四 半 期 報 告 書(第85期第３四半期)

今村証券株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
３ 【業務の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2024年２月９日【四半期会計期間】

第85期第３四半期(自【会社名】

今村証券株式会社【英訳名】

The Imamura Securities Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

石川県金沢市十間町25番地【電話番号】

076-263-5222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

石川県金沢市十間町25番地【電話番号】

076-263-5222(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

福井支店

2023年10月１日

今 村 直 喜吉 田 栄 一吉 田 栄 一（福井県福井市新田塚一丁目80番36号）
富山支店（富山県富山市本町６番20号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

2023年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第84期
第85期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 2022年４月１日
自 2023年４月１日
自至 2022年12月31日
至 2023年12月31日
至2,870,134
3,504,868(
2,833,206) (3,280,586) (第84期
2022年４月１日
2023年３月31日
3,831,520
3,782,454)

営業収益（内、受入手数料）

(千円)
(千円)

純営業収益

(千円)

2,857,845

3,489,956

3,814,412

経常利益

(千円)

673,818

1,044,410

911,559

四半期(当期)純利益(千円)

443,366

697,275

608,141

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

857,075

857,075

857,075

発行済株式総数(株)

5,320,000

5,320,000

5,320,000

純資産額

(千円)

10,860,200

11,695,690

11,065,510

総資産額

(千円)

18,820,981

22,196,349

18,674,069

(円)

83.34

131.08114.32

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

－

35.00

自己資本比率

(％)

57.7

52.7

59.3

自己資本規制比率

(％)

814.2

759.1

771.2

第84期
第３四半期会計期間
自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

第85期
第３四半期会計期間
自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

20.63

18.80

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 自己資本規制比率は、金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令の定めにより算出したものであります。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記載を省略しております。
(1) 財政状態の分析① 資産
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ35億22百万円増加し、221億96百万円となりました。
現金・預金が26億29百万円、預託金が６億79百万円、短期差入保証金が67百万円それぞれ増加し、信用取引資産が１億28百万円、約定見返勘定が70百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は前事業年度末に比べ32億４百万円増加し、176億29百万円となりました。投資その他の資産が４億14百万円増加し、有形固定資産が94百万円減少したこと等により固定資産は前事業年度末に比べ３億17百万円増加し、45億66百万円となりました。
② 負債
預り金が32億36百万円、受入保証金が２億73百万円、未払金が１億48百万円、繰延税金負債が79百万円それぞれ増加し、信用取引負債が８億19百万円減少したこと等により負債合計は前事業年度末に比べ28億92百万円増加
し、105億円となりました。
③ 純資産
利益剰余金が５億11百万円、その他有価証券評価差額金が１億19百万円それぞれ増加したことにより純資産は
前事業年度末に比べ６億30百万円増加し、116億95百万円となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てており、固定資産の取得についても自己資金で賄っております。前事業年度は、大型の設備投資がなく有形固定資産が減少した一方、投資有価証券の取得等に伴い投資その他の資産が増加し、固定資産は１億85百万円増加しました。当第３四半期累計期間においては、大型の設備投資がなく有形固定資産が94百万円減少した一方、投資有価証
券の取得及び値上がり等により投資その他の資産が４億14百万円増加した結果、固定資産は３億17百万円増加しました。また、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により純資産は116億95百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間における我が国経済は、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れ、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化といった懸念材料はあるものの、国内の個人消費や雇用及び所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復基調が続きました。
国内の株式市場では、日本銀行が金融緩和策の維持を表明したこと等から日経平均株価は４月から上昇基調が続き、６月19日に33,772円を付けました。その後は、米国債格付けの引下げ等によりリスク回避姿勢が強まり軟調な展開が続きました。中国景気への不安が後退したこと等から９月に日経平均株価は再び33,700円を試す動きが見られましたが、イスラエル情勢や米長期金利上昇に対する警戒感から下落に転じ、10月４日に30,487円の安値を付けました。その後は日本銀行が引き続き金融緩和姿勢を維持したことで11月に日経平均株価は反発し、国内外の長期金利低下や国内企業の好決算を受けてさらに上げ幅を広げ、11月20日に33年ぶりの高値となる33,853円を付けました。12月には利益確定の売りに押され32,200円台まで下落する場面もありましたが、反発後は堅調に推移し、当第３四半期を33,464円で終えました。

