報道資料
消費動向調査（令和元（2019）年 12 月実施分）
調査結果の要点①

令和元（2019）年 12 月の消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）は、11 月の 38.7 から 0.4 ポイント上昇して 39.1 となり、３か月連続で前月を上回った。消費者態度指数を構成する４項目のうち、「耐久消費財の買い時判断」、「暮らし向き」及び「収入の増え方」が前月から上昇した一方、「雇用環境」が前月から低下した。
②
消費者態度指数の動きから見た 12 月の消費者マインドの基調判断は、持ち直しの動きがみられる。
（据置き、前月から表現の変更なし。）
消費者態度指数（二人以上の世帯）の推移

令和元（2019）年③

季節調整値

（前月差）

10 月調査36.2（＋0.6）

11 月調査38.7（＋2.5）

12 月調査39.1（＋0.4）

令和元（2019）年 12 月の１年後の物価に関する見通し（二人以上の世帯）は、前月差でみると、「上昇する」の回答の割合が 0.7 ポイント増加したのに対して、「変わらない」が 0.2 ポイント、「低下する」が 0.1 ポイント、それぞれ減少した。
消費者の物価予想については、「上昇する」と見込む割合が高水準である。
（前月の表現：「上昇する」と見込む割合は低下したものの、依然として高水準である）
１年後の物価の見通し（二人以上の世帯、原数値）低下する
令和元（2019）年変わらない（単位:％）
上昇する

分からない

前月差

前月差

前月差

前月差

10月調査

5.2 ＋1.0

9.8 ＋3.6

82.6 ▲5.0

2.5 ＋0.5

11月調査

4.7 ▲0.5

14.3 ＋4.5

78.1 ▲4.5

2.8 ＋0.3

12月調査

4.6 ▲0.1

14.1 ▲0.2

78.8 ＋0.7

2.5 ▲0.3※「日ごろよく購入する品物の価格」の１年後の見通しについて聞いており、この価格は品物を購入する時に実際に支払う金額であり、品物の購入と同時に徴収される諸税を含む。

※調査方法の変更
平成 30（2018）年 10 月調査より、調査方法を郵送調査法から郵送・オンライン併用調査法へ変更した。
（ただし、調査１か月目の新規世帯は、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行う（同年９月調査までと変更なし）。２か月目以降は調査票を郵送し、郵送またはオンラインにて回収を行う（調査世帯が郵送回答またはオンライン回答を選択する））。
郵送・オンライン併用調査の導入については、毎月調査世帯の交替に合わせ、新規世帯（全8,400 世帯の 15 分の１の約 560 世帯）に対して順次導入を行った。
ただし、調査１か月目の新規世帯は、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行うため、オンラインによる回答は同年 11 月調査から実施。令和元（2019）年 12 月調査より、すべての調査世帯が郵送・オンライン併用調査の対象となった。

報道資料
消費動向調査（令和元（2019）年 11 月実施分）
調査結果の要点①

令和元（2019）年 11 月の消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）は、10 月の 36.2 から 2.5 ポイント上昇して 38.7 となり、２か月連続で前月を上回った。消費者態度指数を構成する４項目全てが前月から上昇した。
②
消費者態度指数の動きから見た 11 月の消費者マインドの基調判断は、持ち直しの動きがみられる。
（上方修正、前月の表現：弱まっている。）
消費者態度指数（二人以上の世帯）の推移

令和元（2019）年

③

季節調整値

（前月差）

９月調査

35.6（▲1.5）

10 月調査36.2（＋0.6）

11 月調査38.7（＋2.5）

令和元（2019）年 11 月の１年後の物価に関する見通し（二人以上の世帯）は、前月差でみると、「上昇する」の回答の割合が 4.5 ポイント減少したのに対して、「変わらない」が 4.5 ポイント増加した。
消費者の物価予想については、「上昇する」と見込む割合は低下したものの、依然として高水準である。
（据置き、前月から表現の変更なし。）
１年後の物価の見通し（二人以上の世帯、原数値）低下する
令和元（2019）年変わらない（単位:％）
上昇する

