議案３

令和６年度

事業計画書
（当初）

(公財)しまね産業振興財団

目

次

Ⅰ

経営理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

運営方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ

令和６年度

組織体制

・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅳ

事業計画の総括

・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

Ⅴ

各組織の事業内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１ 経営支援課

２ 創業・人材支援課

・・・・・・・・・・・・・・・

11

３ しまねソフト研究開発センター ・・・・・・・・・

15

４ 新事業支援課 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

５ 販路支援課・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

６ 石見事務所

・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

７ 総務経理課

・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

令和６年度の事業評価 (行動目標と成果目標) ・・・・・・・

28

Ⅰ

経営理念
〈平成 22.3.12〉

公益財団法人しまね産業振興財団は、中小企業支援法に基づく県内唯一の中小企業支援センターであり、産業支援機関相互の連携と分担の中核として、本県の産業施策を実施する公的団体である。
当財団に付与された法的役割・性格（行政補完型性格）を堅持し、本県産業の高度化のため、ものづくり産業を中心として、企業支援を行い、その責務を果たす。
当財団の本県産業振興における責務は、次のとおりである。

①意欲ある企業（創業者を含む）を積極的に支援し、企業の競争力強化を促進する。
②新事業の創出・新技術の導入を促進し、県産業の成長と発展に寄与する。
③産業振興に係る公的施設の指定管理者として施設の効率的管理を行うことを通じて本県産業振興の目的達成に寄与する。

-1-

Ⅱ

運営方針
昨年、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、対面型サービスの消費回復とともに、経済活動、社会活動は活発になりましたが、物価・エネルギー価格の高騰が経済活動に影響を及ぼし、人手不足とともに、企業の経営環境は依然として厳しい状況が続いています。
他方、今年は雇用・所得環境の改善の下での景気の回復、物価と賃金の好循環の実現が期待されています。
このような中で、県内企業に対しては、生産性の向上、売り上げの確保など従来の短期的な支援とともに、収益拡大に向けた積極的な取り組みへの支援が必要となります。しまね産業振興財団は、経済情勢の変化・景気の先行きを注視しながら、厳しい経営環境の中で複雑な課題を抱える県内企業に対し、コロナ禍後の様々な経営課題の解決や、物価・エ
ネルギー価格の高騰、デジタル化、カーボンニュートラル、人材確保等の個別課題の解決など、引き続き幅広い視点で支援します。

財団運営方針しまね産業振興財団は、中小企業支援法に基づく県内唯一の中小企業支援センターとして、また県出資の公益財団法人として、行政・商工団体・各支援機関と連携して、企業支
援・産業振興を行います。
また、県の産業振興施策の実施機関として、財団職員及び外部専門人材による「人材活用型支援」を基本とし、その専門コンサルティング機能と各支援施策の有効活用により、本県企業の自立的発展を促す総合支援を行います。
①より多くの企業のあらゆる相談に対応する。
②常に企業の立場に立ち、提案型で継続的な支援を行う。
③県・市町村や他の産業支援機関と連携して企業支援を行う。
④財団の事業活動を広くＰＲし、自主事業の積極的な展開に努める。
⑤公益財団法人としてコンプライアンスを徹底する。
⑥これらの活動を通じ、県内企業の顧客満足度１００％を追及する。

-2-

Ⅲ

令和６年度 組織体制

評

議

員

会
監

理

事

事

会

代表理事 理事長

業務執行理事

経営支援部

総務部

総

石

経

務

見

営

経

事

支

理

務

援

課

所

課

人
材
支
援
課

6名

1０名

３名

創
業

･

1１名

事務局長

企業振興部

「
Ｉ
Ｔ
Ｏ
Ｃ
」

開 し
ま
発
ね
セ ソ
ン フ
ト
タ 研
ー 究
６名

新

販

事

路

業
支
援

援

課

課

6名

９名

役職員計 5７名
代表 1､ﾌﾟﾛﾊﾟｰ 31､金融機関２､県 1､専門員 1０､専門支援スタッフ 12

-3-

支

Ⅳ

事業計画の総括

令和６年度、しまね産業振興財団は、県内企業の収益確保のための「原油・物価高騰への対策」に引き続き取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、社会・経済活動が回復基調にある点をビジネスチャンスととらえ、新分野進出や付加価値向上などに果敢に挑戦する県内企業を積極的に支援します。
県内企業が取り組むエネルギーコストの削減のための設備投資への支援はもとより、特に、新たなビジネスモデルの創出や生産性向上に必須とされる「デジタル技術の導入」や、世界的な脱炭素化の行動への適応、カーボンニュートラルへの対応に向けた県内企業の積極的な取り組みへの支援を重点テーマとして事業を実施してまいります。
また、地域活力の維持・向上や県内企業の活性化において、「人に対する支援」は必要不
可欠との観点に立ち、引き続き創業希望者へのきめ細かい支援や、企業の強靭化につながるプロフェッショナル人材の登用に対しても積極的に支援してまいります。
〔主な取り組み〕
１．原油価格・物価高騰への対策
エネルギーコストの削減のための設備投資への支援とともに、コスト上昇の抑制を目的に行う、新たな生産プロセスの構築による生産性向上や、産業サプライチェーンの再構築による新たな市場への進出など、県内企業の積極的な取り組みを支援します。
【事業名】（１）ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業（２）エネルギーコスト削減対策緊急支援事業

P7
P23

２．デジタル技術の導入支援
当財団が代表機関として運営している「しまね地域 DX 拠点」を主体に、意識啓発、専門家の派遣、技術導入に必要な経費の助成など、デジタル導入に必要な一連の取り組みを支援し、モデルとなる取組を創出、情報発信することにより県内産業のデジタル導入を推進します。
【事業名】（１）県内産業のデジタル化・ＤＸ化の促進

