令和３年度 事業計画
政府は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じているが、依然として収束が見えない状況にあり、本県においても、経済や県民の暮らしに深刻な影響が生じている。
感染対策の決め手としてのワクチン接種が期待されるが、県民への接種には、まだまだ時間がかかりそうである。医療体制の強化、経済回復に最優先で取り組んでいただき、安心・安全な社会づくりを目指していただきたい。
また、７月には熊本県を中心に九州や中部地方など、日本各地で大規模自然災害が頻発し、多くの人命や貴重な財産が失われている。これら自然災害から地域の安全・安心を守り、社会資本の着実な整備を担う地域建設業の役割は益々大きなものとなっている。
その期待に、将来に亘って応え続けるためには、企業の経営基盤を安定、強化させ、事業を継続していくことが必要不可欠である。
このような状況を踏まえ、今年度から新たに取り組む「防災・減災、国土強靭化のための 5か年加速化対策」では、５年間で概ね１５兆円程度と、令和２年度で終了した「国土強靭化 3か年緊急対策」より、実施期間、予算規模、事業範囲が大幅に拡大されており、更なる加速化・深化が図られることが期待され、事業を円滑に施工することは、コロナ禍からの早期経済回復のためにも必要不可欠である。
鳥取県では、コロナ禍を乗り越えるための経済・雇用対策に積極的な予算を組み、平成２０年度以降最大となる３，５６８億円が計上され、前年度に比べ１３６億円の増額となった。
うち公共事業は４９９億円で前年度に比べ３億円の増とされ、山陰道「北条道路」や鳥取自動車道「志戸坂トンネル峠防災バイパス」などが計上されている。
また、担い手確保に向けて、建設現場の生産性向上による長時間労働の是正や週休２日制の導入など、働き方改革を加速していくことが、地域建設業の課題である。
「技術と経営に優れた企業｣の持続的発展と適正な利潤を確保し、健全な企業経営が維持できる入札契約制度を構築するため、行政庁には最新の労務単価、資材等の実勢価格等を的確に反映した予定価格を設定して頂くとともに、適切かつ柔軟な設計変更に取り組むなど、適正な実施に向け、引続き（一社）全国建設業協会と連携して、国土交通省、県等に強く提言・要望していく。
建設業協会は、県民から信頼される事業活動、社会的責任の徹底、働き方改革の推進、長時間労働の是正、建設キャリアアップの普及促進、生産性の向上、担い手の確保・育成等を最重要課題として、下記の事業活動を積極的に取り組むこととする。
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Ⅰ 建設業の経営の改善、技術の向上を図るための調査研究
建設業の健全な発展への対応
１．入札・契約制度改革への対応(1)総合評価入札方式の効果的な運用が図られるよう、必要に応じて行政庁に改善要望を行う(2)適正な競争環境の確保や現場における生産性の向上(3)円滑な工事の遂行及び収益性の向上
２．対等で透明な建設生産システムの構築への対応
情報化施工やＩＣＴ技術の推進、施工時期の平準化など建設産業の生産性向上の施策に関する情報収集に努め、会員への情報提供とともに、必要に応じて行政庁に改善要望を行う。
３．建設業の再生・活性化及び経営革新への対応
地域の活性化や建設業の活力の再生が図られた先進的な事例等を収集、情報を適宜提供する。
Ⅱ 建設業法及び施策に関する調査研究
建設業法及び関係法令に基づく施策への対応
企業が「適正な利潤」を確保できる入札契約制度や積算基準等の改善要望を行う。
また、企業経営の安定化に有効な施策の動向について情報収集に努め、周知を行う。
Ⅲ 行政機関及び関係団体等に対する要望及び意見具申
県民が安全・安心して暮らせる社会基盤の計画的な推進と、地域経済の活性化、雇用の維持確保を図るため、国・県との意見交換を通じ、公共事業関係予算確保のため国、県に提言・要望活動を行う。
１．公共事業関係予算の安定的な確保
２．中小建設企業の再生・存続のため、一層の受注機会の確保
３．公共工事の県内企業への優先発注
４．社会資本の老朽化対策、防災・減災対策のための予算の安定的な確保
Ⅳ 建設業の担い手確保・育成及び労働災害防止に関する調査研究
１．働き方改革への対応(1)適切な工期設定による長時間労働是正の推進。
(2)建設キャリアアップシステムの一層の普及促進に努め、技能労働者の技能・経験に応じた適切な評価・処遇の改善等を目指し、適正な賃金水準確保を推進する。
(3) ＩＣＴの積極的な活用等による建設現場の生産性向上を図るため、ＩＣＴの動向に関する情報収集を行い、会員企業が取り組みやすい環境が整備されるよう提言・要望を行う。
２．建設従事者の確保・育成・定着等の促進○雇用改善推進事業の実施-2-

