モバイルサービスをめぐる政策動向

2019年3月8日
秋 本
芳 德

１．モバイルサービス等の適正化
２．電気通信事業法改正（案）の概要
３．「モバイル市場の競争環境に関する研究会」
中間報告書骨子（案）４．第五世代移動通信システム（５Ｇ）
５．電波法改正（案）の概要

2

１．モバイルサービス等の適正化

モバイル市場の公正競争促進に関するこれまでの取組（１）料金その他の提供条件の適正化（２）端末販売の適正化
 行き過ぎた端末購入補助の適正化 ニーズに応じた料金プランの導入
 ライトユーザ向け料金プラン等の導入の要請（2015年）など

 期間拘束（２年縛り・４年縛り）の見直し
 違約金及び２年経過後の通信料金の支払のない解約の実現の要請（2018年）など→いまだスイッチングコストの抜本的な引下げが行われていない

 ガイドラインの制定（2016年）、合理的な負担額の明確化（2017年）など→規律が及ばない販売代理店による独自値引きが横行 中古端末の流通促進 下取り端末の流通・販売制限の禁止（2018年）など→通信料金と端末代金の区分が不分明（３）MVNO促進（接続料の適正化）
 原価からの営業費の除外（2010年）、当年度精算の導入（2014年）、利潤の算定方法の厳密化（2017年）など（シェア38.3％ ）ＫＤＤＩ グループ

ネットワークの貸出し（接続・卸）（シェア27.5％ ）ソフトバンク グループ
（シェア22.9％ ）楽天モバイルネットワーク（2019年10月サービス提供開始予定）

接続料
卸料金

端末購入を条件とした、行き過ぎた割引・キャッシュバック等を禁止。

０円（４）SIMロック解除の推進

 接続料の算定方法の見直し

ＮＴＴドコモ

3ＭＶＮＯ（シェ
ア11.3％）

 SIMロック解除に応じることを義務づけ（中古端末を含む）
 ガイドラインの制定（2014年）、解除が可能となるまでの期間の短縮（2017年）、中古端末の対象への追加（2018年。
2019年９月から解除可能。）など＜SIMロック解除可能な時期＞

Ａ社SIMカード

一括払いの場合 即日割賦払いの場合 100日経過後

Ａ社端末
Ｂ社SIMカード

消費支出における通信費（二人以上世帯のうち勤労者世帯）
２０１８年の消費支出（月平均）

消費支出における通信費の推移（月平均）315,314
18,644(5.9%)

20,000

10年間で約1.4倍

15,00013,970(4.4%)

10,529
(3.1%)
10,00010,146（3.1%）(年額)
121,752円

6,029(1.8％)

上下水道料
5,249 （1.7%）
ガス代等
5,953 （1.9%）
電気代
10,570 （3.4%）
家事・家事用品
11,593 （3.7%）

通信費（通信料+通信機器+インターネット接続料）

200,000
移動電話通信料

2018年

2015年

2014年

2013年

2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

2007年

2006年

2005年

2004年

2003年

2002年

うち

移動電話通信料
13,970（4.4%）

半期（年度）ごとの推移（単位：円）

消費支出

2014年度
上期
下期(4～9月)(10～3月)306,651
324,032

2015年度
上期
下期(4～9月)(10～3月)312,563
314,957

2016年度
上期
下期(4～9月)(10～3月)303,596
315,206

2017年度
上期
下期(4～9月)(10～3月)307,900
318,135

2018年度上期(4～9月)
311,990

12,174(3.97%)

12,980(4.15%)

13,725(4.52%)

13,962(4.53%)

13,834（4.43%）

12,661(3.91%)

注：各期の数値は、月当たりの平均値を記載。

13,438(4.27%)

14,023(4.45%)

14,082（4.43%）

食料 80,306（25.5%）

消費支出総額¥31万5,314円
交通35,100（11.1%）

被服及び履物
13,666 （4.3%）
住居 18,209（5.8%）

インターネット接続料
固定電話通信料0※ 2000年及び2001年はインターネット接続料の調査結果がないため、2002年のものを記載。

移動電話通信料（消費支出に占める割合）

その他の消費
支出56,553（17.9%）

保健医療12,074 （3.8%）

2,782(0.9%)

