（2019 年 10 月）

傷害保険普通保険約款「用語の説明」
この普通保険約款およびこの普通保険約款に適用される特約において使用される用語の説明は次のとおりとします。ただし、この普通保険約款に適用される特約において別途用語の説明がある場合は、それによります。
（５０音順）
用語説明
い 医学的他覚所見のな 被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、いもの神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
医科診療報酬点数表手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科
診療報酬点数表をいいます。
お オンライン診療
公的医療保険制度における医科診療報酬点数表におけるオンライン診療料の算定対象となる診療行為をいいます。
か 解除
当社からの意思表示によって、保険契約の効力を将来に向かって失わせることをいいます。
解約保険契約者からの意思表示によって、保険契約の効力を将来に向かって失わせることをいいます。
ただし、基本条項第１２条（被保険者による保険契約の解約請求）（３）および（４）の規定においては、被保険者からの意思表示によって、保険契約の効力を将来に向かって失わせることをいいます。
き 既経過期間
始期日から既に経過した期間をいいます。
危険損害等の発生の可能性をいいます。
競技等
競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。
（注１）競技、競争、興行には、いずれもそのための練習を含みます。
（注２）試運転とは、性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。
けい
け 頸部症候群
いわゆる「むちうち症」をいいます。
こ後遺障害

公的医療保険制度

告知事項

し歯科診療報酬点数表
始期日
事故
死体の検案
失効

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものま
たは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを除きます。
次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正１１年法律第７０号）② 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）③ 国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）⑥ 船員保険法（昭和１４年法律第７３号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）
危険に関する重要な事項のうち、保険申込書の記載事項とすることによって当社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科
診療報酬点数表をいいます。
保険期間の初日をいいます。
補償条項第１条（保険金を支払う場合）（１）に規定する事故をいいます。
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
この保険契約の全部または一部の効力を将来に向かって失うことをいい
ます。

用語
自動車等
手術

傷害

乗用具

た

他の保険契約等

ち

治療

つ

通院

通院保険金日額

て

訂正の申出

と

特約

説明
自動車または原動機付自転車をいいます。
次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、次のいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
オ．抜歯手術② 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３）（注１）手術料の算定対象として列挙されている診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のう
ち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（注２）先進医療とは、手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
（注３）先進医療に該当する診療行為は、治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
急激かつ偶然な外来の事故により身体に被った障害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状（注）を含みます。ただし、次のいずれかに該当するものを含みません。
① 細菌性食中毒② ウイルス性食中毒（注）中毒症状には、継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状を除きます。
自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（注）モーターボートには、水上オートバイを含みます。
この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）医師とは、被保険者以外の医師をいいます。
病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料を１回算定された場合は、最初の１回にのみ通院したものとみなします。
この保険契約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき保険金の基準となる額であって、保険証券にその被保険者の通院保険金日額として記載された額をいいます。
告知事項について書面をもって訂正を申し出ることであって、基本条項第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）（３）③またはこの普通保険約款に適用される特約に規定する訂正の申出をいいます。
補償内容および普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する場
合のその補充・変更の内容を定めたものです。

2

用語
に

入院
入院保険金日額

は

配偶者

ひ

被保険者

ふ
ほ

普通保険約款
暴動

保険期間
保険金

保険金額
保険契約者
保険申込書

保険料
ま
み
む

満期日
未経過期間
無効

説明
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
この保険契約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき保険金の基準となる額であって、保険証券にその被保険者の入院保険金日額として記載された額をいいます。
婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない
程度の実質を備える状態にある者を含みます。
この保険契約により補償の対象となる者または補償を受ける者をいい、保険証券記載の被保険者をいいます。
保険契約内容について、原則的な事項を定めたものです。
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
保険責任の始まる日から終了する日までの期間であって、保険証券記載の保険期間をいいます。
この保険契約により補償される傷害が発生した場合に、当社が被保険者または死亡保険金受取人に支払うべき金銭であって、死亡保険金、後遺障害
保険金、入院保険金、手術保険金、通院保険金およびこの普通保険約款に適用される特約により支払われるべき保険金をいいます。
保険証券記載の保険金額をいいます。
当社にこの保険契約の申込みをする者であって、この保険契約が成立すれば、保険料の支払義務を負うこととなる者をいいます。
当社にこの保険契約の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合には、これらの書類を含みます。
保険契約者がこの保険契約に基づいて当社に払い込むべき金銭をいいます。
保険期間の末日をいいます。
満期日までの残存期間をいいます。
この保険契約のすべての効力が、この保険契約締結時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。

第１章

補償条項

第１条（保険金を支払う場合）（１）当社は、被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によってその身体に被った傷害に対して、この約款に従い保険金を支払います。
（２）当社は、本条（１）の保険金のうち、保険証券に保険金額等（注）が記載されたものについて支払います。ただし、死亡保険金および後遺障害保険金については保険金額が保険証券に記載された場合、手術保険金については入院保険金日額が保険証券に記載された場合に支払います。
（注）保険金額等とは、保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額をいいます。
第２条（保険金を支払わない場合－その１）（１）当社は、次のいずれかに該当する事由によって発生した傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 本条（１）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのは、その者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒3気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状
態で自動車等を運転している間⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑦ 当社が保険金を支払うべき傷害の治療以外の被保険者に対する外科的手術その他の医療処置⑧ 被保険者に対する刑の執行⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫ 本条（１）⑨から⑪までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑬ 本条（１）⑪以外の放射線照射または放射能汚染
けい（２）当社は、被保険者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）法令に定められた運転資格とは、運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合－その２）
当社は、被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間② 被保険者が次のいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、本条②ウ．に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、本条②ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方
法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間第４条（死亡保険金の計算）（１）当社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡した場合は、保険金額の全額を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。ただし、既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額を死亡保険金受取人に支払います。
（２）基本条項第２４条（死亡保険金受取人の変更）（１）または（２）の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（３）基本条項第２４条（死亡保険金受取人の変更）（８）の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、
当社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
第５条（後遺障害保険金の計算）（１）当社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に後遺障害が発生した場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
後遺障害保険金の額＝ 保険金額 × 別表２の各等級の後遺障害に対する保険金支払割合（２）本条（１）の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日を超えて4なお治療を要する状態にある場合は、当社は、事故の発生の日からその日を含めて１８１日目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、本条（１）のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
（３）別表２の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
（４）同一事故により、２種以上の後遺障害が発生した場合には、当社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 別表２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合② 本条（４）①以外の場合で、別表２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③ 本条（４）①および②以外の場合で、別表２の第１級から第１３級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ 本条（４）①から③まで以外の場合は、重い後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合（５）既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
保険金支払
別表２に掲げる加重後の後遺障害に該既にあった後遺障害に該当する＝－
割合
当する等級に対する保険金支払割合
等級に対する保険金支払割合（６）本条（１）から（５）までの規定に基づいて、当社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
第６条（入院保険金および手術保険金の計算）（１）当社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被り、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金として被保険者に支払います。
入院保険金の額 ＝ 入院保険金日額 × 入院した日数（注１）（２）本条（１）の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第１１条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置日数を含みます。
（３）被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当社は、重複しては入院保険金を支払いません。
（４）当社は、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式
によって算出した額を、手術保険金として被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります（注３）。
① 入院中（注４）に受けた手術の場合
手術保険金の額 ＝ 入院保険金日額 × １０
② 本条（４）①以外の手術の場合
手術保険金の額 ＝ 入院保険金日額 × ５（注１）入院した日数は、１８０日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
（注２）医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置には、医療給付関係各法の適用がない場合、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注３）１事故に基づく傷害に対して本条（４）①および②の手術を受けた場合は、本条（４）①の算式によります。
（注４）入院中とは、第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。

