一般社団法人 日本エステティック協会

認定校規約(認定校規約には、一体となる各種細則を含む)

2023.3.30

2目 次1. 日本エステティック協会教育の理念と歴史・・・・・・・・・・・・・・・4
2. 日本エステティック協会認定校とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
3. 認定校申請基準
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4～7
3-1 設置者と入会期間 ・・・4
3-2 カリキュラム
・・・4～53-3 入学資格・生徒定員・・・6
3-4 教材・・・6
3-5 施設・設備・備品等・・・6
3-6 講師・・・7
3-7 資格認定試験と試験官・・7
4. 認定校の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
5. 申請から登録
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
6. 認定コース会員登録(協会入会)手続きおよび資格申請手続き・受験手続き・・・・ 8
7. 協会ロゴマーク、文書の取り扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
8. 分校規定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
9. 認定校の更新
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
10. 登録内容の変更
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
11. 実施コースの休止･廃止
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
12. 認定校の休校
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
13. 認定校の閉校
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
14. 認定校の認可取り消し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
15. 認定校生徒優秀者表彰制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11＜資格名の省略表記＞
・認定Ｅ ＝ AJESTHE 認定エステティシャン
・上級Ｅ ＝ AJESTHE 認定上級エステティシャン
・TEA＝ AJESTHE 認定トータルエステティックアドバイザー

3１．日本エステティック協会認定校における教育の理念
日本エステティック協会は、認定校での教育によりエステティシャンとして業務に従事するために必要な人間性、知識、技術の習得を目指す。
①
エステティックの知識・技術②
ホスピタリティーマインド③
サロン衛生管理の実践④
法令遵守の実践

２．日本エステティック協会認定校とは
日本エステティック協会認定校(以下、認定校という)とは、協会の法人正会員が設置する教育施設であって、協会認定校規約に定める講師、カリキュラム、施設、設備、衛生管理基準等に基づき、エステティシャンに必要な知識、技術および人間性の教育を実施し、かつ業界の向上と発展を担う人材を養成すると協会が認めるものをいう。

３．認定校認定基準
協会は、次の要件を全て満たしている教育施設を認定校として認定する。
３-１ 設置者と入会期間
教育施設が、当協会入会後６ヵ月以上経過している法人正会員によって設置されたものであること
ただし、厚生労働大臣または都道府県知事の指定を受けた理・美容師養成施設、または学校法人の場合は、法人正会員として協会入会後６ヶ月を経過していることを要しない。
〔※参考資料 1〕
３-２ カリキュラム(１) 養成コース
次の(A)または(B)のいずれかもしくは双方のエステティシャン養成コースを、各コース所定の方法にて実施すること。
認定校で実施される実習授業は、「相モデルによる授業」と「マネキンを用いた授業」の両方を可とする。
(A)については、技術力確認試験(フェイシャル)をマネキンで行うことも可とする。
(B)については、上級Ｅ実技試験(フェイシャル、およびメイクアップ)は、マネキンを用いた試験を可とする。
上級Ｅ実技試験(ボディ、ワックス脱毛、マニキュア)は、モデルにもマスク等の着用をし、手指消毒と換気・消毒等の衛生管理を実施した上で相モデルによる試験を実施する。

(A)

300 時間以上コース(通学教育または通信教育)
エステティックに関するフェイシャルおよびボディの基礎理論・技術を理解し、実践する能力を身につけるコースであって、〔認可細則１〕に従ったカリキュラム内容を有するもの(B)

1000 時間以上コース(通学教育のみ)
エステティックに関する理論・技術のすべてを理解し実践する能力を身につけるコースであって、〔認可細則２〕に従ったカリキュラム内容を有するもの(A)については年間 1 回以上、(B)については 2 年間で 1 回以上実施すること。

