第６７回（令和３年度）前島密賞受賞者一覧
推薦１０機関

１９件

３１名

２団体
（敬称略・職歴は推薦時）

推薦機関

氏 名
い と う

ひろし

伊東

博

情報通信研究機構
宇宙天気情報社会
利用展開チーム
１

総務省
みむら

ゆ み こ

三村 優美子
よねやま たか う

米山 高 生

２

日
本
郵
政
㈱

みかみ

けんじ

三上 謙次
うち む ら

し ろ う

内村 史郎
たかべ

とよ ひこ

髙部 豊彦
まえだ

ひでき

前田 英樹
しま ざき

だいさく

島崎 大作

３

日
本
電
信
電
話
㈱

なかむら

まさ のり

中村 政則
たかとり

やすし

鷹取 泰司
よ しだ

ひでくに

吉田 英邦
ますだ

さわむかいしんすけ

澤向 信輔
ひでひこ

大矢根 秀彦（一社）信書便事業者協会 会長

１号 団体 宇宙天気情報の社会利用の展開

国立研究開発法人情報通信研究機構

青山学院大学 名誉教授
多年に渡る郵政行政分野における政策・
元情報通信行政・郵政行政審議会委員
制度の発展に関する貢献
元郵政民営化委員会委員
東京経済大学 経営学部 教授
郵政行政や郵便サービスのあり方に関す
一橋大学 名誉教授
３号 個人
る国の政策・制度の発展への貢献
情報通信審議会委員
主幹地区統括局長として東京支社管内の 元日本郵便㈱ （東京都）ひばりが丘郵便局長
１号 個人
郵政事業及び地域の発展に貢献
元主幹地区統括局長
郵便局長としての経験を元に新局開設や 元日本郵便㈱ 川崎東郵便局長
１号 個人
ベトナムへのインフラ輸出に貢献
元日本郵便㈱ 国際事業部 専門役

３号 個人

１号 個人 情報通信事業の発展に資する功績

日本電信電話㈱ アクセスサービスシステム研究所
共同 高効率Wi-Fi技術の確立および国立競技 上席特別研究員
２号
研 場等における実証
エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム㈱究
ワイヤレス技術部長㈱ＮＴＴドコモ 無線アクセス開発部 担当部長
共
同
２号
研
究

５Ｇ無線アクセスネットワークの
オープン化

み の

ひでや

美野 秀弥

４

い と う

ひとし

伊藤

均

きぬがわ かずたか２号

共同
日英ニュース翻訳システムの開発
研
究

衣川 和尭
やまだ

いち ろう

山田 一郎
み やけ

たみお

三宅 民夫
つりたに

３号 個人

たかはし

たけひろ

５

ひでのり

高橋 英憲
い が ら しこ う じ

五十嵐 浩司
そ う ま

だいき

相馬 大樹
わかやま ゆ う た

若山 雄太
（一財）
６ 日本ＩＴＵ
協会
７

（一社）
日本民
間放送
連盟

（一社）
８ 電波産
業会

９

10

ない とう

ゆう し

内藤 悠 史

かわぐち

ただひさ

川口 忠久

㈱ＮＴＴドコモ 無線アクセスネットワーク部 担当部長

日本放送協会 放送技術研究所 スマートプロダクション
研究部 主任研究員
日本放送協会 放送技術研究所 スマートプロダクション
研究部 研究員
日本放送協会 放送技術研究所 スマートプロダクション
研究部 研究員
日本放送協会 放送技術研究所 スマートプロダクション
研究部 研究員
日本放送協会 放送技術研究所 スマートプロダクション
研究部 上級研究員

NHKの放送番組における新たな表現手法
元日本放送協会 エグゼクティブアナウンサーの開拓と、視聴者との関係強化への貢献㈱KDDI総合研究所 次世代インフラ１部門長、執行役員

釣谷 剛宏
（一社）
電気通
信事業
者協会

㈱ＮＴＴドコモ 無線アクセス開発部 担当部長㈱ＮＴＴドコモ 無線アクセス開発部 担当課長

いさお

後藤 功雄

日
本
放
送
協
会

元東日本電信電話㈱ 代表取締役社長

日本電信電話㈱ ネットワークイノベーションセンタ
共グループリーダ
同 超高速４００Ｇオプティカルネットワークシ 日本電信電話㈱ ネットワークイノベーションセンタ
２号
研 ステムの開発と実用化
主幹研究員
究
日本電信電話㈱ 未来ねっと研究所 研究主任

ウメシュ アニール
ご と う

職 歴

１号 個人 信書便事業の発展への貢献について

まさふみ

増田 昌史

お お や ね

功績タイトル

功績 対象㈱KDDI総合研究所 フォトニクスイノベーショングループ
グループリーダー
共
同 超大容量空間分割多重光ファイバ伝送シ
２号
大阪大学大学院工学研究科 准教授
研 ステムの研究開発
究㈱KDDI総合研究所 光トランスポートネットワークグルー
プ 研究主査㈱KDDI総合研究所 光トランスポートネットワークグルー
プ 研究主査
３号 個人

長年に渡るマルチメディア符号化及び応用技術の標準化への貢献

１号 個人 放送事業の発展に貢献

元三菱電機㈱ 情報技術総合研究所 技師長

元㈱テレビ朝日 常務取締役㈱日立国際電気「消防庁ガイドライン
消防庁ガイドライン準拠 戸別受信機の早２号 団体㈱日立国際電気準拠戸別受信機実期実用化と普及促進
用化プロジェクト」

ケーブルテレビ事業の広域展開による地㈱ＺＴＶ代表取締役社長
域の情報基盤整備、住民の安心・安全の（一社）日本ケーブルテレビ連盟副理事長・無線利活用
向上、並びに 無線利活用の推進への貢委員会委員長献
ま せと もひ さ郵政事業における大規模なシステム刷新
１号 個人
元㈱ゆうちょ銀行 取締役兼執行役副社長
間瀬 朝久の実現に多大な貢献（公財）
通信文
シニア世代のデジタルリテラシー向上の
わかみや ま さ こ
特定非営利活動法人ブロードバンドスクール協会 理事
化協会
３号 個人 取組みなどにより楽しく豊かな人生実現
若宮 正子
メロウ倶楽部 副会長に貢献
功績欄： １号は「前島密賞規程第２条第２項第１号」（事業業績） 8件 7名 1団体
個人
12件 12名
２号は「前島密賞規程第２条第２項第２号」（研究開発） 6件 19名 1団体
共同研究 5件
19名
団体
2件
2団体
３号は「前島密賞規程第２条第２項第３号」（文化振興） 5件 5名
合計
19件 31名 2団体

