企 業 集 団 の 状 況
当社の企業集団は、当社及び子会社１社により構成されており、電気機器部品製造等を主な事業内容とし、子会社ではメカトロ製品の組立を担当しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

得意

先製商

当品品社

外注加工子会社㈱ トミー 工 業

経営

方針

会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「我々の会社の目的は社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産し提供することによってお互いの福利を増進することにある」という「社是」を基本方針に事業活動に取り組んでまいりました。
また、基本方針を具現化するためには社会の要請に応じることのできる競争力の強化が最善策であると考え、下記を最も重要な競争力の源泉と認識し実践することにより、すべての皆様の信頼と期待に応えることを念頭におき経営を行っております。
① 財務体質の強化② 技術力の強化③ 設備力の強化④ 営業力の強化⑤ 管理力の強化

会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益配分を最も重要な経営課題のひとつと考えて経営にあたってまいりました。この方針のもと、配当につきましては安定的な配当を継続し、特別配当を上乗せして充実することとしておりますが、当社株式の東京証券取引所市場第二部上場を機に安定的な配当として普通配当１株当たり年２５円（従来は２０円）を継続的に実施することとし、同時に今回は上場記念配当５円を実施いたします。
なお、内部留保につきましては、企業価値の増大化を図るため、設備投資・研究開発・海外事業展開・新規事業開拓等に充当する考えでありますが、この度は主に九州の福岡耳納工場及び堀金第２工場への設備投資を実施し事業展開に役立てております。

会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、２１世紀へ向けた経営戦略として次の項目を掲げております。
１．新事業・新技術を積極的に発掘し、経営の多角化を図る
２．医療・環境・情報関連分野の完成品の売上高３５％を実現する
３．社会、経済の変革に対応する強固な企業体質（財務・技術・設備・営業・管理）を構築する
４．業務改革を推進し、全ての効率を倍に変化させる５．公正なる評価と人材の育成により活力ある社風を創る
社会・経済環境の変化が著しく、スピードが要求される現在においていかに素早く対応できるかが、今後の企業の優劣に大きく影響すると思われます。当社のプレス事業・メカトロ事業・プラスチック事業・電動工具事業のすべての事業を挙げて、スピード・クリエイティブ・チャレンジを合言葉に取り組んでおります。
具体化する施策としては、次の課題に取り組み、鋭意事業戦略の達成と強固な経営体質の確立を目指しております。
１．福岡耳納工場（新工場），堀金第２工場のスムースな立ち上げ
西日本にての営業部門の強化を図り、新規得意先の開拓を実施するとともに、自動車関連・ＤＶＤ関連・ゲーム機等の生産力強化を行います。
２．ＵＳＡ子会社及び台湾事務所の営業力強化の推進
新規ビジネスの情報収集及び事業化を計画することと同時に、購入品のコスト低減を推進し全社的な原価低減に結びつけます。
３．人材育成と自己啓発の推進
誠意・熱意・創意をもって、革新していく行動集団を目指します。
４．新製品開発・新技術開発・新加工法開発の強力推進
プレス・プラスチック技術の高度化を図るとともに、デザイン・インによるユニット製品の受注を目指します。
５．ＩＳＯ１４００１の全工場認証取得
２工場にて認証取得いたしましたが、今後全工場に展開し地域環境・地球環境の保全に努めます。

