独立行政法人国立高等専門学校機構有期雇用教職員就業規則
独立行政法人国立高等専門学校機構規則第１０２号
制

定 平成２３年 ３月３０日

一部改正 平成２４年 ３月３０日
一部改正 平成２４年 ４月２７日
一部改正 平成２４年 ９月２７日
一部改正 平成２５年 ３月２９日
一部改正 平成２５年 ７月２９日
一部改正 平成２７年 ３月２６日
一部改正 平成３０年 １月３１日
一部改正 令和 ２年 ２月２７日
一部改正 令和 ３年 ４月２８日
一部改正 令和 ４年 ３月３１日

第１章 総則（目的）
第１条 この規則は，労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）第８９条の規定に基づき，独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）に勤務する有期雇用教職員の就業に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則における有期雇用教職員とは，期間を定めて雇用される教職員であって，１日の労働時間が７時間４５分かつ１週間の労働時間が３８時間４５分と定められている者（独立行政法人国立高等専門学校機構教職員就業規則（機構規則第６号）の適用を受ける者を除く。）をいう。
２ 有期雇用教職員の職名及び対象職員は，次の各号に掲げるところによるものとする。ただし，これによりがたい特殊な事情のあるものについては，その都度理事長が定める。
一 事務補佐員 事務を補佐する職員
二 技術補佐員 技術に関する職務を補佐する職員
三 技能補佐員 技能に関する職務を補佐する職員
四 用務員 労務作業に従事する職員
五 特命教授，特命准教授及び特命助教 次に掲げる職員
イ

学校における教育研究の充実及び活性化を図るために必要と認められる特定の業務に従事する職員

ロ

課外活動指導における学生の教育，特定の課外活動の技術的な指導及び各種大会の校外引率業務に従事する職員

ハ 学生寮における学生の教育，生活指導及び相談業務に従事する職員

六 嘱託 特定の専門的な業務に従事する職員（理事長の承認を受けた者に限る。）
七 研究員 各学校が契約に基づき行う共同研究又は受託研究に従事する研究員
八課外活動指導員

特定の課外活動の技術的な指導及び各種大会の校外引率業務に従事する職員
九 学生寮指導員 学生寮における学生の生活指導及び相談業務に従事する職員（権限の委任）第３条 理事長は，この規則に規定する権限の一部を校長に委任することができる。
（法令との関係）第４条

この規則に定めのない事項については，労基法，その他の関係法令及び諸規則の定めるところによる。
（遵守遂行）
第５条 機構及び有期雇用教職員は，それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し，その実行に努めなければならない。

第２章 任免第１節 採用（採用）
第６条 有期雇用教職員の採用は，選考により理事長が行う。
（有期雇用教職員の配置）
第７条

有期雇用教職員の配置は，機構の業務上の必要及び本人の適性等を考慮して理事長が行う。
（雇用期間）
第８条 有期雇用教職員の雇用期間は，一の事業年度（当該年の４月１日から翌年の３月３１日までをいう。）内とする。
２

有期雇用教職員の雇用期間は，最初の雇用の日から５年を超えて更新することはできない。

（労働条件の明示）
第９条 有期雇用教職員の採用に際しては，採用をしようとする者に対し，あらかじめ，理事長は次の事項を記載した文書を交付するものとする。
一 給与に関する事項
二 就業の場所及び従事する業務に関する事項

三 労働契約の期間に関する事項
四 始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日並びに休暇に関する事項
五 退職に関する事項
六 契約更新及び雇止めに関する事項（提出書類）
第１０条

有期雇用教職員に採用された者は，次の各号に掲げる書類を速やかに理事長に提出しなければならない。
一 履歴書
二 資格に関する証明書
三 住民票記載事項の証明書
四 その他理事長が必要と認める書類
２ 前項の提出書類の記載事項に変更を生じたときは，その都度速やかに，書面で届け出なければならない。
第２節 異動（異動）第１１条 理事長は，業務上の都合により，有期雇用教職員に対して職名又は勤務場所の変更（以下「異動」という。）を命ずることがある。
２

