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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月20日【事業年度】

第43期(自【会社名】

全国保証株式会社【英訳名】

ZENKOKU HOSHO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目１番１号【電話番号】

０３−３２７０−２３００(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目１番１号【電話番号】

０３−３２７０−２３００(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

青木至

2023年３月31日)

裕一

水口

水口

耕

耕

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(百万円)

−

−

−

−

50,272

経常利益

(百万円)

−

−

−

−

41,456

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

−

−

−

−

28,584

包括利益

(百万円)

−

−

−

−

28,447

純資産額

(百万円)

−

−

−

−

205,619

総資産額

(百万円)

−

−

−

−

442,945

１株当たり純資産額

(円)

−

−

−

−

2,992.01

１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

415.97

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

−

−

−

−

46.4

自己資本利益率

(％)

−

−

−

−

14.6

株価収益率

(倍)

−

−

−

−

12.0

(百万円)

−

−

−

−

28,700

(百万円)

−

−

−

−

△36,042

(百万円)

−

−

−

−

△9,159

(百万円)

−

−

−

−

112,659

(名)

−
〔−〕

−
〔−〕

−
〔−〕

−
〔−〕

317
〔125〕

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕(注) １．第43期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．第35期より「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」、第42期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。
「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」および「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

営業収益

(百万円)

43,20445,20347,834

48,842

49,242

経常利益

(百万円)

35,16935,76038,991

40,55140,852

当期純利益

(百万円)

24,13424,43027,002

27,83528,180

資本金(百万円)

10,703

10,703

10,703

10,703

10,70368,871,790

68,871,790

68,871,790

68,871,790

68,871,790

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

126,998

145,049

165,860

184,827

203,764

総資産額

(百万円)

321,232

372,968

396,261

415,814435,692

１株当たり純資産額(円)

1,844.71

2,106.50

2,408.36

2,689.77

2,965.02

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

87.00
(−)

95.00
(−)

117.00(−)

133.00(−)

148.00(−)

１株当たり当期純利益(円)

350.92355.17392.53404.89410.08

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

350.75354.98392.27−−

自己資本比率

(％)

39.5

38.9

41.8

44.4

46.8

自己資本利益率

(％)

20.6

18.0

17.4

15.9

14.5

株価収益率

(倍)

11.0

9.6

12.9

11.6

12.2

配当性向

(％)

24.8

26.7

29.8

32.8

36.1

(百万円)

32,812

29,77830,211

29,282−(百万円)△34,182

2,714△14,323△37,955−(百万円)△5,50523,260△6,534△8,501−(百万円)

70,992

126,745

136,099

118,924

−

(名)

256
〔72〕

257
〔73〕

258
〔69〕

271
〔77〕

278
〔79〕

(％)
(％)

84.7
(95.0)

76.6(85.9)

115.2(122.1)110.1(124.6)119.4(131.8)

最高株価

(円)

5,310

4,935

5,350

5,880

5,620

最低株価

(円)

3,160

2,784

2,719

4,490

4,155

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX）(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第35期より「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」、第42期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。
「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」および「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第42期および第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．第43期より連結財務諸表を作成しているため、第43期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

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２【沿革】
全国保証株式会社は1981年２月東京都千代田区大手町において厚生年金転貸住宅資金融資制度の信用保証を目的とする会社として創業いたしました。以後、信用保証の範囲および業務規模を拡大しながら現在に至っております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。
年月1981年２月
1981年４月
1986年３月
1987年４月
1994年12月
1995年８月
1997年７月
1998年５月
1999年10月
2001年１月
2002年４月
2002年４月
2002年５月
2003年１月
2003年３月
2003年４月
2004年９月
2005年１月
2005年５月
2005年７月
2005年９月
2007年３月
2007年４月
2008年９月
2010年４月
2011年３月
2012年12月
2013年３月
2014年４月
2014年９月
2015年３月
2015年４月
2016年３月
2017年６月
2018年９月
2018年12月
2019年９月
2020年２月
2020年12月
2021年３月
2021年９月
2022年４月
2022年６月

概要
東京都千代田区大手町に信用保証事業を目的として全国保証株式会社(資本金50百万円)設立
厚生年金転貸住宅融資の保証業務開始
大阪事務所開設(現 大阪支店)
横浜事務所開設(現 横浜支店)
住宅供給公社の保証業務開始
札幌事務所開設(現 札幌支店)
民間金融機関の住宅ローン保証業務開始
保証債務残高１兆円達成
福岡営業所開設(現 福岡支店)
民間金融機関の教育ローン保証業務開始「住まいる いちばん」の取扱い開始
名古屋支店、仙台支店開設
新潟営業所開設
広島支店開設保証債務残高２兆円達成
金沢営業所開設(現 金沢支店)
保証債務残高３兆円達成
民間金融機関のアパートローン保証業務開始
宮崎営業所開設「住まいる いちばん プラス」の取扱い開始
保証債務残高４兆円達成
保証債務残高５兆円達成
本店営業部と本社審査部の一部業務を統合し、本店を開設
保証債務残高６兆円達成
株式会社全国ビジネスパートナー設立
保証債務残高７兆円達成
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
保証債務残高８兆円達成
民間金融機関のカードローン保証業務開始「住まいる いちばんネクストⅤ」の取扱い開始
保証債務残高９兆円達成
高松営業所開設
保証債務残高10兆円達成
保証債務残高11兆円達成
保証債務残高12兆円達成
株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収の株式を取得し子会社化（現 あけぼの債権回収株式会社）
保証債務残高13兆円達成
東和信用保証株式会社の株式を取得し子会社化（現 みのり信用保証株式会社）
保証債務残高14兆円達成
筑波信用保証株式会社の株式を取得し子会社化
保証債務残高15兆円達成
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
四国総合信用株式会社との資本業務提携契約を締結（注）当社は、2023年４月28日東日本保証サービス株式会社の株式を取得し子会社化しております。

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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社４社（株式会社全国ビジネスパートナー、
あけぼの債権回収株式会社、みのり信用保証株式会社、筑波信用保証株式会社）で構成されており、住宅ローン保証を中核とした「信用保証事業」を行っております。
当社グループの報告セグメントは主に信用保証業務により収益を得ていることから、「信用保証事業」の単一セグメントとしております。
当社グループの事業における位置付けは、以下の通りです。
会社名

役割・分担

当社

住宅ローンを中核とした信用保証業務

株式会社全国ビジネスパートナー

当社の事務業務を受託

あけぼの債権回収株式会社

債権管理回収業務の受託・債権買取業務

みのり信用保証株式会社

住宅ローン関連の資金使途を対象とした信用保証業務

筑波信用保証株式会社

無担保ローンを中核とした信用保証業務

住宅ローンは、返済期間が20年〜30年と長期に亘りかつ他の個人ローンより多額の借入である場合が多く、不動産への担保設定や連帯保証人による保証を前提として従前は貸し出しされており、これは借入人が返済不能に陥った場合の貸倒リスクを抑制するためのものです。不動産への担保設定には、借入人が返済できなかった場合に金融機関等が抵当権の実行により回収できるという役割があります。また、連帯保証人による保証には、借入人が返済できない
場合に当該保証人は代わりに返済を行う義務があるため、金融機関等が連帯保証人へ返済を請求できる役割があります。しかしながら、住宅ローンは借入金額が多額になる場合が多いことから、連帯保証人の負担も非常に大きなものとなります。
このため、当社のような信用保証会社が保証料を申し受け、金融機関からの借入に対しての連帯保証人の役割を果たすことにより、借入人は住宅ローンの申し込みを円滑に行うことができます。また、金融機関としても、当社が連帯保証人になることにより、借入人に対する貸倒リスクを低く設定したなかでの金利設定が可能となるため、融資事業の促進が可能になります。
(1) ビジネスモデルについて
当社の信用保証事業は、住宅ローン等を希望する借入希望者(以下、住宅ローン等の借入人を「保証委託者」といいます。)の連帯保証を引き受けることになりますが、保証委託者は、当社が保証契約を締結している金融機関等を通して当社に保証委託申し込みを行い、当社においては、保証委託者の属性情報や担保物件の状況などを基に審査判断を行った後、連帯保証を引き受けることとなります。
保証料に関しては、保証委託者より当社保証期間に対応する保証料を保証開始時に一括で受領する方法と毎月の保証債務残高に応じて受領する方法があります。一括で受領した保証料については、保証期間に応じて収益計上を行い、今後発生する代位弁済に備えるため、安全性の高い預金、国債等の低リスク商品を中心に保有・運用を行っております。
保証委託者が借入後に返済不能に陥った場合には、当社は金融機関等との保証契約に基づき、金融機関等あてに代位弁済を履行のうえ、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行います。保証債務に関しては、今後発生し得る代位弁済発生による損失額を見積り、債務保証損失引当金を計上しております。

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代位弁済後において、当社は取得した求償債権を基に保証委託者から回収を図ることになります。当社は求償債
権回収の基本方針として回収期間の短縮化と回収金額の最大化を掲げております。殆どの求償債権には不動産担保が設定されているため、保証委託者の実態に応じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に努めております。なお、求償債権に関しては貸倒金額を見積り、貸倒引当金を計上しております。
信用保証業務の流れ

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当社取扱いにおいては、保証委託者が団体信用生命保険に原則加入しております。当社の団体信用生命保険は、当社が保険契約者、保証委託者が被保険者となり、当社指定の保険会社の保険へ融資実行と同時に加入する仕組みとなっております。その際、当社は金融機関より他の団体信用生命保険との商品競合性や被保険者の告知書の取次ぎ、期中管理、保険金の請求手続きなどの事務負担、団信保険料の将来推計を加味して設定した特約保証料を受領し、団体規模や加入者の構成に基づき算定される団信保険料を保険会社に支払っております。
団体信用生命保険に加入することにより、保証委託者が償還期間の途中での死亡や高度障害状態になった場合等に、債務残高と同額の保険金が保険会社から当社に支払われ、その保険金をもって当社は金融機関に代位弁済を行い、金融機関はその代位弁済金をもって当該債務の返済に充当します。金融機関は債権回収にかかる諸手続を省略することが可能になり、保証委託者側も保険金の支払によって家族が多額の債務を負担することがなくなります。
なお、保険事故が想定を下回った場合、団信保険料から保険金を差引した部分より配当金が発生する場合があり
ますが、これを当社は保険契約者として受領しております。

(2) 当社の特徴
当社と同様の住宅ローン等に係る信用保証業務は金融機関等系列の保証会社等でも行われておりますが、当社はこれらの保証会社等とは異なり、特定の金融機関や業界等の制限を受けない独立系の保証会社として、様々な業態の契約先と全国的に事業を展開しております。
全国的な事業展開により、当社は特定金融機関の経営リスクや狭い範囲の地域経済圏の影響を受けることなく、保証リスクの分散が可能となります。また、当社は日本各地の主要地域に店舗を設置し、地域密着型の営業体制を構築するとともに、「３．事業の内容（3）当社保証商品について」に記載している保証商品等の提供を行っており
ます。

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有価証券報告書(3) 当社保証商品について
当社は、これまでの保証案件の引き受けを通じて、代位弁済に至った保証委託者の属性等について分析を行い、新商品の開発、既存商品の改訂等を継続的に実施しております。現在当社が取扱っている主な保証別の商品特徴は以下の通りであります。
①

住宅ローン保証
当社の信用保証事業の中核となる保証であり、諸費用を含む住宅取得資金や借換資金、リフォーム資金など、お客様の様々なニーズにお応えすることが出来る、多様な商品を揃えております。保証料につきましては、担保評価による区分と勤続年数や年収などの要件による区分を設けております。
特に、基幹商品において、担保や属性の優良なお客様はより低廉な保証料がご利用いただけるように段階的な保証料体系を設定しております。
また、当社では、前述の通り当社が保証を引き受けるに際して保証委託者には団体信用生命保険に原則加入していただいております。

②

カードローン保証
当社保証付の住宅ローンをご利用、または既に利用中の方がカードローンを利用する場合に保証する商品であり、煩雑な手続きが不要で繰り返し自由に借入・返済が可能です。

③

教育ローン保証
教育資金借入を保証する商品であり、一度に必要な額をご利用いただける証書貸付形式のほか、極度枠を設け、必要なときに随時ご利用いただける当座貸越形式にも対応しております。資金使途につきましても、学費・受験費用以外の資金にも幅広く対応しております。

用語解説■

代位弁済：当社に保証委託された方が、金融機関への借入金返済が履行不能になった場合に、当社が保証委託者に代わって返済を行うことです。

■

求償債権：当社が保証委託者の借入金を代位弁済したことにより、保証委託者に対して返済を請求する権利に■任意売却：任意売却とは債務者と債権者の間に仲介者が入り、不動産を競売にかけずに、債務者・債権者・不基づいた債権のことです。
動産の購入者の３者が合意した価格で売却を成立させる取引です。
■

競売：競売(担保不動産競売)は、抵当権に基づき裁判所を通じて売却する方法です。

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

（百万円）

議決権の
所有割合

関係内容

（％）

（連結子会社）
株式会社全国ビジネスパートナー

東京都江東区

9

事務受託事業

100

事務の委託
役員の兼任ありあけぼの債権回収株式会社

東京都中央区

516

債権管理回収業

100

回収業務の委託
役員の兼任ありみのり信用保証株式会社

東京都中央区

495

信用保証事業100

役員の兼任あり

筑波信用保証株式会社

茨城県つくば市

91

信用保証事業100

役員の兼任あり(注) 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)317〔125〕(注) １．従業員数算定にあたっての従業員とは、執行役員５名を含む正社員を指し、当社グループへの出向者２名を含む就業人員数であります。
２．契約社員、嘱託社員、パート社員および派遣社員は、〔〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３．当社グループの報告セグメントは「信用保証事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)278〔79〕平均勤続年数(年)38.1

平均年間給与(千円)

10.7

7,560

(注) １．従業員数算定にあたっての従業員とは、執行役員４名を含む正社員を指し、社外への出向者21名を除く就業人員数であります。
２．契約社員、嘱託社員、パート社員および派遣社員は、〔〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３．平均勤続年数の算定にあたっては、転籍異動した者の転籍元会社での勤続年数を通算し、育児・介護休業等の休職・休業期間は通算しておりません。
４．平均年間給与は、第43期事業年度(2022年４月１日〜2023年３月31日)において、各月の対象となる従業員に支給した給与・基準外賃金の平均支給額ならびに各賞与の平均支給額を加算したものを記載しております。
５．当社は「信用保証事業」の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合（％）(注１)
3.1

