大阪狭山市議会
議会報告会まとめ日

程時間・会場

令和元年１１月１７日（日）午後１時３０分～：市役所
第１・第２会議室

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目

次■開催の状況

Ｐ ３■議会報告会の様子

Ｐ ４◎ 『第１部 議会の報告』より

Ｐ ４▼９月定例月議会の報告

Ｐ ４◎ 『第２部 市民との意見交換会』より

Ｐ ５▽Ａグループ

Ｐ ５▽Ｂグループ

Ｐ ６▽ＣグループＰ ９2

■開催の状況●開催日時

令和元年１１月１７日（日）午後１時３０分から午後４時００分まで●開催場所

市役所 第１・第２会議室●出席議員

井上健太郎、上谷元忠、 岡由利子、北 好雄、北村栄司、
久山佳世子、鳥山 健、中野 学、西野滋胤、端 雅、
花田全史、深江容子、松井康祐、松尾 巧、山本尚生
全議員１５名（５０音順）●一般参加

２１名（地区長会および大阪狭山市ＰＴＡ連絡協議会の皆様を含む）

3■議会報告会の様子◎『第１部 議会の報告』
第１部では、平成３０年度（２０１８年度）決算の状況や条例の審査状況など、９月定例月議会の内容について報告しました。

▼９月定例月議会の報告
１．平成３０年度（２０１８年度）一般会計決算について
平成３０年度（２０１８年度）一般会計決算額は、歳入総額２０５億３，３８３万円、歳出総額は２００億２，３６０万円となっています。
歳入歳出差引額は５億１，０２３万円で、翌年度へ繰り越すべき財源が４，３９４万円となっており、実質収支額は４億６，６２９万円の黒字となっています。
報告会では、決算の内容とともに審査結果についても報告しました。

２．平成３０年度（２０１８年度）の特別会計等決算について平成３０年度（２０１８年度）の国民健康保険特別会計（事業勘定）決算や介護保険特別会計（事業勘定）決算をはじめ、各特別会計等の内容とともに審査結果についても報告しました。

３．条例等の審査状況について
平成３０年度の決算認定のほか、教育長の任命や教育委員会の委員の任命についての人事案件、市税条例の一部改正などの条例案件、平成３０年度各会計の補正予算、請願、意見書案などの審査状況について報告しました。

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◎『第２部 市民との意見交換会』
第２部では、地区長会や大阪狭山市ＰＴＡ連絡協議会の皆様にもご参加をいただ
き、「地域の安心安全と地域の活性化―防災、防犯、交通・通学路の安全、自治会・ＰＴＡの活性化など―」をテーマとして、３グループに分かれ、自由に意見を述べていただきました。
前回に引き続き、グループワーク形式で実施させていただいたことにより、ご参加いただいた市民の皆様から数多くのご意見をお聞きすることができました。皆様からいただいたご意見やご要望などにつきましては、本市の行政側に対しても必要なものはお伝えし、各議員の議会質問などの参考とさせていただくとともに、本市議会の活動をさらに充実するために活用させていただきます。

【各グループにおける意見交換の状況（グループリーダーによるまとめ発表等）】▽Ａグループ【地域の安心安全と地域の活性化―防災、防犯、交通・通学路の安全、自治会・ＰＴＡの活性化など―】【交通・通学路の安全】〇北小学校区の通学路で、グルーンベルトの劣化と幅が狭い場所がある。太満池前のとおりが狭く、改善してほしい。道路わきの溝に蓋や鉄板がない場所が多く、子どもや保護者の自転車がはまりそうになっており危険である。また、台風等の豪雨時は、水があふれて非常に危険なため、柵や蓋を設置するなどの対策を検討してほしい。
〇東小学校区の通学路で、狭山半田郵便局前の交差点の道路を拡張してほしい。
〇午前７時から９時までの交通規制（いわゆる７－９規制）の看板が小さく分かりにくい。大きく目立つように表示してほしい。
〇ＰＴＡに見守り隊の協力をしてもらえないかという声がある。東小学校では実際にＰＴＡの方に参加していただいている。
〇見守り隊の高齢化が進み、協力していただける方が少なくなっている。ハード面での強化も必要であり、防犯カメラ等を設置してもらいたい。
〇プライバシー保護の観点から、防犯カメラ設置がなかなか進まない地域が多い。南中学校区では、総会で理解を求め、画像などでしっかり説明を行うことで、３４台の5防犯カメラが設設置された。
【自治会】〇自治会の加入者が少なくなってきている。自治会が活発すぎるために入らないのではないかとの意見もあるが、一方で、自治会の活動がほとんどないとの意見もある。
このように、自治会の取組に対して、地域によって格差があるように感じる。
〇あて職を減らすなどして、自治会の役員の負担を減らしたらどうかと取り組んでいる。
【その他】〇広報が下手だと思う。役所・自治会・円卓の連携はとれているのか。議会報告会の参加者も少なすぎる。