前項に規定する異動を命ぜられた有期雇用教職員は，正当な理由なく拒むことができない。

第３節 退職及び解雇（退職）第１２条 有期雇用教職員は，次の各号の一に該当する場合は，退職とし，有期雇用教職員としての身分を失う。
一

退職を届け出て理事長から承認された場合，又は退職を届け出て１４日を経過した

場合
二 雇用期間が満了した場合三 死亡した場合（自己都合による退職手続）
第１３条 有期雇用教職員は，自己の都合により退職しようとするときは，退職を予定する日の３０日前までに，理事長に文書をもって届け出なければならない。ただし，やむを得ない事由により３０日前までに届け出ることができない場合は，１４日前までに届け出なければならない。
２ 有期雇用教職員は，退職を届け出ても，退職するまでは，従来の職務に従事しなければならない。
（当然解雇）
第１４条

有期雇用教職員が次の各号の一に該当するに至った場合は，理事長はその者を解雇する。
一 禁錮以上の刑に処せられた場合
二

日本国憲法施行の日以後において，日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し，又はこれに加入した場合（その他の解雇）
第１５条

有期雇用教職員が次の各号の一に該当する場合は，理事長はその者を解雇することができる。
一 勤務実績が著しくよくない場合
二 心身の故障のため職務の遂行に著しく支障があり，又はこれに堪えない場合
三 事業の運営上のやむを得ない事情により，組織の改廃を行う必要が生じ，他の職務に転換させることが困難な場合（解雇制限）
第１６条

前２条の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし，労基法第１９条第２項の規定による行政官庁の認定を受けた場合は，この限りでない。
一 業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後３０日間
二 労基法第６５条第１項及び第２項に定める産前産後の期間及びその後３０日間
２

前項の規定により解雇を制限される期間中においても雇用期間を満了した場合は，退職とする。

（解雇予告）
第１７条

第１４条及び第１５条の規定により有期雇用教職員を解雇する場合は，少なくとも３０日前に本人に予告をするか，又は平均賃金の３０日分以上の解雇予告手当を支払う。ただし，労基法第２０条第３項の規定による行政官庁の認定を受けた場合は，この限りでない。
２ 前項の予告日数は，解雇予告手当を支払った日数に応じて短縮することができる。
（退職後の責務）
第１８条

退職し，又は解雇された者は，在職中に知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（退職証明書）第１９条 理事長は，退職し，又は解雇された者が退職証明書（以下「証明書」という。）の交付を請求した場合は，遅滞なくこれを交付する。

２ 前項の証明書に記載する事項は次のとおりとする。
一 雇用期間二 業務の種類
三 その事業における地位
四 給与
五 退職の事由（解雇の場合は，その理由）
３ 証明書には前項の事項のうち，退職し，又は解雇された者が請求した事項のみを証明するものとする。
４ 理事長は，解雇を予告された者が，解雇の予告をされた日から退職の日までの間に解雇の事由の証明書の交付を請求した場合には，遅滞なくこれを交付する。

第３章 給与（給与）第２０条

有期雇用教職員の給与については，独立行政法人国立高等専門学校機構有期雇用教職員給与規則（機構規則第１０４号）の定めるところによる。

第４章 服務（誠実義務）
第２１条 有期雇用教職員は，上司の指示命令を守り，職務上の責任を自覚し，誠実にかつ公正に職務を遂行するとともに，機構の秩序の維持に努めなければならない。
（職務専念義務）
第２２条 有期雇用教職員は，この規則又は関係法令の定める場合を除いては，その労働時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い，機構がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。
（職務専念義務免除期間）
第２３条 有期雇用教職員は，次の各号の一に該当する場合には，職務専念義務を免除される。なお，この場合において，その承認された期間については有給とする。
一 労働時間内に組合交渉に参加することを理事長が承認した期間
二 第４７条の規定により労働しないことを理事長が承認した期間
三 第４８条第２項の規定により労働しないことを理事長が承認した期間
四 第４８条第３項の規定により労働しないことを理事長が承認した期間
五

