長崎県公立大学法人の平成１７年度に係る業務の実績に関する評価結果

平成１８年９月

長崎県公立大学法人評価委員会

長崎県公立大学法人評価委員会

長崎県公立大学法人の平成１７年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価

長崎県公立大学法人は、人材の育成と地域への貢献を重視するという観点に立って「学生の資質・能力を高める教育」、「地域の課題に重点を置いた研究」、「国際標準の大学」、「社会貢献」、「法人運営の効率化と経営基盤の確立」、「両大学の再編・統合 」、「県内大学間連携」を重点項目に掲げ、学生にとって魅力ある大学、県民の負託に応えうる大学を目指している。
長崎県立大学及び県立長崎シーボルト大学については、従来より、大学改革に努めてきたところであるが、法人化を契機に、中期目標・中期計画に沿って、理事長及び学長のリーダーシップの下、より効率的な法人運営と教育研究の活性化を図ることとしている。
平成１７年度は、公立大学法人として初年度であり、年度計画に基づき数々の成果を挙げるとともに、平成１８年度以降に具体的な成果を出すための下地づくりの年度となっている。
特に、理事長・学長が機動的にリーダーシップを発揮できる体制を整備し、中期目標に即した戦略的な予算配分と人員配置に積極的に取り組み、効率的な組織運営を行っている。平成２０年４月の再編・統合に向けて、更なるリーダーシップを発揮し、県民からの負託に応える新たな大学づくりを進めることが望まれる。
教育研究に関する取り組みについては、年度計画を達成できなかった項目が散見されることから、中期目標の達成に向け、年度途中の進捗管理を行うなど、法人内部の推進体制の強化を図ることが求められる。
「地域の課題に重点を置いた研究」では、地域保健・医療の研究において両大学共通のプロジェクトチームを立ち上げ、地域の課題に即した研究を推進するなど、両大学連携による新たな取り組みが行われていることは評価できる。また、学術的に評価されている現代ＧＰにも取り組んでいることは評価できる。今後も、このような取り組みを積極的に推進し、地域に貢献する大学となることを期待する。
なお、実績報告においては、法人における様々な取組が記載されているが、一部、わかりにくい表現や誤解を招く表現等が含まれており、今後とも、説明責任を果たす観点から、進行状況、計画を実施するために講じた措置、法人の考える達成水準に照らした達成状況及び自己評価の判断理由などについて県民にわかりやすく説明するための工夫を重ねていくことが求められる。
また、学部の収容定員がすべて充足されていることは評価できるが、県立長崎シーボルト大学大学院の定員は一部充足されていないので、その原因分析と今後の対策については十分な検討を行うことが求められる。
多くの項目については、年度計画を達成しており、理事長・学長のリーダーシップの下、着実な成果を挙げているが、これらの取り組みは、まだ緒に就いたばかりであり、今後の着実な事業の推進とその成果に期待する。

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項目別評価

（１）大学の教育研究等の質の向上① 教育に関する目標② 研究に関する目標③ 地域貢献に関する目標④ その他
平成１７年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

