第 22 回定時株主総会招集のご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（平成 24 年 7 月 1 日から平成 25 年 6 月 30 日）

アクモス株式会社「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.acmos.co.jp/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ４社
主な連結子会社名
ＡＳロカス株式会社株式会社ジイズスタッフ
ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社
株式会社エクスカル(注)(注)株式会社エクスカルは意思決定機関の支配の度合を勘案し、第２四半期連結会計期間の期首より連結範囲から除外し、持分法適用関連会社としておりましたが、平成25年６月26日に株式会社エクスカルの発行済株式の全てを取得したことから、当連結会計年度末において再び連結子会社としております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等該当はありません。
2. 持分法の適用に関する事項該当はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社エクスカルは決算日を６月30日に変更し、連結決算日と同一となっております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産・商品 …… 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・仕掛品…… 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・貯蔵品…… 最終仕入原価法による原価法によっております。

-1-

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
平成 10 年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く)は定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～38 年
工具、器具及び備品
３年～15 年
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税等の改正に伴い、当連結会計年度より、平成 24 年７月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。
②無形固定資産定額法を採用しております。
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金支給見込額基準に基づいて計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における自己都合退職による要支給額に基づいて算定しております。
(4) 受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(追加情報)
第２四半期連結累計期間より、受注制作のソフトウェア開発プロジェクトのうち、第２四半期連結累計期間末迄の進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトが新たに発生したことから、当該プロジェクトについて工事進行基準を適用しております。
なお、これにより当連結会計年度の営業損失、経常損失が14,144千円減少し税金等調整前当期純利益が14,144千円増加しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段…金利スワップ取引
・ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
将来のキャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算における有効性の評価を省略しております。

-2-

(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
②のれんの償却方法及び償却期間10年間で均等償却しております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(連結貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産
建物81,906千円

土地68,836千円

上記に対応する債務長期借入金(一年以内返済予定額を含む)

96,250千円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

184,882千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の総数
普通株式102,154株

2. 当連結会計年度末日における自己株式の数

5,159株

3. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項（決議）
平成24年９月27日
定時株主総会

株式の配当金の種類総額（千円）

普通株式

9,699

配当の原資

１株当たり配当額（円）

利益剰余金

100

基準日

効力発生日

平成24年

平成24年

６月30日

９月28日

基準日

効力発生日

平成25年

平成25年

６月30日

９月27日

4. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項（決議）
平成25年９月26日
定時株主総会

株式の配当金の種類総額（千円）

普通株式

9,699

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額（円）100

5. 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の数
該当事項はありません。

-3-(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に中期経営計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、営業債権は、そのほとんどが２ヵ月以内の入金期日であります。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格変動リスクに晒されております。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。また、営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、管理本部において、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元資金を十分に確保する方法により対応しております。
借入金、リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び子会社の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社及び連結子会社は、営業債権については、経理部門において取引先毎に残高及び期日の管理を行うとともに、各事業部において必要に応じて各取引先の状況についてモニタリングを行い、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。当社の短期貸付金及び長期貸付金については、経営情報管理部において貸付先毎に残高及び期日の管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社及び連結子会社では、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を売上高の１ヵ月分相当に維持することなどにより当該リスクを管理しております。

-4-

2. 金融商品の時価等に関する事項
平成25年６月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。
((注２）をご参照ください｡）

区 分
(1)

現金及び預金(2)

受取手形及び売掛金(3)

投資有価証券(4)

連結貸借対照表

時価(千円)

計上額（千円)
1,161,903

1,161,903―

414,718

414,718―

その他有価証券23,55523,555―

短期貸付金

2,916

貸倒引当金

△22,914―

6,885

6,885

―

1,609,976

1,609,976

―

2,914
(5)

差額(千円)

長期貸付金

6,891

貸倒引当金

△6

資 産 合 計(6)

買掛金68,51368,513

―

(7)

短期借入金

80,00080,000

―

(8)

長期借入金

118,750

118,887

137

30,64730,647―

297,910

298,047

137

―

――

（一年以内返済予定含む）

(9)

リース債務
負 債 合 計(10)

デリバティブ取引(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
非上場有価証券については（注２）をご参照ください。
(4) 短期貸付金、(5) 長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しておりますが、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 買掛金、(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金（一年以内返済予定含む）
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借り入れを行った場合に適用されるものと想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
また、金利スワップを適用しない変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

