大阪狭山市議会
議会報告会資料

平成２６年（２０１４年）５月６日（火）■ 議会報告会 レジュメ ■議会報告会 会場
コミュニティセンター

サヤカホール

午後３時００分

午後７時００分▼ 第２部 市民との意見交換会

午後３時５５分

午後７時５５分▽ 閉会のあいさつ

午後４時４５分

午後８時４５分▽ 開会のあいさつ▽ 出席議員の紹介▼ 第１部 議会の報告○ 報告○ 質疑・応答
（休憩）

■

目

次

■

【第１部 議会の報告】

１○３月定例月議会に提出された議案の概要及び議決結果○〃

２

議案の議決結果に係る賛否の状況
８○平成２６年度（２０１４年度）会計別予算一覧表○平成２６年度主要事業【第２部 市民との意見交換会】

９
１０

２５

≪参考資料≫○平成２５年１０月１９日に開催した議会報告会での

２６

ご意見・ご要望について（報告）（メモ） ３３

お 願 い
●議会報告会は、広く公開することを前提として実施します。また、参加者の発言は、会議の結果報告書として取りまとめた上で公開いたします。なお、この会議の結果報告を作成するにあたって、写真撮影、録音を行わせていただきます。
●議会報告会は、市民の皆さまからの意見を聴くことに重きを置くため、出席議員からは簡潔な回答や意見にとどめます。また、その回答などは議会として統一されたものばかりでなく、個々の議員の主観も交えたものとご理解ください。
●市民の皆さまいただいた意見や提言について、本日、この場で解決できるとは限りません。
●第２部の意見交換会でいただいた意見等については、可能な限り回答に努めます。
なお、適切な回答ができない場合については、議会全体で共有するために意見を持ち帰った上で、議論し、対応を検討します。また、執行機関側にも必要に応じて伝えます。
●議会で検討する内容でない意見や要望については、執行機関側へ伝えます。
●市民の皆さまからいただいた意見や要望への対応結果は、次の報告会、議会ホーム
ページ等で報告します。時間を要する場合もありますので、あらかじめご了承ください。
●円滑な進行のため、発言される際は次のとおりお願いします。
・発言に際しては、挙手をお願いします。
司会者が指名した後、係の者がマイクをお渡ししますので、ご住所（○○何丁目まで）、お名前を告げてから発言してください。
・多くの出席者が発言できるよう、原則、１回当たり２分以内、１つの話題につき１人当たり２回まででお願いします。
・進行中の話題に沿っていないと思われる発言、特定の個人・団体を誹謗、中傷するような発言は控えてください。

第 １ 部
議会の報告

1

■ ３月定例月議会に提出された議案の概要及び議決結果
おかだ つねこ諮問第 １ 号
諮問第 ２ 号
諮問第 ３ 号

人権擁護委員の候補者（ 岡田 恒子 氏）の推薦
AE

EAAE

EA

な か の しげゆき

人権擁護委員の候補者（ 仲野 重行 氏）の推薦
AE

EAAE

EA

たに むら みちよ人権擁護委員の候補者（ 谷 村 三 千 代 氏）の推薦
いずれの人権擁護委員の任期が本年９月３０日で満了することに伴い、改めてそれらの者を法務大臣あてに推薦するにあたり、人権擁護委員法の規定に基づき、議会の意見を求めるものです。
AE

EAAE

EAAE

EAAE

EAAE

EA

議案第 １ 号
消防長及び消防署長の資格を定める条例
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、消防組織法が一部改正され、これまで政令で定めていた消防長及び消防署長の任命資格について、政令で定める資格に関する基準を参酌して市町村が条例で定めることとなったため、本条例を制定するものです。

適 任
（全員）

可 決
（全員）

議案第 ２ 号
一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正
一般職の職員の給与に関する条例について、職員の職務・職責の実態に可 決応じた給与制度とするため、現行の給料表を７級制から８級制とする改正（多数）を行うとともに、職務の級を再編するため、所要の改正を行うものです。
議案第 ３ 号
附属機関設置条例の一部改正
市立小中学校におけるいじめ防止等のための対策についての調査、審議等に関する事務を行う本市教育委員会の附属機関として、大阪狭山市いじめ問題対策委員会を設置するため、所要の改正を行うものです。

可 決
（全員）

議案第 ４ 号

老人福祉法に基づく措置等に係る費用の徴収等に関する条例の一部を改正
地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律により障害者自立支援法が一部改正され、同法における「障害者」の範囲に難病等により障害がある者が追加
可 決されたことに伴い、これらの者が同法に基づく支援事業などの対象となっ （全員）たことから、費用徴収の対象としていた難病患者等に対するホームヘル
パー派遣の措置等を廃止したため、所要の改正を行うものです。
議案第 ５ 号

障害者地域活動支援センターの設置及び管理に関する条例等の一部改正
障害福祉サービスのうち、共同生活介護の共同生活援助への一元化など、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が一部改
可 決
正されることから、これを引用する各条例について所要の改正を行うもの （全員）です。
2

議案第 ６ 号

老人福祉センターの設置及び管理に関する条例並びに心身障害者
福祉センター及び母子福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正
平成２６年度から、市立老人福祉センター、並びに市立心身障害者福祉センター及び母子福祉センターの開館時間について、現行の「午前９時可 決
３０分から午後４時３０分まで」を「午前９時から午後５時まで」に拡大 （全員）するため、所要の改正を行うものです。
議案第 ７ 号
国民健康保険条例の一部改正
国民健康保険法施行令の一部改正により、国民健康保険料の後期高齢者支援金等及び介護納付金の賦課限度額の引上げを行うとともに、保険料の軽減措置対象世帯の判定所得の引上げ等を行うため、所要の改正を行うものです。
議案第 ８ 号
市税条例の一部改正
平成２５年３月３０日の地方税法の一部改正に伴い、個人住民税における公的年金からの特別徴収の方法について、年間の特別徴収額を平準化するとともに、金融資産に対する課税方式の均衡化と損益通算範囲の拡大を図るため、公社債などの金融所得に対する個人住民税の課税方式を改正するものです。
議案第 ９ 号
火災予防条例の一部改正
消防法施行令の一部改正に伴い、大阪狭山市火災予防条例に規定する消防法施行令の引用条文に号ずれが生じることから、所要の改正を行うものです。
議案第１０号
消防手数料条例の一部改正
本年４月１日の消費税引上げに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が一部改正されるため、消防手数料について所要の改正を行うものです。
議案第１１号
水道事業の設置等に関する条例の一部改正
本市の一日最大給水量を変更するとともに、地方公営企業会計制度の見直しにより、平成２６年度以降、みなし償却制度が廃止されることから、所要の改正を行うものです。
議案第１２号変更契約の締結
市役所庁舎耐震補強等工事について、契約金額増額の変更契約を締結することにつき、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。

3

可 決
（多数）

可 決
（全員）

可 決
（全員）

可 決
（全員）

可 決
（全員）

可 決
（全員）

議案第１３号
市道路線の認定及び廃止
住宅開発による道路の市への帰属に伴い、新たに１２路線の市道認定を行うものであり、うち２路線について起点・終点の変更による認定路線の重複区間を廃止することについて、道路法の規定に基づき議会の議決を求めるものです。
議案第１４号
平成２５年度（２０１３年度）一般会計補正予算（第７号）
主に国の平成２５年度補正予算による交付金を活用した第七小学校及び
南第一小学校のトイレ改修事業、ため池等維持管理事業に係る経費のほ
か、職員の退職手当などで、歳入歳出それぞれ２億１，８９０万４千円を増額補正するものです。

