2013 年度版環境報告書

地球的規模での環境問題が深刻になっている現在、地球を守る企業活動が求められています。
このような状況に応えて 1999 年に企業活動の指針として「淀川製鋼所環境宣⾔」を作成し、以来全社をあげて地球の環境保全に配慮した企業活動に取組んでいます。

当社は創業以来、鉄鋼メーカーとして各種製品を社会に供給し、⼈々の ⽣活向上に貢献してまいりました。
⼀⽅、⼈々の豊かな⽣活への追求が、地球規模での⾃然破壊や環境汚染につながり、現在では、地球環境汚染の解決が世界的な課題となっております。
こうした顕在する地球環境問題に企業活動が密接に関わっていることを深く認識し、⼈類共通の財産である地球を、健全な状態で次世代へ引き継ぐことは、我々企業⼈に課せられた責務であると考えます。
以上の状況にかんがみ、私たちは、⾃然と調和し、共⽣する企業活動を⾏なっていくことを、ここに宣⾔いたします。

環境基本理念１. 地球環境の保全に

2. ⾃然環境調和型の貢献します。

企業活動を⾏います。

環境⾏動指針１．環境保全意識の啓蒙社員及び協⼒会社社員に環境教育を実施し、環境保全を認識して⾏動する⼈づくりを推進します。

２．事業活動における環境への配慮
１）全ての事業活動において、公害防⽌、省資源、省エネルギー、物流の合理化、廃棄物の削減・リサイクル等を⾏い、環境への負荷の低減に努めます｡
２）製品開発に際しては、耐久性の向上に努め、再資源材料及びリサイクルし易い材料の採⽤など、廃棄による環境への負荷の低減に努めます｡

３．社内組織の整備以上を推進するため、本社及び各事業所の環境管理組織を強化し、環境保全活動に取り組みます。

1

⽬

次

⾃然環境との調和と共⽣を⽬指して＜社⻑メッセージ＞ ····· 3
環境⽬的・⽬標 ·················································· 4
地球環境保全への取組み ······································ 5
省エネルギーの推進 ········································ 5CO2 排出量の削減 ······································· 5
環境負荷物質の削減 ····································· 7
廃棄物・有価発⽣物のリサイクルの推進 ················· 8
排⽔の⽔質管理 ··········································· 9
⽔の使⽤量削減・循環使⽤の推進 ······················ 9
環境会計 ··················································· 10製品を通じた社会貢献 ·········································· 11
教育・啓蒙活動 ·················································· 12
地域社会への貢献··············································· 12
環境マネジメントシステム········································· 13
環境年表 ························································· 14〜16

本環境報告書は、株式会社淀川製鋼所の2013 年度環境活動をお届けします。
（報告書対象期間： 2012 年 4 ⽉１⽇〜2013 年 3 ⽉ 31 ⽇）
2

⾃然環境との調和と共⽣を⽬指して＜社⻑メッセージ＞

地球温暖化やエネルギー問題など、さまざまな地球環境問題が深刻化しており、異常気象や⽣態系の変化など⾝近なところで環境変化を感じることが多くなってまいりました。
ヨドコウグループではこのような環境と向き合い、基本理念である『⾃然と調和し、共⽣する企業活動を⾏なっていくこと』を掲げ、『安全』『安⼼』『環境』『景観』をキーワードに、環境保全⾏動や当社が培ってきた表⾯処理鋼板製造技術を⽣かした環境対応商品を提案するなど社会貢献を⽬指した事業活動に積極的に取り組んでいます。
各事業所では、1999 年のヨドコウ環境活動宣⾔以来、様々な環境負荷低減対策を講じてきておりますが、2012 年度は特に省エネ（節電）や資源の節約、環境負荷物質の削減、リサイクルの推進に取り組んでおり、この全てにおいて前年度より改善しております。このような継続的な取り組みをすることにより、企業価値の向上も図っていきたいと思います。
このような保全活動は⽇本国内事業だけにとどまらず、当社グループの成⻑を牽引する海外事業についても同様の展開を⾏っております。昨今環境問題が深刻化する中国やその他アジア地域にある⼦会社でも環境に配慮した⽣産体制の運営と、⾼付加価値製品の供給を図り、グローバルな事業活動に努めております。

