建築BIMの意義と取組状況について
令和５年12月

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism建設業界の特徴
建設技能労働者の高齢化

生産性の低さ

60歳以上の高齢者（79.5万人、25.7％）は、10年後には大量離職が見込まれる。一方、それを補うべき若手入職者の数は不十分。

2020年の建設業全体の労働生産性は4050円で、全産業平均(5255円)を下回っている。

年齢階層別の建設技能労働者数
65歳以上
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳

9000

4000

1020

4050

3000
2000

30

405255

4366

2447

1000

37.2万人12.0％

1.98489

5901

5000

26.3
14.18084

労働者数×労働時間6000

79.5万人44.2 25.7％

33.30

実質国内総生産額
生産性＝

7000

38.519.9
21.2【試算方法】

8000

52.6

26.9
30.1

2022年産業別生産性試算

0
宿泊・飲食サービス業

50

建設業

卸売・小売業

製造業

情報通信業

金融・保険業60

出典：総務省「労働力調査」（R３年平均）を元に国土交通省にて推計

出典：内閣府「2020年度国民経済計算」より国土交通省にて作成

一級建築士（所属建築士）の高齢化

長時間労働

平成20年以降、一級建築士（所属建築士）の高齢化が進んでおり、60歳以上の割合が４割（約10年前と比べ3倍）。

建設業は調査産業全体と比較して年間12日、90時間の長時間労働の状況。
（日）

平成２０年（推計値）
60歳以上
約12％
60代
13,211
11%

50代
40,253
35%

70代以上
1,444
1%

20代
1,883
2%

60歳以上
約43％
70代以上
21,91316%

20代
1,5231%40代
35,35930%

平成２０年４月１日時点（推計値）（時間）

年間実労働時間

2150
2100

250

2050

30代
14,00810%240
40代
29,52621%

60代
37,36627%

年間出勤日数

260

令和３年

30代
24,92321%

全体

50代
35,51425%

令和３年４月１日時点

12日
2000

230

16日

68時間

1950
90時間
1900

220
H16 H18 H20 H22 H24 H26 H28 H30 R2
建設業
調査産業
製造業

H16 H18 H20 H22 H24 H26 H28 H30 R2
建設業
調査産業
製造業

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」を元に国土交通省にて作成（パートタイムを除く一般労働者）

1

建築・都市・不動産分野のDXに関する政府方針
経済財政運営と改革の基本方針2023 (R5.6.16 閣議決定）
第２章 新しい資本主義の加速
５．地域・中小企業の活性化（「シームレスな拠点連結型国土」の構築と交通の「リ・デザイン」）
地域生活圏の形成等に向け、中心市街地を含む地方都市等の再生や競争力強化、公園の利活用等による人中心のコンパクトな多世代交流まちづくりとその高度化 126 、公共交通施設等のバリアフリー、通学路等の交通安全対策、道の駅の拠点機能強化、自転車等の利用環境の向上等を進めるとともに、戦略的なインフラメンテナンスの取組を加速化する。
126 都市開発・維持管理の効率化や地域政策の高度化、新産業の創出に向け、建築ＢＩＭ、ＰＬＡＴＥＡＵ等による「建築・都市のＤＸ」の取組、不動産関係ベース・レジストリの整備・活用に関する地理空間情報活用推進会議における検討結果を踏まえた戦略的な不動産ＩＤ等による幅広い分野での新サービス創出等を推進。

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版 (R5.6.16 閣議決定）
Ⅳ．GX・DX等への投資
５．ＤＸ（３）ＤＸ投資促進に向けた環境整備⑪建築・都市のＤＸ
引き続き、建築物の形状、材質、施工方法に関する３次元データ（BIM Building 42 Information
Modeling ）、都市空間における建築物や道路の配置に関する３次元モデル（ PLATEAU ）、土地や建物に関する固有の識別番号（不動産ＩＤ）の活用を重点的に進める。
2建築・都市・不動産分野のDXの推進により目指す将来像
社会課題
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少

東京一極集中に伴う地方都市の活力の低下

地球温暖化・災害の激甚化・頻発化等

建築・都市のDX
建築分野

都市分野

不動産分野

建築確認のオンライン化

PLATEAU

不動産ID

中間・完了検査の遠隔実施

データ整備の効率化・高度化

民間・行政データへの紐付け

定期報告のデジタル化

ユースケース開発

活用に向けた環境整備

地域における社会実装

ユースケース調査・横展開

建築BIMの社会実装

・建築生産（設計、施工、維持管理）や都市開発（計画、整備、維持管理）、不動産に関する業務の『生産性の向上』
・屋内空間（建築物）や屋外空間（都市）、不動産の『質（快適性、安全性、利便性）の向上』