― 3 ―このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌や専門調査機関の作成するレポートを活用した投資情報の提供のほか、お客様向けセミナーの開催等、お客様のニーズにお応えする提案・サポート等を積極的に行いました。債券販売においては、第１四半期会計期間では他社株転換条項付円建社債や日経平均株価連動円建社債を販売しました。また、第２四半期会計期間及び第３四半期会計期間では米ドル建て社債の販売に注力するとともに、福井県債、石川県債や北陸電力債も取り扱いました。
投資信託販売においては、米国株式配当貴族（年４回決算型）の販売が好調であったほか、新しく取扱いを開始した投資信託も好調で前年同期の販売額を大きく上回りました。また、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立や
つみたてＮＩＳＡを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資の普及を図りました。加えて、７月より若年層向けのネット専用サービスとして投資一任運用サービス「かんたん！今村ゴールナビ」の取扱いを開始いたしました。
その結果、当第３四半期累計期間の営業収益は35億４百万円（前年同期比22.1％増）、純営業収益は34億89百万円（同22.1％増）、経常利益は10億44百万円（同55.0％増）、四半期純利益は６億97百万円（同57.3％増）となりました。
当第３四半期累計期間の主な収益、費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は32億80百万円（前年同期比15.8％増）となりました。その内訳は次のとおりであります。
・委託手数料
株券に係る委託手数料は19億76百万円（同90.4％増）となりました。受益証券を含めた委託手数料の合計は19億89百万円（同88.6％増）となりました。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は４億53百万円（同68.4％減）となりました。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は５億97百万円（同207.2％増）となりました。
・その他の受入手数料
その他の受入手数料は２億39百万円（同60.4％増）となりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は１億89百万円（前年同期比1,665.9％増）となりました。
③ 金融収支金融収益が34百万円（前年同期比31.6％増）、金融費用が14百万円（同21.3％増）となった結果、差し引き金
融収支は19百万円（同40.6％増）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は24億74百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
当第３四半期累計期間の受入手数料の合計は32億80百万円（前年同期比15.8％増）で、その商品別内訳は、株券
19億78百万円（同89.6％増）、債券４億54百万円（同68.3％減）、受益証券８億12百万円（同140.3％増）、その他
35百万円（同75.7％増）であります。当第３四半期累計期間は日経平均株価がおよそ33年ぶりの高値を更新する等、
国内株式市場は前第３四半期累計期間に比べ堅調な展開が続き、その結果、株券部門及び受益証券部門においては
前年同期に比べ手数料が増加しました。一方、債券部門においては７月より仕組債の販売を行っていないことから、前年同期に比べ手数料が減少しました。そのため、当社が採用する経営指標である経費カバー率は61.5％（前第３四半期累計期間は82.5％）となり、目標とする80％には届きませんでした。
また、当社は経営戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げ、その指標として５年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目標としております。当第３四半期累計期間においては、単年度における進捗率が108.5％（前第３四半期累計期間は110.5％）と第３四半期累計期間における目標値である75％を大きく上回ることができました。

― 4 ―(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

10,000,000

計

10,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2024年２月９日)(2023年12月31日)
商品取引業協会名

普通株式

5,320,000

5,320,000

計

5,320,000

5,320,000

内容

単元株式数は100株であります。
東京証券取引所 完全議決権株式であり、権スタンダード市場 利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

5,320,000―

857,075―

357,075(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
300

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
普通株式
1,800

発行済株式総数

5,320,000

総株主の議決権―(注)

