平成28年度

事

社会福祉
法

人

業

計

画

中日新聞社会事業団

平成28年度事業計画にあたって
中日新聞社会事業団理事長

坂井克彦「福祉」という言葉は、よく使われる割りに定義がはっきりしない。
インターネットで検索すると「市民に最低限の幸せと社会的援助を提供すること」とあるが、じゃ、具体的に何なんだと言われると、なかなか難しい。
何かに置き換えるといいかもしれない。考えているうちに思いついたのが、48回連続出
場して、これが最後という昨年大みそかのNHK紅白歌合戦の森進一さん。歌ったのは「おふくろさん」。歌の中で、母親から「世の中の傘になれ」と教えられたと、熱唱した。
そうなんだ。福祉とは傘のことなんだ、こう置き換えてみればいい。
「傘」はもちろん、
雨や日差しを防ぐものなのだが、ほかに「保護するためのもの」「かばって守るためのもの」という意味がある。福祉とは「恵まれることが少ない人たちを、かばって守ること」と定義すれば、少しは分かりやすくなる気がする。
では、社会福祉法人である中日新聞社会事業団は、本当に世の中をかばって守っているだろうか。
事業団の仕事は大きく分けて、社会福祉事業と公益事業の２種類がある。
そのうち、数が多いのが公益事業。主として、ハンディキャップのある人に寄り添っている諸団体の催しなどに、金銭的な助成をしているのだが、その数は200近い。その一つ、
岐阜県海津市の木曽三川沿いで行われる「ふれあいマラソン」には、毎年、ハンディのある人、ない人が一緒に走って、みんなが笑顔になる。昨年は高橋尚子さんも来てくれた。
寄付を受けたお金をそのまま、被災地へ送るのは災害義援金だ。ことしで５年が過ぎた
東日本大震災のために集まったお金は90億円超。県や市へ全額渡す義援金のほかに、民間で災害復興に努力している東北地方のボランティア団体などへも、数百万円ずつ寄贈している。
じゃ、事業のもう一つの柱である社会福祉事業には何があるのか。答えは「中日青葉学園」の運営。何らかの事情で親と暮らせない子どもたち数十人の親代わりになって、一緒に生活したり、あるいは、子どもの心理治療をするために生活を共にしている複合施設は、子どもたちに家と家庭を提供している、といってもいい。血はつながっていないけれど、
大人も子どもも家族の一員になっている。
そういえば、少々ダジャレっぽいけど、スペイン語で「家」のことを「カーサ」という。
新しい年度は、色々な事業でもっと「傘」を広げる気概を持ち、中日青葉学園では「カーサ」の中で子どもたちを大事に育てていきたい、と考えている。

1中日新聞社会事業団（以下「事業団」という）の歴史は古く、昭和35年の法人設立以来、住民の方々の寄付を主な財源として、児童・障がい者・高齢者などに対する事業を支援したり、措置費（税金）を主な財源とする「中日青葉学園」を経営するなど、様々な活動を行っている。
平成12年前後の介護保険制度・障害者支援制度の導入などを契機に、行政がサービスを指示・決定する「措置」から、利用者がサービスを選択する「契約」に移行した。
（ただし、児童養護施設などは「措置」である）
このことにより、社会福祉法人は、積極的にサービスの利用者や地域に視点を向ける必要性が出てきた。しかし、事業者間の競争が激しくなり、一部の事業者が利用者に対して粗悪なサービスを提供するなどにより、批判的な目が注がれている。
そのため、改正社会福祉法案が国会に出され、成立すれば大部分が平成29年４月から施行されるとみられている。
この改正法は、より良質なサービスを提供することに重きをおいており、当事業団もガバナンス（社会のルールを守り、公正、適正な組織を確立すること）、事業運営の透明化、財務関係の公表を図り、地域に開かれた社会福祉・公益事業などをいかに拡げていくか、などの基本的な重要な事項を、短期間に準備をしていく必要がある。
また、平成27年４月に「生活困窮者自立支援法」が施行され、生活保護世帯を含めた生活に困っている方々をいかに支援していくのか、も問われている。
平成28年４月には「障害者差別解消法」が施行され、障がいを理由とする差別の解消を
いかにすすめていくのかなど、福祉を取りまく状況に少なからず変化がみられる。
新年度は事業団が、これらの諸課題にどう関わっていくのかという変革の年であり、事業団の事業や組織などを根本から見直す必要がでてくる年になる。

平成28年度の事業計画
１

改正社会福祉法の準備に向けて
平成29年４月予定の改正社会福祉法の施行に伴う諸準備が必要。国からの政省令、定款準則などの通知に基づき、新たに定款、各種規程（「経営組織のガバナンスの強化」「事業運営の透明性の向上」「財務規律の強化」など）の作成、対象事業の見直し、さらには、役員・評議員の選任などの準備を行っていく。

２

理事会・評議員会の開催
社会福祉法改正の諸準備のためには、理事会・評議員会を年に数回開催する必要がある。
また、役員や評議員の方々から助言・指導をいただきながら、当事業団の活動内容の進捗状況や今後の事業展開、国や県および社会福祉法人等関係機関の動向などの情報を提供しつつ、福祉諸活動の向上に努めていく。

３

事業団の社会的認知度（PR）を高める方策①新聞・報道などを活用した社会福祉事業、公益事業の積極的な普及・啓発活動をすること②改良したホームページ、ブログの更なる活用を行うこと③支援する講演・研修会などで、パンフレットの配布をすること④支援する団体や寄付者などへの事業報告書など活動内容の周知などに努めることなど。

