11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29

有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 ７ 期）

自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(E03771)11794048_有価証券報告書_20120620162538

目

2012/06/20 16:26:29

次
頁

表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

11

２． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

17

３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

18

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

25

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

25

６． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

26

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

30

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

30

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

31

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

34

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

35

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

35

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

37

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

37

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

37

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

38

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

42

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

50

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

51

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

122

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

141

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

142

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

142

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

142

第２

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

[監査報告書]14211794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月27日【事業年度】

第７期（自

【会社名】

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社【英訳名】

Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号【電話番号】

０３（６２１３）２５５０（代表）【事務連絡者氏名】

財務企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区目白台三丁目29番20号【電話番号】

０３（６２１３）２５５０（代表）【事務連絡者氏名】

財務企画部長

【縦覧に供する場所】

本店のほかに該当ありません。

平成23年４月１日

豊泉

至

俊郎

平成24年３月31日）

圓城寺 貢

圓城寺 貢

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回
決

算

年

次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

営業収益

(百万円)

534,093

465,850

343,824202,262

306,926

純営業収益

(百万円)

243,612229,972

287,153

139,866

238,585

経常損益（△は損失）(百万円)

11,016△22,788

41,022△95,859

38,177

当期純損益（△は損失）

(百万円)

8,137

△45,417

28,748△50,440

16,583

包括利益

(百万円)

－

－

－

△123,652

20,734

純資産額

(百万円)

771,582

657,438

701,654

802,106

819,651

総資産額

(百万円)

19,190,293

19,030,280

20,134,713

20,486,251

22,436,260(円)

996.44

833.60889.78778.14808.05(円)

11.35△63.3440.10△70.35

22.86

(円)

10.89

－

40.09

－

－

自己資本比率

(％)

3.7

3.1

3.2

2.7

2.7

自己資本利益率

(％)

1.1

△6.9

4.7

△8.4

2.9

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

(百万円)

△621,137

346,907△605,490

258,942

296,032(百万円)

16,615△68,203△26,401

64,82060,833(百万円)

687,999△292,513

650,194

162,018△543,014(百万円)

160,743

109,213132,196

612,678

422,521(人)

8,132(1,502)

8,394(1,177)

8,520
(554)

8,610
(455)

6,818
(304)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損益金額（△は損失）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．第４期および第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１
株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第７期の潜在株式調整後１株当た当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

- 1 -11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29(2)提出会社の経営指標等
回
決

算

年

次

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

営業収益（うち受入手数料）(百万円)

255,024

190,503

218,163(117,318)(91,764)(109,342)

11,964(－)

47,593
(－)

純営業収益

(百万円)

212,690

149,087

202,965－－

経常損益（△は損失）

(百万円)

6,202

△40,581

11,094341

36,605

当期純損益（△は損失）(百万円)△4,169△57,385

11,008△14,51759,927

資本金(百万円)

65,51865,51865,51865,51875,518

発行済株式総数(千株)

716,985

716,985

716,985

716,985

736,985

純資産額

(百万円)

690,418

628,084

626,646

629,182

708,440

総資産額

(百万円)

9,986,090

12,952,628

12,752,634

1,078,943

1,225,356(円)

962.95876.01874.00877.54961.27

(円)

5.77
(－)

10.59
(－)

20.20

－

－

(9.98)

(－)

(－)

(円)

△5.81

△80.0415.35△20.25

82.62

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

6.9

4.8

4.9

58.3

57.8

自己資本利益率

(％)

△0.6

△8.7

1.8

△2.3

8.5

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

－

－

131.6

－

－

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

6,492

6,732

6,750

125

113

(1,322)

(998)

(349)

(0)

( 0)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり
中間配当額）
１株当たり当期純損益金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．平成22年４月１日付で当社が証券持株会社となることに伴い、同年３月31日をもって金融商品取引業者の登録を廃止しております。第５期以前は金融商品取引業時の実績であり、第６期より証券持株会社の実績となっているため、営業収益における受入手数料および純営業収益は記載しておりません。また、これに伴い総資産額も大幅に減少しております。
２．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第４期および第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第５期および第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。
６．第３期、第４期および第６期の配当性向は、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
７．第６期より従業員数が大幅に減少しましたのは、持株会社体制への移行に伴い、平成22年４月１日をもって金融商品取引業等に関する雇用契約を会社分割により、三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社（同年４月１日付
で三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更し、同年５月１日付で三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
へ商号を変更）へ承継させたためであります。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

- 2 -11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29

２【沿革】
年

月

昭和23年３月
43年４月

沿

革

八千代證券株式会社を設立。
改正証券取引法に基づく証券業の免許を受ける。

56年10月
58年３月

光亜証券株式会社、野村證券投資信託販売株式会社と合併し、商号を国際証券株式会社に変更。
国際投信委託株式会社を設立。

59年12月
62年５月

国際投資顧問株式会社を設立。
株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に上場。

62年６月
62年12月

弘陽産業株式会社（平成２年４月国際土地建物株式会社に商号変更）を設立。
国際ビジネスサービス株式会社を設立。

平成元年３月
２年６月

株式を東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部に上場。
国際コンピュータシステム株式会社を設立。

６年10月
９年７月

<三菱ダイヤモンド証券株式会社を設立（平成８年４月東京三菱証券株式会社に商号変更）。>
国際投信委託株式会社と国際投資顧問株式会社が合併（商号を国際投信投資顧問株式会社に変10年12月

更）。
改正証券取引法に基づく証券業の登録を受ける。

11年７月

国際コンピュータシステム株式会社と国際ビジネスサービス株式会社が合併（商号を国際ビジネ
ス・アンド・システムサービス株式会社に変更）。

11年７月
12年４月

<東京三菱証券株式会社が三菱信証券株式会社から営業の全部を譲り受け、同社と統合。><ユニバーサル証券株式会社、太平洋証券株式会社、東和証券株式会社、第一證券株式会社が合14年６月

併し、つばさ証券株式会社となる。><つばさ証券株式会社とＵＦＪキャピタルマーケッツ証券株式会社が合併し、ＵＦＪつばさ証券

14年７月

株式会社となる。>
三菱東京ウェルスマネジメント（スイス）の設立にあたり出資。（現商号は三菱ＵＦＪウェルス

14年９月

マネジメント銀行（スイス））。
東京三菱証券株式会社、東京三菱パーソナル証券株式会社および一成証券株式会社と合併し、商号を三菱証券株式会社に変更。同時に、株式会社東京三菱銀行および株式会社三菱東京フィナン
シャル・グループの子会社となる。

14年10月東京三菱ティーディーウォーターハウス証券株式会社（平成14年11月Ｍｅネット証券株式会社に商号変更）を子会社化。

15年５月

東京三菱インターナショナル（シンガポール）を子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティー
ズ（シンガポール））。

15年６月

東京三菱インターナショナル（ホンコン）を子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港））。

15年７月

東京三菱セキュリティーズ（ＵＳＡ）を子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳ
Ａ））。

16年７月

東京三菱インターナショナルを子会社化（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショ
ナル）。

17年７月

株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現商号は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）の直接出資子会社となる。

17年８月

Marunouchi & Co. Limited（現商号は三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディングス）を子会社化。

- 3 -11794048_有価証券報告書_20120620162538

年

月

17年10月2012/06/20 16:26:29

沿革ＵＦＪつばさ証券株式会社と合併し、商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。
ＵＦＪつばさ証券株式会社との合併により、ＵＦＪつばさビジネスサービス株式会社、株式会社
ＵＦＪつばさ研究所、ＵＦＪつばさハンズオンキャピタル株式会社（現商号はエム・ユー・ハン
ズオンキャピタル株式会社）、日聯飛翼証券亞州有限公司（現商号はMUSHK Limited）が子会社となる。
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディングスが、三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）、MUSHK Limitedの持株会社となる。

18年１月

子会社であるＭｅネット証券株式会社が、カブドットコム証券株式会社を存続会社として合併し、連結子会社でなくなる。

18年７月
18年８月

子会社である株式会社ＵＦＪつばさ研究所を吸収合併し、同研究所を解散。
株式交換の方法により親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社

18年10月となることについて、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと基本合意書を締結。
子会社であるＵＦＪつばさビジネスサービス株式会社（商号をエム・ユー・エス・ビジネスサー
ビス株式会社に変更）の不動産関連業務を会社分割の方法により、国際土地建物株式会社（商号をエム・ユー・エス・ファシリティサービス株式会社に変更）に集約。また、子会社である国際ビジネス・アンド・システムサービス株式会社の商号をエム・ユー・エス情報システム株式会社
に変更。

19年３月

親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループと完全子会社化に関する株式交換契約書を締結。

19年９月

株式交換により株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの完全子会社となる（これに伴い当社株式の上場を廃止）。

19年12月三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス）を子会社化。
三菱ＵＦＪウェルスマネジメント証券株式会社を子会社化。

20年３月

国際投信投資顧問株式会社を連結子会社とする。
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（インド）を設立。

20年９月

子会社である三菱ＵＦＪウェルスマネジメント証券株式会社を吸収合併し、同社を解散。
ＭＵＳプリンシパル・インベストメンツ株式会社を設立。

21年12月
22年２月

三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社を設立。
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（インド）の全株式をKim Eng Securities India Private Limited

22年４月

に譲渡。
会社分割（吸収分割）により国内の事業を子会社の三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社に承継させて中間持株会社となり、商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。
三菱ＵＦＪ証券分割準備株式会社は商号を三菱ＵＦＪ証券株式会社に変更。

22年５月

三菱ＵＦＪ証券株式会社はモルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部
門を統合し、商号を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に変更。

23年12月MUSHK Limitedを清算。

- 4 -11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29

３【事業の内容】
当社グループ（連結子会社26社、持分法適用関連会社４社）は、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、主たる事業として投資・金融サービス業（有価証券の売買およびその委託の媒介等、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、投信投資顧問業、その他の金融商品取引業ならびに貸金業等）を営んでおり、お客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の確認を行っております。したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（英国）」「証券業務（米国）」「投信投資顧問業」を報告セグメントとしております。
「証券業務」はお客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しており、「投信投資顧問業」は主に様々な資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行っております。
主要な関係会社の異動につきましては、当連結会計年度においてＭＵＳＨＫ Ｌｉｍｉｔｅｄ等５社が連結子会社から除外され、Ｋｉｍ Ｅｎｇ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ及び他傘下の12社が持分法適用関連会社から除外されております。
また、同一の親会社をもつ会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と当社との間には、資金貸借取引または有価証券の売買等の取引において継続的で緊密な事業上の関係があります。
以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

- 5 -11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29- 6 -11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29

４【関係会社の状況】①

議決権の所有（または被所有）割合によるもの
名

称

住

所

資

本

金

主要な事業の内容

議決権の所
有（または
被所有）割
合（％）

関

係

内

容

摘

要

（親会社）
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グルー

東京都千代田区

2,138,487百万円

東京都千代田区

40,500百万円

金融持株会社100

金融商品取引業

60.0

プ

経営管理

（注）１

役員の兼任等…３、転籍…０（注）２（連結子会社）
経営管理、金銭貸借、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社
国際投信投資顧問株式会社
ＭＵＳプリンシパル・
インベストメンツ株式

役員の兼任等…８、転籍…０
東京都千代田区2,680百万円

投資信託委託業務
投資顧問業務55.2

東京都文京区

100百万円

有価証券投資業

100

東京都中央区

100百万円

東京都江東区

100百万円

東京都江東区

350百万円

東京都文京区

50百万円

英国

760百万
英ポンド

会社
エム・ユー・ハンズオ
ンキャピタル株式会社
エム・ユー・エス・ビ
ジネスサービス株式会社
エム・ユー・エス情報システム株式会社
エム・ユー・エス・ファシリティサービス株
式会社
三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショ
ナル
三菱ＵＦＪウェルスマ
ネジメント銀行（スイス）
三菱ＵＦＪセキュリテ
ィーズ（ＵＳＡ）
三菱ＵＦＪセキュリテ
ィーズ(香港)ホールディングス

設備の賃貸借ロンドン市

ベンチャーキャピ
タル業
証券バックオフィス事務の代行業務
システム開発・運用・保守業務不動産賃貸・管理業および事務受託

証券業

50.0

100

100

100

100

経営管理
役員の兼任等…1、転籍…２

（注）４
（注）７
（注）８

経営管理
役員の兼任等…１、転籍…０
経営管理
役員の兼任等…０、転籍…０

（注）３

経営管理
役員の兼任等…０、転籍…１
経営管理
役員の兼任等…０、転籍…０
経営管理、金銭貸借
役員の兼任等…０、転籍…１

経営管理、金銭貸借

（注）１
（注）２

役員の兼任等…１、転籍…０

（注）４
（注）９

スイス連邦
ジュネーブ市アメリカ合衆国
ニューヨーク市
中華人民共和国
香港

65百万
スイスフラン

銀行業および証券
業

60.0

69百万
米ドル

証券業

100

82百万
米ドル

証券持株会社

100

147百万
米ドル

証券業

三菱ＵＦＪセキュリテ

中華人民共和国ィーズ(香港)香港

三菱ＵＦＪセキュリテ

シンガポールィーズ（シンガポー

共和国

ル）

シンガポールドル

菱証投資咨詢(上海）中華人民共和国

有限公司

上海市

0百万
米ドル

35百万
シンガポール

証券業

経営管理
役員の兼任等…１、転籍…０
経営管理、金銭貸借
役員の兼任等…１、転籍…０
経営管理
役員の兼任等…１、転籍…０

（注）４

100

－

（注）４

(100)

役員の兼任等…０、転籍…０

（注）10

100

経営管理
役員の兼任等…１、転籍…０

コンサルティング

100

－

業

(100)

役員の兼任等…０、転籍…０

- 7 -

（注）４

11794048_有価証券報告書_20120620162538

名称

ＴＭＩノミニーズ
ＭＦＨＫノミニーズ

住所

金

主要な事業の内容

0百万
英ポンド

証券代理業

中華人民共和国

0百万
香港ドル

証券代理業

0百万
米ドル

投資顧問業

0百万
米ドル

投資顧問業

香港

英国領
Capital Partners,Ltd. ケイマン諸島(HK), Limited

本

英国
ロンドン市

MUS Roosevelt

MUS Roosevelt
Capital Advisers資2012/06/20 16:26:29

中華人民共和国
香港

議決権の所
有（または
被所有）割
合（％）
100
(100)

関

係

内

容

摘

要

－
役員の兼任等…０、転籍…０

100

－

(100)

役員の兼任等…０、転籍…０

51.0

－

(51.0)

役員の兼任等…０、転籍…０

100

－

(100)

役員の兼任等…０、転籍…０

49.0(49.0)－
役員の兼任等…２、転籍…０

その他２社（持分法適用関連会社）
モルガン・スタンレー
ＭＵＦＧ証券株式会社
丸の内キャピタル株式
会社
KE Capital Partners
Pte. Ltd.
Sino Roosevelt
Investment Partners
Limited東京都渋谷区
東京都千代田区

62,149百万円
500百万円

シンガポール5百万共和国
シンガポール

シンガポール

英国領
バージン諸島

0百万
米ドル

ドル

金融商品取引業
投資事業組合運営
業務
投資運用業務、投資助言・代理業務ベンチャーキャピ
タル業

50.0

19.9

－
[45.1]－
役員の兼任等…２、転籍…１－
役員の兼任等…０、転籍…０－
役員の兼任等…０、転籍…０

（注）５

（注）５

（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．有価証券届出書を提出しております。
３. 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４. 特定子会社に該当します。
５. 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
６. 議決権の所有（または被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。
７. 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、純営業収益（連結会社相互間の内部純営業収益を除く。）の連結純営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）純営業収益170,130百万円(2）経常利益
2,776百万円(3）当期純損失
16,794百万円(4）純資産額
226,439百万円(5）総資産額
12,805,850百万円
８．国際投信投資顧問株式会社については、純営業収益（連結会社相互間の内部純営業収益を除く。）の連結純営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）純営業収益
43,000百万円(2）経常利益
12,827百万円(3）当期純利益
7,424百万円(4）純資産額
82,594百万円(5）総資産額
87,466百万円
９. 三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルは、純営業収益（連結会社相互間の内部純営業収益を除く。）の連結純営業収益に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券届出書および有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
10. 三菱ＵＦＪセキュリティーズ(香港)は、平成22年12月31日付で三菱ＵＦＪセキュリティーズ(香港)キャピ
タルから商号変更しております。

- 8 -11794048_有価証券報告書_20120620162538②

業務執行権および出資割合によるもの

名

称

住所

出

資

金

2012/06/20 16:26:29

主要な
事業の
内 容

業務執行権
の所有割合
（％）

出資割合
（％）

（注）４

60.0

関 係 内 容摘要（連結子会社）
三菱ＵＦＪモルガ

ＭＭパートナーシップ

東京都千代田区

660,436百万円（注）５

ン・スタンレー証券株式会社および
モルガン・スタン

－

（注）１

－

（注）１

レーＭＵＦＧ証券
株式会社の各株式の保有等

コーポレート・バリュ
ーアップ・ファンド投東京都千代田区

21,764百万円

投資事業組合業務

東京都中央区

1,561百万円

投資事業組合業務

東京都中央区

2,615百万円

投資事業組合業務

東京都中央区

1,533百万円

投資事業組合業務

67百万米ドル

有価証券投資業

資事業有限責任組合

－

99.5

[100]

(99.5)

100
(100)

21.3
(12.8)

ティ・エイチ・シー・
フェニックス・ジャパ
ン投資事業有限責任組－

合
投資事業有限責任組合
ハンズオン１号
投資事業有限責任組合
ハンズオン１・２号
MUS Roosevelt China

英国領

Pacific Fund, L.P.

ケイマン諸島（注）１．特定子会社に該当します。
２．業務執行権割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、[

100

72.1

(100)

(4.9)

100

2.8

(100)

(2.8)

100

35.5

(100)

(35.5)－－－]内は、緊密な者または同意している者の所有割合

で外数であります。
３．出資割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．当該連結子会社は、その事業の一環として、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭ
ＳＳ」といいます。）の議決権総数の40％が付与された株式およびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下「ＭＳＭＳ」といいます。）の議決権総数の49％が付与された株式を保有しております。
Partnership Agreementにおいて、当該連結子会社の業務執行は、両組合員（当社及びモルガン・スタンレ
ー・ホールディングス株式会社（以下「ＭＳＪＨＤ」といいます。））の合意により決定することを原則とし、両組合員が合意しない場合には、各組合員が出資割合に応じて有する議決権（当社：60％、ＭＳＪＨ
Ｄ：40％）の単純過半数により決定されることとされています。ただし、Partnership Agreementにおいて、当社は、当該連結子会社を通じて保有されるＭＳＭＳ株式に付された一定の事項に関する議決権を行使する権限を有し、ＭＳＪＨＤは、当該連結子会社を通じて保有されるＭＵＭＳＳ株式に付された一定の事項に関する議決権を行使する権限を有することとされています。また、当該連結子会社を通じた保有のほかに、当社及びＭＳＪＨＤは、それぞれＭＵＭＳＳ及びＭＳＭＳの過半数の議決権が付与された株式（当社はＭＵＭＳＳの議決権総数の60％、ＭＳＪＨＤはＭＳＭＳの議決権総数の51％）を直接保有しております。
５．ＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳの株式の平成22年５月１日時点における評価額にその後の出資および出資の払い戻し額を反映した金額であります。

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2012/06/20 16:26:29

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従

業

員

数

（人）

証券業務（国内）

4,707（187）

証券業務（英国）

536（ 89）

証券業務（米国）

211（ 1）

投信投資顧問業331（ 10）

その他

1,033（ 17）合計6,818（304）（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．上記のほか、執行役員の平成24年３月末の人数は65人であります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べて1,792名減少しておりますが、主な理由は、連結子会社の事業構造改革プランの一環として希望退職者を募集したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数（人）113

平均年齢
42歳2ヵ月

平均勤続年数

平均年間給与（円）6年6ヵ月

7,844,794（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．上記のほか、執行役員の平成24年３月末の人数は12人であります。
３．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。
５．従業員の属するセグメントは、「その他」に含まれます。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 10 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績当連結会計年度の連結営業収益は3,069億26百万円（前年度比151.7％）となりました。受入手数料は1,430億16百万円（同88.6％）、トレーディング損益は860億31百万円（前年度は271億95百万円の損失）となりました。金融収益は805億38百万円（前年度比118.8％）、金融費用は683億41百万円（同109.5％）となり、連結純営業収益は2,385億85百万円（同170.6％）となりました。また、販売費・一般管理費は2,401億24百万円（同94.2％）となったことから、連結営業損失は15億円39百万円（前年度は1,150億27百万円の損失）、連結経常利益は381億円77百万円（前年度は958億59百万円の損失）、連結当期純利益は165億円83百万円（前年度は504億40百万円の損失）となりました。
当連結会計年度の主要な連結の収益・費用の概況は以下のとおりです。
受入手数料

①

受入手数料の合計は1,430億16百万円（前年度比88.6％）となりました。内訳は次のとおりです。
当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（百万円）

前年度比（％）

161,494

143,016

88.6

委託手数料

22,226

19,30186.8

引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料

20,04815,90779.3

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

31,41533,337106.1

その他の受入手数料

87,80474,469

84.8

区

分

受入手数料

（自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
（百万円）

（自
至

ａ．委託手数料
当連結会計年度の委託手数料は合計で193億１百万円（前年度比86.8％）となりました。株式委託手数料は189
億７百万円（同87.1％）となり、債券委託手数料は１億75百万円（同62.2％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当連結会計年度の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で159億７百万円（前年度比79.3％）となりました。株式の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は21億27百万円（同30.9％）となり、債券の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は137億80百万円（同104.6％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を投資信託の募集取扱手数料が占めております。当連結会計年度の投資信託の募集・売出し取扱高は４兆5,092億円（前年度比104.3％）となり、当連結会計年度の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は333億37百万円（同106.1％）となりました。
ｄ．その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料の他に、証券化・不動産ファイナンス業務、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、年金保険の販売手数料、連結子会社の国際投信投資顧問株式会社における投資信託の委託者報酬などが含まれます。当連結会計年度のその他の受入手数料は744億69百万円（前年度比84.8％）となりました。

- 11 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538②

2012/06/20 16:26:29

トレーディング損益
当連結会計年度のトレーディング損益は、株券等によるものが62億21百万円の損失（前年度は69億53百万円の損失）、債券等によるものが1,211億70百万円の利益（前年度は460億27百万円の損失）、その他が289億16百万円の損失（前年度は257億84百万円の利益）、合計では860億31百万円の利益（前年度は271億95百万円の損失）となりました。
当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（百万円）

前年度比（％）△27,195

86,031―

株券等トレーディング損益△6,953△6,221―

債券等トレーディング損益△46,027

121,170―

その他のトレーディング損益

25,784△28,916―区

分

トレーディング損益

③

④

（自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
（百万円）

（自
至

金融収支
当連結会計年度の金融収益805億38百万円（前年度比118.8％）から金融費用683億41百万円（同109.5％）を差し引いた金融収支は、121億97百万円の利益（同226.8％）となりました。
販売費・一般管理費
厳しい収益環境が続く中で、当社グループ一体となってコスト・コントロールに努めております。取引関係
費、減価償却費、人件費等の削減により、当連結会計年度の販売費・一般管理費は2,401億24百万円（前年度比⑤94.2％）となりました。
特別損益
当連結会計年度の特別利益は182億38百万円（前年度比61.6％）、特別損失は318億59百万円（同241.4％）となりました。特別利益のうち主なものは、関係会社株式売却益が123億18百万円であります。特別損失のうち主なものは、早期割増退職金205億12百万円、投資有価証券評価損45億29百万円であります。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
「証券業務（国内）」
平成23年３月期決算において発生した多額のトレーディング損失は、従前の収益水準へ回復したものの、市況悪化を受け、株式委託料や引受売出手数料が減少しました。また早期退職プログラムの実施に伴い特別損失を計上しております。
これらの結果、当年度における証券業務（国内）の純営業収益は1,701億30百万円（前年度比276.9％）、セグ
メント損失は167億94百万円（前年度は1,449億40百万円の損失）となりました。
「証券業務（英国）」
欧州ソブリン危機の拡大等により厳しい市場環境にありましたが、銀証協働を基軸にした顧客取引を積み上げ、四期連続での黒字を計上しました。
こ れ ら の 結 果、当 連 結 会 計 年 度 に お け る 証 券 業 務（英 国）の 純 営 業 収 益 は 249 億 52 百 万 円（前 年 度 比
97.6％）、セグメント利益は７億81百万円（同46.5％）となりました。
「証券業務（米国）」引受業務は主幹事案件の増加等により健闘したものの、クレジットスプレッド拡大の影響等によりトレーディ
ング業務が苦戦し、損失計上を余儀なくされました。
こ れ ら の 結 果、当 連 結 会 計 年 度 に お け る 証 券 業 務（米 国）の 純 営 業 収 益 は 113 億 42 百 万 円（前 年 度 比
99.8％）、セグメント損失は５億60百万円（前年度は４億９百万円の利益）となりました。
「投信投資顧問業」
基盤ファンドの運用残高減少を背景に委託者報酬が減少する中、新規投資信託の設定・販売拡大や経費削減に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度における投信投資顧問業の純営業収益は430億円（前年度比80.8％）、セグメ
ント利益は74億24百万円（同71.7％）となりました。

- 12 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29「その他」
子会社のMUSプリンシパル・インベストメンツ株式会社でファンドの評価見直し等により純営業損失、当期純損失を計上した一方、証券持株会社で子会社からの配当金の受取、投資有価証券売却益や関係会社株式売却益等を計上しました。
この結果、当年度連結会計期間におけるその他の純営業収益は131億24百万円（前年度比63.8％）、セグメン
ト利益は679億28百万円（前年度は108億12百万円の損失）となりました。
なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれております。
(2)キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品（資産・負債）の差引残高の増加による支出2,015億81百万円、約定見返勘定の差引残高の増加による支出2,097億79
百万円や短期差入保証金の増加による支出1,573億54百万円があったものの、有価証券担保貸付金及び有価証券
担保借入金の差引残高の減少による収入8,545億７百万円があったこと等により2,960億32百万円の資金の増加（前年度末比114.3％）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出4,905
億86百万円および投資有価証券の取得による支出1,491億32百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入5,174億76百万円に加え投資有価証券の売却及び償還による収入1,939億37百万円等により608億33百万円の資金の増加（前年度末比93.8％）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャルペー
パーの増加913億円や社債の発行による収入2,665億92百万円があったものの、短期借入金の減少による支出
7,115億70百万円および社債の償還による支出1,862億89百万円があったこと等により5,430億14百万円の資金の減少（前年度は1,620億18百万円の資金の増加）となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会
計年度末残高は、前年度末比1,901億57百万円減少して4,225億21百万円（前年度末比69.0％）となりました。

