2007 年 12 月 1 日

産学・地域連携推進機構

知財部門ニュース

（第 9 号）【通番 38 号】
発行 :鳥取大学
産学･地域連携推進機構
知的財産管理運用部門(旧知的財産センタ−)
電話：0857-31-6000(内 2765)目
次
１２月の特許相談会･･･････････････････････････････････
研究発表前には必ず特許出願･･･････････････････････････
利益相反セミナー報告（アンケート結果発表）･･･････････
Q＆A：「知的財産の活用評価推進プロジェクト(Ⅰ)

112〜4−知的財産権活用評価の必要性について−」･･･････････

5〜8

１２月の特許相談会※今月は鳥取地区・米子地区で開催されます。相談をご希望の方は予約をお願いします。

【米子地区】

相談員：田中光雄弁理士（医獣・バイオ関係他）
日 時：１２月１１日（火）13：30 より
場 所：医学部 保健学科棟２階 第２会議室【鳥取地区】

相談員：滝本智之弁理士（電機・機械関係他）
日 時：１２月１２日（水）13：30 より
場 所：産学･地域連携推進機構２階 会議室¾ 今後の特許相談会予定（下線は米子地区での開催日）
滝本弁理士 1/16(水)、2/14(木)、3/11(火)田中弁理士 1/18(金)、2/15(金）、3/13(木)研究発表前には必ず特許出願
卒論発表・研究発表等の前には必ず特許の出願をしましょう。
相談は、上記の定例相談会以外でも随時受け付けています。
疑問な点はなんでもお尋ねください。

希望される場合は事前に連絡をお願いします。
相談員：佐々木茂雄 知的財産管理運用部門長
山岸大輔 NEDO ﾌｪﾛｰ（コーディネーター）
場 所：産学・地域連携推進機構２F 知的財産管理運用部門
電 話：０８５７−３１−６０００(直通)（内線２７６５）
ＦＡＸ：０８５７−３１−５４７４(専用)
メールアドレス：
知財部門メーリングリスト／chiteki@adm.tottori-u.ac.jp1

利益相反セミナー報

告１１月２日（金）に利益相反セミナーを下記のとおり開催しました。教職員や学生が多数参加し、産学連携活動が盛んになればなるほど「教育・研究を実施する学術機関＝大学等法人としての責任」と「産学連携活動で生じる個人的利益」とが必然的かつ不可避に衝突・相反する現象（状態）を発生してしまう。この現象（状態）が『利益相反（Conflictof Interest）』です。

とても活発なセミナーとなりました。
セミナーのあと、アンケート調査にも協力していただきました。
アンケート結果を発表しますので、あわせてご覧下さい。

記
講師：徳島大学

研究連携推進機構

知的財産本部副本部長

佐竹弘

氏

題

名：平成18年度「大学知的財産本部整備事業」21世紀型産学官連携手法の構築に係るモデルプログラム「利益相反事例解析と自己評価方法の確立：徳島大学」

日時：１１月２日（金）１６〜１８時
会場：＜米子会場＞鳥取大学医学部臨床講義棟＜鳥取会場＞鳥取大学ＶＢＬセミナー室（ＴＶ会議）
主催：産学・地域連携推進機構

共催：鳥取大学利益相反委員会＜鳥取会場＞＜米子会場＞

佐竹 弘 講師

その他：アンケート調査結果は次のとおりです。

回答者

70

【参加者数・回答者数】
参加者合計は６９名でした。
アンケート結果は、回答者４３名の内容をまとめたものです。

50404930
20100432015
鳥取地区

-2-

参加者

69

60

28
米子地区

参加者
回答者
合計

①年代別

3

20

150歳
代

60歳
代

た。

86年
代
未記
入

３０才未満の教職員が多く参加されまし

10

8
6
430歳
未満

米子地区では５０才代が、鳥取地区では15

12
1030歳
代

全体では３０才未満が多かったのですが、

16
1440歳
代

【①年代別】②性別【②性別】
全体からみると、男性が多く参加されまし男

た。米子地区では女性からの参加・回答も16

女
22ありました。

性別未記入

5③学部別

【③学部別】

1
7

当日は他の行事も多く開催され、どの学部0も参加が難しい状況でしたが、医学部の関13
22

心の高さが伺えます。

未記入
その他（高等専門学校、学内事務関係者等）
農学部・地域学部
工学部
医学部④受講前の利益相反への関心について【④受講前の利益相反への関心について】「利益相反」の言葉や内容を知っている、あるいは（内容はよく知らないが）言葉を知っているという回答を合せると、全体の７６．７％でした。

