JP 7208596 B1 2023.1.19(57)【 特 許 請 求 の 範 囲 】【請求項１】
コンピュータを帳票作成手段として機能させる、介護サービスにおける帳票作成プログラムであって、
前記帳票作成手段は、保険証のＯＣＲ処理による保険証データを取得する保険証データ取得手段と、
介護サービスのサービス提供予定日を取得するサービス提供予定日取得手段と、サービス利用者の顔認証情報およびバイタル情報を取得することにより、当該サービス
利用者の来訪を判断し、介護サービスのサービス提供実績日を取得するサービス提供実績
日取得手段と、

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少なくとも、前記保険証データ、前記サービス提供予定日、および前記サービス提供実績日から、帳票を作成する実績有帳票作成手段と、を備えることを特徴とする、介護サービスにおける帳票作成プログラム。
【請求項２】
前記バイタル情報が、少なくとも血圧情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の介護サービスにおける帳票作成プログラム。
【請求項３】
前記帳票作成手段において、前記保険証データが取得できない場合でも、仮実績を作成して処理を進める仮実績作成手段を備えることを特徴とする、
請求項１または２に記載の介護サービスにおける帳票作成プログラム。

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JP 7208596 B1 2023.1.19【請求項４】
前記帳票作成手段が、さらに、前記実績有帳票作成手段で作成している帳票を外部に送信する帳票送信手段を備えることを特徴とする、
請求項１または２に記載の介護サービスにおける帳票作成プログラム。
【請求項５】
帳票作成部を備える端末、顔認証装置、およびネットワーク通信機能を有する血圧計を備え、前記帳票作成部は、保険証のＯＣＲ処理による保険証データを取得する保険証データ取得部と、介護サービスのサービス提供予定日を取得するサービス提供予定日取得部と、前記顔認証装置が取得する顔認証情報および前記血圧計が取得する血圧情報を取得する
ことにより、サービス利用者の来訪を判断し、介護サービスのサービス提供実績日を取得
するサービス提供実績日取得部と、少なくとも前記保険証データ、前記サービス提供予定日、および前記サービス提供実績
日から、実績を含む帳票を作成する実績有帳票作成部と、を備えることを特徴とする、介護サービスにおける帳票作成システム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】
本発明は、帳票作成プログラムや帳票作成システムに関するものであり、例えば介護サービスにおける帳票作成プログラムや帳票作成システムに関するものである。
【背景技術】【０００２】
日本国内における高齢者人口の割合が増加していることから、高齢者が安心して過ごせ
る社会の実現が求められている。例えば、介護サービスの充実は急務であるが、人材不足の問題もあり、解決すべき課題は多数存在する。
貴重な人材を効率的に活用するためには、各種事務作業を自動化し、介護サービス提供
施設職員の負担を軽減することが施策の一つとして挙げられる。例えば、手書きで作成されている帳票の全部または一部について、コンピュータシステムにより自動的に入力できるのであれば、介護現場の負担が軽減する。
【０００３】
図１は介護サービスに用いられる帳票の一つである、サービス提供票である。サービス
提供票は、利用者が１か月に利用する介護サービスの利用予定を記入する書式である。
サービス提供票は、居宅介護支援事業所のケアマネージャが月ごとに作成し、介護事業所に送付する。
サービス提供票には、利用者個人に関する項目のほか、「月間サービス計画及び実績の記録」の項目があり、サービス利用者がサービスを利用する予定日と実績日について記載される。
具体的には、居宅介護支援事業所がサービス提供予定日を記入し（「予定」欄の該当する日付に「１」を記入する。）、サービス提供票を受け取った介護事業所がサービス提供
後にそのサービス提供日を実績として記入する（「実績」欄の該当する日付に「１」を記入する）。
【０００４】
介護事業所が行う実務を概説すると以下のようになる。まず、介護事業所は居宅介護支
援事業所からサービス提供票をファクシミリで受け取り、サービス利用者（被介護者）の施設来訪日を確認する。当該来訪日において、介護事業所は、来訪した利用者が本人であることを確認したうえで、血圧など、必要なバイタル情報を測定し、介護サービスを提供する。そして、ひと月ごとにサービス提供票を作成し、請求書を作成する。
【０００５】
サービス提供票には、サービス利用者の氏名、性別、生年月日のほか、被保険者番号や

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要介護状態区分（介護度）などを記載する。また上述した通り、サービス提供票には、サービス提供日に応じて実績を記載する。
被保険者番号や要介護状態区分などは利用者の介護保険被保険者証から確認する。
【０００６】
また介護事業所は、介護サービス提供施設（以下「介護サービス施設」とする。）に来訪するサービス利用者に介護サービスを提供する。介護事業所は、サービス利用者の来訪時に本人確認を行う。
ここで、介護サービス施設に来訪するサービス利用者の本人確認には、保険証やＩＤカードによる所持認証による方法のほか、パスワードなどの知識認証による方法、または、
指紋認証や顔認証といった生体認証による方法が挙げられる。
所持認証は所持すべきものを忘れてしまうと使用できず、また同様に、知識認証はパス
ワードも忘れてしまうと使用できないため、サービス利用者の認証方法としては生体認証がより好ましいと考えられる。
【０００７】
介護事業所の職員は、介護サービス提供時における本人確認等の事務を行う。また、介護事業所の職員は、介護サービスの提供に伴い、サービス提供票を始めとする各種帳票の確認や作成を行う。
これらの事務処理を自動化することにより、業務効率化と人材の効率活用が図ることができる。
例えば、サービス提供票の送付にはファクシミリが用いられ、紙媒体に必要な情報を記載することが一般的である。そこで、これらの帳票をＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｈａｒ
ａｃｔｅｒ Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ（光学文字認識）またはＯｐｔｉｃａｌ Ｃｈａｒ
ａｃｔｅｒ Ｒｅａｄｅｒ（光学文字認識装置））で読み取り、読み取った画像情報を編集可能な文字情報に変換し、電子化することで、帳票作成負担を軽減することが考えられる。
【０００８】
特許文献１には、所定場所へ訪問したときの人物の体温を示す体温情報を取得する体温
情報取得手段と、前記所定場所へ訪問したときに撮像された結果得られた前記人物の顔画
像情報に基づいて、当該人物を認証するための制御を実行する顔認証制御手段と、を備える情報処理システムについて開示されている。
また特許文献１には、情報処理システムの適用対象となるサービスにおいて、サーバ等
は、訪問者が所定場所へ訪問した際の「内的状態」を取得することができ、当該「内的状態」には、訪問者自体をセンシングの対象とすることで得られた各種の情報、例えば身長、体重、体温、脈拍、体脂肪率、体型、指紋、声紋、年齢等の、訪問者の身体的特徴を示
す情報が含まれることが記載されている。
【０００９】
特許文献２には、ユーザの顔を撮像した撮像データから、顔の骨格に依存して特定される少なくとも１つの固定点、および顔の筋肉および脂肪に依存して特定される少なくとも１つの可動点それぞれの位置を認識する頂点認識部等を備える美容促進装置が開示されている。
【００１０】
特許文献３には、ＯＣＲ処理を実行するＯＣＲ処理部を備え、ＦＡＸ文書としてＦＡＸ
情報管理システムが開示されている。また、送信するＦＡＸ文書として、介護サービス事
業の「サービス提供票」として使用される帳票を適用することができることが記載されている。
【先行技術文献】【特許文献】【００１１】【特許文献１】特開２０２２−００８１４３号公報【特許文献２】特許６７１０８８３号公報

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JP 7208596 B1 2023.1.19【特許文献３】特開２０１６−０８６３９７号公報【００１２】
上記のほか、介護事業所が行う実務として、介護サービス施設にサービス利用者が来訪した際に、介護事業所はその来訪者が利用者本人であることを確認し、利用者の血圧などのバイタル情報を記録することが挙げられる。
【００１３】
なお、サービス利用者は高齢者である場合が多く、マスクをしている場合や帽子などをかぶっていることも多い。この場合、顔認証において都度マスクを外すとすると、本人確認に一定の時間がかかるし、そもそもマスクを外すことが好ましくない場合もある。そのため、帽子やマスクを着用した状態で、帽子やマスクに覆われていない顔の部分のみから顔認証ができることが好ましく、顔認証装置には高い精度が求められる。
【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【００１４】
解決しようとする問題点は、ひとつの帳票（例えば介護サービスのサービス提供票）を作成するに際し、複数の経路（例えば、サービス利用者の本人確認、来訪日時情報、血圧計からの血圧情報、そして介護保険被保険者証の保険証番号など）から得られる情報を、人（例えば介護事業所の職員）が都度確認し、入力しなければならない点である。
【課題を解決するための手段】【００１５】
本発明は、サービス利用者の介護保険証やサービス提供予定に係る帳票を、ＯＣＲ処理
することにより得られるデータと、サービス利用者の来訪に係る情報（顔認証情報、および、血圧情報などのバイタルデータ）に係るデータと、を取得し、それらを統合して、例
えばサービス提供票など、介護サービスに必要な帳票を容易に作成できるようにすること
を最も主要な特徴とする。
【００１６】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、例えば以下の手段を採用している。
すなわち、コンピュータを帳票作成手段として機能させる、介護サービスにおける帳票作成プログラムであって、
前記帳票作成手段は、保険証のＯＣＲ処理による保険証データを取得する保険証データ取得手段と、
介護サービスのサービス提供予定日を取得するサービス提供予定日取得手段と、サービス利用者の顔認証情報およびバイタル情報を取得することにより、当該サービス
利用者の来訪を判断し、介護サービスのサービス提供実績日を取得するサービス提供実績
日取得手段と、
少なくとも前記保険証データ、前記サービス提供予定日、および前記サービス提供実績
日から、帳票を作成する実績有帳票作成手段と、を備えることを特徴とする、介護サービスにおける帳票作成プログラムを提供する。
【発明の効果】【００１７】
本発明の帳票作成プログラム、および当該プログラムを備える帳票作成システムは、あらかじめ利用者特有の情報（例えば保険証データ）を電子データとして取得しておく。また、利用者の行動に沿って必要な情報（顔認証情報、バイタル情報）を取得して、利用者が施設に来訪してサービスを受けたこと（実績）を自動的に記録する。これにより、帳票の作成に際して、サービス利用者および介護サービス提供者のどちらにもストレスや負担をかけないという利点がある。
【図面の簡単な説明】【００１８】【図１】介護サービスに用いられる帳票の一つ（サービス提供票）を示す図である。
【図２】本実施形態の帳票作成システム１に係るネットワーク構成図である。

