2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）

第28回

定時株主総会
招集ご通知
日 時 平成30年６月22日（金曜日）午前10時（受付開始予定時刻 午前９時）
場 所 東京都豊島区西池袋一丁目６番１号
ホテルメトロポリタン
４階 桜の間(ご来場の際は最終頁の「株主総会会場ご案内
図」をご参照ください。)

目

次

第28回定時株主総会招集ご通知

３

株主総会参考書類

４（提供書面）

証券コード：3817

表紙

事業報告

16

連結計算書類および計算書類

36

監査報告書

40

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議決権の行使等について議決権は、株主の皆様の大切な権利です。「株主総会参考書類」（４頁から15頁まで）をご検討の上、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使には次の３つの方法がございます。

株主総会ご出席

郵送

インターネット

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入の上、切手を貼らずにご投函ください。

パソコン、スマートフォン又は携帯電話から、議決権行使サイトにアクセスし、賛否をご入力ください。

日 時

行使期限

行使期限

平成30年６月22日(金曜日)

平成30年６月21日(木曜日)

平成30年６月21日(木曜日)

午前10時

午後５時30分
到着分まで

午後５時30分まで(受付開始予定時刻:午前９時)【インターネットで議決権を行使される場合の注意点】(1) 議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスの上、議決権行使書用紙右片に記載の「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って、賛否をご入力ください。（但し、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します。）(2) 株主様以外の方による不正アクセスや議決権行使内容の改ざんを防止するため、初めてアクセスされる際に、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。なお、この「ログインID」および「仮パスワード」は、本株主総会に関してのみ有効です。
(3) 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信料等は株主様のご負担となります。
(4) パソコン、スマートフォン又は携帯電話によるインターネットのご利用環境やご加入のサー
ビス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。詳細は、以下のヘルプデスクにお問い合わせください。

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社
電
話
受付時間

証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（通話料無料）
午前9時から午後9時まで－ 1 －

議決権の行使等について

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）【議決権行使が重複してなされた場合のお取扱い】
議決権行使書用紙の郵送とインターネットの双方で議決権を行使された場合は、インターネット
による議決権行使を有効とさせていただきます。
また、インターネットにより議決権行使を複数回された場合には、最後の議決権行使を有効とさせていただきます。

【議決権プラットフォームをご利用いただけます】
株式会社ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」にご参加の株主様
は、当該プラットフォームより議決権を行使いただけます。

スマート招集を導入いたしました
当社は株主様と更なるコミュニケーションの深化を図るため、「第28回定時株主総会招集ご通知」より、スマートフォンなどで招集ご通知の主要なコンテンツの閲覧や議決権行使ができる「スマート招集」を導入いたしました。
下記のURLまたはQRコードよりアクセスいただきご参照ください。
スマートフォン・タブレット・パソコン
からも招集通知がご覧いただけます。

http://p.sokai.jp/3817/－ 2 －議決権の行使等について

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）

証券コード 3817
平成30年６月６日

株

主

各

位
東京都豊島区南池袋二丁目32番８号
代表取締役社長

鹿島亨

第28回定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第28回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、１頁の「議決権の行使等について」をご参照いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否を表示のうえご返送いただく
か、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において賛否を入力される
か、いずれかの方法により、平成30年６月21日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．会議の目的事項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

具

記
平成30年６月22日（金曜日）午前10時（受付開始予定時刻 午前９時）
東京都豊島区西池袋一丁目６番１号
ホテルメトロポリタン ４階 桜の間
ご来場の際は最終頁の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
１．第28期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結
果報告の件
２．第28期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）計算書類報告の件
取締役５名選任の件
監査役３名選任の件
補欠監査役１名選任の件
中期経営計画連動型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件
職務執行の対価として取締役に割り当てる新株予約権の内容・算定方法決定の件
以 上・株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、当社ホームページ（http://www.sra-hd.co.jp/)に掲載させていただきます。
・次の事項につきましては、法令ならびに当社定款第14条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.sra-hd.co.jp/)に掲載しております。従いまして、本招集ご通知の提供書面は、会計監査人が会計監
査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であり、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であります。
①事業報告の「新株予約権等の状況」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」

－ 3 －

株主各位

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株主総会参考書類

氏
名（ 生 年 月 日 ）

か

１

しま

とおる

鹿 島
亨
(昭和27年７月28日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和59年４月
平成２年７月
平成８年６月
平成15年４月
平成18年４月
平成18年６月
平成28年６月

昭和60年４月
平成18年10月
平成19年４月

平成21年４月
２

そ

ね

まこと

石 曾 根
信
(昭和38年２月３日)
平成22年６月
平成26年４月
平成28年６月

第１号取締役選任議案

監査報告

－ 4 －

14,800株

計算書類

いし83,200株

事業報告

平成30年４月

株式会社ＳＲＡ入社
SRA AMERICA,INC.代表取締役社長
株式会社ＳＲＡ取締役
同社代表取締役社長
同社執行役員社長
当社代表取締役社長（現任）
株式会社ＳＲＡ代表取締役会長（現任)
愛司聯發軟件科技(上海)有限公司
董事長（現任)株式会社ＳＲＡ入社
同社ニュービジネス創造事業部長
同社執行役員（現任）
同社最高技術責任者（ＣＴＯ)（現任）
株式会社ＳＲＡ先端技術研究所（現株式会社ＳＲＡ ビジネスイ
ノベーション本部先端技術研究所）代表取締役社長
株式会社ＳＲＡ取締役
同社情報化戦略担当役員(ＣＩＯ)（現任）
当社取締役（現任)株式会社ＳＲＡ代表取締役社長（現任)

所有する当社
株 式 の 数

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第１号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

おお

３

くま

かつ

み

大 熊 克 美(昭和38年４月11日)[社外取締役候補者]
４

ほり

い

てつ

お

堀 井 哲 夫
(昭和21年10月１日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和62年４月
平成13年２月
平成18年４月
平成19年４月
平成20年４月
平成21年４月
平成26年６月
平成28年６月
昭和46年４月
平成14年４月
平成15年２月
平成21年３月
平成24年６月
昭和51年４月
平成14年４月[社外取締役候補者]
５

なり

かわ

まさ

ふみ

成 川 匡 文(昭和27年９月６日)

