住宅性能評価業務規程

SBIアーキクオリティ株式会社

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この評価業務規程（以下「規程」という。）は、SBIアーキクオリティ株式会社（以下「当機関」という。）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下「法」という。）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条第１項に規定する評価の業務（以下単に「評価の業務」という。）の実施について、法第16条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条

評価の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価の業務を行う時間及び休日）
第３条
２

評価の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 10 時から午後 5 時までとする。

評価の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1) 日曜日及び土曜日。
(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める国民の祝日。
(3) 12 月 29 日から翌年の１月 3 日まで。

３

評価の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合
又は事前に申請者等との間において評価の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。

（事務所の所在地）
第４条

本社の所在地は、東京都新宿区西新宿二丁目 6 番 1 号とする。

（評価の業務を行う区域）
第５条

評価の業務を行う区域は日本全域とする。

（住宅性能評価を行う住宅の種類及び評価の業務を行う範囲）
第６条

当機関は、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成 12 年建設省令第 20 号。以下「施行規則」という。）第９条第 1 号から第 3 号までに定める区分に係る評価の業務を行うものとする。

第２章

設計住宅性能評価の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条

施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評価」という。）

を申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書。
1

(2) 平成 12 年建設省告示第 1660 号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第５項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。）。
(3) 特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、当機関が当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。）。
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。（ただし、当機関において直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。）

３

前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理については、
あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（当機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の受理によることができる。この場合、前２項の規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。
（設計住宅性能評価の受理及び契約）第８条

当機関は、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出

図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第６条に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
(3) 設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

当機関は、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求める
ものとする。

３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。

４

当機関は、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と設計住宅性能評価に係る契約を締結するものとする。

５

前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1) 設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示
事項に関すること。
(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、当機関の求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報を当機関に提供しなければならないこと。

(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(c) 評価料金の支払方法に関すること。
2

(4) 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由により業務
期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、当機関が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評
価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) 当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知する
ことにより当該契約を解除することができること。
(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、当機関は一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6) 当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。）
その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
(c) 設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
（設計住宅性能評価）
第９条

当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに SBIAQ 住宅性能評価業務マニュアルに従い、設計住宅性能評価を評価員に実施させる。
２

評価の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画
内容の予備審査等の補助的な業務を行う。

３

評価員は、設計住宅性能評価のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

４

評価員は、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価を一時中断する。

５

前項の規定により設計住宅性能評価を中断した場合においては、当機関は、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価を再開しない。

3

（設計住宅性能評価の申請の取り下げ）
第 10 条

申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書を当機関に提出する。
２

前項の場合においては、当機関は、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。
（設計評価提出図書の変更）

第 11 条

申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請
者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。
（設計住宅性能評価書の交付）

第 12 条

当機関は、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。
(1) 設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。）に適合しないと認めるとき。
(4) 設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
(5) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２

設計住宅性能評価書の交付番号は、別表１に定める方法に従う。

３

当機関は、第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を書面をもって通知する。

４

設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

第３章

建設住宅性能評価の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第 13 条

施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号（当機関において最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、(2)を除く。）に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）。
(2) 設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し。
(3) 施工状況報告書の様式。
(4) 建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、
4

同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し。
２

前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、当機関に対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。（ただし、当機関において直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。）

３

建設住宅性能評価のうち、既存住宅に係るものを申請しようとする者は、当機関に対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(1) 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（既存住宅）。
(2) 方位、道路及び目標となる地物を明示した付近見取り図。
(3) 住宅に関する基本的な事項に関する申告書。

(4) 評価方法基準第４の３(1)イ後段の規定を適用する場合にあっては、登録住宅性能評価機関が行った現況検査により認められる劣化等の状況の評価の結果を記載した書類。
(5) 評価方法基準第４の３(1)ロ又はハの規定を適用し、評価対象建築物の図書等で建設住宅性能評価に用いられたものをもって評価を行う場合にあっては、施行規則第 15 条第１項第１号ロ(1)若しくはハ(2)に掲げる書類（建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。）又はその写し及び評価の結果を記載した書類。
４第１項から第３項までの規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。この場合、第１項から第３項までの規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。

