（令和６年６月 1 日適用）

別紙

１

入札条件（測量・調査・設計業務における総合評価指名競争入札（郵便入札）に適用）

業務概要
別添仕様書のとおりです。
２ 落札者決定方式
本業務は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）第３条（基本理念）に鑑み、四日市港管理組合総合評価方式実施要領第３条に該当することから、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する入札方式（総合評価方式）の対象業務です。
なお、詳細については、四日市港管理組合総合評価方式の運用ガイドライン（以下「総合評価ガイドライン」という。）によります。
３ 総合評価方式に関する事項（１）総合評価方式（加算方式）の仕組み
本業務の総合評価方式は、次の計算式により算出した価格評価点に技術評価点を足し合わせた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする方式とします。
価格評価点＝標準点×（予定価格／1.10－入札価格）／（予定価格／1.10－基準価格／1.10）（注）ただし、入札価格が基準価格／1.10 を下回る場合の評価点は、一律最高点で評価します。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
評価値の算出については、総合評価ガイドラインによります。
（２）入札の評価に関する基準
評価項目、評価基準及び配点は、四日市港管理組合ホームページに掲載の「測量業務総合評価方式評価項目一覧」又は「調査・設計業務総合評価方式評価項目一覧」によります。
（３）評価方法及び落札者の決定方法
入札参加者の要件及び評価項目を評価し、次の条件を満たす入札を行った者であって、（１）の方法で算出した評価値の最も高い者を落札者とします。
ア 入札価格が予定価格／1.10 の制限の範囲内であること。
イ 発注者によって示す最低限の要求要件を全て満たしていること。
（４）（３）において、落札者となるべき評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該入札者からくじにより落札者を決定します。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない四日市港管理組合職員に引かせることとします。
（５）技術提案書の作成及び提出
四日市港管理組合ホームページに掲載の「技術提案書作成等説明書」を参照してください。
（６）ヒアリング
ヒアリングを行う場合は、四日市港管理組合ホームページに掲載の「技術提案書作成等説明書」に予定日時等を記載しています。
（７）総合評価方式において、配置予定技術者を評価する場合に、技術提案書の指定する欄に、配置予定技術者の氏名を記載する必要があります。また、四日市港管理組合ホームページに掲載の「技術提案書作成等説明書」において指定した様式全てを提出する必要があります。
（８）技術提案書（確認資料を含む。）の受領後の差替又は追加は認めません。
（９）技術提案書の事後審査
本業務は総合評価方式の事後審査型であり、提出された技術提案書（技術提案は除きます。）について、開札後に落札候補者となったもののみ審査するものです。
提出された技術提案書の内容が確認できない場合は、落札候補者に対して確認資料の追加（以下「追加提出」という。）を求めることがあります（技術提案書（確認資料を含みます。）の差替は認めません。）。
追加提出については開札日の午後５時までに追加提出の意思確認がとれ、発注機関が別途指示した提出期限までに追加提出がなされた場合にのみ認めることとします。
また、競争入札審査会で追加提出を必要と認めたときは、上記にかかわらず追加提出を求めることがあります。
なお、上記の時間内に会社では連絡がとれない等で別の連絡先への連絡を希望する場合は、希望する連絡先を明記したものを入札時に添付しなければなりません。
開札後に落札候補者となり、事後審査の結果、評価値の下方修正により落札候補者とならなかった者には書面により通知します。
（10）提出された技術提案書は返却しません。また、提出された技術提案書及びこれに付随する資料は、総合評価方式における評価以外には入札参加者に無断で使用しません。
４ 配置予定技術者の届出

