建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 298

2013

12

CONTENTS
視点・論点－東京タワー－･･････

1

Ⅰ. 米国出張報告（ニューヨーク編）･･････

2

Ⅱ. 住宅着工戸数の推移と消費増税の影響･･････

8･･････

16･･････

26

Ⅲ. 入札契約制度改革の現状と課題（その 4

入札不調及び地域建設業の維持）

Ⅳ. 建設関連産業の動向－石工事－

東京タワー
総括研究理事 大野雄一
10 月に辞令をいただいて当研究所にお世話にな所としての魅力はさすがになくなったが、それでもることになった。

東側の芝公園からながめる東京タワーは遮るものが当研究所は日比谷線神谷町駅から徒歩約 3 分、愛何もなく、実に堂々として美しい姿である。

宕グリーンヒルズの向かい側にひっそりと佇む 8 階

先日、何年ぶりかで久しぶりに東京タワーに上っ

建てのオフィスビルに入居している。愛宕界隈はなてみた。820 円の入場券を買って、すっかり改装さ

じみのないところだったが、近くには愛宕神社や芝れたエレベーターで大展望台まであっという間に到公園、増上寺もあり、なかなか風情のあるいい街で着。360 度のパノラマはなかなかの眺めである。現ある。何より気に入っているのが、東京タワーがす

在改修工事中で、高さ 250 メートルの位置にある特ぐそばにあることだ。

別展望台には上れないが、高さ 150 メートルの大展

東京タワーと自分は、同じ昭和 33 年生まれ。巨望台から周辺を眺めると、東京の変貌ぶりがよくわ

人の長嶋が 4 打席連続三振でデビューし、皇太子殿

かる。
（もっともこの高さだと周辺の高層ビルから何下が正田美智子さんとご婚約、チキンラーメンが発となく見下ろされているような感じだが…）北方向

売され、1 万円札が発行されたのもこの年である。

にはほぼ完成しつつある虎ノ門ヒルズ、西方向には

私の誕生日は 12 月 22 日、東京タワーの完工式が六本木ヒルズや東京ミッドタウンの威容がそびえる。

12月23日だから一日違いの誕生日！55年間の人生

子供の頃の記憶をたどると、周りには視界を遮るもをともに過ごしてきた仲ということもあって、これのは何もなかったことが思い出される。展望台の内も何かの縁である。

部は改装されていて大変きれいだが、よく見ると鉄その東京タワー、さすがにかつてほどの人気はな

骨部はだいぶ古くなってくたびれた様子がよくわかいものの、依然として東京の名所であることに変わる。見物人の数も少なくてゆったりと景色が眺めらりはない。
「東京といえば浮かぶものランキング」

れるのはいい。やたら混んでいるスカイツリーとは（Goo リサーチ、2009 年）

えらい違いである。

では、「東京タワー」が浅草など他の観光スポットを2020 年にはこの東京で56 年ぶりのオリンピック

押さえて堂々の第一位である。もっとも今では、昨オリンピックまでには、が開催されることになった。

年 5 月にオープンした東京スカイツリーにすっかり近くの虎ノ門から豊洲に至る環状二号線を始め数多主役の座を譲り渡してしまったが…

くのプロジェクトが一気に加速しそうな勢いである。

高さ 333 メートルでパリのエッフェル塔（320 メ

これから東京がどんな街に変わっていくのか楽しみートル）をわずかに上回る東京タワーは、まさに戦でもあるが、東京タワーにはいつまでも頑張ってほ

後の日本の高度成長を見守ってきた象徴といえるだ

しいと思っている。

ろう。超高層ビルが建ち並ぶ今日の都内では展望場-1-

Ⅰ. 米国出張報告（ニューヨーク編）
10 月 29 日から 11 月 4 日にかけ（一財）建設経済研究所は米国調査を行った。ワシントン
D.C.とニューヨークを訪問し、主に入札契約方式 CM/GC、ボンド市場動向、橋梁の老朽化対策に関する取材及び関係者ミーティングを行った。今号では①ニューヨーク市における橋梁の保全実務と②1920 年代の街ニューヨーク～ブルックリン橋の踏破報告～の紹介を行う。今後、マンスリー次号及び建設経済レポート 62 号にて米国におけるボンド市場・CM/GC 契約の現状をレポートしていく予定である。

1. ニューヨーク市における橋梁の保全実務について
はじめに
ニューヨーク市交通局（NYCDOT: New York City Department of Transportation)を訪問し、現場実務における課題について橋梁保安部局の責任者である Dr. Bojidar S. YANEV(ヤネフ氏)にインタビューを行った。ヤネフ氏は、橋梁の保全業務一筋で 25 年勤務しているプロフェッショナルであり、最近「橋梁マネジメント」という専門書を著している。
なお、米国のインフラ老朽化とその対応については、当研究所の角南研究理事のレポート（建設経済レポート 61 号）を参照されたい。

１．訪問趣旨ニューヨーク市の橋梁にかかる安全点
検の実務および予算制約下での維持保全
上の工夫について、橋梁の安全部門における責任者であるヤネフ氏（写真右）からヒ
アリングを行った。
なお、訪問時点でちょうどブルックリン
橋の大規模改修工事が進行中であり、それに伴って大幅な交通規制が講じられていた。
「橋梁マネジメント」ヤネフ著

技報堂出版(2009)より

２.ヒアリングの概要（１） 信じられないことだと思うが、自分が 25 年前にニューヨーク市交通局で橋梁の安全部門に勤務するまで、橋梁専門の部局は存在しなかった。その時点ですでに主要橋梁は建設後数十年を経ており、老朽化による劣化は極めて深刻な状態に陥っていた。
（２） ニューヨーク市ではおよそ 800 の橋梁を管理している。なお、有料の橋は市ではなくそれぞれの管理主体が、また、鉄道橋は鉄道部門が管理している。
（３） 連邦法の規定により、管理者は橋梁について 2 年に一度点検を実施することが義務付けられている。これは、日本と異なる点であり、このメリットは大きい。この点検から得られるデータは、橋梁の保全や補修を考える上で、極めて貴重で有益な基-2-

礎資料となっている。
橋梁の点検結果を踏まえ、対応方針は大きく二つに分かれる。一つは緊急補修(emergency rehabilitation) す べ き も の 、 も う 一 つ は モ ニ タ リ ン グ を 続 け る(potential hazards)ものである。
（４） ニューヨーク市では、年間 5 億から 6 億ドルの経費を橋の修繕に投じている。しかし、これは反面からみると、日々の点検と維持保全を怠ってきたツケと言える。この巨額の出費は、本来は避けることができたものであり、インフラの劣化がどうしようもないレベルまで進行してから大規模修繕に取り組んだ結果である。
（５） だからこそ、自分は日常点検の充実とそのための技術指導に力を入れている。当市の橋梁部局では、直庸（インハウス）の技術者が 200 人おり、彼らが日常点検を行っている。点検は日々たゆまず行ってこそそのデータが生きてくる。点検業務を外注してしまうと、契約で定められたベースでしか点検が行われないため、真剣な点検が行われなかったり、本当に必要な個所が見落とされたりする。橋から活きたデータを取るためには、インハウスの技術者による日ごろからの点検、確認が欠かせない。
（６） 点検の結果、保全・修繕が必要と判断した場合の対応だが、ニューヨーク州の管理する橋はすべて無料なため、必要な予算を確保するのは難しい。そこで、自分は「橋の維持管理」をより総合的見地から捉えなおすことで対応してきた。
たとえば、冬期の塩カルの使用規制について。冬の路面凍結防止のため、融雪剤
をまいているが、これは鋼橋にとっては有害である。自分は関係部局に掛けあって橋へのダメージが少ない代替品を採用させた。これにより、年間 30 万トンの塩カルの使用をやめさせることができた。融雪剤の調達、使用は橋梁部局とは別の部署が担当したいたため、コストも別々になっていた。融雪剤だけ見れば、代替品に代えることはコストアップにつながるが、橋梁の維持コストと合算して示したことにより、市全体としては大きな効果が見込めることが明らかとなり、採用に結びついた。
（７） 橋梁の維持管理費用の 2/3 は塗装費用が占めている。我々は、これを外注するとともに、効率的な塗装頻度、塗装方法について技術提案を募った。これにより、従来は経験則にもとづいて塗装していたものを、メリハリを利かせた塗装方法に変えることができ、コストの軽減に結びついた。
（８） 主な質疑問