1.興味がある、知っている

9

2.言葉はよく聞く1がよく知らない24

10

3.まったく知らない010【⑤利益相反セミナーの満足度について】⑤セミナーの満足度

回答者全体の９３％の方から、良または優優の評価をいただきました。

良31
30510

15

【⑥利益相反セミナーの内容について】⑥セミナーの内容について

米子地区では「よくわかった」方がほとん

1.よく分かった

ム操作不慣れのため、参加者には大変ご迷惑をおかけしました。聞き取りにくかった-3-20

25303527

2.あまり分から1なかった

160

3.まったく分からなかった
0ようでした。

309可

どでしたが、鳥取地区では TV 会議システ

20

51015202530

【⑦利益相反セミナーを継続するべきか】
結果から９５％以上の回答者が、少なくとも隔年以上の割合で、本セミナーの開催を希望していることがわかりました。

⑦利益相反セミナーを継続するべきか
1.毎年同様のセミナーを継続する必要がある
2.隔年（1年おき程度）
1に開催する27
14

3.開催しなくてよい

2【⑧その他お気づきの点、感想等ご意見】
様々な自由意見が以下の通り、寄せられまし0102030

た。内容としては、利益相反セミナーの内容に関する感想とセミナー開催運用についての感想とに２分された結果となりました。
・事例が多くあり、分かりやすかった
・多くの先生方に聞いていただく必要がある
・多くの議論を重ねて蓄積して、長い時間が必要な問題だと感じた
・守られる反面自由がない感じがした
・学生の視点ではなかったので、よく分からない
・学生の立場がどこにあるのか分からない・学生として場違いのようだった
・学生には少し難しくて分からなかった・学生ではなく企業や先生向けのセミナーだと書いておいて欲しかった
・大学内、学生への対応が分からなかった・早口で分かりにくかった
・中継の音声が聞き取りにくかった
・質疑応答の時間以外に質問する人がいて、非常に迷惑だ、主催者側で制止して欲しかった
・映像が配布資料のままで動かず、先生の映像が少ない上小さくて分かりにくかった

アンケート調査へのご協力ありがとうございました。鳥取地区の参加者には、TV 会議システムの音声や画像の面で大変ご迷惑をおかけしましたことを、お詫び申し上げます。しかしながら、主会場の米子会場では時間を超過するほど活発に質疑応答が飛び交うなど、全体からすれば、とても有意義なセミナーだったといえます。
利益相反セミナーの開催を希望する声が多いため、次年度も引き続きを開催する予定です
ので、また是非ご参加ください。

-4-

Q＆A：「知的財産の活用評価推進プロジェクト(Ⅰ)−知的財産権活用評価の必要性について−」について
Ｑ：国立大学が法人化（平成１６年度）されてから４年目ですが、鳥取大学の特許出願案件はどれ位あるのですか？（平成１９年１１月２０日現在）
Ａ：法人化された平成１６年４月１日〜平成１９年１０月３１日に鳥取大学に出願された件数は、国内外合わせて１５０件あります。その内、国内件数は１２４件、海外出願は２６件となっています。また、鳥取大学が単独で出願した案件は８５件で、鳥取大学が他大学や企業と共同で出願した件数は６５件となっています。
Ｑ：出願した中で、特許として登録されたのはどれ位あるのですか？
特許査定を受けた案件は、この出願した案件の中でまだ１件もありませんが、受ける時期を迎える案件もあります。それは、既に審査請求の中間処理業務を経ているものがあるからです。
Ｑ：それでは、その出願等に要した費用はどの位ですか？
Ａ：鳥取大学が平成１６年４月１日から平成１９年８月３０日までに支払った出願費用等の実績は、概算で４６百万円です。これは平成１５年５月に国会で可決・成立した「特許法等の一部を改正する法律案」に基づいています。
Ｑ：上記の「特許法等の一部を改正する法律案」はどのようなものですか？また、その改正は特許費用（特許庁では「特許関連料金」と呼んでおり、以後特許庁に支払う特許費用を「特許関連料金」と記載）の算出に影響する程の改正ですか？
Ａ：この法改正の概要の内、特許関連料金に関連する内容は、①手数料の改定（平成１６年４月１日施行）：
イ.出願手数料と特許料を減額し,審査請求手数料を増額,ロ.出願取り下げに対する審査手数料返還制度を導入し、中小企業等に対する減免措置を拡充、②特許料等減免に係わる産業技術力強化法等の改正：
国立大学法人や国立大学法人承認ＴＬＯに対する特許料等の減免措置の変更（平成１６年４月１日〜平成１９年３月３１日は免除、平成１９年４月１日以降は半額軽減）となっています。
即ち、国立大学法人である鳥取大学では、法人化が始まった平成１６年４月１日〜平成１９年３月３１日の間では特許庁に支払う特許関連料金は免除されており、平成１９年４月１日以降は半額軽減（半額の支払い）となっているため、特許費用の多くが特許明細書の作成費用として、民間の弁理士・特許事務所への支払いに費やされていることになります。