- 13 -

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2012/06/20 16:26:29(3）トレーディング業務の概要
トレーディング商品：当連結会計年度の期末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（平成23年３月31日）（百万円）

当連結会計年度（平成24年３月31日）（百万円）

10,196,705

12,183,845

3,927,867

4,743,416

363,596

552,800

3,384,674

4,102,435

受益証券

143,501

79,784

その他

36,095

8,395

6,268,837

7,440,428

オプション取引1,464,609

1,138,691

派生商品評価勘定

4,804,228

6,301,737

為替予約取引41,05453,784

先物取引

46,684

13,4894,716,489

6,234,463

8,908,654

10,762,769

2,847,019

3,290,150

55,81932,332債券

2,791,200

3,257,817

デリバティブ取引

6,061,635

7,472,619

オプション取引1,629,889

1,321,263

派生商品評価勘定

4,431,746

6,151,356

為替予約取引35,43040,334

先物取引

7,631

74,3184,388,683

6,036,703

区分

トレーディング商品（資産の部）
商品有価証券等
株式・ワラント
債券

デリバティブ取引

スワップ取引トレーディング商品（負債の部）
商品有価証券等
株式・ワラント

スワップ取引- 14 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29(4）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況(イ）貸付金の種別残高内訳
平成24年３月31日現在
件数・残高

件数（件）

貸付種別

残高（百万円）構成割合（％）

消費者向構成割合（％）

平均約定金利
（％）

－

－

－

－

－

無担保（住宅向を除く）

－

－

－

－

－

有担保（住宅向を除く）

－

－

－

－

－

住宅向

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

計

2

100

4,365

100

2.38

合計

2

100

4,365

100

2.38

事業者向

(ロ）資金調達内訳
平成24年３月31日現在
借入先等

残高（百万円）

平均調達金利（％）

金融機関等からの借入

395,600

0.70

その他

795,7470.19

795,747

0.19

1,191,347

0.36

849,263－

75,518

－

社債・ＣＰ
合計
自己資本
資本金・出資額（注１） 貸付債権譲渡額
36,467百万円（注２）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金及び役員賞与金の予定額を控除し、引当金（特別法上の準備金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。
(ハ）業種別貸付金残高内訳
平成24年３月31日現在
先数・残高

先数（件）

業種別

残高（百万円）構成割合（％）

構成割合（％）

製造業

－

－

－

－

建設業

－

－

－

－

電気・ガス・熱供給・水道業

－

－

－

－

運輸・通信業－－－－

卸売・小売業、飲食店

－

－

－

－

金融・保険業

2

100.0

4,365

100.0

不動産業

－

－

－

－

サービス業

－

－

－

－

個人

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

2

100

4,365

100

合計

- 15 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29(ニ）担保別貸付金残高内訳
平成24年３月31日現在
受入担保の種類

残高（百万円）構成割合（％）

1,365

31.3

－

－

－

－

－

－

商品

－

－

不動産

－

－

財団

－

－

その他

－

－

1,365

31.3

－

－

3,000

68.7

4,365

100

有価証券
うち株式
債権
うち預金

計
保証
無担保
合計
(ホ）期間別貸付金残高内訳

平成24年３月31日現在
件数・残高

件数（件）

期間別

残高（百万円）構成割合（％）

１年以下

構成割合（％）

－

－

－

－

１年超

５年以下

1

50.0

1,365

31.3

５年超

10年以下

－

－

－

－

10年超

15年以下

－

－

－

－

15年超

20年以下

－

－

－

－

20年超

25年以下

－

－

－

－

1

50.0

3,000

68.7

2

100

4,365

100.0

25年超
合計
一件当たり平均期間－（注）「１件当たり平均期間」は永久劣後ローン契約を含んでおりますので算出しておりません。

- 16 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29

２【対処すべき課題】
当社グループは、ＭＵＦＧグループの有する、本邦最大のお取引先数やネットワーク、および強固な財務基盤と、Ｍｏ
ｒｇａｎ

Ｓｔａｎｌｅｙ（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）が有する質の高い商品、サービス、ネットワークを有機的に結びつけることで、法人、個人のお客さまに質の高い証券サービスを提供してまいります。
また、モルガン・スタンレーとのアライアンスの下、証券業務分野においてＭＵＦＧグローバル展開の一翼を担うことを目指し、以下を重点課題として取り組んでまいります。
① 業務別の課題
・ 国内営業部門においては、お客さまのニーズに適した商品やサービスを提供できる営業態勢を構築すると共に、
ＭＵＦＧグループの顧客基盤を最大限に活用しグループ協働を更に推進してまいります。
・ 市場商品業務においては、前年度の多額の損失を受け、業務管理態勢の抜本整備、リスク管理の高度化、お客さ
まとのお取引に立脚したビジネスモデルへの転換等の諸施策を行ってまいりました。左記施策の定着を進め、収益基盤の安定化を磐石なものとし、お客さまから支持される国内トッププレーヤーを目指してまいります。
・ 投資銀行業務においては、ＭＵＦＧグループの顧客基盤とモルガン・スタンレーのグローバルな商品力、情報力を活かし、エクイティ、債券の引受業務および、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務においてお客さまのニーズに応える
質の高いソリューション機能を提供してまいります。
・ 海外業務においては、ＭＵＦＧグループ、モルガン・スタンレーとの協働体制を一層強化し、銀行系総合証券会
社の強みを活かした引受等の投資銀行業務を推進してまいります。また、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグ
ループに新設される市場連結事業本部の下、銀証協働の加速により、貸出・社債の取引フローに付随する金利・為替等のトレーディング力を強化するとともに、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、海外現地法人
間の一層の連携体制構築とグローバルな業務体制の深化を進めてまいります。
② グローバルガバナンス態勢の強化
・ 海外展開の一層の拡充に伴い、グループ横断的な業務企画、内部管理体制を高度化することにより、グローバル
ガバナンス態勢の強化を進め、グローバルプレイヤーとしてふさわしい、適切な経営管理を行ってまいります。

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３【事業等のリスク】
当社は、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下を認識しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。な
お、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存ですが、必ずしも確実にリスクの回避や十分な対応が実現される保証がないことに留意する必要があります。
なお、本稿における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成24年６月27日）現在において、当社が判断したものであります。

(１)財政状態、経営成績等の変動
当社グループの主な事業である証券・金融商品取引業は、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて、受入手数料やトレーディング損益が変動し易い特性を持っております。
当社グループは、法人・ホールセール事業ではエクイティ業務の強化と同時に、投資銀行業務、海外業務等の強化により、収益源の多様化に取り組んでおります。一方、リテール事業においては、預り資産の増強を図っており、その取組みにおいては株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）が構築を進める総合金融サービス提供体制の一翼を担っていくことで事業基盤を強化することを重要な課題と位置付け、グループにおける他のグループメンバーとの一層の連携を進めております。またリスク管理に関しましても、後記「(２)大幅な市場変動に伴うリスク」に記載のとおり、市場リスクをはじめとする各種リスクの管理により損失の回避に努めております。加えて徹底した
経費削減の追求により、利益水準の向上にも努力しております。これらによりできる限り経済情勢・市場動向に左右されにくい収益体質の確立を当社グループは目指しております。しかしながら、かかる方策によっても当社グループの財政状
態、経営成績等は、他の業種に比べ、その業務の性格上、経済情勢・市場動向により影響を受けることは避けられません。したがって、必ずしも受入手数料やトレーディング損益の変動の回避が保証されるものではなく、また収益源の多様化の順調な進展が保証されるものでもありません。
その他、法令諸規則等の変更や予測・管理困難なインフラストラクチャーの障害、災害ならびに戦争・テロ等も、当社グループの業績に直接的あるいは間接的に影響を及ぼす可能性があります。

(２)大幅な市場変動に伴うリスク
当社グループの事業運営におけるリスク管理につきましては、子会社の業務に内在する諸リスクの区分に応じて、法令等に抵触しない範囲で一体としてリスク管理を実施する体制を構築しております。当社は子会社からリスク管理に係る協議または報告を受け、必要に応じ指導・助言しております。
当社グループのリスク管理に係る重要事項は、取締役会からの委任を受け、取締役を構成員とする「リスク管理会議」（平成24年４月、ＭＵＳＨＤグループのリスク管理に係る事項をより専門的かつ幅広く協議および審議することを目的とし、取締役会から委任される事項を決議する会議として「リスク管理会議」を新設し、これまで経営会議で決議・審議していたリスク管理に関する重要事項は同会議で決議・審議することとしました。）が決議しております。リスク管理会議
は、リスク管理に関する重要事項の決議を行うとともに、市場リスク・信用リスク・流動性リスク等の様々なリスクの状
況の報告を受け、適切なリスク管理の運営を行うべく体制を構築しております。また当社は、ＭＵＦＧグループ全体のリ
スク管理の側面から、リスク管理に係る重要事項の決定にあたっては、ＭＵＦＧと経営管理契約に基づく協議を実施しております。
このような方策により、以下の主要なリスクについて管理しておりますが、それによって当社グループとしてかかるリ
スクの影響を十分に回避できることを保証するものではありません。

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トレーディング業務のリスク

当社グループは、証券市場を通じてお客さまの多様なニーズに対応したサービスや商品を提供することを目的としてトレーディングを行っており、種々のトレーディング・ポジションが発生いたします。トレーディングに伴って発生し、当社グループの財務状況について大きな影響を与えるリスクとして、保有する金融商品の市場価値（株式、金利、外国為替、コモディティ等の市場価格の水準または、これらのボラティリティ等）が変動することにより損失を被るリスク［市場リスク］および、借入人、有価証券の発行者、市場性取引等のカウンターパーティー等、契約の相手方その他関係者の財務状況の悪化または契約不履行等により損失を被るリスク［信用リスク］があります。
市場リスクは、リスク管理会議がグループ子会社別に、半期毎の許容する市場リスクの総量の上限、損失限度額を設定することにより管理しております。許容する市場リスク量は、バリューアットリスク方式※に基づく内部管理モデルにより捉えております。内部管理モデルの妥当性は、定期的にバックテスト※を実施し、確認しております。加えて、平時を超えて市場が大きく変動した場合のリスクを把握するため、定期的にストレステスト※を実施し、ストレスロス額※を計測しております。ストレスロス額についてもリスク管理会議がグループ子会社別に、上限のガイドライン等を設定することにより管理しております。
信用リスクは、「与信リスク」、「発行体リスク」および「カントリーリスク」毎に、管理方法を定めております。与
信リスクは取引先毎に管理され、与信の供与はリスク管理会議が決定しております。ただし、リスク管理会議は、限度を定め、リスク統括部役員等および子会社の権限者へ、与信を決定する権限を委譲しております。発行体リスクについて
は、集中度回避等を目的とするポートフォリオ管理を原則とし、子会社が保有する有価証券等およびクレジットデリバテ
ィブ取引における参照体に対し、格付別の上限額等をリスク管理会議が設定することにより管理しております。カントリーリスクについては、当該国のリスクに晒されているカントリーリスク額に対し、リスク管理会議が対象国およびその上限額を設定することにより、当該国毎に管理しております。
上記の限度額等の遵守状況のモニターは、リスク統括部が行い、その結果を直接経営陣に日次で報告しております。
これらの管理により、トレーディング業務におけるリスクを特定し、コントロールしてリスクの回避に備えておりますが、それによって当社グループがトレーディング業務において多額の損失を被る可能性を十分に回避できるという保証はありません。
※バリューアットリスク方式

ポートフォリオ等の資産を一定期間保有すると仮定した場合に、ある一定の確率の範囲内で、マーケットの変動によりどの程度損失を被り得るかを、過去のマーケッ
トのデータから計測する方法。

※バックテスト

実際に発生した損益またはポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益とリスク計測モデルにより算出される損益との比較の結果に基づき、リスク計
測モデルの正確性の検定を行うこと。

※ストレステスト

リスク計測モデルを用いて、想定される将来の価格変動を上回る価格変動が生じた場合に発生する損益に関する分析を行うこと。

※ストレスロス額

ストレスロス額は、保有商品の市場流動性に応じたマーケットショックシナリオを設定することにより計測しています。特に複雑なデリバティブ商品等に派生したリ
スクポジションに対しては、過去の市場変化等を参考にショックシナリオを設定した上で、最大損失額（ストレスロス額）を見積もっています。

②

ブローカレッジ業務（有価証券等の売買の媒介、取次または代理業務）のリスク

当社グループの主な事業である証券・金融商品取引業は、ブローカレッジ業務において、市況の低迷などにより投資家- 19 -

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2012/06/20 16:26:29の証券に対する投資需要が低調となる等の環境となった場合、収益が大きく低下する可能性があります。ブローカレッ
ジ業務は、その業務の性質上、営業のためのインフラストラクチャー整備・維持のために多額の固定的経費（人件費、不動産費、減価償却費等）を必要とします。ブローカレッジ業務については、効率化策を実行してきており、今後も引き続き経費削減のための努力を推進してまいります。今後、市場環境の変化等の要因により、市況が低迷した場合には、ブローカレッジ業務の収益が大きく低下し、かかる経費削減のための努力にもかかわらず利益面において大幅な悪化を生じる
可能性があります。

③

投資銀行業務のリスク

投資銀行業務では、既公開企業の有価証券の引受けおよび募集・売出しの取扱い、未公開企業の新規公開業務、ＩＲに関するアドバイス、各種資産の証券化に関するアドバイスならびに証券化商品の引受けおよび募集・売出しの取扱い、Ｍ＆Ａに対するアドバイスを主要な業務としております。これらの業務につきましても、経済情勢・市場動向の影響を受けて、手数料収入が変動し易い特性を持っております。また、引受業務には、引き受けた証券が市況の下落等で円滑に販売できない場合、損失を被るリスクがあります。その他、未公開企業、証券化関連商品等を対象とした、自己資金による中長期投資を行うことがあります。この場合、投資対象からの収益分配や投資対象の資産価値向上後の転売により投資収益を得ることを意図して投資を実行しますが、当該投資の流動性が低いこと、投資収益の不確実性などにより、投資の回収に長期間を要する、あるいは、当社グループが損失を被る可能性があります。

④

流動性リスク

当社グループの主要事業である金融商品取引業は、その業務の性質上、大量の資金を必要とするため、資金を機動的かつ安定的に調達できることが必要となります。流動性リスクとは、市場の状況や当社の信用状態等の要因により、妥当な水準での取引ができなくなることにより損失を被るリスクをいい、取引や業務の遂行に必要な資金を適正な価格で調達することができないことにより、当社グループが損失を被るリスク［資金流動性リスク（資金繰りリスク）］と、保有ポジ
ションを解消しようとする場合、必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより、当社グループが損失を被る
リスク［商品流動性リスク］に区分されます。
流動性リスクの中でも特に資金流動性リスクは、市場参加者にとって回避が困難なリスクであり、取引に際しては、キャッシュ・フローの確実性、時期その他の特性を分析した上、資金繰りを管理するとともに、危機時を想定した調達手段等に係る緊急時対応（コンティンジェンシー・プラン）として、有担保による調達、換金性の高い資産の売却などの代替
資金調達手段を整備しております。また、資金調達に強いストレス状況が発生した際の主要子会社の資金繰り可能期間についてモニタリングを行なっています。商品流動性リスクについては、リスク管理会議において、取引等の市場規模（厚み）を勘案し、必要な場合、商品流動性枠を設定して管理し、通常想定しうるリスクの極小化を図っております。しかしながら、資金流動性リスクが顕在化し、資金調達条件が著しく悪化した場合や、保有する金融商品の流動性が著しく悪化した場合には、事業の円滑な遂行に制約を受けることとなる可能性もあります。
また、当社は信用格付けの維持向上に取り組んでおりますが、当社の信用格付けが低下すると、当社の負債性資金の調達や借換えが円滑に行いにくくなり、事業に制約が生じるリスクがあります。これに対しましては、信用補完の方策として、当社がＭＵＦＧおよび株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行」といいます。）とのキープウェ
ル契約を締結していることに加えて、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券」といいます。）は当社、ＭＵＦＧ、および三菱東京ＵＦＪ銀行とのキープウェル契約を締結していることによって、高い水準の格付けを維持し、当社グループとして機動的かつ安定的な資金調達基盤を構築しております。

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2012/06/20 16:26:29（３）情報資産リスクおよびその他のオペレーショナルリスク
情報資産リスクとは、情報の喪失、改竄、不正使用および外部への漏洩、ならびに情報システムの破壊、停止、誤作動
および不正使用等により、当社グループが損失を被るリスクをいいます。
当社は、当社グループの情報資産リスク管理の適切な管理のため、管理の基本方針、体制および枠組みを定めておりま
すが、それによって当社グループが情報資産リスクの影響を十分に回避できることを保証するものではありません。
その他、コンピューターシステムに関する投資額は高水準なものとなってきております。その結果、その償却コストおよび維持・運営コストも当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす要因となり得ます。
また、その他のオペレーショナルリスクとして、「事務リスク」

正確な事務を怠る、あるいは事務（取引処理）上の事故、不正により、当社グループが損失を被る
リスク「法務リスク」

取引および契約における法令等の検討・対応が不十分なことにより当社グループが損失を被るリスク（法令等の変更への対応が不十分であることにより、当社が損失を被るリスクを含みます）「評判リスク」

諸リスクの顕在化、お客さまとのトラブル、もしくは不祥事件の発生等に起因した、当社グループの社会的な評判の低下により、当社グループが損失（もしくは得べかりし利益の逸失）を被るリスク（事実と異なるにもかかわらず、第三者による風評・情報の流布により、当社グループの評判が悪化し、当社グループが損失を被るリスクを含みます）

等が挙げられます。事務リスクにつきましては、オペレーションの正確性・信頼性確保、業務に関する手続きおよび権限体系の明確化、内部牽制機能の確保を基本として、その管理に取り組んでおります。法務リスクに関しては、社内外の法律専門家からの意見を必要に応じ十分聴取できるプロセスを確保するよう努めております。評判リスクに対しては、信用・信頼の重視を当社経営の根幹と認識し、種々の規程・手続き等により、お客さまとの取引における適正行動、不公正取引の防止等の徹底を図っております。しかし、これらの取組みによって当社グループがオペレーショナルリスクの影響を十分に回避できることを保証するものではありません。

（４）コンプライアンス（法令遵守）に関するリスク
当社グループは、コンプライアンス態勢の整備を経営の重要課題の一つとして位置づけ、ＭＵＦＧが制定した「倫理綱領」および「行動規範」ならびに役職員全員に共通した判断基準である「行為規範」をコンプライアンスに係る基本方針
および遵守基準とし、コンプライアンス態勢の不断の改善・充実に取り組んでおります。
このため、当社グループ各社が「コンプライアンス・ プログラム」を制定し、プリンシプル・ベースの考え方の定
着、行為規制（法令諸規則の徹底）、顧客保護、市場規範（不公正取引防止）、内部不正・不祥事防止等の観点からコン
プライアンス態勢が実効性のあるものとするため、組織的に取り組んでおります。また、役職員に対する教育・研修等を通じ、ファイアーウォール規制・インサイダー取引規制・個人情報保護・反社排除を含め法令等遵守の徹底に注力しております。
しかしながら、上記取組みにより、当社グループがコンプライアンス上のリスクの影響を十分に回避できることを保証するものではありません。役職員の故意または過失による不正行為や法人としての当社またはグループ各社に法令等違反
その他の問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限または停止や課徴金納付命令等の処
分・命令を受ける可能性があり、当社グループの社会的な評判が低下する可能性もあります。また、お客さまとのトラブ
ル、もしくは不祥事等の発生に起因して、当社グループ各社に対して訴訟が提起され、多額の損害賠償支払いが生じる可能性もあります。かかる事態の発生により、当社グループが損失（もしくは得べかりし利益の逸失）を被り、当社グルー
プの財政状態、経営成績等が影響を受ける可能性があります。

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2012/06/20 16:26:29(５) 当社の資本提携等に関するリスク①

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

当社の親会社は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）であり、当社議決権の100％を所有しております。当社グループは、ＭＵＦＧグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ取引、Ｍ＆Ａ
や資産の証券化等に係るアドバイス、投資信託委託業、投資顧問業、富裕層のお客さま向けの総合的な資産運用・管理業
務（ウェルスマネジメント業務）を行っていますが、加えて金融機関等に対して金融商品仲介業および市場誘導業務の委託も行っています。なお、当社は平成22年４月１日付で、証券持株会社となり、傘下企業の事業全般に係る経営管理を行っております。
海外では、子会社であるロンドンに本拠を有する三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルや、三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）、三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディングス、三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガポール）等を通じて証券業務等を行っております。
当社は、ＭＵＦＧの連結事業本部制度のもと各連結事業本部と緊密な連携をとり、銀行・信託・証券すべての商品・サービスの中から、お客さまのニーズに対し適切なものを効率的かつ迅速に提供するという考え方でビジネスをグループ展
開しております。グループとしてのシナジー効果を最大限に発揮すべく、ＭＵＦＧと経営管理契約を締結するとともに、当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、三菱東京ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。）と各種業務に関する提携契約を締結しております。経営管理契約は、ＭＵＦＧが当社に対して、必要に応じてリスク管理を含む助言・協議を行い、グループの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、当社グループの業務伸展を図ることを目的とする契約です。また各種業務に関する提携契約は、当該契約を通じて、グループのお客さまに対して、グループ銀行・信託銀行との協働による金融商品・サービスの提供およびそれぞれの分野にとらわれない総合的なアドバイスを行うことにより、当社グループおよびＭＵＦＧグループの連結ベースの収益力増強を目指す契約です。当社グループは、上記の各種契約に基づき、連結経営の観点から経営体制およびグループ
内連携の強化を進めております。
当社グループは今後とも、ＭＵＦＧグループとの連携の一層の強化につとめてまいりますが、万一、ＭＵＦＧグループの政策が変更され、上記の経営管理契約、および、各種業務に関する提携契約の内容が大幅に改定、もしくは契約が終了された場合には、当社グループの業務および業績に影響を与える可能性があります。

②

共同出資により設立された証券会社

当社の親会社であるＭＵＦＧとＭｏｒｇａｎ

Ｓｔａｎｌｅｙ（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、当社とモルガン・スタンレー証券株式会社（以下、「モルガン・スタンレー証券」といいます。）の統合に関する統合契約書を締結しており、平成22年５月１日付けで共同出資による証券会社２社（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券およびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下、「モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券」といいます。））を発足させました。グローバルかつ競争力の高いソリューション機能を最大限に活用し、投資銀行業務強化を推進いたしますが、想定したシナジーその他の効果を十分に発揮できない可能性も含めて、当社グループの業務および業績に影響を与える可能性があります。

（６）競合に関するリスク
本邦金融・証券市場におきましては、金融規制緩和の進展、オンライン証券取引の普及、外資系投資銀行による日本国
内における業務拡大、異業種からの金融商品取引業参入等が進んでおります。規制緩和やオンライン取引の普及は、当社グループにとりましても新たな事業機会の拡大となり得ますが、反面、参入企業の増加により、競争が一層激化しており- 22 -

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2012/06/20 16:26:29

ます。具体的には、オンライン証券会社による委託取引サービスの急速な普及の結果として、手数料等の低下等が生じました。また、引受およびコーポレートアドバイザリーサービスの分野においては日本市場に業務を拡大している外資系証券との競争が激しくなっています。加えて、日本の金融業界は大きな整理統合が進み、結果として各種金融サービスを総合的に提供しようとする金融機関が競合相手となっています。その中で、当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券はモルガン・スタンレー証券との統合により、従来のサービスに加え、モルガン・スタンレーの技術力や海外ネットワークを活用したグローバルな商品・サービスを、個人・法人両方のお客さまにご提案できるように努めていく体制が一層強化されることになりますが、かかるより競争的で規制緩和が進んだ事業環境において十分に競争することができない場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）法的規制の変更への対応
日本国内の金融商品取引業者には、金融商品取引法に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないとの自己資本規制が設けられております。自己資本規制比率とは、「固定化されていない自己資本の額」の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生しうる危険に対応する額である「リスク相当額」に対する比率です。金融商品取引業者はその業務の性格上、保有有価証券等の価格変動などの各種リスクに備えるため、自己資
本規制比率を一定水準以上に維持することが義務付けられています。この比率を維持できなかった場合、業務方法の変更
等、種々の命令を受けることとなります。なお、当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の自己資本規制比率は平成24年３月期末現在、328.6％となっています。
また、金融商品取引業者は、金融商品取引法に基づき、顧客資産の保護のため、金融商品取引業に係る顧客との取引に関して預託を受けた有価証券および金銭と、証券会社自身が保有する有価証券や金銭とを明確に区分して管理することを義務付けられています。分別管理の状況は、当社自身の内部監査に加え、金融商品取引業者を監督している金融庁の検査や日本証券業協会の監査により定期的に検証を受けています。さらに、監査法人または公認会計士による検証を毎年１回以上受けることが義務付けられています。
金融商品取引業者には、この他にも種々の規制の適用がありますが、規制を受ける法令諸規則の変更があった場合、また、新たな法的規制が導入された場合、業務が影響を受ける可能性があります。また当社グループは、当社の海外子会社
を通じて海外でも証券業を行っており（後記「（８）カントリーリスク」をご参照下さい。）、当該国における種々の法的規制に服しております。かかる法的規制が当該国の政府の方針等により変更された場合、当社の海外における業務は影響を受ける可能性があります。