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４

新たな寄付者の増加を図るための方策
寄付をしていただいている方々が固定化の傾向にあることから、当事業団の職員が篤志家、企業（団体）などに対して積極的に寄付を働きかけること。PRと重複するが、ホームページの活用をすること。また、新聞紙上を活用して、当事業団の活動の可視化を図ること。恒例の寄託者に対して感謝状などの特典を付与することの検討。魅力ある新規事業を開拓し、社会福祉の啓蒙と寄付の増額を図るための諸活動の方策を検討していく。また、年末助け合いなどを実施し、社会福祉への寄付を呼びかける。

５

本部・支部との情報の共有化
本部と各支部が、迅速かつ円滑な事業運営が出来るよう適時、会議の開催。コンピュー
ターネットワークなどを有効に活用して、最近の動向や諸課題の情報共有化・連携を図る。
また、職員の資質向上を図るため研修会・講演会など積極的参加に努める。

６

災害援護支援関連事業
公的機関ではカバーしきれていない社会福祉法人、NPO法人、任意団体などにも支援をするために、引き続き第三者による「東日本復興支援金配分委員会」を開催し、配分団体、配分支援額などを決定していく。
また、従来から実施の東日本大震災義援金活動などの支援についても実施していく。

中日青葉学園

中日青葉学園は、昭和35年に開設した児童養護施設・あおば館（定員70人）と平成15年に開設した情緒障害児短期治療施設（児童心理治療施設）
・わかば館（定員35人）
を併設し、報道機関系の社会福祉法人が運営する全国唯一の児童福祉施設である。
「われらが学園」「暴力、暴言をなくしましょう」「職員は子どもとともにあり、子どもに寄り添い、子どものニーズに応える」をモットーに、全職員が子どものケアに当たる。また、建て替えから12年が経過して補修が必要なため、大規模修繕工事を行う。
児童養護施設・あおば館
入所児童をより家庭的な環境で養育するため施設を小規模化する「施設養護から家
庭的養護」を進めるため、あおば館は、３期（平成27年度から41年度の15年間を前期・中期・後期の５年間ずつに区分）に分けた計画のうち、前期（平成27年度から31年度）
として、平成28年度に中舎の「ひのき」を小規模化する工事を行う。
また、「子育て短期支援事業（ショートステイ）」を日進市、豊明市、東郷町（２市・１町）から受託しており、平成28年度も継続する。
情緒障害児短期治療施設（児童心理治療施設）
・わかば館
わかば館は、生活の場で入所児童に治療を行う施設で、地域ネットワークを生かし、児童の自立と家庭復帰を目指す。
被虐待体験、自閉症、発達障害、学習障害、注意障害、多動性障害などを抱える入所児童が多く、専門知識を持つ職員が心理士と協働で児童の心の回復、安定を図る。
同治療施設は、国が各都道府県に１カ所設置の目標を掲げており、現在、全国に43カ所ある。愛知県内には同種施設が別に１カ所あり、わかば館はあおば館との複合施設の長所を生かした運営に当たる。

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本

部

【事業展開について】

年間約150件の主催、共催、後援事業実施を予定している。地域のニーズに対応し、恒例の社会福祉事業や公益事業の実施とともに、特に社会福祉事業の開拓、充実を図る。また、発生から６年目を迎えた東日本大震災の復興に対する支援も継続する。各支部との連携も強化していく。

【社会福祉事業】（１）児童養護施設等支援事業
自主事業や愛知県児童福祉施設長会、名古屋市児童養護連絡協議会、愛知県ファミリーホーム協議会などが実施する事業などを支援する。
・スキー村…県内の児童養護施設の子ども達がスキーを通じて交流を図る。
・スケート教室…冬期に中日青葉学園の子ども達を招待する。
・運動会、マラソン大会、ソフト・卓球大会、プロ野球観戦、音楽の集い、海の家など（２）名古屋市老人福祉施設作品展
名古屋市内の老人福祉施設の高齢者が制作した絵画・手芸・書作品などの展示を行う。
共催：名古屋市老人福祉施設協議会（３）その他助成を希望する社会福祉事業に対する支援【公益事業】（１）研修会・講演会・講座の開催、支援事業
児童、障がい者、高齢者など各分野での事業に対して助成金または記念品などを提
供する。
ａ．児

童

ｂ．障がい者

虐待、貧困問題や学習支援等についての講演会などへの支援
名古屋手をつなぐ育成会青年教室、ボランティアスクールなど

ｃ．高齢者
・長寿社会フォーラム・長寿たすけ愛講演会2016 in 名古屋
老人福祉関係や活躍する高齢者を講師に迎え、講演会を通じて高齢者が健康で多様な生き方ができる長寿社会のあり方を提言する。
共催：日本福祉大学、長寿科学振興財団、東海テレビ放送ほか
ｄ．その他
・福祉の星フォーラム
福祉現場の担い手である若者を対象に講演会とディスカッションを通じて福祉の仕事のやりがいや問題点などを話し合う。
共催：愛知県社会福祉協議会、NHK名古屋放送局ほか

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（２）社会福祉の向上を目的とする事業の実施、支援事業
児童、障がい者、高齢者など各分野での事業に対して助成金または記念品などを提
供する。
ａ．児