労働時間内に人間ドック等の総合的な健康診査を受けることを理事長が承認した期間（一の年において１日（健康診査が２日以上にわたるものである場合は２日）（交通機関の状況から，健康診査が行われる日又はその前日に宿泊することが必要と認められる場合は，必要と認められる日数を加えた日数）の範囲内の期間）
六

有期雇用教職員が独立行政法人国立高等専門学校機構女性検診制度実施要項に基づき女性検診を受診するために労働しないことを理事長が承認した期間（服務規律）
第２４条 有期雇用教職員は，上司の指示に従い，職場の秩序を保持し，互いに協力してその職務を遂行しなければならない。
（遵守事項）
第２５条 有期雇用教職員は，次の事項を守らなければならない。
一 職場の内外を問わず，機構の信用を傷つけ，その利益を害し，又は教職員全体の不名誉となるような行為をしないこと。
二 職務上知ることのできた秘密を他に漏らさないこと。
三 常に公私の別を明らかにし，その職務や地位を私的利用のために用いないこと。
四 機構の敷地及び施設内（以下｢機構内｣という。）で，喧騒，その他の秩序・風紀を乱す行為をしないこと。
五 機構内で，宗教活動，選挙運動その他の政治活動をしないこと。
六 理事長の許可なく，機構内で放送・宣伝・集会又は文書・図画の配布・回覧掲示（インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じるものを含む。）その他これに準ずる行為をしないこと。
七 理事長の許可なく，機構内で，営利を目的とする金品の貸借をし，物品の売買をしないこと。
八 職務上知り得た個人情報を正当な理由なく機構外に漏らさないこと。
（有期雇用教職員の倫理）
第２６条

有期雇用教職員の職務に係る倫理については，独立行政法人国立高等専門学校機構教職員倫理規則（機構規則第２５号）の定めるところによる。
（ハラスメントの防止等に関する措置）
第２７条

ハラスメントの防止等に関する措置は，独立行政法人国立高等専門学校機構ハラスメントの防止等に関する規則（機構規則第１１３号）の定めるところによる。
（入場禁止又は退場）
第２８条 理事長は，有期雇用教職員が次の各号の一に該当する場合は，その者の機構内への入場を禁止し，又は機構内から退場させることがある。
一 職場の風紀秩序を乱し，又はそのおそれのある場合
二 火器，凶器等の危険物を所持している場合
三 衛生上有害と認められる場合
四 その他前各号に準じ就業に不都合と認められる場合
２

前項の規定により入場を禁止させられたとき，又は所定の終業時刻前に退場させられたときはそれ以降を欠勤として取り扱うものとし，給与を支払わない。

第５章 労働時間及び休暇等（労働時間及び休暇等）
第２９条

有期雇用教職員の労働時間及び休暇等については，独立行政法人国立高等専門学校機構有期雇用教職員の労働時間，休暇等に関する規則（機構規則第１０５号）の定めるところによる。

第５章の２ 在宅勤務
（在宅勤務）
第２９条の２ 有期雇用教職員は，理事長の許可を受けた場合，一定期間，当該有期雇用教職員の自宅等における勤務（以下「在宅勤務」という。
）に従事することができる。
２ 前項に定めるほか，有期雇用教職員の在宅勤務については，独立行政法人国立高等専門学校機構在宅勤務規則（機構規則第１３６号）の定めるところによる。

第６章 研修（研修）第３０条 理事長は，有期雇用教職員に業務に関する必要な知識，技能及び資質を向上させるため，研修に参加することを命ずることができる。

第７章 賞罰（表彰）
第３１条 理事長は，次の各号の一に該当すると認める有期雇用教職員を表彰する。
一 機構の名誉となり，又は他の教職員の模範となる功労があった場合
二 その他理事長が必要と認める場合（表彰の方法）第３２条 表彰は，賞状を授与して行い，副賞を添えることがある。
（懲戒の種類）第３３条 懲戒の種類は，次のとおりとする。
一 戒告 将来を戒める。