経営成績

当期の概況
当期における我が国経済は、政府による財政・金融両面からの景気浮揚策により、景気の底入れ感が出始め緩やかながら回復の兆しを呈しましたが、リストラに伴う失業率の上昇から個人消費は低迷するとともに設備投資も低調に推移し自立的回復は見られませんでした。
電機業界におきましても、好調経済を持続する米国等への輸出は見られたものの、個人消費の低迷から低価格機種へシフトと販売価格の下落という厳しい事業環境となりました。
このような経営環境のもとで、全社を挙げて積極的な営業活動の推進、技術開発力の強化を実施し受注の確保を推進してまいりました。この結果当期の売上高は２２７億６千７百万円（対前年同期比１１．５％増）と３年連続で最高の売上高を達成することができました。
損益面におきましては、徹底した原価低減活動と受注確保による売上増加によりまして、経常利益が１４億２百万円（対前年同期比１４．９％増）、当期純利益が８億２千７百万円（対前年同期比１８．８％増）と増収増益を達成することができました。
部門別売上状況といたしましては、プレス製品は１０２億４千万円（対前年同期比１０．９％増）となりました。
デジタル複写機・デジタルカメラ・ビデオカメラ・カーナビが好調なＯＡ・映像関連製品が２４億３千５百万円（対前年同期比２９．６％増）となり、ゲーム機等が伸びたその他は３２億８千６百万円（対前年同期比３９．０％増）とそれぞれ大幅な増加となりましたが、販売価格の下落によりコストダウン要請のきついコンピュータ関連製品は１７億８千万円（対前年同期比２２．９％減）となりました。
メカトロ製品は１０４億２千６百万円（対前年同期比８．４％増）となりました。カーナビ・ビデオカメラの増加した映像関連製品は１４億５千６百万円（対前年同期比２９．２％増）となり、プリンタ等パソコン周辺機器のコンピュータ関連製品は２６億７千４百万円（対前年同期比１８．２％増）とそれぞれ増加いたしました。電動工具製・商品は一部ＯＥＭ生産による輸出を開始したため１３億１千１百万円（対前年同期比４０．３％増）と増収となりました。

次期の見通し国内経済につきましては、情報・通信を牽引役とする生産や半導体等の設備投資の好転などによる景気回復が期待されますが、一方で雇用の過剰感、個人消費の低迷により依然として景気回復にはなお時間を要するものと思われます。
このような状況のもと、当社といたしましてはより積極的な営業活動の展開、技術開発力の強化を推進するとともに、引き続き徹底した原価低減活動と合理化改善を実行し、新工場や海外拠点を最大限に戦力として活用しつつ収益力の向上に全社一丸となって邁進してまいります。
なお、平成１３年３月期の連結業績見通しといたしましては、売上高２５５億円、経常利益１８億３百万円、当期純利益１０億円と予想しております。
（注記）

業績見通しは、現在入手可能な情報と当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがありえます。その要因の主なものは以下の通りです。
※ 円並びにアジア通貨の為替相場の変動※ 製品の急激な需要変動※ 製品販売価格の大幅な変動

資金調達の充当状況
平成１１年１２月１８日に実施いたしました公募増資の手取金６１億８千万円につきましては、当期中に３億１千４百万円を福岡耳納工場の土地及び建物代金の一部として充当いたしました。今後も順次設備計画に従い充当してまいります。