男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)125.0

労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)
うち正規雇用労働者

全労働者
60.5

61.7

うち
パート・有期労働者
82.8(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②

連結子会社
連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等の規定による公表をしておりませんので、記載を省略しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「機関保証を必要とする全てのお客様に最高の保証商品とサービスを提供することにより、お客様の夢と幸せの実現をお手伝いするとともに、信用保証事業を通じて地域社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施することで企業価値の向上および永続的な発展・成長を目指しております。
(2) 中期的な経営戦略
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、当面は安定した雇用環境や、政府の住宅取得支援策に支えられ、住宅市場および住宅ローン市場は底堅く推移することが見込まれるものの、長期的には少子高齢化に伴う人
口・世帯数の減少により新築住宅市場の縮小が見込まれます。
こうした事業環境を踏まえ、当社グループでは2023年度から2025年度の３事業年度を計画期間とする中期経営計
画「Next Phase〜成長と価値創造〜」（以下、「本中期経営計画」という。）を策定しております。本中期経営計
画では、「更なる成長と価値創造を実現する住宅ローンプラットフォーマーを目指す」をビジョンに掲げ、①基幹
事業の拡大、②周辺事業への進出、③企業価値の向上、の３つの基本方針に基づき各種施策に取り組んでまいります。
(3) 対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題は次の通りであります。
①保証債務残高の積み上げ
顧客需要を的確に捉え、市場シェアの拡大による成長を目指す。
②収益源多様化の必要性
更なる成長のため、周辺事業へ進出し収益源の多様化を図る。
③資本活用の効率化
成長投資と株主還元のバランスを考慮し、資本活用の効率化を図る。
④ESG関連課題への取り組み
企業価値向上のため、信用保証事業を通じてESG関連課題への取り組みを進める。
こうした対処すべき課題を踏まえ、当社グループは、本中期経営計画の基本方針に基づき、今後の持続的成長ならびに安定的な利益確保を図るべく、以下の施策に取り組んでまいります。
[基幹事業の拡大]
国内の民間金融機関による住宅ローンは、新規貸出額が年間約19兆円、既存貸出残高が約190兆円という巨大な市
場規模であり、市場シェアの拡大による成長の余地は十分に存在しております。
新規貸出市場におけるシェア拡大につきましては、商品およびサービスの開発・提供による新たな需要の発掘や、ニッチ需要の機動的な獲得などに取り組んでまいります。既存貸出市場におけるシェア拡大につきましては、他の保証会社の株式取得による保証債務残高の獲得や、RMBS（住宅ローン担保証券）の購入などに取り組んでまいります。

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有価証券報告書[周辺事業への進出]
更なる成長のため、当社グループの強みを活かし周辺事業への進出を図ることで、収益源の多様化を目指してまいります。具体的には、不動産検索サイト、不動産会社などの様々な業態から案件の受付を可能とする仕組みを構築し、住宅購入希望者が物件を選ぶ前に借入可能額を把握できるサービスなどを提供します。また、住宅ローンや住まいに関する分野でシナジーが見込める会社との協業・M＆Aなどを進めることで、新たな価値創造を行ってまいります。そのほか、グループ会社である、あけぼの債権回収株式会社を活用し、金融機関からの債権管理回収業務の受託を進めてまいります。
[企業価値の向上]
当社グループは持続的な成長の実現に向けて、信用保証事業を通じて社会課題の解決に貢献すべく、「全国保証SDGs宣言」に基づき、重要課題の解決に取り組んでおります。具体的には、人的資本への投資、コーポレートガバ
ナンスの充実および気候変動への取り組みなどを進めてまいります。加えて、資本政策の着実な実行により、企業価値を高めてまいります。
(4) 目標とする経営指標
住宅ローン保証事業を持続的に拡大していくことが企業価値向上につながると捉えており、本中期経営計画期間中に保証債務残高19兆円を目標値としております。また、事業規模拡大を見据えた成長投資の着実な実施、信用保証事業を着実に遂行するための必要資本の確保および株主還元施策を適正にコントロールしつつ本中期経営計画期
間中のROEの向上を図り14％以上を目指してまいります。
①本中期経営計画における目標値
保証債務残高
ROE

19兆円

14％以上

②2024年３月期の業績見通し（単位：百万円）
2023年３月期実績

2024年３月期計画

営業収益50,27253,000

2,727

5.4％

営業利益

39,88440,300

415

1.0％

経常利益

41,45642,500

1,043

2.5％

親会社株主に帰属する当期純利益

28,58429,450865

3.0％

415.97円

428.53円

12.56円

3.0％

１株当たり当期純利益

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増減額

増減率

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有価証券報告書

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方
近年、様々な社会的問題の発生や価値観の多様化などにより、ESGを重視した中長期的な経済価値と社会価値の双方を追求するサステナビリティ経営が求められております。
当社グループは、住宅ローン保証事業という持続的な存在が求められる事業を展開しており、「機関保証を必要とする全てのお客様に最高の保証商品とサービスを提供することにより、お客様の夢と幸せの実現をお手伝いするとともに、信用保証事業を通じて地域社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、すべてのステークホルダーの視点に立った経営に取り組んでおります。事業の成長とともに顧客、取引先、従業員、株主のほか、環境や社会との関わりも広がり、当社グループの持続的な成長が、地域社会の持続的発展につながるものと捉えております。サス
テナビリティに関する取り組みについては、推進部署である経営企画部が経営会議・取締役会に報告し、指示・監督を受けております。
当社グループは、2023年３月に中期経営計画を策定し、グループの持続的成長に向け、基幹事業の拡大、周辺事業への進出、資本活用、ESG課題への取り組みを掲げております。中でもESG課題への取り組みとして、人材の育成・気候変動への取り組み・コーポレートガバナンスの充実などを具体的施策として設定しております。
(2) 気候変動に対する取り組み（TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示）①ガバナンス
当社グループは、地域社会の発展に貢献する企業として、地球環境保全の重要性を認識し、環境と共生するビジ
ネススタイルを推進しております。気候変動への対策を経営戦略上の重要な課題として捉え、信用保証事業を通じて環境課題の解決に取り組み、持続可能な未来の実現を目指しています。
サステナビリティ推進部署である経営企画部は、気候変動に伴うリスクと機会の評価および管理や課題解決に向けた対応状況について、経営会議・リスク管理委員会に報告し協議することとしております。これらの内容について、経営会議において審議を行い、原則年１回もしくはその他必要に応じて取締役会に報告します。取締役会は、報告を受け、気候変動対策に関する施策の対応状況について監督・指示を行います。
②戦略
当社グループは、地域社会の発展に貢献する企業として、環境保全への取り組みを重要な経営課題と位置づけ、信用保証事業を通じて環境課題の解決に取り組み、持続可能な未来の実現を目指しております。事業活動に関連性が高いと想定される気候変動に伴うリスクおよび機会を洗い出し、定性的に評価・分析を行い、以下の通り特定しております。今後、定量分析実施を含め、開示内容の質と量の充実を図ります。
特定したリスクと機会
影響の内容
物理リスク

洪水等の災害発生により、担保物件が毀損。また、災害発生が保証委託者の家計
収支悪化に波及することにより、与信関連費用が増大する可能性がある。

物理リスク

風水害の激甚化により、営業店および従業員が被災し、復旧費用や営業停止による損害が発生する可能性がある。

機会

気候変動により、不動産価格が下落すると、金融機関は担保物件からの回収不能
リスクの外部移転を図るため、保証利用が増加する可能性がある。

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有価証券報告書③リスク管理当社では、内部統制システムの基本方針に基づきリスク管理規程を定め、当社グループの業務に内在する様々なリスクを類型化し適切な管理に努め、リスクが顕在化した場合において、生じる損失が一定の範囲内になるよう管理しております。リスク管理統括部署であるリスク統括部がリスク管理に関する事項の一元的管理および対策の検討を行い、取締役会により設置されたリスク管理委員会において、各種リスクの発生状況および管理状況、リスク管理体制の整備状況等について検証するとともに各リスクの管理部署へ対策を指示しております。
気候変動リスクも経営に重要な影響を与えると認識しており、リスク統括部がリスク管理委員会と連携し、気候変動リスクを統合的リスク管理の枠組みの中で一元的に管理する体制の構築に取り組んでおります。
④指標及び目標
当社グループは、脱炭素社会の実現に向け温室効果ガス排出量について、2030年までに2013年度比50％削減、
2050年までに実質ゼロとすることを目標に定めております。営業車両の電気自動車への切り替えや、事務所の使用電力を電力会社が提供する再生可能エネルギーなどに切り替える方法などにより削減目標の達成を目指してまいります。
(3) 人的資本への投資①人材の育成に関する基本的な考え方
当社グループは、経営方針において、幅広い知識を持ち合わせ多様化する業務や時代の変化に柔軟かつスピーディーに対応できる人材を育成するとともに、従業員一人ひとりの力が最大限活かされる魅力的で働き甲斐のある
職場環境を実現することを定めております。
②人材育成・職場環境整備に関する主な取り組み
ａ）サクセッションプラン（経営人材の育成）
当社グループの経営者層に求められる人物像について、全国保証の経営理念（フィロソフィー）を理解・実践していること、全国保証の企業文化（コア・バリュー）を持っていること、全国保証グループの将来ビジョン（経営戦略構想）を描いていることと定めております。候補者の選抜プロセスとして、マネージャークラス
以上の階層を対象に、「戦略的な配置・課題遂行（OJT）」、「研修（Off-JT)」、「アセスメント」を組み合わせ育成を行い、最終的な後継候補者を絞り込みます。最終的な選抜にあたっては、恣意性が働かないよう客
観性・透明性を確保するため、評定・育成会議を通じてスクリーニングしたのち、指名・報酬委員会にて経営者層としての妥当性を検証します。
ｂ）研修制度（従業員全体の育成）
当社グループの研修制度は、階層別、業務別、育成風土の醸成、自己啓発の４種に大別されます。
階層別研修については、職員全体の能力を底上げすることを目的に、社内集合研修、外部セミナーおよびeラーニングなどを活用し、能力開発の機会を従業員に提供しております。
業務別研修においては、当社グループの主力業務である営業、審査および債権管理の各業務にかかる業務知
識・能力の底上げを図るべくテーマ別に実施しております。
育成風土の醸成については、OJT（On-the-Job Training)を通じた教育を行い、評価者と被評価者が面談によるコミュニケーションを通じて課題の洗い出しならびに目標を設定するというサイクルを繰り返すことにより、若い世代間においても人材を育成する風土の醸成に努めております。
自己啓発につきましては、業務に直結する幅広い知識の習得や資格の取得を支援しており、雇用形態を問わず全従業員を対象に通信講座の受講料や受験料の補助を行っております。また、業務を行う上で有用な資格を取得した従業員には表彰を行いモチベーション向上を図ることで、資格取得等を促しております。

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有価証券報告書ｃ）女性活躍の推進
当社グループでは、女性活躍推進に取り組んでおり、職員の仕事と子育ての両立を支援するとともに職員全員が働きやすい職場環境を実現するため、子供の出生・育児に関する休暇や休業等を取得しやすい環境づく
り、所定外労働時間の削減、仕事と家庭の両立支援に取り組んでおります。2027年３月末までの具体的な取り組み目標は以下の通りです。

指標目標

2023年３月期実績

管理職となる職階に占める
女性割合

2027年３月末までに５％以上

3.1％

管理職候補者となる職階に占める
女性割合

2027年３月末までに10％以上

6.0％

育児休業取得率

2027年３月末までに
男性60％以上、女性100％

男性125.0％
女性100.0％

有給休暇取得日数

2027年３月末までに年間８日以上かつ年間付与日数の50％以上

年間11.8日ｄ）多様な働き方の推進
当社グループは、仕事において個々の能力を最大限発揮するにはワークライフバランスが重要であると考えており、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。育児・介護を目的とした短時間勤務の拡充、フレックスな勤務体系の選択など、個々の状況に応じた勤務体系が選択できるよう取り組んでおります。
ｅ）従業員満足度の向上
当社グループは、働き甲斐のある職場環境の実現に取り組んでおり、職場・会社・仕事への満足度について
従業員へのアンケート調査を定期的に行っております。また、人事担当部署による面談を行うことにより、従業員の現況およびキャリアビジョンの把握に努めております。
ｆ）人権尊重・ハラスメントについて
当社グループは、人権の尊重が全国保証グループの社会的責任であることを認識し、事業活動全体において人権を尊重する責任を果たすべく、2023年５月に全国保証人権方針を策定しております。ハラスメントについては、行動規範、コンプライアンスマニュアル、ハラスメント防止方針においても禁止を明記しており、多様な価値観を尊重し合える職場環境づくりに取り組んでおります。

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有価証券報告書

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通り
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)
①

信用リスク
代位弁済について
当社グループは、事業内容の特徴上、保証委託者の債務不履行が発生した際に金融機関等に対して代位弁済を行いますが、代位弁済の発生を防ぐために厳格な審査および延滞管理を行っております。
審査につきましては、厳格な審査基準に基づき、適切な与信判断をするための知識・経験を持つ決裁権限者および審査担当者が、定量情報と定性情報を総合的に評価したうえで、審査を行っております。
また、信用リスクの高い案件については、審査部において審査および決裁を行っており、信用リスクに応じた審査体制を敷いております。
延滞管理につきましては、延滞初期段階から金融機関と協調して債権管理業務に取り組み、代位弁済の発生低下に努めております。保証委託者の状況を早期に把握し、案件毎に対応方針を策定したうえで、延滞解消に向けた助言および督促を行っております。
しかし、国内外の著しい経済環境の悪化や金利上昇などが、保証委託者のローン返済に影響を及ぼし、代位弁済が増加する可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

②

債務保証損失引当金および貸倒引当金について当社グループでは、自己査定および償却・引当に関する規程に基づき、代位弁済前の保証債務について債務保証損失引当金、代位弁済後の求償債権について貸倒引当金を計上しております。これは、保証委託者の状況、保
全状況および過去の一定期間における貸倒実績率ならびに回収可能性を考慮した回収不能見込額を算定した予想損失額に対して計上しておりますが、実際の貸倒れが予想損失額を見積った前提を上回った場合や担保価値が下落した場合に、貸倒引当金の積み増し等により与信関連費用が増加する可能性があり、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

(2)①

市場関連リスク
金利変動に関するリスク
当社グループでは、保証の引き受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、債券ポー
トフォリオを構築する際に、各年限がほぼ均等な割合になるよう、ラダー型ポートフォリオの形成を目指しつ
つ、市場環境に応じながら保証委託者に対して負う当社グループの保証債務のデュレーション(残存期間)とのバ
ランスを考慮しております。
金利の上昇局面では、資産運用利回りの上昇により当社グループの資産運用ポートフォリオの収益力が向上す
る一方、債券の現在価値が下落し、当社グループの純資産にマイナスの影響を与える可能性があります。
金利の低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還または繰上返済される債券ならびに満期を迎えて償還される資産を再投資した際の運用利回りは従前より低くなるため、平均運用利回りは低下いたします。保証
料は保証開始時に一括で受領する方法と毎月の保証債務残高に応じて受領する方法がありますが、一括して受領した場合、運用利回りが低下することで、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

②

信用に関するリスク
当社グループは、債券を含む有価証券や定期預金等の金融商品を保有しております。
信用格付の引下げによる債券価格の下落、債券の債務不履行(デフォルト)、運用先の金融機関の破綻等が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

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有価証券報告書③

為替変動に関するリスク
当社グループが保有する有価証券の一部には、為替市場の動向によって価格が下落する可能性のある有価証券が含まれております。価格の下落により、保有有価証券の評価損益の悪化、減損処理等による損失発生の可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

④

株価変動に関するリスク
当社グループが保有する有価証券の一部には、市場性のある株式が含まれておりますが、株価が下落した場合に、保有株式に減損または評価損が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

(3)

オペレーショナルリスク①

システムリスク
当社グループの保証業務の多くの部分がシステム化していることから、コンピューターシステムの機器障害・回線障害ならびに誤作動等により、正常な業務運営が妨げられることがないようにシステム全般に適切なセキュ
リティ対策を講じております。しかしながら、ソフトウエアの不具合や外部からの不正アクセス等により、シス
テムの安定的な運用が困難となった場合、社会的信用に悪影響を及ぼし、当社グループの事業運営や業績および財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

②

事務リスク
当社グループでは、不正確な事務処理あるいは事故および不正等による業務品質の低下を防止するために、各
種規程や業務マニュアルに基づいた事務処理を徹底しております。また、各種業務をシステム化することにより、人為的ミスの少ない効率的な事務処理体制の構築を進めております。しかしながら、不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があり、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

(4)

流動性リスク
当社グループは、今後予想される代位弁済や保証委託契約の対象となるローンの繰上完済に伴う未経過保証料の返戻に対応するために十分な流動性を維持できるよう、保証債務および求償債権の管理と資産運用ポートフォリオの構築をしております。急激な景気後退等により代位弁済が急増した場合には、流動資産が減少し、その他の資産を不利な条件で解約や処分することを強いられる可能性があります。
また、当社は格付機関より信用格付を取得しております。その信用格付が引き下げられた場合、ローンの金利負担が増加する可能性があり、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