P8（２）しまねデジタルイノベーション推進事業

P16

３．カーボンニュートラルへの対応支援
脱炭素化に向けた戦略策定や設備導入への助成、個社の具体的取り組みへの専門家からの助言等により、県内企業のカーボンニュートラルへの対応を促進します。

-4-

【事業名】（１）ものづくり産業脱炭素化促進事業

P20

４．人に対する支援
各自治体や支援機関等との連携により、県内各地に点在する起業家予備層のマインドの向上を図り、創業者創出による地域活性化に寄与します。
また、県内企業に対し、専門性を有するフェッショナル人材の登用を促すことで、「より強い企業体質」への転換を促進します。
【事業名】（１）起業家への支援

P11（２）プロフェッショナル人材戦略拠点

P12

総事業費予算
事業支出

公
益
事
業
支
出

（単位：千円）
今年度

昨年度

増減

補助事業

684,132

580,215

103,917

支援事業

1,347,608

475,779

871,829

設備貸与

400,000

400,0000

小計

2,431,740

1,455,994

975,746

収益事業支出

195,447

198,714△ 3,267

管理費支出

57,88966,536△ 8,647

人件費支出

371,598

365,130

6,468

合計

3,056,674

2,086,374

970,300-5-Ⅴ

各組織の事業内容

１

経営支援課の主な事業内容
中小企業支援法に基づく県中小企業支援センター、中小企業等経営強化法に基づく認定支援機関として幅広い分野の相談に対応するための専門スタッフ配置等の総合相談体
制を整え、また、島根県よろず支援拠点の実施機関として、県内支援機関と連携し、経営診断による課題抽出・経営計画ブラッシュアップ、事後フォロー・経営管理システムの構築から運用支援などを行い、本県産業の経営力強化を図る。
特に、物価高騰、人手不足等に直面する地域企業に対して、生産プロセス変革、デジタル化を一層推し進め、生産性の向上並びに売上拡大に寄与する取組みを強化する。

（総合相談グループ）(1)総合相談及びコーディネート （27,712 千円）【県】
財団内に専門スタッフを配置し、企業等の各種相談に対して課題抽出と課題解決策の助言を行う。
【専門スタッフ等】
・情報産業アドバイザー
・経営アドバイザー
・金融アドバイザー
・国際化支援ドバイザー
・生産管理アドバイザー
・インキュベーションマネージャー
・技術コーディネーター
・販路開拓アドバイザー
・知財窓口支援担当者
・中小企業診断士
・IT コーディネータ等-6-

(2)よろず支援拠点（80,866 千円）【国】

国が全国に設置する経営相談所として、事業者の売上拡大、経営改善等、経営上の様々な相談に専門分野コーディネーターを配置し、課題解決への助言を行う。
《よろず主催セミナーの様子》【専門スタッフ等】
・チーフコーディネーター1 名・サブチーフコーディネーター2 名（松江 1、石見 1）
・他専門コーディネーター配置（創業・経営改善、Web、IT 活用、デザイン、商品開発、PR 情報発信 等）（シニア創業塾(R5.10.29 開催)）(3)経営力の強化促進 （252,920 千円）【県】
経営革新に意欲的に取り組もうとする県内中小企業に対し、経営管理システム（PDCA
サイクル）の導入を促進して、経営力強化を図る。
① 経営の革新支援 （7,800 千円）【県】
経営革新に意欲的に取り組もうとする県内中小企業に対し計画策定サポート及び国・県等の各種助成制度活用等の継続的な支援を実施する。
また、県内企業の企業連携による競争力強化や経営革新への取り組みを促進する。
国・県で主に想定される支援メニュー
・事業再構築補助金（国）・ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・IT 導入補助金（国）・事業承継新事業活動支援事業（県） 他② ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業（原油価格・物価高騰対策分）（239,120 千円）【県】【R5.12 理事会 補正予算分】
原油価格・物価高騰の影響を受ける中、生産プロセスの変革やサプライチェーンの再構築等に伴う新市場の開拓等による収益確保のため、必要となる経費の一部を助成
する。
助

成 率

設備導入・改修費、システム開発費等経費の 1/2 以内※小規模事業者については 2/3 以内

助成限度額500～10,000 千円以内

-7-

③ 国際規格等取得促進（3,000 千円）【県】

成長分野進出、事業再構築、脱炭素化等、企業の戦略に応じた取引拡大や新規受注獲得を目的とするマネジメントシステム認証取得時の専門家経費等を助成する。
助

成 率

専門家コンサルを含む準備経費・審査登録経費の 1/2 以内

助成限度額【一般】1,000 千円以内 【グループ化】2,000 千円以内

④ 衛生認証取得促進 （3,000 千円）【県】
県外や海外の大手事業者と取引する際に求められる高度な衛生管理に対応するために必要な認証取得時の専門家経費等を助成する。
助

成 率

助成限度額

専門家コンサルを含む準備経費・審査登録経費の 1/2 以内
1,000 千円以内

(4)県内産業のデジタル化・ＤＸ化の促進 （39,148 千円）【県】① デジタル技術を活用した生産技術強化支援 （4,348 千円）【県】
県内製造業におけるデジタル技術を活用した生産の効率化を促進するため、意識啓発セミナーの開催や専門家等の伴走によるデジタル技術導入モデル支援を行う。
内

