株式会社オカムラ
サステナビリティ・リンク・ボンド・フレームワーク
2022 年 5 月

1. はじめに株式会社オカムラ（以下「当社」）は以下のとおりサステナビリティ・リンク・ボンドフレームワー
ク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）が定めるサステナビリティ・リンク・ボンド原則 2020 に基づき策定しており、適合性及び本フレームワークの信頼性と環境、社会への効果に対する第三者意見を株式会社日本格付研究所（JCR）より取得しております。
本フレームワークに基づき、当社はサステナビリティ・リンク・ボンドを発行します。

1.1 株式会社オカムラ について
株式会社オカムラは、オフィス、教育・医療・研究・商業施設、物流センターなど、さまざまなシーンにおいて、クオリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努めています。「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」を当社のミッションとし、トータルソリューション企業への変革とグローバル化の推進を図るとともに、持続的な企業価値の向上と社会課題の解決を目指します。

1.2 オカムラのサステナビリティへの取り組み
当社グループは、ステークホルダーの皆さまからの期待や社会の要請に対しグループ一体となって応えていくために、サステナビリティ重点課題を特定して各課題に対する中期目標・KPI を設定し、取り組みを推進しています。

オカムラグループサステナビリティ重点課題 4 分野

■ サステナビリティ推進 中長期目標
当社グループは、2050 年を見据えたカーボンニュートラル実現を目指します。そのマイルストーンとして、2030 年の温室効果ガス排出量の削減目標を 2020 年比 50%としました。これは、パリ協定が求める産業革命以降の気温上昇を 1.5℃に抑える水準に適合した温室効果ガスの削減を推進する SBT（Science Based Targets）に準拠した目標です。
当社グループのサステナビリティ重点課題４分野の一つである「地球環境への取り組み」において「気候変動への対応」を重点課題として掲げ、事業活動の各段階はもとより、サプライチェーンも視野に入れた温暖化対策を推進しています。
また、「資源の有効活用」「製品のライフサイクルを通じた環境配慮型製品・サービスの提供」という視点からも温室効果ガスの排出削減に取り組んでいます。カーボンニュートラルの実現に向け、これまでの活動をさらに強化するとともに、新たな視点に立った取り組みを展開し、脱炭素社会実現に貢献していきます。

温室効果ガスの目標値■ 国際的なイニシアティブへの参加
国連グローバル・コンパクト（UNGC）
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組作りに参加する自発的取り組みです。当社は UNGC に 2020 年 2 月に署名し、グローバル・コンパクトの「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の 4 分野に係る 10 原則について積極的に取り組みを進め、年に一度取り組み状況と成果を国連に報告しています。
気候変動イニシアティブ（JCI）
気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative）は、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGO などの情報発信や意見交換を強化するためのネットワークです。当社は 2019 年
12 月に会員になり、イニシアティブの宣言を踏まえ脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めています。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
気候関連財務情報開示タスクフォースは、G20 の要素を受け、気候変動関連の情報開示および金融機関の対応の促進を目的として金融安定理事会（Financial Stability Board）に設置された組織です。当社は 2021 年 4 月に TCFD への賛同表明を行いました。
RE100
RE100 は、The Climate Group と CDP によって運営される企業の再生可能エネルギー100％を推進する国際ビジネスイニシアティブです。当社は 2022 年 3 月に RE100 に加盟しました。

2. サステナビリティ・リンク・ボンド フレームワーク
当社はサステナビリティの重点課題への取り組みの一環としてサステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）の発行を行います。
SLB は、あらかじめ定められたサステナビリティや ESG に関する目標の達成の成否によって商品性が変化する債券を指します。SLB の発行体は判定日までの間に、重要な評価指標（KPI）およびサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）の目標に対して取り組みを行い、達成したか否かに応じて商品性が変化します。
また、SLB はグリーンボンド等の ESG 債と異なり SLB を通じて調達された資金の使途が特定のプロジェクトに限定されず、一般事業目的に使用されることが多く、本債券を通じて調達された資金も特定のプロジェクトに限定して充当することは想定しておりません。
本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）が定めるサステナビリティ・リンク・ボンド原則（SLBP）2020 に適合しており、以下 5 つの要素について定めています。当社は、本フレームワー
クに基づき、サステナビリティ・リンク・ボンドを発行いたします。
1.

KPI （重要な評価指標）

2.

SPTs （サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）

3.

債券の特性

4.

レポーティング

5.