（一社）
日本ｹｰ
ﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ
連盟

た むら

きんや

田村 欣也

１号 個人

灼第67回（令和3年度）前島密賞贈呈式模様

第６７回（令和３年度）前島密賞
奨励賞 受賞者一覧
推薦４機関

４件 ４名
（敬称略・職歴は推薦時）

推薦機関

１

総務省

２

日本郵政㈱

３

日本電信
電話㈱

４

（一社）日本
ケーブルテ
レビ連盟

氏 名

よしだ

ゆう き

へしき

あきこ

吉田 悠来

平識 明子

ながたに むねひこ

長谷 宗彦

いいづか ま さ こ

飯塚 雅子

対象

功績タイトル

低コスト・低消費電力を実現する
個人 新しい超高速光伝送用信号処理技術の研究開発職 歴

国立研究開発法人情報通信研究機構 ネットワーク研究所 フォト
ニックICT研究センター 光アクセス研究室 主任研究員

日本郵便㈱沖縄支社管内における郵便局窓 （沖縄県）
個人
口のサービスレベル向上に貢献 浦添パルコシティ郵便局
課長代理

個人

極超広帯域アナログIC技術の研究開発

日本電信電話㈱ 先端集積デバイス研究所 特別研究員㈱秋田ケーブルテレビ取締役
自社ネットワーク・メディアを活用した地域活性化と地域の課題解決 ㈱TEAM CNA LIFE 代表取締役
個人
への貢献並びに業界のダイバーシ 社長
ティ推進㈱TEAM CNA CREATION 取締役

個人

４件

４名

第６７回（令和３年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
１

総務省推薦[個人：功績１号]
伊東博（一社）信書便事業者協会 会長【信書便事業の発展への貢献について】2013 年１月から現在に至るまで８年以上にわたり、（一社）信書便事業者協会の会長として、参入事業者における業務の適正な運営の確保や、事業者同士の情報交換・連携による業界全体の活性化に尽力し、業界団体として行政と事業者の橋渡し役をつとめるなど、信書便事業の発展に多大な貢献をした。
2003 年 4 月に、郵政事業の公社化とともに、「民間事業者による信書の送達に関する法律」が施行され、それまで国の独占であった、はがきや手紙などの「信書」の送達事業について民間事業者の参入が認められた。
以降、利用者ニーズを踏まえたきめ細かい様々なサービスが提供されるとともに、貨物運送業を本業としない事業者の参入が見られるなど、参入業者と取扱通数が増えていく中にあって、2013 年 1 月から現在に至るまで８年以上にわたり、（一社）信書便事業者協会会長として、参入事業者における業務の適正な運営の確保や、事業者同士の情報交換・連携による業界全体の活性化に尽力し、また、業界団体として行政と事業者の橋渡し役をつとめている。
信書便事業者は中小企業も多いことから、信書便事業者の社会的信用の維持向上と信書便事業の適正な実施を確保するために自ら全国各地域に出向き、信書便事業者の管理者や従事者向け講習会を開催している。
また、毎年、適正な業務運営の確保、信書便の利用者に対するサービス向上等を図るため、会員か否かに関わらず、これらに貢献する活動を行った者を対象にした優良信書便事業者表彰の実施による他の模範となる優良事業者の育成や信書の制度に関する利用者の理解及び認識を深めるためのポスター・チラシ等による信書の制度に関する周知活動などに強力なリーダー
シップの下で積極的に取り組んでおり、信書便事業の発展に多大な貢献をした。

1

第６７回（令和３年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
１

総務省推薦[団体：功績１号]
情報通信研究機構 宇宙天気情報社会利用展開チーム

2017 年第 3 回宇宙開発利用大賞総務大臣賞

他１件【宇宙天気情報の社会利用の展開】
太陽活動による電波利用等への影響（宇宙天気情報）の利用について、ユーザーと直接議論するための「宇宙天気ユーザー協議会」を発足して議論を活発化させ、社会が必要とする情報提供のための観測・モデル・アプリケーション等の開発を進め、また、宇宙天気の２４時間監視体制を構築するなど、宇宙天気の観測業務の実利用に多大な貢献をした。
主に太陽活動が引き起こす地球周辺の電磁環境である宇宙天気の乱れは、通信・放送・測位等の電波利用に大きな影響をもたらすほか、電力や航空、人工衛星などの社会インフラの運用にも悪影響を及ぼすことがあるが、宇宙天気情報はこれまで、専門知識を有する者以外にはその利用が困難であった。
そのため、宇宙天気情報の利用について、ユーザーとの双方向コミュニケーションの場として「宇宙天気ユーザー協議会」を設立し、太陽地球環境研究において基礎研究から社会実装までを一貫して検討する体制を形成した。航空機被ばく推定システムや電波伝搬シミュレータ、
衛星帯電推定モデルなど多くの社会が必要とする情報提供のための観測・モデル・アプリケー
ション等の開発を進めた。
また、2017 年 9 月に発生した一連の大規模太陽フレアについてプレスリリースを行い、社会に注意喚起したことによって、我が国での太陽活動に対する備えを充実させる必要性が認識され、その後、関係各機関と協力し電波法の改正などの体制整備を進め、宇宙天気監視の 24 時
間運用を始めとする宇宙天気監視体制を構築した。
国際的にも、国際民間航空機関（ICAO）との協議を進め、「ICAO グローバル宇宙天気センター」の一員として、
2019 年 11 月から宇宙天気情報の航空関係各機関への提供を開始しており、長年にわたって行ってきた宇宙天気の観測業務を実利用に大きく展開した。
さらに、宇宙天気センサーを次世代気象衛星「ひまわり」に搭載することが採択され、宇宙環境の監視体制を更に強化する体制が整いつつあり、宇宙天気情報の社会利用の展開に多大な貢献をした。

