指定廃棄物処分等有識者会議（第２回）
平成２５年４月２２日

環境省廃棄物・リサイクル対策部

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午後 6 時 00 分開会○高澤計画官定刻となりましたので、ただいまから第 2 回指定廃棄物処分等有識者会議を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、年度はじめのご多忙の時期にもかかわらずお集まりいた
だきありがとうございます。
はじめに、井上環境副大臣からごあいさつをさせていただきます。

○井上副大臣田中座長をはじめとして委員の先生方には、大変お忙しいところをお集まりいただきまして感謝を申し上げます。
また、３月 16 日、前回の会議におきましては、この指定廃棄物の施設の安全性について熱心なご議論をいただき、またご了承いただきましたことを改めて、重ねて感謝を申し上げたいと思っております。
それを受けまして、私どものほう、関係５県で市町村長会議、これを開催をさせていただ
きました。どこの県に行きましても、こういった有識者の先生方がきちんと技術的知見に基づいて議論をしていただく、こういった場を設けていることに対して高い評価をいただき、また了承いただいた施設の安全性についても一定のご理解をいただいたところであります。
そして、第 2 回目となる今回の有識者会議におきましては、その各県の市町村長会議で出ましたご意見について、今度はこちらの有識者会議のほうで、そのご意見についてもいろい
ろとご議論をいただいて、その上で指定廃棄物の最終処分場等の候補地選定の手順の方向性などについて、今日はまた先生方のご議論を賜りたいというふうに思っております。
前回も申し上げましたけれども、指定廃棄物につきましては、その一時保管ということが大変逼迫をしております。一刻も早い最終処分が求められているということ、これを改めて申し上げたいと思っております。
委員の先生方には、短期間の中で複数回議論を重ねていただくことになりご無理をお願いいたしますけれども、どうぞご協力をお願いを申し上げたいと思います。
そして、大変恐縮なのですけれども、環境省も少ない人数で頑張っておりまして、今日、
実は除染に関する有識者会議というものも同時刻に開催をしておりまして、私、そちらのほうにも出席しなければいけないものですから、これで退席をいたしますけれども、どうぞよ
ろしくお願いを申し上げます。
今日はありがとうございます。

○高澤計画官

それでは、井上環境副大臣は、別の会議にご出席ということで、ここで退席をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（副大臣退席）2

○高澤計画官

それでは、本日の委員の先生方の出席状況についてお知らせいたします。

本日は、委員の皆様方全員に出席をいただいております。ありがとうございます。
次に、お手元の配付資料の確認でございます。
議事次第に配付資料の一覧をつけております。資料といたしましては、その議事次第の下に委員名簿、その裏に座席表がついております。
資料の 1-1 が「安全性の確保について」ということで、左、２つ綴じのものでございます。
1-2 が、横の表でございますが、これ、１枚紙でございます。
資料 2-1、「市町村長会議の状況について」、こちらも左上綴じの資料でございます。
資料 2-2 が主な論点（案）ということで、これは両面１枚の紙でございます。
資料３が、これも左綴じの資料になっております。
本日配付の資料は以上でございます。資料の不足等ございましたら、事務局までお申しつ
けいただければと思います。
なお、第１回有識者会議の議事録につきましては、環境省のホームページのほうに掲載をしております。
マスコミの方へお願いでございますが、ここからのカメラ撮りはご遠慮いただきますよう、よろしくお願いします。一般の傍聴者におかれましても、写真撮影、ビデオ撮影はご遠慮い
ただきまして、携帯電話も電源をお切りいただくかマナーモードに設定いただきますよう、よろしくお願いいたします。
傍聴される方への留意事項として、既にお伝えしておりますが、傍聴にあたりましては、審議の迷惑とならないよう静粛にお願いいたします。また、席をみだりに立たれたり席を移動することはおやめいただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、これ以降の議事進行は田中座長にお願いいたします。よろしくお願いします。

○田中座長

お忙しいところ、皆さんお集まりいただきましてありがとうございます。今日もどうぞよろしくお願いします。
西垣委員が今日初めてのご出席になります。専門は地盤工学ということで、よろしくお願いします。
早速ですけれども、議事に入りたいと思います。
１番目が、「最終処分場等の構造・維持管理による安全性の確保について」でございます。
この資料は、前回会議で議論いただき、その後皆さんにもご確認いただき了承いただいた
ところですけれども、３月 16 日に開催した第１回の会議に提出した資料からの変更点を確認するという意味で、事務局から説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○山崎課長補佐

それでは事務局より、資料 1-1、前回からの変更点について説明させていただきます。また、資料 1-2 としてお配りしております指定廃棄物の指定状況につきましても引き続き説明させていただきます。
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では、資料 1-1、「最終処分場等の構造・維持管理についての安全性確保について」という資料をご覧いただきたいと思います。
この資料につきましては、前回３月 16 日の会議のときに、内容について説明させていただきまして、委員の先生方からいろいろなご意見をいただきました。そのご意見を踏まえて修正したものが、本日ご提示させていただいております資料でございます。この資料の説明が今日のメインのテーマではございませんので、変更点のみ簡単に説明させていただきます。
まず、最初の主な変更点のうち、１つ目でございますけれども、こちらにつきましては、
まずスライドの７番、２枚ほどめくっていただいた裏面になりますけれども、放射性セシウ
ムについてのスライド、こちらが追加になっております。
これは、前回の会議において、井口委員より、指定廃棄物についてはセシウムに着目すればよいので、セシウムに関する説明をもっと詳しくしてはどうかというようなご意見をいた
だいたことを踏まえて、セシウムに関する説明を追加したものでございます。
続きまして、スライドの 10 番、もう１枚めくっていただいたところでございますけれど
も、こちらにつきましては、田中座長より、廃棄物はフレキシブルコンテナに入った状態で埋め立てられているけれども、何重にも安全策がとられていることを強調してはどうかとのご意見をいただきまして、このようにフレキシブルコンテナの周りを土壌で覆いまして、さらにコンクリート構造物を二重に囲って、さらにその間にもベントナイト混合土等で充填をするという形で、安全確保のためのフェイルセーフシステムが確立されているということを説明する資料を追加しております。
続きまして、15 ページでございますけれども、スライドの 15 番でございますけれども、こちらにつきましては、丸山委員より、コンクリートの寿命もきちんと施工すれば 100 年以
上持つというお話がございまして、そのあたりのコンクリートの耐久性に関する説明を充実させたものがこちらでございます。
このほか、スライドの 26、28、29 のあたりで空間線量に関する記述がございますが、こちらにつきましては、米田委員より、ここに書いてある空間線量はやや過大な評価になっているのではないかというお話があったのを受け、より安全を確保する観点からこのような計算をしているという注釈をつけることによって、ご意見に対応して修正をしています。
同様の修正がスライドの 56、57、58 及び 61 につきましても、安全側の観点から計算値のほうは示しておりますという旨を注釈として追加しておるというところでございます。
以上、簡単ではございますが、前回からの変更点の説明につきましては以上でございます。
引き続きまして、「指定廃棄物の指定状況」についての資料について、連続して説明させていただきます。
資料 1-2 をご覧いただきたいのですけれども、こちらにつきましては、前回の会議のときは、平成 24 年 12 月末現在の指定状況について同様の資料をお示ししておりました。このたび３月 31 日現在のデータをとりまとめましたので、この更新されたデータについて説明させていただきます。
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主な変更点といたしましては、合計の指定廃棄物量なのですけれども、こちらが前回の平成 24 年度 12 月末の時点では、合計で約 10 万トンの指定廃棄物の存在が確認されておりましたけれども、それから約２万トン増えております。この２万トンは、ほとんどが福島県内で発生したものでございまして、福島県内で約２万トン増えています。その他の県においてはほとんど変わっていないということでございます。
以上が、簡単でございますけれども資料 1-1、1-2 の説明になります。
以上でございます。

○田中座長

はい、ありがとうございました。

この資料については、各県の市町村長会議でも説明し、施設の安全性についてさまざまな意見をいただいているようですので、それらの意見に対応すべく、今後さらに資料の充実に努めていただきたいと思います。
それでは、ただ今の説明につきまして、ご質問などがございましたらお願いしたいと思います。
私のほうから、パワーポイントの 10 枚目ですけれども、この埋立処分場、遮断型の処分場で、３番目に、「２重のコンクリート構造物で遮断」と書いてますけれども、実際は、上部は、この図から分かるように、コンクリートの構造物の上はベントナイト混合土で、その上はコンクリートないですよね。上部だけは一重、側面と下部は二重になっていると。というのと、これ、二重になっている理由が、どちらかというとモニタリングのために、中に入って亀裂や水の漏れがあるかどうかということを確認するためにつくったもので、それが結果的には二重の遮蔽の機能もあると、こういう理解だと思います。放射能遮断のために二重にわざわざつくっているように思われますが、13 枚目にもありますが、あくまで地下水の浸入の防止とか表流水の浸入防止とか、外から入ってくるのを防止するという意味ですよね。

○山崎補佐

はい、そのとおりでございます。

○田中座長

ほかに何か。いいでしょうか。はい、大迫委員、ではお願いします。

○大迫委員

今の委員長からのご意見のところを踏まえて、少しつけ加えさせていただきたいのですが、フェイルセーフというのは、もちろんハードウエアのフェイルセーフというのもあるわけですが、それを維持管理して、モニタリングも含めて、ソフト的な対応も含めたフェイルセーフという考え方があるかと思いますので、ここのスライドの 10 の、①から⑤はこれでよろしいと思うのですが、その後に、こういった構造のものをさらにモニタリング
をして安全性を確認しているというような記載も入れてはいかかがと思います。
以上です。

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○田中座長ご注意でした。

それから、８ページの下の注なのですけれども、前回も質問したのですけれども、「遮断型処分場又は管理型処分場で処分でき」ということで、「管理型処分場にて埋立処分する場合は、
原則的にセメントその他」で「固型化する必要があるが、溶出率の低い指定廃棄物について
は固型化は要しない」と書いているところなのですけれども、溶出率の高い指定廃棄物というのが焼却飛灰のことを言っていて、その場合は固型化が必要だと、それ以外は必要でないと、こういうふうに理解しておりますけれども。それと同時に、遮断型の処分場について触れてないのですけれども、遮断型の処分場については、水がなく溶出可能性もないので固形化する必要がないと前回の会議の議事録にもありますが、坂川課長が、そのように説明されていますので、整合性がとれるように説明を下にしておかれたほうがいいと思います。
それでは、特にないようですと、次の議題の２に移りたいと思います。
「指定廃棄物処理促進市町村長会議の状況について」ということで、資料 2-1 について、事務局から説明いただきたいと思います。

