2011 年 12 月

社団法人 日本非破壊検査協会
認証事業本部

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目 次
1. はじめに ···························································································· 1
2. 適用規格 ···························································································· 1
3. 工業分野 ···························································································· 1
4. 技術レベル ························································································ 1
5. 資格の取得 ························································································ 2
6. 資格の更新 ························································································ 5
7. 資格の再認証 ···················································································· 5
8. 資格登録者リスト ············································································ 6
9. 資格登録者の順守事項····································································· 6
10. 雇用主の順守事項 ············································································ 6
受験申請から資格登録までのステップ ········································· 7
資格の維持について（流れ図） ····················································· 8
NDIS 0604 赤外線サーモグラフィ試験料金表 ······························ 9
訓練について ·················································································· 10
Q&A ································································································· 13

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はじめに

1.

社団法人 日本非破壊検査協会（JSNDI）の認証事業本部では，非破壊試験（NDT）技術者の認証の一つとして，新たに赤外線サーモグラフィ試験（TT）の技術者認証を 2012 年春期より開始します。
赤外線サーモグラフィを使用して NDT 及び状態監視を行う技術者を取り巻く環境は，近年大きく発展し，ニーズが飛躍的に高まっています。
ごく一例を挙げれば，2008 年 4 月に施行された建築基準法施行規則及び国土交通省告示改正によって，建築物の歩行者に危害を加えるおそれのある部分についての外壁全面検査と結果報告が義務化されたことに対応して，財団法人 日本建築防災協会の「特殊建築物等定期調査業務基準（2008 年改訂版）」が赤外線検査も可とする内容となりました。
なお，JSNDI では JIS Z 2305:2001「非破壊試験－技術者の資格及び認証」に基づく NDT 技術者の認証を 2003 年より実施しておりますが，JIS Z 2305:2001 には TT 技術者の認証は含まれていません。
JSNDI では，NDT 技術者に関する第三者認証機関としての豊富な実績を踏まえて，2007 年 9 月に赤
外線サーモグラフィ認証準備 WG を設置し，2009 年 9 月には日本非破壊検査協会規格 NDIS 0604:2009「赤外線サーモグラフィ試験－技術者の資格及び認証」を制定して，TT 技術者の認証制度の設立に向けて準備を進めて参りました結果，2012 年春期より認証を開始するに至りました。

適用規格

2.

TT 技術者の認証においては，次の規格を適用します。
・NDIS 0604:2009 赤外線サーモグラフィ試験－技術者の資格及び認証
なお，この規格では JIS Z 2305:2001 を引用しており，多くの部分は JIS Z 2305:2001 に準じています。

工業分野

3.

JSNDI 認証事業本部の実施する TT 技術者の資格試験及び認証における工業分野は，JIS Z 2305 に準拠したマルチセクター（材料，溶接，構造物）とします。
なお，JIS Z 2305 に従えば，工業分野とは，ある NDT 方法が優先的に使用される工業分野，又は技術の特定の分野を指します。ある 1 種類の工業分野は，ある製品（溶接，鋳物など），もしくは，ある工業（航空宇宙，製鋼など）と解釈できます。2 種類以上の工業分野の組み合わせが必要な場合には，マルチセクターとして取り扱うことができます。

技術レベル

4.

技術者の技術レベルには，レベル 1，レベル 2 及びレベル 3 の 3 種類があります。
4.1

TT レベル 1 技術者

TT レベル 1 技術者は，TT 指示書に従って，レベル 2 又はレベル 3 技術者の監督のもとで，次の TT 作業を実施する以下の能力を有する者です。TT レベル 1 技術者については，2012 年春期から試験を実施し
ます。
(1)
(2)
(3)
(4)
4.2

TT 機器の調整
TT の実施文書化された判定基準に従った TT 結果の記録及び分類TT 結果の報告

TT レベル 2 技術者

TT レベル 2 技術者は，確立されている，又は認可されている TT 手順書に従って，TT 作業を実施又は指示する以下の能力を有する者です。TT レベル 2 技術者については，2013 年春期から試験を実施する予定です。

1

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(1) TT 方法の適用限界の判断(2) コード，規格，仕様書及び TT 手順から実際の作業条件に適した実行可能な TT 指示書への書き換え(3) TT 機器の調整と校正(4) TT 作業の実施及び監督(5) 適用されるコード，規格及び TT 仕様書に従った TT 結果の解釈と評価(6) TT 指示書の作成(7) レベル 1 技術者の職務の実施及び監督(8) レベル 2 より下の技術者の訓練及び指導(9) TT 結果のとりまとめと報告
4.3

TT レベル 3 技術者

TT レベル 3 技術者は，NDT に精通し，すべての NDT 作業を実施又は指示する以下の能力を有する者です。TT レベル 3 技術者の認証は，レベル 1 及びレベル 2 技術者の認証が軌道に乗った後に実施する予定です。
TT 設備と職員についての管理及び責任
TT 技法及び TT 手順の確立及び認可
コード，規格，TT 仕様書及び TT 手順の解釈
特定の NDT 作業に対して使用しなければならない NDT 方法，NDT 技法及び NDT 手順の指定
現行のコード，規格及び TT 仕様書による TT 結果の解釈と評価
認証機関から認可された場合には，資格試験の管理
レベル 1 及びレベル 2 技術者の職務の実施及び監督
他に判定基準が存在しない場合には，合否基準の確立を補佐できるように，適用する材料，製造及び製品技術についての実用的な基礎知識(9) 他の NDT 方法に関する一般的な知識(10) レベル 3 より下の技術者の訓練及び指導
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

5.

