⽇本⿃学会洋上⾵⼒発電建設にかかる環境アセスメントガイドライン（暫定版 ver.01）
2023 年 8 ⽉ 7 ⽇
⽇本⿃学会会⻑ 綿貫 豊
⽇本⿃学会⾵⼒発電等対応ワーキンググループ作成
本ガイドラインの趣旨
⾵⼒発電事業施設の導⼊に際しては，科学的根拠にもとづいて⿃類への影響を適切に評価した上で，影響軽減策を構築する必要がある。このガイドラインでは、⿃類研究者，洋上⾵⼒発電導⼊に関わる電⼒事業者，環境コンサルタントや環境アセスメント調査者，あるいは⾃治体関係者等に向け，洋上⾵⼒発電が⿃類に及ぼす影響を適切に評価するために留意すべき点，導⼊すべき調査技術等について国内外の情報を収集し公開した．本ガイドライン
を参照し活⽤することで，適切な環境アセスメントが実現され，⽣物多様性保全と温室効果ガス排出削減の両⽴が図られることを期待する．なお，本ガイドラインは暫定版であり，今後も最新の研究情報を取り込み更新を重ねる予定である．
洋上⾵⼒発電と⿃に関する国内外の法制度および環境アセスメント体制
海⿃や渡り⿃の保全は，国際的には国際海洋法，⼆国間渡り⿃条約・協定，ラムサール条
約，ボン条約（移動性野⽣動物種の保全に関する条約，⽇本未批准）などにより，また，わが国では⿃獣保護管理法，種の保存法，⽂化財保護法，⽣物多様性基本法，⾃然公園法，⾃然環境保全法などにより義務づけられている．欧州では各国の国内法のほか，⿃類保護指令や動植物相ハビタット指令など EU 環境法による厳しい規制があり，また，⾃然的な⽣育⽣息空間および野⽣動植物の保全に向けての指令の中で，事業者または政府から独⽴して環境アセスメントの各⼯程を審査する第三者機関が存在している．⼀⽅，⽇本での環境アセスメントは事業アセスと呼ばれるものであり，都道府県知事の諮問機関である環境影響評価審査会（または審議会）を除き，その⼿続き⼯程の中で第三者機関がアセスメントや審査に加わることはない．今後，欧州諸国と同様に，⽇本においても環境アセスメントの各⼯程を中⽴かつ客観的に審査するための体制確⽴や制度の改善が望まれる．当⾯は事業アセスの中で，中⽴かつ客観的に審査する場を設けることが必要である．
⿃類や⽣態系への影響低減に向けた⽴地選定に関する情報
希少⿃類種の分布海域やその種にとって重要な⽣息海域での洋上⾵⼒発電施設の建設を避けるためには，適切な計画地域の選定が第⼀段階である．英国やドイツには，⼗数年以上蓄積された洋上海⿃分布実測データに基づき作成されたセンシティビティマップが存在する．そういったマップや実測データは，洋上⾵⼒発電事業における環境影響評価に係るスクリーニングにおいて有効に利⽤されている．

⽇本では，以下の利⽤可能な海⿃情報として，海⿃コロニーデータベース（環境省）や，このデータベースに加え航空センサス結果と保護地域の 3 点から作成した⾵⼒発電⿃類センシティビティマップ（海域版）（環境省）があり，また，⽣物多様性の観点から重要度の⾼い海域（EBSA）（環境省），マリーン IBA（バードライフインターナショナル/⽇本野⿃の会）がある．これらの情報についてはその精度や予測の不確実性に留意しながら，計画地域の適切な選定のために最⼤限利⽤すべきである．
海⿃コロニーデータベース（環境省）
https://www.sizenken.biodic.go.jp/seabirds/index.php
⾵⼒発電⿃類センシティビティマップ（海域版）（環境省）
https://www.env.go.jp/press/107900.html
⽣物多様性の観点から重要度の⾼い海域（EBSA）（環境省）
https://www.env.go.jp/nature/biodic/kaiyo-hozen/kaiiki/index.html
マリーン IBA（バードライフインターナショナル/⽇本野⿃の会）
https://tokyo.birdlife.org/programmes/marine/marine-iba
https://www.wbsj.org/activity/conservation/habitat-conservation/miba/miba-whatis/