1,453(0.5%)
2001年

0300,000

100,000

3,126(0.9%)
843(0.3%)※
2000年

5,000

（単位：円）

消費支出総額(年額)
167,640円

2017年

25,000（円）

341,896

2016年

（円）

4

教養娯楽
28,264
教育（9.0%）
19,132（6.1%）
通信料等
18,644（5.9%）

固定電話通信料
1,453円 (0.5%)
インターネット接続料 2,782円 (0.9%)
移動電話通信料
13,970円 (4.4%)
通信機器
440円 (0.1%)計（通信費）

18,644円 (5.9%)（出典）総務省「家計調査」から作成

先進諸国における市場シェア１位の携帯事業者の通信料金の推移（税込 単位：円）

データ容量月2GB（税込 単位：円）

データ容量月5GB（税込 単位：円）

データ容量月20GB（注１）各年度において通貨換算に用いる購買力平価の値がそれぞれ異なる。
（注２）各年度において設定しているモデルの音声通話の分数は異なる。
（注３）シェアの変動により、年度によって対象事業者が異なる場合がある。
（注４）平成25年度において東京は音声通話料金従量制のプランとなっており、同年度の東京の支払額は同年度のモデルの音声通話の分数を使用したもの。
（注５）データ容量月5GBは平成26年度から、データ容量月20GBは平成28年度から通信料金を調査している。
（注６）平成25年度及び平成26年度は各年12月現在の通信料金を調査している。
（注７）平成28年度においてデュッセルドルフではデータ容量月20GBプランを提供していなかったため、提供プランの中で最も容量が多い（15GB）プランで比較。

5

モバイル市場のシェアの現況

6（2018年９月30日時点）

 現在のモバイル市場は、実質的に大手携帯電話事業者（ＭＮＯ）３グループに収れんしている。
MNOから設備を借りてサービスを提供する事業者（ＭＶＮＯ）のシェアは11.3％。
 楽天モバイルネットワーク株式会社が2019年10月からMNOとしてサービス提供開始予定。

ＮＴＴドコモ（シェア38.3％ ）ネットワークの貸出し

ＫＤＤＩ グループ（シェア27.5％ ）ＭＶＮＯ（シェアUQコミュニケーションズ

11.3％）

接続料の支払い

ソフトバンク グループ
（シェア22.9％ ）Wireless City Planning

楽天モバイルネットワーク（2019年10月サービス提供開始予定）

55万円～77万円（10Mbps当たり・月額）

7

２．電気通信事業法改正（案）の概要

電気通信事業法の一部を改正する法律案について

8○ モバイル市場の競争の促進及び電気通信市場の環境の変化に対応した利用者利益の保護を図るために、電気通信事業法の一部を改正し、必要な措置を講ずる。
モバイル市場の競争の促進■ 事業者間の競争が不十分☜ 大手3社による寡占（シェア9割）☜ 端末代金と通信料金が一体化し、利用者に分かりにくく不公平。

販売代理店への届出制度の導入

事業者・販売代理店の勧誘の適正化■ 販売代理店への指導は一義的には事業者に委ねられ、行政の現状把握が不十分■ モバイル・FTTH等の苦情・相談は高い割合で推移☜ 分野別の相談件数（2017年度）で見ると、「ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ接続回線（FTTH含）」は3.3万件（３位）、「移動通信ｻｰﾋﾞｽ」は2.4万件（８位）（出典：全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET））■ 競争を促進するための基本的なルールを整備■ 販売代理店の業務の適正性の確保に資する制度を整備■ 利用者の利益の保護のためのルールを強化○ 通信料金と端末代金の完全分離、期間拘束などの行き過ぎた囲い込みの是正のための制度を整備。

○ 販売代理店に届出制度を導入することで、販売代理店の不適切な業務の是正の実効性を担保。

○ 自己の名称等を告げずに勧誘する行為等を抑止することで、利用者利益の保護を強化。

改正内容（１） モバイル市場の競争の促進

9○ 現在のモバイル市場は大手３社が約９割のシェアを占める寡占的状況であり、競争が不十分との指摘。
○ モバイル市場の競争を促進するため、競争を阻害するおそれがある一定の行為を禁止する。
現状・課題