○山崎補佐

それでは、続きまして資料 2-1 について説明させていただきます。

こちらは、去る３月 28 日の宮城県を皮切りに、各県で指定廃棄物処理促進市町村長会議というものを５県で開催しております。
まず宮城県で３月 28 日に開催いたしました。宮城県では、全 35 市町村のうち全ての市町村から出席いただきまして会議を開催いたしました。引き続きまして４月５日には栃木県で、千葉県でも４月 10 日、続きまして茨城県でも４月 12 日、そしてこれは先週末になりますが、群馬県で４月 19 日に開催いたしております。いずれも全ての市町村から参加いただいております。
ではどういう議論がなされたのか、簡単に説明させていただきます。
まず、こちらに書いてありますのは、各県の市町村長会議でどのようなご意見が出たのかを、出たご意見を分類して整理したものでございます。
まず、基本的事項と書かれておりますところでございますが、ここは、政府のほうといたしまして、基本方針として、各都道府県で発生した指定廃棄物につきましては県内で処理するという基本方針がありますけれども、まずその基本方針を見直すつもりはないのかというようなご意見が、栃木県、茨城県、千葉県で出されました。
また、福島県の帰還できない地域−原発の周辺に持っていって、そこに処分場をつくればいいのではないかというようなご意見が茨城県ではありました。
また、一時保管に大変困っていると、逼迫している状況もあるということで、速やかに候補地の選定を進めてほしいというようなご意見が宮城、栃木、千葉、茨城でございました。
また、指定廃棄物が、今は 8,000Bq/kg を超えている指定廃棄物であっても、それが8,000Bq/kg 以下になった場合にはどのようにするのかという、その取り扱いについても検討してほしいというご意見、これは茨城県でございました。
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また、8,000Bq/kg 以下の廃棄物の処理については、指定廃棄物でなければ普通の処分場で処分ができるのですが、処理業者 が受け入れてくれない場 合があるということで 、
8,000Bq/kg 以下の廃棄物についての処分も考えてほしいというのが千葉県でございました。
また、全ての市町村で指定廃棄物の処理のための処分場をつくるのであれば別だけれども、県内で集約して 1 つの自治体に任せるというのは本当に可能なのかというような、そういうご意見、ご疑問も千葉県で出されました。
また、施設の安全性に関するご意見といたしましては、地震や水源地への対策等をしっかり考慮してほしい、またモニタリング等の監視体制についても説明させていただいています
けれども、その監視体制については、第三者機関での監視体制が必要ではないかというようなご意見、また国が責任を持って安全性についてしっかりと対外的に説明をしていってほし
いというようなご要望、こういうものが安全性に関するご意見としては出されております。
次に、選定手順・評価項目・評価基準、これはどういうような手順で候補地を選んでいくのかとか、評価にあたっての項目、基準についてということでございますけれども、どのような意見があったかといいますと、まず地域の状況に応じて考えてほしいということで、地域特有の条例を考慮してほしいというようなご意見、また食品産業の集積地であることを考慮してほしいというようなご意見、産廃施設の反対運動が起きている、既にそういう処分場に関してはいろいろともめているのだというようなことも考慮してほしい、以上が宮城県のほうで出されたご意見でございます。
また、候補地の選定にあたっては、発生源を念頭に進めてほしい、指定廃棄物を現に保管していないような地域に処分場をつくるということになると、地元の理解が得られないのではないかというようなご意見が千葉県では出されました。
また、千葉県におきましては、地理的、地形的な特性を踏まえて候補地の選定の考え方について、県としても検討したいというようなお話もありました。
また、設置することによって、風評被害や観光等にどれだけの影響があるのかというのも評価項目で加えていただきたいというようなご意見もありました。
続きまして、地域振興策で風評被害対策ということで、これは処分場の候補地の提示と地域振興策をセットで提示すべきではないかというようなご意見、また地域振興策については
政府全体で考えてほしいというようなご要望、そしてさらに風評被害対策について具体的な案を示してほしい、風評被害についてはもう既に実害が生じている段階であるというような厳しいご意見もございました。また、風評被害について、国がちゃんと責任を持つということを表明してほしいというようなご要望もございました。
そして、このほか、今後の会議の進め方についても、各県においていろいろと独自の取り組みもなされているところでございます。
例えば栃木県や千葉県では、県主催で事務レベルの会議、例えば千葉県ですと担当部課長
会議というものがございますし、栃木県ですと副市町村長会議という形で、トップの市町村長会議ではなくて、その前に事務レベルの会議を設置して、市町村長会議の議論を促進する
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ための会議を設置したいというようなお話がございまして、そのような形で今のところ動いております。
また、栃木県では、市町村長による指定廃棄物の保管状況調査を実施という運びになっております。
また、市町村長からの追加意見を県でとりまとめて環境省に提出するということで、市町村長会議の場で出しきれなかったご意見につきましても、追加でいただきまして環境省のほうに届いています。これは、後ほど紹介いたしますけれども、本日も、これまでに出されたご意見につきましてはとりまとめて紹介するということにしております。
また、宮城県のほうからは、有識者会議のメンバーに県の事情に詳しい人も入れてほしいというようなご要望もございました。
市町村長会議の後に提出された市町村長の主な意見の概要につきましては、この後、別添の 2 から 5 に示しておりますので、そちらで簡単に説明させていただきます。
それでは、次、めくっていただいて別紙 1 をご覧いただきたいのですけれども、これは先ほど紹介いたしました各県での市町村長会議で出されたご意見について、県ごとに整理したものでございます。先ほど、全体のご意見を紹介したご意見と重複するものも多々あろうかと思いますので、こちらについては簡単に説明させていただきます。
まず宮城県のほうでは、保管に困っているので速やかに候補地を選定してほしいというご意見がありました。
また、施設の安全性につきましては、一定のご理解が得られたものというふうに認識しております。
選定手順・評価項目等につきましては、地域の条例を考慮してほしいと、先ほどご紹介したようなご意見が出ておるところでございます。
また、風評被害、地域振興策についても、先ほど紹介したようなご意見が宮城県から出されております。
また今後の進め方につきましては、各市町村長からの意見を、県を通じて国に提出するという形でいただいておるところでございます。
次に栃木県でございますけれども、栃木県では、まず各県ごとに処分場を整備するという基本方針から見直すべきではないか、あと、原発周辺の住民が戻れないのであれば、そこに搬入するということも含めて議論するべきではないかということで、福島県に持っていくべ
きというようなご意見が出ておるところでございます。また、最初処分場を早期に整備して処理してほしいというようなご意見や、保管が逼迫している状況なので、地元でやらないといけないけれども、全て嫌と言っていては何も進まないというような、そういうようなご意
見もございました。また、国の責任を地方に丸投げしているような印象を感じるので、国が全面的に責任を持つというような姿勢を見せないとだめだというようなご意見もございました。
施設の安全性につきましては、もっと広報に力を入れてリーフレットを配付するなど、そ8ういう広報の取り組みを進めてほしいというようなご意見や、施設の安全性につきましては、
今日は説明を聞いただけで内容については了承したわけではないというようなご意見もございました。
選定手順・評価項目等につきましては、火山、活断層、水源等、そういうところは適地とは言えないのではないか、こういうリスクがあるところは割避けてほしいというようなご意見がございました。
風評被害につきましては、具体的な案を示すべきだというようなご意見と、候補地となった市町村では長期的なリスクにさらされるので、そういうリスク管理対策、風評被害に対する国の取り組みの姿勢をもっと明確にしてほしいというようなご意見がございました。
こちらにつきましては、先ほど申し上げましたように、市町村長による保管状況調査というものをやるとともに、副市町村長会議というものを開催して市町村長会議の議論を促進するというような進め方になっております。
続きまして千葉県でございます。
千葉県のほうも、各県で処理するという基本方針から疑問がある、またその一方で、全ての市町村でそれぞれ指定廃棄物の処分場をつくるのであれば別だが、集約して 1 自治体に任せることは本当に可能なのかというようなご疑問もありました。国で責任を持って進めてほしいというようなご意見、また 26 年度末までに最終処分場をしっかりと整備してほしいというご要望、そしてさらには、これも先ほど紹介いたしましたけれども、8,000Bq/Kg 以下の廃棄物の処理については、処理業者が受け入れてくれない場合もあるので、その辺の処分を考えてほしいということでございました。
安全性に関するご意見のほうにつきましては、コンクリートの耐久性に関するご質問や、津波や堤防の決壊、液状化についての対策はどうなっているのかというようなご質問が出されました。また、モニタリングで安全を確認するということになっておりますが、第 1 監視
期間はどのくらいで、第 2 監視期間はどのくらいで、またそのときのコンクリートの劣化も監視すべきではないかというようなご意見もございました。
次に、選定手順・評価項目等についてでございますけれども、候補地の選定にあっては、発生源を念頭に進めるべきだ、指定廃棄物の保管がない地域では理解が得られない、あと、
国有林や県有林が優先なのかというご質問や、千葉県の地理的、地形的な特性を踏まえて考えてもらいたいというようなご意見がございました。
千葉県では、風評被害対策や地域振興策については特にご意見はございませんでした。
そのほかのご意見といたしましては、チェルノブイリ等前例になるような他の国の事例は検証しているのかというようなご意見や、物理的な工期、これは、候補地が決まってからどのくらいの期間で処分場が完成するのか、搬入が可能なのかというようなご質問がありました。また、話し合いの機会はしっかり持つべきだというようなご意見と、地域住民の考え方を優先していただけるのか、地域住民の理解が得られないまま進めるのかというような、そういうご意見がございました。
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今後の進め方といたしましては、市町村長会議の資料等に関する理解をより深めるために、県主催の事務レベルの会議、これは担当部課長会議というものになりますけれども、こういうものを開催して、資料に関する理解を深めるための勉強会のようなものを開くというように聞いております。
続きまして茨城県の結果でございますけれども、茨城県では、これも各県で処理するという基本方針は変わらないのかと、福島県など帰還できない地域とかに持っていくべきではな
いかというようなご意見がございました。また、これは基本方針の話は同じですけれども、各県で分散して処理するより１カ所に集約して処理したほうがいいのではないかというようなご意見もございました。
施設の安全性については、地震や水源地への対策をしっかり考えてほしい、半減期を考えれば 200 年で 100 分の１ぐらいになるのではないかと、そのくらいになるのであったら管理期間もそれに合わせて考えてはどうかというようなご意見がございました。また、いくら安全と説明しても、もう既に原発事故で安全性に対する信頼が損なわれているので、信頼をまず回復しないとだめなのではないか、そうした中から、第三者機関での監視体制等も検討するべきではないかというようなご提案かありました。また、安全だから納得しろというような進め方には反対するというようなご意見もございました。
選定手順・評価項目等に関するものでございますが、こちらは、先ほども全体のところで紹介いたしましたが、観光や農作物への被害がどれだけあるかというのも評価項目に加えてほしい、そして風評被害対策につきましても、風評被害をなくすために真剣に考えてほしいというようなご意見がございました。
その他のご意見といたしましては、指定廃棄物はいったん指定されると 8,000Bq/Kg 以下になっても指定は解除されないのかというようなご意見や、福島県で住民がどうしても帰還できないような地域は、早く「帰還ができない」というような決断をするべきではないかというようなご意見があったり、あと医学的な見地から、健康影響や避難等に関する基準の見直しをすべきではないかと、そういうようなご意見がございました。
続きまして群馬県でございます。
群馬県のほうは、廃棄物を移動させずに現地で処分せよという、この基本方針と同じです
けれども、そういう原則に変更はないかというようなご質問、また国が責任を持つというよ
うな中で、
群馬県の市町村としては、一方的に被害を受けたための迷惑施設だということで、それの受け入れを地元で理解していただくことは難しいのではないかというようなご意見、
また、県が保管しているものを明らかにすべきだというようなご要望、ご意見のようなものもございました。
また、施設の安全性につきましては一定の理解が得られましたが、その中で 1 件ご意見としてあったのは、施設の安全性は十分なものと考えているけれども、災害がれきの受け入れの際の経験上、市民には科学的なデータを示してもなかなか理解できないというようなこともあるので、そういうのを今後の検討の参考にしてほしいというようなお話がございました。
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選定手順・評価項目等につきましては、反対が強いところは選ばないということかというようなお話や、安全度から見た排除すべき地域、理解が得やすい地域とは具体的にどういう場所なのかというようなお話、また内陸部よりも海のほうが安全面、安心面では問題ないのではないかと、そういうようなご意見がございました。
風評被害につきましては、国が責任を持つということを表明してほしいというようなご要
望がございました。
今後の進め方につきましては、有識者会議の状況を踏まえて、次回の市町村長会議で選定基準について改めて説明させていただきますということでご了解を得ているという状況でございます。
続きまして、各県で市町村長会議の後に追加で出されたご意見というものも、各県にとりまとめていただきまして環境省のほうに報告していただいております。そちらにつきまして
簡単に説明させていただきます。
まず別紙２でございますが、こちらは宮城県の市町村長会議で出されたご意見でございます。
これは、県ごとに各市町村にご意見をお伺いするときの様式が違いますので、こちらで整理しているペーパーも若干整理の仕方が違うのでございますが、宮城県では、アンケート形
式で、まず最終処分場の候補地選定手順についてということで、まず国側から複数の候補地の提示を受けて段階的に絞り込んでいくという手順がいいのか、国側から絞り込みのプロセ
スの明示を受けた上で１カ所の提示を受けるというような手順がいいのか、そのほかのやり方がいいのかというような形で、アンケート形式でまず１番、「選定手順について」という質問をしていただいております。
その結果、複数の提示を受けて段階的に絞り込んでいく方法がよいとお答えいただいたのは９自治体ということになっております。
理由といたしましては、段階的に絞り込んでいくほうが、説明を受けながら選定が進むのでより丁寧なのではないと、また慎重な審議が期待できる、また、それぞれの地域の特性を勘案した議論ができ、共通理解が得られやすいのではないかというような理由から、９自治体がこちらの１番を支持しているという結果でした。
一方で、最初からプロセスの明示を受けた上で１カ所提示を受けたほうがいいというのが15 自治体ございます。
こちらは、自治体間の協議等によって複数候補地から段階的に絞り込むのは非常に困難ではないか、選定過程において複数の候補地の絞り込みをした場合、地域感情が先行してなか
なか困難なことになるのではないか、また、いろんなわだかまりやしこり、無用の競争や混乱も自治体間で生じるのではないかというような理由がありました。また有識者会議で候補
地の安全性を繰り返し検討して示すなら、環境省が候補地を提示するという手順がいいのではないかというような理由や、また十分な説明を行った上でやるのであればそれでいいのではないかというような理由で、１つの候補地を提示するという方法がよいのではないかとい11

