建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 245

2009

7

CONTENTS
視点・論点－「当たり前」の違い－･･････

1

Ⅰ.

英国における金融危機後の経済刺激策と公共投資施策･･････

2

Ⅱ.

建設工事紛争審査会制度の ADR としての位置づけと現状･･････

12

Ⅲ.

建設関連産業の動向･･････

26－電気工事業－

財団
法人

建設経済研究所〒105-0003 東京都港区西新橋 3 -25-33 ＮＰ御成門ビル 8Ｆ

RICE

TEL : (03)3433-5011
FAX : (03)3433-5239
URL : http://www.rice.or. jp

「当たり前」の違い
前研究理事
この春、建設業関係の調査団に参加して、
独仏英三か国を訪問する機会があった。
ドイツでは、連邦政府の交通建設都市開発省のほか、建設業団体も訪問し、建設業中央協会とベルリン・ブランデンブルグ地区の建設産業連合会から話をうかがった。
ベルリン・ブランデンブルグ建設産業連
合でうかがった内容は、建設業の在る環境
が日本とは大きく異なっているということを強く感じさせるものだった。
ドイツは建設市場の動向だけを見れば日本と似ている。建設業の売上高は 1990 年
代半ばから減少に転じ、2000 年代半ばにはピークの 6 割程度の水準まで下落している。
特にベルリン・ブランデンブルグ地区の売上は 124 億ユーロから 54 億ユーロにまで減っている。
ただ、そのような状況になっても、政府からの金融面での支援は全くないという。
建設企業は金融機関や政府を当てにしない資金調達に取り組んでいる。景気対策としての公共投資の増額や入札手続の簡素化はあるものの個々の企業を支えようという発想はないようである。建設産業連合の会長はそれが当然といった口振りであり、日本政府が金融危機に対応して中小建設業への金融支援を行っていると聞いて日本は良心的だという感想を述べていた。
建設業の従業員数の動向を見ると、連邦
全体では 1995 年の 140 万人から 13 年間
で 70 万人へ半減しており、ブランデンブ
ルグでは 4 割、ベルリンでは 3 割の水準にまで減っている。こちらの方の減り方は、
日本どころではない。これほどの離業者が出てどのように対処しているのかという質問をしたが、失業保険をもらったりしているのではないか、ということでとりたてて特別の対策が取られている様子はなかった。

-1-

大島

宏志

建設業の待遇が良くないので他産業に流出
すれば建設業に戻ることはほとんど無いそうである。毎年の様に減少が続いて業界が大騒ぎになっているのではないかという趣旨の質問だったのだが、同じペースで減っていて、それほど大きな減り方ではないと言う答えだった。
その答えを聞いた瞬間、調査団で隣に座っていた建設会社から来ていた方が大きく息を呑むのが聞こえた。日本であれば、6割、7 割も人員が削減されれば、産業崩壊の危機に瀕しているという感じになるだろう。業界団体の会長がこのように客観的に語ることは絶対にない。業界を挙げて対応策を求めて政府や各方面に陳情に回ったりするのではないだろうか。
わずかの機会に少数の人たちと会って判断することは危険だが、日本とドイツの建設企業のものの見方・考え方には、前提で大きな違いがあるように感じられた。日本
では問題が生じたときには政府が何かするのが「当たり前」であるが、ドイツではもともと政府は何もしないのが「当たり前」
なのではないか。少なくとも、ドイツの建設企業の方が政府や他の会社などに依存せず自立してやっていこうという意識が、日本より強いことは確かである。
会長は、建設業者はかつて金融機関の融資に依存して黒字でも倒産した苦い経験から、金融機関に頼らない経営をするようになってきた、したがって今回の金融危機の影響もあまり受けなくなっている、と述べていた。
厳しい環境をタフに生き抜いていくには、他人に頼らないという発想を持つことが重要だということを感じさせてくれた今回のドイツ訪問であった。

Ⅰ.

英国における金融危機後の経済刺激策と公共投資施策
在英国日本国大使館 一等書記官
盛谷 幸一郎

本誌で連載している各国の景気対策としての公共投資・建設投資に関して、今回は、在英国日本国大使館 一等書記官の盛谷幸一郎氏より、今般の金融危機後の英国政府の景気対策に関して最新情報をご寄稿いただきました。

１．英国の政治経済情勢（１）英国経済（ａ）GDP の動向
英国は、2007 年のサブプライムショック、2008 年の金融危機の影響を強く受けたものの、2007 年度については前年比＋3％、2008 年度については同＋0.75％と辛うじてプラス成長を維持することができた1。
本年 4 月に英国政府が発表した経済見通し2によると、2009 年度の経済成長率については
前年比▲3.5％を経験することとなると予測されている。一方、2010 年度以降に関しては、

2010 年度が＋1.25％、2011 年度が＋3.5％と経済が回復軌道に乗っていくことが予測されている。この結果、今回の景気後退は、1990 年代初頭に経験した景気後退と比べ深刻なものとなるものの、1980 年代初頭の景気後退の際ほどの落ち込みにはならないとの政府予測3である。
しかしながら、これに対しては経済

4界等から若干楽観的との見方をされて3いるのも事実で、現実的にはもう少し
厳し目の状況となる可能性も十分想定

GDP成長率の推移

（％）

2
1
0

していたほうがよさそうである。
なお、2009 年第 1 四半期の統計では、

2004

2005

2006

2007

対前期比

対前年比

2008

2009

-1
-2

対前期比ベースで▲1.9％、対前年比ベ-3ースで▲4.1％まで落ち込んでいる。

-4-5（出典）英国国家統計局（ONS）

1

四半期ベースでは 2008 年 7～9 月期に▲0.7％、10～12 月期に▲1.6％と、2 四半期連続のマイナス成長となっており、景気後退は 2008 年内に始まっている。
2
2009 年 4 月 22 日「2009 年度予算案」（英国財務省(HM Treasury)）3
今回の景気後退は▲4.5％の予測。一方、1980 年代前半には▲6％、1990 年代前半には▲2.5％を経験。

-2-

（ｂ）雇用失業情勢
前回の景気後退時（90 年代前半）に 10％を超える失業率を経験したが、その後の持続的な経済成長の下では 4％台後半～5％台後半の失業率で推移していた。
経済が縮小していく傾向の中、雇用情勢も厳しい状況が続いており、2009

失業率の推移（％）

12.0

年 4 月時点で失業率が 7.2％（前年同期
比 1.9％増）まで上昇し、失業者数は226.1 万人（前年同期比 60.5 万人増）

10.0

8.0

にまで増加している。特に、18～24 歳

6.0の労働者の失業率は 16.6％にまで高ま4.0っており、若年失業者問題が深刻にな（出典）英国国家統計局（ONS）

2.0

っている。
0.0
1989

（ｃ）建設業の状況

1993

1997

2001

2005

2009

（出典）英国国家統計局（ONS）

GDP 及び就業者数の規模ともに、それぞれ全産業中に占める割合は 7％程度である。英国の産業構造については金融業等のサービス産業の割合が高いと言われているが、建設業の占める割合は日本と比べ若干低い程度である。
新設工事と維持修繕工事との比較では新設工事の割合の方が高いのは日本と同じであるが、伝統的に、新設工事

建設業の完成工事高（百万ポンド）
30,00028,000の割合が日本との比較では低く、維持修繕工事の割合が高いのは既存ストッ26,000

新設工事＋維持修繕工事

24,00022,000

クを大切に活かしていく国民性の表れと捉えられる。

20,00018,000

新設工事

16,000

昨年来の建設活動の状況については、
特に居住用・商業用ともを含めた不動

14,000

維持修繕工事12,00010,000

産市場の調整による影響を大きく受け

8,000
6,000

ている。セクター全体では、2008 年に4,000

前年比＋0.25％の成長をみたが、売上高

2,000
0

については▲ 5.75 ％となるなど大きな

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

（出典）英国国家統計局（ONS）

打撃を受けている4。特に民間部門の新規建設の落ち込みが大きく、オフィス・住宅等の新規建設の落込みが大きい。また、新規受注高については、2009 年 4 月時点で前年比▲29％、3 ヶ月平均で見ても 2～4 月期はその前 3 ヶ月の▲9％となっている5。これについても民間住宅の新規受注が大幅に減少してい45

英国財務省「2009 年度予算案」
英国国家統計局(ONS)「New Orders in the construction industry, April 2009」-3-

ることの影響が大きい。将来的にこれらが回復するまでの間の公共部門による下支え策に対する期待が寄せられているところである。
代表的な業界団体の一つであるコンストラクション・プロダクツ・アソシエーション（CPA）によれば、建設業界全体の今後の伸び率については、2009 年は▲16％、2010 年
は▲5％が予測されており、景気後退前の水準への回復は 2020 年頃までは望みづらいとして、この 10 年は建設業界にとって「失われた 10 年」となるとしている。
（ｄ）注目される住宅市場
本稿読者の方々が住宅よりも大型公共事業の動向について関心をお持ちであることは重々承知しているが、英国の経済刺激策における建設関係の話題として、住宅市場の動向と住宅対策に関して触れないわけにはいかない。
景気動向を把握する上で重視されている指標として、月々発表される住宅価格の動向については注目が集まっており、景気回復を知る上での先行指標と捉える向きもある。もちろん政府機関の発表する住宅価格もあるが、速報性が高いとされるネーショ
ンワイドやハリファクスの指標を用

住宅価格の動向（ﾎﾟﾝﾄﾞ）（％）

300,000

40.0

250,000

30.0

200,000

20.0

150,000

10.0

100,000

0.0

50,000-10.0

いて議論されるのが一般的で、毎月これらが発表される頃にはその動向に一喜一憂するのが金融危機後のお決まりの行事となっている。つまり、住宅価格が上がれば住宅価格の下げ止まりが予測され、それが景気回復の兆候として捉えられるというわけであ0る。2009 年当初においてはこの一年
は下落一辺倒の予測がなされていた