平成20年７月

平成21年６月
平成23年９月
平成27年６月

日本アイ･ビー･エム株式会社入社
株式会社ＡＩＴ営業部長
同社取締役専務執行役員
日本アイ･ビー･エム株式会社BTO
事業営業部長株式会社ＡＩＴ取締役副社長
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）株式会社ＳＲＡ取締役（現任)
東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）入社
沖電気工業株式会社入社
株式会社堀井 取締役（現任）
堀井特許事務所 所長（現任）
当社社外取締役（現任）
東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）入社
同社建設部土木建築技術センター所長
東電環境エンジニアリング株式会社（現東京パワーテクノロジー株式会社）営業副本部長
同社取締役営業本部長
同社常務取締役
当社社外取締役（現任）

所有する当社
株 式 の 数

4,900株

1,000株

500株（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．堀井哲夫氏は、海外事業および特許に関する経験と専門知識を有しており、専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役候補者としました。
３．成川匡文氏は、豊富な経営経験を有しており、客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役候補者としました。
４．堀井哲夫氏および成川匡文氏は、現在当社の社外取締役でありますが、それぞれの社
外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって堀井哲夫氏が６年、成川匡文
氏が３年となります。
５．堀井哲夫氏および成川匡文氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者または役員ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者または役員であったこともありません。
－ 5 －第１号取締役選任議案

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類

６．堀井哲夫氏および成川匡文氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けたこともありません。
７．堀井哲夫氏および成川匡文氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の配偶者、三親等以内の親族、その他これに準ずるものではありません。
８．当社は、定款第28条において、社外取締役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより社外取締役候補者である堀井哲夫氏および成川匡文氏については、現在当社との間で責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
９．当社は、以下の選任基準に基づき、知識、経験、能力等を勘案し取締役候補者の提案を行っております。
取締役候補者選任基準(1)社内、社外取締役共通① 経営判断、経営執行、経営監督の各能力に優れていること② 遵法精神に富んでいること(2)社外取締役に特有① 当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しないこと② 出身分野における豊富な経験および見識を有すること
10．当社は、社外取締役候補者堀井哲夫氏および成川匡文氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏が再任された場合は、当社は引き続き独立役員とする予定であります。なお、当社は、独立社外取締役の選任に当たっては、日本取締役協会が公開した独立役員の選任基準をもとに、選任基準を定めております。その中で特に重要な基準である「ＳＲＡグループの主要な取引先企業の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと」については、「主要な取引先企業」
を、直近事業年度およびその前の３事業年度（つまり直近事業年度を含む過去４事業年度）におけるＳＲＡグループとの取引の支払額または受取額が、連結売上高の２％以上を占めている企業としております。
11．当社の社外取締役、独立社外取締役の選任基準については、コーポレート・ガバナン
スに関する報告書に掲載しております。

監査報告

－ 6 －

第１号取締役選任議案

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）

第２号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和51年４月[社外監査役候補者]
１

にい

のべ

まさ

のり

新 延 正 憲
(昭和28年２月26日)

平成３年２月
平成18年６月
平成21年６月
平成22年４月
平成24年６月
昭和47年４月
昭和50年４月
平成５年７月
平成６年７月
平成８年７月[社外監査役候補者]
２

よし

だ

のぼる

吉 田
昇
(昭和23年３月18日)

平成11年７月
平成13年７月
平成14年８月

平成21年４月

平成26年１月
平成26年６月

日本国有鉄道（現東日本旅客鉄道
株式会社）入社
同社高崎支社総務部長
同社厚生部長財団法人運輸調査局（現一般財団
法人交通経済研究所）理事
独立行政法人国立病院機構理事
当社常勤社外監査役（現任）株式会社ＳＲＡ監査役
日本放送協会入局
郵政省（現総務省）入省
同省通信政策局情報管理課長
同省通信政策局技術開発推進課長
同省放送行政局デジタル放送技術
開発課長
同省信越電気通信監理局長
総務省九州総合通信局長
財団法人道路交通情報通信システ
ムセンター（現一般財団法人道路
交通情報通信システムセンター）
常務理事
財団法人移動無線センター（現一般財団法人移動無線センター）九州センター長株式会社ＳＲＡ顧問
当社社外監査役（現任)株式会社ＳＲＡ監査役－ 7 －第２号監査役選任議案

所有する当社
株 式 の 数2,800株1,100株2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）

氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴、地位および重要な兼職の状況
平成16年10月

所有する当社
株 式 の 数計算書類
監査報告

第２号監査役選任議案

事業報告

－ 8 －

株主総会参考書類

弁護士登録
山本綜合法律事務所（現山本柴崎法律事務所)入所[社外監査役候補者] 平成20年11月 白石篤司法律事務所入所（現任）
きた
むら
かつ
み
３
平成26年９月 リアルコム株式会社（現Abalance－株北 村 克 己株式会社）社外監査役(昭和48年２月８日)
平成26年10月 株式会社ＳＪＩ（現株式会社カイカ）代表取締役
平成28年６月 当社社外監査役（現任)（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．新延正憲氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏は会社の経営に直接関与した経験はありませんが、客観的立場から当社の経営を監査するために必要な、財務・経理部
門を含む管理部門の統括的な役職を通じての豊富な経験と、企業経営の幅広い見識を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に反映していただくことを期待したためであります。
３．吉田昇氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏は会社の経営に直接関与した経験はありませんが、客観的立場から当社の経営を監査するために必要な、電気通信分野の見識と豊富な経験を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に活かしていただきたいためであります。
４．北村克己氏を社外監査役候補者とした理由は、会社の経営に直接関与し豊富な経営経験を有するだけでなく、弁護士として企業法務に精通しており、それらを当社の経営の監査に活かしていただくためであります。また同氏が客観的立場から当社の経営を監査するために必要な、弁護士としての専門知識と豊富な経験を有しているためであります。
５．新延正憲氏、吉田昇氏および北村克己氏は、現在当社の社外監査役でありますが、それぞれの社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって新延正憲氏が６年、吉田昇氏が４年、北村克己氏が２年となります。
６．新延正憲氏は、平成24年６月から平成28年６月まで特定関係事業者（子会社）である株式会社ＳＲＡの監査役でした。吉田昇氏は平成26年６月から平成28年６月まで株式
会社ＳＲＡの監査役でした。北村克己氏は当社の特定関係事業者の業務執行者または役員ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者または役員であったこともありません。
７．新延正憲氏、吉田昇氏および北村克己氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けたこともありませ
ん。

