【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（単位：千円）科

4年度(令和5年3月31日)

目

5年度(令和6年3月31日)

187,089,806

科

4年度(令和5年3月31日)

目

191,396,766

188,372,886

金

181,707,487

182,729,660

122,795,755

借入金

7,604,215

3,685,520

121,472,915

121,764,998

その他の信用事業負債

2,085,063

1,957,706

1,065,105

1,030,756

未払費用

有価証券

16,728,246

15,544,387

その他の負債

国債

7,617,740

地方債
政府保証債

信用事業資産184,293,245 信 用 事 業 負 債

5年度(令和6年3月31日)

現

金1,859,025

1,646,818

預

金

122,538,020

系統預金
系統外預金

貯

44,48039,0952,040,583

1,918,610

7,231,750 共 済 事 業 負 債

497,041

486,675

1,986,346

1,943,407

共済資金

248,829

236,140

1,657,650

1,619,900

未経過共済付加収入

247,744248,702

社債

4,087,300

4,059,960

その他の共済事業負債

受益証券

1,379,210

貸出金

689,370 経 済 事 業 負 債

466

1,833

2,493,793

2,291,075

45,821,402

44,110,377

経済事業未払金

2,165,655

2,001,077

294,259

365,758

経済受託債務

180,109176,306

未収収益

282,103339,452

その他経済事業負債

148,028

113,692

その他の資産12,15526,305 設 備 借 入 金

878,370

726,817△ 169,850 雑 負 債

551,282

752,352864923

未払法人税等

128,433

49,425

864

923

リース債務

5,890,496

5,443,847

資産除去債務その他の信用事業資産

貸倒引当金（控除）△ 151,148

共済事業資産その他の共済事業資産
経済事業資産受取手形

0028,49528,98100

圧縮特別勘定00

経済事業未収金

4,515,522

4,647,413

その他の負債

394,353

673,944

経済受託債権523,780

175,855 諸 引 当 金

1,853,944

1,807,666

棚卸資産

532,531456,138

賞与引当金

購買品

475,897

387,082

退職給付引当金

買取品

7,205

6,040

115,094

120,260

1,292,352

1,268,325

役員退職慰労引当金

58,27869,880330,044

宅地等

8,299

8,299

特例業務負担金引当金368,603

その他の棚卸資産

41,12854,715

その他の引当金

19,61619,156

その他の経済事業資産

491,207391,251 再 評 価 に 係 る 繰 延 税 金 負 債

795,18 4

786,077

198,466,382

195,223,551

10,246,209

10,458,152

4,395,468

4,367,553

貸倒引当金（控除）△ 172,546△ 226,811

負

債

の

部

合

計

777,756

639,565 組 合 員 資 本

雑資産777,756

639,565

固定資産

9,027,893

8,909,263

資本準備金

3,451

3,451

8,979,757

8,869,776

利益剰余金

5,888,691

6,162,043

建物

9,645,015

9,505,630

利益準備金3,243,960

3,344,960

構築物

1,694,653

1,690,811

その他利益剰余金

2,644,731

2,817,083

機械装置

4,119,953

4,183,805

営農支援対策積立金

320,000

355,000

土地

5,731,671

5,690,204

災害・経済変動対策積立金

275,000

330,000

83,481

83,111

リスク調整積立金

620,000

695,000

税効果調整積立金

240,000

260,000

事業基盤強化積立金

255,000

315,000

債権健全化対策積立金

277,000

330,000

657,731532,083

雑資産

有形固定資産

リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額
無形固定資産その他の無形固定資産
外部出資
外部出資

200

2,598

1,236,325

1,358,128△ 13,531,543△ 13,644,514

48,13639,486

当期未処分剰余金

48,13639,486（うち当期剰余金）

7,207,570

7,207,570

処分未済持分

502,756

347,649△ 41,401△ 74,895

1,812,040

1,454,567

48,819△ 284,763

7,207,570

7,207,570 評 価 ・ 換 算 差 額 等

系統出資

6,590,951

6,590,951

系統外出資

458,400

458,400

土地再評価差額金

1,763,221

1,739,330

子会社等出資158,219

158,219

純 資 産 の 部 合 計

12,058,250

11,912,719

負債及び純資産の部合計

210,524,633

207,136,271

繰延税金資産
資

出資金

産

の

部

合

計

530,245

641 ,854

210,524,633

207,136,271

その他有価証券評価差額金- 21 -

２．損益計算書(単位：千円）科目

4年度(自 令和4年4月 1日
至 令和5年3月31日)

5年度(自 令和5年4月 1日
至 令和6年3月31日)

科

目

4年度
(自 令和4年4月 1日
至 令和5年3月31日)

5年度(自 令和5年4月 1日
至 令和6年3月31日)

事業総利益4,004,449

3,898,493

保管事業収益34,76329,604

事業収益

10,642,815

10,440,840

保管 事業費用

9,691

10,874

事業費用

6,638,366

6,542,347

保管事業総利益

25,071

18,729

信用事業収益1,569,494

1,640,472

加工 事業収益75,034

69,218

資金運用収益1,468,179

1,482,725

加工 事業費用

62,81065,185(うち預金利息)(578,976)(635,770)

加工事業総利益

12,2244,033(うち有価証券利息)(175,105)(172,574)

利用 事業収益

646,092

625,846(うち貸出金利息)(596,602)(603,087)

利用 事業費用

342,928

338,550(うちその他受入利息)(117,495)(71,292)

利用事業総利益

303,163

287,295

役務取引等収益54,03452,379その 他事業収益

2,551

2,200

その他事業直接収益

24,81083,587

その 他事業費用

1,359

1,054

その他経常収益22,46921,780

その他事業総利益

1,192

1,145

336,239

388,850

農業 経営事業収益-

24,24338,23336,606

農業 経営事業費用-

28,682(うち貯金利息)(25,339)(24,641)

農業経営事業総利益-△ 7,438(うち給付補填備金繰入)(7,155)(7,128)

指導事業収入34,47034,299

(695)

(811)

指導 事業支出

86,931

91,819(うちその他支払利息)(5,044)(4,024)

役務取引等費用

82,42480,709 事 業 管 理 費

信用事業費用
資金調達費用(うち借入金利息)指導事業収支差額△ 52,460△ 57,520

3,536,494

3,589,674
2,361,244

その他事業直接費用

21,34572,020

人件 費

2,360,417

その他経常費用

194,236

199,514

業務 費

265,521270,000(うち貸倒引当金繰入額)(151,148)(169,850)

諸税 負担金159,575

169,645(うち貸倒引当金戻入益)(△ 137,338)(△ 151,148)

施設費730,609765,409

1,233,255

1,251,621

その他事業管理費

20,37023,345

信用事業総利益
共済事業収益811,329785,188 事 業 利 益

467,954308,818

共済付加収入755,775

741,256

258,350

239,987

その他の収益55,55443,931

受 取雑利息

3,169

2,892

共済事業費用41,18036,733

受 取出資配当金

79,43180,987

共済推進費

12,807

10,202

賃 貸料

84,58580,662

共済保全費

5,582

5,940

償 却債権取立益

その他の費用

22,79020,591(うち貸倒引当金繰入額)

(0)

(0)

(うち貸倒引当金戻入益)

(0)

(0)