童

サマーカヌーキャンプ

ｂ．障がい者
・長良川ふれあいマラソン大会
障がい者と健常者が一緒に参加し、障がい者への理解と社会参加の促進を目的に開催する。東海３県を中心に約650人が参加。木曽三川公園特設コース（岐阜県海津市）。
岐阜支部と連携。
共催：長良川ふれあいマラソン大会実行委員会（主管団体：岐阜県障害者スポーツ協会）ほか
・多治見ワインフェスタ、あいち障害者フライングディスク競技大会、全国身体障害者グラウンド・ゴルフ岐阜大会ほか各種障がい者スポーツ大会や文化的事業の支援
・2020年東京パラリンピックに向けて、各地で開催される啓発活動に対する支援
ｃ．高齢者

いきいき長寿フェアｄ．その他
・郷土の美術家100人展
社会福祉の啓発と当事業団のPRを目的に、12月上旬に松坂屋名古屋店（松坂屋ホール）において、東海地方にゆかりの深い日本画・洋画・工芸・書の各部の実力作家
や人気作家100余人の最新作を展示して実施。
・助成を希望する公益事業に対する支援
東海３県下の生活保護家庭の小・中学生に各福祉事務所を通じてお年玉を贈呈する。
（３）災害援護に関する事業
国内外の大規模な震災（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火など）に際し、中日新聞社の協力を得て、新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動を行う。
平成23年３月に発生し、６年目を迎えた東日本大震災への「義援金」と復興支援を行う団体へ助成をする「復興支援金」の募集も継続する。
（４）その他
広報活動事業
ホームページの改良や関係団体など広く住民にパンフレット等を配布し、事業活動の周知を積極的に行い、寄付を呼びかける。
招待事業
児童養護施設などの福祉施設や入所者の要望に応じ、企業や個人から寄贈のあった野球やサーカス、相撲、美術展などのチケットを贈呈する。

5

北

陸

支

部

【事業展開について】
本部、北陸本社、富山主管支局、福井支社と緊密に連携して北陸三県を対象に地域に密着したきめ細かい福祉事業を積極的に展開する。

【社会福祉事業】（１）児童養護施設等支援事業
石川県内の８児童養護施設に入所している中学３年生に対して、卒業時に大井中日
就学（職）支援金を支給して激励する。
（２）その他
ａ．招待事業
石川県内の児童養護施設入所者を、スポーツ・文化事業に招待する。
ｂ．助成を希望する障がい者関連施設に対する支援【公益事業】（１）研修会・講演会・講座の開催、支援事業
情緒障がい児を養育する家族のための研修会、講演会などの主催、講師派遣などの支援をする。
（２）社会福祉の向上を目的とする事業の実施、支援事業
ａ．児

童

障がい児及び障がい児施設への後援、援護事業を行う。

ｂ．障がい者

心身障がい者団体、施設などの各種スポーツ大会、運動会やイベントなどを共催、後援する。

ｃ．その他
・平成28年度

中日ボランティア賞

長年実施していた「中日ボランティア顕彰（Ｈ18年度・26回終了）」と「中日あおば賞（Ｈ19年度・25回終了）」を平成20年度から一本化して「中日ボランティア賞」を創設。他の模範となるボランティア活動を続けている個人、団体を顕彰。本年度も北陸三県から約30件の個人、団体を表彰する。

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（３）災害援護に関する事業
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火ほか）に際し、北陸本社の協力を得て、北陸中日新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動を行う。
（４）その他
ゴルフ、カラオケ大会ほか後援の諸事業で募金箱を設置し、寄付を募る。

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東

海

支

部

【事業展開について】
本部ならびに中日新聞東海本社と緊密な連携をとりながら、静岡県下を対象にして地域に密着したきめの細かい社会福祉事業を推進する。寄付金が減少傾向にあるため経費を節減する一方、広報活動に力を入れるなどして増収を目指す。

【社会福祉事業】（１）その他
ａ．招待事業
養護施設入所者を、スポーツ・文化事業などに招待する。
ｂ．社会福祉事業への助成
静岡県内の児童福祉施設入所児童・生徒によるスポーツの大会を後援し、賞品を提供する。

【公益事業】（１）研修会・講演会・講座の開催、支援事業
障がい者団体・福祉団体が開催する研修会などの諸事業に対し後援や広告協賛を行
い、事業を支援する。
（２）社会福祉の向上を目的とする事業の実施、支援事業
ａ．障がい者
・障がい者団体・福祉団体などの行うスポーツの大会や、企業がチャリティーを目的として行う諸事業に対し後援や広告協賛を行い、事業を支援する。
ｂ．その他
・生活保護家庭の中学生と小学校新入学児童に図書カード贈呈
静岡県西部地区の７市１町で生活保護を受けている家庭の中学生に一人当たり5,000
円相当、小学校新入学児童に一人当たり3,000円相当の図書カードを贈呈する。
・第33回中日ボランティア賞
静岡県内のボランティア活動を推進するために、毎年、各分野で優れた活動を続けるボランティア７団体を表彰し、奨励金を贈呈する。授賞団体は静岡県、同県社会福祉協議会、同県ボランティア協会から推薦を受け選考委員会を経て決定する。

