KYB Corporation

目次
1

What is KYB?

6

10年間の主要財務データ

8

株主・投資家の皆様へ

12

コーポレートガバナンス

17

役員一覧

18

事業等のリスク

20

財務分析

22

連結子会社および持分法適用会社

24

会社情報

25

投資家情報

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートに記載されているKYB の現在の計画、戦略、確信などのうち、過去の実績に基づく将来の見通しであり、リスクや不確実性を含んでいます。特に、経済動向や事業環境、為替変動、法律や規制等の変更、国家情勢などには、潜在的なリスクや不確実性を含んでいます。
（和文アニュアルレポートは、
英文アニュアルレポートの翻訳版（財務セクションを除く）
として作成されており、PDF版のみの発行となっています）

アニュアルレポート 20162016年3月31日を以て終了した事業年度

What is KYB?
毎日の暮らしの中にKYBKYB Corporation

Annual Report 2016

KYBは油圧技術の先駆者として、自動車・二輪車、建設機械、鉄道、航空機、特装車両、免制震、船舶など
さまざまな分野において、お客様の幅広いニーズにお応えしてきました。油圧技術を核に電子制御などの技術を複合した製品開発を通じ、世界中のお客様からさらに信頼され、支持していただけるようこれか
らも進化し続けていきます。

振動制御技術

自動車

二輪車

鉄道

航空機

航空機用機器

農業用機器

パワー制御技術

鉄道用機器

建設機械

産業車両

建物装置

特装車両
特装車両

免制震

建設機械用機器

自動車用機器
二輪車用機器農業機械

産業機械

建物・舞台装置

船舶機器

電子制御技術携帯通信端末3

船舶用機器

高機能EPS-ECU

1What is KYB?

KYB Corporation

Annual Report 2016

グローバル生産販売体制
世界23ヵ国・地域に広がるKYBグループが一体となって、お客様のニーズに迅速に応え、

Asia

人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し社会に貢献し続けます。

1970年

1976年 インドネシアにPT. Kayaba Indonesiaを合弁設立（30.0%出資）
1983年 マレーシアにKayaba (Malaysia) Sdn. Bhd.（現 KYB-UMW
Malaysia Sdn. Bhd. ）を合弁設立（33.4%出資）
1996年 タイにSiam Kayaba Co., Ltd.（現 KYB (Thailand) Co., Ltd. ）を合弁設立（67.0% 出資）
2002年 ベトナムにKayaba Vietnam Co,. Ltd.（現 KYB Manufacturing
Vietnam Co,. Ltd. ）を設立
中国にKYB Industrial Machinery (Zhenjiang) Ltd.を設立
2004年 中国にKYB Hydraulics Industry (Zhenjiang) Ltd.を設立
中国にKYB Trading (Shanghai) Co., Ltd.を設立

Americas

Europe
Japan

Asia

統轄拠点
生産拠点
販売拠点

その他サービス

Japan
1919年

萱場発明研究所を開設

1935年

株式会社萱場製作所を創立

1943年

岐阜製造所（現

1948年

萱場工業株式会社を設立（企業再建整備法に基づく）

1956年

萱場オートサービス（株）（現 KYBエンジニアリングアンドサービス（株））を設立

1968年

岐阜北分工場（現1970年

株式会社金山カヤバ（現 KYB 金山株式会社）を設立

1971年

熊谷工場、三重工場を新設

1975年

相模工場を新設
ジャパン・アナリスト株式会社を合弁設立

1985年

商号をカヤバ工業株式会社に変更

岐阜南工場）を新設

岐阜北工場

岐阜南工場

KYB金山

2012年

電子技術センターを設立

KYBモーターサイクルサスペンション株式会社を合弁設立（ 66.6% 出資）
2015年 商号を「KYB株式会社」に変更
2013年

2016年

航空機器事業部をハイドロリックコンポーネンツ事業本部より分離
し設立
KYB-CADAC株式会社をKYB-YS株式会社に吸収合併

インドネシアにPT. KYB Hydraulics Manufacturing Indonesiaを合弁設立（ 75.0% 出資）

2014年
2016年

インドにチェンナイ（インド）支店を設立

中国にWuxi KYB Top Absorber Co., Ltd.を合弁設立
中国にKYB (China) Investment Co., Ltd. を設立

KYB Steering (Thailand) Co., Ltd. PT. KYB Hydraulics
Manufacturing Indonesia

KYB-Conmat Private Limited

インドにKYB Motorcycle Suspension India Private Limitedを合弁設立（66.6% 出資）

KYB Hydraulics Industry (Zhenjiang) Ltd.を、KYB Industrial
Machinery (Zhenjiang) Ltd.に吸収合併
KK Hydraulics Sales (Shanghai) Ltd.を、KYB Trading(Shanghai) Co., Ltd.に吸収合併

アメリカにKYB Corp. of America（現 KYB Americas
Corporation）を設立

2000年 ブラジルにArvin-Kayaba Do Brasil LTDA.（現KYB-Mando do
Brasil Fabricante de Autopecas S.A.）を合弁設立（50.0%出資）
2004年 メキシコにKYB Latinoamerica S.A de C.V.を設立

KYB Americas Corporation

KYB Mexico S.A. de C.V.

KYB-Mando do Brasil
Fabricante de Autopeças S.A.

COMERCIAL DE AUTOPEÇAS
KYB DO BRASIL LTDA.

KYB EUROPE
HEADQUARTERS GmbHKYB CHITA Manufacturing
Europe s.r.o.

2012年 メキシコにKYB Mexico S.A. de C.V.を設立
2013年 ブラジルにComercial de Autopeças KYB do Brasil Ltda. 設立
岐阜東工場

カヤバ システム マシナリー

Europe
1983年

2006年 株式会社タカコの株式取得し子会社化
柳沢精機製作所（現 KYB-YS 株式会社）を完全子会社化
自動車・二輪車用機器の専用テストコース「開発実験センター」を開設
工機センター設立

2013年

1974年

2005年 通称社名をKYB（株）に変更（新経営理念・経営ビジョン制定）

2011年

タイにKYB Asia Co., Ltd.を設立

KYB (China) Investment Co., Ltd. KYB Motorcycle Suspension
India Pvt. Ltd.

