高度計算科学研究支援センター研究室利用約款（約款の適用）第１条 この約款は、高度計算科学研究支援センター（以下「センター」という。
）研究室（以下「研究室」という。
）の利用にあたって、研究室を利用する法人等と公益財団法人計算科学振興財団（以下「財団」という。
）との間の一切の関係に適用する。
（定義）
第２条 本約款において使用する用語をそれぞれ次のとおり定義する。
（１）「理事長」とは、公益財団法人計算科学振興財団理事長のことをいう。
（２）「約款」とは、高度計算科学研究支援センター研究室利用約款のことをいう。
（３）「利用者」とは、財団の利用許可を受けて研究室を利用する法人等のことをいう。
（４）「研究等」とは、利用者が研究室において行う研究開発や活動のことをいう。
（５）「従事者」とは、研究室において、常駐もしくは常駐に近い状態で、研究等を行う自然人のことをいう。
（６）「責任者」とは、研究等を代表し、利用申請及び、従事者の管理監督の責任を負う者のことをいう。
（７）「年度」とは、４月１日から翌年３月３１日までとする。
（利用目的）
第３条 研究室は、高度計算科学研究支援センターの設置及び管理に関する規程（以下「設置管理規程」という。
）第２条の目的を達成するため、計算科学に関する研究開発及び産業利用推進のための利用に供することとする。
（利用の条件）第４条 研究室は、計算科学に関する研究開発を行う法人等、あるいは計算科学を用いた研究開発を行う法人等、あるいは計算科学の振興や産業利用推進に資する活動を行う法人等が利用できるものとする。
２ 前項における法人等は、次の各号のいずれかに合致するものとする。
（１）日本国内に所在地を有し、会社法等に規定される法人の「企業」（２）日本国内に所在地を有する非営利団体および公共団体等の「公的機関」（３）日本国内に所在地を有する大学及び独立行政法人等の研究機関等の「学術機関」（４）民法、有限責任事業組合法、技術研究組合法、中小企業等協同組合法等に規定される組合のうち「企業共同体」、「有限責任事業組合」、「技術研究組合」、「技術開発組合」、「事業協同組合」（５）その他、理事長が認める法人等（利用申請）
第５条 研究室を利用しようとする法人等は、高度計算科学研究支援センター研究室利用許可申1

請書（様式第１号）とともに、すべての従事者のリスト（様式第２号）及び別表１に掲げる参考書類を合わせて（以下、「申請書等」という。）財団に提出するものとする。
（審査及び利用許可）
第６条 財団は、入居審査会の審査を経て、利用許可もしくは不許可を決定する。決定に当たっては、必要に応じて専門家の意見を聞くこととする。
２ 財団は、前項の審査の結果、利用を許可した場合、利用許可書を責任者に交付するものとし、利用者による研究室の利用は、同許可書に記載された利用開始日から開始する。また、同許可書を受理した責任者は、利用開始日までに財団に「高度計算科学研究支援センター研究室の利用に関する同意書」（様式第４号）を提出するものとする。
３ 第１項の審査の結果、利用の不許可を決定した場合、財団は、その理由を付して、責任者へ文書で通知するものとする。
（利用期間）
第７条 利用の許可は１月単位の最長で３年とし、年度途中からの入居の場合、入居からその年度末までを最初の１年とみなす。
２ 利用者が、利用期間終了以降も研究室の継続利用を希望する場合は、第５条の申請書等を利用期間終了の６０日前までに理事長に提出しなければならない。この場合において、財団は、前条の規定により審査及び利用許可もしくは不許可の決定を行うものとする。
３ 利用者が、４年目以降も研究室の利用を希望する場合は、利用期間終了の９０日前までに申し出を行い、理事長が研究室の設置目的に照らして、適当であると判断した場合、再度、利用申請ができることとする。この場合の利用申請及び利用審査は前項の規定を準用する。
（利用時間）
第８条 財団がセンターの管理運営上支障がないと認めるときは、設置管理規程第３条及び第４条の規定にかかわらず、休館日や開館時間外でも、責任者、従事者は研究室を利用できる。
（届出義務）
第９条 利用者は、住所や責任者、従事者に変更があったときは、速やかにその旨を財団に対して文書で届け出なければならない。
（利用料金）
第１０条 研究室の利用にあたって、利用者は利用料金基準表（別表２）に定める利用料金を負担しなければならない。
２ 共益費は前項の利用者が負担する利用料金に含まれる。ただし、研究室内の電気代は、利用者が負担する。
３ 第１項の規定にかかわらず、この約款の施行日の前に、第６条で定める利用許可を財団から受けたものは、許可を受けた期間においては、許可時点における利用料金基準表により利用料金を負担する。

