一般財団法人宮崎県建築住宅センター住宅性能評価業務規程
第１章 総則（趣旨）
第１条 この評価業務規程（以下「規程」という。）は、一般財団法人宮崎県建築住宅センター（以下「センター」という。
）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号。
以下「法」という。）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条第１項に規定する評価の業務(以下｢評価の業務｣という。)及び法第６条の２第３項又は第４項に規定する確認（以下「長期使用構造等確認」という。
）の業務（以下これらを総称して「評価等の業務」という。）の実施について、法第１６条第１項の規定に基づき必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 評価等の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価等の業務を行う時間及び休日）
第３条 評価等の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前８時３０分から午後５時１５分までとする｡
２ 評価等の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(１) 日曜日及び土曜日(２) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める国民の祝日(３) １２月２９日から翌年の１月３日まで
３ 評価等の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な時由がある
場合又は事前にセンターと申請者等との間において評価等の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第４条 事務所の所在地は、宮崎県宮崎市恒久１丁目７番地１４とする。
（評価等の業務を行う区域）
第５条 評価等の業務を行う区域は、宮崎県全域とする。
（評価等の業務に係る住宅の種類及び評価等の業務を行う範囲）
第６条 センターは、法第７条第２項各号に掲げる住宅の種別に係る評価の業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成１２年建設省令第２０号。以下「施行規則」という。）第９条第１号及び第２号に定める区分に係る評価の業務を行うものとする。
２ センターは、前項に規定する住宅の種別に係る長期使用構造等確認の業務を行うものとする。

第２章 設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の実施方法（設計住宅性能評価の申請）
第７条 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下単に「設計住宅性能評価」という。）を申請しようとする者は、センターに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(１) 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書（第二面以降に明示していた必要事項の全てを、別の書面に記載することにより、第二面以降の面に代えることができる。）(２) 平成１２年建設省告示第１６６０号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第６項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。）(３) 特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、センターが当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。）
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、センターに対し、前項(１)に掲げる図書、前項(２)及び(３)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。（ただし、センターにおいて直前の設計住宅性
能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。）
３ 前２項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理については、
あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した
電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の受理によることができる。
この場合、前２項の規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。
（長期使用構造等確認の申請）
第８条 長期使用構造等確認（新築住宅に係るものに限る。以下この章において同じ。）を求めよ
うとする者は、センターに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１） 施行規則第７条の２第１項に規定する長期使用構造等確認申請書（２） 令和３年国土交通省告示第１３６６号第１から第３までに定める図書
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請しようとする
者は、センターに対し、前項（１）に掲げる図書、前項（２）に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の長期使用構造等確認の結果が記載された確認書（以下この章において「長期使用構造等確認書」という。）又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、法第６条の２第４項の住宅性能評価書が交付された住宅で変更確認の申請を行う場合は、長期使用
構造等確認書に替えて設計住宅性能評価書又はその写しを提出しなければならないものとする（ただし、センターにおいて直前の長期使用構造等確認又は設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、長期使用構造等確認書又は法第６条の２第４項の住宅性能評価書若しくはそれらの写しを除く。）。
３

前条第３項の規定は、前２項の規定により提出される図書（以下この章において「長期使用構造等確認提出図書」という。）の受理において準用する。

（設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請）
第９条 施行規則第７条の３に規定する設計住宅性能評価の申請と併せて行う長期使用構造等確認の申請については、施行規則第７条の２第１項に規定する変更確認を申請する場合を除き、この章の規定を適用する。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約）
第１０条 センターは、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評
価提出図書を受理する。
(１) 申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(２) 設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
(３) 設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(４) 設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ センターは、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、センターは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。
４ センターは、設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と設計住宅性能評価に係る契約を締結するものとする。
５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。

(１)

