MAR. 201118

NO.
2011年3月発行

日米関係につきグリーン CSIS 上級顧問・日本部長と懇談
21世紀政策研究所では、さる１月17日、元米大統領特別補佐官のマイケル・グリーン戦略国際問題研究所（CSIS）上級顧問・日本部長を招き、日米関係の現状と課題について意見交換しました。
グリーン氏は、まず、民主党の政策がより現実的になり、東アジアの情勢変化により日米安保に対する日本国民の支持が高まる中で、日米グリーン日本部長

森田理事長関係は改善の方向にあるとの評価を示しました。グリーン氏は更なる関係強化を期待させるものとした。同時にグリーン氏は、菅内閣が社会保障制度改して、前原外務大臣とクリントン国務長官の間に信頼革やTPP参加問題など、極めて重要な問題に積極的に関係が構築されていること、昨年末の防衛計画の大綱取り組んでいるとした上で、「これらを一つずつ着実の決定に向けて日本側が日米装備協力を進めようと前に実現していくことが重要である。日本が実行力を示向きに取り組んだこと、そして日本政府がTPPなどのせば、国際社会は日本のリーダーシップを高く評価し、通商政策を積極的に検討していること等を指摘しまし日本のプレゼンスも高まっていく」との見通しを示した。

ました。

その後の意見交換では、日米関係の大きな課題は、最後にグリーン氏は、日米関係を強化していくため日本の政治情勢にあるとの方向で議論が収れんしましに、CSISと21世紀研の協力をより一層、強化していた。グリーン氏は、「今年前半に予定されているワシきたいとの考えを表明し、森田理事長もこれに応じまントンDCでの日米首脳会談を意義あるものとする上した。

でも日本の政治情勢が鍵を握る」との見解を表明しま【シンポジウム等開 催 予 定】

（21世紀政策研究所米国代表油木清明）

１月17日▶

日米関係について、グリーンCSIS上級顧問・日本部長と懇談しました。

１月17日▶

シンポジウム「国際租税制度の世界的動向と日本企業を取り巻く諸課題」を開催しました。

２月 3日▶

シンポジウム「戸別所得補償制度─農業強化と貿易自由化の『両立』を目指して」を開催しました。

２月14日▶

シンポジウム「新しい社会保障の理念─社会保障制度の抜本改革に向けて」を開催しました。

２月21日▶

シンポジウム「会社法改正への提言─ドイツ実地調査を踏まえて─」を開催しました。

３月 3日▶

シンポジウム「アジア債券市場整備と域内金融協力」を開催しました。

３月29日▶

講演会「新しい雇用社会に向けた人材活用と労働法の課題」を大阪で開催する予定です。

1

「2030年の産業・雇用構造」
プロジェクト

日本経済が抱える問題を直視すべき時期に来ている
湘南エコノメトリクス代表

室田 泰弘氏

近くまとめられる「2030年の産業・雇用構造」プロジェもとらえることができないと思うからです。米国のマクロクトの報告書について、研究主幹の室田泰弘・湘南エコノ経済学の専門家であるバーナンキFRB議長は、2004年に、メトリクス代表に、そのアプローチの仕方、特徴などにつ米国経済はマクロ経済学と金融工学によって「偉大なる中いて聞きました（２月22日）。

庸」を実現したと言っていましたが、リーマンショック後の2009年には、何が起こったかわからない、どうやれば回――産業構造の定量的な分析は、最近、あまり目にする機復するのかわからないと証言したと伝えられています。そ会が少なくなってきたように思いますが、今回、敢えてこれほど難しい状況にあります。そうした中にあって、日本れに取り組まれたのはなぜですか。

経済は更に厳しい状況に置かれています。

産業構造や雇用などの問題は、定性的な議論を重ねてもそこでどうしたかと言いますと、まず、歴史過程を重視あまり役に立たないように思います。こうした問題の克服して、日本経済は、昭和40年代をピークに経済成長が縮小にあたっては、さまざまな分野、さまざまな立場の人が議過程に入ったととらえます。しかも、その縮小過程におい論に加わることが不可欠ですが、定量化して内的整合性のては、さまざまな分岐点があると考えます。そうした分岐取れた具体的な数字で示すと、「その通り」だとか「それ点で、うまく縮小過程から分岐できれば新しい道が拓けるはおかしい」とか明確な形で議論ができ、いろいろな問題のではないかと考えました。

