平成16年４月９日

株 主 各 位
東京都千代田区神田富山町５番地１

ピジョン株式会社代表取締役社長

松

村

誠

一

第47期定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第47期定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら後記の参考書類をご検討下さいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示され、ご捺印のうえ、折り返しご送付下さいますようお願い申し上げます。

敬

具

記
１．日
２．場

時 平成16年４月28日（水曜日）午前10時
所 東京都港区芝公園二丁目５番20号
メルパルク ＴＯＫＹＯ ５階 瑞雲の間
（末尾の会場ご案内図をご参照下さい）

３．会議の目的事項
報 告 事 項 第47期（平成15年２月１日から平成16年１月31日まで）営業報
告書、貸借対照表および損益計算書報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案

第47期利益処分案承認の件
定款一部変更の件
議案の要領は、後記の「議決権の行使についての参考書類」（21〜22ページ）に記載のとおりであります。

第３号議案
第４号議案

取締役８名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
以上※当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。

− 1 −（1）／ 2004/04/26 11:43（2004/03/29 13:32）／ 2k̲04158418̲01̲os2ピジョン様̲招集̲株主各位̲P(添付書類)営

業 報 告 書平成15年２月１日から
平成16年１月31日まで
Ⅰ．営業の概況(1) 営業の経過および成果① 営業の状況
当期のわが国経済は、前半においては、イラク戦争や重症急性呼吸器症候群（SARS）によって、アメリカ経済並びに東アジア経済へ与える影響が懸念され、先行き不透明感が強まる状態で推移いたしましたが、それぞれの終結を転機として懸念材料が徐々に払拭されたことなどにより、アメリカ経済の持ち直しや中国経済の堅調な伸張を背景に、設備投資が緩やかに回復するとともに企業収益が改善され、緩やかではありますが景気回復への動きが鮮明になりつつあります。
このような経済状況のもとで、当社は中期経営計画「企業価値の創造21」の２年目として、積極的な経営戦略、攻めの販売戦略を展開し、さらに急激な外部環境の変化にも迅速かつ適切な意思決定が行える社内環境を構築するとともに収益構造の見直しを行い、さらなるコスト競争力を強化することに傾注してまいりました。
当社が展開する育児事業、ヘルスケア事業の市場における販売価格は、消耗品を中心とする低価格化の下げ止まり傾向もありましたが、依然として厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は292億７百万円（前期比1.0％減）、経常利益は13億79
百万円（前期比7.8％増）、当期純利益は６億69百万円（前期比55.9％増）となりました。
②

部門別の状況
事業部門別の状況は次のとおりです。
育児事業の売上高は247億90百万円（前期比2.8％減）となりました。当社が主に展開している育児事業の中の育児用品は、消耗品を中心とした低価格化の下げ止まり傾向もありましたが、主な販売先であるドラッグストアやベビー専
門店の新規出店のスピードが速く、それぞれの企業間における価格競争は今後も予断を許さない状況であります。このような事業環境の中、他社との差別化− 2 −（2）／ 2004/04/26 11:43（2004/03/29 13:32）／ 2k̲04158418̲01̲os2ピジョン様̲招集̲株主各位̲Pのできる新商品を市場に投入し、有力小売店の一層の店頭販売強化を図り、商品の育成に努めてまいりました。
子育て支援事業については、昨年７月１日に「ピジョンランド練馬高野台」が東京都の認証保育所として認可され、同月に運営をはじめました。
また、事業所内保育園につきましては株式会社日立製作所、トヨタ自動車株
式会社、万有製薬株式会社、ボーダフォン株式会社、株式会社新生銀行などの各社から運営の委託を受けるなど、前年に比べて受託のスピードは加速しております。
海外部門における輸出に関しては重症急性呼吸器症候群（SARS）の影響とみられる売上の伸び悩みが一部の地域であったものの韓国、中近東向けは好調に推移し、商品別では「ベビーフード」「母乳パッド」「乳首」「ウエットナッ
プ 」 等 が 好 調 に 推 移 し て お り ま す 。 海 外 子 会 社 に つ き ま し て は PIGEON
INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.における「ウエットナップ」「母乳パッド」の生産と販売がともに順調に伸長し、特に「母乳パッド」はOEM（相手先ブランド）商品が大幅に売上を拡大しております。今後も「ウエットナップ」「母乳パッド」を世界戦略商品として販売を拡大してまいります。また、PIGEON(SHANGHAI) CO.,LTD.は急拡大する中国マーケットにおける販売店でのシェア獲得のため、病産院への普及活動を中心に営業活動を行いました。
ヘルスケア事業の売上高は35億35百万円（前期比1.4％増）となりました。
当事業の主力商品であります「尿とりパッド」は市場でのシェアアップと販売額の増加に向けて、積極的な営業活動を行ったことにより販売目標を上回りました。一方、在宅介護支援サービスの子会社であるピジョン真中株式会社は、
栃木県下において地域に密着したサービスの提供を行ってまいりました。
その他事業の売上高は８億82百万円（前期比72.7％増）となりました。当事業は、その中心となる女性ケア用品において、妊娠中のからだとこころの変化に対して快適なマタニティライフを過ごしていただく商品「サプリメント」および「ハーブティー」、さらには妊娠線予防をはじめとしたスキンケア用品等の小売店への販売促進活動を展開したことにより、前年売上実績を大幅に更新
いたしました。また、子会社であるピジョンウィル株式会社も積極的な販売活動が功を奏し、売上、利益とも前年実績を上回りました。

