令 和 3 年 度 支援 金 ・ 補 助 金 一 覧
No.

①

名称

【経済産業省】
月次支援金

対象事業者

要件・条件

中小企業、個人事業主（1）緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けている。
（2）緊急事態宣言措置又はまん延防止等重点措置が実施された月の内、措置の影響を受けて月間売上高が2019年又は2020年の同月に比べて、50%以上減少している。

R3／7／7 時点
補助対象経費―

給付額・補助額【中小法人】上限20万円【個人事業主】上限10万円※申請には登録確認機関での事前確認が必要です。
伊勢商工会議所では、≪会員事業所≫に限り、事前確認を行っております。予めご了承ください。

②

③④⑤

⑥

【三重県】
時短要請協力金（R3.4/26～5/11）
＜第1期＞

【三重県】
時短要請協力金（R3.5/12～5/31）
＜第2期＞

【三重県】
時短要請協力金（R3.6/1～6/20）
＜第3期＞

【伊勢市】
伊勢市版事業継続支援金【三重県】
飲食店取引事業者等支援金＜飲食店取引事業者＞

中小企業（個人事業主を含む）、大企業

中小企業（個人事業主を含む）、大企業（1）令和3年4月26日～5月11日の期間、営業終了時刻を20時までに短縮、または、休業している。
（2）県内の飲食店であり、令和3年4月25日以前から通常営業終了時刻が20時を超えている。加えて、食品衛生法上の有効な許可を取得しており、かつ、時短要請期間の全てを通して有効である。

【申請期間】＜4月分/5月分＞
令和3年6月16日（水）～令和3年8月15日（水）＜6月分＞
令和3年7月1日（木）～令和3年8月31日（火）※公募は終了しました。
―【対象外店舗の具体例】
・宅配専門店、テイクアウト専門店、イートインスペースのあるスーパーやコンビニ、キッチンカー
・旅館やホテルの宴会場等において、宿泊客のみに飲食を提供している場合。

（1）令和3年5月12日～5月31日の期間、営業終了時刻を20時までに短縮、または、休業している。
（2）県内の飲食店であり、令和3年5月11日以前から通常営業終了時刻が20時を超えている。加えて、食品衛生法上の有効な許可を取得しており、かつ、時短要請期間の全てを通して有効である。
（3）カラオケ設備の利用を停止している。

（郵送：当日消印有効）【申請受付期間】
令和3年5月12日（水）～令和3年6月18日（金）【中小企業】
1日あたり売上高に応じて、25,000円～75,000円【大企業】
1日あたり売上高減少額の40%（※上限20万円）※公募は終了しました。

（1）令和3年6月1日～6月20日の期間、営業終了時刻を20時までに短縮、または、休業している。
（2）県内の飲食店であり、令和3年5月31日以前から通常営業終了時刻が20時を超えている。加えて、食品衛生法上の有効な許可を取得しており、かつ、時短要請期間の全てを通して有効である。
（3）カラオケ設備の利用を停止している。

―

中小企業、個人事業主

中小企業、個人事業主（1）三重県内に事業所を有している。
（2）緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、三重県緊急警戒宣言の適用区域内において、都道府県による休業、時短営業、酒類提供自粛、カラオケ利用停止の要請を受けた飲食店と直接かつ継続的な取引がある。
（3）事業を営むにあたり、必要な許可等を全て取得した上で、令和3年3月31日以前から開業している。
（4）令和3年4月と5月、それぞれの月の事業者全体の事業収入（売上高）が、前年又は前々年の同月と比べて、30%以上減少している。
（5）「三重県時短要請協力金」、「集客施設時短要請協力金」、「月次支援金」、「三重県酒類販売事業者等支援金」、「三重県観光事業者支援金」のいずれの協力金・支援金の対象事業者でない。（※重複不可）

特設ホームページ

特設ホームページ（郵送：当日消印有効）【申請受付期間】
令和3年6月1日（火）～令和3年7月2日（金）特設ホームページ（郵送：当日消印有効）【申請受付期間】
令和3年6月21日（月）～令和3年8月6日（金）特設ホームページ※詳細な支給金額の算定は、県HPをご確認ください。