共済事業総利益

770,148

748,454

寄付金

431

749

購買事業収益5,486,778

5,161,202

雑 損失

60,19862,882

購買品供給高5,032,965

4,684,883 経 常 利 益

661,304

481,348

購買手数料

241,947

234,638

1,000,634

62,931

修理サービス料

44,20643,277固 定資産処分益

その他の収益167,657

198,402

一 般補助金4,545,319

4,258,605

4,324,517

4,038,356

固 定資産処分損

1,950

67,67536,05441,606固 定資産圧縮損

1,000,000

58,135

178,641

減 損損失

購買事業費用購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用

184,747(うち貸倒引当金繰入額)(169,966)(うち貸倒引当金戻入益)(△ 103,409)

事業 外収益

-

612

雑 収入

91,16374,831

事業外費用

65,00067,456

4,371

3,824

支払雑利息

特別 利益

特別 損失

(223,242) 税 引 前 当 期 利 益(△ 169,966)

法人税、住民税 及び事業税
過年度法人税等

4,796

1,000,000

58,135

1,018,139

135,062

16,1889,252

643,800

409,217

139,894

66,522-△ 11,404

購買事業総利益

941,459

902,597

1,148

6,450

販売事業収益693,529674,075 法 人 税 等 合 計

141,043

61,567

販売手数料

496,064

478,182 当 期 剰 余 金

502,756

347,649

その他の収益197,464

195,893

当期 首繰越剰余金

160,211

160,543

89,49590,570

土地 再評価差額金取崩額△ 5,235

23,89089,49590,570 当 期 未 処 分 剰 余 金

657,731532,083

販売事業費用その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)(2,579)(3,568)(うち貸倒引当金戻入益)(△ 1,545)(△ 2,579)

販売事業総利益

604,033

583,505

直販事業収益1,305,297

1,416,210

買取品販売高1,201,805

1,310,847

委託品手数料

78,898

81,117

その他の収益24,59424,245

1,138,937

1,250,141

買取品販売原価

943,624

1,039,329

供給費

151,507

165,582

その他の費用43,80545,228

直販事業総利益

166,360

166,069

直販事業費用

法人税等調整額634（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び 費用を合算し、- 22 -

３．注記表(4 年度)(5 年度)

第１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式：移動平均法による原価法(２) その他有価証券① 時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(１) 購買品① 数量管理品（主に肥料、農薬、燃料等） ･･･ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 売価管理品（主に生産資材、農機具部品等） ･･･ 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方
法）③ 個別管理品（農機製品等） ･･･ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(２) 買取品 ･･･ 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(３) 宅地等（販売用不動産）･･･ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(４) その他の棚卸資産 ････････ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）① 建物（建物附属設備を除く）
ア 平成 10 年 3 月 31 日以前に取得したもの ・・・・旧定率法を採用している。
イ 平成 10 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日までに取得したもの・・・旧定額法を採用している。
ウ 平成 19 年 4 月 1 日以後に取得したもの・・・・定額法を採用している。
② 建物以外ア 平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの・・・・旧定率法を採用している。
イ 平成 19 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日までに取得したもの・・・・ 250％定率法を採用している。
ウ 平成 24 年 4 月 1 日以後に取得したもの・・・・ 200％定率法を採用している。
エ 平成 23 年 4 月 1 日以後に取得した組合員共同利用施設の機械・・・・定額法を採用している。
オ 平成 28 年 4 月 1 日以後に取得したもの（建物附属設備及び構築物）・・定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおり。
・建物 7 年～50 年
・機械装置 5 年～17 年(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
(３) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。
４．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の引当・償却基準に則り、次のとおり計上している。
① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債
務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上している。
② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上している。
なお、破綻懸念先に対する債権のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上している。
③ 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、５年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定している。

第１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式：移動平均法による原価法(２) その他有価証券① 時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(１) 購買品① 数量管理品（主に肥料、農薬、燃料等）･･･ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）② 売価管理品（主に生産資材、農機具部品等）･･･ 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）③ 個別管理品（農機製品等）･･･ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(２) 買取品･･･････････････････ 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(３) 宅地等（販売用不動産）･･･ 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(４) その他の棚卸資産 ････････ 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）① 建物（建物附属設備を除く）
ア 平成 10 年 3 月 31 日以前に取得したもの ・・・・旧定率法を採用している。
イ 平成 10 年 4 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日までに取得したもの・・・旧定額法を採用している。
ウ 平成 19 年 4 月 1 日以後に取得したもの・・・・定額法を採用している。
② 建物以外ア 平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したもの・・・・旧定率法を採用している。
イ 平成 19 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日までに取得したもの・・・・250％定率法を採用している。
ウ 平成 24 年 4 月 1 日以後に取得したもの・・・・ 200％定率法を採用している。
エ 平成 23 年 4 月 1 日以後に取得した組合員共同利用施設の機械・・・・定額法を採用している。
オ 平成 28 年 4 月 1 日以後に取得したもの（建物附属設備及び構築物）・・定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおり。
・建物 7 年～50 年
・機械装置 5 年～17 年(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。
(３) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。
４．引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の引当・償却基準に則り、次のとおり計上している。
① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上している。
② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上している。
なお、破綻懸念先に対する債権のうち、債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる
債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を計上している。
③ 上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、５年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定している。

- 23 -

すべての債権は、資産査定要領に基づき、1 次査定を各支所
及び各事業所等、2 次査定を債権管理部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査している。
(２) 賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上している。
(３) 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10 年）による定額法により費用処理している。
(４) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えて、
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。
(５) 特例業務負担金引当金
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるために拠出する特例業務負担金の令和 4
年度における負担額を基礎に必要額を計上している。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
６．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりである。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売
品を引き渡す義務を負っている。この利用者等に対する履行義務
は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識している。
④ 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品・肥料等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
⑤ 利用事業
共乾施設・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫・冠婚葬祭施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
⑥ 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識している。

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すべての債権は、資産査定要領に基づき、1 次査定を各支所
及び各事業所等、2 次査定を債権管理部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した内部監査部署が査定結果を監査している。
(２) 賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上している。
(３) 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10 年）による定額法により費用処理している。
(４) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えて、
役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。
(５) 特例業務負担金引当金
旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるために拠出する特例業務負担金の令和 5 年度における負担額を基礎に必要額を計上している。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
６．収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりである。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売
品を引き渡す義務を負っている。この利用者等に対する履行義務
は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識している。
④ 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品・肥料等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
⑤ 利用事業
共乾施設・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫・冠婚葬祭施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
⑥ 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識している。
⑦農業経営事業
地域畜産振興を目指し、肉用牛の生産、肥育及び販売、農家所

有の不妊牛の受託事業を行っています。肉用牛の生産、肥育及び販売は、市場参加者等に肉用牛を引き渡す義務を負っていることから、肉用牛を引き渡した時点で収益を認識しています。農家所
有の不妊牛の受託事業は、利用者との契約に基づき、継続的に治療やリハビリを行う義務を負っていることから、治療やリハビリが完了し、利用者に牛を引き渡した時点で収益を認識しています。
⑧指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修を提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。