Americas

株式取得し子会社化
カヤバ システム マシナリー（株）を設立

2008年 岐阜東工場を新設

2005年
2008年
2010年
2012年

開発実験センター

岐阜北工場）を新設

2004年 株式会社トロンデュール（現 KYBトロンデュール株式会社）の

台湾のYung Hwa Machinery Industrial Co., Ltd.（現 KYB
Manufacturing Taiwan Co., Ltd.)に資本参加（55.1%出資）

熊谷工場

KYBトロンデュール

スペインの AP Amortiguadores S.A.（現KYB Suspensions
Europe, S.A.U. ）を買収

1989年 ドイツに Kayaba Europe GmbH（現 KYB Europe GmbH）を設立
1996年 スペインにKayaba Spain, S.A.（現 KYB Steering Spain,
S.A.U.）を合弁設立
2003年 チェコにKYB Manufacturing Czech s.r.o. を合弁設立
2008年 スペインにKYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.を合
弁設立

相模工場

生産技術研究所／
工機センターKYB-YS2009年 ドイツにKYB Europe Headquarters GmbHを設立
2012年 オランダにKYB Europe Headquarters B.V.を、ロシアにLLC
KYB Eurasiaを設立
2013年 チェコにKYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.を合弁設立（ 70.0% 出資）
2015年 スペインのKYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U.を完

KYB Manufacturing Czech s.r.o. LLC KYB Eurasia

全子会社化※（ ）内%は2016年3月末の当社出資比率、（ ）なしは100%子会社

2

3

What is KYB?

KYB Corporation

Annual Report 2016

At a Glance
KYB では、製品・サービス別に事業本部／事業部を置き、事業活動を展開しています。事業セグメント
は、AC（オートモーティブコンポーネンツ）事業、HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業、その他として、特装車両事業、航空機器事業、システム製品および電子機器等によって区分しています。

開示セグメント

AC事業

売上高構成比AC事業

240,903百万円

67.8％

主要製品

■ 四輪車用緩衝器

・ショックアブソーバ（OE、市販）■ 二輪車用緩衝器

・フロントフォーク、・リアクッションユニット■ 四輪車用油圧機器 ・ベーンポンプ
・油圧パワーステアリング
・CVT用ポンプ
・EPS

HC事業

■ その他緩衝器

・ステイダンパ■ 産業用油圧機器

・シリンダ
・ポンプ
・MMP

売上高

355,320百万円

HC事業

26.7％

■ その他油圧機器

特装車両、システム製品
および電子機器等

19,392百万円

5.5％

特装車両、
システム製品
および電子機器等

リアクッションユニット

スノーモービル用ショックアブソーバ

ショベル用コントロールバルブ

新幹線用セミアクティブ
サスペンションシステム

ホイール・ブレーキ

キャリパーブレーキ

制震装置

客席可変可動床

携帯通信端末ヘジャクレス

高機能EPSアクチュエータ

油圧シリンダアクチュエータ

・鉄道用ダンパ
・鉄道用ブレーキ・シール■ 特装車両・コンクリートミキサ車■ 装置・電子他

・免制震ダンパ
・舞台機構
・ECU, 通信端末

コンクリートミキサ車

4ストリート用フロントフォーク
DLCコートインナーチューブ（OEM）

・バルブ
・モータ
・HST

■ 航空機用油圧機器 ・アクチュエータ
・バルブ
・ホイール
・ブレーキ

95,025百万円

ショックアブソーバ

CVT油圧源用ポンプ

制振ブレースオイルダンパ

5

KYB Corporation

Annual Report 2016

Ten-Years Summary 10年間の主要財務データ
KYB株式会社および連結子会社
3月31日を以て終了する年度

百万円

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

IFRS

IFRS

JGAAP

JGAAP

JGAAP

JGAAP

JGAAP

JGAAP

JGAAP

JGAAP

¥355,320¥370,327¥352,711¥305,752¥337,159¥320,083¥252,021¥329,262¥387,080¥356,083

337,732

354,821334,541

295,279

315,621295,931

248,125

329,212368,809341,510

4,327

14,461

18,17010,473

21,53824,152

3,896

50

18,271

14,573

1.2

3.9

5.2

3.4

6.4

7.5

1.5

0.0

4.7

4.1

2,825

14,892

21,032

12,994

21,76024,4401,671△4,30015,21813,481

親会社の所有者に帰属する 当期利益（損失）／当期純利益（損失）△3,161

8,036

12,761

7,789

13,89817,014661△5,230

8,398

6,959

当期包括利益／包括利益△17,832

25,203

20,31016,061

14,997

14,406————

自己資本利益率（ROE）

—

4.4

9.7

7.3

14.8

21.1

0.9

—

9.9

8.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,95822,33528,78818,984

17,39935,43322,655

8,499

19,707

20,358

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,320△30,658△36,078△36,125△20,000△7,233△12,828△26,505△20,166△18,323

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,395

△555

5,709

8,529

△3,455△16,968△6,64632,200

4,192△3,157

売上高
売上原価および販売費及び一般管理費
営業利益
売上高営業利益率 [%]
税引前利益／税金等調整前当期純利益（損失）

研究開発費

7,760

8,910（※）

6,917

5,468

4,035

3,218

2,817

3,268

3,367

3,707

減価償却費

17,075

15,191

17,294

14,554

13,50813,427

15,31816,552

14,973

12,289

設備投資額

21,30030,087

29,90839,21527,173

8,916

10,082

24,96823,564

19,735

運転資金

23,511

29,40539,303

22,17942,00646,02348,701

43,51329,12023,758

親会社の所有者に帰属する持分

148,278

169,307

—

—

—

—

—

—

—

—

資本合計／純資産

153,381

175,256

153,997

116,435

102,762

89,96478,48976,45191,73987,817

資産合計／総資産359,002387,877

361,083

327,912301,349

285,134

269,361

269,655

289,739

285,146

現金及び現金同等物の期末残高

25,29630,51038,13235,21542,01048,12337,66434,272

20,073

16,651

41.3

43.6

41.2

34.5

33.2

30.6

27.3

26.6

29.8

29.1

3.03

¥ △23.62

親会社所有者帰属持分比率／自己資本比率 [%]円

1株当たりデータ：
基本的1株当たり当期利益（損失）／当期純利益（損失）1株当たり親会社所有者帰属持分／純資産
年間配当金
株価収益率 [倍]従業員数

¥ △12.37

¥

31.45

¥

55.25

¥

35.24

¥ 62.87

¥

77.54

¥

¥

37.72

¥

31.33

580.40662.67582.28512.18453.00395.18336.55327.97387.45372.60

11.00

12.00

9.00

8.00

9.00

8.00

2.50

3.50

7.00

7.00

—

14.0

7.9

13.1

8.0

8.6

113.9

—

10.2

20.8

13,796

13,732

13,033

12,306

11,975

11,44010,977

11,370

11,546

10,596（※）日本基準

6

7

KYB Corporation

Annual Report 2016

To Our Shareholders and Investors 株主・投資家の皆様へ

KYBグループ機能一体活動により世界のお客様の信頼と受注獲得

こうした活動を推進してきたものの、2015年度のKYBグループの業績は減収減益と極めて厳しいものでした。売上高は、自動車向け製品販売が堅調に推移しましたが、中国等における建設機械市場の低迷を主因として、3,553 億円と前年度比 150 億円の減収となりました。セグメント利益は、固定費削減等により176億円と前年度比 21 億円の増益となったものの、米国独占禁止法違反に関する罰金 62 百万米ドル（約 74 億円）および中国子会社の収益性低下に伴う減損損失35億円を計上したことから、親会社の所有者に帰属す〜次期中期への飛躍〜

