平成21年5月期 第3四半期決算短信
平成21年4月13日
上場会社名 Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
コード番号 2153
URL http://www.ej-hds.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部副本部長
四半期報告書提出予定日
平成21年4月14日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 小谷 裕司（氏名） 浜野 正則

東TEL 086-252-7520（百万円未満切捨て）

1. 平成21年5月期第3四半期の連結業績（平成20年6月1日～平成21年2月28日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高
営業利益百万円

21年5月期第3四半期
20年5月期第3四半期

％

5,817
6,406

百万円

―
―

△2,492△2,190（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益％

―
―％

△2,323△2,005

百万円――％△2,817△2,088――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

21年5月期第3四半期
20年5月期第3四半期

四半期純利益百万円

円銭△10,697.23△7,928.36――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

21年5月期第3四半期
20年5月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

19,895
21,588
21年5月期第3四半期 9,881百万円

9,941
13,322
20年5月期 13,250百万円％

円銭

49.7
61.4

37,524.73
50,314.27

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年5月期21年5月期21年5月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

年間円銭

0.00
0.00

―
―円銭

円銭

750.00750.00750.00750.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年5月期の連結業績予想（平成20年6月1日～平成21年5月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益％百万円％百万円

通期18,800
1.350042.8（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

680

15.5

230

1

1株当たり当期純利益

当期純利益％―円銭

873.37

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注） 詳細は、5ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注） 詳細は、5ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年5月期第3四半期 363,053株
21年5月期第3四半期 99,719株
21年5月期第3四半期 263,353株

20年5月期
363,053株
20年5月期
99,691株
20年5月期第3四半期 263,457株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報にもとづき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
2.当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

2

E・Jホールディングス㈱（2153）平成21年5月期第3四半期決算短信

・定性的情報・財務諸表等
1.

連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間(平成20年６月１日から平成21年２月28日まで)のわが国経済は、世界的な経済危機による株価暴落、急激な円高、国内政治の混乱、企業による雇用削減、外需依存の経済施策の破綻など、景気の低迷が長期化する様相を呈してきました。当連結グループを取り巻く経営環境は、公共事業投資及びわが国ＯＤＡ(政府開発援助)予算の継続的縮減、道路特定財源問題による発注の抑制並びに価格競争の激化などの影響を受け、引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような事業環境のもと、当連結グループは、同業他社との差別化戦略の推進による受注シェアの拡大と企業価値の極大化を実現するため、株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社の建設コンサルタント事業の統合・再編を加速するとともに、平成20年度から平成22年度までの３ヵ年を対象とした「Ｅ・Ｊグループ新中期経営計画」を目標に、わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループを目指し鋭意努力してまいりました。
当連結グループの事業の種類別セグメントの業種は、総合建設コンサルタント事業のみであります。
当事業の特徴としまして、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、技術提案型の営業活動及び海外事業活動を積極的に推進し、受注高の確保、顧客評価の向上、営業基盤の強化に努め、５つの重点分野(環境・エネルギー分野、自然災害リスク軽減分野、都市・地域再生分野、インフラマネジメント分野、情報・通信分野)に注力し、事業サービスの高度化、高付加価値化を図るとともに、プロポーザル型業務の特定率を高めることなどによる受注拡大を図ってまいりました。
しかしながら、混沌とした政策状況の影響、契約方式の変更、道路特定財源関連法案の成立が遅れた影響による官公庁の発注の大幅な遅延などにより、当第３四半期連結累計期間は、受注高が114億７百万円、売上高が58億17百万円となりました。一方、損益面においては、売上総利益が８億17百万円となり、販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、営業損失24億92百万円、経常損失23億23百万円となりました。また、特別損失に連結子会社である日本技術開発株式会社の建設コンサルタンツ厚生年金基金脱退に伴う脱退特別掛金２億89百万円を計上したことなどにより、四半期純損失は28億17百万円となりました。
なお、当社の連結子会社の日本技術開発株式会社が、財団法人宮崎県環境整備公社から平成12年に受注した、「エコクリーンプラザみやざき」の浸出水調整池に関連する設計施工監理業務について、調整池完成後に損傷が認められました。その原因究明のため、宮崎県では外部調査委員会を立ち上げ、設計から施工、検査の各段階において詳細な検討が行われ、平成21年１月15日に同委員会から最終報告書が提出されました。今後この報告書をもとに、補修、補強工事の費用負担等について、発注者、設計施工監理会社、施工業者等の関係機関での解決に向けた取り組みが行われることと想定されますが、解決には相当の期間を要する見込みであります。
当連結グループとしましては、同委員会からの指摘事項を真摯に受け止め、品質管理に万全を期すため業務照査等への取り組みを一層強化してまいる所存であります。

