長崎県公立大学法人の平成３０事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

令和元年８月長崎県公立大学法人評価委員会

目次

長崎県公立大学法人の平成３０事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

１．全体評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．項目別評価（１）大学の教育研究等の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（２）業務運営の改善及び効率化

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６

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７（３）財務内容の改善（４）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供 ・・・・・・・・・・・ ７（５）その他業務運営

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７

◎項目別評価の結果
項

目

事項数

Ⅰ

ⅡⅢ

Ⅳ

Ⅲ以上(％)

２８ (２８)１０(１０)(１)

大学の教育研究等の質の向上

41

0 (0)

３ (３)

(２)

業務運営の改善及び効率化

70 (0)

0 (0)

7(7)

0(0)

100.0(３)

財務内容の改善30 (0)

0 (0)

2(2)

1(1)

100.0(４) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供

４0 (0)

0 (0)

4(4)

0(0)

100.0(５)20 (0)

0 (0)

2(2)

0(0)

100.0

57

0 (0)

3 (３)

１１(１１)

94.7

その他業務運営合計

４３ (４３)92.7

注）（ ）内の数字は、法人の自己点検・自己評価の結果
Ⅳ…「年度計画を上回って実施している」
Ⅲ…「年度計画を順調に実施している」
Ⅱ…「年度計画を十分に実施できていない」
Ⅰ…「年度計画を実施していない」

長崎県公立大学法人の平成３０事業年度に係る業務の実績に関する評価結果
長崎県公立大学法人評価委員会は、「長崎県公立大学法人の評価の基本方針」「長崎県公立大学法人の各年度終了時の評価に係る実施要領」「第３期中期計画・年度計画の評価基準」に基づき、長崎県公立大学法人の平成３０事業年度に係る業務の実績に関する評価を行った。

１

全体評価

平成３０年度は、第３期中期計画期間の２年目であり、実践的な演習科目や企業インターンシップなどの長期研修が本格実施されるなど、教育の質的向上の取組が着実に実施された年度となっている。６年間で中期計画に定める成果を確実に達成するためには、各年度の計画を着実に実施するとともに、評価を通して出された意見や課題とされた事項などについて今後どう取り組んでいくのかを検討しながら長期的な視点と方向性を持って業務を推進していくことが必要である。
実践的な教育の推進については、学部学科再編後３年目を迎え、それぞれの学科においてインターンシップや海外ビジネス研修を本格的に実施するとともに、長崎県の地域特性を活かした、「しまなびプログラム」を全学部で実施し、課題発見力及び解決力を有する人材育成や地域振興に対する取組などの成果が認められる。
学生の就職については、きめ細かな就職支援を実施し、１００%に近い就職率を達成できたことを評価する。県内就職率については、県内企業と連携し開催した学内合同業界セミナーなどの取組は評価できるものの、前年度より県内就職率は低下しており、中期計画に定める数値目標とは、大きな乖離がある。地域の活力の向上のために若者の県内への定着の推進は極めて重要であることから、県立大学として期待される役割を再確認しつつ、企業と協働し目標達成を目指すことを期待する。さらに県内への定着を強固なものにしていくために、就職後の離職率や定着率などを定期的に調査していく取組も今後必要とされる。
県内志願者の増加については、様々な取組によって前年度より向上しており、県内入学者の増加は若者の地元定着にも効果が期待される。佐世保校の建替えに伴い就学環境整備や実践的教育の充実などに取り組み、大学の魅力を効果的に発信することにより、さらに県内志願者が増加することを期待する。また、県立大学が他大学と異なるユニー
クな点、例えば、情報セキュリティ学科の設置や大学院での保健師教育などを学生はもとより、保護者、進路指導者等の関係者にも幅広く情報発信し、学生から「選ばれる県立大学」を目指してさらに努力することを期待する。
学生に専門知識や技術、外国語運用能力を修得させるため、３年修了時までに９割以上の学生に卒業要件を達成させるという目標については、卒業要件を設定している全て-1-

の学科において未達成となっている。各年次生に対してきめ細かな支援を行うとともにカリキュラムの点検・評価を行いながらカリキュラムの見直しを行うなど目標達成に向けた教育体制のさらなる強化を期待する。
大学院については、定員の未充足が続いており、評価委員会として第２期中期計画期間の評価においても課題として再三指摘してきた。令和２年４月より新たに１研究科に統合した大学院を設置する予定であり、これを機に社会人も含め幅広い学生を受け入れ、教育内容の充実を図り、魅力ある大学院を目指した取組により、定員の充足を図ることを期待する。
評価委員会の全体評価としては、多くの事項について年度計画を達成しており、第３期中期計画期間２年目として着実な進捗を図っていると判断するが、引き続き、未達成となっている事項の改善を図るとともに計画的に取組を推進していくことが必要である。令和元年度は学部学科再編後の第１期生が卒業を迎える年度となり、学部学科再編の取組が評価・検証される。「高校生に選ばれ、県民や地元企業等の期待に応えられる、魅力ある大学」「地方創生に貢献し、地域とともに発展する大学」を目指し、第３期中期計画の目標達成に向けた取組を着実に進めることを期待する。