二減給

１回の額が労基法第１２条に定める平均賃金の１日分の半額を上限とし，かつ，その総額が一給与支払期間の給与総額の１０分の１の額を上限として給与から減ずる。
三 停職 雇用期間を超えない範囲において，一定の期間を定め出勤を停止し，職務に従事させず，その間の給与は支給しない。
四 諭旨解雇 退職願の提出を勧告し，１４日以内にこれに応じない場合には，３０日前に予告して，若しくは３０日以上の平均賃金を支払って解雇し，又は予告期間を設けないで即時に解雇する。
五 懲戒解雇 即時に解雇する。
（懲戒）第３４条 理事長は，有期雇用教職員が次の各号の一に該当する場合は，その者に対し懲戒処分を行う。
一 正当な理由なく無断欠勤が２週間以上に及ぶ場合
二 正当な理由なくしばしば欠勤，遅刻，早退するなど労働を怠った場合
三 故意又は重大な過失により機構に損害を与えた場合
四 窃盗，横領，傷害等の刑法犯に該当する行為があった場合
五 機構の名誉若しくは信用を著しく傷つけた場合
六 素行不良で機構内の秩序又は風紀を乱した場合
七 重大な経歴詐称をした場合
八 第２４条の服務規律及び第２５条の遵守事項に違反をした場合
九 その他，この規則に違反し，又は前各号に準ずる不都合な行為があった場合
第３５条 前２条に定めるほか，懲戒については，独立行政法人国立高等専門学校機構教職員懲戒規則（機構規則第３０号。以下「懲戒規則」という。）を準用する。
（訓告等）
第３６条 理事長は，第３４条に定める懲戒に該当するに至らない者に対して，服務を厳正にし，規律を保持するため必要があるときは，訓告又は厳重注意を行う。
２ 前項に定めるほか，訓告及び厳重注意については，懲戒規則を準用する。
（損害賠償）
第３７条

有期雇用教職員が故意又は重大な過失によって機構に損害を与えた場合には，理事長は，その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。

第８章 安全衛生（協力義務）
第３８条 有期雇用教職員は，安全，衛生及び健康の確保について，労働安全衛生法及びその他の関係法令のほか，上司の指示を守るとともに，機構が行う安全，衛生及び健康の確保に関する措置に協力しなければならない。
（安全・衛生管理）
第３９条

理事長は，有期雇用教職員の健康増進と危険防止のために必要な措置をとらなければならない。
（安全・衛生教育）
第４０条 有期雇用教職員は，機構が行う安全・衛生に関する教育・訓練を受けなければならない。
（非常災害時の措置）
第４１条 有期雇用教職員は，火災その他非常災害の発生を発見し，又はその発生のおそれがあることを知ったときは，緊急の措置をとるとともに直ちに上司その他関係者に連絡して，その指示に従い，被害を最小限にくいとめるように努力しなければならない。
（安全及び衛生に関する遵守事項）
第４２条

有期雇用教職員は，安全及び衛生を確保するために次の事項を守らなければならない。
一 安全及び衛生について上司の命令に従い，実行すること。
二 常に職場の整理，整頓，清潔に努め，災害防止と衛生の向上に努めること。
三 安全衛生装置，消火設備，衛生設備，その他危険防止等のための諸施設を勝手に動かしたり，許可なく当該区域に立ち入らないこと。
（健康診断）
第４３条

有期雇用教職員は，機構が毎年定期又は臨時に行う健康診断を受けなければならない。ただし，医師による健康診断を受け，その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは，この限りではない。
２

前項の健康診断の結果に基づいて必要と認める場合には，理事長は有期雇用教職員に就業の禁止，労働時間の制限等当該有期雇用教職員の健康保持に必要な措置を講ずるものとする。

３ 有期雇用教職員は，正当な事由がなく前項の措置を拒んではならない。
（就業の禁止）第４４条 理事長は，有期雇用教職員が次の各号の一に該当する場合は，就業を禁止することがある。
一 伝染のおそれのある病人，保菌者及び保菌のおそれのある者
二 労働のため病勢が悪化するおそれのある者
三 前２号に準ずる者

