プロバイダ責任制限法
名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン別冊｢公職の候補者等に係る特例｣に関する対応手引き

初版：２０１３年４月３０日

第２版：２０１３年６月２８日

プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会

1

はじめに
第 183 回国会において、「（衆第３号）公職選挙法の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が成立した。
この法律の成立により、インターネット等を使って選挙運動を実施することが可能になり、候補者のみならず、有権者がインターネット上の掲示板やホームページ、ブログ、Facebook、Twitter 等に特定の候補者や政党を応援する書き込みを行うなど、インターネットを選挙運動に活用することもできるようになる。
しかし、中には、公職の候補者等の名誉を侵害する情報が流通し、公職の候補者等から書き込みの削除を求められたりすることなども考えられる。この場合、プロバイダ等がこ
れらの書き込みを削除すれば発信者から損害賠償の請求を受け、逆に静観すれば申立者からの損害賠償の請求にさらされることもある。
この点について、プロバイダ等が公職の候補者等から名誉侵害情報に関する送信防止措置の申出を受けた場合の基本的な考え方としては、本協議会「プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン（第３版）」に従って対応を行うことが望ましい。
尤も、名誉侵害情報に関する送信防止措置の申出を行った者が公職の候補者や政党等であるかについてプロバイダ等が簡便に確認するための制度がないこと、また、電子メール
アドレス等が正しく表示されていないことを理由として送信防止措置を講じた場合の責任制限が改正法により新たに追加されたことから、これらの新たな状況において、プロバイ
ダ等は慎重な対応が必要となるものと考えられる。
そこで、プロバイダ等が公職の候補者等から名誉侵害情報に関する送信防止措置の申出を受けた場合の対応等について、特に留意すべき点を明らかにし、もって公職の候補者等に関する情報の充実、有権者の政治への参加の促進などインターネット等を利用した選挙運動が円滑かつ健全に行われることを目的として、本手引きを作成した。
なお、新たな責任制限規定のもとでも、従前から送信防止措置の要請があった場合に対応することの難しい事例（例えば、サーバが海外に設置されている場合、検索エンジンのキャッシュが残っている場合など）については、改正法による解決が図られるものではな
く、依然として難しい状況にあることに変わりはない。
プロバイダ等が公職の候補者等からの申出に対応するにあたり、本手引きを参照して、各自のマニュアル等を更新するなど、プロバイダ等における適正な対応に資すれば幸甚である。
平成 25 年 4 月 30 日

プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会
名誉毀損・プライバシー関係ＷＧ

2

目

次

第１ 本手引きの位置づけ - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 1
第２ プロバイダ責任制限法の特例（公職の候補者等に係る特例）の概要 - - - - 1
第３ 本手引きの適用対象外となるもの- - - - - - - - - - - - - - - - - - -1

第４ 用語解説 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 2
１

第１号関係

3

２

第２号関係

5

第５ 対応手順- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -6

１

第１号の対応手順

6

２

第２号の対応手順

10

別添

参考書式

１

名誉侵害情報の通知書（法第３条の２第１号 公職の候補者）- - - - - - - 12２

名誉侵害情報の通知書（法第３条の２第１号 政党等）- - - - - - - - - - 13３

名誉侵害情報の通知書（法第３条の２第２号 公職の候補者）- - - - - - - 14４

名誉侵害情報の通知書（法第３条の２第２号 政党等）- - - - - - - - - - 15

５

（メール文例）- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 16

改定履歴・初版（2013 年 4 月 30 日）
・第 2 版（2013 年 6 月 28 日） 第５ １(1)①ア及び関連箇所の詳細化

3

第１

本手引きの位置づけ
プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン別冊｢公職の候補者等に係る特例｣に関する対応の手引き（以下「本手引き」という。）は、特定電気通信
役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成１３年法
律第１３７号。以下「プロバイダ責任制限法」又は単に｢法｣という。）第３条を踏まえてプロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会（以下「本協議会」という。
）において作成した「プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン（第３版）」（以下「ガイドライン」という。）に関し、インターネット等を利用した選挙運動を解禁する改正公職選挙法に照らし、特に補足、変更又は留意すべき事項をとりまとめたものである。
特定電気通信役務提供者（以下｢プロバイダ等｣という。）が、公職の候補者等から名誉を侵害したとする情報について送信防止措置を講ずるよう申出を受けた場合の対応のうち、本手引きに明記されていない事項については、ガイドラインを参照していた
だきたい。

