令和４～７年度

公益財団法人三重県建設技術センター独自

入札参加資格審査申請書提出要領（測量・建設コンサルタント等）
公益財団法人三重県建設技術センターでは、測量・建設コンサルタント等における入札参加資格審査の受付を実施します。入札参加資格の登録を希望する者は、本提出要領に基づき、申請してください。

１．入札参加資格申請者の要件
入札参加資格審査申請者は、以下の要件を満たしている必要があります。
なお、申請後に要件を満たさなくなった場合は、変更手続要領に基づき登録抹消の手続きをしてください。
（１） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者。
（２）下記未納の徴収金（徴収猶予に係るものを除く）がないこと。
① 三重県内に本店、支店、営業所等を有する者にあっては、すべての三重県税② 消費税及び地方消費税（３）経営が健全であり、契約の履行が確実であると認められること。
（４）測量にあっては、測量法（昭和24年法律第188号）第55条第1項の規定による登録を受けていること。
（５）建築設計にあっては、建築士法（昭和25年法律第202号）第23条第1項の規定による登録を受けていること（但し、暖冷房、衛生、電気、機械設備積算、電気設備積算、調査の部門を希望する場合はこの限りではない）。
（６）不動産鑑定にあっては、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）第22条第1項の規定による登録を受けていること。
（７）不動産登記手続にあっては、土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）第8条第1項の規定による登録又は司法書士法（昭和25年法律第197号）第8条第1項による登録を受けていること、若しくはこれらの法律により設立を認められている者であること。

２．入札参加資格審査の申請について（１）入札参加資格審査申請書について「入札参加資格審査申請書」は、改めて登録内容を確認しますので、全ての項目を記載し、必要な書類を添付のうえ申請してください。
様式はホームページよりダウンロードしてご利用ください。
※様式ダウンロードホームページアドレス

http://www.mie-kengi.or.jp/nyusatsu/dokuji.html（２）申請にあたっての注意事項① 本店又は支店等の登録申請について本店での登録を希望する場合は、第Ｂ－２号様式の（１２）に委任無と記載し（２２）以降の登録内容を記載してください。（（１３）～（２１）の記載は必要ありません）
支店での登録を希望する場合は、第Ｂ－２号様式の（１２）に委任有と記載し、以下第Ｂ－２様式の（１３）～（２２）に支店登録内容を記載してください。
② 控え（コピー）について
申請内容や申請に必要な共通添付書類の不足等で、問い合わせをすることがありますので、申請いただく全ての書類の写しを作成し、保管するようにしてください。
③ 誤字、脱字等の取扱いについて申請していただいた各項目のうち、明白かつ軽微な誤字、脱字等の不備については、補正をさせていただくことがあります。
また、会社名、個人名等の文字が登録システム上変換できない場合については、対応可能な文字に置き換えさせていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
-1-３．申請方法（１）申請方法① 郵送② 申請書類
共通添付書類等一覧（Ｐ４）を参照のうえ、必要な書類を提出してください。
③ 郵送先（共通添付書類のみ）〒５１４－０００２ 三重県津市島崎町５６番地（公財）三重県建設技術センター独自 入札参加資格登録
総務部 経理契約課 受付担当
ＴＥＬ：０５９－２２９－５６０２ ＦＡＸ：０５９－２２９－５６２１④

申請にあたっての注意事項
ア Ａ４版フラットファイルでの提出共通添付書類については、「共通添付書類等一覧」の番号順に、Ａ４版フラットファイル（２つ穴）に綴じて提出してください（フラットファイルの色は指定していません）。
なお、フラットファイルの表紙及び背表紙に必ず業者名を記入するようお願いします。
また、封筒及びフラットファイルの表紙に必ず「令和４～７年度名簿登載希望」と記載をしてください。
イ 共通添付書類への会社名の記入
共通添付書類のうち、第Ｂ－２号、第Ｂ－５号については、各様式の右下に「会社名」を記入する欄がありますので、記入漏れがないよう注意してください。
【共通添付書類の提出方法】「共通添付書類等一覧」（Ｐ４）の番号順に並べてフラットファイルへ綴じてください。

①共通添付書類送付票・フラットファイル（色の指定無）・郵送用封筒（任意でご用意ください）
令和 4～7 年度名簿登載希望

(あて先)
●△
コン
サル
タン
ト

〒514-0002

令和 4～7 年度名簿登載希望

三重県津市島崎町 56 番地(公財)三重県建設技術センター独自
入札参加資格登録
総務部

経理契約課

受付担当 宛●△ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ○○建設●△ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

４．名簿登録後の手続きについて登録内容に変更が生じた場合は、別で定める変更手続要領に基づき随時変更申請をしてください。
また、毎年決算等が終了しましたら、速やかに様式Ｂ－５号を提出してください。

-2-

共通添付書類等一覧（測量・建設コンサルタント等）
送付先（郵送のみ）：（公財）三重県建設技術センター独自

入札参加資格登録
総務部

書類名①共通添付書類送付票（測量・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等用）

様式／発行部数等

－１部

第Ｂ－１号

１部

経理契約課
備

受付担当
考

押印（実印）のないものは受付できませんので注意してください。

②入札参加資格審査申請書
第Ｂ－２号③登記事項証明書又は身分証明書（申請日以前６ヶ月以内の証明日のものに限ります）④納税証明書（申請日以前６ヶ月以内の証明日のものに限ります）(1)所轄法務局(2)市町村（本籍地）

