2022 年２月 25 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
三菱地所物流リート投資法人
代表者名
執行役員
髙梨 憲
（コ ー ド番 号 3481）
資産運用会社名
三菱地所投資顧問株式会社
代表者名
取締役社長
荒木 治彦
問合せ先
取締役物流リート部長
髙梨 憲
TEL:03-3218-0030

資金の借入れに関するお知らせ（グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローン等を含む）
三菱地所物流リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。
）は、本日、資金の借入れ（以下「本借入れ」といいます。
）を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１. 本借入れの内容
区分
（注１）

借入先

借入金額
（百万円）

借入
実行日

利率

借入方法

元本弁済日
（注２）

左記借入先との間で締結した2018年
８月13日付当座
貸越約定書に基づく借入れ

2023年
３月１日

元本弁済
方法

担保期限
一括弁済

無担保
無保証

2,000

短期

株式会社みずほ銀行

基準金利+0.0700％
1,100（変動金利）（注３）（注４）（注５）
700

株式会社三井住友銀行

1,000

全国信用協同組合連合会

2,000

株式会社西日本シティ銀行

500

株式会社三菱UFJ銀行（J-REIT向けESG評価
ローン）（注７）
長期
株式会社七十七銀行
株式会社千葉銀行
株式会社八十二銀行
株式会社大和ネクスト銀行
株式会社京葉銀行
株式会社中国銀行

5,000

株式会社福岡銀行

1,000

株式会社みずほ銀行（グリーンローン）（注８）
株式会社西日本シティ銀行

1,500

0.22000％（固定金利）（注６）0.25000%（固定金利）（注６）
0.45750％（固定金利）
（注６）

2026年
３月１日
2027年
３月１日
2028年
３月１日

2022年
３月１日
左記借入先との間で2022年２月25日に金銭消費貸借契約証書を締結

0.52630％（固定金利）（注６）

0.56615％（固定金利）（注６）
0.63400％（固定金利）
（注６）

2029年
３月１日

2030年
３月１日
2031年
３月１日

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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区分
（注１）

借入先

信金中央金庫（グリーンローン）（注８）
株式会社新生銀行（グリーンローン）（注８）
株式会社山口銀行（グリーンローン）（注８）
株式会社山形銀行
株式会社群馬銀行
長期株式会社関西みらい銀行
農林中央金庫（サステナビリティ・リ
ンク・ローン）（注９）
株式会社山梨中央銀行
合計