第２

プロバイダ責任制限法の特例（公職の候補者等に係る特例）の概要
公職選挙法（以下｢公選法｣という。）の改正によりインターネット等を利用した選挙運動が解禁されることとなったが、右改正に伴い、プロバイダ責任制限法において｢公職の候補者等に係る特例｣（以下｢本特例｣という。）が設けられた。
本特例は、プロバイダ等が、選挙運動用・落選運動用文書図画に係る情報の流通によって自己の名誉が侵害されたとする公職の候補者等から送信防止措置を講ずるよう申出を受けて、当該情報の発信者に対して同意照会を行った場合の回答期間を法３条２項２号が規定する｢７日｣から｢２日｣に短縮している（法３条の２第１号）。
また、プロバイダ等が、選挙運動用・落選運動用文書図画に係る情報の流通によって自己の名誉を侵害されたとする公職の候補者等から送信防止措置を講ずるよう申出を受けた場合において、発信者の電子メールアドレス等が受信者の通信端末機器の映像面に正しく表示されていないものについては、当該情報を削除したとしても、損害賠償責任を負わない旨の規定を新たに追加している（法３条の２第２号）。

第３

本手引きの適用対象外となるもの
本手引きは、本特例で規定されていない事項については原則として取り扱っていない。
本特例で規定されていない事項とは、次のようなものである。
①

特定電気通信以外の通信（電子メールにおける名誉毀損など）
本手引きでは、特定電気通信（インターネットでのウェブページ、電子掲示板
等のように不特定多数の者に対して情報を送信する形態で行われる電気通信。法1２条１号）において情報が発信された場合のみを扱う。
②

名誉侵害以外の権利侵害情報等
本特例は、プライバシー、著作権及び商標権を侵害する情報並びに有害な情報（違法情報ではないが、受信者の特性によっては問題となりうる情報。例えば青少年の健全な育成に悪影響を及ぼす暴力的表現、性的表現など）については規定していないことから、本手引きでは扱わない。

第４

用語解説

（公職の候補者等に係る特例）
第三条の二

前条第二項の場合のほか、特定電気通信役務提供者は、特定電気通信による①

情報（選挙運動の期間中に頒布された文書図画に係る情報に限る。以下この条において同じ。）の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、賠償の責めに任じない。
一

特定電気通信による①情報であって、②選挙運動のために使用し、又は当選を得させないための活動に使用する文書図画（以下｢特定文書図画｣という。）に係るものの流通によって自己の名誉を侵害されたとする③公職の候補者等（公職の候補者又は候補
者届出政党（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第八十六条第一項又は第八項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。）若しくは衆議院名簿届出政党等（同法第八十六条の二第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。）若しくは参議院名簿届出政党等（同法第八十六条の三第一項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。）をいう。以下同じ。
）から、④当該名誉を侵害したとする情報（以下｢名誉侵害情報｣という。）、名誉が侵害された旨、名誉が侵害されたとする理由及び当該名誉侵害情報が特定文書図画に係るものである旨（以下｢名誉侵害情報等｣という。）を示して当該特定電気通信役務提供者に対し名誉侵害情報の送信を防止する措置（以下｢名誉侵害情報送信防止措置｣という。）を講ずるよう申出があった場合に、当該特定電気通信役務提供者が、当該名誉侵害情報の発信者に対し当該名誉侵害情報等を示して当該名誉侵害情報送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会した場合において、当該発信者が当該照会を受けた日から二日を経過しても当該発信者から当該名誉侵害情報送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。

二

特定電気通信による①情報であって、特定文書図画に係るものの流通によって自己の名誉を侵害されたとする②公職の候補者等から、③名誉侵害情報等及び④名誉侵害情報の発信者の電子メールアドレス等（公職選挙法第百四十二条の三第三項に規定する
電子メールアドレス等をいう。以下同じ。）が⑤同項又は同法第百四十二条の五第一項
2

の規定に違反して表示されていない旨を示して当該特定電気通信役務提供者に対し名誉侵害情報送信防止措置を講ずるよう申出があった場合であって、当該情報の発信者の電子メールアドレス等が当該情報に係る特定電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器（入出力装置を含む。）の映像面に正しく表示されていないとき。

【関連条文】公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）（抄）（ウェブサイト等を利用する方法による文書図画の頒布）
第百四十二条の三

（略）

２

（略）

３

ウェブサイト等を利用する方法により選挙運動のために使用する文書図画を頒布する者は、その者の電子メールアドレス（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第三号に規定する電子メールアドレスをいう。以下同じ。）その他のインターネット等を利用する方法によりその者に連絡をする際に必要となる情報（以下｢電子メールアド
レス等｣という。）が、当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末
機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならない。
（インターネット等を利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書
図画を頒布する者の表示義務）

第百四十二条の五

選挙の期日の公示又は告示の日からその選挙の当日までの間に、ウェブサイト等を利用する方法により当選を得させないための活動に使用する文書図画を頒布する者は、その者の電子メールアドレス等が、当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならな
い。
２