（８）カントリーリスク
当社グループの主な海外拠点は現地法人７社および駐在員事務所１ヶ所（北京）があります。現地法人は英国に三菱Ｕ
ＦＪセキュリティーズインターナショナル、米国に三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）、香港に三菱ＵＦＪセキュリ
ティーズ（香港）ホールディングスおよびその子会社（三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港））、シンガポールに三菱Ｕ
ＦＪセキュリティーズ（シンガポール）、スイスに三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行（スイス）、上海に三菱ＵＦＪ
セキュリティーズ（香港）の子会社である菱証投資咨詢（上海）有限公司があります。国内外での連携により、お客さまに対してより充実したサービス・商品を提供するためには、これら海外拠点において展開される業務等は重要な役割を果たしますが、内外における経済、市場等事業環境の変動が当該海外拠点における事業に影響を及ぼす可能性があります。
また、現地法令諸規則の変更等により当該海外拠点の事業に影響が及ぶ場合があります。なお、海外拠点に関しましても、当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券を取り巻くリスクと同様に、事業上、法令上のリスクの回避ならびにリスク管理等のための体制構築・向上に努めております。

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2012/06/20 16:26:29（９）会計上の見積りの不確実性に関するリスク
当社グループにおける重要な会計方針および見積りに関して、選択可能な見積り方法・手続きのうち最善かつ合理的な方法を選択し、合理的な前提条件および入手可能な情報の中で最も客観性のある情報に基づいて金額を算出し、計上しております。ただし、見積りは不確実なものであるため、見積りが確定するまでの間の環境等の変動により、見積り段階において設定した前提条件や利用した情報等に見積り誤差が生じ、結果として翌期以降の財政状態および経営成績に影響を与えることがあります。なお、決算期後に生じた事象（後発事象）について、その実質的な原因が決算日現在において既に存在しており、決算日現在の状況に関する会計上の判断ないし見積りをする上で、追加的ないしより客観的な証拠を提供するものである場合には、原則として当該決算期の財務諸表の修正を行っております。
なお、特に重要と考えられる項目は、次の項目であります。
①

トレーディング商品②

トレーディング商品関連以外の有価証券等③

有形固定資産・無形固定資産

④

貸倒引当金

⑤

繰延税金資産・負債⑥

退職給付会計- 24 -

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2012/06/20 16:26:29

４【経営上の重要な契約等】(１) ＭＵＦＧグループにおける契約
当社グループはＭＵＦＧグループの中核証券会社グループとして、ＭＵＦＧグループにおける証券関連商品・サービスの提供機能を担っております。ＭＵＦＧグループにおいては、お客さま一人ひとり、一社一社の金融ニーズにスピーディ
ーかつ的確にお応えするために、お客さまのセグメント毎にグループ会社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を策定し、グループ一体となって事業を推進する連結事業本部制度が導入されており、当社も各連結事業本部と緊密な連携をとりビ
ジネスを展開して参ります。このような体制のもと、当社グループは、ＭＵＦＧグループとしてのシナジー効果を最大限に発揮すべく、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（以下、「ＭＵＦＧ」といいます。）と経営管理契約を締結
するとともに、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（以下、「三菱東京ＵＦＪ銀行」といいます。）および三菱ＵＦＪ信託銀行
株式会社（以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。）と各種業務に関する提携契約を締結しております。
各種契約の内容は以下のとおりです。
①

経営管理契約
当社グループは、ＭＵＦＧと、当社グループの経営にかかる提携について、経営管理契約を締結しております。
この契約は、ＭＵＦＧが当社グループに対して、必要に応じてリスク管理を含む助言・協議を行い、ＭＵＦＧグルー

プの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、当社グループの業務伸展を図ることを目的としたものであります。
また、当社は証券持株会社として、内外の子会社・関連会社を含めて一元的に統括することにより、グループ全体での内部統制の強化につなげていくため、主要な連結対象の子会社との間で経営管理契約を締結しております。
②

各種業務に関する提携契約について
当社は、三菱東京ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行と各種業務に関して提携契約を締結しております。
これらの提携契約は、当該契約を通じて、ＭＵＦＧグループのお客さまに対して、グループ銀行・信託銀行との協働による当社の金融商品・サービスの提供およびそれぞれの分野にとらわれない総合的なアドバイスを行うことにより、当社グループのみならずＭＵＦＧグループの連結ベースの収益力増強を目指すものであります。

（２）共同出資により設立された証券会社に係る契約
当社の親会社であるＭＵＦＧと、Ｍｏｒｇａｎ

Ｓｔａｎｌｅｙ（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、

統合契約書を締結しており、平成22年５月１日付けで共同出資による証券会社２社（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券株式会社およびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）を発足させました。
当該統合により、昨今のグローバルな金融規制環境の動向等を踏まえ、ＭＵＦＧの本邦での総合金融ネットワークおよび広範な顧客基盤と、モルガン・スタンレーのグローバル・リーチおよび質の高い商品・サービスの両者を有機的に結び付け、お客さまの高度化・多様化するニーズに的確・迅速に対応することで、お客さまに最も支持される本邦証券業界のリーディング・カンパニーを目指しています。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成24年６月27日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針および見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品および投資についての評価、貸付等債権に対する貸倒
引当金、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
① トレーディング商品
トレーディング商品（デリバティブを含む）は時価により評価され、評価損益はトレーディング損益に計上されております。時価については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等によっております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には、原金融資産の時間的価値とボラテリティ等を加味した時価評価モデルによって算出されております。
②

トレーディング商品関連以外の有価証券等
有価証券については「金融商品に関する会計基準」に基づき、トレーディング商品、満期保有目的債券、子会社株式・関連会社株式のいずれにも属さないものについて、その他有価証券として分類しております。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価されております。また、時価のあるものについては時価、時価のないものについてはその実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準にしたがって時価または実質価額まで減損処理しております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③

有形固定資産・無形固定資産
主に建物、器具備品、土地、リース資産からなる有形固定資産および主にソフトウェアからなる無形固定資産
は取得価額により計上し、リース資産を除く有形固定資産については個々の耐用年数に基づき定額法または定率法により、リース資産についてはリース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法により、ソフトウェアについては利用可能期間に基づく定額法により、それぞれ減価償却しております。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、収益性が低下した資産について、回収可能価額まで減損処理しております。

④

貸倒引当金
信用取引貸付金等の一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能と判断した金額を貸倒見積額として計上しております。
繰延税金資産・負債⑤

税務上の繰越欠損金や会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額（一時差異の額）のうち、将来において税務上の損金となることで節税効果が見込まれると判断される金額（将来の減算一時差異等の解消見込額）
について、将来の合理的な課税所得見積額の範囲内で繰延税金資産に計上しております。なお、その他有価証券の評価差益に対しては、将来の売却による課税の発生が確実であることから、繰延税金負債（固定負債）を計上しております。
⑥ 退職給付会計
従業員の退職給付引当金および退職給付費用については、割引率、退職率、年金資産の期待運用収益率等の合理的な見積りに基づく退職給付債務の数理計算上の見込額および年金資産の公正な評価額に基づいて計上しております。なお、割引率につきましては、デリバティブの公正価値算定に用いるスワップレート等を使用しております。

- 26 -

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2012/06/20 16:26:29(2)経営成績の分析（当連結会計年度の経営成績）
当連結会計年度のわが国の景気は、夏場にかけ急回復したのち、足踏み状態となりましたが、年末に再び上向き、その後も持ち直しの動きを続けました。夏場にかけては、東日本大震災後の復興需要に加え、世界経済の底堅い推移を受け、輸出が回復しました。このような中、生産設備やサプライチェーンの復旧もあり、生産活動も急速に持ち直しました。しかし、７月の地デジ放送への完全移行前の薄型テレビなどの特需の反動や10月のタイの洪水の影響も加わり、夏場から秋にかけては、個人消費や輸出が頭打ちとなり、生産活動は弱含みました。ただ、年末には、これらの影響が一巡し、個人消費や輸出が回復したほか、平成23年度第３次補正予算の成立を受け公共投資が拡大し、生産活動の持ち直しの動きも続きました。
株式市場では、9,757円でスタートした日経平均株価が１万83円で終了しました。４月から７月にかけては、
震災後の景気の急回復、世界経済の回復持続の期待の高まりなどから、株価は上昇基調となり、７月上旬には１万100円台を回復しましたが、欧州の債務危機の拡大や、それに伴う世界経済の急減速への懸念から下落に転じました。円レートが対ドルで戦後最高値を更新するなど、円高進行も加わり、11月25日には、株価は8,160円まで低下しました。しかし、欧州の債務危機対策の進行や米国の金融緩和の長期化の観測などを受け、再び上昇基調となり、円高の修正などもあり、３月27日には、株価は１万255円に上昇し、震災後の高値を更新しました。
債券市場では、新発10年国債利回りが1.265％で始まり、0.985％で終了しました。震災後の財政支出拡大への警戒感が強まり、利回りは上昇し、４月12日には、1.330％まで上昇しました。しかし、その後、世界経済急減
速への懸念や海外の長期金利低下、さらに円高・株価下落などもあり、低下基調となりました。欧州の債務危機の拡大が債券市場への資金流入を促したこともあり、８月には、利回りは１％を下回りました。その後も、米国の金融緩和長期化の観測や日銀の追加金融緩和などを受け、低水準での推移が続き、２月16日には、0.940％を記録しました。
このような環境のもと、当連結会計年度の連結営業収益は3,069億26百万円（前年度比151.7％）、連結経常利
益は381億77百万円（前年度は958億59百万円の損失）、連結当期純利益は165億83百万円（同504億40百万円の損失）となりました。

当連結会計年度の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。
①

受入手数料
受入手数料の合計は1,430億16百万円で前年度比88.6％となりました。内訳は次のとおりです。

ａ．委託手数料
当連結会計年度の東証の１日平均売買高（内国普通株合計）は、株数で21億12百万株（前年度比93.3％）、金額で1兆3,049億円（同84.0％）となりました。このような状況のもと、当社グループの株式委託手数料は189億7百万円（同87.1％）となりました。一方、債券委託手数料は1億75百万円（同62.2％）となりました。
ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
国内株式発行市場では、一部銘柄による大型の公募増資や新規上場件数の回復が見られたものの、震災による市場の混乱・事業環境の変化や株価の低迷等を背景として、エクイティファイナンスは全般に低水準となりました。当社グループはこのような環境の下、既公開会社の公募・売出し、新規公開、新株予約権付社債、ＲＥＩＴ
で主幹事実績を積み重ねました。
一方、国内債券発行市場では、震災と原発事故の影響等により一部の業態で発行を見送る動きも見られ、調達額は一時大幅に減少しましたが、低金利のマーケット環境と堅調な投資需要によって全体としては起債機会の拡大につながり、発行企業の裾野にも広がりが見られました。当社グループはこのような環境の下、普通社債、財投機関債、地方債・地方公社債、円建外債等で多数の主幹事をつとめました。
海外の発行市場では、欧州はギリシャ危機のユーロ周縁国への拡大、米国においても米国債が格下げされるな
ど、欧米共にソブリンリスクの高まりを受け起債市場は伸び悩みました。このような厳しい市場環境のなか、三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルや三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）は、大型資金調達案件の主幹事を務めるなど、起債市場でのプレゼンスを向上させました。
以上の結果、当連結会計年度の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で159億７百万円（前年度比79.3％）となりました。
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2012/06/20 16:26:29

ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を投資信託の募集取扱手数料が占めています。当連結会計年度は、主に世界の高配当利回りの公益株を実質的な投資対象とする「ピクテ・グローバ
ル・インカム株式オープン通貨選択シリーズ」および世界の金融機関が発行するハイブリッド証券等を主要投資対象とする「東京海上Ｒｏｇｇｅ世界ハイブリッド証券ファンド（通貨選択型）」などの通貨選択型投信、また、主に日本株に投資する「日本株セレクション 成長株ジャパン・オープン」・「日本株セレクション 割安
株ジャパン・オープン」、インドの公社債等を主要投資対象とする「インド債券オープン」、ヘッジファンドが投資助言するファンドのリターンを反映する「ｄｂX-ウィントン・パフォーマンス連動オープン」、「単位型ｄｂX-ウィントン・パフォーマンス連動ファンド1110（豪ドル建）」、「国際オルタナティブ戦略 ＱＴＸ－ウィントン・アルファ・インベストメント・オープン」、相対的に利回りが高いと判断されるＣＢに投資を行う「ブラックロック・アジア高利回りＣＢファンド 2012-04」、および「ＪＰＭグローバル高利回りＣＢファン
ド」をシリーズとして3ファンド、世界各国の株式から厳選して集中投資を行う「モルガン・スタンレーグロー
バル・プレミアム株式オープン」の新規募集を行いました。また、「米国ハイ・イールド債オープン（通貨選択型）」、「外貨建米国ハイ・イールドボンド・オープン カレンシー・セレクション」、「三菱ＵＦＪ新興国債
券ファンド 通貨選択シリーズ」、「ワールド・リート・オープン」、「ピクテ新興国インカム株式ファンド」
等の継続募集にも注力しました。その結果、投資信託の販売額および募集取扱手数料は前年度を上回る結果となりました。当社グループの当連結会計年度の投資信託の募集・売出取扱高は4兆5,092億円（前年度比104.3％）となり、当連結会計年度末における投資信託の残存元本は、外国投資信託を含め4兆6,671億円（前年度末比
95.0％）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は333億37百万円（前年度比106.1％）となりました。
ｄ．その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料の他に、証券化・不動産ファイナンス業務、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、年金保険の販売手数料、連結子会社の国際投信投資顧問株式会
社（以下、ＫＡＭ）における投資信託の委託者報酬などを含んでおります。投資信託の代行手数料は、純資産残高の減少等により前年度比で減少する結果となりました。
Ｍ＆Ａ業務では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとＭｏｒｇａｎ Ｓｔａｎｌｅｙが有する国内外ネットワークの活用・連携等を通じ、お客さまの企業価値向上に資する多様なニーズにお応えし、国内／クロスボーダーを問わず多くの実績を積み重ねました。個人向けの年金保険に関しては、定額年金「エムソリューショ
ンⅢ年金型」、一時払終身保険「エムソリューションⅢ終身保険型」、法人向けの事業保険に関しては「終身がん保険」「逓増定期保険」等の販売に注力しました。その結果、年金保険に関する受入手数料は前年度比で増加となりました。また、ＫＡＭにおける投資信託の純資産残高が、市況悪化を受けた資金流出等により減少したため、投資信託の委託者報酬は減少しました。
以上の結果、当連結会計年度のその他の受入手数料は744億69百万円（前年度比84.8％）となりました。
②

トレーディング損益
国内株式においては、震災後の復興需要や米国の景気回復期待から底堅く推移していましたが、夏場以降、欧州の債務問題再燃や米国の債務上限問題／米国債の格下げから投資家のリスク回避姿勢が強まったことに加え、ユーロおよび米ドルに対して円高が進行したことから株価は大幅に下落しました。その後も欧州債務危機
回避に向けた対応策は市場の懸念を払拭するには至らず軟調に推移しましたが、第４四半期以降、世界的な金融緩和と円高の修正を背景にリスク資産への回帰が見られ、出来高を伴い株価は大幅に上昇しました。外国株式においても、欧州の債務問題に対する懸念が燻り続ける中で神経質な値動きを余儀なくされましたが、第４四半期以降、米国の堅調な経済指標や欧州債務危機に対する危機感の後退から株価は堅調に推移しました。このような相場環境の下で、当社グループはお客さまのご要望に積極的に応じることにより取引フローと収益の確保に努めました。
国内の国債市場は、夏頃までは欧州の債務問題混迷や米国景気減速懸念から安全資産とされる国債に資金が向かったことから相場は上昇（金利低下）傾向をたどりました。その後も日銀による金融緩和策が相次いで実施される中で、低金利環境は継続しましたが、年度末にかけては景気回復期待の高まりから株式等のリスク資産に資金が流出し相場の頭を抑えました。クレジット市場は、流動性の高い公共債や高格付債は投資家ニーズに支えられスプレッドは概ね安定的に推移しましたが、原発事故問題や欧州債務問題の影響のより電力債や低格付債はスプレッドが拡大基調を辿りました。但し、第４四半期以降は、これらの問題に一定の決着が見られたことにより、電力債や低格債のスプレッドは小幅縮小に転じました。このような相場環境の下で、当社グル- 28 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29

ープはお客様のニーズに応じた商品提供に努め、債券店頭取引やクレジット商品の取引フローは増加しました。
以上の結果、当連結会計年度のトレーディング損益は、株券等によるものが62億21百万円の損失（前年度は69
億53百万円の損失）、債券等によるものが1,211億70百万円の利益（同460億27百万円の損失）、その他が289億16百万円の損失（同257億84百万円の利益）、合計では860億31百万円の利益（同271億95百万円の損失）となり
ました。
③

金融収支
当連結会計期間の金融収益805億38百万円（前年度比118.8％）から金融費用683億41百万円（同109.5％）を差し引いた金融収支は、121億97百万円の利益（同226.8％）となりました。

④

販売費・一般管理費
厳しい収益環境が続く中で、当社グループ一体となってコスト・コントロールに努めてまいりました。取引関
係費、減価償却費や、賞与等の減少に伴う人件費減少により、当連結会計期間の販売費・一般管理費は2,401億24百万円（前年度比94.2％）となりました。

⑤

特別損益
当連結会計期間の特別利益は182億38百万円（前年度比61.6％）、特別損失は318億59百万円（同241.4％）となりました。特別利益のうち主なものは、関係会社株式売却益が123億18百万円であります。特別損失のうち主なものは、早期割増退職金205億12百万円、投資有価証券評価損45億29百万円であります。

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は22兆4,362億60百万円（前年度末比１兆9,500億9百万円増）となりました。内訳は流動資産が21兆7,284億65百万円（同２兆1,108億55百万円増）であり、このうちトレーディング商品が12兆1,838億45百万円（同1兆9,871億39百万円増）、有価証券担保貸付金が7兆6,840億79百万円（同1,512億62
百万円減）となっております。固定資産は7,077億94百万円（同1,608億46百万円減）となっております。
負債合計は、21兆6,166億9百万円（同1兆9,324億64百万円増）となりました。内訳は流動負債が20兆5,954億95百万円（同1兆9,851億28百万円増）であり、このうちトレーディング商品が10兆7,627億69百万円（同1兆8,541億15百万円増）、有価証券担保借入金が7 兆4,861億3 百万円（同7,031億93百万円増）となっております。固定負債は1兆201億23百万円（同522億81百万円減）となっております。
純資産合計は8,196億51百万円（同175億44百万円増）となりました。これは主に、新株の発行による資本金および資本剰余金の増加200億円、当期純利益による利益剰余金の増加165億83百万円並びに少数株主持分の減少
200億59百万円によるものであります。
(4)キャッシュ・フローの状況（キャッシュ・フローの状況に関する分析）
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、有価証券担保貸付金及び有価証
券担保借入金の差引残高の減少、有価証券および投資有価証券の売却や償還等による収入があったものの、トレーディング商品（資産・負債）の差引残高の増加、約定見返勘定の差引残高の増加、有価証券および投資有価証
券の取得、および短期借入金の減少等による支出により、前年度比1,901億57百万円の資金の減少となり、当連結会計年度末の資金残高は4,225億21百万円（前年度末比69.0％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、2,960億32百万円（前年度末比114.3％）となりました。これは主に、トレーディング商品（資産・負債）の差引残高の増加による支出2,015億81百万円、約定見返勘定の差引残高の増加による支出2,097億79百万円や短期差入保証金の増加による支出1,573億54百万円があった
ものの、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入8,545億７百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、608億33百万円（前年度末比93.8％）となりました。
これは主に、有価証券の取得による支出4,905億86百万円および投資有価証券の取得による支出1,491億32百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入5,174億76百万円に加え投資有価証券の売却及び償還による収入1,939億37百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、5,430億14百万円（前年度は1,620億18百万円の資金の増加）となりました。これは主に、コマーシャルペーパーの増加913億円や社債の発行による収入2,665億92百万- 29 -

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2012/06/20 16:26:29

円があったものの、短期借入金の減少による支出7,115億70百万円および社債の償還による支出1,862億89百万円があったこと等によるものであります。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社および連結子会社）が当連結会計年度において実施した設備投資およびコンピューター関連投資の総額は、214億円であります。
当社および一部の国内連結子会社において、本社機能の移転が完了したほか、国内連結子会社である三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券（証券業務（国内）セグメント）においては、営業店舗の移転・統廃合、制度変更対応、老朽化基盤更改等、必要不可欠な案件を中心に、対応期限や投資効果を勘案し、緊急性および優先度の高い案件に限定した対応を行ってまいりました。
この結果、セグメント別の設備投資金額は以下のとおりとなりました。
セグメントの名称

設備投資金額（億円）

証券業務（国内）

188

証券業務（英国）

19

証券業務（米国）

2

投信投資顧問業

5

その他

83

調整額

△85
合

計

214

なお、当連結会計年度において、国内連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券はソフトウェア資産91億円を売却しております。

- 30 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。
平成24年３月31日現在
会社名

当社

セグメン
トの名称

その他

設備の
内容

土地

器具
備品

建物

合計

従業員数
（人）

店舗名
その他

所在地

本社

東京都

事務所

－

－

－

1

1

98

駐在員
事務所

アジア
地区

事務所

－

－

3

2

5

4

その他

41,297

27

12

0

40

－

210

202

8,012

3,214

11,429

2,754

店舗

－

－

447

167

614

405

店舗

－

－

4

17

22

43

東北地
区

店舗

－

－

57

16

74

55

愛知県

店舗

－

－

336

113

450

207

店舗

－

－

134

49

184

220

店舗

－

－

168

111

280

282

店舗

－

－

377

131

508

234

店舗

－

－

177

26

204

99

店舗

－

－

53

23

76

69

店舗

－

－

115

35

151

107

面積（㎡）

帳簿価額（百万円）

東京都
その他
の施設

を除く
関東地
区ほか

本店ほ
か18店
大宮支
店ほか
15店

店

地区

支店ほ
か3店

ＵＦ
Ｊモ

子会
社

岐阜支

ルガ

スタ

証券業
務（国

ンレ

内）

ー証
券株
式会
社

店舗・
事務所

名古屋

三菱

ン・

関東地
区
北海道

店ほか
2店

連結

東京都
を除く

札幌支
仙台支

国内

東京都

店ほか
8店

愛知県
を除く
中部地
区

大阪支
店ほか
4店
神戸支
店ほか
5店
広島支
店ほか
3店
高松支
店ほか
2店
福岡支
店ほか
5店

大阪府
大阪府
を除く
近畿地
区
中国地
区
四国地
区
九州地
区

- 31 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

会社名

セグメン
トの名称

店舗名
その他

所在地

2012/06/20 16:26:29

設備の
内容

土地

建物

面積（㎡）

器具
備品

合計

従業員数
（人）

帳簿価額（百万円）

三菱
ＵＦ
Ｊモ
ルガ
ン・

証券業

スタ

務（国
内）

ンレ
ー証

その他
の施設

東京都
江東区
ほか

その他

957
(554)

9

418

2,386

2,814

－

本社

東京都

事務所

－

－

－

1

1

27

大船ビ

東京都
を除く

賃貸ビ

563

104

140

0

244

－

273

284

150

3

438

－

1,100

139

198

0

337

－

781

257

151

0

409

－

642

718

970

1

1,689

－

15,532

4,426

1,334

12

5,773

－

店舗ほ
か

－

－

1,799

1,088

2,887

535

店舗

－

－

336

81

418

198

券株
式会
社

国内
連結
子会

エ
ム・

社

ユ
ー・
エ
ス・
ファ

ルほか

関東地
区

ル

札幌ビ
ル

北海道
地区

賃貸ビ
ル

豊橋ビ
その他

ルほか

シリ
ティ
サー

甲府ビ
ル

ビス
株式

大阪ビ
ル

会社

研修
所・寮

愛知県
愛知県
を除く
中部地
区
大阪府
東京都
世田谷
区ほか

賃貸ビ
ル
賃貸ビ
ル
賃貸ビ
ル
賃貸施
設

三菱
ＵＦ
Ｊセ
キュ
ィー

証券業
務（英

ズイ

国）

リテ

本社ほ
か

英国ロ
ンドン
市ほか

ンタ
海外
連結
子会
社

ーナ
ショ
ナル
三菱
ＵＦ
Ｊセ
キュ
リテ
ィー
ズ
（Ｕ

アメリ
カ合衆

証券業
務（米
国）

本社

国ニュ
ーヨー
ク市

Ｓ
Ａ）

- 32 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538(注)１. 土地の面積欄の（2012/06/20 16:26:29）内は、借地の面積（うち書き）であり、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会

社の賃借物件にかかる年間賃借料は13,836百万円であります。
２. 器具備品は、コンピューター関連および通信機器等4,020百万円、その他什器・備品等2,274百万円であります(三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の国内記帳資産のみ)。
３. 上記のほか、ソフトウエア資産25,773百万円（うち、証券業務（国内）セグメント22,518百万円、証券業務（英国）セグメント2,627百万円、証券業務（米国）セグメント149百万円、投信投資顧問業セグメント
1,357百万円、その他セグメント196百万円）、リース資産0百万円（投信投資顧問業セグメント）を所有しています。
４. 従業員数には執行役員、嘱託および臨時従業員を含めておりません。
５. リース契約による主な賃借設備は以下のとおりであります。
会社名
三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証
券株式会社

セグメント
の名称

店舗名
その他

所在地

証券業務
（国内）

本店ほか

東京都
千代田区ほか- 33 -

設備の内容

従業員数
（人）

年間リース料(百万円)

コンピューター関
連機器およびソフ
トウェアほか

―2,113

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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は、次のとおりであります。
（１）新設、改修計画等
投資予定額
セグメン
ト名称

会社名

店舗名
その他

三菱UFJモ
ルガン・ス 証券業務
本社ほか
タンレー証 （国内）
券株式会社
三菱UFJモ
ルガン・ス 証券業務
タンレー証 （国内）
券株式会社

本社ほか

三菱UFJモ
ルガン・ス 証券業務
本社ほか
タンレー証 （国内）
券株式会社
三菱UFJモ
ルガン・ス 証券業務
本社ほか
タンレー証 （国内）
券株式会社
三菱UFJモ
ルガン・ス 証券業務
タンレー証 （国内）
券株式会社
三菱UFJモ
ルガン・ス 証券業務

本社ほか

所在地

設備の内
容

東京都
千代田

新会計
システ

区ほか

ム構築

東京都
千代田

持株会
管理シ

区ほか

ステム

東京都

情報系

千代田
区ほか

基盤更
改

東京都
千代田
区ほか

着手年月

完了予定
年月

総額

既支払額

1,650

1,373

自己資金 平成22年1月 平成24年4月

1,600

1,469

自己資金 平成20年2月 平成24年8月

1,538

1,210

自己資金 平成22年7月 平成24年5月

3,600

1,854

自己資金 平成22年9月 平成24年9月

3,700

67

自己資金 平成23年9月 平成26年3月

1,500

35

自己資金

1,581

361

自己資金 平成23年5月 平成25年12月

営業店
端末シ
ステム
更改

東京都
千代田

危機管
理態勢

区ほか

整備

東京都

アルゴ

本社ほか

千代田
区ほか

基盤再
構築

キュリティ
証券業務
本社ビル
ーズインタ
（英国）
ーナショナ
ル

英国ロ
ンドン

タンレー証 （国内）
券株式会社

資金調達
方法

(百万円)

平成23年12月

平成25年10月

三菱UFJセ市

システ
ム投資(注) 上記設備計画の記載金額については、消費税および地方消費税を含んでおりません。
（２）除却、売却計画等
重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

- 34 -

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2012/06/20 16:26:29

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

普

通

発行可能株式総数（株）

株

式

1,800,000,000

計

1,800,000,000②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
名または登録認可金（平成24年３月31日現在） （平成24年６月27日現在）
融商品取引業協会名

内

容

普通株式

736,985,496

736,985,496－

単元株式数1,000株

計736,985,496

736,985,496－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増 減 額
（千円）

資本準備金
残高(千円)

平成19年９月28日（注）１.

