滋賀県道路公社建設コンサルタント業務等における総合評価方式の運用ガイドライン

令和６年 ４月

滋賀県

道路公社

1

１ 建設コンサルタント業務等における落札方式の概要
１－１ 発注方式の選定の考え方
調査・設計の発注に当たっては、プロポーザル方式、総合評価方式（業務標準型又は業務特別簡易型）、価格競争方式のいずれかの方式を選定することを基本とする。図１に各方式を選定する際の基本的な考え方及び図２に標準的な業務内容に応じた発注方式を示す。
（１）プロポーザル方式（参考）
当該業務の内容が技術的に高度なもの又は専門的な技術が要求される業務であって、提出された技術提案に基づいて仕様を作成する方が優れた成果を期待できる場合は、プロポーザル方式を選定する。
なお、上記の考え方を前提に、業務の予定価格を算出するに当たって標準的な歩掛がなく、その過半に見積を活用する場合においても必要に応じてプロポーザル方式を選定する。
ただし、予定価格の算出においてその過半に見積を活用する業務であっても、業務の内容が技術的に高度ではないもの、または、専門的な技術が要求される業務ではない簡易なもの等については総合評価方式又は価格競争方式を選定できる。
プロポーザル方式においては、業務内容に応じて具体的な取り組み方法の提示を求める
着目点を示し、着目点に関する技術提案と当該業務の実施方針の提出を求め、技術的に最適な者を特定する。
詳細内容については、別途定める「滋賀県建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等のﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ方式に基づく特定手続実施要綱」のとおりとする。
（２）総合評価方式（業務標準型、業務特別簡易型）
事前に仕様を確定可能であるが、入札参加者の提示する技術等によって、調達価格の差
異に比して、成果に相当程度の差異が生ずることが期待できる場合は、総合評価方式を選定する。総合評価方式には業務標準型及び業務特別簡易型を定める。
総合評価方式を選定した場合において、当該業務の実施方針以外に、業務内容に応じて具体的な取り組み方法の提示を求める着目点を示し、着目点に関する技術提案を求めることによって、品質向上を期待する業務の場合は、業務標準型の総合評価方式を選定し、着目点に関する技術提案を求める必要はない場合は、業務特別簡易型の総合評価方式を選定する。
業務標準型においては、業務の仕様の範囲内で品質向上の方法の提示を求める着目点を示し、着目点に関する技術提案と当該業務の実施方針を求め、価格との総合評価を行う。な
お、業務の難易度に応じ実施方針と着目点数が２つで評価が可能な業務（業務標準型を選定した業務）については、原則として価格と技術の評価に関する配点の比率を１：１とし、さらに、より業務の難易度が高い業務については１：２を用いることも可能とする。
業務特別簡易型においては、当該業務の実施方針の提出を求め、価格との総合評価を行う。価格と技術の評価に関する配点の比率は原則１：0.5とし、業務の難易度に応じて１：１を用いることも可能とする。
（３）価格競争方式（参考）上記（１）、（２）の方式によらない場合においては、入札参加要件として一定の資格等を付すことにより品質を確保できる業務は価格競争方式を選定する。

2

１.当該業務の内容が技術的に高度なものまたは専門的な技術が要求される業務であって、提出された技術提案に基づいて仕様を作成する方が優れた成果を期待できる業務
なお、上記考え方を前提に、業務の予定価格を算出するにあたって標準的な歩掛がなく、その過半に見積を活用する業務。

当該業務

（
建
設
コ
ン
サル
タ
ン
ト
業
務
）

２.事前に仕様を確定可能であるが、入札者の提示による技術によって、調達価格の差異に比して、成果に相当程度の差異が生ずることが期待できる業務（業務Ａ、業務Ｂの一部、業務Ｃの一部）(1)業務の実施方針と併せて、着目点に関する技
術提案を求めることによって、品質向上を期待できる業務
予定価格：2,500 万円以
上かつ難易度：業務Ａ(2)当該業務の実施方針
のみで、品質向上を期待
できる業務①以外の業務３.入札参加要件として、一定の資格、実績等を付すことにより品質を確保できる業務 （業務Ｂの一部、業務Ｃの一部）①プロポーザル方式
・実施方針＋技術提案②総合評価方式（業務標準型）
価格点：技術点の割合１：１
・技術提案＋実施方針＋技術者の能力等※業務の難易度に応じて１：２も選択可能③総合評価方式（業務特別簡易型Ⅰ・Ⅱ型）
価格点：技術点の割合
１：0.5
・実施方針＋技術者の能力等※業務の難易度に応じて１：１も選択可能④価格競争方式
・入札参加資格、実績 等※②および③の総合評価方式については、次項の適用タイプ選定表によることを基本とする。

図１ 建設コンサルタント業務における入札方式の選定フロー●低入札価格調査制度の適用工事と同様に総合評価方式を採用する業務については、低入札価格調査制度を適用する。

3

◎総合評価の適用範囲は以下のとおりとする。
●適用業務：土木交通部滋賀県道路公社が所管する事業であり、建設工事等にかかるコンサルタン
ト業務●適用範囲：以下の条件をすべて満足する業務
・技術者の配置を求める業務のうち下表の適用範囲の業務

変更あり

4

１－２

総合評価方式における入札時の手続き（１）一般的事項①発注者は、技術的要件及び入札の評価に関する基準について、設計図書、入札公告、入札
説明書（以下、「入札説明書等」という。）において明記する。
②技術的要件は、調達上の必要性・重要性に基づき、適切に設定する。
③必須以外の要求要件については、評価基準において定める評価項目として評価の対象とす
るものに限るものとし、評価の対象としないものは記載しない。
④技術的要件は、定量的に表示し得るもの（技術等を数値化できるもの）は、原則として数値で表すこととし、それが困難で定性的に表示せざるを得ないものについては、可能な限り詳細かつ具体的に記載する。
（２）評価基準①評価に関する基準は、評価項目、得点配分（入札価格の得点及び技術等の得点）、その他の評価に必要な事項とし、入札説明書等において明記する。
②技術等の評価項目及び得点配分は、調達上の必要性・重要性に基づき、適切に設定する。
③調達上の必要性・重要性に照らし、必要な範囲を超えたものは、評価の対象からは除外する。
④技術等の評価項目については、可能な限りその評価する内容を詳細かつ具体的に示し、あらかじめ数値等により定量的に評価する範囲（上限値等）を示すことができるものについては、当該評価項目毎にその旨を明記する。
⑤入札価格の得点と技術等の得点との配点割合は、当該調達の内容及び評価の目的・内容等を勘案して適切に設定する。
⑥総合評価タイプ毎の評価項目、評価内容は後述のとおりとする。
○提案内容の的確性、実現性及び独創性に関する事項は基本的に以下の項目から選定する。
・総合的なコストに関する事項（【総合コスト】）
ア ライフサイクルコスト
維持管理費・更新費も含めたライフサイクルコストについて評価する。
イ その他
補償費等の支出額等を評価する。
・業務目的物の性能・機能又は調査の精度に関する事項（【性能・機能】）
ア 業務目的物の性能・機能
業務目的物の初期性能の持続性、強度、耐久性、安定性、美観、供用性、環境保全性、ユニバーサルデザイン等の性能・機能を評価する。
イ 調査の精度
調査の精度を維持、向上するための計画、方法、技術等を評価する。
・社会的要請に関する事項（【社会的要請】）
ア 環境の維持騒音、振動、粉塵、悪臭、水質汚濁、地盤沈下、土壌汚染、景観、環境配慮等を評価する。
イ 施工への配慮