設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関すること。
(２) 申請者の協力義務に関する事項のうち、申請者は、センターの求めに応じ、設計住宅性能評価のために必要な情報をセンターに提供しなければならないこと。
(３) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(ａ) 評価料金の額に関すること。
(ｂ) 評価料金の支払期日に関すること。
(ｃ) 評価料金の支払方法に関すること。
(４) 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(ａ) 設計住宅性能評価書を交付し、又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
(ｂ) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(５) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(ａ) 設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(ｂ) 申請者は、設計住宅性能評価書が交付されるまで、センターに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(ｃ) 申請者は、センターが行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のセンターに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(ｄ) センターは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(ｅ) (ｄ)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(６) センターが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(ａ) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。）その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
(ｂ) 当該契約が、設計住宅性能評価の対象となる住宅に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
(ｃ) 設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 前５項の規定（前項（１）の規定を除く。）は、長期使用構造等確認の申請の受理並びに契約についても準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と、「第６条第１項」とあるのは「第６条第２項」と、「評価の業務」とあるのは「長期使用構造等確認の業務」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認）第１１条 センターは、法、これに基づく命令及び告示に従い、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を評価員に実施させる。
２ 評価等の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認のために必要と認める場合においては、
申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設

５計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を一時中断する。
前項の規定により設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を中断した場合においては、セン
ターは、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認を再開しない。

（設計住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請の取り下げ）第１２条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書をセンターに提出する。
２ 前項の場合においては、センターは、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認の申請の取り下げについて準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確認提出図書」と読み替えるものとする。
（設計評価提出図書及び長期使用構造等確認図書の変更）
第１３条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてセンターに通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、センターが変更の内容が大規模であると認めるときは、
申請者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなけ
ればならない。
３ 前２項の規定は、長期使用構造等確認図書の変更について準用する。この場合において、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。
（設計住宅性能評価書及び長期使用構造等確認書の交付）
第１４条 センターは、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。
(１) 設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(２) 設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(３) 設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下単に「建築基準関係規定」という。）に適合しないと認めるとき。
(４) 設計住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったことその他センターに帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
(５) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 設計住宅性能評価書の交付番号は、別表１に定める方法に従う。
３ センターは、第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を書面をもって通知する。
４ 設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
５ 前４項（第１項（３）を除く。）の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「設計住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と、「設計住宅性能評価書」とあるのは「長期使用構造等確認書」と、「設計評価提出図書」とあるのは「長期使用構造等確
認提出図書」と、「評価料金」とあるのは「確認料金」と、「設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合」とあるのは「長期使用構造等でないと確認された場合」と、「施行規則第４条第２項及び第３項の規定」とあるのは「施行規則第７条の４第１項第２号の規定」と、「書面をもって通知する」とあるのは「長期使用構造等でない旨の確認書を交付する」と読み替えるものとする。
（長期使用構造等に係る軽微変更該当証明）
第１５条 第８条第２項によらず、計画の変更が長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則

（平成２1年国土交通省令第３号）第７条第４号に規定する軽微な変更（以下この条において「軽微な変更」という。）に該当することの証明を求める者は、軽微変更該当証明を依頼することができる。センターが確認を行い、別に定める様式により、軽微な変更に該当する場合は軽微変更
該当証明書を、計画の変更が軽微な変更に該当しない場合は軽微な変更に該当しない旨の通知書
を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない場合は軽微な変更に該当するかど
うか決定できない旨の通知書を、申請者に交付する。ただし、センターが法第６条の２第３項による確認書又は第４項による住宅性能評価書を交付した住宅については、軽微変更該当証明書又は軽微な変更に該当しない旨の通知書のいずれかを交付するものとする。

