資料４
山陰海岸 現地再審査報告書
菊地俊夫（日本ジオパーク委員会委員、首都大学東京）
竹之内耕（現地審査員、糸魚川ジオパーク）
加賀谷にれ（記録、洞爺湖有珠山ジオパーク）
期間：平成 25 年 11 月 19〜20 日
主な参加者（所属）中貝宗治（山陰海岸ジオパーク推進協議会会長・豊岡市長）
・竹内 功（山陰海岸ジオパー
ク推進協議会副会長・鳥取市長）
・岡本秀樹（山陰海岸ジオパーク推進協議会副会長、新温泉町長）
・米田義正（山陰海岸ジオパーク推進協議会幹事長代理・兵庫県但馬県民局地域政策室長）・石田勝則（山陰海岸ジオパーク推進協議会事務局長）
・中山友美（山陰海岸ジオパーク推進協議会事務局企画課長）
・小林辰美（山陰海岸ジオパーク推進協議会事務局事業課長）・漆原利明（山陰海岸ジオパーク推進協議会事務局国際課長）
・先山 徹（兵庫県立大学自然・環境科学研究所准教授）
・松原孝典（山陰海岸ジオパーク推進協議会事務局研究員）・中谷英明（鳥取県生活環境部緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室長）
・大江誠二（鳥取県生活環境部緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室課長補佐）
・安藤和也（鳥取県生活環境部緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室専門員）
・石上伸之（鳥取県生活環境部緑豊かな自然課山陰海岸世界ジオパーク推進室係長）
・柳内研一（京丹後市商工観光部観光振興課長）
・能勢知生（京丹後市商工観光部観光振興課主任）
・上田 篤（豊岡市環境経済部大交流課長）・橋本明宏（豊岡市環境経済部大交流課主査）
・石本顕一（豊岡市環境経済部大交流課主任）
・三木武行（豊岡市環境経済部大交流課ジオパーク普及啓発専門員）
・田辺武則（新温泉町副町長）
・太田斉之（鳥取市経済観光部長）
・宇山英俊（鳥取市経済観光部鳥取砂丘・ジオパーク推進課長）
・乾秀樹（鳥取市経済観光部鳥取砂丘・ジオパーク推進課参事）・岡田 実（鳥取市経済観光部鳥取砂丘・ジオパーク推進課課長補佐）
・藤原博文（香美町観光商工課長）
・緒方親吾（香美町観光商工課主査）
・仲村祐子（新温泉町商工観光課観光係長）・杉村宏（岩美町商工観光課長）
・岡本良恵（岩美町商工観光課課長補佐兼観光係長）・小谷芙蓉（環境省竹野自然保護官事務所自然保護官）
・井内善臣（兵庫県立大学産学連携機構ビジネスサポートセンター長）
・石澤雄一郎（兵庫県立大学大学院経営研究科産学人材育成センター北兵庫支所長）
・前田保（御火浦村おこしグループ事務局長）
・池田香代子（京丹後宿おかみさんの会）
・宮部岩雄（たけのスタイル推進協議会事務局）
・山口都子（遊覧船かすみ丸(有)代表取締役社長）
・川口博樹（山陰松島遊覧(株)代表取締役社長）・谷本 勇（新温泉町山陰海岸ジオパーク館館長兼専門調査員）
・松尾桂子（琴引浜鳴き砂文化館）・西村俊明（鳥取県立博物館学芸係長）
・西田良平（鳥取大学名誉教授）
・新名阿津子（鳥取環境大学）
・大見忠彦（京都府丹後教育局振興総括）・上田裕紀（兵庫県但馬教育事務所主任指導主事）
・福原陽一郎（いわみガイドクラブ副代表）
・中江忠宏（NPO 法人まちづくりサポートセンター理事長）・松尾秀行（琴引浜ガイドシンクロ）・前田敦司（NPO 法人かんなべ自然学校理事長）
・今井ひろこ（NPO 法人たじま海の学校副代表）・神近牧男（鳥取砂丘ジオパークセンター）・堀川妙子（玄武洞案内ガイド）
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以下、拡大申請地域
田中隆政（あおや和紙工房館長）・遠藤浩明（あおや和紙工房）・島内武文（カフェ デルマーオーナー）・前田卓哉（ぷらっと鹿野ガイドの会会長）・山花繁夫（農事組合法人日光農産代表理事）・小林伸明（鳥取市青谷町総合支所長）・中宇地幸（鳥取市青谷町総合支所産業建設課長）・杉本裕未（鳥取市青谷町総合支所産業建設課主事）・中川和彦（鳥取市鹿野総合支所長）
見学地点
コウノトリの郷公園、玄武洞公園、山陰海岸ジオパーク館；以下拡大申請地域、あおや和紙工房、井出ヶ浜、鹿野断層、鹿野城下町、日光池
現地再審査のまとめ
1）ジオサイトと保全