連

結貸

借対

照表（単位：千 円）千円未 満切り捨て

期

別科目（資 産 の 部 ）金

預金

受取手形及び売掛金
有
た価な証卸

資券
産

繰 延 税 金 資 産
そ貸の倒引他当金

Ⅱ．固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土建そ地
設

仮勘の期前期比較増減(平成11年 3月31日)
金
額
構成比%

Ⅰ．流 動 資 産
現当(平成12年 3月31日)
金
額
構成比

定
他

（△印減）
金
額

%

19,579,679
6,794,644
9,164,370
2,153,300
1,342,919
143,033
15,110△ 33,700

80.1

11,475,523
1,882,469
7,358,301
913,282
1,339,033
16,135△ 33,700

72.9

8,104,156
4,912,174
1,806,068
1,240,017
3,885
143,033△ 1,024-

4,849,379
4,407,060
1,594,959
1,726,541
635,746
313,500
136,31319.9

4,259,930
4,175,647
1,719,157
1,687,644
434,320
200,500
134,025

27.1

589,448
231,412△ 124,197
38,896
201,425
113,000
2,287

無 形 固 定 資 産

14,999

7,165

7,833

投資その他の資産
他

427,320
402,717
24,602

77,117
43,68133,436350,202359,036△ 8,833

計

24,429,058

投 資 有 価 証 券
そ

資の産

合

100.0

15,735,453

100.0

8,693,605

（単位：千円）千円未満切り捨て
期

別科
目（負 債 の 部 ）当期(平成12年 3月31日)
金
額
構成比

前期
(平成11年 3月31日)
金
額
構成比%

%

9,498,838
5,816,435
2,233,000
455,545495,300
498,55738.9

5,431,511
4,225,887
300,337
431,400
473,886

34.5

4,067,327
1,590,548
2,233,000
155,207
63,90024,671

0.4

2,399,500
2,399,500-15.3

債

104,560
104,560△ 2,294,939△ 2,399,500
104,560

計

9,603,399

39.3

7,831,011

49.8

1,772,387

Ⅰ．流 動 負 債
支払手形及び買掛金
一年以内償還予定転換社債

未払

法

賞

与人
引そ税

等

当金の他

Ⅱ．固 定 負 債
転換社

延税

金

負債

繰債
負合

比較増減
（△印減）
金額

（資 本 の 部 ）Ⅰ．資本

3,779,113
3,498,197
7,549,254
14,826,565905

金Ⅱ．資 本 準 備 金
Ⅲ．連 結 剰 余 金
計
Ⅳ．自

己株

式

614,649
336,1816,953,932
7,904,763
320

3,164,464
3,162,015
595,322
6,921,802584

計14,825,659

60.7

7,904,442

50.2

6,921,217

負 債 ・資 本 合 計

24,429,058

100.0

15,735,453

100.0

8,693,605

資本合（当（注）１．有形固定資産減価償却累計額
２．受取手形裏書譲渡高
３．自己株式

株 数
貸借対照表価額期）（前期）

7,033,972

千円

6,618,536

千円

15,025千円

17,989

千円

277
905

株千円

347
320

株千円

４．非連結子会社に対するもの
投資有価証券（株式） 10,654千円

−千円

連結損

益計

算書
（単位：千円）千円未満切り捨て

期

科別目

当期
前期
自 平成11年 4月 1日
自 平成 10年 4月 1日（至 平成12年 3月31日 ） （至 平成11年 3月31日 ）
金額
百分比
金額
百分比%
売

上高売 上 原 価売

上

総利益

販売費及び一般管理費
営業

利益

利

息

営 業 外 収 益
受取有 価 証 券 売 却 益
その他

営 業 外 費 用
支
新払株

利発

行

息費

有 価 証 券 評 価 損
その経

常他
利

益

特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益
投資 有 価 証 券売 却 益
貸倒引当金 戻入益
特 別 損 失その他

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期

純

利益

22,767,514
19,384,495
3,383,018
1,909,666
1,473,351
297,351
4,575
273,032
19,743368,139
23,07455,870287,533
1,661
1,402,563
13,620
6,760
6,860
8,664
8,664
1,407,520
676,922△ 96,442
827,039（注）１．減価償却実施額
２．一般管理費に含まれる研究開発費

金

額

%

100.0
85.1
14.9
8.4
6.5
1.3

20,417,748
17,419,532
2,998,216
1,767,205
1,231,010
50,9797,447
156
43,37561,76825,24334,882
1,642
1,220,222
28,222
2,322
25,9006,352
6,352
1,242,092545,640
696,451

1.6

6.2
0.1

0.0
6.2
3.0
-0.4
3.6
（ 当比較増減
（△印減）

期 ）

100.0
85.3
14.7
8.7
6.0
0.3

0.3

6.0
0.1

0.0
6.1
2.7
3.4
（ 前2,349,765
1,964,963
384,802
142,461
242,341
246,371△ 2,871
272,876△ 23,632
306,371△ 2,168
55,870252,65018
182,341△ 14,601
4,438
6,860
△ 25,900
2,311
2,311
165,427
131,281△ 96,442
130,588期 ）551,915千円

572,988

千円

238,189千円

214,040千円

連 結 剰 余 金 計 算 書（単位：千円）千円未満切り捨て期科別目

当期
自 平成11年 4月 1日( 至 平成12年 3月31日 )金額

前期
自 平成10年 4月 1日（至 平成11年 3月31日 ）
金額

比較増減
（△印減）
金

額

Ⅰ. 連 結 剰 余金 期 首 残 高6,895,963

6,432,043

463,919

１．連結剰余金期首残高

6,953,932-

6,953,932

２．その他剰余金期首残高-

6,278,381△ 6,278,381

３．利益準備金期首残高-153,662△ 153,662

４．過年度税効果調整額△ 57,969-△ 57,969

Ⅱ. 連 結 剰 余 金 減 少 高

173,748

174,562△ 814

金152,348

152,31236

与21,400

22,250△ 850827,039
7,549,254

696,451
6,953,932

130,588595,322

１．配

当

２．役
当員
期賞
純

利

益

連 結 剰 余金 期 末 残 高

連結品目別売上高明細表（単位：千円）千円未満切り捨て
期品
プレス
製品
メカトロ製品別目
ｺﾝ ﾋﾟｭ ｰﾀ関 連 製品
ＯＡ・映 像 関 連 製 品
ｵ ｰﾃ ﾞｨ ｵ 関連 製品
その他