第４５条 前７条に定めるほか，有期雇用教職員の安全衛生については，独立行政法人国立高等専門学校機構教職員安全衛生管理規則（機構規則第３１号）を準用する。

第９章 女性（妊産婦である有期雇用教職員の就業制限等）
第４６条

理事長は，妊娠中の有期雇用教職員及び産後１年を経過しない有期雇用教職員（以下「妊産婦である有期雇用教職員」という。）については，妊娠，出産，哺育等に有害な業務に就かせてはならない。
２ 理事長は，妊産婦である有期雇用教職員が請求した場合には，深夜業（午後１０時から午前５時までの間における労働をいう。）又は所定の労働時間以外の労働をさせない。
（妊産婦である有期雇用教職員の保健指導・健康診査）
第４７条 理事長は，妊産婦である有期雇用教職員が請求した場合には，その者が母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１０条の規定による保健指導又は健康診査を受けるために労働しないことを承認する。
（妊産婦である有期雇用教職員の業務軽減等）
第４８条 理事長は，妊産婦である有期雇用教職員が請求した場合には，その者の業務を軽減し，又は他の軽易な業務に就かせる。
２ 理事長は，妊娠中の有期雇用教職員が請求した場合において，その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは，当該有期雇用教職員が適宜休息し，又は補食するために必要な時間，労働をしないことを承認することができる。
３ 理事長は，妊娠中の有期雇用教職員が請求した場合には，その者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは，所定の労働時間の始め又は終わりにおいて，１日を通じて１時間を超えない範囲で労働しないことを承認する。
（生理日の就業が著しく困難な有期雇用教職員に対する措置）
第４９条

理事長は，生理日の就業が著しく困難な有期雇用教職員が休暇を請求した場合には，その者を生理日に労働させない。

第１０章 出張及び旅費（出張及び旅費）第５０条 理事長は，業務上必要がある場合には，有期雇用教職員に出張を命ずることができる。
２ 前項の出張に要する旅費については，独立行政法人国立高等専門学校機構旅費規則（機構規則第４９号）の定めるところによる。

第１１章 災害補償（災害補償）
第５１条 有期雇用教職員が業務上の災害（負傷，疾病，障害又は死亡をいう。以下同じ。）又は通勤途上における災害を受けた場合の災害補償，被災した有期雇用教職員の社会復帰の促進，被災した有期雇用教職員及びその遺族の援護を図るために必要な福祉事業に関しては，労基法及び労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の定めるところによる。

第１２章 退職手当（退職手当）
第５２条 有期雇用教職員の退職手当は，勤務が引き続いて６月を超えて退職し，又は解雇された有期雇用教職員（死亡による退職の場合にはその遺族）に支給する。ただし，第１４条及び第３３条第五号の規定により解雇された者，退職の日又はその翌日に再び有期雇用教職員に雇用された者には，退職手当は支給しない。
２

退職手当の額は，退職の日に受けている本給月額に１年につき次の表に定める率を乗じて得た額（１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。）とする。
ただし，１年に満たない期間がある場合には，当該期間が引き続いて６月を超える場合に限り，これを１年に切り上げるものとする。

継続雇用期間が１年までの 継続雇用期間が１年を超場合
下記以外による退職える場合
０．２５１１

０．５０２２

０．４１８５０．８３７

１．１２９９５

２．２５９９

雇用期間が満了したこと，業務外の死亡又は通勤による傷病による退職

業務上の死亡若しくは傷病又は通勤による死亡による退職
備考

この表において，継続雇用期間とは有期雇用教職員として最初に雇用された日から退職手当の支給を受けることとなった退職の日までの期間をいう。

３ 国等の競争的資金，寄付金，受託費その他これらに準ずる資金等（以下「外部資金等」という。）により雇用される有期雇用教職員で，雇用契約の更新をした者又は退職の日若しくはその翌日に再び有期雇用教職員に雇用（以下「継続雇用」という。）された者の退職手当は，当該外部資金等の契約による場合に限り，第１項ただし書にかかわらず，継続雇用がなかったものとして支給することができる。
４

