Ⅱ

内部質保証と評価

淑徳大学の内部質保証と自己点検・評価について 

43

成果指標 

44

外部評価 

64

淑 徳大 学 の 内 部 質 保証と自己点検・評価についてⅡ

内部質保証推進委員会

自己点検
評価依頼
報告

自己点検・評価報告書を年報に編集

学部長
研究科長

内部質保証と評価

自己点検・評価運営支援・結果検証

大学自己点検・評価委員会

第１部


淑徳大学は、内部質保証及び自己点検・評価について、「淑徳大学 自己点検・評価委の指針（以下「指針」）」を 2020 年３月に策定しました。この指針に基づき、2020 年度より大学の内部質保証システムを見直し、図に示すように自己点検・評価を実施しています。

大学年報編集実務委員会

成果指標結果及び評価依頼・報告
自己点検
評価報告

大学組織・委員会
大学附置機関

成果指標

学部自己点検・評価委員会

自己点検・評価依頼・報告・とりまとめ
各学科（学位プログラム）各委員会

図

淑徳大学の自己点検・評価

また自己点検・評価は、３つの方針や、大学基準ごとの方針及び FD 及び SD の方針を実現し、大学としての質を本学自らが保証するために行います。また３年後（2022 年度末）に達成すべき定量的及び定性的な指標として成果指標が各組織に設定され、自己点検・評価と成果指標が連携して、自己点検・評価システムを構成しています。
本学の自己点検・評価は、大学基準（領域）ごとに自己点検・評価のサイクルを定めています。
各部局や委員会は自分達が主に該当する大学基準の自己点検・評価サイクルにあわせて、自己点検・評価を行います。また自己点検・評価を行わない年度は、
モニタリングを行うこととなります。

43

成

果

指

標

教育・研究・管理運営等に関する目標・成果指標
大 学 基準

第１部

現

目

標

成
No

種類

果

指

成果指標・データ定義

標3 年後の指標備考

淑徳大学の理解 淑徳大学の建 1-11 行動 ・ 自校教育プログラムの実 ・ 自校教育プログラムの実 ・ 宗教行事、セミナーな学の精神と大学の歩みを理解し、施と参加勧奨施と参加勧奨を行う
どを、各キャンパスの実
自分の生き方を探求していく機会
態に応じて設定する。
を提供する。

Ⅱ
１．理念・目的

内部質保証と評価

２．内部質保証
３．教育研究組織
４．教育課程・学習成果

44

実

内部質保証システムの確立の為、 2-11 行動 ・ 各部局や委員会が、３つ ・ 各部局や委員会が行ったPDCA サイクルを適切に行い、不自己点検評価の点検評価の方針や大学基準ごとの断的に教育改善や教育改革に取を実施する
方針及び昨年度の課題にり組む。
基づいた PDCA（点検評価）が適切かどうかの評価
を実施

―

―

―

―

―

―

①基盤教育を検討・整備し、充実 4-11 行動 ・ 本学の基盤として学士力 ・基盤教育の構成やカリキュさせる。
の要素を包摂する基盤教
ラム、単位数の見直し、教育の構築を目指す
育内容や教育方法、教育評価の基準と方法について検討する②学 生の学習を促進するための 4-21 結果 ・ 講 義 演 習 科 目のアクティ ・アクティブ・ラーニングの ・ 学位プログラムごとに取組みを充実する。
ブ・ラーニングの実施
導入率 80％以上
行 動 計 画を策 定し、講義科目及び演習科目の取組を行う。
シラバスの授業形態（あるいは授業回）にいずれかを含むものをALと定義「PBL、反転授業、ディス
カッション、ディベート、グループワーク、プレゼンテー
ション、 実 習、フィールド
ワーク」

取

組

主

達成度＊

千葉

総務部
教務（教学）委員会
教育向上委員会
初年次教育委員会

大学共通科目として「共生論」
を開講している。新入生教務オリエン
テーションにおいて、体系図によって本科目の位置づけを説明した。

良

千葉第二

自校教育推進委員

新任オリエンテーションにて自校教育に関する内容を説明した。新
入生及び教員においては降誕会に積極的に参加した。委員会活動
としては、新任教員向けの動画の作成、共生論の必修化に向けた
課題解決にむけた取り組みを行った。

良

埼玉

教務委員会

宗教行事への学生参加については、前年度に引き続き新型コロナウ
イルス感染拡大防止に係る対応として対面参加と遠隔参加のブレンド型を実施。教職員は原則対面、参加学生は学科毎に分割して実
施した。

可

東京

自校教育委員会

新入生セミナーで使用する自校教育動画を作成し新一年生全員が視聴した。各宗教行事も感染防止対策の見地から対面、配信の両様で実施した。

優総合福祉

３月 24 日に自己点検・評価委員会を開催し、委員会等より取り組
学部自己点検評価委員会 み等についての報告を受け、2021 年度の活動等についての点検・評価を行った。

良

コミュニティ政策

３月 24 日に自己点検・評価委員会を開催し、委員会等より取り組
学部自己点検評価委員会 み等についての報告を受け、2021 年度の活動等についての点検・評価を行った。

良

看護栄養各委員会等による自己点検・評価結果の適切性について、評価を
学部自己点検評価委員会 実施し、いずれの委員会等も適切にPDCAを実施していることを確
認した。

良

経営

各委員会等による自己点検・評価について学部自己点検評価委
学部自己点検評価委員会 員会が集約・確認し、PDCA（点検評価）が適切に行われているかどうかをチェックして、必要があれば修正するよう依頼した。

優教育

本年度の「３つの方針」についての評価を学科会で実施するととも学部自己点検評価委員会 に、改訂された大学の「３つの方針」に基づいて、改めて学科としての「３つの方針」の見直し・改善に着手した。

良

人文

学部自己点検評価委員会

自己点検・評価に必要な書類の提出、委員会での確認を通じて、
PDCA サイクルを回した。

優

―

―

―

高等教育研究開発センター

2021 年３～４月にプレイスメントテスト、後学期 12 月～１月にアチー
ブメントテストを実施した。テストの分析結果はセンター内で共有され、R4 年４月以降に結果を報告予定。

良

大学

学部

―

総合福祉

学部教育向上委員会

90.70％

Ｓ

コミュニティ政策

学部教育向上委員会

91.6％

Ｓ

看護栄養

教務委員会

90.1％新型コロナウイルス感染拡大が継続している中であっても積極的に取り入れることができた。

Ａ

経営

教務委員会

シラバス上でのアクティブラーニングの実施導入率は 100％。ただしコロナ感染拡大による遠隔授業等による座学への切り替え等、適宜、迅速に対応して課題とフィードバック等で双方向の授業形態を
担保した。

Ｓ

教育

教務委員会

94.50％

Ｓ

教学委員会

感染症対策により通常期とは異なるため不明（参考：2021 年度シラ
バス授業形態に「アクティブラーニング」と表記されている科目 48.5％（141/291 科目））※

人文

内部質保証と評価―

Ⅱ

指標（結果）・取組

キャンパス

学部

2 0 2 1 年 度

体

第１部

組織レベル

＊達成度の評価方法は結果目標はＳ〜Ｄ、行動目標は優・良・可・不可。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、実施できていない場合は ※とする。

45

大学基準

実

現

目

標

成
No

種類

果

指

成果指標・データ定義

標3 年後の指標

考第１部②学 生の学習を促進するための 4-22 結果 ・学生の授業外学習時間の ・［授業時間以外の学習時 ・ 学位プログラムごとに取組みを充実する。
増加学修行動調査の設問
間］週 10 時間以上：15％
行 動 計 画を策 定し、「授業課題、準備学習の以上取組を行う。
時間の結果」を用いるまた
数値は学部全体（調査実施全学年）を用いる