5

第７条（通院保険金の計算）（１）当社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。
通院保険金の額 ＝ 通院保険金日額 × 通院した日数（注１）じん（２）被保険者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表３に掲げる部
位を固定するために被保険者以外の医師の指示によりギプス等（注２）を常時装着したときは、その日数について、本条（１）の通院をしたものとみなします。
（３）当社は、本条（１）および（２）の規定にかかわらず、第６条（入院保険金および手術保険金の計算）の入院保険金を支払うべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（４）被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当社は、重複しては通院保険金を支払いません。
（注１）通院した日数は、９０日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（注２）ギプス等とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定すろっることができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポーター等は含みません。
第８条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて３０日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害によって死亡したものと推定します。
第９条（他の身体の障害または疾病の影響）（１）被保険者が第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条（１）の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条（１）の傷害が重大となった場合は、当社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害が重大となった場合も、
本条（１）と同様の方法で支払います。

第２章

基本条項

第１条（補償される期間－保険期間）（１）この保険契約で補償される期間は、始期日の午後４時に始まり、満期日の午後４時に終わります。
ただし、保険証券の保険期間欄にこれと異なる開始時刻が記載されている場合は、その時刻に始まるものとします。
（２）本条（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
第２条（保険料の払込方法）（１）保険契約者は、この普通保険約款に適用される特約の規定により定めた保険料の払込方法に従い、この保険契約の保険料を払い込まなければなりません。ただし、この普通保険約款に適用される特約の規定により保険料の払込方法を定めなかった場合には、保険料は、保険契約の締結と同時にその全額を払い込まなければなりません。
（２）保険期間が始まった後でも、保険契約者が保険料の払込みを怠った場合は、この普通保険約款に適用される特約で別に定める場合を除き、当社は、始期日から保険料領収までの間に発生した事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険責任のおよぶ地域）
当社は、被保険者が日本国内または国外において被った傷害に対して保険金を支払います。
第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当社に事実を正確
6

に告げなければなりません。
（２）当社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）本条（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① 本条（２）に規定する事実がなくなった場合② 当社が保険契約締結の際、本条（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、事故によって傷害を被る前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当社に申し出て、当社がこれを承認した場合。なお、当社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当社に告げられていたとしても、当社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当社が本条（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（４）本条（２）の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第１３条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（５）本条（４）の規定は、本条（２）に規定する事実に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（注）当社が保険契約締結の際、本条（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合には、当社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた
場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第５条（契約後に通知いただく事項－通知義務）（１）保険契約締結の後、被保険者が保険証券記載の職業または職務を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
（２）職業に就いていない被保険者が新たに職業に就いた場合または保険証券記載の職業に就いていた被保険者がその職業をやめた場合も本条（１）と同様とします。
（３）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく本条（１）または（２）の規定による通知をしなかった場合において、変更後料率（注１）が変更前料率（注２）よりも高いときは、当社は、職業または職務の変更の事実（注３）があった後に発生した事故による傷害に対しては、次の算式によって算出した割合により、保険金を削減して支払います。
変更前料率（注２）
割合 ＝変更後料率（注１）（４）本条（３）の規定は、当社が、本条（３）の規定による保険金を削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または職業または職務の変更の事実（注３）があった時から５年を経過した場合には適用しません。
（５）本条（３）の規定は、職業または職務の変更の事実（注３）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（６）本条（３）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注３）が発生し、この保険契約の引受範囲（注４）を超えることとなった場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（７）本条（６）の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第１３条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（注３）が発生した時から解除がなされた時までに発生した事故による傷害に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（注１）変更後料率とは、変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注２）変更前料率とは、変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）職業または職務の変更の事実とは、本条（１）または（２）の変更の事実をいいます。
（注４）引受範囲とは、保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第６条（保険契約者の住所変更）
保険契約締結の後、保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当社に通知しなければなりません。
7

第７条（保険契約の無効）
次に掲げる事実のいずれかがあった場合には、保険契約は無効とします。
① 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合② 保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について死亡保険金受取人を定める場合（注）に、その被保険者の同意を得なかったとき。
（注）死亡保険金受取人を定める場合には、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を含みません。
第８条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合には、保険契約は効力を失います。
第９条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当社が保険契約を締結した場合には、当社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第１０条（保険契約者からの保険契約の解約）
保険契約者は、当社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解約することができます。
第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（１）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害を発生させ、または発生させようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認
められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ 本条（１）①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、本条（１）①から④までの事由がある場合と同程度に当社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたこと。
（２）当社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除（注２）することができます。
① 被保険者が、本条（１）③ア.からウ. までまたはオ.のいずれかに該当すること。
② 被保険者に発生した傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、本条（１）③ア.からオ. までのいずれかに該当すること。
（３）本条（１）または（２）の規定による解除が傷害（注３）の発生した後になされた場合であっても、第１３条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、本条（１）①から⑤までの事由または本条（２）①もしくは②の事由が発生した時から解除がなされた時までに発生した傷害（注３）に対しては、当社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（注１）反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。なお、暴力団員には、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
（注２）解除する範囲はその被保険者に係る部分とします。
（注３）傷害とは、本条（２）の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に発生した傷害をいいます。
8

