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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

– 第 108 号 –2016.5.1

祝 18 周年

わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる
・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる
・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える
・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める
・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる【今号のメイン写真】

右上：気候ネットワーク支援者交流会（4/2）

左下 ( 左 )： 温暖化防止セミナー in 金沢（2/20）

左下 ( 右 )： 再エネ × パリ協定 なじょすっぺふくしまシンポジウム（3/22）

・地震災害

topics

耐震と省エネ・断熱を同時に・パリ協定の含意を反映しない日本の「地球温暖化対策計画」
・G7 伊勢志摩サミットで約束すべき 7 つのポイント
・FIT 制度改正の概要とその影響・突出する関西電力グループの石炭火力発
電計画
・世界で導入が進むキャップ＆トレード

地震災害 耐震と省エネ・断熱を同時に浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）

大震災の再来4 月 14 日夜以来、熊本・大分を、多数回の大地震が襲った。亡くなられた方々に哀悼の意を捧げ、被災された多くの方にお見舞い申し上げます。大地震後の「本震」は阪神・淡路大震
災と並ぶほどのエネルギー量。日本は本当に地震リスクに晒されている国である。2030 年前
後には南海、東海、東南海といった海溝型大地震の連動が高い確率で予測されているうえ、活断層の数は全国で 2000 を超えるらしい。だが、その図には明らかに空白部分がある。今回も新たな断層が確認された。これがすべてではないことを忘れてはならない。

今回の地震で避難者は最大時に 17 万人を超えた。40 万戸で断水、20 万戸で停電、10 万戸

でガスの供給を停止。基幹病院で機能がマヒした。幹線道路も地域道路も寸断され、震災関連死が現実化している。地震の衝撃を逃れても生存の危機は続く。改めて、自然災害と原発事故とが重なった時の避難の困難さを想起させた。だが、川内原発は停止されなかった。

低調な「温暖化対策計画」

政府の地球温暖化対策計画案がパブコメに付された。パリ協定後の温暖化対策であれば、注目を集めるものであってほしいが、20 年来の既視感をぬぐえない。その理由は、「エネルギーミッ

クスと整合的」な計画であることにある。エネルギーミックスとは、昨年決定された経済産業省の「長期エネルギー需給見通し」のこと。実現困難な原発目標（20 ～ 22％）と震災前よりも拡大させる石炭目標（26％）をベースロード電源とするもので、これと整合的な計画が、パリ協定と整合的とはなりようがない。

先日、国会で、このエネルギーミックスの論拠について、改めて経済産業省の説明を聞く機会があった。驚いたことに、世界の 2030 年のエネルギーミックスを踏まえて策定されたという。
ここに最大の時代認識の誤りがある。原発はコスト高で退却を余儀なくされ、健康問題と将来の温暖化対策費用から、石炭火力からの投資の引き上げが加速し、経済合理性からも再生可能
エネルギーへの投資が拡大し導入が加速している現実が、賢明な官僚たちに見えないはずはな
いのだが。パリ協定後、世界のこのトレンドはより加速している。

温暖化対策と地震対策を同時に地震は具体的には予知できず、避難も難しい。それゆえ、建物の耐震性能の確保は急務である。

他方、気候変動は予測可能で、残り少なくなったとはいえ、緩和の可能性とその時間的猶予がある。それ故、パリ協定が合意された。2030 年に 2013 年比 26％削減との目標達成のために、省庁間の綱引きで家庭と業務には 40％削減が割り振られた。産業分野での削減で目標を深堀りすべきだが、耐震性能と同時に、省エネ・断熱性能を強化する建物対策を強化すべき時である。
その支援策を求めたい。

2©KIKO NETWORK 2016.5

パリ協定の含意を反映しない日本の「地球温暖化対策計画」
桃井貴子（気候ネットワーク）

2012 年の地球温暖化対策推進法改正の結果、「京都議定書目標達成計画」に続く 2013 年以降の国の温暖化対策の枠組みを形づくる計画として、政府は「地球温暖化対策計画」を策定するものとされました。しかし、京都議定書第一約束期間（2008 ～ 2012 年）を終えた後、日本は京都議定書第二約束期間の削減義
務を放棄し、計画が策定されないまま４年の歳月が流れています。
今回の「地球温暖化対策計画」は、計画がなかった空白期間にようやく終止符を打つとともに、昨年末に「パリ協定」が採択されてはじめて定められる温暖化対策の法定計画となります。
「パリ協定」に盛り込まれた「1.5～ 2℃目標」や、早ければ 2050 年にも世界の温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという長期目標に向けて、それを実行するための計画であることが求められています。
しかし、残念ながら 3 月 15 日に地球温暖化対策推進本部でまとめられた「計画（案）」は、パリ協定の内容を反映しているとは言えず、従来の産業界の自主行動計画の延長であり、原発・石炭に偏重したエネル
ギー政策を追認するものでしかありませんでした。そもそも、この計画案を議論した産業構造審議会と中央
環境審議会地球環境部会の合同会議の場では、産業界寄りの複数の委員から、原案で示された長期目標「2050
年 80％削減」や「排出量取引制度の検討」の文言削除を求める意見が出て、その２つの論点で応酬するよ
うな極めてレベルの低い議論が展開されていたので、その文言が残されただけでもマシという意見もあるほどです。まるでパリ協定の合意など存在しなかったかのような議論が日本ではなされています。
気候ネットワークでは、4 月 13 日締め切りのパブリックコメントにあたって今回の計画案に対して 31の意見を出しました。その内、特に重要な計画に盛り込むべき論点は次の 6 つです。