Ⅱ
内部質保証と評価③学 習計画とそれに基づいた授 4-31 行動 ・ 学生授業アンケートのシラ ・ 授業アンケートの検証の
業展開の効果を検証する。
バス忠実度と授業満足度
実施を委員会内で行うの検証の実施4-32 結果 ・学生授業アンケートにおけ ・肯定的回答
る到達目標の達成度
授業アンケート設問Ⅲ-１、肯定的回答は「大いにそう思う」とする

50％以上

４．教育課程・学習成果④教 員のチームによる教育目標 4-41 行動 ・ 教員のチームによる科目 ・科目間連携の協議を行うへの取組みを行う。
間連携を行う⑤カリキュラム・ポリシーやアセ 4-51 行動 ・ 学位プログラムごとの学修 ・ 学修成果を包括的に把握
スメントポリシーに基づき、学修成果における測定指標・する指標や取組みの検討
成果の実情把握と指標の開発に
取組の検討
をする
よって教育成果を推進する。
（DP や CPを踏まえたルー
ブリックの開発、ポートフォ
リオの活用や評価方法の
開発など）

46

備

・ 科目間連携とは、履修体系図で示された各体系の科目間で目標・内容・評価等を連携する事を指す。
・科目間連携の協議は
学 位プログラム内や同一科目複数開講でも行う。

組織レベル

取
総合福祉

学部

教務委員会

指標（結果）・取組

達成度＊

7.30％

Ｄ
Ｄ

コミュニティ政策

教学委員会

2.50％

看護栄養

教務委員会

16.3％

Ａ

経営

教務委員会

2.70％

Ｄ

教育

教務委員会

5.30％

Ｄ

人文

教学委員会

6.4％ シラバスチェックにより、適切な事前事後学習を指示しているか確認した。

Ａ

総合福祉

学部教育向上委員会

委員会内での検証は行わなかった。授業アンケートの結果は、シラ
バス忠実度 96.5％であった。

可コミュニティ政策

学部教育向上委員会「授業アンケート」（前学期）の結果は、シラバス忠実度 90.2％、授業満足度 87.8％であった。

可

看護栄養

学部教育向上委員会

シラバス忠実度は 94.7％、満足度は 94.2％であった（前学期）。ア
ンケート結果のうち一部の項目をFD 研修会で検証した。

良経営

教育向上委員会

学生授業アンケートの結果については、教育向上委員会が中心となり実施し、集計結果は教員各自で把握するとともに、学部長・学科長がそれぞれ期限内で内容確認して共有し、フィードバックに役立てた。

可教育

教育向上委員会

学生授業アンケートの結果について確認を実施した。

良

人文教育向上委員会

授業アンケートの検証を委員会内で行った。

良

総合福祉

学部教育向上委員会

前期 32.0％

後期集計中Ｃ

コミュニティ政策

学部教育向上委員会

前期 24.4％

後期集計中

Ｃ

看護栄養

学部教育向上委員会

到達度は前学期 29.6％、後学期 25.4％であった。

Ｃ

経営

教育向上委員会

前期 39.1％

後期 41.8％

前・後期ともに目標の 25％を超えた。

Ａ

教育

教育向上委員会

前期 39.1％

後期 41.8％

前・後期ともに目標の 25％を超えた。

Ａ

人文

教育向上委員会

前期 25.3％／後期 31.0％
コロナ禍で遠隔授業もあったため、肯定的回答率は高くなかったが、前年度よりも改善した。

Ｃ

総合福祉

学部教育向上委員会

実習科目、演習科目について、各実習委員会での議論を通じて連携を実現している。

可

コミュニティ政策

学部教育向上委員会

４つの学問領域内、および社会調査関連科目を中心に、連携を実施している。

可看護栄養看護学科・栄養学科（看護学科）シラバス作成時の FD 研修会やカリキュラムマップ（案）の作成を通して科目間連携について再確認した。
（栄養学科）引き
続き学科履修体系図により学科連携を確認し、学科 FD 研修を実施
し、100％シラバスに記載した。

良

経営

教務委員会

経営学科では、教育内容の重複回避を目的に科目間連携を既に導入。観光経営学科では、科目「内」連携が定着するものの今後、横断的な科目間連携の構築が急がれる。経営学科では社会福祉学科との科目間連携も行っており、今後も継続の予定である。

優教育

昨年度に引き続き、「入門セミナー」「キャリアデザイン」において現役教師の話を伺い、夏季休暇中のボランティア体験を経て「学校イン
教務委員会、こども教育
ターンシップⅠ」「フィールドスタディⅠ」に取り組んだ。その後２年次の学科長「専門演習Ⅰ・Ⅱ」等において、現場体験を理論的に裏付けする学習を進める等して科目間連携を進めた。

優

人文

教学委員会

科目間連携・同一科目複数開講の連携を目的として学科にて、科
目内容、評価方法などについて検討・協議を実施した。

優

社会福祉

・DP や CPを踏まえた学科ルーブリックを３年次実習の実習前後および福祉系ビジネスインターンシップⅢのインターンシップ前後で活用していくことを方針としている。
・国家試験課程の４年生を対象にポートフォリオを活用している。

可

教育福祉

学士ルーブリック、保育・教育実習ルーブリックを活用した学修指導
及び教職指導の充実を目指している。またそれらを組み込んだ教育
福祉学科ポートフォリオを活用して学生の指導にあたっている。

可

実践心理

学修成果における測定指標・取り組みの検討として、心理学科特有のスキル修得に向けた、少人数教育の取り組み内容については、
各学年ごとの目標を明示的に示している。今年度は特に１年生において、大学標準のルーブリックを加えることで、多角的な視点からの自己評価を行うことが可能であった。

可コミュニティ政策

学修成果を把握するための実践科目ルーブリックをサービスラーニン
グプログラムで運用した。学修成果を把握するための実践科目報告
会を遠隔で実施した。

良学科

内部質保証と評価

学部

2 0 2 1 年 度

体

Ⅱ

学部

主

第１部

学部

組

＊達成度の評価方法は結果目標はＳ〜Ｄ、行動目標は優・良・可・不可。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、実施できていない場合は ※とする。

47

大学基準

実

現

目

標

成
No

種類

果

指

成果指標・データ定義

標3 年後の指標備

考第１部⑤カリキュラム・ポリシーやアセ 4-51 行動 ・ 学位プログラムごとの学修 ・ 学修成果を包括的に把握
スメントポリシーに基づき、学修成果における測定指標・する指標や取組みの検討
成果の実情把握と指標の開発に
取組の検討
をする
よって教育成果を推進する。
（DP や CPを踏まえたルー
ブリックの開発、ポートフォ
リオの活用や評価方法の開発など）

Ⅱ
４．教育課程・学習成果

内部質保証と評価

4-52 結果 ・ルーブリック、ポートフォリオ ・ 実施率 100％（実施者数
等やアセスメント結果を用／学生数）（維持目標）
いたリフレクション・学生
指導等の実施５．学生の受け入れ①入 学者数、在籍者数の適切な 5-11 結果 ・ 入学定員充足率（入学者 ・ 毎年度定める入学定員超 ・文部科学省の定員管管理をする。
数／入学定員×100）
過率を遵守する（維持目標） 理の方針に則り、向こう３年間の定員管理
5-12 結果 ・ 収容定員充足率（在籍者 ・ 収容定員充足率 100％を忠実に履行していく
数／収容定員×100）
以上 105％未満（維持目・私立大学等経常費
標）
補助金の取扱い並びに大学等の設置等に係る認可基準を踏まえた入学定員充足率とする。

5-13 結果 ・留学生在籍率
・ 中期計画等に基づいた留（留学生収容定員×100） 学生、社会人の割合が収留学生及び社会人の定義
容定員の３％以上（大学は経常費補助金特別補助全体）の定義を用いる48