− 3 −（3）／ 2004/04/26 11:43（2004/03/29 13:32）／ 2k̲04158418̲01̲os2ピジョン様̲招集̲株主各位̲P地域別売上高期
地

別域（単位：百万円）
第46 期

第47期(当期)
前期比

売上高

構成比

売上高

構成比

国

内

27,483

93.2％

27,158

93.0％

98.8％

海

外

2,019

6.8

2,049

7.0

101.5

合

計

29,503100.0

29,207

100.0

99.0

事業別売上高期

別（単位：百万円）
第46 期

第47期(当期)
前期比

売上高

構成比

売上高

構成比

業

25,50586.5％

24,790

84.9％

97.2％

ヘルスケア事業

3,486

11.8

3,535

12.1

101.4

そ の 他 事 業

511

1.7

882

3.0

172.7

29,503100.0

29,207

100.0

99.0

事

業

育

児

合

事

計

（注）１．ヘルスケア事業は、従来、介護事業として記載しておりました事業区分であります。
２．従来、育児事業に含めておりましたマタニティ関連事業を、今期よりその他事業に含めて表示しております。

− 4 −（4）／ 2004/04/26 11:43（2004/03/29 13:32）／ 2k̲04158418̲01̲os2ピジョン様̲招集̲株主各位̲P(2) 会社が対処すべき課題
当社は、最終年度を迎えた中期経営計画を達成することにより、業績拡大を図り、株主の皆様のご期待に応えていきたいと考えております。
なお、当社は昨年８月１日をもって100％出資子会社であるピジョンキッズ
ワールド株式会社に対して、受託運営の保育・託児事業およびベビーシッター
事業を営業譲渡し、その商号をピジョンハーツ株式会社に変更して、ピジョン
グループの子育て支援事業の中核として事業展開を加速させることにいたしま
した。
また、昨年12月２日開催の取締役会にて、介護用品の製造、販売会社である
多比良株式会社の発行済株式総数の60％にあたる2,100千株を840,000千円で取得することを決議し、同社を本年２月２日をもって当社の子会社といたしました。介護市場は高齢社会の進行によってますますの拡大が見込まれ、介護用品の開発・生産とともに施設向け販売力のある多比良株式会社と生活者向け販売力のある当社とのシナジーで、介護用品事業を育児用品事業に次ぐ第二の柱として成長させる事業規模が確保できたと考えております。
(3) 設備投資と資金調達の状況
当期の設備投資および資金調達は、いずれも特記すべき事項はありません。

− 5 −（5）／ 2004/04/26 11:43（2004/03/29 13:32）／ 2k̲04158418̲01̲os2ピジョン様̲招集̲株主各位̲P(4) 営業成績および財産の状況の推移
期
区

別

分

売

上

第44期
第45期
第46期
第47期(当期)
平成13年１月期 平成14年１月期 平成15年１月期 平成16年１月期

高29,283

利

益

580

利

益

279

１株当たり当期純利益

経

常

当

期

純

（単位：百万円）

28,80029,503

29,207

813

1,279

1,379

383

429

669

13円77銭△19円01銭21円72銭33円47銭24,092△

総資

産30,577

27,977

26,383

純資

産

18,75917,754

17,47218,000

１株当たり純資産

925円22銭887円74銭874円92銭

900円30銭（注）１．金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２．△は損失を示しております。
３．１株当たり当期純利益は自己株式控除後の期中平均発行済株式数に基づき、１株当たり純資産は期末発行済株式数に基づき、それぞれ算出しております。
４．当期より１株当たり当期純利益および１株当たり純資産は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用して算出しております。

