【農業参入フェア２０１６

企業等１

福岡会場

出展者紹介】

アグリコネクト株式会社『 日本の農業を強くし、産業化する。
農業専門のコンサルティング会社 』
相談窓口 ：
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０３-３５７２-３６６７
Ｅ-ｍａｉｌ ： info@agri-connect.co.jp
農業コンサルティング(企業参入・農業経営指南)、農業経営者育成、農業塾運営・カリキュラ
ム策定、海外農場開発、海外事業支援等を行っています。
新規アグリビジネスについては、ビジネスモデル提供・事業スキーム構築・計画策定・立ち上げ支援。豊富な実績と全国の農家・生産法人とのネットワークを活かしつつ、業界動向と、貴社の強み・資産を踏まえた支援を実践します。

企業等２

ＩＤＥＣシステムズ＆コントロールズ株式会社『 次世代農業参入へのトータルソリューションをご提供いたします』
相談窓口 ： 環境エネルギー事業統括部 アグリシステム事業部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０６－６２２１－０７００
Ｅ-ｍａｉｌ ： t.ogawa@jp.idec.com
弊社は、次世代農業への新規参入をご検討されている一般企業様、農業生産法人様、自治体様を、ハード建設・栽培・運営に至るまでトータルサポートいたします。太陽光利用型植物工場による効率的な環境保全型農業を実現するため、ハウス内環境を自動でコントロールする各種栽培設備、農場の設計からハウス建設、立ち上げ時のサポートまで、ワンパッケージでご提供いたします。農業への新規参入でお困りの際は、ＩＤＥＣへご相談ください。

企業等３

株式会社ウッドプラスチックテクノロジー『 農業分野におけるバイオマスの活用 』
相談窓口 ：連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０３-５８４４-３３６６
Ｅ-ｍａｉｌ ： info@wpt.co.jp
ウッドプラスチック製の養生用敷板、パレット、施設栽培用のバイオマスボイラーなど、農業分野におけるバイオマスの活用事例や利用についての情報提供をします。

企業等４

日本電気株式会社『 生産現場の情報を経営・販売に活用！
「生産原価データ活用サービス」 』
相談窓口 ： 九州支社 事業推進部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９２-２６１-２８０１
Ｅ-ｍａｉｌ ： info@necq.jp
これからの農業経営は生産原価を意識していくことが重要です。
『生産原価データ活用サービス』は、日々の作業実績をスマートフォンで登録することで、農作物ごとのリアルタイムな原価を把握することが出来ます。原価を知ることで販売価格の決定を支援します。
また、作業実績データを様々な角度から分析することでコスト削減や経営改善を行うことも出来ます。
その他、作業実績データは簡単な操作で取引先や消費者への公開情報として活用することができます。生産現場のデータを情報に変え、儲かる農業経営の実現をサポートします。

企業等５

パナソニック株式会社 ＡＶＣネットワークス社『農薬未使用の葉物野菜を「一定品質」「安定価格」「安定供給」可能。
パナソニックの総合力を集積した黒字化可能な植物工場の誕生です』
相談窓口 ： アグリ事業推進室
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０８０-３９７８-２０１０
Ｅ-ｍａｉｌ ： matsuba.matt@jp.panasonic.com
空き倉庫、空き工場、空き地を有効活用！
パナソニックは長年家電分野で培ってきた、幅広い工業系モノづくり技術を植物工場に集積し、黒字化可能な工場システムを完成しました。
歩留まり95%を誇る「高効率栽培」、黒字化を確かにする「低コスト」、誰でも高品質野菜を栽培可能な「簡単栽培」で、確かな採算性を実現する、パナソニック植物工場のご提案です。

