「日本地震学会の改革に向けて：行動計画 2012」の概要
背景と方針：
・2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震によって噴出した様々な課題に対して検討が行われ，その結果として提出された提言や意見等に対応するべく行動計画の立案を行う．行動
計画は，学会員からの意見を取り入れつつ，実施する．

行動計画：
１）提言：重要な課題について議論の機会を増やすための会員間の議論の場や機会を設けるべき対応：「特別シンポジウム」を継続的に実施し，議論の内容を「モノグラフ」の刊行によって伝えていく．
２）提言：地震・津波防災に関連する他学会との連携を強化していくべき
対応：講演会における他学会との共催による「特別セッション」の企画を推進すると共に，特に日本地震工学会との連携を強化していく．
３）提言：国家によるプロジェクトに関する学会における議論の場を提供すべき
対応：国家プロジェクトに関連する「特別セッション」を継続的に企画し，議論の内容を，「ニュースレター」や「モノグラフ」を活用して出版する．
４）提言：“地震予知”への取り組みを見直すべき
対応：用語の整理に基づいて，“地震予知”に関する誤解や無用な議論を避けると共に，地震発
生予測の研究の現状をアウトリーチ活動を通じて社会に伝えていく．
５）提言：社会に対して，“等身大”の地震学の現状を伝えていくべき．
対応：関連委員会によって「地震学を社会に伝えるワーキンググループ」（仮称）を創設し，地震学の現状を一般市民の目線に立って社会に伝えていくとともに，地域防災への貢献及び社会からの要請を受け止める場となることをめざす．また，委員会構成について見直しを行う．
６）提言：学術情報発信のあり方を検討すべき．
対応：「地震」（和文）と「Earth, Planets and Space」（英文）今後のあり方について，臨時委員会（またはワーキンググループ）を構成して半年～1 年程度の期間をかけて検討する．
７）その他の方策
７－１）会員数減少に対し，前記の様々な改革を通じて地震学会を魅力的な学会に変えていく．
７－２）学会からの「意志の表明」ができるような体制・ルールの整備を行う．
７－３）地震学会における各種の表彰についての検討を行う．
７－４）寄附・褒賞制度の整備を行う．

