2 日 獣 発 第 46 号
令和 2 年 6 月 5 日
地方獣医師会会長 各 位
公益社団法人 日 本 獣 医 師 会会 長

藏内勇夫

(公印及び契印の押印は省略)

アフリカ豚熱、口蹄疫等の防疫対策の徹底について
このことについて、
令和 2 年 4 月 22 日付け 2 消安第 424 号をもって農林水産省消費・安全局長から別添のとおり通知がありました。
このたびの通知は、家畜の生産者を含めた市町村、関係機関、関係団体に対して、①畜産関係者等の海外渡航の自粛等の指導の徹底、②消毒及び衛生管理区域への病原体の持込みの防止の再徹底等、③毎日の健康観察、早期発見及び早期通報の徹底、④連携体制の確認・強化について周知し、ASF、FMD 等の防疫対策に万全を期すよう、依頼されたものです。
つきましては、貴会会員に周知方よろしくお願いいたします。
なお、上記④については、発生時における近隣都道府県や獣医師会等との協力・連携体制の整備が求められていることを踏まえ、令和 2 年 3 月 11 日付け「CSF 予防的ワクチン接種に伴う都道府県の家畜防疫員の確保についての協力のお願い（再依頼）」(別添参照)により依頼したように、発生時における殺処分、緊急ワクチン接種時の防疫活動に際して、全国規模での緊急支援が可能となるよう、平常時からの支援・協力体制の整備についての再確認についても併せてお願いいたします。

本件のお問合せ先公益社団法人 日 本 獣 医 師 会
事業担当：堂領TEL 03-3475-1601

写
２ 消 安 第 42 4号
令 和 ２ 年 ４ 月 22日
都道府県知事殿

農林水産省消費・安全局長

アフリカ豚熱、口蹄疫等の防疫対策の徹底について
アフリカ豚熱（ASF）、口蹄疫（FMD）等に係る防疫対策については、特に総合的に発生の予防及びまん延の防止のための措置を講ずる必要があるものとして、家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第３条の２第１項に基づく特定家畜伝染病防疫指針により実施するほか、「年末年始、春節等に向けたASF、口蹄疫等に関する防疫対策の強化について」（令和元年12月20日付け元消安第4117号農林水産省消費・安全局長通知）等により、畜産関係者に対する飼養衛生管理の確認及び指示並びに万が一の発生時のまん延防止対策の徹底等をお願いしているところです。
日本国外の状況について、まずASFについては、平成30年８月にアジアにおいて初めて中国で発生が確認されて以降、翌年の４月には中国全域に発生が拡大しました。中国以外においても、モンゴル、ベトナム、香港、韓国、フィリピン等の多くの国・地域で発生が確認されています。さらに、我が国の水際での動物検疫所の検査により輸入が認められなかった豚肉製品から、ASFウイルスの遺伝子検出事例が88例（本年２月21日時点）と数多く確認されており、そのうち２事例からは、感染性のあるASFウイルスが検出されました。このようなことを踏まえると、日本の周辺国におけるASFの発生は、拡大の一途を辿っている状況です。また、FMDについては、平成22年以降我が国においては発生が確認されておりませんが、東アジアやロシアにおいて発生が継続しており、特に中国では、昨年12月にもFMD（O型）が牛で確認されました。
平成30年９月以降、我が国で発生が相次いだ豚熱（CSF）について、分離されたウイルスの遺伝子解析の結果、近年東アジア地域で分離されたウイルスと近縁であり、それらの地域から何らかの形で侵入したことが指摘されています。このような中、昨年発生が確認された新型コロナウイルス（COVID-19）の人への感染が世界的に拡大し、日本を含め各国・地域で海外渡航の自粛等、感染拡大を防止する措置がとられ、人・モノの移動が減少している状況ではありますが、このような状況においても、引き続き、我が国への家畜伝染病の病原体の侵入防止のため、防疫対策を徹底する必要があります。特に、CSFについては、現在、一部の地域を対象に、飼養豚へのワクチンの接種が実施され、発生が収まっている状況ではありますが、ASF等のワ1

クチンが実用化されていない家畜の伝染性疾病への対応を念頭に置けば、飼養衛生管理基準の徹底等により、発生予防対策に万全を期すことが不可欠です。
さらに、今月３日に公布された改正家畜伝染病予防法においては、昨今の家畜の伝染病疾病をめぐる状況の変化に鑑み、家畜防疫を的確に実施するため、新たに、家畜以外の動物における悪性伝染性疾病の病原体の拡散防止に係る措置を講ずるとともに、農場における飼養衛生管理の更なる徹底を図り、また、輸出入検疫に係る家畜防疫官の権限を強化する等水際防疫も強化することとしております。
つきましては、下記の内容について、家畜の生産者を含めた市町村、関係機関、関係団体等に対して周知し、ASF、FMD等の防疫対策に万全を期するよう、改めて指導の徹底をお願いいたします。

