NPO 研修・情報センター ニュースレター
有岡 正樹（TRC 正会員・（特非）シビル NPO 連携プラットﾎｰﾑ 前常務理事）
Paradox Covid-19「偶然の重なりは必然か（その１）１．はじめに
いつ頃からか「人生 3×25 年プラスおまけ」という組み立てを意識し、大きな選択をする際にその構図に当てはめて心を決めるという生き方が身に付いていた。それを「春夏秋冬」の四季に分け、「青春」「朱夏」「錦秋」「白冬」として、友人たちと生き方の話をするときや、こうした会誌等に雑文を投稿したりする場合には、多かれ少なかれそのことを‘話しのネタ’にすることが多いので、多くの知人には ‘またか’ ということになる。今日はこのことを書くのが目的ではないが、やはりついついこの例えから話が始まる。
この随想もそうである。もちろん実際の暦のようにきちんと等しく年月を割り振って、春～秋が各々25 年ずつというわけにはいかず、夏は晩夏を入れて 30 年、そしてその後の秋は晩秋を入れて 17 年で、それらをプラス・マイナスして現在 77 年が過ぎた。夏の終わりが 60 歳の還暦、秋の終わりが 77 歳の喜寿というわけで、何となく日本の加齢の仕組みとも整合している。とくに60 歳還暦では、これまでの延長ではない生き方を、ということで大きく「転じる」ことにした。やはり 4 字熟語でいえば「起承転結」に通じる。
いわばサイコロを振るようにして人生を夏から秋に転じた還暦を機に、1 億歩のウオーキングや 1 万日の日記といったいくつかのマニフェストを心に決めた。日記は今も続いており、今年77 歳の誕生日で 17 年間、計 6,200 日ということになった。その中で今回のコロナ禍に関連しても、機会あるごとにテーマとして触れてはいるが、意識的に「新型コロナウイルスの展開（X）」と題してまとまった文章となっている。その 1 回目が今年の 1 月 27 日で、コロナ感染「第 1 波」の一応集結として 5 月 26 日「延伸されていた緊急事態宣言解除」までを計 20 回に分けて書き残している。
今回は、こうした新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミック的感染拡大という地球規模の災禍に関し、その調査、研究に基づく提案といったこれまでの NPO 法人活動としての取り組みではなく、いわば「白冬」の個人的関心事として、これからの世界および日本の在り方を夢想してみようとの思いが強い。ただそれは、自らが考えたことを仲間に伝えて思いを同じくしたたり、意見をもらってハッとしたり、という小さな「達成感」が得られればというレベルである。現役時代や NPO 法人のメンバーとして何かの役に立つという、「存在感」を伴ってということではない。‘あるべき論’ ではなく、‘結果論’が主体の記述となりそうである。
２．こんな事象に取り組む背景：「日本の近代史 80 年周期」への思い
もう 30 年以上前になるが、1980 年のプラザ合意の 1 年前、米国社会学者エズラ・ヴォーゲ
ル博士の著‘Japan as No.1.’にも背中を押されて、日本が世界中のどの国に行っても‘モテた’10 年近い時期があった。自らの仕事に関係しての卑近な例でいうと、あのニューヨークのエ1ンパイア・ステートビルディングを日本の不動産会社が買収をしたり、オーストラリアの大都市シドニーの湾内に海底有料道路を造って運営したりといった、それまでの日本では考えられないような事業に意識して関われたのである。その良し悪しはともかく日本の国力は、国民一人当たりの GDP でまさに世界のトップに躍り出るのではと錯覚するほどの勢いであった。
その時まさにシドニーに赴任し、その海底道路トンネルの事業に圧倒的な主役として関わったのである。現地に赴いてみて、日本にいるとときの‘何でもあり’のような、自惚れに近い思いがどこか間違っているではと思い始めるのにそんなに時間はかからなかった。そんな日常の中で日本から送られてくる月刊誌の対談記事の中に上記の「80 年周期説」を読んだのである。