第３章 建設住宅性能評価の実施方法（建設住宅性能評価の申請）
第１６条 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、センターに対し、次の各号（センターにおいて最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、(２)を除く。）に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
(１) 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）(２) 設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し(３) 施工状況報告書の様式(４) 建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、センターに対し、前項(１)に掲げる図書、前項(２)及び(３)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。（ただし、センターにおいて直前の建設住宅性
能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。）
３ 申請者は、前２項に掲げる図書が整っていない場合であっても、センターに対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。
４ 第１項又は第２項の規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。この場合、第１項又は第２項の規定にかかわらず図書の提出は１部でよいものとする。
（建設住宅性能評価の申請の受理及び契約）第１７条 センターは、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評
価提出図書を受理する。
(１) 申請に係る住宅が、第６条第１項に定める評価の業務を行う範囲に該当するものであること。
(２) 形式上の不備がないこと。
(３) 記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(４) 記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ センターは、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、センターは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。
４ センターは、建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては、申請者と建設住宅性能評価に係る契約を締結する。
５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
(１) 建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては、その旨及び当該性能表示事項に関する事項(２) 申請者の協力義務に関する事項のうち、次に掲げるもの(ａ) 申請者は、センターの求めに応じ、建設住宅性能評価のために必要な情報をセンターに提供しなければならないこと。
(ｂ) 申請者は、センターの評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
(３) 評価料金に関する事項のうち、次に掲げるもの(ａ) 評価料金の額に関すること。
(ｂ) 評価料金の支払期日に関すること。
(ｃ) 評価料金の支払方法に関すること。
(４) 評価の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(ａ) 建設住宅性能評価書を交付し、又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
(ｂ) 申請者の非協力、第三者の妨害、天災その他当機関に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には、申請者との協議の上、期日を変更できること。
(ｃ) 申請に係る住宅が、建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅、同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅又は既存住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しをセンターに提出しないときは、業務期日を延期することができること。
(５) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの(ａ) 建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては、建設住宅
性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては、元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
(ｂ) 申請者は、建設住宅性能評価書が交付されるまで、センターに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(ｃ) 申請者は、センターが行うべき評価の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のセンターに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(ｄ) センターは、申請者の必要な協力が得られないこと、評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者に帰すべき事由が生じた場合においては、申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
(ｅ) (ｄ)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(６) センターが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの(ａ) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合するか否かについて保証するものではないこと。
(ｂ) 当該契約が、建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵の有無について保証する
ものではないこと。
(ｃ) 建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により、適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては、建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
（建設住宅性能評価）
第１８条 センターは、法、これに基づく命令及び告示並びに「建設住宅性能評価マニュアル」等
に従い、建設住宅性能評価を評価員に実施させる。
２ 評価の業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、建設住宅性能評価のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。
５ 前項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、センターは、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。

（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第１９条 申請者は、センターに対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日を通知しなければならないものとする。
２ センターは、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。
３ 申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況報告書をセンターに提出しなければならないものとする。
４ 申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。
５ センターは、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第10号様式の検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。
（建設住宅性能評価の申請の取り下げ）
第２０条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届出書をセンターに提出するものとする。
２ 前項の場合においては、センターは、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。
（建設工事の変更）
第２１条 申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてセンターに通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、センターが変更の内容が大規模であると認めるときは、
申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなけ
ればならない。
（建設住宅性能評価書の交付）
第２２条 センターは、新築住宅に係る建設住宅性能評価が終了した場合においては、次の各号に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
(１) 建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(２) 建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(３) 建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
(４) 申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
(５) 建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他センターに帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
(６) 評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 第１４条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。
３ センターは、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。
４ 建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

第４章 評価員等（評価員の選任）

第２３条 理事長は、評価等の業務を実施させるため、法第１３条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
２ 評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
３ 評価員は、法別表各号の上段に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとするものとする。
（評価員の解任）第２４条 理事長は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
(１) 業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（評価員の配置）
第２５条 評価等の業務を実施させるため、評価員をセンターに２人以上配置する。
２ 前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価及び長期使用構造等確認を行わなければならない。
３ センターは、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請件数が一時的に増加するなど適切に評価等の業務を行うことが困難となった場合にあっては、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずることとする。
（評価員の教育）第２６条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回センターの行う評価等の業務に関する研修を受講させるものとする。
２ 法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。
（評価等の業務の実施及び管理の体制）
第２７条 評価等の業務に従事する職員を、第２５条第１項の規定により配置された評価員を含め、センターに２人以上配置する。
２ センターは、審査部長を法第９条第１項第３号に規定する専任の管理者に任命する。
３ 専任の管理者は、評価等の業務を統括し、評価等の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書及び長期使用構造等確認書の交付について責任を有するものとする。
（評価員等の身分証の携帯）第２８条 評価の業務に従事する職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の対象となる建築物並
びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は、別記様式による。
（秘密保持義務）
第２９条 センターの役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価等の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