橋の点検、修繕予算が限られる中で、どう対策の優先化を行っているか。

答

橋梁の点検結果に基づき、そのデータを詳細に分析して、順位づけを行っているというのが模範回答だ。しかし、実際は「優先化」といっても言うは易し、行うは難しだ。
どの橋を優先的に直すかといった話はかなり関係者の利害が絡む。関係住民の利害も複雑に絡むし、地域エゴも顕在化してくる。誰だって自分が利用する橋の修繕-3-

を先にしてほしいと思うだろう。
一つの取り組みとして、個々の橋を比較するのではなく、交通流全体をネットワークとしてとらえ、トータルの影響を最小にする、というアプローチをとっている。
マンハッタン島に入ってくる交通がある橋の閉鎖や車線規制によってどのような影響を受け、どこに迂回することになるかをシミュレーションし、日常の活動への影響をできる限り小さく抑えるような形で、順番に橋梁の補修を行っていく、といった案を立て、関係機関と議論しながら合意形成を進めている。
問

NY 市では、築造年代が相当古い橋でも全面的な架け替えではなく、補修で対応しているようだが、いつまでもたせようと考えているのか。
答 「永久に」だ。たとえば、現在大規模補修中のブルックリン橋は、築 130 年を経過しているが、element ごとの修繕を重ねていくことにより、橋全体としてはいつまでも現在の構造で機能し続けるようにしていけると思う。ちなみに、当時の技術者は偉いと思うが、ブルックリン橋を設計した技術者は、この橋を大聖堂のような永久構造物として設計しており、将来の大規模修繕が可能なように設計思想に織り込んでデザインしている。
問インハウスの技術者の育成、点検技能の伝承は。

答NY 州が橋梁の点検担当技術者の要件を定めている。PE(professional engineer)としての資格に加え、橋梁の点検部門での 5 年以上の実務経験、それに 2 日間に及ぶ詳細な専門試験にパスしないといけない。
そのうえで、NY 州が規定する橋梁点検研修コースを履修すること、安全基準の講習を受けることが科されている。
３.ヒアリングを終えてヤネフ氏は独特の雰囲気を醸し出している人物であった。最初はとっつきにくい感じだが、話が橋梁の安全転換になると、次から次へと話題を展開し、とどまるところを知らないエネルギッシュな人物でもあった。橋梁の点検・保全という地味な分野を単身開拓し、25 年にわたってニューヨークの橋梁を維持してきたという自負と責任感がみなぎっていた。
また、行政部局に身を置く立場から、極めて現実的かつ実践的な戦略を立てて自らの責務を遂行していく姿勢には感銘を覚えた。維持管理部門に対する予算当局の理解不足を嘆くのではなく、むしろそれを与えられた条件ととらえ、どうやって限られた予算の中で維持保全に最大限の効果を発揮できるか、について工夫を重ねる姿勢は、実務家として称賛に値する。
橋梁の予防保全というのは、当たり前のことだが、日々の巡回、点検によって初めて実のあるものとなる。人間の体でいえば定期的な健康診断であり、そこで得られた指標、データを分析し、正常値からの逸脱がないかどうかチェックする。そのうえで、症状が顕在-4-

化する前に予防的な処方を行って状況の悪化を防ぐ。地味な作業であるが、これを怠ると事後的な対処を余儀なくされることになる。
ヤネフ氏との取材で印象的だったのは、現場技術者として自分が管轄するインフラを常に気に掛ける姿勢である。取材の中で「NY 市の主な橋の状態ならすべてわかっている」という言葉があったが、必ずしも誇張ではないと思えた。
（なお、今回の面談が実現したのは、NY 総領事館の宮下宗一郎領事の尽力によるところが大きい。NY 市交通局の橋梁保全分野の第一人者である Dr.Yanev 氏とのアポの取り付けを行ってくれた宮下領事にこの場をお借りして感謝申し上げたい。）
４.ブルックリン橋の大規模改修工事
ニューヨークのマンハッタン島と対岸のブルックリン地区を結ぶランドマーク的な橋であり、1883 年に開通しているので、今年で築 130 年になる。2010 年から 2014 年までの工期で、全面的な塗装、老朽化した床版の打ち替え、さらにはランプの改築などを含んだ大規模改修が行われている。(コントラクターは Skanska 社)
全面的な改修工事に伴い、ブルックリン橋を通じたマンハッタン島との交通は大幅に制限されており、迂回を余儀なくされている。なお、NY 市交通局では、工事の進捗状況についてウェブサイトで情報提供を行っており、最新の交通規制などの情報もここから得ることができる。
http://www.nyc.gov/html/dot/html/infrastructure/brooklyn-bridge.shtml#inform
http://www.nyc.gov/html/dot/downloads/pdf/brooklyn_bridge_brochure.pdf
参考文献「橋梁マネジメント」ヤネフ著

技報堂出版(2009) 藤野陽三ほか訳「米国のインフラの老朽化と民間資金導入」

建設経済研究所(2013）「建設経済レポート

NO.61」p72-82
（研究理事

-5-

小林浩史

研究員

高山盛光）

2．1920 年代の街ニューヨーク～ブルックリン橋踏破報告～
ニューヨークは 1920 年代の街という人がいる。ロックフェラーセンター、クライスラー
ビル、エンパイア・ステートビル、旧パンナムビルなど著名な建築物はすべて 1920-30 年
代に建設されたものだ。そのためか、何かとても古い都に来た感覚がある。
数多くの映画の舞台になってきたニューヨーク。1920 年代にブームになったスコット・フィ
ッツジェラルドの「グレート・ギャッツビー」の主人公が憧れのニューヨークを目指し通った橋がエドコック・クィーンズボ
ロ橋である。1933 年に大ヒットした映画「キングコング」が登ったエンパイア・ステートビルも今もニューヨークの観光名所となっている。1979 年「マンハッタン」ではエドコック・クィ

エドコック・クィーンズボロ橋

ーンズボロ橋が宣伝ポスターに使われており、冒頭ウッディアレンが、マンハッタンの街を紹介するナレーションのバックにでてくる街のカットは、ほとんど今もそのままである。「グレート・ギャッツビー」
や「キングコング」は最近でもリメークされており、出てくる俳優は当然ながら別人であるが、ニューヨークは永遠の都市として変わらない姿を保っているため、ストーリーが時代劇っぽく見えない。
NBA バスケットボールの試合やロックコンサートで有名なマジソン・スクエア・
ガーデンは最近補修工事が行われ、リニューアルオープ
ンしたばかりだし、NY 市庁
舎も補修工事中であった。きっとまた百年たってもニューヨークの街自体はあまり変わらないのであろう。街が変わらないのはヤネフ氏ら
建設技術者の功績が大きい

DUMBO から望むブルックリン橋とつくづく感じる。
-6-ブルックリン橋のたもと、ブルックリン側に DUMBO といわれる地域がある。ここはイーストリバーの向こうに見えるローワーマンハッタン部分とブルックリン橋が同時に一望できるビューポイントだ。ここでブルックリン橋の遠景をカメラに収め、現在補修中のブ
ルックリン橋を実際に歩いて渡ることにした。
ブルックリン側の地下鉄 HIGH 駅近くがブルックリン橋の進入路となっており、マンハッタ
ンの市庁舎近くまで我々調査隊は約 30 分かけて歩いて渡った。歩行者・自転車用通路はウッ
ドデッキ張りとなっており、自動車道とは隔離され、非常に歩きやすい造りである。遠くに自由の女神も眺めることができ、最高のニューヨ
ーク散歩道のうちの一つである。
ブルックリン橋・補修工事のため養生中2012 年ハリケーンサンディの影響で中止になり、2 年ぶりに開催されるニューヨークマラソ

ンを翌日に控え、市民ランナーの姿もちらほら見られた。約 130 年前に設計された橋にもかかわらず機能的にも景観的にも 2013 年のニューヨークの街に自然に溶け込んでいるのが不思議である。
また、橋の中間地点では、橋の設計・施工に携わった人物の名前が入った銅板プレートが残っていたのも印象的だった。

設計者・技術者の名前が入っているプレート

NYCDOT はブルックリン、マンハッタン、ウィリアムズバーグとエドコック・クィーンズ
ボロ橋をはじめとする計 788 橋を管理しており、すべての橋の通行料は無料である。DOT
は、予防メンテナンスから新しい橋を建設するまで、多くの橋建設プロジェクトを統括している。ニューヨーク市の最初の橋は マンハッタンとブロンクス間に 1693 年に建設された王橋(KING’S