3E・Jホールディングス㈱（2153）平成21年5月期第3四半期決算短信

2.

連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ16億93百万円減少し、198億95百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ11億20百万円減少し、118億79百万円となりました。これは主に、現金及び預金が50億65百万円減少した一方で、たな卸資産が32億37百万円増加したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏る傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ５億73百万円減少し、80億15百万円となりました。これは主に、時価下落等により投資有価証券が４億64百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ16億87百万円増加し、99億53百万円となりました。これは主に、未成業務受入金が５億34百万円、未払消費税等が３億74百万円それぞれ減少した一方で、連結子会社において運転資金調達のため短期借入金が28億５百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ33億81百万円減少し、99億41百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の四半期純損益が28億17百万円の損失計上となったことによるものであります。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
今後のわが国経済は、実体経済の悪化懸念など、景気減速感や先行きの不透明感が強まるものと予想されます。当連結グループを取り巻く経営環境におきましても厳しい状況で推移するものと予測されます
が、第２次補正予算、平成21年度予算等の執行による連結業績への影響を現時点では想定することが困難なため、平成20年７月15日に公表しました平成21年５月期の通期の連結業績予想につきましては、変更しておりません。今後、連結業績予想を変更すべき事情が生じましたら速やかに開示をいたします。
なお、当連結グループは、中央省庁及び地方自治体を主要顧客とする総合建設コンサルタント事業を主な事業内容としており、業務の完成納期が年度末に集中することから、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

4

E・Jホールディングス㈱（2153）平成21年5月期第3四半期決算短信

4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。
②固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
③繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境、一時差異の発生状況等に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
該当事項はありません。

(2) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
従来、未成業務支出金は個別法による原価法、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(平成18年７月５日

企業会計基準委員会

企業会計基準第９号)が適用されたことに伴い、未成業務支出金は個別法による原価法、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
③重要なリース取引の処理方法の変更
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(平成19年３月30日委員会

企業会計基準企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(平成19年３月30日

企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第16号)が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間から同会計基準及び適用指針を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。

55.

四半期連結財務諸表(1)

E・Jホールディングス㈱（2153）平成21年5月期第3四半期決算短信

四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
投資不動産（純額）
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年５月31日)

4,388
1,281
174
5,266
0
777
△9
11,879

9,453
1,019
174
2,029
15
312
△4
12,999

1,467
2,448
306
4,222

1,537
2,448
258
4,245

233
224

287
164

458

451

1,361
17
625
12
1,349
△33
3,334

1,825
15
635
16
1,430
△30
3,892

8,015

8,588

19,895

21,588

E・Jホールディングス㈱（2153）平成21年5月期第3四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年２月28日)
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年５月31日)

347
2,805
339
630
1,889
78
52
919
6,495

448－
224
88
1
2,423－
60
1,315
4,563

1,524
74
1,561
148
101
47
3,458

1,775
74
1,496
195
113
47
3,702

9,953

8,2662,000
6,100
7,361
△5,09910,3632,000
6,100
10,376△5,09813,378

△481
△481

△127
△127

純資産合計

59
9,941

71
13,322

負債純資産合計

19,895

21,588

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
負ののれん
長期未払金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
少数株主持分

7

(2) 四半期連結損益計算書(第３四半期連結累計期間)

E・Jホールディングス㈱（2153）平成21年5月期第3四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成21年２月28日)

売上高
売上原価

5,817
5,000817

売上総利益
販売費及び一般管理費

3,310△2,492

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
不動産賃貸料
匿名組合投資利益
その他

871146393119236

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他

3819866

営業外費用合計△2,323

経常損失（△）
特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
厚生年金基金脱退損失

983
289
382

特別損失合計

△2,706

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7844122

法人税等合計少数株主損失（△）△11△2,817

四半期純損失（△）

8

(第３四半期連結会計期間)