点をあぶり出すことができます。

さらに、最初にモノありきという考え方をとっています。

しかも、従来の定量分析は、通常、計量モデルで計算しインターネットやiPad、iPhoneなどが世の中を変えていって、そのインプリケーションを読む、シナリオを示すといたように、最初に新しいモノやサービスが登場してそれをう形になりますが、今回は、計算した結果をシナリオにしみんなが使うようになって世の中が変わっていくと考えまてフィードバックし、それを議論してシナリオを改善してした。

いくという形をとっています。言わば、数字は考えるきっまた、2030年に日本を支える若者に人気のあるマンガやかけです。共通の数字があれば、みんなで考えやすいといユーチューブ動画、さらに海外メディアの情報も重視しまうことです。

した。先ほど申し上げた分岐点は、日本のマスコミやテレビだけを見ていたのではなかなかとらえることができませ――長期予測というと、過去の趨勢の延長線上に予測値をん。日本の記者は、少し忙しすぎるのかもしれませんね。

求めることがイメージされますが、今回は、違うアプローチを取られましたね。
今回は、このまま何もしないといかに悲惨な状況になっ――今後の成長産業として、福祉や農業を挙げる向きもありますが、室田研究主幹はどのように見ていますか。てしまうかという「縮小ケース」と、そうならないように福祉は、「花見酒の経済」のように思います。設備投資する「しなやか発展ケース」を計算しました。後者のケーなどにはつながりません。老人介護などは、市場メカニズ

スを考えるにあたって、少し従来のものとは違うやり方をムで考えると、いくらお金があっても足りません。むしろ、しています。

コミュニティ、地域がしっかりすればカバーできるようになぜならば、今後の30年は、従来型の経済予測ではとて

2 21PPI NEWS LETTER MAR. 2011

思います。これは、財政危機の処方箋としても大事な視点

だと思います。

目はCO2除去産業で、低炭素化社会の実現には不可欠の技

農業については、今後、日本が食べていけるほど農産物術であるCCS（炭素隔離貯留技術）を活用する産業です。

を輸出するのは難しいと思います。農業は、地産地消が大３つ目は、サイバー防衛産業です。これは、サイバー攻撃事だと思います。

（インターネットにおけるウイルス被害等）から、国や企業、個人を守る産業です。

――今後のイノベーションについては、どのように見ておられますか。

このような産業を想定しますと、2020－2030年の実質経済成長率は、縮小ケースで年率0.8％減に対して、しなやITの時代になってから、「創造的破壊」という面が色濃かケースで年率0.9％増になります。2030年の失業率は、く出てきました。
二番煎じでは儲からなくなってきました。

縮小ケース10.5％に対して、しなやかケース7.5％にとどま企業は、既存製品の改良・改善・高度化に留まらず、別のると試算しています。

次元の新しいモノ、面白いモノを創り出していくことが求

図１ 無職世帯の増加められてくると思います。
――今、一番心配されていることは何ですか。
日本の経済成長は、人口構造の変化と経済成熟化に伴う保守化によって縮小し始め、そのプロセスは、日本が世界的な大転換（IT革新による工業社会からインターネット社会への転換）に乗り遅れたことによって加速されています。このまま何もしなければ、中産階級が崩壊して無業者世帯が増加し（図１）、また、財政破綻の生じる可能性が高まります（図２）。その結果、経済と政治の悪循環が生家計世帯に占める無職世帯比率（%）

50403020100

じて、世の中が非常に不安定な時代になる可能性がありま

1985

1995

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2020

2030

予測

す。今の若者は、かつての安保世代や全共闘世代と違って外に向かわず、内に籠っているように見えますが、不安や不満のマグマは高まりつつあり、非常に心配です。われわ

図２

れは、いま、日本の経済・社会が抱える問題を直視すべき時期に来ています。

国債残高／個人金融資産比率の上昇
国債残高／個人金融資産比率

1.41.2――日本経済の巻き返しの可能性として、どのような産業構造が描けるのでしょうか。
先ほど申し上げましたように、変化の動因をマクロ経済ではなく産業としていますので、どのようなシナリオを想定するかが重要になります。今回は、産業を3つに分けまして、日本を離れ世界市場に飛び込んで日本に富をもたらすフォワード産業、低炭素化によって国内経済を活性化す