―【対象外店舗の具体例】
・宅配専門店、テイクアウト専門店、イートインスペースのあるスーパーやコンビニ、キッチンカー・旅館やホテルの宴会場等において、宿泊客のみに飲食を提供している場合。

（1）伊勢市内に本店（個人事業主の場合は住所）を有している。
（2）令和2年11月30日までに事業を開始しており、支援金の受給後も事業を継続する意思がある。
（3）令和2年12月～令和3年3月の内、任意の1ヵ月の売上が前年同月比、30%以上減少しており、対象期間の減収額が5万円以上である。
（4）「一時支援金」または「三重県飲食店・取引事業者等事業継続支援金」を受給していない。（※重複不可）

リンク※詳細な支給金額の算定は、県HPをご確認ください。

【対象外店舗の具体例】・宅配専門店、テイクアウト専門店、イートインスペースのあるスーパーやコンビニ、キッチンカー
・旅館やホテルの宴会場等において、宿泊客のみに飲食を提供している場合。

中小企業（個人事業主を含む）、
大企業【中小企業】
1日あたり売上高に応じて、25,000円～75,000円【大企業】
1日あたり売上高減少額の40%（※上限20万円）

期間【中小企業】
1日あたり売上高に応じて、25,000円～75,000円【大企業】
1日あたり売上高減少額の40%（※上限20万円）※詳細な支給金額の算定は、県HPをご確認ください。

【減収額10万円以上の場合】
一律10万円【減収額5万円以上10万円未満の場合】
一律5万円※公募は終了しました。
――【申請受付期間】
令和3年4月27日（火）～
令和3年6月30日（水）特設ホームページ（郵送：当日消印有効）【申請受付期間】
令和3年6月8日（火）～※支給要件によっては、「月次支援金」
令和3年7月30日（金）特設ホームページ【中小企業】
上限10万円／月【個人事業主】上限5万円／月や「酒類販売事業者等支援金」の支給額が上回る場合があります。
申請の際は、ご留意ください。

⑦⑧⑨

【三重県】
飲食店取引事業者等支援金＜タクシー事業者・自動車運転代行事業者＞【三重県】
飲食店取引事業者等支援金＜カラオケ設置事業者・酒類の提供を取りやめた飲食店事業者＞【三重県】
酒類販売事業者等支援金

中小企業、個人事業主

中小企業、個人事業主

要件・条件（1）及び（2）に該当する事業者（1）三重県内に事業所を有している。
（2）事業を営むにあたり、必要な許可等を全て取得した上で、令和3年3月31日以前から開業している。
（3）令和3年4月と5月、それぞれの月の事業者全体の事業収入（売上高）が、前年又は前々年の同月と比べて、30%以上減少している。
（4）「三重県時短要請協力金」、「集客施設時短要請協力金」、「月次支援金」、「三重県酒類販売事業者等支援金」、「三重県観光事業者支援金」のいずれの協力金・支援金の対象事業者でない。（重複不可）（1）三重県内に事業所を有している。
（2）三重県の実施する時短要請の対象ではないが、県によるカラオケ設備の利用停止に応じ、終日、カラオケ設備の利用を取りやめたカラオケ設置事業者。
（3）事業を営むにあたり、必要な許可等を全て取得した上で、令和3年3月31日以前から開業している。
（4）令和3年5月の事業者全体の事業収入（売上高）が、前年又は前々年の同月と比べて、30%以上減少している。
（5）「三重県時短要請協力金」、「集客施設時短要請協力金」、「月次支援金」、「三重県酒類販売事業者等支援金」、「三重県観光事業者支援金」のいずれの協力金・支援金の対象事業者でない。（※重複不可）（1）三重県内に事業所を有している。
（2）酒類製造免許、酒類小売業免許、酒類卸売業免許）のいずれかを取得した上で、令和3年3月31日以前から開業している。
（3）令和3年4月と5月、それぞれの月の事業者全体の事業収入（売上高）が、前年又は前々年の同月と比べて、30%以上50%未満減少している。
（4）緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置を実施する都道
府県による休業、時短営業、酒類提供自粛の要請を受けた飲食店又はその間接取引先（卸売業者、小売業者等）と、継続的な取引を行っている。
（5）「三重県時短要請協力金」、「集客施設時短要請協力金」、「月次支援金」、「三重県飲食店取引事業者等支援金」、「三重県観光事業者支援金」のいずれの協力金・支援金の対象事業者でない。（※重複不可）―【中小企業】
上限10万円／月【個人事業主】上限5万円／月（郵送：当日消印有効）【申請受付期間】
令和3年6月8日（火）～令和3年7月30日（金）※支給要件によっては、「月次支援金」

