第45期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2021年６月１日から2022年５月31日まで）

株式会社三機サービス「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.sanki-s.co.jp）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
上海三機大楼設備維修有限公司(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
ロ．棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
未成工事支出金…個別法
原材料……………総平均法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～50年
機械装置及び運搬具 17年
工具、器具及び備品 ２年～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
④ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

― 1 ―

⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理することにしております。
ロ．収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 定期契約によるメンテナンスや個別修理等は、履行義務が一時点で充足される取引であり、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
② 契約期間に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。
③ 工事契約による既設設備の更新工事や新築設備工事などは、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗に基づく収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によっております。また、少額かつごく短期の工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

２．会計方針の変更に関する注記等（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）工事契約に係る収益認識
工事契約において、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、工期がごく短い工事等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
（２）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（３）商品保証サービスに係る収益認識
商品販売における長期保証サービスについて、従来は商品の引き渡し時に収益を認識しておりましたが、当該保証サービスを別個の履行義務として識別し、保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金への当期首残高へ与える影響はありません。この結果、当連結会計年度の売上高は4,573千円減少し、売上原価は4,573千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

― 2 ―（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類への影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。
３．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社におきましても省エネ工事案件の延期等の影響が発生しました。依然として収束の時期が不透明ではありますが、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに与える影響は軽微であります。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
203,567千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
(2) 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
1,000,000千円
当座貸越極度額の総額
850,000千円
借入実行残高－千円
差引額
1,850,000千円
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

5,943,485株－株－株

5,943,485株

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

1,789株27,621株

12,900株

16,510株

式(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式（注）自己株式数の増加は、市場買付によるもの25,000株、譲渡制限付株式の無償取得によるもの2,600株及び単元未満株式の買取りによるもの21株による増加分であります。また自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬の発行による減少分であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2021年８月27日
定時株主総会②

株 式 の 種 類

配当金の総額（千円）

１ 株 当 た り
配 当 額 (円)89,125

15

普通株式

基

準日

効 力 発 生 日

2021年５月31日

2021年８月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額 (円)

2022年８月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

88,904

15

― 3 ―

基

準日

効力発生日

2022年５月31日

2022年８月29日

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産に限定して運用し、また資金調達については、短期的な運転資金及び設備投資資金として銀行借入等により調達しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建預金及び外貨建金銭債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、流動性リスクに晒されております。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により借入を行っております。最終返済日は決算日後、最長で４年後であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理規程に基づき、見積提出及び受注時に信用調査を行っております。また、個別の取引毎に支払条件等の確認を行っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、入金・支払情報データ等に基づき、経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新しております。また、複数の金融機関から融資枠を確保しており、機動的に資金調達が可能となる体制を整えております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑤ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち49.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、工事未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額(1) 投資有価証券
資産計105,178千円

時価105,178千円

差額－105,178

105,178－(1) 長期借入金

295,847

295,199△647(2) リース債務

13,96914,231

262

309,816

309,431

△385

負債計千円

（注）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 4 ―①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債時価（千円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

105,178－－

105,178

105,178－－

105,178②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

295,199－

295,199

リース債務－

14,231－

14,231－

309,431－309,431

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券はすべて上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
固定金利による長期借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務時価については、元利金の合計額を長期借入金の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
７．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）サービスの種類

売上金額

定

期（注）１

2,528,197

修理（注）２

5,486,834

工事（注）３3,566,781

合11,581,813

計（注）１．定期契約による点検・清掃等
２．定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等
３．設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表 １．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （４）会計方針に関する事項 ⑤その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ロ．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

― 5 ―（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
１．契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

契約資産

－230,457

契約負債

143,036

137,748

契約資産は、主に工事契約による空調設備更新等の大型工事において、履行義務の充足に係る進捗に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金であります。契約資産は、請求が行われた時点で売上債権へ振り替えられます。
契約負債は、主にメンテナンス契約における顧客から受領した前受金であります。なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、102,071千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
２．残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。なお、それ以外の残存履行義務に配分した取引価格には重要性が乏しいため記載を省略しております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

509円09銭
26円02銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 6 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社出資金……移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
未成工事支出金…個別法
原材料……………総平均法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～50年
構築物
10年～15年
機械及び装置17年
工具、器具及び備品
２年～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は発生年度に一括して費用処理しております。
(4) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（完成工事高及び完成工事原価の計上基準）
・定期契約によるメンテナンスや個別修理等は、履行義務が一時点で充足される取引であり、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
・契約期間に基づく保守メンテナンスサービス及び維持管理業務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。
・工事契約による既設設備の更新工事や新築設備工事などは、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗に基づく収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によっております。また、少額かつごく短期の工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

― 7 ―２．会計方針の変更に関する注記等（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（１）工事契約に係る収益認識
工事契約において、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、工期がごく短い工事等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。
（２）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（３）商品保証サービスに係る収益認識
商品販売における長期保証サービスについて、従来は商品の引き渡し時に収益を認識しておりましたが、当該保証サービスを別個の履行義務として識別し、保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金への当期首残高へ与える影響はありません。この結果、当事業年度の売上高は4,573千円減少し、売上原価は4,573千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」と「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。
３．追加情報(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社におきましても省エネ工事案件の延期等の影響が発生しました。
依然として収束の時期が不透明ではありますが、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに与える影響は軽微であります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
195,196千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
(2) 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権

19,306千円― 8 ―(3) 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。当事業年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
1,000,000千円
当座貸越極度額の総額
850,000千円
借入実行残高－千円
差引額
1,850,000千円
５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株式

当 事 業 年 度
期 首 の 株 式 数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

1,789株27,621株

12,900株

当末事の業株

年式度数

16,510株（注）自己株式数の増加は、市場買付によるもの25,000株、譲渡制限付株式の無償取得によるもの2,600株及び単元未満株式の買取りによるもの21株による増加分であります。また、自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬の発行による減少分であります。
６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
39,754千円
未払費用
5,850千円
未払事業税
5,510千円
退職給付引当金
41,980千円
関係会社出資金評価損10,697千円
減価償却費
33,236千円
減損損失
2,104千円
長期未払金
46,140千円
資産除去債務5,029千円
株式報酬費用
10,640千円
その他有価証券評価差額金2,238千円
その他
14,902千円
繰延税金資産小計
218,087千円
評価性引当額△68,461千円
繰延税金資産合計
149,625千円
繰延税金負債
前払年金費用
4,242千円
建物附属設備（資産除去費用）
2,504千円
繰延税金負債合計
6,747千円
繰延税金資産の純額
142,878千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2022年５月31日）
法定実効税率30.58％（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
3.02
住民税均等割
6.66
評価性引当額の減少額
△0.17
その他
△0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.94

― 9 ―

７．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表 １．重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（完成工事高及び完成工事原価の計上基準）に記載のとおりです。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

506円71銭
24円75銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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