（略）

１

第１号関係

（１）概要
法３条の２第１号では、プロバイダ等が、選挙運動用・落選運動用文書図画に係る情報の流通によって自己の名誉を侵害されたとする公職の候補者等から送信防止措置を講ずるよう申出を受けて、情報発信者に対して同意照会を行った場合の回答期間を
法３条２項２号が規定する｢７日｣から｢２日｣に短縮している。
（２）用語の説明①｢情報｣
本条の｢情報｣とは、プロバイダ責任制限法の他の条項とは異なり、｢選挙運動の期間中に頒布された文書図画に係る情報｣に限定されている。
本特例は、名誉侵害情報を抑制し、選挙の公正を確保することを目的としているも3のと考えられること、公選法１４６条は｢選挙運動の期間中｣の意義について、選挙の期日の公示又は告示の日から選挙の期日の前日までをいうものと解していることからすると、本条が規定する｢選挙運動の期間中｣とは、公示日（告示日）から選挙期日の前日までの期間のことである。したがって、本条項の特定電気通信による｢情報｣とは、
特定電気通信により、公示日（告示日）から選挙期日の前日までの期間に頒布された
文書図画1に掲載された情報を意味すると考えられる。
②｢選挙運動のために使用し、又は当選を得させないための活動に使用する文書図
画｣

第１号は、選挙運動のために使用し、又は当選を得させないための活動に使用する
文書図画に係るものの流通によって自己の名誉を侵害されたとする公職の候補者等から送信防止措置を講ずるよう申出があったことを損害賠償責任の免責要件としている。
この点、選挙運動とは、判例・通説によれば、特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙においては特定の政党等に所属する候補者の全部又は一部の当選を目的として、当該政党等に対する）投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為と解されている2。一方、｢当選を得させないための活動｣とは、選挙運動に該当せず、単に候補者の落選を図る行為（落選運動）を想定しているものと考えられる。
したがって、｢選挙運動のために使用し、又は当選を得させないための活動に使用する文書図画｣とは、上記のような選挙運動・落選運動に使用する文書図画を意味するものと考えられる。
③｢公職の候補者等｣
公職の候補者等とは、公職の候補者3、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等、参議院名簿届出政党等のことである。
したがって、法３条の２が送信防止措置の申出主体として規定している｢公職の候補者等｣とは、次のとおりである。
公職の候補者

・

候補者届出政党・

衆議院名簿届出政党等

・

参議院名簿届出政党等④

・｢名誉侵害情報等を示して｣第１号は、公職の候補者等から、名誉侵害情報等を示して送信防止措置を講ずるよ

う申出がなされたことを損害賠償責任の免責要件としている。
1 公選法における｢文書図画｣とは、文字若しくはこれに代わるべき符号又は象形を用いて物体の上に多少永続的に記載された意識の表示をいうものであるから、コンピュータ、携帯電話等のディスプレイ上に表示された文字等の意識の表
示は、法の｢文書図画｣に当たる（安田充・荒川敦『逐条解説公職選挙法（下）』（ぎょうせい、３版、２００９）１１０８頁）
2『逐条解説公職選挙法（下）』９７１頁
3 ｢公職｣とは、公選法上、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長の職をいう（公選法３条）。

4

名誉侵害情報等の具体的内容は、次のとおりである。
・

名誉を侵害したとする情報・名誉が侵害されたこと

・名誉が侵害されたとする理由

・

名誉侵害情報が選挙運動・落選運動用文書図画に掲載されているものであること公職の候補者等から送信防止措置を講ずるよう申出を受けた際に、上記各事項が全て示されていなければ、１号の要件を満たさない。
２

第２号関係

（１）概要
法３条の２第２号では、プロバイダ等が、選挙運動用・落選運動用文書図画に係る情報の流通によって自己の名誉を侵害されたとする公職の候補者等から送信防止措置の申出を受けた場合において、発信者の電子メールアドレス等が受信者の通信端末機
器の映像面に正しく表示されていないものについては、当該情報を削除したとしても、損害賠償責任を負わない旨規定している。
（２）用語の説明①｢情報｣第１号と同様、｢情報｣とは、特定電気通信により、公示日（告示日）から選挙期日の前日までの期間に頒布された文書図画に掲載された情報を意味すると考えられる。
②｢公職の候補者等｣第１号と同様、法３条の２が送信防止措置の申出主体として規定している｢公職の候補者等｣とは、次のとおりである。
・