(5)

情報リスク
当社グループでは、情報セキュリティにかかる規程・細則および情報セキュリティ管理体制の整備や役職員に対する教育の徹底によって、機密情報や個人情報の漏洩の対策を講じておりますが、外部からのサイバー攻撃等による不正アクセスや役職員および業務委託先による人為的なミスや事故等により機密情報や個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用が失墜し、業績および財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

(6)

法務・コンプライアンスに係るリスク
当社グループは、業務を遂行するうえで様々な法令等の適用を受けており、その遵守に努めておりますが、これらの法令等の遵守ができなかった場合には、社会的信用に悪影響を及ぼし、業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。
また、これらの法令等が将来において変更・廃止され、あるいは、新たな法令が施行される可能性があり、その内容によっては、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

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有価証券報告書(7)

規制・制度変更に伴うリスク
当社グループでは、現時点での法令、規則、政策および会計基準等に従って業務を遂行しておりますが、将来における規制および引当金の計上基準を含めた会計基準の変更といった各種制度の変更等により、当社グループの業
績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

(8)

経営戦略リスク
当社グループでは、経営戦略や計画を策定し、施策の実施、取り組みを行っておりますが、様々な要因によりこれらの戦略が当初予定されていたほど将来性がない、または、収益性が損なわれるなど、期待された効果を発揮しない可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

(9)①

その他リスク
景気、金利および住宅市場の動向等の外部環境による影響
当社グループは、主に保証委託者が金融機関等からの借入に対して連帯保証をすることを中核とした「信用保証事業」を行っているため、保証委託希望者の心理動向、市場金利の動向、住宅の建設動向、消費税やその他不動産に係る税制の改正、日本国内の人口減少等の影響を受ける可能性があります。
そのため、住宅購入意欲の低減、住宅ローン金利の上昇、住宅ローン市場の縮小等により、当社グループの業
績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

②

繰延税金資産に関するリスク
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する仮定を含む様々な見積りに基づいているため、実際の結果が大きく異なる可能性があります。将来的な会計基準の変更により、当社グループが計上できる繰延税金資産の金額に制限が設けられる場合や、将来の課税所得見通しに基づき当社グループが繰延税金資産の一部を回収できな
いとの結論に至った場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。その結果、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

③

災害・感染症リスク
当社は、全国に事業を展開しておりますが、本社、営業拠点、子会社を東京都に有しており、万が一、東京都を含む広域の災害が発生した場合、あるいは東京都を中心とする局地的な災害等が発生した場合は、当社グルー
プ役職員、事業所およびその他設備に甚大な被害が及ぶ可能性があります。
また、大規模かつ広範囲な災害や感染症等の流行を原因として多くの建物への被害や死者が出た場合には、当社グループの事業運営や業績および財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

④

風評リスク
風評リスクは各種リスクとの連鎖性を有しており、顕在化した場合には、当社グループに否定的な内容の報
道、インターネット上の掲示板への書き込み等がなされ、拡散した場合にお客様や市場関係者間の評判の悪化や風説の流布等で信用が低下することにより、当社グループの業績や財務状況に不利な影響が及ぶ可能性があります。

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有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進んだことで、個人消費および雇用・所得環境・企業収益の一部に持ち直しの動きがみられました。一方では、世界的な金融引き締め政策や不安定な国際情勢を背景とした景気の下振れリスクから先行き不透明な状況が続きました。
住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境が継続したものの、新設住宅着工戸数のうち、持家と分譲住宅の合計は、資材価格高騰による建設コストの増加が住宅着工を抑制する要因となったことで、前年同期を下回りました。住宅ローン市場につきましても、住宅価格高騰による消費者の購入意欲の低下などを背景に住宅市場同様に弱い動きとなりました。
このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「Beyond the Border」の最終年度として「事業規模拡大」、「事業領域拡大」ならびに「企業価値向上」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
事業規模拡大におきましては、金融機関との関係強化や既存住宅ローン市場へのアプローチに取り組みました。
金融機関との関係強化につきましては、提携金融機関の利用率向上のため、当社保証商品の説明会や勉強会を実施したほか、例年ご好評いただいておりますキャンペーンを実施し、住宅ローン獲得に向けた営業推進にお役立ていただきました。また、利便性向上に向けた取り組みとして、デジタルを活用したサービスの提供に努めました。既存住宅ローン市場へのアプローチにつきましては、他の保証会社の株式取得（子会社化）について決議したほか、当社グループにとって保証債務残高獲得と同様の効果をもたらすRMBS（住宅ローン担保証券）を取得しました。
事業領域拡大におきましては、住宅購入者、住宅販売者ならびに金融機関の住宅ローンに関する課題を解決すべ
く、WEB申込とAI審査を利用した住宅ローン申込スキームの実証実験を開始しました。グループ会社を活用した事業
領域拡大につきましては、金融機関から債権管理回収業務を受託したほか、他社で対応できない信用保証の領域拡大に引き続き取り組みました。
企業価値向上におきましては、TCFD提言への賛同表明および情報開示を実施したほか、人材育成や女性活躍推進など重要課題（マテリアリティ）解決に向けた取り組みを着実に進めました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益は50,272百万円となり、営業利益は39,884百万円、経常利益
は41,456百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は28,584百万円となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「信用保証事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、442,945百万円となりました。
流動資産は、183,180百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金164,959百万円であります。
固定資産は、259,765百万円となりました。この主な内訳は、投資有価証券227,200百万円であります。
負債合計は、237,326百万円となりました。
流動負債は、32,194百万円となりました。この主な内訳は、前受収益17,559百万円であります。
固定負債は、205,131百万円となりました。この主な内訳は、長期前受収益174,719百万円であります。
純資産合計は、205,619百万円となりました。この主な内訳は、利益剰余金194,979百万円であります。

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有価証券報告書③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、112,659百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は28,700百万円となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益41,282百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額12,462百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は36,042百万円となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出60,900
百万円、投資有価証券の取得による支出52,807百万円等であります。一方、主な増加要因は定期預金の払戻による収入59,050百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入13,870百万円、有価証券の売却及び償還による収入
10,220百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は9,159百万円となりました。減少要因は配当金の支払額9,159百万円であります。
④生産、受注および販売の状況
ａ）生産実績
該当事項はありません。
ｂ）受注状況
該当事項はありません。
ｃ）販売実績
当連結会計年度の販売実績を示すと、次の通りであります。
セグメント名金額(百万円)

信用保証事業(注)50,272

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高および収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積
り等は、過去の実績や現在の状況ならびに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積り等を採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り等と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状
況１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。重要な会計上の見積りおよび仮定につきましては、「第５ 経理の状況
諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

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１

連結財務

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有価証券報告書②財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
財政状態および経営成績の状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況、②財政状態の状況」に記載の通りです。

各種指標については以下の通りです。
ａ）受付件数、実行件数および新規保証実行金額
民間金融機関住宅ローン保証における受付件数、実行件数および新規保証実行金額につきましては、資材価格高騰による建設コストの増加や住宅価格高騰による消費者の購入意欲の低下などの影響を受け、前期より減少しました。
民間金融機関住宅ローン保証における受付件数、実行件数および新規保証実行金額の推移(単位：件、百万円)
2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

受付件数

310,416

308,120

292,807

実行件数

57,113

61,18854,563

1,495,085

1,669,604

1,573,082

新規保証実行金額(注) 2022年３月期以前は、当社単体の数値を記載しております。
ｂ）保証債務残高
保証債務残高および保有契約件数は、民間金融機関保証における住宅ローン保証が堅調に推移していることか
ら、増加を続けております。
イ．保証債務残高および保有契約件数の推移(単位：件、百万円)
2021年３月末

2022年３月末

区分件数

当社グループ合計

911,606 14,629,759

944,553 15,356,458

969,447 15,944,904

当社

849,697 14,258,758

884,814 15,011,326

912,380 15,623,987

民間金融機関834,998 14,205,624

871,599 14,966,584

900,556 15,586,752

住宅ローン

802,634 14,137,985

837,131 14,897,065

863,785 15,516,164

カードローン

19,9491,570

22,473

1,724

25,479

1,928

82

54

56

35

37

21

12,33366,014

11,93967,75911,255

68,638

14,69953,133

13,21544,742

11,82437,234

61,909371,000

59,739345,131

57,067

320,917

教育ローン
その他
公的機関・その他
子会社

金額

件数

2023年３月末

20/102

金額

件数

金額

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書

ロ．当社民間金融機関住宅ローン保証における業態別保証債務残高および保有契約件数の推移(単位：件、百万円)
2021年３月末

2022年３月末

区分

件数

民間金融機関802,634 14,137,985

837,131 14,897,065

863,785 15,516,164

銀行

334,9026,715,790

366,192

7,428,318

392,266

8,035,725

信用金庫

373,100

5,979,209

373,404

5,965,530

372,0705,928,295

信用組合

35,141

462,154

35,845479,194

36,271

491,871ＪＡ

58,005957,268

60,082

997,106

61,526

1,032,267

ＪＦ・労働金庫・その他

1,421

23,1491,550

26,576

1,601

27,702

65

413

58

340

51

301

未提携

金額

件数

2023年３月末

金額

件数

金額

(注) １．ＪＡとは農業協同組合、信用農業協同組合連合会を指します。
２．ＪＦとは漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会を指します。
３．未提携とは、合併や破綻した金融機関が保有していた当社保証付きの住宅ローン債権を引き継ぎ、当社と保証契約が未締結の金融機関を指します。
ｃ）提携金融機関数
当社グループは外部の保証機関を求める金融機関等のニーズに応え、保証シェアの拡大を図るべく未提携金融機関へ新規契約締結に向けたアプローチを継続しております。
金融機関業態別提携金融機関数の推移(単位：機関)2021年３月末

2022年３月末

2023年３月末

銀行

95

94

95

信用金庫

243

243

243

信用組合

100

100

100

ＪＡ

277

274

265

ＪＦ・労働金庫・その他

29

22

19

合 計

744

733

722

(注) １．当社単体の数値を記載しております。
２．ＪＡとは農業協同組合、信用農業協同組合連合会を指します。
３．ＪＦとは漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会を指します。
４．各事業年度末時点の提携金融機関数を集計しております。
５．提携金融機関数が減少した理由は、金融機関の合併によるものです。
ｄ）延滞金額
先行き不透明な経済環境が続くなか、延滞初期段階から金融機関と協調し返済正常化を目的とした相談・助言を行い、保証委託者の実態について早期把握に努めたことから、保証債務残高に対する延滞金額の割合は低位で推移しております。
延滞金額の推移

延滞金額

2021年３月末(金額：2020年９月末時点)

2022年３月末(金額：2021年９月末時点)(単位：百万円)
2023年３月末(金額：2022年９月末時点)

23,321

20,62922,494(注) １．2022年３月末以前は、当社単体の数値を記載しております。
２．延滞金額につきましては、延滞期間が３ヶ月以上の保証引受金額を集計しています。

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有価証券報告書ｅ）代位弁済金額および求償債権回収金額
イ．代位弁済金額
延滞初期段階から保証委託者の現状と将来の返済能力を早期に把握し、延滞長期化の防止および返済正常化に取り組んでいることから、保証債務残高に対する代位弁済金額の割合は低位で推移しております。
代位弁済金額の推移(単位：百万円)
2021年３月期
代位弁済金額

2022年３月期

10,484

2023年３月期
9,396

10,778(注) 2022年３月期以前は、当社単体の数値を記載しております。
ロ．求償債権回収金額
当社グループが代位弁済後において取得する求償債権につきましては、その殆どに不動産担保が設定されております。回収期間の短縮化と回収金額の最大化を図るという基本方針に基づき、保証委託者の実態に応じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に努めております。
求償債権回収金額の推移(単位：百万円)
2021年３月期
求償債権回収金額

2022年３月期
7,751

2023年３月期
7,124

7,103

(注) 2022年３月期以前は、当社単体の数値を記載しております。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。

資本の財源および資金の流動性につきましては、以下の通りです。
当社グループにおける運転資金の需要は、代位弁済金の支払ならびに販売費および一般管理費等の営業費用の支払となります。当社のビジネスモデルにおいては、保証引受の役務と同時に対価である保証料を収受することが多く、必要資金の流動性および源泉の安定的確保が可能であることから、運転資金については自己資金にて対応することとしております。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、当面は安定した雇用環境や政府の住宅取得支援策に支えられ、住宅市場および住宅ローン市場は底堅く推移することが見込まれるものの、長期的には少子高齢化に伴う人
口・世帯数の減少により新築住宅市場の縮小が見込まれます。
こうした事業環境を踏まえ、当社グループでは2023年度から2025年度までの３事業年度を計画期間とする中期経
営計画「Next Phase〜成長と価値創造〜」を策定しております。この中期経営計画では「更なる成長と価値創造を実現する住宅ローンプラットフォーマーを目指す」をビジョンとして掲げ、①基幹事業の拡大、②周辺事業への進出、③企業価値の向上、の３つの基本方針に基づき各種課題の解決に取り組んでまいります。
なお、2024年３月期の業績見通しについては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）目標とす
る経営指標」に記載の通りです。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
金額が僅少のため、記載を省略しております。

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は1,206百万円であり、主に当社の基幹システムの開発によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除去、売却等はありません。
また、当社グループの報告セグメントは「信用保証事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
なお、当社グループの報告セグメントは「信用保証事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

本社
(東京都千代田区)
本店(東京都千代田区)
札幌支店 他10ヶ所

設備の内容

ソフトウエア及び
ソフトウエア
仮勘定

建物
及び
構築物

その他

従業員数
(名)

合計

統括業務施設

99

1,185

315

1,601

75

営業施設

10

−

5

16

61

営業施設

40

0

43

84

142

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
３．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、及び工具、器具及び備品の合計であります。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2023年６月20日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

68,871,790

68,871,790

東京証券取引所
プライム市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

計

68,871,790

68,871,790――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2018年６月18日
10,81068,871,790(注)(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

18

24/102

10,703

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

18

637

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品 その他の
取引業者
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
51
22
294
289
96
41,50342,255(人)
所有株式数―
368,613
17,932
5,986
226,724130
68,725688,110
(単元)
所有株式数
―
53.57
2.61
0.87
32.95
0.02
9.99
100.00の割合(％)(注) 自己株式567株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

―
60,790―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(株)
する所有株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

7,774,400

11.31

富国生命保険相互会社

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号

6,200,000

9.02

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

6,200,000

9.02

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

5,098,800

7.41

太陽生命保険株式会社

東京都中央区日本橋二丁目７番１号

4,271,000

6.21

TAIYO FUND, L.P.
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）

5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
USA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

1,681,000

2.44

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

1,382,959

2.01

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

1,105,400

1.60

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICEDSTOCK FUND （ PRINCIPAL ALL
SECTOR SUBPORTFOLIO）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

1,086,287

1.58

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13番１号

1,074,800

1.56

35,874,646

52.20

計

―

（注）所有株式数の割合は、自己株式567株、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ)信託口が保有する64,330株および役員向け株式交付信託が保有する84,000株を控除して算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

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有価証券報告書(7)【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 68,810,500

688,105

単元未満株式普通株式

60,790――

発行済株式総数

68,871,790――

総株主の議決権―

688,105―500

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式64,300株（議決権の数643個）および役員向け株式交付
信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式84,000株（議決権の数840
個）を含めております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
東京都千代田区大手町
全国保証株式会社 二丁目１番１号
計
―

