2008 年 6 月 1 日

産学・地域連携推進機構（１5 号）【通番 44 号】

知財部門ニュース

発行 :鳥取大学
産学･地域連携推進機構
知的財産管理運用部門(旧知的財産センター)
電話：0857-31-6000(内 2765)目
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６月の特許相談会 ･･･････････････････････････････････････････
紹介します！シリーズ第２回－滝本智之－ ･････････････････････
第６回産学連携学会で発表･････････････････････････････････「CIC 東京 新技術説明会」発表テーマ決まる･････････････････
Ｑ＆Ａ「学生からの質問に答えて」 ･･･････････････････････････｢休眠特許－空気から水をつくる－」新聞記事紹介････････････

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６月の特許相談会※今月は鳥取地区と米子地区で各１回開催されます。相談をご希望の方は予約をお願いします。
【米子地区】相談員：冨田憲史弁理士（医獣・バイオ関係他）
日 時：６月１３日（金）13：30 より
場 所：学務研究課１階第１会議室【鳥取地区】相談員：滝本智之弁理士（電機・機械関係他）
日 時：６月１８日（水）13：30 より
場 所：産学･地域連携推進機構２階 会議室
7 月の特許相談会(鳥取地区２回)予定
滝本弁理士 7/9(水)、冨田弁理士 7/10(木)8 月の特許相談会(鳥取・米子地区各１回)予定 冨田弁理士 8/8(金)、滝本弁理士 8/11(月)【お知らせ】上記客員教授によるセミナー「産業科学特別講義Ⅰ」が開講されます。※聴講無料(地域貢献部門担当）
講義月日と題名は次のとおりです。(場所:工学部 2 階第 21 講義室、時間:14:40～16:10)
冨田憲史弁理士･･･6 月 3 日(火)「特許制度とその手続きについて－特に実務面からの考察－」
滝本智之弁理士･･･5 月 13 日(火)「職務発明問題」(終了しました。２Ｐ記載の関連記事をご覧下さい)

特許と技術契約のことは知的財産管理運用部門へ
特許に関する相談は、随時受け付けています。
希望される場合は事前に連絡をお願いします。
相談員：佐々木茂雄 知的財産管理運用部門長
山岸大輔 NEDO ﾌｪﾛｰ（コーディネーター）
場 所：産学・地域連携推進機構２F 知的財産管理運用部門
電 話：０８５７－３１－６０００(直通)（内線２７６５）
ＦＡＸ：０８５７－３１－５４７４(専用)
メールアドレス：
知財部門メーリングリスト／chiteki@adm.tottori-u.ac.jp
産学・地域連携推進機構 HP：
今月は「産学・地域連携推進機構棟横の額紫陽花」です。
URL／http://www.cjrd.tottori-u.ac.jp/
あと少しで通路側面のあじさいも満開です。(Y.Y)-1-

紹介します！

シリーズ第 2 回

－滝本智之－

前月から知的財産管理運用部門に協力していただいている学外所属職員等をシリーズでご紹介しています。第 2 回目の今月は、弁理士で鳥取大学の客員教授として活躍中の滝本智之先生です。