△9,037,796

716,985,496－

65,518,843－

416,944,245

平成23年11月24日（注）２．

20,000,000

736,985,496

10,000,000

75,518,843

10,000,000

426,944,245

年

月（注）１．自己株式の消却
２．有償・株主割当
割当比率 716,985,496:20,000,000
発行価格
1,000円
資本組入額
500円（６）【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1,000株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府および
地方公共団
体

金融機関

金融商品取
引業者

単元未満
株 式 の
状
況
（株）

外国法人等

その他の
法 人

個人その他
個人以外

計

個人

－

－

－

1

－

－

－

1

－

－

－

－

736,985－－－

736,985

496

－

－

－

100.00－－－100.00－- 35 -

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2012/06/20 16:26:29（７）【大株主の状況】
平成24年３月31日現在
氏名または名称
株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ

住東京都千代田区丸の内２－７－１

計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

所

－

736,985

100.00736,985

100.00（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式

完全議決権株式（その他）

736,985,000
普通株式

単元未満株式496

発行済株式総数

736,985,496

総株主の議決権－容－

736,985－

１単元(1,000株)未満の株式－－－

736,985②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名または名称

所有者の住所－
計（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 36 -

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2012/06/20 16:26:29

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、利益配分にあたり、市況変動に備えた収益基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、適正な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。当社は、経営基盤をより強固なものにしていくため、株主資本の有効活用に努め、株主価値最大化を目指してまいります。
毎事業年度における配当の回数については、株主への利益配分の機会を増やすため、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき中間配当、期末配当共に実施しないことといたしました。
内部留保資金については、市況変動に備えた収益基盤の強化ならびに将来の事業展開のための自己資本の拡充に充当いたします。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回

第３期

第４期

第５期

第６期

第７期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高（円）

1,447

－

－

－

－

最低（円）

1,005

－

－

－

－

（注）

次

１
２

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社株式は、当社と株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの株式交換により、平成19年９月25日付で上場廃止となったため、最終取引日である同年９月21日までの株価について記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
該当事項はありません。

- 37 -

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2012/06/20 16:26:29

５【役員の状況】
役

名

職

名

氏

名

生年月日

略
昭和48年 4月
平成11年 7月

歴所 有
任期 株式数(千株)

株式会社三菱銀行入行
株式会社東京三菱銀行営業第一本部営業第三部長

平成13年 6月

同行執行役員

平成16年 5月

同行常務執行役員

平成18年 1月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員

平成19年 6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員

取締役社長

豊泉 俊郎

(代表取締役)

平成20年 4月
昭和24年10月26日生 平成21年 6月
平成23年 4月

株式会社三菱東京UFJ銀行専務執行役員
同行副頭取

(注)4

－

(注)4

－

(注)4

－

(注)4

－

当社取締役社長 最高経営責任者（現任）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長 最高経営責任者（現任）

平成23年 6月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
取締役（現任）〔他の法人等の代表状況〕
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社取締役社長

総括、経営企

取締役副社長(代表取締役)

昭和52年 4月

株式会社三菱銀行入行

平成17年 5月

株式会社東京三菱銀行グローバル企画室長

平成17年 6月

同行執行役員

画企画部、広株式会社三菱東京フィナンシャル・グル－

報・CSR推進

プ執行役員部、財務企画

平成18年 1月

株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員

平成20年 4月

同行常務執行役員

平成20年10月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループーケッツ企画

平成22年 4月

当社取締役副社長（現任）部統括

平成22年 5月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

部、総務部、

神 谷明

昭和28年9月16日生

国際企画部、常務執行役員（現任）グローバルマ取締役（現任）

常務取締役

内部監査部統括

野口 裕幸

昭和56年 4月

株式会社東海銀行入行

平成18年 1月

株式会社三菱東京UFJ銀行千葉中央支社長

平成18年 9月

同行新富町支社長

平成21年 5月

同行日本橋中央支社長

平成21年 6月

同行執行役員

平成23年 6月

当社常務執行役員

昭和33年5月7日生

当社常務取締役（現任）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
常務執行役員
同社常務取締役（現任）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
取締役（現任）

リスク統括
常務取締役

部、業務管理
統括部統括

利光 啓一

昭和33年9月12日生

昭和56年 4月

株式会社東京銀行入行

平成18年 1月

株式会社三菱東京UFJ銀行金融商品開発部長

平成20年 4月

同行執行役員

平成23年 4月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

平成24年 6月

当社常務執行役員

専務取締役（現任）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
常務執行役員（現任）
当社常務取締役（現任）- 38 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

役

名

職

名

氏

名

2012/06/20 16:26:29

生年月日

略

歴

昭和57年 4月

株式会社三菱銀行入行

平成18年 6月

三菱UFJ証券株式会社（現：当社）営業企画

所 有
任期 株式数(千株)

部長

経営企画部、
常務取締役

広報・CSR推進部、財務企西本 浩二

平成18年11月

同社福岡支店長

平成20年 6月

同社執行役員

平成22年 4月

三菱UFJ証券（現：三菱UFJモルガン・スタ

平成22年 5月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

ンレー証券）株式会社執行役員

昭和34年11月22日生

画部担当

(注)4

－

(注)4

－

(注)4

－

(注)4

－

執行役員
平成23年 4月

当社常務執行役員
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
常務取締役（現任）

取締役

渡辺 捷昭

昭和17年2月13日生

平成24年 6月

当社常務取締役（現任）昭和39年 4月

トヨタ自動車工業株式会社入社

平成 2年 9月

トヨタ自動車株式会社総合企画部長

平成 4年 9月

同社取締役

平成 9年 6月

同社常務取締役

平成11年 6月

同社専務取締役

平成13年 6月

同社取締役副社長

平成14年 9月

三菱証券株式会社（現：当社）取締役

平成17年 6月

トヨタ自動車株式会社取締役社長

平成17年10月

三菱UFJ証券株式会社（現：当社）取締役

平成21年 6月

トヨタ自動車株式会社取締役副会長

平成22年 4月

当社取締役（現任）

平成23年 6月

トヨタ自動車株式会社相談役（現任）昭和42年 4月

大同生命保険相互会社入社

平成 6年 3月

同社業務部長平成 6年 7月

同社取締役

平成 8年 3月

同社常務取締役

平成11年 3月

同社専務取締役

平成11年 7月

同社代表取締役社長

平成14年 4月

大同生命保険株式会社代表取締役社長

平成16年 4月

同社取締役
株式会社T&Dホールディングス代表取締役

取締役

宮戸 直輝

昭和18年5月20日生

社長
平成17年10月

三菱UFJ証券株式会社（現：当社）取締役

平成20年 4月

太陽生命保険株式会社取締役

平成22年 4月

当社取締役（現任）

平成23年 4月

株式会社T&Dホールディングス代表取締役会長（現任）〔他の法人等の代表状況〕
株式会社T&Dホールディングス代表取締役会長
昭和55年 4月

株式会社東京銀行入行

平成18年 1月

株式会社三菱東京UFJ銀行外貨資金証券部長

平成18年 6月

同行執行役員

平成22年 5月
取締役

加川 明彦

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
執行役員

昭和30年10月6日生
平成24年 5月
平成24年 6月

同社常務執行役員（現任）
カブドットコム証券株式会社取締役（現任）
当社取締役（現任)- 39 -

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役

名

職

名

氏

名

2012/06/20 16:26:29

生年月日

略

歴

昭和51年 4月

株式会社三和銀行入行

平成15年10月

UFJつばさ証券株式会社エクイティ市場グル

平成16年 4月

同社執行役員

平成16年 8月

同社常務執行役員

平成17年10月

三菱UFJ証券株式会社（現：当社）常務執行

平成21年 6月

同社監査役

所 有
任期 株式数(千株)

ープ長兼エクイティ営業推進部長

役員
常勤監査役

鈴木 崇正

昭和28年12月25日生 平成21年12月

三菱UFJ証券分割準備（現：三菱UFJモルガ

(注)5

－

(注)6

－

(注)6

－

(注)7

－

ン・スタンレー証券）株式会社常勤監査役
平成22年 4月
平成22年 5月

当社監査役
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
常勤監査役

平成23年 6月

当社常勤監査役（現任）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社監査役（現任）昭和52年 4月

三菱信託銀行株式会社入社

平成15年10月

同行年金営業第4部長

平成17年 6月

同行執行役員

平成19年 6月

三菱UFJ信託銀行株式会社理事

平成21年 6月

エム・ユートラスト・アップルプランニン
グ株式会社専務取締役

監査役

中村 裕一

三菱アルミニウム株式会社監査役（現任）昭和29年12月21日生

株式会社寺岡製作所監査役
平成21年 7月
平成22年 6月

三菱UFJ信託銀行株式会社業務顧問
当社監査役（現任）三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
常勤監査役（現任）

監査役

小林 重康

昭和29年8月16日生

平成23年 6月

国際投信投資顧問株式会社監査役（現任）昭和54年 4月

株式会社東京銀行入行

平成17年 5月

株式会社東京三菱銀行証券投資部長

平成17年 6月

同行執行役員

平成18年 1月

株式会社三菱東京UFJ銀行執行役員

平成22年 6月

当社監査役（現任）三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
常勤監査役（現任）昭和44年 4月

東京弁護士会登録

昭和44年 9月

ハーバード大学ロー・スクール修士課程入昭和45年 7月

デューン・モリス・ヘックシャー法律事務

孫田・高梨法律事務所入所
学（～昭和45年6月）
所入所

監査役

江 尻

隆

昭和17年5月16日生

昭和46年 1月

アンダーソン・マーチン法律事務所入所

昭和46年 2月

アンダーソン・毛利法律事務所入所

昭和52年11月

桝田江尻法律事務所設立（現：西村あさひ

平成16年 6月

安藤建設株式会社監査役（現任）

平成18年 6月

カゴメ株式会社監査役（現任）法律事務所）（現任）

平成22年 5月

当社監査役（現任）三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社監査役（現任）ディップ株式会社監査役（現任）- 40 -

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役

名

職

名

氏

名

2012/06/20 16:26:29

生年月日

略

歴

昭和41年 4月

株式会社三菱銀行入行

平成 5年 2月

同行ニューヨーク支店長

平成 5年 6月

同行取締役

平成 9年 5月

株式会社東京三菱銀行常務取締役

平成14年 6月

同行専務取締役

平成15年 5月

所 有
任期 株式数(千株)

株式会社三菱東京フィナンシャル・グルー
プ専務取締役

監査役

今川 達功

平成15年 6月

三菱証券株式会社（現：当社）取締役

平成16年 4月

株式会社三菱東京フィナンシャル・グルー

平成17年10月

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループプ取締役副社長

昭和18年10月15日生

(注)8

－

取締役副社長平成18年 6月

株式会社三菱東京UFJ銀行常勤監査役

平成19年 4月

三菱UFJリース株式会社監査役（現任）

平成23年 6月

当社監査役（現任）
アコム株式会社取締役（現任）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社監査役（現任）株式会社三菱東京UFJ銀行常任顧問（現任）計－（注）1． 取締役の渡辺捷昭、宮戸直輝、および加川明彦は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2． 監査役の中村裕一、小林重康、および江尻隆は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3． 当社は、経営と執行の役割の明確化により、迅速な意思決定と業務執行における監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記取締役のうち野口裕幸、利光啓一、および西本浩二は常務執行役員を兼務しております。
4． 平成24年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
5． 平成21年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
6.

平成22年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

7． 平成22年5月1日開催の臨時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
8． 平成23年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

- 41 -

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) 会社の機関の内容
当社は、取締役８名のうち、３名を社外取締役（株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）外の現役経営者を含む）とすることにより、取締役会の活性化を図るとともに経営の透明性を高め、また、監査役会を設置し、監査役５名（うち社外監査役３名）が取締役の職務執行について監査しております。
取締役会が決定した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他の重要事項を協議決定する機関として、経営会議を取締役会の下に設置しております。さらに、取締役会の委嘱を受け、内部監査および法令順守等に係る諸事項の審議にあたり、取締役会の決議に資することを目的とする「監査委員会」を設置しております。監
査委員会は原則月１回開催としております。
監査委員会の構成員は、社外取締役２名、外部専門家２名および内部監査部門の担当役員ですが、ＭＵＦＧグループ外からの委員を半数以上とし、監査委員会委員長はＭＵＦＧグループ外からの委員より選任することとしております。また、経営会議傘下に当社の重要事項を審議、および調査研究を組織横断的に実施する諮問機関として各種の委員会を設置しております。
また、当社は監査役および監査役会設置会社であります。監査役監査につきましては、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役等からその業務の執行状
況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および各営業部店の業務および財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を求めております。また、計算書類および附属明細書につき検討を加えるにあたり、会計監
査人から報告および説明を受けているほか、定期的に会計監査人と情報交換を行い密接な連携を保つよう努めております。さらに、内部監査部門（42名、ただし三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社内部監査部門との兼務者を含む）から定期的に監査の状況および結果の説明を受け、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。なお、これらの監査役業務をサポートするため、専属のスタッフ組織として監査役室を設置しております。
なお、当社の社外取締役につきましては、渡辺捷昭氏はトヨタ自動車株式会社相談役、株式会社豊田自動織機監
査役および東邦瓦斯株式会社取締役、宮戸直輝氏は株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス代表取締役会長、加川明彦氏
は株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員およびカブドットコム証券株式会社取締役であります。社外監査役につきましては、中村裕一氏は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社常勤監査役、国際投
信投資顧問株式会社監査役および三菱アルミニウム株式会社監査役、小林重康氏は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレ
ー証券株式会社常勤監査役、江尻隆氏は西村あさひ法律事務所パートナー、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社監査役、安藤建設株式会社監査役、カゴメ株式会社監査役およびディップ株式会社監査役を兼務しております。

- 42 -

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2012/06/20 16:26:29(2) 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法第362条第4項第6号および第5項ならびに会社法施行規則第100条第1項および第3項の規定に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を以下の通り整備しております。
①

法令等遵守体制
a． 役職員の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するため、「経営ビジョン」および役職員全員に共通した判断基準である「三菱ＵＦＪ証券ホールディングス行為規範」を定め、ＭＵＦＧグループ共通の「倫理綱領」および「行動規範」を採択し、当社のコンプライアンス基本方針と定める。
b． 各種規程および「コンプライアンス・マニュアル」の整備を通じて、役職員が法令等を遵守するための体制を整備する。
c.
d.

コンプライアンスを担当する役員を置くとともに、コンプライアンスに関する統括部署を設置する。
コンプライアンス・プログラム（役職員を対象とする教育等、コンプライアンス体制を実効性あるものにすe.

るための組織的な取組み）を策定し、その進捗状況のフォローアップを実施する。
コンプライアンス・ホットライン（広く社員等から不正行為に関する通報を社外を含む窓口で受け付ける内f.

部通報制度）を設置する。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に努める。

g.

グローバルな総合金融グループの一員として、その業務が犯罪目的に利用されることを防止することが、経営の重要課題の一つであることを認識し、マネー・ローンダリングの防止に努める。

② 顧客保護等管理体制
a. 「経営ビジョン」、「倫理綱領」および「行動規範」を踏まえて「お客さま本位の徹底」を実現するため社内規程の制定、管理・統括部署の設置、役職員への周知等を通じてお客さまへの説明やサポート体制、情報b.

管理体制、利益相反管理体制等を整備する。
情報管理体制整備の一環として「個人情報保護方針」を策定し、個人情報が適切に保護・管理される体制を

c.

整備する。
利益相反管理に関する基本方針として「利益相反管理方針」を策定し、お客さまの利益を不当に害することがないよう、利益相反を管理する体制を整備する。
- 43 -

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2012/06/20 16:26:29③ 情報保存管理体制
a.

取締役会および経営会議等の会議の議事録のほか、取締役の職務執行にかかる重要な情報について、社内規
程等の定めるところにより、保存・管理を行うものとする。

b.

保存・管理されている情報について担当部署は、合理的な事情がある場合、いつでも閲覧または謄本に供することができる体制を整備する。

④ リスク管理体制
a.

b.

施策計画その他戦略目標に基づき、すべての主要なリスクを特定・計測・制御・継続監視するとともに、そのプロセスの有効性を監査を通じて検証することにより、リスクに見合った収益の安定的計上、適正な資本構成の達成、資源の適正配分等の基盤を提供し、株主価値の最大化に資することとする。
リスクを次のように分類、定義したうえで社内規程においてリスク管理・運営の基本方針を定めるとともに個々のリスク管理および運営体制においてはリスクの特定、計測、制御、継続監視の重要性を認識し、その把握と管理のための体制を整備する。
・ 市場リスク・ 信用リスク・ 資金流動性リスク
・ オペレーショナルリスクc.

取締役は、業務推進担当部署から独立した、リスク管理および運営機能ならびに内部監査機能を担う部署をそれぞれ設け、それぞれの機能遂行に必要な経営資源の配分を行うこととする。

d.

多岐に亘る当社グループの業務のリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握・運営を図るものとし、そのための体制を確立、維持、発展させ、リスク管理のベストプラクティスを目指すものとする。

e.

当社の連結対象子会社のリスク管理および運営に際しては、当社グループにおけるリスク管理および運営方
針に則り業務実態に応じた態勢を目指すよう各社を指導するとともに、所在する各種リスクを把握・管理すf.

る態勢の整備に努めるものとする。
危機事象に対し、社内規程で定める以下の事業継続に向けた基本方針に基づき、危機管理体制の整備を行う
ものとする。
・ お客さまおよび役職員の生命、身体等の安全を最優先する。
・ お客さまのデータおよび資産保護を図りつつ、迅速な復旧対策を講じる。
・ 業務継続に務めるも、非常時において当社の事業に支障が生じ、全ての業務を継続させることが困難となった場合には、お客さまの生活、経済活動及び証券市場の機能維持の観点から優先する業務を再開・継続させ、お客さまへの影響の極小化に務める。

⑤ 効率性確保のための体制
a.
b.

経営目標を定めるとともに経営計画を策定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。
取締役の職務執行の効率性を高めるために、取締役会の効率的な運営を図るとともに、経営会議を設置し、

c.

一定の事項の決定等を委任する。
取締役会、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置し、取締役会、経営会議の協議・決議に資する事

d.

項の審議を組織横断的に行う。
取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、社内規程に基づく業務分掌ならびに職務権限、組織体制の整備を行い、職務執行を分担する。

⑥ グループ管理体制
a. 当社グループにおける業務の適正を確保するため以下のような体制を整備する。
・ 当社グループの経営目標の達成ならびに業務の健全かつ適切な運営の確保とともに、子会社等を含めたグループ事業の発展を図るため、グループの連結戦略の策定・推進など、子会社等への指導・助言を含めた経営管理を行う。また、それに必要な体制を整備する。
・ 子会社経営管理に関する基本方針を定める社内規程を制定する他、リスク管理、コンプライアンス、内b.

部監査、財務報告に係る内部統制等の各社内規程において子会社管理に関する事項を定める。
ＭＵＦＧグループ内企業との不適切な取引を防止し、当社グループの健全性を確保するため以下のような体制を整備する。
・ ＭＵＦＧグループ外の社外取締役を複数選任する。
・ 社内規程の定めるところにより、内部監査および法令遵守に関わる諸事項を審議する「監査委員会」の委員のうち半数以上をＭＵＦＧグループ外委員とし、委員長をグループ外取締役または外部専門家の中- 44 -

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2012/06/20 16:26:29

から取締役会が選任する。
⑦ 内部監査体制
a. リスク管理、内部統制およびガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価する機能を担う高い専門性と独立性を備えた内部監査体制を構築し、当社および当社グループの業務の健全性および適切性を確保す
る。
b.
c.

当社および当社グループの内部監査の基本事項を定めた社内規程を制定する。
取締役会の委嘱を受け、当社および当社グループの内部監査および法令遵守等に関わる諸事項を審議する

d.

「監査委員会」を、内部監査担当部署として内部監査部を設置する。
内部監査担当部署の長は、監査役および会計監査人等の外部監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の実効的な実施に努める。

⑧ 監査役の職務を補助する使用人に関する体制
a. 監査役の職務を補助する組織の設置、使用人の配置については、監査役会の意向を尊重する。
b.

監査役の職務を補助し、かつ監査役会の運営事務に関する職務を行う組織として監査役室を設置する。

⑨ 監査役の職務を補助する使用人の独立性
監査役室の人事に関する事項等、監査役の補助者の独立性に関する事項は、監査役および監査役会の意向を尊重する。
⑩ 監査役への報告体制
役職員等は社内規程の定めるところにより下記の事項を監査役に報告しなければならない。
a.
b.

取締役会および経営会議で決議された事項
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

c.
d.

内部監査の実施状況およびその結果
定款および重大な法令違反等

e.
f.

コンプライアンス・ホットラインの通報状況および事案内容
その他監査役が報告を求める事項⑪ その他監査役による監査の実効性確保のための体制a.

監査役による監査の実効性を確保するため、監査役会規則および監査役監査基準に定めのある事項についてはその意向を尊重する。

b.

監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議その他の重要な委員会等に出席できる。

c.
d.

監査役は、監査の実効をあげるため何時でも重要な役職員から業務の報告を求め、調査することができる。
監査役による監査の実効性を確保するため、監査役は代表取締役、内部監査部門と適時および定期的に意見e.