第44期（平成13年１月期）は、ブランドの認知強化と売場での訴求効果を高めるために、新商品の導入や競争の激しい商品のリニューアルを積極的に行いました。海外では引き続き東南アジア向けが順調であったものの、国内における低価格化、チャイルドシートの不振、リニューアル商品の切り替えが遅れるなどの要因により減収となりました。利益面では、コストの低減には努めまし
たが、減収による売上総利益の減少、テレビ宣伝費用の負担により大幅減益を余儀なくされました。
第45期（平成14年１月期）は、子育て支援事業は順調であったものの、新商品の投入、既存商品のリニューアル、販売促進キャンペーンの展開にもかかわらず、低価格化と競争激化の影響を受け、国内売上高が減少し、これを好調な
海外で埋めきれず、僅かながら減収となりました。利益面では全社的な経費削減策が奏功し、経常利益段階では増益を確保しましたが、突然の主力代理店の自己破産、所有有価証券の時価評価等により、多額の特別損失を計上せざるを得ず、当期損失を計上するに至りました。
第46期（平成15年１月期）は、新商品の積極的な市場投入とトータルコストの低減により、育児事業は新商品の発売が売上に貢献するとともに、子育て支
援事業は、保育、託児、ベビーシッター事業ともに好調に推移いたしました。
また、ヘルスケア事業は、販売価格競争が厳しい状況で推移いたしましたが、積極的な営業活動により売上増となる等、業績は順調でした。
第47期（平成16年１月期）は、前記「(1) 営業の経過および成果」に記載のとおりです。
− 6 −（6）／ 2004/04/26 11:43（2004/03/29 13:32）／ 2k̲04158418̲01̲os2ピジョン様̲招集̲株主各位̲PⅡ．会社の概況（平成16年１月31日現在）(1) 主要な事業内容
当社の事業内容は、育児用品および介護用品の製造・販売で、主要商品は次のとおりであります。
事

業

主

要

商

品

等

業

哺乳びん、乳首、哺乳びん洗浄液、哺乳びん消毒剤、消毒容器、哺乳びん洗浄ブラシ、消毒はさみ、母乳パッド、搾乳哺乳器等の授乳関連用品、システムカップ「マグマグ」、調理器具、ベビー食器、食事用
エプロン、ベビーフード、ベビー飲料等の離乳関連用品、ソープ、シャンプー、オイル、ローション、ＵＶスキンケア、パウダー、「おしりナップ」、ベビーウエットティシュ、綿棒、乳歯ブラシ、乳歯ケ
ア用品、つめきりハサミ、「クールまくら」、冷却用シート等のヘルス＆ビューティー関連用品、小児用医薬品、耳式体温計、電子体温計、温湿度計、体重計、湯温計、セーフティグッズ、おしゃぶり、口腔発達トレーニング、ハンドトイ、バストイ、託児・保育サービス、
他

ヘルスケア事業

大人用紙おむつ、「尿とりパッド」、快適パッド、おむつカバー、失禁用快適パンツ、おしりふき、からだふき、尿器、便器、シャンプー、清拭剤、消臭用品、食器食具、食事用エプロン、歩行補助器、口腔衛生用品、他

そ の 他 事 業

サプリメント、ハーブティー、消毒洗浄スプレー、マタニティスキン
ケア、マタニティインナー、一般用ウエットティッシュ、ロイヤル
ティ収入、他

育児事（注）ヘルスケア事業は、従来、介護事業として記載しておりました事業区分であります。

(2) 主要な営業所および事業所
①
②

本
事

③

物流センター

茨城県稲敷郡阿見町・茨城県常陸太田市
兵庫県神崎郡神崎町

④
⑤

研
営

所
所

茨城県筑波郡谷和原村

名

称

所

在

業

究
業

社
所

東京都千代田区
茨城県稲敷郡阿見町

地

名

称

所

在

地

仙台支店

宮城県仙台市太白区

札幌店

北海道札幌市中央区

東京支店

東 京 都 千 代 田 区

大

宮

店

埼玉県さいたま市大宮区

名古屋支店

愛知県名古屋市中区

広島

店

広島県広島市安佐南区

大阪支店

大阪府大阪市都島区

福岡店

福岡県福岡市博多区（注）平成15年11月をもって東京支店を東京都千代田区へ移転するとともに、横浜店を同支店へ統合いたしました。

− 7 −（7）／ 2004/04/26 11:43（2004/03/29 13:32）／ 2k̲04158418̲01̲os2ピジョン様̲招集̲株主各位̲P(3) 株式の状況①②

会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数③④

株主数
大株主（上位10名）

株
仲

主
田

11,100名

当 社 へ の 出 資 状 況
持 株 数 (議決権比率)

名洋60,000,000株
20,275,581株

一当社の大株主への出資状況
持 株 数 (議決権比率)

6,249千株(31.4％)

−千株

(

−％)

日本マスタートラスト
信 託 銀 行 株 式 会 社

1,183( 5.9 )−(

− )資 産 管 理 サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社

900( 4.5 )−(

− )株 式 会 社 フ ク ヨ ー893( 4.5 )−(

− )日本トラスティ・サービス
信 託 銀 行 株 式 会 社

736( 3.7 )−(

− )三井アセット信託銀行株式会社558( 2.8 )−(

− )ピ ジ ョ ン 社 員 持 株 会

450( 2.3 )−(

− )バンクオブニューヨーク
ヨーロッパリミテッド

331( 1.7 )−(

− )ゴールドマン・サックス・
イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル

233( 1.2 )−(

− )第一生命保険相互会社

223( 1.1 )−(

− )（注）１．持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記大株主の持株数には、信託業務に係わる株式が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,183千株
資産管理サービス信託銀行株式会社
900千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 736千株
三井アセット信託銀行株式会社
558千株
３．当社の自己株式（281,564株）は、上記の表には含まれておりません。