2000

-20.0
2001

2002

2003

2004

住宅価格

2005

2006

2007

2008

2009

対前年比

（出典）Halifax

が、本稿執筆時点での直近の数字を追うと底打ちと捉えられなくもないデータの動きもあり、マーケットの注目が集まっている。一方で、金融機関の貸出姿勢が軟化し住宅ローン
貸付高の増加が見られてきているかどうかも合わせて評価される必要があるが、住宅ローン貸付高については回復が見られていない。
このような住宅価格の上昇を期待する考え方は経済全体の浮揚を期待する立場からのものである。住宅購入予定者個人の立場からすれば更なる値下がりを期待しているという実態もあり、住宅価格の下げ止まりのタイミングを模索する動きも存在する。住宅価格の所
得倍率が 4 倍近くにまで低下を続け、住宅購入希望者の立場からすれば購買意欲を掻き立てられている状態になりつつあり、実際、不動産業者に寄せられる売買物件への問合せ件数は増加している。

-4-

（２）英国内政
経済対策については時の政治状況の影響も多分にあるため、英国の政治の動向についても触れておく。

1997 年に政権交代して政権与党となった労働党政権は、ブレア首相ののち、2007 年からはブレア政権において財務相として活躍したブラウン首相が就任している。労働党及び保守党の二大政党によって政権交代が頻繁に行われている英国においては、次回遅くとも2010 年 6 月までには行われる総選挙において与野党逆転となる見方が強くなっており、労働党政権としては必要な政策は十分に講じた上で、仮に敗北を喫するとしてもダメージを最小化しておくことが必要となっている。ブラウン首相は財務相としての長年の経験を活かし、今回のような金融危機においては強いリーダーシップを発揮してきてはいる。本年 4月にロンドンで第 2 回金融・世界経済に関する首脳会合（G20 金融サミット）が開催された際には議長を務め、また後述する経済回復のための積極的な財政出動6を伴う経済対策を講じるなどにより、一時的に支持率の回復が見られつつあったが、依然として労働党にとって非常に厳しい状況であることに変わりはない。
２．公共投資の動向

1997 年以降の 10 年間で公共投資は実質ベースで 42％増加しており、それ以前の 10 年
間の伸び率が 15％程度であったことと比較すると大幅に上回っている。医療、教育、交（％）

公共純投資の対ＧＤＰ比通等の主要分野に重点的に投資されるよう3.5になってきている。

3.0

これに伴い、GDP に占める公共セクター

2.5の資本投資比率も上昇してきており、1997

2.0

年度には 0.6％に過ぎなかったが、2009 年

1.5

度には過去 30 年以上において最高水準となる 3.1％にまで上昇してきている。分野別に

1.0

は、教育分野で年率平均 14％増、交通分野

0.5

で年率平均 13％増、住宅・公共施設分野で

0.0
1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

年率平均 12％増、医療分野で年率平均 10％（出典）英国財務省

増などの伸び率となっている。

公共投資の対 GDP 比が 2008 年度から 2010 年度にかけて平年を上回る水準で推移している背景としては後述する公共投資の前倒しによる影響が大きく、その後は従来の水準に回帰していき 2013 年度には 1.25％まで低下していくことが見込まれているが、それでも6

現労働党政権が積極的な財政出動策を採る一方、次回総選挙の結果によっては新首相としての就任が見込まれる保守党のキャメロン党首は財政均衡尊重派であり、将来負担を増加させる財政政策には強く反対している。この点については今なお大きな政治的論点となっている。

-5-

1997 年度の水準と比較すると 2 倍程度である。
３．2008 年後半以降の経済刺激策（１）2008 年 9 月「住宅市場対策パッケージ」
中古住宅が中心の英国の住宅市場は長年に渡って価格の上昇を続けていたが、サブプラ
イムショックの影響を受けて 2007 年秋以降は下落を続けた。その後の下げ止まらない住宅
価格を背景として、英国経済全般への不安感が増大したことから、2008 年 9 月 2 日、英国
地域社会・自治省（Department for Communities and Local Government）は総額 10 億ポンド規模に及ぶ緊急の住宅対策を公表している（以下①～④）。また、同日、英国財務省（HM Treasury）は住宅流通の活性化のための流通課税の軽減策を発表している（以下⑤）。
新規の住宅購入予定者及び住宅ローン返済困難者の支援のほか、住宅建設業界の受注確保にも配慮した内容となっている。
① 住宅一次取得者向け無利子融資
住宅ローン市場から締め出された 1 万人の一次取得予定者を対象に、新たに 3 億ポンドの無利子融資を通じて、住宅購入の機会を提供することとされた。2 年間で最大 1 万人の住宅一次取得者が手頃な価格で住宅を購入することができることを目的とした措置で、購入者は住宅価格の最大 30％までの住宅担保ローン（政府と開発業者の共同融資）が 5 年間無利子で受けられる。他の住宅購入スキームと同様、世帯収入が 6 万ポンド未満の一次住宅取得者であれば申込みが可能とされる。
② 地方公共団体等による住宅ローンの肩代わり
差押えの危機に直面している最大 6,000 人の脆弱な住宅所有者がその住居にとどまることができるよう、住宅ローン返済困窮者等を受給資格対象とする、2 億ポンドの住宅ローン
救済スキーム（Mortgage Rescue Scheme）を講じることとされた。
具体的には、（ア）登録家主が住宅の所有権の一部を購入し、住宅の所有権を分割する分（イ）住宅ローンの返済が軽減されるよう、登録家主
割所有権方式（Shared Ownership）、（ウ）
が住宅所有者に対し住宅担保ローンを提供する分割エクイティ方式（Shared Equity）、登録家主が住宅ローンを全額肩代わりして返済し、当該住宅の居住者は登録家主に対し支払可能な額の家賃を支払うリースバック方式（Sale and Rent Back）が用意された。
なお、この施策の適用対象は当初、イングランド国内 80 地方公共団体の区域に限定されていたが、2009 年 1 月 16 日からイングランド全域において適用されることとされた。
③ 住宅ローン金利支払いのための所得支援金の拡充
今後追加的に予測される 1 万件の差押えを回避するため、住宅ローン金利支払いのための所得支援金（Income Support for Mortgage Interest）の拡充に 1 億ポンドを投入するこ-6-ととされた。具体的には、2009 年 4 月より、新規受給者を対象に、受給開始までの期間を

39 週間から 13 週間に短縮するとともに、受給資格の資産上限を 175,000 ポンドに引き上げることとされた。
④ 社会住宅の前倒し供給
アフォーダブルな住宅（手頃な価格で購入・賃貸可能な住宅）の供給を促進するとともに、住宅建設業界を支援するため、4 億ポンドを前倒して拠出し、以後 18 ヶ月の間に最大5,500 戸の社会住宅（住宅困窮者向けの公的住宅）を供給することとされた。
⑤ 居住用資産に係る土地等取引税（Stamp Duty）の軽減施策発表翌日の 2008 年 9 月 3 日以降の契約に係る居住用不動産に課される土地等取引税について、課税最低限を 125,000 ポンドから 175,000 ポンドまで引き上げることとされた。
財務省によれば、これにより住宅購入者の 60％の者が最大 1,750 ポンドの課税を免れることとなるとの予測である。
なお、本措置については、発表当初において 2009 年 9 月 2 日までの 1 年間の暫定措置とされていたが、後述のとおり、2009 年度予算案発表時にさらにこの措置の適用期限を 4 ヶ
月程度延長し、2009 年 12 月 31 日までの措置とされた。
（２）2008 年 11 月「プレ・バジェット・レポート 2008」

2008 年 11 月 24 日、ダーリング財務大臣は英国議会下院においてプレ･バジェット･レポ
ート 2008 の発表を行い、2009 年度以降の経済・財政見通し及び経済・財政政策に関する
政府の方針について説明した。
プレ・バジェット・レポートとは、1997 年の労働政権発足後、毎年度後半にその時点における経済財政に関する状況について報告を行うという性格のものであるが、2008 年のプレ･バジェット･レポートは、例外的な経済状況にある中で政府の最重要課題は経済の下支えであり、借入れの増大等により GDP の約 1％に当たる総額 200 億ポンドの景気刺激策を発動することにより、企業及び家計を支援し、景気後退の影響と期間を抑えることとしている。
一番の目玉策は、付加価値税（VAT）の暫定的引下げであり、早速その年のクリスマス商戦から消費意欲を刺激するべく、2008 年 12 月 1 日から 2009 年 12 月 31 日までの 13 ヶ月
間限定の措置として、標準税率 17.5％が 15.0％へと引き下げられている。
これに続く対策として社会資本に対する財政出動を伴う内容も少なからず見受けられる内容となっており、その概要は以下のとおりである。

-7-

○ 公共投資の前倒し支出による景気浮揚策

2007 年に包括的な歳出の見直しがなされ、それ以降の投資支出についても一定程度決められていたが、急激に低落していく経済に刺激を与え、国内全域でのあらゆる産業・雇用を下支えしていくため、2010 年度に予定されていた投資支出のうち、交通、住宅、都市地
域再生、医療、教育、環境といった分野に対して割り当てられていた約 30 億ポンド分の予算を 2008 年度及び 2009 年度に前倒して投資することとされた。その際、経済に及ぼすイ
ンパクトを最大化すべく、以下の 3 原則によりその内容が決定されている。
¾ 「timely」→ 必要なタイミングで対策の効果が発現する事業に焦点¾ 「targeted」→ 国内経済の活性化に繋がりうる事業に焦点¾ 「temporary」→ 財政の持続性の観点から将来予定されていた投資の前倒しに焦点【30 億ポンドの公共投資パッケージ】
対象分野
交通関連

内

容

高速道路・基幹道路の交通容量拡大及び鉄道車両増予算額

7.00 億ポンド

大（最大 200 車両）による交通混雑緩和策
住宅関連①住宅の質及び熱効率の向上のための修繕対策、②

7.75 億ポンド

社会住宅（最大 2 千戸）の供給と住宅不足の解消対策、③社会住宅ストックの維持修繕対策、④都市地域の再生発展等

熱効率化関連住宅（6 万戸）における熱効率改善・暖房対策

1.50 億ポンド

治水・内水路関連

気候変動による洪水リスクの高まりに対応した洪水

0.25 億ポンド

防止対策（2.7 万戸の被害防止）及び内水路網整備
教育関連

初等中等教育機関の施設改善対策（中学校：2 千教室

8.00 億ポンド

を個人授業対応、140 校での省エネ対応、小学校：
約 300 校の調理場設置、約 800 校での母子活動等多目的教室へのコンバージョン）

医療関連

高等教育機関の施設改善対策（約 75 事業）

4.42 億ポンド

医師不足地域のかかりつけ診療所（600 ヶ所）のか

1.00 億ポンド

かりつけ医（GP）養成施設へのアップグレード
治安関連

重要組織犯罪対策等治安維持のための関係機関の施0.20 億ポンド

設及びシステム向上（３）2009 年 4 月「2009 年度予算案」

2009 年 4 月 22 日、ダーリング財務大臣は英国議会下院において予算演説を行い、2009年度以降の経済・財政見通し及び経済・財政政策に関する政府の方針について説明を行っ-8-

