令和元年度 教員活動状況評価 実施報告書
本学では、「教員自らが教育研究等の状況を点検・評価し、向上を目指すことにより、大学全体の能力向上、活性化を推進させること」及び「教員の活動状況及び評価結果の公表により、社会に対する説明責任を果たすこと」を目的に教員活動状況評価を実施しています。
今回、令和元年度実績分について取りまとめましたので、評価の概要を報告します。

１．評価の対象者及び回収率
対象者：令和元年度に在籍する専任教員（全職位）※関連規程により対象外としている教員を除く。
回収率：自己評価アンケート：100％
ティーチング・ポートフォリオ：97％

２．評価の項目
１）教育（講義時間数、授業への取組・改善等、学生指導・研究指導等）
２）研究（著作物、学会発表、研究資金等）
３）社会・地域貢献（公開講座、社会人教育、関連機関・地域住民との関わり、産学連携、建学の精神に基づく社会・地域貢献等）
４）大学運営（入試・広報活動、委員会活動等）

３．評価の方法及び結果の通知と活用
１）評価の方法
学長を議長とする教学マネジメント会議において、上記４項目に関する質問を定め、自己評価形式にて実施。また、令和元年度よりティーチング・ポートフォリオの提出を実施。
２）結果の通知・自己評価アンケートについて回答内容を集計し、数値化できる質問項目については、全教員の平均値と各教員が回答した数値を比較可能な様式で結果を通知。
・ティーチング・ポートフォリオについて現時点では、記載内容の学内公表（公表許可者）のみとし、大学としての評価の実施（評価結果の通知）の是非については今後検討。

３）結果の活用
・自己評価アンケートについて全教員に対し、結果を受けての自己評価（自由様式）の記載を依頼し、自らの取組み状況の振返りと次年度以降への積極的取組みを促している。また、優秀な結果となった教員に対しては表彰を実施。
・ティーチング・ポートフォリオについて学内公表（公表を可とした教員分に限る）により、他の教員の取り組みの情報共有を行うことにより、大学全体の教育の質向上を図る。

４．結果と全体評価
１）教育
本学では、看護学部看護学科、専攻科、看護学研究科を設置、全科合計の各教員の講義等担当時間数は図１のとおりである。

人

図1－1 講義担当時間数 助教以上
学部、専攻科、大学院の必修・選択・自由科目の合計
20

全体平均 52.2

1510
50～4041～80

81～120121～160 161～200 201～240
時間数人

図1－2 演習担当時間数 助教以上
学部、専攻科、大学院の必修・選択・自由科目の合計
15

全体平均 193.2

1050～100

101～200

201～300

301～400

401～500
時間数

人

図1－3 実習担当時間数 全職位
学部、専攻科、大学院の必修・選択・自由科目の合計
27242118
15129630

全体平均465.2～200

201～400

401～600

601～800 801～1000
時間数

図１に示すとおり、教員により担当時間数に差が生じているが、職位や担当領域、実習担当の有無など、時間数のみでの評価は述べにくい点もある。令和元年度実績分からは、単に全体平均との比較を示すのみでなく、看護系教員内や同一職位内での平均値も示すことで、より自身の立場と近い教員との取組比較が可能な返却様式へと修正した（他の質問項目も同様）。
なお、各教員が担当する科目・時間数については、必ずしも本人の希望でなく、運営側（領域等）において決定する要素も強く、引き続き、運営側における適切な科目担当配置を検討する必要もある。
大学院における指導教員（主指導）は原則として准教授以上としており、各教員の教員数

指導院生数は図２のとおりである。
図2 大学院 主指導院生数；准教授以上1086420

全体平均 1.101234

指導院生数

院生指導にあっては、通常の講義時間数としては現れない労力を要するため、評価方法について検討を実施し、平成 30 年度より、主指導教員に対する手当支給を開始している。
教育の質向上への取組みについては、「自主学修への配慮 100％（100％）」「シラバ
スへの指定項目の記載 100％（100％）」「シラバスに基づく講義 100％（100％）」「シラバスに記載する評価方法による評価の実施 100％（95.7％）」「教授方法への独自の工夫の実施 93％（96.8％）」が示すとおり、積極的取り組みが行われている。
※（）は平成 30 年度実績分