目指す将来像
建築・都市・不動産分野の情報と他分野（交通、物流、観光、福祉、エネルギー等）の情報が連携・蓄積・活用できる社会の構築
生産性の向上女性活躍

建築物・都市の維持管理の効率化

地方創生

グリーン化

防災政策の高度化

新サービスの創出
3

建築・都市のDXに関する官民ロードマップ⚫ 2025年～ユースケースの横展開、2028年～本格普及を目指す。
2023FY

2024FY

建築確認システムの開発、ルール決定、実効性の検証・改善等

導入支援

BIM
既存建築物のBIM化、維持管理BIMルール検討、BIM情報管理の仕組み検討

建築BIMを活用したPLATEAUの作成手法の検討・ドキュメント拡充

PLATEAU

130

2028FY～2025～2027FY
BIMによる建築確認の開始
全検査機関でオンライン手続きの本格運用「維持管理BIM」ルール、情報管理の仕組確立

大規模建築物実質的BIM化

維持管理BIM（不動産ID付番）のPLATEAUへの自動更新

建築確認手続き等の制度を踏まえた3D都市モデル作成・更新手法等の確立

200都市

270都市

500都市

（不動産ID：40）（不動産ID：200）（不動産ID：500）

更なる整備都市の拡大

都市計画情報（市町村）のオープンデータ化の促進、多様な空間データとの連携方策の検討等

建築・都市のDX

不動産ID●ユースケースの社会実装・横展開
・まちづくり高精細なデジタルツインを一部エリアで先行的に構築
・防災（PLATEAU×BIM×不動産IDのプロトタイプ）
・グリーン・カーボンニュートラル、・モビリティ・ロボット 等
不動産分野（不動産取引、ポータル、マンション管理等）におけるユースケース開発・実証↕
不動産関係データ（レインズ・地価公示等）における不動産ID紐付開始 ●関係行政データのオープン化の促進

本格普及

民間分野（物流・保険・防犯等）における不動産IDを介したユースケース開発・実証
自治体（空き家、防災、地域交通等）における不動産IDを介したユースケース開発・実証

不動産ID確認システムの実証 440都市

実証を踏まえたUXの改良・対象都市（800都市）拡大※デジタル田園都市国家構想交付金も活用

バージョン2.0
全自治体

BR整備と連携した機能高度化

不動産登記BRとのAPI連携に向けた技術実証

不動産関係のベースレジストリ（BR)

デジタル田園都市

不動産ID・BR指定
（検討中）

14条地図
オープン化

デジタル庁・法務省等：「不動産登記ベース・レジストリ」、「アドレス・ベース・レジストリ」の整備など地理院・デジタル庁WG「ロードマップ」に基づく検討・整備（地番、住居表示、地図等）

地籍調査の推進等によるデジタル地図基盤（14条地図、プラトー等）の充実（→不動産IDを介した情報連携、ユースケース創出）「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（2023～27）のKPI［デジタル実装に取り組む地方公共団体数］ 2024年度まで：1000団体→2027年度まで：1500団体

4

BIM （Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｍｏｄｅlｌｉｎｇ）とは
BIMとは、①及び②の情報が入った「建物情報モデル」を構築するシステム。
①３次元の形状情報②室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報
現在の主流 （CAD）➢ 図面は別々に作成➢ 壁や設備等の属性情報は図面とアナログに連携➢ 竣工後は設計情報利用が少ない

BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス➢ １つの３次元形状モデルで建物をわかりやすく「見える化」し、コミュニケーションや理解度を向上➢ 各モデルに属性情報を付加可能➢ 建物のライフサイクルを通じた情報利用／IoTとの連携が可能＜壁の属性情報＞
・壁仕上、下地材
・壁厚
・遮音性能
・断熱性能
・不燃・準不燃・難燃・天井裏の壁の有無 等＜柱の属性情報＞
・構造、材種・材料強度
・仕上、下地材
・不燃・準不燃・難燃 等＜開口部の属性情報＞

