事業報

平成３０年度告平成 30 年度事業報告（総括）（平成 30 年４月１日～平成 31 年３月 31 日）

沖縄県内の経済は、観光や雇用関連指標が前年を上回るなど、平成 24 年以来、景気の拡大が続いている。
平成 30 年度の入域観光客数は 999 万 9,000 人で、6 年連続で過去最高を更新した。うち外国人観光客数は 300 万 800 人と、はじめて 300 万人を超え、11 年連続の記録更新となった。
雇用情勢については、平成 30 年の完全失業率は 3.4％で、前年比 0.4 ポイント
改善、有効求人倍率は年度平均 1.18 倍と、６年連続で過去最高値を更新するな
ど、引き続き好調に推移している。
県においては、平成 30 年度を「沖縄２１世紀ビジョン改訂基本計画」に基づく各種施策を展開することにより、安全・安心に暮らせる優しい社会を構築するとともに、アジアのダイナミズムを取り込むことなどにより、経済全体を活性化させ、安定的に発展する好循環を創りあげていく年と位置付け、特に経済の活性化に関しては、「アジア経済戦略構想推進計画」に基づき、多くの施策が実施されたところである。
このような県の施策の方向性を踏まえ、当公社においては、県の産業振興施策を推進する実施機関として、また、県内中小企業の中核的支援機関として、「沖縄県産業振興公社中期経営計画（平成 29 年度～33 年度）」で定めた基本方針 ①
中小企業の経営基盤強化と経営革新 ②新事業の創出とベンチャー企業の育成・支援 ③海外展開の支援、④産業人材の育成 に基づき、諸事業を総合的に実施した。
平成 30 年度のおもな事業として、中小企業総合支援事業、海外事務所管理運
営事業等の補助事業に加え、沖縄振興特別推進交付金を活用した、中小企業課題
解決プロジェクト推進事業、新産業研究開発支援事業、沖縄国際物流ハブ活用推進事業、グローバル産業人材育成事業等の受託事業を着実に実施した。
これらの事業実施に当たっては、拡充・強化された組織体制のもと、評価や成果の検証を行い、効率性や実効性の向上に取り組むとともに、業務運営体制の確保及び財政基盤の強化に取り組み、中期経営計画の目標実現に努めたところである。

１ 総務管理1-1

総務管理事業公社の組織運営を円滑に推進するため、評議員会及び理事会の運営や、法務、財務、企画、人事等の総括を行うとともに、人件費及び家賃等の管理に係る費用を支出した。
１ 事業実績（72,935 千円）（１）理事会を８回開催した。
（決議の省略を含む）
回 数
決議年月日
主な議事
第 48 回※決議の省略による

第 49 回※決議の省略による

第 50 回
第 51 回※決議の省略による

第 52 回※決議の省略による

第 53 回
第 54 回※決議の省略による

第 55 回

平成 30 年

４月１日

平成 30 年度事業計画一部変更・収支予算の補正、専務理事の選任

５月１日

平成 30 年度事業計画一部変更・収支予算の補正５月 25 日平成 29 年度事業報告・収支決算、
平成 30 年度事業計画一部変更・収支予算の補正等

６月 26 日理事長及び専務理事の選定、第 16回評議員会の招集

７月 13 日平成 30 年度事業計画一部変更・収支予算の補正11 月 13 日

職務執行状況報告、各事業の成果報
告、沖縄大交易会に係る報告

12 月 14 日

平成 30 年度事業計画一部変更・収支予算の補正平成 31 年

３月 27 日

職務執行状況報告、平成 31 年度事
業計画・収支予算、資金の借入方法
及び借入限度額並びに償還計画等（２）評議員会を３回開催した。
（決議の省略を含む）
回 数
決議年月日
備 考
平成 29 年度事業報告・収支決算、
平成 30 年
第 15 回
理事及び監事の選任、定款の一部
6 月 26 日
変更等
第 16 回
7 月 13 日
監事の選任について※決議の省略による

第 17 回※決議の省略による

平成 31 年3 月 29 日

理事の選任について（３）コンプライアンス委員会を２回開催した。
回 数
決議年月日
備 考
平成 30 年
コンプライアンス調査（社員意識調
第1回
12 月 11 日 査）の実施について
平成 31 年
調査結果報告、今後の改善策の検討
第２回
１月 29 日 について
２ 総務管理事業の経費内訳
項 目
金 額
職員給与等
22,707 千円 職員７人分

備

考

家賃、その他運営経費 50,228 千円 理事会等運営経費、事務所家賃等
合計

1-2

72,935 千円

共通事業

県等の委託事業に計上される一般管理費を主な財源とし、公社の法人運営経費（常勤・非常勤役員報酬、プロパー・派遣職員の人件費等）の執行を行い、公社全体の事業推進の円滑化を図った。
１ 事業実績（100,496 千円）(1)
収入
科 目 ・ 事 業 名
Ⅰ．人件費（下記 1～16 合計）
1. 産業振興基盤強化費（公益）2. 中小企業課題解決プロジェクト推進事業
3. グローバル産業人材育成事業
4. 沖縄ものづくり振興ファンド管理運営事業
5. 展示会等総合推進事業
6. 物流高度化推進事業
7. 健康食品ブランド化推進基盤構築事業
8. 沖縄特区・地域税制等活用促進事業
9. ビジネスネットワーク・コンシェルジュ事業
10. 建設業経営力強化支援事業
11. 製造業県内発注促進事業
12. 戦略的製品開発支援事業
13. 生涯現役スキル活用型雇用推進事業
14. 正社員雇用拡大助成金事業

金額（円）

備考

49,455,452
11,735,468
10,516,571
3,466,485
3,225,581
3,094,730
3,008,623
2,456,265
2,370,229
1,938,490
1,847,557
1,704,296
1,375,491
1,037,785
882,080※人件費内訳

15. 戦略的産業ハンズオンフォローアップ支援事業
16. 設備貸与事業
Ⅱ．一般管理費（下記 1～30 合計）
1. 海外事務所活動支援事業
2. 中小企業課題解決プロジェクト推進事業
3. 沖縄国際物流ハブ活用推進事業
4. グローバル産業人材育成事業
5. 沖縄ものづくり振興ファンド管理運営事業
6. 海外事務所等観光誘致機能強化事業
7. 新産業研究開発支援事業
8. ビジネスネットワーク・コンシェルジュ事業
9. 沖縄大交易会運営管理事業
10. 沖縄特区・地域税制等活用促進事業
11. ベンチャー企業スタートアップ支援事業
12. 物流高度化推進事業
13. 県産工業製品海外販路開拓事業
14. 戦略的製品開発支援事業
15. 戦略的産業ハンズオンフォローアップ支援事業
16. 生涯現役スキル活用型雇用推進事業
17. 経営サポート事業
18. 製造業県内発注促進事業
19. 中小企業経営革新強化支援事業
20. 展示会等総合推進事業
21. 正規雇用化企業応援事業
22. 健康食品ブランド化推進基盤構築事業
23. 福建・沖縄友好会館管理運営事業
24. 建設業経営力強化支援事業
25. 県産品拡大展開総合支援事業
26. 正社員雇用拡大助成金事業
27. 機械類貸与事業
28. 琉球大学台北サテライトオフィス管理運営事業
29. 海外事務所 MICE 誘致活動強化事業
30. 設備貸与事業
Ⅱ．雑収益（受取利息、雑収益）
※

法人会計へ
公益会計へ
合
計

31,553,626 円
79,645,017 円
111,198,643 円

620,369
175,432
60,889,357
6,192,272 ※ 一 般
4,481,796 管 理 費
4,195,741 内訳
3,713,380
3,382,321
3,232,769
3,207,158
3,089,996
2,915,493
2,561,915
2,237,244
2,194,005
2,033,952
1,931,060
1,830,435
1,783,691
1,296,710
1,292,750
1,230,173
1,202,532
1,027,126
957,534
861,519
840,427
806,735
674,329
518,309469,630
375,114353,241
853,834

(2)

支出
科

目

金額（円）

備

考

1. 役員報酬
2. 職員給与等
3. 福利厚生費

4,031,809 常勤・非常勤役員の報酬
55,364,060 プロパー12 名、派遣職員手当等
17,360,579 プロパー12 名の社会保険料、派遣職員の地共済負担金等
4. 賞与引当金
7,582,449 常勤役員、プロパー12 名等
5. 嘱託員報酬
5,882,941 嘱託員健康診断費用等
6. 旅費交通費
1,645,220 常勤・非常勤役員、職員の旅費
7. 会議費425,209 理事会・懇親会費等
8. 使用料及び賃借料
1,830,826 財務システム使用料等
9. 支払委託費
1,311,768 職員採用試験問題委託等
10. 支払負担金
472,616 関係団体負担金、職員研修負担金等
11. 租税公課
1,541,700 消費税、契約印紙等
12. その他
3,047,742 消耗品費、印刷費、通信運搬費等
13. 当期一般正味財産増額 10,701,724
合 計
111,198,643