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・第35回ふるさと知名人チャリティー色紙展
絵画、書道、芸能、スポーツなど各分野で活躍する静岡県ゆかりの知名人から寄贈を受けた色紙を12月初旬に浜松市内会場で展示・販売し、収益金の半分を静岡県社
会福祉協議会へ寄贈、半分を年末助け合い運動資金とする。
・年末助け合い運動
11月下旬から12月下旬まで、中日新聞東海本社、総・支局、通信局・部の協力を得て展開する。
・中日杯争奪チャリティーゴルフ大会
３月中旬に開催する。参加者などからの寄付を募る。
・交通遺児に電子辞書贈呈
浜松市の交通遺児家庭の中学卒業予定者に電子辞書を贈呈する。
（３）災害援護に関する事業
国内外の大規模な災害（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火ほか）に際し、本部と中日新聞東海本社の協力を得て新聞紙上で義援金や救援金を募り、災害対策本部などを通じて被災者や被災施設への支援を行う。

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東

京

支

部

【事業展開について】
本部および中日新聞社東京本社（東京新聞）と緊密な連携をとりながら、東京都を中心とした関東６県で、きめ細かくより効果的な社会福祉事業を展開していく。発行銘柄にあ
わせてわかりやすく、『東京新聞社会事業団』名で活動する。

【社会福祉事業】
・助成を希望する児童福祉施設などに対する支援【公益事業】（１）社会福祉の向上を目的とする事業の実施、支援事業
ａ．障がい者
・第20回全日本ID（知的障がい者）バレーボール選手権大会
知的障がい者のバレーボール全国大会を後援し、参加チームから１名選ばれる「ベストプレーヤー賞」受賞者に盾を贈呈する。
・グリーンリボン・ランニングフェスティバル
東京新聞など主催の健常者と視覚などの障がい者、臓器移植者が一緒に走る事を目的とした大会を後援する。
・東京新聞発行エリアで公的機関が主催する障がい者スポーツの全国・地方大会などから後援や助成依頼があった場合に検討を行う。
ｂ．高齢者
・全国社会福祉協議会、保険福祉広報協会と協力して、高齢者や障がい者の自立や社会参加に役立つ福祉機器展「第43回国際福祉機器展」に協賛する。
・年末助け合い運動で寄せられた募金の一部を、東京善意銀行を通じて都内にある高齢者福祉施設への物品購入助成にあてる。
ｃ．その他
・がんばれ先生！第19回東京新聞教育賞
東京新聞が東京都内の幼稚園、小・中・高・特別支援学校で優れた教育活動を実践している教員を表彰する事業を後援する。特別支援学校の受賞者への賞金として約20万円を助成する。
・性 犯罪被害者の相談・心のケア活動を行っている「レイプクライシスセンター
TSUBOMI」に助成金を贈呈する。

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（２）災害援護に関する事業
ａ．東日本大震災・東京電力福島第一原発事故避難者支援事業
・平成23年３月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で、関東各都県に長期避難を余儀なくされている人たちへの支援として、被災者と地域住民などで運営されている交流サロンなどに助成を行う。
・東日本大震災で特に甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の復興を支援する
ため、「東日本復興支援金」を募集し、福祉施設などへの助成を行う。
・自治体や東京電力ではできない支援を担う「たまきはる福島基金」への寄付も引き続き募集する。
ｂ．国内外の大規模な震災（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火など）に際し、東京新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動を行う。
（３）その他
広報活動事業
ホームページを活用した広報活動の強化
東日本大震災以後、義援金活動に注目が集まり、寄託者は東京支部だけで延べ7,000人を超えているが、恒例事業や新規の助成依頼に使う活動資金が不足している状況が続いている。このままでは10年後には活動資金が枯渇する可能性があることから、ホームページによる広報活動を積極的に行うとともに、中日新聞社東京本社の事業局、編集局、広告局、東中総局、中日新聞社友会東京支部などの協力を得て、より多くの寄託者を募る。

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岐

阜

支

部

【事業展開について】
岐阜県内を対象に本部、中日新聞岐阜支社と緊密に連携して地域に密着した福祉事業を企画・実施する【社会福祉事業】（１）社会福祉施設花いっぱい運動
県下の該当施設に、春植えの苗・種子・球根を贈呈し、環境美化および情操教育の一助にしてもらう。また、運動の成果を冊子にまとめ関係者に配布、施設の内容や頑張りなどを一般に紹介し、PR活動を支援する。参加施設約50施設
協力：岐阜県遊技業協同組合、岐阜県中日新聞販売店会、岐阜社会福祉事業協力会【公益事業】（１）保健医療相談事業
ａ．岐阜県内の薬物依存症者に対しての電話相談（年間10回開催）
ｂ．岐阜県精神保健福祉連合会内に「心の病家族電話相談」開設の支援
ｃ．介護支援事業（高齢者など）
岐阜市・大垣市・高山市など岐阜県内７カ所で、月１回の「認知症介護相談」（２）研修会・講演会・講座の開催、支援事業
ａ．研修会
精神保健福祉会研修会などの後援
ｂ．講演会
網膜色素変性症岐阜支部、岐阜県精神保健福祉会、腎臓病協議会など各種団体の「医療講演会」を後援
ｃ．講

座

チャイルドラインぎふ「受け手」ボランティア養成講座、要約筆記者育成講座開設などの協力（３）社会福祉の向上を目的とする事業の実施、支援事業
ａ．各種スポーツ大会や文化的事業（障がい者）
・全国身体障がい者グラウンド・ゴルフ大会