第３３条第四号の規定により退職した場合の退職手当の支給額は，第２項に規定する支給額の退職願の提出に応じた場合は３分の２以内，応じない場合は２分の１以内の額とする。

５ 退職し，又は解雇された有期雇用教職員の在職期間中の行為に関し，懲戒による解雇を受ける事由その他これに相当すると認められる事由が明らかになったときは，退職手当の全部又は一部を支給しないこと又は返納させることができる。
６ 前５項に定めるもののほか，退職手当の支給については，独立行政法人国立高等専門学
校機構教職員退職手当規則（機構規則第１７号）を準用する。

第１３章 研究成果（研究成果の取扱い）
第５３条

機構における教育研究の過程又は結果として，有期雇用教職員が作製又は取得した教材，材料，改良，技術情報及びノウハウに関する一切の権利（次項の発明，考案，意匠及びプログラム著作物に関するものは除く。）は，機構に帰属する。
２ 機構における教育研究の過程又は結果として，有期雇用教職員がなした特許法（昭和３４年法律第１２１号）第２条第１項で規定される発明，実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）
第２条第１項で規定される考案，意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第２条第１項で規定される意匠及び著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第十号の二で規定されるプログラム著作物は，独立行政法人国立高等専門学校機構知的財産権取扱規則（機構規則第４０号）に基づき機構に譲渡するものとする。
（研究成果の発表）
第５４条

有期雇用教職員は，前条に定める権利の発生を伴い得る研究成果を発表しようとするときは，あらかじめ所属長の承認を得て，理事長に届け出なければならない。

附則（平成２３年３月３０日制定）（施行期日）
第１条 この規則は，平成２３年４月１日から施行する。
（経過措置）

第２条

第８条第２項の規定は，この規則施行の前日に独立行政法人国立高等専門学校機構非常勤教職員就業規則（以下「非常勤教職員就業規則」という。）附則（平成２３年３月３０日一部改正）第１項による改正前の同規則第２条第１項に定める日日雇用教職員（以下「日日雇用教職員という。」）として連続する３年を超えて在職している者については適用しない。
２

この規則の施行日の前日に日日雇用教職員として在職している者（前項の適用を受ける者を除く。）の第８条第２項の適用にあっては，同条中「最初の雇用の日」とあるのは「最初の雇用の日（非常勤教職員就業規則附則（平成２３年３月３０日一部改正）第１項による改正前の同規則第２条第１項に定める日日雇用教職員としての最初の雇用の日）」と読み替えるものとする。

３

この規則の施行日の前日に日日雇用教職員として在職している者の第５２条第２項の適用にあっては，同項の表備考中「有期雇用教職員として最初に雇用された日」とあるのは「非常勤教職員就業規則附則（平成２３年３月３０日一部改正）第１項による改正前の同規則第２条第１項に定める日日雇用教職員としての最初に雇用された日」と読み替えるものとする。

４ 第１項の適用を受ける有期雇用教職員は，満６０歳（臨時用務員は，満６３歳）に達する日以後における最初の３月３１日を超えて雇用することはできない。
（特定の有期雇用教職員の高年齢者雇用確保措置）
第３条 理事長は，この附則第２条第４項の規定の適用を受ける有期雇用教職員で，同項に定める年齢に達する日以後における最初の３月３１日に雇用期間が満了し，退職したものを（以下この条において「定年退職した者」という。），高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号。以下「高年齢者雇用安定法」という。）第９条第１項の規定に基づく高年齢者雇用確保措置として，継続して採用するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず，定年退職した者が次の各号に掲げる一に該当する場合は，理事長は，その者を再雇用しないことができる。
一 勤務実績が著しくよくない場合
二 心身の故障のため職務の遂行に著しく支障があり，又はこれに堪えない場合（再雇用有期雇用教職員の雇用形態）
第４条