滝本智之先生は、先月、産学・地域連携推進機構が開講している「産業科学特別講義Ⅰ」で、大学院生及び一般の方を対象に「職務発明問題」の講義をされました（5 月 13 日）。職務発明関係の争いが訴訟に持ち込まれ、その判決の根拠として、発明者の認定や発明者・会社の貢献度等が大きく影響を与えている最近の動向を踏まえ、青色ＬＥＤ（発光ダイオード）事件等の例に挙げて、職務発明・同発明の権利帰属などについてわかりやすく説明していただきました。
さて、滝本先生と鳥取大学との関係ですが、これは８年前に遡ります。当時の副井裕鳥取大学地域共同研究センター長（現在の学長補佐、地域共同研究センターは 2007 年 4 月の組織改編で産学・地域連携推進機構に統合）から鳥取大学の知財関連に指導・協力願いたいとお話しがあり、2000 年 4月に鳥取大学の客員教授に就任されました。文頭の「産業科学特別講義」は、当時から担当されていますし、大学教職員の発明に対しての特許相談も開催されていたようです。
ここで、少し気になる滝本先生のプロフィールをご紹介します。先生は、和歌山県田辺市出身です
が、大阪府立大学をご卒業後、松下電器産業㈱に勤務されたことで、大阪市に住居を構えられました。
1999 年に退職されるまで、36 年間知的財産関係に従事され、その後滝本特許事務所を開設されました。休日には、野菜作りや海での釣りを楽しまれています。特に野菜作り歴は 10 年で、趣味と実益を兼ねた健康法となっているようです。次に野菜作りを楽しんでいらっしゃる様子がわかる寄稿記事をご紹介します。
題名「野菜づくり」
夏野菜の収穫も終ろうとしています。小さな畑ですが、毎年、野菜作りを楽しんでいます。
（略）本年春
先には、二十日大根、みぶなを作り、やや遅れて、苗を買ってきてですが、きゅうり、オクラ、ミニトマ
ト、ピーマンを育てました。三尺ささげは種子がとってありましたので、種子から育てました。又、ニラとかアスパラは多年生ですので、しばらくは毎シーズン楽しめます。（略）私の場合、食べられるものを好んで作るものですから、「花よりだんご」と笑われそうであります。しかし、野菜といっても夫々に特有の花が咲き、色々な野菜の花を見ることも楽しみです。
きゅうりの花の初期などは、たまに廻ってきてくれるチョウなどが、花を訪れてくれないかと願いながら、ながめることもしばしばです。花もぐりといわれるハチなどが現れたときは、喜んでしまいます。
（略）
これら野菜を食べて美味しいのは云うまでもありません。自然のエネルギーをたっぷり蓄えられた食物で、本来もっている栄養分をもっているのだと思いますし、これら野菜を食べられることに感謝しております。気のせいと云われるかもしれませんが、これらを食べている時期は体調も良いことは間違いないように思います。（後略）[脇村奨学会卒業生の会(わきしお会)の会誌第 16 号(2007 年 11 月発行)への寄稿記事の抜粋]
鳥取大学の客員教授のほかにも、日本弁理士会知的財産支援センター（東京都）の運営委員、発明協会・商工会議所等の専門相談員として、教育機関や中小企業などの各種団体にも出向き、知的財産管理に対する指導や、大企業での経験に基づいた助言等に注力していらっしゃいます。日本弁理士会
所属弁理士による寸劇をご覧になった方があると思いますが、この寸劇のあらすじ作成にも関与したと聞き、その仕事の幅広さにびっくりしました。そのほか、ここでは紹介していませんが、紀伊民報（和歌山県南部を中心に発行している新聞）への寄稿等、次々と話していただいた仕事の足跡は、初めて聞くことばかりで大変興味深いものでした。
滝本先生の「産業科学特別講義Ⅰ」の講義は終了しましたが、定例特許相談会は平成 20 年度も毎月 1 回鳥取地区で開催され、主に電気・機械関係を担当されています。今後の特許相談会は、7/9(水)、8/11(月)、9/10(水)、10/10(金)、11/13(木)、12/12(金)に開催する予定(平成 21 年開催日は未定)ですので、この特許相談会をどんどん利用してください。
滝本先生、いろいろな質問に対して、笑顔で快く対応していただきましてありがとうございました。今後とも鳥取大学をよろしくお願いいたします。

