東日本大震災緊急報告

応急仮設住宅の住みこなしだ。過去の仮設住宅の居住環境調査で得られた住みこな

岩佐明彦 akihiko IWASA（新潟大学准教授）

し事例を、改善目的や部位、材料などで検索できるようになっており、必要な道具や材料の調達方法なども紹介することで、建築に詳しくない人でも、自分の住まいを仮の住まいを住みやすく過ごしやすくする工夫ができるようになっている。

東日本大震災から半年が経過した現在、東日本の各地

また、事例はすべてカード形式で印刷可能となっておに建つ応急仮設住宅は5万戸近くを数えているが、いまり、HPからダウンロードして、仮設住宅地で自由に回だ建設が続いている。

覧できるように配慮されている。

東日本の仮設住宅では、玄関の庇を大きくしたり、窓ここまで、開設4カ月で23万件以上のアクセスと850の外側に濡れ縁を付設するなど、居住者による仮設住宅件近いカードのダウンロードがあった。現地の調査でもを住みやすくするためのカスタマイズ（住みこなし）が「仮設のトリセツを参考にしている」という居住者にお少しずつ見られるようになっている。

会いすることもあり、徐々にではあるが手応えをつかみ同様の住みこなしは、過去の応急仮設住宅でも見られた。新潟の災害仮設住宅（7.13水害［2004］、中越地震［2004］、つつある。
「原状回復」という幻想

中越沖地震［2006］）でも、玄関まわりの風よけパネルを仮設のトリセツへの居住者からの反響のなかには「仮活用し、囲いや戸を取り付けて玄関前を風除室にしたり、設住宅はどこまで手を加えてもいいのかわからない」とさらに拡大して物置を増築している住居や、日よけを兼いう声も多い。仮設住宅に入居時の説明会で、「釘一本ねた植物栽培など、居住者がそれぞれ暮らしやすいよう打つな」と厳命される場合もあるという。に工夫を凝らしていた。

先述したとおり、仮設住宅に一般の住宅同様の性能を仮設住宅は住居再建までの暫定期間を過ごす場所であ求めることは不可能で、限られた期間で良好な居住環境るが、突如住まいのすべてを失うという危機に直面したを確保するためには居住者自らの迅速なフィードバック被災者が、生活を回復し、その後の良好な居住環境へスが不可欠である。そもそも応急仮設住宅は災害救助法でテップアップしていくための場所であり、仮の住まいと規定され、被災者救援のための「道具」であるはずであはいえ、その居住環境は決して軽視できない。仮設住宅る。その「原状回復」とは、どこで規定され、誰が必要はどこでいつ起こるかも予想できない大規模災害に備えとしているものなのだろうか、一度立ち返って考えてみて準備されており、地域環境に沿った細やかなデザインる必要がある。

を求めるべくもない。良好な居住環境を迅速に構築する

中越や中越沖の仮設住宅の行政担当者のインタビューためには、建造後の居住者自らによる住みこなすためのによると、仮設住宅退去時に問題となったのは、仮設住工夫が不可欠である。

宅の釘の穴ではなく、居住者が置いていった荷物や増築中越の知恵を東日本へ部材だったという。仮設撤去時にはそれなりに廃材が出

新潟大学岩佐研究室では、こうした工夫の数々を東日るので、ちょっとした廃棄物は一緒に処分できるが、何本大震災の仮設住宅居住者にお伝えするために「仮設のも言わず置いていかれたものは「廃棄物」か「忘れ物」

トリセツ」（トリセツ：取扱説明書の意）というホームペーかを一つひとつ確認しなければならず、その手間が煩雑ジを立ち上げた。

だったという。

仮設のトリセツは、仮設住宅を居住者自らが住みこな過去の教訓も含め、仮設住宅に手を加えることを一律していくためのノウハウのデータベースのようなものに禁止するのではなく、仮設住宅の居住者（または自治会）

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JABS・建築雑誌│2011年11月号│vol. 126 No.1624│

写真

写真1

写真2

風除室のカスタマイズ（中越）

2戸をつないだテラス（東日本）

写真3

床下収納（中越）

通路の遊び場化（中越）写真
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縁側将棋（東日本）

写真
6

写真5

通路で宴会（中越）写真9

窓のカスタマイズ（中越）写真10

2戸をつないだ風除室（東日本）

写真13

人の集まる場所（中越）

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物干し縁台（東日本）

カスタマイズ真っ最中（東日本）

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写真8

写真11

写真15

風除室の大型化（中越）

廃材の利用（中越）仮設のトリセツ

写真12

人の集まる場所（東日本）

写真16

風除室のカスタマイズ（東日本）［撮影：すべて新潟大学岩佐研究室］と行政は以下の点について取り決めを交わしたうえで、住みこなしには居住環境を改善するという側面もある

