株式会社【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月26日【事業年度】

第55期(自平成26年12月１日

【会社名】

株式会社

協和コンサルタンツ【英訳名】

KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表）【事務連絡者氏名】

統括本部経営管理室長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号【電話番号】

03(3376)3171(代表）【事務連絡者氏名】

統括本部経営管理室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山本至

平成27年11月30日)

満

黒瀬

黒瀬

雅弘

雅弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成23年11月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

売上高

(千円)

5,538,484

5,787,917

5,585,479

5,708,266

5,594,496

経常利益

(千円)

206,639

141,903

230,629

195,460

181,289

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

94,036△206,252

76,698

11,04950,170

包括利益(千円)

116,430△193,328

90,08824,34950,933

純資産額(千円)

1,903,284

1,684,412

1,749,090

1,764,044

1,789,343

総資産額

(千円)

6,262,046

6,198,278

6,371,330

6,337,275

5,899,588

１株当たり純資産額(円)

302.48264.59276.68278.56283.5616.06△35.23

13.10

1.88

8.57

―

―

―

―

―

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円)金額(△)
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

(％)

28.3

25.0

25.4

25.7

28.1

自己資本利益率

(％)

5.4

△12.4

4.8

0.7

3.1

株価収益率

(倍)

7.7

△2.8

12.8

89.4

19.6

(千円)

148,826

240,269

184,885

656,302△14,528(千円)△24,880

2,774

43,292

22,721△45,086(千円)

232,497△62,126

98,472△325,176△413,685(千円)

1,109,501

1,290,418

1,617,068

1,970,915

1,497,614

(人)

213
(581)

198
(776)

191
(546)

197
(551)

194
(532)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(注) １
２
３

売上高の金額には消費税等は含まれておりません。
第51期、第53期、第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式がないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成23年11月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

売上高

(千円)

4,269,327

4,278,181

4,384,478

4,463,543

4,219,454

経常利益

(千円)

72,833

115,815

168,587

164,902

168,984

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

48,443△191,008

39,971

25,02559,371

資本金(千円)

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

1,000,000

発行済株式総数(株)

5,861,000

5,861,000

5,861,000

5,861,000

5,861,000

純資産額

(千円)

1,527,593

1,320,727

1,354,738

1,363,370

1,409,828

総資産額

(千円)

5,587,897

5,566,295

5,733,604

5,661,304

5,292,087

１株当たり純資産額(円)

260.98225.69231.50233.00240.99１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

3.00

3.00

3.00

3.00

3.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(−)

(−)

8.27

△32.63

6.83

4.27

10.14

―

―

―

―

―

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 (円)金額(△)
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

(％)

27.3

23.7

23.6

24.1

26.6

自己資本利益率

(％)

3.2

△13.4

3.0

1.8

4.3

株価収益率

(倍)

15.0

△3.0

24.6

39.3

16.6

配当性向

(％)

36.3

△9.2

43.9

70.1

29.6

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

169
(88)

147
(101)

140
(123)

134
(130)

142
(106)

(注) １
２
３

売上高の金額には消費税等は含まれておりません。
第51期、第53期、第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式がないため記載しておりません。

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２ 【沿革】
年月昭和36年８月
昭和40年５月
昭和41年４月
昭和41年10月
昭和42年９月
昭和42年11月
昭和48年10月
昭和49年２月
昭和49年８月
昭和51年６月
昭和51年７月
昭和52年８月
昭和52年11月
昭和54年４月
昭和54年12月
昭和55年４月
昭和56年５月
昭和56年12月
昭和59年３月
昭和60年４月
昭和60年12月
昭和61年１月
昭和61年４月
昭和62年１月
平成４年12月
平成５年６月
平成５年７月
平成６年４月
平成６年12月
平成７年11月
平成10年４月
平成11年２月
平成11年11月
平成16年12月
平成17年２月
平成17年12月
平成18年12月
平成22年６月
平成22年12月
平成23年12月

平成24年５月
平成25年５月
平成26年１月
平成27年９月
平成27年12月

概要
東京都練馬区に株式会社協和コンサルタンツを設立。土木・建築に関する測量・設計の営業開始
本社を東京都新宿区に移転
宮城県仙台市に仙台営業所(現東北支社)を開設
建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける
福岡市に福岡営業所(現九州支社)を開設・大阪市に大阪営業所(現関西営業所)を開設
本社を東京都渋谷区笹塚一丁目47番地に移転
株式会社ケーイーシー商事(現連結子会社)を設立
建設業法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける
東京都渋谷区笹塚一丁目62番に新社屋が完成し本社を移転
鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設
高知県高知市に高知営業所(現四国営業所)を開設
測量業法による測量業者登録を建設大臣より受ける
地質調査業者登録規程による地質調査業者登録を建設大臣より受ける
愛知県名古屋市に名古屋事務所(現中部営業所)を開設
東京都渋谷区笹塚一丁目62番に東京支社を設置
広島県広島市に広島営業所（現中国営業所）を開設
新潟県新潟市に新潟営業所を開設
沖縄県浦添市に沖縄営業所を開設
千葉県千葉市に東関東営業所(現千葉営業所)を開設・横浜市に横浜営業所を開設
株式会社ケーイーシー・インターナショナル(現連結子会社)を設立
熊本県熊本市に熊本営業所を開設
子会社として株式会社ケーイーシー東北を設立
建設業法による特定建設業者登録を建設大臣より受ける
埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮営業所(現関東営業所)を開設
茨城県水戸市に茨城事務所(現茨城営業所、平成23年６月より龍ケ崎市)を開設
大分県大分市に大分事務所(現大分営業所)を開設
当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）上場銘柄)
山口県山口市に山口事務所(現山口営業所)を開設(平成22年４月より防府市)
佐賀県佐賀市に佐賀事務所(現佐賀営業所)を開設
青森県青森市に青森事務所(現青森営業所)を開設
株式会社ケー・デー・シー(現連結子会社)を設立
秋田県秋田市に秋田事務所(現秋田営業所)を開設
山梨県甲府市に山梨事務所(現山梨営業所)を開設
山形県新庄市に山形事務所(現山形営業所)を開設(平成26年５月より山形市)
福島県郡山市に福島支店(現福島営業所)を開設
福岡県糟屋郡志免町に技術センターを開設
子会社株式会社ケーイーシー東北を吸収合併
子会社として株式会社ＫＥＣ建築事務所を設立
子会社株式会社ＫＥＣ建築事務所を吸収合併
滋賀県大津市に滋賀事務所(現滋賀営業所)を開設
支社を東日本支社と西日本支社の２支社に再編し、東京支店と東北支店を東日本支社の翼下に、九州支店を西日本支社翼下に配す
岩手県奥州市に岩手営業所を開設
福島県相馬市に相馬営業所を開設
福岡県北九州市に北九州営業所を開設
補償コンサルタント登録規程による補償コンサルタント登録を国土交通大臣より受ける
兵庫県川西市に兵庫営業所を開設
東日本支社を東京支社と東北支社に再編し、この変更に伴い、東日本支社翼下の東京支店と東北支店を廃止
西日本支社を九州支社に改称し、この変更に伴い、西日本支社翼下の九州支店を廃止

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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ（当社）及び子会社３社により構成されており、建設コンサルタン
ト事業（都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理）を主要事業としているほか、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおります。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントの関連は、次のとおりであります。な
お、この区分はセグメント情報の区分と同一であります。
区分

主要業務

主要な会社

国内

国内における調査・設計及び施工管理業務等

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数 ２社）

海外

国外における調査・設計及び施工管理業務等

当社、㈱ケーイーシー・インターナショナル（会社総数 ２社）

建設コンサルタント事
業

情報処理事業

情報処理サービス業務
人材派遣業務情報処理機器の販売及びソフトウエ
アの開発・販売等

不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸、管理業務等㈱ケー・デー・シー
（会社総数

１社）

（会社総数

１社）

㈱ケーイーシー商事

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
関係内容

名称

住所

資本金
(百万円)

議決権の
所有割合 役員の兼任等 資金
援助
(％)
・
当社 当社
役員 従業員 借入金(名) (名)

