2024.5.23

一筋縄にいかない保険料への金融資産の反映～年齢ではなく能力に応じた負担の実現に向けて～

経済調査部

エコノミスト
前田和孝

ポイント


自民党は「医療・介護保険における金融所得勘案プロジェクトチーム（PT）」の初会合を 4 月 25 日に開催した。金融所得・資産を社会保険料の賦課ベースに追加する案は度々検討されている



労働所得だけではなく、金融所得・資産をある程度加味した形で負担を求め、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心となっているバランスの是正を図っていくことが重要

ただ、金融所得・資産を加味した負担の仕組み作りには時間がかかる可能性が高い。高齢世代の医療費の窓口負担引き上げに優先的に取り組むことは検討に値する

１． 金融所得の社会保険料への反映が再び検討課題に
自民党は「医療・介護保険における金融所得勘案プロジェクトチーム（PT）」の初会合を 4 月 25 日に開いた。
現状では、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険に関し、上場株式の配当など金融所得の一部は確定申告をすればこれらの保険料の賦課対象となる一方、確定申告をしなければ対象とならない。そのため、同じ所得であっても保険料負担に違いが生じ不公平との指摘がある。同 PT では、こうした本人の選択によって保険料の賦課対象になるかどうかが変わる金融所得について、保険料の賦課ベースに追加する仕組みの検討を進める。
ただ、金融所得の社会保険料への算定は、これまでも度々検討課題に挙がっており、決して目新しいものではない。例えば、昨年閣議決定された「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」でも、金融所得の勘案のほか、金融資産等の取り扱い、3 割負担（「現役並み所得」）の適切な判断基準設定などについて、2028 年度までに検討を行なう方針が示されている。

～54 歳では、2023 年度の保険料が 2005 年度と比べて約2.4 万円/月増えているのに対し、65 歳以上では約 0.5
125～34歳35～44歳

55～64歳

65歳以上

45～54歳※25～34歳、35歳～44歳、45～54歳、55～64歳は勤労者世帯、65歳以上は無職世帯（出所）総務省「家計調査」より明治安田総研作成

2023年度

2022年度

2021年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

降増加傾向にある（図表 1）。ただ、最も負担が大きい 45

2005年度担の推移を見ると、いずれの階級でも 2000 年代半ば以2004年度がある。家計調査で世帯主の年齢階級別に社会保険料負2003年度負担と給付のバランスの偏りが大きくなっていること

2002年度上に載る背景には、少子高齢化が進み、世代間における2001年度

こうした社会保険料負担の裾野を広げる案が度々俎

2000年度

２． 世代間の負担と給付のバランスを見直す必要（図表1）世帯主の年齢階級別 社会保険料万円
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2.0
1.00.0万円/月の増加にとどまるなど、現役世代の増加幅が相対的に大きくなっている。

（図表2）国民医療費の推移

億円
50％
10

国民医療費

給付に目を移すと、国民医療費（2021 年度）は 45.0

40兆円と増加傾向にある（図表 2）。一人当たりでは、65 歳

306以上が 75.4 万円と、65 歳未満（19.9 万円）の 4 倍近く

20410200分が 45.7％、後期高齢者医療給付分が 34.9％となって階級別

26.6

40～49歳

60～69歳

70～79歳

80歳以上

制度
区分別

7.4

45.7

34.9

医療保険等給付分

後期高齢者医療給付分

0%
20%
40%
60%
（出所）厚生労働省公表資料より明治安田総研作成

1500と世界一であることを考えれば、高齢世代の医療需要が1000（2019年,二人以上の世帯）-500

役世代から高齢世代への所得移転というルートが明確-1500
30歳未満 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60～69歳 70～79歳 80歳以上な一方で（図表 5）、高所得者から低所得者へのルートは金融資産残高金融負債残高純金融資産（貯蓄－負債）（出所）総務省「全国家計構造調査」より明治安田総研作成ていくことが見込まれており、医療費のさらなる増加が加味した形で負担を求めるなど、高齢世代内での再分配100%

0-1000予想される。そのため、金融所得や金融資産をある程度80%500合を示す再分配係数が 65 歳以上で急上昇しており、現不明確である。今後は、特に 75 歳以上の割合が上昇し12.1（図表4）世帯主の年齢階級別 金融資産残高・負債