（建設住宅性能評価の受理及び契約）
第 14 条

当機関は、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出図書を受理する。
(1) 申請に係る住宅が、第６条に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(2) 形式上の不備がないこと。
(3) 記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(4) 記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２

当機関は、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。

３

申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、当機関は、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。

４

当機関は、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と建設住宅性能評価に係る契約を締結する。

５

前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(1) 建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示
事項に関する事項。

(2) 申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 申請者は、当機関の求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報を当機関に提供しな
5

ければならないこと。
(b) 申請者は、当機関の評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
(3) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 評価料金の額に関すること。
(b) 評価料金の支払期日に関すること。
(c) 評価料金の支払方法に関すること。
(4) 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
(b) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由により業務
期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(c) 申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しを当機関に提出しないときは、業務期日を延期することができること。
(5) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(b) 申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、当機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 申請者は、当機関が行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他の当機関に帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評
価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d) 当機関は、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知する
ことにより当該契約を解除することができること。
(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、当機関は一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(6) 当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
(b) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証するもの
ではないこと。
(c) 建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
（建設住宅性能評価）
第 15 条

当機関は、法、これに基づく命令及び告示並びに SBIAQ 住宅性能評価業務マニュアルに従6

い、建設住宅性能評価を評価員に実施させる。
２

評価の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。

３

評価員は、建設住宅性能評価のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。

４

評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性
能評価を一時中断する。

５

評価員は、既存住宅に係る建設住宅性能評価のための検査の後に、申請者から補修等（容易に行うことができるものに限る。）を行った上での再検査を受けたい旨の申し出があった場合（申請者と所有者が異なる場合は、所有者の同意を得ている場合に限る。）は、建設住宅性能評価を一時中断する。

６第４項又は第５項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、当機関は、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。

（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第 16 条

申請者は、当機関に対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を当機関が指定する書面により通知しなければならないものとする。
２

当機関は、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した
日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。

３

申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状
況報告書を当機関に提出しなければならないものとする。

４

申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。

５

当機関は、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第 10 号様式の検査報告書により建設

住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。
（建設住宅性能評価の申請の取り下げ）
第 17 条

申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書を当機関に提出するものとする。
２

前項の場合においては、当機関は、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。
（建設工事の変更）

第 18 条

申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容について当機関に通知するものとする。
２

前項の通知が行われた場合において、当機関が変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。
7

（建設住宅性能評価書の交付）
第 19 条

当機関は、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評

価にあっては次の各号に掲げる場合、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の(1)、(2)、(5)及び(6)に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
(1) 建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
(4) 申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
(5) 建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他当機関に帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
(6) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２

第 12 条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。

３

当機関は、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。

４

建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
（公表）

第 20 条

当機関は、申請者の承諾を得て、建設住宅性能評価書が交付された住宅の概要及び評価の内容を公表できるものとする。
（表示）
第 21 条当機関から建設住宅性能評価書を交付された住宅の申請者は、対象となる住宅にその旨を表示できるものとする。

第４章

評価員等

（評価員の選任）
第 22 条代表取締役は、評価の業務を実施させるため、法第 13 条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
２

評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。

３

既存住宅に係る住宅性能評価の業務に従事する評価員については、登録講習機関（登録制移行前の指定講習機関を含む。）において、既存住宅に係る住宅性能評価に関する講習の課程を修了した者のうちから選任するものとする。
8

４

評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとするものとする。
（評価員の解任）

第 23 条代表取締役は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
(1) 業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（評価員の配置）
第 24 条

評価の業務を実施するため、評価員を本社に２人以上配置する。

２

前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価を行わなければならない。

３

当機関は、住宅性能評価の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。

（評価員の教育）第 25 条

評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年 1 回、当機関の行う評価の業務に関する研修を受講させるものとする。
２

法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。
（評価の業務の実施及び管理の体制）

第 26 条

評価の業務に従事する職員を、第 22 条第１項の規定により配置された評価員を含め、本社に２人以上配置する。
２

当機関は、住宅性能評価担当役員を法第 9 条第 1 項第 3 号に規定する専任の管理者に任命する。

３

専任の管理者は、評価の業務を統括し、評価の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書の交付について責任を有するものとする。
（評価員等の身分証の携帯）