第５章 評価料金等（評価料金等の収納）第３０条 申請者は、別表２に定める評価料金又は確認料金（以下、「評価料金等」という。）を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。

（評価料金等を減額するための要件）
第３１条 評価料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。
(１) 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（センターが当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）
が添えられている場合に限る。
(２) 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（センターが当該認証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
(３) 共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評価又は長期使用構造等確認を効率的に実施できるとセンターが判断したとき。
(４) 戸建住宅、共同住宅等において、同一時期の申請で同一団地内、同一住棟の場合。
(５) 地方公共団体等が行う制度の要件として、住宅性能評価の申請を行うとき。
（評価料金等の返還）第３２条 収納した評価料金等は、返還しない。ただし、センターの責に帰すべき事由により評価等の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
（負担金の納付）第３３条 センターは、法第８７条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。

第６章 雑則（登録の区分等の掲示等）
第３４条 センターは、法第１７条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第１７条第１項各号に掲げる事項について、当事務所において公衆に見やすいように掲示するとともに、インターネ
ット上に開設したセンターのホームページ（http://www.miyazaki-kjc.jp）において公表するものとする。
（評価業務規程等の公開）
第３５条 センターは、本規程を当事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するホームページにおいて公表するものとする。
（財務諸表の備付け）
第３６条 センターは、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びに事業報告書を作成し、５年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）第３７条 利害関係人は、センターの業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、(２)又は(４)の請求をするには、１枚につき２０円を支払わなければならないものとする。
(１) 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求(２) 前号の書面の謄本又は抄本の請求(３) 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事
項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求(４) 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、登録住宅性能評価機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求(ａ) 登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第１８条第２項第４号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの(ｂ) 磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法(ｃ) (ａ)及び（ｂ）に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（帳簿及び書類の保存）第３８条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
(１) 法第１９条第１項の帳簿 評価の業務の全部を廃止するまで(２) 設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他設計住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。） ５年間(３) 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、工事監理報告書、建設住宅性能評価に係る契約書その他建設住宅性能評価に要した書類 ２０年間
(４) 長期使用構造等確認申請書及びその添付図書、法第６条の２第３項に規定する確認書の写し並びに長期使用構造等確認に係る契約書その他長期使用構造等確認に要した書類 ５年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第３９条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）第４０条 センターは、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価等の業務に関する公正の確保）
第４１条 センターの理事長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２ センターの理事長、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(１) 設計に関する業務(２) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(３) 建設工事に関する業務(４) 工事監理に関する業務
３ センターの理事長、役員又はその職員（評価員を含む。）がその役員又は職員（過去２年間に役員又は職員であった者を含む。）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。）が当該申請に係る評価の業務を行う場合に限る。）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
(１) 住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合(２) 住宅性能評価の申請に係る住宅について前項(１)、(２)、(３)または(４)に掲げる業務を行った場合
４ 評価員又はセンターの役員若しくは職員以外の者は、評価の業務に従事してはならない。
５ 前４項の規定は、長期使用構造等確認において準用する。この場合において、「住宅性能評価」とあるのは「長期使用構造等確認」と読み替えるものとする。

（損害賠償保険への加入）
第４２条 センターは、評価等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間３，０００万円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。
（事前相談）
第４３条 申請者は、住宅性能評価及び長期使用構造等確認の申請に先立ち、センターに相談をすることができる。この場合においては、センターは、誠実かつ公正に対応するものとする。

附 則
この規程は、平成１２年１０月３日から施行する。
附 則
この規程は、平成１４年５月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１８年３月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２２年１０月３日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年２月２０日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表１
１（第１４条第２項・第５項関係）