環境アセスメントのデザインと影響軽減策の検討体制
⽴地選定や配慮書段階など環境アセスメントの初期段階において⿃類に対する甚⼤なリスクが懸念された場合は，事前（建設前）調査で慎重な評価を⾏うだけでなく事後調査も実施し，その結果にもとづいた順応的運⽤（詳細後述）を⾏うべきである．その際，専⾨家を含む委員会や協議会を⽴ち上げ，アセスメント⼿法，評価結果の妥当性，影響軽減策，事業規模や導⼊・運⽤⽅法の妥当性などについて，専⾨的知⾒からの検討を求めることが望まし
い．
推奨される事前（建設前）アセスメントの⼿法
調査⾯積
洋上⾵⼒発電事業による⿃類への影響が及び得るすべての範囲をカバーすることが望ましいとともに，その評価を適切にするために後述の事前・事後影響傾斜評価法（BAG 法）での実施を⼼がけるべきである．ドイツ連邦海上⽔路庁（BSH）の洋上⾵⼒発電の環境影響
評 価 指 針 「 Standard: Investigation of the Impact of Offshore Wind Turbine on the Marine
Environment (StUK4)」（参考資料参照）においては，⾵⼒発電施設の外縁から最低 20km，少なくとも 2000km²を調査範囲とすること，英国の COWRIE (Collaborative Offshore Wind
Research Into The Environment)では⾵⼒発電事業実施⾯積（開発⾯積）の 6 倍を調査範囲とすることが推奨されている（Camphuysen et al. 2004）．

⿃類の観測⼿法
洋上センサス洋上における⿃類の分布や⾏動を調べる最も有効な⼿法として船舶や航空機による調査が推奨される．船舶を⽤いた調査では，視認範囲を考慮しトランセクトベルトの幅は 300mとすることが多いが，調査⽬的や観察者の熟練度，あるいは対象種の体サイズに応じて 400〜500m とすることもある（Camphuysen ら 2004）．トランセクトラインの間隔は 2〜5km に設定される（Camphuysen ら 2004）．⼩型のセスナ機などの航空機を⽤いたベルトトランセ
クト調査では，⽬視のほかデジタルカメラによって動画や静⽌画を撮影することで洋上の⿃類個体数を観測する（Webb & Nehls 2019）．⽬視調査では⼀般的に，⾼度 70〜80m 程度で⾶⾏する航空機から最⼤ 1000m 程度のトランセクトベルトが設定され，トランセクトラインの間隔は 3〜10km に設定されることが多い．航空機直下は死⾓となるため，観測線から40〜50m の範囲は観測不能である．カメラを使う場合は⾼度 400〜600m 程度で⾶⾏する航空機から，静⽌画の場合最⼤ 330m 幅，動画の場合 200m 幅のトランセクトベルトが設定される（Buckland et al. 2012）．海洋環境は急速に変化し，それに応じて海⿃の分布や⾏動も⼤きく変化する．こうした不確実性を考えると，洋上⾵⼒発電計画における環境影響評価においては，洋上調査は⻑期間において実施されるべきである．欧州の例では，船舶や航空機による⿃類個体数密度の観測が事業計画区域の数倍もの⾯積を対象に，⽉⼀回以上の頻度で，しかも 1 回に数度のセンサスを繰り返して⾏い，2 年以上実施されることが通常である．
海⿃個体のトラッキング対象となる洋上⾵⼒発電施設の影響がおよぶ個体群を明らかにしながら，個体から得た実測データもとに個体群全体の洋上分布をモデルにより予測し，⾼リスク海域を「対象個体群内の全ての個体が利⽤する可能性のある潜在的な⽣息地」として環境データから 100m 程度のスケールで抽出することができる．この⼿法を⽤いれば，洋上⾵⾞の建設位置（配置）に相当するスケールでのリスク予測が可能である．繁殖中の個体を捕獲し，バイオロギング装置を装着してしばらくした後に再捕獲し，装置を回収してデータを得るのが普通であるが，⾮繁殖地の個体の追跡や再捕獲することなく⾃動的にデータを取得する⼿法も開発されている．