− 8 −（8）／ 2004/04/26 11:43（2004/03/29 13:32）／ 2k̲04158418̲01̲os2ピジョン様̲招集̲株主各位̲P(4) 自己株式の取得、処分等および保有
①

取得株式
普通株式

②

③

1,041株

取得価額の総額
処分株式

1,184千円

普通株式
処分価額の総額

25,000株
25,850千円

決算期における保有株式
普通株式

281,564株(5) 従業員の状況
従

業

員

数

366名

前期末比増減

平

−12名

均

年

齢

平均勤続年数

41.5歳

16.2年

（注）１．上記従業員数には、出向社員（27名）、嘱託（11名）、パート・アルバイト・
業務委託員（期中平均164名）は含まれておりません。
２．上記従業員数には、受入出向社員（６名）を含んでおります。
３．上記従業員数は、男女合計数を記載しております。

− 9 −（9）／ 2004/04/26 11:43（2004/03/29 13:32）／ 2k̲04158418̲01̲os2ピジョン様̲招集̲株主各位̲P(6) 企業結合の状況①

重要な子会社の状況

会

社

資 本 金

当社の議決権比率

ピジョンホームプロダクツ㈱488百万円

100.0％

乳幼児用品の製造

ピ ジ ョ ン ウ ィ ル ㈱

100

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

ピ ジ ョ ン ハ ー ツ ㈱

100

100.0

保育、託児、幼児教育

ピジョンクオリティオブライフ㈱

30

100.0

健康食品の販売

Ｐ

Ｈ

Ｐ

兵

庫

㈱

240

100.0

不織布関連製品の製造

Ｐ

Ｈ

Ｐ

茨

城

㈱

222

86.5

不織布関連製品の製造

ピ ジ ョ ン 真 中 ㈱

10

67.0

在宅介護支援サービス

PIGEON SINGAPORE
PTE.LTD.

S$1,670千

100.0

妊産婦・乳幼児用品の製造・販
売

PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.

US$750千

100.0

乳幼児用品の製造・販売

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.

BAHT144百万

97.5

妊産婦・乳幼児用品の製造

THAI PIGEON CO.,LTD.

BAHT122百万

53.0

乳幼児用品の製造②
会

名

主 要 な 事 業 内 容その他の重要な企業結合の状況
社

名クラフレックス茨城㈱P.T.PIGEON INDONESIA

資 本 金

当社の議決権比率

30百万円

10.0％

不織布の製造・販売

RP2,194百万

35.0

乳幼児用品の製造

主 要 な 事 業 内 容（注）クラフレックス茨城㈱は、株式の間接保有分を勘案して持分法適用対象に含めております。

− 10 −（10）／ 2004/04/26 11:43（2004/03/29 13:32）／ 2k̲04158418̲01̲os2ピジョン様̲招集̲株主各位̲P③

企業結合の経過ピジョンキッズワールド㈱は、平成15年８月に商号をピジョンハーツ㈱に変更するとともに、70百万円の増資を行い資本金を100百万円といたしました。
ピー・エイチ・ピー兵庫㈱は、平成15年８月に商号をＰＨＰ兵庫㈱に変
更いたしました。
㈱フクヨー茨城は、平成15年４月に当社が株式を取得し、同年５月に自己株式の買取、消却および資本金を360百万円から222百万円とする減資を行ったことにより、当社の議決権比率は86.5％となりました。また、同社
は、同年７月に商号をＰＨＰ茨城㈱に変更いたしました。
PIGEON (SHANGHAI) CO.,LTD.は、平成15年９月にUS$350千の増資を行い、資本金をUS$750千といたしました。
P.T.MODERN PIGEON INDONESIA は、平成15年５月に商号をP.T.PIGEON
INDONESIAに変更いたしました。
ピジョンクオリティオブライフ㈱とピジョンホームプロダクツ㈱は、平成16年２月１日付で合併し、新会社の商号をピジョンホームプロダクツ㈱、資本金を300百万円といたしました。

④

企業結合の成果
当社の子会社は上記①の11社でこのすべてが連結対象であり、持分法適用会社は上記②のクラフレックス茨城㈱およびP.T.PIGEON INDONESIAの２社であります。
当期の連結売上高は341億56百万円（前期比3.3％増）、連結当期純利益
は12億70百万円（前期比49.5％増）となりました。

（注）金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

− 11 −（11）／ 2004/04/26 11:43（2004/03/29 13:32）／ 2k̲04158418̲01̲os2ピジョン様̲招集̲株主各位̲P(7) 主要な借入先
当期末における長期・短期借入金残高はありません。
(8) 取締役および監査役
会 社 に お け る 地 位 お よ び 担 当氏

