一般財団法人さっぽろ産業振興財団 令和６年度中小企業ＤＸ推進事業

中小企業 DX 推進補助金 公募要項
１．目的
さっぽろ連携中枢都市圏（注 1）に本社を置く中小企業が、自社の経営課題の解決や、競争力向上を目的として行う、デジタル技術を活用した取組の費用の一部を補助することによって、デジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を促し、競争力及び成長性を高め、札幌市経済の活性化に寄与していただくことを目的としております。

２．補助対象事業
補助金の交付対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、補助対象者（３項を参照のこと）が自社の経営課題を解決するために、市内中小ＩＴ企業者（注２）と協力し、以下に示すようなデジタル化、デジタライゼーション、更には DX（デジタルデータの活用）に向けて取り組む事業とします。
① 自社のＤＸ化を見据えてデジタル環境を整備し、データやデジタル技術を活用した顧客視点での新ビジネス等の展開を目的とする事業（業務プロセスの中でアナログだった部分を単にデジタル化するだけに留まらない内容であることが望ましい）② 単なる経営課題の解決に留まらず、業界内における自社の競争力向上を目的とした事業③ 既存の商品やサービスを改良し、商品やサービスの利用者に対して高い付加価値を提供したり、既存の販路を拡大することを目的とした事業。
④ 自社に限らず業界の垣根を越えて幅広い分野で展開できる等、社会に対する波及効果が高い事
業
申請枠別の補助対象事業
申請枠

デジタル化枠

デジタライゼーション枠

DX 枠

補助

デジタルツール導入など 個別の業務・製造プロセスのデ 組織を横断した全体の業務プ

対象

社内の作業効率化に関 ジタル化に関する取組

ロセスのデジタル化や、新製品事業する取組

開発、ビジネスモデル変革の取組

取組例

・紙書類の電子化

・RPA 導入による作業効率化

・Excel 管理から情報の ・EC サイトの立ち上げ

・B2B から B2C ビジネスへの転換

一元化を目的とした電 ・クラウドサービスへの機能追加 ・販路の拡大
子化や連携により、情報集約・管 ・スマートファクトリー化

・勤怠管理や顧客ツール理・自動化を目指すもの

導入による業務効率化 ・事務を省略し、効率化を図る

・データやデジタル技術を使った新たなビジネスの創出ことを目的としたシステム開発
ご注意：上記の取組例にあてはまる申請であっても、その枠に該当することが保証されるわけではありません。

1 / 11更に、これらの取組を実施する際、本申請で導入するシステム（ハードウェア、ソフトウェア）の利用を自社内でスムーズに行うことを目的とした、デジタル化および、ＤＸ化に関する知識や技能などを習得する研修受講費用も、その対象に含むものとします。
なお、本事業の事業成果は補助対象者自らが活用するもの、或いは自らが顧客や利用者に対してサービスを提供するものに限定します。
ただし、事業成果を他者に転売することを目的とするものや、公序良俗に反する、犯罪的行為もしくはそれに結び付くような社会常識上及び倫理上好ましくない事業については対象外とします。