容

予算額

デジタル技術関連セミナー開催

2,348 千円

デジタル技術導入モデル支援

2,000 千円

《R5 年度 DX 技術関連セミナーの様子》（DX 普及セミナー(R5.9.22 開催)）

（DX 推進計画書作成基礎セミナー(R5.11.15 開催)）-8-

② デジタル導入モデル支援（34,800 千円）【県】

県内企業のモデルとなる革新ビジネスの創出、新サービスの開発、生産性の向上、売上拡大を目的としたデジタル活用や導入する経費の一部を助成する。
助

成 率

助成限度額

ハード事業経費の 1/3 以内、ソフト事業経費の 1/2 以内
4,000 千円以内

(5)専門家の派遣 （46,366 千円）【県】
急速に変化する厳しい外部環境に県内企業が的確に対応していくため、各種専門家（経営・生産・技術・販路・海外展開など）の派遣を通じ課題解決を図り、ものづくり
企業の競争力強化の取組みを支援するとともに解決手法の定着化を図る。
内

容

予算額

個別企業への専門コンサル派遣
及び現場改善塾（集合研修）の開催＜工場管理実践塾等＞

食品製造業への専門コンサル派遣

30,866 千円
15,500 千円《R5 年度工場管理実践塾の様子》（松江会場(R5.6.30 開催)）

（出雲会場(R5.6.29 開催)）

-9-

(6)設備の貸与（400,000 千円）【県・金融機関】

県内中小企業の経営革新・経営基盤強化に必要とする設備（中古設備も含む）を、企業等に代わって財団が購入し、長期かつ低利で割賦販売を行う。
一般枠・特利枠（貸付額 4 億円）
対 象 者

中小企業者：従業員 300 人(卸売・サービス業 100 人、小売業 50 人)以下

利用限度額

1,000 千円～1 億円

割賦損料率

一般枠

保 証 金

貸与決定金額の 5％

償還期間

7 年以内（6,000 万円を超える場合は、12 年以内）

1.75％ 特利枠 1.60％（※）※ 中小企業新事業活動促進法や県の企業立地認定計画の認定・承認を受けた計画に従って設備を導入する場合は、割賦損料 1.60％を適用する。

- 10 -

２

創業・人材支援課の主な事業内容
地域活力維持・向上に向けて、市町村、商工団体等と連携し起業家の掘り起こしを推進するとともに、各種事業化プログラム実施により起業予定者の伴走支援を行う。
また、企業の成長戦略の実現に向けて、プロフェッショナル人材戦略拠点として、人材ニーズを掘り起こし、人材紹介事業者を通じた中核人材の確保、副業・兼業人材の活用を含めた企業支援を行う。
加えて、島根県産業技術センターや松江工業高等専門学校等との連携によりものづく
り産業の人材育成を行う。

（創業・人材支援グループ）(1)起業家への支援 （9,250 千円）【県】①起業マインドの向上 （1,040 千円）【県】
各自治体・支援機関等と連携したイベントを開催し、県内各地に点在する起業家予備層の起業マ
インドを向上することで、起業家スクール等での基礎知識の習得や実践型起業塾での創業準備、更には創業・インキュベーションルーム等の活用に繋げていく。
また、テクノアークしまね及びいわみぷらっとのインキュベーション施設に入居している創業後間もない企業・個人等を対象に、経営等に関する勉強会・セミナーを開催するとともに入居者同士の交流の場を提供する。
②支援体制の強化 （1,409 千円）【県】
市町村、商工団体、金融機関、NPO 法人等との連携を深め、各地域の連携支援体制を強化するとともに起業支援活動を支援する。
③実践型起業塾 （3,711 千円）【県】
起業希望者のうち地域経済への貢献度の高いビジネスプランを持つ事業予定者に対し、課題解決型のためのプログラムを提供、専門家の派遣等により、地域支援機関とともに事業化に向けた支援を行う。

- 11 -

④起業家スクール（3,090 千円）【県・受講料】

起業に関する基礎知識等を学ぶスクール（連続講座）を開催し、県内での起業・創業を促進する。

(2)プロフェッショナル人材戦略拠点（42,127 千円）【県】①プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業 【県】（26,189 千円）
企業の成長戦略実現や円滑な事業承継のため、マネージャー、サブマネージャーを配置し、金融機関や支援機関と連携をしながら県内企業の人材ニーズを掘り起し、人材紹介事業者や無料職業紹介事業所を通じてプロフェッショナル人材採用を促進する。
また、副業・兼業担当マネージャーを配置し県内企業の人材ニーズを掘り起こし、働き方の多様化が進む
都市部等の副業・兼業人材活用を支援することで、県内企業における副業・兼業・OB 人材の活用を進め、企業の成長戦略の実現・関係人口の創出を促進する。
【専門スタッフ等】
・マネージャー

1名

・サブマネージャー 2 名（うち副業・兼業担当マネージャー

1 名）②専門人材確保推進事業 【県】（15,938 千円）
プロフェッショナル人材戦略拠点の人材マッチングを通じ、県内に事業所を有する
中小企業者が、県外から UIJ ターンする専門人材を雇用あるいは副業・兼業の形態で確保する際の経費を補助することで県内企業の課題解決や人材不足を解消する。
１）専門人材確保推進事業費補助金 【県】（7,519 千円）
県内に事業所を有する中小企業者が、県外から UIJ ターンする専門人材を確保するために支出した経費《人材紹介手数料（成功報酬部分）》の一部を助成する。また、
DX 人材採用・スタートアップ企業の利用時は補助率及び補助上限額を増額するとともに、年度内に２人目までの採用時も対象とする。
助