分からない

前月差

前月差

前月差

前月差

９月調査

4.2 ▲0.1

6.2 ▲0.6

87.6 ＋0.6

2.0 ＋0.2

10月調査

5.2 ＋1.0

9.8 ＋3.6

82.6 ▲5.0

2.5 ＋0.5

11月調査

4.7 ▲0.5

14.3 ＋4.5

78.1 ▲4.5

2.8 ＋0.3※「日ごろよく購入する品物の価格」の１年後の見通しについて聞いており、この価格は品物を購入する時に実際に支払う金額であり、品物の購入と同時に徴収される諸税を含む。

※調査方法の変更
平成 30（2018）年 10 月調査より、調査方法を郵送調査法から郵送・オンライン併用調査法へ変更した。
（ただし、調査１か月目の新規世帯は、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行う（同年９月調査までと変更なし）。２か月目以降は調査票を郵送し、郵送またはオンラインにて回収を行う（調査世帯が郵送回答またはオンライン回答を選択する））。
郵送・オンライン併用調査の導入については、毎月調査世帯の交替に合わせ、新規世帯（全8,400 世帯の 15 分の１の約 560 世帯）に対して順次導入を行う。
郵送・オンライン併用調査は同年 10 月調査より新規世帯に対して順次導入するが、調査１か月目の新規世帯は、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行うため、オンラインによる回答は同年 11 月調査から実施。令和元（2019）年 12 月調査
より、すべての調査世帯が郵送・オンライン併用調査の対象となる。

報道資料
消費動向調査（令和元（2019）年 10 月実施分）
調査結果の要点①

令和元（2019）年 10 月の消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）は、９月の 35.6 から 0.6 ポイント上昇して 36.2 となり、23 か月ぶりに前月を上回った。消費者態度指数を構成する４項目のうち、「耐久消費財の買い時判断」、「暮らし向き」及び「収入の増え方」が前月から上昇した一方、「雇用環境」が前月から低下した。
②
消費者態度指数の動きから見た 10 月の消費者マインドの基調判断は、弱まっている。（据置き、前月から表現の変更なし。）
消費者態度指数（二人以上の世帯）の推移

令和元（2019）年

③

季節調整値

（前月差）

８月調査

37.1（▲0.7）

９月調査

35.6

（▲1.5）

10 月調査36.2（＋0.6）

令和元（2019）年 10 月の１年後の物価に関する見通し（二人以上の世帯）は、前月差でみると、「上昇する」の回答の割合が 5.0 ポイント減少したのに対して、「変わらない」が 3.6 ポイント、「低下する」が 1.0 ポイント、それぞれ増加した。
消費者の物価予想については、「上昇する」と見込む割合は低下したものの、依然として高水準である。
（前月の表現：「上昇する」と見込む割合が高水準である）
１年後の物価の見通し（二人以上の世帯、原数値）低下する
令和元（2019）年変わらない（単位:％）
上昇する

分からない

前月差

前月差

前月差

前月差

８月調査

4.3 ＋0.6

6.8 ▲0.4

87.0 ▲0.1

1.8 ▲0.2

９月調査

4.2 ▲0.1

6.2 ▲0.6

87.6 ＋0.6

2.0 ＋0.2

10月調査

5.2 ＋1.0

9.8 ＋3.6

82.6 ▲5.0

2.5 ＋0.5※「日ごろよく購入する品物の価格」の１年後の見通しについて聞いており、この価格は品物を購入する時に実際に支払う金額であり、品物の購入と同時に徴収される諸税を含む。

※調査方法の変更
平成 30（2018）年 10 月調査より、調査方法を郵送調査法から郵送・オンライン併用調査法へ変更した。
（ただし、調査１か月目の新規世帯は、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行う（同年９月調査までと変更なし）。２か月目以降は調査票を郵送し、郵送またはオンラインにて回収を行う（調査世帯が郵送回答またはオンライン回答を選択する））。
郵送・オンライン併用調査の導入については、毎月調査世帯の交替に合わせ、新規世帯（全8,400 世帯の 15 分の１の約 560 世帯）に対して順次導入を行う。
郵送・オンライン併用調査は同年 10 月調査より新規世帯に対して順次導入するが、調査１か月目の新規世帯は、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行うため、オンラインによる回答は同年 11 月調査から実施。令和元（2019）年 12 月調査
より、すべての調査世帯が郵送・オンライン併用調査の対象となる。

