A ichi Labour Standards P ublic

エー・アール・ケイ
マンスリー

11

2 019 Nove m b e r

vol.530

公益社団法人愛知労働基準協会

Interest Incorporated Association

コリウス

CONTENTS
1-2 ・11月は「労働保険適用促進強化期間」です

10 ・産業保健セミナー2019 in あいち 開催

3-5 ・11月は「過労死等防止啓発月間」です

11 ・愛知労働局 労働基準部 安全課 濱田主任安全専門官 寄稿
第2回（全3回）

5-6 ・災害発生状況
6 ・長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請
7-8 ・あいち働き方改革推進大会 パワーハラスメント防止対策セミナー 開催案内
8 ・改正労働者派遣法（同一労働同一賃金）の周知について
・墜落防止用器具に係る質疑応答集の発行について
9 ・役員寄稿
・新春懇談会 開催案内

12 ・同一労働同一賃金対応セミナー 開催
・三洋堂ホールディングス㈱ 安全衛生教育 開催
・第7回がん就労を考える会 報告
13 ・セミナー開催案内
14 ・平成31年度36協定未届事業場に対する相談支援事業
15 ・技能講習等講習会予定表

11 月は「労働保険適用促進強化期間」です

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1

2

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4

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11 月は「過労死等防止啓発月間」です～過労死等防止対策推進シンポジウムや長時間労働の削減に向けた監督指導・労使団体への要請などを実施～

愛知労働局

厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすため、シンポジウムや過重労働解消キャン
ペーンなどの取組を行います。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるため、毎年11月に実施しています。
この月間中には、国民への周知・啓発を目的に、「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の削減等過重労働の解消に向けた重点的な監督指導などを行います。

１ 「過労死等防止対策推進シンポジウム」の開催
過労死等の防止のための活動を行う民間団体とも連携したシンポジウムを開催します（無料でどなたでも参加できます。）。

日時：11月15日（金） 13時30分〜16時00分

会場：名古屋国際センター 別棟ホール〔参加申込方法〕 次のURLからホームページをご覧いただき、事前にお申込みください。
https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo

２ 過重労働解消キャンペーン
過労死等につながる過重労働などへの対応として、長時間労働の削減等過重労働の解消に向けた重点的な監督指導などを実施します。
（１）重点監督の実施
各種情報や過重労働解消相談ダイヤルの結果などをもとに、過重労働が行われている事業場などへの監督指導を集中的に実施します。
（２）ベストプラクティス企業への訪問
労働局長が、長時間労働削減に向けて積極的に取り組んでいる企業を訪問し、他の企業の参考となるよう、その取組事
例をホームページ等を通じて情報発信します。
（３）労使団体に対する要請の実施
県下の各労使団体に対して、休暇の取得促進、長時間労働の削減をはじめとした「働き方の見直し」に向けた要請を行いました。また、自社の働き方改革等により、下請等中小事業者に「しわ寄せ」が生じることのないよう傘下団体・企業等への周知啓発を併せて要請しました。
（４）「過重労働解消のためのセミナー」の開催
働く人の健康を意識した働きやすい職場づくりのための情報提供、長時間労働の削減に向けた啓発のためのセミナーを
以下のとおり開催します。内容は、過重労働の現状と過重労働防止に向けた対策、取組事例の紹介など。
① 11月 6日（水）14時00分〜16時30分 豊田市福祉センター 41会議室② 11月29日（金）14時00分〜16時30分 名古屋市・ウインクあいち 901会議室

災

害

発

愛知労働局管内死亡災害発 生 状 況
平成31年発生分
業

種

製

造
食

料

化

品

製

学

工

造

）内は交通事故による死亡者数で内数である。

別

平成31年
（速報値）

平成30年同期
（速報値）

業

7

13

20

( 4)

業

1

0

( 0)

業

1

1

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( 0)

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一 般・ 電 気・ 輸 送 用

1

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他

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業

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土

木

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業

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5

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建

築

工

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業

4

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3

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他

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業
卸

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業

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売

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5

( 1)

金

陸 上 貨 物 運 送 事 業

合

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平成30年
確定値

鉄 鋼・ 非 鉄 金 属

建

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※（
年

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3

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畜

業

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業

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1
( 2)

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計

32

( 7)

32

( 7)

46

( 11 )

生

状

況

愛知労働局

（令和元年10月7日現在の速報値）
月別死亡災害発生状況積算グラフ
（人）
50
45
40
35
30
25
20

28年確定値

15

29年確定値10

31年速報値

30年確定値

5
0

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請 愛知労働局
長時間労働の削減や賃金不払残業の解消、年次有給休暇の取得促進のため、これまでの働き方を改め、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた働き方ができる職場づくりを進めるため、愛知労働局長は当協会長に10月28日付で「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書」を発出しました。
これを受け、当協会は会員企業に速やかに周知啓発しました。