特設ホームページの支給額が上回る場合があります。
申請の際は、ご留意ください。

―【中小企業】
上限10万円／月【個人事業主】上限5万円／月（郵送：当日消印有効）【申請受付期間】
令和3年6月8日（火）～令和3年7月30日（金）※支給要件によっては、「月次支援金」

特設ホームページの支給額が上回る場合があります。
申請の際は、ご留意ください。

―【中小企業】
上限10万円／月【個人事業主】上限5万円／月（郵送：当日消印有効）【申請受付期間】
令和3年6月8日（火）～令和3年7月30日（金）※支給要件によっては、「月次支援金」

特設ホームページの支給額が上回る場合があります。
申請の際は、ご留意ください。

＜支給額＞

⑩⑪

【三重県】
観光事業者支援金＜宿泊事業者＞【三重県】
観光事業者支援金＜観光施設＞

要件・条件（1）に該当する事業者（1）ⅰ又はⅱに該当する県内で不特定多数の旅行者の利用に供する宿泊施設を営業している。
ⅰ.旅館業法で規定する「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」の三重県理事の許可を受けている。
ⅱ.住宅宿泊事業法第3条の届出のある施設（民泊）（2）令和2年6月30日以前から開業しており、必要な許可等を全て取得している。
（3）令和3年4月、5月、6月のいずれかの売上月額が前年又は前々年と比べて、30%以上減少している。
（4）観光事業者版『みえ安心おもてなし施設認証制度』への登録申請を行う。
（5）「三重県飲食店時短要請協力金（4月26日以降）」、「三重県飲食店取引事業者等支援金」、「三重県酒類販売事業者等支援金」を受給又は受給予定ではない。（※重複不可）

要件・条件（1）に該当する事業者（1）ⅰ又はⅱに該当する県内に「観光施設」を有し、観光客の為に施設を有料で提供している。
ⅰ.観光庁の「観光入込客数に関する共通基準」に基づき、県内各市町へ入込客数を報告している。
ⅱ.観光客を受入れていることが客観的に判断でき、かつ、令和元年の入込客数を把握している。
（2）令和2年6月30日以前から営業している。
（3）令和3年4月、5月、6月のいずれかの売上月額が前年又は前々年と比べて、30%以上減少している。
（4）観光事業者版『みえ安心おもてなし施設認証制度』への登録申請を行う。
（5）「三重県飲食店時短要請協力金（4月26日以降）」、「三重県飲食店取引事業者等支援金」、「三重県酒類販売事業者等支援金」を受給又は受給予定ではない。（※重複不可）

令和元年又は令和2年の「基準月」の売上－令和3年の「対象月」の売上＜上限額＞【民泊】 30万円【簡易宿所】
1～99人…30万円
100人～…70万円－【ホテル・旅館】
1～49人…30万円
50～74人…70万円
75～99人…100万円
100～124人…120万円
125～149人…140万円
150～174人…160万円
175～199人…180万円
200人～…200万円（郵送：当日消印有効）【申請受付期間】
令和3年6月21日（月）～
令和3年8月31日（火）特設ホームページ（郵送：当日消印有効）【申請受付期間】
令和3年6月21日（月）～
令和3年8月31日（火）特設ホームページ＜支給額＞
令和元年又は令和2年の「基準月」の売上－令和3年の「対象月」の売上