資格の取得

TT 技術者の資格を新規に取得するためには，「新規試験（又は再試験）」を受験して合格するとともに，「認証申請」と「資格登録」を行わなければなりません。
5.1 新規試験
新規試験は，資格を取得していない技術者が受験する最初の試験のことで，「一次試験」と「二次試験」があります。
受験を希望する申請者は，受験申請日からさかのぼる過去 5 年間において表 1 に示す最低訓練時間を満たし，認証事業本部の指定した「訓練実施記録」を提出することが必要です。訓練実施記録の作成については，10 頁の「訓練について」を参照して下さい。レベル 1 の資格を有しない者がレベル 2 を受験するためには，レベル 1 とレベル 2 の合計の訓練時間が必要です。
一次試験は，「一般試験」と「専門試験」があり，それぞれ 70％以上の点数を得た者が合格となります。一般試験は，TT の原理に関する筆記試験です。専門試験は，TT の適用に関する筆記試験で，製品及び関連コード，規格，TT 仕様書及び TT 結果の合否基準の知識を含みます。一般試験と専門試験の問
題数は，表 2 の通りです。
二次試験は，一次試験の合格者のみが受験できます。二次試験は，実技試験であって，80％以上の点数を得た者が合格となります。二次試験の項目と配分は，表 3 の通りです。

2

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表 1 最低訓練時間
レベル 1

レベル 2

40 時間

80 時間

表 2 一次試験に要求される最小限の問題数
レベル 1

レベル 2

一般試験

40 問

40 問

専門試験

20 問

20 問

表 3 二次試験（実技試験）の項目及び配分
配分
項目

1

2

3
4

実技内容
TT 機器の機能及び校正の確認を含む装置についての知識。
TT 試験体への適用。これは次の項目から構成される。
a) レベル 2 については TT 技法の選択と作業条件の決定b) TT 試験体の準備（表面状態）及び目視検査c) TT 機器の調整
d) TT の実施
e) TT 後の操作
不連続部の検出及び報告，並びにレベル 2 については，その特徴づけ（位置，方向，寸法及び形態）及び評価。
レベル 2 については，レベル 1 技術者に対する TT 指示書。

レベル 1

レベル 2

20％

10％

35％

20％

45％

55％

－

15％

5.2 再試験
新規試験の一次試験又は二次試験に不合格となった者は，次の機会に「再試験」を 1 回に限り受験することができます。一次試験に合格したものの二次試験に不合格となった者は，一次試験は受験せず二次試験から受験することになります。
再試験の該当者には，専用の受験申請書が発行されます。再試験の受験者は，新規試験の際に提出した訓練実施記録の提出は不要です。
再試験は，新規試験と同等の試験です。
5.3 新規認証申請
新規試験（又は再試験）に合格しただけでは，資格証明書は発行されません。資格証明書の発行には，
ここで述べる「認証申請」と次に述べる「5.4 資格登録」の手続きが必要です。
新規試験（又は再試験）の合格通知と共に「新規認証申請書」が送付されますので，必要事項を記入して申請して下さい。新規認証申請の有効期間は，試験合格後 3 年間です。ただし，新規認証申請には下記の「経験証明」と「視力・色覚証明」が必要ですので，試験に合格していても経験月数と視力・色覚の要求事項を満足していなければ申請できません。
5.3.1 経験証明
TT 技術者の経験に対する最小限の要求事項は，表 4 の通りです。表 4 において，1 か月は，法定週労働時間に基づき 40 時間/週（175 時間/月）です。レベル 1 の資格を取得していない者がレベル 2 の認証を希望する場合の経験月数は，12 か月です。
3

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表 4 経験に対する最小限の要求事項
レベル 1

レベル 2

3 か月

9 か月

5.3.2 視力・色覚証明
以下の近方視力証明と色覚証明は，いずれも過去 1 年以内のものを有効とします。
a) 近方視力証明「Times （New） Roman N6 の文字又はそれに相当する文字」，すなわち次のいずれかを 30cm 以上離れて，片目もしくは両眼（矯正可）で読めることが必要です。
・Times Roman N6：Macintosh 系パソコンのフォント（字体）で 6 ポイント（文字の大きさ）
・Times New Roman N6：Windows 系パソコンのフォント（字体）で 6 ポイント（文字の大きさ）

これらの文字をパソコンからプリンタで出力する場合は，True Type フォントの指定が必要です。
b)

色覚証明
TT に関係する色彩のコントラストを識別し得ることが必要です。

5.4 資格登録
認証申請に対する審査において適格と判定されれば，「資格登録台帳（新規）」が発行されます。必要事項を記入して提出すると，資格が登録されて，資格証明書が発行されます。
5.5 資格証明書
新規取得した資格証明書の有効期間は，資格証明書に記載の承認日付（発効日）から 5 年間です。資
格証明書の発効日は，毎年 4 月 1 日か 10 月 1 日のいずれかになります。
なお，認証機関は，資格証明書を発行することによって技術者の資格を認証しますが，NDT 作業の許可を与えるものではありません。
また，資格証明書に関連して，雇用主は「10. 雇用主の順守事項」を順守しなければなりません。特に以下の場合には資格は無効となります。無効要件が発生した場合は，雇用主は認証事業本部へ報告し
て下さい。
(1)
(2)
(3)
(4)