事業内容

営業上
の取引

設備の
賃貸借

―

不動産
の賃借

(連結子会社)㈱ケーイーシー商事

東京都渋谷区30

不動産賃貸・管
理事業

100

1

1

貸付金

㈱ケーイーシー・インターナショナル

東京都渋谷区

99

建設コンサルタ
ント事業

100

2

1

―

業務委託

―

㈱ケー・デー・シー(注)３、４

東京都港区

70

情報処理事業

53.59(0.50)

1

1

─

業務委託

―

(注) １
２
３
４

「事業内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
上記連結子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会杜はありません。
議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合で、内数であります。
㈱ケー・デー・シーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
① 売上高
主要な損益情報等
1,466,991千円② 経常利益18,458千円③ 当期純利益
9,531千円④ 純資産額282,182千円⑤ 総資産額564,790千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年11月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)建設コンサルタント事業

148(109)

情報処理事業46(422)

不動産賃貸・管理事業

―(
合計

(注)

1)

194(532)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成27年11月30日現在
従業員数(人)

平均年令(才)142(106)

平均勤続年数(年)
43.4

11.72

セグメントの名称

5,656,730

従業員数(人)建設コンサルタント事業

142(106)
合計

(注) １
２

平均年間給与(円)142(106)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国やアジア新興国経済の先行きに不安感があったものの、政府の経済対策や金融政策を下支えとして、円安や株高を背景に企業の良好な収益環境が持続し雇用所得環境も改善に向かうなど、概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、建設コンサルタント業界は、国土強靱化政策、インフラ老朽化対策、地方創生等の公共事業分野へ重点的に予算が配分されていることもあり、需要増がみられました。しかしながら、人手不足などにより内部生産体制が整わず一部を外部生産に頼らざるを得ない状況が続いており、結果として生産コストの増加を招いております。
このような状況下、当社グループは発注のずれ込み等により、わずかに受注の減少がありましたが、利益確保を最優先課題として取り組んでまいりました。さらに、将来の業容拡充に向け、市場環境の変化に柔軟に対応できる
受注生産体制の整備、新規事業分野として推進している再生可能エネルギー関連の早期事業化に対しても積極的に取り組んでまいりました。
生産体制の整備という点に多少の手直しが必要となりましたが、当初計画は概ね順調に進捗しております。

この結果、当連結会計年度の業績は、受注高5,531百万円（前年同期比3.8％減）、売上高5,594百万円（前年同
期比2.0％減）、経常利益181百万円（前年同期比7.3％減）、当期純利益50百万円（前年同期比354.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高4,109百万円（前年同期比7.7％減）、売上高4,219百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益285百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,417百万円（前年同期比10.1％増）、売上高1,371百万円（前年同期比10.6％増）、営
業利益18百万円（前年同期比52.4％減）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円（前年同期比32.1％減）、売上高3百万円（前年同期比32.1％減）、営業利益25百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利
益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首資金残高と比べ473百万円減少し、1,497百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは14百万円の支出（前年同期は656百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加及び仕入債務の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは45百万円の支出（前年同期は22百万円の収入）となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、413百万円の支出（前年同期比27.2％増）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額によるものです。

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２ 【受注及び販売の状況】(1) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

建設コンサルタント事業計

4,109,930△7.7

2,967,789△3.6

情報処理事業計1,417,221

10.1

659,523

7.5

3,940

△32.1

―

―

5,531,092△3.8

3,627,312△1.7

不動産賃貸・管理事業計
合計(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日)

金額(千円)

前年同期比(％)

建設コンサルタント事業計

4,219,454△5.5

情報処理事業計

1,371,101

10.6

3,940

△32.1

5,594,496△2.0

不動産賃貸・管理事業計
合 計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
今後の経営環境は、政府の成長戦略にもとづく経済・金融政策の追い風はあるものの、人手不足の解消などを含めてその実質効果が表れるまでもう暫く時間を要するものと想定しております。こうした背景の下、当社は中期経営計
画の達成を主軸に見据え、揺るがぬ安定した経営基盤の構築に邁進してまいります。第56期の経営施策としては、これまで推進してきた以下の諸施策を手直ししつつ、着実に実行し、業績向上を期すことといたします。
１．組織力の強化・活用
２．人材確保と人材育成および技術継承
３．新たな受注戦略の構築・実行
４．生産構造改革の実施
５．海外市場向け戦略の再構築
６．新規事業の早期事業化

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４ 【事業等のリスク】
事業状況、経理状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止に努めると共に、発生した場合の適切な対応を図る所存であります。
①

受注環境
当社グループの主要事業である建設コンサルタント事業は、国や地方自治体の公共事業に大きく依存しており、公共事業の規模の増減は、当社グループの売上に影響を与える可能性があります。公共事業に対する国民の反応や予算投下の仕組みにより、受注環境は大きく変化します。この為、当社グループは、従来型の公共事業のみならず、これからの時代の要求に応えられる新規事業分野への参入を図ることでリスク回避に努める所存です。
②

品質管理
公共工事に関する設計等の成果品は、納品後も一定の期間、瑕疵担保責任を問われることとなり、品質管理の重要性が高まっております。これに対して当社グループは、ＩＳＯ９００１に基づく品質管理を徹底しております。
また、不測の事態に備えて賠償責任保険にも加入しておりますが、万一、重大な瑕疵が生じ、瑕疵担保責任を問われた場合は、業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、多様に変化し続ける社会ニーズに対して、産・官・学との連携を強めるほか、地域の協力を得て新たな技術開発やビジネスモデルの研究を進めています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、44,778千円であり、その大半は再生可能エネルギー分野の内、小水力発電の事業化に関連する経費であります。具体的には、発電装置の研究開発、マーケティング活動の他、以下の取り組みを行いました。
(1)補助事業による開発・実証実験①平成27年度小水力発電導入促進モデル事業（新エネルギー導入促進協議会）
・相反転方式小水力発電装置と運転管理装置の開発・実証事業(2)啓蒙啓発活動①市と工業高校と連携した小水力発電の学習支援およびフィールド実験（日光市）②対外セミナー講演、論文投稿、展示会出展による啓蒙啓発活動(3)商品化に向けた検討①商品規格、デザイン、ロゴ等の検討(4)国内・国際特許取得
なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループにおける財政状態及び経営状態の分析は以下のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われており、資産・負債や損益の状況に反映されております。これらの見積もりについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積もりには不確実が伴うため見積もりとは異なることがあります。
(2) 財政状態の分析[資産]
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べて437百万円減少し、5,899百万円となりました。主として現金及び預金の減少473百万円、受取手形・完成業務未収入金等の増加43百万円などによるものです。
[負債]
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べて462百万円減少し、4,110百万円となりました。主として短期借入金の返済による減少200百万円、業務未払金の減少79百万円、１年内償還予定の社債の減少76百万円などによるものです。
[純資産]
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べて25百万円増加し、1,789百万円となりました。主として利益剰余金の増加32百万円によるものです。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績については、「第２おりです。

事業の状況」「１業績等の概要」「(1)業績」に記載したと(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２「(2)キャッシュ・フロー」に記載したとおりです。

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事業の状況」「１業績等の概要」株式会社

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】(1) 提出会社
当連結会計年度における提出会社の重要な設備投資はありません。
(2) 国内子会社
当連結会計年度における国内子会社の重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成27年11月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

本社
(東京都渋谷区)

建設コンサルタン
ト事業

本社住宅用マンション他(東京都渋谷区)

建設コンサルタン
ト事業

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

本社事業所

976

―

63,453

10,81575,245

19
[6]

賃貸
マンション

45,353

94,868(102.45)――

140,222

―
[―]

―

―

―

―

―

―
[―]

467

―

―

5,133

5,600

61
[51]

839

―

―

2,043

2,883

29
[16]

91

―

―

1,161

1,252

33
[33]

0

10,590(1,150.00)――

10,590

―
[―]

5,742

―

―

―

5,742

―
[―]

国際事業部
(東京都渋谷区)
東日本支社(東京都渋谷区他)
東日本支社(仙台市
青葉区他)
西日本支社
(福岡市中央区他)
保養所(山梨県南都留郡河口湖村)
保養所(山梨県南都留郡山
中湖村)

建設コンサルタン
ト事業

建設コンサルタン
ト事業

従業
員数
(人)