-5-

(9) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に適用されるものと想定される利率で割り引いた現在価値により算定しますが、その時価が帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(10) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は長期借入金の時価に含めて評価しております。なお、ヘッジ会計が適用されないものは、該当ありません。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額

非上場有価証券2,287千円

敷金及び保証金41,179千円

非上場有価証券については、市場価格がなく、かつ、時価を把握することが極めて困難と認められるため、 (3) 投資有価証券 その他有価証券には含めておりません。
また、敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため表記しておりません。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額153円82銭
2. １株当たり当期純損失金額
1円25銭(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２) 当社は、平成24年８月３日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式の分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象に関する注記)
1. 株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更
平成24年８月３日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で株式分割及び単元株制度の採用を行なっております。これは平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社株式を上場している証券市場の利便性・流動性の向上に資するため、１株を100株に分割するとともに、当社株式の売買単位を100株とするため、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用するものであります。
(1) 分割の方法
平成25年６月30日（日曜日）（当日は日曜日につき、実質的には平成25年６月28日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき100株の分割をいたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数

102,154株

今回の分割により増加した株式数

10,113,246株

株式分割後の発行済株式数

10,215,400株

株式分割後の発行可能株式総数

32,300,000株(3) 株式分割の効力発生日
平成25年７月１日-6-2. 連結子会社株式の一部譲渡
平成 25 年７月１日開催の取締役会において、当社が所有する連結子会社ＡＳロカス株式会社の発行済み株式の 19 パーセントを株式会社昭文社に譲渡することを決議いたしました。
(1) 譲渡の理由
ＡＳロカス株式会社は、平成 25 年６月１日付で吸収分割により、株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を承継いたしました。ＡＳロカス株式会社では現在、昭文社のＷＥＢ運用業務を受託しており、営業面においても昭文社と販売代理店契約を締結していることから、相互に連携体制にあります。
今後のさらなる関係強化を図るため、当社は所有するＡＳロカス株式会社の発行済み株式の 19 パーセン
トを株式会社昭文社に譲渡することといたしました。
(2) 株式譲渡先の名称
株式会社昭文社(3) 譲渡の日程
取締役会決議（ＡＳロカス株式会社）

平成25年６月21日

取締役会決議（当社）

平成25年７月１日

株式譲渡契約書締結

平成25年７月１日

株式譲渡日

平成25年７月１日(4) 当社の連結子会社の概要① 名称

ＡＳロカス株式会社② 主な事業内容

業務系アプリケーションの開発及び地図情報の提供サービス③ 主な取引内容

ＧＩＳアプリケーション委託開発及び従業員出向(5) 譲渡する株式の数、譲渡前後の所有株式の状況① 譲渡前の所有株式数

20,000株 （所有割合：100％）② 譲渡株式数

3,800株③ 譲渡後の所有割合

16,200株 （所有割合：81％）④ 譲渡価格の算定根拠

純資産価格による算定価値及び将来の収益等を基準に、当事者間で協議し決定しております。

(6) 売却価額及び売却損益① 譲渡価格35,268千円② 譲渡損益特別損失として子会社株式譲渡損を1,850千円計上しております。

-7-

(その他の注記)（企業結合に関する注記）(1) 株式の追加取得による子会社化① 企業結合の概要
平成25年６月26日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社エクスカル(以下、「エクスカル」という。)の株式を既存株主であるNational Technical Systems社(以下、ＮＴＳ社という。)より追加取得することを決議し、同日に同社より発行済株式の50％を取得し、当社の100％子会社といたしました。
ア)被取得企業の名称及び事業の内容(名称)

株式会社エクスカル(事業の内容)ＩＴ製品の規格認定サービスイ)企業結合を行った主な理由
独立系のＩＴ製品のテスティング事業を営むエクスカルは、技術・サービス内容でお客様より高い評価を受けており、特色あるＩＴサービスを展開しております。当社は、ＩＴサービス事業の業績に貢献すると判断し、平成25年６月26日をもって、当社がＮＴＳ社の持つエクスカルの株式を全て譲り受けることといたしました。
ウ)企業結合日
平成25年６月26日
エ)企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式取得
オ)結合後企業の名称
株式会社エクスカル
カ)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率50.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率50.0％

取得後の議決権比率

100.0％

キ)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。
② 当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年７月１日から平成24年９月30日までは連結子会社としての業績を含めており、平成24年10月１日から平成25年６月30日までは持分法による投資損益として計上しております。
なお、平成25年６月30日をみなし取得日としております。
③ 被取得企業の取得原価及びその内訳(取得の対価)企業結合直前に所有していた エクスカルの普通株式の企業結合日における時価60,147千円

