３．６．２

近世以降の地震活動に関する観測記録等の収集と解析

目次

(1)

業務の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・425(a) 業務題目(b) 担当者(c) 業務の目的(d) ５か年の年次実施計画（過去年度は、実施業務の要約）
1) 平成２０年度
2) 平成２１年度
3) 平成２２年度
4) 平成２３年度
5) 平成２４年度(e) 平成２３年度業務目的(2)

平成２３年度の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・426(a) 業務の要約(b) 業務の実施方法(c) 業務の成果
1) 史資料による被害地震の解析a) 1762 年宝暦佐渡地震の解析b) 15 地震の解析
2) 波形記録収集a) 国内記録収集b) 国外記録収集(d) 結論ならびに今後の課題(e) 引用文献(f) 成果の論文発表・口頭発表等(g) 特許出願，ソフトウエア開発，仕様・標準等の策定(3)

平成２４年度業務計画案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・438

424

(1)

業務の内容

(a) 業務題目

近世以降の地震活動に関する観測記録等の収集と解析(b) 担当者
所属機関

役職

財団法人地震予知総合研究振興会 部長

氏名
松浦 律子

メールアドレスmatsuura@adep.or.jp

地震調査研究センター 解析部
同主任研究員 古村 美津子 furumura@erc.adep.or.jp

同主任研究員 関根 真弓

sekine@erc.adep.or.jp

同主任研究員 岩佐 幸治

iwasa@erc.adep.or.jp

同主任研究員 鈴木 保典

suzuki@erc.adep.or.jp(c) 業務の目的
過去のこの地域の地震活動の履歴を詳細に検討し、長期評価の精度向上に役立つよう、近世以降明治・大正・昭和等の日本海東縁部周辺で発生した地震に関する資料を収集・解析する。近世以降は史資料から震度等を検討した解析を行い、近代以降は残存する波形記録の収集・整理を国内・国外で実施する。
(d) ５か年の年次実施計画（過去年度は、実施業務の要約）
1) 平成２０年度：明治時代以降に発生した庄内地震、仙北地震、男鹿地震等について、被害分布などから詳細な震度分布図を作成した。また、これらの地震を総合的に解析可能とするため、波形記録の残存状況調査及び収集を他の調査等と重複しないよう注意し、国内は、青森県と岩手県の測候所の記録を収集した。海外は欧州のストラスブール、ゲッチン
ゲンについては現地調査をして記録を入手し、デビルトについては記録の複写入手の方法の調査を行った。
2) 平成２１年度：1833 年庄内沖地震の史料から、津波による被害と区別可能な「ゆれの強さ」に関する情報だけを選別して詳細な震度分布図を作成した。これを、既存の津波に関する研究や、過去に震源域が判っている昭和の日本海東縁部での地震を参照して検討し、これまで 1964 年新潟地震の 1 個前でやや北よりを震源域とされてきたこの地震が、1983 年
日本海中部地震の南側で、山形県沖合に位置する、天保出羽沖地震とも言うべき低角な断層を震源とする地震と考えられることを示した。また、これらの地震を総合的に解析可能とするため、波形記録の残存状況調査及び収集を他の調査等と重複しないよう注意して実施し、関東地方の 4 か所に関して記録を収集した。海外の記録収集に関しては、イタリアについて記録の残存状況の情報を収集し、ローマは現地調査をする価値があるという結果を得た。
3) 平成２２年度：明治時代以降にひずみ集中帯に発生した主な地震の波形記録の残存状況調査及び収集を他の調査等と重複しないよう注意して行う。国内は、近畿地方の測候所の記録を収集する。国外は、ローマの記録を収集し、豪州における記録の保管状況を調査する。近世の地震では、公表された史料から 1810 年男鹿地震の全部と、1793 年西津軽地震
425

