公的統計ミクロデータ研究コンソーシアム第 13 回運営委員会
議事録（案）
１ 日時 令和 3 年 1 月６日（水） 15 時 30 分～17 時 30 分
２ 場所 オンライン会議（ZOOM）
３ 出席者（運営委員） 南委員長、伊藤副委員長、山下委員、稲垣委員、高部委員、三神委員、岡本委員
４ 概要(1) 運営委員の議事録確認ついて前回の運営委員会の議事録について説明し、了承した。
(2) 会員規則および会員内規の改正について(報告)
会員規則及び会員資格に関する内規改正について、12 月 9 日の書面審議にて運営委員会・評議会ともに了承を得たことを報告した。
その後、改正内容や改定する会員規則について説明した。
＜改正概要＞
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会員資格の維持に 3 事業年度ごとに継続手続きを必要とするのは、会員側の負担が大きいため、継続更新の手続きは廃止とする。

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会員の活動状況に併せ、活動を把握できない会員の自動退会を可能とする条項を追加する。会員の活動状況の把握は、ニュースレター、会員情報更新を促す連絡を用いる。

(3) コンソーシアム会員申込みに関する審議
新規の入会申込者について資料 8 に沿って説明し、3 号会員(公的統計の管理に携わる方)として 2 人、４号会員（オンサイト利用施設の利用者・利用希望者）として 7 人の新規の申込みについて審議し、了承した。
（主な意見）
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外国籍の方のデータの利用は問題ないか→ 外国籍でも日本語が利用できるのであれば問題ない。過去にもオックスフォードの研究員の事例がある。
→ 利用目的等が統計法令に基づく要件を満たすかどうかの審査はあるものの、外国籍だからと言ってデータ利用の門戸が閉ざされているということはない。

4 号会員の考え方について、オンサイト施設の利用に絞ると近くに施設がないという事などから、会員の範囲を狭めてしまうことも考えられる。4 号会員の判断基準を検討する必要があるのではないか。
→ 今後 4 号会員の定義を広く捉えられるよう検討したい。
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

発表を聞く機会などを使って今後も積極的に会員拡充をすすめて欲しい。自由な立場からのオンサイトに対する意見を貰えれば役に立つと思う。
(4) 非会員を含めたアンケートの拡大実施について会員に向けたアンケート結果について資料 11 に沿って説明した。その後、アンケートの母数を増やすために非会員を含めたアンケートを実施すること、また回収率をあげるため質問数を減らすことなどを提示し、その内容を資料 9 に沿って説明した。
（主な意見）

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公的ミクロデータの利用目的は、研究と教育をまぜると目的が見えにくくなる可能性があるため、分けた方が良いのではないか。また「利用したことがある調査票情報」については、制度上 教育目的としての調査票情報の利用は考えられないため、研究目的に特化して質問を作成した方が良いのではないか。
→ 「調査票情報の利用の目的」は主なものは研究利用だが高等教育利用も認めている。
アンケート項目としては、調査項目ごとに、研究/教育のどちらで使ったかを知りたい。
→ 研究/教育と項目を分け、アンケート項目を再検討する。

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教育という項目の中で、大学院生の論文の利用のような研究そのものと、授業で使う研究指導は同じ教育でも内容が異なるのではないか。
→ 匿名データは授業での利用、調査票情報は論文での利用といったケースを想定している。
→ 今年度 3 人～4 人でゼミとしての利用が 2 件あった。
→ ゼミでの利用は興味深い。今後このような事例を広報しても良いのではないか。
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匿名データの利用は目的の詳細が分かるとより役に立つアンケートとなるのではないか。
→ 教育目的の中で、どのような利用を行ったかという設問を増やす形で対応する。
→ アンケート項目については改訂版を作成し、運営委員で再度意見交換を行う。

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項目 8 で、スポットＬＮＧ価格調査は経済産業省から提供停止の連絡がきたため、一覧から項目を外して欲しい。

アンケート拡大の範囲について、現状では日本統計学会と応用統計学会の会員を考えているが、他に意見はないか。
→ 経済統計学会の方がミクロデータを使う可能性があるのではないか。応用統計学会はあまりデータ分析的なことは行われていないかもしれない。
→ メーリングリストがある日本統計学会と応用統計学会、日本計量生物学会はアンケートの依頼をしやすい。また経済統計学会は関東支部のみメーリングリストの利用ができるかと思う。
→ 経済統計学会へは、団体会員である統計センターなどからメーリングリストを使ってアンケートを流しても良いのではないか。
→ 経済統計学会へもアンケートを行うようにする。

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(5) 公的統計ミクロデータ研究コンソーシアムシンポジウム 2020 開催の報告
本年度のコンソーシアムシンポジウムの開催概要案について、資料 12 に沿って報告した。
今回のシンポジウムは、11 月 16 日に ZOOM ウェビナーによるオンラインで開催した。
「オンサイト利用に関するチュートリアル」や「統計行政と EBPM」「ミクロデータのデータ結合と利用技術」などについて 10 名の方の講演、のべ 111 名の参加があった。
(6) 第 7 回評議会についての報告
第 7 回評議会について、資料 13 に沿って報告した。今回の評議会は 11 月 17 日に ZOOM によるオンライン開催で実施し、前回の運営委員会で議論した、年度期間変更に伴う運営委員・評議委員の任期の一時的な延長、委員の改選、コンソーシアム会員の認定の承認を得るなどした。また第 4・5 事業年度の活動報告と第 6 事業年度の活動計画やアンケートの集計結果の報告などを行った。
またこれらの審議・報告事項に加え、コンソーシアム会員の任期の更新の手続きの規則の改定、議事録の公開について議論を行った。詳細は資料 14 に記載している。
(7) 評議会及び運営委員会議事録・資料の会員向け公開について評議会及び運営委員会議事録・資料の会員向け公開について資料 15 に沿って説明した。
（主な意見）
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議事録を公開する場合にはパスワード付きの会員限定のページを考えている。