第 27 条

評価の業務に従事する職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２

前項の身分証の様式は、別記 SBIAQ-第 28 号様式による。

（秘密保持義務）第 28 条当機関の役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価の業

務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

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第５章

評価料金等

（評価料金の収納）
第 29 条

申請者は、別紙１に定める評価料金を、銀行振込等により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
２

前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。

（評価料金を減額するための要件）
第 30 条

評価料金は、次に掲げる場合に減額することができるものとし、減額できる割合を別紙 2に定める。
(1) 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（当機関が当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
(2) 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（当機関が当該認証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
(3) 設計住宅性能評価の申請を行う場合で、当機関が当該申請に係る住宅の計画について建築基準法第６条の２第１項の確認を併せて行うとき。
(4) 建設住宅性能評価の申請を行う場合で、当機関が当該申請に係る住宅の計画について建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法第７条の４第１項の検査を併せて行うとき。
(5) 共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合、一戸建ての住宅で類似する仕様で設計図書が標準化された複数棟の申請を行う場合等、住宅性能評価を効率的に実施できると当機関が判断したとき。
(6) あらかじめ当機関が定める日又は期間内に住宅性能評価の申請を行ったとき。
(7) 一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。
(8) 地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。
（評価料金の返還）
第 31 条収納した評価料金は、返還しない。ただし、当機関の責に帰すべき事由により評価の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
（負担金の納付）第 32 条

当機関は、法第 87 条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。

第６章
10

雑則

（登録の区分等の掲示等）
第 33 条

当機関は、法第 17 条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第 17 条第１項各号に掲げる事項について、各事務所において公衆に見やすいように掲示するとともに、インターネット上に開設した当機関のホームページ（http://www.sbiaq.co.jp/）において公表するものとする。
（評価業務規程等の公開）
第 34 条

当機関は、本規程を評価の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するホームページにおいて公表するものとする。
（財務諸表の備付け）
第 35 条

当機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに事業報告書を作成し、五年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 36 条

利害関係人は、当機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

ただし、(1)～(4)の請求をするには、各項１請求につき 1,650 円を支払わなければならないものとする（ただし、当機関の株主は除く。）。
(1)

財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求。

(2)

前号の書面の謄本又は抄本の請求。

(3)

財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求。
(4)

前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、登録住宅

性能評価機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求。
(a)

登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第十八条第二項第四号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの。
(b)(a)に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存）
第 37 条

帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。

(1) 法第 19 条第１項の帳簿評価の業務の全部を廃止するまで。

(2) 設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他設計住宅性
能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。）。

５年間(3) 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、施工状況報告書、建設住宅性能評価に係る契約書
その他建設住宅性能評価に要した書類並びに施行規則第 6 条第 5 項に規定する検査報告書の写し。
20 年間
11

（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 38 条

前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等、又は当機関の指定する場所において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２

前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。

（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 39 条

当機関は、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価の業務に関する公正の確保）
第 40 条

当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２

当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について
次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。

(1) 設計に関する業務。
(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務。
(3) 建設工事に関する業務。
(4) 工事監理に関する業務。
３

当機関の長、役員又はその職員（評価員を含む。）がその役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。）が当該申請に係る住宅性能評価の業務を行う場合に限る。）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(1) 住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合。

(2) 住宅性能評価の申請に係る住宅について前項(1)、(2)、(3)または(4)に掲げる業務を行った場
合。
４

評価員又は機関の役員若しくは職員以外の者は、評価の業務に従事してはならない。

（損害賠償保険への加入）
第 41 条

当機関は、評価の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間3000 万円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。
（事前相談）
第 42 条

