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PIGEON CORPORATION
最終更新日：2023年4月20日

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ピジョン株式会社代表取締役社長北澤憲政
問合せ先：経営戦略本部長田窪伸郎
証券コー ド：7956
https://www.pigeon.cojp

当社のコ ー ポレ ー ト・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

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ー I ↓レ ート・ガバ

1基本的な考え方

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■ Pigeon DNAとPigeon Way
経営理念 「 愛」と社是 「 愛を生むは愛のみ」は、ピジョンの核であり、この先もピジョンという企業体が 「 社会になくてはならない存在」として存続し続ける限り、ピジョンを構成するピジョングルー プの社員ないし役職員が、不変なものとしてこの先も貫いていくもので、PigeonのDNAであるといえます。
そして、存在意義 「 赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」と、その実現のために社員ないし役職員‘“’’
全員が大切にすべき 「 基本となる価値観」と「行動原則」を併せて、ピジョングル ー プ全ての社員ないし役職員の 心 'ど 行動 'の拠り所であり、全「ての活動の基本となる考え方である Pigeon Way」としております。
当社は、経営理念、社是を、従前のPigeon Wayから、上位概念である 「 Pigeon DNA」として位置づけ、存在意義をPigeon Wayの軸に据え、その実現に向けて事業活動を牽引していきます。Pigeon DNA、Pigeon Wayについては、各々以下のとおり定めております。

<Pigeon DNA>ピジョンの核であり、この先も貫いていくもの
経営理念
愛
社是
愛を生むは愛のみ<Pigeon Way>私たちの 心 'と 行動 の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え方
存在意義
赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします
基本となる価値観 誠実
コミュニケーション ・ 納得 ・ 信頼
熱意
行動原則
迅速さ
瞳の中にはいつも消費者
強い個人によるグローバルコラボレーション
主体性と論理的な仕事の仕方
積極的な改善 ・ 改革志向
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■ 重要課題の設定「 赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」というピジョンの 「 存在意義」は、ピジョングル ー プの社員ないし役職員の努力のみで実現できるものではなく、お客様•取引先•株主の皆様 ・ 地域社会等の外部のステ ー クホルダー との協働があって初めて実現できるものです。そして、 「 存在意義」を実現することによって、我々が 「 社会になくてはならない存在」として世の中で認知され存続することができるだけでなく、ステ ー クホルダー 等との共存の基礎となる持続可能な社会の創出ないし実現に貢献することができるものと信じております。
この意味において、我々の根本にあるPigeon DNAとPigeon Way、当社が対応すべき社会課題 ・ 環境課題とこれを解決することで目指すべき未来
像は、ピジョングル ー プの社員ないし役職員だけでなく、お客様•取引先•株主の皆様 ・ 地域社会等の外部のステ ー クホルダー とも共有されていな
ければなりません。
そこで、当社は、 「 赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」というピジョンの「存在意義」を実現する過程において解決し実現しなければならない課題として、我々が全てのステ ー クホルダー と 「 同じ考え方」を共有すべく、以下の5つの重要課題を設定しました。

事業競争力向上とビジネス強靭化
環境負荷軽減・
社会課題への貢献
・
存在意義実現のための人材 ・ 組織風土
・
強固な経営基盤の構築
・・■ ピジョンのコ ー ポレ ー トガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコ ー ポレー トガバナンスは、Pigeon DNAやPigeon Wayに則ったもので、重要課題の解決 ・ 実現に向けられたものであり、持続可能な社会の創出 ・ 実現に貢献するものであり、そして究極は、 「 赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」という「 存在意義」の実現に向けられたものでなければなりません。
このような考えのもと、当社のコー ポレー トガバナンスを、①攻めのガバナンス＝ピジョングルー プとしての持続的成長と中長期的な企業価値（社
会価値および経済価値）の向上、重要課題の解決 ・ 実現ひいては 「 存在意義」の実現を図るべく、透明 ・ 公正かつ迅速 ・ 果断な意思決定を行うための仕組みであり、かつ、②守りのガバナンス＝ピジョングル ー プとしての持続的成長の阻害または企業価値の毀損、重要課題の解決 ・ 実現ないし「存在意義」の実現の障害となる要因の予防または迅速な除去を行うべく、適時の情報収集 ・ 共有、検討 ・ 検証を通じたリスクコントロ ー ルを行うための仕組みであると定義付けます。
当社は、これらの仕組みを継続的に強化することによって、コー ポレー トガバナンスの更なる充実、企業価値の向上、ひいては持続可能な社会の創出 ・ 実現への貢献、そして、 「 存在意義」の実現を目指してまいります。

【コ ー ポレ ー トガバナンス ・ コ ー ドの各原則を実施しない理由】

める女性、外国人、中途採用者の割合を従業員に占める女性、外国人、中途採用者の割合それぞれと同じ水準にすること」を基本的な考え方とし、当社における多様性確保を目的とした自主的かつ測定可能な目標として、女性、外国人、中途採用者の管理職割合をそれぞれ 「41%」、「2%」、 「46%」（2022年12月末時点）と設定しております。
このような認識のもと、女性、外国人、中途採用者の管理職割合は、それぞれ 「26.2%」、 「1.5%」、 「46.2%」（2022年12月末時点）となっていることから、特に当社における女性の管理職への登用に関して課題はあると認識しており、目標値との乖離が大きいことを踏まえ、 「第4次女性活躍推進法に基づく事業主行動計画」においては2025年12月末までに女性管理職割合を 「30%」とする目標を掲げるなど、引き続き人材育成等の取り組みを強化して参ります。
く多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況＞
当社は、 「ダイバーシティ＆インクルージョン方針」に沿って、 「多様性の理解と受容」 「知識の習得と活用」 「自分らしく働くことができる環境と仕組み」をキーワ ードに様々な角度から取り組みを行っております。従業員一人ひとりの能力を高め、最大限引き出していくために、意欲と能力を伸ばす十分な機会を提供し、多様な視点や価値観を尊重しながら個々のキャリア形成を支援することを通じて人材育成に努めております。また、多様な社員がいきいきと働くことができるよう環境整備を推進しております。
(1) 人材育成方針
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当社は、人材育成方針を策定し、 「職種の枠を超えて通用する共通の ビジネススキル および ビジネススタンス の育成」、 「特定の領域で高い専門性を発揮できるプロフェッショナルの育成」、 「グローバルな環境で活躍できる人材の育成」、 「多様な視点や価値観を尊重する機会の提供と風土の醸成」、 「一人ひとりがキャリアをイメージし、キャリアを自身で掴み取る意識の醸成」を重点に取り組み、社員一人ひとりの役割に合わせた教育研修を実施しております。加えて、次世代経営人材育成研修、グローバル人材育成研修、ダイバーシティ研修等の研修メニューの他、Accelerate My Career(AMC)プログラムによる社外留職、企業主導型ボランティア活動、社内公募等を実施し、多様な働き方や視点を得る機会を提供
しております。
また、当社は、年齢や性別など属性によらず個人の能力や成果に基づき評価・登用する仕組みとして、2021年より新人事制度を導入いたしました。 「一人ひとりがプロフェッショナルとして活躍する」ことを目指し、①専門性を育て、人材価値を高めること、②1人ひとりが担う役割を明確化する
こと、③勤続年数によらない公平な評価、④年齢によらない役割等級に応じた報酬、⑤ライフステージヘの柔軟な対応を柱とし、多様な働き方や
キャリア形成を受け入れた上で社員の能力や成果が公正に評価されるようにしております。
(2) 社内環境整備方針
当社は、より質の高い商品を世に送り出すためには、社員が働きやすい環境下にあることが必要であるとの考えに基づき、制度の充実や社員の意識改革によって社内環境整備を図ることで、全社員が働きやすい職場や風土づくりを積極的に推進しております。ダイバーシティ＆インクルージョン実現のために 「女性の活躍支援」 「LGBTQ＋に向けた取り組み」 「ワ ークライフバランスの推進」 「健康経営の推進」に力を入れ取り組んでおります。
「女性の活躍支援」については、女性社員がこれまで以上に活躍できる環境を整備することを特に重要な課題と捉え、 「女性活躍推進のための3か年行動計画」を策定し、 「両立支援制度の拡充」 「職場の意識改革」 「女性の気持ちとスキルをバックアップ」を三本柱に制度面でのさらなる充実と社員のマインドセットの両面からの支援を行っております。
「LGBTQ＋に向けた取り組み」としては、セクシュアリティの多様性を受容し、カミングアウトの有無にかかわらず、誰もが自分らしく働くことができる
環境と体制を作るために、事実婚パートナー（同性・異性問わず）を婚姻上の配偶者と同様に扱い、社内制度や福利厚生を適用する 「ファミリーシ
ップ制度」を導入しております。
「ワ ークライフバランスの推進」については、2022年より働き方改革スローガン【Smart & Smile ! Work】を掲げ、定時ダッシュDayの設定やフレック
スタイム制度、テレワ ーク制度を活用した効率的な働き方の実施および定時後のメールや会議禁止等、多方面からの施策を実施しております。また、誰もが当たり前に育児・介護休職を取得できる職場環境を整え、育児を語れる社員の育成を図っており、育児を経験することで、商品開発などの業務においてもその経験を活かす取り組みを進めております。
「健康経営の推進」においては、2021年に健康経営宣言を策定、公開し、 「社員が健康でいきいきと働くことができる会社」を目指し活動しております。2022年より2年連続で 「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されております。
詳しくは当社コ ーポレートサイトをご参照ください。
従業員のために：https://www.pigeon.cojp/sustainability/social_top/members/
女性活躍推進法行動計画： https://www.pigeon.coj p/about/stakeholder/action_plan/female/
健康経営：https://www.pigeon.cojp/sustai nabi I ity/social_top/health_management_policy/（原則2-6企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
当社は、社員の資産形成のため、企業型確定拠出年金制度を導入しており、当社の財政状況が将来の年金運用成績の影響を受けることはありません。また、社員の資産形成を支援するため入社する全正社員に対して運営管理機関、運用商品の特徴と選定方法を説明しております。また、運営管理機関が提供している学習ツールを活用した教育や、自社内製でセミナー等を実施し、社員の資産運用に関する知識向上を目指し継続学習に取り組んでおります。
3. 適切な情報開示と透明性の確保（原則3-1 情報開示の充実）(1) 経営理念、社是、経営戦略、経営計画など
・経営理念・社是
上記I. の 「1. 基本的な考え方」をご参照ください。
・経営戦略・経営計画
当社コ ーポレートサイトにおいて第８次中期経営計画を公表しております。当社コ ーポレートサイトをご参照ください。
(URL: https://www.pigeon.coj p/ir/management/midplan/)
また、統合報告書や報告書 (HEART REPORT) 等の株主•投資家の方向けの資料において、その進捗についても報告しております。これらの資料も当社コ ーポレートサイトに掲載しております。(URL: https://www.pigeon.cojp/ir/library/)(2) コ ー ポレー トガバナンスに関する基本方針
上記I. の 「 1基本的な考え方」をご参照ください。
(3) 取締役会が経営陣幹部•取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
詳細は、下記の《役員報酬ポリシー 》をご参照ください。
なお、取締役に対する退職慰労金制度につきましては、2019年 4月25日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
また、役員報酬は、任意の報酬委員会において審議されたのち、2019年 4月25日開催の第62期定時株主総会で承認いただいている取締役報酬額の範囲内（年額800百万円以内（うち社外取締役100百万以内）。ただし、使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない。上記報酬枠とは別枠で、業績連動型株式報酬額として3 事業年度を対象として600百万円以内。）において、取締役会で決定しております。