一定範囲のカスタマイズを認めるべきではないだろが、環境に対して積極的に関与していく前向きな気持ちうか。

を生み出していくというメンタルケア的な側面も指摘で①手を加えても安全な位置や範囲きる。

②退去時の撤去ルール（捨てる、持ち去る、廃棄意思の明示

これから続く長い復興の道のりで最も必要なのは、環など）

境を自ら切り開いていくメンタリティである。仮設住宅「住みこなし力」の持つ可能性の構築環境は暫定的であるが、そこで養われた「住みこ仮設住宅の住みこなし事例を見ていくと、仮設住宅のバグフィックス的な事例よりも、仮設住宅をより積極的なし力」を復興のステップへつなげていくことも重要であろう。に使いこなそうとする事例が多いことに気付かされる。
通路を利用した宴会など、仮設住宅ならではの人のつきあいを生み出した例もある。

参考ウェブサイト仮設のトリセツHP

http://kasetsukaizou.jimdo.com/

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17図2

宮 城 県 版GH型 仮 設 の 平 面 図［提供：宮城県土木部住宅課］

グループホーム型仮設住宅

─特殊解から一般解としての仮設住宅へ

石井 敏 satoshi ISHII（東北工業大学教授）

同居住形式で1棟は12〜14室で構成）が191戸建設された。その、第一号は宮城県民の義援金によって宮城県から寄贈されたものだった。

はじめにグループホーム型仮設住宅の仕様

応急仮設住宅（以下、仮設住宅）は、891地区に約5万2「グループホーム」（以下、GH）とは共同居住形式の住。目標数の整備はほぼ達成したが、立地千戸（9/12現在）まいである。介護職員や世話人が常駐し、小規模で家庭の利便性などから入居が進まない団地もある。

的な環境のもと、認知症や障害を抱える人の暮らしを支一方で、高齢者や障害者など特別な支援を必要とし、える。
介護保険法では「認知症高齢者グループホーム」が、一般の仮設住宅では暮らすことが困難な人たちも少なく障害者自立支援法では「グループホーム」や「ケアホーない。加えて今回の震災では、甚大な被害を受けた多くム」が位置付けられている。の介護施設（事業所）の代替となる仮設住宅（施設）も認知症高齢者GHの場合、1棟の定員は5〜9名、居室は求められてきた。

7.43m2以上、共用の居間・食堂・台所を設けることなどのグループホーム型仮設住宅整備基準がある。今回、厚労省が示したGH型仮設のイ

震災後、国は災害救助法を根拠に整備可能な、「高齢メージは、被災したGH事業者の事業継続を前提にした者や障害者に配慮した仕様など、入居者のニーズに応じものとなっており、前述の施設基準にかなうかたちで各た応急仮設住宅」（福祉仮設住宅）の整備を被災各県に促県の計画は進んだ。宮城県・福島県では定員9名を基本形。これを受けて、仮設住宅団地した（4月15日厚労省通知）として、宮城県では障害者対応は5〜7名とした。岩手県に見守り支援やデイサービス機能などを持つサポートセ

では定員9〜10名用に限って整備した。

ンターを併設した「コミュニティーケア型仮設」の試み

GH型仮設には、バリアフリーの配慮（段差解消、手すりや、「グループホーム型仮設住宅」（以下、GH型仮設）の設置、車いす・オストメイト対応トイレ、介護用浴槽の設置、緊急通整備が進められた。GH型仮設は、岩手県で10地区120戸

報設置など）が施されている。消防法上、延べ床面積275m、宮城県で21地区283戸（34棟）、福島県で5地区81（12棟）

以上の認知症高齢者GHには簡易型スプリンクラー設置の。
戸（9棟）が計画・整備されている（9/12時点筆者調べ）義務がある。宮城県では275m2未満だが防災上の配慮から、原点は阪神・淡路大震災スプリンクラーを設置した。福島県は275m2未満のため未2GH型仮設の原点は、阪神・淡路大震災時の「高齢者・設置、岩手県は275m2超のため設置、と3県での対応は分障害者向け地域型仮設住宅」にある。神戸市を中心に、かれた。このほか3県とも台所は原則IHで整備している。

