学校法人金蘭会学園

千里金蘭大学
ガバナンス・コード2020 年 2 月 13 日策定
2023 年 4 月 1 日改正

はじめに
千里金蘭大学 ガバナンス・コードの目的・意義（1）学校法人金蘭会学園（以下「本学園」という。
）は、安定的な経営基盤に支えられた、時代の変化に対応した千里金蘭大学をめざすべく、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、あわせて経営の強化を図る。
（2）本学園は、高い公共性を有する学校の運営主体としての社会的責任を十分に果たすことができるよう、運営の適正と透明性を確保し、社会から信頼され、支えられるに足る、これまで以上に公共性を備えた存在であり続ける。
（3）本学園は、学生・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域・社会などの多様なステークホルダーに支えられる存在であることから、幅広く学内外の声に耳を傾けながら使命を全うすることを通じて、高い公共性を追求していく。
（4）本学園は、適切なガバナンスを確保し、千里金蘭大学の教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うする。
附則1

このガバナンス・コードは、2020 年 4 月 1 日から施行する。

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金蘭会高等学校・中学校及び金蘭会保育園に関しては、このガバナンス・コードの「第 2 章 学校法人運営の基本」を適用する。

第 1 章 自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独自の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきた。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきた。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきた。
今後とも、学校法人金蘭会学園が設置する千里金蘭大学（以下「本学」という。）においては、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範とし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進める。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ、さまざまなステークホルダーに対し、本学の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上をめざす。

1-1 建学の精神（1）建学の精神・理念
本学園は、明治 38（1905）年に当時の大阪府立堂島高等女学校（現・大阪府立大手前高等学校）の卒業生が、女性の学びの場が少ないことに対し、「学び、社会に出て人の役に立ちたい」との志から「金蘭会女学校」を設立したことに始まり、建学の原点である精神がここにある。
また、堂島高等女学校の卒業生は、設立した学校名を彼女たちの同窓会の名称である「金蘭会」とした。この「金蘭」の二文字は、「易経繋辞伝」の一節にある「二人同心其利断金同心之言其臭1

如蘭（二人心を同じうすれば、その利（と）きこと金を断つ。同心の言（ことば）は、その臭（かおり）蘭のごとし）」から採られたものであり、この言葉が意味するところは、「志を同じくするものが一致協力すれば、何事でも成し遂げることができ、同じ心をもっている者、すなわち同志の言葉は、蘭の芳しいかおりがする」というものである。すなわち、この二人の間には何にも優る「信頼」があり、そこから生まれる「力強さ」や「高い志」、金蘭会女学校創設当時の若い女性たちの「学び、そして、社会のために尽くさねば」という気概、「自立」への決意が示されている。これらを理念とし、女子教育の基本として現在も引き継がれている。
（2）建学の精神・理念に基づく人材育成（基本理念）
本学では、前述の建学の精神に基づき、「自ら学び、自ら考え、自ら育つ」を基本理念として掲げている。本学の使命・目的については、千里金蘭大学学則第 1 条において、「建学の精神に則り、豊かな教養と深い専門知識を有し、高い志のもと、社会に貢献し信頼される人材を養成すること」と定めるとともに、千里金蘭大学大学院学則第 1 条において、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を極めるとともに、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、社会・文化の進展に寄与すること」と定めている。