うようなご意見をいただいております。
また、その他の意見のほうでは、広大な面積を持つ国有林以外の国有地についても活用を検討すべきではないかというようなご意見や、専門的立場の有識者会議と地域の実情を理解している首長らがキャッチボールをしながら段階的に絞り込んでいくというのがいいのではないかというようなご提案もございました。
続きまして「２.選定条件として考慮すべき地域の状況について」というところでございま
すが、こちらは、説明のほうが長くなってしまいますので、どういうのがあるのか簡単にかいつまんで説明いたしますけれども、まずは各市町村で定めている条例のほう、例えば水道水源保護地域を指定して廃棄物の最終処分場等の設置を規制している場合はそれを考慮すべきではないかとか、震災による被害を考慮してほしい、例えば、もう既に津波による壊滅的な被害を受けているとか、そういう精神的なダメージもありますという事情も考慮してほしい、あと、汚染廃棄物を既に一時保管をしています、そういう設置計画が遅延している状況
によって最終処分場の設置場所とスケジュールを早く示してほしいというご要望もここでい
ただいております。
また、水源についても、選定条件として考慮してほしい。水道水源でありますとか、そのほか農業用水とかもあるかと思いますが、そういう水源林でありますとか水道水源についても考慮してほしい。あと、土地利用についても考慮してほしい。こちらにつきましては、工場が立地しているところとか商業施設の立地、あとはニュータウンとかそういう場所、そういうのも土地利用の状況とか、あと県有林とか、そういう事情も考慮してほしい。
さらに農林水産の産地でありますが、こちらは漁業とか水産加工業とか、そういう産業についても考慮してほしい、あと、山菜やきのこ、イワナの名産地であるというような、そういう現状も考慮してほしいというようなご意見がございました。
また、観光の資源につきましても、国営公園、国定公園、あと桜の名所でありますとか自然環境保護地域にありますとか、そういうような観光、自然環境の存在というものも考慮してほしいとのご意見もございました。
自然災害につきましては、こちらは安全の観点から除外すべき地域になろうかと思いますが、そういうところには、断層とか活断層の地帯、あとは地滑りの危険地帯、土砂の崩落事
故や落石現場、そういうようなものを避けるべきではないか、また活火山とかそういうものもありますというようなことで、あと津波浸水区域とかそういうところは除くべきではないかというようなご意見がございました。
また、その他の廃棄物処分場の施設の存在等についても考慮してほしいというようなご意
見もございました。
続きまして地域振興策についてですが、先ほど紹介したものと重複するものにつきましては省略して簡単に説明いたしますけれども、交付金や補助金の創設も考えてほしいというご意見がありました。
また、施設の整備につきましては、特別措置法等による地域整備等の地域振興策とかそう
12いうようなアイディアもあるのではないかというようなご意見もございました。また、道路とか上下水道等のインフラ整備とかコミュニティ施設の整備とか、そういうものもあるのではないかと、施設周辺にサイクリングロード、ハイキングコース、公園等をつくるというよ
うな案も施設整備の例として提案されております。
また、制度整備につきましては、過疎地域に係る振興策を何かつくってくれないかと、雇用促進とかそういうものが何できないか、また新規転入者居住環境の整備とか転入者支援制
度の創設も必要なのではないか、そういうものがございました。
また、風評被害についてですけれども、これは全ての風評被害に対する補償制度がほしいというようなご意見がございました。
その他のご意見でございますけれども、これは災害廃棄物を焼却している沿岸部の仮設焼却施設を利用して仮設焼却炉での対応が考慮できないかというお話とか、8,000Bq/Kg 以下の廃棄物処理についても受け入れ先がなく困っているので受け入れするようにお願いしてほしいとか、そういうようなご意見がございました。
また、安全性に関するところでは、先ほど紹介した安全性に関するご意見と同様のご意見も出されているところでございます。
続きまして栃木県のご意見の紹介のほうに移らせていただきます。別紙３のほうをご覧い
ただきたいと思います。
栃木県のほうも、４月５日に開催された後、４月 17 日を締め切りという形でご意見を締め切らせていただきまして、出てきた意見をこちらのほうで整理して有識者会議にてご紹介させていただきます。
まず基本的事項のほうでございますけれども全国１カ所で集約して処理すべきではないか、
また放射性物質はもともと原発から出たのだから東電に帰属するのではないかというようなご意見、そういうものがございました。
安全性に関しましては、遮蔽シートでもっているというけれども、それは万全なのかというようなお話や、万一に備えて医療チームを置くなど、そういう各省が横断的に取り組むよ
うなのも必要ではないかというようなお話、また温暖化による地球環境の急激な変化、これは恐らく気候変動で雨の降り方が変わるというようなお話かとは思いますけれども、そうい
う異常気象とか異常洪水とか、そういうものに対しても想定外のリスクも十分に検討してほしいというようなご意見だと思いますが、そのようなご意見がございました。
また、選定手順・評価項目についてでございますけれども、こちらについては、選定過程
における透明性や公平性を確保して段階的にしっかり進めてほしい、また地域の実情を考慮して進めていくと言うけれども、その「実情」とか「考慮」とかは具体的に何なのだという
ようなご意見もございました。また、水源地や活断層、火山地帯等は避けてほしいというようなご意見がございました。
次に風評被害対策のほうでございますけれども、こちらも、これまで出たご意見と同様で、風評被害に対する補償制度をつくってほしい、また地域振興策や財政優遇措置についても併13

せて提示すべきではないかというようなご意見がございました。
その他のご意見でございますが、各市町が現在何に苦慮して何を必要としているのか、そういう課題を集約してほしいというようなお話や、先ほど本番の会議でも出たリーフレットの作成や、幼稚園とか保育園とかそういうところでは保護者へも必要ですので、そういう全施設への安全性に関する周知徹底、そういうものをしっかりやってほしいと、そういうようなご意見がございました。
また、次のページでございますけれども、ある程度の段階で各市町単位で説明会をやるべ
きではないか。これは、恐らく候補地を提示する前にしっかり説明会をやってほしいという意味だと思うのですけれども、こういう理由で必要なのだというような議論だけでも前もってやってほしいと、そういうようなご意見がございました。
続きまして千葉県でございます。
千葉県では、４月 10 日に開催されて、今日の会議に報告を間に合わせるためということ
で、４月 15 日締め切りということで非常に短い時間ではあったのですが、意見をその中でとりまとめていただきまして報告いただきました。
千葉県では、これも本番で出たご意見とかなり重複しておりますけれども、平成 27 年４月からの受け入れが可能となるようにスケジュールを再度示してもらいたい。これは、千葉県では特に保管が逼迫しているという状況もあって、スケジュールについては強いご要望があるというふうに認識しております。
また、有識者会議において、各県に１カ所の設置が適切か否か再確認してもらいたい。また、
特定の市町村に偏った負担を求めるのではなく県内で公平な負担をお願いしたい。これ、
どこかの市町に１つ処分場を設置して、そこが全ての責任を持つというようなやり方ではな
くて、県内で公平な負担になるような案を考えてほしいということかと思いますが、そのようなご意見がございました。
また、次に施設の安全性については、資料４、ここで言う資料４は本日お配りしている資料 1-1 に相当するものでございますけれども、この資料については、千葉県のケースに即したようなものも示してほしいというようなご要望がございました。また、ベントナイト混合
土で覆うことも加味して、安全規制値とか半減値を考慮して経年変化とかも示して安全性をもっと強調すべきだというようなご意見もございました。
また、選定手順・評価項目、そういうものについては以下の事項を考慮してもらいたいということで、ここに書いてあるのは、最終処分場の選定は発生自治体も含めて検討すること、あと運搬時のリスクも考慮すること、また水道水や農業用水の水源地を除外してほしい、また選定にあたっては徹底した情報公開をしてほしい、拙速に決定するのではなくて十分に議論を尽くす機会を設けてほしい、また市町村長だけでなくパブリックコメントなどの方法で広く一般の人から意見を聞く機会を設けるべきだと、そのようなご意見がございました。また指定廃棄物の発生場所以外の市町村に処分場をつくることについて、理解を得るのは困難ではないか、既に管理型処分場では訴訟とかもあったところで、理解を得ることはきわめて14

困難だと思われるというようなご意見もございました。
そのほか、これまでご紹介したご意見以外のご意見は特にございません。
群馬県につきましては、先週末に市町村長会議が終わったばかりでして、まだ追加の意見をいただいていないので、追加の意見が出ているのは次の茨城県で最後でございます。
最後に茨城県でございますが、茨城県におきましては、基本的事項としては、早期解決を図ってほしい。また、真摯に計画の再構築をすべきだ。あと、拡散させない観点から、各県
処理ではなくて国内１カ所で処理すべきだ、福島の第２原発の敷地などがよいのではないかというようなご意見があったり、福島県に持っていくべきだというようなご意見があったり、同じですけれども、そのようなご意見がございました。
また、施設の安全性につきましては、住民の安心と理解を得られるような説明材料を提示してほしいというようなご意見がありました。また、監視体制、情報公開、事故時の対応等も示してほしいというようなご意見がございました。また、科学的な見地から、安全性の PRをしっかりと国としてやってほしいというようなご意見がございました。
また、選定手順・評価項目等についてでございますが、これもこれまで紹介したものと同様でございますけれども、実際に有識者会議の委員の先生方に茨城県を訪れて、現地を見て、声を聞いて、それらを踏まえて判断してほしいというようなご意見もございました。また、水源地の上流や地震群発地域を除外すべき地域として加えてほしいというようなご意見もございました。
風評被害対策につきましては、風評被害払拭に向けて丁寧な説明をお願いしたいというご意見がございました。
その他 の意 見に つき まし ては 、東電 の責 任と 義務 を明 確に すべ きだと いう ご意 見、
8,000Bq/Kg 以下に減衰した指定廃棄物は通常の処理を行ってよいかというような確認のご質問、また有識者会議の議事録を速やかにホームページ等で公開してほしいとのご意見がございました。これは、実はこの有識者会議の議事録、ホームページにアップされたのが３日ほど前でして、恐らくその１週間ほど前の時点ではホームページアップされていなかったので、そういったご意見があったのだと思います。
また、今後の進め方につきましては、市町村長会議での意見を最大限に尊重して慎重に進めていただきたいというようなご意見がございました。
以上、かなり駆け足で説明いたしましたけれども、以上が各県における市町村長会議の状況でございます。

○田中座長

はい、ありがとうございました。

冒頭、井上副大臣のごあいさつにもありましたように、５県の市町村長会議において、本会議において議論いただいている施設の安全性と立地候補の場所の選定手順についてご意見をいただくとともに、地域振興策やあるいは風評被害等のさまざまなご意見があったことが分かりました。この点について、事務局から非常に詳細に紹介いただきましたが、委員の皆15

様には、本会議の審議事項である安全性や選定手順等を中心にご議論いただければと思います。
今の説明にあったように、１つは安全性ということと、それから２つ目は関係者の理解を得て進めるという合意形成というか、理解を深めるという点、それから３点目は合理的な処理に関する提案であったかと思います。
それでは、ただ今の説明につきましてご意見、ご質問などがあればお願いしたいと思います。
はい、どうぞ、井口委員お願いします。

○井口委員

今回、非常に率直な意見を伺えて大変よかったと思います。

ちょっとお伺いしたいのは、今回、各県ごとに意見交換会をやられて、そこからいろんな注文を受けているわけですけれども、この中で、ざっと全て拝見する限りでは、４分の１ぐ
らいは、もう回答できるようなご質問があるような気がします。
この後、要するに回答しづらい部分、即答が難しい部分があるわけですけれども、各県固有の問題とそれから共通の問題があると思うのですが、そういう仕分けというのはどうされるわけですか。例えば、これからいろいろな方策を決めていくわけですけれども、やはり、ある県だけこうしますとか、そういう偏りのあるようなことはできないと思うのですけれど
も、環境省の考える基本的な考え方として、基本的には共通的の問題についてこれから抽出して、それについては全県同じように扱おうという、そういう方向と考えてよろしいのでし
ょうか。

○田中座長

今の質問、一応全部５つの県の共通的な事項というか、あるいは集約したもの

が資料の 2-1 の頭のところです。その１つ１つについては、この後資料 2-2 にありますように、議論していただきたい主要な論点という形で整理されております。これは個別にまた後で議論させていただきます。
○井口委員

資料 2-1 は、確かに基本的事項とか各項目について各県のご意見がまとまっていると思うのですけれども、これは必ずしも共通の懸案事項になってないように思うのですけれども。なので、やはり各県によって少し需要が違うというところがかなり混在しているような感じがあって、これから議論を進める場合に少しはいわゆる仕分けが要るのではない
かなという、そういう印象を受けたのですけれども、そこは環境省としてどのように今後進められるかという質問であります。
○田中座長