当協会に要請書を手渡す
同局 労働基準部長 黒部 恭志 氏（右）長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書
長時間労働の削減や賃金不払残業の解消、年次有給休暇の取得促進のためには、単に法令を遵守するだけではなく、長時間労働が生じている職場においては、人員の増員や業務量の見直し、マネジメントの在り方及び企業文化や職場風土等を見直していくことが必要であり、これまでの働き方を改め、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれた働き方ができる職場づくりを進める必要があります。
また、過労死等防止対策推進法（平成26年法律第100号）において11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等防止のための集中的な啓発を行うこととされています。
このようなことから、厚生労働省としては、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を推進するため、昨年に引き続き、10月を「年次有給休暇取得促進期間」、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、集中的な周知啓発等を行うこととしています。
働き方の見直しに向けた取組を進めるためには、長時間労働を前提とした労働慣行から、早く帰る労働慣行への転換を図るとともに、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するための取組等を積極的に行っていただくことが重要です。
具体的には、経営トップによるメッセージの発信や、勤務間インターバル制度、フレックスタイム制度、年次有給休暇の計画的付与制度などの導入、ノー残業デーの設定、年次有給休暇の取得による連休の実現（プラスワン休暇）等が考えられますが、各々の企業の実情に応じた取組を着実に行っていただくことが大切です。
これら取組の趣旨をご理解いただき、傘下団体・企業等に対する啓発に向けてご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
その際、大企業・親会社の長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請及び附帯作業の要請などの「しわ寄せ」に対しては当局や各労働基準監督署での相談情報を地方経済産業局に提供するほか、大企業等に対して要請等を行うなど、「しわ寄せ」防止に向けた取組を関係官庁と連携を図って進めていることについて、併せて周知いただきますようお願い申し上げます。
平成31年4月1日からは、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号）による改正後の労働基準法（昭和22年法律第49号）において、時間外労働の上限規制が施行され、令和2年4月1日からは同上限規制が中小企業にも適用されることとなります。
愛知県内の企業からは、依然として人材確保の困難の声があげられ、人材不足が原因で労働時間の削減が進まず、法令の遵守が図られないことが懸念されます。
このため、愛知労働局では改正法等の内容や労働時間に関する法制度の周知の他、魅力ある職場づくり実現のため、課題を抱える
中小企業等の働き方改革の取組に向けた相談・支援を実施しているところです。
今後とも、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向け、様々な取組を実施していく方針ですので、引き続き、ご協力をお願い申し上げます。

上記と併せ、愛知労働局は愛知運輸支局および愛知県トラック協会と連名で、当協会に同日付で「トラック運送事業者のコンプライアンスの確保に向けたご理解とご協力へのお願い」を発出しました。詳細は当協会ホームページをご覧ください。

災

害

発

愛知県の全産業死亡 災 害 一 覧
発生月・時間
9月
10:30～11:00

業種

建設業

労働者数

30～49

被災者
職名

作業者

年齢

40代

経験

事故の型

生

状

況

愛知労働局

（令和元年10月７日現在）
起因物

災

害

状

況

20年

墜落、転落

足場

被災者は、午前10時00分からの休憩時間に、体育館天井等
落下防止対策工事のため設置された内部足場を巡視中、荷卸しのため内部足場に設けられた開口部（手すり等なし）から約20ｍ
下のホール床面まで墜落した。

その他の
一般動力
機械

被災者は、トラクターで数キロメートル離れた畑へ肥料を散布するため、事業場から畑まで当該トラクターで向かっていた
ところ、途中でトラクターが動かなくなった。同僚が軽トラッ
クで迎えに行き、ワイヤーロープで牽引して事業場に戻る途中で蛇行し、被災者がトラクターから転落した。

乗用車

原動機付自転車で郵便配達中の被災者が信号のある交差点内
で右折しようとした際に、反対車線から直進してきた乗用車と
衝突した。

9月
15:00～15:30

農業

1～9

運転手

70代

2年

交通事故
（道路）

9月
19:30～20:00

通信業

100～
299

運転手

50代

8年

交通事故
（道路）

6

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参加無料

あいち働き方改革推進大会
パワーハラスメント防止対策セミナー
働き方改革関連法は平成31年4月1日に施行され、中小企業に猶予されている時間外労働の上限規制は令和2年4月1日に、その他についても順次施行されることとなっています。また、
女性活躍推進法等の一部を改正する法律が令和元年6月5日に公布され、パワーハラスメント防止対策等が今後、事業主に義務づけられます。
今年のあいち働き方改革推進大会は、内閣府地域働き方改革支援チーム委員の渥美由喜氏の講演とともに、厚生労働省雇用機会均等課長がパワーハラスメント防止等の特別講演を行います。多数の人事労務担当者、労働者の方のご参加をお待ちしております。

日時

令和２年1月14日（火） 13時から16時30分

開場 12時（相談コーナーは15時から17時）

会場

日本特殊陶業市民会館

フォレストホール
名古屋市中区金山1丁目5-1

基調講演

経営戦略としての働き方改革
内閣府地域働き方改革支援チーム委員（兼務 東レ経営研究所）

あつみ

なおき

渥美 由喜

氏

2009年（株）東レ経営研究所に入社。これまでに海外10か国を含む、ワークライフ
バランス・ダイバーシティ先進企業、国内800社、海外150社を訪問ヒアリングし、4000社の財務データを分析。厚生労働省政策評価に関する有識者会議委員。

特別講演

女性活躍推進法等改正法の概要
及び女性活躍推進・ハラスメント防止策
厚生労働省雇用環境・均等局
雇用機会均等課長

もりざね

くみこ

森實 久美子特別公演
パワハラ防止劇「大事な社員を会社ぎらいにさせないために」
愛知県下各労働基準協会

労働局説明

改正労働基準法、パートタイム・有期雇用労働法等について
愛知労働局

担当官

当日は、会場内で愛知働き方改革推進支援センター相談員による働き方改革に関する個別
相談コーナーを開設します。（受付：15時 終了：17時）
愛知労働局
公益社団法人愛知労働基準協会
愛知県下各地区労働基準協会
19117

「あいち働き方改革推進大会」へのご参加は、愛知労働局ホームページからお申込みください。
（https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/home.html）〔お問い合わせ先〕愛知労働局 雇用環境・均等部 企画課

