平成 2 6 年度

事業計画書

公益社団法人総合紛争解決センター

近年、社会が複雑高度化するに連れて、様々なトラブルが生じるようになり、トラブルの内容や当事者のニーズに応じた様々な解決方法が求められるようになっている。このようなニーズに的確に対応するため、裁判機能を充実させる必要があることはもちろんであるが、あわせて、トラブルの実情に合った解決に導くものとして、裁判以外の様々な解決方法が提供されることが望まれる。
当法人は、ＡＤＲ法に基づく認証紛争解決機関として、市民にとって裁判と並ぶ魅力的で利用しやすい裁判外紛争解決手続を提供し、もって市民の権利利益の適切な実現に資することを目的とし、次のとおり活動する。

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事業の概要

（１）「裁判外紛争解決事業（ＡＤＲ事業）」（公１－１）
総 合 的 な Ａ Ｄ Ｒ （ Alternative Dispute Resolution） 機 関 と し て 、 各
種専門職の専門的な知見を反映し紛争の当事者の自主的な紛争解決の努力を尊重した、公正かつ適正な裁判外紛争解決事業（２）「各種紛争についての調査・研究・分析や和解あっせん人のスキル向上等公正かつ適正な紛争解決に資するための事業」（公１－２）
本センターに申立てられた各種の紛争について調査・研究・分析を行いながら公正かつ適正な紛争解決に資するよう和解あっせん人のスキル向上を図る事業（３）「広報活動事業」（公１－３）
ＡＤＲ手続及びＡＤＲ手続機関である当法人の存在を広く市民に認知していただくための事業

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裁判外紛争解決事業（ＡＤＲ事業）（公１－１）（１）概要
当法人は、裁判と並ぶ魅力的な紛争解決機関になることを目指し、各種専門家団体、経済団体、消費者団体、自治体等が参加している裁判外紛争解決機関（ＡＤＲ）である。
具体的には、「和解あっせん」と「仲裁」という、2 つの手続を実施する。
つまり、民事に関する紛争について、和解あっせん人が当事者双方の言-1-

い分の聴取と利害調整を経て解決案の提示を行ったりすることを通じて和解を成立させることを目的とする和解あっせん手続、及び当事者の仲裁合意に基づき仲裁人が仲裁判断を行う仲裁手続きを行う（なお、離婚および離縁に関しては、仲裁では離婚・離縁の効果が発生しないため、離婚・離縁の問題は仲裁手続きから除いている。）。
こ の 両 手 続 き に お い て は 、司 法 関 係 者 に と ど ま ら ず 、紛 争 の 内 容 に 応 じ 、それぞれの専門分野の者が和解あっせん人、仲裁人として関与することにより、公正、迅速、低費用で解決を得られることを目指している。
（２）ＡＤＲの重要性
社会の価値観が複雑化の一途をたどり、各種紛争が多様化し、解決はますます困難になっているため、解決機関も多数あることが望ましく、また多 様 な 対 応 が で き な け れ ば な ら な い 。平 成 16 年 4 月 に「 裁 判 外 紛 争 解 決 手続の利用の促進に関する法律」（ＡＤＲ法）が施行されたのも、こうした需要に応えるためのものである。
（３）当法人の特徴
当法人は、多数の専門家団体、経済団体、自治体等の各種団体が参画して 、 平 成 21 年 1 月 30 日 に 設 立 し た 、 専 門 家 団 体 を 横 断 す る 裁 判 外 紛 争 解決機関であり、このような機関が出来たことは我が国最初のことである。
当法人は、各専門団体等から、それぞれ事件に相応しい専門家を選び、
原 則 と し て ３ 名 構 成 で 和 解 あ っ せ ん を す る こ と を 基 本 と し て い る 。そ し て 、
専門的知識を活用することにより、民事や家事に関する紛争について、条理にかない、実情に即した、公平かつ妥当な解決を迅速に実現することを目的としている。和解をあっせんすることを普通名詞で「調停」と言うので、当法人は民間の調停機関ということになる。
（４）和解あっせん手続・仲裁手続について①和解あっせん手続は、和解あっせん人が当事者の言い分を十分に聴取し、その利害調整をしたり、解決案の提示を行ったりすることを通じて、紛争解決についての合意、すなわち、和解を成立させることを目的とする手続である。
②仲裁手続は、民事紛争の解決を仲裁人による仲裁判断によって行うもので、当事者の仲裁合意に基づき仲裁廷が判決に代わる判断をする手続である（注：仲裁廷とは、仲裁手続を審理し、仲裁判断をする機関をいう。）。
（５）和解あっせん人、仲裁人の選任方法について当事者による選任の場合としては、以下の 2 通りある。
①申立人及び相手方両者が和解あっせん手続を利用して紛争解決する-2-