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(２) 時間数の設定方法等(ア) 認定校における養成コースの授業時間は、認定校が文部科学大臣、厚生労働大臣、都道府県知事等から認可を受けた課程の一部を協会の養成コースとする場合には、その認可を受けた課程の授業時間、単位時間、欠席に関わる補講等の規定を使用すること。
その他の場合は、６０分または５０分の単位時間が認められることとし、単位時間、休憩時間、補講の規定等は各認定校で定め、協会に報告すること。
(イ) 生徒の疾病等による欠席にも対応できるよう、各養成コースとも単位時間以上に履修時間を設定し、又は必要に応じて補講を実施すること。
(３) 特定の国家資格取得を目的とする養成課程を有する教育施設における特例
次の各号に定める国家資格の取得を目的とした養成課程を有する教育施設で、同教育施設が実施する理論課程の科目が、各養成コースにおいて定められている教科・科目と重複する場合には、前者を後者の履修時間として認める。
①美容師
②理容師
③医師
④看護師
⑤薬剤師
⑥栄養士
⑦あんまマッサージ・指圧師
⑧はり師
⑨きゅう師
⑩理学療法士⑪作業療法士(４) 授業形態
授業は、認定校施設内で行うことを原則とするが、施設内で行うことのできない授業(認定校が認めるサロン実習および講習会等)や、国や地方自治体による緊急事態宣言等により通常の施設内の授業ができない場合、安全・衛生への配慮により施設外の授業が必要であると学校長が判断した場合については、課外授業、自宅学習、オンライン授業、レポート提出等による単位の認定等も可とする。
養成コースが、文部科学大臣、厚生労働大臣、都道府県知事等により認可されている教育施設課程として実施されている場合は、上記の授業形態による単位認定の可否の判断は、その教育施設・課程に関する法令や通達・指導に準ずる。それ以外の認定校においては、当該養成コースの修了までに、変更される授業形態と単位取得の条件等について、協会に報告すること。
(５) 教育課程等
教育施設の教育課程等は、以下の定めに従ったものであり、実績および計画を提示しなければならない。
(ア) 学期または月単位で総合的教育計画を作成し、具体的な指導の目的を明確に示し、運用していること。
(イ) 定期試験等によって、指導の成果を定期的に評価し、必要に応じて個別指導、補習授業、再試験等の方法により、生徒の個性や能力に応じた指導が行われていること。
(ウ) 養成コースが、文部科学大臣、厚生労働大臣、都道府県知事等により認可されている教育施設の課程として実施されている場合は、出席時間数、成績考査、課程の修了の認定等の基準は、その課程に関する法令や通達に準ずる。
それ以外の認定校においては、養成コースの修了までに履修すべきカリキュラム、各科目の履修時間数、出席日数、数値化した成績考査等に関する修了認定の基準を定めることとし、生徒がこの基準を満たした場合は、コース修了を認定すること。
(エ) 履修の記録法およびそれを実施するための規則、ならびに使用する書式が定められていること。
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３-３ 入学資格・生徒定員(１) 入学資格は、学校施設の裁量とする。
(２) 生徒定員は、６名以上とする。
(３) 授業を同時に行う生徒の定員は４０名を上限とする。
３-４ 教材(１) 協会発行の「新エステティック学」(全６巻)を指定教材として用いる。
(２) その他については、認定校の裁量とする。
３-５ 施設・設備・備品等使用する施設は、建築基準法、消防法、およびその他の関連諸法規を遵守したものであり、「認可細則１(300 時間以上コース)」、「認可細則２(1000 時間以上コース)」に定める基準の他、次の項目を満たすこと。
(１) 立地環境
