別記第１ 届出・申請手続きの指針
第１ 届出先・申請先

別記第１
届出・申請手続きの指針
第１ 届出先・申請先
届出又は申請は、当該届出又は申請の審査及び検査において、その適合状況が確認できる図書として、次表に基づきそれぞれ定められた様式により届出又は申請すること。ただし、次表中「消防本部予防課」欄に※１及び※２印があるものは、新築等同一時期に当該設備又は機器等が設置される場合において、一括して消防本部予防課に届出又は申請することを示し、この場合、その旨の指示があるものであること。
提出先届出又は申請の種類
消防本部
消防署
予防課
○
防火管理者選任（解任）届出書○
消防計画作成（変更）届出書（※防火管理）○※１
工事中の消防計画届出書○
統括防火管理者選任（解任）届出書（※防火管理）

防火対象物点検結果報告書
防火対象物定期点検特例認定申請書
管理権原者変更届出書（※防火管理）
防火自主点検結果報告書
自衛消防組織設置（変更）届出書
防災管理者選任（解任）届出書
消防計画作成（変更）届出書（※防災管理）全体についての消防計画作成（変更）届出書（※防災管理）
統括防災管理者選任（解任）届出書
防災管理点検結果報告書
防災管理定期点検特例認定申請書
管理権原者変更届出書（※防災管理）
防火管理講習修了証証明・再発行申請書
禁止行為の解除承認申請書
禁止行為の解除承認済証再交付申請書
火災予防上必要な業務に関する計画提出書
防火対象物使用開始（変更）届出書
火気使用設備等設置（変更）届出書
電気設備等設置（変更）届出書
ネオン管灯設備設置（変更）届出書
消防訓練計画書
水素ガスを充塡する気球の設置届出書
火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の届出書
煙火打上・仕掛届出書
催物開催届出書
水道断減水届出書
道路工事届出書
1

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
※１

※１
※１
※１
※１

別記第１ 届出・申請手続きの指針
第１ 届出先・申請先

露店等の開設届出書○
指定洞道等届出書○※１
少量危険物・指定可燃物貯蔵又は取扱いの開始・変更・廃止届出書○※１
少量危険物・指定可燃物貯蔵取扱いタンク水張・水圧検査申請書○
消防法令適合通知書交付申請書○
表示マーク交付（更新）申請書○
表示制度対象外施設適合申請書○
消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書○※２
工事整備対象設備等着工届出書○※２
消防用設備等特例適用申請書○※２
消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告書○
消防用設備等又は特殊消防用設備等検査済証再交付申請書○※１ 確認申請又は計画通知を提出したもので、かつ、必要な消防用設備等又は特殊消防用設備等と同一時期に届出又は申請するもので、次に該当する防火対象物にかかるものである場合は消防本部予防課へ届出又は申請するものとする。
⑴ 延べ面積が１０，０００ ㎡以上の防火対象物⑵ 以下に掲げる消防用設備等又は特殊消防用設備等を設置する防火対象物
ア 総合操作盤
イ 令第１３条第１項に定める消防用設備等
ウ 特殊消防用設備等⑶ その他消防長又は消防署長が必要と認めるもの※２ 次に該当するものは消防本部予防課へ届出又は申請するものとする。
⑴ 新築又は増築で延べ面積が１０，０００㎡を超える防火対象物⑵ 以下に掲げる消防用設備等又は特殊消防用設備等を設置する防火対象物（同一の時期に設置する他の消防用設備等がある場合はそれらを含む。）
ア 総合操作盤
イ 令第１３条第１項に定める消防用設備等
ウ 特殊消防用設備等（同一の時期に設置する他の消防用設備等がある場合はそれらを含む。）⑶ その他消防長又は消防署長が必要と認めるもの

2

別記第１ 届出・申請手続きの指針
第１ 届出先・申請先

第２ 確認申請又は計画通知
１ 確認申請又は計画通知の審査に必要な添付図書 建築基準法施行規則第１条の３に示す書類のほか、確認申請及び計画通知において、建築基準関係法令の定めによるほか、防火に関する規定に適合することの確認に必要な添付図書は、次表に基づき添付すること。
図書の種類
消防法令関係計画概要
表（別記様式第１号の２）

配置図

平面図

キープラン、建具表又は平面図、立面図
仕上げ
平面図、系統図、配管摩擦損失計算書等
仕様書等

明示すべき事項

・同一敷地内に存する建築物相互の外壁間の中心線からの距離
・建築物周囲の空地（幅１ｍ以上の通路等）
・液化石油ガス等貯蔵場所
・電気設備等設置場所
・危険物、指定可燃物等貯蔵場所
・渡り廊下・洞道・共同溝
・防火区画
・いす（固定である場合はその旨）、什器の配置等
・電気設備等設置場所
・危険物、指定可燃物等貯蔵場所
・火気使用設備等設置場所
・法第９条の２設置場所
開口部の寸法、位置（床面からの高さ）、種別、構造（ガラスの種類、厚さ）等
壁・天井の内装材
消防用設備等の審査できる資料
条例関係の審査できる資料（参考）建築基準法第６条の規定
図書の種類明示すべき事項
法第９条の規定が適 法第９条の市町村条例の規定に適用される建築物
合することの確認に必要な図書
法第９条の２の規定
各階平面図が適用される建築物 法第９条の市町村条例の規定に適合することの確認に必要な図書

法第１５条の規定が適用される建築物

各階平面図

3

当該市町村条例で定められた火災の予防のために必要な事項
住宅用防災警報器の位置及び種類
当該市町村条例で定められた住宅用防災警報器の設置及び維持に関する基準
その他住宅における火災の予防のために必要な事項
特定防火設備の位置及び構造
消火設備の位置
映写機用排気筒の位置及び材料
格納庫の位置
映写窓の構造
映写室の寸法映写室の出入口の幅映写室である旨を表示した標識及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板の位
置及び構造

