発行日： 令和６年 ７月 ２日
発行者：
金融商品取引業者 北陸財務局長（金商）第 3 号
日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会加入
制作責任者： 営業推進部 調査課

Dynamic Psychological Ratio 97060504030204240

第７５４号

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0-50-100

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上図は騰落銘柄数をベースとした独自のもので、黒の幅が拡大→買い場、白の幅が拡大→売り場
中図は日経平均株価
下図は RCI（9 日ベース）で、 -80% ラインを上につき抜け→買い場
80％ラインを下につき抜け→売り場

大 所 高 所
6 月 26 日に 37 年ぶりに 1 ドル＝ 160 円 88 銭の安値を付けた。4、5 月の政府・日銀による為替介入は成功したかに見えたが、再び円安へ。神田真人財務官が度々、為替介入の如何でメディアに登場するようになり腕前が試されるも、口先介入や実際の介入タイミングで効果的に円高にするにも限界がある。米国では粘着性のインフレが続いており、当初見込まれていたスケジュールで利下げは行われそうになく、日銀は利上げのスタンスだが追加利上げに踏み込まず、日米金利差は開いたままだ。急激な円安を介入で止められても対処療法でしかない。円安による経済効果も、ここまで円安が進むと逆効果も指摘されはじめ、日銀の次の一手が読めなくなっている。
さて、今年の株主総会では物言う株主が増えた。資本効率や株価を意識した上場企業の経営が求められ、持ち合い解消による安定株主の減少、アクティビストの活性化が拍車をかけ、荒れる総会が多かった印象だ。企業は対策として自社株買いや増配を行ったことで、投資家は恩恵をうけ始めている。N I S A 制度は浸透し、徐々に投資の普及にも弾みがつきはじめた。加えて日本市場はデフレから脱却し始め、投資環境が整ってきており、日経平均株価の上昇と家計の貯蓄の増加が多少連動し始めた。この流れは当分止まらないだろう。		
（nil admirari）

た だ 一 筋
7 月相場入りとなり、今週は週末 5 日に米 6 月雇用統計が発表される。足元でドル円が大きく円安に傾いているだけに、為替を刺激しやすい指数の発表を前に動きづらくなりそうだ。また、日経平均が 4 万円に近付いており節目の近辺では戻り売りも出やすくなるだろう。日本では都知事選、英国で議会選挙が実施され結果次第では大きな変動要因となる。米国ではバイデン大統領の支持率が急落し、欧州の極右派が勝利するなど政治的な変動要因が高まっていることに注意が必要だ。
一方、時価総額上位銘柄で構成される T O P I X コア 30 指数が約 24 年ぶりに 1,500ポイントを回復するなど超大型株への資金流入という安心感から、大きく崩れる展開は想定しづらく強気で対応したい。これまで牽引役だったグロース株が売られてもバリュー株がその受け皿となり、循環物色の流れが続いている。そうして 4 万円に近付いてきた日経平均だが、3 月と異なるのは半導体関連株がリードしてない点だ。相場をリードしているのは、銀行株などの景気敏感株だ。このように物色の幅が広がってきており、日本株の底堅さが感じられる。為替に関しても 1 ドル＝ 160 円に乗せるとすぐに 161 円を超えてきた。しかし、日本株は崩れなかった。
7 月 3 日、40 年ぶりに 1 万円札の肖像が変わる。日本の資本主義の父とされる渋沢栄一である。日本で初めての銀行を創設した人物だ。日本経済、株式市場に弾みがつくことに期待したい。		
（塞翁が馬）

当 た り 屋 見 参
今週の日経平均株価は上値を試しに行くのではないか。依然として米国金融政策に対する先行き不安、欧州の政局不安などの懸念材料があるが、円安進行、データセンター需要の高まり、株式分割などの材料を支えに戻り待ちの売り、利食い売りをこなしていくことができれば、節目の 4 万円回復もあり得そうだ。この相場を引っ張るのは、先月からじり高になっている日立製作所 (6501)、ＮＥＣ (6701)、ソフトバンクグループ (9984)、三菱重工業 (7011) などとみている。
なかでも日立製作所 (6501) に注目したい。上場子会社の売却をはじめとする構造改革を積極的に実施し、D X を含む「I T」、鉄道やエネルギーの「環境」、工場設備やビルシステムなどの「産業」に絞り込んだそれぞれの分野がますます軌道に乗ってくると考えている。6 月 30 日を基準日に上場後初めて株式分割をしたことで新ＮＩＳＡでも買いやすくなり、今まで以上に個人マネーが流入する可能性もある。躍進に期待したい。		