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教育と研究の目的（1）建学の精神・理念に基づく教育目的等
本学の建学の精神・理念に基づく大学・大学院の教育目的等は、次のとおりである。
【大学の教育目的】
建学の精神に則り、豊かな教養と深い専門知識を有し、高い志のもと、社会に貢献し信頼される人材を養成することを教育の目的としている。
この教育目的を実現するため、自ら考え自ら学ぶ姿勢を身につけることで、他者への共感・他者との協調・他者への奉仕を実践し、持続可能な社会の構築に貢献できる、すなわち自らを育て自立することのできる女性の育成を教育目標として掲げている。
【栄養学部の教育目的等】＜栄養学科の教育目的＞
栄養学に関する知識と技能の修得を基盤として、それを現場で活用することができる実践能力に加えて、栄養を科学的・実証的に考究し、その成果を健康の増進や維持に活かすことのできる人材を育成する。
＜栄養学科の教育目標＞【知識・技能】
栄養学の基礎的・基本的な理論と技能を養い、総合的に活用する力を養う。
【思考力】
栄養管理の推進に向けて、栄養を科学的・実証的に考究することができる力を身につけ、生涯にわたって栄養に携わる者として学び続ける能力を養う。
【実践力】
栄養の諸活動を主体的に行い、栄養管理や栄養指導の推進に寄与する能力と態度を養う。

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【教育学部の教育目的等】＜教育学科の教育目的＞
子どもの教育に関する知識と技能の修得を基盤として、それを現場で活用することができる実践能力に加えて、教育を科学的・実証的に考究し、その成果を子どもの健全な育成に活かすことのできる人材を育成する。
＜教育学科の教育目標＞【知識・技能】
教育・保育の基礎的・基本的な理論と技能を養い、総合的に活用する力を養う。
【思考力】
子どもの健全な育成に向けて、教育を科学的・実証的に考究することができる力を身につけ、生涯にわたって教育・保育に携わる者として学び続ける能力を養う。
【実践力】
教育・保育の諸活動を主体的に行い、学校教育や地域教育の推進に寄与する能力と態度を養う。
【看護学部の教育目的等】＜看護学科の教育目的＞
豊かな人間性と倫理観及び専門的知識と技能を基盤とした看護実践ができる看護職者の育成を目的とする。すなわち、看護に必要な科学的知識や技能を授け、人格を涵養し、看護の実践や応用を通して疾病の予防、治療、健康の保持・増進に貢献できる人材を育成する。
＜看護学科の教育目標＞【知識・技能】
幅広い教養に加え、看護実践に必要な基礎的理論と技術を身につけ、生命の尊厳と人権の尊重に基づいた倫理観を養う。
【思考力】
知識や技能を多様な対象者に適切に実践・応用できる創造的思考力や判断力を身につけ、看護職者として自律して学び続ける姿勢を養う。
【実践力】
看護を取り巻く情勢や健康課題に関心を有し、多職種と連携・協働して看護を実践できる能力とともに、自己啓発できる能力を養う。
【大学院の教育目的】＜看護学研究科の教育目的＞
学部教育で修得した看護学及び看護実践に関する専門的な知識や能力を一層深化させるとともに、看護実践に関する諸課題を科学的に探究するための知識や手法を身に付けることにより、看護学に関する高度な知識に裏打ちされた質の高い看護ケアの提供ができる能力
や看護実践の場で生じる課題を探究し、その成果を看護実践の質の改善や向上に活かすことのできる能力を有した看護職者を養成する。
（2）中期的な計画の策定と実現に必要な取組み