《役員報酬ポリシ ー 》
1. 企業理念、重要課題およびコ ー ポレ ー トガバナンスに関する基本的な考え方

上記I.の 「 1.基本的な考え方」をご参照ください。

2.役員報酬の基本方針
当社の取締役の報酬（以下 「 役員報酬」といいます）は、上記の 「 1企業理念、重要課題およびコー ポレ ー トガバナンスに関する基本的な考え方」
をもとに、以下を基本方針とします。
(1) 当社グル ー プの中長期的な 「 企業価値向上経営」に資するものであること(2) 「 Pigeon DNA」および 「 Pigeon Way」に基づき、重要課題の解決に向けて、優秀な経営人材の確保に資するものであること(3) 独立性 ・ 客観性 ・ 透明性の高い報酬制度とし、ステ ー クホルダ ー に対する説明責任を果たし得る内容であること
3.報酬水準
役員報酬の水準は、当社の経営環境および外部のデ ー タベー ス等による同業他社（製造業）や同規模の主要企業をピアグルー プとして水準を調査 ・ 分析したうえで、上記の 「 2.役員報酬の基本方針」に基づき、設定しております。
役位ごとの報酬水準（社長を100％とした場合）は、以下のとおりです。
役位
報酬水準
100%
社長
80%
副社長
60%
専務
50%
常務
40%
取締役
4.報酬構成当社の取締役（独立社外取締役を除く）の報酬は、役位に応じた 「 基本報酬」、短期インセンティブ報酬としての 「 賞与」および中長期インセンティブ
報酬としての 「 株式報酬」で構成されます。なお、独立社外取締役および監査役の報酬は、 「 基本報酬」のみで構成されます。
（注）会社法施行規則第98条の5における業績連動報酬等に 「 賞与」および 「 株式報酬」、非金銭報酬等に 「 株式報酬」が該当します。
(1) 報酬項目の概要
く基本報酬＞
4 つの事業部門における各取締役の役割と責任に応じて役位を定め、役位ごとに金額を決定し、月額報酬として毎月支給します。
＜賞与＞
年度ごとの当社グル ー プの連結業績の向上および重要課題の解決に対するインセンティブ付与を目的として毎年 3 月に支給します。
原則として、連結業績に係る指標（売上高、営業利益、PVA(Pigeon Value Addedと称する当社独自の経営指標））や重要課題に係る指標（事業競争力向上とビジネス強靭化、強固な経営基盤の構築）の目標達成度に応じて、役位ごとに定められた賞与基準額をもとに、0~150％の範囲内で変動します。連結業績に係る指標については、本業の規模や収益の拡大および資本コストを上回る企業価値の創造を後押しするために使用します。重要課題に係る指標については、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にするために、 「 創って」 「 作って」 「 届ける」を叶える 「 強靭な体制」を構築するとともに、GH0/4SBU体制の強化と積極果敢に挑戦できるコー ポレ ー トガバナンス体制の充実に取組むことで、中長期にわたり企業価値を拡大させ、社会にとってなくてはならない会社を目指します。また、これらの考えに共感 ・ 賛同いただけるよう株主や投資家とのエンゲ ー ジメントを積極的に実施することで、赤ちゃんに寄り添い続けるための強固な経営基盤の構築をします。
目標値については、売上高および営業利益は毎期初に決算短信にて公表する業績予想値、PVAおよび重要課題に係る指標（事業競争力向上とビジネス強靭化、強固な経営基盤の構築）は期初計画値を使用します。
担当部門を有する業務執行取締役に関しては、70％は連結業績および重要課題、30％は担当部門業績（売上高、営業利益およびPVA)の目標
達成度に応じて、0~150％の範囲内で変動します。
各指標の評価割合は、以下のとおりです。
評価割合
指標
連結業績
40%
売上高
30%
営業利益
20%
PVA
重要課題
事業競争力向上とビジネス強靭化 10%強固な経営基盤の構築
く株式報酬＞
株式報酬は、当社グルー プの中長期的な会社業績および企業価値の向上に対するインセンティブ付与およびセイム ・ ボー ト（株主との利害意識の共有）を目的として退任時に支給します。
原則として、中期経営計画に掲げる連結業績に係る指標(EPS(1株当たり当期純利益）成長率、TSR(Total Shareholder Return：株主総利回り）および ROIC) や重要課題に係る指標（環境負荷軽減、社会課題への貢献および存在意義実現のための人材 ・ 組織風土）の目標達成度等に応じて、役位ごとに定められた株式報酬基準額をもとに、0~150％の範囲内で変動します。連結業績に係る指標については、事業収益性や効率性のさらなる改善および中長期的な企業価値の向上を後押しするために使用します。重要課題に係る指標については、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にするために、多様な人材が自分らしく挑戦し成長できる組織風土を醸成することで、事業活動を行うすべての国 ・ 地域において、赤ちゃんとお母さん、そのご家族を取り巻く社会課題への貢献や環境負荷に繋がる要因の軽減に取り組みます。なお、中期経営計画に掲げる目標値の大幅な変更を行った場合、株式報酬における目標値の妥当性につき、任意の報酬委員会にて審議のうえ、取締役会にて決議します。
各指標の評価割合は、以下のとおりです。
指標
評価割合
連結業績
30%
EPS成長率30%
TSR（相対比較）
20%
ROIG
重要課題
環境負荷軽減20%
社会課題への貢献
存在意義実現のための人材 ・ 組織風土
取締役（独立社外取締役を除く）に対し、原則として、基本報酬（年額）の1倍以上の当社株式を保有することを推奨します。
なお、株式報酬は、信託型株式報酬制度を通じて支給します。本制度は、対象者に対して、毎年、ユニット（ポイント）を付与し、退任時にユニット
数（ポイント数）に相当する当社株式を信託から交付するものです。セイム ・ ボー トの観点から、確定したユニット（ポイント）については、株主総会