別記第１ 届出・申請手続きの指針
第１ 届出先・申請先

２面以上の断面図法第１７条第１項の規定に適合することの確認に必要な図書

映写室の高さ
映写室の出入口の高さ
映写室の壁、柱、床及び天井の断面の構
造、材料の種別及び寸法
当該規定に係る消防用設備等の技術上の基準に関する事項

法第１７条第２項の条例に適合す
ることの確認に必要な図書
法第１７条第３項の認定の内容に適合することの確認に必要な図書

当該条例で定められた制限に係る消防用設備等の技術上の基準に関する事項
当該認定に係る消防用設備等に関する
事項

構造詳細図
法第１７条の規定が適用される建築物

4

別記第１ 届出・申請手続きの指針
第１ 届出先・申請先

第３ 消防用設備等
１ 工事整備対象設備等着工届出書
消防設備士は、政令第３６条の２に基づく消防用設備等の工事を行うときは、法第１７条の１４に基づき消防長又は消防署長に次の事項に従い届出を行わなければならない。なお、届出は、消防用設備等の設置義務の有無に関わらず必要な手続きであること。
⑴ 届出日
ア 新設・増設・移設・取替え・改造・補修の工事を行おうとする日の１０日前まで
イ 原申請を変更する場合、当該変更の工事を行おうとする日の１０日前まで
ウ 上記のほか、詳細な計画が確定していない場合は、その時点における計画で申請し、計画が確定した時点で差し替え等を行うこと。
⑵ 着工の基準日
ア 消火設備（屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガ
ス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備）
配管（ヘッド、ノズル等を直接取り付ける配管を除く。）の接続工事又は加圧送水装置等の設置工事を行おうとする日
イ 警報設備（自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備）
受信機の設置工事を行おうとする日。ただし、受信機の設置工事を伴わない場合、当該機器の設置工事を行おうとする日
ウ 避難器具
避難器具の取付け金具の設置工事を行おうとする日エ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等
ａ パッケージ型消火設備 消火設備格納箱の取付け工事を行おうとする日
ｂ パッケージ型自動消火設備 消火設備の放出導管（放出口を直接取り付ける放出導管を除く。）の接続工事を行おうとする日⑶ 添付図面
ア 添付書類は、折り上げで日本産業規格Ａ４（長辺左に編冊する余裕を５㎝程度造ること。）とする。
イ 図面の縮尺は、１００分の１を原則とするが、電子データで受け付ける場合等、その目的が達成できる場合は、必要に応じ変更することができる。
⑷ 届出の単位
防火対象物ごと又は消火設備、警報設備、避難設備、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等、特殊消防用設備等ごとに一括して届け出るものとすること。ただし、工事着手の日が著しく異なる場合等にあっては、この限りでない。
⑸ 添付書類表１－１に従い添付すること。ただし、添付書類が確認申請等で提出された書類の内容から変更無い場合は、添付を省略できるものとする。
表１－１
設備の種類

消
火
設
備

屋内消火栓設備

工事整備対象設備等着工届出書に添付を要する図書
１ 附近見取図スプリンクラー設備（ドレ ン チャ ー設備を含 ２ 防火対象物、製む。）
造所等の概要表

記載要領
防火対象物又は製造所等の所在地付近の略図。
ただし、敷地が大きい場合は、敷地内の建物配置図も添付すること。
別記様式１に必要事項を記載すること。
なお、当該届出が、複数の防火対象物又は製造所
5

別記第１ 届出・申請手続きの指針
第１ 届出先・申請先

水噴霧消火設備
３ 設備の概要表
泡消火設備
４ 平面図
不活性ガス消火設備
ハロゲン化物消火設備

５ 断面図

粉末消火設備
６ 配管系統図
屋外消火栓設備
パッケージ型消火設備

パッケージ型自動消 ７ 配線系統図及火設備
び展開図
共同住宅用スプリンク
ラー設備
フード等用簡易自動
消火装置

８ 計算書

９ 使用機器図

自動火災報知設備

警
報設
備等である場合は、必要に応じ当該建築物の数の枚数を添付すること。
別記様式２、３、４、１０又は１１に必要事項を記載すること。
消火設備の設置に係る階の防火区画、各室ごとの用途等を明記したもの及び消火設備の機器等の配置、配管状況等を明記したもの。
消火設備の設置に係る階の断面を明記したもの。
なお、居室、天井の構造が立体的なものについて
は、ヘッド、配管等の設置状況について明記すること。
消火設備の構成、配管の経路のほか、配管摩擦損
失計算の基礎となる使用管長、管口径、管継手、弁等を系統的に明記したもの。
なお、平面系統図は、平面図に記載することができる。
配線の種類等、電源系統及び配線系統並びに作動順序を示す接続状況を明記したもの。
なお、感知器等と連動した自動起動方式及び予作動式のスプリンクラー設備は、連動の系統等、信号系
統を明記した図書を添付すること。
次に掲げる事項を明記したもの⑴ 所要の水量又は消火薬剤量等の算出方法⑵ 加圧送水装置、加圧ガス容器等の容量の算出方
法⑶ 配管、継手、弁類等の摩擦損失の計算を含む所
要揚程等の算出方法⑷ 電動機等の所要容量の算出方法
加圧送水装置、ヘッド、ノズル、ホース、弁、起動・警報・感知装置等に使用される機器（検定品を除く。）
及び非常電源に係る機器の詳細を明記したもの。

１０ 非常電源⑵ 設置場所及び構造等の詳細図⑵ 容量の算出方法、起動方法

１１ その他（仕様書、はり及び天
井詳細図等）

上記までのほか、必要に応じ機器の仕様書、はり及び天井詳細図等を添付すること。

１ 附近見取図

防火対象物又は製造所等の所在地付近の略図（同一敷地に２以上の防火対象物があり、相互に関係のあるときは建物配置図を添付する。）
別記様式１に必要事項を記載すること。