日本地震学会の改革に向けて：行動計画 20122012 年 10 月 11 日 日本地震学会理事会

１．はじめに2011 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震は，地震学ばかりでなく，日本地震学会のあり方に対しても大きな問題をつきつけることとなった．学会では今後の地震学の歩むべき道，地震学会のあるべき姿について臨時委員会を設置して議論を重ね，同年 10 月の地震学会秋季大会において「特別シンポジウム」を開催するとともに，会員から意見を公募し，それらの意見をとりまとめて「日本地震学会モノグラフ」として公表した．また，2012 年 5 月の連合大会においては同委員会がコンビーナとなってユニオンセッション「地震学の今後に向けて」が企画された．
これらの議論を通じて，多くの意見が出され，今後の学会のあり方についても多くの提言がなされた．この意見集にみられる最近の地震学のあり方に対する反省としては，一言でいえば，『地震学会が扱ってきた地震学が最近は学理探求としての地震学にややもすれば集中しすぎ，災害科学としての地震学の側面が軽視されてきた傾向がある』，ということではないだろうか．また，同時に“地震予知”研究に対する批判も巻き起こった．ここでは引用符付きの“地震予知”という言葉は，「場所，大きさ，時間を特定して地震の発生を事前に予測すること」という意味に用いるが、現時点でこの用法が適切でないことは後述する．これらの反省・批判は 1995 年の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）のあとにも見られた．兵庫県南部地震の後，地震学の現状を社会に伝え，あるいは成果を還元するために，関連する多くの委員会や事業を立ち上げて，様々なアウトリーチ活動を開始すると共に，“地震予知”への対応も行ってきた．しかしながら，これらの活動が必ずしも学会員の意識に浸透しなかった，あるいは意識改革に結びついてこなかった，と言えるかもしれない．また，“地震予知”に対する社会からの過剰な期待に対しても現状を適切に説明することができなかったといえるかもしれない．1995 年兵庫県南部地震以後に地震調査研究推進本部などが主導してきた国家プロジェクトに対しても批判が加えられており，学会としての対応が迫られている．一方，地震学会の活動の中核をなす和文誌「地震」への投稿数の減少や学会員数の長期的減少が深刻な問題となっており，これらの問題について改善策を考えるよう前期理事会の監事より指摘されている．
このように地震学会をとりまく環境はたいへん厳しいが，我々はこの現状をむしろよい機会としてとらえ，よりよい学会のあり方を検討し，必要な改革のプランを立案し，実行していくべきであると考える．以上の考え方にたち，今期（2012-2013 年度）の地震学会では，地震学を災害科学として正面からとらえなおし，地震・津波に伴う災害の軽減を学会としての主要な目的の一つとして事業計画を見直していくこととした．またこのような改革を実行するために必要な制度の整備や改革を行うことも必要である．地震学の成果を社会に生かし，災害を減らし，人々の幸福に役立てるための体制については，地震学会と，地震予知連絡会，地震・火山噴火予知研究協議会，地震調査委員会，中央防災会議などの国の機関や，マスコミなどとの協力など，本来は全体を１つの枠組みで議論しなければならないはずであるが，地震学会としては，先行して学会の組織の再編にも取り組む．
なお，ここではとりあげることはしないが，従来から実施されている，災害とは直接関係のない基礎的な地震学の分野についてもこれまでと変わりなく推進していくことは当然のことである．
前記の意見集等に記載されている提言や前期の地震学会監事からの意見等をまとめ，地震学会を改革すべき点をまとめておくと以下のようになろう．
１） 会員間の議論の場や機会を設けること（鷺谷(2012)による提言１）
２） 地震・津波防災に関連する他学会との連携の枠組み作り（鷺谷(2012)の提言２）
３） 国家によるプロジェクトに関する学会における議論の場の提供（堀他(2012)，川勝他(2012)）-1-４） “地震予知”への取り組みを見直すこと（ゲラー(2012)，鷺谷(2012)の提言３，他）
５） 社会に対して，“等身大”の地震学の現状を伝えていくこと（泉谷他(2012)，大木＆山田(2012)，他）
６） 委員会構成の再検討（鷺谷(2012)の提言３，川勝他(2012)）
７） 「地震」への投稿が少なくなっていることなどをふまえ，学術情報発信のあり方を検討すること（前期幹事からの申し送り）
８） 会員数減少に対する対策をとること（同上）
これらの中にはお互いに関連している項目もあり，また，即応的な対応の困難なものもあるが，今期の地震学会理事会では，いただいた提言や指摘に対応する行動計画を作成する．
本稿はこれまでの今期の理事会での地震学会のあり方に対する議論をもとに改革案について上記の項目別にまとめたものである．まだ粗略な案であるので，大方のご批判をいただきながら案の改善を図っていきたい．なお，次節の行動計画は上記の項目にほぼ沿っているが一部順序や内容を変更した点がある．

２．行動計画 2012
１）会員間の議論の場や機会を設けること
鷺谷(2012)は，2011 年の特別シンポジウムにおける議論を総括し，“我々研究者が，健全な批判精神を持って研究を取り巻く現状を正確に認識すること，および，学会の内外におけるコミュニケーションを深めること”としており，そのために地震学・地震学会にとって重要な課題について会員間の議論の場や機会を設けることを提案している．
この一例としては，すでに 2011 年，2012 年の秋の学会講演会において「特別シンポジウム」を実施したが，このような形で議論の場を提供することが今のところ考えうる最適の方策であろうと考えられる．また，単に議論をするだけでなく，そこで議論された内容を後世に残すことが重要である．シンポジウムという場は時間も参加者も限られており，その場に居合わせることができなかった会員からも何らかの形で後日意見を聴取し，それらを合わせて意見集を刊行する必要がある．このようなことから，前期の地震学会理事会では新たに冊子を刊行することとした．
それが「地震学会モノグラフ」である．2012 年度においても「特別シンポジウム」が実施され，同様に「モノグラフ」が刊行される予定である．会員の議論の場としてはシンポジウムという形だけではないと考えられるが，当面同じような形で議論の場の提供と議論の内容の刊行を進めていくこととする．