成 率

人材紹介手数料の 1/2 以内※DX 人材採用・スタートアップ企業利用時：2/3 以内

助成限度額

1,300 千円以内
※DX 人材採用・スタートアップ企業利用時：1,700 千円以内

- 12 -

２）専門人材（副業・兼業）確保推進事業費補助金 【県】（8,419 千円）
県内に事業所を有する中小企業者が、自社課題解決のために副業・兼業人材の指導・助言を得る際に支出した経費《副業・兼業人材移動経費》《人材紹介手数料》の一部を助成する。また、DX 人材採用・スタートアップ企業の利用時は副業・兼業人材移動
回数上限の増加及び補助額の増額、人材紹介手数料を増額する。
助成率等①副業・兼業人材の移動経費 1/2（往復５回の移動分が上限）※DX 人材活用・スタートアップ企業利用時：往復 10 回の移動分が上限②人材紹介手数料の３か月分※DX 人材活用・スタートアップ企業利用時：６か月分

助成限度額①200 千円以内※DX 人材活用・スタートアップ企業利用時：400 千円以内
②120 千円以内※DX 人材活用・スタートアップ企業利用時：240 千円以内

(3)産業人材の育成 （22,742 千円）【県・受講料】①中核技術者育成事業 （18,622 千円）【県・受講料】
島根県産業技術センター、松江工業高等専門学校及び島根県鐵工会、NPO 法人ミライビジネスいずも等と連携し、各種の人材育成講座を開催するとともに最近の動向や新技術等が習得できる機会を確保する。
開催講座名

連携機関

設計信頼性向上を目的とした人材育成講座
品質管理技術に関する人材育成講座
食品製造業技術者向け衛生管理に関する人材育成講座

産技センター

鋳造技術者育成講座
EMC 対策等技術講座
3DCAD、シーケンス制御、電子回路講座

松江高専

金属加工における設計加工データ処理、工作機械活用研修等

鐵工会
ミライビジネス
いずも

産業用ロボット利活用講座
製造業分野に係る最新動向展望及び普及講座

財団自主②ものづくり新人育成塾の開催 （4,120 千円）【県】
ものづくりの基本を学び、技術者としての自覚を醸成させることを目的に、県内ものづくり企業の新入社員を対象にした連続講座を開催する。

- 13 -

対象者

県内中堅・中小製造業の入社１年目の従業員

開催方式

合同研修及び県内外企業（工場）訪問等で構成

参加予定者数

30 名程度（出雲地域 20 名、石見地域 10 名程度を想定）
・ものづくりに係る基礎講座
・ビジネスゲームをテーマとしたワークショップ

カリキュラム・５Ｓ・ムダ取りの基礎講座

・製造業におけるデジタル活用

・県外先進企業（工場）視察
・自社への提言書作成- 14 -

・提言発表会３

しまねソフト研究開発センターの主な事業内容
県内企業の IT を活用した技術発展とオープンイノベーション加速のため、IT 企業と非IT 企業の共創によるモデル支援をはじめとする新事業創出支援、IoT 分野での技術支援、事業化に向けた実践的な人材育成講座の実施などの事業を行う。
また、県内中小企業のデジタル化を推進するため、IT 経営・WEB マーケティングの各種相談会や外部の専門家を派遣する「しまねデジタルイノベーション推進事業」を引き続き実施する。さらに、令和 4 年度から当財団が代表機関として運営しているしまね地域 DX
拠点事業では、産学金官で構成する支援コミュニティ「しまね地域 DX 拠点」を組織し、地域企業の DX を実現するための事業運営を行う。

(1)新事業創出モデル支援 （30,950 千円）【県】
県内 IT 企業と非 IT 企業との共創による新たなサービス創出・DX を実現し、魅力ある
若年雇用の受け皿となり得る企業を創出するためのモデル事業を行う。また、引き続き、
データの活用による新たなビジネスモデルの創出に向けた実証事業を行う。
(2)事業化・販路開拓・デジタルイノベーション伴走支援助成 （26,500 千円）【県】
IT を活用した新商品・新サービス開発等の事業化やその販路開拓を行う企業や、デジタル化・DX 推進に向けて民間の専門家を活用する企業に対して助成金による支援を行う。
① 新事業支援／IT 活用事業化助成金
内

容

条 件
上限 3,000 千円

新たな IT サービスの創出にあたり、市場調査、仮説検証、市場へのローンチに向けたサービス・製品の本格的な開発の各段階で支援助成率 1/2 以内※各段階による上
限額設定あり② 販路開拓支援／開発ソフトウェア販路拡大支援助成金
県内 IT 企業が開発したソフトウェアやサービス等の販路拡大を図る
際の県外展示会経費や Web マーケティング等に係る経費を支援

上限 1,500 千円
助成率 1/2 以内③ デジタル・DX 支援／デジタルイノベーション伴走支援助成金
デジタル導入により競争力を強化する取組みを民間の専門家を活用して実施する場合に、専門家受入に係る経費を支援（※条件：しまねデジタルイノベーション推進専門家派遣事業利用企業）- 15 -

上限

300 千円

助成率 1/2 以内

(3)研究開発支援（4,500 千円）【県】

IoT を取り巻く様々な技術課題の解決を支援し、中でも、IoT デバイス開発に最適な
Ruby 言語「mruby/c」の開発と普及啓発によって、mruby/c を活用した製品・サービス創出を支援する。
▼IoT 向け組込み開発プログラミング言語＜先端技術支援テーマ＞
・ センサー、通信、組込み開発（mruby/c）等の IoT 技術(4)人材育成支援 （2,055 千円）【県】
県内中小企業等の事業創出にフォーカスし、生成 AI、クラウド等の最新テクノロジー
等に関する講座やセミナーをはじめ実践的な人材育成講座を開催する。
(5)XR・ドローン利活用事業 （2,103 千円）【県】
近年、様々な業界で実用化が進む XR（VR、AR、MR 等）
やドローンについて、これらの機器に精通したアドバ
イザーを配置し、相談対応、セミナー、アイデアソン、体験会等これらの機器活用による新たな商品やサービス創出に向けた支援を行う。