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本学園が安定した経営を行うとともに、本学の使命・目的を達成するために、認証評価を踏まえ、中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく適切な中期的計画を策定し、推進、点検、改善を図りつつ実施する。
①学園の中期的な計画
2020 年度から 2024 年度を第 1 期とする計画で、健全な法人経営の推進に向けて、以下の項目を盛り込むとともに、主要事項には具体的な数値目標及び取組みを設定する。
ア 建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 教学改革の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 法人・教学部門双方の積極的な情報公開
オ 財務基盤の安定化策
カ 千里金蘭大学及び金蘭会高等学校・中学校の入学定員確保策
キ 千里金蘭大学、金蘭会高等学校・中学校及び金蘭会保育園の教育環境整備計画
ク グローバル化、ICT 化策
ケ 計画実現のための PDCA 体制（進捗状況については、学園運営会議、理事会等で管理把握し、その結果を内外に公表する）②千里金蘭大学中期目標・中期計画
本学では、改めて建学の精神に立ち返るとともに、人間力の向上及び倫理観の醸成を図り、問題解決能力を高めることで、社会に貢献し信頼される人材の養成に努めるべく、2018 年度にタグライン「私の成長、きっとだれかのために。」を策定した。
学生の成長は、自身の夢を叶える方途にとどまらず、ともに学ぶ仲間と志を分かち合い、将来、個性と能力を発揮できる専門的職業人として、人を支えるということを表したものであり、すなわち自分の「成長」が、そのまま「だれかのため」になる。
このタグラインの実現に向けては、2018 年度から 2020 年度を第 1 次とする、各学部・学科、部局等、委員会等の全般にわたる計画を策定、財務状況等を含めて大学協議会で進捗管理し、教職員全体にその結果の共有を図っている。
2021 年度からは、教育研究領域を中心とした 4 年間の第 2 次計画を策定する。
（3）上記の計画を着実に実現するために、以下の取組みを推進する。
①計画の策定及び進捗状況を評議員会に示し、意見を反映する。
②財政的な裏付けのある計画として実現を図るために、外部理事の識見を活用しつつ、経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高める。
③持続的な改革を支えるために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視する。
④経営陣と教職員が計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるな
ど、法人全体の取組みを徹底する。

1-3 私立大学の社会的責任等①運営基盤の強化を図るとともに、学内外に対し、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保に努める。

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②学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団の機関、教職員、保護者、卒業生、企業、団体等地域社会構成員及び地方自治体、高等学校等のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進める。
③私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識のもと、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年 2 月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施する。

第2章

学校法人運営の基本

私立大学は、社会から、教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っている。したがって、その設置者である学校法人は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たさなければならない。
このような役割・責務を果たすため、本学園は、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築する。

2-1 理事会の役割①意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、本学園の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督する。
②理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する本学園における重要事項を寄附行為等に明示する。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保管する。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意する。
③理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア

理事会は、理事及び千里金蘭大学の運営責任者である学長、副学長及び学部長等に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務と捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かす。

イ

理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備する。

④学長への権限委任
ア

学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任している。

イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としている。
ウ

各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図る。

⑤実効性のある開催
ア理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有する。

イ 審議に必要な時間は十分に確保する。
⑥役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、本学園に損害を与えた場合、(ィ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する
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責任を負う。
⑦役員（理事・監事）が本学園又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負う。
⑧役員（理事・監事）の本学園に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備する。
⑨理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

2-2 理事（1）理事の責務（役割・職務・監督責任）①理事長は、本学園を代表し、その業務を総理する。
②理事長を補佐する理事として、必要があると認めた場合、常務理事を置く。
③理事長の代理権限順位を明確に定める。
④理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定める。
⑤理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本学園のため忠実にその職務を行う。
⑥理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う。
⑦理事は、本学園に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告する。
⑧本学園と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しない。
また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要がある。
（2）学内（常勤）理事の役割①教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため、適切な業務執行を推進する。
②教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行する。
（3）外部（非常勤）理事の役割①複数名の外部理事を選任する。
②外部理事は、本学園の経営力・マネジメントの強化のため、理事会においてさまざまな視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行する。
（4）理事への研修機会等の提供と充実①全理事（外部理事を含む）に対し、研修機会等の提供や、その内容の充実に努める。

2-3 監事（1）監事の責務（役割・職務範囲）①監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う。
②監事は、その責務を果たすため、監事・監査規程に則り、理事会、学園運営会議その他の重要会議に出席することができる。
③監事は、本学園の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査する。
④監事は、本学園の業務等に関し不正行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があるこ
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とを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告する。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとする。
⑤監事は、理事の行為により本学園に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求することができる。
（2）監事の選任①監事の独立性を確保する観点から、理事長は評議員会の同意を得るとともに、理事会の審議を経て監事を選任する。
②監事は 2 名～3 名置く。
③監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮する。

