令和 5 年度事業報告

令和 5 年 5 月に、新型コロナウイルスの感染法上の分類が季節性インフルエンザと同じ「5 類」に引き下げられ、私たちの生活もコロナ禍前のものに戻ってきました。
令和 5 年度の公益事業においても、能力開発事業の一部セミナー等のオンデマンド配信を除き、従来の会場開催を復活させるなど、おおむね計画どおりの業務を実施することができました。
一方、公益事業の事業費用を賄うために実施している収益事業においては、出版関連事業の増加がみられたものの、ウェブサイト関連業務が減少したため、結果、全体的には前年度を下回る規模の事業展開となりました。
なお、職員の勤務形態については、引き続き、可能な範囲でテレワークやウェブ会議等の活用を推進し、効率的な業務の遂行に努めてきました。
令和 5 年度に実施した主な事業は、以下のとおりです。

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Ⅰ

公益事業

公益事業として、以下の「調査・分析・研究事業」「能力開発事業」「広報・広聴支援事業」「評価・顕彰事業」を実施しました。
1.

調査・分析・研究事業（公益目的事業 1）（1）月刊誌「広報」
広報広聴の今日的課題や先進事例の紹介および広報広聴理論・技術の提供等を内容とする月刊誌「広報」（A4 判・52 ページ）を、編集・発行した。
新連載として、広報実務の経験者による「広報って何？悩める広報担当者の右往左往」と「書いても・読んでも快い日本語」を開始した。
（2）広報広聴活動実態調査
全国の自治体の広報広聴活動の取り組み状況を掌握する広報広聴活動実態調査を２年ぶりに実施した。都道府県の広報主管課を通じ、全国 1,741 の市区町村広報広聴主管課に依頼し、1,605 件の回答を得た（回答率 92.2％）。調査結果は、各都道府県にデータで配布するとともに、概要を本会のウェブサイトで公開した。
（3）広報紙閲覧サービス
広報紙編集の参考にしていただくため、全国の自治体等から寄贈された広報紙の閲覧サービスを行った。
2.

能力開発事業（公益目的事業 2）（1）各種広報セミナー
広報広聴担当者の知識・技術の習得・向上を支援する、以下のセミナー等を開催した。
① 広報基礎講座
企画立案、原稿作成、写真撮影、レイアウトなど、広報紙作成の基礎知識や基本技術を学ぶセミナーを、令和 5 年 5 月 26 日（金）～ 6 月 12 日（月）の間、オンデマンドで開催した。参加者数は、170 人。
② 広報セミナー2

広報広聴活動全般を内容とする総合的なセミナーを、令和 5 年 12 月 1 日（金）～12 月 18 日（月）の間、オンデマンドで開催した。主なカリキュラムは「自治体における生成 AI の活用方法と留意点」「情報発信に生かしたいユニバーサルデザイン」など。参加者数は、182 人。
③ 写真セミナー
屋外撮影、人物撮影、静物撮影などの実技を含めた写真撮影を学ぶセミナー
を、令和 5 年 7 月 21 日（金）と令和 6 年 2 月 9 日（金）の 2 回、東京都渋谷区で開催した。参加者数は、延べ 84 人。
④ 動画制作セミナー
スマートフォンを使った PR 動画の撮影・編集のノウハウや外注する際のポイントを学ぶセミナーを、令和 5 年 11 月 2 日（木）、東京都渋谷区で開催した。
参加者数は、8 人。
⑤ 文章セミナー
見出しや本文などの作成実習を通して文章作成、表記の基本を学ぶセミナー
を、令和 5 年 11 月 17 日（金）、東京都渋谷区で開催した。参加者数は、10 人。
⑥ 危機管理広報セミナー
リスクマネジメントの基本を学ぶとともに、模擬緊急記者会見トレーニングを行う危機管理セミナーを、令和 5 年 12 月 15 日（金）、東京都渋谷区で開催した。参加者数は、14 人。
⑦ デザイン・レイアウトセミナー
デザイン・レイアウトの基本を学ぶとともに、広報紙の表紙と特集ページのリ・デザインを行うセミナーを、令和 6 年 1 月 23 日（火）～24 日（水）の 2日間、東京都新宿区で開催した。参加者数は、35 人。
⑧ 広聴セミナー
住民のニーズを引き出し、それを行政に反映させる広聴のポイントとその手法を学ぶセミナーを、令和 6 年 2 月 2 日（金）、東京都渋谷区で開催した。参加者数は、11 人。
⑨ DTP 関連セミナー
パソコンによる編集技術を学ぶセミナーを、令和 5 年 5 月から令和 6 年 2 月
3にかけて東京都中央区で開催した。コースは「DTP（デスクトップパブリッシング）」「フォトショップ」「イラストレーター」の 3 種類。参加者数は、延べ 195 人。
⑩ 自治体デジタル広報講座
DTP やウェブ関連情報など、自治体を取り巻くデジタル環境全般について学ぶセミナーを開催した。会場開催は令和 5 年 6 月から 7 月にかけて北海道札幌市、東京都文京区、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、福岡県福岡市で、オンデマンド開催は令和 5 年 9 月に実施した。参加者数は、会場開催が延べ 49 人、オンデマンド開催が 256 人。
⑪ 医療機関広報フォーラム
医療機関の広報に携わる方を対象に、地域・患者・利用者との間に信頼を築き、経営を支える広報活動の実際を学ぶフォーラムを、令和 6 年 3 月 15 日（金）～4 月 1 日（金）の間、オンデマンドで開催した。参加者数は、84 人。
（2）全国広報広聴研究大会
基調講演やパネルディスカッション、事例発表を通して広報広聴の今日的課題を研究・討議する全国広報広聴研究大会を、栃木県・栃木市との共催により、令和 5 年 6 月 23 日（金）に栃木県栃木市で開催した。テーマは「地域が活きる、未来に誇れるふるさとを目指して」。参加者数は、193 人。
（3）講師派遣
各地で開催される広報広聴研修会に、広報アドバイザーなどの専門家を講師として派遣した。派遣数は 40 件で、このうちオンラインによるものが 13 件。
3.