(6)しまねソフト研究開発センターの運営▼建設業に学ぶ、XR 技術体験会（R5.5.18）（50,052 千円）【県】

オープンイノベーションによる新たな商品・サービス創出に向けて、事業化支援、研究開発支援、人材育成支援の活動拠点として「しまねソフト研究開発センター」の運営を行う。
① 専門研究員の配置

16,358 千円② 情報産業 AD、顧問、専門スタッフの配置

24,250 千円③ しまねソフト研究開発センター運営費

9,444 千円

(7)しまねデジタルイノベーション推進事業 （6,100 千円）【県】
様々な業種の県内中小企業等の競争力の強化、生産性向上を図るため、デジタル導入に向けた個別相談ができる IT 経営相談会を実施する。また、Web を活用した自社商品・サービスの認知拡
大や販売促進に関する困りごとなどに対して Web
マーケティング相談会を開催する。
更に、デジタル導入による生産性向上等のモデルとなる取り組みについては、専門家派遣事業に- 16 -

よる伴走支援を行う。
① IT 経営・Web ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ相談会の開催② 専門家派遣事業

750 千円
5,350 千円

(8)しまね地域 DX 拠点運営事業 （20,000 千円）【県】
産学金官で構成する支援コミュニティ「しまね地域 DX 拠点」を組織し、地域企業のDX を実現するための事業運営を行う。取組み内容として、DX 推進アドバイザーを設置
し、県内のモデルとなる DX 計画の策定伴走支援等を行う。
DX 推進アドバイザー設置

5,000 千円

DX 計画策定モデル創出支援

10,000 千円

DX チャレンジ誘発支援

5,000 千円

- 17 -

４

新事業支援課の主な事業内容

県内企業等による事業転換や成長市場への参入や事業拡大のために、市場ニーズを踏まえた戦略的な技術開発・製品開発を段階的かつ一体的に支援するとともに、技術の専門家である技術コーディネーター等を配置し、島根大学や松江工業高等専門学校を始めとした県内外の高等教育機関や、島根県産業技術センター等の研究活動と企業における技
術等の課題とのマッチングによって、県内企業に不足している研究開発体制等の経営資源を補完し、新技術・商品開発等に向けたオープンイノベーションの推進を支援する。

（技術支援グループ）(1)しまねオープンイノベーション推進事業①産学金官連携による課題解決・事業化の促進 （22,428 千円）【県】
技術コーディネーター・アドバイザーを配置し、大学等高等教育機関や公設試験研究機関等との連携により、県内企業の技術ニーズと大学等の技術シーズマッチングや企業同士の連携による、県内企業の新事業展開や新分野進出等の意欲的な取組みを支援する。
・技術コーディネーター 3 名（県東部 2 名 県西部 1 名）・技術アドバイザー
4名②新技術・製品開発の促進 （55,000 千円）【県】
次世代産業の創出・振興により、県内企業の付加価値の増加と魅力ある雇用の場の創出を図るため、県内企業が次世代産業の技術や製品を開発するために必要な市場調査や可能性検証試験、研究開発に要する経費を支援する。
助成枠

内

容

チャレンジ枠

企業等の新分野への進出や新商品の開発等に向けた市場調査、試作開発又は可能性検証試験に要する経費を助成
・上限 100 万円、助成率 1/2、1 年以内

事業化枠

国内の大学等（県内外の企業と連携含む）や外部専門家からの指導助言を受けながらオープンイノベーションによる研究開発等の経費を助成
・上限 500 万円/年、助成率 1/2、2 年以内（うち県内大学等との共同研究経費については、
2,500 千円を上限に助成率 10/10）

高度研究開発枠

採択枠
5,000
千円

20,000千円/年

国内の大学等（県内外の企業と連携含む）と連携して研究30,000
レベルの高い研究開発の経費を助成
千円/年・上限 1,000 万円/年、助成率 1/2、2 年以内（うち大学等との共同研究経費については、5,000 千円を上限に助成率 県内機関 10/10、県外機関 2/3）

- 18 -

製品の
完成度

販売開始
改良
試作開始
開発研究
応用研究
基礎研究

ｱｲﾃﾞｱ
段階

市場調査

製品開発期間チャレンジ枠事業化枠高度研究開発枠
製品開発に係る助成金対象範囲イメージ図(2)国の競争的資金活用支援 （33,187 千円）【国】
経済産業省の成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）に採択された県内企業に対し、事業管理機関として研究プロジェクトの遂行支援や事業化に向けた取組み
サポート・情報提供などを行うことで当該事業の目的達成を支援する。
・Go-Tech 事業
1 事業(3)知的財産活用の支援 （19,712 千円）【国・県】①知財総合支援窓口の設置 （10,417 千円）【国・県】
一般社団法人島根県発明協会と連携し、専門人材を配置し、「INPIT 島根県知財総合支援窓口」を開設し、県内中小企業等の知的財産活動に対するアイディア段階から事業化までワンストップサービスを提供する。
・窓口支援担当者、相談対応者 計 4 名
・移動相談会の開催（県内 4 か所）
・弁理士相談会の開催（毎週 1 回）
・弁護士相談会の開催（月 1 回）
・専門家の派遣（弁理士・弁護士等）
・知財戦略セミナーの開催- 19 -