2

第６７回（令和３年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
１

総務省推薦[個人：功績３号]
青山学院大学 名誉教授
三村優美子

元情報通信行政・郵政行政審議会委員
元郵政民営化委員会委員【多年に渡る郵政行政分野における政策・制度の発展に関する貢献】
郵政審議会委員、郵政民営化委員会委員等として、約 26 年の長きにわたり、専門である
マーケティング及び流通に関する知見を活かし、郵政事業の円滑な公社化・民営化を推進し、民営化後においてはその進捗状況について総合的な検証を行う等、我が国の郵政行政分野における政策・制度の発展に多大な貢献をした。
郵政審議会委員等として 17 年、郵政民営化委員会委員として 9 年の約 26 年の長きにわたり、専門であるマーケティング及び流通に関する知見を活かし多くの審議及び答申を行うとともに、郵政事業の各種サービスの向上に寄与し、また、郵政事業の円滑な公社化・民営化を推進し、民営化後においてはその進捗状況について総合的な検証を行う等、我が国の郵政行政分
野における政策・制度の発展に多大な貢献をした。
1995 年から、郵政審議会委員等として総務大臣から諮問のあった関係法令に関する事項について、調査審議するとともに、マーケティング及び流通に関する知見を活かし、多くの審議及び答申を行ったほか、多くの郵政行政に係る研究会や懇談会の構成員を歴任し、郵政事業の幅広い分野に渡り貢献した。
2012 年からは、郵政民営化委員会委員として尽力した。郵政民営化委員会は、郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を行い、郵政民営化推進本部長に意見を述べることが主要な役割の一つであるが、自身の専門的知識を発揮し、調査審議結果の取りまとめに尽力するとともに、多くの内閣府令・総務省令案への意見、郵政各社の新規業務に関する意見等を郵政民営化推進本部長に述べた。
事業性が求められる郵政事業に関し、自身の専門であるマーケティング及び流通に関する知見を活かし、国営時代より民営化後に至るまで、女性審議会委員が少ない状況下において、約26 年間という多年にわたり郵政行政分野における政策・制度の発展に多大な貢献をした。

3

第６７回（令和３年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
１

総務省推薦[個人：功績３号]
東京経済大学 経営学部 教授
米山高生

一橋大学 名誉教授
情報通信審議会委員
・2021 年第 36 回生活経済学会研究大会会長賞

他１件【郵政行政や郵便サービスのあり方に関する国の政策・制度の発展への貢献】
情報通信審議会委員、郵政政策部会部会長及び郵便局活性化委員会主査として、今後も郵便サービスが安定的に提供されるためにはどのような取組や制度改正が必要であるかの議論の取りまとめに尽力し、郵便法改正による郵便サービスの見直し等の郵政行政や郵便サービスのあり方に関する国の政策・制度の発展に多大な貢献をした。
情報通信審議会委員、郵政政策部会部会長及び郵便局活性化委員会主査として、総務省が情報通信審議会に対して諮問した「少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策」に対して、郵便局に期待される役割や郵便局の利便性向上策等について議論が行われる中にあって、主査として議論の取りまとめに尽力し、その結果、答申が行われた。
当該答申を踏まえ、郵便サービスを取り巻く社会環境等が変化する中で、郵便サービス利用
者ニーズの変化への対応と適切で安定的なサービス提供に向け、郵便サービスのあり方について検討が行われることとなり、引き続き、主査として、構成員の意見の取りまとめに尽力し、「郵便サービスのあり方に関する検討」の論点を整理した結果、答申が行われた。
総務省においては、これらの答申を踏まえて、2020 年秋の臨時国会に郵便法等を改正する法案を提出し、同国会において同年 11 月に成立、12 月に公布され、2021 年 10 月より順次、日本郵便において配達日数、送達日数等に関するサービスの見直しが実施された。
このことは、現在の社会経済環境や利用者のニーズに合った郵便サービスのあり方について、
今後も郵便サービスが安定的に提供されるためにはどのような取組や制度改正が必要である
か、部会長及び主査として議論を取りまとめ、答申案のとりまとめに尽力した結果であり、郵便サービスの見直し等の郵政行政や郵便サービスのあり方に関する国の政策・制度の発展に多大な貢献をした。

4第６７回（令和３年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
２

日本郵政株式会社推薦[個人：功績１号]
元日本郵便㈱ （東京都）ひばりが丘郵便局長
三上謙次

元主幹地区統括局長
・2014年社長表彰（事業優績）他６件【主幹地区統括局長として東京支社管内の郵政事業及び地域の発展に貢献】
東京支社管内の主幹地区統括局長として、損益改善、営業推進、業務活動等において卓越したリーダーシップを発揮して、首都東京における郵政事業の収益基盤の確保に尽力し、郵便局
ネットワークの維持及びユニバーサルサービスの確保に多大な貢献をした。
1975 年、郵政省に採用され、東京都ひばりが丘郵便局長及び東京都の主幹地区統括局長
等の要職を歴任し、42 年有余の長きにわたり職務に精励し、郵政事業の発展に多大な貢献をした。
特定郵便局長として、地域住民の生活に密接にかかわりをもち、事業の使命を深く認識し、持ち前の忍耐強さと責任感及び旺盛な意欲をもって献身的に職務に精励した。事業を通じて地域の皆様に親しまれ、お客さまが利用しやすいサービスの向上を図るために、局務成績の向上に努め、お客さまに対し、常に笑顔をもって対応し、郵便事業の推進はもとより、貯金・保険事業の発展に貢献した。
多摩北部地区連絡会地区統括局長として、連絡会内の適材適所への人員配置、業務運行並びに営業推進にも目を配るとともに、郵便局長を統率し、後進に対して範を示した。
地域振興の取り組みとして、日本郵便㈱東京支社、本社及び㈱郵便局物販サービスとの調整を重ね、西東京市や国分寺市と共同でフレーム切手を企画・作成する等、地方公共団体との連携を重視し、魅力ある郵便局づくりを進めた。
その後、主幹地区統括局長として、損益改善、営業推進、業務活動等において卓越したリー
ダーシップを発揮して、首都東京における郵政事業の収益基盤の確保に尽力し、郵便局ネット
ワークの維持及びユニバーサルサービスの確保に多大な貢献をした。