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グラウンド・ゴルフの一層の振興および障がい者の自立と社会参加の促進に資することを目的とする。本部と連携。共催：岐阜県身障者スポーツ協会
・長良川ふれあいマラソン、岐阜県知的障がい特別支援学校チャレンジ陸上競技大会、CPサッカー全日本選手権大会など
・中部手話スピーチコンテスト、“ふれあいアートステーション・ぎふ”、支援学校作品展など
ｂ．子育て支援事業（母子）・ディズニーバス旅行
岐阜市内の母子家庭親子を対象に、夏休みの親子の思いで作りを目的として、東京
ディズニーランドへのバス旅行に招待
共催：岐阜市母子寡婦福祉連合会、協力：岐阜社会福祉事業協力会
・ひとり親家庭運動会、プロ野球観戦ほか
ｃ．その他
・年末助け合い運動
岐阜県内の社会福祉団体支援のため、中日新聞岐阜支社と管内の各支局・通信局部・販売店などの協力を得て、中日新聞紙面を通じ「年末助け合い運動」を展開
・郷土の美術家ぎふ展
社会福祉の啓発と当事業団のPRを目的に、12月上旬、岐阜市の岐阜高島屋で岐阜県を中心に東海３県下で活躍する日本画・洋画・工芸・書および墨蹟の各部門の実力
作家や人気作家に協力を依頼し、美術品の展示・即売
・助成金の贈呈
難病団体連絡協議会など各種福祉団体に対し助成金を贈呈
・種苗の贈呈岐阜刑務所・笠松刑務所に種苗・球根を贈呈（４）災害援護に関する事業
国内外の大規模な震災（地震、台風、豪雨、大火、火山噴火など）に際し、中日新聞社の協力を得て、新聞紙上で義援金を募り、被災者や被災施設の支援活動（５）その他
招待事業
各種イベントへ福祉関係者を招待

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中日青葉学園
平成28年度事業計画
社会福祉法人中日新聞社会事業団中日青葉学園は、昭和35年（1960年）４月、虚弱児施設として開園。今年度は創立56年となる。開園時の定員は30人。２年後の昭和37年、定員70人に増員、平成10年、児童福祉法改正に伴い児童養護施設に種別変更。平成15年、建て替えを機に児童心理治療施設を新設、児童養護施設は大舎制から中舎制に転換、児童養護施設「あおば館」（定員70人）、児童心理治療施設「わかば館」（定員35人）を併せ持つ複合型児童福祉施設となった。虚弱児施設であったため開設当初から地元日進市教育委員会の協力で敷地内に「日進市立北小学校・日進中学校青葉分校」を設け、生活と学校教育を一体的に行う全国でも数少ない施設である。
国の政策は、「施設養護から家庭的養護・家庭養護へ」と変更、児童養護施設は「家庭的養護推進計画」を作成して、27年度から41年度までの15年間で家庭的養護（小規模化）を進める。あおば館の家庭的養護推進計画は、本館中舎４ホームを小規模５ホーム（ユニット型）とし、地域小規模施設１か所開設、ファミリーホーム２か所を支援連携する。
青葉学園が複合施設になって10年目の25年10月、中舎ホーム４カ所のうち１カ所を小規
模ホーム２カ所に改修した。28年度は残る中舎ホーム３カ所のうち１ホームを小規模ケアにする。元職員ファミリーホーム「くらちゃんハウス」への支援・連携を継続する。
わかば館は、開設13年目、児童心理治療施設としての役割を果たす。
28年度からのモットーは「われらが学園」。職員は子どもとともにあり、子どもに寄り添
い、子どものニーズに応える。暴力、暴言をなくしましょう。
学園の最優先事項は子どもが安全で安心して楽しく暮らせる学園（被措置児童虐待防止、権利擁護、意見表明、安全対策、寄付金を活用し子どもの声を取り入れた行事・食事）。児
童指導員、保育士、臨床心理士、看護師、栄養士、調理員、事務員の全職員が、学園安全安心委員会のもと全力を尽くす。
また、①子どもたちが目標・夢を持ち自立できるよう支援（高校進学、大学進学等退所支援基金の活用、自動車運転免許取得応援、家族再統合、退所者支援）②青葉分校、青葉友の会、地域との連携（日進市障害福祉センター・同市要保護児童対策地域協議会ネット
ワーク会議）③開かれた学園、職員情報共有（実習生・ボランティア受け入れ、職員配布のパソコンネットを通して各種情報を熟知）④行事・業務見直し、経費節約⑤コンプライ
アンス遵守、信賞必罰（被措置児童虐待防止、飲酒運転禁止など。職員表彰）⑥人材育成・
研修・自己啓発（経験に応じた各種研修参加、外部講師による園内研修充実、資格取得費用の助成）⑦風通しの良い働きやすい職場（人材確保）
両館職員連携、10連休でリフレッシュ、
年休取得、
パート職員活用⑧入所児童受け入れ一元化（指導療育部長）―を重要課題とする。
両館は27年に第三者評価を受審したので28年は自己評価をする。
学園目標の「素直な心を育てる」「心と体を強くする」への取り組みとして愛知県児童福祉施設長会主催の夏季球技大会（ソフトボール、卓球）
・高校生交流会・フットサル大会・
音楽の集い・親善マラソン大会・スキー村への参加、学園の夏休み目的別活動、
年度末旅行、

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和太鼓同好会などを行う。
児童養護施設と児童心理治療施設を併せ持つ全国でも数少ない複合型施設として13年経
過、壁面、内装とも傷みが出てきたため、秋に大規模修繕をする。あおば館、わかば館別個の職員室を共同化、職員交流を促進、児童の措置変更を含めて両館の連携をより進める。
＊中日新聞グループの一員として、自信と誇りを持って職務に当たる。
中日新聞社経営方針第３項

