資料 4-2-B「カメラ画像利活⽤に関する配慮事項ガイドブック（案）」へのご意⾒⼀覧

一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（対応についてご⽰唆頂きたいご意⾒）
項番 該当ページ ご意⾒概要
1 P.5
2 P.5
3 P.9
4 全般
5 P.14
6 P.15

7 P.158 P.5

2016/10/7
事務局案

運⽤実施主体の定義の⾒直し。「なお〜」は定義に当たらない為、推奨するの定義の⾒直しを⾏う。「なお〜」以下は本項から削除する。

であればガイドライン中に記載するべき顔認識技術の定義の⾒直し。記載の内容では、特定性や識別性が無くても顔認その他、定義に含めるべき情報はあるか。
定義の⾒直しを⾏う。表現として、“デジタル画像から、人を⾃動的に識別するためのコンピュータ⽤アプリケー識技術にあたることになる。
個人情報データベースは「容易に検索可能」のみの表現では不⼗分である。個ションである。”ではどうか。
表現が不⼗分であるため、修正を⾏う。

人情報がデジタル化して保存されているのであれば、すべて検索可能と考える「推奨する」という⽂末表現ではなく、「留意する」などの表現にすべきではデジタルデータを全て対象としても問題ないか。
「推奨」は“良いものを人に薦めること”なので、ガイドブックの表現として好ましくないことは承知した。ご意⾒ないかの通り、「留意する」との表現に修正するが問題ないか。
説明を追記する。具体的にはCSAガイダンス等を引⽤することを想定しているが、その他参照元として適当な公⽂データのライフサイクルについて説明が必要である
告知の配慮について。「公共空間を撮影する場合、⾃治体条例を順守すること」を明記すべき書があればご教示頂きたい。
ご指摘の内容を追記する。その他、明記が必要である表現の抜け漏れがあれば、ご指摘いただきたい。
「期間」については、事例ごとに異なるため、本則中に「どの程度」という記載はできないと考えている。そのた「事前に⼗分な期間を以って」「合理的な⽅法を⽤い」「告知を⾏うことが推め、本則ではなく、個別ケースの中で「例えば1か⽉前から」という例示を追加することを想定しているが、問題奨される」とは、具体的にどのように想定しているかないか。

「識別」の定義の⾒直し。「サルでもマネキンでもなく人間であること」が認「合理的な⽅法」は、前部分に示した「物理的な〜組み合わせ」で示している認識のため、追記・修正は考えてい“人間”であることを⾒分ける意味で「識別」という表現を使⽤している。

識できれば良い、という表現か。

⽂⾔を変更した⽅が良いか。
修正なし⇒本書は、法的拘束⼒を持つものではなく、事業者がカメラ画像を利⽤する際の参考⽂献として公表するものである。

9 P.5

⽣活者という表現の⾒直し。法規範に⽤いる表現としては適当ではない。

よって、構成は個人情報保護法等にあたるところは原典を読者が参照することとしている。
環境の中に組み込まれたカメラを利⽤するケースもあり、利⽤者ではなく、“⽣活の基本が「⾃⼰⽣産であることを⾃覚しているもの」であり、「時間と⾦銭における必要と⾃由を設定し、つねに識別し、あくまで必要を守りな

10 P.8／P.14

11 P.1512 P.7／P.18

顔等が判別可能な画像が個人情報にあたるという理解は間違っているのではながら」、⼤衆消費社会の「営利主義的戦略の対象としての、消費者であることをみずから最低限にとどめよう」と“等”の表現において、体型や歩⾏状態などを含むことを意図していたが、これらも明記すべきであるか。明記すべ

いかき項目はどういったものが適当であるか。
修正なし

告知・通知の内容は表現を強めても良いのではないか。「開示可能な範囲で」⇒あくまでも法的な拘束⼒をもつ⽂書ではないため、今回の表現としている。

〜「例えば」〜「推奨される」では弱すぎるのではないか。

表現の強度は上げるべきであるか。

ただし、項番1のご指摘のように、「留意する」事項である表現に変更する。
修正なし「特徴量データを⽣成し〜」は「属性データを⽣成し〜」に修正すべきではないか。
⇒属性推計に使うための特徴量を取得しているとの事例であったため。

資料 4-2-B
項番 該当ページ ご意⾒概要
p.5 図表 1運⽤実施主体

事務局案

結果を必要とする主体のことが「運⽤実施主体」とされているが、データ保護法制の観点からは、利⽤目的を特定して取得・利⽤・提供を⾏う主体（保有個人データとなる場合の保有主体）を明確にすることが重要であり、その主体と13 P.5

結果を必要とする主体との関係が重要。それが同一法人なのか、別法人であり委託関係にあるかどうかが重要。「適切に管理できる法人」とは何なのか。管

「管理できる⽴場」を想定していたが、より厳密な解釈と定義を検討する。

理できる⽴場にあるという意味か。委託における受託者ではないということが⾔いたいのか。EU法のように、controllerとprocessorを区別したいということなのか。独⽴⾏政法人等、⺠間分野の個人情報保護法の適⽤範囲ではない主体
14 P.5
15 P.6