申請者は、その申請に先立ち、当機関に相談をすることができる。この場合においては、

当機関は、誠実かつ公正に対応するものとする。
12

２

当機関が、申請より以前に、対象となる住宅の住宅性能評価に係る相談に応じた場合は、その相談料を請求することができる。
附則

この規程は、国土交通大臣より登録機関として登録を受けた時から施行する。
制定：平成 19 年 1 月 31 日
改定：平成 19 年 3 月 14 日
改定：平成 19 年 6 月 14 日
改定：平成 20 年 12 月 22 日
改定：平成 21 年 6 月 1 日
改定：平成 22 年 3 月 8 日
改定：平成 22 年 6 月 1 日
改定：平成 23 年 9 月 1 日
改定：平成 24 年 2 月 6 日
改定：平成 26 年 4 月 1 日
改定：平成 27 年 4 月 1 日
改定：平成 27 年 6 月 1 日
改定：平成 27 年 11 月 16 日
改定：平成 29 年 11 月 6 日
改定：令和 2 年 7 月 1 日
改定：令和 3 年 4 月 1 日
改定：令和 6 年 4 月 1 日

13

別記

SBIAQ-第 28 号様式

「身分証」

14

別表１
交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○
１－３桁目

機関番号（住宅紛争処理支援センターが設定する番号）

４－５桁目

０１：本社

６－９桁目

西暦

１０桁目

１：設計住宅性能評価
２：建設住宅性能評価（新築住宅）
３：建設住宅性能評価（既存住宅）

１１桁目

１：１戸建の住宅

２：共同住宅等

１２－１６桁目

通し番号（１１桁目までの数字の並びに別に応じ、００００１
から順に付するものとする）

15

別紙１

住宅性能評価料金表[新築住宅の評価料金]①基本料金 ＋ ②追加料金①

基本料金
税込金額(単位：円)
一戸建て住宅

共同住宅等
戸当り料金

設計住宅性能評価

49,5008,800

変更設計住宅性能評価

24,7504,400

建設住宅性能評価

88,00017,600

変更建設住宅性能評価

22,0008,800

再検査22,0004,400※共同住宅等において評価対象住戸数が 20 戸未満の場合は、住戸数を 20 戸として算定します。
※建設住宅性能評価料金には住宅紛争処理支援センターへ支払う負担金を含みます。
※出張費は別に定める「SBI アーキクオリティ株式会社出張費規程」によります。

②

追加料金
税込金額(単位：円)

設
計
評
価

一戸建て住宅2,200

共同住宅等（戸当り料金）

1,100

一戸建て住宅1,100

共同住宅等（戸当り料金）

550

一戸建て住宅2,200

共同住宅等（戸当り料金）

1,100

一戸建て住宅1,100

共同住宅等（戸当り料金）

550

5-2 一次エネルギー消費量等級を評価する場合

選択評価事項を評価する場合（分野毎）

5-2 一次エネルギー消費量等級を評価する場合

選択評価事項を評価する場合（分野毎）

建
設
評
価

階層数による割増

ＳＢＩＡＱで設計住宅性能評価を行っていない場合の割増
6-3 室内空気中の化学物質の濃度等

4～9 層

基本料金×0.05

10～16 層

基本料金×0.1

17～23 層

基本料金×0.15

24～30 層

基本料金×0.230～

基本料金×0.25
基本料金×0.5
空気環境測定料金による

16

[既存住宅の評価料金(一戸建て住宅)]
1.現況検査・特定現況検査

税込金額(単位：円)
現況検査[必須項目]

200 ㎡以下

88,000200 ㎡超～500 ㎡以下

110,000

500 ㎡超132,000

再検査

特定現況検査[選択項目]

22,00044,000※設計図書等がない場合等で、必要に応じて設計図書等を作成する場合は、別途作成に係る実費を加算します。
※特定現況検査は現況検査と同時実施とします。
※特定現況検査は木造住宅に限ります。
※出張費は別に定める「SBI アーキクオリティ株式会社出張費規程」によります。
2.個別性能評価

税込金額(単位：円)
右記以外

個別性能項目[全て選択項目]