ガス漏れ火災警報設備

２ 防火対象物、製消防機関に通報する 造所等の概要表
火災報知設備
３ 設備の概要表
４ 平面図
共同住宅用自動火災報知設備

別記様式５、６又は７に必要事項を記載すること。
警報設備の設置に係る階の防火区画、各室ごとの用途等を明記したもの及び警報設備の機器等の配置、配管状況等を明記したもの。

6

別記第１ 届出・申請手続きの指針
第１ 届出先・申請先

住戸用自動火災報知設備

５ 断面図
６ 配線図（電源系
統図、設備系統
図、設備図）

７ その他（仕様書、はり及び天井詳細図等）１ 附近見取図

避
機

難
設
備

避難はしご（固定式）
救助袋
緩降機

防火対象物又は製造所等の所在地付近の略図その他避難器具を設置する場所付近に避難器具の使用又は設置に障害となるおそれがあるかどうか判断できるもの。

２ 防火対象物、製造所等の概要表

別記様式１に必要事項を記載すること。

３ 設備の概要表
４ 平面図

別記様式８に必要事項を記載すること。
避難器具の設置位置及び避難器具の設置に係る階の防火区画、各室ごとの用途等を明記したもの。
避難器具の設置に係る部分の立面を明記したもの（外壁面に設置階から避難階までの動線を明記した
もの）

５ 立面図

６ 避難器具の設
計図等
７ 構造計算書
操作盤又は総合操作盤

警報設備の設置に係る階の断面を明記したもの
電線管の口径、配線本数、電線路の立ち上がり、警戒区域等を明記したもの。
なお、電源系統図、設備系統図、設備図は、次によること。
⑴ 電顕系統図
常用電源又は非常電源から消防用設備等に至る
配線の概要を明記すること。
⑵ 設備系統図
電線管の口径、配線本数、電線路の立上り・引下げ、警戒区域、受信機、中継器、機器収容箱、副受信機の配置状況を階別、系統別に明記すること。
⑶ 設備図
室名及び設備系統図を構成する機器、配線等を平面的に明記して、消火設備の設置等により感知器が省略された部分は、図面にその旨を色別等により明記すること。
上記までのほか、必要に応じ機器の仕様書、はり及び天井詳細図等を添付すること。

操作盤又は総合操作盤に関する図書

避難器具を取付ける開口部の詳細、避難器具の取付け金具及び取付ける部分の詳細を明記したもの。
避難器具の取付け金具及び取付ける部分の強度の算出方法を明記したもの。
別記様式９に必要事項を記載すること。

備 考
１ 「仕様書」には、設備の概要及び使用器材の機能、構造等を明記すること。
２ 「計算書」には、所要の水量、消火剤又は荷重の算出方法、加圧送水装置、加圧ガス容器等の算出方法、配管、継手、弁類等の摩擦損失の計算方法、所要揚程等及び電動機の容量の算出方法等を明記すること。
３ 「平面図」には、各階の防火区画、階段、間仕切壁、室ごとの用途、パイプシャフト等の位置、消防用設備等の配管系統及び機器の配管状況等を明記し、略号を使用する場合は凡例で説明すること。
また、不燃性ガス消火設備、粉末消火設備で全域放出方式のものにあっては、開口部の構造及び面積が明7

別記第１ 届出・申請手続きの指針
第１ 届出先・申請先らかとなる詳細図を添付すること。
４ 「配管系統図」には、配管摩擦損失計算の基礎となる使用管長、管径、継手、弁等を記入すること。
５ 「使用機器図」には、加圧送水装置、起動装置、自動警報装置、自動火災感知装置、ヘッド、ノズル、ホース等、各消火設備に使用される個々の機器の詳細を明記すること。
６ 法令の規定によりスプリンクラーヘッド及び自動火災報知設備の感知器等が免除される部分については、色わけ等により図面上で明確にすること。
７ ポンプ設備を必要とするものについては、ポンプの性能表を添付すること。
８ 総合操作盤の評価を受けた防火対象物にあっては、自動火災報知設備の着工届出書の概要表のその他欄に評価を受けた旨を記載するとともに、総合操作盤に係る評価書の写しを添付すること。
９ 非常電源専用受電設備、蓄電池設備の工事計画届出書には、防火対象物の概要表、付近見取図、平面図、
容量計算書、電源系統図、使用機器図を添付すること。また、自家発電設備にはその他シーケンス図、負荷のタイムチャートを添付すること。

２ 消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書
防火対象物の関係者は、法第１７条の３の２に基づき消防用設備等の設置完了後に消防長又は消防署長に対して次のとおり届出をする必要がある。なお、政令第３６条の２第１項に規定される消防用設備等にあっては、任意に設置された場合であっても、その安全性及び信頼性を確保する観点から届出を指導するものとする（平成２９年１０月１日以前のものを除く。）。◆⑴ 届出日
工事が完了した日から４日以内⑵ 添付図面
前１⑶による。
⑶ 届出の単位当該設備を設置する防火対象物ごとに届け出るものとする。
⑷
添付書類
試験結果報告書（平成元年消防庁告示第４号）のほか、次表１－２に従い添付すること。ただし、添付書類が確認申請や工事整備対象設備等着工届出書で提出された書類の内容から変更が無い場合は、添付を省略できるものとする。

8

別記第１ 届出・申請手続きの指針
第１ 届出先・申請先

表１－２
消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書に添付を要する図書

記載要領等

１ 平面図配置図
２ 仕様書（パンフレット
等可）及び能力単位
計算書⑴ 「平面図」には、設置位置を明記すること。
⑵ 「仕様書」には、概要、機能、構造等を明記すること。
⑸ 「能力単位計算書」は、試験結果報告書備考欄に記載してあれば、別葉でなくとも支障ない。