名代表取締役会長

仲

田

洋

一

代表取締役社長

松

村

誠

一

専 務 取 締 役 （経営企画室兼テキスタイル事業部担当）

小

川

徹

雄

常 務 取 締 役 （子育て支援事業部担当）

島

田

弘

子

取

締

役 （社長付）

豊

田

喜

夫

取

締

役 （マーケティング本部兼お客様相談室担当）

倉

嶌

取

締

役 （開発本部担当）

喬

高

橋

常 勤 監 査 役

牛

木

昭

喜

貢

常 勤 監 査 役

太

田

博

史

監

査

役 （非常勤）

杉

野

繁

監

査

役 （非常勤）

西山

茂（注）１．平成15年４月25日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって、取締役太田博史および上杉信正の両名は辞任により退任いたしました。
２．平成15年４月25日開催の第46期定時株主総会において、高橋 貢は取締役に新たに選任され就任いたしました。
３．平成15年４月25日開催の第46期定時株主総会において、太田博史および西山茂の両名は監査役に新たに選任され就任いたしました。
４．平成15年４月25日開催の取締役会において、常務取締役小川徹雄は専務取締役に選任され就任いたしました。
５．監査役杉野 繁および西山 茂の両名は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

− 12 −（12）／ 2004/04/26 11:43（2004/03/29 13:32）／ 2k̲04158418̲01̲os2ピジョン様̲招集̲株主各位̲P(9) その他会社の状況に関する重要事項
当社では、経営の意思決定機能・業務執行監督機能と、業務執行機能とを分離し、取締役と執行役員それぞれの役割と責任を明確にし、より迅速な意思決定と機動性に富んだ業務執行が行えるよう、効率的な経営体制の推進を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。平成16年１月31日現在における執行役員の職位、担当および氏名は、次のとおりです。
常 務 執 行 役 員 （営業本部担当）

勝

木

尚

執

行

役

員 （人事・総務部兼情報システム部担当）

大

越 昭

夫

執

行

役

員 （経理部担当）

高

島

康

執

行

役

員 （子育て支援事業部担当）

須

郷 達

也

執

行

役

員 （開発本部Ｒ＆Ｄ第一センター担当）

長

坂

明

執

行

役

員 （開発本部Ｒ＆Ｄ第二センター担当）

山

本 春

美

執

行

役

員 （海外事業部担当）

太

田 和比古

執

行

役

員 （購買部担当）

田

中 公

義

執

行

役

員 （物流部担当）

小

泉 朝

敬

(注)

記載の取引高には、消費税等は含まれておりません。

− 13 −（13）／ 2004/04/26 11:43（2004/03/29 13:32）／ 2k̲04158418̲01̲os2ピジョン様̲招集̲株主各位̲P貸借 対 照 表（平成16年１月31日現在）
科

目

金

額

資 産 の 部
Ⅰ．流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
原
材
料
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
未
収入金
その他流動資産貸 倒 引 当 金
Ⅱ．固 定 資 産
１．有形固定資産
建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
２．無形固定資産商
標権
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
その他無形固定資産
３．投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
保 険 積 立 金
敷 金 ・ 保 証 金
そ の 他 投 資 等
貸 倒 引 当 金
投資損失引当金

11,655,852
1,992,808
2,696,629
3,897,062
1,846,206
82,503
102,583
48,524274,350
415,214334,011125,157△ 159,200
12,436,456
7,114,209
2,314,907
104,078
429,281
5,705
469,853
3,782,312
8,071
612,9633,002
584,229
20,2595,471
4,709,283
946,221
3,083,483
4,534
1,450
692,133
7,736
405,992
201,957
55,509△ 561,333△ 128,400

資 産 の 部 合 計

24,092,309

科
目
負 債 の 部
Ⅰ．流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等預り
金
賞 与 引 当 金
返品調整引当金
設備等支払手形
その他流動負債
Ⅱ．固 定 負 債
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
長 期 未 払 金
その他固定負債
負 債 の 部 合 計
資 本 の 部
Ⅰ．資本
金Ⅱ．資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
Ⅲ．利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
固 定 資 産圧 縮 積立 金
別 途 積 立 金
当期未処分利益
Ⅳ．株式等評価差額金
Ⅴ．自 己 株 式
資 本 の 部 合 計
負債及び資本の部合計− 14 −（14）／ 2004/04/26 11:43（2004/03/29 13:32）／ 2k̲04158418̲01̲os2ピジョン様̲招集̲株主各位̲P（単位：千円）
金額
5,056,160
1,601,922
1,711,897
1,003,045
223,550
6,440
36,36891,461
254,500
30,50082,66313,8091,035,586
137,442
269,940622,204
6,000
6,091,747
5,199,597
5,134,837
5,133,608
1,229
1,229
7,952,741
332,755
3,000,492
980,492
2,020,000
4,619,493△ 13,525△ 273,089
18,000,562
24,092,309