可 決
（全員）

可 決
（全員）

議案第１５号
平成２５年度（２０１３年度）下水道事業特別会計補正予算（第２号）
歳入で公共下水道整備負担金や基金の運用による財産運用収入の利子及び配当金、維持管理費や経営基盤安定化対策のための一般会計繰入金に可 決
ついて、また、歳出で水洗便所改造資金貸付基金積立金や公共下水道施設（全員）
建設積立基金積立金、大和川下流流域下水道維持管理負担金について、
歳入歳出それぞれ２，３１４万３千円を増額補正するものです。
議案第１６号
平成２５年度（２０１３年度）介護保険特別会計補正予算（第３号）
予算額の不足が見込まれる居宅介護サービス給付費、施設介護サービス
給付費、介護予防サービス給付費、審査支払手数料、高額介護サービス費
及び特定入所者介護サービス費と、不用額が見込まれる地域密着型介護
可 決
サービス給付費等について、科目間の更正を行うとともに、これに伴い （全員）歳入の介護給付費国庫負担金及び介護給付費府負担金において財源更正をするものです。
議案第１７号
平成２５年度（２０１３年度）池尻財産区特別会計補正予算（第２号）
池尻財産区において地域公共事業を執行するため、歳入歳出それぞれ
６２５万円の増額補正と、当該公共事業である大阪府が実施する東池尻
可 決
新池改修工事が翌年度に繰り越されるため、工事に係る地元負担金に対す （全員）る交付金６２５万円を繰り越すものです。
議案第１８号
議案第１９号
議案第２２号
議案第２３号

平成２６年度（２０１４年度）一般会計予算
平成２６年度（２０１４年度）国民健康保険特別会計予算
平成２６年度（２０１４年度）介護保険特別会計予算
平成２６年度（２０１４年度）後期高齢者医療特別会計予算

平成２６年度の各会計の予算です。
（資料８ページをご覧ください。
）

4

可 決
（多数）

議案第２０号
議案第２１号
議案第２４号
議案第２５号
議案第２６号

平成２６年度（２０１４年度）下水道事業特別会計予算
平成２６年度（２０１４年度）土地取得特別会計予算
平成２６年度（２０１４年度）東野財産区特別会計予算
平成２６年度（２０１４年度）池尻財産区特別会計予算
平成２６年度（２０１４年度）水道事業会計予算

平成２６年度の各会計の予算です。
（資料８ページをご覧ください。
）

可 決
（全員）

議案第２７号
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正
非常勤消防団員の処遇改善を図るため、消防団員等公務災害補償等責任共可 決済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が公布され、本年４月１日（全員）から施行されることに伴い、所要の改正を行うものです。
議案第２８号
平成２５年度（２０１３年度）一般会計補正予算（第８号）
年度末を控え、平成２５年度の一般会計における収支を見通した財源調整
可 決により、歳入歳出それぞれ５億３，９９７万７千円を減額するものです。 （全員）
議案第２９号
平成２５年度（２０１３年度）下水道事業特別会計補正予算（第３号）
歳入については、公共下水道整備負担金の年度末までの納入見込が確定したので２１０万円の増額を行い、また、歳出については、公共下水道施設
可 決
建設積立基金積立金に２１０万円を積み立てることから、歳入歳出それぞ （全員）れ２１０万円を増額するものです。
議案第３０号
平成２６年度（２０１４年度）一般会計補正予算（第１号）
平成２６年４月からの消費税の引上げに際し、所得の低い方や子育て世帯への影響を緩和するための臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給に係る経費など、歳入歳出それぞれ２億５，９１０万６千円を増額するものです。
平成２６年
議員定数削減に関する請願
請願第 １ 号
本市議会議員数１５名は、人口当たりで見た場合に近隣他市に比べて多い
ため、「議決機関としての大きな権能」と「執行機関に対する監視能力の確保」という市議会の重要な責務に支障を来たさない範囲で、妥当と考えられる議員数への削減（現行１５名を少なくとも１２名とすること）を求めるものです。

5

可 決
（全員）

不採択
（多数）

平成２５年（継続審査）通院も中学校卒業まで「子どもの医療費助成」拡充を
請願第 ３ 号求める請願
現在、本市が行っている「子ども医療費の助成制度」は、入院助成は中学校卒業まで、通院では小学校３年生修了までの子供が対象となっています
継続審査
が、他の市町村では通院も中学校卒業までをすでに実施、あるいは拡充す（多数）る動きがあります。本市も通院についての「子ども医療費助成」を１日も早く中学校卒業まで拡充することを求めるものです。
平成２６年
市議会議員定数の現状（１５人）維持を求める要望
要望第 １ 号
本市議会の議員定数を削減せず、１５人の議員定数を現状維持するよう求めるものです。

採 択
（多数）

平成２５年
公立幼稚園の３年保育実現を求める要望
要望第 ２ 号
幼児教育のさらなる充実のため、本市立幼稚園の３年保育を早期に実現することを求めるものです。

継続審査
（多数）

意見書案第１号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書「特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が制定されたものの、毎日、肝硬変・肝がん患者の多数の方が亡くなってお
可 決り、ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設し、身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準の緩和、患者の （全員）
実態に応じた認定制度にするよう、医療費助成を含む生活支援の実現を求めるものです。
意見書案第２号

大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟の早期全面解決を求める意見書
平成１８年５月の第１陣訴訟の提訴以来、すでに１３名の原告が死亡し、生存原告らの多くも病状の悪化に苦しんでいることから、泉南アスベスト
可 決
国家賠償請求訴訟を早期に全面解決するとともに、すべてのアスベスト（全員）被害の救済とこれ以上のアスベスト被害者を発生させない万全な規制や対策の強化を求めるものです。
意見書案第３号 ブラック企業への厳正な対処を求める意見書
労働者、特に若者を使い捨てにするような劣悪な雇用管理を行う企業（いわゆる「ブラック企業」）が社会問題となっており、労働行政における監視・指導体制の強化・拡充を図ることなど、ブラック企業に厳正に対処するよう求めるものです。

6

可 決
（全員）

意見書案第４号 公契約法の制定を求める意見書
公共サービス基本法が制定され、不公正な取引関係を改善するとともに、公正な労働基準の確保や労働関係法の遵守、社会保険や労災保険の全面運用を徹底させることやＩＬＯ第９４号条約（公契約における労働条項に可 決関する条約）を早期に批准するとともに、地方自治体における公契約条例 （全員）の制定に向けた環境整備のためにも、公契約法の制定は不可欠かつ急務であることから、公契約法を早期に制定されるよう求めるものです。
意見書案第５号

微小粒子状物質（ＰＭ２．５）に係る総合的な対策の推進を求める
意見書
微小粒子状物質（ＰＭ２．５）は、疫学的知見が少なく、曝露濃度と健康影響との間の一貫した関係が見出されていないことから、大きな課題となっており、また、平成２５年１月以降、中国において深刻なＰＭ２．５
可 決による大気汚染が発生し、我が国でもその越境汚染による一時的な濃度の （全員）上昇が観測されたことから国民の関心が高まっていることから、ＰＭ
２．５による大気汚染に関して包括的に対応するよう求めるものです。

7

■ ３月定例月議会に提出された議案の議決結果に係る賛否の状況

8■ 平成２６年度（２０１４年度）会計別予算一覧表（単位：千円）
議案番号

会計名第１８号 一般会計

前年度予算額 本年度予算額
増 減 額（平成 25 年度） （平成 26 年度）

増減率
（％）

18,266,748

18,524,771

258,023

1.4

第１９号

国民健康保険特別会計

6,799,833

6,792,625▲7,208▲0.1

第２０号

下水道事業特別会計

1,598,210

1,770,990

172,780

10.8

第２１号

土地取得特別会計

43,68818,606 ▲25,082

▲57.4

第２２号

介護保険特別会計

3,968,031

4,444,474

476,443

12.0

第２３号

後期高齢者医療特別会計

810,087

814,074

3,987

0.5

第２４号

東野財産区特別
会計

1,414

751

▲663

▲46.9

第２５号

池尻財産区特別
会計

3,207

3,032

▲175

▲5.5

第２６号 水道事業会計

1,796,684

1,908,081

111,397

6.2

合計

33,287,902

34,277,404

989,502

3.0※ 「▲」は、マイナスを表しています。

9

■ 平成２６年度主要事業●新規事業 ◎一部新規事業 ○継続事業 うちは市長マニフェスト掲載事業

１．大阪狭山らしさを創出する自立と協働のまち〇南中学校区円卓会議提案事業

５，０００千円

高齢者の方々の健康増進に対する意識を高めるため、元気コミュニティ体操や元気ウォーキングを開催するとともに、地域の安全・安心を維持するため、ひったくり等の街
頭犯罪防止の啓発や青色防犯パトロール、災害時の避難所開設図上訓練などを実施します。
まちづくり円卓会議交付金 5,000 千円（地域コミュニティネットワーク事業、コミュ
ニティカフェ事業、防犯・防災事業・環境事業、地域コミュニティ交流事業、地域
コミュニティ醸成事業、子ども育成事業、・地域活性化事業）担当グループ
市民協働・生涯学習推進グループ◎第三中学校区円卓会議提案事業