今後もステークホルダーの皆様にご満⾜頂き、未来の地球環境のために、環境保全活動に⼀層⼒を⼊れていきたいと思います。
今後も当社の企業活動にご理解とご協⼒を賜りたく存じます。

2013 年 10 ⽉
株式会社 淀川製鋼所
代表取締役社⻑河本 隆明

3

環境⽬的・⽬標
全社的な環境⽬的・⽬標に、事業所ごとにその特徴を反映して、地についた⽇常からの活動として推進しています。
評価 ★★★：⽬標達成、★★：前年度実績より改善、★：さらに努⼒を要する
2012年度⽬標

2012年度実績

評価

2013年度⽬標

エネルギー使用量または原単位を2011年度比1％削減（全社）

使用量 1.5％削減
原単位 3.5％削減⋆⋆⋆ （全社）

エネルギー使用量または原単位を2011年度比1％削減（大阪工場）

使用量 1.1％削減
原単位 4.3％増加⋆⋆⋆ （大阪工場）

都市ガスＣＯ2排出量削減150ｔ-ＣＯ2/年削減（呉工場）

173t-CO2/年削減⋆⋆⋆ 180,000m3/年、CO2換算400t/年

カラーライン脱臭装置をＲＴＯ※1に変更することによるＣＯ2排出量削減 684ｔ-ＣＯ2/年削減 （市川工場）

1,287t-CO2/年削減⋆⋆⋆

エネルギー使用量または原単位を2011年度比1％削減（泉大津工場）

使用量 1.1％増加
原単位 0.4％削減⋆⋆

エネルギー使用量または原単位を2011年度比1％削減（福井工場）

使用量 3.1％増加
原単位 6.3％削減⋆⋆⋆

エネルギー使用量を2011年度比1％削減（オフィス部門）

使用量 10.3％削減⋆⋆⋆

省エネルギー推進
エネルギー使用量または原単位を2012年度比1％削減
エネルギー使用量または原単位を2012年度比1％削減
都市ガス等燃料使用量削減

電力使用量削減
30Mwh/年、CO2換算15t/年

（呉工場）

（呉工場）

微量PCB入り変圧器撤廃に伴い、高効率機器導入で電力削減 3650kWh/年 （市川工場）
局部照明・LED照明の採用による照明電力削減
1500kWh/年（市川工場）

公害防⽌（環境負荷物質の削減）
六価クロム使用量の削減（呉工場）

1.5㎏/年

六価クロム使用量の削減⋆⋆⋆ （呉工場）

73kg/年削減

1.5kg/年

廃棄物の削減・リサイクルの推進
廃棄物（廃プラ、乾電池、蛍光灯等）の再資源化率70％（市川工場）
クロム酸廃棄物の委託量削減 400kg/年削減
（呉工場）

４％ＵＰ

⋆⋆

600kg/年
社内排水処理⋆⋆⋆資源の節約
コピー用紙、コンピューター用紙を前年度比3％削減（市川工場）

４％削減⋆⋆⋆ （市川工場）

チャート紙の使用量削減 18箱/年（呉工場）

目標値達成

⋆⋆⋆

梱包資材（側面緩衝材等）の削減（呉工場）

3,028個削減⋆⋆⋆

使用量 35ｔ削減⋆⋆⋆

亜鉛使用量の節約

1,643個/年21ｔ/年 （呉工場）

コピー用紙、コンピューター用紙の購入量を前年比5％削減※１ ＲＴＯ・・・（Regenerative Themal Oxidizer）蓄熱燃焼式排ガス処理装置
揮発性有機化合物（VOC：Volatile Organic Compounds）を熱分解にて脱臭する装置

4地球環境保全への取組み
地球環境保全への取組みとして、省エネルギー・環境負荷物質の削減・廃棄物（有価発⽣物）のリサイクル・資源の節約など、環境への負荷低減に努⼒し、着実に向上させています。

省エネルギーの推進⽣産部⾨での取り組み
当社は⽇本鉄鋼連盟の⾃主⾏動計画に参画、全社的に⽣産効率を図った設備統合、各事業所での中⻑期のエネルギー合理化、設備・装置の⾼効率化などの省エネルギー対策を推進しています。
2012 年度⾃主⾏動計画⽬標は、エネルギー消費量の 1990 年度⽐ 10％削減としており、当社の 2012 年度のエネルギー消費量は前年度⽐0.9％の削減、1990 年度⽐では 42.0％の削減となりました。
＊TJ(テラ・ジュール)：1 兆ジュール(＝10 の 12 乗ジュール)