1-3

退職給付事業

プロパー職員に係る退職給付金を積み立て、特定資産として管理及び運営を行った。
１ 事業実績（7,555 千円）
退職給付引当繰入16 名分

２ 中小企業の経営革新・基盤強化等支援

2-1

中小企業総合支援事業

経営革新を図る中小企業者や創業を目指す起業家等に対し、経営支援のワンス
トップサービスを提供する体制を整備し、窓口相談、専門家派遣、課題解決集中支援、販路開拓及び取引マッチング支援等の事業を行った。
１ 事業実績（72,828 千円）(1) 支援体制整備事業
中小企業総合支援事業を推進するプロジェクトマネージャー及びサブマネージャーを配置し、商工会議所、商工会及びその他の中小企業支援機関と連携を図り、県内中小企業の支援を行った。また、中小企業者に対する支援策など幅広い情報を提供するため、経営支援ハンドブック「中小企業 100 の支援」を作成して周知した。
(2) 窓口相談等事業
中小企業等が抱える様々な経営課題の相談に応えるため、相談窓口において、プロジェクトマネージャー等による助言や専門家による商品開発等の相談に対応した。
（窓口相談件数）
項
窓 口

目
相

平成30年度実績
2,948件談

平成30年度計画
2,500件（相談内訳）
相談内容

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

1月

2月

3月

合計

創業

51

72

77

46

48

58

55

57

46

67

58

60

695

事業計画

20

22

27

31

48

37

47

43

37

31

31

24

398

商品開発・研究開発

23

34

29

18

13

6

3

9

19

4

9

9

176

製造・サービス

14

11

2

5

1

3

1

8

5

4

4

1

59

販路開拓

17

29

22

12

25

25

45

28

24

24

43

18

312

IT活用

8

9

5

6

1

7

6

7

2

2

3

3

59

物流

0

0

1

0

0

0

0

1

1

0

1

1

5

海外展開

1

7

3

3

1

1

1

1

1

0

2

0

21

財務会計・税務・金融

9

14

20

7

32

18

19

17

16

10

13

15

190

組織・人事

12

6

7

2

6

1

6

6

7

6

2

1

62

人材育成

20

17

12

10

4

8

9

16

16

5

21

8

146

その他

129

86

83

83

42

45

64

60

58

58

52

65

825

総計

304

307

288

223

221

209

256

253

232

211

239

205

2948

(3) 専門家派遣事業
中小企業診断士やコンサルタント等の民間の専門家を派遣し、中小企業者
等の経営、技術、情報化等に係る診断・助言を行った。
助成率：専門家派遣費用の 3 分の 2項目
平成30年度実績
専門家派遣
138回

平成30年度計画
120回

（内訳）
業

種

製造業
卸売業
小売業
建設業
サービス業

派 遣
企業数

診断・助言内容・売上向上、経費節減の意識改革、生産管理、注文管
理状況把握、生産管理、注文管理システム構築等・資金繰り及び管理会計、売上目標設定方法、目標達
4
成行動、利益向上方法等
・情報発信、お客の為の店舗づくり、ＨＰ構築運営に10
関する基本情報、情報発信の方法等
73 ・生産体制診断、助言、構築、自社分析、名刺作成等
23

・経営全般相談。資金繰り相談。経営改善指導、ディ
スプレイデザインの助言

その他

4 ・事業計画・経営全般、電話対応マナー等

合計

51(4) 情報提供事業
中小企業者向け支援施策や企業経営の参考となる情報を提供するため、情報紙「沖縄ベンチャースタジオ」の発行（年 4 回）とホームページやメール
マガジン（47 回配信）等による情報発信を行った。
項目
平成30年度実績
平成30年度計画
情報紙発行回数
4回
4回(5) 地域資源発掘支援事業
新事業支援体制（プラットフォーム）の中核的支援機関として各支援機関との連携を強化するため、ワンストップサービスによる企業支援を行った。
また、各支援機関間の情報共有化を図るため、「沖縄県プラットフォーム推進協議会」を 2 回開催した。
さらに、支援機関が機能別に具体的な意見交換ができる場として、機能別

サブプラットフォームを試行的に 3 回開催した。
項
目
平成30年度実績
協議会開催回数
2回

平成30年度計画
2回(6) 離島地域等中小企業支援事業
離島や北部地域の中小企業等を支援するため、当該地域のニーズに即したテーマのセミナーや個別相談会を開催した。また、当該地域において意欲の高い
中小企業等に対し、フォローアップ支援を行った。
項目
平成30年度実績
平成30年度計画
セミナー及び個別相談会
6回
5回
フォローアップ支援
6回
5回（開催内容）
回

参加者

個別相談会

数

相談者数

開催地等

テーマ

講師名

1

今帰仁村

「WEB を活用した集客・売上アップ情報発信セミナ
ー」

高田修央

18

1

2

大宜見村
国頭村
東村

「売れる店舗の商品づくり
中村美樹
セミナー」

22

4

3

南大東村

4

宜野座村
金武町

5

座間味村

6

伊是名村

「～売上アップの為の～商品パッケージデザインセミ 中村美樹
ナー」
「WEB を活用した集客・売上 ア ッ プ 情 報 発 信 セ ミ ナ 高田修央
ー」
「すべての飲食店・宿泊事
業者の方向け！”難しくな 宮里 学
い”食品衛生管理入門」

5

3

14

2

12

1

「好感度が上がる電話・顧
田港華子
客応対実践セミナー」

10

1(7) 課題解決集中支援事業
中小企業者が抱える様々な経営課題を解決するため、プロジェクトマネー
ジャーや専門家等が参画するワークショップを開催し、課題解決に向けたハ
ンズオン支援を行った。
項目
課題解決集中支援企業数

平成30年度実績
2社

平成30年度計画
2社

（内訳）
企業名

回 数

有限会社知名御多出横6

株式会社いちば6

主なワークショップの概要
・課題解決集中支援事業の流れの説明とワークショ
ップの進め方・「沖縄の産業まつりアンケート」の」結果、SWOT
分析報告、ワークショップ
・ランチェスター戦略を活用しての販路拡大方法について・顧客獲得の為のＳＮＳでの販売戦略について
・課題に向けての取組状況と成果報告等
・運営状況及び施設概要、問題点・課題の整理
・業務の流れの確認・事務改善の方向性
・課題解決方向性の提案
・製造指示書・規格書の内容確認・取り組むべき改善事項のまとめ等(8) 販路開拓・取引マッチング支援事業
ア 中小企業者等が開発した商品・技術の販路拡大を図るため、販路開拓等のハンズオン支援を行った。また、中小企業の取引を推進するため、受発注を希望する企業に対して取引のマッチング支援を行った。
（販路開拓・取引マッチング支援）項目
平成30年度実績
平成30年度計画
取引マッチング件数
20件
20件（主な取引マッチング内容）
依頼企業
紹介先企業
（有）クリアテック沖
グリーンリーフ縄

内 容
商品の販路先を紹介
結果：基本取引合意（店舗にて販売開始）

イ 中小企業者の県外販路開拓を推進するため、県外商談会の出展をコーディネートし、展示・商談等のスキル向上のための事前セミナーを開催した。
項
目
平成30年度実績
平成30年度計画
県外商談会コーディネート回数
1回
1回
販路開拓セミナー開催回数3回
3回

（県外商談会コーディネート）
商談会名
参加企業数
開催場所
スーパーマーケット・トレードショー
幕張メッセ
25社
（SMTS）2019(千葉県)※日程：2019 年 2 月 13 日(水)、14 日(木)、15 日(金)の 3 日間
（販路開拓セミナー）SMTS2019「沖縄県コーナー」出展前セミナー
タイトル
講師
内 容
「沖縄県コーナー① SMTS2019の概要と活用の仕方
1
吉沢 敦」出展準備説明会② SMTS2019出展の心構え① 「バイヤーの心に刺さるセールス「バイヤーの心にトークセミナー」
2 ささるセールスト 廣瀬 孝一② 「名刺をあなたの営業マンに変
ーク」
える方法」
① 「自社商品の特徴をアピールす「自社商品の特徴
る陳列手法」
3 をアピールする陳 尾關 恵子
列手法」

2-2

参加者数

22名

16名

8名

機械類貸与事業１ 事業実績（経常費用 292,342 千円） (貸与額 170,530 千円)
中小企業等が設備の近代化・合理化、経営基盤の強化を図るため、中小企業者
等に代わって公社が機械設備を購入し、これを長期低利の割賦販売またはリースを行った。
平成30年度実績
平成30年度計画
項
目
件数
金
額
件数
金
額
割賦・リース
11件 170,530千円 17件
400,000千円
当年度の貸与執行実績は、貸与計画 400,000 千円（17 件）に対し、貸与実績
170,530 千円（割賦 170,530 千円（11 件）、リース 0 千円（0 件））となり、42.6％の執行実績である。貸与企業を業種別に分類すると、件数は製造業が 7 件、建設業が 3 件等となっている。