電話：052-972-0252

本大会の他に、パワーハラスメント防止対策セミナーが愛知労働局の主催で以下のとおり開催されます。
日時2020 年１月 20 日（月）13 時 00 分～ 15 時 00 分

会場

刈谷市総合文化センター（刈谷市若松町２丁目 104）

１月 23 日（木）14 時 00 分～ 16 時 00 分

ウィルあいち（愛知県女性総合センター・名古屋市東区上堅杉町１）

１月 27 日（月）14 時 00 分～ 16 時 00 分

ウィルあいち２月 ３日（月）13 時 00 分～ 15 時 00 分

ライフポートとよはし（豊橋市神野ふ頭町３番地の 22）

２月 ６日（木）13 時 00 分～ 15 時 00 分

豊田産業文化センター（豊田市小坂本町１丁目 25）

改正労働者派遣法（同一労働同一賃金）の周知について

愛知労働局

来年4月1日より、同一労働同一賃金が施行され、派遣労働者の不合理な待遇差の解消が求められる中、愛知労働局（需給調整事業部長）は当協会に10月21日付で「改正労働者派遣法（同一労働同一賃金）の周知について（依頼）」を発出しました。
これを受け、当協会は会員企業に速やかに周知啓発しました。

改正労働者派遣法（同一労働同一賃金）の周知について（依頼）
日頃から、労働行政の円滑な運営について格別なご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、平成30年6月に働き方改革関連法が成立したことにより、労働者派遣法も改正され令和2年4月1日より施行されます。これにより、派遣労働者の不合理な待遇差を解消するため、派遣元事業主は、派遣労働者の待遇を派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇を図る「派遣先均等・均衡方式」、もしくは派遣元において一定の要件を満たす労使協定により決定する「労使協定方式」のいずれかの方式により決めることが必要となります。また、派遣労働者に対する待遇に関する説明義務が強化されます。
一方、派遣先においては、労働者派遣契約の締結前に、あらかじめ派遣元に対し、「派遣先均等・均衡方式」の場合
は、比較対象労働者の賃金等の待遇に関する情報を提供し、「労使協定方式」の場合は、比較対象労働者の教育訓練及び福利厚生施設に関する情報を提供しなければなりません。さらに、派遣料金について、派遣元が「派遣先均等・均衡方式」又は「労使協定方式」による待遇改善が行われるよう配慮しなければならなくなりました。この配慮は、派遣契約の締結又は更新時にも求められるものです。
つきましては、別添の労働者派遣法の周知用リーフレットの配布等による会員企業への周知について、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
なお、リーフレットにつきましては、厚生労働省ホームページにも掲載しております。
【厚生労働省ホームページ＞政策について＞分野別の政策一覧＞雇用・労働＞雇用＞労働者派遣事業・職業紹介事業＞同
一労働同一賃金特集ページ＞派遣労働者の同一労働同一賃金について】

墜落制止用器具に係る質疑応答集の発行について

厚生労働省

平成31年２月１日から施行されている「墜落制止用器具の規格」について、厚生労働省から当該規格に係る質疑応答集が発行されました。厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03290.html）に「墜落制止用器具に係る質疑応答集（令和元年８月28日更新）」として掲載されています。事業場内での関連法令遵守にお役立てください。
81911

役員寄稿 【理 事

丹羽 良仁

氏】

当協会役員に、働き方改革や安全衛生に関する考え方および自社の取組みなどについて寄稿いただくコーナーです。今月は、理事の丹羽 良仁 氏です。

今仙電機製作所は、自動車用警音器ホーンによる創業以来、早くから多機能化を進めて、現在は自動車電装・電子
製品から機構製品に至るまで、高度化する自動車ユーザーのニーズに対応した様々な製品を提供させていただいております。今回は、当社の現在取り組んでいる「働き方改革」についてご紹介させていただきます。
今から４年前の第３次安倍内閣の発足時に政府は、「１億総活躍社会」を目指すという目玉プランを発表しました。来る少子高齢化時代に歯止めをかけて、50年後も人口１億人を維持し活躍できる社会を目指すというのが「働き方改革」の始まりです。
この具体的な関連法案が４月から施行され、各企業は現在具体的な新しい取り組みや制度を運用されているかと存じます。
当社は「働き方改革」を長期的視野に立った考えの基、2021年までの３年間で働く仕組みと考え方を改革し、社員全員で魅力ある「 IMASEN 」を実現することを目標に、「 Work Style Revolution by IMASEN 」 をスローガンに３本の柱の21項目の施策を展開中です。
①労働時間施策・・・健康で豊かな生活のために
RPA推進・ムダ作業廃止活動・休日日数拡大・有給取得の体制充実・勤務間インターバル制導入・フレックス
タイムのフレキシブル化・コンプライアンス向上②人事施策・・・全員が主役に
人事制度改定・女性活躍推進・外国人労働者活用・資格制度再構築・AICHI WISH 取得推進
③福利厚生施策・・・従業員満足向上のために
社食充実・制服モデルチェンジ・働く環境のキレイ化・福利厚生制度向上
19年の取組成果としては、36協定管理方法強化、年間休日２日増、有給休暇全社平均１日取得/月、AICHI WISHの登録、トイレ・オフィスのキレイ化や空調設備入れ替え、大卒採用女性割合20％以上、外国籍社員採用、外国人
技能実習生導入などとなっております。まだまだ目標までは道半ばですが、「働き方改革」とは働く時間に制約がある前提で、社員という身にあぐらをかくのでなく、働く質・効率を高め、時間を大切にする風土価値観の醸成を図る
ことだと感じております。
会社設立80周年を迎え、この先100年企業を目指して新しい価値観と風土づくりを社
員と共に考え、個人の能力を最大限発揮していただくことで、働く喜びを共有したいと存じます。加えて皆様から必要とされる企業を目指し、変革の時代の中で成長していく
会社を築いてまいりたいと考えております。
【略歴】
1990年 ㈱今仙電機製作所 入社。原価企画部長、生産管理部長、海外グループ子会社社長を経て、2017年 取締役執行役員、19年 取締役常務執行役員 管理統括部長に就任、現在に至る。