企業結合日に追加取得した エクスカルの普通株式の時価60,147千円

取得原価120,294千円④ 発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(発生した負ののれんの金額)

37,020千円(発生原因) 企業結合日における時価純資産額が取得原価を上回っていたため、その差額を負ののれんとしております。
(償却方法及び償却期間) 全額を発生年度における収益としております。

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⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 116,974 千円
固定資産 43,781 千円
資産計160,755 千円

流動負債 18,511 千円
固定負債 21,949 千円
負債計40,461 千円⑥ 企業結合日が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高103,852千円

税金等調整前当期純利益△8,425千円(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算出された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
(2) 吸収分割による取得① 企業結合の概要
平成 25 年２月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＡＳロカス株式会社（以下「ＡＳロカス」という。）が、株式会社昭文社デジタルソリューション（以下「ＳＤＳ社」という。）の事業の一部を承継する会社分割（吸収分割）に関する協議に入ることを承認し、ＳＤＳ社の親会社である株式会社昭文社（以下「昭文社」という。）、ＳＤＳ社、並びにＡＳロカス及び当社の４社間で基本合意の締結を決議いたしました。ＡＳロカス、昭文社、昭文社の連結子会社であるＳＤＳ社は、平成 25 年４月23 日開催の取締役会において、平成 25 年６月１日を効力発生日とする会社分割を実施する吸収分割契約を行うことを承認し、吸収分割契約書を締結いたしました。
ア) 被取得企業の名称及び事業の内容(名称)

株式会社昭文社デジタルソリューション

(事業の内容)業務系アプリケーションの開発及び地図情報の提供サービスイ) 企業結合を行った主な理由
ＳＤＳ社は、マッピング事業、ＧＩＳ等の地理地図情報システム関連事業、データセンター運営事業において高い技術力と顧客基盤を有しております。当社のＳＩ事業においても、ＳＤＳ社のＧＩＳシステムを活用したアプリケーション開発を進めており、また、当社の運用系サービスとも補完性が高く、相互にシナジー効果が期待できるため、当社グループ事業に寄与することが大きいと考えたことによるものであります。
ウ) 企業結合日
平成25年６月１日
エ) 企業結合の法的形式
ＳＤＳ社を分割会社とし、ＡＳロカスを承継会社とする吸収分割であります。
オ) 結合後企業の名称
ＡＳロカス株式会社カ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるＡＳロカスが現金を対価として吸収分割による承継をしていることから、ＡＳロカスを取得企業としております。

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② 当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年６月１日から平成25年６月30日まで③ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得原価

現金 64,407 千円
64,407 千円④ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(発生したのれんの金額) 40,000千円(発生原因)

今後の事業展開において期待される超過収益力によるものであります。

(償却方法及び償却期間) 10年間の均等償却によっております。
⑤ 企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
流動資産43,955 千円

固定資産80,717 千円

資産計124,672 千円

流動負債34,427 千円

固定負債65,838 千円

負債計100,265 千円⑥ 企業結合日が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額概算額の算定が困難であるため算定しておりません。

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個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)仕掛品………………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2)貯蔵品………………最終仕入原価法による原価法によっております。
3. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産………平成 10 年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く)は定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～38 年
構築物
10 年～30 年
工具、器具及び備品 ３年～15 年(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税等の改正に伴い、当事業年度より、平成 24 年７月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。
(2)無形固定資産………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
4. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金…………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金…………支給見込額基準に基づいて計上しております。
5. 重要な収益及び費用の計上基準(受託請負のソフトウェアに係る収益の計上基準)
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(追加情報)
第2四半期累計期間より、受注制作のソフトウェア開発プロジェクトのうち、第2四半期累計期間末
迄の進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトが新たに発生したことから、当該プロジェクトについて工事進行基準を適用しております。
なお、これにより当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が14,144千円増加しております。

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6. ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取引
・ヘッジ対象…借入金(3)ヘッジ方針
将来のキャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算における有効性の評価を省略しております。
7. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(2)連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

(貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額

152,025 千円

2. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権

18,953 千円

短期金銭債務

14,343 千円

3. 担保に供している資産
建物

81,906 千円

土地68,836 千円

上記に対する債務
長期借入金

96,250 千円(一年以内返済予定額を含む)
4. 保証債務
子会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。
ＡＣＭＯＳソーシングサービス株式会社