１ 平面図及び断面図等設備
２ 配管系統図
３ 配線系統図及び展開
消防用水
図
連結散水設備
４ 仕様書及び計算書
連結送水管
５ 使用機器図
１ 平面図
２ 配線図（ 電源系統
図、設備系統図及び設備図）
３ 非常電源（別置型に非常警報設備限る。）⑴ 非常電源設置場所
共同住宅用非常の平面図及び展開図
警報設備⑵ 非常電源の配線図
及び展開図⑶ 非常電源の仕様書⑷ 非常電源の使用機
器図
４ 使用機器図
１ 平面図

工事整備対象設備等の表「消火設備」欄の例によること。
※ 「連結送水管」については、「配管耐圧試験」欄及び「放水試験」欄は空欄とし、消防検査時の結果を記載することができる。

設備の種類

消火器

動力消防ポンプ

２ 配線系統図
漏電火災警報器

３ 仕様書

１ 配置図
すべり台
すべり棒
避難ロープ
２ 平面図
避難はしご（固定式を除く）
３ 立面図⑴ 「平面図」には、当該器具等の設置位置を明記すること。
⑵ 「使用機器図」には、当該器具等の概要、機能、構造等を明記すること。
⑶ 工事整備対象設備等の表「警報設備」欄の例によること。

１ 次の内容を明記すること。
⑴ 引込線取付け点から分電盤までの配線と変流器及び受信機の設置位置⑵ 音響装置を設置した場所の用途
２ 次の内容を明記すること。
⑴ 引込線取付け点から分電盤までの単線結線⑵ 操作電源の分岐方法、電源の太さ、開閉器等の容量
３ 級別、型式、製造会社、検定の有無、公証作動電流値、使用電圧変流器種別、定格電流、定格電圧等を明記すること。ただし、これらの内容が記載されたカタログ等が添付されている場合は、この限りでない
１ 工事整備対象設備等の表「避難器具」欄の例によること。
２ 設置位置、種類のほか、設置に係る階の防火区画、階段及び各階ごとの用途等を記載すること。
３ 避難器具には、設置に係る部分のものとすること。

9

別記第１ 届出・申請手続きの指針
第１ 届出先・申請先

避難橋
避難用タラップ

誘導灯
誘導標識

４ 避難器具の設計図及び構造計算書４ 避難器具を取り付けるための開口部の詳細、避難器
具の取り付け金具、取り付ける部分の詳細（強度の算
出方法を含む。）を明記したもの。

１ 平面図

１ 誘導灯又は誘導標識の設置位置、誘導灯の区分（Ａ級・Ｂ級・Ｃ級）等を明記すること。（特例が適用された部分はその旨を明記すること。）

２ 配線系統図（誘導灯
のみ）
３ 仕様書

２ 分電盤等からの電線の施工方法、種類、太さ、電線数及び使用電源等を明記すること。
３ 仕様が明記されたカタログ等でも差し支えない。

４ 非常電源４ 別置型の場合、消火設備等欄の非常電源の例による
こと。

１ 案内図
２ 平面図
３ ダクト系統図
排煙設備
４ 配線図
５ 仕様書及び計算書
６ 非常電源
１ 案内図
２ 平面図

非常コンセント設備

３ 立面図
４ 配線系統図

５ 仕様書
６ 非常電源
１ 案内図
２ 平面図
３ 配線図
無線通信補助設備

４ 設備系統図及び設備
平面図

２ 「平面図」には、防煙区画、排煙口及び手動起動装置の位置を明記すること。
３ 「ダクト系統図」には、階別の平面系統及び立面系統を明記すること。ただし、平面系統については平面図に明記することができる。
５ 「仕様書」には、設備の概要及び使用器材の機能、構造等を明記すること。
６ 「非常電源」は、消火設備欄の非常電源の例によること。
２ 「平面図」及び「立面図」には、非常コンセント等の設置
位置、立面図、箱内器具の配置状況等を明記すること。
４ 「配線系統図」には、次の内容を明記すること。
⑴ 常用電源及び非常電源の配線⑵ 開閉器等の位置、種類、容量等
５ 「仕様書」には、非常コンセントの種類、容量及び非常コンセント箱の構造、材質等を明記すること。
６ 「非常電源」については、消火設備欄の非常電源の例
によること。
１ 「案内図」には、防火対象物の所在地並びに目標となる道路及び防火対象物の入口等を明記すること。
２ 「平面図」は、設備平面図と兼ねることができるものであること。
３ 「設備系統図」には、配線の立上り、引下げ及び機器の配置状況等について階別、系統別に明記し、各機器(構成部品)における損失、利得及びふく射レベルを併記すること。
４－１ 「配線図」は、電源系統図、設備系統図、設備平面図の順とすること。
４－２ 「設備平面図」には、設備系統を構成する機器、
10別記第１ 届出・申請手続きの指針
第１ 届出先・申請先

