株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成27年11月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 …………………………………………………………………

３（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………

３

３．四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………

８（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………

８（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………

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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成27年11月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の落ち込みはあるものの、政府の持続的な金融緩和と積極的な経済政策の後押しにより、企業収益は改善傾向にあり、おおむね、緩やかな景気回復局面にあります。
一方、建設コンサルタント業界は、前記の経済政策に加え、地方創生、国土強靭化、震災復興などの事業予算が重点配分されることもあり、公共事業の需要増が期待されております。しかしながら、業界全体に亘る人手不足と技術者の高齢化問題は、依然として企業活動を妨げる大きな要因となっております。
このような経営環境を踏まえ、当社グループは、継続的且つ安定的な業績の確保と将来の業容拡充に向け、市場環境を前提とした事業計画を立てるとともに、組織運営・営業活動・生産活動などの分野ごとに行動指針を定め、これに基づいた施策を実施しております。また、事業領域の拡大を目指し、新規事業分野である再生可能エネルギー関連の事業化をより一層推進すべく、市場形成に向けた啓蒙啓発活動や実証実験に取り組んでおります。
なお、当社グループは、売上の大半が官公庁からの受注業務が占めるという特性から、第１四半期の業績は、例年どおり売上高と固定経費がバランスせず営業損失が常態となっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高980百万円（前年同期比13.0％減）、売上高780百万円（前年同期比1.6％増）、営業損失207百万円（前年同期は120百万円の損失）、経常損失218百万円（前年同期は133百万円の損失）、四半期純損失149百万円（前年同期は99百万円の損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高527百万円（前年同期比34.5％減）、売上高484百万円（前年同期比2.8％減）、営業損失147百万円（前年同期は111百万円の損失）となりました。
（情報処理事業）情報処理事業は、受注高451百万円（前年同期比41.5％増）、売上高294百万円（前年同期比9.8％増）、営業損失28百万円（前年同期は16百万円の利益）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高1百万円（前年同期比13.2％増）、売上高1百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益8百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。
内部売上高を含む詳細につきましては、８ページ【セグメント情報】をご参照下さい。

（２）財政状態に関する説明（総資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ484百万円減少し、5,852百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少によるものであります。
（負債）当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ299百万円減少し、4,273百万円となりました。これは主として業務未払金の減少によるものであります。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ184百万円減少し、1,579百万円となりました。これは主として利益剰余金の減少によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明現時点において、平成27年１月16日に公表しました業績予想に変更はありません。

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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成27年11月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及

び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準を継続適用する一方、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。この変更による期首の利益剰余金および損益への影響はありません。

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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成27年11月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年11月30日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等未成業務支出金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産社債発行費繰延資産合計資産合計負債の部流動負債業務未払金1年内償還予定の社債短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等受注損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計

4

当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日)2,229,5281,694,615945,63093,124△1,4964,961,402

1,544,1811,509,6211,227,999168,245△1,3164,448,732

194,524537,02569,295800,845138,787

191,530537,02578,158806,715147,869

478,980△44,041434,9391,374,572

492,810△44,041448,7691,403,354

1,3001,3006,337,275

9049045,852,991

482,97476,0002,600,00072,91041,9186,699768,1224,048,625

249,49076,0002,560,00050,74010,8452,671785,4483,735,194

50,000146,168274,21154,225524,6044,573,230

45,000150,234276,38666,424538,0444,273,239

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成27年11月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年11月30日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(平成27年２月28日)

1,000,000250,000354,655△1,6281,603,027

1,000,000250,000187,330△1,6281,435,702

10,78416,13526,919134,0981,764,0446,337,275

14,57912,10126,680117,3681,579,7515,852,991

株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成27年11月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業損失（△）
営業外収益受取利息及び配当金受取家賃その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常損失（△）
特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日)767,581623,029144,552265,116△120,564(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日)780,151684,14496,006303,898△207,891

4022,0408413,284

4492,0491,0373,537

15,88145316,335△133,615

13,81647614,292△218,646

7
7△133,62315,579△55,337△39,757△93,8656,129△99,994

3939△218,68511,684△71,724△60,040△158,645△8,874△149,770

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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成27年11月期 第１四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日至 平成26年２月28日)△93,865(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日至 平成27年２月28日)△158,645△3,073△3,073△96,938

3,794△4,033△238△158,884△103,0686,129△150,009△8,874

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株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成27年11月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成25年12月１日 至 平成26年２月28日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント建設コンサル不動産賃貸・タント事業 情報処理事業管理事業

計

調整額（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

売上高(1) 外部顧客への売上高498,690

267,926963

767,581―

767,581(2) セグメント間の内部売上高―

17,776

15,68833,465△33,465―498,690285,703

16,652801,046△33,465

767,581計

セグメント利益△111,37816,1077,431△87,839△32,724△120,564又は損失(△)(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△32,724千円には、セグメント間取引消去27千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△32,752千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年２月28日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント建設コンサル不動産賃貸・タント事業 情報処理事業管理事業

計調整額（注１）

四半期連結損益計算書計上額（注２）

売上高(1) 外部顧客への売上高

484,907294,152

1,091

780,151―

780,151(2) セグメント間の内部売上高―

17,085

15,55832,643△32,643―484,907311,237

16,649812,794△32,643

780,151

計

セグメント利益△147,702△28,3458,097△167,951△39,940△207,891又は損失(△)(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△39,940千円には、セグメント間取引消去△65千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△39,875千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

8株式会社協和コンサルタンツ(9647) 平成27年11月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以降に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりになることが見込まれております。
平成27年11月30日まで

35.64％

平成27年12月１日から平成28年11月30日平成28年12月１日以降

33.06％

32.30％

なお、この変更により、当第１四半期連結会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、固定資産に計上されている繰延税金資産が9,878千円減少する一方、その他有価証券評価差額金が34千円増加し、法人税等調整額（借方）が9,913千円増加いたします。

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