■

薬事情報センターからのお知らせ【Ｐ１】○熱中症警戒アラートについて○新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する１１の知識○定期購読から○薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業について○医療事故調査・支援センター２０２１年年報の公表について○薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業第２６回報告書について■

日本薬剤師会からのお知らせ【Ｐ９】○アンチ・ドーピング２０２２年禁止表主要な変更の要約と注釈の改定について○日薬ニュース■

医療保険委員会からのお知らせ○禁煙外来（保険適用）受診医療機関一覧（ニコチン依存症管理料の施設基準届出済み医療機関一覧）

山梨県薬剤師会ホームページアドレス：https://www.ypa.or.jp/〒４００－００２７ 甲府市富士見１－２－４
ＴＥＬ：０５５－２５５－１５０７
ＦＡＸ：０５５－２５４－３４０１【Ｐ１０】薬事情報センターからのお知らせ○熱中症警戒アラートについて
近年、熱中症による死亡者数・緊急搬送者数は著しい増加傾向にあり、気候変動等の影響を考慮すると熱中症対策は極めて重要な課題です。これまで、気象庁の高温注意情報や環境省の暑さ指数（ＷＢＧＴ）等によって国民に注意を呼びかけてきましたが、令和３年度からは、環境省と気象庁が連携して、より効果的な予防行動へ繋げるための熱中症警戒アラートが開始されました。
熱中症リスクの極めて高い気象条件が予測された場合に、予防行動を促すために広く情報発信を行うため、発表には熱中症との相関が高い「暑さ指数」を用いられています。暑さ指数の値が３３以上と予測された場合に、気象庁の府県予報区等を単位として発表されます。発表内容には、暑さ指数の予測値や予想最高気温の値だけでなく、具体的に取るべき熱中症予防行動も含まれています。

-1-

（参考）
運動に関する指針
気温
暑さ指数
（参考）
（WBGT）

熱中症予防運動指針

特別の場合以外は運動を中止する。
特に子どもの場合には中止すべき。
熱中症の危険性が高いので、激しい運動や持久走な厳重警戒
ど体温が上昇しやすい運動は避ける。
31～35℃
28～31℃（激しい運動は 10～20 分おきに休憩をとり水分・塩分の補給を行中止）う。
暑さに弱い人※は運動を軽減または中止。
警戒
熱中症の危険が増すので、積極的に休憩をとり適28～31℃
25～28℃（ 積 極 的 に 休 宜、水分・塩分を補給する。
憩）
激しい運動では、30 分おきくらいに休憩をとる。
注意
熱中症による死亡事故が発生する可能性がある。
24～28℃
21～25℃（積極的に水分 熱中症の兆候に注意するとともに、運動の合間に積補給）
極的に水分・塩分を補給する。
通常は熱中症の危険は小さいが、適宜水分・塩分のほぼ安全補給は必要である。
24℃未満
21℃未満
（適宜水分補市民マラソンなどではこの条件でも熱中症が発生給）するので注意。
※暑さに弱い人：体力の低い人、肥満の人や暑さに慣れていない人など（公財）日本スポーツ協会「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」（2019）より
35℃以上

31℃以上

運動は原則中止

暑さ指数（ＷＢＧＴ）
ＷＢＧＴ（湿球黒球温度）とは、人体の熱収支に影響の大きい湿度、輻射熱、気温の３つを取り入れた指標。
ＷＢＧＴの算出方法
・屋外：ＷＢＧＴ＝0.7×湿球温度＋0.2×黒球温度＋0.1×乾球温度
・屋内：ＷＢＧＴ＝0.7×湿球温度＋0.3×黒球温度・熱中症予防警戒アラートの発表について
令和４年度の熱中症警戒アラートの発表は４月２７日より開始され、環境省が発表している全国の暑さ指数について、３３以上になると予測される地点があるとき、発表されます。
発表は、都府県単位（※）です。（※北海道、鹿児島県、沖縄県については、より細かい発表区分があり、全国は５８に区分けされます。）
発表は１日２回、前の日の夕方１７時と、その日の朝５時に行います。発表の後に、天候が変わっても、発表の追加や取り消しはありません。

