【農業参入フェア２０１６

企業等１

名古屋会場

出展者紹介】ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ株式会社『 次世代農業参入へのトータルソリューションをご提供いたします』
相談窓口 ： 環境エネルギー事業統括部 アグリシステム事業部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０６－６２２１－０７００
Ｅ-ｍａｉｌ ： t.ogawa@jp.idec.com
弊社は、次世代農業への新規参入をご検討されている一般企業様、農業生産法人様、自治体様を、ハード建設・栽培・運営に至るまでトータルサポートいたします。太陽光利用型植物工場による効率的な環境保全型農業を実現するため、ハウス内環境を自動でコントロールする各種栽培設備、農場の設計からハウス建設、立ち上げ時のサポートまで、ワンパッケージでご提供いたします。農業への新規参入でお困りの際は、ＩＤＥＣへご相談ください。

企業等２

アグリコネクト株式会社『 日本の農業を強くし、産業化する。
農業専門のコンサルティング会社 』
相談窓口 ：連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０３-３５７２-３６６７
Ｅ-ｍａｉｌ ： info@agri-connect.co.jp
農業コンサルティング(企業参入・農業経営指南)、農業経営者育成、農業塾運営・カリキュラム策定、海外農場開発、海外事業支援等を行っています。
新規アグリビジネスについては、ビジネスモデル提供・事業スキーム構築・計画策定・立ち上げ支援。豊富な実績と全国の農家・生産法人とのネットワークを活かしつつ、業界動向と、貴社の強み・資産を踏まえた支援を実践します。

企業等３

イノチオアグリ株式会社『 応援します！農業参入 ～未来（次世代）農業へ～ 』
相談窓口 ： 統合施設営業部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０５３２-２５-１４１１
Ｅ-ｍａｉｌ ： naoya.imagawa@inochio.co.jp
新規農業参入の課題である、事業計画・ハウス提案・設計・施工・統合環境制御導入、栽培改善サポートや営農マネージメントを、イノチオグループの６つの専門的なクラスターとのシナジー効果により、ワンセットで総合的なご支援を行います。
また、栽培環境改善や、省エネ省力設備の提案も行っておりますので、是非お気軽にお問合せ下さい。

企業等４

株式会社 ＯＫＢ総研『 農林業分野の支援に特化し、地方創生に挑戦！ 』
相談窓口 ： ＯＫＢ農林研究所
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０５８４-７４-２６２０
Ｅ-ｍａｉｌ ： m.kawaguchi@okb-kri.jp
弊社は、平成２３年度から岐阜県が設置する６次産業化に関する総合相談窓口“岐阜６次産業化サポートセンター”の運営を県から継続的に受託して農林漁業者の事業化を支援しており、昨年９月からは地元企業が大垣市内で運営する「ＯＫＢ農場」の運営に参画するなど、積極的に農林分野のノウハウを蓄積しています。
また、弊社内の農林業研究部門「ＯＫＢ農林研究所」は、「ＯＫＢ農場」との業務提携により、６次産業化や観光などのアグリビジネスを実証する場として同農場を活用し、アグリビジネス支援や地方創生に挑戦しています。

企業等５

株式会社里山村『 自然光利用による低コスト水耕栽培プラントのご提案。 』
相談窓口 ： 西日本支店
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０７２-４６８-６５５２
Ｅ-ｍａｉｌ ： haya10220328@yahoo.co.jp
弊社がご提案させていただく水耕栽培プラントは、『光合成用ＬＥＤ』も『クラウドコンピューティング』も使用しません。自然の太陽の光で育て、人の目で管理する水耕栽培です。多額の設備投資を行なっても、投資コストを野菜の販売価格に簡単に上乗せすることは出来ません。
弊社はこれまでにも企業様へ向け、利益を見いだせる農業参入のお手伝いをさせていただ
きました。もちろん栽培指導に関しても継続的に対応致します。是非弊社ブースへお立ち寄り下さい。