公職の候補者

・

候補者届出政党・

衆議院名簿届出政党等

・

参議院名簿届出政党等③｢名誉侵害情報等｣第１号と同様、名誉侵害情報等の具体的内容は、次のとおりである。
・

名誉を侵害したとする情報・名誉が侵害されたこと

・名誉が侵害されたとする理由

・

名誉侵害情報が選挙運動・落選運動用文書図画に掲載されているものであること公職の候補者等から送信防止措置を講ずるよう申出を受けた際に、上記各事項が全て示されていなければ、２号の要件を満たさない。
④｢名誉侵害情報の発信者の電子メールアドレス等｣
5電子メールアドレス等とは、公選法上、｢電子メールアドレス（特定電子メールの送
信の適正化等に関する法律第２条第３号に規定する電子メールアドレスをいう。以下同じ。）その他のインターネット等を利用する方法によりその者に連絡をする際に必要となる情報｣（公選法１４２条の３第３項）と規定されている。
その他のインターネット等を利用する方法によりその者に連絡をする際に必要となる情報とは、ＳＮＳ等のユーザーアカウントなど、電子メールアドレス以外でインターネット等を用いて発信者に対し、連絡可能な情報を意味する。
⑤｢同項又は同法第百四十二条の五第一項の規定に違反して表示されていない旨を示して｣第２号の免責を受けるためには、公職の候補者等から送信防止措置を講じるよう申出を受けた際に公選法１４２条の３第３項又は同法１４２条の５第１項の規定に違反して電子メールアドレス等が表示されていないことが示されていなければ第２号の要件を満たさない。
この点、公選法１４２条の３第３項は、ウェブサイト等を利用する方法により選挙運動用文書図画を頒布する者は、その者の電子メールアドレス等が当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されなければならない旨規定している。また、公選法１４２条の５第１項は、選挙期間中にウェ
ブサイト等を利用する方法により落選運動に使用する文書図画を頒布する者は、その者の電子メールアドレス等が、当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならない旨規定している。
したがって、｢同項又は同法第百四十二条の五第一項の規定に違反して表示されていない旨を示して｣とは、発信者の電子メールアドレス等が公選法１４２条の３第３項又は同法１４２条の５第１項の規定に反して、受信者の通信端末機器の映像面に正しく表示されていないことを公職の候補者等が送信防止措置を講じるようプロバイダ等に申し出た際に示していることを意味する。

第５
１

対応手順
第１号の対応手順

プロバイダ等は、公職の候補者等から送信防止措置を講じるよう申出があった場合には、法３条の２第１号に定める手続を利用することができる。
（１）照会前の確認事項
プロバイダ等は、下記①から④の確認事項が全て満たされている場合には、発信者に対し、法３条の２第１号の手続により同意照会を行うことができる。
①

公職の候補者等からの削除申出であることの確認
ア）申立者の本人確認
6

｢ガイドライン｣３４頁記載に倣い、照会手続においては、送信防止措置の申出をする者が特定電気通信による情報の流通によって自己の名誉を侵害されたとする公職の候補者等又はその代理人（弁護士など）であることを確認しなければならない。したがって、例えば、次の手順で本人確認する必要がある。
・書面による場合３ヶ月以内の印鑑登録証明書を添付の上、登録印鑑（いわゆる実印）で押印したものを受領する。
・電子メールによる場合

適切な電子証明書等により本人が発信したメールであることが証明できる電子署名が付されていることを確認する。
電子署名が付されていない場合には、①本人確認可能な公的証明書（運転免許証、印鑑登録証明書等）がＰＤＦ等により添付され、②その公的証明書
記載の氏名・住所が官報、公報等に掲載されている候補者の氏名・住所と一致していることを確認する4。
・代理人がある場合

上記のほかに代理人への委任状を添付してもらう5。

なお、上記の他、ＦＡＸで本人確認可能な公的証明書の写し等を受信するなどの方法も考えられる。また、申出者が政党等の場合は、①適切な電子証明書等により政党等が発信したメールであることを証明できる電子署名が付されているか、②政党の代表印の印鑑登録証明書又は③名簿による候補者の届出書（選挙長が受理したものに限る。
）の写し等、政党等からの申出であることが確認可能な書類等が添付されていることを確認する。いずれにせよ、プロバイダ等の責任において妥当と考えられる本人確認手段を採用する必要がある。
イ）公職の候補者等であることの確認
公職の候補者等であるか否かについては、必要に応じ選挙管理委員会に問い合わせたり、同委員会のホームページを閲覧する等して確認する。申出書等に選挙管理委員会等が記載されていないことなどにより、公職の候補者等であることが確認できない場合には、本要件を満たしていないおそれがあり、同意照会を行い、発信者が照会を受けた日から２日を経過しても送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったことから、当該情報を削除した場合であっても、発信者に対する損害賠償責任を免れないおそれがある。
②

特定電気通信による情報であることの確認申出者から示されたＵＲＬ等により不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信（放送を除く。）であることを確認する。

③

選挙運動の期間中に頒布された6文書図画に係る情報であることの確認

4 必要に応じて選挙管理委員会に候補者の氏名・住所を問い合わせる方法もあり得る。
5 弁護士が代理人である場合は、通常委任状の添付が要求されないので不要とする。なお、弁護士について、印鑑証明書も不要とする。
6 ｢頒布｣とは、不特定多数の者に配布する目的でその内の一人以上の者に配布することをいう（昭５１・３・１１最高裁）ものであり、文書図画を置いておき自由に持ち帰らせることを期待するような相手方の行為を伴う方法による場合

