◎消費者金融相談窓口
相談窓口

所在地・電話番号

大阪府商工労働部金融室
貸金業対策課
貸金業相談室大阪市中央区大手通1-2-12
NBF谷町ビル5階
電話 06-6941-0351(代表)予約電話

大阪市各区役所法律相談

06-6944-2349

内容○大阪府知事登録貸金業者の苦情・相談、登録の有無等○消費者金融・ｸﾚｼﾞｯﾄに関する返済方
法や債務整理等の相談○弁護士による無料法律相談

相談

月〜金曜日: 9:15〜17:00

各区役所へ問い合わせ

堺市特別(サラ金)相談

各区役所へ問い合わせ○市民相談を経た後、弁護士による返済方法等の無料法律相談○各区役所市民相談
月〜金曜日: 9:00〜16:00○市内居住者に限る

政令市を除く市町村

各市役所へ問い合わせ―大阪
弁 なんば法律相談
護 センター
士会

大阪市中央区難波4-4-1
難波富士ビル4階
予約電話 06-6645-1273

堺法律相談
センター

堺市堺区南花田口町2-3-20
住友生命堺東ビル6階
予約電話 072-223-2903

岸和田法律相談センター

岸和田市宮本町27-1
泉州ビル205号
予約電話 072-433-9391

ｸﾚｼﾞｯﾄ・ｻﾗ金電話
相談

電話番号

司法書士総合相談センター北大阪市北区西天満4-7-1
北ビル1号館2階202号室

司法書士総合相談センター堺

堺市堺区新町3-4
定久ビル2階

大
阪
司
法
書
士
会

06-6941-5758「 大阪府人権協会ニュース 」では、
人権相談をはじめ相談担当者の方に、相談活動の参考となるような制度・施策の創設や改正のポイント紹介、
具体的な相談活動紹介などの情報提供を行っています。
また、必要に応じ、大阪府人権協会としての考え方や地域、相談機関での取り組みの呼びかけなども伝え、
地域活動の一助となることを目的に編集しています。

火・木曜日:13:00〜16:00(要予約)○各区役所によって異なる○市内居住者に限る―
月〜土曜日:10:15〜16:00(要予約)
平日夜間:17:30〜20:00（要予約）
日曜日:13:00〜16:00(要予約)※日曜日は別会場

大阪市北区西天満1-12-5
大阪弁護士会館1階
予約電話 06-6364-1248
案内テープ06-6364-1236※相談料無料（30分以内。延長の場合料金発生）○消費者金融・ｸﾚｼﾞｯﾄに関する返済方
法や債務整理等の相談

月〜金曜日:10:00〜16:30(要予約)
平日夜間:17:30〜20:00(要予約)（月曜日は休みの場合あり）
第2･4土曜日:13:30〜16:30(要予約)
月〜金曜日：10:30〜16:30(要予約)（電話予約：月〜金）
9:15〜12:00、13:00〜16:45○消費者金融・ｸﾚｼﾞｯﾄに関する返済方
法や債務整理等の相談※相談料無料(電話予約)
月〜金曜日 10:00〜16:00
予約電話 06-6943-6099

法テラス大阪大阪市北区西天満1-12-5
大阪弁護士会館B1F
電話番号 050-3383-5424

法テラス堺

堺市堺区南花田口町2-3-20
住友生命堺東ビル6F
電話番号 050-3383-5431○民事法律扶助※を利用した債務整理等の相談（※）一定の資力要件に該当する方に対し、無料法律相談（30分以内）や裁判費用、弁護士又は司法書士の費用等を立て替える制度。

大阪府警察本部
悪質商法110番

大阪市中央区大手前3-1-16
電話番号 06-6941-4592○法外な金利を取られた時○暴行・脅迫等が発生した時

金融監督第三課
近 貸金班
畿
財務
局 財務広報相談室

大阪市中央区大手前4-1-76
大阪合同庁舎第4号館7階
電話番号 06-6949-6371○近畿財務局長登録貸金業者の苦情・相談、登録の有無等

大阪市中央区大手前4-1-76
大阪合同庁舎第4号館8階
電話番号 06-6949-6875○多重債務者に対する相談受付、助言

18

&年 1 月

月〜金曜日: 9:00〜18:00○弁護士による無料法律相談（一般相談として実施）

市民法律センター

vol.

日

基調

人権問題としての多重債務者への支援について弁護士

水曜日：13:00〜19:00
月〜金曜日：13:30〜16:30(要予約)
火水木曜日:13:30〜16:30(要予約)2

資 料

・貸金業法等改正の概要 6

月〜土曜日：10:15〜16:00（要予約）（電話予約：月〜金）
9:00〜12:00、13:00〜17:00
月水木金曜日：13:30〜16:30(要予約)（電話予約：月〜金）
9:00〜12:00、13:00〜17:00

・「多重債務問題改善 8
プログラム」の概要
・具体的解決方法のイメージ 10・任意整理・特定調停 10・個人版民事再生・自己破産 11

終日

月〜金曜日
9:00〜17:45

大阪府多重債務者対策協議会（事務局：大阪府商工労働部金融室貸金業対策課）【構成：大阪府、府教育委員会、府警察本部、近畿財務局、市長会、町村長会、大阪市消費者センター、堺市立消費生活センター、大阪弁護士会、大阪司法書士会、法テラス大阪、府社会福祉協議会】

木村 達也

・多重債務者相談マニュアル 12
紹 介

・大阪弁護士会が力になります 13
・多重債務問題と司法書士の役割 14・わたしたち法テラスです 15

編集

後記

消費者金融相談窓口一覧 16

多重債務を抱えている方々は、最初は、子どもの遠足費が足りないとか、生活費が足らないといった、ちょっとしたき
っかけで貸金業者から借金することから始まる。誰にでも起こり得る問題。日々の取り立てに追われ、次第に余裕を失い、冷静な判断ができなくなっている場合も多い。誰にも相談できずに苦しんでいる。ちょっとしたきっかけで相談をキャッチし、「借金問題は必ず解決できる。だから安心して。」というメッセージを伝えたい。
編集・発行 財団法人 大阪府人権協会〒556−0028 大阪市浪速区久保吉 1−6−12
FAX 06−6568−2985 URL http://www.jinken-osaka.jp

2008年（平成20年）1月発行
TEL 06−6568−2983

16

2008年 1月 vol.18

大阪府

人 権 協会ニュース

多 重 債 務 者 150〜200万人

基 調

人権問題としての多重債務者への支援について
弁護士

自転車操業中の多重債務者（延滞等の事故情報がない者
法的手続に現れた多重債務者
支払督促
52万2149件
簡裁通常訴訟
（うち金銭請求）33万9582件

延滞等を生じたが、法的手続に現れない多重債務者（家族が代わりに払った等）

債権・動産等の強制執行
16万2050件

特定調停

木村 達也

個人再生
2万6644人（全国クレジット・サラ金問題対策協議会事務局長）

38万1433件
自己破産
19万3036人

事件数は司法統計年報
2004（平成16）年

1. はじめに
従来行政は、多重債務問題は個人的な問題であり、関与しないという姿勢であったが、2006（H18）年12月13日、画期的といわれる貸金業法の大改正が行われた。この際 多重債

護士、司法書士などに繋ぐなどし、自覚させることが必要である。そのことが被害者救済に繋がっていく。

務者を救済する というキーワードで議論され成立した。そして2007年 4 月には、政府は「多重債務者改善プログラム」を策定し、関係官庁並びに地方自治体に通知し、市町村では、多重債務者相談窓口を設置するなどの対策をとってきた。まさに2007年を「多重債務者対策元年」と位置づけ取り組んでいただきたい。
多重債務者に、 無責任に借金をして！ といった認識で相談に当たると、相談者は 相談を理解してもらえない と相談員に、心を開いて話をしない。相談に当たる者は、先のイメ
ージ・認識を払拭して､「この多重債務者の背景にはひどい貧困がある」、「この貧困問題こそが、多重債務問題の原因である」という基本認識で望んでもらいたい。
昔、石川啄木が、「働けど

働けど

我暮らし

楽にならざりじっと手を見る」という歌を詠んだが、今もそんなことを感じる時代だ。この歌が詠まれた時代には、周りに貧困者も多く共感できた。しかし現在では、「ワーキングプワー」といっても、 甲斐性がない

落

ちこぼれ という目で見られる。「貧困」という言葉も過去のもの、死語として位置付いているが、格差拡大、貧困の増大という時代になりつつあり、貧困が迫っているという社会的背景の認識を持ってほしい。
多重債務者はいわば債務に縛られている状態にある。日夜借金の取立と返済に追われ、個用33％、預貯金なし世帯27％、失業率 5 ％という社会状況がある。相談者は無職・フリーター・パートタイマー・独身・高齢・母子・訪販クレジット被害者などが多く、離婚・離職・蒸発・
ホームレス状態、インターネットカフェ難民、犯罪、3 万人を超える自殺者の内8000人は、
貧困（借金・経済的問題）である。
司法統計年報に現れている支払不能者は、取立訴訟34万件、督促52万件、調停38万件、個
人再生 2 万 6 千件。実に利用者の 6 人に 1 人が多重債務者であり、自己破産19万件である。
結果が、「多重債務」で、原因は「貧困」である。相談に当たる人は、こうした背景を認識し、多重債務者に対する偏見と差別意識の払拭こそが大切であるといえる。

4. 多重債務者・貧困者にこそ行政の手厚いサービスが必要である
特に、生活保護・公的融資制度の活用が求められる。なお、生活保護を受けている世帯は、といったことも発生する。例えば、憲法第13条「生命・自由及び幸福追求の権利」、同第22107万世帯といわれる。しかし現状、生活保護受給請求者の15％しか受給していない。ドイ

条「居住及び職業選択の自由」、同第25条「健康で文化的な最低限の生活」、同第26条「教育ツでは、行政が責任をもって、対象者・相談者に必要な情報・指導を助言する義務がある。

を受ける権利」、同第27条「勤労の権利」などが様々な形で侵されている。

これを怠った場合、相談したその日からの損害賠償金を支払わなければならない。これによいには自殺・一家心中・犯罪に駆り立てる。非常に大きな人権侵害である。

2. 消費者信用業態について

り、ドイツの捕捉率は、85％となっている。
公的融資制度については、あまり利用されていない。なぜなら、活用すると回収に責任を負わされる。回収が困難なために、不良債権になりやすいという懸念がある。
バングラディシュのグラミン銀行では、「顔の見える融資｣といわれ、利用者を訪問し、本全国にカードは、2 億 4 千万枚が出回っており、労働者人口（6500万人）で言うと一人 4 枚

人に必要な資金を銀行員（融資者）が判断をしている。生活資金ではなく、生業資金として、ほどである。大手消費者金融業者（サラ金）の利用者は、1400万口座。実に平均 4 人に一人仕事をするために融資する。返済においては、効率のいい方法や情報を講習でアドバイスをは、サラ金を借りているという数字である。

しているほか、保証人を 4 〜 5 人立てて彼らにも返済の手助けをしてもらい、結果、不良債権

消費者金融（いわゆるサラ金）とは、小口（30万円程度）・短期の信用貸しをする登録貸金業者で、無登録はいわゆるヤミ金融という犯罪である。しかし現実は大口、長期の借金漬状態にある。そのうち年収300万円未満の人が 6 割で圧倒的に、低所得者の利用の実態が多い。

