答弁（平成 30 年 9 月 11 日

１概

要

ひぐちのりこ議員 質疑）

仙台市経済成長戦略 2023 について（意気込みについて）（豊かさのとらえ方について）経済成長戦略に関する意気込みと豊かさの実感についてでございます。
ＩＴ技術やグローバル化の急速な進展など、経済を取り巻く環境というのは日々変化しておりまして、今後の人口減少・高齢化の進行を踏まえますと、我が国の経済全体が分岐点にあるとの認識を持っております。
この厳しい局面をチャンスに変えて、本市が持続的に成長し、東北の中枢都市としての機能を果たしていくためには、地域経済の活性化が最重要課題の一つであるとこのように考えております。
このため、本市が「真のポスト復興」へと段階を進めるために、地元経済界など現場の生の声を伺いながら、今般、この経済成長戦略の骨子を取りまと1めたものでございます。
骨子では、仙台・東北で暮らす皆様が、企業収益や個人所得の増加による経済的な豊かさはもちろんのこと、社会的課題解決や働き方改革などの取組みによって、心の豊かさをも実感できる、そのような未来を目指していきたいと考えたものでございます。
今後、議会や関係団体の皆様方などのご意見をいただきながら、成案の取りまとめを進めますとともに、施策の実行にあたりましては、企業誘致に関するシティセールスや先進的な取組みを行う企業への訪問など、私自身が先頭に立って、地域経済の基盤強化に取り組んでまいります。

（「健康都市」との関連について）（ＳＤＧｓへの所見と取り組みについて）
健康や生活の観点、また、国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓに関連した施策の展開についてでございます。
国連におきましてＳＤＧｓが採択されたことを受けまして、我が国経済界におきましても、その実現2に向けた取り組みというのが始められているところでございます。
本市には、ご質問にもございましたけれども、これまで培ってきた健康都市の精神や市民協働の取組みとともに、さらには、震災からの復興を契機とした社会起業家の集積、また、東北大学との産学官の連携の蓄積などの強みがあるとこのように認識しております。
このような状況を踏まえまして、新たな経済成長戦略の骨子におきましては、「経済成長と社会的課題解決の両立」を目指し、「ダイバーシティ経営による人材確保」など７つの重点プロジェクトを掲げたところでございます。これらを通じまして、本市の持続可能な発展と豊かさが実感できる仙台・東北の実現に向けまして取り組んでまいりたいと存じます。

（先端技術導入への認識について）
先端技術導入への認識についてでございます。
地域経済の発展に向けては、AI や IoT などの先端技術の活用が重要であり、戦略の骨子においても、3

ICT による地域産業の高度化の推進等を盛り込んだところでございます。
一方で、こうした先端技術の活用は手段の一つでありまして、すべてに適用可能なものではなく、例えば、顧客との直接の対話が経営の改善につながる分野もございます。
市内の商店街が実施しております、店主が講師となり、専門知識やプロならではのコツを無料で提供する「まちゼミ」では、新たな顧客の開拓や自らの商品やサービスを見つめ直す機会が得られたという話も伺っております。今後このような取組みが広がりますよう、本市としてもサポートしてまいります。

（仙台経済成長デザインの継承について）
仙台経済成長デザインの成果を踏まえた戦略の策定についてでございます。
新たな戦略の策定にあたっては、これまでの成果を更なる経済成長に活かしていくことが重要と認識しております。
このため、例えば新規創業に関しましては、アシ4

スタの支援で生まれた企業の継続や発展を後押しする取り組みを、また地域産業の高度化につきましては、ICT 企業の集積を活かし、様々な産業とかけ合わせる取り組みなどを掲げたところでございます。
一方で、人口減少・高齢化の進展に伴う企業の人材確保や事業継承等の課題も顕在化しておりますことから、戦略においては、これまでの成果を踏まえつつ、これらの課題への対応にも、しっかりと取り組んでまいります。

２

仙台市交流人口ビジネス活性化戦略について（副題について）戦略における副題のネーミングについてでございます。
現在、旅行者のニーズは、風光明媚な場所を訪れる「見る観光」から「体験する観光」へと変化してきております。体験型観光は、旅行者の滞在時間を延ばし、消費拡大と地域経済の活性化が期待できることから、体験プログラムの創出を本戦略の柱の一つに掲げたところでございます。
5