３．補助対象者
この公募に応募できる者（以下「補助対象者」という。）は、補助対象事業を行うさっぽろ連携中枢
都市圏に本社を置く市内等中小企業者（個人を含む）、企業グループ、その他法人とします。
ただし、ＩＴ産業（注 3）を主たる事業として営む会社及び個人は除きます。ならびに、公序良俗に反する、犯罪的行為もしくはそれに結び付くような、社会常識上及び倫理上好ましくない事業を行っている者は除きます。
① 市内等中小企業者とはさっぽろ連携中枢都市圏に本社を有する中小企業者（注 4）をいう。
ただし、発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業者以外の企業）が所有している中小企業者及び大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2 分の 1 以上を占めている中小企業者を除く。
（注１）さっぽろ連携中枢都市圏とは札幌市では、人口減少・少子高齢社会にあっても、圏域内の活力を維持し、魅力あるまちづくりを進めるため、関係 11 市町村（小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町及び長沼町）とともに、「さっぽろ連携中枢都市圏」を形成しており、札幌市を含む 12 市町村を指します。
（注２）市内中小ＩＴ企業者とは・ 札幌市内に本社を有し、ＩＴ産業を事業として営む中小企業者をいう（事業内容の事実を確認するために、登記事項証明書（履歴事項全部証明）の提示を求める）。ただし、発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業者以外の企業）が所有している中小企業者及び大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の 2 分の 1 以上を占めている中小企業者を除く。
・ 同一年度内において市内等中小企業者と、市内中小ＩＴ企業者の双方の立場で本補助金の申請（互いに関係性の無い申請内容であったとしても）に参加することはできない。参加が確認できた場合には、同社が関わる全ての申請を無効とする。
（注 3）ＩＴ産業とは総務省が定める日本標準産業分類（令和５年７月改定）に基づく情報サービス業（中分類コード 39）又はインターネット附随サービス業（中分類コード 40）に属する事業をいう。
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（注 4）中小企業者とは中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項各号に掲げる会社（注 5）及び個人をいう。
ただし、ＩＴ産業を営むものは、資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人をいう。
なお、下記に記す事業については、本補助対象者には含まれない。
・ 食事の提供を主目的としないキャバレー、ナイトクラブなどの飲食業
・ ゴルフ会員権売買業などの金融業
・ 保険媒介代理業及び保険サービス業を除く保険業
・ 投機的取引を行っている土地ブローカーなどの不動産業
・ もっぱら個人の身元調査等を行う探偵業などの興信所
・ 風俗関連営業、パチンコホール、競輪・競馬等に係る事業などを行う娯楽業
・ モーテルなどの旅館業
・ 特殊浴場のうち風俗関連営業を行う浴場業
・ 芸妓周旋を行う民間職業紹介業
・ その他（宗教団体、政治・経済・文化団体、非営利的団体（特定非営利活動法人を除く）、公務、集金業、取立業、学校法人など）（注 5）会社とは株式会社（特例有限会社を含む）、合名会社、合資会社、合同会社及び士業法人をいう。
なお、士業法人とは、監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、及び行政書士法人をいう。
② 企業グループとは次のいずれかに該当するものをいう。
ａ．２以上の中小企業者等により構成されるグループであって、事業の実施に関する協定を締結している、又は、運営規約に基づく事務処理体制を確立している等、グループの存続性から財団が実施主体として認めるものであり、且つ、中核的役割を担う代表企業及び総構成員の３分の２以上が市内等中小企業者に該当するもの。
ｂ．中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第３条第１項に定める事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合及び商工組合連合会であって、総組合員の 3 分の 2 以上が市内等中小企業者に該当するもの。
③ その他法人とは以下に該当するものをいう。
a．さっぽろ連携中枢都市圏に本社を有する、医療法人及び社会福祉法人、並びに、医業または社会福祉事業を主たる事業とする財団法人または社団法人であって、常時使用する従業員の数が 300 人以下の法人をいう。
b．さっぽろ連携中枢都市圏に本社を置く常時使用する従業員の数が 300 人（小売業を営む
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者にあっては 50 人、卸売業又はサービス業を営む者にあっては 100 人）以下の特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号）第 2 条第 2 項の規定による）。
④ 補助対象者（当該企業、企業グループ及びその他法人）は下記の要件を全て満たすこと。
ａ．当該市町村で引き続き１年以上同一事業を営んでいること。
ｂ．当該市町村における法人市町村民税を滞納していないこと。
ｃ．地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4（同条を準用する場合を含む。）の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていないこと。
⑤ 市内中小ＩＴ企業者は下記の要件を全て満たすこと。
ａ．市内で引き続き１年以上同一事業を営んでいること。
ｂ．法人市民税を滞納していないこと。
ｃ．地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4（同条を準用する場合を含む。）の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていないこと。

４．補助対象経費
補助対象経費は、補助対象者が、補助対象事業の実施において、補助対象期間内（６項を参照のこと）に発生する下記に掲げる契約から支払完了までの費用を、市内中小ＩＴ企業者（３項を参照のこと）及び会社や個人に対して支払う経費であって、必要かつ適当と認める経費とします。
なお、設備備品費の総額が、補助対象事業総額の 50%を超過した場合には、超過した額を補助対象として認めないものとします。
また、人材育成関連費の総額が、補助対象事業総額の 50%を超過した場合でも、同様に、超過した額を補助対象として認めないものとします。
また、設備備品費と人材育成関連費の両方を計上する場合、その合計総額が、補助対象事業総額の 50％を超過した場合でも、同様に超過した額を補助対象として認めないものとします。（以上、添付
図１～3 を参照のこと）
併せて、事業費を含まない申請は認めないものとします。
事業費