総人口に占める 65 歳以上の割合（高齢化率）が 29.1％

配状況を見ると、当初所得に対する再分配所得の増加割

患者等負担分

公費負担医療給付分万円
2000大きくなるのは仕方ない。ただ、年齢階級別に所得再分

2021年度25.3

融資産が 1,200 万円以上の割合は全体の約 4 割となっている一方で、40 歳未満では 7.5％にすぎない。

2019年度

15.4

40～49 歳は 1,000 万円を下回り、30 歳未満は 300 万円なっている。世帯数を見ても、世帯主が 70 歳以上で金2017年度

9.7 4.5 7.6 11.0

30歳未満と、60 歳以上は平均で 2,000 万円程度を保有する反面、代では貯蓄から負債を除いた純金融資産がマイナスと2015年度

50～59歳30～39歳

住宅購入のための借り入れ等の負債が多く、こうした世

2013年度45.0兆円

年齢にも満たない（図表 4）。加えて、30 代、40 代を中心に

2011年度（図表3）制度区分別・年齢階級別 国民医療費の割合

険料である支援金で約 4 割、公費で約 5 割が賄われてお一方で、預貯金・有価証券などの金融資産残高を見る

2009年度（出所）厚生労働省公表資料より明治安田総研作成いる。もっとも、後期高齢者の医療費は、現役世代の保り、現役世代の負担は大きい。

2007年度

2005年度

2003年度

2001年度

1999年度

1997年度

被用者保険や国民健康保険などを含む医療保険等給付

1995年度で 5 割以上を占める（図表 3）。また、制度区分別では、

1993年度79 歳が 25.3％、80 歳以上が 26.6％となっており、両者1991年度に上る。年齢階級別に国民医療費の詳細を見ると、70～8

対名目GDP比（右軸）（図表5）年齢階級別所得再分配状況（等価所得、2021年）

万円
600

当初所得

再分配所得％
200

再分配係数（右軸）

500

150

400

機能の強化を考える必要がある。

100

300
50200

75歳以上

70～74

65～69

60～64

55～59

50～5445～49

40～44

35～39

30～34

25～29

20～24-50
15～19

010～14伴う。上場株式などの金融所得は、確定申告された分に05～9

しかしながら、金融所得や金融資産の把握には困難が

100

0～4

３． 金融所得・資産の把握には困難が伴う

ついては自治体で把握が可能である。また、証券会社か※再分配所得は、当初所得から税金・社会保険料を控除し、社会保障給付（現金、現物）を加えたもの

ら取引内容が支払調書や特定口座年間取引報告書の形（出所）厚生労働省公表資料より明治安田総研作成

2※再分配係数=（再分配所得ー当初所得）÷当初所得×100

で税務署に提出されるため、この情報を基に保険料を算定することも不可能ではない。もっとも、実現に向けては、連携のためのシステム整備や、自治体の事務処理コスト増加への対応が必要となる。自治体がシステムをスムーズに活用できるかも課題となりそうである。社会保障や税などの事務手続きにおいて、自治体はマイナンバー情報照会が可能となっているが、会計検査院が 5 月に公表した報告書によれば、足元では手続きの 4 割弱で照会なしとなっているとのことである。自治体からは「添付書類を提出してもらった方が効率的」との意見が出ており、使い勝手の良いシステムとするほか、優先度が高い手続きに集約化するなどの工夫が必要と考えられる。
また、「業務フローの見直しやマニュアル作成が未了」なども未利用の理由として挙がっており、デジタル庁主導で自治体に適切な助言を行なうなど、現場が混乱しないよう慎重な対応が求められる。
金融資産を把握するために期待がかかるマイナンバー制度の利活用は漸進的にしか進んでいない。マイナンバーカードの保有枚数率（人口に対する保有枚数）は 73.7％と増加しているが、デジタル庁が昨年 11～12 月にかけて実施したアンケート調査によれば、給付金等受取のための公金受取口座の登録率は 59.8％にとどまっている。口座登録をしない理由を見ると、「特に理由はない」が 30.7％と最多で、「情報流出が怖いから（27.9％）」、「登録しておくことにメリット・必要性を感じないから（19.6％）」と続く。公金受取口座とは別に 2018 年から預貯金口座付番制度が開始され、任意で預貯金口座にマイナンバーを付番することが可能となっているが、前述のアンケート調査結果を踏まえると、口座情報がつつぬけになることを危惧し、付番に二の足を踏んでいる人も多いとみられる。今年 4 月には口座管理法が施行され、今年度中に預金保険機構を通じて複数の金融機関口座をまとめて紐づけることが可能となる予定だが、付番を促進するためには、給付金や還付金の手続きが簡略化され、早急に受け取りが出来るなどのメリットを伝えていくことが必要となる。
４． 医療費の窓口負担引き上げは検討に値する
自治体のシステム整備や事務処理コストの増加、マイナンバーの利活用状況を踏まえると、金融所得や金融資産を加味した負担の仕組み作りには相応の時間がかかる可能性が高い。それでも現役世代の負担が大きくなってきている状況下、年齢ではなく能力に応じた負担へとバランスを見直していく必要はある。
（図表6）医療費の窓口負担