5

業務施工上考慮すべき事項（工期、施工方法、近接構造物等への配慮）を評価する。
ウ 特別な安全対策
特別な安全対策を必要とする業務について安全対策の良否を評価する。
エ 省資源対策又はリサイクル対策
業務の際の省資源対策、リサイクルの良否などへの対応を評価する。
（３）評価①評価は、入札説明書等に基づいて行うものとし、入札説明書等に記載されていない技術等
は評価の対象としない。
②技術等の評価は、発注者による公正、公平な審査を通じて適切に行う。
また、当該審査に当たっては、共通の基準で行うこととし、特定の入札参加者の評価に特定の方法を用いない。
③必要に応じ、開札前に資料のヒアリングを実施することができる。なお、その場合には、その旨を入札説明書等において明記する。
④必須の評価項目については、入札説明書等に記載された必須の要求要件で示した最低限の要求要件を満たしているか否かを判定し、当該要求要件を満たしている場合は、入札説
明書等に基づき得点を与える。
⑤必須以外の評価項目についても、入札説明書等に記載された必須以外の要求要件を満たしているか否かを判定し、当該要求要件を満たしている場合は、入札説明書等に基づき得点を与える。
⑥定性的な評価項目に関する評価に当たっては、十分、合理的な理由をもって行うものとする。
⑦技術等の評価に当たり、実施試験を課す場合には、公正かつ無差別な手段で行われることを確保するため、当該試験の実施内容・方法等を入札説明書等において明記する。

１－３

同種類似業務の基本的な考え方○「同種業務」とは、一般的な技術体系の中で、発注する業務内容から鑑みて、同種の技術内容によって行われた業務とする。
○「類似業務」とは、一般的な技術体系の中で、発注する業務内容から鑑みて、類似の技術
内容によって行われる業務とする。
○同種・類似業務の設定について、発注する業務内容（重要かつ大規模となる構造物等の技
術内容に大きな差異が認められる場合等）を考慮し、また、十分な競争環境に留意した
上で、建物用途、構造、規模、工法、内容等の条件を付すことができるものとする。
○「同種業務」又は「類似業務」の実績は、国、都道府県、市町村の実績についてＴＥＣＲ
ＩＳ等により評価する。（なお、高速道路会社等の実績についても、上記と同等のものについて評価する）○同種・類似業務の設定について、十分な競争性を確保するため、参加可能者数を確認のうえ、業務内容に応じ、適切な設定を行い入札説明書等において明記する。
○表１は、あくまでも発注対象業務と実績評価する業務の関係について概念を表にしたものであることを踏まえ、目安として活用する。

6

表１（参考）類似・同種業務

7

２ 建設コンサルタント業務等における落札方式の実施手順
２－１ 発注方式別の具体的な実施手順（１）プロポーザル方式の実施手順別途定める「滋賀県建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等のﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ方式に基づく特定手続実施要綱」によること。
（２）総合評価方式（業務標準型）の実施手順
総合評価方式（業務標準型）を実施する場合の標準的な手順は、建設工事等における標準型を適用する。なお、日数については業務の内容に応じ短縮可能とする。
（３）総合評価方式（業務特別簡易型）の実施手順
総合評価方式（業務特別簡易型）を実施する場合の標準的な手順は建設工事等おける特別簡易型を適用する。なお、日数については業務の内容に応じ短縮可能とする。

8

３ 建設コンサルタント業務等における総合評価方式の審査・評価
３－１ 総合評価方式の技術評価の配点および評価項目（１） 業務標準型○技術評価点【価格：技術＝１：１（１：２）】