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JP 7208596 B1 2023.1.19【図３】本実施形態の帳票作成システム１に係るハードウェア構成図である。
【図４】保険証データ取得処理を示すフローチャートである。
【図５】サービス提供予定日取得処理を示すフローチャートである。
【図６】実績作成処理を示すフローチャートである。
【図７】顔認証処理を示すフローチャートである。
【図８】介護保険被保険者証（介護保険証）のＯＣＲ読み取り箇所を示す図である。
【図９】サービスコード表データＤ３０の内容を示す図である。
【図１０】ユーザーインターフェース（「利用者」画面）を示す図である。
【図１１】ユーザーインターフェース（「通所」画面）を示す図である。
【図１２】本実施形態の帳票作成システム１に係るデータ概念図である。
【発明を実施するための形態】【００１９】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の各実施形態では、同一又は対応する部分については同一の符号を付して説明を適宜省略する場合がある。また、以下に用いる図面は本実施形態を説明するために用いるものであり、実際の寸法や、構成要素の配置とは異なる場合がある。
【００２０】（実施形態の概要）
本実施形態の概要について、図２を用いて説明する。
図２は、本実施形態の帳票作成プログラムＰ１による処理を行うシステム（以下「帳票作成システム１」とする。）の概要を示したものである。
まず、サーバ２０のプロセッサ２２２が、サービス利用者の保険証や、サービス提供票の画像データについてＯＣＲ処理を行う。端末１０のプロセッサ１２２は、当該ＯＣＲ処
理により得た、サービス利用者の保険証データや、サービス提供予定日データを取得する。
また、サービス利用者が介護サービス施設に来訪しているとき、端末１０のプロセッサ
１２２は、顔認証装置３０による顔認証情報と、バイタル情報測定装置４０によるバイタ
ル情報を取得することで、サービス利用者の来訪を確認し、実績を記載する。
プロセッサ１２２は、これらの情報を統合して、実績を記載したサービス提供票などの帳票を作成する。また、作成した帳票は、インターネットファクシミリなどで外部に送信することができる。
【００２１】（実施形態の詳細）
以下、本実施形態に係る帳票作成システム１について、詳細を説明する。
帳票作成システム１は、帳票作成プログラムＰ１による情報処理が、ハードウェア資源
を用いて具体的に実現されるものである。
以下、１．ハードウェア構成、２．プログラム処理、３．ユーザーインターフェース、
４．データについて説明する。
【００２２】（用語の定義）
ここで、いくつか言葉の定義を行う。
「サービス利用者」とは、介護サービス施設にて介護サービスを受ける者を指す。具体的には、介護を要し、要介護認定を受けている要介護者などである。特に注釈が無ければ、「サービス」は介護サービスを意味する。
「職員」とは、介護サービスを提供する介護サービス施設の職員を指す。本実施形態において、特に注釈が無ければ介護事業所の職員を指し、帳票作成システム１の主たるユーザである。
「保険証」とは、個人が特定できる、サービス利用者の保険証であり、例えば介護保険
被保険者証（以下「介護保険証」とする。）や健康保険証を指す。本実施形態において、特に注釈が無ければ介護保険証を指す。

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JP 7208596 B1 2023.1.19「保険証データ」とは、保険証のＯＣＲ処理により得られるデータである。保険証デー
タは、少なくとも、氏名と、個人を一意に特定できる被保険者番号をデータとして含む。
保険証データはこれ以外のデータを含んでいても良く、本実施形態において、保険証デー
タの内容は、保険証テキストデータＤ１０４と一致する（後述）。また、保険証データは、保険証テキストデータＤ１０４を変換したデータ（例えば保険証テキストデータＤ１０
４をサービスコード表データＤ３０などにより変換して得られるサービス内容略称やサー
ビスコードなど）を含んでいても良い。なお、テキストデータは文字データと記載しても良い。
「バイタル情報」とは、サービス利用者の生命に関するデータである。本実施形態において具体的には、上記サービス利用者の血圧や脈拍、動脈血酸素飽和度（ＳｐＯ２）などのデータを指す。
なお、バイタル情報は、血圧情報などのほか、例えば身長、体重、体脂肪率、体温、指紋、声紋といった身体的情報を含んでいても良いし、表情や皮膚の状態（皮膚の張りや色）、発汗、腹痛といった症状など、観察によって認められる情報を含んでいても良い。
【００２３】
１．ハードウェア構成
図２に示すように、本実施形態における帳票作成システム１は、端末１０、サーバ２０、顔認証装置３０、バイタル情報測定装置４０（例えば血圧計４２やパルスオキシメーター４４）、ファクシミリ５０、および画像取得装置６０（例えばスキャナ６２）を備える。また、これらの各装置は、ネットワークＮを介して接続されている。ネットワークＮは
例えばインターネットなどである。
端末１０には本実施形態に係る帳票作成システム１を動作させるためのソフトウェアがインストールされており、当該ソフトウェアの機能により、各種処理が実行される。
【００２４】
本実施形態において、端末１０、顔認証装置３０、バイタル情報測定装置４０、ファク
シミリ５０、および画像取得装置６０は介護サービス施設内部に配設され、サーバ２０は介護サービス施設外部に配設される。ただし、これに限られるものではなく、例えばサー
バ２０は介護サービス施設内部に配設されていても良い。
【００２５】＜端末１０＞
端末１０は、帳票作成プログラムＰ１を実行するための情報処理装置である。本実施形態において、端末１０はデスクトップコンピュータである。ただし、端末１０はこれに限られるものではなく、スマートフォンやタブレットなどの携帯型端末であってもよい。また、図２において端末１０は１台のコンピュータのみ図示しているが、数は１台に限られるものではなく、複数のコンピュータのそれぞれにより利用できるようにしても良い。
【００２６】
図３は帳票作成システム１の端末１０が備えるハードウェア構成図である。
図３に示すように、端末１０は、制御部１２、記憶部１４、入出力部１６、および通信
制御部１８を備える。
また制御部１２は、プロセッサ１２２、ＲＯＭ１２４、ＲＡＭ１２６、計時装置１２８を備える。
【００２７】
プロセッサ１２２は、ＲＯＭ１２４や記憶部１４などに記憶されたプログラムに従って、情報処理や各種装置の制御を行う。本実施形態において、プロセッサ１２２はＣＰＵ（
Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）である。
なお、プロセッサ１２２はＣＰＵに限られるものではなく、ＣＰＵに代えて、またはＣ
ＰＵとともに、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）など、ほかのプロセッサを用いても良い。
なお、帳票作成システム１において、サーバ２０や顔認証装置３０などの各種装置もそれぞれプロセッサを備えるが、単にプロセッサという場合は端末１０のプロセッサ１２２

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JP 7208596 B1 2023.1.19を指すものとする。
【００２８】
プロセッサ１２２は、帳票作成部１３０としても機能する（不図示）。帳票作成部１３０は、帳票作成プログラムＰ１を実行して帳票作成処理を行う。
プログラムによる処理の詳細については後述する。
【００２９】
以下において、「○○」処理と記載している場合、プロセッサは、プログラム格納部に記憶されている「○○」プログラムに基づく処理を実行することを意味する。本段落において、「○○」の箇所には同じ語が入る。
すなわち、「○○」プログラムは、「○○」処理の実行により、コンピュータを「○○」手段として機能させるプログラムである。またこの際、当該プロセッサを備える制御部
は、「○○」部（または「○○」装置）としても機能することを意味する。
この場合において、「○○」部は、「○○」プログラムに基づく「○○」処理を実行することを意味する。
【００３０】
例えば、帳票作成プログラムＰ１は、帳票作成処理の実行により、コンピュータを帳票作成手段として機能させるプログラムである。またこの際、プロセッサ１２２を備える制
御部１２は、帳票作成部１３０（または帳票作成装置）として機能する。
【００３１】
また、一のプログラムは、別のプログラムを含んでいても良い。例えば、帳票作成プロ
グラムＰ１は、保険証データ取得プログラムＰ１２などを含む。
【００３２】
帳票作成部１３０は、保険証データ取得部１３２、サービス提供予定日取得部１３４、および実績作成部１３６を備え、それぞれ保険証データ取得処理、サービス提供予定日取
得処理、および実績作成処理を行う。
【００３３】
このうち、サービス提供予定日取得部１３４は、提供票予定データ作成部１３４ａを備え、対応する処理を行う。
また、実績作成部１３６は、顔認証情報取得部１３６ａ、バイタル情報取得部１３６ｂ、サービス提供実績日取得部１３６ｃ、仮実績作成部１３６ｄ、実績有帳票作成部１３６ｅ、帳票送信部１３６ｆを備え、それぞれに対応する処理を行う。
【００３４】
ＲＯＭ１２４は、プロセッサ１２２が各種制御や演算を行うための各種プログラムやデータがあらかじめ格納されたリードオンリーメモリである。
【００３５】
ＲＡＭ１２６は、プロセッサ１２２にワーキングメモリとして使用されるランダムアク
セスメモリである。このＲＡＭ１２６には、本実施形態に係る競技管理処理、例えば情報登録処理や試合進行管理処理、スコア表作成処理などの各種処理を行うための各種エリアが確保可能になっている。
すなわち、記憶部１４に格納された帳票作成プログラムＰ１等の各種プログラムや、各種データがプロセッサ１２２により読み出され、ＲＡＭ１２６に記録（格納）される。
【００３６】＜記憶部１４＞
記憶部１４は、プログラムやデータなどの情報を記憶するための装置（「ストレージ」とも称する。）である。本実施形態において、記憶部１４は端末１０に内蔵されているス
トレージであるが、これに限られるものではなく、メモリカード等の外部記憶を含んでいても良い。
【００３７】
記憶部１４は、データの読み書きが可能な記憶媒体と、当該記憶媒体に読み書きするドライブとを含む。

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当該記憶媒体は、特に制限されないが、例えば、内蔵型でも外付型でもよく、ＨＤ（ハードディスク）、ＣＤ−ＲＯＭなどが挙げられる。
当該ドライブは、特に制限されないが、例えばＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、ＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）等が挙げられる。
【００３８】
図２に示すように、記憶部１４は、プログラム格納部１４ａとデータ格納部１４ｂを備える。
プログラム格納部１４ａには、本実施形態に係る帳票作成プログラムＰ１のほか、入力装置からの入力を検出する入力検出プログラム、入出力装置や通信制御部１８を制御する
制御プログラムなどの各種プログラムが格納されている。
【００３９】
帳票作成プログラムＰ１は保険証データ取得プログラムＰ１２、サービス提供予定日取得プログラムＰ１４、実績作成プログラムＰ１６を備える。
【００４０】
このうち、サービス提供予定日取得プログラムＰ１４は、提供票予定データ作成プログ
ラムＰ１４ａを備える。
また、実績作成プログラムＰ１６は、顔認証情報取得プログラムＰ１６ａ、バイタル情報取得プログラムＰ１６ｂ、サービス提供実績日取得プログラムＰ１６ｃ、仮実績作成プ
ログラムＰ１６ｄ、実績有帳票作成プログラムＰ１６ｅ、および帳票送信プログラムＰ１６ｆを備える。各種プログラム処理については後述する。
【００４１】
データ格納部１４ｂには、本実施形態のプログラム処理など、各種処理に係るデータのほか、画像データや音声（効果音含む）データなどの各種データが格納される。
【００４２】
本実施形態において、帳票作成システム１はサーバ２０を備え、各種プログラムや各種データの一部または全部は、ネットワークＮを介してサーバ２０に格納される。
端末１０にインストールされた専用プログラム（サーバ２０にアクセスするプログラムなど）に基づいて、プロセッサ１２２がサーバ２０に情報要求処理等を行い、ネットワー
クＮを通じて適宜各種プログラムやデータを入手する。
本実施形態において、スキャナ６２により取得する画像データや、顔認証装置３０により取得するデータは、サーバ２０上に保管される。
サーバ２０は介護サービス施設内に配設されるサーバであっても良いし、クラウドサー
ビスにより提供されるものであっても良い。
【００４３】＜入出力部１６＞
入出力部１６は、端末１０において、何らかの入力を受け付ける装置（入力部）と、何らかの出力を行う装置（出力部）とをまとめて呼称するものである。
なお便宜上、端末１０の出力部のうち、画像等を表示する表示部を表示部１６２とする。
【００４４】
本実施形態において、入力部は例えば、ユーザからの入力を受け付ける装置である。このような入力部として例えば、キーボードやポインティングデバイスとしてのマウスなどが挙げられる。
入力部がタッチパネルの場合、入力部はタッチスクリーンなど、画像などを表示する表
示部（表示部１６２）の表面に配置される。この場合、入力部１６は、表示部１６２に表示される各種操作キーに対応した、ユーザのタッチ位置を特定し、当該操作キーの入力を受け付ける。
【００４５】
出力部は例えば、画像や音声、帳票などを出力するための各種装置である。出力部として例えば、ディスプレイなどの表示装置や、スピーカなどの音声出力装置、プリンタなど

