証券コード：5451

第125期 報告書

2023.4.1 - 2024.3.31

YODOKOREPORTステークホルダーの皆様へ

1948年 鋳鋼品・ロールの（昭和23年）製造を開始

To Our Stakeholders

1940年 亜鉛めっき鋼板の（昭和15年）製造を開始

1935年

1954年

（昭和29年）

1964年 塗装鋼板の製造を 1972年 市川工場を開設し、呉工場を開設し、（昭和39年）開始（昭和47年）冷延鋼板ほかの製造を開始
冷延鋼板ほかの1986年 ガルバリウム鋼板の1963年 連続式溶融亜鉛めっき製造を開始（昭和61年）製造を開始（昭和38年）設備での製造を開始

1951年

1965年

（昭和10年）（昭和26年）

大阪市（現大阪工場）に鋼板製品ほかの製造・販売を目的として1月30日設立

泉大津工場を開設し、建材製品の各種鋼製品の製造を開始 製造・販売を開始

1935年

1951年

（昭和40年）

1970年

を1994年 盛餘股份有限公司（SYSCO社）〈台湾〉（平成6年） 子会社化

（昭和45年）

業界初
2007年 外装用クロメート（平成19年）フリーカラー鋼板発売

2011年

2020年

（平成23年）（令和2年）

エクステリア製品の 1999年 PCM PROCESSING（THAILAND）
LTD.
淀川盛餘
（合肥）
高科技鋼板
製造・販売を開始（PPT社）
を設立〈タイ〉
有限公司（YSS社）
を設立〈中国〉（平成11年）

福井ヨドコウ株式会社を設立

1965年

1970年

1994年

2011年

価値創造に向けた「挑戦」の歴史

淀川製鋼グループ

企業理念

CORPORATE PHILOSOPHY
基本理念

新しい個性を持った価値の創造
淀川製鋼グループは、表面処理鋼板事業を主体と二田 哲

当社グループを取り巻く環境は、海外は米国の堅れます。

調な景気動向や世界的なインフレ率の低下などから当社グループにとっても、各地域の需要およびコ回復が期待されておりますが、ウクライナ情勢およ

スト環境は予断を許さない不安定な動きが続くもの

びパレスチナ情勢の長期化の影響や中国での長引くと考えられ、厳しい事業環境が継続するものと予想

不動産不況などへの懸念から引き続き不透明な状況されます。

が続くものと想定されます。

このような不透明な事業環境の中、当社グループ

日本国内も、賃金水準の上昇による需要の回復へ

としましては、変化の激しい市況に応じた機動的なプの基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要との期待もありますが、物価上昇の動きは続くことが営業・生産活動につとめるとともに、「淀川製鋼グルーされる存在価値のある企業を目指します。

予想されるとともに、日銀の金融政策の動向を注視

プ中期経営計画2025」の着実な実行に取り組むこする必要もあり、また前述の世界的リスク要因からとで、収益力強化を図ってまいります。

顧客と株主から信頼され、期待される機能を創造の影響を強く受けることも想定されます。

します。広く社会から必要とされるベストメーカー

鉄鋼市場は、日本国内市場・海外市場いずれにおを目指します。社員一人ひとりの個性をもって充いても、鉄鋼原材料と資源・エネルギーコストの高実し、変革に挑戦し、成長します。

止まりが続く中、ロシア・ウクライナ情勢や台湾有

社会・自然環境と調和し、共生に努めます。
1

給バランスも含め不安定な状況が続くものと予想さして「新しい個性を持った価値の創造」をグルー

経営理念
代表取締役社長

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

事への懸念などの地政学リスクも加わり、当面は需

今後とも一層のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。



2024年6月
2

1

セグメント別売上高

鉄鋼業界におけるポジション

不動産・その他

1 原料
石炭

1 酸洗

1.7%

ロール

1.5 %
鋼板関連事業

鋼板部門

2 冷間圧延

3 連続めっき

4 連続塗装

石灰石

カラー鋼板

鋼板部門

2 高炉

長年培ってきた技術から生まれる高品質鋼板は、建築分野をはじめ家電製品・住宅設備機器などさまざ

客様のニーズに最適な商品でお応えしています。

めっき鋼板

建材部門

1 成型加工・組立

2 施工
エクステリア部門

熱延
鋼板

建材商品

1 成型加工・組立

建材・
エクステリア部門

ロール事業

さまざまな産業分野で活躍するロール

グレーチング事業

内装建材向け採用例「ヨド耐火パネルグランウォール」
採用例「ヨドガレージ ラヴィージュⅢ」

鋼板から一貫生産される成型加工技術と全国を網羅する販売・サービス網で、鋼板製建材商品・エ
クステリア商品のパイオニアとして、長年培ったいます。

エクステリア商品

家電製品向け採用例

私たちの暮らしや社会に息づく、
建材・エクステリア商品

ノウハウから生まれるさまざまな商品を提供して

3

95.1%

お客様のニーズに最適な商品でお応えします

高付加価値化、環境対応商品の開発など、時代とお冷延鋼板、帯鋼

4 鋼材

鋼板関連

まな産業分野で使用されています。商品の高機能化・

鉄鉱石

3 製鋼・鋳造（2024年3月期）

グレーチング

「安全」
「安心」
「環境」
「景観」を事業キーワードにそれぞれの分野で特徴ある商品を開発・提供しています
高炉メーカーの事業領域

203,957 百万円

1.7%

YODOKO at a Glance

ヨドコウとは？

安全・安心な環境づくりを支える
ヨドグレーチング

不動産・その他事業

世界最大級の大型遠心鋳造設備から生まれる鉄鋼暮らしの安全・安心、道路や公園などのインフ不動産事業では、自社ビ用ロールをはじめ、製紙分野ではロールに加え周ラの整備に不可欠なグレーチング。当社は「環ルのテナント事業や駐車辺機械設備まで対応する国内有数のメーカーです。

境に優しく」「人に優しい」「安全」をキーワー場の経営、所有する不動

ドに、私たちの生活に視点を置いた商品を提供

産の管理や有効活用をしています。

行っています。

4

2
ヨドコウとは？

機動力を発揮する生産・販売体制

Japan
株式会社淀川製鋼所

YODOKO at a Glance● 株式会社淀川製鋼所

東南アジア

その他

北中南米

日本国内

0.3%

0.7%

0.9%

● 販売拠点●向け先別売上高

●

98.0%

●

■ 製造拠点

129,660

●

●

●

百万円

日本国内にバランス良く配置された

China
●
■

●

Japan

●
■

ThailandTaiwan 北中南米
3.7%

実現するための１５ヶ所の営業拠点網

0.4%

その他

4.1%
5.6%
台湾

0.4%

Taiwan台湾SYSCO社

百万円

向け先別売上高
オセアニア

拠点をベースに、世界各地に高品質な表面処理鋼板を供給
5

日本

1,537名中国YSS社

向け先別売上高
その他

中国国内

0.7%

97.1%

東南アジア

2.2%

台湾国内

79.7%

11,786
百万円

53,249（2024年3月期）

北中南米

台湾 SYSCO 社は、

11.9%（2024年3月期）

Thailand向け先別売上高
東南アジア

タイPPT社

100.0%

台湾証券市場で上場するとともに

260 名
502 名

China

百万円

中国

台湾

●
●

日本

地域別従業員数

106 名

0.8%

6.1%
64.7%

タイ

その他

1.5%

（2024年3月期）

アジアにバランス良く展開した

●
■

●

東南アジア

203,957

21.0%

同業他社に先駆け、

●

●

オセアニア

東南アジア

中国・香港

●

製造拠点と顧客・地域密着営業を
向け先別売上高●■■（2024年3月期）

●
■

●
■

台湾国内で強いブランド力を確立するなど、

2,405

現地に根ざした経営を推進

名（2024年3月期）

4,679
百万円

（2024年3月期）

6

3
ヨドコウとは？

価値創造のプロセス

株主・
投資家

YODOKO at a Glance

「安全」
「安心」
「環境」
「景観」の価値創造を通して、
持続的社会発展に貢献し、企業としての成長を目指します
当社グループは企業理念に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、グループの総合力を発揮することで、持続的な成長を実現していきます。

社会課題
基本理念
人口減少・
少子高齢化

新しい個性を持った価値の創造

資源の枯渇
防災・減災

1 営業

2

国内外に張り巡らせた
地域密着型の営業体制

顧客のニーズにきめ細かく応える技術力

3

4

ニーズの多様化・
高度化
企業統合・
再編
（鉄鋼業）
保護主義の台頭グローバル化
加速・競争激化

機動力

調達

独立系という特徴を活かした柔軟な調達

淀川製鋼グループ
基本方針

桜（SAKURA）100

順応するたおやかな姿

技術

生産

新しい事業領域に挑戦し花を咲かせる姿グローバルに愛され国内外にバランス良く配置した生産拠点

永く花を咲かせる姿

P.17-18

中期経営計画2025

強みである機動力とグループ力を最大発揮
長期ビジョンに向けた礎づくりに重点

基本
戦略

収益構造の
更なる強靭化●成長のための既存ビジネスの拡大●ものづくり力の底上げ

新しい分野への挑戦●既存事業を基盤とした新分野の開拓事業内容

詳細は

P.03-06

鋼板関連事業

ロール事業

鋼板部門
建材・エクステリア部門

グレーチング事業

持続可能な経営基盤の構築
2017年3月 に 策 定 し ま し た 当 社 グ
ループの長期ビジョン「桜（SAKURA）100」の、グループ各社へのより深い
浸透ならびにステークホルダーの皆様へのご理解を深めることを目的として、ロゴマークを作成しました。

「安全」
「安心」
「環境」
「景観」
を事業活動のキーワードとして、商品開発・製造・販売な●将来を見据えた積極的投資と資本効率向上●次世代を担う人材の育成と組織力強化●全てのステークホルダーとの共生● 持 続 的 な 成 長 を 実 現 す ることによる企業価値の増大● 安定した株主還元の継続

どあらゆる活動に展開し、ステークホル

ダーの皆様にさまざまな価値を提供して

いきます。

お客様・
取引先

安心
安全

環境
景観

さまざまな環境の変化に

不動産・その他事業

7

詳細は

目指す姿

淀川製鋼
グループの強み

持続可能な
社会の実現

長期ビジョン

事業を通じた価値創造

持続可能な開発目標（SDGs）
150を超える加盟国首脳の参加のも● 顧 客・社会ニーズを起点とした安全・安心な製品、サービスの提供●8
 0年を超える伝統を基盤とした取引先との信頼関係の構築

従業員と、2015年9月、国連本部において行動計画として17の目標・169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」● 安 全・ 安 心 で 働 き や す い
労働環境の提供