市町村レベルで 1000 本の体験プログラムを集め、発信している都市は例がないことから、「日本一の体験都市」という副題を設定したものでございます。

（ターゲットについて）
ターゲットを明確にした戦略についてでございます。
多様化する旅行者のニーズや市場動向などを的確に把握し、ターゲット層の嗜好に合わせたコンテンツの提供やプロモーションが重要であると認識しており、本戦略におきましても、こうした視点を重点プロジェクトの一つとして盛り込んだところでございます。
今後とも、最新のトレンドに詳しい若者、例えば、女子大学生などにも参画いただきながら、ターゲット層の分析を進め、効果的な施策が展開できるよう鋭意検討してまいりたいと考えております。

（お土産品などの購入に関する情報提供等について）6

お土産品などの購入に関する情報提供や環境整備についてでございます。
旅行者にとってショッピングは旅行の楽しみの一つであり、中心市街地に多くの店舗が集積する本市は、こうしたニーズに対応できる強みを有しているものと認識しております。
ホームページやパンフレット等による情報提供に加え、今年度からは、地元事業者と連携し、国際センターにお土産品の展示コーナーを設け、会議参加者の中心部への回遊及び購買の促進に努めているところでございます。
今後とも市域全体に、幅広く経済効果を波及させるよう工夫を凝らしてまいりたいと考えております。

（地元のネットワークの活用について）
地元のネットワークの活用についてでございます。
本戦略において重点的に取り組む体験プログラムの創出や、来訪者向けの新たなサービスの提供におきましては、地元の資源に詳しい地域企業やＮＰＯ、市民の皆様など、多様な業種や主体の参画とその連7

携が不可欠であると考えております。あわせて、こうした幅広い方々を巻き込むことにより、経済効果を広く地域に行きわたらせることを目指してまいります。

（外部の視点の活用について）
外部の視点の活用についてでございます。
団体旅行から個人旅行へのシフトなどにより、定番以外の多様な興味・関心に対応した旅行が求められており、地元の視点では気づかなかったコンテンツが重要となっているものと認識しております。
今後とも、首都圏に住む方や発信力のある外国人などの視点を取り入れた、訴求力の高い新たなコンテンツの発掘・磨き上げに努めるとともに、国内外のメディアを始め、地域外にお住まいの方によるＳＮＳでの書き込みなどを通じて、本市の魅力を広く発信してまいりたいと存じます。

（訪日外国人の受け入れ態勢について）（多言語に対応できる医療スタッフについて）8

（医療サポート体制の推進及び観光セクションとの連携について）
外国人旅行者の救急患者の受入れ体制についてでございます。
受入れにあたっては、患者に寄り添ったきめ細やかな対応が必要であり、特に文化や習慣等が違う外国人には十分配慮することが重要と考えております。
当院における外国人患者の数は少ないものの、診療行為時や入院時の食事提供の際には、医療スタッフが患者ごとに適切な対応を行っております。
また、本市の交流人口拡大にあたり、医療面からのサポート体制の推進につきましては、救急搬送時の的確な情報収集や病状把握に加え、診療後の不安をケアする仕組みづくりなど、関係部署とともに対応する必要がございます。
当院ではこれまで、診療科別に 17 か国の多言語問診票を準備し、スムーズな患者対応に備えてまいりました。今後は、厚生労働省の実態調査や、多言語対応スタッフの養成を行っている先進的な他病院の事例も参考にしながら、関係部署との連携を強め、
9

外国人旅行客が安心して本市を訪れていただけるよう医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

３（仮称）仙台市いじめの防止等に関する条例について（人権と子どもの権利について）（子どもの権利の明記について）(仮称)仙台市いじめの防止等に関する条例にかかる質問にお答えをいたします。
子どもは人格を持った一人の人間として尊重され，そして骨子案でもお示しをいたしましたとおり、子どもは愛されて、保護され、その心身の健やかな成長などを保障されるという権利を有しているということは、いじめの問題への対処において、基本とすべき考えであるとのように思っております。
条例案を策定するにあたりましては、いじめによって悩みを抱えている子どもたちのために、子どもの持つ権利を踏まえつつ、いじめ問題に特化して、我々おとなが何をすべきなのかこれを明確にし、法10律と相まってしっかりと効果を発揮できるような条例を目指してまいりたいとこのように考えております。