日中のみ生活援助員（LSA）が勤務する「LSA派遣型」

GH 1棟の建設費用はおおよそ約3,500〜4,000万円である。

が1,724戸、芦屋市や尼崎市ほかでは、24時間介護職員

GH型仮設も「応急仮設住宅」のため、日本赤十字社を常駐させて支援を行う、いわゆる「ケア付き仮設」（共からの家電6点セットの支給対象となる。実際には、家図1

厚労省が提示したGH型仮設のイメージ［出典：4/19厚労省事務連絡資料］

電6点セット（×居住者人数分）に相当する物品が事業所の要望に応じて支給される。
宮城県のGH型仮設第一号（8月上旬完成）には、敷地の余裕もあり、事業所の要望を受けて「畑」が整備された。
事業者は300m先にある仮設住宅団地の自治会に半分を提供し、地域との交流のツールに使うことを考えている。

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写真
畑（事例写真型
宮城県のプレハブ式
仮 設（ 仙 台 市 ）。津 波 で 被 災 し た 認 知 写 真が入居（事例 ）
症高齢者
（事例写真
岩手県遠野市のコミュニティーケア型仮設住宅

2131 G
H

GH

写真

写真4型仮設前に設けられた1）

GH6）

1

車いす対応トイレ（事例

食堂兼居間（事例両側に居室が並ぶ中廊下）

1 5

写真型仮設事
福島県の木造例（本宮市）。左手は一般仮設住宅。右。浪 江 町 の 認側がデッキを持つが入居（事例 ）
知症高齢者

写真
介助用の浴槽が設けられた浴室（事例 ）7

写真
木の温もりがある廊下と食） 堂兼居間（事例 ）

1

98

1GH

G
H

22GH

［すべて筆者撮影］

二つのタイプのGH型仮設

今回のGH型仮設には2タイプある。ひとつは、被災した介護施設の要望を受けて整備される「仮設施設」であい「ケア付き仮設」のような新しいニーズを顕在化させ難くした状況もあるだろう。
おわりにる。介護事業所が仮設住宅を使って事業所認定を受け、特にGH型仮設に居住する人にとって、その場は「仮介護保険に基づくサービスを提供する。今回はこの施設の住まい」ではなく、現実的には「終の住処」としてのの代替型が大部分を占める。もうひとつは、「施設」で意味を持つ。そのことも踏まえて、GH型仮設を取り巻はなく仮設住宅のひとつとして自治体が計画し、生活援く課題や可能性は、今後しっかりと検証していく必要が助員により、居住者の見守りやサポートを行う、阪神・ある。
「仮設」とはいえ、これからの福祉仮設住宅を考淡路大震災の際に登場したような「ケア付き仮設」であえるうえで建築計画的な視点からの課題は少なくない。

る。このタイプは、過去の実績や効果から、そのニーズまた、ソフト面でも課題がある。被災事業者はGH型仮や価値が震災直後から指摘されながらも、結果的には整設により事業を再開しても、「仮設住宅」のため、居住備が進んでいない。

者からの家賃収入が得られない。そのことは経営面で大その理由には、各自治体とも一般の仮設住宅の数の確保に追われ、特殊解としてのこのような仮設住宅を検討きな負担を強いることになり、仮設施設の長期化は事業の安定的な継続に大きな影響を与える。

する余裕がなかったという事情に加え、そもそも、誰が現在、そして今後の超高齢社会を考えると、単身高齢「ケア付き仮設」の事業を運営するのか、誰がどのよう者や特別な支援を必要とする人にとって、またその人たに運営経費を負担するのかなど、本質的な課題を解決すちを支える側から見ても、グループホーム的な住まいとるためのスキームを持ちあわせていなかったこともあ仕組みは有効である。福祉仮設住宅を特殊解としてではる。阪神・淡路大震災時と比較し、要支援から要介護者なく、一般解のひとつの選択肢として、より明確に位置までを支援する仕組みが介護保険制度により整ったこ付けておくこと、そのハードとソフト両面でのあり方をと、要支援・要介護者に対してはケアマネージャーが既「災害に備えて」十分に準備し、検討しておくことは、存サービスのなかでの支援の仕組みを検討する体系が確

今回の大震災の教訓として、また今後の災害対策を考え立されたことなどが、逆に「住宅」でも「施設」でもなるうえでも重要なこととなろう。
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19札幌へ避難してきた人々

森 傑 suguru MORI
（北海道支部建築計画専門委員会主査／北海道大学教授）

写真1

避難者が入居している札幌市営住宅のひとつ ［すべて筆者撮影・作成］

3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方に広域札幌市営住宅へ入居するまでに避難場所を移動した回にわたって甚大な被害をもたらした。被災者は各地で過数をみると、半数が1回もしくは2回で札幌へ渡ってきて酷な生活を送っているわけであるが、今回の避難生活の。札幌への移動を比較的早い段階で決断したいる（図2）