た7。その発表前には相当程度の追加的財政出動があるものと予測されていたこともあって、前述の 2 回にわたる経済対策に続く第 3 弾との位置付けをなされてはいるものの、失業者の生活支援対策や再就労対策に重点が置かれた結果、建設サイドから見れば内容的には小粒なものとなっている。また、財源対策としての増税措置も講じることとされており、追加的な財政出動の規模としてはネットで 28 億 4,500 万ポンドに留まることとなったこともあって、いわゆる経済対策というよりは毎年度の予算案発表という印象は拭えないように感じられる。経済対策予算に向けての期待を裏切られた業界サイドの意見も多く見られた。
公共投資による経済刺激策については、上述のプレバジェット･レポートにおける総額 30億ポンドの前倒し支出策が 2009 年度にまで及ぶものであることから、基本的にはその内容を踏襲し着実にその進捗を図ることが目標となるが、何点か追加的な経済刺激策が加えられている。
① 住宅供給の拡大
未利用地を活用して住宅を建設するための措置として 6 億ポンドが拠出されることとされた。これにより、イングランド内において 2 年間で最大 1 万戸の住宅が供給されることとなる。
② 高等教育機関の施設改善対策

2008 年 11 月に発表された 30 億ポンドの公共投資パッケージにおいて高等教育機関の施設改善対策として 4.42 億ポンドの予算が盛り込まれていたが、同事業に新たに 3 億ポンドが追加投資されることとされた。
③ 居住用資産に係る土地等取引税の軽減措置の適用期限の延長

2008 年 9 月の住宅市場対策において、居住用資産に係る土地等取引税（Stamp Duty）の課税最低限の引上げが 1 年間の時限措置として講じられたが、この適用期限を約 4 ヶ月延長し、2009 年 12 月 31 日までとされた。
予算案発表前には、課税最低限の大幅引上げや住宅市場回復まで土地等取引税の凍結を求める声があったが、結果的には単なる現行特例の延長措置に留まることとなり、これに対しても業界サイドから不満の声が上がっていた。
また、今回の予算のいわゆる売りの一つとして低炭素化社会の構築に向けた予算的位置
7

新年度予算案は通常であれば新年度開始前の 3 月後半頃に発表されるものであるが、2009 年の場合は昨年秋以降の世界的な金融危機に端を発する経済低迷の中で 4 月 2 日にロンドンで開催された第 2 回金融・世界経済に関する首脳会合（Ｇ20 ロンドン・サミット）における成果を踏まえて最終的な予算編成がなされることとされた。英国においても新年度は 4 月（厳密には、会計年度は 4 月 1 日、課税年度は 4 月 6日）からスタートするため、新年度開始前に当該年度予算が決まっていない点について違和感があるように思われるかもしれないが、これは新年度開始前に暫定予算が議会承認されているためである。例年、当初予算は当該年度 7 月頃に正式に承認される。

-9-

付けがなされているが、こうした対策の予算にも建設関連分野のものは十分考えられる。
英国は 2020 年までの CO2 排出量 34％削減（対 1990 年比）、2050 年までの同 80％削減目
標を掲げており、気候変動問題への対応については国内の関心も非常に高く、こうした問題に関連付けることのできる施策は今後も伸びていくことは間違いなさそうである。
（４）その他の個別施策① 2008 年 12 月 3 日「住宅所有者の住宅ローン支援スキーム（Homeowners Mortgage

Support）」
住宅所有者が一時的に収入減に陥っても、のちに収入の回復の見込みがある場合には引き続きその住宅に住み続けることができるようにするための一層の保証を与え、差し押さえにより住宅を手放さざるを得ない者の発生をできる限り抑制することを目的とした措置。
一定の条件を満たす一時的な返済資金不足者は住宅ローン金利支払いの一定割合を 2 年間まで延滞することができることとされた。支払いが繰り延べられた金利相当額が元本に元加され、借り手の資金繰りが改善した後で支払われることとなるため、当面の返済額を減額されることとなる。政府は、借り手が支払不能に陥った場合には、貸し手に対し、支払いが繰り延べられたことによる損失に相当する部分を保証することとなっている。
② 2009 年 3 月 3 日「公共投資の保証」
現下の金融市場動向のために資金繰りに困難をきたしている重要な PFI 事業について、その進捗を図るため、政府は民間金融機関及び欧州投資銀行とともに資金面での支援を行っていくこととした。対象としては、ゴミ処理・環境対策（35 億ポンド）、交通対策（31億ポンド）、教育対策（24 億ポンド）等が含まれ、総額 130 億ポンド分の事業が保証されることとなる。雇用の創出・経済の下支えといった効果も狙いとされている。
４．おわりに景気刺激策としての公共投資といえば、日本では直轄を含めた大型公共事業を想起しやすいところであり、実際過去においてそうであったと思うが、むしろ英国では住宅対策に熱心になっているのは興味深い点である。住宅市場の動向が景気動向の先行指標として捉えられている感もあり、その動向には非常に注目が寄せられている。今回の経済の後退が金融発であり、金融機関からの資金の融通が従前のように行き過ぎてしまっては問題であるものの8、金融機関のいわゆる貸渋りの態度を軟化させ、資金が経済全体に流通していく
状況を作ることに英国政府も躍起になっている。
また、景気刺激策の一環として公共投資の増大による効果ももちろん期待されていると8以前であれば住宅価格を超えるローンを組むことが可能であった。現在はデポジット比率が高まっており住宅価格の 75％程度のローンが一般的となってきている。

- 10 -

ころであるが、翌年度以降の予算の前倒しによる部分も大きく、目先の景気対策のみならず将来的な国家財政の収支バランスにも十分配慮している点は国家財政の持続的運営上見
逃してはならない点である。この点については、先般の G20 ロンドンサミットの際においても大きな論点になった点で、わが国がバブル崩壊以降幾度にも講じてきた公共投資による景気浮揚策を今回は世界が見習っていくべきとする日米英首脳のスタンスに対して、特に仏独首脳が財政規律を重んじる立場から異論を唱えていたことからみても、世界で同時的に発生する経済危機においても必要な対策への正しいアプローチは国ごとの事情によって異なるものなのかもしれない。サミット後にまとめられた 2009 年度予算案においては英国の景気浮揚を図るため更なる公共投資の拡大が求められていたものの、いざ蓋を開けてみるや期待されていたような大幅な財政出動には至っておらず、業界等からは不満の残る結果となっているようであるが、EU 圏内での協調という事情もあったものと思われ、欧州の先進各国が集う EU という共同体の中で、必ずしも自国の思い通り積極果敢に財政出動することができるわけではないといった政策の舵取りの難しさを窺わせる結果となっている。
いずれにしても一つ言えるのは、政策決定・実施に至るまでのプロセスが迅速であるということではないだろうか。わかりやすい例を挙げると、2008 年秋のプレ･バジェット･レ
ポート発表の際にはその晩から酒・たばこに対して増税され、 1 週間後から付加価値税（VAT）の暫定的引下げやガソリン税の増税が実施された。また、本年 4 月の予算案発表の際もその晩から酒・たばこへの増税が実施されるなどしている。経済対策の発表に併せ、歳出の財源を支える税制面の対策として増税策さえも盛り込んでいる点はわが国ではあまり見られないように感じられる。財政健全性に配慮しつつも、機を逃さず可能な限りタイ
ムリーに施策を講じることによって経済回復を図ろうとしている姿勢が十分に伝わってくるものである。

- 11 -

Ⅱ．建設工事紛争審査会制度の ADR としての位置づけと現状(財)建設経済研究所総括主任研究員
齋藤哲郎

本稿は、建設業の請負契約に関する紛争の解決を図るための裁判外紛争解決手続(ADR）
である建設工事紛争審査会について、他の ADR での手続との比較等により、位置づけや実態をご説明するものです。

１．建設工事紛争審査会とは建設工事紛争審査会とは、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため、建設業
法に基づき国及び都道府県に設置された機関であり、当事者の申請に基づきあっせん、調停及び仲裁を行う権限を有する(建設業法第 25 条）。
同審査会は、15 人以内の委員により組織されるが(同法第 25 条の 2)、委員とは別に、紛争処理に参与させるため特別委員を置くこともできる(同法第 25 条の 7)。紛争処理に果たす役割からいえば、委員と特別委員には差異はない1。
審査対象は、あくまで建設工事の請負契約の当事者間の紛争に限られており、例えば、設計に係る契約や売買契約に係る紛争、契約関係を有さない者との間の紛争等は対象とならない。したがって、建売住宅や分譲マンションの売買における売主と買主との間の紛争や工事実施に伴う騒音や粉じんの発生を巡る周辺住民との紛争、元請会社と２次下請会社との間の紛争などは取り扱うことができない。
管轄については、当事者の少なくとも一方が国土交通大臣の許可を受けた建設業者である場合及び当事者間で異なる都道府県知事の建設業許可を受けている場合は、国(中央建設工事紛争審査会)が、それ以外については都道府県(都道府県建設工事紛争審査会)が所管する。当事者の一方が建設業許可を受けている場合又は双方が同一都道府県知事の許可を受けている場合には許可を行った都道府県の審査会が、当事者の双方が無許可業者である場
合及び当事者の一方が無許可業者で他方が建設業者ではない場合については、その紛争に係る建設工事の現場が存する都道府県の審査会が所管する（同法第 25 条の 9 第 1 項・第 2項）。ただし、当事者双方が合意すれば、上記以外の審査会を管轄審査会として定めることも可能である（同条第 3 項)。
審査手続としては、あっせん、調停、仲裁の３つに分かれる。このうち、あっせんと調停は当事者間の和解を目的とする手続であり、そこでの和解の効果は民法上の和解と同じである。当事者間で和解の余地がないと判断されるときは、審査会の裁量で手続を打ち切ることになる。あっせんと調停の違いは、調停が調停委員３人により行うと定められてい1