組織レベル指標（結果）・取組

達成度＊

看護

学修成果の可視化のため、例年通りにアセスメントツールの積極的推進と取り組み状況の把握をした。

良

栄養全教員参加の卒業研究評価・査読による総合的学修成果の把握
の実施

良

経営

複数回にわたるオンライン面談と各種テーマに係るアンケート調査の実施により学修成果を含む学生の現状把握に取り組んだ。卒論ルーブリックの導入も引き続き実施した。

優

観光経営

複数回にわたるオンライン面談と各種テーマに係るアンケート調査の実施により学修成果を含む学生の現状把握に取り組んだ。卒論ルーブリックの導入も引き続き実施した。

優

こども教育（学科長）

履修カルテをポートフォリオとして活用し、毎学期、すべての学生においてセルフチェックを行ってきた。

良表現

ディプロマポリシーにも記載されている学修の中でも学士力の土台となるアカデミック・ライティングに着目し、初年次から卒業研究までの段階的な指導内容について科目間連携も含め、学科で情報共有、
ガイドラインの策定を行った。

優歴史

ルーブリックの成果検証のための FDを学科内で実施した。

良

社会福祉

ルーブリック 相談談援助実習、実習指導履修学生を対象 75％、福祉系ビジネスインターンシップⅢ履修学生を対象 100％ ポート
フォリオ 社会福祉士・精神保健福祉士課程学生 100％

Ｂ

教育福祉

前期 78.5％

実践心理

25.0％

Ｄ

コミュニティ政策

13.7％（サービスラーニング評価）Ｄ

看護実習ルーブリック（倫理的側面、看護過程）は実習最終日に実施。
学士力ルーブリックは前学期は全学年に実施、後学期は各学年の新年度オリエンテーション時に実施した。

Ｂ

栄養

卒業研究履修者は、100％達成した。複数教員の査読を実施し、内容の充実を図った。

Ａ

経営

100％

卒論ルーブリックも含め達成できた。

Ｓ

観光経営

100％

卒論ルーブリックも含め達成できた。

Ｓ

こども教育

100％（履修カルテに基づいた個別指導、卒論ルーブリック）Ｓ

表現100％。卒業研究ルーブリックも含め、達成できた。

Ｓ

歴史

100％

Ｓ

大学アドミッションセンター

10.2％（入学者数 1,252 名／1,220×100）

Ｂ

総合福祉

学生厚生委員会

99.8％（1796/1800

在籍者数 2021 年５月１日現在）

Ａ

コミュニティ政策

学生厚生委員会

107.9％（418/380

在籍者数 2021 年５月１日現在）

Ａ

看護栄養

収容定員充足率は、学部 98.2％（707/720）、栄養学科 88.1％（282/320）、 看 護 学 科 106.3 ％（425/400）であった（ 在 籍 者 数
2021 年５月１日時点）。
学生厚生員会、各学科、（看護学科）各学年の学修状況に合わせた年間の支援プログラムを
看護学科学修支援委員
計画し実行した。また成績低迷者には別途の支援プロ
会、栄養学科学修支援委
グラムを設けた。
員会（栄養学科）学生確保に向けた具体的施策プロジェクトの実施だけ
でなく、学科活動をよりアピールするよう多方面への広報を強化した。また、学修支援プログラムを実施し、成績低迷者をフォローした。

経営

学生厚生委員会

96.5％ 2022 年５月１日現在：現在経営学部在籍学生数
経営学部収容定員 800 名
経営学部収容定員充足率 96.5％（772/800）

教育

学生厚生委員会（464/500）×100＝92.8％（2021 年５月１日時点）

Ａ

人文

教学委員会

（610/580）×100＝105.2％※在籍者数は 2021 年５月１日にて算出

Ｓ

1.12％（留学生 55 名／収容定員 4,880 名×100）

Ｄ

学部

大学

2 0 2 1 年 度

体大学アドミッションセンター

後期

％

数値未定

内部質保証と評価

大学

主

Ⅱ

学科

組

第１部

学科

取

Ｂ

学士力ルーブリック、学生指導などで対応。

772 名

Ａ

Ｃ

＊達成度の評価方法は結果目標はＳ〜Ｄ、行動目標は優・良・可・不可。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、実施できていない場合は ※とする。

49

大学基準

実

現

目

標

成
No

種類

果

指

成果指標・データ定義

標3 年後の指標備考第１部①教 育力の向上のために組織的 6-11 行動 ・ 教育内容等の改善を図る ・ 授 業アンケートに関する ・ 淑 徳 大 学 2019 年 ～な対応を行う。
ための FD の実施
FD、アセスメントに関する2021 年 FD ・ SD 等
FD、事後学習レポートに計画に基づき、次の関するFD、学生の自己のFDを 実 施 す る
学修成果のリフレクション （2019.4 大学協議会）
に関するFD 等の実施
※ 2022 年度の FD 等の計画は未策定。
6-12 行動 ・ 教育内容等の改善を図る ・シラバス作成に関するFD、・ 学位プログラムごとにための FD の実施
履修モデルの有効性の検行 動 計 画を策 定し、証と課題整理に関するFD、実施する。
カリキュラムポリシーに基づく教育方法及び成績評価の点検評価に関するFD、間接的学修評価と学生の成 長 変 化 に 関 するFD、ICTを用いた双方向授業
に関するFD、アセスメントとディプロマ・ポリシーに関するFD 等の実施

Ⅱ
内部質保証と評価

6-13 結果 ・FD の参加率・FD 参加率 100％（維持目 ・欠席時、研修会記録
標）（ビデオ）等を見た上でのレポート提出含む

６．教員・教員組織②研 究成果の教育と社会への還 6-21 結果 ・ 担当科目に関わる研究業 ・ 担当科目に関わる論文又 【備考】研究業績等事
元を推進する。
績等は社会への公表 年２件
例：著書、担当科目（大学の研究業績管理シ相当以上の 教 科 書、 学 術 論
ステムに入力したもの、もし文、 教 育 実 践 記 録
くは大学のホームページに（ 論 文 形 式のもの）、掲載されたもの）研 究 紀 要（ 学 部 紀
要、大学附置機関等の年次報告書）における論文、調査報告
書、 科 研 費 報 告 書等、学会発表、翻訳、
市民向け講演、公的機関における講演・講義、新聞・テレビ等メディアにおける報道、その他広く社会への還元と位置づけられる事項。またそれらの事実を確認できること③外 部研究資金の導入により専 6-31 結果 ・ 外部研究資金に関する説 ・教員参加率 50％以上
門教育の充実を図る。
明会参加者数参加率

6-32 結果 ・外部研究資金の申請件数 ・ 科研費等申請件数 20 件 ・ 各 学 部 の 2019 年 度
以上（学部単位）
実績をもとに、３年後の指標を設定し、学・ 科研費等申請件数７件以部自己点検評価委員
上（学部単位）会が確認を行う。
・ 科研費等申請件数５件以上（学部単位）・ 科研費等申請件数５件以上（学部単位）・ 科研費等申請件数６件以上（学部単位）・ 科研費等申請件数 15 件
以上（学部単位）50

組織レベル

大学

取

組

主

２回 FDを開催した。
2021 年９月２日「授業評価アンケート分析結果の概要～学生の評
価が高く、学習行動を促進しているのはどのような授業か～」及び2022 年３月２日「「成績評価の厳格化・客観化」に向けて」

良

総合福祉

学部教育向上委員会

シラバスFDとICTを用いた双方向授業に関するFDを実施した。

可コミュニティ政策

学部教育向上委員会

シラバスFD のみ実施した。

可

看護栄養

学部教育向上委員会

目標に掲げた４つの FD 中、３つの FDを実施できた。

良

教育向上委員会

学部 FDを全５回実施した。各テーマは次の通り。
「配慮を必要とす
る学生への学修支援について－障がいの理解とお願い－」「アドバ
イザー制度・アドバイザーマニュアル（学修支援関連）について」「コ
ロナ禍における双方向型授業の教育方法」「シラバス作成 FD 研修
会 事前学習・事後学習の記載と効果」「学生のラーニングアウト
カムとディプロマポリシー」