損

益 計 算 書（平成15年２月１日から平成16年１月31日まで）（単位：千円）科
目
経 常 損 益 の 部
Ⅰ．営
業
損
益
１．営
業
収
益
売
上
高
２．営
業
費
用
売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営業
利益
Ⅱ．営 業 外 損 益
１．営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
賃
貸
収
入
雑
収
入
２．営 業 外 費 用
支
払
利
息
売
上
割
引
賃 貸 収 入 原 価
雑
損
失
経
常
利
益
特 別 損 益 の 部
１．特
別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
固 定 資 産 売 却 益
投資有価証券売却益
２．特別損
失固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
退 職 給 付 会 計 基 準
変 更 時 差 異 償 却 額
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
退職給付制度変更費用
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
前 期 繰 越 利 益
中
間
配
当
額
当 期 未 処 分 利 益

金額

29,207,956
29,207,956
27,850,742
18,271,268
9,579,474
1,357,214
346,613
18,079204,433
24,764
99,335
324,695
16,058185,320
29,01494,301
1,379,133
227,799
123,608
60,00044,190627,015
39,4232,362
500
88,50520,0002,570
473,654
97,900212,991

979,916
310,891
669,025
4,110,381
159,9144,619,493− 15 −（15）／ 2004/04/26 11:43（2004/03/29 13:32）／ 2k̲04158418̲01̲os2ピジョン様̲招集̲株主各位̲PⅠ．重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………………………移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料……………………………………総平均法による原価法
貯 蔵 品………………………………………最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降の取得に係る建物（建物附属設備を除く）については定額法によっています。
無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
長期前払費用定額法
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、従業員賞与の支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しています。
(3) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準とする返品予測高に対する売買利益相当額を計上しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 投資損失引当金
子会社等の株式の実質価額の著しい低下による損失に備えるため、実質価額の低下の程度または、実質価額の著しい低下に対する回復可能性の実現度合いを考慮して計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６．消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。

− 16 −（16）／ 2004/04/26 11:43（2004/03/29 13:32）／ 2k̲04158418̲01̲os2ピジョン様̲招集̲株主各位̲P７．改正商法施行規則の適用
当期から、「商法施行規則の一部を改正する省令」（平成15年２月28日法務省令第７号及び平成15年９月22日法務省令第68号）による、改正後の商法施行規則の規定に基づいて計算書類を作成しています。
８．当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しています。
なお、同会計基準及び適用指針を前期に適用した場合の１株当たり情報については以下のとおりとなります。
１株当たり当期純利益
21円31銭１株当たり純資産額
874円52銭
９．当社は、平成16年１月末に確定給付型制度の適格退職年金制度及び退職一時金制度を全面廃止し、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しています。
本移行に伴う影響額は、特別損失として473,654千円を計上しています。
10．法人税等税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成17
年２月１日以降に解消が見込まれるものに限る）に使用した法定実効税率は、前期の42.0％から40.7％に変更しています。
この変更により、繰延税金負債（固定）の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が、4,390千円減少し、当期に計上された法人税等調整額（借方）が4,686千円減少、株式等評価差額金が296千円増加しています。
Ⅱ．貸借対照表の注記
１．記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
２．子会社に対する短期金銭債権
624,158千円
短期金銭債務884,420千円
３．有形固定資産の減価償却累計額
7,659,735千円
４．輸出代金取立手形割引高19,591千円
５．保 証 債 務
1,244,198千円
６．役員退職慰労引当金及び投資損失引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
７．建物及び工具器具備品の取得価額から、国庫補助金15,146千円、1,585千円をそれぞれ圧縮記帳しています。
Ⅲ．損益計算書の注記
１．記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。
２．子会社に対する売上高
３．子会社からの仕入高
４．子会社に対する原材料有償支給高５．子会社との営業取引以外（原材料
有償支給高を除く）の取引高６．１株当たり当期純利益

344,340千円
9,825,739千円
5,400千円− 17 −（17）／ 2004/04/26 11:43（2004/03/29 13:32）／ 2k̲04158418̲01̲os2ピジョン様̲招集̲株主各位̲P

383,420千円
33円47銭

利

益 処

分 案
（単位：円）

摘
当

要
期

未

処

分

利

金

額

益

4,619,493,470

固定資産圧縮積立金取崩額

26,075,453

計

4,645,568,923

これを次の通り処分いたします。
配当

金

159,952,136

固 定 資 産 圧 縮 積 立 金

21,392,109（１株につき８円）

次

期

繰

越

利

益

4,464,224,678（注）１．平成15年10月21日に159,914,072円（１株につき８円）の中間配当を実施いた
しました。
２．配当金は、自己株式281,564株分を除いております。
３．固定資産圧縮積立金は、法定実効税率の変更による繰延税金負債の減額修正に伴う繰入額であります。

− 18 −（18）／ 2004/04/26 11:43（2004/03/29 13:32）／ 2k̲04158418̲01̲os2ピジョン様̲招集̲株主各位̲P会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成16年３月10日