る当期純損失は32億円となりました。

AC事業増収も、HC事業が大幅な減収
事業別に見ますと、AC（オートモーティブコンポーネンツ）事業は、北米 OEMや中東向け市販の四輪車

2015年度を振り返る用緩衝器の販売が堅調に推移したことなどから売上高は2,409億円と前年比37億円の増収となりました。
一方HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業は、中国建設機械需要の後退、新興国需要の低迷などの影響

厳しい環境下、減収減益ににより、売上高 950 億円と前年比 181 億円の大幅な減収となりました。その他に位置付けている特装車両
事業、
システム製品及び電子機器等は、コンクリートミキサ車を主とする特装車両は増収となったものの、2015年度（2016年3月期）の世界経済は、米国の景気回復や欧州の景気システム製品及び電子機器等が苦戦し、売上高194億円と6億円の減収となりました。
事業別売上高（億円）
AC事業を挽回するために「事業課題の重点を絞り、やり切る」をスローガンとして、

中島 康輔

主に以下の活動に取り組みました。

6.4

4.9

1）グローバル生産・調達・販売体制の充実
2. インドでヤマハ発動機株式会社との合弁による二輪車用油圧緩衝器の新工場での生産開始（2015年5月）

2）グローバル品質保証体制の強化

9.4

3.4

1. メキシコでの四輪車用油圧緩衝器の生産体制の整備（2016年5月生産開始）

194

代表取締役社長執行役員

特装車両事業、
システム製品および電子機器等

200

こうした厳しい経営環境の下、2015 年度は2014 中期計画とのギャップ

HC事業

2,409

が続いています。

2,372

内も個人消費の回復は緩慢であり、円高進行もあって景気は足踏み状態

950

る資源各国の景気低迷、新興国の景気減速など不透明感が増しており、国1,131

持ち直しなどは見られたものの、中国の経済成長鈍化、原油価格下落によ

7.9

0.6
（年度）

2014

売上高

2015
セグメント利益率
（%）

（年度）

売上高

2014

2015
セグメント利益率
（%）

（年度）

売上高

2014

2015
セグメント利益率（%）

1. 検査員の増員による品質問題の流出防止
2. マザー工場からの指導・教育の強化
3）グローバルコンプライアンス体制の構築
1. コンプライアンス推進室の新設ほか、コンプライアンス組織体制の構築
2. 社内リニエンシー制度の導入
3. コンプライアンス教育の強化徹底
4）HC事業の構造改革
1. 中国製造拠点および販売拠点、国内製造拠点の統合・再編
2. 需要予測見直しに伴う生産ラインのスリム化
5）新製品の開発

2016年度の位置づけ

未達課題の挽回に注力し、収益性の向上へ
2016年度は現中期経営計画（以下「2014中期計画」）の最終年度となります。現状と目指す姿とのギャップを埋めながら次期中期以降の飛躍につなげるための体質強化に徹底的に取り組んでいかねばなりません。
まず減収減益という結果を踏まえ、連結売上高の目標は3,420億円、営業利益率は、3.8%としました。
事業環境を見据えながら、『 2015 年度の未達課題の挽回』を重点方策として、各事業において以下の取り組みを進めます。

1．新型プリウス用ショックアブソーバの開発
2．ビジネスジェット用スポイラーアクチュエータの採用
3．軽量型電子制御コンクリートミキサ車の開発
4．巨大地震対応免震ダンパおよび接続装置の開発

8【 AC事業】

2016 年度は、付加価値商品開発、革新的モノづくり、市販製品の拡販による利益拡大の 3つを重点的に取り組みます。

9KYB Corporation

Annual Report 2016

To Our Shareholders and Investors 株主・投資家の皆様へ

付加価値商品という点では、
電子制御サスペンションと軽量成長路線への経営基盤固め

各事業の目指す姿
高収益

2016年度はさらに2017年度以降の成長路線へとシフトチェンジさせなくてはなりません。そのため『2017中

化という流れがあります。共に期を見据えた革新的諸策の展開』も重要な方策です。

欧州メーカーが先行している分

鉄道

野ですが、独立系として多くの業界と取引関係のあることに加え、これまで培ってきた音や振SA（ 市 販 ）

鉄道

航空

二輪

動を制御する強みを生かしながら商 品 開 発を加 速させていきます。また、小ロット生産や全世

特装

CVT

事業環境悪

航空

商品開発、モノづくり、
マネジメントの観点から課題に取り組んでいきます。特に人財育成、モノづくりは以下

特装

CVT

建機

10年後のあるべき姿を目指し、革新的モノづくり・経営に注力していくためにも、引き続き人財育成、技術・事業環境良SA（ OE ）【人財育成】

EPS

二輪

女性をはじめとする多様な人財が、適材適所で活躍できる職場づくりに向け、能力開発支援・組織風土の醸EPS界で対応できる革新的コンパクの点に注力します。

低収益

ト自動化ラインを日本で立ち上※事業環境＝市場占有率 × 市場成長率

成・育児休職者支援・働き方支援を行動計画に基づき、グローバルレベルで人財育成を実施していきます。

※OE：完成車メーカー向けの SA 製品

げ、順次全拠点に展開できるよう進め、品質ならびに生産性の向上を図っていきます。
市販製品の拡販による利益拡大につきましては、欧米車や日本車への高いカバレッジ率を背景として、
イ
ンド、アフリカ等今後ますます拡大する市販市場で拡販を進めます。さらに、完成車メーカー向けショックア
ブソーバ製品ビジネスでの採算性向上に取り組み、世界中どこからでも供給・販売できる体制の構築を進め【モノづくり】
品質と生産性の向上によるコスト競争力の確保は、モノづくり企業として欠かせません。
リードタイム半減
活動、物流費の低減を引き続き徹底し、先ほど述べた革新的コンパクト自動化ラインを推進しつつ、固定費抑制も図っていきます。