住宅性能評価書
交付番号は１６桁の数字を用い、以下のとおり表すものとする。
『○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○』

１～３桁目

登録住宅性能評価機関番号

４～５桁目

登録住宅性能評価機関の事務所毎に付する番号

６～９桁目

評価書交付日の西暦

１０桁目

１：設計住宅性能評価
２：建設住宅性能評価（新築住宅）
４：設計住宅性能評価とあわせて長期使用構造等確認

１１桁目

１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等

１２～１６桁目

２

通し番号（１１桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１か
ら順に付するものとする。）

長期使用構造等確認書
交付番号は１６桁の数字を用い、以下のとおり表すものとする。
『○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○』

１～３桁目

登録住宅性能評価機関番号

４～５桁目

登録住宅性能評価機関の事務所毎に付する番号

６～９桁目

確認書交付日の西暦

１０桁目

１：新築

１１桁目

１：一戸建ての住宅
２：共同住宅等

１２～１６桁目

通し番号（１１桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１か
ら順に付するものとする。）

別表２（第３０条関係）[共通事項]

1 評価料金又は確認料金の単位は円とし、税込料金とする。
2 延床面積の２分の１以上を住宅の用に供し、かつ、住宅以外の用途に供する部分の床面積の合計が50㎡以内である兼用住宅（以下「兼用住宅」という。）に係る評価料金については、別表第１から別表第４まで、別表第６、別表第７及び別表第９においては、「戸建住宅」の区分欄に掲げる評価料金表を適用する。

別表第１【設計住宅性能評価料金】
床面積の合計
料金の額
100㎡未満38,500戸建
100㎡以上200㎡未満46,200住宅
200㎡以上500㎡未満62,700500㎡以上
Ｐ×22,000＋62,700500㎡未満60,500＋Ｍ×23,100
500㎡以上1,000㎡未満
77,000＋Ｍ×23,100
1,000㎡以上
2,000㎡未満
103,400＋Ｍ×23,100
共同2,000㎡以上
3,000㎡未満
165,000＋Ｍ×23,100
住宅等
3,000㎡以上
5,000㎡未満
220,000＋Ｍ×23,100
5,000㎡以上
10,000㎡未満
297,000＋Ｍ×23,100
10,000㎡以上
50,000㎡未満
462,000＋Ｍ×23,100
50,000㎡以上
957,000＋Ｍ×23,100※ Ｐは延床面積から500㎡減じた数値を200㎡で除した数値（小数点第１位を切上）※ Ｍは評価対象住戸数※ 長期使用構造等確認と併願の場合の評価料金の額は、13,200円／住戸とする。
※ 住宅性能評価とあわせて長期使用構造等確認を行う場合の評価料金は、別表第１の料金とする。
※ 住宅の計画の変更を行う場合（当該計画の変更に係る直前の設計住宅性能評価をセンターから受けている場合及びセンターが設計住宅性能評価審査中であった住宅の計画を大規模に変
更して住宅を建築する場合に限る。）は、「床面積の合計欄」の床面積を２分の１として算定した額とする。
別表第２【建設住宅性能評価料金】
床面積の合計
料金の額
100㎡未満74,800戸建
100㎡以上200㎡未満85,800住宅
200㎡以上500㎡未満105,600
500㎡以上Ｐ×33,000＋ 105,600
500㎡未満
Ｎ×74,800＋Ｍ×20,900
500㎡以上1,000㎡未満
Ｎ×106,700＋Ｍ×20,900
共同1,000㎡以上
2,000㎡未満
Ｎ×132,000＋Ｍ×20,900
住宅等
2,000㎡以上
10,000㎡未満
Ｎ×264,000＋Ｍ×20,900
10,000㎡以上
50,000㎡未満
Ｎ×440,000＋Ｍ×20,900
50,000㎡以上
Ｎ×874,500＋Ｍ×20,900※ Ｐは延床面積から500㎡減じた数値を200㎡で除した数値（小数点第１位を切上）※ Ｍは評価対象住戸数※ Ｎは検査を行った回数※ 一次エネルギー消費量を選択の場合は､3,300円／住戸を加算する。
※ 住宅の建設工事の変更を行う場合（当該計画の変更に係る直前の建設住宅性能評価をセン
ターから受けている場合及びセンターが建設住宅性能評価審査中であった住宅の計画を大規模に変更して住宅を建築する場合に限る。）は、「床面積の合計欄」の床面積を２分の１として算定した額とする。

