2021年５月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月13日

上場会社名

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社

コード番号2153

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 取締役管理本部長

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

https://www.ej-hds.co.jp（氏名）小谷 裕司（氏名）浜野 正則

2021年４月14日

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

086(252)7520－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2021年５月期第３四半期の連結業績（2020年６月１日～2021年２月28日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

2021年５月期第３四半期
2020年５月期第３四半期（注）包括利益

百万円
14,207
11,580

営業利益％
22.7
28.0

2021年５月期第３四半期

百万円
△398
△1,514％－－△193百万円 （－％）

百万円
△206
△1,2952020年５月期第３四半期△1,007百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益円 銭△17.12△77.72

2021年５月期第３四半期
2020年５月期第３四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
－
△248
－－
△1,057－

経常利益（注）2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産
2021年５月期第３四半期
2020年５月期（参考）自己資本

純資産
百万円
34,744
31,185

2021年５月期第３四半期

自己資本比率百万円
22,233
20,32422,226百万円％
64.065.2

2020年５月期

20,324百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

2020年５月期

円 銭－

円 銭
0.00

円 銭－

2021年５月期－0.00－

2021年５月期（予想）

期末

合計
円 銭
50.00

円 銭
50.00

27.00

27.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年５月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。2021年５月期（予想）の期末配当金については、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の2021年５月期（予想）の期末配当金は54円00銭となります。

３．2021年５月期の連結業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高百万円33,000

通期営業利益％8.6百万円
3,000

経常利益％
0.5百万円
3,100％△3.2

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
2,000
△1.4

１株当たり当期純利益円 銭
134.64（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。連結業績予想の１株当たり当期純利益については、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2021年５月期３Ｑ

16,078,920株

2020年５月期

14,522,120株②

期末自己株式数

2021年５月期３Ｑ

158,342株

2020年５月期

915,124株③

期中平均株式数（四半期累計）

2021年５月期３Ｑ

14,534,204株（注）１
２

2020年５月期３Ｑ

13,602,418株

2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
当社及び連結子会社は信託による株式報酬制度を導入しており、期末自己株式数には、当該信託が所有する当社株式（2021年５月期３Ｑ 158,120株、2020年５月期 171,844株（分割前85,922株））が含まれております。また、当該信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式 に含めております （2021年５月期 ３Ｑ 164,562株、2020年５月期 ３Ｑ 176,422株（分割前88,212株））。

※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６（四半期連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………

６（四半期連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

９

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

10

生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………

10- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、様々な経済活動が広範囲にわたり厳しく抑制されたことを背景に、2020年４月～６月期の四半期ベースの実質ＧＤＰが前期比年率で戦後最大の落ち込みを記録しました。その後、緊急事態宣言の解除による経済活動の再開等を受け、７月～12月期においては２四半期連続で２桁台のプラスとなるなど、一部に持ち直しの動きも見られましたが、感染の「第３波」により回復も頭打ち状態となり、ワクチン普及による感染症収束の期待はあるものの、国内外の景気の先行きについては、依然として予断を許さない状況が続いております。
当連結グループの属する建設コンサルタント業界の経営環境は、景気対策の重要性から財政状況が極めて厳しい中にはありますが、社会資本整備の重点施策である国土強靭化への予算拡充など、防災・減災対策や地域活性化施策の推進に向けて、2020年度に続き2021年度の公共事業関係費予算も前年度と同水準を維持しており、引き続き好調な市場機会が見込まれます。
当連結グループは、建設コンサルタントの使命である社会資本整備はもとより、安全・安心の確保を担う「地域の守り手」「地域の創り手」として、新型コロナウイルス感染症緊急事態措置の期間中においても継続を求められる事業に位置づけられており、その役割は益々重要になっております。
このような状況の中、当連結グループは、引き続き経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という「Ｅ・Ｊグループ第４次中期経営計画」（2017年７月12日公表）における４つの基本方針のもと、連結子会社間の連携による総合力の強化を図ると共に、新型コロナウイルス感染症防止対策の一環としてのテレワーク環境の整備やＷｅｂ会議システムを有効活用しながら、働き方改革を積極的に推し進めてまいりました。併せて、ＩＣＴの利活用によるＢＩＭ／ＣＩＭ（３次元設計）等を推進し、生産性の向上を図ると同時に技術力やマーケティング力の強化にも取り組んでまいりました。
また、当連結グループの持続的な発展のためのＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への対応として、グループの重要な社会課題を特定し、その課題解決に努めることで、ＳＤＧs（持続的な開発目標）の達成にも貢献すべくグループ全体で取り組んでまいりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、新たに株式会社二神建築事務所及び株式会社ダイミックを、第２四半期連結会計期間より、新たに設立した現地法人EJEC（Thailand）Co.,Ltd.を連結子会社としております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、受注面においては、前期からの繰越業務を豊富に抱えた状況を背景に、全体としては技術提案型業務の獲得を重視した付加価値型の営業活動を展開したこと、また、生産面においては、コロナ禍での工期延期などの影響が多少ある中で、工程管理の徹底により繰越業務の早期消化を最大限努力すると同時に、人的資源の適正配置等により、着実・効率的な生産体制を整えるよう努めたことから、受注高235億94百万円（前年同期比102.2％）、売上高142億７百万円（同 122.7％）となりました。一方、損益面においては、営業損失３億98百万円（前年同期は営業損失15億14百万円）、経常損失２億６百万円（同 経常損失12億95百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失２億48百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失10億57百万円）となりました。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。
なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。

