政権公約

重点事項

１．感染症から命と暮らしを守る。

まずは、新型コロナウイルス感染症から国民の皆様の命と暮らしを守ります。

「常に最悪の事態を想定した危機管理」を原則に、様々な感染症への対策を強化します。
国民の皆様にご協力を求める時には、「対策の必要性」「決定のプロセス」について、科学的知見に基づいた「納得感のある説明」に努めます。
わが国の「健康危機管理」を、抜本的に強化します。

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感染症から命を守る。
○希望する方全員へのワクチン接種を 11 月早期までに完了します。ワクチン接種率向上のため、民間とも連携し、電子的ワクチン接種証明等を活用してインセンティブを付与します。エビデンスに基づき、3 回目の追加接種について準備を進めます。
○「重症者数・死亡者数の極小化」と「自宅療養者数の減少」を目指し、全国各地で早期に治療薬を投与できる環境を整備し、年内の経口薬普及を促進します。
○「医療難民」を出すことがないよう、国・地方自治体に与えられた権限をフル活用し、病床や人材確保に全力で取り組みます。
○ 地方創 生臨時 交付 金等によ る地方 自治 体 への財 政支援 や、 感染症対 応医療 機関（訪問医療を含む）への財政支援を強化します。

感染症から生業と暮らしを守る。
○中小企業・小規模事業者への協力金・月次支援金の支給迅速化、実質無利子・無担保融資、返済猶予の要請、事業再構築補助金をはじめ、フリーランスの方々を含めて雇用と事業継続に必要な支援を届けます。
○来年春までを見通せるよう、地域・業種を限定しない事業継続・事業再構築支援を、事業規模に応じて実施します。
○飲食、宿泊、文化芸術・エンターテインメントなどの業種の事業継続を着実に支援するとともに、コロナ後の時代に向けた新たな取組みを支援します 。
○地域公共交通・航空・観光等の事業の継続・再生への支援や、国内外の移動再開等に向けた交通機関等の感染防止対策や空港・港湾の水際対策に万全を期します。
○海外でも活用可能な標準を満たす「電子的ワクチン接種証明」、「無料 PCR 検査所」の設置、「抗原検査」など在宅検査手段の普及により、経済を動かします。
○雇用調整助成金や在籍型出向により、雇用と暮らしを守ります。
○非正規雇用者・女性・子育て世帯・学生をはじめ、コロナでお困りの皆様への 経済的支援を行います。

感染症有事対応を抜本的に強化する。
○新型コロナウイルス感染症は、感染症による公衆衛生上の問題が経済・外交問題

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にも発展する「有事」になり得ることを示しました。そのため、司令塔機能の強化など、公衆衛生分野の危機管理能力を抜本的に強化します。
○ コロナ ウイル スの 変異株や 死に至 るま での時間 が短い エボ ラ出血熱 など 様 々な感染症への備えとして、「国産の治療薬やワクチンの研究開発・生産体制（創薬力）の強化」を行います。
○緊急事態に、安全性や有効性を適切に評価しつつ、早期にワクチン・治療薬を利用可能とするための仕組みを検討します。
○感染症有事における病床・医療人材の確保、保健所・検査・水際対策等の対応力強化の枠組みを整備します。
○感染拡大防止対策の実効性を確保し、国民の皆様の命を守るべく、人流抑制や医療提供体制確保のための方策について、国民的議論を踏まえ、行政がより強い権限を持てるための法改正を行います。

3２．「新しい資本主義」で分厚い中間層を再構築する。
「全世代の安心感」が日本の活力に。

経済には「成長」と「分配」の両面が必要です。
「成長」に向けた「大胆な危機管理投資・成長投資」とともに、「分配」によって所得を増やし、「消費マインド」を改善します。
日本経済を、新たな成長軌道に乗せていきます。