入札時に届出を求める場合は、指名通知時に通知します。
入札時に配置予定技術者の届出を求めている場合、別添の「配置予定技術者届出書」に必要事項を記載のうえ、入札時に提出しなければなりません。
なお、配置予定技術者は、総合評価方式において、技術提案書により提出した配置予定技術者と同一の者であることとします。
５ 仕様書の閲覧
期間及び場所について、指名通知書に記載します。
６ 入札及び開札の日時
指名通知書に記載します。
７ 入札保証金
入札保証金の要否は、指名通知書に記載します。
８ 契約保証金
契約保証金の要否は、指名通知書に記載します。
契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とします。ただし、四日市港管理組合財務規則第９６条第２項に掲げる担保及びその価値の提供をもって、契約保証金の納付に代えることができます。
（１）次のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付を免除します。
ア 四日市港管理組合財務規則第９７条第１項第１号の規定による履行保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。
イ 四日市港管理組合建設工事執行規則（平成６年四日市港管理組合規則第５号。以下「執行規則」という。）第１０条第１項第１号の規定による工事履行保証委託契約を締結し公共工事履行保証証券を提出したことにより保険会社又は金融機関と四日市港管理組合との間に工事履行保証契約が成立したとき。
ウ 契約金額が５００万円以下で執行規則第１０条第１項第２号に該当することが確認できたとき。
（２）会社更生法又は民事再生法に基づく更生手続開始等がなされ、一般競争（指名競争）入札参加資格の再審査に係る認定を受けているとき（裁判所が更生計画等認可を決定するまでの間に限ります）は、契約の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は契約金額の１０分の３以上となります。
９ 落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額となります
ので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。
10 参加資格条件
本業務の入札に参加できる者は、次の（１）及び（２）に掲げる条件を全て満たしている者とします。
（１）県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
（２）本業務に、特記仕様書等により指定する管理技術者等（「四日市港管理組合建設工事執行規則の施行に関し必要な書類の様式を定める要綱」第２条の規定により準用する「三重県建設工事執行規則の施行に関し必要な書類の様式を定める要綱」第２号様式「設計業務等委託契約書」第１０条に規定する者をいう。）の要件を満たす者を配置できる状況にあること。
11 入札の方法、入札の無効の要件及びその他入札についての必要な事項は、次に示すほか、別に配布する「「郵便入札」のご案内（注意事項）」によります。
（１）入札書は書面により、指名通知書で指定する配達指定日に四日市港管理組合総務課に到達するよう「配達日指定郵便」により郵送（一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかによる。）してください。
なお、配達指定日以外の日に到達した入札書、郵送以外の方法で提出された入札書等は無効とします。
※ 必ず、郵便局にて「配達日指定郵便」として手続をしてください。
（２）入札書の宛名は管理者宛とし、１件ごとに作成して封書のうえ、入札者（代理人による入札の場合の代理人を含みます。以下同じ。）自ら提出しなければなりません。封筒の表には「入札書等在中」と朱書きのうえ、入札者の氏名又は法人名、開札日、業務名等、必要事項を記載してください。
（３）入札書の氏名等の記載は、次のとおり取り扱います。
ア 入札者本人の住所、氏名（法人にあっては法人の所在地、名称及び代表者氏名。以下同じ。）が記載
され押印のある入札書により入札する場合は委任状の提出は必要ありません。
イ 代理人が代理人名義で入札する場合は、入札書提出前に委任状を提出しなければなりません。
なお、この場合の入札書には入札者の住所、氏名欄に入札者本人の住所、氏名を記載するとともに右代理人と表示して、代理人の氏名を記載し押印してください。
（４）入札書の撤回、差替又は再提出は認めません。
（５）入札執行回数は、１回とします。
（６）郵便入札の開札は、次のとおり行うものとします。
ア 郵便入札による参加者で希望する者は開札に立ち会うことができます。
立会いを希望する参加者がいないときは、当該入札事務に関係のない四日市港管理組合職員を立ち会わせるものとします。

