発行日： 令和６年 ４月 ２日
発行者：
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第 3 号
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会加入
制作責任者： 営業推進部 調査課

Dynamic Psychological Ratio 9807060504030204240

第７４９号

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上図は騰落銘柄数をベースとした独自のもので、黒の幅が拡大→買い場、白の幅が拡大→売り場
中図は日経平均株価
下図は RCI（9 日ベース）で、 -80% ラインを上につき抜け→買い場80％ラインを下につき抜け→売り場

大 所 高 所
米国 F R B や日銀の政策内容より、日米金利差の縮小には相当時間がかかるとの憶測から、先月 27 日におよそ 34 年ぶりの円安水準となった。1 ドル＝ 152 円台に入れば日銀の為替介入が予想され、市場に警戒ムードが漂ったことや、年金基金の期末による株式の売却などが相場を押し下げ、昨日の日経平均株価は 4 万円を割り込む展開となった。とはいえ、3 月にマイナス金利政策を解除した日銀の市場との対話はうまく出来ていると感じる。この歴史的転換でも市場に大きな波乱が起きなかったのは、時間をかけて金融正常化を進めるとのメッセージも巧みに使いこなし、為替のみならず相場の動向も用心深く注視しているからなのだろう。
今月より運輸業や建設業、医師などの業種で、時間外労働の上限規制が始まった。
一般業種への規制は 2019 年から順次導入されてきたが、導入が難しいと言われてきた前述の業種のみ 5 年間の猶予期限があった。労働時間の減少により物流の停滞や路線バスの減便、地域医療などにも影響してくる。いわゆる 2024 年問題だ。流通に関しては、置き配推奨が記憶に新しいが、4 月から大型トラックの高速道路での最高速度が 90 キロに引き上げられるなど、対策は多岐にわたるも、働き手不足も相まってなかなか難しいのが現状だ。このような状態から引き続き企業の流通 D X やソリューションビジネスのニーズは増えていきそうだ。		
（nil admirari）

た だ 一 筋
昨日から名実ともに 4 月相場入りとなり需給改善期待が高まりそうだ。ただ、昨日については 5 日の米雇用統計の発表を前に目先の利益確定やリスク回避の売りに押されやすくなり、機関投資家による利益確定売りが幅広い銘柄に出て日経平均株価は566 円安となった。日銀短観は大企業・製造業の景況感が 1 年ぶりに悪化したが、労働需給の引き締まりやインフレ圧力の根強さが確認でき、景気が回復している姿がう
かがえ相場への影響は限定的だった。今週は米国で ISM 製造業景況指数などの重要経済指標の発表が多く予定されており、為替動向に注目しなければならない。ドル円は今のところ円安気味で推移しているが、政府・日銀の介入などによって外需株が調整するようならば、そこは絶好の買い場と捉えたい。
昨年度を振り返ると日経平均株価はバブル期の高値を更新し 44% の上昇率、上げ幅は約 12,300 円（過去最高）で、円はドルに対して 18 円の下落幅となった。誰も予想できなかったことが起きた。日銀はマイナス金利を解除し、イールドカーブ・コントロールを撤廃した。まさに「脱デフレ」である。企業は失われた 30 年で稼ぐ力をつけ筋肉質になった。この間増やし続けた内部留保をこれからは株主還元や賃上げの形で放出する。これまで何度か書いたが、日本株は長期上昇トレンドに入ったと考える。当社では 4 月から新たにゴールベース型のラップサービス「未来設計」がスタートした。未来設計を利用した長期の分散投資を希望する方はお問い合わせください。		
（塞翁が馬）