参考書類等で開示します。当社株式の管理は、三菱 UFJ 信託銀行に委託しております。

(2) 取締役（独立社外取締役を除く）の報酬構成の標準モデル（各指標の目標達成度が 100 ％の場合）
報酬の種類
構成割合
60%
基本報酬
20%
賞与
20%
株式報酬
5.ガバナンス
役員報酬制度の内容の独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長および委員の過半数を独立社外取締役とする任意の報酬委員会を設置しております。任意の報酬委員会は、原則として、年4回以上実施することとしており、役員報酬等の額およびその算定方法ならびに個人別の報酬等の内容の決定方針にかかる以下記載の主要アジェンダ等につき審議し、取締役会に対して助言・提言を行い、取締役会はその助言・提言内容を最大限に尊重して意思決定を行います。なお、役員報酬等は、株主総会において決議された報酬等の上限の範囲内で支給するものとします。
また、社外からの客観的視点および役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部のコンサルタントを起用し、その支援を受け、外部デー
タ、経済環境、業界動向、経営状況、従業員給与額および配当金額等を考慮し、報酬制度の内容について検討することとします。
なお、取締役会の実効性強化のために、役員の指名・報酬領域にかかる活動について、任意の指名委員会および報酬委員会が連携を図っております。また、取締役会の実効性評価の中で、任意の報酬委員会の実効性評価を行っております。
く任意の報酬委員会の主要アジェンダ＞
・役員報酬ガバナンスのあり方
・役員報酬ポリシ ー にかかる修正要否・個人別の役員報酬水準（役位別の基準額）
・賞与および株式報酬にかかる業績目標および評価テ ー ブル
•前事業年度の賞与にかかる業績評価および個人別支給額等•前事業年度の株式報酬にかかる業績評価および個人別支給額等・中期経営計画や重要課題への取組状況
・外部デー タ等を用いた役員報酬の水準・構成・指標等
・外部環境や経営環境の変化に伴う役員報酬にかかる対応要否・任意の報酬委員会の実効性向上
く報酬等の上限＞

6.報酬の没収・返還
重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、または取締役（独立社外取締役を除く）の在任期間中に善管注意義務や忠実義務その他の法令ないし契約に反する重大な義務違反があったと取締役会等が判断した場合、任意の報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、賞与および株式報酬を受ける権利の全部もしくは 一 部の没収または支給済みの賞与および株式報酬の全部もしくは 一部の返還を求めるか否かについて審議し、その結果を取締役会に助言・提言します。
取締役会は、当該助言・提言内容を最大限に尊重し、賞与および株式報酬を受ける権利の全部もしくは 一 部の没収、または支給済みの賞与および株式報酬の全部もしくは 一 部の返還を当該取締役に請求するか否かにつき決議するものとします。
7.情報開示等の方針
役員報酬制度の内容については、ディスクロ ー ジャ ー ・ポリシ ー に基づき、各種法令等に従い作成・開示することとなる有価証券報告書、株主総会参考書類、事業報告、コー ポレ ー トガバナンス報告書、統合報告書およびコ ー ポレ ー トサイト等を通じ、迅速かつ積極的に開示します。
また、株主や投資家とのエ ンゲ ー ジメントについては、CEO•取締役（独立社外取締役を含む）を中心に、積極的に実施します。 Pigeon DNAおよびPigeon Wayに理解のあるお客様•取引先•株主の皆様・地域社会等のステ ー クホルダー とのエ ンゲ ー ジメントをコアバリュ ー と位置付け、 エ ンゲー
ジメントを通して受けたステ ー クホルダー の意見を取締役会等で共有し、企業価値（社会価値および経済価値）向上のために活用します。
(4) 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
く経営陣幹部の選解任および取締役候補の指名方法＞
詳細は、下記の《役員指名ポリシ ー 》をご参照ください。
《役員指名ポリシ ー 》
1.企業理念、重要課題およびコ ー ポレ ー トガバナンスに関する基本的な考え方
上記I.の「1.基本的な考え方」をご参照ください。
2.最高経営責任者(CEO)の人材要件
当社の最高経営責任者（以下 「 CEO」といいます）に求められる人材像は、 「 Pigeon DNA」および「Pigeon Way」の価値観のもと、人間力を磨き企業
価値（社会価値および経済価値）を高め続けられる人材です。上記の「1.企業理念、重要課題およびコ ー ポレ ー トガバナンスに関する基本的な考え方」に基づき、CEOの人材要件（責任・権限、主要職務・期待される成果、能力要件（行動特性、性格特性、経験・実績、知識・スキル））を定めております。
(1)責任・権限3. 選解任基準
経営陣幹部の選任は、上記の「2最高経営責任者(CEO)の人材要件」に基づき、外部アセスメント等を参考に、客観的な視点で選任する方針としており、任意の指名委員会での審議を経たうえで、取締役会に諮り決定します。
取締役およびCEOの選任は、上記の「2最高経営責任者(CEO)の人材要件」に基づき、任意の指名委員会での審議を経たうえで、取締役会に諮り決定します。
また、取締役およびCEOは、次に定める解任基準に該当し、または、該当する疑いを生じさせる行為があった場合は、速やかに取締役会の諮問に基づき、任意の指名委員会にて審議します。
①不正、不当または背信を疑われる行為があったとき②法令違反など、不適格と認められたとき③職務遂行の過程またはその成果が不十分であり、かつ本人を引き続き職務におくことが不適当であると判断したとき④3事業年度連続でROEが5％を下回ったとき (CEOのみ）
4. 後継者計画
CEOの後継者計画は、上記の「2 . 最高経営責任者(CEO)の人材要件」に基づき、任意の指名委員会にて審議します。具体的には、CEO候補者にかかる次世代経営人材育成選抜研修等の外部アセスメントの内容および結果、人材要件に関する評価、キャリアプラン等について、審議します。
取締役会は、任意の指名委員会による審議内容の報告を踏まえ、後継者計画が適格に運営されているかを監督します。
5. 任期
取締役（独立社外取締役を含む）の任期は、1年間とします。
6. ガバナンス
取締役の選解任や指名の決定プロセスの独立性・客観性・透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、委員長および委員の過半数を独
立社外取締役とする任意の指名委員会を設置します。任意の指名委員会は、原則として、年4回以上実施することとしており、取締役の選解任基準やCEOの後継者計画等につき審議し、取締役会に対して助言・提言を行い、取締役会はその助言・提言内容を最大限に尊重して意思決定を行います。
また、社外からの客観的視点および指名に関する専門的知見を導入するため、外部のコンサルタントを起用し、その支援を受け、外部デー タ、経済環境、業界動向および経営状況等を考慮し、取締役の選解任基準やCEOの後継者計画等の内容について検討することとします。
なお、取締役会の実効性強化のために、役員の指名・報酬領域にかかる活動について、任意の指名委員会および報酬委員会が連携を図っております。また、取締役会の実効性評価の中で、任意の指名委員会の実効性評価を行っております。
く任意の指名委員会の主要アジェンダ＞
・役員指名ポリシ ー•取締役会議長の役割•取締役会のスキルマトリクス·CEOの人材要件·CEOおよび経営陣の後継者計画•取締役の候補者•取締役の選解任基準•取締役の任期および在任期間•独立社外取締役の後継者計画
・任意の指名委員会の実効性向上
7. 情報開示等の方針
取締役の選解任基準やCEOの後継者計画等の内容については、ディスクロー ジャ ー ・ポリシ ー に基づき、各種法令等に従い作成・開示することとなる有価証券報告書、株主総会参考書類、事業報告、コー ポレー トガバナンス報告書、統合報告書およびコー ポレー トサイト等を通じ、迅速かつ積極的に開示します。
また、株主や投資家とのエンゲ ー ジメントについては、CEO•取締役（独立社外取締役を含む）を中心に、積極的に実施します。 Pigeon DNAおよびPigeon Wayに理解のあるお客様•取引先•株主の皆様・地域社会等のステー クホルダー とのエンゲ ー ジメントをコアバリュ ー と位置付け、エンゲー
ジメントを通して受けたステー クホルダー の意見を取締役会等で共有し、企業価値（社会価値および経済価値）向上のために活用します。
く監査役候補の指名方法＞
監査役候補については、取締役会が推薦する候補者を監査役会において審議し、監査役会の同意を得たうえで株主総会に付議しております。社
外監査役には公認会計士や弁護士等の財務や法務など企業活動に対する見識豊富な人材を候補者としております。
(5) 取締役会が上記 (4) を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役および監査役個々の選任理由については、当社コー ポレ ー トサイトに掲載しております第66期定時株主総会招集ご通知（株主総会参考書
類）（URL: https://www.pigeon.cojp/ir/assets/pdf/230227_syousyu.pdf) をご参照ください。
また、経営陣幹部を解任した場合は、随時、適切な方法により開示します。