招集ご通知

候補者
番 号

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）

８．新延正憲氏、吉田昇氏および北村克己氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の配偶者、三親等以内の親族、その他これに準ずるものではありません。
９．当社は、定款第38条において、社外監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。これにより社外監査役候補者である新延正憲氏、吉田昇氏および北村克己氏については、現在当社との間で責任限定契約を締結しており、３氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
10．当社は、以下の選任基準に基づき、知識、経験、能力等を勘案し監査役候補者の提案を行っております。
監査役候補者選任基準(1)社内、社外監査役共通① 経営監督の能力に優れていること② 遵法精神に富んでいること(2)社外監査役に特有① 当社が定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しないこと② 出身分野における豊富な経験および見識を有すること
11．当社は、社外監査役候補者新延正憲氏、吉田昇氏および北村克己氏を株式会社東京証
券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。３氏が再任された場合は、当社は引き続き独立役員とする予定であります。なお、当社は、独立社外監査役の選任に当たっては、日本取締役協会が公開した独立役員の選任基準をもとに、選任基準を定めています。その中で特に重要な基準である「ＳＲＡグループの主要な取引先企業の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと」については、「主要な取引先企業」を、直近事業年度およびその前の３事業年度（つまり直近事業年度を含む過去４事業年度）におけるＳＲＡグループとの取引の支払額または受取額が、連結売上高の２％以上を占めている企業としております。
12．当社の社外監査役、独立社外監査役の選任基準については、コーポレート・ガバナ
ンスに関する報告書に掲載しております。

－ 9 －第２号監査役選任議案

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）

氏
名（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 地 位 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当社
株 式 の 数

むら

しげる

吉 村
茂
(昭和29年７月５日)

500株

事業報告

（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．候補者は、監査役就任の際には、事前に当社および株式会社ＳＲＡを退職いたします。
３．吉村茂氏が監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

株主総会参考書類

昭和52年４月

よし三菱信託銀行株式会社（現三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社
平成18年２月 同社名古屋支店長
平成19年10月 株式会社ディーエム情報システム（現日本アイ・ビー・エム・ビズインテック株式会社）執行役員ＳＳ港南事業本部長
平成20年11月 当社管理本部財務部長
株式会社ＳＲＡコーポレート本部財務部長
平成22年４月 当社監査室長（現任）

招集ご通知第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。

計算書類
監査報告

－ 10 －

第３号補欠監査役選任議案

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）

第４号議案

中期経営計画連動型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつきご承認をお願いするものであります。
当社グループは、平成27年６月発表の中期経営計画を延長し、対象年度を第26期（平成28年３月期）から第29期（平成31年３月期）に変更いたしましたが、中期経営計画の達成に対する意欲や士気を高め、中長期的な企業価値の増大に資することを目的に、当社の取締役（社外取締役を除く。）、従業員および子会社の取締役、執行役員および従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行したいと存じます。この新株予約権は、第29期(平成31年３月期)の連結経常利益目標値50億円以上または親会社株主に帰属する当期純利益目標値35億円以上を達成することを行使条件といたします。
なお、本議案承認の決議の効力は、後記の「第５号議案 職務執行の対価として取締役に割り当てる新株予約権の内容・算定方法決定の件」が本株主総会で承認された場合に発生します。
１．本総会の委任決議に基づいて取締役会が募集事項を決定できる新株予約権の内容、数の上限、対価および名称(1) 新株予約権の内容① 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は200株とする。
なお、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない
新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数×

分割・併合の比率

また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて付与株
式数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は付与株式数の調整を行うことができるものとする。

－ 11 －

第４号中計連動ＳＯ議案

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）②

1
分割・併合の比率

既 発 行 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の株価
調 整 後 ＝ 調 整 前 × 株式数
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

第４号中計連動ＳＯ議案

監査報告－ 12 －

計算書類

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場
合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて行使価額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は行使価額を適切に調整することができるものとする。
③ 新株予約権を行使することができる期間
平成32年７月１日から平成34年６月30日までとする。

事業報告

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

株主総会参考書類

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

招集ご通知

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの行使価額（以下、「行使価額」という。）に新株予
約権１個の付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない
場合はそれに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）④

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項[1]新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限
度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
[2]本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記[1]記載の資本金等増加限度額から上記[1]に従って算出された増加する資本金の額を減じた金額とする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の取得条項
会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社は本新株予約権全部を無償にて消却することができる。
⑦ 組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下、「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。ただし、合併、吸収分割および株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約
および株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の付与株式数および行使価額
は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。

－ 13 －

第４号中計連動ＳＯ議案

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）

⑧

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類

新株予約権の権利行使の条件[1]新株予約権は、第29期（平成31年３月期）における確定した連結損益計算書において、経常利益が50億円以上または親会社株主に帰属する
当期純利益が35億円以上（以下、「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合は、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
[2]新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員でない者は、新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他
正当な理由のある場合はこの限りではない。
[3]新株予約権の相続は認めない。
[4]取締役会は、その他必要な条件を付すことができる。ただし、取締役会が付す条件は当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に規定された場合に限り、効力を持つものとする。
(2) 新株予約権の数の上限
新株予約権の数は1,000個を上限とする。
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、
当社普通株式200,000株を上限とし、上記(1) により当該新株予約権にかかる株式数が調整された場合は、当該新株予約権にかかる調整後の株式数に
上記新株予約権の上限数を乗じた数とする。
(3) 新株予約権の対価
金銭の払込みを要しない。
(4) 新株予約権の名称
株式会社ＳＲＡホールディングス第16回新株予約権
２．特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
意欲や士気を高める目的から、新株予約権の対価は無償とする必要がありま
す。

監査報告

－ 14 －

第４号中計連動ＳＯ議案

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）

第５号議案

職務執行の対価として取締役に割り当てる新株予約権の内容・算定方
法決定の件
当社の取締役は、「第１号議案 取締役５名選任の件」を原案どおりご承認いただきますと５名（うち社外取締役２名）となります。取締役(社外取締役を除く。）に対して、職務執行の対価として新株予約権を割り当てる場合の、その内容および算出方法についてご承認をお願いするものであります。
新株予約権の内容は、前記の「第４号議案 中期経営計画連動型ストックオプ
ションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件」でご承認いただいたものとし、その算定方法は、平成17年12月27日に企業会
計基準委員会から公表された企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」、その他新株予約権の評価に関する会計規則等に定められた方法とします。
以－ 15 －

第５号ＳＯ取締役委任議案上2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）（提供書面）

(

業

報

告

)

招集ご通知

事

平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで

１．企業集団の現況

事業報告
計算書類

■ 既存事業の収益性向上
・売上総利益率のさらなる向上
プロジェクト管理の充実・強化による採算性向上、生産間接費の継続的削減、自社ＩＰ製品ビジネスへの取り組み、生産要員規模の適正化を推進した結果、売上総利益率は過去最高の21.6％となりました。
・販管費率の改善
アカウントマネージャー制の導入により営業効率の向上を図るとともに、スタッフ部門とシェアードサービスを担当する株式会社ＳＲＡプロ
フェッショナルサービスの運営コストの削減に努めました。しかし、新規事業推進に向けた組織の設置と、海外連結子会社の企業価値向上を目的とした投資により、販管費が増加しました。
・営業利益率の向上
営業利益率は、前年度同様に高水準を維持し10.6％となりました。