（極 23）

老 練 の 視 座
円相場が 1 ドル＝ 161 円台半ばを付けてきました。原因としては米金利差をはじめとしていくつもの要因が考えられますが、長期運用を見据えた個人が外貨資産へ投資していることも一因なっていると思います。1 月から始まった新 N I S A 制度を機に投資を始める方が増え、日興リサーチセンターの調査では 1 ～ 5 月の海外株式型の投資信託の純流入額が 5 兆 4284 億円にも上ったそうです。「デジタル赤字」といわれるアプリのライセンス料やデータをネット上に保存するクラウドサービス、ウェブ広告、外資系コンサルティング会社への支払いも、2023 年は 5 兆 3452 億円の赤字となっており、2015 年から 2 倍以上に膨らんでいます。
このように日本からお金が流れ出すような構造であるなら、為替介入や高官による円安牽制コメントがあったとしても円安トレンドは簡単に変わらないのではないかと思います。また、海外投信に 5 兆円といっても個人金融資産は 2000 兆円超、まだまだ買い余力は大きく、「貯蓄から投資へ」の流れはこれからも大きくなることが予想されます。
前回の F O M C ではアメリカの中央金利予測が引き上げられました。これは、経済の理屈でいうと、「アメリカの潜在的な経済力が上がった」ということを意味します。
であるなら、為替が再度円安傾向になっている意味も理解できます。将来のためにドル資産、外国株式を持っておくことは非常に重要ではないかと思います。		
（チューリップ）き ら き ら 星
株式相場に少し買いが入ってきている。ただ、これといった材料は無い。少し前は米国金利の変動が株式相場を振り回していたが、インフレ鈍化傾向の経済指標が出てもすんなり金利が下がらなくなってきた。経済指標を軸としなくても金利の動向を読み取る市場が形成されつつあると思う。次の焦点は、11 月 5 日に行われる米国大統領選挙。トランプ優位に傾いているようだが、大統領選挙のある年の株式相場は色々な思惑買いが入り上昇する傾向がある。秋ごろまでは買い相場だろうと強く感じる。
ただ物色対象が少なくなってきており、ＡＩ関連の次の物色テーマが薄い状況にある。
テーマが少ない環境であればあるほど好業績銘柄に乗りたい。注目しているのは、丸紅 (8002) だ。今期は純利益が 2％増、5 円増配の予想であり、3800 万株を上限とする自社株買いも発表した。ＯＰＥＣプラスの減産幅縮小が報道されて一時下げた原
油価格は直近で反発してきている。この原油価格の追い風もあり、丸紅の値動きにぜひ注目して欲しい。		

（山が香る）

デ ジ タ ル の 俯 瞰
日経平均はここにきてようやく重い腰を上げつつあるが、5 月、6 月と極めて動意の少ない値動きに終始した。下を積極的に叩きにくるわけでもないが、4 万円を突き抜けるわけでもない、いうなれば何かを気にするような値動きだったといえるだろう。では、何を気にしていたのか。おそらくはトヨタ自動車 (7203) をはじめとする保守的な今期見通しを真に受けた（？）外国人投資家の姿勢が、この重い値動きに表れていたのではないか。
トヨタの決算発表以降、海外投資家の売り越しが目立った。ただ、6 月第 3 週（17 ～21 日）に現物先物合計で 6,257 億円の売り越しを記録したあたりから、日経平均の足取りは明らかに変化している。6 月 17 日といえば日経平均と TOPIX が 6 月安値を付けた日であり、トヨタが目先の底を付けたと思われる日だ。6 月第 4 週の結果を見ないと確信はできないが、値動きからは業績懸念から売っていた主体が第 3 週あたりである程度売り切った可能性がある。トヨタは 2024 年 3 月期を純利益 101％増で終えたが、期初からこうした見通しだったわけではない。決算発表の度に高い進捗を上げ、上方修正を重ね、たどり着いた数字だ。認証不正という懸念材料もあるが、1Q で高い進捗率が確認できれば、今期のトヨタの 27％減益というショッキングな数字が奥ゆかしい日本企業ならではのものだったとわかるだろう。
デンソー (6902) は別に減益見通しでもないのにトヨタとともに売り込まれた。為替前提から現時点で 10％前後も円安に振れており、そろそろ強気になっていいのではないか。		
（パプリカ）

