2023年1月

当社ＤＸ推進の取り組みについて戦略（社内DXプロジェクト FY2021 ～ 2023）⚫ 経営ビジョン（中期経営方針 FY2022～2026）を実現するため、まずは社内の改革を推進すべく、次の戦略を継続しています。
当社のDXに取り組む目的⚫ 社内システムの利便性向上やIoT・AI・BI等のデジタル技術やデータの活用により、経営管理・判断のスピード化や業務改革・働き方改革に取り組む。
⚫ また、当社のＤＸ推進により得た知識や経験をお客さまに向けた製品・サービスに取り入れ、お客さまの新たな価値の創出に寄与する。
戦略（当社のDXに取り組む目的～ありたい姿へ）※戦略の具体的方策は、❶～⓱のとおり。

１．デジタル化時代に即した業務運用へ改革• 社内業務に対して、IoT・AI・BIなどを活用することで、スピーディな経営管理・判断、生産性の向上、収支構造や業務のあり方を改革(1) 経営改革：データに基づいたデータドリブン経営の実現❶経営や財務に関するデータのデータレイクによる一元管理、 ❷経営ダッシュボード（BI）による状況把握、❸データに基づく収支予想の精度向上、 ❹データやツールを活用した決算処理の早期化、❺ツール等を活用した経営戦略／達成状況の可視化
Copyright 2023 Qsol Corporation1(2) 人財改革：データ活用による戦略的人事の実現❻人財スキル／経歴など社員情報の一元管理、 ❼社員情報のデータ分析によるスキル・強味の可視化(3) 業務運用改革：データ活用による業務運用の実現❽販売･購買･原価の管理･集計処理のシステム化、 ❾ＡＩ議事録の適用、❿顧客・商談・件名など営業に関する情報の一元管理及びマーケティングへの活用、⓫ＦＡＸ送受信の電子化、 ⓬電子申請システムの導入(4) UI／UX改革：デジタル化の推進⓭紙文書／押印を電子文書／押印への変更、⓯ＡＩチャットボットによる問い合わせ対応⓮システムへのストレスフリーな入力方法の実現、(5) デジタルリテラシー向上：クラウド基盤／スマホ利活用、データ活用ノウハウの修得⓰ＭＳ３６５やＢＩツール、ＲＰＡなど利用方法の教育

２．Withコロナ社会への順応• Withコロナ社会における企業経営の安定的運用（在宅テレワークによる業務可能範囲拡大）(1) 働き方改革：テレワークと出社勤務とのハイブリッド勤務の実現⓱モバイルPC／スマホを全社員に配付、テレワーク基盤強化

３．DX人財の育成• 高度な開発技術やDX推進に必要なスキルを保有した、業務変革をリードできる人財を育成

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《 ありたい姿 》⚫ 戦略の具体的方策は、❶～⓱のとおり。

1.(1)経営改革➢ データに基づいたデータドリブン経営の実現❶経営や財務に関するデータのデータレイクによる一元管理❷経営ダッシュボード（BI）による状況把握❸データに基づく収支予想の精度向上❹データやツールを活用した決算処理の早期化❺ツール等を活用した経営戦略／達成状況の可視化

1.(2)人財改革

１.デジタル化時代に即した業務運用へ改革➢ データ活用による戦略的人事の実現❻人財スキル／経歴など社員情報の一元管理❼社員情報のデータ分析によるスキル・強味の可視化

1.(5)デジタルリテラシー向上

1.(3)業務運用改革➢ データ活用による業務運用の実現❽販売･購買･原価の管理･集計処理のシステム化❾ＡＩ議事録の適用❿顧客・商談・件名など営業に関する情報の一元管理及びマーケティングへの活用⓫ＦＡＸ送受信の電子化⓬電子申請システムの導入✕

２.Withコロナ社会への順応

３.DX人財の育成➢ クラウド基盤／スマホ利活用、データ活用ノウハウ修得⓰ＭＳ３６５やＢＩツール、ＲＰＡなど利用方法の教育

3. DX人財の育成
1.(4)UI／UX改革➢ デジタル化の推進⓭紙文書／押印を電子文書／押印への変更⓮システムへのストレスフリーな入力方法の実現⓯ＡＩチャットボットによる問い合わせ対応

2.(1)働き方改革➢ テレワークと出社勤務とのハイブリッド勤務の実現⓱モバイルPC／スマホを全社員に配付、テレワーク基盤強化➢ DX推進者／技術者の育成➢ イノベーション創出型業務（定型業務からのシフト）➢ ウェルビーイング向上➢ チャレンジできる文化の実現

データ統合、モデリング、データ分析・活用
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《 ありたい姿の実現ステップ 》
IoT・AI・BI活用／経営管理・判断スピード化／業務改革・働き方改革

アジャイル型手法で順次対応が可能な施策からシステム開発／運用開始
Level1
デバイス／
環境の改新■デバイス改新・iPhone配布
・モバイルPC配布■テレワーク基盤強化
・社内LAN-VPN接続
・電話交換機リプレイス
・ハイブリッド勤務の実現■クラウド基盤強化
・Microsoft365導入
・AI／IoT／API導入
・sansan導入
・最新IT技術／基盤導入（Python／SaaSなど)

Level2UI改革／
良質なUX提供■経営ダッシュボード化・業績評価指標明確化
・モニタリング指標定義
・ダッシュボード構築■UI改革
・紙文化廃止(ペーパレス)
・印鑑廃止（電子承認）
・オンライン会議推進・脱EXCEL管理■UX提供
・マルチデバイス化
・ストレスフリーな入力方法の実現
・チャットボット導入（音声サポートなど）
・AI-OCR導入