（補充原則3-1-3)(1) サステナビリティに関する取組みの情報開示
当社グル ー プは、赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にするために存在します。この存在意義を実現するために中長期的に取り組むべき課題を、社会・環境のサステナビリティ実現および当社ビジネスのサステナビリティ実現の2つの視点から特定し、5つの重要課題（マテリアリティ）を設定しました。重要課題のうち、気候変動への対応をはじめとする環境負荷軽減については、長期的に取り組む必要があることから、Pigeon Green Action Planとして中長期の定量目標を定めました。Pigeon Green Action Planを含む5つの重要課題を3か年の取り組み計画に落とし込み、第8次中期経営計画に組み込んでおります。
重要課題（マテリアリティ）についての第7次中期経営計画期間における目標と実績、第8次中期経営計画における取り組み計画、Pigeon Green A
ction Plan、サステナビリティに関する社内推進体制、その他サステナビリティに関する各種情報・実績データを当社のコーポレートサイトにて開示
しております。
中期経営計画：https://www.pigeon.cojp/ir/management/midplan/
重要課題（マテリアリティ）：https://www.pigeon.cojp/sustainability/policy/
サステナビリティ： https://www.pigeon.cojp/sustainability/
ESGデー タブック：https://www.pigeon.cojp/sustainability/databook/重要課題のうち、とりわけ、気候変動は世界共通の取り組むべき課題であるとの認識のもと、気候変動が当社グルー プのビジネスに与えるリスクと機会、およびこれらがもたらしうる財務的影響を理解し、重要なリスクと機会を適切にマネジメントするため、2021 年に気候関連財務情報開示夕スクフォ ー ス(TCFD)提言への賛同を表明しております。
2021 年には 、当社グルー プにおける基幹商品のうち売り上げ規模が相対的に大きい、日本事業および中国事業における哺乳器・乳首およびスキ
ンケアビジネスを対象として、気候関連のリスクおよび機会の分析・評価に着手いたしました。定性的な分析結果は、 「 ピジョングルー プ TCFD Re
port 2022」および当社のコ ー ポレー トサイトにて開示しております。
気候変動への対応： https://www.pigeon.cojp/sustainabi I ity/environment_top/warming/(2)人的資本に関する情報開示
当社グルー プは、社員を大切にできなければ事業による成功もないと考え、当社グルー プが掲げる存在意義を実現するために 「 社員 一 人ひとりが自分らしく輝く会社にする」ことを目指し取り組んでおります。また、企業倫理指針のひとつに 「 いかなるときも社員の人権・個性を尊重し、差別のない平等で働きがいのある職場環境を確保するとともに、公正な評価による自己表現の場を提供する」ことを掲げ、国籍、性別、年齢、障がいの有
無、性自認や性的指向などを問わず、意欲と能力のある人材を従業員として迎えるとともに、育児や介護、疾病など様々な事情を抱えても十分に能力が発揮できるような職場環境を確保します。また、全社員に対して技術開発・訓練・実習への参加機会を設けるとともに、将来の経営層を担う人材の育成を目的とした 「 次世代経営人材育成選抜研修」を継続的に実施しております。
当社および当社グルー プにおける人的資本価値向上に資する取り組みや各種情報・実績デー タについては、統合報告書やコ ー ポレー トサイトにて公開をしております。
従業員のために： https://www.pigeon.cojp/sustainability/social_top/members/
ESGデータブック： https://www.pigeon.cojp/sustainability/databook/(3)知的資本に関する情報開示
持続可能な社会の発展に貢献し、当社の企業価値向上を実現するために、知的財産への投資は必要不可欠であると考え、積極的に実施しております。中でも 「 ブランド」価値向上を目指し、2020年にピジョンブランドガイドラインを刷新し、活動を推進しております。ピジョンが社会に約束することとして、ブランドプロミス 「 Celebrate babies the way they are（赤ちゃん 一 人ひとりが生まれ持った輝きを育む）」を掲げ、お客様とのさまざまな接点において、グロー バルで 一 貫したピジョンブランドを発信、強化しております。
当社のブランドに関する取組みについては、統合報告書やコ ーポレートサイトにて公開をしております。
ブランドカ向上の取組み (Celebrate Babies in Action): https://www.pigeon.cojp/celebrate/
さらに当社は、知的財産部門にて日本のみならず各地域の研究開発部門が創出する発明、デザイン、ネーミング等を知的財産権として確保し 事、
業拡大と経営品質の向上を推し進めております。また、近年中国・アジア諸国で発見される当社製品の模倣品については、粗悪品によるエンドユーザーである赤ちゃんの健全な成長の妨げになると考え、ブランドプロミスを体現すべく、確保した知的財産権を活用した対策を講じております。

4. 取締役会等の責務（補充原則4-1-1)
当社取締役会は、法令および定款による取締役会の専決事項とされる事項ならびに 「取締役会規程」に定める重要案件の決定または報告をしております。取締役会における決議事項および取締役会への報告事項については、具体的に取締役会規程およびその他の社内規程において定めております。
また、当社は取締役会、監査役会制度に加え、取締役会の諮問機関である任意の報酬委員会、任意の指名委員会およびガバナンス委員会、ならびに代表取締役社長を議長とする経営会議や内部監査制度によりコ ーポレートガバナンスを構築しております。取締役会は社外取締役および監査役を含む構成とし、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応し、持続的成長の実現と確固たる経営基盤の確立のために経営の意思決定を合理的かつ効果的に行うとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行の相互連携を図ることを目指しております。その中で、業務執行の監督機
能として社外取締役の役割に期待することは大きく、一層社外取締役の活発な意見を引き出す取締役会の運営を行っており、さらには、2023年3月より社外取締役が取締役会議長を務めております。社外取締役は、当社の経営戦略に対する助言等を行い、コ ーポレートガバナンスの向上および意思決定の妥当性の監督の役割を担い、また、社外監査役2名を含む4名の監査役は、監査の方針、業務分担等に従い取締役会等重要会
議への出席、取締役からの聴取や重要決議書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。
（補充原則4-2-2)
くサステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針の策定＞
当社グループでは、 「社会価値」と 「経済価値」の向上、その総和である 「企業価値」の向上を図り、『社会の中でなくてはならない存在として存続し続けること』、これが当社のサステナビリティに関する基本的な考え方です。そして、当社はPigeon Sustainable Actionを掲げ、環境負荷を減らし、社会課題の解決を通じて、企業として持続的な成長を目指し取り組みを進めております。

Pigeon Sustainable Action
私たちは、赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にするために存在します。私たちは、赤ちゃんにやさしい
未来をつくるため、事業活動を行うすべての国・地域において環境負荷を減らし、赤ちゃんとお母さんを取り巻く社会課題の解決をすること、新しいビジネスにも挑戦することで社会になくてはならない存在として持続的な成長を目指します。」「

当社グループの企業価値の向上を図り、『社会の中でなくてはならない存在として存続し続けること』という観点からサステナビリティについての取組みを進行するにあたって、①当社グループの持続的な成長、②持続可能な社会の実現という2つの視点が必要であり、また、①および②を支えるものとして③当社におけるコ ーポレートガバナンスの向上が重要であると考えます。そして、これらを実現するための基本的な方針として、当社グループにおいては、以下3つの方針等について取締役会の承認を経て定め、当社コ ーポレートサイトにおいても開示しております。
中長期的な事業方針（中期経営計画） ： https//www.pigeon.cojp/ir/management/midplan/
Pigeon ESG/SDGs基本方針： https://www.pigeon.cojp/sustainability/policy/
コ ーポレートガバナンスに関する基本的な考え方： https://www.pigeon.cojp/sustainabiI ity/governance_top/governance/
また、上記方針等に基づいた各施策の実施に加えて、取締役会の諮問機関である「ガバナンス委員会」を設置し、取締役会・各委員会の役割、取締役会の更なる機能発揮のための機関設計等広くコ ーポレートガバナンスに関するテーマについて、多様かつ長期的な視点に基づいて意見交換を行っております。また、 「サステナビリティ委員会」を業務執行機関として設置し、 「環境・社会」に関して、中長期目標の設定、重要課題（マテリア
リティ）の特定と定期的な見直し、重要課題（マテリアリティ）解決のための取組みの進捗レビューを行っており、その活動状況等を取締役会に報告しております。