2-3

設備貸与事業

１ 事業実績(経常費用 33,056 千円)
当事業の根拠法である「小規模企業者等設備導入資金助成法」の廃止に伴い、
平成 27 年度より新規貸与業務を終了したことから、これまで貸与した企業に対して経営相談を継続するとともに債権回収等の管理業務を行った。

2-4

中小企業経営革新強化支援事業

中小企業の経営革新計画への取組を促進するため、承認評価委員会の運営事
務局、経営革新計画策定のアドバイスや承認後のフォローアップ及びハンズオ
ン支援を行った。
１ 事業実績（14,614 千円）(1)評価委員会事務局の運営等
経営革新計画承認評価委員会事務局の運営及び経営革新計画承認申請企業に対する計画策定のアドバイスや事業の周知等を行った。
項 目
評価委員会の開催回数
承認申請件数

平成 30 年度実績
5回
53 社

平成 30 年度計画
4回
25 社(2)承認企業のハンズオン支援
承認計画を着実に実行するため、承認企業の中から重点支援先を選定し、承認計画のフォローアップや経営アドバイス等によるハンズオン支援を行った。
項 目
ハンズオン支援企業数

2-5

平成 30 年度実績
10 社

平成 30 年度計画
10 社

建設業経営力強化支援事業

県内建設業者の経営改善や新分野進出等、経営力向上のための取り組みを支援するため、専任の建設業相談員を配置し、各種相談への対応、専門家派遣、セミナー開催及び各種情報提供を行った。
１ 事業実績(9,984 千円）
項 目
相談件数
専門家派遣回数
セミナー開催回数

2-6

平成30年度実績
350件
19回
12回

平成30年度計画
300件
20回
12回

中小企業課題解決プロジェクト推進事業

県内中小企業の経営基盤強化を図るため、成長可能性のある中小企業の課題解決のためのプロジェクトや企業連携プロジェクトに対し、専門コーディネー
ター等による計画のブラッシュアップ及びプロジェクトを円滑に推進するためのハンズオン支援を行った。

１ 事業実績（54,323 千円）
課題解決プロジェクト推進事業 24 件及び企業連携プロジェクト推進事業 8件の計 32 件のプロジェクトを採択し、ハンズオン支援を行うとともに、補助金
260,775 千円が沖縄県より交付された。
事 業 名
課題解決プロジェクト
推進事業採択件数
企業連携プロジェクト
推進事業採択件数
合 計

平成 30 年度実績

平成 30 年度計画

24件

21件

8件

7件

32件

28 件

２ 支援内容実績（計 32 件）(1)課題解決プロジェクト推進事業

採択 24 件

成長可能性の高いプロジェクトを有する中小企業者を対象に、企業が抱えるさま
ざまな経営上の課題を解決するため、実行力のある提案プロジェクトに対し、専門
コーディネーター等によるハンズオン支援を行った。
課題解決プロジェクト

NO
1
2
3
4
5

継続採択 10 件
新規採択 11 件
新規追加採択 3 件

支援期間：H30.4. 1～H31.2.28
支援期間：H30.6.15～H31.2.28
支援期間：H30.9. 3～H31.2.28

採択企業名
農業生産法人株式会社アセローラ
フレッシュ（2 年目）
アラヤプランニング株式会社（2 年目）
有限会社沖縄スカイ観光サービス（2 年目）
有限会社鮮魚仲買マルエイ商事（2 年目）
合名会社崎元酒造所（2 年目）

プロジェクト名
製品「アセローラピューレ」高付加価値化プロジェクト
仕組みづくりで販路拡大”売れる化”プロジェクト
読谷村に特化した体験・交流型旅行商品の構築
沖縄県産生マグロを活用したビジネスモデルの構築
インバウンド向け売上アップ及び後継者育成計画「八重山手帳」「月刊やいま」から「やいまタイム」へ。

6

南山舎株式会社（3 年目）

7

有限会社石川種麹店（3 年目）

黒麹を活用しての販路拡大・新商品開発

株式会社 J&Sinternational

沖縄の特色を活かした「デザインテキスタル製品」のブラ（2 年目）

ンディングプロジェクト

89

サイオンコミュニケーションズ株
式会社（2 年目）

プロジェクト

自社開発 CTI システム(TetraCS)の販路開拓プロジェクト

NO
10

採択企業名

有限会社デザインワークスオンリ インテリアリフォームコーディネートのパッケージプラーワン（2 年目）

11 琉球ブリッジ株式会社（新規）
12
13

14

プロジェクト名ンによる企画販売プロジェクト
琉球コネクション【沖縄・中国・日本】プロジェクトによる工事用シートとフィルターの環境イノベーション

株式会社上間フードアンドライフ

高付加価値お弁当商品開発と新サプライチェーン構築プ

（新規）

ロジェクト

ポークたまごおにぎり本店

沖縄の食文化であるポークたまごおにぎりを世界に広め株式会社（新規）るためのブランディングプロジェクト

農業生産法人株式会社
沖縄美ら島ファーム（新規）15 株式会社ジャイス（新規）

国内最高のパインを沖縄から世界へ ～やんばる発「ゴールドバレル」のブランド構築と 2020 年に向けた販売戦略～
平成 30 年度オリジナル「ゴレス日本語すいすい」日本語学習 IT 教材海外販売事業
国内生産の少ない「日本製島ぞうり（ビーチサンダル）」

16 株式会社琉球ファクトリー（新規） の通年販売強化を目指した、海外における販売ビジネスモ
デルの構築
17 ゆめじん有限会社（新規）18

マリンスポーツの本場沖縄ならではのウェットスーツ開

（新規）

発

株式会社沖縄県鶏卵食鳥流通センター（新規）

21 株式会社オーダック（新規）22 三建設備株式会社（新規追加）
23

る販売力強化事業

株式会社オキナワブレッシング

19 株式会社ドリームプラン（新規）20

ＳＮＳを活用した売上アップ及びリブランディングによ超高齢化社会に向けた訪問理美容と店舗型福祉理美容の融合プロジェクト
沖縄県産親鶏ブランド確立及び販路拡大プロジェクト

県産キノコの販路拡大と新たな技術開発
ハウスクリーニングの波及効果で修理・メンテナンスの売上拡大を図る株式会社パラドックス・

県内 NO１就職プラットフォーム TOPOTHESIA プロジ

ブランディング（新規追加）

ェクト24 シンプル企画合同会社（新規追加） オリジナルパターンのカタログ制作プロジェクト(2)企業連携プロジェクト推進事業

採択 8 件

波及効果の高い提案プロジェクトを有する中小企業者等による企業連携体を対象に、中小企業者が抱えるさまざまな共通課題（業界課題等）を解決するため、実行力のある企業連携プロジェクトに対し、専門コーディネーター等によるハンズオ
ン支援を行った。

企業連携プロジェクト

継続採択 5 件

支援期間：H30.4. 1～H31.2.28

新規採択 2 件
支援期間：H30.6.15～H31.2.28
新規追加採択 1 件 支援期間：H30.9. 3～H31.2.28
NO

採択企業名

連携企業名

プロジェクト名

有限会社ダイビングチームうなりざき

1

株式会社シーサー

有限会社ぷしぃぬしま

マリンレジャー産業における安心で（3 年目）

一般財団法人沖縄マリンレジャー

安全な沖縄ブランドの確立

セイフティービューロー

2株式会社 okicom

株式会社航時者

映像合成用マスク作成業務を沖縄県（3 年目）

株式会社エム・ソフト

で事業化するプロジェクト

有限会社沖縄長生薬草本社

3

株式会社沖縄県物産公社（2 年目）

株式会社ポイントピュール
崎山酒造廠
株式会社海邦商事
株式会社ベスコ

4

5

6

7

8

店舗連動 YouTube 販促＋ウィチャ
ット販促を活用し国内外の小売業と連携し店舗と EC サイトを融合し沖
縄物産の出口戦略を実施する
県内初！企業連携「沖縄コンシェルジ