ます。
事業環境が悪化している二輪車については、海外拠点の縮小・再編、アセアン向けの原価低減モデルの開発促進、またニーズの高い電子制御サスペンションの早期開発を進めます。さらにEPSにおいては、原価低減モデルの設計により収益性改善を図るとともに、全地形対応車や多用途バギー車、建機や農産機など
新市場への拡販に力をいれていきます。
【 HC事業】

HC 事業においては、当面の市場回復が見込めないことを踏まえ、構造改革の完遂と非ショベル比率の拡大を重点的に取り組みます。
国内外の拠点再編として、まず中国の製造 2 拠点ならびに販売 2 拠点の統合、国内製造 2 拠点の統合を

2016年4月に終えました。また、当面厳しい見通しとなっているショベル需要を受け、シリンダ生産ラインのスリム化を行いました。その他人員の整理、再配置や固定費削減などの体質改善に努め、事業の枠組みを超えた再編も視野に入れながら改革をやり遂げてまいります。
さらに、課題となっています非ショベル比率の拡大については、鉄道や農機などの海外拡販を進めるとともに、マイニングダンプ市場向けにサスペンション技術とシリンダ技術を融合させた新たなシリンダ開発などを進め、その他建機需要も深耕していきます。
【特装車両事業・システム製品・電子機器等】
特装事業については、国内は建築費高騰を背景として一時的に頭打ちとなっておりますが、年率 30〜40%と成長著しいインド市場において、日本のマザー工場との連携を強化し、現地の生産体制整備を加

株主・投資家の皆様へ

革新的モノづくりへ、改善活動を推進
お客様の期待に応え続けるためにも、従来の改善活動の域を超えた革新的な発想をもってモノづくりの現場を変革させる重要な時期にいます。2016年度は、労災・クレームゼロ、生産性向上を目指した工場の実現を目指し、積極的な情報共有強化、開発・設計・調達・生産・営業などが一丸となって現場力を高め、抜本的な改善活動をグローバルに展開する1年にしたいと考えています。
また、
ステークホルダーからの信頼を損ねる事態を繰り返し起こさないために、内部統制・コンプライアンス
推進体制をより一層強化し、法令遵守を徹底してまいります。
なお、株主の皆様への利益還元としましては、連結ベースでのDOE2%（年率）以上の配当を行う基本方針に基づき、2015年度の年間配当金は1株当たり11円といたしました。設備投資や研究開発投資の原資となる内部留保の充実にも配慮し、継続的な成長による株主価値の最大化を図ってまいります。
これからも、世界中のお客様に喜んでいただける製品開発にこだわり続け、人々の笑顔につながる豊かな社会づくりに貢献できるモノづくり企業として歩み続けますので、株主・投資家の皆様には、引き続きKYBグループをご支援いただきますようお願い申し上げます。

2016年7月

速させるとともに、市場シェアを現在の4.5％から15％を目指します。
また、市場シェア約50%を誇る免制震装置ですが、今後長周期地震対策を喫緊の課題として開発を進めていきます。
成長産業である航空事業の機動性を向上させるためにHC事業から切り離し新設した航空機器事業につ代表取締役社長執行役員

いては、
まず生産整流化など足元の課題の早期収束を図るとともに、将来の KYB の基幹事業を目指し、経営基盤の強化と拡大を図っていきます。

10

11

KYB Corporation

Annual Report 2016

Corporate Governance コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

その他経営会議
国内および海外関係会社の経営執行状況を定期的に監督する「国内関係会社経営会議」「グローバ
ル・ストラテジー・コミッティー」、社長が自ら工場現場に出向き、モノづくりの重要課題をフォローする「当社は、持続的な成長と企業価値向上の実現を通してステークホルダーの期待に応えるとともに、社会に社長報告会」などの会議体を設置し、グループ経営監視体制の強化を図っております。

貢献するという企業の社会的責任を果たすため、取締役会を中心に迅速かつ効率的な経営体制の構築な
らびに公正性かつ透明性の高い経営監督機能の確立を追求し、以下の経営理念および基本方針に基づき、コーポレートガバナンスの強化および充実に取り組むことを基本的な考え方としております。

監査役会
監査役会は、常勤監査役 4 名で構成し、うち 2 名は社外監査役です。社外監査役による監査により、実効性のある経営監視が期待でき、有効なガバナンス体制がとられているものと判断しております。

＜経営理念＞

なお、社外監査役のうち1名を独立役員として登録しております。

「人々の暮らしを安全・快適にする技術や製品を提供し、社会に貢献するKYBグループ」

1．高い目標に挑戦し、より活気あふれる企業風土を築きます。
2．優しさと誠実さを保ち、自然を愛し環境を大切にします。

＜コーポレートガバナンス体制図＞
株

3．常に独創性を追い求め、お客様・株主様・お取引先・社会の発展に貢献します。

主

総

会

選解任

選解任

＜基本方針＞
取締役会

1. 当社は、株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
2. 当社は、株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーとの適切な協働に努

監査役会

める。

監査

代表取締役社長

3. 当社は、法令に基づく開示はもとより、ステークホルダーにとって重要または有用な情報についても

執行役員会

その他経営会議

主体的に開示する。

4. 当社の取締役会は、株主受託者責任および説明責任を認識し、持続的かつ安定的な成長および企業価値の向上ならびに収益力および資本効率の改善のために、その役割および責務を適切に果たす。

会計監査人

監査

5. 当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社へ

監査
本社機能部署・事業本部・国内外グループ企業・支店・営業所の意見を経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。

企業統治の体制

監査部

2. 内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するため、以下の「内部統制システムの基本方針」を取締役会において決議しております。

1. 企業統治の体制の概要および採用の理由
当社は会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を採用しております。

1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
i) 当社は、当社および当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）の役員および従業員が法令および定款を遵守するとともに、高い倫理基準に基づく公正で誠実な企業行動を遂行

取締役会するための「企業行動指針」を定める。

取締役会は社外取締役2名を含む7名で構成し、法令、定款および取締役会規則、その他社内規程等にii) 当社は、コンプライアンスの総括・推進部署として、法務部の下にコンプライアンス推進室を置

