2022 年 1 月 13 日

ＣＫサンエツ（５７５７）
担当
レーティング：NEUTRAL（2019/7/12）→

織田真由美

NEUTRAL

黄銅棒、黄銅線で国内首位。今期最高益見通しだが、来期はやや足踏みか。
売上高
（百万円）

伸び率
（％）

営業利益
（百万円）

伸び率
（％）

経常利益
（百万円）

伸び率（％）

純利益
（百万円）

伸び率
（％）

EPS
（円）

1 株配（円）連 18/383,421+22.4
連 19/384,614+1.4
連 20/375,447-10.8
連 21/3
69,130-8.4
連 22/3(予)110,000+59.1
第 2 四半期累計期間
連 20/4-927,855-27.8
連 21/4-956,198+101.8
株価（2022/1/12）
期末発行済み株式数(21/9 末）
期末自己株式数(21/9 末）
時価総額
企業価値（EV）
ROE（21/3 実績）
予想配当利回り予想 PER
BPS（21/9 実績）
PBR
CFPS（21/3 実績）
PCFR
EV/EBITDA（21/3 実績）

6,058
4,945
4,329
5,392
7,500

+38.3
-18.4
-12.4
+24.5
+39.1

5,897
5,001
5,862
422
6,500

+48.3
-15.2
+17.2
-92.8
-

3,636
3,318
3,476
174
4,000

+47.8
-8.8
+4.8
-95.0
-

454.22410.64424.5321.16
483.20

60.00
60.00
70.00
60.00
60.00

1,065
5,816
4,415
8,867
462
39,14855,3900.5
1.4
9.1
4,569.79
1.0-655.8
6.7-47.8+446.0円
千株
千株
百万円
百万円％％倍円
倍
円
倍
倍-1,0405,384--759
3,277--92.57393.83

30.00
30.00

株価チャート（週足）出所：ＣＫサンエツ、ブルームバーグ、今村証券

M&A で事業規模を拡大し、黄銅棒、黄銅線で国内シェアトップ。建設関係や家電、自動車向けが主力だが用途は幅広い。配管・鍍金事業では環境対応の製品で差別化を図り、精密部品ではカメラのレンズ着脱マウント部品が世界の黄銅製マウントの 90%のシェアを誇る。
2022 年 3 月期第 2 四半期連結決算は売上高が 2 倍、営業利益が 5 倍超と大幅な増収増益となった。前期の新型コロナウイルス感染症の影響からの回復で、主力の伸銅事業において販売量が前年同期比 5 割増の 5 万 6,987 トンと、上期としては過去最高となったことに加え（資料３参照）、銅相場が高水準で推移したことが要因だ（資料４参照）。伸銅事業の売上高は 2 倍以上となり、セグメント損益は約 7 倍となった。加えて、精密部品事業でも売上高が 2 倍近くに拡大しセグメ

ＣＫサンエツ（5757）

12022 年 1 月 13 日

ント損益が黒字化したこと、配管・鍍金事業も増収増益と好調だったことも業績改善に寄与した（資料１、資料２参照）。

同社の主力事業である伸銅事業の収益は銅や亜鉛などの市況に大きく影響されるため、重視されるのは売上高ではなく、収益性と販売量だ。会社では収益安定化のために、デリバティブ取引などでヘッジをかけて価格変動の影響を抑制するだけでなく、他社との事業提携やＭ＆Ａ（合併・買収）などによって販売量を拡大、リーディングカンパニーとして確固たる地位を築き上げた（資料５参照）。また、一貫生産システムや高品質な製品の大量生産によるコスト削減、鉛レスなどの地球環境に優しい製品開発などで他社との差別化を図り収益安定化につなげている。昨年度（2021 年 3 月期）は銅や亜鉛の相場が大きく変動した影響から営業利益が押し上げられた
一方、経常利益が大幅な減益となったが、それまでは比較的安定した収益を計上してきた。近年の伸銅事業の 1 トン当たり利益（3 年平均）が 3.5 万円程度で推移する中（資料６参照）、10 万トン程度の販売量があれば 30～40 億円程度の利益が見込める状況になっている様子だ。

第 2 の収益基盤として期待されるのが配管・鍍金事業だ。同事業の売上高は全体の 1 割程度に過ぎないものの利益率は 1 割超と（資料７参照）、収益への寄与が大きくなってきている。世

