四半期報告書（第19期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号(E05640)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第５
１

四半期連結財務諸表
15(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

17(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月14日【四半期会計期間】

第19期第１四半期（自【会社名】

株式会社ＳＲＡホールディングス【英訳名】

SRA Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号【電話番号】（０３）５９７９－２６６６（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号【電話番号】（０３）５９７９－２６６６（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鹿島

平成20年４月１日

簗瀬

亨

簗瀬

友孝

友孝

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成20年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第19期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第18期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

8,716

45,058

経常利益（百万円）

489

4,181

四半期（当期）純利益（百万円）

189

2,224

純資産額（百万円）

12,89913,224

総資産額（百万円）

25,98027,967

１株当たり純資産額（円）925.47950.22

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

13.67

160.74

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）13.64

160.35

自己資本比率（％）

49.30

47.02

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

251

2,025

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△106

△434

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△614

△238

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

10,76011,265

従業員数（人）

1,718

1,694

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

－

1

－

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、従来、事業区分を「システム開発事業」、「ネットワーク・システムサービス事業」及び「コンサル・サー
ビス事業」と表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、それぞれ「開発事業」、「運用・構築事業」
及び「販売事業」と名称を変更をいたしました。この変更により事業の種類別セグメントに与える影響はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

1,718（注）従業員数は、就業人員で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）

18（注）従業員数は、就業人員で記載しております。

－

2

－

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
事業区分名称の変更
従来、事業区分を「システム開発事業」、「ネットワーク・システムサービス事業」及び「コンサル・サービス事業」と表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、それぞれ「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」と名称を変更いたしました。この変更により事業の種類別セグメントに与える影響はありません。
(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

開発事業

5,742

－

運用・構築事業

1,217

－

6,959

－

合計
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間の取引については相殺処理しております。
(2）仕入実績
当第１四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

販売事業
合計

前年同期比（％）

1,462

－

1,462

－

（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。
(3）受注状況
当第１四半期連結会計期間の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
（百万円）

前年同期比
（％）

受注残高
（百万円）

前年同期比
（％）

開発事業

6,380

－

6,653

－

運用・構築事業

1,149

－

1,778

－

事業の種類別セグメントの名称

販売事業
合計

3,151

－

3,380

－

10,681－

11,813－（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺処理しております。
(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（百万円）