地球温暖化対策計画に盛り込むべきポイント（抜粋）1. 長期的な排出削減目標：1990 年比で 2050 年までに ” 少なくとも ”80％削減
2. 2030 年中期目標は：1990 年比で少なくとも温室効果ガス 40 ～ 50％削減
3. 原発・石炭からの脱却、省エネ・再エネ重視のエネルギー政策
4. 原発を温暖化対策に位置づけない
5. 地球温暖化対策税の抜本強化（税率の大幅強化や免税措置の廃止）
6. キャップ・アンド・トレード型排出量取引制度の早期導入
本来、「パリ協定」後の温暖化対策は、これまでの対策のあり方を抜本的に見直し、原発・化石燃料重視
から省エネ・再エネ重視へとエネルギーシフトに向けた大胆な舵切りが必要です。「パリ協定」を批准するための法律がつくられ、その法律に基づいて「計画」もつくられるべきです。今国会で上程されたのは「地球温暖化対策推進法」の改正案で、その内容も「抜本改正」からはほど遠く、普及啓発の推進、国際協力の推進、地方自治体の実行計画の共同策定と、環境省の手の届く範囲で手を打ったものにすぎません。
地球温暖化対策計画は、パブリックコメントの結果を踏まえ、G7 サミットまでに閣議決定される見込みです。今、私たちに求められているのは、温室効果ガスの大量排出国である責任を果たせず、後退している
日本の気候変動政策を変えるために、市民がしっかりとその意識をもち、有権者として、市民として、選挙などのあらゆる機会を通して行動していくことでしょう。

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G7 伊勢志摩サミットで約束すべき 7 つのポイント～パリ協定を「実施段階」に移行させるために～
伊与田昌慶（気候ネットワーク）

2015 年は、気候変動を防ぐためのパリ協定が採択された歴史的な年でした。4 月 22 日に開催されたパ
リ協定の署名式には 160 以上という記録的な数の国が集まり、パリ協定を実施する政治的意思を示しました。
そのような中で開催されるのが、5 月の G7 伊勢志摩サミットです。
今回のサミットの主要議題のひとつに「気候変動・エネルギー」が位置づけられています。パリ協定の実施に向けてこれまで以上に強いメッセージを G7 が発信できるかどうかに注目が集まっています。

伊勢志摩サミットの背景～「脱炭素化」を掲げる G7、「排出ゼロ」をめざすパリ協定～
2015 年 6 月の G7 エルマウサミットでは、開催国ドイツによって気候変動が最重要議題に位置づけられました。エルマウでは、COP21 パリ会議の成功に向けて G7 首脳は次のことに合意しました。
・今世紀中に世界経済を脱炭素化する
・2050 年までに世界の温室効果ガス排出量を 2010 年比で 40-70% 削減する
・2050 年までにエネルギー部門の変革に向けて努力する
また、G7 を含めた世界中の国は今世紀後半に（早ければ 2050 年頃に）世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにするというパリ協定にも合意しています。これらのことは、G7 諸国がすでに、脱化石燃料を進め、脱炭素化へ舵を切る約束をしていることを示しています。

G7 のリーダーが約束すべき 7 つのポイント１）可能な限り早く、あるいは遅くとも 2020 年までに、長期的な温室効果ガス低排出開発戦略を作成し、提出する
COP21 の結果、各国は 2050 年といった長期にわたって大幅削減を実現するための戦略を 2020 年までに提出することが求められています。「排出ゼロ」を確実に実現していくため、G7 諸国は率先して脱炭素化の長期戦略をとりまとめ、国連に提出する必要があります。

２）できる限り早期にパリ協定を批准し、2020 年までの早期発効注 を確保する
G7 首脳は、パリ協定の早期発効を確実なものとすべく、早期批准の重要性を発信すべきです。なお、米中両国はパリ協定締結のための国内手続きを 2016 年中に行うと表明しています。

３）気候行動の目標を引き上げ、正式提出の前に約束草案（NDC）を更新する
現時点で各国が掲げている排出削減目標・行動は、1.5 ～ 2℃目標に沿うものではありません。G7 諸国は2018 年に開催される促進的対話（温暖化対策の世界全体での進捗確認）の結果をうけて、2019 〜 20 年にかけて約束草案（INDC）を見直し、目標を引き上げて再提出するべきです。加えて、国連気候変動会議の技術専門家会合（TEMs）において効果的とされた政策・措置を、実際の行動に移すべきです。

４）再生可能エネルギーを 100% へと増加させ、エネルギー効率を向上させる
G7 諸国は、再エネ 100％への転換や省エネを加速させる決意を示す必要があります。また、伊勢志摩サミットの主要議題にもなった質の高いインフラ投資は、再エネや省エネに振り向けられるべきであり、化石燃料
や原子力関連技術に対して向けられるべきではありません。