また、人生 100 年時代を迎え、「全世代の安心感」を創出することによって、日本の活力に繋げます。

4コロナ禍で傷んだ日本経済を立て直す。
○「強い経済」は、全世代型社会保障の構築に不可欠です。外交力や国防力、科学技術力や文化力の強化、そして豊かな教育の実現にも直結します。
まずは、「金融緩和」「機動的な財政出動」「成長戦略」を総動員し、傷んだ日本経済を立て直し、「成長」の軌道に乗せます。
〇DX の推進をはじめ新たな経済社会システム構築に向けて、時代の要請に応える規制改革を大胆に進めます。

財政の単年度主義の弊害を是正する。
○企業に長期的視点を求めることと同様、政府も、科学技術の振興 、インフラ整備や経済安全保障などの国家課題に長期的・計画的に取り組みます。

大胆な「危機管理投資」で、安全で強靭な国を創る。
※「危機管理投資」とは、これから日本と世界が直面する様々な「リスクの最小化」に資する財政出動や税制措置ですが、課題を解決できる製品・サービスの 海外展開によって、「成長投資」にもなります。その恩恵は未来の納税者にも及びます。

○感染症・重病・難病の克服に向けて、「創薬力の強化」に 資する支援を行います。
○激甚化している風水害や土砂災害、大規模地震等への対策、インフラの老朽化・耐震化対策、送電網・通信網の強靭化などを集中的に実施するために、十分な予算を継続的に確保し、「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」を着実に実施します。
○厳しい気候に耐え得る「土木・建築技術」や「農林水産技術」の研究開発、農地や牧地にとどまらず河川流域全体や市街地全体を再設計する「グリーンインフラ技術」に投資します。「老朽化した集合住宅の改築」 も促進します。
○激甚化・頻発化する災害に対し、TEC-FORCE 等、最前線の現場で活動する組織の体制・機能の充実・強化を図ります。あらゆる非常事態を想定した企業の取組みを促進するなど、日本経済社会のレジリエンスの一層の強化を図ります。
○情報通信関連の消費電力量が急増しています。「省電力化に向けた研究開発の促進」と、「安定的な電力供給体制の構築」に取り組みます。
○約 10 年後から大量廃棄が発生する初期型太陽光パネルの安全な処分ルール策定

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（土壌汚染や感電防止対策）とリサイクル技術の開発に取り組みます。
○リチウムイオン電池の安全対策（発火防止）とリサイクル研究を支援します。
○防衛・インテリジェンス・海上保安・警察・消防（救急含む）・入国管理・検疫・医療・保健を担う各機関の体制強化に取り組みます。
○いかなる状況下においても国民生活の基盤を維持するために、基幹インフラ産業（情報通信、エネルギー、医療、金融、交通・運輸等）の自律性を高め、強靱化を図ります。

大胆な「成長投資」で、確かな未来を拓く。
※「成長投資」とは、日本に強みのある技術分野を更に強化し、新分野も含めて研究成果の有効活用と国際競争力の強化に向けた戦略的支援を行うことです。

○小型衛星コンステレーション等の衛星・ロケット新技術の開発や、政府調達を通じたベンチャー支援等により、宇宙産業の倍増を目指します。
○宇宙・海洋資源、Ｇ空間、バイオ、コンテンツなど、新たな産業フロンティアを官民挙げて切り拓きます。
○日本に強みがあるロボット、マテリアル、半導体、量子（基礎理論・基盤技術）、電磁波、電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、アニメ・ゲームなど 多様な分野につき、技術成果の有効活用、人材育成、国際競争力強化に向けた戦略的支援を行います。
○産学官における AI の活用による生産性の向上や高付加価値な財・サービスの創出、５G の全国展開、６G の研究開発と社会実装を推進します。
○国産量子コンピュータの開発に取り組むとともに、量子暗号通信、量子計測・センシング、量子マテリアル、量子シミュレーションなどの技術領域を支援します。
○2030 年度温室効果ガス 46％削減、2050 年カーボンニュートラル実現に向け、企業や国民が挑戦しやすい環境をつくるため、2 兆円基金、投資促進税制、規制改革など、あらゆる政策を総動員します。
○カーボンニュートラルによる環境と経済の好循環実現のため、エネルギー効率の向上、安全が確認された原子力発電所の再稼働 や自動車の電動化の推進、蓄電池、水素、SMR（小型モジュール炉）の地下立地、合成燃料等のカーボンリサイクル技術など、クリーン・エネルギーへの投資を積極的に後押しします。
○究極のクリーン・エネルギーである核融合（ウランとプルトニウムが不要で、高6レベル放射性廃棄物が出ない高効率発電）開発を国を挙げて推進し、次世代の安定供給電源の柱として実用化を目指します。
○日本に世界・アジアの国際金融ハブとしての国際金融都市を確立するべく、海外金融機関や専門人材の受け入れ環境整備を加速させ、コーポレート・ガバナンス改革、取引所の市場構造改革、金融分野のデジタル化の推進などを通じて、資本市場の魅力向上を図ります。 公平・公正・透明な金融市場への適正化を図り、金融商品に対する信頼確保に努めます。
○未来の成長を生み出す民間投資を喚起するため、現下のゼロ金利環境を最大限に活かし、財政投融資を積極的に活用します。
○オープンイノベーションへの税制優遇、研究開発への投資、政府調達など、スタートアップへの徹底的な支援を行います。
○インフラの老朽化対策、地域の移動を支える地域交通や都市を結ぶ高速交通のネットワークの維持・活性化、地域での連携・協働の支援に取り組みます。