BRIDGE)だが、1917 年に取り壊された。ニューヨーク市で現存する最古の橋は、マンハッタンとブロンクスの間ハーレム川にまたがる高橋（HIGH

BRIDGE）で1848 年に開通した。もともとは水道橋であったが、歩行者や自転車のための橋として現在改修工事中である。ニューヨークで通行可能な最古の橋はブルックリン橋で 1883 年に建設され、現在は改修中で一部通行可能な状況になっている。
（NYCDOT ウェブサイトより）
（研究員

高山盛光
-7-

高宮淳二

海老澤剛

水野雄也）

Ⅱ．住宅着工戸数の推移と消費増税の影響
はじめに2014 年 4 月 1 日に消費税率の引き上げ（税率を 5％から 8％に）が実施されることに伴い、我が国の消費活動に大きな影響が出ている。中でも住宅部門において消費増税前駆け込み需要が顕在化しており、民間住宅の着工戸数を大きく押し上げる結果となっている。
この動きは 1997 年 4 月に実施された前回消費増税時（税率を 3％から 5％に）にもみられ、その際は増税実施前後に駆け込み需要を大きく上回る反動減が発生し、民間住宅投資、さらには我が国の GDP に大きな影響を及ぼした。
そこで本稿では、今回の駆け込み需要とその反動減が住宅着工戸数に及ぼす影響を展望するとともに、前回増税時の影響との比較を行う。なお、本稿は当研究所が四半期に一度実施している建設経済予測のスケジュールから外れた形で執筆しており、研究所としての公式見解ではなく筆者の個人的見解を多く含むことを予めお断りします。
１．住宅着工戸数

最新の予測結果について

当研究所では四半期毎に向こう 2 年間の建設経済予測を実施しており、最新の予測は2013 年 10 月 21 日に公表したもの（2013 年 10 月推計）となっている。住宅着工戸数についての予測結果は以下の通りである。
(a) 全体2009 年夏以降回復傾向が続いていた住宅着工戸数は、2011 年 3 月の東日本大震災を機に一旦落ち込んだものの、その後は復興需要等により緩やかな回復基調を継続しており、2013 年 4‐8 月（5 ヶ月間）の着工戸数は前年同期比 11.3％増の 41.0 万戸となった。
2013 年度は足元で持家、貸家を中心として消費増税前駆け込み需要が顕在化しており、復興需要による下支えもあることから、引き続き緩やかな回復基調が続くと見込まれる。
一方、2014 年度は政府による住宅ローン減税等の平準化措置により駆け込み需要の反動減はある程度抑制されるものの、着工戸数の減少は避けられないと見込む。
2013 年度の着工戸数は前年度比 4.0％増の 92.9 万戸、2014 年度は前年度比△3.4％の89.7 万戸と予測している。なお、2014 年度の着工戸数は減少に転じてはいるものの 2012
年度とほぼ同水準を確保する見込みであり、大きな反動減で着工戸数が一気に落ち込んだ
1997 年度の再来とはならないと考えている。

(b) 持家
2013 年度前半の消費増税前駆け込み需要に加え、金利や住宅価格の先高観が消費者心理-8-

を後押しし、2013 年 4‐8 月の着工戸数は前年同期比 13.3％増となった。前回増税時、1996
年 4‐8 月の着工戸数は前年同期比 25.9％増と大きく駆け込んだ事と比較すると、今回は政府による住宅ローン減税の拡充、すまい給付金等の平準化措置が奏功し、駆け込みはある程度抑制されていると考えられる。そのため、増税による反動減も小規模なものとなる見込みである。2013 年度は前年度比 5.8％増の 33.5 万戸、2014 年度は同△3.7％の 32.3 万戸と予測している。
(c) 貸家
2012 年 1 月以降持ち直し傾向が続いており、2013 年 4‐8 月の着工戸数は前年同期比
11.7％増となった。持家に比べ平準化措置のない貸家は足元で前回と同レベルの駆け込み需要が顕在化しており、また、住宅再建の進展に伴い被災 3 県の着工戸数の増加が顕著である。2013 年度は駆け込み需要が着工戸数を押し上げるものの、下半期から反動減が予想され、前年度比 0.5％増の 32.2 万戸、2014 年度は同△4.9％の 30.7 万戸と予測している。
(d) 分譲住宅（戸建、分譲マンションおよび長屋建）
2013 年 4‐8 月の分譲全体の着工戸数は前年同期比 9.8％増となった。戸建はミニ開発物
件の好調等に下支えされ、12 ヶ月連続で前年同月比プラスであり、マンションは月毎にぶれはあるものの、2013 年 5 月以降在庫率1が 4 ヶ月連続 40％台で推移しており、引き続き好調である。2013 年度は分譲全体では前年度比 6.5％増の 26.6 万戸と予測する。2014 年
度も供給サイドの資金調達環境が良好であることから底堅く推移する見通しであるが、伸びは鈍化するため同△1.5％の 26.2 万戸と予測している。

1

当月残戸数÷（当月供給戸数＋前月残戸数）。（株）不動産経済研究所「首都圏マンション市場動向」、「近畿圏マンション市場動向」を基に算出。首都圏・近畿圏合計の在庫率を使用。

-9-

図表 2-1 住宅着工戸数の推移（年度）
（千戸）

1,600

1,484.7

実績← →見通し

1,400

1,213.2

1,249.4

1,200
1,000

775.3

800

819.0

841.2

2010

2011

893.0

928.8

897.0

2012

2013

2014

600
400
200
0
1995

2000

2005

2009

持家

貸家

分譲（マンション・長屋建）

分譲（戸建）

給与（年度）

図表 2-2 利用関係別住宅着工戸数および名目民間住宅投資の推移（年度）（戸数単位：千戸、投資額単位：億円）
年 度
全

1995

2000

2005

2009

体

2010

2011

2012

2013
(見通し)

1,484.7
1,213.2
1,249.4
775.3
819.0
841.2
893.0
928.8
-4.9%
-1.1%
4.7%
-25.4%
5.6%
2.7%
6.2%
4.0%
持 家
550.5
437.8
352.6
287.0
308.5
304.8
316.5
335.0
（対前年度伸び率）
-4.9%
-8.0%
-4.0%
-7.6%
7.5%
-1.2%
3.8%
5.8%
貸 家
563.7
418.2
518.0
311.5
291.8
289.8
320.9
322.4
着
（対前年度伸び率）
9.3%
-1.8%
10.8%
-30.0%
-6.3%
-0.7%
10.7%
0.5%
工
戸
分 譲
344.7
346.3
370.3
163.6
212.1
239.1
249.7
265.9
数
（対前年度伸び率）
-8.7%
11.0%
6.1%
-40.0%
29.6%
12.7%
4.4%
6.5%
マンション・長屋建
198.4
220.6
232.5
68.3
98.7
121.1
125.1
139.4
（対前年度伸び率）-12.5%
13.4%
10.9%-58.9%
44.5%
22.8%
3.3%
11.4%
146.3
125.7
137.8
95.3
113.4
118.0
124.5
126.4
戸 建
（対前年度伸び率）
-3.0%
6.9%
-1.2%
-10.6%
19.0%
4.0%
5.6%
1.5%
243,129
202,756
184,258
128,404
129,779
133,800
139,800
149,600
名目民間住宅投資（対前年度伸び率）
-5.2%
-2.2%
0.3%
-21.6%
1.1%
3.1%
4.5%
7.0%
注1）着工戸数は2012年度まで実績、2013・14年度は見通し。
注2）名目民間住宅投資は2010年度まで実績、2011・12年度は見込み、2013・14年度は見通し。
注3）給与住宅は利用関係別に表示していないが、全体の着工戸数に含まれる。
（対前年度伸び率）

2014
(見通し)

897.0
-3.4%
322.5
-3.7%
306.6
-4.9%
261.9
-1.5%
141.7
1.6%
120.2
-4.9%
147,300-1.5%

２．足元の動き2013 年 10 月 21 日に公表した当研究所の予測は 2013 年 8 月公表分までの建築着工統計
調査報告を考慮したものであるが、現時点（2013 年 11 月末）で 9 月および 10 月分が新たに国土交通省より公表されている。その動きをみると、2012 年 9 月以降全ての月で前年同月比プラスとなっている住宅着工戸数は、直近 6 ヶ月（2013 年 5‐10 月）においては月ごとのばらつきはあるものの平均すると前年同月比で 10％を超える高い伸び率を示している。
これは、次第にその伸び率は鈍化しているものの依然として高水準である被災 3 県の着工増、およびゴールデンウィークに住宅展示場の来場者数が急増したことからも推測される- 10 -