自治体・機構

山口県『 農業するなら山口県 』

１

相談窓口 ： 農林水産部 農業振興課（経営体育成班）
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０８３－９３３－３３７５
Ｅ-ｍａｉｌ ： a17300@pref.yamaguchi.lg.jp
山口県は、瀬戸内海、日本海の沿岸部から山間部まで変化に富んだ地形からなり、多様な自然条件や地域特性を活かした農業が営まれています。
水稲を中心に、野菜、花き、果樹、畜産等多彩な経営が行われ、瀬戸内海沿岸では施設園芸やかんきつ類、中山間地域では野菜、落葉果樹、肉用牛等が盛んです。また、近年は集落営農法人の設立も進み、集落ぐるみの農業が営まれています。
山口県では、様々な場面で農業に参入される企業のお役に立てるよう努めています。まずはご一報ください。

自治体・機構岡山県

２公益財団法人 岡山県農林漁業担い手育成財団『 「晴れの国おかやま」で農業参入しませんか～岡山県は農業への参入企業をサポートします～ 』
相談窓口 ： 岡山県 農林水産部農政企画課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０８６-２２６-７４０８
Ｅ-ｍａｉｌ ： nosei@pref.okayama.lg.jp
・岡山県は「晴れの国おかやま」と呼ばれ、晴れの日が多く、温暖な気候です。
・３つの一級河川（吉井川、旭川、高梁川）により豊富な水量を誇ります。
・中四国のクロスポイントで、高速道路の２時間圏域は中四国地域全域と関西圏まで広がっているなど、生産拠点・加工拠点として最適です。
・台風や地震などの自然災害リスクが少なく、安定した農業経営・加工生産が可能です。
・県庁農政企画課が相談窓口で、地域との調整、補助事業等の紹介など総合的に参入を支援しています。

自治体・機構福岡県『 セミナーや研修会を開催し、農業の新規参入を応援します！』

３

相談窓口 ： 農林水産部 農林水産政策課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９２-６４３-３４６８
Ｅ-ｍａｉｌ ： nousui@pref.fukuoka.lg.jp
福岡県では、農外からの新規就業者の参入拡大を推進しています。
具体的には、農業に興味のある方や就農希望の方々に対して、就業セミナー・相談会や、県普及指導センターでの就農講座等を開催し、就農に向けた支援を行っています。
企業の農業参入についても、県農林水産政策課で、一般的な照会・相談に対応しています。

自治体・機構佐賀県

４

一般社団法人 佐賀県農業会議
公益社団法人 佐賀県農業公社『 農業県佐賀で農業参入してみませんか！ 』
相談窓口 ： 佐賀県農林水産部農産課(代表)
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９５２－２５－７４２２
Ｅ-ｍａｉｌ ： nousan@pref.saga.lg.jp
佐賀県には、圃場整備が整った広大な佐賀平野の水田や、福岡都市圏に近い高冷地（中山間地域）、さらには、用水設備も整った上場台地の畑作地などがあり、多様な地域で多彩な農業が可能な県です。
当県での企業の農業参入はこれからですが、今後の佐賀県農業を支える重要な担い手として期待していますので、是非、お話を伺わせてください。よろしくお願いいたします。

自治体・機構

公益財団法人長崎県農業振興公社（長崎県農地中間管理機構）『 長崎で農業展開を目指しませんか。 』

５

相談窓口 ： 農地集積・企業参入担当
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９５－８９４－３８４８
Ｅ-ｍａｉｌ ： s-tanaka@coast.ocn.ne.jp①長崎県内には、県央地区の諫早湾干拓地が有り、多くの農業法人等が大規模農業経営の展開に取り組んでいます。
②県北部では、既に、３－５ha 程度のまとまった畑地帯を利用した企業参入法人が経営を進めています。
③このほか、長崎西彼半島や五島などの離島地域でも果樹園跡地などで １筆面積の大きな農地があります。
④様々な利用形態に応じた農地のあっせん・紹介を行いますので、一度ご相談下さい。
現地案内を行いながら、協議を進める方向です。