５）2020 年まで、そしてそれ以降も、資金支援貢献を引き上げていく
気候資金は、途上国が排出削減対策や適応策にとりかかるために不可欠です。G7 は、技術や公的資金による途上国支援を大幅に拡大する必要があります。G7 諸国は、2020 年までとそれ以降も気候資金を公平な割合で拠出せねばならず、特に、緑の気候基金（Green Climate Fund：GCF）に対してさらなる貢献を行う
ことが必要です。

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６）2050 年までにエネルギー部門を脱炭素化する
設備容量合計（万 kW）

認されている化石燃料のうち 80% 以上を地中に留めたままとし、2050 年までにエネルギー部門の完全な脱炭素化を達成することをめざすべきです。

７）化石燃料及び原子力からの脱却を加速する
G7 諸国は、化石燃料、とりわけ CO2 や環境汚染物質の排出

100

2000

80

1500

60

1000

40

500

20

0

が最も大きい石炭から脱却する意思を示すべきです。石炭火

日本

ドイツ アメリカ イギリス カナダ イタリア フランス

0

年間 CO2 排出量（百万 t-CO2）

G7 諸国は、1.5 ～ 2℃目標を達成するため、現在埋蔵が確

2500

計画中の石炭火発の設備容量力発電所の新増設をやめ、既存のものも早期に閉鎖すべきで計画中の石炭火発の年間 CO2 排出量（推計）す。特に日本国内には 47 基もの石炭発電所の新増設計画があ 図 1 G7 諸国で計画中の石炭火力発電所
ることが明らかになっており、G7 諸国と比べても突出してい

出典：Endcoal "Global Coal Plant Tracker" より作成

ます（図 1）。また、石炭技術の海外輸出について公的支援も日本融資も行わないという OECD 合意を広く適用すべきです。海外

ドイツの石炭関連事業の支援についても日本は G7 諸国の中で突出しアメリカています（図 2）。

フランス

また、東京電力福島第一原発事故やその他のリスクを鑑みる

イギリスと、気候変動を解決する手段として原子力利用を促進すべきではありません。2008 年の G8 洞爺湖サミットの首脳宣言には、原子力が「温室効果ガスの排出量を減少させる不可欠の手段」とありましたが、ドイツのように脱原発方針を決めた国が増え、再エネが加速度的に拡大するにつれてそのような認識は過去のものになりました。

カナダ
イタリア
0

図2

5

10

15

20

25

2007 ～ 14 年の石炭関連事業に対するG7 の国際的な公的資金規模（十億米ドル）

出典：Coal finance database より作成

G7 諸国の中でも最も後ろ向きと評価される日本
日本は、G7 諸国の中でも気候変動対策に最も後ろ向きと評価されています。世界のエネルギー起源 CO2
排出量の 9 割を排出する 58 ヶ国を対象に気候変動対策の取り組み状況を評価したレポート「気候変動対策
成績表（Climate Change Performance Index 2016）」では、G7 で上位から順に、英国（5 位）、仏（8 位）、伊（11 位）、独（22 位）、米（34 位）、加（56 位）、そして日本（58 位）と、日本が最下位です。この期に及んで石炭発電を大幅に拡大する一方で実効性ある排出量取引制度を導入していない日本を尻目に他の国では対策が進んでいるため、年々順位が落ちています。科学者グループ ”Climate Action Tracker” も、G7 の中では日本とカナダの INDC を最低ランクの「不十分」と評価していますし、環境 NGO”E3G” の脱石炭政策
評価でも日本が G7 の中で最下位となっています。

G7 伊勢志摩サミット議長国：日本がすべきこととは
伊勢志摩サミットに向けて日本には何が必要でしょうか。第 1 に、パリ協定の意義を踏まえ、気候変動が最重要議題であることを認識し、上の 7 つのポイントをもとに、これまでにない野心的なメッセージを出すことです。洞爺湖サミットでは目立った進展がなく、開催国の日本のリーダーシップに失望が広がりました。
第 2 に、脱炭素化へと進む G7 の歩みに水をささないことです。昨年エルマウサミットが開催された時、日本は G7 で唯一約束草案が正式に提出できていない遅れた国でしたし、2℃目標に沿うよう、開発援助銀行の投資基準をつくる提案がなされていましたが、唯一日本が強く反対したと伝えられています。第 3 に、国内で短期・中期・長期の野心的な目標を掲げて実効性ある対策をとるための作業に着手することです。日本の場合、国内対策の欠如が国際交渉で重要な役割を演じることの足かせになっています。伊勢志摩サミットを機に国内対策の抜本強化に着手し、パリ協定実施の準備を進めるべきです。
（注）パリ協定は、世界の温室効果ガス排出量の 55％を占める 55 ヶ国の国が締結したときから 30 日後に発効（＝国際条約として法的に効力をもつこと）する。今年中に締結する意向を示している米中の排出量は世界の約 38％で早期発効の公算が大きくなってきている。なお、EU は約 12％、日本は約 4％である。