新春 懇 談 会 開 催 案 内
当協会は新春懇談会を以下のとおり開催します。会員事業場の皆様には改めてご案内状をお送りしますので、業務ご多用の折誠に恐縮ですが、ご出席いただきますようよろしくお願いいたします。
（１）日時

2020 年１月 22 日（水）16 時 00 分～ 18 時 30 分
（ 新春講演会

1911

16 時 00 分～ 17 時 00 分・賀詞交歓会 17 時 00 分～ 18 時 30 分 ）

（２）場

所

名鉄グランドホテル 11 階 柏の間

（３）講

演

愛知労働局長9木原 亜紀生氏

産業保健セミナー 2019 in あいち

開催

愛知労働局をはじめ当協会など共催により、10月４日（金）に名古屋市中区役所ホールにおいて標記セミナーを開催し、200名近い方に参加いただきました。
愛知労働局 労働基準部長の黒部 恭志 氏の開会挨拶に始まり、全国THP推進協議会表彰伝達、東邦ガス㈱ 人事部 安全・健康グループマネジャーの鷲見 隆 氏による「当社の安全と健康の取り組み」についての事例発表、にしのうえ産業医事務所 代
表の西埜植 規秀 氏による「チームで進める産業保健活動の実際～メンタルヘルス対策を中心に～」についての講演が行われました。
【開会挨拶】 愛知労働局 黒部部長
働き方改革関連法により、本年４月から長時間労働者などの健康確保を目的に「産業医・産業保健機能」および「長時間労働者に対する面接指導等」が強化された。
長時間労働やメンタルヘルス不調などにより、健康リスクが高い状況にある労働者を見逃さないため、産業医と連携を図り、医師による面接指導を行い、労働者の健康管理を強化する。また、客観的あるいはその他適切な方法により、労働者の労働時間の状況を把握し、これに基づき医師による面接指導を実施する。各事業場にはこれら
黒部 恭志

氏

の確実な取組みをお願いしたい。

【全国THP推進協議会表彰伝達】
愛知THP推進協議会 会長の永見 孝 氏より、THPを10年以上継続して実施し、その水準が優秀と認められた小島プレス工業㈱に「優良賞」が、THPを５年以上継続して実施し、その水準に進歩が認められた㈱名古屋銀行に「進歩賞」が、THPを10年以上継続して実施し、その推進向上に顕著な貢献が認められた㈱中部プラントサービス 保
健師の大橋 昌子 氏に「功労賞」が、それぞれ授与された。
「優良賞」授与に対し、同社専務取締役の土佐 博和 氏より、「長期テーマ『人をつくり人をまもる』を基本とした活動を評価いただき非常に嬉しく思う。今回の受賞を糧に今後も継続してTHP活動に積極的に取り組んでいく。」とのコメントをいただ
いた。

小島プレス工業㈱ 土佐 博和 氏 ( 左 )㈱名古屋銀行佐藤 達哉 氏 ( 中 )㈱中部ﾌﾟﾗﾝﾄｻｰﾋﾞｽ 大橋 昌子 氏 ( 右 )【事例発表：当社の安全と健康の取り組み】東邦ガス㈱ 鷲見マネジャー
社会インフラを提供する企業として、お客様に対する24時間365日の安全・安心の確保、安定供給、そして地震などの災害時の早期復旧は事業としての使命と捉えている。これらの現場を支えるのは「人」であり、「働く人の安全と健康」の確保は社会的責任を果たすための基盤であるとの理念のもと、安全衛生活動に取り組んでいる。
安全活動では、危険感受性向上のための「安全体感訓練」、交通災害防止のための「社内運転認定」を実施している。健康活動では、「社内診療所」の運営、定期健康診断に法定外実施項目を加えた「総合健康診断」、運動指導などを交えた「からだの健康づくり活動」、高ストレス職場の環境改善活動などの「メンタルヘルス活動」、

鷲見 隆

氏

卒煙支援（社内診療所での禁煙外来・一部費用補助）などの「喫煙対策」を実施している。
【講演：チームで進める産業保健活動の実際～メンタルヘルス対策を中心に～】にしのうえ産業医事務所 西埜植代表
産業保健業務はメンタルヘルス対策をはじめ、ストレスチェックやがん対策、治療と仕事の両立支援など多岐にわたり、年々求められる範囲は拡大している。これらに対応するためには、産業医だけでなく、衛生管理者や心理職、看護職を含めた各専門職がチームとなり、一人ひとりの強みをいかしながら取り組んでいく必要がある。その際にチームのキーパーソンとなるのは、衛生管理者を務める人事担当者である。人事担当者が意識を高め、役員に産業保健活動の優先順位を高めてもらうよう働きかけることが重要である。これと併せて、チームの取組みの実効性をあげるためには、各専門職の強みをいかした明確な役割分担および目標設定が必要であり、チームでミー
ティングを行い、活動目標を共有し、情報交換しながら進めることが重要である。