-2-

２ 項目別評価（１）大学の教育研究等の質の向上① 教育に関する目標② 研究に関する目標③ 地域貢献に関する目標
本項目については、年度計画の記載４１事項中３８事項を「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認め、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断した。

平成３０年度の実績のうち、下記の事項を特に評価する。
○

全学部で実施している「しまなび」プログラムについては、学生７２７名（２年次生全員（国際社会学科は１年次生））が「しまのフィールドワーク」に参加し、終了後に７つのしまと両キャンパスをオンラインでつないで「しまの報告会」を行っている。また、壱岐牛を用いたライスボールを開発し、物産展に出品・販売するなど、過疎化が進む離島の振興に貢献している。さらに、「しまなび」プログラムに参加した学生が、しまを舞台とした映画を製作するなど学生の自主的な活動にもつながっていっている。本プログラムは、アクティブラーニングの要素を持つ教育システムであり、地域の特徴を活かして課題解決に取り組む姿勢の醸成にも役立っている。平成３０年度においては、スチューデントアシスタントを採用し学生同士の学びあう環境を整えるなど学生及び教職員の学部間の連携・協働等が強化されている。「しまなび」プログラムを開始して６年が経過し、年々多様な取組に挑戦していることを高く評価するが、学部学科の特徴を活かしたプログラム、毎年継続して行うプログラム、企業と連携・協働したプログラムなど新たな視点に立った展開を検討し、地域住民にとっても満足度の高い期待されるプログラムとしてさらに発展させていくことを期待する。（１－１）○

各学科では、より高い教育目標を掲げ、学生に対し様々な支援を行っている。実践経済学科では、インターンシップの受入企業に対して課題提案等を行い高い評価を受けた学生、情報システム学科においては難易度の高い資格の取得やコンテストでの入賞など、より高い学習成果を達成した学生も増えてきており、その取組を評価する。また、看護学科においては、ｅラーニングの導入や面談など手厚いサポートにより看護師国家試験合格率１００%を達成したことを高く評価する。（３－２）○

外国語による高いコミュニケーション能力を修得させるため、国際経営学科、国際社会学科において、主に英語または中国語による専門教育科目の開講について、計画を上回った取組を進めていることを評価する。（３－３）-3-○アセスメント・ポリシーの策定については、当初予定より前倒しで策定するととけん
もに、教学アセスメントの具現化に向けて、全学のディプロマ・ポリシー「ＫＥＮさん－ＳＵＮ力 －地域から世界へ挑む長崎県立大学生」を策定したことを評価する。
今後、早急にアセスメント・ポリシーに関する評価基準を策定し客観的な評価を行いＰＤＣＡサイクルによる運用が早期に実施されることを期待する。（５－２）○

就職率については、就職ガイダンス、企業見学や各種イベント等、充実したプログラムの提供や学生個人に合わせたきめ細かな就職支援に加え、１，０００社を超える企業訪問を実施することで、看護栄養学部における１００％をはじめ、高い水準を維持していることを評価する。今後は、就職した学生と職場の適合性を検証し定着率を高めることや、就職にもつながる効果的なインターンシップを進めていくことを目指し、大学と企業との連携をさらに強化していくことを期待する。
（７－１）

○

離島地区におけるオープンキャンパス等の実施による県内高校への情報発信や、学部すべての入試区分においてインターネット出願を導入するなど志願者の利便性向上に取り組み、一般入試の県内志願者数が９８８名（Ｈ３０年度入試）から１，０９１名（Ｈ３１年度入試）へと増加したことを評価する。県内入学者の増加は、卒業生の県内定着にも繋がることから、オープンキャンパス等を通して、高校生のみでなく、中学生や保護者に対しても大学の魅力を伝えるよう引き続き効果的な情報発信に努め、より「選ばれる、魅力ある大学」としての成果を期待する。
（１０－１、１０－２、１０－３）○

教員の研究論文数、学会発表数、著書数については、昨年度に引き続き計画水準を上回っていることを評価する。研究のさらなる質の向上の観点から、計画的に研究を進めるとともに、その掲載状況（掲載誌等）や引用数などについても併せて、実績として示すことを期待する。（１２－１）○