7

本手引き第４・１（２）①で述べたとおり、選挙運動の期間とは、公示日（告示日）から選挙期日の前日までの期間のことである。
プロバイダ等は、削除申出がなされた情報が選挙運動期間中に頒布されたか否かについて、ＳＮＳ等の書き込み日時、タイムスタンプその他プロバイダ等が現実に利用可能なあらゆる手段を用いて確認する。選挙運動期間前に頒布された情報がそのまま更新されることなく選挙運動期間中においてもウェブサイト上で表示され続けている場合などは、選挙運動の期間中に「頒布」されたことにはならな
いが、発信者が選挙運動期間前に頒布された文書図画を選挙運動期間中に自ら更新した場合には、通常選挙運動の期間中に「頒布」されたものと考えられる。また、選挙運動期間前に頒布された文書図画に係る情報が発信者又は第三者によって選挙運動期間中に新たに引用された場合にも、当該引用については選挙運動の期間中に「頒布」されたものと考えられる。各プロバイダ等が現実に利用可能なあらゆる手段を用いても、選挙運動の期間中に頒布されたことが確認できない場
合には、本要件を満たしていないおそれがあり、同意照会を行い、発信者が照会を受けてから２日を経過しても送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったことから、当該情報を削除した場合であっても、発信者に対する損害賠償責任を免れないおそれがある。
④

名誉侵害情報等が通知されていることの確認
照会手続を開始するには、公職の候補者等本人又はその代理人から名誉侵害情報等の通知を受けることが必要である。プロバイダ等は、これらの名誉侵害情報等を発信者に伝えて、送信防止措置を講じるか否かを照会する必要があるため、発信者が送信防止措置を講じることに同意するか否かを判断するに足りる名誉侵害情報等が通知されていることが確認できない場合、プロバイダ等は、申出者に不明確な点について書式を修正して再提出してもらうなどの方法で確認する必要がある。通知されていなければならない名誉侵害情報等は、下記のとおりである。
ア）名誉侵害情報申出者から通知があったＵＲＬその他名誉侵害情報の特定に必要な情報（掲
示板の名称、掲示板内の書き込み場所、日付、ファイル名等）により名誉侵害
情報が特定されていることを確認する。
イ）公職の候補者等の名誉が侵害された旨の通知
公職の候補者等自身の名誉が侵害された旨が通知されていることを確認する。
実際に公職の候補者等の名誉が侵害されているかどうかをプロバイダ等が確認も｢頒布｣に当たると解されているため、不特定又は多数の者の利用を期待してホームページの開設又は書換えをすることは、｢頒布｣に当たると解されている。判例においても、｢ホームページを開設することは、インターネットを通じて不特定多数の者がホームページにアクセスすることを期待し、不特定多数の者に対してホームページの画像を到達することを目的とするものであるから、現実にインターネットを通じて画像が送信されれば、これが上記｢頒布｣に当たることは明らかである。｣（平１７・１２・２２東京高裁）とされている。
（『逐条解説公職選挙法（下）』１１０９頁）8

することまでは必要ない。単に公職の候補者等以外の第三者の名誉が侵害されている旨の通知があった場合や名誉以外の権利が侵害された旨の通知があったに過ぎない場合には、公職の候補者等の名誉が侵害された旨の通知がなされたとはいえない。
ウ）名誉が侵害されたとする理由
公職の候補者等から、当該情報により、同人の名誉が侵害されたとする理由（公職の候補者等の社会的評価が低下した理由）が通知されていることを確認する必要がある。名誉毀損による不法行為の免責事由の要件（当該情報が公共の利害に関する事実であること等）を満たさないことまで通知されている必要はない。
エ）名誉侵害情報が選挙運動用・落選運動用文書図画に係るものであること
公職の候補者等から、当該情報が選挙運動用・落選運動用文書図画に掲載されていることが通知されていることを確認する。通知がなされていれば足り、
プロバイダ等は、通知された情報が選挙運動用・落選運動用文書図画に係るものであることを確認する必要はない。
（２）照会手続
プロバイダ等は、上記の手順により確認事項が全て満たされていることを確認できた場合には、発信者に対し、照会手続を行うことができる。
照会手続は、発信者への通知事項に漏れがないよう参考書式５（メール文例）
を用いて行うことが推奨され、当該照会が発信者に到達した日の翌日から起算して２日以内（例えば３月１日に送信した場合、同日にメールが到達するとして7、３月３日中）に発信者からの反論があるかどうかを確認する（参照：｢ガイドライン｣ 参考書式 回答書）。
なお、上記（１）の確認事項が全て満たされており、照会手続を行うことが可能な場合であっても、それだけでプロバイダ等が直ちに申立者に対して削除義務を負うことにはならない。
（３）発信者からの回答
ア）照会に対し発信者から送信防止措置を講じることに同意しない旨の回答があったとき
プロバイダ責任制限法３条の２第１号に該当せず、当該情報を削除した場合には、同号の免責を受けることはできない。
イ）照会に対し発信者から送信防止措置を講じることに同意しない旨の回答がな
7意思表示の到達とは、一般的には意思表示が相手方の支配圏内におかれたことをいうものと解されている（最高裁昭和４３年１２月１７日第三小法廷判決・民集２２巻１３号２９９８頁）。電子メールにより発信者に対し削除同意照会がなされた場合についても上述した意思表示の解釈に準じて考えれば、発信者の使用に係るメールサーバー中のメールボッ
クス内に読み取り可能な状態で記録された時点で相手方の支配圏内におかれたことにより、同意照会が発信者に到達したものと考えられる。