開発事業

4,860

前年同期比（％）－

運用・構築事業

1,167

－

販売事業

2,688

－

8,716

－

合計
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間の取引については相殺処理しております。

－

3

－

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、従来事業区分を「システム開発事業」、「ネットワーク・システムサービス事業」及び「コンサル・サービ
ス事業」と表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、それぞれ「開発事業」、「運用・構築事業」及
び「販売事業」と名称を変更いたしました。この変更により事業の種類別セグメント情報に与える影響はありません。
(1)業績の概況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、サブプライム住宅ローン問題を背景とする米国経済の後退
懸念や、原油及び原材料価格の高騰等により、先行き不透明感が強まってきました。
情報サービス業界におきましては、金融、製造等の顧客企業のＩＴ投資は総じて堅調に推移しました。しかしながら、一部の企業において情報システム投資の予算執行に慎重な動きが見られるようになり、今後のビジネス
環境は不透明さが増すものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度から平成23年３月期までの三ヵ年を対象とする「中期経営計画」を策定しました。この計画の最大の目標である、「事業の収益性向上（粗利益率の向上）」の実現に向け、グループ横断的な運営体制として導入した機能組織（バーチャル組織）等を活用して、金融、製造組込、文教等の重点事業分野へのウェイトシフトならびに製品ビジネスにおける販売体制の構築等の課題に取り組みました。
また、製品ビジネスの取り組み強化の一環として、平成20年４月には、企業における電子メールの全てを長期保存し高速検索できるメールアーカイブ製品「MailDepot」を、６月には組込開発等で定評のある「Qt」を利用し、アプリケーション構築の効率化を実現する２製品（「Qinput」、「Qtouch」）を発売しました。
併せて、受注拡大を図るため、市場・顧客戦略の一環としてマーケティングを強化するとともに、システムラ
イフサイクル営業を推進してまいりました。
当第１四半期連結会計期間の連結業績につきましては、以下のとおりとなりました。
売上高は、開発事業及び運用・構築事業で増加したものの、前年同期のような機器販売の大型案件の受注がなかったこと等から販売事業で減少し、全体では8,716百万円（前年同期比3.4％減）となりました。しかしながら
当第１四半期連結会計期間末における受注残高は11,813百万円（前年同期比4.6％増）となり、前年同期実績を上回っております。
損益面におきましては、粗利益率は20.0％となり、前年同期とほぼ同じ水準を確保しましたが、売上高減に伴う粗利益の減少等により営業利益は483百万円（前年同期比18.0％減）、経常利益は489百万円（前年同期比
20.1％減）、四半期純利益は189百万円（前年同期比37.2％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
①開発事業
開発事業におきましては、流通業向けの売上高が減少したものの、金融機関及び製造業向けの受注が堅調であったため、当事業の売上高は4,860百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
②運用・構築事業
運用・構築事業におきましては、学校関連の受注は横ばいだったものの、企業向けの受注が堅調に推移した結果により、当事業の売上高は1,167百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
③販売事業
販売事業におきましては、前年同期に売上計上した機器販売の大型案件の受注が当第１四半期連結会計期間にはなかったこと等により、当事業の売上高は2,688百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりです。
所在地別セグメントにつきましては、全セグメントの売上高に占める「本邦」以外の割合が10％を超えたた
め、当第１四半期連結会計期間から記載しております。
なお、前第１四半期連結会計期間の所在地別セグメントは、「本邦」の売上高の合計及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため記載を省略しており、前年同期との対比は行っておりま
せん。
－

4

－

①日本
当第１四半期連結会計期間の売上高は7,780百万円となりました。
②その他の地域
世界市場をターゲットにした、ＯＳＳ（オープンソースソフトウェア）ビジネスをはじめとするＳＲＡグ
ループの強みを活かしたビジネス展開ならびに日系の現地企業を対象に開発、運用・構築事業を行った結果、当第１四半期連結会計期間の売上高は935百万円なりました。
※ 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。従いまして、当第１四半期連結会計期間の連結損益計算書と前年同四半期連結会計期間の連結損益計算書とでは、作成基準が異なるため前年同期比較に関する情報は参考として記載しております。
(2)キャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ505百万円減少（前年同四半期連結会計期間は39百万円増加）し、10,760百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は、251百万円増加いたしました。これは、主に売上債権の減少3,089百万円、税金等調整
前四半期純利益488百万円、賞与引当金の増加362百万円等のプラス要因と、たな卸資産の増加1,020百万円、法人税等の支払1,669百万円等のマイナス要因によるものであります。
前年同四半期会計期間（増減比17百万円増加）との主な差異は、売上債権の回収による資金の増加1,453百万円、法人税等の支払額増加による資金の減少1,038百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は、106百万円減少いたしました。これは、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得43百万円、投資有価証券の取得60百万円等によるものであります。
前年同四半期連結会計期間（増減比13百万円減少）との比較において、著しい増減はありません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は、614百万円減少いたしました。これは、配当金の支払553百万円、短期借入金の純減額
50百万円、長期借入金の返済10百万円によるものであります。
前年同四半期連結会計期間（増減比508百万円減少）との主な差異は、連結配当性向20％を目処としている当社
グループの配当政策による配当金支払額の増加207百万円、短期借入金の純増減額の差額300百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、35百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の内容の状況に重要な変更はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