当 社 グ ル ー プ は、こ れ ら の 内 容 も● 変 革 に 挑 戦 し、 成 長 す る
個性を持った人材育成が掲げられました。

踏まえ、事業を通じた価値創造により貢献してまいります。

社会・自然● 環 境に配慮した製品供給による環境負荷低減への貢献● 景 観 に 優 れ た 製 品 供 給 を通した社会インフラ整備
への貢献

8

4

財務・非財務ハイライト

YODOKO at a Glance

ヨドコウとは？

売上高・海外売上高（連結）■■売上高
220,314（百万円）

220,000

201,655
154,066■■海外売上高203,957

145,963

総資産・純資産（連結）270,000
180,000

110,000
45,35846,2302020/32021/3

72,91073,07671,999201,125

226,004

180,296

167,291

191,937

265,863

201,906

213,8322023/32024/3（月期）

営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する
当期純利益（連結）■■営業利益（百万円）

20,000■■経常利益17,916
14,349
7,425
5,489
3,862

9,791
7,880
6,257

17,6862023/32024/3（月期）■■1株当たり当期純利益

380■■1株当たり配当金

367

339

162,472

170,296

179,673

189,580

131
75

102

111

154

200

0

2021/3△3,1602022/32024/3（月期）■■減価償却費

2022/32023/32024/3（月期）

3,993

1株当たり純資産（連結）

5,651
4,876

4,502

6,600
5,644

5,907

6,223

6,561

2021/32023/3

6,000

50

9.4

8.9

9.5

295

10

27

8

10

11

2019

2020

2021

5

17

0

2024/3（月期）■■自己株式取得額
5,836

3,236

2,969

（時間）

7.9

25

2022

2023

（年）

※ 一般社員のみ

■■投資額

（百万円）

800

644

0

2020/32021/32022/32023/32024/3（月期）（第121期） （第122期） （第123期） （第124期） （第125期）■■育児休業制度利用者数 ●● 月平均残業時間（人）

環境保全コスト・CO2排出量（対2013年度比削減率※）連結（国内）■■配当総額

（百万円）

2,077

※
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年3月期連結会計年度の期首から適用しており、2021年3月期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2022/3（第121期） （第122期） （第123期） （第124期） （第125期）

3,000

3,300

2020/32021/32022/32023/32024/3（月期）（第121期） （第122期） （第123期） （第124期） （第125期）

3,007

配当総額・自己株式取得額（個別）

（円）

1,217

1,191

0

2020/3（第121期） （第122期） （第123期） （第124期） （第125期）

1,206

7.6

0

2021/3

1,233

1,204

■■個別

2,405

育児休業制度利用者数・月平均残業時間※
（個別）

8,740

3,536

■■連結
2,395

2,392

2,381

0

2023/3■■設備投資額

3,660

2,431

△809

△12,6302,224

02020/32021/32022/32023/32024/3（月期）（第121期） （第122期） （第123期） （第124期） （第125期）△4,672△10,645

10,0005,000

2020/3

2,500

1,250
△1,985

6,911

100,000

5,115

215

△1,407

従業員数（連結・個別）（人）（第121期） （第122期） （第123期） （第124期） （第125期）

0（円）

17,336
14,1755,927 4,519

2020/34,456

1株当たり当期純利益・1株当たり配当金（連結）■■フリー CF21,521 20,712

17,14912,476（百万円）

150,037■■投資活動CF

設備投資額・減価償却費（連結）200,000

2020/32021/32022/32023/32024/3（月期）（第121期） （第122期） （第123期） （第124期） （第125期）

70

2022/3（第121期） （第122期） （第123期） （第124期） （第125期）

0

190

2021/3（百万円）

12,66512,017
10,593
9,789

11,000△22,000

2020/3

15,202■■営業活動CF

22,000△11,000

自己資本（連結）■■親会社株主利益

営業活動CF・投資活動CF・フリー CF（連結）

（百万円）

0

0

2022/3（第121期） （第122期） （第123期） （第124期） （第125期）

9

244,671251,057■■純資産

90,0000

10,000

■■総資産

（百万円）

400

2,185

19

■■保全費用

24

702

623

556

●● CO2削減率

60

688
37

19

（%）

40

26
20

1,063
0

0

0

2020/32021/32022/32023/32024/3（月期）（第121期） （第122期） （第123期） （第124期） （第125期）

0

26

24

23

12

19

2020/32021/32022/32023/32024/3（第121期） （第122期） （第123期） （第124期） （第125期）

0（月期）※日 本鉄鋼連盟は、カーボンニュートラル行動計画を推進しており、フェーズⅡ期間（2021年度～2030年度）においては省エネルギーの取り組みとして、2030年度のエネ
ルギー起源CO₂排出量を2013年度比30%削減としています。本データは、
P26、
P27の
速報値によるものです。

10トップインタビュー
Top Interview

資本コストや株価を意識した経営で更なる企業価値の向上を目指しますQ
A

2024 年 3 月期の経営成績について

どのように評価されているかお聞かせ願います
厳しい事業環境により減収減益となりました

当期（2024年3月期）における当社グループを取り巻く経営環境は、国内外ともに、非常に厳しい状況でした。
ヨドルーフ採用例「北陸新幹線 敦賀駅」

当期（2024年3月期）における日本経済は、コロナ禍
から脱し正常化へ向かいましたが、資源・エネルギー価

手不足等による工期の遅延等建築分野の需要が弱含む中、は、輸出向けが減少したものの、新たな用途や需要の開拓

QA等により台湾国内での販売数量が伸長しました。中国の淀ここ数年、エクステリア商品は、商品イメージの向上と新川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（YSS社）は不動産市

しい需要の開拓を目的に、自社ブランドの開発や他業界の場の低迷による景気の悪化の影響を受け、販売数量は減少

有名ブランドと協業した新商品開発に注力しています。

格をはじめ諸物価の上昇により、景気回復に力強さを欠

安価な輸入材の流入もあり、主要製品のめっき鋼板やカラー

く状況でした。世界経済においても、堅調な米国におい鋼板の販売数量が伸び悩みました。

てはインフレ懸念があり、欧州は金融引き締め政策で内需が停滞し、中国は景気減速の状態が続きました。
このような中、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,039億57百万円（前期比7.4%減）、営
業利益120億17百万円（前期比5.1%減）、経常利益152
億2百万円（前期比14.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益44億56百万円（前期比57.9%減）となりました。
厳しい経営環境は今後も続くと思われますが、当社グループは持続的な成長を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。

11

主力である鋼板関連事業は、国内では資材の高騰、人代表取締役社長

二田 哲

海外については、台湾の盛餘股份有限公司（SYSCO社）

当期における取り組みについて
成果をお聞かせ願います
他社と協業を推し進めました

しました。タイのPCM PROCESSING（THAILAND）LTD.

物置については、2021年4月、物置発売50周年記念企（PPT社）は、引き続き高付加価値鋼板の拡販に努め、安画として、 世 界 有 数 のアウトドア 用 品メーカーで ある定した業績を残しました。

「Coleman」とコラボレーションした「ヨド物 置 エルモ
LMD-2215 Colemanモデル」を発売しました。

その結果、連結の経営成績については減収減益となりました。

当期は、2023年4月から出荷を開始した株式会社ビームスのライセンスブランド「BEAMS DESIGN」プロデュース

なお、親会社株主に帰属する当期純利益の減益幅が、の「ヨド物置 エルモ BEAMS DESIGNモデル」が大変好評

経常利益に比べて大きいのは、製品補償引当金繰入額を計をいただいております。この商品は、ホームセンター業界に上したことによります。

おける唯一の専門誌「ダイヤモンド・ホームセンター」の「第12トップインタビュー

20回ホームセンターバイヤーが選ぶ2023年上半期ヒット商

Top Interview

すことで新たなビジネスの創出が期待されます。

品」で、エクステリア／物置部門のヒット商品第1位に選出
されています。
2024年6月6日にはディズニーキャラクターをテーマにした「ヨド物置 ＜ディズニーシリーズ＞ ミッキーマウスモデル」の予約販売を開始しました。また、今後も新たなコラボ商品を展開する予定です。

力の更なる強化やブランド力の向上を図り、販売数量の増QA加に努めることで業績の回復を目指します。SYSCO社に関2025 年 3 月期の課題や取り組みについてお聞かせ願います
コスト上昇に対処しつつ、地域に応じた販売戦略を講じていきます

物置は、機能性重視の商品であり、ともすれば価格競争

日本国内は、建築需要の低迷に加え、原材料価格・エネの波にさらされてしまいがちです。しかし、デザイン性に富ルギーコスト・物流費・労務費等、各種コストが上昇していむ住宅が増えている今日において、物置もデザイン性が求る中、既存顧客の需要の掘り起こし及び新規顧客の開拓にめられているのではないかと思います。そういう意味で、い努めるとともに、適切な価格転嫁を実施し収益力の向上にま取り組んでいるブランド展開はニーズに適うものであり、取り組んでまいります。

これを一つのきっかけとして、主力となるベーシックなタイ

海外については、YSS社の業績が低迷していることが課しては、引き続き米国への輸出が回復していないことが課題です。台湾国内市場の掘り起こしだけではなく、輸出を強化するために新たな輸出先の創出等が重要な施策の一つだと考えています。

Q
A「中期経営計画 2025 」について改めてご説明願います
更なる企業価値の向上を図るため「中期経営計画 2025 」を改定しました

プの物置にもデザイン性を意識した要素を取り入れ、販売「100年企業への発展」を目指し、当社グループは中期数量の増加につなげていきたいと考えています。

経営計画を推進しています。 前期までの「中期経営計画

ヨド倉庫採用例①事業ポートフォリオの見直し②財務戦略・資本政策

また、当期からスタートした「中期経営計画2025」の基

2022」は、助走期間と位置付け、様々な施策に取り組ん「事業ポートフォリオの見直し」では、「既存事業の強化」

本戦略の基軸となる「新しい分野への挑戦」に即して、建できました。 当期からスタートした「中期経営計画2025」と「新規事業の創出」を掲げ、これらを同時に実践するこ

築業界における課題解決と新たな価値の創造を目指し、次は、確立期間とし成果を定着させていく3ヵ年と位置付けとで利益の最大化を目指します。「既存事業の強化」
では、世代の建 築 技 術および 製品の開発を目的とした新 会 社ています。 基本戦略は、「収益構造の更なる強靭化」「新

当社のコア事業である鋼板関連事業を中心に競争力強化「Y.S.PANERIO株式会社」設立を今年の3月に発表しました

しい分野への挑戦」「持続可能な経営基盤の構築」を基軸に向けた設備投資を計画的に進めると同時に、主に在庫（設立は2024年4月1日）。 株式会社淀川製鋼所・株式会としました。

削減などによる効率化も追求していきます。また、不採算社セキノ興産・株式会社佐渡島の3社による共同出資会社
で、高機能外装材の製造・販売と小規模システム建築事業
出典：「ダイヤモンド・ホームセンター」
2023年8月15日号

を主たる事業としています。株式会社セキノ興産は金属屋
根・壁材のメーカーであり、株式会社佐渡島は鉄・非鉄金属の専門商社です。当社も加えた3社の強みや特徴を活か
13

題の一つです。 中国の景気が停滞する中、代理店の営業

ヨド物置 エルモ BEAMS DESIGNモデル

なお、2024年3月期に初年度を終えましたが、この4月

事業の見極めやグループ会社の再編など、事業ポートフォに「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

リオ改革を実行に移していくための本格検討を進めてまい方針」を策定し、「持続的成長と中長期的な企業価値の向ります。「新規事業の創出」では、周辺事業を中心にアラ上」を図るため、「中期経営計画2025」の改定を行いまイアンスの強化や積極的・能動的なM&Aの検討、実行をした。取り組みの主なポイントについては、次の2点です。

進めていきます。
14

トップインタビュー

Top Interview「財務戦略・資本政策」については、資本の最適化に向して、長居球技場の命名権の取得（ヨドコウ桜スタジアム）

内外を問わず引き続き厳しい状況が予想されますが、今年けた今後の取り組みとして、政策保有株式の縮減と株主還などを通じ、様々な支援を行っています。昨年の6月には、の4月に策定した「資本コストや株価を意識した経営の実現