２）地震・津波防災に関連する他学会との連携の枠組み作り
地震学を災害科学として正面からとらえなおし，地震学会の活動を地震・津波防災をより強く意識したものに変えていこうとする場合，地震学会が扱う分野をどのように考えるか，という問いに答える必要がある．地震防災に関連する幅広い研究テーマや研究分野（地震工学，防災教育，災害情報，災害心理等）をどこまでどうやって地震学会の中で位置付けていくのか，取り組みを強める分野，新たに地震学会がカバーする分野，連携を進める分野，それらの方法，などについてよく考えていかなくてはならない．全体像を得て地震学会の守備範囲が定まるまでには時間がかかるであろう．まずできることとしては「連合大会」や「秋季大会」で会員からの提案により特別セッションを立てていくことが考えられる．他学会との共催によるそのようなセッションが容易に立てられるような仕組みを整備していく必要があろう．
地震学会が単独で実施できることは限られている．関連する他学会と協定等を結んで共同して事業を実施していくことにも積極的に取り組んでいくべきであろう．いきなり多くの学会とそのような活動を行うのは困難と考えられるが，まず，地震学会と分野的にもっとも関係の深い日本地震工学会との連携を積極的に進めていくこととしたいと考えている．既に先行して日本地震工-2-

学会とは意見交換を行っており，双方とも連携には積極的には前向きな姿勢である．現在具体的な企画として，以下の提案があり，既にいくつかの件については実施に向けて行動を開始している：（１）「地震と防災」などをテーマとした小中高校向けの副読本やビデオなどのわかりやすい教材の作成において両学会が共同して作業を行い，学術情報をわかりやすく発信していく，（２）ニュースレターやメールニュースで相手学会関連の情報を掲載する，（３）学術講演会において，相手学会の会員でなくても会員としての参加登録料で参加できるような優遇措置を講じる，（４）地震工学会を含む学術団体で検討している，海外での巨大地震発生時に臨時に設置している地震被害調査団の常設化に地震学会も参加する，（５）Milne 没後 100 周年記念や関東地震 90 周年記念事業など両学会が共催できる企画を推進する，（６）両学会の会長は最低年 1 回程度懇談の場を持ち，両学会の連携について意見を交換する．
今後これらの企画をさらに具体化するとともに，もしこのような連携が有意義であると認められれば他の関連学会とも連携を模索していくこととしたい．

３）国家によるプロジェクトに関する学会における議論の場の提供
ここで「国家によるプロジェクト」は，地震調査研究推進本部による活断層の長期評価や強震動予測，中央防災会議による地震被害の想定などのことをさす．これらの会議や委員会に地震学会は主体的に参画していないが，地震学会員が学界を代表する専門家として参加しており，これらのプロジェクトから発表される内容は，地震学分野の主要な意見が反映されているものと認識される場合が多い．これらの発表された内容の根拠となる考えを学会員が学び，最新の科学的な知見を基にして，様々な視点から議論を行う場を継続的に提供することは，専門家として参加している学会員のサポートを行う上でも，最新の知見を想定等に反映させる上でも有益であると考えられる．また，議論の内容を社会に向けて発信することは，地震学の現状を周辺分野や防災関係者に説明する上でも重要である．
そこで，地震学会が関係する学術大会を利用して，特別セッションの企画を継続的に行いたいと考えている．特別セッションは，想定等の評価や予測に携わった専門家を招いて，その内容について理解を深め，討論を行うような形式の他に，学会員が主体になって検討を行う形式を想定している．議論の内容は，「ニュースレター」や「モノグラフ」を活用して，出版することを目指す．