消費増税前の駆け込み需要が顕在化したことによるものと考えられる。また、詳細は後述
するが、消費増税に伴う経過措置（2013 年 9 月末までに契約したものについては、完成引き渡しが 2014 年 4 月以降であっても旧税率となる）が適用される「持家」が、2013 年 10月以降もしばらくの間着工戸数を押し上げるとみられる。
なお、住宅着工戸数はリーマンショック前の水準に向けて緩やかな回復基調にあるが、2008 年同期と比較すると消費者の住宅需要が直接反映される「持家」および「分譲戸建」
は当時の水準を上回っており既に回復したと言えるものの、景気に大きく左右されストッ
クも積みあがっている「貸家」および「分譲マンションおよび長屋建」は、回復基調にはあるものの未だリーマンショック前の 7 割前後の水準にとどまっている。
図表 2-3 利用関係別住宅着工戸数の比較（単位：戸、％）
総

計

持

家

貸

家

分 譲 住 宅

着工
戸数

前年
比

着工
戸数

前年
比

着工
戸数

前年
比

着工
戸数

2008年度1,039,214

0.3

310,670-0.4

444,848

3.2

2009年度

775,277-25.4

286,993

2010年度

819,0205.6

308,517-7.6

311,4637.5

291,840

2011年度

841,2462.7

304,822-1.2

289,762

2012年度

893,0026.2

316,532

3.8

320,891

前年
比ﾏﾝｼｮﾝ･長屋建
着工
前年
戸数
比

戸
着工
戸数

建
前年
比

165,998

2.8

106,609-12.0

272,607

-3.5

-30.0

163,590-40.0

68,296-58.9

95,294

-10.6

-6.3

212,083

29.6

98,656

44.5

113,427

19.0

-0.7

239,086

12.7

121,10722.8

117,979

4.0

10.7

249,660

4.4

125,124

3.3

124,536

5.6

08年4月-08年10月

673,12110.3

202,215

6.1

284,249

14.0

180,21210.4

111,749

20.2

68,463-2.5

09年4月-09年10月

451,295-33.0

173,524-14.2

179,585-36.8

89,747-50.2

36,324-67.5

53,423-22.0

10年4月-10年10月

479,285

6.2

187,123

7.8

171,430-4.5

116,71130.0

51,05640.6

65,655

22.9

11年4月-11年10月

500,033

4.3

187,9930.5

170,114-0.8

137,21217.6

68,50934.2

68,703

4.6

12年4月-12年10月

527,199

5.4

190,141

1.1

190,44211.9

142,5213.9

70,8593.4

71,662

4.3

11.8

216,90714.1

212,47111.6

156,5449.8

77,003

8.7

79,541

11.0-31.1 08年同期比

16.2

589,258
13年4月-13年10月
08年同期比-12.5 08年同期比

7.3 08年同期比-25.3 08年同期比-13.1 08年同期比（出典）国土交通省「建築着工統計報告」

３．前回増税時の動き
1997 年 4 月に実施された消費増税（税率を 3％から 5％に）は、住宅着工戸数に大きな影響を及ぼした。1996 年度に全体で前年度比 9.8％増となった住宅着工戸数は、消費増税実施後の 1997 年度に前年度比△17.7％と大きく落ち込んだ。
利用関係別に 1996 年度の前年度比をみると、特に、消費増税の影響を直接受ける個人消費者が建築主となる「持家」は、消費増税前駆け込み需要と思われる動きで前年度（1995年度）比 16％弱の増加となり、翌年度（1997 年度）にはその反動減が強く現れた。また、「貸家」について 9％強、「分譲戸建」について 5％強、着工戸数を押し上げる消費増税前
駆け込み需要と思われる動きが出たが、ディベロッパー等の中長期的な供給計画に左右さ- 11 -

れ計画、土地取得から建設までの期間が長くなる「分譲マンションおよび長屋建」については、消費増税前の駆け込みとみられる動きはほとんど見られなかった。
図表 4 は、前回の消費増税実施時期前後 2 年間（1996 年 4 月‐1998 年 3 月）における住宅着工戸数の前年同月比推移を、利用関係別に示したものである。増税実施の半年前（1996 年 9 月末）までに請負契約を締結した場合は完成引き渡しが増税実施後（1997 年 4月以降）となっても旧税率（3％）を適用するという経過措置が、住宅着工時期に大きな影響を与えたことが分かる。例えば、「持家」は 1996 年 4 月から 11 月まで前年同月比二桁増となっているが、9 月契約分の着工が落ち着いたと考えられる 12 月以降は失速した。その後、1997 年度に入ると、前年同月比で 1 割から 4 割減と大きく着工戸数が減少、駆け込み需要の反動が強く現れる結果となった。また、「貸家」は 1996 年 10 月をピークに失速し、12 月以降は前年同月比でマイナスとなったが、「持家」に比べると駆け込み需要が大きくなかったため、翌年度（1997 年度）の反動減も「持家」と比べると小さかった。「分譲戸建」
も「貸家」と同様、反動減は比較的小さかった。「分譲マンションおよび長屋建」については、前述の通り消費増税と連動した動きはあまり見られなかった。
図表 2-4

1996‐1997 年度における住宅着工戸数の前年同月比推移（利用関係別）
持家 前年同月比増減

40.0%
20.0%
0.0%

33.2%

30.1%

24.8%

20.4% 18.5% 26.1%‐40.0% ‐27.8%‐21.7%‐40.3%‐60.0%‐35.3%‐37.6%‐29.4%‐11.4%‐17.8%‐28.3% ‐26.7%

0.0%‐20.0%‐39.2%‐40.0%

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
1996年度
1997年度

35.1%

19.1%

9.4%

14.2%

‐3.4%

‐12.0%‐16.5%

15.1%
4.5%‐12.4%‐18.2%

10.4%‐5.6%‐5.6%‐4.7%‐1.1%‐16.4%‐7.4%‐16.4% ‐15.2%‐27.4%‐22.8%‐18.1%

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
1996年度
1997年度分譲マンションおよび長屋 前年同月比増減
40.0%

20.9%

20.0%

2.3% 1.3%

14.2%
6.9%

‐31.9%

31.1%

24.6%

‐10.9%‐20.0%

貸家 前年同月比増減
40.0%

分譲戸建 前年同月比増減
40.0%

28.6%
19.0%
16.5%
15.0% 20.0%
11.2%
9.2% 6.0%
12.6% 10.1%
8.4%
7.5%
6.8%
2.5%
5.0%
2.3%
6.1% 4.9%
‐0.9%
0.9%
10.3%
‐1.3%
0.7%
2.4%
0.0%
0.0%
‐6.3%
4.4%
7.7%
2.0%
3.3%
0.4%
‐1.9%
‐1.4%‐1.0%
‐6.3%
‐3.6%
‐6.5% ‐15.5% ‐8.5%‐6.7%‐11.7%‐20.0%‐20.0%‐15.0%‐17.2%‐15.8%‐17.7%‐25.8%‐16.2%‐22.0%‐40.0%‐40.0%
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
1996年度
1997年度
1996年度
1997年度
23.9%

20.0%

（出典）国土交通省「建築着工統計調査報告」- 12 -

４．今回の消費増税に伴う動き
今回の消費増税においても増税前に一定程度の駆け込み需要が発生し、それに伴う反動減がある程度発生することは避けられないが、その振れ幅は前回増税時と比べると小さくなると考える。
図表 5 は、2013 年 4‐10 月の住宅着工戸数の前年同月比推移を「全体」と「持家」についてみたものである。全体の推移をみると、前回増税時直前の 1996 年度と比べ、今年度の増加率は小さく推移していることがわかる（戸数ベースでみても、1996 年度は 163 万戸の着工があったのに比べ今年度各月着工戸数の季節調整済年率換算値は 100 万戸前後である
ことから、やはり駆け込み需要による住宅着工戸数への影響は今回の方が小さいと言える）。
また、最も今回の消費増税の影響を受けるとみられる「持家」については、前年同月比
で 2 ケタ増と高めの増加率で推移しているものの、やはり前回増税時ほど駆け込んでいな
い状況が読み取れる。これは、政府による駆け込み需要および反動減の抑制策が功を奏していることによるものと考えられる。
なお、消費増税の駆け込み需要による「持家」の増加が反動減に転じる時期については、
増税実施の半年前（ここでは 2013 年 9 月末）までに請負契約を締結した場合は、完成引き渡しが増税実施後（2014 年 4 月 1 日以降）となっても旧税率（5％）を適用するという経過措置が今回もとられることから、今年末から年始にかけて増加から減少に転じると考えている。
図表 2-52013 年 4‐10 月における住宅着工戸数の前年同月比推移（全体および持家）
全体