元の強化を実行してまいります。

女性の活躍を応援することを目的に女子プロサッカーチームに向けた対応方針」で掲げている「事業ポートフォリオの見「セレッソ大阪ヤンマーレディース」とゴールドパートナー契直し」による利益の最大化と「財務戦略・資本政策」の見

約を結びました。

直しによる資本の最適化を推し進め、ROEの向上、中長期

これらを踏まえ新経営目標は、2025年度の連結営業利益が130億円以上（当初目標 : 各年度100億円以上）、
ROE（自己資本当期純利益率）が2025年度7%（同 : 5%以上）、

ボランティア活動については、以前は産業廃棄物の埋立各年度の株主還元が年間配当金200円以上（同 : 50円以

処分場であった場所を、多様な生物が生息、生育できる自なお、株主の皆様への配当金につきましては、此度見直上）かつ連結配当性向75%以上（同 : 30%以上）としました。

然に再生する取り組みである大阪府主催の「共生の森づくした還元方針により、当期の配当は、期末を1株当たり145り」に、2022年度から参加しています。

円とし中間配当1株当たり55円と合わせて年間配当を1株

また、新たに政策保有株式の保有残高を中期経営計画期間の3ヵ年で30%相当縮減する目標を設定しました。

ヨドコウ迎賓館ました。今後、他事業所への導入も予定しており、CO₂削

Q
A

ESG への取り組みについてお聞かせ願います

太陽光発電設備の導入を進め、多角的な社会貢献活動に取り組んでいます

社会貢献活動については多角的に取り組んでいます。近代建築の巨匠フランク・ロイド・ライトが設計した兵庫県芦屋市のヨドコウ迎賓館（旧山邑家住宅）もその一つで、未来へ残すべき建物として所有し保存管理に努めて、一般公

環境負荷の軽減は、メーカーとして注力すべき課題の一開も行っています。そのような取り組みが評価され、当期につであると認識しています。かつて省エネは、コストダウン

おいて公益社団法人企業メセナ協議会が主催する「This isを目的としたものでしたが、現在では温室効果ガス・CO₂

MECENAT2023」の認定を受けました。加えて、主屋は削減の手段の一つとして必要不可欠な取り組みとなっていま

1974年に国の重要文化財に指定されていましたが、今年す。CO₂削減に向けて、より一層の省エネを推進するととの5月、敷地も追加指定されることが文部科学大臣に答申

もに、2022年度から再生可能エネルギー由来の電力（以下、され、建物を含む敷地全体が重要文化財となる予定です。

再エネ電力）の導入を開始しました。

15減に注力しています。

また、地域の活性化やスポーツ文化の振興の一環として、当期は範囲を拡大し、市川、呉、大阪、泉大津の各工場、2021年より株式会社セレッソ大阪および一般社団法人セ福井ヨドコウで再エネ電力を導入しています。また、2024

レッソ大阪スポーツクラブと包括的パートナーシップ契約を

年5月には大阪工場で自家消費型太陽光発電設備が稼働し結んでいます。Jリーグ・セレッソ大阪のトップパートナーと的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

当たり200円とさせていただきました。

QA

最後にステークホルダーの皆様へメッセージをお願いいたします
厳しい経営環境が予想される中、企業価値向上に努めてまいります

株主様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様におかれましては、
より一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2025年3月期の当社グループを取り巻く経営環境は、国1株当たり配当金

200

（円）

200

150

102

100

70

70

75

2019/32020/32021/3111

50

02022/32023/32024/3 （月期）

（第120期） （第121期） （第122期） （第123期） （第124期） （第125期）

16

中期経営計画2025

今後の取り組み

Medium-Term Management Plan 2025

基本戦略

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

主要な取り組み「既存事業の強化」と「新規事業の創出」
を同時に実践することで、利益の最大化を図る①

現状分析：PBRとROEの推移

・既存事業の強化
競争力強化に向けた設備投資、CCC※の短縮（在庫削減等）による効率化
事業PF改革（不採算事業の見極め、グループ再編等）の実行を見据えた検討
・新規事業の創出
周辺事業を中心としたアライアンス強化や積極的なM&Aの検討・実行

事業ポートフォリオの見直し

・PBR：0.70倍（2023年度末）⇒過去10期は0.34～0.70倍の範囲で推移、1倍割れの状況が継続している
・ROE：2.4%（2023年度）⇒21年度、22年度は5%以上を上回る水準も、23年度は多額の特別損失を計上したため大きく低下、依然として株主資本
コストを上回る資本収益性に達していない
PBR

PBR（倍）
1.20
1.00
0.80
0.60
0.40
0.20
0.00

1.8%

5.0%

0.63

0.56

4.1%

0.53

0.50
2014年度

4.8%

-1.9%

2015年度

2016年度

2017年度

ROE

ROE

4.0%

2.6%

0.40

0.34

2018年度

2019年度

5.9%

6.1%
0.70
2.4%

0.43

0.44

0.44

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度新たに政策保有株式の縮減と株主還元の強化を計画
今後、有利子負債の活用も視野に最適資本構成の実現を目指す

②

8.0%
6.0%
4.0%
2.0%
0.0%
-2.0%
-4.0%

十分な市場評価を得るためには、
株主資本コストを上回る資本収益性の達成が最優先課題

・政策保有株式の縮減【中計2025期間の縮減計画】
期
間：2023年4月～2026年3月（3年間）
縮減計画：2023年3月 末 の 保 有 残 高（280億 円 ）に対して30%相当を縮減

財務戦略・
資本政策

・事業ポートフォリオの見直ROEの向上しによる利益の最大化と資本政策の見直しによる資本の最適化を同時に実現し、PBRの改善

既存事業の強化
新規事業の創出

資本の最適化

次期中計期間中にROE8%② 財務戦略・資本政策

以上の実現を目指す

PERの向上17①事業PFの見直し③IR戦略

政策保有株式の縮減
株主還元
IR活動の充実
情報開示の充実

26年3月末見込み
196

金額単位：億円
目標
縮減額
縮減率
84
30.0%

株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを重視し、対話の機会を増やすことで当社グループへの理解を深めていただくよう努める③ IR戦略

成長投資に活用

利益の最大化へ上方修正

23年3月末実績
280【中長期的な縮減方針】
連結純資産に対する政策保有株式（貸借対照表計上額）の割合を10%未満とする方針
・株主還元（配当政策）
目標であるROE8%以上の達成に向けて、
自己資本の水準を適切にコントロールする方針
現行の中計期間中は、年間配当金200円以上を維持した上で、連結配当性向75%以上の株主還元を実施する
・自己株式の消却
自己株式の保有上限基準は、発行済株式総数の10%未満を目途とする
自己株式300万株（消却前の発行済株式総数に対する割合8.61%）
を2024年5月31日に消却予定・IR活動・情報開示の充実
決算説明会、投資家面談の内容充実
各種IRツールを通じた情報提供の充実
東証要請に基づく適時開示資料の英文開示対応

持続的成長と中長期的な企業価値の向上
・
『2025年度ROE目標 7%』※CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）

中期経営計画2025 経営目標

・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を踏まえ、『淀川製鋼グループ中期経営計画2025』の経営目標の一部見直しを行う【当初目標】
項目

期【新経営目標】

間

目

標

期

間

目

標

連結営業利益各年度100億円以上2025年度ROE

2025年度

5%以上

2025年度

7%

設備投資

3カ年累計

200～250億円

3カ年累計

200～250億円

株主還元

各年度

年間配当金50円以上
連結配当性向30%以上

各年度年間配当金200円以上
連結配当性向75%以上

自己株式の保有基準

―

―

各年度

発行済株式総数の10%未満を目途

政策保有
株式の縮減

―

―

中計期間
（3年間）

縮減率：30%相当
縮減額：84億円程度

130億円以上

18

セグメント別の概況
Review of Operations

鋼板関連事業
第125期
（実績）
売 上 高

194,031

百万円

（百万円）

220,000

192,428
155,123

前期比

8.0

%減

210,952

194,031

142,418 137,098

110,0000

2019/32020/32021/32022/32023/32024/3 （月期）

（第120期） （第121期） （第122期） （第123期） （第124期） （第125期）

第125期
（実績）
営業利益

11,954

百万円（百万円）

15,00014,213

10,000

前期比

10.2

%減

13,31011,954

8,254
6,052

2019/32020/32021/32022/32023/32024/3 （月期）

（第120期） （第121期） （第122期） （第123期） （第124期） （第125期）

19

建材・エクステリア部門

当期の振り返り

当期の振り返り⁃⁃日本国内のひも付き（特定ユーザー向け）
めっき製品は、人手不足と資材高騰による工期遅延、安価な輸入材の流入の影響を受け販売数量前年比減。カラー製品は、家電向けは、巣ごもり需要の反動や物価高に伴う消費マインド低下の影響を受け販売数量減。建材向けも需要低迷や工期遅れにより厳しい事業環境が続く中、新規顧客開拓等による拡販に努めるも販売数量は前年を下回る。
⁃⁃国内店売り（一般流通向け）は、非住宅関連は中小物件の荷動きが停滞するも、半導体関連工場や大型物流倉庫の需要が堅調に推移。住宅関連は消費者の購入意欲低下により需要低迷。店売り全体での販売数量は減少。
⁃⁃台湾SYSCO社は、国内では新用途・需要を開拓により販売数量を維持・拡大
するも、輸出は海外市況悪化からの本格回復には至らず減収。中国YSS社は、
販売数量確保に努めるも、需要減、厳しい価格競争の影響を受け減収。タイ
PPT社は市況価格が軟化傾向の中高付加価値商品の販売や価格改定に取り組むも、主にエアコン向け顧客の生産調整により販売数量は減少し、減収。

⁃⁃建材商品は、中小物件の計画見直し・着工物件の工期遅れ等

来期の展望⁃⁃工事は、人手不足が課題となるが、医薬品工場やデンターセ⁃⁃日本国内の需要は、一部製造業において緩やかに回復するものの、建築分野は人手不足や資材高騰の影響により引き続き低迷する見通し。また、物流コスト等、各種コストの上昇が続くと予想されるが、新規顧客獲得や既存顧客への新用途提案により売上の拡大を目指すとともに、適切な価格転嫁を実施することで収益力強化を図る。
⁃⁃海外各社にとって厳しい市場環境となる見通しの中、台湾
SYSCO社では、新技術の導入や品質要求の高い海外市場への営業注力等により収益確保につなげる。中国YSS社は、更なる販売数量増加と収益確保で再度の黒字化を目指す。タイ
PPT社は、収益性の高い高級鋼板の販売・拡販に注力し更なる業績向上に努める。
⁃⁃市況や外部環境に左右されない分野への積極的な参入に努める。
⁃⁃既存顧客での需要の掘り起こしおよび新規顧客開拓に努める。

により、販売量前年比減少。

⁃⁃エクステリア商品は、物価高騰による消費者の消費意欲低下で物置ご参考の販売量が減少するも、ガレージ等大型商品の販売が引き続き堅調。

第125期
（実績）

れが発生するも、大型商業ビルや大学校舎等の施工実績が増加し増収。

来期の展望⁃⁃資材高騰、人手不足の影響を注視する必要はあるものの、建材商品は、物流倉庫・半導体関連で金属パネルの引き合いが強く、屋根材とセットでのPRを意識し、拡販に努める。

