計

売上高

セグメント利益又は損278,648
130,492
30,736△28,985
410,891
23,652434,543
失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

410,891「その他」の区分の利益

23,652セグメント間取引消去

1,055

のれん償却額△24,484

四半期連結損益計算書の営業利益

411,114３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

12円06銭8円30銭

307,177

211,647－－

307,177

211,647

25,47825,49512円06銭－親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

△1－

（うち子会社の発行する潜在株式による調整額）
（千円）

△1－－－

（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

─────

─────

式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成29年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………484,408千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月６日（注）

平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月７日

株式会社フォーバル
取締役会

御中優 成 監 査 法 人

指 定 社 員業 務執 行社 員

公認会計士

佐

藤

指 定 社 員業 務執 行社 員

公認会計士

小野健

文印

潤印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月９日【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

中島【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役

康二

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

加藤將典（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中島將典及び当社最高財務責任者加藤康二は、当社の第38期第１四半期（自平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。