過去の取組み実績を踏まえると、高齢世代の医療費の窓口負担引き上げに優先的に取り組むことは検討に値

一般所得者等

一定以上所得者 ※1

現役並み所得者 ※2

1割負担2割負担3割負担する。これまでも高額療養費制度における 70 歳以上の自己負担限度額が段階的に引き上げられているほか、70～74 歳の医療費の窓口負担が、一般所得者等は 1 割から75歳～2割負担3割負担

70歳～74歳2 割へ、「現役並み」所得者は 3 割に引き上げられている。
また、2022 年 10 月からは 75 歳以上も一定以上所得者は2 割、「現役並み」所得者は 3 割となっている（図表 6）。
現在の「現役並み」所得者の判定基準は、①世帯内に課税所得が 145 万円以上の被保険者がいる、②同世帯の被保険者全員の収入の合計額が 383 万円以上（1 人の場3割負担
7歳～69歳～6歳（義務教育就学前）

2割負担※1 世帯内に課税所得が28万円以上の被保険者がいる かつ 同世帯の被保険者の収入の合計額
が、1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は320万円以上※2 世帯内に課税所得が145万円以上の被保険者がいる かつ 同世帯の被保険者全員の収入の合計額が、1人の場合は383万円以上、2人以上の場合は520万円以上（出所）厚生労働省、政府広報オンラインより明治安田総研作成合）または 520 万円以上（2 人以上の場合）の両方を満たすこととなっている。ただ、例えば、夫婦 2 人世帯で課税所得が 145 万円となる収入は、現役世代では 386 万円となるのに対し、高齢世代では公的年金等控除があるために 520 万円となる。そのため、実際には「現役並み」以上の収入があっても、3 割負担とならない場合がある。後期高齢者医療保険の加入者は 2021 年度時点で約 1,819 万人となっており、そのうち「現役並み」所得者は約 125 万人と 7％程度にすぎない。今後、「現役並み」所得の判定基準を見直すことで、この割合を広げていくことは必要と考える。一方、同世代内で負担割合に差を設けることで、負担が小さくなる所得水準にとどまろうと3するなど、高齢世代の就労調整を促すといった問題点もある。これは高齢世代に労働参加を促すこれまでの取組みと逆行する。また、現役世代は所得に関係なく 3 割負担となっている現状を踏まえれば、低所得者対策を行なったうえで年齢区分を撤廃し、一律 3 割負担とすることも将来的には検討すべきだろう。一方で、高額療養費制
度によって、引き続き自己負担額に上限を設定することは必要である。また、低所得者対策にはマイナンバー制度の利活用が欠かせない。少なくとも住民税非課税世帯かどうかでしか給付の判定ができない今の状況は改善すべきである。年齢にかかわらず負担能力の低い人を正確に捉え、きめ細やかな社会保障制度を設計するため、政府にはマイナンバーの利活用を進め、所得や資産の把握に取り組むことが同時に求められる。

本レポートに関するご取材やお問い合わせは以下までご連絡ください
明治安田総合研究所 エコノミスト 前田 和孝
電話番号：03-6261-7947
e-mail：ka3-maeda@myri.co.jp※本レポートは、明治安田総合研究所が情報提供資料として作成したものであり、いかなる契約の締結や解約を目的としたものではありません。
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