登録を希望する本店又は支店で必ず作成してください。
１部(コピー可)(1)法人：履歴事項全部証明書(2)個人：市区町村長（本籍地）が発行する身分証明書（1）国税に係る納税証明書(1)国税に係る「消費税及び地方消費税」について未納税額のない証明書（その３）納税証明書（法人：その３の３、個人:その３の２）の添付でも構いません。

（所轄税務署）

各1部(コピー可)（2）三重県税の納税確認書※（2）については、三重県内に本店又は支店等を有し、三重県税の(2)三重県税の納税義務がある場合のみ添付してください。

納税確認書（県税事務所）⑤登録を証明する書類（更新中の場合は、手続き中であることが確認できる書類を添付してください）各登録官署⑥印鑑（登録）証明書（申請日以前６ヶ月以内の証明日のものに限ります）⑦使用印鑑届（本店登録用）(1)所轄法務局(2)市町村⑨測量等実績高確認調書

１部(コピー可)

第Ｂ－３号

１部

第Ｂ－４号

委任する支店等ごとに提出

第Ｂ－５号

1部

⑧委任状兼使用印鑑届（委任先がある場合のみ使用してください）

1部(コピー可)(1) 測量業者：測量法第 55 条による登録(2) 建築士事務所：建築士法第 23 条による登録(3) 不動産鑑定業者：不動産の鑑定評価に関する法律第 22 条による登録(4) 土地家屋調査士：土地家屋調査士法第 8 条による登録(5) 司法書士：司法書士法第 8 条による登録(6) 建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ：建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ登録規程第 2 条による登録(7) 地質調査業者：地質調査業者登録規程第 2 条による登録(8) 補償ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ：補償ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ登録規定第 2 条による登録※ (6)～(8)は、国土交通省に備える登録簿に登録されている場合は提出してください。

(1)法人：所轄法務局の発行する印鑑証明書(2)個人：市町村長の発行する印鑑（登録）証明書
本店で登録申請する場合に使用してください。
委任状部分：委任者欄の押印は印鑑証明のある印鑑（実印）を押印してください。
使用印鑑部分：入札、契約等の際に受任者が使用する印鑑を使用印欄に押印してください。
新規に法人を開設した場合等で１年分の実績がない場合も営業収入金額をゼロとして提出してください。

注：上表の「部数等」の項目に「コピー可」と表記している書類は、当該提出書類原本の写しをもって提出していただくことが可能です。ただし、写しにより内容が不鮮明な書類等で書類の内容が確認できないものは、受け付けることができませんのでご注意ください。

-3-

登録にあたり必要となる資格（測量・建設コンサルタント等）
次の部門を希望する者は、それぞれ測量法第５５条、建築士法第２３条、不動産の鑑定評価に関する法律第２２条、土地家屋調査士法第８条、司法書士法第８条による登録が必要であり、申請の際に次の証明書等が必要となります（前記に係る登録を受けていない者は、当該業務の申請を希望することはできません。）。
業
５１０

５２０５６０

種

部門名称

測量

建築関係
コンサルタントその他

必要な証明書０１０

測量一般

測量業者登録証明書又は登録の通知

０２０

地図の調整

０３０

航空測量

０１０

建築一般

０２０

意匠

０３０

構造

０７０

建築積算

０１０

不動産鑑定

不動産鑑定業者であることを証する書面

０２０

不動産登記手続土地家屋調査士であることを証する書面

建築士事務所登録証明書又は登録の通知

司法書士であることを証する書面※不動産登記手続にあっては、土地家屋調査士であることを証する書面又は司法書士であることを証する書面のいずれかが必要となります。

希望業種コード表

業種
コード

業

５１０

測量

０１００３０

測量一般
航空測量

０２０

地図の調整

５２０

建築関係
コンサルタン
ト

０１０
０３００５００７００９０

建築一般
構造
衛生
建築積算
電気設備積算０２００４００６０
０８０１００意匠
暖冷房
電気
機械設備積算
調査

５３０

土木関係
コンサルタン
ト

０１００３００５００７００９０
１１０
１３０
１５０
１７０
１９０
２１０

土質及び基礎
河川、砂防及び海岸・海洋
道路
施工計画、設備および積算
地質
港湾及び空港
上水道及び工業用水道
農業土木
都市計画及び地方計画
建設環境
水産土木

０２００４０
０６０
０８０
１００
１２０
１４０
１６０
１８０
２００

鋼構造物及びｺﾝｸﾘｰﾄ
電力土木
トンネル
機械
造園
鉄道
下水道
森林土木
廃棄物
電気電子

５４０

地質調査

０１０

地質調査

５５０

補償関係
コンサルタント

０１０
０３０
０５００７０

土地調査
物件
営業・特殊補償
補償関連

０２００４００６０

土地評価
機械工作物
事業損失

５６０

その他

０１００３０

不動産鑑定
その他（環境調査等）

０２０

不動産登記手続

種

部門
コード

部門名称

-4-

部門
コード

部門名称