山梨県建築物耐震化促進事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 知事は、地震による建築物の倒壊等の被害から県民の生命、身体及び財産を保護するため、地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模な建築物等の耐震診断費用を助成する市町村に対し、予算の範囲内において山梨県建築物耐震化促進事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、山梨県補助金等交付規則（昭和３８年山梨県規則第２５号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 要緊急安全確認大規模建築物 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号。
以下「耐震改修促進法」という。）附則第３条第１項に規定する要緊急安全確認大規模建築物をいう。
⑵ 通行障害既存耐震不適格建築物 耐震改修促進法第６条第３項第１号に規定する通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）をいう。
⑶ 耐震診断 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成１８年国土交通省告示第１８４号）の別添第１「建築物の耐震診断の指針」に規定する方法により、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成７年建設省令第２８号）第５条第１項各号に掲げる者が行う建築物の地震に対する安全性を評価することをいう。
⑷ 間接補助事業者 補助金の交付を受けて耐震診断を行う者をいう。
⑸ 指定評価者 建築物の地震に対する安全性を適切に評価するための知識及び能力を有する者として知事が指定する者をいう。
（補助金の対象）
第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、市町村が社会資本整備総合交付金交付要綱（平成２２年３月２６日付け国官会第２３１７号）に基づく国の交付金を受けて実施する
要緊急安全確認大規模建築物又は通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断に要する経費（設計図書の復元費用、指定評価者が耐震診断結果を証する費用を含む。以下第４条第１項において同じ。）に対して補助金を交付する事業とする。
なお、補助事業の対象となる耐震診断は、次に掲げる要件に適合するものでなくてはならない。
⑴ 昭和５６年５月３１日以前に着工された建築物の耐震診断であること。
⑵ 国又は地方公共団体が所有するものを除く。
（補助対象事業費、補助対象経費及び補助金の額）
第４条 補助金の交付の対象となる経費は、耐震診断に要する経費（以下「補助対象事業費」という。）に対して、市町村が行う補助金の交付に要する経費（補助金の交付の事務に要する経費を除く。以下「補助対象経費」という。）とする。
２ 補助対象事業費は、次の各号に掲げる部分の面積にそれぞれ当該各号に定める額を乗じて得た額の合計を限度とする。ただし、設計図書の復元、指定評価者の判定等の通常の耐震診断費用に要する費用以外の費用を要する場合は、１，５４０，０００円を限度として加算することができる。

⑴ 面積１，０００㎡以内の部分 ２，０６０円／㎡⑵ 面積１，０００㎡を超えて２，０００㎡以内の部分 １，５４０円／㎡⑶ 面積２，０００㎡を超える部分 １，０３０円／㎡
３ 補助金の額は、第１号又は第２号に掲げる額と第３号に掲げる額のいずれか少ない額とする。
⑴ 要緊急安全確認大規模建築物の場合は、補助対象事業費の限度額に６分の１を乗じて得た額⑵ 通行障害既存耐震不適格建築物の場合は、補助対象事業費の限度額に４分の１を乗じて得た額⑶ 補助対象経費の額から第３条に規定する国の交付金の額を減じて得た額に２分の１を乗じて得た額
４ 前項の規定により算出された補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする市町村長は、事業着手前に補助金交付申請書（第１号様式）を知事に提出しなければならない。
（交付の決定）第６条 知事は、前条の規定による補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を決定するとともに、補助金交付決定通知書（第２号様式）により、市町村長に通知するものとする。
（交付の条件）第７条 補助金交付の条件は、次の各号に掲げるとおりとする。
⑴ 補助事業の内容を変更しようとするときは、補助金変更承認申請書（第３号様式）を知事に提出しその承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更（補助金交付決定額に変更のない場合 をいう。）については、この限りでない。
⑵ 補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ中止（廃止）承認申請書（第４号様式）を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
⑶ 補助事業を予定の期間内に完了する見込みがない場合又は補助事業の遂行が困難になった場

合は、速やかに未完了報告書（第５号様式）を知事に提出してその指示を受けること。
（変更の承認等）
第８条 知事は、前条第１号の規定による補助金変更承認申請書を受理したときは、その内容を審査し、変更の必要があると認めた場合は、補助金変更交付決定通知書（第６号様式）により、市町村長に通知するものとする。
２ 知事は、前条第２号の規定による中止（廃止）承認申請書を受理したときは、その内容を審査し、支障がないと認めた場合は、中止（廃止）承認通知書（第７号様式）により、市町村長に通知するものとする。
（状況報告）
第９条 市町村長は、６月、９月、１２月の状況を遂行状況報告書（第８号様式）により、翌月５日まで知事に提出しなければならない。

（実績報告）第10条 市町村長は、補助事業を完了した日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して１箇月を経過した日又は補助金の交付を決定した年度の翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに、実績報告書（第９号様式）を知事に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第11条 知事は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容の審査及び必要に応じて行う
現地調査等により、その実績報告書に係る補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書（第10号様式）により市町村長に通知するものとする。
（補助金の交付）第12条 知事は、前条の規定による額の確定後に、補助金を交付するものとする。
（指導等）
第13条 知事は、補助事業の適正な執行を確保するため、市町村に対し、必要な指導又は助言をすることができる。
（書類の保管）第14条 市町村は、この補助事業に関する書類を整理し、補助事業を完了、若しくは廃止した年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
（補足）
第15条
この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、知事が別に定めるものとする 。
附 則
１ この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
２ この要綱は、平成２８年３月３１日をもって廃止する。ただし、この要綱に基づき交付された補助金については、この要綱の廃止後も、なおその効力を有する。

丹UI砥 2の交付 申請額 の算定内訳
耐震診 断に要す る費用 十設 計図書 の復元等 の費用

(B)

計円)

5/6(避 難 路)円(F)D× 1/3円

補助対象経費 の額か ら国 の交付金 の額を減 じて得 た額に1/2を 乗 じて得 た額 (G)(E― F)× 1/2
交 付 申請 額円 円 円 円 円(E)D× 2/3(大 規模

４

補助対象経費 の額

３(D)Aと Cの いずれか少ない額

２

補 助対象事業費１

補助対象事業費 の限度額 (C)C=B× (1)〜 (3)だ 当た りの 限度額単価 十 (4)艤
2,060円(1) ̲騰
1,540円(2) ̲
ド × 1,030円(3)(4)設 計図書 の復元等 の 費用 を要す る場合 の加算額
1,540,000円

国 の交付金 の額円
２ｍ

補助対象面積(A)(H)Dに 1/6(大 規模 )又 は 1/4円

(避 難路 )を 乗 じて得 た額 とGの いずれ か少 ない額円

(注 1)対 象建築物毎、別葉 によ り作成す ること。
(注 2)設 計図書 の復元等 の費用は、設計図書 の復元、指定評価者 の判定等 の通常 の耐震診断に要する費用以外 の費用 を要する場合は 1,540,000円 を限度 として加算できる。

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