１，９９４千円

地域内で活動する様々な団体や個人が気軽に交流できる場を提供するため、ワークショップや夏まつりを開催するとともに、地域の魅力を再発見するため、三中円卓マップを利用したウォーキングを実施します。また、菜の花いっぱい運動の推進や廃食油回収に努め持続可能なエコライフをめざします。
地域コミュニティネットワーク事業 1,994 千円
担当グループ
市民協働・生涯学習推進グループ◎狭山中学校区円卓会議提案事業

４，４５３千円

校区内の親睦、交流を図りながら地域住民のコミュニティづくりを進めるため、「さやりんピック」や地域文化祭を開催するとともに、地域の危険個所の点検や地域美化運動のほか、地域の防災・防犯意識を高めるため、指定避難所に関する情報提供や啓発ポスターの作成などを行います。
地域情報ネットワーク事業 2,347 千円、地域文化祭事業 671 千円、
さやりんピック事業 1,092 千円、地域美化運動事業 343 千円
市民協働・生涯学習推進グループ、社会教育・スポーツ振興グループ、担当グループ
土木グループ〇地区集会所建設補助金事業

１５，５６９千円

地域コミュニティ活動の促進を図るため、コミュニティ活動の拠点である地区集会所の整備に対して助成を行います。
地区集会所建設補助金 15,569 千円（大野台三丁目自治会館（空調機）、大野公民館（外装、防水）、自由丘会館（外装、トイレ）、新池東住宅集会所（玄関バリアフリー）、
自治会館すずかけ（外装、防水） ・大野台 7 丁目自治会館（改修）、半田東村公民館（外装、防水）担当グループ
市民協働・生涯学習推進グループ

10

●狭山池公園改修事業

１５，０００千円

平成２８年に築造１４００年を迎える狭山池の公園内施設（遊歩道・東堤遊歩道橋等）
が老朽化しているため、それらの改修工事を実施するための測量や設計を行います。
狭山池公園改修設計等業務委託料 15,000 千円
担当グループ
公園緑地グループ○歴史街道整備事業

５１，４５０千円

市内を通る天野街道や中高野街道などの歴史的資産を活用し、まちの魅力アップを図る
ため、歴史街道の舗装改良や街道沿いに休憩スポットを整備します。
道路整備工事費（狭山東野線整備工事費等） 51,450 千円
担当グループ
土木グループ

２．健康で安心して暮らし続けられる思いやりのあるまち●地域福祉計画策定事業

６，０５９千円

平成２１年度に策定した第２次大阪狭山市地域福祉計画の計画期間が満了することに伴い、平成２７年度から新たに５か年を計画期間とする第３次大阪狭山市地域福祉計画を策定します。
地域福祉計画推進協議会委員報酬 700 千円、委員費用弁償 9 千円、食糧費 11 千円、コピー用紙代 47 千円、第３次地域福祉計画策定業務委託料 5,292 千円
担当グループ
福祉グループ●障がい福祉計画策定事業

３，８８９千円

第３期大阪狭山市障がい福祉計画の計画期間が満了することに伴い、障がい福祉サービ
ス等の数値目標やサービス見込み量と、その確保のための方策などを定めた第４期大阪狭山市障がい福祉計画を策定します。
障害者施策推進協議会委員報酬 231 千円、委員費用弁償 18 千円、消耗品費 30 千円、食糧費 6 千円、コピー用紙代 40 千円、障がい福祉計画策定業務委託料 3,564 千円
担当グループ
福祉グループ●障がい者福祉システム導入事業

５，９１９千円

障がい者福祉サービスを円滑に実施するため、障がい者福祉システムの更新を行うとともに、社会保障・税番号制度に対応するため、既存の住基システムとの一元化を図ります。
障がい者福祉システム保守点検業務委託料（３箇月） 1,590 千円、障がい者福祉システム借上料(３箇月) 4,329 千円
担当グループ
福祉グループ11◎福祉タクシー利用料金助成事業

２，４６６千円

重度障がい者の社会参加の促進を図るため、福祉タクシーの利用券を現行の年間１２枚から年間２４枚に拡充します。
印刷製本費 108 千円、福祉タクシー助成事業委託料 2,358 千円
担当グループ
福祉グループ●生活困窮者自立支援事業

４，８１０千円

平成２７年度から開始される生活困窮者に対する生活保護に至る前段階の自立支援策を円滑に実施するため、支援員を配置し、相談体制の構築を図ります。
就労支援員報酬 3,701 千円、相談支援員報酬 1,109 千円
担当グループ
生活援護グループ●旧狭山・美原医療保健センター耐震診断事業

３，３９０千円

昭和５６年以前に建てられた旧狭山美原医療保健センターが現行の耐震性能の基準を満たしているかを調査するため、耐震診断による建物の耐震性のチェックを実施します。
旧狭山・美原医療保健センター耐震診断業務委託料 3,390 千円
担当グループ
健康推進グループ●第２次健康大阪さやま２１計画策定事業

２，５２４千円

平成２５年度に実施した第１次計画の最終評価をもとに、本市の健康増進事業の指針となる第２次健康大阪さやま２１計画を策定します。
健康大阪さやま２１計画推進委員会委員報酬 420 千円、印刷製本費 604 千円、
健康大阪さやま２１計画策定業務委託料 1,500 千円
担当グループ
健康推進グループ○食育の推進事業

５６５千円

平成２５年３月に策定した「大阪狭山市食育推進計画」に基づき、市民のライフステー
ジに応じた健康的で楽しい食生活の推進を図る取組みを進めます。
食育推進計画策定委員会委員報酬 112 千円、医師等報償費 100 千円、消耗品費 208 千円、印刷製本費 130 千円、文化会館使用料 15 千円
担当グループ
健康推進グループ◎がん検診事業（がん予防対策費）

７０，００８千円

受診勧奨を強化するとともに、未受診者に対する再勧奨を行うことにより、がん検診受診率の向上を図り、がんの早期発見、早期治療につなげます。
アルバイト賃金 1,602 千円、医師等報償費 100 千円、消耗品費 525 千円、印刷製本費 1,966 千円、通信運搬費 1,560 千円、各種がん検診業務委託料 64,147
千円、文化会館使用料 15 千円、がん検診受診費用償還金 93 千円
担当グループ
健康推進グループ

12

●個別予防接種事業（風しんワクチン）３３２千円

出生児が先天性風しん症候群を発症することを未然に防止するため、風しん抗体が十分でないと判明した妊娠を希望する女性とその配偶者等を対象に、風しんワクチンの接種費用を助成します。
予防接種業務委託料 332 千円
担当グループ
健康推進グループ◎子ども医療対策事業

１２５，９５１千円

子育て支援をより一層推進し、子どもの健やかな成長のさらなる促進を図るため、通院医療費の助成を小学校３年生から小学校６年生まで拡充します。
印刷製本費 48 千円、子ども医療費審査支払手数料 7,295 千円、子ども医療費 118,608 千円
担当グループ
保険年金グループ

３．人と自然が共生する環境にやさしいまち●市内公園長寿命化計画策定事業

８，０００千円

遊具などの公園施設の老朽化が進む中、適切な維持管理を実施しながら、施設の長寿命化や維持管理費の最小化などをめざすため、長寿命化計画の策定を行います。
市内公園長寿命化計画策定業務委託料 8,000 千円
担当グループ
公園緑地グループ●(仮称)今熊市民の森整備事業