に関して、記述等から各地の震度を推定して詳細な震度分布図を作成する。
4) 平成２３年度：明 治 時 代 以 降 に ひ ず み 集 中 帯 に 発 生 し た 主 な 地 震 の 波 形 記 録 の残 存 状 況 調 査 及 び 収 集 を 他 の 調 査 等 と 重 複 し な い よ う 注 意 し て 行 う 。国 内 は 、神戸 海 洋 気 象 台 に 保 管 さ れ て い る 記 録 か ら 収 集 す る 。国 外 は 、南 半 球 に お け る 記 録
状 況 の 調 査 を 実 施 す る 。近 世 の 地 震 で は 、1 7 6 2 年 宝 暦 佐 渡 地 震 に 関 す る 公 表 史 料の 記 述 等 か ら 各 地 の 震 度 を 推 定 し て 詳 細 な 震 度 分 布 図 を 作 成 す る と と も に 、本 プロ ジ ェ ク ト 以 前 に 解 析 さ れ た ひ ず み 集 中 帯 の 歴 史 地 震 23 の 内 、 15 に 関 し て 、 最近公表された史料の情報を解析して新知見が加わるかの確認作業を実施する。
5) 平成２４年度：明 治 時 代 以 降 に ひ ず み 集 中 帯 に 発 生 し た 主 な 地 震 の 波 形 記 録 の残 存 状 況 調 査 及 び 収 集 を 他 の 調 査 等 と 重 複 し な い よ う 注 意 し て 行 う 。国 内 は 、松江 地 方 気 象 台 に 保 管 さ れ て い る 記 録 か ら 収 集 す る 。被 害 を 起 こ す よ う な 大 き な 地
震 は 、概 ね 世 界 中 で 地 震 波 形 記 録 が 得 ら れ て い る こ と が 多 い 。過 去 の ひ ず み 集 中
帯 に お け る こ の 地 域 の 地 震 活 動 の 履 歴 を 詳 細 に 把 握 す る た め 、海 外 に お い て も 地
震波形データの収集が必要である。そこで、国外は、北米及びオセアニアに おいて 記 録 紙 の 複 写 を 行 う 。 近 世 の 地 震 で は 、 1802 年 享 和 佐 渡 小 木 の 地 震 、 1627 年
寛 永 松 代 、 1826 年 文 政 飛 騨 の 地 震 、 1706 年 宝 永 鶴 岡 の 地 震 に 関 す る 公 表 史 料 の記 述 等 か ら 各 地 の 震 度 を 推 定 し て 詳 細 な 震 度 分 布 図 を 作 成 し 、ひ ず み 集 中 帯 の 過去の地震活動を取り纏める。
(e) 平成２３年度業務目的
明治時代以降にひずみ集中帯に発生した主な地震の波形記録の残存状況調査及び収集を他の調査等と重複しないよう注意して行う。国内は、神戸海洋気象台に保管されている記録から収集する。国外は、オセアニアにおける記録状況の調査を実施する。近世の地震では、1762 年宝暦佐渡地震に関する公表史料の記述等から各地の震度を推定して詳細な震度分布図を作成するとともに、本プロジェクト以前に解析されたひずみ集中帯の歴史地震
23 の内、15 に関して、最近公表された史料の情報を解析して新知見が加わるかの確認作業を実施する。
(2)

平成２３年度の成果(a) 業務の要約
1762 年宝暦佐渡地震の史料から、「ゆれの強さ」に関する情報による詳細な震度分布図を作成した。更に津波の史料や、既存のこの地震に関する研究や、過去に震源域が判っている昭和の日本海東縁部での地震などと比較検討した。また、解析済みの 15 地震に関して、最近公表された史料の情報を解析し、これまでの結果に影響があるかを確認した。また、日本海東縁部の地震を総合的に解析可能とするため、波形記録の残存状況調査及び収集を他の調査等と重複しないよう注意して実施し、神戸海洋気象台の記録を収集した。海外の記録収集に関しては、オセアニアにおける記録状況を Prof. Knopoff の追悼集会の折に情報収集した。

426

(b) 業務の実施方法
ひずみ集中帯で過去に発生したことが文書等史料で判明している被害地震を表 1 に示す。
表1

長野県以北ひずみ集中帯の既知の被害地震
Ｍ

予定年度

7.0-7.5

平安時代

850嘉祥出羽7.0

平安時代

1793寛政鰺ヶ沢

6.9-7.1

H221627寛永松代

fake?