ことに合意しておりかつ選任する和解あっせん人についても合意して い る 場 合 こ の 場 合 は 、両 者 か ら 、和 解 あ っ せ ん 人 の 選 任 に つ い て 、合意されていることを証する書面（上申書など）を提出していただ
くことになる。
②申立人が相手方の同意なく和解あっせん人を指名する場合、センターは相手方に手続に応じるかどうかの確認をするとともに、申立人が和解あっせん人を指名したことも通知し、その申立人が指名したあっせん人でよいかどうかの確認を行う。このとき、相手方が、申立人が指名したあっせん人に同意しなかった場合は、センターにて選任しなおす。
なお、上記いずれの場合も当事者が選任したあっせん人が事案の内容に適していない場合などにおいては、当事者の希望通りにならないこともありえる。
（ ６ ） 各 会 員 (団 体 )の 和 解 あ っ せ ん 人 ・ 仲 裁 人 候 補 者 の 選 任 の 基 準 、 選 任 方法等について各団体において、各団体が和解あっせん人に相応しいと考える基準に基づ い て 選 任 を 行 う 。例 え ば 、弁 護 士 会 の 場 合 は 、弁 護 士 経 験 10 年 以 上 と している。
（７）取り扱い事件
民事上のあらゆる紛争の解決に利用可能であり、具体的には、たとえば次のとおりである。
金銭貸借に関する問題、交通事故に関する問題、消費者問題、不動産・住宅に関する問題、建築紛争に関する問題、相続に関する問題、近隣に関 す る 問 題 、境 界 問 題 、夫 婦 、親 子 間 の 問 題 、労 働 問 題 、医 事 紛 争 問 題 、福祉に関する問題、高齢者・障がい者に関する問題、知的財産に関する問題など（なお、仲裁手続きにおいては離婚および離縁に関する問題を除く。）※ な お 、上 記 以 外 に は 、政 府 の 国 際 的 な 子 の 奪 取 の 民 事 面 に 関 す る 条 約（ ハー グ 条 約 ）の 批 准 に 伴 い 、国 際 的 な 子 の 監 護 に 関 す る 問 題（ ハ ー グ 条 約に関する事案）についても取り扱えるように準備を整えた。
（８）手続き費用
この紛争解決手続きが府民、市民の皆様に受け入れられ、多くの利用を図るために、手数料を下記のように低廉に抑えている。
○申立時① 一 般 事 案 ： 1 件 一 律 10,000 円② ハ ー グ 条 約 に 関 す る 事 案 ： 1 件 一 律 30,000 円 。た だ し 、申 立 時 に 内-3-

金 と し て 10,000 円 、 相 手 方 の 応 諾 が 確 認 で き た 際 に 残 り 20,000 円の納付を要する。なお、相手方の応諾の確認がとれなかった際は、20,000 円 の 納 付 は 要 し な い 。
○成立時
和解が成立した場合、または仲裁判断がなされた場合は、下の表を基準に、申立人・相手方のそれぞれの負担額を決定する。ただし、ハーグ条約に関する事案については下記のとおり別途、定めている。
①一般事案の紛争解決額の標準額
0～ 100 万 円 未 満 15,000 円
100 万 円 以 上 ～ 200 万 円 未 満 20,000 円
200 万 円 以 上 ～ 500 万 円 未 満 30,000 円
500 万 円 以 上 ～ 1000 万 円 未 満 50,000 円
1000 万 円 以 上 ～ 5000 万 円 未 満 100,000 円
5000 万 円 以 上 ～ 1 億 円 未 満