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JP 7208596 B1 2023.1.19の帳票出力装置が挙げられる。
表示装置として例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどのディスプレイ
が挙げられる。また、家庭用のテレビジョン受像機などであっても良い。
【００４６】＜通信制御部１８＞
図３に示すように、通信制御部１８は、端末１０と、ほかのコンピュータ等の各種外部
ハードウェアとの間で通信を行うための装置である。ほかのコンピュータとは例えば、後述するサーバ２０などである。通信制御部１８は、端末１０をネットワークＮに接続する。
本実施形態における通信制御部１８の通信方式は有線ＬＡＮであるが、通信方式は特に限定されるものではなく、有線でも無線でも良い。有線であれば、例えばＩＥＥＥ８０２．３（例えばバス型やスター型の有線ＬＡＮ）やＩＥＥＥ８０２．５（例えばリング型の有線ＬＡＮ）で規定される通信方式、無線であれば、例えば赤外線通信などの光通信のほか、ＩＥＥＥ８０２．１１（例えばＷｉ−Ｆｉ）やＩＥＥＥ８０２．１５（例えばブルー
トゥース（登録商標）、ＢＬＥ（ブルートゥース（登録商標）ローエナジー）など）で規定される通信方式などを適宜用いることができる。
【００４７】＜サーバ２０＞
サーバ２０は、ネットワークＮを通じて端末１０と接続するコンピュータである。帳票作成システム１の稼働により得られるデータを保管し、端末１０からの要求に応じて当該データを送信するなどの機能を有する。
また、本実施形態においてサーバ２０は、端末１０のプロセッサ１２２からの要求に応じてＯＣＲ処理を実行し、その結果をプロセッサ１２２に返す機能を備える。
【００４８】
サーバ２０は、制御部２２、記憶部２４、入出力部２６、および通信制御部２８を備える（不図示）。
なお、端末１０と説明が重複する箇所については説明を適宜省略する。
【００４９】
制御部２２は、プロセッサ２２２のほか、ＲＯＭ、ＲＡＭ、計時部などを備え、プログ
ラムにより、サーバ２０に係る機器の制御などを行う。
記憶部２４は、記憶装置であり、プログラム格納部２４ａとデータ格納部２４ｂを備える。
【００５０】
入出力部２６は、サーバ２０として機能するコンピュータへの入力を受け付ける装置（入力部）として機能するほか、当該コンピュータからの出力を得る装置（出力部）として機能する装置である。通常入力部と出力部は別の装置であるが、便宜上、入出力部として記載する（以下、「入出力部」について同じ）。
通信制御部２８は、例えばネットワークＮへのアクセスを制御するなど、外部の装置と通信を行うための制御装置である。通信制御部２８は例えば、バイタル情報測定装置４０からのバイタル情報など、各主装置からの各種データを取得する際に、その通信を制御する。
【００５１】
ここで、サーバ２０はプログラム格納部２４ａにＯＣＲプログラムＰ２を格納している。
プロセッサ２２２は、ＯＣＲ処理を実行する。つまり、ＯＣＲプログラムＰ２は、プロ
セッサ２２２によるＯＣＲ処理の実行により、コンピュータをＯＣＲ手段として機能させる。
またこのとき、プロセッサ２２２を備えるサーバ２０の制御部２２は、ＯＣＲ部としても機能する。
【００５２】

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ＯＣＲ処理において、サーバ２０のプロセッサ２２２は、取得した画像からテキスト情報を識別してそのテキストデータを取得する。
すなわち、本実施形態の帳票作成システム１において、サーバ２０は保険証画像データ
Ｄ１０２やサービス提供票画像データＤ２２２にＯＣＲ処理を実行して、保険証テキスト
データＤ１０４やサービス提供票テキストデータＤ２２４をそれぞれ取得する。
そして、端末１０のプロセッサ１２２は、その保険証テキストデータＤ１０４やサービ
ス提供票テキストデータＤ２２４をサーバ２０から取得する。
【００５３】
なお、本実施形態において、ＯＣＲプログラムＰ２はサーバ２０に格納されているが、ＯＣＲプログラムＰ２の格納場所はこれに限られるものではなく、ＯＣＲプログラムＰ２
を端末１０に格納しても良い。または、画像取得装置６０（スキャナ６２）がＯＣＲプロ
グラムＰ２を備えており、スキャンした画像についてＯＣＲ処理を行う態様であっても良い。
ただし、ＯＣＲ処理の対象となる画像データがサーバ２０に格納されることから、ＯＣ
ＲプログラムＰ２もサーバ２０に格納しておくことで処理が早くなる。よって、ＯＣＲプ
ログラムＰ２はサーバ２０に格納されていることが好ましい。
【００５４】＜顔認証装置３０＞
顔認証装置３０は、介護サービス施設への来訪者（以下「来訪者」とする。）の顔に関するデータを取得し、登録されている人物であるかを認証する装置である。来訪者は、サービス利用者に限らず、職員や配送業者などを含む。顔認証装置３０は、介護サービス施
設内、例えば部屋の入口や、介護サービス施設の玄関口などに配設される。
本実施形態において、顔認証装置３０のプロセッサ３２２は、当該来訪者がサービス利用者であるか否かを判断する。
また、顔認証装置３０が顔認証を行った時刻を、プロセッサ１２２がサービス利用開始
時間として取得する。
【００５５】
顔認証装置３０は、プロセッサ３２２を含む制御部３２や記憶部３４、入出力部３６、通信制御部３８を備える。顔認証装置３０は入出力部３６として、カメラ３６２、センサ
３６４、体温測定部３６６、表示部３６８を備える（不図示）。
【００５６】
また、顔認証装置３０は、ネットワークＮを通じて顔認証サーバと通信可能に接続されている（不図示）。
なお本実施形態において、顔認証サーバは上述したサーバ２０とは別のサーバであるが、サーバ２０に顔認証サーバの機能を持たせても良い。
【００５７】
制御部３２は、プロセッサ３２２のほか、ＲＯＭ、ＲＡＭ、計時部などを備え、プログ
ラムによる制御などを行う。
記憶部３４は、プログラムやデータなどの情報を記憶する。
【００５８】
顔認証装置３０の記憶部３４はプログラム格納部３４ａを備え、プログラム格納部３４ａは例えば顔認証プログラムＰ３などを含む。
【００５９】
入出力部３６は、顔認証装置３０への入力を受け付ける装置（入力部）として機能する
ほか、顔認証装置３０からの出力を得る装置（出力部）として機能する装置である。
入力部として例えば、撮影により画像情報を取得するカメラ３６２や、体温情報および顔の凹凸情報などを取得するセンサ３６４が挙げられる。
また、出力部として例えば、表示部３６８が挙げられる。表示部３６８は、顔認証時、カメラ３６２が映している顔の画像をモニタに表示し、さらに認証結果などを表示する。
【００６０】

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通信制御部３８は、ネットワークＮへのアクセスを制御するなど、顔認証装置３０と、ほかのコンピュータ等の各種外部ハードウェアとの間で通信を行うために用いられる。通信制御部３８は例えば、認証情報や体温情報をサーバ２０に送信する際に、その通信を制御する。本実施形態において、通信方式は有線ＬＡＮであるが、ＷｉＦｉなどの無線通信方式であっても良い。
【００６１】
顔認証装置３０は、カメラ３６２と、センサ３６４として赤外線センサと、を備えており、来訪者の顔を撮影等することで顔画像（照合画像）や骨格情報などを含む照合データを取得する。
また、顔認証装置３０とネットワークＮを通じて通信可能な顔認証サーバには、サービス利用者の顔写真（登録画像）や骨格情報などを含む登録データがあらかじめ登録されている。
撮影により得られる照合データと、顔認証サーバに記憶されている登録データとを比較することで、顔認証装置３０は来訪者がサービス利用者であるかどうか判断し、認証する。
このサービス利用者であるかどうかの判断は、登録データと照合データがどれくらい一致するかにより判断する。すなわち、顔認証装置３０は、登録データと照合データの一致度をスコア化して判定する。
【００６２】
顔認証の認証方式として、例えば２Ｄ認証が知られている。２Ｄ認証は例えば、照合画像などを平面で認識して、顔のパーツを登録画像などと比較して認証するものである。
本実施形態で用いる顔認証装置３０は３Ｄ認証方式である。３Ｄ認証は、平面的な画像照合のみならず、赤外線を利用して顔の骨格や凹凸なども認識して照合データを作成し、顔認証サーバに登録されている登録データと比較する。
【００６３】
本実施形態において、顔認証装置３０は赤外線センサを備え、来訪者の顔の骨格を認識して照合を行う骨格認証による顔認証装置である。赤外線センサを備えることにより、顔認証装置３０は顔の凹凸や骨格の認識が可能となる。特に、顔認証装置３０は、来訪者の両目の位置や、鼻の頂点を認識する。
【００６４】
体型が大きく変わっても、例えば病気により痩せたとしても、骨格の位置や、両目と鼻の頂点距離などは変らないため、骨格認証方式の認証精度にはほぼ影響しない。よって、
例えば、介護サービス施設において、サービス利用者が何らかの理由で食事を十分に摂取することができず、体型や、顔の見た目が変わったとしても、顔認証装置３０は高い認識率を維持できる。
【００６５】
なお、顔認証装置３０は、登録データのうち、サービス利用者の登録データを優先して読み出す処理を行う。これにより、認証時間が短くなり、介護施設の顧客であるサービス
利用者の利便性を向上させている。
【００６６】
カメラ３６２は、来訪者の顔を撮影するための撮像装置である。顔認証装置３０は正面側にカメラ３６２のレンズを配設する。
【００６７】
センサ３６４は、例えば人の来訪を感知するセンサ、顔の凹凸を認識するセンサ、体温を測定するためのセンサとしての機能を備えるが、これらは同一のセンサ、例えば赤外線センサ、で機能させても良いし、異なるセンサを用いても良い。
【００６８】
なお、本実施形態において、顔認証装置３０の電源を入れてしばらく利用が無いと、顔認証装置３０は待機状態になるが、センサ３６４が人の来訪を感知すると当該待機状態が解除され、顔認証が可能な状態になる。