5第６７回（令和３年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
２

日本郵政株式会社推薦[個人：功績１号]
元日本郵便㈱ 川崎東郵便局長
内村史郎

元日本郵便㈱ 国際事業部 専門役
・2011 年社長表彰（事業優績）他６件【郵便局長としての経験を元に新局開設やベトナムへのインフラ輸出に貢献】
日本郵便㈱川崎東郵便局長等の要職を歴任し、南関東支社管内の正常な業務運行に尽力し、その後、本社国際事業部専門役となり郵便インフラ輸出担当の専門家として、ベトナム
郵便から受託した郵便業務改善コンサルティングの中心的な役割を果たすなど、日本郵便㈱の国際協力の推進に多大な貢献をした。
1973 年、郵政省に採用され、川崎東郵便局長及び本社国際事業部専門役等の要職を歴任し、45 年有余の長きにわたり職務に精励し、郵政事業の発展に多大な貢献をした。
積極果敢な行動力と判断力をもって、業務運行確保及び業績向上に尽力しただけでなく、温厚な人柄から同僚、後輩に信頼される一方、自己の経験を踏まえた社員育成にも積極的に取り組んだ。
郵便局管理者として、様々な要因により業務運行に苦慮していた郵便局において、これまでの豊富な経験を活かした熱心な社員指導を通じて、安定した業務運行の確立に尽力した。
南関東支社においては、オペレーション部長として自ら陣頭指揮を執り、安定した業務運行確保に向けた郵便局指導を行い、また、川崎東郵便局開局準備室長として、国際郵便交換局及び地域区分局としての機能を持ち、国内外の郵便・物流の重要な拠点として国内でも最大規模となる川崎東郵便局の開局に向け、これまで培った経験、指導力を如何なく発揮し、無事に開局を成し遂げた。
さらに、同郵便局局長として、抜群の指導力を発揮し、業務の正常運行確保に向けて社員の育成、とりわけ意識改革に着手し、部、部門の垣根を乗り越えた相互応援体制を定着させる等、管内の郵便事業のオペレーションの要として、安定した業務運行の確保に多大な貢献をした。
その後、本社国際事業部専門役となり、郵便インフラ輸出担当の専門家として、日本郵便がベトナム郵便から受託した郵便業務改善コンサルティングの中心的な役割を果たし、ベトナム
郵政から高い信頼と評価を得、日本郵便㈱の国際協力の推進にも多大な貢献をした。

6第６７回（令和３年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時３日本電信電話株式会社推薦[個人：功績１号]
髙部豊彦

元東日本電信電話㈱ 代表取締役社長【情報通信事業の発展に資する功績】
東日本電信電話㈱代表取締役社長等の要職を歴任し、ユーザー視点に立った事業展開を積極的に推進するなど、ブロードバンドユーザーを拡大させることで日本のインターネット基盤を構築し、国民生活の利便性の向上、ひいては情報通信事業及び産業界全体の発展に多大な貢献をした。
1969 年、日本電信電話公社に入社以降、東日本電信電話㈱代表取締役社長等の要職を歴任し、ＮＴＴ初のインターネットサービス開始やアクセス網の光化を積極的に推進し、現在の光ブロードバンドの礎を築いた他、ユーザー視点に立った事業展開を積極的に推進するなどブロードバンドユーザーを拡大させることで日本のインターネット基盤を構築し、国民生活の利便性向上、ひいては情報通信事業及び産業界全体の発展に多大な貢献をした。
日本電信電話㈱時は、ＡＤＳＬによるインターネット通信が急速に普及する中、未来のブロードバンド時代を見据え、アクセス網の光化を積極的に推進し、日本の主要都市が主なサー
ビスエリアであった光ブロードバンド網の全国への拡大を図ることにより、現在の光ブロードバンド時代の礎を築く事によって、日本の情報通信事業の発展に貢献した。
東日本電信電話㈱時は、東日本エリアにおける電気通信事業の運営に携わり、業界の発展に尽力した。とりわけ代表取締役社長在任中においては、「グループの窓口として、常にお客様視点のサービスを提供する」という信念のもと、通信・インターネット業界が大きく変革する
中、インフラ設備を前提とした従来の通信事業者の価値観にとらわれない、ユーザー視点に立った事業展開を積極的に推進した。
音声通話の時代から、来るインターネット時代の到来を先見的にとらえ、ブロードバンド
ユーザーを拡大させることで日本のインターネット基盤を構築し、国民生活の利便性向上と産業界全体の発展に多大な貢献をした。

7

第６７回（令和３年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時３日本電信電話株式会社推薦[共同研究：功績２号]
日本電信電話㈱ ネットワークイノベーションセンタ グループ
前田

英樹

リーダ
・2020 年第 68 回電気科学技術奨励賞文部科学大臣賞

島崎

大作

中村

政則

他３件

日本電信電話㈱ ネットワークイノベーションセンタ主幹研究員
・2016 年第 32 回電気通信普及財団賞

他１件

日本電信電話㈱ 未来ねっと研究所 研究主任
・2016 年電子情報通信学会光通信システム研究会奨励賞

他１件【超高速４００Ｇオプティカルネットワークシステムの開発と実用化】
４００Ｇ光伝送技術開発等により、経済的かつ大容量な世界最高性能の超高速・長距離光ネットワークシステムの開発に成功した。既存システムを有効活用したサスティナブルなネッ
トワーク構築の実現と大幅な低消費電力化による低炭素社会の実現に多大な貢献をした。
ビッグデータや映像データの流通拡大、クラウド技術の進展に伴い、基幹系光ネットワー
クにおける通信トラフィック量が急増している中にあって、次の３つの技術開発を行うことで経済的かつ大容量な世界最高性能の超高速・長距離ネットワークシステムの開発に成功した。
４００Ｇ光伝送技術は、67Ｇ高ボーレート偏波多重 16 値直交振幅変調方式により従来の４倍となる１波長当たり 400Gbit/s での４００Ｇ光伝送、並びに OTUCn フレーミング技術の確立により２サブキャリア 200Gbit/s での４００Ｇマルチキャリア光伝送を実現し、既存１００Ｇシステムよりも 2.5 倍のシステム容量を実現した。
ハイパワー分布ラマン増幅技術は、励起光パワーを高出力化、安全性の国際規格に準拠する
励起光条件を設定することにより、低損失コア径拡大光ファイバに対応し、従来よりも約２倍の長距離光伝送が可能となった。
ディスアグリゲーション構成による他システムとの波長直接接続技術は、伝送システムの機
能部間をインタフェース定義により分離することで、最適な装置構成を取ることが可能かつ従来必要だった電気インタフェース相互接続が不要となり、サスティナブルなネットワークシス
テムの構築を実現した。
本開発と実用化により、中継ネットワークの設備コストの低減と大幅に消費電力を低減させ、ＣＯ２排出量削減による低炭素社会の実現及び既存システムを有効活用しサスティナブルな
ネットワーク構築の実現に多大な貢献をした。
◎ 前田氏は、開発統括プロジェクトマネージャとして、３つの要素技術の提案、開発全体進捗管理を担当し、通信トラヒックが急増する日本の情報通信システムの大容量化、経済化に貢献した。
さらに、実フィールド環境において１波長当たり 400Gbit/s で 2,000km の伝送に成功し、世界最高性能であることを実証した。
8◎ 島崎氏は、システム仕様検討、システム設計、システム検証のマネージャとして、３つの技術の検証・評価、システム検証進捗管理を担当し、商用でのフィージビリティ確認ならびに品質向上に大きく貢献した。
◎ 中村氏は、大容量・長距離光伝送システム実現のキーデバイスであるデジタルコヒーレント信号処理回路（ＤＳＰ）を高機能化し、システムにて最適な伝送特性の補償が可能となるように設計し、光送受信性能を最大化する技術を確立した。