５ 使用機器図

配線等を平面的に明記すること。
５ 「使用機器図」には、保護箱、混合器、分配器、空中線等の各機器の姿図、展開図仕様等を明記すること。

３ 消防用設備等に係る軽微な工事に関する運用
消防用設備等の着工並びに設置届及び消防検査等については、消防用設備等を新たに設置する場
合及び既存の消防用設備等の増設、改造等を行う場合を対象としているが、当該消防用設備等に係る工事の区分、内容等に応じ、次のとおり運用することとする。
⑴ 消防用設備等の着工届について
法第１７条の１４の規定に基づく消防用設備等の着工届は第７－３表１から５までに掲げる消防用設備等に係る工事について要するものである。ただし、第７－３表２から４までに掲げる消防用設備等に係る工事のうち第７－４表に掲げる軽微な工事に該当するものにあっては、次により取り扱うことにより、着工届を要しないことができるものとする。（軽微な工事又は第７－３
表６に掲げる「補修」以外の工事を同時に行う場合を除く。）。
ア 令第３６条の２第１項に掲げる消防用設備等に係る工事については、着工届の有無にかかわらず、当該消防用設備等に係る甲種消防設備士が行うこと。
イ 甲種消防設備士は、軽微な工事を実施した場合においても、当該工事の内容を記録するとともに、消防用設備等試験結果報告書、当該消防用設備等に関する図書（設計書、仕様書、計算書、系統図、配管・配線図、平面図、立面図、断面図等）及び現場の状況を補則する写真、試験データ等を作成・整備し、防火対象物の関係者に提出すること。
ウ 防火対象物の関係者は、消防用設備等の修理、整備等の経過一覧表に所要の事項を確実に記録するとともに、省令第３１条の６第３項に規定する維持台帳に所要の書類を添付して保存し、査察時等に提示できるようにしておくこと。
⑵ 消防用設備等の設置届及び消防検査について
法第１７条の３の２の規定に基づく消防用設備等の設置届及び消防検査は、第７－３表１から５までに掲げる消防用設備等に係る工事について要するものである。ただし第７－３表２から４までに掲げる消防用設備等に係る工事のうち、第７－４表に掲げる軽微な工事に該当するものにあっては、次によるもののほか、第７－５表に掲げるところにより取り扱うことができるものとする。
ア 軽微な工事にあっても、設置届を省略することはできないものであること。
イ 軽微な工事にかかる消防検査については、設置届に添付された消防用設備等試験結果報告書、
当該消防用設備等に関する図書等の確認により消防検査を行うこととし、現場確認を省略できること（当該軽微な工事又は第７－３表６に掲げる「補修」以外の工事を同時に行う場合を除く。）。
ウ 軽微な工事に係る事項については、査察等の機会をとらえ、維持台帳に編冊された経過一覧
表及び試験結果報告書の内容並びに現場の状況を確認し、消防用設備等が適性に設置・維持されていることを確認すること。
⑶ 運用上の留意事項について
前⑴及び⑵により運用をするにあたっては、次の事項に留意するものとする。
ア 消防用設備等の「撤去」については、着工届及び設置届を要しないものであるが、防火対象物の関係者から事前に情報提供を求めること等により、その実態を把握することが望ましいこと。
イ 消防用設備等に係る軽微な工事については、次によること。
ａ 消防用設備等に係る軽微な工事については、甲種消防設備士により適切な工事が行われていることを前提に着工届及び消防検査の簡素化を図ったものであること。したがって、法第１７条の５の規定による消防設備士の業務独占に係る工事以外の工事については、運用の対
11

別記第１ 届出・申請手続きの指針
第１ 届出先・申請先

象外であること。
ｂ 消防用設備等に係る軽微な工事の範囲については、第７－４表に掲げるとおりであるが、これらに該当するか否か判断が難しいものにあっては、甲種消防設備士に対して、事前に相談、協議するよう指導すること。
ｃ 一の消防用設備等について、第７－４表に掲げる軽微な工事を反復して行う場合にあっても、１回の工事が軽微な工事の範囲内であれば、着工届を省略できるものとして取り扱ってよいこと。
なお、短期間に反復して行われる場合にあっては、その理由、工事工程等を確認しておくこと。
ｄ 自動火災報知設備の感知器１０個の移設（軽微な工事に該当）と受信機の改造（軽微な工事に非該当）を同時に行う場合、当該自動火災報知設備について、着工届の省略を認められないこと。
ｅ 屋内消火栓箱２基の増設（軽微な工事に該当）と自動火災報知設備の感知器１５個の増設（軽微な工事に非該当）を同時に行う場合、屋内消火栓設備については、着工届の省略を認めてよいこと。
ｆ 軽微な工事に係る着工届が提出された場合、これを受理すること。
ｇ 軽微な工事にかかる消防検査については、消防用設備等試験結果報告書、当該消防用設備等に関する図書等の確認により行うこととされているが、これらの書類のみでは基準適合性の確認を十分行うことができない場合にあっては、現場確認を行うこととしてよいこと。
ｈ 軽微な工事に係る消防検査について、消防用設備等試験結果報告書、当該消防用設備等に関する図書等の確認により行った場合にあっても、消防用設備等が当該技術基準に適合していると認められる場合にあっては、省令第３１条の３第４項の規定に基づき消防用設備等検査済証を交付すること。ただし、当該防火対象物の関係者から不要との申し出があった場合においては交付しないことができる。
第７－３表 消防用設備等又は特殊消防用設備等に係る工事の区分
防火対象物（新築のものを含む。）に従前設けられていない消防用設備等又は１ 新設
特殊消防用設備等を新たに設けることをいう。
２ 増設
３ 移設

４ 取替え

５ 改造

６ 補修

７ 撤去

防火対象物に設置されている消防用設備等又は特殊消防用設備等について、その構成機器・装置等の一部を付加することをいう。
防火対象物に設置されている消防用設備等又は特殊消防用設備等について、その構成機器・装置等の全部又は一部の設置位置を変えることをいう。
防火対象物に設置されている消防用設備等又は特殊消防用設備等について、その構成機器・装置等の一部を既設のものと同等の種類、機能・性能等を有するものに交換することをいう。
防火対象物に設置されている消防用設備等について、その構成機器・装置等の一部を付加若しくは交換し、又は取り外して消防用設備等の構成、機能・性能等を変えることをいい、「取替え」に該当するものを除く。
防火対象物に設置されている消防用設備等又は特殊消防用設備等について、変形、損傷、故障箇所などを元の状態又はこれと同等の構成、機能・性能等を有する状態に修復することをいう。
防火対象物に設置されている消防用設備等又は特殊消防用設備等について、その全部を当該防火対象物から取り外すことをいう。