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

500

―

500

0.00

500

―

500

0.00

（注）株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株
式64,300株および役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する
当社株式84,000株は、上記自己株式に含めておりません。

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有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①

従業員に対する株式給付信託制度
当社は、2014年５月19日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員を含む、以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
ａ）制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
本制度の導入により、従業員等の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
ｂ）従業員に取得させる予定の株式の総数
2014年８月６日付で270百万円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が100,700株を取得しております。
なお、2023年３月31日現在における株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の保有株式数は64,330株であります。
ｃ）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者②

業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2021年６月18日開催の第41回定時株主総会決議に基づき、業務執行取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、業務執行取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に業績連動型株式報酬制度を導入しております。
ａ）制度の概要
当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という
株式報酬制度であり、中期経営計画の期間（以下、「対象期間」という。）を対象としております。対象期間に在任する当社取締役に対して、取締役会で定める株式交付規程に従い、役位および対象期間における業績指標計画値（保証債務残高等）の達成度等に応じ変動幅0〜100％の範囲で報酬額を決定し、ポイントが付与されます。１事業年度あたりに付与するポイントの上限は、40,000ポイント（１ポイントは当社株式１株）となっております。
ｂ）業務執行取締役に取得させる予定の株式の総数
2021年８月23日付で470百万円を拠出（株式報酬型ストック・オプション制度からの移行分を含む。）し、す
でに株式会社日本カストディ銀行（信託口）が84,000株を取得しております。
なお、2023年３月31日現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）の保有株式数は84,000株であります。
ｃ）当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)――――

消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（―）

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

保有自己株式数

567

―

567

―

(注) １．当期間における保有自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求により取得した株式は含めておりません。
２．上記には、株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式64,330株および役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式84,000株を含めておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題の一つとして捉えており、強固な財務基盤の構築に必要な内部留保を確保しつつ、経営全般を総合的に勘案のうえ安定的・継続的に配当を行うことを基本方針としております。
上記方針のもと、第43期事業年度に属する剰余金の配当につきましては、１株当たり148円としております。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、現状では年間業績等を見極めたうえで配当することとしていることから、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
これらの剰余金の配当について、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当につきましては上記の通り取締役会であります。
(注）基準日が第43期事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日
2023年６月16日
定時株主総会決議

配当金の総額(百万円)
10,192

28/102

１株当たり配当額(円)148EDINET提出書類
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「機関保証を必要とする全てのお客様に最高の保証商品とサービスを提供することにより、［お客様の夢と幸せの実現］をお手伝いするとともに、信用保証事業を通じて地域社会の発展に貢献する」という経営理念に基づき、住宅ローンの信用保証会社として公共的使命と社会的責任を果たすことで、ステークホルダー（利害関係者）からの負託に応えることとしております。このため、意思決定の透明性・公正性の確保と中長期的な企業価値向上を実現することを目的に、「コーポレートガバナンス・コードの各原則」の主旨を踏まえ、コーポ
レートガバナンスに関する基本的な考え方を定めた「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、コーポレー
トガバナンスの一層の充実を図ってまいります。

②

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、業務に精通した取締役による職務執行を監査役が監査する監査役設置会社形態を採用しております。
併せて、経営全般の助言、業務執行に対する牽制の観点から３名の社外取締役を任用し、経営監督機能を強化しております。
また、当社の監査役は、全４名中３名が社外監査役であり、かつ監査役の独立性と監査の実効性を確保し、監査機能の強化を図るべく、法令に基づき監査役会を設置するとともに監査役職務補助者を任命し、さらに内部監
査部門や会計監査人との連携を強化するなどの取り組みを行っております。監査役は取締役会、その他重要会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに原則毎月１回およびその他必要に応じて監査役会を開催し、経営執行部から業務執行状況を聴取する等、適正な監査を行っております。
会社の機関等の概要は以下の通りです。
ａ）取締役会
当社の取締役会は、７名の取締役（うち、社外取締役３名）にて構成され、業務執行に関する基本方針・重要事項について決議を行っており、原則毎月１回およびその他必要に応じて開催しております。
取締役会は、法定事項、定款委任事項および株主総会決議委任事項について判断決定しております。また、
経営会議または専門委員会に、取締役会の決議事項の一部について決議を委嘱することができるものとし、代表取締役および業務を執行する担当取締役には、意思決定業務についての決裁権限を付与しております。業務執行の監査として監査役も出席しております。議長は代表取締役社長が務めております。
役員構成につきましては、当社の業務に精通した業務執行取締役、金融分野における経験および知識が豊富であり、公正な決議、経営全般に適切な助言を与えられる独立性の高い社外取締役を選任し、多様で豊富な知見を有する取締役で構成しております。
当事業年度において当社は取締役会を合計15回開催しており、中期経営計画の策定や事業計画・予算計画の策定などの事項につき審議・決定を行いました。個々の取締役の出席状況は以下の通りです。
区分

氏名

出席状況

代表取締役社長

石川英治

全15回中15回

専務取締役

山口

隆

全15回中15回

常務取締役

青木

裕一

全15回中15回

取締役

浅田

慶一

全15回中15回

社外取締役

上條

正仁

全15回中15回

社外取締役

永島

義郎

全15回中15回

社外取締役

今戸

智惠

全15回中15回

常勤監査役

藤野

護

全15回中15回

社外監査役

板垣

絵里

全15回中15回

社外監査役

佐藤

隆文

全15回中15回

社外監査役

鈴木

秀彦

全15回中15回

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書ｂ）監査役会
監査役会は、４名の監査役（うち、社外監査役３名）にて構成されており、そのうち１名は常勤監査役であります。各監査役は役割分担のもと、監査計画に従い、取締役の職務執行について厳正な監査を行っており、
原則毎月１回開催しております。議長は常勤監査役が務めております。
常勤監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会や経営会議など重要な会議へ出席し、必要に応じて社内部署に対するヒアリング、報告等を通じて経営全般および個別案件に関して取締役の職務執行を監査しております。
ｃ）経営会議取締役会決議事項を含む経営上の重要事項に関わる協議、取締役会から委嘱された事項の決議を行う機関として、経営会議を原則毎週１回およびその他必要に応じて開催し、迅速な業務運営に努めております。経営会
議は、常勤取締役、常勤監査役および執行役員にて構成されております。議長は代表取締役社長が務めております。
ｄ）指名・報酬委員会
取締役の指名・報酬等の決定に関する手続き、監査役の指名に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の諮問に対し助言・提言を行っております。指名・報酬委員会は、取締役３名（うち、独立社外取締役２名）にて構成されております。委員長は独立社外取締役（上條正仁氏）が務めております。
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を合計10回開催しており、サクセッションプランの検討、取締役
報酬額等および代表取締役の選定などにつき協議・検討し取締役会へ助言・提言を行いました。個々の取締役の出席状況は以下の通りです。
区分

氏名

出席状況

社外取締役

上條

正仁

全10回中10回

社外取締役

永島

義郎

全10回中10回

代表取締役社長

石川英治

全10回中10回ｅ）リスク管理委員会
リスク管理全般に関する諸事項の審議を行っており、原則毎月１回およびその他必要に応じて開催しております。リスク管理委員会は、常勤取締役、執行役員、経営企画部長およびリスク統括部長にて構成されております。同委員会には常勤監査役も出席し、リスク管理体制の運用状況を検証しております。委員長は代表取締役社長が務めております。
ｆ) コンプライアンス委員会
コンプライアンスを推進するための方針および体制整備に関わる重要事項の審議を行っており、原則毎月１回およびその他必要に応じて開催しております。コンプライアンス委員会は、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、経営企画部長、業務統括部長、リスク統括部長、総務部長および監査部長にて構成されております。委
員長は代表取締役社長が務めております。
ｇ) 情報セキュリティ委員会
情報セキュリティ対策を推進するための方針・体制整備および具体的対策の決定に関する諸事項の審議を行っており、原則毎月１回およびその他必要に応じて開催しております。情報セキュリティ委員会は、業務統
括部担当取締役が務める情報セキュリティ管理責任者、業務本部長が務める個人情報保護管理責任者、経営企
画部長、システム部長、リスク統括部長および業務統括部長にて構成されております。同委員会には監査部長も出席し、情報セキュリティに関連する規程等の遵守状況について監査しております。委員長は業務統括部担
当取締役（情報セキュリティ管理責任者）が務めております。

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書

機関ごとの構成員および出席者は以下の通りです。（◎は議長・委員長、〇は構成員および出席者）

区分

氏名

取
締
役
会

監
査
役
会

経
営
会
議

指
名
・
報
酬
委
員
会

リ
ス
ク
管
理
委
員
会

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
委
員
会

〇

〇

◎

◎

情
報
セ
キ
ュ
リ
テ
ィ
委
員
会

代表取締役会長

石川

英治

〇

〇

代表取締役社長

青木

裕一

◎

◎

専務取締役

山口

隆

〇

〇

〇

〇

取締役

浅田

慶一

〇

〇

〇

〇

社外取締役

上條

正仁

〇

◎

社外取締役

永島

義郎

〇

〇

社外取締役

今戸

智惠

〇

常勤監査役

藤野

護

〇

◎

〇

〇

〇

社外監査役

板垣

絵里

〇

〇

社外監査役

佐藤

隆文

〇

〇

社外監査役

鈴木

秀彦

〇

〇

執行役員
業務統括部長

米田

典由

〇

〇

〇

〇

執行役員
監査部長

髙橋

淳

〇

〇

〇

〇

執行役員

宮川

敦

〇

〇

〇

執行役員
経営企画部長

水口

耕

〇

〇

〇

〇

リスク統括部長

篠崎

彰男

〇

〇

〇

総務部長

武田

賢治

システム部長

髙倉

輝之

〇

◎

〇
〇

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書[コーポレートガバナンス体制図]

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書③

内部統制システムの整備状況
当社は会社法の施行に対応し、内部統制に関する基本的な考え方や取組方針を「内部統制システムの基本方
針」として制定しており、その内容は以下の通りであります。
ａ）取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・取締役会および取締役は、法令等遵守を基本理念とする「企業倫理規範」および「行動規範」に基づき、法令等遵守があらゆる企業活動の前提であることを認識し実践するとともに、企業文化として定着するよう役職員に周知・徹底する。
・取締役会および取締役は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンスの統括部署・責任者および監視機関であるコンプライアンス委員会の設置など、コンプライアンス体制の整備・強化を図る。
・取締役会および取締役は、「コンプライアンス規程」に基づき、事業年度毎に具体的な実践計画であるコ
ンプライアンスプログラムを策定する。また、コンプライアンス統括部署は、コンプライアンスに関するマニュアル等を整備する。これらについて、研修等を通じ意識の醸成に努め、コンプライアンスの実効性を高める。
・取締役会および取締役は、「内部通報規程」に基づき、当社内部のほか、外部に委託する第三者機関を通報窓口として設ける。役職員がコンプライアンスに関して重要な事実を発見した場合には、これらを活用して適切な対応を行う。
ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・「文書管理規程」および関連細則等に従い、取締役の職務遂行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切な保存および管理を行う。
・取締役および監査役は、常時これらの文書および電磁的媒体による記録を閲覧できるものとする。
ｃ）損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制
・取締役会および取締役は、「リスク管理規程」に基づき、リスクの統括部署・責任者および監視機関であるリスク管理委員会の設置など、リスク管理体制の整備・強化を図る。
・取締役会および取締役は、業務運営上内包する各種リスクに対応するため、「統合リスク管理規程」に基
づき、信用リスク、市場関連リスク、オペレーショナルリスク（システムリスク、事務リスク）のリスク
量を計量統合し、経営体力（リスク資本）と比較しながらリスクをコントロールすることで、収益性等とのバランスの取れたリスク管理を行う。
・「危機管理規程」、「業務継続規程」に基づき、危機管理の徹底、業務中断の場合の早期業務運営回復に
より対外的信用維持に努めるなど、危機管理体制の充実・強化を図る。
ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役・職員が共有する全社的な目標を設定するため、外部環境と内部環境の変化を踏まえたうえで、経営課題を明確にし、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定する。
・取締役会および取締役は、中期経営計画の主旨に基づき、毎期、事業部門（部店）毎の業績目標と効率的な予算を設定し、遂行・達成するためのＰＤＣＡサイクルを機能させるため、これらの運営の基礎となるリスクや収益力に応じた各事業部門へ経営資源の適切な配分を行う。
・各事業部門（部店）における事業計画の遂行状況は、定期的に取締役会に対して報告し、必要に応じて対応を協議し対策を講じる。
・月次実績については、計画対比の実績を毎月の取締役会に報告し、計画数値と差異がある場合は差異原因の報告ならびに計画達成のための対策について協議を行う。
・各事業部門（部店）を担当する取締役は、業務の分掌および職務の権限に関する規定を整備し、各事業部
門（部店）に連携させつつ、牽制機能が有効に発揮される効率的な業務運営を実施する。

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有価証券報告書ｅ）当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を確立する。特に、子会社における内部統制システムの実効性を高める施策や指導、支援を実施し、これらの結果について親会社へ報告するシステムを確立する。
・子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制を確立する。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を確立する。
・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合するための体制を確保する。
ｆ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・取締役は、監査役の監査を補助することを職務とする監査役スタッフを任命する。
・監査役スタッフに任命された職員は、監査役の監査を補助する職務に専念する。
ｇ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役スタッフに関する人事異動等については、あらかじめ監査役の意見を聴取し、これを尊重することとし、取締役からの独立性を確保する。
・監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従い職務に従事し、取締役等の指揮命令を受けない。
ｈ）次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
・取締役および職員が監査役に報告をするための体制の構築を行う。特に、当社および子会社に重大な影響を及ぼす事象やコンプライアンスに関して疑義ある事象が発生した場合には、監査役に速やかに報告する体制を整備する。
・子会社の取締役、監査役、職員またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制の構築を行う。特に、子会社の取締役または職員は監査役に対して、当社および子会社に重大な影響を及ぼす事象やコンプライアンスに関して疑義ある事象が発生した場合には、速やかに報告する体制を整備する。
ｉ）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・内部通報制度の信頼性確保のため、当該報告により通報した者が不利な取扱いとなることを禁止し、その旨を役職員に周知・徹底する。

ｊ）当監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役は、「監査役監査基準」に基づき、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に請求することができる。
ｋ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状
況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
・監査役、監査部、会計監査人とで構成する三様監査連絡会を定期的に開催し、監査結果、その他業務に関する意見交換を行う。
ｌ）財務報告に係る信頼性と適時・適切に提供するための体制
・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価報告制度に対応するため、株主を始めとする全てのステークホルダーに対し、信頼性の高い財務報告を適時・適切に提供する。
・財務報告に係る内部統制の役割の重要性を認識し、内部統制の基本的要素（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応）の適切な整備および運用に努める。
・財務報告に係る内部統制が有効に機能するよう、関連する一連の作業等を行う担当部署を定める。
ｍ）反社会的勢力排除に向けた体制・暴力、威力と詐欺的手法により経済的利益を追求する集団または個人、いわゆる反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力に対する基本方針を制定し、社内のコンセンサス確立を図る。
・取締役および職員に対し、反社会的勢力に対する基本方針の周知徹底を図り、毅然とした態度で臨むとともに関係を一切遮断する。

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書④

リスク管理体制
当社では、内部統制システムの基本方針に基づき、リスク管理規程を定めております。当社グループの業務に内在する様々なリスクを類型化し、リスク毎に管理部署を定め、リスクを的確に把握し、適切な管理に努めております。また、リスクが顕在化した場合において、生じる損失が一定の範囲内に止まるよう管理しております。
さらに、リスク統括部を統括部署としてリスク管理に関する事項の一元的管理および対策の検討を行い、取締役
会により設置されたリスク管理委員会において、各種リスクの発生状況および管理状況、リスク管理体制の整備
状況等について検証するとともに各リスクの管理部署へ対策を指示しております。
また、監査部はリスク管理に関する監査事項を特定したうえで内部監査を実施し、必要に応じて実施される外部監査と併せて、リスク管理および運営機能の有効性の検証を行うこととしております。
ａ）リスク管理体制図