エールクリエイト

株式会社住太郎ホーム

株式会社（3 年目）

株式会社チームアルファ

株式会社青い海有限会社比嘉酒造

アジア市場での沖縄県産食材の定番（2 年目）

沖縄ハム総合食品株式会社化を目指して城間びんがた工房（新規）

やふそ紅型工房
知念紅型工房琉球びんがた事業協同組合

株式会社 SORA

沖縄医療生活協同組合

アカデミーサポート（沖縄協同病院・とよみ生協病院）（新規）

株式会社ダイコー沖縄

株式会社平成造園（新規追加）

2-7

ュサービス」による県内不動産の県外・海外販路開拓プロジェクト

琉球びんがたの知財整備・活用による新規収益の基盤構築プロジェクト

外国人患者・台湾透析患者の受入れ
基盤整備プロジェクト事業

沖縄県緑化種苗協同組合

緑化景観・在庫管理システム構築お有限会社海邦造園

よびシステムを活用した造園業界の有限会社西原農園

業務効率化・樹木計画生産推進事業

県産品拡大展開総合支援事業

県内生産者等が県外（日本国内に限る）へ向けた販路拡大を行う際の計画を実行し、目標を達成する取り組みを推進することにより、沖縄県産品の県外における定番化を促進し、県内生産者等が新たな販路を開拓することを目的に、補助金申請の支援を行った。
１ 事業実績(10,581 千円)

県内生産者等が県外（国内に限る）への販路開拓及び拡大、定番化を促進するための販売促進活動を行うとき、また、県産品の販路拡大に資すると認められる活動（見本市・商談会等出展支援、テスト販売・販売促進支援、県外流通事業者等招聘支援、情報発信支援、課題改善方向検証・商品改善支援）の円滑な申請等
手続きを行うため、県内生産者等が提出する申請書類等の事前審査を実施した。
項目
平成 30 年度実績
平成 30 年度計画
見本市・商談会等出展支援

111 件（39 社）

80 件

テスト販売・販売促進支援

32 件（12 社）

40 件

県外流通事業者等招聘支援

32 件（12 社）

30 件

情報発信支援14 件（4 社）

10 件

課題改善方向検証・
商品改善支援6 件（6 件）

20 件

2-8

戦略的産業ハンズオンフォローアップ支援事業

沖縄県産業振興基金事業補助事業者に対するハンズオン支援、及び公的助成等の支援終了後の企業・団体等に対するフォローアップ支援を行うことにより、事業効果をより高め、組織体制の強化・継続的な成長へと繋げるため、企業・団体
等のハンズオン・フォローアップ支援を行った。
１ 事業実績（21,745 千円）
項目
ハンズオン・フォローアップ
相談件数
ハンズオン・フォローアップ
支援件数

平成30年度実績

平成30年度計画

70社

60社

16社

15社

主な支援内容(1)ハンズオン支援（沖縄県産業振興基金補助事業採択企業等への支援）
企業名
主な支援内容対ｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞ嗜好調査、進捗管理
1 沖縄県酒造組合
2 (一社)トロピカルテクノプラス 進捗管理、予算管理
海外物流強化、海外取引への IT 活用
3 ㈲サニー沖縄
ｲﾍﾞﾝﾄ出展、HP/SNS 活用、経営基盤整4 ㈱伊江島物産センター
備
二見以北地域振興会わんさか 観光集客力向上、WEB 運営、客単価
5
大浦パーク
向上
木育ｷｬﾗﾊﾞﾝ実行、販売戦略策定
6 国頭村役場

7 (一社)羽地ネットワーク
8 久志地域交流推進協議会

観光集客力向上、進捗管理
新事業展開、WEB 開発・導入、法人
化(2)フォローアップ支援（過去に補助事業等を受けた企業等への支援）
企業名
主な支援内容生産/経理/販売ﾌﾟﾛｾｽ改善、管理会計
1 ㈲育陶園
店舗間の業務効率化、集客力拡大
2 いまいパン
通販強化、ｽﾀｯﾌの意識向上、SNS 活用
3 農業生産法人㈱仲善
集客力向上、店舗売上拡大
4 ㈲ガーデンパナ
県外販路開拓、本店の集客力向上
5 ㈱くがに菓子本店
商品構成改善、集客力向上
6 ㈲アルル
顧客管理の効率化、福祉事業拡大
7 タイヤランド沖縄
採用力強化、事業計画作成、販路開拓
8 ㈱さうすウェーブ

2-9

製造業県内発注促進事業

県内製造業の受発注取引を促進するため、県内企業が県外に発注している取引や新たに発注する取引について、県内製造事業者とのマッチングを図り、受注に向けたフォローアップ支援を行った。
１ 事業実績(15,737 千円)
県内企業から受発注取引に関する相談を受け、県内製造事業者とのマッチン
グ支援を行った。
項目
平成30年度実績
平成30年度計画
巡回社数（※）
240社
100社
受発注相談件数
39件
50件
マッチング件数
60件
40件※巡回社数は訪問した（新規・既存事業者含む）社数とする。

2-10

健康食品ブランド化推進基盤構築事業

健康食品の沖縄ブランドを強化・確立し、他地域との差別化による販路拡大を図るため、健康産業業界団体が実施するブランド化推進基盤構築に対し、ハ
ンズオン支援を実施した。
なお、本事業は健康食品ブランド化推進基盤構築事業共同企業体で実施し、当公社では事業全体の取りまとめを行った。
※共同企業体構成員（３社）
公益財団法人沖縄県産業振興公社、株式会社沖縄ＴＬＯ
一般社団法人トロピカルテクノプラス

１ 事業実績（32,970 千円 うち公社分は 11,376 千円）
沖縄健康食品ブランド化推進基盤を構築するために、健康産業業界団体の法人化に向けた取組みに対し、専門家を派遣し、具体的な助言を行った。
項目
平成 30 年度実績
平成 30 年度計画
専門家派遣回数
7回
6回

2-11

沖縄特区・地域税制等活用促進事業

沖縄振興特別措置法に基づく特区・地域制度の相談窓口を設置し、制度の普及啓発及び企業戸別訪問を実施した。また、県知事認定の申請を行う企業に対して、作成の相談・支援を行うことで、県内外企業の制度活用を促進し、本県産業の振興を図った。
１ 事業実績（30,435 千円）
制度普及のための説明会(集合型/個別型)を 64 回実施し、ワンストップ相談
窓口専用のホームページを制作した。
また「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」を開設して 470 件の相談に対応した。
(1)制度普及説明の実施
沖縄振興特別措置法に基づく特区・地域制度の周知と普及啓発のための説明会を行った。
項目

平成30年度実績

平成30年度計画

64回

26回

説明会開催回数(2)利用申請者への申請手続き支援
沖縄振興特別措置法に基づく特区・地域制度の県知事認定申請を希望する
事業者に対し、申請書作成支援及び要件審査を行った。
本年度は、産業イノベーション制度に係る事前相談、申請企業の事前審査等を行い、沖縄県から 50 件（新規申請 44、変更申請 6）の認定を得た。
項目

平成30年度実績

平成30年度計画

57件

80件

支援件数

2-12

物流高度化推進事業

県産品域外出荷拡大等の産業振興を推進するため、県内企業が抱える物流の諸課題に対応し、物流高度化に係る取組みを実施した。
具体的には、①物流アドバイザリーを設置し、②物流高度化実証、③共同物
流促進の取組を一体となって実施した。
１ 事業実績（26,064 千円）

企業および団体等からの相談に対し、物流アドバイザリーを設置して物流改善に向けたアドバイスを実施するとともに、県が実施する物流高度化実証事業に対して、公募から採択までの支援や、採択企業に対するハンズオン支援を実施した。また、共同物流促進については、県外共同センター利用者に対するハ
ンズオン支援や、シャーシ混載便の利便性について、荷主企業へのヒアリングをもとに、改善のためのハンズオン支援を実施した。
項

平成 30 年度実績

平成 30 年度計画

物流改善・アドバイス件数

38 件

58 件

実証事業実施件数

2件

3件

共同物流実績(トン数)201 トン

218 トン

2-13

目

展示会等総合推進事業（戦略的 MICE 誘致促進事業）

MICE を経済成長のプラットフォームとして活用するための推進体制を構築し、展示会・見本市・商談会の誘致や開催支援、その他事業基盤構築を行った。
１ 事業実績（15,369 千円）
項 目
展示会誘致活動の件数
展示会ビジネス勉強会等

平成30年度実績
8件
3回

平成30年度計画
20件
2回

３

新事業の創出・ベンチャー企業の育成支援

3-1 沖縄ものづくり振興ファンド管理運営事業
中小ものづくり企業の資金調達手法の多様化を図り、当該企業の競争力を強化するため、県内金融機関とともに設立した「沖縄ものづくり振興ファンド有限責任組合」を運営するとともに、出資による資金の供給及び経営支援を実施した。
１ 事業実績（15,500 千円）
今年度は、１社に対し出資を実行し、出資累計件数は 11 件となった。
項目
平成 30 年度実績
平成 30 年度計画
出資件数
11 件
11 件
出資先
企業名
種類
出資金額
ワイズグローバルビジョン㈱種類株式39,900,000 円

合計―

39,900,000 円〈参考〉
ファンド名：
組合員
：
助成額
存続期間

：
：

沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合
公益財団法人沖縄県産業振興公社、株式会社琉球銀行
株式会社沖縄銀行、株式会社沖縄海邦銀行、コザ信用金庫
15.25 億円（うち公社出資額：12.55 億円）
平成 26 年 12 月 18 日～平成 34 年３月 31 日