率が 5 ％以下となっている。
日本でも、公的融資制度の新しい制度を作り上げることが必要である。岩手県の信用生協
では、県、労働金庫が協力し多重債務者への相談、融資などを行っている例もある。

大手消費者金融の与信現況を見ると、平均利用件数3.3社、平均利用期間6.5年、債務総額

多重債務者救済には、行政の生活支援サービスが不可欠である。政府の多重債務改善プロ

145万円、10年以上も取引を続けている人が 3 割となっている。この債務額では、年間45万グラム（2007年 4 月）が策定された。多重債務者の早期発見・救済、適切な助言・指導が必要

円の金利で利息だけで月 4 万円程度の支払となる。年収300万円未満では滞って払えない。

であり、行政のすべての窓口が根気よく、相談者の目にあわせて相談し、弁護士・司法書士

3 ヶ月以上延滞の人は、全国信用情報センター連合会に延滞情報が登録され、現在、267万人に誘導していくことである。

以上となっている。ブラックリストとして登録されたものは、これ以上の借金ができず債権者(サラ金)からの返済要求が増大し、私生活に影響を及ぼすことになる。

2008年 1月 vol.18

消費者金融（サラ金）利 用 者 の 年収300万円未満。その背景には、現在の日本の非正規雇人の自由や幸福追求の権利が大幅に侵害される。精神的な余裕もなくなり、DV 、虐待、離婚

債権者の取立行為は、事実上、債務者の正常な家庭生活を破綻させ、職場を追い出し、つ2

3. 多重債務の背景には貧困がある

多重債務は、結果でありそれを改善するのは、行政の役目・責任である。「預貯金なし：27％」実に 4 軒に 1 軒が貧困状態である。もはや借金は個人の責任とは言えない。

また、信販会社（クレジット）のショッピング・キャッシング・カード（総合割賦）、立替

具体的には、○多重債務相談から弁護士・司法書士への確実な誘導。○生活保護・公的融払い契約（個品割賦）も多重債務を考える場合には重要である。高齢者への訪問販売、悪徳

資制度の活用を積極的にすすめる。○消費者金融教育、文科省の中で金融教育を徹底。○多商法による高額契約（クレジット契約）も、返済能力を重視した返済（分割払い）をさせ大き

重債務者の早期発見・救済を、行政機関の窓口（教育・福祉・公立病院・商工部・税務など）な問題である。消費者に被害意識がないことも少なくなく、相談員をはじめ周りの人が、弁が行う、など。

3大阪府

人 権 協会ニュース

多 重 債 務 者 150〜200万人

基 調

人権問題としての多重債務者への支援について
弁護士

自転車操業中の多重債務者（延滞等の事故情報がない者
法的手続に現れた多重債務者
支払督促
52万2149件
簡裁通常訴訟
（うち金銭請求）33万9582件

延滞等を生じたが、法的手続に現れない多重債務者（家族が代わりに払った等）

債権・動産等の強制執行
16万2050件

特定調停

木村 達也

個人再生
2万6644人（全国クレジット・サラ金問題対策協議会事務局長）

38万1433件
自己破産
19万3036人

事件数は司法統計年報
2004（平成16）年

1. はじめに
従来行政は、多重債務問題は個人的な問題であり、関与しないという姿勢であったが、2006（H18）年12月13日、画期的といわれる貸金業法の大改正が行われた。この際 多重債

護士、司法書士などに繋ぐなどし、自覚させることが必要である。そのことが被害者救済に繋がっていく。

務者を救済する というキーワードで議論され成立した。そして2007年 4 月には、政府は「多重債務者改善プログラム」を策定し、関係官庁並びに地方自治体に通知し、市町村では、多重債務者相談窓口を設置するなどの対策をとってきた。まさに2007年を「多重債務者対策元年」と位置づけ取り組んでいただきたい。
多重債務者に、 無責任に借金をして！ といった認識で相談に当たると、相談者は 相談を理解してもらえない と相談員に、心を開いて話をしない。相談に当たる者は、先のイメ
ージ・認識を払拭して､「この多重債務者の背景にはひどい貧困がある」、「この貧困問題こそが、多重債務問題の原因である」という基本認識で望んでもらいたい。
昔、石川啄木が、「働けど

働けど

我暮らし

楽にならざりじっと手を見る」という歌を詠んだが、今もそんなことを感じる時代だ。この歌が詠まれた時代には、周りに貧困者も多く共感できた。しかし現在では、「ワーキングプワー」といっても、 甲斐性がない

落

ちこぼれ という目で見られる。「貧困」という言葉も過去のもの、死語として位置付いているが、格差拡大、貧困の増大という時代になりつつあり、貧困が迫っているという社会的背景の認識を持ってほしい。
多重債務者はいわば債務に縛られている状態にある。日夜借金の取立と返済に追われ、個用33％、預貯金なし世帯27％、失業率 5 ％という社会状況がある。相談者は無職・フリーター・パートタイマー・独身・高齢・母子・訪販クレジット被害者などが多く、離婚・離職・蒸発・
ホームレス状態、インターネットカフェ難民、犯罪、3 万人を超える自殺者の内8000人は、
貧困（借金・経済的問題）である。
司法統計年報に現れている支払不能者は、取立訴訟34万件、督促52万件、調停38万件、個
人再生 2 万 6 千件。実に利用者の 6 人に 1 人が多重債務者であり、自己破産19万件である。
結果が、「多重債務」で、原因は「貧困」である。相談に当たる人は、こうした背景を認識し、多重債務者に対する偏見と差別意識の払拭こそが大切であるといえる。

4. 多重債務者・貧困者にこそ行政の手厚いサービスが必要である
特に、生活保護・公的融資制度の活用が求められる。なお、生活保護を受けている世帯は、といったことも発生する。例えば、憲法第13条「生命・自由及び幸福追求の権利」、同第22107万世帯といわれる。しかし現状、生活保護受給請求者の15％しか受給していない。ドイ

条「居住及び職業選択の自由」、同第25条「健康で文化的な最低限の生活」、同第26条「教育ツでは、行政が責任をもって、対象者・相談者に必要な情報・指導を助言する義務がある。

を受ける権利」、同第27条「勤労の権利」などが様々な形で侵されている。

これを怠った場合、相談したその日からの損害賠償金を支払わなければならない。これによいには自殺・一家心中・犯罪に駆り立てる。非常に大きな人権侵害である。

2. 消費者信用業態について

り、ドイツの捕捉率は、85％となっている。
公的融資制度については、あまり利用されていない。なぜなら、活用すると回収に責任を負わされる。回収が困難なために、不良債権になりやすいという懸念がある。
バングラディシュのグラミン銀行では、「顔の見える融資｣といわれ、利用者を訪問し、本全国にカードは、2 億 4 千万枚が出回っており、労働者人口（6500万人）で言うと一人 4 枚

人に必要な資金を銀行員（融資者）が判断をしている。生活資金ではなく、生業資金として、ほどである。大手消費者金融業者（サラ金）の利用者は、1400万口座。実に平均 4 人に一人仕事をするために融資する。返済においては、効率のいい方法や情報を講習でアドバイスをは、サラ金を借りているという数字である。

しているほか、保証人を 4 〜 5 人立てて彼らにも返済の手助けをしてもらい、結果、不良債権

消費者金融（いわゆるサラ金）とは、小口（30万円程度）・短期の信用貸しをする登録貸金業者で、無登録はいわゆるヤミ金融という犯罪である。しかし現実は大口、長期の借金漬状態にある。そのうち年収300万円未満の人が 6 割で圧倒的に、低所得者の利用の実態が多い。

率が 5 ％以下となっている。
日本でも、公的融資制度の新しい制度を作り上げることが必要である。岩手県の信用生協
では、県、労働金庫が協力し多重債務者への相談、融資などを行っている例もある。

大手消費者金融の与信現況を見ると、平均利用件数3.3社、平均利用期間6.5年、債務総額

多重債務者救済には、行政の生活支援サービスが不可欠である。政府の多重債務改善プロ

145万円、10年以上も取引を続けている人が 3 割となっている。この債務額では、年間45万グラム（2007年 4 月）が策定された。多重債務者の早期発見・救済、適切な助言・指導が必要

円の金利で利息だけで月 4 万円程度の支払となる。年収300万円未満では滞って払えない。

であり、行政のすべての窓口が根気よく、相談者の目にあわせて相談し、弁護士・司法書士

3 ヶ月以上延滞の人は、全国信用情報センター連合会に延滞情報が登録され、現在、267万人に誘導していくことである。

以上となっている。ブラックリストとして登録されたものは、これ以上の借金ができず債権者(サラ金)からの返済要求が増大し、私生活に影響を及ぼすことになる。

2008年 1月 vol.18

消費者金融（サラ金）利 用 者 の 年収300万円未満。その背景には、現在の日本の非正規雇人の自由や幸福追求の権利が大幅に侵害される。精神的な余裕もなくなり、DV 、虐待、離婚

債権者の取立行為は、事実上、債務者の正常な家庭生活を破綻させ、職場を追い出し、つ2

3. 多重債務の背景には貧困がある

多重債務は、結果でありそれを改善するのは、行政の役目・責任である。「預貯金なし：27％」実に 4 軒に 1 軒が貧困状態である。もはや借金は個人の責任とは言えない。

また、信販会社（クレジット）のショッピング・キャッシング・カード（総合割賦）、立替

具体的には、○多重債務相談から弁護士・司法書士への確実な誘導。○生活保護・公的融払い契約（個品割賦）も多重債務を考える場合には重要である。高齢者への訪問販売、悪徳

資制度の活用を積極的にすすめる。○消費者金融教育、文科省の中で金融教育を徹底。○多商法による高額契約（クレジット契約）も、返済能力を重視した返済（分割払い）をさせ大き

重債務者の早期発見・救済を、行政機関の窓口（教育・福祉・公立病院・商工部・税務など）な問題である。消費者に被害意識がないことも少なくなく、相談員をはじめ周りの人が、弁が行う、など。

3大阪府

5. 多重債務者の法的救済は100％可能である①任意整理（裁判所を使わず、当事者間の話し合いで返済方法を和解）
多くの場合、サラ金の金利（21〜29.2％）が設定されているが、法律的には利息制限法により一定金額ごとに金利が決められている。多くの場合、年15％〜18％で債務整理ができる。
そのため、利息制限法を超過した金利は無効とされ、毎月支払毎に過払い金利の元金への組み入れ計算で借金を減らすことができる。
概ね返済期間が 6 年であればほぼ返済完了、それ以上であれば過払いとなり、それ以降の金額すべてを返還しなければならない。くわえて返済完了後の金額は、年 5 ％の金利を加算

人 権 協会ニュース〜「利息制限法」〜
貸金業者がお金を貸すときには「貸金業法」の中で、様々なルールが定められている。また、お金を借りるときに、借り手が貸し手に支払う利息についても「利息制限法」という法律で定めている。利息については、もう一つ、「出資法」という法律がある。なぜ、同じ利息について二つの法律があるのかというと、それは、一つは民事上、もう一つは刑事上のルールを定めた法律である。
利息制限法では、民事上のルールとして利息の上限を年15〜20％と定めているので、その上限を超える利息契約をしても、上限を超える部分については無効となる。具体的には、貸したお金が10万円未満なら、1 年間に20％に相当する利息が上限となり、10万円以上100万円未満なら、1 年間に18％、100万円以上であれば 1 年間に15％が上限となる。
したがって、利息制限法の上限を超える利息については、請求されても返済する義務が全くない。ところが、いったし、返還してもらうことができる。