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FIT 制度改正の概要とその影響

豊田 陽介（気候ネットワーク）

2016 年 2 月 9 日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第 190 回通常国会に提出された。これらの法律案は、一部を除き 2017 年 4 月から施行される予定になっている。主な変更点は次のとおりである。
（１）設備認定タイミングの見直し
太陽光発電において、設備認定手続を行い、買取価格を確定したものの工事を開始していない未稼
働案件が増大していた。そこで 2015 年度からは、発電事業者は電力会社と接続契約を締結した後でなければ認定を取得することができなくする。また、契約で設定した運転開始予定日までに電力を供給できない場合には、電力会社が契約を解除することを可能にする。
（２）買取価格の決定方法の見直しについて
調達価格の決定について、毎年の実績に基づき価格決定を行う現行の方式に加え、大規模の太陽光発電については入札方式を導入する予定だ。また、開発期間に長期を要する風力や地熱などの電源や、将来のコスト低減が見込まれる家庭用太陽光については、あらかじめ、複数年にわたる調達価格を定める予定だ。
（３）買取義務者の見直し等について
電力自由化に伴って現在固定価格買取制度による電力の買取義務は小売電気事業者が負うことになっているものを、2017 年度からは送配電事業者に変更する。小売事業者と発電事業者で個別の契約を結んでいるものを除いて、送配電事業者が買い取った FIT 電力は、卸電力取引所を通じて小売事業者に供給されることになる。

FIT 制度改正の背景

これらの制度見直しの背景には、増加する再エネ賦課金の問題がある。2015 年度の買取費用は 1
兆 8400 億円にのぼり、利用者が支払う賦課金も 1 兆 3200 億円に達した。今後もさらに増えることが予測されており、長期的に買取価格を引き下げていかないと、賦課金が過剰に高くなって電気料金の上昇をもたらしてしまう恐れがある。賦課金が増大した理由には、当初の予想を上回る太陽光発電の導入がある。太陽光発電は、高い買取価格もさることながら、他の電源に比べて設備導入が容易で、即時償却が可能なグリーン投資減税の適用などもあって短期間で急速に拡大した。一方、ポテンシャ
ルが大きく発電単価の安い風力発電や地熱発電などは、環境アセスメントなどの手続きもあり、未だほとんど導入されていない。賦課金負担の大きい太陽光に偏って普及が進んだため、当初の想定よりも賦課金額が増大することになってしまったのである。

FIT 制度改正が再エネ導入に与える影響

今回の制度見直しの最大の懸念として、接続義務を定める現行特措法第 5 条の削除がある。特措法

第 5 条では、特別に、再生可能エネルギー電気の系統事業者の接続義務を規定することにより、再生可能エネルギー電気への優先接続を確保してきた。この特措法第 5 条が削除されてしまうと、再生可能エネルギー電気の系統への接続の確保が保障されず、今後の再エネ導入が大幅に害される結果となりかねない。また、入札制度によって全量導入が妨げられることは、再エネの大幅導入の妨げとなる
恐れが大きい。入札制度は導入地域のさらなる偏りを生んだり、大企業による寡占化を招き、必ずしもコスト効率的な導入につながるわけでもない。
日本の再エネの電力比率は大型水力を除くとわずか約 4％に過ぎない。今必要なことは、再エネ導入に歯止めをかけることではなく、予見可能な価格設定と全量買取を維持しながら、太陽光発電の事
業コストの引き下げとともに、風力、バイオマス、地熱などの電源の早期拡大を進めることにある。
パリ協定で示された実質的な温室効果ガスの排出実質ゼロや再エネ 100％社会の実現を目指すためにも、再エネの大幅導入を妨げてはならない。また再エネ導入に必要な費用はコストではなく投資であり、私たちの生活の質を向上させることにもつながるものである。

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突出する関西電力グループの石炭火力発電計画
情報開示・住民説明は不十分

桃井 貴子（気候ネットワーク）

気候ネットワークでは、個別の石炭火力発電所建設計画の状況をまとめた「石炭火力発電所新設ウォッチ」
を行っているが、その中でも国際合意の基準に満たない案件や、環境大臣から「是認できない」と意見された案件、住民から説明会の開催を求めても一切回答がない案件など悪質ともとれる計画がある。ここでは、
全国 47 の計画に対しての規模別出資比率が最も高い関西電力グループの案件をまとめてみた。

▶▶赤穂（兵庫県）「燃料転換でボイラー技術は国の基準にも適合せず」

関西電力の既存の重油・原油を燃料とする火力発電所からボイラーを改造して石炭へ燃料転換する計画
で、設備容量は 120 万 kW（60 万 kW × 2 基）で 2020 年度運転開始予定としている。原動力設備のみの変更との理由から国のアセス対象になっておらず、現在、自主アセスが進行中である。自主アセスは、情報公開や住民の参加、環境配慮が確保されているかを確認する手続きが十分にできない問題があり、実際、
本計画では国が求める “ 最先端技術 ” よりも劣っているボイラー技術（USC ではなく SC）を採用しているため、通常のアセスメントでは承認されない技術である。さらに、昨秋 OECD で規制された、途上国向けの石炭火力支援の基準も満たしていないにも関わらず、住民説明会において担当者は「最新なのでクリーン」と繰り返し説明を行った。しかし、住民から「いつの時点で最新なのか」という質問については回答することができなかった。