25.0%
20.0%

21.7%
18.1%

21.4%
19.4%

15.3%

17.4%

15.0%
10.0%
5.0%

12.3%

14.5%

12.4%
9.6%

30.0%

持家 33.2%
30.1%
24.8%

25.0%
20.0%

14.3%

17.5%

26.1%

20.4%
18.5%

15.0%
10.0%

8.8%
7.1%

5.8%

35.0%

0.0%

13.5%

13.8%

17.6%
14.2%
14.2%

11.1%

11.2%

5.0%
0.0%

4月

5月
6月
1996年度

7月

8月
9月
2013年度

10月

4月（出典）国土交通省「建築着工統計調査報告」- 13 -

5月
6月
1996年度

7月

8月
9月
2013年度10月

一方、「貸家」は 1(c)で述べたとおり政府による平準化措置が無いことから前回増税時とほぼ同程度の割合で駆け込みが発生しており、「分譲戸建」も一定程度の駆け込みがみられる。図表 6 は、2013 年 4‐10 月の住宅着工戸数の前年同月比推移を「貸家」と「分譲戸建」
についてみたものである。
「貸家」については、戸数ベースでは 1996 年度の 62 万戸に比べ今年度各月着工戸数の季節調整済年率換算値は 40 万戸弱にとどまっているものの、増加率はほぼ同程度で推移している。
「分譲戸建」については、前年同月比で 10％前後の増加率が続いているが、消費者が旧税率（5％）で購入するためには 2014 年 3 月末までに引き渡しを終える必要があるため、一般的な住宅の工期を考えると年末には反動減が現れてくるものと考える。
図表 2-62013 年 4‐10 月における住宅着工戸数の前年同月比推移（貸家及び分譲戸建）
貸家

分譲戸建

35.0%

31.1%

30.0%

30.0%

25.0%

20.9%

20.0%
15.0%
10.0%
5.0%

35.0%

14.2%
9.4%

19.4%
21.5%
19.1%

11.6%

4.5%

0.0%
5月
6月
1996年度

15.0%
10.0%

7.0%

7.8%
4月

20.0%

15.1%

13.1%

7月

28.6%

25.0%

8月
9月
2013年度

5.0%

3.3%
10月

19.0%
15.4%

16.5%
9.4% 8.4% 11.3%

12.4%
10.4%

8.4% 10.1%
0.4%

0.0%
4月

5月
6月
1996年度

7.5%
7月

2.4%

8月
9月
2013年度10月（出典）国土交通省「建築着工統計調査報告」

政府は前回増税時と同様の大幅な反動減が発生するのを防ぐため、平準化措置2（①住宅ローン減税の拡充・延長②すまい給付金制度の設立等）を実施する予定であること、平成
26 年度国土交通省予算概算要求にフラット 35 の 10 割融資実施の方針が盛り込まれたこと、今回は 2014 年 4 月に税率を 5％から 8％に、2015 年 10 月には 8％から 10％へと、2 段階の増税が予定されていること等から、消費増税に伴う駆け込み需要とその反動減は振れ幅が小さくなると見込まれる。第 1 段階（2013 年度）の駆け込み需要は主に「持家」に大きく出るものと考えるが、住宅着工戸数全体では数％程度の押し上げにとどまると考える。
なお、住宅購入を検討する上でより重要な点の一つとしてローン金利が挙げられるが、消費増税ではなく金利の先高観を理由としての駆け込みが発生しているとも考えられる。
例えば住宅金融支援機構のフラット 35 については過去最低水準の金利適用が続いており、返済期間が 21 年以上 35 年以下の場合に取扱金融機関が提供する金利は 2013 年 12 月現在
で 1.800％が最も多くなっている。これ以上極端に下がることは無いものの景気回復に伴い長期金利が上昇すればそれに連動してフラット 35 をはじめとした住宅ローン金利も上昇が2 みずほ総合研究所 2013 年 10 月 10 日付「リサーチ TODAY」に、前提条件を設定した上での住宅購入補助の効果についての試算結果が示されているので、ご関心の向きは是非参照されたい。

- 14 -

予想されることから、消費増税よりもトータルコストへの影響が大きくなる可能性がある
ローン金利について検討した上で住宅購入を決断する消費者層も多くなっていると考える。

まとめ
既に大きく消費増税に伴う駆け込み需要が出ている以上、翌年度以降の反動減は避けられない。しかし前回増税時と異なり政府が実施する様々な対策により、その程度は前回増
税時に比べると小幅なものとなる見通しである。さらに、今後景気がさらに回復すれば住宅購入意欲の更なる高まりに伴って住宅着工戸数の増加が期待される。一方で、労務および資機材の不足は住宅建築にも徐々に影響を及ぼしつつあり、動向を注視する必要がある。
（担当：研究員 加藤 祥彦）- 15 -

Ⅲ．入札契約制度改革の現状と課題（その４ 入札不調及び地域建設業の維持）

前号では、入札契約制度改革の現状及び課題の把握に当たって実施した地方公共団体アンケート調査結果のうち、ダンピング対策の実施状況に関連する部分について紹介したが、最後に本号では入札不調及び地域建設業の維持について、ご紹介することとしたい。
１．入札不調について（1）入札不調の発生状況
入札不調の形態別の発生状況について、今回の東日本大震災の被災地、大都市圏、これら以外の地域に分けてこの 3 年間の推移を調査した。入札不調の状況については統計をとっていないという団体も多く正確な状況の把握は困難であるが、非被災地では入札不調の件数に大きな変化はないが、被災地では 2011 年度（平成 23 年度）に入札不調発生件数が急増している。
図表 3-1

各団体における平均入札不調発生件数の推移

200.0

183.2

180.0
160.0
140.0
120.0

被災地

100.0

非被災地（大都市圏）

80.0
60.0

52.8

40.0

31.1

20.0

26.0

非被災地（非大都市圏）
40.7
29.2

23.2

0.0
21年度

24.4

19.8
22年度

23年度

（2）入札不調の形態
入札不調が発生した形態については応札者なしが大きく増加するとともに、予定価格超過、入札参加企業数不足も増加している。またその他の中には、入札参加者全員が最低制
限価格以下という理由も含まれており、工事によっては一方で全員が予定価格超過、他方で最低制限価格以下という二極化の傾向が表れている。

- 16 -

図表 3-2 入札不調の発生要因別の件数の推移
20.0

17.8

18.0
16.0
14.0
12.0

応札者なし

10.7

10.0
8.0
6.0

10.5

9.1

7.8

7.2

7.4
6.4

5.6

4.0

予定価格超過8.6

入札参加企業数不足

7.3

その他

4.8

2.0
0.0
21年度

22年度

23年度

図表 3-3 入札不調の発生要因別の件数の推移
＜被災地＞
0

1

2

3

4

5

6

応札者なし

7
6

参加者不足

2

予定価格超過2

その他 0＜非被災地（大都市圏）＞
0

2

4

6

＜非被災地（非大都市圏）＞
8

10

応札者なし

14

5

10

15

20

予定価格超過

4

30

18
10

その他

2

25
26

参加者不足

3

予定価格超過

0
応札者なし

12

参加者不足
その他

12

19

（3）入札不調の具体的要因
入札不調の要因として考えられるものについて調査したところ、以下のような回答があった。
＜低い予定価格、不採算による不落＞
・特定の工事において発注者の積算が業者の一般的な見積りに比して低い
・積算単価の問題
・設計労務単価と実勢価格の乖離、設計金額と社会情勢との乖離
・震災復興による工事量増大による技術者・作業員の不足とそれを背景とした労務単価の- 17 -