西埜植 規秀

氏

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愛知労働局 労働基準部 安全課 濱田主任安全専門官
リスクアセスメントが努力義務化されて既に 10 年以上が経過し、リスクアセスメントという言葉は広く認知されるようになっていますが、それが正しく理解されるには、なおハードルが高いと感じるところです。
はじめに、リスクアセスメント指針※に一度でも触れたことがあるかどうかについてお尋ねすると、ほとんど目にした事すらないという答えが寄せられます。つまり、どこからか入手されたリスクアセスメント用の記録帳票を、独自解釈で作成することで了としているのでは、という疑問です。
つぎに、指針に目を通されていたとしても、もうひとつのハードルが存在しています。
我が国には、「見つけた危険をなくす」という考え方が根強くあります。これを「見つけた」
「
、危険」
「
、なくす」
に分解して考えてみましょう。
安全とは何かについては前号で解説していますから、そちらを参照していただくとして、ここで使われる「危険」とは、多くの場合に「自らが危ないと感じた」という意味で使われています。しかし、人の認知には様々なバイアス（主に恒常性バイアス）がかかります。
「見つけた」とは、事故が実際に起き、結果から遡るということか、あるいは「みんなで頑張って事故が起きそうなところを探す」という意味あいで用いられています。事故などのトラブルが起きた結果から遡るのは再発防止ではありますが、未然防止にはあたりません。みん
なで探すにも、多くの場合、その人が経験したことのない「危険」を想定することは難しいものです。もちろん、「想定が難しいから訓練するのだ」とご意見をいただくこともありますが、それについては次号で取り上げたいと思います。
「なくす」とは、何らかの手を施す（対策をする）ということだけでなく、それにより「危険がなくなる」ことを指していると考えられます。
リスクアセスメントを正しく理解していただくためには、このような考え方に立脚しているという前提を踏まえる必要があります。
リスクアセスメント指針の３には実施内容として、まずは「労働者の就業に係る危険源の特定」をし、その上で「特定された危険源毎にリスクを見積る」ことと書かれています。

寄稿

第２回（全３回）

明文化されてはいませんが、ＩＳＯやＪＩＳのリスク
アセスメントも、厚生労働省のリスクアセスメント指針
も、図の「災害のシナリオ」に沿って書かれています。
この図にある「人」とは危険源に関わる作業と捉えてい
ただいて結構です。
危険源とは、危害を引き起こす根源を指しています。
たとえば、製造業で多いはさまれ災害の根源は、「人の身体（の一部）より広く開いたすき間が、人の身体（の一部）より狭くなる箇所」（挟まれ（押しつぶし）の危険源）であり、建設業に多い墜落災害の危険源とは、「高さ」そのものを指しています。
リスクアセスメントとは、危険源と作業の関わり調査であり、様々なバイアスが影響しないよう構築されているのですが、多くのリスクアセスメント用の記録帳票には、「見つけた危険」が記録されているのが現状です。
※脚注
厚生労働省の危険性又は有害性等の調査等に関する指針（リスクアセス
メント指針）では、厳密には次のように定義を行っている。
「ハザード」＝ＪＩＳ等では「危険源」と翻訳しているが、従来の安衛法の表現等と整合を取り「危険性又は有害性」としている。
「リスク」＝「特定された危険性又は有害性（危険源）によって生ずる
おそれのある負傷又は疾病の重篤度及び発生に関する可能性の度合い」
本稿ではＪＩＳに従った用語で統一した。
引用文献
論文誌「環境と安全」2015 年 6 巻 3 号
P175-179、「化学物質のリスクアセス
メント導入における課題と背景」（濱田勉 著）（ＱＲコード参照）
挿絵(C) 労働調査会【略歴】
1985 年に労働省（現 厚生労働省）に入省し、愛知労働局管内の各労働基準監督署に勤務。
2006 年より労働基準監督署の安全衛生課長などを歴任し、17 年に同局 雇用環境・均等部
企画課 課長補佐、19 年４月より同局 労働基準部 安全課 主任安全専門官に就任し、現在に至る。
【著書】「主（あるじ）なき安全～リスクアセスメントの暴走～」「安全は対策から戦略へ～リスク
アセスメントの本質～」「あしたを感じながら～安全・安心とは何か？リスクアセスメントの入 口 ～」「 リ ス ク ア セ ス メ ン ト ～ 安 全 の 見 え る 化 ～」（ い ず れ も ㈱ 労 働 調 査 会 発 行 ）【講演】安全という重いテーマだからこそ、「伝える」ことでなく「伝わる」ことへのこだわりをもった
講演を生涯のテーマとし、これまで 14 年間で講演数 370 回、聴講者約 63,000 人の実績あり。

1911

11

はま だ

濵田

つとむ

勉

昭和３８年９月生まれ
名古屋市出身同一労働同一賃金対応セミナー

開催

当協会は10月15日（火）に名古屋市公会堂において、愛知労働局の「後援」を受け、企業の人事労務担当者、社会保険労務士など200名の方の参加を得て、標記セミナーを開催しました。
2020年４月の「同一労働同一賃金」の施行（中小企業は21年４月）が近づき、その対応が求められる中、第１部では愛知
労働局 雇用環境・均等部長の中込 左和 氏から、「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」について、第２部では㈱リーガル・ステーション代表取締役 特定社会保険労務士 行政書士の岩﨑 仁弥 氏から「同一労働同一賃金の実務対応」について、それぞれ解説いただきました。
【第１部】 愛知労働局 中込部長
見直しの目的は、同一企業内における正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差をなくし、どのような雇用形態を選択しても、待遇に納得して働き続けられるよう「多様で柔軟な働き方の選択を可能にする」ことである。内容は、①不合理な待遇差をなくすための規定の整備、②労働者への待遇に関する説明義務の強化、③行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続（行政ADR）の規定整備の３つである。
各事業場においては、施行期日が2020年４月１日と迫っているので、厚生労働省の「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」などを参考に対応を進めていただきたい。な