3-2 沖縄中小ものづくり企業投資事業
県内のものづくり企業が、直接金融により円滑に資金を調達できるよう、平成 26 年
度に県内金融機関とともに資金を拠出し「沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合」を設立した。本組合を通じて、県内ものづくり企業に対して、出資やよる資金供給を行った。
１ 事業実績（管理のみ）
平成 30 年度は、新規投資１社（ワイズグローバルビジョン㈱：39,900 千円）の投資
を行った。
〈参考〉
ファンド名： 沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合
組合員： 公益財団法人沖縄県産業振興公社、株式会社琉球銀行
株式会社沖縄銀行、株式会社沖縄海邦銀行、コザ信用金庫
助成額： 15.25 億円（うち公社出資額：12.55 億円）

存続期間 ：

平成 26 年 12 月 18 日～平成 34 年３月 31 日

２ 出資先

企業名

種類

（株）ポイントピュール（株）ＥＣＯＭＡＰ（株）沖縄パイオニアフーズ（株）リュウクス（株）トリム（株）ﾅﾉｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ
レキオスソフト（株）
琉球アジアン（株）

種類株式
種類株式
種類株式
種類株式
種類株式
種類株式
種類株式
種類株式
種類株式
種類株式

（株）Ｇｒａｎｃｅｌｌ
ワイズグローバルビジョン（株）

合計

3-3

出資金額
89,950,000 円
99,900,000 円
30,000,000 円
149,988,000 円
50,000,400 円
149,976,000 円
50,000,000 円
19,809,000 円
14,996,000 円
39,900,000 円

694,519,400 円

ベンチャー企業投資事業

１ 事業実績(管理のみ)
ベンチャー企業の成長を促進するため創設された直接金融制度であり、平成 13
年度から平成 17 年度までの間、株式 10 社 66,913 千円、出資 1 社 50,000 千円、
投資総額 11 社、12 件、116,913 千円の投資支援を行い、平成 17 年度に新規投資を終了した。
平成 30 年度は、出資企業６社に対する経営状況の把握に努めるとともに、必要に応じて支援施策情報の提供等を行った。

3-4

おきなわ新産業創出投資事業

県内のベンチャー企業（IT、バイオ、環境関連）等への資金的支援を行なうた
め、県内企業やベンチャーキャピタル等が協調して組成した「おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合」へ出資を行った。
１ 事業実績（管理のみ）
平成 30 年度は、組合の運用成績向上を図るため、存続期間の 2 年延長を行った。
ファンド名：おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合
・無限責任組合員：バイオ・サイト・キャピタル株式会社
・ファンド組成額 10 億円（うち公社出資額：7.5 億円）
・存続期間：平成 22 年 1 月 29 日～平成 34 年 1 月 28 日

２ 出資先
企業名

種類

取得価額

ランプサーブ(株)普通株式

63,000,000 円

ソムノクエスト(株)普通株式

66,000,000 円(株)GIOT

普通株式

50,000,000 円

オーピーバイオファクトリー(株)普通株式

45,000,000 円

沖縄プロテイントモグラフィー(株)普通株式

60,000,000 円(株)先端医療開発

普通株式

15,000,000 円

普通株式

11,000,000 円

A 種種類株式37,600,000 円―

347,600,000 円

ORTHOREBIRTH(株)
合

3-5

計

沖縄型上場基盤整備促進事業

有望な県内ベンチャー企業が TOKYO PRO-Market 市場から資金を調達できるよう、平成 24 年度に上場支援アドバイザー企業、株式会社 OKINAWA J－Adviser の設立支援ならびに出資（50,000 千円）を行った。
今年度、株式会社 OKINAWA J－Adviser から東京証券取引所 TOKYO PRO Market 市
場に株式上場を果たした企業は 1 社あり、累計では８社が上場を果たしている。
＜参考＞
企業名

：株式会社 OKINAWA J-Adviser

事業内容：①TOKYO Pro-Market 指定アドバイザー②コンサルティング事業③技術評価事業④その他事業
上場企業：①㈱碧②CIG㈱（中央インターナショナルグループ）③㈱SFH（シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス）④㈱デンタス⑤WBF リゾート沖縄㈱⑥クボテラ㈱⑦㈱global bridge HLD⑧アザース㈱3-6 新産業研究開発支援事業
沖縄県において、成長意欲のあるベンチャー企業等（IT・バイオ・環境関連分野）の優れた研究開発を支援し、研究開発成果の事業化を目指すとともに、新産業の核となるベンチャー企業等を育成することを目的としてハンズオン支援を行った。
１ 事業実績（41,304 千円）(1) 採択件数
研究開発プロジェクトの公募を行ったところ、15 件の申請があり、新規５社を採択した。継続企業 4 社と合わせた 9 社に対して、支援を行った。
支援策：助 成 額 2,000 万円以内/年
助成期間 1 年以内
項目
平成 30 年度実績
平成 30 年度計画
採択件数（継続）５件（４件）
４件（４件）(2)採択案件
研究テーマ

白髭ウニ完全陸上養殖実用化の研究

業種

バイオ

企業名

合同会社アースリング水産研究所

研究テーマ

採血による遺伝子検査にもとづく超早期の癌の診断検査法（Liquid Biopsy）の開発

業種

バイオ

企業名

ジェノダイブファーマ株式会社

研究テーマ

非食糧農産物を原料にした生分解性樹脂の合成

業種

バイオ

企業名

琉球テクノロジー株式会社

研究テーマ

台風発電も可能な新型風力発電機の実機試験による量産
開発事業

業種

環境

企業名

株式会社チャレナジー

研究テーマ

IoT/AI を活用した設備管理の点検巡回の自動化に関する
研究

業種

情報通信

企業名

LiLz 株式会社

研究テーマ

中堅・中小企業向けエンドポイントセキュリティ製品『EISS(Endpoint Incident Scanning Service)』の開発

業種

情報通信

企業名

株式会社セキュアイノベーション

研究テーマ

発酵シンジ製法技術の高度化による未利用資源【シークヮーサー幼果】を原料とした沖縄機能性食品の開発

業種

バイオ

企業名

株式会社カタリスト琉球

研究テーマ

放射線治療における放射線治療装置・人体との干渉領域
計測可能なシステム開発

3-7

業種

バイオ

企業名

株式会社デジタルデザインサービス

研究テーマ

疾患ナビゲーション統合システムの開発

業種

バイオ

企業名

株式会社ブルーブックス

ベンチャー企業スタートアップ支援事業

県内ベンチャー企業の成長を促すことを目的として、成長が期待できるベン
チャー企業へ的確・迅速なハンズオン支援を行うとともに、起業啓発セミナー等を実施した。

１ 事業実績（27,096 千円）（１）採択件数
今年度は、成長が期待できる先進的なビジネスプランを有する企業を、新規及び継続含めて 21 件を採択し、ハンズオン支援を行った。
支援機関：２年以内項目
平成 30 年度実績
平成 30 年度計画
ビジネスプラン
21 件
20 件
支援件数
（新規 11 件、継続 10 件）（新規 10 件、継続 10 件）①新規採択支援企業（11 件）
申請者

ビジネスプラン名1

ジョブマネ株式会社ベンチャー企業向けクラウド型業務管理システム「ジョブマネ」

2

株式会社シード探索研究所

沖縄天然資源から医薬品シードの探索

3

株式会社デジリード

AI チャットボットプラットフォーム事業

4株式会社 SAVORY

沖縄県産素材のみを用いたプレミアム・ボーンブロスの開発

5

株式会社りゅうAR6

ブルーテック株式会社

特殊粉体加工技術による沖縄未利用資源を世界展開へ

7

合同会社 MBC

家庭ごみ収集車を媒体とした行政広報及び民間広告の街頭宣伝事業

8

株式会社リプル

コンクリート廃棄物の再資源化

9Ageshio

沖縄空手インバウンド支援事業

10株式会社 Alpaca.Lab

IOT と AI を用いた、安心・安全な運転代行業を提供するプラットフ
ォームサービスの構築

11

サンクスラボ株式会社

インターネット時代に、障がい者が安心して活躍できる地域づくり
構想

Japan 株式会社

SNS「cheerme」の開発、配信による収益拡大②継続採択支援企業（10 件）
申請者

ビジネスプラン名１

松川 友樹

おきなわ心理臨床センター

２

ミドリ株式会社

沖縄農業の革新プログラム

３

神楽田

徳夫

植物工場及び水耕栽培機器開発と販売

４

株式会社びねつ

成果報酬型求人マッチングサービスジョブカロリの運営

５

株式会社フルステム

自動大量幹細胞培養装置の開発製造・販売

６

平安 良次

コーヒー栽培・生産を活用した障害者就労

７

福笑株式会社

石垣島の無農薬・無肥料の南国フルーツをドライフルーツ加工して首都圏、お土産店等に販売

８

株式会社カタリストクリニック向け予約受付管理サービス「まとめてクリニック」の開
発販売

９

山内 真

スイミークラウドフォース

10

伊東 昌章

カイコ無細胞タンパク質合成系を基盤とした創薬支援事業及び新規高分子セリシンを用いた再生医療支援事業（２）セミナー等開催
多くのビジネスプランが誕生する環境を醸成するとともに、優秀なビジネス
プランを発掘するため、起業啓発等を目的としたセミナー等を行った。
項目
平成 30 年度実績
平成 30 年度計画
起業啓発セミナー等
開催回数及び参加者数