⑦ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修を提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っている。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識している。
７．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。
８．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未
満の科目については、「0」で表示している。
９．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項(１) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていない。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示している。
ただし、損益計算書の事業収益及び事業費用については、
農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載している。
(２) 米の共同計算
当組合は、生産者が生産した米を無条件の委託販売により販売し、販売代金と販売に要する経費をプール計算すること
で生産者に支払いをする共同計算を行っている。
そのため、最終精算までは、販売代金を貸借対照表の経済
受託債務に、概算金及び仮渡金の支払額や販売経費を貸借対照表の経済受託債権に計上している。
年産・品目ごとに共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、仮渡金、倉庫保管料、運搬費等）及び当組合が受け取る販売手数料を計算し、当組合が受け取る販
売手数料を控除した残額を精算金として生産者に払った時
点で、経済受託債権と経済受託債務を相殺する会計処理を行っている。
(３) 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示している。販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示している。直販事業収益のうち、当組合が代理人として委託品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、委託品手数料として表示している。
第２．会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性(１) 当事業年度の計算書類に計上した金額
530,245 千円（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 567,524 千円）(２) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
②主要な仮定当組合では、課税所得の見積りを主要な仮定と認識している。課税所得の見積りは、各部署が前事業年度の状況を踏まえて社会情勢等の影響を織り込んだ長期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っている。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性がある。
２．固定資産の減損(１) 当事業年度の計算書類に計上した金額 16,188 千円(２) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を７．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用している。
８．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未
満の科目については、「0」で表示している。
９．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項(１) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていない。よって、事業別の収益及び費用について
は、事業間の内部取引も含めて表示している。
ただし、損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載している。
(２) 米の共同計算
当組合は、生産者が生産した米を無条件の委託販売により販売し、販売代金と販売に要する経費をプール計算すること
で生産者に支払いをする共同計算を行っている。
そのため、最終精算までは、販売代金を貸借対照表の経済
受託債務に、概算金及び仮渡金の支払額や販売経費を貸借対照表の経済受託債権に計上している。
年産・品目ごとに共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、仮渡金、倉庫保管料、運搬費等）及び当組合が受け取る販売手数料を計算し、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に払った時点で、経済受託債
権と経済受託債務を相殺する会計処理を行っている。
(３)

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示している。販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示している。直販事業収益のうち、当組合が代理人として委託品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、委託品手数料として表示している。

第２．会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性(１) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 641,854 千円（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 644,372 千円）(２) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
②主要な仮定当組合では、課税所得の見積りを主要な仮定と認識している。課税所得の見積りは、各部署が前事業年度の状況を踏まえて社会情勢等の影響を織り込んだ長期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っている。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性がある。
２．固定資産の減損(１) 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 9,252 千円(２) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資- 25 -

比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施している。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生
成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ･インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としている。
なお、当事業年度において、唐津中央支所については、主要な資産の市場価額の著しい下落により減損の兆候があると判断したが、減損の認識の判定において、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していな
い。
②主要な仮定当組合では、主要な仮定を将来キャッシュ・フローの見積りと認識している。将来キャッシュ・フローの見積り
は、当年度実績を基礎とし、当該傾向が翌事業年度以降も継続すると仮定して算定している。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、実際に将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合には、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性がある。
３．貸倒引当金(１) 当事業年度の計算書類に計上した金額 323,694 千円(２) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法及び主要な仮定
将来発生することが見込まれる債権の貸倒額の見積り方
法は「第１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金」のとおりである。
②翌事業年度の計算書類に与える影響
貸倒引当金の算定に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、債権の貸倒れによる損失に備えるための十分な額が計上されていると判断している。
ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過去の貸倒実績及び回収実績を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性を有しており、債務者の状況や経済環境・不動産市況の変化等により、貸倒引当金を増額又は減額する可能性がある。
第３．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等受入にともなう圧縮記帳額は、4,694,792 千円（JA からつ合併後：平成
18 年 4 月 1 日以降）である。なお、土地収用法を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 176,576 千円である。
(１) 建物
2,141,356 千円(２) 構築物
213,994 千円(３) 機械装置
2,206,529 千円(４) リース資産5,385 千円
(５) その他の有形固定資産 127,527 千円
２．担保に供されている資産
以下の資産は、信用事業取引の担保に供している。
(１) 定期預金3,000,000 千円（為替決済取引の担保として 3,000,000 千円）
３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
196,232 千円
子会社等に対する金銭債務の総額
504,012 千円
４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額
520 千円理事、監事に対する金銭債務の総額開示すべき債務はなし
５．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）（i）から（ⅳ）までに掲げるものの額並びにその合計額

産グループの割引前将来キャッシュ・フローと 帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施している。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成
単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ･イ
ンフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としている。
なお、当事業年度において、唐津中央支所については主要な資産の市場価額の著しい下落により、キャトルステーションについては 2 期連続の事業赤字により減損の兆候があると判断したが、減損の認識の判定において、当該資産から得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
②主要な仮定当組合では、主要な仮定を将来キャッシュ・フローの見積りと認識している。将来キャッシュ・フローの見積りは、当年度実績を基礎とし、当該傾向が翌事業年度以降も継続すると仮定
して算定している。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
これらの見積りは、将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、実際に将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合には、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性がある。
３．貸倒引当金(１) 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 396,662 千円(２) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法及び主要な仮定
将来発生することが見込まれる債権の貸倒額の見積り方法
は「第１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金」のとおりである。
②翌事業年度の計算書類に与える影響
貸倒引当金の算定に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、債権の貸倒れによる損失に備えるための十分な額が計上されていると判断している。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過去の貸倒実績及び回収
実績を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性を有しており、債務者の状況や経済環境・不動産市況の変化等に
より、貸倒引当金を増額又は減額する可能性がある。
第３．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等受入にともなう圧縮記帳額は、4,725,483 千円（JA からつ合併後：平成
18 年 4 月 1 日以降）である。なお、土地収用法を受けて、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 176,576 千円である。
(１) 建物
2,147,208 千円(２) 構築物
260,094 千円(３) 機械装置
2,185,268 千円(４) リース資産5,385 千円
(５) その他の有形固定資産
127,527 千円
２．担保に供されている資産
以下の資産は、信用事業取引の担保に供している。
(１)定期預金3,000,000 千円（為替決済取引の担保として 3,000,000 千円）
３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額
212,249 千円
子会社等に対する金銭債務の総額
358,397 千円
４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額
1,420 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額開示すべき債務はなし
５．債権のうち農業協同組合法施行規則第 204 条第 1 項第 1 号ホ（2）（i）から（ⅳ）までに掲げるものの額並びにその合計額（単位：千円）
区分

区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

金額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

145,817

危険債権額550,916

三月以上延滞債権額-

貸出条件緩和債権額

12,670

合計額

709,403（注）上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額である。
(１) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、- 26 -（単位：千円）
金額162,838
750,699
11,188924,725（注）上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額である。
(１) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、

更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権である。
(２) 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産
更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）である。
(３) 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものである。
(４) 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものである。

更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権である。
(２) 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産
更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）である。
(３) 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものである。
(４) 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものである。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価を行った場合の同法第 3 条第 3 項に規定する再評価の方法及び同法第 10 条に規定する差額「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上している。
(１) 再評価を行った年月日・・・・・平成 11 年 3 月 31 日
(２) 再評価を行った土地の期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額・・・・763,155 千円(３) 同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布
政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について
地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地
補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出した。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価を行った場合の同法第 3 条第 3 項に規定する再評価の方法及び同法第 10 条に規定する差額「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成 11 年 3 月 31 日公布法律第 24 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上している。
(１) 再評価を行った年月日
平成 11 年 3 月 31 日
(２) 再評価を行った土地の期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額 764,464 千円(３) 同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布
政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出した。