建物
及び
構築物

事業所

保養所

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有価証券報告書(2) 国内子会社
平成27年11月30日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の
内容

建物
及び
構築物

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(人)

本社ビル
―
貸ビル
73,132――34 73,166(東京都渋谷[1]区)
福岡賃貸事務
所
不動産賃貸
㈱ケーイー
391,623―
貸事務所 32,117―― 423,741
シー商事(1,020.22)[―]( 糟 屋 郡 志 免 ・管理事業
町)
賃貸住宅
賃貸マン
39,450―15,875―― 55,325(東京都世田ション(65.75)
[―]
谷区)
本社
事業所
6
事業所
―
―
―
168
168
㈱ケーイー
[3]
(東京都渋谷シー・イン
建設コンサル区)
ターナショナ
タント事業
保養所
ル
493
―
保養所
―
―
―
493
(千葉県市原(854.00)
[―]
市)
本社
40
事業所
事業所
9,922
― 11,862 22,492 44,276
[260]
㈱ケー・
(東京都港区)
情報処理事業
デー・シー
福岡支店
6
事業所
76
―
―
237
313
(福岡市中央[162]
区)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、及びソフトウエア等であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしています。
３ 提出会社の本社及び九州支店技術センターは㈱ケーイーシー商事より賃借しているものであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品(平成27年11月30日) (平成28年２月26日)
取引業協会名東京証券取引所
5,861,000
5,861,000
JASDAQ(スタンダード)

種類
普通株式
計

5,861,000

5,861,000

内容
単元株式数

―

1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

─

5,861,000

─

平成17年12月１日(注)
(注)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

11,662

261,662

1,000,000

子会社である株式会社ケーイーシー東北との合併による合併差益であります。

(6) 【所有者別状況】
平成27年11月30日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
4
14
10
4
3
1,065
1,100
―
(人)
所有株式数
―
325
620
343
33
18
4,508
5,847
14,000
(単元)
所有株式数
―
5.56
10.60
5.87
0.56
0.31
77.10
100.00―の割合(％)(注) 自己株式10,974株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に974株含まれております。

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

持山

銀次郎

平成27年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

東京都日野市390

6.67

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

326

5.56

株式会社デジタル・メディア総合研究所

神奈川県横浜市中区山下町26

310

5.29

舌間

久芳

東京都八王子市

285

4.87

窪津

義弘

千葉県千葉市花見川区

184

3.14

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６−１

155

2.64

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７-１

140

2.39

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10

116

1.98

協和コンサルタンツ社員持株会

東京都渋谷区笹塚１丁目62-11

110

1.88

諫山

東京都多摩市

87

1.50

2,105

35.92

末憲
計

―

（注）平成27年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、楽天証券株式会社が、平成27年12月15日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

楽天証券株式会社

保有株式等の数（千株）

住所

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

297

株券等保有
割合（％）
5.07

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
10,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,837,000

単元未満株式普通株式

14,000―（注）

発行済株式総数

5,861,000――

総株主の議決権

―

(注)

5,837

5,837

単元未満株式には、当社所有の自己株式が974株含まれております。

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―

―

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有価証券報告書② 【自己株式等】
平成27年11月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社協和コンサルタンツ

東京都渋谷区笹塚1-62-11

10,000─

10,0000.17

計―10,000─

10,0000.17(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

1,268

225

―

―

当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(千円)

当期間における取得自己株式数には、平成28年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区

分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

10,974

─

10,974―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成28年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に安定的かつ持続的に利益を還元する基本方針のもとに、経営基盤強化のための内部留保と株主還元のバランスをとることとしています。
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることが出来る旨を定款に定めており、配当支払回数につきましては、中間期末日、期末日を基準日とした年２回としておりますが、当事業年度の配当については、当期の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、平成27年11月期の期末配当として1株当たり３円といたしました。
なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日(千円)
平成28年２月26日
17,550
株主総会決議１株当たり配当額(円)
3.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成23年11月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

最高(円)

170

163

256

240

238

最低(円)

111

86

94

123

130

(注)

最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平
成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年６月

７月

８月

９月

10月

11月

最高(円)

197

238

188

163

185

174

最低(円)

182

172

130

148

157

165

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性８名
役名

代表
取締役
会長

女性０名
職名

─

（役員のうち女性の比率０％）
氏名

持

山

生年月日

略歴

昭和46年４月
昭和63年２月
平成３年10月
平成４年12月
平成13年３月
平成15年５月
銀次郎 昭和24年１月１日生 平成17年12月
平成18年12月
平成20年１月

平成20年２月
平成27年２月
昭和51年４月
平成６年12月
平成８年２月
平成８年12月
平成12年12月
平成17年12月
代表
取締役
社長

執行役員

山

本

満 昭和27年２月18日生

平成20年１月
平成21年12月
平成22年２月
平成24年12月
平成25年12月

取締役

専務執行役
員統括本部 目長

黒清

当社代表取締役社長（現任）

昭和49年５月

ジーアンドエス・エンジニアリング株式会
社入社
株式会社ケーイーシー東北入社
同社取締役営業部長
当社執行役員東北事業部副事業部長
当社執行役員九州事業部長代行
当社常務執行役員九州支社副支社長
当社常務執行役員東北支社長兼生産本部営業管理室長
当社取締役常務執行役員東北支社長兼生産本部営業管理室長
当社取締役専務執行役員東北支社長兼生産本部営業管理室長
当社取締役専務執行役員東日本支社長
当社取締役専務執行役員統括本部長（現任）
当社入社
当社東京支社副支社長
当社東京事業部営業企画部長
当社東京事業部施設設計部長
当社企画開発室長
当社執行役員企画開発室長

昭和62年１月
平成４年12月
平成14年12月
平成17年10月
平成17年12月
和 昭和30年２月27日生 平成20年１月

平成23年１月
平成23年12月
平成27年12月

常務執行役
員東京支社 中
長

村

裕

当社入社
当社福岡支社長
当社取締役福岡支社長
当社常務取締役福岡支社長
当社専務取締役東京事業部長
当社取締役専務執行役員生産技術本部長兼東京支社長
当社取締役副社長執行役員生産本部長兼生産本部品質管理室長
当社代表取締役副社長執行役員生産本部長
兼生産本部品質管理室長
株式会社ケーイーシー商事取締役
当社代表取締役副社長執行役員統括本部長
株式会社ケーイーシー・インターナショナ
ル代表取締役社長（現任）

平成27年２月

平成20年２月

取締役

当社入社
当社取締役
当社常務取締役東京支社長
当社専務取締役東京支社長
当社取締役兼専務執行役員営業本部長
当社代表取締役副社長
当社代表取締役副社長執行役員兼ＡＭ（アセット・マネジメント）事業部長
株式会社ＫＥＣ建築事務所代表取締役
当社代表取締役副社長執行役員管理本部長
兼ＡＭ（アセット・マネジメント）事業部
長
当社代表取締役社長執行役員
当社代表取締役会長（現任）

昭和59年４月
平成12年６月
平成12年12月
平成13年12月
平成15年12月
平成16年12月
一 昭和34年10月５日生 平成20年１月
平成21年12月
平成22年２月
平成23年12月
平成27年12月

当社常務執行役員東京第二支社長
当社常務執行役員九州支社長兼九州支社営
業統括部長
当社取締役常務執行役員九州支社長兼九州
支社営業統括部長
当社取締役常務執行役員西日本支社長
当社取締役常務執行役員東京支社長（現
任）

17/67

任期

所有
株式数
(千株)

(注３)

390

(注３)

76

(注３)

66

(注３)

47

株式会社

役名

職名

取締役

―

監査役
（常勤）

―

氏名

大

金

島

村

秀

―

晃

平成３年１月
平成３年２月
平成４年12月
平成12年６月
昭和７年８月31日生 平成13年２月
平成14年１月

昭和44年４月
矢 可 部 一 甫 昭和６年11月２日生 昭和46年４月
平成22年２月―

当社入社
当社取締役管理本部長
当社専務取締役管理本部長
株式会社ケー・デー・シー監査役（現任）
当社顧問
(注４)
株式会社ケーイーシー・インターナショナル監査役（現任）
株式会社ケーイーシー商事監査役（現任）
当社常勤監査役（現任）15

