株損 益

計算事 業 年 度
定時株主総会期 末 配 当 金書

2021年４月１日から2022年３月31日まで
科目

中 間 配 当 金
金

額

高270, 883百万円

価220, 694

益50, 188

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

18, 415営

益

31, 773

益

1, 826

売

上

売

上売

上

原
総業

営

業

利

利
外

収

受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
営の業

支他

外費

払

利

そ

407
1, 418
173

用の息27

他

146

経常利

益

33, 426

特

別利

益

1固定

特資

別固定

産

売損
資産

却

益

1545

失除却

損

545

税 引 前 当 期 純 利 益

32, 881

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

3, 770

法
当人税
期等
純調

整
利額
益△

2, 82531, 937

公告方法

株主名簿管理人
郵便物送付先（連 絡 先）主メモ

毎年４月１日から翌年３月31日まで６月中
毎年３月31日の最終の株主名簿により、お支払いいたします。
取締役会の決議があった場合には、毎年９月30日の最終の株主名簿により、お支払いいたします。
電子公告 https://www.tokyosteel.co.jp/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
東京証券代行株式会社
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
NMF竹橋ビル６階〒168−8522
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
東京証券代行株式会社 事務センター
a ０１２０−４９−７００９
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

▪ 住所変更・単元未満株式の買取等のお申出先について

 お取引口座のある証券会社にお申し出ください。ただし、特別口座に記録された株式に係る各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

▪ 未支払配当金のお支払について

 株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

▪「配当金計算書」について

 配当金を銀行等口座振込（株式数比例配分方式を除きます。
）または配当金領収証にてお受取りの場合、お支払の際ご送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。なお、株式数比例配分方式をご選択されている株主様におかれましては、お取引の証券会社等にご確認ください。

＜上場株式等の配当等に係る10％軽減税率の廃止について＞
平成26年１月１日から、上場株式等の配当等に係る10％軽減税率（所得税７％、住民税３％）は廃止され、本来の税率である20％（所得税15％、住民税５％）となりました。
また、その所得税額に2.1％を乗じた額が復興特別所得税として追加課税されております。
■上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率について

20.315％

内訳：所得税（15％）＋復興特別所得税（0.315％）、住民税（５％）※本ご案内は、上場株式等の配当等に係る税金について、個人株主の方への一般的な情報をご提供するためのものであり、内容が当てはまらない場合もございますので、詳細につきましては、最寄の税務署等にお尋ね下さい。
—4 —第108期 報告書