9

第６７回（令和３年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時３日本電信電話株式会社推薦[共同研究：功績２号]
日本電信電話㈱ アクセスサービスシステム研究所 上席特別研
鷹取

泰司

究員
・2020 年 電波功績賞 総務大臣賞

他６件

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム㈱ ワイヤレ
吉田

英邦

ス技術部長
・2020 年 電波功績賞 総務大臣賞【高効率 Wi-Fi 技術の確立および国立競技場等における実証】
無線 LAN で利用できる周波数には限りがあることから、他システム干渉評価技術や高効率
Wi-Fi 技術を確立するとともに、電波法規則の改定などの標準化及び制度化に貢献した。周波数利用効率が２倍以上に改善されることを実証し、限られている周波数の有効利用に多大な貢献をした。
あらゆる場所で Wi-Fi（無線 LAN）の利用が急増しており、また、あらゆる産業でのデジタ
ルトランスフォーメーション等の新たなユースケースを支えるためには、無線 LAN の更なる大容量化が必要であるが、無線 LAN で利用できる周波数には限りがあるため、他システムとの周波数共用による利用周波数の拡大と周波数利用効率向上が必須の課題となっている。
そのため、他システム干渉評価技術並びに端末が密集する環境においても通信速度を向上させる「分散スマートアンテナ制御技術」、複数無線 LAN の運用／制御を最適化する「無線リソース制御技術」及びサービス品質をリアルタイムに見える化する「無線品質可視化技術」の高効率 Wi-Fi 技術を確立した。
さらに、これまで屋内利用に限られていた 5.2GHz 帯の屋外利用制度化について、綿密な周波数共用検討の上、国内電波法規則の改定、世界無線通信会議（WRC-19）での ITU-R 無線設備
規則(RR）の改定に大きく貢献した。
これらの成果により、国立競技場において約 8 万人規模のユーザが利用可能な大容量無線
LAN システムを実現した。これは、5.2GHz 帯を用いた屋外無線 LAN システムとして国内初の取り組みである。
この他にも、
電波干渉が極めて厳しい多くの施設で高効率Wi-Fi技術を展開し、周波数利用効率が２倍以上に改善されることを実証し、限られている周波数の有効利用に多大な貢献をした。
◎ 鷹取氏は、高効率 Wi-Fi 技術開発の推進において数多くの特許出願や標準化推進に関わり、中心的な役割を果たした。全世界共通の規則として屋外開放を実現する形での WRC-19 での ITU の
無線通信規則（RR）の改定に成功し、5.2GHz 帯の周波数が屋外 Wi-Fi 環境で利用可能となった。

10◎ 吉田氏は、極めて電波環境の厳しい多くの施設で、高効率 Wi-Fi 技術の検証およびそれを利用したシステム展開を進めた。特に、国立競技場の無線 LAN 構築にあたり、5.2GHz 帯無線 LAN の屋
外設置を利用した国内初となるスタジアム Wi-Fi の実現に貢献した。

11

第６７回（令和３年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時３日本電信電話株式会社推薦[共同研究：功績２号]
増田

昌史

澤向

信輔

大矢根

秀彦

ウメシュ
アニール

㈱ＮＴＴドコモ 無線アクセス開発部 担当部長
・2011 年ドコモＲ＆Ｄ表彰

他２件㈱ＮＴＴドコモ 無線アクセス開発部 担当部長
・2013 年ドコモＲ＆Ｄ表彰

他１件㈱ＮＴＴドコモ 無線アクセスネットワーク部 担当部長
・2010 年ドコモビジネス表彰

他３件㈱ＮＴＴドコモ 無線アクセス開発部 担当課長
・2019 年 6 月 電子情報通信学会 末松安晴賞（産業界貢献） 他１件【５Ｇ無線アクセスネットワークのオープン化】
無線アクセスネットワーク（RAN：Radio Access Network）のオープン化により、通信事業者は最適な通信機器の選択と組み合わせが可能になり、低消費電力化によるカーボンニュート
ラルに貢献しているとともに、サプライチェーンリスクの緩和による社会インフラとしての通信サービスの安定提供にも寄与するものである。
5G（第５世代移動通信システム）時代においては、モバイルネットワークの性能向上に加え、より拡張性が高く、より迅速かつ柔軟に展開可能なネットワークが必要であることを見い出し、2018 年 2 月、世界の携帯電話事業者と連携し、無線アクセスネットワーク（RAN：Radio
Access Network）のオープン化やインテリジェント化を目的とした業界団体「O-RAN ALLIANCE」を設立、同団体の活動を牽引し続けている。
2020 年 9 月に「O-RAN ALLIANCE」の仕様を用いたマルチベンダー基地局による 5G 周波数のキャリアアグリゲーションに世界で初めて成功し、下り最大 4.2Gbps のサービスを 2020 年 12月に開始した。
また、2021 年 2 月には、RAN の仮想化（vRAN）やインテリジェント化（RIC）の進化を更に加速させるため、パートナー企業 12 社とともに柔軟で拡張性の高い vRAN を実現し、オープン
RAN のエコシステム拡大と海外展開を狙う「5G オープン RAN エコシステム」を立ち上げ、RANのオープン化を世界でリードしている。
RAN のオープン化により、事業者は最適な通信機器の選択と組み合わせが可能になり、低消費電力機器をRANに導入可能となることでカーボンニュートラルの世界目標達成に貢献しており、さらに、サプライチェーンリスクが緩和されることで今や社会インフラとなった通信サー
ビスの安定提供にも寄与するものである。
◎ 増田氏は、「O-RAN ALLIANCE」の技術統括やオープンソースのグループなどで活動するとともに、「5G オープン RAN エコシステム」立ち上げの中核を担った。さまざまな企業が参画できるエコシステムの立ち上げにより世界のモバイル市場の活性化を促し、日本のモバイルネットワーク
12