企業等６

株式会社 杉田組『典型的な中山間地 豊田市稲武地区で、建設業の強みを生かして、農業に参入。最新品種のブルーベリーを50品種、4200本栽培。6次産業化にも取り組み、ブルーベリーのスイーツの加工、販売も行っている。』
相談窓口 ： ブルーベリー事業部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０５６５-８２-３３６５
Ｅ-ｍａｉｌ ： msugita@hm10.aitai.ne.jp
11 年前より、建設業から農業に参入し、ブルーベリー栽培を始める。稲武の冷涼な気候を利用し、日本では珍しいラビットアイから北部ハイブッシュまで 50 品種以上を育て、標高差なども利用して、6 月上旬から 10 月中旬まで、ブルーベリーを収穫している。後発ならではの最新の品種を揃え、技術指導も日本の第 1 人者である玉田孝人先生をお迎えし、技術的にも最新の技術を導入して栽培をしている。9 年前からは、観光園も始め、大粒で甘いと評判で、シーズン中は多くの来訪者でにぎわっている。また、3 年前からは、6 次産業化にも取り組み、ブルーベリーのケーキ屋も始め、有名ホテルのパティシエの指導の下、焼菓子の製造も始めた。今11 月には、毎日新聞、毎日農業記録賞 優秀賞にも選ばれる。稲武は中山間の典型的な過疎地域ではあるが、そこにあった作物を育て、地域を代表する産業に育てたいと日々努力している。

企業等７

ディーピーティー株式会社『 初期費用40万円以下で始められる環境制御 e-minori 』
相談窓口 ： エンジニアリング事業部 事業開発課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０５２-２３８-１１１８
Ｅ-ｍａｉｌ ： dpt-shop@dpt-inc.co.jp
e-minori は、ビニールハウス内環境を測定し、測定結果に基づいたビニールハウス内環境制御を、少ない初期費用で、簡単に始められるソリューションです。
特徴は、『統合環境制御が、初期投資 40 万円以下から始められる』、『数本の線をつなぎ、電源を入れるだけの簡単設置』、『測定から始めて、制御機能を追加していくことが可能』なこと。
これまで統合環境制御を始めたくても、高い初期費用や複雑な配線工事などにハードルを感じていた農家さんに、ピッタリの製品です。

企業等８

パナソニック株式会社 ＡＶＣネットワークス社『 農薬未使用の葉物野菜を「一定品質」「安定価格」「安定供給」可能。
パナソニックの総合力を集積した黒字化可能な植物工場の誕生です 』
相談窓口 ： アグリ事業推進室
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０８０-３９７８-２０１０
Ｅ-ｍａｉｌ ： matsuba.matt@jp.panasonic.com
空き倉庫、空き工場、空き地を有効活用！
パナソニックは長年家電分野で培ってきた、幅広い工業系モノづくり技術を植物工場に集積し、黒字化可能な工場システムを完成しました。
歩留まり95%を誇る「高効率栽培」、黒字化を確かにする「低コスト」、誰でも高品質野菜を栽培可能な「簡単栽培」で、確かな採算性を実現する、パナソニック植物工場のご提案です。

企業等９ホシザキ東海株式会社『 農産物の保管・加工・商品開発のお手伝い 』
相談窓口 ： エリア戦略係

担当 道広智治

連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０５２-５６３-５５８１

携帯０７０-６５８１-１５９７

Ｅ-ｍａｉｌ ： michihiro-tomoharu@hoshizaki.co.jp
当社は業務用厨房機器において全国トップシェアがあり、厨房以外でも農業、医療、流通などすべてがホシザキのフィールドです。
農業分野においては、生産物保管でプレハブ冷蔵庫や農業用電解水生成装置など納入しております。
6 次産業及び関連においては、全国にあるホシザキグループにおいてホシザキの調理実習室で調理・加工機械を用いて農産物の調理セミナーなど当社コンサル室の管理栄養士がフォロー・取り組みをしております。
お気軽にご相談くださいますよう御願い致します。