性能表示事項ごとに活用可能な設計図書がある場合

性能表示事項ごとに活用可能な設計図書がない場合

新築時の建設住宅性能評価書がある場合（関連図書を含む）

1-1 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
33,0001-2 耐震等級（構造体の損傷防止）
1-3 その他（地震に対する構造躯体の倒壊
33,000（注 1）
等防止及び損傷防止）【免震建築物】
別途見積り
1-4 耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）－
1-5 耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止
及び損傷防止）33,000
1-6 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法
11,0001-7 基礎の構造方法及び形式等
2-1 感知警報装置設置等級（自住戸火災
時）
別途見積り
2-4 脱出対策（火災時）11,0005,500
2-5 耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部））－
2-6 耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部以外））3-1 劣化対策等級（構造躯体等）
44,000
別途見積り
11,000
4-1 維持管理対策等級（専用配管）
11,000－5,500
5-1 断熱等性能等級
33,000
別途見積り
5,500
5-2 一次エネルギー消費量等級
33,000
別途見積り
5,500
6-2 換気対策（局所換気対策）
11,0005,500
6-3 室内空気中の化学物質の濃度等
6-4 石綿含有建材の有無等
空気環境測定料金による
6-5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等
7-1 単純開口率
11,00022,0005,500
7-2 方位別開口比
9-1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）
11,00011,0005,500
10-1 開口部の侵入防止対策
11,00011,0005,500※設計図書等がない場合等で、必要に応じて設計図書等を作成する場合は、別途作成に係る実費を加算します。
※注 1：免震建築物の点検結果報告があるものに限ります。

17

[既存住宅の評価料金(共同住宅)]
1-1.現況検査・特定現況検査（共用部分）
延べ面積

税込金額(単位：円)

現況検査[必須項目]

再検査

500 ㎡以下

165,000

55,000500 ㎡超～1000 ㎡以下

198,000

66,0001000 ㎡超～2000 ㎡以下

220,000

77,0002000 ㎡超～3000 ㎡以下

242,000

88,0003000 ㎡超～5000 ㎡以下

275,000

99,0005000 ㎡超～7000 ㎡以下

330,000

110,000

7000 ㎡超～10000 ㎡以下

385,000

121,000

10000 ㎡超～15000 ㎡以下

440,000

143,000

15000 ㎡超～20000 ㎡以下

550,000

176,000

20000 ㎡超～30000 ㎡以下

715,000

242,000

30000 ㎡超～50000 ㎡以下

990,000

330,000

50000 ㎡超～75000 ㎡以下

1,320,000

440,000

75000 ㎡超～100000 ㎡以下

1,760,000

594,000

100000 ㎡超2,750,000

924,000

特定現況検査[選択項目]

別途見積り

1-2 現況検査・特定現況検査（専用部分）

全ての住戸

税込金額(単位：円)

現況検査[必須項目]

再検査

特定現況検査[選択項目]

44,000(戸当り単価)

22,000(戸当り単価)

別途見積り※設計図書等がない場合等で、必要に応じて設計図書等を作成する場合は、別途作成に係る実費を加算します。
※特定現況検査は現況検査と同時実施とします。
※特定現況検査は木造住宅に限ります。
※出張費は別に定める「SBI アーキクオリティ株式会社出張費規程」によります。

18

2.個別性能評価

税込金額(単位：円)
右記以外

個別性能項目[全て選択項目]
1-1 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）
1-2 耐震等級（構造体の損傷防止）
1-3 その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）【免震建築物】
1-4 耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
1-5 耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止
及び損傷防止）1-6 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法
1-7 基礎の構造方法及び形式等
2-1 感知警報装置設置等級（自住戸火災
時）
2-2 感知警報装置設置等級(他住戸等火災時)
2-3 避難安全対策（他住戸等火災時・共用
廊下）
2-4 脱出対策（火災時）
2-5 耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部））
2-6 耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部以外））性能表示事項ごとに活用可能な設計図書がある場合