優教育

教育向上委員会

全６回開催した。
「コロナ禍における対面授業への取り組みについて」「アドバイザー制度・アドバイザーマニュアル（学修支援関連）について」「コロナ禍における双方向型授業の教育方法」「休学・退学念
慮を抱く学生への対応」「事前学習・事後学習の記載と効果」「学生のラーニングアウトカムとディプロマポリシー」。

優人文

教育向上委員会

全４回（2021 年度の授業運営・コロナ禍の教育方法・学習成果
ツールの活用・シラバス作成）を実施した。

優

総合福祉

学部教育向上委員会

100.0％

Ｓ

コミュニティ政策

学部教育向上委員会

100.0％

Ｓ

看護栄養

学部教育向上委員会

参加率で最も低いものは 89.3％であった。その他はほぼ 100％で
ある。

Ａ

経営

教育向上委員会

100％

Ｓ

教育

教育向上委員会

100％

Ｓ

人文

教育向上委員会

100％

Ｓ

総合福祉

学部長

年２件以上の研究業績を公表した教員は 15 名（33％）であった。

Ｄ

コミュニティ政策

学部長

12 件

Ｃ

看護栄養

学部長

２件以上公表 67.5％、１件のみ 25.0％、０件 7.5％（公表予定なし）

Ｂ

経営

学部長

専任教員 18 人で、活字業績は 46 本であった。目標の 36 本を達成した。学部内・学科内における教員間連携が進み、共著の積み増しが複数みられた。

Ｓ

教育

学部長・こども教育学科 概ね実施できている。引き続き、研究成果の公表ができるよう取り組
学科長
んでいく。

Ｂ

人文

学部長

専任教員の大半が論文等の公表を行った。

Ａ

教育研究支援センター（100％）コロナのため説明会は実施せず、全教員に資料配布のみ
行った。

※

総合福祉

学部

科研費（９件）／外部資金（１件）

Ｂ

コミュニティ政策学部

科研費（２件）／外部資金（１件）

Ｄ

看護栄養

学部長

2022 年度新規申請は研究代表者として５件、分担者８件の計 13 件
であった。

Ａ

経営

学部

科研費 新規申請０件、採択済み継続３件。申請件数が０件であったことは教授会でも議題にし、次年度以降の積極的な申請を促した。

Ｄ

教育

学部

科研費新規申請４件（採択１件）

Ｂ

人文

学部

６件

Ｂ

学部

学部

大学

学部

内部質保証と評価

高等教育研究開発センター

Ⅱ

達成度＊

第１部

指標（結果）・取組

経営学部

2 0 2 1 年 度

体＊達成度の評価方法は結果目標はＳ〜Ｄ、行動目標は優・良・可・不可。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、実施できていない場合は ※とする。

51

大学基準

実

現

目

標

成
No

種類

果

指

成果指標・データ定義

標3 年後の指標

考第１部③外 部研究資金の導入により専 6-33 結果 ・外部研究資金の獲得件数 ・ 科研費等採択件数 10 件 ・ 各 学 部 の 2019 年 度
門教育の充実を図る。
以上（学部単位）
実績をもとに、３年後の指標を設定し、学・ 科研費等採択件数３件以部自己点検評価委員
上（学部単位）会が確認を行う。
・ 科研費等採択件数３件以上（学部単位）Ⅱ・ 科研費等採択件数３件以上（学部単位）・ 科研費等採択件数８件以
上（学部単位）
６．教員・教員組織

内部質保証と評価

・ 科研費等採択件数２件以上（学部単位）

6-34 結果 ・公的機関、地域団体、企 ・15 件以上業等からの研究資金を伴 （内訳：受託研究件数３件
う委託研究または共同研
以 上・ 共 同 研 究 件 数 12
究等（受託研究件数＋共件以上）
同研究件数）
・10 件以上（内訳：受託研究件数５件
以上・共同研究件数５件
以上）
・３件以上
（内訳：受託研究件数２件
以上・共同研究件数１件
以上）
・２件以上
（内訳：受託研究件数１件
以上・共同研究件数１件
以上）
・４件以上
（内訳：受託研究件数２件
以上・共同研究件数２件
以上）
・ 受託研究件数１件以上・共同研究件数１件以上①修学支援を充実する。

７．学生支援52

備

7-11 行動 ・ 学生の個別状況に応じた ・ 障がいのある学生に対す修学支援体制の整備
る修学支援体制の確立

組織レベル

取組

主指標（結果）・取組

達成度＊
Ｂ

コミュニティ政策学部

科研費（１件）／外部資金（１件）

Ｂ

看護栄養

学部長

2022 年度新規採択件数は基盤 B1 件（代表者、分担者３名は本学部教員）であった。代表採択者が 2021 年度末退職のため採択２
件から１件となった。なお、2022 年度新規採択（分担者）は４件で
あった。

Ａ

経営

学部

学長裁量の競争的資金（2022 年度教育改革推進事業助成費）
１件採択

Ａ

教育

学部

新規採択１件Ｂ

人文学部

科研費代表 新規採択２件（退職者１件＋新規採用者１件）、分担
新規採択１件（新規採用者）、科研費代表 継続５件、分担 継続７件（６件＋新規採用者１件）

Ａ

総合福祉

学部
総務

０件

Ｄ

コミュニティ政策

学部
総務

３件

Ｄ

看護栄養

学部長

住友理工株式会社、常総市幸せ長寿課（委託研究２件）

Ｂ

経営

学部

２件【根拠】①（公社）川越青年会議所 名称：川越市市政施行
100 周年記念事業 KAWAGOE SUNRISE2022 ②筑西市観光振興推進協議会（主催）名称：筑西まちづくりキャンパスチャレンジカップ― 道の駅から始まる“未来のダイヤモンド”150 千円（いずれも観光・永井恵一ゼミ）

Ｓ

教育

学部

３件（内訳：文部科学省 IB 教育推進コンソーシアム事務局委託研
究・共同研究、厚生労働科学研究費補助金（食品の安全確保推進研究事業）共同研究、東京都港区教育委員会『港区教育史』委
託研究）

Ｂ

人文

学部

０件

Ｄ

千葉

教務委員会
教学委員会
学生厚生委員会

2021 年度の遠隔授業下においては、障がい学生への合理的配慮として授業動画の字幕付与等を行った。また、対面授業では聴覚障がい学生への手話通訳や、肢体不自由学生への教室配慮等を行った（教務委員会）。
聴覚障がい学生へ要約筆記、手話通訳を授業保障として対応。障がい学生用ロッカーの貸与を継続。また、ノートテイク実行委員会にヒアリングを行い、ニーズと支援状況を確認し、改善が必要な箇所の洗い出しとテイク学生を増やすための体制整備を実施した（学生
相談センター）。

可千葉第二相談支援体制を中心に、障がい学生の支援を継続実施した。
（視野障がいがあり合理的な配慮が必要な新入生に関して、学校
医、保健室担当者、アドバイザー教員が協働して対応）学科教員の学生厚生委員会（学生支
情報提供を密に行い科目ごとのサポートを実施した。また、コロナ禍
援相談担当者会）
を考慮し、学生相談をスマートフォン（QRコード）から申し込めるよう体制を整備するとともに対面相談は換気ができるセミナー室で相談を行うよう配慮した。

良

優

優

学部

継続採択３件埼玉

学習支援センター

聴覚障害の学生を受け入れ、学生総合相談支援室と連携しUDトークやその他アプリなどを導入、支援体制を整備した。差別解消のガイドラインをあらためて配布、共有し、勉強会を実施した。聴覚障害の学生が１名在籍。授業は遠隔文字通訳システムT-TACK
Captionを活用。タイムラグなし。研修を受けた学生サポートは、経験を積むことでスムーズに連携できる見込み。持続可能な体制が構築され、運用も問題なく行われている。Wi-Fi 環境が教室によって異なるため、Wi-Fi の環境整備が望まれる。

