令和６年度

群馬県農業公社のご紹介

公益財団法人 群馬県農業公社
URL
E-mailhttp://www.gnk.or.jp
gnk1220@song.ocn.ne.jp

１ 設立のねらい

豊かな農業、農村の発展を願って公益財団法人群馬県農業公社は、農地の流動化、農業生産基盤の造成整備、農業の担い手の確保・育成等に関する業務を通じ、農業者の経営改善と本県農業の振興に寄与することを目的として設立されたものです。

２ 主な事業（１）農地利用の効率化・高度化及び農地保有の合理化の促進（２）青年農業者等担い手の確保・育成・新規就農相談（３）青年農業者への経営改善に資するための助成金の交付（４）未利用農地の有効活用への取り組み（５）農業用地等の造成、改良及びこれらの附帯施設の売渡し（６）農業用施設、環境施設及びこれに関連する施設等の取得、造成、整備、貸付及び譲渡（７）農業用機械等による作業受託

３ 沿革
昭和４５年１０月 １ 日 財団法人群馬県農業公社設立
昭和４６年 ２ 月 ６ 日 農地保有合理化法人指定
平成 ６ 年 ２ 月２１日 農業経営基盤強化促進法に基づく県基本方針に県段階の農地保有合理化法人として位置付けられる
平成１０年１０月 １ 日 農業後継者育成基金と農業公社の統合
青年農業者等育成センター指定
平成２４年 ４月 １日 公益財団法人へ移行
平成２６年 ４月２３日 農地中間管理機構指定

４ 基本財産及び基金
６３１,１２１千円【内訳】 基本財産（公社）

１５,０００千円 (寄付金） 県
農協中央会

１０,０００千円
５,０００千円

３０４,０００千円
基本財産
６１６,１２１千円 (出捐金） 県市町村
１４２,５００千円（農業後継者育成基金）
農業団体等 １６９,６２１千円

１５

組織

(１) 役職員
評議員
理 事
監 事
職 員

８名
１１名
２名
２３名（内県派遣職員６、プロパー職員５、嘱託職員１２）(２) 機構
評議員会
理事会

監

理事長
事務局長
事務局次長

総務・就農支援係

農地財務係

農地契約係

６名

８名

７名

２事

農業
公社の組
織

Ⅰ 農地流動化の促進
農地
中 １ 農地中間管理事業
間
管 (１) 農地中間管理事業とは理事
業とは 地域の話し合い（地域計画（地域農業の将来のあり方＋目標地図）の作成・見直し等）
農業公社は農地流動化を図るため、主に次の事業を行っています。

農地中間管理事業とは、平成２５年６月１４日に閣議決定された「日本再興戦略」で示された「10年後に目指す姿」の実現に向け、農用地等の効率的な利用と有効利用を推進するために各都道府県毎に設立される農地中間管理機構が行う事業で、農業構造の改革と生産コストの削減により、農業競争力を強化することをねらいとしています。

地域計画に基づきこのような農地を・・

出し手

受け手
借受者

農地所有者
高齢で農業をやめたい
けれど、大切な農地を荒地域内の農地を借りらすわけにはいかない。て規模を拡大したい。
相続した農地を誰かに貸したい。

バラバラな農地をまとめたい。

※市街化区域以外にある田・畑等が対象です。

公社へ貸付け

賃 料

公社から借受け群馬県農業公社
農地中間管理機構

連携・協力■公社への貸付期間は原則１０年以上です。
（５年まで短縮可）

市町村・農業委員会、ＪＡ等
３(２) 農地中間管理機構とは担い手への農地集積・集約化を推進し、農地の有効利用や農業経営の効率化を進めるため、都道府県知事が「農地中間管理事業を公平かつ適正に行うことができる法人」を指定し、都道府県に１つ設置されます。
※ 農地保有合理化法人はH26に廃止されました。