株主総会参考書類(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過および成果
当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）におけるわ
が国の経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益も改善し、全体的に緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス業界におきましても、製造業を中心にＩＴ投資は増加しましたが、依然として競争激化による厳しい受注環境は継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画の３年目として、以下の重点施策に取り組みました。

監査報告－ 16 －

当事業年度の事業の状況

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）

・受注・売上拡大
株式会社ＡＩＴの機器販売が減少したものの、既存顧客の深耕による
顧客内シェアの向上ならびに成長分野における新規顧客の獲得に注力し、受注・売上拡大に努めた結果、売上高が増加（前連結会計年度比0.7％増）しました。
■ 「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス」の強化、ビジネスモデルの変革
・平成28年４月に業務・資本提携を締結したTagit Pte. Ltd. のアジアのモバイルバンキング市場における技術優位性と当社グループの金融分野
における技術、業務ノウハウを活かし、信託銀行向けに新たなモバイル
サービスの提供を開始するなど成長分野に向けた自社ＩＰ製品／サービスの拡充を目指すとともに、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスも推進しました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、販売事業が減少したものの、開発事業、運用・構築事業が増加した結果、39,410百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。
損益面におきましては、利益率向上施策等により売上総利益が増加しまし
たが、販売管理費の増加等により、営業利益は、4,175百万円（前連結会計年
度比0.1％減）となりました。経常利益は、営業外収益（持分法適用会社における一過性の利益）の計上等により4,762百万円（前連結会計年度比13.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失（訴訟関連損失）の計上等により2,060百万円（前連結会計年度比22.2％減）となりました。
以上のとおり、当連結会計年度の連結業績は、前連結会計年度に比べ、売上高が増収となり、営業利益は横ばい、経常利益は増益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

－ 17 －

当事業年度の事業の状況

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）◎連結業績推移
分

売

上

(

) (

第25期
平成27年
３月期

) (

第26期
平成28年
３月期

) (

第27期
平成29年
３月期

) (

第28期
平成30年
３月期

)

高

35,14636,535

39,155

39,142

39,410

業

利

益

2,807

3,047

3,736

4,180

4,175

経

常

利

益

3,324

3,813

3,850

4,211

4,762

親会社株主に帰属する当期純利益

2,134

1,638

463

2,646

2,060

当連結会計年度の事業別の営業の状況は以下のとおりです。
●開発事業
開発事業は、一部の製造業、銀行、サービス業が増加した結果、当事業の売上高は21,843百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。

事業区分別売上状況
事
開

業

区

発

事

分

（単位：百万円、％）第27期（平成29年３月期）

第28期（平成30年３月期）

金

金

額

構

成

比

額

構

成

比

20,71052.9

21,84355.4

運 用 ・ 構 築 事 業

4,403

11.3

4,640

11.8

販

14,02735.8

12,92632.8

39,142100.0

39,410

100.0

合

事

業
計

－ 18 －

当事業年度の事業の状況

監査報告

業

売

計算書類

●販売事業
販売事業は、株式会社ＡＩＴの機器販売が減少した結果、当事業の売上高は12,926百万円（前連結会計年度比7.9％減）となりました。

事業報告●運用・構築事業
運用・構築事業は、大学関連および企業向けがいずれも増加した結果、当事業の売上高は4,640百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。

株主総会参考書類

営

招集ご通知

区

（単位：百万円）
第24期
平成26年
３月期

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）②

資金調達の状況
当社グループはキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）により、グループ内資金を一元的に管理し、機動的かつ効率的な資金調達を行っております。

③

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資につきましては、特記すべき事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当連結会計年度の事業の譲渡、吸収分割または新設分割につきましては、特記すべき事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
当連結会計年度の他の会社の事業の譲受けにつきましては、特記すべき事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当連結会計年度の吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継につきましては、特記すべき事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当連結会計年度の他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分については、特記すべき事項はありません。

－ 19 －

当事業年度の事業の状況

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）

区
売

分
上

(

第25期
自平成26．4．１
至平成27．3．31

) (

第26期
自平成27．4．１
至平成28．3．31

) (

第27期
自平成28．4．１
至平成29．3．31

) (

第28期
自平成29．4．１
至平成30．3．31

36,535

39,155

39,142

39,410

経 常 利 益(百万円)

3,813

3,850

4,211

4,762

親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
１株当たり当期純利益
(円)

1,638

463

2,646

2,060

136.3438.40

218.00168.07

総資産(百万円)

31,714

31,82334,78137,756

純資産(百万円)

18,85918,81919,674

21,438
事業報告（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数によって算出しております。

株主総会参考書類

高(百万円))

招集ご通知(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
企業集団の財産および損益の状況

計算書類
監査報告

－ 20 －

直前３事業年度の財産および損益の状況

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）(3) 対処すべき課題
次期のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、今後も既存事業の持続的成長と生産性向上、自社ＩＰ製品・サービス活用による高収益モデルの確立および海外ビジネスの推進に努めてまいります。
すでに実施しております海外事業投資につきましては、企業価値向上に向けた検討を積極的に進めてまいります。
① 既存事業の持続的成長と生産性向上[1]売上総利益率のさらなる向上
・不採算プロジェクトの撲滅
・プロジェクトの管理の精度向上
・生産間接費の継続的削減
・生産要員規模の適正化[2]販管費率の改善
・アカウントマネージャー制導入による営業効率の向上
・スタッフ部門の効率化、後方支援戦力化の推進[3]受注・売上拡大
・既存顧客の深耕による顧客内シェアの向上
・新規ビジネス、新規顧客の拡大に向けた営業力の強化② 自社ＩＰ製品・サービス活用による高収益モデルの確立[1]「自社ＩＰ製品ビジネス＋既存事業の高付加価値化」の推進[2] ＩｏＴ、モバイル、セキュリティ、クラウド、ビッグデータ／アナリテ
ィクス、ソーシャル技術等の成長分野における新たなビジネスモデルの構築（自社ＩＰ製品、新サービス）③ 海外ビジネスの推進
・「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス」の強化を図るため、成長分野に向けた自社ＩＰ製品を増やすと共に、海外拠点との連携を強化し、成長市場である海外をターゲットとしたビジネスを展開
以上の課題を推進し、当社グループの業界における存在感を一層高め、企業
価値・株主価値の向上に努めてまいります。