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有価証券報告書ｂ）類型化されたリスク
リスク分類
信用リスク

定義
保証委託者の信用力の悪化などにより債務不履行が発生し、債権の回収ができなくなることにより損失を被るリスク
金利や為替、株式相場等の様々な市場の変化により、保有する資市場関連リスク

産等の価値が変動し損失を被るリスクおよび資産等から生み出される収益が変動し損失を被るリスク

オペレーショナルリスク

業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスク
コンピュータシステムの機器障害・回線障害ならびに誤作動等、

システムリスクシステムの不備等に伴い損失を被るリスク、さらに、コンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク

事務リスク
流動性リスク
情報リスク
法務・コンプライアンスに係るリスク
規制・制度変更に伴うリスク
経営戦略リスク

役職員の不正確な事務処理あるいは事故および不正等を引き起こすことにより損失を被るリスク
急激な景気後退等により流動資産が減少し、その他の資産を不利な条件で解約や処分を強いられることにより損失を被るリスク
サイバー攻撃による情報システムの破壊または停止、機密情報の漏洩、紛失、破壊ならびに改ざん等に起因して損失を被るリスク
契約書などの法的要件の不備や法令等違反などに起因して損失を被るリスク
法令、税制および会計基準等の各種制度の変更により業務見直しを余儀なくされるリスク
設定した経営戦略や計画が適切でない、または有効でない場合に損失を被るリスク36/102

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書⑤

コンプライアンス体制の整備状況ａ）コンプライアンス運営体制
当社は、お客様や社会からの信頼と信用を揺るぎないものとするため、コンプライアンスの徹底を経営方針として定めております。信用保証という公共性の高い事業に携わる当社にとって、コンプライアンスの実現は
全ての企業活動における大前提であり、役職員一人ひとりが日々の業務の中で着実に実践しなければならない
ものと考えております。
当社では、役職員に対する教育や業務運営上のコンプライアンスに関わる事項のモニタリング実施などの具体的な実践計画として、事業年度毎に「コンプライアンスプログラム」を取締役会において策定し、代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会によりその推進状況を監視しております。
また、業務統括部法務室は、統括部署として、コンプライアンスに関わる事項を一元管理のうえ、コンプラ
イアンス委員会への報告、ならびに各部門への指示、指導、助言を行っております。
[コンプライアンス運営体制]

ｂ）コンプライアンスに関する方針・規程等の体系
経営方針を具現化するものとして、コンプライアンス方針を定め、コンプライアンスに関する基本的な考え方を規定しております。さらにこの方針に基づき、社会規範(法律、政省令、告示、条例のほか社内規程、企業
倫理規範および行動規範を含む。)の遵守を徹底させるための体制整備および問題点の適時把握を目的とした「コンプライアンス規程」を制定しております。
役職員個人の行動原則については、「企業倫理規範」、「行動規範」を策定し、ルールについては、コンプ
ライアンスマニュアルを作成・配布し、毎月の研修にてそれぞれ周知・徹底を図っております。
⑥

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役を除く。）ならびに監査役との間において、
会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨を定款で定めており、上條正仁、永島義郎、今戸智惠、板垣絵里、佐藤隆文、鈴木秀彦の各氏との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役および監査役のいずれも200万円または法令に規定される最高責任限度額のいずれか高い額としております。

⑦

補償契約の内容の概要
該当事項はございません。

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書⑧

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および子会社５社（株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会社、みのり信用
保証株式会社、筑波信用保証株式会社、東日本保証サービス株式会社）の取締役、監査役および執行役員等を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料は全額会社が負担しております。当該保険により被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟および会社訴訟において発生する訴訟費
用および損害賠償金を補填することとしております。
ただし、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、填補されない等の免責事由があります。

⑨

取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

⑩

取締役等の選任の決議要件
当社は、取締役および監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫

自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑬

中間配当
当社は、株主が利益還元を受ける機会を増加させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性9名

女性2名
役職名

代表取締役
会長

（役員のうち女性の比率18.2％）
氏名

石川

生年月日

英治

1964年９月20日

略歴裕一

同横浜支店長

2002年４月

同管理部長

2002年10月

同福岡支店長

2003年６月

同執行役員福岡支店長

2004年10月

同執行役員総務部長兼社長室長

2005年４月

2006年６月

同執行役員管理本部長兼関連事業部長
同執行役員公開準備本部長兼関連 (注)３
事業部長
同取締役常務執行役員

2006年７月

同代表取締役社長

2015年３月

同代表取締役社長管理本部長

2015年６月

同代表取締役社長

2023年４月

同代表取締役会長（現任）

2002年８月

筑波信用保証株式会社顧問（現任）
当社入社

2011年６月

同経営企画部長

2013年６月

同執行役員経営企画部長

2014年12月

株式会社全国ビジネスパートナー
監査役
当社取締役管理本部長兼経営企画部長
同常務取締役管理本部長兼経営企(注)３
画部長
同常務取締役管理本部長

2005年９月

1971年９月10日
2020年２月

1995年11月

東和信用保証株式会社（現 みのり信用保証株式会社）代表取締役社長（現任）
筑波信用保証株式会社代表取締役社長
当社代表取締役社長管理本部長
（現任）
当社入社

2002年４月
2006年６月

同名古屋支店長
同執行役員名古屋支店長

2007年４月

同執行役員本店長

2009年２月

同執行役員経営企画部長

2010年４月
2011年６月

株式会社全国ビジネスパートナー
監査役(注)３
当社取締役業務本部長

2016年６月

同常務取締役業務本部長

2018年６月

同専務取締役業務本部長（現任）2018年12月

株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収（現 あけぼの債権回収株式会社）代表取締役社長（現任）
株式会社全国ビジネスパートナー
代表取締役社長（現任）

2021年３月
2023年４月

専務取締役
業務本部長

山口

隆

1970年１月３日

48,666

当社入社

1997年２月

2018年６月
青木

所有株式数
(株)

1990年１月

2015年６月
代表取締役社長
管理本部長

任期2020年６月

39/102

13,542

27,351EDINET提出書類
全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1984年４月
2013年７月
2014年４月
2016年７月

取締役
営業本部長

浅田

慶一

1961年８月22日
2018年２月
2018年６月
2020年６月

2015年４月
2015年６月

伯東株式会社社外取締役（現任）2016年６月

クラリオン株式会社社外取締役

2018年６月

当社社外取締役（現任）

2021年３月

ミラバイオロジクス株式会社社外
監査役（現任）株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）虎ノ門支社長
東京ダイヤモンド再生・債権回収株式会社（現 エム・ユー・フロ
ンティア債権回収株式会社）代表取締役社長
エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社代表取締役副社長
日本カーバイド工業株式会社常勤
監査役
株式会社カナデン社外取締役（現(注)３
任）
当社社外取締役（現任）1977年４月
2006年６月

2008年６月

2009年６月
上條

正仁

1954年７月12日

2014年４月

1975年４月
2002年５月
2004年６月

2005年10月
2009年６月
取締役

永島

義郎

1952年４月７日

株式会社日本債券信用銀行（現株式会社あおぞら銀行）入行
株式会社あおぞら銀行執行役員兼関西支店長
同執行役員ビジネスバンキング本部長
株式会社ジーライオン取締役副社
長
株式会社モトーレン阪神取締役副 (注)３
会長
当社入社 執行役員営業本部副本部長
同取締役営業本部長（現任）
株式会社全国ビジネスパートナー
取締役（現任）
四国総合信用株式会社取締役（現任）
株式会社協和銀行（現 株式会社りそな銀行）入行
株式会社埼玉りそな銀行代表取締役兼常務執行役員営業サポート本部長兼資金証券部担当
株式会社りそな銀行取締役兼専務
執行役員コーポレートビジネス部
担当兼法人ソリューション営業部
担当兼公共法人部担当
株式会社埼玉りそな銀行代表取締役社長
株式会社りそなホールディングス (注)３
執行役グループ戦略部（埼玉りそな銀行経営管理）担当
株式会社埼玉りそな銀行取締役会長
りそな総合研究所株式会社理事長

2022年６月

取締役

任期2016年６月
2018年６月
2018年12月

2019年９月
2020年６月
2021年３月
2022年１月

40/102

株式会社ＹＵＴＯＲＩ債権回収（現 あけぼの債権回収株式会社）監査役（現任）
株式会社ナカシマホールディング
ス社外取締役
株式会社全国ビジネスパートナー
監査役
筑波信用保証株式会社監査役（現任）
株式会社ネットラーニングホール
ディングス社外監査役（現任）

所有株式数
(株)

1,372

1,032

877

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2003年10月
2008年４月
2010年７月

取締役

今戸

智惠

1975年３月３日

2019年１月
2019年７月
2020年６月
2022年６月
1980年４月
2007年３月

2009年３月
常勤監査役

藤野

護

1956年９月24日
2012年７月
2013年４月
2014年７月

板垣

絵里

隆文

1950年５月７日

式会社出向監査役
みずほキャピタル株式会社出向
常勤監査役
(注)４
株式会社ジャパンイマジネーショ
ン入社 管理本部長
同執行役員管理本部長

同常勤監査役（現任）
住友商事株式会社入社

1988年２月

アーサーアンダーセンアンドカン
パニー入社
アンダーセンコンサルティングの分離によりアーサーアンダーセン（現 有限責任あずさ監査法人）
(注)４
に所属変更
公認会計士・税理士板垣総合事務
所入所
同副所長

2020年６月

当社社外監査役（現任）

2021年９月
1973年４月

株式会社ニイタカ社外取締役（現任）
大蔵省（現 財務省）入省

1993年８月

同主計局主計官

1996年７月

同銀行局特別金融課長

1997年７月

同銀行局総務課長

1998年６月

金融監督庁（現 金融庁）長官官

2001年７月

房総務課長
名古屋大学教授（経済学部附属国際経済動態研究センター）
金融庁総務企画局審議官

2002年７月

同検査局長

2004年７月

同監督局長

2007年７月

金融庁長官

2010年４月

一橋大学大学院商学研究科教授

2013年６月

東京証券取引所自主規制法人（現2020年６月

日本取引所自主規制法人）理事長
当社社外監査役（現任）1999年７月

佐藤社みずほ銀行）入行
株式会社みずほ銀行参事役
オエノンホールディングス株式会
社出向常勤監査役 兼 合同酒精株

1983年４月

1996年４月

農林中央金庫経営管理委員（現任）

41/102−

株式会社カナデン社外取締役（現任）
株式会社第一勧業銀行(現 株式会

2015年６月

1995年１月

監査役

三浦法律事務所入所パートナー弁(注)３
護士（現任）
ワンビ株式会社社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）2015年４月

1960年９月22日

所有株式数
(株)

弁護士登録
森・濱田松本法律事務所入所
外務省入省 国際法局経済条約課
課長補佐
奥野総合法律事務所入所

みずほビジネスパートナー株式会社入社 人事総務部担当部長
当社入社 参事

1989年８月

監査役

任期

(注)４

3,298

713

−

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1973年４月

大蔵省(現 財務省）入省

1996年７月

同大臣官房金融検査部管理課金融証券検査官
金融監督庁(現 金融庁)検査部

1999年７月

2004年７月
2006年７月
監査役

鈴木

秀彦

1954年４月30日

任期

2007年７月
2010年７月
2011年７月

所有株式数(株)

検査総括課金融証券検査官(第一部門)
金融庁検査局総務課特別検査官(第一部門)
同総務課統括検査官(第四部門)
財務省関東財務局理財部検査監理 (注)４
官
金融庁検査局審査課審査企画官

2012年６月

同総務課統括検査官（第十五部門）
同総務課検査副監理官
同監督局保険課保険モニタリング
管理官
杜の都信用金庫常務理事

2020年６月

当社社外監査役（現任）計495

97,346(注) １．取締役上條正仁、永島義郎および今戸智惠の各氏は、社外取締役であります。
２．監査役板垣絵里、佐藤隆文および鈴木秀彦の各氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．所有株式数には、全国保証役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2023年６月分の持株会による取得株式数については、提出日（2023年６月20日）現在確認ができないため、2023年５月31日現
在の実質所有株式数を記載しております。
６．当社では、取締役を補佐し全社的な立場で業務効率化を図ることを目的に、執行役員を配置しております。
執行役員は次の通りであります。
役

②

職

名

氏

名

執行役員 業務統括部長

米田典由

執行役員 監査部長

髙橋淳

執行役員 本店営業第一部長

宮川敦

執行役員 経営企画部長

水口耕

社外取締役および社外監査役の状況
当社は、社外取締役・社外監査役の選定にあたり、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点と豊富な知識・経験を持ち、公正な決議、牽制機能の発揮および経営全般に関する助言を与えることができる者を起用しております。
ａ）社外取締役
当社では、社外取締役に対し、客観的・中立的な立場から社内取締役に対する監視・監督機能ならびに多様な視点に基づいた経営助言機能を期待しております。
当社の社外取締役は取締役７名中３名であり、取締役会における議案・審議等について、高い見識と豊富な経験に基づき独自の立場で意見・発言を行い、経営の透明性と健全性の維持に貢献する役割を担っております。なお、各氏とも当社との重要な営業上の取引はなく、特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

42/102

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書（上條正仁氏）
大手金融機関の代表取締役社長を務めるなど、金融および企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営体制の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。
（永島義郎氏）事業会社の取締役、監査役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営体制の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。
（今戸智惠氏）法律事務所に長年従事され、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社経営体制ならびにコー
ポレートガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。
ｂ）社外監査役
当社では、社外監査役に対し、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能の発揮、各々の知見に基づいた提言等による適切かつ客観的な監督・監査機能の発揮を期待しております。
当社の社外監査役は監査役４名中３名であります。監査機能を発揮していただくため、社外監査役は、常勤
監査役、監査部および会計監査人が定期的に行っている三様監査連絡会の内容を監査役会にて報告を受け、必要に応じて意見交換を実施するなど、会計監査、内部統制監査ならびに内部監査との相互連携を図っております。なお、各氏とも当社との重要な営業上の取引はなく、特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
（板垣絵里氏）
大手監査法人および公認会計士・税理士事務所に長年従事され、財務および会計に関する知見を有しており、経営監査機能の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外監査役として選任しております。
（佐藤隆文氏）大蔵省（現財務省）、金融庁に長年従事され、金融庁長官等の要職を歴任するなど豊富な経験と高い見識を有しており、経営監査機能の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外監査役として選任しております。
（鈴木秀彦氏）大蔵省（現財務省）、金融庁の要職および金融機関の常務理事を歴任するなど豊富な経験と見識を有しており、経営監査機能の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外監査役として選任しております。
ｃ）社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準
当社は、社外取締役を選任するための独立性基準について、東京証券取引所が定める独立性基準の要件に抵触しない場合、社外取締役に独立性があると判断しております。社外監査役については基準または方針を定めておりませんが、社外取締役と同様の基準を参考にしております。
なお、社外取締役上條正仁、永島義郎、今戸智惠ならびに社外監査役板垣絵里、佐藤隆文、鈴木秀彦の各氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
ａ）監査役監査の組織、人員および手続
当社は、監査役会設置会社であり当事業年度末において常勤監査役１名と非常勤監査役３名の計４名で構成されております。監査役監査の手続きおよび役割分担については、期初に策定する監査方針および役割分担に基づき、常勤監査役の藤野護氏は、各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、営業店への実施調査、期末決
算監査を担っており、非常勤監査役の板垣絵里、佐藤隆文および鈴木秀彦の各氏は、取締役会等限定的な重要な会議への出席と分担しております。
氏名経験および能力