上昇及び資機材の不足と機材リース料等の高騰によるもの
・資材不足、資材高騰に伴い予定価格が割に合わないものとなっている
・積算や単価設定のミス
・工事規模の小さい工事は利益率が低く敬遠されやすい・工事の内容や規模によって経費（利益）が見込めない＜発注の集中、技術者等の不足＞
・東日本大震災の復旧・復興工事による発注量の急増、被災地域における資材や技術者の不足
・東日本大震災に係る復旧・復興工事の発注量の増大に伴い、受注者側で入札案件の選択が可能となっている
・除染工事発注に伴う技術者不足
・東日本大震災からの復旧・復興に向け、本市をはじめ国・県などによる多くの災害復旧工事に加え民間の家屋解体や改修工事などが同時期に大量に発注された事により、技術者
や作業員、建築資機材が不足するとともに労働者の賃金や資材等の単価が上昇したことなどによる・職人、重機等の震災復旧工事への流出
・年度終盤の発注など同時期に同一工種の案件の発注が重なる
・年度末になると配置予定技術者や現場代理人が不足するため・災害復旧工事など発注の集中、一時的な工事件数の増（それに伴う技術者不足等）
・企業の合理化による人員の削減（技術者の不足）、建設業界のスリム化の進展
・中小の地元業者の場合、元請、下請による工事施工中であれば次の工事に配置できる技
術者がいない・技術者不足により応札できない業者が多い
・設備工事業界の技術者不足、下請業者の確保困難等
・参加業者の少ない種目の案件で、技術者の確保ができない等の理由で入札不調となるケ
ースが多い
・特定地域で災害が集中した場合その復旧工事を同時期にまとめて発注した際に、技術者が不足することにより業者が応札できない傾向が見られる
・発注が集中したため中小の事業者において主任技術者、現場代理人の不足が生じた＜選別受注＞
・設計労務単価の下落等の影響により予定価格が下落し、施工条件等によっては適正利益が見込めない工事の入札については参加しない企業が増加
・業者が他の工事（他機関発注分を含む）を施工中で新規の受注を控えたため・現場条件が厳しい、価格が折り合わない、技術者の不足、工期設定が不適切
・施工場所が危険な箇所等の原因による辞退及び不参加
・技術者・労働者が不足していることに加えて災害等の施工困難な現場が多いため
・制限付一般競争入札を実施しているため施工条件が悪く、採算性が悪い工事には指名競- 18 -

争入札と違って参加しなくてもいいため・入札参加者が有利な工事を選別して入札に参加
・会社の経営体力に余裕がなくメリットがなければ応札しない状況があると思われる＜最低制限価格未満の入札＞・入札参加者全者が非常に落札意欲が高く、最低制限価格同額での入札を目指した結果、
全者最低制限価格を下まわってしまったため
・公共工事の減少による受注競争の激化により低入札価格調査制度の判断基準額以下の金額での応札をする業者が増えたため
・厳しい経済状況下で工事を受注するため最低制限価格ギリギリで入札しようとするため＜その他＞
・入札参加条件が厳しい（4）入札不調の対策
入札不調対策としてどのようなことを行っているについ、調査したところ、被災地においては労務資材費の上昇に伴う予定価格超過や工事の急増に伴う受注可能業者の減少などの要因のための入札不調が増加しているため、対策としては「積算の見直し」や「発注ロットの拡大」が上位になっている。
他の地域においては、大都市圏では「発注時期の平準化」が最多であるが、非大都市圏
においては「指名業者の入替・拡大」が最多となっている。
図表 3-4 入札不調の対策
＜被災地＞
0

1

2

3

4

地域要件の緩和56

4

積算の見直し5

指名業者の入替・拡大

2

工事分割発注1

発注ロットの拡大

5

発注時期の平準化

3

その他

3

＜非被災地（大都市圏）＞
0

2

4＜非被災地（非大都市圏）＞
6

地域要件の緩和

8

10

12

0

2

工事分割発注発注ロットの拡大

2

発注ロットの拡大

発注時期の平準化

106- 19 -

25

19
22
1
5

発注時期の平準化
その他

20
16

指名業者の入替・拡大

5

工事分割発注

その他

15

積算の見直し8

指名業者の入替・拡大

10

地域要件の緩和6

積算の見直し

5

13
10

２．地域建設業の維持について（1）除雪作業の発注方式
除雪作業の発注方式について契約の相手方ごとにどのような発注方式を採用しているか調査したところ、発注方式としては特命随意契約が最も多く、相手先としては個々の企業が最も多いが、協同組合、JVなどへの発注を行っている事例もある。
図表3-5 除雪作業の発注方式と相手方
個々の

協同

建設業協

企業

組合

特命随意契約29

43

企画提案に基づく随意契約

2

2

指名競争入札12

一般競争入札

JV

その他

合計

1

3

40

0

0

0

4

0

1

0

0

13

4

0

4

0

0

8

企画提案等を含めた総合評価

0

0

0

0

0

0

その他

5

0

2

0

0

7

合計

52

6

10

0

3

72

会（支部）

29

30
12

25
20

2

4

15
10
3
5
0

0

0

1

5
0
2

0

0
0

0

4 0

1

0
0

4

2

3

0
0

0
0

0
0

0

個々の企業
協同組合
JV
建設業協会（支部）

その他- 20 -

（2）望ましい発注形態
望ましいと考える発注形態について調査したところ、特命随意契約が 22 団体と最も多く、次に一般競争入札、指名競争入札の順となった。
図表3-6 望ましいと考える契約形態
0

5

10

15

20

特命随意契約

25
22

企画提案

5

指名競争

12

一般競争

14

総合評価

4

その他

10

（3）競争入札の応札状況
現状の競争入札における応札者の状況について調査したところ、「複数者が応札し競争性がある」との回答が 15 団体で最も多かったが、「応札者のないことがしばしば発生する」、「予定価格を上回る応札（不落）がしばしば発生する」、「一者応札が通常」がいずれも 5～6 団体とこれに続いている。
図表 3-7 応札状況
0

2

4

6

8

複数者の応札あり

14

16

5
2

応札者なしがしばしば

6

予定価格上回り不落

6

その他

12

15

一者応札が通常
特定一者に限られる

103（4）今後の除雪体制
今後の除雪体制の維持で懸念されることについて調査したところ、「業者の除雪機械が不足する」との回答が 38 団体と最も多く、続いて「早晩応札者がなくなる」、「遠方の業者の受注で緊急時の出動が困難」との回答が続いた。

- 21 -

図表3-8 今後の除雪体制の維持で懸念されること
0

5

10

15

20

25

応札者がなくなる

30

35

40

26

ノウハウ継承できず

7

遠方で出動に遅れ

15

除雪機械が不足

38

その他

14

（5）除雪体制維持のための取り組み
今後とも除雪体制を維持するために行っている取り組みについて調査したところ、「除雪機械の貸与」が 33 団体と最も多く、続いて「待機費用を積算に組み込む」が 30 団体となった。
図表3-9 除雪体制を維持するために行っている取り組み
0

5

10

15

待機費用を積算に計上

30

35

12

除雪機械貸与33

除雪機械の維持費補助

142

冬季以外の業務も発注

8

オペレーターの共同研修
その他

25

30

降雪なくても一定額支払

複数年契約

20

7
6

（6）地域建設業の維持のための施策
地域に貢献する地元企業の維持のため各団体において講じている対策を調査したところ、
以下のような回答があった。
＜入札参加資格の格付け、主観点数＞
・過去２年間に災害対応等の現場従事業務に貢献し表彰・感謝状等を授与された場合は、等級区分（いわゆる格付）に係る主観点を加算- 22 -

