○事業再構築補助金 New!

月刊おおたっくす

コロナ対策中の目玉補助金。二次公募の応募は、5 月 20 日から 7 月 2 日まで。
第三次公募も予定されている。第１回目公募の採択結果が公表され、事前の予想に反し採択率は５０％を大幅に下回る厳しい結果となった。

令和３年 6 月版 vol.1.0
税理士法人おおた総合会計事務所

先に払った経費の一部補填をしてくれるタイプであり、生産性向上の要件等の代表社員税理士

http://www.otodakaikei.com/
おおた労務管理事務所

代表特定社会保険労務士

https://www.otaromu.com/
経営革新等支援機関

音田崇幸

難解さから中小企業診断士・行政書士等のその道のプロにじっくり相談する必要がありそう。
https://jigyou-saikouchiku.jp/
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/result/koubo_kekka_gaiyou01.pdf

責任編集○雇用調整助成金の特例措置を８月末まで延長 New!

◆最新補助金・助成金情報◆

雇用調整助成金の特例措置を８月末まで延長することが公表された。一般の事
業主は、雇用調整助成金の特例措置の制度内で助成率や対象業種などが段階的○月次支援金の申請受付開始、各都道府県の上乗せ措置等も公表 New!に縮減されていく。

2021 年の月間売上が 2019 年または 2020 年の同月と比べて 50%以上減少して

https://www.mhlw.go.jp/stf/r308cohotokurei_00001.html?fbclid=IwAR38v5i7Dいること等が要件。一時支援金または月次支援金を既に受給していると二回目

Ys9TxW-g01A4s_Mj8eLSEQ4AYtq1sf46O0eB8z4hF2WNFsBzpQ以降の申請が簡単になる。自治体の上乗せ措置や横出し（原則的な要件を満た

https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000794142.pdf

さない事業者への助成金支給）措置も順次公表されている。
https://ichijishienkin.go.jp/○感染拡大防止協力金の継続 New!

＜東京都 月次支援給付金＞

緊急事態宣言は終了したものの、まん延防止等重点措置が残っており、飲食店

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/06/07/25.html?fbを対象とした感染拡大防止協力金は支給対象期間を更新して継続している。

clid=IwAR0-IlE-2RmlJkAgv9wDozxapwPm06jQ-PUQ-

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/topics/jitan/index.html

cZRTUiiQBafdedx8Zgny-s＜神奈川県 中小企業等支援給付金＞
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/coronavirus/jigyousya_sonota_shien.ht
ml?fbclid=IwAR0Z7TDoT4OKLx2QZ8Ji14q9S8s7GidRs_YiLyImIAlbHgx6Odbj
BL7dRZw
その他、各県ごとに措置があります○「サポカー」補助金、自家用車分残額わずか New!
65 才以上のドライバーが安全要件を満たした「サポカー」を購入すると、乗用◆その他のオススメ補助金・助成金◆

車で 10 万円、軽自動車で 7 万円、中古車で 4 万円の補助金を受け取ることが○小規模事業者持続化補助金できる。予算上限に達すると補助を打ち切られるが、自家用車分が近々予算上幅広い業種の幅広い経費で受給でき、補助金申請のプロに委託すれば採択率も限に達する見込み。

かなり高い補助金。ただし少額。

https://j-https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8

net21.smrj.go.jp/news/tsdlje000000uooq.html?fbclid=IwAR0sQ5vUNnWn0ZX

C%96%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%81%A8%E3%81%AF/

UlFJamddbc69A6bVvmmZWJG2Sxklmq7_Qrv2a_HuPEz8○ものづくり補助金○IT 導入補助金

補助額の大きさ、採択率の低さ、安定的な制度スキームから熾烈な補助金申請

受給額が数百万までと、かなり幅がある助成金となっているＩＴ補助金。２次のプロ同士の争いとなっている補助金。基本は製造業が対象。

受付の締切は７月３０日。

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

https://www.it-hojo.jp/first-one/○「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」等の募集発表
女性または 39 歳以下の若手男性で、都内商店街で開業予定であり、実店舗を持◆補助金・助成金等のいろは◆っていない人が対象。対象経費は事業所整備費（助成率 4 分の 3 以内、助成限「補助金」は先に支払った経費の一部を後から補填してくれるかも知れない