第４．損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額(１) 子会社等との取引による収益総額
675,761 千円
うち事業取引高645,120 千円
うち事業取引以外の取引高
30,641 千円(２) 子会社等との取引による費用総額
165,007 千円
うち事業取引高163,698 千円
うち事業取引以外の取引高
1,309 千円
２．減損損失に関する注記(１) グルーピング方法と共用資産の概要① グルーピングについては、原則として支所単位とする。
ただし、以下のものについては、独立した資産又は資産グ
ループとしてグルーピングしている。
ア Ａコープ事業は、（株）Ａコープ九州との賃貸借契約を締結しているため、賃貸グループとしている。
イ
各給油所は、（株）協同アグリからつとの賃貸借契約を締結しているため、賃貸グループとしている。
ウ
資材センター、農機センター、斎場、直売所、畜産部事務所、キャトルステーション及び各地区営農センターを一般資産グループとしている。
エ
組織再編された支所等を遊休資産として、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
オ Ａコープ七山は、翌事業年度において営業を終了し、将来の利用が見込まれないため、遊休資産グループとしている。唐津協同宅建（株）事務所は、翌事業年度において事務所を移転し、将来の利用が見込まれないため、遊休資産
グループとしている。
② 次のものについては、組合全体の共用資産としている。
（本所、年金相続相談センター、唐津地区・松浦東部地区・
佐賀松浦地区・上場地区の指導・利用・保管などの農業関連施設・畜産施設）(２) 減損損失を認識した資産または資産グループの用途、種類、場所等の概要
当事業年度に減損を計上した資産グループは以下の通りである。

第４．損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額(１) 子会社等との取引による収益総額
638,673 千円
うち事業取引高611,254 千円
うち事業取引以外の取引高
27,418 千円(２) 子会社等との取引による費用総額
162,586 千円
うち事業取引高160,954 千円
うち事業取引以外の取引高
1,632 千円
２．減損損失に関する注記(１) グルーピング方法と共用資産の概要① グルーピングについては、原則として支所単位とする。
ただし、以下のものについては、独立した資産又は資産グ
ループとしてグルーピングしている。
ア Ａコープ事業は、（株）Ａコープ九州との賃貸借契約を締結しているため、賃貸グループとしている。
イ 各給油所は、（株）協同アグリからつとの賃貸借契約を締結しているため、賃貸グループとしている。
ウ 旧 A コープ支所は、 唐津協同宅建㈱との賃貸借契約を締結しているため、賃貸グループとしている。
エ 資材センター、農機センター、斎場、直売所、キャトル
ステーション、佐賀牛いろはファーム及び各地区営農セン
ターを一般資産グループとしている。
オ 組織再編された支所等を遊休資産として、個別資産ごとにグルーピングを行っている。
カ 旧北波多給油所及び旧 A コープ厳木は、当事業年度において営業を終了し、将来の利用が見込まれないため、遊休
資産グループとしている。
② 次のものについては、組合全体の共用資産としている。
（本所、唐津地区・松浦東部地区・佐賀松浦地区・上場地区の指導・利用・保管などの農業関連施設、畜産施設）- 27 -(２)

減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当事業年度に減損損失を計上した資産グループは以下の通りで
ある。

場所
唐津市半田
唐津市和多田
唐津市熊原町
唐津市浜玉町五反田
唐津市七山
唐津市肥前町納所
唐津市呼子町呼子
玄海町諸浦

用途
遊休
遊休
遊休
遊休
遊休
遊休
遊休
遊休

主な資産の種類
土地
土地
建物・構築物
土地
建物・構築物・土地
土地
土地
建物・土地

その他
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産場所
畜産部事務所
旧北波多給油所
旧Aコープ厳木
殿の浦資材倉庫

減損損失を認識するに至った経緯① 事業用固定資産
固定資産を使用した事業の収益性低下により、事業を継続したとしても最終的な固定資産の帳簿価額を上回る利益（固定資産処分を含む）を得ることができない状態であることから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失額とする。
② 業務外固定資産
遊休資産については、正味売却価額と帳簿価額との差額を減損損失額とする。
(４) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の内訳
建物
12,405 千円
構築物
1,565 千円
土地
2,217 千円
減損損失額
16,188 千円

用途
営業用店舗
遊休
遊休
遊休

主な資産の種類
建物等
構築物等
建物・土地
土地

その他
事業用固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産(３)(３)

減損損失を認識するに至った経緯
事業用固定資産
固定資産を使用した事業の収益性低下により、事業を継続したとしても最終的な固定資産の帳簿価額を上回る利益(固定資産処分を含む)を得ることができない状態であることから、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失額とする。
② 業務外固定資産
遊休資産については、正味売却価額と帳簿価額との差額を減損損失額とする。
(４) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の内訳
建物
5,874 千円
構築物
1,459 千円
土地
1,904 千円
その他の有形固定資産
14 千円
減損損失額
9,252 千円①

(５)

回収可能額の算出方法
回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定している。

第５．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を佐賀県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、受益証券による運用を行っている。また、農業用施設等建設のため、設備借入金により、資金調達している。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされている。
当事業年度末における貸出金のうち、29.9％は農業に対するものであり、当該農業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性がある。また、有価証券は主に債券、受益証券であり、その他有価証券として保有している。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクにさらされている。借入金は一部が変動金利であり、金利の変動リスクにさらされている。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにさらされている。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定している。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部署を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っている。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っている。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っている。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいる。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の引当・償却基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めている。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リ
スクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っている。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めている。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定め(５)

回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定している。

第５．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を佐賀県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、受益証券による運用を行っている。また、農業用施設等建設のため、設備借入金により、資金調達している。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされている。
当事業年度末における貸出金のうち、28.2％は農業に対するものであり、当該農業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性がある。また、有価証券は主に債券、受益証券であり、その他有価証券として保有している。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市
場価格の変動リスクにさらされている。借入金は一部が変動金利であり、金利の変動リスクにさらされている。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにさらされている。

- 28 -(３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定している。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部署を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っている。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っている。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っている。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいる。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の引当・償却基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めている。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リ
スクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っている。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めている。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通

るとともに、経営層で構成するリスクマネジメント委員会（ＡＬＭ委員会）を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っている。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びリスクマネジメント委員会（ＡＬＭ委員会）で決定された方針などに基づき、運用を行っている。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的
以外の金融商品である。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金である。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用している。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 558,535 千円減少するものと把握している。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していない。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場
合には、算定額を超える影響が生じる可能性がある。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算している。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めている。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っている。

しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォ
リオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するリスクマネジメント委員会（ＡＬＭ委員会）を定期的に開催して、日常的な情報交
換及び意思決定を行っている。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びリスクマネジメント委員会（ＡＬＭ委員会）
で決定された方針などに基づき、運用を行っている。
市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的以外の金融商品）。
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目
的以外の金融商品である。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金である。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用している。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 492,164 千円減少するものと把握している。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していない。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場
合には、算定額を超える影響が生じる可能性がある。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算している。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めている。
また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行
っている。

(４)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもある。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日）を当事業年度から適用している。
２．金融商品の時価等に関する事項(１) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりである。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず(３)に記載している。また、経済事業未収金および経済事業未払金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

預金
有価証券
その他の有価証券
貸出金
貸倒引当金(*1)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金(*2)
負債計

