東北支部

選

挙細則
昭和33年12月支部役員会決
昭和43年9月7日理事会決
昭和52年3月8日理事会決
1999年10月19日理事会決
2013年6月25日理事会決2016年4月14日理事会決
2020年3月3日理事会決第1章第1条（適用の範囲）

総則

支部推薦理事候補者および常議員の選挙は、定款および東北支部規程の定めるところによるほか、この細則によって行う。
2．この細則に定めてない事項については、日本建築学会選挙規則に準じて行う。
第2条（選挙執行者および選挙の管理）

支部推薦理事候補者および常議員の選挙の執行者は支部長とし、東北支部選挙管理委員会がこれを管理する。
第 3 条（選挙の方法）

東北支部選挙管理委員会で定める選挙方法は、次のいずれかまたは両方によるものでなければならない。
(1)電子的手段による投票(2)所定の投票用紙の郵送による投票
第4条（投票の効力）

投票の効力は、東北支部選挙管理委員会が決める。

2.次の各号の一に該当する投票は、無効とする。
(1)第 3 条の規定に違反するもの(2)郵送による投票の場合、選挙期日後に到着したもの（開票前に到着したもので選挙期日までの消印のあるものは有効とする）(3)郵送による投票の場合、投票用紙に選出しようとする者の氏名を自ら記載したとは認められないもの(4)何人を記載したかを確認し難いもの(5)電子的手段による投票と郵送による投票の両方を行ったもの
第5条（当選人の決定）

当選人は有効投票の得票数の多い順位によって決める。得票数が同一の場合は、東北支部選挙管理委員会が抽せんで、その順位を定める。

第2章

東北支部選挙管理委員会

第 6 条（委員会の組織） 東北支部選挙管理委員会は、次の委員をもって構成する。
（1）支部役員会が次期留任の総務担当常議員の中から選出したもの

1 名（2）支部長が前号以外の次期留任常議員の中から指名し、支部役員会の承認を得たもの
2 名
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第7条（委員会の代表者）

東北支部選挙管理委員会には、委員の互選により委員長1名を選出する。
2．委員長は東北支部選挙管理委員会を代表し、その事務を総理する。
第8条（委員の任期）

委員の任期は毎年6月1日から始まり、翌年5月31日までとする。

第9条（委員会の成立、議事）

東北支部選挙管理委員会は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
2．議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
第10条（委員の資格停止、喪失） 委員が、この細則による選挙の候補者となったときは、選挙の決定まで委員の資格を停止し、当選決定の場合は委員の資格を失う。
第11条（委員の補充） 委員に欠員を生じたときは、第6条によって補充する。この場合の任期は前任者の残任期間とする。

第３章
第12条（選挙権）

支部推薦理事候補者の選挙

支部推薦理事候補者選挙の選挙権は、当該年3月1日現在の東北支部所属の正会員でなければ行使することができない。ただし、会費未納により会誌の送付を一時停止されている者は、その期間、支部推薦理事候補者選挙の選挙権を一時停止する。
第13条（一次候補者）

前条に定める選挙権を有する者は、支部推薦理事候補者を選ぶための選挙の一次候補者となることができる。この場合立候補者は自ら、また一次候補者を推せんしようとするものは、その一次候補者名を当該年11月30日までに支部長に届け出なければならない。
2．支部長は前項の届出あった一次候補者を含めて選挙すべき数以上の一次候補者を定め、これを当該年12月10日までに東北支部選挙管理委員会に通知しなければならない。
第14条（選挙の方法）

東北支部選挙管理委員会は一次候補者の名簿を作成し、これを有権者に送付しなければならない。
2．支部推薦理事候補者の選挙は、前項の一次候補者を含む東北支部所属の正会員の中から選挙することとする。

第４章第15条（選挙権）

常議員の選挙常議員選挙の選挙権は、毎年3月1日現在の東北支部所属の正会員でなければ行使することができない。ただし、会費未納により会誌の送付を一時停止されている者は、その期間、常議員選挙の選挙権を一時停止する。
第16条（候補者）