変更なし

配点：17.5 ～ 21点（技術提案：企業能力等＝8点:9.5～13点）

評価の視点

評価項目

配

点

【総合コスト】、【性能・機能】、【社会的要請】から
技術提案

２つの着目点を設定

8（同一の視点を複数設定することも可）
実施方針

4
配置予定技術者の実績

1

配置予定技術者または担当技術者の資格

技術者の能力※１

1【選択】配置予定技術者ＣＰＤ
配置予定技術者の表彰の有無

1
※１

1【選択】

企業の実績

2

県内営業所の有無
企業の能力

※１

1【選択】

防災協定等の締結

1

若手・女性技術者の配置

0.5【選択】

Co2 削減への取組

0.5

計

17.5 ～ 21※１：当該評価項目は業務毎の選択項目（２） 業務特別簡易型Ⅰ型 【価格：技術＝１：0.5（１：１）】○技術評価点

配点：9.5～13.5点（企業能力等＝9.5～13.5点（技術提案を求めない））

評価の視点
実施方針

技術者の能力評価項目

配点

白紙提出でないこと、業務内容と合致していること

4

配置予定技術者の実績

1

配置予定技術者または担当技術者の資格
配置予定技術者ＣＰＤ
配置予定技術者の表彰の有無
企業の実績
※１

防災協定等の締結
独自設定項目

※１

1【選択】
1

※１

1【選択】
2

県内営業所の有無
企業の能力

変更なし

1【選択】
1

※１

0.5【選択】

若手・女性技術者の配置
Co2 削減への取組

0.5【選択】
0.5

計

9.5～13.5※１：当該評価項目は業務毎の選択項目

9

（３） 業務特別簡易型Ⅱ型【価格：技術＝１：0.5（１：１）】○技術評価点

配点：8.5～12.5 点（企業能力等＝8.5～12.5 点（技術提案を求めない））

評価の視点
実施方針

変更なし

評価項目

配

白紙提出でないこと、業務内容と合致していること
配置予定技術者または担当技術者の資格

技術者の能力

※１

4
1【選択】

配置予定技術者ＣＰＤ
配置予定技術者の表彰の有無

1

1【選択】

※１

企業の実績

2

県内営業所の有無

※１

1【選択】

防災協定等の締結

企業の能力点

独自設定項目

1※１

0.5【選択】

若手・女性技術者の配置

0.5【選択】

Co2 削減への取組

0.5

計

8.5～12.5※１：当該評価項目は業務毎の選択項目（４） 成績評定評価型モデル業務【価格：技術＝１：0.5】○技術評価点

配点：11.5～14 点（企業能力等＝11.5～14 点（技術提案を求めない））

評価の視点
実施方針

技術者の能力評価項目

配点

白紙提出でないこと、業務内容と合致していること

4

配置予定技術者の実績

1

配置予定技術者または担当技術者の資格

※１

1【選択】

配置予定技術者ＣＰＤ

1

配置予定技術者の成績評定

2

企業の実績

2

県内営業所の有無
企業の能力

変更なし

※１

防災協定等の締結

1【選択】1

若手・女性技術者の配置
Co2 削減への取組

0.5【選択】
0.5

計

11.5～14※１：当該評価項目は業務毎の選択項目

10

変更なし
（５） 総合評価方式の評価項目設定一覧表
総合評価タイプ
番
号

評価の
視点

評

価

項

目

配点

業務
標準型

業務

業務

特別簡易型

特別簡易型

Ⅰ型

Ⅱ型

-

-

-

-

--

-

総合的なコストの縮減に関する提案
業務毎に【総合コスト】①

技術

業務目的物の性能・機能の向上に関提案

する提案【性能・機能】

２つの
着目点を

○

設定

社会的要請への対応に関する提案

８点【社会的要請】
実施

業務目的・業務内容、

方針

実施フロー

4点※1

○

○※1

○※1

配置予定技術者の実績

１点

○

○

-

配置予定技術者または担当技術者の資格

１点

△

△

△

配置予定技術者ＣＰＤ

１点

○

○

○

⑥

配置予定技術者の表彰の有無

１点

△

△

△

⑦

配置予定技術者の成績評定

２点

-

-

-

⑧

企業の実績

２点

○

○

○

⑨

県内営業所の有無

１点

△

△

△

②
③
④

技術者
⑤

の能力

⑩

企業の

防災協定等の締結

１点

○

○

○

⑪

能力

独自設定項目

0.5点

-

△

△

⑫

若手・女性技術者の配置

0.5点

△

△

△

⑬

Co2削減への取組

0.5点

○

○

○

技術評価配点

合

17.5

計

～21

9.5

8.5

～13.5

～12.5

※１：業務特別簡易型Ⅰ・Ⅱ型は、白紙提出でないこと、業務内容と合致していることのみ評価。

○：必須の評価項目（必須として設定するもの）△：選択の評価項目（業務毎に設定を判断するもの）

11

３－２

総合評価方式の各評価項目① 技術提案（適用：業務標準型）

変更なし

業務内容に応じて以下の着目点設定の視点から各着目点を設定する。（同一の視点を複数設定することも可とする）＜着目点設定の視点＞○総合的なコストの縮減に関する提案【総合コスト】○業務目的物の性能、機能の向上に関する提案【性能・機能】○社会的要請への対応に関する提案【社会的要請】
着目点１【総合コスト】、【性能・機能】、【社会的要請】のいずれか
着目点２【総合コスト】、【性能・機能】、【社会的要請】のいずれか「業務の精度向上に関する提案」など、発注者が業務毎に業務内容に応じて設定する。
「業務の精度向上に関する提案」など、発注者が業務毎に業務内容に応じて設定する。

提案内容に対して、以下の２つの視点(段階)により総合的に審査し、評価点を与える。
＜評価の視点＞〇的確性：地域特性や条件、重要度等を考慮した提案であり、留意すべき着眼点が十分に把握されている場合に評価する。
〇実現性：技術的裏づけや具体的な手法等が十分に明示され、説得力がある場合に評価す
る。
●技術提案
評価事項
的確性

実現性

判断基準

評価点

優れている

2.0

良好である

1.0

普通である

0

優れている

2.0

良好である

1.0

普通である

0

○技術提案の評価方針等に関する留意事項
・技術提案では、業務の進め方など、契約上あくまでも受注者の任意によるところに対して求めることを基本とする。したがって、発注者として必要と考える項目については、
設計図書（特記仕様書・図面）に設計計上することを徹底する。特に、着目点設定を行う際に過剰な提案を求めることとならないよう配慮する。

12

・着目点の設定については、抽象的または、漠然とした設定は避け、より具体的な設定を行う。また、着目点の設定と併せて、【着目点設定の背景】を記載し、着目点設定の背景・理由が入札参加者に伝わるよう配慮する。
・発注者は、技術提案書の受付担当と評価担当を分けるなど、評価に関して公平性・公正性の確保に努める。
・入札参加者から提案された技術提案はすべて「知的財産」として、その取扱いについては他者に漏れることのないよう、適切に管理を行う。
・落札者より提出された技術提案は契約条件とし、竣工時に履行確認を行う。
・より適切な評価を行うため、技術提案内容に関する配置予定技術者へのヒアリングを実施することができる。ヒアリングを実施する場合は、必ずその旨を入札説明書において明記する。
・技術提案における不履行に対する措置に関しては、今後検討していくものとし、現時点でのペナルティ等は設けない。しかし、履行状況が特に悪質と認められるとき（再三の文書通知に対しても応じられないとき。など）は、入札参加停止措置を行うことがある。

② 実施方針（適用：全タイプ）

変更なし

当該業務の実施方針を総合評価のタイプに応じて提出する。
＜業務標準型＞
業務内容に応じて、以下の視点から実施方針について評価し、評価点を与える。
○業務目的・業務内容
・業務理解度
重要な事項等が記載され、業務目的、内容に対する理解度が高い場合に評価する。
・業務の制約条件（選択）現地の状況及び業務の制約となる条件に対する理解が高い場合に評価する。
○実施フロー
・実施手順
実施手順が業務量、業務内容に即しており、業務工程計画の妥当性が高い場合に評価する。
・課題への対応方針（選択）
業務実施上の制約条件や課題に対する対応、解決へのプロセスの実現性が高い場合に評価する。

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●実施方針＜業務標準型＞【業務の理解度および実施手順を求める場合】
評価項目
業務目的・業務内容