従い、経営に係る重要事項の意思決定や取締役の職務執行を監督しており、原則として毎月1回開催いた

く。法務部・コンプライアンス推進室は、コンプライアンス意識の醸成のため、当社グループの役します。

員および従業員に対して教育を実施するとともに、当社グループにおけるコンプライアンス体制を整備する。

執行役員会
執行役員会は、取締役会へ上程する案件の事前審議機関として、全社的な視点から経営に係る重要事項を審議します。

iii) 当社の監査部は、当社グループの内部監査を実施し、内部統制の整備運用状況の評価および改善提案を行うとともに、その結果を取締役会に報告する。

iv) 当社は、従業員等が、不利益を被る危険を懸念することなく、違法または不適切な行為等に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、社内外に適切な内部通報体制を整備する。法務部・コンプライアンス推進室は、内部通報の状況について定期的に取締役会に報告する。

1213

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Corporate Governance コーポレートガバナンス

2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制i) 当社は、取締役の職務執行に係る情報を法令、重要文書取扱規則、文書整理・保管基準に基づき適切に保存および管理する。

3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
i) 当社は、リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を制定し、当社グループのリスク管理体制の構築を推進する。

ii) 当社は、
リスク管理委員会を設置し、当社グループにおいて想定されるリスクの抽出と評価を実施するとともに重点取組リスクを決定する。本社機能部署は、委員会で決定した重点取組リスクに係る規程やガイドラインを制定し、その整備運用状況を評価する。
リスク管理委員会は、本社機能部署の活動内容の報告を受け、全社的なリスク管理体制の整備運用状況を定期的に取締役会に報告する。

iii) 当社の監査部は、本社機能部署のリスク管理状況の監査を通じて当社グループのリスク管理状
況の監査を実施し、その結果を取締役会に報告する。

iv) 当社は、当社グループにおいて重要事項の発生事実を認識した場合、当社が定める「即報規則」

ライアンス体制を構築する。

• 当社の監査部は、当社グループの内部監査を実施し、内部統制の整備運用状況の評価および改善提案を行うとともに、その結果を取締役会に報告する。

• 当社子会社は、法務部・コンプライアンス推進室の支援の下、各社の内部通報体制を整備する。
法務部・コンプライアンス推進室は、当社グループの内部通報の状況について定期的に取締役会に報告する。

6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
i) 当社の取締役または取締役会は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場
合、補助従業員を置く。

7) 前号の当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
i) 当社の監査役は、以下の事項の明確化等、補助従業員の独立性の確保に必要な事項を検討する。
• 補助従業員の権限• 補助従業員の属する組織に基づき、報告責任者が即時に社長に報告する。社長は、発生事実に応じて関係者に対応を指示• 監査役の補助従業員に対する指揮命令権し、被害を最小限に抑制するための措置を講じる。

• 補助従業員の人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査役の同意権

4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
i) 当社は、執行役員制を採用し、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図る。当社の取締役は、取締役会で決議された業務分掌および職務権限規程に基づき、効率的な職務執行を確保する。

ii) 当社は、当社グループの中期および年度経営計画を策定し、経営目標を共有するとともに、執行役員会等で業務の執行状況を定期的に管理する。

iii) 当社は、執行役員会等の会議体で経営執行に係る重要事項について十分に事前審議を行い、取締役会における意思決定の適正化および効率化を図る。

5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
i) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制• 当社は、グループ企業の健全性を保ち、連結経営の効率化のために「グループ企業管理規程」

8) 当社および当社の子会社の取締役および使用人の監査役への報告に関する体制i) 当社グループの役員および従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、
これを直ちに監査役に報告する。

ii) 当社の取締役および執行役員は、取締役会および執行役員会等を通じて、その担当する業務の執行状況を監査役に報告する。

iii) 当社の監査役は、取締役との間で、監査役または監査役会に対して定期的にまたは臨時的に報告を行う事項および報告を行う者を、協議して決定する。

iv) 当社の監査役は、監査部との連携体制が実効的に構築ならびに運用されるよう、取締役または取締役会に対して体制の整備を要請する。

9) 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するを定め、当社子会社は書面にて経営状況を報告することに加え、当社の経営会議において定期ための体制

的に経営状況を報告する。

i) 当社グループは、監査役へ報告した者が報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いii) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制• 本社機能部署は、
リスク管理委員会で決定した重点取組リスクに係る規程やガイドラインを制を行わない。

10) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につ定し、当社子会社に展開する。当社子会社は、重点取組リスクに係る規程、
ガイドライン、管理体

いて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

制などを整備し、その整備運用状況を本社機能部署に報告する。

i) 当社は、監査役がその職務の執行のために要する費用は会社が負担するものとし、速やかに前払iii) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制• 当社は、当社グループの中期および年度経営計画を当社子会社に展開し、当社子会社は中期
および年度経営計画に基づき事業活動を推進する。

• 当社は、「グローバル職務権限規程」を定め、当社子会社はその規程に基づき各社の「職務権限規程」を制定し、当社子会社の取締役等の効率的な職務執行を確保する。

iv) 子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制• 当社グループの役員および従業員は、当社が定める「企業行動指針」に基づき行動する。
• 当社の法務部・コンプライアンス推進室は、コンプライアンス意識の醸成のため、当社グループの役員および従業員に対して教育を実施するとともに、当社グループにおけるコンプライアン

14

ス体制を整備する。当社子会社は、法務部・コンプライアンス推進室の支援の下、各社のコンプまたは支払の手続きに応じる。

11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
i) 当社の監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、補助従業員の確保および監査役への報告体制その他の監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。

ii) 当社の監査役会は、社外取締役との情報交換および連携に関する事項について検討し、監査の実効性を確保する。

iii) 当社の監査役は、外部会計監査人、関係会社監査役および監査部とそれぞれ定期的に意見交換会を開催し、情報を共有する。

iv) 当社の監査役は、監査業務にあたり、監査部の協力を受ける。

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Management 役員一覧
（2016年6月24日現在）

報酬の内容

代表取締役会長

専務執行役員臼井 政夫

東海林 孝文大野 雅生

1. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の
総額
（百万円）

基本報酬

ストック
オプション

取締役（社外取締役を除く）

304

224

−

監査役（社外監査役を除く）

44

44

社外役員

50

50

役員区分

常務執行役員

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

81

−

8

−

−

−

3

−

−

−

3

賞与

半田 恵一
代表取締役 社長執行役員
中島 康輔

緒方 一裕
久田 英司
尾越 忠夫
大江 泰夫
山之内 健司小川 尋史

2. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

取締役副社長執行役員

前連結会計年度
区分

提出会社

監査証明業務に
基づく報酬
（百万円）
56

連結子会社
計

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に
基づく報酬
（百万円）

37

85

小宮 盛雄

非監査業務に基づく報酬（百万円）

野々山 秀貴
執行役員
城所 重夫
坂井

15

静

20

−

25

−

取締役専務執行役員

稲垣 郁夫

77

37

110

15

齋藤 圭介

畠山 俊彦

3. その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社であるKYB Americas Corporation 他4 社は、当社の監査公認会計士等と同一の