2021年４月1日から2022年３月31日まで

第108期報告書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（1）事業の経過及びその成果
当期におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束を見ないなか、鉄鋼業界では、各国の景気刺激策などにより、鋼材需要が世界的に回復し、供給が抑えられたことで、鋼材市況は、総じて歴史的な高値水準で推移いたしました。国内でも、建設需要や設備投資の復調などから、粗鋼生産が前年の落ち込みから回復し、鋼材市況も上昇が続きました。
このような状況のもと、当社におきましては、製品出荷数量が前期比で27％増加したことに加え、製品出荷単価は、下半期には13年ぶりに10万円を超えるなど、前期比で３万３千円弱上昇しました。一方、主原料である鉄スクラップ単価の上昇は、２万３千円強に止まったことから、利幅が拡大し、前期を大きく上回る利益を計上することができました。
売上高は、製品出荷数量の増加と製品出荷単価の上昇により270,883百万円（前年実績141,448百万円）となりました。営業利益は31,773百万円（前年実績3,995百万円）、経常利益は33,426百万円（前年実績4,994百万円）、当期純利益は31,937百万円（前年実績5,889百万円）となりました。
以上のような次第により、当期の期末配当金は、１株につき15円とし、既に実施いたしました中間配当とあわせ、年間の配当金を25円といたしたいと存じます。
また、2022年４月22日開催の取締役会において、機動的な資本政策を実施するため、取得株式280万株、取得価額3,000百万円を上限とする自己株式取得を決議いたしました。
（2）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内では大都市の再開発や民間設備投資など鋼材需要の回復が進む一方、ウクライナ情勢の今後の展開や、円安の継続により、資源価格が記録的な水準で推移することが懸念されます。これを受けて、鉄鋼メーカー各社は、製品価格の引き上げ姿勢を強め、鋼材市況は引き続き高値水準で推移すると見込まれます。
このような状況のもと、当社といたしましては、環境負荷が小さい電炉鋼材に対する需要の拡大を確実に取り込みつつ、営業部門と生産部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組んでまいります。
また、主原料である鉄スクラップや諸資材価格の高騰に対しては、全社一丸となって、歩留まりの向上や各原材料使用原単位の低減を一段と進めるなど、徹底したコ
ストダウンをはかることで、一層の競争力の強化に努め—1 —てまいります。
営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や特寸H形鋼の拡販など、需要ニーズに見合う製品の供給を拡大してまいります。生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するとともに、品質面では、技術開発部が営業部門・生産部門と密接な連携を取りつつ、より幅広い製造品種を生産できるよう、鋭意取り組んでまいります。
今般、SDGsが社会の共通認識となるなかで、気候変動への対応が「企業経営上の最重要課題の一つ」として認知され、製造業や建設業などの各分野においても、サプライチェーン全体の「脱炭素」を目指す動きが進みつつあります。そのようななか、当社は、昨年６月に長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」を改定し、2050年におけるカーボンニュートラル達成を新たな目標といたしました。今後も、わが国の貴重な資源である鉄スクラップを、より付加価値の高い鉄鋼製品へと「アップサイクル」させていくチャレンジを進め、環境に優しい電炉鋼材の普及拡大による「カーボンマイナス」を通じ、「循環型社会」と「脱炭素社会」の実現に大きく貢献してまいります。当社が気候変動問題に取り組む姿勢は、国際的にも高く評価されており、環境NGOであるCDPからは、世界の鉄鋼セクターでは唯一、３年連続で最高評価の「気候変動Aリスト」に選定されております。
当社は日々、弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みを強力に推進し、条鋼類・鋼板類ともに、多様化する需要家のニーズにお応えしながら、貴重な国内資源である鉄スクラップの高度利用を一段と加速することで、さらなる業績の向上を実現するため、全社一丸となって、ますます尽力してまいる所存であります。