CO2 排出量の削減
2012 年度の CO2 排出量は 157,748 トンで、前年度⽐ 3.6％の増加、1990 年度⽐ 38.6％の削減となりました。

※ 2008 年度までの CO2 排出量は⽣産部⾨のみの集計結果を記載しておりましたが、2009 年度の実績分より省エネ法の改正に伴い、オフィス、その他の部⾨を含めた全社での集計結果を記載しております。

←市川⼯場では、カラーライン脱臭装置の RTO（蓄熱燃焼式排ガス処理装置）への変更 （2012 年 1 ⽉） により、年間1,287t の CO2 排出量を削減しました。
5物流での取り組み
当社の物流は、輸送貨物・輸送先に合せて、トラック・トレーラーによる陸上輸送、コンテナによる鉄道輸送、内航船・フェリーによる海上輸送を組合せています。
陸上輸送では積載率の向上や環境性能の⾼い⾞両へのシフトなどの環境対策を⾏っております。鉄道輸送では輸送委託会社と連携し、コンテナの利⽤拡⼤を図っており、2012 年度は 5 年前の 2倍を超えるコンテナ輸送量となりました。また陸上から海上輸送への継続的なモーダルシフトを進めております。
2013 年度には海上輸送⽐率をあげる取組みをしており、CO2壁材を満載した 31 フィートコンテナ

排出量の削減を⽬指し地球にやさしい物流に努めております。

２０１２年度ＣＯ2 排出量2012 年度は出荷量が増加したことから、原油換算のエネルギー消費原単位は前年度⽐ 4.1％増 加 し ま し た が 、 CO2 排 出 量 で は 前 年 度 ⽐13.1％減となりました。

鉄鋼業界唯⼀のエコレールマーク認定
当社及び当社のエクステリア商品は、2010 年に鉄鋼業界で初めて国⼟交通省ならびに社団法⼈鉄道貨物協会が制定する『エコレールマーク商品』の認定をうけました。これは、認定後 3 年経過した現在でも業界唯⼀となっており、継続して環境にやさしい鉄道貨物輸送を積極的に活⽤しております。

エコレール商品を運ぶ 5 トンコンテナ※２０１２年度は福島ヤード、仙台ヤードに向け、震災復興物置の輸送があり、その９９％を鉄道コンテナで輸送しました。

6オフィス部⾨での取り組み
2012 年度のオフィス部⾨(本社・⽀社・営業所) のCO2 排出量は前年度⽐ 9.1％増加となりました。
本社ビルや⽀社ビルでは、前年度に引き続きＬＥＤ化を推進しました。本社ビルでは調光やセンサー機能のついた機種の導⼊、⽀社ビルでは事務室照明を全てＬＥＤ照明に交換し、オフィス部⾨の電⼒使⽤量を⼤幅に削減しました。
※電⼒の年度のエネルギー使⽤量は削減されましたが、ＣＯ２排CO2 排出係数は、2008 年以降、温暖化対策法に基づく※2012
CO2 排出係数（環境省公表）を適⽤。

出量の係数の変動の為、排出量としては増加となりました。

環境負荷物質の削減
ＰＲＴＲ法※1 遵守及びＰＲＴ
Ｒ対象物質の⼤気への排出量、移動量の削減「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(PRTR 法)を遵守し、各⾃治体へ対象物質の届出を提出しています。
2012 年度の⼤気への排出量※2 と移動量※3 の合計は、およそ 162 トンとなりました。化学物質を多く取扱っているカラーラインの⽣産量の増加に伴い、前年度より増加しております。
当社では、RoHS 指令※4 や REACH 規則※5 といった拡⼤する海外の製品含有物質関連法規制に対応（2012年度） 16 物質
政令
番号5380838788185
213277296297
300
302
305309321411

し、 化学物質管理に関する社内規定を整備し、サプ

物 質 名

エチルベンゼン
キシレン
クメン
クロム化合物
クロム化合物(6価)
ジクロロペンタフルオロプロパン
NN - ジメチルアセトアミド
トリエチルアミン
1､2､4-トリメチルベンゼン
1､3､5-トリメチルベンゼン
トルエン
ナフタレン
鉛及びその化合物
ニッケル化合物
バナジウム化合物
ホルムアルデヒド
小計
合計