－ 21 －

対処すべき課題

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）

②

招集ご通知

(4) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
重要な子会社の状況

会

社

名

資

本

金

出

資

比

率

主要な事業内容

2,640百万円

100.0％

システムの開発、運用・構
築、機器販売等株式会社ＡＩＴ

400百万円(100.0％)システム機器販売等（注）１．出資比率の（ ）は、子会社である株式会社ＳＲＡの出資比率であります。
２．当事業年度の末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
株式会社ＳＲＡ

特定完全子会社の住所

東京都豊島区南池袋二丁目32番8号

当社および当社の完全子会社における特定完全子会社の株式の帳簿価額

8,262百万円

当社の総資産額

9,061百万円

事業報告

特定完全子会社の名称

株主総会参考書類

株式会社ＳＲＡ(5) 主要な事業内容（平成30年３月31日現在）
事 業 区 分

発

事

業

業

内

容

○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムイ
ンテグレーション○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供する
ソリューションビジネス○オープンソースソフトウェアによるシステムの技術サポートを行う
オープンソースビジネス○コンピュータシステムおよびネットワークシステムの運用管理○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス

販○ライセンスを含めたパッケージソフトの販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステ
ム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス

売

事

業

－ 22 －

重要な親会社および子会社の状況、主要な事業内容

監査報告

運 用 ・ 構 築 事 業

計算書類

開

事

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）(6) 主要な事業所（平成30年３月31日現在）① 当社の主要な事業所
当

社

本

社

②

子会社の主要な事業所
本社

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号

東京都豊島区
永代橋事業所（東京都江東区）

株式会社ＳＲＡ

事 業 所

中部事業所（愛知県名古屋市）

本

東京都江東区

関西事業所（大阪府大阪市）
株式会社ＡＩＴ社(7) 使用人の状況（平成30年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事
業
区
分
開
発
事
業
運 用 ・ 構 築 事 業
販
売事業
全 社 ( 共 通 ）
合
計

使

用

人
862名
282名
257名
6名
1,407名数

前連結会計年度末比増減
8名増
2名減
6名減
増減なし
増減なし

（注）１．使用人数は就業人員で表示しております。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業に区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

②
使

当社の使用人の状況
用 人
６名

数

前事業年度末比増減
増減なし

平

均 年
57.1歳

齢

平均勤続年数
4.2年（注）１．使用人数は就業人員で表示しております。
２．平均勤続年数は、当社へ出向してからの年数を記載しております。

(8) 主要な借入先（平成30年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

499百万円

株

220百万円

式

会

社

七

十

七

銀

行

（注)株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日より株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更
しております。
－ 23 －

主要な事業所、使用人の状況、主要な借入先

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）－ 24 －

その他企業集団の現況に関する重要な事項

監査報告②損害賠償請求の訴訟提起について
ＳＲＡは、三幸エステート株式会社（以下、「三幸エステート」という。）
に対して、平成27年８月25日、損害賠償請求の訴訟を提起しております。これに対して、平成27年10月６日、三幸エステートはＳＲＡを相手取って、東京地方裁判所に訴訟を提起しております。また、現在係争中であります。

計算書類[3]控訴審判決に対する上告受理申し立てについて
ＳＲＡは控訴審判決を不服とし、平成29年12月27日に、最高裁判所へ上告受理の申し立てをいたしました。

事業報告[2]判決の内容
１）ハピネットがＳＲＡに対し損害賠償等請求金2,232万5,625円およびこれに対する遅延損害金を支払うことを命じる。
２）ＳＲＡがハピネットに対し業務委託料返還等請求金８億2,232万2,500
円およびこれに対する遅延損害金を支払うことを命じる。
３）ＳＲＡおよびハピネット双方のその余の請求を棄却する。
４）訴訟費用は５分の４をＳＲＡが負担とし、５分の１をハピネットが負担とする。
５）この判決は、上記２）について仮に執行することができる。

株主総会参考書類[1]判決のあった裁判所および年月日
裁判所： 東京高等裁判所
年月日： 平成29年12月13日

招集ご通知(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項①連結子会社の訴訟の判決について
当社子会社である株式会社ＳＲＡ（以下「ＳＲＡ」という。）は、平成23年
３月31日に、株式会社ハピネット（以下「ハピネット」という。）に対して、損害賠償等請求訴訟を提起しました。一方、ハピネットは、平成23年４月６日に、ＳＲＡに対して、業務委託料返還等請求訴訟を提起しました。
第一審判決後、両社は控訴しましたが、平成29年12月13日に、控訴審判決が言い渡されました。控訴審判決の内容は次のとおりであります。

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）

２．当社の現況(1) 株式の状況（平成30年３月31日現在）① 発行可能株式総数②

発行済株式の総数

③

株主数

④

大株主（上位10名）

株

主60,960,000株
15,240,000株
5,229名名

持株

数

持 株 比 率日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

千株
1,246

9.2

株

Ａ

1,190

8.8

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

760

5.6

第

式
一

会
生

命

社
保

Ｓ
険

株

Ｒ
式

会

％

社

564

4.1

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

560

4.1

Ｓ Ｒ Ａ ホ ー ル デ ィ ン グ ス 社 員 持 株 会

465

3.4

藤

原

園

美

450

3.3

丸

森

京

子

435

3.2

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A 380578

320

2.3

資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)

234

1.7

（注）１．持株比率は、自己株式（1,745千株）を控除して計算しております。
２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日をもって株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号を変更しております。

－ 25 －

株式の状況

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）

名
称（発行決議日）
第12回新株予約権(平成26年８月７日)
第14回新株予約権(平成28年８月30日)
第15回新株予約権(平成29年９月21日)

新株予約権
の
数

目的である
株 式 の 数

保有者数

取締役（社外取締役を除く）

60個

12,000株

２名

取締役（社外取締役を除く）

125個

25,000株

３名

取締役（社外取締役を除く）

125個

25,000株

３名

付 与

対

象

者

○当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
名称（発行決議日）目的である
株 式 の 数

交付者数

人

34個

6,800株

３名

子会社の役員および使用人

582個

116,400株

45名

当

対

社

使

象
用

者

計算書類

第15回新株予約権(平成29年９月21日)

新株予約権
の
数

付 与

事業報告

（注）社外取締役および監査役には、新株予約権を付与しておりません。

株主総会参考書類（ご参考）○当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況

招集ご通知(2) 新株予約権等の状況「新株予約権等の状況」につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ(http://www.sra-hd.co.jp/）に掲載しております。
本招集ご通知においては、参考として概要を掲載しております。