んそれを返済してしまうと一定の場合に、その返済が有効なものとなる場合がある。これらを定めるのが利息制限法で②簡易裁判所の特定調停（裁判所が債権者と債務者の間に立って、利害関係を調整）ある。

特定調停は、債務者側から、返済方法の変更（分割払い、長期繰り延べ返済への切り替え）

一方の出資法は、刑事上のルールとして、上限を超えた場合は刑罰の対象とすることを定めている。この出資法は、を要求するために簡易裁判所へ申請する。そして、裁判所の調停委員会の委員が貸金業者と貸したお金の額にかかわらず、一律に29.2％を上限と定め、この29.2％を超えて貸金業者などの業者がお金を貸した場の間に立って返済条件などの協議を行い返済計画などについて合意し、返済条件に沿って返合には、5 年以下の懲役、1,000万円以下の罰金という刑罰の対象となる。

済開始する。メリットとしては、弁護士などの専門家に依頼せずにできるので、費用は数千円程度で済むことができる。
③地方裁判所への自己破産申立（裁判所を通じて債務の支払いを免責してもらう）
債務の返済の見込みがない場合、弁護士などに相談し、裁判所に破産手続きの開始を申し立てる。裁判所は、財産を売却、代金を分配するなどの破産手続きを行い、残った借金の免責をしてもらう。
最近の新しい破産法では、破産申立をした場合、免責の申立も同時に行われる。これは、
3 〜 6 ヶ月以内に本人が詐欺・浪費・ギャンブルなどによる不誠実な借金で、過大な債務をこうむらない限り、免責される。しかし、このような不誠実な借金であっても、免責を得るた
めの条件整備のために、債務額の 1 割程度を半年〜 1 年で債権者に返済することで、この条件を満たすことができ、裁判所より許可がおりることがある。
任意整理・自己破産申立の判断は、本人の年収から行い、利息制限法で計算した残債が概
ね年収を上回るときには、手続きを申し立てる。
④地方裁判所への個人再生申立（裁判所が認可した再生計画に基づき、債務を返済）〜「利息制限法への引き直し」・「過払い」〜
出資法と利息制限法の二つの法律の間には、隙間がある。これが「グレーゾーン金利」の利息で、例えば10万円を借

個人再生は、例えば住宅ローンを 5 年や10年間、返済する上で借金を出してしまい、破産

りたときに、1 年間で25％という利率で利息の契約を交わした場合には、民事上の上限を超えているため、7 ％分は無によるその期間までの返済を無駄にしたくないときに申し立てる。これにより、住宅ローン

効ということになる。ところが、一定の要件を満たすと、この無効の部分の利息の返済が有効なものとみなされる。

を計画通り返済し、無担保の消費者信用の借金を 2 割返済することで、残りの 8 割は免除さ

要件とは、「貸付けを行う場合」つまり、お金を貸す場合に「必要な書面を全て交付」していれば、本来無効であるはれる。前提として、継続的な収入があること、3 年以内もしくは 5 年以内に返済することなずのグレーゾーン金利の弁済が有効となり得る。また、「借り手が任意に返済した場合」とは、借り手が何に強制されどの条件がある。

ることなく、自発的に借金を返済することを言う。

⑤ヤミ金融は警察へ「登録貸金業者」とは、都道府県金融課に登録、または、二つの県にまたがって店舗を持っているなどの大手などは、財務局に登録されている。現在では、参入規制として「資産が5000万円未満の場合は、登録させない」ことにより泡沫的な業者などの危険な存在の参入を制限している。
「ヤミ金業者」は、債務者に顔・姿を見せない、店舗を持たない、携帯電話だけの対応など

以上の要件を満たしていると、10万円を 1 年間25％という条件で借りて、25%に相当する金額を利息として返済してしまうと、本来、7 ％分の利息の契約は無効なのに、返済した借り手が「やっぱり無効なのだから返してくれ」と主張することはできない。つまり、有効な返済となる（「みなし弁済」と呼ばれている）。
近年は、「みなし弁済」を認めるための条件を貸金業者が満たしているかということについて、非常に厳しい判断が下されている。例えば、利息制限法の上限を超えているものについては、例えば100万円であれば15％で計算し直して、借り手が払うべき利息は幾らなのかということを算出することを「利息制限法への引き直し」と呼んでいる。

が主である。返済が困難なときは、担保者・家族などに脅しの電話を何度もかけてくる。金利が年29.2％どころか年間600％や2000％など法外なものに設定されている。存在が不明【引き直し計算の例】

確なため、取り締まることや本人や相談窓口などで対応するのは難しい。警察・弁護士・司法書士にたよるしかない。対応策として、警察を通してヤミ金が指定した口座の凍結・抹消を申請することが有効である。

6. おわりに
格差社会の拡大・貧困の急増に対応する行政の姿勢として、「市民が死のうが生きようが関係ない」という姿勢ではなく、「自分の家族・身内だったらどうするか」という温かい姿勢
で相談や対応が必要である。
（2007年12月 3 日：人権相談員養成『応用講座』、総合生活相談員スキルアップ講座）

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2008年 1月 vol.18

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大阪府

5. 多重債務者の法的救済は100％可能である①任意整理（裁判所を使わず、当事者間の話し合いで返済方法を和解）
多くの場合、サラ金の金利（21〜29.2％）が設定されているが、法律的には利息制限法により一定金額ごとに金利が決められている。多くの場合、年15％〜18％で債務整理ができる。
そのため、利息制限法を超過した金利は無効とされ、毎月支払毎に過払い金利の元金への組み入れ計算で借金を減らすことができる。
概ね返済期間が 6 年であればほぼ返済完了、それ以上であれば過払いとなり、それ以降の金額すべてを返還しなければならない。くわえて返済完了後の金額は、年 5 ％の金利を加算

人 権 協会ニュース〜「利息制限法」〜
貸金業者がお金を貸すときには「貸金業法」の中で、様々なルールが定められている。また、お金を借りるときに、借り手が貸し手に支払う利息についても「利息制限法」という法律で定めている。利息については、もう一つ、「出資法」という法律がある。なぜ、同じ利息について二つの法律があるのかというと、それは、一つは民事上、もう一つは刑事上のルールを定めた法律である。
利息制限法では、民事上のルールとして利息の上限を年15〜20％と定めているので、その上限を超える利息契約をしても、上限を超える部分については無効となる。具体的には、貸したお金が10万円未満なら、1 年間に20％に相当する利息が上限となり、10万円以上100万円未満なら、1 年間に18％、100万円以上であれば 1 年間に15％が上限となる。
したがって、利息制限法の上限を超える利息については、請求されても返済する義務が全くない。ところが、いったし、返還してもらうことができる。

んそれを返済してしまうと一定の場合に、その返済が有効なものとなる場合がある。これらを定めるのが利息制限法で②簡易裁判所の特定調停（裁判所が債権者と債務者の間に立って、利害関係を調整）ある。

特定調停は、債務者側から、返済方法の変更（分割払い、長期繰り延べ返済への切り替え）

一方の出資法は、刑事上のルールとして、上限を超えた場合は刑罰の対象とすることを定めている。この出資法は、を要求するために簡易裁判所へ申請する。そして、裁判所の調停委員会の委員が貸金業者と貸したお金の額にかかわらず、一律に29.2％を上限と定め、この29.2％を超えて貸金業者などの業者がお金を貸した場の間に立って返済条件などの協議を行い返済計画などについて合意し、返済条件に沿って返合には、5 年以下の懲役、1,000万円以下の罰金という刑罰の対象となる。

済開始する。メリットとしては、弁護士などの専門家に依頼せずにできるので、費用は数千円程度で済むことができる。
③地方裁判所への自己破産申立（裁判所を通じて債務の支払いを免責してもらう）
債務の返済の見込みがない場合、弁護士などに相談し、裁判所に破産手続きの開始を申し立てる。裁判所は、財産を売却、代金を分配するなどの破産手続きを行い、残った借金の免責をしてもらう。
最近の新しい破産法では、破産申立をした場合、免責の申立も同時に行われる。これは、
3 〜 6 ヶ月以内に本人が詐欺・浪費・ギャンブルなどによる不誠実な借金で、過大な債務をこうむらない限り、免責される。しかし、このような不誠実な借金であっても、免責を得るた
めの条件整備のために、債務額の 1 割程度を半年〜 1 年で債権者に返済することで、この条件を満たすことができ、裁判所より許可がおりることがある。
任意整理・自己破産申立の判断は、本人の年収から行い、利息制限法で計算した残債が概
ね年収を上回るときには、手続きを申し立てる。
④地方裁判所への個人再生申立（裁判所が認可した再生計画に基づき、債務を返済）〜「利息制限法への引き直し」・「過払い」〜
出資法と利息制限法の二つの法律の間には、隙間がある。これが「グレーゾーン金利」の利息で、例えば10万円を借

個人再生は、例えば住宅ローンを 5 年や10年間、返済する上で借金を出してしまい、破産

りたときに、1 年間で25％という利率で利息の契約を交わした場合には、民事上の上限を超えているため、7 ％分は無によるその期間までの返済を無駄にしたくないときに申し立てる。これにより、住宅ローン

効ということになる。ところが、一定の要件を満たすと、この無効の部分の利息の返済が有効なものとみなされる。

を計画通り返済し、無担保の消費者信用の借金を 2 割返済することで、残りの 8 割は免除さ

要件とは、「貸付けを行う場合」つまり、お金を貸す場合に「必要な書面を全て交付」していれば、本来無効であるはれる。前提として、継続的な収入があること、3 年以内もしくは 5 年以内に返済することなずのグレーゾーン金利の弁済が有効となり得る。また、「借り手が任意に返済した場合」とは、借り手が何に強制されどの条件がある。

ることなく、自発的に借金を返済することを言う。

⑤ヤミ金融は警察へ「登録貸金業者」とは、都道府県金融課に登録、または、二つの県にまたがって店舗を持っているなどの大手などは、財務局に登録されている。現在では、参入規制として「資産が5000万円未満の場合は、登録させない」ことにより泡沫的な業者などの危険な存在の参入を制限している。
「ヤミ金業者」は、債務者に顔・姿を見せない、店舗を持たない、携帯電話だけの対応など

以上の要件を満たしていると、10万円を 1 年間25％という条件で借りて、25%に相当する金額を利息として返済してしまうと、本来、7 ％分の利息の契約は無効なのに、返済した借り手が「やっぱり無効なのだから返してくれ」と主張することはできない。つまり、有効な返済となる（「みなし弁済」と呼ばれている）。
近年は、「みなし弁済」を認めるための条件を貸金業者が満たしているかということについて、非常に厳しい判断が下されている。例えば、利息制限法の上限を超えているものについては、例えば100万円であれば15％で計算し直して、借り手が払うべき利息は幾らなのかということを算出することを「利息制限法への引き直し」と呼んでいる。

が主である。返済が困難なときは、担保者・家族などに脅しの電話を何度もかけてくる。金利が年29.2％どころか年間600％や2000％など法外なものに設定されている。存在が不明【引き直し計算の例】