▽Ｂグループ【地域の安心安全と地域の活性化―防災、防犯、交通・通学路の安全、自治会・ＰＴＡの活性化など―】【防犯・防災】〇子ども見守り隊や防犯委員が多く、本市の安心・安全に対しての活動は進んでいる。
府内で一番「安心・安全なまち」をめざそう！というフラッグを掲げて、取組をしてはどうか。
〇駅前などの不特定多数の人が通るところには市が防犯カメラを設置している。また、各自治体でも設置しているところもある。まずは、小学校の通学路に設置をすすめていくべきではないか。
〇小学校区でのまとまりで、避難訓練をするべきではないか。自治会も足並みをそろえて、対策をしていくべきである。
〇体育館へのエアコン設置を求める。

【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●令和元招集１２月定例月議会 一般質問（個人）
本市が管理する街頭防犯カメラにつきましては、黒山警察署と協議し、不特定かつ多数が利用する公共性が高い場所や犯罪抑止の効果が期待できる場所、犯罪発生件数6

が多い場所として市内の３駅を中心に、平成２５年度から毎年、順次設置しており、現在２５台の設置という状況でございます。
今年度も黒山警察署と協議のもと、堺市との境界にある岩室の交差点付近などに５台を設置する方向で進めています。
また、平成２４年度から地域の防犯活動を支援するため創設した「大阪狭山市街頭防犯カメラ設置事業補助金」を活用し、これまでに設置された台数は７２台となっており、例年７月に自治会などを対象に、街頭防犯カメラ設置事業補助金などに関する説明会を開催しており、制度の周知に努めております。
今後も本市において設置する街頭防犯カメラにつきましては、市域を面としてとらえ、防犯カメラが持つ犯罪を抑止する、利用者に安心感を与える、犯罪捜査へ貢献するといった効果への期待を踏まえ、個人のプライバシーに十分配慮し、防犯上特に効果が期待できる場所に黒山警察署とも連携しながら順次設置してまいりたいと考えております。

【地域の安心・安全】〇昨年の台風２１号では、大鳥池のパネルがめくれあがり、周辺住民は怖い思いをした。太陽光パネルについては、水を入れて重くするなどの対策が取られたということであるが、経過や対策について、きちんと報告してもらいたい。
〇大阪狭山市駅の踏切は、通勤・通学の時間帯には人や車が集中し、大変危険である。
安全確保をしてほしい。
〇体の不自由な人を助けるボランティアの活動が縮小している。
〇地域包括ケアの問題など、いろいろなことを地域で取り組むような流れがあるが、今、自治会、地区会は大変疲弊している。行政のサポートが必要である。
【自治会】○毎年、自治会や地区会への加入の啓発を行っているが、役員のなり手が少なく、だんだん負担が増してきている。
〇住宅開発でできた新しい住宅地にはそもそも自治会が設置されていない。自治会に加入している人、そうでない人との区別化をするべきではないか。例えば、災害時に自治会が避難所を運営する場合など、加入している人だけが利用できるようにするな
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ど、これからはそのような議論があってもいいのではないか。何も協力せず、都合のいい時だけ利益を享受するのはおかしい。
〇市の職員も地域に参加していってほしい。

【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●令和元招集１２月定例月議会 一般質問（代表）地方自治体を取り巻く社会経済情勢が変化しつつある中、地域においてさまざまな課題が生まれ、市民ニーズが多様化してきています。また、地域活動に貢献する人材が高齢化する一方で、若い世代の後継者も慢性的に不足しているため、地域コミュニティの希薄化が加速化している状況にあることは、本市においても例外ではございません。
本市では、これまで自治基本条例、まちづくり円卓会議条例の制定などを通して、市民と行政が地域の課題を共有するとともに、共通の目標に向かってそれぞれの役割を自覚し、相互に補完、協力しながら、協働によるまちづくりを進めてきたところであります。
現在、令和３年度を初年度とする 10 カ年計画の第五次総合計画の策定に向けた取り組みを進めているところであり、この計画では、市の施策全般をその体系に沿って取りまとめた従来の体系別計画に加え、より地域の実情に沿ったまちづくりを進めるため、新たに中学校区別の地域別計画を策定することとしています。
なお、地域別計画を推進するに当たっては、職員としても地域に入り、市民とともにまちづくりを進めていくことが重要であるというふうに考えています。
議員のご質問にもあるように、本市の自治会関係者や市民活動を行っている方々
は、職員が地域に入り課題を共有し、地域の人たちと協働することを望んでおられるということにつきましては、私も地域の方々から直接その声をお聞きしているところでありまして、その必要性を十分に認識しているところであります。
私がまちづくりの基本目標として掲げます「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」の実現に向けましては、市職員の地域貢献は重要な要素であるというふうに考えておりまして、第五次総合計画の地域別計画の推進を初め、さまざまな場面で職員が地域に出かけるような仕組みの具体化に向けて庁内検討を進めてまいりたいと考えてお8