中小企業・小規模事業者を応援する。
○コロナ禍の影響を受ける中小企業・小規模事業者の事業存続・雇用維持に、大胆かつ総合的な支援を行います。
○中小企業・小規模事業者の新分野展開や業態転換を支援するため、事業再構築補助金を拡充し、運用を改善します。
○中小企業・小規模事業者の生産性向上・事業再編や、スタートアップの成長を 、徹底的に支援します。事業承継の際に個人保証を引き継がない「個人保証ゼロ」に向けた施策を実行します。

「分配」政策で、「分厚い中間層」を再構築する。
○企業が長期的な目線に立ち、「株主」のみならず、「従業員」「消費者」「取引先」「社会」にも配慮した経営ができるよう、環境整備を進めます。このため、コーポレート・ガバナンスや、企業開示制度のあり方を検討します。
○「労働分配率の向上」に向けて、賃上げに積極的な企業への税制支援を行います。
○「四半期開示」を見直し、長期的な研究開発や人材投資を促進します。
○下請取引に対する監督体制を強化します。

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○高齢者、女性、障害者を含め、誰もが自ら が望む形で働ける社会を目指します。
○働き方に中立的な、充実したセーフティネットを整備していくため、働く 方が誰でも加入できる「勤労者皆保険」の実現に向けて取り組みます。
○障害のある方の就労機会を増やすために、職業紹介の推進とともに、コロナ禍で赤字になっている「就労系障害福祉事業所」への支援を行います。