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また、センサ３６４が人を感知したときに顔認証サーバ（不図示）との通信が確立されるが、これに限られるものではない。顔認証サーバとの通信確立のタイミングは、製品により異なる。
【００６９】
体温測定部３６６は、来訪者の体温を計測する測定部である。本実施形態において、顔認証装置３０は、センサ３６４が備える赤外線感知機能を用いて来訪者の体温を測定する。
これにより介護サービス施設は、来訪者のうち、発熱している者などの早期発見が可能になる。
【００７０】
表示部３６８は、顔認証装置３０の正面側に配設されるディスプレイである。上述した通り、表示部３６８は、顔認証時において、カメラ３６２が映している画像をリアルタイ
ムで表示する。来訪者は、表示部３６８に表示される自身の顔を確認しながら、フレームに顔が収まるように顔の位置を調整することができる。
また表示部３６８は、認証結果、例えば顔認証に成功したこと、などを表示することができる。
【００７１】＜バイタル情報測定装置４０＞
バイタル情報測定装置４０は、サービス利用者のバイタル情報を取得する装置である。
本実施形態において、バイタル情報測定装置４０は、ネットワーク通信機能を有する血圧計（以下「血圧計４２」とする。）と、同じくネットワーク通信機能を有するパルスオキ
シメーター（以下「パルスオキシメーター４４」とする。）である。なお図２には、血圧計４２のみが描画されている。
【００７２】
血圧計４２は、サービス利用者の血圧や脈拍を測るための装置である。つまり、血圧計
４２は、血圧情報や脈拍情報を取得する。
血圧計４２は、血圧測定部４２２と、脈拍測定部４２４と、血圧等情報送信部４２６を備える。血圧計４２は、血圧測定部４２２や脈拍測定部４２４で測定した血圧や脈拍の情報を、血圧等情報送信部４２６によりサーバ２０に送信する。
本実施形態における介護サービスの現場において、血圧情報や脈拍情報の取得は必須の項目である。
【００７３】
パルスオキシメーター４４は、サービス利用者の動脈血酸素飽和度（ＳｐＯ２）や脈拍を測るための装置である。つまり、パルスオキシメーター４４は、動脈血酸素飽和度情報
や脈拍情報を取得する。
パルスオキシメーター４４は、プローブを備える測定部４４２と、情報送信部４４４を備える。本実施形態において、パルスオキシメーター４４は、測定部４４２で測定した動脈血酸素飽和度の情報を、情報送信部４４４によりサーバ２０に送信する。
【００７４】
本実施形態において、血圧等情報送信部４２６およびパルスオキシメーター情報送信部
４４４の通信方式は、ブルートゥース（登録商標）規格に準じた通信機能を備える。
ただし、通信方式はこれに限られるものではない。通信方式は有線、無線を問わず、例
えば上述した通信制御部１８で例示したものを用いても良い。また上記のほか、低消費電力、短距離の通信方式であるＺｉｇＢｅｅ（登録商標）や、ｍａｔｔｅｒ（登録商標）などを用いても良い。
【００７５】
ネットワーク通信機能を有する血圧計４２として、例えばオムロン株式会社製の手首式
血圧計ＨＥＭ−６２３２Ｔや、同社製の上腕式血圧計ＨＣＲ−７５０１Ｔが挙げられる。
また、ネットワーク通信機能を有するパルスオキシメーター４４として、例えばオムロン株式会社製のパルスオキシメーターＨＰＯ−３００Ｔが挙げられる。

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JP 7208596 B1 2023.1.19【００７６】
サービス利用者の血圧情報や脈拍情報が自動的にサーバ２０に蓄積されることから、血圧情報の記録といった職員の事務負担を軽減することができる。また、本実施形態の帳票作成システム１は、これらの情報が取得されていなければエラーを表示部１６２に表示することができるため、これらの情報の取得漏れを防ぐことができる。
【００７７】
なお、帳票作成システム１が、上述した血圧計４２やパルスオキシメーター４４以外にも、複数のバイタル情報測定装置４０を備え、機器に応じた複数のバイタル情報を取得できるようにしても良い。
【００７８】
しかしながら、バイタル情報の少なくとも一つは、顔認証情報と紐づけられ、サービス利用者本人が施設に来訪していることの判断に用いられる（実績作成処理について説明している後述のフローチャート参照。）。
【００７９】
例えば、本実施形態の帳票作成システム１は、顔認証装置３０とバイタル情報測定装置
４０を備える。顔認証装置３０は内設する体温測定部３６６で来訪者の体温を測定し、また、バイタル情報測定装置４０である血圧計４２はサービス利用者の血圧を測定する。
つまり、顔認証装置３０はバイタル情報測定装置４０として機能するともいえるが、本実施形態において、サービス利用者の来訪と紐づけられるのは血圧計からの血圧情報である。
【００８０】
実績情報を含むサービス提供票（後述）を作成する場合、バイタル情報として血圧が必須であることから、バイタル情報測定装置４０は、ネットワーク通信機能を有する血圧計（血圧計４２）であることが好ましい。また、血圧計４２は、サービス利用者が自ら操作することができ、職員の操作やデータ入力を必要としないことから、サービス利用者の来訪確認が自動化され、好ましい。
また、配設箇所次第であるが、顔認証装置３０は利用する者はサービス利用者とは限らない。しかし、血圧測定まで行う者はサービス利用者である可能性が高い。よって、来訪者がサービス利用者であることをより確実に認識できることから、バイタル情報測定装置
４０はネットワーク通信機能を有する血圧計（血圧計４２）であることが好ましい。
【００８１】
さらに、職員の事務処理負担軽減のため、帳票作成システム１はさらにネットワーク通信機能を有するパルスオキシメーター（パルスオキシメーター４４）を備えることがより好ましい。
つまり、血圧計４２とパルスオキシメーター４４の双方からバイタル情報を取得して、プロセッサ１２２がサービス利用者の来訪を認識できることがより好ましい。職員のデー
タ取得やデータ入力の負担がより軽減され、またサービス利用者の本人確認がより確実になるためである。
【００８２】＜ファクシミリ５０＞
ファクシミリ５０は、帳票作成システム１を主に利用する介護事業所が、居宅介護支援事業所からサービス提供票を受け取るため、または、介護事業所が作成したサービス提供
票を居宅介護支援事業所に送信するための装置である。
本実施形態において、ファクシミリ５０はネットワークＮを通じて情報を送受信するイ
ンターネットファクシミリである。インターネットファクシミリは、電話回線（ファクシ
ミリ回線）を用いるファクシミリ（以下「電話回線ファクシミリ」とする。）と比べ、データ送受信により適している。
ただし、ファクシミリ５０はこれに限られるものではなく、電話回線ファクシミリを用いても良い。
【００８３】

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JP 7208596 B1 2023.1.19＜画像取得装置６０＞
画像取得装置６０は、保険証などの（紙媒体）書類を読み込み、画像データを取得する装置である。本実施形態において、画像取得装置６０はスキャナである（以下「スキャナ６２」とする。）。
図３に示すように、画像取得装置６０はネットワークＮに接続されており、読み取った
画像情報をサーバ２０に送信する。
【００８４】
なお、帳票作成システム１は、保険証画像データＤ１０２やサービス提供票画像データ
Ｄ２２２などの画像データを取得し、さらにその画像をＯＣＲ処理することにより、内容に係るテキストなどのデータが取得できればよい。
よって、画像取得手段は介護サービス施設のスキャナ６２に限られない。例えば、必要な画像がメールなどで送られてくる場合などは、その画像をサーバ２０でＯＣＲ処理すれ
ば良く、この場合スキャナ６２は必須ではない。
【００８５】
以上のような構成により、本実施形態の帳票作成システム１において、サーバ２０はＯ
ＣＲ処理により保険証テキストデータＤ１０４やサービス提供票テキストデータＤ２２４を取得し、顔認証装置３０は顔認証情報を、バイタル情報測定装置４０は血圧などのバイタル情報を、それぞれ取得する。
また、端末１０のプロセッサ１２２は、上記顔認証情報とバイタル情報とにより、サービス利用者が介護サービス施設に来訪していることを確認し、サービス提供実績を記録する。
プロセッサ１２２は、これらの情報を基に、帳票、特にサービス提供票を作成することができる。
また、プロセッサ１２２は、作成した（実績を記載した）サービス提供票を、ファクシ
ミリ５０（インターネットファクシミリ）を通じて外部、例えば居宅介護支援事業所などに送ることができる。
【００８６】
帳票作成システム１は、介護サービス施設に来訪するサービス利用者の本人確認や来訪確認を自動化する。
また、職員の手作業で行われることが一般的な介護サービスにおける帳票作成業務について、帳票作成システム１は自動化することができるため、職員の作業負担、例えばバイタル情報の取得や得られた情報の入力負担を大きく低減する。
【００８７】
２．プログラム処理＜帳票作成処理＞本実施形態の帳票作成システム１において行われるプログラム処理について、フローチ
ャート（図４〜図７）を用いて説明する。
本実施形態において、プロセッサ１２２は、帳票作成プログラムＰ１に基づき、帳票作成処理を行う。
【００８８】
より詳細に述べると、帳票作成プログラムＰ１は、保険証データ取得プログラムＰ１２、サービス提供予定日取得プログラムＰ１４、実績作成プログラムＰ１６を含み、これらの各プログラムに基づき、プロセッサ１２２は、保険証データ取得処理、サービス提供予定日取得処理、実績作成処理をそれぞれ実行する。
【００８９】
以下で説明する処理のうち、メインとなる処理は実績作成処理である。保険証データ取得処理およびサービス提供予定日取得処理は、その準備となる前段階の処理といえる。また、顔認証処理は実績作成処理のサブルーチンである。
【００９０】
なお、フローチャートを示す図において、「ステップ」を大文字のアルファベット「Ｓ

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また、図中において、数字を含む円記号（例えば図６における、数字１を内包する円記号）は結合子であり、前の処理からの続きであることを示す。
【００９１】＜保険証データ取得処理＞
図４は、本実施形態における保険証データ取得処理を示すフローチャートである。
保険証データ取得プログラムＰ１２は、プロセッサ１２２による保険証データ取得処理の実行により、コンピュータを保険証データ取得手段として機能させる。
またこのとき、プロセッサ１２２を備える端末１０の制御部１２は、保険証データ取得部としても機能する。
【００９２】
図４に示すように、まずプロセッサ１２２は、保険証画像データＤ１０２について、サーバ２０にＯＣＲ処理を実行させる（ステップ１）。
保険証画像データＤ１０２は、サービス利用者の保険証を、例えばスキャナ６２で読み込むことにより生成され、その後サーバ２０に保存されているものである。
プロセッサ１２２は、そのサーバ２０に保存された保険証画像データＤ１０２について
ＯＣＲ処理を実行させ、保険証に記載されている所定の情報をテキストデータ（以下「保険証テキストデータＤ１０４」とする。）として取得する。
【００９３】
図８は、介護保険証を示す図であり、特に本実施形態におけるＯＣＲ読み取り箇所を示すものである。図８において、ＯＣＲ読み取り箇所を点線Ｔで示している。
プロセッサ１２２は、点線Ｔで囲まれた部分の情報をテキストデータ（文字データ）として取得することができる。
なお、図８において、複数の読み取り箇所（点線部分）があるが、符号Ｔは一か所にのみ記載している。
【００９４】
図８に示すように、本実施形態における上記「保険証に記載されている所定の情報」とは、例えば、被保険者の番号（１０桁の被保険者番号）、住所、氏名、フリガナ、生年月
日、性別、保険者番号（６桁）、「要介護状態区分等」に記載の項目（例えば、要介護３など）、認定の有効期限、居宅介護支援事業者等の名称、である。
なお、「要介護状態区分」を「介護度」と記載する場合がある。
【００９５】
本実施形態のＯＣＲ処理において、ＯＣＲプログラムＰ２は、まず保険証の四角枠を読み取り、その相対位置からテキストを取得する。
介護保険証の書式は全国で共通しているため、枠の位置関係を一度設定すると、他の市町村等の介護保険証についても、ＯＣＲプログラムＰ２を適用することが可能である。
【００９６】
テキストの取得方法について具体的に説明する。本実施形態の帳票作成システム１は、
サーバ２０のデータ格納部２４ｂに位置マスタを備える。また、当該位置マスタは、読み
取 る 項 目 （ 氏 名 、 生 年 月 日 な ど ） ご と に 、 X座 標 、 Ｙ 座 標 、 横 幅 、 縦 幅 な ど 、 読 み 取 り 位置を指定するためのデータを有している。ＯＣＲプログラムＰ２は、この位置マスタの情報をもとに、テキスト項目を選択的に識別し、読み取ることができる。
なお、ＯＣＲプログラムＰ２の読み取り方法はこれに限られるものではなく、公知の方
法を適宜用いても良い。
【００９７】
保険証テキストデータＤ１０４は、上記所定の情報のうち、少なくとも、氏名と、個人を一意に特定できる被保険者番号と、を含む。ただし、保険証テキストデータＤ１０４は、上記「保険証に記載されている所定の情報」のうち、より多くの情報を含む方がより好ましい。多くの情報を含む方が、その分職員の入力負担を減らすことができるからである。例えば、保険証テキストデータＤ１０４は、氏名と、被保険者番号と、介護度と、を含