記１

畜産関係者等の海外渡航の自粛等の指導の徹底
既に、外務省から、COVID-19の世界的な感染の拡大の状況を踏まえ、感染症危険情報が発出され、49カ国・地域に対し、渡航を止めること（渡航中止勧告）当該国・地域を除く、全世界に対し、一律に不要不急の渡航を止めることが呼びかけられているところであるが（３月31日公表）、畜産関係者等に対して、改めて、ASF、FMD等の発生地域への渡航を自粛するよう要請すること。

２

消毒及び衛生管理区域への病原体の持込みの防止の再徹底等（１）家畜の所有者に対し、看板の設置等により、必要のない者が衛生管理区域若しくは畜舎に立ち入ること又は不要な物を持ち込むことのないよう指導すること。また、農場の従業員も含め、衛生管理区域若しくは畜舎に立ち入る場合又は物を持ち込む場合には、手指の消毒、専用の靴の着用等その他必要な措置を実施するよう指導すること。
（２）また、病原体の侵入及び感染拡大の大きな原因となる野生動物の侵入防止対策として、適切な防護柵、防鳥ネットの設置等の指導を改めて徹底すること。
３

毎日の健康観察、早期発見及び早期通報の徹底
一昨年９月以降国内で発生が続いているCSFについては、「豚コレラに関する疫学調査の中間取りまとめ」（令和元年８月８日公表）の中で、その感染拡大を防止するためには、毎日の健康観察と早期通報・相談が重要性であると提言の第一に挙げられており、CSF、ASF、FMD等については、その特徴的な臨床症状について、いわゆる「特定症状」が定められている。ついては、家畜の所有者、獣医師等に対して、家畜伝染病予防法第13条の２第１項及び第４項の規定に基づき、同条第１項の農林水産大臣が指定する症状及び同条第４項の農林水産大臣の指定する検体を定める件（平成23年９月28日農林水産省告示第1865号）で定めるCSF、ASF、FMDの特定症状について、改めて周知徹底するとともに、当該症状を呈している家畜を発見したときは、当該家畜又はその死体の所在地を管轄する家畜保健衛生所に速2

やかに届け出るよう指導すること。また、早期発見・早期通報できるよう、家畜の所有者に対して、飼養家畜の毎日の健康観察を入念に行うよう指導すること。
４

連携体制の確認・強化（１）発生時に備え、アフリカ豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針（令和２年２月５日付け
農林水産大臣公表）第２の２の（２）等において、発生に備えた体制の構築・強化のため、発生時には、近隣都道府県との連携や、市町村、警察、自衛隊、獣医師会、生産者団体等の協力が必要となることを踏まえ、都道府県の取組として、これらの関係者との間で、連絡窓口の明確化、地域の豚等の飼養状況等の情報共有、発生時の役割分担等を行い、連携体制を整備するとされている。年度当初での担当者の人事異動も考慮し、連休中の閉庁日であっても緊急時に万全な防疫措置を講じられるよう、速やかに連携体制を点検すること。
（２）ASF、FMD等への対応については、政府一丸となって対応することとしており、昨年、関係省庁で「アフリカ豚熱のウイルス分離を踏まえた侵入防止策の強化について」（平成31年４月22日付け関係省庁申合せ（令和元年12月13日改訂））（別添参照）を申し合わせたところである。
これを踏まえ、貴県内の関係部局が連携し、農場で雇用される労働者等（外国人を含む。）に対して農場への病原体持込み防止や、公園等における肉製品などを含む畜産物の放置禁止等について、関係機関とも連携し、周知を徹底すること。

以上

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ＡＳＦ侵入防止策の強化について
関 係 省 庁 申 合 せ
平成３１年４月２２日
令和元年１２月１３日改訂