ある程度以上の処理件数のある審査会であれば、15 名の委員のみで対応することは事実上困難であり、特別委員の指名は当然の前提ともいえる。ちなみに、中央建設工事紛争審査会(国)の場合、委員 15 名、特別委員 138 名により運営されている(平成 21 年 4 月 1 日現在)。

- 12 -

る(同法第 25 条の 13）のに対し、あっせんは委員の数についての特段の定めがなく、原則としてあっせん委員１名により行われること、調停委員には当事者に対する出頭命令権限が与えられており(同条第 3 項)、これに応じなかった場合の罰則として十万円以下の過料が定められていること(同法第 55 条)、調停案の作成とその受託勧告に関する規定(同法第25 条第 4 項)が設けられていることなどがある。どちらかというとあっせんは少額で法律的技術的争点の乏しい単純な紛争に向いているのに対し、調停は法律的技術的争点を含んだ紛争に向いているといえる。
他方、仲裁は、最終的には和解ではなく

図表１

仲裁手続における仲裁判断等の割合

仲裁委員(3 人)の裁量により下される仲裁判断の形で紛争の解決を図る手続である。仲裁判断には既判力があり、確定判

その他
0.3%

取下
(その他）
6.0%

決と同一の効力を有する。仲裁は、当事者間において事前に建設工事紛争審査会

取下
（和解）
32.0%

による仲裁に付する旨の合意(仲裁合意)
がなされていることが前提となる。ただ、仲裁手続に付された案件のうち、本来の

仲裁判断
32.9%

和解的
仲裁判断
28.3%

仲裁判断にまで至るものは少なく（中央建設工事紛争審査会の場合で全体の 1/3程度。図表 1 参照。）、多くは当事者間で

注)中央建設工事紛争審査会における昭和 32 年度以降
平成 21 年 2 月末までの実績値による。取下(和解)には、期日内和解、期日外和解のいずれも含む。
り終局している。
（仲裁制度の詳細につい資料：建設工事紛争審査会制度の活用の促進に関する調ては、4．(2)を参照。）
査（国土交通省）の和解による取下や和解的仲裁判断2によ

２．ADR としての位置づけ
１．で述べたとおり、建設工事紛争審査会とは、法的紛争を裁判とは異なる手続により解決するための場である。このような手続を、裁判外紛争解決手続(ADR＝Alternative

Dispute Resolution)と称する。この ADR については、従来有識者によってその定義内容にぶれがあった。例えば、訴訟上の和解や民事調停は含むのか、あるいは相談業務まで含んだ概念なのか、公正取引委員会や国税不服審判所は ADR 機関に含まれるのかといった点について見解の差異がみられた。平成 16 年に裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法“訴
律(いわゆる ADR 法)が制定され、同法第 1 条において、裁判外紛争解決手続について、
訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続”と定義された。この定義によれば、訴訟上の和解や単2当事者で合意した和解の内容を主文とする仲裁判断(仲裁法第 38 条第 1 項・第 2 項)。実質的には和解であるため、理由を付する必要がない(同法第 39 条第 2 項)。

- 13 -

なる相談は ADR に含まれず、民事調停は ADR の一種ということになる。また、民事紛争の解決を目的としているのであるから、公正取引委員会等は含まれない。

ADR は、その運営者の性格によって、司法型 ADR、行政型 ADR、民間型 ADR に分類できる。司法型 ADR としては、民事調停法や家事審判法に基づく調停などがあり、いずれも裁判所にて行われる。行政型 ADR の運営機関としては、国民生活センター、労働委員会、公害等調整委員会、日本司法支援センター(法テラス)等があり、いずれも個別法上の根拠に基づき、対象や手続も各法ごとに定められている。民間型 ADR は多彩な分野に及んでおり、その運営者としては、弁護士会仲裁センターや PL センター、交通事故紛争処理センタ
ー等のほか、全国銀行協会等業界団体が直に行っている例もある（なお、ADR の具体例については、図表３も参照。）。

ADR の特色としては、①利用者の自主性を生かした解決、②プライバシー等を保持(非公開)、③簡易、迅速、廉価、④専門家の知見の活用、⑤実情に沿った解決が挙げられている(司法制度改革推進本部 ADR 検討会第 1 回資料による。)。いずれも民事訴訟との比較したメリットと考えられるが、全ての ADR がこれらを満たしている訳ではない。例えば、仲裁手続となれば、最終的に ADR 機関の裁量で仲裁判断が下され、訴訟のように控訴することもできないため、①はもっぱらあっせんや調停を念頭に置いた特色であろうし、民事調停
や弁護士会の仲裁センターが専門家の知見の活用という点で民事訴訟より優れているともいえないであろう。
建設工事紛争審査会制度は、典型的な行政型 ADR であり、上記の特色をほぼ満たしていると考える。すなわち、建設工事紛争審査会への申請のうち、あくまで当事者間での和解を目指すあっせん、調停の件数が全体の８割以上を占め(図表 2)、かつ、仲裁であってもその 2/3 は当事者間での和解で終局すること(1．参照)から利用者の自主性を生かした解決手続と

図表２

建設工事紛争審査会への申請に占める
あっせん、調停、仲裁それぞれの件数及び割合いえる。また、手続の非公開が定められており(建設業法第 25 条
仲裁, 267,
16.5%の 22)、民事訴訟等に比べて申請

あっせん,
254, 15.7%

手続は簡易で手数料も廉価であり、建築、土木等の専門家が委員に含まれており、調停、仲裁の場

調停, 1095,
67.8%

合には必ずこれら技術委員 1 名
ないし 2 名が審理を担当することにより専門家の知見の活用が図られている。
なお、迅速性については、他の

注)平成 13 年度から 19 年度までの中央・都道府県審査会への申請件数に占めるあっせん、調停、仲裁それぞれの件数及び割合。

ADR 機関との比較で不十分であ 資料：建設工事紛争取扱状況について(平成 19 年度)（国土交通省）- 14 -

るようにも見えるが(図表 3)、そもそも ADR 機関によって、手続や紛争の性質が様々であり、相対的な比較は困難である。
図表３
0

2

ADR 別平均的審理期間の比較
4

6

8

10

12

14

16

18

(月)

民事調停

家事調停

国民生活センター・あっせん(財)交通事故紛争処理センター・示談斡旋(社)全国消費生活相談員協会・あっせん

日本証券業協会・あっせん

生命保険協会・苦情処理

全国貸金業協会連合会・苦情処理

都道府県公害審査会・あっせん,調停,仲裁

著作権紛争解決あっせん委員・あっせん

中央労働委員会・あっせん
中央労働委員会・調停
中央労働委員会・仲裁

都道府県労働委員会・あっせん
都道府県労働委員会・調停
都道府県労働委員会・仲裁

日本商品先物協会・あっせん
日本商品先物協会・調停(社)国際商事仲裁協会・仲裁

ガス石油機器PLセンター・あっせん,裁定

家電製品PLセンター・あっせん

消費生活用製品PLセンター・調停

日本知的財産PLセンター・調停,仲裁

中央建設工事紛争審査会・あっせん
中央建設工事紛争審査会・調停
中央建設工事紛争審査会・仲裁(社)日本旅行業協会・苦情処理(財)日弁連交通事故相談センター・示談斡旋(社)日本海運集会所・仲裁(財)不動産適正取引推進機構・調整,仲裁

弁護士会仲裁センター(14カ所)・あっせん,仲裁

注)平成 12 年(度)のおおよその平均審理期間。
ADR 機関のうち、平均審理期間が把握できるものの一部のみ挙げており、全ての ADR 機関を網羅するものではない。
資料：我が国の ADR 機関の概要(未定稿)（司法改革推進本部 ADR 検討会第 2 回資料）

- 15 -

建設工事紛争審査会の場合、仲裁の割合が大きいこと、高い技術的専門性が求められる紛争が多いこと、あっせん等であっても申請書の記載事項(建設業法施行令第 13 条)や相手方への書面での通知(同施行令第 16 条の 2 第 2 項)等の手続が法定されており、相談の延長的性格を有するあっせんとは当初手続に要する時間が異なることなどにより、他の ADR に比べて審理期間が長くなるものとみられる。
民事訴訟と比較すると、仲裁を除けば建設工事紛争審査会の審理期間が短いことは明らかであり(図表４)、この点で迅速性の要件も十分満たしているものといえる。
図表４

民事訴訟と中央建設工事紛争審査会での平均審理日数の推移

(日)
500
民事訴訟
中央建設工事紛争審査会

400

うち、あっせん
300

調停

200

100

0
H16

H17

H18

H19

注)各年度の既済事件の審理日数の平均。
民事訴訟は、金銭を目的とする訴えのうち”建築請負代金等”と”建築瑕疵による損害賠償”を対象に積算している。
民事訴訟は暦年ベース。建設工事紛争審査会は年度ベース。
民事訴訟の平均審理日数は、審理日数階層別事件数より推計したものであり、正確な平均審理日数とは合致しない。
資料：司法統計(最高裁判所)、建設工事紛争審査会制度の活用の促進に関する調査（国土交通省）

３．建設工事紛争審査会等の活用実態（１）ADR 全般の活用実態既に触れたように、わが国においては多様な分野において ADR 機関が設けられている。
ただ、司法型 ADR 及び労働紛争関連の行政型 ADR を除いて、必ずしも十分に活用されていないといわれている。
わが国において ADR が普及しなかった理由としては、①ADR 機関自身の広報活動が不十分、②ADR の中立性・信頼性に対する疑問(特に業界団体による民間型 ADR の場合）、③弁護士が紛争解決手段として訴訟に固執する傾向があり、あまり ADR を活用しようとしていない、④時効中断効、執行力等効果面で訴訟に劣っていたといったことが挙げられて- 16 -

いる3。
図表５は主な司法型及び行政型 ADR 手続の新受件数の推移を示したものである。やはり民事調停の件数がずば抜けており、
次いで労働紛争関連の行政型 ADR の件数が続いている。
これら以外は、多くて 300 件程度、少ないものは年数件となっている。
図表５

主な行政型及び司法型 ADR の新受件数の推移

(件)
80000
労働委員会(中央・都道府県)