「NDT 技術者，申請者，証明者の倫理規則」に違反した場合「資格登録者の順守事項」に違反した場合
視力・色覚の要求事項が満たされていない場合
連続して 1 年を超える期間，関連する NDT 業務を行わない場合

赤外線サーモグラフィ試験技術者の資格証明書とは「NDIS 0604 赤外線サーモグラフィ試験－技術者の資格及び認証」による資格証明書は，免許証ではありません。免許証とは，政府及び官公庁が発行する許可証（例 運転免許，医師免許等）を主に指します。これに対し，JSNDI の認証事業本部が発行する資格証明書は，『適格性証明書』に相当します。適格性証明書とは，認証機関が発行する文書であり，記名された者の技術（技能）が特定の規格類（この場合は NDIS 0604:2009）に基づく適格性を持っていることについて十分に信頼できることを示す文書です。
資格証明書は免許証ではありませんので，資格証明書を所有しているか否かが，該当の仕事をしても良い又はいけないということに直接は対応しません。業務を行うにあたって資格証明書が必要か否かは，顧客との契約や都道府県等の施工条例や他の規則等に従うことになります。仕事を受注される
際は，各自にて発注先に確認を行って下さい。
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6.

資格の更新

資格証明書の 1 回目の有効期限は，新規（又は再認証）の資格発効日から 5 年後です。この有効期限の前に実施される「資格継続調査」において適格と判定され，さらに「更新登録」を行えば資格が継続されます。
6.1 資格継続調査
新規（又は再認証）資格の有効期限の 4～5 ヵ月前に，登録されている連絡先に「資格継続調査票」が送付されます。必要事項を記入の上，提出期限までに必ず提出して下さい。
なお，連絡先の住所変更が登録されていない場合などには，資格継続調査票が送付できないことがあります。資格有効期限の 3 か月前になっても資格継続調査票が届かない場合は，必ず JSNDI 認証事業本部まで申し出て下さい。資格証明書の有効期間中に連絡先などの変更が生じた場合は，速やかに登録内
容の変更申請をして下さい。
資格継続調査では，提出された資格継続調査票に基づいて，以下の 2 項目の審査を実施します。
(1) 資格証明書の有効期間中において，認証された TT 方法の業務に 1 年を超える大幅な業務中断がないことの確認。
(2) 資格証明書の更新又は再認証に先立つ 12 か月の期間内で，視力及び色覚の要求事項に適合していることの確認。
6.2 更新登録
資格継続調査の審査において適格と判定されれば，「資格登録台帳（更新）」が発行されます。必要事
項を記入して提出すると，資格が更新されて，資格証明書が発行されます。
6.3 資格証明書
更新の場合は，それ以前の資格証明書の有効期限の翌日から有効となる資格証明書が発行されます。
このほかの資格証明書に関する注意事項は，「5.5 資格証明書」と同一です。

7.

資格の再認証

資格証明書の 2 回目の有効期限は，更新による資格発効日から 5 年後です。この有効期限の前に「再認証試験」を受験して合格し，続いて「資格継続調査」において適格と判定されれば資格が再認証され，さらに資格登録を行えば資格が継続されます。
7.1 再認証試験更新された資格を取得している技術者が資格を継続させるために受ける試験のことで，資格証明書の有効期限（更新による資格発効日から 5 年後）の 2 年前から半年前までの期間に計 4 回受験することができます。
再認証試験の該当者には，専用の受験申請書が発行されます。再認証試験の受験者は，新規試験の際に提出した訓練実施記録の提出は不要です。
TT 技術者の再認証試験は，2020 年から順次開始し，新規試験と同等の実技試験を予定しています。
7.2 資格継続調査
再認証試験に合格すると，「資格継続調査票」が送付されます。必要事項を記入の上，提出期限までに必ず提出して下さい。
資格継続調査では，提出された資格継続調査票に基づいて審査が行われます。再認証の場合の資格継続調査の内容と注意事項は，更新の場合の「6.1 資格継続調査」と同一です。
7.3 再認証登録
資格継続調査の審査において適格と判定されれば，「資格登録台帳（再認証）」が発行されます。必要事項を記入して提出すると，資格が登録（新規登録と同等）されて，資格証明書が発行されます。
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7.4 資格証明書
再認証の場合は，それ以前の資格証明書の有効期限の翌日から有効となる資格証明書が発行されます。
このほかの資格証明書に関する注意事項は，「5.5 資格証明書」と同一です。