(３) 農地中間管理事業の活用によるメリット
農地を貸したい人(出し手)のメリット⚫

契約期間中は、農業公社が適切な貸付先を選定し、安定した賃借料が確実に入ります。

⚫

貸付期間満了後にはトラブルの心配もなく、確実に土地が戻ります。

⚫

貸付期間満了後も農地管理が難しい場合は、引き続き貸し続けておくことで、農業公社が農地の適正管理を行う担い手へ託します。

⚫

地域内の一定割合以上を農業公社に貸し付けた地域に対し、地域集積協力金が交付されます。

⚫

農業公社に農地を貸し付けることにより、経営転換またはリタイアする農業者及び農地の相続人に対し、経営転換協力金が交付されます。

農地を借りたい人(受け手)のメリット⚫

より長期間の借り入れが可能(原則10年以上)になり、借入期間中は安心して耕作ができます。

⚫

条件が整えば、借入地で簡易な基盤整備を実施できます。

⚫

地主との借入交渉など、面倒な事柄は農業公社がお引き受けします。

⚫

賃借料は交渉により定まった額を毎年払いとします。

４

農地
中間
管理事
業とは

２ 農地売買等事業

ほか

農地
売買等 (１) 農地売買等事業
事
業と ア売買は

昭和45年に創設された農地保有合理化事業が、法律の一部改正により、平成26年度から新たな制度に変わりました。これまで農地保有合理化法人が行ってきた農地の買入れと売渡しは、農業公社（農地中間管理機構）が機構の特例事業として引き続き実施し、農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者等に対する農業経営の規模拡大や農用地の利用集積、農業経営基盤の強化等を総合的に講ずることにより農業の健全な発展をねらいとしています。

農地売買等事業は、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地等の利用集積を促進するための国庫補助事業で、以下のような構成となっています。

１ 一般事業

農業委員会のあっせん等により、農用地等の買入れ、売渡しを行います。なお、本事業は下記の農用地等売渡事業とは異なり国庫補助対象外であるため、一部の費用につき利用者負担が生じます。
２ 農用地等売渡事業
認定農業者等への農用地等の利用集積のために、農用地等の買入れ、売渡し、交換、一時貸付けを行った後に売渡しを行います。また、農地に付帯する農業用施設等についても、買入れ、売渡し、一時貸付けを行った後に売渡しを行います。

イ 農地売買等事業の特徴
１ 農業公社が農用地等を取得し、受け手農家に再配分（売渡し）するまでの間、中間的に保有します。
２ 対象農用地等は、受け手農家の利用集積等に役立つと見込まれるものに限られます。
３ 再配分（売渡し）は原則として、取得後の経営面積が公社の定める基準面積を超える担い手農業者に対して行われます。
４ 公社から農地を購入（交換）した場合、一定期間を農地として使用することとし、転売、転貸、権利設定等の制限があります。
(規模拡大農家)(規模縮小農家)
Ａ
売渡し買入れＡ

農 業 公 社Ｂ
取得前の経営面積（対象農地）

５(Ａ＋Ｂ)＞Ｃ
Ｃ
基準となる
面 積

取得後の経営面積(２)農地売買等事業活用によるメリット

農地を公社に売渡した場合のメリット
ア 価格は、近傍の類似農地の取引価格を参考に、農業委員会等の意見を聴いて決定します。
イ 譲渡所得税が８００万円まで特別控除になります。
（買入協議制度による場合は１５００万円まで特別控除となります。）
ウ 土地代金の支払いは、登記完了後に速やかに実施しています。
エ 各種手続きを公社が行うので、煩わしさが解消され安全です。
（なお、事務手数料として、売り渡し価格の３．０％を頂きます。）

農地を公社から買入れた場合のメリット
ア 不動産取得税が農地価格（固定資産税評価額）の2/3に軽減されます。
イ 登録免許税が一般の２％から１．０％（利用集積）に軽減されます。
ウ 農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）、経営体育成強化資金が優先的に借りられます。
（条件要確認）エ 農家は最小の経費負担で済み、手続きが簡単で安心です。
（なお、事務手数料として、買い入れ価格の２．５％を頂きます。）

農地売買等事業のしくみ

金融機関
土地買入れ等
資金
③売買契約

農業公社
買入れ
売渡し

全国協会
土地買入れ等資金

無利子

②あっせん
(農地法第３条又は経営基盤強化法の利用権設定等)