確なため、取り締まることや本人や相談窓口などで対応するのは難しい。警察・弁護士・司法書士にたよるしかない。対応策として、警察を通してヤミ金が指定した口座の凍結・抹消を申請することが有効である。

6. おわりに
格差社会の拡大・貧困の急増に対応する行政の姿勢として、「市民が死のうが生きようが関係ない」という姿勢ではなく、「自分の家族・身内だったらどうするか」という温かい姿勢
で相談や対応が必要である。
（2007年12月 3 日：人権相談員養成『応用講座』、総合生活相談員スキルアップ講座）

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大阪府

資

制 度 説 明人 権 協会ニュース

金利体系の適正化

貸金業法等改正の概要

1 上限金利の引下げ

料○

貸金業の適正化
1 貸金業への参入条件の厳格化○

純資産が5,000万円以上であることを求める※ 利息制限法の上限金利（20％〜15％）と出資法の上限金利（20％）の間の金利での貸付けについては、行政処分の対象とする。

2 金利の概念○

法令遵守のための助言・指導を行う貸金業務取扱主任者について、資格試験を導入し、合格者を営業所ごとに配○○3 日賦貸金業者及び電話担保金融の特例の廃止

貸金業協会を、認可を受けて設立する法人とし、貸金業者の加入を確保するとともに、都道府県ごとの支部設置

ヤミ金融対策の強化を義務づける○

広告の頻度や過剰貸付防止等について自主規制ルールを制定させ、当局が認可する枠組みを導入する

3 行為規制の強化○

夜間に加えて日中の執拗な取立行為など、取立規制を強化○

貸付けにあたり、トータルの元利負担額などを説明した書面の事前交付を義務づける○貸金業者が、借り手等の自殺により保険金が支払われる保険契約を締結することを禁止○

公正証書作成にかかる委任状の取得を禁止。利息制限法の金利を超える貸付けの契約について公正証書の作成

ヤミ金融に対する罰則の強化（懲役 5 年 → 10年）
※ 超高金利（109.5％超）の貸付けや無登録営業などが該当（参考）廃業等における債権譲渡等に係る届出の強化（府令・ガイドライン改正予定）
・廃業後の債権回収方針や債権譲渡の「実態把握の強化」
・債権譲受者に対して監督権を有する都道府県等との「情報共有」
・ヤミ金対策について警察当局等関係省庁との「一層の連携強化」の嘱託を禁止○貸付利息と借り手が保証業者に支払う保証料を合算して上限金利を超過した場合、超過部分につき、原則として、保証料を無効とし、保証業者に刑事罰を科す

置することを求める

2 貸金業協会の自主規制機能強化

業として行う貸付けの利息には、契約締結費用及び債務弁済費用も含むこととする（ただし、公租公課・ATM手
数料を除く）（施行後 1 年半以内に2,000万円、上限金利引下げ時に5,000万円の順に引上げ）○

貸金業法上の「みなし弁済」制度（グレーゾーン金利）を廃止し、出資法の上限金利を20％に引下げる（これを超える場合は刑事罰を科す）

多重債務者問題に対する政府を挙げた取り組み

連帯保証人の保護を徹底するため、連帯保証人に対して、催告・検索の抗弁権がないことの説明を義務付け

4 業務改善命令の導入○

規制違反に対して機動的に対処するため、登録取消や業務停止に加え、業務改善命令を導入する

・政府は、関係省庁相互の連携強化により、多重債務問題解決のための施策を総合的かつ効果的に推進する

経過措置
過剰貸付の抑制
1 指定信用情報機関制度の創設○

信用情報の適切な管理や全件登録などの条件を満たす信用情報機関を指定する制度を導入し、貸金業者が借り

1 施行スケジュール
罰則の引上げ

○本体施行（取立規制の強化、業務改善命令導入、新貸金業協会設立など）……公布から 1 年以内○

貸金業務取扱主任者の試験開始○

指定信用情報機関制度（指定の開始）○

財産的基礎引上げ（ 2 千万円）○

本体施行（再掲）○「みなし弁済」廃止、出資法上限金利の引下げ 等

手の総借入残高を把握できる仕組を整備する※ 指定信用情報機関が複数の場合、相互に残高情報等の交流を義務づける。

2 総量規制の導入○○（金利体系の適正化 1 . 〜 3 . ）貸金業者に借り手の返済能力の調査を義務づける（個人が借り手の場合には、指定信用情報機関の信用情報の○総量規制導入使用を義務づけ）○

財産的基礎引上げ（ 5 千万円）

①自社からの借入残高が50万円超となる貸付け、又は、○

事前書面交付義務導入②総借入残高が100万円超となる貸付けの場合には、年収等の資料の取得を義務づける

2 見直し規定

調査の結果、総借入残高が年収の 3 分の 1 を超える貸付けなど、返済能力を超えた貸付けを禁止する※ 内閣府令で売却可能な資産がある場合などを除く予定。

……公布から 1 ヶ月後○○施行から 1 年半以内……公布から 1 年以内
公布から概ね

3 年を目途施行から 2 年半以内

貸金業制度のあり方について、施行から 2 年半以内に、総量規制などの規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性について検討を加え、その検討の結果に応じて所要の見直しを行う。

○

出資法及び利息制限法に基づく金利規制のあり方について、施行から 2 年半以内に、出資法及び利息制限法の規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性について検討を加え、その検討の結果に応じて所要の見直しを行う。

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制 度 説 明人 権 協会ニュース

金利体系の適正化

貸金業法等改正の概要

1 上限金利の引下げ

料○

貸金業の適正化
1 貸金業への参入条件の厳格化○

純資産が5,000万円以上であることを求める※ 利息制限法の上限金利（20％〜15％）と出資法の上限金利（20％）の間の金利での貸付けについては、行政処分の対象とする。

2 金利の概念○

法令遵守のための助言・指導を行う貸金業務取扱主任者について、資格試験を導入し、合格者を営業所ごとに配○○3 日賦貸金業者及び電話担保金融の特例の廃止

貸金業協会を、認可を受けて設立する法人とし、貸金業者の加入を確保するとともに、都道府県ごとの支部設置

ヤミ金融対策の強化を義務づける○

広告の頻度や過剰貸付防止等について自主規制ルールを制定させ、当局が認可する枠組みを導入する

3 行為規制の強化○

夜間に加えて日中の執拗な取立行為など、取立規制を強化○

貸付けにあたり、トータルの元利負担額などを説明した書面の事前交付を義務づける○貸金業者が、借り手等の自殺により保険金が支払われる保険契約を締結することを禁止○

公正証書作成にかかる委任状の取得を禁止。利息制限法の金利を超える貸付けの契約について公正証書の作成

ヤミ金融に対する罰則の強化（懲役 5 年 → 10年）
※ 超高金利（109.5％超）の貸付けや無登録営業などが該当（参考）廃業等における債権譲渡等に係る届出の強化（府令・ガイドライン改正予定）
・廃業後の債権回収方針や債権譲渡の「実態把握の強化」
・債権譲受者に対して監督権を有する都道府県等との「情報共有」
・ヤミ金対策について警察当局等関係省庁との「一層の連携強化」の嘱託を禁止○貸付利息と借り手が保証業者に支払う保証料を合算して上限金利を超過した場合、超過部分につき、原則として、保証料を無効とし、保証業者に刑事罰を科す

置することを求める

2 貸金業協会の自主規制機能強化

業として行う貸付けの利息には、契約締結費用及び債務弁済費用も含むこととする（ただし、公租公課・ATM手
数料を除く）（施行後 1 年半以内に2,000万円、上限金利引下げ時に5,000万円の順に引上げ）○

貸金業法上の「みなし弁済」制度（グレーゾーン金利）を廃止し、出資法の上限金利を20％に引下げる（これを超える場合は刑事罰を科す）

多重債務者問題に対する政府を挙げた取り組み

連帯保証人の保護を徹底するため、連帯保証人に対して、催告・検索の抗弁権がないことの説明を義務付け

4 業務改善命令の導入○

規制違反に対して機動的に対処するため、登録取消や業務停止に加え、業務改善命令を導入する

・政府は、関係省庁相互の連携強化により、多重債務問題解決のための施策を総合的かつ効果的に推進する

経過措置
過剰貸付の抑制
1 指定信用情報機関制度の創設○

信用情報の適切な管理や全件登録などの条件を満たす信用情報機関を指定する制度を導入し、貸金業者が借り

1 施行スケジュール
罰則の引上げ

○本体施行（取立規制の強化、業務改善命令導入、新貸金業協会設立など）……公布から 1 年以内○

貸金業務取扱主任者の試験開始○

指定信用情報機関制度（指定の開始）○

財産的基礎引上げ（ 2 千万円）○

本体施行（再掲）○「みなし弁済」廃止、出資法上限金利の引下げ 等

手の総借入残高を把握できる仕組を整備する※ 指定信用情報機関が複数の場合、相互に残高情報等の交流を義務づける。

2 総量規制の導入○○（金利体系の適正化 1 . 〜 3 . ）貸金業者に借り手の返済能力の調査を義務づける（個人が借り手の場合には、指定信用情報機関の信用情報の○総量規制導入使用を義務づけ）○

財産的基礎引上げ（ 5 千万円）

①自社からの借入残高が50万円超となる貸付け、又は、○

事前書面交付義務導入②総借入残高が100万円超となる貸付けの場合には、年収等の資料の取得を義務づける

2 見直し規定

調査の結果、総借入残高が年収の 3 分の 1 を超える貸付けなど、返済能力を超えた貸付けを禁止する※ 内閣府令で売却可能な資産がある場合などを除く予定。

……公布から 1 ヶ月後○○施行から 1 年半以内……公布から 1 年以内
公布から概ね

3 年を目途施行から 2 年半以内

貸金業制度のあり方について、施行から 2 年半以内に、総量規制などの規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性について検討を加え、その検討の結果に応じて所要の見直しを行う。

○

出資法及び利息制限法に基づく金利規制のあり方について、施行から 2 年半以内に、出資法及び利息制限法の規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性について検討を加え、その検討の結果に応じて所要の見直しを行う。

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料

人 権 協会ニュース「多重債務問題改善プログラム」の概要
2．借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供○ 我が国の消費者金融の利用者は少なくとも1400 万人、多重債務者は200 万人超との指摘。
○ 改正貸金業法（上限金利の引下げ、総量規制の導入等）による貸し手への規制を通じて、新たな多重債
務者の発生は抑制。
○ 一方で、今後、改正法完全施行に向けて、既存の借り手等を対象にした「借り手対策」が必要。
1．丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化
2．借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供
3．多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化
4．ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化○ 国・自治体及び関係団体が一体となって実行。各省庁は各施策について直ちに取り組む。
○ 各年度において、各施策の進捗状況のフォローアップ等を行う。