（早期対応の重要性について）
いじめへの早期対応についてでございます。
子どもたちは成長過程において、他者と関わり合い、様々な経験を通じ、正しく判断し行動する力を身に付けることが必要です。一方、他者との関わりの中では、お互いが衝突することもあり、いじめにつながってしまうこともございます。
こうしたことから、いじめはどの学校でも、どの子どもにも起こりうるものという認識の下、教職員一人ひとりが子どもたちに向き合い、小さな変化を見逃すことなく、いじめを早期に発見し、学校全体で組織的に適切かつ迅速に対処してまいりたいと考えております。

（「面白さ」を感じさせることについて）生活の中で「楽しさ・面白さ」を感じさせること
11

についてでございます。
学校生活を送る中で、子供たちが自分の力を活かし、また、役立つ経験をすることにより、自己有用感や自己肯定感等を高めることは、いじめ防止のためにも重要なことでございます。
普段の授業におきましても、実生活と関連した課題を取り上げ、クラスで協力し合いながら、解決にあたらせることを通じ、児童生徒一人一人が学ぶ楽しさを実感できるよう、指導方法の充実に取り組んでまいります。

４決算について（経常収支比率の認識について）（今後の財政運営について）決算に対する認識と今後の財政運営の見通しについてです。
平成 29 年度決算では、実質収支として 30 億円台を確保したものの、財政調整基金を約 60 億円取り崩しております。また、経常収支比率は市税収入の増加等により、前年度に比べて若干改善したものの、12扶助費が年々増加傾向にあり、今後も厳しい状況が続くものと認識しております。
このような中、今後の財政運営については、施策の優先順位を見極め、選択と集中による適正な予算配分の徹底とともに、歳入歳出全般にわたる不断の見直しを重ね、持続可能な財政運営を行ってまいる所存です。

（臨時財政対策債の決算額について）（臨時財政対策債の今後の見通しについて）
臨時財政対策債に関する 2 点のご質問にお答えいたします。
平成 29 年度決算において臨時財政対策債の発行額が増加した要因としましては、県費負担教職員給与の移譲によるところが大きいものと認識しております。
今後とも国・地方を通じ厳しい財政状況が続くものと考えられ、臨時財政対策債については、直ちに大きく発行額を減少させることは困難なものと考えております。
13

臨時財政対策債の元利償還金については、国から財源措置がなされるものと考えておりますが、速やかな廃止と地方交付税法定率の引上げについて引き続き要望してまいります。

（滞納整理に関するコストについて）市税の滞納整理に係るコストと収入率についてお答えいたします。
滞納整理におきましては、平成 24 年度以降、税務組織の再編による徴収体制の強化や職員研修の充実に加え、民間委託による催告センターの業務拡大等により、収入率の大幅な向上が図られ、決算年度において、記録として確認できる範囲で過去最高の総括収入率を更新したところでございます。
この結果については、政令市比較においても、一人あたりの滞納繰越分の担当案件数が２番目に多い中にありながら、総括収入率は８位となっており、効率的な取り組みが行われているものと考えております。

14

（国保料収入率上昇の要因及び減免制度等の周知について）
国民健康保険料の収入率向上の要因等についてです。
平成 24 年４月に徴収対策を行う専門組織を設置し、口座振替の促進やコンビニ収納の導入など、積極的に収納対策に取り組んできたことによりまして、収入率の向上が図られてきたところでございます。
また、失業あるいは災害等によりまして、保険料の納付が困難となられた方のご負担を軽減する減免制度等の周知につきましては、ホームページでのご案内のほか、大幅な所得減少が見込まれる方へのリーフレットの送付や、各区役所での窓口相談の機会を活用した情報提供も行ってまいりました。引き続き、必要な方に適切に情報が届くよう周知に努めてまいりたいと存じます。

５

教育環境の整備について（国に対する働きかけについて）（エアコンの設置計画の作成について）15

学校へのエアコンの設置についてでございます。
今夏の記録的な暑さを踏まえますと、子ども達が大半の時間を過ごす普通教室の学習環境を、より良いものに変えていく必要性は高く、エアコンの設置に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
エアコンの設置対象となります学校につきましては、１９０校と多数になりますことから、整備に要する期間、また、財源の確保などにつきましては、計画を立てたうえで進めてまいります。
また、設置にあたりましては、国費の確保、これが不可欠となります。引き続き、国の概算要求の内容などにつきまして情報収集を行いますとともに、国への要望活動などもしっかり取り組んでまいりた
い、このように考えているところでございます。