自治体・機構６

熊本県『 熊本で農業をはじめる企業を支援します。 』
相談窓口 ： 農林水産部 流通アグリビジネス課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９６-３３３-２３７７
Ｅ-ｍａｉｌ ： info@kuma-agri.jp
熊本は全国有数の農業県。温暖な平坦地から冷涼な高冷地まで様々な気候や地形があり、恵まれた自然環境のもと、多彩な農産物の生産が可能です。また、意欲ある農業者に最先端の農業技術や知識を幅広く提供する取組みもおこなっているため、パートナーとなる高度な語術を持つ優秀な人材が豊富です。農業参入を検討する際はぜひご相談ください。参入前の検討から参入後の営農まで専従スタッフが細やかにバックアップします。

自治体・機構

大分県『 おんせん県おおいたで農業参入しませんか 』

７

相談窓口 ： 農林水産部 新規就業・経営体支援課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９７-５０６-３５８７
Ｅ-ｍａｉｌ ： a15270@pref.oita.lg.jp
本県の地理的条件は、海岸部から高原地（1,000ｍ）まで農地があり、多様な品目に対応した経営が可能です。
これまでに２１３件（過去９年間）の企業の皆様が参入していただいており、様々なノウハウが蓄積されています。これらのノウハウを基に、専任スタッフが営農開始前から開始後まで積極的に支援致します。
また、県独自の補助制度も充実していますので、お気軽にご相談ください。

自治体・機構大分市『 都市のもつ豊富な雇用労力を生かし、８

大分市で農業をはじめませんか？ 』
相談窓口 ： 農林水産部農政課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： 097-537-5628（直通）Ｅ-ｍａｉｌ ： nosei1@city.oita.oita.jp
大分市は、都市近郊農業の特色を生かした雇用型の農業が盛んで、また、４か所のインターチェンジがあり、流通における利便性にも優れています。
意欲ある企業の皆様に地域農業の担い手になっていただくことを目指し、各種支援策で農業参入を支援します。
■新規雇用に対する助成金（雇用促進助成）■農業用施設などに対する補助（施設等整備事業補助金） 等※要件等の詳細については、お問い合わせください。

自治体・機構

宮崎県『 宮崎県は企業の農業参入を応援します。 』

９相談窓口 ： ① 宮崎県 農業経営支援課農地対策室 新規参入支援担当② 公益社団法人宮崎県農業振興公社
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ① ０９８５－２６－７１２４
Ｅ-ｍａｉｌ ： ① nochitaisaku@pref.miyazaki.lg.jp

宮崎県では、県庁内にワンストップ窓口を設置し、企業様等へ積極的な情報提供を行っております。
また、企業様の農業参入が円滑に進むよう、県・市町村・宮崎県農業振興公社等が連携して地域との調整から参入後のフォローアップまで総合的な支援を実施しております。
なお、農地の借受を希望される場合、宮崎県農地中間管理機構（宮崎県農業振興公社）では、借受希望者の公募方法を見直し、昨年 7 月より周年で公募を実施しております（一部市町村を除く）ので、是非御活用下さい。
いつでもお気軽にお問い合わせください。

自治体・機構１０

鹿児島県『 鹿児島県は企業等の農業参入を支援しています。 』
相談窓口 ： 鹿児島県 農政部 経営技術課 経営体育成係
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９９－２８６－３１５２
Ｅ-ｍａｉｌ ： keieitai@pref.kagoshima.lg.jp

鹿児島県では，企業等の農業参入に関する相談窓口を設置し，農業参入に関心のある企業等の皆様からの相談をお待ちしております。
また，参入方法や支援制度の情報提供，基礎的な農業技術や営農計画の立て方等に関する研修会等を開催し，企業等の農業参入を支援しています。
ぜひ，お気軽にご相談ください。

自治体・機構１１

沖縄県『 沖縄県農地中間管理機構を活用下さい 』
相談窓口 ： 農林水産部 農政経済課 農業経営班
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９８－８６６－２２５Ｅ-ｍａｉｌ ： mtyoshyu@pref.okinawa.lg.jp