縮小農家
売りたい
①申出

市町村農業委員会

日本政策金融公庫

③売買契約

①申出

スーパーＬ資金等（条件要確認）

６

担い手農家
買いたい

農地
売買等
事
業とは

(３) 農地売渡信託等事業

農地
売買 (４) 農地所有適格法人出資育成事業等事業とは (５) 研修等事業

農地価格の下落等により、農地中間管理事業を活用した農地の流動化が困難な地域において、規模縮小農業者等から農地の売渡しについて信託を引き受けることと併せて、売渡信託委託者に売り渡します。

農地所有適格法人の自己資金充実と経営規模拡大の支援のため、認定農業者資格を持つ農地所有適格法人に農地の現物出資等と併せた金銭出資をし、その現物出資等に伴い付与される持分を、その法人の他の構成員に２５年以内に計画的に分割譲渡します。

農地売買等事業により買入れ又は借入れた農用地等を利用し、新規就農希望者等に対して農業技術や農業経営等を実地に習得してもらうための研修事業を行います。

７

Ⅱ 青年農業者等担い手の確保・育成
１ 農業後継者育成基金事業
農業後継者育成基金の運用益による農業後継者の定着化、農業青年の研修・仲間づくり活用及び組織活動等に対して助成します。

２ 青年農業者等就農支援事業
就農（有機農業を含む）を希望する青年等に対して就農啓発や就農相談等の支援活動を行うとともに、就農準備資金における研修受け入れ機関として群馬県より認定され、関係機関と連携のもと、新規就農希望者に対して、農業に関する知識の習得を目的とした基礎研修や集合研修、早期に効率的、安定的な農業経営を営むために必要な技能の習得を目的とした農家研修を実施します。

農 業 を 始 め た い
就農相談（面談・電話等による相談）
農業を始めるにあたって必要なことを説明
先進農家を案内して農業を理解してもらう

農業への意志決定（決 断）

認定就農者になる

雇用就農

就農計画を作成し認定を得る（働きながら技術を学ぶ）
農業法人・農業経営体等

技術を学ぶ

直接農業を就農準備校、先進農家

始める場合

就農準備
農地、機械、施設住居等の取得

農業経営企画を作成する
基本計画（長期）、年次計画（短期）

農業を始める

雇 用 就 農
８

担い
手となる
青年
農業者等
への就農支援Ⅲ 未利用農地の有効活用への取組み
未利用
農地の有
効
活用に
ついて

１ 再生作業等の取組みを支援
各地で取り組んでいる未利用農地（耕作放棄地又は遊休農地）再生について、作業費積算や再生作業など、農地活用の取組みを円滑に進めるための支援を行います。

再生作業費の積算の流れ

未利用農地活用等の相談（再生作業費など）

現地確認
積算の資料とするため、荒廃状況や周囲の状況などを確認する。

各関係機関等の連携

積算作業

積算結果報告（見積書提出）再生作業へ

９

緑の大地に、大きな夢を持って、チャレンジする人の成功(四つ葉のクローバーを見つけられるように)を、公社の組織をあげて応援したい
そのような意味を込めたロゴマークです
総社町総社西･･･お申し込み･お問い合わせ･･･(農地中間管理機構)

群馬県農業公社(蚕糸技術センター内)
グリーン
ドーム
中央
消防署
大橋
産
業
道路

17

至大
胡

前橋公園

上
越線

県庁
群馬
大橋

交番

市役所

50

17

〒３71-0854
前橋市総社町総社２３２６-２
TEL(027)251-1220
FAX(027)-251-0677至赤城大渡橋

農業公社では、農地流動化、担い手の育成確保を中心とした各種事業を県、市町村、農業委員会、農業協同組合等の協力を得て推進しております。具体的
なお申し込みお問い合わせについては、公社にお越しいただくか、お電話にてご相談下さい。

公益財団法人 群馬県農業公社

至渋川

群大病院

ＮＨＫ
新前橋駅
至高崎

１０

至桐生利根橋利根川

両毛線

前橋駅