平成 26 年 3 月 4 日（一社）テレコムサービス協会
MVNO 委員会

MVNO の事業環境の整備に関する政策提言
1. はじめに ～移動体通信市場の環境変化と MVNO 活性化の必要性
日本の移動体通信事業における競争状況は、2013 年のソフトバンクによるイー・アクセス、ウィルコム及びワイヤレス・シティ・プランニングの 3 社の買収、子会社化により事業者数が 5 グループ 6 社から 3 グループ 6 社の体制となるなど、より寡占化が進行している。
またこれと並行して、データ通信の市場規模が音声通信の市場規模の 2 倍になるなど、データ通信へのシフトが進行している1。
データ通信市場においては、データ通信の定額料金が、以前は NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクの 3 社において差があったのに対し、2013 年からは 3 社とも横並びの料金となっている。
この結果、日本の携帯電話料金を国際比較すると、情報通信白書において、平成 22 年度版では「平均的または低廉な水準」と評価されていたものの2、平成 25
年度版では「東京は（中略）スマートフォンユーザーについては 3 番目に高い水準にある」との評価に後退するに至っている3。
これは、海外において移動体通信の料金競争をリードしている仮想移動体通信事業者（以下、MVNO）の国内における普及が未だ限定的であることが一因と考えられる。

MVNO は、利用者に対し移動体通信事業者（以下、MNO）よりも割安な料金でデータ通信サービスを提供している。MVNO のデータ定額サービスには、例えば月間通信量に 1GB の上限が存在し、それ以上の通信には速度規制がかかるような例も多いが、移動体通信端末における 1 ヶ月当たりのデータ通信の通信量は、80%以上の利用者が月間 1GB 未満である4。このことから、MVNO にIDC Japan が 2013 年 12 月 2 日に公表したモバイル通信の市場調査によれば、2012 年における国内の音声通信サー
ビスの市場規模は 2 兆 5,730 億円で前年比成長率マイナス 16.5％、データ通信サービスの市場規模は 4 兆 740 億円で前年比成長率 12.3％となった。
2 総務省「平成 22 年度版 情報通信白書」P.195
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h22/pdf/22honpen.pdf
3 総務省「平成 25 年度版 情報通信白書」P.360
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h25/pdf/25honpen.pdf
4 総務省「電気通信事業分野における競争状況の評価 2012」（第 1 編定点的評価、第 1 章データ通信（移動系）、2-4-2-1
サービス品質）http://www.soumu.go.jp/main_content/000247827.pdf なお、データは自宅で ADSL/CATV/FTTH 回線のいずれかを利用している全国の 20～70 代の男女を対象とした Web アンケート形式の調査によるもの。
1

よるデータ通信サービスは単に安価であるのみならず、多くの利用者にとりニーズを満たすものであり、現状においては何らかの理由により MVNO が MNO と十分競争できない状況にあるとも考えられる。
一方、移動体通信市場における MNO 間の競争は、携帯電話の番号ポータビリティ制度（以下、MNP）による顧客獲得に重点がおかれている。本来 7 万円以上もするスマートフォンが MNP による転入者には 0 円で提供され、それに加え更に高額のキャッシュバックが行われるといったようなキャンペーンが行われている例もある。MNP の利用経験のある利用者は、移動体通信の利用者全体の 15%程度に過ぎず5、一部の利用者の獲得に多額の販促費が投じられ、そのコストが MNPを利用しない多くの利用者により負担されている。この構図は、移動体通信の料金の高止まりを招いている一因であるとも推測される。
また、MVNO は、単に通信サービスを提供するのみならず、様々なデバイスに通信機能を付加することで、新しい価値を創造するビジネスモデルを提供している。その用途は、カーナビなどの GPS デバイス、見守りサービス、デジタルサイネージなど、モノによる通信にまで広がっている。
MVNO 委員会は、MVNO が移動体通信市場の競争を活性化し、利用者本位かつ高度で多様な通信サービスを通じて、情報通信産業のみならず日本の産業全体の競争力を強化していくとの決意を込めて、今回の政策提言を発表するものである。