300,000 円

1 億 円 以 上 ～ 1 億 5000 万 円 未 満

500,000 円※ 以 下 、 5000 万 円 ご と に 、 250,000 円 を 加 算※ 事 案 に よ り 、 成 立 手 数 料 を 30％ の 範 囲 で 増 減 す る 場 合 が あ る 。
②ハーグ条約に関する事案の紛争解決額の標準額
一 律 100,000 円※ 事 案 に よ り 、 成 立 手 数 料 を 50％ の 範 囲 で 増 減 す る 場 合 が あ る 。
（９）和解あっせん人及び仲裁人に対する報酬①期日報酬
一 般 事 案 ： 期 日 1 回 に つ き 5,000 円
ハ ー グ 条 約 に 関 す る 事 案 ： 期 日 1 回 に つ き 、 10,000 円②成立報酬
・ 一 般 事 案 ： 一 人 に つ き 2 万 円 （ た だ し 事 案 の 難 易 性 等 に よ り 30％までの増額あり）
・ハ ー グ 条 約 に 関 す る 事 案：一 人 に つ き 10 万 円（ た だ し 事 案 の 難 易性 等 に よ り 50％ ま で の 増 額 あ り ）（ 10） 被 災 地 支 援 の 検 討
東 日 本 大 震 災 に 伴 う 紛 争 に つ い て は 、原 発 Ａ Ｄ Ｒ（ 原 子 力 損 害 賠 償 紛 争 解
決 セ ン タ ー ）や 震 災 Ａ Ｄ Ｒ（ 仙 台 弁 護 士 会 ）な ど 、Ａ Ｄ Ｒ を 活 用 し た 紛 争 解決が図られているが、未だに十分な紛争解決が行われているとは言い難い。
被災地においては、各種の専門家が復興に向けて支援が続けられているが、当 法 人 に お い て も 、各 種 専 門 家 が 協 働 す る 総 合 型 Ａ Ｄ Ｒ と し て 、各 種 支 援 の方策を検討する。

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（ 11） ハ ー グ 条 約 に 関 す る Ａ Ｄ Ｒ 対 応
政 府 は 、国 際 的 な 子 の 奪 取 の 民 事 面 に 関 す る 条 約（ ハ ー グ 条 約 ）を 批 准 し 、
国 内 法 等 の 整 備 を 終 え 、 本 年 4 月 よ り 手 続 が 開 始 さ れ る 予 定 で あ る と こ ろ、
当法人おいてもハーグ条約に関するＡＤＲ手続を実施できるよう諸準備を整えたが、今後、同手続における問題点等についての方策を検討する。

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各種紛争についての調査・研究・分析や和解あっせん人のスキル向上等
公正かつ適正な紛争解決に資するための事業（公１－２）（１）昨年度一年間の申立事件や、各種ＡＤＲ機関からの情報を収集し、ＡＤＲの利用促進が図れるように、調査・研究を行うほか、当法人が入会している一般財団法人日本ＡＤＲ協会の各種活動（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の改正についての検討等）に引き続き協力する。
（ ２ ）当 法 人 に は 、約 390 名 の 和 解 あ っ せ ん 人 候 補 者 が い る も の の 、よ り 多 様な紛争に対応できるよう、更なる和解あっせん人候補者の充実に努める
他 、既 存 の 和 解 あ っ せ ん 人 候 補 者 に 対 し て は 、定 期 的 に 研 修 を 実 施 し 、和解あっせん人候補者のスキルアップに努める。

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広報活動事業（公１－３）
ＡＤＲ及び総合紛争解決センターの広報として、ＡＤＲの有用性、特に総合紛争解決センターを活用しての紛争解決をテーマに、専門士業及び市民を対象としたシンポジウムを開催する他、ポスター及びリーフレットの制作、配布、ホームページの充実、各種広報誌への記事掲載など、各種広報媒体を利用した広報活動を行う。

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