監査報告－ 26 －

新株予約権等の状況

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）(3) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（平成30年３月31日現在）
地

位

氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

鹿島

亨

株式会社ＳＲＡ代表取締役会長

取

締

役

石 曾 根

信

株式会社ＳＲＡ代表取締役社長

取

締

役

大

熊

克

美

株式会社ＡＩＴ代表取締役社長

取締役（社外取締役）

堀

井

哲

夫

弁理士
堀井特許事務所所長

取締役（社外取締役）

成

川

匡

文

常 勤 監 査 役
（社外監査役）

新

延

正

憲

監
査
役
（社外監査役）

吉

田

監
査
役
（社外監査役）

北

村

昇
克

己

弁護士

（注）１．常勤監査役の新延正憲氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
同氏は、日本国有鉄道および東日本旅客鉄道株式会社において、財務･経理部門を含む
管理部門の統括的な役職を歴任しております。また、独立行政法人国立病院機構において理事を務め、客観的立場から当社の経営を監査するために必要な、豊富な経験と企業経営の幅広い見識を有すると評価しております。
２．当社は取締役の堀井哲夫氏および成川匡文氏、監査役の新延正憲氏、吉田昇氏および
北村克己氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。

②

事業年度中に退任した取締役および監査役
該当はありません。

－ 27 －

会社役員の状況2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）③

取締役および監査役の報酬等の総額
分

支

給

人

員
５名
(２名）
３名
（３名）
８名
（５名）

報 酬 等 の 額
59百万円
（10百万円）
27百万円（27百万円）
87百万円（38百万円）⑤

社外役員に関する事項[1]他の法人等の重要な兼職の状況（他の法人等の業務執行者である場合）および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

－ 28 －

会社役員の状況

監査報告[2]他の法人等の重要な兼職の状況（他の法人等の社外役員である場合）および当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。

計算書類

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役および各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役または社外監査役
が、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

事業報告

④

株主総会参考書類(注) １．取締役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の株主総会において年額420百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と承認いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成18年６月29日開催の株主総会において年額60百万円以内と承認いただいております。
３．取締役に対してストックオプションとして発行する新株予約権に係る報酬等の額は、平成19年６月26日開催の株主総会において、年額420百万円の取締役報酬限度額の内枠として、年額50百万円以内と承認いただいております。
４．報酬等の額には、第14回新株予約権および第15回新株予約権による報酬額７百万円（取締役３名）が含まれております。

招集ご通知

区

取
締
役
（う
ち
社
外
取
締
役）
監
査
役
（う
ち
社
外
監
査
役）
合
計
（う
ち
社
外
役
員）

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）[3]当事業年度における主な活動状況
・取締役会および監査役会への出席状況
取締役会（18回開催）
出 席 回 数
取 締 役

出

席

監査役会（13回開催）
率

出 席 回 数出

席率

堀 井 哲 夫

18回

100％

―

―

取 締 役 成 川 匡 文

18回

100％

―

―

監 査 役

18回

100％

13回

100％

昇

18回

100％

13回

100％

監 査 役 北 村 克 己

18回

100％

13回

100％

新 延 正 憲監 査 役 吉 田

(注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第25条の規定に基づき、取締役会があったこととみなす書面決議が３回ありました。

・取締役会および監査役会における発言状況
取締役堀井哲夫氏は、海外事業および特許に関する経験と専門知識を有しており、取締役会において客観的な立場から意見を述べております。
取締役成川匡文氏は、豊富な経営経験を有しており、取締役会において客観的な立場から意見を述べております。
常勤監査役新延正憲氏は、財務･経理部門を含む管理部門の統括的な役職を歴任した豊富な経験と企業経営の幅広い見識から、取締役会および監査役会において意見を述べております。
監査役吉田昇氏は、情報通信分野の見識と豊富な経験から意見を述べ、監査役北村克己氏は、弁護士の見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、監査役会においても同様の見地から、主に内部統制について意見を述べております。
[4]子会社から支払われた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
(注) 当社には親会社がありませんので、親会社またはその子会社（当社および当社の子会社を除く）から支払われた報酬額はありません。

－ 29 －

会社役員の状況2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）②

太陽有限責任監査法人

報酬等の額
報

酬

等

の

額

23百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

49百万円

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 30 －

会計監査人の状況

監査報告

非監査業務の内容
当社の連結子会社である株式会社ＡＩＴは、会計監査人に対して、公認会
計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務である「会計処理に関する指導・助言業務」を委託しております。
計算書類

③

事業報告

（注）１．当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額には、当社および株式会社ＳＲＡの監査報酬、並びに株式会社ＡＩＴの会計処理に関する指導・助言業務委託料が含まれております。
２．太陽有限責任監査法人は、株式会社ＳＲＡの会計監査人を兼任しております。
３．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
４．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

株主総会参考書類

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

招集ご通知(4) 会計監査人の状況① 名称

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）(5) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、当社グループの企業価値の増大を目的に、収益力向上と成長性の確保を図るための事業投資に積極的に取り組んでおります。中期経営計画においては、株主還元のさらなる充実を図るため、「配当性向50％」、「株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥを継続的に10％以上確保する」ことを目指しております。
なお、当期の配当につきましては、株主還元のさらなる充実を図るため、期末配当金を70円（創業50周年記念配当10円を含む）とし、１株あたり年間配当金を110円（普通配当100円、創業50周年記念配当10円、20円増配、配当性向
65.4％）といたしました。
また、次期の配当につきましては、１株当たり普通配当を５円増配の105円（中間配当40円、期末配当65円）と計画しており、この配当を実施した場合の配当性向は46.1％になる見込みです。
なお、今後につきましても株主還元のさらなる充実を図るという方針のもとに、従来通り配当性向50％を目処に、「安定的な高配当」を目指してまいります。
自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。
(6) 業務の適正を確保するための体制
当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）を一部改定する決議をいたしました。
改定後の基本方針は以下のとおりです。
①

取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コンプライアンス全体を統括する組織として、グループコ
ンプライアンス委員会を設置し、「グループコンプライアンス・マニュアル」
を制定して役職員教育を行う一方、内部通報制度を設け、コンプライアンスリ
スクの早期発見と是正措置を講じる体制をとっております。