計
ｺﾝ ﾋﾟｭ ｰﾀ関 連 製品
ＯＡ・映 像 関 連 製 品
映 像 関 連 製 品
その他

計

電 動 工 具製 ・商 品
そ の 他 製 ・商 品
合計

当期
前期
自 平成11年 4月 1日
自 平成10年 4月 1日（ 至 平成12年 3月31日 ） （ 至 平成11年 3月31日 ）
金額
構成比
金額
構成比1,780,656
2,435,353
2,738,036
3,286,128
10,240,174
2,674,293
5,967,098
1,456,883
328,636
10,426,911
1,311,933
788,494
22,767,514

7.8 %
10.7
12.0
14.4
44.9
11.8 %
26.2
6.4
1.4
45.8
5.8
3.5
100.0

2,310,743
1,878,527
2,681,155
2,363,887
9,234,314
2,262,030
5,916,389
1,127,933
313,234
9,619,588
934,908
628,937
20,417,748

11.3 %
9.2
13.1
11.6
45.2
11.1 %
29.0
5.5
1.5
47.1
4.6
3.1
100.0

増減率
（△印減）
金額

△ 22.9 %29.6
2.1
39.0
10.9
18.2 %
0.9
29.2
4.9
8.4
40.3
25.4
11.5

連 結 キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー 計 算 書（単位：千円）千円未満切り捨て
期別(科目
Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産売却処分による損益
有価証券売却損益
投資有価証券売却損益
有価証券評価損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
仕入債務の増減額
未払消費税等の増減額
役員賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

当期
自 平成11年 4月 1日
至 平成12年 3月31日
金額)

1,407,520
556,228△ 16,945
23,074
1,903△ 273,032△ 6,860287,533△ 1,803,809△ 3,885
1,590,548△ 11,093△ 21,400
77,543
1,807,325
15,595△ 22,400△ 521,715
1,278,805

Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,660,000
1,675,000△ 1,733,270
617,238△ 779,962
11,350△ 492,419
9,132△ 4,112
5,099△ 6,351,944

Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 19,331
6,180,000△ 152,409△ 7,960
6,000,298

Ⅳ.現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ.現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ.現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ.現金及び現金同等物の期末残高

15927,174
817,469
1,744,644（注）１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係(H12.3.31 現在)
現金預金勘定6,794,644 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 5,050,000 千円
現金及び現金同等物期末残高
1,744,644 千円
２．重要な非資金取引の内容
転換社債の転換転換社債の転換による資本金増加額
転換社債の転換による資本準備金増加額転換による転換社債減少額

73,26473,215
146,480千円
千円千円

連結財務諸表作成のための基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社 ・・・・・・・・・・・（２）非連結子会社 ・・・・・・・・・・

連結子会社は、㈱トミー工業１社であります。
非連結子会社は、SANKO TRADING USA,INC.１社であります。

２．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
①有価証券
取引所の相場のある有価証券････････････移動平均法に基づく低価法（洗替え方式）
取引所の相場のない有価証券････････････移動平均法に基づく原価法②たな卸資産商品、製品(金型を除く)、仕掛品(金型を除く)及び原材料 ･･ 総平均法による原価法
製品(金型)及び仕掛品(金型) ････････････････････････････ 個別法による原価法
貯蔵品 ････････････････････････････････････････････････ 最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は、法人税法に規定する定率法により減価償却を行っております。但し、平成１０年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、法人税法に規定する定額法によっております。
（３）繰延資産の処理方法
新株発行費は支出時に全額費用として処理しております。なお、平成１１年１２月１９日付一般募集による新株式の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる発行価格(募集価格)で一般投資家に販売する買取引受契約 (「新方式」という。) によっております。
「新方式」では、発行価格と発行価額との差額は、引受証券会社の手取金であり、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、当社から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。
（４）重要な引当金の計上方法は次のとおりであります。
①貸倒引当金 ･･ 金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、法人税法の規定(実績繰入率)のほか、個別債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 ･･ 従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。
（５）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係わる方法に準じた会計処理によっております。
（６）消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。
３．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
４．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
５．適格退職年金制度の採用に関する事項
親会社及び連結子会社は適格退職年金制度を採用しております。