H24

1802享和佐渡

6.5-7.0

H24830天長出羽1791寛政松本

Ｍ

予定年度

明治以後戦前

Ｍ

予定年度

戦後

Ｍ

6.6

解析済み

1894庄内平野

7.0

解析済み

1955二ツ井5.9

1896陸羽7.2

解析済み

1898六日町

6.1

1957二ツ井4.3

1961長岡5.2

1644正保本荘

6.5

解析済み

1804文化象潟

7.0

解析済み

1904六日町

6.1

1964秋田沖6.8

1666寛文越後高田

6.5

解析済み

1810文化男鹿6.5

H221914越後高田5.7

1964秋田沖6.3

1670寛文西蒲原

6.5-6.8

解析済み

1826飛騨大野

6.0

H24

1914仙北7.1

1964新潟7.5

1694元禄能代

6.9

解析済み

1828文政越後三条

7.1

解析済み

1916浅間山

6.2

1971新潟県南部

5.5

1704宝永岩館

7.0

解析済み

1833庄内沖

7.7

H21

1918大町6.1/6.5

1983日本海中部

7.7

1706鶴岡東南

5.8

H24

1847弘化善光寺

7.3

解析済み

1927関原5.2

1986長野県北部

5.9

1714正徳信濃小谷

6.5

解析済み

1847弘化越後高田

6.4-6.6

解析済み

1933小千谷

6.1

1992津南4.5

1738元文中魚沼郡5.3

解析済み

1848弘化津軽

6.0

解析済み

1939男鹿6.8/6.7

1751宝暦越後高田

7.0

解析済み

1853嘉永長野

6.5以下 解析済み

1941長野6.1

1762宝暦越後三条

1855安政飛騨白川

6.9

1858安政飛越

7.3

解析済み

1858安政信濃大町

6.2

解析済み

5.5以下

解析済み

1762宝暦佐渡

7.3

H231766明和津軽7.0-7.2

解析済み

1780安永酒田

6.3

解析済み

解析済み

解析済み

2004中越6.8

2007中越沖

6.9

解析済み

器機観測がない或いは十分でない時代の地震は、歴史地震の手法[松浦(2001) 6) ]で解析を実施する。器機観測による波形記録が残っている場合には、国内は記録紙全体を 400DPIでカラースキャンして、電子画像として、波形比較や規模の検討に利用できる形式で収集する。国外に関しては記録が保存されているか、保管状況などを調査する。この作業を蓄積することによって、本プロジェクトで実施される詳細構造探査や構造解析結果と、過去の実例との関係が検討可能となる。
歴史地震手法の解析対象地震のうち、中世以前の 2 個の地震は石橋・他[e.g.石橋(2009)1)]によるデータベースを元にした解析が 6-1 で実施される予定である。また表 1 の内「解析済み」の地震はすでに地震調査研究推進本部の支援業務として系統的な近世の歴史地震解析が行われている[e.g.松浦・他(2003) 7) ;松浦・他(2006) 8) ］ものと、本プロジェクトで解析実施したものである。手法は、系統的作業の中間報告書[地震予知振興会(2005) 2) ]と同様小字程度（数百 m 精度）から可能な場合にはピンポイント（数十 m 精度）で震度地点を特定した。資料中の記述に対する震度判定も地震予知振興会(2005) 2) の表 1 を利用する。これは東京都(1980) 13) に基づき、計測震度より前の気象庁震度階[気象庁(1949) 4) , 気象庁(1978) 5) ]と同等の震度を判定する標準的基準である。尚、家屋倒壊率等の判定対象には、筋交いや面基礎がない戦前の建物を想定している。また、震度をプロットする際、元の史資料の信憑性や信頼性も考慮してある。今年度の解析対象は 1762 年宝暦佐渡と、表 1の解析済み覧に影を付けた 1644 年 正保本荘、1666 年 寛文越後高田、1670 年 寛文西蒲原、1694 年 元禄能代、1704 年 宝永津軽・羽後、1714 年 正徳信濃小谷、1762 年 宝暦越後新潟三条、1766 年 明和津軽、1791 年 寛政松本、1804 年 文化象潟、1828 年 文政越後三条、1847 年
弘化越後高田、1848 年 弘化津軽、1855 年 安政飛騨白川、1858 年 安政信濃大町の 15 地震の追加された史料部分である。
波形記録収集は、国内に関しては気象庁の気象台に保管されている記録の中から、必要な記録を 24bit カラー、機械的精度 400dpi でスキャンして 1 枚の記録全体を高精度で画像ファイル化する。その際には、地震調査研究推進本部の強震動や長期評価の支援として収427

集されているものと重複を避ける。本プロジェクトでは、東北地方・関東地方と津地方気象台を実施してきたが、今年度は大正の記録が残存している神戸海洋気象台の記録を収集する。国外は、昨年度までの調査で地震記録の保管状況が判らなかったオーストラリアの観測所に関して米国西海岸の研究者からプロジェクトとは別の機会にも情報収集を行う。
(c) 業務の成果
1) 史資料による被害地震の解析a) 1762 年宝暦佐渡地震の解析