７回（443 名）

７回（150 名）①起業啓発活動（相談会等）及びセミナー等開催概要
イベント名

開催日

参加人数

平成 30 年 4 月 26 日

48 名

平成 30 年 5 月 14 日

26 名

平成 30 年 7 月 25 日

73 名

平成 30 年 8 月 31 日

97 名

平成 30 年 11 月 21 日

74 名・公募説明会及び基調講演
1「沖縄から世界を変えよう！成長するスタートアップのつくり方」
公募説明会及び基調講演

2「世界をわくわくさせる Startup による沖縄の起業家への提言」

3

講演会及びパネルディスカッション「沖縄を、世界を変えるソーシャルイノベーションとは」講演会

4「資本政策のバイブルの著者が語る

Startup の『起業のファイナンス』」
パネルディスカッション及び
5

ベンチャーキャピタル向けピッチ会「沖縄ベンチャーキャピタルサミット 2018～成功するス
タートアップの共通点～」

「～起業家万博チャレンジイベント

6

7

沖縄地区大会～」

講演会及びパネルディスカッション「アジア社会起業家ネットワークサミット Vol.0」
講演会及びパネルディスカッション「沖縄オープンイノベーションフォーラム 2019」平成 30 年 12 月 14 日

79 名

平成 31 年 2 月 28 日

47 名

3-8 戦略的製品開発支援事業
沖縄県における競争力のあるものづくり産業の支援を図るため、県内企業と大学、又は試験研究機関等による、地域資源や特性を活かした付加価値の高い製品
開発プロジェクトに対し、資金的支援及びハンズオン支援を行った。
１ 事業実績（22,940 千円）
製品開発プロジェクトの公募を行い、新たに３社を採択した。継続企業の３社と合わせた６社に対し、ハンズオン支援を行った。
支援策：助 成 額 5,000 万円以内/年
助成期間 最長 2 ヵ年度
項目
平成 30 年度実績
平成 30 年度計画
採択件数（うち継続件数）
６件（３件）
５件（３件）(1) 採択案件
製品開発テーマ

企業名

泡盛蒸留粕乳酸発酵飲料「新美ら Bio」の高付加価値
製品開発・管理法人 （株）石川酒造場
・共 同 体 琉球大学農学部

製品開発テーマ

世界最小・最軽量・高性能海水淡水化装置の開発

企業名

・管理法人
・共 同 体製品開発テーマ

病気のリスクを予測して知らせるスマートトイレの開発・管理法人 琉球インタラクティブ（株）
・共 同 体 琉球大学農学部、（株）HKN エンジニアリング

企業名

製品開発テーマ

ワイズグローバルビジョン（株）
沖縄県金型技術研究センター

ノビレチンと沖縄素材併用による新規認知機能改善食
品の開発

企業名

・管理法人
・共 同 体製品開発テーマ

沖縄産エリ蚕蛹を宿主とする子実体（仮称：琉球夏草）を応用した機能性食品素材の開発
・管理法人 株式会社沖縄ＵＫＡＭＩ養蚕・共 同 体 東京薬科大学薬学部生物分子有機化学研
究室

企業名

製品開発テーマ

企業名

株式会社沖縄リサーチセンター
琉球大学教育学部

新奇パン種「泡盛酒種（泡盛発酵風味料）」および泡盛パンの開発・製造・管理法人 株式会社プルアラウンド
・共 同 体 琉球大学農学部、㈲石川種麹店、
金城ベーカリー、㈱バイオジェット

４

海外展開支援4-1

海外事務所活動支援事業

県内企業の海外経済交流を促進するため、海外事務所（北京、上海、香港、台北、シンガポール）、福州駐在所、委託駐在員（タイ、フランス、オーストラリ
ア、インドネシア、ベトナム、マレーシア）等の活用により、海外情報の収集・提供、海外の市場調査、観光客の誘客、県産品の販路拡大、企業誘致活動等を実施した。
また、海外展開セミナーの実施等、県内企業の海外展開促進の支援を行った。
１ 事業実績(73,564 千円)(1)海外貿易情報収集・提供
県内企業の海外展開等を促進するため、年間を通して海外における経済・貿
易情報の収集並びに市場可能性調査等に係る情報提供等を行った。
(2)海外観光誘客
外国人観光客の誘客拡大を図るため、沖縄観光コンベンションビューロー等との連携のもと、海外の地元メディア等の活用による沖縄のイメージアップや観光の誘客プロモーションを展開した。
さらに、現地旅行会社と県内旅行会社の商談支援、旅行会社及びメディア関係者等を対象としたセミナーや FAM ツアー等による沖縄観光の魅力発信及び旅行商品の造成支援、航空会社との調整・交渉など、地域の実情に即した取り組みを実施した。
箇 所
主な実績等
・観光博出展（西安シルクロード、北京国際(BITE) 等）
・沖縄観光セミナー（JNTOロシア極東訪日旅行促進セミナー 等）
・キーパーソン招聘(KOL招聘 等)
北京事務所
・商談会（ＪＮＴＯインセンティブツアー商談会 等）
・セールス訪問（天津及び東北三省旅行社訪問 等）
その他、旅行会社及び航空会社への沖縄商品造成に向けた調整、各イベントの実施に係る調整及びアテンド等
・博覧会等出展（DRT ダイビング博覧会、厦門国際レジャー博 等)
・プロモーション、PR
上海事務所（上海ローソンSNS活用、VELTRA主催旅行サロン 等）（福州駐在所）・交流会（JNTO主催MICE座談会 等）
・セミナー（MICE、教育旅行関連 等）
・招聘随行（MICE関連の中国旅行社 等）
・FAMツアー（上海の学校関係者、ｳｪﾃﾞｨﾝｸﾞ関連 等）

その他、旅行会社及び航空会社への沖縄商品造成に向けた調整、各イベントの実施に係る調整及びアテンド等
沖縄ナイトin台湾、オリオンビアフェスト等のイベント実施に係る企画、調整及びアテンド等を実施
・観光博覧会（香港国際旅行博ITE、ﾀﾞｲﾋﾞﾝｸﾞEXPO 等）
・イベント対応(広州ｼﾞｬﾊﾟﾝﾌｪｱ、Travel Carnival 等)
・沖縄ナイト開催
・招聘ツアー（マスコミ、ヨガKOL、広州旅行社 等）
香港事務所
・FAMツアー（教育旅行 等）
・観光セミナー、商談会、セールス営業（航空会社、広州・深圳 等）
その他、旅行会社及び航空会社への沖縄商品造成に向けた調整、各イベントの開催に係る調整及びアテンド等
・観光博出展（Singapore Marashon Expo 等)
・FAMツアー（Jetstar MEDIA FAMツアー 等）
シンガポール事務所 ・商談会（ベトナム 等）
その他、旅行会社及び航空会社への沖縄PR・各イベン
ト開催に係る調整及びアテンド等
・観光博等出展サポート
タイ駐在員（FITフェア旅行会社商談会、Japan Expo 2019 等）
・新規路線就航誘致等
・沖縄イベント実施
フランス駐在員（沖縄伝統芸能・物産観光連携事業inパリ 等）
・沖縄観光PR実施
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ駐在員（メルボルン泡盛輸入業者の泡盛PRイベント 等）
インドネシア駐在員 ・情報収集等（JINT主催ジャパントラベルフェア 等）
ベトナム駐在員
・観光博等出展（ﾍﾞﾄﾅﾑｼﾞｬﾊﾟﾝﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ2019 等)
・観光博等出展・支援
マレーシア駐在員（ジャパンエキスポ参加、Matta Fair 等）
・商談会参加（日系旅行代理店 等）
台北事務所(3)海外セミナー開催
県内企業の海外展開の推進や進出企業の発掘、施策の利用促進等を図るため、海外事務所長及び委託駐在員による活動報告会・市場別セミナーを開催した。
箇 所
主な実績等
沖縄県海外事務所活動報告会・市場別セミナー【参加者】約 160 名
本社
県内企業及び県民向けに、各海外事務所による①現地最新情報及び活動報告の他、②個別相談会、③ネットワーキ
ング会を行った。