▶▶市原（千葉県）「人口密集地帯で追加・複合汚染に配慮せず」東京電力管内の千葉県市原市で、関電エネルギーソリューション（KENES）は、石油元売り大手の東燃ゼネラル石油と共同出資で新規の石炭火力発電所計画を推進（100 万 kW）している。昨年 9 月に環境アセス配慮書が公表された。これに対して環境大臣は同年 11 月に「是認できない」と意見したが、今年 2 月 5 日には方法書の手続きへと進む。
現在、も大気環境が環境基準を満たさない場所であり、周辺に学校や病院もあることから、環境大臣から追加的な大気汚染の懸念が示されたが、事業者側から具体的な対応策は示されていない。

▶▶秋田港（秋田県）「首都圏用電源？ SOx・NOx 排出は都市部の 2 倍」

東北電力管内の秋田港で、KENES が丸紅と共同出資で新規建設を推進する石炭火力発電所計画で、規模
は 130 万 kW（65 万 kW × 2 基）で首都圏用電源などとも報じられている。市原同様、環境アセスの配慮書で環境大臣が「是認できない」と意見したが、会社側は今年 3 月に方法書を公表。また、SOx や NOxの排出濃度では、SOx が 41ppm、NOx が 30ppm と、いわゆる最高効率とされる磯子火力発電所（横浜市）の排出濃度の約 2 倍にあたり、環境対策も不十分だ。秋田県では能代でも東北電力の石炭火力発電所の建設計画があり、この計画も SOx や NOx の排出濃度が非常に高い。

▶▶仙台・神栖・水島 「小規模火力、アセス条例なしの「抜け穴」地域で住民説明なしに推進」
KENES は、国の環境アセスの対象とはならない 11.25 万 kW 未満の規模の小規模火力発電所の建設も進めている。仙台港では伊藤忠エネクスとの共同出資で 11.2 万 kW の石炭火力発電所建設計画を進め、昨夏の住民による説明会要請にも一切回答せず、昨年 12 月に着工を開始した。仙台市は、その着工後に条例アセスの対象に火力発電所を加えたものの、本件は対象としなかった。
また今年 4 月、関電は丸紅と共同出資で特定目的会社「かみすパワー」を設立し、11.2 万 kW の発電所計画を進めていると報じられた。これは大阪ガスが昨年 12 月に丸紅との計画を断念したところだった。
この他、岡山県でも小規模火力発電の建設が着工に入っており（水島エネルギーセンター）、宮城、茨城、
岡山のいずれの地域も環境アセス条例がなく、住民への説明なしで進められる “ 抜け穴 ” 地域である。
このように、環境配慮なく地域住民不在のままに石炭計画を各地で推進する関西電力グループだが、赤穂以外５つの計画に出資をしている関電エネルギーソリューション（KENES）の WEB サイト <http://
www.kenes.jp/> に掲載されている発電事業の事例には、太陽光発電、風力発電、小水力発電と再エネしか掲載していない。それら発電出力は約 5 万 kW と小規模火力 0.5 基分に満たないが、石炭については、一言も触れておらず、再エネ電力がすべてであるかのようにも見える。石炭火力発電は、自社ウェブサイト
に掲載することができない後ろ暗い事業と認めているようなもの。このような姿勢は消費者の信頼を得られるはずもない。引き続き、大いに市民・住民から指摘の声をあげていきたい。
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世界で導入が進むキャップ＆トレード
先行する東京都の取り組みとその成果¥

山本 元（気候ネットワーク）

注目が集まるカーボン・プライシング政策
2015 年末に採択された「パリ協定」を受け、脱炭素、ゼロ・エミッションの取り組みを、さらに加速化させる必要があります。こうした状況の中で、対策を進める手法の一つとして各国において導入が進みつつある政策の考え方の一つに「カーボン・プライシング（Carbon Pricing）」
があります。これは排出量取引制度や炭素税などの炭素を排出に価格を設定し、排出削減に対して経済的インセンティブを与え、排出削減への取り組みを促す政策です。
2014 年 9 月に開かれた国連気候サミットの直前には、世界の温室効果ガス排出量の 54％を占める 73 カ国と 11 の自治体、および 1,000 社を超える企業・投資家が炭素価格制度への支持を表明し、「炭素価格制度リーダーシップ連合」が立ち上がりました。このなかには、シェル石油などの化石燃料産業の企業も含まれています。国際競争が増す中で、よりクリーンで公平な経済活動を進める上でも、グローバルなカーボン・プライシング制度の構築が求められています。

拡がる導入国・地域と遅れた日本
COP21 でもカーボン・プライシングに関するサイドイベントが開かれ、世界銀行グループのレイチェル・カイト（Rachel Kyte）気候変動特使は、「我々は成長モデルから炭素汚染を取り除く必要があり、それにはエネルギー政策、エネルギー補助金の改革、そしてカーボン・プライシングの導入が伴う」と述べています。同銀行の調査によると、現在世界では約 40 カ国、20 以上の自治体が排出量取引をはじめとするカーボン・プライシングの運用をしており、導入へ向けた
動きは広がりつつあります。
排出量取引制度の導入に先鞭をつけたのは EU です。2005 年より欧州で排出量取引制度（EUETS）が導入され、現在では EU28 カ国とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーがこれに参加しています。他にもスイスやニュージーランドなどでも導入されていますし、米国
やカナダでも州政府レベルのキャップアンドトレードの導入が進んでいます。また、ブラジル、
チリ、メキシコなどでも排出量取引制度の検討が行われています。野心的な排出削減目標を設定し、これに沿う適切なキャップを設定して制度を運用するのは必ずしも容易ではありませんが、大規
模排出源対策として欧米ではこの制度が広がっています。
アジア地域も例外ではありません。2015 年には韓国が排出量取引市場を開設し、アジア地域
で、初めて国レベルにおいて排出量取引制度を導入した国となりました。このほかにも中国においても、排出量取引制度の導入へ向けた 7 つのパイロット事業が行われており、2017 年までに国家レベルに引き上げる準備を進めています。しかし、先日パブリックコメントに付された地球温暖化対策計画においては、「我が国産業に対する負担やこれに伴う雇用への影響、海外における排出量取引制度の動向とその効果、国内において先行する主な対策（産業界の自主的な取組など）の運用評価等を見極め、慎重に検討を行う」としており、遅れを取っている状況といえそうです。
こうしたなかで、東京都は国に先駆けてキャップ＆トレード排出量取引制度（C&T）を導入し、成果をあげています。