－ 31 －

剰余金の配当等の決定に関する方針、業務の適正を確保するための体制

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）

②

事業報告
計算書類
監査報告

業務の適正を確保するための体制

株主総会参考書類－ 32 －

招集ご通知

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
文書管理規程に基づいて取締役の職務執行に係る情報の記録、保存および管理を行います。また、取締役および監査役は、文書管理規程により、常時、これらの文書を閲覧できるものとしております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、災害、個人情報保護を含む情報セキュリティ、プロジェ
クトの採算、ビジネスパートナーの確保等に係るリスクについては、グループ各社における管理を基本とし、特に事業や業績に重要な影響を与えるリスクについては当社が管理します。規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュ
アルの作成・配布等を行う一方、監査室によるモニタリングを行い、トップマ
ネジメントに対する適時適切な報告と被監査部門への改善指示を行い、リスク管理体制の確立に努めております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役および監査役が出席して毎月開催される取締役会において、経営の基本方針や法令で定められた事項等、経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。業務運営については、将来の経営環境、業界動向等を踏まえて当社が中期経営計画および年度経営計
画・予算を策定し、グループ各社で業績目標を設定してその達成に向けた施策を立案・実施し、毎月の業績会議で進捗状況をフォローしております。なお、
スピードの速い経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役の任期を１年としております。
⑤ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社はグループ管理規程を定めグループ会社の重要な意思決定事項、報告事項について、親会社の取締役会規則、職務責任権限規程において承認、報告がなされる体制としております。
⑥ 当社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループの経営管理を担当するとともに、グループ各社に取締役および監査役を派遣して各社の取締役を監督しております。併せて、当社の監査室がグループ企業の内部監査を実施し、内部統制の充実に努めております。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役会の専属スタッフは設置せず、内部監査部門である監査室に監査業務の委嘱を認めております。

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）⑧

前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査室の職員は、監査役が委嘱した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役に報告いたします。監査役より監査業務を委嘱された監査室の職員は、当該事項に関して、取締役の指揮命令を受けないこととしております。
⑨ 取締役、使用人および子会社の取締役等、使用人が監査役に報告するための体制、監査役への報告に関するその他の体制
取締役、使用人および子会社の取締役等、使用人は、会社に著しい損害を及
ぼすおそれのある事実を発見したときは、法令に従い、その事実を監査役会に報告します。
⑩ 前号で報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役に報告を行った取締役および使用人に対して、当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを行うことを禁じております。
⑪ 会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続き
その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用等請求を受けた時は、監査役の職務の執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担することとしております。
⑫ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役会に出席するとともに、重要な意思決定の過程および業務を把握するため、主要な稟議書その他の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることができます。監査役は、代表取締役
社長と定期的に意見交換を行っております。また、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。
監査室は社長直轄の部門であり、社長に直接監査報告を行うことは当然でありますが、内部統制に関する監査結果については監査役にも報告することとしております。
⑬ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社グループは、反社会的勢力等の排除に向けて「グループコンプライアン
ス・マニュアル」に基本的な考え方をまとめ、社員への周知を図っています。
また、平素より、警察、公益社団法人警察庁管内特殊暴力防止対策連合会、弁護士等の外部専門機関と連携し、情報収集に努めております。

－ 33 －

業務の適正を確保するための体制

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類(7) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況は以下のとおりです。
① 取締役の職務執行について[1] 当社は取締役会規則等で定められた事項について適時適切に審議・決定、報告するため取締役会を18回開催しました(他に書面決議を３回開催)。取締役会においては、取締役会の参加メンバーの過半数を占める社外取締役・社外監査役が株主利益を代表して意見を述べるなど実効性の高い運営を行い、取締役の職務執行状況を監督しました。
[2] 取締役会付議事項以外の決裁事項については、職務責任権限規程等において決裁者を規定しており、これに従って決裁を行いました。
[3] 毎月開催するＳＲＡグループ業績対策会議において、グループ各社の業績目標とその達成に向けた施策について進捗状況をフォローし、グループ全体の業績目標達成に努めました。
[4] 重要な投資案件等については、モニタリングを行い、四半期ごとに取締役会へ報告を行いました。
[5] 社外役員は、事業の状況を共有化すべく、社外取締役および社外監査役による情報連絡会を開催し、取締役の適正な職務執行がなされているかを確認いたしました。
② 監査役の職務執行について
当社は監査役会を13回開催し、監査役会で定めた監査計画に基づいた監査を実施しました。また、取締役会およびＳＲＡグループ業績対策会議等の重要な会議に出席するとともに、代表取締役、監査法人ならびに監査室との間で定期的に意見交換を行い、取締役の職務執行と内部統制システムの整備・運用状況
を監査しました。
③ コンプライアンスおよびリスクの管理について
当社グループは、コンプライアンス、災害、個人情報を含む情報セキュリテ
ィ、プロジェクト採算、事業投資等に係るリスクについては、管理する組織体制を整備し、規則・ガイドラインやマニュアルの改訂や研修を行う一方で、担当組織によるモニタリングを行い、リスク管理体制の確立に努めました。

監査報告－ 34 －

業務の適正を確保するための体制

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）④

当社子会社における業務の適正の確保について
当社は、グループ会社の重要な意思決定については、親会社の取締役会等の承認や代表取締役等に対する報告を必要とする旨がグループ管理規程で規定されており、これに従って運用し子会社の業務の適正を確保しました。
さらに、当社からグループ会社に取締役および監査役を派遣して各社の取締役の職務執行を監督するとともに、監査室と監査役会がグループ企業の監査を行い、内部統制の充実に努めました。

(8) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 35 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）

連 結 貸 借 対 照 表
資

産

科
流 動

の
目

資

部
金

産

負

額
23,136

現 金 及 び 預 金

7,629

受取手形及び売掛金

6,932

有

価

108
647

仕
短

証
掛

期

品

416

金

2,874

繰 延 税 金 資 産

1,075

そ

他

1,922

金

△37

貸
固

収

付
入

の
倒
定

引
資

当
産

14,619有 形 固 定 資 産

192

建

物

107

機械装置及び運搬具

39

そ

45

の

他

無 形 固 定 資 産
他

投資その他の資産

1,310
13,116

投 資 有 価 証 券

9,353

長

金

3,179

繰 延 税 金 資 産

1,136

差

入

貸

付

384

退職給付に係る資産

46

そ

証

の
倒

引

当

他

555

金

△1,519

投 資 損 失 引 当 金
資

産

合

負

計

株

合
資

計
産

資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権

△19
37,756－ 36 －

連結貸借対照表

債
純
主

純

資

産

合

11,949
2,871
1,179
859
735
506
2,908
565
49
780
1,198
294
4,368
68
4,134
165
16,317の部
20,5981,000
4,671
17,364△2,437
780
654
445
△319
59