採⾷場所の個体差や年変化は⼤きいため，繁殖個体群を代表する採⾷場所を特定するには，1 年間に 25〜50 回分の採⾷トリップデータを 2 年程度取得することが必要であり（Gutowsky et al. 2015，Lascelles et al. 2016），欧州においてはバイオロギングが洋上⾵⼒発電事業に係る事前調査では標準的⼿法となっており，事後調査においても⽤いられるようになりつつある．⽇本においても環境アセスメントにおいてこれらの⼿法の導⼊が望まれる．⼀⽅で，トラッキング調査を⾏うためには，倫理的な検討を⾏った後に許可を得るとともに，⿃類を捕獲して機器を装着し，また多くの場合対象個体を再捕獲してデータを回収するといった専⾨的な技術が必要とされるため，導⼊には専⾨家の関与が不可⽋である．

レーダーと海岸線定点調査
レーダーシステムは，洋上⾵⼒発電施設の建設予定海域が絞られたのちに，陸上や船舶から 20km 範囲の海⿃の分布や⿃類の⾶翔の状況を夜間も含め知る⼿法として期待され，欧州では⿃類調査における有効性が活発に議論されている．照射距離範囲，海⾯をノイズとして捉えてしまうこと，種の識別精度の問題を考慮しつつ海⿃に特化したレーダーシステム，カメラによる監視システムや緊急稼働停⽌システムとの連動または適切な運⽤⽅法の確⽴が期待される．
海岸線定点調査は陸上の定点から 500m〜1km 範囲内の海⿃を数える⼿法である．容易に実施できるという理由で，国内では陸上定点からの洋上⽬視調査のみが実施されることも多いが，離岸距離 1km 未満の洋上⾵⼒発電施設の建設予定海域はカバーできる場合でも，離岸距離で 1〜5km など⽇本では⼀般的とされる計画においては海⿃の⽣息に影響がおよぶ範囲までカバーできることはないので，欧州では採⽤されていない．⾏われるとしても，レーダー調査の補⾜として実施されるだけである．
これらの⼿法については今後の技術確⽴を期待するとともに，環境アセスメントに導⼊する際にはその⼿法の技術的課題や観測精度の限界に留意すべきである．
個体群への影響評価：衝突リスクモデルと障壁効果モデル
洋上⾵⼒発電事業が海⿃に及ぼす影響は主に衝突（バードストライク）のほか，⾵⾞の回避（障壁影響），⽣息地からの追い出し（⽣息地放棄）である．事業が⿃類の個体の年間死亡率に及ぼす影響に加え，⾏動変化を通じて，その繁殖成績などへの影響が蓄積した結果として，種個体群および地域個体群サイズがどう変化するか，その変化により個体群や種の存続確率がどの程度低下するかを評価しうることを念頭に置き，環境アセスメントを⾏うべきである．
洋上の場合，衝突個体が⽔没し消失する可能性が⾼く，衝突リスクを直接測定することは困難を極める．そのため，海⿃の個体あたりの⾵⾞衝突リスクは，衝突リスクモデル（Collision risk model）により推定される（Masden & Cook 2016）．このモデルを⽤いると，対象個体群の海⿃個体がある洋上⾵⼒発電施設に接近し，⾵⾞のブレード⾼を⾶翔する確率に，⾵⾞回避率を加味することで，期間あたり個体あたりの衝突による死亡確率が推定できる．
洋上⾵⼒発電施設を回避することにともなうエネルギー要求量の増加や，採餌トリップ
伸⻑による⾏動時間配分や給餌量の変化が⽣残率や繁殖成功率におよぼす影響は，障壁影響のシミュレーションにより評価される（Searle et al. 2014）．採餌範囲，採餌トリップ⻑，給餌頻度や量などの⾏動⽣態学的パラメータ，⽇間エネルギー消費量や成⻑速度などの⽣理学的パラメータ，あるいは繁殖地周辺海域の餌資源量などの環境パラメータなどを⽤いて，洋上⾵⼒施設の建設後に海⿃の個体が施設を回避するようになった場合の個体の採餌効率や体重減少が定量的に推定され，それにともなう⽣残率の低下が予測される．こうした予測には後述の事前・事後・対照区影響評価（BACI 法）や BAG 法による調査が必要である．