梶原部長

○梶原部長

すみません、梶原でございますけれども、どういう形で進めるかということに
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ついても、有識者会議の場でご相談させていただきながら進めさせていただきたいと思います。
この後の資料の 2-2 ないしは資料の３のほうで、今後の進め方についてまたご相談をした
いと考えておりますけれども、例えば、安全性に関する評価でありますとか、そういったよ
うなものについては、基本的な考え方が地域によって異なるということはおそらくないのだと思います。もう１点、例えばいろんなご意見を紹介させていただいておりますけれども、
それが、ここの意見は、そういう発言があった、あるいはそういうご意見があったということで、例えば○○県全体のご意見という形で集約されたものではないということでございます。もしも地元で集約された意見があれば、そこはやっぱり地元のご意見として尊重すべきものがあるのだと思います。ただ、その中にも、やはり地元ではそういう合意なのだけれど
も、常識的にやっぱりそれは、科学的な知見あるいは有識者の皆様方の知見からいくと、それはちょっと違うのではないかなというご意見もあると思います。
したがいまして、いま井口先生がおっしゃられたこと自体を含めて、どう整理していくかということを議論させていただければと思ってございます。

○田中座長

はい、ほかにいかがでしょうか。大迫委員お願いします。

○大迫委員

はい、ありがとうございます。各県、また市町村長の率直なご意見等が整理されて、これを前提に、さあどう議論していくかということになるわけですが、私自身はある程度理解しているつもりですけれども、ぜひこの有識者会議で確認しておきたいのは、特措
法上、国の責任、それから県や市町村の責務的なものということを確認しないと、それぞれ県のお立場あるいは市町村長によっても、いろいろと持っておられる立場や考え方、価値観等違う中からいろんな意見が混在して出てきているという感覚を持っておりますので、特措法上のそれぞれの主体の責務等について、もしよければ環境省のスタンスという意味合いでもよろしいですけれども、ご説明いただければありがたいのですが。
○田中座長

それは、どちらかというと特措法にある基本方針のことを意味してますよね。

法律そのものの中で、県で発生したものは県内で処分というようなことも含めてですね。

○梶原部長

法律という点におきましては、8,000Bq/kg を超えるものは国が処理をするということ。
それと、8,000Bq/kg 未満のものについては、若干違うところもあるのですけれども、基本的な考え方、法律上の考え方を、8,000Bq/kg 未満のものについては、通常の廃棄物と同様の処理ができる、つまり廃棄物処理法に従って処理ができる、特措法上の規定は基本的にはかからないという、そういう構造になってございます。これが法律でございます。
法律に基づいて基本方針というものを定めることになっており、その基本方針の中で、実際に除染というものをどういう形でやっていくのか、あるいは 8,000Bq/kg を超えた汚染さ
17

れた指定廃棄物をどう処理していくのかというものを基本方針で閣議決定で定めております。
その中で、基本方針の中で書いてあることは、すみません、私も手元に条文持っておりませんけれども、書いてあることは何かと言いますと、まず、既存の施設が使えるならば既存の施設を使っていきましょう、ただし――これは 8,000Bq/kg 超のものなのですが保管が逼迫をしているようなところについては、国が最終処分場を設置をしましょうと、その設置にあたっては、発生した都道府県ごとに、発生した都道府県の中で集約して処分場を設置して処理をしましょうと、こういうように書いてございます。これが、23 年 11 月に閣議決定した文章でございます。現時点において、それを見直すとか、そういったことにはなっていな
いというのが現状でございます。

○田中座長

大迫委員。

○大迫委員

ありがとうございます。あと、基本方針の中で、県内で処分するということが確認されている中で、その基本方針自身の見直しという意見が出ているということに関しては、後ほどの議論にも出てくるかと思いますが、何らかの考慮等をしていく。ここは前提として大変大きな今後の議論の分かれ目になるということを申し上げたいということと、それから、やはりその地域における合意形成ということが今回クローズアップされてきている中において、地域の方々との、何というのでしょうか、地域の方々がやはり主体性を持って考えなければならない状況に来ているのではないかと思うのです。
それで、特別措置法上は、第３条で、国が原子力政策を進めてきた責任に鑑みて、国が主
体性を持ってやるのだというような言い方を最初している中で、県や市町村がある程度協力していくという関係にあるわけですが、国に任せればいいのだというような感覚が、市町村の首長の方々も苦しいとは思うのですけれども、そういったところが若干吐露されているよ
うな意見も多く見えるかと思います。
そういう中で、やはり県や市町村が全体の公益性の観点から、きちっと協力していくことを議論をしていくという、雰囲気の醸成が今後の合意形成の鍵かなと思いまして、各主体がどういう責務と言いますか、この法律上、役割を果たしていかなければならないのかという確認が大変重要かなというふうに思った次第です。

○田中座長

では松田さん、どうぞ。

○松田課長補佐

今の特措法上の関係する条文を読み上げたいと思います。

特措法の第３条におきまして国の責務規定がございまして、「国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、必要な措置を講ずるものとする。」という責務規定がございます。
これを受けて、指定廃棄物の処理については、国が責任を持って処理をするという義務があ18

るということでございます。
次に、特措法第 4 条におきまして地方公共団体の責務規定がございます。その中身を申しますと、「地方公共団体は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国の施策への協力を通じて、当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割を果たすものとする。」という条文がございます。
この第 4 条の条文というのは、協力規定ではあるのですけれども、国が指定廃棄物の処理というのを各地で進めていく中では、やはりその地域の自然的・社会的条件について非常に詳しい県、市町村、こういった方に適切に協力をしていただいた上で、廃棄物処理体制を構築していくことだろうというふうに考えております。
また、もう１点は附則ですけれども、先ほど梶原から説明しました基本方針の中の説明でございますけれども、基本方針におきましては、どのようなことが書かれているかと申しま
すと、「指定廃棄物の処理は、その指定廃棄物が排出された都道府県内において行うものとする。
」ということが記載されております。これが平成 23 年 11 月 11 日に定められた閣議決定の基本方針でございます。この後、指定廃棄物の処理につきまして、環境省のほうで既存の廃棄物処理施設を活用するような形で処理を一時目指していたということでもあるのですけ
れども、なかなか各県において既存の施設の処理というのが難しい部分がありました。また、指定廃棄物の保管状況量が非常に逼迫をしていて多量に発生し続けているところもある、こういった部分におきましては、国が処分場をつくるということについて、平成 24 年３月 30
日に、国が指定廃棄物の処理に関する方針ということでお示しをしているということでございます。
こういうことで、国の法律の条文と法に基づく基本方針、それとまた指定廃棄物の今後の処理の方針の関係については、今説明したような内容でございます。

○田中座長

ありがとうございました。

法律やあるいは基本方針の内容が説明されましたけれども、閣議決定の頃と、今分かっている状況、資料 1-2 で指定廃棄物がどれぐらいあるかというデータが紹介されて、その中に、燃やして焼却しないといけないごみ、埋め立てしなければならないごみというような量も出てきまして、当時の閣議決定のときにはまだ分かっていないような情報が分かった段階で、こういうものを焼却する場合においても、焼却はそれぞれの県の中で施設をつくって行うということになるのか、あるいは中間処理はどこかで一括して処理をして、というようなことはあり得ないのか。量的には非常に少ないので、合理的に処理するための提言だというふうに見れば、その辺のところに変更はあり得ないのかあり得るのかという議論があってもおかしくないなと思いました。その辺変更はないのですね、中間処理においても。
○梶原部長

大変恐縮でございますけれども、各５県の市町村長会議におきましては、各県

で、今の指定廃棄物の排出状況や今後の見通しも踏まえて、今座長がおっしゃられるとおり、中間処理を必要とするもの、さらには中間処理を必要としなくてダイレクトに埋立処分でき19

るものと２つあって、それで、中間処理が必要なものがあれば、それについて、それの分に見合う仮設焼却炉をつくるというスペースも含めて計算し、あわせてそこからの灰等も含めて、あるいはもう既に新たに燃やす必要がないものを足した形で埋立容量を計算して、大体Ａ県では２ヘクタールぐらいの土地が必要になります、Ｂ県では４ヘクタールぐらいの土地が必要になりますといったようなご説明をしてございます。そうすることによって、各県で、５県のそれぞれで、どのような規模のどのような施設が必要かというイメージを共有していただくということが必要だと思ったものですから、そういったような説明をさせていただいております。
ダイレクトに座長の質問にお答えしますと、少なくともその５県に対しては、現在ある指定廃棄物の埋め立て及び中間処理は当該県で行うという前提で、それを集約して１カ所で行うという前提でご説明申し上げているところでございます。

○田中座長

はい、分かりました。

ほかにご意見ございますでしょうか。
県によって、早く施設を整備して早く処理をしてほしいという、そういうニーズと、それから慎重に議論してというのがありますけれども、両者の意見はそんなに違わなくて慎重に早く処理をということでしょうかね。慎重にして、早く処理をして問題を解決してほしい、
こういうことだと思います。それから県にも積極的にいろいろ検討していただいて、保管量がどれくらいあるかとか、そういう調査も独自にやっていただいている県もあるし、もし地域の状況、地域特性から、こういうところはだめだ、こういうところならいいというようなマップでも出てくれると、作業がしやすいですね。あるいは、事務局がつくったものと突き合わせて、両方ともいいというようなところが出てくれば一番望ましいなあという気がしま
すので、期待したいのは、積極的に県レベルでも取り組んで検討いただくといいと思いました。
それでは、特にご質問はいいでしょうか。西垣委員、ではお願いします。
○西垣委員

栃木県から、市町村からのその他の意見の２番目でございます。今回は、「セシ

ウム以外には想定していないのですか」というご質問なのです。これ、どういうふうに関係者のほうでは考えておられるのでしょうか。20 ページでございます。

○山崎課長補佐20 ページの栃木県からのご意見で、今西垣先生からお話のあったその他の意見の２番目、放射性物質の種類については放射性セシウム以外に想定していないのかというようなご意見でございますが、こちらにつきましては、本日お配りした資料 1-1 のスライ
ド７のほうをご覧いただければと思います。
スライド７の説明書きのほうに、この原発事故によって放出された放射性物質につきましては、放射性セシウム 134 と 137 の量がその他の放射性核種よりも非常に多いというような
20

報告があることから、今後もこの２つの放射性セシウムに着目していくことが適切であるというふうに考えておるところでございます。

○田中座長

それでは、本日の議論を踏まえて、安全性の資料については更なる内容の充実について検討を行うこととしたいと思いますけれども、選定手順などについては、後ほど事務方が用意している資料を基に自由に討議いただきたいと思います。
また市町村長会議での意見は、今後各県からさらに提出されることになりますので、その意見については、次回以降の有識者会議で紹介いただくとともに、本会議としても見解をまとめていきたいと思います。
このほか、本会議での審議が難しい内容については、環境省において検討いただければと思います。
次の資料 2-2 でございますが、有識者会議で議論すべき論点を整理したものになっております。これらの論点につきましては、今後の選定の考え方や安全・安心に関する評価項目、
あるいは評価基準についての考え方にもつながっていくものでありますので、この資料の 2−2 について説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○山崎課長補佐

それでは、引き続きまして資料 2-2 の説明に入らせていただきます。

こちら、資料 2-2 につきましては、ただ今座長からもご紹介ありましたとおり、先ほどご紹介いたしました資料 2-1 の市町村長会議でのご意見及びその後いただいたご意見の中から、施設の安全性とか選定手順を検討するにあたって皆様にご議論いただきたいような論点を整理いたしました。中でも、施設の安全性に関するもの、その選定手順・評価項目・評価基準
に関するもの、その他の項目と３つに分類して、いただいたご意見の中から、この有識者会
議でもご議論いただければ今後の参考になるのではないかというような論点を整理したものでございます。
それではまず、施設の安全性について、どういう論点があるのかという点につきまして説明させていただきます。
まず１つ目でございますけれども、これは、いろんな意見の中で、地震対策についてやっぱりしっかりしてほしいというようなご意見がありました。これにつきましては、地震対策に関して施設の耐震性を確保していくというのが前提になるのですけれども、候補地の選定にあたって、地震対策の観点から避けるべき地域というのがございまして、例えば活断層の近傍を候補地から除外するとか、そういうものがあるのですが、避けるべき地域としては、施設に大きな変容を与える可能性がある活断層というふうにすべきなのか、または、活断層の近傍も対象とするのか、そして近傍を対象とする、もしくは避けるべきというふうにする
場合には、それは活断層からの距離をどの程度考慮しておけばいいのかという点についてご議論いただきたいのが１点目です。
続きまして、まだ火山についてもいろいろと懸念する声、また除外してほしいというよう
21