単位：トン

大気への排出量

移動量

2.92
28.50
10.50
65.40
0.01
0.00
0.00
0.78
0.00
1.07
1.10
0.00
0.07
0.02
1.52
0.11
3.82
6.90
1.25
3.65
1.10
20.07
1.33
2.19
0.00
6.10
0.00
1.160.00
0.02
0.09
2.60
23.71
138.57162.28ライチェーン全体での含有化学物質情報の共有のため、MSDS※6 等によりお客様への正確な情報提供をおこなっております。
※1 PRTR 法：（Pollutant Release and Transfer Register の略）「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」⽇本では 1999 年に法制化。
※2 排出量：事業所から⼤気に排出された量※3 移動量：事業活動に伴って排出される産業廃棄物を処理業者に委託して場外へ移動する量、及び下⽔に排出する量。
※4 RoHS 指令：（Restriction on Hazardous Substances の略）電気・電⼦機器に含まれる特定有害物質の使⽤制限に関する欧州議会及び理事会指令※5 REACH 規則：（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals の略）⼈の健康や環境の保護のために化学物質とその使⽤を管理する欧州議会及び欧州理事会規則※6 MSDS：（Material Safety Data Sheet の略）製品安全データシート。 化学物質や化学物質が含まれる原材料などを安全に取り扱うために必要な情報を記載。

7

揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出量の削減「⼤気汚染防⽌法の⼀部を改正する法律」（2006 年 4 ⽉施⾏）に基づき、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出濃度を年 2 回以上測定し、基準値以下であることを確認しています。
更に⽇本鉄鋼連盟の⾃主⾏動計画に参画し(2000 年度⽐ 30％削減)ＶＯＣ排出量削減に取り組んでおります。2012 年度の排出量は前年度⽐で 7.6％、2000 年度⽐では 33.5％の削減となっております。
（注：2010 年度の実績分より、対象物質が追加されたため排出量が増加しています。）

廃棄物・有価発⽣物のリサイクルの推進
⽣産活動において発⽣する廃棄物及び有価発⽣物は、汚泥、廃油、鉱さい、鉄くずなどがあります。
当社ではそれらの再資源化に取組んでおり、汚泥はセメント原料に、廃油は再⽣油や補助燃料に、鉱さいは路盤材に それぞれ再資源化されます。
2012 年度の再資源化量は 51千ｔで、再資源化率は 64.7％となり、前年度より 0.9 ポイント増加しました。最終処分量は 571 トンで、総発⽣量に対する⽐率は 0.7％となりました。

8排⽔の⽔質管理
廃液処理設備により、⽣産設備から発⽣した特定排⽔から環境負荷物質を除去し、また処理排⽔の⽔質を監視しています。最終ピットでの⽔質監視は環境負荷に応じて連続監視・定期監視を⾏い、⽔質測定結果を各⾃治体に報告しております。測定結果は法的規制値のおよそ 10％以下で推移しています。

呉⼯場 廃液処理設備

市川⼯場 総合廃液処理設備

⽔の使⽤量削減・循環使⽤の推進2000 年度以降、⽔の使⽤量を削減し、かつ⽔の循環使⽤を進め、⽔資源の有効利⽤に努めています。2012 年度の⽔の使⽤量は 452 万㎥で、2000 年度⽐ 18.9％の削減となりました。また、循環率は 85.8％となっています。

9環境会計2012 年度は太陽光発電設備の導⼊など省エネルギー対策に投資いたしました。コージェネの維持管理に約 3 百万円、脱臭装置の維持管理や廃棄物処理に約 720 百万円の費⽤をかけ、環境保全に努めました。
費⽤の内訳は⼤気汚染防⽌に 45.9％、⽔質汚濁防⽌に 15.3％、またエコ製品や環境負荷低減の研究開発費⽤に費⽤の 9.3％を投じました。
集計を始めた 2002 年度からの投資額・費⽤額の累計は、9,226 百万円となりました。