（給食調理場のエアコン設置について）
給食調理場のエアコンについてでございます。
調理場には、新設あるいは改築の際に、標準としてエアコンの整備を行ってきたところでございます。
16

既存の調理場への設置にあたりましては、適切な冷房能力の機器選定、そしてその機器設置に必要となるスペースの確保や工事に要する期間など、さまざまな課題があるものと考えております。
このため、大規模な施設改修など、適切なタイミングで設置できるよう検討してまいりたいと存じます。

６

預かり保育推進事業について（待機児童解消に向けての効果について）
幼稚園における２歳児の受け入れによる待機児童解消の効果についてでございます。
平成 30 年 4 月 1 日時点の本市の待機児童数は 138名であり、そのうち２歳児は 34 名と、全体の約 25％を占めている状況となっております。
この度の預かり保育事業の拡充につきましては、保育を必要とする２歳児の受け皿を新しく幼稚園に整備することで、待機児童解消に向けて一定の効果が期待されるとともに、保護者の皆さまの多様な保育ニーズにもお応えできるものと考えております。
17

（研修の必要性について）（地域の保育所等の連携について）
幼稚園における２歳児の受入れにあたっての研修等についてでございます。
保育の提供は、年齢に応じた発達段階上の特性等に関する理解を深め、これに十分に配慮して行われる必要がありますことから、幼稚園の２歳児預かり保育に携わる職員に対しても、必要な学びや確認の機会が確保されるよう留意して進めてまいります。
また、保育所や幼稚園等の合同研修というご提案もいただきましたが、そうした取組につきましては、各施設のご意見等を伺いながら、必要に応じて対応してまいりたいと存じます。

７

児童扶養手当について（件数及び効果について）
児童扶養手当についてでございます。
本市におきましては、約 8,100 世帯が児童扶養手当を受給しており、今回の所得制限限度額の引上げ18により、約 4,000 世帯への支給額が増額されるものと見込んでおります。
想定される効果としましては、支給額が増えることにより、保護者にとって子どもとの生活の上での気持ちの余裕に繋がり、また、所得に応じた支給額の減額が緩和されることにより就労意欲が高まるな
ど、ひとり親世帯の安定と自立に資するものと考えております。

（ひとり親家庭の支援制度及び養育費に係る周知啓発について）養育費及びひとり親支援制度の周知啓発などの取組みについてです。
本市におきましては、「ひとり親サポートブックうぇるびぃ」の配布等により、養育費に係る周知や各種支援制度の案内に努めてまいりました。また今
年度は「仙台市ひとり親家庭等安心生活プラン」の改定に向けた実態調査を行う予定であり、各家庭の実情把握に加え、養育費の制度紹介も改めて行うこととしております。
19

養育費について社会全体に正しい知識の普及を図るため、今後とも、先進的な取組み等も参考にさらなる周知を図り、また、他の指定都市と連携し「第三者機関が養育費の交渉や徴収を代行できる制度の創設」などについて、引き続き国への要望を行ってまいります。

８

吉成保育所建替え用地について（候補地に関する認識について）（南吉成児童館跡地に関する見解について）（南吉成児童館跡地の活用について）
吉成保育所の移転用地に関するご質問にお答えいたします。
当該用地につきましては、通園の利便性や確保できる敷地の使いやすさなどから、移転先と判断したところでございます。保育所の建設にあたりましては、保育に影響が出ないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
また、旧南吉成児童館跡地と吉成証明発行センターの敷地の活用につきましては、住宅地で周囲の道20路幅が狭く、さらに傾斜地であるため、保育所送迎時の混雑や敷地としての利用の難しさが懸念される
ところでございます。
加えて、近隣にパチンコ店があり、良好な保育環境という観点から望ましくないと考えております。
以上のようなことから、ご提案のような補助金の活用は困難なものと認識しております。