貸借科（資目産の金部）

流 動 資 産照額

科百万円

（負148, 502

現金及び預金表

電子記録債権目債の金部）

流 動 負 債
支18, 644
989

払手額
百万円

68, 843形

0

電子記録債務

1, 652

買金29, 909金

43, 613

一年内返済予定の長期借入金

600

券

50, 000

リ ー ス 債 務

商品及び製品31, 055

未原材料及び貯蔵品

15, 919そ2, 015

売有掛価証の他

貸 倒 引 当 金△91, 822有形固定資産71, 720

建物

6, 376

物

2, 267

機械及び装置構

築

車両及び運搬具

費

4, 537

用

9, 560

未払法人税等

4, 218契3, 234

約

預

負り

債金

91

賞 与 引 当 金

931

その他

固 定 負 債

141
13, 200
175
6, 51620, 895

リ ー ス 債 務

221

165

資産除去債務3, 89133, 029

リ ー ス 資 産721

建 設 仮 勘 定

4, 373

無形固定資産357

ソフトウエア

337

そ19

他

払

262

金

退職給付引当金

土の払

長 期 借 入 金

工具器具及び備品
地掛

未31

固 定 資 産その他

負 債 合 計189
6, 09882, 044（純 資 産 の 部）
株 主 資 本150, 809

資30, 894

本

金

資本剰余金

28, 848

資 本 準 備 金28, 844

その他資本剰余金
利益剰余金

3124, 814

19, 744

利 益 準 備 金

3, 863

投資有価証券16, 174

その他利益剰余金

120, 950

長 期 貸 付 金81

投資その他の資産

圧縮記帳積立金

1, 084

繰越利益剰余金

119, 866

長期前払費用

43

自己株式△33, 747

繰延税金資産3, 240

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

7, 471

その他

貸 倒 引 当 金
資 産 合 計—2 —対

2022年３月31日現在

203△

0240, 325
—3 —7, 471

純資産合計

158, 280

負債・純資産合計

240, 325

第108期報告書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（1）事業の経過及びその成果
当期におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束を見ないなか、鉄鋼業界では、各国の景気刺激策などにより、鋼材需要が世界的に回復し、供給が抑えられたことで、鋼材市況は、総じて歴史的な高値水準で推移いたしました。国内でも、建設需要や設備投資の復調などから、粗鋼生産が前年の落ち込みから回復し、鋼材市況も上昇が続きました。
このような状況のもと、当社におきましては、製品出荷数量が前期比で27％増加したことに加え、製品出荷単価は、下半期には13年ぶりに10万円を超えるなど、前期比で３万３千円弱上昇しました。一方、主原料である鉄スクラップ単価の上昇は、２万３千円強に止まったことから、利幅が拡大し、前期を大きく上回る利益を計上することができました。
売上高は、製品出荷数量の増加と製品出荷単価の上昇により270,883百万円（前年実績141,448百万円）となりました。営業利益は31,773百万円（前年実績3,995百万円）、経常利益は33,426百万円（前年実績4,994百万円）、当期純利益は31,937百万円（前年実績5,889百万円）となりました。
以上のような次第により、当期の期末配当金は、１株につき15円とし、既に実施いたしました中間配当とあわせ、年間の配当金を25円といたしたいと存じます。
また、2022年４月22日開催の取締役会において、機動的な資本政策を実施するため、取得株式280万株、取得価額3,000百万円を上限とする自己株式取得を決議いたしました。
（2）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内では大都市の再開
発や民間設備投資など鋼材需要の回復が進む一方、ウクライナ情勢の今後の展開や、円安の継続により、資源価格が記録的な水準で推移することが懸念されます。これを受けて、鉄鋼メーカー各社は、製品価格の引き上げ姿勢を強め、鋼材市況は引き続き高値水準で推移すると見込まれます。
このような状況のもと、当社といたしましては、環境負荷が小さい電炉鋼材に対する需要の拡大を確実に取り込みつつ、営業部門と生産部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組んでまいります。
また、主原料である鉄スクラップや諸資材価格の高騰に対しては、全社一丸となって、歩留まりの向上や各原材料使用原単位の低減を一段と進めるなど、徹底したコストダウンをはかることで、一層の競争力の強化に努め—1 —てまいります。
営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や特寸H形鋼の拡販など、需要ニーズに見合う製品の供給を拡大してまいります。生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するとともに、品質面では、技術開発部が営業部門・生産部門と密接な連携を取りつつ、より幅広い製造品種を生産できるよう、鋭意取り組んでまいります。
今般、SDGsが社会の共通認識となるなかで、気候変動への対応が「企業経営上の最重要課題の一つ」として認知され、製造業や建設業などの各分野においても、サプライチェーン全体の「脱炭素」を目指す動きが進みつつあります。そのようななか、当社は、昨年６月に長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」を改定し、2050年におけるカーボンニュートラル達成を新たな目標といたしました。今後も、わが国の貴重な資源である鉄スクラップを、より付加価値の高い鉄鋼製品へと「アップサイクル」させていくチャレンジを進め、環境に優しい電炉鋼材の普及拡大による「カーボンマイナス」を通じ、「循環型社会」と「脱炭素社会」の実現に大きく貢献してまいります。当社が気候変動問題に取り組む姿勢は、国際的にも高く評価されており、環境NGOであるCDPからは、世界の鉄鋼セクターでは唯一、３年連続で最高評価の「気候変動Aリスト」に選定されております。
当社は日々、弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みを強力に推進し、条鋼類・鋼板類ともに、多様化する需要家のニーズにお応えしながら、貴重な国内資源である鉄スクラップの高度利用を一段と加速することで、さらなる業績の向上を実現するため、全社一丸となって、ますます尽力してまいる所存であります。

