平成30年11月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年７月13日
株式会社協和コンサルタンツ
上場取引所
東9647
URL http://www.kyowa-c.co.jp(役職名) 代表取締役社長(氏名) 山本 満
執行役員統括本部経営問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 黒瀬 雅弘(TEL) 03-3376-3171
管理室長
四半期報告書提出予定日
平成30年７月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成30年11月期第２四半期の連結業績（平成29年12月１日～平成30年５月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

4.2
201
28.8
191
36.799
11.2
156
51.7
140
65.7
141
106百万円( △33.2％) 29年11月期第２四半期
159百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益百万円％百万円％△29.5――％)

30年11月期第２四半期
3,323
29年11月期第２四半期
3,189(注) 包括利益 30年11月期第２四半期

円

30年11月期第２四半期
29年11月期第２四半期

銭円

170.58241.79銭――（２）連結財政状態
総資産30年11月期第２四半期
29年11月期(参考) 自己資本 30年11月期第２四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

5,218
6,227
1,903百万円

2,039
1,953
29年11月期

％

36.5
29.4
1,828百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円銭円

銭円

期末

銭

29年11月期―0.00―
30年11月期―0.00
30年11月期(予想)―(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無記念配当(注) 30年11月期第２四半期末配当金の内訳
―円―銭

合計円

銭円

銭

30.00

30.00

30.00

30.00

特別配当―円―銭

３．平成30年11月期の連結業績予想（平成29年12月１日～平成30年11月30日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
6,000
3.8
220 △6.0(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

180 △13.1

百万円％円 銭80 △56.7136.77※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年11月期２Ｑ

586,100株

29年11月期

586,100株

29年11月期

1,184株②

期末自己株式数

30年11月期２Ｑ

1,184株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年11月期２Ｑ

584,916株※※

29年11月期２Ｑ

584,982株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成30年11月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………91

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成30年11月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が回復基調にある中、米国の追加関税措置に対する中国や欧州の対抗措置など先行きに不透明感があるものの、輸出が増加し、企業収益や個人消費の拡大を背景に引き続き堅調に推移いたしました。
一方、建設コンサルタント業界は、昨年同様、引き続き好調な市場環境に加え、平成30年度公共事業予算が頻発・激甚化する自然災害に備えるための防災・減災対策、社会資本の老朽化対策、生産性向上による持続的な経済成長と地方創生の実現など、わが国が直面する課題解決に資する諸事業に重点配分されていることから、今後も好環境の持続が期待されるところであります。また、技術者の高齢化や若手入職者の減少といった構造的な状況から生じる人手不足に対しては、ICT技術の導入や女性技術者の活用促進など、引き続き対策を講じております。
このような状況下、当社グループは、当期を「新たな営業スタイル確立の発展期」と位置づけ、全社一丸となって、高まる需要を確実に安定して取り込む技術提案営業活動の強化に努めました。加えて、人手不足への対応として、新規採用・中途採用活動の強化と高齢技術者の積極活用、更に、将来の世代交代を見据えた技術の継承活動にも注力いたしました。
これらの取り組みのほか、再生可能エネルギー関連事業につきましては、可能性調査業務の受注・生産活動を更に進め、小水力発電機本体の設置・導入に向けた具体的な取り組みを行いました。この活動の成果の一つとしては、福島県下自治体の協力を得て、小水力発電機本体を見学可能なデモンストレーションサイトの開設が決定いたしました。今後は、見学会を含む小水力発電セミナーを開催するなどして、当社製品の導入・普及促進に努めてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高3,419百万円（前年同期比14.6％増）、売上高3,323百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益201百万円（前年同期比28.8％増）、経常利益191百万円（前年同期比36.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円（前年同期比29.5％減）となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期と比して減益となっておりますのは、前年同期に特別利益として損害保険金受領額が計上されている影響によるものであります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高2,345百万円（前年同期比17.3％増）、売上高2,599百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益208百万円（前年同期比37.1％増）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,071百万円（前年同期比9.2％増）、売上高722百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益48百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高1百万円（前年同期比17.3％減）、売上高1百万円（前年同期比17.3％減）、営業利益16百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益
は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。

2

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成30年11月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①