②知的財産権の外国への出願支援（9,295 千円）【国】

国際的な事業展開や知的財産権侵害へ対応するため、戦略的に外国出願を行う県内の中小企業に対し、その出願に要する経費の一部を助成する。
特許出願

上限 150 万円、助成率 1/2、採択枠 400 万円

実案・意匠・商標登録出願

上限 60 万円、助成率 1/2、採択枠 400 万円(4)ものづくり産業脱炭素化促進事業 （62,500 千円）【県】
世界的に、温室効果ガスの排出削減を目指す「脱炭素化」に向けた動きが加速し、脱炭素化対策がビジネス上の取引要件となることが見込まれる中、県内ものづくり産業
が脱炭素化に的確に対応するために実施する取組みを支援する。
①専門家派遣個別企業の脱炭素化の取組に向けた助言を実施②戦略策定・設備等支援
脱炭素化に向けた戦略の策定や設備導入等を支援
A 型：成長分野進出事業
B 型：生産プロセス改善事業
C 型：設備配置変更事業［助成率］1/2 ［助成上限額］A 型・B 型：10,000 千円、C 型：1,000 千円(5)産業クラスター等に対する支援
県内企業で構成する各種協議会等の取組みを支援することにより、地域産業の底上げ、
個別企業の競争力強化を図る。
・島根特殊鋼関連産業振興協議会
・SUSANOO（特殊鋼加工技術を中核に航空機産業を目指す企業グループ）
・島根県鋳造関連産業振興協議会
・しまね金型研究会（429 千円）【技術振興基金】- 20 -

５

販路支援課の主な事業内容
島根県内の加工技術・自社開発製品などの専門展示会出展や県外発注メーカーとの商談会開催、個別の下請取引斡旋を行うとともに、WEB 活用等新たな営業手法による販路拡大を支援する。しまねビジネスセンター東京を拠点とした首都圏進出を支援するとともに、営業代行企業を活用し首都圏等での販路拡大を目的にビジネスマッチング支援を行う。また、海外展開を志向する県内企業への相談対応や貿易実務に関する個別相談、海外ビジネスマッチング支援を行い、県内企業の販売力強化を支援する。

（取引支援グループ）(1)県外での販路拡大に取り組む企業への支援 （49,291 千円）【県・企業負担金】①展示会への共同出展、商談会、企業交流会の開催（31,991 千円）
財団借り上げブース（島根県ブース）にて県内企業の新規取引先開拓を支援
・名古屋機械要素技術展
4 月（ポートメッセなごや）
・機械要素技術展
6 月（東京ビックサイト）
・関西機械要素技術展
10 月（インテックス大阪）
独自の商談会・企業交流会を開催し県内発注メーカー等と個別商談機会を提供
・中国ブロック合同広域商談会 11 月（コンベックス岡山）
・ものづくり企業交流会（9 月、3 月の 2 回/年、大都市圏での開催を予定）

中国ブロック合同広域商談会

機械要素技術展（東京）②個別出展に対する経費助成（3,600 千円）
全国的な規模の展示会出展に係る経費の一部を助成
・上限 30 万円、助成率 1/2（グループの場合は上限 90 万円）③島根県受注企業ガイドブックの作成（機械金属、樹脂、電気）（2,700 千円）
県外発注メーカー等に向けて県内の受注企業を紹介するガイドブック冊子版・電子- 21 -

版を作成④新たな手法による営業活動を支援（11,000 千円）
新規取引先の開拓を目指す県内企業の営業機能を強化・補完するため、アフターコ
ロナ時代の新たな手法による販路拡大の取り組みを支援する
WEB を活用した販路開拓に係る経費の一部を助成
・上限 100 万円、助成率 1/2
営業代行を活用した販路開拓に係る経費の一部を助成
・上限 100 万円、助成率 1/2
商社等による県内製造業の販路開拓につながる活動に係る経費の一部を助成
・上限 300 万円、助成率 1/2(2)首都圏等における販路開拓支援 （19,848 千円）【県・入居者負担金】①自社製品・自社技術の販路開拓支援 （9,498 千円）【県】
首都圏等での県内開発製品の販路開拓、県内機械金属製造業の新規取引開拓に向けて、営業代行企業や下請取引コーディネーターによるマッチング支援を行う。
②しまねビジネスセンター東京の運営 （10,350 千円）【県・入居者負担金】
しまねビジネスセンター東京を、交通アクセスの良い JR 浜松町駅の近くに設置し、新たに首都圏進出に取り組む県内企業を支援するためのレンタルオフィス（６ブース）を提供する。また、上記レンタルオフィスのコワーキングスペースとしての短期利用（時間単位）、商談・打ち合わせ用の商談室（２室）、会議用のプレゼンルーム（１室）を用意し、WEB 予約/申込により、ビジネスニーズに合わせたスピーディーな利活用を
提供する。
・設置場所
・貸出内容

東京都港区浜松町 2-2-15
浜松町ゼネラルビル ６Ｆ
レンタルオフィス６ブース（１人用、月 47,000 円）
商談室２室
プレゼンルーム１室- 22 -

プレゼンルーム

レンタルオフィス（ブース）(3)下請取引の支援 （3,000 千円）【県】
県外発注メーカー等への発注開拓活動を通じて加工・製作案件等の獲得を行い、県内企業に対しダイレクトに取引の斡旋を図る。また、下請かけこみ寺を設置し、取引に関する苦情相談対応や関連法令の周知により下請取引の適正化を図る。
・県外発注メーカー等発注開拓（随時）・取引斡旋事業（随時）・下請かけこみ寺事業（弁護士相談等）
・下請取引適正化推進講習会（公正取引委員会・中国経産局連携）(4)島根県エネルギーコスト削減対策緊急支援事業補助金（920,920 千円）【県】【R6.1 理事会補正予算分】
エネルギー価格・物価高騰による仕入価格の上昇等により、影響を受けている県内の中小企業・小規模事業者に対し、エネルギーコスト削減につながる設備の更新、機器等の導入を支援し経営基盤の強化を図る。
【業種】
製造業