４）“地震予知”への取り組みを見直すこと
東北地方太平洋沖地震の発生を契機として“地震予知”に対して多くの批判があった．また，この地域で M9 地震が発生することが事前に予測することはできず，地震研究者の間からもこれまでの研究に対して反省の声があがっている．同様の批判・反省は兵庫県南部地震の後にも見られ，地震予知研究計画の見直しにおいて，「地震予知の実用化」をめざして地震直前の現象を捉えて地震がいつ起こるかを短期的に予測しようとする「短期的予知」の手法の確立に重点を置いてきたそれまでの地震予知研究計画の方針を転換し，到達可能な目標に基づく基礎的な研究へと舵を切ることとなった．地震学会においては，“地震予知”の考え方の多様性に立って，その位置付けや用語の整理，予測情報に関するガイドラインの策定，等について学会として検討を行うために地震予知検討委員会を発足した（石橋，2001）．この委員会による検討の集大成が「地震予知の科学」（日本地震学会地震予知検討委員会，2007）の刊行であると言ってよいだろう．
“地震予知”に関しては，“予知”という言葉の定義に関しても多くの議論が交わされてきたが，国際的な地震研究者のコンセンサスといえる文章が，IASPEI2011 年総会で採択された (Jordanet al., 2011;市民保護のための国際地震予測に関する検討委員会，2009)．このレポートでは地震の予測について(1)警報につながる確度の高いもの（deterministic prediction）と(2)確率で表現され日常的に公表可能なもの（probabilistic forecast）を明確に区別している．前者は社会的に期待の大きい直前の「地震予知」であり，後者は長期予測を含む，より一般的な地震の予測ととらえ-3-

られる．レポートでは(1)が現時点で実現の見込みがないことを指摘し，社会に役立つのは(2)だとしている．レポートの作成，採択に関わった日本地震学会として，(1)の意味での「地震予知」が現時点で非常に困難という認識を支持し，かつ社会に対して説明し，同時に(2)の意味で地震予知という言葉を用いないよう努めるべきである．すなわち本原稿中で用いている“地震予知” （一般的に場所，大きさ，時間を特定して地震の発生を事前に予測すること）の用語法が適当でないということになる．なお，(1)が原理的に不可能であることが証明されたわけではなく，(1)と(2)を含めた地震発生予測の研究は，今後も基礎研究として継続する価値があることはいうまでもない．
では，以上のような経緯をふまえ，今後地震学会は地震発生予測の問題にどのように取り組んでいくべきであろうか．重要なことは， 前記にあげた「地震予知」は現状では非常に困難であり，地震発生予測は基礎的な研究の一分野として推進していくという認識に立ち，社会に対して研究の現状を丁寧に説明し，研究成果を社会に還元していくことであろう．
こうしてみると用語的に不適切である“地震予知”を連想させる地震予知検討委員会はその名称の変更を必要とする．また，その活動内容としては，社会からの誤解に基づく批判などを避けるためにも，地震発生予測に関する研究の現状をこれまでより一層丁寧に説明していくことが求められるであろう．このようなアウトリーチに関する活動は，より広い地震学のアウトリーチの一部として位置づけていくべきである．このことから地震学会はその主たる活動として社会に対するアウトリーチ活動を掲げ，当委員会は当面次項に示すアウトリーチ活動に参加していくこととし，この活動の本格化と共に名称だけでなく他の関係委員会と共に活動の抜本的な見直しを行うことを提案する．