実施フロー

評価の視点
業務理解度

実施手順

判断基準

評価点

優れている

2.0

良好である

1.0

普通である

0

優れている

2.0

良好である

1.0

普通である

0

【業務の理解度および実施手順に加え、業務の制約条件および課題への対応方針を求める場合】

評価項目

評価の視点
業務理解度

業務目的・業務内容
業務の制約条件

実施手順
実施フロー
課題への対応方針

評価基準

評価点

優れている

1.0

良好である

0.5

普通である

0

優れている

1.0

良好である

0.5

普通である

0

優れている

1.0

良好である

0.5

普通である

0

優れている

1.0

良好である

0.5

普通である

0

＜業務特別簡易型Ⅰ型、業務特別簡易型Ⅱ型＞○当該業務に関する業務目的・業務内容、実施フローについて記載すること。
○評価方針としては、白紙提出でないこと、業務目的・業務内容・実施フローの記載があり業務内容と合致していることを判断し、評価し、以下の評価点を与える。
●実施方針＜業務特別簡易型Ⅰ型、業務特別簡易型Ⅱ型＞
評価項目

判断基準

評価点

業務目的・業務内白紙提出でなく、業務内容と合致している

4.0

容、実施フロー

白紙提出、または業務内容と合致していない

無効

14

③ 配置予定技術者の実績（適用：業務標準型、業務特別簡易型Ⅰ型）

変更なし○管理技術者として従事した実績を評価対象とし、実績に応じて評価点を与える。
○評価の対象とする実績業務は、業務毎に発注者が設定する。なお、設定方針については、
原則「⑧企業の実績」と同一とする。
○同種・類似業務について、事前に入札説明書に明記する。
入札公告日の前日から起算して１０年間（※1）（入札公告日の前日までに引渡しが完了したものに限る）に、発注者が定める要件を満たす業務（以下、「実績業務」という。）において、管理技術者として従事した実績を有する者を、当該業務において管理技術者として配置する場合、下表の区分（配置予定技術者の実績）に応じた評価点を与える。管理技術者の途中交代は原則認めない。
なお、実績が複数の区分に該当する場合は、最も評価の高い区分により評価（最大1.0点）
するため、該当する最も評価の高い一区分の実績のみ申請すること。
評価対象は、本申請企業における実績のみとし、以下の評価対象発注機関（※2）が発注した業務とする。
※１ １０年間を基本とするが、業務内容により実績が限られる場合は、最大１５年間とすることが出来る。

配置予定技術者を特定できない場合は、複数名申請できるが、その場合、「③配置予定技術者の実績」、「④配置予定技術者または担当技術者の資格」、「⑤配置予定技術者ＣＰＤ」、「⑥配置予定技術者の表彰の有無」、「⑦配置予定技術者の成績評定」の評価点の合計が最も低い配置予定技術者の評価点で評価する。
なお、「④配置予定技術者または担当技術者の資格」において、担当技術者を有資格者とする場合は、配置予定技術者の資格の有無に関わらず、当該評価項目の評価点（担当技術者の評価点）を加算し合計を計算する。
実績業務はＴＥＣＲＩＳに登録され、求める実績の内容が確認できるものに限り、実績業
務の期間すべてに従事していた場合に限定する。
（途中交代していた場合は不可とする。）ＴＥＣＲＩＳの登録データで求める実績が確認できない場合は、補足資料として実績が確認できる他の資料（※3）の提出を認めるとともに、求める実績内容によっては発注者があらかじ
め入札説明書に記載し、提出を求める場合がある。
「配置予定技術者の実績」として求める類似業務の実績「配置予定技術者の実績」として求める同種業務の実績「構造物予備設計の実績」など、発注者が業務毎に設定「橋梁予備設計の実績」など、発注者が業務毎に設定●配置予定技術者の実績

区
実績
実績

分

評価点

なし
あり

0
類似業務の実績

１件以上あり0.5

同種業務の実績

１件以上３件未満あり

0.7

同種業務の実績

３件以上あり1.0

15

(※2) 評価対象発注機関：
・滋賀県、滋賀県教育委員会、滋賀県警察本部、滋賀県企業庁、滋賀県病院事業庁、滋賀県土地開発公社、（一社）滋賀県造林公社、滋賀県道路公社、（公財）滋賀県環境事業公社、（公財）
滋賀県文化財保護協会、（公財）びわこ芸術文化財団、（公財）滋賀県スポーツ協会
・国土交通省・全国の都道府県
・全国の政令市※ 上記地方機関を含む。
※ 滋賀県以外においては、官公庁による出資団体（公社、協会などの外郭団体）を含まない。
※ 機関名称の変更があった場合、旧機関名称による実績についても評価対象とする。
(※3)契約図書（契約書、設計図書）、金抜き設計書、数量計算書等、業務内容が確認できるもの。

④ 配置予定技術者または担当技術者の資格（適用：全タイプ）

変更あり

配置予定技術者（管理技術者）または担当技術者として配置する予定の技術者における、資格の有無に応じて評価を行い、以下の評価点を与える。なお、当該項目において提案した技術者の途中交代は原則認めない。
配置予定技術者を特定できない場合は、複数名申請できるが、その場合、「③配置予定技術者の実績」、「④配置予定技術者または担当技術者の資格」、「⑤配置予定技術者ＣＰＤ」、「⑥配置予定技術者の表彰の有無」、「⑦配置予定技術者の成績評定」の評価点の合計が最も低い配置予定技術者の評価点で評価する。
なお、「④配置予定技術者または担当技術者の資格」において、担当技術者を有資格者とする場合は、配置予定技術者の資格の有無に関わらず、当該評価項目の評価点（担当技術者の評価点）を加算し合計を計算する。
評価対象とする資格の設定方針等は以下のとおりとする。
○配置予定技術者（管理技術者）または担当技術者に求める資格は、入札参加要件として配置予定技術者に求める資格以外の資格を設定する。
〇橋梁点検または橋梁補修設計業務等においては、国土交通省登録資格※１を設定する。
ただし、対象資格は、道路部門で、施設分野が橋梁（鋼橋）または橋梁（コンクリート
橋）とし、業務内容に応じて設定する。
※1 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録簿に登録された資格。
資格は、国土交通省HP（https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000098.html）による。
なお、評価対象資格は、入札公告日時点で上記の資格登録簿に登録済みのものに限る。

○品質確保の観点から効果的であると判断できる資格については、業務内容を勘案し適宜設定する。（この場合、あらかじめ設定する資格について「総合評価審査委員会審査部会（含、地方審査部会）」に諮ることとする。）○評価対象とする「資格」については、入札公告時に発注者が設定する。
○有資格者の従事予定ありの場合は、書類提出時にそれを証する書面（合格証書・資格者証など）の写しの提出を求める。