４，０００千円

本市の貴重な自然環境を保全するとともに、散策者の憩いの空間として活用を図るため、
休憩スポットを整備します。
(仮称)今熊市民の森整備工事費 4,000 千円
担当グループ
公園緑地グループ〇市内公園遊具設置事業

３，５００千円

公園を利用する子どもたちが、安全に楽しく遊ぶことができるよう公園遊具を更新します。
市内公園遊具設置工事費 3,500 千円
担当グループ
公園緑地グループ◎市民ふれあいの里花と緑の広場施設改修事業

１４，０００千円

様々な植物にふれあうことのできる緑豊かな空間として市民に親しまれている緑化植物
園の空調設備等を改修します。
市民ふれあいの里施設改修工事費 14,000 千円
担当グループ
公園緑地グループ13

○桜の里づくり推進事業

３，０００千円

桜の里づくりを進めるために、狭山池を中心に公園や緑地に桜の植栽を行います。
高木植栽工事費 3,000 千円
担当グループ
公園緑地グループ●ごみ減量対策推進事業

１１，６４７千円

市民のリサイクルへの協力をより一層高めるため、ビンカン用のリサイクルボックスを計画的に更新するとともに、出前講座やイベント等でごみの分別やごみの減量について啓発活動を展開します。
消耗品費（イベントごみ減量啓発用） 40 千円、印刷製本費 375 千円、備品購入費 11,232 千円
担当グループ
生活環境グループ●EV 車の普及促進事業

６，７５９千円

地球温暖化の要因となる自動車から排出される二酸化炭素の削減の促進を図るため、電気自動車を購入します。
自動車登録・廃車手数料 110 千円、自動車保険料 115 千円、備品購入費 6,534 千円
担当グループ
財政グループ◎住宅用太陽光発電システム設置費補助事業

７，０００千円

地球温暖化に対する取組みとして、市民による再生可能エネルギー資源の積極的な利活用の促進を図るため、従来の住宅用太陽光発電システム設置費の一部補助に加え、耐震改修助成制度を利用した住宅改修にあわせて太陽光発電システムを設置する場合に、優先して設置費の一部を補助します。
住宅用太陽光発電システム設置費補助金 7,000 千円（通常分 5,000 千円、耐震改修分 2,000 千円）
担当グループ企画グループ●太陽光発電システム設置事業

２５，５５３千円

老人福祉センターに太陽光発電システムと蓄電池を設置し、災害発生時の電源供給と平常時の省エネの推進に役立てます。
構造調査業務委託料 497 千円、太陽光発電システム設置工事費 25,056 千円
担当グループ
高齢介護グループ●斎場設備等改修事業

５，９２０千円

火葬業務の円滑化を図るため、火葬炉等の施設改修を実施します。
火葬炉燃焼設備改修工事費 2,160 千円、火葬炉燃料設備配管改修工事費 2,975 千円、備品購入費 785 千円
担当グループ
生活環境グループ14

●斎場緩衝緑地施設改修事業

１５，２６０千円

斎場緩衝緑地内のトイレを改修するとともに、子どもたちが安全に遊べるよう遊具の更新を行います。
公園墓地トイレ建替工事費 13,260 千円、緩衝緑地内遊具取替工事費 2,000 千円
担当グループ
生活環境グループ●公園墓地敷地内舗装事業

１０，０００千円

参拝者が安全、快適に参拝できるよう、区画通路を計画的に整備します。
公園墓地敷地内舗装工事費 10,000 千円
担当グループ
生活環境グループ●西山霊園設備改修事業

１９，５２０千円

西山霊園駐車場遮断機の機器を更新するとともに、桜の保全を図るため、剪定作業等を実施します。
西山霊園樹木管理業務委託料 10,000 千円、
西山霊園緑地帯補植等工事費 3,600 千円、
西山霊園遮断器取替工事費 3,000 千円、西山霊園防犯カメラ設置工事費 2,920 千円
担当グループ

生活環境グループ●飼犬登録促進事業

２３０千円

犬の登録を促進するため、市のマスコットキャラクター「さやりん」を使用した犬のオ
リジナル鑑札を作成します。
消耗品費 230 千円
担当グループ
生活環境グループ

４．ともに学び世代をつないで人を育むまち●教育振興基本計画策定事業

７，６３３千円

教育を巡る現状や課題を踏まえ、本市がめざす教育の基本方針と、今後取り組むべき具体的な施策を示した教育振興に関する基本的な計画として「教育振興基本計画」を策定します。
計画策定委員会委員報酬 1,092 千円、費用弁償 55 千円、消耗品費 40 千円、コピー用紙代 61 千円、通信運搬費 77 千円、計画策定業務委託料 6,308 千円
担当グループ 教育総務グループ◎読書 e プラン推進事業

１５，８１８千円

学校図書館を効果的に活用するため、学校図書の充実を図るとともに、すべての小・中
学校に図書館司書を常駐させることにより、子どもの読書活動を支援します。
アルバイト賃金 10,818 千円、図書購入費 5,000 千円
担当グループ 教育総務グループ、学校教育グループ

15

●学校施設大規模改修事業

５，０９４千円

学校施設が建築後２５年以上経過していることから、大規模改修を行います。
第三中学校大規模改造工事実施設計業務委託料 5,094 千円
担当グループ 教育総務グループ●幼稚園、小・中学校施設等改修事業

４４，１３２千円

子どもたちが安全で安心して学校園生活が送ることができるよう、各小中学校の消防設
備や特別教室の空調設備を更新するほか、幼稚園、小・中学校の施設及び設備を計画的に改修します。
東小学校空調機改修工事実施設計業務委託料 1,087 千円、小学校営繕工事費 32,467 千円、中学校営繕工事費 3,578 千円、
南第二幼稚園遊戯室防水補修工事費 7,000 千円
担当グループ 教育総務グループ、こども育成室〇支援教育環境整備事業

４，４５０千円

障がいの有無によらず、誰もが地域の学校で学べるインクルーシブ教育の理念に基づき、障がいを持つ児童生徒を市内の小学校で受け入れることができるよう、支援教室に空調設備を設置します。
小学校営繕工事費 4,450 千円
担当グループ 教育総務グループ千円●小・中学校給食用エレベーター等改修事業

８２，３００千円

小・中学校の給食用エレベーター及び牛乳保冷庫等が老朽化していることから、より安
全に給食を運搬することができるよう、年次計画により改修を行います。
給食用エレベーター改修工事実施設計業務委託料 3,100 千円、
給食用エレベーター改修工事監理業務委託料 1,132 千円、小学校営繕工事費 67,300 千円、備品購入費 10,768 千円
担当グループ 教育総務グループ、学校給食グループ◎英語教育支援事業

１２，７７５千円

中学校において、英語を「読む」
「書く」
「聞く」
「話す」をバランスよく育む授業へと改
善し、自分の考えや意見を英語で伝えることのできる生徒を育成するため、外国人英語指導助手を増員します。
消耗品費 40 千円、嘱託職員報酬 5,691 千円、英語教育業務委託料 5,444 千円、
英語活動支援助成金 1,600 千円
担当グループ 学校教育グループ

16

●ＩＣＴ活用推進事業

１５，０００千円

子どもの学習意欲を一層高めるため、デジタル教科書やプロジェクターの活用などＩＣ
Ｔ（情報通信技術）を効果的に活用した授業を進めます。
備品購入費 15,000 千円
担当グループ 学校教育グループ●学力向上推進事業

２，１００千円

家庭で日常的に学習時間が持てるよう、学校の授業を継続して学習できる教材を作成します。
印刷製本費 2,100 千円
担当グループ 学校教育グループ◎生徒指導支援事業