設備備品費
※本費目のみの事業申請はできません。

・ソフトウェア開発委託費

支払先は、市内中小ＩＴ

当該事業遂行のために必要とするもの

企業者であること・ハードウェア購入費及び使用料

支払先は、市内中小ＩＴ

当該事業遂行のために購入や使用が妥当と判断で 企業者であることきるものに限る
・ソフトウェア購入費及び使用料
一般に市販されているものであり、他に流用可能で、汎用性の高いもの（例：オペレーティングシステム（OS）ソフト、オフィスソフト、データベースソフト、文書・画像・動画などの作成・編集・加工が可能なアプリケーションソフト、等）
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・研修受講料、講師への報酬など支払先は、市内中小ＩＴ

補助対象者の従業員を対象に、本申請で導入する企業者のほか、研修を実施

ハードウェアやソフトウェアなど、システムの利用をスムした会社や個人でもよい。

ーズに行うことを目的とした、デジタル化およびＤＸ化

人材育成に関する知識や技能などを習得する研修を受講させ関連費る費用。
研修は、一般的に実施及び開催要項が公開されて※本費目のいるもので、且つ、目標が定められたカリキュラムと教みの事業申材が存在していることが客観的に確認できるものとす

請はできまる。

せん。

自社、グループ内の企業・個人或いは、自社と親及び子会社の関係にある、企業・個人が製作したカリキ
ュラムで研修を実施するなどの、自社内で完結するものは対象外とする。

※補助対象経費にかかる注意事項① 上記に掲げた経費のうち、消費税及び地方消費税相当分については補助対象経費から除外する。
② 以下に掲げる経費については補助対象経費から除外する。
・補助対象事業の実施に伴い発生する土地・建物の購入及び借上等にかかる経費並びに、土木・建築等設備工事が発生する際の経費・消耗品、広告宣伝にかかる費用等において、既存事業部門との区分不可能な共通的経費
・食糧費、接待費等の個人消費的経費
・「中小企業団体の組織に関する法律」第３条第１項に定める事業協同組合等を設立する場合、その設立に関する経費・財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年 11 月 27 日大蔵省令第 59号）第 8 条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合も含む。）の経費
・補助対象者が企業グループの場合、企業グループを構成する全ての企業にかかる、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年 11 月 27 日大蔵省令第 59 号）第 8 条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社から調達を受ける場合の経費及び、企業グループの構成企業から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合も含む。）の経費

５．補助金額等（１）補助額

下記表のとおり（円未満切り捨て）

デジタル化枠

デジタライゼーション枠

DX 枠

最大１００万円

最大２００万円

最大５００万円（２）補助率

補助対象経費の２分の１以内
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（３）採択案件

予算の範囲内（１,５００万円以内）で交付する。

６．補助対象期間
令和６年（2024 年）9 月 1 日から令和７年（2025 年）２月２８日までに終了するものとします。なお、補助対象期間内に、市内中小ＩＴ企業者（設備備品費と事業費）及び会社や個人（人材育成関連費）に対する経費の支払が完了していることが条件となります。
補助対象事業の完了後に、事業完了報告書、事業実績報告書、支払を証する証拠書類等の必要書類を提出することが条件です。提出期限は、事業完了後 30 日以内か令和７年（2025 年）3 月７日のいずれか早い日となります。

７．応募書類の提出について（１）申請の流れ「申請書類」提出「エントリーシート」提出

7/31 17：00 締め切り

7/18 締め切り

・様式 2 から 6

・様式 1 エントリーシート

・市内中小 IT 企業者が発行する

・市内中小 IT 企業者が発行する

申請完了

見積書

見積書（人材育成費についてはほか、4 項およびチェックリストを参研修を実施する会社や個人が発照のこと行するものでもよい）（２）「エントリーシート」提出
・エントリーシート

様式 1

事業名（仮称）、事業の内容（現状の課題とその解決策及び改善目標など）、事業の効果（デジタル化により期待される事業成果及び定量的な数値目標など）、受講する研修の内容などを記載。
予定事業費には、市内中小 IT 企業者が発行する見積書もとにして記入すること。
・見積書
市内中小 IT 企業者が発行する見積書を添付すること。人材育成費については、研修を実施する会社や個人が発行するものでもよい。
提出方法は持参、郵送、または E-Mail にて提出すること。
（３）エントリーシートの提出期限
令和 6 年（2024 年）7 月１８日（木）（４）「申請書類」提出（エントリーシートを提出した企業が対象）
期限までに下記の書類を提出すること。エントリーシート未提出の申請は、申請対象外とします。
様式２