なご意見、そういうのが市町村長会議でもございました。これにつきましても、火山の規模、噴火のリスク、噴火したときの影響を考慮すると、候補地選定にあたっては、火山周辺で避けるべき地域というのは、火山から、例えば火口とかもしくはマグマ溜まりとか、その辺り
からどの程度の距離を取ればよいのかというのも、１つ論点になろうかと思います。
また、洪水、津波などさまざまなリスクございますけれども、そうしたものにつきまして
は、施設の安全性対策で対応できるものと、立地場所にあたって配慮すべきものとがあるけ
れども、それらについてはどういうように考慮していけばよいのかという点、また液状化が起こりやすい地域においては、施設の安全性をどう確保していくのかというのも１つ懸念事
項ではございます。
また、いろいろご意見をいただいた中で、水源に対する懸念も、安心の観点から出された意見が数多くございました。水源対策につきましては、施設の構造上、周辺環境と遮断するというような構造にしているので、まずこれが前提になるのですけれども、水源対策の観点から、避けるべき地域というのは存在するのか、もしくは、もし存在するのであれば、候補地と水源地の距離というのはどの程度離れていればよいのかというのも、１つご議論いただ
きたい点と考えております。
また、第三者機関による監視体制というようなご意見がありましたけれども、国が行う最終処分場の管理事業においては、監視体制をどのように構築すべきなのかという点について
も、１つ、主要な論点の１つであると考えております。
また、同じく監視体制につきましては、管理点検廊から目視による監視を行うことができる第１監視期間、そしてその管理点検廊にベントナイトを封入して、周辺のモニタリングを中心とする第２監視期間への移行というのがモニタリングに関する資料のところに書いておりましたけれども、これにつきましては、8,000Bq/kg がどのぐらいで減衰していくのか、放射性セシウムの半減期でありますとか、廃棄物中の放射性セシウム濃度、あとコンクリートの耐久性の観点から見て、そういう時期についてはどのように考えていけばよいのかというのも１つご議論いただきたい点と考えております。
続きまして、連続して全部説明してしまいますけれども、次のページ、「選定手順・評価項
目・評価基準について」でございますが、こちらは各自治体、これは宮城県ですけれども、宮城県からのご意見で、各自治体で条例で定められている事項も考慮してほしい、地域の状況として考慮してほしいというご意見が追加意見のところにございましたが、こうした各自
治体において条例で定められている事項、例えば水源地の立地規制とか環境アセスとか、そういう問題があるかと思いますが、これについて安全の確保、安心の確保の観点から、それぞれ候補地の選定の過程において、こういう条例を考慮するというのは、どういうふうに位置づけていくべきなのかというのも、１つポイントになってくるかと思います。
また、考慮すべき地域の特性として、出されたご意見の中では、保護すべき豊かな自然のある地域や観光が盛んな地域、あと食品産業の集積地とか、廃棄物処理施設の立地問題を抱えている地域とか、そういうものについて考慮してほしいというご意見がありましたが、そ22

うした地域の特性についてはどのように考慮すべきなのか、そうした当該地域の近傍は除外すべきなのか、または安心の観点から優先度で評価していくのか、こうした点について、また運搬とかの問題も生じてきますので、そういう処分場に廃棄物を運搬する際にこれらの地域を通過する際の配慮も必要なのかといった観点からご議論いただきたいなと考えております。
また、指定廃棄物の発生場所や発生量については、候補地の選定の過程においてどういうふうに考慮すべきなのか、発生量に応じた評価をすべきなのかという点についてもご意見をいただきたいと考えております。
また、選定過程における透明性や公平性、これにつきましては、こういうのも考慮してほしいというふうなご意見がありましたけれども、これはどのように確保すべきなのかというのも１つのポイントになろうかと思います。
その他でございますけれども、その他のものにつきましては、指定廃棄物の処理は、指定廃棄物が排出された県内において行うという特措法上の基本方針を見直すべきというような意見がございましたけれども、これについてはどのように考えるべきなのか。
そして次に、県内に集約して指定廃棄物を処理することは難しいので、市町村単位で処理すべきというようなご意見、そういう反対の意見もありましたけれども、こういうようなご意見についてはどのように考えていくべきなのか。
また、風評被害対策については、立地にあたって、安全性の丁寧な説明とか適切なモニタ
リング結果を公表するというような次善の策によって、これを万全に尽くすことによって風評被害は防止すべきであるというふうに基本考えておりますけれども、更なる対応策については、候補地の選定がある程度進んだ段階で地域の状況に応じて検討するということでよいのかどうかという点についても、一度ご議論いただいておきたいというふうに考えておりま
す。
また、地域振興策についてもいろんな要望がございましたけれども、これについては、どのような対応をすべきなのか、候補地の選定におけるどの段階で具体的に検討していけばよ
いのかという点について、１つポイントになってくるかと思います。
また、 これ もい ろい ろと ご意 見があ りま した が、 放射 性セ シウ ムの濃 度が 減衰 して8,000Bq/kg 以下になった廃棄物については、国がつくる最終処分場で処分する以外の選択肢
として、既存の管理型処分場で処分するということも選択肢として含めるべきなのかどうかという点。
以上の点について、議論していただきたい主要な論点という形で挙げさせていただきまし
た。
○田中座長

はい、ありがとうございました。

ここで５分だけ休憩しましょう。いいでしょうか。休憩後今の論点について少し議論して、それから最後に見直しについて、資料３により議論したいと思います。
23

５分後に再開ということでお願いします。
午後７時 25 分休憩
午後 7 時 30 分再開○田中座長

それでは後半を始めたいと思います。

資料の 2-2、議論していただきたい主要な論点、これを順番にご意見をいただきたいと思います。
１番目が施設の安全性ですね。耐震性ということで、ご意見はありますか。
遮断型の処分場ということを前提としております。一方で、遮断型の処分場というのは、構造基準なり、あるいは維持管理基準なりあります。そこを読みますと、大きさがある程度小さいものを想定しています。面積が 50 平米、埋立容量が 250 立方メーターとか、そうい
うような規模が基本的にはあるのですけれども、資料 1-1 のスライド 28、一番初めに説明いただいた 28 を見ますと、相当大きい遮断型の処分場を想定しているように見受けられます。
28 に、幅が 110 メーター、奥行きが 100 メーター、深さが５メーターと、こういう遮断型の例が書いていますが、この辺は、場所によって、こういう状況だからそれに耐えられるよ
うな構造物をつくるというやり方と、構造物がこうだからこれぐらいのところに持っていかないといけないという考え方とあると思うのです。ということで、この辺、基本的に遮断型の処分場というのは日本に 30 ぐらいありますけれども、皆小さいものですが、ここでは相当大きいというので、この辺、事務局は、この大きさというのは 1 つの例ということで、場
所によっては、もっと小さいやつを数多く――資料の 27 ページを見ますと、埋め立ての遮断型の処分場が３×４で 12 個並んでいます。１つの例と見ていいと思うのですけれども、その辺ちょっと説明いただけますかね。

○松田課長補佐

いま田中座長からお話があった点について、27 ページの資料の件でございます。施設配置の例ということで、これは４ヘクタールの例ということであります。これはあくまでも１つの例ということで考えておりまして、先ほど梶原からもお話ありましたけれども、今５県で国が処分場を造るということを考えています。それぞれの県で埋め立てる指
定廃棄物の量というのが当然変わってきますので、その量に応じて埋立容量が変わってきます。そうなってくると、量としてはもっと、４ヘクタールの例で書かれているところは、これは焼却施設もつくるところでもございますので、一番大きめの県ではこれぐらいの例になります。少ない面積で済むところでは、もう焼却施設も不要だということになりますので、
１ヘクタールぐらいで済む場合もあると、これは全体面積の話でございます。
一方で、処分場の、ここに示している、今この４ヘクタールの例では 12 個セルがございますけれども、この１つのセルの考え方、大きさ自体とか、あと深さですね。深さが５メー
トルという部分については、これは特措法の基準で守らなければいけない、あとまたコンク
24

リートの厚さというのも守らなければいけないということでして、大きさとしてはそれぞれの県によって変わってくるけれども、セルの構造の部分については、特措法で定められる基準に従った構造というのは、どこの県でも行うことになるということで考えております。

○梶原部長

ちょっと補足させていただきますけれども、今、先生おっしゃられた、面積的には５×10、深さ５メーター、これを１つの単位と考えて、それを１つのセルという構造物、
そのセルという構造物を、今の例でいきますと 12 個を塊にしてまた考えるということなのですが、中では 10 個を塊にしているところもございます。それは、必要面積の考え方でそうしているものでございまして、例えば、10 メーター×５メーター、50 平米のセルを独立してばらばらにつくるか、あるいはそれを 10 個を１つの塊として整備をするかというのを、考え方によって、構造上の安定の仕方も違うとは思いますけれども、今の段階では、10 個な
いしは 12 個程度のものを一体化したものとして整備をしていくことを考えております。さらに、それを更にばらばらにすべきというお話であれば、そういう対応も可能になります。

○田中座長

大きいものを中仕切りをして、小さく区分して使うという考えですか。

○梶原部長

具体的には、同じ資料の 57 ページとか 56 ページを見ていただくと、そのイメージがご理解していただけるのではないかと思います。これが実際に空間線量値を計算をしたときの考え方をお示ししたものでございますけれども、ポンチ絵としてそういったようなものを考えています。それで、本来は、この 10 セルあるいは 12 セルが同時にオープンになって埋め立てをしているかどうかという議論はありますが、ただ安全側で空間線量率を考えたほうがいいだろうということで、この 10 個ないしは 12 個がすべて蓋が開いている。蓋が開いて、そこに、例えば土壌とサンドイッチ状にしないで、まとめて 100,000Bq/kg のもの
がドンとあるという前提で空間線量率を検討したということでございます。

○田中座長

計算はそうですけれども、実際の処分場では、１つ１つが独立しておればより安全だけれども、１つの大きなコンクリートの構造物であれば、亀裂が入るという可能性があります。場所によっては、小さい容量で独立するというようなことがあると思うのですけ
どね。
ということで、丈夫なものをつくって、ある程度何かあっても大丈夫なようにするのと、より安全なところに置いて、少し効率のいい大きな施設をドカンとつくって中仕切りでセルを作るという、両方のバランスを考えて選ぶことになると思いますね。
○梶原部長

おっしゃるとおりだと思います。ただ、議論を進めるにあたりまして、どちらかを１つを前提にして出発をしていくというのも１つのやり方かなあと思います。議論の仕方といたしましてですね。
考え方としては、今座長おっしゃられるとおりだと思いますので。
25

○田中座長それでは、この辺、いかがでしょうか。米田委員。

○米田委員

そこの安全性の議論をするときに、処分するものの形態というのは、例えばその焼却灰ですと、その焼却灰そのものを処分することが大前提になるのか、それとも溶融処理してスラグ化して処分することもあり得るのかによって大分変わってくると思うのですけ
れども、例えばそういう溶融処分とかについてはどうお考えなのか。

○田中座長

既にもう焼却した焼却灰がありますので、有機物は焼却して、その中間処理が焼却か溶融という選択がありますけれども、焼却灰を溶融するという選択はまずないのではないかと思うのですけれども、事務局、何かこの辺はもう決まっているとか、選択の余地がありますか。

○松田課長補佐

いま田中座長が言われたとおりでして、仮に可燃性の指定廃棄物がありますという場合は、われわれとすれば、今、仮設の焼却炉をつくる、その仮設の焼却炉をつくった上で、そこで出てきた主灰や飛灰については、フレキシブルコンテナに入れて、それを遮断型処分場に入れて処分をするということは考えています。溶融については、考えていな
いということです。
ただ、例えば栃木県なんかでは、下水汚泥の溶融施設から出てくるスラグといったようなものもある地域もありますので、そういうものについては、スラグということで既に指定廃棄物になっておりますので、それはまた容器に入れて、そのものをこの遮断型処分場へ持っていくということを考えております。

○田中座長

米田委員の質問でしたが。

○米田委員

はい、そういう前提でしたら、それで考えざるを得ないのかなと思って。

ただ、本当にいろんなフェイルセーフというか、どんな状況でもというか、例えば完全に活断層が動いて施設が全壊してしまうというような場合も、もしそうなった場合にどうなるのかということについても説明するとしたら、埋め立てるもの自体からの溶出量がかなり少な
ければ住民の方々も納得しやすいかと思いますので、焼却灰の溶融スラグ化というのも１つの選択肢としてあり得るのかなと思ったのですけれども。ただ、時間的な問題とか経済的な問題とか、その辺で例えば非現実的だということであれば無理なのかなと。ちょっと私、その辺のことについてはっきり知見持っておりませんので。
○田中座長

丸山委員、お願いします。

26

○丸山委員

建物の安全性という観点からすると、活断層の真上ですと大きなダメージを受けますが、活断層から離れていれば、現在の耐震設計技術では、十分安全な建物が建造できます。この建物は、仮に傾いても基本的には問題がないので、活断層の真上に建造することのないようにしておけばいいかなあと思いますけれども。