加藤 孝明

國原

修

坪井

勝

新田 仁志
永田 智幸

ネットワークに属している KPMG Internationalに対して、当連結会計年度において監査証明業務等

山本 宏司に基づき計124百万円の報酬を支払っています。

酒見 雅義
取締役（社外）
鶴田 六郎

大下 茂
黒滝 寛
常勤監査役

塩澤 修平

赤井 智男
谷

充史*

川瀬

治*

山本 始央
* 社外監査役

16

17

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Annual Report 2016

Risk Information 事業等のリスク

当社グループの経営成績および財政状態のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。

3) 原材料・部品等の調達
当社グループは、原材料、構成部品等を多数の取引先から購入しておりますが、調達する原材料等は国

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結会社）

際商品市況の影響を大きく受け、原材料等の価格上昇を当社の販売価格に十分に反映出来ない場合、あが判断したものであります。

るいは、販売価格引下げを原材料および構成部品価格に十分に反映出来ない場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。

経済環境に関するリスク

4) 資金調達
当社グループは、主に国内外の金融機関等より設備資金ならびに運転資金の借入を実施しております。
金融市場の動向には十分留意しておりますが、全般的な市況および景気の後退、金融収縮、当社グループ

1) 経済状況
連結売上高の主要な製品は自動車、建設機械および産業車両メーカー等（以下、お客様といいます。）へ

の信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性もあります。
その結果、当社グループの財政状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

部品を供給する組付用であります。お客様の海外生産拠点拡大に対応し、部品メーカーも同様に海外展開を加速しております。当社グループも、米州、欧州、アジアの各地域に生産拠点を有し、各地域のお客様に製品を供給しております。これらの海外生産拠点は、当該地域の経済情勢変化による需要の変動とそれに伴

5) 経営状況の悪化
海外展開をしております生産拠点が受注量の減少や採算悪化等により経営が破綻した場合には、当社グうお客様の生産数に依存しており、当社グループの業績や財政状態に大きな影響があります。

ループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

2) 為替相場と金利上昇

6) 取引先の信用リスク

当社グループは、売上高が海外市場に大きく依存しているため日本からの輸出はもとより在外関係会社の業績等も為替の影響を大きく受けます。

当社グループは、自動車ならびに建設機械メーカー各社をはじめ多くのお客様と取引を行っております。
客先の予期せぬ信用リスクにより、業績に影響を与える可能性があります。

また、日本および海外における将来の金利上昇は、業績に大きな影響を与える可能性があります。

重要な訴訟等の発生によるリスク
事業活動に関するリスク
当社グループを相手とした訴訟がおこされ、当社の主張と相違する結果となった場合には、その請求内

1) 需要動向

容等によっては、当社グループの業績に多大の影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、AC（オートモーティブコンポーネンツ）事業・HC（ハイドロリックコンポーネンツ）事業製品に関しては、世界的な自動車生産台数や建設機械生産台数の影響を大きく受けます。金融危機以降の世界的な景気悪化による自動車ならびに建設機械需要の減退はこれらの部門の収益性を大きく悪化させておりました。今後とも、景気対策効果も含めた需要動向が業績に大きく影響する可能性があります。特装事故・災害等によるリスク

車両事業、
システム製品および電子機器等の製品に関しても、
コンクリートミキサ車を主力とする特装車両
は、景気の先行きと相関の深い建設工事の増減に加え、自動車排ガス規制などの法的規制により需要が大きく変動する可能性があります。

当社グループの多くの工場では、油の特性を利用した油圧製品の生産を行っており、また有機溶剤を使用する塗装設備、作動油・化学薬品等を貯蔵するタンク等があり、火災の発生や有害物質が流出する可能性があり、事故が発生した場合は生産活動が一時的に停止する可能性があります。

2) 価格・品質
価格に関しては、国内・海外市場共に熾烈な価格競争にさらされており、お客様からのコスト低減、価格引下げ要請が常に存在します。品質に関しても、自動車では操縦安定性を支えるショックアブソーバや操舵力を補助するパワーステアリング等の重要な部品を供給しており、建設機械・産業車両等では母機を駆動させるシリンダ、モータ等の主要な機能部品を供給していることから、仮に当社グループが供給した製品に品また、当社の国内の主要工場および取引先の多くが中部地区に所在しております。従って中部地区で大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。
さらに、海外の生産拠点での地震、火災等の災害や戦争、テロ等が起こった場合にも、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

質不良が発生した場合、その損害賠償をお客様から求められる等で多額の費用が発生する可能性があります。補修市場向けの四輪車用ショックアブソーバについては、販売数量や価格に関して、その地域の経済状
況や競合他社の影響を受けることが予想されます。

18

19

KYB Corporation

Annual Report 2016

Financial Review 財務分析

億円を減算した親会社の所有者に帰属する当期損失は 32
億円となりました。

売上高

営業利益

（単位：10億円）

親会社の所有者に帰属する当期利益（損失）／当期純利益（単位：10億円）（単位：10億円）

減少しました。加えてその他の金融負債の減少により、負債

トの売上高は2,409億円となりました。

合計は70億円減少し、2,056億円となりました。

ＨＣ事業セグメントの建設機械向けを主とする産業用油圧

資本は、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額

機器は、国内はミニショベル用が堅調に推移しましたが、前などその他の資本の構成要素の減少により、1,534億円とな

年の排ガス規制駆け込み需要の反動により減少しました。まりました。

ローは34 億円の流出となり、加えて為替換算により15 億円

クリートミキサ車を主とする特装車両は、売上高は91億円と減少し、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度

前連結会計年度に比べ 9.7 ％の増収となりました。また、シ比52億円減少し、253億円となりました。

ステム製品および電子機器等の売上高は103 億円と前連結

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比10.6％

会計年度に比べ12.3％の減収となりました。以上の結果、当減少の 200 億円となりました。これは主に税引前利益 28 億セグメントの売上高は194億円となりました。

円、減価償却費 171 億円等の資金増加、法人所得税等の支結会計年度に比べ150億円の減収となりました。

払額44億円等の資金減少によるものです。
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比33.7％

セグメント利益につきましては、AC 事業が 155 億円、HC減少の203億円となりました。これは主に有形固定資産の取事業が5 億円、特装車両事業、システム製品および電子機器