-2-第６回産学連携学会で発表
産学連携学会は「産学連携に関心を有する全ての方々を対象とし、産学連携に従事する際の力量の涵養、地域産学連携活動の総合的支援に関する事業を遂行するとともに産学連携業務の専門職化を促進」する目的で設立された特定非営利活動法人です。
「 」内は産学連携学会 HP（http://www.j-sip.org/）から抜粋
知的財産管理運用部門では、佐々木茂雄部門長（産学連携学会員）が初めて学会に出席することに付随して、プログラム３）一般講演とプログラム４）ポスターセッションに参加することを決定しました。
●産学連携学会 第６回大会（大会 HP･･･http://www.j-sip.org/annual_meeting/6th_oita2008/6th_oita_index_1.html）
会場：コンパルホール（〒870-0021 大分県大分市府内町 1 丁目 5 番 38 号）
参加内容の詳細は次のとおりです。
プログラム３）一般講演
日 時：平成２０年６月２７日（金）10:00～11:00
内 容：知的財産１の４機関中の一つ、発表時間１２分間
題 名：「鳥取県における知的財産活用の取組み」
参加者：佐々木茂雄、山岸大輔（以上鳥取大学）
上山良一（（財）鳥取県産業振興機構
プログラム４）ポスターセッション
日 時：平成２０年６月２６日(木､13:00～16:30）～２７日(金､9:00～16:30）
題 名：「鳥取県における産学官連携による知的財産活動」
参加者：佐々木茂雄、山岸大輔（以上鳥取大学）
上山良一（（財）鳥取県産業振興機構）
福本哲也（鳥取県産業振興戦略総室）「CIC 東京

新技術説明会」発表テーマ決まる

キャンパス・イノベーションセンター（CIC）東京と独立行政法人科学技術振興機構（JST）共催の「新技術説明会」が、７月２５日（金）に実施されます。１大学２件以内のエントリーに対して、本学からは２案件を申し込みました。このたび、説明時間のプログラム（案）が発表されましたのでお知らせします。まだ詳細は準備中ですので、知財部門ニュース７月号でまたお知らせ致します。
A 会場

医療・ﾊﾞｲｵ/ｱｸﾞﾘ・食品/化学/材料

13:00～13:20

高感度・高特異度マーカーによる認知症早期発見診断法
鳥取大学大学院医学系研究科保健学専攻 病態解析学分野
浦上克哉（教授）【医療・バイオ】

B 会場

情報/電気・電子/機械

15:40～16:00

高機能超音波センサシステムによる高信頼駐車支援技術
米子工業高等専門学校電気情報工学科（前鳥取大学大学院博士課程）
奥雲正樹(助教）【電気・電子】CIC 新技術説明会（080725）プログラム案 （実行委員会 080512）-3-

Ｑ＆Ａ「学生からの質問に答えて」

Ｑ１：最近、テレビや新聞・Web 上でも知的財産関係のニュースが増えてきていると感じるのですが、鳥取大学では、学生に対して知的財産またはそれに関連した内容の教育を実施しているのですか？
Ａ１：知的財産関係の授業は、知的財産に精通した研究者・技術者の養成を図るため、平成１７年度から継続して行われています。平成２０年度の全学共通科目授業では、前期の主題科目に「技術と知的財産」が組み込まれ毎週火曜日に開講されています。また、卒業論文のテーマとして知的財産を選択する学生に対しては、知的財産ゼミの中で、より専門性の高い講義・ゼミを実施しています。
そのほか、平成１７年度から知的財産インターンシップ事業を部門独自のプロジェクトとして継続して実施しています。この事業では特許事務所での実習も実施していますので、より実践的な養成プログラムとなっています。協力していただいている特許事務所等には本当に感謝しています。

Ｑ２：地域への貢献の観点から、社会人に対しては何か教育活動を実施していますか？
Ａ２：平成１７年度に設置された鳥取大学ＭＯＴイノベーションスクール(ＭＯＴ＝マネージメント・オブ・テクノロジーの略で、日本語では「技術経営」)では、プログラムの一部として「知的財産戦略論」や「知的財産マネジメント論」の講義や知的財産ゼミを実施しています。平成２０年度は「知的財産マネジメント論」のみが後期に開講されます。また、鳥取県、経済産業省委託の中小企業産学連携中核人材育成事業としての液晶ディスプレイ関連産業における中核人材育成実証講義（平成１９年度開始）の一つとして、テーマ名「イノベーションと知的財産」も開設予定です。