常勤監査役
藤野 護

長年にわたり大手金融機関および事業会社の監査役や監査部門の要職を歴任するなど、コンプライアンス・内部統制に関する幅広い見識を有しております。

非常勤監査役（社外）板垣 絵里

大手監査法人および公認会計士・税理士事務所に長年従事しており、財務および会計に関する高い見識を有しております。

非常勤監査役（社外）佐藤 隆文

大蔵省（現 財務省）、金融庁に長年従事し、金融庁長官等の要職を歴任するなど、豊富な経験と高い見識を有しております。

非常勤監査役（社外）鈴木 秀彦

大蔵省（現 財務省）、金融庁に長年従事し、金融行政の要職
および金融機関の常務理事を歴任するなど、豊富な経験と高い見識を有しております。

ｂ）監査役および監査役会の活動状況
当社の監査役会は、各監査役が相互に連携を図りながら、監査役会が定めた監査基準、監査の方針に基づいた監査計画に沿って、内部統制システムの運用強化に向けての取組状況および経営環境を踏まえたリスク管理
態勢の状況などを重点監査項目として、計画的に監査活動を進めております。
なお、監査役会は原則月１回開催しており、当事業年度においては合計13回開催しております。個々の監査役の出席状況は以下の通りです。
区分

氏名

出席状況

常勤監査役

藤野

護

全13回中13回

社外監査役

板垣

絵里

全13回中13回

社外監査役

佐藤

隆文

全13回中13回

社外監査役

鈴木

秀彦

全13回中13回

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書

ア．監査役会の主な決議ならびに報告事項
・監査の方針、監査計画、監査費用の策定
・重点監査項目の策定
・監査役監査報告の策定
・会計監査人の選任の相当性
・事業年度監査の結果、日常監査の結果、内部統制システムの監査結果の報告
・日常監査の結果報告
・営業店への往査結果報告
イ．主な活動状況
・重要会議への出席
取締役会、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会への出席(非常勤監査役は取締役会のみ出席)
・重要な決裁書類等の閲覧、営業店への往査など
・三様監査連絡会の開催
原則毎月実施・代表取締役へのヒアリング
原則毎月実施②

内部監査の状況
内部監査は、当社経営目標の効果的な達成に役立つことを目的とし、代表取締役社長直轄の独立した部署である監査部(人員５名)が他部署からの制約を受けることなく自由に、かつ、公正不偏な態度で客観的に遂行し得る環境にて実施しております。具体的には、当社が定める「内部監査規程」に基づき、業務運営および財産管理の実態を調査・検討・評価し、諸法令、定款および社内規程への準拠性を確かめ、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行っております。監査計画や監査結果等は監査役会へ報告し、監査の実効性向上および状況認識の共有を図っており、デュアルレポーティングラインの体制を構築しております。
常勤監査役は、会計監査人太陽有限責任監査法人と年14回の会合を持ち、会計監査に関する報告、四半期決算に係る四半期レビュー結果の報告ならびに内部統制監査の中間報告を受けるとともに、監査上の重要ポイントについての意見交換を行い、当社の現状について幅広く情報収集できるようにしております。具体的には、監査部が実施した内部監査、内部統制評価の状況について、適宜監査役が報告を受けられるよう月１回の会議を定例化
しております。当社の社外監査役は、常勤監査役、監査部および会計監査人が定期的に行っている三様監査連絡会の内容を監査役会にて報告を受け、必要に応じて意見交換を実施するなど、会計監査、内部統制ならびに内部監査との相互連携を図っております。また、内部監査の状況について報告を受けるなど、監査部と日頃より連絡を密にしております。

③

会計監査の状況ａ）監査法人の名称
太陽有限責任監査法人ｂ）継続監査期間
2011年３月期以降の13年間ｃ）業務を執行した公認会計士
並木

健治

野田

大輔

ｄ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他８名で構成しております。

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書ｅ）監査法人の選定方針と理由
当社では、高品質な監査実施体制を保持する監査法人を選定しております。太陽有限責任監査法人においては、監査実績、監査体制、監査報酬等の項目において基準を満たしていることから継続して選定しております。当監査法人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、監査役会の決議に基づき解任または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針です。
ｆ）監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査の品質基準、監査チームの報酬、役員とのコミュニケーション、企業グループ監
査、不正リスクの項目について監査法人の評価を実施しており、会計監査人としての職務遂行は適正に行われていると評価しております。
④

監査報酬の内容等
ａ）監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度
区

分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

29

―

提出会社

当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

36

―

連結子会社

2

―

計

38

―

ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ）監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査の有効性と効率性を評価項目とし、当社の事業規模・特性に見合った業務量ならびに品質が確保されているかを検証のうえ決定しております。
ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況や報酬見積りの算出状況を確認および検討した
結果、会計監査人の報酬等は監査品質を維持向上していくために合理的かつ妥当な水準であると判断いたしました。

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。また、2023年４月17日開催の取締役会において、2023年４月より新中期経営計画がスタートしたことにあわせ、報酬等の決定方針を一部改定しております。
取締役の報酬等の決定方法は、取締役会が指名・報酬委員会に諮問のうえ、助言・提言を踏まえて決定し、その決定権限は取締役会が有しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役
２名、社内取締役１名の合計３名で構成することで、取締役の報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保しております。なお、監査役の報酬等は、監査役の協議によって決定しております。
取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会が取締役会の諮問に応じて協議し、取締役会に助言・提言を行います。取締役会は、当該助言・提言の内容を確認したうえで、取締役の個人別の報酬等を決定しております。そのため、取締役会は、個人別の報酬等の決定に関する方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名・報酬委員会の活動内容は、指名・報酬委員会を２回開催し、取締役報酬額等について協議を行い、取締役会にて決定いたしました。
取締役の報酬等の内容に係る決定方針の内容は以下の通りです。
ａ）報酬制度の概要
イ．業務執行取締役
当社の業務執行取締役に対する報酬等は、職責の大きさに応じた役位ごとの基本報酬と業績等によって変動する業績連動報酬等で構成し、業績連動報酬等は金銭で支給する業績連動賞与と株式により支給する業績
連動型株式報酬により構成されております。
業務執行取締役が業績や株価の変動による利益意識を株主の皆様と共有し、企業価値増大に対する意識を強化するため、報酬等の一部として業績連動報酬等を含めております。
なお、業績連動型株式報酬につきましては、2021年６月18日開催の第41回定時株主総会で決議されております。
ロ．社外取締役および監査役
社外取締役および監査役の報酬等は、業務執行から独立した客観的な立場から業務執行の妥当性および適法性を判断し、監督機能および監査機能を適正に確保する観点から、基本報酬のみの体系としております。
ｂ）連動指標当社は、事業の持続的発展のため、短期的には単年度の経常利益、中長期的には保証債務残高等の経営指標を重視しております。したがって、業績連動報酬等に係る指標として、短期インセンティブ報酬等としての性質をもつ業績連動賞与は経常利益、中長期的インセンティブ報酬等としての性質をもつ業績連動型株式報酬は保証債務残高等を連動指標としております。
ｃ）報酬等に占める業績連動報酬等の割合
当社の取締役および監査役に対する報酬等の構成割合は以下の通りです。

業績連動報酬等
役員区分

基本報酬
賞与

株式

業務執行取締役

60％

20％

20％

社外取締役・監査役

100％

―

―

(注) 業務執行取締役の報酬等の構成割合は、業績連動報酬等における業績指標計画値の達成状況
が100％の場合の割合を示しております。

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書ｄ）報酬限度額
イ．取締役[金銭報酬]
・年額600百万円以内（うち、社外取締役分は50百万円以内）。ただし、使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない。
（2021年６月18日第41回定時株主総会決議。当該決議に係る取締役７名（うち、社外取締役３名）。）[株式報酬]
・３事業年度／300百万円以内（１事業年度あたりに付与するポイント40,000ポイント以内。）（2021年６月18日第41回定時株主総会決議。当該決議に係る取締役４名。）
ロ．監査役
・年額240百万円以内（2021年６月18日第41回定時株主総会決議。当該決議に係る監査役４名（うち、社外監査役３名）。）
ｅ）業績連動賞与の算定方法
業績連動賞与の算定方法は以下の通りです。
イ．対象者（提出日現在）
業務執行取締役

４名

ロ．個人別支給額
個人別支給額＝役位別賞与基準額（※１）×業績達成度別支給係数（※２）※１ 役位別賞与基準額
役位

人数

基準額

限度額

取締役会長

１名

15,000千円

18,000千円

取締役社長

１名

15,000千円

18,000千円

取締役副社長０名

12,000千円

14,400千円

専務取締役

１名

9,600千円

11,520千円

常務取締役

０名

8,000千円

9,600千円

取締役

１名

6,000千円

7,200千円(注)１．取締役副社長、常務取締役については、現在任命はありませんが、今後任命される場合を想定して設定しております。
２．基準額および限度額は、各役位１名あたりの額となります。
３．事業年度中に役位が変更となった場合は、変更後の役位を適用いたします。
４．事業年度中に新たに取締役に就任した場合は、就任月の翌月を起算として月割で支給となります。
５．事業年度中に取締役を退任または解任等となった場合は、支給いたしません。
※２ 業績達成度別支給係数
業績達成度
50％未満

支給係数

業績達成度

支給係数

0

95％以上105％未満

1.0

50％以上75％未満

0.5

105％以上120％未満

1.1

75％以上85％未満

0.8

120％以上1.2

85％以上95％未満

0.9(注)１．業績達成度算出式：経常利益（実績値）÷経常利益（計画値）
２．2023年度の「経常利益（計画値）」は2023年５月９日に公表いたしました業績予想
数値42,500百万円であります。

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ハ．総支給額
総支給額＝取締役ごとに算出された個人別支給額の合計
ｆ）業績連動型株式報酬について
当社は、業務執行取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、業務執行取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本
制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であり、中期経営計画の期間（以下、「対象期間」という。）を対象としております。対象期間に在任する当社取締役に対して、取締役会で定める株式交付規程に従い、役位および対象期間における業績指標計画値（保証債務残高等）の達成度等に応じ変動幅0〜100％の範囲で報酬額を決定し、ポイントが付与されます。１事業年度あたりに付与するポイントの上限は、40,000ポイント（１ポイントは当社株式１株）となっております。
なお、取締役がポイントの累積値に応じた当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
ｇ）業績連動報酬等にかかる評価指標の目標と実績
当事業年度（2022年４月１日〜2023年３月31日）
評価指標

計画値

営業利益
保証債務残高②

実績値

40,250百万円

39,296百万円

16,834,000百万円

15,944,904百万円

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）

区

分

報酬等の総額
（百万円）

金銭報酬等

非金銭報酬等
業績連動報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

基本報酬
賞与
取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

③

株式

210

120

30

58

4

21

21

―

―

1

46

46

―

―

6

役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準および考え方
当社は、当社の信用保証事業における良好な取引関係の構築を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否につきまして、個別銘柄ごとに当社の信用保証事業へのシナジー効果を示す保証実行件数および保証債務残高の増加状況と株主資本コストとしての採算性について精査を実施し、取締役会において定期的に検証を行っております。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断した銘柄については売却し縮減を図ることとしております。
ｂ）銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

6

2,400

非上場株式以外の株式

12

1,300

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

1

1,998

株式数の増加の理由
当社の信用保証事業における良好な取引関係を構築するため新規取得しております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

1

100ｃ）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

不動産大手会社で住宅リフォーム事業に独自の強みを有する同社と事業上の関係円滑化のために株式を保有しております。

有

当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。

有同社グループ企業である㈱池田泉州銀行は、当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
210,000

210,000

626

711

200,000

200,000

住友不動産㈱

㈱愛媛銀行
168

186

550,000

550,00012795㈱池田泉州ホールディングス

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

当社の株
式の保有
の有無

当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。

有同社グループ企業である㈱三十三銀行は、当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。

無

当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。

無

当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。

有

当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。

有

当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。

無

当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。

無

当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。

無

当社の信用保証事業における提携先の一つであり、良好な取引関係を構築するために株式を保有しております。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
35,60035,600㈱富山銀行㈱三十三フィナ
ンシャルグループ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果および株式数が増加した理由60

75

36,33036,33057

53

200,000

200,000

㈱栃木銀行
54

44

42,80042,800㈱宮崎太陽銀行
42

40

36,60036,600

㈱大光銀行
40

50

50,00050,000

㈱高知銀行
33

37

54,00054,000㈱富山第一銀行
31

1745,80045,800

㈱大東銀行
29

31

19,30019,300

㈱筑邦銀行
26

31

(注) １．㈱富山銀行以下の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。
２．特定投資株式における定量的な保有効果については、営業秘密、守秘義務の観点から記載が困難であります。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3) 当連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲
げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フ
ロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、研修会への参加及び財務・会計の専門書の購読を行っております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
求償債権
有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期預金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

164,959
13,5379,227
2,199△6,743
183,180

323
△145
178
58
△33
24
837
△475
361
564
540
691
4
1,236
227,200
7,003
19,0004
3,843
912
257,964
259,765442,945

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有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
前受収益
未払法人税等
債務保証損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受収益その他の引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※１

17,559
6,242
6,145
587
1,658
32,19430,000174,719403
9205,131
237,326

10,703637
194,979△619
205,701△81△81
205,619442,945

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

営業収益
営業費用
債務保証損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
給料手当及び賞与
その他
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
50,272
2,861
△787
2,154
6,159
10,38739,884
2,259
51
58
2,369
790
6
797
41,45676
97
174
41,282
12,155542
12,69728,58428,58455/102

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
28,584

※１

△137
△137
28,44728,44756/102

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有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,703

利益剰余金
637

自己株式

175,553

株主資本合計△640

186,254

当期変動額
剰余金の配当△9,159△9,159

親会社株主に帰属す
る当期純利益28,58428,584

自己株式の処分

21

21

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

19,42521

19,446

10,703637

194,979△619

205,701

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

その他の
包括利益
累計額合計
56

純資産合計

56

186,310

当期変動額
剰余金の配当△9,159

親会社株主に帰属す
る当期純利益28,584

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

21
△137

△137

△137

当期変動額合計

△137

△137

19,308

当期末残高

△81

△81

205,61957/102

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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）求償債権の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
長期前受収益の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
金銭の信託の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

41,282359△1,100△336
118
8
0△2,311
790
76
97
△116
50
443
130
39,495
2,445△790△12,462
12
28,700△60,900
59,050
10,220△1,000△360
9△775△52,807
13,870△5,2701,920△36,042△9,159※１

58/102△9,159△16,501
129,160
112,659

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有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数4社
連結子会社の名称
株式会社全国ビジネスパートナー
あけぼの債権回収株式会社
みのり信用保証株式会社
筑波信用保証株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券①

満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。

②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

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有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