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むことがより好ましい。
【００９８】
図４に戻り、プロセッサ１２２は、サービス内容略称とサービスコードの取得を行う（
ステップ２）。これは、上記「要介護状態区分等」に記載の項目（介護度）を、「サービス内容略称」や「サービスコード」に変換するステップである。
この変換は、サービスコード表データＤ３０に基づいて行われる。サービスコード表データＤ３０は、サーバ２０に保管されている。
【００９９】
図９は、サービスコード表データＤ３０の内容を示したものである。サービスコード表
は、厚生労働省が提供する「介護給付費等単位数サービスコード」のうち、帳票作成シス
テム１に必要な情報をデータ（テーブル）にしたものである。
以下、サービスコード表データＤ３０の個々の項目について説明する。
【０１００】
図９に示すように、サービス内容略称は、算定項目により定まる一意の文字列である。
また、サービスコードは、算定項目に応じて定まる一意のコードである。
算定項目は、少なくともサービス提供時間の項目と、介護度の項目とを含む。
【０１０１】
算定項目のうち、サービス提供時間は、介護サービス施設ごとに決められている。例えば、ある介護施設のサービス提供時間は６時間、といった形である。よって、施設に応じてサービス提供時間データはあらかじめ入力されている。なお、一つの介護サービス施設
が複数のサービス提供時間を登録することは可能である。
また算定項目のうち、介護度のデータは、保険証画像データＤ１０２のＯＣＲ処理により、サービス利用者ごとにプロセッサ１２２が取得する。
【０１０２】
図９を用いて具体例を挙げる。サービス提供時間が３時間以上４時間未満の通所介護サービス提供施設において、介護度が要介護１の場合、サービス内容略称は「通所介護（ローマ数字１）１１」である。
なおこのとき、図９に示すように、サービス種類コードは、通所介護の「１５」、項目
コードは「２２４１」である。
【０１０３】
同様に、同施設で介護度が要介護２の場合、サービス内容略称は「通所介護（ローマ数字１）１２」となる（サービス種類コードは「１５」、項目コードは「２２４２」）。
さらに、同通所介護サービスにおいて、サービス提供時間が６時間以上７時間未満の介護サービス施設で、介護度が要介護１の場合は「通所介護（ローマ数字１）４１」、要介
護２の場合は「通所介護（ローマ数字１）４２」である。
【０１０４】
このサービス内容略称が、サービス提供票に記載される（図１の「サービス内容」欄参照）。
つまり、保険証をＯＣＲ処理することにより、プロセッサ１２２はサービス利用者の介護度を取得する。そしてプロセッサ１２２は、サービスコード表データＤ３０により、サービス内容略称を取得する。
プロセッサ１２２は、後述する実績ありの帳票作成の際などに、このサービス内容略称
をサービス提供票の「サービス内容」欄に入力する。
【０１０５】
なお、サービスコードのうち、サービス種類コードは、介護サービスの種類に応じて付される２桁の数字である。例えば、訪問介護は「１１」、通所介護は「１５」などである。
また、サービスコードのうち、項目コードは、算定項目の内容で定まる４桁の数字である。
【０１０６】

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図９では省略しているが、算定項目にはサービス提供時間や介護度以外の項目も含み得る。
例えば、上述したサービス提供時間が３時間以上４時間未満の介護サービス施設であり、かつ介護度が要介護１の場合において、介護費の区分が「イ．通常規模型通所介護費」という区分であればサービス内容略称が「通所介護（ローマ数字１）１１」である。
一方、介護費の区分が「ロ．大規模型通所介護費（１）」という区分であれば、サービス内容略称が「通所介護（ローマ数字２）１１」となる。
【０１０７】
図４に戻り、プロセッサ１２２は、保険証から得られたデータなどを個人データＤ１０の一部としてサーバ２０に保存する（ステップ３）。
本実施形態において、個人データＤ１０は項目ごとに、利用者マスタＤ１２や介護保険証マスタＤ１４に保存される。
詳細はデータの項目で述べるが、利用者マスタＤ１２はサービス利用者の基本情報（氏名、住所、生年月日、性別等）などを含み、介護保険証マスタＤ１４は、サービス利用者の介護保険証の有効期限や認定日などを含む。
利用者マスタＤ１２は、保険証データを取得するときにプロセッサ１２２が作成しても良いし、職員の入力等によりあらかじめ作成されていても良い。
【０１０８】＜サービス提供予定日取得処理＞
図５は、本実施形態におけるサービス提供予定日取得処理を示すフローチャートである。
サービス提供予定日取得プログラムＰ１４は、プロセッサ１２２によるサービス提供予定日取得処理の実行により、コンピュータをサービス提供予定日取得手段として機能させる。
またこのとき、プロセッサ１２２を備える端末１０の制御部１２は、サービス提供予定
日取得部としても機能する。
【０１０９】
図５に示すように、まずプロセッサ１２２は、サービス提供票画像データＤ２２２について、サーバ２０にＯＣＲ処理を実行させる（ステップ１１）。
サービス提供票画像データＤ２２２は、サービス提供票を、例えばスキャナなどで読み込むことにより生成され、その後サーバ２０に保存されているものである。
【０１１０】
プロセッサ１２２は、そのサーバ２０に保存されたサービス提供票画像データＤ２２２についてＯＣＲ処理を実行させ、サービス提供票に記載されている情報をテキストデータ（以下「サービス提供票テキストデータＤ２２４」とする。）として取得する。プロセッ
サ１２２は特に、サービス提供予定日に係る情報を取得する（ステップ１２）。
【０１１１】
本実施形態において、サービス提供票画像データＤ２２２は、サービス提供予定日が記入されている画像データである。具体的には、サービスを提供する日付の「予定」欄に「１」が記入されている。
サーバ２０はＯＣＲ処理により、この「１」が記載されている部分を読み取る。これにより、端末１０のプロセッサ１２２は、サーバ２０からサービス提供予定日を取得することができる。
【０１１２】
プロセッサ１２２は、取得したサービス提供予定日に係るデータ（以下「サービス提供
予定日データ」とする。）を保存する（ステップ１２）。保存方法として例えば、行を「予定」、列を「日付」とする表形式が挙げられるが（図１１のＵＩ−２６２参照）、これに限られない。
【０１１３】
なお本実施形態において、サービス提供票画像データＤ２２２は、居宅介護支援事業所

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からインターネットファクシミリ経由で送られ、サーバ２０に格納される。
ただし、サービス提供票画像データＤ２２２のサーバ２０への格納方法はこれに限られない。例えば、居宅介護支援事業所から介護事業所に、紙で送られてきたサービス提供予定日を記入済みのサービス提供票を、介護事業所のスキャナ６２で読み取ってサービス提供票画像データＤ２２２とし、当該データをサーバ２０に格納しても良い。
【０１１４】
つづいて図５に示すように、プロセッサ１２２は、個人データＤ１０と、（サービス提供予定日データを含む）サービス提供票テキストデータＤ２２４とから、提供票予定デー
タＤ２２を作成し、保存する（ステップ１３（便宜上「提供票予定データ作成処理」とする。）。
提供票予定データＤ２２はサービス提供予定日データのほか、データ作成日や利用者ＩＤを含む。また、これ以外にも、サービス利用者に関する情報を含む。例えば、サービス
利用者の食事情報や入浴情報などである。
【０１１５】＜実績作成処理＞
図６は、本実施形態における実績作成処理を示すフローチャートである。
実績作成プログラムＰ１６は、プロセッサ１２２による実績作成処理の実行により、コンピュータを実績作成手段として機能させる。
またこのとき、プロセッサ１２２を備える端末１０の制御部１２は、実績作成部としても機能する。
【０１１６】
実績作成処理は、顔認証情報取得処理と、バイタル情報取得処理と、サービス提供実績
日取得処理と、仮実績作成処理と、実績有帳票作成処理と、帳票送信処理と、を備える。
つまり、実績作成プログラムＰ１６は、これらの各処理の実行により、コンピュータを、顔認証情報取得手段（下記ステップ２１参照）、バイタル情報取得手段（ステップ２３参照）、サービス提供実績日取得手段（ステップ２７参照）、仮実績作成手段（ステップ２９参照）、実績有帳票作成手段（ステップ３２参照）、そして帳票送信手段（ステップ３４参照）として機能させる。
以下それぞれについて説明する。
【０１１７】
図６に示すように、まず、サービス利用者が来訪することで顔認証装置３０が起動し、顔認証装置３０が顔認証処理を実行する。すなわち、顔認証装置３０は、来訪者が、登録されているサービス利用者であるかどうかを判断する。顔認証処理の詳細については後述する。
プロセッサ１２２は、顔認証情報をサーバ２０から取得する（ステップ２１：顔認証情報取得処理）。
【０１１８】
顔認証情報が取得できた場合（ステップ２２Ｙｅｓ）、すなわちサービス利用者として登録されていることが確認できた場合、プロセッサ１２２は次の処理（ステップ２３）に進む。
一方、顔認証情報が取得できない場合（ステップ２２Ｎｏ）、例えば配送業者のように来訪者がサービス利用者ではないなどの場合、プロセッサ１２２は実績作成処理を終了する。
【０１１９】
図６に示すように、プロセッサ１２２は、顔認証を行った日においてさらにバイタル情報が取得できているかどうかの判断を行う（ステップ２３：バイタル情報取得処理）。本
実施形態において、バイタル情報とは血圧情報のほか、脈拍情報や動脈血酸素飽和度（ＳｐＯ２）に係る情報である。
【０１２０】「バイタル情報」の語は上記で定義した通りであるが、本実施形態において、バイタル

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情報とは少なくとも血圧情報を含む。また、バイタル情報として血圧情報のほか、動脈血
酸素飽和度（ＳｐＯ２）や脈拍に係る情報も取得できることが好ましい。これらの情報はバイタル情報測定装置４０（血圧計４２やパルスオキシメーター４４）からオンラインで情報を取得でき、サービス提供票に自動的に入力できれば職員の負担が軽減されるためである。
【０１２１】
上述したように、本実施形態において、バイタル情報はサーバ２０に格納される。すまり、プロセッサ１２２は、サーバ２０にアクセスし、顔認証を行った日において新しいバ
イタル情報がある場合は（ステップ２３Ｙｅｓ）、そのバイタル情報を取得する。
一方、図６に示すように、バイタル情報が取得できない場合（ステップ２３Ｎｏ）、プ
ロセッサ１２２は、バイタル情報が取得できるまで待機する。
【０１２２】
なお、バイタル情報がいつまでも取得できない場合はプロセッサ１２２が実績作成処理を終了できないため、処理に制限期間（タイムアウト期間）を設けても良い。
例えば、顔認証情報の取得からある一定の時間内にプロセッサ１２２がバイタル情報が取得できない場合、終了処理を行うようにしても良いし、かつ／または、出力部１７（パ
ソコンのモニタなど）にエラー表示を行うようにしても良い（不図示）。
【０１２３】
バイタル情報が取得できる場合、つまり顔認証情報を行ったあとの時刻において、新しいバイタル情報が得られる場合、プロセッサ１２２は、その新しいバイタル情報を保存する。
【０１２４】
図６に示すように、バイタル情報が取得できる場合、プロセッサ１２２は提供票予定データＤ２２をサーバ２０から取得する（ステップ２４）。
【０１２５】
そしてプロセッサ１２２は、顔認証情報に係る当該サービス利用者について、介護保険
証マスタＤ１４がサーバ２０に格納されているかどうかを判断する（ステップ２５）。
介護保険証マスタＤ１４が格納されている場合（ステップ２５Ｙｅｓ）、プロセッサ１
２２はその介護保険証マスタＤ１４から必要なデータを取得する（ステップ２６）。
【０１２６】
図６に示すように、プロセッサ１２２は、上記来訪に係る情報の取得により、サービス提供実績に係るデータ（以下「サービス提供実績日データ」とする。）を作成し・保存する（ステップ２７：サービス提供実績日取得処理）。
つまり、プロセッサ１２２は、サービス利用者の顔認証情報およびバイタル情報を取得することにより、サービス利用者の来訪を判断し、サービス提供実績日を取得する。
【０１２７】
サービス提供実績日データの保存方法として例えば、行を「実績」、列を「日付」とする表形式が挙げられる（図１１のＵＩ−２６２参照）。
例えば本実施形態において、サービス提供実績日データを作成するとは、サービス提供
票における「実績」欄の、サービス提供日に該当する日付に数字の「１」を入力することである。
ただし、サービス提供実績日データの作成・保存方法はこれに限られない。
【０１２８】
図６に示すように、介護保険証マスタＤ１４が格納されていない場合（ステップ２５Ｎｏ）、プロセッサ１２２は仮サービス提供票データＤ２４がサーバ２０に格納されているかどうかを判断する（ステップ２８）。
【０１２９】
ここで、仮サービス提供票とは、介護保険証が無い場合に発行される仮のサービス提供票である。
介護保険証が無い場合とは、例えば、介護保険の認定待ちである場合や、介護度が確定