DX基盤構築Copyright 2023 Qsol Corporation

Level3
デジタルリテラシー向上■コンピュータリテラシー向上
・クラウド基盤利活用
・Microsoft365
・AI／IoT／API・sansan
・最新IT技術／基盤（Python／SaaSなど)■データリテラシー向上
・Tableau（BIツール）
・データレイク■情報基礎リテラシー向上
・情報収集／情報利活用
・最先端テクノロジー
・ITトレンド・情報取捨選択能力
・RPA活用Level4

Level5

経営／人財／業務改革

新たな価値創出／
企業風土改革■経営改革
・経営戦略／達成状況の可視化
・決算報告早期化
・収支予想の精度向上■新たな価値の創出
・人財育成（業務コンサル／高度開発技術者）
・イノベーション創出型業務（定型業務からのシフト）■人財改革
・戦略的人事の実現
・人事情報の一元管理、目的別情報活用の実現
・要員最適化と人財育成■制度規定改革・新たな働き方に順応した
人事制度
・ジョブ型による成果を出す
働き方■業務運用改革
・業務効率化／自動化／簡素化
・営業活動／開発業務の可視化
・意思決定のスピード化
・営業利益率の向上■企業風土／文化・ウェルビーイング向上
・全社員が積極的にチャレン
ジできる文化DX浸透・定着DX推進・改革

DX推進レベル向上
4

体制⚫ 最新の会社組織図は、こちら⚫ 戦略を効果的に進めるための体制を強化しました。
•2022年7月、社内DXを企画・統括する部署「DX推進部」を経営企画室内に設置•「DX推進部」が推進役となり、社長をトップとした「社内DXプロジェクト体制」を構築•

業務主管部内にデータ活用推進者を設置・育成•

人財育成・確保は、社内技術教育、社内公募制度、キャリア採用などを活用•システム開発においては、協力会社と協業し開発体制を強化

社内DXプロジェクト体制（2022/07/01時点）
社長
プロダクトオーナー
取締役
実行責任者

組織図（2022/07/01時点）

経営企画室長

社長

経営企画室

PMO

経営企画部
DX推進部
（DX専任者）

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業務主管部□経営企画室
□経営管理室
□営業本部

業務コンサルシステム開発

技術支援
運用保守

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当社のICT環境整備⚫ デジタル化時代に即した業務運用へ改革やWithコロナ社会への順応に向けて、情報化予算を増額し、既存システムの改修によるデータの利活用およびDXを推進するための環境づくりを実施しています。
• 社内外のシステムに点在しているデータを統合するためのデータレイクの構築• データレイクに統合されたデータの分析・可視化等に活用するためのBIツールの導入• テレワークや仕事の仕方を改革するためのモバイルPCやスマートフォンの導入• VPNによる社外から社内LANへの接続環境の構築• 業務プロセス改革として、電子印鑑、AIチャットボット、RPAツールを導入

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6主な成果指標（目標）⚫ 戦略に対応する実現施策（18件）の件数を成果指標とし、四半期の経営会議、取締役会で実現した件数を報告しています。
*実施年度が複数年にまたがっているものは、段階的に実現

戦略（具体的方策）№❶ 経営や財務に関するデータのデータレイクによる一元管理実現施策（成果指標）

実施年度*

1

様々な経営指標を用いて経営分析と経営判断をスピード化する

2021～2022年度❷ 経営ダッシュボード（BI）による状況把握2

売上、原価の計画、見込みの考え方／手法を統一する

2023年度❸ データに基づく収支予想の精度向上

3

原価予想の精度を向上する

2023年度❹ データやツールを活用した決算処理の早期化❺ ツール等を活用した経営戦略／達成状況の可視化）❻ 人財スキル／経歴など社員情報の一元管理❼ 社員情報のデータ分析によるスキル・強味の可視化ありたい姿

経営改革

4

決算業務を自動化／効率化する

2022～2023年度

5

経営企画業務のデジタル化・データ活用により効率化する

2022～2023年度

6
7

人財改革

社員情報を一元管理し、人財戦略に活用する

2022年度人財管理システムを活用して戦略的人事を実現する

2023年度

8

管理／集計処理をシステム化する❾ ＡＩ議事録の適用

9

議事録の作成を効率化する

10

営業業務における情報共有と効率化を実現する❿ 顧客・商談・件名など営業に関する情報の一元管理
及びマーケティングへの活用

2022～2023年度

11

商材ごとの売上を可視化する

2021～2022年度

件名ごとの収支を可視化する

2023年度

13

場所を問わずオフィスと同等のパフォーマンスを発揮できるようにする

2021年度14

決裁のフローを簡素化する

2021～2022年度

15

紙媒体から電子媒体へ運用を移行する

2021～2023年度

システムへの入力作業を簡素化する

2021～2022年度

簡易な問合せ対応を自動化する

2021～2022年度❽ 販売･購買･原価の管理･集計処理のシステム化⓫ ＦＡＸ送受信の電子化⓬ 電子申請システムの導入⓭ 紙文書／押印を電子文書／押印への変更⓮ システムへのストレスフリーな入力方法の実現⓯ ＡＩチャットボットによる問い合わせ対応⓰ ＭＳ３６５やＢＩツール、ＲＰＡなど利用方法の教育⓱ モバイルPC／スマホを全社員に配付、テレワーク基盤強化

1216
1718

業務運用
改革

UI/UX改革デジタル
主体的に業務を効率化する文化にする
リテラシー向上2021～2022年度
2021年度

2021～2023年度⚫ 上記指標の達成により社内基盤を強化し、収支計画（売上高、経常利益）の目標達成にもつなげていきます。
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