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5

－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,960,000
計

60,960,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

15,240,000

15,240,000

東京証券取引所市場第一部―

計15,240,000

15,240,000――（２）【新株予約権等の状況】
株式会社ＳＲＡホールディングスは、平成18年９月30日の株式会社ＳＲＡとの株式交換契約に基づき、株式会
社ＳＲＡの平成17年６月29日開催及び平成18年６月29日開催の定時株主総会決議により発行した新株予約権の新
株予約権者に対して割当交付した当社の新株予約権の内容は以下のとおりです。
①

株式会社ＳＲＡの平成17年６月29日定時株主総会決議（平成17年７月20日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

新株予約権の数（個）(注）１

556

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

111,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３257,000
自至

新株予約権の行使期間

平成20年７月１日
平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

1,285
643

新株予約権の行使の条件(注）４

新株予約権の譲渡に関する事項(注）４,５代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた
場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
－

6－

３．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る
場合は、当該終値とする。
なお、会社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当社の平成20年３月期またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が38億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
（４）その他の条件については、新株予約権に係る株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５. 譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手
方当事者の同意を条件とする。

－

7

－

②株式会社ＳＲＡの平成17年６月29日定時株主総会決議（平成17年10月26日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）(注）１

36

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

7,200

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

219,400
自至

新株予約権の行使期間

平成20年７月１日
平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

1,097
549

新株予約権の行使の条件(注）４

新株予約権の譲渡に関する事項(注）４,５代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた
場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、会社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

－

8

－

さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当社の平成20年３月期またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が38億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
（４）その他の条件については、新株予約権に係る株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
③株式会社ＳＲＡの平成18年６月29日定時株主総会決議（平成18年８月４日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）(注）１

438

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

87,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

376,400
自至

新株予約権の行使期間

平成20年７月１日
平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

1,882
941

新株予約権の行使の条件(注）４

新株予約権の譲渡に関する事項(注）４,５代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた
場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率－9－また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、または、当社が新設分割または吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。
４．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当社の平成20年３月期またはそれ以前の決算期における確定した連結損益計算書において、経常利益が38億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
（４）その他の条件については、新株予約権に係る株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。

－

10

－

④株式会社ＳＲＡホールディングスの平成19年６月26日定時株主総会決議（平成19年８月９日取締役会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）
新株予約権の数（個）(注）１

474

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

94,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３

393,200
自至

新株予約権の行使期間

平成21年７月１日
平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格
価格及び資本組入額（円）
資本組入額

1,966
983

新株予約権の行使の条件(注）４

新株予約権の譲渡に関する事項(注）４,５代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）６（注）１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、２．に定める株式の数の調整が行われた
場合は、同様の調整を行うものとする。
２．当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場合、
その他これらの場合に準じて目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は目的たる株式の数の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「払込金額」という。）に新株予約権１個の目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込金額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値に1.1を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。
ただし、当該金額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる
１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

－

11

－

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」
を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社との合併後存続する場合、当社が他社と株式交換を行い株式交換完全親会社となる場
合、その他これらの場合に準じて払込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、当社は払込金額を適切に調整することができるものとする。
４．新株予約権の行使の条件（１）新株予約権者は、当社の第18期（平成20年３月期）の確定した連結損益計算書において、経常利益が38億円以上（以下「行使基準目標値」という。）となった場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会の決議により行使基準目標値を±30％の範囲内において変更することができる。
（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社の取締役、従業員もしくは当社の子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
（３）新株予約権の相続は認めない。
（４）その他の条件については、新株予約権に係る株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５．譲渡による新株予約権の取得に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．会社の組織再編時の新株予約権交付に関する事項
当社が会社法第236条第１項第８号イないしホに定める行為をする場合、当社の新株予約権者に対し、当該イないしホに定める者（以下「存続会社等」という。）の新株予約権を交付するものとする。
なお、交付される存続会社等の新株予約権の目的たる株式の数及び払込金額は株式の割当比率に応じたものとし、新株予約権のその他の内容も当社の新株予約権と同等とするが、当社はその判断で、適宜これらを変更できるものとする。
ただし、合併、吸収分割及び株式交換については、それぞれ合併契約、吸収分割契約及び株式交換契約の相手方当事者の同意を条件とする。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

