別紙４

財産目録

平成３１年３月３１日現在
社会福祉法人 青 谷 学 園
貸借対照表科目Ⅰ(単位：円)
場 所・物 量 等

取得年度

使

用

目

的等

取得価額

減価償却累計額

貸借対照表価額

資 産 の 部

１．流動資産
現金預金
普通預金

定期預金

事業未収金
未収補助金
前払金
前払費用
その他の流動資産

京都銀行 富野荘支店
南都銀行 城陽支店
京都中央信用金庫 城陽支店
京都銀行 富野荘支店
京都中央信用金庫 城陽支店－－－－－

運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として

－
－
－
－
－

－－－
－
－

京都府国民健康保険団体連合会
京都府
京都労働局
京都銀行
(財)自動車リサイクル促進センター

－－－－－

小
計
２・３月分障害福祉サービス等利用料
アート補助金2019年度充当分労働保険料
４月分借入金利息リサイクル料預託金－－－－－－－
－－
－流

動

資

産

合

計

57,282,148
1,697,174
41,776,987
42,792,000
23,000,000
166,548,309
91,468,474
100,000
154,20217,754
21,600258,310,339

２．固定資産(１) 基本財産
土 地

建物(青谷学園拠点)
城陽市中芦原14番(青谷学園拠点)
城陽市中芦原18番4(青谷学園拠点)
城陽市中芦原13番8(青谷学園拠点)
城陽市中芦原13番9(ＤＯ拠点)
城陽市中芦原20番(青谷学園拠点)
城陽市中芦原14番地(ＤＯ拠点)
城陽市中芦原20番地(ＤＯ拠点)
城陽市中芦原20番地－

第１種社会福祉事業である障害者支援施設青谷学園に使用している－－

161,750,905－

第１種社会福祉事業である障害者支援施設青谷学園に使用している－－

7,934,662－

第１種社会福祉事業である障害者支援施設青谷学園に使用している－－

4,832,982－

第１種社会福祉事業である障害者支援施設青谷学園に使用している－－

4,557,824－

第１種社会福祉事業である障害者支援施設ＤＯに使用している－－

17,500,000

小計
2012年度 第１種社会福祉事業である障害者支援施設青谷学園に使用している

812,602,952

215,995,265

196,576,373
596,607,687

1989年度 第１種社会福祉事業である障害者支援施設ＤＯに使用している

16,271,760

16,271,756

4

1992年度 第１種社会福祉事業である障害者支援施設ＤＯに使用している

435,877,988

372,664,565

63,213,423

小基(２) その他の固定資産
構築物

機械及び装置本

進入路スタンドサイン他28項目
アンテナ設備他3項目

－
－

自家発電機

－

財産合計

659,821,114
856,397,487

計

青谷学園で使用しているＤＯで使用している小
青谷学園で使用している

64,458,493
1,657,324

24,572,700
1,493,140

2,847,120

1,173,848

計

39,885,793
164,184
40,049,977
1,673,272

貸借対照表科目
車輌運搬具

器具及び備品有形リース資産権 利ソフトウェア

退職給付引当資産

建設積立資産修繕積立資産機械及び装置取得積立資産

ソフトウェア取得積立資産

備品等購入積立資産

場 所・物 量 等
日産シビリアン
三菱ふそうキャンター

取得年度
使用
目
的等
－
青谷学園利用者外出用－
ＤＯ作業物品運搬用
小計
冷凍冷蔵庫他12項目－
法人本部で使用している
Ｗｉ-Ｆｉアクセスポイント他128項目－
青谷学園で使用している更衣室エアコン他100項目－
ＤＯで使用している
小計
エアコン他3項目－
ＤＯで使用している
下水道分担金他1項目－
青谷学園で使用している
下水道分担金－
ＤＯで使用している
小計
東経システム福祉見聞録－
法人全体で使用している
東経システム福祉見聞録－
青谷学園で使用している
小計
京都府民間社会福祉施設職員共済会－
将来における法人本部職員の退職金のための退職給付金預け金
退職共済預け金
京都府民間社会福祉施設職員共済会－
将来における青谷学園職員の退職金のための退職給付金預け金
退職共済預け金
小計
普通預金－
将来における青谷学園建設のために積み立てている預金
京都銀行 富野荘支店
普通預金－
将来におけるＤＯ建設のために積み立てている預金
京都銀行 富野荘支店
定期預金－
将来における青谷学園建設のために積み立てている預金
京都銀行 富野荘支店
定期預金－
将来におけるＤＯ建設のために積み立てている預金
大和ネクスト銀行 ビシャモン支店
小計
普通預金
－
将来における青谷学園の各所修繕のために積み立てている預金
京都銀行 富野荘支店
普通預金－
将来におけるＤＯの各所修繕のために積み立てている預金
京都中央信用金庫 城陽支店
定期預金－
将来における青谷学園の各所修繕のために積み立てている預金
京都銀行 富野荘支店
定期預金－
将来におけるＤＯの各所修繕のために積み立てている預金
京都銀行 富野荘支店
小計
普通預金
－
将来における青谷学園の機械及び装置取得のために積み立てて京都銀行 富野荘支店
いる預金
普通預金
－
将来におけるＤＯの機械及び装置取得のために積み立てている
京都中央信用金庫 城陽支店
預金
小計
普通預金
－
将来におけるソフトウェア取得のために積み立てている預金
京都銀行 富野荘支店
定期預金－
将来におけるソフトウェア取得のために積み立てている預金
京都銀行 富野荘支店
小計
普通預金
－
将来における青谷学園の備品等の購入のために積み立てている
京都銀行 富野荘支店
預金