Ｑ３：他の大学での教育活動についてはどうですか？
Ａ３：鳥取環境大学での活動があります。平成１６年度から「情報システム特論Ａ」の講義の１コマを継続して担当しています。５月１３日の開講だったので平成２０年度は終了しましたが、毎年２０名以上の学生が講義を受けています。講義終了後に提出されたレポート（質問を含む）に対して、佐々木部門長が書面で回答し、これに関連したゼミが鳥取環境大学であと１回行われます。

Ｑ４：学生はどういう感想を持ったのか、少し教えていただけますか？
Ａ４：感想や質問は本当に初歩的なものです。というのは、知的財産についての理解度が、・知的財産は聞いたことはある程度で、詳しくは知りません。
・今回初めて聞きました。
・ニュースなどで知的財産権という言葉は何度かでてきていて、財産を守る権利だということは知っていたけど、詳しいことは知りませんでした。
・著作権・意匠権くらいしか知りませんでした。などと、初めて「知的財産」という言葉を聞くか、またはそれを聞いたことがある、といった程度の学生がほとんどだからです。

Ｑ５：講義内容についての感想はどうだったのですか？
Ａ５：少し列記してみましょう。
・特許出願されている数の多さに驚いた。
・今ニュースを騒がしている著作権の範囲は知らなかったので、印象に残っている。
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・特許の定義について、今まであいまいだった認識を改めるきっかけになった。
・知的財産と知的財産権の違いについて印象に残っています。
・知的財産権と一口に言っても、様々な形態や種類があるということ。
・特許は取得しても、持っているだけではお金にならないということには驚いた。
・携帯電話一つとってもいろいろな権利が発生している。
・特許はそう簡単には取れない。
・特許の貸し借り、売買ができるとは知りませんでした。
・特許を取った方が良いと、必ずしも言えないんだなあとびっくりしました。などです。このことから、今後は知的財産についてもっと関心を持ってもらえるのではないかという手応えを感じています。

Ｑ６：講義内容についての質問はどうだったのですか？疑問もありましたか？
Ａ６：次のような質問や疑問が８３件、知的財産セミナー等ではあまり質問されないものもありますよ。
1)特許の独占権は何年あるのか。その独占権の期限が切れたら再び特許の申請ができるのか。
2)特許取得に年齢制限があるのですか。
3)申請者（＝特許権者）が亡くなったら、その特許はどうなるのか。
4)特許の独占権は独占禁止法にかからないのか。
5)花火は散ってしまえば、意匠権の対象ではなくなるとのことでしたが、例えば焼き物などが割れてしまった場合も同様なのでしょうか。
6)創作物の立体化はどの知的財産権で守られるのか。
7)知財人の視点とは何ですか。
8)特許取得に掛かる費用はどのくらいか。
9)商品には特許料が含まれているか。
10)特許を認めるか認めないかは誰が判断しているのですか。
11)特許は年間で数１０万件も出るが、それらがすべて本当に役立つのだろうか。
12)特許を侵害したときの賠償金はどれぐらいですか。などです。

Ｑ７：これら８３件の質問に対して回答されたのですね。
Ａ７：そうです。今月のＱ＆Ａでは、このＡ６で紹介した中から素朴な質問・疑問（文字色が茶色）について学生向けの回答を紹介します。
【質問 2)特許取得に年齢制限があるのですか。
】
回答 2)特許を受ける権利は発明をすることにより発生する。発明は自然人（人間）のみが行うことができるものなので、特許を受ける権利は自然人がまず取得する。即ち、自然人（人間）であれば発明できるとの考え方のみであり、年齢的な制限はない。だから高校生や小中学生の発明も多く、特許査定を受けた物もある。その例として、経済産業省特許庁企画独立行政法人工業所有権情報・研修館発行の「産業財産権標準テキスト（特許編）2008」に記載されている２事例を以下に示す。
【事例１】①発明名称：牛乳パック切り開き器パックン②発明者：菱田圭一、山崎康弘、籠谷泰嗣（現日本工業大学附属東京工業高等学校：発明時点では中学１年生）-5-