東京

教学委員会

障がいを理由とする差別の解消の推進に関する規程ならびにガイド
ラインに基づき、修学支援体制を組織している。
入学希望者に対し複数回面談を行い、対応を検討した。

内部質保証と評価

科研費（３件）職員１件含む／外部資金（１件）

Ⅱ

学部

第１部

総合福祉

学部

キャンパス

2 0 2 1 年 度

体＊達成度の評価方法は結果目標はＳ〜Ｄ、行動目標は優・良・可・不可。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、実施できていない場合は ※とする。

53

大学基準

実

現

目

標

①修学支援を充実する。

成
No

種類

果

指

成果指標・データ定義

標3 年後の指標備

考第１部

7-12 行動 ・ 学習の継続に困難を抱え ・ 授業欠席者の把握とそのる学 生（ 成 績 不 振 学 生、 フォローを行う
休学、留年者、退学希望者）の状況把握と対応の充実

Ⅱ
内部質保証と評価
7-13 結果

・退学・除籍率３％未満

７．学生支援②生活支援を充実する。

7-21 行動 ・学生の心身の健康、保健 ・ 心身の悩ごとを抱える学
衛生及び安全への配慮対生への相談対応策の実施

7-22 結果 ・ハラスメント防止対策

54

達成度は以下とする。
Sは３％未満、Aは３〜
４％ 未 満、Bが４％ 〜
５％ 未 満、Cが５％ 〜６％未満、Dが６％以上

・ ハラスメント研 修 参 加 率 ・欠席時、研修会記録
100％（維持目標）（ビデオ）等を見た上でのレポート提出含む

組織レベル2 0 2 1 年 度

体指標（結果）・取組

達成度＊

総合福祉

可

コミュニティ政策

学生厚生委員会と出席不良学生の情報を共有することで、アドバイザーが指導等を実施しやすくなるよう支援を行った（教務委員会）。
対面、ハイブリッド、オンラインという多様な授業形態に合わせて出学生厚生委員会、教学委
席不良学生抽出基準を見直しした。多様な面談方法を定着させ、ア
員会、学生相談センター
ドバイザーが学生の状況を確認し出席率向上に向けた助言等を行える環境を整えた。さらに面談結果報告書も電子化し配布、提出の効率化を実現した（学生相談センター）。

可

良

Ⅱ

看護栄養

教務委員会、各学科（教務）各担当教員に対して、学生の授業欠席回数の定期的把握を進めた。
（看護・栄養）成績低迷者に対する学修支援委員会の支援を強化
し、アドバイザー教員、学科内で共有した。

経営

学習支援センター

アドバイザー、学生総合相談支援室等の関連部署が連携して欠席過多学生の把握、個別フォローを実施。措置退学対象者へは学部長面談を実施して、退学率の削減に努めた。

優教育

学習支援センター

毎月の学科会で欠席が多い学生、授業に困難を抱える学生に関する情報を把握した。その情報をもとに、アドバイザーや学生総合相
談支援室等の関連部署が連携して学生へのフォローアップを実施。

良

人文

教学委員会

成績不振者（及び保証人）との面談、授業欠席者への個別対応を実施。
１、２年次生全員に、クラスアワー、必修授業第 16 週などを利用し、対面での個別面談を実施した。３、４年次生には各ゼミにて、必要に応じて随時個別の面談を行った。

優

総合福祉

学生厚生委員会、教務委 1.89％（34/1796）分母は 2021 年５月１日、分子は 2022 年４月教授
員会、学生相談センター 会承認数

Ｓ

コミュニティ政策

学生厚生委員会、教学委 3.35％（14/418）分母は 2021 年５月１日、分子は 2022 年２月教授
員会、学生相談センター 会承認数

Ａ

看護栄養

退学者・除籍者
各学科、学生厚生委員会、
学部 1.84％（13/707）、看護学科 2.6％（11/425）、栄養学科 0.71％
看護学科学修支援委員（2/282）
会、栄養学科学修委員会※ 2022 年３月 31 日現在

Ｓ

経営

学習支援センター

4/1 現在：学部 3.77％（30/796）、経営学科 5.44％（24/441）、観
光経営学科 1.69％（6/355）

Ｂ

教育

学習支援センター

1.29％（6/465）

Ｓ

人文

教学委員会

アドバイザー教員、学生相談室等と連携し、修学意欲が低下する学生に対してのフォローアップを実施。
コロナ禍で多くの制限があったが学生満足度向上を目的とし、学園祭の対面実施や学内イベントなどを実施した。

Ｓ

千葉

遠隔授業やハイブリッド授業が継続中のため、引き続きメールや電
学生厚生委員会、学生相話によるカウンセリングを行っている。成績不振学生の面談は Zoom
談センター
を引き続き使用している。

優

千葉第二

前年度同様に学校医、保健室担当者、アドバイザー教員、カウンセ
学生厚生委員会（学生支 ラーが協働して、学生相談に加えて、精神面を含めた保健衛生分野
援相談担当者会）
でのサポートを進めた。また、COVID-19 蔓延化に対しては、電子
メール、オンライン面談を活用した。

良

学生厚生委員会

アドバイザー、学生総合相談支援室等の関連部署が連携し、対面
ならびにオンラインも活用しながら学生と個別面談等の対応を行った。相談件数 3,648 件（2021 年 11 月末現在）内訳：学生総合相談
支援室 54 件・保健相談室 566 件・カウンセラー 621 件・キャンパ
スソーシャルワーカー 2,407 件

優

東京

教学委員会

アドバイザー教員、ゼミ担当教員による個別面談により、状況把握に努めた。必要に応じて学生相談室への連携も行った。
「健康観察記録ノート」を全学生に配布、日々の健康観察を記録す
ることを求め、健康管理への自覚を促した。

優

千葉

各キャンパス ハラスメン 年２回実施しているハラスメント防止研修会の参加率 100％（コミュト防止・対策委員会
ニティ政策学部）

Ｓ

千葉第二ハラスメント防止委員会

参加率 100％達成した。

Ａ

埼玉

ハラスメント防止委員会

年２回の研修参加率ならびにアンケート回答率 100％

Ｓ

東京

ハラスメント防止委員会

100％

Ｓ

埼玉

対象となる教職員全員が年２回の研修に参加した。

内部質保証と評価

キャンパス

主

学生厚生委員会と出席不良学生の情報を共有することで、アドバイザーが指導等を実施しやすくなるよう支援を行った（教務委員会）。
対面、ハイブリッド、オンラインという多様な授業形態に合わせて出学生厚生委員会、教務委
席不良学生抽出基準を見直しした。多様な面談方法を定着させ、ア
員会、学生相談センター
ドバイザーが学生の状況を確認し出席率向上に向けた助言等を行える環境を整えた。さらに面談結果報告書も電子化し配布、提出の効率化を実現した（学生相談センター）。

学部

キャンバス、
学部

組

第１部

学部

取

＊達成度の評価方法は結果目標はＳ〜Ｄ、行動目標は優・良・可・不可。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、実施できていない場合は ※とする。

55

大学基準

実

現

目

標

③進路支援を充実する。

成
No

種類

果

指

成果指標・データ定義

標3 年後の指標考7-31 行動 ・ 進路選択に関わる支援や ・年間実施回数 20 回以上
ガイダンスの実施

第１部

・年間実施回数 看護学科
２回以上、栄養学科 10 回
以上Ⅱ

・年間実施回数７回以上

内部質保証と評価

・ 年間実施回数 30回以上、
他３・４年生全員面談実施
7-32 結果 ・就職率

・（各学科）就職率 90％以上 ・ 本指標の公表につい（就職者数は学校基本調ては大学の方針に従う
査を用いる）「 就 職 者」＋「 進 学 者のう
ち 就 職 して い る 者 」）／（「卒業者」－「大学院研究科等進学者」＋「進学者のうち就職している者」（維持
目標）