○ 高リスク者の受け皿となる消費者向けのセーフティネット貸付けは、各地域において「顔の見える融資」（丁寧な事情聴取、具体的な解決方法の相談、事後のモニタリングを前提として、返済能力が見込まれ、問題の解決に資する場合に限って低利の貸付け）を行う、いわば「日本版グラミン銀行」モデルを広げていく。（主体は各地域の非営利機関（生協、NPO、中間法人等）や民間金融機関(労金、信金、信組等）公的な信用付与として自治体が、非営利機関に融資する金融機関に預託金を預ける岩手信用生協の例も参考になる。）○ 既存の消費者向けセーフティネット貸付け（社会福祉協議会による生活福祉資金貸付等）についても、事前相談や事後モニタリングを充実させること等（債務整理等に関する研修、弁護士会等との連携強化等）により、受け皿としての活用を促進する。
○ 社会保障の最後のセーフティネットである生活保護については、受けられるべき生活保護が受けられず高金利の貸付けがそれを代行する事態が発生しないよう、適正な運用を図る。

1．丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化○ 多数の多重債務者がどこにも相談できないまま生活に行き詰まるおそれがある中で、相談体制の強化はすぐに措置すべき課題。
○ 地方自治体は、住民への接触機会が多く、多重債務者の掘り起こし（発見）・問題解決に機能発揮が期○ 事業者向けの政府系金融機関によるセーフティネット貸付等については、・きめ細かく融資申込者の状況を把握し、債務整理等のため、必要に応じて弁護士等への紹介・誘導を図る。
・早期の事業再生や再チャレンジを支援するため、全国約280箇所に再チャレンジ相談窓口の設置を行うとともに、中小公庫・国民公庫等により、再生プロセスにある事業者や一旦失敗した事業者に対する融資制度が導入されるのでその積極的な活用を促す。

待できる。こうした機能が発揮されるよう、各自治体に各部局間の連携を要請。
（例：生活保護、家庭内暴力、公営住宅料金徴収等の担当部署で多重債務者を発見した場合には、相談窓口に直接連絡して誘導する。）○ 市町村による相談については、一律の対応を求めるのではなく、以下の対応を要請。
イ

相談窓口が整備されており相談の専任者がいる自治体（386（このうち市は325））に、丁寧な事情の聴取、具体的な解決方法の検討・助言ができるよう、相談体制・内容の充実、専門機関（弁護士・司法書士等）への紹介・誘導を要請。

ロ

消費生活センターを設置している市（イ以外で122市）、地域で中核的な役割を果たしている人口
規模が大きい市（上記以外で例えば人口10万人以上の市は39市）にも同様の要請。

ハそれ以外の市町村（上記以外で1,283市町村)には、他の自治体やカウンセリング主体への紹介・誘導を要請。
⇒遅くとも、改正貸金業法完全施行時には、どこの市町村に行っても適切な対応が行われる状態を実現することを目指す。

3．多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化○ 現在の多重債務者救済のための相談体制の整備等とともに、「対策の車の両輪」。
○ 社会に出る前に、高校生までの段階で、全ての生徒が、具体的な事例を用いて、借金をした場合の金利や返済額、上限金利制度、多重債務状態からの救済策（債務整理などの制度や相談窓口の存在）等の知識を得られるよう取り組む。
○ 当面の対応策として、ホームルーム等において借金問題を取り上げるよう促すことを検討。
○ さらに、高校の家庭科の学習指導要領において、多重債務問題について取り扱うことを具体的に検討。
（あわせて、学習指導要領の見直しの内容を踏まえた、教員研修等を行う。また、教科書において、見直しも踏まえた記述がなされることを期待。）○ 成人への消費者教育については、関係団体・自治体等による主体的な取組みを促す。

○ 都道府県に、以下の対応を要請。
①自らの相談窓口における相談体制・内容を充実（市町村の相談体制の補完）②都道府県庁の関係部署、警察、弁護士会・司法書士会等による「多重債務者対策本部（又は同協議会）」を設立し、必要な対策を協議。
③市町村のネットワーク作り等を支援。
○ 国は財務局における相談体制を強化するとともに、自治体向けに実践的な相談マニュアルを作成するとともに、相談員向けの研修・指導の機会を設けるよう促す。
○ 法テラスは、紹介業務の体制整備を行うとともに、民事法律扶助の活用促進のため、周知、体制の整備強化。
○ 関係業界が拠出する財団法人日本クレジットカウンセリング協会に、現状の全国 3 箇所を増設し、ブロック単位（全国11箇所）で拠点を設置するよう要請。

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4．ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化○ 今回の改正貸金業法の規制強化を実効的なものとするためには、ヤミ金撲滅が不可欠。
○ 警察や監督当局は、ヤミ金の撲滅に向けて取締りを徹底。警察においては、当分の間、集中取締本部を維持し摘発を強化。監督当局は、処分徹底とともに、積極的に警察に情報提供。
○ 被害相談を受けた監督当局・警察は、電話による警告等を積極的に行う。警察は、携帯電話の不正利用停止制度の積極的活用を検討。
○ 犯罪収益移転防止法において、郵便物受取・電話受付サービス業者に対して、本人確認、疑わしい取引の届出等が義務付けられたので、施行後は、ヤミ金対策に積極的に活用。
○ 現場の警察官が適切な対応ができるよう、平易で実践的なマニュアルを現場の警察官に配布・周知。

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料

人 権 協会ニュース「多重債務問題改善プログラム」の概要
2．借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供○ 我が国の消費者金融の利用者は少なくとも1400 万人、多重債務者は200 万人超との指摘。
○ 改正貸金業法（上限金利の引下げ、総量規制の導入等）による貸し手への規制を通じて、新たな多重債
務者の発生は抑制。
○ 一方で、今後、改正法完全施行に向けて、既存の借り手等を対象にした「借り手対策」が必要。
1．丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化
2．借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸付けの提供
3．多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化
4．ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化○ 国・自治体及び関係団体が一体となって実行。各省庁は各施策について直ちに取り組む。
○ 各年度において、各施策の進捗状況のフォローアップ等を行う。

○ 高リスク者の受け皿となる消費者向けのセーフティネット貸付けは、各地域において「顔の見える融資」（丁寧な事情聴取、具体的な解決方法の相談、事後のモニタリングを前提として、返済能力が見込まれ、問題の解決に資する場合に限って低利の貸付け）を行う、いわば「日本版グラミン銀行」モデルを広げていく。（主体は各地域の非営利機関（生協、NPO、中間法人等）や民間金融機関(労金、信金、信組等）公的な信用付与として自治体が、非営利機関に融資する金融機関に預託金を預ける岩手信用生協の例も参考になる。）○ 既存の消費者向けセーフティネット貸付け（社会福祉協議会による生活福祉資金貸付等）についても、事前相談や事後モニタリングを充実させること等（債務整理等に関する研修、弁護士会等との連携強化等）により、受け皿としての活用を促進する。
○ 社会保障の最後のセーフティネットである生活保護については、受けられるべき生活保護が受けられず高金利の貸付けがそれを代行する事態が発生しないよう、適正な運用を図る。

1．丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化○ 多数の多重債務者がどこにも相談できないまま生活に行き詰まるおそれがある中で、相談体制の強化はすぐに措置すべき課題。
○ 地方自治体は、住民への接触機会が多く、多重債務者の掘り起こし（発見）・問題解決に機能発揮が期○ 事業者向けの政府系金融機関によるセーフティネット貸付等については、・きめ細かく融資申込者の状況を把握し、債務整理等のため、必要に応じて弁護士等への紹介・誘導を図る。
・早期の事業再生や再チャレンジを支援するため、全国約280箇所に再チャレンジ相談窓口の設置を行うとともに、中小公庫・国民公庫等により、再生プロセスにある事業者や一旦失敗した事業者に対する融資制度が導入されるのでその積極的な活用を促す。

待できる。こうした機能が発揮されるよう、各自治体に各部局間の連携を要請。
（例：生活保護、家庭内暴力、公営住宅料金徴収等の担当部署で多重債務者を発見した場合には、相談窓口に直接連絡して誘導する。）○ 市町村による相談については、一律の対応を求めるのではなく、以下の対応を要請。
イ

相談窓口が整備されており相談の専任者がいる自治体（386（このうち市は325））に、丁寧な事情の聴取、具体的な解決方法の検討・助言ができるよう、相談体制・内容の充実、専門機関（弁護士・司法書士等）への紹介・誘導を要請。

ロ

消費生活センターを設置している市（イ以外で122市）、地域で中核的な役割を果たしている人口
規模が大きい市（上記以外で例えば人口10万人以上の市は39市）にも同様の要請。

ハそれ以外の市町村（上記以外で1,283市町村)には、他の自治体やカウンセリング主体への紹介・誘導を要請。
⇒遅くとも、改正貸金業法完全施行時には、どこの市町村に行っても適切な対応が行われる状態を実現することを目指す。

3．多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化○ 現在の多重債務者救済のための相談体制の整備等とともに、「対策の車の両輪」。
○ 社会に出る前に、高校生までの段階で、全ての生徒が、具体的な事例を用いて、借金をした場合の金利や返済額、上限金利制度、多重債務状態からの救済策（債務整理などの制度や相談窓口の存在）等の知識を得られるよう取り組む。
○ 当面の対応策として、ホームルーム等において借金問題を取り上げるよう促すことを検討。
○ さらに、高校の家庭科の学習指導要領において、多重債務問題について取り扱うことを具体的に検討。
（あわせて、学習指導要領の見直しの内容を踏まえた、教員研修等を行う。また、教科書において、見直しも踏まえた記述がなされることを期待。）○ 成人への消費者教育については、関係団体・自治体等による主体的な取組みを促す。

○ 都道府県に、以下の対応を要請。
①自らの相談窓口における相談体制・内容を充実（市町村の相談体制の補完）②都道府県庁の関係部署、警察、弁護士会・司法書士会等による「多重債務者対策本部（又は同協議会）」を設立し、必要な対策を協議。
③市町村のネットワーク作り等を支援。
○ 国は財務局における相談体制を強化するとともに、自治体向けに実践的な相談マニュアルを作成するとともに、相談員向けの研修・指導の機会を設けるよう促す。
○ 法テラスは、紹介業務の体制整備を行うとともに、民事法律扶助の活用促進のため、周知、体制の整備強化。
○ 関係業界が拠出する財団法人日本クレジットカウンセリング協会に、現状の全国 3 箇所を増設し、ブロック単位（全国11箇所）で拠点を設置するよう要請。

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2008年1月 vol.18

4．ヤミ金の撲滅に向けた取締りの強化○ 今回の改正貸金業法の規制強化を実効的なものとするためには、ヤミ金撲滅が不可欠。
○ 警察や監督当局は、ヤミ金の撲滅に向けて取締りを徹底。警察においては、当分の間、集中取締本部を維持し摘発を強化。監督当局は、処分徹底とともに、積極的に警察に情報提供。
○ 被害相談を受けた監督当局・警察は、電話による警告等を積極的に行う。警察は、携帯電話の不正利用停止制度の積極的活用を検討。
○ 犯罪収益移転防止法において、郵便物受取・電話受付サービス業者に対して、本人確認、疑わしい取引の届出等が義務付けられたので、施行後は、ヤミ金対策に積極的に活用。
○ 現場の警察官が適切な対応ができるよう、平易で実践的なマニュアルを現場の警察官に配布・周知。