性能表示事項ごとに活用可能な設計図書がない場合

新築時の建設住宅性能評価書がある場合（関連図書を含む）
33,00033,000（注 1）

別途見積り－
33,00011,000

別途見積り

11,000／戸

5,500／戸－2-7 耐火等級（界壁及び界床）
3-1 劣化対策等級（構造躯体等）
40,000
別途見積り
11,000
4-1 維持管理対策等級（専用配管）
4-2 維持管理対策等級(共用配管)
11,000／戸－
5,500／戸4-3 更新対策（共用排水管）
4-4 更新対策（住戸専用部）
5-1 断熱等性能等級
33,000／戸
別途見積り
5,500／戸5-2 一次エネルギー消費量等級
33,000／戸
別途見積り
5,500／戸6-2 換気対策（局所換気対策）
11,000／戸
5,500／戸6-3 室内空気中の化学物質の濃度等
6-4 石綿含有建材の有無等
空気環境測定料金による
6-5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等
7-1 単純開口率
11,000／戸
22,000／戸
5,500／戸7-2 方位別開口比
9-1 高齢者等配慮対策等級（専用部分）
11,000／戸
11,000／戸
5,500／戸9-2 高齢者等配慮対策等級（共用部分）
11,000／戸
11,000／戸
10-1 開口部の侵入防止対策
11,000／戸
11,000／戸
5,500／戸※設計図書等がない場合等で、必要に応じて設計図書等を作成する場合は、別途作成に係る実費を加算します。
※注 1：免震建築物の点検結果報告があるものに限ります。

19

[空気環境測定料金]
税込金額(単位：円)
基本料金
6-3 室内空気中の化学物質の濃度等（注 1）※基本料金に①又は②の料金を加算する

176,000／戸①

ホルムアルデヒドのみ

33,000／1 測定点②

ホルムアルデヒド+VOC

46,200／1 測定点

基本料金

6-4 石綿含有建材の有無等※基本料金にサンプル採取・分析費用を加算する

サンプル採取・分析

165,000／戸
330,000／1 建材（3 検体）

基本料金

6-5 室内空気中の石綿の粉じんの濃度等※基本料金に濃度測定・分析費用を加算する

濃度測定・分析

176,000／戸
264,000／1 箇所（2 試料）※注 1：パッシブ法（拡散法）による。（測定作業は 2 日間を要する）[休日検査による建設住宅性能評価料金の割増]
税込金額(単位：円)
住宅性能評価業務規程第 3 条第 2 項に定める評価業務の休日に行う検査33,000[評価書再交付料金]
税込金額(単位：円)
住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第 4 条第 4項及び同第 7 条第 4 項に基づく住宅性能評価書の再交付

20

3,300／戸別紙 2
規程第 30 条に基づき、評価料金を減額するための要件が適用される場合の減額できる割合を下表へ定める。なお、減額条件を、同じ割引対象業務において複数満たす場合、各々の減額率を加算することができる。但し、減額率の合計は、料金総額の 30％以内を限度とする。
規程根拠

減額条件

住宅型式性能認定及び型式部分等製造者認証を
第 30 条(1) 受けた住宅（認定書の写しが添えられている場
又は(2) 合）で、業務量が概ね 20%以上 40%未満軽減される場合
住宅型式性能認定及び型式部分等製造者認証を
第 30 条(1) 受けた住宅（認定書の写しが添えられている場
又は(2) 合）で、業務量が概ね 40%以上軽減される場合

第 30 条(3)第 30 条(4)

当社に確認申請する場合（予定を含む）、又は申請済みの場合

当社に完了検査又は中間検査を申請する場合（予定を含む）又は申請済みの場合減額対象業務減額率

設計住宅性能評価業務
建設住宅性能評価業務（新築）10％

設計住宅性能評価業務
建設住宅性能評価業務（新築）20％

設計住宅性能評価業務

5％

建設住宅性能評価業務（新築）5％

共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合、又は一戸建ての住宅で類似する仕様で設計図書が標 設計住宅性能評価業務
第 30 条(5) 準化された複数棟の申請を行う場合
建設住宅性能評価業務（新築）30％

閑散期に住宅性能評価の申請を行う場合
第 30 条(6)

設計住宅性能評価業務

一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった
第 30 条(7)
建設住宅性能評価業務（新築）
戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受ける
場合
地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅
設計住宅性能評価業務及び第 30 条(8) 性能評価の申請を受ける場合
建設住宅性能評価業務（新築）

21

30％

30％

30％