10.80.60.4
0.2
01985

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2000

るミッドフィールダー産業、福祉や農業のように地域で国

2007

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予測

民の安全かつ快適な生活を守るディフェンダー産業としました。
たとえば、フォワード産業には、従来の業種分類では括りきれない新産業が誕生することが期待されます。ここでは３つの産業を想定しました。１つは、将来の都市のコア・コンポーネントになる個人移動マシン産業です。これは、MITメディアラボのシティ・カーのようなイメージで自走式の電気自動車・プラグインハイブリッド車です。２つインタビューを終えて予測のアプローチの仕方が普段目にするものと異なるので、最初は戸惑いましたが、お話しを伺っていくうちに、日本経済の尋常ならざる深刻な状況が浮き彫りにされ、こうしたアプローチに託した室田研究主幹の思いが伝わってきました。
（主席研究員篠原俊光）

3

「社会保障制度のあり方」
プロジェクト

今、あらためて社会保障の「理念」を問う
東京大学大学院経済学研究科教授

岩本 康志氏

このほど研究プロジェクト「社会保障制度のあり方」の者同士が共通の理解をもつ場所を見つけてそこから合意をとりまとめをされた岩本康志研究主幹に、新しい社会保障積み上げていく作業が必要になってきます。そして意見のの理念や最近の社会保障制度改革論議について聞きました

対立軸を整理して選択肢を示していくことが必要です。そ（２月24日）。の際の選択肢としては「高福祉・高負担」「中福祉・中負担」「低福祉・低負担」などがあります。どれを望むかは究極――今回の研究プロジェクトでは新たな社会保障の理念を的には国民の選択になります。しかしながら、対立軸が明提示されました。今、なぜ理念なのか、研究会の目的・問確でないままでは選択肢が見えてこないという問題があり題意識についてあらためてお聞かせください。

ます。選択肢を整理し、現在の政治の局面の中で対立軸をどう構成していくかは重要な課題です。その際にも理念を今回の研究会は具体的な制度改革を詳細に議論するので問い直すことが有用であると思われます。

はなく、今あらためて社会保障の理念を問い直したいという動機でスタートしました。
これには２つの大きな理由があります。１つは2000年代に入って、社会保障の制度改革がいろいろ行われてきまし――「強い市場と強いセーフティネット」と「個人の自立支援」という２つの理念を提示されましたが、特に、前者について、どういうものかご説明いただけますか。

たが、財政の視点が先行したためにさまざまな歪みが生まれました。確かに少子高齢化が進むことで、社会保障費用社会保障と経済の関係を、市場メカニズムを活かすか制が増加していくということは財政の非常に大きな問題では限するか、セーフティネットを充実させるか抑制するか、あります。しかし、財政の視点が先行して費用面を強調しという２つの座標軸で整理してみましょう。

た改革が進められてしまうと、社会保障本来の目的を損な

まず、高度成長期から小泉構造改革が始まるまでの自民う恐れがあります。歳出歳入一体改革が進む中で医療崩壊

党の旧体制というのは市場メカニズムをあまり活用せず、が言われたことなどは、これに該当します。あらためて社

社会保障のセーフティネットの面でも小さいものであった

会保障の本来の目的とは何かを問い直すことが、改革の方といえるかと思います。市場メカニズムが浸透すると、競向性を修正していく道になるのではないかと考えています。

争の結果、弱者が生まれることになります。それまでの経もう１点は、抜本的な改革を目ざして様々な改革が行わ

済政策の特徴は、そういった弱者をつくり出さないように、れていますが、いまだ抜本的なものとなっていないというむしろ市場メカニズムを様々な規制、手段を通じて抑制す認識があります。私は社会保障を専門にしているので様々ることによって社会保障を小さなもので済ませていたといな機会で改革の議論に参加することがありますが、議論だうとらえ方ができます。小泉構造改革は市場を重視するとけが繰り返されることにいらだちを覚えることもあります。