（3）監事監査基準①監査機能の強化のため、監事・監査規程を策定する。
②監事は、監査計画を定め、関係者に通知する。
③監事は、監事・監査規程に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成するとともに、理事会及び評議員会に報告し、これを公表する。
（4）監事業務を支援するための体制整備①監事、公認会計士及び内部監査者の三者による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を図る。
②監事に対し、研修機会の提供や、その内容の充実に努める。
③監事には、審議事項に関する情報について、理事会開催の事前・事後のサポートを行う。
（5）常勤監事の設置
監事の監査機能の充実、向上のため、必要に応じて常勤監事を設置する。

2-4 評議員会（1）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、あらかじめ、評議員会の意見を聴く。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
①予算、事業計画に関する事項②中期的な計画の策定③借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項④役員報酬に関する基準の策定⑤予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥寄附行為の変更⑦合併⑧私立学校法第 50 条第 1 項第 1 号（評議員会の議決を要する場合を除く。
）及び第 3 号に掲げる事由による解散⑨収益事業に関する重要事項⑩寄付金品の募集に関する事項
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⑪その他、本学園の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（2）評議員会から意見を引き出す議事運営方法の改善に努める。
（3）評議員会は、本学園の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（4）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をする。その際、事前に理事長は、当該監事の資質や専門性について十分検討する。

2-5 評議員（1）評議員の選任①評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任する。
②評議員となる者は、次に掲げる者とする。
ア 本学園の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ 本学園が設置する学校を卒業した者で、年齢 25 年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③本学園の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出する。
④評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する。
（2）評議員への充実した情報等の提供①評議員に対し、審議事項に関する評議員会開催の事前の情報等の提供に際し、その内容の充実に努める。

第3章

教学ガバナンス

学長の任免は、千里金蘭大学長選任規程に基づき、「理事会の議を経て行う」とあり、金蘭会学園組織規程において、「学長は、大学の校務をつかさどり、所属職員を監督し、大学を代表する」としている。
私立学校法第 36 条において「理事会は、学校法人の業務を決する」とあるが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任している。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定や、副学長、学部長、研究科長等の任命、教員採用等について、学長の意向が十分に反映されるように努める。

3-1 学長8

（1）学長の責務①学長は、学則第 1 条に掲げる「建学の精神に則り、豊かな教養と深い専門分野の知識を有し、高い志のもと、社会に貢献し信頼される人材を養成する」という目的及び大学院学則第 1 条に掲げる「学部教育で修得した看護学及び看護実践に関する専門的な知識や能力を一層深化させるとともに、看護実践に関する諸課題を科学的に探究するための知識や手法を身に付け、看護実践の質の改善や向上に活かすことのできる能力を有した看護職者を養成する」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括するとともに、所属教職員を監督する。
②学長は、所属教職員が学長方針や、中期計画、本学園の経営に関する情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努める。
③学長は、理事会から委任された権限を行使する。
（2）学長補佐体制①本学に副学長を置くことができるようにしており、金蘭会学園組織規程において、「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどり、学長に事故あるとき又は学長が欠けたときは、学長の職務を代理し、又は学長の職務を代行する」としている。
②学部長の役割については、金蘭会学園組織規程において、「学部長は、学長の命を受け、当該学部の管理及び運営を統括する」としている。研究科長の役割については、金蘭会学園組織規程において「研究科長は、学長の命を受け、当該研究科の管理及び運営を統括する」としている。
学部長等選任規程において、学部長の具体的な職務として、「当該学部の教授会を招集し、その議長となって当該学部の円滑な運営を統括する」としているほか、次の職務を遂行するとしている。
（1）当該学部の発展・向上に関すること（2）当該学部の入学者の確保に関すること（3）当該学部の予算配分並びに執行に関すること
さらに、学部長等選任規程において、研究科長の具体的な職務として「当該研究科委員会を招集し、その議長となって当該研究科の円滑な運営を統括する」としているほか、次の職務を遂行するとしている。
（1）当該研究科の高度な専門的研究の推進に関すること（2）当該研究科の予算配分並びに執行に関すること
なお、学長が理事会又は理事長から委任された権限を、副学長、学部長又は研究科長が代行するものではない。