⁃⁃エクステリア商品は、物置の需要低迷が続く見通しではあるが、ヨド物置エスモおよびエルモの展示数を増やす等により販売数量の安定化を図る。

27,287

3.9

建材商品

9,315

1.1

エクステリア
商品

14,639

7.6

3,332

6.6

工

事

ンター等大型物件の動向を注視し、引き合い獲得に努める。

中期経営計画の実現に向けた取り組み⁃⁃建材商品は、システム建築の取り組みを更に進め需要に柔軟

家電向け採用例

%減

百万円

%減

百万円

%減

百万円

■ 建材商品%増■ エクステリア商品■ 工事

30,0003,125
2,776 2,432
3,332
15,845
15,227 15,673 16,139
16,167
14,6392,791

PRで売上拡大を図る。

観念にとらわれない高付加価値商品の開発に注力し、販売

百万円

（百万円）

に対応できる生産・販売体制を強化する。
また、屋根壁一体型⁃⁃エクステリア商品は、異業種とのコラボレーション企画や固定

前期比

売 上 高
合
計

20,0003,737

数量の増加につなげる。

⁃⁃工事は、大阪・関西万博の関連施設や著名な建築物の実績を
10,0000

外装建材向け採用例（シャッター）建材・エクステリア部門（淀川製鋼所個別）⁃⁃工事は、建築資材および人手不足に伴う工事遅延により完工時期のず

増やし、ブランド力を高めながら売上増につなげる。

中期経営計画の実現に向けた取り組み

5,898

5,000

0

鋼板部門

「ヨド耐火パネルグランウォール」採用例「トヨタ記念病院新本館」「ヨド物置エスモ」

10,042

8,785

8,143

7,420

9,422

9,315

2019/32020/32021/32022/32023/32024/3 （月期）
（第120期） （第121期） （第122期） （第123期） （第124期） （第125期）

20

セグメント別の概況

Review of Operations

ロール事業

当期の振り返り

第125期
（実績）

前期比

売 上 高

3,124

6.6

営業利益

55

―

百万円

百万円

%増

来期の展望

売上高

（百万円）

4,000

3,500

2,833

2,344

2,689

2,929

3,124

2,000

0

⁃⁃鉄鋼用は不安定な世界情勢により原材料価格の再高騰が懸念される中、受注量確保および販売価格改善に努める。
⁃⁃非鉄向けは、再開が期待されるロール更新案件の受注に注力しながら、
メンテナンス案件にも積極的に取り組み、売り上げ確保に努める。

中期経営計画の実現に向けた取り組み
2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 （月期）
（第120期） （第121期） （第122期） （第123期） （第124期） （第125期）

グレーチング事業

売 上 高

営業利益

前期比

3,431

2.0

207

302.5

百万円

百万円

%減

%増

売上高

（百万円）

3,554

3,481

⁃⁃高炉の製造ライン更新を見越し、新たなシェアの獲得を図る。
⁃⁃海外向けに収益性の高い厚板ロールを中心に積極的な営業活動を行う。

当期の振り返り

第125期
（実績）

4,000

⁃⁃鉄鋼用は高炉・電炉各社の減産基調に底打ち感が見られた
が、ロール在庫量調整の影響により販売数量は減少。
⁃⁃非鉄用は、製紙業界の業績低迷によりロール更新案件の凍結が相次ぎ、老朽ロールのメンテナンスの受注が中心となり
販売数量は減少。

3,529

3,443

3,500

3,431

2,000

⁃⁃公共事業は官公庁予算が前年並みとなるも、防災関連に予算が割かれることから道路予算は削減。民間事業は建設コストの高止まりや慢性的な人手不足の影響により、特に工場や倉庫関連の建設着工が減少し、販売量前期比減。
⁃⁃原材料および副資材の価格が高騰するも、販売価格の改善に努め収益を確保。

来期の展望⁃⁃公共事業、民間事業とも需要の回復が見込めない中、高収益商品の販売が期待できる道路分野以外の新規販売ルートの開拓で、売上の確保を目指す。
⁃⁃原材料、副資材および物流費等の高騰に伴い収益面での厳しさが予想されるが、早期に販売価格を改善し、収益の確保に努める。

中期経営計画の実現に向けた取り組み
0

21

2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 （月期）
（第120期） （第121期） （第122期） （第123期） （第124期） （第125期）⁃⁃道路分野以外の細かなニーズを捕捉し、継続的な受注の確保に努める。
⁃⁃OEM製品を拡販しながら、高収益商品の販売比率を高め、収益の改善に努める。

不動産・その他事業

当期の振り返り

第125期
（実績）

前期比

⁃⁃不動産事業は賃貸ビルの入居賃料等は前期並み。

売 上 高

3,369

14.9

来期の展望

営業利益

1,193

16.6

中期経営計画の実現に向けた取り組み

百万円

百万円

%増

%増

売上高

3,000

0

⁃⁃不動産事業は、資産の積極的有効活用で収益力向上。
⁃⁃新規販売品目、新規顧客の開拓により売上及び利益改善に

（百万円）

6,000

⁃⁃不動産事業は資産の有効活用を継続。

5,241

努める。

5,333
2,990

3,092

2,931

3,369

2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3 （月期）
（第120期） （第121期） （第122期） （第123期） （第124期） （第125期）

Topics「ヨド物置＜ディズニーシリーズ＞ミッキーマウスモデル」発売

ディズニーキャラクターをテーマにした「ヨド物置＜ディズニーシ
リーズ＞ミッキーマウスモデル」の予約販売を2024年6月6日より開始しました。
1928年のスクリーンデビュー以来、世界中で愛されているミッキーマウスをテーマにしたヨド物置です。象徴的なカラーリングと随所に忍ばせたフォルムにより、本体そのものがミッキーを想起させるデザインに仕上げています。さらに、キャラクターステッカーを自由に貼って、
ミッキー&ミニーをお好きなようにスタイリングしていただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
ヨド物置＜ディズニーシリーズ＞ミッキーマウスモデル 特設サイト
https://www.yodomonooki.jp/disney/22

海外事業の概況

Review of Operations

台湾SYSCO社
商
号：盛餘股份有限公司
設
立：1973年5月
資 本 金：32億1,180万元
事 業 内 容：鋼板製品の製造および販売
主 要 設 備：酸洗設備1基 冷延設備2基

めっき設備2基

所 在 地：台湾 高雄市
董 事 長：樽宮 浩一
総 経 理：洪 世強
従 業 員 数：502名
カラー設備2基

当期の振り返り2 023年の台湾経済はコロナ禍からの反動もあり民間消費は堅調に推移したものの、世界経済の低迷により外需は弱含
み、全体としては当初の予想を下回る経済成長となった。
台湾国内は市場が縮小する中、新たな用途や需要の開拓をすることでシェアを拡大し、前期比販売数量増加。
輸出はアジア地域における価格競争の激化、米国による保護主義的措置継続により本格的な回復には至らず、前期比販売数量減少。

当期の振り返り23■

米国の政策金利の引き下げが予想され全体的な需要に好影
響をもたらすと考えられる一方、各地で発生する紛争は終結の目途が立たず海上運賃は急騰し、カーボンニュートラルへの動きも加速することが想定され、厳しい市場環境となる見通し。
カラー鋼板の品質向上、ブランド力強化の推進、工事物件や太陽光発電案件への営業強化、新技術の導入やDXの推進、品質要求の高い海外市場への営業注力などにより、社会のニーズを捕捉し着実な利益の積み上げに努める。

所 在 地：中国 合肥市
董 事 長：田中 栄一
総 経 理：中谷 篤史
従 業 員 数：260名

コロナ関連の各種制限は解除されるも、中国国内の景気低迷に伴い鉄鋼需要は依然軟調。長期化する中国国内不動産市場の低迷や価格競争の激化の影響を受け、通期の販売数量は前期比減少。
建材向けは、景気低迷により需要が低迷するも、代理店数の増加や営業力の強化に注力した結果、販売数量は増加。
家電向けは、エアコン室外機・洗濯機用途の開発に取り組み、
新規顧客獲得に努めた。

Taiwan

来期の展望

中国YSS社商
号：淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司
設
立：2011年10月
資 本 金：2.2億米ドル
事 業 内 容：鋼板製品の製造および販売
主 要 設 備：めっき設備1基 カラー設備2基

タイPPT社

来期の展望

China

■

建材向けは、需要の減少が予想される中、代理店の営業力の更なる強化及び積極的な製品PRによるブランド力の向上を図り、販売数量増加に努める。
家電向けはエンドユーザーの需要の低迷が想定される中、代理店と協力しながら更なる新規顧客獲得に取り組み販売数
量増加に繋げる。

商
号：P C M P R O C E S S IN G（T H A ILA N D ）LT D .
所 在 地：タイ アマタナシティ・チョンブリ工業団地
設
立：1999年4月
代 表 者：谷口 靖
資 本 金：13億7,725万9千バーツ
従 業 員 数：106名
事 業 内 容：塗装鋼板製造、鋼板加工および販売
主 要 設 備：連続塗装ライン1基 大型レベラーライン2基 シートスリッター1基

当期の振り返り

家電向けの販売数量は従来の用途（冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ）に加え、エアコン室外機用途についても上期好調の反面、下期はメーカーの在庫調整により失速したが、適切な価格の維持に努め収益を確保。
建材向けは安価な中国材の流入により販売数量は減少。

TopicsThailand■

来期の展望

中国の景気減退懸念に留意しながら、マーケット動向を注視し、適切な価格の維持に努める。
エアコン室外機向けPCM（プレコート鋼板）の更なる拡販や、アセアン地域をターゲットとした新規サプライヤー開拓に注力し売上増加に取り組む。

【SYSCO社トピックス：屏南工場太陽光発電装置の設置】

台湾SYSCO社では2025年までに二酸化炭素の排出量を対2018年比で7%削減することを目指しています。

生産ラインの省エネ化に取り組むとともに、大きな効果が期待できる施策として、屋根型および地面型の太陽光発電装置の設置を予定しています。これにより年間約5,000トンの二酸化炭素排出量の削減と同等の効果が得られることを見込んでいます。

なお、送電線申請および工事は既に発注しており、完成は2025年8月を予定しています。

※ 太陽光発電装置設置後イメージ
24

価値創造を支える基盤（ESG情報）The Foundation that Supports Value Creation

全てのステークホルダーとの共生を目指し
ESG活動の継続的な充実に取り組みます
当社グループは、事業活動のキーワードである
「安全」
「安心」
「環境」
「景観」の価値創造を通して、長期ビジョンにおける「すべてのステークホルダーとの共生」を目

ISO14001認証取得事業所

安心
安全

指し、
持続可能な社会の実現に貢献していきます。

国内の鋼板3工場および海外連結子会社3工場では、環境負

環境
景観

環境（E）
環境基本理念地球環境の保全に貢献します。
自然環境調和型の企業活動を行います。

環境マネジメントシステム
環境基本理念のもと、環境負荷の低減を行う取り組みを進めています。環境保全に対する規制や要請に対応しつつ、より積極的に取り組むため「ヨドコウ環境マネジメントシステム」
を構築しています。社長を委員長とし、環境担当役員、各部門

環境行動指針1. 環境保全意識の啓蒙
社員及び協力会社社員に環境教育を実施し、環境保全を認識して行動する人づくりを推進します。
1）全 ての事業活動において、公害防止、省資源、省エネル
ギー、物流の合理化、廃棄物の削減・リサイクル等を行
い、環境への負荷の低減に努めます。
（ 公害防止：環境関及びリサイクルし易い材料の採用など、廃棄による環境への負荷の低減に努めます。
3. 社内組織の整備
以上を推進するため、本社及び各事業所の環境管理組織を強化し、環境保全活動に取り組みます。
25