2. MVNO の事業環境の現状（MVNO サービスの利用動向）
MVNO の利用者数は 1200 万超に達しており、現在も拡大が続いている6。MVNOのサービス内容は、主に MNO が提供しているような、音声通話・データ通信・携帯端末が一体不可分なフルスペック・パッケージ型のサービスとは一線を画しており、利用者のニーズに応じて多様なスペックと料金を選択できるものが中心となっている。
NEC ビッグローブ社が実施した MVNO サービスの利用状況調査7によれば、携帯端末の 2 台目としての利用や、月額通信料の低減に活用されており、モバイル総務省「電気通信事業分野における競争状況の評価 2012」（第 1 編定点的評価、第 2 章音声通信（移動系）、1-2-1 料金等）http://www.soumu.go.jp/main_content/000247827.pdf なお、データは自宅で ADSL/CATV/FTTH 回線のいずれかを利用している全国の 20～70 代の男女を対象とした Web アンケート形式の調査によるもの。
6 総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成 25 年度第 2 四半期（9 月末））」http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000069.html
7 BIGLOBE が「ほぼスマホ」購入者の利用状況アンケートを実施
http://www.biglobe.co.jp/pressroom/release/2013/08/130829-a
5

ビジネスの活性化に寄与していると考えられる。
（MVNO 事業者の実相）
MVNO の利用者数は拡大しているものの、移動体通信市場全体の契約数が 1 億5000 万に上る中、MVNO の契約数は 1200 万超に達したとはいえ全体の 1 割にも満たず、ようやく立ち上がり期を乗り越えた段階に過ぎない。契約数が 3 万以上の事業者数は 40 社弱に過ぎず、ほとんどの事業者の契約数は 1 万未満である8。
また、MVNO の契約数のうち 51%を「MNO である MVNO」が占めているが9、これは同一の企業グループ内の MNO 同士が、移動通信ネットワークを共用しているに過ぎないものであると考えられ、実体的には MNO のサービスの一部を担っているものである。従って、MNO と資本関係や経営体制が独立していて、独自のサービスを提供している MVNO は未だ限定的な状況である。