報道資料
消費動向調査（令和元（2019）年９月実施分）
調査結果の要点①

令和元（2019）年９月の消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）は、８月の 37.1 から 1.5 ポイント低下して 35.6 となり、12 か月連続で前月を下回った。
消費者態度指数を構成する４項目全てが前月から低下した。
② 消費者態度指数の動きから見た９月の消費者マインドの基調判断は、弱まっている。（据置き、前月から表現の変更なし。）
消費者態度指数（二人以上の世帯）の推移

令和元（2019）年

季節調整値

（前月差）

７月調査

37.8（▲0.9）

８月調査

37.1

（▲0.7）

９月調査

35.6（▲1.5）※過去平均（昭和 57（1982）年６月〜令和元（2019）年９月）は 42.2。

③

令和元（2019）年９月の１年後の物価に関する見通し（二人以上の世帯）は、「上昇する」が３か月ぶりに前月から増加、「低下する」が４か月ぶりに減少、「変わらない」が２か月連続で前月から減少した。
消費者の物価予想については、「上昇する」と見込む割合が高水準である。
（据置き、前月から表現の変更なし。)
１年後の物価の見通し（二人以上の世帯、原数値）

令和元（2019）年（単位:％）

低下する

変わらない

上昇する

分からない

７月調査

3.7

7.2

87.1

2.0

８月調査

4.3

6.8

87.0

1.8

９月調査

4.26.287.62.0※「上昇する」と見込む割合の過去平均（平成 16（2004）年４月〜令和元（2019）年９月）は68.1％。
「低下する」と見込む割合の過去平均（同）は 6.6％。

※調査方法の変更
平成 30（2018）年 10 月調査より、調査方法を郵送調査法から郵送・オンライン併用調査法へ変更した。
（ただし、調査１か月目の新規世帯は、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行う（同年９月調査までと変更なし）。２か月目以降は調査票を郵送し、郵送またはオンラインにて回収を行う（調査世帯が郵送回答またはオンライン回答を選択する））。
郵送・オンライン併用調査の導入については、毎月調査世帯の交替に合わせ、新規世帯（全8,400 世帯の 15 分の１の約 560 世帯）に対して順次導入を行う。
郵送・オンライン併用調査は同年 10 月調査より新規世帯に対して順次導入するが、調査１か月目の新規世帯は、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行うため、オンラインによる回答は同年 11 月調査から実施。令和元（2019）年 12 月調査
より、すべての調査世帯が郵送・オンライン併用調査の対象となる。

報道資料
消費動向調査（令和元（2019）年８月実施分）
調査結果の要点①

令和元（2019）年８月の消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）は、７月の 37.8 から 0.7 ポイント低下して 37.1 となり、11 か月連続で前月を下回った。
消費者態度指数を構成する４項目のうち、「耐久消費財の買い時判断」、「暮らし向き」及び「雇用環境」が前月から低下した。一方、「収入の増え方」は前月と変わらなかった。
② 消費者態度指数の動きから見た８月の消費者マインドの基調判断は、弱まっている。（据置き、前月から表現の変更なし。）
消費者態度指数（二人以上の世帯）の推移

令和元（2019）年

季節調整値

（前月差）

６月調査

38.7（▲0.7）

７月調査

37.8（▲0.9）

８月調査

37.1（▲0.7）※過去平均（昭和 57（1982）年６月〜令和元（2019）年８月）は 42.2。

③

令和元（2019）年８月の１年後の物価に関する見通し（二人以上の世帯）は、「上昇する」が２か月連続で前月から減少、「低下する」が２か月ぶりに増加、「変わらない」が２か月ぶりに前月から減少した。
消費者の物価予想については、「上昇する」と見込む割合が高水準である。
（据置き、前月から表現の変更なし。)
１年後の物価の見通し（二人以上の世帯、原数値）

令和元（2019）年（単位:％）

低下する

変わらない

上昇する

分からない

６月調査

3.76.687.91.7

７月調査

3.77.287.1

2.0

８月調査

4.36.887.01.8※「上昇する」と見込む割合の過去平均（平成 16（2004）年４月〜令和元（2019）年８月）は67.9％。
「低下する」と見込む割合の過去平均（同）は 6.6％。