E・Jホールディングス㈱（2153）平成21年5月期第3四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)

売上高
売上原価

1,864
1,576288

売上総利益
販売費及び一般管理費

1,086
△798

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
不動産賃貸料その他

2721513867

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他

166326営業外費用合計△757

経常損失（△）
特別利益
投資有価証券評価損戻入益

1010特別利益合計△746

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

332053

法人税等合計少数株主損失（△）△1△798

四半期純損失（△）

9(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

E・Jホールディングス㈱（2153）平成21年5月期第3四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成21年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未成業務受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他△2,706198
53△466△77879
△99
3883
9
△31
△264
△3,237
△534
△83
△374
△565

小計

△7,402

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

99
△42
△84
△7,429

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他△400150△88△102△16△457

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

2,805
△135
△197
△02,471

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額－△5,414

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

8,677
3,263

現金及び現金同等物の四半期末残高10E・Jホールディングス㈱（2153）平成21年5月期第3四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報(事業の種類別セグメント情報)
当第３四半期連結累計期間(自平成20年６月１日至平成21年２月28日)において、当連結グルー

プは、総合建設コンサルタント事業のみ行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

(所在地別セグメント情報)
当第３四半期連結累計期間(自平成20年６月１日

至

平成21年２月28日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

(海外売上高)当第３四半期連結累計期間(自平成20年６月１日

至

平成21年２月28日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

11

E・Jホールディングス㈱（2153）平成21年5月期第3四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期における要約四半期連結損益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及びセグメン
ト情報は、以下のとおりであります。
なお、当連結グループの主要事業である総合建設コンサルタント事業においては、第４四半期連結会計期間に完成する業務割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(1) 要約四半期連結損益計算書(第３四半期連結累計期間)（単位：百万円）
科

目

前第３四半期連結累計期間(自 平成19年６月１日
至 平成20年２月29日)
金額

Ⅰ

売上高

6,406

Ⅱ

売上原価

5,226

売上総利益
Ⅲ

1,180

販売費及び一般管理費

3,370

営業利益

△2,190

Ⅳ

営業外収益

271

Ⅴ

営業外費用

85

経常利益

△2,005

Ⅵ

特別損失

207

税金等調整前四半期純利益△2,213

法人税、住民税及び事業税

77

法人税等調整額△198

少数株主損失△3

四半期純利益△2,088(第３四半期連結会計期間)
前第３四半期連結会計期間(自平成19年12月１日

至平成20年２月29日)に係る四半期連結損益計

至平成20年２月29日)に係る四半期連結キャッ算書は作成しておりません。

(2) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間(自平成19年６月１日

シュ・フロー計算書は作成しておりません。

12E・Jホールディングス㈱（2153）平成21年5月期第3四半期決算短信(3) セグメント情報(事業の種類別セグメント情報)
前第３四半期連結累計期間(自平成19年６月１日

至平成20年２月29日)において、当連結グルー

プは、総合建設コンサルタント事業のみ行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

(所在地別セグメント情報)
前第３四半期連結累計期間(自平成19年６月１日

至平成20年２月29日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。

(海外売上高)前第３四半期連結累計期間(自平成19年６月１日

至平成20年２月29日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

13

E・Jホールディングス㈱（2153）平成21年5月期第3四半期決算短信

6.

その他の情報生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績

業務別(単位：百万円)(参考) 前連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成21年２月28日)

建設コンサルタント業務

8,233

15,445

調査業務

1,758

3,171

9,991

18,616

合計(注) 上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

業務別(単位：百万円)(参考) 前連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成21年２月28日)
受注高

受注残高

受注高

受注残高

建設コンサルタント業務

9,597

11,045

15,190

6,109

調査業務

1,810

1,681

3,003

1,027

11,407

12,727

18,194

7,137

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

業務別(単位：百万円)(参考) 前連結会計年度(自 平成19年６月１日
至 平成20年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成21年２月28日)

建設コンサルタント業務

4,661

15,292

調査業務

1,156

3,272

5,817

18,565

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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