弁護士登録（東京弁護士会）
法律事務所開設
当社監査役（現任）

(注４)

―

豊

昭和49年11月
昭和54年３月
昭和54年７月
昭和62年10月
昭和22年11月29日生
平成元年３月
平成10年６月
平成12年６月
平成28年２月
計監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
税理士登録
大石公認会計士事務所開設（現任）
中央新光監査法人退所
株式会社桑山監査役
株式会社ニチイ学館監査役
当社社外監査役（現任）

(注４)

―

―

(注) １
２
３

取締役大島秀二は、社外取締役であります。
監査役矢可部一甫及び監査役大石豊は、社外監査役であります。
取締役の任期は、平成27年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成26年11月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役大石豊は、平成28年2月26日開催の定時株主総会で、大島秀二の補欠として選任されたため、当社定款の定めにより任期は前任者の任期の満了すべき時までとなります。
代表取締役社長山本満は、執行役員を兼務しております。

５

石

(注３)

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
大島公認会計士事務所開設
税理士登録
中央新光監査法人退所
株式会社ニチイ学館社外監査役（現任）
当社監査役
メディキット株式会社社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）

監査役

４

大

所有
株式数
(千株)

略歴

平成15年１月
平成15年２月
監査役

任期

生年月日
昭和57年10月
昭和60年３月
昭和62年10月
昭和62年11月
二 昭和24年12月27日生 平成元年３月
平成16年６月
平成20年２月
平成26年６月
平成28年２月

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、企業価値の向上により、株主、顧客、取引先、地域社会、社員等のステークホルダーの負託に応え、企業の社会的責任を全うすることを経営上の重要な課題と位置づけております。法令を遵守した業務執行により、公正で適正かつ透明な経営管理体制を基本とし、内部統制システムを整備、実行するとともにコーポレー
ト・ガバナンスの充実・強化に努めることが重要課題と認識しております。
①企業統治の体制
１．企業統治の体制
当社は取締役会及び監査役会設置会社であります。当社の取締役は、本報告書提出日現在社外取締役を含み５名で、その任期は２年であります。取締役会は、原則月１回開催の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について効率的で迅速な意思決定を行うと共に、取締役の業務執行につき十分な
管理・監督機能を果たしております。
監査役会は、本報告書提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制であり、各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。当社は社外取締役及び社外監査役を含む企業統治体制が経営監視機能として有効と考えるため、現在の体制を採用しております。
当社は、執行役員制度を導入し、監督機能と業務執行機能の役割分担を明確化することにより、経営及び業務執行の迅速化、取締役会の活性化、機能強化、監督機能向上をはかっております。執行役員は、本報告書提出日
現在11名であり、任期は１年であります。
また、取締役会の方針に基づき、業務執行方針・計画等、事業部経営執行全般に関する諸問題の報告・審議等を行う会議体として、取締役及び執行役員で構成される「執行役員会」を、原則月１回開催しております。
当社は、取締役会への付議事項の事前審査並びに取締役会の決定した基本方針に基づき、営業戦略、生産管理
及び経営管理事項に関する審議決定を行う機関として、取締役と執行役員の一部で構成される「常務会」を、原
則月１回開催しております。

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当社の本報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下図のとおりです。

２．内部統制システムに関する基本的方針及び整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
1)

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
a.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人が、法令及び定款を遵守し、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めるため、「倫理・コンプライアンス規定」を維持し、同規定に定められた行動規範に従い、社内研修等を通じて、コン
プライアンス体制の維持、向上に努めております。
子会社は、当社の「倫理・コンプライアンス規定」と同等の規定を制定することで、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めております。
内部監査室は、「内部監査規定」に基づき、当社及び子会社の社内業務が法令及び定款に合致して適切に実施されているかを定期的に監査しております。

b.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規定」その他社内規定に定めるところに従って適切に保存し管理しております。また、必要に応じて、取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持するとともに適時適切に規定の見直しを図っております。

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c.

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損失の危機の管理に関する規定その他の体制
当社は、事業活動全般に係る様々なリスク、または不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるため、「リスク管理規定」に準じ、体制の整備と運用を図っております。
子会社は、当社の「リスク管理規定」と同等の規定を制定することで、事業活動全般に係る様々なリスク、または不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるための手段を講じております。

d.

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社は、原則月１回開催の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について効率的で迅速な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督し、取締役の職務遂行の効率化を確保しております。
また、取締役会のほか、取締役と執行役員の一部で構成される常務会を、原則月１回開催し、取締役会が決定した基本方針に基づき、営業戦略、生産管理及び経営管理事項に関する審議を行うとともに、取締役と執行役員で構成される執行役員会を原則月１回開催し、取締役会の方針に基づき、業務執行方針・計画等、事業部
経営執行全般に関する諸問題の報告・審議等を行い、迅速かつ的確で効率的な意思決定による職務執行を確保する体制を維持しております。

e.

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規定」に従い、子会社及び関係会社に対し、その自主性を尊重しつつ、透明性のある適切な経営管理に努めております。また、当社グループは関係会社管理会議を原則月１回開催し、グループ
経営の一体化を維持しております。
内部監査室は、当社グループ各社に対しても、「内部監査規定」を準用して定期的に監査を実施しております。

f.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、当社は、事前に監査役会と十分な意見交換を行い、その意見を考慮して適切に対応しております。

g.

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する支持の実効性の確保
監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下でのみ業務を遂行しております。なお、当該使用人の任命及び評価については、監査役の意見を尊重して決定しております。
h.

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社及び子会社の取締役または使用人は、当社グループに著しい影響を及ぼす事項、法令違反等の不正行
為、重大な不当行為、その他これに準ずる事実並びにその恐れのある事実を知った場合、遅滞なく監査役に報告しております。また、内部監査室は、内部監査の過程において検出された上記事項の監査結果を監査役に報告しております。報告を受けた監査役は、監査役会の招集を要請し、その事実を遅滞なく報告しております。

i.

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用

または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要であると認められた場合に限り、速やかに当該費用または債務を処理しております。
j.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会のほか、会社の各会議に出席できるものとします。また、代表取締役及び会計監査人は監査役と定期的に意見交換を行っております。その他、取締役、会計監査人及び使用人は、監査役の監査の実効性を確保するため、全面的に協力しております。

k.

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針を定め、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制を構築し、それらを適切に整備・運用しております。

l.

反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨み、一切関係を持っておりません。
また、不当要求等の問題が発生した場合には、警察及び関係機関や弁護士との連携を緊密に行い対応にあた
ります。

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内部監査及び監査役監査
当社は、内部監査部門として内部監査室を設置し、本報告書提出日現在２名の体制で、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備、改善及び運用が、法令や当社規定類に準拠して実施されているか、効果的に行われているか等をチェックし、適法性と適正性の確保のための指導・改善に努めております。
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名体制をとっております。各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。社外監査役２名は弁護士及び公認会計士であり、専門的見地から監査を行っております。
なお、内部監査室は各監査役の要請に応じて報告及び情報提供を行っており、監査役会は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人から監査の報告を受けております。また、監査役会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行い、連携して監査の質的向上を図っております。

3)

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の大島秀二氏は、監査役となること以外の方法で、直接企業経営に関与した経験はありませんが、公認会計士及び税理士として培われた豊富な経験・知識を当社経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任いたしました。大島氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社は同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。大島氏は、株式会社ニチイ学館ならびにメディキット株式会社の社外監査役であります。当社と兼務先との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の矢可部一甫氏は、弁護士として培われた法務等に関する豊富な知見を有しております。矢可部氏
は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、当社は同氏を東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役の大石豊氏は、監査役となること以外の方法で、直接企業経営に関与した経験はありませんが、公認会計士及び税理士としての豊富な知識及び高い見識を当社経営に活かしていただきたいため、社外監査役に選
任いたしました。大石氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、当社の経営に対し社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力を有する人材を選任しております。
なお、社外取締役及び社外監査役に適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。

4)社外取締役との責任限定契約
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額としております。

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役員の報酬等a.

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

80,19874,080

―

6,118

4

3,900

3,600

―

300

1

3,830

3,600

―

230

2

（注）退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
b.

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

c.

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

d.

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬（賞与を含む）については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の限度額を決定しており、株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権に基づき代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
取締役及び監査役への退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において贈呈しております。

6)

株式の保有状況
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
２銘柄
貸借対照表計上額の合計額
36,925千円
b.