20,000 千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高

37,243 千円

売上原価60,350 千円

営業取引以外の取引高

8,319 千円

(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

5,159 株- 12 -

(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産の発生のおもな原因(繰延税金資産)賞与引当金4,205 千円

貸倒引当金

608 千円

投資有価証券評価損

2,466 千円

減価償却超過額

235 千円

子会社株式評価損38,701 千円

繰越欠損金

59,643 千円

その他

6,516 千円

繰延税金資産小計

112,376 千円

評価性引当金△98,436 千円

繰延税金資産合計

13,940 千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△3,686 千円

繰延税金負債合計△3,686 千円

繰延税金資産の純額

10,253 千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となったおもな項目の内訳
法定実効税率38.0％(調整)
交際費等損金不算入額
受取配当金等益金不算入
住民税均等割

5.8％△10.4％
17.6％

評価性引当金増減△53.2％

連結納税による影響

△0.8％

その他

△1.2％

税効果適用後の法人税等の負担率△4.1％- 13 -(リースにより使用する固定資産に関する注記）
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係るリース料
１年内7,386 千円

１年超

14,152 千円

合計

21,538 千円(関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
属性

会社等の名称

住所

資本金
（百万円）

子会社

(株)ジイズ
スタッフ

東京都
千代田区

50

事業の内容
または職業議決権等の所有（被所有）割合(％)

ＩＴサービス 所有 100.00
事業
被所有 0.00

関係内容
役員の事業上兼任等の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

兼任1名

配当金の受取8,293――

子会社(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額151円43銭
2. １株当たり当期純利益金額3円33銭(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２) 当社は、平成24年８月３日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式の分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象に関する注記)
1. 株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更
平成24年８月３日開催の取締役会決議に基づき、平成25年７月１日付で株式分割及び単元株制度の採用を行なっております。これは平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、当社株式を上場している証券市場の利便性・流動性の向上に資するため、１株を100株に分割するとともに、当社株式の売買単位を100株とするため、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用するものであります。
(1) 分割の方法
平成25年６月30日（日曜日）（当日は日曜日につき、実質的には平成25年６月28日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき100株の分割をいたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数

102,154株

今回の分割により増加した株式数

10,113,246株

株式分割後の発行済株式数

10,215,400株

株式分割後の発行可能株式総数

32,300,000株(3) 株式分割の効力発生日
平成25年７月１日- 14 -

2. 連結子会社株式の一部譲渡
平成 25 年７月１日開催の取締役会において、当社が所有する連結子会社ＡＳロカス株式会社の発行済み株式の 19 パーセントを株式会社昭文社に譲渡することを決議いたしました。
(1) 譲渡の理由
ＡＳロカス株式会社は、平成 25 年６月１日付で吸収分割により、株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を承継いたしました。ＡＳロカス株式会社では現在、昭文社のＷＥＢ運用業務を受託しており、営業面においても昭文社と販売代理店契約を締結していることから、相互に連携体制にあります。
今後のさらなる関係強化を図るため、当社は所有するＡＳロカス株式会社の発行済み株式の 19 パーセン
トを株式会社昭文社に譲渡することといたしました。
(2) 株式譲渡先の名称
株式会社昭文社(3) 譲渡の日程
取締役会決議（ＡＳロカス株式会社）

平成25年６月21日

取締役会決議（当社）

平成25年７月１日

株式譲渡契約書締結

平成25年７月１日

株式譲渡日

平成25年７月１日(4) 当社の連結子会社の概要① 名称

ＡＳロカス株式会社② 主な事業内容

業務系アプリケーションの開発及び地図情報の提供サービス③ 主な取引内容

ＧＩＳアプリケーション委託開発及び従業員出向(5) 譲渡する株式の数、譲渡前後の所有株式の状況① 譲渡前の所有株式数

20,000株 （所有割合：100％）② 譲渡株式数

3,800株③ 譲渡後の所有割合

16,200株 （所有割合：81％）④ 譲渡価格の算定根拠

純資産価格による算定価値及び将来の収益等を基準に、当事者間で協議し決定しております。

(6) 売却価額及び売却損益① 譲渡価格35,268千円② 譲渡損益特別損失として子会社株式譲渡損を1,850千円計上しております。

(その他の注記）（企業結合に関する注記）(1) 株式の追加取得による子会社化
連結注記表と同一の内容のため記載を省略させて頂いております。
以 上- 15 -