地域社会の政治、経済、文化の発展と公共の福祉増進のための諸種の事業を盛んに行う。

児童養護施設あおば館
平成28年度事業計画
あおば館は平成15年の全面改築を機に大舎制から中舎制に移行した。大舎制では、居室は男女別で食事は大食堂で全員一緒に取り、入浴は大浴場を利用するなど、生活は大所帯だった。中舎制では８LDK（１人部屋２、２人部屋４、複数部屋２、リビング、キッチン、トイレ、浴室）のホーム４つ（２階男子「けやき」２階女子「しらかば」、３階男子「ひのき」３階女子「もみじ」）と男女各２ホームが２フロアに分かれ、１つのホームで15〜18人ずつが生活するようになった。食事はわかば館１階の厨房から食缶に入れてそれぞれのホームに運んで食べる。
国の政策「施設養護から家庭的養護」への流れの中で、25年10月、「しらかば」を２分割、リビング、キッチン、トイレ、浴室を備えた小規模ホーム（定員８人）を２つ作り、１つは男女幼児専用ホーム「さくら」に、もう１つは小学生以上の女子ホーム「しらかば」とした。幼児のケアは５人ずつ２グループ（もみじ、しらかば）から８人の１グループ「さくら」に変わった。しらかば、さくらでは子どもたちの集団が小さくなったことでより家庭に近い生活ができている。
28年度は家庭的養護推進計画に基づき、10月に「ひのき」ホームを小規模にする。部分
的に内部を改装、ひのきの子どもだけが使う専用の玄関を設ける。これに伴い、定員70人を62人に変更する。小規模化に当たり、愛知県からファミリーホームについての指摘を受けたので、推進計画に一部手を加え、27年12月の社会事業団理事会・評議員会で承認された（詳細別記）。また、計画では、ひのき小規模後の翌29年度に、その後の小規模化に向けて定員62人を51人にすることになっており、本年度、定員減について関係機関と調整協議する。
子どもに寄り添い、子どものニーズに応えるため、子どもへの聞き取りを毎月行い、アンテナを高くする。性化行動、喫煙、飲酒、万引きなどさまざまな問題については、問題が表面化したら直ちに「あおば館安全安心委員会」として関係職員がチームを組んで対応、
小さなうちに芽を摘む。職員は子どもとの日々の関わりの中で指導したり、子どもたちの15

動きに注意を払い、問題行動を予防する。
心に傷を抱えた子どもが多く入所しているため、心理士３人体制で、「被虐待児、性格行動改善児に対する個別の心理面接」「小学生対象の集団心理治療・こころの教室」を継続、より良いケアにつなげる。「高校進学、就職希望者を対象にSST（ソーシャルスキルトレーニング）」「近接の椙山女学園大学心理相談室での児童心理療法」も引き続き行う。
夏休みの子どもたちの楽しみの一つ「目的別活動」は海水浴、動物との触れ合いなどいくつかのコースを設け、子どもたちの希望に沿った行事とする。また、①性（生）教育委
員会が外部組織の協力を得ながら幼児から高校生までを対象にした性教育プログラムの実
施②食育委員会が普段の食事状況を把握し、献立作りに反映、ホームごとに夕食作りと外食③栄養士、調理員がホームへ出かけて冷蔵庫、キッチンをチェック、衛生管理④定期的
な「英会話教室」「公文式学習」の学習補助⑤高校進学予定者の外部学習塾での勉強、ボラ
ンティアの個別学習指導⑥家庭体験事業として、職員による帰省の難しい子どもと宿泊・外出⑦愛知県児童福祉施設長会主催の夏季球技大会（ソフトボール、卓球）
・フットサル大会・スキー村など各種スポーツ、音楽の集いへの参加－を通して児童の健全育成を図る。
職員スキルアップのため愛知県児童福祉施設長会、愛知県・全国社会福祉協議会、中部
ブロック児童養護施設・乳児院研究協議会、子どもの虹情報研修センターなど主催の各種研修会、「虐待防止」「性問題」をテーマにしたセミナー、研究会に積極的に参加する。また、外部講師を招き専門的園内研修を行う。
25年４月、
学園を退職した職員が東海市に開設したファミリーホーム「くらちゃんハウス」とは、あおば館行事への参加、事務手続きの応援、あおば館児童、職員との交流を通して支援・連携を進めていく。
日進市、豊明市、東郷町との子育て短期支援事業（＊ショートステイ）を継続する。
＊ショートステイ：保護者の病気などの理由で一時的に施設が児童を預かる短期入所生活援助事業。

家庭的養護推進計画
平成26年３月25日開催の理事会・評議員会で承認を受けた「家庭的養護推進計画」について不明確であった部分を明確にし、より具体的な計画とし、入所児童に対し家庭的でか
つ安心、安全な生活を提供するとともに入所児童の支援の質の向上を目指す。
（27年12月25日理事会・評議員会承認）【経緯】
昭和35年、中日青葉学園は、児童70人が男女別居室、大食堂に大浴場を利用する大舎制で開設。平成15年10月、園舎の建て替えを機に８LDKのホーム４つで構成する中舎制に移16