沖縄県は亜熱帯気候に位置し、温暖な気候を活かし、さとうきび、畜産、施設園芸など様々な農業経営が行われています。一年を通じ温暖な気候にありますが、しばしば台風の襲来もあり、厳しい側面もあります。沖縄県では、農地中間管理事業を活用した「担い手農業者」への育成に取り組んでいます。農業分野への参入を目指す皆様、公益財団法人沖縄県農業振興公社（沖縄県農地中間管理機構）をよろしくお願いします。

相談１

株式会社日本政策金融公庫 農林水産事業本部『 企業の農業参入を資金面で応援します！ 』
相談窓口 ： 九州地区統轄 地区総括課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９６-３５３-７０１５
Ｅ-ｍａｉｌ ： ankyushu@jfc.go.jp
日本政策金融公庫農林水産事業では、農林水産業の競争力強化へ向けて､企業の農業参入のほか農業法人など地域の中心経営体の発展、新規就農者の育成といった取り組みを融資により応援しているほか、農業経営アドバイザーによる相談対応や、国産農産物・加工食品の展示商談会「アグリフードＥＸＰＯ」による販路開拓支援などの経営支援サービスを提供しています。

相談２

株式会社農林漁業成長産業化支援機構（Ａ－ＦＩＶＥ）『 Ａ－ＦＩＶＥは６次産業化への取組を総合的に支援します。
～官民ファンドが６次産業化をサポート～ 』
相談窓口 ： 統括部
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０３-５２２０-５８８５Ｅ-ｍａｉｌ ： info@a-five-j.co.jp
農林漁業成長産業化支援機構は、国と民間が出資した官民ファンドです。農業と製造業・流通業等を組み合わせて６次産業化を目指す起業家の皆さんに、会社設立時の金融（出資等）支援、会社設立後の経営支援を行います。
さらに、これから６次産業化を目指す皆さんのためには、商品開発から販路拡大までさまざまな分野・領域に精通した専門家を派遣する事業も行っております。（６次産業化中央サポートセンター）。
６次産業化を検討されている企業家の皆さん、是非、当機構の相談ブースにお越しください。

相談３

農林水産省（６次産業化関係）『 ６次産業化に取り組む農林漁業者の皆様をサポートします！ 』
相談窓口 ： 九州農政局 経営・事業支援部 地域連携課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９６－２１１－９１１１（内線４３６５）Ｅ-ｍａｉｌ ： akira_umeki960@maff.go.jp
６次産業化とは、１次産業としての農林水産業と、２次産業としての製造業、３次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、新たな付加価値を生み出す取組です。
農林水産省では、農林漁業者の所得向上や地域における雇用の確保を図るため、農林漁業者が主体となって農林水産物の加工・直売等に取り組む６次産業化を推進しており、各種の支援メニューを準備しています。

相談４

農林水産省（企業参入全般）『 農業参入を考えている企業の方へ
農地中間管理機構を活用して農業に参入しませんか！ 』
相談窓口 ： 九州農政局 経営・事業支援部 農地政策推進課
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０９６－２１１－９１１１（内線４４２７）
Ｅ-ｍａｉｌ ： akira_umeki960@maff.go.jp

都道府県の第３セクター「農地中間管理機構」は、農業参入を希望する企業のニーズに合わせてまとまった農地をお貸しします。農業参入をお考えの企業のみなさま、お気軽にご相談ください。

相談５

全国農業委員会ネットワーク機構（一般社団法人全国農業会議所）『 わが国最大の農地情報サイト
全国の農地一筆ごとの情報を網羅 』
相談窓口 ： 農地・組織対策部 農地情報公開システム事務局
連 絡 先 Ｔ Ｅ Ｌ ： ０３－６９１０－１１３２
Ｅ-ｍａｉｌ ： koukaisystem@nca.or.jp
農業参入にあたって最大の課題は農地の確保です。栽培する作物と数量、販売計画を策定するうえでも農地情報はその基礎となるものです。
「全国農地ナビ」は、農地法等に定められた農地一筆ごとの公表項目の情報をインターネットによって見ることができるわが国最大の農地情報サイトです。