3-2 教授会及び研究科委員会
本学の教育研究の重要な事項を審議するために、教授会及び研究科委員会を設置しており、審議する事項については、教授会規程及び研究科委員会に定めている。
ただし、学校教育法第 93 条に基づいて教授会規程に定められているように、教授会及び研究科委員会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会及び研究科委員会の審議結果に拘束されるものではない。

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第4章

公共性・信頼性

私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければならない。本学は、建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担うために、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たしていかなければならない。
そのために、学生・保護者、卒業生、教職員等のステークホルダーはもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要がある。

4-1 学生に対して学部・学科ごとに、また、研究科において 3 つのポリシー［卒業（修了）認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者選抜の方針（アドミッション・ポリシー）］を明確にし、入学から卒業（修了）に至る学びの道筋を明確にする。
①3 つのポリシーは、ホームページで公表、周知を図るとともに、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについては、学生ハンドブックにおいても明確に提示する。
②自己点検・評価を実施し、広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取り組む。
③ダイバーシティ&インクルージョン（多様性の受容と活用）の理念を踏まえ、ハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対し、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処する。

4-2 教職員等に対して（1）教職協働中期計画の策定・実行・評価・改善による大学価値の向上を確実に推進するため、教員と事務職員は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図り、適切に分担・協力・連携を行うことで、教職協働体制を確保する。
（2）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、本学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進する。
①ボード・ディベロップメント：BDア 監事は、毎年度策定する監査計画及び監査報告書を理事会並びに評議員会に報告する。
②ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア 3 つのポリシーの実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度明示する。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD 推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進する。
③スタッフ・ディベロップメント：SD
ア すべての教員と事務職員は、その専門性と資質の向上のための取組みを推進する。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進する。
ウ 事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行う。
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4-3 社会に対して（1）認証評価及び自己点検・評価①認証評価
平成 16（2004）年度から、すべての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられている。本学は、評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努める。
②自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行する。
③学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たす。
（2）社会貢献・地域連携①資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努める。
②産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産官等の結節点として機能する。
③地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供する。
④大規模災害への対応として、日常的に地域社会と防災活動に取り組む。
⑤環境問題をはじめとする社会全体のサステナビリティ（持続可能性）を巡る課題に対応する。
4-4 危機管理及び法令遵守（1）危機管理体制の整備
大規模災害、災害防止、学生の安全対策、ハラスメント防止、情報セキュリティ等への対応のために、管理体制及び対応マニュアル等の整備に取り組む。
（2）法令遵守のための体制整備①すべての教育・研究活動及び業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程を遵守するよう組織的に取り組む。
②上記の法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に対する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図る。

第5章

透明性の確保

私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努める。
11私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要であるが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえたうえで、本学園の運営並びに本学の教育・研究活動等の透明性を確保する。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置づけとは異なり、法人運営並びに教育・研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たす。

5-1 情報公開の充実（1）法令上の情報公表
公表すべき事項は、学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されているが、公開するとした情報については主体的に発信する。
①教育・研究に関する情報公表
ア 本学の教育研究上の目的
イ 卒業（修了）認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者選抜の方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他
進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学金等の本学が徴収する費用
シ 学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力②学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿
オ 役員報酬規程
カ 事業報告書（2）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、自らの判断により最大限公表に努める。
①教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携②学校法人に関する情報公開12

学園中期計画（3）情報公開の工夫①上記（1）②及び（2）②の学校法人に関する情報については、ホームページでの公開に加え、法人事務局に備え置き、請求があれば閲覧に供する。
②情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開規程を策定し、公開する。
③公開方法は、ホームページでの公開を主とするが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、大学案内、学報、各種パンフレット等の媒体も活用する。
④公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫する。

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