教育施設としてふさわしいものであり、防災および衛生管理に適切な環境であること。
(２) 講義室および実習室
教育施設・エステティックの実習施設としてふさわしい床や壁表面の素材・体裁であること
および、同時に授業をおこなう人数が安全に授業を受けられる広さであり、講義室は定期的な換気の実施を踏まえ、授業を受けられる形態で机と椅子を配置できる教室であること。
実習室は、授業実施人数に応じたベッド数および機器等を配置できるスペース(１ベッドにつき、原則として６㎡以上)を有しており、マスク等の着用や定期的な換気の実施をおこなうこと。
(３) 給排水・給湯設備
実技授業を衛生的におこない、適切に手洗いが実践できる給排水設備等を有していること。
(４) 消毒設備
衛生管理を適切に行うための器具・用具・設備等を有していること。
肌に直接触れる器具・用具等は、「使い捨て」と「使用後要消毒」に分類されていること。
「使用後要消毒」の器具等は、素材ごとに適切な消毒の方法が選択され、記録されていること。
日々の消毒実施のチェックリストを作成していること。
(５) 照明・換気
授業を行うに当たり、適切な照度(300LUX 以上)と空調設備を有していること。
２方向に換気・吸気ができる窓・設備がある、あるいは空気の流れが滞ることのないよう、換気扇等の設備を備えていること。
常時換気、あるいは１時間に１回以上の換気が可能であること。
(６) 防災関係
消防法に基づいた防災設備および避難誘導設備を有していること。
避難経路について明確な表示があること。
(７) 機器、用具、および化粧品
肌に直接触れる機器・用具等は、「使い捨て」と「使用ごとに消毒」に分類されていること。
実習室においては、用具は「消毒済み」と「使用済み」に分類されていること。
化粧品は使用期限を守り適切に保管・管理し、化粧品使用には消毒済みスパチュラ等を用いること。
感染症等を防ぐため、相モデル実習の際には、技術者はマスク・フェイスガード、ゴーグル、手袋等の、必要な安全装備を着用すること。
相モデルでの実習の代替として、マネキンによる実習の可能性を考慮し準備をすること。
(８) 付帯設備
養成施設には、付帯設備として同時授業実施人数に応じた別途定める設備、備品等が適切に設置されていること。
*別記基準参照
協会が別途定めた場合には、当該設備、備品等が、適切に設置されていること。
(９) その他の設備
前(１)から(８)に定めるほか、保健衛生上、防災上ならびに、生徒の個人情報等の管理上、適切な設備、備品等が設置されていること。
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３-６ 講師(１) 協会が定める認定講師細則に基づく AJESTHE 認定講師が１名以上在籍すること。
なお、AJESTHE 認定講師は、実習の指導、生徒の履修状況および習熟の把握および成績考査に責任を持ち、実務の指示・指導、ならびに他の講師の育成を行う役割を担う。
ただし、理論課程についてはこの限りでなく、別の講師が指導に責任を持つことも認める。
(２) 各コースの講師体制は、認可細則１(300 時間以上コース)および、認可細則２(1000 時間以上コース)に従う。
(３) 実習授業における講師数は、６ベッドに１人以上とする。
(４) AJESTHE 認定講師の概要、AJESTHE 認定講師の資格取得および更新の条件等については、認定講師細則に従う。
３-７ 資格認定試験と試験官養成コースを修了する生徒に対して、認可細則１(300 時間以上コース)、認可細則２(1000時間以上コース)、および通信教育コース細則に従い、所定の試験を実施すること。
３−８ 講師、生徒、モデルの健康管理
教育施設内における感染等を防止するため、講師、生徒等の健康管理は常に留意すること。
個人情報保護に配慮した上で日常的に体温等の体調の確認を行い、定期的に健康状態をチェックすること。