別表第３【建設住宅性能評価で室内空気中の化学物質濃度等の測定を行う場合の評価料金の加算額】

測定を行う化学物質
戸建
住宅

共同
住宅等

料金の加算額ホルムアルデヒドのみ

45,100ホルムアルデヒド、トルエン、キシレ
ン、エチルベンゼン、スチレン

67,100ホルムアルデヒドのみ

Ｍ×22,000＋23,100

ホルムアルデヒド、トルエン、キシレ
ン、エチルベンゼン、スチレン

Ｍ×44,000＋23,100

音環境に関すること

Ｍ×4,400※ Ｍは評価対象住戸数
別表第４【住宅型式性能認定を受けた住宅の評価料金の減額】
設計住宅性能評価の建設住宅性能評価の
床面積の合計
料金から減ずる額
料金から減ずる額
100㎡未満
2,200
3,300
戸建
100㎡以上200㎡未満
2,200
4,400
住宅
200㎡以上500㎡未満3,300
5,500
500㎡以上Ｐ×2,200＋3,300
Ｐ×2,200＋5,500500㎡未満3,300＋Ｍ×1,100
Ｎ×4,400＋Ｍ×1,100
500㎡以上1,000㎡未満
4,400＋Ｍ×1,100
Ｎ×5,500＋Ｍ×1,100
共同
1,000㎡以上
2,000㎡未満
5,500＋Ｍ×1,100
Ｎ×6,600＋Ｍ×1,100
住宅等 2,000㎡以上
10,000㎡未満
15,400＋Ｍ×1,100 Ｎ×13,200＋Ｍ×1,100
10,000㎡以上
50,000㎡未満
23,100＋Ｍ×1,100 Ｎ×22,000＋Ｍ×1,100
50,000㎡以上
49,500＋Ｍ×1,100 Ｎ×44,000＋Ｍ×1,100※ Ｐは延床面積から500㎡減じた数値を200㎡で除した数値（小数点第１位を切上）
Ｐは延床面積から500㎡減じた数値を200㎡で除した数値（小数点第１位を切上）※ Ｍは評価対象住戸数
Ｍは評価対象住戸数※ Ｎは検査を行った回数※ Ｎは検査を行った回数
別表第５【同タイプ住戸を含む共同住宅等の設計住宅性能評価料金の減額】
設計住宅性能評価料金から減ずる額
共同（Ｍ－Ｍ１）×17,600
住宅等※ Ｍは同一プランを含む評価対象住戸数、Ｍ１はそのうち基本となるプランの住戸数
別表第６【同一プランによる複数住棟の同時申請の場合の設計住宅性能評価料金の減額】
設計住宅性能評価料金から減ずる額
戸建
同一団地内において同一プランにより複数住棟を同時に申請する場合におけ住宅
る、２棟目以降の住棟に係る設計住宅性能評価料金から減ずる額は申請一件につき以下のとおり（千円未満切り捨て）とする。
共同
Ｙ×１／３
住宅等
※ Ｙは別表１に定める１棟当たりの評価料金