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工事

整備

別記第１ 届出・申請手続きの指針
第１ 届出先・申請先

第７－４表 軽微な工事の範囲
消防用設備等の種類
増 設
移 設
屋内消火栓設備
消火栓箱２基以下で、既設と消火栓箱の同一警戒範囲
屋外消火栓設備
同種類、かつ、加圧送水装置等 内での移設の性能（吐出量、揚程）、配管サ
イズ及び警戒範囲に影響を及
ぼさない場合スプリンクラー設備
１ ヘッド５個以下で、既設と同 １ ヘッド５個以下で防護範
種類で散水障害がない場合
囲が変わらない場合
でかつ、加圧送水装置等の ２ 補助散水栓箱の同一警戒性能（吐出量、揚程）、配管
範囲内での移設の場合サイズに影響を及ぼさない場合
２ 補助散水栓箱２基以下で既設と同種類の場合
水噴霧消火設備
既設と同種類のヘッドの増
１ ヘッドの移設で、１の選択
設で、１の選択弁において５個
弁において２個以下の場
以内かつ、加圧送水装置の性合能（吐出量、揚程）、配管サイ
２ 手動起動装置の移設で、ズに影響を及ぼさない場合
同一放射区画内、かつ、操作性に影響のない場合
に限る。
泡消火設備
既設と同種類のヘッドの増
１ ヘッドの移設で１の選択
設で、１の選択弁において５個
弁において５個以下で警以内かつ、加圧送水装置の性
戒区域の変更のない範囲
能（吐出量、揚程）、配管サイ
２ 手動起動装置の移設で同ズ、泡混合装置、泡消火剤貯一放射区画内で、かつ、操
蔵量等の能力に影響を及ぼさ作性に影響のない場合
ない場合
不活性ガス消火設備
１ ヘッド５個以下及び配管（選 １ ヘッド５個以下及び配管
ハロゲン化物消火設備
択弁の二次側に限る。）で既（選択弁の二次側に限粉末消火設備設と同種類、かつ、薬剤量、る。）で放射区域の変更の放射濃度、配管のサイズ等にない範囲影響を及ぼさない場合
２ ノズル５個以下で放射区
２ ノズル５個以下で既設と同域の変更のない範囲
種類のものかつ、薬剤量、３ 移動式の消火設備で同一放射濃度、配管のサイズ等
室内の場合に影響を及ぼさない場合
４ 制御盤、操作盤等の電気
３ 移動式の消火設備で既設と機器、起動用ガス容器、操同種類のものを同一室内に作管、手動起動装置、火設置する場合災感知器、放出表示灯、ス
４ 制御盤、操作盤等の電気機
ピーカー、ダンパー閉鎖器、起動用ガス容器、操作装置、ダンパー復旧装置
管、手動起動装置、火災感で同一室内の場合で、か知器、放出表示灯、スピーカ
つ、電源容量に影響を及ー、ダンパー閉鎖装置、ダぼさない場合ンパー復旧装置で既設と同種類のものを同一室内に設

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取 替 え
加圧送水装
置を除く構成
部品

加圧送水
装置、減圧
弁、圧力調整弁及び一斉開放弁を除く
構成部品

加圧送水
装置、減圧
弁、圧力調整弁及び一斉開放弁を除く構成部品
加圧送水措
置(制御盤を含む。)、泡消火剤混合装置、
減圧弁、圧力調整弁を除く構成部品
すべての構成部品で放射区画に変更のないもの

別記第１ 届出・申請手続きの指針
第１ 届出先・申請先

自動火災報知設備

ガス漏れ火災警報設備

避難器具(金属製避難はしご(固定式のものに限る。))(救助袋)(緩降機)置する場合でかつ、電源容量に影響を及ぼさない場合
１ 感知器１０個以下で、既設と １ 感知器１０個以下で警戒同種類の場合でかつ、警戒区域の変更がない場合
区域の変更がない場合
２ 発信機、ベル、表示灯
２ 発信機、ベル、表示灯で、既で、同一警戒区域内の場
設と同種類のものでかつ、同合一警戒区域内に設置する場
合１ 感知器１０個以下
２ 受信機、
中継器で７
回線を超え
るもの以外
のもの
３ 発信機、
ベル、表示灯
検知器５個以下で既設と同種検知器５個以下で警戒区域 受信機を除類のものでかつ、警戒区域の変 の変更がない場合く。
更がない場合該当なし

本体・取付け金具の移設で同一階の場合かつ、設置時と同じ施工方法の場合

１ 標識
２ 本体・取付
け金具で、
設置時と同
じ施工方法
の場合

第７－５表 消防用設備等に係る軽微な工事に係る運用
工事の区分

着工届

新設

必要

届出

設置届
消防検査

必要

必要

増設
移設
取替え

原則として必要
ただし、第７－４表に掲げる軽微な工事に該当するものにあっては、次により取り扱うことにより、不要とすることができる。
１ 甲種消防設備士による工事
２ 甲種消防設備士が試験結果等を作成し整備３ 関係者が防火維持台帳等により工事経過記録

必要

必要
ただし、第７－４表に掲げる軽微な工事に該当するものにあっては、次により取り扱うことにより、検査を省略することができる。
１ 消防機関が査察時等の機会を捉えて防火維持台帳及び現場の
状況を確認

改造

必要

必要

必要

補修
撤去

不要

不要

不要

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別記第１ 届出・申請手続きの指針
第１ 届出先・申請先

第４ 火災予防に関する規定による申請又は届出
１ 火気使用設備等設置（変更）届出書
火気使用設備等設置（変更）届出書に添付する書類は、次表のとおりとすること。
設備の種類
届出書に添付を要する図書 記載要領等
炉 （条例第３条）
１ 概要表
厨房設備（条例３条
炉概要表（別記様式第４１の4）号）
厨房設備概要表（別記様式第４１号の２）２ 設置する防火対象物等の案内図、配置図

