別紙７「苦情処理規則」の一部改正について（案）平 成 27 年 ４ 月 ９ 日（ 下 線 部 分 変 更 ）

改

正案

現（目的）

（目的）

第１条

第１条

この規則は、正会員及び電子募集会

行

この規則は、正会員が行う自己募集員が行う自己募集その他の取引等（定款第その他の取引等（定款第３条第７号に掲げ３条第９号に掲げる自己募集その他の取引る自己募集その他の取引等をいう。以下同等をいう。以下同じ。）に対する投資者かじ。）に対する投資者からの苦情の申出及らの苦情の申出及び紛争の解決の申立てにび紛争の解決の申立てに対する対応につい対する対応について必要な事項を定め、公て必要な事項を定め、公正中立な立場から正中立な立場からの迅速かつ透明度の高いの迅速かつ透明度の高い対応を図ることに対応を図ることにより、投資者の信頼を確より、投資者の信頼を確保し、もって第二保し、もって第二種金融商品取引業等の健種金融商品取引業等の健全な発展に資する全な発展に資することを目的とする。

ことを目的とする。

（定義）

（定義）

第２条

第２条

この規則において、次の各号に掲げこの規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところ

る用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

による。

(1) 苦情(1) 苦情投資者が、正会員及び電子募集会員の行投資者が、正会員の行う自己募集その他

う自己募集その他の取引等に関し、正会員の取引等に関し、正会員に責任若しくは責及び電子募集会員に責任若しくは責務に基務に基づく行為を求めるもの、又は損害がづく行為を求めるもの、又は損害が発生す発生するとして賠償若しくは改善を求めるるとして賠償若しくは改善を求めるものなものなど、正会員に不満足を表明するもの

ど、正会員及び電子募集会員に不満足を表をいう。

明するものをいう。
(2) 紛争(2) 紛争前号に掲げる苦情のうち、当事者間によ前号に掲げる苦情のうち、当事者間による解決ができないものをいう。
（業務の委託）第３条

る解決ができないものをいう。
（業務の委託）本協会は、次の各号に掲げる業務を、 第３条

本協会は、次の各号に掲げる業務を、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせ

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（以下「センター」という。）

ん相談センター（以下「センター」という。）に委託する方法により行う。に委託する方法により行う。

1改

正案

現行

(1) 正会員及び電子募集会員の業務に対す(1) 正会員の業務に対する投資者からの苦る投資者からの苦情を相手方正会員及情を相手方正会員に取り次ぎ、その解び電子募集会員に取り次ぎ、その解決決を図ること。

を図ること。
(2) 正会員及び電子募集会員と投資者との(2) 正会員と投資者との間の紛争の解決の間の紛争の解決のため、あっせん委員ため、あっせん委員によるあっせんをによるあっせんを行うこと。

行うこと。

２～５

（現行どおり）

２～５（省略）（苦情又は紛争の解決の促進）（苦情又は紛争の解決の促進）

第４条

第４条

正会員及び電子募集会員は、その業

正会員は、その業務に対する投資者

務に対する投資者からの苦情又は紛争の解からの苦情又は紛争の解決の促進を図るた

決の促進を図るため、センター及び本協会

め、センター及び本協会の業務に誠実に協の業務に誠実に協力しなければならない。

力しなければならない。

（苦情解決への協力）（苦情解決への協力）

第５条

第５条

正会員及び電子募集会員は、投資者

正会員は、投資者からの苦情の解決からの苦情の解決のため、センターから、のため、センターから、その規則で定めるその規則で定めるところにより、事情の説ところにより、事情の説明、見解の表明、明、見解の表明、投資者への回答、投資者投資者への回答、投資者との相対交渉、対との相対交渉、対応結果の報告等を求めら応結果の報告等を求められた場合は、これれた場合は、これに協力しなければならなに協力しなければならない。

い。
（あっせん手続への参加及びセンターの規則（あっせん手続への参加及びセンターの規則の遵守）の遵守）

第６条

第６条

投資者からセンターに対して協定に投資者からセンターに対して協定に基づくあっせんの申立てがあった場合に基づくあっせんの申立てがあった場合には、当該申立てに係る紛争の相手方であるは、当該申立てに係る紛争の相手方である

正会員及び電子募集会員は、当該紛争につ正会員は、当該紛争につきセンターがあっきセンターがあっせんを行うことに応諾せんを行うことに応諾し、当該あっせん手し、当該あっせん手続に参加しなければな続に参加しなければならない。この場合にらない。この場合において、当該正会員及おいて、当該正会員は、当該あっせん手続

び電子募集会員は、当該あっせん手続きにきに関し、センターの規則に従わなければ関し、センターの規則に従わなければならならない。

ない。
２

正会員及び電子募集会員は、その投資者

２を相手方としてセンターに対して協定に基正会員は、その投資者を相手方としてセンターに対して協定に基づくあっせんの申

2

改正案

現行

づくあっせんの申立てを行った場合には、立てを行った場合には、当該あっせん手続

当該あっせん手続きに関し、センターの規きに関し、センターの規則に従わなければ則に従わなければならない。

ならない。

（周知）
第７条

（周知）

本協会、正会員及び電子募集会員は、 第７条

センターの業務の周知に努めるものとする。
２

本協会及び正会員は、センターの業務の周知に努めるものとする。
２

同種の事案の再発防止に資するため、本同種の事案の再発防止に資するため、本協会及びセンターは、センターが行った相協会及びセンターは、センターが行った相談、苦情の解決又はあっせんの状況につい談、苦情の解決又はあっせんの状況について、当事者の秘密に関する事項を除き、そて、当事者の秘密に関する事項を除き、その概要を正会員に周知するものとする。の概要を正会員及び電子募集会員に周知するものとする。
（必要な措置の要請）（必要な措置の要請）

第８条

第８条

本協会は、センターが行う苦情及び本協会は、センターが行う苦情及び紛争の解決の業務に関し、センターから本紛争の解決の業務に関し、センターから本協会に対して、正会員及び電子募集会員の協会に対して、正会員の法令等の遵守状況法令等の遵守状況に鑑みて、必要な措置をに鑑みて、必要な措置をとるよう要請を受とるよう要請を受けたときは、当該正会員けたときは、当該正会員から事情聴取等の及び電子募集会員から事情聴取等の調査を調査を行うものとする。

行うものとする。
（正会員及び電子募集会員の規則遵守状況の（正会員の規則遵守状況の報告）

報告）

第９条

第９条

本協会は、センターが行う苦情及び本協会は、センターが行う苦情及び紛争の解決の業務に関し、正会員の法令等紛争の解決の業務に関し、正会員及び電子及びセンターの規則に対する遵守の状況に募集会員の法令等及びセンターの規則に対ついて、センターから報告を受けることがする遵守の状況について、センターから報できる。

告を受けることができる。
（投資者からの苦情及び紛争処理態勢の整（投資者からの苦情及び紛争処理態勢の整備）

備）

第10 条

正会員及び電子募集会員は、投資者 第10 条

正会員は、投資者からの苦情の申出からの苦情の申出及び投資者との間の紛争及び投資者との間の紛争について、担当部について、担当部署を定める等社内管理態署を定める等社内管理態勢を整備し、その勢を整備し、その適切な処理に努めなけれ適切な処理に努めなければならない。

ばならない。

3

改正付案

現則

この改正は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（平成26年法律第44号）附則第１条本文に規定する日から施行する。

4

行