貸借対照表計上額
122,538,020
16,728,246
45,821,402△ 151,148
45,670,254
184,936,520
181,707,487
8,482,585
190,190,072

時

価
122,650,504

差

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。

２．金融商品の時価等に関する事項(１) 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりである。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず(３)に記載している。また、経済事業未収金および経済事業未払金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

（単位：千円）
額
112,484

16,728,246

46,707,012
186,085,763
181,696,305
8,469,447
190,165,753(４)-

1,036,758
1,149,242△ 11,181△ 13,138△ 24,319（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除している。
（*2）借入金には、設備借入金 878,370 千円を含めている。

預金
有価証券
その他の有価証券
貸出金
貸倒引当金(*1)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金(*2)
負債計(２) 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リ- 29 -

貸借対照表計上額
122,795,755
15,544,387
44,110,377△ 169,850
43,940,527
182,280,669
182,729,660
4,412,337
187,141,997

時

価
122,807,973

差（単位：千円）
額
12,21815,544,387-

44,680,330
183,032,691
182,613,099
4,395,668
187,008,767

739,804
752,022△ 116,560△ 16,669△ 133,230（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除している。
（*2）借入金には、設備借入金 726,817 千円を含めている。
(２) 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していス ク フ リ ー レ ー ト で あ る 翌 日 物 金 利 ス ワ ッ プ （ OvernightIndex Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定している。
② 有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用している。地方債や社債については、公表された相場価格を用いている。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっている。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっている。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づ
く区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである
OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定している。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレー
トで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定している。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としている。
【負債】
①

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしている。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロ
ーをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定している。
② 借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっている。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定している。
(３) 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていない。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
7,207,570
7,207,570

外部出資
合

計

ることから、当該帳簿価額によっている。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Ind
ex Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定している。
② 有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用している。地方債や社債については、公表された相場価格を用いている。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっている。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっている。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定している。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定している。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としている。
【負債】
①

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしている。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロ
ーをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定している。
② 借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定している。
(３) 市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていない。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
7,207,570
7,207,570

外部出資

(４)

合

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

(４)

計

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

5年超

預金
1,000,000
121,538,020
有価証券
その他の有価証券のうち満1,000,000 100,000 15,573,334
期があるもの貸出金(*1,2,3)
6,674,992 6,842,735 4,658,047 1,918,226 1,744,718 23,894,283
経済事業未収金(*4)
4,205,730
合 計
132,418,742 6,842,735 4,658,047 2,918,226 1,844,718 40,467,617（*1）貸出金のうち、当座貸越 1,312,783 千円については「1 年以内」に含めて開示している。
（*2）貸出金のうち、三月以上延滞債権及び期限の利益を喪失した債権等 72,662 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていない。

- 30 -(単位：千円)
1年以内
預金
有価証券
その他の有価証券のうち満期があるもの
貸出金(*1,2,3)
経済事業未収金(*4)
合
計

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超
1,000,000

121,795,755

500,000

800,000 14,800,000

6,661,471 5,949,279 3,932,659 1,915,605 1,598,092 23,950,621
4,327,192
132,784,418 5,949,279 4,432,659 1,915,605 2,398,092 39,750,621（*1）貸出金のうち、当座貸越 1,305,523 千円については「1 年以内」に含めて開示している。
（*2）貸出金のうち、三月以上延滞債権及び期限の利益を喪失

（*3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 15,736 千円は償還日が特定できないため、含めていない。
（*4）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 309,793 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていない。
(５)

した債権等 89,237 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていない。
（*3）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 13,410 千円は償還日が特定できないため、含めていない。
（*4）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 320,221 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていない。

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額(単位：千円)
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
貯金(*1)
167,842,428 5,899,690 4,757,985 1,986,850 1,186,566
33,966
借入金（*2）
4,166,886 1,947,224 211,601 1,928,158 106,032 122,683
合 計
172,009,315 7,846,915 4,969,586 3,915,008 1,292,598 156,649（*1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示している。
（*2）借入金には、設備借入金 878,370 千円を含めている。

(５)(単位：千円)
1年超
2年超
3年超
4年超
1年以内
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
貯金(*1)
170,135,699 5,706,202 4,697,648 1,101,967 1,010,638
77,504
借入金（*2）
1,956,504
227,073 1,937,368
115,60740,853
134,929合 計
172,092,204 5,933,276 6,635,016 1,217,575 1,051,491
212,434（*1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示している。
（*2）借入金には、設備借入金 726,817 千円を含めている。

第６．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価・評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりである。
(１) その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原
価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとお
りである。

種類
債券
貸借対照表計上額が国債
取得原価又は償却原価を 地方債
超えるもの
政府保証債
小 計
債券
国債
貸借対照表計上額が地方債
取得原価又は償却原価を政府保証債
超えないもの
受益証券
小 計
合計

貸借対照表
計上額

取得原価又は償却原価

第６．有価証券に関する注記
１．有価証券の時価・評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりである。
(１) その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原
価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりである。
(単位：千円)
評価差額(単位：千円)(*)
種

4,398,640
1,817,900
1,657,650
7,874,190

4,102,022
1,701,011
1,499,807
7,302,841

296,617
116,888
157,842
571,349

3,219,100
168,446
4,087,300
1,379,210
8,854,056
16,728,246

3,284,641
173,334
4,400,000
1,500,000
9,357,975
16,660,816△ 65,541△ 4,888△ 312,700△ 120,790△ 503,919
67,430２．当事業年度中に売却した有価証券(１) 当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりである。

債
合

計

売却額
1,502,186
1,502,186

売却益
24,81024,810(単位：千円)
売却損
21,345
21,345

４．当事業年度中に減損処理を行った有価証券
当事業年度中において、減損処理を行った有価証券はない。
第７．退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記(１) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に備えるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しており、同規程に基づき退職給付の一部にあてるためＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用している。
なお、当組合は令和 4 年 4 月 1 日をもって、退職金制度について給与比例制からポイント制へ移行している。
(２)

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

貸借対照表
計上額

取得原価又は償却原価

評価差額(*)

3,037,640
1,787,290
1,619,900
201,660
6,646,490

2,901,715
1,700,893
1,499,826
200,000
6,302,436

135,924
86,396
120,073
1,660
344,055

4,194,110
156,117
3,858,300
689,370
8,897,897
15,544,387

4,468,603
166,668
4,200,000
800,000
9,635,271
15,937,707△ 274,493△ 10,550△ 341,700△ 110,630△ 737,373△ 393,320（*）評価差額に繰延税金資産 108,556 千円を加えた額△284,763 千円が、「その他有価証券評価差額金」に計上されている。
２．当事業年度中に売却した有価証券(１) 当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりである。

国
社

債
債
合

３．当事業年度中に保有目的区分を変更した有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はない。

類

債券
国債
貸借対照表計上額が取得原価 地方債
又は償却原価を超えるもの
政府保証債
社債
小 計
債券
国債
貸借対照表計上額が取得原価 地方債
又は償却原価を超えないもの 社債
受益証券
小 計
合計

（*）評価差額に繰延税金資産 15,903 千円を加え、繰延税金負債
34,513 千円を差し引いた額 48,819 千円が、「その他有価証
券評価差額金」に計上されている。