３ 設備を設置する階の平面
図
４ 設備を設置する室の平面図、立面図、構造図、室内仕
上表

別記様式に必要事項を記載すること。

地図等で位置を示すもの及び敷地における防火対象物等の配置、隣地境界線が明示されたもの。
ただし、防火対象物等の設置と同一の時期に設置するものである場合は、省略することができる。
設置する室の位置を明示し、周囲の室の用途が記載されていること。
⑴ 設置室の構造、材料及び設置室の出入口の扉、窓等の開口部の位置、構造、材料が記載されていること。
⑵ 設置室の給排気の方式及び給排気口の位置、構造、性能が記載されていること。
⑶ 同一室内に届出以外の火気設備等が設置されている場合は、その種別、位置、構造、最大消費熱量等が記載されていること。

５ 設備の配置図、立面図、⑴ 配置図は、他の機器や燃料タンクなど、相互距
構造図、電気配線図（制御回離の関係が記載されていること。
路を含む。）、仕様書⑵ 立面図、構造図は、他の機器や燃料タンクなど※ ４、５の記載内容が重複すが記載されていること。
る場合は添付を省略できるも ⑶ 強制換気を行う場合で、設備と連動するものはのであること。
結線図が添付されていること。
⑷ 電気配線図は、設備に付帯する電気配線が記載されていること。
６ 付属設備図⑴ 煙突、排気筒又はダクト等の構造と系統図及び※ ４、５の平面図等に記載でトップ付近の状況が記載されていること。
きる場合は、４、５に記載する ⑵ 燃料タンク、燃料配管は、設備との関係を明示こと。
し、燃料配管系統及び緩衝装置などの位置、構造が記載されていること。
⑶ 耐震安全装置は、耐震性能試験適合品を使用するものとし、分離式感震装置を設けるものについては、位置、配線方法などが記載されていること。
⑷ 厨房設備は、天蓋、ダクト、グリスフィルター等の取付け位置、構造材料を記載すること。
また、排気ダクトを有する設備については、火炎伝送防止装置、ファン停止装置の取付け位置、構造、材料、作動温度等が記載されていること。

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別記第１ 届出・申請手続きの指針
第１ 届出先・申請先⑸ 厨房設備で火炎伝送防止装置としてフード等用消火装置を用いる場合は、仕様書、被防護面積等の計算書（複数の機器を組み合わせて設置する場合に限る。）、使用機器の構造図、感知部、放出部、燃焼停止装置の取付け位置及び全体の系
統図等が記載されていること。
７ 作業工程図（工業用炉で必炉等の作業に係る一連の流れがわかる図及び要な場合のみ添付すること。） 簡潔な説明が記載されていること。
８ その他
工業炉等で溶解物質が地震、爆発などで、あふれ又は流出するおそれのある炉については、流出時の事故防止措置が図示及び説明されていること。
また、その他特別な安全措置を講じている場合
は、その概要について記載されていること。
温風暖房機（条例第 １ 設備概要表
別記様式に必要事項を記載すること。
3条の3）
温風暖房機概要表（別記様式
壁付暖炉（条例第6 第４１号）
条）
２ 添付図書
前１を準用すること。（６－４、６－５、７、８を除く。）
３ 付属設備図⑴ 外気取入口の位置が立面図、構造図に記載されていること。
⑵ 風道を有するものは、取付け位置、構造、材料、系統図、吹出し温度等が吉舎入れていること。
⑶ 防音、防振装置の位置、構造、材料が記載されていること。
⑷ 防火ダンパーを設けるものについては、取付け位置、構造、材料、作動温度等が記載されていること。
給湯湯沸設備（条例第8条の2）
ボ イラー（条例第4条）

乾燥設備（条例第７条）１ 設備概要表
給湯湯沸設備（別記様式第４１号）
ボイラー概要表（別記様式第４１号）
２ 添付図書別記様式に必要事項を記載すること。

３ 付属設備図⑴ 蒸気ボイラーを使用する場合は、蒸気配管系統
図が記載されていること。
⑵ シスターンを設けるものは、シスターンとボイラーの関係を明示し、配管系統及びシスターンの位置、構造が記載されていること。
※ ボイラーには一定の制限圧力があるため、この膨張を吸収するために設ける装置をいう。
別記様式に必要事項を記載すること。

１ 設備概要表
乾燥設備概要表（別記様式第４１号）
２ 添付図書３ 付属設備図

前１を準用すること。（６－４、６－５、７、８を除く。）

前１を準用すること。（６－４、６－５、７、８を除く。）(1) 非常警報装置、過熱防止装置等の熱源の自動停止装置等安全装置の位置、構造、仕様が記載

16

別記第１ 届出・申請手続きの指針
第１ 届出先・申請先

サウナ設備（条例第７条の2）されていること。
(2) 紙、木材等の可燃性の物品、危険物又は指定可燃物を含有する物品を乾燥するものは、安全措置がとられていること。（爆発下限界30％以下とする措置）(3) その他安全措置を講じている場合は、その概要を記載すること。
別記様式に必要事項を記載すること。

１ 設備概要表
サウナ設備概要表（別記様式
第４１号の３）２ 添付図書
前１を準用すること。（６－４、６－５、７、８を除く。）
３ 付属設備図

ヒートポンプ冷暖房 １ 設備概要表
機（条例第９条の２） ヒートポンプ連暖房機概要表（別記様式第４１号）

別記様式に必要事項を記載すること。

２ 添付図書
前１を準用すること。（６－４、６－５、７、８を除く。）
３ 付属設備図
水素ガスを充塡する １ 設備概要表
別記様式に必要事項を記載すること。
気球（条例第１７条） 水素ガスを充塡する気球概要
表（別記様式第４１号の８）２ 添付図書
前１、２を準用すること。
２ 電気設備等設置（変更）届出書
電気設備等設置（変更）届出書に添付する書類は、次表のとおりとすること。
設備の種類
届出書に添付を要する図書
記載要領等
燃料電池発電設備 １ 設備概要表
別記様式に必要事項を記載すること。
（条例第８条の２）
発電設備概要表（別記様式第４１号の５）