行、15人から18人が１つのユニットで暮らすように変わりました。
男子が「けやき」「ひのき」女子が「しらかば」「もみじ」と２フロアに分かれた４つのユニットで、児童70人のうち、幼児は女子ユニットにそれぞれ５人ずつ（男女混合）10人。
社会的養護のあり方が小規模化へ移るのを受け、大舎制から中舎制に移行して10年目の平成25年10月、「しらかば」を２分割し「しらかば」（小学生以上の女子８人）と「さくら」（幼児８人男女混合）の小規模グループケアを２ヶ所開設しました。
さらに元職員が開設したファミリーホーム（以下「FH」）「くらちゃんハウス」に対して開設時の資金的援助並びに申請実務の支援などを行いました。その後も合同行事の開催や養育についての情報交換、事業主の冠婚葬祭などに中日青葉学園から職員を派遣しケアの代行を行う人的支援、経理や経営に関する助言や事務協力などの連携、支援を継続してい
ます。
＜現状＞
定員70人

うち中舎３、小規模グループケア２＋FH支援１【計画の詳細】中日青葉学園の家庭的養護推進計画は３期に分けて行います。
≪前期≫（平成27年度〜平成31年度）
28年度に中舎「ひのき」を８人定員の小規模グループにし、施設定員を62人にする。
29年には定員を51人にする。
（定員62人→51人

うち中舎２、小規模グループ３＋FH支援１）≪中期≫（平成32年度〜平成36年度）
32年度に中舎「けやき」を８人定員の小規模グループにし、定員を45人にする。
（定員45人

うち中舎制１、小規模グループ４＋FH支援１）≪後期≫（平成37年度〜平成41年度）
39年度から41年度までに、中舎「もみじ」を８人の小規模グループにし、地域小規模児
童養護施設（定員６人）を開設。また、職員OBなどによるFHの開設支援並びに運営支援なども行う。
（定員45人・・・本体施設39人（小規模グループ５）地域小規模児童養護施設６人＋FH
支援２）【資金計画など】
期間中、1,500万円（毎年100万円程度）を積立金とし「中舎の小規模化」「地域小規模児
童養護施設として借り上げる家屋」のリフォーム費用に充てる。空きスペースとなった旧中舎の居室は一時保護や子育て支援事業、里親・FHのレスパイトケアの受け入れに活用する。

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【FHの開設支援について】
平成41年度中までにFH開設するため平成26年10月には職員に対し開設希望者の募集を開始した。現在、連携中のFH「くらちゃんハウス」の開設時には100万円の資金援助や申請事務や運営についての助言、事務代行を行った経緯からも同様の支援を行う予定。
中期以降は愛知県ファミリーホーム協議会などと連携し、広く募集をしていくことで後期に限らず早期の開設を目指す。
【〜平成15年９月】【平成15年10月〜平成25年９月】（定員70人）（定員70人）