15,240,000

－

1,000

－

1,000

平成20年４月１日～
平成20年６月30日（５）【大株主の状況】
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ投信株式会社から、平成20年６月７日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成20年６月７日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けております
が、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質保有株式数の確認ができません。
氏名又は名称

保有株券等の数（千株）

住所

株券等保有割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

株式

560

3.67

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

株式

284

1.87

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

株式

154

1.01

－

12

－

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式 1,400,100

完全議決権株式（その他）

普通株式 13,839,500

単元未満株式普通株式

同上

138,395

400－－

発行済株式総数

15,240,000－－

総株主の議決権－－

138,395（注）1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の中には、相互保有株式が次のとおり含まれております。
相互保有株式98株②【自己株式等】
平成20年３月31日現在
所有者の氏名又は名称（相互保有株式）株式会社ＳＲＡ

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都豊島区南池袋
２-32-８1,400,100－

1,400,100

9.18－

1,400,100－

1,400,100

9.18

計（注）平成20年５月23日付で、当社子会社株式会社ＳＲＡより、自己株式として210,000株を取得しております。
なお、平成20年６月30日現在の自己株式等の状況は以下のとおりです。
（自己保有株式）株式会社ＳＲＡホールディングス
210,000株（相互保有株式）株式会社ＳＲＡ
1,190,100株

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

1,800

1,700

1,768

最低（円）

1,560

1,551

1,496

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－

13

－

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、太陽ＡＳＧ監査法人は、平成20年７月15日付をもって、法人組織を有限責任監査法人へ移行し、名称を太陽
ＡＳＧ有限責任監査法人に変更しております。

－

14

－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
仕掛品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

8,845
5,845
2,005
1,383
1,377
606
947
△20

9,351
8,940
2,003
1,145
594
471
657
△22

流動資産合計20,99023,143

242
△141

240
△136

建物（純額）

101

103

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

735
△645

736
△645

89

91

土地
その他
減価償却累計額

0
101
△64

0
97
△64

その他（純額）3632

有形固定資産合計

228

228

416

440

416

440

1,745
1,261
1,455
△10
△107

1,510
1,318
1,443
△10
△107

4,344

4,155

4,989

4,824

25,98027,967

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械装置及び運搬具（純額）

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－

15

－

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

2,907
2,520
300
410
139
779
1,016
23
1,113

3,502
2,576
300
1,640
392
963
653
74
798

流動負債合計

9,210

10,901

6
3,446
399
18

10
3,412
400
19

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
固定負債合計

3,870

3,842

負債合計

13,08014,743

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,000
4,483
7,665
△894

1,000
4,519
8,029
△894

株主資本合計12,255

12,654

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

589
△36

480
15

評価・換算差額等合計

553

495

63
27

52
21

純資産合計

12,89913,224

負債純資産合計

25,98027,967

新株予約権
少数株主持分

－16－

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

8,716
6,975

売上総利益

1,741

販売費及び一般管理費

※1

1,257

営業利益

483

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

6
7
14

営業外収益合計

28

営業外費用
支払利息
その他

12
9

営業外費用合計

22

経常利益

489

特別損失
その他

※2

特別損失合計00

税金等調整前四半期純利益488

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額447△154

法人税等合計293

少数株主利益6

四半期純利益

189

－

17

－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

488
59
12
△0
362
△50
△1
△13
12
0
3,089
△1,020
△571
98
△253
△292

小計

1,919

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

12△12△1,669

営業活動によるキャッシュ・フロー

251

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

△23
△19
△60
△0
2
△4

投資活動によるキャッシュ・フロー

△106

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額

△50
△10
△553

財務活動によるキャッシュ・フロー

△614

現金及び現金同等物に係る換算差額△35

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△505

現金及び現金同等物の期首残高

11,265※

現金及び現金同等物の四半期末残高

－

18

－

10,760【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１．会計処理基準に関する事 （1）棚卸資産の評価に関する会計基準の項の変更
適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（2）連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱いの適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（3）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士
協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期
連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－

