特定非営利活動法人気候ネットワーク 2022 年度活動報告

I 2022 年度の活動について
世界的な新型コロナウイルスの脅威、ロシアのウクライナ侵攻など、気候変動対策に影響する重大な事象が続き、気候の危機克服・脱炭素社会の実現に向けた対策にとって追加的な課題が続く状況であった。
IPCC の第 6 次評価報告書統合報告書が年度末に公表され、世界全体での削減目標の引き上げ、一層の対策の強化と実施が求められている。
国際的には、2021 年 11 月の COP26（イギリス）で採択された「グラスゴー気候合意」の下、世界的な脱炭素、再生可能エネルギー100%に向けた動きを一層加速させ、社会や経済、産業構造、まちづくり、暮らし方の大転換につなげることが不可欠とされる。そのような中、2022 年 11 月に COP27（エジプト）が開催され、損失と損害の基金設立の合意があったが、排出削減対策強化の進展は乏しかった。
国内対策の遅れは顕著であり、旧態依然のエネルギー政策や気候変動政策が続いている。カーボンバジェットに沿った 2030 年削減目標の引き上げの動きはなく、効果的な政策導入の遅れにより 46%削減の達成も危ぶまれる。日本政府は 2050 年カーボンニュートラルとエネルギーの安定供給、経済成長の同時実現を目指す GX（グリーン・トランスフォーメーション）を進めるために、GX 推進法、GX 脱炭素電源法などの政策パッケージを打ち出し、石炭火力の延命や原子力の稼働・新増設を進めようとしている。これは再生可能エネルギー普及と脱炭素の実現に逆行するものである。電力価格の高騰に加え相次ぐ電力会社の不祥事が発覚するなど電力システム改革の不備が露呈した。また各地で再エネ反対運動も起こっている。
一方で、自治体による脱炭素宣言や再生可能エネルギー100%を目指す動きは増加している。脱炭素先行地域の選定も進み、ようやく実効性のある対策が進みはじめられようとしている。企業の RE100 や REAction の参加増加や脱炭素経営の方向に進もうとしている状況もある。
このような状況を踏まえて、1.5℃目標と整合する削減強化に向けて引き続き国際・国内・地域レベルの活動に取り組んだ。国際的な動向を的確に把握し、国内外の連携を進めて、脱炭素に向けた適切な目標策定・計画策定・政策導入をめざす活動に取り組んだ。特に、2050 年までのエネルギーシナリオ・ビジョンづくり、脱石炭・エネルギーシフト、再生可能エネルギー100%を進展させる活動を行った。2022 年から順次公表されてきた IPCC 第 6 次評価報告書の統合報告書が 3 月に公表され、より深刻な科学の警告となったことも受けて、科学の警告を適切に幅広く発信する取り組みも行った。気候変動政策の評価・分析・提言、情報発信、ロビー活動に加えて、株主提案・エンゲージメントなども継続した。
自治体や企業・団体等が 2050 年脱炭素の目標達成に向けた具体的な政策導入・実践活動に取り組み、先進的な地域事例を広めていくような交流・情報発信も進めた。地域の政策や中間支援組織に関する調査・研究、発信に加えて、地域新電力との連携や人材育成・ネットワークづくり、複数の自治体支援に関する活動等にも取り組んだ。

Ⅱ 重点活動脱炭素の実現に向けた 2030 年までの取り組みが重要であり、それまでにシステムの転換のための基盤が定着している必要がある。しかし、これまでの対策が継続されているような深刻な状況である。2030 年度の目標に向けて、次の重点活動を中心にして着実な成果が求められる。同時に、国際関係、エネルギー動向、技術の進展など急速な変化に合わせた対応も必要となっている。
１ 2050 年脱炭素シナリオ・ビジョンづくりと発信
2050 年の脱炭素の実現に向けて策定した脱炭素エネルギーシナリオ・ビジョンに関する情報発信を行い、理解の浸透と実現に向けた働きかけを行った。脱炭素に関する研究会・セミナー・シンポジウム等を開催し、情報収集・発信、意見交換を行った。多数の市民・団体・ステークホルダーにも広げていく活動に取り組んだ。自治体などの条例・計画等を支援し、地域レベルの脱炭素実現に向けた活動、シナリオ・ビジョンを実現させるための働きかけなどを担う人材育成・ネットワーク化にも取り組んだ。
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2 2030 年石炭ゼロを目指す
世界ではとりわけ欧米諸国では脱石炭の成果が見えはじめ、石炭火力からの脱却だけではなく化石燃料全体から脱却する流れが鮮明になっている。しかし、日本国内ではいまだに脱石炭の方針すら打ち出せないばかりか、非効率石炭火力を含む石炭火力を対象とする容量市場のしくみが継続されるなど、石炭火力を温存する政策が継続されている。また、政府は「省エネ法」や「高度化法」の改正により非化石エネルギーとして水素・アンモニアを位置づけたほか、ＧＸ基本方針において CCUS やアンモニア・水素混焼の財政的・政策的支援体制を強化している。このような政策的措置を背景に、日本では短期的にも長期的にも石炭火力の廃止計画が皆無に等しい状況である。そこで気候ネットワークの活動としては、上記の問題を分析し発信するとともに、目指すべき方向性と現状との乖離をアピールした。また、Japan Beyond Coal を通じて情報発信やコミュニケーション強化などで、石炭火力発電所全廃の流れを加速させるよう、地域団体との連携によるアクションを継続し、既存の石炭火力発電所を含めた 2030 年全廃を目指し、継続して活動を行った。
海外の石炭支援についても、他の NGO と協働し、問題提起と情報発信を続けた。
3 再生可能エネルギー100%を主流化させる世界では「再生可能エネルギー100%」をめざすことが主流になりつつある中で、国内でも大きな流れになる方向をめざして、情報収集・発信、調査研究、モデル事例づくりなどに、ネットワークを活用して取り組んだ。エネルギー政策を望ましい方向に変える取り組みも行い、自然エネルギー100%プラットフォーム、パワーシフト・キャンペーン、研究機関等との連携を行った。再エネ中心の地域貢献型電力会社への支援・連携も継続して取り組んだ。
自治体のカーボンゼロ宣言、RE100 企業の増加に合わせて、再生可能エネルギーの普及も一定進んだが、地域貢献や市民主体の普及に向けて、中間支援組織づくりや担い手の育成にも取り組んだ。
4 気候コミュニケーション
脱炭素、再生可能エネルギー100%に向けた大転換、システムチェンジが必要という状況で、表層的な理解は広まりつつあるが、求められている行動にはつながっていない課題がある。これは、「できることをコツコツとやる」という意識が根強く残っていることが原因である。この状況を打破するために、2021 年度から開始した気候コミュニケーションを継続し、情報発信と関連する人材育成を行った。2022 年 1 月に発行した「気候アクションガイド」を活用し、活動の活性化に向けて、セミナー・交流会などを実施し、気候アクションの担い手育成に取り組んだ。様々な主体や異なる分野の組織・ネットワーク等とも連携して、活動地域や分野の範囲を広げることも行った。