9

かったときプロバイダ責任制限法３条の２第１号に該当する場合であり、プロバイダ等
は送信防止措置を講じることができる。
２

第２号の対応手順

プロバイダ等は、公職の候補者等から送信防止措置を講じるよう申出があり、電子メールアドレス等の表示義務違反があった場合には、法３条の２第２号に定める手続を利用することができる。
（１）送信防止措置前の確認事項
プロバイダ等は、下記①から⑥の確認事項が全て満たされている場合には、法３条の２第２号の手続により送信防止措置を行うことができる。
①

公職の候補者等からの削除申出であることの確認
ア）申立者の本人確認
法３条の２第１号と同様（本手引き第５・１（１）①ア）、申立者の本人確認をする必要がある。
イ）公職の候補者等であることの確認
法３条の２第１号と同様（本手引き第５・１（１）①イ）、公職の候補者等からの削除申出であることを確認する必要がある。

②

特定電気通信による情報であることの確認
法３条の２第１号と同様（本手引き第５・１（１）②）、特定電気通信による情報であることを確認する必要がある。

③

選挙運動の期間中に頒布された文書図画に係る情報であることの確認
法３条の２第１号と同様（本手引き第５・１（１）③）、選挙運動期間中に頒布された文書図画に係る情報であることを確認する必要がある。

④

名誉侵害情報等が通知されていることの確認
法３条の２第１号と同様（本手引き第５・１（１）④）、名誉侵害情報等が通知されていることを確認する必要がある。

⑤

電子メールアドレス等の表示義務違反が通知されていること
公職の候補者等から、名誉侵害情報の発信者の電子メールアドレス等が正しく表示されていないことが通知されていることを確認しなければならない。
なお、下記確認事項⑥を適切に判断するためには、公職の候補者等がいかなる事
実関係（全く電子メールアドレスが表示されていない、表示されている電子メール
アドレスにメールが届かない等）をもって電子メールアドレス等が正しく表示されていないと判断したかの情報を得ておくことが有用である。

⑥

発信者の電子メールアドレス等の表示義務違反
プロバイダ等は、発信者の電子メールアドレス等が公選法１４２条の３第３項又10は同法１４２条の５第１項が規定する表示義務に違反していることを確認しなければならない。
例えば、送信防止措置を講じる旨の申出の際に全く電子メールアドレスが表示されていないことが通知されていた場合には、通知されたＵＲＬにアクセスした上、電子メールアドレス等が正しく表示されているか否かについて確認する必要がある。
公職の候補者等から、電子メールアドレス等が正しく表示されていないことが通知されていたとしても、プロバイダ等の確認作業により、電子メールアドレス等が正しく表示されていることが判明した場合には、２号の要件を満たさない8。この場
合、プロバイダ等は、表示されている電子メールアドレス等に電子メール等を送信するなどの方法により、電子メールアドレス等が正しく表示されているか否かを確認することが望ましい。
（２）送信防止措置
プロバイダ等は、上記の手順により確認事項①から⑥が全て満たされていることを確認できた場合には、送信防止措置を行うことができる。
なお、上記確認事項が全て満たされており、その結果、プロバイダ責任制限法第３条の２第２号の要件に該当したとしても、それだけでプロバイダ等が直ちに削除義務を負うことにはならない。

8 電子メールアドレス等が正しく表示されており、法３条の２第２号の要件を満たさない場合であっても、法３条の２第１号の要件を満たしている場合には、同号の同意照会手続を行った上で同意しない旨の申出がなければ、送信防止を講じることにより損害賠償責任を免れることができる。