○田中座長

○谷委員

谷委員

同じ点について３点申し上げますけれども。

私は、まず活断層の真上に立地することがだめだということには賛成ですが、サイトを選択する段階では、活断層の位置が本当にシャープに「この位置だ」と分かっているわけではなくて、「日本の活断層」等の中で、地図の上に線が引いてあるだけなので、ある一定の不確実さを考える必要があると思います。ダムの基準等で言われているように、300 メートルぐ
らいは避けたほうがいいのではないかなというのが１点目です。
それから２点目は、「日本の活断層」等で破線で示された推定活断層という不確かなものがあるのですけれども、それについても、やはり同じく 300 メートルぐらい離れていたほうがいいのではないかなというふうに思います。
それから３点目は、前回も申し上げたのですけれども、活断層の端部は、分岐したり中央部と異なる方向に発達したりすることがあります。300 メートル外したつもりだったのだけ
れども、実際に掘削してみたら出てきてしまうことはあり得ます。ボーリング調査をやると思いますけれども、ボーリング調査だけでは活断層の正確な位置は簡単には分からなくて、実際に掘削工事が始まって初めて確認される場合があります。地元の方には、もし建設開始
後に活断層が確認された場合には、その時点で、きちんと安全性を評価して、そのままつく
るのか別のサイトを検討するのかを判断するということもお伝えしておいたほうが安心情報
なのではないかと思います。
以上です。
○田中座長

西垣委員。

○西垣委員

私、地質が専門ではございませんけれども、活断層に関しましては、いま谷先生が、われわれ土木構造物の場合には、ほぼ断層から 300 メートルぐらい離しておけば、いわんやこれはダムのような高い構造物ではございませんので、地上から５メートルぐらいの深さのところでございますので、その構造物自体が、丸山先生がおっしゃったように、それが破壊するというようなことはほとんどないのではないかなというふうに思います。
もう１点、一般市民の方も、この間の淡路島の地震がありましたとき、ここは活断層がよく分からなかったというふうなところがあるのではないかなということを一般市民の方が心配されます。それに関しては、こういうふうな場所となってきまして、現在のいろんな知識
27

でいきますと、断層かどうかというのはある程度調べられるというふうな技術が出てきておりますので、それできっちり調べていけば、活断層は、先ほど谷先生がおっしゃったように
300 メートルぐらい離すというふうな、「活断層がここにあるよ。だから離しましょう」というふうなことは可能ではないかなと思います。
それからもう１点でございますが、廃棄物の処分場でございますので、ここで何かわれわ
れが分からない断層があったとしても、まずそれが直下にあったということが、直下で何か起きたとしても、私たち、少し時間がありますので、手当てができるということも、そこにいろいろなものを注入して、断層から仮に水が出てきたとしても止めることもできますし、
そういうふうな修復時間があるということも知っておいていただければと思います。決して
原子力発電所がそこにあるわけではないということも、住民の方が理解していただければというふうに思います。

○田中座長

はい、ありがとうございました。

資料１-1 のスライド 23 に、ベントナイト混合土で充填したこういうものが、どれぐらいのスピードで移動するかという。これ時間がかかって移動するというようなこともあります
ので、西垣委員の言っているのは、これに関連しておっしゃっていることだと思います。
ほかにいかがでしょうか。井口委員。

○井口委員

今のご意見にも関連するのですけれども、この１番の施設の安全性について言うと、先ほど答えやすいといいますか、われわれが定量的に示しやすい論点が挙がっていると思います。
それで問題は、何をもって「安全」と言うかというのを議論する場合に、ここにも言葉が出ておりますように「リスク論」というのが最近とかく使われているわけです。なので、先ほどご意見にありましたように、仮に例えば壊れたとしても、ここで言う「安全性」というのは放出安全性が主だと思うのですけれども、それが環境に影響しないような状況であれば、万が一破損しても後で時間内に手当ができると、そういうふうになっていればいいということなので、最初に議論すべきなのは、何をもって「安全」と言うかという、その説明の根拠をここで決めないと、資料 2-1 でもご質問しましたように、基本的にはシナリオ依存になると思うのです。そうすると、この今の施設の安全性の論点は、共通に、例えば距離を決めた
いとかという、そういう内容に見えるのですけれども、これやっぱり個別にならざるを得な
いといったので、先ほど申しましたように、共通にまず決めるべきことと、各県の例えば実際の立地に応じて、シナリオ対応というのは、そういうものを少し分けて整理しておかないと、話が途中でまた行き詰まってしまうのではないかという、そういう印象を受けるのです
けれども。
なので、これから、もしこういう議論をする場合には、当然リスク論という、何か出てくると期待しているのですけれども、その場合に、やはり住民の方が納得していただけるリス
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クとは幾つかという。例えば原子炉施設ですと、環境影響がない状況をつくるって、10-6/
年(10 のマイナス 6 乗パー年)というのがあるのですけれども、それはあくまでも原子力施設ですけれども、これは原子力施設ではないので、多分住民の方はもっと低いリスクを期待されるのではないか。そういうのを、例えば先ほど意見が出ておりましたように、県あるいは市町村のそういう方あるいは住民の方と、まずネゴシエイションというのですかね、そういうのが要るのではないかな、その後に具体的な数値を決めるべきではないかという、そうい
う印象を持つのですけれども、いかがでしょうか。

○田中座長

はい、多分、想定するのがフレキシブルコンテナに入っている、そのフレキシ

ブルコンテナの強度がかなり効いてきますよね。劣化しない、どのようなものを使うのか。
それと、それから周りの充填する粘土、それから外側のコンクリート、そのまた外側にある
充填材、それからその外にもう 1 層のコンクリートがありますよね、二重に。そういうようなもので、おっしゃっているリスクというのがどういうことをリスクと言っているのか、その確率を計算して、どのくらい以下であれば、「それはもう安全だ」、「実質上何も問題ない」と、いうようなことが説明できるような図や、あるいは説明ができるといいでしょうね。
時間があんまりないので、2-2 の施設の安全性全体について、どこでも触れていただいていいのですけれども、何かございましたらお願いしたいと思いますが。
はい、どうぞ、谷委員。

○谷委員

施設の安全性の４つ目のポツで、液状化についてご懸念があるということなのですが、私は、液状化というのは、現在の地盤工学技術できちんと地盤調査すれば、液状化が発生するかどうかは分かるので、きちんとした地盤調査と液状化判定を行なえば十分に対応できると思います。
もし液状化が発生する可能性があると判定されたならば、液状化対策をすることで十分対処できると思います。
以上です。
○田中座長

ほかにはいかがでしょうか。では西垣委員、お願いします。

○西垣委員

これは私の、これも専門外でございます。ここの項目の中で、住民の方から、先ほど住民の方もいろいろ、処分中に竜巻が起きても本当に大丈夫かという質問されたときに、僕はどう答えられるかなという、この構造体ですね。処分中というのは、まだ上がピッ
トも何もされてない、先ほど座長がおっしゃっておられたような上屋があるのだけれども、それが本当に――関東のあのあたりというのは結構竜巻が起きたりしていますので、そうい
うことの議論というのはここではないので、想定外のことというのはある程度考えていただ
ければと思います。ちょっと私の専門外でございますが。
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○田中座長想定外の中に、竜巻も想定内に入れておいてくださいと、こういうご指摘です。

２ページ目の選定手順・評価項目・評価基準でもいってもいいですので、この辺はいかがでしょうか。
大迫委員、ではお願いします。

○大迫委員

質問ですけれども、選定手順・評価項目・評価基準の中の３つ目のポチの候補

地の選定過程においての発生量に応じた評価というのは、これは、指定廃棄物が出た場所の自治体のほうが、処分場を立地していくということに合意が得やすいのではないか、さらに、近隣の市町村であっても、発生量に応じて、より発生量が多い自治体に近いところに立地す
してはどうか、そういう意味合いで挙げているのでしょうか、ちょっとこの質問意図が分からなかったものですから、ご説明いただければと思います。

○山崎課長補佐

ここの部分ですけれども、これ、先生からおっしゃっていただいたとおりでございまして、各県でのご意見の中に、うちのところでは発生してないのに受け入れるのは理解できないというようなご意見が多数ございまして。それであれば、それを裏返して言えば、例えば評価項目の中に、発生源であるのかとか発生量はどのぐらいなのかというのを例えば入れるという議論もあり得るのかどうか。例えばそれを入れるかどうかは今後いろいろと議論していくといたしまして、候補地の選定の過程において、そういう情報についてもどういうふうに考慮していくのか、その発生量に応じた評価をすべきなのかというのも、１つ論点として挙げさせていただいていると、そういう状況でございます。

○松田課長補佐

先ほどの論点の（１）に関する部分で、西垣先生から竜巻についてのお話がございました。これについては、資料 1-1 について、18 ページを見ていただければと思います。
ここで、「埋立地や仮置場に設置する屋根や囲い」という部分については、「台風、稀に発生する竜巻、地震、積雪を考慮して、鉄骨造の骨組み構造等とします」という記載をしております。
また、あわせて、処分場については、埋め立てを終了した場合においては、コンクリート
製の覆いで蓋を行って、その上に土壌等を覆うということですので、その時点では竜巻による影響はないというふうに考えております。
また、ここの屋根がついている埋立作業中の期間においては、構造物としては、しっかりした屋根の構造をつくるという、鉄骨の屋根でつくるということでございますけれども、埋立作業中に開放されているエリアというのは一部分に限られる。悪天候の場合には、例えば鉄板などで覆って飛散を防止することでなんとか対応できるのではないかなというふうに考えております。
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○梶原部長

あと１点、私ども考えた際に、例えば候補地の選定にあたって、考慮できることとなかなか考慮しにくいことがあるのかなあと実は思っております。
例えば、土地の属性に関するようなことについては、土地の属性が立地に対しての評価の対象になり得るような性格のものについては、よくこのプロセスの中で反映できるのでございますけれども、必ずしも土地の属性と関係がなく、例えば竜巻が１つの例なのかなあと実は思ったのでございますけれども、なかなかそういった予測が不可能なところについては、
この土地は竜巻が起こりやすい、この土地は起こりにくいと、なかなか今の段階でできにく
いのかなあと思いまして、そういったものについては、候補地の選定のプロセスの中ではなかなか対応しにくくて、むしろ構造的なもので対応させていただくことになるのかなあというふうに思った次第でございます。
特に西垣先生がご指摘された点で、この中に考えてないものがあるというものは、ぜひ、ありましたら、ご指摘を賜って、それをどういう形で反映できるかということも考えさせていただければ大変ありがたいと思ってございます。

○田中座長

１ページ目の一番下のところに、第１監視期間と第２監視期間、この第１監視期間をどの辺で終わらせるかという話がございます。それで、今日出されたコンクリートの構造で、標準供用級ではおよそ 65 年が供用できる、長期では 100 年、超長期では 200 年と、こういう資料が 15 ページに出ていますけれども、こういうのを考慮すると 65 年から 70 年ぐらいがいいのかなあ、そうであればまだコンクリートも丈夫だし、それまでは中に入ってモニタリングに行っても大丈夫だけれども、それを超えるとちょっと構造上心配になってくるので、充填してしまって。それで、70 年ということは 100 年の 30 年前ですので、100 年
で 16 分の１、70 年だったらば８分の１にまで放射能が下がってくる。８分の１になれば、
32,000Bq/kg としても 4,000 Bq/kg 以下にはなるということですので、そんなのが 1 つの考
え方ではないかと思うのですけれども、木村委員、いかがでしょうか。
○木村委員、基本的にそういう考え方でよろしいと思うのですけれども。ただ、この辺に関しましては、多分住民の方の、何て言うんですか、安心・安全という観点のところもある程「だから安全だから」とい度汲んでやらないといけないのかなというふうに思っていまして。
うのを言っても、なかなか理解していただけないという指摘がございましたので、その辺に対して十分に考慮する必要があるように思います。

○田中座長

科学的には、こんな考えで、いいですよね。大迫委員、ではお願いします。

○大迫委員

今の点に関してなのですけれども、先ほどは井口委員からも、そういうリスクにおける許容の数値みたいなものもある程度合意しておくべきではないか。これに関しては、
31

ただこれまでの議論の中で、処分しているときの年間１ミリシーベルトでありますとか、あるいは第２監視期間に入りますと 10 マイクロで、第１監視期間においても 10 マイクロシー
ベルト/年を目指すというようないろいろな議論がこれまでもあったところでありまして。10マイクロといいますと、生涯リスクで言うと、先ほど井口委員が発言された 10-6(10 のマイ
ナス 6 乗)程度とか、そのような解釈、理解も成り立ち得るのかもしれません。そういったこ
こまでの議論があったということの確認をさせていただきたいというところと、また、今の第１監視期間、第２監視期間は、それぞれの期間で何を目的とするのか。第１監視期間ではコンクリート構造物の健全性を確認していくということ、また第２監視期間において、何かしらコンクリート構造物に支障が起こったとしても、周辺に対して、先ほどのリスク的な数
値を十分下回るであろうというような形で、十分それまでに自然の減衰がされているというような、そういった説明の仕方をこのリスク評価、安全性のシナリオ評価とともにきちっと整理していくということで、このあたりはご理解いただけるのではないかというふうに思い
ます。
以上です。