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今回、3 月 28 日（月）に京都において、東京都の C ＆ T について東京都環境局の宮田博之氏からご報告いただいた内容の一部を報告するとともに、省エネや排出削減につながる先進事例の一つとして紹介します。
東京都の排出構造

テナントが主要排出源

東京都の排出構造としては、業務部門と家庭部に基づく評価・公表制度もあり、事業者が簡単に門の排出が大きく、業務部門においてはテナント

取り組むことができる内容を列挙し、その取組がビルが多くを占めている。C ＆ T 導入当初は、テ評価に反映されるようボトムアップに力を入れた

ナントのオーナーからの反発もあったが、それを政策となっている。

乗り越えて成果を上げてきた。温暖化対策計画書

基準年比 25％削減を達成
東京都では、2002 年に導入した「地球温暖化対策計画書制度」からスタートし、3 段階に分けて大規模事業所対策を強化しながら対策を行ってきた。対象事業所は 1,300 事業所で、その大半は業務系の事業所となっている。先日、第一計画期間（2010 ～ 2014 年）の最終年度である
2014 年度の結果が公表され、総床面積が基準年比 4％増加するなかで、基準年比 25％の CO2 削
減を達成することができた（図）。これは一重に事業者との信頼関係が築かれてきたことによる。

（万 t-CO2）

1400
1260

13％ 22％ 22％ 23％ 25％

1120
980
840
700

1,363 1,1821,0601,064 1,0531,027

基準年 2010

2011

2012

2013

2014

第一計画期間における削減義務目標は 8％となっ

図ているが、対象事業者の 91％が自らの省エネ対

出典：東京都環境局資料より作成策で削減義務を達成する見込みとなっている。第

特に削減成果が大きい事業者は、全社を挙げて二 計 画 期 間（2015 ～ 2019 年 ） の 削 減 義 務 は取り組んでいるところで、計測を行いエネルギー

17％になるが、対象事業者の 76％が自らの省エ

消費が大きい箇所や効果を見定めて実行すること

ネ対策のみで達成できるという見込みである。削ができている。また同業他社によるノウハウの共減目標が明確になっていることで、省エネに対す有も大きな要素といえる。優良事業所の事例発表

る意識が前へ前へと進む形になってきているの会、各種セミナーの開催において交流が図られる

が、各事業者の担当者へのヒアリングを実施してことで、互いの成功談や失敗談が共有され効果的得た印象となっている。

な対策が広がっている。

東京都排出削減第一計画期間推移

必要不可欠な政策導入を日本において導入を拒む理由として、石油危機以降の省エネの進展による「乾いた雑巾」論があります。しかしながら、1990 年以降、改善は停滞傾向にあり先進国の中でも必ずしも優位であるとは言えない状況になりつつあります。それだけでなく、経団連の自主行動計画に大きく依存する省エネ政策では効率改善が重視されており、経済活動に大きく左右され排出を減らすことができていませんでした。
その一方で、先日発表された 2014 年の温室効果ガス排出量の確報値によると、増え続けていた温室効果ガスが減少に転じたという明るいニュースもありました。その主な削減の要因としては、再生可能エネルギーの普及はもちろんのこと、工場・家庭における省エネ効果も貢献したと分析されています。しかし、この結果に安心はできません。なぜなら、総排出量にキャップが掛かっていない現在の政策では、一過性のものになってしまう可能性が高いからです。東京都の C ＆ T
が継続的に効果を上げている点を参考として、国の温暖化対策に必要不可欠な政策であるといえます。
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各

地

◎ G7 直前の動

き国際シンポジウム「気候変動とエネルギー : 石炭火力の課題に迫る」○日時：5 月 20 日（金）9:30 〜 17:30 ○会場：国連大学 ウ・タント国際会議場（東京都渋谷区）○内容：気候変動・健康・経済・人権などの様々な観点から石炭火力発電の課題に迫り、脱炭素化への道を探ります。
○参加費：無料○主催・問合せ：G7 直前シンポジウム企画委員会
TEL：03-3263-9210 ／ FAX：03-3263-9463 Email：preG7symposium@gmail.com◎市民の伊勢志摩サミット