53,1795,317,900

単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

―

―

―

―
53,179―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）
今村証券株式会社

石川県金沢市十間町25

300

－

300

0.00

計

―

300

－

300

0.00

(注)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―３ 【業務の状況】(1) 受入手数料の内訳① 科目別内訳(単位：千円)前第３四半期
累計期間
委託手数料
（株

当第３四半期
累計期間

1,054,709

1,989,363

券）(

1,038,020)(

1,976,085)（受益証券）(

16,688)(13,277)

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手
数料
（株
券）
（債

券）

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
手数料
（株
券）

1,434,538

453,858(

3,159)(－)(

1,431,379)(

453,858)

194,534

597,673

(

10)

(

43)

券）

(

68)

(

140)

（受益証券）(

194,455)(

597,488)（債

その他

149,425

239,692（株券）(

2,207)(

2,593)

（債

券）

(

78)

(

7)

（受益証券）(

126,989)(

201,689)（そ の 他）(

20,149)(35,401)合計2,833,206

3,280,586② 商品別内訳(単位：千円)前第３四半期
累計期間

当第３四半期
累計期間

株券

1,043,397

1,978,723

債券

1,431,526

454,005

受益証券

338,132

812,456

その他

20,14935,401

2,833,206

3,280,586

合計(2) トレーディング損益(単位：千円)前第３四半期
累計期間

当第３四半期
累計期間

株券

5,455

3,944

債券

4,292

184,010

その他

1,001

1,882

10,750189,837

合

計

― 8 ―

(3) 株券売買高（先物取引を除く）(単位：千円)前第３四半期
累計期間
株券

当第３四半期
累計期間

128,443,008

249,703,817

（受託）

(

128,182,990)(

249,305,789)

（自己）

(

260,018)(

398,027)(4) 引受け・募集・売出しの取扱高(単位：千円)前第３四半期
累計期間
引受高

募集・売出しの取扱高

当第３四半期
累計期間

株券

（金

額）

51,224－債券（額面金額）

38,913,800

16,209,500

株券

（金

額）

51,512

1,207

債券（額面金額）

38,954,360

16,308,890

受益証券 （額面金額）

81,038,888

121,598,585（注）募集・売出しの取扱高は、売出高及び私募の取扱高を含んでおります。
(5) 自己資本規制比率
前第３四半期
会計期間末
基本的項目(千円)

10,384,006

11,059,869

476,194

635,821

20,66820,000

670

860

（B）

497,533

656,681（C）

3,187,265

3,136,651

固定化されていない自己資本(千円)（D）（A）＋（B）－（C）
市場リスク相当額

7,694,273

8,579,900

171,141

301,584

取引先リスク相当額

59,96580,877

基礎的リスク相当額

713,826

747,809944,933

1,130,271

814.2

759.1

補完的項目(千円)（A）
その他有価証券評価差額金（評価益）等
金融商品取引責任準備金等

当第３四半期
会計期間末

一般貸倒引当金控除資産(千円)

リスク相当額(千円)（E）
自己資本規制比率(％) （D）／（E）×100― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 10 ―

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
募集等払込金
短期差入保証金
前払費用
未収収益
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物（純額）
器具備品(純額）
土地
その他
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

― 11 ―

当第３四半期会計期間(2023年12月31日)

6,874,129
3,930,724
3,910,000
20,72470,3403,060,885
2,983,005
77,879133,041
201,693
22,58588,52343,891△874
14,424,940

9,503,339
4,610,668
4,590,000
20,6682,004
2,004
2,932,243
2,892,058
40,185
123,625
269,353
38,719103,919
46,682△860
17,629,697

2,940,095
1,667,616
162,000
1,094,213
16,265
19,291
9,222
9,438
630
1,289,742
1,261,960
6,425
6,204
15,153△1
4,249,129
18,674,069