大学の教育理念及び学部・学科ごとの教育目標やコース・領域等のねらいについて明確化するとともに、大学･学部･学科･大学院･専攻のアドミッションポリシーを策定し、ホームページ等で公表している。
○ 教員の授業改善への意識を高めるために、ＦＤ※１に関する検討を開始し、全教員を対象とする研修会を実施している。今後は、再編・統合をにらみ、両大学共通のＦＤ組織を設置するなど、さらに検討を進め、よりよい制度を構築することを期待する。
○ ＧＰＡ制度※２について検討を行い、ＧＰＡ制度案を作成している。今後、学生本位の観点から、早期の実施が求められる。
○ 英語、中国語に重点をおいた高い外国語運用能力の養成のため、インテンシブコー
スの開設やTOEICスコアに基づく英語履修システムの導入などに取り組んでいる。
今後、中期計画に定めたTOEICスコア等の目標を達成することを期待する。
○ インターンシップやボランティア活動等の単位化など、体験学習や社会と連携した多様な授業形態を導入したことは評価できる。
○ 適切な職業観を育成するため、キャリア教育や各種資格・検定等をカリキュラムに取り込み単位認定の対象としていることは評価できる。
○ 就職の支援体制の強化のために、両大学に就職課を設置し、高い就職率（長崎県立大学 ９６.4 ％、県立長崎シーボルト大学 ９７.5 ％）を達成したことは評価できる。
○ 公立大学法人として、「しまの保健・医療・福祉」、「総合実習；しまの健康」などの地域特性に配慮した講義や、地域の関係機関と連携した実習の取組については、今後も維持・拡充することを期待する。
○ 看護の大学院博士課程設置の検討にあたっては、高度専門職業人の養成という観点から、教員の資質・能力の向上や質の高い教員の採用計画等について十分な検討を行うことが求められる。
○ 教員評価の項目・基準及び実施方法を実施基準としてまとめ、その結果を教育研究費へ反映するシステムを構築したことは評価できる。今後は、給与、昇任、再任の可否などへ反映させることが予定されているが、教員評価制度の構築については、教員の意欲の高揚と、能力開発促進につながるよう、他大学の状況なども踏まえ、透明性の確保などの適切な運用に留意するとともに、絶えずよりよい制度としていくことが求められる。
○ 全教員を対象とした任期制を導入し、任期制適用教員へのインセンティブに配慮した教員研修制度等を構築したことは評価できる。
○ 両大学の再編・統合に向け、両大学において、遠隔授業などについて検討を行っている。
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これまで全て県職員であった事務局職員のプロパー化を行うなど、専門性の高い事務職員の養成についての取組がなされている。今後は、プロパー化への移行をスムーズに行うことができるよう計画的な採用、人員配置を行うことが求められる。
○ 学術的に評価の高い現代ＧＰ※３ に、継続的に取り組んでいることは評価できる。
○ 学長裁量研究費に特定課題研究を設け、「東アジア」、「離島」などの長崎の特徴を踏まえた研究課題を設定し、両大学の研究連携にも取り組んでいる。今後、両大学又は学部の協力により、研究分野の領域を広げ、地域に根ざした特色ある高い水準の研究成果を生み出すことを期待する。
○ 県内の産業界、自治体などとの連携による研究の推進や地域の実務者との共同研究に積極的に取り組んでいる。今後も、地域の知の拠点施設として、積極的に地域関係機関等との連携を図り、研究成果を地域に還元することで社会貢献を果たしていくことを期待する。
○ 学長のリーダーシップのもとで、研究資金の確保と重点的資金配分等を円滑に行うための全学的な体制が整備されている。
○ 客員教授制度などの規程を制定するとともに、民間企業や海外大学などから客員研究員を受け入れるなど、重点課題研究への戦略的な配置を可能とするための取組を行っている。
○ ＮＩＣＥキャンパス長崎※４の科目の充実に努め、県内の国公私立大学等との単位互換を推進していることは評価できる。
○ 外部資金情報の提供や研究資金申請の支援体制の検討を行うなど、外部資金の獲得を目指し、全学的な取組を行っている。
○ 教員情報、教員の研究活動及びその成果について、ホームページで公開している。
○ 両大学とも、学術講演会や公開講座に積極的に取り組んでいる。また、キャンパスでの公開講座を受講できない地域の方々のために、市町と大学との共同で地域公開講座を開催していることは評価できる。今後も、地域ニーズを的確に把握し、地域住民の生涯学習に資するとともに、内容の充実を図っていくことを期待する。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ３９３事項中 ３８４事項が「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

※１）ＦＤ(ファカルティ・ディベロップメント)
大学等の理念・目標や教育内容・方法を改善するための組織的な研究・研修などの取り組み。
※２）ＧＰＡ制度（ＧＰＡ＝グレード・ポイント・アベレージ）
授業科目ごとの成績評価を５段階（ABCDE）で評価し、それぞれに対して、4,3,2,1,0のようにグレード・ポイントを付与し、その単位あたりの平均を出して、その一定水準を卒業等の要件とする制度）※３）現代ＧＰ（現代的教育ニーズ取組支援プログラム（ＧＰ＝グッド・プラクティス））
文部科学省の行う事業で,各種審議会からの提言等、社会的要請の強い政策課題に対応した取組を支援するもの※４）ＮＩＣＥキャンパス長崎
長崎県大学間単位互換制度の呼称。Nagasaki Intercollegiate(大学間) credit(単位) exchange(互換)の頭文字をとってつけられた。都道府県内のすべての大学・短期大学が参加するものとしては、全国で初めてのケース。平成１３年度から開始。

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（２）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標③ 人事の適正化に関する目標④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
平成１７年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