交換できる。
監査役による監査の実効性を確保するための基本事項を定めた社内規程を制定する。

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2012/06/20 16:26:29(3）会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名等所属する監査法人名

継続監査年数

指定有限責任社員

業務執行社員古澤茂

有限責任監査法人トーマツ－（注）

指定有限責任社員

業務執行社員墨岡俊治

有限責任監査法人トーマツ－（注）

指定有限責任社員

業務執行社員青木裕晃

有限責任監査法人トーマツ－（注）（注）７年以内であるため記載を省略しております。
監査業務に係る補助者

人数

公認会計士

20名

会計士補等

22名

その他

10名
合計

52名

内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携につきましては、内部監査、監査役監査ともに、定期的に会計監査人と情報交換を行い密接な連携を保つよう努めております。

- 46 -

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2012/06/20 16:26:29(4）役員報酬の内容① 役員報酬の内容
報酬等の種類別の総額（百万円）
ストックオプシ

報酬等
の総額

年額報酬額

ョンとしての新株予約権に関す

対象となる

役員賞与

退職慰労金

役員の員数
（人）

る報酬

社内取締役

206

78

29

－

99

8

社外取締役

31

24

7

－

－

3

社内監査役

57

28

8

－

21

3

社外監査役

28

18

9

－

－

3

（注）退職慰労金は、平成20年6月26日三菱UFJ証券株式会社（現：当社）第3期定時株主総会において決議された退職慰労金打切り支給の対象となった役員で、平成23年4月1日からの事業年度中に当社を退任した役員に支払われたものであります。

② 役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針等
・ 当社は、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指すＭＵＦＧの一員として、国内はもとよりグローバルなお客さまの金融ニーズに的確かつ迅速にお応えしてまいります。
・ 役員報酬の方針は、こうした経営方針の実現に向け、短期のみならず中長期的な業績向上への貢献意欲も高めることを目的とし、当社子会社を含めて経済や社会の情勢を踏まえた適切な水準を決定することとしております。
・ なお、本方針は、親会社であるＭＵＦＧの指名・報酬委員会で審議され、その取締役会決議により定められた方針に沿うものです。ＭＵＦＧの社外取締役等を構成員とする指名・報酬委員会は、同社および当社等の役員の報酬等に関する制度の設置・改廃ならびにそれぞれの会長、副会長、社長および頭取の報酬を審議しております。
ⅰ） 当社の取締役の報酬等は、年額報酬、ストックオプションとしてＭＵＦＧが発行する新株予約権に関する報酬等（以下、ＭＵＦＧストックオプション報酬）および役員賞与の3種類にわけて支払うこととしており、株主総会においてそれぞれの総額を決定し、その範囲内において、取締役会がＭＵＦＧ指名・報酬委員
会の審議内容を踏まえて個別の額を決定しております。
・ 年額報酬は、固定報酬として、役位毎に毎月現金で支払っております。
・ ＭＵＦＧストックオプション報酬は、ＭＵＦＧ株価の上昇および中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、役位毎に支払うこととしております。また、ＭＵＦＧが発行する新株予約権が年に1回付与され、取締役の地位を喪失した日の翌日以降に権利行使できる制度となっております。
・ 役員賞与は、業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、業績連動報酬として、年度の業績および取締役個人の職務遂行状況に応じて支払うこととしております。
・ なお、社外取締役は職務内容を勘案し、役員賞与の支給対象外としております。
ⅱ） 当社の監査役の報酬等は、年額報酬およびＭＵＦＧストックオプション報酬の2種類にわけて支払うこととしており、株主総会においてそれぞれの総額を決定し、その範囲内において、監査役の協議により監査役が受ける個別の額を決定しております。
・ 年額報酬ならびにＭＵＦＧストックオプション報酬については、上記取締役の記載内容に準じます。
・ なお、監査役は職務内容を勘案し、役員賞与の支給対象外としております。

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2012/06/20 16:26:29(5）責任限定契約の内容の概要
当社は、現行定款において、社外取締役および常勤の監査役以外の社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨規定しております。
当該定款に基づき当社が締結している責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
①社外取締役の責任限定契約
社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金１千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
②社外監査役の責任限定契約
社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金１千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。
(6) 定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容
当社の定款には、取締役の定数および選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解任決議につきましては別段の定めはございません。
（取締役の員数および選任）第15条 当会社の取締役は15名以内とし、株主総会において選任する。
２．前項の選任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株
主の出席を要する。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
(7) 剰余金の配当の決定機関
当社は、株主への利益配分の機会を増やすため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により中間配当を行うことができます。

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2012/06/20 16:26:29（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

407

8

374

8

連結子会社

410

11

342

24

818

19

716

32

計
②【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、「コンフォート・レタ
ー作成業務」等があります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、「コンフォート・レタ
ー作成業務」等があります。

④【監査報酬の決定方針】
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査役会の同意を得て決定しております。

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2012/06/20 16:26:29

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府・大蔵省令第32号)に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24
年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。

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2012/06/20 16:26:29

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定営業投資有価証券等
信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
親会社株式
有価証券
未収還付法人税等
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金618,340
79,89910,196,705
3,927,867
6,268,837
23,400※2
65,90153,577
42,10011,477
7,835,342
3,292,741
4,542,601
8,302
500,84492
236
182,384
1,282
10,22041,529△449

当連結会計年度(平成24年３月31日)

※2

※2

流動資産計

19,617,609

固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他※1※2, ※4- 51 -

23,843
11,123
6,673
5,300
2
743
39,80538,6391,165
804,992
751,895
3,336
4,258
49,380452,899
98,242
12,183,845
4,743,416
7,440,428
232,720※2
31,791
39,56629,395
10,171
7,684,079
3,621,431
4,062,647
8,716
645,600
101
254
241,410
9,147
11,57588,561△48※2※2

21,728,465※1※4

29,20915,760
7,899
5,399
0
149
26,23325,773460
652,350
630,686
3,585
3,289
15,924

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)△3,878△1,136

868,641

707,794

20,486,251

22,436,260

8,908,654
2,847,019
6,061,635
11,220
※2
7,948
3,272
6,782,909
1,925,479
4,857,429
77,405
771,416※2
1,369,308
32,300438,800※2
131,106
4,716
13,022895
68,61010,762,769
3,290,150
7,472,619
15,258
※2
7,798
7,460
7,486,103
3,093,995
4,392,107
89,715757,258※2
617,497※2
111,056
530,100※2
158,678
3,164
15,321
1,107
47,463

18,610,367

20,595,495

貸倒引当金
固定資産計
資産合計
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他の流動負債
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他の固定負債

638,231409,799
6,783
10,718
487
4,209
2,176

※2
※2

固定負債計

1,072,405

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金※6

特別法上の準備金計
負債合計- 52 -

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,371

※2
※2

689,490
310,489
3,840
11,575
541
3,927
257
1,020,123
※6

989

1,371

989

19,684,144

21,616,609

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

当連結会計年度(平成24年３月31日)

65,518416,948
126,81275,518426,948
145,830

609,280

648,297△7,682
6△43,690△4,166△898△47,709△51,366△52,775

新株予約権
少数株主持分4
244,188－
224,128

純資産合計

802,106

819,651

20,486,251

22,436,260

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

負債・純資産合計- 53 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
営業投資有価証券等損益
その他の商品売買損益
金融収益

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

161,494
22,226

143,016
19,301

20,04815,90731,41533,33787,804△27,195

74,46986,031△2,173△486

186
467,772

営業収益計

80,538202,262

306,926

金融費用

62,39568,341

純営業収益

139,866

238,585

販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他

※1

販売費・一般管理費計74,047
99,592
26,082
24,311
21,652
2,737
6,470

※1

66,682
97,27825,33423,995
16,424
4,961
5,448

254,894

240,124△115,027△1,5395,032
12,712
4,369

7,210
30,2684,994

営業外収益計22,11442,473

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
株式交付費
その他

663
655
1,122
－
504

467
370
876
348
693

営業外費用計

2,946

2,756

△95,859

38,177

営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
その他

経常利益又は経常損失（△）- 54 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
固定資産売却益
負ののれん発生益
金融商品取引責任準備金戻入
貸倒引当金戻入額
持分変動利益

175
－
15
943
489
71
27,913

※2

特別利益計
特別損失
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
固定資産売却損
減損損失
統合関連費用
本社移転費用
早期割増退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失計

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）- 55 -

5,408
12,318
※2
129
－
382
－
－
18,238

549
－

2,116
75
※3
4,529
※4
340
※5
2,403
－

320
2
3,525
193
492
5,640
2,473

※4

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

29,608

※3

※5

(自
至

1,881
20,512－

13,19931,859△79,450

24,556

7,744
13,385

5,891△4,10821,1301,782△100,580

22,773△50,140

6,190△50,440

16,583

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29【連結包括利益計算書】（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△100,580

22,773△2,954△17△19,372
△727

3,362
△905
△7,073△23,071

その他の包括利益合計

(自
至

2,576
※

△2,039

包括利益△123,652

20,734（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△72,721△50,931

15,174
5,559- 56 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高- 57 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

65,51865,518－10,000－10,00065,51875,518416,948

416,948－

10,000－10,000416,948

426,948

184,580

126,812△7,327△50,440－

16,583
2,434△57,767

19,017

126,812145,830

667,047

609,280－△7,327△50,440－

20,000－△57,767

39,017609,280

648,297－

16,5832,434

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29(単位：百万円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 58 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△5,382△7,682△2,2993,515△2,2993,515△7,682△4,166

24

6

△17

△905

△17

△905

6

△898

△23,726△43,690△19,963△4,019△19,963△4,019△43,690△47,709△29,085△51,366△22,281△1,409△22,281△1,409△51,366△52,775

0

4

4

△4

4

△4

4

－

63,691

244,188

180,496△20,059

180,496△20,059

244,188

224,128

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29(単位：百万円)
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 59 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

701,654

802,106－△7,327△50,440－

20,000－158,219

16,583
2,434△21,473

100,452

17,544802,106

819,651

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）減損損失
統合関連費用
本社移転費用
早期割増退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額
立替金及び預り金の増減額
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△79,450

24,556

21,652589△943

16,424
188
－

92
71
△600
△489
△73,699859
53△3,144△382△88,756

63,058△12,71268,809△30,268△3,291△12,243374－△1,058△12△27,913
3,525
193
492
5,640
2,473
12,204
2,335,451
88,582△7,360

4,015
211
－
2,403
－
1,881
20,512－△19,047△201,581△209,779
18,048△2,446,029

854,507△59,469△99,671

12,208△157,354

353,270
162,313

9,734
△501

小計

240,576

308,064

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
統合関連費用の支払額
本社移転費用の支払額
早期割増退職金の支払額
法人税等の支払額

84,530△56,286△222△209－△9,446104,259△74,473－△1,700△25,411△14,707

営業活動によるキャッシュ・フロー

258,942

296,032- 60 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入貸付金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
収入
その他

(自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△6,985△3,369

11,699△542,273

4,486△490,586

464,020△66,939

517,476△149,132

223,759△6,467

193,937△9,18323△247△11,847－60△911△11,509

78

9,025
△258

－

794

0

2

64,82060,8332,042
64,100207,552△145,162△711,570

206,965△165,042－△7,327△1,284－
175

266,592△186,289

162,018△543,014

現金及び現金同等物に係る換算差額△5,299△3,875

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

480,482△190,024

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）132,196

612,678－△133

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への分配金支払額
少数株主への払戻による支出
少数株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高※1- 61 -

612,678

91,30083,000△81,81120,000－△20,544△14,082
10,390※1

422,521

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数
26社
連結子会社名三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
国際投信投資顧問株式会社
ＭＵＳプリンシパル・インベストメンツ株式会社
エム・ユー・ハンズオンキャピタル株式会社
エム・ユー・エス・ビジネスサービス株式会社
エム・ユー・エス情報システム株式会社
エム・ユー・エス・ファシリティサービス株式会社
三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル
三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行(スイス)
三菱ＵＦＪセキュリティーズ (ＵＳＡ)三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）ホールディングス
三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）（注）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（シンガポール）
Asset Finance Corporation Limited
TROR Corporation Limited
菱証投資咨詢（上海）有限公司
ＴＭＩノミニーズ
ＭＦＨＫノミニーズ
MUS Roosevelt Capital Partners, Ltd.
MUS Roosevelt Capital Advisers (HK), Limited
MUS Roosevelt China Pacific Fund, L.P.
ＭＭパートナーシップ
コーポレート・バリューアップ・ファンド投資事業有限責任組合
ティ・エイチ・シー・フェニックス・ジャパン投資事業有限責任組合
投資事業有限責任組合ハンズオン１号
投資事業有限責任組合ハンズオン１・２号（注）三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）は、平成22年12月31日付で三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）キャピタルから商号変更しております。
（除外）
ビッグウィングインベストメント有限会社
上記は、営業者である同社と匿名組合を一体として連結しておりましたが、当社の連結子会社が出資する匿名組合の解散に伴い、連結の範囲から除外しております。
ＮＣＳホールディングス株式会社
上記は、株式売却に伴い、連結の範囲から除外しております。
MUSHK Limited
ティ・エイチ・シー・ミレニアム投資事業有限責任組合
上記２社は、清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。
株式会社福寅上記は、株式会社福寅がその営業投資先である株式会社パトライトを吸収合併したことに伴い、連結の範囲から除外しております。これは、ベンチャーキャピタル事業を営む連結子会社の投資育成や事業再生を図りキャピタル
ゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱わないことによるものです。
なお、平成24年２月１日付で株式会社福寅は、株式会社パトライトへ商号を変更しております。

- 62 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538（自至2012/06/20 16:26:29

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）(2）他の会社等の議決権（業務執行権）の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
投資事業有限責任組合しょうなん産学連携事業化支援ファンド
投資事業有限責任組合ぐんまチャレンジファンド
株式会社フーズネット
ヤマガタ食品株式会社
株式会社グリーン・ベル
株式会社パトライト（旧株式会社福寅）
ドリームインフィニティ株式会社（子会社としなかった理由）
ベンチャーキャピタル事業を営む連結子会社が、主たる営業として組合の管理業務に準ずる業務を行うために無限責任組合員の地位を有するものであること、あるいは投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。
２．持分法の適用に関する事項（1）関連会社４社について持分法を適用しております。
持分法適用関連会社名
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
丸の内キャピタル株式会社
KE Capital Partners Pte. Ltd.
Sino Roosevelt Investment Partners Limited（除外）
Kim Eng Holdings Limitedほか12社
上記13社は、Kim Eng Holdings Limitedの株式を売却したことに伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。
（2）他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連
会社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社レボ・トレーディング（関連会社としなかった理由）
ベンチャーキャピタル事業を営む連結子会社が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているのであって、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下のとおりであります。
12月末日
２月末日

19社
１社

３月末日
６社
決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、決算日の差異が３ヶ月を超えない20社については、各社の決算
日現在の財務諸表を使用しております。ただし、各社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 63 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538（自至2012/06/20 16:26:29

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディングに関する有価証券（売買目的有価証券）およびデリバティブ取引等については、原則として時価法を採用しております。
(2）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法① 満期保有目的債券
償却原価法によっております。
その他有価証券②

ア．時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
イ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等出資③

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。
(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
当社は、定率法を採用しております。
国内連結子会社および在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
器具備品

８～50年
３～15年

（会計方針の変更）
当社の子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）は定額法。）を採用しておりましたが、当連結会計年度から、将来にわたり定額法に変更しております。
この変更は、店舗の統廃合および本社機能移転による設備投資が一巡したことから有形固定資産の使用実態を見直した結果、毎期平均的に使用される実態が見込まれることから、より合理的な費用配分を図るために実施したものであります。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費および営業損失は1,896百万円減少し、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,873百万円、1,841百万円増加しております。
無形固定資産の減価償却の方法②

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
③

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。

③

役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

- 64 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538（自至④

2012/06/20 16:26:29

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、一部連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法①②

ヘッジ会計の方法
為替予約（為替スワップ取引）および金利スワップをヘッジ手段として指定した時価ヘッジおよび繰延ヘッジを適用しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象

ア．為替変動リスク(a)ヘッジ手段
為替予約（為替スワップ取引）(b)ヘッジ対象
外貨建金融資産（現先取引貸付金、有価証券、投資有価証券、在外子会社等に対する投資への持分）
イ．金利変動リスク(a)ヘッジ手段
金利スワップ(b)ヘッジ対象
投資有価証券③

ヘッジ方針
外貨建金融資産の一部について為替変動リスクを回避するため、為替予約（為替スワップ取引）を行っている
ほか、一部の投資有価証券の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性の評価を定期的に行っております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、20年以内の年数で均等償却しております。なお、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金および当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。（預入期間が３ヶ月を超える定期預金は含んでおりません。）(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

- 65 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29【表示方法の変更】（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△247百万円は、「有形固定資産の除却による支出」△247百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
【追加情報】（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更および誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

- 66 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）※１．有形固定資産から控除した減価償却累計額※１．有形固定資産から控除した減価償却累計額

36,723百万円※２．担保に供している資産
前連結会計年度（平成23年３月31日）

28,603百万円※２．担保に供している資産

被担保債務

担保に供している資産
期末残高
（百万円）

現金・預金
（百万円）

トレーディ
ング商品
（百万円）

計
（百万円）

750,000－

734,830

734,830750,000－

734,830

734,830

信用取引借入金

7,948

－

9,457

9,457

1年内償還予定の社債

21,664－

21,594

21,594社債

47,716－49,222

49,222

長期借入金

43,031

26,201

18,092

44,294

870,361

26,201

833,197859,399

科

目

短期借入金

前連結会計年度
平成23年３月31日

共通担保資金供給オペレー
ション

計（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた
有価証券408,084百万円、営業投資先の長期借入金の担保として営業投資有価証券等32,430百万円および連結子会社株式（消去前金額5,217百万円）を差し入れております。また、先物取引証拠金等の代用として投資有価証券11,593百万円、短期借入有価証券48,911百万円を、ＤＶＰ決済等の担保として短期借入有価証券
5,671百万円、トレーディング商品7,171百万円を差し入れております。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
被担保債務

担保に供している資産
期末残高
（百万円）

現金・預金
（百万円）

トレーディ
ング商品
（百万円）

計
（百万円）

122,500－

100,582

100,582

122,500－

100,582

100,582

1年内返済予定長期借入金

26,056

26,056－

26,056

信用取引借入金

7,798

－

6,883

6,883

1年内償還予定の社債

8,782

－

8,036

8,036

社債

27,380－28,07828,078

長期借入金

9,721

－

9,798

9,798

202,240

26,056

153,379

179,435

科

目

短期借入金
共通担保資金供給オペレー
ション
当連結会計年度
平成24年３月31日

計（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた
有価証券165,166百万円および担保として受け入れた有価証券127,078百万円、営業投資先の長期借入金の担保として営業投資有価証券等2,076百万円を差し入れております。また、先物取引証拠金等の代用としてトレーディング商品40,502百万円を、ＤＶＰ決済等の担保としてトレーディング商品3,213百万円を差し入れております。

- 67 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

３．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れた、または受け入れた有価

３．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。
種

類

証券の時価額は以下のとおりであります。

金額
（百万円）

種

類

金額
（百万円）

差し入れた有価証券

差し入れた有価証券
信用取引貸証券

3,386

信用取引貸証券

8,318

信用取引借入金の本
担保証券

7,948

信用取引借入金の本
担保証券

7,798

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

2,066,736

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

3,370,855

現先取引で売却した
有価証券

6,258,279

現先取引で売却した
有価証券

6,300,023

その他担保として差し入れた有価証券

18,721

その他担保として差し入れた有価証券

101,590受け入れた有価証券受け入れた有価証券
信用取引貸付金の本
担保証券

39,802

信用取引貸付金の本
担保証券

31,018

信用取引借証券

11,477

信用取引借証券

10,171

消費貸借契約により借り入れた有価証券

3,861,063

消費貸借契約により借り入れた有価証券

4,064,667

現先取引で買い付けた有価証券

5,984,458

現先取引で買い付けた有価証券

5,959,258

その他担保として受け入れた有価証券

127,902

その他担保として受け入れた有価証券

164,088※４．関連会社に対するものは、次のとおりであります。 ※４．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）５．保証債務

324,029百万円(1)従業員の金融機関からの住宅融資に対する保証債務が５百万円あります。
(2)関係会社等において営業投資先の金融機関からの借入等に対する保証債務があります。
保証先
株式会社パトライト
その他

金額
(百万円)
10,907116

計

11,023- 68 -

投資有価証券（株式）280,754百万円

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）※６．特別法上の準備金※６．特別法上の準備金
特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以同左
下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
７．当座貸越契約および貸出コミットメント

７．当座貸越契約および貸出コミットメント（貸手側）
連結子会社の三菱ＵＦＪセキュリティーズインター（貸手側）
連結子会社の三菱ＵＦＪセキュリティーズインター

ナショナルは貸出コミットメント契約等を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の貸出未ナショナルは貸出コミットメント契約等を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の貸出未実行残高は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総20,234 百万円

実行残高は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総15,572 百万円

額
貸出実行残高
差引額
（借手側）

3,631

額
貸出実行残高－差引額

15,572

16,603（借手側）

当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約等を当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

254,831 百万円―

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

254,831- 69 -

248,969 百万円
8,000
240,969

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至※１．人件費には、賞与引当金繰入額 12,265百万円および退職給付費用4,148百万円が含まれております。
※２．固定資産売却益の内訳
建物
15百万円

※３．投資有価証券評価損上場および非上場の投資有価証券について、金融※１．人件費には、賞与引当金繰入額 13,545百万円および退職給付費用7,395百万円が含まれております。
※２．固定資産売却益の内訳
建物

5百万円

器具備品
土地

7百万円
7百万円

ソフトウェア
投資その他の資産 その他※３．投資有価証券評価損
同左

90百万円
18百万円

商品に係る会計基準に基づき減損処理を行ったものであります。
※４．固定資産売却損の内訳
建物※４．固定資産売却損の内訳
2百万円

建物

380百万円

器具備品
土地

2百万円
△103百万円

投資その他の資産

その他

60百万円

※５．減損損失※５．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途

種類

減 損
損失額
(百万円)

東京都
江東区

業務シス
テム

ソフトウ
ェア

1,831

本社オフ
ィス等

建物

317

東京都
千代田区

器具備品

20

14

その他

0

6

建物

205

土地

21

器具備品

7

その他

0

場所

用途

種類

減 損
損失額
(百万円)

東京都
千代田区
他２箇所

本社オフ
ィス等

建物

2,109

器具備品

232

建物

959

土地

45

器具備品

東京都
江東区
他25箇所

店舗設備

その他
東京都
江東区

業務シス
テム

その他

遊休資産

産グループについて減損損失を計上しております。

ソフトウ
ェア

139

建物

14

土地

3

場所

神奈川県
鎌倉市
他10箇所

- 70 -

店舗設備

11794048_有価証券報告書_20120620162538（自至2012/06/20 16:26:29

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当社グループは、主要な連結子会社である三菱Ｕ
ＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、

当社グループは、主要な連結子会社である三菱Ｕ
ＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、

同社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・
フロー生成単位としてホールセールとリテールに分

同社の管理会計制度における管理単位をキャッシュ・
フロー生成単位としてホールセールとリテールに分

け、それぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、その他の連結子会社のうち、賃貸用不け、それぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、その他の連結子会社のうち、賃貸用不動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社については原則として、事業動産を有する会社についてはそれぞれの物件毎に、当社を含むそれ以外の会社については原則として、事業全体を１つの資産グループとしてそれぞれグルーピン
グを行い減損の兆候を判断しております。

全体を１つの資産グループとしてそれぞれグルーピン
グを行い減損の兆候を判断しております。

当連結会計年度において、移転予定本社オフィスにつき、使用が見込まれなくなった退去フロアなどの建当連結会計年度において、本社オフィス移転により、使用が見込まれなくなった退去フロアなどの建物・器具備品、店舗網見直しによる廃止予定店舗などの建物・土地・器具備品・その他、業務システムの一物・器具備品・その他、店舗網見直しによる廃止予定
店舗などの建物・土地・器具備品・その他、業務シス

部更改による廃止に伴うソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（3,507百テムの一部更改による廃止に伴うソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額のうち、店舗網見直2,403百万円）として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額のうち、本社オフィ

しによる廃止予定店舗などの建物・土地・器具備品・
その他については正味売却価額により測定しており、ス移転により、使用が見込まれなくなった退去フロアなどの建物・器具備品・その他、および店舗網見直し

不動産鑑定評価額または合理的な見積もりにより評価
しております。

による廃止予定店舗などの建物・土地・器具備品・その他については正味売却価額により測定しており、不また、移転予定本社オフィスにつき、使用が見込まれなくなった退去フロアなどの建物・器具備品および動産鑑定評価額または合理的な見積もりにより評価しております。

ソフトウェアについては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.0%～1.3%で割り引いまた、ソフトウェアについては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.0%～1.3%で割て算定しております。

り引いて算定しております。

- 71 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
3,424百万円
組替調整額
2,010
税効果調整前5,435
税効果額△2,072
その他有価証券評価差額金
3,362
繰延ヘッジ損益：
当期発生額△1,204
税効果額
299
△905
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：△7,073
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
669
組替調整額
1,907
持分法適用会社に対する持分相当額
2,576△2,039その他の包括利益合計- 72 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日

至2012/06/20 16:26:29

平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）716,985――

716,985

716,985――

716,985

発行済株式
普通株式
合計

（注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
当連結会計年
度末残高
（百万円）

区分
連結子会社

4

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成22年６月28日
定時株主総会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当
額（円）

7,327

10.22

普通株式

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）(注）１

716,985

20,000―736,985

合計

716,985

20,000―736,985

発行済株式
普通株式

（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加20,000千株は、株主割当による新株の発行による増加であります。
２.自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 73 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記する科目の金額との関係
現金・預金預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物の期末
残高618,340 百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△5,661

現金及び現金同等物の期末

612,678２．重要な非資金取引の内容(1) 現物出資による関係会社株式の取得

残高

268,257百万円(注)子会社のＭＭパートナーシップを介したモルガ
ン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（持分法適用関連会社）の株式の取得となります。
(2) 当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務に係る資産および負債の額は、以下のとおりであります。
有形固定資産資産除去債務

掲記する科目の金額との関係
現金・預金

2,779 百万円
5,197 百万円

- 74 -

452,899 百万円△30,378
422,521

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、複合機（器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（３）重要な減価償却資産

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
器具備品
53
39
13
ソフトウェア
15,081
12,6702,410
合計
15,134
12,7102,424

器具備品
ソフトウェア
合計（単位：百万円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
17
15
2
6,154
5,660
494
6,172
5,675
496

(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）

前連結会計年度（平成23年３月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2,076
547
2,623

547
－
547

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
支払リース料
2,769
2,116
減価償却費相当額
2,526
1,925
支払利息相当額
10742(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年内
１年超
合計

8,595
50,31458,909- 75 -（単位：百万円）
当連結会計年度（平成24年３月31日）
7,888
47,17655,064

11794048_有価証券報告書_20120620162538（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

2012/06/20 16:26:29

平成23年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、証券市場を通じてお客様の多様なニーズに応じた最良のサービスや商品を提供する
こと、市場機能を補完すること、更にこれらの結果として生じるポジションのリスクコントロール等を目的としてトレーディングを行っており、種々の金融商品を保有しています。また、有価証券や証券化商品の引受業務も行っており、一時的にそれらの金融商品を保有することがあります。その他に、株式や債券、その他の有価証券等を対象に、自己資金による中長期投資を行うことがあります。また、資金調達の手段として種々の金融商品を利用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、(a)株式や債券に代表される有価証券の現物取引、(b)株価指数の先物取引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引といった取引所上場の金融派
生商品[市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引]、(c)スワップ取引、外国為替先物取引、
通貨オプション取引、選択権付債券売買、有価証券店頭デリバティブ取引等の取引所以外の金融派生商品[店頭デリバティブ取引]、(d)証券化商品、その他の有価証券等、の４種類に大別されます。また、資金調達や運用の手段として、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金、デリバティブを内包した
MTNや仕組みローン等を利用しています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」
を参照ください。
当社グループが保有する金融商品に伴って発生し、当社グループの財務状況に大きな影響を与えるリ
スクは、主として市場リスクと信用リスクがあげられます。市場リスクとは、金利、有価証券の価格、為替等の様々な指標（市場リスクファクター）の変動により、保有する資産・負債（オフバランスの資産・負債を含む）の価値が変動し、損失を被るリスク（市場変動リスク）、および市場の混乱や取引の厚み不足等により、必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより損失を被るリスク（商品
流動性リスク）をいいます。信用リスクとは借入人、有価証券の発行者、市場性取引等のカウンターパ
ーティ等、契約に係る相手先もしくは参照先の財務状況の悪化、契約不履行等により損失を被るリスクをいいます。また、その他に、財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなること、または資金の確保に通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性がある
資金流動性リスクがあります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 当社グループの主要な金融商品に係るリスク管理体制につきましては、経営会議において、市場・信用リスク管理の基本的手続を定めた「市場リスク管理規程」「信用リスク管理規程」を制定し、当該規程に則った管理体制としております。
市場リスクについては、経営会議において半期毎に、当社グループ各社のトレーディング業務に対する市場リスク量の上限および損失限度額を設定することにより管理しております。また、主要業務における商品流動性に係る枠を設定することにより商品流動性リスクを管理しております。日々の市
場リスク量は、バリューアットリスク(VaR+VaI)に基づく内部管理モデルにより捉えております。内部管理モデルの妥当性は、定期的にバックテスト、ストレステストを実施し、確認しております。
※