６．法人税、住民税及び事業税については、当期から税効果会計を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当期純利益は９６，４４２千円、連結剰余金期末残高は３８，４７３千円それぞれ増加しております。
また、繰延税金資産を流動資産に１４３，０３３千円、繰延税金負債を固定負債に１０４，５６０千円それぞれ計上しております。
７．前期末に投資その他資産の「長期前払費用」に計上していた自社利用のソフトウェアについては、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第１２号 平成１１年３月３１日）における経過措置の適用により、従来の会計処理方法を継続して採用しております。ただし、同報告により、上記に係るソフトウェアの表示については、投資その他資産の「その他」から無形固定資産「ソフトウェア」に変更し、減価償却の方法については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（ リース取引関係 ）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（ 当期 ）（ 前期 ）
取得価額
機 械 装 置45,649 千円
45,649 千円
相 当 額
工具器具備品305,426 千円
339,492 千円
合減価償却累計額相当額

計機 械 装 置工具器具備品
合期末残高
相 当 額

計

機 械 装 置工具器具備品
合計351,076 千円（ 当期 ）
37,299 千円
165,184 千円

385,142 千円（ 前期 ）
29,628 千円
221,856 千円

202,483 千円（ 当期 ）
8,350 千円
140,241 千円

251,484 千円（ 前期 ）
16,021 千円
117,636 千円

148,592

千円

133,657

千円（注）取得価額相当額の算定は、支払利子込み法によっております。
（２）未経過リース料期末残高相当額
１１合

年
年

内超
計

（ 当期 ）
57,749 千円
90,843 千円
148,592千円（ 前期 ）
65,953 千円
67,704 千円
133,657

千円（注）未経過リース料期末残高相当額の算定は、支払利子込み法によっております。
（３）支払リース料及び減価償却費相当額
支 払 リース 料減価償却費相当額（ 当期 ）
72,855 千円
72,855 千円（ 前期 ）
78,039 千円
78,039 千円（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（ 税効果会計関係 ）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（ 当期 ）

未払事業税否認額
賞与引当損金算入限度超過額
その他

37,551
81,903
23,578千円
千円
千円

繰延税金資産合計

143,033

千円

圧縮記帳積立金
圧縮特別勘定積立金
特別償却準備金

59,173
13,451
31,935千円
千円
千円

繰延税金負債合計

104,560

千円（１）繰延税金資産（２）繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下である
ため、注記を省略しております。

（ セグメント情報 ）１．事業の種類別セグメント情報
事業の種類として「電気機器部品事業」及び「その他の事業」に区分していますが、当連結会計年度については、連結売上高及び営業利益に占める「電気機器部品事業」の割合がいずれも９０％を超えているため、記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
在外連結子会社がないため、該当事項はありません。
３．海外売上高
当連結会計年度における海外売上高は、連結売上高の１０％未満のため記載を省略しております。

（ 有価証券の時価等関係 ）期
種

当 期 （平成12年 3月31日）

別

貸借対照表
価額

類

（単位：千円）
千円未満切り捨て前 期 （平成11年 3月31日）(1) 流動資産に属するもの

時

価

評価損益

貸借対照表
価額

時価千円

千円千円千円

千円

評価損益
千円

株

式

555,160

575,428

20,267913,282

957,733

44,450債

券------

他

-----

-

計

555,160

575,428

20,267913,282

957,733

44,450

その小(2) 固定資産に属するもの

株式

387,703404,423

16,71939,32147,840

8,519

債

券

----

-

-

他

3,760

3,844

84

3,760

3,164

△ 595

小計

391,463408,267

16,80343,08151,005

7,923

合

計

946,623

983,695

37,071

956,363

1,008,738

52,374

その（注）１．時価（時価相当額を含む）の算出方法
上場有価証券 ・・・・・・・・ 東京証券取引所の最終価格で算出しております。
証券投資信託の受益証券 ・・・ 基準価格で算出しております。
２．開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額
当期（流動資産）割引金融債（固定資産）非上場株式

1,047,863 千円
600 千円

前期（固定資産）非上場株式

600 千円（ デリバティブ取引関係 ）該当事項ありません。

（ 関連当事者との取引 ）該当事項ありません。

（ 重要な後発事象 ）該当事項ありません。

中期国債ファンド
関係会社株式

550,276 千円
10,654 千円