【補助率及び補助限度額】
中小企業 1/2 以内、小規模事業者 2/3 以内
400 千円～5,000 千円

飲食・商業・

補助対象経費の 1/2 以内

サービス業※新型コロナウイルス感染症関連融資を利用している場合は 2/3 以内
200 千円～2,000 千円- 23 -

（国際化支援グループ）(1)海外展開に取り組む企業への支援 （33,600 千円)【県】
成長著しい新興国など海外ビジネス展開への意識啓発や、輸出などにより海外需要を取り込もうとする中小企業の進出検討段階から現地における円滑な事業運営までの一連の取組みに対する助成等により支援する。
①しまね海外展開支援助成金（20,000 千円）
内容

海外商取引の実現、拡大に必要な取組みに係る費用・上限 100 万円、助成率 1/2 以内、1 年以内
・対象とする取組み▶商談会等への出展 ▶テスト輸出 ▶販売促進活動▶輸出向け商品の開発 ▶その他販路拡大に必要な取組み
海外展開に向けた調査や構想策定に係る費用・上限 100 万円（ｸﾞﾙｰﾌﾟは 200 万円）、助成率 1/2 以内、1 年以内
海外進出計画の策定や海外子会社設立に係る費用・上限 300 万円、助成率 1/2 以内、1 年以内
有料職業紹介事業者によるグローバル人材確保や育成に係る費用・上限 100 万円、助成率 1/2 以内、1 年以内
海外拠点の中核を担う人材の指導に係る費用・上限 100 万円、助成率 1/2 以内、１年以内②勉強会等の開催 （3,300 千円）
・意識啓発や海外展開のノウハウ習得のための勉強会、セミナーの開催
・商談会等の実施支援および現地調査③海外展示会への出展、海外企業との商談会開催、海外販路開拓支援 （9,000 千円）
・アセアンで開催されるヘルスケア分野等の展示会（CARE ASIA 2024 ほか）
・海外企業との現地商談会（タイ、ベトナム等）
・海外企業とのＷＥＢ商談会（タイ、ベトナム等）
・企業の海外販路開拓に係る調査･営業代行（ASEAN 以外）
ＷＥＢ商談会- 24 -

④貿易・投資相談などによる支援（1,300 千円）

・国際化支援アドバイザーを中心とした貿易・投資相談への対応
・その他関連活動の実施（販路開拓、情報収集、各種調査など）■国 際 化 支 援 ア ド バ イ ザ ー
商社 OB。輸出繊維機械部配属後に香港大学、北京大学へ留学。産業機械部、海外戦略開発推進室、中国室長等を経て、上海、広州、青島に駐在。中国駐在時は食品、医療、金融、化学など幅広い分野での取引、投資に携わる。

- 25 -

６

石見事務所の主な事業内容

石見地域の事業者の経営、人財確保、起業・創業、技術、販路（海外展開含む）など
様々な課題に対しての相談対応、課題解決に向けた伴走支援を行う。
また、（公財）ふるさと島根定住財団石見事務所及び島根県商工会連合会石見事務所と連携し、石見地域における産業振興及び地域づくり支援を総合的・横断的に展開するため、関係支援機関を１か所に集結した総合支援窓口「石見産業支援センター（いわみぷらっと）」を運営する。
・いわみぷらっとインキュベーションルームの運営
・専門家の派遣（再掲）【石見事務所 人員体制】
・プロパー職員 ３名、専門員 １名
・よろず支援拠点 サブチーフコーディネーター １名
・よろず支援拠点 専門コーディネーター（SNS 広報、労務）
・プロフェッショナル人材戦略拠点 サブマネージャー １名
・技術コーディネーター １名「いわみぷらっと」入り口

石見地区の市町の各種産業振興会議への委員参加
・浜田港トライアル輸出入支援事業補助金審査委員会委員
・大田市サテライトオフィス等開設支援補助金審査委員会委員
・ふるさと大田起業・創業支援事業審査委員会委員
・江津市商工業振興会議委員
・江津地域雇用創造協議会（会員、運営委員）
・浜田市活力あるもの・ひとづくり支援事業補助金審査委員会委員
・浜田市起業計画認定審査委員会委員
・浜田市指定管理者選定委員会委員
・浜田港振興会理事及び幹事会幹事
・益田市新事業チャレンジサポート事業補助金審査委員会委員- 26 -

７

総務経理課の主な事業（総務経理グループ）(1)行政機関・他の産業支援機関との連携推進
県・市町村や各商工団体、金融機関等と積極的に連携し、企業の課題解決に努める。
①連携会議の開催
・産業支援機関中国ブロック役員会議
・市町村の審議会等の委員参加
・個別市町村との意見交換会 等②人事交流の実施
県：産業振興課

金融機関等：山陰合同銀行、島根銀行(2)公的施設の管理 （211,876 千円）【県】
島根県立産業高度化支援センター（テクノアーク
しまね）の指定管理者として、施設の維持管理と入居者及び施設利用者へのサービス向上を図りつつ効率的な運営を行う。
・指定管理期間：Ｒ２～６年度の５年間(3)人材育成の強化 （5,541 千円）【県】
より企業支援の専門性を高め、財団職員の企業支援能力向上を図るため、研修等の機会を増やし、計画的な人材育成の強化を行う。
(4)財団のデジタル化促進 （1,353 千円）【県】
内部事務の電子化等により、事業者と財団事務負担を軽減することで事務の効率化および利便性の向上を図る。
(5)財団広報の強化 （1,000 千円）【自己財源】
財団の事業活動を広く企業、県民にＰＲするため、広報ツールや媒体を活用した継続的な情報発信強化を図る。
(6)財団の自主企画事業
・しまね金型研究会（429 千円）【自己財源・研究会費】- 27 -