②

建物及び構築物

３〜44年

機械装置及び運搬具

２〜６年

工具、器具及び備品

２〜20年

無形固定資産定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
求償債権については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき、次の通り計上しております。
求償債権のうち、破産、特別清算等、法的に破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額等を控除した非保全部分の全額を計上しております。また、現在は破綻の状況にはないが、今後破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、個別債
務者毎の支払能力を総合的に判断し必要と認める予想損失額を計上しております。
求償債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査管理部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が資産査定を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。
長期貸付金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき、次の通り計上しております。
保証債務のうち、破綻先及び実質破綻先に係る保証債務については、保証債務額から、担保の処分可能見込額等を控除した非保全部分の全額を計上しております。また、破綻懸念先に係る保証債務については、保証債務額から担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める予想損失額を計上しております。
上記以外の保証債務については、過去の一定期間における実績率等に基づき計上しております。
保証債務は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査管理部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が資産査定を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、企業年金制度については、直近の年金
財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とし、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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有価証券報告書(5) 重要な収益及び費用の計上基準
信用保証事業に係る収益の計上基準
債務保証の引受けに伴う収入保証料については、その対価として、保証委託者より、保証開始時に一括して、又は保証期間中の各月において保証料を収受しております。一括にて収受した保証料は前受収益として計上した
うえで、保証期間中の各年度において、残債方式(保証債務の想定残高に対して一定の割合を乗じて収入保証料を算出する方法)により収益を計上しております。各月において収受する保証料については、保証債務の前月末残高等に対して一定の割合を乗じて収入保証料を算出し、各月に収益を計上しております。
また、当社グループの債務保証の引受けにおいては、保証委託者は原則として団体信用生命保険に加入しております。保証委託者の死亡等による履行不能に際して当社グループは団体信用生命保険の保険金をもって金融機
関へ代位弁済を行っており、当社グループは生命保険会社に対する団体信用生命保険の取次ぎを行っております。当該取次ぎに伴う収入保証料については、その対価として、金融機関より、保証期間中の各月において特約保証料を収受しております。保険は保険会社が提供するところ当社グループの履行義務は保険会社により保険が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っているため、収入保証料は対価の純額で収益を計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、法人税法に定める繰延消費税等については、長期前払費用（投資その他の資産のその他）に計上し５年間で均等償却しております。
なお、免税事業者に該当する一部の連結子会社については、税込方式によっております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．債務保証損失引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
当連結会計年度
債務保証損失引当金

6,145(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
債務保証に係る損失に備えるため、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、その保証債務に係る債務者である保証委託者を次の通り「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の５区分からなる債務者区分のいずれかに区分したうえで、債務者区分毎に算出した予想損失額を債務保証
損失引当金として計上しております。

債務者区分

定義

正常先

返済状況が良好であり、収支状況及び財務内容等にも特段の問題がないと認められる先

要注意先

収支状況及び財務内容が不安定で今後延滞発生のおそれがある、もしくは既に延滞が発生している先。返済条件の緩和が行われている先

破綻懸念先

現在は破綻の状況にはないが、今後破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる先

実質破綻先

破産、特別清算等、法的に破綻の事実が発生している先や負債が過大で再建の見通しがなく、代位弁済の準備が行われている先

破綻先

実質破綻先と同様の状況にあり、代位弁済履行請求が行われている先

正常先及び要注意先に係る保証債務については、債務者区分毎に、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、債務者区分毎の保証債務残高及び予想代位弁済率並びに予想回収率に基づき算出しますが、予想代位弁済率は、算定期間を１年間又は３年間とする過去５算
定期間の実績代位弁済率の平均値を基に直近の状況を加味して算出し、予想回収率は、商品分類及び担保の状況の類する毎に、代位弁済額に対する累計回収額に基づき算出しております。
破綻懸念先に係る保証債務については、保証債務額から担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、保証委託者の支払能力を総合的に判断したうえで、過去の実績などに基づき必要と認める予想損失額を計上しております。また、実質破綻先及び破綻先に係る保証債務については、保証債務額から、担保の処分可能見込額等を控除した非保全部分の全額を予想損失額としております。担保の処分可能見込額は、主に中古住宅流通市場における売却を前提とした外部専門家による評価額を採用しております。
②

重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
債務保証損失引当金の算定に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、債務保証に係る損失に備えるための十分な額が計上されていると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定
は過去の代位弁済実績及び回収実績を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性を有しており、保証委託者の状況や経済環境・不動産市況の変化等により、債務保証損失引当金を増額又は減額する可能性があります。

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２．貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
当連結会計年度
貸倒引当金

6,743

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
求償債権については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、その債務者を次の通り「破綻先」「実質破綻先」「破綻懸念先」の３区分からなる債務者区分のいずれかに区分したうえで、債務者区分毎に算出した予想損失額を貸倒引当金として計上しております。

債務者区分

定義

破綻先

破産、特別清算等、法的に破綻の事実が発生している先で、破綻懸念先及び実質破綻先に該当しないもの

実質破綻先代位弁済が行われて以降、相当の期間にわたり内入れ返済を継続してきているが、完済にはなお超長期を要する見込みであり、求償債権が全額回収不能となる可能性は相当程度高いと判断される先破綻懸念先代位弁済が行われて以降、相当の期間にわたり内入れ返済を継続してきており、求償債権が全額回収不能となる可能性は低いと判断される先

破綻先及び実質破綻先に係る求償債権については、債権額から、担保の処分可能見込額等を控除した非保全部分の全額を予想損失額としております。また、破綻懸念先に係る求償債権については、債権額から、担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、個別債務者毎の支払能力を総合的に判断し必要と認める予想損失額を計上しております。担保の処分可能見込額は、主に中古住宅流通市場における売却を前提とした外部専門家による評価額を採用しております。
②

重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
貸倒引当金の算定に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、債権の貸倒れによる損失に備えるための十分な額が計上されていると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過去の貸倒実績及び回収実績を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性を有しており、債務者の状況や経済環境・不動産市況の変化等により、貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(1) 取引の概要
当社及び一部の連結子会社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに一部の連結子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株
価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティ
ブ・プラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
本プランは、予め当社及び一部の連結子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及び一部の連結子会社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度172百万円、64,330株であります。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(1) 取引の概要
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬等と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度による報酬の支給は、中期経営計画の期間の間に在任する取締役を対象とします（かかる期間を、以下、「対象期間」という。）。
かかるポイント付与は、対象期間の間に在任する当社取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程
に従い、役位および中期経営計画における計画値の達成度等に応じて行われます。取締役は、原則としてその退任時に、かかるポイントの累積値に応じた当社株式の交付を受けます。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度444百万円、84,000株であります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

偶発債務
保証債務残高は次の通りであります。なお、延滞利息については見積りが不能であるため含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
15,944,904百万円

住宅ローン等に対する保証債務

6,145

債務保証損失引当金
差引〃15,938,759百万円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額△341百万円
174

組替調整額
税効果調整前△166百万円
28

税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計〃〃△137百万円△137百万円

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

68,871,790

当連結会計年度末−−

68,871,790

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

156,967−

当連結会計年度末
8,070

148,897(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)が保有する当社株式がそれぞれ、72,400株、64,330株含まれております。また、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式がそれぞれ、84,000株、84,000株含まれております。
２．変動事由の概要
株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)の当社株式給付による減少
8,070株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年６月17日
普通株式
9,159
133.002022年３月31日
2022年６月20日
定時株主総会(注) 2022年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金９百万円及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年６月16日
普通株式 利益剰余金
10,192148.00 2023年３月31日
2023年６月19日
定時株主総会(注) 2023年６月16日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)が保有する当社株式に対する配当金９百万円及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
現金及び預金164,959百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△52,300

現金及び現金同等物

112,659百万円

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、住宅ローン保証事業を中心とした信用保証事業を行っております。これらの事業を行うため、保証委託者より一括にて収受した保証料については、安全性、確実性、流動性の高い運用を原則として、資産の保全を意識した長期的な視野に立った運用を行っており、リスクの高い取引は行わない方針であります。また、銀行
等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に一括保証料として収受した現金及び預金、保証債務の履行請求により取得する求償債権、有価証券、投資有価証券及び長期貸付金であります。また、金融負債は、長期借入金であります。
求償債権は、保証委託者の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されており、厳しい経済環境等により保証委託契約に従った債務履行がなされない可能性があります。
有価証券、投資有価証券及び長期貸付金は、主に国債・公債・事業債・株式及び投資信託等であり、満期保有目的の債券及びその他有価証券等に区分し、保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、経営計画に照らして必要な長期性資金を調達したものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当社グループは、住宅ローン保証事業につき、審査規程及び保証債務・求償債権管理規程に従い、保証に関する体制を整備しております。
審査業務におきましては、厳格な審査基準に基づき、適切な与信判断をするための知識・経験を持つ決裁権限者及び審査担当者が、定量情報と定性情報を総合的に評価したうえで、審査を行っております。また、信用リスクの高い案件については、審査部において、審査及び決裁を行っており、信用リスクに応じた審査体制を敷くことにより、保証債務の健全性の維持に努めております。
債権管理業務におきましては、代位弁済の発生低下と求償債権の回収期間の短縮化及び回収金額の最大化を基本方針とし、信用コストの抑制に努めております。代位弁済の発生低下につきましては、提携金融機関と連携して、初期延滞者の延滞原因を把握し、適切な助言を行うことにより、延滞長期化の防止を図っております。また、保証委託者の現況及び返済能力の早期把握に努め、返済正常化の可能性を見極めたうえで、条件変更の対応を行っております。求償債権の回収期間の短縮化及び回収金額の最大化に向けた取組みとして、個別案件毎の状況に応じた担保物件の早期処分及び任意売却への誘導を行っております。
さらに、リスクの顕在化により当社グループの経営に不測の影響を及ぼす可能性が生じる事態を回避すべく、
信用リスクの計量化と信用リスク管理の高度化を図り、引当金の算定、自己資本管理に活用するなど、経営の健
全性・安定性維持を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、格付けの高い債券等を対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、長期預金及び一部の投資有価証券についても、発行体の信用度が高い
投資のみであり、信用リスクによる元本毀損リスクは僅少であります。

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有価証券報告書②

市場リスクの管理
当社グループにおける市場リスクとは、資産に占める割合の高い有価証券等の運用資産ならびに求償債権の価値の変動及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクと定めており、資産の主な源泉は住宅ローン保証の対価として収受する保証料であることから状況に応じて運用方針の見直しや適切な担保不動産処分の励行により、資産の保全、損失の極小化に努めております。
具体的には、有価証券、投資有価証券及び長期貸付金等の時価ならびに長期借入金の支払金利の動向を日常的に監視し、分析、検証を行い、また、担保不動産処分の状況については、地域毎に担保物件の処分方法(任意売却、不動産競売)、回収期間の分析、検証を行い、それぞれリスク管理委員会へ報告することとしております。

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額（1）求償債権

時価差額

13,537

貸倒引当金(※２)△6,743
6,793

6,793

−

226,046

219,126△6,919② その他有価証券

7,690

7,690

−

（3）長期貸付金(※４)

7,269

7,232

△36

（4）長期預金19,00017,690△1,309266,800

258,534△8,26530,00030,000−30,00030,000−（2）有価証券及び投資有価証券(※３)① 満期保有目的の債券

資産計（1）長期借入金
負債計
(※１)
(※２)
(※３)

「現金及び預金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
求償債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位：百万円)
区分
非上場株式

2,400

組合出資金

291
合計

(※４)
(※５)

連結貸借対照表計上額

2,691

長期貸付金には、流動資産の「その他」に含めて表示している１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
保証債務については、市場価格がないため、時価の注記に含めておりません。当該金融商品の残高について
は、「注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照ください。

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有価証券報告書(注１)

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

（1）現金及び預金

164,959−−−（2）求償債権(※)

−

−

−

−

国債・地方債等

1,620

6,580

6,090

−

社債

6,600

37,07035,400127,300

その他

600

2,700

1,200

−

債券

−

−

1,000

−

その他

460

469

118

4,263

（4）長期貸付金

260

848

5,903

191

（5）長期預金

−

1,000

−

18,000174,500

48,66849,711

149,754（3）有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券② その他有価証券

合計（※）求償債権については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

(注２)

長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

−

−

−

−

−

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５年超30,000EDINET提出書類
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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

1,300

−

−

1,300

債券

−

949

−

949

その他

−

5,441

−

5,441

1,300

6,390

−

7,690

資産計

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有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区分
求償債権

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

−

6,793

6,793

15,419101−

15,520

社債−

199,281−

199,281

その他

−

4,324

−

4,324

長期貸付金

−

7,232

−

7,232

長期預金

−

17,690−17,69015,419228,630

6,793

250,843−

30,000−30,000−30,000−30,000

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

資産計
長期借入金
負債計

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
求償債権
求償債権については、担保等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられることから、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。なお、貸倒見積高の算定方法については、「注記事項（重要な会計上の見積り）２．貸倒引当金」をご参照ください。
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１の時価に分類しております。債券及び信託受益権は取引金融機関から提示された価格によっており、市場の活発性に基づき国債はレベル１、それ以外の債
券及び信託受益権はレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金については、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、将来キャッシュ・フローと残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額

国債・地方債等

14,371

15,520

1,149

社債

9,493

9,535

41

その他

200

200

0

24,06425,256

1,191

−

−

−

社債

197,664

189,745△7,919

その他

4,316

4,123

△192

201,981

193,869△8,111226,046

219,126△6,919小計
国債・地方債等
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価

小計
合計
２．その他有価証券
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額

株式

1,001

897

103

債券

−

−

−

1,156

1,151

5

2,158

2,049

109

株式

298

312

△13

債券

949

1,000

△50

その他

4,284

4,460

△176

5,532

5,772

△240

7,690

7,822

△131

その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価

小計
合計

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,400百万円)及び組合出資金(連結貸借対照表計上額291百万円)については、
市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：百万円）

種類

売却額

その他

売却益の合計額
918

売却損の合計額−

76

４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、「その他有価証券」について97百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、連結決算日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、実質価額が著しく低下した
場合に減損処理を行っております。

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主に積立型の確定給付制度を採用しております。一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、従業員の勤続年数、資格等級及び退職事由に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、従業員の給与及び勤続年数に基づいた一時金を支給します。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
退職給付に係る負債の期首残高

8百万円
△13

〃

退職給付費用99〃

退職給付の支払額△0〃

制度への拠出額△89〃

退職給付に係る資産の期首残高

退職給付に係る負債の期末残高

9百万円

退職給付に係る資産の期末残高△4〃(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度(2023年３月31日)
1,086百万円

年金資産△1,090〃△4百万円
非積立型制度の退職給付債務

9

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4百万円

退職給付に係る負債9百万円

退職給付に係る資産△4

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

〃

4百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用〃

当連結会計年度99百万円

３．確定拠出制度重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2023年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金

1,137百万円

無形固定資産192〃

投資有価証券評価損

169

〃

未払事業税

306

〃

1,912

〃

303

〃

その他有価証券評価差額金

54

〃

その他

151

〃

債務保証損失引当金
その他の引当金

繰延税金資産小計

4,228百万円

評価性引当額繰延税金資産△381
合計〃

3,847百万円

繰延税金負債
退職給付に係る資産△1百万円

その他有価証券評価差額金

△1

〃

その他

△0

〃

繰延税金負債

合計△3百万円

繰延税金資産の純額

3,843百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
債務保証契約は金融商品であるため、これに係る取引については「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第29号

2020年３月31日）等を適用しておりません。また、その他の取引で当該会計基準等を適用しているものについては重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「信用保証事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要な事項はありません。

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書(１株当たり情報)
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至１株当たり純資産額

2,992.01円

１株当たり当期純利益

415.97円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

28,584

普通株主に帰属しない金額(百万円)−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

28,584

普通株式の期中平均株式数(株)68,719,276

３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)及び役員向け株式交付信託に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度 151,946株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度 148,330株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】

区分
長期借入金

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

30,00030,000

平均利率
(％)

返済期限

2.64

2055年３月31日(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

−

−

−

−

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
営業収益
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり
四半期(当期)純利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

10,276

20,65031,06050,272

(百万円)

7,927

16,49325,01041,282

(百万円)

5,483

11,401

17,33028,584(円)

79.80

165.92

252.20415.97(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

79.80

86.12

79/102

第３四半期
86.28

第４四半期
163.76EDINET提出書類
全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
求償債権
有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期預金
前払年金費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

80/102

当事業年度(2023年３月31日)