70000

都道府県労働局紛争調整委員会
60000

国民生活センター

50000

電気通信事業紛争処理委員会

40000
7000

公害等調整委員会

5000

中央建設工事紛争審査会

都道府県公害審査会

都道府県建設工事紛争審査会
3000

民事調停(簡裁）
民事調停(地裁）

1000
600
450
300
150
75
50
25
0
H14

H15

H16

H17

H18

H19

注)主な司法型・行政型 ADR のうち、年(度)ベースの新受件数が捕捉できたものを挙げている。
ただし、家事調停については、件数捕捉は可能だが紛争の性格に異なる点が多いため含めていない。
あっせん、調停又は仲裁の合計数。相談や裁定等は含まない。
労働委員会、民事調停は暦年ベース。それ以外は年度ベース。
民事調停には特定調停を含まない。
資料：日本の労働委員会制度の概要(中央労働委員会事務局)、中央労働委員会 HP、平成 20 年度個別労働紛争解決制度施行状況(厚生労働省)、独立行政法人国民生活センターの業務概要(法制審議会民法青年年齢部会資料)、独立行政法人国民生活センター第 1 期中期目標期間事業報告書、電気通信事業紛争処理委員会 HP、平成 19 年度公害等調整委員会年次報告（総務省）、建設工事紛争取扱状況について(平成 19 年度）（国土交通省）、司法統計(最高裁判所)

建設工事紛争審査会の場合、司法型 ADR や労働紛争関係の行政型 ADR の新受件数より少ないものの、中央、市町村の合計件数で国民生活センターのあっせん件数とほぼ同レベ
3

落美都里「裁判外紛争解決手続(ADR)制度」(国立国会図書館- 17 -

調査と情報第 493 号)p3

ルにある。審査対象が建設工事請負契約に係る紛争のみに限られており、間口がかなり狭くなっていることを考慮すれば、ADR としてかなり活用されてきている部類に入ると考えられる。
ちなみに、民間型 ADR で年間の新受件数が 3 桁以上となるのは、弁護士会仲裁センター・
紛争解決センター等と(財)交通事故紛争処理センターくらいである。
（２）建設工事紛争審査会の活用実態とはいうものの、建設工事紛争審査会が建設工事請負契約に係る紛争の解決に十分な役割を果たしてきたかについては、疑問が残る。国土交通省調査によると、建設業者のうち建設工事紛争審査会制度について内容も含め知っているのは全体の約 1/3 に過ぎず、約 1/3
は名前さえ知らないのが実態である(図表６)。建設業者でさえその程度の認知度であるのだから、発注者となる個人・法人の認知度は極めて低いものと推察される。
また、建設工事紛争審査会制度について最低限名前程度は知っている建設業者に対し、活用検討の有無を問うたところ、およそ 3/4 の業者は活用を検討したことがないと回答している(図表７)。これらの建設業者が建設工事紛争審査会の活用検討に至らなかった理由としては、”当事者間の交渉等で解決可能”とする回答が最も多かったものの、”他の紛争処理手続を活用”や”審査会についてよく知らない”を挙げた建設業者も少なくない。
図表７ 建設工事紛争審査会
活用検討の有無

図表６ 建設工事紛争審査会制度
の認知度
1 よく
知ってい
る
11.0%
4 名前も
内容も
知らない
31.5%

1 活用し
たことが
ある
11.9%

2 だいた
い知って
いる
23.6%

3 活用を
検討した
ことはな
い
74.6%

3 名前
は知って
いるが
内容は
知らない
33.9%

2 活用を
検討した
が、活用
したこと
はない
13.5%

資料：建設工事紛争審査会制度の活用の促進に関する調査（国土交通省）

さらに、建設工事紛争審査会制度の認知度の低い建設業者や同審査会活用を検討したことのない建設業者は、小規模な建設業者ほど目立つ傾向にある。図表８は資本金階層別にみた建設工事紛争審査会制度の認知度の比較であるが、資本金の少ない建設業者ほど認知度が低くなる傾向が明らかである。同様の傾向は、建設工事紛争審査会活用検討の有無に- 18 -

おいてもみられるし、完成工事高、従業員数においても同様の傾向が現れる。
図表８

建設工事紛争審査会制度の認知度(資本金別)
0%

20%
40%
3 名前は知っているが内容は知1000万円未満 2.2%
らない,
26.1%
2.2%
1000万～3000万円 3.6% 18.8%

3000万～1億円 3.9%60%80%
4 名前も内容も
知らない,
69.6%

42.9%

34.8%

23.6%

33.1%

39.4%

1億～10億円

16.4%

31.5%

10億円以上1 よく知っている,
35.1%

100%

12.3%

39.7%

2 だいたい知っている, 36.4%

23.4%

5.2%

資料：建設工事紛争審査会制度の活用の促進に関する調査（国土交通省）

これら建設工事紛争審査会に対する認知度の乏しい建設業者について、同審査会に係る認識を高めることで、より本制度の利用が活発になると考えられる。そのためには、（１）においても指摘されているように、広報活動を十分に行う必要があろう。また、調停等申請の前段ともなる相談が、建設工事紛争審査会制度あるいはその関連制度には特段位置づけられていない。行政型 ADR の中には、相談件数があっせん等の受理件数の数十倍以上にも上る機関もあり4、紛争当事者の使い勝手の向上等のために建設工事紛争審査会と連携した相談体制の充実を図ることも重要と考えられる。
４．建設工事紛争審査会手続の法的効果

ADR があまり活用されてこなかった理由の一つとして、訴訟に比べて効果面で劣ることが挙げられている(3．(1)参照。)。そこで、建設工事紛争審査会によるあっせん、調停、仲裁の法的効果について、民事調停や ADR 法等と比較しながら触れていくこととする。

4

例えば、民事上の個別労働紛争の紛争調整委員会によるあっせん件数が 8,457 に対して都道府県労働局
等による相談件数が 236,993(平成 20 年度)、国民生活センターのあっせん件数が 275 に対して相談件数
が 9,596(平成 19 年度)、全国の消費生活センターのあっせん件数が 60,037 に対して相談件数が1,103,123(平成 18 年度)に及ぶ。(資料：平成 20 年度個別労働紛争解決制度施行状況(厚生労働省)、独立
行政法人国民生活センター第 1 期中期目標期間事業報告書、消費生活相談におけるあっせんについて(内閣府国民生活センターの在り方等に関する検討会第 5 回参考資料)）- 19 -

（１）あっせん、調停の法的効果

1．でも述べたとおり、あっせんと調停は当事者間の和解を目的とする手続であり、そこでの和解の効果は民法上の和解と同じである。ただ、建設工事紛争審査会においては、通常の和解手続にはない法的効果を有している。なお、ここで挙げた法的効果は、平成 18 年の建設業法改正により新たに定められたものであり、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(以下「ADR 法」と略称する。)の施行とタイミングを合わせる形で平成 19 年 4月より施行されている。
一つは、あっせん又は調停の申請に時効中断効が認められていることである。ただ、申請があれば当然に時効が中断する訳ではなく、あっせん又は調停の打切りがあった場合において打切りの通知を受けた日から 1 月以内に訴えを提起したときには、時効の中断に関して、あっせん・調停の申請時に訴えの提起があったものとみなす(つまり、申請時に裁判上の請求があったとみなされて時効が中断する)とされている(建設業法第 25 条の 16・民法
第 147 条・第 149 条)。この時効中断効は ADR 手続にあまねく認められている訳ではなく、個別法に時効中断効が定められている行政型 ADR(公害等調整委員会・都道府県公害審査会、
都道府県労働局の紛争調整委員会等)及び ADR 法に基づき法務大臣の認証を受けた民間型

ADR にのみ認められている。例えば国民生活センターや消費生活センターのあっせんには
時効中断効は認められていない(なお、本年 4 月より設けられた国民生活センターの紛争解決委員会については、時効中断効が認められている。詳細は次章参照。）。
なお、民事調停においては、調停申立て自体が時効中断事由となり、その後調停が不調に終わった場合その時点から 1 月以内に訴えを提起しなければ時効中断の効力が失われるとされている(民法第 151 条)5。最終的な結果に大きな相違は生じないものの、民事調停の場合、調停申立時に時効の中断が擬制されるのに対して、建設工事紛争審査会や ADR 法等の場合、申請時には時効が中断せず、審理係属中にいったん時効の成立が擬制される場合があることになる。
いま一つは、あっせん又は調停の申請があった事件について訴訟が係属する場合において、一定要件の下で訴訟手続の中止が認められていることである。具体的には、当事者間で審査会によるあっせん・調停が行われているか、あっせん・調停により紛争を解決する旨の合意がある場合であって、当事者の共同の申立てがある場合は、受訴裁判所は 4 月以
5建設工事紛争審査会制度や ADR 法において、民事調停とは異なり調停等申請時ないし請求時当初に時効中断効を認めなかった理由としては、①その結果が確定判決と同一の効力を有しない ADR の手続における請求それ自体を時効中断事由とすることは、現在の時効制度の下ではやや異質であること、②民事調停申立てが時効中断事由となることを明文化しないままに(裁判外の)ADR 上の請求のみ時効中断事由とする規定を置くことはバランスを失することになることの 2 点が挙げられていた(「(民間)ADR を利用した紛争解決における時効の中断」(司法改革推進本部 ADR 検討会第 5 回資料)。(なお、②については、平成 16 年の民法全面改正により民事調停申立ての時効中断効が明文化されたため根拠を失っている。）また、ADR
法の立案プロセスにおいて既に同様の時効中断効に係る規定を有していた行政型 ADR である紛争調整委
員会(個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第 16 条参照)をベースに検討が進められたことの影響も大きかったようである。