衝突リスクモデルや障壁影響モデルを⽤いて，建設予定の洋上⾵⼒発電施設が対象個体群の個体死亡率と繁殖成績にどう影響し，繁殖個体群サイズがどう変化するかを推定できる．こうした情報を個体群存続可能分析（PVA）に取りいれ，その個体群の存続確率を低下させるか評価できる．また，⾵⾞建設による個体群あたりの付加的死亡リスクとその個体群における⽣物学的間引き可能量（PBR）とを照らし合わせることで，個体群絶滅確率を上昇させない事業規模を推定することも原理的には可能である．これらの推定は欧州においては洋上⾵⼒発電事業に係る環境アセスメントにおいて⼀部取り⼊れられており（Webb &Nehls 2019），今後⽇本においても取り⼊れられることが望まれる．
各モデルの課題
衝突リスクモデルにおいては，洋上での海⿃の⾵⾞回避率あるいは対象個体群の洋上分
布範囲は地域や季節（年）により変動しやすいため，頑健なリスク推定が困難であるとする指摘がある（Green et al. 2016）．障壁影響モデルにおいても，海⿃の可塑的な環境応答に起因する各パラメータの変動性・不確実性が付加的死亡リスクの推定を鈍らせている可能性があること，さらには予測の精度の実証的検証が事実上不可能であることなどから，その実⽤性は⼗分でないとする指摘がある（Green et al. 2016）．各モデルを⽤いる際には，こうした課題に留意するとともに，モデルの改善に関する最新の研究知⾒の収集も合わせて⾏うべきである．
累積的影響評価
広い⾏動圏や分布域をもつ⿃類種では，その⾏動圏内や地域個体群の分布域内に複数の洋上⾵⼒発電施設または事業予定地を含むことがある．その際，個々の事業による影響は⼩さくても，複数の事業の影響が累積されることで，個体群規模で影響を受ける可能性がある．
個体群に対する累積的影響評は個体群存続可能性分析（PVA）により推定可能である．欧州
では累積的影響の適切な評価⼿法に関する議論が盛んとなっており，⺠間団体によりガイドラインも作成されている（Renewable UK 2013）．今後，⽇本においても制度⾯の整備や改善，評価⼿法に関するガイドラインの策定がなされ，累積的影響評価が環境アセスメントの⼀環として実施されることが望まれる．
事後（建設後）アセスメントの必要性
⿃類の分布，⾏動，繁殖成績，あるいは個体数は⾃然に起こりうる環境変動にともなっても変化する．事業建設により発⽣する種や個体群の絶滅リスクを予測・評価するためには，こうした⾃然の変動と事業実施による影響を区別する必要がある．それには事前・事後・対照区影響評価（BACI 法（Before and After /Control and Impact））や事前・事後影響傾斜評価

（BAG 法（Before and After Gradient））が有効とされている．
BACI 法は洋上⾵⼒発電施設の建設前と建設後の状況を，建設地（影響地点）だけでなく，影響の及ばない対照地点においても同様に調査し，⽐較するものであり，より正確ではあるが，対照地点としては，影響地点から遠く離れた，地形や環境がよく似た場所が選定する必要があり，⽇本においては現実的ではない．
BAG 法では影響発⽣予測域の中⼼点からの距離に応じた影響度合いの変化を事前と事後で⽐較する．この⽅法では対照地点を必要とせず，事業建設による影響の空間的な広がりとその時間変化を直接評価できる．この⽅法は事業実施による影響を正確に抽出できる有効な⼿法として，近年，BAG 法は BACI 法に代わり欧州の環境アセスメントにおいて強く推奨されており，⽇本においてもその導⼊が推奨される．
建設後の衝突数把握⼿法
洋上⾵⼒発電施設の建設による⿃類の衝突数を把握するために，2000 年代にデンマークで建てられた洋上⾵⼒発電のプラットフォームに TADS（動物熱感知システム）や⾼感度カメラが据付けられ，⿃類の⾵⾞ローターやタワーへの衝突の有無がモニタリングされていた（Desholm et al. 2006）．しかし，これらのシステムは画⾓が狭く撮影範囲が狭いこと，また，画像の解像度が低く⿃類の種の識別が困難なことなどから，現在はこれらのシステムを導⼊する事業者は多くない．近年はレーダーによる監視システムの開発が進んでおり，導⼊する事業者が欧州で増えている．