16

「技術士○○部門」など、発注者が業務毎に設定する。

「配置予定技術者（管理技術者）または担当技術者の資格」として求める資格●配置予定技術者（管理技術者）または担当技術者の資格
区

分

評価点

配置予定技術者（管理技術者）または担当技術者が有資格者で ない

0

配置予定技術者（管理技術者）または担当技術者が有資格者で ある

1.0⑤ 配置予定技術者ＣＰＤ（適用：全タイプ）

変更なし

配置予定技術者（管理技術者）に係る継続教育（ＣＰＤ）の取り組み状況について評価する。評価は、基準日（申請するＣＰＤ取得期間の最終の日）が入札公告日の属する年度の前
年度の10月１日から技術提案書の提出締切日までのものを対象とし、下表に示す各団体の水準に応じ、評価点を与える。評価対象を証明する資料として、各団体が発行する証明書の写しの提出を求める。なお、配置予定技術者の途中交代は原則認めない。
配置予定技術者を特定できない場合は、複数名申請できるが、その場合、「③配置予定技術者の実績」、「④配置予定技術者または担当技術者の資格」、「⑤配置予定技術者ＣＰＤ」、「⑥配置予定技術者の表彰の有無」、「⑦配置予定技術者の成績評定」の評価点の合計が最も低い配置予定技術者の評価点で評価する。
なお、「④配置予定技術者または担当技術者の資格」において、担当技術者を有資格者とする場合は、配置予定技術者の資格の有無に関わらず、当該評価項目の評価点（担当技術者の評価点）を加算し合計を計算する。
●配置予定技術者ＣＰＤ

区

分 （配置予定技術者CPDの単位数）

評価点

各団体の評価対象単位数以上の証明なし

0

各団体の評価対象単位数以上の証明あり(必要な水準)

1.0

団体名

評

建設系CPD協議会加入団体（技術士会、土木学会、都市計画学会など）

必要な水準

価

対

象

３０単位／年
９０単位／３年

評価点
１．０点

２０単位／年
４０単位／２年
土木施工管理技士会連合会

必要な水準

６０単位／３年

１．０点

８０単位／４年
１００単位／５年
建築ＣＰＤ運営会議加入団体

必要な水準

６単位／年

１．０点

※CPD：Continuing Professional Development の略。技術者の継続的な専門能力開発を意味し、各学協会等において学習履歴を証明している。

17

変更なし

⑥ 配置予定技術者の表彰の有無（適用：成績評定評価型ﾓﾃﾞﾙ業務を除く全タイプ）※評価対象年度に当該業務の部門の受賞者がない場合、評価項目に設定しない。
配置予定技術者（管理技術者）が当該業務の部門において、令和４,５,６年度の「滋賀県優良業務表彰」に管理技術者として受賞歴がある場合、評価点を与える。ただし、令和６年
度「滋賀県優良業務表彰」の受賞については、表彰日以降に入札公告のあった業務から評価対象とする。なお、配置予定技術者の途中交代は原則認めない。
配置予定技術者を特定できない場合は、複数名申請できるが、その場合、「③配置予定技術者の実績」、「④配置予定技術者または担当技術者の資格」、「⑤配置予定技術者ＣＰＤ」、「⑥配置予定技術者の表彰の有無」、「⑦配置予定技術者の成績評定」の評価点の合計が最も低い配置予定技術者の評価点で評価する。
なお、「④配置予定技術者または担当技術者の資格」において、担当技術者を有資格者とする場合は、配置予定技術者の資格の有無に関わらず、当該評価項目の評価点（担当技術者の評価点）を加算し合計を計算する。
●配置予定技術者の表彰の有無
区

分

評価点

配置予定技術者の表彰の受賞歴 なし

0

配置予定技術者の表彰の受賞歴 あり

1.0⑦ 配置予定技術者の成績評定（適用：成績評定評価型モデル業務）

変更なし

当該業務の配置予定技術者（管理技術者）が、平成 31 年 3 月 1 日以降に入札公告のあった
コンサルタント業務（入札公告年度の前年度までに完了した業務に限る。
）に管理技術者として従事し、80 点以上の総合評定点（業務評定点）であった業務の実績数に応じ、下表のとおり評価する。なお、評価対象は、本申請企業における総合評定点とする。
配置予定技術者を特定できない場合は、複数名申請できるが、その場合、「③配置予定技術者の実績」、「④配置予定技術者または担当技術者の資格」、「⑤配置予定技術者ＣＰＤ」、「⑥配置予定技術者の表彰の有無」、「⑦配置予定技術者の成績評定」の評価点の合計が最も低い配置予定技術者の評価点で評価する。配置予定技術者の途中交代は原則認めない。
なお、「④配置予定技術者または担当技術者の資格」において、担当技術者を有資格者とする場合は、配置予定技術者の資格の有無に関わらず、当該評価項目の評価点（担当技術者の評価点）を加算し合計を計算する。
評価対象は以下の評価対象発注機関（※1）が発注した業務の成績評定とする。
総合評定点を証明する資料として、委託業務等成績評定通知書の写しまたは各発注機関が発行する証明書の写しの提出を求める。
なお、評価対象の業務はＴＥＣＲＩＳに登録され、配置予定技術者が業務の期間すべてに管理技術者として従事していた業務に限定する。（途中交代していた場合は不可とする。）

18

区

分

評価点

80点以上の成績評定なし

0

80点以上の成績評定

１件以上３件未満あり

1.0

80点以上の成績評定３件以上あり2.0(※1) 評価対象発注機関：
・滋賀県、滋賀県教育委員会、滋賀県警察本部、滋賀県企業庁、滋賀県病院事業庁、滋賀県土地開発
公社、（一社）滋賀県造林公社、滋賀県道路公社、（公財）滋賀県環境事業公社、（公財）滋賀県文化財保護協会、（公財）びわこ芸術文化財団、（公財）滋賀県スポーツ協会
・国土交通省（地方機関を含む。ただし、港湾空港関係を除く。)⑧ 企業の実績（適用：全タイプ）

変更なし

入札公告日の前日から起算して１０年間（※1）に、発注者が定める要件を満たす業務（以下、「実績業務」と言い、入札公告日の前日までに引渡しが完了したものに限る)を単独または共同企業体における構成員（代表構成員に限らない）として元請契約し完成させた企業の実績がある場合、下表の区分（企業の実績）に応じた評価点を与える。
なお、実績が複数の区分に該当する場合は、最も評価の高い区分により評価（最大1.0点）
するため、該当する最も評価の高い一区分の実績のみ申請すること。
評価対象は以下の評価対象発注機関（※2）が発注した業務とする。
※１ １０年間を基本とするが、業務内容により実績が限られる場合は、最大１５年間とすることが出来る。