- 20 -

内の期間を定めて訴訟手続を中止することができる(建設業法第 25 条の 17)。ADR 法においても同様の規定が設けられている。
なお、民事調停においては、調停申立てがあった事件について訴訟が係属する場合の訴訟手続の中止は、原則的に受訴裁判所の自由裁量に委ねられており、中止期間も調停が終了するまでとされている(民事調停規則第 5 条)。
ところで、あっせん・調停の合意結果に対して、執行力の付与を認めるかどうかについては、ADR 法の立案過程においてもさまざまな検討がなされた。執行力の付与は、あっせん・調停が成立したものの相手方が履行しないといった事態への対応策としては極めて有効であり、ADR の利用促進に結びつくとも考えられる一方、弊害発生の懸念やニーズに係る疑問、現時点では時期尚早といった意見が各方面から寄せられた結果6、最終的には見送られた。これに平仄を合わせる形で、建設工事紛争審査会のあっせん・調停についても執行力は認められていない。
確かに対象とする紛争も ADR 機関の性格もさまざまなものが想定される民間型 ADR において安易に執行力を認めることは、消費者保護に逆行する等の懸念があり、だからといって認証や規制をことさら厳しくすれば ADR の発展を阻害しかねないとも考えられる。ただ、建設工事紛争審査会のような十分な手続が整備された行政型 ADR については、民間型

ADR に係る懸念等がそのまま当てはまるとはいえず、執行力の付与に前向きに対応するべきではないかと考える。
なお、民事調停については、調停調書に確定判決同様債務名義が認められ、したがって執行力も有することになる(民事調停法第 16 条・民事訴訟法第 267 条・民事執行法第 22 条
第 7 号)。
（２）仲裁の法的効果「仲裁」とは、民事上の紛争について、当事者がその解決を第三者である仲裁人に委ね、仲裁人の判断に終局的に服する旨を合意するものであり、その本質は、一種の私設裁判である7。当事者に対する拘束力が極めて強い手続であるから、仲裁法に詳細な規定が設けられており、建設工事紛争審査会における仲裁についても、別段の定めのない限り仲裁委員
を仲裁法上の仲裁人とみなして仲裁法の規定が適用される(建設業法第 25 条の 19 第 4 項)。
建設工事紛争審査会において仲裁を開始するためには、当事者間において同審査会での6「消費者、事業者など利用者側に執行力付与を求めるニーズがあるかどうか疑問」、「債務名義を粗製濫造するような債務名義株式会社が出現する危険性がある」、「利息制限法その他の規制法の潜脱を横行させることになりかねない」、「ADR は多種多様であり、判決手続とは異なり、手続の公正・中立性、和解内容の実質的公正さが担保されていない」、「ADR は合意を本則としており、その履行は強制せずに行われるのが筋」、「執行力付与を性急に導入することは、かえって ADR の拡充・活性化を阻害する可能性がある」といった意見がみられる(「ADR 法案の立案に寄せられた意見等(概要)」(司法改革推進本部 ADR 検討会第 36回資料))。
7
山本和彦・山田文「ADR 仲裁法」(日本評論社)p262- 21 -

仲裁に付する旨の合意(仲裁合意)がなければならない(建設業法第 25 条の 18)。裁判を受ける権利(憲法第 32 条)との関連で、仲裁合意は仲裁を開始するに当たっての必須要件である(仲裁法第 2 条第 2 項参照)。仲裁合意の対象となる民事上の紛争について訴えが提起されたときは、受訴裁判所は、被告の申立て(仲裁合意の抗弁)により、訴えを却下しなければならない(仲裁法第 14 条第 1 項)。なお、消費者と事業者との間に成立した仲裁合意については、消費者が仲裁手続の申立人となる場合を除き、消費者は仲裁合意について一方的解除権を有する（仲裁法附則第 3 条第 2 項）。ここでの消費者、事業者とは、消費者契約法に定める定義による8。建設工事紛争審査会における仲裁についてもこの条項が適用されることから、例えば注文住宅の発注者である個人と請負業者との間の仲裁合意については、発注者側が一方的に解除することができることとなる。
仲裁委員は、建設工事紛争審査会の委員又は特別委員の中から当事者の合意によって選定するのが原則であるが(建設業法第 25 条の 19 第 2 項本文)、利害相反する当事者間での合意は困難な場合が多いため、選定の合意がなされない場合については審査会が一方的に指名することとされている(同項ただし書)。また、当事者の合意による選定がなされない場合には、各当事者は仲裁委員に指名されることが適当でないと認める委員又は特別委員の氏名を審査会に通知することができる(建設業法施行令第 19 条第 1 項)。なお、この通知は審査会による指名権を拘束するものではなく、通知に反した指名が行われても手続上の瑕疵は生じない9。なお、仲裁法上は当事者の合意のない場合の仲裁人選任は裁判所が行う(仲裁法第 17 条第 2 項以下)。
仲裁手続は、特定の民事上の紛争について、一方の当事者が他方の当事者に対し、これを仲裁手続に付する旨の通知をした日に開始するが(仲裁法第 29 条第 1 項)、この通知自体には時効中断効は認められておらず、仲裁手続における請求に、時効中断効が認められている(同条第 2 項)。仲裁判断は確定判決に代わる既判力を有していることから、あっせん・調停とは異なり別途訴えを提起することにより時効中断効が確定するといった構成はとっておらず、仲裁手続自体に時効中断効を認めている。他方、仲裁においては訴訟と異なり手続開始時においては請求の特定が要件とされておらず(同法第 31 条参照)、実際請求内容があいまいなままに仲裁手続が開始される例も少なくないと想定される。（逆に、そのような柔軟性が ADR の利点の一つであるともいえる。）そこで、手続開始自体ではなく、手続における請求に時効中断効を認めたものである10。

8

消費者とは、個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。)を、事業者とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人を意
味する(消費者契約法第 2 条)。なお、このような消費者保護条項は、平成 15 年の仲裁法制定時に設けられたものであり、それ以前(仲裁手続が旧民事訴訟法又は公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律に依っていた時期)には存在しなかった。
9
建設業法研究会「建設業法解説(改訂 10 版)」(大成出版社)p249
10
山本和彦・山田文「ADR 仲裁法」(日本評論社)p314。なお、ADR 法におけるあっせん・調停の時効中断時
点も同様の構成となっており(同法第 25 条第 1 項)、あっせん・調停の申請時に時効中断効を認めている
建設業法とは、厳密にいえば時効中断時点が異なることになる。

- 22 -

建設業法においては、建設工事紛争審査会における仲裁手続の時効中断効に係る条文は存在しないため、仲裁法の規定が適用されることとなる。ただし、同審査会の場合申請時点で請求内容や紛争の概要を書面にて提出しなければならないことから(建設業法施行令第 13 条第 1 項)、仲裁手続開始時に請求内容も明らかになっており、相手方への紛争処理の通知(同令第 16 条)をもって時効が中断するものと考えられる。
仲裁判断は、確定判決と同一の効力を有する(仲裁法第 45 条第 1 項)。したがって、別途当事者間の合意のない限り裁判所への上訴は認められない。既判力を有するため、当事者やその承継人、請求の目的物の所持者は仲裁判断に拘束される(民事訴訟法第 115 条)。当然執行力も有するが、仲裁判断だけで直ちに債務名義となる訳ではなく、裁判所の執行決定を得なければならない(仲裁法第 45 条第 1 項ただし書)。執行決定の手続は、判決手続よりも簡易迅速な非公開の手続であり、仲裁判断の内容を審査するものではなく仲裁合意の無効等執行拒絶事由(同条第 2 項)がないかどうかを審査するだけである11。とはいうものの、調停調書に債務名義が認められている民事調停と比較すれば((1)参照)、執行力の点でやや劣ることになる。ちなみに、仲裁法制定前は仲裁判断に基づき強制執行を行うには確定した執行判決が必要とされており、通説によると仲裁判断には執行力はないと解されていた12。
５．建設工事請負契約に係る紛争と ADR
建設工事請負契約に係る紛争は、建設工事紛争審査会でなければ取り扱うことができな
い訳ではなく、当然民事調停や弁護士会の仲裁センター・紛争処理センターでの取扱いも可能であるし、他の民間型 ADR 機関での対応も想定されるところである。そこで、他のADR を取り上げ、そこで建設工事請負契約に係る紛争についてどの程度対応可能なのかについて概観した上で、(このような言い方が適当かどうかはともかく)多様化する ADR 市場の中での建設工事紛争審査会のあるべき方向性等について触れることとする。
建設工事請負契約に係る紛争がどの程度民事調停に持ち込まれているかについては、明
確なデータはない。ただ、民事調停の総件数や”建築請負代金等”と”建築瑕疵による損害賠償”に係る民事訴訟の数からみて、かなりの数に上るものとみられる。特に、戸建住宅の着工前の契約解除に係る紛争のように技術的争点の存在しない紛争については、民事調停で十分対応可能であるし、執行力等を考慮すればむしろ民事調停の方が建設工事紛争審査会より使い勝手がよい面があるといえるかもしれない。
弁護士会の紛争解決センター等は、全国 22 都道府県の 25 弁護士会に 29 カ所設置されている（うち、5 弁護士会は ADR 法上の認証を取得済み）。平成 19 年度の受理数合計が 1033
件、うち請負契約をめぐる紛争(建設工事に限らない)が 94 件、このうち建築工事代金をめ

1112

三木浩一「公害紛争と仲裁手続」(『ちょうせい』第 49 号)p8
小島武司・高桑昭(編)「注解仲裁法」(青林書院)p173- 23 -

ぐる紛争が 37 件となっている13。建設工事紛争審査会への申請件数(平成 19 年度で 216 件)に比べると少ないが、今後の法曹人口増加や ADR の社会への浸透により、増加するものと考えられる。
国民生活センター及び全国の消費生活センターでの建設工事請負契約に係る紛争の取扱件数についても明確なデータはない。ただ、平成 19 年度の全相談件数 1,041,607 のうち、工事・建築・加工に係る相談は 29,675 件。平成 19 年度の国民生活センターへの相談のう
ちあっせんに持ち込まれた相談は 2.9%であったため14、工事・建築・加工に係るあっせん
は 850 件程度と推計できる。もちろんこの中には、建設工事ではないもの、請負契約当事者間の紛争ではないものも含まれるものの、建設工事請負契約に係る紛争もかなりの数になると思われる。なお、国民生活センターや消費生活センターのあっせんは、相談の延長的性格が強く、当事者への出頭請求権、時効中断効、訴訟手続の中止等の定めが存在せず、実効性の面で限界があったことから、平成 20 年 5 月に独立行政法人国民生活センター法が「重要消費者紛争」(独改正され、本年 4 月より国民生活センター紛争解決委員会が発足し、立行政法人国民生活センター法第 1 条の 2・同法施行規則第 1 条)について、同委員会が和解の仲介(＝事実上の調停)や仲裁を行いうることとなった。電化製品や食料品、金融・保険サービス等に係る紛争とは異なり建設工事請負契約に係る紛争は個別性が強く、解決に当たっては建築、土木等の専門知識も必要なことから15、当面同委員会において建設工事請
負契約に係る紛争が取り上げられるとは考えにくいものの、全く想定されない訳ではない16。