3. 事業展開上の諸課題
2 の通り、移動体通信市場における MVNO の位置づけは大きなものではない。
独自のサービスを提供している MVNO がさらに成長し、ひいては利用者の多様なニーズを満たしていくことができるよう、競争環境を整備して事業的諸課題の解決を図ることが重要である。
その一方、MNO のグループ化と、それに伴う市場の寡占化が進む状況の下、新たな事業者の参入による健全な市場競争の促進や、画一的な MNO のサービスとは異なる MVNO の多様なサービスを指向する利用者のニーズを考えると、MVNOへの期待は更に高まっていくものと考える。
総務省を始めとした行政機関においては、MVNO が担う公正競争促進と利用者の利便性向上のための役割を改めて認識し、今後とも MVNO が柔軟なサービスを提供することが可能となるよう、次の 3 つの視点から健全な競争環境を整備するよう要請する。
(1) 公平性及び透明性の確保
MVNO の競争条件の公平性を確保するための根幹には、第二種指定電気通信設備制度（以下、二種指定設備制度）がある。同制度は必ずしも MVNO の存在を考慮して創設されたものではなく、当初は MNO 間の競争促進をその主眼としてき総務省「電気通信事業分野における競争状況の評価 2012」（第 2 編戦略的評価、第 2 節移動体通信市場における新規参入事業者の事業環境の分析）http://www.soumu.go.jp/main_content/000247827.pdf
9 電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成 25 年度第 2 四半期（9 月末））
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000069.html
8た。しかし、2011 年 12 月の「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」答申10（以下、ブロードバンド答申）において、「周波数の有限希少性等により新規参入が困難なモバイル市場において競争を進展させる観点からは、MVNOの事業環境を一層整備することが必要である」とされたように、今後は公共の利益のさらなる増進を実現するため、MVNO の参入条件を整備する観点からも二種指定設備制度を考える必要がある。
ブロードバンド答申においては、「現在のモバイル市場は、複数の MNO による競争の存在等により、設備のボトルネック性は存在しないとされ、二種指定設備制度はこの考え方を前提としているが、周波数政策等との関係で、同考え方の見直しの必要性が生じるかどうかについては、今後その動向を踏まえて検討していくことが必要である」との指摘がなされている。ブロードバンド答申の公表後の移動体通信業界の寡占化の進行や、MNO とその同一企業グループ内の「MNO でもある MVNO」の間のネットワークの共用の状況を鑑みると、ボトルネック性の考え方が変わってきており、二種指定設備制度の在り方について改めて検討すべ
き時期に来ていると考える。
また、MNO とその同一企業グループ内の「MNO である MVNO」に関連して、グループ内外の回線貸出の条件が同等であり、MNO から経営的に独立しているMVNO に対して適正にネットワークが開放されているかについては、その透明性が確保されている必要がある。行政においては適切にその状況を把握すると共に、できる限りの公表を行うことが望まれる。
(2) 利用者本位のモバイルサービス提供
現在、MNO との間で通信サービスを契約した利用者が、端末を当該 MNO 以外から調達することは、決して一般的であるとは言えない状況にある。また、MNOとの契約解除後も、利用者は手許に残った端末で当該 MNO 以外の通信サービスを利用することが制限されている場合がある。利用者の意思で通信サービスと端末を自由に選択できるよう、通信サービスと端末の分離および選択の自由化を促進すべきである。
このように利用者の利便性を損ねている例として、SIM ロックに関する問題がある。SIM ロックについては、2010 年 6 月に「SIM ロック解除に関するガイドライン」が公表されており、MNO に対し SIM ロック解除について利用者の立場に立った取り組みを求めているものである。しかし、「電気通信事業分野における競争状況の評価 2012」において、MNO により取り組みの度合いについて大きな差10

情報通信審議会「ブロードバンド普及促進のための環境整備の在り方」答申
http://www.soumu.go.jp/main_content/000140178.pdf

があることが報告されており11、MNO による取り組みについては不十分な点がある。総務省は最新の移動体通信市場の状況に合わせ、利用者の立場から MNO のSIM ロック解除の実施状況を評価し、「SIM ロック解除に関するガイドライン」の適切な見直しを行うべきである。
(3) MVNO による多様かつ高度な通信サービスの実現
画一的な MNO のフルスペック・パッケージ型のサービスとは異なる、MVNOの多様なサービスを指向する利用者のニーズを考えると、MVNO が提供するサービスの更なる多様化、高度化への期待は今後も高まっていくものと考える。
MVNO が今後とも利用者のニーズに応えるサービスを提供し、もって電気通信が健全な発展を遂げていくことは極めて重要である。MVNO による、より多様で高度な通信サービスを実現するため、MVNO と MNO の接続及び MNO からMVNO への卸電気通信役務の提供に係る諸課題について改善されることが望ましい。

4. 諸課題の解決に向けた政策提言
今後、MVNO が利用者に対し柔軟かつ多様なサービスを提供するため、MVNO委員会として、以下の政策課題に行政が取り組むことを要請する。
(1) 速やかな対応が求められる政策課題
MVNO の事業運営に大きな影響を与える 2 つの課題について、速やかな対応を求める。
① モバイルデータ接続料の算定基礎の見直し
 実質的に MVNO は一年前の原価を元に利用者料金を設定
 データ接続料の額は年平均 29%の低減12を見せており、MNO は当年度の低い原価に基づき事業を行う環境がある中、MVNO は MNO と比較して競争上不利な状態
 データ接続料について、当年度実績値による接続料の算定を可能とする見直しが必要