変電設備（条例第１１条）

急速充電設備（条例第１１条の２）

発電設備（条例第1２条）

２ 添付図書３ 付属設備図
１ 設備概要表
変電設備概要表（別記様式
第４１号の４）２ 添付図書３ 付属設備図
１ 設備概要表
急速充電設備概要表（別記様式第４１号の４の２）

前１を準用すること。（６－４、６－５、７、８を除く。）

２ 添付図書３ 付属設備図
１ 設備概要表
発電設備概要表（別記様式第４１号の５）

前１を準用すること。（６－４、６－５、７、８を除く。）

２ 添付図書３ 付属設備図

前１を準用すること。（６－４、６－５、７、８を除く。）

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別記様式に必要事項を記載すること。

前１を準用すること。（６－４、６－５、７、８を除く。）
別記様式に必要事項を記載すること。

別記様式に必要事項を記載すること。

別記第１ 届出・申請手続きの指針
第１ 届出先・申請先

蓄電池設備（条例第1３条）

１ 設備概要表
変電設備概要表（別記様式第４１号の６）

ネオン管灯設備（条例第１４条）

別記様式に必要事項を記載すること。

２ 添付図書
前１を準用すること。（６－４、６－５、７、８を除く。）
３ 付属設備図
１ 設備概要表
別記様式に必要事項を記載すること。
ネオン管灯設備概要表（別記様式第４１号の７）２ 添付図書
前１、２を準用すること。
３ 付属設備図

３ 少量危険物・指定可燃物貯蔵・取扱い開始・変更・廃止届出書
少量危険物・指定可燃物貯蔵・取扱い開始・変更・廃止届出書に添付する書類は、次表のとおりとすること。
設備の種類

屋外貯蔵
屋内貯蔵

屋外タンク

屋内タンク

地下タンク

移動タンク

指定可燃物

届出書に添付を要する図書
記載要領等
１ 設備概要表
別記様式に必要事項を記載すること。
屋外・屋内貯蔵所概要表（別記様式第４１号の１０）２ 添付図書
前１を準用すること。（６－４、６－５、７、８を除く。）
３ 付属設備図
１ 設備概要表
別記様式に必要事項を記載すること。
屋外タンク概要表（別記様式第４１号の１１）２ 添付図書
前１を準用すること。（６－４、６－５、７、８を除く。）
３ 付属設備図
１ 設備概要表
別記様式に必要事項を記載すること。
屋内タンク概要表（別記様式第４１号の１２）２ 添付図書
前１を準用すること。（６－４、６－５、７、８を除く。）
３ 付属設備図
１ 設備概要表
別記様式に必要事項を記載すること。
地下タンク概要表（別記様式第４１号の１３）２ 添付図書
前１を準用すること。（６－４、６－５、７、８を除く。）
３ 付属設備図
１ 設備概要表
別記様式に必要事項を記載すること。
移動タンク概要表（別記様式第４１号の１４）２ 添付図書
前１を準用すること。（６－４、６－５、７、８を除く。）
３ 付属設備図
１ 設備概要表
別記様式に必要事項を記載すること。
指定可燃物概要表（別記様式第４１号の１５）２ 添付図書３ 付属設備図

前１を準用すること。（６－４、６－５、７、８を除く。）

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別記第１ 届出・申請手続きの指針
第１ 届出先・申請先

４ 火気規制禁止行為の解除承認申請書に添付する書類は、次表のとおりとすること。
申請書に添付を要する図書
記載要領等
指定場所の詳細図

平面図に禁止行為を実施する範囲を指定し、建築構造、内装仕上げ、開口部の種別等を記載すること。

当該場所付近の概要図※ 前１に記載できる場合は省略することができる。

禁止行為を行う位置、消火器設置位置等を記載した図面を添付すること。
劇場等の場合は、禁止行為の位置、消火器設置位置、消火担当者の位
置、可燃物等周囲の状況、床面の材質、養生の方法等の状況、舞台上の配置等を記載すること。
申請書の「解除承認を受けようとする行為」欄及び「火災予防上講じた措置」欄に記載できない場合等、必要に応じ添付すること。
禁止行為に係る機器等の性能が確認できる資料を添付すること。

申請明細書
その他

５ 指定洞道等
指定洞道等届出書に添付する書類は、次表のとおりとすること。ただし、条例第４５条の２第２項において準用する同条第１項の規定による届出にあっては、変更する事項以外の事項に係る書類の添付を省略することができる。
申請書に添付を要する図書
記載要領等
指定洞道等概要表（別記様式
指定洞道等の内部に敷設され、又は設置されている通信ケーブル等、第４１号の９）
消火設備、電気設備、換気設備、連絡電話設備、排水設備、防水設備、金物設備その他の主要な物件の概要を別記様式に記載すること。
洞道等の経路図

火災に対する安全管理対策書

その他

指定洞道等の経路及び出入口、換気口等の位置の概略を記載すること。
また、構造、内装仕上げ、開口部の種別等を記載すること。（別図としても差し支えない。）
指定洞道等の内部における火災に対する次に掲げる事項を記載した安全管理対策書⑴ 通信ケーブル等の難燃措置に関すること。
⑵ 火気を使用する工事又は作業を行う場合の火気管理及び喫煙管理等出火防止に関すること。
⑶ 火災発生時における延焼拡大防止、早期発見、初期消火、通報連
絡、避難、消防隊への情報提供等に関すること。
⑷ 職員及び作業員の防火上必要な教育訓練に関すること。
⑸ その他安全管理に関すること。
昭和50年消防予第26号による別棟の取扱いがある場合は、当該接続する防火対象物の建築構造、仕上げ、接続部分の構造及び開口部の種
別、構造等が分かる資料を添付すること。

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