※調査方法の変更
平成 30（2018）年 10 月調査より、調査方法を郵送調査法から郵送・オンライン併用調査法へ変更した。
（ただし、調査１か月目の新規世帯は、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行う（同年９月調査までと変更なし）。２か月目以降は調査票を郵送し、郵送またはオンラインにて回収を行う（調査世帯が郵送回答またはオンライン回答を選択する））。
郵送・オンライン併用調査の導入については、毎月調査世帯の交替に合わせ、新規世帯（全8,400 世帯の 15 分の１の約 560 世帯）に対して順次導入を行う。
郵送・オンライン併用調査は同年 10 月調査より新規世帯に対して順次導入するが、調査１か月目の新規世帯は、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行うため、オンラインによる回答は同年 11 月調査から実施。令和元（2019）年 12 月調査
より、すべての調査世帯が郵送・オンライン併用調査の対象となる。

報道資料
消費動向調査（令和元（2019）年７月実施分）
調査結果の要点①

令和元（2019）年７月の消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）は、６月の 38.7 から 0.9 ポイント低下して 37.8 となり、10 か月連続で前月を下回った。
消費者態度指数を構成する４項目全てが前月から低下した。
② 消費者態度指数の動きから見た７月の消費者マインドの基調判断は、弱まっている。（据置き）
消費者態度指数（二人以上の世帯）の推移

令和元（2019）年季節調整値

（前月差）

５月調査

39.4（▲1.0）

６月調査

38.7（▲0.7）

７月調査

37.8（▲0.9）※過去平均（昭和 57（1982）年６月〜令和元（2019）年７月）は 42.2。

③

令和元（2019）年７月の１年後の物価に関する見通し（二人以上の世帯）は、「上昇する」が２か月ぶりに前月から減少、「低下する」が横ばい、「変わらない」が２か月ぶりに前月から増加した。
消費者の物価予想については、「上昇する」と見込む割合が高水準である。
（据置き、前月から表現の変更なし。)
１年後の物価の見通し（二人以上の世帯、原数値）

令和元（2019）年（単位:％）

低下する

変わらない

上昇する

分からない

５月調査

3.1

7.9

87.0

2.0

６月調査

3.7

6.6

87.9

1.7

７月調査

3.7

7.2

87.1

2.0

※「上昇する」と見込む割合の過去平均（平成 16（2004）年４月〜令和元（2019）年７月）は67.8％。
「低下する」と見込む割合の過去平均（同）は 6.6％。

※調査方法の変更
平成 30（2018）年 10 月調査より、調査方法を郵送調査法から郵送・オンライン併用調査法へ変更した。
（ただし、調査１か月目の新規世帯は、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行う（同年９月調査までと変更なし）。２か月目以降は調査票を郵送し、郵送またはオンラインにて回収を行う（調査世帯が郵送回答またはオンライン回答を選択する））。
郵送・オンライン併用調査の導入については、毎月調査世帯の交替に合わせ、新規世帯（全8,400 世帯の 15 分の１の約 560 世帯）に対して順次導入を行う。
郵送・オンライン併用調査は同年 10 月調査より新規世帯に対して順次導入するが、調査１か月目の新規世帯は、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行うため、オンラインによる回答は同年 11 月調査から実施。令和元（2019）年 12 月調査
より、すべての調査世帯が郵送・オンライン併用調査の対象となる。

報道資料
消費動向調査（令和元（2019）年６月実施分）
調査結果の要点①

令和元（2019）年６月の消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）は、５月の 39.4 から 0.7 ポイント低下して 38.7 となり、９か月連続で前月を下回った。
消費者態度指数を構成する４項目のうち、「耐久消費財の買い時判断」、「暮らし向き」及び「雇用環境」が前月から低下した。一方、「収入の増え方」は前月と変わらなかった。
② 消費者態度指数の動きから見た６月の消費者マインドの基調判断は、弱まっている。（据置き）
消費者態度指数（二人以上の世帯）の推移
季節調整値