＜上限額＞
－

1千人～1万人未満…30万円
1万人～5万人未満…50万円
5万人～10万人未満…75万円
10万人～15万人未満…100万円
15万人～20万人未満…150万円
20万人～…200万円

⑫⑬⑭

【三重県】
観光事業者支援金＜土産物店＞【三重県】
観光事業者支援金＜体験事業者＞【経済産業省】
事業再構築補助金

要件・条件（1）に該当する事業者（1）ⅰ～ⅲのいずれかに該当する県内に「土産物店」を有し、観光客に対して三重県に因んだ品物を販売している。
ⅰ.令和3年6月1日時点で『三重県観光連盟公式サイト』や市町の観光協会HPに掲載されている。
ⅱ.協同組合三重県物産振興会の組合員
ⅲ.『みえ得トラベル地域応援クーポン』取扱店（2）令和2年6月30日以前から営業している。
（3）令和3年4月、5月、6月のいずれかの売上月額が前年又は前々年と比べて、30%以上減少している。
（4）観光事業者版『みえ安心おもてなし施設認証制度』への登録申請を行う。
（5）「三重県飲食店時短要請協力金（4月26日以降）」、「三重県飲食店取引事業者等支援金」、「三重県酒類販売事業者等支援金」を受給又は受給予定ではない。（※重複不可）－

要件・条件（1）に該当する事業者（1）ⅰ又はⅱのいずれかに該当し、県内にて「体験事業」を実施すしている。
ⅰ.『三重まるごと自然体験』、『三重県観光連盟公式サイト』、市町の観光協会HP、じゃらん・アソビュー等のOTAサイトで掲載されている。
ⅱ.観光客に対して体験事業を提供していることが客観的に判断できる。
（2）令和2年6月30日以前から、観光客に対して三重の魅力を伝える体験事業を提供している。
（3）令和3年4月、5月、6月のいずれかの売上月額が前年又は前々年と比べて、30%以上減少している。
（4）観光事業者版『みえ安心おもてなし施設認証制度』への登録申請を行う。
（5）「三重県飲食店時短要請協力金（4月26日以降）」、「三重県飲食店取引事業者等支援金」、「三重県酒類販売事業者等支援金」を受給又は受給予定ではない。（※重複不可）－

中堅企業、中小法人、個人事業主（1）令和2年10月以降の連続する直近6ヵ月間の内、任意の3ヵ月の合計売上高が、令和元年又は令和2年1～3月の同3ヵ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
（2）事業再構築指針に沿った事業計画書を策定する。
（3）補助事業終了後3～5年でⅰ又はⅱのいずれかの達成を見込んでいる。
ⅰ付加価値額の年率平均3%以上増加
ⅱ従業員1人あたり付加価値額の年率平均3%以上増加＜支給額＞
令和元年又は令和2年の「基準月」の （郵送：当日消印有効）
売上－令和3年の「対象月」の売上【申請受付期間】＜上限額＞【中小企業】 上限30万円【個人事業主】 上限15万円＜支給額＞

特設ホームページ（郵送：当日消印有効）

令和元年又は令和2年の「基準月」の【申請受付期間】
売上－令和3年の「対象月」の売上＜上限額＞
上限10万円【主要経費】①建物費（建物の新築・改修に要する経費）②建物撤去費③設備費④システム購入費【関連経費】⑤外注費⑥技術導入費⑦研修費⑧広告宣伝費⑨販売促進費⑩リース費 etc...