総務省「電気通信事業分野における競争状況の評価 2012」（第 1 編定点的評価、第 1 章データ通信（移動系）、2-2-3サービス変更コスト）http://www.soumu.go.jp/main_content/000247827.pdf
12 総務省「電気通信事業分野における競争状況の評価 2012」（第 1 編定点的評価、第 1 章データ通信（移動系）、2-2-1料金等）http://www.soumu.go.jp/main_content/000247827.pdf より、ドコモ（レイヤ 2、レイヤ 3）、KDDI（レイヤ 3）のデータ接続料の過去 3 年の価格変動の年平均値を計算したもの

11

二種指定設備制度における接続料は、現状、実際に要した実績値に基づき算定する実績原価方式が採用されている。この実績値の測定年度について、「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」（以下、二種指定ガイドライン）では「原則として当該接続料の適用年度の前年度における実績値」13とされている。これにより、MVNO は実質的に 1 年前の原価を元に利用者料金を設定せざるを得ない。
他方、データ接続料の額は毎年低下している。MNO は当年度の低い原価を視野に入れ事業展開を行うことが可能であり、MVNO は MNOに比べ競争上不利な状態にある。
当該論点については、2013 年 6 月に取りまとめられた「モバイル接続料算定に係る研究会」報告書でも「早急に検討を進めることが望ましい」
14との答申がなされており、総務省では本答申を元に二種指定ガイドラインの改正案15を公表し、広く意見を募集したところである。
本改正案はこれまでの MVNO の要請に対し応える内容となっており、MVNO の事業環境における公平性の確保のために重要なものとなっている。
速やかに本改正案を実現し、MNO は新ガイドラインに沿ってデータ接続料の算定の適用年度の問題を解消するよう努力することが望ましい。
② MNO の回線利用開始処理のインターフェース開放・SIM の機能開放
 MNO によっては、SIM のサービスオーダシステムのサーバと端末間のインターフェース条件が開示されていないため、MVNO 社内システムと管理用端末のオンライン連携が出来ず、必要な作業を人手に頼らざるを得ない状況
 MNO によっては、SIM の機能の一部を MVNO に提供しておらず、MVNO が競争上不利な状態に置かれている 公正な競争環境の整備のため、サービスオーダシステムの運用改善、並びに SIM の機能の MVNO への開放促進に向けた取り組みを要請
MNO によっては、サービスオーダー（利用者が SIM カードを利用開13総務省「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」P.5
http://www.soumu.go.jp/main_content/000247259.pdf
14 「モバイル接続料算定に係る研究会」報告書 P.36
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000215.html
15 総務省「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/main_content/000271084.pdf

始するための処理等を指す）について、MNO の専用管理用端末を操作することが必要となる。このことが、結果的に MVNO に対し多大かつ非合理的なコスト負担を強いる原因となっている。
この専用管理用端末においては、MVNO の顧客管理システムとはいかなる接続もできないケースがある。結果として、MVNO 側のシステムとのオンライン連携が出来ず、MNO がその利用者に対し WebUI などのシステムを通しオンラインで提供している機能について、MVNO が同様のオンライン処理を利用者に提供できないなどの問題が発生している（例：PIN ロック解除コードの参照、国際ローミングサービスの申込み）。
さらに、MNO によっては専用管理用端末にて SIM に書き込み可能な情報のうち一部を MVNO に提供していない。SIM に暗号化キーを保存し公衆無線 LAN サービスへの自動サインオンの際に利用するなど
MNO が SIM を用いた新機能を利用者に提供している中、MVNO がこういった機能を利用者に提供できず、競争上不利な状態に置かれるなどのケースがある。
公正な競争環境の整備、および利用者の利便性向上の観点から、専用管理用端末を介さないサービスオーダーのための MNO と MVNO のシ
ステム連携に必要なインターフェースの開放、および MVNO が希望する SIM の機能の開放について、行政は MNO への適切な取り組みを行うよう要請する。
(2) 包括検証に向けた政策課題
上記(1)に掲げた政策課題以外に、2014 年度に行われる電気通信事業法の包括検証に向け、中期的に取り組むべき課題として、以下の 7 つの点を推進するよう希望する。
① 二種指定設備制度の見直し
 主要 MNO に対するドミナント規制である二種指定設備制度は、移動体通信の重要性の高まりとともに、これまで規制が強化されてきた
 今後も移動体通信市場が更に重要性を増していくこと、MNO のグループ化、寡占化が進んでいることなどを踏まえ、公平性及び透明性の確保の観点から、二種指定設備制度についても所要の見直しが