沖縄県海外委託駐在員市場別セミナー【参加者】89 名（①89 名、②16 名）
県内企業及び県民向けに、各委託駐在員による①現地最新情報及び活動報告の他、②個別相談会を行った。
(4)県物産品販路拡大
県物産品の販路拡大を図るため、海外で開催される見本市・商談会等への県内企業の出展、現地デパート・量販店等において開催する沖縄物産展・沖縄フ
ェア等のプロモーション、県内企業と現地企業との商談等の支援を実施した。
箇 所
主な実績等
・見本市出展・支援（天津伊勢丹日本フェア、北京沖縄泡盛祭り 等）
・イベント・キャンペーンの実施・支援
北京事務所（セブンイレブンのオリオンビールキャンペーン 等）
その他、ウェブを活用した県産品の知名度向上、販路拡
大・販促活動、企業支援等
・沖縄イベント・プロモーション実施（日本総領事公邸/領事館、食と酒のサロン 等）
・沖縄フェア実施（上海、蘇州、無錫の百貨店 等)
上海事務所
・展覧会出展・支援（福州駐在所）（福州一帯一路交易会出展、上海輸入博覧会）
・大交易会へのバイヤー・サプライヤー推薦
・福建省冷凍品輸出実験に係る現地市場調査・招聘随行（上海芸術品博物館）
・見本市出展支援（BioTaiwan 等）
台北事務所
・県産品プロモーション実施・支援（県産和牛プロモーション 等）
・展示会出展・支援（天皇誕生日レセプション、ALCM物流展示会 等）
・沖縄イベント開催・支援
香港事務所（MUJIカフェ、SOGO沖縄フェア、city super 等）
・ＪＡ・ゲンティン社MOU締結支援
・BtoB商談会開催、県産品モニター調査
・招聘（マスコミ、バイヤー）
・沖縄イベント開催（Asian Food Pacific、天皇誕生日レセプション 等）
シンガポール事務所 ・招へい（日本食ﾚｽﾄﾗﾝSun with Moomﾊﾞｲｲﾝｸﾞﾂｱｰ 等）
その他、沖縄の認知度の向上・東南アジア地域への販路拡大を目的とした企業支援等
タイ駐在員
・沖縄関連イベント実施・支援

（泡盛の夕べイベント、天皇誕生日レセプション）
その他、タイへの販路拡大を目的とした県内企業の相談対応、情報提供 等
・イベント出展企業のアテンド
フランス駐在員
その他、フランスへの販路拡大を目的とした県内企業の相談対応、情報収集等
・泡盛PR（ジャパン祭りフェスティバル2018、沖縄泡盛ﾅｲﾄ 等）
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ駐在員
その他、豪州への販路拡大を目的とした県内企業の相談対応、情報収集等
・イベント出展（ジャパンベトナムフェスティバルinホーチミン 等)
ベトナム駐在員
その他、ベトナムへの販路拡大を目的とした県内企業の相談対応、情報収集等
・意見交換(AEONインドネシア菓子社長 等)
インドネシア駐在員 その他、インドネシアへの販路拡大を目的とした県内企業の相談対応、情報収集等
・イベント視察（ISETAN The Japan Store 等）
マレーシア駐在員
その他、マレーシアへの販路拡大を目的とした県内企業の相談対応、情報収集等(5)企業誘致・経済交流促進
海外企業と県内企業の貿易、合弁・技術提携等を推進するため、県や関係機関等と連携を図り、ビジネス交流会やマッチング会を開催し、企業誘致の促進
や県内企業の海外展開等を支援した。
箇 所
主な実績等
・JNTO大連主催対日投資促進説明会参加
北京事務所
・日本大使館経済部、JETRO、中国日本商会、日中経済協会
へ情報収集。
・県内進出企業の現地視察(広西省チワン自治区南寧市)
上海事務所
・上海イノベーション企業対日投資セミナー参加
・投資セミナー開催・支援（経済特区沖縄セミナー＆商談会in台湾 等）
台北事務所
その他、県内企業と現地企業のマッチング、企業講習会
参加、関連情報の招集等
香港事務所
・沖縄情報関連産業投資環境セミナー開催支援
・沖縄情報関連産業投資環境セミナー開催支援
シンガポール事務所
・IT企業の沖縄進出を提案する招聘のコーディネート
タイ駐在員
・県内企業のタイ進出相談対応等
フランス駐在員
・県内企業からの相談対応等

・不動産業・物流企業への現地アテンド・視察・ベトナム出店検討中の企業への相談対応等
インドネシア駐在員 ・意見交換、現地アテンド等
マレーシア駐在員 ・県内大学生インターン研修支援等
ベトナム駐在員

4-2

海外事務所管理運営事業

公益財団法人沖縄県産業振興公社海外事務所（北京、上海、香港、台北、シンガポール）の管理・運営に必要な経費を執行した。
１ 事業実績(84,224 千円)
事 務 所 名金額（円）

北 京 事 務 所

11,041,576

上 海 事 務 所

12,292,057

香 港 事 務 所

11,367,805

台 北 事 務 所

11,961,787

シンガポール事務所

19,795,411

本社

17,765,869

計84,224,505

合4-3

福建・沖縄友好会館管理運営事業

公益財団法人沖縄県産業振興公社福州駐在所及び福建・沖縄友好会館の適切な管理運営を行うとともに、本県からの来訪や各種相談・問合せ等に的確に対応できる現地スタッフを活用し、入居企業のサポート等、県内企業の海外展開支援を行った。
１ 事業実績(9,570 千円)(1)福建・沖縄友好会館 5 階入居企業サポート
入居する企業に対して、現地での登記手続き・情報収集等の支援を行った。
(2)福建・沖縄友好会館 1 階展示コーナー運営
１階展示コーナーにて物産・観光・文化等総合的に沖縄のＰＲを行った。

4-4

沖縄国際物流ハブ活用推進事業

１ 事業実績(50,774 千円)
ＡＮＡ航空貨物便の就航地域を中心に、アジア主要都市への県産品の販路拡大を目的とした見本市・物産展等への渡航、海外バイヤー等の招聘、販売促進
プロモーション、商品改良等の支援を行った。

また、県内企業の海外展開を促進するため、台湾における見本市への県内企業等による出展を支援した。
（補助金支援）項

平成 30 年度実績

平成 30 年度計画

県内生産者等渡航支援

199 件（64 社）

200 件

海外流通事業者等招聘支援

33 件（17 社）

20 件

プロモーション等実施支援

52 件（30 社）

40 件

商品改良実施支援

6 件（6 社）5件

輸出拡大人材育成支援

0件

2件

海外輸出促進支援1 件（1 社）

20 件

平成 30 年度実績

平成 30 年度計画

1件

1件

目

（海外見本市等出展支援）項
目
海外見本市等出展支援

4-5

県産工業製品海外販路開拓事業

県産工業製品（食品除く）の海外への販路開拓・拡大を図るため、海外見本市への出展支援、販売促進プロモーション等支援、フィージビリティスタディ（事業可能性調査）等の支援を実施した。
１ 事業実績(24,163 千円)
平成 29 年度からの継続支援企業 7 社に加え、新規に 3 社を採択し、見本市
出展支援、海外での営業活動及びプロモーション支援、フィージビリティス
タディ支援等を行った。
項目
支援企業数

支援企業名

平成 30 年度実績
10 社
（うち継続 7 社）
海外展開する製品㈱沖坤

琉球の塗壁（内装用）(株)立神鐵工所

特許技術を活用したビーチパラソル

平成 30 年度計画
10 社
（うち継続 7 社）
展開国（地域）
中国・台湾
ハワイ、オースト
ラリア

ワイズグローバルビジョン(株)(株)ミヤギパッケージ(株)トマス技術研究所

紙製品を活用した高級ディスプレイ等
超低公害小型焼却炉、償却排熱利生給油・温熱・蒸気発生装置

東南アジア・中
東・大洋州
欧米・中東

東南アジア

アンリッシュ食品工業(株)プロトン凍結機、プロトン解凍機

アジア

沖縄東京計装(株)流量計及び流量コントローラー、液面計

アジア

ペグ三線、各種デザイン三線、ミニマム三

欧米、アジア、オ

線

ーストラリア（株）ASOVIVA（株）J&S inter national（株）アクロラド

4-6

海水淡水化装置等

スカーフ、ストール、バッグ、ポーチ、レディースファッション
カドミウムテルル放射線検出素子

中東、マレーシア

欧米、韓国

海外事務所等観光誘致機能強化事業

外国人観光客の誘客を促進するため、海外事務所（北京、上海、香港、台北、
シンガポール）のみならず、新規開拓市場として豪州と欧州（イギリス、フランス）の 3 ヵ所へ現地駐在員（沖縄観光誘客サポート員）を配置し、市場調査や旅行会社へのセールスおよび認知度向上のため観光ＰＲ活動等を行った。
１ 事業実績(38,405 千円)
主な事業内容として、現地観光イベント等での沖縄観光プロモーションを
53 回、国際旅行博出展支援や現地旅行社に対する沖縄関連旅行商品造成支援を 19 回、旅行社及びメディア関連企業の招聘を 14 回、定期・チャーター航空
便等の造成を 7 回、観光誘客サポート員によるイベント参加・セミナー開催については 14 回行った。
項
目
主な実績等
香港事務所：2 回
沖縄観光プロモーション広告 上海事務所：21 回
宣伝事業及び市場展開支援事 北京事務所：10 回
業
台北事務所：1 回
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ事務所：12 回
香港事務所： 3 回
国際旅行博出展支援及び沖縄
北京事務所：2 回
関連旅行商品造成支援
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ事務所：17 回