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公開する議事録は匿名化した方が良いのではないか。
→ 議事録は内部公開用と匿名化した外部公開用の 2 種類作成し、実際公開する前に運営委員に確認する。
(8) 今後の活動についてコンソーシアムの今後の活動について、追加資料を元に第 6 事業年度の活動計画（令和 3 年1 月～令和 3 年 12 月）の活動について説明し、その内容について議論した。
（主な意見）
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シンポジウムや研究集会をオンラインで開催したが、メリットとして遠隔地からの参加があった。今後コロナ禍が収束したとしても、対面の形式に加えオンライン開催も併用して進めていくのが良いのではないか。
→ 研究所でも設備を改修してセミナー室に Web カメラを常設することも検討している。
他の会場でも対面とオンラインと併用して同じことができるかが課題となる。
→ オンラインだとスピーカーは聴衆の反応が見えないが、参加者はオンラインの方が参加しやすいので今後もハイブリット形式が望ましいと思う。
→ 質疑応答をどうするか、会場をどうするかなどノウハウを蓄える必要あるが、今後検3

討していく。


9 月の統計関連学会連合大会にむけて、本コンソーシアムが主体となって企画セッションを考えてはどうか。
→ コンソーシアム主体の場合どのようなテーマが良いと思われるか。
→ ミクロデータ利用のチュートリアル的な内容はシンポジウムで行っているので、企画セッションは主に個票データや匿名データを使った実証分析をした発表をまとめてはどうか。3 月くらいまでに方向性をつける必要がある。
→ 今後検討していく。

(9) 中・長期的なアクションプラン
南委員長が資料 16 に沿って第 5 回～第 7 回の評議会の論点について報告した。
また今後のアクションアイテムとして、データ利用者に対する具体的なサービスやメリットや、ユーザーの意見を官側に伝えるスキーム構築、ミクロデータ活用の基盤技術の研究促進という事例を題材に議論した。
（主な意見）
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4 号会員(データ利用者)への具体的なメリットとして、ワークショップを開催し、ミクロデータ利用者の人材育成・教育を考えている。またユーザーの意見を官側に伝える場として、シンポジウムを活用していきたい。

オンサイト利用手続き申請の情報を得るにあたり、政府機関のウェブサイトでは明確に提示するのが難しいような、体験的に得られるような情報やコツのようなものをコンソーシアムとして公開できるようになると良いのではないか。
→ 実際に申請をしてみて大変だったという思いはあるが、それをどのように他の申請者に有益な情報にまとめ上げられるかが問題。
→ 申請時の留意点を統計センターの担当者にご説明していただくのも一つの方法。
→ 公的ミクロデータ利用のヘビーユーザーの先生方にコンソーシアムとしてインタビューをして知見を集めて公開するのも良いのではないか。

ミクロデータを利用するメリットとして、研究成果の論文の一覧とそのリンクを提示すると、どのような事ができるのかが分かり関心が高まるのではないか。
→ Miripo(ミクロデータ利用ポータルサイト)には実際の提供情報が載っており、情報公開自体は積極的に行われているが、利用者からするとその情報があるということを認識できていないと思われる。体験談を幅広く知ってもらうというのはとても重要。

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オンサイト利用の対象となっている調査の中で、利用の頻度が高いものや今後利用したいという希望があるものに対していくつかテーマをあげ、それらの担当者やヘビーユーザーの方に講演をしていただき、コンソーシアム内でデータの特性や留意点などを共有すると良いのではないか。
→ 実施する方向で検討していく。

コロナ禍でオンサイト室が閉まっているなど、匿名データを利用すること自体に制限がある。今後
4リモートでも匿名データを利用できるようになると色々とメリットがあるのではないか。そのための研究プロジェクト的な仕掛けがコンソーシアムの中からでてくると良い。
→ リモートアクセスに関しては、ニーズも意見も頂いている。ただ技術的な面と制度的な面の両方がある。技術的な面に関しては色々と議論や実証も可能だが、制度的な面に関しては国民全体に関わる問題でセキュリティ的な面の懸念もあり、すぐには難しい。ただし制度的な面と切り離した技術的なものとしては、現在でも和歌山大学と共同して実証研究も進めている状況。
→ コンソーシアムは技術面で対応していきたい。今後の科研費のテーマとして進めていくのはどうか。
→ これまでの匿名データよりも自由度高い形態の匿名データの作成についての検討を総務省の匿名データ有識者会議や統計研究研修所で行っており、その後で制度化するという形になると思う。自由度の高い形態での匿名データの作成は政令レベルのものだが先行研究として進めること自体は良いと思う。
現行のオンサイトの仕組みに関しても、これまでのリモートアクセスの技術を使って比較的廉価に安全に情報にアクセスできる空間を構築するということで、コンソーシアムなどから技術的なアプローチを得て進めてきたという経緯がある。匿名データについてもどのように扱えば安全なのかという技術的な提案を活用するような連携がでてくると思う。今後もコンソーシアムの技術的なインプットを期待したい。

匿名データは海外では匿名度の強度で切り分けているが、日本国内では統計法上で調査票情報から作るものは全て匿名データとする定義になっているので注意が必要。今後も法制度と技術のミックスについても重視していきたい。
→ 2 次データも匿名データとなってしまうので、切り分けのディスカッションなども今後行い、議論を深めていく。

以上

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