企業等１０八尋産業株式会社『 地方創生「農と食」のビジネスモデルの構築！
規格外・未利用・未成熟農林水産資源を活用した乾燥加工ビジネス。』
相談窓口 ： 設備機器事業部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０５７４-２６-３９８１
Ｅ-ｍａｉｌ ： ooya@yahiro.co.jp
日本の伝統食品で保存食でもある「干しイモ」を最新技術で通年生産・通年販売システムを構築。従来、天日干しで数日間を要し冬季に販売していたのを 1 日で生産し常温で通年販売が出来るシステムです。無添加で食物繊維が豊富（7.6g／100g）女性のお腹にやさしい食品として脚光を浴びています。常温で無添加のためスーパーの集客の多い野菜売場で販売できます。製造法は衛生室内に於いて「減圧平衡発熱乾燥法」30℃で発酵促進しながら水分を排出し表面がベトつかず、中身が柔らかく旨味成分を濃縮し黄金色に乾燥します。Brix は７０以上で自然の旨味で美味しくお召し上がり頂けます。賞味期限は常温で 180 日です。

研修機関１

公益財団法人 㓛農支援会『 農場経営にはヒトが大事だ。』
相談窓口 ： 公益財団法人 㓛農支援会 提髪克好（さげがみかつよし）
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０５３２-２３-３１５７
Ｅ-ｍａｉｌ ： katsuyoshi.sagegami@inochio.co.jp
私たちは、施設栽培を通じて農業の担い手を育成する研修機関です。新規で農場経営を始めるには、栽培技術力、農場運営力を持ったスタッフがいるかどうかがポイントです。
そんな頼りになるスタッフの育成をお手伝いします。
農業経験ゼロでも基本から学べますので心配いりません。ご相談だけでもＯＫです！見学・体験研修も随時受け付けています。
まずは、お気軽にブースにお立ち寄り下さい。

自治体・機構

山梨県『１「やまなしで農業を始めませんか」～山梨県は農業参入したい企業を応援します～ 』

相談窓口 ： 農政部担い手・農地対策室
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０５５-２２３-１６２１
Ｅ-ｍａｉｌ ： ninaite@pref.yamanashi.lg.jp【山梨県の立地条件】○首都圏への好アクセス（甲府－東京間 90 分）○良好な気候条件（長い日照時間、少ない年間降水量）○標高差のある農地（標高 200～1,100m に分布）
【県が市町村や農業振興公社と連携し、積極的な支援】○参入候補地の選定○地権者との調整、農地の集積○参入希望地の基盤整備○各種補助事業の活用

自治体・機構長野県

２

公益財団法人 長野県農業開発公社『 ～「しあわせ信州」で夢に挑戦する農業をはじめませんか～ 』
相談窓口 ： ① 長野県 農政部 農村振興課 地域営農係② 公 社 中間管理部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０２６-２３３-０１１１（内線３１１１）② ０２６-２３４-０７７７
Ｅ-ｍａｉｌ ： ① noson@pref.nagano.lg.jp② nagano@n-nouchi.net◆地域農業の維持・発展を図る観点から、地域の状況に応じて、農用地の有効利用や地域の活性化に資するよう一般法人の参入も含めて、多様な担い手の確保を図ります。
◆市町村と協定を締結したり、地域の農業者との適切な役割分担のもと、地域と連携した参入など、継続的かつ安定的な農業経営が行われ、地域の農業振興に資する参入を支援します。

自治体・機構

岐阜県『 担い手求む 』

３

相談窓口 ： 岐阜県農政部農業経営課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０５８-２７２-８４２１
Ｅ-ｍａｉｌ ： C11419@pref.gifu.lg.jp
岐阜県では、農業を一緒に盛り上げてくれる仲間を募集しています。
農地の確保にあたっては、農地中間管理機構と連携して利用調整を行います。また、参入してからは、営農上の諸課題に応じる相談・助言体制が整っています。
ぜひ一度、岐阜県ブースにお立ち寄りください。
＜岐阜県の農業＞
飛騨から美濃にかけて変化に富んだ自然条件で、様々なスタイルの農業の実現できます。
また、高速道路網の整備が進んでおり、大消費地に比較的近い立地条件を活かすことが可能です。