- 2 -（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ35億58百万円増加し、347億44百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ28億47百万円増加し、234億28百万円となりました。これは主に、現金及び預金が42億69百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が10億60百万円、たな卸資産が53億26百万円、その他に含まれている未収入金が５億62百万円、それぞれ増加したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ７億10百万円増加し、113億15百万円となりました。これは主に、建物の改修工事等により有形固定資産が２億61百万円、繰延税金資産が２億98百万円、連結子会社の増加等により、投資その他の資産のその他に含まれている保険積立金が１億64百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ16億49百万円増加し、125億10百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれている未払金が６億82百万円、未払費用が11億26百万円、それぞれ減少した一方で、運転資金の外部調達により、短期借入金が36億円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ19億９百万円増加し、222億33百万円となりました。これは主に、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が２億48百万円の損失計上となったこと、配当金３億44百万円を支払ったこと等により、利益剰余金が５億32百万円減少した一方で、公募増資等による資金調達により、資本金が８億３百万円、資本剰余金が６億１百万円、それぞれ増加、自己株式が９億74百万円減少（純資産への影響は増加）したことによるものであります。
なお、第２四半期連結会計期間において、働き方改革のためのテレワーク環境の整備及び、品質・生産効率の向上のためのＩＴ機器、計測機器等への投資ならびに、発行済株式総数の増加による株式の流動性向上等を目的として、新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式の売出し（総株数115万株）を実施いたしました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を主な事業内容としており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中し、売上高については完成基準を基本に一部、進行基準を採用しているため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する季節的変動要因があります。
通期の業績予想については、当第３四半期連結累計期間の営業業績が通期の予想に対しほぼ順調に推移し、生産高は245億11百万円（前年同期比108.7％）、受注残高は342億14百万円（同 111.1％）となっており、当連結グループを取り巻く景況感も概ね想定の範囲内であることから、現時点では2020年７月10日に公表した業績予想数値からの変更はありません。

- 3 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2021年２月28日)

14,138
2,428
49
3,463
503
△2
20,580

9,868
3,488
－
8,790
1,285
△3
23,428

2,224
2,271
535
5,031

2,411
2,315
566
5,293

1,023
296
1,319

1,019
273
1,292

2,748
406
316
49
860
△128
4,253
10,604
31,185

2,627
443
614
82
1,096
△134
4,729
11,31534,744

（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年５月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
長期未払金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2021年２月28日)

924
－
－
430
439
4,016
－
6
3,190
9,007

1,102
50
3,600
357
93
3,970
684
27
951
10,838

50
844
51
741
31
17
79
17
19
1,852
10,860

－
625
44
699
44
18
197
14
27
1,671
12,5102,000
3,785
15,093△1,05819,8192,803
4,387
14,560△8321,666

410－94505－20,324
31,185

479
△080
560
7
22,23334,744

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日
至 2020年２月29日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2021年２月28日)

11,580
8,111
3,469
4,983
△1,514

14,207
9,511
4,695
5,094
△398

3
24116
20
57
43
265

424163
23－
56272

10
12
8
9－
6
47
△1,295

7
18
8
7
17
20
79
△206

30
333－
－－

25
51－
76
△1,338
163
△445
△281
△1,057△1,057129426△233328△31315
△248
△248

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産賃貸料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
支払保証料
貸倒引当金繰入額
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年６月１日
至 2020年２月29日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2021年２月28日)△1,057△24848－
149△1,00769△0△1454△193△1,007－△1940

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年11月13日を払込期日とする公募による新株式628,400株の発行及び自己株式371,600株の処分により、資本金及び資本準備金がそれぞれ６億48百万円増加、自己株式が９億68百万円減少（株主資本への影響は増加）しております。また、2020年11月26日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式売出しに関連した第三者割当による新株式150,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ１億54百万円増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金は28億３百万円、資本剰余金は43億87百万円、自己株式は83百万円となっております。

- 8 -（追加情報）（株式報酬制度）
１．役員向け株式交付信託
当社は、2018年８月24日開催の第11回定時株主総会及び連結子会社の定時株主総会決議に基づき、当社及び一部の連結子会社の取締役のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末60百万円、109,750株、当第３四半期連結会計期間末58百万円、106,564株であります。
なお、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2018年７月13日の取締役会決議に基づき一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。（信託契約日 2018年12月７日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末30百万円、62,094株、当第３四半期連結会計期間末24百万円、51,556株であります。
なお、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響）
当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の決算短信に記載した仮定について重要な変更はありません。

- 9 -３．補足情報
生産、受注及び販売の状況① 生産実績
（単位：百万円）（参考）前連結会計年度（自 2019年６月１日
至 2020年５月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日
至 2020年２月29日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日
至 2021年２月28日）

建設コンサルタント業務

19,421

21,352

27,285

調査業務

3,129

3,158

4,205

22,55024,511

31,490

業務別

合計
（注）

上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績

業務別前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日
至 2020年２月29日）
受注高

当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日
至 2021年２月28日）

受注残高

受注高

受注残高（単位：百万円）（参考）前連結会計年度（自 2019年６月１日
至 2020年５月31日）
受注高

受注残高

建設コンサルタント業務

19,997

26,964

20,66230,551

31,24022,207

調査業務

3,079

3,833

2,932

3,662

4,251

2,191

23,07630,79823,59434,21435,492

24,399

合計（注）１２

第１四半期連結会計期間から新たに連結子会社となった株式会社二神建築事務所、株式会社ダイミックの連結開始時受注残高は、それぞれ70百万円、357百万円であります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績
（単位：百万円）（参考）前連結会計年度（自 2019年６月１日
至 2020年５月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日
至 2020年２月29日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年６月１日
至 2021年２月28日）

建設コンサルタント業務

10,07712,746

26,077

調査業務

1,503

1,461

4,317

11,58014,20730,394

業務別

合計
（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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