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（利用料金の改定）
第１１条 前条で定める利用料金は、利用期間は原則として変更しない。ただし土地もしくは建物に対する租税その他の負担の増減、土地もしくは建物の価格の上昇もしくは低下、大規模改修等による建物の価値の上昇、その他経済事情の変動などがあった場合、利用料金が改定されることがある。
（利用料金等の支払い）
第１２条 第１０条第１項で規定する利用料金は、財団が発行する請求書に基づき、毎月末日までに、翌月分を指定の銀行口座に振り込みで支払わなければならない。ただし、支払期日については、特別な事情がある場合において、理事長が特に必要であると認める場合は、この限りではない。なお、振込手数料は利用者の負担とする。
２ 第１０条第２項で規定する電気代は、毎月末締めで計算し、翌月１０日までに財団が利用者に請求する。利用者は、翌月末日までに、指定の銀行口座に振り込みで支払わなければならない。なお、振込手数料は利用者の負担とする。
（遅延損害金）第１３条 利用者は、利用料金や電気代の全部又は一部の支払を遅延した場合、遅延日数に応じ年１４．６パーセントの割合による遅延損害金を支払わなければならない。
（研究室の管理）第１４条 利用者は、利用する研究室について、善良な管理者の注意義務をもって使用し管理しなければならない。
２ 研究室内の造作、間仕切り、内装の模様替え等（以下「造作」という。
）を行うときは、造作の仕様、図面及びその理由を付した書類を提出し、理事長の承諾を得なければならない。
３ 前項の工事費は、すべて利用者の負担とし、実施については財団の指示に従い施工するものとする。
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利用者の造作によりセンターもしくはセンター以外の計算科学センタービルの建物や設備に損傷を与え、あるいは、これらの機能に損害を与えた場合は、利用者の経費負担において、財団が修理する。

５ 利用者の造作にかかる部分に課せられる公租公課は利用者が負担する。
（損害賠償）
第１５条 利用者又はその関係者の故意又は過失により、研究室の利用に伴って財団又は第三者に損害を与えた場合、財団又は第三者の被った損害を賠償しなければならない。
（免責事項）
第１６条 財団は、天災又は財団の責に帰さない火災、盗難もしくは諸設備の故障などによる利用者の損害については、その責を負わない。
２ 天災地変又は事変その他の財団、利用者双方の責に帰さない事由により、研究室の利用がで3

きなくなったときは、相互に賠償の責に任じないものとする。この場合において、利用者は、第２０条の規定により、研究室を明渡さなければならない。
３ 財団は、第１８条の規定により利用許可を取り消した場合において、利用者に損害があっても、その賠償義務を負わない。
４ 財団は、第２２条の規定により本約款を変更した場合において、利用者に損害があっても、その賠償義務を負わない。
（禁止事項）
第１７条 研究室の利用に際して、利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはならない。
（１）設置管理規程及び本約款に違反する行為（２）研究室の一部または全部を転貸し、又は第三者に使用させること（３）財団に登録している、責任者及び従事者以外の者に研究室を利用させること（４）責任者及び従事者に財団が個別交付した研究室入退室用のＩＣカードを第三者に譲渡、貸与すること（５）研究室内に居住し、又はさせること（６）他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、又は社会的に許されないような行為（７）公序良俗に反する行為又はその恐れのある行為（８）法令に違反する行為又はその恐れのある行為（９）その他理事長が研究室利用者として相応しくないと判断する行為（利用許可の取り消し）第１８条 財団は、利用者に、破産、民事再生、特別清算、会社更生・解散等の手続き開始の申し立てがあった場合、又は清算に入った場合には、利用者に通知、催告することなく、直ちに利用許可を取り消すことができる。
２ 利用者が次の各号の事由に該当する場合には、利用許可を取り消すことができる。
（１）第５条に定める申請書等に虚偽の事項を記載したと判明したとき（２）第１０条に定める利用料金・電気代の支払いを怠ったとき（３）第１７条に定める禁止行為があったとき（利用の停止）第１９条 利用者が自己の都合で、利用期間の途中で研究室の利用を停止しようとする場合は、３ヶ月前までに、財団に文書で通知するものとする。ただし、利用者は、予告に代えて、利用料の３ヶ月相当額を財団に払い込むことで、即時、利用を停止することができる。
２ 第２２条の規定により財団が本約款を変更することが原因で、利用者が研究室の利用を停止しようとする場合は、前項の規定にかかわらず、利用者は変更後の約款が施行されるまでに、財団に文書で通知することにより、研究室の利用を停止することができる。
（明渡し、原状回復）
第２０条 利用者は、許可を受けた利用期間の末日までに、利用開始前の状態に原状の回復を行4