9

大阪府

人 権 協会ニュース

具体的解決方法のイメージ

資料

任意整理に適している場合○借金総額が比較的少額の場合○「引き直し計算」で借金の減額が見込まれる場合

特定調停に適している場合○借金をしている貸金業者の数が少ない場合○「引き直し計算」で借金の減額が見込まれる場合

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2008年1月 vol.18

所要時間（相談〜返済計画の合意まで）→２〜４ヶ月※→１社２万５千円程度
所要費用（これに加え報酬額が加算される場合あり）※

所要時間（相談〜返済計画の合意まで）→１〜２ヶ月※→数千円程度※所要費用

個人版民事再生に適している場合○借金をしている貸金業者の数や額が多い場合○相談者が給与等の定期的な収入を得ている場合○住宅ローンがあり、住宅を手放したくない場合自己破産に適している場合○返済の見込みがない場合

所要時間（相談〜返済計画案の認可まで）→１年程度※
所要費用→30万〜60万円程度※

所要時間（相談〜破産手続きの終了まで）→２ヶ月〜半年程度※
所要費用→30万〜60万円程度※

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大阪府

人 権 協会ニュース

具体的解決方法のイメージ

資料

任意整理に適している場合○借金総額が比較的少額の場合○「引き直し計算」で借金の減額が見込まれる場合

特定調停に適している場合○借金をしている貸金業者の数が少ない場合○「引き直し計算」で借金の減額が見込まれる場合

10

2008年1月 vol.18

所要時間（相談〜返済計画の合意まで）→２〜４ヶ月※→１社２万５千円程度
所要費用（これに加え報酬額が加算される場合あり）※

所要時間（相談〜返済計画の合意まで）→１〜２ヶ月※→数千円程度※所要費用

個人版民事再生に適している場合○借金をしている貸金業者の数や額が多い場合○相談者が給与等の定期的な収入を得ている場合○住宅ローンがあり、住宅を手放したくない場合自己破産に適している場合○返済の見込みがない場合

所要時間（相談〜返済計画案の認可まで）→１年程度※
所要費用→30万〜60万円程度※

所要時間（相談〜破産手続きの終了まで）→２ヶ月〜半年程度※
所要費用→30万〜60万円程度※

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大阪府

資

人 権 協会ニュース

大阪弁護士会が力になります

多重債務者相談マニュアル（2007.7金融庁）＜職員（相談員）の心構え＞

料○ 相談者は、自治体窓口を最後の頼みの綱として訪問します。
○ 相談の基本は「話を聴く」こと。「頼りになる」窓口であることを示し、相談者に「安心して」話してもらうことが重要です。
○ 相談内容を整理することが最大のミッションです。最後は法律専門家が解決してくれます。
○ 決して難しい法律知識は必要ありません。一人一人の熱意が地元の多重債務者を救います。

相談は無料です
弁護士に依頼して取り立てを止め、生活再建を
借金減額・分割払い、自己破産、払い過ぎ利息の取り戻しなど
お気軽にご相談ください●日曜日／13：00〜16：00
会場（大阪市北区西天満4-6-8 OLCビル1階弁護士法人大阪パブリック法律事務所）となります。

1．相談者が来訪したら＜相談者を安心させましょう＞（1）相談者は日々の取立てや資金繰りのため、極度の疲労状態にあります。「借金問題は必ず解決できる」ことを伝え、安心させます。

大阪弁護士会館（市民法律センター）

堺法律相談センター●月〜土曜日／10：15〜16：00 ●平日夜間／17：30〜20：00●月〜金曜日／10：00〜16：30

06-6364-1248〒530-0047 大阪市北区西天満1-12-5
大阪弁護士会館1階（天満警察署東側）

072-223-2903〒590-0075 堺市堺区南花田口町2-3-20
住友生命堺東ビル6階※ 借金の原因がいかなるものであれ、相談者を責めないようにしましょう。過去を責めても借金問題は解決せず、かえって相談者は心を閉ざしてしまいます。

（2）債務整理を弁護士・司法書士が受任し、貸金業者にその旨の通知をすれば、取立てが止まることを伝えます。
（3）相談内容は、相談者の了解を得ない限り外部に漏れないことを伝えます。

＜借金の状況を整理しましょう＞（4）相談者のプロフィール（年齢、年収、家族構成等）及び借金の状況について相談カードにまとめていきます。

2．債務整理方法の提示〜 相談者の借金が多額となり、もはや債務整理によらなければ解決できない場合〜＜債務整理の方法を伝えましょう＞（1）債務整理の 4 つの方法を伝えます。
※ 制度の詳細まで理解していただくことは難しい場合があります。相談者が債務整理の方法のイメージを掴めれば十分です。

①任意整理（裁判所を通さず、債権者と弁護士などの間で返済方法を和解します。）●地下鉄／京阪「淀屋橋駅」①番出口より徒歩10分 ●地下鉄・京阪「北浜駅」より徒歩7分●地下鉄「南森町駅」②番出口より徒歩10分 ●JR東西線「北新地駅」より徒歩15分●南海高野線「堺東駅」北改札口から徒歩約1分（1階に日興コーディアル証券が入っているビル）

なんば法律相談センター

岸和田法律相談センター●月〜金曜日／10：00〜16：30 ●平日夜間／17：30〜20：00●第2・4土曜日／13：00〜16：30※月曜日は休みの場合あり●月〜金曜日／10：00〜16：30

06-6645-1273〒542-0076 大阪市中央区難波4-4-1
難波富士ビル4階（新歌舞伎座南隣）

072-433-9391〒596-0054 岸和田市宮本町27-1
泉州ビル2階 205号室②特定調停（裁判所が債権者と債務者の間に立って、利害関係を調整します。）③個人版民事再生（裁判所が認可した再生計画に基づき、債務を返済します。）④自己破産（裁判所を通じて債務の支払いを免責してもらいます。）（2）いずれの方法を選択するかは、相談者自身が法律専門家と相談して決めることです。
その事前準備として①〜④の基礎的情報を伝えます。
（3）その際、利息制限法への引き直し計算によって、借金が大幅に減額する可能性があることを伝えます。

3．最後は法律専門家へ＜法律専門家へ連絡し、面談の予約をしましょう＞（1）具体的な債務整理の手続きは、多くの場合、弁護士・司法書士の手助けが必要となります。
ここまでの相談内容を踏まえ、地元の法律専門家に相談員自ら連絡し、相談員自ら面談の予約をします。
※ 相談者にとっては弁護士・司法書士の敷居は高く、連絡先を教えるだけではなかなか訪問できません。

（2）その際、相談カードをもとに法律専門家に債務者の状況を簡単に説明し、相談者に対し相談カードを持参して法律専門家を訪れるよう促します。
※ 個人情報の保護に関する条例に基づいて、相談者の個人情報を適切に取り扱って下さい。

12

2008年1月 vol.18●地下鉄「なんば駅」⑩番出口を上がって左手すぐ、
または⑫番出口上がって右斜め前方、新歌舞伎座南隣●南海本線「岸和田駅」西出口から徒歩6分（駅前商店街を抜け左方向へ）

弁護士に債務整理を依頼したときの費用について＜参考＞大阪弁護士会総合法律相談センターの基準
任意整理：着手金1社あたり2万円以下（ただし、2社以内の場合5万円以下）。報酬金は減額した借金の10％以下
個人再生：着手金40万円以下、報酬金なし
自己破産：着手金30万円以下、報酬金なし○過払金を取り戻した場合には、上記の報酬に過払金の20％以下が加算されます。○郵便切手代などの実費は別途です。
○収入によっては、弁護士費用を立て替える法テラスの民事法律扶助制度をご利用していただくこともできます（例えば、大阪市在住4人家族で手取り月収32万8000円以下の方）。
※依頼を受けた弁護士が法テラスに代理援助を申し込み、法テラスが資力要件などの審査を行います。

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大阪府

資

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大阪弁護士会が力になります

多重債務者相談マニュアル（2007.7金融庁）＜職員（相談員）の心構え＞

料○ 相談者は、自治体窓口を最後の頼みの綱として訪問します。
○ 相談の基本は「話を聴く」こと。「頼りになる」窓口であることを示し、相談者に「安心して」話してもらうことが重要です。
○ 相談内容を整理することが最大のミッションです。最後は法律専門家が解決してくれます。
○ 決して難しい法律知識は必要ありません。一人一人の熱意が地元の多重債務者を救います。

相談は無料です
弁護士に依頼して取り立てを止め、生活再建を
借金減額・分割払い、自己破産、払い過ぎ利息の取り戻しなど
お気軽にご相談ください●日曜日／13：00〜16：00
会場（大阪市北区西天満4-6-8 OLCビル1階弁護士法人大阪パブリック法律事務所）となります。

1．相談者が来訪したら＜相談者を安心させましょう＞（1）相談者は日々の取立てや資金繰りのため、極度の疲労状態にあります。「借金問題は必ず解決できる」ことを伝え、安心させます。

大阪弁護士会館（市民法律センター）

堺法律相談センター●月〜土曜日／10：15〜16：00 ●平日夜間／17：30〜20：00●月〜金曜日／10：00〜16：30

06-6364-1248〒530-0047 大阪市北区西天満1-12-5
大阪弁護士会館1階（天満警察署東側）

072-223-2903〒590-0075 堺市堺区南花田口町2-3-20
住友生命堺東ビル6階※ 借金の原因がいかなるものであれ、相談者を責めないようにしましょう。過去を責めても借金問題は解決せず、かえって相談者は心を閉ざしてしまいます。

（2）債務整理を弁護士・司法書士が受任し、貸金業者にその旨の通知をすれば、取立てが止まることを伝えます。
（3）相談内容は、相談者の了解を得ない限り外部に漏れないことを伝えます。

＜借金の状況を整理しましょう＞（4）相談者のプロフィール（年齢、年収、家族構成等）及び借金の状況について相談カードにまとめていきます。

2．債務整理方法の提示〜 相談者の借金が多額となり、もはや債務整理によらなければ解決できない場合〜＜債務整理の方法を伝えましょう＞（1）債務整理の 4 つの方法を伝えます。
※ 制度の詳細まで理解していただくことは難しい場合があります。相談者が債務整理の方法のイメージを掴めれば十分です。

①任意整理（裁判所を通さず、債権者と弁護士などの間で返済方法を和解します。）●地下鉄／京阪「淀屋橋駅」①番出口より徒歩10分 ●地下鉄・京阪「北浜駅」より徒歩7分●地下鉄「南森町駅」②番出口より徒歩10分 ●JR東西線「北新地駅」より徒歩15分●南海高野線「堺東駅」北改札口から徒歩約1分（1階に日興コーディアル証券が入っているビル）

なんば法律相談センター

岸和田法律相談センター●月〜金曜日／10：00〜16：30 ●平日夜間／17：30〜20：00●第2・4土曜日／13：00〜16：30※月曜日は休みの場合あり●月〜金曜日／10：00〜16：30

06-6645-1273〒542-0076 大阪市中央区難波4-4-1
難波富士ビル4階（新歌舞伎座南隣）

072-433-9391〒596-0054 岸和田市宮本町27-1
泉州ビル2階 205号室②特定調停（裁判所が債権者と債務者の間に立って、利害関係を調整します。）③個人版民事再生（裁判所が認可した再生計画に基づき、債務を返済します。）④自己破産（裁判所を通じて債務の支払いを免責してもらいます。）（2）いずれの方法を選択するかは、相談者自身が法律専門家と相談して決めることです。
その事前準備として①〜④の基礎的情報を伝えます。
（3）その際、利息制限法への引き直し計算によって、借金が大幅に減額する可能性があることを伝えます。