（注４）保険金は、本条（２）②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
第１２条（被保険者による保険契約の解約請求）（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次のいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約を解約（注）することを求めることができます。
① この保険契約の被保険者となることについての同意をしていなかったとき。
② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（１）①または②に該当する行為のいずれかがあったとき。
③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（１）③ア.からオ. までのいずれかに該当するとき。
④ 第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（１）④に規定する事由が発生したとき。
⑤ 本条（１）②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、本条（１）②から④までの場合と同程度にその被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を発生させたとき。
⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があったとき。
（２）保険契約者は、本条（１）①から⑥までの事由がある場合において、その被保険者から本条（１）に規定する解約請求があったときは、当社に対する通知をもって、この保険契約を解約（注）しなければなりません。
（３）本条（１）①の事由がある場合は、その被保険者は、当社に対する通知をもって、この保険契約を解約（注）することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（４）本条（３）の規定によりこの保険契約が解約（注）された場合は、当社は、遅滞なく、保険契約者
に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注）解約する範囲はその被保険者に係る部分とします。
第１３条（保険契約の解約・解除の効力）
保険契約の解約および解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第１４条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）（１）の規定により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
（２）職業または職務の変更の事実（注１）が発生した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当社は、変更前料率（注２）と変更後料率（注３）との差に基づき、職業または職務の変更の事
実（注１）が発生した時以降の期間（注４）に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
（３）当社は、保険契約者が本条（１）または（２）の規定による追加保険料の払込みを怠った場合（注５）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（４）本条（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、本条（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
（５）本条（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、本条（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当社は、職業または職務の変更の事実（注１）があった後に発生した事故による傷害に対しては、変更前料率（注２）の変更後料率（注３）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（６）本条（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当社に通知し、承認の請求を行い、当社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
（７）本条（６）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当社の請求に対して、保険契約者
が追加保険料の払込みを怠ったときは、当社は、追加保険料領収前に発生した事故による傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款
および特約に従い、保険金を支払います。
（注１）職業または職務の変更の事実とは、第５条（契約後に通知いただく事項－通知義務）（１）また9

は（２）の変更の事実をいいます。
（注２）変更前料率とは、変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（注３）変更後料率とは、変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（注４）職業または職務の変更の事実が発生した時以降の期間とは、保険契約者または被保険者の申出に基づく、第５条（契約後に通知いただく事項－通知義務）（１）または（２）の変更の事実が発生した時以降の期間をいいます。
（注５）追加保険料の払込みを怠った場合とは、当社が、保険契約者に対し追加保険料を請求したにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
第１５条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１）保険契約が無効の場合には、当社は、保険料の全額を返還します。ただし、第７条（保険契約の無効）①の規定により保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しません。
（２）保険契約が失効となる場合には、当社は、保険料から既経過期間に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。ただし、補償条項第４条（死亡保険金の計算）（１）の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合には、保険料を返還しません。
第１６条（保険料の返還－取消しの場合）
第９条（保険契約の取消し）の規定により、当社が保険契約を取り消した場合には、当社は、保険料を返還しません。
第１７条（保険料の返還－解除または解約の場合）（１）第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）（２）、第５条（契約後に通知いただく事項－通知義務）（６）、第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（１）または第１４条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当社が保険契約を解除した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（２）第１０条（保険契約者からの保険契約の解約）の規定により、保険契約者が保険契約を解約した場
合には、当社は、保険料から既経過期間に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（３）第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（２）の規定により、当社がこの保険契約を解除（注１）した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（４）第１２条（被保険者による保険契約の解約請求）（２）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解約（注２）した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（５）第１２条（被保険者による保険契約の解約請求）（３）の規定により、被保険者がこの保険契約を解約（注２）した場合には、当社は、保険料から既経過期間に対し月割によって計算した保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（注１）解除する範囲はその被保険者に係る部分とします。
（注２）解約する範囲はその被保険者に係る部分とします。
第１８条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）被保険者が補償条項第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて３０日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当社に通知しなければなりません。この場合において、当社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて３０日以内に行方不明または遭難発生の状況を当社に書面により通知しなければなりません。
（３）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（１）もしくは（２）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もし
くは事実と異なることを告げた場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

10

第１９条（保険金の請求）（１）当社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 死亡保険金については、その被保険者が死亡した時② 後遺障害保険金については、その被保険者に後遺障害が発生した時または事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時③ 入院保険金については、その被保険者が被った傷害の治療を目的とした入院が終了した時または事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時④ 手術保険金については、その被保険者が傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時⑤ 通院保険金については、その被保険者が被った傷害の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が９０日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて１８０日を経過した時のいずれか早い時（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表４に掲げる書類のうち当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。
（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当社に申し出て、当社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② 本条（３）①に規定する者がいない場合または本条（３）①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ 本条（３）①および②に規定する者がいない場合または本条（３）①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、本条（３）①以外の配偶者（注）または本条（３）②以外の３親等内の親族（４）本条（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当社が保険金を支払った
後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当社は、保険金を支払いません。
（５）当社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、本条（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条（５）の規定に違反した場合または本条（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類
もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引
いて保険金を支払います。
（注）配偶者は、普通保険約款「用語の説明」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
第２０条（保険金の支払）（１）当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて３０日以内に、当社が保険金を支払うために必要な次表に掲げる事項の確認を終え、保険金を支払います。
確認する内容確認に必要な事項① 保険金の支払事由 ア．事故発生の原因
発生の有無
イ．事故発生の状況
ウ．傷害発生の有無
エ．被保険者に該当する事実② 保険金が支払われ この保険契約において保険金が支払われない事由として定める事由に該当ない事由の有無する事実の有無③ 保険金の額の算出 ア．傷害の程度
イ．事故と傷害との関係
ウ．治療の経過および内容④ 保険契約の効力の この保険契約において定める解除、解約、無効、失効または取消しの事由有無に該当する事実の有無（２）本条（１）の確認をするため、次表「事由」に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（１）の規定にかかわらず、当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次表「期間」に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。

11

事由期間① 本条（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の１８０日
機関による捜査・調査結果の照会（注３）② 本条（１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専
９０日
門機関による診断、鑑定等の結果の照会③ 本条（１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医１２０日
療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会④ 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地域における本
６０日条（１）①から④までの事項の確認のための調査⑤ 本条（１）①から④までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段
１８０日
がない場合の日本国外における調査（３）本条（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはその確認に応じなかった場合（注４）には、
これらにより確認が遅延した期間については、本条（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（４）本条（３）の場合のほか、被保険者または保険金を受け取るべき者の事情によって当社が保険金を支払うことができない期間については、本条（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（５）本条（１）または（２）の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行う
ものとします。
（注１）請求完了日とは、被保険者または保険金を受け取るべき者が第１９条（保険金の請求）（２）および（３）の規定による手続きを完了した日をいいます。
（注２）次表「期間」に掲げる日数とは、複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）照会には、弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）その確認に応じなかった場合には、必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第２１条（当社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当社は、第１８条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）の規定による通知または第１９条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）本条（１）の規定による診断または死体の検案のために要した費用（注）は、当社が負担します。
（注）費用には、収入の喪失を含みません。
第２２条（時効）
保険金請求権は、第１９条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場
合は、時効によって消滅します。
第２３条（代位）
当社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人が補償条項第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当社に移転しません。
第２４条（死亡保険金受取人の変更）（１）保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
（２）保険契約締結の後、その被保険者が死亡する前であれば、保険契約者は、いつでも死亡保険金受取人を変更することができます。
（３）本条（２）の規定により死亡保険金受取人を変更する場合には、保険契約者は、その旨を当社に通知しなければなりません。
（４）本条（３）の規定による通知が当社に到達した場合には、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当社に到達する前に当社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当社は、保険金を支払いません。
（５）保険契約者は、本条（２）の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことがで

12

きます。
（６）本条（５）の規定により死亡保険金受取人を変更する場合には、遺言が効力を生じた後に、保険契約者の法定相続人がその旨を当社に通知しなければ、その変更を当社に対抗することができません。なお、その通知が当社に到達する前に当社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当社は、保険金を支払いません。
（７）本条（２）および（５）の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更
する場合は、その被保険者の同意がなければ変更の効力は生じません。
（８）被保険者が死亡する前に死亡保険金受取人が死亡した場合は、その死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
（９）保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人をその被保険者以外の者に定めること、または変更することはできません。
（注）法定相続人のうち死亡している者については、順次の法定相続人とします。
第２５条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
（２）本条（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第２６条（保険契約者または死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、その代表者は、代表者以外の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。
（２）本条（１）の代表者が定まらない場合またはその代表者の所在が明らかでない場合には、保険契約
者または死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当社の行為は、他の保険契約者または死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者が２名以上の場合には、それぞれの保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第２７条（契約内容の登録）（１）当社は、この保険契約締結の際、次の事項を協会（注）に登録します。
① 保険契約者の氏名、住所および生年月日② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別③ 死亡保険金受取人の氏名④ 保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額⑤ 保険期間⑥ 当社名⑦ 被保険者同意の有無（２）各損害保険会社は、本条（１）の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、本条（１）の規定により登録された契約内容を協会に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。
（３）各損害保険会社は、本条（２）の規定により照会した結果を、本条（２）に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。
（４）協会および各損害保険会社は、本条（１）の登録内容または本条（２）の規定による照会結果を、本条（１）の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限を損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公の機関から損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公の機関以外に公開しないものとします。
（５）保険契約者または被保険者は、自身に係る本条（１）の登録内容または本条（２）の規定による照会結果について、当社または協会に照会することができます。
（注）協会とは、一般社団法人日本損害保険協会をいいます。
第２８条（被保険者が複数の場合の約款の適用）被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの普通保険約款の規定を適用します。
13

第２９条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第３０条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別表１

補償条項第３条（保険金を支払わない場合－その２）①の運動等

山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダ
イビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１）山岳登はんとは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロック
クライミング（フリークライミングを含みます。）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリ
ングは含みません。
（注２）航空機には、グライダーおよび飛行船は含みません。
（注３）航空機操縦には、職務として操縦する場合は含みません。
（注４）超軽量動力機とは、モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、
パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。

別表２（補償条項第５条（後遺障害保険金の計算）関係）
後遺障害等級表
等

級

後遺障害

第１級

（１）両眼が失明したもの

第２級（２）咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（５）両上肢をひじ関節以上で失ったもの（６）両上肢の用を全廃したもの（７）両下肢をひざ関節以上で失ったもの（８）両下肢の用を全廃したもの（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表による
ものとします。以下同様とします。）が０.０２以下になったもの（２）両眼の矯正視力が０.０２以下になったもの（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（５）両上肢を手関節以上で失ったもの（６）両下肢を足関節以上で失ったもの（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が０.０６以下になったもの

保険金支払
割合
１００％

そ

第３級

そ

（２）咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの（３）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（４）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（５）両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。
）

14

８９％

７８％

等

級

第４級

後遺障害
（１）両眼の矯正視力が０.０６以下になったもの

保険金支払
割合
６９％

そ

第５級

第６級

（２）咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの（３）両耳の聴力を全く失ったもの（４）１上肢をひじ関節以上で失ったもの（５）１下肢をひざ関節以上で失ったもの（６）両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。なお、母指にあっては指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。）（７）両足をリスフラン関節以上で失ったもの（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が０.１以下になったもの（２）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（３）胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの（４）１上肢を手関節以上で失ったもの（５）１下肢を足関節以上で失ったもの（６）１上肢の用を全廃したもの（７）１下肢の用を全廃したもの（８）両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。）（１）両眼の矯正視力が０.１以下になったもの

５９％

５０％

そ

第７級

（２）咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの（３）両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（４）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が４０cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（５）脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの（６）１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（７）１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（８）１手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの（１）１眼が失明し、他眼の矯正視力が０.６以下になったもの（２）両耳の聴力が４０cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（３）１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（４）神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（５）胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの（６）１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの（７）１手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの（８）１足をリスフラン関節以上で失ったもの（９）１上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（１０）１下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（１１）両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。なお、第１の足指にあっては指節間関節に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。
）（１２）外貌に著しい醜状を残すもの
こう（１３）両側の睾丸を失ったもの

15

４２％

等

級

第８級

第９級

後遺障害
（１）１眼が失明し、または１眼の矯正視力が０.０２以下になったもの（２）脊柱に運動障害を残すもの（３）１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの（４）１手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの（５）１下肢を５cm 以上短縮したもの（６）１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（７）１下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの（８）１上肢に偽関節を残すもの（９）１下肢に偽関節を残すもの（１０）１足の足指の全部を失ったもの（１）両眼の矯正視力が０.６以下になったもの（２）１眼の矯正視力が０.０６以下になったもの

保険金支払
割合
３４％

２６％

さく

（３）両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの（４）両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの（５）鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
そ

第１０級（６）咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの（７）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（８）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの（９）１耳の聴力を全く失ったもの（１０）神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（１１）胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（１２）１手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの（１３）１手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃した
もの（１４）１足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの（１５）１足の足指の全部の用を廃したもの（１６）外貌に相当程度の醜状を残すもの（１７）生殖器に著しい障害を残すもの（１）１眼の矯正視力が０.１以下になったもの（２）正面視で複視を残すもの
そ（３）咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
てつ（４）１４歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（５）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの（６）１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの（７）１手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの（８）１下肢を３cm 以上短縮したもの（９）１足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの（１０）１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの（１１）１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

16

２０％

等

級

第１１級

後遺障害
（１）両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの（２）両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの（３）１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

保険金支払
割合
１５％

てつ

第１２級

（４）１０歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（５）両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（６）１耳の聴力が４０cm 以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（７）脊柱に変形を残すもの（８）１手の示指、中指または環指を失ったもの（９）１足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの（１０）胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの（１）１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの（２）１眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

１０％

てつ

（３）７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（４）１耳の耳殻の大部分を欠損したもの
ろっ

第１３級

けんこう

（５）鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの（６）１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの（７）１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの（８）長管骨に変形を残すもの（９）１手の小指を失ったもの（１０）１手の示指、中指または環指の用を廃したもの（１１）１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの（１２）１足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの（１３）局部に頑固な神経症状を残すもの（１４）外貌に醜状を残すもの（１）１眼の矯正視力が０.６以下になったもの