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)(株)三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

営業上の取引関係の維持、強化を目的として保有しております。
営業上の取引関係の維持、強化を
第一生命保険(株)
2,500
4,303
目的として保有しております。
(注) 第一生命(株)は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位２銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。
40,00027,456(当事業年度）
特定投資株式銘柄(株)三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

営業上の取引関係の維持、強化を目的として保有しております。
営業上の取引関係の維持、強化を
第一生命保険(株)
2,500
5,325
目的として保有しております。
(注) 第一生命(株)は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位２銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。
c.

40,00031,600

保有目的が純投資目的である投資株式
当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

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7)

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行している公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続関与年数は、次のとおりです。
所属する監査法人名
公認会計士の氏名
継続関与年数新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員大橋一生

５年

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員山本秀仁

６年

なお、上記の他に監査業務に関わる補助者として公認会計士10名、その他20名がおります。
8)

取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

9)

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について
は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

10) 取締役会で決議できる株主総会決議事項(自己株の取得)
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(中間配当)
当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年５月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
11) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分提出会社

前連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)
27,500―

連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)
22,500
―

―

―

―

―

27,500―22,500―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数及び当社の規模・事業の特性等を勘案し、監査公認会計士等と協議のうえ決定しており
ます。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成26年12月１日30日）及び事業年度（自平成26年12月１日

至平成27年11月

至平成27年11月30日）の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や開示支援専門の会社等からの情報収集及びこれらが主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産保険積立金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

2,229,528※１※２

1,694,615
945,630

1,755,849※１※２

1,738,404
955,655

45,77747,347△1,49627,22446,538△1,544

4,961,402

4,522,128

584,228※１

586,500※１△389,704△401,906

194,524
537,025

184,594
537,025

※１

※１

※１

※１

113,623△58,677

111,812△65,667

54,946

46,14487,800△73,450

89,057△75,277

14,349800,845

13,779781,544

27,544111,243

29,170119,900

138,787

149,071

31,7594,652
105,766
241,959※１26/67

当連結会計年度(平成27年11月30日)

44,04150,802※１

36,925
2,445
93,186263,311※１※１44,04150,974△44,041△44,041434,939
1,374,572

446,843
1,377,459

1,300

-

1,300
6,337,275

5,899,588

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有価証券報告書株式会社(単位：千円)前連結会計年度(平成26年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
未成業務受入金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

482,974
76,000※１2,600,000※１
72,910403,377※１2,400,000※１
20,00032,260149,688
41,918374,707※２
6,699

33,693
159,671
61,098340,666※２
1,237

211,466

199,743

4,048,625

3,619,488

※１

27/67

当連結会計年度(平成27年11月30日)

50,000※１

30,00051,037
146,168
274,2113,188

42,438
162,516
252,6133,188

524,604
4,573,230

490,756
4,110,244

1,000,000
250,000
354,655△1,6281,000,000
250,000
387,272△1,854

1,603,027

1,635,418

10,784
16,135

15,6507,820

26,919134,098
1,764,044
6,337,275

23,470130,454
1,789,343
5,899,588

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取家賃
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
5,708,266※４
4,382,342(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
5,594,496※４
4,262,728

1,325,924

1,331,768

116,520
433,772
13,044
1,665
537,255

129,280448,6313,840
13,808542,785※１

1,138,345
193,422

1,079
8,566
16,104
3,797

1,030
8,009
26,803
2,848

29,54838,69256,004
1,749

49,181
1,644

57,754
195,460

50,826
181,289

2,344
23,541-

25,885

-

※２

※３

28/67

※１

1,102,258
223,666

197

※３

39

33,83444,041
1,250-

79,322142,02339
181,250

68,44750,50890,68336,184

118,955
23,067
12,018
11,049126,868
54,382
4,211
50,170

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
23,067(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
54,382

1,282
−
1,282

4,865
△8,314△3,448

※

29/67

※

24,34950,933

12,331
12,01846,721
4,211

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有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年12月１日

至 平成26年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000,000

利益剰余金

250,000

361,162

自己株式△1,508

株主資本合計
1,609,653

当期変動額
剰余金の配当△17,555△17,555

当期純利益

11,04911,049

自己株式の取得

△120

△120

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△6,506△120△6,6261,000,000

250,000

354,655△1,6281,603,027

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

9,501

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

―

9,501

少数株主持分

129,934

純資産合計

1,749,090

当期変動額
剰余金の配当△17,555

当期純利益

11,049

自己株式の取得△120

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,282

16,135

17,417

当期変動額合計

1,282

16,135

17,417

4,163

14,953

当期末残高

10,784

16,135

26,919134,098

1,764,044

30/67

4,163

21,580

株式会社

当連結会計年度(自 平成26年12月１日

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協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書

至 平成27年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,000,000

利益剰余金

250,000

354,655

自己株式△1,628

株主資本合計
1,603,027

当期変動額
剰余金の配当△17,553

当期純利益

50,170

自己株式の取得△17,553
50,170△225△225

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

32,616△225

32,3901,000,000

250,000

387,272△1,854

1,635,418

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

10,784

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

16,135

26,919少数株主持分

134,098

純資産合計

1,764,044

当期変動額
剰余金の配当△17,553

当期純利益

50,170

自己株式の取得△225

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

4,865△8,314△3,448△3,643△7,092

当期変動額合計

4,865△8,314△3,448△3,64325,298

当期末残高

15,6507,820

23,470130,454

1,789,343

31/67

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協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

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(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

142,023
73,44242,453
2,775△58,382
3,239△1,07956,004△23,541
197
33,834
368,614△117,619
48,95378,310182,918
832,145
1,079△56,224△76,657△44,041
656,302

181,250
63,731
48
16,348△35,264△5,461△1,03049,181
39△43,789△10,024△79,597△34,040△822
100,567
1,068△46,678△69,487△14,528△20,217
20,120△3,140△7,15940,000△1,4409,307△3,87011,170△25,075
4,314△1,28722,721△21,342
21,398△6,032△15,695
2,206△10,578
6,309△23,370
2,018△45,086△185,680△72,000△120△17,555△7,855△41,965△325,176
353,847
1,617,068
1,970,915△200,000△72,910△76,000△225△17,553△7,855△39,140△413,685△473,300
1,970,915
1,497,614

※

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協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナショナル、㈱ケー・デー・シーの3社であります。

２

持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
未成業務支出金：個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

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協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用につきましては、発生時の連結会計年度に一括費用処理しております。
数理計算上の差異につきましては、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金(ハ)ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実績キャッシュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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有価証券報告書(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法
は期間定額基準を継続適用する一方、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割
引率を使用する方法に変更いたしました。この変更による期首の利益剰余金及び損益への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)(1) 概要本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年11月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年11月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

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協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

担保提供資産預金

前連結会計年度(平成26年11月30日)
237,209千円

当連結会計年度(平成27年11月30日)
237,222千円

建物

175,308千円

166,162千円

土地525,942千円

525,942千円

8,923千円

10,270千円

投資有価証券
差入保証金

50,800千円

50,800千円

保険積立金

183,365千円

183,504千円

1,181,549千円

1,173,901千円

短期借入金

前連結会計年度(平成26年11月30日)
1,900,000千円

当連結会計年度(平成27年11月30日)
1,900,000千円

長期借入金

50,000千円

30,000千円

１年内返済予定長期借入金

66,000千円

20,000千円

2,016,000千円

1,950,000千円

計
上記に対応する債務

計※２

損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約にかかる未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおり
であります。
前連結会計年度(平成26年11月30日)

当連結会計年度(平成27年11月30日)
585千円

613千円

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協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
41,930千円

※２

※３

※４

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
44,778千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
車両運搬具2,344千円

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)―千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
工具、器具及び備品
197千円

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
39千円

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は,次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年12月１日(自 平成26年12月１日
至 平成26年11月30日)
至 平成27年11月30日)
424千円△5,461千円(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

1,387千円―千円

5,165千円―千円

1,387千円△104千円

5,165千円△299千円

1,282千円

4,865千円―千円―千円

11,545千円△25,211千円―千円―千円△13,666千円
5,351千円―千円
1,282千円△8,314千円△3,448千円

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協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年12月１日 至 平成26年11月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