「全世代の安心感」を創出する。
○全ての世代が安心できる、医療、介護、年金、少子化対策をはじめとする社会保障全般の総合的な改革を更に進め、持続可能な全世代型社会保障を構築します。
年金については、将来にわたって国民の皆様が安心できる水準を確保します。
○自民党がお約束した「3 歳から 5 歳までの幼児教育・保育の無償化」「高等教育の実質無償化」が実現したところですが、 更に財源を確保して「待機児童の減少」「病児保育の拡充」「児童手当の強化」を目指します。
○保育人材の確保と更なる保育の受け皿整備を進めます。放課後児童クラブ（学童保育）の受け皿の拡充と質の確保を進め、地域の実情に応じて 、家計の負担に配慮した利用環境を整備します。
○支援を必要とする子育て世帯に対し、妊娠・出産から子育てまで、全ての親子を対象に一体的に支援する拠点を全市区町村に創設し、子供や家庭の支援体制を強化します。子供の貧困・虐待対策を、強力に推進します。
○育児や介護をしながら働く方が多い中、ベビーシッター や家政士を利用しやすい経済支援を行います。
○国民皆保険を堅持し、予防・健康づくりの取組みとともに、小児・周産期医療、救急医療等の確保、医師偏在対策、医師の働き方改革、生涯を通じた歯科健診の充実（国民皆歯科健診）、かかりつけ薬剤師・薬局の普及、看護職の確保対策を進めます。
○医用テレメータ―（心拍数や呼吸数をナースステーションに送る機械）の電波遮
蔽や混信の解消について、全医療機関における改善を支援します。
○介護の受け皿 50 万人分を整備し、質の高い介護人材を確保するため、更なる処遇改善を進め、「介護離職ゼロ」を目指します。
○看護師、介護士、幼稚園教諭、保育士をはじめ、賃金の原資が公的に決まるにも関わらず、仕事内容に比して賃金の水準が長い間低く抑えられてきた方々の所得8向上に向け、公的価格のあり方を抜本的に見直します。
○「望まない孤独・孤立」に苦しんでいる方々に寄り添い、一人ひとりを支えていく支援策の体系を構築します。NPO など民間団体に対しては、きめ細かく継続的な支援を行ってまいります。
○ご高齢の方や障害をお持ちの方の家庭ゴミの戸別回収支援 に使える「特別交付税」の活用を促進します。
○表現の自由を最大限考慮しつつ、インターネット上の誹謗・中傷やフェイクニュース等への対策を推進するとともに、人権意識向上の啓発活動を強化し、様々な人権問題の解消を図ります。
○「世界一安全な国、日本」をつくるため、犯罪被害者の支援、刑務所等出所者の再犯防止や社会復帰支援、組織犯罪対策などを推進 します。
○マイナンバーカードを活用するなど、行政のデジタル化を強力に推進し、国民の行政手続きの利便性を高めます。行政文書の電子保存化等も進め、事務コストの最適化を図ります。

女性の活躍を応援する。
○女性の雇用の悪化、自殺者の増加、ひとり親・非正規 雇用者の生活困窮、生理の貧困など、女性の就業と生活の問題に対応するとともに、女性 のデジタル人材育成など女性の経済的自立を強力に支援します。
○性犯罪対策を推進し、新法の制定を通じ、DV や性被害など多様化する困難な問題を抱える女性への包括的支援を強化します。
○ 生涯を 通じて ホル モンバラ ンスの 影響 を受けや すい女 性の 健康をサ ポート する「女性総合診療科」の普及と医療人材育成を進めます。痛みが なく被曝しない「マイクロ波マンモグラフィー」を早期に普及させ、乳癌検診の受診率を上げます。

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３．国の基「農林水産業」を守り、成長産業に。

「食の安全保障の確立」の観点から、食料自給率・食料自給力の向上が重要です。

農林水産業を成長産業化することによって、美しい地域の伝統文化を守り、活力ある地域をつくります。

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○ 国 民の 皆様 が 求め る多様な 農産物 の需 要に応じ た生産 の拡 大を進め 、食料 自給率・食料自給力の向上に資する対策を強化し、農業・農村の所得増大を目指します。
○担い手の育成・確保や農地の集積・集約化を進めるとともに、規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、幅広く生産基盤の強化を図ります。
○コロナ禍の影響による需要の減退等に対応するため、米など農林水産物の販売促進・販路の多様化、資金繰り支援等を行うとともに、外食産業への支援を行います。
○米については、市場隔離効果を持つ新たな特別枠を設け、収入減少に対しては、ナラシ対策や収入保険で対応し、その支払いまでの間は、無利子融資を行います。
○2025 年 2 兆円、2030 年 5 兆円の輸出額目標の達成に向け、輸出産地・事業者の育成、品目団体の組織化、戦略的サプライチェーンの構築、加工食品輸出に取り組む中小事業者への支援を行います。
○森林・林業・木材産業による「グリーン成長」の実現に向け、エリートツリーやスマート林業等で伐採から再造林・保育の収支をプラス転換する「新しい林業」を展開します。
○治山事業や森林整備事業を 5 年間で集中的に実施するともに、林道・作業道等の整備を進め、国産材の安定供給体制を構築します。
○コロナ禍の影響を受ける水産関係者の経営継続に万全を期すため、積立ぷらす、燃油・配合飼料対策等の経営安定対策を実施するとともに、水産物の供給平準化や販売促進・販路の多様化の取組み等を支援します。
○「水産日本」の復活に向け、漁船・漁具等のリース方式による導入や施設の再編整備、もうかる漁業・養殖業の実証等により、持続可能な収益性の高い操業体制へ転換するとともに、新規就業者対策、水産物の加工・流通・消費・輸出の促進などにより、DX（デジタル・トランスフォーメーション）やカーボンニュートラ
ルも含む水産業の構造改革、成長産業化を推進します。