・事業名

補助金交付申請書・事業計画書

・現状の課題とその解決策及び改善目標などの事業の内容（現状の課題とその解決策及び改善目標など）
・事業の効果（デジタル化により期待される事業成果及び定量的
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な数値目標など）・受講する研修の内容など、を記載する。
・事業計画書については、デジタル化枠は８ページ程度に、デジタライゼーション枠・DX 枠は 15 ページ程度に収めること。
様式 3
事業実施におけるスケジュール
様式４

経費明細書には、経費の確証となる市内中小ＩＴ企業者（設経費明細書

備備品費と事業費）及び会社や個人（人材育成関連費）が発行する見積書等を添付すること。
なお、添付する見積書は、一式見積もりや、導入するＩＴの構成要素（見積もり項目）や研修名の単なる羅列ではなく、補助対象事業の中で、何のために使うのか・どのような研修を受講するのかなど、どのような役割を担うものか具体的に判別できるものとする。

様式５

様式５に加えて、下記書類を添付すること。

市内中小ＩＴ企業者の企業概要 ・市内中小ＩＴ企業者の法人市民税の納税証明書（発行後 3ヶ月以内のもの）
・ＩＴ産業を営んでいるかを判断するため登記事項証明書（履歴事項全部証明書は発行後３ヶ月以内のもの）を必要とする。
様式６
企業、団体概要
企業、団体の登記事項証明書

履歴事項全部証明書は発行後３ヶ月以内のもの。
加えて、定款、パンフレットなど事業状況がわかるものを添付すること。企業グループで申請する場合には、グループの規約・協定書等の提示を求める場合があります。

直近年度の決算報告書

賃借対照表、損益計算書、販売管理費内訳、原価報告書及び利益処分案の写し

当該市町村の法人市町村民税の 発行後 3 ヶ月以内のもの。
納税証明書
応募書類の提出方法は持参、または郵送、もしくは E-Mail にて提出すること。
郵送・持参の際には、原本と別に各申請書類に押印した資料や公的書類等を PDF で、その他の資料は、Word、Excel、Power point 等で提出すること。原本と共に CD-R や USB メモリなどの電磁的記録媒体で提出してもよい。
E-Mail にて提出する際には、各申請書類に押印した資料や公的書類等については PDF で、その他の資料は Word、Excel、Power point 等で提出すること。添付ファイルが 10Mbyte を超える場合は、適宜ファイルの圧縮等を行ってもよい。
（５）申請書類の提出期限
令和６年（2024 年）7 月 31 日（水） １７：００必着
7 / 11

８．審査
補助対象事業の選定にあたっては、当財団の要件審査を経て、当財団が組織する審査委員会にて、下記の観点を勘案し、申請書類の審査を行います。なお、書類の審査だけでは判断し難い申請に対しては、後日、申請者との面接による追加審査を行った上で、最終的な補助対象事業を決定いたします。
面接による追加審査の対象となった申請者は、令和６年（2024 年）8 月中旬以降に実施予定の面接審査に必ずご出席ください。ご出席されない場合には、申請を取り下げたものとみなしますのでご注意願います。場所・時間帯につきましては、対象となった申請者に対して個別にご連絡いたします。
また、最終的な審査結果の通知は、令和６年（2024 年）８月末日頃の予定です。
なお、審査及び審査結果に関するご質問、お問い合わせ等については応じません。
＜審査観点＞
申請内容に基づき、下記（１）～（１１）までの項目に沿っているかを判断いたします。なお、デジタライゼーション枠及び DX 枠の申請については、（７）～（１１）の項目に沿った内容であるかを特に重視いたします。
（１）事業の背景、自社の現状・課題が明確であり、経営課題を解決するための適切なデジタル化やDX の取組となっているか。
（２）実施事業の成果目標が明確かつ適切であり、経営課題の解決に向けた効果が高いものであるか。
（３）事業成果が速やかに活用される可能性が高いか。且つ、本事業を契機に社内のデジタル化が広がる、或いは近い将来にデジタライゼーションや DX が起こりうる可能性が高いか。
（４）市内中小ＩＴ企業者は、申請者の経営課題等を認識した上で、妥当性のある解決策を提案しているか。
（５）業界及び社会に対する波及効果や社会的貢献度があるか。
（６）以下に示す、DX 支援制度を積極的に活用し、計画的・戦略的に自社の DX の取組を進めているか。（加点項目）⚫

令和３年度以降に、当財団が実施した DX 支援施策（中小企業 DX ハンズオン相談支援、DX 人材育成プログラム、IT 企業との交流会（DX ビジネスマッチング））に参加した。