学術部会による自然・文化資源のモニタリング調査の結果を踏まえ、ストーリー性のある 53 のジオサイトに整理された。さらに、保護保全部会と行政による保護保全状況調査が実施され、ジオサイトの保護保全状況がリストにまとめられた。この結果、それぞれの法的保護、保全活動、課題などの現状が把握され、今後の保護活用を進める際の基礎資料となった。ジオサイトでは、郷村断層の保全、足跡化石のレプリカ保存、各地域での清掃活動などが行われてきた。現在、150 以上の団体が保護保全事業を行っている。協議会は団体の保護保全事業に対して助成を行っている。国立公園、国定公園を所管する環境省、県府の担当部局と協力関係にあり、保護保全部会において、市町の取り組みを含んだ活動の情報共有がなされている。コウノトリの野生復帰の取り組みがジオパークを支える活動の中に位置づけられ進展している。コウノトリやコウノトリの餌（魚、カエル、ヘビなど）を育む生態系の構築には農家の協力が欠かせない。無農薬の農地が 2000〜3000 ヘクタール（このあたりの農地の 10％）になっており、地域住民自身が納得した環境復元運動が広がっている。
2）教育・研究活動
山陰海岸ジオパーク学術研究奨励事業（平成 22 年度から実施）によって、ジオパーク内の調査研究の推進が図られている。平成 24 年度には 9 件の助成が行われ、成果発表会が開催されている。兵庫県立大学大学院による地域資源マネジメント研究科が平成 26 年4 月に開設され、コウノトリを含むジオパークに関する教育研究が行われる予定である。兵庫県立豊岡高校では、協議会の研究員を講師とした「課題研究」授業が行われ、その成果は APGN チェジュ大会や山陰海岸ジオパーク国際学術会議などで発表された。各市町における学校教育にジオパークを使った学習が積極的に取り入れられた。大地の学習、ジオパーク郊外学習、子ども夏期大学が行われ、理科用副読本も作成された。鳥取市の学校が新温泉町へ、また、岩美町の学校が豊岡市へ見学に行くなど自治体にとらわれない校外学習が行われている。社会教育においても、公民館講座、出前講座などが多く実施されている。コウノトリの野生復帰のための環境復元について、従来の生物多様性に地形地質が加えられて説明できるようになった。豊岡盆地の生い立ちを含めた環境教育が可能になり、今まで以上に環境に対する地域住民の理解と取り組みがすすんだ。ジオパーク内に博2

物館や資料館、ビジターセンターが数多くあり、展示、教育普及、旅行者への案内拠点にさらに活用できる可能性がある。ジオパークロゴマークを各施設につけるなどジオパーク施設であることを PR することが望まれる。また、ジオパーク拠点施設の一つである山陰海岸ジオパーク館を山陰海岸学習館と同様なリニューアル計画をつくり整備していくことが望まれる。
3）管理組織・運営
山陰海岸ジオパークは 3 府県 3 市 3 町にまたがった広い地域であり、ジオパークとしての一体的な取り組みと各市町の取り組みの両者が存在する。ジオパークの良好な運営には両者の有機的結合が求められている。広域連携を担う事務局はそれぞれの自治体から職員を派遣し合って構成され、事務局長以下、3 課長（企画、事業、国際）および担当事務職員のほか、ガイド、研究員などの専門職員を配置し、12 名体制に強化された。一方、各市町では、ジオパークを担当する組織を明確にして活動に取り組んでいる。このように日本の広域連携型ジオパーク運営の先進事例となっている。各市町では、地域住民と民間団体、行政による主体性をもった持続可能な地域づくりが進められるべきであるので、それぞれの市町において、教育、観光、農林水産業、地域づくりなどの分野でジオパークを取り入れた活動がさらに進展することが期待される。また、事務局とともに専門部会も機能しており、専門分野間の横の連携によく貢献している。とくに兵庫県立大学との連携協力は、ジオサイトの保護や活用、ガイド育成、環境教育などの分野で実績を上げている。ジオパーク整備計画にあたる基本計画を策定し、短期・中期（5 年以内）、長期（5 年以上）にプロジェクトを分けて、事業をすすめている。
4）地域の持続可能な発展とジオツーリズム
既存の 47 ガイド団体（約 300 名）を考慮に入れたガイド認定制度の改良と整備が進み、ガイドカテゴリが新たに 4 段階に分けられた。すなわち、下位から上位へ、非ガイド（ジオマスターなど）、ガイド（それぞれの団体の基準による）、山陰海岸ジオパークガイド 1種（協議会に定めた基準による）、山陰海岸ジオパークガイド 2 種（協議会に定めた基準により、さらに協議会が選考したガイド）である。後二者がいわゆるジオパークガイドであり、現在、1 種ガイド 57 名、2 種ガイド 7 名である。ガイドの技術向上とガイド間交流を目的に年 3 回のガイド交流会が実施されている。各ジオサイトでは、ジオパークのテーマに沿ったストーリーに基づいたガイドが求められる。