（前月差）

平成 31（2019）年

４月調査

40.4

（▲0.1）

令和元（2019）年

５月調査

39.4

（▲1.0）

６月調査

38.7（▲0.7）※過去平均（昭和 57（1982）年６月〜令和元（2019）年６月）は 42.2。

③

令和元（2019）年６月の１年後の物価に関する見通し（二人以上の世帯）は、「上昇する」が２か月ぶりに前月から増加、「低下する」が３か月ぶりに前月から増加、「変わらない」が２か月ぶりに前月から減少した。
消費者の物価予想については、「上昇する」と見込む割合が高水準である。
（据置き、前月から表現の変更なし。)
１年後の物価の見通し（二人以上の世帯、原数値）（単位:％）

低下する

変わらない

上昇する

分からない

平成 31（2019）年

４月調査

3.47.287.71.9

令和元（2019）年

５月調査

3.17.987.02.0

６月調査

3.76.687.91.7※「上昇する」と見込む割合の過去平均（平成 16（2004）年４月〜令和元（2019）年６月）は67.7％。
「低下する」と見込む割合の過去平均（同）は 6.6％。

※調査方法の変更
平成 30（2018）年 10 月調査より、調査方法を郵送調査法から郵送・オンライン併用調査法へ変更した。
（ただし、調査１か月目の新規世帯は、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行う（同年９月調査までと変更なし）。２か月目以降は調査票を郵送し、郵送またはオンラインにて回収を行う（調査世帯が郵送回答またはオンライン回答を選択する））。
郵送・オンライン併用調査の導入については、毎月調査世帯の交替に合わせ、新規世帯（全8,400 世帯の 15 分の１の約 560 世帯）に対して順次導入を行う。
郵送・オンライン併用調査は同年 10 月調査より新規世帯に対して順次導入するが、調査１か月目の新規世帯は、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行うため、オンラインによる回答は同年 11 月調査から実施。令和元（2019）年 12 月調査
より、すべての調査世帯が郵送・オンライン併用調査の対象となる。

報道資料
消費動向調査（令和元（2019）年５月実施分）
調査結果の要点①

令和元（2019）年５月の消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）は、平成 31（2019）年４月の 40.4 から 1.0 ポイント低下して 39.4 となり、８か月連続で前月を下回った。消費者態度指数を構成する４項目全てが前月から低下した。
② 消費者態度指数の動きから見た５月の消費者マインドの基調判断は、弱まっている。（据置き）
消費者態度指数（二人以上の世帯）の推移

平成 31（2019）年

令和元（2019）年

季節調整値

（前月差）

３月調査

40.5（▲1.0）

４月調査

40.4（▲0.1）

５月調査

39.4（▲1.0）※過去平均（昭和 57（1982）年６月〜令和元（2019）年５月）は 42.2。

③令和元（2019）年５月の１年後の物価に関する見通し（二人以上の世帯）は、「上昇する」が５か月ぶりに前月から減少、「低下する」が２か月連続で前月から減少、「変わらない」が５か月ぶりに前月から増加した。
消費者の物価予想については、「上昇する」と見込む割合が高水準である。
（据置き、前月から表現の変更なし。)
１年後の物価の見通し（二人以上の世帯、原数値）

平成 31（2019）年

令和元（2019）年（単位:％）

低下する

変わらない

上昇する

分からない

３月調査

3.78.086.42.0

４月調査

3.47.2

87.7

1.9

５月調査

3.17.987.0

2.0※「上昇する」と見込む割合の過去平均（平成 16（2004）年４月〜令和元（2019）年５月）は67.6％。
「低下する」と見込む割合の過去平均（同）は 6.6％。

※調査方法の変更
平成 30（2018）年 10 月調査より、調査方法を郵送調査法から郵送・オンライン併用調査法へ変更した。
（ただし、調査１か月目の新規世帯は、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行う（同年９月調査までと変更なし）。２か月目以降は調査票を郵送し、郵送またはオンラインにて回収を行う（調査世帯が郵送回答またはオンライン回答を選択する））。
郵送・オンライン併用調査の導入については、毎月調査世帯の交替に合わせ、新規世帯（全8,400 世帯の 15 分の１の約 560 世帯）に対して順次導入を行う。
郵送・オンライン併用調査は同年 10 月調査より新規世帯に対して順次導入するが、調査１か月目の新規世帯は、調査員が調査対象世帯を訪問して調査依頼・調査票配布・調査票回収を行うため、オンラインによる回答は同年 11 月調査から実施。令和元（2019）年 12 月調査
より、すべての調査世帯が郵送・オンライン併用調査の対象となる。