男子棟

女子棟

35人

男

子

浴室

子

ひのき

もみじ
（女子+幼児）けやき

しらかば（女子+幼児）

35人

食堂

女

※幼児は男女5人※幼児は男女5人

１ユニット８LDK（17人〜18人）≪現在≫【平成25年10月〜】（定員70人）
男

子

ひのき
（18人）

女

子

もみじ
（18人）
くらちゃんハウス（ファミリーホーム）

けやき
（18人）

しらかば
（8人）
さくら
（幼児男女8人）

18

≪前期≫【平成27年度〜平成31年度】
（定員
男

子

ひのき
（8人）

女

Ｈ28：62人→

Ｈ29：51人）

子

もみじ
19人→14人
くらちゃんハウス（ファミリーホーム）

けやき
19人→13人

しらかば
（8人）
さくら
（幼児男女8人）

小規模グループケア３ 中舎２（Ｈ28：38人→ Ｈ29：27人） 連携ファミリーホーム１≪中期≫【平成32年度〜平成36年度】（定員45人）
男

子

ひのき
8人

女

子

もみじ
13人
くらちゃんハウス（ファミリーホーム）

けやき
8人

しらかば
8人
さくら
幼児男女8人

小規模グループケア４ 中舎１（13人） 連携ファミリーホーム１≪後期≫【平成37年度〜平成41年度】（定員45人〔本体39人
男

子

女

ひのき
8人

地域小規模６人〕
）

子

もみじ
8人

○×ハウス
（ファミリーホーム）

しらかば
7人

けやき
8人

くらちゃんハウス（ファミリーホーム）

さくら
幼児男女8人

地域小規模6人

小規模グループケア５ 地域小規模児童養護施設１ 連携ファミリーホーム２

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児童心理治療施設わかば館
平成28年度事業計画
平成15年10月に開設、定員35人。「もえぎ」
（男）
「あさぎ」
（女）と２つのホームに分かれている。生活部門としてホームは１人部屋２、２人部屋６、４人部屋１、リビング、キッチン、トイレを備える９LDKで構成。食事は、集団療育の一環として食堂で摂る。治療棟には心理療法室４、心理検査室、音楽療法室、工作室、相談室各１、家族療法室２がある。
児童養護施設「あおば館」と地域ネットワークを生かして児童の自立と家庭復帰を目指す
複合型施設である。
国の施策として施設の高機能化が求められており、治療施設としてのスタンスを揺るぎないものにしていくためには、日常の関わりにおいては、いつでも、どこでも、誰でも同じ対応ができる環境を推進していく支援体制を確立しなければならない。特に生い立ちに起因する誤った価値観や行動の修正などは、日々の細やかな振り返りをベースにした日常生活を基本にしながら、職員全体のグループダイナミクス（共通コンセンサスに基づく連携）を基調にした援助体制のもとで進めていく。
平成27年夏休み、女子小中学生スタッフルーム侵入事件、続いて２学期早々、中学生自殺未遂事件が起き、その後の児童集団に深刻な影響を与える結果につながった。こうした背景も重なり、特に女子ホームにおいては複数の職員を配置し見守り体制を強化している。
個々の小さなサインを見逃さないため、毎月全児童を対象に聞き取りを実施し、内容について職員間の情報の共有と一元化を進める。
平成27年度の第三者評価受審結果を踏まえて、わかば館としてのビジョンとしての数値
目標、成果を具体的に示していくことが内外から求められている。まずは安定した生活を取り戻し、安全、安心な生活空間の再構築に努めたい。
治療施設は本来、児童の問題課題の改善が進めば家庭に戻せるケースについては家庭復
帰させ、また、児童養護施設などへの措置変更も視野に入れた施設づくりも一方では必要である。しかしどこにも行き場のない児童については、わかば館からの高校進学なども考慮する。
このほか①専門性をより高めるため個別援助プログラム（ケアプラン）の充実と年度毎の各個人に対する適切な評価を進める②SST（ソーシャルスキルトレーニング）も定期的に開催し日常生活の向上につながりつつあり、地道な積み重ねの大切さを痛感している。
具体的な展開が一層促進できるように時間の確保と職員配置を考える③ファミリーソー
シャルワーカーによる社会（家庭）復帰支援の促進④ペアレントトレーニングに基づいた保護者支援⑤医療機関との連携（被虐待児・発達障害児童等の通院・入院治療）⑥家庭復帰に向けて社会資源（行政・NPO団体等の各種援助）の調査と活用―を進める。
入所児童が抱える「被虐待体験」「自閉症」「学習障害」「AD（注意障害）HD（多動性障害）」などの心理社会的治療として①保護者に対し褒める中で、児童の好ましい行動を増やし、好ましくない行動を減らしていけるようペアレントトレーニングを活用しながら親子間調整を進める②日常生活のなかで社会性の欠落や整理整頓のできない児童が増加して20

おり、日常生活の質の向上を全職員で意識した取り組みを推進する③児童が状況に応じて適切な行動を取ることができるよう人との接し方や社会のルールなど契約社会で生きていくための、最低限のマナーを獲得するソーシャルスキルトレーニング―に力を注ぐ。
心理治療計画を構築し児童のセラピーを計画的に実施する。非常勤の精神科医のアドバ
イスを得ながら、より医療的な視点も加味した児童支援の方向性を探るため児童指導員、保育士、心理士、看護師が一体となってインテーク会議、個別対応検討会、処遇援助方針
検討会、退所支援検討会を随時開いて極め細かい援助に当たる。
職員の資質向上のため、指導員、保育士、心理士、看護師ともそれぞれ心理治療施設共通の研修会を受講するほか、学会、医療機関でのカンファレンスなどに参加、その内容は受講後の職員会議で発表、情報を共有する。情緒障害児短期治療施設（児童心理治療施設）
中部ブロック（５施設）職員研修会（生活部会、心理部会、看護師部会）に参加し、実践的スキルの向上と情報の共有を図る。また、全国情緒障害児短期治療施設協議会と連携し、生活指導、治療、看護師各部会の情報交換を進め、組織力の強化に努める。
現在、児童心理治療施設は全国に43か所あるが、厚労省は各都道府県に１か所設置との目標を掲げており、今後、数年の間に50か所に増えることが見込まれている。

21

中日青葉学園年間行事
４月上旬

ベタニヤ幼稚園、北小学校、日進中学校、高校入学式

４月29日

つつじの会（青葉分校タイムカプセル開封）

５月上旬

ゴールデンウィーク外出

６月中旬

青葉スポーツ大会、ボランティア活動日

７月上旬

救命救急講習会

７月下旬

夏の目的別活動

８月上旬

夏の目的別活動

８月22日

施設長会ソフトボール大会

８月24日

施設長会卓球大会

８月上中旬

施設長会高校生交流会

10月１日

ひのき小規模ケア

10月29日

青葉まつり

11月中旬

サッカー交流会

11月13日にっしん福祉フェスティバル

11月中旬

白山宮七五三参り

12月上旬

クリスマスリース教室

12月22日クリスマス会

12月下旬

施設長会フットサル大会

12月下旬

年末食事会、餅つき大会

１月１日

初詣

１月中旬

施設長会スキー村

２月上旬

施設長会親善マラソン大会

３月

ベタニヤ幼稚園、北小学校、日進中学校、各高校卒業式

３月

年度末日帰り旅行

３月下旬

お別れ会

＊毎月、児童健康診断、竹の子会理美容奉仕、避難訓練、リサイクル活動、合同職員会議・研修。随時、野球・サッカー・ボウリング招待など。

22

社会福祉法人

中日新聞社会事業団
所

本

部

事

務

局

北

陸

支

部

東

海

支

部

東
岐

京
阜

支

部

支

部

児 童 養 護 施 設・ 情 短 施 設

中 日 青

葉

学

園

在

地

〒460-8511

名古屋市中区三の丸一丁目6番1号
中日新聞名古屋本社内
Tel. 052-221-0580 Fax. 052-221-0839〒920-8573

石川県金沢市駅西本町二丁目12番30号
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静岡県浜松市東区薬新町45番地
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東京都千代田区内幸町二丁目1番4号
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