８，２７３千円

いじめ防止等の対策をより実効的に行うため、弁護士や臨床心理士、校長経験者等をメンバーとする「いじめ問題対策委員会」を設置するとともに、学校にいじめ防止等の対策のための組織を置き、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、いじめの防止、早期発見に努めます。
嘱託職員報酬 1,687 千円、いじめ問題対策委員会委員報酬 445 千円、アルバイト賃金 6,141 千円
担当グループ 学校教育グループ○給食センター施設改修事業

１７６，８５３千円

安心・安全な学校給食を提供するため、供用開始後４０年が経過している学校給食セン
ターの耐震補強等を実施するとともに、設備の更新を計画的に行います。
消耗品費 1,700 千円、電話料 119 千円、学校給食センター耐震補強等工事監理業務
委託料 5,184 千円、ボイラー借上料 2,305 千円、学校給食センター耐震補強等工事
費 161,160 千円、事務用機器借上料（印刷機） 153 千円、備品購入費 6,232 千円
担当グループ 学校給食グループ●つどいの広場整備事業

１０，０００千円

つどいの広場事業を実施している旧くみのき幼稚園のトイレを改修するとともに、新たに空調設備を設置します。
旧くみのき幼稚園トイレ等改修工事費 10,000 千円
担当グループ こども育成室

17◎さやま元気っこ推進事業

５，５６１千円

現在、南第三小学校で実施している「放課後児童会事業」、「こども広場事業」、「学習支
援チューター事業」の各事業の連携を図るため、放課後の子どもたちが安心して遊び学べ
る新しいカタチの居場所づくりを西小学校でも進めます。
コーディネーター報酬 2,531 千円、講師・協力者謝礼 1,652 千円、費用弁償 24 千円、消耗品費 709 千円、食糧費 42 千円、医薬材料費 12 千円、傷害保険料 336 千円、通信運搬費 39 千円、備品購入費 216 千円
担当グループ 社会教育・スポーツ振興グループ●公民館施設整備事業

３５，０００千円

市民がより安全で快適に公民館を利用できるよう、プラネタリウムの椅子や会議用机等を取り替えるとともに、エレベーターの改修を行います。
公民館エレベーター改修工事設計業務委託料 2,000 千円、公民館エレベーター改修工事 18,000 千円、公民館プラネタリウム椅子取替工事費
10,000 千円、公民館備品購入費 5,000 千円
担当グループ 社会教育・スポーツ振興グループ●図書館施設整備事業

１，１８１千円

市民がより快適に図書館を利用できるよう、書架や利用案内板を入れ替えます。
備品購入費 1,181 千円
担当グループ 社会教育・スポーツ振興グループ●社会教育センター耐震診断事業

６，２５４千円

社会教育センターが現行の耐震性能の基準を満たしているかを調査するため、建物の耐震性の診断を行います。
社会教育センター耐震診断業務委託料 6,254 千円
担当グループ 社会教育・スポーツ振興グループ●スポーツ施設整備事業

１６，２２１千円

市民がより快適にスポーツ施設を利用できるよう、総合体育館並びに池尻体育館の施設
及び設備の改修等を行います。
池尻体育館空調設備設置工事費 12,027 千円、総合体育館トイレ改修工事実施設計業務
委託料 2,000 千円、総合体育館樹木剪定業務委託料 1,144 千円、総合体育館網戸取替工事費 1,050 千円
担当グループ 社会教育・スポーツ振興グループ●スポーツ施設情報システム整備事業

６７５千円

南河内６市町村（大阪狭山市、富田林市、河内長野市、太子町、河南町及び千早赤阪村）の住民が相互に地域内のスポーツ施設の利用予約ができるよう、システムを改修します。
システム変更委託料 675 千円
担当グループ 社会教育・スポーツ振興グループ

18

●市史編さん事業

６，７００千円

歴史文化の振興や歴史学習の充実を図るため、「大阪狭山市史本文編通史」をわかりやす
くコンパクトにまとめた「概要版」の刊行や、既に完売となった郷土資料館の特別展示図録「狭山を変えた鉄道－おおさかさやま交通ものがたり－」の改訂・増刷などを行います。
また、子どもの郷土史への理解と親しみを深めるため、「子ども向け市史」を刊行します。
（郷土資料館管理事業）印刷製本費 600 千円、（市史編さん事業）印刷製本費 6,100 千円
担当グループ 歴史文化グループ●指定文化財等保存活用事業

２，０７４千円

市内文化財の保存と活用を通して、歴史文化豊かなまちづくりを進めるため、市指定文
化財の修復に対し、補助金交付などを行います。また、文化財案内解説板を設置します。
印刷製本費 500 千円、文化財案内板製作業務委託料 1,300 千円、文化財保護事業費補助金 274 千円
担当グループ 歴史文化グループ●文化会館活性化事業

９，９８６千円

市民の自主的な文化・芸術活動を支援し、文化団体等の育成を図るため、文化振興事業団が行う（仮称）文化振興ビジョンの策定や情報誌の作成等に対し補助します。
文化会館活性化事業費補助金 9,986 千円（情報誌作成業務、（仮称）文化振興ビジョン策定業務、文化会館活性化方策企画提案業務）担当グループ 市民協働・生涯学習推進グループ●文化会館施設改修事業

４，８８３千円

市民が安全かつ快適に利用できるよう、中会議室の改修を行います。
文化会館施設改修工事費 4,883 千円
担当グループ 市民協働・生涯学習推進グループ

５．にぎわいがあり安全で快適な暮らしのあるまち◎防犯活動推進事業

６，９９０千円

地域の防犯活動への支援の強化を図るため、青色パトロール車の市民団体への貸出しや
街頭防犯カメラの設置費用の一部を補助します。また、防犯環境の充実を図るため、防犯上必要なところに街頭防犯カメラを設置します。
燃料費 108 千円、光熱水費 15 千円、自動車保険料 62 千円、公用車借上料 212 千円、防犯カメラ設置工事費 3,824 千円、備品購入費（青色回転灯等） 269 千円、街頭防犯カメラ設置事業補助金 2,500 千円
担当グループ 市民協働・生涯学習推進グループ

19

●同報系防災行政無線再整備事業

３，２６０千円

同報系防災行政無線の難聴地域対策として、スピーカーの追加や角度調整などを行います。
同報系デジタル式防災行政無線設備整備工事費 2,268 千円、
防災行政無線等購入費（バッテリー） 992 千円
担当グループ 危機管理グループ●大阪府防災行政無線再整備事業

２４，１１６千円

現在稼働中の大阪府防災行政無線の老朽化に伴い、大阪府が実施するネットワークの再整備に負担金を拠出します。
大阪府防災行政無線再整備事業負担金 24,116 千円
担当グループ 危機管理グループ●デジタル防災行政無線（移動系）等府市共同整備事業
２３，７３８千円
大阪府が、大規模災害時の通信途絶を回避するために実施する、デジタル無線（260Ｍ
Ｈｚ）への統合整備事業に併せて、基地局を共同整備するとともにデジタル無線機を導入します。
防災行政無線電波使用料 3 千円、移動系防災行政無線局免許申請手数料 43 千円、
防災行政無線等購入費 10,773 千円、移動系防災行政無線共同整備事業負担金 12,919
千円
担当グループ 危機管理グループ○防災用資機材等分散備蓄事業

１６，７５８千円

効果的な災害対策を実施するため、小中学校等の指定避難所に防災倉庫を設置し、防災用資機材等を分散備蓄します。
防災対策用備品購入費 16,758 千円
担当グループ 危機管理グループ●自主防災組織育成事業

２０，０００千円

市民が安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを推進するため、防災資機材を自
主防災組織に無償で貸与します。
防災対策用資機材購入費 20,000 千円
担当グループ 危機管理グループ○安全安心スクール事業

７４９千円

安全安心への意識啓発及び知識・技術の向上を図るため、市民を対象に、救命・防災・防犯を統合した講習を実施します。また、学校と連携し、普通救命技能の資格取得を目的とした「中学生安全安心スクール事業」を実施し、青少年の防災力の強化を図ります。
消耗品費 652 千円、備品購入費 97 千円
担当グループ 危機管理グループ