令和3年6月21日（月）～
令和3年8月31日（火）

令和3年6月21日（月）～
令和3年8月31日（火）特設ホームページ【中堅企業】（通常枠）
100万円～8,000万円（補助率1/2）※4,000万円超は補助率1/3【中堅企業】（グローバルV字回復枠）
8,000万円超～1億円（補助率1/2）【中小企業・個人事業主】（通常枠）
100万円～6,000万円（補助率2/3）【中小法人・個人事業主】（卒業枠）
6,000万円超～1億円（補助率2/3）※400社限定。

第2回【申請受付期間】（予定）
令和3年5月26日（水）～令和3年7月2日 18時【事業実施期間】
交付決定日～14ヵ月以内※以降、複数回公募あり。
※『GビズID プライムアカウント』が申請時に必要となります。
発行には2～3週間程度要する場合がありますので、申請をお考えの方は、事前の取得をお願いいたします。

特設ホームページ【通常枠】
下限50万円～上限200万円（補助率1/2）【特別枠】
下限50万円～上限200万円（補助率4/5）【締切日】（郵送：当日消印有効）
令和3年7月7日（水）【事業実施期間】
交付決定日～
令和3年12月28日（火）特設ホームページ※公募は終了しました。

第3回公募は7月下旬を予定しています。

⑮

⑯

【三重県】
第2回 新型コロナ克服
生産性向上・業態転換支援補助金【三重県】
新型コロナウイルス感染症
感染防止対策強化推進補助金（1）三重県内に主たる事務所又は事業所を有している。
（2）第1回（令和3年4月8日〆）の採択を受けていない。
但し、不採択を受けた事業者は、申請可能。
（3）生産性向上や業態転換に向けた事業計画を策定する。
中小企業、個人事業主

※先着順

⑰

【日本商工会議所】
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞※公募は終了しました。

＜特別枠について＞（1）～（3）に加えて、令和3年3月～5月の売上高の合計が前年又は前々年の3月から5月の合計売上高と比べて、30%以上減少している。

中小企業、個人事業主

小規模事業者（個人事業主を含む）①広報費②展示会等出展費③開発費④借料⑤機械装置等費（一式10万円(税抜)以上）⑥外注費（1）三重県内に主たる事務所又は事業所を有している。
（2）令和3年4月20日以降に支出した経費。
（3）新型コロナ感染防止対策として、業種別ガイドライン等を踏まえた上で実施する、感染防止対策に資する物品等や非接触に資するデジタル化に係る物品等の購入。

※人件費、旅費、消耗品費は対象外【感染防止対策関連】①来客用検温システム②CO2センサー③ウイルス除去機能付空気清浄機④アクリル板 etc...
【非接触デジタル関連】⑤キャッシュレス化読取機⑥セルフレジスター⑦モバイルオーダーシステム etc...

【締切日】（郵送：当日消印有効）
令和3年7月30日（金）※予算額に達した為、公募は終了しました。

（1）販路開拓・新規顧客獲得に取り組む事業計画を策定する。
（2）申請を希望する回の受付締切日の前10ヵ月以内に『令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞』の採択・交付決定を受けていない。
（3）申請を希望する回の受付締切日の前10ヵ月以内に『令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞』の採択・交付決定を受けていない。
（4）医師・歯科医師・助産師、系統出荷による収入のみである
個人農業者ではない。
※現在、公募中の『令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞』との同時申請は可能ですが、双方の採択を受けた場合は、いずれかの補助事業を取上げまたは廃止を行う必要があります。

①機械装置等費②広報費③展示会等出展費④旅費⑤開発費⑥資料購入費⑦雑役務費⑧借料⑨専門家謝金⑩専門家旅費⑪設備処分費⑫委託費⑬外注費※新型コロナウイルス感染症に係る感染防止に資する経費に該当する補助対象経費はありません。

上限10万円（補助率2/3）※先着順です。申請総額が予算額に達した時点で、募集を終了します。

（郵送：当日消印有効）
第6回
【締切日】
令和3年10月1日（金）【事業実施期間】
上限50万円（補助率2/3）
交付決定日～※令和2年1月1日以降、設立の法人
令和4年7月31日（日）又は税務署に開業届を提出した
第7回
個人事業主は、上限が100万円に 【締切日】引き上がります。
令和4年2月4日（金）【事業実施期間】
交付決定日～
令和4年11月30日（水）※『GビズID プライムアカウント』
でも申請が可能です。