・主観数値項目として「災害応急対策業務に関する協定」、「除雪作業」、「地域貢献」を設定し、該当の業者に対して加点・入札参加資格認定の総合評定値の技術評価点で地元企業に加算措置
・入札参加資格申請時の主観的な付与点数として地域貢献度の項目を設置
・BCP 認定企業に入札参加資格格付け点数への加点
・格付け時において「災害支援協定の締結の有無」を主観点の対象としている
・入札参加者の格付において災害時における応急対策業務に関する協定を締結している建設業者に加点・入札参加資格における主観点数の加点（除雪業務の受託、災害協定への参加）
・格付において地元要素による点数を市内業者に限り加算
・入札参加資格審査において県との災害協定締結及びそれに基づく災害対応をした場合や、緊急維持業務もしくは雪寒対策業務で県と契約を締結している場合は、格付けにおける主観点項目として加点対象
・入札参加資格審査時において土木施設に関するアドプト事業に参加している業者に対し、格付け点数の加算を行っており、特に当市のアドプト事業参加者には点数を優遇＜入札参加条件、優先発注＞
・一定の要件を満たす「地域貢献地元企業」を認定しその業者のみを発注対象とする「地域保全型工事」を実施
・市との災害協定の締結や建災防への加入、優良な工事成績を要件としている評価型指名
競争入札を実施
・除雪業務の実績を有する者のみ参加可能とする入札参加条件を設定
・市との災害時協力協定や障害者雇用を点数化し、一部の一般競争入札において一定の点数以上であることを入札参加条件としている（主観評価制度）
・災害協力や除雪実績を有する地域貢献企業を優先的に競争入札の対象とする発注方法の導入
・「災害協力事業者」として登録されている事業者のうち直営施工が可能な地元事業者を対象とした限定入札を実施
・除雪委託業者を対象とした工事発注
・災害時における現地での即応体制を確保するため地元業者を対象に「施工能力事前審査型登録制度」を設けており、当該制度に登録していれば実績申告型一般競争入札において、評価点が加点される（実績申告型とは、あらかじめ示す「実績評価基準」に基づき入札参加者が作成する実績申告書により申告する評価点（申告点）の合計が、入札参加資格に定める「評価基準点」以上となる入札参加者から、価格競争で落札候補者を決定する方式）
・災害発生時に本市に対して貢献があった者又は今後の災害対応に協力する者として災害協力業者に認定された者に対して、工事の入札において優遇するインセンティブ発注を実施・災害発生時にがれき除去や舗装のひび割れ補修など復旧工事で使用する建設機械を所有- 23 -

又は長期の賃貸借契約（１年を超える賃貸借契約）をしている市内事業者が企業活動を継続できる環境を整備していくため、建設機械所有等事業者へのインセンティブ発注の試行と地域貢献活動を実施している事業者として本市から認定された「地域貢献企業」に対するインセンティブ発注を実施＜総合評価方式の評価点＞
・総合評価方式の一部で災害協定締結等の実績を加点対象としている
・総合評価方式において災害協定を結んでいる業者や活動に対し加点評価項目を設けている
・総合評価方式において除雪機械保有者又は除雪作業経験のある運転員の雇用に関する加算点を措置・総合評価落札方式において本県との間で災害応急対策業務に関する協定を締結していること及び災害時の応急対策等の緊急な出動について評価
・総合評価方式において所在地、同一市町村内工事実績、災害時出動実績、雇用の維持、除雪・維持修繕の実績地域の貢献度について一定の評価
・総合評価方式の項目の中で災害協定の締結、市内のボランティア活動、市消防団協力事
業所の認定を評価
・総合評価落札方式において地域貢献度（災害協定等に基づく活動等）による評価点を配点
・実績評価型の総合評価落札方式において除雪等業務委託などの地域貢献の実績を評価す
るとともに、地域実績評価型の総合評価落札方式において災害復旧工事の受注実績の評価
を試行
・総合評価落札方式において災害協定締結、ボランティア活動、農業分野の担い手事業参入実績、耕作放棄地解消事業参入実績、森作り CO2 吸収認定制度実績を評価対象としている・地域維持型総合評価落札方式として評価項目に地域要件（営業拠点、災害協定等参加等）
を設定
・総合評価方式の評価項目として①災害協定の締結、②公共工事の管内での施工実績、③営業拠点の所在地、④県内企業の活用（全ての下請負における県内企業の活用割合を評価）などを設定しているとともに、更なる県内企業の参入促進を図るため総合評価の新しいタ
イプ「地域活用型」を一部の工事で試行
・総合評価方式において道路パトロール業務を受注するなど地域に貢献している業者を評
価・地域防災力維持の観点から、総合評価の「地域貢献度」において防災協定の締結・深夜の緊急活動実績・建設機械の保有などを評価加点
・市内業者のうち土木・建築・管・電気・舗装・造園を第一希望として登録している業者に対し、発注者別評価点を導入
・総合評価落札方式において災害協定締結の有無 ・除雪業務の実績の有無 ・社会貢献活- 24 -

動の有無 ・緊急雇用対策（被災者又は離職者）の雇用実績の有無を地域貢献の評価項目としている
・総合評価落札方式において災害協定に基づく活動実績を評価項目としている
・総合評価落札方式において地域貢献度（災害対応・維持工事の受注実績・道路等の美化
活動）を加点評価
・総合評価において災害時の活動体制などを評価
・総合評価落札方式において国土交通省もしくは県と災害協定を締結している業者に対して配点・総合評価において災害協定の有無、除雪契約実績の有無を加点対象
・災害協定、除雪協力、二酸化炭素削減、浸水対策協力、応急危険度判定士、緊急当番の実績を総合評価方式で評価＜併用＞
・入札参加者資格審査や総合評価方式などにおいて建設企業の地域精通度等を加点評価しインセンティブを付与
・入札参加資格審査において災害復旧への貢献として災害時対応重機の所有・災害時対応
仮施設の所有・大規模災害時の応急対策業務の取組・災害時等緊急対応への貢献を評価
・総合評価方式において大規模災害時の協定締結の有無を評価
・「地域への貢献度等に係る評価点」が一定点以上であることを入札参加要件としており評価項目として加点・特定の防災協定を結んでいる団体に加入している業者には総合評定値に加算する主観点数に加点。また総合評価入札方式でも加点対象※ 上記「併用」に記述したもの以外に入札参加資格の格付け・主観点数、入札条件・優先
発注、総合評価方式の評価点の各項目で記載した施策を組み合わせて実施している団体もありうる。

（担当：前総括研究理事

森下憲樹

研究員：油谷晃広、高山盛光、水野裕也）- 25 -

Ⅳ．建設関連産業の動向－石工事業－

今月の建設関連産業の動向は、石工事業についてレポートします。

１．石工事の概要
建設業許可 28 業種の一つである石工事業の内容は、「石材（石材に類似のコンクリート
ブロック及び擬石を含む）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取「石積み（張り）工事、コンク
付ける工事」3とされており、具体的な工事の例示としては、
リートブロック積み（張り）工事」4と定められている。
石工事の歴史は古く、人類文明の初期からある職業の一つとして知られている。自然石
は木材と並び最古の建材のひとつと言われており、古くは、頑丈で長持ちはするものの、加工が難しく、コストもかかる建材であった。そのため、城壁・護岸・道路・橋梁など、
過去には特に重要とされた分野で石が使用されてきた。石工事業は、そういった事業にかかわりあう専門的な職業として、古くから確立されてきた職種である。
現代では、壁や橋梁類はコンクリートや鉄などによって作られることが大半であるが、やはり自然石は、コンクリート製品では出せない自然の風合いを演出してくれる存在でもあり、オフィスや商業店舗、ホテルなどに広がりをみせ、建物に重厚感や高級感を与える役割を担っている。

２．許可業者数（石工事業）の動向
2013 年 3 月末時点の建設業許可業者数が 469,900 業者（前年比 2.8％減）ある中、石工事業の許可業者は 58,173 業者（前年比 0.1％増）であり（図表 4-1）、全体の 12.4％となっている。また、2002 年以降、建設業許可業者数は減少傾向で推移しているが、石工事業の許可業者数は、2005 年まで比較的大幅な増加をみせ、その後もほぼ横ばいで推移している。
次に、2013 年 3 月末時点の石工事業の許可業者数を資本金階層別に見ると（図表 4-2）、｢資本金 1 千万円以上 5 千万円未満｣が 49.0%（28,514 業者）と最も多く、次いで｢資本金 1
千万円未満｣が 34.6％（20,144 業者）、｢個人｣が 9.9％（5,761 業者）と続いている。資本金
5 千万円未満の企業が全体の 93.5%を占めており、石工事業の大多数が資本金規模の比較的小さい企業で構成されている。
なお、建設業許可 28 業種全体においては、資本金 5 千万円未満の企業が全体（469,900
3「建設業法第 2 条第 1 項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容」（昭和 47 年 3 月 8 日 建設省告示第 350号、最終改正 昭和 60 年 10 月 14 日 建設省告示第 1368 号）
4「建設業許可事務ガイドラインについて」（平成 13 年 4 月 3 日国総建第 97 号 総合政策局建設業課長から地方整備局建政部長等あて、最終改正 平成 24 年 5 月 1 日国土建第 60 号）- 26 -

業者）の 96.4%（453,073 業者）を占めているが、石工事業の資本金別許可業者数の構成は、建設業全体と比較して、若干ではあるが、比較的大きな企業の比率が高いと言えよう。
図表 4-1 許可業者数（石工事業）の推移
建設業
許可業者数(千社）