理し、向上させるためにISO14001の認証を取得しています。
事業所

登録年月
2000年 6月

大阪工場

2000年12月

呉工場

2000年12月（台湾）
SYSCO社

1997年12月

YSS社（中国）

2015年12月

SGS

PPT社（タイ）

2013年11月

UKAS

地球温暖化防止生産・オフィス部門でのCO₂削減
輸送でのCO₂削減

環境負荷物質の低減

VOC排出量の削減
有害化学物質使用量削減

を開催し周知徹底を図っています。

環境配慮商品および技術開発

ヨドコウ環境マネジメントシステム

環境配慮

地球温暖化防止

環境担当役員
経営企画
サステナビリティ推進室
本部長

工場部門

オフィス部門ヨドコウグループ会社

総括環境管理者

総括環境管理者

総括環境管理者

公害防止管理者
エネルギー管理者

環境管理責任者

環境管理責任者

環境管理責任者
各部門・部署責任者

地域社会への貢献
リスク管理の徹底

社長

各環境対策推進者

DNV・GL

大し、CO₂排出量の削減に取り組みます。
2023年度は鋼材需要低迷の影響もありますが、省エネの推進、再 エ ネ 電 力 の 導 入 に 伴 い、
2013年 度 比 でCO₂排 出 量37%、エネルギー消費量は31%削減となりました。
CO₂排出量の推移（千t-CO₂）

スコープ1

連結（国内）
スコープ2

200

-37%

150

削減

101

基本事項を決定します。また当社グループで定期的に連絡会

エネルギー管理企画推進者

JICQA

今後、より一層の省エネ活動とともに再エネ電力導入を拡

環境活動の目的・目標

省資源の推進エネルギー管理統括者

審査登録機関市川工場

循環型社会の形成

連法規と環境基準の遵守）
2）製品開発に際しては、耐久性の向上に努め、再資源材料

荷低減のための環境保全活動を継続的に行い、その活動を管の総括環境管理者からなる「環境委員会」を設置し、全社的な

2. 事業活動における環境への配慮

呉、
福井ヨドコウ株式会社へも再エネ電力導入を拡大しました。

当社は日本鉄鋼連盟の「カーボンニュートラル行動計画」に参画しており、地球温暖化対策や省エネルギーへの取り組み
として、生産部門では設備の更新による高効率化や運用改善、付帯設備照明のLED化など、物流では鉄道輸送、海上輸送への切り替えやトラック等の積載率向上を推進しています。またオフィスでは室内温度設定（夏季28℃、冬季20℃）の徹底やクールビズの推進などの活動を行っています。
2022年度より大阪、泉大津工場への再生可能エネルギー由
来の電力（以下、再エネ電力）導入を開始し、2023年度は市川、

76

100

50

0

68

71

65

78

69

69

74

68

2013

2019

2020

2021

2022

58
54
2023 （年度）※算定方法の変更に伴い、過年度数値を遡及して修正しています。
国際的な基準である「GHGプロトコル」
に従い、国内のCO₂排出量を以下のスコープ別に整理しました。
スコープ1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
スコープ2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出※ガス事業者別排出係数が公表前のため、代替値（省令の排出係数）
2.05t-CO₂/千㎥にて算出しています。

エネルギー消費量の推移

連結（国内）

（TJ）

3,500

-31%

3,000

削減

2,500
2,000
1,500

3,202

2,832

2,751

2,995

2,779

2019

2020

2021

2022

1,000

2,208

500
0

2013

2023 （年度）※算定方法の変更に伴い、過年度数値を遡及して修正しています。
（CO₂排出量スコープ1、2と同じ算定範囲へと修正）

26

価値創造を支える基盤（ESG情報）

The Foundation that Supports Value Creation

Topics大阪工場

環境循環型社会の形成

クリーンエネルギーの経済的な利用

自家消費型太陽光発電を導入
当社は、脱炭素への取り組みの一環として、大阪工場へオンサイトPPAモデルによる自家消費型太陽光

ヨドコウ国内グループでは、生産活動において発生する廃当社の大阪工場・泉大津工場・姫路事業所およびグループ会

棄物の再資源化に取り組んでおり、汚泥はセメント原料や含社の屋根上や地上に、太陽光発電システムを設置し、2023年

有金属の抽出などに、廃油は再生油や補助燃料に、鉱さいは路

度は約6,092MWh/年の電力を発電、
2,669t/年のCO₂削減

盤材にそれぞれ利用されます。2023年度の総発生量は71千に貢献しています。

発電設備を導入し、2024年5月より稼働を開始しました。

設備規模は、太陽光パネル915枚、総面積としては、
2,363平方メートルであり、設備稼働による年間発電量は推定約572,000kWhです。CO₂排出量は年間約175t-CO₂が削減される見込みです。
今後も太陽光発電設備の導入を拡大し、脱炭素社会の実現を目指してまいります。

t、再資源化率は59.8%となりました。
廃棄物・有価物発生量と再資源化率推移
（千t）

120
80
40
0

総発生量

再資源化量

連結（国内）

再資源化率

（%）

62.1

62.1

62.9

61.8

59.8

78

78

85

77

71

2019

53

48

48

2020

48

2021

80
60

43

20

2023 （年度）

2022

CDP
「気候変動質問書」
への回答

40

泉大津工場に設置の太陽光発電システム

当社は、CDP※1気候変動質問書への回答を2023年度から開始し、マネジメントレベ

0

環境負荷物質の低減

ルとされる「B-」のスコアを取得しました。今後も情報開示の充実に努めていきます。

環境会計
事業活動を行う上で、環境を損なうことのないよう環境負当社では、日本鉄鋼連盟の自主行動計画に参画しており、その行動目標である「2010年度の排出状況から悪化させない」

荷発生の防止や抑制等、環境保全の取り組みを効率的に行うための指標として、環境保全コストを把握しています。

ことを自社の目標とし、VOC排出量削減に取り組んでいます。

2023年度の環境保全コストは、バッテリー式フォークリフ

これまでにカラーラインの脱臭装置の更新等を実施しており、トへの更新や照明のLED化等の設備投資に19百万円を支出し2023年度は2010年度比で約41.0%の削減となっています。

ました。

VOC排出量推移と削減率

（個別）

（t）

80
60

基準年

10年度比

64

40

-40.8%-40.9%

38

38-33.1%

43-41.0%-38.8%

39

20

削減

38

また保全費用は、
688百万円となり、そのうち大気汚染防止
対策16%、水質汚濁防止対策30%、産業廃棄物処理に25%等、
主に公害防止や資源循環のための支出となりました。
※P26,P27に記載の2023年度の環境に関する数値データは、速報値となります。

環境保全コスト 投資額と保全費用（単位：百万円）

投資額

800

保全費用

644

600

連結（国内）

702

623

556

688

400
0

2010

（基準年）

27

2019

2020

2021

2022

2023 （年度）

200
0

26

24

23

12

2019

2020

2021

2022

※1 C
 DPは、英国で発足した国際的な非営利団体で、企業や自治体を対象として環境への取り組みを調査し、その結果を公表しています。
2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上の企業がCDPを通じて情報開示を行っています。各社の取り組みは8段階（A,A-:リーダーシップレベル、B,B-：マネジメントレベル、C,C-：認識レベル、D,D-：情報開示レベル）のスコアで評価されます。

「共生の森づくり」
ボランティア活動「共生の森づくり」とは、大阪府の主催で府民・NPO法人・企業・行政が協働し、産業廃棄物の埋立処分場であった堺第7-3区域内を多様な生物が生息、生育できる自然に再生する取り組みです。
2022年度より間伐、植樹などの森づくり活動に当社からもボランティアとして参加しています。
2024年3月2日 の「 植 樹 祭 」で は、府内のご家族、学生ボランティア、さまざ
まな企業から約100名以上の方が参加され、計500本以上の苗木を植樹しま
した。

▶ 間伐

▶ 穴掘り

▶ 植樹

19
2023

（年度）

28

価値創造を支える基盤（ESG情報）

The Foundation that Supports Value Creation

社会課題の解決に貢献する当社商品

クロメートフリーで、
環境負荷物質の
使用削減
安全

安心

主要関連SDGｓ

環境

主要関連SDGｓ

主要関連SDGｓ

断熱性能で、
地球温暖化防止に貢献

防災・減災に向けた
当社製品の提案

エクステリア商品を通じた用途提案で医療現場に貢献

安全

安全

安全

安心

環境

景観

安心

環境

安心

主要関連SDGｓ

環境

鋼板商品では、環境負荷の低減を目指した商品づくりとし外壁材の主力商品である「ヨド耐火パネルグランウォール

近年、地震や台風などの自然災害が頻発し全国的に防災意

新型コロナウイルス感染症の流行時は、医療現場と切り離て、環境負荷物質である六価クロムを含まないクロメートフ

Hyper」「ヨド断熱パネルファインパネルHyper」は、優れた断識が高まっています。ヨド物置は屋外での耐久性に優れておした形でPCR検査等を行い、検査数の確保を図るとともに医リー鋼板の開発に、いちはやく取り組んできました。

療従事者や病院内感染を防ぐことが求められていました。

熱性能により冷暖房の効果を高め、使用エネルギーの削減にり、保存水や非常食の長期保存に適した断熱タイプの「ヨド蔵

2005年に家電業界のお客様に向けてクロメートフリー化

貢献します。またクロメートフリーカラー鋼板をベースに優ＭＤ」や、鍵がなくても地震（震度6弱程度）発生時に自動的にこのような中、エクステリア商品を検査スペースとして使を完了し、2007年には業界で初めて、厳しい環境下で使用された耐汚染性・遮熱性などを付与した専用鋼板を採用し、より解錠される地震解錠装置などもご提供しています。さらには用したいというご要望を多数いただいていたことから、喫煙れる屋根・壁材向けとして、外装用クロメートフリー鋼板「エ一層環境負荷の少ない商品となっています。その他の性能と備蓄物資を取り出した後、応急トイレや更衣室などとして活所など多目的な用途で使用されている「ヨド蔵MD」に、室内を

コグリーン」シリーズを発売しました。

して「ヨド耐火パネルグランウォールHyper」は外装材単体で用いただくための間仕切り、PV（太陽光発電）蓄電池セット、間仕切ることで医療従事者と患者が接触することなく検査をの耐火認定を受けており、耐風圧性、耐震性、遮音性にも優れ

雨水タンクなどさまざまなオプションも取り揃えています。

行えるオプションを追加しました。また医療従事者がパネル

このような特長を活かし提案する防災倉庫は、全国各地の越しに専用の手袋を使用して検査を行えるオプションも併せ地方自治体や学校、マンションなどで多数採用いただいておて追加し、医療用検査スペース用途商品として発売しました。