取得価額
減価償却累計額 貸借対照表価額
4,897,660
4,897,659
1
2,620,000
2,322,192
297,808
297,8092,702,465
1,084,730
1,617,735
49,226,152
41,160,959
8,065,193
33,083,464
23,806,013
9,277,451
18,960,379
2,046,450
2,046,446
4－－
1,590,157－－
581,520
2,171,677
14,623,920
10,847,136
3,776,784
823,968
431,445
392,523
4,169,307－－
532,043－－3,035,383－－

3,567,426
15,000,000－－

9,000,000－－

33,264,000－－

161,300,000－－

218,564,000
12,025,000－－

2,609,524－－

39,029,400－－

1,324,490－－

54,988,414
5,800,000－－

810,000－－

6,610,000
2,500,000－－

7,500,000－－

10,000,000
2,887,003

貸借対照表科目

場 所・物 量 等
普通預金
京都中央信用金庫 城陽支店
定期預金
京都銀行 富野荘支店
定期預金
京都中央信用金庫 城陽支店

取得年度
使用
目的等
－
将来におけるＤＯの備品等の購入のために積み立てている預金
将来における青谷学園の備品等の購入のために積み立てている
預金
将来におけるＤＯの備品等の購入のために積み立てている預金

－－

小

取得価額
－

減価償却累計額－－－

7,857,393－－

765,055

計

11,519,451
372,571,716

そ の 他 の 固 定 資 産 合 計
固定資Ⅱ

資産産合合

貸借対照表価額
10,000計

1,228,969,203

計

1,487,279,542

負 債 の 部

１．流動負債
事業未払金
ＯＧＣＴＳ他
京都銀行 設備資金借入金償還金
その他の未払金
１年以内返済予定設備資金借入金 京都銀行
未払費用
３月分給与他
預り金
３月分源泉税他
職員預り金
３月分社会保険料・源泉税
前受金
みずほ福祉助成財団 社会福祉助成
職員賞与支給見込額のうち当期に帰賞与引当金
属する額－－－－－－－－
流

２．固定負債
設備資金借入金
退職給与引当金
役員退職慰労引当金

京都銀行
京都府民間社会福祉施設職員共済会
期末要支給額－－－－－－－
－
動

負

債

合

計

－－
－
固
負
差

負

債

債
引合
合

純

資

13,833,010
1,250,000
22,500,000
25,203,185
12,047
4,399,206
800,000
20,418,160
88,415,608－－－
定－－－－－－－－－－－

計279,375,000
3,567,426
45,192,000
328,134,426

計

416,550,034

産

1,070,729,508(記載上の留意事項)
・土地、建物が複数ある場合には、科目を拠点区分毎に分けて記載するものとする。
・同一の科目について控除対象財産に該当し得るものと、該当し得ないものが含まれる場合には、分けて記載するものとする。
・科目を分けて記載した場合は、小計欄を設けて、「貸借対照表価額」欄と一致させる。
・「使用目的等」欄には、社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実額の算定に必要な控除対象財産の判定を行うため、各資産の使用目的を簡略に記載する。なお、負債については、「使用目的等」欄の記載を要しない。
・「貸借対照表価額」欄は、「取得価額」欄と「減価償却累計額」欄の差額と同額になることに留意する。
・建物についてのみ「取得年度」欄を記載する。
・減価償却資産(有形固定資産に限る)については、「減価償却累計額」欄を記載する。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含むものとする。また、ソフトウェアについては、取得価額から貸借対照表価額を控除して得た額を「減価償却累計額」欄に記載する。
・車輌運搬具の〇〇には会社名と車種を記載すること。車輌番号は任意記載とする。
・預金に関する口座番号は任意記載とする。