本年４月に、中国から我が国に持ち込まれた豚肉製品から、ＡＳＦ（アフリカ豚コレラ）ウイルスが分離され、実際に感染力を持つウイルスが我が国の水際まで到達していることが明らかになったところである。
このことを踏まえ、携帯品等であっても輸入禁止畜産物を我が国に持ち込んではならない旨を周知徹底し、訪日外国人等による輸入禁止畜産物の持込みを未然に防止（持ち出させない）するとともに、違法な持込みへの対応の厳格化による水際での摘発強化（持ち込ませない）や農場へのウイルス侵入防止（農場に入れさせない）に万全を期するため、本年４月に関係省庁による申合せを策定し、関係省庁が一体となって本病の侵入防止に取り組んでいるところであり、また、万が一の発生に備えた体制整備を進めているところである。
その後、ＡＳＦの発生がアジア地域で急速に拡大し、我が国への本病の侵入リスクが最大限に高まっている状況を踏まえ、本申合せについて改訂を行い、関係省庁において更なる対策の強化に取り組むこととする。
１．広報活動の強化（１）入国者の携帯品（機内食や船内食を含む。
）の中に輸入できない畜産物が確認された場合、罰則の対象となることについて、旅行会社、航空会社、海運事業者団体等を通じて、訪日外国人、日本人旅行者、船員等に周知徹底す
る（農林水産省、国土交通省）。
（２）我が国の空海港だけではなく、ＡＳＦ発生国等の空港における広報ポスターの掲示、各航空会社における機内アナウンスの実施、クルーズ船やフェリーの船内における広報により、入国者に対し、肉製品などの畜産物の持込み禁止等の動物検疫に関する案内を行う。（農林水産省、国土交通省）。
（３）在外公館や日本政府観光局を通じ、肉製品などの畜産物の持込み禁止等について、ウェブサイトやＳＮＳを用いて、現地語での動画配信を含めて情報を発信するとともに、査証領事窓口等でのポスター掲示、査証交付時のリーフレット配布等を実施する（農林水産省、国土交通省、外務省）。

（４）農場で雇用される労働者を含む在留外国人等に対して、入国時の携帯品や郵便物としての肉製品などの畜産物の持込みを行わないことについて、関係機関を通じて広く周知を行う（農林水産省、出入国在留管理庁、厚生労働省、文部科学省）。
２．水際での摘発強化（１）検疫探知犬を大幅に増頭するとともに、ＡＳＦの発生国からの直行便等リスクの高い便について、検疫探知犬による探知や家畜防疫官による質問を重点的に実施するため、税関、航空会社、空港会社等との連携を強化する。
また、税関申告書の表面において、肉製品の持込みの有無についても質問していることがわかりやすくなるよう変更した税関申告書の新様式の使用を開始する。さらに、入国者に対する農場への立寄り有無等に関する家畜防疫官による質問を効果的に実施する（農林水産省、財務省、国土交通省）。
（２）畜産物を違法に持ち込んだ者に警告書を発出し、違反事例をデータベース化するとともに、関係省庁で情報共有し、連携した携帯品検査を実施する。
また、悪意を持って繰り返す等悪質性が認められる場合には、警察に通報又は告発する等違反事案への対応を厳格化する（農林水産省、財務省、出入国在留管理庁、警察庁）。
（３）空海港における靴底消毒及び車両消毒を引き続き徹底するとともに、検疫専用廃棄ボックスの設置を進める（農林水産省、国土交通省）。
（４）国際郵便物及び国際宅配便の検査をリスクに応じて強化する（農林水産省、総務省）。
（５）家畜防疫官の権限強化や罰則強化について、家畜伝染病予防法の改正を検討する（農林水産省）。
３．農場へのウイルス侵入防止策の強化（１）ＣＳＦ（豚コレラ）やＡＳＦの発生を予防するためには、農場における飼養衛生管理基準の遵守が最も重要であることから、国が主導して飼養衛生管理基準の遵守状況の再確認と改善指導を進めるとともに、「飼養衛生管理基準の遵守に係る手引き」を踏まえた、都道府県による飼養衛生管理基準の遵守状況の確認及び改善指導の実効性を高める。また、農場における防護柵の設置に対する支援と併せ、野生動物侵入防止対策の義務化や食品残渣利用飼料の処理基準の厳格化を内容とする飼養衛生管理基準の見直しに取り組む（農林水産省）。

（２）ＡＳＦウイルス等の野生動物への感染を防止するため、公園、キャンプ場等における肉製品などを含む畜産物の放置禁止等について、都道府県や関係団体への協力を依頼する（国土交通省、環境省）。
（３）野生イノシシにおける捕獲を強化するとともに、ＡＳＦウイルス等の侵入状況を把握するためのサーベイランスを実施する。また、各都道府県におけるＡＳＦの検査体制を強化する（農林水産省、環境省）。
（４）都道府県等が、空港会社や港湾管理者等の協力を得ながら実施する、国
内線利用者の靴底消毒を推進する。また、ゴルフ場におけるゴルフシューズの土除去や消毒等の取組を推進する（農林水産省、国土交通省、経済産業省）。
（５）野外におけるゴミの管理、死亡イノシシ発見時の通報等について、海外からの観光客を含めて広く一般に周知するため、多言語によるポスターを作成し、配布する（農林水産省、環境省）。
４．フォローアップ
対策の実施状況について、必要に応じてフォローアップを行う。