Ⅲ 継続活動
１ 国際交渉対応
CAN インターナショナル、CAN-Japan 等との連携で、最新の国際動向にあわせて活動を行なった。パリ協定の実施と目標達成を目指す活動にも取り組んだ。
11 月に開催された COP27 （エジプト、シャルム・エル・シェイク）に参加し、CAN インターナショナルやCAN-Japan との連携で、情報収集・発信、意見交換、提言等を行なった。
2 国内対策
パリ協定の目標と整合する国内の削減目標の設定、対策の進展に繋げる活動、調査研究、情報発信、政策提言等を行った。1.5℃目標シナリオの重要性を削減目標と法整備、各政策の検討・導入を目指した活動に取り組んだ。カーボン・プライシング等の主要政策・施策の提案と実現に向けた活動、エネルギー政策として、脱原発・脱石炭関係の活動も継続した。

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3 地域の対策
継続して、地域・自治体レベルでの先進事例を調査し、「100%再生可能エネルギー地域・脱炭素地域」を実現するような働きかけを行った。2050 年脱炭素を明確に目標とする自治体を増やし、その実現に向けた提言や連携活動に取り組んだ。また、既に先進的な地域との連携と波及のための活動に取り組んだ。継続
して温暖化防止教育の実施及び他地域への展開を進めた。
4 セミナー・シンポジウム等
国際交渉・国内対策等の動向にあわせて、情報共有・意見交換を行なうセミナー・シンポジウム等を開催した。セミナー・シンポジウムのほとんどをオンラインで開催し、多くの参加者があり、アンケート評価は高かった。3 月の「脱炭素地域づくりオープン・フォーラム」は会場とオンラインの実施として、新しい開催形式になった。2022 年度に開催したセミナー・シンポジウムは別表のとおり。
5 情報発信・発行物
気候ネットワーク通信（144 号〜149 号）の発行
メールマガジン（291 号〜313 号）の発行
パンフレット「太陽光発電のギモン解決！よくある質問 15 選」（自然エネルギー100%プラットフォーム）
資料集「気候政策動向分析・資料集 脱炭素をめざして」（CAN-Japan）
ホームページの更新、SNS の活用
プレスリリースや提言、意見書の発出
ホームページ大幅改訂に向けた準備

Ⅳ 助成・受託関係
地球環境基金の助成により、脱炭素地域づくりの拡充と国内対策促進につながる普及啓発を行った。自治体等と連携・協力しながら、プロジェクトを受託し、温暖化防止活動の実践・調査等を行った。実施した事業は次のとおり。
・ 地球環境基金：セミナー・シンポジウム開催等
・ 京都市：こどもエコライフチャレンジ・ 京都市環境保全活動推進協会：今日からはじめる脱炭素経営
・宝塚市：COOL CHOICE 関連事業
・近江八幡市：ワークショップ開催
・島根県地球温暖化防止活動推進センター：ゼロカーボンブック作成
・ クライメート・リアリティー・ジャパン

Ⅴ 組織・体制の強化
気候の危機が深刻化し、社会における気候ネットワークの役割も大きくなってきている状況で、一層の活動強化に向けての基盤強化が必要であったことから、会員増加に関する活動、ファンドレイジング、ネットワーク拡大に継続して取り組んだ。2019 年度から会員が増加傾向にあったが、2022 年度は僅かな増加にとどまった。寄付金は、企業及び個人からの寄付が増える傾向が続いている。重点活動の実施に合わせて戦略的な広報を展開することにも取り組んだ。新スタッフを採用し、体制の強化を図った。
これまでと同様に、教育機関等と連携し、インターン、ボランティアを受け入れ、活動の活性化と人材育成に取り組んだが、コロナの影響も継続していたため、インターン（SOMPO ジャパン環境財団、大学コンソーシアム京都、京都ノートルダム女子大学、NPO 法人ドット・ジェイピー）、ボランティア活動もほとんどがオンラインでの実施となった。
全国の NGO・NPO、地域ネットワーク組織をはじめ、自治体、地域組織、調査研究機関等との連携を強化して、情報の拡大・浸透、パリ協定の実施、持続可能な社会の基盤づくりも目指した。
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Ⅵ その他
ユース世代、音楽、スポーツなどの分野との連携やネットワークづくりに取り組み、情報の発信、交流や活動推進に関して一定の広がりがあった。

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