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していない場合などで、サービス利用者に介護保険証が発行されていない場合である。
【０１３０】
介護事業所は、介護保険証がないサービス利用者には、仮サービス提供票を発行して、
介護サービスを先に提供する。後日、サービス利用者が介護保険証を入手した後に、介護事業所はその介護保険証をスキャンするなどしてデータ（介護保険証マスタＤ１４など）をサーバ２０に格納する。
【０１３１】
介護保険証がない場合、居宅介護支援事業所はサービス提供票の要介護状態区分欄に「未確定」や「暫定」などと記載して介護事業所に送付する。
本実施形態の帳票作成システム１は、ＯＣＲ処理で「未確定」や「暫定」の文字を読み取った場合、自動的に仮実績を作成するケースと判断して処理を進める（次項・ステップ
２９：仮実績作成処理）。これにより、サービス利用者が遅滞なく介護サービスを受けることができる。
【０１３２】
すなわち、仮サービス提供票データＤ２４がサーバ２０に格納されている場合（ステップ２８Ｙｅｓ）、プロセッサ１２２は、仮実績であること、すなわち、保険証はないが、介護サービスは提供済みであること、を記録する（ステップ２９）。このとき、当該サービス利用者については保険証待ちとなり、プロセッサ１２２は、その旨記録する。
なお、後日サービス利用者などにより保険証が提示された場合、プロセッサ１２２は、保険証を取得した旨記録し（保険証待ち解除）、介護保険証マスタＤ１４を作成する。
【０１３３】
図６に戻る。ここでさらに、実務上、介護保険証がない場合で、さらに仮サービス提供
票が作成されていない場合がある。
この場合、つまり仮サービス提供票データＤ２４が格納されていない場合（ステップ２
８Ｎｏ）、プロセッサ１２２は、この旨のフラグを立てる（ステップ３０）。つまり、サービス利用者が来訪して介護事業所はサービスを提供しているが、仮サービス提供票デー
タＤ２４も介護保険証マスタＤ１４も無いことを示すフラグである。
フラグを立てた後、プロセッサ１２２は仮実績を入力する（ステップ２９）。後日サービス利用者から介護事業所が介護保険証を入手し、プロセッサ１２２が介護保険証マスタ
Ｄ１４を作成するなどした場合に、プロセッサ１２２は当該フラグを消去する。
これにより、仮サービス提供票がない場合であっても、サービス利用者が遅滞なく介護サービスを受けることができる。
【０１３４】
図６に戻り、プロセッサ１２２は、サービス提供実績日から提供票実績データＤ２６を作成し、保存する（ステップ３１）。
プロセッサ１２２は、顔認証情報の取得をもって、提供票予定データＤ２２から提供票
実績データＤ２６を作成する（図１２参照）。
なお、本実施形態における提供票実績データＤ２６において、サービス提供実績日と、利用者ＩＤおよび日付が紐づく。
【０１３５】
すなわち、提供票実績データＤ２６は、保険証のＯＣＲ処理により取得しているデータ（保険証データ）や、サービス提供票のＯＣＲ処理により取得しているデータ、およびサービス提供実績に係るデータを含む。
また、提供票実績データＤ２６は、職員により（追加的に）入力されているデータがあればそのデータも含んでよい。
【０１３６】
ここで、本実施形態において、保険証のＯＣＲ処理により取得しているデータ（保険証データ）とは、少なくとも、氏名と、被保険者番号含むデータを意味する。ただし、保険証データのうち、帳票作成に必要なデータ、例えばサービス利用者の基本情報やその他介護保険証に係るデータをさらに含むことがより好ましい。ユーザである職員の帳票作成負

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担が軽減されるからである。
【０１３７】
また、サービス提供票のＯＣＲ処理により取得しているデータとは、例えばサービス提供予定日データである。
同様に、実績に係るデータとは、例えばサービス提供実績日データである。
【０１３８】
なお、提供票実績データＤ２６は、例えばサービス利用者の食事情報や入浴情報などを含んでいてもよい。
【０１３９】
つづいて、図６に示すように、プロセッサ１２２は、提供票実績データＤ２６から、実績ありのサービス提供票を作成して保存する（ステップ３２：実績有帳票作成処理）。
繰り返しになるが、実績ありの帳票は、（１）保険証のＯＣＲ処理により取得しているデータ（保険証データ）、（２）サービス提供予定日データなどの、サービス提供票のＯ
ＣＲ処理により取得しているデータ、および、（３）サービス提供実績日データなどの、
サービス提供実績に係るデータ、に基づいて作成される。
【０１４０】
帳票であるサービス提供票の作成方法は、例えば、帳票のひな型となるデータがサーバ２０に保管されており、プロセッサ１２２が当該ひな型を取得したうえで必要なデータを入力し作成する方法が挙げられる。ただし、帳票作成方法はこれに限られるものではない。
また、帳票作成のタイミングについても、必要なデータを蓄積しておき、後述の帳票送
信前の任意のタイミングでプロセッサ１２２が帳票を作成しても良い。
【０１４１】
なお参考までに、ステップ２７は、サービス提供実績日に係る部分のデータ（サービス提供実績日データ）を作成保存するステップであり、ステップ３１は、それを含む提供票
実績データＤ２６を作成保存するステップである。ステップ３２は、ひな型等に基づいて、実際に帳票を作成するステップである。
【０１４２】
図６に示すように、プロセッサ１２２は、提供票実績データＤ２６の作成後、帳票の送信を行うタイミングについての判断を行う（ステップ３３）。
概説すると、当該処理の日付が、介護事業所が定める所定の日付、例えば月末などである場合（ステップ３３Ｙｅｓ）、介護事業所は、１か月分のサービス提供票を居宅介護支
援事業所にインターネットファクシミリ（ファクシミリ５０）にて送信し（ステップ３４：帳票送信処理）、実績作成処理を終了する。
一方、当該処理の日付が、介護事業所が定める所定の日付で無い場合（ステップ３３Ｎｏ）、プロセッサ１２２は実績作成処理を終了する。
【０１４３】
ここ定期的な帳票送信（ステップ３３Ｙｅｓ）について例示する。本実施形態において、プロセッサ１２２は、計時部１２８から処理日時を取得して、次回のサービス提供予定
日が月末をまたぐ予定であれば帳票を外部に送信する帳票送信処理を行う。
例えば、月末が３１日である月において、今回のサービス提供日（実績作成処理日）が２６日であり、次回のサービス提供予定日が翌月２日である場合、プロセッサ１２２は帳票送信処理を行う。
ただし、帳票送信処理のタイミングはこれに限られない。例えば、帳票送信処理のフローは実績作成処理とは分離し、月末の所定の時刻が到来した場合に、プロセッサ１２２が蓄積した当該月の帳票をまとめて送信指示する方法などでも良い。
【０１４４】
以上小括すると、プロセッサ１２２は、サービス利用者の来訪を顔認証情報およびバイタル情報（ステップ２１：顔認証情報取得処理、ステップ２３：バイタル情報取得処理）から判断し、サービス提供実績日を取得する（ステップ２７：サービス提供実績日取得処

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理）。
またプロセッサ１２２は、提供票実績データＤ２６に基づき、実績を記載したサービス
提供票を作成する（ステップ３２：実績有帳票作成処理）。
つまり、本実施形態の帳票作成システム１は、顔認証情報のみではなく、バイタル情報を取得することをもって、サービス利用者が施設に来訪していることを判断する。
【０１４５】
また、保険証がない場合など、介護保険証マスタＤ１４が作成されてない場合、プロセッサ１２２は仮実績を作成する（ステップ２９：仮実績作成処理）などの例外処理を行う。
さらに、プロセッサ１２２は、作成した帳票を一定の周期、例えば月ごとに、居宅介護支援事業所に送信する（ステップ３４：帳票送信処理）。
【０１４６】＜顔認証処理＞
図７は、本実施形態における顔認証処理を示すフローチャートである。図６に示すように、顔認証処理は、上記実績作成処理におけるサブルーチンである。
顔認証装置３０のプロセッサ３２２は、顔認証装置の記憶部３４に格納されている顔認証プログラムＰ３により、顔認証処理を実行する。つまり、プロセッサ３２２は、コンピ
ュータを顔認証手段として機能させる。
また、端末１０のプロセッサ１２２は、その顔認証処理で得られた（サーバ２０に格納された）顔認証情報を取得する処理（顔認証情報取得処理）を実行する。つまり、プロセ
ッサ１２２は、コンピュータを顔認証情報取得手段として機能させる。
なお、以下の図７の説明において、顔認証装置３０の起動と、顔認証装置３０と顔認証
サーバとの通信の確立は既に済んでいるものとする。
【０１４７】
図７に示すように、まず、顔認証装置３０のカメラ３６２は、撮影可能な所定の領域内に訪問者の顔を認識すると、当該訪問者の顔写真を撮影する。またこの際、赤外線センサ
により訪問者の顔の凹凸（骨格情報）を取得する。
さらに顔認証装置３０は、体温測定部３６６により来訪者の体温を測定し、体温情報を取得する（ステップ４１）。
【０１４８】
顔認証装置３０のプロセッサ３２２は、得られた照合データと、顔認証サーバに格納されている登録データから一致度を算出し、登録済みのサービス利用者であるか否か、判断を行う（ステップ４２）。
【０１４９】
照合データと登録データの一致度が一定以上の場合、すなわち来訪者がサービス利用者である場合（ステップ４２Ｙｅｓ）、顔認証装置３０のプロセッサ３２２は、「認証ＯＫ」の表示を顔認証装置３０の表示部３６８に表示する（ステップ４３）。また、プロセッ
サ３２２は、認証情報や体温情報などをサーバ２０に送信する（ステップ４４）。当該認証情報等を送信後、プロセッサ３２２は顔認証処理を終了する（リターン）。
一方、照合データと登録データの一致度が一定未満の場合、プロセッサ３２２は、登録が無い旨の表示を表示部３６８に表示し（ステップ４５）、顔認証処理を終了する（リターン）。
【０１５０】
ここで、端末１０のプロセッサ１２２は、顔認証装置３０が顔認証を行った時間を取得する。本実施形態において、顔認証装置３０が認証に成功した時間をサーバ２０に送信し、プロセッサ１２２はその保存されている認証時間情報を取得する。
なお、例えば認証が成功した場合、顔認証装置３０は、扉を開錠するなどの機能を備えていても良い。
【０１５１】
なお、顔認証処理において誤認証が生じた場合、例えば登録者であるのに登録者でない