○田中座長

はい、ありがとうございました。

１ページの下から２番目の監視体制というのは、これはやはり地元の意向を十分聞いて、監視そのものに住民が関わる場合もありますし、あるいは透明性をどういうふうに担保するかというようなことで、この辺こそ住民参加型の監視というのですか、それぞれ処分場でも地域によってまちまちな監視体制ですけれども、いつでも関係者が、見ようと思えば見に行けるというか、監視に一緒に加わるとか、そういうことが大事ではないかなという気がします。
あとは何かございますか、１ページ、２ページ。ありますか、西垣委員。

○西垣委員

われわれ、処分場をつくらせていただくときに、バイオアッセイっていうんですか、非常に弱々しい、魚とかそういうものでも生きていけるような環境を見ていただくというのは、数字で見るよりははるかに見やすいような気がするのですけれども。

○田中座長

はい。

では、その他にいきましょうか。その他は２ページ、どこでもいいですから、ご指摘いた
だきたい。

○大迫委員

前半のほうで発言させていただいた、基本方針を見直すべきとの意見について

どのように考えるべきかという部分なのですが、これは、かなり、何ていうのでしょうか、
政治的判断というところもあるのではないかというふうに思います。この有識者会議では、
私個人が何か意見を申し上げることはなかなか難しい部分でございます。
32

ただ申し上げたいのは、やはりこの基本方針が変わると、描かれる技術のシステムが変わってき得るということでありまして、先ほど米田委員のほうからも、溶出しやすい煤塵等を溶融するとかいうこともあり得るのではないかという話もありました。例えばこの有識者会
議の前にあった災害廃棄物安全評価検討会の中でも、私どもの研究所のほうで飛灰を洗浄するという技術等をご紹介させていただいていたわけですが、洗って溶出性をなくし濃度も下げるという形での煤塵、指定廃棄物をある意味無害化していくというやり方では、洗浄して出てくる排水中のセシウムを吸着、濃縮しなければならなくて、その場合は何百万ベクレルという形で濃縮される。ただ減容化はまたその何百分かの１とか、すごく減容化されて、コンパクトにそれが保管しやすくなり、県外での保管というような技術シナリオというものも描かれてくるわけでありまして。
そういう意味で、ここの基本方針を見直すべきという意見自身は、また今後県の中あるいは市町村の長の方々と議論する中で、いずれかのタイミングで政治的判断なりということもあろうかと思いますが、今の時点では、やはり環境省としては法律に基づく方針に則ってやはり議論せざるを得ないというふうに思っていますが、基本方針が変わると技術システムの描き方は変わるのだということだけ申し上げたいと思います。

○田中座長

はい、ありがとうございました。

ほかにはいかがでしょうか。はい、どうぞ。
その他の一番最後の 8,000Bq/kg 以下となった廃棄物で既存の管理型処分場で○米田委員処分することも選択肢に含めるべきかというご意見について、これはやっぱり 8,000Bq/kgというのは、その処分地で処分するときの住民のリスクを評価して、一応安全が確保されている基準として出しているものですから、１つの選択肢としてはもちろん含めて考えるべきではないかと私は思います。１つの選択肢としてですね。必ず、一般の管理型処分場に持っていくというふうに結論は出すわけではないのですけれども、もちろん選択肢の１つとしては十分に検討すべきだと思います。

○田中座長

選択肢として、既存の管理型の処分場を使うということを含めるべきだということですね。

○米田委員

はい。一応処分しても、住民にとっては健康被害は発生しないとして求めた基準なので、それを前提に考えると、十分にそれは選択肢の１つとなり得ると私は思います。
○田中座長

はい。では大迫委員。

33

○大迫委員

今の点は、大変大きな決断になって、結局既存の施設で処分が難しかったから

県内で国有地に処分地をつくるというような形でこれまでの議論が進んできたわけですが、
そういう中で、8,000 以下に下がれば、当初指定廃棄物であったものが、この 8,000 という数字基準以下になるということで、新たな処分の選択肢というのもあり得るのではないかという、今の米田委員のご発言だったわけですが、ここは、自治体がそれぞれやはり責任をある程度負ってといいますか、協力をきちっとしていく覚悟が必要になるという点と、また、やはり濃度レベルもさまざま幅で存在するので、一部は例えば１〜２年で 8,000 以下になっても、その一部あるいは大半は 8,000 を上回っているような状況がまだ残っている自治体もあろうかと思いますので、先を見通して、どれぐらいの量のものが 8,000 を切るのか切らな
いのかということもきちっと精査してから、このあたりの選択肢のメリット、デメリットなども含めて、議論の俎上に上げるかどうかというのは、慎重に判断してはどうかというふうに思います。

○田中座長

本当に 8,000Bq/kg を超えてないというのをどうやって判定評価するかというのも課題だということですよね。
ほかにはどうでしょうか。はい、どうぞ。

○井口委員

資料の２ページの中で、２番のところで２つ目の項目の指定廃棄物を最終処分場に運搬する場合に、これらの地域を通過する際の配慮をどのように行うべきかということで、これは前回も指摘しましたように、やっぱり運搬のときが一番トラブルが起きやすいのではないかということで、この観点から言うと、逆にいうとあんまり遠くに持っていくとい
うのは、その処理する前といいますか、処分する前にトラブルが起きやすい。一方、３番、その他に、２つ目にありますように、管理という観点からいきますと、やっぱり１カ所で集中管理したほうがいいということで、そこら辺のバランスについては、やはりこれも先ほどの各県ごとの状況に応じて、少し、複数の処理施設をつくるべきかどうかというようなことについても、何が一番安全か、あるいはリスク的に低いかという、そういうようなある程度
定量的な議論をしないと、なかなか一般の方とか、あるいはわれわれ自体も判断しがたいのではないかと思うので、ぜひそういう観点からも、ぜひリスクの評価というのを定量的にやっていただきたいということを申し上げたいと思います。

○田中座長

なかなか、リスク論で、計算を定量的にするというのが難しい分野ですね。今までもあまりやられていないという世界だと思いますので。
そもそも、フレコンバックに入って飛散しないような状態にして、それも予想している危ないようなことは避けたほうがいいけれども、危険物とかというような化学物質とは違った特性があるので、その辺も十分情報提供して安心してもらうということが大事ですよね。できれば混雑した場所を避ける、住宅とかあるいは商店街、あるいは学校のある、子どもたち
34

が行くような、そういう通学路は避けるとか、それから時間帯をある程度選ぶとか、そうい
う配慮は必要でしょうね。

○井口委員

よろしいですか。要するに、万一に備えるということは、これまであんまり考慮されてなかったので、今回、放射性物質という新たな要件が加わっていて、そこを一般住
民の方は心配されているということなので、やっぱりいろんな対策によって十分下がる、危険性が落ちているということを定量で示すようなのが、納得していただく、あるいは合意形
成で非常に重要ではないかというふうに思う次第です。
今、座長言われたように、いろいろなマネジメントによってリスクを下げることもできますので、それを含めてご検討いただくのがよろしいかと思います。

○田中座長

それでは、大体意見が言い尽くされたと思いますので、次の議題に移りましょうか。
議題の３番目の「指定廃棄物の最終処分場等の候補地選定の手順等について」、これについては、市町村長会議での意見に関する議論を踏まえて、事務局が昨年の候補地選定手順との違いを含めた見直しの考え方について作成したものが資料３です。本会議では、市町村長会
議の意見を初めて聞いたところでもあり、本日はこの事務局作成の資料を参考にしながら、委員の皆さんのご意見をいただきたいと思います。
それでは事務局より説明いただきたいと思います。

○松田課長補佐

それでは、事務局から資料３につきましてご説明申し上げます。

この有識者会議については、８時半までということでございましたけれども、９時までは
この会議室使えるということでございますので。９時までに完全撤収しなければいけないということもございますので、本日は手短かに説明させていただきます。
それでは資料３につきまして、候補地の選定手順の見直しについての案ということでございます。
今年の２月に公表した「指定廃棄物の処分場候補地の選定に係る経緯の検証及び今後の方針」で、各県と協力して市町村長会議を開催をして、最終処分場等の候補地の選定手順・評
価項目・評価基準及び選定結果の提示方等について意見交換を行い、指定廃棄物の処理に向けた共通理解を醸成するという方針を示しております。
この方針を受けて、先ほど示したとおり、市町村長会議の開催をしてさまざまなご意見をいただいております。
指定廃棄物の最終処分場等の候補地の選定手順については、今後とも市町村長会議での意
見を踏まえて検討していくということになりますけれども、新しい選定手順方向性の案というのを別添の内容で作成をしているところでございます。
この別添につきましては後ほど説明するとして、この選定手順の主な見直しのポイントと35

しては、以下のとおりということでございます。
まず１つ目に、地域特性として配慮すべき事項を最大限尊重する。この点については、候補地の選定手順・評価項目・評価基準について、県や市町村と意思疎通が不足をしていて、地元の意向が十分に取り入れられてなかった。このため、施設の設置に向けて地元関係者の理解が得られやすくなるように、市町村長会議での議論によって建設的な方向で合意された
地域特性として配慮すべき事項が最大限尊重していくことでどうかということでございます。
２つ目に、検討項目について地域住民の安心の観点をより重視をするということでございますが、従来の選定手順においては、16 の異なる評価項目の総得点方式で評価を行って候補地を絞り込んできたということですが、結果として土地利用が、水源等の地域住民の関心の高い評価項目の評価が薄まり、アクセス性や権利関係の評価が相対的に高くなる、その結果、選定結果の説得力は弱まることになった。このため、地元関係者の皆様の理解がより得られやすい場所を選定するため、自然度や生活空間との近接状況、水源との近接状況、指定廃棄物の発生状況から見て評価をして、地域住民の安心の観点を重点に置いてはどうか。また、これらの評価方法については、項目ごとに○×方式を採用するか、相対評価を採用するか、総合的に評価するか、こういった評価方法については、この有識者会議及び市町村長会議の議論を踏まえて検討したらどうかということでございます。
その次のページにいきまして、３ポツでございます。候補地の提示方法ということでございます。
この候補地の提示方法は、従来の、昨年行った候補地の提示につきましては、候補地の選定作業の進捗状況について途中段階での説明が行われず、選定結果に関する十分な事前説明もなく候補地を公表したので、地元との対話関係を毀損した。このため、候補地の提示方法、最終的な候補地の提示方法、中途段階の評価結果の提示方法等は、地元の意向を十分に聴取して、市町村長会議において議論いただいた上で検討してはどうかというふうに考えております。
４ポツに風評被害対策と地域振興策でございます。
処分場等の施設を設置することによる風評被害が起きないように、処分の安全性の説明やモニタリング情報の公開によって万全を尽くすこととしておりますけれども、市町村長会議
においては、その取り組みだけではなく、風評被害対策や地域振興策が強く求められました。
施設の安全性にかかわる説明を丁寧に行い、モニタリング結果を適切に広報することなどで風評被害は防止すべきであると考えておりますが、さらなる対応策については、候補地の選定がある程度進み、候補地が具体的になった段階で、地域の状況を踏まえて検討し、地域の意見を環境省でしっかり受け止め、関係省庁と連携して対応していく。
また、地域の要望を踏まえて、求められる地域振興策の内容を検討した上で、環境省としてしっかり受け止め、関係省庁とも連携して対応していくということでどうかということでございます。
その次の３ページ目は、今の見直しのポイントについて、今までの選定手順と新しい選定
36

手順でどう変えていくのかということを示したポンチ絵でございます。これについての説明は割愛させていただきます。
また、その次のページにいきますと、候補地選定手順の考え方（案）ということでフローチャートが出ておりますが、まずこのフローチャートは、５ページ目以降の候補地選定手順の方向性（案）に示されている内容でございますので、この５ページ目の資料について、まず説明をさせていただきたいと思います。
まず１ポツのこれまでの経緯ということでございます。
この１ポツのこれまでの経緯の中の３つ目のパラグラフでございます。前回の有識者会議におきまして、処分場等の候補地の選定に関する評価項目等の基本的な考え方に関して議論をいただきまして、今後の評価項目、評価基準を整理するにあたりまして、安全等の確保に関する事項、安心等の地域の理解を得るための重要な事項等に分けて検討する方向性を示し、市町村長会議における議論などを踏まえ、今後更に検討を進めるということと致しました。
それで２番目でございます。最終処分場等の候補地選定の基本的な考え方ということで、事務局としてのたたき台をお示ししております。
地元関係者のより安心感の得られる場所など理解が得られやすい場所を選定するために、処分場、最終処分場等の候補地選定に関する基本的な考え方として、以下のような手順で段階的に評価を行い、候補地の選定作業を進めてはどうか。
⑴、安全等の確保に関する事項。
適切な構造の施設を建設することを前提としつつも、地滑り、地震、洪水、津波等の自然災害により安全な処分に影響を及ぼす恐れがある地域はできるだけ避けることが重要である。
これらの地域を候補地から除外することで最終処分場等の安全性をより確実に確保することができる。
施設においては、十分な排ガス・排水処理等の大気・水質汚染防止対策や適切な維持管理により、周辺の環境への影響を十分低減することを確保するが、施設の存在そのものが貴重な自然環境の保全や史跡・名称・天然記念物の保護に影響を及ぼす恐れがある地域は、できるだけ避けることが重要である。これらの貴重な自然環境が存在する地域や史跡等が存在する地域を候補地から除外することで立地選定時に貴重な自然環境や史跡等への影響を及ぼさないようにすることができる。
２番目、地域特性に配慮すべき事項。
安全等の確保という観点からは、最終処分場等の適切な構造や維持管理を確保することと⑴の自然災害により安全な処分に影響を及ぼす恐れのある地域等を除外することで、併せて、これを満足する地域が抽出できる。
次のページへいきまして、他方、施設の設置にあたっては、このことに加えて地元関係者の理解を得ることが重要である。このため、市町村長会議において、地域の実情に詳しい市
町村の代表者である市町村長さんにご議論いただきまして、最終処分場等の整備に向けて建設的な方向で合意された地域特性として配慮すべき事項については最大限尊重する。
37