当社では、 「 ガバナンス委員会」および 「 サステナビリティ委員会」を通じて中長期的な企業価値向上、環境 ・ 社会に関する課題解決等、 サステナビ
リティに関する取組みを推進しております。
そして、人的資本や知的財産への投資などの経営資源の配分や事業ポー トフォリオに関する戦略につきましても中期経営計画策定時に検討し、中期経営計画に反映させており、取締役会における中期経営計画の進捗状況の確認を通じて監督を行っております。
（原則4-9独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
当社は、当社の社外取締役および社外監査役の独立性基準について以下のとおり定めております。
(1) 当社および当社子会社（以下あわせて「当社グル ー プ」といいます）との関係
現在および過去 10年間において、当社グル ー プの役員または従業員ではないこと。
(2) 取引先との関係
現在および過去 3年間において、以下の1) および2) に該当しないこと。
1) 当社グル ー プの主要な取引先（（注 1) ）（当該主要取引先が法人である場合にはその役員または従業員）。
2) 当社グル ー プを主要な取引先としている者（（注 2) ）（その者が法人である場合にはその役員または従業員）。
(3) 株主との関係
現在および過去 3年間において、当社の主要株主（（注 3) ）（当該主要株主が法人である場合にはその役員または従業員）ではないこと。
(4) 顧問、コンサルタントとの関係
現在および過去 3年間において、以下の1) および2) に該 しないこと。
1) 当社グル ー プの会計監査人または会計参与である公認会計士または監査法人の社員、パ ー トナ ーまたは従業員。
2) 上記に該当しない公認会計士、税理士または弁護士、その他のコンサルタント （その者が法人、組合等の団体である場合にはその社員、パ ー ト
ナー または従業員）であって、役員報酬以外に当社グル ー プから、多額の金銭（（注 4) ）その他財産上の利益を得ている者。
(5) 寄付先との関係
現在および過去 3年間において、当社グル ー プから多額の寄付（（注 5) ）を受けている法人、団体等の役員または従業員ではないこと。
(6) 近親者との関係
上記 (1) から (5) に該当する者 （重要でない者を除く）の近親者（（注 6) ）ではないこと。
（注 1) 当社グル ー プの主要な取引先とは、当社グル ー プにおいて当該取引先との直近の事業年度における取引額が年間連結総売上高の2 ％以上を占める場合をいう。
（注2)当社グルー プを主要な取引先としている者とは、当該取引先において当社グル ー プとの直近の事業年度における取引額が年間連結総売
上高の2 ％以上を占める場合をいう。
（注 3) 主要株主とは総議決権の 10 ％以上を保有 （間接保有を含む）する株主をいう。
（注 4) 多額の金銭とは、過去 3年間の平均で、個人の場合は年間 1,000 万円以上、団体の場合は当該団体の連結総売上高または総収入の2%以上をいう。
（注 5) 多額の寄付とは、過去 3年間の平均で年間 1,000 万円以上または連結総売上高もしくは総収入の2 ％のいずれか高いほうの額を超える寄付をいう。
（注 6) 近親者とは、配偶者または2親等以内の親族をいう。
（補充原則4-10-1)
取締役の選解任や指名の決定プロセスならびに役員報酬制度の設計および運用おいて、高い独立性 ・ 客観性 ・ 透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、任意の指名委員会および報酬委員会を設置しております。なお、取締役候補者の指名および個々の取締役の報酬等に関して、取締役会による決定に前置して、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、かつ取締役会から独立した諮問機関での審議を経るという形
式をとることにより、独立社外取締役の意見および意思を反映する仕組みを持つことが、個々の取締役および取締役会としての監督機能の発揮という観点において 重要であると当社は考えております。この考えのもと、任意の指名委員会および報酬委員会は、委員5名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成しております。加えて、両委員会の委員は取締役会の決議により決定し、委員長は独立社外取締役である委員の中から委員会の決議により決定します。任意の指名委員会および報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会に対して助言 ・ 提言を行います。
より具体的な審議事項として、上記 I. 【コ ー ポレー トガバナンス ・ コ ー ドの各 原則に基づく開示】 3. (3) の《役員報酬ポリシ ー 》および同 (4) の《役
員指名ポリシ ー 》に記載の主要アジェンダもご参照ください。
（原則4-11取締役会 ・ 監査役会の実効性確保のための前提条件）
1. スキルマトリクス
当社の取締役会 ・ 監査役会の実効性を確保するためには、各々の会議体を構成する個々の取締役および監査役が各々担う専門性を明らかにすることが前提として必要であると考えます。
そこで、この専門性を明らかにしたのが、以下の表（スキルマトリクス）であります。

2. スキルマトリクスにおける専門性の設定経緯 ・ ストー リー （以下の下線部分が上記1．の表における 「 取締役会に求められる専門性」の各項目と対応しております）(1)Pigeon DNA、Pigeon Way、存在意義、重要課題（マテリアリティ）との関係
当社は、経営理念 「 愛」と社是 「 愛を生むは愛のみ」を、ピジョンの核であり、この先も貫いていくものであるPigeon DNAと位置づけ、存在意義 「 赤ち”” ““ゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を、我々の 心 と 行動 の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え方であるPigeon Wayの軸としております。
そして、この 「 存在意義」を、お客様•取引先•株主の皆様 ・ 地域社会等の外部のステ ー クホルダー と我々との協働により実現することを通じて、当社は、 「 社会になくてはならない存在」として認知され存続することができるだけでなく、ステー クホルダー との共存の基礎となる持続可能な社会の創出 ・ 実現に貢献することができると信じております。そこで、当社が 「 存在意義」を実現する過程において解決し実現すべき 5つの重要課題を設定しております。
この重要課題に対処するために、以下のとおり、スキルマトリクスに掲げる専門性が各々必要となります。
当社は、スキルマトリクスに掲げる専門性の発揮によって重要課題を解決 ・ 実現することにより、ピジョングル ー プとしての持続的成長と企業価値（社会価値、経済価値）を向上させ、持続可能な社会の創出 ・ 実現に貢献し、ひいては 「 存在意義」の実現を果たしていくことを企図しております。
1) 事業競争力向上とビジネス強靭化____ 「 行動観
当社は、赤ちゃんのありのままの姿を見つめ、その成長過程を深く掘り下げることで、哺乳研究や乳幼児発達研究といった 「 基礎研究」、察」、 「_______
デザインカ」を築き上げてまいりました。そして、 「 安全性」、 「 耐久性」、 「 使いやすさ」を追求したピジョン独自の基準である 「 ピジョン ・ クオリテ
ィ ・ スタンダ ー ド(PQS)」に則った設計品質および 「 ピジョン ・ プロダクティブ ・ マネジメント(PPM)」に則った製造品質を徹底してまいりました。これら
ーンマネジメント）というのが、これまで培ってきた当社の根幹部を基礎に、赤ちゃんに安全な原材料を用いて商品を製造し提供する（サプライチェ______________________
分であります。
当社は、この根幹部分を更に強化し充実することで、強靭な商品供給体制を構築します。そして、この商品供給体制を基礎とし、育児用品メー カー
としてお客様の期待に応えるべく、赤ちゃんの授乳および健やかな肌作りの支援に注力してまいります。
ー・
加えて、当社は、お客様の期待を超える商品を上市するために、当社事業業界経験に裏打ちされた知見を踏まえ、更にマケティングを通じてお__________________________________ ____
客様の声に真摯に耳を傾け、ピジョンの世界観、 「 ピジョンらしさ」を表現するデザインや商品を追求し、海外、殊に、アフリカをはじめとした未開拓ー_______________
バルビジネスとして展開すべく、積極的に新ビジネスを創造してまいります。
の国 ・ 地域においてもグロ以上を通じて、当社は、中長期にわたり企業価値を拡大させることで社会にとってなくてはならない会社となることを目指します。
2) 環境負荷軽減
当社は、 「 赤ちゃんをいつも真に見つめ続ける」ピジョンだからこそ果たすべき責務として 「 地球環境にもやさしいものづくり」に取り組み、PQSに則っ____た設計品質およびPPMに則った製造品質の徹底を基礎に、環境配慮型商品の企画開発やプラスチックの削減を実現する循環型ものづくり、世界________の共通課題である温室効果ガス排出量の削減(Scope
1 ·2·3)その他のピジョン独自の持続的な環境負荷軽減を果たしてまいります。
_________
3) 社会課題への貢献「 赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」という存在意義を実現するということ、それは、赤ちゃんやご家族に商品やサー ビスを提供することで、赤ちゃん 一 人ひとりの成長を支援することであります。また、これらの商品 ・ サ ー ビスは、サプライチェーン全般において、環境や社会に配慮した責任ある調達(CSR調達）を推進することも欠かせません。
また、長年 「 赤ちゃんをいつも真に見つめ続けてきた」当社であるからこそ実感し抱いている、世界各国異なる赤ちゃんやご家族に関する 「 お困りごと（育児における社会課題）」を、コミュニティヘの参画その他の支援を推進することも必要です。
このように、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題の解決に貢献し、将来にわたって誰もが安心して子育てができる社会を追求すること、これがピ_____________
ジョン独自の社会課題への貢献であると確信しております。