改正法による措置

携帯電話事業者の以下の行為により、競争が働く前提である利用者による適切かつ自由なサービス選択が阻害。

競争を行う際の最低限の基本的なルールとして、携帯電話事業者・販売代理店に対して以下の規律を設け、モバイル市場の公正な競争を促進。

① 通信料金と端末代金の分離の不徹底① 通信料金と端末代金の完全分離

 購入する端末により通信料金が異なる※など、料金プランがわかりづらく、正確に理解して事業者・サービスを比較することが困難。
※ 利用者間の不公平感も惹起。

② 行き過ぎた囲い込み 高額な違約金を伴う２年縛り・自動更新や４年縛りにより、利用者を過度に囲い込み。
＜想定される料金プランの見直しイメージ＞現 状

 端末の購入等を条件とする通信料金の割引等の利益の提供※を約することを禁止。
※ 端末代金の割引やキャッシュバック等。

→ 通信料金単体での比較・競争を促進。

② 行き過ぎた囲い込みの禁止
 契約の解除を不当に妨げる提供条件を約することを禁止。
→ 利用者による自由な事業者乗換えを促進。

 違反した場合は業務改善命令の対象

見直し後

改正内容（２） 販売代理店への届出制度の導入

10○ 販売代理店の業務の適正性の確保を図るため、販売代理店についての事前届出制度を導入する。
現状・課題

改正法による措置

販売代理店への指導は一義的には事業者に委ねられており※、行政の現状把握が不十分。

販売代理店の業務の適正性の確保を図るため、行政が販売代理店を直接把握するための制度を整備。



現在、行政が販売代理店を迅速・適確に把握する手段がない。
(現在は、一部のみ電気通信事業者（携帯電話サービス、FTTHサービス等を提供する者のうち契約者数１万以上の者）からの報告により把握）

販売代理店の契約関係のイメージ

一定の通信サービス※の契約の締結の媒介等の業務を行う販売代理店について、総務大臣に対する事前届出制度を導入。
※ 携帯電話サービス、FTTHサービス、ISPサービス、電話サービス等の一般向けサービス

届出事項① 販売代理店の名称・住所・代表者氏名② 取り扱う通信サービスの事業者名等③ 直接の委託元（電気通信事業者又は販売代理店）の名称等④ 取り扱う通信サービスの区分 等※ 電気通信事業法第27条の3において、電気通信事業者は、委託先の販売代理店の業務の適正かつ確実な遂行を確保するため、指導等の措置を講じなければならない旨を規定。

 販売代理店の迅速・的確な把握により、法の規定※の適切な履行の監督及びこれらの違反に係る業務改善命令の円滑な執行を担保。
※ 既存の規定：提供条件の説明義務、不実告知等の禁止
新たな規定：改正内容（１）及び（３）改正内容（３） 事業者・販売代理店の勧誘の適正化

11○ 電気通信事業に関する利用者の苦情・相談が多数生じていることに対応し、利用者の利益の保護のためのルールを強化する。
現状・課題

改正法による措置

近年、モバイル・FTTH分野に関する利用者からの苦情・相談は高い件数で推移。

利用者の利益の保護のためのルールを強化し、既存の利用者保護規律で対応できない課題に対処。

 苦情・相談の要因には、既存の利用者保護規律で対応できない次のような行為がある。
・ 勧誘主体等について誤解を与える勧誘・ 勧誘目的であることを明示しない勧誘

【苦情の例】「大手通信事業者からの電話だと思い契約したが、別の事業者だったので解約したい」「契約プランの変更と思ったら別会社との契約になっていた」

電気通信事業者又は販売代理店について、通信サービスの勧誘に先立って「自己の氏名若しくは名称」又は「勧誘である旨」を告げずに勧誘する行為を禁止。

 違反した場合は業務改善命令の対象→ 利用者のニーズに応じたサービス選択を阻害
利用者の誤解を招く不適切な勧誘の是正

電気通信サービスに係る苦情相談件数（全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）及び総務省）
90,00090,673
PIO-NET