その中でもっとも進んでいるのは，イギリスの ORJIP が開発した 2 種類のレーダー（捕捉⽤レーダーと追跡⽤レーダー）と監視カメラを組み合わせたモニタリングシステム(https://www.carbontrust.com/our-work-and-impact/guides-reports-andtools/bird-collision-avoidance-study）である．このシステムにより，洋上⾵⼒発電施設周辺での⿃類の⾶翔状況だけでなく，⾵⾞ブレード等への衝突または直前での回避の状況などをこれまでより詳細に記録することができる．また，⾵⾞の緊急停⽌システムと連動させることも可能であり，⾵⾞ローターから⼀定の距離の空間に⿃類が侵⼊した場合に，5 秒程度で⾃動的に⾵⾞の稼働を停⽌できる．このシステムはすでに台湾の洋上⾵⼒発電施設でも導⼊されている．しかし，このシステムで使われているレーダーのバンドは，⽇本では軍事⽤または⼈⼯衛星との通信⽤など⼀部でしか使⽤が認められておらず，現状では⼀事業者が洋上⾵⾞に据付けて運⽤することができない．そのため，⽇本では同様のレーダーシステムを新たに開発するか，このシステムを使⽤できるように電波法等の整備を⾏う必要がある．
なお，洋上⾵⼒発電施設周辺の⿃類の⾶翔状況を把握することが⽬的であれば，オランダのロビンレーダー社が開発した 3 次元レーダーシステム（https://www.robinradar.com/max-avianradar-system）も有効であるが，ORJIP のシステムと同様に，このままでは⽇本で使⽤することはできない．このように，現在⽇本において洋上⾵⼒発電建設後の⿃類衝突数を把握するための実⽤的で標準的かつ安価な⼿法は未確⽴と⾔え，今後の技術開発が期待される．
また，海岸漂着物調査（ビーチコーミング）で海⿃等の死体を拾得することで，海洋汚染，異常気象，感染症，毒素（⾚潮等），混獲等による海⿃の⼤量死をいち早く察知することができる．海岸に近い洋上⾵⼒発電施設での衝突実態は，ビーチコーミングによりある程度把握できる可能性がある．
事前影響予測の不確実性への対応策の提案と実施
英国では事前調査の結果にもとづき適切な影響軽減策が提案されるまで建設の許認可が下りない．建設後にも 3〜15 年の事後評価が義務づけられている．また，事後調査の結果，予測を超える影響が顕在化していた場合や事前に提案された影響軽減策が未実施（あるいはその効果が低かった）の場合は，監督官庁からペナルティが科される．⽇本においてはこ
うした事後評価結果の公開や監視の体制は整備されておらず，今後の拡充が必要である．
⼀般に，海洋環境や餌資源量は迅速かつ⼤幅に変動する．海⿃などの海洋⽣物はこうした変動に可塑的に応答し，分布，採餌⾏動，あるいは繁殖活動を柔軟に調節する．こうした海洋⽣物の可塑的応答により，事前調査の結果にもとづく洋上⾵⼒発電の影響予測の不確実性は増⼤する．洋上⾵⼒発電の運⽤に際しては，事前調査にもとづく影響予測の不確実性に対応した順応的な運⽤も不可⽋である．順応的な運⽤とは，建設前だけでなく建設後にも継続的なアセスメントを⾏い，その結果に合わせて運⽤⽅法を柔軟に変えることである．このような運⽤⽅法により，不確実性により事前の予測を超える影響や事前に想定していなかった影響が顕在化した場合でもただちに対処できる．さらに，欧州で実施されているように（⾵間 2017），⾵⾞と⿃との衝突頻度が増⼤するとあらかじめ予想される海⿃の繁殖時期
や渡り時期，あるいは夜間や悪天候時に⾵⾞の稼働を⼀時的に停⽌するなど，予防原則にもとづいた柔軟な運⽤⽅法や保全措置も推奨される．

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参考資料
ドイツ連邦海運・⽔路庁（2013）洋上⾵⼒発電環境アセスメント基準
Standard Investigation of the Impacts of Offshore Wind Turbines on the Marine Environment (StUK4)
https://tethys.pnnl.gov/sites/default/files/publications/BSH_2013.pdf