公益財団法人福島市振興公社

定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人福島市振興公社という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福島市入江町１番１号に置く。
２ この法人は、必要に応じ、理事会の議決を経て従たる事務所を置くことができる。
（目的）
第３条 この法人は、市民文化の振興及び労働福祉の増進並びに健康福祉の増進に関する諸事業を行うとともに、福島市から委託を受けた復興事業及び施設の管理運営を通じ、当該施設の利用の効率化を図り、もって、地域の振興と市民福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）市民の文化振興に関する啓発及び推進事業（２）市民の労働福祉増進に関する推進事業（３）市民の健康増進に関する啓発及び推進事業（４）地域の振興に関する推進事業（５）埋蔵文化財調査及び研究による文化財の保護保存及び継承事業（６）福島市における除染監理業務の受託事業（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、福島県福島市及びその周辺市町村（地域）で行う。

第２章 財産及び会計(基本財産)
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表に掲げる財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の決議及び評議員会の承認を要する。

2（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(以下「事業計画書及び収支予算書等」という。)は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会において承認を得るものとする。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第３章 評議員(定数)第１０条 この法人に評議員５名以上９名以内を置く。
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２ 評議員のうち１名を評議員長とする。
（選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

３ 評議員長は、評議員会の決議によって評議員の中から選定する。
４ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

4（任期）
第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任は妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬）
第１３条 評議員に対して、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬に関する規程に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第４章 評議員会（構成）
第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）役員及び評議員の選任及び解任（２）役員及び評議員の報酬等の額（３）役員及び評議員の報酬等の支給基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（９）理事会において評議員会に付議した事項（10）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(種類及び開催)
第１６条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

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（招集）
第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１８条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員の報酬の支給基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。
２ 評議員長に事故あるとき又は欠けたときは出席した評議員の互選により決定する。
(決議の省略)第２０条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第２１条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

6（議事録）第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び議事録の作成にかかる職務を行った者がこれに記名押印しなければならない。
(評議員会規則)第２３条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。

第５章 役員(種類及び定数)
第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上８名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。この理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
３ 理事長以外の理事のうち必要に応じて、１名を常任理事とすることができる。この常任理事をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
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他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行するものとし、常任理事は、理事長を補佐し、業務を処理する。
３ 理事長及び常任理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務7

の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ その他監事に認められた法令上の権限を行使することができる。
（任期）第２８条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第２９条 理事又は監事が、次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬）
第３０条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬に関する規程に従って算定した額を報酬として支給することができる。

第６章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督
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（３）理事長及び常任理事の選定及び解職（開催）第３３条 理事会は、次の各号の一に該当するときに開催する。
（１）理事長が第２６条第３項で定めた業務報告を行うとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）法令及びこの定款で定められた開催のとき（４）理事長が必要と認めたとき。
（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは各理事が理事会を招集する。
３ 理事又は監事は、理事長に対し、理事会の目的である事項及び招集の理由を示して、理事会の招集を請求することができる。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決議）
第３６条 理事会の決議はこの定款に別段の定めがあるもののほか、特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第３７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３８条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会へ報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２６条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
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２ 議事録には、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会規則）第４０条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第７章 事務局（事務局）
第４１条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第４３条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４４条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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第９章 公告の方法（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１０章 補則（委任）第４７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法 律
第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６ 条
第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
阿蘇 一男

山崎 尚子

羽田 幸

弘

三宅 祐子

草野健

今野 滋子

野地 正栄

４ この法人の最初の監事は、須田昌之とする。

５ この法人の最初の理事長は、阿蘇 一男とする。
６ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
山 内 芳夫

小 林 克弘平 澤久

小 野 美佐子11吉 田 大樹鴫 原 明

寿金 谷 昌治菅 原 節子

古 関 久美子
附 則
この規程は、平成３０年２月１４日から施行する。
附則
この規程は、令和元年６月２０日から施行する。
別表 基本財産（第５条関係）
財産種別
定期預金

場所・物量等
東邦銀行 福島市役所支店
42,000,000 円

定期預金

福島信用金庫 東支店
126,000,000 円

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