令和６年度事業の事業評価
全 体 の 事 業 目 標課（グループ）名（ 行動目標 と 成果目標 ）:広義のＣＳ調査による満足度１００%

業

説

事

明

2024/2/26 現在

行

動

目

標

成

経営支援課
総合相談及びコーディネート

個別企業相談支援・専門スタッフ配置
・関係団体との連携

よろず支援拠点

個別企業相談支援の拡充強化
・専門家派遣や連携チーム支援（総合相談Ｇ）

支援企業数
うち新規３０％
相談件数

果

目

標

不満足度

0％

720社 不満足度率

0％2,400社

3,200件

承認取得企業数

60社

生産プロセス変革等支援

採択件数

32社

国際規格等認証取得支援

採択件数

3社 付加価値向上企業率

衛生認証等認証取得支援

採択件数

3社

デジタル導入モデル支援

採択件数

12社

個社専門家派遣事業（食品製造業含む）

派遣企業数

50社 課題解決率90％

集合研修（工場管理実践塾含む）

受講企業数

70社 改善実施率

90％

設備の貸与

県制度

相談企業数

25社 付加価値向上企業率80％

起業・創業件数

20件

起業家支援

経営計画策定、アドバイス等の起業者支援

相談対応件数

250件

起業希望者のビジネスプランに対し、課題解決型
プログラムを提供、事業化に向け支援

創業者数・ｲﾝｷｭ入居

70社

実践型起業塾

参加者数

10名

プロフェッショナル人材戦略拠点

プロフェッショナル人材ニーズ把握及びコー
ディネート

相談件数

300件 成約件数

50件

ものづくり産業中核技術者育成

受講企業数100社 参加者高満足度率

90％

ものづくり新人育成研修

開催講座数

8講座 新人育成者数

30人

経営力革新支援

経営力の強化促進

デジタル化の促進

80％

専門家の派遣創業・人材支援課（創業・人材支援Ｇ）

産業人材育成支援

しまねソフト研究開発センター
新事業モデル事例の創出
新事業創出支援

支援プロジェクト

5件

5件

6ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

先端技術支援による製品・サービス創出

支援件数

1件 事業化件数

事業化助成金による製品・サービス創出

支援件数

1件

競争力強化を図る企業支援

開発ソフトウェア販路拡大支援助成金による
支援

採択件数

7件

デジタルイノベーションの推進

デジタル技術導入による生産性向上等のモデ
ル事例の創出

伴走支援件数

13件 モデル事例創出件数

3件

DXの推進

DX実現のための計画策定モデル事例の創出

伴走支援件数

10件 モデル事例創出件数

3件

コーディネート
件数

70件

新事業支援課（技術支援Ｇ）

事業化件数

産学金官連携による課題解決・事業化の促進 技術コーディネートの実施
新技術・製品開発の促進

各種助成金による技術・製品開発の支援

国の競争的資金活用支援

国の競争的資金（Go-Tecc事業等）に採択された企業に対する支援

採択件数
支援企業数

総合支援窓口の設置

相談対応件数

7件

新技術・新製品等事業化件数

35件

共同研究・技術開発委託等新たな展
開につながった件数

25件

事業化件数
8件
（過年度助成金分を含む）

10件

1社 事業の目的を達成した企業数

1社

1,400件

知的財産活用の支援

ものづくり産業の脱炭素化の促進支援

取引拡大等した企業数（過年度助成金を含む）

課題解決率
助成金による外国出願支援

採択件数

10件

個社専門家派遣事業

派遣企業数

脱炭素に向けた戦略策定・投資、CO2削減取
組み支援

採択件数

3社 抽出したものづくり中小企業における脱炭素化への対策計画を策定した
3件 企業数

90％

4社

販路支援課

取引成立件数110件（取引支援Ｇ）

取引成立件数100件

県外での販路拡大に取り組む企業への支援

共同出展、出展経費の助成、商談会等の開催による支援

マッチング件数

900件 取引成立件数

50件

営業代行企業活用

マッチング件数100件 取引成立件数20件

首都圏等における販路開拓支援体制の整備
しまねビジネスセンター東京 運営
下請取引の支援

取引斡旋

新たな営業手法に取り組む企業を支援

助成金による新たな手法の営業活動を支援

入居企業数

3社 利用者高満足度率
200件 取引成立件数

採択件数

11件 取引成立件数

20件

取引成立件数10件

取引拡大等した企業数（過年度助成金を含む）

23社（国際化支援Ｇ）

海外展開に取り組む企業への支援

90％

マッチング件数

10件

助成金による海外展開への支援

採択件数

24件

勉強会等の開催

開催回数

7回 新規参加企業数

3社

海外展示会への出展、海外企業との商談会開催支援

マッチング件数60件 取引成立件数

5件

貿易・投資相談、情報収集、販路開拓の実施など

相談対応件数

200件 取引成立件数

5件

700件 利用者高満足度率

90％

900件 貢献度調査

100％

総務経理課
（総務経理Ｇ）

施設の管理

県産業高度化支援センターの管理運営

島根県中小企業支援センターの連携促進

連携による企業支援
ネットワーク構築推進- 28 -

利用件数
他機関連携件数