度額 400 万円）、実務研修受講費（同 3 分の 2 以内、同 6 万円）、店舗賃借料（競争的な審査があり採択されるかどうか不明なため）タイプが多い。申請代（同 4 分の 3 以内、同 1 年目は月額 15 万円、2 年目は月額 12 万円）。

理者に決まりはないが中小企業診断士、行政書士の一部が得意としている。

同時に「商店街起業・承継支援事業」の募集発表も行われた。都内商店街の店「助成金」は労働関係で採用や環境改善を行った結果、定額をもらえるもの舗で開業・事業多角化による新規店舗開設または「事業承継」による店舗改装が多く、受給額は多いもので５０万円程度、主流は２０万円程度。後にコストをする人が対象。対象経費は事業所整備費（助成率 3 分の 2 以内、助成限度額増となった雇用契約の維持努力の永い時期が待っているケースもある。申請代

250 万円）、実務研修受講費（同 3 分の 2 以内、同 6 万円）、店舗賃借料（同 3行は社労士の独占業務。

分の 2 以内、同 1 年目月額 15 万円、2 年目月額 12 万円）。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/03/10/08.html

コロナ関係の各種「協力金」・「給付金」は、売上の減少等に対して簡単な申請書でかなりの額の金銭を支給してくれる有り難い制度が多い。簡単なため多くは自己申請でできる。

◆融資関係◆○低解約返戻型逓増定期保険の節税プランにメス、相続税取扱いは不変 New!
報道発表によると、一定の生命保険契約をその解約返戻金が低い時期に経営者○金融公庫「新型コロナウィルス感染症特別貸付」の条件緩和個人に名義変更することで節税を狙う商品に関する法改正が見込まれている。

特別貸付に該当するための要件となる「売上の５％減少」に、直近２週間の実適用に僅かなリスクはあるが、相続税法では解約返戻金での評価をしても概ね績と過去との比較で見てくれるなど緩和が施された。

OK。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html?fbclid=IwAR0fGWns8

https://www.asahi.com/articles/ASP3J5293P3HULFA01G.html

YcqRtwl2ISxn9M5cdAXEx6Y70Y6qkSw63kjaofvHPLDyhgyF60○火災保険料率上昇の見込み「火災保険」の保険料が、来年度以降、さらに値上がりする見通し。保険料の◆会計・税務関係◆

目安について損害保険各社で作る団体は、過去最大の 10％程度引き上げる⽅向で最終的な調整に入った。

○新型コロナウィルス感染症に関連する税務上の取扱い公表 New!

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210519/k10013040351000.html?fbclid=I

国税庁が発表した FAQ によると、コロナ対策のための諸費用やテレワーク実

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施のための実費（通信費・水道光熱費に関しては計算式あり）を企業が負担した場合、給与として課税しない。
「もらった社員が使い切らなかった場合、会社○税務署でのコロナウィルスによる延長申請に関する取扱変更に返還する義務がある」ときは課税しないとの考え⽅が改めて示された。

税務署で個別指定による期限延長を申請する場合、これまでは、期限までに申https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/04.htm?fbclid=IwAR19R

告・納付等することができない理由について、申告書の余白に「新型コロナウ

PYDJwr5oBekH4uyWDkd-v4APvIFTcDDPinr0cUEjSPi2KjvkGYmusg

イルスによる申告・納付期限延長申請」などと記載する等の簡易な⽅法が認め

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

られていたが、令和３年４月 16 日以降は「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を作成・提出する必要がある。

○中小企業投資促進税制の指定事業の範囲拡大 New!

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/pdf/faq.pdf

令和３年度税制改正により、不動産業、物品賃貸業、料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブ等が新たに指定事業の範囲に追加された。

○消費税確定申告期限の、延長申請による期限の延長が可能に

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2014/tyuusyoukigyoutousisokusinz

法人税の申告期限について決算日より２ヶ月後から申請により３ヶ月後に申告

eisei.htm

期限を遅らせることのできる制度があったのに合わせ、消費税の申告期限も申https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/download/tyuusyoukigyoutousisok

請により３ヶ月後に遅らせることができるようになった。申請によっても納付

usinzeisei_summary.pdf

期限は延長されず、引き続き２ヶ月以内の見込み納付が必要となる。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/0020003179_01.htm

○祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあ○障害者雇用促進法の改正

らまし New!