財政状態の分析（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,008百万円減少し、5,218百万円となりました。これは主として受取手形・完成業務未収入金等及び未成業務支出金の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,094百万円減少し、3,179百万円となりました。これは主として短期借入金の返済による減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、2,039百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、1,960百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は1,055百万円（前年同期は獲得した資金1,170百万円）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益を191百万円計上したことに加え、売上債権が825百万円、たな卸資産が201百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は8百万円（前年同期は獲得した資金1百万円）となりました。これは主として保険積立金の払い込みによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は1,065百万円（前年同期は使用した資金958百万円）となりました。これは主として短期借入金の純減1,000百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、平成30年１月18日に公表しました業績予想に変更はありません。

3株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成30年11月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成業務未収入金等
未成業務支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未成業務受入金
未払法人税等
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

4

当第２四半期連結会計期間(平成30年５月31日)

2,239,436
1,326,947
1,123,153
90,9094,780,447

2,222,080500,998
921,630
105,627
3,750,336

167,462
526,435
75,285769,183
175,097

162,504
526,435
85,157774,097
189,450

29,409517,158△44,041
502,526
1,446,807
6,227,254

29,324
513,553△38,040
504,837
1,468,385
5,218,722

371,198
2,000,000
30,000548,413
101,646833
357,3933,409,484

309,115
1,000,000
20,000406,078
106,984833
444,755
2,287,767

365,000
174,057
265,03160,441
864,530
4,274,015

355,000
182,082
270,516
84,243891,841
3,179,608

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成30年11月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期連結会計期間(平成30年５月31日)

1,000,000
250,000
562,118△2,005
1,810,113

1,000,000
250,000
644,347△2,005
1,892,342

16,051
2,748
18,799124,325
1,953,239
6,227,254

10,1391,374
11,513
135,257
2,039,113
5,218,722

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成30年11月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金受取家賃
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金特別利益合計
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日)
3,189,178
2,454,586
734,591
578,400
156,190(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年５月31日)
3,323,122
2,518,563
804,559
603,327
201,232

389
4,490
1,988
6,868

376
4,114
6,001
1,526
12,01821,691
1,01522,707
140,352

19,673
1,683
21,356
191,894681
100,000
100,681
241,033
81,091
2,635
83,727
157,306
15,862
141,443

191,894
92,083△14,039
78,044
113,850
14,074
99,7756

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成30年11月期 第２四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日)
157,306(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年５月31日)
113,850

863
1,356
2,219
159,525△5,912△1,374△7,286
106,563

143,662
15,862

92,48914,0747

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成30年11月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日
至 平成30年５月31日)

241,033
38,1271,189△11,181△3,016△389
21,691△681△100,000
977,780
124,853△83,092△3,052
1,203,260
389△21,646△36,256
100,000△75,645
1,170,101

191,894
39,162△6,001
8,025
3,589
△376
19,673825,949
201,522△62,082△69,548
1,151,807
376△19,035△83,9226,001
1,055,226△2,661△299
11,271△6,462
1,847△735△1,250△6,760△8,745△1,000,000
100,000△15,000△92△17,550△3,142△22,568△958,352
213,596
1,553,485
1,767,082△1,000,000△20,000△17,547△3,142△24,328△1,065,018△18,536
1,978,881
1,960,345

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産売却損益（△は益）受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
損害賠償金の支払額
長期未収入金の回収額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

8

株式会社

協和コンサルタンツ(9647) 平成30年11月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・タント事業 情報処理事業
管理事業

計（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注１）
（注２）

売上高
(1) 外 部 顧 客 への売上高

2,416,320

770,6272,230

3,189,178―

3,189,178(2) セグメント
間の内部売上高

700

34,79031,154

66,644△66,644―

計2,417,020

805,417

33,3843,255,823△66,6443,189,178

セグメント利益

151,83154,014

17,998

223,845△67,655

156,190(注) １

２

セグメント利益の調整額△67,655千円には、セグメント間取引消去1,786千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△69,441千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
建設コンサル
不動産賃貸・タント事業 情報処理事業
管理事業

計（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
（注１）
（注２）

売上高
(1) 外 部 顧 客 への売上高

2,599,246

722,0311,843

3,323,122―

3,323,122(2) セグメント
間の内部売上高―

27,89029,244

57,134△57,134―

計2,599,246

749,92231,0883,380,257△57,134

3,323,122

セグメント利益

208,119

48,46916,893

273,482△72,249

201,232(注) １２セグメント利益の調整額△72,249千円には、セグメント間取引消去904千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△73,154千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

9