４．認定校の責務
４－１ 認定校は、学校施設の運営を行うため、次の事項について責任を果たすものとする。
(１) 関連する法律の遵守(２) 入学希望者に対する必要事項の説明(ア) 各校の学則(イ) 認定校制度、協会資格制度(ウ) カリキュラム内容(シラバス)(エ) 教材(オ) 納付金の種類(入学金、授業料、教材費等)および金額、納付方法(カ) 入学辞退、退学について(キ) その他必要な情報(３)財務面における健全性(ア) 認定校の入学金、授業料等は、それぞれ当該認定校の裁量とする。
ただし、金額、徴収期日、入学辞退や退学に関わる返金の有無等について明確であること。
(イ) 受領した入学金、授業料、納付金の管理、および労使関係を含む学校施設の経営方法が適切であること。
法令遵守
４－２ 認定校において発生した問題は認定校の責任と負担において解決するものとし、協会は一切の責任を負わないものとする。
４－３ 適正な運営を行い、生徒が不利益を被ることがないようにすること。

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５．申請から登録
５－１ 認定校の認定申請を行う教育施設は、所定の申請書類および誓約書に添えて、次の書類を協会へ提出すること。
(１) 教育理念等を記した趣意書(２) 教育施設の規約および案内書(３) その他、協会が必要と認めた書類等
５－２ 協会は、認定校の認定申請に対して次のように審査を行い、その結果適当と認めた場合には、認定および登録を行う。
(１) 提出された認可申請書類の審査を行う。
審査および現地視察は、協会の理事会が任命する視察員が行う。
(２) 書類審査後、視察員による現地視察を行う際には、下記事項に従う。
(ア) 視察日時は、認定申請中の教育施設に通知する。
(イ) 認定申請中の教育施設より提出された書類の項目に沿って、現地視察を行う。
(ウ) 現地視察は、認定申請中の教育施設の所在地に直接訪問し、面接、聞き取り、関係書類等および現場等の直接確認を通じて、教育の実績、計画、施設、設備、講師、関係書類等の要件が認定基準に適合しているか否かを確認する。
(エ) 現地視察の実施にあたっては、教育施設のエステティック教育の責任者およびAJESTHE 認定講師の立ち会いを要する。
なお、視察員が必要と認めた者以外は視察に立ち会うことはできない。
(３) 書類審査、現地視察の結果をもとに理事会で認定の可否を審議し、適切と認められた教育施設に対して、協会が指定する期日までに申請および認定校経費に関する細則に従った認定校認定料・年会費ならびに視察経費を納入するよう通知し、当該認定申請中の教育施設がこれを納入した後に、認定校として認定する。また、納入後はいかなる事情においても返金しないものとする。

６．認定コース会員登録(協会入会)手続きおよび受験手続・資格申請手続
６－１ 認定校は、各コースの入学者に対し、協会について説明を行い、生徒会員登録ならびに協会認定資格の取得を推奨するものとする。
６－２ 認定校は、養成コースを履修する生徒について、以下の手続きを行うものとする。
(１) 養成コースの履修を開始する際、協会入会細則に従い、協会が指定する期日までに認定コース会員登録(協会入会)手続きを行う。
(２) 所定の期日までに資格試験受験手続ならびに資格申請手続きを行う。
各コースを履修する生徒より生徒会員登録(協会入会)の申し出があった場合、認定校は当該生徒･生徒に代わり、協会が指定する期日までに入会手続きおよび資格申請手続きならびに受験手続をするものとする。
６－３ 協会入会細則記載の通り、前６－２の手続きにより協会へ入会した者は、養成コースを修了するまでは生徒会員として登録され、卒業後に正会員として登録される。
また、年会費は養成コースを修了するまでの年度中は免除とし、翌年度分へ充当される。
なお、養成コース修了後に入会手続きをする場合は、入会時より正会員として登録される。

8７．協会認定校ロゴマーク、文書の取り扱い
７－１ 認定校が作成、発行する書面(パンフレット等の印刷物の他、ホームページ、PDF ファイル等の電磁的記録も含む)には、「一般社団法人日本エステティック協会認定校ロゴ使用規則」
に従い、協会認定校のロゴマークを使用することができ、また、協会認定校であることを示す文言を掲載することができる。
７－２ 前７－１の場合には、事前に協会の承認を得るものとする。
７－３ 認定校が前条、本条７－１のいずれかまたは双方に違反した場合には、協会はその使用の中止を求めることができる。
この場合には、認定校はただちに使用を取りやめること。

８．分校規定８－１ 日本エステティック協会認定校として既に認定された施設が、新たに分校となる施設を認定校として申請する場合は、次の各号に定める要件に従うことを要する。
(１) 本校と同一資本、同一経営、同名であること。
(２) 本校での教育実績が６ヶ月以上経過していること。
(３) その他の基準は、本校の認定基準に準ずる。
８－２(１) 分校は複数校の認定を同時に申請することができる。
(２) 分校に関する諸経費については、申請書類および認定校経費に関する細則に従う。

９．認定校の更新
認定校は、認定校更新手続きとして、毎年 1 回「コース実績報告書」を提出すること。
認定校が分校を有している場合には、本校に加え各分校も同様とする。
ただし、協会が提供する認定校管理システムを用いる事で、本手続きに代えることができる。

１０．登録内容の変更およびコースの新設
１０－１ 認定校は定員、施設、講師、その他申請内容を変更する場合は、「認定校変更申請書」および所定の申請書類を協会に提出すること。
ただし、協会が提供する認定校管理システムを用いる事で、本手続きに代えることができる。
なお、次の場合は再視察を行うこととし、再視察費用として細則に定める費用を認定校へ請求する。
(１) 施設の変更および移転(既存施設内での教室変更、フロア変更は除く)(２) 協会が必要と認めた場合
１０－２ 認定校は、実施するコースを新設する場合およびコースの定員を増員する場合、「認定校コース新設・増員申請書」および所定の申請書類を提出すること。
ただし、協会が提供する認定校管理システムを用いる事で、本手続きに代えることができる。