169,024
13,097
10,211※２
1,078

153,565
13,114
9,227
※２
2,159

△7,612△6,454

185,798

171,612

259
△165

287
△137

93

149

56
△34

57
△33

22

24

516
△374

768
△426

142
4
262

341
−
515

601
1
3

494
691
3

606

1,189

197,322
7,488
3,635
16,000
13
3,897
789

224,550
7,488
7,003
19,00043,425
900

229,147
230,016
415,814262,373
264,079435,692

EDINET提出書類
全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
前受収益
未払法人税等
債務保証損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受収益その他の引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
債務保証積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

81/102

当事業年度(2023年３月31日)※１16,998
6,536
5,356

※１

17,176
6,134
5,226

※２

519
1,363

※２

580
1,650

30,77530,76830,000169,876336

30,000170,763395

200,212230,987

201,159
231,927

10,703

10,703

637

637

637

637

2,055

2,055

144,100
27,915

162,800
28,235174,070△640
184,770

193,090△619
203,813

56

△48

56
184,827
415,814△48
203,764
435,692

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書② 【損益計算書】

営業収益
営業費用
債務保証損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
給料手当及び賞与
その他
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
役員株式給付引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
48,842(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
49,242

2,535
△364
1,718
5,481

2,874
△734
1,862
5,943

※１

82/102※１

9,371
39,4709,945
39,296

1,752
59
※１
63

2,239
51
※１
61

1,874

2,353

787
5

790
6

793
40,551797
40,852

178

−

178

−

18
−
185
253

76
97
−
−

456
40,273

174
40,677

12,222
215

12,013483

12,437
27,835

12,49728,180EDINET提出書類
全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

10,703

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

637

637

2,055

自己株式

株主資本
合計

△206

165,427

債務保証
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

125,200

27,037

154,292△8,057△8,057△8,057△18,900−−

27,83527,83527,835

当期変動額
剰余金の配当債務保証積立金の積
立18,900

当期純利益
自己株式の取得

△445

△445

自己株式の処分

1111

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

18,900877

19,777△434

19,343

10,703

637

637

2,055

144,100

27,915174,070△640

184,770

その他
評価・換算 新株予約権
有価証券
差額等
評価差額金
合計

純資産
合計

評価・換算差額等

当期首残高

254

254

178

165,860

当期変動額
剰余金の配当△8,057

債務保証積立金の積
立

−

当期純利益

27,835

自己株式の取得△445

自己株式の処分

11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△198

△198

△178

△377

△198

△198

△178

18,966

56

56−

184,827

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

10,703

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

637

637

2,055

自己株式

株主資本
合計

△640

184,770

債務保証
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

144,100

27,915174,070△9,159△9,159△9,159△18,700−−

28,18028,180

当期変動額
剰余金の配当債務保証積立金の積
立18,700

当期純利益
自己株式の処分

28,1802121

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

18,700320

19,02021

19,042

10,703

637

637

2,055

162,800

28,235

193,090△619

203,813

評価・換算差額等
その他
評価・換算
有価証券
差額等
評価差額金
合計
当期首残高

56

56

純資産
合計

184,827

当期変動額
剰余金の配当△9,159

債務保証積立金の積
立

−

当期純利益

28,180

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

21
△104

△104

△104

当期変動額合計

△104

△104

18,937

当期末残高

△48

△48

203,764

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物
車両運搬具
工具、器具及び備品

３〜44年
６年
２〜20年

(2) 無形固定資産定額法(自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法)によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
求償債権については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき、次の通り計上しております。
求償債権のうち、破産、特別清算等、法的に破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額等を控除した非保全部分の全額を計上しております。また、現在は破綻の状況にはないが、今後破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、個別債務者毎の支払能力を総合的に判断し必要と認める予想損失額を計上しております。
求償債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査管理部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が資産査定を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。
長期貸付金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書(2) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、予め定めている償却・引当基準に基づき、次の通り計上しております。
保証債務のうち、破綻先及び実質破綻先に係る保証債務については、保証債務額から、担保の処分可能見込額等を控除した非保全部分の全額を計上しております。また、破綻懸念先に係る保証債務については、保証債務額から担保の処分可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の期間において内入実績があるなど、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める予想損失額を計上しております。
上記以外の保証債務については、過去の一定期間における実績率等に基づき計上しております。
保証債務は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び審査管理部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が資産査定を監査しており、その結果に基づいて上記の引当を行っております。
４．収益及び費用の計上基準
信用保証事業に係る収益
債務保証の引受けに伴う収入保証料については、その対価として、保証委託者より、保証開始時に一括して、又は保証期間中の各月において保証料を収受しております。一括にて収受した保証料は前受収益として計上したうえ
で、保証期間中の各年度において、残債方式(保証債務の想定残高に対して一定の割合を乗じて収入保証料を算出する方法)により収益を計上しております。各月において収受する保証料については、保証債務の前月末残高に対して一定の割合を乗じて収入保証料を算出し、各月に収益を計上しております。
また、当社の債務保証の引受けにおいては、保証委託者は原則として団体信用生命保険に加入しております。保証委託者の死亡等による履行不能に際して当社は団体信用生命保険の保険金をもって金融機関へ代位弁済を行っており、当社は生命保険会社に対する団体信用生命保険の取次ぎを行っております。当該取次ぎに伴う収入保証料については、その対価として、金融機関より、保証期間中の各月において特約保証料を収受しております。保険は保険会社が提供するところ当社の履行義務は保険会社により保険が提供されるように手配することであり、代理人として取引を行っているため、収入保証料は対価の純額で収益を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、法人税法に定める繰延消費税等については、長期前払費用（投資その他の資産のその他）に計上し５年間で均等償却しております。

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．債務保証損失引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度
債務保証損失引当金

当事業年度
5,356

5,226

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
２．貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度
貸倒引当金

当事業年度
7,612

6,454

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(1) 取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員等(当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員を含む。以下同じ。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して当社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ−ＥＳＯＰ)」(以下、「本プラン」という。)を導入しております。
本プランは、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度193百万円、72,400株、当事業年度
172百万円、64,330株であります。
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(1) 取引の概要
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬等と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度による報酬の支給は、中期経営計画の期間の間に在任する取締役を対象とします（かかる期間を、以下、「対象期間」という。）。
かかるポイント付与は、対象期間の間に在任する当社取締役に対して、当社の取締役会が定める株式交付規程
に従い、役位および中期経営計画における計画値の達成度等に応じて行われます。取締役は、原則としてその退任時に、かかるポイントの累積値に応じた当社株式の交付を受けます。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度444百万円、84,000株、当事業年度
444百万円、84,000株であります。
なお、前事業年度において、当社取締役に付与済みのストック・オプションとしての新株予約権で未行使のものにつきましては、当該取締役において権利放棄して消滅させ、これに代えて本制度に基づく応分のポイントを付与しております。
これに伴い、前事業年度において、権利放棄された新株予約権については特別利益の「新株予約権戻入益」に178百万円を、本制度に基づく応分のポイント付与については特別損失の「役員株式給付引当金繰入額」に253百万円をそれぞれ計上しております。

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

偶発債務
保証債務残高は次の通りであります。なお、延滞利息については見積りが不能であるため含めておりません。

住宅ローン等に対する保証債務

前事業年度(2022年３月31日)
15,011,326百万円
5,356 〃

債務保証損失引当金
差

引

当事業年度
(2023年３月31日)
15,623,987百万円

15,005,969百万円

5,226

〃

15,618,760百万円

上記のほか、子会社の住宅ローン等に対する保証債務について、包括的に保証する契約を締結しております。
保証債務残高は次の通りであります。

みのり信用保証㈱※２

前事業年度(2022年３月31日)
137百万円

当事業年度(2023年３月31日)
210百万円

前事業年度(2022年３月31日)
23百万円

当事業年度
(2023年３月31日)
24百万円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権41 〃

短期金銭債務

47〃(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

営業取引（支出分）

前事業年度(2022年３月31日)
573百万円
3

営業取引以外の取引（収入分）

当事業年度(2023年３月31日)
603百万円〃

3(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次の通りであります。
（百万円）
区分
子会社株式

前事業年度

当事業年度
7,488

7,488

(注) 前事業年度において、子会社株式について185百万円の減損処理を行っております。

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

1,430百万円

1,065百万円

繰延税金資産貸倒引当金
無形固定資産

173

〃

192

〃

投資有価証券評価損

129

〃

169

〃

関係会社株式評価損

56

〃

56

〃

未払事業税

312

〃

296

〃

債務保証損失引当金

1,640

〃

1,600

〃

その他の引当金

262

〃

298

〃

その他有価証券評価差額金

26

〃

37

〃

207

〃

117

〃

その他
繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計4,240百万円

3,835百万円

△334

△406

〃

〃

3,905百万円

3,429百万円

前払年金費用

△4百万円

△1百万円

その他有価証券評価差額金

△1

〃

△1

〃

その他

△1

〃

△0

〃

繰延税金負債

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

△7百万円

△3百万円

3,897百万円

3,425百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載した内容と同一であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

減価償却
累計額

建物

93

81

7

16

149

137

車両運搬具

22

9

0

8

24

33

工具、器具及び備品

142

273

0

74

341

426

4

−

4

−

−

−

262

364

11

99

515

597

601

124

−

231

494

−

ソフトウエア仮勘定

1

690

−

−

691

−

その他

3

−

−

−

3

−

606

815

−

231

1,189

−

土地
計
ソフトウエア

無形固定資産計(注) 無形固定資産のソフトウエア仮勘定の当期増加額は、主に基幹システムの開発によるものであります。

【引当金明細表】(単位：百万円)
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額
(目的使用)

当期減少額
(その他)

当期末残高

貸倒引当金

7,612

3,004

3,428

734

6,454

債務保証損失引当金

5,356

2,874

3,004

−

5,226

855

660

540

−

976

その他の引当金(注) 損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額は、相殺して表示しております。なお、貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、求償債権の回収見込額の見直しによる戻入額等によるものです。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
(注)
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次の通りです。
https://www.zenkoku.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第42期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)2022年６月21日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度

第43期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)2022年８月９日関東財務局長に提出。

事業年度

第43期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)2022年11月８日関東財務局長に提出。

事業年度

第43期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)2023年２月７日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2022年６月21日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月20日
全国保証株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

並

木

健

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

田

大

輔

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている全国保証株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全国保証株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

債務保証損失引当金の見積りに関する合理性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、保証委託者の債務不履行が発生した際に金融機関等に対して代位弁済を行い、求償債権を取得する
が、求償債権全額を回収できなかった場合、損失が発生する。当該損失に備えるため、注記事項（重要な会計上の見積り）１．に記載されているとおり、保証債務に対して債務保証損失引当金6,145百万円を計上している。
保証債務に対しては、会社が予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき資産査定が行われており、保証債務から生じる予想損失額を債務保証損
失引当金として計上している。
予想損失額は、会社が予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、保証委託者の返済状
況等を把握したうえで、信用リスクに応じた債務者区分を行い、当該債務者区分に応じて、予想代位弁済率及び予想回収率並びに担保不動産の処分等による回収見込額に基づき算定している。
正常先、要注意先及び破綻懸念先の予想損失額の算定に用いられる予想代位弁済率は、過去の一定期間における実績代位弁済率の平均値を基に直近の状況を加味して見積られており、予想回収率は商品分類及び担保の状況の類する毎に過去の回収実績に基づいて見積られている。また、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先における担保不動産の処分による回収見込額は、担保価値の評価に基づいて見積られている。そのため、保証債務から生じる予想損失額は、保証委託者の返済状況の変化や経済環境の変化等に影響を受ける。
このように、債務保証損失引当金の算定に当たっては、保証委託者の返済状況及び資産の保全状況に基づいた予想損失額に関する重要な仮定が含まれており、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、債務保証損失引当金の見積りの合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 債務保証損失引当金の見積りに影響を与える経済環
境の変化や会社が把握しているリスク要因について、利用可能な外部情報との比較を実施するとともに、経営者及び関連部署への質問を行った。
・ 主に信用リスクに応じた債務者区分及び資産の保全状況等に基づいた債権分類に関連する主要な内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・ 会社が予め定めている資産の自己査定基準及び償
却・引当基準について、債務者区分及び債権分類の方
針が、保証委託者の特性や返済状況に基づいたものであり、また、予想代位弁済率及び予想回収率並びに回収見込額の算定方針が、過去の代位弁済実績及び回収
実績を鑑みて合理的なものであるか検討した。
・ 当連結会計年度末に行われた自己査定において、会社が予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき適切な債務者区分及び債権分類が行われていることを確かめた。
・ 予想代位弁済率について、その基礎となる過去の一定期間における代位弁済実績に基づく実績代位弁済率計算の妥当性を確かめるとともに、直近の経済環境の変化を踏まえた経営者の仮定について、倒産件数、失業率、市場金利等の利用可能な外部情報との比較を実施することによって評価した。
・ 予想回収率について、商品分類及び担保の状況の類する毎に過去の回収実績に基づく実績回収率計算の妥
当性を確かめた。
・ 担保価値の評価について、会社が利用している不動
産評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価したう
えで、当該専門家が発行したレポートを閲覧した。
・ 債務者区分毎に算定された予想損失額に基づき計上されている債務保証損失引当金について、過去に算定された予想損失額とその後発生した実績損失額との対比を、単年度若しくは複数年度において実施した。

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有価証券報告書

貸倒引当金の見積りに関する合理性の検討
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、代位弁済に伴う求償債権の取得後、債務者に代位弁済金額の返還請求を行い、債務者による返済や担保不動産の処分等により求償債権を回収するが、代位弁済により取得した求償債権全額を回収できなかった場
合、損失が発生する。当該損失に備えるため、注記事項（重要な会計上の見積り）２．に記載されているとおり、求償債権に対して貸倒引当金6,743百万円を計上している。
求償債権に対しては、会社が予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき資産査定が行われており、求償債権から生じる予想損失額を貸倒引当金として計上している。
予想損失額は、会社が予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき、債務者からの回収状
況及び資産の保全状況を把握したうえで、回収リスクに応じた債務者区分及び資産の保全状況等に基づいた債権分類を行い算定されている。また、担保不動産の処分等
による回収見込額は、担保価値の評価又は過去の回収実績に基づいて見積られている。そのため、求償債権から生じる予想損失額は、債務者からの回収状況の変化や経済環境の変化等に影響を受ける。
このように、貸倒引当金の算定に当たっては、債務者からの回収状況及び資産の保全状況に基づいた予想損失額に関する重要な仮定が含まれており、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、貸倒引当金の見積りの合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 貸倒引当金の見積りに影響を与える経済環境の変化
や会社が把握しているリスク要因について、利用可能な外部情報との比較を実施するとともに、経営者及び関連部署への質問を行った。
・ 主に回収リスクに基づいた債務者区分及び資産の保全状況等に基づいた債権分類に関連する主要な内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・ 会社が予め定めている資産の自己査定基準及び償
却・引当基準について、債務者区分及び債権分類の方
針が債務者の特性や返済状況に基づいたものであり、また、回収見込額の算定方針が合理的なものであるか検討した。
・ 当連結会計年度末に行われた自己査定において、会社が予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に基づき適切な債務者区分及び債権分類が行われていることを確かめた。
・ 担保価値の評価について、会社が利用している不動
産評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価したう
えで、当該専門家が発行したレポートを閲覧した。
・ 債務者毎に算定された予想損失額に基づき計上されている貸倒引当金について、過去に算定された予想損失額とその後発生した実績損失額との対比を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、全国保証株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、全国保証株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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全国保証株式会社(E09753)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月20日
全国保証株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

並

木

健

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

田

大

輔

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている全国保証株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全国保証株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
債務保証損失引当金の見積りに関する合理性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(債務保証損失引当金の見積りに関する合理性の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。
貸倒引当金の見積りに関する合理性の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(貸倒引当金の見積りに関する合理性の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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