2017年１月に発売した外装用クロメートフリーカラー鋼板
は、『長期使用は人と環境にやさしい』をコンセプトとして、塗た商品となっています。

装前処理、塗膜などを見直すことで総合的に耐久性を向上さ

近年、環境問題への意識の高まりとともにお客様の商品選

せ、穴あき25年保証を実現し、高い評価をいただいています。

びもより環境性能が重視されるようになりました。当社の高さらにこれらの取り組みを推し進め、2020年1月に外装用カ

機能金属外壁材は、優れた省エネ性能でCO2排出量削減によ

ラー鋼板の全商品穴あき保証25年（海岸500m以遠）を実現しる地球温暖化防止に貢献します。

引き続き用途提案を通じて安心、安全な環境づくりに取りり、地域防災の一翼を担っています。
今後もさまざまな商品開発、用途提案を通じて、「 安全・安組んでいきます。

心・環境・景観」につながる社会貢献に取り組みます。

ました。
当社はクロメートフリー鋼板のパイオニアとして、今後も社会の要請に応え、継続的な商品開発により環境負荷低減へ
より一層貢献していきます。

地震解錠装置付きヨド物置エルモ採用例「ヨド不燃パネルバリアロックHyper（クロメートフリー仕様）」採用例

29「ヨド耐火パネルグランウォール」
採用例
（
（株）
高知放送社屋）

機械式地震感知器

検査グローブ用ホール付き 「ヨド蔵MD」医療用検査スペースユニット
パネル（台湾の病院に寄贈）

30

価値創造を支える基盤（ESG情報）

The Foundation that Supports Value Creation

社会（S）
商品開発の取り組み

開発理念

鋼板、
建材・エクステリア部門では当社の基本理念である「お客様の思いを重視」、「新しい個性を持った価値の創造」に従い、常に「新しい個性を持っているか」、「新たな価値を創造しているか」を考えながら、事業活動のキーワードである
「安全」
「 安心」
「 環境」
「 景観」を念頭に開発に取り組んでいます。

「差別化商品開発」、「 安全・安心」、

鋼板商品

建材・エクステリア商品「環境配慮・高耐久化」、「 省施工」を

時代の変化に応じて新しい技術や製品を開発する、それが建材性能試験場は国内でも有数の試験設備を備えた試験場

企業に与えられた使命であると私たちは考え、日々新しい研で、新製品はもちろん発売後の製品に関しても、性能試験や安基本方針として進めています。

究開発に取り組んでいます。鋼板部門では、鋼板の表面処理技

全性などの検証を行っています。

当社の鋼板商品は大きく二つに分けることができます。一
つは家電・建材などのメーカー様が要求する性能に合わせ仕様を決め素材として供給するもの、もう一つは流通業者様等
を通じて一般的な建材商品などに使われるものです。前者に術といったハードな部分から、色、形、安全性などのソフトな部分までを研究し、時代のニーズに応える、意匠性・耐摩耗性・新機能の付加など、一歩先を見つめた鋼板づくりに取り組んでいます。

ついては、呉・市川・大阪の各工場の技術開発部門で、お客様の事業を通じた価値創造

主な試験装置・防耐火試験装置（垂直炉）、防耐火試験装置（水平炉）
・水密・耐風圧試験装置

・各種荷重試験装置

・散水送風試験装置

・扉開閉試験装置

・油圧シリンダー載荷装置

・シャッター開閉試験装置

個別のニーズにきめ細かく対応した商品開発を行っています。後者については、本社の開発本部で市場のニーズを探り、各工場の技術開発部門と連携し開発を行っています。

建材・
エクステリア

鋼板

持っています。鋼板・建材・エクステリアの各々の開発部門を融合することで、商品企画の段階からお互いのノウハウ・技術を有機的に結び付けることが可能となり、加工製品に最適な

安心
安全

建材やエクステリア等の加工製品の開発も開発本部が受け鋼板の開発と、鋼板の特長を活かした加工製品の開発が行えます。

環境

商品開発センター（大阪工場）

防耐火試験装置（水平炉）

このような開発体制が、当社の大きな特長である「鋼板から景観製品まで一貫生産を行うことで高い品質を確保し安心してお使いいただける商品」
を生み出しています。

グレーチング31

ロール

表面性測定器

摩擦係数試験機

水密・耐風圧試験装置

扉開閉試験装置32

価値創造を支える基盤（ESG情報）

The Foundation that Supports Value Creation

商品開発の取り組み

ロール、グレーチング事業では海外子会社では

ロール事業

品質方針
淀川製鋼グループ企業理念に基づき、顧客の期待や信頼に

台湾SYSCO社の技術開発部門では、多様化するお客様の要

開発部門は大阪工場に置かれており、鉄鋼用ロールではエンジニアと営業が共同で顧客フォローを行い要望に応じた開発を行っています。製紙用ロールはドイツの世界的メーカー「アンドリッツ キュス

応えるため、各事業部門において品質マネジメントシステム

望や市場ニーズに迅速かつ的確に応えるため表面処理鋼板のを構築し、効果的に運用・維持するとともに、その有効性を評

研究開発に取り組んでいます。

価し継続的に改善に取り組んでいます。

その研究開発の拠点となるのが技術開発部門の試験室で、法令や顧客との契約、規格などのルール遵守を最優先とし、台湾の公的認定機関である台湾認定基金の認証を取得し、品不備・不適切事案を防止する仕組みや検出する仕組みの強化

質および信頼性を確保しています。

タース社」との業務提携を行っています。

試験室では、表面処理鋼板の耐食性や塗膜の変退色などををもとに日本のユーザー

また、当社グループ全体の品質管理体制の強化を目的とし評価する際に、現実に即した耐候性の評価が行える屋外暴露に合わせたシステム開発

たQMR※委員会およびQMRワーキンググループを設置して試験でのデータに加え各種の促進試験機による試験データをを行っています。

います。

併用することで迅速な開発に努めています。
粗画像
製紙用テストカレンダー（ツヤ出し）
マシン

関係会社を含めた各事業部門の品質管理責任者により構成

最近の取り組みとして、台湾の高温多湿な環境やその他輸される全社横断的な組織体として、業界団体の定める「品質保

出先の過酷な環境に耐えられるよう、建材用クロメートフ

証体制強化のためのガイドライン」の遵守徹底、品質関連情報

リーガルバリウムカラー鋼板といった耐久性の高いエコグ
リーン商品の開発を行っています。

複合循環腐食試験機（CCT）

今後はPVDFカラー鋼板商品（フッ素樹脂塗装鋼板商品）のグレーチング事業
まなニーズや営業からの多種多様な情報をデータベース化

互品質監査等を行っています。
※ QMR：品質管理強化（Quality Management Reinforcing）

耐疵付性向上やセルフクリーニング機能付与など、更なる機開発部門は泉大津工場に置かれており、顧客からのさまざや品質課題への取り組み事例の共有・水平展開、事業所間の相能の向上、お客様の要望や市場ニーズに沿った商品開発に取淀鋼グループ品質管理体制

り組んでいきます。

社長

し、安全性・耐食性・景観性に優れた独創的な新商

品質管理担当役員（経営企画本部長）

品開発に取り組んでいます。直近では側溝などの事務局

不快害虫対策として昆虫

淀鋼グループＱＭＲ委員会

成長抑制剤をセットした

粗画像

グレーチングを開発しました。

委員長：淀川製鋼所社長 副委員長：品質管理担当役員
委 員：事業所担当役員、グループ会社経営者、他

載荷試験

淀鋼グループＱＭＲ-ＷＧ
結露循環式カーボンアーク耐候試験機

33

QUV耐候試験機

暴露試験場 台湾南部
（屏東縣墾丁）主査 ：品質管理担当役員

メンバー：事業所品質管理責任者

34

価値創造を支える基盤（ESG情報）

The Foundation that Supports Value Creation

持続的な成長に向けての人材育成

社会貢献活動

人材育成

業務改善活動（JK活動）
品質向上・コスト削減・生産性向上・安全・環境保全などを基本方針

テーマとする小グループによる自主（J）管理（K）活動を行って企業理念のひとつである「変革に挑戦し、成長する社員一人ひとりの個性」の創造を
人材の教育を通じて実現しています。

ループJK大会を開催しています。2023年度は4年ぶりに一堂に会しての開催となり、国内外の13代表が参加し、活動の成果

研修制度を発表しました。従来とは異なる環境下でも、JK大会という発

台湾SYSCO社

きました 株主の皆様には、温かいご芳志を賜り、心より御礼を申しあげます。

2023年11月に下記団体へ「（株）淀川製鋼所（株主寄付口）」

名義で寄付いたしましたのでご報告申しあげます。

● 会社周辺の国道の側道分離帯花壇ボランティア整備

1 998年より、道路美化運動の一環として、会社周辺の国道の側道分離帯花壇ボランティア整備を行っています。
積極的に街の美化を推進し、企業イメージの向上に努めています。
● 地域の芸術文化の振興

Training）を通じて、社員のキャリア形成に努し合い切磋琢磨すること

ユニセフ 30名 162,000円の関わりを強化するため、2014年から高雄市社会教育館の成長と自己実現を図っ

あしなが育英会 53名 238,000円

います。

め、能力・モチベーションの向上に取り組んでいます。また、オンラインやeラーニングを含む研修等を通じて社員一人ひとりが常に問題意識を持ち、自ら考え、行動することで時代のと、参加者が相互に刺激■ 株主様からの寄付 107名 516,000円

により、社員一人ひとり

日本赤十字社 24名 116,000円ています。

※ユニセフ、
日本赤十字社、あしなが育英会の各団体へ寄付

発展」に貢献できる人材育成を実現しています。
当社の主な研修プログラム

新社会人としての基礎固めを主とした研修
OJT（On-the-Job

Training）

階層別研修
若手社員研修（オンライン含む）
中堅社員研修新任管理職研修（マネジメント初期）
女性管理職研修
語学研修（英語、中国語（）オンライン）

淀川製鋼グループJK大会

ダイバーシティ「ヨドコウ迎賓館」の一般公開
20世紀最高の建築家の一人といわれるフランク・ロイド・ラ

当社は、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価イトによって設計されたヨドコウ迎賓館は、神戸・灘の酒造家

続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立り当社が所有しています。国の重要文化財に指定されており、値観を持つ人材が存在し、その個性を活かすことが当社の持ち、性別、国籍、障害の有無等にとらわれず多様な人材を採用しています。

地域住民の教養および生活の質の向上を図り、地域社会とと文化活動を開催して、地域の芸術文化の振興に貢献して■ 申込されなかった株主様の寄付への振り替え 700名 3,808,000円

ニーズに即した商品の提供を行い「人々の暮らしと社会のその他研修

2023年3月31日現在の株主様を対象とした株主優待におい て「、 カ タ ロ グ 優 待 に 記 載 の 団 体 へ の 寄 付 」を ご 選 択 い た だ

表の機会を通じての学び

活きた人材育成に加え、社内外の資源を利用したOFF-JT

新入社員研修海外子会社における社会貢献活動

Training ）による日々の業務を通じたOJT（On-the-Job（Oﬀ-the-Job

おり、年に1回大阪で国内外グループ会社を含む淀川製鋼グ

株主優待制度による寄付のご報告

である八代目山邑太左衛門の別邸として建てられ1947年よ台湾SYSCO社とタイPPT社● 近隣学校への寄付

SYSCO社では安全保護具の活用で児童および見守り活動をされている方の安全を一層確保するために、社会貢献の一環として、小港区の学校に安全保護具を寄贈しています。

またPPT社は地域貢献として、小学校に対する教育支援「奨学金プロジェクト」へ参加しています。

社会貢献活動の一環として1989年より一般公開しています。

その前提として、大卒総合職の女性採用者の割合、女性管理職比率、中途採用者比率についての自主的かつ測定可能な目標を設定し、女性活躍推進、多様性人材確保に向けた取り組みを行っております。