3．最後は法律専門家へ＜法律専門家へ連絡し、面談の予約をしましょう＞（1）具体的な債務整理の手続きは、多くの場合、弁護士・司法書士の手助けが必要となります。
ここまでの相談内容を踏まえ、地元の法律専門家に相談員自ら連絡し、相談員自ら面談の予約をします。
※ 相談者にとっては弁護士・司法書士の敷居は高く、連絡先を教えるだけではなかなか訪問できません。

（2）その際、相談カードをもとに法律専門家に債務者の状況を簡単に説明し、相談者に対し相談カードを持参して法律専門家を訪れるよう促します。
※ 個人情報の保護に関する条例に基づいて、相談者の個人情報を適切に取り扱って下さい。

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2008年1月 vol.18●地下鉄「なんば駅」⑩番出口を上がって左手すぐ、
または⑫番出口上がって右斜め前方、新歌舞伎座南隣●南海本線「岸和田駅」西出口から徒歩6分（駅前商店街を抜け左方向へ）

弁護士に債務整理を依頼したときの費用について＜参考＞大阪弁護士会総合法律相談センターの基準
任意整理：着手金1社あたり2万円以下（ただし、2社以内の場合5万円以下）。報酬金は減額した借金の10％以下
個人再生：着手金40万円以下、報酬金なし
自己破産：着手金30万円以下、報酬金なし○過払金を取り戻した場合には、上記の報酬に過払金の20％以下が加算されます。○郵便切手代などの実費は別途です。
○収入によっては、弁護士費用を立て替える法テラスの民事法律扶助制度をご利用していただくこともできます（例えば、大阪市在住4人家族で手取り月収32万8000円以下の方）。
※依頼を受けた弁護士が法テラスに代理援助を申し込み、法テラスが資力要件などの審査を行います。

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大阪府

多重債務問題と司法書士の役割
・多重債務に関する相談
複数のクレジット会社や消費者金融からの債務に苦しんでいる人の相談に応じます。相談者に代わって債権者と制限利息への引き下げ交渉等を行う「任意整理」のほか、裁判所を利用して債権者と交渉する「特定調停」「個人再生」および「破産」といった手続があり、個々の相談者の事情に応じた適切な解決方法をアドバイスします。また、利息制限法による制限を超えて支払った場合には、過払い金の返還を請求するお手伝いをします。

人 権 協会ニュース

わたしたち法テラスです。
法テラスは、全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会を目指しています。
正式名称は日本司法支援センターです。
「法で社会を明るくてらしたい。」「皆さまがくつろげる陽当たりのよいテラスのような場所にしたい。」という思いを込めて法テラスと名付けました。

法テラス の 主 な 業 務①情報提供
法的トラブルの紛争解決に役立つ情報や、法律サービスを提供する国、地方公共団体、各種相談機
関、弁護士・司法書士等の各種士業団体の相談窓口の情報を無料で提供します。

その他には…
簡裁訴訟代理等関係業務、裁判所へ提出する書類の作成、不動産の登記手続について代理すること、会
社・法人の登記手続について代理すること、成年後見業務、供託手続について代理すること、その他。

②民事法律扶助
資力の乏しい方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談を行い、必要な場合、法律の専門家を紹介し、裁判費用や弁護士・司法書士の費用の立替えを行う制度です。援助にあたっては資力などの審査があります。

○司法書士による無料出前法律講座

情報提供

2006（H18）年度の実績は次のとおり

大阪司法書士会では、社会に巣立つ前に消費者被害にあわないための知識を得る場を提供しようと、大阪府下の高校、専門学校、盲・聾・養護学校へ、司法書士が無料で出張して実施する法律講座事業を行っています。
開催要領など、詳しくは、大阪司法書士会にお問い合わせ下さい。

ホームページでお電話で（1）派遣高校等総数（2）講義総数（3）受講者総数

日本全国どこからでもお電話ください。

45校

お

な

や

み

な

24時間いつでも、情報の検索や「法テラス」へのお問い合わせができます。

し0570-078374

81講義

http://www.houterasu.or.jp/

平日9：00〜21：00 土曜日9：00〜17：00

9,716名な くこ と な い よ

法テラス

犯罪被害者支援ダイヤル 0570-079714※「0570」はナビダイヤルの番号です。固定電話であれば、全国どこからでも 3 分8.5円（税別）で通話する事ができます。
※PHS・IP電話からは、03-6745-5600にお電話ください。

司法書士総合相談センター

民事法律扶助の内容

司法書士総合相談センター 堺

大阪市北区西天満 4 丁目 7 番 1 号
北ビル 1 号館 2 階202号室
大阪地方裁判所北門向かい●電子メールによるお問い合わせを受け付けています。

1

法律相談援助弁護士・司法書士による無料法律相談。

堺市堺区新町 3 番 4 号 定久ビル 2 階
大阪法務局堺支局向かい●よくある質問とその答え（FAQ）や、相談窓口を検索できます。

手続きの流れ

民事法律扶助の援助内容は次の3つです。

司法書士総合相談センター 北代理援助

書類作成援助裁判や調停、交渉などで専門家の代理が必要な場合に、弁護士・司法書士の費用を立て替えます。

自分で裁判を起こす場合に、裁判所提出
書類の作成をおこなう司法書士・弁護士の費用を立て替えます

法
律
相
談

2
審
査

民事法律扶助の要件
民事法律扶助を利用するには、次の要件を満たすことが必要です。
A 資力基準（収入等が一定基準以下であること）
月収（手取り・賞与含む）の目安は次のとおりです。
独身者

2人家族

検索

4人家族

3人家族

182,000円以下 251,000円以下 272,000円以下 299,000円以下（200,200円以下）（276,100円以下）（299,200円以下）（328,900円以下）
・（ ）内は、東京、大阪などの大都市における基準です。
・1 名増につき、30,000円（33,000円）が加算されます。
・家賃・住宅ローン、医療費などの出費がある場合は、一定額が考慮されます。
・保有資産の合計が一定額以上となる場合には原則として援助出来ません。

B 勝訴の見込みがないとはいえないこと
勝訴、和解、調停、示談等により紛争解決の見込みがあるもののほか、自己破産の免責見込みのある場合等も含みます。

3
援
助
開
始

代理援助や書類作成援助の利用を希望される方も、まず法律相談（無料）を受けていただきます。
法律相談を受けるには、A と C の 2 つの要件を満たすことが必要です。
法律相談だけで解決した方は、以下の手続きには進みません。
代理援助や書類作成援助を利用するには、 A B C の 3 つの要件を満たす必要があり、これを確認するための審査をおこないます。
審査にあたっては、1）資力を証明する書類（課税・非課税証明書、給与明細書、源泉徴収票等）、2）住民票、3）事件関係書類などをご提示いただきます。
審査の結果、援助開始の決定がなされると、弁護士・司法書士の費用（費用・着手金等）を立て替えます（無利息）。お立替えした費用は、原則として毎月分割償還（返済）していただきます。
●立替金の目安●
援助開始決定となった場合に、法テラスがお立替えする費用は、およそ次のとおりです。
たとえば、
着手金 立替額合計
費用500万円の損害賠償請求訴訟 35,000 210,000
金銭的な請求のない離婚訴訟 35,000 220,500
借入先が10社の自己破産申立 23,000 126,000

245,000
255,500
149,000

4 事件が終了すると、援助終結の審査をおこない、弁護士・司事 終 法書士の報酬金を決定します（金額は事件の結果を考慮しま
件 了 す）。

C 民事法律扶助の趣旨に適すること

相談日時

相談日時

毎週 月〜金曜日 午後 1 時30分〜午後 4 時30分
相談方法／面接相談（ 1 組30分）完全予約制

毎週 火〜木曜日 午後 1 時30分〜午後 4 時30分
相談方法／面接相談（ 1 組30分）完全予約制

相談無料 予約電話番号

06-6943-6099（予約受付時間 平日の午前10時から午後 4 時まで）

クレジット・サラ金ホットライン 相談無料
●毎週水曜日 午後 1 時〜 7 時 ●TEL.06-6941-5758〈相談専用〉 ●電話相談のみ

14

2008年1月 vol.18

報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合、または権利濫用的な訴訟の場合などは援助できません。

●相談／毎週月〜土曜日 10：15〜11：45 13：00〜16：00●予約／事前電話予約制 0503383-5424（扶助相談専用番号 平日9時〜17時）●相談の種類■一般相談（離婚、相続、損害賠償、金銭トラブル不動産など民事全般）■クレジット・サラ金相談●相談／毎週月〜金曜日（火曜日を除く） 13：30〜16：30●予約／事前電話予約制 0503383-5430（扶助相談専用番号 平日9時〜17時）●相談の種類■一般相談（離婚、相続、損害賠償、金銭トラブル不動産など民事全般）■クレジット・サラ金相談●地下鉄・京阪「淀屋橋駅」1番出口徒歩10分●地下鉄・京阪「北浜駅」徒歩10分●地下鉄「南森町駅」2番出口徒歩10分●南海高野線「堺東駅」北改札口から徒歩1分（1階に日興コーディアル証券が入っているビル）

15

大阪府

多重債務問題と司法書士の役割
・多重債務に関する相談
複数のクレジット会社や消費者金融からの債務に苦しんでいる人の相談に応じます。相談者に代わって債権者と制限利息への引き下げ交渉等を行う「任意整理」のほか、裁判所を利用して債権者と交渉する「特定調停」「個人再生」および「破産」といった手続があり、個々の相談者の事情に応じた適切な解決方法をアドバイスします。また、利息制限法による制限を超えて支払った場合には、過払い金の返還を請求するお手伝いをします。

人 権 協会ニュース

わたしたち法テラスです。
法テラスは、全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会を目指しています。
正式名称は日本司法支援センターです。
「法で社会を明るくてらしたい。」「皆さまがくつろげる陽当たりのよいテラスのような場所にしたい。」という思いを込めて法テラスと名付けました。

法テラス の 主 な 業 務①情報提供
法的トラブルの紛争解決に役立つ情報や、法律サービスを提供する国、地方公共団体、各種相談機
関、弁護士・司法書士等の各種士業団体の相談窓口の情報を無料で提供します。

その他には…
簡裁訴訟代理等関係業務、裁判所へ提出する書類の作成、不動産の登記手続について代理すること、会
社・法人の登記手続について代理すること、成年後見業務、供託手続について代理すること、その他。

②民事法律扶助
資力の乏しい方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談を行い、必要な場合、法律の専門家を紹介し、裁判費用や弁護士・司法書士の費用の立替えを行う制度です。援助にあたっては資力などの審査があります。

○司法書士による無料出前法律講座

情報提供

2006（H18）年度の実績は次のとおり

大阪司法書士会では、社会に巣立つ前に消費者被害にあわないための知識を得る場を提供しようと、大阪府下の高校、専門学校、盲・聾・養護学校へ、司法書士が無料で出張して実施する法律講座事業を行っています。
開催要領など、詳しくは、大阪司法書士会にお問い合わせ下さい。

ホームページでお電話で（1）派遣高校等総数（2）講義総数（3）受講者総数

日本全国どこからでもお電話ください。

45校

お

な

や

み

な

24時間いつでも、情報の検索や「法テラス」へのお問い合わせができます。

し0570-078374

81講義

http://www.houterasu.or.jp/

平日9：00〜21：00 土曜日9：00〜17：00

9,716名な くこ と な い よ

法テラス

犯罪被害者支援ダイヤル 0570-079714※「0570」はナビダイヤルの番号です。固定電話であれば、全国どこからでも 3 分8.5円（税別）で通話する事ができます。
※PHS・IP電話からは、03-6745-5600にお電話ください。