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４．日本列島の隅々まで、活発な経済活動が行き渡る国へ。

地方には、大きな「伸び代」があります。

「日本全国どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療・福祉や高度な教育を受けることができ、働く場所がある」。
私達が目指す日本の姿です。

地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」を実現していきます。

災害時のリスク分散とともに、豊かな地方経済への道を拓きます。

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地方の「伸び代」を活かす。
○「ヒューマン」「デジタル」「グリーン」という 3 つの視点で、「地方への人の流れの強化」、「地方の仕事づくりと担い手の展開・支援」、「地方を支えるまちづくり」など、地方経済の活性化に資するローカル・イノベーションを推進します 。
○「テレワーク拠点の整備」「空き家・公営住宅の活用」により、地方移転を希望する人材・企業・大学の受入環境を整えるとともに、「住民が、ライフステージごとの生活スタイルに応じて、地域で柔軟な働き方ができる場所」を増やします。
○世界トップクラスの光ファイバ整備率により、通信インフラ面では都市と地方の格差は小さくなりました。DX による地域課題の解決に向けた実証事業の先進事例を、強力に全国展開します。
〇マイナンバーカード機能のスマートフォン搭載、健康保険証としての利用や運転免許証・在留カードとの一体化、社会保障・税・災害の 3 分野以外への情報連携を拡大し、マイナンバー利活用を推進します。
〇地方行政のデジタル化を推進するため、マイナンバーカードの普及促進や自治体情報システムの標準化・共通化、デジタル人材の育成・確保など、自治体における DX の推進体制の構築を支援します。
○自動宅配、リモート診療、リモート学習、自動タクシーなどのデジタルイノベーションを地方から社会実装します。
○５G が全国で利用できるよう、通信事業者等による基地局や光ファイバなどの全国的な整備を促進するとともに、地域の様々なニーズに合わせて「ローカル 5G」を活用し、世界最高水準の ICT インフラを整備します。
○「通信機器に不慣れな方を取り残さない優しいデジタル化」に必要なサポート体制を充実させ、1 人 1 人のニーズに迅速かつ的確に寄り添った社会を創ります。
○「ICT の活用」
「設備投資と研究開発の促進」「人材力の強化」による地域産業の振興を応援します。地方の教育機関における「デジタル化対応力」も強化します。
○地域経済を支える観光の本格的な再生を目指し、感染状況等を踏まえた観光需要喚起（地域観光事業支援の継続、GoTo トラベルの早期再開等）を推進します。
○地産地消型エネルギー需給体制を構築する「地域分散型エネルギーインフラプロ
ジェクト」を強力に推進します。
○地域金融機関が、販路拡大支援など新たなサービスを通じて地域経済に貢献できるように後押しを行い、コロナ後の地域経済の回復・再生を支えます。

13○2025 年大阪関西万博を、世界中の人々に「夢」と「驚き」を与えるような国際博覧会とするべく、準備を進めます。

災害被災地の復興を加速化する。
○東日本大震災の地震・津波被災地域の復興については、第 2 期復興・創生期間内の早期に完遂するという強い決意を持って、全力で取り組みます。
○原子力災害からの復興を目指す福島については、国が前面に立ち、2020 年代をかけて、帰還希望者が全員帰還できるよう 、全力で取り組みます。
○ALPS 処理水の処分について、漁業関係者を含む関係者へ の丁寧な説明等必要な取組みを行いつつ、徹底した安全対策や情報発信等による理解醸成と漁業者等への支援、需要変動に備えた基金の設置などの緊急対策等の風評対策に取り組むとともに、必要に応じた追加対策も実施します。
○ 福島第 一原子 力発 電所事故 の風評 被害 によって 現在も 広域 に多種の 農林水 産品に輸入制限措置を行っている国や地域に対して、制限解除の働き掛けを行う外交を強化します。
○災害からの回復力向上を図るため、被災者の避難生活や心のケア、ボランティアによる共助の推進など、官民連携のもとで取組みを進めます。
○被災者支援、産業・生業の再建とともに、国際教育研究拠点の整備や新しい技術分野の優先的な実装によって被災地の未来を拓きます。