平面図・立面図・断面図／構造図／設備図

BIMモデル（建物全体）

BIMモデル（室内部分を拡大）

・開閉機構
・防火性能
・断熱性能
・金物、錠、ハンドル 等

5将来BIMが担うと考えられる役割・機能

Process

Data Base

Platform• コミュニケーションツールとしての活用、設計プロセス改革等を通じた生産性の向上• 建築物の生産プロセス・維持管理における情報データベース• ライフサイクルで一貫した利活用• IoTやAIとの連携に向けたプラットフォーム

6

建築BIMのメリット
建築BIMは、「デジタルデータの建築物を作る」ものであるため、シミュレーション等により建築生産現場の生産性向上、質の向上を可能とするとともに、竣工後の建築物のデジタルデータを活かして運用の効率化・高度化、他業種連携による新たなビジネスの創出(DX)をもたらす。
フェーズ

建築生
産
現場

データ・
ユーザー

メリット

生産性の向上、質の向上

設計・施工

維持管理・運用
PLATEAUとの連携

ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ（DX）✓ デジタルデータを活かしたシミュレーション・３次元CG等の活用により、設計・施工手間を削減✓ ３次元CG・XRを活用した合意形成の円滑化により、調整期間の短縮、手戻りの抑制✓ シミュレーション・プログラム処理等による設計の最適化

生産性の向上、運用の高度化✓ 維持管理BIMデータを用いたﾌｧｼﾘﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの効率化・高度化による不動産価値の最適化 等

利便性の向上✓ PLATEAU上に置くBIMデータを介したデジタルツインによる、現実の建築物でのサービスの享受 等

ビジネスの創出✓ データ連携、ビッグデータ活用等による、新たなサービス・産業の創出 等

7

建築BIM普及に向けた取組の全体像■建築BIM推進会議（R１.６～）○ 官民が一体となってBIMの活用を推進し、建築物の生産プロセス及び維持管理における生産性向上を図るため、「建築BIM推進会議」（委員長：東京大学 松村秀一特任教授）を設置（R１.６）。
○ 建築業界における共通認識として目指していく将来像と、将来像を実現するための取組・工程 を整理し、「建築BIMの将来像と工程表」としてとりまとめ (R１.９)。

○ 個別課題に対応するため、企画・設計・施工・維持管理までの標準的なワークフロー等を検討する「建築BIM環境整備部会」（事務局：国土交通省）を開催するとともに、各団体の既存会議等を部会に位置付けることで、BIMの活用に向けた市場環境の整備を推進（R１.10～）。

ガイドライン、モデル事業等の資料はすべて、国土交通省のHPで公開しています。

○ BIMのプロセス横断的な活用に向け、「建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン」を策定（R２ .３ 第１版、R４.３ 第２版改定）。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/
kenchikuBIMsuishinkaigi.html○ 社会実装を加速化するため「建築BIMの将来像と工程表（増補版）」として、今後、建築業界における共通認識として目指していく将来像を具体化するとともに、将来像を実現するための工程と年限を整理したロードマップを策定し、公表（R５ .４） 。
○ R４年度補正予算において創設した「建築BIM加速化事業」により、中小事業者が建築BIMを活用する建築プロジェクトへの支援。
①BIMによる確認申請を可能に②設計・施工・維持管理間の横断的な活用の円滑化③維持管理・運用段階の利用促進④中小の設計事務所・建設業者のBIM活用促進

社会
実
装を加速化

建築ＢＩＭの将来像と工程表

ロードマップ

１．BIMによる建築確認の環境整備
新築する建築物のほぼ全てが経る確認申請をBIMデータを用いて行うことができるようにすることで、申請・審査の効率化を図るとともに、共通化されたBIMデータやその伝達手法を社会に共有し、BIMの可能性を更に広げる。

BIMによる建築確認の環境整備

建築確認のオンライン化
電子申請受付システムの整備や、BIMデータから2D図面を出力するためのツール等を開発

確認申請用CDEの構築

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度以降

（R5）

（R6）

（R7）

（R8）

（R9）

（R10）

電子申請受付システムの整備
確認申請図書作成ツール等の開発・普及（標準テンプレート等）

BIMデータ審査の検討
BIMデータ(IFC)の一部を審査対象として、2D図面の一部省略や審査補助機能による効率化を目指し、審査手法や制度措置等について検討※CDE(Common Data Environment)：共通データ環境