市場リスクは、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分できます。市場リスク計測モデルによって算出される一般市場リス
ク量をVaR（バリュー・アット・リスク）、個別リスク量をVaI（イディオシンクラティック・リスク）としています。

信用リスクは、「与信リスク」、「発行体リスク」および「カントリーリスク」毎に、管理方法を定めております。与信リスクは取引先毎に管理され、与信の供与は、経営会議が決定しております。
ただし、経営会議は、限度を定め、リスク統括部役員等へ与信を決定する権限を委譲しております。
発行体リスクについては、集中度回避等を目的とするポートフォリオ管理を原則とし、当社グループ- 76 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29

が保有する有価証券等およびクレジットデリバティブ取引における参照体に対し、格付け別の上限額
等を経営会議が設定することにより管理しております。カントリーリスクについては、当該国のリスクに晒されているカントリーリスク額に対し経営会議が対象国及びその上限額を設定することにより、当該国毎に管理しております。
また付随するものとして、資金流動性リスクがありますが、上記のリスクと同様に経営会議において、資金流動性リスク管理の基本的手続を定めた「資金流動性リスク管理規程」を制定し、同規程に則った管理体制としております。
上記の限度額等の遵守状況は、リスク統括部が経営陣に日次で報告しております。
②

市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的の金融商品）
当社グループでは、トレーディング目的として保有している「商品有価証券等」および「デリバテ
ィブ取引」についてバリューアットリスクを算定し市場リスクの管理を行っております。算定にあたっては、主にヒストリカルシミュレーション法（保有期間10日、信頼区間99％、観測期間701営業日）を採用しております。
平成23年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループのトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で16,611百万円であります。
なお、当社グループでは、モデルが算出するバリューアットリスクと実際の損益を比較するバックテストを実施し内部管理モデルの妥当性を確認しております。平成22年度に関して実施したバックテ
ストの結果、実際の損失がバリューアットリスクを超えた回数は１回であります。
バリューアットリスクは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リス
ク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（トレーディング目的以外の金融商品）（Ａ）リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品
当社グループにおいて、市場リスクの管理をおこなっている金融商品は、一部の在外子会社で保有している「有価証券、営業投資有価証券、親会社株式および投資有価証券」のその他有価証券および満期保有目的債券に分類される債券であります。当社グループでは、当該金融商品についてバリュー
アットリスクを算定し管理しており、算定にあたっては、ヒストリカルシミュレーション法（保有期間10日、信頼区間99％、観測期間701営業日）を採用しております。
平成23年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループの当該金融商品の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で7,356百万円であります。
バリューアットリスクは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リス
ク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（Ｂ）リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品
当社グループにおいて、リスク管理上市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品のうち市場リスク変動の影響を受ける主な金融商品は「有価証券、営業投資有価証券、親会社株式および投資有価証券」のその他有価証券に分類される上場株式、関連会社株式および債券であります。平
成23年３月31日（当期の連結決算日）現在で主にヒストリカルシミュレ－ション法（保有期間10日、信頼区間99％、観測期間701営業日）を採用しバリューアットリスクを算定した場合、市場リスク量は10,558百万円となります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。

- 77 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照）
連 結 貸 借 対
照 表 計 上 額
時
価
差
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(1) 現金・預金－
618,340
618,340(2) 預託金－
79,89979,899(3) 商品有価証券等－
3,927,867
3,927,867(4) 約定見返勘定－
23,40023,400(5) 信用取引資産－
53,40453,404①信用取引貸付金(*1)
42,100△173
貸倒引当金－
41,92641,926②信用取引借証券担保金－
11,477
11,477(6) 有価証券担保貸付金－
7,835,342
7,835,342①借入有価証券担保金－
3,292,741
3,292,741②現先取引貸付金－
4,542,601
4,542,601(7) 立替金
－
8,302
8,302
(8) 短期差入保証金－
500,844
500,844(9) 短期貸付金(*1)
92
△0
貸倒引当金
－
92
92
(10)有価証券、営業投資有価証券等、親会社株式
639,055
648,780
9,724
および投資有価証券(11)長期貸付金(*1)
3,336
△31
貸倒引当金
3,304
3,422
117
資
産
計
13,689,853
13,699,695
9,842(1) 商品有価証券等－
2,847,019
2,847,019(2) 信用取引負債－
11,220
11,220①信用取引借入金
－
7,948
7,948
②信用取引貸証券受入金
－
3,272
3,272
(3) 有価証券担保借入金－
6,782,909
6,782,909①有価証券貸借取引受入金－
1,925,479
1,925,479②現先取引借入金－
4,857,429
4,857,429(4) 預り金－
77,40577,405(5) 受入保証金－
771,416
771,416(6) 短期借入金－
1,369,308
1,369,308(7) １年内返済予定の長期借入金
32,30032,36767(8) コマーシャル・ペーパー－
438,800
438,800(9) １年内償還予定の社債－
131,106
131,106(10)社債△73
638,231
638,157(11)長期借入金
409,799
410,771971
負債
計13,509,517
13,510,481
964
デリバティブ取引(*2)①ヘッジ会計が適用されていないもの－
206,588
206,588②ヘッジ会計が適用されているもの
－
613
613
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
取
引
計
－
207,202207,202(*1)該当科目は、対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

- 78 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金・預金ならびに(2) 預託金
これらについては、主として約定期間が短期間のもの、あるいは満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の在外子会社においては、預金に公正価
値オプションを適用しており、時価は理論価格によっております。
なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(3) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
また、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 約定見返勘定
当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 信用取引資産
信用取引貸付金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
信用取引借証券担保金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 有価証券担保貸付金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。
(7) 立替金、(8) 短期差入保証金ならびに(9) 短期貸付金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(10) 有価証券、営業投資有価証券等、親会社株式および投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(11) 長期貸付金
主に短期間で市場金利を反映する変動金利での貸付であり、主として時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
負債(1) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
また、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(2) 信用取引負債
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券担保借入金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。
(4) 預り金、(5) 受入保証金ならびに(6) 短期借入金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
- 79 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29(7) １年内返済予定の長期借入金ならびに(11)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行
後大きく異なっていないかぎり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。な
お、一部の長期借入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみなしており、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利で当社の信用状態が実行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(8) コマーシャル・ペーパー
コマ－シャル・ペ－パ－は約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(9) １年内償還予定の社債ならびに(10) 社債
当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなしております。変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格によっております。また一部の劣後特約付社債については、理論価格を時価としております。なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(11)有価証券、営業投資有価証券等、親会社株式および投資有価証券」には含まれておりません。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）①非上場株式等(*1)

353,676②組合出資金等(*2)7,686(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*2)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。

- 80 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(百万円)

1年超

2年超

3年超

4年超

5年超

10年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

10年以内

(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

現金・預金618,340

-

-

-

-

-

-

預託金(*1)

78,180

-

-

-

-

-

-

信用取引資産53,577

-

-

-

-

-

-

①信用取引貸付金

42,100

-

-

-

-

-

-

②信用取引借証券担保金

11,477

-

-

-

-

-

-

有価証券担保貸付金

7,620,831

26,222

-

-

-

-

-

①借入有価証券担保金

3,250,871

－

-

-

-

-

-

②現先取引貸付金

4,369,959

26,222

-

-

-

-

-

8,302

-

-

-

-

-

-

500,844

-

-

-

-

-

-

92

-

-

-

-

-

-

181,764

134,711

14,368

137,738

46,70351,678－14,656

115,000

1,100

87,711

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,156

1,100

－

－

－

－

－

－

－

－

立替金
短期差入保証金
短期貸付金
有価証券、営業投資有価証券等
および投資有価証券①満期保有目的の債券(1)国債・地方債(2)特殊債(3)社債

11,500

6,000

1,100

－

(4)外国債券－

107,900－

87,711－－－(5)その他

－

－

－

－

－

－

－

167,108

19,711

13,26850,026

46,70351,678－167,108

19,711

13,26850,026

46,70351,678－②その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券
(2)その他

－

－

－

－

－

－

－

長期貸付金(*1)

31

43

44

77

61

177

68

9,061,964

160,977

14,414

137,816

46,76551,85568合計(*1)預託金および長期貸付金のうち、期間の定めのないものについては上表に含めておりません。
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(百万円)

1年超

2年超

3年超

4年超

5年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

10年以内

10年超

(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

信用取引負債
信用取引借入金
短期借入金
1年以内返済予定の長期借入金

7,948

－

－

－

－

－

－

1,369,308

－

－

－

－

－

－

32,300

－

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

438,800

－

－

－

－

－

－

1年以内償還予定の社債

131,106

－

－

－

－

－

－

社債

－

69,80897,223

24,58623,731

115,650

307,230

長期借入金－

130,758

32,10631,30098,73448,30068,6001,979,463

200,566

129,32955,886

122,466

163,950

375,830

合計- 81 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

当連結会計年度（自 平成23年４月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至2012/06/20 16:26:29

平成24年３月31日）(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、証券市場を通じてお客様の多様なニーズに応じた最良のサービスや商品を提供する
こと、市場機能を補完すること、更にこれらの結果として生じるポジションのリスクコントロール等を目的としてトレーディングを行っており、種々の金融商品を保有しています。また、有価証券や証券化商品の引受業務も行っており、一時的にそれらの金融商品を保有することがあります。その他に、株式や債券、その他の有価証券等を対象に、自己資金による中長期投資を行うことがあります。また、資金調達の手段として種々の金融商品を利用しています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、(a)株式や債券に代表される有価証券の現物取引、(b)株価指数の先物取引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引といった取引所上場の金融派
生商品[市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引]、(c)スワップ取引、外国為替先物取引、
通貨オプション取引、選択権付債券売買、有価証券店頭デリバティブ取引等の取引所以外の金融派生商品[店頭デリバティブ取引]、(d)証券化商品、その他の有価証券等、の４種類に大別されます。また、資金調達や運用の手段として、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金、デリバティブを内包した
MTNや仕組みローン等を利用しています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」
を参照ください。
当社グループが保有する金融商品に伴って発生し、当社グループの財務状況に大きな影響を与えるリ
スクは、主として市場リスクと信用リスクがあげられます。市場リスクとは、金利、有価証券の価格、為替等の様々な指標（市場リスクファクター）の変動により、保有する資産・負債（オフバランスの資産・負債を含む）の価値が変動し、損失を被るリスク（市場変動リスク）、および市場の混乱や取引の厚み不足等により、必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより損失を被るリスク（商品
流動性リスク）をいいます。信用リスクとは借入人、有価証券の発行者、市場性取引等のカウンターパ
ーティ等、契約に係る相手先もしくは参照先の財務状況の悪化、契約不履行等により損失を被るリスクをいいます。また、その他に、財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなること、または資金の確保に通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性がある
資金流動性リスクがあります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①

当社グループの主要な金融商品に係るリスク管理体制につきましては、経営会議において、市場・信用リスク管理の基本的手続を定めた「市場リスク管理規程」「信用リスク管理規程」を制定し、当該規程に則った管理体制としております。
市場リスクについては、経営会議において半期毎に、当社グループ各社のトレーディング業務に対する市場リスク量の上限および損失限度額を設定することにより管理しております。また、主要業務における商品流動性に係る枠を設定することにより商品流動性リスクを管理しております。日々の市
場リスク量は、バリューアットリスク(VaR+VaI)に基づく内部管理モデルにより捉えております。内部管理モデルの妥当性は、定期的にバックテスト、ストレステストを実施し、確認しております。
※

市場リスクは、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分できます。市場リスク計測モデルによって算出される一般市場リス
ク量をVaR（バリュー・アット・リスク）、個別リスク量をVaI（イディオシンクラティック・リスク）としています。
信用リスクは、「与信リスク」、「発行体リスク」および「カントリーリスク」毎に、管理方法を定めております。与信リスクは取引先毎に管理され、与信の供与は、経営会議が決定しております。
ただし、経営会議は、限度を定め、リスク統括部役員等へ与信を決定する権限を委譲しております。
発行体リスクについては、集中度回避等を目的とするポートフォリオ管理を原則とし、当社グループが保有する有価証券等およびクレジットデリバティブ取引における参照体に対し、格付け別の上限額- 82 -

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等を経営会議が設定することにより管理しております。カントリーリスクについては、当該国のリスクに晒されているカントリーリスク額に対し経営会議が対象国及びその上限額を設定することにより、当該国毎に管理しております。
また付随するものとして、資金流動性リスクがありますが、上記のリスクと同様に経営会議において、資金流動性リスク管理の基本的手続を定めた「資金流動性リスク管理規程」を制定し、同規程に則った管理体制としております。
上記の限度額等の遵守状況は、リスク統括部が経営陣に日次で報告しております。
② 市場リスクに係る定量的情報（トレーディング目的の金融商品）
当社グループでは、トレーディング目的として保有している「商品有価証券等」および「デリバテ
ィブ取引」についてバリューアットリスクを算定し市場リスクの管理を行っております。算定にあたっては、主にヒストリカルシミュレーション法（保有期間10日、信頼区間99％、観測期間701営業日）を採用しております。
平成24年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループのトレーディング業務の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で8,977百万円であります。
なお、当社グループでは、モデルが算出するバリューアットリスクと実際の損益を比較するバックテストを実施し内部管理モデルの妥当性を確認しております。平成23年度に関して実施したバックテ
ストの結果、実際の損失がバリューアットリスクを超えた回数は０回であります。
バリューアットリスクは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リス
ク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（トレーディング目的以外の金融商品）（Ａ）リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品
当社グループにおいて、市場リスクの管理をおこなっている金融商品は、一部の在外子会社で保有している「有価証券、営業投資有価証券、親会社株式および投資有価証券」のその他有価証券および満期保有目的債券に分類される債券であります。当社グループでは、当該金融商品についてバリュー
アットリスクを算定し管理しており、算定にあたっては、ヒストリカルシミュレーション法（保有期間10日、信頼区間99％、観測期間701営業日）を採用しております。
平成24年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループの当該金融商品の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で3,440百万円であります。
バリューアットリスクは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リス
ク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（Ｂ）リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品
当社グループにおいて、リスク管理上市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品のうち市場リスク変動の影響を受ける主な金融商品は「有価証券、営業投資有価証券、親会社株式および投資有価証券」のその他有価証券に分類される上場株式および債券であります。平成24年３月31日（当期の連結決算日）現在で主にヒストリカルシミュレ－ション法（保有期間10日、信頼区間99％、観測期間701営業日）を採用しバリューアットリスクを算定した場合、市場リスク量は2,944百万円となります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照）
連 結 貸 借 対
照 表 計 上 額
時
価
差
額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(1) 現金・預金－
452,899452,899(2) 預託金－
98,242
98,242(3) 商品有価証券等－
4,743,416
4,743,416(4) 約定見返勘定－
232,720
232,720(5) 信用取引資産－
39,54539,545①信用取引貸付金(*1)
29,395△21
貸倒引当金－
29,37429,374②信用取引借証券担保金－
10,171
10,171(6) 有価証券担保貸付金△77,684,079
7,684,071①借入有価証券担保金－
3,621,431
3,621,431②現先取引貸付金△7
4,062,647
4,062,639(7) 立替金
－
8,716
8,716
(8) 短期差入保証金－
645,600
645,600(9) 短期貸付金(*1)
101
△0
貸倒引当金
－
101
101
(10) 有価証券、営業投資有価証券等、親会社株式△16,188595,805
579,617および投資有価証券(11)長期貸付金(*1)
3,585
△55
貸倒引当金
3,529
3,626
96
資
産
計
△16,099
14,504,657
14,488,558(1) 商品有価証券等－
3,290,150
3,290,150(2) 信用取引負債－
15,25815,258①信用取引借入金
－
7,798
7,798
②信用取引貸証券受入金
－
7,460
7,460
(3) 有価証券担保借入金
7,486,103
7,486,1107①有価証券貸借取引受入金－
3,093,995
3,093,995②現先取引借入金
4,392,107
4,392,114
7(4) 預り金－
89,71589,715(5) 受入保証金－
757,258
757,258(6) 短期借入金－
617,497
617,497(7) １年内返済予定の長期借入金
111,056
111,058
1(8) コマーシャル・ペーパー－
530,100
530,100(9)１年内償還予定の社債△194
158,678
158,484(10)社債△193
689,490689,296(11)長期借入金△720
310,489309,769
負債
計△1,09814,055,799
14,054,701
デリバティブ取引(*2)①ヘッジ会計が適用されていないもの－(38,977)(38,977)②ヘッジ会計が適用されているもの
－
6,786
6,786
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
取
引
計
－
(32,190)(32,190)(*1)該当科目は、対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

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2012/06/20 16:26:29(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金・預金ならびに(2) 預託金
これらについては、主として約定期間が短期間のもの、あるいは満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の在外子会社においては、預金に公正価
値オプションを適用しており、時価は理論価格によっております。
なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(3) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
また、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 約定見返勘定
当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 信用取引資産
信用取引貸付金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
信用取引借証券担保金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 有価証券担保貸付金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。
(7) 立替金、(8) 短期差入保証金ならびに(9) 短期貸付金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(10) 有価証券、営業投資有価証券等、親会社株式および投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(11) 長期貸付金
主に短期間で市場金利を反映する変動金利での貸付であり、主として時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
負債(1) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
また、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(2) 信用取引負債
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券担保借入金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。
(4) 預り金、(5) 受入保証金ならびに(6) 短期借入金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29(7) １年内返済予定の長期借入金ならびに(11)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行
後大きく異なっていないかぎり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。な
お、一部の長期借入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみなしており、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利で当社の信用状態が実行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(8) コマーシャル・ペーパー
コマ－シャル・ペ－パ－は約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(9) １年内償還予定の社債ならびに(10) 社債
当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなしております。変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格によっております。また一部の劣後特約付社債については、理論価格を時価としております。なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(10)有価証券、営業投資有価証券等、親会社株式および投資有価証券」には含まれておりません。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）①非上場株式等(*1)

300,078②組合出資金等(*2)8,259(*1)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*2)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。

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2012/06/20 16:26:29(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(百万円)

1年超

2年超

3年超

4年超

5年超

10年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

10年以内

(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

現金・預金452,899

－

－

－

－

－

－

預託金(*1)

96,550

5

－

－

－

－

－

信用取引資産39,566

－

－

－

－

－

－

①信用取引貸付金

29,395

－

－

－

－

－

－

②信用取引借証券担保金

10,171

－

－

－

－

－

－

7,524,682

－

－

－

－

－

－

①借入有価証券担保金

3,621,431

－

－

－

－

－

－

②現先取引貸付金

3,903,250

－

－

－

－

－

－

8,716

－

－

－

－

－

－

有価証券担保貸付金

立替金
短期差入保証金645,600

－

－

－

－

－

－

101

－

－

－

－

－

－

241,825

36,127

169,957

52,68337,44318,088－107,810

1,100

81,867

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,100

－

－

－

－

－

－

6,000

1,100

－

－

－

－

－

100,710－81,867

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

134,01535,02788,09052,68337,44318,088－134,01535,02788,09052,68337,44318,088－(2)その他

－

－

－

－

－

－

－

長期貸付金(*1)

14

20

22

398

35

61

32

9,009,958

36,152

169,979

53,08237,47818,15032

短期貸付金
有価証券、営業投資有価証券等
および投資有価証券①満期保有目的の債券(1)国債・地方債(2)特殊債(3)社債(4)外国債券(5)その他②その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券

合

計

(*1)預託金および長期貸付金のうち、期間の定めのないものについては上表に含めておりません。
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(百万円)

1年超

2年超

3年超

4年超

5年超

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

10年以内

10年超

(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

信用取引負債
7,798

－

－

－

－

－

－

短期借入金

信用取引借入金

617,497

－

－

－

－

－

－

1年以内返済予定の長期借入金

111,056

－

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

530,100

－

－

－

－

－

－

1年以内償還予定の社債

158,678

－

－

－

－

－

－

社債

－

106,464

88,24339,52670,61362,057

322,586

長期借入金－

25,021

57,10094,3682,000

45,00087,0001,425,130

131,485

145,343

133,894

72,613

107,057

409,586

合計- 87 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29（有価証券関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１.商品有価証券等
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

4,782百万円

２.満期保有目的の債券
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）(1)国債・地方債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの(2)特殊債(3)社債(4)外国債券(5)その他

－

小計

－

4,255

4,275

20

14,821

14,911

89

－

－

－

－

－

－

19,077

19,187

110

－

－

－

(2)特殊債(3)社債

計上額を超えないもの(4)外国債券

－

－

－

3,818

3,798

△19

197,346

190,129△7,216－－－201,164

193,928△7,236220,242

213,116△7,126(5)その他
小計
合計

差額（百万円）－(1)国債・地方債
時価が連結貸借対照表

時価（百万円）３.その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）(1)株式

10,905

4,697

6,208

(2)債券

240,903239,7481,154(3)その他

4,005

3,775

230

小計

255,815

248,221

7,593

(1)株式

12,20018,884△6,683(2)債券

112,193

112,336△142(3)その他

20,232

20,564△331

小計144,626

151,784△7,157400,441

400,006435

合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額

48,017百万円）および組合出資金等のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの（連結貸借対照表計上額 7,686百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

売却額（百万円）

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

(1)株式

1,699

885

196

(2)債券

130,277

46

254

1,235

－

462

133,212931

913(3)その他
合計- 88 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29

５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,444百万円（その他有価証券の株式1,371百万円、その他有価証券のその他72百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、原則として、時価のある有価証券については連結決算日の時価が取得原価と比べて、また時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については実質価額が取得原価と比べて、50％以上下落した全銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

- 89 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29

当連結会計年度（平成24年３月31日）
１.商品有価証券等
49,830百万円

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
２.満期保有目的の債券
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）(1)国債・地方債

時価（百万円）

差額（百万円）－－－(2)特殊債

1,099

1,102

3

時価が連結貸借対照表

(3)社債

5,714

5,751

36

計上額を超えるもの(4)外国債券－－－(5)その他

－

－

－

6,814

6,853

39

(1)国債・地方債－－－(2)特殊債

－

－

－

1,400

1,387

△12

181,952

165,560△16,392－－－

183,353

166,948△16,404

190,167

173,802△16,364

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの(3)社債(4)外国債券(5)その他
小計

合計
３.その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額（百万円）

(1)株式

6,608

2,856

3,751

(2)債券

301,327

297,3363,990(3)その他

3,231

2,988

242

小計

311,167

303,181

7,985

(1)株式

8,552

9,816

△1,263

連結貸借対照表計上額が(2)債券

71,65071,737△87

取得原価を超えないもの(3)その他

14,26814,917△648

94,471

96,471△1,999405,638

399,652

5,985

小計
合計

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 19,324百万円）および組合出資金等のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの（連結貸借対照表計上額 8,259百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自種類

売却額（百万円）

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）(1)株式

79,93817,079

2,025

(2)債券

221,875946

111(3)その他
合計

7,556

4,861

97

309,371

22,8862,234- 90 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29

５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について9,910百万円（その他有価証券の株式7,074百万円、その他有価証券のその他2,836百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、原則として、時価のある有価証券については連結決算日の時価が取得原価と比べて、また時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については実質価額が取得原価と比べて、50％以上下落した全銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

- 91 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(a)金利関連取引
区分

契約額等のうち契約額等種類

１年超のもの

(百万円)
金利先物
市場取引
金利オプション
金利先渡契約

4,731,242

6,013

6,013

1,805,298

475,593

4,647

4,647

売建

643,563

59,647

△12

110

買建

695,863

46,244

15

△125

売建

25,222,652

174,826

5,124

5,124

25,706,705

174,826△5,538△5,538211,033,111

154,796,003

3,224,252

3,224,252

211,229,808

147,101,340△3,034,047△3,034,047

12,191,655

9,572,649

29,057

29,057

541,856

519,638△2,769△2,769

売建

131,124,163

85,918,862△1,303,660△183,563

買建129,587,363

85,034,076

1,183,391

71,292

売建

4,180,253

3,762,940△27,656△4,527買建

3,232,415

2,375,574

29,196

8,714

108,014

118,640

受取変動・
支払固定
受取変動・
支払変動
受取固定・
支払固定
金利スワップション
その他
合計
（注）

(百万円)

7,287,534

支払変動

の取引

(百万円)

買建

受取固定・

市場取引以外

評価損益

売建

買建

金利スワップ

(百万円)

時価

－

－

時価の算定方法
市場取引については、東京金融取引所等が定める清算価格によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(b)通貨関連取引
区分

契約額等

種類
通貨スワップ

市場取引以外

為替予約の取引
通貨オプション
合計（注）

売建

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

12,633,385

10,566,900

1,558,337

202,070

9,281

9,281
△4,17660,49160,491

買建

640,671

168,672△4,176

売建

3,094,718

2,077,216△200,244△101,022

買建

2,191,350

1,670,790

175,868

80,482－－

41,21945,056

時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 92 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29(c)株式関連取引
区分

種類
売建

株式指数先物市場取引

市場取引以外の取引

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

－

439,681

18,86918,869買建

88,723

1,104

4,572

4,572

株式指数

売建

206,667

102,727△15,735

3,603

オプション

買建

262,164

135,119

16,554△5,203

有価証券

売建

422,515260,302△48,787△6,853

店頭オプション

買建272,232

154,570

28,065△3,561

有価証券店頭株価指数変化率
受取・金利支払123,312

123,193△4,769△4,769指数等スワップ

金利受取・株価

218,451

193,085

25,27025,270

1,877

－

145

145

－

3

3

24,18732,075

指数変化率支払有価証券店頭売建

指数等先渡取引

買建

合計
（注）

契約額等

1,457
－

－

時価の算定方法
市場取引については、東京証券取引所等が定める清算指数によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(d)債券関連取引
区分