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５．経済安全保障を強化する。

どのような事態になっても、必要な物資を国内で調達できるよ
うに。
日本の機微技術・先端技術・戦略物資の海外流出を阻止できるように。
近年、急増しているサイバー攻撃から、国民の皆様の生命や財産を守れるように。
自民党は取組みを進めます。

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○わが国の戦略的自律性と戦略的不可欠性を確保するため 、戦略技術・物資の特定と、技術流出の防止等に資する「経済安全保障推進法（仮称）」を策定します。
○緊急時でも「生活・医療・衛生・産業に必要な物資」を国内で生産・調達することを可能にするために、生産協力企業への設備投資支援、研究開発・生産拠点の国内回帰を促す税財政支援、基礎的原材料の確保に取り組みます。
○先端半導体技術、医薬品、電池等の開発・製造立地の推進、次世代データセンターの最適配置の推進、レアアース等の重要技術・物資のサプライチェーンの強靱化に取り組みます。
○海外からのサイバー攻撃が激増する中で（2020 年は、1 日平均 13 億 6600 万回）、皆様の生命や金融資産を守り抜くために、特に「航空」「鉄道」「自動車」「医療」「電力」「ガス」「水道」「金融」「クレジット」などの分野におけるサイバー防御体制の樹立と高度化、情報セキュリティ産業の育成 を急ぎます。
○情報を安全にやり取りできる「量子暗号通信技術」の研究開発と社会実装を促進するとともに、「高度セキュリティ人材」を育成します。
○家庭や職場のサイバーセキュリティ強化のため、中小企業に対して「発売前の IoT機器のペネトレーションテスト（脆弱性検査）」の費用を補助します。

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６．「毅然とした日本外交の展開」と「国防力」の強化で、日本を守る。

国の究極の使命は、「国民の皆様の生命と財産を守り抜くこと」「領土・領海・領空・資源を守り抜くこと」「国家の主権と名誉を守り抜くこと」
です。

毅然とした日本外交の展開とともに、特に近年、深刻化している国防上の脅威に対応できる体制を整えます。

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毅然とした日本外交を展開する。
○自由、民主主義、人権、法の支配等の普遍的価値を守り抜き、国際秩序の安定・強化に貢献するため、「自由で開かれたインド太平洋」の一層の推進に向け、日米同盟を基軸に、豪、印、ASEAN、欧州、台湾など普遍的価値を共有するパートナーとの連携を強化します。台湾の TPP 加盟申請を歓迎し、WHO 総会へのオブザーバー参加を応援します。
○北朝鮮に対しては、首脳会談の実現など、あらゆる手段を尽くし全ての拉致被害者の即時一括帰国を求めます。また、国際社会と協力して、核・ミサイルの完全な放棄を迫ります。
○ウィグル、チベット、モンゴル民族、香港など、人権等を巡る諸問題 について、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求め ます。
○周辺国の軍事力増強や一方的な現状変更の試み、国際法違反の状態や歴史認識等を巡るいわれなき非難など、わが国の主権や名誉、国民の生命・安全・財産に関わる課題に冷静かつ毅然と対応します。
○日本の対外的なイメージの向上と国際的地位の向上を図るために「戦略的な対外発信」を強化するとともに、「国際機関で活躍できる人材」を育成します。
○中小企業を含む日本企業の海外展開支援や資源外交を積極的に推進し、自由で公正な経済圏の拡大、ルールに基づく多角的貿易体制の更なる強化に 取り組みます。
○ 権威主 義的体 制に よるデー タ独占 を阻 止するた め、自 由で 信頼ある データ 流通（DFFT）の枠組みを、米欧とともに強力に推進します。
○核軍縮、核不拡散体制を強化します。
〇気候変動対策をはじめ SDGｓ分野で国際社会を主導します。