4) 存在意義実現のための人材 ・ 組織風土
経営理念 「 愛」と社是「愛を生むは愛のみ」をPigeon DNAとし、存在意義 「 赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい”” ““
場所にします」を、私たちの 心 と 行動 の拠り所であり、すべての活動の基本となる考え方とすること、これは、ピジョンの社員ないし役職員としてあり続ける限り、不変なものとして持ち続けなければならない責務であります。
当社は、ピジョンの社員ないし役職員がこのような責務を担うことに呼応し、社員 一 人ひとりが自分らしく輝きながら挑戦し続けられる組織風土を醸成する責務を担います。
ークライフバランスや健康管理 ・ 維持にも十分配慮しつつ、国籍やそれは、Pigeon DNAやPigeon Wayを中心とした当社の企業文化を基礎に、ワ_______
ー
バルな業務遂行をはじめとする様々な挑戦ができる組織風土を醸成し、人材への投資拡大を通じて人的資本の充実
住所地に囚われないグロ________________を図ることで、ピジョンの社員ないし役職員のひとりひとりが自己実現と成長できる働きがいのある会社を作り上げるということです。
ー_________
バルな感性・国
加えて、ピジョンの社員ないし役職員が、人種・性別・国籍等の差異をお互いに承認し、ありのまま受容し合うこと、それは、グロ
際感覚等に基づく多様性への寛容さによる新しい価値の創造、すなわちダイバ ー シティ＆インクルー ジョンであり、 「 人が人を大切にする心」、すな
わち当社のDNAである経営理念＝ 「 愛」です。当社は、この価値を大切にし、推進します。
5) 強固な経営基盤の構築「 事業競争力向上とビジネス強靭化」、 「 環境負荷軽減」、 「 社会課題への貢献」、 「 存在意義実現のための人材 ・ 組織風土」という重要課題の解決 ・実現のためには、その下支えとして強固な経営基盤の構築が必要であり、その基盤として、当社は、中長期的な企業価値向上のため積極果敢に挑戦できる体制を確立します。
ー
すなわち、当社事業および当社の属する業界に関する十分な経験を基礎としつつ社外からの多様な意見を取り入れながら、グル
プガバナン___________________________________________ス、コンプライアンス、リスクマネジメントの強化を目的として、持続的な成長を実現する強固な経営基盤を構築すべく、ステー クホルダ ー との対話
・会計）により収益性および資本生産性を改善させ、コー ポレ ー トガバナンス（法を大切にしながら、健全かつ適切なコ ー ポレ ー トファイナンス（財務___________・・
コンプライアンス
リスクマネジメント）を充実させるだけでなく、赤ちゃんのありのままの姿を見つめ続けることで築き上げてきたピジョンのブラ務_________________________________
・ 事業戦略を採用し実行してまいります。
ンドカに裏打ちされた経営_______________(2) 第 8 次中期経営計画との関係
スキルマトリクスにおける専門性を設定するに際しては、Pigeon DNA·Pigeon Way ・ 存在意議 ・ 重要課題に加えて、第8次中期経営計画における重点戦略をも加味いたします。当社役員がPigeon DNA·Pigeon Way•存在意義 ・ 重要課題を実現するために、中期経営計画で掲げた重点戦略を推進することが、当社だけでなく、役員を選任した株主の意思にも合致するためです。
この観点で、ー・会計）おポレー トファイナンス（財務前提：当社事業および当社の属する業界に関する十分な経験を基礎に、持続的な成長を実現する強固なコ____________________________________________________
・
コンプライアンス ・ リスクマネジメント）、ブランド力に裏打ちされた経営・事業戦略と、各々の戦略展開ないし実よびコーポレートガバナンス（法務_________________________________ ____＿
・________________
企業文化の醸成を共通基盤として、
現における主役である社員の人的資本

ー
バルでの経済、政治、環境変化に対応したビジネス構造の再構築
テー マ：サステナブルな成長のために～グロ_________を果たすために、
1) __________
ブランド戦略： 存在意義 「 赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」が掲げる 「 赤ちゃんにやさしい場所」を、目指す未来の社会の姿として描くことで、存在意義の具現化に向けた事業活動を推進し、ブランディングと事業戦略の 一 体化を加速させる。また、 「 ピジョンならでは」を際立たせ、 一 貫性のあるブランド体験を提供し、顧客、社会を巻き込み共創することを通じて、商品を通じたブランド______
力向上に注力する・
2) 商品戦略：当社の強みであるピジョンならではのデザイン__________________________________________________________
研究開発 ・ 商品開発およびサプライチェ ー ンマネジメントに基づき「ものづくり」と商品
ーー・
バルでの展開_________の安定供給を強化し、コアカテゴリ（哺乳器 ベビ スキンケア）への集中を図るとともに、未開拓の国 ・ 地域への進出を含むグロや重点課題に掲げられた社会課題解決に資する新規商品開発をも視野に入れた、新規領域の探索を行う__________________・・・__
3) 地域戦略：経営事業戦略を中心に人的資本の充実や財務会計、法務
リスクマネジメントをも含めた各事業での自己完結体制を強化し、市_______ ______________________________________________ー___________
ンの安定化、新規市場への拡大準備を積極的場（マ ー ケット）特性に合わせた生産 ・ 販売体制の革新による効率化や収益性改善、サプライチェ_____________に行うというように、スキルマトリクスに掲げられた専門性を、当社役員の総体として兼ね備えることにより、第8次中期経営計画における上記3つの重点戦略に対応していくこととなります。

（補充原則4-11-1)
上記I.【コ ー ポレー トガバナンス ・ コ ー ドの各原則に基づく開示】3. (4)の《役員指名ポリシー 》をご参照ください。
（補充原則4-11-2)
当社の取締役および監査役の重要な兼職の状況は、社外取締役および社外監査役を含め、毎年定時株主総会招集ご通知、有価証券報告書にて開示を行っております。なお、兼務の件数については、如何に当社の取締役 ・ 監査役として役割 ・ 責務に関わることが出来るかという実質的観点が重要であることから、形式的に件数の制限を設けることはしておりません。事前に取締役会年間開催予定回数を提示したうえで、その出席が可能になるように調整を行っております。
（補充原則4-11-3)
当社では、取締役会およびガバナンスの実効性を強化するため、毎年取締役会の実効性評価を実施しております。
2022 年度における実施結果の概要につき、以下のとおり開示いたします。
1. 2021年度評価において認識した課題について
2022 年度は、2021年度評価において課題として認識した取締役会の役割 ・ 機能発揮および社外取締役と監査機関との連携に関して取り組んでまいりました。
具体的には、取締役会の開催時間の延長 ・ 報告時間の見直し、および取締役会の各諮問機関による年間活動計画 ・ 結果等の報告を行いました。
また、各監査機関主催の報告会に社外取締役も参加し、報告内容に関する確認や意見交換を行いました。

2. 2022 年度の実効性評価および分析の方法について諮問機関であるガバナンス委員会による検討 ・ 議論を踏まえ、2022 年度では従前のアンケー トによる自己評価に加えて、全ての取締役および監査役に対する個別インタビュー も実施いたしました。
(1) 実施時期 2022年10~11 月(2) 回答者取締役および監査役（計14名）(3) 実施要領①取締役および監査役に対し、自己評価アンケー トを実施
（回答方法：5段階評価およびフリ ー コメント）②アンケー トの集計
③取締役および監査役に対し、アンケー ト結果に基づく個別インタビュ ー を実施④アンケー トおよびインタビュ ー の分析⑤アンケー トおよびインタビュ ー 結果に基づきガバナンス委員会で検証 ・ 議論
⑥ガバナンス委員会による提言を踏まえ取締役会で審議(4) アンケー トの項目
実効性評価アンケー トの大項目は以下のとおりです。
①取締役会の役割 ・ 機能
②取締役会の構成 ・ 規模
③取締役会の運営④監査機関との連携⑤経営陣とのコミュニケー ション⑥株主•投資家とのエンゲ ー ジメント
⑦諮問機関（任意の指名委員会 ・ 報酬委員会、ガバナンス委員会）

3. 評価結果

自己評価アンケー トおよび個別インタビュ ー の結果、当社の取締役会および諮問機関では、社外取締役を中心とした多様な専門性、価値観 ・ 視点を活かしたオ ー プンかつ活発な議論を通じて適切な意思決定を行い、中長期的な企業価値向上に実効的な役割を果たしていることが確認されました。加えて、2021年度評価において認識した課題についても、上記1．の取り組みにより改善が進んでいることが分かりました。
一方で、Pigeon Wayの存在意義を実現するために当社が解決すべき重要課題（マテリアリティ）の議論および進捗確認を強化するなど、取締役会の実効性をさらに高めるために、取締役会における議論のさらなる活性化に向けた継続的な運営改善をはじめ、今後取り組むべき課題も確認されました。

4． 今後の取り組み
2022 年度評価において認識した課題の中心である取締役会の運営については、重要課題（マテリアリティ）をはじめ議論すべき重要な経営課題を明確にし、その議論およびその進捗確認を強化していくなど、今後も中長期的な企業価値向上と持続的な成長を図るべく、取締役会の実効性の維持 ・ 向上のために必要となる対応を継続的に検討し、取り組んでまいります。
（補充原則4-14-2)
取締役および監査役は、期待される役割 ・ 責務を適切に果たすため、日本取締役協会、日本監査役協会へ加入して最新の情報収集を行うことに加え、両協会が主催するセミナー など各種社外セミナー に参加することによって、各自の職務遂行に必要な知見を得るため研鑽しております。
また、特に在任期間の短い取締役を中心に、コー ポレー トガバナンス、ファイナンスに関するトレー ニングに力を入れており、書籍の提供または社内での勉強会の実施も行っております。