図1

宝暦佐渡地震の震度分布

文部省(1941)をはじめ東京大学地震研究所(1983, 1989, 1993) 10) 11) 12) 、宇佐美(1998,2002, 2005, 2008) 14) 15) 16) 18) 19) にある史料の中で、ゆれの強さを推定できるものからのみ震度を推定し、それぞれの地震の震度分布図(図 1)を作成した。この地震は 1762 年 10月 31 日（宝暦十二年九月十五日）午後 2 時頃に発生した。同年 3 月には対岸の新潟市付近で小被害の地震があった。宇佐美（2003）17) など従来のカタログでは 1964 年新潟地震と佐渡島の間あたりが震源とされてきたが、佐渡の北西端の村に津波被害の史料があり、河内428

(2000) 3) はこの地震は天保庄内沖や新潟地震と同等の大地震であると解釈している。
震度分布や被害状況を検討すると、佐渡の被害が最も大きい。新潟でも地割れや液状化が生じているし、有感範囲も広い。M7.5 の新潟地震や M7.7 の日本海中部地震ほどの規模ではないが、M6.8 の中越沖地震よりも大きい。山形でも地割れが生じたことを考慮して、規模は M7.3 程度と推定した。
b) 15 地震の解析
既に解析済みの史料に加えて、宇佐美(1998,2002,2005,2008) 14) 15) 16) 18) 19) にある史料の中で、当該 15 地震の震度推定に情報を新たに加えるものが無いかを検討した。15 地震
中、新規史料から震度等解析に役立つ史料が無かった地震が 3（1644 正保本荘、1714 正徳
信濃小谷、1762 宝暦越後三条），新規史料があったのが 12 であるが、この内 3 地震（1666
寛文越後高田、1694 年元禄能代、1704 宝永岩館）は既に震度推定した地点の情報を補強するのみで、特段新しい情報が加わらなかった。残り 9 地震に新しい震度点が加わった。7地震はこれまでに推定した規模や震源域に変更は要しなかった。むしろこれまでの推定結果を補強する情報が加わった。

429

図2

1766 年明和津軽地震の震度分布

1848 年弘化弘前地震は新たに秋田県内の有感地点が加わった。この地震は 1766 年（図2）の明和津軽の地震の余震であるが、これまで青森県内しか震度推定できていなかった。
規模は変更しなかったが、経度は西よりとなった（図 3）。

430

図3

弘化弘前地震の震度分布図

図4

寛政松本地震の震度分布

431

図5

文化象潟地震の震度分布

1828 年文政越後三条地震は、殆どの新史料が現代の郷土史などの研究報告中に、既解析の史料が引用されたものであったが、新たに 6 か所の地点に関して震度が決められた。この内 5 か所は震度 6.5～7 が既に密に分布する被害中心域であったが、1 か所三重県に新たな有感地点が加わった。これまで三条地震の規模は宇佐美(2003 等) 17) の M6.9 となっていた。これに対して松浦・他(2006) 8) では鳥取地震や兵庫県南部地震並として M7.2～7.3 としてきた。これは福井地震のような周囲を堅い岩質に囲まれた平野ではなく、西側がやや開いた地形条件で激しい倒壊が広く分布することを考慮したためであったが、今回の解析により、これを改め、1948 年福井地震並の M7.1 程度という規模に変更した。1948 年福井地震と類似した盆地部外での急速な被害程度の軽減具合であることや、遠地の震度分布によって判断した。また本プロジェクトの構造探査を通じて、地表では堅い岩に西側は囲まれていないような地形ではあるが、激震となった地域の地下には埋もれた盆地構造があり、震度 7 の広汎な分布は福井地震と同様の継続時間による効果が殆どであることが推定されることも考慮した。この他、三条地震の年には幸運にも積雪が遅く、地震時には屋根に雪がなかったことが、新史料中の郷土史に言及されていたので、雪による被害増幅で地震規模を下げる必要が無いと判断する。
今回震度点が加わった分布図を図 2～10 に年代順に示す。

432

図6

図7

文政三条地震の全域の震度分布

文政三条地震の震源域付近の震度分布
433

図8

弘化越後高田地震の震度分布

図9

安政飛騨白川地震の震度分布
434

図 10

安政信濃大町地震の震度分布

2) 波形記録収集a) 国内記録収集表2

収集対象地震と 4 年間で収集できた観測点

国内収集結果青森 八戸 盛岡 宮古 大船渡 宇都宮 前橋 熊谷 東京 津 亀山 尾鷲 神戸
Ｍ

1894庄内平野
1896陸羽1898六日町
1904六日町
1914仙北1914越後高田
1916浅間山
1918大町
1927関原
1933小千谷1939男鹿1941長野1955二ツ井1957二ツ井1961長岡1964秋田沖1964新潟1964秋田沖