司法書士総合相談センター

民事法律扶助の内容

司法書士総合相談センター 堺

大阪市北区西天満 4 丁目 7 番 1 号
北ビル 1 号館 2 階202号室
大阪地方裁判所北門向かい●電子メールによるお問い合わせを受け付けています。

1

法律相談援助弁護士・司法書士による無料法律相談。

堺市堺区新町 3 番 4 号 定久ビル 2 階
大阪法務局堺支局向かい●よくある質問とその答え（FAQ）や、相談窓口を検索できます。

手続きの流れ

民事法律扶助の援助内容は次の3つです。

司法書士総合相談センター 北代理援助

書類作成援助裁判や調停、交渉などで専門家の代理が必要な場合に、弁護士・司法書士の費用を立て替えます。

自分で裁判を起こす場合に、裁判所提出
書類の作成をおこなう司法書士・弁護士の費用を立て替えます

法
律
相
談

2
審
査

民事法律扶助の要件
民事法律扶助を利用するには、次の要件を満たすことが必要です。
A 資力基準（収入等が一定基準以下であること）
月収（手取り・賞与含む）の目安は次のとおりです。
独身者

2人家族

検索

4人家族

3人家族

182,000円以下 251,000円以下 272,000円以下 299,000円以下（200,200円以下）（276,100円以下）（299,200円以下）（328,900円以下）
・（ ）内は、東京、大阪などの大都市における基準です。
・1 名増につき、30,000円（33,000円）が加算されます。
・家賃・住宅ローン、医療費などの出費がある場合は、一定額が考慮されます。
・保有資産の合計が一定額以上となる場合には原則として援助出来ません。

B 勝訴の見込みがないとはいえないこと
勝訴、和解、調停、示談等により紛争解決の見込みがあるもののほか、自己破産の免責見込みのある場合等も含みます。

3
援
助
開
始

代理援助や書類作成援助の利用を希望される方も、まず法律相談（無料）を受けていただきます。
法律相談を受けるには、A と C の 2 つの要件を満たすことが必要です。
法律相談だけで解決した方は、以下の手続きには進みません。
代理援助や書類作成援助を利用するには、 A B C の 3 つの要件を満たす必要があり、これを確認するための審査をおこないます。
審査にあたっては、1）資力を証明する書類（課税・非課税証明書、給与明細書、源泉徴収票等）、2）住民票、3）事件関係書類などをご提示いただきます。
審査の結果、援助開始の決定がなされると、弁護士・司法書士の費用（費用・着手金等）を立て替えます（無利息）。お立替えした費用は、原則として毎月分割償還（返済）していただきます。
●立替金の目安●
援助開始決定となった場合に、法テラスがお立替えする費用は、およそ次のとおりです。
たとえば、
着手金 立替額合計
費用500万円の損害賠償請求訴訟 35,000 210,000
金銭的な請求のない離婚訴訟 35,000 220,500
借入先が10社の自己破産申立 23,000 126,000

245,000
255,500
149,000

4 事件が終了すると、援助終結の審査をおこない、弁護士・司事 終 法書士の報酬金を決定します（金額は事件の結果を考慮しま
件 了 す）。

C 民事法律扶助の趣旨に適すること

相談日時

相談日時

毎週 月〜金曜日 午後 1 時30分〜午後 4 時30分
相談方法／面接相談（ 1 組30分）完全予約制

毎週 火〜木曜日 午後 1 時30分〜午後 4 時30分
相談方法／面接相談（ 1 組30分）完全予約制

相談無料 予約電話番号

06-6943-6099（予約受付時間 平日の午前10時から午後 4 時まで）

クレジット・サラ金ホットライン 相談無料
●毎週水曜日 午後 1 時〜 7 時 ●TEL.06-6941-5758〈相談専用〉 ●電話相談のみ

14

2008年1月 vol.18

報復的感情を満たすだけや宣伝のためといった場合、または権利濫用的な訴訟の場合などは援助できません。

●相談／毎週月〜土曜日 10：15〜11：45 13：00〜16：00●予約／事前電話予約制 0503383-5424（扶助相談専用番号 平日9時〜17時）●相談の種類■一般相談（離婚、相続、損害賠償、金銭トラブル不動産など民事全般）■クレジット・サラ金相談●相談／毎週月〜金曜日（火曜日を除く） 13：30〜16：30●予約／事前電話予約制 0503383-5430（扶助相談専用番号 平日9時〜17時）●相談の種類■一般相談（離婚、相続、損害賠償、金銭トラブル不動産など民事全般）■クレジット・サラ金相談●地下鉄・京阪「淀屋橋駅」1番出口徒歩10分●地下鉄・京阪「北浜駅」徒歩10分●地下鉄「南森町駅」2番出口徒歩10分●南海高野線「堺東駅」北改札口から徒歩1分（1階に日興コーディアル証券が入っているビル）

15

◎消費者金融相談窓口
相談窓口

所在地・電話番号

大阪府商工労働部金融室
貸金業対策課
貸金業相談室大阪市中央区大手通1-2-12
NBF谷町ビル5階
電話 06-6941-0351(代表)予約電話

大阪市各区役所法律相談

06-6944-2349

内容○大阪府知事登録貸金業者の苦情・相談、登録の有無等○消費者金融・ｸﾚｼﾞｯﾄに関する返済方
法や債務整理等の相談○弁護士による無料法律相談

相談

月〜金曜日: 9:15〜17:00

各区役所へ問い合わせ

堺市特別(サラ金)相談

各区役所へ問い合わせ○市民相談を経た後、弁護士による返済方法等の無料法律相談○各区役所市民相談
月〜金曜日: 9:00〜16:00○市内居住者に限る

政令市を除く市町村

各市役所へ問い合わせ―大阪
弁 なんば法律相談
護 センター
士会

大阪市中央区難波4-4-1
難波富士ビル4階
予約電話 06-6645-1273

堺法律相談
センター

堺市堺区南花田口町2-3-20
住友生命堺東ビル6階
予約電話 072-223-2903

岸和田法律相談センター

岸和田市宮本町27-1
泉州ビル205号
予約電話 072-433-9391

ｸﾚｼﾞｯﾄ・ｻﾗ金電話
相談

電話番号

司法書士総合相談センター北大阪市北区西天満4-7-1
北ビル1号館2階202号室

司法書士総合相談センター堺

堺市堺区新町3-4
定久ビル2階

大
阪
司
法
書
士
会

06-6941-5758「 大阪府人権協会ニュース 」では、
人権相談をはじめ相談担当者の方に、相談活動の参考となるような制度・施策の創設や改正のポイント紹介、
具体的な相談活動紹介などの情報提供を行っています。
また、必要に応じ、大阪府人権協会としての考え方や地域、相談機関での取り組みの呼びかけなども伝え、
地域活動の一助となることを目的に編集しています。

火・木曜日:13:00〜16:00(要予約)○各区役所によって異なる○市内居住者に限る―
月〜土曜日:10:15〜16:00(要予約)
平日夜間:17:30〜20:00（要予約）
日曜日:13:00〜16:00(要予約)※日曜日は別会場

大阪市北区西天満1-12-5
大阪弁護士会館1階
予約電話 06-6364-1248
案内テープ06-6364-1236※相談料無料（30分以内。延長の場合料金発生）○消費者金融・ｸﾚｼﾞｯﾄに関する返済方
法や債務整理等の相談

月〜金曜日:10:00〜16:30(要予約)
平日夜間:17:30〜20:00(要予約)（月曜日は休みの場合あり）
第2･4土曜日:13:30〜16:30(要予約)
月〜金曜日：10:30〜16:30(要予約)（電話予約：月〜金）
9:15〜12:00、13:00〜16:45○消費者金融・ｸﾚｼﾞｯﾄに関する返済方
法や債務整理等の相談※相談料無料(電話予約)
月〜金曜日 10:00〜16:00
予約電話 06-6943-6099

法テラス大阪大阪市北区西天満1-12-5
大阪弁護士会館B1F
電話番号 050-3383-5424

法テラス堺

堺市堺区南花田口町2-3-20
住友生命堺東ビル6F
電話番号 050-3383-5431○民事法律扶助※を利用した債務整理等の相談（※）一定の資力要件に該当する方に対し、無料法律相談（30分以内）や裁判費用、弁護士又は司法書士の費用等を立て替える制度。

大阪府警察本部
悪質商法110番

大阪市中央区大手前3-1-16
電話番号 06-6941-4592○法外な金利を取られた時○暴行・脅迫等が発生した時

金融監督第三課
近 貸金班
畿
財務
局 財務広報相談室

大阪市中央区大手前4-1-76
大阪合同庁舎第4号館7階
電話番号 06-6949-6371○近畿財務局長登録貸金業者の苦情・相談、登録の有無等

大阪市中央区大手前4-1-76
大阪合同庁舎第4号館8階
電話番号 06-6949-6875○多重債務者に対する相談受付、助言

18

&年 1 月

月〜金曜日: 9:00〜18:00○弁護士による無料法律相談（一般相談として実施）

市民法律センター

vol.

日

基調

人権問題としての多重債務者への支援について弁護士

水曜日：13:00〜19:00
月〜金曜日：13:30〜16:30(要予約)
火水木曜日:13:30〜16:30(要予約)2

資 料

・貸金業法等改正の概要 6

月〜土曜日：10:15〜16:00（要予約）（電話予約：月〜金）
9:00〜12:00、13:00〜17:00
月水木金曜日：13:30〜16:30(要予約)（電話予約：月〜金）
9:00〜12:00、13:00〜17:00

・「多重債務問題改善 8
プログラム」の概要
・具体的解決方法のイメージ 10・任意整理・特定調停 10・個人版民事再生・自己破産 11

終日

月〜金曜日
9:00〜17:45

大阪府多重債務者対策協議会（事務局：大阪府商工労働部金融室貸金業対策課）【構成：大阪府、府教育委員会、府警察本部、近畿財務局、市長会、町村長会、大阪市消費者センター、堺市立消費生活センター、大阪弁護士会、大阪司法書士会、法テラス大阪、府社会福祉協議会】

木村 達也

・多重債務者相談マニュアル 12
紹 介

・大阪弁護士会が力になります 13
・多重債務問題と司法書士の役割 14・わたしたち法テラスです 15

編集

後記

消費者金融相談窓口一覧 16

多重債務を抱えている方々は、最初は、子どもの遠足費が足りないとか、生活費が足らないといった、ちょっとしたき
っかけで貸金業者から借金することから始まる。誰にでも起こり得る問題。日々の取り立てに追われ、次第に余裕を失い、冷静な判断ができなくなっている場合も多い。誰にも相談できずに苦しんでいる。ちょっとしたきっかけで相談をキャッチし、「借金問題は必ず解決できる。だから安心して。」というメッセージを伝えたい。
編集・発行 財団法人 大阪府人権協会〒556−0028 大阪市浪速区久保吉 1−6−12
FAX 06−6568−2985 URL http://www.jinken-osaka.jp

2008年（平成20年）1月発行
TEL 06−6568−2983

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2008年 1月 vol.18