借入金額
（百万円）

利率

7,000

0.70250％（固定金利）
（注６）

2,000

1,000
24,800

借入
実行日

借入方法

元本弁済日
（注２）

元本弁済
方法

担保

2022年
３月1日

左記借入先との間で2022年２月25日に金銭消費貸借契約証書を締結

2032年
３月１日

期限
一括
弁済

無担保
無保証

-

-

--

-

0.71250％（固定金利）（注６）0.50000％（固定金利）（注６）-（注１） 「短期」とは、借入実行日から元本弁済日までの期間が１年以下の借入れをいい、「長期」とは借入実行日から元本弁済日までの期間が１年超の借入れをいいます。以下同じです。
（注２） 元本弁済日は、同日が営業日でない場合には翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。
（注３） 当該借入れは第三者割当ローンとなります。第三者割当ローンは、第三者割当の手取金又は手元資金により全額を弁済する予定です。第三者割当及び第三者割当の手取金の詳細については、2022年２月７日付で公表の「新投資口発行（グリーンエクイティ・オファリング）及び投資口売出しに関するお知らせ」及び2022年２月16日付で公表の「新投資口発行（グリーンエクイティ・オファリング）及び投資口売出しに係る価格等の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
（注４） 各基準金利の値が負の値の場合は、０とします。
（注５） 利払日は、2022年４月１日を初回とし、以降毎月１日及び元本弁済日（但し、当該日が営業日でない場合には翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）です。利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利息計算期間について、借入実行日又は当該利息期間の直前の利息期間の末日の２営業日前の日において一般社団法人全銀協
TIBOR運営機関より提示される、１か月物の日本円TIBORの利率（365日ベース）となります。但し、計算期間が１か月に満たない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。全銀協日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ（https://www.jbatibor.or.jp/）でご確認いただけます。
（注６） 利払日は、2022年４月28日を初回とし、以降毎年１月、４月、７月及び10月の各末日及び元本弁済日（但し、当該日が営業日でない場合には翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。）です。
（注７） J-REIT向けESG評価ローンの詳細については、2018年11月９日付で公表の「「MUFG J-REIT向けESG評価 supported by JCR」第１号案件としてESG評価の取得に関するお知らせ」をご参照ください。
https://mel-reit.co.jp/file/news-92534657fa5aac967482898fbf13f34e0b6ec690.pdf（注８） 本借入れのうち、株式会社みずほ銀行、信金中央金庫、株式会社新生銀行及び株式会社山口銀行からの長期借入金は全額グリーンローン（以下「本グリーンローン」といいます。
）として調達します。
本グリーンローンは、本投資法人が策定したグリーンファイナンス・フレームワークに基づき、適格クライテリアを満たす特定資産（グリーン適格資産）であるロジポート川崎ベイ及びロジクロス厚木Ⅱの取得資金に全額を充当する予定です。なお、グリーンファイナンス（グリーンローンを含みます。）の詳細については、本投資法人のホームページにございます「グリーンファイナンス」のページをご参照ください。
https://mel-reit.co.jp/ja/esg/environment/greenfinance.html
また、本グリーンローンのうち、株式会社新生銀行からの長期借入金は、同行が策定している新生グリーンファイナンス・フレームワークに適合し、明確な環境改善効果が認められる取り組みとして、新生グリーンローンとして調達します。なお、新生グリーンローンの詳細については、株式会社新生銀行の公表する「【サステナブルインパクト】三菱地所物流リート投資法人に対するグリーンローンの契約締結について」をご参照ください。
https://www.shinseibank.com/corporate/news/pdf/pdf2021/220225_SIB16_j.pdf
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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（注９） 本借入れのうち、農林中央金庫からの借入れは全額サステナビリティ・リンク・ローン（以下「本サステナビリティ・リンク・ローン」といいます。）として調達します。
本サステナビリティ・リンク・ローンの詳細については、同日付で公表の「サステナビリティ・リンク・ローンの契約締結について」をご参照ください。
https://mel-reit.co.jp/file/news-af1877d68556d102b1b596c59445cc9ad1e452c9.pdf

２. 本借入れの理由
本投資法人は、2022 年３月１日に取得予定の取得予定資産（注１）に関する取得資金及び関連費用に、投資口の発行（以下「本募集」といいます。
）による手取金（注２）、本借入れ及び手元資金を充当する予定であるため、本借入れを実施する予定です。
（注１） 取得予定資産の詳細については、2022年２月７日付で公表の「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ」をご参照ください。
（注２） 本募集及び本募集による手取金の詳細については、2022年２月７日付で公表の「新投資口発行（グリーンエクイティ・オファリング）及び投資口売出しに関するお知らせ」及び2022年２月16日付で公表の「新投資口発行（グリーンエクイティ・オファリング）及び投資口売出しに係る価格等の決定に関するお知らせ」をご参照ください。

３. 調達する資金の額、具体的な使途及び支出予定時期(1) 調達する資金の額
24,800 百万円(2) 調達する資金の具体的な使途
前記の取得予定資産の取得資金及び関連費用(3) 支出予定時期
2022 年３月１日
４. 本借入れ後の借入金等の状況
本借入れ前
短期借入金
長期借入金
借入金合計
投資法人債
借入金及び投資法人債の合計

56,37456,3742,000
58,374

本借入れ後
3,800
77,374
81,1742,000
83,174（単位：百万円）
増減+3,800+21,000+24,800+24,800

５. その他
本借入れに関わるリスクに関して、2021 年 11 月 29 日に提出した有価証券報告書の「第一部 ファンド情報／第１ ファンドの状況／３ 投資リスク」及び 2022 年２月７日に提出した有価証券届出書の「第二部 参照情報／第２ 参照書類の補完情報／３ 投資リスク」に記載の内容から変更はありません。
以上＊本投資法人のホームページアドレス：https://mel-reit.co.jp/

ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年米国証券法」といいます。）に基づいて証券の登録を行うか、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成されるプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人から入手することができ、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。

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