国

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

計

売却額
2,675,641
100,117
2,775,758

売却益
83,470117
83,587(単位：千円)
売却損-

３．当事業年度中に保有目的区分を変更した有価証券
当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はない。
４．当事業年度中に減損処理を行った有価証券
当事業年度中において、減損処理を行った有価証券はない。
第７．退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記(１) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に備えるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しており、同規程に基づき退職給付の一部にあてるためＪＡ全国共済会との契約による退職金共済制度を採用している。
なお、当組合は令和５年９月２８日付で定年延長(６０歳から６５歳へ段階的に引き上げ)に伴う退職金制度の変更を行っている。当該制度 変更に伴 い、過 去勤務費用（ 退職給付 債務の減額）が 46,763 千円発生している。

- 31 -

（単位：千円）
項

目

金

額

期首における退職給付債務
勤務費用

130,230

利息費用

22,442

数理計算上の差異の発生額(３)△ 135,284

期末における退職給付債務

2,773,739

年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）目

金1,403,390

期待運用収益△ 39

特定退職共済制度への拠出金

110,011

退職給付の支払額△ 67,442

期末における年金資産

1,455,314

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

金

特定退職共済制度△ 1,455,314

未積立退職給付債務

1,318,424

未認識過去勤務費用△ 99,587

未認識数理計算上の差異

73,514

貸借対照表計上額純額

1,292,352

退職給付引当金

1,292,352

項 目
退職給付債務
特定退職金共済制度
未積立退職給付債務
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金

退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円）
金

勤務費用

130,230

利息費用

22,442

期待運用収益△ 9,394

数理計算上の差異の費用処理額△ 23,547

出向先より受け入れた退職給付費用△ 1,420合 計

129,375

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおり。

項 目

(６)

数 値 等

債 券

63%

年金保険投資28%

現金及び預金

5%

その他

4%
合 計

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
合 計130,796100%

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

項 目

合 計

- 32 -(７)

金（単位：千円）
額
128,588
22,449△ 10,467△ 17,432
8,727
131,864

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおり。

債 券
年金保険投資現金及び預金その他(７)（単位：千円）
額
2,767,279△ 1,509,896
1,257,382△ 44,096
55,0391,268,325
1,268,325

退職給付費用及びその内訳項目の金額

項 目

11,065

小 計

(６)

(５)

金

額

過去勤務債務の費用処理額（単位：千円）
額
1,455,314
10,467△ 112
110,328△ 66,100
1,509,896(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

2,773,739

項 目

金

額

退職給付債務

（単位：千円）
額
2,773,739
128,588
22,449930△ 111,663△ 46,763
2,767,279

年金資産の期首残高と期末残高の調整表

項 目
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産9,394

数理計算上の差異の発生額（単位：千円）

(５)

(３)

金

額

期首における年金資産

項 目

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

項 目
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
期末における退職給付債務

30,202

退職給付の支払額

項

(４)

(２)

2,726,148

数 値 等
63%
28%
4%
5%
100%

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予

(８)想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

項 目
割引率
長期期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務費用の処理年数

数 値 等

(８)

0.82%
0.67%
期間定額基準
10年
10年

項 目
割引率
長期期待運用収益率
退職給付見込額の期間配分方法
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務費用の処理年数

２．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため、特例業務負担金 37,599 千円を特例業務負担金引当金の取崩しにより拠出している。
なお、令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、368,603 千円となっている。

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当等永久に益金に算入されない項目

法人税額の特別控除
住民税等均等割
過年度法人税等
評価性引当額の増減
土地再評価差額金の取崩その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（単位：千円）項

48,49254,875356,689
16,084
101,734
174,467
25,145108,050
19,24910,922
69,842985,553△ 418,029
567,524

目

金額

繰延税金資産
貸倒引当金

57,001

退職給付引当金

350,057

特例業務負担金引当金
減価償却超過額
無形固定資産償却超過額

19,28691,092
157,924
26,948

減損損失

100,434

販売原価

19,249

譲渡損益調整勘定
その他有価証券評価差額金
その他△ 2,701△ 34,513△ 63△ 37,278
530,245

73,813

賞与引当金等

役員退職慰労引当金

10,922
108,556
49,820

繰延税金資産小計

1,065,108

評価性引当額△ 420,736

繰延税金資産合計 （Ａ）

644,372

繰延税金負債
資産除去債務△ 2,517

繰延税金負債合計（Ｂ）△ 2,517

繰延税金資産の純増（Ａ）＋（Ｂ）

641,854

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因（単位：％）
27.6（単位：％）
法定実効税率

1.1
△ 1.6
△ 2.8
△ 2.6
0.4
△ 1.0
1.6
△ 0.4
△ 0.4
21.9

27.6

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 2.6

事業分量配当等永久に益金に算入されない項目△ 5.3

法人税額の特別控除△ 4.8

住民税等均等割

0.7

過年度法人税等△ 3.0

評価性引当額の増減
その他

第９．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、唐津市その他の地域において保有するＡコープ店
舗等を賃貸の用に供している。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項

0.82%
0.72%
期間定額基準10年
10年

第８．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（単位：千円）金
額

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法定実効税率（調整）

数 値 等

２．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため、特例業務負担金 39,264 千円
を特例業務負担金引当金の取崩しにより拠出している。
なお、令和 6 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務
負担金の将来見込額は、330,044 千円となっている。

第８．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

項目
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金等
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
特例業務負担金引当金
減価償却超過額
無形固定資産償却超過額
減損損失
販売原価
譲渡損益調整勘定
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計 （Ａ）
繰延税金負債
資産除去債務その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純増（Ａ）＋（Ｂ）

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.7
△ 0.7
15.0

第９．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、唐津市その他の地域において保有するＡコープ店舗
等を賃貸の用に供している。

- 33 -

（単位：千円）
貸借対照表計上額
当事業年度末の時価
1,444,578
1,460,356（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
（注 2）当事業年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）である。

第 10．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「第 1.重要な会計方針に係る事項に関する注記
６．収益及び
費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
第 11．その他の注記
１．当座貸越契約等及び貸出金に係る融資未実行残高について当座貸越契約及び貸出金は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約である。これらの契約に係る融資未実行残高は 2,249,989 千円である。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項

貸借対照表計上額
1,361,891（単位：千円）
当事業年度末の時価
1,349,174（注 1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
（注 2）当事業年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて当組合で算定した金額（指標等を用いて整を行ったものを含む）である。
第 10．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「第 1.重要な会計方針に係る事項に関する注記 ６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
第 11．その他の注記
１．当座貸越契約等及び貸出金に係る融資未実行残高について当座貸越契約及び貸出金は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限
り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約である。これらの契約に係る融資未実行残高は 2,188,601 千円である。

- 34 -

４．剰余金処分計算書（単位：千円）科
目
１．当期未処分剰余金
２．任意積立金取崩
３．剰余金処分額(1) 利益準備金(2) 任意積立金（営農支援対策積立金）（災害・経済変動対策積立金）（リスク調整積立金）（税効果調整積立金）（事業基盤強化積立金）（債権健全化対策積立金）(3) 出資配当金
普通出資に対する配当金(4) 事業分量配当金
４．次期繰越剰余金

4年度

5年度
657,732
497,188
101,000
298,000(35,000)(55,000)(75,000)(20,000)(60,000)(53,000)

532,083
370,278
70,000190,000(25,000)(30,000)(50,000)(10,000)(40,000)(35,000)

32,40965,779160,543

32,10578,173
161,804（注）１．普通出資に対する配当金及び後配出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
(1)普通出資に対する配当の割合