求められる
MNO に対するドミナント規制である二種指定設備制度は、昨今の移動体通信の重要性の高まりと、MVNO に対する MNO の交渉優位性を背景として規制が強化されてきた。2011 年 12 月のブロードバンド答申を踏まえ、2012 年 6 月に電気通信事業法施行規則が改正され、第二種指定電気通信事業者（以下、二種指定事業者）の指定要件が端末シェア25%から 10%に引き下げられ、もって日本における 3 つの主要な MNOは全て二種指定設備制度の対象とされたところである。
二種指定設備制度によりもたらされる接続に関する透明性の確保など一定の規律は、MVNO の事業運営にとり非常に重要である。が、二種指定ガイドラインにおいてアンバンドルすることが望ましいとされた
レイヤ 2 接続機能について一部 MNO が依然として提供していないなど、二種指定設備制度は、必ずしも MNO に対する十分な規制であるとは言い切れない。
二種指定設備制度と、固定通信における同様のドミナント規制である
第一種指定電気通信設備制度（以下、一種指定設備制度）の間では、その規制の根拠が異なる。すなわち、一種指定設備制度が設備の不可欠性（ボトルネック性）に着目したものであるのに対し、二種指定設備制度は接続協議における交渉優位性に着目したものである。しかし、ブロードバンド答申の公表後の移動体通信市場の環境変化（寡占化の進行等）や、MNO とその同一企業グループ内の「MNO でもある MVNO」の間のネットワークの共用の状況を鑑みると、MNO の持つボトルネック性は必ずしも否定されるものではないとの指摘が可能であり、二種指定設備制度の在り方について、改めて検討すべき時期に来ていると考える。
二種指定設備制度の在り方に関する今後の検討においては、固定通信における一種指定設備制度も参考に、接続約款の認可制への移行、接続料算定方式に関する見直しなど、広範な議論が行われることが望ましい。
② 卸電気通信役務に関する提言
 MVNO が多様なサービスを利用者に対し提供できる環境を整える
ため、MVNO が卸電気通信役務をより利用しやすくするスキーム作りが必要
 MNO と、同一企業グループ内の「MNO でもある MVNO」間の卸電気通信役務契約による取引については、透明性の確保が重要
多くの MVNO は、MNO との接続による形態以外にも、MNO からその電気通信役務の提供を受け、それを自らが利用者に対し提供する形態（いわゆる卸電気通信役務）にて移動体通信事業を行っている。MVNOと MNO の関係性においては、接続と並び、卸電気通信役務は極めて重要なものであると位置づけられる。
接続では実現が難しく、専ら卸電気通信役務により提供される MVNOのサービスのうち代表的なものは音声通信サービスや国際ローミングサービスである。しかし、MNO がその利用者に対し直接提供している各種サービスのうち、特に定額料金制のサービスを中心に、MVNO への卸電気通信役務の提供がなされていないものが多数存在する。
