監査委員公表第１号
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 292 条において準用する、第 199 条第１項及び第４項の規定に基づき実施した監査について、その結果に関して講じた処理状況が管理者から通知されたので、同条第 12 項の規定により、次のとおり公表します。
令和 2 年 3 月 27 日
四日市港管理組合

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監査委員

加藤光

監査委員

野口正監査の結果に基づいて講じた措置
監査対象部局 四日市港管理組合全体
実施年月日
令和元年９月１３日
監査の結果講じた措置（処理状況）（１）職員の業務負担について（１）職員の業務負担について
育児休暇等休職中の職員の代替業務、港管理組合では、「ワークの充実」と「ラまつり等各種イベントや災害への対応なイフの充実」を両立するため、ワーク・ラ
ど、職員に対する業務負担が多くなる傾向
イフ・マネジメントの取組を推進しておにあると思われるので、管理職は課内の職り、業務の選択と集中など業務の効率化に員の休暇や時間外勤務の状況等を把握しつよる時間外勤務の削減や休暇の計画的なつ、特定の職員に負担が集中しないよう業取得促進に取り組んでいます。
務分担に配慮いただくとともに、全体の業引き続き、所属長は、所属職員との対話務量についても留意されたい。
や面談等を通じて時間外勤務、休暇取得や業務の状況を把握し、特定の職員に過度な負担がかからないよう、必要に応じて業務分担を見直すなどの対応を行っていきます。
（２）分かりやすい会計について（２）分かりやすい会計について
四日市港管理組合の事業は、公共施設の令和元年度以降の決算については、新地提供であり、その財源が、主に県市負担金方公会計制度に基づく計算書類を一般会や起債である一般会計と、主に使用料であ計と特別会計に区分して作成するなど、各る特別会計で、区分・整理している。
会計の状況がわかるよう工夫していきま
ここ数年、新地方公会計制度を積極的にす。
取り入れた計算書類も整備されてきており、評価するものであるが、四日市市が作成している「施設別行政コスト計算書」なども参考に、一般会計と特別会計を区分し、それぞれの事業成果が目に見えるような資料となるよう、更に工夫されたい。

（３）一般競争入札について（３）一般競争入札について四日市港管理組合ホームページで公表さこれまでも、一般競争入札を実施する場れている平成 30 年度一般競争入札の結果
合には、入札審査会において、公正性、透50 件のうち、１者しか応札がなかった案件
明性、競争性が確保されるよう入札要件等が 21 件、２者しか応札がなかった案件が７について審議を行ってきたところです。
件と、参加者が少数であると思われる案件
今後も、応札しやすい参加要件の設定にが半数をしめている。このような案件は、努めるとともに、１者しか応札がなかった
一般競争入札を実施していたとしても、競案件については、競争性や価格の妥当性等争性や価格の妥当性において疑念をいただ
について、十分に説明責任が果たせるようかせる恐れがあるので、個々の案件につい対応していきます。ては充分に説明責任が果たされるよう留意いただくとともに、入札に参加しやすい工夫に努められたい。

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監査の結果に基づいて講じた措置四日市港管理組合
監査対象部局
実施年月日
令和元年９月１０日
経営企画部企画課
監査の結果講じた措置（処理状況）（１）港湾活動の波及効果等について（１）港湾活動の波及効果等について港の整備や管理等には莫大な費用がかか管理組合では、四日市港の地域経済へのるが、そのすべてが使用料等の収入で補え貢献度を定量的に示し、四日市港の存在意るものでない。港の整備等を進めていくこ
義を広くＰＲするため、「四日市港経済効とについて今後も住民からの支持を得てい果調査」を概ね５年ごとに実施していまくためには、四日市港の港湾活動による四す。
日市市内や三重県内への波及効果や経済効直近の平成 29 年度調査では、四日市港
果等について、積極的にＰＲしていくことに関係する企業等へのアンケート調査、各が必要と思われるので、努力されたい。
種統計資料及び三重県産業連関表を用いて、四日市市内及び三重県内の経済活動への四日市港の貢献度を推計し、その調査結果に基づきリーフレットを作成し、県民、市民、企業や行政等に送付するなどＰＲに取り組みました。
今後も定期的に、「四日市港経済効果調査」（次回令和４年度実施予定）を実施し、四日市港の港湾活動による四日市市内や三重県内への波及効果や経済効果について、積極的なＰＲに努めていきます。