・熱中症警戒アラートのメール配信サービス
環境省・気象庁が発表する熱中症警戒アラートの情報を、メールで配信するサービスが利用できます。
詳細については、環境省 熱中症予防情報サイトをご参照ください。
（https://www.wbgt.env.go.jp/）-2-

○新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する１１の知識
厚生労働省ホームページに、新型コロナウイルス感染症に関する現在の状況と、これまでに得られた科学的知見について、１１の知識としてとりまとめられています。
新型コロナウイルス感染症の発生をさらに抑えるためには、１人ひとりが最新の知識を身につけて正しく対策を行っていただくことが何よりも重要です。
１１の知識の一部を抜粋して掲載いたします。詳細につきましては、厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）

Ｑ：新型コロナウイルスに感染した人が、他の人に感染させてしまう可能性がある期
間はいつまでですか。
Ａ：新型コロナウイルスに感染した人が他の人に感染させてしまう可能性がある期間
は、発症の２日前から発症後７～10 日間程度とされています。※
また、この期間のうち、発症の直前・直後で特にウイルス排出量が高くなると考えられています。
このため、新型コロナウイルス感染症と診断された人は、症状がなくとも、不要・不急の外出を控えるなど感染防止に努める必要があります。
※新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第7.1版より

Ｑ：新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、どれくらいの人が他の人に感染させていますか。
Ａ：新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、他の人に感染させているのは２割以下で、多くの人は他の人に感染させていないと考えられています。
このため、感染防護なしに３密（密閉・密集・密接）の環境で多くの人と接するなどによって１人の感染者が何人もの人に感染させてしまうことがなければ、新型コロナウイルス感染症の流行を抑えることができます。
体調が悪いときは不要・不急の外出を控えることや、人と接するときにはマスクを着用することなど、新型コロナウイルスに感染していた場合に多くの人に感染させることのないように行動することが大切です。
※マスクの着用により、感染者と接する人のウイルス吸入量が減少することがわかっています。
（布マスクを感染者が着用した場合に60-80%減少し、感染者と接する人が着用した場合に20-40%減少。
）
Ueki, H., Furusawa, Y., Iwatsuki-Horimoto, K., Imai, M., Kabata, H., Nishimura, H., &Kawaoka, Y. (2020). Effectiveness of Face Masks in Preventing Airborne Transmission ofSARS-CoV-2. mSphere, 5(5), e00637-20.

-3-

○定期購読から薬事情報センターで定期購読している雑誌の目次を一部掲載したものです。
貸し出し、ＦＡＸ、コピー等はできませんので、事務局にて閲覧をお願いします。
月刊薬事 2022 Vol.64No.5【特集】薬の使い方が“超”わかる！
病棟での下痢・便秘対応
・下痢・便秘の考え方
・下痢・便秘治療薬アップデート
・病棟での便秘対応
・病棟での下痢対応◇エビデンスガールＥＢＭ愛が患者を救う！
・ＥＢＭは患者の物語から始まる◇ゆる～く覚える配合変化
・輸液フィルターの有用性と配合変化◇型が身につく薬物動態学
・線形・非線形薬物動態
調剤と情報 2022 Vol.28No.5【特集】患者の苦痛にどう寄り添う？なにができる？
がん緩和ケア・がん緩和ケアとは・がん性疼痛緩和ケアの薬物療法
・疼痛以外の症状のマネジメント
・薬剤師が介入した緩和ケア症例
・緩和ケアに関わるにあたって知っておきたいこと【今月の話題】
・２０２１年１２月に公表された薬剤師・薬局関係の規制改
革、地方分権改革

薬局 2022 Vol.73No.5【特集】抗菌薬、その理由
もう疑義照会・処方提案で失敗しない！推論に挑め
・処方を読み解くために総論・臨床推論に必要な抗菌薬と細菌の要点整理
・処方箋解析の pit fall
・治療のプロセス・経口剤・注射剤のメリット、デメリット etc
・処方がわかる実践編
・患者背景から処方提案をした成人細菌性肺炎患者の事例
・発熱、咳嗽で受診した患者の事例
・服用忘れが心配な結核・非結核性抗酸菌症の患者の事例
etc-4-○薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業について
医療安全対策委員会では、標記事業の参加登録の推進を行っております。共有すべき事例２０２２年Ｎｏ.２が公開されています。
日本医療機能評価機構ホームページからご覧いただけます。
（http://www.yakkyoku-hiyari.jcqhc.or.jp/）