中込 左和

氏

お、本件に関してご不明な点などがあれば、愛知労働局 雇用環境・均等部 指導課にお問い合わせいただきたい。
【第２部】 ㈱リーガル・ステーション 岩﨑代表取締役
待遇決定の基本理念は、①職務内容およびそれらに必要な能力、経験その他の職務遂行上必要な内容が明らかにされること、②それらの内容に即した評価方法により能力などを公正に評価すること、③それらの評価に基づく処遇を行うこと、④その他の適切な処遇を確保するための措置を効果的に実施することである。
具体的な賃金決定にあたっては、働きや貢献を評価する要素として「職務の内容、職務の成果、意欲、能力、経験」などがあり、どの要素によるかは企業の判断に委ねられるが、客観的か
岩﨑 仁弥

つ具体的に説明できるものでなければならない。

氏

従来型の雇用慣行やそれを前提にした法制度は時代の変化に追い付いておらず、働き手の能力を発揮する機会を妨げてきた
結果、正規・非正規間の不合理な待遇格差などの問題が生じてきた。今後、多様な働き方が浸透し、我が国で主流のメンバー
シップ型から諸外国で一般的なジョブ型の雇用形態への転換、労働移動の円滑化など大きな動きも想定される。

三洋堂ホールディングス㈱安全衛生教育
安心して元気に働くための労働災害防止管理セミナー

開催

当協会は10月７日（月）に、三洋堂ホールディングス㈱本社において、三洋堂書店の店
長約120名を対象に標記セミナーを開催しました。
本セミナーでは、元豊和工業㈱の伊藤 俊司 氏を講師に招き、第三次産業に多くみられる「はさまれ」「転倒災害」を中心に、「危険予知活動（KYT）」「ヒヤリハット報告」「リスクアセスメント」などの災害防止手法を解説していただくとともに、危ない作業を絵に書いて関係者全員に知らせることが災害防止に有効であるなどの対策事例を紹介いた
だきました。

セミナーの風景

第７回がん就労を考える会

報告（独）労働者健康安全機構 愛知産業保健総合支援センター、NPO法人愛知キャンサーネットワーク、（公社）愛知県医師会および（一社）仕事と治療の両立支援ネット－ブリッジ共催、愛知県、名古屋市および当協会「後援」により、10月14日（月）にウインクあいち（名古屋市中村区）において、「がんになっても働ける ～考えよう 広げよう 繋げよう がん就労～」をテーマに開催されました。
臨床医、産業医、看護師、保健師、社会保険労務士、キャリアカウンセラー、行政担当者、企業の人事担当者など幅広い職
種の約410名が参加され、熱心に聴講されました。
がん就労を考える会の代表世話人で、愛知県がんセンター中央病院 副院長の岩田 広治 氏の開会挨拶に始まり、第１部として講演、第２部としてパネルディスカッションが行われました。
12

1911

セミ ナ ー

開催案内

2019年度 労災保険実務講座
2018年の精神障害に関する労災請求件数は1,820件と過去最高を更新しました。本講座では、厚生労働事務官として30年以上にわたって、労働保険や労災認定に携わってこられた専門家である特定社会保険労務士から、精神障害の労災認定に焦点をあて、認定基準、労働基準監督署の調査内容および事業場の具体的対応などについて解説していただきます。また、これに先立って、愛知労働局から最近の労災補償行政の動向などについて説明していただきます。
【日 時】 2019 年 12 月６日（金）13 時 25 分～ 17 時 00 分
【会 場】 当協会 伏見第一ビル５階 研修室【参加費】 会員：3,500 円（愛知県下の各労働基準協会会員）／ 非会員：4,500 円 （税込）
（愛知労働局説明は無料）【講 師】 ①愛知労働局 労働基準部 労災補償課 主任労災監察官 平賀 富士夫 氏②特定社会保険労務士（元厚生労働事務官） 高橋 健 氏（たかはし社会保険労務士事務所 代表）【内 容】 ①最近の労災補償行政の動向および問い合わせの多い相談事案②精神障害の労災認定の仕組みと実務対応

経営者セミナー
2020年４月の「同一労働同一賃金」の施行を目前に控える中、労働関係の弁護士として第一人者である安西 愈 氏をお招きし、最新の情勢を踏まえた実務対応などについて解説していただきます。
【日 時】
【会 場】
【参加費】
【講 師】
【内 容】

2020 年２月３日（金）13 時 30 分～ 17 時 30 分
ミットランドホール（名古屋市中村区名駅四丁目７番１号）
会員：8,000 円（愛知県下の各労働基準協会会員）／ 非会員：10,000 円 （税込）
安西法律事務所 弁護士 安西 愈 氏
同一労働同一賃金の実務対応 ※詳細が決定次第、当協会ホームページへ掲載します。

［ 申 込 方 法 ］ 当協会ホームページにある各セミナーの詳細から申込用紙をダウンロードして必要事項をご記入の上、FAX でお申
込みください。また、ホームページ上で WEB 申込みも可能となっておりますので、ぜひご利用ください。
［お問い合わせ先］ （公社）愛知労働基準協会 TEL 052-221-1439 / FAX 052-221-1440

外国人技能実習制度関係者養成講習
外国人技能実習生を受け入れる監理団体や実際に技能実習を行う実習実施者は、担当する役職員の職務に応じて、技能実習法
や入国管理法、労働基準法などの法令、労働災害防止対策や災害発生時の対応、実習指導方法など一定の講習を受講することが求められています。
こうした中、（公社）全国労働基準関係団体連合会は全国で養成講習を開催しており、当協会は愛知県内開催分に「協力」しています。12 月以降の開催予定は以下のとおりです。