イ 郵便入札の開札は、指名通知書に記載の開札予定日時後速やかに行うものとします。
ウ 四日市港管理組合建設工事等談合マニュアルに該当する場合の開札手続については、当該マニュアルに基づくものとします。
（７）次のいずれかに該当するときは、その者の入札は無効とします。
ア 入札に参加する資格のない者が入札したとき。
なお、四日市港管理組合が行う同一日の郵便入札の結果、配置予定技術者が兼務制限の基準に抵触したときは、入札に参加する資格のない者が入札したものとして、その者の入札は無効とします（兼務制限に係る届出事項のうち、他の入札結果により手持業務数に変更が生じた場合は、落札決定までの間、入札参加者本人からの変更の届けを受け付けます。）。
また、（10）による参加資格喪失届が受理された場合は、その者の応札は無効として取り扱います。
イ 入札者が同一案件の入札に対し二以上の入札をしたとき。
ウ 入札者が他人の入札の代理をしたとき。
エ 入札に際し連合等の不正行為があったとき。
オ 入札者が定刻までに入札書を提出しないとき（郵送の場合は、指定された場所、日時に到着しないとき）。
カ 金額を訂正した入札をしたとき。
キ 記名又は押印を欠く入札をしたとき。
ク 技術提案書において届け出た配置予定技術者以外の者を、「配置予定技術者届出書」で届け出たとき。
ケ 技術提案書提出届及び四日市港管理組合ホームページに掲載の「総合評価方式評価項目一覧」において、指定した様式が不足しているとき。
コ 総合評価方式に係る配置予定技術者を評価する場合、技術提案書の指定する欄に、配置予定技術者の氏名の記載がないとき。
サ 四日市港管理組合ホームページに掲載の「技術提案書作成等説明書」において、指定した期限までに技術提案書の提出がないとき。
シ 総合評価方式に係るヒアリングがある場合において、その指定時刻に指定場所に来なかったとき。
ス 総合評価方式において事実と異なる記載又は事実と異なる発言を意図的に行うことにより評価を得ようとしたことが認められたとき。
セ 技術提案書の内容が他の入札参加者と酷似している等適正に作成されたと認められないとき。
ソ 入札書における誤字又は脱字等により意思表示が不明瞭なとき。
タ 配置予定技術者の保有資格が、「配置予定技術者届出書」に示す資格要件を満たしていないとき。
チ 配置予定技術者が、三重県業務委託共通仕様書等に示す「兼務できる業務数」を越えているとき。
ツ 配置予定技術者届出書の提出を求めている場合、配置予定技術者届出書を提出しないとき。
テ 総合評価方式の一括審査対象業務において、先に開札した業務を落札した者が、その後に開札する一括審査対象業務に応札していたとき（ただし、落札した業務の入札は除きます。）。
ト 入札参加者が１者であったとき。
ナ 本案件が見積徴収型の入札である場合において、指定された期限までに参考見積書等指定された様式を提出しないとき。
ニ その他契約担当者があらかじめ指示した事項に違反したとき。
（８）次のいずれかに該当するときは、その者は失格とします。
ア 提出した工事費内訳書の不明な点を説明できないとき。
イ その他入札の執行を妨げたとき。
（９）入札を辞退する場合は次により取り扱います。
ア 指名を受けた者は、入札書を提出するまでは、入札辞退届を提出することによって入札を辞退することができます。
なお、入札辞退届の提出は、書面を持参又は郵送により提出するものとします。
イ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加・指名等について不利益な取り扱いを受けるものではありません。
（10）応札後、参加資格条件を満たさなくなったときは、速やかに参加資格喪失届を提出しなければなりません。
ただし、緊急を要する場合は、電話等（受付は開庁日の８時３０分から１７時までとします。）により参加資格を喪失した旨を届け、後日、参加資格喪失届を提出しなければなりません。
（11）落札決定までの期間は、落札候補者に限り配置予定技術者の他業務への配置予定等を制限するものとし、他業務の入札において配置予定技術者としている場合にあって、その業務の落札によって配置予定技術者の兼務制限の基準に抵触するときは、他業務について入札辞退等の手続きを行わなければなりません。
また、落札候補者以外の者で、落札決定までの期間に他業務を落札するなどした結果、本業務の参加資格を喪失した場合は、速やかに本業務について参加資格喪失届を提出しなければなりません。
（12）工事費内訳書の取扱いについては次のとおりとします。
ア 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求めます。