MNO による利用者へのサービス提供において定額料金制が常態になっている役務については、MVNO への卸電気通信役務の標準プランに加えることで、MVNO と MNO の競争環境の公平性確保を行うよう、行政は必要なガイドライン等の整備を行うべきである。またそれ以外の役務についても、より多くが卸電気通信役務の標準プランに追加され、MVNO が利用しやすくなるスキームが作られることが望ましい。
他方、MNO とその同一企業グループ内の「MNO である MVNO」によりネットワークが共用されている現状を鑑みると、グループ内外の回線貸出の条件が同等であり、MNO から経営的に独立している MVNOに対して適正にネットワークが開放されているかについては、その透明性が確保されている必要がある。行政においては、MNO と同一企業グループ内の「MNO である MVNO」間の卸電気通信役務契約による取引についても、適切にその状況を把握すると共に、できる限りの公表を行うことが望まれる。
③ 通信サービス・端末の分離および選択の自由化（SIM ロック解除等の推進）
 MNO によるモバイル通信サービスにおいては、事業者が端末と通信サービスを一体的に提供する形態が一般的であり、利用者が端末と通信サービスを別個に選択することは困難 特に、SIM ロックにより利用者が事業者から購入した端末の他事業者のサービスでの利用が制限されていることは、利用者の利便性を著しく阻害している 近年の移動体通信市場の動向を踏まえ、「SIM ロック解除ガイドライン」の適切な見直しが必要
2010 年 6 月に策定された「SIM ロック解除に関するガイドライン」
は、SIM ロック解除について利用者の立場に立った主体的な SIM ロック解除に向けた取り組みを事業者に求めたものである。が、総務省による「電気通信事業分野における競争状況の評価 2012」によれば、事業者による取り組みについては事業者毎に実施状況に大きな差がある16。
これまで、SIM ロックに消極的な MNO は、通信方式や周波数の違い、携帯電話向け Web サービスやメールサービスの非互換をその理由として挙げてきた。が、昨今の移動体通信市場の動向を鑑みると、各キャリアの通信方式が LTE に向け収束しつつあること、マルチバンドに対応した端末の普及、スマートフォンに向けたオープンなサービスの普及などが見られ、SIM ロックに消極的な姿勢を正当化する理由は徐々に消失していると言うべきである。
MNO による端末と通信サービスの一体的な提供は、事業者が選択する一ビジネスモデルである。が、利用者の立場に立てば、購入した端末の他事業者のサービスでの利用が制限されていることは、利用者の利便性を著しく阻害しているものである。
また、SIM ロック解除の問題と類似した新しい課題として、APN ロックの問題がある。これは、テザリング等の特定の利用方法において端末の設定がロックされていることにより、仮に SIM ロックを解除できたとしても利用者が当該利用方法による他事業者のサービスの利用が制限される問題である。
行政は、SIM ロック解除に係る事業者の取り組み状況や利用者の利便性の評価、当該ガイドライン策定時に想定されていなかった新しい問題に係る詳細な検討を行い、当該ガイドラインの適切な運用を行うよう、求めるものである。
④ MVNO による提供サービスの高度化に向けた取り組み（MNO によるアンバンドルの拡充に向けた検討促進）