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１１．実施コースの休止・廃止
認定校は実施コースを休止・廃止する場合は、休止または廃止予定日の 1 ヶ月前までに協会へ所定の「認定校コース休止申請書」または「認定校コース廃止申請書」を提出し、協会の承認を得なければならない。
(１) 実施コースを休止する場合、休止期間は３年までとし、再開する場合は再開２か月前までに「認定校コース再開申請書」を提出し、協会の承認を受けること。
なお、再開時に申請内容に変更がある場合は、１０－１に規定する「認定校変更申請書」を併せて提出すること。
(２) 実施コースを廃止する場合は、「認定校コース廃止申請書」を協会に提出すること。
(３) 生徒が不利益を被ることがないようにすること。

１２．認定校の休校認定校を休校する場合は、休校予定日の 1 ヶ月前までに所定の「認定校休校申請書」を提出し、協会の承認を得ること。
(１) 休校中であっても法人正会員および認定校の年会費は納入すること。
(２) 休校期間は３年までとし、それまでに再開できない場合は認定校の登録を抹消する。
(３) 休校中の認定校が運営を再開する場合は再開２ヶ月前までに「認定校再開申請書」を提出すること。
なお、再開時に申請内容に変更がある場合は、前項に規定する「認定校変更申請書」を併せて提出すること。
(４) 生徒が不利益を被ることがないようにすること。

１３．認定校の閉校認定校を閉校する場合は、閉校予定日の 1 ヶ月前までに所定の「認定校閉校申請書」を協会に提出すること。
(１) 生徒が不利益を被ることがないようにすること。
(２) 閉校後は認定校としての表示をしてはならならず、認定校が作成、発行する書面(パンフレット等の印刷物の他、ホームページ、PDF ファイル等の電磁的記録も含む)に、協会認定校のロゴマーク、協会認定校であることを示す文言を掲載している場合には、速やかにこれらの掲載を取りやめること。

１４．認定校の認可取り消し(１) 認定校が次のいずれかの事項に該当する場合、協会は理事会の決議により、改善勧告または認定の取り消しを行うことができる。
(ア) 認定後の教育内容、講師、施設等が認定基準以下であると認められた場合(イ) 各申請書類、報告書に事実との相違があると認められる場合(ウ) 協会の名誉を著しく傷つけた場合(エ) 所定の経費を期日までに納入しない場合(オ) 「認定校休校申請書」の提出がなく、３年間(休校中の期間を除く)連続して修了者の入会がない場合(カ) 休校期間を経過しても再開しない場合(キ) 一般消費者に誤認させるような行為を行い、再三の注意にもかかわらず改善されない場合(ク) その他、理事会が取り消しを妥当であると認めた場合(２) 改善勧告または認定取り消しは文書で通告する。
ただし、認定取り消しを行う場合には、当該認定校には事前に理事会にて弁明の機会を与える。
(３) 協会は、認定校が(１)(ア)ないし(ク)の何れかの事項に該当する可能性があると認めたときは、当該認定校に対し、文書その他の物件の提出もしくは提示を求め、または協会の職員をして学校施設に立ち入って関係者に質問し、もしくは文書その他の物件を検査させることができる。

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１５．認定校生徒優秀者表彰制度
１５－１ 趣旨
認定校の発展と生徒の学術の向上に寄与することを目的とし、在学中に人物・学業成績ともに優秀な生徒を対象に、認定校の学校長の推薦により協会が表彰する。
１５－２ 表彰基準
認定校の学校長は、以下の基準を満たす候補者がいる場合、協会指定の様式にて推薦することができる。
(１) エステティックコース在籍者で認定校が推薦に値すると判断した卒業予定の認定コース会員(２) 推薦者数は養成コースごとに 1 年度につき 1 名までとする

１６．本規約の変更
協会は、本規約の変更後の内容が本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして合理的なものであるときには、本規約を変更することができる。

(附則)① 本規約は２０１０年 ４月１日から施行する。
② 本規約は２０１２年１０月１日から施行する。
③ 本規約は２０１４年 ４月１日から施行する。
④ 本規約は２０１６年 ４月１日から施行する。
⑤ 本規約は２０１８年 ４月１日から施行する。
⑥ 本規約は２０２０年 ５月１１日から施行する。
⑦ 本規約は２０２３年 ４月１日から施行する。

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