特設ホームページ

特設ホームページ

⑱【全国商工会連合会】
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞

小規模事業者（個人事業主を含む）（1）ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等に取組み、感染拡大防止と事業継続を両立される為の対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業である。
（2）申請を希望する回の受付締切日の前10ヵ月以内に『令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞』の採択・交付決定を受けていない。
（3）『令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞』の採択・交付決定を受けていない。
（4）医師・歯科医師・助産師、系統出荷による収入のみである
個人農業者ではない。
※現在、公募中の『令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞』との同時申請は可能ですが、双方の採択を受けた場合は、いずれかの補助事業を取上げまたは廃止を行う必要があります。

【全国中小企業団体中央会】⑲

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金＜一般型（新特別枠含む）＞

中小法人、個人事業主【新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）】（1）物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発（2）物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善（3）ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資【全国中小企業団体中央会】⑳㉑

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金＜グローバル展開型＞【（一社）サービスデザイン推進協議会】
IT導入補助金（A・B類型）
＜通常枠＞

【通常枠】
（1）「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に向けた設備・システムの導入。
（2）ⅰ～ⅲを全て満たす3～5年の事業計画を策定し、従業員に表明する。
ⅰ.給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる。
ⅱ.最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする。
ⅲ.付加価値額を年率平均3%以上増加させる。

中小法人、個人事業主

中小法人、個人事業主①機械装置等費②広報費③展示会等出展費（オンラインに限る）④開発費⑤資料購入費⑥雑役務費⑦借料⑧専門家謝金
⑨設備処分費⑩委託費⑪外注費⑫感染防止対策費（※1）※1：補助金総額の1/4（25万円）が上限。
補助上限額に上乗せされるものではありません。また、⑫感染防止対策費のみでの申請は不可。

【通常枠】①機械装置・システム構築費②技術導入費、知的財産権等関連経費※補助対象経費総額の1/3が上限③専門家経費、外注費※補助対象経費総額の1/2が上限④運搬費、原材料費⑤クラウドサービス利用費【新特別枠】⑥広告宣伝・販売促進費※補助対象経費総額の1/3が上限（1）「海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・【通常枠】サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法改善」 ①機械装置・システム構築費に向けた設備・システム導入の内、①海外直接投資、②海外 ②技術導入費、知的財産権等関連経費
市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同※補助対象経費総額の1/3が上限事業、のいずれかに合致する。
③専門家経費、外注費（2）ⅰ～ⅲを全て満たす3～5年の事業計画を策定し、※補助対象経費総額の1/2が上限従業員に表明する。
④運搬費、原材料費
ⅰ.給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる。
⑤クラウドサービス利用費
ⅱ.最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする。
⑥海外旅費
ⅲ.付加価値額を年率平均3%以上増加させる。
※補助対象経費総額の1/5が上限【類型共通】（1）日本国内で事業を営む法人又は個人事業主である。
（2）交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上である。
（3）独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)が実施している「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」いずれかの宣言を行っている。
（4）補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後3%以上、3年後9%以上の数値計画を作成する。
【B類型のみ】（5）ⅰ～ⅱを全て満たす3～5年の事業計画を策定し、従業員に表明する。
ⅰ.給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる。
ⅱ.最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする。

上限100万円（補助率3/4）※令和3年1月8日以降に発生し、発注・契約・納品・支払・使用が行われた経費についても、遡及適用が可能。

≪ITツールの分類≫
大分類Ⅰ「ソフトウェア」
カテゴリー1：単体ソフトウェア
大分類Ⅱ「オプション」
カテゴリー3：機能拡張
カテゴリー4：データ連携ツール
カテゴリー5：セキュリティ
大分類Ⅲ「役務」
カテゴリー6：導入コンサルティング
カテゴリー7：導入設定・マニュアル作成・導入研修
カテゴリー8：保守サポート≪ITツールの要件≫≪要件≫
共P-01：顧客対応・販売支援【A類型】
共P-02：決済・債権債務・資金改修管理①P-01～P-06の内、1種類以上の業務プロセスを保有する
共P-03：調達・供給・在庫・物流
ソフトウェアを申請する。
共P-04：会計・財務・経営②①を満たすことで、大分類Ⅱかつ大分類Ⅲに係る各経費も共P-05：総務・人事・給与・労務・教育訓練・補助対象となる。
法務・情報システム【B類型】
各鞘腫P-06：業種固有プロセス①P-01～P-07の内、4種類以上のプロセスを保有するソフト 汎P-07：汎用・自動化・分析ツール
ウェアを申請する。
②①を満たすことで、大分類Ⅱかつ大分類Ⅲに係る各経費も補助対象となる。