ADR 法の認証を受けた認証紛争解決事業者は、平成 21 年 6 月末現在で 33 事業者あり、
このうち民事紛争全般を扱う事業者が 9 団体、商事紛争全般を扱う事業者が 2 団体、下請取引等を扱う事業者が 2 団体（うち 1 団体は、建設業法の適用対象となる建設工事に係る紛争は取り扱わず）あり、これら 12 の事業者は建設工事請負契約に係る紛争も取り扱うことができる。また、マンションに関する紛争を扱う事業者も 1 団体あり、マンションの建替えや改築・修繕に係る紛争として、建設工事請負契約に係る案件を取り扱う可能性がある。
住宅に関しては、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき指定住宅紛争処理機関
による紛争解決制度が設けられている（同法第 66 条～）。指定住宅紛争処理機関とは、弁132007 年度仲裁統計年報(日本弁護士連合会)
消費生活相談データベース(国民生活センター)、独立行政法人国民生活センター第 1 期中期目標期間事
業報告書
15”地方公共団体のほかにも…行政型 ADR 機関（建設工事紛争審査会など）が存在するが、そのような機関が、特定の分野や問題についてセンターに比して高度の専門的な知見を具備しており、当該機関に解決を委ねた方が適正・迅速な解決が図られる場合もある。このような事案については、センターは、当該他機関を紹介して解決を委ねることも一つの方法として検討すべきであり、センターは、日頃から他機関との連携を図り、紛争の実情に即した適正・迅速な解決を図るよう努めることが必要である。”（「国民生活センターの消費者紛争解決制度の在り方について」（平成 19 年 12 月 国民生活審議会消費者生活部会）
p5）
16
例えば、重要消費者紛争のうち、「専門的知見が必要な紛争」の事例として、住宅の不具合に関する紛争が挙げられている（「国民生活センター紛争解決委員会が扱う『重要消費者紛争』について」（平成 21
年 4 月 独立行政法人国民生活センター）p5）。
14- 24 -

護士会等で国土交通大臣から指定された者をいい、住宅に係る建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争のあっせん、調停又は仲裁を行う。対象となる住宅は、同法に基づき建設住宅性能評価書が交付された住宅に限定されており、性能評価を受けていない住宅に係る紛争は対象外となる。なお、平成 19 年に制定された特定住宅瑕疵担保責任の履行等に関する法律により、平成 21 年 10 月から新築住宅の売主は、瑕疵担保責任の確実な履行のため、保険への加入又は保証金の供託が義務づけられることになる。このうち、保険契約が締結されている新築住宅の建設工事請負契約又は売買契約に関する紛争については、指定住宅紛争処理機関において取り扱うことができるようになる(同法第 33 条)。売主の大部分は、供託ではなく保険加入を選択するとみられることから、今後は新築注文住宅の建設
工事請負契約に係る紛争の大部分を指定住宅紛争処理機関にて処理することが可能となる。
上記のように様々な ADR 機関が設けられる中で、今後建設工事紛争審査会の存在意義はどこにあるか、より有効な活用を図るためにはどのような対応が必要かが問われていくことになると考える。これに関連して、最後にいくつかの点について言及する。
紛争当事者が ADR を利用しようとする場合、まず不安に思うのは、裁判所のように中立
公正な事実認定なり判断なりをしてもらえるのかという点であろう。この点は、業界団体
による ADR に消費者が不安を抱くのみならず、弁護士会等による ADR において消費者や下請業者等に有利になるのではないかとの不安を企業が抱くこともあり得る。建設工事紛争審査会は、行政という第三者的立場で長年にわたって多数の実績を積み重ねてきており、その実績を生かして中立性、公正性の面での差別化を図ることが必要と考える。
また、ADR は、民事訴訟等に比べて手続的に柔軟であることがメリットの一つであるといえる。ただ、その柔軟性ゆえに、時効中断時点があいまいになる等の問題があることも確かである。建設工事紛争審査会の場合、申請手続等は法律に明定されていることから、
あっせん・調停であればいわば民事調停と民間型 ADR の中間の性格を有するものとして位置づけ、安易に手続の柔軟化は行わずにむしろ手続の信頼確実性の維持・確保を図るべきと考える。
さらに、3（2）で触れたとおり、建設工事紛争審査会制度についての認知度はけっして高いとはいえず、今後認知度の向上を図ることが必要であろう。また、制度自体は認識していたとしても、国土交通省や都道府県の建設業担当部局に申請することについて敷居が高いと感じる当事者は少なくないはずであり、より円滑な紛争解決へと導くためにも相談体制の充実を図ることも必要であろう。国民生活センター等との連携を強化することも一策であると考える。
なお、制度の使い勝手の問題は、建設工事紛争審査会に特有の課題が多く、他の ADR との関連が薄いため、本稿ではほとんど触れなかった。しかしながら、当事者の一方が国土交通大臣許可業者である場合には全て東京（霞ヶ関）での審理とならざるを得ないことなど、制度の使い勝手の点で改善すべき点が多いことも付言しておく。

- 25 -

Ⅲ．建設関連産業の動向－電気工事業－

今月の建設関連産業の動向は、話題の省エネ、地球温暖化、リニューアルなどにも深く関わる電気工事業についてレポートします。
１．電気工事業の概要
建設業許可28業種のひとつである電気工事業の建設工事の内容については、「発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事」1とされている。また、建設業許可を受けて電気工事業を営む（500万円以上の電気工事を請負う）場合は、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」2（以下、「電気工事業法」という。）に基づき、建設業許可とは別に電気工事業の届出を遅滞なく、営業所の設置場所により、経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。この電気工事業法における電気工事の内容について
は、「一般用電気工作物3（一般住宅等の屋内外配線及び設備等）又は自家用電気工作物4（ビル・工場等のキュービクル本体及び２次側等）を設置し、又は変更する工事」5と定義されている。さらに総務省統計局の日本標準産業分類6では、電気工事業は建設業の中分類である設備工事業の小分類に位置づけられ、その中で一般電気工事業と電気配線工事業という細分類に分けられている。
電気は、照明や動力、情報の伝達手段など、あらゆる場所や施設で扱われ、現代の高度情報化社会においては、多様にして不可欠なものである。また、世界的に環境問題に対する関心が高まる中、クリーンなエネルギーとしても、高い注目を浴びている。このような電気を扱う電気工事業のフィールドは幅広く、時代の移り変わりとともに変化し続け、著しく高度で多様なものとなっている。加えて、電気の保安もいっそう重要になってきており、電気工作物の工事、維持及び運用にあたっては、法令遵守の下、電 気 工 作 物 の 保 安の確保に万全を期する必要がある。
電気工事業の全国組織としては、「全日本電気工事業工業組合連合会」と「社団法人 日
本電設工業協会」がある。同連合会は、傘下（会員）の47都道府県電気工事工業組合並びに全国41,674社（平成21年2月2日現在）の所属組合員で構成されており、同協会の会員数
は、964社（平成21年4月24日現在）である。両団体とも、電気工事関連の調査研究、人材「建設業法第 2 条第 1 項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容」（昭和 47 年 3 月 8 日 建設省告示第 350号、最終改正 昭和 60 年 10 月 14 日 建設省告示第 1368 号）
2
この法律は、電気工事業を営む者の登録等及びその業務の規制を行うことにより、その業務の適正な実施を確保し、もつて一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安の確保に資することを目的とする。また、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、もつて電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的とする「電気工事士法」がある。
3
600Ｖ以下の電圧で受電し、その受電場所と同一の構内で電気を使用する電気工作物をいう。
4
最大電力 500ｋＷ未満の需要設備をいう。
5
ただし、「電気工事士法施行令第一条で定める軽微な工事」、「家庭用電気機械器具の販売に付随して行う工事」は除かれる。
6
http://www.stat.go.jp/index/seido/sangyo/pdf/19san3d.pdf
1- 26 -

育成対策、官公庁・関係団体との連携など、電気工事業界における様々な活動に取り組んでいる。
２．許可業者数の推移

2009 年（平成 21 年）3 月末時点の建設業許可7業者数が 509,174 業者（前年比 0.3％増）
ある中、電気工事業の許可業者は 52,756 業者（前年比 1.7％増）であり8（図表１）、そのうち、約 12％の 6,200 業者が特定建設業者、残りの約 88％の 46,556 業者が一般建設業者となっている。
また、電気工事業の許可業者数の推移は、建設業許可業者数の推移と同様に 2000 年（平成 12 年）まで増え続け、その後は、53,000 業者前後でほぼ横ばいで推移している。
電気工事業
許可業者数(千社)

図表１

許可業者数（電気工事業）の推移

図表１ 電気工事業の許可業者数の推移

70
建設業許可業者数

60
50
40
30
20

電気工事業許可業者数

10

建設業
許可業者数(千社)

650
600
550
500
450
400
350
300
250
200
150
100

出典）国土交通省「建設業許可業者数の現況」
注）「建設業許可業者数」、「電気工事業の許可業者数」は、各年いずれも 3 月末時点である。

次に、2009 年（平成 21 年）3 月末時点の電気工事業の許可業者数を資本金階層別に見ると（図表２）、｢資本金 1 千万円以上 5 千万円未満｣が 42.9%（22,626 業者）と最も多く、次いで｢資本金 1 千万円未満｣が 37.0％（19,520 業者）、｢個人｣が 13.2％（6,961 業者）と続いている。資本金 5 千万円未満の企業が全体の 93.1%を占めており、電気工事業の大多数が資本金規模の比較的小さい企業で構成されている。

7

建設業許可には特定建設業許可と一般建設業許可の２種類がある。特定建設業許可とは、発注者から直接請け負った建設工事一件につき、その下請負代金の合計額が、3,000 万円（建築一式工事では 4,500 万円）以上となる下請契約を締結する場合に必要な許可である。一般建設業許可とは、上記のような特定建設業ではないもので、下請の業者とする契約が常時 3,000 万円（建築一式工事では 4,500 万円）未満の場合である。
828 業種中、前年と比較して取得業者数が増加した許可業種は 20 業種あり、増加率は熱絶縁工事業が4.1％と最も高く、電気工事業は 15 番目の増加率（1.7％）である。なお、前年同月と比較して取得業者数が減少した 8 業種のうち、清掃施設工事業が▲4.1％と最も高い減少率であった。