当 た り 屋 見 参
日経平均は 3 月末時点で 4 万円を超えているが、これは通過点にすぎないと考えている。日経平均が更なる上昇をすると聞けば「日本がそんなに良くなるの？そんなわけがない」と思われる方が多いだろう。私は 2030 年日経平均 10 万円説を唱えたい。
ここ 2 年間で株価が急上昇した国をご存知だろうか。アメリカでもインドでも日本でもなく、アルゼンチンとトルコである。主要株価指数でみると、アルゼンチンは 2 年で 13 倍、トルコは 4 倍になっている。その理由は通貨安だ。円安で日経平均が上昇していると報じられることがあるが、現在の円安は通過点に過ぎないとみている。というのも、日本の政府債務残高は現在 1000 兆円を超えなお増加し続けており、2035 年には 2000 兆円になるとの試算もある。そして国債の利払いはインフレにより増え続け、日本の国家予算を食い潰していくという恐怖のシナリオが考えられる。これが中長期的な通貨安を引き起こすのではないだろうか。
そこでなぜ日本株が上昇するかと言うと、実際にアルゼンチンとトルコは通貨安による物価上昇、ひいては株価の上昇を引き起こしたデータがあるからだ。日本の物
価上昇が続けば現預金のみで資産を持っている人々が悲鳴を上げることになる。そういった未来が来るならば投資が当たり前の日本もそう遠くないだろう。		
（10 秒で考える）

老 練 の 視 座
北陸新幹線が金沢―敦賀間で延伸開業しました。新たな新幹線区間の誕生は旅行者の増加など経済的にプラスの効果を生み出し、期待以上に商業施設が賑わっていました。国土交通省が発表した 2024 年 1 月 1 日時点の公示地価によると、全国平均の伸び率は前年度 2.3％上昇、福井県の商業地でも平均変動率は 0.2％上昇になり、1992 年以来 32 年ぶりに上昇しました。春季労使交渉での賃上げ率からもインフレ期待が高まっています。また日銀はマイナス金利を解除しても緩和的な環境を維持していく考えを示しています。不動産業界には保有資産の値上がりや賃料上昇の期待ができ、株価上昇の恩恵になると思います。
1：3 の株式分割をした三井不動産 (8801) は資本効率向上の目的で米国のアクティビスト（物言う株主）から、オリエンタルランド株の売却や 1 兆円の自社株買いを要求されています。三菱地所 (8802) は 2027 年度に高さ 385m と日本一高いビルとなる
Torch Tower（トーチタワー）が竣工する見込みです。福岡などで不動産投資マネジメント事業を展開するグッドライフカンパニー (2970) にも注目しています。		
（春暦）

き ら き ら 星
国土交通省が発表した 2024 年 1 月 1 日時点の公示地価は、すべての用途の全国平均が 2023 年より 2.3％上昇し、3 年連続の上昇となりました。一部の地方圏を除き全国的にはコロナ前の水準に戻ったとされています。
こうした地価の上昇を牽引している理由の 1 つが、「億ション」が珍しくなくなった都心部のマンション需要です。建設コストの高騰や人気エリアへの集中などで首都圏のマンション供給数は減少傾向にあるなかで、都心だけでは供給が追いつかず、すでに郊外のマンション価格も上がり始めているようです。不動産業界では、首都圏の住宅価格はまず東京都内で上がり、その後は神奈川→埼玉→千葉の順に「の」の字をなぞるように上がっていくと言われています。今回の公示地価では、東京圏・住宅地の上昇率上位 10 位は全て千葉県でした。
建築コストや労務費いずれも安くなる気配はなく、今後も住宅価格はまだ上がり続けるという見方が妥当でしょう。マンション建築シェアで高水準を維持する長谷工コーポレーション (1808) に注目しています。増配など株主還元にも期待しています。		
（枕上厠上）

ア ナ ロ グ の 俯 瞰「○○は産業のコメ」とよく言われるが、近頃この○○の中に入る言葉は「半導体」である。今後想定される高度なデジタル社会を支えるためには、大量に半導体が要るからだ。その需要は増える一方であり、2030 年には 100 ～ 150 兆円規模のマーケットに成長するというような予測もある。最近話題の生成 A I には常に最先端の半導体が必要となる。ところで、半導体の製造・生産過程には大量の電力が必要だということをご存じだろうか？ T S M C が九州を進出先として選択したのは、川内原発が動いているからだともいえる。九州電力は旺盛な需要に応えられる電力の生産が可能なのだ。
現在原子力発電所が動いているのは日本の中では関西以西に限られる。半導体の動く社会は大量に電力が必要であり、今後ますます高まるだろう電力需要には、原発の再稼働は避けられないと考えている。現在、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が予定されている。国全体でも電力供給量 u p は重要課題であり、経済安全保障・エネルギー安全保障の面でもこの原発が動くことには大きな意味があるのだ。北海道ではラピダスがスタートしている。泊原発の再稼働も待たれるところだ。国の後押しとともに、各電力会社の今後に期待したい。		
（シーラカンス）アナリストによる北陸企業便り＜ 5530（近藤浩之）