国防力を強化する。
〇中国の急激な軍拡や力を背景とした一方的な現状変更など、激変する安全保障環境に対応するため、わが国自身の防衛力を抜本的に強化します。
○尖閣諸島周辺を含むわが国の領土・領海・領空を断固として守り抜くために、中国「海警法」の施行等も踏まえ、海上保安庁の体制拡充・自衛隊との連携強化に加えて、領域侵害に対処するための万全の措置を講じます。

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○弾道ミサイル等への対処能力を進化させるとともに、相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取組みを進めます。
〇「重要土地等調査法」に基づく取組みを着実に進めます。
○在外邦人等の保護と確実な退避を可能とするため、制度・運用の見直しを図ります。
○令和４年度から防衛力を大幅に強化し、新たな国家安全保障戦略・大綱・中期防衛力整備計画等を速やかに策定します。ゲームチェンジャー技術などの研究開発の加速化、自衛隊員の処遇等の向上にも取り組みます。

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７．「教育」は国家の基本。
人材力の強化、安全で安心な国、健康で豊かな地域社会を目指す。

「誰一人取り残さない」教育「伸びる子はどんどん伸ばす」教育を実現します。

家庭や学校や地域社会で、豊かな学びの機会を提供します。

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人材力を強化する。
○10 兆円規模の大学ファンドを 2022 年度までに実現し、世界と伍する研究環境を構築するとともに、博士課程学生を含む若手研究人材を育成するための取組 みを推進します。
○高等教育の質の向上に向けて、魅力ある地方大学の実現や、国公立大、私大、高専、専修学校への支援、データサイエンス等、今後の社会変化を 想定した教育を推進します。
○「AI 教育」「リカレント教育（学び直し）」の充実、「実学重視の進学ルートの多様化」を行うとともに、「若手研究者の処遇改善と活躍の場の確保 」を進めます。
○「GIGA スクール構想」に基づき、教育分野のデジタル化・リモート化を強 力に進めるとともに、子供たちの希望や発達段階に応じたオンライン教育を実行します。
○教師が子供たちと向き合う時間を増やし、新学習指導要領を着実に実施するため、学校での働き方改革を進めます。
○「フリーアクセスができる教育クラウドの作成」により、 幅広い年代を対象に、様々な事情を抱える方々の学びの機会を増やします。

安全で安心な社会、健康で豊かな社会を創る。
○幅広い世代を対象に、地域ぐるみの「防災教育」「防犯教育」「消費者教育」「投資教育」「情報セキュリティ教育」「食育」「スポーツ」「文化芸術活動」を応援します。
○卒業・成人式などの節目や、社会福祉協議会や自治会による催しの場で、「社会制度教育」を推進します。生活保護の申請ができずに亡くなったり、育児や介護の負担に耐えられなくなったり、進学を諦めたりする方が居なくなるように、生活・育児・介護・障害・進学への支援策など利用可能な施策の周知を徹底します。
○いじめ、不登校などの問題に、真正面から取り組める教育現場を 実現します。
○道徳教育、高校新教科「公共」、体験活動の充実により、公徳心を持ち、日本の伝統文化を引き継ぎ発展させる人材を育成します。
○通学路の合同点検を踏まえた安全対策の速やかな実施を徹底します。

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８．日本国憲法の改正を目指す。

国民の皆様の幅広いご理解を得て、今を生きる日本人と次世代への責任を果たします。

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○「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の３つの基本原理はしっかり堅持し、初めての憲法改正への取組みを、更に強化します。
○技術革新、安全保障環境や社会生活の変化など、時代の要請に応えられる「日本国憲法」を制定するために、力を尽くします。
○自民党は現在、改正の条文イメージとして、①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実の 4 項目を提示しています。
国民の皆様の幅広いご理解を得るため、全国各地で、憲法改正の必要性について丁寧な説明を行います。
○衆参両院の憲法審査会において憲法論議を深め、憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を実現することを目指します。

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