一般社団法人静岡県自動車会議所定款

第１章

総則

（名称）
第１条

本会議所は、一般社団法人静岡県自動車会議所と称する。

（事務所）
第２条

本会議所は、主たる事務所を静岡県静岡市駿河区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会議所は、静岡県内における自動車各般の健全にして調和ある発達を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

本会議所は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）自動車に関する調査、研究及びその普及宣伝（２）交通安全の推進事業及び国等への協力（３）自動車の排出ガス等の環境対策推進事業及び国等への協力（４）自動車に関する諸問題についての審議及び関係諸官庁への請願建議（５）自動車の検査登録に係る申請者に対する利便の増進
ア

自動車検査登録印紙、自動車審査証紙及び自動車重量税印紙の販売業務

イ

自動車税及び自動車取得税に係る証紙代金収納業務

ウ

自動車損害賠償責任保険の代理店業務

エ自動車の検査登録申請に係る諸用紙の販売業務

オ

その他これら業務に関連する業務（６）自動車登録番号標の交付及び車両番号標の頒布並びに返納標板の処理業務（７）自動車登録番号標の封印取付け業務（８）自動車に関する物品の販売業務（９）交通遺児等への支援事業（10）自動車関係団体等との連絡協議（11）その他本会議所の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、静岡県において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

本会議所の会員は、本会議所の事業に賛同して次条の規定により入会した団体会員又は個人会員とする。
（１）団体会員
静岡県において自動車に関する事業を実施している者をもって組織する団体（２）個人会員- 1 -自動車に関する見識者又は学識経験者で、理事会において推挙されたもの
２

前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。

（入会）
第６条

本会議所の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより入会の申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
２

会員である団体は、本会議所に対して権利を行使する代表者を定め、会長に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

（会費）
第７条

本会議所の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、団体会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２

本会議所の運営上特に必要があるときは、総会の決議を経て、団体会員から臨時会費を徴収することができる。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款又はその他の規則に違反したとき。
（２）本会議所の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

３

会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が解散又は死亡したとき。
（権利の喪失）第 11 条会員が前３条の規定により資格を喪失したときは、本会議所に対する会員としての権利を失い、既に納入した会費その他資産に対して、何らの請求をすることができない。

第４章

総会

（構成）
- 2 -

第 12 条２

総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 13 条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（４）定款の変更（５）解散及び残余財産の処分（６）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事が必要と認め、理事会に招集の請求があったとき。
（２）総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して、会長に招集の請求があったとき。
（招集）
第 15 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項等を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに会員に通知しなければならない。ただし、総会に出席しない会員が書面によって、議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第 16 条２

総会の議長は、会長がこれに当たる。

会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ理事会の決議を経て定めた順位により、副会長が議長となる。

（議決権）
第 17 条総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決議）
第 18 条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を- 3 -行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

総会に出席しない会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合において前３項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。

５理事会において総会に出席しない会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席しない会員は議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第１項から第３項までの出席した会員の議決権の数に算入する。

（決議の省略）第 19 条

理事又は会員が総会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を理事会において定めるものとし、第 16 条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第 20 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した会員の中から議長が指名する者２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）
第 21 条本会議所に次の役員を置く。

（１）理事

８名以上 12 名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長、２名を副会長とし、会長及び副会長以外の理事のうち、１名を専務理事、１名を常務理事とする。

３

前項の会長及び副会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会議所を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ理事会の決議を経て定めた順位により、その職務を代行する。
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４

専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会議所の業務を分担執行する。

５

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会議所の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 25 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 27 条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第 28 条本会議所は、一般社団・財団法人法第 114 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事及び監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第６章

理事会

（構成）
第 29 条２

本会議所に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）本会議所の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（開催）
第 31 条

理事会は、年２回以上開催する。ただし、次のいずれかに該当する場合には、臨時に理事会を開催する。
- 5 -（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から、一般社団・財団法人法第 93 条第２項の規定に基づき会長に招集の請求があったとき又は同法第 93 条第３項の規定に基づき理事が招集したとき。
（３）監事から、一般社団・財団法人法第 101 条第２項の規定に基づき会長に招集の請求があったとき又は同法第 101 条第３項の規定に基づき監事が招集したとき。
（招集）
第 32 条２

理事会は、会長が招集する。

会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、第 23 条第３項の副会長が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項等を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに理事及び監事に通知しなければならない。

（議長）
第 33 条２

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、前条第２項の副会長が議長となる。

（決議）
第 34 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

（議事録）
第 35 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第 36 条本会議所の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 37 条本会議所の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 38 条本会議所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書- 6 -（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の処分制限）
第 39 条本会議所は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 41 条本会議所は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 42 条本会議所が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

事務局

（事務局）
第 43 条２

本会議所に事務局を置き、所員の任免は会長が行う。

事務局の組織及び内部管理に必要な規則、その他については、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 44 条本会議所の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 11 章補則（委任）
第 45 条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

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附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会議所の最初の会長は大須賀正孝、副会長は杉山智彦、酒井公夫、専務理事は鈴木賢一、常務理事は村瀬宏充とする。

３

整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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