⚫

経済産業省が実施する「DX 認定制度」を受けている。

⚫

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「DX 推進指標」の自己診断を行い、その結果を IPA に提出している。

⚫

同 IPA が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行っている。

（７）商品やサービスの付加価値が高まることが期待できるか。
（８）特定の業務プロセスにおいて改善（効率化・最適化）が期待できるか。
（９）組織横断的或いは全社的な業務プロセスにおいて著しい改善や変革が期待できるか。
（１０）ビジネスモデルや企業文化の変革が期待できるか。
（１１）競争優位性の向上が見込まれるか。

8 / 11

＜補助対象事業枠の変更＞
審査委員会の審議によっては、申請枠が変更（DX 枠→デジタライゼーション枠→デジタル化枠）となる場合があります。その場合、変更となった申請枠の上限が補助対象額の上限となります（例：DX
枠による総事業費 1,000 万円、補助金額 500 万円の申請が、審査委員会においてデジタライゼーシ
ョン枠に変更となった場合には、総事業費 1,000 万円であっても、補助金額は 200 万円となります）。
９．交付
補助金の交付は、原則精算払いとなります。事業完了後に「事業完了報告書」、「事業実績報告書」、及び精算に必要な書類等を電磁的方法（電子メールなど）にて提出していただき、実施結果を検査等による確認の上、最終的な補助金額を確定します。
事業完了報告書、事業実績報告書は採択された補助対象事業が選定された後、補助事業者に対して別途送付いたします。なお、本報告書様式は、「中小企業 DX 推進補助金交付要綱」の定めるところによります。
精算の際には、下記の経理書類の添付（写し）が条件になります。
・経理書類
申請者が市内中小ＩＴ企業者や会社及び個人に対して費用を支払った確証（振込依頼書／預金通帳／市内中小ＩＴ企業者や会社及び個人が発行する領収書）等
・見積書
補助対象経費に関する市内中小ＩＴ企業者（設備備品費と事業費）や会社及び個人（人材育成関連費）が発行するもの。
・発注書（控）あるいは契約書申請者から市内中小ＩＴ企業者や会社及び個人へ発行するもの。或いは両者間で取り交わした契約書。
・納品書および請求書
市内中小ＩＴ企業者や会社及び個人からの申請者へ発行するもの。
１０．補助対象者の義務等（１）情報の公開採択された補助対象事業については、原則として、申請者（補助対象者）名、事業名、事業の概要等を一般に公表します。
（２）各種制度の活用採択された事業者は、補助対象事業終了までに独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「DX 推進指標の自己診断の実施」と「SECURITY ACTION の宣言」を行っていただきます。実施が確認できない場合には、補助金の交付ができませんので、ご留意ください。
「DX 推進指標の自己診断の実施」について
https://www.ipa.go.jp/digital/dx-suishin/about.html

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「SECURITY ACTION の宣言」について
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/sa/index.html（３）事業終了後の報告義務採択された補助対象事業については、翌年度から 3 年間、デジタル化の状況とその後の事業状態の変化についてヒアリング（各年度末前後に、書面等により）をさせていただきます。ヒアリングに対する回答を拒否することはできません。
（４）財団主催事業への協力採択された補助対象事業については、当財団が主催する成果普及等の事業（事業報告会、各産業分野に対するデジタル化の普及啓蒙セミナー等）を実施する際に協力（実施報告及びセミナー講師等）していただきます。