５）社会に対して，“等身大”の地震学の現状を伝えていくこと
この指摘の根本には，日本海溝で発生する地震の長期評価には限界があることや東北地方太平洋岸における津波の危険性が，3 月 11 日の地震の発生前に的確に国民に伝わっていなかったことに対する不信があると考えられる．国民は地震学に対して我々地震研究者自身が考えるよりはるかに大きな期待を寄せていたという指摘がある（大木(2012)他）．また，例えば平成 24 年版科学技術白書（文部科学省，2012）における国民に対する 3.11 地震後の意識変化として科学者に対する国民の信頼感が低下したとの調査結果が報告されており，“巨大地震や津波を事前に想定できなかったこと”を一例として，“国民の多くが，科学技術には光のみならず「影」の側面があることを改めて認識させられ，震災後，科学技術の発展に伴う不安の高まりや専門家への信頼低下といった，科学技術に対する国民意識の変化も見て取れる．
”と述べている．これらの検討を通じて同白書では以下の 3 点を課題としてあげている．
１）リスクへの事前の対応やリスクコミュニケーションが十分にはできなかったこと．
２）専門家による政府や社会への科学的知見の提供が適切にはなされなかったこと．
３）研究開発の成果を現実の課題に対応させる仕組みが不十分であったこと．
さらに，平成 24 年 8 月 1 日に出された科学技術・学術審議会による報告（科学技術・学術審
議会，2012）においては，一般的に，研究者の在り方として“社会との対話など多様な手段により，自ら積極的に社会に学ぶことで「社会リテラシー」を向上させ，社会の要請を十分に認識するとともに，自ら社会との関わりの重要性について認識する必要がある”と指摘され，特に地震研究に関しては“（研究の）現状を国民に対して丁寧に説明するとともに，科学的見地から，自然災害に対して適切な防災対策がとられるよう，助言を行う取組が必要である．”との提言がなされている．
地震学会は，明治期における創設の時期より一貫して学理の探求と同時に地震災害の軽減を大きな目標として掲げてきた．地震学会はこの原点に立ち戻り，地震学会を創設したジョン・ミルンや地震予知研究の先駆者と言われる今村明恒が各所で説いているように（例えば，ジョン・ミルン (1884)，今村明恒(1933)，武村雅之(2009)），地震学の研究の推進と同時に社会に対して普及・-4-

啓発活動を推進することが災害軽減のために重要である．地震学会においても兵庫県南部地震以後，アウトリーチ活動にはかなりの力を注いできたが，必ずしも研究者の意識を改革するまでに至らず，比較的少数の関係者の多大な努力によって支えられてきたように思われる．今後は，地震学会は，地震学全体を社会に伝え，また社会の要請をくみ取るためのアウトリーチ活動を中心的な活動として位置づけ，様々な企画・活動を戦略的に進めていく必要がある．このために以下の活動を実施する．
地震学の現状を一般市民の目線に立って社会に伝えていくとともに，今後喫緊の課題として重要と考えらえられる地域防災への貢献及び社会からの要請を受け止める場となることを目的として，関連する「地震予知検討委員会」「普及行事委員会」「強震動委員会」「広報委員会」「学校教育委員会」等の各委員会が連携して「地震学を社会に伝えるワーキンググループ」（仮称）を創設する．このワーキンググループでは，具体的な活動例としては，これまで実施してきた一般講演会や金森基金を活用しての地元説明会，「地震火山子供サマースクール」や「ジオパーク」などの活動の他に，地震学会秋季大会の折に情報交換会や招待講演など特別の企画を立案・実行して社会からどのような要請があるのかを検討したり，一部の大学関係者が既に実施している地元自治体との地震防災に関する連携行動を紹介しあうことによって地域防災活動への地震学会員の参加を促進する，などの活動を行う．また，こうした活動を広報委員会等がホームページや広報誌等を活用して学会内外に伝えていく．