前条に定める選挙権を有する者は、常議員選挙の候補者となることができる。この場合立候補者は自ら、また候補者を推せんしようとするものは、その候補者名を毎年11月30日までに支部長に届け出なければならない。
2．支部長は前項の届出あった候補者を含めて選挙すべき数以上の候補者を定め、これを毎年12月10日までに東北支部選挙管理委員会に通知しなければならない。
第17条（選挙の方法）

東北支部選挙管理委員会は候補者の名簿を作成し、これを有権者- 2 -に送付しなければならない。
2．常議員の選挙は、前項の候補者の中から選挙することとし、選挙すべき定数の2分の1以内を選んで記載する投票によって行う。ただし端数は切上げて1名とみなす。
第18条（常議員補欠者）

常議員の選挙において、次点者から得票順に補欠者を定めることができる。得票数の同一の者のある場合の順位の決定は、第5条の方法による。
2．補欠者の資格の有効期間は補欠に選出された2年後に実施される常議員選挙までとし、その間に欠員を生じたときは同じ任期の補欠者のうちから得票順にこれを補充する。
ただし、その補充者をもって足りないときは、欠員のままとし、最近の選挙のときに補充する。
第19条（細則の改廃）

この細則の改廃は、支部役員会の議を経て理事会の決議によって行う。
附則（い）1．この細則は昭和 33 年 12 月 1 日から施行する。
2．この細則の変更は役員会の議を経て、理事会の承認を必要とする。
附則（ろ）第 13 条第 1 項および第 2 項の改正は昭和 43 年 9 月 7 日より実施する。
（1）第 1 項「毎年 9 月 30 日」とあるを「毎年 8 月 31 日」に改める。
（2）第 2 項「2 倍以上の候補者を定め、これを毎年 10 月 20 日」とあるを「選挙すべき数以上の候補者を定め、これを毎年 9 月 15 日」に改める。
附則（は）第 12 条および第 13 条第 1 項、第 2 項の改正は昭和 52 年 3 月 8 日より実施する。
（1）12 条「毎年 11 月 1 日現在」とあるを「毎年 10 月 1 日」に改める。
（2）第 1 項「毎年 8 月 31 日」とあるを「毎年７月 31 日」に改める。
（3）第 2 項「毎年 9 月 15 日」とあるを「毎年 8 月 31 日」に改める。
（昭和 56 年 1 月 23 日 常議員会申し合わせ事項）
第 15 条第 1 項「…補欠者を 3 名選出しなければならない。
」の規定にかかわらず、支部規
程第 7 条第 2 項「…得票順に 3 名まで補欠者とする。」の規定により運用する。
附則（に）第 1 条第 2 項は定款改正の認可のあった日から施行する。第 12 条および第 13 条は 2000 年度の選挙より実施する。
（1）第 1 条「…（以下定款という）」を追加、「…役員選挙規則」とあるを「…選挙規則」に改める。
（2）第 12 条「…10 月 1 日」とあるを「…3 月 1 日」に改める。
（3）第 13 条第 1 項「…7 月 31 日」とあるを「…11 月 30 日」に改める。
（4）第 13 条第 2 項「…8 月 31 日」とあるを「…12 月 10 日」に改める。
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附

則（ほ）

この細則は、2013年6月25日から施行する。
附則（へ）第18条第2項に「ただし、その補充者をもって足りないときは、欠員のままとし、最近の選挙のときに補充する。」を追記
附則（と）第6条第1項「支部役員会が次期留任常議員中から選出したもの 3 名」を「支部役員会が次期留任の総務担当常議員の中から選出したもの1名」に改める。
第6条第2項「支部長が次期留任支部役員以外の正会員の中から指名し、支部役員会の承認を得たもの2名」を「支部長が前号以外の次期留任常議員の中から指名し、支部役員会の承認を得たもの2名」に改める。
この細則は、2020年3月3日から施行する。

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