8. 資格登録者リスト
JSNDI の認証事業本部では，資格登録された者（資格証明書に記載された者，以下「資格登録者」という）に関する情報を「資格登録者リスト」として保管し，必要に応じて公開することがあります。ただし，「(8) 資格登録者への連絡先」についてのみ，「自宅」・「勤務先」
・「非公開」のいずれかを指定することができます。「資格登録者リスト」に掲載される事項は次のとおりです。
資格登録者リスト掲載事項（順不同）(2) 認証した日(3) 認証期限が切れる日(5) 認証した NDT 方法（TT）(6) 認証した工業分野(1) 資格登録者の氏名(4) 認証したレベル(7) 認証番号(8) 資格登録者への連絡先（連絡先指定，連絡先住所，連絡先名称，電話番号，FAX 番号）(9) その他，認証機関が掲載することを決定した事項

9. 資格登録者の順守事項
資格登録者は，NDT に関するものを含む各種の法令，規則，規格等を順守し，NDT に関する業務を遂行
し，NDT 技術者として，常に社会の信頼保持に努め，恣意による又は雇用主その他の圧力による不正行為を行ってはなりません。
資格登録者は，NDT 業務の遂行中であると否とを問わず，また直接間接であると否とを問わず，以下の不正行為を行ってはなりません。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

NDT に関する不正な業務遂行
NDT に関する不正な報告又は報告書の作成
NDT に関する不正行為の指示又は示唆
NDT に関する不正な報告又は報告書作成の指示又は示唆協会が提出を求めた書類における不正な内容の記述又は届け出
その他，NDT に関する不正行為

10. 雇用主の順守事項
雇用主（認証申請者が日常働いている組織体の責任者，又はその責任者により業務を委任されている代理者）は，以下のすべての事項を順守しなければなりません。
雇用主がこれらの事項を順守しない場合，認証機関は証明者としての資格停止，証明者としての資格の取消し，認証資格取消し，受験資格停止，事実の公表等の処置を講ずることがあります。
(1) 雇用主は，認証を希望する者を認証機関に認証申請させ，提出された個人情報が正しいものであることを文書で証明しなければなりません。雇用主は，当該の資格試験に直接係わることはできません。
(2) 雇用主は，TT 結果の正当性を含めて，TT 作業許可に関するすべての事柄に全面的な責任を持たなければなりません。
(3) 雇用主は，被雇用者が視力及び色覚の要求事項に毎年適合していることを保証しなければなりま
せん。
(4) 申請者本人が雇用主であるか，単独で申請する場合は，申請者は雇用主に対して規定されているすべての責任を負わなければなりません。
(5) 雇用主は，次の証明に関する不正行為を行ってはなりません。
a) 受験申請に必要な各種証明b) 認証申請に必要な各種証明c) 資格更新申請に必要な各種証明d) 資格再認証申請に必要な各種証明e) 業務継続証明
f) その他，認証機関が要請した証明(6) 資格者が視力及び色覚の要求事項を満足しない場合，TT 業務に１年を超える大幅な中断が生じた
場合等，認証の無効となる条件が発生した場合は，認証機関へ報告しなければなりません。
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受験申請から資格登録までのステップ
日本非破壊検査協会 認証事業本部が実施している資格試験及び認証登録業務の概要（新規の場合）は次のとおりです。
（一次試験、二次試験申込み） 受験申請書に必要事項を記入し、訓練を証明する文書を付けてお申し込み下さい。

受験申請書の提出

受験資格の審査

一次試験受験票の送付

一次試験の受験申請された書類の内容を確認し、受験資格の有無を審査します。

「受験資格あり」と審査されると、一次試験の受験票及び実施案内等が送付されます。

一次試験が実施され、採点されます。

一次試験及び採点結果の審査実施された一次試験及び採点結果を審査し、合否判定が行われます。

一次試験の結果通知と合格者には二次試験実施案内の送付

合否判定結果により、結果通知及び合格者には二次試験関係書類等が受験者全員に送付されます。欠席者にも結果通知が送付されます。

二次試験の受験

二次試験が実施され、採点されます。

二次試験及び採点結果の審査実施された二次試験及び採点結果を審査し、合否判定が行われます。

二次試験の結果通知の送付

合否判定結果により、結果通知及び関係書類等が受験者全員に送付されます。
欠席者にも結果通知が送付されます。

認証申請書の提出

二次試験合格時に送付された新規認証申請書に必要事項を記入してお申し込み下さい。
＊認証申請は、二次試験合格者のみ申請できます＊

認証資格の審査申請された書類の内容を確認し、認証の可否を審査します。

資格審査結果の送付

審査結果により、結果通知及び関係書類等が認証申請者全員に送付されます。
審査結果で「適格」と判定されると資格登録台帳が送付されます。

資格登録台帳の提出

資格審査結果通知と一緒に送付された資格登録台帳に必要事項を記入して提出して下さい。

資格証明書の送付

資格登録が行われ、資格証明書が発行されます。

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資格の維持について（流れ図）
新規認証登録

資格証明書（有効期間は 5 年間）発行（※本書

3 頁～4 頁

「5.3 新規認証申請」の項を参照）

登録 1 年目
登録 2 年目
登録 3 年目
登録 4 年目
更新前の資格継続調査（有効期限日の約 4～5 ヵ月前に通知）
以下の 2 項目を満足しているか否かを確認します。
(1) 更新にさかのぼる 12 か月の期間内に、視力・色覚の要求事項を満足していること。
(2) 過去 5 年間において、TT 業務に大幅な（連続して 1 年を超える期間の）中断がないこと。
上記の項目を満足しない場合は不適格となり、資格を更新できません。資格試験を受験し、評価を受けなければなりません。
（※本書