７％さく（２）１眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの（３）正面視以外で複視を残すもの（４）両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
てつ

第１４級

（５）５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（６）胸腹部臓器の機能に障害を残すもの（７）１手の小指の用を廃したもの（８）１手の母指の指骨の一部を失ったもの（９）１下肢を１cm 以上短縮したもの（１０）１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの（１１）１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの（１）１眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの
てつ（２）３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（３）１耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの（４）上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（５）下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（６）１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの（７）１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの（８）１足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの（９）局部に神経症状を残すもの

17

４％

（注１）上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
（注２）関節等の説明図
手
上
肢
の
３
大
関
節

肩関節
ひじ関節
手関節

示 指

鎖 骨

末節骨

別表３

股関節

環 指
小 指

けんこう

肩 甲骨

母 指

遠位指節間関節

ろっ末節骨

近位指節間関節

肋 骨

指節間関節

脊 柱

中手指節関節中手指節関節

足
長管骨

下
肢
の
３
大
関
節

中 指

胸 骨

第３の足指

第２の足指

遠位指節間関節

第１の足指
骨盤骨

近位指節間関節
末節骨

ひざ関節

中足指節関節指節間関節
足関節

リスフラン関節じん

骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った部位（１）長管骨または脊柱（２）長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した場合に限ります。
ろっ（３）肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合に限ります。
（注）ギプス等とは、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定する
ろっことができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポーター等は含みません。
ろっ注 （１）から（３）までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部分」および「肋骨・胸骨」については、別表２（注２）の図に示すところによります。

別表４（基本条項第１９条（保険金の請求）関係）
保険金を請求する場合には、「○」を付した書類のうち当社が求めるものを提出しなければなりません。
保 険 金 請 求 書 類
保険金種類
後遺
死亡
入院
手術
通院
障害
提出書類
（１）保険金請求書○○○○○（２）保険証券○○○○○（３）当社の定める傷害状況報告書
○
○
○
○
○
（４）公の機関（注１）の事故証明書
○
○
○
○
○
（５）死亡診断書または死体検案書○（６）後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明す○○○○
る被保険者以外の医師（注２）の診断書（７）入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の○○証明書類（８）死亡保険金受取人（注３）の印鑑証明書○（９）被保険者の印鑑証明書○○○○（１０）被保険者の戸籍謄本○（１１）法定相続人の戸籍謄本（注４）○（１２）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書
○
○
○
○
○
（注５）
18

保険金種類
死亡

後遺
障害

入院

手術

通院

提出書類
（１３）その他当社が基本条項第２０条（保険金の支払）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない
○
○
○
○
○
書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書
面等において定めたもの（注１）公の機関については、やむを得ない場合、第三者とします。
（注２）医師とは、被保険者以外の医師をいいます。
（注３）死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となります。
（注４）法定相続人の戸籍謄本は、死亡保険金受取人を定めなかった場合に必要とします。
（注５）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書は、保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。

19

国内旅行傷害保険特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語説明
し 傷害
急激かつ偶然な外来の事故により身体に被った障害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に発生する中毒症状（注）を含みます。
（注）中毒症状には、継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状を除きます。
り 旅行行程保険証券記載の旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの旅行行程をいいます。
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金を支払う場合）（１）当社は、被保険者が旅行行程中に日本国内において普通保険約款補償条項第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害を被った場合は、この特約および普通保険約款の規定に従い保険金を支払います。
（２）当社は、本条（１）のほか、旅行行程中に被保険者が乗客として搭乗している航空機または船舶（注）が通常の航路により日本国外を通過する場合またはその航空機もしくは船舶に対する第三者による不法な支配その他被保険者の責めに帰すことのできない事由により日本国外に出た場合において、被保険者が日本国外において旅行行程中に被った傷害に対しても、保険金を支払います。
（注）航空機または船舶とは、日本を出発して日本に帰着する予定の航空機または船舶をいい、日本国外に寄港する予定のものを含みません。
第３条（補償される期間－保険期間）（１）当社の保険責任は、始期日の午前０時に始まり、満期日の午後１２時に終わります。
（２）本条（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）本条（１）の規定にかかわらず、被保険者の旅行の最終目的地への到着が満期日の午後１２時までに予定されているにもかかわらず、次に掲げる事由のいずれかにより遅延した場合には、その時から被保険者が正常な旅行行程につくことができる状態に復するまでに要した時間で、かつ、その事由により到着が通常遅延すると認められる時間を限度として、保険責任の終期は延長されるものとします。ただし、その遅延が次の③から⑥までのいずれかによる場合は、その事由により到着が通常遅延すると認められる時間で、かつ、４８時間を限度として延長されるものとします。
① 被保険者が乗客として搭乗している交通機関（注１）または被保険者が入場している施設に対する第三者による不法な支配または公権力による拘束② 被保険者が誘拐されたこと。
③ 被保険者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予定の交通機関（注１）のうち運行時刻が定められているものの遅延または欠航・運休④ 交通機関（注１）の搭乗予約受付業務に不備があったことによる搭乗不能⑤ 被保険者が治療を受けたこと。
⑥ 被保険者の同行家族（注３）または同行予約者（注４）が入院したこと。
（４）本条（１）または（３）の規定にかかわらず、当社は、次のいずれかに掲げる事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険料領収前に発生した事故② 被保険者の旅行行程開始前および旅行行程終了後に発生した事故（注１）交通機関とは、航空機、船舶（注２）、車両等の交通機関をいいます。
（注２）航空機、船舶とは、日本を出発して日本に帰着する予定の航空機または船舶をいい、日本国外に寄港する予定のものを含みません。
（注３）被保険者の同行家族とは、被保険者と旅行行程を同一にする、被保険者の配偶者、被保険者もしくは配偶者と生計を共にする同居の親族、または、被保険者もしくは配偶者と生計を共にする別居の20