令和 4 年度

0.75％

令和 5 年度

0.75％

２．事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
令和 4 年度

区分

販売

購買

区分

販売

購買

事業分量配当金

65,779 千円
配当基準（1）令和 4 年度中に出荷された農・特産物（米・麦・茶等）の販売品振込額 10,000 円に対して 20 円（0.20％）（2）令和 4 年度中に出荷された園芸物（野菜・果樹等）の販売品振込額 10,000 円に対して20 円（0.20％）（3）令和 4 年度中に出荷された畜産物の販売品振込額 10,000 円に対して 20 円（0.20％）（1）令和 4 年度中に予約により購入された肥料・農薬の予約供給高 10,000 円に対して20 円（0.20％）（2）令和 4 年度中に予約により購入された飼料の予約供給高 10,000 円に対して 20 円
（0.20％）（3）令和 4 年度中に購入された農機具の供給高 10,000 円に対して 20 円（0.20％）（4）令和 4 年度中に購入された営農用Ａ重油及び営農用灯油の供給高 10,000 円に対して20 円（0.20％）
令和 5 年度 事業分量配当金 78,173 千円
配当基準（1）令和 5 年度中に出荷された農・特産物（米・麦・茶等）の販売品振込額 10,000 円に対して 25 円（0.25％）（2）令和 5 年度中に出荷された園芸物（野菜・果樹等）の販売品振込額 10,000 円に対して25 円（0.25％）（3）令和 5 年度中に出荷された畜産物の販売品振込額 10,000 円に対して 25 円（0.25％）（1）令和 5 年度中に予約により購入された肥料・農薬の予約供給高 10,000 円に対して25 円（0.25％）（2）令和 5 年度中に予約により購入された飼料の予約供給高 10,000 円に対して 25 円
（0.25％）（3）令和 5 年度中に購入された農機具の供給高 10,000 円に対して 25 円（0.25％）（4）令和 5 年度中に購入された営農用Ａ重油及び営農用灯油の供給高 10,000 円に対して25 円（0.25％）- 35 -

３．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。
令和 4 年度

任意積立金

令和 5 年度

任意積立金の累計額は以下の表のとおり

種

類

298,000 千円

積立目的

取崩基準

災害復興対策等、組合が組合 組合員の営農支援緊急
営農支援対策 員の営農を支援するために実施 対策を組合長が提案し、積立金する営農支援緊急対策の財源を 理事会の承認を得て実施造成することを目的とする。
した場合に取り崩す。
将来の自然災害発生、経済情 積立目的の事由が発生
災害・経済変動 勢の激変等、予測し得ない外的 したときに理事会の決議に対策積立金 要因により発生した損失及び被 よって必要と認めた範囲内
害等に備えるため積立を行う。 で相当額を取り崩す。
市場リスク・投資リスク等の事業リスクに起因する以下の損失の発生もしくは支出に充てることを目的とする。
１．有価証券の減損損失及び売 積立目的の事由が発生
リスク調整 却損
したときに理事会の決議に積立金
２．固定資産の減損損失及び固 よって必要と認めた範囲内
定資産の撤去・除去並びに修繕 で相当額を取り崩す。
等による支出３．瑕疵担保責任、損害賠償責任の発生に伴う支出
４．上記1～ 3に準ずる支出

積立目標額

処分後積立額

500,000千円

380,000千円

1,000,000千円

360,000千円

3,000,000千円

745,000千円

繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性の 積立目的の事由が発生の額に達するま
税効果調整 見直し及び税率の変更により繰 したときに理事会の決議にで毎事業年度、積立金
延税金資産の取り崩しに伴う財 よって必要と認めた範囲内
計画的に積み立
源確保を目的とする。
で相当額を取り崩す。
てる。
定款に定める組合の事業の改善発達のため、以下の支出に充てるための積立金
積立目的の事由が発生
事業基盤強化したときに理事会の決議に
１．新規事業開発に伴う支出
2,000,000千円
積立金
よって必要と認めた範囲内
２．会計制度、会計基準の変更にで相当額を取り崩す。
伴う支出
３．財務健全化を目的とした支出
４．上記に準ずる支出
不良債権の最終処理等を行うことにより多額の損
債権健全化
不良債権処理に備えた財源の 失が発生した場合に理事1,000,000千円
対策積立金 確保を目的とする。
会の決議によって必要と認めた範囲内で相当額を取り崩す。

270,000千円

355,000千円

365,000千円

４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
令和 4 年度

25,138 千円

令和 5 年度

17,383 千円- 36 -

５．部門別損益計算書（4 年度）

区 分

合 計

信用

共済

農業関連

生活その他

営農指導

共通

事業

事業

事業

事業

事業

管理費等

事業収益

①

10,659,341

1,569,494

811,329

6,447,785

1,765,825

64,908

事業費用②

6,654,892

336,239

41,1804,747,583

1,437,103

92,787

事業総利益(①-②)③

4,004,449

1,233,255

770,1481,700,202

328,722△ 27,879

事業管理費④

3,536,494

826,403584,189

1,475,610

266,682

383,610（うち減価償却費）⑤(341,318)(17,631)(11,170)(291,682)(15,539)(5,296)（うち人件費）⑤'(2,360,417)(611,080)(463,129)(816,767)(165,328)(304,114)※うち共通管理費⑥

244,930

196,868

262,11285,679100,266△ 889,855（うち減価償却費）⑦(12,211)(10,025)(2,794)(1,637)(878)(△ 27,545)（うち人件費）⑦'(120,062)(95,532)(165,263)(32,802)

事業利益(③-④)⑧

467,954406,852

185,959

224,592

62,040△ 411,489

事業外収益

⑨

258,350

57,08344,80381,791

41,45333,22055,59644,21972,03914,41524,993

12,5089,951

22,475

14,068

5,998

12,508

9,951

17,277

3,425

5,986

※うち共通分

⑩

事業外費用

⑪

65,000(57,257) (△ 470,916)※うち共通分⑫

経常利益(⑧+⑨-⑪)⑬

661,304

451,427

220,812283,908

89,425△ 384,267

特別利益⑭

1,000,634

100

72

1,000,380

25

58

89

72

133

25

53

4,449

3,552

1,007,155

1,087

1,897

4,337

3,504

5,475

1,087

1,897

447,078

217,332

277,133

88,363△ 386,106

107,310

85,137

129,666

63,993△ 386,106

339,768

132,195

147,467

24,370※うち共通分⑮

特別損失⑯※うち共通分

1,018,139⑰

税引前当期利益⑱(⑬+⑭-⑯)

643,800

営農指導事業分配賦額 ⑲△ 211,262△ 49,147△ 372△ 16,300

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳

643,800(⑱-⑲)

1．共通管理費等及び営農指導事業を他部門へ配賦する 基準等(1)共通管理費等「勘定科目の性質等に基づき、人頭割、貯金残高割等の配賦基準を用いている」(2)営農指導事業 ｢（均等割＋事業総利益割）の平均値｣
2．配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合）
区 分（単位：％）
農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

信用事業

共済事業

共通管理費等

27

22

31

9

営農指導事業

28

22

34

17

11

上記部門別計算書の事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合計値を記載している。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益16,526千円、事業費用16,526千円）を除去した額を記載している。よって両者は一致していない。