電子申請・BIMによる申請図書作成の普及

確認申請に必要な属性
情報の整理

確認申請用IFCルールの策定
BIMソフトウェアの種類によらず申請者・審査者がデータを共有・閲覧可能とするため、確認申請用
IFCのルールを策定し、確認申請用IFCのビュー
アー機能等を有する確認申請用CDE ※を整備
BIMデータから出力された2D図面(PDF)であることの確認により整合性審査を省略し効率化することを目指す（確認用書き出し/読み込みルール）

BIMデータ※審査

BIM図面審査

BIMソフト実装

ルールに基づいたモデリング/書き出しにより作成されたIFCデータを確認申請用
CDEで参照しながら、2D図面(PDF)の審査を行う。BIMデータから出力されたIFCデータと2D図面(PDF)の同一性の確認により、図面間の整合性審査を省略し効率化。

確認申請用IFCの確認等

BIMデータ(IFC)の一部を審査対象とし、機能拡張したビューアによる各種数値計算や面積算定等の審査補助機能の活用により、審査業務を効率化。

確認申請用CDE 機能追加
（審査補助機能）▼マニュアル策定（適宜 verUP）
確認申請用CDEの構築（ビューア、データ共有、IFCとPDFの整合確認機能等）

BIMデータ審査に必要な情報の整理

既存の法チェックツールの整理

BIM図面審査

審査補助機能の検討（数値チェックの補助・審査箇所の自動表示等）

BIMデータ
審査試行

制度の検討・改正（審査方法、明示事項、図書保存等）※BIMデータ：BIM モデルに加え、BIM 上での2D による加筆も含めた全体の情報をいう。

9建築ＢＩＭの将来像と工程表

ロードマップ

２．データ連携環境の整備
データ入力ルール等の整備（データの標準化）とデータの受け渡しルール等の共通化を進めることで、設計・施工・維持管理等プレーヤー間でのBIMデータの横断的活用を進め、建築分野における生産性向上を実現する。

データ連携環境の整備

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度以降

（R5）

（R6）

（R7）

（R8）

（R9）

（R10）

▼標準パラメータリスト公開 ▼ガイドライン等に反映

属性情報の標準化

S0～S5において必要な属性情報の整理

S0～S7において必要な属性情報のルール確立・実装（項目、名称ID、データ型 等）

オブジェクトが有する属性情報について、項目・名称ID・入力方法等を標準化し、データの在り処を共通化

IFCルール等の策定（書き出し/読み込みルール）

ソフト間での連携

建築分野におけるデータ連携手法の策定

データ連携の基盤となるフォーマットを整備するとともに、受け渡しのプロセスと手法を確立（中間ﾌｧｲﾙﾌｫｰﾏｯﾄ・IFC）

BIMソフト実装

仕様書連携・運用方法の検討

本格運用・検証/改善

IFCの確認等

段階的な試行

本格運用・検証/改善

外部データとの連携
属性情報の標準化を踏まえ、オブジェクトを単位とした外部データベースとの連携や運用・マネジ
メント手法を確立

概算手法のユースケース
整理

概算手法の策定

実装・試行

コストマネジメント手法の確立

10

建築ＢＩＭの将来像と工程表

ロードマップ

３．維持管理・運用段階におけるデジタル化
維持管理・運用手法のデジタル化の中で、BIMデータを活用することにより、新築・既存建築物の維持管理業務の効率化や、デジタルツインの実現による他分野（不動産・物流・エネルギー等）と連携した建物データの運用を可能とする。
維持管理・運用段階におけるデジタル化
維持管理BIMの定義（修繕・改修・運営・施設管理）
維持管理段階でのBIM活用による人件費等のコストや消費エネルギーの削減を目指し、必要な形状・属性情報を整理

運用BIMの定義

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度以降

（R5）

（R6）

（R7）

（R8）

（R9）

（R10）

ユースケース
整理▼ガイドライン等に反映

活用手法・ワー
クフローの策定

必要な形状・属性情報の整理（標準形・詳細度等）

各種データ
ベースとの連携検証

BIM-FM・IoT機器・各種データベース等とのデータ連携手法の策定・展開（建物データの運用）
BIMデータ自体が社会的資産として活用されるよう建物評価への活用や各種データベースとの連携などの手法を確立