６）学術情報発信のあり方の検討
地震学会からの学術情報発信は主として「地震」（和文）と「Earth, Planets and Space」（英文）によって行われている．また，これらへの投稿のインセンティブとして優秀論文賞が設けられている．しかしながら，近年「地震」への投稿が少なくなり危機的な状況にあることが指摘されている．これは，近年研究成果についてはできるだけ英文誌への投稿が推奨されていることも反映しているものと考えられる．したがって，「地震」の学会としての位置づけや表彰のあり方について再度よく検討する必要がある．一方，EPS 誌は，日本地球惑星科学連合の雑誌として衣替えを図ろうとしている最中にあり，その結末については地震学会だけではコントロールすることができないため，連合における対応策検討の委員会に関係委員を派遣して地震学会からの意見を反映できるよう活動を行っている．
「地震」をどのようにするかについては，こうした外部的要因等も考慮する必要があろう．
オプションとしては，（１）今後も現在の方針を堅持し，投稿を増やすよう活動を行う，（２）例えば「地震学会ニュースレター」と統合し，新しい情報誌兼学術誌として脱皮を図る，等の案が考えられる．
英文の学術情報発信の動向をあわせ，学会として学術情報発信をどのようにしていくかについては短期に決定していくことは難しいと考えられる．時間をかけて，理事会を超えて学会員全体より広く意見を募っていくことが適当であろう．そのため，学術誌検討委員会（仮称）等の臨時委員会を構成して半年～1 年程度の期間をかけて検討することとする．

７）その他の方策
これらの改革を推進するためのバックアップとして学会運営の体制を整える必要がある．そのような観点からいくつかの方策を実施する．

７－１）会員数減少に対する対策をとること
最近数年間，地震学会の会員は年間約 30 名の割合で単調減少してきた．2005 年頃に 2300 名を超えていた会員が今年度は 2000 名を切るほどにまで減少している．会員の減少は，学会の活動を支える年間収入の減少と直結する．これは，上に挙げた改革を推進したり，日常の学会活動-5-を支えていくことに対する阻害要因となるため，極めて由々しき問題である．原因はいろいろあると考えられるが，あらゆる手段を講じて会員数の減少に歯止めをかけ，会員増を図っていく必要がある．具体的には，アウトリーチ活動を通じての地震学会のアピールを行うことや，他学会との連携によって学会活動を宣伝する場を広げていく，例えば学校関係者などターゲットを絞った入会キャンペーンなど，を実施していく必要があろう．しかしながら，これらを有効に実施するためには，地震学会自体がこれから加入しようとする人たちにとってどれだけ魅力的であるか，が問われることになるので，前記の様々な改革を通じて地震学会を魅力的な学会に変えていく自らの努力が何よりも大切であろう．

７－２）学会からの「意志の表明」ができるような体制・ルールの整備
地震学会はこれまで，大規模地震が発生した際に発出する会長声明などの他は，学会としての意志を表明することを積極的にはしてこなかったように思われる．これは議論のある問題に対して学会が意思統一することが困難である場合が多かったこともあろう．また，無理に統一見解をだそうとすると，そのような見解が地震学会を権威づけるものとなり一部の意見を封殺することになりかねないという強い懸念があるようにも思われる．議論のある事柄に対して地震学会が中立を保ち，学会員の自由な議論・意見表明を行えることを保証することは学会にとって第一義的に重要であることは論じるまでもない．しかしながら，一方，地震学コミュニティにとって極めて重大な事案が発生した際に，学会員の総意がまとまりそうな事案についても一部の反対者のことをおもんばかって何もしない，というのは誤った民主主義であると言えるのではないだろうか．
必要な場合には地震学のコミュニティを代表して，国や社会に対して果敢に意志を表明していくことは重要なことであると考える．また，そのような案件は多くの場合緊急に対応が求められることが多い．ことがおこってから意見のとりまとめや表明のやり方を考えているのでは迅速な対応ができない恐れもある．
以上のことから，地震学や地震学会にとって重大な事案が発生したと考えられる時に，迅速に学会の意志の表明ができるような体制・ルールを整備することが重要である．別紙１に示したのはこのための素案である．