10,12580,00071,50270,000

6,952

60,00050,00040,00048,192
6,811

20,00041,381

9,093

77,454
8,848

52,678
7,012
80,54864,55030,00086,213

77,12068,606

勧誘であることを告げない
勧誘

自己の氏名等を告げない
勧誘

45,666

利用者利益の保護を強化

10,000
0

2012
2013
2014
2015
2016平成28年度
2017 平成29年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度

12

３．「モバイル市場の競争環境に関する研究会」

中間報告書骨子（案）中間報告書骨子（案）の主要事項概要「利用者料金その他の提供条件」に関する事項

13「事業者間の競争条件」に関する事項

緊急提言に盛り込まれた事項① シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現① 接続料算定の適正性・透明性の向上
2019年度末に届出される接続料から、「将来原価方式」による算定を実施（制度整備のため、有識者による検討を開始）
2018年度末に届出される接続料から、審議会へ算定根拠の報告を実施

通信料金と端末代金の完全分離、行き過ぎた期間拘束の是正② 販売代理店の業務の適正性の確保
販売代理店への届出制の導入等→ 電気通信事業法改正案③ 利用者の理解促進② 音声卸料金の適正性の確保

改正法の施行にあわせ、拘束期間における支払総額の目安の提示が行われるよう、消費者保護ガイドラインを改正
店頭手続時間の短縮に向けた各社の取組の効果等を検証

音声卸料金の水準の適正性を確認するため、音声卸料金と実質的な利用者料金との比較検証を実施③ ネットワーク利用の同等性確保に向けた検証④ 広告の適正化

ＭＮＯのサブブランドやグループ内MVNOとの同等性の確保のため、接続料等と利用者料金との比較検証の実施に向け、検証範囲や方法等について詳細な検討を早急に準備

消費者の誤認を招くような店頭広告表示とならないよう携帯電話事業者の自主チェックを強化するともに、電気通信サービス向上推進協議会において自主基準等の見直しを検討⑤ 中古端末の国内流通の促進
リユースモバイル関連ガイドライン検討会で端末内の利用者情報の消去など中古端末の適正な取扱いのための民間ガイドラインを作成（注：3/8公表予定）④ 第二種指定電気通信設備制度の全国BWA事業者への適用
全国BWA事業者（UQ, WCP）の設備を速やかに指定することにより、当該事業者のネットワークの提供条件を適正化
等

等【議論の経緯】
第１回会合 第２回会合 第３回会合 第４回会合※

第５回会合 第６回会合※（10/10）（12/26）（10/18）（11/14）(11/26)

事務局説明 ヒアリング② ヒアリング③ 緊急提言（案） ヒアリング④
ヒアリング①

第７回会合

第８回会合

第９回会合

第10回会合(1/17)（1/22）（2/1）（2/22）（3/14予定）

緊急提言

討議①

討議②

中間報告書骨子 中間報告書（案）（案）※ 第４回及び第６回は「ＩＣＴサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するＷＧ」と合同開催※ 橙字は「利用者料金その他の提供条件」に関する事項、緑字は「事業者間の競争条件」に関する事項、黒字は双方に関する事項

14

４．第五世代移動通信システム（５Ｇ）

移動通信システムの進化 （第１世代～第５世代）(bps)

最大通信速度は10G

30年間で約10万倍

LTE-Advanced

第４世代

動画

100M

最大通信速度

第５世代

高精細動画

1GLTE

ブラウザ
静止画
（カメラ）

10M

3.9世代
3.5世代

世界共通のデジタル方式

1M

メール

第３世代

10年毎に進化パケット通信100k

デジタル方式

音声

10k

15

アナログ方式

第２世代

第１世代

1980

1990

2000

2010

2020 (年)５Ｇの主要性能＜5Gの主要性能＞

超高速
超低遅延
多数同時接続5Gは、AI/IoT時代のICT基盤

16

最高伝送速度 10Gbps
1ミリ秒程度の遅延
100万台/km²の接続機器数
超高速

現在の移動通信システムより100倍速いブロードバンドサー
ビスを提供

低遅延

⇒ ２時間の映画を３秒でダウンロード（LTEは5分）

超低遅延

移動体無線技術の高速・大容量化路線

2G

3G

4G

5G

利用者が遅延（タイムラグ）を意識することなく、リアルタイムに遠隔地のロボット等を操作・制御
ロボットを遠隔制御⇒ ロボット等の精緻な操作（LTEの10倍の精度）をリアルタイ