両大学の再編・統合（平成２０年４月）に向け、遠隔授業や情報システム等の共通した取り組みが必要な課題について、両大学からなるワーキンググループを立ち上げ協議を行っている。
○ 法人の運営及び経営に関する事項に関しては、理事長が理事会及び経営協議会を主宰するなど、理事長を中心とした運営体制が整備されている。
○ 大学の教育研究に関する事項については、学長が主宰する両大学の教育研究評議会において審議を行うなど、学長を中心とした運営体制が整備されている。
○ 役員、経営協議会委員など、それぞれの職務に見識のある外部の有識者が適切に登用されている。
○ 学内の委員会については、事務職員が委員会事務局としての業務を行うとともに、必要により委員として参画し、教員・事務職員が一体となった運営体制が整備されている。
○ 全教員を対象とした任期制を導入するとともに、任期制教員を対象とした研究休職制度等が構築されている。
○ 教員の教育、研究、社会貢献、管理運営の４領域に係る活動を自己点検・評価し、その改善に対する教員の意欲を高め、能力開発を促進することをねらいとした教員評
価システムの構築に取り組んでいることは、評価できる。なお、平成１７年度実績の評価結果は、平成１８年度の教育研究費の配分に反映させることとしている。
○ グローバルな視点に立った法人経営を実現するため、外部有識者を含めた経営戦略を立案する体制を整備したことは評価できる。今後は、理事長、学長が強力なリーダーシップを発揮し、これらの組織を機能的に運営することが求められる。
○ 大学院の新設については、既存の大学院が定員割れしているという現状もあり、社会的ニーズ等を踏まえ、大学院に求められる役割、あり方などについて法人内部において十分な協議・検討を行うことが求められる。
○ 教員の意欲の高揚と、能力開発を促進するため教員評価システムの構築に取り組んでいることは評価できる。教員評価制度については、信頼性、妥当性、公正性、効率性などの確保の観点から、絶えず点検を行い、必要な見直しを行うことが求められる。
○ 教員の研究能力の向上や教育内容・方法の改善を図るため、長期研修や研究休職を含む新たな研修制度を創設したことは評価できる。
○ 再編・統合をにらみ両大学の財務会計システムなど各システムの共有化を行っている。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ６１事項中 ６０事項が「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断される。
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（３）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標② 経費の抑制に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
平成１７年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

学内ホームページや教員へのメール等で外部研究資金に関する情報を提供するとともに、応募窓口の設置や科学研究費補助金の説明会を行い、積極的な応募を促している。今後も、更なる努力を重ね外部研究資金を獲得していくことが求められる。
○ 学内施設を有効に活用するため、学内、学外利用者の施設使用規程の整備を行い、遊休時間等における積極的な施設の貸し付けが行われている。
○ 両大学の各システムの共有化、一部の業務の外部委託、ペーパレス化等の取組により経費削減に取り組んでいる。
○ 学内ＬＡＮを利用した教職員専用のＷｅｂサイトをとおして、事務文書の電子化が図られている。
○ 平成１４年度当初予算と比較して、２億８千４百万円削減し、年度計画を達成した
ことは評価できるが、中期目標達成のためには、今後、より一層の経費の節減や外部資金の獲得などの経営努力が求められる。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 １３事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（４）教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価の充実① 自己点検・自己評価の実施に関する基本方針② 評価結果の活用に関する基本方針③ 第三者評価の実施に関する基本方針
平成１７年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

中期計画及び年度計画の点検・評価等を行うため、学長を中心とする中期計画推進
本部を法人本部と各大学にそれぞれ設置している。今後も、中期計画推進本部の効率的な運営を図り、着実に計画を推進していくことを期待する。
○ 教員評価システムの構築に取り組み、平成１７年度評価結果から教育研究費の配分に反映させることとしており、平成２０年度評価結果から評価結果の給与、昇任、再任の可否などへの反映が予定されている。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ９事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。
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（５）教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供① 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報提供に関する基本方針
平成１７年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

新たに法人と中期計画に関する広報パンフレットを作成するとともに、法人情報がホームページで公開されている。
○
理事会、経営協議会、教育研究評議会の議事録について、法人のホームページで公開されている。
○ 日本語によるホームページに加え、英語、中国語によるホームページを作成するな
ど、海外への情報発信について充実が図られている。
○ 大学運営全般、公開講座および学術講演会等について、広報紙やホームページ、ダイレクトメール、町内回覧板、報道機関への情報提供などによる広報を実施している。
○ 今後も、情報の積極的な発信に努め、県民をはじめ社会への説明責任を果たしていくことを期待する。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ５事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（６）その他業務運営① 施設設備の有効利用と効率的整備に関する目標② 安全管理に関する目標③ 県内大学との連携強化に関する目標
平成１７年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

学生自治会等との連絡会議を開催し、学生自治会がまとめた要望書により学生ニーズに対応した環境整備に取り組んでいる。
○ 科学研究費補助金、共同研究費、受託研究費など外部資金を獲得し、必要な機器を購入するなど研究環境の整備に努めている。
○ 安全衛生管理規程を整備し、産業医を委嘱するなど安全衛生管理体制の構築が図られている。また、新たに法人職員が衛生管理者資格を取得し、体制の充実が図られている。
○ 法人の個人情報保護方針（セキュリティポリシー）が策定されている。
○ 感染性廃棄物処理マニュアルの周知徹底などに積極的に取り組んでいることは評価できる。学生の病院実習中の事故や感染症については、十分な対策を講じることが求められる。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 ２０事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。
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