Ｑ：それでは、一般の大手企業を想定した場合の特許出願、審査請求、特許料(特許登録後に必要-5-な経費)として特許庁に支払う費用は１件あたりどれ位の費用が必要になるのでしょうか。概算
で教えて頂けますか？また、上記の法改正の目的および改正法施行による特許関連費用も併せて教えて下さい。
Ａ：特許庁が特許関連料金を改定した目的は、出願者間の費用負担の不均衡を是正し、適切な出願・審査請求を促進することにあるとしています。特許庁の改正趣旨と改正金額は、具体的には以下のとおりとなっています。
①特許手数料：発明・出願を奨励する観点から容易に出願できる水準として出願書類に対する処置手続きに要する実費を超えない額にするため、改正前の２１，０００円を１６，０００円に引き下げる。
②審査請求手数料：審査に要する実費に近い水準にするため、改正前の２倍とする。例えば、平均的な出願（請求項数が７．６項の場合を想定）で、改正前の約１０万円を約２０万円に引き上げる。
③特許料：他の手数料等と合わせて産業財産権制度に運用に必要な経費を確保できる水準とする。
具体的には、発明の活用による利益享受の蓋念性が低い権利維持期間初期の料金を低く設定している累進構造を維持しながら権利維持期間初期料金をさらに減額することとする。即ち、改正前に比べ、1 年目から３年目は約８割減、４年目から６年目は約６割減、７年目から９年目は約４割減、１０年目以降は同一水準とする。
以上の改定結果から、平均的な出願（請求項数が 7.6 項で権利維持期間が９年の場合を想定）１件あたりの出願、審査請求、特許料に至る総費用は、改正前に比べ１０万円程度削減され、３８．１６万円となります。この改正法施行による特許関連料金をまとめて下表に示しておきます。
【改正法施行による特許関連料金】（単位：円）
出願手数料
施行日以後の出願にかかるもの

施行日以後の審査請求にかかるもの

施行日以前の出願にかかるもの

16,00021,00021,000

審査請求手数料
168,600（4,000）

84,300（2,000）

84,300（2,000）

特許料
１〜３年
2,600 （200）
４〜６年
8,100 （600）
７〜９年 24,300（1,900）
１０年〜２５年 81,200（6,400）
１〜３年
2,600 （200）
４〜６年
8,100 （600）
７〜９年 24,300（1,900）
１０年〜２５年 81,200（6,400）
１〜３年 13,000（1,100）
４〜６年 20,300（1,600）
７〜９年 40,600（3,200）
１０年〜２５年 81,200（6,400）（補足）審査請求手数料と特許料は、基本部分の金額と請求項の数に１請求項当たりの金額をかけた金額［（ ）中の数字は１請求項当たりの金額］の合計額を支払います。

-6-【国内特許１件あたりの出願から権利維持に至る費用】

2000︵特許経費
累積金額

審査請求料：168600円+×4000n円※Ｈ１６年４月１日〜Ｈ１９年３月３１日：免除※Ｈ１９年４月１日以降：半額軽減★ ｎは請求項の数を表す 。

1600
1200800

特許事務所＋特許庁への支払費用↓

登録料・特許料(年金)
１〜３年：2600円+200n円
４〜６年：8100円+600n円
７〜９年：24300円+1900n円
10〜20年：81200円+6400n円※Ｈ１ ６年４ 月１ 日〜Ｈ１ ９年３ 月３ １日：免除※Ｈ１ ９年４ 月１ 日以降：半額軽減