地域や世界に市民の提案を発信する 2 日間

○期日：5 月 23 日（月）10：00 〜 18：30、24 日（火） 9：30 〜 15：30○会場：四日市市（じばさん三重、四日市市商工会議所、四日市市文化会館）○実施内容：NGO/NPO による政策提言発表、他○主催：2016 年 G7 サミット市民社会プラットフォーム、東海市民サミットネットワーク○問合せ：特定非営利活動法人 みえ NPO ネットワークセンター〒 514-0009 三重県津市羽所町 700 アスト津 3 階 TEL：059-222-5995 / FAX：059-222-5971
Email：center@mienpo.net 詳細：http://tokaicn.jimdo.com

各地のイベント情報◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁

千■ 石炭火力発電所建設について考える集い葉○日程：5 月 22 日（日）14:00 ～ 16:00○会場：袖ケ浦市民会館 2F 研修室 ○参加費：無料○主催：袖ケ浦市民が望む政策研究会○詳細：http://www.kikonet.org/event/2016-05-22

滋■ 滋賀 GPN 公開シンポジウム「びわ湖から考える COP21 の表と裏〜持続可能な社会をつくるための、
企業・行政・市民の役割〜」

賀○日程：5 月 26 日（木）14:30 ～ 16:45○会場：ピアザ淡海（大津市）大会議室 ○内容：講演、フロアトーク○問合せ：( 一社 ) 滋賀グリーン購入ネットワーク事務局〒 520-0807 滋賀県大津市松本 1-2-1 大津合同庁舎６階 TEL:077-510-3585 FAX:077-510-3586■ 環境自治体会議第 24 回全国大会
東京○日程：5 月 28 日（土）、29 日（日） 14:30 ～ 16:45 ○会場：芝浦工業大学 豊洲キャンパス（東京都江東区）○内容：シンポジウム A 地域創生に環境教育・ESD をどう活かすか、シンポジウム B 自治体の 25 年後の姿を予測する「未来シミュレーター」、シンポジウム C スマートエコアイランド種子島構想の実装、他○参加費：会員 10,000 円、一般 15,000 円、東京都民 3,000 円○主催・問合せ：環境自治体会議全国大会 2016 東京会議 実行委員会（環境自治体会議事務局内）
TEL:03-3263-9206 FAX:03-3263-9175 E-Mail:colgei.zenkoku2016@gmail.com＊申し込み締切は過ぎていますので、参加の希望に関しては、必ず問合せをしてください。

■ 地球環境市民講座 2016

第 1 回「電力自由化って何？～温暖化防止、再エネ普及につなげるために～」

大阪○日程：6 月 25 日（土）13:30 ～ 16:30 ○会場：マイドームおおさか ８階 第 2 会議室○講師：安田 陽氏（関西大学）○共催：地球環境市民会議（CASA）、自然エネルギー市民の会（PARE）、全大阪消費者団体連絡会○資料代：一般 1000 円、主催団体の会員 500 円○詳細：http://casaletter.blog52.fc2.com/blog-category-16.html

書籍紹介◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁「再生可能エネルギー 100％時代の到来 市民パワーで CO2 も原発もゼロに！」
著者：和田武 （和歌山大学客員教授） 出版社：あけび書房
価格：1400 円＋税
世界各国・日本各地の再生エネルギー推進の取り組みをふんだんに紹介しています。

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事務局からCAN-Japan セミナー「G7 伊勢志摩サミット特別企画

日本の気候変動対策の新時代を拓く○日時：5 月 12 日（木）18:30 〜 21:00 ○会場：ユーズツウ（JR 大阪駅・阪急梅田駅から 5 分）
○内容：「G7 諸国の気候変動対策の動向」高村ゆかりさん（名古屋大学大学院）「世界で広がるダイベストメント」古野真さん（350.org Japan ）、他○主催：Climate Action Network Japan (CAN-Japan) ○参加費（資料代）：一般 500 円、CAN-J 団体会員無料

特別公開セミナー「石炭火力による大気汚染・健康への影響と気候変動問題」○日時：5 月 18 日（火）18:30 〜 20:30 ○会場：神戸市勤労会館 多目的ホール（神戸市中央区）○内容：報告「石炭火力発電の健康影響」ラウリ・ミルヴィエルタさん（グリーンピース）○参加費：無料 ○詳細・申込み：http://www.kikonet.org/event/2016-05-18○主催・問合せ：気候ネットワーク京都事務所 協力：グリーンピース・ジャパン（予定）TEL：075-254-1011 ／ FAX：075-254-1012 Email：kyoto@kikonet.org（山本）

気候変動シンポジウム「危険な気候の時代への対応（仮）」○日時：6 月 11 日（土）13:30 〜 17:00○会場：在日本韓国 YMCA アジア青少年センター国際ホール（東京・神保町）○内容：基調講演「気候変動、国土の危機。消えていく島国に生きる＝キリバス共和国＝」ケンタロウ・オ
ノさん（キリバス共和国名誉領事）、専門家報告（報告者：高村ゆかりさん（名古屋大学大学院）、
山岸尚之さん（WWF ジャパン）、大塚隆志さん（一般社団法人 イクレイ日本））＊国際、国内、地域の現状・課題を受けて、気候ネットワークの活動状況や課題、今後の展望についても発表します。
○参加費：会員無料、一般 500 円 ＊当日入会いただければ会員価格で参加いただけます。
○詳細・申込み：http://www.kikonet.org/event/2016-6-11○主催・問合せ：気候ネットワーク東京事務所
TEL：03-3263-9210 ／ FAX：03-3263-9463 Email：tokyo@kikonet.org