（受講料はテキスト代・消費税込）

月

日 時

講習名

受講料

12 月

1 1 日（水）９時 2 5 分～ 1 7 時 1 0 分

技能実習責任者

11,000 円

1 8 日（ 土 ）９時 2 5 分～ 1 7 時 1 0 分

技能実習責任者

11,000 円

1 9 日（日）９時 2 5 分～ 1 6 時 50 分

技能実習指導員

10,000 円

2 0 日（月）９時 25 分～ 1 5 時 4 0 分

生 活 指 導 員

9,000 円伏見第一ビル５階

1 3 日（ 木 ）９時 2 5 分～ 1 7 時 1 0 分

技能実習責任者

11,000 円

ポーラ名古屋ビル９階

２日（月）９時 2 5 分～ 17 時 1 0 分

技能実習責任者

11,000 円

３日（ 火）９時 2 5 分～ 1 6 時 5 0 分

技能実習指導員

10,000 円

４日（水）９時 2 5 分～ 1 5 時 4 0 分

生 活 指 導 員

9,000 円

１月
２月
３月

会

場

ポーラ名古屋ビル９階
ポーラ名古屋ビル９階

伏見第一ビル５階［ 申 込 方 法 ］ お申込みはインターネットで以下までお願いします（開催日の約２か月前からお申込みいただけます。
）。
（公社）全国労働基準関係団体連合会（http://www.zenkiren.com/seminar/ginoujissyu001.html）［お問い合 わせ先 ］ （公社）愛知労働基準協会 TEL 052-221-1438
詳細は当協会ホームページ（http://www.airouki.or.jp/）にも掲載しています。

1911

13

平成31年度36協定未届事業場に対する相談支援事業
当協会は、昨年度に引続き、愛知労働局から「平成 31 年度 36 協定未届事業場に対する相談支援事業」を受託し、その主要事業のひとつである集団的な相談支援（労務管理セミナー）を８月 28 日（水）からスタートさせました。これは、専門家（元
労働基準監督官、社会保険労務士）を講師とし、参加事業場における労働条件の自主点検結果なども踏まえて支援を行うものです。
当協会講習会場をはじめ県内各地で計 60 回実施します。加えて、希望される事業
労務管理セミナーで講師を務める特定社会保険労務士の
田畑 儀弘 氏場については、当該事業場を訪問し個別支援も行います。

「平成 31 年度 36 協定未届事業場に対する相談支援事業」（１）事業の目的
当該事業は、時間外・休日労働に関する協定届（36協定届）を労働基準監督署に届け出ていない事業場の中から、
今年度は8,600事業場を対象に、①「労働条件自主点検表」および「自主点検結果報告書」の送付と同報告書の回収・督促、②回収した自主点検結果報告書の集計・分析、③集団的な相談支援（労務管理セミナー）、④個別訪問による相談支援により、適正な36協定の締結を通じて、長時間労働の是正に向けた対策を推進する。
（２）実施期間
2019年４月１日から2020年３月13日まで（３）実施内容○「労働条件自主点検表」および「自主点検結果報告書」の送付・対象となる8,600事業場に「労働条件自主点検表」および「自主点検結果報告書」を郵送（名古屋・瀬戸地区には
５月28日に4,707部、これ以外の地区には７月５日に3,893部を送付）。
・期限までに提出がなかった事業場に対して、電話および書面により督促を実施。
・前記報告書の回収率の目標は75%（昨年度実績は70%）。
○集団的な相談支援（労務管理セミナー）
・県内各地で計60回（名古屋40回、尾張８回、半田３回、西三河６回、東三河３回）実施予定。目標参加者数計
1,000名。
・セミナー形式で約２時間実施。労働時間・休憩・休日、割増賃金、就業規則の規程例、36協定の有効要件などについて具体的に説明。
○個別訪問による相談支援
・希望する事業場に専門家が訪問し、個別の相談に応じるかたちで支援。目標訪問件数計100件。