検証

なお、当社は株式会社日本格付研究所（JCR）に委託し、本フレームワークの信頼性と環境、社会への効果、SLBP2020 への適合性について、第三者意見を取得しています。第三者意見書は、当社のウェブサイトにて公表しています。

2.1 KPI（重要な評価指標）
2021 年６月に当社グループはカーボンニュートラル実現に向けて、2050 年温室効果ガス排出実質ゼロを目指すことを発表しました。そのマイルストーンとして、2030 年の温室効果ガス排出量の削減目標を 2020 年比 50％として打ち出しており、KPI はその進捗を測定する戦略上重要な指標にあたります。
KPI:

オカムラグループの温室効果ガス排出削減量（Scope1 排出量＋Scope2 排出量）

2.2 SPTs（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）
当社は SLB の発行にあたり、以下の SPTs から、SLB の年限等に合わせて適切な SPT を選択し使用します。
SPT1:

2025 年度に温室効果ガス排出量を 2020 年度比 25%削減

SPT2:

2030 年度に温室効果ガス排出量を 2020 年度比 50%削減

ベースライン排出量: 40,402t-CO2 （2020 年度）※ ベースラインとなる 2020 年度温室効果ガス排出量について、オカムラグループのグループ構造に重要な変化（M&A 等）が生じた場合には、当該変化による影響を踏まえて適切な方法により調整される可能性があります。その場合、調整された値はオカムラグループのウェブサイトにて速やかに公表します。

2.3 債券の特性本 SLB は、2.2 で定めた SPTs が、判定日時点で達成されたか否かに応じて、下記のいずれかまたは複数の特性を持つものとします。具体的な SPTs 及び商品性については、SLB 発行に際し、法定開示書類及びウェブサイトにて公表します。
特性①: SPTs の達成状況に応じて利率または償還金額が変化
特性②: SPTs が未達となった場合に、当社が、償還期日までに環境保全活動を目的とする公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定 NPO 法人・地方自治体等へ寄付を実施※ 実際に寄付した法人や団体等の名称、寄付額についてはウェブサイトにて公表します。
特性③: SPTs が未達となった場合に、当社が排出権（温室効果ガス削減価値をクレジット・証書化したもの）の購入を行う※ 購入する排出権の種類は、J-クレジット、グリーン電力証書等が想定されますが、実際に購入した排出権の名称、購入量、購入額などをウェブサイトにて公表します。
※ 仮に不可抗力的な事情から排出権を購入できなくなった場合は、排出権購入予定額に相当する金額を、特性②に示す法人、団体等へ寄付を行います。

SPTs の達成状況の判定については、下記に示す判定日において、第三者評価機関である株式会社日本格付研究所（JCR）に達成状況の確認を委託し、判定を行います。
SPT1 の判定日:

2026 年 10 月 1 日

SPT2 の判定日:

2031 年 10 月 1 日

例： 特性① 利率変動型の場合のイメージ図（※5 年債を 2022 年 6 月に発行し、SPT1 を設定し目標未達時に利率が上昇する場合の想定）
温室効果ガス排出量削減目標
2025年度に2020年比25%減利率(%)(X+Y)%※目標達成/未達に応じて利率が変化

X%
利払い・・・

発行日(2022/6)（例：目標未達時に利率上昇等）

サステナビリティ
レポート2026公表
利払日(2026/6)【判定日】
利払日 最終利払日
2026/10/1 (2026/12) 償還日(2027/6)

例： 特性➁/特性③ 寄付型・排出権購入型の場合のイメージ図（※5 年債を 2022 年 6 月に発行し、SPT1 を設定した場合の想定）
温室効果ガス排出量削減目標
2025年度に2020年比25%減

利率(%)※目標達成/未達に関わらず利率は不変
X%
利払い

発行日
(2022/6)

・・・

サステナビリティ
レポート2026公表
利払日(2026/6)

目標未達の場合は寄付もしくは排出権購入を実施【判定日】
利払日 最終利払日
2026/10/1 (2026/12) 償還日(2027/6)

2.4 レポーティング
当社は、少なくとも年 1 回、KPI に関する最新の実績と SPT の判定結果を、当社グループのサステナビリティレポートまたはウェブサイトにて公表します。
また、2.3 における債券の特性として、SPTs 未達時に寄付や排出権の購入を実施した場合は、その実施内容をウェブサイト公表します。

2.5 検証
当社は最終判定日までの間までに少なくとも年 1 回、KPI の数値について独立した第三者によるレビューの報告結果と共に、当社グループのサステナビリティレポート及びウェブサイトにて公表します。
また、判定日における SPTs の達成状況の確認については、第三者評価機関である株式会社日本格付研究所（JCR）に委託し、その確認結果を公表します。

以上