7.0
7.2
6.1
6.1
7.1
5.7
6.2
6.1/6.5
5.2
6.1
6.8/6.7
6.1 ○
5.9 ○
4.3 ○
5.2
6.8 ○
7.5 ○
6.3 ○

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△
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国内の波形記録の収集は、神戸海洋気象台の記録に関して実施した。昨年度と併せてこれまでに収集された表 1 の地震関連の記録は表 2 のとおりである。神戸は古い地震記録が435

比較的残存している観測点であったが、残念ながら明治大正時代のひずみ集中帯の地震に該当する記録はなかった。強震計やウィーヘルト等地震計の種類や成分は様々である。震源からの距離が離れるのでひずみ集中帯によく発生する M5 クラスの被害地震に関しては残されている記録が少なかった。
b) 国外記録収集
豪州での記録保管状況は中々確実な情報が得られていない。今年 1 月に逝去された UCLAの Prof. Knopoff の追悼集会が 5 月に開催され、それに出席した際、彼の教え子が大勢集まった。そこで USGS がオーストラリアの部屋の鍵を持っているかを尋ねて見た。WWSSN 観
測に伴って施設の管理権を米国が持つということは一般的には無いそうであるが、オーストラリアでの記録の管理責任者が誰であるか、古いことなので、Dr. Lee なら或いは記憶しているかもしれないということを教えて貰った。Dr. Lee は当日体調不良で欠席であったので、直接事情を聞けなかったが、今後何らかの手段で更に情報収集し、他の地域と異なる方位角の貴重な南半球の記録の入手に最終年度に努めたい。
(d) 結論ならびに今後の課題
ひずみ集中帯で今後発生する被害地震の震源モデルを予測するには、過去の事例に関して今日的手法による病理解剖的検討が重要な手段となる。このテーマではこれまでの蓄積を生かし、近世以降最近 400 年間に発生した 50 例ほどの被害地震で、史資料や観測波形記録等を収集・整理して解析例を更に積み上げて行く。波形収集はまだ端緒についた状態であるが次の最終年度のモデル確立やその後の利用も考えて収集を継続させる必要がある。
また、予算が当初より減額されたため、史料解析のうち、津波の情報を子細に吟味する部分は実施できていない。それでも、史資料解析からは、従来の解析とは違う地震像を得られる場合がある。これは個々の歴史地震を個別に解析してきたこれまでの多くの研究と異なり、ひずみ集中帯の地震を系統的に多数解析し、更に近現代の地震とも横断的に比較する利点である。既往研究によって得られた地震像を、今日的な視点で注意深く解析することによって、また素性の判った地震と比較検討を行うことによって、既往研究当時に「常識」とされていた前提を取り払って著しく異なる地震像が浮かび上がる場合が多々あった。
歴史地震や古地震、強震動等の細分化された詳細検討だけでなく、あらゆる情報を統合的に生かして将来の震源モデルを求めるために、個々の分担に留まらないプロジェクトならではの連携に貢献するよう今後も心がけたい。また、プロジェクト内にとどまらない機会を得て津波のシミュレーションによる検討も実現したい。
今年度は解析例として 1762 年宝暦佐渡の地震を加えるとともに、既解析の 15 地震に関してその後公表された史料の解析を追加し、1828 年文政三条地震の規模の変更などの成果を得た。その際には本プロジェクトのこれまでの構造探査結果なども参考となった。
我々の結果は、他のテーマによる構造探査結果等と照合し、総合的な検討に利活用可能である。震度分布がよく判っている地震を選んでシナリオ型の強震動予測との比較等も実施できればよいが、その際には我々の震度の刻みが、気象庁の 5 弱、5 強、6 弱、6 強、７の刻みと 0.25 シフトしていることに留意して貰いたい。また、特に倒壊率による震度推定値は、現在の計測震度と厳密には等価ではない。工学的基盤の速度波形から地表震度に換
436