ピジョン株式会社
取 締 役 会 御中三

優 監 査 法 人

代表社員
関与社員
代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

公認会計士

都

甲

純 
和

幸 

当監査法人は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条の規定に基づき、ピジョン株式会社の平成15年２月１日から平成16年１月31日までの第47期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る。）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る。）について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
(2) 営業報告書（会計に関する部分に限る。）は、法令及び定款に従い会
社の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4) 附属明細書（会計に関する部分に限る。）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以− 19 −（19）／ 2004/04/26 11:43（2004/03/29 13:32）／ 2k̲04158418̲01̲os2ピジョン様̲招集̲株主各位̲P上監査役会の監査報告書 謄本監

査 報 告 書当監査役会は、平成15年２月１日から平成16年１月31日までの第47期営業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告致します。
１．監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、子会社に対し営業の報告を求め、必要に応じて重要な子会社に赴き業務及び財産の状況を調査致しました。又、会計監査人から報告及び説明を受け、計算書類及び附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては、上記の監査の方法の他、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況を詳細に調査致しました。
２．監査の結果(1) 会計監査人 三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
(3) 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務遂行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る事実は認められません。
尚、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。
(6) 上記の子会社調査の結果、取締役の職務遂行に関し指摘すべき事項は認められません。
平成16年３月12日

ピジョン株式会社 監査役会
常勤監査役
牛 木 昭
常勤監査役
太 田 博
監 査 役
杉 野
監 査 役
西 山

喜
史
繁
茂






(注)監査役 杉野繁及び監査役 西山茂は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

以− 20 −（20）／ 2004/04/26 11:43（2004/03/29 13:32）／ 2k̲04158418̲01̲os2ピジョン様̲招集̲株主各位̲P上

議決権の行使についての参考書類
１．総株主の議決権の数
199,039個
２．議案および参考事項
第１号議案 第47期利益処分案承認の件
利益処分案は、添付書類18ページに記載のとおりであります。
当期末の配当金につきましては、安定配当維持の見地から前期と同額とし、１株につき８円とさせていただきたいと存じます。なお、すでに中間配当金として１株につき８円をお支払いさせていただいておりますので、年間の配当金は１株につき16円となります。
第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律」（平成15年法律第132号）が平成15年９月25日に施行され、定款の定めに基づいて取締役会決議による自己株式の取得が認められたことか
ら、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、第６条に自己株式の取得の規定を新設するとともに、現行定款第６条以下を各１条ずつ繰り下げるものであります。また、平成13年10月１日に施行されました「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）による改正につきまして、併せて該当の条文に所要の変更を行うものであります。

− 21 −（21）／ 2004/04/26 11:43（2004/03/22 20:51）／ 2k̲04158418̲02̲os2ピジョン様̲招集̲議決権の̲P

２．変更内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分であります。）
現

行

定

款

変

第５条（株式の総数）

第６条〜第37条

第３号議案

案

第５条（株式の総数）
当会社の発行する株式の総数は、60,000,000株とする。

当会社の発行する株式の総数は、60,000,000株とし、その株式は、すべて額面株式とする。
（新

更

設）

第６条（自己株式の取得）
当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。

（条文省略）

第７条〜第38条（現行どおり）

取締役８名選任の件

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制強化のため１名を増員し、取締役８名の選任をお願いいた
したいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴および他の会社の代表状況

所有する
当社株式数

昭和44年３月 当社入社
１

仲

田

洋

一

(昭和17年５月11日生)

取締役副社長
昭和52年５月 代表取締役副社長
昭和58年５月 代表取締役社長
平成12年４月 代表取締役会長（現任）− 22 −（22）／ 2004/04/26 11:43（2004/03/22 20:51）／ 2k̲04158418̲02̲os2ピジョン様̲招集̲議決権の̲P

6,249,234株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴および他の会社の代表状況

所有する
当社株式数

昭和44年３月 当社入社
平成元年２月 生産技術本部生産部長
平成３年２月 営業本部副本部長
平成４年４月 取締役
２

松

村

誠

一

(昭和19年９月27日生)

平成６年２月 営業本部長
平成８年４月 常務取締役

34,300株

平成10年２月 経営管理本部長
平成10年４月 専務取締役
平成11年１月

開発本部兼50PLUS事業準備室担
当

平成12年４月 代表取締役社長（現任）
昭和51年10月 当社入社
昭和62年８月 海外部長
平成４年11月 社長室チーフマネージャー
平成10年２月 経営管理本部企画部チーフマ
ネージャー
平成10年４月 取締役
３

小

川

徹

雄

(昭和18年11月26日生)