ユースケース開発

運用手法の策定

公開ルールの策定

オープンデータ化の検討
BIMデータに含まれる情報の公開について、ユースケースや権利関係を踏まえた上で、活用に向けたルールを策定

既存建築物のBIM化手法策定

他分野と連携した建物データの運用

PLATEAUと紐付を行うデータの整理

既存建築物のBIM化手法の開発

PLATEAUや不動産IDと連携したデジタルツインの試行

デジタルツインの実装

既存建築物のBIM化手法の確立

既存建築物をBIM化することで、既存建築物の維持管理・運用やデジタルツインの整備に活用

11

建築ＢＩＭの将来像と工程表

検討体制について○部会を横断する課題・データの利用拡大に資する重要課題について、連携すべきインプットとアウトプットを明確にした個別のTF（タスクフォース）を設置し、社会実装を加速化
BIMの形状と属性情報の標準化

BIMの情報共有基盤の整備

BIMを活用した確認検査の実施

BIMによる積算の標準化

部 会 ②

部 会 ⑤

部 会 ③

部 会 ④

BIMライブラリ
技術研究組合(BLCJ)

Building SMART Japan

建築確認におけるBIM活用推進協議会

日本建築積算協会✓ IFC・ビューア・CDEに係る初期検討✓ 施工段階の属性情報の標準化（一部のみ）✓ BIMの生データを用いた審査方法の検討✓ 審査に適したBIMビュー
アの検討✓ 建築、構造、設備の属性情報の標準化（空間、床、壁、天井、防水、外壁は未整備）【R5新設】

審査TF✓ BIMによる積算手法検討✓ 建築物の部位や設備等の分類体系を整備[維持管理・運用段階
におけるデジタル化]は別途検討[リーダー：部会３][ BIMによる建築確認の環境整備 ]・確認審査用の属性情報の整理
・確認申請用IFC等のルール策定
・確認申請用ビューア・CDEの仕様書作成✓ TFの運営・実施

・関連部会の主要メンバーで構成[リーダー：部会５]

標 準 化 T F

【R5新設】[ データ連携環境の整備 ]・設計、施工段階での属性情報の標準化・ソフトウェア間・外部データとの連携方法の確立

部会①
国土交通省

BIMを活用した建築生産・維持管理に係るワークフローの整備

・将来像と工程表・ガイドライン 等【R5新設】

戦 略 W G

各TFの進捗管理、部会①の部会長への報告(必要に応じて関係団体)
・ロードマップに基づきワークと役割分担を整理✓ 戦略WGの運営・実施
・定期的に各TFの進捗を管理
12

BIMによる建築確認
BIM図面審査

BIMデータ審査

BIMデータから出力されたIFCデータとPDF図面の提出により、図面間の整合チェックが不要となり、審査期間の短縮に寄与

IFCデータを審査に活用し、審査に必要な情報が自動表示されることにより、更なる審査の効率化（審査期間の更なる短縮）に寄与

提出

2025

2027

開始

全国展開

３D
(＋属性情報)並行して検討参考扱い

●●●

ビューア

IFC※データ

審査対象＋

BIMデータ（生データ）

２D

PDF図面
提出

審査に必要な情報が自動表示
３D
＋属性情報

PDF図面間の整合性担保のため提出（生データ）

IFCデータを活用した審査対象を順次拡大

提出

IFC※データ

BIMデータ

将来像

審査対象
従来と同様の申請図書※ IFC：BIMの共通ファイルフォーマット

２D

PDF図面
提出

審査対象
IFCデータによる審査対象以外：CDE上での提出範囲：審査対象範囲13

今後のBIM展開イメージ
Ｒ４年度補正予算による中小事業者等におけるBIM導入・活用支援

地方都市案件、小規模案件、改修案件
でのＢＩＭ活用のニーズが高いことが判明

2025年度中にBIMによる建築確認が可能な環境を整備することを決定（R5.3）

建築業界全体でのBIM活用の気運が向上

全国500都市のPLATEAUにBIMを自動更新する方向性を公表（R5.5）

建築物プロジェクトのBIM化の必要性が増大

建築生産プロセスにおけるエンボディドカーボン規制等に関する国際的要求

エンボディドカーボン算定・評価には、BIMの活用が不可欠○大都市プロジェクトだけではなく、地方都市のプロジェクトでもBIMを普及○BIMを活用することにより、建築 物に 関 する 様々な場面で活用（高度なBIM活用）できる社会を構築

BIM活用レベル

属性情報の活用
高度なBIM活用⇒環境影響評価 等

属性情報の整備⇒コストの積算 等

BIMモデルの統合⇒干渉チェック 等

BIMモデルの作成⇒納まり確認 等活用の高度
化
裾野の拡大

元請

下請

事業者数14