旅行社及びメディア招聘、広告事業等

上海事務所：14 回
北京事務所：1 回

定期・チャーター航空便等造成 ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ事務所：6 回
オーストラリア：7 回
観光誘客サポート員イベント
イギリス：7 回
参加、セミナー開催等
フランス：9 回

4-7 沖縄大交易会運営管理事業
東アジアの中心に位置しているという沖縄の地理的優位性を活かし、国際物流
貨物ネットワークの構築・更なる拡大を図る目的で、日本最大の「食」をテーマとした国際食品商談会「沖縄大交易会」の実行委員会事務局の運営管理を行った。
１ 事業実績(61,020 千円)
主な事業内容として、①沖縄大交易会実行委員会の総務・財務に関する一切の業務、②運営に要する費用の支払いに関する業務、③各種報告に対する業務、④総会・幹事会・企画運営部会の開催及び議事録作成に関する業務、⑤問合せに関する業務、⑥運営に関する業務を行った。
項
目
主な実績等
・久米島 個別訪問（5/14）
・宮古 個別訪問（5/15）
・八重山 個別訪問（5/25）
・県内サプライヤー募集説明会（5/26）
・岡山県、兵庫県、大阪府訪問（5/8-9）
・長野県、山梨県、神奈川県訪問（5/9-11）
サプライヤー勧奨活動
・東京都訪問（5/16-17）（14回）
・佐賀県、長崎県、福岡県訪問（5/22-23）
・福岡県、山口県、島根県、鳥取県訪問（5/22-24）
・奈良県、和歌山県訪問（5/29-30）
・福井県、滋賀県、岐阜県訪問（5/30-6/1）
・福島県、宮城県、山形県訪問（6/13-15）
・富山県、石川県訪問（7/1-3）
・栃木県、神奈川県訪問（7/4-6）
・食品流通業界の最新トレンドとこだわり商品の県外販路開拓（7/31）
オフィシャルセミナー開催
・アジア・欧州・オセアニアへの農林水産物・食品（5回）
市場の開拓に向けて（8/17）
・基礎からわかる貿易実務、海外での知的財産の保護方法（9/19-20）
・海外でも売れる商品パッケージのつくり方（9/27）
・商談の進め方（10/18）
参加サプライヤー事前説明 ・事前説明会（県内 1 カ所）（8/15）
会・語学スタッフ研修会（11/23）
スタッフ向け説明会・研修会 ・運営スタッフ説明会（10/19～11/21 10 回）・総会（4/11）
各種会議開催・幹事会（9/13、11/19、3/12）（9回）
・企画運営部会（6/21、8/21、10/22、1/11、2/25）

4-8

ビジネスネットワーク・コンシェルジュ事業

海外と沖縄のビジネス交流を促進することを目的に、海外企業等が県内において、投資や立地、ビジネスを行おうとする際のサポート窓口を設置し、海外企業等からの各種相談、県内視察の受入等のサポート業務を行った。併せて、県内企業・団体等がビジネス拡大のために行う、海外企業・団体等とネットワーク構築のサポート業務を行った。
１ 事業実績（40,064 千円）（１）コンシェルジュ業務
本県への投資を具体的に検討させるため、海外企業に対する窓口相談及び県内視察アテンド及び現地訪問調整等を行った。
項 目
平成30年度実績 平成30年度計画
支援した外国企業数
103社
60社
サポート窓口において沖縄への投資を4社
12社
検討するに至る企業数（２）連携構築業務
県内企業・団体等がビジネス拡大のために行う、海外企業・団体等とネットワーク構築のサポート業務を行った。
項 目
平成30年度実績 平成30年度計画
海外の連携先における新たなビジネ
スネットワーク構築に向けた意向・課
16件
4件
題の把握
県内の団体、企業における新たなビジ
ネスネットワーク構築に向けた意向
30件
8件
や課題の把握
県内企業等が海外企業等との連携協9件2件
議に至った件数4-9

琉球大学台北サテライトオフィス管理運営事業

沖縄県産業振興公社台北事務所内に設置している琉球大学台北サテライトオ
フィスの管理・運営に必要な経費を執行した。
１ 事業実績(1,588 千円)
事

務

所

名

金

額（円）

台 北 事 務 所

1,588,000

合1,588,000

4-10

計

海外事務所 MICE 誘致活動強化事業

１ 事業実績（4,456 千円）
海外の企業、学協会、政府系機関等が主催する MICE の誘致及び国際的な MICE
都市としての認知度の向上を目指すことを目的に、各海外事務所において、MICE
主催者等に対する誘致活動、ブランドプロモーション等を実施した。

５

産業人材育成支援5-1

経営サポート事業

県内中小企業が抱える様々な課題を解決するため、当公社が保有する経営に関する専門的な支援ノウハウを有効に活用し、会員企業等に対して経営支援を行った。
１ 事業実績（6,614 千円）(1)有料セミナー
経営幹部や従業員等のスキルアップを図るため、企業ニーズに合わせた講演会や有料セミナーを開催した。
項目
平成 30 年度実績
平成 30 年度計画
セミナー開催回数
22 回
24 回(2) プロモーションサポート
県内中小企業のプロモーション支援を行うため、ホームページやメールマ
ガジン（計 22 回配信、登録者数約 4,000 名）、情報紙（「沖縄ベンチャースタ
ジオ」年 4 回、計 80,000 部発行）等の情報配信機能を活用し、企業の商品紹
介や企業紹介等を行った。また、県内外への販路拡大や市場調査を求める企業に対し、「沖縄の産業まつり」への出展支援を行った。
項目

平成 30 年度実績

平成30年度計画

48 社

40 社

12 社

12 社

「沖縄ベンチャースタジオ」紹
介企業数「沖縄の産業まつり」
出展支援企業数(3) ネットワーク会員
企業支援の拡充を図るため、ネットワーク会員を募り、セミナーや講演会を通じた人材育成支援及びホームページや情報紙等での広報支援を行った。
項目
平成 30 年度実績
平成 30 年度計画
ネットワーク会員数/年
146 社
200 社

5-2

正規雇用化企業応援事業

非正規従業員の正規雇用化及び人材育成を図る県内企業に対し、従業員の県内外研修に係る費用（旅費、宿泊費）に対する助成金審査等の事業を実施した。
１ 事業実績（12,202 千円）
項

目

国内研修

平成 30 年度実績

平成 30 年度計画

57 名

55 名

5-3

生涯現役スキル活用型雇用推進事業

高年齢者の継続雇用と若年者の雇用促進及び人材育成を図るため、県内企業等を対象に、高年齢者の技術・経験を若年者に継承するペア就労などの取り組みに対し助成金の審査等を行うとともに、働き方の改善に関するセミナー等の事業を実施した。
１ 事業実績（21,190 千円）
項

5-4

目

平成 30 年度実績

平成 30 年度計画

助成金活用企業

38 社 (54 名)

28 社（55 名）

セミナー参加企業

189 社（243 名）

100社

勉強会参加企業

91 社（100 名）

50社

報告会参加企業

54 社（65 名）

25社

年間延べ支援企業

372 社

200社

グローバル産業人材育成事業

沖縄の産業振興に資する高度な国際性や専門性を有する産業人材を育成する
ため、海外展開を目指す県内企業を対象に、国内外 OJT 派遣、海外専門家等招聘、集合研修（セミナー）等を実施した。
１ 事業実績（44,114 千円）
国内外 OJT 派遣で 10 社 11 名、海外専門家等招へいで 1 社から 1 名の専門家を招へいし、19 名の社員に研修を行った。集合研修では、連続型とニーズ型の 2 種類のセミナーを開催し合計 311 名の参加があった。
項目

国内外OJT派遣
海外専門家等招へい
集合研修

5-5

平成30年度実績
11名
1社
311名

平成30年度計画
18名
2社
200名

正社員雇用拡大助成金事業

卒後３年以内の者を除いた 35 歳未満の若年者で、過去１年以内に正社員雇用されていない者を正社員として新規雇用し、定着を図る企業に対し、助成金審査や定着の取組
確認等の事業を実施した。
１ 事業実績（8,011 千円）
項

目

正社員定着人数

平成 30 年度実績

平成 30 年度計画

６名

100 名