ム通信で実現多数同時接続同時接続

スマホ、PCをはじめ、身の回りのあらゆる機器がネットに接続

膨大な数のセンサー・端末カメラ

スマートメータ―⇒ 自宅部屋内の約100個の端末・センサーがネットに接続（LTEではスマホ、PCなど数個）

社
会
的なインパクト大５Ｇの周波数の割当枠

17【3.7GHz帯】（衛星通信と共用）①②③④⑤100MHz ↑↓100MHz ↑↓100MHz ↑↓100MHz ↑↓100MHz ↑↓

3700

3600

3900

3800

4000

4100

【4.5GHz帯】（公共業務用通信と共用）

自営用等で利用できる割当枠について検討⑥100MHz ↑↓
4600

4500

4800

【28GHz帯】（衛星通信と共用）

27.0

⑦⑧

⑨⑩400MHz ↑↓400MHz ↑↓400MHz ↑↓400MHz ↑↓

27.4

27.8

28.2

29.1

〇 申請者は、（１） 希望する周波数帯（3.7GHz帯及び4.5GHz帯、28GHz帯）ごとに、（２） 希望する周波数枠（ 3.7GHz帯及び4.5GHz帯［①～⑥］、28GHz帯［⑦～⑩］）について、順位を付して申請。
（3.7GHz帯及び4.5GHz帯にあっては、希望する周波数幅（100MHz幅又は200MHz幅（100MHz幅ずつ指定された合計）もあわせて記載。）〇 絶対審査基準を満たした全ての申請者の申請に対して比較審査を実施し、点数の高い者から順に希望する周波数枠の割当てを実施。
（周波数特性に鑑み、3.7GHz帯及び4.5GHz帯は一体として割当て審査を実施。）

29.5

エリアカバーの要件

18

 全国を10km四方のメッシュ（国土地理院発行の２次メッシュ）に区切り、都市部・地方部を問わず事業可能性のあるエリア※を広範にカバーする。
※対象メッシュ数：約4,500① 全国及び各地域ブロック別に、５年以内に50%以上のメッシュで５Ｇ高度特定基地局を整備する。
（全国への展開可能性の確保）② 周波数の割当て後、２年以内に全都道府県でサービスを開始する。
③ 全国でできるだけ多くの特定基地局を開設する。

（地方での早期サービス開始）（サービスの多様性の確保）（注） ＭＶＮＯへのサービス提供計画を重点評価（追加割り当て時には提供実績を評価）
今般の開設指針の考え方による整備エリア（赤囲み部分）→ 居住地域だけでなく、都市部・地方を問わず事業可能性のあるエリアに整備
従来の人口カバー率の考え方による整備エリア→ 居住地域主体、大都市から整備

海水面

山岳地帯

地方都市

大都市
郊外・ルーラル地域

海水面

山岳地帯
※ ５Ｇ用周波数の特性上、1局でカバーできるエリアが小さく、従前の「人口カバー率」を指標とした場合、従来の数十倍程度の基地局投資が必要となるため、人口の少ない地域への5Ｇ導入が後回しとなるおそれ。

メッシュカバーのイメージ

19 10km四方のメッシュに区切り、メッシュ毎に５Ｇ高度特定基地局（ニーズに応じた柔軟な追加展開の基盤となる特定基地局）を整備することで、５Ｇの広範な全国展開を確保することが可能。
＜各メッシュにおける５Ｇ展開イメージ＞（参考）平均的な生活・産業圏は居住地から概ね10km以内