貸借科（資目産の金部）

流 動 資 産

照額

科

百万円

（負148, 502

現金及び預金表

電子記録債権目債の金部）

流 動 負 債支18, 644
989

払

手額
百万円

68, 843形

0

電子記録債務

1, 652

買金

29, 909金

43, 613

一年内返済予定の長期借入金

600

券

50, 000

リ ー ス 債 務

商品及び製品31, 055

未原材料及び貯蔵品

15, 919

そ2, 015売有掛
価証の他

貸 倒 引 当 金△91, 822有形固定資産71, 720

建物

6, 376

物

2, 267

機械及び装置構

築

車両及び運搬具

費

4, 537

用

9, 560

未払法人税等

4, 218契3, 234

約預

負り

債金

91

賞 与 引 当 金

931

その他

固 定 負 債

141
13, 200
175
6, 51620, 895

リ ー ス 債 務

221

165

資産除去債務3, 89133, 029

リ ー ス 資 産721

建 設 仮 勘 定

4, 373

無形固定資産357

ソフトウエア

337

そ19

他

払

262

金

退職給付引当金

土の払

長 期 借 入 金

工具器具及び備品
地掛

未31

固 定 資 産その他

負 債 合 計189
6, 09882, 044（純 資 産 の 部）
株 主 資 本150, 809

資30, 894

本金

資本剰余金

28, 848

資 本 準 備 金28, 844

その他資本剰余金
利益剰余金

3124, 814

19, 744

利 益 準 備 金

3, 863

投資有価証券16, 174

その他利益剰余金

120, 950

長 期 貸 付 金81

投資その他の資産

圧縮記帳積立金

1, 084

繰越利益剰余金

119, 866

長期前払費用

43

自己株式△33, 747

繰延税金資産3, 240

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

7, 471

その他

貸 倒 引 当 金
資 産 合 計—2 —対2022年３月31日現在

203△

0240, 325
—3 —7, 471

純資産合計

158, 280

負債・純資産合計

240, 325

第108期報告書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（1）事業の経過及びその成果
当期におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束を見ないなか、鉄鋼業界では、各国の景気刺激策などにより、鋼材需要が世界的に回復し、供給が抑えられたことで、鋼材市況は、総じて歴史的な高値水準で推移いたしました。国内でも、建設需要や設備投資の復調などから、粗鋼生産が前年の落ち込みから回復し、鋼材市況も上昇が続きました。
このような状況のもと、当社におきましては、製品出荷数量が前期比で27％増加したことに加え、製品出荷単価は、下半期には13年ぶりに10万円を超えるなど、前期比で３万３千円弱上昇しました。一方、主原料である鉄スクラップ単価の上昇は、２万３千円強に止まったことから、利幅が拡大し、前期を大きく上回る利益を計上することができました。
売上高は、製品出荷数量の増加と製品出荷単価の上昇により270,883百万円（前年実績141,448百万円）となりました。営業利益は31,773百万円（前年実績3,995百万円）、経常利益は33,426百万円（前年実績4,994百万円）、当期純利益は31,937百万円（前年実績5,889百万円）となりました。
以上のような次第により、当期の期末配当金は、１株につき15円とし、既に実施いたしました中間配当とあわせ、年間の配当金を25円といたしたいと存じます。
また、2022年４月22日開催の取締役会において、機動的な資本政策を実施するため、取得株式280万株、取得価額3,000百万円を上限とする自己株式取得を決議いたしました。
（2）対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内では大都市の再開発や民間設備投資など鋼材需要の回復が進む一方、ウクライナ情勢の今後の展開や、円安の継続により、資源価格が記録的な水準で推移することが懸念されます。これを受けて、鉄鋼メーカー各社は、製品価格の引き上げ姿勢を強め、鋼材市況は引き続き高値水準で推移すると見込まれます。
このような状況のもと、当社といたしましては、環境負荷が小さい電炉鋼材に対する需要の拡大を確実に取り込みつつ、営業部門と生産部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組んでまいります。
また、主原料である鉄スクラップや諸資材価格の高騰に対しては、全社一丸となって、歩留まりの向上や各原材料使用原単位の低減を一段と進めるなど、徹底したコストダウンをはかることで、一層の競争力の強化に努め—1 —てまいります。
営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や特寸H形鋼の拡販など、需要ニーズに見合う製品の供給を拡大してまいります。生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するとともに、品質面では、技術開発部が営業部門・生産部門と密接な連携を取りつつ、より幅広い製造品種を生産できるよう、鋭意取り組んでまいります。
今般、SDGsが社会の共通認識となるなかで、気候変動への対応が「企業経営上の最重要課題の一つ」として認知され、製造業や建設業などの各分野においても、サプライチェーン全体の「脱炭素」を目指す動きが進みつつあります。そのようななか、当社は、昨年６月に長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」を改定し、2050年におけるカーボンニュートラル達成を新たな目標といたしました。今後も、わが国の貴重な資源である鉄スクラップを、より付加価値の高い鉄鋼製品へと「アップサイクル」させていくチャレンジを進め、環境に優しい電炉鋼材の普及拡大による「カーボンマイナス」を通じ、「循環型社会」と「脱炭素社会」の実現に大きく貢献してまいります。当社が気候変動問題に取り組む姿勢は、国際的にも高く評価されており、環境NGOであるCDPからは、世界の鉄鋼セクターでは唯一、３年連続で最高評価の「気候変動Aリスト」に選定されております。
当社は日々、弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みを強力に推進し、条鋼類・鋼板類ともに、多様化する需要家のニーズにお応えしながら、貴重な国内資源である鉄スクラップの高度利用を一段と加速することで、さらなる業績の向上を実現するため、全社一丸となって、ますます尽力してまいる所存であります。