その中で記されていることを手書きで三角関数グラフにしてみて、日本がその 1985 年のピークを過ぎて反転し、右肩下がりに国力を落としていく、今まさにそのタイミングであるということを察したのである。
その周期説そのものをここで詳述することは避けるが、上記の 1985 年から約 40 年を経て今まさに日本は、2025 年の最悪期に向けて坂を滑り落ちるような段階にあるということになる。そのきっかけが第 3 次世界大戦や首都圏あるいは東南海大震災、さらには世界恐慌などを想定していたが、ひょっとすると今回のウイルス感染パンダミックが引き金になって、長引く社会不安が「なべ底」となりかねないと思慮するようになった。これから数年にわたって、私の「白冬の個人的関心事」の議論を展開してみようとの背景がある。
３．日本のコロナ禍「第 1 波」のシナリオ
はじめに記した日記シリーズ「新型コロナウイルスの展開（X）」の、1 月 27 日の第 1 回から 5 月26 日の第 20 回まで 4 ヶ月にわたる記述を取りまとめる形で、日本における新型コロナウイルス感染「第 1 波」の経過について触れておきたい。
（１） 第 1 回 1 月 27 日の記『中国で発生のコロナウイルス肺炎ひろがる』
以下この日の日記の転記である。かなり早い時期から関心を持ち始めていたことになる。
このところ毎日のテレビのトップニュースや報道難組は、中国河北省武漢市に端を発するコロナウイルス肺炎の広がりが国際問題化している。中国は昨日から旧正月の春節に入っており、海外旅行を含めて 10 数億の中国人民の大移動と重なっている。人と人の接触で感染、広がりが懸念されるので、例
え一人でも他国に伝染していくと、それぞれの国でまん延し世界経済にも影響を与えることになる。12月 12 日に原因不明のウイルス性肺炎患者が見つかり感染が広がり出して、それから 20 日を経て昨年の 1 月 11 日中国武漢で最初の犠牲者が出たことが報道された。そしてその後小出しに感染者数の増加が報道されてきたが、言論統制が厳しい中国でのことで、公表されている数の 10 倍ではきかないのではとの想定もある。サーズやエボラ出血といった世界を恐れさせた病気のことを思い出す。
世界では、日本、韓国、シンガポール、米国、オーストラリア、さらにはフランスなどといった先進国10 ヵ国以上に、少しずつではあるが影響が及び出してきている。日本での最初の感染者は 1 月 16 日である。まだ緒に就いたばかりであるが、とくに日本では中国から 40 万人もの観光客が、中国の春節

2休暇を利用して来日する予定である。すでにその先陣が来日しだしているのだが、これからの本番が規制されるということになると、日本の観光産業は大きな痛手を被ることになる。今日のテレビ報道番組ではこれから半年後のオリンピック、パラリンピックに影響が出るのではと懸念されていた。

(2)ダイアモンド・プリンセス号新型コロナウイルス感染対応の 1 ヶ月
2 月 4 日大型クルーズ船ダイアモンド・プリンセス号が横浜港に寄港するが、翌 5 日夜その乗客・乗員 10 名の新型コロナウイルス感染が判明し、その後 2 月 25 日に離岸するまでの 3 週間余中央・地方政府および医療関係者はもちろん、マスコミとそれを介しての国民の多くが、その惨禍の対応にほぼ釘付けになるという事態が発生した。その数日前には新型コロナを指定感染症とする政令が施行されており、感染者は入院し、その受け入れ先も感染症指定医療機関に限られることになる。
乗船者 3,711 人のうち 712 人が感染し、うち 331 人は無症状者であったが、まさに巨大な現場実
験場でのこの事象は、これが日本内陸部で拡散した場合の多事多難さを、いやが上にも思い知らせることになる。