2,845,757
1,602,821
142,808
1,094,213
5,914
17,133
7,119
9,438
575
1,703,760
1,658,138
6,280
22,58816,755△1
4,566,652
22,196,349(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
デリバティブ取引
信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債計
固定負債繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計― 12 ―

当第３四半期会計期間(2023年12月31日)

2
2
1,936,674
1,805,781
130,892
3,902,407
3,195,355
707,052
647,820
81,52335,647
141,840
226,420
49,3407,021,676

1,116,781
1,056,414
60,366
7,139,235
4,651,275
2,487,960
921,596
230,491
38,776
181,751
116,150
70,0709,814,853

98,99527,764439,454566,214

178,224
35,920451,659
665,804

20,66820,668
7,608,559

20,00020,00010,500,658

857,075

857,075

357,075
357,075

357,075
357,075

125,000

125,000

8,000,000
1,209,910
9,334,910△278
10,548,781

8,000,000
1,720,998
9,845,998△278
11,059,869

516,728
516,728
11,065,510
18,674,069

635,821635,821
11,695,690
22,196,349

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
貸倒引当金繰入額
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
固定資産売却益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
特別損失計
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益― 13 ―

2,833,206
1,054,709

3,280,586
1,989,363

1,434,538

453,858

194,534

597,673

149,425
10,75026,1772,870,134
12,2892,857,845

239,692
189,837
34,444
3,504,868
14,912
3,489,956

191,906
1,565,484
107,747
56,537
113,768
43,045△17
131,197
2,209,669
648,175※1
26,406※2763
673,818

213,269
1,784,325
119,251
60,049109,076
51,737△14
136,4482,474,143
1,015,812※1
35,402※2
6,805
1,044,410

41
55
96

668
668

128
3,590
3,718
670,196
179,448
47,382
226,830
443,366

578
178
756
1,044,322
319,394
27,651
347,046697,275

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
当座貸越極度額

当第３四半期会計期間(2023年12月31日)

5,000,000千円

5,000,000千円

－ 〃

－ 〃

5,000,000千円

5,000,000千円

前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

受取配当金23,904千円

31,967千円

その他

2,502 〃

3,435 〃

計26,406千円

35,402千円

前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

為替差損

563千円

6,733千円

その他

199 〃

71 〃

計

763千円

6,805千円

借入実行残高差引額(四半期損益計算書関係)※１※２

営業外収益の内訳は次のとおりであります。

営業外費用の内訳は次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

113,768千円

109,076千円― 14 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自１2022年４月１日 至2022年12月31日)

配当金支払額決議
2022年６月24日
定時株主総会
２

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

186,188

35.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自１2023年４月１日 至2023年12月31日)

配当金支払額決議
2023年６月23日
定時株主総会
２

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

186,188

35.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月26日

利益剰余金基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

(金融商品関係)
当第３四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)
当第３四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 15 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

主要な財又はサービス
株券

1,043,397

1,978,723

債券

1,431,526

454,005

受益証券

338,132

812,456

その他

20,14935,401

2,833,206

3,280,586

36,927224,282

2,870,134

3,504,868

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客からの営業収益(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり四半期純利益

当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

83円34銭131円08銭443,366

697,275－－

443,366

697,275

5,319,664

5,319,664(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)（令和６年能登半島地震の影響について）
2024年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」により、七尾支店（石川県七尾市）等において建物及び設備の破損等の被害を受けましたが、当社の従業員に人的被害はなく、全ての店舗で通常どおり営業を行っております。なお、当該地震による被害が業績に与える影響については、現在調査中です。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
今村証券株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

安指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

藤

眞

村

弘

実

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている今村証券株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第85期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、今村証券株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

2024年２月９日【会社名】

今村証券株式会社【英訳名】

The Imamura Securities Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

石川県金沢市十間町25番地【縦覧に供する場所】

福井支店

今 村 直 喜（福井県福井市新田塚一丁目80番36号）

富山支店（富山県富山市本町６番20号）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長今村直喜は、当社の第85期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。