5,861,000

──

5,861,000

合計

5,861,000

──

5,861,000

普通株式

9,062

644

─

9,706

合計

9,062

644

─

9,706

基準日

効力発生日

平成25年11月30日

平成26年２月28日

自己株式（注）増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 644株
２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成26年２月27日
定時株主総会

普通株式

17,555

3.00(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成27年２月26日
普通株式
利益剰余金
17,5533.00 平成26年11月30日 平成27年２月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成26年12月１日 至 平成27年11月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

5,861,000

──

5,861,000

合計

5,861,000

──

5,861,000

普通株式

9,706

1,268

―

10,974

合計

9,706

1,268

―

10,974基準日

効力発生日

平成26年11月30日

平成27年２月27日

自己株式（注）増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 1,268株
２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年２月26日
定時株主総会

普通株式

17,553

3.00(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成28年２月26日
普通株式
利益剰余金
17,5503.00 平成27年11月30日 平成28年２月29日
定時株主総会

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

当連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

現金及び預金勘定

2,229,528千円

1,755,849千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△258,612千円△258,234千円

現金及び現金同等物

1,970,915千円

1,497,614千円(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(イ)有形固定資産
器具備品(ロ)無形固定資産
ソフトウエア② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産とし、また、資金調達については銀行借り入れによる間接金融のほか、社債の発行による直接金融により行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権である受取手形・完成業務未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されており、経営管理室を中心に回収状況をモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。四半期毎に時価や取引先企業の財務状態等を把握する体制としております。
仕入債務である業務未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、主として決算日後５年以内に償還・返済期日を迎えるものです。営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されており、当社グループは、適時に資金計画を作成・更新し、その資金計画に応じた適切な預金残高を維持することにより管理しています。長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.(6)「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

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有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表上、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成26年11月30日)
連結貸借対照表計上額(単位：千円)
差額

時価(1) 現金及び預金

2,229,528

2,229,528―(2) 受取手形・完成業務未収入金等

1,694,615

1,694,615―

31,75931,759―3,955,903

3,955,903―(4) 業務未払金

482,974

482,974―(5) 短期借入金

2,600,000

2,600,000―(6) 未成業務受入金

374,707374,707―(7) 長期借入金

122,910

122,836△73

3,580,591

3,080,518

△73

―

―

―

(3) 投資有価証券
資産計

負債計(8) デリバティブ取引
当連結会計年度(平成27年11月30日)

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
差額

時価(1) 現金及び預金

1,755,849

1,755,849―(2) 受取手形・完成業務未収入金等

1,738,404

1,738,404―

36,92536,925―3,531,179

3,531,179―(4) 業務未払金

403,377

403,377―(5) 短期借入金

2,400,000

2,400,000―(6) 未成業務受入金

340,666

340,666―(7) 長期借入金

50,00050,07777

3,194,043

3,194,121

77

―

―

―

(3) 投資有価証券
資産計

負債計(8) デリバティブ取引(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形・完成業務未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(4) 業務未払金、(5)短期借入金、(6)未成業務受入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を借入期間に応じた利率により割り引いた現在価値によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的と見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、一年内返済予定の長期借入金を含めております。
(8) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年11月30日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,225,888―――

受取手形・完成業務未収入金等

1,694,615―――

3,920,503

―

―

―

合計
当連結会計年度(平成27年11月30日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金1,751,516―――

受取手形・完成業務未収入金等

1,738,404―――

3,489,921

―

―

―

合計

(注3)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年11月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

2,600,000

―

―

―

―

―

社債

76,000

―

―

―

―

―

長期借入金

72,91020,00020,00010,000

―

―

リース債務

32,26027,05916,255

5,444

2,277

―

合計

2,781,170

47,05936,255

15,444

2,277

―

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

2,400,000

―

―

―

―

―

長期借入金

20,00020,00010,000

―

―

―

リース債務

33,69323,632

12,837

5,633

334

―

合計

2,453,693

43,632

22,837

5,633

334

―

短期借入金

５年超

当連結会計年度(平成27年11月30日)(単位：千円)
５年超(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度(平成26年11月30日)
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) その他

連結貸借対
照表計上額
(千円)
31,759―小計(1) 株式(2) その他
小計

合計

41/67

取得原価(千円)

差額(千円)

20,686―

11,073―31,75920,686

11,073

―
―

―
―

―
―

―

―

―

31,75920,686

11,073

株式会社

EDINET提出書類
協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成27年11月30日)
連結貸借対
照表計上額
(千円)
36,925―

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) その他

取得原価(千円)

差額(千円)

20,686―

16,238―小計(1) 株式(2) その他

36,925

20,686

16,238

―
―

―
―

―
―

小計

―
36,925―
20,686―
16,238合計
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日)(単位：千円)

種類

売却額

非上場株式

売却益の合計額
40,000

売却損の合計額

23,541―(注)当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損33,834千円を計上しております。
当連結会計年度(自平成26年12月１日

至

平成27年11月30日)

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）金利関係
前連結会計年度(平成26年11月30日)(単位：千円)デリバティブ
契約額のうち主なヘッジ対象
契約額等
時価取引の種類等
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの支払固定・長期借入金
116,000
50,000
(注)
特例処理
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計の方法

当連結会計年度(平成27年11月30日)(単位：千円)デリバティブ
契約額のうち主なヘッジ対象
契約額等
時価取引の種類等
１年超
金利スワップ取引
金利スワップの支払固定・長期借入金
50,00030,000
(注)
特例処理
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
ヘッジ会計の
方法

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協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び退職年金制度を設けております。
連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年12月１日(自 平成26年12月１日
至 平成26年11月30日)
至 平成27年11月30日)
退職給付債務の期首残高
411,995千円
361,924千円
勤務費用
31,576千円
28,091千円
利息費用
4,119千円
3,619千円
数理計算上の差異の当期発生額△24,337千円△10,267千円
退職給付の支払額△61,430千円△14,870千円
退職給付債務の期末残高

361,924千円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
年金資産の期首残高
100,978千円
期待運用収益―千円
数理計算上の差異の発生額
873千円
事業主からの拠出額
23,999千円
退職給付の支払額△14,905千円
年金資産の期末残高

368,498千円(自至110,946千円(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高
20,728千円
退職給付費用
3,192千円
退職給付の支払額△687千円
退職給付に係る負債の期末残高

23,233千円

当連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日)
110,946千円―千円
1,278千円
23,907千円△3,271千円
132,860千円(自至当連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日)
23,233千円
1,241千円△7,498千円
16,975千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(平成26年11月30日)
113,095千円△110,946千円

当連結会計年度(平成27年11月30日)
117,198千円△132,860千円

非積立型制度の退職給付債務

2,149千円
272,062千円△15,662千円
268,276千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

274,211千円

252,613千円

退職給付に係る負債

274,211千円

252,613千円

274,211千円

252,613千円

積立型制度の退職給付債務
年金資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注)簡便法を適用した制度を含む

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協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度
平成25年12月１日
平成26年11月30日)
31,576千円
4,119千円―千円△848千円
3,192千円

確定給付制度に係る退職給付費用(自至38,040千円

当連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日)
28,091千円
3,619千円―千円△25,211千円
1,241千円
7,741千円(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成25年12月１日(自 平成26年12月１日
至 平成26年11月30日)
至 平成27年11月30日)
数理計算上の差異―千円△13,666千円
合計―千円△13,666千円(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成26年11月30日)(平成27年11月30日)
未認識数理計算上の差異
25,211千円
11,545千円
合計
25,211千円
11,545千円(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年11月30日)
保険資産（一般勘定）
100%
合計
100%

当連結会計年度(平成27年11月30日)
100%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
割引率
1.0%
長期期待運用収益率
0.0%

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(自
至

当連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日)
1.0%
0.0%

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協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年11月30日)