10km
工事現場
特定基地局
（子局）

光フ
ァ
イバ

展開

利用者から見た各公共的施設等までの平均距離（全国平均）については、下図のとおり最も離れた公共的施設等でも10km程度となっている。

診療所

特定基地局
（子局）

税務署

10km

（追加展
開可能）

郵便局

保健所
5.9km

1.1km

スタジアム

特定基地局
（子局）

7.6km

病院

1.1km
4.1km

小学校
役場

1.3km
1.4km

光ファイバ

2km

公民館

2.3km

大容量光ファイバ

５Ｇ高度特定基地局（親局）

複数の特定基地局（子局）を展開可能な超高速回線を備えた基盤となる５Ｇ高度特定基地局を各メッシュ毎に整備展開

特定基地局
（子局）

警察署・交番市町村役場・出張所

消防署

今後のスケジュール
2018年
12月14日

2018年
11月2日

開設
指針
案
公表

意見募集等
（～12/3）

電波
監
理
審
議会
への諮問

2019年
2019年
１月24日 １月24日～２月25日

※

開設
指針の告示
（官報掲載）開設
計画の認
定
申請の受付（）

20

2019年
2019年
４月10日（予定）４月10日（予定）

2019年
３月13日

ヒア申
リ請ン者
グ

申請審査
①
絶対審
査

②
比競較願
審時
査

・
満最た低し限てのい要る件
かを確
認

・
場希合望
にが実競施合した

電波監
理
審
議会への諮
問

開設
計画の認
定（周波数割当）

絶対審査基準

21

絶対審査基準基準①

認定から５年後までに、全国及び各地域ブロックの５Ｇ基盤展開率※１が50%以上になるように５Ｇ高度特定基地局※２を開設しなければならない。

②

認定から２年後までに、全ての都道府県において、５Ｇ高度特定基地局※２の運用を開始しなければならない。

③

特定基地局設置場所の確保、設備調達及び設置工事体制の確保に関する計画を有すること。

④特定基地局の運用に必要な電気通信設備の安全・信頼性を確保するための対策に関する計画を有すること。

財務⑤

設備投資等に必要な資金調達の計画及び認定の有効期間（5年間）の満了までに単年度黒字を達成する収支計画を有すること。

コンプライ
アンス

⑥

法令遵守、個人情報保護及び利用者利益保護（広告での通信速度及びサービスエリア表示等を含む。）のための対策及び当該対策を実施するための体制整備の計画を有すること。

⑦

携帯電話の免許を有しない者（MVNO）に対する卸電気通信役務又は電気通信設備の接続の方法による特定基地局の利用を促進するための計画を有していること。（本計画の実績を、将来の割当てにおいて審査の対象とする。）⑧

提供しようとするサービスについて、利用者の通信量需要に応じ、多様な料金設定を行う計画を有すること。

⑨

既存免許人が開設する無線局等※３との混信その他の妨害を防止するための措置を行う計画を有すること。

⑩

同一グループの企業から複数の申請がないこと。

⑪

割当てを受けた事業者が、既存移動通信事業者へ事業譲渡等をしないこと。

エリア展開
設備サービス

混信対策その他※１ ５Ｇ基盤展開率 ： 全国における５Ｇ高度特定基地局が開設されたメッシュの総和を、全対象メッシュ数（約4,500）で除した値をいう。
（注）メッシュ ： 「統計に用いる標準地域メッシュおよび標準地域メッシュ・コード」（昭和48年７月12日行政管理庁告示第143号）に定めた第２次地域区画をいう。
※２ ５Ｇ高度特定基地局 ： 理論上最速10Gpbs程度の通信速度を有する回線を使用する特定基地局であって、当該基地局以外の複数の特定基地局を接続可能なものをいう。
※３ 3.7GHz帯地球局、航空機電波高度計、4.5GHz帯公共業務用無線局、28GHz帯人工衛星局、電波の監視等

競願時の比較審査基準

22

競願時の比較審査基準

エリア
展開設備基準①

認定から５年後における全国の５Ｇ基盤展開率※１がより大きいこと。

②

認定から５年後における基地局の開設数がより多いこと。

③

地下街や地下鉄構内等の公共空間を含む屋内等において通信を可能とする基地局の開設数及び開設場所に関する具体的な計画がより充実していること。

④５Ｇ高度特定基地局※２が整備されたメッシュ※３及びそれ以外のメッシュにおいて、それぞれ需要が顕在化した場合の基地局の開設等の対策方法がより充実していること。

⑤

電気通信設備の安全・信頼性を確保するための対策に関する具体的な計画がより充実していること。

⑥

多数のMVNOに対する卸電気通信役務の提供又は電気通信設備の接続その他の多様な方法による基地局の利用を促進するための具体的な計画がより充実していること。
【加点項目】⑦