９

自転車の安全利用に関する条例について（プランの進捗状況と条例との関連について）（条例の特徴と効果について）
杜の都の自転車プランの進捗と条例の特徴等についてでございます。
現在、自転車プランに基づき、モデル地域での街頭啓発活動や、自転車専用通行帯等の走行空間の整備など、ハード・ソフト両面からの取り組みを進めております。
本条例は、自転車利用者等に対し、保険加入の義務化やヘルメット着用等の努力義務を課すなど、関係する主体の責務を明確化することにより、交通安21

全の確保に資することを目的に制定するものでございます。
条例に基づく具体の施策は、現在検討を進めているところでございますが、制定を期に自転車を安全に利用できる環境づくりに努めることで、安全安心な街の実現につなげてまいりたいと考えております。

（努力義務にした経緯と理由について）（保険への加入義務化について）
条例における義務化の経緯と理由についてでございます。
自転車の安全利用につきましては、道路交通法などにより、正しい通行方法や危険行為の禁止等が、自転車利用者の義務として定められております。
本条例は、自転車利用者の責務として、既に法令で定められている義務以外の行為を規定するものでありますことから、原則として努力義務に留めたものでございます。
しかしながら、保険の加入については、自転車利用者が加害者となる交通事故において、高額な賠償22

事案が発生している状況とともに、議会でのご議論や市民の皆様からのご意見等を踏まえ、被害者救済の観点から、自転車利用者等に対し、義務として強く求める必要があると判断したところでございます。

（通行方法の啓発等について）（保護者向けの啓発活動について）（企業等と連携した啓発について）
安全利用に関する啓発についてでございます。
現状として、車道の左側通行の原則が徹底されていないことが確認されており、引き続き、矢羽根等の路面表示の整備を進めるとともに、街頭啓発活動等を通じて、正しい通行方法が遵守されるよう取り組んでまいります。
また、未成年者の交通事故を未然に防ぐためにも、保護者への啓発は重要であると認識しており、保護者の皆様の関係法令や条例に関する理解が深まるよ
う、学校を通じた周知に加え、保護者向けの交通安全教室等の開催も検討してまいります。
なお、自転車の安全利用の周知啓発には、関係団
23

体のみならず民間のご協力を得ながら進めることも有効と考えており、今後、連携のあり方について検討を行ってまいります。

【再質問】
６

預かり保育推進事業について（研修の必要性について）
2 歳児受入にあたって必要な学びや確認の機会ということでございますが，これまで幼稚園につきましては所管が基本的には県ということでございまして，中身が保育の関係につきまして，特に仙台市としては一般的な研修はともかく細かいところについて特に指導監督権限ということはないわけなんですけれども，この 2 歳児の預かり保育については市の事業ということもございますので，研修等実施できるかどうかそのへんも含めてニーズも調査した上で検討していきたいというような趣旨でございます。

８

吉成保育所建替え用地について
24

吉成保育所についてでございますが，通園に利便性や確保できる敷地の使いやすさということでお答え申し上げましたけれども，確保できる敷地の使いやすさをお話申し上げたのは，敷地が整形で平場であるということ，それから建物の配置等で送迎の車の入りやすさとかそういったこともございましたので，そういったところを総合的に見て敷地の使いやすさと申し上げたところでございます。児童館の現在の敷地ご覧になればわかっていただいていると思いますけれども，非常に傾斜地ということもございまして，使おうとするときはかなりの手を入れなければいけないという状況もございますし，民間の保育所を指導している一般の風営施設から一定の距離を置くというところを市自ら募集をかける民間保育所に対して，そういった土地を提供するというのが趣旨に反すると考えておりますので，先ほどのようにご答弁したところでございます。

【再々質問】
25

８

吉成保育所建替え用地について
この吉成保育所の移転用地，昨日のご答弁でも申し上げましたが，非常に吉成地区というのは，敷地が限られているということで，数少ない平場のまとまった土地ということで，今回移転用地として挙げてございますブロックについて，私どものほうで移転をして，地権者と交渉してまいったということでございます。
子供にとって，使いやすいかどうかという点でございますが，現在の吉成保育所も閑静な環境で，非常に良いところだと思います。ただ一部，災害の特別警戒区域にあたっていたり，あるいは鳥獣のほうの問題等もございますので，それから土地が不整形でせっかくの面積が十分に使えていないというような状況もございました。そこで，今度の敷地につきましては，整形をした土地でございますので，無駄なく土地を使えるという意味では，子供たちにとっても有用な土地であろうと考えております。

26