の進歩発展に貢献した。
◎ 澤向氏は、オープン RAN エコシステムを実現する主要な技術仕様の策定を主導し、基地局装置開発に貢献している。世界初の 3.7GHz 帯と 4.5GHz 帯の異なるベンダー間 CA での高速通信サー
ビスの提供も実現し、無線容量の拡大と効率的なエリア展開を同時に実現することでモバイルネットワークの発展に大きく貢献した。
◎ 大矢根氏は、基地局装置開発の長年の経験を活かし、5G 基地局装置の開発・評価において、複数の基地局ベンダーを牽引し、「O-RAN ALLIANCE」の仕様を用いたマルチベンダーによる 5G プレ
サービスに世界で初めて成功し、その後も、パートナーを拡大し、マルチベンダーによるキャリ
アアグリゲーションを成功させた。
◎ ウメシュ氏は、4G 時代より 3GPP に参加し、キャリアアグリゲーション、5G の標準仕様策定に貢献しており、「O-RAN ALLIANCE」のオープンフロントホールワーキンググループの共同議長を務め、異なるベンダーの基地局装置間の相互接続を可能とする標準仕様を策定するなど、オープ
ン RAN の普及を推進している。

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第６７回（令和３年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
４

日本放送協会推薦[共同研究：功績２号]
日本放送協会 放送技術研究所 スマートプロダクション研究部
後藤

功雄

主任研究員
・2017 年言語処理学会年次大会最優秀賞

他２件

日本放送協会 放送技術研究所 スマートプロダクション研究部
美野

秀弥

研究員
・2018 年日本放送協会会長賞
日本放送協会 放送技術研究所 スマートプロダクション研究部

伊藤

均

研究員
・2021 年放送文化基金賞

衣川

和尭

他１件

日本放送協会 放送技術研究所 スマートプロダクション研究部
研究員
日本放送協会 放送技術研究所 スマートプロダクション研究部

山田

一郎

上級研究員
・2013 年映像情報メディア学会丹羽高柳賞

他１件【日英ニュース翻訳システムの開発】
翻訳における誤訳や翻訳内容の不足が少ないニュース用の高品質な日英翻訳システムを開発し、作業にかかる時間を大幅に短縮した。ユニバーサルサービスの一環として、訪日・在留外国人へも確かな情報をあまねく迅速に伝えるとともに、国内情報の海外発信に多大な貢献をした。
訪日・在留外国人や各国・地域に向けた英語ニュースは、日本語の原稿を人手で翻訳して制作してきたため日本語での放送に比べて発信が遅れ、また、日本語のニュース原稿は口語調であり 1 文が一般的な文に比べて長く特徴的な文末表現が使われるため、従来の翻訳システム
では、誤訳や翻訳内容が不足する（訳抜け）などの課題があった。
そこで、人手によって日本語ニュースを英語に翻訳して、世界最大規模と言える高品質な日英ニュース対訳データ約100万文対を構築し、この高品質な対訳データを学習することにより、精度の高い翻訳を実現した。
また、日本語ニュースと英語ニュースを対応付けて構築した対訳データに対しては、日英ニュースの内容の不一致箇所を推定して、不一致情報を予め対訳データに付与して学習することにより、訳抜けが少ない翻訳を実現した。
人手翻訳、日英ニュース対応付け、英語ニュースの英日翻訳の３つのアプローチで構築した大規模な対訳データを効果的に学習するため、学習データに明示的にデータ種別を与えて各データの特徴を考慮した学習手法を提案し、翻訳品質の向上を確認した。
これらの技術により高品質な翻訳システムを構築し、翻訳作業の大幅な短縮を実現した。
14

公共放送の使命の「あまねく伝える」放送・サービスの実現に向けたユニバーサルサービス
に関する取り組みの一つであり、訪日・在留外国人へ確かな情報を迅速に伝えるサービスや、国内情報の海外発信に多大な貢献をした。
◎ 後藤氏は、ニュース用の日英機械翻訳を放送局内で利用するためのシステム開発を担当した。
PC の Web ブラウザを用いて利用できるため、必要なときにすぐに使うことができ、英語ニュース
制作現場の効率を高めた。また、辞書機能や訳抜けの少ない翻訳を実現した。
◎ 美野氏は、日本語ニュースを人手で翻訳するアプローチと、日本語ニュースの機械翻訳による英訳結果を人手で修正するアプローチを併用して、大規模かつ高品質な日英対訳データを構築した。また、さまざまな手法で構築した対訳データを効果的に学習する手法を考案して、翻訳品質の向上に貢献した。
◎ 伊藤氏は、日本語ニュースの 1 文に対して、英語の適切な文数を推定して翻訳する手法を考案した。実際の英語ニュース制作者の特徴を的確に学習することにより、英語ニュースらしい出力を実現し、日英機械翻訳システムの翻訳品質向上に貢献した。
◎ 衣川氏は、「1 日」「2 日」などの数値表現が特定の日付を表すか、それとも期間を表すかを周
辺文脈の情報から判定する数値表現の曖昧性解消手法を考案した。語義の曖昧性を解消する処理
は翻訳では必要不可欠な技術であり、日英機械翻訳システムの翻訳品質向上に貢献した。
◎ 山田氏は、日英機械翻訳システムを放送局内における英語ニュース制作現場で利用するための導入に関する調整を担当した。英語ニュース制作現場と協力しながら翻訳システムの課題を洗い出し、システムのユーザビリティ向上を実現した。

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第６７回（令和３年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
４