本事業の講師（５０音順）（元労働基準監督官）（社会保険労務士）

大島 康雄 氏（江南労働基準協会 専務理事）

小澤 知佐 氏（社労士事務所Ｆ＆Ｂ 代表）

織田 和成 氏（名古屋西労働基準協会 専務理事）

白石 裕子 氏（ひだまり労務士事務所 所長）

岸本

田畑 儀弘 氏（TABATA社会保険労務士事務所 所長）

晃 氏（岡崎労働基準協会 専務理事）

澤田 真也 氏（( 一社 ) 半田労働基準協会 専務理事）

豊饒

塩澤

水野 昌徳 氏（セントラル社会保険労務士法人 代表社員）

浩 氏（豊田労働基準協会 専務理事）

鈴木 章之 氏（豊橋労働基準協会 相談役）

森淳 氏（ぶにゅう社労士事務所 所長）
雅和 氏（社会保険労務士森事務所 代表）

高木 勝己 氏（一宮労働基準協会 専務理事）
14

1911

技能講習等講習会予定表
学

技能講習
フォークリフト運 転 （

11月

12月

コース）

31
H

科

日

1月

講習会

会

日

8

ポーラ名古屋ビル

8

トヨタ教育センター会

10.17.24

場

日

技
会

場

日

水谷運輸

10.17.24

11.12.13

NSB東海

14.15.18

NSB東海

9.10.11

トヨタ教育センター

16.17.18

トヨタ教育センター

稲葉製作所

13

江南市民文化会館

17.24.12/1

NSB東海

22.25.26

NSB東海

27.28.29

NSB東海

29

ポーラ名古屋ビル

30.12/1.2

トヨタ教育センター

12/1.8.15

トヨタL＆Ｆ北名古屋

9

NSB東海

10.11.12

NSB東海

13.16.17

NSB東海

17

NSB東海

18.19.20

NSB東海

23.24.25

NSB東海

6

ポーラ名古屋ビル

7.8.9

NSB東海

12.19.26

水谷運輸

15

NSB東海

16.17.20

NSB東海

21.22.23

NSB東海

23

NSB東海

24.27.28

NSB東海

29.30.31

NSB東海

31

ポーラ名古屋ビル

2/2.9.16

トヨタL＆Ｆ小牧

2/2.9.16

水谷運輸

場

12月

1月

11月

（学）
ポーラ名古屋ビル

18

12

14

（実）
トヨタ教育センター

23

14

18

（学）
12.13

（学）
3.4

（学）
14.15

（実）
14o15

（実）
5or6 （実）16or17

講習会

はい作業主任者【学科2日】

会

12/2.3.4

ＮＳＢ東海

2/3.4.5

NSB東海

場

11月

12月

ポーラ名古屋ビル

14.15

19.20

（学）
2.4

高所作業車
【学科1日実技1日】

（実）
5or6

7.8

16.17
9.10

27.28
14.15

産業用ロボット（検査・教示)【学科2日実技1日】

特別教育

技 能 講 習

26.27

アーク溶接
【学科1.5日実技1.5日】

伏見第一ビル

有機溶剤
作業主任者【学科2日】

21.22
トヨタ教育センター

19.20

豊川市文化会館

20.21

石綿作業従事者

低圧電機【学科1日実技1日】

フルハーネス
（6Ｈ）

12.13

2.3

21.22

高所作業車
【学科1日実技0.5日】

29.30
12.13

（学）
ポーラ名古屋ビル

11

（実）
PEO建機

12or13（学）
ポーラ名古屋ビル

18.19

19.20

（実）
ポリテクセンター

23

21

（学）
伏見第一ビル16.17 31.2/3

（実）
愛知製鋼

21
25

（実）
三菱電機

25.26

13

ポーラ名古屋ビル

ポーラ名古屋ビル

28.29
13.14

豊川市文化会館

伏見第一ビル

16.17

日付の衛生管理者(一種）【学科4日】 伏見第一ビル
エックス線作業主任者

プレス機械作業主任者【学科2日】

27.28

アイプラザ豊橋

25.26

ポーラ名古屋ビル

5.6

23.24

16.17

12

11

15

8

6

27
28
10

2
3or4
22
16.17
（学）18.19（学）20.21（実）20or21（実）22or23

12.13.14.15

21.22.23.24

伏見第一ビル27.28.29.30の表示は、土・日・祝日です。

11月「受動喫煙防止対策」
説明会（東別院会館）11

化学物質のリスクアセスメント
（実践編）
2日

19.20

介護事業場の労務管理セミナー
2.3

14

11

研修などの名称
ポーラ名古屋ビル

10

（実）
PEO建機
ポーラ名古屋ビル

15

11

（学）
ポーラ名古屋ビル

ダイオキシン20

27or28or29

ポーラ名古屋ビル

安全管理者選任時

2/4

3.4

（学）
ポーラ名古屋ビル

局所排気装置等自主検査者
ポーラ名古屋ビル【学科2日実技1日】

伏見第一ビル

アイプラザ豊橋

能力向上等 勉強会

23.24
5.6

22or2330.31

ポーラ名古屋ビル

特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者【学科2日】

21（実）
ポリテクセンター

自由研削といし 取替・試運転
ポーラ名古屋ビル【学科1日実技0.5日】
機械研削といし 取替・試運転
トヨタ教育センター【学科1日実技0.5日】

豊川市文化会館

ポーラ名古屋ビル

17
18.19.20or
23.24.25（学）
伏見第一ビル（学）
26.27 （学）17.18 （学）28.29
（実）28or29 （実）19or20 （実）30or3125.26

ポーラ名古屋ビル
ショベルローダー等運転 （学）【学科1日実技2日】【学科1日実技3日】（実）
ポリテクセンター（実）
21or22 （実）12or13 （実）23or24

酸素欠乏・硫化水素
危険作業主任者【学科2日実技1日】

1月

4.5

鉛作業主任者【学科2日】 伏見第一ビル

技能講習

（学）
19.20 （学）10.11 （学）
21.22

場

犬山工場

石綿作業主任者【学科2日】 ポーラ名古屋ビル

ポーラ名古屋ビル

乾燥設備作業主任者【学科2日】

会

トヨタL＆Ｆ北名古屋

21

会

ガス溶接
【学科1日実技1日】

実
場

12月

20

労働保険実務講座

6

危険予知訓練
（ＫＹＴ）
1日研修

13

上記で会場の記載のないものはポーラ名古屋ビルで実施します。

表紙写真
コメント

1911

15

コリウス／開花時期：6 月～ 10 月。花ではなく、葉色を楽しむ植物。様々な葉色があり、鑑賞期間が長い。
中電ウイング株式会社のチャレンジド（障がい者）の手によって育てられた花苗です。
中電ウイング株式会社は、平成13年4月、親会社である中部電力株式会社の経営理念の一つである「社会との共生」の具体化として、重度の身体障がい者と知的障がい者の雇用促進を目的に設立された子会社です。
発行所／公益社団法人愛知労働基準協会〒460-0008 名古屋市中区栄二丁目９-26 ポーラ名古屋ビル8階

電話：052-221-1438

FAX：052-204-1268

発行人／安田 芳樹