登録 5 年目

5頁「6.資格の更新」の項を参照）

更新登録（資格継続調査で適格であると判定されたもの）
資格継続調査で適格と認められた場合は、引き続き 5 年間有効な資格証明書を発行します。
（※本書

5頁

「6.資格の更新」の項を参照）

登録 6 年目
登録 7 年目

登録 8 年目

再認証試験（第 1 回目）
再認証試験は、登録して 10 年目の有
効期限の 2 年前から半年前までに 4 回受験することができます。

再認証試験（第 2 回目）
登録 9 年目

再認証試験（第 3 回目）
再認証試験（第 4 回目）
（※本書

5頁

「7.資格の再認証」の項を参照）

再認証前の資格継続調査（有効期限日の約 4～5 ヵ月前に通知）
以下の 2 項目を満足しているか否かを確認します。
(1) 再認証にさかのぼる 12 ヵ月の期間内に、視力・色覚の要求事項を満足していること。
(2) 過去 5 年間において、TT 業務に大幅な（連続して 1 年を超える期間の）中断がないこと。
上記の項目を満足しない場合は不適格となり、資格を再認証できません。資格試験を受験し、評価を受けなければなりません。
（※本書

登録 10 年目

5頁

「7.資格の再認証」の項を参照）

再認証登録（再認証試験を合格し、かつ、資格継続調査で適格であると判定されたもの）
再認証の条件を満足したものは、登録期間満了に続いて、新たに認証されたものとして登録され、資格証明書（有効期間は 5 年間）が発行されます。
（※本書以降は上記の周期で更新と再認証の繰り返しとなります

8

5頁「7.資格の再認証」の項を参照）

2011 年 12 月

NDIS 0604 赤外線サーモグラフィ試験
料 金 表
新規試験（1 レベル当たり）
料金（消費税込み）

備 考●協会 HP よりダウンロードができます。詳細は協会 HP の
赤外線サーモグラフィ試験の頁にてご案内しています。
無料
MS Word 形式ですので、情報を直接入力してプリントできます。

受験申請書料

13,395 円 受験申請受付後に、専用の郵便払込用紙を送付いたします。

受験料

13,395 円

合計金額

再試験（1 レベル当たり）
料金（消費税込み）
受験申請書料
受験料
合計金額

備 考

試験結果通知と一緒に、直近次回のみ有効な受験申請書を、無料 新規受験申請時に登録いただきました送付先へ郵送いたしま
す。
13,395 円 受験申請受付後に、専用の郵便払込用紙を送付いたします。
13,395 円

再認証試験（1 レベル当たり）
料金（消費税込み）
受験申請書料
受験料
合計金額

備 考

NDIS 0604 の資格有効期限に対して受験可能時期になりま無料 したら、専用の受験申請書を、協会へ登録いただいておりま
す送付先へ郵送いたします。
13,395 円 受験申請受付後に、専用の郵便払込用紙を送付いたします。
13,395 円

認証申請料（1 レベル当たり）：10,500 円（消費税込み）
試験合格後、協会へ登録いただいております送付先に手続き書類を郵送いたします。手続きいただき、書類要求事項が満たされている場合、有効期間が 5 年の認証資格証をお送りいたします。
更新料（1 レベル当たり）：5,250 円（消費税込み）
資格登録日より 5 年後の有効期限前に、協会へ登録いただいております送付先に手続き書類を郵送いたします。手続きいただき、書類要求事項が満たされている場合は、資格有効期間が 5 年更新されます。

※料金は 2011 年 12 月 6 日現在のものです。制度変更に伴い料金改定される場合もございますのでご了
承下さい。

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訓練について訓練内容は認証事業本部の指定する教育シラバスによるものとします。教育シラバス及び訓練実施記
録の書き方、注意事項の詳細は協会 HP の赤外線サーモグラフィ試験の「訓練について」の頁にてご案
内しております。
訓練実施記録の作成について
訓練実施記録は認証事業本部の指定する専用用紙に記入して下さい。
訓練実施記録見本（TT レベル１）

訓練実施記録集計表見本（TT レベル１）
２カ所以上の訓練機関にて訓練をうけ、訓練時間を満足する場合（例：TT レベル１の要求する訓練時間は40 時間ですが、Ａの訓練機関で 24 時間、Ｂの訓練機関
で 16 時間受けた訓練実施記録（Ａ､Ｂ併せて２枚の訓練
実施記録）がある場合、訓練実施記録の他に「訓練実施記録集計表」に訓練時間の集計をまとめていただき受験申請書に訓練実施記録、訓練実施記録集計表を添付して受験申請をして下さい。
訓練実施記録が１枚で済む場合は訓練実施記録集計表の添付は必要ありません。
＊「訓練実施記録記入用紙」(MS Excel)及び「訓練実施記録集計表」(MS Excel)は協会ＨＰの「資格試験」から「赤外線サーモグラフィ試験」の「訓練について」の頁からダウンロードできます。