得 220億円等による資金減少、その他の金融資産の売却 29

等が15億円となりました。

億円等による資金増加によるものです。

営業利益は、米国司法省との間で、米国独占禁止法違反に関して、罰金 62 百万米ドル（約 74 億円）を支払うこと等を内容とする司法取引に合意し損失として計上した結果、43

財務活動により使用した資金は、34 億円となりました。これは主に、配当金の支払額31億円によるものです。

13.9

8.0

21.5

355.3
7.8

-3.2

21.3

資本および資産合計／純資産および総資産(IFRS)

2012 2013 2014 2015 2016

(IFRS)(IFRS)(IFRS)

自己資本利益率（ROE）

自己資本比率（％）（％）（単位：10 億円）

359.0

特装車両事業、
システム製品および電子機器等では、
コン

2012 2013 2014 2015 2016

(IFRS)

41.2
33.2

43.6

41.3

14.8

34.5

9.7
7.3
4.4

153.4

は950億円となりました。

引きが4 億円の資金流出、また財務活動によるキャッシュ・フ

2012 2013 2014 2015 2016

387.9

キャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの差し

175.3

減収となりました。以上の結果、ＨＣ事業セグメントの売上高361.1

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動による

301.3

他製品の売上高は82億円と前連結会計年度に比べ1.2％の以上の結果、当社グループの売上高は、3,553億円と前連

370.3

キャッシュ・フロー

102.8

鉄道用セミアクティブシステムおよび緩衝器を主とするその(IFRS)（単位：10億円）

4の大幅な減収となりました。航空機用油圧機器は、売上高は70億円と前連結会計年度に比べ2.0％の減収となりました。

352.7
6.9

連結会計年度末に比べ2.3ポイント悪化しました。

(IFRS)

減価償却費（単位：10億円）

自己資本比率は、純資産が減少したことから41.3 ％と前2012 2013 2014 2015 2016

(IFRS)

設備投資額（単位：10億円）

154

影響し、売上高は798 億円と前連結会計年度に比べ 18.3 ％研究開発費(IFRS)

5.5

た、海外では中国市場の回復遅れ、
アジア市場の低迷などが2012 2013 2014 2015 2016

(IFRS)

17.1

売上高は57億円となりました。以上の結果、AC事業セグメン(IFRS)

15.2

た、ATV（全地形対応車）用機器を中心とするその他製品の負債は、売上高減少に伴い営業債務及びその他の債務が2012 2013 2014 2015 2016

17.3

し、3,590億円となりました。

7.8

億円と前連結会計年度に比べ 0.9 ％の増収となりました。ま

13.5の金融資産が減少しました。この結果、資産は289 億円減少

4.3変速機）用ベーンポンプの販売が堅調に推移し、売上は463

14.5から有形固定資産が減少し、株式の評価替えによりその他

30.1

プが減少したものの、電動パワーステアリングやＣＶＴ
（無段

18.2

動資産は、生産体制整備が完了し設備投資を抑制したこと

29.9

テアリング製品を主とする四輪車用油圧機器は、油圧ポン

10.5

伴い営業債権及びその他の債権が減少しました。また非流39.2

前連結会計年度に比べ 1.4 ％の減収となりました。パワース

27.2

流動資産は、現金及び現金同等物が減少、売上高減少に

8.9

要地域であるアジアでの販売が減少し、売上は 263 億円と

305.8

財政状況

327.9

2.1 ％の増収となりました。二輪車用油圧緩衝器は、最大需116.4であったため、売上は 1,626 億円と前連結会計年度に比べ337.2

びアジアでの販売が減少となりましたが、欧米市場が好調

12.8

ＡＣ事業セグメントの四輪車用油圧緩衝器は、国内およ以上の結果、税引前利益 28 億円から、法人所得税費用 54

14.6

概況

2012 2013 2014 2015 2016
(IFRS)

資本合計／純資産
資産合計／総資産(IFRS)

2012 2013 2014 2015 2016
(IFRS)(IFRS)

2012 2013 2014 2015 2016
(IFRS)(IFRS)* ROE = 当期純利益（純資産−/
少数株主持分）億円となりました。

20

21

KYB Corporation

Annual Report 2016

Consolidated Subsidiaries and Equity-Method Affiliates 連結子会社および持分法適用会社（2016年3月31日現在）

連結子会社
日本
会社名

所在地

事業内容

設立

出資比率

カヤバシステムマシナリー株式会社

東京都港区

舞台装置、免制震ダンパ―等の製造・販売

2004年 7月

100.0%KYBトロンデュール株式会社

新潟県長岡市

データ通信機器・車載機器等の製造・販売

2004年6月

100.0%KYB-YS株式会社

長野県埴科郡

油圧機器・ステイダンパ等の製造・販売

1953年4月

100.0%

KYB-CADAC株式会社

長野県上田市

鋳物製品および金型の製造・販売

1996年3月

100.0%KYB金山株式会社

岐阜県下呂市

四輪車用油圧機器の加工・組立

1970年7月

100.0%KYBモーターサイクルサスペンション株式会社 岐阜県可児市

二輪車用油圧緩衝器の製造･販売

2013年10月

66.6%

株式会社タカコ

京都府相楽郡

油圧機器の製造・販売

1973年4月

100.0%KYBエンジニアリングアンドサービス株式会社

東京都港区

油圧緩衝器・油圧機器の市販・サービス

1956年 3月

100.0%

KYBロジスティクス株式会社

岐阜県可児市

油圧緩衝器・油圧機器の梱包・配送

1987年7月

100.0%

アメリカ

所在地

事業内容

設立

出資比率

KYB Suspansiyon Sistemleri Sanayi
ve Ticaret, A.S.

トルコ・
アダパザル市

油圧緩衝器の輸入販売

2000年5月

100.0%KYB Middle East FZE

ＵＡＥ
・
ドバイ首長国

市販用油圧緩衝器の販売

2005年5月

100.0%

会社名

所在地

事業内容

設立

出資比率

凱迩必(中国)投資有限公司

中国・江蘇省

中国事業の統轄

2010年11月

100.0%

無錫凱迩必拓普減震器有限公司

中国・江蘇省

二輪車用油圧緩衝器の製造･販売

2008年8月

100.0%

凱迩必機械工業(鎮江)有限公司

中国・江蘇省

四輪車用油圧緩衝器の製造･販売

2002年12月

100.0%

凱迩必液圧工業(鎮江)有限公司

中国・江蘇省

産業用油圧機器の製造・販売

2004年2月

100.0%

凱迩必貿易(上海)有限公司

中国・上海市

油圧緩衝器の販売・部材調達・
部材輸出販売

2004年11月

100.0%KYB Steering (Thailand) Co., Ltd.