16 総務省「電気通信事業分野における競争状況の評価 2012」（第 1 編定点的評価、第 1 章データ通信（移動系）、2-2-3

サービス変更コスト）http://www.soumu.go.jp/main_content/000247827.pdf

 二種指定ガイドラインにて指定されている「アンバンドルすることが望ましい機能」については、MNO の中でもレイヤ 2 接続機能を未だに提供していない事業者が存在 今後の MVNO のサービスの多様化、高度化に向け、新たに HLR 機能について二種指定ガイドラインの「注視すべき機能」へ追加することが相当
レイヤ 2 接続機能は、昨今の MVNO のサービスの多様化・高度化を支える重要な機能であり、この機能を用いた MVNO 独自の通信サービス（例として、低速低価格サービスと従量制高速通信の組み合わせ）は、利用者のニーズを正にとらえたものである。
ただレイヤ 2 接続機能が非常に重要である中で、依然としてレイヤ 2接続機能を MVNO に対し提供していない MNO が存在している。レイ
ヤ 2 接続機能のアンバンドル化について、全ての MNO、とりわけ二種指定事業者はより積極的に取り組むよう求めるものである。
また、MVNO による独自の SIM カードの活用、SIM プロビジョニン
グ機能の運用改善、MSISDN の MVNO への割当など、MVNO の提供するサービスの更なる多様化、高度化を見据え、現在は二種指定ガイドラインに盛り込まれていない HLR 機能のアンバンドル化について、これを「注視すべき機能」に加えることが相当であり、MNO と MVNOがアンバンドルの実現に向け検討していくことが相当であると考える。
⑤ 移動体通信市場の健全な発展に向けた、MNO による販売奨励金慣行の適正化
 番号ポータビリティ制度を利用した転入者に対する販売奨励金による競争が激化している 行き過ぎた販売奨励金は長期契約者に過度の負担を強いている可能性がある 行き過ぎた販売奨励金は、新規サービスを模索する MVNO の市場参入を困難にするものである
現在、MNO 間においては、利用者料金がほぼ横並びである一方、携帯電話の番号ポータビリティ制度を利用した転入者に対する販売奨励金による獲得競争が行われている。店頭では、番号ポータビリティ制度を利用した転入者に対する高額なキャッシュバックが横行しているが、このような販売奨励金は番号ポータビリティ制度を利用しない多くの利用者により負担されており、移動体通信の料金の高止まりを招いている原因ともなっている。
また、販売奨励金慣行は通信事業のみならず見られるものであり、直ちに問題という訳ではないが、行き過ぎた MNO による販売奨励金は、新規サービスを模索する MVNO の市場参入を困難なものとしており、結果として移動体通信市場の健全な発展を阻害しているものと考える。
今後の移動体通信市場の健全な発展を確保するため、行政に対し、
MNO の販売奨励金慣行に関する適切な基準の作成およびチェック機構の設置を求め、行き過ぎが見られる場合はこれを適正化するために必要な取り組みを行うことを求める。
⑥ MNO のネットワーク性能、品質の MVNO への円滑な開示
 MVNO サービスのネットワーク性能および品質は、MNO 区間での性能に大きく影響を受ける
 MVNO による利用者サポートの向上のため MNO のネットワーク性能や品質を MVNO に対し円滑に公開するスキーム構築が重要
MVNO サービスのネットワーク性能および品質は、MVNO 区間だけでなく基地局から MVNO 接続点までの MNO 区間での性能および品質に大きく依存する。この MNO ネットワークの性能および品質に関する情報は、MVNO による利用者サポートのために非常に重要な情報となる。
MVNO は MNO 区間の設備運用に関与しておらず、この種の情報に対し直接アクセスすることができない。MNO ネットワークの性能および品質に関する情報が必要な場合、専ら MNO による情報開示のスキームに依ることとなる。
MVNO による利用者サポート及び利用者の利便性向上のため、MNOネットワーク性能や品質等に関する情報（遅延、エリアカバー、障害情報等）を MVNO に対し円滑に開示するスキームについて、行政は MNOがこれを設けることを関係ガイドライン等に明記するよう要望する。
⑦ 電気通信番号の MVNO への割当 電気通信番号(MSISDN)は、利用者識別及び呼ルーチングの観点から重要な要素である
 現在、MVNO は MSISDN の直接的な割当を受けられないが、MVNOの提供するサービスの高度化に向けて、MVNO への MSISDN の割当を検討するよう要望する
MSISDN は、一般には電話番号として知られているが、電気通信番号規則の規定により、無線局免許を有していない MVNO は、その割当を受けることができず、MNO に割り当てられた MSISDN を利用している。
MSISDN は、また呼ルーチング（音声通話の発着信に際し、当該呼を正しく着信側の交換機に対し中継すること）のために用いられる。
MVNO が今後、MNO との接続による回線交換方式の音声通信サービスを開始するためには、MVNO の利用者に対する外部網からの着信（移動側着信）の際、MNO ではなく MVNO にルーチングがなされる必要がある。このために MVNO が MSISDN の割当を受けることは、サービス実現上重要であり、かつ自然である。
MVNO が今後サービスをより高度化していくことを可能とするよう、行政は、電気通信番号規則等関係法令の見直しに向けた検討に早急に着手することが望ましい。
以上