102011 年 12 月

ＴＴレベル１

教育シラバス（）内は最低限必要な訓練時間●序論 （1.0 時間）●きず(欠陥･異状)の種類 （2.0 時間）

訓練題目

詳細

訓練題目

非破壊検査とは
非破壊検査一般

認証制度

電気･電子関連

検査と評価
赤外線ｻｰﾓｸﾞﾗﾌｨ試験の目的
認証制度の意義TT ﾚﾍﾞﾙ１技術者の役割

機械設備関連プラント設備関連●伝熱工学の基礎 （2.0 時間）

熱，温度，エネルギー

伝熱の 3 形態

熱力学第一法則の意味，式の理解
熱力学第二法則の意味
熱と温度の違い物質の相(固体・液体・気体)の違い
ケルビン温度とセルシウス温度の各定義

土木･建築関連

材料評価関連熱力学第一法則の意味，式の理解●測定原理 （2.0 時間）

伝導現象が起こる条件・環境・対象物
フーリエの熱伝導法則と公式
対流現象が起こる条件・環境・対象物
ニュートンの冷却法則と公式
放射現象が起こる条件・環境・対象物
プランクの法則と公式
ウィーンの変位則と公式
ステファン・ボルツマンの法則と公式
上記放射 3 原則の関係

赤外線ｻｰﾓｸﾞﾗﾌｨ試験の特徴
断熱温度場検出に基づく方法

蒸発現象が起こる条件・環境・対象物●測定の実施 （2.5 時間）

その他の方法アクティブ法とパッシブ法
定性的方法と定量的方法●赤外線工学の基礎 （2.0 時間）
赤外線一般知識基礎となる物理的法則

試験環境

赤外線に係わる歴史
電磁波における赤外線の位置付け
赤外線の区分け放射率・反射率・透過率・吸収率の各定義
黒体・灰色体・選択放射体の違い
キルホッフの法則と公式
大気の窓の位置（波長域）
主要物質熱物性値の相対的関係

撮像方法●赤外線サーモグラフィ装置 （2.0 時間）装置のもつ基本的機能

ﾃﾞｰﾀ処理技術文書の種類
記録と報告
用語

放射加熱
通電加熱装置
その他の加熱装置

準備，試験，報告

各種試験

接触による熱負荷装置の種類
気体・液体を用いた熱負荷方法の種類と特徴
フラッシュ加熱の特徴
ステップ加熱の特徴
通電加熱装置の種類と特徴
その他の加熱装置の種類と特徴※参考※

最低限必要な
講義時間
最低限必要な
実技時間
必要な訓練時間
講義と実技の時間配分
講義
実技

赤外線サーモグラフィ試験の特徴
はく離欠陥検出の原理
き裂状欠陥検出の原理
自己発熱に基づく方法の原理
空洞放射効果に基づく方法の原理
アクティブ法の特徴
パッシブ法の特徴
定性的方法の特徴
定量的方法の特徴
整備すべき試験環境条件
誤差要因の認識装置の放射率の設定
主な材料の放射率
放射率の設定方法
感度ばらつき補正および校正方法
空間分解能の把握
測定角度の設定
温度レンジの設定
フレームタイム及び露光時間の調整
反射ミラーの使用方法
フォーカスの調整
信号処理・画像処理の種類
記録すべき事項
技術文書の種類
記録と報告
赤外線サーモグラフィ試験に関する用語●実技 （準備，試験，報告 10 時間／各種試験 6.0 時間）

代表的な特殊フィルタの種類と適用方法
光学レンズの種類と役割
光学レンズ使用時の注意事項
測定補助機器の種類と使用方法●熱負荷装置の種類 （1.0 時間）
接触による熱負荷

建築物外的に発生するきずと赤外線画像
その他構造物等に発生するきず・漏水等赤外線画像
はく離・膨れ・空洞と赤外線画像
腐食による減肉と赤外線画像
ひび割れ・き裂と赤外線画像●非破壊検査に関する技術文書 （1.5 時間）

白黒濃淡表示とカラー表示の違い
画像加算平均による温度分解能の改善方法
画素補正方法の種類
特殊フィルタの役割

補助機器

冷却塔・加熱炉の異状と赤外線画像（状態監視）

画像表示のスパンとレベルの調整

赤外線サーモグラフィ装置の測定原理
量子形センサ搭載装置の特徴
熱形センサ搭載装置の特徴
放射ｴﾈﾙｷﾞｰと温度の関係（測定原理）
放射率に影響を与える因子
装置を構成する主要部品の種類と役割

画像処理

詳細
電気・電力設備に発生するきずと赤外線画像（状態監
視）
電子部品（接合）に発生する傷と赤外線画像
稼働部品の異状と赤外線画像（状態監視）
冷却部の異状と赤外線画像（状態監視）
構造物・配管の異状と赤外線画像（状態監視）

ＴＴレベル１

ＴＴレベル２16.0 時間

32.0 時間

16.0 時間

32.0 時間

40 時間

80 時間

16～24 時間
16～24 時間

32～48 時間
32～48 時間

試験装置の設定と操作
熱負荷と測定報告書作成
電気･電子関連の異状検出試験
機械（回転体）の異状検出試験
建築構造物中のはく離欠陥検出試験
複合構造材料中のはく離欠陥検出試験