さらに人材活用の観点から、女性活躍推進を目的とした研修等、多様性人材の定着と拡大に向けた取り組みを強化し、個々の能力を最大限発揮できる職場環境の整備やお互いの理

35

新入社員研修新任管理職研修解やつながりを醸成する社員教育に努めています。

ヨドコウ迎賓館（旧山邑家住宅）

迎賓館でひな祭りの時期に一般公開している雛人形の一例
高雄市において安全保護具の活用で児童および見守り活動を支援

36

価値創造を支える基盤（ESG情報）

The Foundation that Supports Value Creation

ガバナンス（G）
基本的な考え方

取締役および監査役（2024年6月25日現在）

当社は、当社が持続的に成長し中長期的な企業価値向上を

取締役会の体制としては、経営責任の明確化と、経営環境の実現するために、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等の全変化に対し最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・の任期を１年とするとともに、当社定款における取締役の人

果敢な意思決定を行うことがコーポレート・ガバナンスの目

数は7名以内としています。経験や知見が異なる多様な取締役的であると位置付け、これまでもさまざまな取り組みを進めを選任することで、取締役会の適正規模と多様性を確保し、取てきました。

締役会における、活発で建設的な議論による一層の活性化を

コーポレート・ガバナンスの体制

取締役

監査役

目指します。また、監督・意思決定プロセスの透明性の強化のために、取締役の内の複数名は、業務執行を行わない東京証券

当社はその企業規模から経営の機動性を重視し、機関設計

取引所の独立性基準を満たす独立社外取締役を選任していまとして監査役会設置会社を選択しています。そのうえで、情報す。なお、2024年6月末現在の取締役総数は７名、内３名は独共有化の観点から経営の意思決定と業務執行との一体性を維立社外取締役となっています。

持しつつ、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を効率

監査役会の体制としては、会社法および当社定款の定めに的に一定の範囲で分離することを目的として執行役員制を導より、監査役の人数は４名以内とし、その半数以上は独立性を入しています。

有する社外監査役を選任することとしています。

代表取締役社長

取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

取締役（独立社外取締役）

取締役（独立社外取締役）

取締役（独立社外取締役）

二田

哲

隈元

稔夫

服部

格

取締役 専務執行役員

田中栄一

監査役（常勤）

監査役（常勤）

監査役（独立社外監査役）

監査役（独立社外監査役）

林

賢治

篠原

裕明

コーポレート・ガバナンス改革の歴史

37

2003年 6月

取締役の経営責任の明確化と、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年とした。

2004年 6月

取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を一定の範囲で分離し、取締役会の監督機能強化・効率化と業務執行の迅速化を目指して、執行役員制度を導入し、取締役の定員を18名以内から7名以内に削減。
退職慰労金制度を廃止したうえで、当社の業績や株価への感応度をより引き上げ、株価上昇および業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、取締役と執行役員を対象とする株式報酬型ストックオプション制度を導入。

2006年 6月

取締役会における、活発で建設的な議論による活性化と、監督・意思決定プロセスの透明性の強化のため、社外取締役を選出することとし、社外取締役を1名選任した。

2015年 6月

取締役会における、活発で建設的な議論による一層の活性化と、監督・意思決定プロセスの透明性の強化のため、取締役の内の複数名を独立社外取締役とすることとし、独立社外取締役を２名選任。

2015年 12月

コーポレートガバナンス・コードの運用開始に伴い、法令および当社定款に次ぐ上位規程として「株式会社淀川製鋼所コーポレート
ガバナンスガイドライン」を制定。

2018年 6月

取締役会における、更なるガバナンス強化のため、社外取締役１名を増員し、取締役総数７名の内３名を独立社外取締役とした。

2019年 6月

取締役会における、多様な視点からの議論をより活性化するため、女性の社外監査役を選任した。

2021年 12月

取締役の指名と報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性をさらに強化し、当社のコーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に任意の「指名・報酬委員会」を設置。

2024年 6月

取締役会における、多様な視点からの議論をより活性化するため、女性の社外取締役を選任した。

小林

貞人

久世

勝之

石原

美保

渡邉りつ子

俣野

朋子

2023年度（2024年6月25日現在）
社外取締役 社外監査役の会議出席状況

※

氏

名

取締役会出席状況

監査役会出席状況

小林貞人

15回/15回

ー

久世勝之

15回/15回

ー石原美保

15回/15回

16回/16回

渡邉りつ子

15回/15回

16回/16回

俣野

2024年6月25日開催株主総会

朋子

選任※石原美保氏は、2024年6月25日の株主総会まで当社社外監査役を務めていました。

38

価値創造を支える基盤（ESG情報）

The Foundation that Supports Value Creation

社外役員の略歴・選任理由小林貞人

取締役会の実効性分析・評価
石原

当社は取締役会全体の実効性を分析・評価する手法として、取締役・監査役全員を対象とするアンケート調査を実施し、美保

1974年 4月 三菱樹脂株式会社（現 三菱ケミカル株式会社）
入社

1996年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
入社

2011年 4月 同社取締役（兼）常務執行役員

2006年 2月

2010年 4月 同社執行役員 長浜工場長
（兼）
山東工場長

（兼）株式会社三菱ケミカルホールディングス（現 三菱ケミカル
グループ株式会社）常務執行役員

2002年 1月 公認会計士登録結果の概要を以下のとおり開示いたします。

2009年 4月 EYアドバイザリー株式会社

1 アンケート調査の概要

株式会社プロティビティ・ジャパン（現 プロティビティLLC）入社（現 EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）入社

石原公認会計士事務所（現 石原公認会計士・税理士事務所）開所（現任）2015年 4月 同社代表取締役（兼）専務執行役員2010年 5月

2019年 6月 株式会社ジェムコ日本経営 顧問

2010年12月 税理士登録

2017年 4月 三菱ケミカル株式会社 顧問

2021年 6月 当社社外取締役（現任）
選任理由

上場企業における経営者としての海外グループ会社の指導を含む豊富な経験と製造および生産・技術部門での長年の経験による幅広い見識を当社の経営に反映していただくため。

久世

1991年 4月 弁護士登録 関西法律特許事務所 入所

1993年 8月 久田原・久世法律事務所（現 久世法律事務所）入所 パートナー

2009年 6月 日弁連知的財産センター 委員（現任）

2010年 9月

久田原・久世法律事務所（現 久世法律事務所）代表弁護士（現任）2013年 6月 一般社団法人日本知的財産協会 講師

2019年 4月 大阪弁護士会 知的財産権委員会 委員長
2021年 6月 当社社外取締役（現任）
選任理由

ひびき監査法人 入社

2019年 6月 当社社外監査役

2022年 6月 日亜鋼業株式会社 社外取締役（現任）

2023年 5月 株式会社瑞光 社外取締役監査等委員（現任）
2023年 7月 海南監査法人 代表社員
（現任）
2024年 6月 当社社外取締役
（現任）
選任理由

勝之

弁護士としての豊富な経験と知的財産権を中心とする幅広い企業法務の見識を有しており、これらを社外の独立した立場で当社の経営に反映していただくため。

結果の集計と分析を行うこととしております。この度、2023年度の取締役会全体の実効性評価を実施しましたので、その公認会計士・税理士としての豊富な経験に加え、内部統制およびリスクマネジ
メントに関するコンサルティング業務に従事されていた経験を有し、これらの経験と見識を当社のコーポレートガバナンスの一層の充実に反映していただ
くため。

対象

取締役全員（7名）、監査役全員（4名）

形式

記名式

内容

取締役会の構成、取締役会の役割、取締役会の運営、コーポレートガバナンスの状況、任意の指名・報酬委員会の状況など

取締役会の構成・役割・運営・コーポレートガバナンスの状
況、任意の指名・報酬委員会の状況のいずれにおいても、概ね適切であるとの評価となっております。
引き続き取締役会の実効性をより高めるための主要課題としては、変化する経営環境を踏まえた経営戦略・経営計画に係る議論の深化、任意の指名・報酬委員会の実効的な活用が示されております。

プライム市場にふさわしいグローバル企業として企業価値を一層高めてゆくべく、この度の評価で明らかになった課題を踏まえ、社内外の役員がよりオープンな議論を行うことで、取締役会としての実効性をさらに高めてまいります。

渡邉りつ子
2007年 9月 弁護士登録、弁護士法人本町中央法律事務所 入所（現任）
2012年 11月 弁護士法人本町中央法律事務所社員 （現任）2020年 6月 当社社外監査役（現任）

ガバナンス体制図（2024年3月31日現在）
株主総会

選任理由

弁護士としての豊富な経験を有しており、社外の独立した立場からの視点を監査に反映していただくため。

俣野

朋子

諮問

指名・報酬委員会

2002年 4月 公認会計士登録

選任・解任

2008年 4月 仰星監査法人 入社

2012年 9月 税理士登録、
俣野公認会計士事務所 開所（現任）
2014年10月 仰星監査法人 社員（現任）
2024年 6月 当社社外監査役（現任）

各種全社委員会

報告

報告

代表取締役社長
指示

選任理由

公認会計士としての豊富な経験に加え、財務および会計に関する高い見識を有し、これらの経験と見識を当社の監査体制に反映していただくため。

指示

報告

監査

取締役会
（取締役）

答申

報告

執行役員会
指示

選任・解任

選任・解任

選任・解任

1998年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
入社

39

3 評価の結果を踏まえた今後の対応等

2 分析および評価の結果

監査役会
（監査役）

報告・提言

監査

各事業部門・管理部門

連携

会
計
監
査
人

コンプライアンス・リスク管理委員会
指示

連携

報告

指示

監査室

報告
報告

連携

監査

内部通報制度 社内窓口
通報

報告

監査

40

財務情報

連結業績概要Financial Information
市場環境

純利益44億56百万円（同61億37百万円減）となりました。
販売面では、日本国内では再生産可能な製品販売価格の実現に取り組み販売価格は改善しましたが、国内鉄鋼需要の低迷の影響もあり数量面では減少し減収となりました。海外では、中国の子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（以下、YSS社という。）は、中国国内の景気の悪化から数量、単価共に伸び悩み減収となりました。またタイの子会社である
PCM PROCESSING（THAILAND）LTD.（以下、PPT社という。）は、高付加価値鋼板の拡販に努めた結果、販売価格は改善
しましたが、数量面では減少し減収となりました。損益面では、営業利益は、日本国内においては、主に当社の鋼板商品において販売価格は改善しましたが、販売数量が減少したことなどから減益となりました。一方で海外においては、台湾の子会社である盛餘股份有限公司（以下、
SYSCO社という。
）は輸
出向け販売量が減少したものの台湾国内向けの販売量が回復したことなどから増益となりました。
YSS社は長引く不動産市
場の低迷などの影響から減益となりました。PPT社は、販売数量は減少したものの採算の改善などから増益となりました。
結果、連結営業利益は減益となりました。経常利益は、営業外
収益における投資有価証券売却益の計上が前期に比べ減少したことなどから、経常利益の減益幅は営業利益と比べ増加しております。親会社株主に帰属する当期純利益は、製品補償引当金繰入額を計上したことから連結当期純利益の減益幅は経当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス
感染症の2類から5類への分類移行をはじめとする経済正常化の進展などから、景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられましたが、物価上昇の影響などからその回復は力強さを欠く状況となっております。
世界経済におきましては、
米国では堅調な雇用環境や個人消費に支えられ底堅く推移する一方、中国では不動産不況の長期化や雇用情勢の悪化などから減速感を強めており、欧州でも金融引き締め政策により内需が弱く停滞が続いております。
鉄鋼業においては、日本国内では、半導体の供給制約の緩和などから持ち直しの動きがみられていた自動車生産が年度末にかけて減少し、住宅着工や機械受注が弱含むなどの要因か
ら、鉄鋼受注・生産ともに低迷が続いております。海外鉄鋼市
場では、米国の堅調な景気動向等から回復への期待は見られるものの、中国経済においては未だ回復の動きが乏しいことなどから、全体として市況は弱含んで推移しております。