算する際に工夫が必要である。これは、現在の計測震度が継続時間による被害率の上昇とどこまで対応するか、という問題として、今後の深い平野部にある都市の地震防災を論じる上でも重要な課題である。現在のシナリオ型の強震動予測計算手法による波形は通常コーダ部が小さいので、史料から推定できる被害率との照合には計算手法そのもの検討が必要であろう。
(e) 引用文献
1) 石橋克彦: 歴史地震史料の全文データベース化, 地震, 61, S509-517, 2009.
2) 地震予知総合研究振興会:江戸時代の歴史地震の震源域・規模の再検討作業中間報告書－42 件の解析結果について－, 地震予知総合研究振興会, 53p. w/ 143 plates, 2005.
3) 河内一男: 宝暦佐渡沖地震(1762 年,M7.0)の震央の再検討, 歴史地震, 16, 107-112.
4) 気象庁: 震度階級，地震津波業務規則別表第四付表, 1949.
5) 気象庁: 参考事項, 地震観測指針（観測編）, 1978.
6) 松浦律子: 江戸時代の歴史地震の震源域位置および規模の系統的再検討作業について,
歴史地震, 17, 27-31, 2001.
7) 松浦律子, 中村操, 茅野一郎, 唐鎌郁夫: 震度分布にもとづく江戸時代の 4 地震の震源域と規模の再検討（概報）：1662 年日向灘・1769 年日向・豊後・1847 年善光寺地震・1861 年宮城の 4 地震について規模・震源域の系統的検討―概報, 歴史地震, 19, 53-61,
2003.
8) 松浦律子, 中村操, 茅野一郎, 唐鎌郁夫: 江戸時代の歴史地震の震源域・規模の再検討
作業－7 年間の成果中間報告－, 歴史地震, 21, 255-256, 2006.
9) 文部省: 増訂大日本地震史料第二巻, 754p., 1941.
10) 東京大学地震研究所: 新収日本地震史料第三巻, 961p., 1983.
11) 東京大学地震研究所: 新収日本地震史料補遺, 1222p., 1989.
12) 東京大学地震研究所: 新収日本地震史料続補遺, 1043p., 1993.
13) 東京都: 地震の震度階解説表, 東京都総務局災害対策部, 1980.
14) 宇佐美龍夫: 日本の地震史料拾遺, 512p., 1998.
15) 宇佐美龍夫: 日本の地震史料拾遺別巻, 1045p., 1998.
16) 宇佐美龍夫: 日本の地震史料拾遺二, 583p., 2002.
17) 宇佐美龍夫: 最新版日本被害地震総覧[419]-2001, 東京大学出版会, 605p, 2003.
18) 宇佐美龍夫: 日本の地震史料拾遺三, 814p., 2005.
19) 宇佐美龍夫: 日本の地震史料拾遺四, 1874p., 2008.
(f) 成果の論文発表・口頭発表等
著者

題名

発表先

発表年月日

松浦律子，古村美津ひずみ集中帯の「近世以降の地震日本地球惑

平 成 23 年 5 月子，関根真弓，岩佐幸

活動に関する観測記録等の収集と星科学連合

27日治，鈴木保典解析」の中間成果報告，口頭発表

2011年大会(g) 特許出願，ソフトウエア開発，仕様・標準等の策定
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1) 特許出願なし
2) ソフトウエア開発
なし
3) 仕様・標準等の策定なし(3)

平成２４年度業務計画案

明治時代以降にひずみ集中帯に発生した主な地震の波形記録の残存状況調査
及 び 収 集 を 他 の 調 査 等 と 重 複 し な い よ う 注 意 し て 行 う 。国 内 は 、松 江 地 方 気 象 台に 保 管 さ れ て い る 記 録 か ら 収 集 す る 。被 害 を 起 こ す よ う な 大 き な 地 震 は 、概 ね 世
界 中 で 地 震 波 形 記 録 が 得 ら れ て い る こ と が 多 い 。過 去 の ひ ず み 集 中 帯 に お け る この 地 域 の 地 震 活 動 の 履 歴 を 詳 細 に 把 握 す る た め 、海 外 に お い て も 地 震 波 形 デ ー タの収集が必要である。そこで、国外は、北米及びオセアニアにおいて記録紙 の複写 を 行 う 。近 世 の 地 震 で は 、1 8 0 2 年 享 和 佐 渡 小 木 の 地 震 、1 6 2 7 年 寛 永 松 代 、1 8 2 6年 文 政 飛 騨 の 地 震 、1 7 0 6 年 宝 永 鶴 岡 の 地 震 に 関 す る 公 表 史 料 の 記 述 等 か ら 各 地 の震 度 を 推 定 し て 詳 細 な 震 度 分 布 図 を 作 成 し 、ひ ず み 集 中 帯 の 過 去 の 地 震 活 動 を 取りまとめる。

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