７．学生支援7-33 結果 ・ 資格取得率・合格率（国 ・ 資格取得率・合格率（現家資格含む）役 生 ） 社 会 福 祉 士：
60％、精神保健福祉士：
100％、中学校教諭（社会）：100％、特別支援学
校教諭：100％
・ 資 格 取 得 率・ 合 格 率100％（維持目標）

・資格取得率・合格率
該当なし。
・ 資 格 取 得 率・ 合 格 率
該当なし。ただし、公務員の合格率について卒業生の 10％を目標とする。
（維
持目標）
・国家試験合格率（看護師）100％（保健師）100％
・ 管理栄養士国家試験合格率 95％程度以上（管理栄養士養成校平均
合格率以上）
・フードスペシャリスト合格率
90％程度以上（全国平均合格率以上）

56

備

組織レベル

取

組

主

達成度＊

千葉キャンパスキャリア支援センター、キャリア支援委 46 回
員会、総合キャリアセンター

優

千葉第二

看護学科では、個別就職相談会、千葉東病院交流会、マナー講
看護学科キャリア支援委
座、国試・就活を語る会を実施した。栄養学科では就活セミナー、員会、栄養学科キャリア
面談、おしごとセミナー、キャリア国試懇談会などのべ 15 回以上開
支援委員会
催した。

優

優

優

キャリア支援センター

東京

キャリア支援委員会

60 回（年間ガイダンス回数）／3 年生全員面談：４～５月に前倒しして実施／4 年生面談：９月実施、新卒業年次生の全員面談を春休
み中に前倒しして実施

総合福祉千葉キャンパスキャリア支援センター、キャリア支援88.5％
委員会、総合キャリアセン
ター

Ａ

コミュニティ政策

千葉キャンパスキャリア支
86.9％
援センター

Ａ

看護栄養

看護学科では、公務員対策講座、アドバイザーやキャリア支援室と看護学科キャリア支援委 連携した個別支援を実施した。看護学科就職率 97.8％（卒業者 95
員会、栄養学科キャリア 名中：就職 91 名・進学２名・受験準備１名・就職活動中１名）
支援委員会
栄養学科就職率 97％（卒業者 67 名中：就職 65 名・就職を希望しない者２名）

Ｓ

経営

キャリア支援センター（2022 年４月８日 判 明 分）就 職 志 望 者 の 98.2 ％（ 経 営 学 科
97.8％・観光経営学科 98.6％）、その他大学院進学１名、各種学
校１名ほか

Ｓ

教育

キャリア支援センター、教 100％（82/82 名）
員・保育士養成支援セン 小学校教諭 29 名、幼稚園教諭６名、保育士 26 名（含：公務員保ター育士）、認定こども園に４名、公務員２名、一般企業等 15 名

Ｓ

人文

キャリア支援委員会

卒業者の 74.5％、就職希望者の 98.2％（歴史学科 98.2％、表現学科 98.1％）（2022.4.1 現在）

Ｓ

社会福祉

社会福祉士 63 名 57.4％（目標 60％）
精神保健福祉士４名 80％（目標 100％）
中学校教諭（社会科） ０％（目標 100％）
特別支援学校教諭２名 13％（目標 100％）

Ｄ

教育福祉

資格取得率 教員免許・保育士資格 ％（目標 100％）数値未定
教員 63％（目標（千葉県 2021 年度 小・中高保体・養護・特支
平均倍率 2.9 倍）34％×1.5＝51％）
保育士 88％（目標（千葉市保育職 2021 年度 4.7 倍）21％×1.5＝
32％）

※

実践心理

指標・取り組みに関しては該当なし。

Ｄ

コミュニティ政策

指標・取り組みに関しては該当なし。ただし、公務員合格について、2021 年度は卒業生中 6.3％（６名 ／96 名）

Ｂ

１～３年次生へのGoogle Classroomを活用した学修支援プログラム
看護学科、看護学科キャリア支援委員会、看護 の実施、２年・３年次に対し国家試験のための模擬試験の実施、４学科学修支援委員会
年次生への学内・学外講師による国家試験対策講座を実施した。
看護師国家試験合格率 97.9％、保健師国家試験合格率 91.7％。

Ａ

１年次の前後期、各学年の長期休みを利用した学修支援プログラム
栄養学科、栄養学科キャリア支援委員会、栄養を実施した。管理栄養士国家試験合格率 84.2％、フードスペシャリ
学科学修支援委員会
スト合格率 83.3％

Ｂ

Ⅱ

埼玉

経営学部では全７回 根拠：学内合同企業説明会（４月・５月・６月）を３回実施、埼玉県 16 大学合同企業説明会（７月）、集団面接会（７月・10 月・２月）を３回実施した。そのほか、就活スタート
確認全員面談（3/23～4/20）を実施した。また、１月には進路未決定者を対象とした説明会をハローワーク所沢の就職支援ナビゲー
ターの協力をいただき、実施をした。

第１部
内部質保証と評価

学科

指標（結果）・取組

千葉

キャンパス

学部

2 0 2 1 年 度

体＊達成度の評価方法は結果目標はＳ〜Ｄ、行動目標は優・良・可・不可。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、実施できていない場合は ※とする。

57

大学基準

実

現

目

標

③進路支援を充実する。

成
No

種類

果

指

成果指標・データ定義

標3 年後の指標

7-33 結果 ・ 資格取得率・合格率（国 ・資格取得率・合格率 70％
家資格含む）（維持目標）

第１部

・資格取得率・合格率 70％（維持目標）

Ⅱ
７．学生支援内部質保証と評価

・ 資格取得率 95％・ 採用
試験等合格率 70％（維持
目標）
・該当なし
・ 資 格 取 得 率・ 合 格 率100％（維持目標）④正 課外活動に対する支援を充 7-41 行動 ・部活・サークル活動支援
実する。

・支援の充実①防災及びバリアフリー等への対 8-11 行動 ・災害発生時の安否確認方 ・災害発生時の安否確認方
応を推進し、安全で快適なキャ法（学生、教職員）の検討
法（学生、教職員）の検討
ンパス環境の整備を行う。

8-12 結果 ・防災や災害時対応の意識 ・防災意識や災害時対応に向上のための研修実施
関する研修実施（年１回以上）８．教育研究等環境

8-13 結果 ・災害備蓄品の大学基準設 ・ 各市町村が定める備蓄率
定と備蓄率100％（維持目標）②情 報通信技術（ICT の環境）の 8-21 結果 ・ 学生に対する情報倫理教 ・ 新年度オリエンテーション
整備、ネットワーク機器等の充育の実施回数（SNS 使 用）及び 情 報 関
実に努めるとともに、情報倫理連正課授業における情報の確立に取り組む。
倫理教育の実施（１年生各
１回以上）

58

備

考

組織レベル

キャンパス

キャンパス

2 0 2 1 年 度

体指標（結果）・取組

達成度＊

経営

MOSWord42 名合格 /45 名受験、MOSPPT ５名合格 /5 名受験、
MOSExcelExpert10 名合格 /15 名受験、MOSExcel61 名合格 /62
名受験、秘書検定２級９名合格 /15 名受験、宅地建物取引士０名
合格 /3 名受験。なお、ファイナンシャル・プランニング技能検定試
験：人員未達で不開講

Ｃ

観光経営

アシスタントウェディングプランナー検定（AWP 検定）29 名合格 /36
名受験（80.6％）、旅行業務取扱管理者（国内）16 名合格 /24 名
受験（66.7％）、旅行業務取扱管理者（総合）０名合格 /2 名受験（０％）