この結果は多くの実装データを関係者にもたらしてくれたはずなのに、以下の 2 点でマイナス面となり、その後今日にまで至る苦汁の源泉ともなる。
ひとつは、日本における最初の感染者が 1 月 16 日に確認され、それが 3 週間後の 2 月始めでは累計で 10 数人レベル段階であった。本来なら上述の指定感染症政令に沿って様々な対応策に取り掛かっているときなのである。ほぼ 3 週間の空白の時間を過ごしたことになる。
いま一つは、感染者を隔離し、健常者も自室の留まるよう自粛してもらい、もちろん手洗い等を徹底するという管理状態においても、PCR 受検者の 19％が陽性者であり、陽性者の内ほぼ半分が無症状者であるという事実である。いずれは近い将来、万人単位の感染者が出るとすると、指定医療機関のベッド数がたちまち不足してしまうのが自明となった。これが 3 月に入って我々が PCR受検者数と感染者数とのアンバランスに首を傾げ、その失政を問う背景となる。
(3)コロナ感染拡大対策が遅れた医療的事象以外の 3 つの理由
ダイアモンド・プリンセス騒ぎにまぎれてか、政府トップの危機感は薄く、クルーザー離岸の 2 月 25 日での感染者数は 150 名程度であった。ただ、3 週間をロスしたとの懸念を持った専門家委員会がその機を逃さず 2 月 24 日に出した“ここ 1，2 週間が瀬戸際”との提言公表を受け、政府として「新型コロナ対策の基本方針」を決定した。そして具体的には大型イベントの自粛や学校の一斉臨時休校といった要請を出すとともに新型コロナ対策に関する初の記者会見を行った。
確かにそうした感染対策そのものだけでなく、①中国春節観光客、②習首相の国賓訪日、③東京五輪開催、という３つの国際的な事象も、政府自民党内での力関係もあって複雑に絡んで容易に割り切れないことは、想像に難くない。正・反 51：49 の決断には透明性が自明だが、いまの忖度政権では荷が重いのかも知れない。②については 3 月 5 日、③については 3 月 24 日に、それぞれ延期が決定、公表された。
3(4)東京オリンピックの延期に見る一つの偶然の重なり
本来なら 7 月 23 日の開会式を控えて日本中が沸き上がっているはずの 7 月 21 日の朝日新聞に、「五輪より戦争を選んだ日本：1940 年東京返上」と題しての特集記事があった。その年から丁度 80 年となる今年の東京オリンピックも、1 年延期となった。不謹慎のようだが現状のコロナ禍を外挿すると中止という可能性もあり得る、と 3 月 24 日の日記（12）で書いている。カッコ内にその1940 年から 80 年後となる今回の可能性を付記して対応させている。1941 年太平洋戦争参戦(2021 年冬場「第 3 波」コロナ大禍) 、1945 年敗戦（2025 年日本経済の破綻）、1946 年東京裁判米国の覇権下（2026 年米または中国の覇権下）、1950 年朝鮮戦争（2030 年？？？）といったシナリオも想定外とは言えない。トランプ大統領も口に出したことがあったが、一大ゲリラ軍団たる新型コロナウイルスを敵にした第 3 次世界大戦である。
４．海外仲間との交流とメール討議（１）ニュージーランドとの彼我の差
国際的には、3 月 11 日に WHO により新型コロナウイルス（COVID-19）がパンデミック（世界的感染病）宣言され、一気に世界各国がそれぞれの対応策を具体化させ始めた。そんな中、3 月 17 日にニュージーランド（NZ）に永住する大学同期生の和田忠治君からメールが入った。例年の行事になっている 5 月頃来日してゴルフを一緒しようということになっていたが、オークランド～成田便が 6 月末まで運航停止になるということで、訪日は中止したとのことあった。