ティーチング・ポートフォリオの作成状況に関しては、令和元年度から教員評価の一環としての提出を求めたこともあり、昨年度の 22.6％から 97％へと大幅な上昇となった。
学修指導（生活指導を含む）について、看護学部、専攻科においては、チューター制度を設けており、大学として積極的に学生支援を行う制度を設けている。
「学生指導は十分に行った 96.8％（H30 年度 100％）」が示すとおり、各教員は十分な指導を行っていると自己評価している。
２）研究
著書・論文執筆、学会発表数については、教員によって多少の差があるのが現状である。数値として見える化を行うことで、他者との比較・自己省察を促し、各教員が継続的な自己研鑽を行う機運を高め、更なる学術研究の活性化につなげていきたい。
また、今回の結果を踏まえ、今後の学内研究費に関しては、取り組み状況に応じた傾斜配分を検討予定である。
３）社会・地域貢献
本学では、地域・国際社会との連携については、地域・国際連携センター並びにカトリックセンターが中心となり、社会・地域貢献活動（国際活動を含む）を企画している。実施にあたっては、当該委員のみでなく委員以外の教職員を含め活動することにより、大学全体として社会・地域貢献に取り組んでいる。
また、自身の専門を活かし、自治体・学会等の委員、地域支援を行っている教員もある。
本学における地域貢献の代表的取り組みの１つとして、「ほっとステーションマリア」があげられる。本取り組みの内容は、教員による地域住民の方への健康相談であり、学外（久留米市内）に健康相談を行う場として「ほっとステーションマリア」を開設している。
教員の担当日数は、図 3 に示すとおり年平均 1.4 回（H30 年度 4.1 回）である。
令和元年度から、市の意向による開設場所の変更、変更に伴う開催数の変更、また年度後半には新型コロナウイルス感染症拡大に伴う健康相談の中断などの影響により、教員の担当回数は減少したが、減少下においても相談内容が専門領域に特化していることもあり教員間の担当数に差が生じている。公開講座など他の地域貢献への取り組みを含め、大学全体としての地域貢献への取組みの観点や特定者の過度の負担軽減により、継続的に社会貢献ができる体制作りも必要である。
なお、平成 31 年度（令和元年度）からは、地域・国際社会への貢献・連携について大学の方針を策定する「地域ファースト会議」を設置。本会議での方針に基づき、地域・国際連携センター等が中心となり、「地域ファースト」を目指した大学作りを推進する。

人数

図3．ホットステーションマリアでの健康相談日数30

全体平均 1.4

20
1000

1-5

6-10

11-15

回数16以上「建学の精神に基づく奉仕活動」に関する項目では、81.8％（H30 年 82.9％）の教員が奉仕活動へ参加している結果となった。
大学間連携については、高等教育コンソーシアム久留米、ケアリング・アイランド九州沖縄大学コンソーシアムに加盟しており、教員の 36.4％（H30 年 28.6％）が何れかの取り組みに関わりを持っている。
また、企業と連携した取組については 3.0％（H30 年度 5.7％）に留まったが、公的機関、グループ法人、その他団体からの要請に応じた支援・研修等には 33.3％（H30 年度 25.7％）の教員が関与している。

４）大学運営
大学運営については、入学試験に関する役割、広報活動、学内委員会活動等の質問項目を設定した。
入学試験に関する役割については、全教員（特任教授を除く）が何れかの役割を担当している結果であったが（平均 5.0、H30 年度 4.6）、近年の 18 歳人口の減
少、県内における看護大学の新設など厳しい環境下において、オープンキャンパスや高校での出張講義など他大学との差別化を図る取組みへの積極的参加を期待した

人数い（図 4）。
図4 入試広報活動の合計
20

全体平均 5.0

15
10
50
0－3

4－7

8－11

12－15

16～
回数

図５・６は、教員の所属委員会数を示しており、毎月定期的に開催される委員会と（年 10 回以上）、それ以外の委員会に区別して集計した。
本学では、全教職員（年度途中入職者を除く）が大学運営に関わる意識を持つことを目的に全教職員が何れかの委員会に属する配置としている。全体の平均として 4.9 の委員会に属しており、教職員が積極的に大学運営に関わっていること人数を示している。
図5 .年10回以上の委員を務めた数

25
全体平均2.5201510500－23-56-89-1112～
委員会数

人数

図6 年1～9回開催の委員を務めた数30
25
20151050

全体平均 2.40－23-56-89-1112～
委員会数

一方で、多数の委員会に属することにより、大学運営に時間を割かれ、結果として、教育研究活動の時間が制限されるなどの課題も指摘されており、委員会の在り方の検討を実施。具体的には、委員会内容を見直し（ルーティン業務の報告から質保証・向上を中心とした審議組織へ）、更に委員会の統合、構成員数の削減（委員長及び専門性を活かした事務職への権限移譲）を行い、令和 2 年度からは新たな委員会組織体制を開始した。

上記結果は、評価項目の１例である。
今後も、教員の自発的活動を促し、結果として大学の質向上へと繋がる有用な評価制度へと見直しを実施し、また、各教員においても、今回の評価を受け、自身の活動の振り返りの機会とし、引き続き積極的活動に取り組むことに期待したい。