とくに、テーマにある地形・地質的要素に偏ることなく人文的な要素を盛り込んだ、それぞれの地域性豊かなガイドが望まれる。協議会主催のジオツアーのほか、各地域のガイド団体や NPO 団体によるガイドツアー、自然体験ツアー、まち歩きツアーなど独自のツアーが数多く実施されている。ジオサイトの 20 のモデルコースが提示され、旅行者がジオサイトを見学しやすくなった。さらなるモデルコースの提示が期待されるとともに、広域的なジオサイト間のネットワークのつくり方を研究し、旅行者にジオパークのテーマをわかってもらえる見学の仕方を提示してほしい。野外解説板の整備が進んで、小学校高学年が理解できる表現に修正され、130 ある解説板のうち 9 割以上に外国語表記が行われている。以下に述べるような各地域でさまざまな地域おこしの実践例がある。御火浦村おこしグループによるわかめ、なれずし、海上タクシーの取り組み、京丹後おかみさんの会によるジオパーク御膳の開発、ジオパーク写真
3展の開催のほか、たけのスタイル推進協議会が実施する女性インストラクター（ジオガール）付きカヌーツアーでは旅行者の増加によりカヌーの増艇が実現し、I ターン、U ターンのインストラクターが誕生するという雇用への好影響があった。浦富海岸の遊覧船では、世界ジオパーク認定以降、利用者が 30％アップした。山陰海岸ジオパークのロゴマークの入った商品 56 種類ある。ジオパークビジネスを創出する団体、企業を支援するための上限
50 万円、年間 2 件の補助を行っている。たとえば、天然わかめの販路開拓（新温泉町）、ツアーメニューの開拓（豊岡市）、ガイド付き観光コースの作成（鳥取市）などである。ジオパークエリア内のアンケートによると（平成 25 年度、1035 名）、ジオパークを知っているが 70％、少し知っているが 24％、知らないが 6％である。山陰海岸ジオパークは、ジオパークブランドを日本、世界に発信していく状況にあり、ジオパーク内ネットワークを強化しさらに前進していくことが期待される。とくに地域住民のボトムアップとともに地域住民同士のネットワークをさらに強化することが望まれる。
5）国際対応（国際貢献）
APGN、GGN 関係の 5 つの会議に延べ 87 人が参加し、発表を行ってきた。GGN 島原会議では、ポスト巡検地となった。レスボスジオパークと姉妹提携を結び（平成 23 年度）、職員の派遣や展示物の交換などが行われている。山陰海岸ジオパークが主催する国際学術会議である「城崎会議」、「湯村会議」を平成 23 年度から開催している。平成 27 年第 4 回 APGN会議が山陰海岸ジオパークで開催予定である。
6）防災・安全ジオパーク内の内陸地震の震災メモリアル事業、復興遺産を守っていく取り組みが進んでいる。学校教育での防災教育では消防署から講師に来てもらっており、但馬では定期的にやっている。高等学校の地理では必修でハザードマップを作成している。どのような場所が水害にあうか、どのような場所が揺れるのか、ジオの学習が題材になっている。鳴き砂の浜では海岸清掃が行われ安全確保に努めている。
拡大申請地域について
拡大申請地域にある長尾鼻や井出ヶ浜など海岸景観の多様さ、鳥取大震災を物語る活断層地形、扇状地と城下町建設、潟湖干拓とショウガ栽培、大地の恵みである温泉、谷地形における豊富な水を利用した因州和紙など、ジオパークのテーマを補強し、さらに内容を豊かにできる素材がある。また、既存のガイドが活動しておりジオパークガイドの研修が行われている。青谷郷土館などジオパークの拠点施設の整備計画もある。さらに、世界ジオパーク運営のノウハウが蓄積されている協議会はじめ、鳥取市、鳥取県が積極的に支援を行っている状況がある。このようなことから、拡大申請地域が日本ジオパークとして妥当と判断される。
一方、現実問題として、来年度の GGN 再認定審査において、拡大申請地域は世界ジオパークに含められるかどうか審査されることになる。以下、この審査の前にしておくべき事項を述べる。テーマや素材については既存の世界ジオパークエリアとギャップはないが、ガイドシステム、案内板や解説板などについてギャップがあると思われる。GGN 再認定審査の時には、ギャップを見せない工夫が必要である。モデルコースやガイドシステムの整4

備が進んでいることを事実として示す必要がある。また、既存エリアと拡大エリアを結ぶストーリーと見学コースの設定が急務であろう。1 種ガイドや 2 種ガイドがまだいないので、早急な育成が必要であり、青谷郷土館の再整備が望まれる。
以上

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