- 27 -

図表２

許可業者数（電気工事業）の資本金階層別構成 （2009 年 3 月末時点）
許可業者数（電気工事業）の資本金階層別構成

0%

20%

大臣許可

40%

2009年3月末時点

60%

34.8%

80%

100%

64.5%

（ N=2,745 ）

知事許可

13.9%

39.0%

13.2%

37.0%

43.3%

3.8%

（ N=50,011 ）

全

体

42.9%

6.9%

（ N=52,756 ）
資本金 5,000 万円未満の許可業者数 93.1％

個人

1,000万円未満

5,000万円未満

5,000万円以上

出典）国土交通省「建設業許可業者数の現況」

３．就業者数の推移
電気工事業の許可業者数の推移は、前述の通り、2000 年（平成 12 年）まで増加し、その後横ばいで推移しているが、電気工事業の就業者数の推移ついては建設業の全就業者数の推移とほぼ同様に減少傾向を示しており（図表３）、建設業の全就業者に占める電気工事
業就業者の割合は 9.0％程度で推移している。なお、業種別就業者数が把握できる 1990 年（平成 2 年）以降、電気工事業の就業者数は 1994 年（平成 6 年）に 462,204 人とピークであったが、直近の 2007 年（平成 19 年）には 292,195 人と、ピークである 1994 年（平成 6年）と比べ 36.8％減少している。
電気工事業
就業者数(千人)

図表３
就業者数（電気工事業）の推移
図表３ 電気工事業の就業者数の推移

建設業
就業者数(千人)500
建設業就業者数

400

4,000

300

3,000

200
100

5,000

2,000
電気工事業就業者数

1,000

0

0

出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」
注）「建設業就業者数」、「電気工事業の就業者数」は、各年いずれも 7 月末時点である。

- 28 -

４．完成工事高等の推移
電気工事業の完成工事高の推移は、1990 年度（平成 2 年度）に約 11.4 兆円あったものが、増減しながらも直近の 2007 年度（平成 19 年度）には約 7.1 兆円と 38.1％減少している（図表４）。このうち元請完成工事高もほぼ同様に減少傾向を示しており、元請比率（完成工事
高に占める元請完成工事高の割合）は 50％前後で推移している。このことは、発注者からの直接受注以外にゼネコン等から下請として受注しているものが半分あることを示してい
る。

完成工事高
(兆円)

図表４
図表４完成工事高・元請完成工事高の推移
完成工事高・元請完成工事高の推移

元請比率
(％)

15

60
元請比率

50

12
9

40

完成工事高

30
6

20

3

元請完成工事高

0

10
0
（年度）

出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」

次に、元請完成工事高に占める維持・修繕工事の割合の推移を見てみると（図表５）9、
元請完成工事高が減少傾向にある中、維持・修繕比率は 1990 年度（平成 2 年度）には 21.3％
であったものが概ね上昇傾向にあり、直近の 2006 年度（平成 18 年度）には 39.4％と、割合がほぼ 2 倍にまで上昇している。電気工事業界においてリニューアル（維持・修繕）市場への高い期待が読み取れるような動きであり、今後もリニューアルの重要性は確実に高まっていくものと思われる。

9 「業種別－元請完成工事高（新設工事）・（維持・修繕工事）」の 2007 年度（平成 19 年度）の数値が、
平成 21 年 3 月 31 日に国土交通省のホームページに報道発表資料として掲載されていた「平成 19 年度 建設工事施工統計調査報告（調査結果のうち総括表部分）」には未掲載であるため、この図表の直近の年度
は 2006 年度（平成 18 年度）となる。なお、「平成 19 年度 建設工事施工統計調査報告 第 53 号」は平成 21 年 9 月刊行予定。

- 29 -

元請完成工事高(兆円)

図表５
図表５元請完成工事高と維持・修繕比率の推移
元請完成工事高と維持・修繕比率の推移

維持・修繕比率(％)

840
維持・修繕比率

6

30

4

20
元請完成工事高2

10
元請完成工事高（維持・修繕）

00
出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」

また、元請完成工事高を発注者別（民間・公共）に見てみると、1990 年度（平成 2 年度）に民間発注の比率が 77.7％であったものが、2003 年度（平成 15 年度）には 65.0％にまで減少し、その後、再び、直近の 2009 年度（平成 19 年度）には 79.4％にまで上昇している（図表６）。これは、公共部門からの受注工事が 2001 年度（平成 13 年度）の約 1.8 兆円から 2009 年度（平成 19 年度）には約 0.7 兆円と 60.0％も減少しているためである。
元請完成工事高(兆円)

図表６
元請完成工事高（発注者別）の推移
図表６ 元請完成工事高（発注者別）の推移

元請民間比率
(％)

80

5
民間比率

70

4
3

60
元請完成工事高（民間）

50
2

40

1
元請完成工事高（公共）

30
20

0
出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」

５．資材価格（銅建値）の動向
年度平均の国内銅建値は、新興国での需要拡大などにより1999年度（224.4千円/トン）から上昇し続け、2007年度（916.0千円/トン）には4.1倍に膨れ上がり、その後、サブプラ
イム・ローン問題に端を発する世界同時不況により需給が緩んだため、2008年度（657.4千円/トン）はピーク時と比べ28.2％減少している。また、直近12ヶ月の月平均の国内銅建値- 30 -

は、ピークの2008年7月（954.0千円/トン）から2009年1月（338.9千円/トン）まで下落（64.5％減）し、再び、2009年5月（497.6千円/トン）まで上昇している（図表７）。
このような激しい銅相場の変動は、電線を工事資材として扱う電気工事業において、コ
スト上昇分を工事価格に転嫁できない状況を生み、工事の採算性の悪化を招いている。
図表７

国内銅建値の推移<年度平均> 国内銅建値推移
1,100

千円／トン
1,100

1,000

1,000

900

900

800

800

千円／トン

<月平均> 国内銅建値推移-直近12ヶ月-

700

700

年度平均

600

600

500

500

月平均

400

400

300

300

200

200
'99… '00

'01

'02

'03

'04

'05

'06

'07

'08年 7月 8月 9月 10月 11月 12月 '09年 2月 3月 4月 5月
6月
1月

'08

出典）社団法人 日本電設工業協会

資料

６．おわりに
世界的に環境問題に対する関心が強まっており、わが国においても省エネルギー対策の強化が必要とされている。これまで一定規模以上の大規模な工場に対しエネルギー管理の義務が課せられていたが、省エネ法(エネルギーの使用の合理化に関する法律)の改正10に伴い、平成 21 年度から事業者単位のエネルギー管理が義務づけられ、企業の社会的責任の観点から環境対策はより重要なものとなってきた。
このように環境に対する負荷の低減がよりいっそう企業に求められていることから、オ
フィスビルなどの新設はもちろんのこと、既存建物についても建物全体のエネルギー消費を抑制するための建設需要が今後増えてくるであろう。電気工事業はこのような外部環境の変化に的確に対応すべく、能動的に顧客のニーズを掘り起こし、更なる技術力の向上に努めるべきである。

（担当：研究員

三井

勝博）

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地球温暖化対策の推進のために、エネルギー消費量が大幅に増加している業務・家庭部門における省エ
ネ対策を強化することが必要との判断から、オフィス・コンビニ等や住宅・建築物に係る省エネ対策を強化する。（平成 20 年 5 月 30 日に公布、平成 21 年 4 月 1 日から施行）省エネ法の改正は、平成 21 年 4 月
1 日から 2 段階で施行。住宅・建築物に係る措置の強化については平成 21 年 4 月 1 日からの施行。事業者
単位の規制への変更やコンビニなどのフランチャイズ事業に対する新しい規制の導入は、平成 22 年 4 月 1
日からの施行。

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編集後記
2007 年夏 6 年半ぶりに日本へ戻り、そのまま当研究所にお世話になることになりました
が、早いものでもうすぐ 2 年を迎えます。この編集後記も今回が最後の見込みで、少し寂しい気持ちになっています。建設会社の宿命で、一期一会で集まった人達と協力して、泥まみれになりながらもプロジェクトを時間通りに完成させて、発注者へ引き渡す。そしてまた新しいプロジェクト現場へ向かう、この繰り返しの連続ゆえ今回も同じで、しょうがないと割り切ってはいますが、この最後のお別れの時期の感覚は、いつも同じです。
自分の生い立ちを少し振り返ってみると、節目節目の年齢で、必ず異なる所で暮らしていました。生まれは、長野の立科町で、幼年期を霜焼けと闘いながらその地で育ちました。

10 歳の時は、京都の片田舎におり高校まで暮らしておりました。20 歳の時は、横浜で机の上での勉強はせず、もっぱら社会勉強ばかりしておりました。30 歳の時は、太平洋に位置するミクロネシア連邦のヤップ島、コスラエ島、パラオ共和国のペリリュー島、ナウル共
和国等の島々を転々と移動しながら工事を進めておりました。そして 40 歳は、この研究所
で 1 ヶ月前に迎えました。
当研究所では、当然のことながら、実際の建設工事の施工には携りませんでしたが、さまざまな調査業務でチームを組み、調査報告書を工期内に納めるという点では、プロジェ
クトを遂行しているのと変わりなく、一つの調査業務が完了して、調査の委託者へ報告書を提出し、その内容につきご満足いただけた時は、うれしく思い、チームで一つのプロジ
ェクトを成し遂げたんだなという達成感をここでも味わうことができました。
この 2 年間で公私ともに、沢山の方とお知り合いになり、国内外へ出張し、議論もし、時には、意見の対立から声を荒げたような場面もあったかと思いますが、今となれば、すべて貴重な体験であり、自分の財産になったのかなと思います。建設産業も先が見えず、
閉塞感ばかりが漂っておりますが、チーム感覚を忘れることなく、皆で一緒に汗をかけば、先がまた見えてくるはずと信じてこれからもこの泥臭い産業に携って行こうと思います。
（担当：研究員- 32 -中川裕一郎）