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１１．本補助金に関する流れ申請者

財団

7/18

7/31

9/1

エン
ト
リー
シー
ト
提出申
請
書
類の提出事

受付・注
意事
項等
伝
達

最長
2/28

業
実
施審査
※
１

補助
対
象
事
業の決
定

事業完了から 30 日以内か3/７のいずれか早い方

事
業
完了
報
告書の提出中間検査

本事業によるデジタル化を継続し、自社の経営課題解決を図って下さい。

補助
金の請
求

検査

※
２

補助金額
確
定

補助対象事業完了後（令和７年度以降）

補助金
支
払処
理

令和６年度

（そデのジ
後タヒ
アのルリ
事化ン
業のグ
状状況況）、回答

令和７年度末前後※１：申請書類による審査及び、面接による追加審査※２：実施状況に応じて、事業実施期間内に検査を行う場合があります。

１２．その他
・申請書類の様式は以下のホームページからダウンロードできます。
https://www.elecen.jp/project/IT-business-top/IT-business-promo/
・応募資格・要件その他については、「中小企業 DX 推進補助金交付要綱」の定めるところによります。
・国・道など、他の助成制度（補助金、委託費）等による財政的支援を受けている事業（予定を含む）については、交付申請を行うことはできません。
・審査及び審査結果に関するご質問、お問い合わせ等については応じません。
・申請書及び添付書類は返却しませんのでご了承ください。
・申請書類の取り扱いは厳重に行います。
１３．応募・問い合わせ先
一般財団法人さっぽろ産業振興財団 ＩＴ産業振興部
札幌市厚別区下野幌テクノパーク 1 丁目１－１０ 札幌市エレクトロニクスセンター
TEL：011-807-6000 FAX：011-807-6005 Email：it-pro@sec.or.jp
以上11 / 11添付図１
補助対象経費における設備備品費の取り扱い（ハードウェア及びソフトウェアなどの購入費用）「ハードウェア及びソフトウェア（※）の購入費及び使用料」は設備備品費(A)とみなす。設
備備品費の総額が補助対象事業総額の50%(B)を超えた場合、超えた分については補助対象としないものとする。
（※）一般に市販されているものであり、他に流用可能で、汎用性の高いもの（例：オペレーティングシステム（OS）
ソフト、オフィスソフト、データベースソフト、文書・画像・動画などの作成・編集・加工が可能なアプリケーションソフト、等）【事例】
課題解決に必要なIT利活用の手段が下記費用構成であった場合①サーバ

100,000円②PC（25,000円/台）③市販のソフト④ソフトウェアカスタマイズ費

100,000円

1,000,000円

600,000円

設備備品費

事業費

1,200,000円

600,000円

補助対象事業総額
1,800,000円

1実際の事業費④600,000③
1,000,000

超過分300,000円
補助対象外④
600,000①＋②＋③
900,000②100,000①100,000

補助対象事業総額の50%(B)
900,000円＞

補助対象事業総額
1,800,000円

補助対象経費

補助対象経費1,500,000円↓
補助率1/2↓
補助金額
750,000円

設備備品費(A)に該当する費用
1,200,000円

1,200,000－900,000=300,000円の超過

2

添付図２
補助対象経費における人材育成関連費の取り扱い（研修※受講に関する費用）
・人材育成関連費のみの申請は本補助金の目的に沿わないため認められない。
・人材育成関連費(A)の総額が補助対象事業総額の50%(B)を超えた場合、超えた分については補助対象としないものとする。
（※）研修とは、一般的に実施及び開催要項が公開されているもので、且つ、研修の受講目標が定められたカリキュラムと教材が存在していることが確認できるものとする。
（※）自社内で完結（自社で製作したカリキュラムで研修を実施）するものは対象にはならない【事例】
課題解決に必要なIT利活用の手段が下記費用構成であった場合①ソフトウェア開発費②研修受講料

400,000円

700,000円

500,000円

人材育成関連費

事業費

700,000円

900,000円

補助対象事業総額
1,600,000円

3実際の事業費①700,000②900,000①700,000

超過分100,000円
補助対象外

補助対象事業総額の50%(B)800,000円＞

補助対象事業総額
1,600,000円

補助対象経費③800,000

補助対象経費1,500,000円↓
補助率1/2↓
補助金額
750,000円

人材育成関連費(A)に該当する費用
900,000円

900,000－800,000=100,000円の超過

4

添付図３
補助対象経費における設備備品費及び人材育成関連費の取り扱い
・設備備品費と人材育成関連費の申請は本補助金の目的に沿わないため認められない。
・設備備品費(A)と人材育成関連費(B)の合計が補助対象事業総額の50%(C)を超えた
場合、超えた分については補助対象としないものとする。
（※）設備備品費及び研修の定義については、添付図１及び２を参照のこと。

【事例】
課題解決に必要なIT利活用の手段が下記費用構成であった場合①ソフトウェア開発費②市販のソフト③PC（50,000円/台）④研修受講料800,000円

400,000円

200,000円

400,000円

事業費800,000円

設備備品費
600,000円

補助対象事業総額
1,800,000円

人材育成関連費
400,000円

5実際の事業費①800,000②400,000①800,000

超過分100,000円
補助対象外③
200,000②＋③＋④
900,000

補助対象経費1,700,000円↓
補助率1/2↓
補助金額
850,000円④
400,000

補助対象事業総額の50%(C)900,000円＞

補助対象事業総額
1,800,000円

補助対象経費

設備備品費(A)＋人材育成関連費(B)に該当する費用
1,000,000円

1,000,000－900,000=100,000円の超過

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