当連結会計年度(平成27年11月30日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
40,063千円
34,546千円
退職給付に係る負債
98,716千円
82,019千円
役員退職慰労引当金
52,620千円
54,588千円
減損損失
12,774千円
11,444千円
有価証券評価損
7,115千円
6,376千円
未払費用
31,257千円
25,229千円
その他有価証券評価差額金△289千円△588千円
37,671千円
37,840千円
その他
繰延税金資産小計
279,929千円
251,455千円△128,386千円△131,044千円
評価性引当額繰延税金資産合計
151,543千円
120,411千円
繰延税金負債
繰延税金負債の合計―千円―千円
差引：繰延税金資産の純額
151,543千円
120,411千円(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成26年11月30日)(平成27年11月30日)
流動資産―繰延税金資産
45,777千円
27,224千円
固定資産―繰延税金資産２

105,766千円

93,186千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割
評価性引当金の増減
交際費等の永久差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

前連結会計年度(平成26年11月30日)
38.0％

当連結会計年度(平成27年11月30日)
35.6％

21.9％
17.1％
3.1％

17.8％
1.5％
2.9％

1.7％

12.0％

2.0％
83.8％

0.2％
70.0％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、当社におきましては、前連結会計年度の36.0％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27
年12月１日から平成28年11月30日までのものは33.1％に、平成28年12月１日以降のものについては32.3％に、それぞれ変更しております。各連結子会社におきましても、上記改正を踏まえ法定実効税率を変更しております。
これらの変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が21,653
千円減少し、その他有価証券評価差額金が68千円増加し、当連結会計年度の法人税等調整額が21,722千円増加しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建設コンサルタント事業、情報処理事業及び不動産賃貸・管理事業を営んでおり、これを当社グ
ループの報告セグメントとしております。
「建設コンサルタント事業」は当社及び㈱ケーイーシー・インターナショナルが営んでいる事業で、調査設計及び施工管理業務等を行っております。
「情報処理事業」は㈱ケー・デー・シーが営んでいる事業で、情報処理サービス業務、人材派遣業務、情報処理機器の販売及びソフトウェアの開発・販売等を行っております。
「不動産賃貸・管理事業」は㈱ケーイーシー商事が営んでいる事業で、不動産賃貸・管理業務等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日)

報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・
情報処理事業
タント事業
管理事業

計

(単位：千円)
連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント
間の内部売上高
計4,462,823

1,239,638

5,804

5,708,266―

5,708,266

720

113,453

60,755

174,928△174,928―

4,463,543

1,353,092

66,5595,883,195△174,928

5,708,266

セグメント利益

274,326

39,07923,582336,987△113,320

223,666

セグメント資産5,626,873

585,163685,233

6,897,270△559,995

6,337,275

その他の項目
減価償却費
45,007
19,8548,580
73,442―73,442
有形固定資産及び無形固定資産45,966
8,169―
54,135―54,135の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△113,320千円には、セグメント間取引消去1,407千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△114,728千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれておりま
す。

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当連結会計年度(自平成26年12月１日

至EDINET提出書類
協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書

平成27年11月30日)

報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・
情報処理事業
タント事業
管理事業

計

(単位：千円)
連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
（注２）

売上高
(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント
間の内部売上高
計4,219,454

1,371,101

3,940

5,594,496―

5,594,496―

95,88962,755

158,645△158,645―

4,219,454

1,466,991

66,6955,753,141△158,645

5,594,496

セグメント利益

285,359

18,58825,684

329,632△136,209

193,422セグメント資産5,203,591

565,389695,324

6,464,306△564,717

5,899,588

その他の項目
減価償却費
41,641
14,218
7,871
63,731―
63,731
有形固定資産及び無形固定資産35,19018,513―53,703―53,703の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△136,209千円には、セグメント間取引消去△688千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,521千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整は連結子会社との相殺消去取引であります。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成25年12月１日

至

平成26年11月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成26年12月１日

至

平成27年11月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して

おります。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自日至平成25年12月１日

至

平成26年11月30日）及び当連結会計年度（自平成26年12月１

平成27年11月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自日至平成25年12月１日

至

平成26年11月30日）及び当連結会計年度（自平成26年12月１

平成27年11月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自日至平成25年12月１日

至

平成26年11月30日）及び当連結会計年度（自平成26年12月１

平成27年11月30日）

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
平成25年12月１日
平成26年11月30日）

当連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）（自至

１株当たり純資産額（自至278円56銭

１株当たり当期純利益金額
1円88銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

１株当たり純資産額

283円56銭

１株当たり当期純利益金額
8円57銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日）
当期純利益

当連結会計年度
平成26年12月１日
平成27年11月30日）（自至

11,049千円

50,170千円

普通株主に帰属しない金額

―千円

―千円

普通株式に係る当期純利益

11,049千円

50,170千円

普通株式の期中平均株式数

5,851千株

5,850千株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

㈱協和コンサル
タンツ㈱協和コンサル
タンツ

銀行保証付
私募債
銀行保証付
私募債

平成22年
９月30日
平成24年
９月25日

合計

―

―

当期首残高 当期末残高
(千円)
(千円)

利率
(％)

担保

40,000―1.72―

36,000―1.48―

76,000

―

―

―

返済期限
平成27年
11月25日
平成27年
９月25日
―

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,600,000

2,400,000

1.899

―

１年以内に返済予定の長期借入金

72,91020,0002.731―

１年以内に返済予定のリース債務

32,26033,693――50,00030,0002.940

51,03742,438―2,806,207

2,526,132―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)計(注) １

２

平成28年12月〜
平成30年３月
平成28年12月〜
平成32年１月―「平均利率」については借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

20,00010,000

―

―

リース債務

23,632

12,8375,633

334【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しております。

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有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)
四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損
失金額(△)
１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半
期純損失金額(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

780,151

3,072,369

3,656,685

5,594,496(千円)△218,685

105,008△113,670

181,250(千円)△149,770

18,465△129,944

50,170(円)△25.593.15△22.218.57(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額(△)

第２四半期

第１四半期

(円)

第２四半期

△25.59

28.75

50/67

第３四半期

△25.36

第４四半期

30.78

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産差入保証金
保険積立金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

1,959,675

※２

当事業年度
(平成27年11月30日)

1,540,331※２

1,545,932
803,026
33,63941,850※１
2,176△1,496

1,595,113
819,485
34,87523,888
11,166△1,5444,384,803

4,023,318

※２

569
0
10,145
105,458

※２

※２

※１

※２
※２

51/67

55,322※２

52,963507−
10,678105,458※２

35,952

34,282

207,448

203,889

10,00012,99327,54410,0008,475
29,17050,53747,64631,759265,7811,769
180,000
104,060
215,958
217,636

※２

※１

※２
※２

36,925
265,781749
180,000
87,411
213,021233,093

34,626250△34,626

34,626250△34,626

1,017,214
1,275,200

1,017,232
1,268,768

1,300

−

1,300
5,661,304−
5,292,087

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協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書株式会社(単位：千円)
前事業年度(平成26年11月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成業務受入金
預り金
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

446,813※１※２

76,0002,600,000※２
72,91025,146108,026※１

395,537※１※２−2,400,000※２
20,00026,511
117,697※１

118,166
25,556
369,782
7,941
899

105,385
57,466
340,666
9,540
1,237

3,851,243

3,474,043

※２

52/67

当事業年度
(平成27年11月30日)

50,000※２

30,00038,981
276,189
78,701
2,818

37,564
247,183
90,6492,818

446,690
4,297,933

408,2143,882,258

1,000,000

1,000,000

261,662

261,662

261,662

261,662150,000△57,447

150,000△15,630

92,552△1,6281,352,586

134,369△1,854
1,394,178

10,784

15,65010,784
1,363,370
5,661,304

15,6501,409,828
5,292,087

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有価証券報告書

株式会社② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取地代家賃補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)※１4,463,543※１
3,383,265(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
4,219,454※１
3,139,004

1,080,277

1,080,450

68,520344,190
10,8358,340
20,995442,790895,672

81,280353,777
2,099
9,908
14,704450,093
911,863※１※１

184,605※１

53/67

14,652

168,587※１

13,562

8,566
11,6172,351

8,009
26,803
2,568

37,18850,94455,173
1,716

48,955
1,591

56,890164,90250,547
168,984

23,541−

23,541−

33,834
34,626−−

68,460119,982−
168,984

43,171
51,78575,302
34,31094,95625,025

109,61359,371

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協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書【完成業務原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
構成比
金額(千円)(％)