Ｃ

こども教育（学科長）

保育士資格取得率 100％
公務員保育士合採用試験格率 84.6％（11／13 名）
小学校教員採用試験合格率 67.7％（21／31 名）

Ｓ

表現

該当なし

※

歴史

100％

Ｓ

資格に必要な単位を取得した学生。

千葉

学生厚生委員会
正課外教育委員会

2020 年度の取組を定着させた。コロナ禍ではあるが、認定、準認
定、届出団体計 44 のうち全体の 84.1％にあたる37 団体まで活動
団体を広げた。感染防止対策を徹底し、学生団体でのクラスター等
発生は０件に抑え汲むことが出来た。

優

千葉第二

学生厚生委員会

正課外活動は、感染防止対策のため、自粛が続いたが、一部書籍
学習への切り替えを実施した。

良埼玉

学生厚生委員会

東京

教学委員会

後学期より対面授業が本格的に再開され、活動も再開した。所定の期日までに活動計画書を提出させ、認められた団体のみ許可することとした。

良

千葉

総務部

職員については緊急連絡網を整備済で、６月 14 日に電話連絡訓練を実施した。学生への緊急連絡については S-Navi（個別の場合は電話）を使用するが、2021 年度の緊急連絡の運用訓練は未実施。

可

千葉第二

キャンパス安全対策本部 学生は、S-Naviを利用した安否確認方法を整備。
（事務部長）
教職員は、緊急連絡網（電話）を利用した安否確認方法を整備。

良埼玉キャンパス安全対策実施本部会議を毎月１回実施して、状況の把キャンパス安全対策実施
握・共有を強化した。緊急連絡網、危機管理マニュアルの整備、避本部
難訓練の実施等を引き続き徹底した。

優

東京

総務

教職員については、災害発生時の緊急連絡の予行演習を７月 24日に実施した。学生の安否確認訓練は未実施。

可

千葉

総務部

１回 ９月 30 日に、千葉キャンパス教職員を対象に「避難誘導」「地
震および煙体験」の訓練を行った。

Ａ

千葉第二

2021 年６月に、教職員を対象とした緊急連絡網の訓練を実施。
キャンパス安全対策本部
2021 年７月に、教職員を対象とした防災訓練を実施。
（事務部長）
2021 年 12 月に、教職員および学生を対象とした防災訓練を実施。

Ａ

埼玉キャンパス安全対策実施 ２月 10 日に防災避難訓練を実地で行った。避難の手順、経路を確
本部
認、水消火器の体験も実施した。

優

東京

総務

０回 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入構制限により実施不
可の為。

※

千葉

総務部

３月末時点で非常食セット（９食分）879セット、レトルトパン・クッ
キー計 750 食、マジックライス1,500 食（→３日分に換算し1,129 名分）および 500ml 飲料水 1,872 本分の備蓄食を確保している。

Ｃ

千葉第二

キャンパス安全対策本部 80％程度、防災上における３日間の食糧（推奨）は確保できてい（事務部長）ない。

Ｂ

埼玉キャンパス安全対策実施 防災備蓄品はある程度整備が完了しているが、食糧等については
本部
３日間分が確保できていない。

Ｂ

東京

総務

100％ 昨年作成の災害備蓄品リストに基づき、今年度に期限を迎える備蓄品について入替を行った。

Ａ

総合福祉

教務委員会
学生厚生委員会
教学委員会

主に１年生は、新年度オリエンテーションおよび情必修科目「情報処理法」で、情報セキュリティと情報倫理について、全授業回のうち１回分学んでいる（教務委員会）。
新入生オリエンテーションで SNSについてリーフレットを配布しそれに基づき注意喚起を行っている（学生相談センター）。

Ｓ

教学委員会
学生厚生委員会

主に１年生は、新年度オリエンテーションおよび情必修科目「情報処理法」で、情報セキュリティと情報倫理について、全授業回のうち１回分学んでいる（教務委員会）。
新入生オリエンテーションで SNSについてリーフレットを配布しそれに基づき注意喚起を行っている（学生相談センター）。

Ｓ

学部
コミュニティ政策

内部質保証と評価

キャンパス

主

Ⅱ

キャンパス

組

第１部

学科

取

＊達成度の評価方法は結果目標はＳ〜Ｄ、行動目標は優・良・可・不可。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、実施できていない場合は ※とする。

59

大学基準

実

現

目

標

成
No

種類

果

指

成果指標・データ定義

標3 年後の指標備

考第１部②情 報通信技術（ICT の環境）の 8-21 結果 ・ 学生に対する情報倫理教 ・ 新年度オリエンテーション
整備、ネットワーク機器等の充育の実施回数（SNS 使 用）及び 情 報 関
実に努めるとともに、情報倫理連正課授業における情報の確立に取り組む。
倫理教育の実施（１年生各１回以上）Ⅱ
８．教育研究等環境

内部質保証と評価③学 生の自主学習や主体的な学 8-31 結果 ・ラーニングコモンズの利用 ・ラーニングコモンズ（フリー ・ 東 京キャンパスはフびを促進するための取組みを学修等行動調査設問 Q4スペース）の利用率 90％
リースペースとする。
充実する。
（１・３年向け）Q9・
（２・４
以上
年向け）
Q7で利用経験（月
１、２回～毎日）がある学生
の割合

8-32

・WEB 学習システムの利用 ・利用率 45％以上（学修等行動調査設問を活用）（１・３年向け）Q10・（２・
４年向け）Q９「WEB 学習
システムの経験」で日常的にしている及びときどきしているの割合の合計（学部別）④淑 徳大学研究倫理規準の趣旨 8-41 結果 ・公的研究費に係るコンプラ ・コンプライアンス研修：年に則って研究倫理教育を推進
イアンス研修実施、参加率
１回 以 上、 教 員 参 加 率
し、個別審査を実施する。
100％（維持目標）

8-42 結果 ・ 教員に対する研究倫理教 ・研究倫理教育（教員）：年 ・教員参加率：各回の育の実施、参加率
１回 以 上、 参 加 率 100 ％説明会参加者数（欠（維持目標）
席時の課題提出等含む）／各回の説明会
ごとの専任教員数①公的機関、企業等との連携によ 9-11 結果 ・ 協定に基づく公的機関、 ・事業数５件
り社会貢献活動を推進する。
企業等との連携による社会貢献の事業数

9-12

９．社会連携・社会貢献60

・ ボランティア活動実績を１件以上上げる・事業数５件・事業数７件（大項目） 小
項目では約 29 件
・事業数１件・ 一般的なボランティア
も含む

組織レベル2 0 2 1 年 度

体指標（結果）・取組

達成度＊

看護栄養

新年度オリエンテーション、情報関連正課授業、看護学科実習科目においてSNS 使用・遠隔授業におけるリテラシーに関する説明を
千 葉 第 二ネット委 員 会、実施した。学内 IT 機器と通信状況等について、淑徳大学情報セン（教務委員会）
ターと連携して情報共有を図った。次年度予定されている新通信回線の工事に向けて学内の通信状況や要望を伝えた。

Ｓ

経営

経営学科
観光経営学科

情報倫理教育は全教員が全ての演習で実施（100％達成）。新年度ならびに新入生の情報倫理に関する周知は徹底して初回に実施
した。

Ｓ

教育

こども教育学科

SNS への写真掲載に関する注意など、入門セミナー、キャリアデザイ
ン、各種実習事前指導などで実施している。

Ｓ

人文

教学委員会

２回。情報系授業および正課外クラスアワーにて実施。メディアリテラ
シーの基本を周知している。

Ｓ

千葉

図書館

千葉第二

図書室運営委員会

利用率 74.6％

Ａ埼玉

図書館運営委員会

学修等行動調査結果に基づく利用率：58.7％。コロナウイルス感染対策として利用制限等に伴う。

Ｃ

東京

教学委員会

37.9％。感染症対策により、人数制限や長時間の利用禁止などの制限を設けた。

※

千葉

各キャンパス該当委員会

千葉第二（看護学科）授業内および事前・事後学習に独自システム
「ナーシン
グスキル」
、
「国家試験対策 webシステム」の積極的活用
看護学科、栄養学科を勧めた。利用率 64.5％
看護学修支援委員会、栄（栄養学科）ｅ−ラーニング利用 96.7％（全学年合計）。授業課題や養学修支援委員会
試 験で 利 用した。 遠 隔 授 業により全 体 的にGoogle
Classroom 利用が活性化した。