ります。

【ＰＴＡ】
〇役員になると負担が大きく、なり手が少ない。
〇役員は１年ごとに交代しているが、３年などの複数年交代にはできないのか。

▽Ｃグループ【地域の安心安全と地域の活性化―防災、防犯、交通・通学路の安全、自治会・ＰＴＡの活性化など―】【通学路】○車の渋滞がひどい場所がたくさんあり、通学時に危険である。歩道の設置や、道路の拡幅などの対策をしてほしい。
〇朝は見守り隊の方がいてくれてるが、下校時の安全確保をもっと考える必要があるのではないか。
〇住宅開発など新しく開発されたところでは、交通量がどんどん増えている。そのような場所については、交通安全対策の充実を図るために、通学路の点検などを行ってはどうか。
【防災・防犯】〇地震などの災害時の避難場所に体育館が指定されているが、そこは安全なのか。
〇地震が起こったら、地区会、自治会あるいは近隣の方々で協働して、防災対策を行わなければならない。特に、ひとり暮らしの方や高齢者や障がい者など、要支援の方に対しての取組など、これから訓練していく必要があると思う。

【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●令和元招集１２月定例月議会 一般質問（代表）
避難行動要支援者の対策については、市の独自施策として平成２２年４月に「災害時要援護者支援プラン（全体計画）」を策定し、災害時要援護者台帳を作成し、自主防災組織へ提供をしてまいりました。
その後、災害対策基本法の改正にて、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられ9

たことから平成２６年度改正の本市地域防災計画におきまして避難行動要支援者の範囲を定義し、平成２８年度に「災害時要援護者支援プラン（全体計画）」を「避難行動要支援者支援プラン（全体計画）」に改訂するとともに、避難行動要支援者名簿をこれまでの自主防災組織に加え、支援のさらなる強化のため民生委員・児童委員、大阪狭山市社会福祉協議会にも提供し、災害時に支援が必要な方々への対応を迅速でスムーズに行えるように努めています。
さらに今年度から、新たな取組みとして大阪狭山市自主防災組織連絡協議会を主体とし、地域内の要支援者に対し、安否確認や避難行動がよりスムーズとなるよう「防災カード」の活用を呼び掛けているところです。人と防災未来センター長である河田恵昭著の「大規模地震災害による人的被害の予測」では、阪神・淡路大震災において、救出された人のうち、約７７．４％の人が近所の住人から救出されたとしていることから、今後も、日常からのご近所づきあいなど、地域での顔の見える関係を構築できるよう、自主防災組織などの訓練支援ならびに平時からの地域コミュニティについての重要性を啓発してまいります。

〇防犯の問題に関して、市は地区に丸投げせず、自治会や地域の実情を把握する必要があるではないか。
〇通学路に防犯カメラを設置してほしい。
また、危険な場所には、市が積極的に設置をしていってほしい。
〇地区で設置を進めているところもあるが、地域住民の同意が得られないとつけられない場所もあり、苦慮している。
【市民協働】〇市の行政がもっとよく把握をして、情報を発信する必要がある。自治基本条例で、市と市民と議会で、これら市民協働を進めていくということになっているが、穴地ような事業に取り組んでいる場合もあり、地区会や円卓の住み分けをしっかりしていく必要がある。
〇若い世代への「市民協働」の働きかけをどうするかという課題がある。
【自治会】〇地区会、自治会、見守り隊、自主防災組織、すべてが高齢化してきており、後継者10がいない。
〇地区会や自治会が、何をやっているのかまだよくわからないという方もおられる。
地域の情報を共有し合うことが大切であり、努力する必要がある。
〇地区会、自治会に加入してもデメリットばかりでメリットがないという声もある。
〇市からの依頼で、やることがたくさん増えてきている。また、役員が少なく、高齢化しており、辞めていく人も多い。地域で話し合い、どのように広げていくかが大きな課題である。
〇近大や帝塚山の移転後、跡地の問題や地域の活計化をどう図っていくのかなど、情報をもっと発信してほしい。跡地利用について、市民からの意見を収集したり、市から発信していくことも重要ではないか。

【参考：市議会での市の関連答弁（抜粋）】●令和元招集１２月定例月議会 一般質問（代表）
本市といたしましても、近大病院移転に伴う、跡地の土地利用につきましては、狭山ニュータウンのみならず、本市の今後のまちづくりに大きな影響を及ぼすものであると認識しております。この間、医療機能の確保が、本市並びに市民の皆様にとりまして最優先事項であり、跡地における医療機能の確保について、医療需要をふまえ、身近で安心して医療を受けることができるよう協議、検討を進めています。
近畿大学病院の跡地につきましては、民有地ではありますが、市内では数少ないまとまりのある土地であり、隣接する狭山ニュータウン地区のみならず、大阪狭山市の将来の発展に寄与するような土地利用がのぞまれます。
引き続き、地権者である近畿大学とより一層のコミュニケーションを図りつつ、双方にとって、よりよい土地利用が図られるよう、先方の土地利用の考え方をふまえた上で、本市の意向の反映、本市としての協力・連携などについて模索しているところでございます。
今後、引き続き、庁内外での情報収集や意見交換を進め、本市と地権者が二人三脚で考えていく中で、跡地について、本市としてのぞましい土地利用の提案をめざしてまいりたいと考えております。

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