2021 年 3 月 1 日より、目標となる障害者雇用率である法定雇用率の引き上げリーフレットが公表された。

（民間企業で 2.2% から 2.3%に変更）が実施された。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201304/pdf/0021005-

https://www.mhlw.go.jp/content/000694645.pdf

011.pdf?fbclid=IwAR3pW6QFkF7PX2YNsDrBWV1lEuvunPPtpzezR7rCGdzszk4TlwNHjq4Udk○後期高齢者の医療費２割負担が決定 New!
75 歳以上の後期高齢者のうち、一定以上の所得がある人の窓口負担を 2 割とする医療制度改革関連法が成立した。適用開始は 2022 年 10 月から 2023 年 3 月○結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし

までの間。

New!

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA012080R00C21A6000000/?unloc

リーフレットが公表された。

k=1&fbclid=IwAR1Kv1kODs-pgii5YrzL2dh6XkumBBM8HcsFW-

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0021005-

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083_06.pdf?fbclid=IwAR2nb9KBQTpJ5OKj7QwaE4t0TPfC_82GJCFbuCNvtgX○オリンピック開催に伴う祝日の移動、７月給与支給日に注意 New!

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年初カレンダーからの祝日の移動が実行される。７月２５日が給与支給日の事
業所は特に注意を要する。

◆社会保険・労務関係◆○育児介護休業法の改正案の国会会期内成立ほぼ確実 New!
１，労使協定を締結して適用除外した場合を除き、有期雇用労働者の育児・介護休業の取得要件「事業主に引き続き雇用された期間１年以上」の要件を廃止
２，育児休業・妊娠・出産に関しての雇用環境整備を義務付け
３，２週間前までの申請で、子の出生後８週間以内に４週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組み「出生時育児休業制度」を創設
４，育児休業の２回までの分割取得を可能に
５，常時雇用労働者数１，０００人超の事業主に育児休業取得状況について公表することを義務付け以上を内容とする法案が今国会で成立見込み。

https://www.town.okuizumo.shimane.jp/www/contents/1610497509851/simple/shukujitu2021.pdf

◆補助金・助成金リンク集◆○J-net21 補助金・助成金・融資検索サイト
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support/○中小企業庁補助金等公募案内ページ
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/※音田崇幸は、東京都八王子市の広大な市街地農地の評価額を巡る「相続税更正処分等取消請求事件 平成３０年行（行ウ）第３３８号」において、補佐人○東京都中小企業振興公社助成金事業案内ページ

税理士として小川亮太郎弁護士と共に国から完全勝訴を勝ち取りました。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/

https://www.zeiken.co.jp/zeimutusin/article/no3626/TA00036261201.php○雇用関係助成金検索ツール※本を出しました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu「１００年続く企業を目指す！ 二代目社長のための事業承継読本」

kin/index_00007.html

音田崇幸著（幻冬舎、２０２０年１２月発刊）
https://www.amazon.co.jp/100%E5%B9%B4%E7%B6%9A%E3%81%8F%E4○雇用関係助成金簡略版リーフレット集%BC%81%E6%A5%AD%E3%82%92%E7%9B%AE%E6%8C%87%E3%81%9

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu

9-%E4%BA%8C%E4%BB%A3%E7%9B%AE%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3

kin/index.html%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%A5%A
D%E6%89%BF%E7%B6%99%E8%AA%AD%E6%9C%AC-%E9%9F%B3%E○東京都産業労働局の助成金ページ

7%94%B0-%E5%B4%87%E5%B9%B8/dp/4344931092/ref=sr_1_5?__mk_ja_J

https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/jyosei/

P=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&dchild=1&keywor
ds=%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%BF%E7%B6%99&qid=161404334○大田区役所の助成金ページ（多くの自治体に同様のページがあります）
https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/kogyo/joseikin/index.html

8&sr=8-5