Ｓ

埼玉

教務委員会

28.40％

Ｂ

東京

教学委員会

16.5％理由不明。東京キャンパスには該当しないが、遠隔授業対応のGoogleクラスルームのことを当てはめて回答していると考えられる。

※

大学

教育研究支援センター

１回

100％

Ｓ

大学

教育研究支援センター

１回

100％

Ｓ

大学

大学地域連携センター

受託事業４件（千葉市１件、酒々井町１件、SM 協会２件）
高大・大学連携事業４件（神田女学園、大正大学、京都文教大
学、埼玉工業大学）

Ｓ

千葉

ボランティアセンター

千葉市が主催する行事が、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い開催中止となった影響により、各行事へのボランティア活動参加も取り止めとなった。

※

千葉第二地域連携委員会

・２件の要請に参加対応（参加率 100％）し、教員による地域連携
活動には、４事業で学生ボランティアが参加した。
・松ケ丘中学校、千葉南高校を対象に図書館開放ウィークを開催した。
・企業との社会貢献は２件実施した。
・千葉南高校の高大連携事業を１回実施した。

Ｓ

埼玉

広報・地域連携委員会
・新型コロナウィルスの感染防止対策に対応したボランティア活動のガイドラインを策定
・６件（ダウン症児・者親の会、キッズすまいるコンサート、体操教室、講座などを、オンラインによる実施、動画公開）
・１件（いたばし結まつり、ステージ司会、学生の自己開拓）
・地域連携（１件）認知症サポーター養成講座を実施した（対面での参加は 18 名）。講座の様子は、youtubeチャンネルで限定公開
・オンラインや動画配信など工夫してボランティア活動に取り組んだが、学生の主体的な活動は中止せざるを得ず、活動が限定的で
あった。

Ｂ

キャンパス

東京

ボランティアセンター

内部質保証と評価

キャンパス

主

Ⅱ

キャンパス

組

第１部

学部

取

＊達成度の評価方法は結果目標はＳ〜Ｄ、行動目標は優・良・可・不可。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、実施できていない場合は ※とする。

61

大学基準

実

現

目

標

成
No

種類

果

成果指標・データ定義

標3 年後の指標

備

考

第１部
Ⅱ

９．社会連携・社会貢献②社 会人履修証明プログラムや 9-21 行動 ・ 地域住民や卒業生に向け ・ 公開講座、リカレント講座 ・授業公開も含む
公開講座等を全キャンパスで開た公開講座、リカレント講
の実施
講する。
座の実施

9-22 結果 ・ 社会人履修証明プログラ ・ 交付人数 10 枚以上／年
ムの履修証明書交付人数 （大学全体）（大学単位）③外 国人留学生への支援体制を 9-31 行動 ・ 支援プログラムの整備・ ・支援プログラムの確立
充実する。
充実

10． ②大 学運営を適切かつ効果的に 10-21 行動 ・目的別 SD の開催数行うために、事務職員及び教員の意欲と資質の向上を図る。
大学運営・財務

内部質保証と評価①大 学の理念・目的及びそれに 10-11 結果 ・ 財務比率（基本金組入前 ・基本金組入前前年度収支 達成度は以下とする。Ｓ基づく将来を見据えた計画等
当年度収支差額比率、教差額比率５％以上の安定 が５％以上、Ａが３％を実現するために必要な財務
育研究費比率、管理経費的確保（教育研究費比率 以上〜５％未満、Ｂが基盤・予算配分を確立する。
比率、人件費比率）30％以上、管理経費比率 １％以上〜３％未満、Ｃ
10％、人件費比率 50％未 が０％以上〜１％未満、満）
Ｄが０％未満

10-22 結果 ・SD 教職員参加率62

指・SD 開催数年２回以上・参加率 100％（維持目標）

・大学特別研修会を除く

組織レベル取組

主2 0 2 1 年 度

体指標（結果）・取組

達成度＊
良

大学

大学地域連携センター

新型コロナ感染症拡大防止に伴い、オンラインでの開催となった。

※

大学学部

大学国際交流センター
学生厚生委員会

・ 留学生サポートを含む国際交流担当者オンライン打合せを毎月の定例会とした。
・日本語学習サポートプログラムを立ち上げ実施した（千葉）。
・大学公式 WeChatを利用した相互連絡を推進した。

Ａ

大学学部

大学事務部
キャンパス事務局※ 2021 年度決算後（５月末見込）

キャンパス

キャンパス

千葉

教育向上委員会

１回 テーマ「チームズ、はじめの一歩～ Microsoft Teams、何に使う？どう使う？」3/18 実施

可

千葉第二

事務部長

2022 年１月 27 日にSD 研修会を開催

可

埼玉

総務

2022 年３月１日 SD 研修会を実施

可

東京

学部

１回。目標は年間２回だったが、開催は１回だった。

可千葉

教育向上委員会

84.30％

Ａ

千葉第二

事務部長

2022 年１月 27 日にSD 研修会を開催し、欠席者には、後日動画視聴により参加率 100％

Ｓ

埼玉

総務

専任教職員全員を対象とし参加率 100％

Ｓ

東京

学部

100％。対象となる教職員全員が参加した。

Ｓ

内部質保証と評価【大学地域連携センター】対流ともいきキャンパス オンラインフォー
ラム 実施【大学ボランティアセンター】認知症サポーター養成講座 実施Ⅱ

大学地域連携センター
大学地域支援ボランティアセンター
地域連携委員会（学部）

第１部

大学

＊達成度の評価方法は結果目標はＳ〜Ｄ、行動目標は優・良・可・不可。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、実施できていない場合は ※とする。

63

外

部

評

価

第１部


淑徳大学は、自己点検・評価の内容及び活動に関する事項について、外部評価委員（（１）教育機関の教職員、（２）地方公共団体、地域団体あるいは地元産業界等の関係者、（３）その他の有識者）数名で構成された外部評価委員会による外部評価を毎年度実施しています。

Ⅱ
内部質保証と評価

2021 年度の外部評価委員会 報告
Ⅰ．日時及び場所
日 時：2022 年２月 12 日（土） 10 時 00 分～ 11 時 35 分
場 所：Zoom（大学各キャンパス及び外部評価委員指定の場所）

Ⅱ．2021 年度外部評価委員会 議題及び報告内容（１）2021 年度外部評価委員会の意見への対応について（２）３つの方針に照らした取組（教育方法及び教育評価）の適切性について
・令和５年度以降の全学基礎教育科目について
・令和４年度以降に向けた令和３年度実施の英語教育の検討について（３）３つの方針に照らした取組（入学者選抜、その他）の適切性について
・学生募集について・大学入学者選抜の基本方針について
・学生・高校・地域との連携について

Ⅲ．外部評価委員による講評
報告に基づき、外部評価委員会による講評は「評価点について大学のカリキュラムポリ
シーに基づく教育方法及び教育評価について、よくできており、全体と通しての評価点は「５ 非常に評価できる」とする。」でした。なお、講評で出された他の意見に基づき工程表を作成し、2022 年度に改善を行います。
・全学共通基礎科目について
・入試における小中高、高大連携について・入試における地域と大学での包括協定の締結について

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