自治体・機構愛知県『 愛知県で農業に挑戦する皆さんを応援します！ 』

４

相談窓口 ： 愛知県農林水産部農業経営課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０５２-９５４-６４０９（直通）Ｅ-ｍａｉｌ ： nogyo-keiei@pref.aichi.lg.jp
愛知県は、１年を通じて比較的温暖な気候と豊かな水資源に恵まれ、農業産出額で全国７位の農業県です。
企業の皆様のチャレンジに対して、県をはじめとして、愛知県農業振興基金（農地中間管理機構）、愛知県農業会議でご相談に対応します。
また、愛知県内の農業を志す方や、農業参入を希望する企業等は、県内８か所の農起業支援センターにご相談ください。
農起業センターのＨＰ http：//www.pref.aichi.jp/0000049582.html

自治体・機構

三重県

５

公益財団法人三重県農林水産支援センター『 大都市（大阪・名古屋）近郊、好立地、四季折々の農産物が生産できる三重県で新たなビジネスチャンスを掴みませんか！ 』
相談窓口 ： ① 農林水産部担い手支援課② 農地中間管理課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０５９－２２４－２３５４② ０５９８－４８－１２２８
Ｅ-ｍａｉｌ ： ① ninaite@pref.mie.jp② info@aff-shien-mie.or.jp
三重県では、平成２８年３月現在、３０件の企業が農業に参入しています。また、これとは別に、３７件の社会福祉法人等の福祉事業所が農業に参入しています。
企業の皆様が農業を開始するには、様々な課題があると考えられますが、三重県では、農地の賃借については（公財）三重県農林水産支援センターと、栽培技術については農業改良普及センターと連携して、円滑に農業参入できるよう支援をしています。
農業に参入希望のある、または、興味のある企業の皆様におかれましては、ぜひご相談ください。

自治体・機構岡山県

６

公益財団法人 岡山県農林漁業担い手育成財団『 「晴れの国おかやま」で農業参入しませんか～岡山県は農業への参入企業をサポートします～ 』
相談窓口 ： 岡山県 農林水産部 農政企画課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０８６-２２６-７４０８
Ｅ-ｍａｉｌ ： nosei@pref.okayama.lg.jp
・岡山県は「晴れの国おかやま」と呼ばれ、晴れの日が多く、温暖な気候です。
・３つの一級河川（吉井川、旭川、高梁川）により豊富な水量を誇ります。
・中四国のクロスポイントで、高速道路の２時間圏域は中四国地域全域と関西圏まで広がっているなど、生産拠点・加工拠点として最適です。
・台風や地震などの自然災害リスクが少なく、安定した農業経営・加工生産が可能です。
・県庁農政企画課が相談窓口で、地域との調整、補助事業等の紹介など総合的に参入を支援しています。

自治体・機構

公益財団法人長崎県農業振興公社（長崎県農地中間管理機構）『 長崎で農業を始めませんか 』

７

相談窓口 ： 企業参入相談（農地集積担当）
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９５-８９４-３８４８Ｅ-ｍａｉｌ ： s-tanaka@coast.ocn.ne.jp
年間を通じて、野菜類や果樹類などなど農産物の栽培・収穫が可能です。
離島や平坦地域、中山間地域、海岸地域など、温暖で穏やかな気候の中でめざす農業経営を実現しませんか。