参加登録及び事例報告をお願いいたします。
共有すべき事例

２０２２年Ｎｏ.２

事例 1
事例

交付時の患者間違えに関する事例【調剤】【事例の詳細】薬局の待合室に、同じ名字の患者が二人いた。薬剤師は患者Ａのフルネームを呼び、カウンターに来た患者にフルネームで再度呼びかけたが、患者の反応はなかった。薬剤師は患者にウブレチド錠５mgとリピトール錠５mgを見せながら説明を行い、患者Ａのお薬手帳と一緒に薬剤を交付した。その後、患者Ａが待ち時間が長いと訴えたため確認すると、患者Ｂに患者Ａの薬剤を交付していたことがわかった。患者Ｂに電話をしたが、つながらなかったため、自宅を訪問して事情を説明し、患者Ａの薬剤を回収して患者Ｂの薬剤を渡した。患者Ｂは、薬局で受け取った薬剤が自分のものではないことに気付いていなかった。
【背景・要因】患者Ａのフルネームを複数回呼んだが、患者Ａは自分が呼ばれていることに気付かず、同性の患者Ｂがカウンターに来た。名字が同じ人が待合室にいる場合は、事務員が処方箋に注意喚起するための付箋を付けることになっていた。
薬剤交付者は、処方箋に付いている付箋を見て同姓の患者が来局していることを認識していたが、防ぐことができなかった。
【薬局から報告された改善策】
患者を呼び出す際、高齢の患者は耳が遠い場合があることに留意する。
事 例 の ポ イ ン ・同姓ではなくても音が似ている氏名などの聞き間違いは、誰にでも起きる可ト能性がある。患者の氏名を呼ぶ際は、待っている患者に氏名をはっきりと伝える必要があるが、プライバシーにも配慮する必要がある。受付番号や引換券などの活用は有用である。
・患者間違いを防ぐには、呼び出しに応じた患者が当該患者であるかを照合することが重要である。カウンターに来た患者自身に名乗ってもらい処方箋の氏名と照合する、あるいは、薬袋やお薬手帳に記載された氏名を指して患者に確認してもらうことは有効な手段である。また、待合室に同姓同名の患者がいることを想定し、氏名の他に生年月日を言ってもらい、２つの情報で照合することも有用である。
・患者間違いは、他の患者に処方された薬剤を誤って服用してしまう危険性があり、患者に与える影響は大きい。さらに、薬剤などの情報が他の患者に渡ることによりプライバシーを侵害するという状況も生じる。患者間違いを防ぐための対策をそれぞれの薬局で十分に検討し、業務手順に定め、それをどのような状況でも遂行することが重要である。
・共有すべき事例では、過去にも患者間違いに関する事例を取り上げている。
＜参照＞共有すべき事例2010年4月事例１
http://www.yakkyoku-hiyari.jcqhc.or.jp/pdf/sharingcase/sharingcase_
2010_04_ 01C.pdf-5-