監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合
監査対象部局
実施年月日
令和元年９月１２日
経営企画部振興課
監査の結果講じた措置（処理状況）（１）クルーズ船の受入について（１）クルーズ船の受入について
クルーズ船の受入は観光面をはじめ地域
管理組合はクルーズ船寄港において、Ｃの振興にはメリットがあることだと考える
ＩＱ調整や埠頭内交通誘導、ＳＯＬＡＳフが、管理組合にとっては施設整備や受入にェンス・テント等の設営業務を負担しておあたり多額の費用がかかるにもかかわらり、一方で、収入については、入港料、綱ず、大きな収入が得られるものではない。
取料等に限られていることから、支出が収港の賑わい等の効果は大事な視点ではある入を上回っているのが現状です。
が、あわせて管理組合の費用負担の現状のこれまで、四日市港は物流港として、背分析とあるべき姿についても検討された
後圏産業の発展を物流の面から支えてきい。
ましたが、現行の四日市港戦略計画（2019-2022）にもあるように港の賑わいの創出を大切に考えています。
このことから、四日市地区の賑わい創出のきっかけとなるよう、開港 120 周年となる今年度は港まつりを四日市地区で開催したところであり、クルーズ船の寄港についても、四日市港の賑わい創出のために有効であると考えており、今後もクルーズ船の誘致に参画していきます。
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監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合
監査対象部局
実施年月日
令和元年９月１０日
経営企画部建設課
監査の結果講じた措置（処理状況）（１）総合評価方式での入札について（１）総合評価方式での入札について
総合評価方式での入札も多く見受けれる価格及び品質が総合的に優れた内容のが、総合評価方式での入札は実績がある事
契約の確保を図る方式として、総合評価落業者に偏り、競争性に問題があるのではな
札方式が有効でありますが、当該方式によいかという見方もある。一方、品質の確保ることが、競争性に問題があるとの指摘をには有効との意見もある。対外的に説明で受けることがないよう、その適用に当たっきる適切な評価に努められるとともに、評ては、第三者である学識経験者のご意見を価する職員の知識や経験が重要となるの伺うことで、適切な評価を担保していまで、職員の能力向上に更に努められたい。
す。
また、評価する職員の能力が保持、向上されるよう、三重県の行う研修会等へも積極的に参加し、これまで以上に職員の能力が向上できるよう環境を整えていきます。

監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合
監査対象部局
経営企画部防災営繕課
監査の結果（１）災害にかかる対応について
近年、他地域では大型台風によるコンテナ流出や港湾施設の損壊などの事故が生じている。四日市港においても、他地域での事例を参考に、管理組合としての対策はもとより、他機関、企業、地元住民等とも連携を密にした対策をより一層進められたい。

実施年月
令和元年９月１１日
日講じた措置（処理状況）（１）災害にかかる対応について管理組合では、平成３１年３月に策定した「高潮・暴風対応行動計画」に基づいた事前対策等により、被害の軽減に努めており、今後も、必要に応じて同計画を見直しつつ、これまで以上に他機関、企業、地元住民等と連携を密にして、防災対策を一層進めていきます。

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監査の結果に基づいて講じた措置
四日市港管理組合
監査対象部局
議会事務局
監査の結果（１）海外港湾事情調査について議員による海外港湾事情調査が実施されており、報告書の作成や本会議での報告もなされているが、今後もより一層、調査の成果を発揮できるよう取り組まれたい。

実施年月日

令和元年９月１３日

講じた措置（処理状況）（１）海外港湾事情調査について
令和元年度の海外港湾事情調査について
は、11 月 11 日～14 日の日程で、マレーシアのポートクラン港と、シンガポール共和国のシンガポール港を訪問しました。
調査の実施にあたっては、前年度の監査意見も踏まえ、まず実施の是非について議員間で協議した上で、実施内容も吟味してきました。
それを受け、実際の調査では、各港の港湾行政庁や港湾運営会社を訪問するだけでなく、自治体国際化協会の現地事務所や、日本企業が日本の文化を紹介するイベントを視察するなど、多方面からの調査を行うことができました。
今後も、監査意見を踏まえ、報告書や本会議での報告をとおして、調査の成果をより発揮できるよう努めてまいります。

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