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(23)

JP 7208596 B1 2023.1.19と判断された場合（本人拒否）や、登録者ではないのに登録されている他人と判断された場合（他人受入）、職員が入力を補助し、処理を是正してもよい（不図示）。
本人拒否が生じて実績作成処理が終了した場合、プロセッサ１２２は職員の入力を受け付けて処理を先に進めても良い。
また逆に、他人受入が生じてプロセスが進んでしまった場合、プロセッサ１２２は職員の入力を受け付けて認証情報を取り消しても良い。
他人受入の場合、血圧情報取得時や、サービス提供実績の入力時にエラーが生じたことを確認することができる。例えば、血圧計に表示される氏名情報が異なること、サービス提供予定日ではないことなどである。
【０１５２】
以上のような構成により、本実施形態の帳票作成システム１は、以下のような機能を備える。
まず、プロセッサ１２２は、保険証データについてＯＣＲ処理を行うことで、保険証データを取得する。また、プロセッサ１２２は、サービスコード表データＤ３０に基づいて、介護区分情報からサービス内容略称を取得する。このサービス内容略称は帳票作成に用いられる。
【０１５３】
また、プロセッサ１２２は、居宅介護支援事業所から送られる、サービス提供予定日が記載されたサービス提供票画像データＤ２２２についてサーバ２０にＯＣＲ処理を実行させ、サービス提供予定日データを取得する。
【０１５４】
サービス提供日において、プロセッサ１２２は、顔認証情報とバイタル情報とを取得していることをもって、サービス利用者が来訪してサービスを利用していることを認識し、サービス提供の「実績」を作成する。
これらの処理により、帳票作成システム１は、サービス利用者のサービス提供予定日と実績を自動的に記録し、またその際、サービス提供開始時間なども自動的に取得する。
【０１５５】
プロセッサ１２２はこれらの情報を統合して、実績記入済みのサービス提供票を作成し、定期的に居宅介護支援事業所にサービス提供票を送信する。
【０１５６】
帳票作成システム１により、主たるユーザである介護事業所の職員は、居宅介護支援事
業所からの予定記入済みサービス提供票を受け取り、サービス提供後にサービス提供実績
をサービス提供票に記載して、また居宅介護支援事業所に送付するという作業について、大幅に自動化することができる。
また、帳票作成システム１は、顔認証情報とバイタル情報をもってサービス利用者本人の来訪を認識するため、介護サービス提供時における人の誤認を大幅に低減する利点がある。
また、帳票の作成にあたり、サービス利用者とサービス提供者のどちらにも負担をかけないという利点がある。
【０１５７】
３．ユーザーインターフェース（ＵＩ）
以下、図を用いてユーザーインターフェースについて説明する。
当該インターフェースは、ユーザが端末１０にインストールされている帳票作成システ
ム１を動作させるためのソフトウェアを起動し、操作することにより、表示部１６２（ディスプレイ）に表示されるユーザーインターフェースの一部である。
ユーザーインターフェースとして「利用者」画面（ＵＩ−１）や「通所（介護）」画面（ＵＩ−２）などがあり、取得した情報を、プロセッサ１２２が端末１０の表示部１６２に視覚的に見易く表示する。つまり、プロセッサ１２２はユーザにグラフィカル・ユーザ
・インターフェース（ＧＵＩ）を提供する。ＧＵＩにより、ユーザは直感的にソフトウェ
アの操作を行うことができる。

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JP 7208596 B1 2023.1.19【０１５８】
図１０は、「利用者」画面を示したものである。利用者画面ＵＩ−１は、現在の画面が利用者画面であることを示す画面表示部ＵＩ−１２や、アイコンを一覧表示するアイコン
表示部ＵＩ−１４、選択されている項目を表示する項目表示部ＵＩ−１６を含む。
【０１５９】
図１０に示すように、プロセッサ１２２は、画面表示部ＵＩ−１２に、現在が「利用者」画面であることを示す「利用者」の文字を表示する。
またプロセッサ１２２は、アイコン表示部ＵＩ−１４に「基本情報」、「食事」、「通所」、「終了」などのアイコンを表示する。ユーザがマウスなどを操作して画面に表示されるポインタで当該アイコンをクリックすることにより、プロセッサ１２２は各アイコンに応じた画面に表示を切り替える。本実施形態において、主に項目表示部ＵＩ−１６の内容が切り替わる。
【０１６０】
図１０は、ユーザが「基本情報」アイコンをクリックすることでプロセッサ１２２が表示する画面であり、サービス利用者についての基本情報を項目表示部ＵＩ−１６に表示している。
また、「基本情報」アイコンが選択されていることが視認しやすいように、プロセッサ
１２２は当該アイコンを他のアイコンと異なるように表示する（図１０中の斜線）。
【０１６１】
そのほか、例えばユーザが「食事」アイコンをクリックすると、プロセッサ１２２はサービス利用者の食事動作や、摂取方法、食事形態、食事制限、水分制限、アレルギー、嫌いな食べ物などを示すデータを表示する（不図示）。
【０１６２】
ユーザがアイコン表示部ＵＩ−１４に表示されている「通所」アイコンをクリックすると、プロセッサ１２２は、画面を通所画面ＵＩ−２に切り替える。
また、ユーザが「終了」アイコンをクリックすると、プロセッサ１２２は利用者画面Ｕ
Ｉ−１の表示を終了する。
【０１６３】
上述した通り、図１０は「基本情報」の項目を示すものであり、プロセッサ１２２は、
項目表示部ＵＩ−１６に、サービス利用者の利用者ＩＤ、氏名、年齢、介護度、顔写真、
生年月日、性別、住所、電話番号などを表示する。
これらのデータのうち、例えばサービス利用者の氏名、年齢、生年月日、性別、住所、介護度の情報は、個人データＤ１０、特に利用者マスタＤ１２に含まれるデータに基づく。
【０１６４】
図１１は、「通所」画面を示したものである。通所画面ＵＩ−２には、現在の画面が通所画面であることを示す画面表示部ＵＩ−２２や、アイコン表示部ＵＩ−２４、項目表示
部ＵＩ−２６が含まれる。
図１０と重複する部分については説明を省略する。
【０１６５】
図１１に示すように、プロセッサ１２２は、画面表示部ＵＩ−２２に、現在が「通所」画面であることを示す「通所」の文字を表示する。
またプロセッサ１２２は、アイコン表示部ＵＩ−２４に「予定表」、「提供票」、「利用者」、「終了」などのアイコンを表示する。
【０１６６】
図１１は、ユーザが「提供票」アイコンをクリックすることでプロセッサ１２２が表示する画面である。プロセッサ１２２は、項目表示部ＵＩ−２６に、サービス利用者の利用
者ＩＤ、氏名、年齢、介護度のほか、月ごとのサービス提供票に係る情報などを表示する。
【０１６７】

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図１１に示すように、月ごとのサービス提供票に係る情報とは、例えばサービス提供票の認定済・申請中の別や、保険者番号と保険者名、居宅介護支援事業者事業所名（図中では「居宅所名」と略記）とその担当者名、被保険者番号、被保険者氏名・生年月日・性別・介護度、サービス提供票の作成年月日、届出年月日、区分支給限度基準額、限度額適用
期間、サービスの提供時間帯、サービス内容、サービス事業者事業所名、月間サービス計
画及びサービスの記録などである。
そのほか、図面では省略しているが、月ごとのサービス提供票に係る情報は、保険者確認印や変更後要介護状態区分変更日、前月までの短期入所利用日数などの情報を含む。
【０１６８】
これらのデータのうち、例えば月間サービス計画及びサービスの記録の情報が、提供票
予定データＤ２２や提供票実績データＤ２６に基づく。
上述したように、居宅介護支援事業所から送られてくるサービス提供票には、サービスを提供する日付の「予定」欄に「１」が記入されている。サーバ２０はＯＣＲ処理により、この「１」が記載されている部分を読み取り、端末１０のプロセッサ１２２はサービス提供予定日を取得する。本実施形態において、プロセッサ１２２は、この予定日の情報を、月間サービス計画及びサービスの記録欄（ＵＩ−２６２）の「予定」欄に入力する（「１」を入力する）。
【０１６９】
ユーザがアイコン表示部ＵＩ−２４に表示されている「利用者」アイコンをクリックす
ると、プロセッサ１２２は、画面を利用者画面ＵＩ−１に切り替える。
また、ユーザが「終了」アイコンをクリックすると、プロセッサ１２２は通所画面ＵＩ−２の表示を終了する。
【０１７０】
４．データ
本実施形態の帳票作成システム１が備えるデータについて以下説明する。本実施形態に
おいて、これらのデータは主としてサーバ２０が格納しているが、これに限られるのものではなく、端末１０が格納してもよい。
また、以下は本実施形態に係るデータについて説明するためのものであり、帳票作成シ
ステム１は下記以外のデータを含んでもよい。また、以下のデータ構造は一例であり、これに限られるものではない。
【０１７１】
一般に、データにはマスタデータとトランザクションデータがあり、前者はシステム使用前からシステムに入れておくデータ、後者はシステム使用に伴って発生するデータである。マスタデータは単に「マスタ」とも省略される。
ただし、以下において、「マスタ」と「データ」の語について厳密な区分けを行わず、データについて、マスタと記述する場合やデータと記述する場合がある。
また簡単のため、データベースについても単にデータと表現する。
【０１７２】
本実施形態の帳票作成システム１は、データとして、個人データＤ１０、提供票データ
Ｄ２０、およびサービスコード表データＤ３０を備える。
なお、保険証の読み取り位置に係る位置マスタについては説明済みなので省略する。
【０１７３】＜個人データＤ１０＞
個人データＤ１０は、サービス利用者個人に係る情報を含むデータである。本実施形態
において、個人データＤ１０は、サービス利用者の基本情報に係る利用者マスタＤ１２と、サービス利用者の介護保険証に係る介護保険証マスタＤ１４を含む。
【０１７４】
利用者マスタＤ１２と介護保険証マスタＤ１４のいずれも、利用者ごとに一意の利用者
ＩＤを含む。
なお、利用者ＩＤに限らず、例えば氏名など、利用者マスタＤ１２と介護保険証マスタ

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(26)