タイ・
チョンブリ県

パワーステアリング用ポンプの製造・販売

1996年10月

100.0%KYB (Thailand) Co., Ltd.

タイ・
チョンブリ県

二輪･四輪車用油圧緩衝器の製造･販売

1996年1月

67.0%

KYB Asia Co., Ltd.

タイ・
市販用油圧緩衝器の販売
サムットプラカーン県

2005年1月

100.0%

アジア

会社名

所在地

事業内容

設立

出資比率

KYB Americas Corporation

米国・
インディアナ州

米州事業の統轄、
四輪車用油圧緩衝器の製造･販売

2011年10月

100.0%KYB Motorcycle Suspension India
Pvt. Ltd.

インド・
チェンナイ市

二輪車用油圧緩衝器の製造･販売

2012年12月

66.6%

Takako America Co., Inc.

米国・カンザス州

油圧機器の製造・販売

1990年3月

100.0%

KYB-Conmat Pvt. Ltd.

コンクリート建設機器の製造・販売

2013年2月

51.0%

KYB Mexico S.A. de C.V.

メキシコ・
グアナファト州

CVT用ポンプの製造・販売

2012年10月

100.0%

インド・
グジャラート州

2013年11月

75.0%

メキシコ・
メキシコ市

市販用油圧緩衝器の販売

2004年12月

100.0%

インドネシア・
ブカシ県

産業用油圧機器の製造・販売

KYB Latinoamerica, S.A. de C.V.

PT. KYB Hydraulics Manufacturing
Indonesia
KYB Manufacturing Vietnam Co., Ltd.

二輪車用油圧緩衝器の製造･販売

2002年10月

100.0%

Comercial de Auto Pecas KYB do
Brasil Ltda.

ブラジル・
クリチバ市

市販用油圧緩衝器の販売

2013年12月

100.0%

ベトナム・
ハノイ市

TAKAKO VIETNAM Co., Ltd．

ベトナム・
ビンズン省

油圧機器の加工2003年2月

100.0%

永華機械工業股份有限公司

台湾・桃園県

二輪・四輪車用油圧緩衝器の製造･販売

1963年6月

55.1%

会社名

所在地

事業内容

設立

株式会社東和製作所

岐阜県
美濃加茂市

油圧ジャッキ・油圧シリンダ等の製造

1948年10月

33.4%

P.T. Kayaba Indonesia

インドネシア・ジャカルタ市

二輪・四輪車用油圧緩衝器の製造・販売

1976年2月

30.0%

KYB-UMW Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア・
セランゴール州

二輪･四輪車用油圧緩衝器の製造･販売

1983年6月

33.4%

KYB-UMW Steering Malaysia Sdn. Bhd.

マレーシア・
セランゴール州

パワーステアリング用ポンプの製造・販売

1995年9月

33.4%

KYB-Mando do Brasil Fabricante deAutopeças, S.A.

ブラジル・
パラナ州

四輪車用油圧緩衝器の製造・販売

2011年6月

50.0%

ヨーロッパ
会社名

所在地

事業内容

設立

出資比率

KYB EURPOPE HEADQUARTERS
GmbH

ドイツ・
クレフェルト市

欧州事業の統轄

2009年9月

100.0%KYB Europe GmbHドイツ・
クレフェルト市

油圧緩衝器の輸入販売

1989年6月

100.0%KYB Europe Headquarters B.V.

オランダ・
リンブルフ州

欧州地域における事業活動の支援・管理

2012年4月

100.0%KYB Suspensions Europe, S.A.U.

スペイン・
ナバラ州

四輪車用油圧緩衝器の製造･販売

1975年7月

100.0%KYB Steering Spain, S.A.U.

スペイン・
ナバラ州

パワーステアリング用ポンプの製造・販売

1996年6月

100.0%

四輪車用油圧緩衝器の製造･販売

2008年10月

100.0%KYB Advanced Manufacturing Spain, S.A.U. スペイン・
ナバラ州

22

会社名

KYB Manufacturing Czech s.r.o.

チェコ・
パルドビッツェ市

四輪車用油圧緩衝器の製造･販売

2003年8月

100.0%KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.

チェコ・
フルディム市

市販向四輪車用懸架バネの製造・販売

2013年1月

70.0%

LLC KYB Eurasia

ロシア・
モスクワ市

油圧緩衝器の輸入販売

2012年7月

100.0%

持分法適用会社
出資比率23

Corporate Information 会社情報

Shareholder Information 投資家情報（2016年3月31日現在）（2016年3月31日現在）

会社名：

KYB株式会社

発行済株式総数：

257,484,315株

本社：〒105-6111

株主数：16,482名

東京都港区浜松町2丁目4番1号 世界貿易センタービル
Tel: 03-3435-3511
Fax: 03-3436-6759
URL: http://www.kyb.co.jp

株主名簿管理人：

みずほ信託銀行株式会社

創立：

1935年3月10日

大株主の状況：会計年度：

4月1日〜3月31日

資本金：

KYB Corporation

Annual Report 2016

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

〒103-8670
東京都中央区八重洲1丁目2番1号
氏名または名称

トヨタ自動車株式会社

19,654

7.63

276億4,760万円

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,893

4.23

明治安田生命保険相互会社

10,046

3.90

従業員数：

13,796名（連結）日立建機株式会社

8,920

3.46

上場証券取引所：

東京証券取引所第一部上場

KYB協力会社持株会

6,745

2.62

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

6,521

2.53

工場：

熊谷工場、相模工場、愛川工場、岐阜北工場、岐阜南工場、岐阜東工場

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者
資産管理サービス信託銀行株式会社

6,115

2.37

研究所：

基盤技術研究所、電子技術センター、生産技術研究所、

株式会社大垣共立銀行

5,914

2.30

株式会社みずほ銀行

4,905

1.91

（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）

4,163

1.62

合計

83,87732.58

工機センター、開発実験センター
支店／営業所：

オートモーティブコンポーネンツ事業本部

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NVI01

第二営業部、名古屋支店、大阪支店、広島営業所、福岡支店
所有者別状況
（千株）：

2,009 (0.8%)
52,240 (20.3%)

金融機関等

81,706 (31.7%)

個人その他その他の法人

58,431 (22.7%)

外国法人等
自己株式

63,098 (24.5%)

株価推移：（東京証券取引所）

株価（円）
800
700
600
500
400
300
200
100
株式売買高
（株）

0

90,000,000
60,000,000
30,000,000
0242011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

期間高値（円）

690

508

675

523

471

期間安値（円）

333

245

402

380

263

期末株価（円）

503

460

436

440

333

25