提出のあった工事費内訳書が次のいずれかに該当する者の入札書については、四日市港管理組合財務規則第９４条第７号の規定により無効とします。また、提出した工事費内訳書の不明な点を説明しない者は、失格とします。
（ア） 工事費内訳書を提出しないとき。
（イ） 工事費内訳書の金額と入札額が一致していないとき。
（ウ） 一括値引き又は減額の項目が計上されているとき。
（注）端数処理を行う場合、千円以上の処理が確認されるものについては一括値引きとみなします。
（エ） 記載すべき項目が欠けているとき。
（注）記載すべき項目には、工事名、会社名及び代表者名も含みます。
（オ） その他の不備があるとき。
イ 工事費内訳書は、数量、単価、金額等を記載してください。
ウ 工事費内訳書は返却しません。
また、工事費内訳書の内容については、契約上の権利・義務を生じるものではありません。
エ 工事費内訳書の差替又は再提出は認めません。
（13）入札の際に次のア及びイによる納税確認書及び納税証明書の写しを提出しなければなりません。ただし、開札日から前６か月以内に発行されたものに限ります。
なお、開札日において、県税又は地方消費税に未納があったことが確実な場合は、入札参加資格がなかったものとして当該事業者の入札は無効とします。
ア 県内に本店を有する事業者（ア）所管県税事務所が発行する全ての県税の納税確認書（無料）（イ）所轄税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書（その３未納税額のない証明用）（有料）
イ 県外に本店を有する事業者（ア）所管県税事務所が発行する全ての県税の納税確認書（無料）※県内に営業所等を有する場合のみ（イ）所轄税務署が発行する本店分に係る消費税及び地方消費税の納税証明書（その３未納税額のない証明用）（有料）（14）入札における不正・不誠実な行為
入札参加者は、公正な入札の確保に努めなければなりません。なお、次のいずれかに該当する場合は不正・不誠実な行為とみなします。
ア 入札参加者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ったとき。
イ 入札参加者が、入札において、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格、技術提案書又は入札意思について相談したことが認められたとき。
ウ 入札参加者が、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格又は技術提案書の内容を故意又は過失によって開示又は漏洩したことが認められたとき。
エ 予定価格を超えた応札をしたとき。
オ 総合評価方式において事実と異なる記載又は事実と異なる発言を意図的に行うことにより評価を得ようとしたことが認められたとき。
カ 技術提案書の内容が他の入札参加者と酷似している等適正に作成されたと認められないとき。
キ （10）で届けた理由又は内容が、虚偽若しくは著しく事実と反すると認められたとき。
ク 四日市港管理組合建設工事等談合対応マニュアルに基づく調査に協力しないとき。
（15）四日市港管理組合建設工事等談合対応マニュアルに該当する場合は、原則として、落札決定を保留します。
また、四日市港管理組合が必要と判断した場合は、落札決定を保留することがあります。
なお、入札参加者が談合し、又は談合を行った可能性のある不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札を取り止めることがあります。
（16）落札決定後、落札者に会社更生法に基づく更生手続開始申立てがなされた場合、又は民事再生法に基づく再生手続開始申立てがなされた場合は、施工能力等（施工計画、資金計画等を含みます。）を判断し、落札決定を取り消すことができるものとします。
また、落札決定後、落札者が契約を締結するまでに四日市港管理組合から入札参加の資格制限又は四日市港管理組合建設工事等資格（指名）停止措置要領に基づく資格（指名）停止を受けた場合は、落札決定を取り消すことがあります。
(17) 契約締結後、受注者が、四日市港管理組合の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱第 3 条に規定する警察等関係行政機関からの通報又は同要綱第 4 条に規定する警察等関係行政機関への照会に対する回答により、契約の相手方として不適当であると認められるときは、契約を解除することができるものとします。
（18）入札条件に定める規定により、落札決定を保留又は取り消した場合、又は契約を保留又は解除した場合、四日市港管理組合は一切の損害賠償の責を負いません。
（19）入札に関する質問は、文書でのみ受け付け、電話･口頭等では受け付けません。

(20）本入札条件等により入札時に提出を求める書類（工事費内訳書、納税確認書、納税証明書、及び配置予定技術者届出書等）については、開札後に落札候補者のみ審査することとします（以下「参加資格条件等事後審査」といいます。）。
（21）参加資格条件等事後審査時点で落札候補者とならなかった参加者の中に結果として無効な応札をしたものが含まれていても、落札者決定事務を妨げないものとします。また、くじ引きについても同様とします。
なお、落札候補者の参加資格条件等事後審査時にその内容確認ができないときは、追加資料の提出又は再提出（以下「追加提出等」といいます。）を求めることがあります。ただし、総合評価方式における評価値の算出にかかる資料及び配置予定技術者の追加又は差替は認めませんので資料提出に当たっては留意しなければなりません。
追加提出等については開札日の午後５時までに追加提出等の意思確認がとれ、発注機関が指示した提出期限までに追加提出等がされた場合にのみ認めることとします。
上記の時間内に会社では連絡がとれない等で別の連絡先への連絡を希望する場合は、希望する連絡先を明記したものを入札時に添付しなければなりません。
また、競争入札審査会で追加提出等を必要と認めたときは、上記にかかわらず追加提出等を求めることがあります。
12 変更契約
契約後の設計変更に際しては、当初の請負比率で変更請負額を算定します。
13 入札、契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
14 契約書作成の要否
要15 技術提案書の作成及び提出並びにヒアリング等、当該入札に係る費用は、入札参加者の負担とします。
16 入札をした者は、入札後において、この入札条件並びに仕様書及び図面等についての不明を理由として異議を申し立てることはできません。