2012年度 環境対策コスト
項目

単位：百万円

主な取組の内容及びその効果

投資額

費用額

大気汚染防止集塵装置、脱臭装置等にかかわる電力、光熱等の維持管理費用

0.0

330.6

水質汚染防止廃液処理施設にかかわる電力、薬品等の維持管理費用

0.0

110.4

その他の公害防止

産業廃棄物置き場

0.00.6

温暖化防止対策

排熱回収設備にかかわる水道光熱費等の維持運営費
および省エネ設備の改造費用、緑地管理費用
太陽光発電設備費用

37.3

77.8

その他環境保全

環境負荷物質抑制用装置

0.00.0

副産物 産業廃棄物処理

産業廃棄物のリサイクル・処分にかかわる
外部委託費用

0.8103.5

リサイクル費用

容器包装リサイクル法に定められた再生事業への賦課金

0.00.5

管理活動コスト

環境マネジメントシステムの維持管理及び大気、水質廃棄物関係の監視測定費用

0.0

29.1

研究開発活動コスト

環境対応型製品等にかかわる原材料費及び研究開発費用（人件費含む）

0.0

66.9

社会活動コスト

環境保全活動を行う団体への寄付、支援及び会費等のための費用

0.00.1

38.1

719.6

公害防止コスト

地球環境保全コスト

資源循環コスト合10計

製品を通じた社会貢献●エコグリーンシリーズ（ＲｏＨＳ指令※対応商品）
溶融亜鉛めっき鋼板・カラー鋼板・ガルバリウム鋼板(GL 鋼板)で、６価クロムを含まず耐久性を備えたクロメートフリー鋼板「エコグリーン」を開発してきました。外装⽤カラー鋼板では、業界初のクロメートフリー化を実現しております。さまざまな視点から、お客様の環境負荷物質に対するニーズにいち早く対応した製品を通して、地球の環境保全に貢献していき冷蔵庫やレンジの外装板に使⽤されていますます。
※RoHS 指令・・・ EU で販売される電気・電⼦機器に含まれる特定有害物質の使⽤制限を規定したもの●ヨドファインパネル ・ヨドファインルーフ９０
事務所、倉庫、⼯場などの壁材、屋根材に適した内外装⼀体のパネルで、断熱材を表裏 2 枚の鋼板でサンドイッチにした断熱効果の⾼い商品です。

ヨドファインパネル
表⾯材の鋼板には耐汚染性に優れた汚れにくいスーパーバリ
アカラーGL エコグリーン(クロメートフリー鋼板)を使⽤しています。

ヨドファインルーフ９０
表⾯材の鋼板には耐⾷・耐候性に優れたヨドハイブリッドカ
関⻄国際空港 第 2 ターミナルビル

ラーGL エコグリーンを(クロメートフリー鋼板)使⽤しています。

●ヨドソーラーパネル ファインソーラー 『壁⾯設置型』（太陽光発電パネル）「ファインソーラー壁⾯設置型」は降雪の影響が無く、雪国でも⼀年中安定した発電が可能です。また、低反射率の表⾯仕上げ、低照度（朝・⼣・曇り）時の⾼い発電量、⻑年培った建材技術に より、さまざまな環境・地域・建築物に対応します。
⽣活協同組合コープさっぽろ とんでん店●ヨドクリスタルグレーチング
回収資源を再利⽤した、環境に優しくデザイン性の⾼いグレーチングです。

11教育・啓蒙活動
各事業所で、社員⼀⼈ひとりが環境保全の意義を認識

公害防⽌管理者

し、⽇常業務の中で環境保全活動に取り組んでいます。

⼤気関係

12名

⽔質関係

7名

エネルギー管理⼠

27名

特別管理産業廃棄物管理責任者

28名

また、環境教育を定期的に⾏い、環境マネジメントシステムの運⽤を通して取り組みを強化できる⼈材の育成・各⼈のスキルアップのために資格取得の⽀援を⾏っています。

啓蒙活動●市川⼯場では、場内に花壇を設営し、優秀部署の表彰を⾏っております。
●泉⼤津⼯場では、⼯場内の花壇整備と省エネ活動として、グリーンカーテン運動をしています。

地域社会への貢献
事業所ごとに、⾃治体との間で環境保全協定・公害防⽌協定を結び、環境改善に努めています。
⼤阪・呉・市川の各⼯場では半年に⼀度、緑化推進、周辺地域の清掃活動を⾏っています。