19－

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
これによる、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日が適用初年
度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、従来どおり賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理をしております。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当・賞与

473百万円

賞与引当金繰入額

48百万円

役員賞与引当金繰入額

18百万円

退職給付費用

22百万円

研究開発費

35百万円

※２ 特別損失のその他の内容は次のとおりであります。
有形固定資産除却損

0百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（百万円）
現金及び預金勘定
8,845
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△85
取得日から３ヶ月以内に償還期限の2,000
短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物

10,760－20－

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
15,240千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

平成20年４月１日

至1,400千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

親会社

63百万円

４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

553

40

（決議）
平成20年５月15日
取締役会

－

21

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月12日

－

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月1日

至平成20年６月30日）

開発事業
（百万円）

運用・構築
事業
（百万円）

販売事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

4,860

1,167

2,688

8,716

－

8,716

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

10

65

122

198

(198)

－

4,871

1,233

2,811

8,915

(198)

8,716

665

261

233

1,159

(676)

483

売上高

計
営業利益
（注）１．事業区分の名称の変更

従来、事業区分を「システム開発事業」、「ネットワーク・システムサービス事業」及び「コンサル・サー
ビス事業」と表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、それぞれ「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」と名称を変更いたしました。この変更により事業の種類別セグメント情報に与える影響はありません。
２．当社の事業区分の方法は、サービスの種類、性質等の類似性を考慮して区分しております。
３．各区分に属する主な内容
事業区分

開発事業

事業内容
○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグ
レーション○ツールやプロダクトを活かしビジネスツールとして提供するソリューションビジネス○オープンソース・ソフトウェアによるシステムの技術サポートを行うオー
プンソースビジネス

運用・構築事業○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般○ネットワークシステムの構築○アウトソーシングサービス

販売事業○ライセンスを含めたパッケージソフト販売○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器の販売○ＩＴ導入に関するコンサルティング・サービス

－

22

－

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

日本
（百万円）

その他の地域
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

7,780

935

8,716

－

8,716

6

7

13

(13)

－

計

7,787

942

8,730

(13)

8,716

営業利益

605

39

645

(161)

483

売上高
(1）外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は
振替高

(2）

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域のそれぞれに属する売上高が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。
その他の地域に属する主な国……米国、オランダ
３．海外所在地の売上高が、当第１四半期連結会計期間において連結売上高の10％を超えたため、当第１四半期連結会計期間より所在地別セグメント情報を記載しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

937

937

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

8,716

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

10.8

10.8（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．国又は地域の区分は、主な国又は地域のそれぞれに属する売上高が少額のため、その他の地域で一括して記載しております。
その他の地域に属する主な国……米国、オランダ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
４．海外売上高が、当第１四半期連結会計期間において連結売上高の10％を超えたため、当第１四半期連結会
計期間より海外売上高を記載しております。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
四半期連結財務諸表への影響額に重要性がないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
四半期連結財務諸表への影響額に重要性がないため、記載を省略しております。

－

23

－

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
925.47円 １株当たり純資産額950.22円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

13.67円13.64円（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

189

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

189

期中平均株式数（千株）

13,839潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（百万円）－

普通株式増加数（千株）

24

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－

24

－

２【その他】（配当について）
平成20年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。
①配当金の総額
609百万円②１株当たりの金額
40円00銭③支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成20年６月12日(注）平成20年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

－

25

－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－

26

－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月13日

株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

芳幸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

並木

健治

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡ
ホールディングスの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の平成20年６月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。