③発明の背景：使用済みの牛乳パックのリサイクル用に展開することが大変な作業であるので、それを簡単に切り開くための装置を発明④特許番号：特許第３０９１４０９号［2000 年 7 月 21 日特許登録］⑤備考：この発明は全日本学生児童発明くふう展に出品し、発明協会会長賞を受賞するなど、高い評価を受けた発明。
【事例２】①発明名称：万能乾電池ボックス②発明者：吉澤亮太（発明時点では小学５年生）③発明の背景：理科の実験で乾電池をもっと簡単にすることを目的に、どんなサイズの電池でも直列・並列つなぎを自由自在にできる電池ボックスを発明④実用新案番号：実用新案登録第３０３１９４５号⑤備考：この発明は中小企業団体中央会から１２３万円の補助金を受けて事業化され、松戸市の小中学校に納品【質問 7)知財人の視点とは何ですか。】
回答 7) 知財人の視点とは何か？を考える前に、何故、知的財産権は必要か？を明確にしておく必要がある。
（講義で話したように）大学や企業あるいは個人の研究開発活動の中で、新しい技術、アイデア、デザインやブランド等が創作される。それらを管理・活用し、次の研究開発活動に結びつけるコアコンピタンス(活動の源泉あるいは原動力)となるものが「知的財産(知的資産とも言われる)」である。即ち、独自の創作・管理・活用の一連の活動を通じて、例えば企業が企業収益に寄与する全体概念を「知的財産」と位置付ける場合が多い。
しかし、この独自の「知的財産」は、他社(者)が市場参入することにより普及した結果、後発の他者（社）品との差別化を図ることができない運命にある。これを防止する一つの効果的な手段として、「知的財産」に特許法等による法的な足かせをかけて「知的財産」の権利を保護する方法がある。市場での価格決定力を維持し、その製品の収益を継続させる手段として位置付けられるのが「知的財産権(知的所有権とも言われる)」である。
即ち、人間の幅広い知的創作活動について、その創作者に権利保護を与えるため「知的財産権」が必要である。したがって、新たな事業を起こす場合や新しい製品を市場に出す場合などには、必ず研究開発した成果を「知的財産権」として権利保持しておくことが必須条件となる。
仮に、Ａ社が上記の知的財産権を保有していない状態で、ある製品を市場に出してしまい、その製品開発・事業化に先行している競合他社（Ｂ社）から『貴社の製品は、弊社が保有する知的財産権を侵害しているので訴える』と訴訟を起こされたならば、Ａ社は大変なことになる。このような事業を停止してしまうような事態を避けるために、『知財人の視点＝知的財産に係わる人達は、相手の持っている特許はどの程度の威力があるのか？それに比べて当社の持っている特許で充分に対抗できる威力を本当にあるのか？』との視点に基づいた情報を把握しておく必要がある。その具体的手段として、特許電子図書館（ＩＰＤＬ）等により競合他社の特許情報分析を常に行うことが肝要となる。
【質問 3)申請者（＝特許権者）が亡くなったら、その特許はどうなるのか。】
回答 3)特許権者が死亡し、相続人捜索の公告期間内に相続人である権利を主張する者がいない場合、-6-