アナリストによる北陸企業便り＜ 8111

ゴールドウイン＞（近藤浩之）

今期（2025 年 3 月期）会社予想の営業利益は 181 億円（前期比▲ 24.1％）。一過性費用として、株式給付信託への追加拠出、本社移転の費用を計上する。加えて、直営店でのイベント開催、大会協賛など顧客獲得のための費用を積み増す。今村証券による営業利益予想は、「ザ・ノース・フェイス」の販売好調、値上げ・定価販売による粗利益率の上振れを背景に 205 億円（前期比▲ 14.0％）とする。来期（2026 年 3月期）については、一過性費用がなくなることもあって 260 億円と大幅増益になるとみる。
今後は①「ゴールドウイン」の海外展開加速、②「ザ・ノース・フェイス」の国内市場拡張―が事業戦略の柱となるだろう。「ゴールドウイン」はまず中国を注力地域と位置づけ、出店候補地の選定・交渉、実店舗の運営などを行う会社をパートナーとして 4 月に合弁会社を設立、今期中に数店舗を出店するのを皮切りに中国本土への店舗網拡充を加速させる。昨日（7 月 1 日）には韓国で「ゴールドウイン」商品を販売する合弁会社の設立も決めた。「ザ・ノース・フェイス」は引き続き国内の主力事業とし、直営店の増床、条件の良いフロアや立地への移転により、1 店舗毎の効率性を高める。
株価は、今期業績の上振れ、来期の大幅増益予想を好感した展開になると考えている。

罫 線 中 僧8593

三菱ＨＣキャピタル

6 月 28 日付の日経新聞 3 面の記事に目を奪われました。
「個人投資ＮＩＳＡで弾み、証券 10 社新規 224 万口座」との見出し。
日銀が 6 月 27 日発表した資金循環統計によると、3 月末の家計金融資産は前年同期比で 7.1％増え、2199 兆円。なかでも、株式等が前年同期比 33.7％増の 313 兆円、投信が 31.5％増の119 兆円と押し上げたそうです。新たに証券投資デビューされた方々の資産増加について喜びを感じた一方、欧米に比べて今なお直接金融に参加されていない方々が相当多く、私たち週足の使命を重く実感しました。
今回の銘柄は三菱ＨＣキャピタル。3 月 21 日発行分（第748 号）にも書かせていただいた銘柄です。株主は三菱商事、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどで、 三菱系リース会社であり、連続増配銘柄です。5 月 21 日高値 1,059.5 円の節目を先週末に払い、3 月 27 日の上場来高値 1,095.5 円を射
出所：ブルームバーグ 程圏にし、いよいよボックス相場を上抜けへ。① 1,200 円、② 1,800 円を目標とします。
（0828）月足＊情報シャトル特急便は、投資家の参考となる情報提供を目的としておりますが、投資にあたってはご自身の判断でなされるようお願いします。
国内株式等の売買取引には、約定金額に対して最大 1.201750% ( 税込 )（1.201750%に相当する金額が 2,612 円未満の場合は 2,612 円 ( 税込 )）の委託手数料をご負担いただきます。
外国株式（外国 E T F、外国預託証券を含む）の外国金融商品市場等における委託取引にあたっては、売買金額（約定金額に外国金融商品市場における手数料と税金等を購入の場合には加え、売却の場合は差し引いた額）に対し、最大 0.990％（税込）の国内取次手数料をいただきます。外国金融商品市場での取引にかかる手数料、税金等は国（市場）により異なります。外国株式（外国 ETF、外国預託証券を含む）の売買、配当金等の受取り等にあたり、円貨と外貨を交換する際は、外国為替市場の動向をふまえて今村証券が決定した為替レートを用います。
国内株式、外国株式等は、株価など売買価格の変動、為替相場の変動などにより損失が生じるおそれがあります。
投資信託にご投資いただくお客さまには、銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等をご負担いただきます。投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資 1 単位当りの価値が変動します。したがって、お客さまのご投資された金額を下回ることもあります。
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