千円︶↑
特許庁への支払費用

400
出願料： 1 6 0 0 0 円

年金１５年

年金１４年

年金１３年

年金１２年

年金１１年

年金１０年

年金９年

年金８年

年金７年

年金６年

年金５年

年金４年

登録料

拒絶応答審査請求

出願

先行調査

発明届出

0

登録・維持（年）Ｑ：出願から権利維持に必要な経費は、他にもあるのですか？
Ａ：上図の【国内特許１件あたりの出願から権利維持に至る費用】の中に中間処理経費に係わる項目を『拒絶応答』の形にまとめて示しましたが、この『拒絶応答』処理経費として拒絶理由に対する意見書・補正書や特許権の存続に期間の延長登録又はその拒絶査定の係わる審判請求に係わる費用等様々な費用の発生が考えられます。これらの様々な費用は本学での過去の実績を踏まえて、７〜８万円程度になります。
Ｑ：これだけ費用がかかる特許について、新たに出願もしていく必要があろうかと思いますが、鳥取大学の年間の出願件数は、何件位を目標にしていますか？
Ａ：現時点の計画では１年間で５０件程度の出願を目指しています。その中には、国内だけではなく海外に出願する件数も含まれています。
Ｑ：先程のお話で国内における特許出願から権利維持まで非常に多くの費用がかかるようですが、海外に出願する場合の費用はどうなるのでしょうか？
Ａ：実は国内よりも海外への出願等の費用は相当高くなります。その大きな要因は最終的にその国-7-

が規定している言語による出願が義務付けられる場合が多いため、その言語に翻訳するための費用が馬鹿になりません。即ち、各国へ出願する費用は平均で約１００万円と言われております。
そのような費用を大学が単独で賄うことは困難な状況となります。
Ｑ：それでは、鳥取大学としてもそのような海外に出願したい案件がある場合、我が国の中にそれを支援する制度はないのですか？
Ａ：あります。政府が進めている「質の高い知的財産を創出し、その活用を通じて我が国における経済・社会の活性化を図る知的財産立国の実現を目指す」取組みの一つとして、独立行政法
人科学技術振興機構（ＪＳＴ）が国の委託を受けて実施している『特許出願支援制度』があります。大学をはじめＴＬＯ等における研究成果の権利化を推進するために、今まで十分な対応が図ることができない海外での特許取得を制度・費用面から全面的に支援する制度です。
（この支援制度については、２００７年４月号【産学・地域連携推進機構
更点を記載しており、ご承知の皆さんも多いと思います。）

知財部門ニュースの創刊号】に運用の変本学に限らずどの研究機関もこの制度による海外出願を目指しており、鳥取大学としても、今後もより一層この制度の活用に注力したいと考えています。また何時かこの課題に触れなければならないと考えておりますが、今回は海外出願には大きな費用がかかることの説明に押し止めさせていただきます。
Ｑ：１年間に５０件以上の出願に対しての必要経費が毎年必要なのに、特許登録をした場合には出願日から最高２０年間の特許料（年金）が必要になる。これでは、年々経費が増加するばかりですね。
Ａ：その通りです。従って、費用的に無駄のない特許の出願・取得を図るとともに、（取得した特許を含み）出願済みの特許等知的財産権を有効に活用するためには、常にそれら知的財産権の価値評価が行う必要があると考えます。
Ｑ：それでは鳥取大学全体として、出願をするか否かの判断をする機関はあるのでしょうか？
Ａ：あります。それは、本学の学部や共同施設に所属する教員で構成され、出願する案件が鳥取大学として継承するにふさわしい案件であるかをチェックし、その案件を法人帰属か個人帰属にするかを決定する「発明審査委員会」です。その委員会には、外部有識者として独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）の特許主任調査員にもアドバイザーとして参画してもらっています。
この「発明審査委員会」では、費用的に無駄の無い出願・取得をするための一環として、発明者から提出される届出書等に記載されている事項の内、ⅰ）出願に伴う先行技術調査は必ず実施されていること、ⅱ）出願すべき案件に類似した先行技術文献がないこと、ⅲ）企業との共同研究実施により共同出願に至った発明を出願する場合には、できる限りその費用を企業で負担してもらうことになっているか等の内容を確認することを踏まえつつ、当該案件については、①技術的指標：従来技術との関係、代替技術出現の可能性、研究開発の継続の必要性等、②特許的指標：独占排他性の強弱、他社特許の侵害発見の難易度、新技術への展開の有無等、③市場的指標：市場規模、市場への独占度、当該特許に係わる製品化の有効度や製品寿命等、を主体に評価を実施しています。
お知らせ：Q＆A 後半「知的財産の活用評価推進プロジェクト(Ⅱ)−知的財産権の活用について−」は、知財部門ニュース１０号（平成２０年１月刊行予定）に掲載致します。

-8-