20

●職員安否確認システム導入事業

４９７千円

災害対策本部職員の安否を迅速かつ確実に確認することで、災害対策本部体制の構築、災害対応への即応能力の向上を図るため、災害発生時の自動一斉配信を行う安否確認サービスを導入します。
電話料 497 千円
担当グループ 危機管理グループ○公共下水道（汚水・雨水）整備事業

２３４，１００千円

汚水管・雨水管やポンプ場など下水道施設の長寿命化計画の策定や計画に基づく整備に取り組むとともに、地方公営企業法の適用に向けた移行作業を進めます。
公共下水道整備事業（汚水） 148,000 千円（下水道管渠長寿命化計画策定等業務、
東野ポンプ場長寿命化支援業務等）、公共下水道整備事業（雨水） 86,100 千円（下水道管渠長寿命化に伴う調査業務、三津屋川第 11 号雨水幹線水路改修工事等）
担当グループ 下水道グループ〇水道施設整備事業
３３５，５１８千円
水道水を安全で安定的に提供するため、配水管などの管路の耐震化を進めるとともに、近隣市の水道事業体と相互に応援給水するための緊急連絡管を設置します。
老朽管整備事業 334,438 千円、緊急連絡管設置事業 1,080 千円
担当グループ 水道局○市内橋梁修繕事業
５，０００千円
橋梁の安全性と長寿命化を図るため、主要橋梁の点検調査を実施します。
交通安全施設点検業務委託料 5,000 千円
担当グループ 土木グループ千円○道路拡幅（新設）事業
５０，０００千円
交通環境の整備、改善を図るため、道路改良を実施します。
道路整備工事費 50,000 千円
担当グループ 土木グループ○市道バリアフリー化事業
７，０００千円
誰もが道路を安全かつ容易に利用することができるよう、歩道段差の解消などバリアフリー化を推進します。
交通安全施設整備工事費（歩道段差解消） 7,000 千円
担当グループ 土木グループ21

○金剛駅周辺バリアフリー化事業
５，８７０千円
金剛駅周辺の視覚障がい者誘導ブロックの設置など、道路整備を進めます。
交通安全施設整備工事費（金剛駅周辺視覚障がい者誘導用表示設置工事） 3,000 千円、
金剛駅内方線整備工事負担金 2,870 千円
担当グループ 土木グループ○交通安全環境整備事業
６１，８００千円
歩行者、車両等の通行の安全を確保するため、市内の老朽化した道路の舗装を計画的に補修します。
交通安全施設整備工事費（今熊大野線舗装補修工事等） 61,800 千円
担当グループ 土木グループ●大阪狭山市マスコットキャラクターグッズ作成管理事業
３，５００千円
本市の賑わいづくり、地域経済の活性化を図るため、市のマスコットキャラク
ター「さやりん」のグッズの作成、販売等に対し補助金を交付します。
商工会補助金 3,500 千円
担当グループ 農政商工グループ●大阪狭山市地域活性化事業
１，５００千円
本市のマスコットキャラクター「さやりん」や「大阪狭山ブランド」の事業運営を行う大阪狭山市商工会に対し、補助金を交付します。
地域活性化事業補助金 1,500 千円
担当グループ 農政商工グループ○消防設備整備事業（消防車両等整備事業）
４２，６０４千円
消防車両を計画的に整備・更新し、災害への対応力を高めます。
自動車登録手数料 40 千円、自動車保険料 57 千円、消防車両購入費 42,425 千円、自動車重量税 82 千円
担当グループ 消防本部

○石油貯蔵施設立地対策事業
７，９７７千円
石油貯蔵施設立地対策等補助金により各種消防資機材の整備を行うとともに、資機材を有効活用した消防体制の充実強化を図ります。
自動車登録手数料 20 千円、自動車保険料 24 千円、備品購入費 7,907 千円、自動車重量税 26 千円
担当グループ 消防本部

22

○消防防災設備整備事業（消防用活動機器整備事業）
３，７２０千円
各種災害事案への対応力を高めるため、また、大規模災害等に緊急消防援助隊として派遣要請に対応するため、計画的に資機材を整備します。
消耗品費（国民保護特殊標章） 204 千円、備品購入費 3,516 千円
担当グループ 消防本部

○消防団員安全装備品等整備事業
１，９４４千円
消防活動における、消防団員の安全の確保と機動力の向上のため、防火衣を整備します。
被服費 1,944 千円
担当グループ 消防本部

○救急高度化推進事業（高度救急活動機器整備事業）
５，５００千円
救急体制の充実強化を図るため、救急隊員の資質向上や救急活動機器の整備を行います。
職員研修旅費 146 千円、消耗品費（吸引器用バッテリー等） 738 千円、医薬材料費（ネックカラー等） 2,240 千円、医療廃棄物処理業務委託料 42 千円、備品購入費 1,079 千円、職員研修会参加負担金 1,255 千円
担当グループ 消防本部

○インフルエンザ対策事業
３，２７２千円
インフルエンザの発生に備え、救急活動等に必要な各種資器材を整備します。
医薬材料費 3,272 千円
担当グループ 消防本部

●市役所庁舎南館耐震補強等事業
４，０５４千円
高い確率で発生が予想される東海・東南海・南海地震に備え、現行の耐震性能を満たしているかを調査するため、庁舎南館の耐震診断を実施します。
市役所庁舎南館耐震診断等業務委託料 4,054 千円
担当グループ 財政グループ○シティセールス事業
１，０００千円
本市の誇るべき文化遺産である狭山池や、まちの特産品、マスコットキャラク
ターをはじめとする本市の魅力を集約し、市の内外に向けて情報発信します。
報償費 100 千円、印刷製本費 800 千円、事務機器借上料 100 千円
担当グループ 企画グループ

23

６．みんなで創る持続可能なまち●ホームページ管理システム更新事業
１６，７３３千円
ホームページを効率的に管理、運用するため、新たなホームページ管理システムを導入します。また、英語、韓国語、中国語のページを充実します。
ホームページ管理システム導入業務委託料 15,709 千円、
情報機器保守業務委託料 52 千円、ホームページ管理システム使用料 972 千円
担当グループ 情報統計グループ●公衆ＷＩ−ＦＩ設置事業
１，７６０千円
市民の利便性の向上を図るため、本庁舎内と出先機関に公衆ＷＩ−ＦＩ環境を整備します。
コンピュータ回線使用料 467 千円、Wi-Fi 設置業務委託料 1,293 千円
担当グループ 情報統計グループ●番号制度対応事業
４５，４２５千円
社会保障・税番号制度に対応するため、住民情報システム等の改修を行います。
番号制度対応業務委託料 45,425 千円
担当グループ 情報統計グループ●都市宣言塔設置事業
１０，０００千円
透明性の高い開かれた行政を進めるため、本市の６つの宣言（ゆとり創造都市宣言、人権擁護都市宣言、核兵器廃絶・平和都市宣言、交通安全都市宣言、不正・腐敗及び暴力排除都市宣言、環境宣言）を掲載した都市宣言塔を金剛駅東口駅前広場に設置します。
都市宣言塔設置工事費 10,000 千円
担当グループ 人権広報グループ24

第 ２ 部
市民との意見交換会
・減災・防災対策について
・介護・高齢化対策について
・子育て支援について

25≪参考資料≫
平成２５年１０月１９日に開催した議会報告会でのご意見・ご要望について（報告）26

議会報告会でのご意見・ご要望について（報告）昨年１０月に開催した議会報告会では、第１部として、９月定例月議会の主な審議内容について報告し、第２部ではご参加いただいた市民の皆さんと活発な意見交換を行いました。
市民の皆さんからお聞きした意見・要望について、議会での対応や検討経過などを報告します。
◎『第１部 議会の報告』より
質問・要望など
国民健康保険料の未納額は１億７，０００万円程
度だと思うが、この未納額について市民に負担がかかっていないか。
また、未納対策というのは行政の方で行われているのか。