事例２ 疑義照会・処方医への情報提供に関する事例【投与量】
事例【事例の詳細】患者にフォシーガ錠５mg１回１錠１日１回が処方された。投与量から糖尿病の治療目的であると推測したが、患者に糖尿病治療薬が処方されたのは初めてであった。そこで、付き添いの高齢者施設の看護師に確認したところ、心不全の治療薬として追加されたことが分かった。慢性心不全の治療目的でフォシーガ錠を使用する場合は１０mgを1日1回投与するため、処方医に問い合わせた結果、フォシーガ錠１０mg1回１錠１日１回に変更になった。
【推定される要因】
処方医が、フォシーガ錠を慢性心不全の患者に使用する場合の投与量を把握していなかった可能性がある。もしくは、慢性心不全の患者に投与する場合の投与量を把握していたが、処方を入力する際に５mgと１０mgの選択を間違えた可能性も考えられる。
【薬局での取り組み】
患者に初めて処方された薬剤を調剤する際は、患者から情報を聴取し、処方内容と合致するかどうか検討する。疾患により用法・用量が異なる薬剤があることに留意する。フォシーガ錠の効能・効果に慢性心不全が追加になった際に、製薬企業による勉強会を薬局内で行い、慢性心不全の患者への投与量について理解していたことが、今回の疑義照会に役立った。今後も積極的に勉強会や研修会に参加する。
その他の情報フォシーガ錠５mg/１０mgの添付文書 ２０２１年８月改訂（第３版、効能変更）（一部抜粋）
６.用法及び用量〈２型糖尿病〉
通常、成人にはダパグリフロジンとして５mgを１日１回経口投与する。なお、効果不十分な場合には、経過を十分に観察しながら１０mg１日１回に増量することができる。
〈慢性心不全、慢性腎臓病〉
通常、成人にはダパグリフロジンとして１０mgを１日１回経口投与する。
事 例 の ポ イ ン ・フォシーガ錠５mg/１０mgは選択的ＳＧＬＴ２阻害剤として２型糖尿病治療ト薬の承認を取得し、２０１４年５月に販売開始された薬剤である。その後、
２０１９年３月に１型糖尿病、２０２０年１１月に慢性心不全、２０２１年８月に慢性腎臓病が効能・効果に追加された。
・フォシーガ錠５mg/１０mgは使用目的により用量が異なるため、患者の疾患や使用目的を把握したうえで処方監査を行うことが重要である。
・効能・効果の追加に伴い、用法及び用量や重要な基本的注意などが変更になることがあるため、その都度、添付文書やインタビューフォーム、医薬品リスク管理計画（ＲＭＰ）に基づく資材である医療従事者向けガイドなどの最新情報の収集に努める必要がある。
・本事例を報告した薬局では、フォシーガ錠５mg/１０mgの効能・効果が追加になった際に薬局内で勉強会を行っており、そこで得た知識が処方監査の際に活かされた。効能・効果に新たな疾患名が追加されるなど 添付文書に重要な変更があった際や、新薬が販売開始された際は、薬局で薬剤に関する研修会を開催する、あるいは製薬企業による製品説明会などに参加するなどして知識を深めておくことは重要である。

-6-

事例３ 疑義照会・処方医への情報提供【同効薬の併用】事例【事例の詳細】関節リウマチの治療のためプログラフカプセル、プレドニン錠、メトトレキサートが処方されている患者に、リンヴォック錠７．５㎎１回１錠１日１回が初めて処方された。電子薬歴システムに入力した際に併用禁忌のアラートが出たため添付文書を確認すると、タクロリムスとの併用はしないことと記載されていた。さらに、詳しい情報を入手するため製薬企業に問い合わせたところ、プレドニン錠やメトトレキサートとの併用の実績はあるが、プログラフカプセルとの併用の実績はなかった。これらの情報を処方医へ伝えたところ、プログラフカプセルが削除になった。
【推定される要因】
免疫抑制剤との併用について、添付文書の「７.用法及び用量に関連する注意」には記載されているが、「１.警告」や「２.禁忌（次の患者には投与しないこと）」に記載がないため気づきにくい。電子薬歴システムのアラートが出た際に内容を確認したため、併用薬について疑義照会を行うことができた。
【薬局での取り組み】
添付文書の警告や禁忌の項目だけでは、薬剤の併用の適否を判断することが難しい場合があることがわかった。電子薬歴システムのアラートが出た際は添付文書を確認し、その情報だけで足りない場合は、製薬企業からも情報を集める。今後も、アラートが出たらその内容を確認する。
その他の情報リンヴォック錠７．５㎎/１５㎎/３０㎎の添付文書 ２０２１年１１月改訂（第７版）（一部抜粋）
７.用法及び用量に関連する注意〈効能共通〉
７.１ 免疫抑制作用が増強されると感染症のリスクが増加することが予想されるので、本剤と適応疾患の生物製剤、他の経口ヤヌスキナーゼ（ＪＡＫ）阻害剤、タクロリムス、シクロスポリン、アザチオプリン、ミゾリビン等のような免疫抑制剤（局所製剤以外）との併用はしないこと。本剤とこれらの薬剤との併用経験はない。
事 例 の ポ イ ン ・電子薬歴システムのアラートにより併用薬の適否について疑義照会を行うこ
トとができた事例である。その際、添付文書の情報だけでは不十分と考え、詳しい情報を入手するため製薬企業に問い合わせるなど積極的に情報収集を行った好事例である。
・電子薬歴システムが有する機能を適切に利用することは、処方監査において有用である。システムの機能は機種により様々であり、薬局で設定を変更できる仕組みであることが多い。電子薬歴システムの運用について薬局で十分に検討し、アラートなどの情報を見落とさないための手順やアラートが表示された際の具体的な対応方法などを業務手順に定め、スタッフ間で周知することが重要である。
・添付文書の警告や禁忌、相互作用の項目だけでなく、その他の項目に併用薬に関する記載がある薬剤があることを認識し、添付文書を確認する際は全文を確認し把握する必要がある。また、それらの項目には、該当する薬剤の成分名ではなく薬効分類名などが記載されている場合があり、該当する薬効分類に含まれる薬剤を抽出してリストを作成し、具体的に注意喚起を行うことが望ましい。