ＴＴレベル１で要求される訓練時間は４０時間です。
最低限必要な訓練時間とは一つの訓練内容題目につき、少なくともこの時間以上の訓練を行っていただきたい目安です。
教育シラバスに沿って時間の配分よく訓練を受け訓練実施記録を作成して下さい。
訓練実施記録の書き方、訓練実施記録記入用紙等ホームページの掲
載場所についての Q＆A が巻末ページに掲載しております。ご参考下さい。

112011 年 12 月

ＴＴレベル 2 教育シラバス（）内は最低限必要な訓練時間●序論 （1.0 時間）

訓練題目
非破壊検査一般

認証制度●熱負荷装置の選択 （2.0 時間）

詳細

訓練題目

非破壊検査とは検査と評価
赤外線ｻｰﾓｸﾞﾗﾌｨ試験の目的
認証制度の意義TT ﾚﾍﾞﾙ 2 技術者の役割

接触による熱負荷
放射加熱
通電加熱装置●赤外線工学 （3.0 時間）

伝熱工学の基礎

赤外線工学の基礎

その他の加熱装置

センサ
※Ａ

走査方式
※Ａ
測定波長帯域※Ａ

特殊波長帯域測定ﾌｨﾙﾀ※Ｂ

測定の補助機器※Ｂ●きずの種類とその発生要因 （4.0 時間）
電気・電力設備に発生するきずと原因（状態監視）
電気・電子関連
電子部品（接合）に発生するきずと原因
稼働部品の異状と原因（状態監視）
機械設備関連冷却部の異状と原因（状態監視）
構造物・配管の異状と原因（状態監視）
プラント設備関連
冷却塔・加熱炉の異状と原因（状態監視）
建築物外壁に発生するきずと原因
土木・建築関連
その他構造物等に発生するきず・漏水等と原因
はく離・膨れ・空洞と原因
材料評価関連腐食による減肉と原因
ひび割れ・き裂と原因

ウィーンの変位則と公式
ステファン・ボルツマンの法則と公式
黒体，灰色体，選択放射体の違い
放射率に影響を与える因子
放射・反射・透過・吸収とｴﾈﾙｷﾞ保存則の関係
赤外線減衰因子と大気の窓の関係
キルヒホッフの法則とその伝導過程
主要物質熱物性値の相対的関係●測定方法の選択 （2.5 時間）
赤外線ｻｰﾓｸﾞﾗﾌｨ試験の特徴
赤外線サーモグラフィ試験の特徴
はく離欠陥検出の原理
断熱温度場検出に基づく方法
き裂状欠陥検出の原理
自己発熱に基づく方法の原理
その他の方法空洞放射効果に基づく方法の原理
アクティブ法の特徴
アクティブ法とアクティブ法の種類
パッシブ法
パッシブ法の特徴
定性的方法の特徴
定性的方法と定量的方法
定量的方法の特徴

装置内における信号処理の流れ
性能指標を表す言葉の定義
赤外線ｶﾒﾗと赤外線ｻｰﾓｸﾞﾗﾌｨ装置の違い
空間分解能と最小検知寸法の関係
校正方法の種類
赤外線検出器（センサ）の種類
熱形センサの特徴
ﾎﾞﾛﾒｰﾀの構造，検出原理および使用材料
熱電対の構造，検出原理および使用材料
サーモパイルの構造および検出原理
焦電ｾﾝｻの構造，検出原理及び使用材料
量子形センサの検出原理と特徴
機械走査式の原理と特徴
電気走査式の原理と特徴
大気の窓と測定波長帯域の関係
短波長形装置の特徴と測定時の注意点
長波長形装置の特徴と測定時の注意点
特殊フィルタの種類と選択方法
燃焼ガス透過フィルタの透過波長帯と特徴●測定の実施と評価 （※C は 4.0 時間 / ※D は 2.0 時間）
空洞放射効果の原理と測定時の注意
大気の影響を考慮すべき測定環境・条件
背景反射が誤差要因となる条件
透過物体試験時における注意点
赤外線カメラの放射率補正の方法
放射率の波長依存性測定の実施と評価における注意
放射率の温度依存性※Ｃ
放射率の角度依存性
放射率の粗度に対する依存性
放射率の酸化膜厚さに対する依存性
代表的材料の放射率
疑似黒体化に利用する塗料等の放射率
画像（データ）処理の方法
熱弾性効果とケルビンの式，熱弾性係数
ロックイン方式と温度差画像方式の違い
熱弾性応力測定の原理と注意
熱弾性応力測定で測定される応力の種類と較正方法※Ｄ
代表的材料の熱弾性特性
計測位置ずれによる測定誤差と位置補正技術

火炎測温フィルタの透過波長帯と特徴
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ測温ﾌｨﾙﾀの透過波長帯と特徴
石英ｶﾞﾗｽ透過ﾌｨﾙﾀの透過波長帯と特徴
ｶﾞﾗｽ測温ﾌｨﾙﾀの透過波長帯と特徴●非破壊検査に関する技術文書 （4.0 時間）
技術文書の種類
技術文書の種類と作成の注意点
記録と報告
記録と報告
用語
赤外線サーモグラフィ試験に関する用語

黒体塗料・黒体テープの放射率
温度計・環境温度計測定ﾃﾞｰﾀの利用方法
反射鏡の材質と使用方法
赤外線窓材に使用される材料●実技 （※E は 20.0 時間 / ※F は 12.0 時間）試験装置の設定と操作準備，試験，報告
熱負荷と測定※E
報告書作成●装置の選択 （3.0 時間）
各種試験※Ｆ