それに添えて、NZ では最初の感染者確認が 2 月 28 日で、その時までの 3 週間の累計感染者は 8 人（人口比でいうと日本の 214 人に相当）と書いてあったが、その 1 週間後の 3 月 23 日には全国にわたって外出等の自粛要請、そして 2 日後の 25 日には法的拘束力を持つ封鎖（LockDown）を発令したとあった。そのときから毎日欠かさず、いわば日記として、NZ での規制が全面解除される 5 月 1 日までのほゞ40 日間、しかも多くは具体的な数値を添えてＮＺの感染拡大防止措置についてメールで報告してくれた。時には、39 歳の女性首相であるＡｒｂａｒｎ女史の決断力と実行力に心からの賛辞も添えて、折々の状況を伝えてくれている。
（２）2 日に 1 編の日記の頻度が物語ること
3 月 20 日から 4 月 7 日までの 2 週間で、No.10 ～15 の 7 編の日記として、それもそれぞれかなり詳しく記している。まさに 2 日に 1 回で、その頻度が日本のコロナ禍対応の正念場であることを表している。その背景としては、①世界の主要国での COVID-19 感染拡大
3 月 23 日には感染者数が 30 万人を超え、まずイタリア、フランスといった西欧に次いで米国へと拡大し、押しも押されもせぬ感染者世界最多の国となる。とくに世界の観光地として知られるローマやパリの人気ない街路の光景に肝を冷やす。4 月 3 日には大台の 100 万人を超えることになる。
4

②これを反映して、米ダウ平均が 1 日でリーマンショック時を超えて過去最大の 2,000 ドル下落するなど、第 2 次世界大戦前の世界恐慌を思い出させる経済状況となる。
③このような状況にあっても、繰り返し‘瀬戸際であるが、ギリギリ持ちこたえている’との判断で、のらりくらりの安倍政権に業を煮やした東京都小池知事や大阪府吉村知事が、感染爆発を懸念して「外出自粛要請」（ロックアウトという思いを滲ませながら）を表明する。
こうした状況を、「あれだけ機会あるごとに‘一日も早く’との世論を、これ以上抑えきれないとの‘空気’に押されてやっと」という他人事のような雰囲気とのことで、3 月 13 日成立の「新型インフルエンザ等特別措置法の改正案」に基づく「緊急事態宣言」が、やっと 4 月 7 日に公表されたのである。
（３）日本の初動ミス：遅すぎた外出制限要請の決断
ウイルス感染の拡大は、感染者が移動し健常者に接することによりウイルスを「うつす」ことにより展開していくので、ウイルスの陽性者がネズミ算式に増大していくという、いわば単純な事象である。
したがってそれを他人にうつさないためには、他の媒体物を介してということを含めて、陽性者を隔離することとなる。このことは次回のこの記で触れるが、筆者が関係の深い豪州と NZ での自粛要請が、最初の感染者確認から、それぞれ 1.7 カ月および 0.7 ヶ月であったのに対し、日本では 2.7カ月であり、しかも両国がその後まもなく法的ペナルティを伴う封鎖（Lockdown）を適用しており、彼我の差は大きい。日本もせめて 1 カ月前に自粛要請が出来ておればと思うが、３．（３）で述べた医療的事象以外の 3 つの理由のうち、習主席国賓訪日延期決定の 3 月 5 日に合わせてであれば約 1 ヶ月、東京オリンピック延期決定定の 3 月 24 にでも約半月、少なくとも外出自粛要請を含む緊急事態宣言は公表できたはずである。東京オリンピック中止という「2 つの偶然の重なり」をすら生かせなかったのである。
様々なケースを想定してその時々に最善または次善の策を取れるのが政治であるはずである。
多額の税金を使って、取って付けたようなマスク無料配布といった無為な政策しかできなかったことが、いまさながらに非難の対象となっている。
豪州や NZ の臨機の策を知って、日本でも PCR 検査の拡充を急ぎ、ところかまわずコロナウイルスを「うつせる」無症状の感染者を一人でも多く見つけ出すしか策はないと、種々調査・検討したが、このことについては、稿を改めて思い起こすとして、今まさに「第 2 波」に突入し、経済も含めて80 年周期のなべ底に落ち込んで行くことになるかも知れない、日本の姿を考えてみたい。

◎ PCR 検査専用綿棒と保存容器◎検査機器5