-7-

○医療事故調査・支援センター２０２１年年報の公表について
令和４年３月、一般社団法人日本医療安全調査機構より標記事業の２０２１年年報が公表されました。
この年報によると、２０２１年の医療事故調査の実施に関する相談件数は１，６８５件で、前年は１，６１０件でした。院内調査結果報告件数は３１１件で主な内訳は、手術（分娩を含む）１３７件、処置４４件、投薬・注射３３件、徴候・症状１９件の順となっています。なお、人口１００万人当たりの都道府県医療事故発生報告件数は、山梨県１．４件となっています。
本報告書の全文につきましては、日本医療安全調査機構ホームページに掲載されております。
（https://www.medsafe.or.jp/modules/advocacy/index.php?content_id=2#nenpou）○薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業第２６回報告書について
薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業（以下「本事業」とする。）は、公益財団法人日本医療機能評価機構（以下「機構」とする。）による厚生労働省補助事業であり、平成２１年４月から、薬局におけるヒヤリ・ハット事例等を収集、分析し提供されています。本事業は、医療安全対策に有用な情報について、各薬局に広く共有するとともに、国民に対して情報を提供し、医療安全対策の一層の推進を図ることを目的として実施されています。
この度、機構が、令和３年７月１日から１２月３１日までに報告されたヒヤリ・ハット事例を収集し分析を行った「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 第２６回報告書」が公表されました。今回、報告された件数は７２，１７８件となり、そのうち、「調剤」の事例は１２，１８２件、「疑義照会」の事例は５９，８７３件であり、医療安全に資する事例の報告が増えています。
（http://www.yakkyoku-hiyari.jcqhc.or.jp/pdf/report_26.pdf）-8-日本薬剤師会からのお知らせ○２０２２年禁止表主要な変更の要約と注釈の改定について標記の件につきまして、日本薬剤師会を通じて日本アンチドーピング機構（ＪＡＤＡ）より連絡がありました。
世界アンチ・ドーピング機構（ＷＡＤＡ）は２０２１年１０月１日に公開していた２０２２年禁止表主要な変更の要約と注釈について一部改訂が行われました。
これに伴い、トリアムシノロンアセトニドを経口使用した際のウォッシュアウト期間が３０日から１０日に変更されております。
詳細については、ＪＡＤＡのホームページでご確認ください。
（https://www.playtruejapan.org/topics/2022/000579.html）○日薬ニュース【第２７２号】
・厚労省、令和４年度診療報酬改定に係る疑義解釈資料及び記載要領等を発出
・緊急避妊薬の調剤に関する研修会 名簿確認のお願い
・第１０７回薬剤師国試、合格者を発表
・日本薬剤師研修センター、「ＰＥＣＳ」を本稼働、対象研修会にはＱＲコードの持参を忘れずに
・第５５回日薬学術大会（宮城大会）、一般演題受付開始
・ウクライナへの支援金募集にご協力を-9-

- 10 -

- 11 -