種類

債券先物
市場取引

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売建

210,512

9,960

△183

△183

買建

271,683

102,621

△190

△190

債券先物

売建

89,519

5,819

△202

106

オプション

買建

164,271

5,831

124

0

債券店頭

売建

280,345

－

△304

955

オプション

買建

200,672

－

339

26

3,000

3,000

△21

△21

132,000

132,000△1,889△1,889

2,000

2,000

111

111

△2,213△1,084

受取変動・支払固定

市場取引以外
の取引

契約額等

債券店頭

受取変動・

スワップ

支払変動
受取固定・
支払固定

合計
（注）

－

－

時価の算定方法
市場取引については、東京証券取引所等が定める清算値段によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 93 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29(e)商品関連取引
区分

種類

商品先物
市場取引
商品オプション

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売建

24,345

9,871△3,567△3,567

買建

81,041

24,908

9,155

9,155

売建

87,43232,329△8,641△7,066

買建

70,92829,386

8,376

6,496

275,311

112,147△49,802△49,802

221,873

89,937

83,26983,269428,794

98,350△25,036△15,405

456,757

106,805

23,067

14,141－－

36,821

37,221

商品指数変化率
市場取引以外の取引受取・金利支払商品スワップ

金利受取・商品
指数変化率支払商品オプション

売建
買建

合計（注）１ 時価の算定方法

市場取引については、国際石油取引所等における最終の価格によっております。
市場取引以外の取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
２ 商品は主に石油に係るものであります。
(f)クレジットデリバティブ取引
区分

種類

市場取引以外の取引

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

クレジット・デ
フォルト・オプ

売建3,016,906

2,196,355

12,256

12,256

ション

買建2,614,363

1,771,275△13,172△13,172

－

－

△916

△916

合計
（注）１ 時価の算定方法

オプション価格計算モデル等により算定しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
(g)その他
区分

種類

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

市場取引以外

地震

売建

7,809

7,809

△458

△458

の取引

デリバティブ

買建

7,808

7,808

△66

△66

△525

△525

合計
（注）

－

－

時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 94 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(a)金利関連取引
ヘッジ会計

主なヘッジ

種類

の方法

契約額等
(百万円)

支払変動
ヘッジ対象に係る損益を認識す 金利スワップ

受取変動・
支払固定

る方法

その他有価証券

受取固定・
支払固定
合計
（注）

時価

のもの

対象
受取固定・

契約額等の
うち１年超
(百万円)

(百万円)

19,73819,738617

133,237

133,237△6,80497,577

97,577

6,281

－

－

94

時価の算定方法
割引現在価値等により算定しております。

(b)通貨関連取引
契約額等の
ヘッジ会計
の方法

原則的
処理方法

主なヘッジ
対象

種類

為替予約
（為替スワップ

売建

その他有価証券

うち１年超
のもの

時価

(百万円)

(百万円)

(百万円)

－

82,392

519

取引）
合計

（注）

契約額等

－

時価の算定方法
割引現在価値等により算定しております。

- 95 -－

519

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29

当連結会計年度（平成24年３月31日）① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(a)金利関連取引
区分

種類

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売建

金利先物
市場取引
金利オプション
金利先渡契約9,919,990

6,243,757△31,914△31,914

買建

859,177

700,666

9,509

9,509

売建

566,753

－

100

190

買建

664,293

－

△44

△219

売建

19,664,422

401,362

630

630

買建

18,452,506

393,575

549

549

205,788,899

146,739,407

5,439,991

5,439,991

197,639,016

138,272,780△5,306,076△5,306,076

14,653,046

11,459,493

15,724

15,724

631,587

624,075

4,309

4,309

売建

91,491,792

53,295,703△999,986△56,663

受取固定・
支払変動
受取変動・
市場取引以外
の取引

契約額等

支払固定

金利スワップ

受取変動・
支払変動
受取固定・
支払固定

金利スワップション
その他

買建

89,774,958

52,350,420

891,265△28,437

売建4,543,788

3,863,030△38,191△9,519買建

3,161,624

2,177,262

31,737

10,824

17,606

48,901

合計
（注）

－

－

時価の算定方法
市場取引については、東京金融取引所等が定める清算価格によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(b)通貨関連取引
区分

種類
通貨スワップ

市場取引以外の取引

為替予約
通貨オプション
合計

（注）

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

12,870,036

10,374,934

4,099

4,099

売建

1,552,802

250,176△2,648△2,648

買建

841,950

240,525

7,408

7,408

売建

3,031,289

2,172,661△193,204△84,067

買建2,267,189

1,753,623

145,101

49,009－－△39,242△26,198

時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 96 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29(c)株式関連取引
区分

種類
売建

株式指数先物市場取引

市場取引以外の取引

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

－

579,921△40,453△40,453

買建

112,512

－

2,502

2,502

株式指数

売建

247,93185,081△17,299

957

オプション

買建

328,087

111,035

15,531△6,555

有価証券

売建403,388268,906△50,322△13,332

店頭オプション

買建289,856

183,301

32,4137,232

有価証券店頭株価指数変化率
受取・金利支払121,973

121,150△1,210△1,210指数等スワップ

金利受取・株価

201,476

189,545

14,83914,839

591

－

26

26

指数変化率支払有価証券店頭売建

指数等先渡取引

買建

合計
（注）

契約額等

5,783
－

2,727
－

65

65

△43,906△35,928

時価の算定方法
市場取引については、東京証券取引所等が定める清算指数によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(d)債券関連取引
区分

種類

債券先物
市場取引

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売建

289,832

42,559

△901

△901

買建

327,039

6,302

972

972

売建

347,478

40,288

△557

34

オプション

買建

171,198

28,808

61

△172

債券店頭

売建

137,494

－

△57

1,171

オプション

買建

44,790

－

17

△52

受取固定・
支払変動

3,300

3,300

287

287

3,000

3,000

53

53

132,000

132,000△2,844△2,844

10,30010,300835

835△2,134

△617

受取変動・
債券店頭
スワップ

支払固定
受取変動・
支払変動
受取固定・
支払固定

合計
（注）

契約額等のうち１年超のもの債券先物市場取引以外
の取引

契約額等

－

－

時価の算定方法
市場取引については、東京証券取引所等が定める清算値段によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 97 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29(e)商品関連取引
区分

種類

商品先物
市場取引
商品オプション

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売建

77,31914,474

6,132

6,132

買建

173,72564,082△7,949△7,949

売建

86,782

9,949△5,185△2,984買建

80,567

8,790

5,207

2,534

238,787

109,990△16,166△16,166

93,85839,15145,21345,213272,368

76,879△15,398△6,08799,756

16,215

6,044

28,06926,737

商品指数変化率
市場取引以外の取引受取・金利支払商品スワップ

金利受取・商品
指数変化率支払商品オプション

売建
買建

合計

294,926－－（注）１ 時価の算定方法
市場取引については、国際石油取引所等における最終の価格によっております。
市場取引以外の取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
２ 商品は主に石油に係るものであります。
(f)クレジットデリバティブ取引
区分

種類

市場取引以外の取引

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

クレジット・デ
フォルト・オプ

売建2,749,357

1,949,853△6,418△6,371ション

買建

2,362,817

1,783,689

7,174

7,111

－

－

756

740

合計
（注）１ 時価の算定方法

オプション価格計算モデル等により算定しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
(g)その他
区分

種類

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

市場取引以外

地震

売建

4,282

－

△178

△178

の取引

デリバティブ

買建

4,282

－

53

53

△125

△125

合計
（注）

－

－

時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 98 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(a)金利関連取引
ヘッジ会計

主なヘッジ

種類

の方法

契約額等
(百万円)

支払変動
ヘッジ対象に係る損益を認識す 金利スワップ

受取変動・
支払固定

る方法

投資有価証券

受取固定・
支払固定
合計
（注）

時価

のもの

対象
受取固定・

契約額等の
うち１年超
(百万円)

(百万円)

19,361

12,450715

131,814

131,814△7,536

100,711

100,711

4,917

－

－

△1,903

時価の算定方法
割引現在価値等により算定しております。

(b)通貨関連取引
契約額等の
ヘッジ会計
の方法

原則的
処理方法

主なヘッジ
対象

種類

（為替スワップ
取引）

売建

時価

(百万円)

(百万円)

(百万円)

（現先取引貸付金、有価証券、

286,687

38,949

8,771

1,052

－

△86

170

－

4

投資有価証券）
売建

取引）
買建

外貨建金融資産（在外子会社等に対する投資へ
の持分）

合計
（注）

うち１年超
のもの

外貨建金融資産

為替予約

ヘッジ対象に係 為替予約る損益を認識す （為替スワップ
る方法

契約額等

－

時価の算定方法
割引現在価値等により算定しております。

- 99 -－

8,689

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は, キャッシュバランス型の確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の海外子会社でも確定給付型および確定拠出型の制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項（百万円）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）△58,150△52,469

47,00539,495△11,145△12,974

3,556

3,182

ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）△2,155△1,724ヘ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）△9,744△11,516974

59△10,718△11,575

イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異

ト．前払年金費用
チ．退職給付引当金（ヘ－ト）（注）当社および一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
（百万円）

（自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

イ．勤務費用

3,362

3,190

ロ．利息費用

1,404

1,310

ハ．期待運用収益

△863

△883

136

2,786

△1,398△431

ヘ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）

2,640

5,973

ト．その他

1,507

1,422

チ．計

4,148

7,395

ニ．数理計算上の差異の費用処理額
ホ．過去勤務債務の費用処理額（注）１．「ト．その他」は主として確定拠出型年金への掛金拠出額であります。
２．簡便法を採用している当社および連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

- 100 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ．退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準ロ．割引率
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）

当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）

主として1.5％

主として1.2％

ハ．期待運用収益率
前連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）

当連結会計年度（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）

主として0.5％

主として0.5％

ニ．過去勤務債務の額の処理年数
主として12年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によります。）
ホ．数理計算上の差異の処理年数
主として12年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）- 101 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日

至2012/06/20 16:26:29

平成23年３月31日）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
現金・預金

４百万円

３．ストック・オプションに係る当連結会計年度における失効により利益として計上した金額
０百万円
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
連結子会社（エム・ユー・ハンズオンキャピタル株式会社）(1）ストック・オプションの内容
平成12年②
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

取締役 ４名取締役 ３名

従業員 １名

従業員 14名

ストック・オプション数
（注）

普通株式

普通株式

付与日

平成12年12月18日

平成15年５月20日

権利確定条件付与日に在籍していること。

付与日に在籍していること。

対象勤務期間期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間平成14年12月２日から
平成22年12月１日まで

平成16年６月27日から
平成22年12月１日まで

付与対象者の区分
および人数
株式の種類別の

1,200株

585株（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成12年②
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

前連結会計年度末

375

245

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

375

245

未行使残

－

－

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

- 102 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538②

2012/06/20 16:26:29

単価情報
平成12年②
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

65,000120,000

行使時平均株価（円）－－

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

該当事項はありません。

- 103 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰越欠損金
退職給付引当金
減価償却費
貸倒引当金
賞与引当金
減損損失
商品有価証券・デリバティブ
有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
未払事業税
資産除去債務
早期退職関連費用
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

70,914百万円
4,386
2,136
1,136
3,762
4,026
12,919
2,595
2,649
627
2,077
2,295
5,893
115,422△98,111

73,156百万円
4,273
1,423
300
3,947
1,345
9,657
5,130
1,861
398
1,820
282
4,879
108,476△89,814

17,31018,661△3,374△1,657△3,755△3,218△2,483△2,760△9,614△7,636

7,696

11,024

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の税務上の繰延
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
流動負債－繰延税金負債
固定負債－繰延税金負債

前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

10,220百万円
4,258－△6,783

11,575百万円
3,289－△3,840- 104 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
法定実効税率40.7％
税金等調整前当期純損失を計（調整）上しているため、該当の記載は関係会社からの受取配当金消去
75.3
おこなっておりません。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△73.1
持分法による投資利益△50.2
評価性引当額の増減
21.8
その他
△7.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.3
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は119百万円減少し、法人税等調整額が126百万円増加しております。

- 105 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29（資産除去債務関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
一部の連結子会社における本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.4～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）3,892 百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

478 百万円

時の経過による調整額

66 百万円

資産除去債務の履行による減少額△158 百万円
827 百万円

見積りの変更による増加額

5,104 百万円

期末残高（注）当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高を記載しております。

（4）資産除去債務の見積りを変更した場合の概要及び影響額
当連結会計年度において、一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、既見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.4％で割り引き、変更前の資産除去債
務残高に827百万円加算している。
当連結会計年度（平成24年３月31日）
1. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
一部の連結子会社における本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.4～1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高5,104 百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1,356 百万円

時の経過による調整額

80 百万円

資産除去債務の履行による減少額△984 百万円

見積りの変更による減少額△521 百万円

期末残高

5,035 百万円

（4）資産除去債務の見積りを変更した場合の概要及び影響額
当連結会計年度において、一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、既見積額を下回る見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高より521百万円減算している。

- 106 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 平成22年４月１日
１．報告セグメントの概要

至

平成23年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、投資・金融サービスに係る事業を行っております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の検討を行っております。
したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（英国）」「証券業務（米国）」「投信投資顧問業」を報告セグメントとしております。
「証券業務」はお客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しており、「投信投資顧問業」は主に様々な資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行っております。
２．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は、税金費用控除後の利益または損失をベースとした数値であります。セグメント間の内部純営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 107 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29

３．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
証券業務
（国内）

その他

証券業務 証券業務 投信投資（英国） （米国） 顧問業

合計

調整額

（注）1

計

連結
財務諸表

（注）２

計上額
（注）３

純営業収益
外部顧客からの純営業

56,783

21,9598,625

53,203

140,570△ 703

139,866－

139,866

4,659

3,618

2,734

－

11,013

21,28432,298△32,298－

61,44325,578

11,35953,203

151,584

20,580172,164△ 32,298

139,866△ 144,940

1,680

409

10,356 △ 132,494△ 10,812△ 143,307

92,867△ 50,440

11,669,461

7,406,548

1,702,969

111,829 20,890,808

1,796,863

22,687,672 △ 2,201,421 20,486,251

18,902

1,989

302

642

21,838375

22,213

△ 560

426

－

－

－

426

162

589

－

589

受取利息

7

4,116

－

854

4,978

179

5,158

△ 126

5,032

支払利息

－

－

－

－

－

668

668

△ 5

663

－

－

－

－

－

－

－

12,712

12,712

678

46

－

0

725

10,18010,906

18,701

29,608

(－)

(－)

(－)

(－ )

(－)

(－)

(－)

(943)

(943)

(－)

(－)

(－)

(－ )

(－)

(－)

(－)

(27,913)(27,913)

収益
セグメント間の内部純
営業収益または振替高計
セグメント利益または損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法投資利益または
損失（△）
特別利益
（うち、負ののれん発生益）（うち、持分変動利益）

21,652

特別損失

12,302254－

14

12,572910

13,482△ 283

13,199（うち、減損損失）(3,265)

(－ )

(－)

(－ )

(3,265)(260)(3,525)(0)(3,525)(5,640)

(－ )

(－)

(－ )

(5,640)( －)(5,640)( －)(5,640)(2,417)

(－ )

(－)

(－ )

(2,417)(56)(2,473)( －)(2,473)

6,606

1,564

239

7,149

15,561

18,72534,286△ 13,156

21,130

－

－

－

－

－

482,941

482,941△ 158,912

324,029

15,522

3,092

189

700

19,504

180

19,685△ 713

18,972（うち、早期割増退職金）（うち、資産除去債務
会計基準の適用に伴う影響額）
税金費用
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．「その他」には、証券持株会社、有価証券投資業務等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益または損失の調整額92,867百万円には、セグメント間取引消去等△12,287百万円、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式の現物出資に伴う持分変動利益27,913百万円、および各セグメントに配分していない持分法投資損益・税金費用・少数株主損益75,767百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整△2,201,421百万円には、セグメント間の債権等の相殺消去△2,162,712百万円、子会社として扱われる組合の個別財務諸表上の処理の戻入△27,397百万円、持分法投資損益等の計上
13,188百万円、未実現損益の調整額△12,074百万円、および資産負債の相殺表示△12,626百万円が含まれております。
（3）税金費用の調整額△13,156百万円には、資本連結上の投資原価としての消去△13,205百万円が含まれております。
３．セグメント利益または損失は、連結財務諸表の当期純損失と調整を行っております。

- 108 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

Ⅱ 当連結会計年度（自 平成23年４月１日
１．報告セグメントの概要

至2012/06/20 16:26:29

平成24年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、投資・金融サービスに係る事業を行っております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の検討を行っております。
したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（英国）」「証券業務（米国）」「投信投資顧問業」を報告セグメントとしております。
「証券業務」はお客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しており、「投信投資顧問業」は主に様々な資産を投資対象とした投資信託の設定・運用を行っております。
２．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は、税金費用控除後の利益または損失をベースとした数値であります。セグメント間の内部純営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社の子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）は定額法。）を採用しておりましたが、当連結会計年度から、将来にわたり定額法に変更しております。
この変更は、店舗の統廃合および本社機能移転による設備投資が一巡したことから有形固定資産の使用実態を見直した結果、毎期平均的に使用される実態が見込まれることから、より合理的な費用配分を図るために実施したものであります。
この変更に伴い、従来の方法と比べて、「証券業務（国内）」における当連結会計年度のセグメント資産は1,826百万円増加し、セグメント損失および減価償却費はそれぞれ1,826百万円、1,896百万円減少しております。

- 109 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29

３．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
証券業務
（国内）

その他

証券業務 証券業務 投信投資（英国） （米国） 顧問業

合計

調整額

（注）1

計

連結
財務諸表

（注）２

計上額
（注）３

純営業収益
外部顧客からの純営業

167,785

21,926

10,44843,000243,160△ 4,575

238,585－

238,585

2,344

3,026

894

－

6,265

17,70023,965△23,965－

170,130

24,952

11,34243,000249,426

13,124

262,551△ 23,965

238,585△ 16,794

781

△ 560

7,424

△ 9,148

67,92858,779△ 42,196

16,58312,805,850

7,684,161

2,296,850

87,466 22,874,328

1,891,435

14,596

1,070

333

726

16,726300

17,027△ 603

のれんの償却額

－

－

－

－

－

122

122

65

188

受取利息

8

6,624

－

535

7,168

168

7,337

△ 126

7,210

支払利息

－

－

－

－

－

504

504

△ 36

467

－

－

－

－

－

－

－

30,26830,268

5,227

941

0

11

6,180

24,86031,040△ 12,802

18,238(4,461)

(934)

(－)

(11)

(5,408)(2,713)(8,121)(△ 2,713)(5,408)

(－)

(－)

(－)

(－ )

(－)

(22,032)(22,032)(△ 9,713)(12,318)

27,204

105

－

110

27,4204,904

32,324△ 465

31,859

(500)

(－ )

(－)

( 8)

(509)

(4,020)(4,529)( －)(4,529)(2,532)

(－ )

(－)

(－ )

(2,532)(68)(2,601)(△ 198)(2,403)(20,317)

(－ )

(－)

(－ )

(20,317)(195)(20,512)( －)(20,512)△ 2,405

877

△ 455

5,284

3,301

△ 1,586

1,714

67

1,782

－

－

－

－

－

413,132

413,132△ 132,378

280,754

18,800

1,994

254

589

21,6398,358

29,997△ 8,576

21,421

収益
セグメント間の内部純
営業収益または振替高計
セグメント利益または損失（△）
セグメント資産24,765,764 △ 2,329,503 22,436,260

その他の項目
減価償却費

持分法投資利益または
損失（△）
特別利益
（うち、投資有価証券
売却益）（うち、関係会社株式
売却益）
特別損失
（うち、投資有価証券
評価損）（うち、減損損失）（うち、早期割増退職金）
税金費用
持分法適用会社への投資額

16,424

有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．「その他」には、証券持株会社、有価証券投資業務等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益または損失の調整額△42,196百万円には、セグメント間取引消去等△54,041百万円、持分法適用関連会社の株式売却益の修正△7,541百万円、子会社として扱われる組合の個別財務諸表上の処
理の戻入△5,737百万円、および各セグメントに配分していない持分法投資損益・税金費用・少数株主損益
23,796百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△2,329,503百万円には、セグメント間の債権等の相殺消去△2,294,449百万円、子会社として扱われる組合の個別財務諸表上の処理の戻入△31,388百万円、持分法投資損益等の計上
19,747百万円、未実現損益の調整額△11,947百万円、および資産負債の相殺表示△13,621百万円が含まれております。
３．セグメント利益または損失は、連結財務諸表の当期純利益と調整を行っております。

- 110 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自平成22年４月１日

2012/06/20 16:26:29

至平成23年３月31日）

１．サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）純営業収益（単位：百万円）
日本

欧州

107,641

22,453

その他

合計

9,771

139,866（注）純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

欧州

20,083

その他

2,967

合計

792

23,843

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自１．サービスごとの情報

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）純営業収益（単位：百万円）
日本

欧州

203,069

23,306

その他

合計

12,209238,585（注）純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

欧州

25,550

2,889

その他

合計

769

29,209３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

- 111 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（単位：百万円）
証券業務

証券業務

証券業務

投信投資

（国内）

（英国）

（米国）

顧問業

－

－

－

－

当期末残高

その他

全社・消去

651

－

合計
651

（注）その他の金額は全て有価証券投資業務に係る金額であります。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

のれんの未償却残高については、該当事項はありません。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
該当事項はありません。

至

平成24年３月31日）- 112 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

2012/06/20 16:26:29

平成23年３月31日）

１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

同一の
親会社
を持つ
会社

会社等の名
称又は氏名

㈱三菱 東
京Ｕ Ｆ Ｊ
銀行

所在地

東京都
千代田区

資本金又

事業の

議決権等の所は出資金

内容又有（被所有）(百万円)

は職業

割合 (%)

1,711,958

銀行業

－

関連当事者
との関係

取引の内容

資金 貸 借取

劣後特約付借

引

入

取引金額

科目

(百万円)

52,000

長期借入
金

期末残高
(百万円)

52,000

取引条件および取引条件の決定方針等（注）取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又

事業の

議決権等の所は出資金

内容又有（被所有）(百万円)

は職業

割合 (%)

関連当事者
との関係

社

ン・ス タ
ンレ ー Ｍ
ＵＦ Ｇ 証東京都
渋谷区

126,149

金融商品

（所有）

取引業

間接

49%

取引金額
(百万円)

デリバティブ461,461

デリ バ ティ

取 引（金 利 ス

（注２）

ブ 取 引、役

ワ ッ プ・金 利

員の兼任等

オプ シ ョン）406,365

（注１）

（注３）

モ ル ガ
関連会

取引の内容

券㈱

- 113 -

科目

期末残高
(百万円)

デリバテ
ィブ取引

443,807

（資産）
デリバテ
ィブ取引
（負債）

443,525

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の

議決権等の所内容又有（被所有）

は職業

割合 (%)

関連当事者
との関係

取引の内容

コ ー ル・マ ネー
有価証券貸借取引

有価証券貸借取引
資金 貸 借取㈱三菱 東
京Ｕ Ｆ Ｊ
銀行

引、デ リ バ
東京都
千代田区1,711,958
百万円

銀行業

－

同一の

テ ィ ブ 取コマーシャ
ル・ペーパー引、有 価 証デリバティブ券 の 売買等

取 引（金 利 ス

の取引

ワップ）

親会社

デリバティブを持つ取 引（金 利 ス

会社

ワップ）
デリバティブ
取 引（金 利 ス
ワップ等）
債券現先取引三菱 Ｕ ＦＪ信 託 銀行㈱Mitsubishi
UFJ

Trust

&

Banking

Corporation(U.S.A.)

信託業

東京都324,279

千代田区

百万円

銀行業

合衆国ニ

10百万

信託業

ューヨー

米ドル

銀行業

－

アメリカ

ク市

資金 貸 借取

コ ー ル・マ ネ

引ー

有 価 証券 の－売 買等 の 取
引

債券現先取引

取引金額

科目

(百万円)

90,000
－
（注４）
－
（注４）

期末残高
(百万円)

短期借入

－

金
借入有価
証券担保

230,326

金
有価証券
貸借取引

413,629

受入金
コマーシ

828,000ャ ル・ペ

146,000

ーパー
－
（注４）
－
（注４）
－
（注４）
－
（注４）

290,000

－
（注４）

デリバテ
ィブ取引

783,098

（資産）
デリバテ
ィブ取引

652,229

（負債）
受入保証
金
現先取引
貸付金

594,795

58,230

短期借入

－

金

現先取引
貸付金

211,861

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．形式的には、Morgan Stanley Capital Services Incを経由した取引ですが、実質的には、モルガン・ス
タンレーＭＵＦＧ証券（株）との取引であります。
２．デリバティブ取引に係る支払オプション料であります。
３．デリバティブ取引に係る受入オプション料であります。
４．反復的かつ多額な市場性取引であるため、取引金額については期末残高のみを開示しております。
５．取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。

- 114 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計固定資産合計

4,273,459
46,861

百万円
百万円

流動負債合計

3,984,604

百万円

百万円
4,274 百万円

固定負債合計特別法上の準備金合計

153,695

純資産合計

177,747

百万円

純営業収益

62,548百万円

税引前当期純利益金額
当期純利益金額

21,541

百万円
18,502 百万円（注）モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱は平成22年５月１日をもって持分法適用関連会社となったため、上記は平成22年５月１日から平成23年３月31日までに係る要約財務情報であります。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類

同一の
親会社
を持つ
会社

会社等の名
称又は氏名

㈱三菱 東
京Ｕ Ｆ Ｊ
銀行

所在地

東京都
千代田区

資本金又

事業の

議決権等の所は出資金

内容又有（被所有）(百万円)

は職業

割合 (%)

1,711,958

銀行業

－

関連当事者
との関係

取引の内容

資金貸借取引 劣後特約付借入

取引条件および取引条件の決定方針等（注）取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。

- 115 -

取引金額
(百万円)

科目

－ 長期借入金

期末残高
(百万円)

52,00011794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又

事業の

議決権等の所は出資金

内容又有（被所有）(百万円)

は職業

割合 (%)

関連当事者
との関係

モ ル ガ
ン・ス タ
関連会社 ンレ ー Ｍ
ＵＦ Ｇ 証

取引の内容

デリバティブ東京都
渋谷区

62,149

金融商品

（所有）

取引業

間接

49%

デリバティ

取引（金利ス

ブ取引、役

ワップ・金利

員の兼任等

オプション）
（注１）

券㈱

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

デリバテ
－

ィブ取引

327,255

（資産）
デリバテ
－

ィブ取引

347,131（負債）（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の

議決権等の所内容又有（被所有）

は職業

割合 (%)

関連当事者
との関係

取引の内容

有価証券貸借
取引

コマーシャ
資金貸借取
㈱三菱 東
京Ｕ Ｆ Ｊ
同一の

銀行

引、デリバ
東京都
千代田区

1,711,958
百万円

銀行業

－

ティブ取
引、有価証
券の売買等

親会社

の取引

を持つ
会社

ル・ペーパー
デリバティブ
取 引（金 利 ス
ワップ）
デリバティブ
取 引（金 利 ス
ワップ）
デリバティブ
取 引（金 利 ス
ワップ等）

Mitsubishi
UFJ

Trust

&

Banking

Corporation(U.S.A.)