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Ｄ１４に含まれるデータは重複があっても良い。
【０１７５】
上述したように、プロセッサ１２２は、保険証画像データＤ１０２のＯＣＲ処理により保険証テキストデータＤ１０４を取得する。プロセッサ１２２はこれに基づいて個人デー
タＤ１０となるデータの一部を取得し、利用者マスタＤ１２や介護保険証マスタＤ１４を作成する。
【０１７６】
利用者マスタＤ１２は、サービス利用者の基本情報、例えば生年月日、住所、性別など、に係るデータを含む。
サービス利用者の基本情報は、保険証テキストデータＤ１０４からプロセッサ１２２が取得する。またサービス利用者の基本情報は、必要に応じて、職員の入力によって補足される。
【０１７７】
介護保険証マスタＤ１４は、サービス利用者の介護保険証に係るデータを含む。本実施形態において、介護保険証マスタＤ１４が含むデータとして、介護保険証の有効期限、認定日、被保険者番号、保険者番号、介護度、住所地特例などが挙げられる。
なお、介護保険証マスタＤ１４に含まれるデータは、介護保険証の有効期限ごと（更新ごと）に追加され、蓄積される。よって、利用者マスタＤ１２と、介護保険証マスタＤ１４とは、１：Ｎの関係にある。
【０１７８】
個人データＤ１０は、利用者マスタＤ１２や介護保険証マスタＤ１４に含まれるデータ
以外のデータを含んでも良い。例えば、サービス利用者の顔写真（画像データ）や、連絡
先電話番号、サービスコード、介護サービスに係る情報（例えばサービス利用者の食事情
報、入浴情報）などである。
【０１７９】＜提供票データＤ２０＞
提供票データＤ２０は、サービス提供票に係るデータである。本実施形態において、提供票データＤ２０として、提供票予定データＤ２２と提供票実績データＤ２６があり、プ
ロセッサ１２２は、提供票予定データＤ２２に実績等を追加して提供票実績データＤ２６を作成する。ただし、提供票予定データＤ２２は提供票実績データＤ２６として上書きされるわけではなく、プロセッサ１２２はどちらのデータも保存する。
【０１８０】
また上記のほか、提供票データＤ２０として、仮実績を作成するときなどの例外処理のために仮サービス提供票データＤ２４がある。
提供票データＤ２０、すなわち提供票予定データＤ２２、提供票実績データＤ２６、および仮サービス提供票データＤ２４のいずれも、利用者ごとに一意の利用者ＩＤを含む。
【０１８１】
図１２は、本実施形態のデータ概念図である。点線より上側はデータを作成・変化させるイベントを記載し、下側はデータの内容について記載している。
例えば、利用者マスタＤ１２は、利用者ＩＤ、サービス利用者の基本情報、サービスコードのほか、職員がマニュアルで追加する、サービス利用者の食事や入力に関するデータを含む。
【０１８２】
サービス提供票画像データＤ２２２のＯＣＲ処理により、プロセッサ１２２はサービス
提供票テキストデータＤ２２４を得る。上述したように、サービス提供票テキストデータ
Ｄ２２４はサービス提供予定日に係るデータを含む。
提供票予定データＤ２２は、個人データＤ１０とサービス提供票テキストデータＤ２２４に含まれるデータに基づき作成されるデータである。
提供票予定データＤ２２は、データ作成日のほか、利用者ＩＤ、サービスコード、サービス利用者の入浴データ、サービス提供予定日データなどを含む。

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JP 7208596 B1 2023.1.19【０１８３】
提供票実績データＤ２６は、サービス利用者の顔認証情報やバイタル情報を得てプロセ
ッサ１２２が作成するものである。提供票実績データＤ２６は提供票予定データＤ２２から作成されるため、データ作成日や利用者ＩＤのほか、サービスコードやサービス利用者の入浴データなどを含む。
また、提供票実績データＤ２６は、バイタル情報と、サービス提供実績日データを含む。上述したフローチャートの説明の該当箇所（ステップ３１）も参照されたい。
さらに、提供票実績データＤ２６は、サービス利用者の食事データを含む。
【０１８４】
プロセッサ１２２は、提供票実績データＤ２６を基に実績記載済みのサービス提供票を作成し、当該実績記載済みのサービス提供票を、例えば居宅介護支援事業所にインターネ
ットファクシミリ（ファクシミリ５０）で送信する。
【０１８５】
仮サービス提供票データＤ２４は、仮サービス提供票に係るデータである。上述したよ
うに、仮サービス提供票は、介護度が確定していない場合など、介護保険証が無い場合に作成される。内容は提供票予定データＤ２２にほぼ一致するが、介護度に係る情報を有さない。
本実施形態において、サービス利用者が介護保険証を入手したあとにおいて、プロセッ
サ１２２は仮サービス提供票データＤ２４のデータから提供票実績データＤ２６を作成する。
【０１８６】＜サービスコード表データＤ３０＞
サービスコード表データＤ３０は、上述したように、介護度などの算定項目やサービス
内容略称やサービスコードを含み、算定項目からサービス内容略称やサービスコードを得るための表データである。データの内容については図９を参照されたい。
【０１８７】（変形例）
本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
【０１８８】
例えば、サービス提供予定日ではないのにサービス利用者が誤って介護サービス施設に来訪した場合、その旨を、端末１０の表示部１６２や、顔認証装置３０の表示部３６８に表示するようにしても良い。
この場合、サービス提供日ではない日に介護サービス施設に来ていることを、サービス
利用者が容易に気づくことができる。
【０１８９】
本実施形態を含む発明は、換言すると以下の特徴を備える。下記は本願出願時における特許請求の範囲と対応する。ただし、出願後における特許請求の範囲の補正により、当該補正後の特許請求の範囲の記載とは異なる場合がある。
（１）請求項１の発明は、コンピュータを帳票作成手段として機能させる、介護サービ
スにおける帳票作成プログラムであって、
前記帳票作成手段は、保険証のＯＣＲ処理による保険証データを取得する保険証データ取得手段と、
介護サービスのサービス提供予定日を取得するサービス提供予定日取得手段と、サービス利用者の顔認証情報およびバイタル情報を取得することにより、当該サービス
利用者の来訪を判断し、介護サービスのサービス提供実績日を取得するサービス提供実績
日取得手段と、
少なくとも、前記保険証データ、前記サービス提供予定日、および前記サービス提供実績日から、帳票を作成する実績有帳票作成手段と、を備えることを特徴とする、介護サービスにおける帳票作成プログラムを提供する。

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(28)

JP 7208596 B1 2023.1.19（２）請求項２の発明は、前記バイタル情報が、少なくとも血圧情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の介護サービスにおける帳票作成プログラムを提供する。
この場合、来訪者がサービス利用者であることをより確実に認識できる利点がある。血圧測定まで行う者は通常介護サービスのサービス利用者であるためである。また、介護サービスの現場において、血圧情報の取得は必須の項目であることから、バイタル情報は血圧情報を含むことがより好ましい。
（３）請求項３の発明は、前記帳票作成手段において、前記保険証データが取得できない場合でも、仮実績を作成して処理を進める仮実績作成手段を備えることを特徴とする、
請求項１または２に記載の介護サービスにおける帳票作成プログラムを提供する。
この場合、サービス利用者が保険証を取得していない場合でも、サービス提供者は遅滞なくサービスを提供することができるという利点がある。
（４）請求項４の発明は、前記帳票作成手段が、さらに、前記実績を含む帳票を外部に送信する帳票送信手段を備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の介護サービ
スにおける帳票作成プログラムを提供する。
この場合、帳票を外部へ送信することができるため、ユーザは作成した帳票を印刷してファクシミリで送る、といった作業を行うことを要しないため、さらに実務に即した帳票作成プログラムを提供することができる。
（５）請求項５の発明は、帳票作成部を備える端末、顔認証装置、およびネットワーク
通信機能を有する血圧計を備え、前記帳票作成部は、保険証のＯＣＲ処理による保険証データを取得する保険証データ取得部と、介護サービスのサービス提供予定日を取得するサービス提供予定日取得部と、前記顔認証装置が取得する顔認証情報および前記血圧計が取得する血圧情報を取得する
ことにより、サービス利用者の来訪を判断し、介護サービスのサービス提供実績日を取得
するサービス提供実績日取得部と、少なくとも前記保険証データ、前記サービス提供予定日、および前記サービス提供実績
日から、実績を含む帳票を作成する実績有帳票作成部と、を備えることを特徴とする、介護サービスにおける帳票作成システムを提供する。
【産業上の利用可能性】【０１９０】
紙ベースで処理を行っている文書、特にファクシミリによる送信を行っている文書の追記・作成等について自動化することができ、各種介護サービスの自動化に応用することができる。
【符号の説明】【０１９１】
１
帳票作成システム
１０
端末
１２
制御部
１２２
プロセッサ
１２４
ＲＯＭ
１２６
ＲＡＭ
１２８
計時部
１３０
帳票作成部
１３２
保険証データ取得部
１３４
サービス提供予定日取得部
１３４ａ
提供票予定データ作成部
１３６
実績作成部
１３６ａ
顔認証情報取得部
１３６ｂ
バイタル情報取得部
１３６ｃ
サービス提供実績日取得部

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50

(29)

１３６ｄ
仮実績作成部
１３６ｅ
実績有帳票作成部
１３６ｆ
帳票送信部
１４
記憶部
１４ａ
プログラム格納部
１４ｂ
データ格納部
１６
入出力部
１６２
表示部
１８
通信制御部
２０
サーバ
２２
制御部
２２２
プロセッサ
２４
記憶部
２４ａ
プログラム格納部
２４ｂ
データ格納部
２６
入出力部
２８
通信制御部
３０
顔認証装置
３２
制御部
３２２
プロセッサ
３４
記憶部
３４ａ
プログラム格納部
３６
入出力部
３６２
カメラ
３６４
センサ
３６６
体温測定部
３６８
表示部
３８
通信制御部
４０
バイタル情報測定装置
４２
血圧計
４２２
血圧測定部
４２４
脈拍測定部
４２６
血圧等情報送信部
４４
パルスオキシメーター
４４２
測定部
４４４
情報送信部
５０
ファクシミリ６０
画像取得装置６２
スキャナ
Ｎ
ネットワークＰ１
帳票作成プログラム
Ｐ１２
保険証データ取得プログラム
Ｐ１４
サービス提供予定日取得プログラム
Ｐ１４ａ
提供票予定データ作成プログラム
Ｐ１６
実績作成プログラム
Ｐ１６ａ
顔認証情報取得プログラム
Ｐ１６ｂ
バイタル情報取得プログラム
Ｐ１６ｃ
サービス提供実績日取得プログラム
Ｐ１６ｄ
仮実績作成プログラム
Ｐ１６ｅ
実績有帳票作成プログラム

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40

50

(30)

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Ｐ１６ｆ
帳票送信プログラム
Ｐ２
ＯＣＲプログラム
Ｐ３
顔認証プログラム
ＵＩ−１
利用者画面
ＵＩ−１２
画面表示部
ＵＩ−１４
アイコン表示部
ＵＩ−１６
項目表示部
ＵＩ−２
通所（介護）画面
ＵＩ−２２
画面表示部
ＵＩ−２４
アイコン表示部
ＵＩ−２６
項目表示部
ＵＩ−２６２
月間サービス計画及びサービスの記録欄
Ｄ１０
個人データ
Ｄ１０２
保険証画像データ
Ｄ１０４
保険証テキストデータ
Ｄ１２
利用者マスタＤ１４
介護保険証マスタ
Ｄ２０
提供票データ
Ｄ２２
提供票予定データ
Ｄ２２２
サービス提供票画像データ
Ｄ２２４
サービス提供票テキストデータ
Ｄ２４
仮サービス提供票データ
Ｄ２６
提供票実績データ
Ｄ３０
サービスコード表データ【要約】【課題】サービス利用者の顔認証情報、保険証データ、および、血圧情報などのバイタルデータを取得し、例えばサービス提供票など、介護サービスに必要な帳票を容易に作成する。
【解決手段】帳票作成システム１は、利用者の行動に沿って必要な情報（顔認証情報、バイタル情報）を取得して、利用者が施設に来訪してサービスを受けたこと（実績）を自動的に記録する。また、利用者特有の情報（例えば保険証データ）と来訪に係る情報とにより、帳票を作成する。帳票の作成に際して、サービス利用者およびサービス提供者のどちらにもストレスや負担をかけないという利点がある。
【選択図】図２

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20

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【図１】

【図３】

【図２】

【図４】

【図５】

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(32)

【図６】

【図７】

【図８】

【図１０】

【図９】
【図１１】

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(33)

【図１２】

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(34)JP 7208596 B1 2023.1.19

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フロントページの続き(56)参考文献 特開２０２２−００８１４３（ＪＰ，Ａ）
特開２０２０−１８７５９７（ＪＰ，Ａ）
特表２０２２−５０２７６４（ＪＰ，Ａ）
中国特許出願公開第１１０３２７０５１（ＣＮ，Ａ）
中国特許出願公開第１１０６６０４７２（ＣＮ，Ａ）(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
Ｇ０６Ｑ

５０／２２

Ｇ１６Ｈ

１０／００−８０／００