７－３）地震学会における各種の表彰についての検討
学会活動を推進し，会員の活動を支援するため，個人あるいはグループによる活動を表彰し，顕彰していくことは，学会の円滑な事業の実施と学会の将来の繁栄のためには極めて重要な活動と考えられる．現在，地震学会では 35 歳以下の若手研究者を対象にした「日本地震学会若手学術奨励賞」，雑誌「地震」と「Earth, Planets and Space」に掲載された優れた論文が対象の「日本地震学会論文賞」，および秋季大会における学生の優れた発表に対する「学生優秀発表賞」の表彰事業を行っている．上記の６）に関連して「地震」への投稿論文に対する表彰について見直しを行う一方，学術情報発信以外の活動（例えばアウトリーチ活動など）や長年の地震学会に対する貢献に対しても賞を創設していく必要があるとの意見がある．
学会としての表彰のあり方の全体を俯瞰しつつ表彰システムを再構築することとする．このためのワーキンググループを理事会内に設ける．

７－４）寄附・褒賞制度の整備
日本地震学会の活動に必要な経費としての収入源は主として学会員と賛助会員の年会費である．
学会活動を推進していくためには，収入をふやしていくことが必須である．会員数を増やす努力は怠ってはならないが，その他にも収入源を求めていくことは必要であろう．日本地震学会が2011 年に公益社団法人格を得たことから，学会に対する寄附行為に対して税の優遇措置が受けられることとなった．そこで，このことを学会員や賛助会員に周知し，会員からの寄附を募るととともに，寄附のためのインセンティブとしての褒賞制度を整備する必要がある．このために地震-6-学会内に必要な組織を創設する．

参考文献
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大木聖子・山田尚幸，災害活動のアウトリーチ―教育現場・報道との接点―，地震学会モノグラ
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鷺谷威，地震学への提言―臨時委員会における議論の総括―，地震学会モノグラフ，第一号，
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蓬田清，日本の地震学の二重構造における学術団体としての責任とは？，地震学会モノグラフ，第一号，68-72，2011．

-7-別紙１

地震学会の「意志の表明」に関する取り決めの手続き（案）日本地震学会一般社会に向けておこなう「意志の表明」は声明，決議，または要望とする．声明はその内容により会長声明と理事会声明の 2 種類に分かれる．意志の表明は，決定後直ちにメディアへの通達，学会ホームページへの掲載及びメールニュースによる会員への伝達を行うほか，必要であれば記者会見を行う．
１．会長声明：
事案：大きな地震が発生した場合など，緊急に声明を出す必要のある場合．原則として事案が発生して 1 週間以内程度に発出する．
発議：理事または会長が行う．
文案作成：理事または会長が行う．
決定方法：理事会において決定する．
２．理事会声明：
事案：地震学（会）にとって重要な事案に関して，他の学会等との共同提案などに参画する場合に発出する．
発議：他学会等からの呼びかけによって理事または会長が発議する．
文案作成：他学会との共同作業で作成する．
決定方法：理事会において決定する．
３．学会決議：事案：地震学（会）にとって重要な事象が発生して（多少時間はかかっても）学会の総意をとりまとめて意思を表明したい場合（例：ラクイラのよう な事案，国家政策として地震学に何らかの影響のある決定がされた時，等）．原則として事案が発生してから 1 年以内に発出する．
発議：理事または会長によって行う．3 名以上の会員が連名で理事会に対して文書により申請を行い，理事会が認めた場合も発議することができる．
文案作成：理事会で作成する．
決定方法：理事会で承認したのち，社員総会において決定する．
４．学会要望：事案：学会員の一部の有志が地震学会を通じて国あるいは社会に向けて要望を行いたい時（例：関連する巨大プロジェクトへの支援を訴える，等）
発議：3 名以上の会員が連名で理事会に対して文書により申請を行い，理事会がその意義を認めることによって行う．
文案作成：関連する会員決定方法：理事会で承認したのち，社員総会において決定する．

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