自治体・機構８熊本県『 熊本で農業をはじめる企業を支援します。 』
相談窓口 ： 農林水産部 流通アグリビジネス課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９６-３３３-２３７７
Ｅ-ｍａｉｌ ： info@kuma-agri.jp
熊本は全国有数の農業県。温暖な平坦地から冷涼な高冷地まで様々な気候や地形があり、恵まれた自然環境のもと、多彩な農産物の生産が可能です。また、意欲ある農業者に最先端の農業技術や知識を幅広く提供する取組みもおこなっているため、パートナーとなる高度な語術を持つ優秀な人材が豊富です。農業参入を検討する際はぜひご相談ください。参入前の検討から参入後の営農まで専従スタッフが細やかにバックアップします。

相談１

株式会社日本政策金融公庫 農林水産事業本部『 企業の農業参入を資金面で応援します！ 』相談窓口 ： 東海北陸地区 地区総括課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０５２-５８２-０７５９Ｅ-ｍａｉｌ ： antokaihokuriku@jfc.go.jp
日本政策金融公庫農林水産事業では、政府の目指す農林水産業の競争力強化へ向けて、企業の農業参入のほか農業法人など地域の中心経営体の発展、新規就農者の育成といった取り組みを推進しているほか、農業経営アドバイザーによる相談対応や、国産農産物・加工食品の展示商談会「アグリフードＥＸＰＯ」による販路開拓支援などの経営支援サービスを提供しています。

相談２

株式会社農林漁業成長産業化支援機構（Ａ－ＦＩＶＥ）『 Ａ－ＦＩＶＥは６次産業化への取組を総合的に支援します。
～官民ファンドが６次産業化をサポート～ 』
相談窓口 ： 統括部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０３-５２２０-５８８５Ｅ-ｍａｉｌ ： info@a-five-j.co.jp
農林漁業成長産業化支援機構は、国と民間が出資した官民ファンドです。農業と製造業・流通業等を組み合わせて６次産業化を目指す起業家の皆さんに、会社設立時の金融（出資等）支援、会社設立後の経営支援を行います。
さらに、これから６次産業化を目指す皆さんのためには、商品開発から販路拡大までさまざまな分野・領域に精通した専門家を派遣する事業も行っております。（６次産業化中央サポートセンター）。
６次産業化を検討されている企業家の皆さん、是非、当機構の相談ブースにお越しください。

相談３

農林水産省（６次産業化関係）『 ６次産業化の推進に関する総合相談窓口、６次産業化をサポートする機関等を紹介します。 』
相談窓口 ： 東海農政局 経営・事業支援部 地域連携課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０５２-２２３-４６１９
Ｕ Ｒ Ｌ ： https://www.contact.maff.go.jp/tokai/form/2b5c.html
東海農政局では、雇用と所得を確保し、若者や子供も集落に定住できる社会を構築するため、農林漁業生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するなど、農山漁村の６次産業化を推進しています。
６次産業化に取り組みたいと考える皆様、また６次産業化に取り組んでおられる皆様へ必要な情報を提供します。

相談４

農林水産省（企業参入全般）『 農林水産省は企業の農業参入を応援します！ 』
相談窓口 ： 東海農政局 経営・事業支援部 農地政策推進課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０５２－２２３－４６２７
Ｅ-ｍａｉｌ ： yukichika_michinaga@tokai.maff.go.jp
企業の農業参入の仕組みや、農地中間管理機構などをご説明します。
このほか、農業政策に関する各種御相談、御質問及び御意見など、担当者が丁寧に対応します。
どのブースに相談に行かなければ分からない場合も、お気軽にお立ち寄り下さい。

相談５

全国農業委員会ネットワーク機構（一般社団法人全国農業会議所）『 わが国最大の農地情報サイト
全国の農地一筆ごとの情報を網羅 』
相談窓口 ： 農地・組織対策部 農地情報公開システム事務局
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０３－６９１０－１１３２
Ｅ-ｍａｉｌ ： koukaisystem@nca.or.jp
農業参入にあたって最大の課題は農地の確保です。栽培する作物と数量、販売計画を策定するうえでも農地情報はその基礎となるものです。
「全国農地ナビ」は、農地法等に定められた農地一筆ごとの公表項目の情報をインターネットによって見ることができるわが国最大の農地情報サイトです。