11

別添 参考書式１

名誉侵害情報の通知書（法第３条の２第１号

公職の候補者）
年 月 日

至 ［特定電気通信役務提供者の名称］御中［名誉を侵害されたと主張する公職の候補者］
住所
氏名

印

立候補名
連絡先（電話番号）（休日・夜間連絡先）（e-mail ｱﾄﾞﾚｽ）
選挙管理委員会の名称・連絡先（電話番号）
名誉侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書
あなたが管理する特定電気通信設備に掲載されている下記の情報の流通により私の名誉が侵害されたので、あなたに対し当該情報の送信を防止する措置を講じるよう依頼します。なお、当該情報は、下記に特定する選挙の選挙運動のために使用し、又は当選を得させないための活動に使用する文書図画に係るものです。
記
選挙の特定例）平成○○年○月○日執行の衆議院議員総選挙、平成○○年○月○日執行の○○市議会議員選挙、平成○○年○月○日執行の○○県知事選挙等※｢執行｣とは、選挙期日（投票日）を意味する。

掲載されている場所

ＵＲＬ：
その他情報の特定に必要な情報：（掲示板の名称、掲示板
内の書き込み場所、日付、ファイル名等）

掲載されている名誉侵害
情報名誉が侵害されたとする理由（被害の状況など）

上記枠内に記載された内容は、事実に相違なく、あなたから発信者にそのまま通知されることになることに同意いたします。
（注） 本書式を電子メールで送信する場合には、適切な電子証明書等により本人が発信したメールであることが証明できる電子署名を付すか、又は、氏名・住所が記載された公的証明書（運転免許証、印鑑登録証明書等）のＰＤＦ
ファイル等を添付して下さい。

12

別添

参考書式２

名誉侵害情報の通知書（法第３条の２第１号

政党等）
年 月 日

至 ［特定電気通信役務提供者の名称］御中［名誉を侵害されたと主張する政党等］
政党等の名称印

公式ページＵＲＬ：
連絡先（住所）（電話番号）（休日・夜間連絡先）（e-mail ｱﾄﾞﾚｽ）（取扱者）
名誉侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書
あなたが管理する特定電気通信設備に掲載されている下記の情報の流通により名誉が侵害されたので、あなたに対し当該情報の送信を防止する措置を講じるよう依頼します。なお、当該情報は、下記に特定する選挙の選挙運動のために使用し、又は当選を得させないための活動に使用する文書図画に係るものです。
記
選挙の特定例）平成○○年○月○日執行の衆議院議員総選挙、平成○○年○月○日執行の○○市議会議員選挙、平成○○年○月○日執行の○○県知事選挙等※｢執行｣とは、選挙期日（投票日）を意味する。

掲載されている場所

ＵＲＬ：
その他情報の特定に必要な情報：（掲示板の名称、掲示板
内の書き込み場所、日付、ファイル名等）

掲載されている名誉侵害
情報名誉が侵害されたとする理由（被害の状況など）
上記枠内に記載された内容は、事実に相違なく、あなたから発信者にそのまま通知されることになることに同意いたします。
（注）

本書式を電子メールで送信する場合には、適切な電子証明書等により政党等が発信したメールであることが証明できる電子署名を付すか、政党の代表印の印鑑登録証明書又は名簿による候補者届出書（選挙長が受理したもの）の写しのＰＤＦファイル等を添付して下さい。

13

別添 参考書式３

名誉侵害情報の通知書（法第３条の２第２号

公職の候補者）
年 月 日

至 ［特定電気通信役務提供者の名称］御中［名誉を侵害されたと主張する公職の候補者］
住所
氏名

印

立候補名
連絡先（電話番号）（休日・夜間連絡先）（e-mail ｱﾄﾞﾚｽ）
選挙管理委員会の名称・連絡先（電話番号）
名誉侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書
あなたが管理する特定電気通信設備に掲載されている下記の情報の流通により私の名誉が侵害され、発信者の電子メールアドレス等が正しく表示されていませんでした
ので、あなたに対し当該情報の送信を防止する措置を講じるよう依頼します。なお、
当該情報は、下記に特定する選挙の選挙運動のために使用し、又は当選を得させないための活動に使用する文書図画に係るものです。
記
選挙の特定例）平成○○年○月○日執行の衆議院議員総選挙、平成○○年○月○日執行の○○市議会議員選挙、平成○○年○月○日執行の○○県知事選挙等※｢執行｣とは、選挙期日（投票日）を意味する。

掲載されている場所

ＵＲＬ：
その他情報の特定に必要な情報：（掲示板の名称、掲示板
内の書き込み場所、日付、ファイル名等）

掲載されている名誉侵害
情報名誉が侵害されたとする理由（被害の状況など）
例 1）電子メールアドレスが記載されていませんでした。
例 2）記載された電子メールアドレス（xxxxx@abc.ne.jp）
正しく表示されていないに２日にわたり何度か送信しても、その度に「Host状況
Unknown」のメッセージが戻ってきました。
上記枠内に記載された内容は、事実に相違なく、あなたから発信者にそのまま通知されることになることに同意いたします。
電子メールアドレス等が（注） 本書式を電子メールで送信する場合には、適切な電子証明書等により本人が発信したメールであることが証明できる電子署名を付すか、又は、氏名・住所が記載された公的証明書（運転免許証、印鑑登録証明書等）のＰＤＦファイル等を添付して下さい。