⼤阪⼯場周辺の清掃活動

呉⼯場周辺の清掃活動
12環境マネジメントシステム
環境保全活動を推進するための全社機関として「環境委員会」と事業所の環境管理責任者及び環境管理担当者による「環境管理連絡会」を組織し、全社ベースで活動する体制にしております。
また省エネ法の改正に伴い、「エネルギー管理統括者」「エネルギー企画推進者」を新たに設け、全社での省エネを推進しております。事業所では事業所⻑が総括環境管理者となり、環境管理責任者が環境⽅針、環境⽬的・⽬標を達成するためにマネジメントシステムを運⽤・維持管理しています。⼯場部⾨においては、関連法規に基づき、公害防⽌管理者やエネルギー管理者、エネルギー管理員を選任しております。

ＩＳＯ14001 の認証取得事業所
各事業所ごとに、認証機関による定期的外部審査に加え、事業所内の内部監査を実施しています。
事業所

登録年⽉

更新年⽉

市川⼯場

2000 年 6 ⽉

2009 年 6 ⽉

⼤阪⼯場

2000 年 12 ⽉

2009 年 12 ⽉

呉 ⼯ 場

2000 年 12 ⽉

2008 年 10 ⽉

審査登録機関⽇本検査ｷｭｰｴｲ株式会社（ＪＩＣＱＡ）

13

登録番号
Ｅ１４３
Ｅ１９３
Ｅ２０３

環境年表
年 度

淀 川 製 鋼 所 (実 施 事 項 )1935 年

会社設⽴・現⼤阪⼯場

1954 年

呉⼯場開設

1967 年

⽬標管理制度導⼊ ＱＣ活動発⾜公害対策基本法

1968 年
1970 年1971 年

関 係 法 規 (施 ⾏ )⼤気汚染防⽌法
カラー廃液処理装置設置 (呉⼯場)
廃硫酸処理回収装置設置 (呉⼯場)
市川⼯場開設⽔質汚濁防⽌法

総合廃酸処理装置設置（市川⼯場）

廃棄物処理法呉市と公害防⽌協定締結（呉⼯場）
廃油処理装置設置（呉⼯場）
1972 年

廃硫酸処理装置稼働 (呉⼯場)
廃硫酸処理回収装置休⽌ (呉⼯場)

1973 年

環境管理室設置（⼤阪⼯場）
ＱＣ活動を⾃主管理(ＪＫ)活動に改称

1974 年
1975 年
1976 年

カラーライン脱臭装置設置（⼤阪⼯場）
カラーライン脱臭装置設置（呉⼯場）
誘導炉集塵装置設置（⼤阪⼯場）
環境管理課設置（呉⼯場）
市川市と緑化協定締結（市川⼯場）

1979 年
1980 年
1981 年
1982 年

省エネルギー法
エネルギー管理優良⼯場表彰（呉⼯場）
総量規制(COD)測定装置設置（市川⼯場）
⼤気テレメーター設置（市川⼯場）
総量規制(COD)測定装置設置（呉⼯場）
⼤気テレメーター設置（⼤阪⼯場）

1984 年

弱酸処理装置設置（呉⼯場）
廃硫酸処理装置廃⽌ (呉⼯場)
調質炉燃料転換・都市ガス化（⼤阪⼯場）

1986 年

カラーラインミストクーラー廃液処理設備設置（市川⼯場）

1989 年

カラー廃液処理装置更新(呉⼯場)

14

年 度
1990 年

淀 川 製 鋼 所 (実 施 事 項 )コージェネレーション（ガスエンジン）システム設置（⼤阪⼯場）

1991 年

リサイクル法 経団連地球環境憲章

1992 年

弱酸処理設備設置（市川⼯場）

1993 年№2 圧延機ドライブ装置更新 ⾼効率 AC 駆動採⽤ (呉⼯場)

1994 年

焼却炉廃⽌（⼤阪⼯場）

1995 年

酸洗設備更新 ドライブ装置⾼効率 AC 駆動採⽤ (呉⼯場)