前条の規定により採用された者の雇用形態は，有期雇用教職員又は非常勤教職員と同様する。
２

前条の規定により採用された者のうち，有期雇用教職員と同様の雇用形態とされた者（以下「再雇用有期雇用教職員」という。）には，第８条第２項の規定は適用しないものとする。

３

前条の規定により採用された者のうち，非常勤教職員と同様の雇用形態とされた者の就業は，独立行政法人国立高等専門学校機構非常勤就業規則（機構規則第１１号）によるものとする。

（再雇用期間の更新）

第５条

再雇用有期雇用教職員の雇用期間は，この附則第３条第２項に掲げる場合に該当することとなる者を除き，更新するものとする。
（再雇用期間の末日）
第６条

再雇用有期雇用教職員の雇用期間は，満６５歳に達する日以後における最初の３月３１日を超えることができない。
（退職手当の不支給）
第７条

第５２条第１項の規定にかかわらず，再雇用有期雇用教職員には退職手当を支給しない。
附則（平成２４年３月３０日一部改正）

この規則は，平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２４年４月２７日一部改正）（施行期日）
１ この規則は，平成２４年５月１日から施行する。
（経過措置）
２ 有期雇用教職員給与規則附則（平成２４年４月２７日一部改正）第２項の規定の適用を受ける有期雇用教職員に対する第５２条第２項の適用にあっては，同項中「本給月額」とあるのは「本給月額（有期雇用教職員給与規則附則（平成２４年４月２７日一部改正）第２項の規定を適用しない本給月額）」と読み替えるものとする。
附則（平成２４年９月２７日一部改正）

この規則は，平成２４年１０月１日から施行する。
附則（平成２５年３月２９日一部改正）（施行期日）
１ この規則は，平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律（平成２４年法律第７８号）附則第３項の規定に基づき，理事長は，同法による改正前の高年齢者雇用安定法第９条第２項に基づく協定により定められた基準に該当しない者について，再雇用（附則（平成２３年３月３０日制定）第５条による再雇用期間の更新を含む。次項において同じ。）しないものとする。

３ 前項の規定により再雇用しない者は，次の表の期間欄に掲げる期間に応じ，同表の年齢欄に定める年齢以上の者に限るものとする。
期間年齢

平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日まで

６１歳

平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日まで

６２歳

平成３１年４月１日から平成３４年３月３１日まで

６３歳

平成３４年４月１日から平成３７年３月３１日まで

６４歳

附則（平成２５年７月２９日一部改正）

この規則は，平成２５年８月１日から施行する。
附則（平成２７年３月２６日一部改正）（施行期日）
１ この規則は，平成２７年４月１日から施行する。
（退職手当の特例）
２

施行日の前日から引き続き雇用される有期雇用教職員の，第５２条の規定による退職手当の支給については，同条第２項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる額を合算して得られる額を支給する。
一 第５２条第２項の規定により得られる額
二

退職の日に受けている本給月額に，採用日から平成２７年３月３１日までの雇用期間１年につき（１年に満たない期間がある場合には当該期間が引き続き６月を超える場合に限り，これを１年に切り上げるものとする。）次の表に定める率を乗じて得た額（１円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てるものとする。）。

継続雇用期間が１年まで 継続雇用期間が１年を超の場合
下記以外による退職

える場合
０．０３９

０．０７８

０．０６５

０．１３

０．１７５５０．３５１

雇用期間が満了したこと，業務外の死亡又は通勤による傷病による退職

業務上の死亡若しくは傷病又は通勤による死亡による退職備考

この表において，継続雇用期間とは有期雇用教職員として最初に雇用された日から退職手当の支給を受けることとなった退職の日までの期間をいう。
附則（平成３０年１月３１日一部改正）

この規則は，平成３０年２月１日から施行する。
附則（令和２年２月２７日一部改正）

この規則は，令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年４月２８日一部改正）

この規則は，令和３年５月１日から施行する。
附則（令和４年３月３１日一部改正）

この規則は，令和４年４月１日から施行する。