14

別添 参考書式４

名誉侵害情報の通知書（法第３条の２第２号

政党等）
年 月 日

至 ［特定電気通信役務提供者の名称］御中［名誉を侵害されたと主張する政党等］
政党等の名称印

公式ページＵＲＬ：
連絡先（住所）（電話番号）（休日・夜間連絡先）（e-mail ｱﾄﾞﾚｽ）（取扱者）
名誉侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書
あなたが管理する特定電気通信設備に掲載されている下記の情報の流通により名誉が侵害され、発信者の電子メールアドレス等が正しく表示されていませんでしたので、あなたに対し当該情報の送信を防止する措置を講じるよう依頼します。なお、当該情報は、下記に特定する選挙の選挙運動のために使用し、又は当選を得させないための活動に使用する文書図画に係るものです。
選挙の特定記例）平成○○年○月○日執行の衆議院議員総選挙、平成○○年○月○日執行の○○市議会議員選挙、平成○○年○月○日執行の○○県知事選挙 等※｢執行｣とは、選挙期日（投票日）を意味する。

掲載されている場所

ＵＲＬ：
その他情報の特定に必要な情報：（掲示板の名称、掲示板
内の書き込み場所、日付、ファイル名等）

掲載されている名誉侵害
情報名誉が侵害されたとする理由（被害の状況など）
電子メールアドレス等が正しく表示されていない
状況

例 1）電子メールアドレス等が記載されていませんでした。
例 2）記載された電子メールアドレス（xxxx@abc.ne.jp）に２日にわたり何度か送信しても、その度に「HostUnknown」のメッセージが戻ってきました。

上記枠内に記載された内容は、事実に相違なく、あなたから発信者にそのまま通知されることになることに同意いたします。
（注） 本書式を電子メールで送信する場合には、適切な電子証明書等により政党等が発信したメールであることが証明できる電子署名を付すか、政党の代表印の印鑑登録証明書又は名簿による候補者届出書（選挙長が受理したもの）の写しのＰＤＦファイル等を添付して下さい。

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別添 参考書式５（メール文例）（注）≪≫内は、公職の候補者等から、発信者の電子メールアドレス等が公職選挙法１４２条の３第３項又は同法１４２条の５第１項の規定に違反して表示されていない旨が示された場合に追記する。
【送信日】

年

月

日

【宛先（情報の発信者）
】[

発信者

]御中

【送信者（特定電気通信役務提供者）】
住所：
社名：
氏名：
連絡先：
【件名】公職の候補者等に係る名誉侵害情報のご通知

兼送信防止措置に関するご照会【内容】あなたが頒布した情報の流通により公職の候補者等から名誉が侵害されたとの名
誉侵害情報並びに送信防止措置を講じるよう申出（申出の内容は下記のとおり）を受けましたので、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成１３年法律第１３７号。以下単に｢法｣という。）第３条の２第１号に基づき、送信防止措置を講じることに同意されるかを照会します。送信防止措置に同意されない場合には、以下のメールアドレスにその旨、ご連絡ください。
【同意しない場合の連絡先】
hidoixxxx@xxxx-service-provider.ne.jp
本通知が到達した日より２日を経過してもあなたから送信防止措置を講じることに同意しない旨の申し出がない場合、当社はただちに送信防止措置として、下記情報を削除する
場合があることを申し添えます。
≪また、公職の候補者等からは、あなたの電子メールアドレス等が正しく表示されていない旨のご連絡を受けておりますので、あなたの電子メールアドレス等が通信端末機器の映像面に正しく表示されていないことを当社が確認したときには、このご照会にかかわらず、法第３条の２第２号に基づき即時に下記情報を削除することになります。≫
また、別途弊社契約約款に基づく措置をとらせていただく場合もございますのでご了承ください。
なお、あなたが自主的に下記の情報を削除するなど送信防止措置を講じていただくことについては差支えありません。
記

１．公職の候補者等（氏名・政党名等）
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２．選挙の特定例）平成○○年○月○日執行の衆議院議員総選挙、平成○○年○月○日執行の○○市議
会議員選挙、平成○○年○月○日執行の○○県知事選挙等※｢執行｣とは、選挙期日（投票日）を意味する。

３．あなたの発信した特定電気通信による情報
ＵＲＬ：
その他情報の特定に必要な情報：（掲示板の名称、掲示板内の書き込み場所、日付、ファイル名等）
４．公職の候補者等から示された名誉侵害情報等（１）名誉侵害情報

上記３のとおり（２）名誉が侵害された旨（３）名誉が侵害されたとする理由（被害の状況など）（４）名誉侵害情報が選挙運動用・落選運動用文書図画に係るものである旨
以上

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