経営成績

このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の業績
は、
売上高2,039億57百万円（前年同期比163億56百万円減）、
営業利益120億17百万円（同6億47百万円減）、経常利益152
億2百万円（同24億83百万円減）、親会社株主に帰属する当期

売上高
（百万円）

220,000

営業利益
220,314（百万円）

14,000203,957

12,665

（百万円）

（百万円）

12,017

57.9％減前期比

当社は株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つと認識し、その方策としては業績に応じた配当金のお支払いならびに自己株式取得等としております。
業績に応じた配当金のお
支払いは、
安定的、
継続的に実施することを基本方針とし、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金需要、先行きの業績見通し、健全な財務体質維持等を勘案して実施いたします。
なお、2023年度～2025年度の3年間における株主の皆様への利益還元としては、配当金のお支払いを重視することとし、設備投資計画ならびに財務状況等を踏まえ、当初の方針を改め年間配当金として1株あたり200円以上を維持したうえで、連結配当性向年間75%以上といたします。
剰余金の配当は、
中間配当および期末配当の年2回を基本としており、また、決定機関については、会社法第459条第1項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2024年3月期の期末配当につきましては、
1株当たり145円とし中間配当金の55円と合わせて、年間配当金を1株当たり200円といたします。
次期の配当につきましては、上記の配当方針に基づき業績予想を踏まえた上で予想しております。

世界経済は、米国の堅調な景気動向や世界的なインフレ率の低下などから回復が期待されておりますが、ウクライナ情勢およびパレスチナ情勢の長期化の影響や中国での長引く不動産不況などへの懸念から引き続き不透明な状況が続くものと想定されます。
日本経済においても、賃金水準の上昇による需要の回復への期待もありますが、物価上昇の動きは続くことが予想されるとともに、日銀の金融政策の動向を注視する必要もあり、また前述の世界的リスク要因からの影響を強く受けることも想定されます。
鉄鋼市場においては、日本国内市場・海外市場いずれにおいても、鉄鋼原材料と資源・エネルギーコストの高止まりが続く
中、ロシア・ウクライナ情勢や台湾有事への懸念などの地政学リスクも加わり、当面は需給バランスも含め不安定な状況が続くものと予想されます。
当社グループにとっても、各地域の需要およびコスト環境
は予断を許さない不安定な動きが続くものと考えられ、厳し

総資産10,593

株主還元

今後の見通し親会社株主に帰属する当期純利益
11,000い事業環境が継続するものと予想されます。

常利益と比べ増加しております。また、連結当期純利益における増益要因として非支配株主比率の高いSYSCO社の影響が大きいことから、親会社株主に帰属する当期純利益では減益幅が増加しております。

260,000

251,057

265,863

現金及び現金同等物期末残高

1株当たり配当金

（百万円）

（円）

60,00040,712110,000

7.4％減

7,000

2024/3（第124期） （第125期）

41

前期比
0

2023/3（月期）

130,000

4,456

5.1％減

前期比
0

5,500

0

2023/32024/3（第124期） （第125期）

（月期）

5.9％増

前期比

0

2023/3（第124期）

2024/3（第125期）（月期）

30,00041.0％増2024/3（第124期） （第125期）

（月期）

100

111

前期比
0

2023/3200

200

57,39802023/32024/3（第124期） （第125期）（月期）

2023/32024/3（第124期） （第125期）

（月期）

42

連結財務諸表

Financial Information

連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度

43

40,18949,521
4,454
4,207
23,285
6,476
19,9242,961△152
150,867

56,80845,4744,823
4,009
22,751
5,591
14,9391,898△177
156,119

67,510△48,585
18,925
147,138△134,183
12,95519,095
177
△106
70
4,457
12,343△11,246
1,097
56,602

68,841△50,487
18,353
150,727△138,850
11,876
19,235
237
△138
98
4,971
12,619△11,215
1,403
55,940

2,076
2,076

2,203
2,203

40,193724
137
454
41,510100,189
251,057

49,6431,422
86
447
51,600109,743
265,8632022年4月 1日（ 至自 2023年3月31日）（2023年3月31日） （2024年3月31日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等契約負債
賞与引当金
製品補償引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
製品補償引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

17,881
2,987
1,328
61
3,159
156
1,259
971
7,285
35,092

13,892
2,986
544
60
2,097
240
1,117
―
7,174
28,113

10
3,873
807
32
5,517
―
3,816
14,05849,150

74
4,445
807
28
5,315
9,457
3,786
23,91752,031

23,22018,267126,064△11,895
155,657

23,22018,279126,905△11,845
156,559

16,115
1,529
5,958
412
24,016140
22,092201,906
251,057

22,543
1,505
7,881
1,089
33,020125
24,126
213,832
265,863（単位：百万円）

前連結会計年度

前連結会計年度 当連結会計年度（2023年3月31日） （2024年3月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

連結損益計算書

当連結会計年度

2023年4月 1日（ 至自 2024年3月31日）

売上高220,314203,957

売上原価

187,650

172,188

売上総利益

32,664

31,769

販売費及び一般管理費

19,99819,751

営業利益

12,66512,017

営業外収益

5,350

3,508

営業外費用

329

324

経常利益

17,686

15,202

特別利益

187

1,352

特別損失

1,006

8,472

税金等調整前当期純利益

16,8678,082

法人税、住民税及び事業税

5,321

4,573

法人税等調整額△348△2,363

法人税等合計

4,973

2,210

当期純利益

11,8935,872

非支配株主に帰属する当期純利益

1,299

1,415

親会社株主に帰属する当期純利益

10,5934,456

連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

2022年4月 1日（ 至自 2023年3月31日）

当連結会計年度

2023年4月 1日（ 至自 2024年3月31日
）

当期純利益

11,8935,872

その他の包括利益

3,022

10,415

包括利益

14,916

16,28744連結財務諸表

Financial Information

会社の概要 / 株式情報（2024年3月31日現在）
Company Outline / Stock Information

連結株主資本等変動計算書（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金

当期首残高

23,220

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の包括利益累計額
自己
株式

株主
資本
合計

その他
土地
有価証券 再評価
評価差額金 差額金

18,267 126,064 △11,895 155,657

16,115

為替換算
調整勘定

1,529

5,958

新株
退職給付 その他のに係る包括利益 予約権
調整累計額 累計額合計

412

24,016

140

非支配
株主
持分

純資産

当社の概要
社
設
資

22,092 201,906

本

当社の主な関係会社

名株式会社淀川製鋼所

連結子会社

立

1935年1月30日

高田鋼材工業株式会社

鋼板の加工および販売、倉庫業

金23,220,815,228円

盛餘股份有限公司

鉄鋼製品の製造および販売

1,217名淀鋼商事株式会社

鉄鋼卸業、
運送業

京葉鐵鋼埠頭株式会社

倉庫業

ヨドコウ興発株式会社

ゴルフ場等経営および不動産賃貸

淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司

鉄鋼製品の製造および販売

PCM PROCESSING（THAILAND）LTD.

カラー鋼板の製造、加工および販売

福井ヨドコウ株式会社

エクステリア商品等の製造加工

従 業 員 数

当期変動額
△3,638

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△3,6384,456

自己株式の取得
自己株式の処分

11

土地再評価差額金の
取崩

4,456

4,456

△8

△8

△8

58

69

69

23

23

23

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,427

△23

1,922

677

9,004

△15

2,033

11,022

902

6,427

△23

1,922

677

9,004

△15

2,033

11,925

18,279 126,905 △11,845 156,559

22,543

1,505

7,881

1,089

33,020125

24,126 213,832－
23,220△3,638

11

841

50

当社の主な事業所および工場
本

社

支

営

社

業

所

工 場・事 業 所

〒541-0054
大阪市中央区南本町四丁目1番1号
06-6245-1111〒104-0041
東京都中央区新富一丁目3番7号
03-3551-1171

持分法適用関連会社

札幌、仙台、盛岡、東京、高崎、北陸、名古屋、大阪、広島、高
松、
高知、
八幡、
福岡、
鹿児島、
沖縄

株式会社佐渡島

鉄鋼卸業

大阪
（大阪府）
、
呉
（広島県）
、
市川
（千葉県）
泉大津
（大阪府）
、
姫路
（兵庫県）

大株主の状況
株主名

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

2022年4月 1日（ 至自 2023年3月31日）

2023年4月 1日（ 至自 2024年3月31日
）

千株

持株比率

%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

2,989

10.24

INTERTRUST TRUSTEES（CAYMAN）LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP

2,003

6.86

ヨドコウ取引先持株会

1,091

3.73

株式会社りそな銀行

1,068

3.66

株式会社みずほ銀行

1,062

3.63

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

722

2.47

株式会社扇商會

702

2.40

阪和興業株式会社

628

2.15

営業活動によるキャッシュ・フロー

17,336

21,521

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,160△809

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,092△5,360

現金及び現金同等物に係る換算差額

667

1,334

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

9,750

16,685日本生命保険相互会社

618

2.11

現金及び現金同等物の期首残高

30,961

40,712

株式會社ポスコ600

2.05

57,398（注）1. 当社は、自己株式5,651,774株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
2. 持株比率は、自己株式（5,651,774株）を控除して計算しております。

現金及び現金同等物の期末残高45

当連結会計年度

持株数

40,712

所有者別株式分布状況
証券会社

その他国内法人

0.95％

22.29％

個人その他

14.63％

自己株式

16.22％

外国法人等

23.22％

34,837,230株

金融機関

22.66％
46

株主メモ
決算日
定時株主総会
基準日
単元株式数
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
株主名簿管理人
事務取扱場所
公告方法

3月31日
6月開催
定時株主総会・期末配当 3月31日
中間配当 9月30日
その他必要あるときは、予め公告して定めます。
100株
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部
電子公告
当社ホームページをご覧ください。
https://www.yodoko.co.jp/

みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 ご連絡先
電話

0120-288-324（フリーダイヤル）（土・日・祝日を除く9:00～17:00）
0120-524-324（電子提供制度専用ダイヤル）（土・日・祝日を除く9:00～17:00）

インターネット https://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/index.html
郵送物送付先 〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

株式に関するお手続きについて〒541-0054 大阪市中央区南本町四丁目1番1号
TEL.（06）6245-1111（大代表）
https://www.yodoko.co.jp/

株式に関するお手続きは、証券会社の口座に記録されている場合と、特別口座に記録されている場合で異なりますので、下記の該当窓口までお問合せください。

証券会社の口座に記録されている株式
お手続き・ご照会の内容

お問合せ先• 単元未満株式の買取・買増請求• 届出住所・氏名などの変更• 配当金の受領方法・振込先の変更

口座を開設されている証券会社• 郵送物の発送・返戻に関するご照会• 未払い配当金に関するご照会※• その他の株式事務手続きに関するご照会

株主名簿
管理人

みずほ信託銀行
株式会社
本店証券代行部

特別口座に記録されている株式
お手続き・ご照会の内容

お問合せ先• 単元未満株式の買取・買増請求• 届出住所・氏名などの変更• 配当金の受領方法・振込先の変更

特別口座
管理機関

みずほ信託銀行
株式会社
本店証券代行部• 郵送物の発送・返戻に関するご照会• 未払い配当金に関するご照会※• その他の株式事務手続きに関するご照会

株主名簿
管理人

みずほ信託銀行
株式会社
本店証券代行部※ 未払い配当金のお支払いについては、株式会社みずほ銀行本店および各支店でもお取り扱いします。