貸借科（資目産の金部）

流 動 資 産

照

額

科百万円

（負148, 502

現金及び預金表

電子記録債権目債の金部）

流 動 負 債支18, 644
989

払

手額
百万円

68, 843形

0

電子記録債務

1, 652

買金29, 909金

43, 613

一年内返済予定の長期借入金

600

券

50, 000

リ ー ス 債 務

商品及び製品31, 055

未原材料及び貯蔵品

15, 919そ2, 015

売
有掛
価

証の他

貸 倒 引 当 金△91, 822有形固定資産71, 720

建物

6, 376

物

2, 267

機械及び装置構

築

車両及び運搬具

費

4, 537

用

9, 560

未払法人税等

4, 218契3, 234

約預負り

債金

91

賞 与 引 当 金

931

その他

固 定 負 債

141
13, 200
175
6, 51620, 895

リ ー ス 債 務

221

165

資産除去債務3, 89133, 029

リ ー ス 資 産721

建 設 仮 勘 定

4, 373

無形固定資産357

ソフトウエア

337

そ19

他

払

262

金

退職給付引当金

土の払

長 期 借 入 金

工具器具及び備品
地掛

未31

固 定 資 産その他

負 債 合 計189
6, 09882, 044（純 資 産 の 部）
株 主 資 本150, 809

資30, 894

本金

資本剰余金

28, 848

資 本 準 備 金28, 844

その他資本剰余金
利益剰余金

3124, 814

19, 744

利 益 準 備 金

3, 863

投資有価証券16, 174

その他利益剰余金

120, 950

長 期 貸 付 金81

投資その他の資産

圧縮記帳積立金

1, 084

繰越利益剰余金

119, 866

長期前払費用

43

自己株式△33, 747

繰延税金資産3, 240

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

7, 471

その他

貸 倒 引 当 金
資 産 合 計—2 —対2022年３月31日現在

203△

0240, 325
—3 —7, 471

純資産合計

158, 280

負債・純資産合計

240, 325

株損 益

計

算

事 業 年 度
定時株主総会期 末 配 当 金書

2021年４月１日から2022年３月31日まで
科目

中 間 配 当 金
金

額

高270, 883百万円

価220, 694

益50, 188

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費18, 415

営

益31, 773

益

1, 826

売

上売

上売

上

原
総業

営

業

利

利
外

収

受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
営の業

支他

外費

払

利

そ

407
1, 418
173

用の息27

他

146

経

常利

益

33, 426

特別利

益

1

固定

特

資別固定

産

売損
資産

却

益

1545

失除

却損

545

税 引 前 当 期 純 利 益

32, 881

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

3, 770

法
当人税
期等純調

整利

額
益

△

2, 82531, 937

公

告方

法

株主名簿管理人
郵便物送付先（連 絡 先）主メモ

毎年４月１日から翌年３月31日まで６月中
毎年３月31日の最終の株主名簿により、お支払いいたします。
取締役会の決議があった場合には、毎年９月30日の最終の株主名簿により、お支払いいたします。
電子公告 https://www.tokyosteel.co.jp/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
東京証券代行株式会社
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
NMF竹橋ビル６階〒168−8522
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
東京証券代行株式会社 事務センター
a ０１２０−４９−７００９
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