いった視点を打ち出して、市場に対する姿勢の変化をもた議論をすれども抜本的な改革が決定できず、実行に移せならしました。小泉構造改革の社会保障への姿勢ですが、こいまま来ていますが、昨年の参院選の結果、ねじれ国会にちらはセーフティネットがもたらすモラルハザードを重視なったことで、政策を決めることがさらに難しくなっていして、基本的には小さな政府を目ざすということで、保障ます。こうした中で難しい意思決定をしていく場合、当事は小さく、という立場であり、自民党旧体制と似た位置に4 21PPI NEWS LETTER MAR. 2011

あったと思います。

道でも別のアプローチが必要ではないかということで、社そして政権交代が起こりましたが、民主党の考え方は小会保障本来の目的を問い直したわけです。理念に対する理泉構造改革の対極にあるという形で整理できるのではない

解が深まれば、不可欠なサービスに対する負担への理解をかと思います。まず、行き過ぎた市場原理主義という形で得られやすくなるのではないでしょうか。の批判をしていることから、市場へのスタンスとしては自民党旧体制の立場に戻ったととらえられます。一方、社会――どの程度の消費税の引き上げが必要であるとお考えで保障に関しては小泉政権時代の路線とは違った方向に進んすか。また、消費税の目的税化についてどうお考えですか。

でいるように見えます。そういった意味で社会保障の充実というところに、この政権交代の対立軸を位置づけることができます。

一挙に大幅な引き上げというのは難しいでしょうが、当面、消費税率が10％になるまでの引き上げは必要でしょう。

しかし、まだ空白の象限があります。それは、市場メカしかし社会保障の財政需要は時間を追って増加するので、ニズムも重視するし、社会保障も強化するという立場です。

その後も引き上げが必要で、2070年頃の高齢化のピークを実は、ここに対立軸を構築する重要な考え方が含まれてい乗り越えるためには、2025年頃には税率が15％手前になるます。大竹文雄・阪大教授の著書『競争と公平感』で引用くらいの引き上げが必要であると見ています。

されている国際アンケート調査によれば、日本人は市場メ

消費税の目的税化については、私はあまり賛同できませカニズムを信用している人の割合も、セーフティネットにん。税の基本は、一般財源としてさまざまな用途に使う、よる政府の役割も信用している人の割合も少ない、というというものです。消費税を社会保障目的とする場合、納税結果が紹介されています。一方、他の多くの国では市場メ者と受益者はリンクしていません。しかしそうはいっても、カニズムは国民を豊かにするために必要であると認識して現状の厳しい財政状況を考えると、社会保障費の増加分のいると同時に、セーフティネットを充実させて政府が貧し財源として消費税は最も有力な選択肢であると思います。

い人たちを助けるのは当然だという考え方を持っています。

ただし、すべてを消費税に依存するのではなく、例えば、われわれを豊かにするために市場メカニズムを十分に活用所得税の様々な控除制度を見直すといったことも検討材料する過程で弱者が生まれるかもしれませんが、それについとすべきでしょう。てはセーフティネットを充実させることで救っていく。逆にそういうセーフティネットがあるから、みんながリスク――抜本改革には政治のリーダーシップが必要ですが、現を取って市場にチャレンジしていくことができるという図状、超党派の議論の場の設定すら見通しが立っていません。

式です。
市場とセーフティネットは対立する概念ではなく、こうした現状をどうご覧になっていますか。

むしろ相互補完でお互いを強め合うという考え方でとらえることができ、その考え方がいわば世界標準となっている

わが国憲法の構造上、参議院の力が強いわけですが、国のです。市場メカニズムを活用して全体のパイを大きくす家の意思決定を難しくする問題は、二大政党制が実現するることは大きな争点にはならず、価値観の違いで対立軸がまで顕在化しませんでした。ねじれ国会の混乱の原因には形成されるのは保障の厚さについてでしょう。

その運営に不慣れなこともあるので、与党だけでなく野党にも責任と決定権があることを自覚して冷静な議論を行う――今回は、あえて財源問題には踏み込まれなかったわけことが必要です。円滑な意思決定がされるように国会運営ですが、いわゆる高齢者３経費（年金・医療・介護）だけのルールを見直すと同時に、与野党の対立軸を明確にするでも財源不足が見込まれおり、個人の自立支援に関わる分ことが求められています。

野へも拡充していくと財源不足に拍車がかかります。一方で、財政健全化のためにも財源が必要です。
現状は「中福祉・低負担」とよく表現されますが、給付に見合う負担がされていません。これは社会保障本来の目的に対する国民の理解が不足しているからではないでしょうか。財源問題は重要ですが、そこから議論に入ると、財政先行になって、逆に改革の実行が難しくなります。回り