【通常枠】
100万円～1,000万円（中小企業者：補助率1/2）（小規模事業者：補助率2/3）【新特別枠】
100万円～1,000万円（補助率2/3）※単価50万円（税抜）以上の設備投資を必ず盛り込む。

1,000万円～3,000万円（中小企業者：補助金1/2）（小規模事業者：補助率2/3）※単価50万円（税抜）以上の設備投資を必ず盛り込む。

【A類型】
30万円～150万円未満（補助率：1/2）【B類型】
150万円～450万円（補助率：1/2）

第3回
【締切日】
令和3年9月8日（水） 17時【事業実施期間】
交付決定日～
令和4年6月30日（木）
第4回
【締切日】
令和3年11月10日（水） 17時【事業実施期間】
交付決定日～
令和4年8月31日（水）※以降、複数回公募あり。
※『GビズID プライムアカウント』が申請時に必要となります。
発行には2～3週間程度要する場合がありますので、申請をお考えの方は、事前の取得をお願いいたします。

特設ホームページ

第7回【申請受付期間】
令和3年6月3日（木）～令和3年8月17日（木） 17時【事業実施期間】
交付決定日～10ヵ月以内※以降、複数回公募あり。
※『GビズID プライムアカウント』
が申請時に必要となります。
発行には2～3週間程度要する場合がありますので、申請をお考えの方は、事前の取得をお願いいたします。

特設ホームページ

第7回【申請受付期間】
令和3年6月3日（木）～令和3年8月17日（木） 17時【事業実施期間】
交付決定日～10ヵ月以内※以降、複数回公募あり。
※『GビズID プライムアカウント』が申請時に必要となります。
発行には2～3週間程度要する場合がありますので、申請をお考えの方は、事前の取得をお願いいたします。

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第2回【締切日】
令和3年7月30日（金） 17時【事業実施期間】
交付決定日～6ヵ月以内（予定）※以降、複数回公募あり。
※『GビズID プライムアカウント』が申請時に必要となります。
発行には2～3週間程度要する場合がありますので、申請をお考えの方は、事前の取得をお願いいたします。

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㉒㉓【（一社）サービスデザイン推進協議会】
IT導入補助金（C・D類型）＜低感染リスク型ビジネス枠＞

三重県版経営向上計画実施支援補助金

中小法人、個人事業主

中小企業（個人事業主含む）（1）日本国内で事業を営む法人又は個人事業主である。
（2）交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上である。
（3）独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)が実施している「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」
いずれかの宣言を行っている。
（4）補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の≪ITツールの分類≫向上について、1年後3%以上、3年後9%以上の数値計画 大分類Ⅰ「ソフトウェア」を作成する。
カテゴリー1：単体ソフトウェア（5）ⅰ～ⅱを全て満たす3～5年の事業計画を策定し、カテゴリー2：連携型ソフトウェア
従業員に表明する。
大分類Ⅱ「オプション」
ⅰ.給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる。
カテゴリー3：機能拡張
ⅱ.最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にする。
カテゴリー4：データ連携ツール
カテゴリー5：セキュリティ≪要件≫
大分類Ⅲ「役務」【C類型】
カテゴリー6：導入コンサルティング①IT導入支援事業者が提供し、予め事務局に登録されたIT
カテゴリー7：導入設定・マニュアル作成・ツールの内、業務の非対面化を前提とし、異なるプロセス間導入研修での情報共有や連携を行うことで、労働生産性の向上に寄カテゴリー8：保守サポート与する連携型ソフトウェアを導入する。
カテゴリー9：ハードウェアレンタル②P-01～P-07の内、2種類以上のプロセスを保有するソフト ≪ITツールの要件≫
ウェアを申請する。
共P-01：顧客対応・販売支援③②を満たすことで、大分類Ⅱかつ大分類Ⅲに係る各経費も共P-02：決済・債権債務・資金改修管理補助対象となる。
共P-03：調達・供給・在庫・物流④連携型ソフトウェアを選択し、C類型の要件を満たす場合は、 共P-04：会計・財務・経営単一ツールも併せて申請することが可能となる。
共P-05：総務・人事・給与・労務・教育訓練・【D類型】
法務・情報システム①事前に事務局に登録されたITツールの内、業務の非対面化 各鞘腫P-06：業種固有プロセス及びクラウド対応されていることを前提とし、複数のプロセ 汎P-07：汎用・自動化・分析ツール
スにおける遠隔地等での業務を可能とすることで、労働生産性の向上に寄与するITツールを導入する。
②P-01～P-07の内、2種類以上のプロセスを保有するソフトウェアを申請する。
③②を満たすことで、大分類Ⅱかつ大分類Ⅲに係る各経費も補助対象となる。