回答・説明など
保険制度なので、間接的には影響があるかもしれない。かなり以前から保険料の未納というのは現実問題として出てきている。
未納金を減らすように各議員も市当局に要望し、市当局も努力をしている。
保険料の未納が発生した場合については、支払い可能な額に分割するなどして徴収の努力をしている。
自主防災組織と学校との連携について、教育委員会に確認する。
学校だけでなく、もっと広い層に周知する機会を申し入れる。

小学校に設置されている防災用備蓄倉庫の中身について、先生がよく理解されていないようである。自主防災組織の方に各小学校に集まってもら
い説明をする方法等、予算が正しく使われているかどうかに加え、運用方法のチェックもしてほしい。
議員定数削減について具体的に説明してほしい。 住民代表としての議員は選挙で選ばれ、市の条
議員定数の削減によって、住民代表の機能の支障 例・予算・決算などに対して審議し、今回説明会
や住民自治の後退、住民サービスの低下を招くと をさせていただいていることも含めて、代表としあるが、本市は市民協働が全国的にも進んでい ての機能を果たしている。
る。現状で議員定数のいかんに関わらず、住民自 住民自治というのは、議員定数を削減すれば後退治というのが全国的に見て非常に本市は発展し につながるという問題ではない。例えば、円卓会ている。
議の流れ、各団体の活動、自治会の活動。こういっ通年議会で討議時間が十分あるので、少数議員で たものが基本となるかと思う。
も十分討議出来る。
住民サービスの低下に関しては、それを受ける側の市民の価値観により変わると思われる。例え
本市の議員の数は多いのではないか。
ば、若年世代においては子育てについての施策。
高齢者の方においては高齢者が受けられるサービスが基本となる。
議員の数を減らせばということではなく、どのよ
うにして市民の方々の声を市政に反映していくかという考え方がプロセスではないかと思う。
また、住民意見を反映するだけでなく、議会は市の重要な案件を議決し、行政をチェックしなければならない。議会が活性化し、十分審議を行い、チェック機能も果たすため、議会改革を推進していく必要がある。
議員定数に関しては、議員定数の削減を求める請
願と、議員定数の現状維持を求める要望が市議会

27

に提出されたため、総務文教常任委員会で審査したところ次のような意見であった。
・議員定数は、人口、面積、担税力等の配慮が必要で、現行定数１５人を少なくとも１２人にすることを求められていることは、市議会の重要な責務に支障を来たさない範囲で、妥当と考えられる。
・議員定数の削減は、地方議会に対する民意の反映度が低下し、行政に対する管理機能の低下にもつながる。定数は現状維持した上で、議員力のアップと議会力の向上に努め、適正な定数を模索しながら設定しなければならないと考えている。
・１名削減した前回の選挙から、その削減の経費
効果や価値判断の検証ができていないため、今後も継続して審査していく必要があると考えている。
これらのような意見があり、議員定数の削減を求める請願と議員定数の現状維持を求める要望について採決した結果、賛成多数で、議員定数に関しては現状（１５人）を維持していくとの結論に至った。
後期高齢者医療特別会計の保険料収納状況で、過 後期高齢者医療保険料の納付には、「特別徴収」
去滞納分の調定額１千１００万円に対して、収納 と「普通徴収」の２通りがある。
額２９０万円と３０％に満たない収納率である。 「特別徴収」は年金からの支払い（所謂、天引き）平成２５年３月末現在となっていることから、ま である。
だ途中であるが、それにしても未収額が大きい。 年額１８万円以上の年金受給されている方は、年後期高齢者の保険料は年金から引かれたり、企業 ６回の年金受給から直接支払われる。
から給料天引きされる分が回ってくるので、市の ※後期高齢者医療保険料と介護保険料との合算
努力で上がったり下がったりするかはわからな 額が年金給付額の２分の１を超える場合は、普通徴収となる。
いが、説明してほしい。
「普通徴収」は口座振替、納付書などによる保険料納付であり、「特別徴収」とならない方などが対象となる。
保険料収納状況（滞納分）が約３０％の収納率となっているのは、「普通徴収」の方で過去から滞納となっており、分納などで支払っていただいている状況である。

28

◎『第２部 市民との意見交換会』より意見・要望など
回答・説明など
議会報告会の開催にあたり、託児サービスの準備 事前打合せで託児サービスの準備も案で挙がっをしておくべきではないか。また、開催日時も不 たが、現在のところその準備はしていない。今後、
適切ではないか。
その必要性について検討するため、議会報告会でアンケートを実施する。
小学校で子どもが熱中症になったことがある。小 議会の一般質問でエアコンの設置について取り学校の教室にエアコンを設置してほしい。
上げ、要望している。
待機児童については、議会でも取り上げられてい本市の待機児童は増えている。
大阪市では民営化が進んでいるが、できれば公立 る。山本保育園が平成２５年１２月１日に開園するので、当面はゼロになると思うが、潜在待機児で対応してほしい。
童もあり、これからも注視していく。平成２６年４月の時点で待機児童ゼロをめざしている。子ども・子育て関連３法は待機児童対応や子ども園など、今後変わってくる。本市では、平成２５年１０月までアンケートを行っている。しかし、唯一恒久的な財源が確保されれば、新たに動き出すところもあり、今、正に動き出すところである。
保育所の運営は、できれば公立でと思っているが、社会福祉法人で一定の歯止めは利いていると考えている。
狭山池の世界遺産登録について、世界遺産にはな 狭山池を外観的に見て判断しがちで、そう考えたらないと思っているが、本当にやるのであればか とき、それは無理ではという意見が出てくる可能なりの時間と労力が必要である。本当にやる気な 性は十分ある。しかし、実態はそうではなく、市長からは狭山池の形や現状を言っているのではのか。
確かに、有名な一つの土木技術ではあるが、それ ない。北堤が１６００年前の敷葉工法という方法
だけでは世界遺産に認められない。もし、議会が で、中国、韓国の金堤市のピョッコルチェと一緒推進するなら、特別委員会を設置して調査研究し であり、水稲栽培の灌漑施設という東アジアの稲てほしい。予算も計上されたが、無駄なお金を使 作文化を共同登載することに意義があると説明があった。
わないように努力してほしい。
また、議員の多くは、一つひとつクリアしていき、最終の到達点が世界遺産であること。共同申請できれば、非常に夢のあることと議会の大半が賛意を表している。
本当に遠い道のりだと思う。計上されている予算
は、世界遺産に向けてのものではない。国の史跡指定の予算（測量費）。測量費５００万円を計上し、国の重要文化財登録に向けて取り組んでいる
ところである。
文化会館前の葬儀会館が営業して２年になる。近 市民からの意見については十分認識している。
接に駐車場２７台の設置がされず、狭山池西側に 引き続き駐車場の確保状況等について報告を求
駐車場を設けて、市は営業許可を出した。ＳＡＹ めるとともに、その確保について要請を行ってい
ＡＫＡホールの駐車場を参列者が使っており、こ る。暫定的ではあるが、現在１０数台の確保をしの問題をもう一度、議会で取り上げてほしい。 ているというような報告を聞いている。
２学期制について、近隣市の富田林市・河内長野 一時は２学期制がブーム的に広がったが、通信簿市と全然違う。１学期が終わっていないのに夏休 の回数、運動会の時期、先生が多忙になったこと
み前に懇談があるから、そのための資料を作らな などから、３学期制に戻しているところもある。
いといけない。教師が子どもと接する時間は大切 議会の一般質問でも取り上げたが、教育委員会でなのに、２学期制で減らしているのではないか。 は、めざす教育の基本方針と取り組むべき具体的
メリット・デメリットは。そろそろ見直しを。 な施策を示した「教育振興基本計画」策定の準備29