日本放送協会推薦[個人：功績３号]
三宅民夫

元日本放送協会 エグゼクティブアナウンサー
・2017 年第 43 回放送文化基金賞（個人賞）

他７件【NHK の放送番組における新たな表現手法の開拓と、視聴者との関係強化への貢献】
アナウンサーとして、報道・情報番組からステージ・エンターテインメントに至る幅広い分
野において、公共メディアを代表する「顔」をつとめ、新しい伝え方の挑戦を繰り返し、放送番組における新たな表現手法の開拓と、視聴者との関係強化に多大な貢献をした。
1975 年、日本放送協会に入局し、「ＮＨＫニュースおはよう日本」「ＮＨＫ紅白歌合戦」「ＮＨＫスペシャル」など報道・情報番組からステージ・エンターテインメントに至る幅広い分野において、公共メディアを代表する番組の「顔」をつとめた。
ＮＨＫスペシャルのシリーズ「電子立国 日本の自叙伝」では、解説役のプロデューサーと対面で番組を進行し、軽妙な「対話」により、難解な IT 情報技術をかみ砕いて伝えるという斬新なスタイルを開発した。
初代司会者を務めた「ひるどき日本列島」では、25 分間すべて局外からの生中継で伝え、街中などの長距離をカメラと共に徒歩移動しながら地域の魅力を紹介する、かつてない演出の番組に挑戦し、生放送でいきいきとプレゼンテーション・インタビューを行いながら、時間管理やリスク管理まで一人でこなす新しい伝え方を確立した。このスタイルは、「生中継 ふるさと一番！」等の中継情報番組に引き継がれ、広くＮＨＫアナウンサー総体の技術の向上につながり、また緊急・災害時の生放送での緊急報道のスキルアップにも大きく寄与している。
また、多数の専門家や一般市民が参加して議論する大型討論番組の「日本の、これから」では、出演者同士が時に対立しながら討議する場の司会者として、異なる意見を戦わせる中でその課題の本質をあぶりだし建設的な声へと引き上げるというマスメディアの可能性を討論番
組で切り開いた。
新しい伝え方の挑戦を繰り返し、放送番組における新たな表現手法の開拓と視聴者との関係強化に多大な貢献をし、現在もラジオ・テレビで活躍を続けているだけでなく、放送で培った知見をいかし、後進の育成を精力的に行っている。

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第６７回（令和３年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時５

一般社団法人電気通信事業者協会推薦[共同研究：功績２号]
釣谷剛宏㈱KDDI 総合研究所 次世代インフラ１部門長、執行役員
・2021 年度電子情報通信学会業績賞

他２件㈱KDDI 総合研究所 フォトニクスイノベーショングループ グル
高橋英憲

ープリーダー・2020 年度電気通信普及財団賞テレコムシステム技術賞

五十嵐 浩司

他３件

大阪大学大学院工学研究科 准教授
・2020 年度電気通信普及財団賞テレコムシステム技術賞㈱KDDI 総合研究所 光トランスポートネットワークグループ

相馬 大樹

研究主査
・2020 年度電気通信普及財団賞テレコムシステム技術賞

他２件㈱KDDI 総合研究所 光トランスポートネットワークグループ
若山 雄太

研究主査
・2020 年度電気通信普及財団賞テレコムシステム技術賞

他２件【超大容量空間分割多重光ファイバ伝送システムの研究開発】
光通信システムの伝送容量を従来の 100 倍以上に大容量化する毎秒 10 ペタビットの伝送実
験に世界で初めて成功すると共に、光海底ケーブル網やデータセンタ間網等への適用可能性を世界に先駆けて示し、実用化に向けた研究開発を加速させた。既存システムの容量限界を打破する革新的な技術として、情報通信社会の将来の基盤インフラ構築に向け多大な貢献をした。
5G 以降の情報通信の超大容量化に備え、その基盤インフラとなる光通信システムの伝送容量を従来の100倍以上に大容量化する毎秒10ペタビットの伝送実験に世界で初めて成功した。
空間多重数を 100 以上に飛躍的に増加させるため、光ファイバのコア多重とモード多重を併用する空間分割多重（SDM）光ファイバに着目し、その実現の最大の課題となるコア間及びモード間干渉を最小化した 19 コア 6 モード光ファイバにより世界最大の空間多重数となる 114
多重を世界で初めて実現すると共に、時間・波長・偏波・直交振幅、空間多重を最大限活用することで、SDM 伝送方式の超大容量性と将来に亘る容量拡張性を示した。
さらに、標準外径（125µm）マルチコア光ファイバを用いた太平洋横断級 9,150km の伝送実
験の成功を通して、ケーブル総容量を毎秒 1 ペタビット級（毎秒 50 テラビット×24 芯）にまで拡大できる可能性を示した。また、データセンタ間網や公衆網等、屋外の洞道や電柱間へのケーブル適用を想定し、標準外径マルチコア光ファイバのケーブル化に早期に着手し、屋外への敷設耐性やケーブル化による品質試験などを世界に先駆け実施した。
このことにより、スペース制限が顕著でより膨大なデータ量の交換が想定される光海底ケー
ブル網やデータセンタ間網等への SDM 伝送方式の適用可能性を世界に先駆けて示し、実用化に向けた研究開発を加速させた。
17

既存システムの容量限界を打破する革新的な技術として、情報通信社会の将来の基盤インフラ構築に向け多大な貢献をした。
◎ 釣谷氏は、SDM 伝送技術の研究開発を統括すると共に、実用化に向けた国家プロジェクトを主導し、SDM 伝送技術の中でも早期実用化が見込まれる標準外径マルチコア光ファイバに着目し、マルチコア光海底ケーブルシステム向けの研究開発や、屋外でのマルチコア光ファイバケーブル
敷設試験等を世界で先駆けて実証した。
◎ 高橋氏は、大洋横断級超長距離マルチコア光ファイバ伝送方式に関する研究開発を行った。
7 コアファイバと 7 コアマルチコア光増幅器を用いたマルチコア光ファイバ伝送実験を行い、世界で初めて 6,000km を超える超長距離伝送性能を実証し、さらに、実用化に向けて、コア間の信号品質差を解消する伝送技術を提案した。
◎ 五十嵐氏は、長距離マルチコア光ファイバ伝送方式の容量距離積の拡大に向けた研究開発を行った。さらに、空間多重度 100 を超えるマルチコア・数モード光ファイバの研究開発を行い、1 ファイバの中に 114 のコア・モードを多重しても信号干渉を十分抑え、空間多重信号が 10km伝送可能であることを世界で初めて実証した。
◎ 相馬氏は、
空間多重度 100 を超える SDM 伝送技術を発展させて、伝送容量が毎秒 2 ペタビット、
次に毎秒 10 ペタビットと拡大させた超大容量 SDM 伝送の実証に世界で初めて成功し、本方式の大きな容量拡張性を示した。また、機械的強度や生産性に優れた標準外径 4 コアファイバの太平
洋横断級 9,150km、毎秒 50 テラビット伝送を世界で初めて実証した。
◎ 若山氏は、SDM 光ファイバの設計、ファイバ特性計測技術及び SDM 光ファイバ増幅器など SDM
伝送システムの基本となる要素技術の研究開発を行った。また、毎秒 10 ペタ伝送に必須である
モード多重分離器、入出力デバイス（FIFO）及び膨大な数の SDM チャネルの品質自動測定システ
ムを開発した。