16 P.7が関係してくる場合の分析についても不⼗分ではないか。
識別、の定義について、独⾃の定義をするべきでない。
図表6について、2つの円で示された領域のうち、どの部分が「適⽤対象範囲」

図表上の「社会通念上、配慮が必要である範囲」が本ガイドブックで定める範囲と認識している。図表を削除し、なのか不明。
「特徴量データ」について、この⽂⾔が何を指すか不明。一人一人を識別する⽂⾔で示すようにしたが、それでよいか。

ための特徴量データ（改正法でいう1号個人識別符号）のみを指す意味なのか、それとも、性別年代等の情報を含めた意味なのか。これらは、分けて書くべき記載⽅法について検討する。

であり、かつ、何の特徴を指すものなのかわかるように書く必要がある。
対象範囲について、事業者が別途保有する会員情報などと紐付ける例は、別途、⽒名等を含む会員データベースがあって、それと紐付ける場合について、ガイドブックの対象外とするという意味であろうが、では、⽒名等を含まな
17 P.7

い、仮名式の会員データベース（例として、無記名のポイントカードの会員データベース）があって、それに顔識別の結果を連動させる場合は、どうするのか。この場合は、個人情報保護法の保護対象外なので、このガイドブックの18 P.9対象とするという理解でよいか。
カメラで取得したそのままの画像について、法律に沿って記述するべき。特（いただいた案）に、個人情報データベース等の該当要件が、検索できることのみで⾜りるのカメラで取得された画像は、映り込んだ顔により特定の個人を識別できるものであれば「個人情報」に該当する。

か、体系的に構成されていることが必要とされるのかは、個人情報保護法の根

さらに、顔画像から個人を識別するために、顔の特徴を電⼦計算機の⽤に供するために変換した符号は、「個人識幹に関わる論点ともなっているので、正確に記述することが重要。法が⾔う別符号」に該当し、当該符号により特定の個人情報を電⼦計算機を⽤いて検索することができるように個人情報を「検索できるように体系的に構成された」がどのようなものかを、もっと慎重「詳細な統計情報」とはどういうものかが不明。⾃販機の前に⽴った人の年含む情報の集合物を体系的に構成したものは、「個人情報データベース等」に該当し、当該個人情報は「個人デー代・性別を推定して、その年代・性別の人に最適な商品を提示する場合は、こ19 P.12

れに該当するのか。この場合は「統計情報」に当たると記述するのは誤り。統計情報と⾔うには、複数の個人に関する情報が集計されて、もはや一人の情報ではなくなることが必要（ガイドライン匿名加⼯情報編（案））4⾴の記載も参資料 4-2-B
項番 該当ページ ご意⾒概要
一人ひとりの⾏動履歴を取得し、仮名の会員データベースと紐付ける場合は、
20 P.12

事務局案

この図表のどこに⼊るのか。No.4は、「別途保有する個人情報と紐づけ」とあるから、仮名の会員データベースはこれに含まれない想定と思われるが、仮名で追跡するNo.3に⼊るかと思いきや、No.3は動線解析にしか利⽤しない想定に図表4にて、「匿名化」という語を安易に使ってはならない。ここでは、「識別21 p.13

非特定情報として活⽤」とあるので、「仮名化」などの語を⽤いるべき。
また、「匿名化措置を実施」は4つの⽮印すべてに係っているように⾒えるが、最右列の項目に対してもこの措置を⾏うのかは疑問。
「個人特定が発⽣する可能性の有無」について、「個人特定」が何を意味する22 P.14
23 P.16

かは、明らかではなく、この説明を受ける人によって⼤きく異なることが想定される。できるかぎり誤解のない記述をしなければ、真に示したことにならな「物理的な通知（ポスターの掲示等）」とあるが、ポスターの掲示等は、個人情報保護法上の「通知」には当たらない。「公表」に相当する。
加⼯したデータについて提供先と契約の締結が必要かは、データの内容によるのではないか。例えば、統計量へ集計するのであれば、もはや、匿名加⼯情報取扱事業者としての義務もないので、個人情報保護法の観点から提供先に制限

24 P.17を課す必要性はない。
また、統計量ではなく、個人情報に当たるようなデータを提供する場合には、提供先との関係が委託関係にある場合は、個人情報保護法上の委託として整理するべきであり、データを取得する主体と、データを利活⽤する主体につい25 p.20て、どちらからどちらへの委託なのかといったことを整理するべき。
「お客様へのサービス向上」は漠然としすぎていて、何の配慮にもなっていな
いので、ベストプラクティスとは⾔い難いのでは。
店舗⼊り口での掲示について、「個人が特定できない数値データ」が何を意味

個人情報保護法のガイドライン（案）でも、ベストプラクティスから除外されており、より詳細な記載を検討する。

するのか、一般人には理解ができない。ベストプラクティスとするには、もっ26 P.21と適切な例とするべきではないか。
また、「※注釈 映像から推定している情報」の部分が、その具体的な内容を指しているとは、読者には理解されない。
取得あるいは、加⼯・保存の配慮における留意として、既存のカメラに機能を追加するなどして新しく解析を開始する場合、過去に取得して貯めていた画像

27 P.17を解析するには、被撮影者の同意が必要となるのではないか。
そのため、実質上、過去に撮りためた画像は使うことができない、という理解でよいか。また、それであればその旨を特記したほうがよいのではないか。

同様の理解である。⽂章の修正を検討する。