広報・広聴支援事業（公益目的事業 3）（1）広報コンサルティング
広報戦略の立案から広報媒体の評価、広報紙やウェブサイトのリニューアルに向けた調査・分析・提言、シティプロモーションの支援など、組織・団体の広報力（Power of Public Relations）アップをサポートする各種広報コンサル
ティングを 16 件実施した。
（2）広報クリニック
自治体などが作成した広報紙やウェブサイトを評価・分析し、問題点や改善点を報告する広報クリニック（紙面診断、サイト診断）を 11 件実施した。
4ウェブサイトについては、月刊誌「広報」でも「ドクターS のサイト診断」
として、クリニックを希望する団体のサイトの分析・評価を無償で実施し、結果を誌面に掲載した。
（3）広報インフォメーションサービス
表記や著作権、ウェブアクセシビリティなど、広報広聴に関するさまざまな質問や相談を電話やメールなどで受け付け、回答するサービスを実施した。
4.

評価・顕彰事業（公益目的事業 4）（1）全国広報コンクール
自治体などが作成・撮影・企画した広報紙、広報写真、映像、ウェブサイト、広報企画の 5 媒体 10 部門の参加作品 448 点を対象に審査を行い、優秀な作品・団体を表彰した。
入選団体には日本広報協会会長賞を、特選団体には総務大臣賞を、特選団体の中で最も優れた団体には内閣総理大臣賞（埼玉県北本市）を贈呈した。また、地域の特性を生かした広報作品を作成した団体に読売新聞社賞が贈呈された。
さらに、地域の活性化や課題解決のヒントとなる作品を作成した団体に BS よしもと賞が贈呈された。
審査結果は、本会ウェブサイト、月刊誌「広報」、読売新聞で発表し、表彰式は、栃木県栃木市で開催した全国広報広聴研究大会で行った。
Ⅱ

収益事業収益事業として、以下の「出版関連事業」「ウェブサイト関連事業」を実施しました。
1.

出版関連事業

医療機関などの広報紙・誌、パンフレット等の編集業務を請け負ったほか、国立研究開発法人の広報誌等制作・配布業務を実施した。
2.

ウェブサイト関連事業

前 年 度 に 引 き 続 き 、 医 療 機 関 ウ ェ ブ サ イ ト の 制 作 ・ 運 営 を 行 う 「 WebMedi-PR」サービスを、（株）日経メディカル開発との提携により実施した。
このほか、内閣府「政府広報ウェブサイト利用促進に向けた支援業務」や、
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公的機関を中心とする各種団体のウェブサイト制作・運用保守業務、各種コンサルティング業務を請け負った。

6

附属明細書令和 5 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

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