（1）伊勢市内に本店（個人事業主の場合は住所）を有している。
（2）補助金申請時までに、補助対象となる取組みを盛込んだ
三重県版経営向上計画の「ステップ2」または「ステップ3」の認定を受けている。（認定年度は問わないが、実施計画において令和3年度に取組む事業であること）①機械装置等費（3）過去に本補助金を利用したことがない。但し、「ステップ2」②広報費の認定計画により利用した場合は、新たに「ステップ3」の③開発費認定を受ける場合は、再度、申請が可能である。
④マーケティング調査費【C-1類型】
30万円～300万円未満（補助率：2/3）【C-2類型】
300万円～450万円（補助率：2/3）【D類型】
30万円～150万円（補助率：2/3）

第2回
【締切日】
令和3年7月30日（金） 17時【事業実施期間】
交付決定日～6ヵ月以内（予定）※以降、複数回公募あり。
※『GビズID プライムアカウント』
が申請時に必要となります。
発行には2～3週間程度要する場合がありますので、申請をお考えの方は、事前の取得をお願いいたします。

特設ホームページ

上限20万円（補助率1/2）

随時募集（土・日・祝を除く）※予算額に達した時点で終了【事業実施期間】
交付決定日～
令和4年1月31日（月）特設ホームページ【補助対象経費①～④】
要件・条件（1）または（3）に該当する場合・・・上限50万円
要件・条件（2）または（4）に該当する場合・・・上限100万円（補助率1/2）【補助対象経費⑤】
賃料（上限10万円/月）の6ヵ月分（補助率1/2）

随時募集（土・日・祝を除く）※予算額に達した時点で終了【第2回審査対象期間】
令和3年6月1日（火）～令和3年7月30日（金）審査委員会：令和3年8月中旬【第3回審査対象期間】
令和3年8月2日（月）～
令和3年9月30日（木）審査委員会：令和3年10月中旬

伊勢市ホームページ※三重県版経営向上計画の作成が必要な方は、右のリンクより申請様式をダウンロードしてください。
伊勢商工会議所では、計画作成のブラッシュアップ支援を行っています。

㉔【伊勢市】
創業・移転促進補助金

伊勢市内で新たに事業を開始する者（1）市内に住所を有し、事業を営んでいない個人。
（2）本市に住所がなく、事業開始までに住所を移す、または本市に転入して6ヵ月以内の個人。
（3）市内に住所または本店を有し、申請日以降に先代から事業承継を行い、引継いだ事業の業態転換や新事業を行う個人または法人。
（4）市外で既に事業を営んでおり、本市に事業所を移し事業開始時点で、本市に住所を有する個人または本店を移す法人。
※（1）～（4）のいずれかに該当すること。

①改装工事費②設備費③マーケティング調査費④広報費⑤賃料※①改装工事費については、施工業者が市内に本社・本店を有していること。

【問合せ先】 伊勢商工会議所 経営支援課 TEL：0596－25－5155