インタビューを終えて市場メカニズムもセーフティネットも重視するという考え方が浸透していない日本は、世界から見ると異質なのだと気づかされました。新年度からは社会保障の制度設計に関する研究プロジェクトがスタートする予定です。ご期待ください。
（主任研究員穐宗一郎）5

MAR. 2011

第76回シンポジウム「国際租税制度の世界的動向と日本企業を取り巻く諸課題」を開催
当研究所は、１月17日、標記シンポジウムを開催しましローバルスタンダードとして適用されるとともに、移転価た。このシンポジウムは、当研究所のプロジェクト「国際格税制が円滑な国際経済活動を阻害しないことが肝要」（岡

租税制度の今後のあり方」（研究主幹：青山慶二筑波大学田委員）、「一定の場所を有しないPEの場合、証拠書類等大学院教授）での研究成果の報告と問題提起及び提言を目が不備となりやすく、不利な推定課税を避けるためにも会的としたものです。

計記録等の整備が必要」（高嶋委員）、「国外退出を阻止す青山研究主幹による基調講演では、「グローバルビジネる措置を強化するよりは、国内投資を促す課税環境を整備スの変質に伴い源泉地国課税権が復権している」という視する方向に力をいれるべき」（一高委員）などの指摘があ点が示された上で、現実に日本企業が直面している諸問題りました。
その後、「アジア進出先国（源泉地国）での国際税務の等について総論的な報告がなされました。
続いて、岡田至康委員（税理士法人プライスウォーター主要課題」をテーマにパネルディスカッションを行い、企ハウスクーパース顧問）、高嶋健一委員（KPMG税理士法業の税務担当者らがパネリストとなって議論を行いまし人パートナー）、浅妻章如委員（立教大学法学部准教授 ＊た。パネリストからは、主としてアジア新興国での課税処

当日は日本経団連事務局が代理報告）及び一高龍司委員（関分の実態や、PE課税に関する諸論点について実例紹介と西学院大学法学部教授）からそれぞれ今年度の研究成果のともに問題提起がなされた上で、実務的な観点からの意見報告がなされました。

交換が行われました。

報告では、「OECD移転価格ガイドラインがさらなるグ（研究員安原和臣）

第77回シンポジウム「農業強化と貿易自由化の『両立』を」開催
２月３日、経団連会館において、シンポジウム「戸別所物は少しでも内外の生産性格差を縮めて、自給率を向上さ得補償制度―農業強化と貿易自由化の『両立』を目指して」

せる必要があること、コメについても規模加算などによりを開催しました。

10～20haの水田農家を育てることが大切であることを指森田理事長の挨拶の後、まず農業プロジェクトの４名の摘しました。さらに「制度」に関しては、本来、農村全体委員から報告があり、モデル分析による戸別所得補償制度の底上げを狙ったものであり、農家が地域の特性に合わせ（以下、「制度」）やTPPの影響の評価、千葉県の実例を通て自主的に作付を判断できることを支援するものであるこじての担い手農家の実態報告、モデル分析による農地集積と、生産調整は ”
コメをつくらない”ようにムチを打つのの促進要因と阻害要因の提示、WTO体制下での「制度」でなく、”麦大豆を作ってもらえる”ようにアメを出すもの位置づけと改革提言がなされました。のに変わったとの見解を示しました。

パネル討論では、篠原孝・農林水産副大臣と本間正義・本間教授は、「制度」はEUのように一定の構造改革が行東京大学大学院農学生命科学研究科教授、岩田伸人研究主われた後に行われるべきであったとし、水田農業について幹・青山学院大学経営学部教授、齋藤勝宏研究副主幹・東は、食料基地として地域ごとの取り組みを重視しつつ規模京大学大学院農学生命科学研究科准教授の４名による討議拡大をはかる面と、生産のプロセスをサービス産業としてが行われました。

みる面を分けて考え、特に前者のためには小規模農地の貸篠原副大臣は、TPPをめぐる政府および民主党の動向について紹介した後、麦、大豆、なたねなどの土地利用型作6出を促進する積極的施策が必要だと指摘しました。
（主任研究員黒田達也）