ひとつの特徴として、被災地から遠く離れた場所へ自主避難者が多いと言えるが、3回以上も約半数を占め、な的に避難する人々が多いことが挙げられる。

かには5〜6回も避難場所を移動してきているケースも避難生活については、特に建築計画学分野において環ある。

境移行に関する研究が精力的に取り組まれてきており、札幌市へ来た理由については、約7割が「親戚がいる」

その成果は、今回の東日本大震災においても、仮設住宅「家族が住んでいる」と回答しており、「知人がいる」「住の建築計画・配置計画、設えの工夫、日常生活のソフトんでいたことがある」を含め、被災前から札幌あるいは的なケアなどの具体的な支援策へとつながっている。し北海道となんらかの接点があった避難者が大半である

かしながら、県外避難・避難移住における生活と環境の。そのなかで、5名が「札幌市の案内」を挙げており、（図3）

課題については、調査自体の困難さから十分な把握と検「札幌市の受け入れ条件が、他の自治体よりもよかった討には至っていない。今回の被災に関しても、学術的な」のように、自治体による情報提供と支（宮城県30代男性）

立場から明確な提言、提案はできておらず、各自治体も援内容も判断理由のひとつとなっている。また、約4割

具体的な想定の下での避難者への支援策を打ち出せていが「被災地から遠い」「札幌市の住環境がよい」と答えないのが実情である。ており、「妻が妊婦だったので、とにかく遠いところへ

そこで、北海道支部の建築計画専門委員会は、東日本大震災による避難移住者の生活状況を把握するため、札」など、被災の恐怖と放と札幌へ来た（福島県20代男性）
射能への懸念が大きく影響している。

幌市の市営住宅へ避難した入居者を対象としたアンケー

札幌市営住宅による受け入れをどのように知りえたのト調査を5月末に実施した。その速報結果は、すでに建かについては、多くが縁故者を頼って来ていることもあ

築計画委員会による「震災関連計画系研究情報WGの。また、「着のり、「知人からの紹介」が最も多い（図4）★1ページ」に公開しているが 、本稿ではその要点を報告

身着のままで札幌へ着いて、市役所へ行ったら紹介され、する。なお、アンケートの配布は5月25日時点での全入すぐに入居できた」といった「行政からの紹介」も多い。

居者84名に対して行い、回答は54名（ 回収率64.3％）で約6割が札幌市へ来た後に市営住宅への入居を決めていあった。

ることも踏まえると、多くの避難者が住む場所は来てか

札幌市営住宅へ入居した避難者のもともとの住まいは、「福島県」が6割を占め、次いで「宮城県」「岩手県」

ら考えるという慌ただしい状況にあったことがうかがえる。

。
「福島県」が多いのは、原発の影となっている（図1）

現在の札幌での生活環境については、おおむね不満は響もさることながら、5月の時点では仮設住宅の建設がないといったところであるが、「団地暮らしは初めてなので、壁に追いついておらず、多くの被災者が避難所での生活を」釘を打てない、音を立てられないなどの不便がある（70代男性）送っており、支援なしで県外へ移動できる人は限られて。また、「地域住民との交流」という意見もあった（図5）いたからだと推察できる。

が最も評価が低く、札幌に家族や知人がいる避難者が多20

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図1

もともとの住まいの地域

図2

避難場所を移動した回数

図3

札幌市へ来た理由（複数回答）

図4

札幌市営住宅の情報の入手先（複数回答）

図5

現在の生活環境の評価

図6

これからの居住地の希望（複数回答）

いものの、被災直後という心身ともに負担の大きい状況に対してもアンケート調査を実施するとともに、協力がであることに加え、「元の家のように縁側があるわけで得られた避難者を対象とした具体的な住まい方の実地調」はなく、また、地域の人との会話も少ない（70代女性）査を行う。また、道営住宅への避難者を対象として同様など、従来の生活に比べ都会的な環境に戸惑う声ものアンケート調査も実施している。それらを踏まえ、北あった。

海道における長期的な避難者受け入れの環境整備や職もこれからの居住地の希望については、約7割が「札幌。例えば、「北市へとどまりたい」と回答している（図6）

含めた移住・定住支援などについて、積極的な提案や実践に取り組んでいきたい★ 2。

海道内の別の市町村で農家をしようともともと考えてい」「畜産をするために北海道か九州でた（宮城県40代男性）」といった回答もあった。
考えていた（福島県40代男性）
今後、6月以降に札幌市営住宅へ避難してきた入居者

注★1──建築計画委員会「震災関連計画系研究情報WGのページ」
http://news-sv.aij.or.jp/keikaku/shinsai-infoWG.htm★2──北海道・震災支援けんちく隊
http://hokkaidokenchikutai.blogspot.com/
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