神奈川県盲ろう者通訳・介助員派遣事業実施要綱（目的）第１条 この事業は、障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）第 22 条第１項及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 78条第１項の規定に基づき、視覚と聴覚に重複して障害のある盲ろう者（以下「盲ろう者」という。）に盲ろう者通訳・介助員を派遣して情報保障及び移動等の介助を行い、もって盲ろう者の自立と社会参加を促進することを目的とする。
（実施主体等）
第２条 この事業の実施主体は、神奈川県（以下「県」という。）とする。ただし、事業の効率的運営及び盲ろう者等の便宜を図るため、県が予算の範囲内で、適当と認めた団体等（以下「団体等」という。）に事業を委託することができる。
（派遣対象者）
第３条 この事業の派遣対象は、次の各号をいずれも満たす者とする。
(1) 現に県内に居住する者(2) 身体障害者福祉法施行規則別表５に定める身体障害等級のうち視覚又は聴覚障害のいずれかの障害程度が４級以上に該当し、視覚及び聴覚障害の重複による障害の程度が１級又は２級の身体障害者手帳を有する者(3) 第５条に定める利用登録が行われている者（盲ろう者通訳・介助員）
第４条 この事業において盲ろう者通訳・介助員（以下「通訳・介助員」という。）とは、身体障害者福祉に理解と熱意があり、手話（触手話、接近手話を含む）、指文字、点字、指点字、ブリスタ、筆記、パソコン等の盲ろう者との通訳技術を有し、盲ろう者の通訳・介助を行うことができる者として、次のいずれかの要件を満たし、第６条に定める登録を行っている者をいう。
(1) 手話通訳、要約筆記又は点字等の経験を有し、県が行う盲ろう者通訳・介助員養成講習会を修了した者(2) 社会福祉法人全国盲ろう者協会が行う盲ろう者向け通訳・介助者養成研修会を修了した者(3) その他県が特に認めた者（利用登録）
第５条 この事業により通訳・介助員の派遣を受けようとする盲ろう者は、盲ろう者登録申請書（様式第１号）により団体等に利用登録の申請を行わなければならない。
２ 団体等は、前項による申請があったときは、速やかに登録の手続を行う。
３ 利用者は、登録事項に変更が生じたときは、登録事項変更届出書（様式第２号）により団体等に速やかに申請しなければならない。
４ 利用者が県外へ転居等の理由により登録を抹消する事由が生じたときは、登録抹消届出書（様式第３号）により団体等に速やかに届出をしなければならない。
（通訳・介助員の登録及び登録証の交付）