実績業務はＴＥＣＲＩＳに登録され、求める実績の内容が確認できるものに限る。ＴＥＣ
ＲＩＳの登録データで求める実績が記載されていない場合や確認できない場合は、補足資料として実績が確認できる他の資料（※3）の提出を認めるとともに、求める実績内容によっては発注者があらかじめ入札説明書に記載し、提出を求める場合がある。
「企業の実績」として求める類似業務の実績「企業の実績」として求める同種業務の実績「構造物予備設計の実績」など、発注者が業務毎に設定「橋梁予備設計の実績」など、発注者が業務毎に設定●企業の実績

区
実績
実績

分

評価点

なし
あり

0
類似業務の実績

１件以上あり0.5

同種業務の実績

１件以上３件未満あり

1.0

同種業務の実績

３件以上あり2.0(※2) 評価対象発注機関：
・滋賀県、滋賀県教育委員会、滋賀県警察本部、滋賀県企業庁、滋賀県病院事業庁、滋賀県土地開発公社、（一社）滋賀県造林公社、滋賀県道路公社、（公財）滋賀県環境事業公社、（公財）
滋賀県文化財保護協会、（公財）びわこ芸術文化財団、（公財）滋賀県スポーツ協会

19

・国土交通省
・全国の都道府県
・全国の政令市※ 上記地方機関を含む。
※ 滋賀県以外においては、官公庁による出資団体（公社、協会などの外郭団体）を含まない。
※ 機関名称の変更があった場合、旧機関名称による発注工事についても評価対象とする。
(※3)契約図書（契約書、設計図書）、金抜き設計書、数量計算書等、業務内容が確認できるもの。

⑨ 県内営業所の有無【選択】（適用：全タイプ）

変更なし※入札参加対象者の全てが同一の評価点となる場合、評価項目に設定しない。
入札公告日における「県内営業所の有無」について評価を行い、以下の評価点を加算点として与える。なお、ここでいう「営業所」とは、コンサルタント登録規程により登録している営業所をいう。なお、当該営業所が滋賀県建設工事等入札参加有資格者名簿に登録されている営業所かどうかは問わない。
滋賀県建設工事等入札参加有資格者名簿に登録されていない営業所により本評価項目の営業所として申請する場合は、当該営業所の所在地が県内であることが確認できる資料（登記簿、賃貸借契約書、定款など）の提出を求める。
●県内営業所の有無
区

分

評価点

営業所が滋賀県内にない。

0「従たる営業所（その他の営業所）（支店）」が滋賀県内にある。

0.5「主たる営業所（本社・本店）」が滋賀県内にある。

1.0⑩ 防災協定等の締結（適用：全タイプ）

変更なし

当該業務の入札公告日の属する年度（入札手続き期間が年度を越える場合は、いずれかの年度）において国や県との防災協定（※１）の締結の有無に応じ、評価点を加算点として与える。また、それを確認できる書類（※２）の提出を求める。
●防災協定等の締結
区

分

評価点

国または県との防災協定の締結 なし

0

国または県どちらか一方と防災協定の締結
国および県の両方に防災協定の締結

あり

あり

0.5
1.0

（※１）近畿地方整備局（滋賀国道事務所、琵琶湖河川事務所などの近畿管内地方機関も含む）、滋賀県（滋賀県道路公社、滋賀県企業庁も含む）と締結している防災協定（防災に関する覚え書き等）を評価の対象とする。

20

（※２）確認する書類として、以下の①または②のいずれかの提出を求めることとする。
①各種協定締結団体が入札参加者に発行する入札公告日の属する年度（入札手続き期
間が年度を越える場合は、いずれかの年度）において防災協定を締結していることが確認できる「証明書」（協定締結団体による押印があるもの）②協定書の写し（県との協定の場合は不要）、および、入札公告日の属する年度（入札手続き期間が年度を越える場合は、いずれかの年度）において入札参加者が当団体の会員として在籍していることが確認できる資料⑪ 独自設定項目【選択】（適用：業務特別簡易型Ⅰ型、業務特別簡易型Ⅱ型）

変更なし

各発注者で、発注業務において、特に重要度が高く欠かせない事項については、独自の評価
項目設定を可能とする。なお、設定にあたっての方針は以下のとおり。
○特定の入札参加者が、著しく有利に働くような評価項目の設定は避ける。
○他の評価項目における配点の上乗せは原則として行わない。
○設定事例
・地域精通度（地域との合意形成を的確に行う必要がある業務）・手持ち業務量（特に当該業務に集中して取組む必要がある業務）●独自設定項目区 分（独自設定項目）

評価点

設定項目に対して 評価できない場合

0

設定項目に対して 評価できる場合

0.5⑫ 若手・女性技術者の配置【選択】（適用：全タイプ）

変更なし

若手技術者（管理技術者（40歳未満）、担当技術者（30歳未満））
・女性技術者に経験を積ませることで、技術者の育成と魅力的な職場環境の創出を促し、担い手の中長期的な確保・育成を図ることを目的に、以下のア、イの何れかに該当する技術者を当該業務に配置する場合に下表のとおり評価点を与える。アとイそれぞれに該当する別の技術者を配置する場合は、評価点の高い一方の技術者の配置をのみ評価（最大0.5点）するため、ア、イの何れか一方の技術者の配置を申請すること。
なお、当該項目において提案した技術者の途中交代は原則認めない。
ア 管理技術者に「40 歳未満」または「女性」の技術者を配置する。
イ 担当技術者に当業務の入札参加資格要件として配置予定技術者（管理技術者）に求める資格と同部門の技術士または技術士補の資格を有する「30 歳未満」または「女性」の技術者を配置する。
申請した技術者の資格保有を証明する資料として、技術士登録証または技術士補登録証等の写しの提出を求める。なお、合格証は資格保有を証明する資料として認めない。

21

●若手・女性技術者の配置
区

分

評価点

評価対象となる若手または女性の技術者を配置しない

0

担当技術者に「30歳未満」または「女性」の資格(※1)を有する技術者を配置する

0.3

管理技術者に「40歳未満」または「女性」の技術者を配置する

0.5（※1）当業務の入札参加資格要件として配置予定技術者に求める資格と同部門の技術士または技術士補の資格⑬ CO2削減への取組（適用：全タイプ）

変更あり

CO2削減への取組として、以下ア、イの２項目に取り組む場合に下表のとおり評価点を与える。履行の確認方法については、監督職員と協議の上、決定することとし、業務計画書に記載することとする。
ア