５Ｇの特徴を活かした高度かつ多様な利活用に関する具体的な計画及び５Ｇの利活用ニーズの拡大に関する取組の具体的な計画がより充実していること。

⑧

指定済周波数を有していないこと若しくは指定済周波数を使用して電気通信役務の提供を行っていないこと又は指定済周波数に対する契約数の割合がより大きいこと。

⑨

携帯電話が利用できない不感地域をエリア化するための具体的計画がより充実していること。
【既存事業者のみ】

サービス

その他

【加点項目】【加点項目】※１ ５Ｇ基盤展開率 ： 全国における５Ｇ高度特定基地局が開設されたメッシュの総和を、全対象メッシュ数（約4,500）で除した値をいう。
※２ ５Ｇ高度特定基地局 ： 理論上最速10Gpbs程度の通信速度を有する回線を使用する特定基地局であって、当該基地局以外の複数の特定基地局を接続可能なものをいう。
※３ メッシュ ： 「統計に用いる標準地域メッシュおよび標準地域メッシュ・コード」（昭和48年７月12日行政管理庁告示第143号）に定めた第２次地域区画をいう。

５Ｇを支える光ファイバ整備推進事業（2019年度新規予算）
新たな支援策（高度無線環境整備推進事業）

従来の支援策（情報通信基盤整備推進事業）現状

2019年度以降支援措置なし

一般財源

民設

公設

電波利用料財源

民設
【補助率】
 1/3

【補助率】
 1/3

 1/3
（財政力指数0.5未満の自治体は1/2、離島市町村は2/3）（離島は1/2）（財政力指数0.3未満の自治体は1/2、離島市町村は2/3）【2019年度予定額】
52.5億円【2018年度予算額】
6.7億円
イメージ図

公設高速・大容量無線局の前提となる伝送路

観光ＩｏＴ

教育ＩｏＴ

コワーキングスペース

スマートモビリティ

無線局
エントランス（クロージャ等）

農業IoT
当初予算額スマートホーム

通信ビル

地域の拠点的地点

（億円）

23

24

５．電波法改正（案）の概要

電波法の一部を改正する法律案について

25

 「Society5.0」の基盤となる5Gの迅速かつ円滑な普及・高度化を図り、電波の有効利用を促進するため、電波法を改正し、電波利用料や周波数割当制度の見直しを行う。
①電波利用料関係
 ５Ｇの実現・高度化やIoTの普及拡大を見据え、電波利用料の総額として約750億円が必要（現行は約620億円規模）。
⇒周波数帯域幅や無線局の出力等に基づき算定する電波利用料について、料額区分の見直し等も踏まえて料額を改定。
 電波利用料が減免されている公共用無線局のうち、非効率な技術を使用していると認められるものからは、利用料を徴収。
 電波利用料の使途に、①太陽フレア等の電波伝搬への影響の観測・分析等、②地上基幹放送等の耐災害性強化支援を追加。

②周波数割当制度関係【既存周波数の利用を促進するための規定の整備】
 ５Ｇ等の周波数の割当てにあたり、４Ｇ基地局の整備計画など既存周波数の活用計画も審査できるよう規定を整備。
[4G基地局との連携がない場合]
5Gの通信エリアの整備に時間が必要③その他[4G基地局との連携がある場合]
5Gの通信エリアの効率的で効果的な拡大、4Gと5Gのシームレスなサービスが可能【周波数の経済的価値を踏まえた割当手続に関する規定の整備】
 ５Ｇ等の周波数の割当てにあたり、従来の比較審査項目（カバー率、MVNO促進等）に周波数の経済的価値を踏まえて申請者が申し出る周波数の評価額を追加して、総合的に審査できるよう規定を整備。
 認定を受けた事業者は申し出た額（特定基地局開設料）を国庫に納付し、その収入はSociety5.0の実現に資する施策に充当。

スマートスピーカー
 我が国の技術基準に相当する技術基準（国際的な標準規格）を満たす等の条件の下､届出により､最長180日､技術基準適合証明等（技適）を取得しなくても、Wi-Fi等を用いた新サービスの実験等を可能とする。 ＡＲグラス