その特許権は消滅する（特許法 76 条）。
【質問 5)花火は散ってしまえば、意匠権の対象ではなくなるとのことでしたが、例えば焼き物などが割れてしまった場合も同様なのでしょうか。】
回答 5)この場合は、粉々に割れてしまい、（正に粉のみとなり）元の形が全く分からなくなってしまうことがなければ問題ない。換言すれば、焼物が欠けたり二つに割れたりしていても、誰が見ても元の形は「○○社の焼物」と認識されれば意匠権は保たれる。
【質問 8)特許取得に掛かる費用はどのくらいか。】
回答 8) ここでは「特許取得とは、(1)特許出願、(2)特許審査請求、(3)特許査定を受けてその特許料を納付して登録される、までのことを言う」と定義付ける。そして、それぞれの段階では以下の費用が掛かることになる。
(1)特許出願の段階では、もし、出願人が全て明細書（日本特許庁に提出する申請書）を自作した場合、日本特許庁に納入する「出願費用」は１６，０００円のみである。しかし、明細書を特許事務所に依頼した場合、「出願費用」は特許庁への納入費用の他に、請求項（発明）の数、ページ数、図面の数等を加味した値段で平均的に３０万円～４０万円位が必要となる。
(2)特許審査請求の段階における費用においては、［平成１６年４月１日以降の特許出願における出願審査請求＝１６８，６００円＋(請求項の数×４，０００円)］である。付け加えると、特許事務所費用は別に発生するし、また大学等については減免処置があるため、費用が変わってくる。
(3)特許査定後に特許庁に支払う第一年目の登録料は［２，６００円＋(請求項の数×２００円)］である。これについても特許事務所費用は別に発生し、大学等については減免処置があるため、費用が変わってくる。
結論として、ⅰ）「大学や中小企業」に対しては法律による補助規定があること、ⅱ）上記の各段階での法改正がバラバラに行われており、当該特許が関係する時期によって根拠となる法令が変わってくるために自ずと費用が異なってくること、等があるため正確な費用を算定することは困難であるといえる。従って、当該特許費用として考える時、前提条件を「大企業」が特許事務所に委託して明細書作成を実施する場合とすれば、現時点かつ現行法において出願・審査請求・登録の各段階で算出された費用の概算合計額は１６０万円程度になる。なお、請求項の数は平均請求項として８項とし、出願と共に審査請求をして特許庁との拒絶応答を行った結果、５年後に特許査定を受けたとの仮定で試算した。
【質問 9)商品には特許料が含まれているか。】
回答 9) 商品が量産品であり、他社からライセンスを受けた商品の場合は、特許料を見積もった形で販売することも充分あり得る。
【質問 11)特許は年間で数万個も出るが、それらがすべて本当に役立つのだろうか。】
回答 11) （講義で説明したように）企業では全ての特許が役立っている訳ではない。また、どの視点で役立つと見るかで変わってくるが、①特許登録になった件数でみれば約２５％となり、②本当に自社（者）の生産のために役立っている件数でみれば約１５％程度、③他社（者）からライセンス等で収入となる件数でみれば約 0.1％程度以下との統計数字になるものと推定される。いずれにしても当該特許がどの視点で役立つかにより、その数値が変わってくることは事実である。

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休眠特許－空気から水をつくる－[2008 年 4 月 13 日

朝日新聞日曜版掲載]

鳥取大学教授（現名誉教授）の特許出願した発明の案件が朝日新聞日曜版に掲載されました。（新聞記事の切抜きを掲載）
この案件は、当時工学部の林農教授が、大学法人化前の平成 16 年 3 月 30 日に特許出願を完了（発明の名称：造水装置、特許出願番号：特願 2004-98888）したもので、平成17 年 10 月 13 日に出願明細書が公開 (特許公開番号：特開 2005-282974) されました。

なお、林先生は関連した特許をもう一つ出願されています。大学法人化後の出願です
から当然出願人は鳥取大学ですが、平成 18 年 10 月 10 日に特許出願を完了（発明の名称：造水装置、特許出願番号：特願 2006-276192）した発明が、このたび平成 20 年 4月 24 日に公開 (特許公開番号：特開 2008-95331) されました。
この「空気から水をつくる」関連の研究は、林先生の退官後、鳥取大学では地域学部
田川公太朗准教授が継承されています。

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