2016 年度

気候ネットワーク総会

日時：6 月 11 日（土）11:00 〜 12:00（予定）
会場：在日本韓国 YMCA アジア青少年センター国際ホール（東京・神保町）
議題：2015 年度の活動及び収支報告、2016 年度の活動案及び予算案、他＊正会員の方には、メール / 郵送でご案内をお送りいたします。出欠、委任のご連絡をお願いします。

支援者交流会を開催しました
4 月 2 日、京都にて支援者交流会を開催しました。当日は会員や支援者の方にお集まりいただき、5 つの活動分野に分かれて交流しました。支援者の皆様から活動に関する質問や助言をいただくことができ、有意義で楽しいひと時を過ごすことができました。ご参加いただいた皆様ありがとうございました。

◎最近の活動報告◎●【声明】
仙台パワーステーション石炭火力発電所、住民説明なしの着工に対する抗議声明を発表しました。
（3/7）●【パブコメ・意見書】総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー 分科会省エネルギー小委員会
火力発電に係る判断基準ワーキンググループ取りまとめ ( 案 ) に対する意見を提出しました。（3/9）●【パブコメ・意見書】エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用 及び化石エネルギー原料の有
効な利用の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）等に対する意見を提出しました。（3/9）●【意見書】市原火力発電所建設計画 環境影響評価方法書に対する意見を提出しました。(3/18)●【シンポジウム】再エネ×パリ協定 なじょすっぺふくしまシンポジウム ―ふくしま発再生可能エネルギー
で描く持続可能な未来―を開催しました。(3/22)●【セミナー】脱炭素実現に向けた地域の温暖化対策 ～東京都の気候変動対策・排出量取引制度の成果と展望～を開催しました。(3/28)●【アクション】JBIC が融資を検討するインドネシア ジャワ州バタン石炭火力 発電所建設計画の見直しを求め、日本（JBIC 前）・米国ワシントン（大使館前）・インドネシア ジャカルタ（大使館前）で各地同時に融資反対を訴る行動を起こしました。(4/1)●【報告書】
京都府内の地球温暖化防止における連携・協働に関する調査報告書 2（2015）を発行しました。
（4/4）●【意見書】三隅発電所 2 号機建設変更計画 環境影響評価方法書に対する意見を提出しました。（4/12）●【パブリックコメント】地球温暖化対策計画（案）へのパブリックコメントを提出しました。（4/13）©KIKO NETWORK 2016.5

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スタッ
「資本主義から市民主義へ」「資本主義の終焉と危機」「資本主義経済シス
テムの展望」と経済制度の転換点に関する書籍を読んでいます。脱炭素
社会に適する経済制度は今と大きく違っているのだろうと思います。

田浦

ひとこ

フから

と

スタッフの日々やインターンの活動、イベントなどを紹介しています。是非気候ネットワークのブログ等をご覧ください。よろしくお願いいたします。
桑田「震災は忘れたころにやってくる」のは昔の話でしょうか。東日本大震災の傷も癒えぬうちに再び、九州熊本・大分で破壊的な巨大地震です。被災地の皆様にお見舞い申し上げます。地
震の活動期に入ったと言われる日本。今なお原発を動かし続ける政府に恐怖すら感じます。
桃井
4 月 22 日のパリ協定の署名式には国連史上最多となる 160 以上の国が参加し、署名したとのこと。
署名はそれ自体では法的拘束力を生じさせるものではありませんが、排出ゼロに向かっていく国際社会の意思が示されたと言っていいでしょう。

伊与田

3 月末にイスカンダル・マレーシアから帰ってきたら冬が終わっていました。でも年度末の仕事は雪だるまのように積み上がり、雪解けはまだまだ先のようです。
豊田
お上の言うことは玉虫色の発言が多い。日本語でも分かりにくいが、これを英訳すると時にタマムシがコガネムシにもゴキブリにも変わる。自分の語学力の無さを棚に上げて発言者に「どっちなのさ」と怒る日々。

鈴木

5 月に開催される伊勢志摩サミット。気候変動問題も議論されます。サミットでふと思い出したのが 2000 円札。発行されたのはサミットが沖縄で開催された 2000 年でした。さてクイズ！
裏面に印刷されていた人物は誰だったでしょう？
廣瀬

山本理愛

新年度こどもエコライフチャレンジ学習会がもうすぐ始まります。楽しくエコライフにチャレン
ジするこどもたちの姿を目に浮かべながら、ワークブックの準備をしています。早くみんなに会いたいなあ。
次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。

林卓夫、木村智信、磯谷三重子、在間敬子、堀里美、長谷博幸、伊与田徳松、齋藤美佐、中須雅治、森崎耕一、髙田裕士（敬称略、順不同、2016 年 3 月〜 4 月）

気候ネットワーク通信 108 号

発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人【京都事務所】

2016 年 5 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、豊田陽介、伊与田昌慶、山本元、山本理愛

気候ネットワーク〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
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郵便振替口座銀行振込口座

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三菱東京 UFJ 銀行 京都支店 普通口座 6816184（特定非営利活動法人気候ネットワーク）
再生紙に植物油インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。