現場踏査にかかる移動に電気自動車等を利用する。（※1）

イ

打合せ協議(対面協議)をペーパーレスにより実施する。（※2）（※1）電気自動車等とは、電気自動車（EV・BEV）および燃料電池車（FCV・FCEV）とし、ハイブリッドカー（HEV）およびプラグインハイブリッドカー（PHV・PHEV）は含まない。
自社保有に限らず、レンタル、リースも可とする。レンタル等にかかる移動は評価対象外とする。
また、徒歩、自転車、公共交通機関のみを利用する場合は、アの履行を満足するものとして取り扱う。
（※2）ペーパーレスの対象は、監督職員と協議の上、決定する。全ての資料をペーパーレスにする必要はない。

●CO2削減への取組
区

分

評価点

CO2削減への取組２項目に取り組まない（１項目のみ取り組む場合を含む）

0

CO2削減への取組２項目に取り組む

0.5

22

３－３ 総合評価方式による落札者の決定

変更なし

入札価格が予定価格の制限の範囲内にあるもののうち、評価値の最も高いものを落札者とする。評価値の算出方法としては、加算方式を基本とする。また、評価値の算出方法は以下のとおりとする。
また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案等の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う。

○評価値 ＝ 価格評価点＋技術評価点○価格評価点と技術評価点の配分＝１：０．５ ～ １：２（価格評価点１００点：技術評価点５０～２００点）
入札価格○価格評価点 ＝ １００ × （１－）
予定価格
技術評価の得点合計点※○技術評価点 ＝５０～２００×
技術評価の配点合計点※技術評価の得点合計点＝（技術者の能力＋企業の能力）＋（技術提案（業務標準型のみ）＋実施方針）×履行確実性度

３－４ 履行確実性実施要領
3-4-1．ヒアリングの実施

変更なし

技術提案および実施方針（以降、「技術提案等」という。）の確実な履行確保を図るかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲の価格で入札したすべての者について、開札後速やかに、ヒアリングを実施する。
・ヒアリングの日時、詳細な場所等については別途連絡する。
・ただし、その申し込みにかかる価格が低入札調査基準価格以上で入札した者（「３－３ 総合評価方式による落札者の決定」で規定する評価値の最も高い者の入札価格が低入札調査
基準価格以上で、かつ、予定価格の制限の範囲内である場合にあっては、すべての入札参加者。）については、ヒアリングを実施しないことができる。
・入札者のうち、その申し込みにかかる価格が調査基準価格に満たない者のうち、評価値順
位において通常価格の最高評価値入札者より上位の者は、技術提案等の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなる恐れがあることから、開札後、履行確実性の審査のための追加資料の提出を求める。
・追加資料により技術提案等の履行確実性の審査・評価が可能と判断した場合については、
ヒアリングを実施しないことができる。
・調査基準価格未満で入札をした者がある場合において、その者が低入札価格調査実施要領に定める「ＳＴＥＰ１調査」において「ＳＴＥＰ１調査における判断基準」を満足しない

23

と確認できる場合は、上記の規定にかかわらず、ヒアリング調査を行わないものとする。
・追加資料を提出すべき旨の連絡は、開札の後、入札参加者あてに連絡するものとし、連絡を受けた場合は期限までに追加資料を提出すること。
・ヒアリングの出席者には、配置予定管理技術者を必ず含め、資料の説明が可能なものをあわせ、３名以内とする。

3-4-2．履行確実性の審査のための追加資料
ヒアリング対象者は、入札執行者があらかじめ指定した期日までに、以下に掲げるすべての資料の提出を郵送または持参の方法により、提出しなければならない。
なお、入札執行者から特に指示がなかった場合は、提出の要請があった日から起算して３日以内（土曜、日曜および祝日を除く）に必要なすべての資料を提出するものとする。
ヒアリング対象者は、前述で定める入札執行者が指定するまでの間に限り、追加書類の提出を行わない旨を申し出ることができる。この場合においては、速やかに「（様式）施工体
制確認型（履行確実性）追加書類提出辞退届」を提出するものとする。当該申し出を行った
ヒアリング対象者は、失格とする。
業務様式１ 低入札価格の理由書
業務様式２ 入札価格の内訳書
業務様式２－１ 職種別単価一覧表
業務様式３ 当該契約の履行体制
業務様式４ 手持の建設コンサルタント業務等の状況
業務様式４－１ 手持ち業務の人工
業務様式５ 配置予定技術者名簿
業務様式５－１ 直接人件費内訳書
業務様式７ 過去３年間において受注・履行した同種又は類似の業務の名称及び発注者
・再委託先からの見積書（再委託先の押印があるもの）
・過去3カ月分の給与支払額が確認できる給与明細書、賃金台帳の写し及び過去3カ月分の法定福利費（事業者負担分）の負担状況が確認できる書面の写し
・給与規則の提示
・第三者照査受託予定書（受託予定企業の押印があるもの。第三者照査の実施が定められている業務に限る）※低入札価格調査実施要領にある添付資料の提出は必要としない

配置予定技術者名簿には、配置予定技術者（管理技術者、担当技術者、照査技術者）及
び再委託先技術者を記載するものとする。
なお、提出者の都合による追加資料の提出後の修正及び再提出は認めない。

3-4-3．技術提案等の履行確実性の審査・評価方法の概要(1) 技術提案等の履行確実性の審査は、ヒアリング及び追加資料等をもとに行い、技術提案等の確実な履行の確保が認められる場合には、技術提案等に係る評価点をその履行確実性に応じて付与する。

24

なお、ヒアリングに応じない場合及び追加資料の提出を求められた者が追加資料を提出しない場合は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。
(2) 履行確実性の具体的な審査・評価方法は、①業務内容に対応した費用が計上されているか、②配置予定技術者（照査予定技術者を除く。以下同じ。）に適正な報酬が支払われることになっているか、③品質管理体制が確保されているか、④再委託先への支払いは適正
かをそれぞれ審査し、①から④までの各項目毎に審査した上で、５段階（Ａ～Ｅ）で総合的に評価する。
(3) 審査の目安は、次のとおりとする。
① 業務内容に対応した費用が計上されているか。
審査内容

様式

審査の目安

直接人件費、直接経業務様式１費、その他原価、一般

業務様式２

管理費等が必要額を確

業務様式２－１

×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通保しているかを審査す

業務様式５－１

じても審査する情報が十分でない。（また、る。

○業務内容に応じて、すべて必要額※以上を確保しておりその理由が明確である。

ヒアリング結果と、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備であるとして「×」とする。）※必要額は、低入札価格調査実施要領における「ＳＴＥＰ１調査における判断基準」の額とする。