日本システムバンク＞

昨年 4 月、名証メイン市場に上場。
「コインパーキングの運営から駐車場機器の供給・メンテナンスを手掛ける駐車場管理の総合商社」という全国展開の同業では唯一のスタイルを構築している。現在は運営駐車場・駐輪場数の拡大と、コインパーキング利用者の満足度向上に向けた安全・安心・快適な駐車場の開発に注力中だ。
今期（2024 年 6 月期）第 2 四半期累計期間業績は 1 割前後の増収・営業増益だった。
①脱コロナに伴い外出機会が増え、コインパーキングの稼働率が向上したこと、②料金改定、③インボイス制度開始や新紙幣発行に対応する機器への入れ替え特需―が寄与した。第 3 四半期以降も、前年同期と比べて運営駐車場・駐輪場数の増加、外出機会の増加、新紙幣発行特需が想定される。今期業績は会社予想を上回りそうで、売上高 74 億円（前期比 +7.4％）、営業利益 4 億 80 百万円（同 +11.5％）、純利益 3 億円（同+12.9％）を予想する。また来期（2025 年 6 月期）は、運営駐車場・駐輪場数の緩やかな増加、インボイス制度や新紙幣対応特需からの反動減を背景に、今期今村証券予想から小幅な増収増益を予想する。
株価は新規上場時の公募・売出価格 1,880 円、初値 1,700 円に対して、昨年 7 月に 1,410 円まで下落し、足元は初値近辺まで戻ってきた。投資判断はＮＥＵＴＲＡＬとする。

罫 線 中 僧 ”
週足

昨日の日経平均株価の終値は 39,803 円（566 円安）。新年度を迎え、機関投資家から株価上昇に伴うリバランスの売りが出たとされており、幅広い業種が下げた。3 月期末の配当権利取りの買いも終わり、銘柄の方向感が出にくい相場展開になりそうだ。4 月末から始まる決算ラッシュにはまだ時間があり、ここは個別材料株や成長株に注目していきたい。

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Ｍ＆Ａ総研ホールディングス

A I（人工知能）を中心としたテクノロジーなどを活用したM & A（合併・買収）仲介を展開。野村證券が 3 月 26 日付で投日足
資判断を 3 段階の最上位にあたる「Buy」、目標株価を 1 万 2,000円とした。事業承継・業界再編などで M & A 関連市場は拡大している。会社は 24 年 9 月期売上高を前期比 77.0％増の 153億円、経常利益を 60.5％増の 71 億 96 百万円と見込む。1Q（10 ～ 12 月期）の経常利益は 33 億 53 百万円で通期計画比の46.6％に達しており、2Q 決算での進捗が楽しみだ。4 月 1 日
終値は 6,600 円、予想 EPS は 79.93 円で予想 PER は 82.6 倍と出所：ブルームバーグ 割高なのは人気の証。上場の初値 2,510 円から 10 倍は約 8,370円（昨年 7 月 1：3 の株式分割を考慮）。3 割高狙いで！ （ICHI）

＊情報シャトル特急便は、投資家の参考となる情報提供を目的としておりますが、投資にあたってはご自身の判断でなされるようお願いします。
国内株式等の売買取引には、約定金額に対して最大 1.201750%( 税込 )（1.201750%に相当する金額が 2,612 円未満の場合は 2,612 円 ( 税込 )）の委託手数料をご負担いただきます。株式は、株価の変動により損失が生じるおそれがあります。
非上場債券を当社が相手方となりお買い付けいただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動などにより価格が上下し、損失を生じるおそれがあります。
投資信託にご投資いただくお客さまには、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等をご負担いただきます。投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資 1 単位当りの価値が変動します。したがって、お客さまのご投資された金額を下回ることもあります。
外国株式・外国債券等は、為替相場の変動などにより損失が生じるおそれがあります。
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