計

21,438

負債及び純資産合計

37,756

監査報告

金

貸

保

動 負 債
買
掛
金
短 期 借 入 金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前受金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
訴 訟 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
繰 延 税 金 負 債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金

1,310

の

期

流

計算書類

そ

目

（単位：百万円）
部
金
額

事業報告

金

未

貸

1,566

科

の

株主総会参考書類

券

商 品 及 び 製 品

債

招集ご通知

（平成30年３月31日現在）

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）

連 結 損 益 計 算 書
平成29年４月１日から( 平成30年３月31日まで
)
科

目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
還
付
消
費
税
等
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
証 券 代 行 事 務 手 数 料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
投資有価証券評価損戻入益
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
訴
訟
関
連
損
失
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

78
94
9
687
36
38
253
16
9

328
2
1
0
3
311
1,612
20
1,476
△390

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

親会社株主に帰属する当期純利益－ 37 －

連結損益計算書（単位：百万円）
額
39,41030,896
8,514
4,338
4,175

金

905

318
4,762

332

1,948
3,146
1,086
2,060
△0
2,060

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）

貸

借

対

照

表

資

産

科
流

の
目

動

資

部
金

産

（単位：百万円）

負
額
441

債

科
流

目
動

負

短

期

債

7

未 払 法 人 税 等

11

預

り

金

2

そ

の

他

18

用

8

未収還付法人税等

287

繰 延 税 金 資 産

32

そ

0

定

産

8,620

有 形 固 定 資 産

0

機

資

械

装

置

ソ フ ト ウ エ ア

1

投資その他の資産

関 係 会 社 株 式

8,262

繰 延 税 金 資 産

40

そ

0

純

資

産

資

892

本

本

資

産

合

他
計

金

1,000

資 本 剰 余 金

6,997

資

本

準

備

金

1,000

その他資本剰余金

5,997

利 益 剰 余 金利

益29

その他利益剰余金

1,948

繰越利益剰余金

1,948

己

準

備

1,977
金

自

株

式

△1,878

評価・換算差額等

13

新 株 予 約 権

9,061

－ 38 －

貸借対照表

部
8,095

その他有価証券評価差額金

の

の

純

資

産

合

13
59

計

8,168

負債及び純資産合計

9,061

監査報告

316

計

資

8,618

投 資 有 価 証 券

合

計算書類

1

費

債

主

0

無 形 固 定 資 産

払

負

株
固

払

事業報告

前

未

入

株主総会参考書類

用

未

借

892

18

43

他

額

金

営 業 未 収 入 金

の

金

833

70

費

部

金

現 金 及 び 預 金

払

の

招集ご通知

（平成30年３月31日現在）

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）

損

(

益

計

算

書

平成29年４月１日から
平成30年３月31日まで)（単位：百万円）

科

目

金

営

業

収

益

1,995

営

業

費

用

274

業

利

営
営

業

外

受

収

営

利
の

業

外

証

券

費
代

0

他

0

料

16
4

行

手

数

利

息

経

常

利

益

利

益

新

株

予

約

そ

権

戻

入

の
引

前

当

期

純

利

益

1

他

0

益

法

36

当

期

等
純

調

整
利

1
1,702

34

税

20
1,700

法人税、住民税及び事業税
人

0

用

払

別

1,720

息

支

特

税

益

益

取

そ

額
益

71
1,631

－ 39 －

損益計算書額

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査報告
平成30年５月８日

株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会 御中

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

太陽有限責任監査法人
柏

木

田

村

知

忠



弘



当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社ＳＲＡホールディングスの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類に係る会計監査報告

監査報告－ 40 －

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

株主総会参考書類

指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

連結計算書類に係る会計監査報告2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）

平成30年５月８日

株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会 御中

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

太陽有限責任監査法人
柏

木

田

村

知

忠



弘



当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社ＳＲＡホールディングスの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの第28期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

計算書類に係る会計監査報告

監査報告－ 42 －

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

株主総会参考書類

指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 43 －

計算書類に係る会計監査報告2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
査

報

告

書

当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第28期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

計算書類
監査報告

監査役会の監査報告

事業報告－ 44 －

株主総会参考書類

１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

招集ご通知

監

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書および連結注記表)について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

平成30年５月９日

株式会社ＳＲＡホールディングス監査役会
常 勤 監 査 役
(社外監査役)社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

新

延

吉
北

田
村

正

憲



克

昇
己




以

－ 45 －

監査役会の監査報告上2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2018/05/23 18:04:02 / 17367911_株式会社ＳＲＡホールディングス_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
東京都豊島区西池袋一丁目６番１号
ホテルメトロポリタン ４階 桜の間
池袋駅

・ＪＲ ●山手線 ●埼京線 ・東京メトロ ●丸ノ内線 ●有楽町線 ●副都心線
・西武池袋線 ・東武東上線
１南 口
有楽町線の改札前（地下１階、南通路）のエスカレーターで１階へ。
（徒歩約２分）メトロポリタンプラザビルに沿って左へ直進。
２ JR線メトロポリタン口 JR線改札（２階）を出て直進し、突き当たり右手の階段を降り直進（徒歩約１分）または改札を出て右手に進み、エスカレーターまたは階段で１階へ（ご利用可能時間は午前７時30分から午後９時まで）。
３ 西 口
東武百貨店の前(地下１階、中央通路)の階段またはエスカレーター（徒歩約３分）で１階へ。斜め左手にみずほ銀行を見てその先を左折。
池袋西口公園を右手に見ながら直進。
４ 副都心線2a出口
2a出口より地上に上がり、「池袋警察署」方面に向かい、「西池袋（徒歩約３分）一丁目」交差点を左折し直進。
至 至
川 上
越 野
・
赤
羽

要町

通り

マルイシティ

東京
メト
ロ副

４

都心
線

副都心線
2a出口
池袋
西口公園

東
武
東
３ 西口 上線

東武百貨店
東京芸術劇場

ホテルメトロポリタン

西武百貨店

２ JR線
メトロポリタン口

池袋警察署
Ｊ
Ｒ
山
手
線
・
埼
京
線
至
新
宿

問い合わせ先株式会社ＳＲＡホールディングス
03－5979－2666（代表）

地図

東京
メト
ロ有

メトロポリタン
プラザビル

池袋消防署

東京
メト
ロ丸
ノ内
線

池
袋
駅

１ 南口
西池袋一丁目交差点

パルコ●みずほ銀行

楽町

線

西
武
池
袋
線
至
所
沢

出発地から株主総会会場まで
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