未婚の子をいいます。この場合、親族とは６親等内の血族、３親等内の姻族をいい、未婚とはこれまでに婚姻歴がないことをいいます。
（注４）同行予約者とは、被保険者と同一の旅行を同時に参加予約した者で被保険者に同行しているものをいいます。
第４条（普通保険約款の不適用）
普通保険約款基本条項第１条（補償される期間－保険期間）、第２条（保険料の払込方法）（２）、第３条（保険責任のおよぶ地域）、第５条（契約後に通知いただく事項－通知義務）および第１４条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定は適用しません。
第５条（普通保険約款等の読み替え）（１）この特約については、普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 補償条項第４条（死亡保険金の計算）（１）、第５条（後遺障害保険金の計算）（１）および（５）、第６条（入院保険金および手術保険金の計算）（１）および（４）、第７条（通院保険金の計算）（１）、
第８条（死亡の推定）および第９条（他の身体の障害または疾病の影響）（１）および（２）の規定
中「第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害」とあるのは｢この特約第２条（保険金を支払う場合）の傷害」② 補償条項第９条（他の身体の障害または疾病の影響）（１）の規定中「同条（１）の傷害」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）の傷害」③ 基本条項第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）（３）③の規定中「事故によって傷害を被る前に」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故による傷害を被る前に」④ 基本条項第１５条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）および第１７条（保険料の返還－解除または解約の場合）の規定中「既経過期間に対し月割によって計算した保険料」とあるのは「既経過期間に対応する保険料」⑤ 基本条項第１８条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）の規定中「補償条項第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）の傷害」（２）この保険契約に後遺障害保険金の支払条件変更に関する特約が付帯された場合には、同特約の規定
中「第１条（保険金を支払う場合）（１）の傷害」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）の傷害」と読み替えて適用します。
第６条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準
用します。

21

賠償責任補償特約（国内旅行特約用）「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
（５０音順）
用語説明
し 親族
６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
身体の障害
生命または身体を害することをいいます。
そ 損壊
滅失、破損または汚損をいい、それぞれの定義は次のとおりとします。
① 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。
② 破損とは、財物が壊れることをいいます。
③ 汚損とは、財物が汚れることまたは傷むことによりその客観的な経済的価値を減じられることをいいます。
ひ 被保険者
この特約により補償を受ける者であって、保険証券記載の者をいいます。
ほ 法律上の損害賠償責 民法（明治２９年法律第８９号）等法律に基づく損害賠償責任をいいます。
任
保険金
この特約により補償される損害が発生した場合に、当社が被保険者に支払うべき金銭であって、賠償責任保険金をいいます。
保険金額
この特約により補償される損害が発生した場合に、当社が支払うべき保険金の限度額であって、保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。
め 免責金額
支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額であって、保険証
券記載の免責金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。
り 旅行行程保険証券記載の旅行の目的をもって住居を出発してから住居に帰着するまでの旅行行程をいいます。
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金を支払う場合）（１）当社は、被保険者が、旅行行程中に日本国内において発生した偶然な事故により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この特約、国内旅行傷害保険特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を被保険者に支払います。
（２）当社は、本条（１）のほか、国内旅行傷害保険特約第２条（保険金を支払う場合）（２）に規定する場合において、被保険者が、日本国外において旅行行程中に発生した事故により、他人の身体の障害
または財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しても、保険金を支払います。
（３）本条（１）または（２）の被保険者が責任無能力者の場合には、その者の親権者またはその他の法定の監督義務者を被保険者とします。ただし、当社が保険金を支払うのは、その責任無能力者が本条（１）または（２）に規定する事故により他人に加えた身体の障害または財物の損壊について、その者の親権者またはその他の法定の監督義務者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に限ります。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当社は、次のいずれかに該当する事由によって発生した損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ 本条（１）④以外の放射線照射または放射能汚染

22

⑥

本条（１）②から⑤までの事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故（２）当社は、被保険者が次に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の業務遂行に直接起因する損害賠償責任② 専ら被保険者の業務の用に供される動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任③ 被保険者の所有、使用または管理する不動産に起因する損害賠償責任④ 被保険者と同居する親族（注４）および旅行行程を同じくする親族に対する損害賠償責任⑤ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者に対する損害賠償責任を除きます。
⑥ 被保険者と第三者との間に損害賠償に関する約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑦ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、ホテル、旅館等の宿泊施設の客室（注５）に与えた損害については、この規定を適用しません。
⑧ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任⑨ 被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑩ 航空機、船舶・車両（注６）または銃器（注７）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
（注３）核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（注４）同居する親族には、旅行のために一時的に別居する親族を含みます。
（注５）客室には、客室内の動産ならびに客室外におけるセイフティボックスのキーおよびルームキーを含みます。
（注６）船舶・車両には、原動機付自転車を含み、ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート、自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力が専ら人力であるものを含みません。
（注７）銃器には、空気銃を含みません。
第４条（支払保険金の範囲）
第２条（保険金を支払う場合）の損害に対して、当社が被保険者に支払う保険金の範囲は、次に掲げるものとします。
（１）被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の賠償責任の額（２）被保険者が負担した次表に掲げる費用
費用の種類
お支払いする費用の内容① 損害防止費用
第７条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用をいいます。
② 権利保全行使費用 第７条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）③に規定
する権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用をいいます。
③ 緊急措置費用
第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故により他人の身体の障害または他人の財物の損壊が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したときに、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当社の同意を得て支出した費用をいいます。
④ 示談交渉費用
被保険者の行う折衝または示談について、被保険者が当社の同意を得て支出した費用、および第９条（当社による解決）（２）の規定により被保険者が当社に協力するために要した費用をいいます。
⑤ 争訟費用
損害賠償に関する争訟について、被保険者が当社の書面による同意を得て支出した訴訟費用（注）、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用をいいます。

23

（注）訴訟費用には、第５条（支払保険金の計算）（１）に規定する判決により支払を命ぜられた訴訟費用を含みません。
第５条（支払保険金の計算）（１）１回の事故につき当社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出される額とします。ただし、保険金額を限度とします。
判決により支払第４条（支被保険者が損害賠償請求権者
免保険金を命ぜられた訴
払保険金のに対して損害賠償金を支払っ
責の支払 ＝＋ 訟費用または判 －－範囲）（１）たことにより代位取得するも金額決日までの遅延の額のがある場合は、その価額
額
損害金（２）当社は、本条（１）に定める保険金に加えて、第４条（支払保険金の範囲）（２）に掲げる費用（注）の合計額を保険金として支払います。なお、これらの費用（注）については、その全額を支払います。
（注）費用を支出する際の措置・手続きによって得られなかった収入は含みません。
第６条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当社は、次表に定める額を保険金の額とします。
区分
支払保険金の額① 他の保険契約等から保険金または共済 この保険契約の支払責任額（注１）
金が支払われていない場合② 他の保険契約等から保険金または共済 損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた金が支払われた場合保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１）支払責任額とは、それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２）損害の額とは、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第７条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）（１）保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）の事故により他人の身体の障害または他人の財物の損壊が発生したことを知った場合は、次表「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。これらの規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。
事故発生時の義務
義務違反の場合の取扱い① 損害の発生および拡大の防止に努める 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記こと。
の規定に違反した場合は、当社は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額を差し引
いて保険金を支払います。
② 次の事項を遅滞なく、当社に通知するこ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記と。
の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社
ア．事故発生の日時、場所および事故の状 が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
況ならびに被害者の住所および氏名または名称イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がいる場合は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容③ 他人に損害賠償の請求（注１）をするこ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記とができる場合には、その権利の保全およ の規定に違反した場合は、当社は、他人に損害賠償のび行使に必要な手続きをすること。
請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる額を差し引いて保険金を支払います。