段階に入っており、その中で２学期制についても検討を進めていくとのことである。
保育所の入所決定通知が３月では４月に仕事復 入所決定通知を１日も早くとのことについては、帰ができない。せめて、１月末には知りたい。若 今までも議会から要望しているが、再度、入所決い世代が本市に住みたいと思えるような環境作 定を早めるよう要請し努力する。
３歳児保育について、予算の問題はあるが、行政りが必要と考える。
幼稚園で３歳児保育を試行実施でもできないか。 へ伝えていく。教育委員会からは、もう少し検討
全幼稚園で公平に実施するとなると、財政的な問 するとの回答を得ている。
３年保育が必要ではないかとの要望も市議会に題があるとの考えについてはどうか。
提出されたため、常任委員会で審査している。審査の過程で次のような意見があり、今後も継続して審査していくこととなった。
・３年保育は若い世代の方の願いであり、就園率の向上にもつながる。公の責任は果たすべきで、幼稚園教育を充実させる必要があると考える。また、地域に根ざした公立幼稚園ならではの豊かな保育内容や自然環境を生かしながら、地域の中での触れ合いを大切に育ち合う地元
幼稚園は本当に大きな価値がある。財政的にも難しいと感じるが、１園ずつ実施する方法でもよいと思う。
・公立幼稚園の２年保育が３年保育になったからといって、３年保育の利用者は増えないと思う。保護者が高い保育料を払っても私立幼稚園に行かせるのは、公立ではできないようなさま
ざまなサービスがあるからだと思う。民間でできることは民間という時代になっている。また、財政面でも人件費の問題などがある。
・ここ数年、不景気で母親が仕事に就くことなどから、保育園の充実が求められ、待機児童の解消に力を入れてきた。この要望の主旨はよく理解している。子どもたちにとって、その成長に応じた健やかな育ちができる環境整備をしてもらいたい。幼稚園の充実については賛同する
が、いろいろな角度から分析・検証が必要である。
・市立幼稚園が現在２年保育のために、多くが他の私立幼稚園に行く。市立幼稚園に行く子ども
たちは、１年間空白になり、友達とのつき合いが少なくなるというような声もある。また、私立幼稚園でバスの送迎があるが、かなり時間がかかって、小さい子ども達が疲れる点もある。
やはり、地域の中で子どもを育てたいと思う。
・３年保育に対応するためには、保育士や幼稚園
教諭といった関係職員の採用等が必要であり、３年保育にするということは、また将来にわたって色々な問題が起こると考える。
・認定こども園の動向を見ながら公立幼稚園の３年保育の実現について判断したいと考えている。

30

中学校卒業までの子ども医療費助成拡充について、議員からは安定的な財源確保がなければ難し
いとの発言があったが、市民の声に耳を傾けてほしい。

平成２５年１２月定例月議会で、通院に係る医療費の助成を小学校６年生まで拡大する条例改正を行い、審査の過程で次のような意見があった。
・近隣の市町村ではすでに実施しており、次の段
階で中学校卒業まで拡大すると表明している。
多くの保護者の望みであり、支持できるものである。
・平成２６年４月から小学校６年生までに拡大されることは、大変喜ばしいことである。通院に係る医療費の助成を中学校卒業まで拡充する
ことは、多くの保護者の願いではあるが、財源もさらに２，５００万円程度が必要と言われている。制度を拡充した場合の運営が可能かどうか、引き続き検討する必要があると思う。
さらに、平成２６年３月定例月議会でも中学校卒
業までの医療費助成の拡充については引き続き審査され、その過程で次のような意見があり、今後も継続して審査していくこととなった。
・小学校６年生に拡大をされたのだから、次は中学校卒業までということにならざるを得えない。財政問題は、本来は市当局が考えるべきである。これは、多くの市民の願いである。議会
として市民の声に応えていくべきである。
・平成２６年４月１日から、通院医療費の助成対
象を小学校３学年修了前までから、小学校６学年修了前までに引き上げられた。大阪府内の自治体の状況を見ても、いまだ半数以上が就学前までの助成対象である。中学校３年生までになると、さらに２,５００万円程度の財源が必要となる。財源を考えながら、制度の運営が可能なのかどうか考えていく必要がある。
超高齢化社会を迎え、昨年の孤独死が１万５，６ 消防は孤独死の数は認識しているが、孤立死・孤００人と増えている。１箇所しかない地域包括支 独死などの位置づけが難しく、カウントするかど
援センターを３箇所くらいに増やせばどうか。孤 うか。行政としてもいろんな取組みをしようとの独死が無くなるよう、地域の人のつながりに予算 努力はしている。高齢社会という現実があるので、よく議論していく必要がある。
を使ってほしい。
本市では、社会福祉協議会、医師会、市民などが 以前は、民生委員が個人情報保護法の関係で戸別
積極的に活動している。今後、成年後見人制度、 訪問して情報を得ていたが、現在は市から情報を市民後見制度なども普及していけばと思うが。 得ている。
市民後見人制度などの取組みを推進していく。
議会改革は確かに進んでいると思うが、市の決算 議会の一般質問で取り上げたり、委員会の審査ををチェックする中で、無駄遣いがあったのかな 通じてチェックを行っている。本市はこれまで大かったのか、あるいは無駄遣いではないかと考え 変厳しい財政状況であったが、平成１５年あたりから、議員も自ら議員定数を削減し、報酬もカッられたことがあるのかないのか。
トしてきている。近隣市と比べても、率先して議会改革を行ってきたこともあったためか、行政機関としてもシビアになり、市民の皆さまにかなりご辛抱いただいている点も多数あるが、９年連続で黒字決算となっている。
それほど無駄遣いはしていないと思っている。ど31

うすれば市民サービスを向上できるのか、それは市民の要望やサービスを望む声にどう応えていくかといった施策を提案することも大事である。
市庁舎の耐震補強等工事には１０億円ほど必要 耐震補強工事は最初に消防署、その後、各小中学と聞く。どこを削減し支出するのか。例えば家を 校全てにおいて行った。市庁舎や他の公共施設に修理するにも家計を節約しなければいけないが、 ついても順次、耐震補強をしている。市の事業は議員の報酬などは関係ないのか。議員の心構え、 他にも色々あるが、どのように継続、あるいは充実していくかで予算を編成している。
市民に知らせる責任はどうか。
議員については、改選前からも議員報酬を５％カットしてきており、更に、市の財政が大変厳しいことから４％カットを上乗せして実施している。今回の耐震補強等工事については、特に直接影響はないが、事業を行うにはお金が必要なので、議会も心構えはしている。
議員の目線・考え方・議論が市民感覚からずれて 議員の定数は何名が良いかは手探りの状態であいると思う。議員が１５名まで減ったが、色々な るが、１人でも多くの市民の要望を聞き、行動し意味での支障は出るといわれているが出ていな ていくことが大切だと思う。
い。行財政改革の中で円卓会議を設けて、地域の 議会報告会も市民の要望・意見を聞く良い機会でまちづくりは任せる地域分権を推進してきた。 あり、本日も多くの意見が聴けた。今後もこうし行政改革という市政改革の中で、議員の考え方を た意見を聞きながら議論していくべきだと考え変えていかなければならないと思うがどうか。 ている。
議員定数は各地域の市民の意向で決めるべきと思う。
議員定数に関しては、議員定数の削減を求める請
願と、議員定数の現状維持を求める要望が市議会に提出されたため、総務文教常任委員会で審査したところ次のような意見であった。
・議員定数は、人口、面積、担税力等の配慮が必要で、現行定数１５人を少なくとも１２人にすることを求められていることは、市議会の重要な責務に支障を来たさない範囲で、妥当と考えられる。
・議員定数の削減は、地方議会に対する民意の反映度が低下し、行政に対する管理機能の低下にもつながる。定数は現状維持した上で、議員力のアップと議会力の向上に努め、適正な定数を模索しながら設定しなければならないと考えている。
・１名削減した前回の選挙から、その削減の経費
効果や価値判断の検証ができていないため、今後も継続して審査していく必要があると考えている。
これらのような意見があり、議員定数の削減を求める請願と議員定数の現状維持を求める要望について採決した結果、賛成多数で、議員定数に関しては現状（１５人）を維持していくとの結論に至った。
現在取り組まれている議会改革に、目標となる期 議会基本条例について、通年議会や議会改革特別限がない。議会基本条例の制定を目標期限として 委員会に関わった中で議論しているので、今後引き続き議会として議論していく。
進めるよう希望する。

32

メ モ

33