1996 年
ボイラー燃料転換・都市ガス化（⼤阪⼯場）

1998 年

鉄鋼連盟環境⾃主⾏動計画に参画

2000 年

環境基本法

容器包装リサイクル法

1997 年

1999 年

関 係 法 規 (施 ⾏ )経団連環境⾃主⾏動計画策定
ＣＯＰ３・京都議定書採択
地球温暖化対策推進⼤綱

淀川製鋼所・環境宣⾔
表⾯処理⼯場廃液処理設備設置（呉⼯場）

地球温暖化対策推進法

ISO14001 取得（市川⼯場、呉⼯場、⼤阪⼯場）

循環型社会形成推進基本法

鉄鋼連盟ＰＲＴＲ独⾃調査に参画

ＰＲＴＲ法

鉄鋼連盟有害⼤気汚染物質⾃主⾏動計画に参画

容器包装リサイクル法の完全実施

焼却炉廃⽌（呉⼯場）

ダイオキシン類対策特別措置法

エネルギー管理優良⼯場表彰（市川⼯場）

2001 年

市川市と環境保全協定締結（市川⼯場）

ＰＣＢ廃棄物特別措置法

No.5CGL 及び関連設備燃料転換・都市ガス(6C⇒13A)

改正⾃動⾞ＮＯx・ＰＭ法（呉⼯場）
ボイラーの第 1 次燃料転換・都市ガス化 (呉⼯場)
No.1CCL 及び関連設備燃料転換・都市ガス化（呉⼯場）
BLL ライン燃料転換・都市ガス化(呉⼯場)

2002 年

焼却炉廃⽌（市川⼯場）

京都議定書批准

No.3CGL 及び関連設備燃料転換・都市ガス化（市川⼯場）

RoHS 指令成⽴

エネルギー管理優良⼯場表彰（市川⼯場）
取鍋乾燥設備燃料転換・都市ガス化（⼤阪⼯場）
2003 年

No.4CGL 及び関連設備燃料転換・都市ガス化（市川⼯場）

⼟壌汚染対策法

都市ガス炊ボイラー増設 (呉⼯場)№3 圧延機ドライブ装置⾼効率タイプへ更新（市川⼯場）
産業廃棄物・再資源化優良事業所表彰（市川⼯場）
総量規制(窒素､リン)測定装置設置（呉、市川⼯場）
2004 年

No.2CCL 及び関連設備燃料転換・都市ガス化（市川⼯場）
No.4CCL 及び関連設備燃料転換・都市ガス化（市川⼯場）
ボイラーの燃料転換・都市ガス化（市川⼯場）

15

第 5 次⽔質総量規制

年 度

淀 川 製 鋼 所 (実 施 事 項 )関 係 法 規 (施 ⾏ )ロール関連設備燃料転換・都市ガス化（⼤阪⼯場）
2004 年

No.3CGL 省電⼒設備(ターボブロワ)設置（市川⼯場）
焼鈍関連設備第１次燃料転換・都市ガス化（市川⼯場）

2005 年

2006 年

No.5CGL ⽤ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰの省電⼒化（呉⼯場）

京都議定書の発効（2005 年 2 ⽉ 16 ⽇）

焼鈍関連設備第２次燃料転換・都市ガス化（市川⼯場）

ＲｏＨＳ指令施⾏

ボイラー設備の第 2 次燃料転換・都市ガス化（呉⼯場）

改正省エネ法施⾏(重油炊ボイラー廃⽌、都市ガスボイラーに切替)
特⾼変電所⾼効率機器へ更新（市川⼯場）

2007 年2008 年

焼鈍関連設備第３次燃料転換・都市ガス化（市川⼯場）
ロール鋳造設備反射炉を誘導炉に更新（⼤阪⼯場）

京都議定書第⼀約束期間

電気蓄熱給湯システムの導⼊（泉⼤津⼯場）

スタート

マイクロ⽔⼒発電装置設置（市川⼯場）
呉市との公害防⽌協定書改正 (呉⼯場)

2009 年

スリッター設備更新 ⾼効率ドライブ装置採⽤（呉⼯場）№2 圧延機ドライブ装置⾼効率タイプへ更新（呉⼯場）

2010 年

変電所 ⾼効率トランスへ更新（呉⼯場）

2011 年№2CCL 脱臭装置を蓄熱燃焼式脱臭⽅式へ変更（市川⼯場）
変電所 ⾼効率トランスへ更新（市川⼯場）

2012 年

ヨドコウゴルフセンター（泉⼤津市）内太陽光発電設備の設置（泉⼤津⼯場）16