5. 株主との対話（原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針）
当社は、当社ディスクロージャー・ポリシーに則り、株主・投資家の皆様に対して適時的確かつ公平な情報開示に努めております。
ＩＲ担当部署として経営戦略部を、経営戦略本部長を責任者として設置しており、代表取締役社長等が参加する第２四半期および通期の決算説明会、中期経営計画説明会を開催しております。また、経営内容の透明性、信頼性の一層の向上を目指し、面談の内容や必要に応じてＩＲ部門の担当取締役のほか、代表取締役社長および社内の各取締役に加え、社外取締役も参加した国内外ＩＲ活動を検討・実施しております。
ＩＲ活動の詳細につきましては下記Ⅲ．の「２．ＩＲに関する活動状況」につきましてもご参照ください。

（補充原則 5-2-1)
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために経営資源の最適配分を行うことが重要であると認識しており、事業ポートフォリオを
年1回、本決算確定後の2~3月に開催される取締役会において見直しております。各事業を、①Pigeon Wayの存在意義（存在意義の実現に資する事業か？）、②経済価値（資本コスト以上の収益創出が可能な事業か？）、③社会価値（社会課題の解決に資する事業か？）の3つの評価軸を用いて評価し、事業毎に「投資＆成長」「現状維持」「構造改革」「縮小／撤退」の基本スタンスを確認しております。

2. 資本構成r

外国人株式保有比率30％以上【大株主の状況】
氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

所有株式数（株）

割合（％）

21,830,900

17.94

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

7,282,100

5.98

BNYMSANV RE MIL RE FIRST SENTIER INVESTORS ICVC - STEWART I
NVESTORS ASIA PACIFIC LEADERS SUSTAINABILITY FUND

5,168,900

4.24

SMBC日興証券株式会社

3,340,400

2.74

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051

3,169,100

2.60

RBC !SB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACC
OUNT-MIG

2,783,800

2.28

STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04

2,432,935

1.99

ワイ． エ ヌ株式会社

2,378,000

1.95

JPモルガン証券株式会社

2,030,108

1.66

1,944,304

1.59

仲田洋

一

支配株主（親会社を除く）の有無
親会社の有無

l

なし

補足説明

以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿によっております。
1) モルガン ・ スタンレーMUFG証券株式会社の関係会社である3社から 2022 年 2 月22日付で提出され、5,202 千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
2) 株式会社三菱 UFJ フィナンシャル ・ グループの関係会社である8社から 2022 年11 月7日付で提出され、13,544 千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
3) ベイリ ー・ ギフォード・ アンド・ カンパニ ーおよびその関係会社である1社から 2023 年 1 月10日付で提出され、12,155 千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
4) 野村證券株式会社の関係会社である2社から 2023 年 2 月6日付で提出され、10,275 千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）
5) 三井住友信託銀行株式会社の関係会社である2社から 2023 年 4 月20日付で提出され、6,112 千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）

3. 企業属性
上場取引所及び市場区分， 東京プライム

決算期

,12 月

業種

1その他製品

直前事業年度末における（連結）従業員， 1000 人以上(3) の 2に規定する要件および有価証券上場規程施行規則第 211 条第 4 項第 6 号等に規定する要件に該当せず、 一 般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断されることから独立
役員に指定しております。

鳩山玲人

林千晶

山口絵理子

三和裕美子

゜

゜

゜
゜

鳩山氏の重要な兼職先であるトランス ・ コ 事業会社における海外事業戦略とその実行にスモス陳と当社の間において取引があり あたってのマネジメント、コー ポレ ー トガバナン
ますが、その取引額は年間193 百万円 (20 ス等に関して豊富な経験と高い知見を有してお22年12 月期）と当社の連結売上高の 1% り、社外取締役として、当該知見を活かした当未満であるため、同氏と 一 般株主との利社の経営戦略に対する有益な助言 ・ 提言の実
益相反が生じるおそれはないと判断され 施といった役割を果たしていただいていることることから独立役員に指定しております。 から、社外取締役に選任いたしました。
（重要な兼職の状況）
さらに、上場管理等に関するガイドライン3-5.
(3) の 2に規定する要件および有価証券上場
株式会社鳩山総合研究所代表取締役
トランス ・ コスモス株式会社社外取締役
規程施行規則第 211 条第 4 項第 6 号等に規定
zホー ルディングス株式会社社外取締役 ・ する要件に該当せず、 一 般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断されることから独立
監査等委員
役員に指定しております。
各種デザイン ・ プロジェクトを手がける株式会
社ロフトワ ー クを起業し、豊富なプロジェクト(Web 、空間、コミュニティ、ビジネス等）のマネジメ
ント経験を有しております。また、素材の新たな可能性を探求する「 MTRL」（クリエ ー タ ー とメ ー
カ ー のためのプラットフォ ー ム）の活動に積極的に携わり、さらには、 MITメディアラボの所長補佐を務めるなど共創的ものづくりの豊富な経独立役員に指定しております。
験を有し、ものづくりに関する数々の受賞歴も（重要な兼職の状況）有しております。起業家として事業を牽引する株式会社QO代表取締役社長
一
方、経産省の産業構造審議会をはじめとすー
株式会社ロフトワ ク取締役
る各委員会で委員も務めており、社外取締役と株式会社飛騨の森でクマは踊る取締役会
して、これらの豊富な見識と経験を活かし、 Des
長
ign Driven companyを掲げる当社の製品開発
ー
株式会社ジンズホ ルディングス社外取分野等業務執行への有益な助言 ・ 提言の実施
締役といった役割を果たしていただいていることから、社外取締役に選任いたしました。
さらに、上場管理等に関するガイドライン3-5.
(3) の 2に規定する要件および有価証券上場規程施行規則第 211 条第 4 項第 6 号等に規定する要件に該当せず、 一 般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断されることから独立
役員に指定しております。

独立役員に指定しております。
（重要な兼職の状況）
株式会社マザー ハウス代表取締役社長
MATRIGHOR Limited取締役社長
璃利嘉股份有限公司取締役

独立役員に指定しております。
（重要な兼職の状況）
明治大学商学部専任教授
1-0ウェルス ・ アドバイザー ズ株式会社代表取締役
全国市町村職員共済組合連合会資金運用委員
エー ザイ株式会社社外取締役
地方職員共済組合年金資産運用検討委
員会委員「途上国から世界に通用するブランドをつくる」
を理念に株式会社マザー ハウスを設立し、 一貫して「本当にお客様が満足して頂けるもの作
りを途上国で行う」ことを目指した事業を展開しております。また、当事業経営に加え、商品デザインの責任者として事業を牽引し、開発途上国における天然素材の可能性を追求するブラ
ンド創りから現地生産を展開し、地域を豊かにすることで消費活動に循環させる活動を行い、世界で活躍する女性起業家として国内外の様々な受賞歴を有しております。社外取締役として、これらの豊富な経験と高度な知見を活かし、海外事業のさらなる飛躍を目指して Design
Driven companyを掲げる当社の経営戦略等業
務執行への有益な助言 ・ 提言の実施といった役割を果たしていただいていることから、社外取締役に選任いたしました。
さらに、上場管理等に関するガイドライン3-5.
(3) の 2に規定する要件および有価証券上場規程施行規則第 211 条第 4 項第 6 号等に規定する要件に該当せず、 一 般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断されることから独立
役員に指定しております。
機関投資家の発展とコー ポレ ー トガバナンス、
機関投資家のエンゲ ー ジメント、 ESG投資に関わる研究を進めており、 ESGおよびコー ポレ ー
トガバナンスの専門家であります。また財務・会計に関する知見を有し、資産運用教育事業を行う企業の経営者でもあることから、経営に関する高い見識と財務 ・ 会計を中心とした監督能力を有しております。 ESG やコー ポレ ー トガ
バナンスの取り組みが重要視されている今日、
これらの高度な見識および豊富な経験を活かし、 Design Driven companyを掲げる当社の経m株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況

1. 株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

株主総会開催3週間前に発送しております。

電磁的方法による議決権の行使

パソコン、スマ ー トフォンまたは携帯電話から、当社が指定する株主名簿管理人の議決権行使サイトにて議決権を行使できる環境を整えております。

議決権電子行使プラットフォームヘの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

機関投資家の議決権行使の環境向上を図るために、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォー ムに参加しております。

招集通知（要約）の英文での提供

当社のコ ーポレー トおよび東京証券取引所のホー ムペー ジに掲載しております。

その他

株主総会開催の約1か月前に当社のコーポレー トサイトおよび東京証券取引所のホー ムペー
ジ等に招集通知（日本語 ・ 英語）を掲載し、当社コ ーポレー トサイトにおいて議決権行使結果（日本語 ・ 英語） を開示しております。
また、信託銀行等の名義で当社株式を保有する投資家が株主総会に出席することを希望する
場合には、予め所定の手続きを経ることで、株主総会会場内で傍聴いただけます。なお、所定の手続きにつきましては、当社コ ーポレー トサイトにおいて開示しております。
さらに、株主総会開催時間中の手話通訳対応、臨時託児所の設置など、より多くの株主の皆様に参加いただける株主総会運営を行っております。なお、2021 年から当日ご来場されない株主の皆様にも株主総会の様子をご覧いただけるよう、インタ ー ネットによるライブ配信も実施しております。