▪ 住所変更・単元未満株式の買取等のお申出先について

 お取引口座のある証券会社にお申し出ください。ただし、特別口座に記録された株式に係る各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

▪ 未支払配当金のお支払について

 株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

▪「配当金計算書」について

 配当金を銀行等口座振込（株式数比例配分方式を除きます。
）または配当金領収証にてお受取りの場合、お支払の際ご送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。なお、株式数比例配分方式をご選択されている株主様におかれましては、お取引の証券会社等にご確認ください。

＜上場株式等の配当等に係る10％軽減税率の廃止について＞
平成26年１月１日から、上場株式等の配当等に係る10％軽減税率（所得税７％、住民税３％）は廃止され、本来の税率である20％（所得税15％、住民税５％）となりました。
また、その所得税額に2.1％を乗じた額が復興特別所得税として追加課税されております。
■上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率について

20.315％

内訳：所得税（15％）＋復興特別所得税（0.315％）、住民税（５％）※本ご案内は、上場株式等の配当等に係る税金について、個人株主の方への一般的な情報をご提供するためのものであり、内容が当てはまらない場合もございますので、詳細につきましては、最寄の税務署等にお尋ね下さい。
—4 —第108期 報告書

2021年４月1日から2022年３月31日まで

株損 益

計算

事 業 年 度
定時株主総会期 末 配 当 金書

2021年４月１日から2022年３月31日まで
科目

中 間 配 当 金
金

額

高270, 883百万円

価220, 694

益50, 188

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

18, 415営

益

31, 773

益

1, 826

売

上売

上売

上

原
総業

営

業

利

利
外

収

受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ営の業

支他

外費

払利そ407
1, 418173

用の息27他146経常利

益

33, 426

特別利

益

1固定

特資別固定

産

売損
資産

却

益

1545

失除却損

545

税 引 前 当 期 純 利 益

32, 881

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

3, 770

法
当人

税
期等
純調

整利

額
益

△

2, 82531, 937

公告方法

株主名簿管理人
郵便物送付先（連 絡 先）主メモ

毎年４月１日から翌年３月31日まで６月中毎年３月31日の最終の株主名簿により、お支払いいたします。
取締役会の決議があった場合には、毎年９月30日の最終の株主名簿により、お支払いいたします。
電子公告 https://www.tokyosteel.co.jp/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
東京証券代行株式会社
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
NMF竹橋ビル６階〒168−8522
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
東京証券代行株式会社 事務センター
a ０１２０−４９−７００９
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

▪ 住所変更・単元未満株式の買取等のお申出先について

 お取引口座のある証券会社にお申し出ください。ただし、特別口座に記録された株式に係る各種手続につきましては、特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

▪ 未支払配当金のお支払について

 株主名簿管理人である東京証券代行株式会社にお申し出ください。

▪「配当金計算書」について

 配当金を銀行等口座振込（株式数比例配分方式を除きます。
）または配当金領収証にてお受取りの場合、お支払の際ご送付している「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。なお、株
式数比例配分方式をご選択されている株主様におかれましては、お取引の証券会社等にご確認ください。

＜上場株式等の配当等に係る10％軽減税率の廃止について＞
平成26年１月１日から、上場株式等の配当等に係る10％軽減税率（所得税７％、住民税３％）は廃止され、本来の税率である20％（所得税15％、住民税５％）となりました。
また、その所得税額に2.1％を乗じた額が復興特別所得税として追加課税されております。
■上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率について

20.315％

内訳：所得税（15％）＋復興特別所得税（0.315％）、住民税（５％）※本ご案内は、上場株式等の配当等に係る税金について、個人株主の方への一般的な情報をご提供するためのものであり、内容が当てはまらない場合もございますので、詳細につきましては、最寄の税務署等にお尋ね下さい。
—4 —第108期 報告書

2021年４月1日から2022年３月31日まで