- 37 -

合 計
100
100

（5 年度）

部門別損益計算書
唐津農業協同組合

第18事業年度

区分

令和5年 4月 1日から
令和6年 3月31日まで(単位：千円)

信用

共済

農業関連

生活その他

営農指導

共通

事業

事業

事業

事業

事業

管理費等

1,640,472

785,189

6,296,105

1,676,823

合 計

事業収益

①

10,459,563

事業費用

②

6,561,069

388,851

36,734

4,671,270

1,369,533

94,681

事業総利益(①-②)③

3,898,493

1,251,621

748,454

1,624,835

307,290△ 33,707

事業管理費④

3,589,674

843,911572,838

1,546,444

238,373

388,109（うち減価償却費）⑤(356,818)(16,194)(9,930)(307,475)(15,055)(8,164)（うち人件費）⑤'(2,361,244)(621,359)(448,922)(837,832)(148,492)(304,640)

60,974※うち共通管理費⑥

241,581

182,801

259,771

73,396

94,173△ 851,722（うち減価償却費）⑦(11,911)(8,862)(2,490)(1,363)(762)(△ 25,389)（うち人件費）⑦'(105,774)(79,445)(146,041)(27,350)(48,983)(△ 407,592)

事業利益(③-④)⑧

308,818

407,710

175,616

78,391

68,917△ 421,816

事業外収益

⑨

239,987

52,91339,483

79,62536,941

31,02550,794

38,11365,957

12,46622,14012,597

9,462

27,233

12,272

5,893

12,597

9,462

17,380

3,263

5,829

※うち共通分

⑩

事業外費用

⑪

67,456※うち共通分⑫

経常利益(⑧+⑨-⑪)⑬

481,348

448,026

205,637

130,783

93,586△ 396,684

特別利益⑭

62,931

1,370

1,034

59,702

301

525

1,370

1,034

1,549

291

519

14,677

11,88393,056

5,305

10,142

14,66911,01520,441

3,831

6,856

434,719

194,788

97,42988,582△ 406,301

115,459

89,461

134,744

66,638△ 406,301

319,259

105,328△ 37,315

21,944※うち共通分特別損失⑮⑯※うち共通分

135,062⑰△ 189,469△ 48,531△ 4,763△ 56,812

税引前当期利益⑱

409,217(⑬+⑭-⑯)
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後⑳

税引前当期利益

409,217(⑱-⑲)

1 ． 共通管理費等及び営農指導事業を他部門へ配賦する基準等(1)共通管理費等「勘定科目の性質等に基づき、人頭割、貯金残高割等の配賦基準を用いている」(2)営農指導事業 ｢（均等割＋事業総利益割）の平均値｣

2 ． 配賦割合（ 1 の配賦基準で算出した配 賦の割合）
区 分

信用事業

（単位：％）

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共通管理費等

28

21

32

8

営農指導事業

28

22

33

16

11

合 計
100
100

上記部門別計算書の事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合計値を記載している。一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益18,722千円、事業費用18,722千円）を除去した額を記載している。よって両者は一致していない。

- 38 -

６．財務諸表の正確性等にかかる確認

確
１

２

認

書

私は、当ＪＡの令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの事業年度にかかるディ
スクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、適正に表示されていることを確認いたしました。

当該確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和 6 年 6 月 20 日
唐津農業協同組合
代表理事組合長７．会計監査人の監査
令和 4 年度及び令和 5 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、いぶき監査法人の監査を受けております。

- 39 -

Ⅱ

損益の状況

１．直近の５事業年度における主要な経営指標
項目（単位：千円、口、人、％）

元年度

2年度

3年度

4年度

5年度

経常収益（事業収益）

16,382,913

15,673,325

12,055,040

10,659,341

10,459,563

信用事業収益1,569,583

1,530,121

1,566,996

1,569,494

1,640,472

共済事業収益858,237

845,189

837,939

811,329785,189

農業関連事業収益

9,337,854

9,035,793

6,352,652

6,447,785

6,296,105

生活その他事業収益

4,551,546

4,192,222

3,231,915

1,765,825

1,676,823

65,69370,00065,53864,90860,974

経常利益

695,172

834,830

712,004

661,304

481,348

当期剰余金

464,715

488,188

508,016

502,756

347,649

4,471,622

4,435,864

4,398,168

4,395,468

4,367,553（出資口数）(4,471,622)(4,435,864)(4,398,168)(4,395,468)(4,367,553)

純資産額

11,629,270

11,854,642

12,078,805

12,058,250

11,912,719

総資産額

196,116,948

205,609,644

206,607,858

210,524,633

207,136,271

貯金等残高

164,070,669

173,396,884

175,203,490

181,707,487

182,729,660

貸出金残高

44,936,268

44,649,384

45,605,046

45,821,402

44,110,377

有価証券残高

17,374,834

23,676,178

16,445,856

16,728,246

15,544,387

剰余金配当金額

68,53051,53680,15598,188110,278

出資配当額

21,74321,50025,55032,40932,105

事業利用分量配当額

46,78730,03654,60565,77978,173

475

454

448

443

439

営農指導事業収益

出資金

職員数

単体自己資本比率
11.94
11.91
11.99
12.40
12.99
(注) 1.経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
2.当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
3.信託業務の取り扱いは行っていません。
4.「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金
融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。
２．利益総括表項(単位:千円、％)目

資金運用収支

4年度

5年度
1,429,945

増
1,446,118

減16,173

役務取引等収支△ 28,389△ 28,33059

その他信用事業収支△ 168,301△ 166,166

2,135

信用事業粗利益

1,405,021

1,429,356

24,335(0.77)(0.79)(0.02)

4,151,215

4,029,775△ 121,440（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）(2.26)(2.22)(△ 0.04)

事業純益

601,620440,100△ 161,520

実質事業純益614,720424,063△ 190,657

コア事業純益コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）

611,255

412,495△ 198,760

436,150

438,495

2,345- 40 -

３．資金運用収支の内訳
項(単位:千円、％)

目

4年度
平均残高

利

資金運用勘定183,329,480

うち預金

5年度
回

平均残高

利

1,468,155

0.80

181,510,812

1,482,682

0.81

120,766,499

696,447

0.57

120,387,458

707,0200.58

うち有価証券

17,058,753

175,106

1.02

16,418,210

172,574

1.05

うち貸出金

45,504,228

596,6021.31

44,705,144

603,0881.34

188,092,688

31,0780.01

185,832,961

29,4770.01

179,280,188

25,3390.01

180,467,981

24,6420.01

8,812,500

5,739

0.06

5,364,980

4,835

0.09

-

-

-

-

-

-

-

-

0.48

-

-

0.48

資金調達勘定
うち貯金･定期積金
うち借入金
うち譲渡性貯金
総資金利ざや

息

利

息

利

回

(注) 1.総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
2.資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業分量配当金、奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位 ：千円）
項
目
4年度増 減額
5年度 増減額
受 取 利 息50,416
14,527
うち預 金
49,846
10,573
うち有 価証券△ 7,238△ 2,532
うち貸 出金7,808
6,486
支 払 利 息△ 9,664△ 1,601
うち貯 金・定期積金△ 9,796△ 697
うち借 入金132△ 904
うち譲 渡性貯金
差引60,08016,128(注) 1.増減 額は前年度対比 です。
2.受取 利息の預金には 、信連（又 は中金）からの 事業分量配 当金、奨励金が 含まれてい ます。

- 41 -（単位