石工事業
許可業者数(千社）
70

700

60

600

50

500

40

400

30

300

20

200

10

100

0
96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

石 工 事 業 （左目盛り）

06

07

08

09

10

0
11 （年度）建設業全体（右目盛り）

図表 4-2 許可業者数（石工事業）の資本金階層別構成

41.2％

大臣許可

27.5％

12.3％

知事許可

10.3％

35.9％

49.3％

全

9.9％

34.6％

49.0％

体

16.4％

資本金5000万円未満の許可業者数93.5％

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

個人

1000万円未満

1000万円以上5000万円未満

5000万円以上1億円未満

1億円以上3億円未満

3億円以上（出典）国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について－建設業許可業者数の現況－」（注）

各年 3 月末時点の数値- 27 -

100%

３．就業者数（石工事業）の推移
図表 4-3 は 1996 年度から 2011 年度の石工事業の就業者数の推移を示したものである。
2002 年度をピークに増減を繰り返しながら減少してきた石工事業の就業者数は、2009 年度
を底に増加に転じた。しかし、2002 年度と 2011 年度を比較すると、2002 年度末に 20,794人であった就業者数は、2011 年度には 14,134 人と、32.0％も減少している。同期間の建設業全体の就業者数は 22.0％の減少であることから、石工事業の就業者数の減少割合が大きいことが分かる。
図表 4-3 就業者数（石工事業）の推移
石工事業
就業者数（千人）

建設業
就業者数（千人）

25

6,000
5,000

20

4,000
15
3,000
10
2,000
5

1,000

0

0
96

97

98

99

00

01

02

03

04

石工事業

05

06

07

08

09

10

11

建設業全体

（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」

４．完成工事高（石工事業）の推移
図表 4-4 は完成工事高の推移を示している。建設業全体の完成工事高は、1996 年度をピークに減少が続いているが、2009 年度から 2011 年度にかけてはほぼ横ばいで推移している。石工事業の完成工事高の推移は、毎年の値の振れが大きい統計であることに留意する必要があるが、近年では 2009 年度の 1,813 億円を底に増加に転じ、直近の 2011 年度には
2,459 億円（35.6％増）となっている。前述した就業者数も 2009 年度を底に増加に転じており、完成工事高と就業者数の関連性もみてとれる。
建設投資額は 2011 年度を底に上昇に転じており、石工事業の完成工事高も回復が継続することが期待される。
- 28 -

図表 4-4 完成工事高（石工事業）の推移
石工事業
完成工事高（億円）

建設業全体
完成工事高（億円）
1,600,000

6,000

1,400,000
5,000
1,200,000
4,000
1,000,000
800,000

3,000

600,000
2,000
400,000
1,000
200,000
0

0
92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

02

石工事業

03

04

05

06

07

08

09

10

11 （年度）建設業全体（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」

図表 4-5 は元請完成工事高（発注者別）の推移である。直近の 2009 年度から 2011 年度の 3 ヶ年平均では、民間工事割合が 85.6％となっている。また、1993 年度から 2011 年度の平均においても、81.8％が民間工事、18.2％が公共工事となっており、石工事業は民間工事の割合が大きい。
図表 4-5 元請完成工事高（石工事業）発注者別の推移
（百万円）

公共

民間

350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000
93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」- 29 -

図表 4-6 は元請完成工事高（工事種類別）の推移である。石工事業は民間工事の割合が大きいことは前述したとおりであるが、民間工事を種類別にみてみると、土木工事で 31.8％、建築住宅で 3.5％、建築非住宅で 31.1％、機械装置等で 15.5％の割合となっている。
図表 4-6 元請完成工事高（石工事業）工事種類別割合（百万円）

800,000
700,000
600,000
500,000
400,000

31.8％

31.1％

300,000
200,000

15.5％

100,000

9.9％

1.2％

1.0％

土木

建築住宅

6.1％

3.5％

0
土木

建築住宅

建築非住宅 機械装置等

建築非住宅 機械装置等

民間

公共

81.8％

18.2％

（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」（注）1993 年度から 2011 年度の完成工事高（工事種類別）を合算したもの

５．営業損益図表 4-7 は石工事業の売上高営業利益率と完成工事高の推移を並べ、かつ建設業全体、職別工事業全体の売上高営業利益率と比較したものである。石工事業の売上高営業利益率は、大幅に低下した 2002 年度を除くと、概ね、建設業全体や職別工事業全体と同様の推移を示している。また、石工事業の 1992 年度から 2011 年度の売上高営業利益率の平均は 2.9％となっているのに対し、同期間における建設業全体の平均も 2.9％、職別工事業全体の平均
は 2.3％であるので、職別工事業全体より高く、建設工事全体と同水準である。

- 30 -

図表 4-7 売上高営業利益率（石工事業）の推移
石工事業
完成工事高（億円）

売上高
営業利益率（％）
15%

6,000

10%

5,000

5%

4,000

0%

3,000

‐5%

2,000

‐10%

1,000

0

‐15%
92

93

94

95

96

97

98

完成工事高（石工事業）

99

00

01

02

石工事業

03

04

05

06

07

職別工事業全体

08

09

10

11

（年度）

建設業全体

（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」

６．おわりに当研究所が 2013 年 10 月に発表した「建設投資見通し」によれば、2013 年度は、消費増
税前駆け込み需要及び金利先高感等を背景に、民間住宅投資、民間非住宅建設投資ともに回復が継続すると予測しており、民間工事割合が高い石工事業においては一定の回復が見込まれる。
しかし一方では、消費税率が 2014 年 4 月 1 日に現行の 5％から 8％へ引き上げられることが正式決定した。増税に伴う物価上昇の動きに対し、消費者の実質賃金が目減りすれば、個人消費の減少により景気は腰折れし、再びデフレに陥る危険性も秘めており、民間工事割合が高い石工事業においては、消費増税後の景気動向に左右される可能性が高い。
建設投資額は 2011 年度を底に増加に転じたが、建設業界を取り巻く環境は、依然として課題も多い。特に高齢化及び若年入職率の低下に伴う技能労働者の確保・育成については重点課題であり、高度な技能を要する石工事業においても同様である。熟練者の高齢化が進む業界において、円滑な技能の継承を図り、業界全体が活性化されることを期待したい。
（担当：研究員- 31 -

林田

宏大）

編集後記
今回の米国調査は実はヒヤヒヤものだった。米国の財務年度は 10 月から始まり 9 月に終わる。10 月は年度初めにあたり、昨年我が国も経験したようにねじれ国会で予算案が承認されず、一部予算執行を停止しなくてはいけない事態（Government Shutdown）に陥ったのだ。10 月末からの出張予定に向けた準備中にこのようなニュースが日本のテレビでも盛んに報道され、デフォルト直前で一時決着するまで本当に米国調査が可能なのかとても心配だった。
そもそも予算案が承認されなかった最大の理由は、オバマケア（国民皆保険制度（日本の健康保険制度と全く同じではないが・・・））に対し、一部のティー・パーティー系の議員が反対したからだと言われている。
ティー・パーティーの語源はボストン茶会事件である。簡単に説明すると、紅茶にかけられた重税に対して反抗した一部の民衆が、ボストン港に停泊していた船に積んであった
紅茶をボストン港に投げ捨てたという話で、米国独立を象徴するエポック・メイキングな事件として日本の歴史教科書にも載っている。
さて、ワシントン D．C．で SFAA（米国保証協会）・FHWA（連邦道路庁）でのミーテ
ィングのフィードバックをしている中で今回の Government Shutdown の話題から、なぜアメリカン・コーヒーは薄いのかという話になった。米国人が重税を課せられた紅茶の代
替飲料を求め、比較的豊富にあったコーヒーを薄くすることで紅茶に似せて飲んだという説があることを聞いた。
しかし、いくらなんでも、コーヒーは薄くしてもコーヒーであり、紅茶の味になるわけがないとは思った。なんだか関西芸人のグルメレポートのネタ振りで聞いたようなフレー
ズだが、ニューヨークの大衆ハンバーガー店で砂糖がたっぷり入ったアメリカン・コーヒ
ーを飲みながら思わず私はつぶやいた。「EXACTLY！！（ほんまや）」話を聞いたから甘くて薄いコーヒーが美味しくなるわけではない（個人的感想）。そう言
われるとそういう味にも取れるというレベルである。18 世紀の米国人の独立精神を想像しながら、今日のコーヒーは薄め砂糖入りで飲んでみてはいかがだろうか。

（担当：研究員- 32 -高山盛光）