い、研究室を明渡さなければならない。
２ 第１６条第２項の規定により研究室の利用ができなくなった場合、もしくは、第１８条の規定により利用許可を取り消された場合、もしくは、前条の規定により利用を停止する場合、財団が別途定める合理的な期間内に原状回復を行い、研究室を明渡すものとする。
３ 前２項の原状回復にあたって、第１４条に定める造作や利用者所有の物品については、前２項で定める期間内に利用者の費用によって収去しなければならない。
４ 第１項、第２項で定める期間内に利用者が収去しないときは、財団において適宜処分できるものとし、利用者はこれに異議を申し立てることはできない。処分に要する費用は利用者の負担とする。
５ 利用者は、明渡しに際し、利用者が投じた有益費及び必要費等が現存している場合でも、財団に償還、その他一切の請求ができず、造作買取請求権も有しないものとする。
（研究室への立ち入り）第２１条 財団は、検査その他必要がある場合には、利用者の研究室内に立ち入ることができる。
この場合、財団はあらかじめその旨を利用者に通知するとともに、立入の際、利用者の研究等の妨げにならないよう留意しなければならない。ただし、研究室の保全・衛生・防犯・防火・救護など緊急の必要がある場合はこの限りではない。
（約款の変更）第２２条 財団は、本約款を変更することがある。変更する場合は、変更予定日の３０日前までに責任者に通知する。
２ 前項により約款を変更した場合、第６条第２項の同意書に記述される約款には、変更後の約款が適用されるものとする。
（個人情報等の保護）第２３条 財団は、利用者の個人情報を「公益財団法人計算科学振興財団個人情報の保護に関する規程」に基づき、適切に取り扱うものとする。
（準拠法）
第２４条 本約款は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとする。
（裁判管轄）
第２５条 本約款に関する訴訟については、財団の事務所の所在地を管轄する神戸地方裁判所とする。
（疑義の解明）
第２６条 本約款の各条項に疑義が生じたとき、又はこの約款に定めのない事項については、財団及び利用者は誠意をもって協議のうえ、誠実公平に解決する。

5附 則
この約款は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この約款は、平成２３年７月１日から施行する。
附 則
この約款は、平成２４年３月１日から施行する。
附 則
この約款は、平成２５年４月１日から施行する。

6別表１ 参考書類（第５条関係）
入居参考資料法人等概要書（様式第３号）
最新の決算書（企業のみ）
会社（機関）案内等

別表２ 利用料金基準表（第１０条関係）

Ａタイプ

Ｂタイプ

研究室名

面 積

月額利用料金（税抜）

研究室１３１㎡

２４０，０００円

研究室２３２㎡

２４０，０００円

研究室３３０㎡

２４０，０００円

研究室４２５㎡

２００，０００円

研究室５２５㎡２００，０００円

研究室６２５㎡

２００，０００円

研究室７２２㎡

１８０，０００円

研究室８２２㎡

１８０，０００円

研究室９

２４㎡

２００，０００円

Ｃタイプ

Ｄタイプ

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