業務委託費

1,675,673

49.5

1,487,566

47.4

人件費

1,221,429

36.1

1,159,607

36.9

経費

486,16214.4

491,830

15.7

3,383,265

100.0

3,139,004

100.0

当期完成業務原価(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

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有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年12月１日

至 平成26年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△64,91785,082△1,508

1,345,236

剰余金の配当△17,555△17,555

当期純利益

25,02525,025

資本準備金

当期首残高

1,000,000

261,662

資本剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

261,662150,000

当期変動額

自己株式の取得△17,555
25,025△120△120

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

7,469

7,469

△120

7,349

1,000,000

261,662

261,662150,000△57,447

92,552△1,6281,352,586

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

9,501

9,501

1,354,738

当期変動額
剰余金の配当△17,555

当期純利益

25,025

自己株式の取得△120

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

1,282

1,282

1,282

当期変動額合計

1,282

1,282

8,631

当期末残高

10,784

10,784

1,363,370

55/67

株式会社

当事業年度(自 平成26年12月１日

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協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書

至 平成27年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△57,447

92,552△1,6281,352,586

剰余金の配当△17,553△17,553△17,553

当期純利益

59,371

59,371

59,371

資本準備金

当期首残高

1,000,000

261,662

資本剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

261,662150,000

当期変動額

自己株式の取得

△225

△225

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

41,817

41,817△225

41,5911,000,000

261,662

261,662150,000△15,630

134,369△1,854

1,394,178

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

10,784

10,784

1,363,370

当期変動額
剰余金の配当△17,553

当期純利益

59,371

自己株式の取得△225

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

4,865

4,865

4,865

当期変動額合計

4,865

4,865

46,457

当期末残高

15,65015,6501,409,828

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有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成業務支出金個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
なお、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５

繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり均等償却しております。

６

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しておりま
す。

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有価証券報告書(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額を計上しております。
(イ)退職給付引当金見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(ロ)過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生の事業年度に一括費用処理しております。
(ハ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱が連結貸借対照表と異なります。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
７

ヘッジ会計の方法(1)重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金(ハ)ヘッジ方針
将来の金利変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を導入しております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
基本的にヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同じであり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動、またはキャッシュ・フロー変動を相殺しているヘッジ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。それ以外のヘッジ取引につきましては、ヘッジ取引開始時の予定キャッシュ・フローと判定時点までの実
績キャッシュ・フローの累計との差異を比較する方法によっております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準を継続適用する一方、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。この変更による期首の繰越利益剰余金及び損益への影響はありません。

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協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２

短期金銭債権

前事業年度(平成26年11月30日)
52千円

当事業年度
(平成27年11月30日)―千円

長期金銭債権371,170千円

371,170千円

短期金銭債務

41,519千円

58,366千円

担保資産及び担保付債務
担保に提供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

預金

前事業年度
(平成26年11月30日)
237,209千円

当事業年度(平成27年11月30日)
237,222千円

建物

46,728千円

45,353千円

土地

94,868千円

94,868千円

投資有価証券8,923千円

10,270千円

差入保証金

50,800千円

50,800千円

保険積立金

183,365千円

183,504千円

計621,894千円

622,019千円

短期借入金

前事業年度
(平成26年11月30日)
1,900,000千円

当事業年度(平成27年11月30日)
1,900,000千円

長期借入金

50,000千円

30,000千円

１年内返済予定長期借入金
計

66,000千円

20,000千円

2,016,000千円

1,950,000千円(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 平成25年12月１日
至 平成26年11月30日)

当事業年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

営業取引高
売上高

720千円

―千円

外注高（業務委託費）

338,340千円

292,713千円

販売費及び一般管理費

42,959千円

36,894千円

受取利息

4,811千円

3,648千円

受取配当金

8,985千円

8,985千円

営業取引以外の取引高(有価証券関係)
前事業年度(自平成25年12月１日

関係会社株式(貸借対照表計上額

至平成26年11月30日)

265,781千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自平成26年12月１日

関係会社株式(貸借対照表計上額

至平成27年11月30日)

265,781千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年11月30日)

当事業年度(平成27年11月30日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
13,175千円―千円
退職給付引当金
99,428千円
79,741千円
役員退職慰労引当金
28,332千円
29,243千円
減損損失
11,805千円
10,511千円
有価証券評価損
7,115千円
6,376千円
未払費用
26,188千円
23,352千円
その他有価証券評価差額金△289千円△588千円
20,101千円
19,476千円
その他
繰延税金資産小計
205,857千円
168,113千円△59,947千円△56,813千円
評価性引当額繰延税金資産合計
145,910千円
111,300千円
繰延税金負債
繰延税金負債の合計―千円―千円
差引：繰延税金資産の純額
145,910千円
111,300千円(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度
当事業年度
(平成26年11月30日)(平成27年11月30日)
流動資産―繰延税金資産
41,850千円
23,888千円
固定資産―繰延税金資産２

104,060千円

87,411千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割
評価性引当金の増減
交際費等の永久差異
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３

前事業年度(平成26年11月30日)
38.0％

当事業年度
(平成27年11月30日)
35.6％

23.8％
12.9％
3.4％

17.9％
△1.9％
1.2％

1.9％

11.3％

△0.9％
79.1％

0.8％
64.9％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前事業年度の36.0％から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年12月１日から平成28年11月30日までのものは33.1％に、平成28年12月１日以降のものについては32.3％に、それぞれ変更しております。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は18,952千円減少
し、その他有価証券評価差額金は68千円増加し、当事業年度の法人税等調整額が19,020千円増加しております。
（重要な後発事象)
該当事項はありません。

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協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

120,308

―

―

2,359

120,308

67,344

構築物

3,000

―

―

62

3,000

2,492

区分
有形固定資産

資産の種類

車両運搬具

930

―

930

―

―

―

工具、器具及び備品

40,035

2,774

―

2,241

42,81032,132

土地

105,458―――

105,458―

リース資産

85,096

18,782

20,593

20,452

83,28549,003354,829

21,557

21,52325,115354,862

150,973

借地権

10,000―――10,000―

ソフトウエア28,849

440

2,732

4,958

26,55718,082

リース資産

59,645

13,192―

11,56572,83843,667

98,495

13,632

2,732

16,523

109,395

61,749計
無形固定資産計(注) 1.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
2.当期増加額の主なものは次のとおりです。
PC DELL Optiplex 他80台、メインファイル
リース資産
有形固定資産サーバー
AutoCAD MAP 3D、会計ソフト 財務大将
無形固定資産3.当期減少額の主なものは次の通りです。
IBM Power520、HP DL360、AutoCAD、PC、リース資産
有形固定資産サーバー一式18,782千円
13,192千円
20,593千円【引当金明細表】（単位：千円）
資産の種類

当期首残高

貸倒引当金
受注損失引当金
役員退職慰労引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

36,122

1,544

1,496

36,170

899

703

365

1,237

78,701

11,948―90,649(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

12月１日から11月30日まで

定時株主総会

２月中

基準日

11月30日剰余金の配当の基準日

５月31日、11月30日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とします。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.kyowa-c.co.jp

株主に対する特典なし（注）当会社は、当会社の株主が所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 株主の所有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規定に定めるところにより、その単元未満株式の数と併せて、単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利

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協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当会社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度

第54期(自平成25年12月１日

至

平成26年11月30日)平成27年２月26日関東財務局長に提出

至

平成26年11月30日)平成27年２月26日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第54期(自平成25年12月１日(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第55期第１四半期(自平成26年12月１日

至

平成27年２月28日)平成27年４月10日関東財務局長に提出

第55期第２四半期(自平成27年３月１日

至

平成27年５月31日)平成27年７月10日関東財務局長に提出

第55期第３四半期(自平成27年６月１日

至

平成27年８月31日)平成27年10月９日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成27年２月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書

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協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年２月26日
株式会社協和コンサルタンツ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

一

生

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

秀

仁

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コンサルタンツの平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社協和コンサルタンツ及び連結子会社の平成27年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社協和コンサルタンツの平成27年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社協和コンサルタンツが平成27年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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協和コンサルタンツ(E04884)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成28年２月26日
株式会社協和コンサルタンツ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

一

生

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

秀

仁

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和コンサルタンツの平成26年12月１日から平成27年11月30日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社協和コンサルタンツの平成27年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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