検出器と温度分解能の関係
測定温度範囲による露光時間の調整
露光時間とフレームレートの違い
装置選択における注意点

その他の加熱装置の種類と特徴

伝熱の 3 形態
熱伝導現象の仕組み
フーリエの熱伝導法則と公式
非定常状態における熱伝導基本式
熱伝導率と温度伝導率の定義と性質
ニュートンの冷却法則と公式
放射現象の仕組み
蒸発による冷却現象の仕組み
電磁波における赤外線の位置付け赤外線の分類
赤外線の歴史的背景
黒体の定義，疑似黒体面
プランクの法則と公式●赤外線ｻｰﾓｸﾞﾗﾌｨ装置 （※A は併せて 4.0 時間 / ※Ｂは併せて 2.5 時間）
プランクの法則と測定原理
装置の構成要素と各々の機能
装置の仕組み※Ａ

詳細
接触による熱負荷装置の種類
気体・液体を用いた熱負荷方法の種類と特徴
フラッシュ加熱の特徴
ステップ加熱の特徴
通電加熱装置の種類と特徴

温度測定に与える素子数の影響
レンズ選択における注意点
測定波長帯域と空間分解能の限界
測定波長帯域別の注意点
その他の選択事項

電気・電子関連の異状検出試験
機械（回転体）の異状検出試験
建築構造物中のはく離欠陥検出試験
複合構造材料中のはく離欠陥検出試験

ＴＴレベル２で要求される訓練時間は８０時間です。
ただし、直接ＴＴレベル２を受験する場合、ＴＴレベル１の訓練時間（40 時間）と併せた 120 時間分の訓練時間が必要になります。

122011 年 12 月

Q&A・赤外線サーモグラフィ試験の受験、資格取得の為の必要な情報は協会ＨＰにてご案内しています
詳細情報は次の項目から確認して下さい。
協会HP（http://www.jsndi.jp/）からNDIS 0604赤外線サーモグラフィ試験の頁に入って下さい。

調べたい事

HP「赤外線ｻｰﾓｸﾞﾗﾌｨ試験」頁のどこに掲載しているか

サーモグラフィ試験の新規受験申請書が欲しい〈B〉資格試験制度と実施案内関連
・受験申請書の入手方法

サーモグラフィ試験の受験申請から資格取得までの流れを知りたい

サーモグラフィ試験関連の書籍を購入したい〈Ａ〉はじめて試験を受ける方へ
・新規受験申請～資格取得までの概要〈Ｂ〉資格試験制度と実施案内関連
・NDIS 0604 赤外線サーモグラフィ
試験（日程と料金表）〈Ｂ〉資格試験制度と実施案内関連
・参考書籍

訓練について知りたい〈Ｃ〉訓練について

訓練実施記録をプリントしたい〈Ｃ〉訓練について
・訓練実施記録記入用紙（MS Excel）〈Ｃ〉訓練について
・訓練実施記録集計表（MS Excel）

赤外線サーモグラフィ試験の日程
が知りたい

訓練実施記録集計表をプリントしたい

新規認証申請について〈Ｄ〉新規認証申請（新規試験合格後の手続き、受付期間、添付書類
等）

連絡先を変更したい〈Ｅ〉赤外線サーモグラフィ試験技
術者登録データ変更、資格証明書
再交付

13

備考
HP からダウンロードができます。
MS Word 形式ですので、情報を直接入力してプリントできます。
サーモグラフィ試験の受験申請から資格取得までの流れをステップごとに説明した資料です。
春期試験の日程表は１月上旬にＨＰで公開、秋期試験の日程表は７月上旬に公開します。
注文書に必要事項を記入の上、書籍係に FAX または郵送をお願いします。
訓練内容は認証事業本部の指定する教育シラバスにそった内容でなければなりません。その詳細、訓練実施記録の書き方についてご案内しています。
訓練実施記録は認証事業部指定の用紙になります。
HP からダウンロードができます。
２カ所以上の訓練機関で訓練を受けた場合、集計表に時間をまとめ
受験申請書、訓練実施記録と共に提出して下さい。
HP からダウンロードができます。
新規試験合格後は認証申請手続きが必要になります。受付期間、添付書類についての注意のご案
内です。
連絡先が変更となった場合はすみやかに認証事業部へ変更届を提出して下さい。

2011 年 12 月

社団法人 日本非破壊検査協会 認証事業本部

資格試験の申込などの詳細については HP「赤外線サーモグラフィ試験」の頁をご参照下さい。
その他不明な点は下記へお問い合わせ下さい。
『赤外線サーモグラフィ試験の認証制度のご案内』は 2011 年 12 月 6 日現在のものです。更新されるたびに Rev.番号を変更のうえ、当協会 HP（http://www.jsndi.jp/）に掲載していきますのでご確認下さい。

発行日 2011 年 12 月 6 日〒101-0026 東京都千代田区神田佐久間河岸６７
ＭＢＲ９９ビル４Ｆ
社団法人 日本非破壊検査協会 認証事業本部（認証機関）
Tel 03-5821-5104
Fax 03-3863-6522
http://www.jsndi.jp/