アメリカ
合衆国ニ

10百万

信託業

ューヨー

米ドル

銀行業

ク市

有 価 証券 の－売 買等 の 取
引

債券現先取引

取引金額
(百万円)

－
（注２）

科目

期末残高
(百万円)

借入有価
証券担保

703,567

金
コマーシ

620,000

ャ ル・ペ

160,000

ーパー
－
（注２）
－
（注２）
－
（注２）

－
（注２）

デリバテ
ィブ取引

494,699

（資産）
デリバテ
ィブ取引

448,264

（負債）
受入保証
金

現先取引
貸付金

574,225

370,353

取引条件および取引条件の決定方針等（注）１．形式的には、Morgan Stanley Capital Services Incを経由した取引ですが、実質的には、モルガン・ス
タンレーＭＵＦＧ証券（株）との取引であります。
２．反復的かつ多額な市場性取引であるため、取引金額については期末残高のみを開示しております。
３．取引条件は、市場実勢等を勘案して決定しております。

- 116 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計固定資産合計

3,988,577 百万円

流動負債合計

3,761,698 百万円

22,078 百万円

固定負債合計特別法上の準備金合計

86,947 百万円

純資産合計

157,627 百万円

純営業収益

108,417 百万円

税引前当期純利益金額
当期純利益金額

62,671 百万円

4,382 百万円

34,629 百万円- 117 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額（自至778.14円

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
808.05円

１株当たり当期純利益金額または当期純損失金△70.35円
22.86円額（△）（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額または当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当期純利益または当期純損失（△）
（百万円）

（自
至

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）△50,440

16,583－－

普通株式に係る当期純利益または当期純損失（△）（百万円）△50,440

16,583

期中平均株式数（千株）

716,985

725,318

普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

連結子会社の発行する新株予約権
エム・ユー・ハンズオンキャピタ
ル株式会社①新株引受権（成功報酬型ワラン
ト）・付与日
平成12年12月18日
・行使期限
平成22年12月１日
65,000円
・権利行使価格
1,200個・当初付与個数②新株予約権（ストックオプション）
・付与日
平成15年５月20日
・行使期限
平成22年12月１日
120,000円
・権利行使価格
585個・当初付与個数株式会社 福寅①新株予約権（ストックオプション）
・付与日
平成22年３月24日
・行使期限 平成26年３月24日
12,000円
・権利行使価格
9,830個・当初付与個数・23年３月末現在個数 9,830個②新株予約権（ストックオプション）
・付与日
平成22年３月24日
・行使期限 平成26年３月24日
12,000円
・権利行使価格
2,540個・当初付与個数・23年３月末現在個数 2,540個- 118 -

連結子会社の発行する新株予約権
株式会社 福寅
平成24年２月１日付で連結の範囲から除外しているため新株予約権の種類および数は記載しておりません。なお、同日付で株式会社パトライトへ商号を変更しております。

11794048_有価証券報告書_20120620162538（自至2012/06/20 16:26:29

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

関連会社の発行する新株予約権
Kim Eng Securities (Thailand)
Public Company Limited
新株予約権（ストックオプション）
・付与日
平成18年２月22日
・行使期限
平成22年２月22日
・権利行使価格
７バーツ
・当初付与個数27,250,000個
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

802,106

819,651

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

244,192

224,128（うち新株予約権（百万円））（うち少数株主持分（百万円））
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 119 -

（4）（－）（244,188）（224,128）

557,913595,522716,985

736,985

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会

社

名

三菱ＵＦＪ証券ホール
ディングス株式会社
三菱ＵＦＪ証券ホール

銘

柄

普通社債

平成20年３月(注)１～ィーズインターナショ
ナル
三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショ
ナル

当期首残高
（百万円）
190,805

平成24年３月
劣後社債

平成22年９月～

ディングス株式会社
三菱ＵＦＪセキュリテ

発行年月日

4,987

当期末残高
（百万円）
229,151〔43,225〕0.00～

31,5960.64～

平成20年４月

69,38036,163〔8,782〕(注)１～
平成23年12月

483,999

531,193

普通社債

平成14年９月～(USD264,750千)(USD205,660千)(EUR6,000千)(EUR12,000千)

平成23年12月(AUD42,760千)(AUD27,300千)(注)１、２0.34

1.11

平成24年３月
普通社債

利率
（％）

0.00～
2.63

0.00～
22.40

担

保

償還期限
平成23年４月なし～
平成54年３月
平成25年９月なし～
平成29年３月
平成23年１月ありなし～
平成43年９月
平成23年１月～
平成53年８月〔96,634〕
三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショ
ナル合

平成21年11月

劣後社債

～

(注)１

計

平成22年３月－（注）１. 「当期末残高」欄の〔
２. 「当期末残高」欄の（３.

20,164－

769,337

20,0640.78～〔10,035〕

1.28

848,169〔158,678〕－

平成24年11月
なし～
平成25年３月－－〕書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
）書きは外貨建社債の金額であります。

連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内
（百万円）
158,678

１年超２年以内（百万円）
106,464２年超３年以内（百万円）
88,243- 120 -

３年超４年以内（百万円）
39,526４年超５年以内（百万円）
70,613

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

619,308

494,9970.12－

１年以内に返済予定の長期借入金

32,300111,056

0.92－

１年以内に返済予定のリース債務

0

0

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

409,799

310,489

0.63

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

2

－

－

－

438,800

530,100

0.13－

750,000

122,500

0.10

－

7,948

7,798

0.77

－

2,258,159

1,576,942

区

分

返済期限

平成25年～
平成50年

その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済）
共通担保資金供給オペレーション（１年以内返済）
信用取引借入金（１年以内返済）
合

計

－

－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

25,021

57,10094,368

2,000

長期借入金
【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 121 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
親会社株式
有価証券
前払金
前払費用
繰延税金資産
未収収益
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
短期差入保証金
デリバティブ債権
その他

当事業年度(平成24年３月31日)

9,850
236
－

※2

※2
※2

流動資産合計

26
24
201
358
138,597
113
262
27,153
21,897
4353,103

23
6
47

16
3
27

※1

無形固定資産ソフトウエアその他※2198,725

固定資産
有形固定資産建物（純額）
器具備品（純額）
土地
有形固定資産合計

※2

6,328
254
57,852
11
11
501
547
247,610
104
7,440
2,853
29,586
0

77

※1

48

5
7

117
7

12

125

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
長期貸付金
関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金

9,671
631,844
1,084
※5
3,000
234,2432,556△2,2739,696
654,867
722
※5
3,000
203,367481△55

投資その他の資産合計

880,127

872,079

880,218

872,253

1,078,943

1,225,356

無形固定資産合計

固定資産合計資産合計- 122 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29(単位：百万円)
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
デリバティブ債務
その他

※2

当事業年度
(平成24年３月31日)

26,80031,685
503
321
528
96
21,5951,902※273,00043,225
206
367
205
117
18,3341,906

流動負債合計83,432

137,362

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他

169,007
197,000－
321

222,421
156,800138193

固定負債合計366,329

379,553449,761

516,916

65,51875,518416,944426,944416,944426,944

12,208

12,20874,55332,591

74,55392,519119,352

179,280

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計601,815

681,743

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

27,366

26,696

評価・換算差額等合計

27,366

26,696

純資産合計

629,182

708,440

負債純資産合計

1,078,943

1,225,356- 123 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
関係会社貸付金利息
貸付金利息
その他

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,522
6,081
3,333
74
952

営業収益合計※7

営業費用
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他

11,964

3,203
3,048
268
445
15
732
500

※1
※2

販売費及び一般管理費合計

37,924
2,951
3,668
71
2,977
※7

※1
※2

8,215

金融費用

3,652

※3

営業費用合計※7

11,86847,593

2,302
2,513
197
272
13
415
282
5,998

※3
※7

5,804
11,802

営業利益

96

35,790

営業外収益受取配当金
有価証券運用益
貸倒引当金戻入額
その他

744
－
－
214

870
2,539
679
312

営業外収益合計

959

4,401

－
714

3,309
277

714

3,586

経常利益

341

36,605

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
固定資産売却益

36
－
－

営業外費用
デリバティブ運用損失
その他
営業外費用合計※7

特別利益合計36- 124 -

※7

4,439
22,032※5
426,475

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29(単位：百万円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産売却損
減損損失
本社移転費用

4
62
※6
2
17
※7
210
※4

当事業年度
(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

※4

2
4,013
－
2
287

特別損失合計298

4,306

税引前当期純利益

78

58,774

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

714,589805△1,958

法人税等合計14,596△1,153△14,51759,927

当期純利益又は当期純損失（△）- 125 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

65,51865,518－10,000－10,000

当期末残高

65,51875,518

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

416,944416,944－

10,000－10,000416,944426,944416,944416,944－

10,000－10,000

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

416,944426,944

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

12,208

12,208

－

－

当期末残高

12,208

12,208

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

74,55374,553

－

－

当期末残高

74,55374,55354,43632,591△7,327△14,51759,927△21,845

59,92732,591

92,519141,198

119,352△7,327－

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当- 126 -－

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）△14,51759,927

当期変動額合計△21,845

59,927

119,352

179,280

623,661

601,815－△7,327△14,517

20,000－△21,845

79,927

601,815

681,743

2,985

27,36624,380△669

24,380△669

27,366

26,696

2,985

27,36624,380△669

24,380△669

27,366

26,696626,646

629,182－△7,327△14,517

20,000－

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

24,380

当期変動額合計
当期末残高- 127 -

59,92759,927△669

2,535

79,257629,182

708,440

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29【重要な会計方針】
（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準および評価方法①売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③その他有価証券
ア．時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
イ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
④投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、原則として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、当社の子会社であるＭＭパートナーシップへの出資については、経済実態を適切に反映するため、資産、負債および収益、費用を出資持分割合に応じて取り込む方法
によっております。
（2）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
２．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

- 128 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29【表示方法の変更】
（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（損益計算書）前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「償却債権取立益」は、営業外収益の総額の100分の10
以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「償却債権取立益」に表示していた109百万円
は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「投資事業有限責任組合等出資損失」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「投資事業有限責任組合等出資損失」に表示していた317百万円は、「その他」として組み替えております。

【追加情報】（自至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 129 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）※１．有形固定資産から控除した減価償却累計額
建物368 百万円※１．有形固定資産から控除した減価償却累計額
建物
238 百万円

器具備品

23

器具備品

22

計

391

計

260

※２．関係会社項目※２．関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記され関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
流動資産
短期貸付金
短期差入保証金
デリバティブ債権

たもののほか次のものがあります。
流動資産
短期貸付金

百万円
138,597
27,1531,055

流動負債
デリバティブ債務

百万円

デリバティブ債権

247,610
14,937

流動負債
デリバティブ債務

17,521

20,967３．当座貸越契約および貸出コミットメント

３．当座貸越契約および貸出コミットメント（貸手側）
当社は、連結子会社の三菱ＵＦＪセキュリティーズ（貸手側）
当社は、連結子会社の三菱ＵＦＪセキュリティーズ（香港）と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高（香港）と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高

は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

5,000 百万円額
貸出実行残高

－

差引額

5,000

5,000 百万円
－
5,000

（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとお

行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
当座貸越極度額の総額りであります。
当座貸越極度額の総額

借入実行残高差引額

45,000 百万円－

借入実行残高差引額

45,000- 130 -

45,000 百万円－
45,00011794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29

前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

４．偶発債務

４．偶発債務（保証債務）(1) 三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルの（保証債務）(1) 三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルの一部のデリバティブ取引および社債の銀行保証に対して保証を行っております。なお、当事業年度末におい

一部のデリバティブ取引および社債の銀行保証に対して保証を行っております。なお、当事業年度末において当該残高は、それぞれ76,374百万円および600百万円であります。

て当該残高は、それぞれ71,382百万円および600百万円であります。

(2) 三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルが受け入れた担保の返還債務に対して保証を行っており(2) 三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルが受け入れた担保の返還債務に対して保証を行っております。なお、当事業年度末において当該残高は、ます。なお、当事業年度末において当該残高は、

272,459百万円であります。
(3) 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の証
券・資金決済機関への債務に対して保証を行っており

90,947百万円であります。
(3) 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の証
券・資金決済機関への債務に対して保証を行っております。なお、当事業年度末における保証極度額は、ます。なお、当事業年度末における保証極度額は、

49,890百万円であります。
(4) 三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）がクレジッ
トデリバティブ取引を行うにあたり取引の相手方とな

49,314百万円であります。
(4) 三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）がクレジッ
トデリバティブ取引を行うにあたり取引の相手方となる金融機関への債務に対して保証を行っております。
なお、当事業年度末において当該残高はございませる金融機関への債務に対して保証を行っております。
なお、当事業年度末において当該残高はございません。
(5) 三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルのん。
(5) 三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルの清算機関への債務に対して保証を行っております。なお、当事業年度末において当該残高はございません。

清算機関への債務に対して保証を行っております。なお、当事業年度末において当該残高はございません。

（契約上の債務）(1) 当社は、三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナシ（契約上の債務）(1) 当社は、三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナシ

ョナルとの間でISDA契約に基づく取引先がデフォルト
した際において対象取引の再構築に係る損失を負担すョナルとの間でISDA契約に基づく取引先がデフォルト
した際において対象取引の再構築に係る損失を負担する契約を締結しております。なお、当事業年度末におる契約を締結しております。なお、当事業年度末において当該残高は、3,370百万円であります。
いて当該残高は、9,284百万円であります。
※５．長期貸付金※５．長期貸付金
貸金業法（昭和58年法律第32号）上の長期貸付金残貸金業法（昭和58年法律第32号）上の長期貸付金残高は、3,000百万円であり内容は、証書貸付であります。

- 131 -

高は、3,000百万円であり内容は、証書貸付であります。

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）※１．取引関係費の主要な費目及び金額は次のとおりであ ※１．取引関係費の主要な費目及び金額は次のとおりであ
ります。
支払手数料

ります。
支払手数料

2,957百万円
2,210百万円※２．人件費の主要な費目及び金額は次のとおりでありま ※２．人件費の主要な費目及び金額は次のとおりでありま
す。
す。
従業員給料
その他の報酬給料

従業員給料
1,449百万円
1,021百万円
その他の報酬給料
991百万円
980百万円※３．金融費用の主要な費目及び金額は次のとおりであり ※３．金融費用の主要な費目及び金額は次のとおりであり
ます。
ます。
借入金利息

借入金利息
デリバティブ評価損2,704百万円※４．投資有価証券評価損
金融商品に係る会計基準に基づき減損処理を行ったものであります。

2,362百万円
2,377百万円※４．投資有価証券評価損
金融商品に係る会計基準に基づき減損処理を行ったものであります。
※５．固定資産売却益の内訳
土地

4百万円

※６．固定資産売却損の内訳
建物2百万円※７．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※７．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。

おります。

関係会社に対する営業収益の合計額

関係会社に対する営業収益の合計額
11,486百万円

45,422百万円

関係会社に対する営業費用の合計額

関係会社に対する営業費用の合計額

3,241百万円
関係会社に対する営業外費用の合計額

2,734百万円
関係会社株式売却益のうち関係会社に対するもの

658百万円
本社移転費用のうち関係会社に対するもの

5,085百万円

210百万円- 132 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日

至2012/06/20 16:26:29

平成23年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（平成23年３月31日）
子会社株式および関連会社株式貸借対照表計上額（百万円）
関連会社株式

16,541

時価
（百万円）

差額
（百万円）
33,832

17,291（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式区分

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

440,041

関連会社株式175,261

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。
なお、「その他の関係会社有価証券」に計上しているみなし有価証券（貸借対照表計上額 1,084百万円）は、上表の「時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（平成24年３月31日）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式区分

貸借対照表計上額（百万円）

子会社株式

499,581

関連会社株式155,286

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。
なお、「その他の関係会社有価証券」に計上しているみなし有価証券（貸借対照表計上額 722百万円）は、上表の「時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

- 133 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）
繰延税金資産関係会社株式14,274百万円
関係会社株式評価損
4,244
繰越欠損金
14,123
その他
2,741
繰延税金資産小計
35,384
評価性引当額△35,064繰延税金資産合計319
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
－
その他
△93
繰延税金負債合計△93
繰延税金資産の純額
226

当事業年度
（平成24年３月31日）
12,726百万円
498
10,116
1,383
24,724△24,127
597
△158
△75
△233
363

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
法定実効税率
40.7％
40.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
123.4
0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△810.2△27.9
住民税均等割
4.0
0.0
組織再編による影響－
21,657.9
評価性引当額の増減△2,624.3
△12.8
その他
△2.3
145.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率△2.0
18,536.9
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7％から平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始
する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6％となります。
なお、この税率変更による影響は、軽微であります。

- 134 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額または当期純損失金額
（△）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

877.54円

961.27円△20.25円

82.62円（注）１．当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額または当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当期純利益または当期純損失（△）（百万円）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）△14,51759,927－－たは当期純損失金額（△）（百万円）△14,51759,927

期中平均株式数（千株）

716,985

725,318

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益金額ま

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

629,182

708,440－－

629,182

708,440

716,985

736,985

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 135 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘

柄

株式数

貸借対照表計上額

（千株）

（百万円）

（投資有価証券）（その他有価証券）
カブドットコム証券㈱三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券㈱20,637

6,459

6
72

600
49

271
1

31
22

20
2

10
4

0

2

0

0

21,011

7,179

三菱ＵＦＪキャピタル㈱㈱池田泉州ホールディングス
三菱ＵＦＪ個人財務アドバイザーズ㈱
㈱みどり会
アコム㈱
パレス・キャピタル㈱パシフィック・トライアングル・ベンチャー・パートナ
ーズ㈱
計
【債券】
銘

柄

券面総額

貸借対照表計上額

（百万円）

（百万円）

（有価証券）（売買目的有価証券）（社債）
２銘柄（外国債券）

400

398

8,000

7,167

4,300

3,842

世界銀行（国際復興開発銀行）パワーリバース・デュア
ル債 №2476

2,900

3,169

オランダ水道金融公庫
シリーズ249

パワーリバース・デュアル債

2,000

1,677

オランダ水道金融公庫
シリーズ757

パワーリバース・デュアル債

1,950

1,535

2,000

1,529

2,200

1,491

2,000

1,468

1,500

1,236

1,500

1,215

1,500

1,132

世界銀行（国際復興開発銀行）パワーリバース・デュア
ル債 №2712

1,400

1,118

オランダ水道金融公庫
シリーズ401

1,300

915

国際金融公社

パワーリバース・デュアル債 シリーズ

559
オランダ水道金融公庫
シリーズ322

アフリカ開発銀行
ーズ226

パワーリバース・デュアル債

パワーリバース・デュアル債

ノルトライン＝ヴェストファーレン州
ス・デュアル債 シリーズ501

シリパワーリバー

オランダ水道金融公庫
シリーズ754

パワーリバース・デュアル債

オランダ水道金融公庫
シリーズ204

パワーリバース・デュアル債

ノルウェー地方金融公社
シリーズ1153
オランダ水道金融公庫
シリーズ407

パワーリバース・デュアル債
パワーリバース・デュアル債

パワーリバース・デュアル債- 136 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

銘
欧州投資銀行

2012/06/20 16:26:29

券面総額
（百万円）

柄

パワーリバース・デュアル債

イシュー№1581/35
世界銀行（国際復興開発銀行）パワーリバース・デュア
ル債 №2251
デンマーク地方金融公社

コーラブル・パワーリバー

ス・デュアル債 シリーズI200303556
オランダ水道金融公庫 コーラブル・パワーリバース・
デュアル債 シリーズ597
オランダ水道金融公庫 パワーリバース・デュアル債
シリーズ306
オランダ水道金融公庫

パワーリバース・デュアル債

シリーズ760
ノルウェー地方金融公社

コーラブル・パワーリバー

ス・デュアル債 シリーズ903
フォアアールベルク州立抵当銀行
ュアル債
オランダ水道金融公庫
シリーズ625
欧州投資銀行

パワーリバース・デ

パワーリバース・デュアル債

パワーリバース・デュアル債№1600/60
フォアアールベルク州立抵当銀行
ュアル債
オランダ水道金融公庫

イシュー

パワーリバース・デ

パワーリバース・デュアル債

シリーズ624
その他８４銘柄計

貸借対照表計上額
（百万円）

1,000

850

1,000

849

1,000

849

1,000

829

1,000

828

1,000

802

1,000

801

1,000

794

1,000

794

1,000

785

1,000

783

1,000

774

27,041

20,20971,991

57,852

投資口数等（口）貸借対照表計上額
（百万円）

－

2,088

5,301,521

374

【その他】
種類

及び

銘柄

（投資有価証券）（その他有価証券）（金銭債権の信託受益権）
農林年金ローン債権信託 劣後受益権（投資事業有限責任組合等出資）
１銘柄
（その他）
１銘柄
計

- 137 -

10

53

－

2,516

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（百万円）

資産の種類

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額または償却累計額（百万円）

差引当期末残
高
（百万円）

当期償却額
（百万円）

有形固定資産
建物

391

0

136
（1）

254

238

4

16

器具備品

30

0

3
（0)

26

22

2

3

土地

47

－

20

27

－

－

27

469

0

308

260

7

48

ソフトウエア

6

147

31

122

4

3

117

その他

16

2

－

18

10

1

7

22

149

31

140

15

5

125

有形固定資産計161(2)

無形固定資産無形固定資産計（注１）「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）（百万円）

貸倒引当金（注１）

2,273

55

1,538

734

55

賞与引当金（注２）

96

117

65

31

117

区

分

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

（注１）「当期減少額（その他）」は、主として債権回収による戻入額であります。
（注２）「当期減少額（その他）」は、前事業年度末引当額と実際支給額との差額を戻し入れたものであります。

- 138 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29（２）【主な資産および負債の内容】
平成24年３月31日現在における主な資産および負債の内容は次のとおりであります。
なお、附属明細表において記載した項目については省略いたしました。
資産の部①

イ．現金及び預金
種

類

金額（百万円）

現金

0

預金
当座預金

308

普通預金

6,008

外貨預金

11
計
合

6,328
計

6,328

ロ．短期貸付金
相手

先金額（百万円）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

223,364

三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）24,246合247,610

計ハ．関係会社株式
銘

柄

金額（百万円）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

243,716

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

154,707

三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル

137,819

ＭＵＳプリンシパル・インベストメンツ株式会社

55,779

国際投信投資顧問株式会社

28,815

その他

34,028
合計654,867

ニ．関係会社長期貸付金
相手

先金額（百万円）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

143,300

三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル

39,500

三菱ＵＦＪセキュリティーズ（ＵＳＡ）15,205

エム・ユー・エス・ファシリティサービス株式会社

5,362

合

計

203,367- 139 -

11794048_有価証券報告書_20120620162538

2012/06/20 16:26:29②

負債の部
イ．1年内返済予定の長期借入金
相手

先

金額（百万円）株式会社静岡銀行

7,000

株式会社常陽銀行

6,500

株式会社八十二銀行

5,000

その他

54,500合計

内容73,000ロ．社債
金額（百万円）

ユーロ円建普通社債（MTNプログラムによる発行）

179,425

ユーロ円建劣後社債（MTNプログラムによる発行）

31,596

円建普通社債（国内私募債）

11,400合計

222,421

ハ．長期借入金
相手

先金額（百万円）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

52,000

株式会社八十二銀行

15,000

株式会社静岡銀行

10,000

全国共済農業協同組合連合会

8,000

その他

71,800合計

156,800（３）【その他】
該当事項はありません。

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2012/06/20 16:26:29

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

－

株券の種類

当社は株券を発行しておりません。

剰余金の配当の基準日

9月30日
3月31日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
東京都文京区目白台三丁目29番20号

取扱場所

当社本店目白台別館

株主名簿管理人－

取次所－

名義書換手数料－

新券交付手数料－

総務部

単元未満株式の買取り
東京都文京区目白台三丁目29番20号

取扱場所

当社本店目白台別館

株主名簿管理人

－

取次所

－

買取手数料

－

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし

総務部（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(注）２．平成24年４月１日から株式の名義書換えの取扱場所および単元未満株式の買取りの取扱場所を次の場所に変更しております。
東京都文京区目白台三丁目29番20号
当社本店目白台別館 経営企画部- 141 -

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2012/06/20 16:26:29

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券届出書およびその添付書類
株主割当による普通株式の募集に係る有価証券届出書

平成23年11月14日
関東財務局長に提出(2)有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第６期）（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

平成23年６月28日
関東財務局長に提出(3)半期報告書および確認書（第７期中）（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

平成23年11月29日
関東財務局長に提出(4)臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第３号(特定子会社の異動)

平成23年12月22日
関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号（代表取締役の異動）

平成24年６月18日
関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第９号（代表取締役の異動）

平成24年６月18日
関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/06/20 16:26:29

独立監査人の監査報告書

平成24年６月26日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古澤

茂

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

墨岡

俊治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱
ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2012/06/20 16:26:29

独立監査人の監査報告書

平成24年６月26日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古澤

茂

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

墨岡

俊治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青木

裕晃

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。