①指導援助事業(1) 建設産業人材確保・育成推進協議会等担当者会議への出席(2) 全国建設労働問題連絡協議会への出席(3) 鳥取県建設分野担い手確保・育成連携協議会への出席②建設業魅力発信事業(1)高校生の現場見学会の実施(2)現場見学会の感想文集の作成、配布(3)高校生・大学生の現場体験実習の実施(4)高校生・大学生への出前講座の実施(5)中国地区建設産業魅力発信推進連絡協議会へ出席し、情報の共有及び継続的・効果的な情報発信について協議・検討(6)地元新聞等を活用した建設業のＰＲ(7)社会人基礎研修の実施③調査研究事業(1)労働者の雇用に関する調査の実施
３．労働安全衛生対策の推進
建設業の労働災害は中長期的には減少傾向にはあるものの、全産業に占める割合は依然として高い割合を占めている。建設業労働災害防止協会鳥取県支部等と連携して、引続き労働安全衛生対策の推進を周知・徹底し、労働災害の防止に努める。
４．建設業退職金制度の周知徹底と法定外労災補償制度の加入促進
Ⅴ 建設業に関する講習会、研修会等の開催
建設業の経営の安定と、生産性向上、技術・技能の向上を図るための講習会・研修会等を適宜開催する。
Ⅵ 建設業に関する知識の啓発、情報の提供、資料の収集及び配布
国、県等からの通知等の周知徹底と、（一社）全国建設業協会他関係団体からの各種情報収集、提供を行う。
Ⅶ その他
１ 建設業の法令遵守の徹底と企業の社会的責任への対応並びに建設工事から暴力団等の徹底排除の推進(1)「建設企業(団体)行動憲章」の周知徹底を図る。
(2) 企業の社会的責任活動について周知・徹底を図る。
(3) 鳥取県暴力団排除条例による暴力団排除活動の推進。
２ 建設業の社会的使命の重要性に関する啓発及び支援-3-

(1)県民の生命・身体及び財産の安全の確保のための支援
鳥取県との「災害時における応急対策業務等に関する協定」や「口蹄疫等の発生時における応急対策に関する協定」により、緊急応急活動を、迅速かつ的確に行う。
また、国土交通省、鳥取県の要請のもと大規模災害が発生した際には、被災地への支援や、他県で発生した自然災害等に対しても積極的に活動を行う。
(2)県民の安全・安心な生活を守るために、鳥取県警察本部と連携鳥取県警察本部と締結した、「鳥取県における安全・安心に関する協定」により、特殊詐欺、侵入盗等の犯罪被害の抑止、行方不明者の保護、交通災害防止活動を推進する。
(3)建設業における社会貢献活動の推進
建設業界は防災支援活動、環境保全・美化活動、地域防犯活動等の様々な社会貢献活動を通じ地域社会に大きく貢献している。これら建設業の実態や主張について国民・社会から正しい理解が得られるよう効果的に発信し、国土交通省・鳥取県・（一社）全国建設業協会と連携し積極的に広報に努める。
３ 表彰等(1)建設関係功労者表彰の実施
４ 会議等
(1)総会
(2)理事会(3)監事会

１回
随時
２回(4)地区会長会随時(5)総務・経営委員会 随時（6）土木委員会(7)建築委員会(8)表彰委員会

随時
随時
随時(9)事務局長会議（10）その他の諸会議

随時
随時-4-