別表第７【センター以外の者が設計住宅性能評価を行った場合の建設住宅性能評価料金の加算額】

床面積の合計
料金の加算額100㎡未満11,000戸建
100㎡以上200㎡未満13,200住宅
200㎡以上500㎡未満20,900500㎡以上
Ｐ×11,000＋20,900
500㎡未満30,800＋Ｍ×11,000
500㎡以上1,000㎡未満
37,400＋Ｍ×11,000
共同
1,000㎡以上
2,000㎡未満
51,700＋Ｍ×11,000
住宅等
2,000㎡以上
10,000㎡未満
143,000＋Ｍ×11,000
10,000㎡以上
50,000㎡未満
231,000＋Ｍ×11,000
50,000㎡以上
473,000＋Ｍ×11,000※ Ｐは延床面積から500㎡減じた数値を200㎡で除した数値（小数点第１位を切上）※ Ｍは評価対象住戸数

別表第８【建設住宅性能評価料金の評価対象住宅の増加による加算額】
建設住宅性能評価の料金に加算する額
共同28,600円
住宅等※ 共同住宅又は長屋に係る建設住宅性能評価において、申請者の希望により、評価対象住戸数の１０分の１を超えて、住戸毎に定まる性能に関する目視または計測等を行う場合は、申請者の希望する総住戸数から評価対象住戸数の１０分の１を減じたものに、上表の額を乗じたものを、別表第２に定める額に加算する。
別表第９【建設住宅性能評価の申請の取り下げ及び解除を行った場合の返還の額】
申請の取り下げを行った時期
当該申請料金に減ずる率
建設住宅性能評価の申請書を乙が受理した
０．９５
日から第１回の現場審査の前日まで
第１回目の現場検査を実施した日から第２０．７０
回目の現場検査の前日まで
戸建住宅
第２回目の現場検査を実施した日から第３０．４５
回目の現場検査の前日まで
第３回目の現場検査を実施した日から第４０．２０
回目の現場検査の前日まで
建設住宅性能評価申請書をセンターが受理し、引受書を交付した日から第１回目の現０．９５
場検査の前日まで共同
第１回目の現場検査を実施した日から竣工
１－｛(Ｊ／Ｎ×0.95)＋0.05｝
住宅等時（最終回）の現場検査を実施するまで※Ｊは申請の取り下げの日までに既に実施した現場検査の回数とし、Ｎは検査回数とする。
※ 建設住宅性能評価の申請の取り下げ及び解除を行った場合の返還の額は、上表左欄の申請の取り下げを行った時期に応じた上表右欄の率に当該申請料金を乗じた額（千円未満切り捨て）とする。ただし、戸建住宅においては、第４回目の現場検査を実施した日以降及び共同住宅等においては、竣工時（最終回）の現場審査を実施した日以降は、料金を返還しない。

別表第１０【長期使用構造等確認等料金】
変更
長期使用構造等確認に係る戸） 長期使用構造等確認 長期使用構造等確認
軽微変更該当証明
戸建住宅
44,00022,000100,000
50,0002 ～ 5
共157,300
78,6505,500
6 ～ 10同（円／住戸）
323,400
161,700
11 ～ 25
住593,500
296,75026～
50
宅1,041,200
520,600
51 ～ 100
等
別途見積
別途見積
101 ～
※ 兼用住宅は「戸建住宅」の区分欄に、長屋建ては「共同住宅等」の区分欄に掲げる確認料金等を適用する。
（単位

別表第１１【住宅性能評価書、長期使用構造等確認書の再交付料金】
住宅性能評価書
長期使用構造等確認書
5,500
2,200
申請１件につき
別表第１２【規程第３１条第５号に定める評価料金の減額】
設計住宅性能評価の料金から減ずる額
共同住宅等
Ｙ × α
（千円未満は切り捨てる）※ Ｙは、別表第１に定める１棟当たりの評価料金※ αは、１５％の範囲内でセンターが定める減額率

別記様式 （第２８条関係）
書式（表面）縦５５ミリ×横８５ミリ

住宅性能評価業務に従事する職員証
氏
名
生年月日
番
号
有効期間
特
記

○○○○
○○○年○月○日○○○○○○○○○○○○年○月○日

一般財団法人
宮崎県建築住宅センター

住
所
電話番号

写 真
（縦３ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ
横２．５ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ）○○○○○○○○○○○○○○○○