② 配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか。
審査内容

様式

審査の目安

配置予定技術者への適業務様式３○業務内容に応じて、各々の技術者に支払われ正な報酬の支払いが確

業務様式５

る報酬が会社等において定められた額以上を保されているか。

業務様式５－１

確保している又は必要額を下回っていても理

過去3ヵ月分の由が明確である。

給与明細書、賃×明確でない。

金台帳及び法定×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通福利費(事業者

じても審査する情報が十分でない。(また、負担分)の負担

ヒアリング結果と、提出資料の内容に大幅な状況が確認でき変更がある場合は、提出資料が不備であるとる書面の写し給して「×」とする。)

与規則の提示25

配置予定技術者の人工業務様式４○業務内容に応じて、人工が必要人工(標準案)が適正であるか。

業務様式４－１を確保している又は人工が必要人工(標準案)

業務様式７を下回っているがその理由が明確である。
×人工が必要人工(標準案)を下回っており、その理由が明確でない。
×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても審査する情報が十分でない。(また、ヒアリング結果と、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備であるとして「×」とする。)

上記の２つの内容のいずれも「○」の場合は、項目②の審査結果を「○」とし、それ以外を「×」とする。

③品質管理体制が確保されているか。
審査内容

様式

審査の目安

照査予定技術者への適業務様式３○業務内容に応じて、各々の技術者に支払われ正な報酬の支払が確保

業務様式５

る報酬が会社等において定められた額以上をされているか。

業務様式５－１

確保している又は必要額を下回っていても理

過去３カ月分の由が明確である。

給与明細書、賃×明確でない。

金台帳及び法定×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通福利費(事業者

じても審査する情報が十分でない。(また、負担分)の負担

ヒアリング結果と、提出資料の内容に大幅な状況が確認でき変更がある場合は、提出資料が不備であるとる書面の写しして「×」とする。)

給与規則の提示

照査予定技術者の人工業務様式４○業務内容に応じて、人工が必要人工(標準案)

は適正であるか。

業務様式４－１を確保している又は人工が必要人工(標準案)

業務様式７を下回っているがその理由が明確である。
×人工が必要人工(標準案)を下回っており、その理由が明確でない。
×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても審査する情報が十分でない。(また、ヒアリング結果と、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備であるとして「×」とする。)

上記の２つの内容のいずれも「○」の場合は、項目③の審査結果を「○」とし、それ以外を「×」とする。

26

第三者照査を行う場合には第三者側の見積書も含めて審査するとともに、①の費用審査にも反映させる。
照査技術者の配置が義務付けられていない場合には、配置予定技術者が成果品の品質に対する全面的な責務を負うことになることから②の審査で代替する。
④再委託先への支払いは適正か。
審査内容

様式

審査の目安

再委託業務内容を再委

業務様式２○業務内容に応じて、再委託の内容、金額が明

託先が確認している

業務様式３

確

か。

業務様式５－１

である。

再委託先見積書

×明確でない。
×提出資料が不十分であり、ヒアリング等を通じても審査する情報が十分でない。(また、ヒアリング結果と、提出資料の内容に大幅な変更がある場合は、提出資料が不備であるとして「×」とする。)

再委託するものがなく、すべて自社にて実施する旨の説明があった場合には、更に業務内容に対応した費用の計上や配置予定技術者に対する適正な報酬の支払いにっいて厳格な審査が必要であることに鑑み、①及び②の審査結果を参考に、再委託業務がないという状況を踏まえた必要額等であるか否かについて審査する。

3-4-4．評価方式① 調査基準価格以上の価格で申込みを行った者は、技術提案等の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあるとはされていないことから、技術提案等の確実な履行の確保が必ずしも十分にされないと認める具体的な事情がな
い限り、(2)の履行確実性の評価をＡとし、履行確実性度を1.0として評価するものとする。
② 調査基準価格を下回る価格で申込みを行った者は、技術提案等の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから、(2)①から④までの審査項目を(3)の審査の目安に沿って評価した結果、○と審査した項目数に応じて、次の表の○と審査した項目数の欄に掲げる評価に対応する履行確実性度を付与するものとする。
○と審査した項目数

評価

履行確実性度

４

Ａ

1.0

３

Ｂ

0.75

２

Ｃ

0.5

１

Ｄ

0.25

０

Ｅ

0

27

４ その他の留意事項
４－１ 中立かつ公正な審査・評価の確保
総合評価方式（業務標準型及び業務特別簡易型）の適用にあたっては、発注者の恣意性を排除し、中立かつ公正な審査・評価を行う必要があることから、手続の透明性及び競争性の向上を図るため、土木交通部建設工事等総合評価審査委員会により審査・評価を行う。
（１）学識経験者への意見聴取
総合評価方式（業務標準型及び業務特別簡易型）の実施方針及び複数の業務に共通する評価方法を定めようとするときは、学識経験者の意見を聴くとともに、必要に応じ個別業
務の評価方法、技術提案に対する評価及び落札者決定について意見を聴く。
①実施方針の策定
総合評価方式の適用業務を決定するにあたり、学識経験者の意見を聴取する。
②複数の業務に共通する評価方法の策定
総合評価方式の評価に関する基準（評価項目、評価基準及び得点配分）及び落札者の決定方法を検討するにあたり、学識経験者の意見を聴取する。
（２）技術提案に関する機密の保持総合評価審査委員会等の学識経験者については、審議の中で知り得た秘密を他に漏らしてはならず、職を退いた後も同様とする。

４－２ 情報公開手続の透明性・公平性を確保するため、総合評価方式の評価に関する基準、落札者の決定
方法については、あらかじめ入札説明書等において明記する。
①手続開始時総合評価方式の適用業務では、入札説明書等において以下の事項を明記する。
１）総合評価方式の適用の旨
２）入札に参加するために必要な要件
・入札参加者に要求される資格
・入札参加者を選定するための基準
３）総合評価に関する事項
・落札者の決定方法
・総合評価の方法②落札者決定後
総合評価方式を適用した業務において落札者を決定した場合は、契約後以下の事項を公表する。なお、失格、辞退等に関してはこの限りではない。
１）落札した業者名
２）各業者の入札価格
３）各業者の技術評価点
４）各業者の評価値③苦情及び説明要求等の対応
総合評価の審査結果については、入札者の苦情等に適切に対応できるように評価項目ごとに評価の結果及びその理由を記録しておく。

28

図 標準的な業務内容に応じた発注方式事例（参考）

発注方式の選定にあたっては、本ガイドラインの「１－１ 発注方式の選定の考え方」に基づき選定することとし、本発注方式事例は目安とすること。
本発注方式事例は、業務内容と発注方式の関係を模式的に示したもので、発注量を示したものではない。

29

【河川事業】【道路事業】

30

【都市事業】【建築】31