2. IRに関する活動状況
補足説明

ディスクロ

ー

ー

ジャ ポリシー・の作成 公表・

アナリスト 機関投資家向けに定期的説
明会を開催

海外投資家向けに定期的説明会を開催

当社コ ーポレ ー トサイトにてディスクロ ー ジャ ー ・ポリシ ー を掲載しております。
以下 URLをご参照ください。

https://www.pigeon.cojp/ir/management/disclosure/

決算説明会は第2四半期および期末決算時の年2回代表取締役社長参加にて実施しております。また、第 1 四半期および第 3 四半期についても電話会議を開催し、決算の説明 ・ 質疑応答を行っております。加えて、スモ ー ルミ ー ティ
ングや個別ミ ー ティングは随時実施しており、代表取締役社長等が参加しております。

， 年に数回、国内外において証券会社主催のカンファレンスに参加しており、代表取締役社長が同席する場合もあります。

IR資料のホームページ掲載

当社のコ ーポレー トサイトにはIRサイトを作成し、日本語(https://www.pigeon.c
ojp/ir/）および英語(https://www.pigeon.com/ir/）にてIR資料を開示しております。
IR資料として、決算短信、決算説明会資料、統合報告書、インベスタ ー ズガイ
ド、ファクトシ ー ト、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、四半期
報告書、株主総会関連資料、本報告書等を掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

経営戦略部を設置しIR 活動を推進しております。責任者は執行役員経営戦略
本部長が担当しております。

3. ステ ー クホルダ ー の立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

あり

あり

社内規程等によりステ ークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、コンプライアンス（法令および企業倫理の遵守）経営を実践するための普遍的な企業倫理指針を定め、その中に明記しております。
く企業倫理指針＞
1.ピジョンは、Pigeon DNA· Pigeon Wayのもと、企業活動のあらゆる場面において、常に高い倫理観をもち、コンプライアンス重視の経営を推進し、企業としての社会責任を果たします。
2.ピジョンはお客様の喜び、幸せ、感動を追求して、安全、有用、高品質な商品およびサー ビスを提供し、持続可能な経済成長と社会課題の解決を図ります。
3.ピジョンは、地域社会の文化を尊重し、社会との調和を図り、良き企業市民として、広く社会貢献を推進します。
4.ピジョンは、あらゆる企業活動において、限りのある地球環境に配慮し、環境対策に積極的に取り組みます。
5.ピジョンはすべての企業活動において、すべての人々の人権を尊重した行動をします。
6.ピジョンは、いかなるときも社員の多様性 ・ 個性を尊重し、健康と安全に配慮した働きやすい
職場環境を提供します。また、自己実現できる、働き甲斐のある職場を実現します。
7.ピジョンは、健全な成長のため、企業活動において公正かつ自由な競争ならびに適正な取引、責任ある調達を行います。また、政治、行政と健全な関係を保ちます。
8ピジョンは、企業情報を適切に管理 ・ 活用し、効率的な経営を推進します。
9.ピジョンは、あらゆるステ ー クホルダー と建設的対話を継続し、ステー クホルダー からの声を商品 ・ サ ー ビスの改良または開発および企業価値の向上に活かすとともに、企業情報を積極的かつ適時 ・ 適切、公正に開示します。
10.ピジョンは、この企業倫理綱領を全社 一 体となって実現し、そのための実効性のあるコー
ポレ ー トガバナンスを構築し、維持し、発展させます。

環境保全活動、CSR活動等の実施

当社グルー プはPigeon DNA· Pigeon Wayのもと、価値創出の基盤をつくり、経済価値 ・ 社会価
値の創出を両立するビジネスに転換し、 「 存在意義」を実現するために取り組むべき課題を重要
課題（マテリアリティ）として設定しております。
第7次中期経営計画の期間は、 「 事業競争カ ・ 開発力向上」、 「 持続的な環境負荷軽減」、 「 ステークホルダー 対応力向上」、 「 働きやすい環境づくり」を含む6つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、これら課題の解決に向けて取り組みを進めました。2023年からは、社会環境の大きな変化を踏まえて重要課題を見直し、 「 事業競争力向上とビジネス強靭化」、 「 環境負荷軽減」、「 社会課題への貢献」、 「 存在意義実現のための人材 ・ 組織風土」、 「 強固な経営基盤の構築」の5つを重要課題（マテリアリティ）として再設定しました。第8次中期経営計画にこれら5つの重要課題の解決のための活動計画を組み込んでおります。
第7次中期経営計画期間における重要課題についての取り組み実績と当社グル ー プが実施しているサステナビリティ関連活動をコ ー ポレー トサイトで公表しております。
•重要課題（マテリアリティ）
https://www.pigeon.cojp/sustainability/policy/
・ サステナビリティ
https://www.pigeon.cojp/sustainability/

ステ ークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

上記の企業倫理指針のもとに定められた行動規範において、以下のとおり、ステ ー クホルダーに対する情報提供に関する当社の姿勢を明記しております。
・
情報の開示は、会社法、金融商品取引法をはじめ関係規則を遵守し、適時 ・ 適切に行います。
・
当社が保有する企業機密や契約によって秘密保持義務が課されている情報を除き、ステー ク
ホルダー に対し、正確でタイムリーな開示に努め、企業活動の透明性を維持します。
・
広報活動を通じて常に社会とのよきコミュニケ ー ションを図るとともに、開示した情報に対する批判 ・ 意見等は真摯に受け止めて企業活動に生かします。

問弁護士の助言を得て、適法性にも留意しております。
なお、2022年度におけるスピークアップ窓口通報件数は5件、ピジョン ・ パ ートナーズライン通報件数は1件となっております。また、コンプライアン
ス教育の内容および社内通報制度の通報内容につきましては、毎年取締役会および監査役会に報告されております。
■ 個人情報および情報セキュリティ
当社グループは商品、サービス、情報をお客様にお届けするうえで情報セキュリティと個人情報保護を重要課題の 一 つとして位置付けており、各々に対するリスクの検討と対策をリスクマネジメント委員会において協議し、情報セキュリティ部門ないし法務部門その他の所管部門にてその対策を実施するという体制を採ることで、情報セキュリティおよび個人情報の管理強化に取り組んでおります。
なお、個人情報の保護体制については、2005年7月に「プライバシ ーマーク制度」を運営する財団法人日本情報処理開発協会（現 一 般財団法人
日本情報経済社会推進協会）より、JIS Q 15001 : 1999「個人情報保護に関するコンプライアンス ・ プログラムの要求事項」（現JIS Q 15001 : 2006
個人情報保護マネジメントシステム）に準拠して個人情報を適正に取り扱っている事業者であることの証として「プライバシ ーマ ーク」の付与認定を受け、2007年、2009年、2011年、2013年、2015年、2017年、2019年および2021年にその認定を更新しております。
■ サステナビリティ
当社は、ESG活動をグループ全体で推進するGHO担当取締役を委員長とし、各事業本部長、経営戦略本部長を委員とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。当委員会を年2回以上開催し、当社のESG課題における中 ・ 長期目標の設定、重要課題（マテリアリティ）の特定と定期的な見直し、重要課題解決に向けた取り組みの進捗状況のレビューを行い、グループ全体として課題解決に向けた取り組みの推進を図っております。
■ IR活動
IR活動においては、第2四半期および通期の決算説明会、第1四半期および第3四半期の電話会議による決算説明会、中期経営計画説明会、コー
ポレートサイトの充実（日本語版、英語版）等を図っております。さらに、経営内容の透明性、信頼性の 一 層の向上を目指し、IR部門の担当取締役のほか、代表取締役社長および社内の各取締役に加え、社外取締役も参加した国内外IR活動を検討 ・ 実施するなど、機関投資家をはじめ株主の皆様に対してのIR活動を積極的に推進し、迅速かつ正確な情報開示やコミュニケ ーション強化に努めております。
■ 適時開示体制の概要

1適時開示に係わる社内体制
当社グループの情報開示に対する基本的な考え方をまとめた「ディスクロージャ ー・ ポリシ ー」を制定し、当社コ ーポレートサイト等において公表しております。(https://www.pigeon.co.jp/ir/management/disclosure/)
本ポリシーの精神を実現するべく、当社グループに関する重要な財務的 ・ 社会的 ・ 環境的側面の情報が公正かつ適時 ・ 適切に開示されるよう、IR担当部門である経営戦略部を中心とした適時開示体制を整備しており、その運用にあたっております。
2. 適時開示に係わる社内体制のチェック機能・ 当社では内部監査部門として、当社の内部統制の整備および内部監査を所轄する監査室を設置し、グループ各社の内部統制の整備および内部監査体制の向上を図っております。
•株主•投資家の皆様、地域社会をはじめとするあらゆるステークホルダーヘの公正かつ適時 ・ 適切な会社情報の開示が行われているかどうかを検証するために、当社グループにおける情報開示プロセスに係わる内部統制について監査室が定期的に内部監査を実施しております。内部監査の結果は監査報告会を開催するとともに、報告書をすべての取締役および監査役へ共有されております。