24

事故発生時の義務
義務違反の場合の取扱い④ 損害賠償の請求（注１）を受けた場合に 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記
は、あらかじめ当社の承認を得ないで、そ の規定に違反した場合は、当社は、損害賠償責任がないの全部または一部を承認しないこと。ただ と認められる額を差し引いて保険金を支払います。
し、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行う場合を除きます。
⑤ 損害賠償の請求（注１）についての訴訟 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく左記を提起し、または提起された場合は、これ の規定に違反した場合は、当社は、それによって当社を遅滞なく当社に通知すること。
が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑥ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当社に通知すること。
⑦ 本条（１）①から⑥までのほか、当社が特に必要とする書類または証拠となる ものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当社が行う損害の調査に協力すること。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく本条（１）②の事項について事実と異なることを告げた場合または本条（１）⑦の書類に事実と異なる記載をした場合、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合には、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注１）損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）他の保険契約等の有無および内容は、既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第８条（当社による協力または援助）（１）被保険者が第２条（保険金を支払う場合）（１）または（２）に規定する事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当社は、被保険者の負担する法律上の賠償責任の内容を確定するため、当社
が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きについて協力または援助を行います。
（２）日本国外で発生した事故の場合または被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合には、本条（１）の規定を適用しません。
第９条（当社による解決）（１）当社は、次のいずれかに該当する場合には、当社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当社の費用により、被保険者の同意を得て被保険者のために折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続
き（注）を行います。
① 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）（１）または（２）に規定する事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合② 当社が損害賠償請求権者から第１０条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合（２）本条（１）の場合には、被保険者は当社の求めに応じ、その遂行について当社に協力しなければなりません。
（３）当社は、次のいずれかに該当する場合は、本条（１）の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の総額が、保険金額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく被保険者が本条（２）に規定する協力を拒んだ場合④ 日本国外で発生した事故の場合または被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合（注）訴訟の手続きには、弁護士の選任を含みます。
第１０条（損害賠償請求権者の直接請求権）（１）第２条（保険金を支払う場合）（１）または（２）に規定する事故によって被保険者の負担する法
律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当社が被保険者に対して支払責任を負う
限度において、当社に対して本条（３）に定める損害賠償額の支払を請求することができます。

25

（２）当社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して本条（３）に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注１）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人が存在しないこと。
（３）第９条（当社による解決）および本条の損害賠償額とは、次の算式により算出される額をいいます。
被保険者が損害賠償請求権者に被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償額＝－ 対して既に支払った損害賠償金負担する法律上の損害賠償責任の額の額（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場合は、当社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（５）本条（２）または（７）の規定に基づき当社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（６）１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注２）が保険金額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は本条（１）の規定による請求権を行使することはできず、また当社は本条（２）の規定にかかわらず損害賠償請求権者に対して損害賠償額を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
① 本条（２）④に規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、第２条（保険金を支払う場合）（１）または（２）に規定する事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められるとき。
③ 当社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（７）本条（６）②または③に該当する場合は、本条（２）の規定にかかわらず、当社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当社がこの特約に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注１）を限度とします。
（８）日本国外で発生した事故の場合または被保険者に対する損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合には、本条（１）から（７）までの規定を適用しません。
（注１）同一事故につき既に当社が支払った保険金または本条の規定に基づき支払った損害賠償額がある
場合は、その全額を差し引いた額をいいます。
（注２）同一事故につき既に当社が支払った保険金または本条の規定に基づき支払った損害賠償額がある
場合は、その全額を含みます。
第１１条（先取特権）（１）第２条（保険金を支払う場合）（１）または（２）に規定する事故による他人の身体の障害または他人の財物の損壊にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（２）当社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当社から被保険者に支払う場合。
ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が本条（１）の先取特権を行使したことにより、当社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
26

（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または本条（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。
ただし、本条（２）①または④の規定により被保険者が当社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）保険金請求権には、第４条（支払保険金の範囲）（２）の費用に対する保険金請求権を含みません。
第１２条（保険金の請求）（１）普通保険約款基本条項第１９条（保険金の請求）（１）の規定にかかわらず、当社に対するこの特約の保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、別表に掲げる書類または証拠のうち、当社が求めるものを提出しなければなりません。
第１３条（保険金の支払）（１）当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて３０日以内に、当社が保険金を支払うために必要な次表に掲げる事項の確認を終え、保険金を支払います。
確認する内容確認に必要な事項① 保険金の支払事由 ア．事故発生の原因
発生の有無
イ．事故発生の状況
ウ．損害または傷害発生の有無
エ．被保険者に該当する事実② 保険金が支払われ この保険契約において保険金が支払われない事由として定める事由に該当ない事由の有無する事実の有無③ 保険金の額の算出 ア．損害の額（注２）または傷害の程度
イ．事故と損害または傷害との関係
ウ．治療の経過および内容④ 保険契約の効力の この保険契約において定める解除、解約、無効、失効または取消しの事由有無に該当する事実の有無⑤ 本条（１）①から ア．他の保険契約等の有無および内容④までのほか、当社 イ．損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既が支払うべき保険金に取得したものの有無および内容等の額の確定（２）本条（１）①から⑤までに掲げる事項の確認をするため、次表「事由」に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（１）の規定にかかわらず、当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次表「期間」に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとし
ます。
事由
期間
① 本条（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の１８０日
機関による捜査・調査結果の照会（注３）② 本条（１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専
９０日
門機関による診断、鑑定等の結果の照会③ 本条（１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医１２０日
療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会④ 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地域における本
６０日条（１）①から⑤までの事項の確認のための調査⑤ 本条（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段
１８０日
がない場合の日本国外における調査（３）本条（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはその確認に応じなかった場合（注４）には、これらにより確認が遅延した期間については、本条（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（４）本条（３）の場合のほか、被保険者の事情によって当社が保険金を支払うことができない期間については、本条（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（５）本条（１）または（２）の規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当社があらか27

じめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１）請求完了日とは、被保険者が第１２条（保険金の請求）（２）および普通保険約款基本条項第１９条（保険金の請求）（３）の規定による手続きを完了した日をいいます。
（注２）次表「期間」に掲げる日数とは、複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）照会には、弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）その確認に応じなかった場合とは、必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第１４条（損害賠償額の請求）（１）損害賠償請求権者が第１０条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次表の書類または証拠のうち、当社が求めるものを当社に提出しなければなりません。
損害賠償額請求に必要な書類または証拠① 損害賠償額の請求書② 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本③ 後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類④ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損
害の額を示す書類⑤ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑥ 第２条（保険金を支払う場合）（１）または（２）に規定する事故による他人の財物の損壊に係る損害賠償額の請求に関しては、被害が発生した物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が発生した物の写真（注２）⑦ その他当社が第１５条（損害賠償額の支払）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（２）損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当社に申し出て、当社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注３）② 本条（２）①に規定する者がいない場合または本条（２）①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ 本条（２）①および②に規定する者がいない場合または本条（２）①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、本条（２）①以外の配偶者（注３）または本条（２）②以外の３親等内の親族（３）本条（２）の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（４）当社は、事故の内容または損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、本条（１）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（５）損害賠償請求権者が、正当な理由がなく本条（４）の規定に違反した場合または本条（１）、（２）
もしくは（４）の書類に事実と異なる記載をした場合、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当社は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
（６）損害賠償額の請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合（注１）修理等に要する費用の見積書は、既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）写真には、画像データを含みます。
（注３）配偶者は、普通保険約款「用語の説明」の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
第１５条（損害賠償額の支払）28

（１）当社は、第１０条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）または（６）ただし書きのいずれかに該当する場合には、請求完了日（注１）からその日を含めて３０日以内に、当社が損害賠償額を支払うために必要な次表の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
確認する内容確認に必要な事項① 損害賠償額の支払 ア．事故の原因事由発生の有無
イ．事故発生の状況
ウ．損害発生の有無
エ．被保険者に該当する事実② 損害賠償額が支払 この保険契約において損害賠償額が支払われない事由として定める事由にわれない事由の有無 該当する事実の有無③ 損害賠償額の算出 ア．損害の額
イ．事故と損害との関係
ウ．治療の経過および内容④ 保険契約の効力の この保険契約において定める解除、解約、無効、失効または取消しの事由有無に該当する事実の有無⑤ 本条（１）①から ア．他の保険契約等の有無および内容④までのほか、当社 イ．損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既が支払うべき損害賠に取得したものの有無および内容等償額の確定（２）本条（１）の確認をするために、次表「事由」に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条（１）の規定にかかわらず、当社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次表「期間」に掲げる日数（注２）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当社は、確認が必
要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
事由
期間① 本条（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公１８０日の機関による捜査・調査結果の照会（注３）② 本条（１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の
９０日
専門機関による診断、鑑定等の結果の照会③ 本条（１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、
１２０日
医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会④ 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）が適用された災害の被災地域における６０日
本条（１）①から⑤までの事項の確認のための調査⑤ 本条（１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手
１８０日
段がない場合の日本国外における調査（３）本条（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはその確認に応じなかった場合（注４）には、これらにより確認が遅延した期間については、本条（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（４）本条（３）の場合のほか、損害賠償請求権者の事情によって当社が損害賠償額を支払うことができない期間については、本条（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（５）本条（１）から（４）までの規定による損害賠償額の支払は、損害賠償請求権者と当社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１）請求完了日とは、損害賠償請求権者が第１４条（損害賠償額の請求）（１）および（２）の手続きを完了した日をいいます。
（注２）次表「期間」に掲げる日数とは、複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）照会には、弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４）その確認に応じなかった場合には、必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第１６条（代位）（１）損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当社に移転します。ただし、移転するのは、次表「限度額」を限度とします。
区分限度額① 当社が損害の額の全額を保険金として支払 被保険者が取得した債権の全額
った場合

29

区分
本条（１）①以外の場合限度額②
被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）本条（１）②の場合において、当社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（注）損害賠償請求権その他の債権には、共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第１７条（普通保険約款の不適用）
普通保険約款補償条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）、第３条（保険金を支払わない場合－その２）ならびに基本条項第１２条（被保険者による保険契約の解約請求）、第１８条（事故発生時の義務および義務違反の場合の取扱い）、第２０条（保険金の支払）および第２３条（代位）の規定は適用しません。
第１８条（普通保険約款および国内旅行傷害保険特約の読み替え等）（１）この特約については、普通保険約款基本条項を次のとおり読み替えて適用します。
① 第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）（３）③の規定中「事故によって傷害を被る前に」とあるのは「事故によって損害が発生する前に」② 第４条（契約時に告知いただく事項－告知義務）（４）および（５）の規定中「傷害」とあるのは「損害」③ 第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（１）①の規定中「傷害」とあるのは「損害」④ 第１４条（保険料の返還または追加保険料の請求－告知義務・通知義務等の場合）（７）の規定中「事故による傷害」とあるのは「この特約第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害」⑤ 第２２条（時効）の規定中「第１９条（保険金の請求）（１）に定める時」とあるのは「この特約第１２条（保険金の請求）（１）に定める時」（２）この特約については、普通保険約款基本条項第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（３）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「（３）本条（１）または（２）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、第１３条（保険契約の解約・解除の効力）の規定にかかわらず、本条（１）①から⑤までの事由または本条（２）①もしくは②の事由が発生した時から解除がなされた時までに発生したこの特約第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害に対しては、当社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当社は、その返還を請求することができます。
」（３）普通保険約款基本条項第１１条（重大事由がある場合の当社からの保険契約の解除）（３）の次に（４）を追加してこの特約に適用します。
「（４）保険契約者または被保険者が本条（１）③ア．からオ．までのいずれかに該当することにより本条（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、本条（３）の規定は、次の損害については適用しません。
① 本条（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれにも該当しない被保険者に発生した損害② 本条（１）③ア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当する被保険者が損害賠償請求権者
に対して負担する法律上の損害賠償責任の額についての損害」（４）この特約については、国内旅行傷害保険特約第３条（補償される期間－保険期間）（４）の規定中「傷害に対しては」とあるのを「損害に対しては」と読み替えて適用します。
第１９条（準用規定）
この特約に規定のない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款および国内
旅行傷害保険特約の規定を準用します。

30

別表（第１２条（保険金の請求）関係）
保

険

金 請 求
提出書類

書

類

（１）保険金請求書（２）死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本（３）後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類（４）傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類（５）被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類（６）第２条（保険金を支払う場合）（１）または（２）に規定する事故による他人の財物の損壊に係る保険金の請求に関しては、被害が発生した物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が発生した物の写真（注２）（７）その他当社が第１３条（保険金の支払）（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当社が交付する書面等において定めたもの（注１）修理等に要する費用の見積書は、既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）写真には、画像データを含みます。

31

戦争危険等免責に関する一部修正特約「用語の説明」
この特約において使用される用語の説明は、普通保険約款「用語の説明」による場合のほか、次のとおりとします。
用語
説明て テロ行為政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金を支払う場合）（１）この保険契約については、普通保険約款補償条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）（１）⑨の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動。ただし、テロ行為を含みません。
（２）この保険契約については、普通保険約款補償条項第２条（保険金を支払わない場合－その１）（１）⑨以外の規定およびこの保険契約に適用される他の特約に、本条（１）と同じ規定がある場合には、その規定についても本条（１）と同様に読み替えて適用します。

32