第６条 通訳・介助員の登録を受けようとする者は、神奈川県盲ろう者通訳・介助員登録申請書（様式第４号）により登録申請を行なわなければならない。
２ 団体等は、前項による申請があったときは、第４条に定める登録要件を確認の上、登録が適当と判断した場合は、速やかに登録の手続きを行い、神奈川県盲ろう者通訳・介助員登録証（様式第５号）（以下「登録証」という。）を作成し、交付する。
３ 通訳・介助員は、登録事項に変更が生じたときは、登録事項変更届出書（様式第２号）
により団体等に速やかに提出しなければならない。
４ 登録の抹消を希望する通訳・介助員は、登録抹消届出書（様式第３号）に登録証を添付して団体等に提出する。団体等は届出を受理後、速やかに登録を抹消する。
５ 団体等は、次のいずれかに該当するときは、県と協議の上、通訳・介助員の登録を抹消することができる。その場合、団体等は抹消した者に対してその旨を通知する。
(1) 県又は県が認める団体等が行う盲ろう者通訳・介助員現任研修（以下「現任研修」という。）を２年間連続して受講しなかったとき(2) 通訳・介助員として不適当な行為が認められたとき
６ 前項の規定により通訳・介助員の登録を抹消された者は、直ちに登録証を返還しなければならない。
７ 団体等は、通訳・介助員の登録を抹消したときは、その旨を県に報告する。
（通訳・介助員の遵守事項）
第７条 通訳・介助員は、次のことを遵守しなければならない。
(1) 通訳・介助業務中は、登録証を常に携行する。
(2) 盲ろう者等の人格を尊重し、その身上等に関する秘密を保持し、信条等によって差別的な取扱いをしない。
(3) 現任研修を年１回以上受講し、通訳・介助技術の向上のための自己研鑽に励むとともに、盲ろう者の理解促進、福祉の向上等に努める。
（派遣対象事由）
第８条 通訳・介助員の派遣対象となる事由は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
(1) 医療機関への通院、冠婚葬祭等社会生活上必要不可欠な場合(2) 余暇活動、研修等社会参加促進のため必要と認められる場合であって、次に掲げる場合を除く
ア 政治的活動に関わる場合
イ 宗教的活動に関わる場合
ウ 物品の販売等の営業活動に関わる場合
エ 通勤、通学等の通年かつ長期に渡る場合
オ 通訳・介助員自身の運転による移動介助の場合
カ 社会通念上、本制度を利用することが適当でないと判断される場合（派遣の申請及び決定）
第９条 通訳・介助員の派遣を希望する利用者は、神奈川県盲ろう者通訳・介助員派遣申請書（様式第６号）により派遣を希望する日の概ね１週間前までに団体等に依頼しなければならない。
２ 団体等は、申請内容を審査の上、派遣の可否を決定したときは、速やかに派遣決定通知書（様式第７号）を利用者に、通訳・介助依頼書（様式第８号）を通訳・介助員に通知する。
３ 団体等は、派遣にあたっては、利用者及び通訳・介助員の心身等の状況を十分考慮した上で、第６条第１項及び第２項に定める登録を行った者から選定する。ただし、前年度の現任研修を１回も受けていない通訳・介助員については、現任研修を受講するまでの間は派遣依頼を行わないものとする。
４ 外出先が県外であって、他都道府県市の通訳・介助員に依頼する必要がある場合は、前項の規定によらず、第６条第１項及び第２項に定める登録を要しない。この場合、団体等は依頼にあたって、他都道府県市の登録通訳・介助員であることを確認するものとする。
５ 第１項の規定に関わらず、緊急を要する理由等により利用者から派遣要請があった場合で、緊急かつやむを得ない事由があると認めるときは、緊急派遣を行うことができる。
（通訳・介助員の業務）
第 10 条 派遣時間は、原則として午前８時から午後６時までとし、通訳・介助員１人につき１日８時間を限度とする。
２ やむを得ない事由があると認めるときは、派遣時間以外の時間帯での派遣を行うことができる。ただし、深夜（午後 10 時から翌日午前５時まで）における派遣は、真にやむを得ない事由があると認められる場合に限る。
３ 業務中は業務に専念するとともに、報告すべき事項が生じたときは速やかに団体等に報告する。
４ 通訳・介助員は、業務終了後１週間以内に、派遣業務実施報告書（様式第９号）を団体等に提出する。
（通訳・介助員の報酬等）
第 11 条 団体等は、派遣業務実績報告書等により派遣が適切に行われたか確認のうえ、業務に従事した通訳・介助員に対して、別表に定める報酬を支払う。
２ 通訳・介助員の自宅から利用者の自宅等の業務開始地点まで及び業務終了地点から通訳・介助員の自宅までの交通費については、実費を支払う。
３ 通訳・介助業務中に必要な交通費、施設利用料等については、通訳・介助員にかかる分も含めて利用者の負担とする。
（事業実施報告）第 12 条 団体等は、当該月の事業実施報告を別に定める実績報告書により、翌月 25 日までに県に報告しなければならない。
（関係機関との連携）
第 13 条 本事業の実施にあたっては、事業を円滑に実施し、かつ、事業の広報及び普及のため各種関係団体等と密接に連携・協力することとする。
（その他）
第 14 条 この要綱に定めるもののほか、本事業に必要な事項については、県が別に定める。

附 則
１ この要綱は、平成 18 年４月１日から施行する。
（神奈川県盲ろう者通訳・介助員派遣事業要綱の廃止）
２ 神奈川県盲ろう者通訳・介助員派遣事業要綱（平成 13 年５月１日制定）は、平成 18年３月 31 日をもって廃止する。
（様式に関する経過規定）
３ この要綱の施行の際、現にある様式は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。
附 則
この要綱は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 25 年４月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（様式に関する経過規定）
２ この要綱の施行の際、現にある様式は、当分の間、必要な調整をして使用することができる。

（別表）神奈川県登録盲ろう者通訳介助員派遣報酬額
２時間までを 5,100 円とし、以降１時間につき 1,400 円を加算する。
２時間まで5,100 円

３時間まで6,500 円

４時間まで

7,900 円

５時間まで

9,300 円

６時間まで

10,700 円

７時間まで

12,100 円

８時間まで

13,500 円

真にやむを得ない事由により深夜（22：00～5：00）に派遣を行ったときの深夜時間帯の報酬額は、当該時間帯の従事時間数に応じて上記の表により計算した額に 100 分の 125を乗じた額とする。