共同研究、受託研究については、自治体や企業等からの紹介により、大学が持つシーズとのマッチングを図るなど地域連携センターにおけるコーディネート業務により、計画件数を上回る３５件の実績となっており、産学官連携の取組が推進されていることを評価する。（１４－１）-4-○

公開講座・学術講演会を２１講座開催するとともに、受講者の要望や改善点をまとめた「講師ガイド」に基づき講座内容の充実を行った結果、受講者の満足度が向上していることを評価する。地域住民の学びの場の提供として、地域住民のニーズに応えられるよう引き続き内容の充実を図ることを期待する。（１６－１）

平成３０年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。

○

３年次修了までに９割以上の学生が卒業要件を修得するという目標については、各学科において個別面談や試験対策講座の実施や受験状況を教員間で管理しながら卒業要件の早期取得に取り組んだものの、卒業要件を設定する全ての学科で目標未達成となっている。教職員、学生のさらなる努力により、卒業要件の早期取得が達成できる取組を進めるとともに、目標達成していない４年次生に対しても十分な支援を行い、全員が無事卒業できることを期待している。（３－１）○

大学院については、人間健康科学研究科の看護学専攻では定員を充足しているものの、経済学研究科、国際情報学研究科、人間健康科学研究科の全てにおいて定員未充足となっている。各研究科において学内外での説明会の実施や募集要項送付先の拡大など定員充足への取組を実施するとともに、人間健康科学研究科栄養科学専
攻において昼夜開講制を活用するなど社会人受入れの促進も行っているが、充足に至っていない。令和２年４月から大学院再編により新たに地域創生研究科が設置されることから、広く周知を図り、１研究科としての特色を活かした横断的な教育の実施や検討されている昼夜開講制度や学部生の推薦入試、単位先取りによる早期修了制度の導入などにより定員の充足が図られ、より魅力的な大学院となることを期待する。（４－１、４－２）○

カリキュラム・マップの改善については、令和２年のクォーター制導入に伴って実施する教育課程の検討に併せて改善を図ることとしたために、当初予定よりも遅れている。カリキュラム・マップは、学習の順序性や教育課程を体系的に示すものであり、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと各科目の相互関連性を明確にする取組に早期に着手することを期待する。（５－１）

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○

県内就職率については、３４．４％と前年度の３４．６％よりやや減少している。
県内就職者数は、２０９名と前年度の２０６名より増加しており大学のこれまでの取組については一定の評価はできるものの、中期計画の目標である４４％（令和元年度達成水準）とは、大きな乖離がある。学生の志向などを的確に分析し、教職員が県内企業に出向き企業の特色を自ら把握し、学生と企業をマッチングする取組や学生指導・支援を行うなど、中期計画期間の目標達成に向けた実効性のある取組を期待する。県内就職率を高めるには、県内企業も学生に選ばれる企業であることが必要とされるので、企業による適切なＰＲ活動や奨学金制度の設定などの取組を行っていくことを期待する。（８－１）（２）業務運営の改善及び効率化① 組織運営の改善に関する目標② 人事の適正化に関する目標
本項目については、年度計画の記載７事項を「年度計画を順調に実施している」と認め、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断した。

平成３０年度の実績のうち、下記の事項を特に評価する。

○

大学の重要課題については、理事長・学長のガバナンスのもと的確かつ機動的に対応するため、大学院再編検討プロジェクトチームやクォーター制導入検討プロジ
ェクトチームを立ち上げ、理事長・学長を中心とした取組を進めていることを評価する。（１８－１）○

大学共同利用機関法人自然科学研究機構とのクロスアポイントメント制度に関する協定により、平成３０年度から同機構の研究者１名が看護栄養学部の教員として勤務を開始するなど、クロスアポイントメント制度を活用した優秀な教員確保に対する取組を進めていることを評価する。（２２－１）-6-（３）財務内容の改善① 外部資金、寄付金その他の自己収入の増加に関する目標② 効率的な運営に関する目標
本項目については、年度計画の記載３事項を「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認め、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断した。

平成３０年度の実績のうち、下記の事項を特に評価する。
○

科学研究費等、外部資金の獲得については、件数及び金額ともに目標値を上回ったことを評価する。今後も引き続き、研究の高度化を図っていくとともに、外部資金の獲得に努めていくことを期待する。（２４－１）（４）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 評価の充実に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
本項目については、年度計画の記載４事項すべてを「年度計画を順調に実施している」と認め、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断した。

平成３０年度の実績のうち、下記の事項を特に評価する。
○

情報発信については、学生の視点を取り入れた広報活動やＳＮＳを活用するとともに、報道機関への情報提供や県の広報媒体の積極的活用など、戦略的な広報活動に努めていることを評価する。（２８－２）（５）その他業務運営
本項目については、年度計画の記載２事項すべてを「年度計画を順調に実施している」と認め、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断した。

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