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2

2022 年 1 月 13 日

界初のカドミウム無し・鉛無しの溶融亜鉛めっきを実用化しているほか、世界最軽量のフレアマ
シンや、「脱塩ビ」継手や「鉛レス」継手など世界初の環境対応の継手を製品化、他社との差別化が図られていることが要因だ。
精密部品事業では素材から鍛造加工、切削加工までの一貫した生産体制を強みに需要先拡大に向けて取り組みを進めている。
伸銅の需要が回復する中で今期の伸銅販売量は過去最高を見込み、売上高、営業利益、経常利益、純利益も過去最高見通しだ。上期の進捗率が営業利益で 77.5%に達しているだけに上方修正の期待が高いものの、銅価格の上昇が一服していることで下期の利益水準が上期に比べて低下するとみられること、さらに銅価格が大きく変動すればデリバティブ損失などが発生する可能性があることから、会社は 8 月に公表した業績予想を据え置いている。とはいえ、銅価格が安定して推移すれば、上期に 8.5 万円だった伸銅の 1 トン当たり利益が 3 万円程度に低下しても利益は上ぶれる余地がある。
ただ、来期については伸銅 1 トン当たり利益が 3.5 万円程度に戻ると仮定すれば、需要が底堅くても減益となることが予想される。伸銅 1 トン当たり利益が 3.5 万円、伸銅販売量の 2%増加を前提とすれば営業利益は 15%程度減益となりそうだ。この場合 EPS は 520 円程度が見込まれる。なお、銅や亜鉛などの市況変動はリスク要因で注意が必要だ。
株価は 1 月 12 日に 2018 年 5 月以来の高値水準に上昇した。来期の EPS520 円程度を考えれば上値余地がありそうだが、銅などの市況の影響を受けやすいことはリスクとなるため、投資判断はＮＥＵＴＲＡＬを継続する。
なお、同社は東京証券取引市場の市場区分の見直しではプライム市場を選択した。移行基準
日時点（2021 年 6 月 30 日）における 1 日の平均売買代金が 0.14 億円と、基準の 0.2 億円を満たしていなかったため、上場維持基準の適合に向けた計画書を東証に提出した。企業価値の向上、流通株式数および株式出来高の増加を掲げ、取り組みを進める方針だ。足元では自己株式取得を実施しており、売買増加につなげようとしている。

ＣＫサンエツ（5757）

32022 年 1 月 13 日---------------------------------------------------------------------------------------------------------アナリストによる証明
本資料に示された見解は、言及されている発行会社とその発行会社等の有価証券について、各アナリストの個人的見解を正確に反映しており、さらに、アナリストは本資料に特定の推奨または見解を掲載したことに対して、いかなる報酬も受け取っておらず、今後も受け取らないことを認めます。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------レーティングの定義
O U T P E R F O R M：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超上回ると予想される。
N E U T R A L：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンの+10%と-10%の間に入ると予想される。
U ND ER PER FO RM：今後 12 ヶ月間のトータルリターンが TOPIX の予想リターンを 10%超下回ると予想される。
トータルリターン：株価変動率＋配当利回り
目標株価は 12 ヵ月間の投資を想定しており、将来発行されるレポートで修正されることもあります。
---------------------------------------------------------------------------------------------------------本資料に記載された意見及び予想は、記載された日付における今村証券の判断であり、これらは予告なく変更される場合があります。今村証券は本資料の記載された日付以降に内容の変更・修正を行う義務を負いません。本資料はお客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の有価証券売買に関する申込または勧誘を意図するものではなく、お客様に対して投資の助言を提供するものでもありません。また、本資料に記載されている情報もしくは分析がお客様にとって適切であると表明するものでもありません。投資に関する最終決定はあくまでもお客様ご自身の判断でなさいますようお願い申し上げます。
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および関係会社は、本資料に記載された証券、同証券に基づくオプション、先物その他の金融派生商品について、買いまたは売りのポジションを有している場合があり、今後自己勘定で売買を行うことがあります。また、当社および関係会社は、本資料に記載された会社に対して、引受等の投資銀行業務、その他サービスを提供し、かつ同サービスの勧誘を行う場合があります。
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■

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金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第３号
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