次に⑶、安心等の地域の理解が得られやすい土地の選定。
⑴及び⑵の手順により、安全等の確保という観点に加えて、地域特性に配慮すべき事項を最大限尊重して抽出された地域の中で候補地を選定することが可能となる。その地域の中から、さらに地元関係者の理解を得られやすい場所を選定するため、自然度、生活空間との近接状況、水源との近接状況、指定廃棄物の発生状況から見て、候補地としてより望ましい土地を選定する。
⑷、詳細調査の実施。
候補地の提示にあたって、安全性に係る詳細な調査の実施や調査結果に関する情報の提示、専門家の評価の存在が地元関係者の理解と安心を得ることにつながる。そのため、候補地の提示に先立って、候補地においてボーリング等による地盤、地質、地下水等の詳細調査を実施し、本有識者会議で候補地の安全性についての評価を行う。
⑸、候補地の提示。
詳細調査の評価結果を基本として、市町村長会議で提示された、選定にあたって考慮すべ
き具体的な事項等の状況を踏まえ、最終的に環境省が候補地を提示する。候補地の提示をした場合には、施設の安全性の丁寧な説明、適切なモニタリング結果の広報等に万全を尽くす
ことにより風評被害は防止すべきであると考えている。さらなる対応策については、候補地の選定がある程度進み、候補地が具体的になった段階で、地域の状況を踏まえて検討し、地域の意見を環境省としてしっかり受け止め、関係省庁と連携して対応していく。
また、地域の要望を踏まえて、求められる地域振興策の内容を検討した上で、環境省としてしっかり受け止め、関係省庁とも連携して対応していく。
３番目、最終処分場等の候補地選定の手順の考え方。
２番の候補地選定の基本的考え方を踏まえて、具体的に最終処分場等の候補地の選定を行う手順の考え方は、以下のとおりとしてはいかがかということでございます。
⑴ 安全等が確保できる地域を抽出。
適切な構造の施設を建設することを前提とするが、地盤・地形に起因する自然災害が発生する危険性があり、安全な処分に影響を及ぼす恐れがある地域については、最終処分場等の候補地とする地域から除外することにより、最終処分場等の設置の安全性をより確実に確保する。また、施設の存在そのものが貴重な自然環境の保全や史跡・名勝・天然記念物保護に影響を及ぼすおそれがある地域については、最終処分場等の候補地とする地域から除外することにより貴重な自然環境の保全や史跡等の保護に影響を及ぼさないようにする。
これらの候補地の選定にあたって除外する地域の判断については、既存の知見による情報をもとに行う。なお、この段階での判断にかかわらず、⑸の詳細調査において新たな情報が把握されれば、これに基づき個別に判断をする。
⑵、地域特性に配慮すべき事項を最大限尊重した地域を抽出。
⑴で除外した地域に加えて、①、地域特有の自然災害の存在や貴重な自然環境等の損害、②、地域住民の安心に特に配慮すべき地域特有の要件が市町村長会議で合意された場合は、38

これらの地域特性に配慮すべき事項を最大限尊重した地域を抽出する。
⑶、必要面積を確保した土地の抽出。
最終処分場等の候補地の対象については、国が責任を持って速やかな施設整備を行うため利用可能な国有地を基本とするが、市町村長会議において利用すべき土地として公有地や民有地が提案された場合には、当該土地も候補地の対象に含める。また、市町村長会議において最終処分場等の候補地の対象として優先すべき土地の考え方について一定の理解が得られた場合にあっては、これらの考え方を最大限尊重して候補地の選定を進める。
その上で、⑴、⑵の評価により抽出された地域の中から、当該県の最終処分場等の候補地として必要な面積を十分に確保できるなだらかな地形、ここは傾斜 15％未満ということですが、の土地を抽出する。
⑷、安心等の地域の理解が得られやすい土地の選定。
⑶により抽出された土地の中から、地元関係者の理解が得られやすい場所を選定するため、自然度や生活空間との近接状況、水源との近接状況――ここは水道、農業ということでございます――指定廃棄物の発生状況から見て、候補地としてより望ましい土地を選定する。従来の評価の対象となっていたアクセス性や土地の権利関係の事項は、補足的な評価事項として位置付ける。
これらの評価方法については、項目ごとに○×評価を採用するか、相対的な順位づけを行う評価を採用するか、総合的順位づけを行う評価を採用するかなどは、有識者会議や市町村長会議の議論を踏まえて検討する。
最終的な候補地として選定されたときには、当該候補地について有識者会議において現地確認を行い、評価の確認を行う。
⑸、詳細調査の実施、候補地の提示。
最終的な候補地の提示に先立ち、ボーリング等の詳細調査を実施するが、その詳細調査の内容については、次回以降の有識者会議で議論いただく。
候補地の提示方法、最終的な候補地の提示方法、中途段階の評価結果の提示方法等については、地元の意向を十分に聴取して市町村長会議において議論をいただいた上で検討する。
これらについての、選定の手順の考え方について、４ページ目のフローということで、安全等が確保できる地域を抽出、その上で地域特性に配慮すべき事項を最大限尊重した地域を抽出、必要面積を確保できる土地の抽出、安心等の地域の理解が得られやすい土地の選定、詳細調査の実施、候補地の提示、こういった手順ということで、まずたたき台としてこの考え方で事務局としては考えたということでございます。
以上でございます。
○田中座長

はい、ありがとうございました。それでは、ただ今の資料の説明に対して、ご意見があればお願いしたいと思います。質問、ございますか。井口委員、お願いします。

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○井口委員、今の資料の３の中で、先ほど資料の 2-2 の論点で挙がっていた２番の項目については、もうこれだとある程度結論が出ているというふうに見えるのですけれども、一応地元の方が考えて、そういう地域特性として地元では重視される部分については、はなから除外するという、そういう考え方ということでよろしいのですねという確認です。

○松田課長補佐

今のところ、われわれの考え方としては、地域特性に配慮すべき事項を最大限尊重した地域を抽出という部分で、手順の中で３の⑵に示すところでございますけれど
も、安全で除外をした地域に加えて、地域特有の自然災害の存在や貴重な自然環境等の存在、
また地元住民の安心に特に配慮すべき地域特有の要件として、市町村長会議で合意いただいた事項については、これらの事項というのを最大限尊重した地域というのを抽出するということで考えていまして。必ずしも、外せるかどうかというところもございますけれども、わ
れわれとしては、市町村長会議で地域特性に配慮すべき部分が合意されれば、その点はしっ
かり評価の中に入れていく必要があるということを、われわれのたたき台の案としてお示ししたものです。その点についてご議論いただければと思います。

○田中座長

ご質問、ご意見ございますでしょうか。木村委員。

○木村委員

資料３というのが、先程いろいろ市町村長会議の意見のいろいろ述べられていましたけれども、これを全て反映したものかどうかというのは、ちょっと私も判断できなくて。まだ、多分市町村長会議の意見、要望というのは全部でそろってない状況かというふうに私理解していますので、それをもう１回整理していただいて、星取り表みたいな感じで、市町村長会議の意見が大体隈なく取り入れられているかどうかというチェックをした上で、こういうものを作られたほうが私はいいのではないかというふうに思いますので。ちょっと
この段階ではまだ、バンと出されても、これが本当に市町村長会議の疑問点を解消するものになるかどうかという部分に、ちょっと疑問かなあというふうに思っています。だから、その辺、意見が出た段階でもう１回整理していただいて、一覧表みたいなのをつくっていただ
くのがいいのかなあというふうに思っています。

○田中座長

はい、ありがとうございました。さらに意見が出てくることが予想されますので、それらも反映して。
目的は、最も望ましい、必要な候補地を見つけるということですので、基準を厳しくするとどこにもつくれないというようなことになりかねないので、そこは、そういうことにならないようにしないといけない。ですから、評価基準、これをどんどん厳しくすると、もうみんな除外、除外となってしまうということはないようにしないといけないという気がします。
ほかにいかがでしょうか。大迫委員。

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○大迫委員

先ほどの論点のところで議論があった資料 2-2 と、それからこの資料３のつながりに対する確認なのですが、資料の 2-2 で、この候補地の選定の前提にかかわる部分についても、県のほう、市町村のほうからは、その疑問が呈されたというところに関しては、さまざま今後議論はあるけれども、この資料３については、これまでの方針に沿った形で、県内に処分地を拠点的に１つつくるということの方針でこの案が出されているという理解でよろしいですよねということです。

○松田課長補佐○田中座長

まさにそのとおりでございます。

実際のスクリーニングというか、選定の手順というのは、一次スクリーニング

でこういう粗い基準で落とせばこうなるという、２次スクリーニング、３次スクリーニングと順番にやっていって、最後は複数の候補地が残って、それからさらに精査したり詳細な土質なんかの調査をする。複数の候補がベストで、優劣つけがたいというものを再調査をして１つに決まる。なんかこんな選定手順みたいなものがつくれますかね。
「全部の評価項目を総合的に判断したらこれだ」というような、そういう決め方はできないと思うのですよね。順
番に、最初は安全性で災害とかそういうところからスクリーニングするとこうなって、それから２番目の自然度とか、何かそういうようなことで環境保全の観点から選べば――言いたいのは、絶対避けなければならないというのと、避けたほうがいいというのと、まあ我慢するかというのと、こういうところが処分場としては適地だろうというような、何かそういうのがあって順番に落としていくような感じがします。イメージとしては。通常の産業廃棄物の処分場とか一般廃棄場の処分場の立地選定と、それに加えて放射線という点から見た選定というのが１つ加わるという感じです。
ということで、通常の処分場の選定というのも、次回、参考に紹介いただければという気がします。典型的なものがあればね。

○梶原部長

先生、今のご指摘なのですが、必ずしも通常の産業廃棄物とか一般廃棄物の最終処分場のほうの選定手順って、なかなか公式的なものはなかなかなくて、実態的にそれぞれ違っているのが実態なのかなあと実は思っておりまして。ただ、片方で、ガイドライン的に、こういったようなものがいいのではないのというふうな、ストレートなチャート表みた
いになっているわけではなくて、いろんな項目ごとに、自治体ではいろんなガイドラインを作っておられて指導されているという例はございます。そういったような例を踏まえて、例
えば項目としては、土砂崩れの項目とか洪水の項目とか、そういったようなものを配慮していくというようなものの考え方を少し示しているつもりでございます。
○田中座長

予定の時間がもう超えてしまったのですが、特に意見がなければ、締める方向でまとめたいと思います。
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市町村長会議でのご意見、本日の会議の意見を踏まえて、さらに事務局において、本日議論いただいた安全等の評価項目、あるいは評価基準に加えて、安心の評価項目あるいは評価基準を検討した上で、次回、引き続いて議論したいと思います。
なお、会議中に発言できなかったご意見などが、時間の関係でもあると思いますので、後日事務局へ、メールあるいはファクスで結構ですので、提出していただきますようにお願いします。
事務局、それではそちらのほうにマイクをお渡しします。

○高澤計画官

ただ今座長のほうからお話のありました、本日すごく意見をいただく時間が短かったので、ぜひ追加的なご意見を提出をいただきたいと思っております。
またメールの送付先などについては、改めて事務局のほうから委員の皆様方に連絡させていただきますので、お忙しいところ大変恐縮でございますが、なにとぞご協力をよろしくお願いいたします。
本日の議事録についてでございますが、原案を作成しまして、委員の皆様にご確認をいただいた後、環境省のホームページに掲載する予定でございますので、こちらのほうもよろし
くお願いいたします。
また、次回第３回目の有識者会議になりますが、５月 10 日金曜日の午後５時からを予定
しております。後日改めて場所等のご連絡をさせていただきますので、どうぞよろしくお願
いいたします。

○田中座長

司会の不手際でちょっと時間をオーバーして申し訳ありませんでした。

本日はさまざま、活発なご意見をいただきましてありがとうございました。事務局においては、今日の意見を反映して、次回の準備をお願いしたいと思います。
どうもありがとうございました。
午後８時 39 分閉会

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