平成12年２月 関連事業部長
平成13年12月 常務取締役関連事業部担当
平成14年10月

関連事業部兼テキスタイル事業部担当

平成15年４月 専務取締役（現任）
経営企画室兼関連事業部兼テキスタイル事業部担当
平成16年１月

経営企画室兼テキスタイル事業部担当（現任）− 23 −（23）／ 2004/04/26 11:43（2004/03/22 20:51）／ 2k̲04158418̲02̲os2ピジョン様̲招集̲議決権の̲P

16,450株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴および他の会社の代表状況

所有する
当社株式数

昭和49年３月 当社入社
平成３年２月 人事部チーフマネージャー
平成６年４月 取締役
平成８年２月 人 事 ・ 総 務 部 チ ー フ マ ネ ー
ジャー兼ソフト・サービス事業
部担当
４

島

田

弘

子

(昭和19年９月22日生)

平成10年２月

経営管理本部副本部長兼子育て支援事業部担当

13,735株

平成11年１月 管理本部長
平成12年２月

管理本部長兼子育て支援事業部
担当

平成12年４月 常務取締役（現任）
平成13年12月

お客様相談室兼子育て支援事業部担当

平成16年１月 子育て支援事業部担当（現任）
平成10年１月 当社入社
ソフト・サービス事業部チーフ
マネージャー
平成10年２月

子育て支援事業部チーフマネー
ジャー

５

倉

嶌

喬

(昭和22年６月22日生)

平成10年４月 取締役（現任）
平成11年１月 子育て支援事業部長
平成12年２月 経営企画室長
平成13年12月 経営企画室担当
平成15年４月 マーケティング部担当
平成16年１月

マーケティング本部兼お客様相
談室担当（現任）− 24 −（24）／ 2004/04/26 11:43（2004/03/22 20:51）／ 2k̲04158418̲02̲os2ピジョン様̲招集̲議決権の̲P

3,400株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴および他の会社の代表状況
平成７年１月

所有する
当社株式数㈱フクヨー茨城（現ＰＨＰ茨城㈱）代表取締役

平成14年４月

ピー・エイチ・ピー兵庫㈱（現ＰＨＰ兵庫㈱）代表取締役

６

高

橋

貢

(昭和20年８月17日生)

平成14年８月 当社顧問
平成15年４月 取締役（現任）1,300株研究所サービスグループ兼Ｒ＆Ｄセンター兼Ｔ・Ｑ・Ｃセン
ター兼ＣＲＰセンター担当
平成16年１月 開発本部担当（現任）昭和59年10月 当社入社
７

勝

木

尚

(昭和31年８月９日生)

平成12年２月 営業本部大阪支店長
平成13年12月 執行役員営業本部担当
平成15年４月

0株

常務執行役員営業本部担当（現任）

昭和44年４月 当社入社
昭和61年５月 ㈱ライト商会
昭和61年７月 同社取締役工場長
平成元年９月 同社代表取締役副社長
平成３年７月
８

大

越

昭

夫

(昭和25年10月14日生)

プラス工業㈱（現ジェイフィル
ム㈱）平成３年10月 同社業務部長
平成10年８月 同社産業資材事業部営業部長
平成13年８月 当社管理本部本部長付
平成13年12月 執行役員（現任）
人事・総務部担当
平成15年１月

人事・総務部兼情報システム部担当（現任）（注）当社と上記候補者との間には、特別の利害関係はありません。

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6,000株第４号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって取締役を退任いたします豊田喜夫に対し、在任中の功労に報いるため退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内において取締役会の決議に、ご一任願いたいと存じます。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

略

歴

平成４年４月 取締役開発部チーフマネージャー

豊

田

喜

夫

平成５年３月 営業商品本部副本部長兼開発部チーフ
マネージャー
平成６年２月 商品 本 部副 本部 長兼 開発 部チ ーフ マ
ネージャー
平成８年２月 商品本部長
平成11年１月 マーケティング本部長
平成12年４月 常務取締役
平成12年10月 開発本部担当
平成13年12月 取締役（現任）
Ｒ＆Ｄセンター兼Ｔ・Ｑ・Ｃセンター担当
平成15年１月 Ｒ＆Ｄセンター兼Ｔ・Ｑ・Ｃセンター
兼ＣＲＰセンター担当
平成15年４月 社長付（現任）（注）商法施行規則第13条第４項に基づき、当社における一定の基準を記載した書面を本店に備え置いて閲覧に供しております。

以− 26 −（26）／ 2004/04/26 11:43（2004/03/22 20:51）／ 2k̲04158418̲02̲os2ピジョン様̲招集̲議決権の̲P上第47期定時株主総会会場ご案内図
東京都港区芝公園二丁目５番20号
メルパルクＴＯＫＹＯ ５階 瑞雲の間

交通

ＪＲ・モノレール浜松町駅(北口)より徒歩10分
都営地下鉄三田線芝公園駅(Ａ３)より徒歩５分
都営地下鉄浅草線・大江戸線大門駅(Ａ３)より徒歩５分

本紙は古紙配合率100％の再生紙を使用しております。
本紙は、環境に優しい大豆油インキを使用して印刷しております。

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