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第６７回（令和３年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時６

一般財団法人日本ＩＴＵ協会推薦[個人：功績３号]
内藤悠史

元三菱電機㈱ 情報技術総合研究所 技師長
・2020 年第 48 回日本 ITU 協会賞総務大臣賞

他４件【長年に渡るマルチメディア符号化及び応用技術の標準化への貢献】
長年にわたり、国際電気通信連合電気通信標準化部門においてマルチメディア分野に関わる標準化を推進するとともに、他の標準化団体やアカデミアとの連携・協力を積極的に推進した。また、情報通信審議会の専門委員として、知見と経験を活かし、我が国のマルチメ
ディア分野において、内外標準化活動方針策定に多大な貢献をした。
長年にわたり、国際電気通信連合 電気通信標準化部門（ITU-T）の活動に従事し、マルチメ
ディア分野に関わる標準化活動に貢献するとともに、それらの技術が多くの産業分野で広く普及するよう他の標準化団体やアカデミアと連携できるように精力的な活動を行った。
ITU-T の SG15（Study Group15：光伝送網とアクセス網基盤に関する研究委員会）の専門部
会議長や SG16（マルチメディア符号化、システム及びアプリケーションに関する研究委員会）の議長等として、マルチメディア符号化及び応用技術の標準化を推進し、とりわけ ITU-T 勧告
G.763 を始めとする高能率音声伝送／ネットワーク信号処理の標準化分野確立に多大な貢献をし、ITU-T 勧告 7 件の作成を主導した。
さらに、IPTV、アクセシビリティ、e-ヘルス、ITS 通信標準化等、SG 活動領域の拡大・活性化を推進した。マルチメディア符号化、IPTV、ITS 通信標準化においては、SG12、SG17 等の他
SG、ISO をはじめとする他標準機関及びアカデミアとの連携・協業を強力に推進し、多くの産業分野における普及に貢献した。
また、2014 年には関係者と連携し、SG16 会合の日本開催誘致を行い、67 件の勧告成立を見るなど札幌での開催を成功裏に導き、ITU-T 標準化活動における日本のプレゼンスを広く世界にアピールした。
国内においては、1985 年の（一社）情報通信技術委員会創設時（当時：（社）電信電話技術委員会）から、各専門委員会の委員長・副委員長等を歴任し、ITU-T 標準との整合を取りつつ、
アップストリーム活動・ダウンストリーム活動を推進すると共に、ITS 標準化においては国内諸団体との連携を推進した。
併せて、情報通信審議会のマルチメディアに関わる各専門委員会委員を務め、我が国の内外標準化活動方針策定に多大な貢献をした。

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第６７回（令和３年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時７

一般社団法人日本民間放送連盟推薦[個人：功績１号]
川口

忠久

元㈱テレビ朝日 常務取締役【放送事業の発展に貢献】
視聴者への安定した放送サービスの提供と、局内業務の高度化・合理化の両立を実現した。
また、地上放送のデジタル完全移行や難視世帯への着実な受信対策を遂行したほか、情報通信審議会の専門委員会等に参画し、放送・通信分野の国際標準化と技術基準策定に尽力するなど放送事業の発展に多大な貢献をした。
1979 年、全国朝日放送㈱（現㈱テレビ朝日）に入社以降、技術局長、常務取締役等を歴任
し、大型放送設備の更新プロジェクトを継続的に指揮・統括し、視聴者への安定した放送サー
ビスの提供と、局内業務の高度化・合理化の両立を実現した。
更新等を手掛けた大型放送設備は、営業放送システム、マスター室、各種スタジオなど多岐にわたり、その先見性と実用性の高さは社の内外から高く評価されている。テープ媒体に依拠した従来のワークフローを、ＩＴ技術を積極的に導入して全面的に刷新し、スタジオ収録から編集、番組素材搬入、放送、アーカイブ、二次利用に至るコンテンツの流通を、スピーディー
かつスマートに行うオンラインファイルベースシステムを構想し、段階を追って実現した。
総務省において情報通信審議会の専門委員会等に参画し、放送・通信分野の国際標準化と技術基準策定に尽力したほか、2011 年 7 月の地上放送のデジタル完全移行と、これに続く 2013年 5 月の東京スカイツリーへの関東広域親局の移転に当たり、総務省及び関係自治体と緊密に連携して、難視世帯への着実な受信対策を遂行した。また、2018 年 12 月に開局が前倒しとなった新４Ｋ８Ｋ衛星放送については、総務省「４Ｋ・８Ｋロードマップに関するフォローアッ
プ会合」に参画して開局に向けた課題等を整理するとともに、４Ｋマスター設備の構築期間の圧縮に尽力するなど、新たな放送メディアの創出に多大な貢献をした。
（一社）日本民間放送連盟においては、長きにわたり技術対策小委員長を務め、放送番組のファイルベース化に伴う番組交換・搬入の円滑化、放送設備のサイバーセキュリティ確保、ＨＤＲ（ハイダイナミックレンジ）に関するガイドライン改訂など、民放共通の技術課題の解決に尽力した。

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第６７回（令和３年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
８

一般社団法人電波産業会推薦[団体：功績２号]
2020 年第 31 回電波㈱日立国際電気「消防庁ガイドライン準拠戸別受信機実用化プロジェクト」

功績賞電波産業会会長表彰【消防庁ガイドライン準拠 戸別受信機の早期実用化と普及促進】
同報系防災行政無線システムにおいて、従来方式より通達距離が大きく、システムコ
ストの低減に有利な QPSK ナロー方式を採用した消防庁ガイドラインに準拠する戸別受信機を開発・実用化し、低価格化等による自治体の負担軽減を図るなど、防災情報伝達手段の普及促進に多大な貢献をした。
豪雨災害時においても屋内で防災情報を明瞭に聞くことができ、近年の激甚化する災害に対して有効な情報伝達手段となることが期待されている同報系防災行政無線システムの戸別
受信機について、我が国の防災・減災に一層の貢献をすることを目的として「消防庁ガイドラ
イン準拠戸別受信機実用化プロジェクト」を立ち上げ、新方式となる QPSK ナロー方式を採用
し、消防庁ガイドラインに準拠した標準的なモデルをいち早く開発・実用化した。
従来の 16QAM 方式に比べて通達距離が大きく、システムコストの低減に有利な、QPSK ナロー方式を採用し、消防庁ガイドラインに準拠する機能仕様とするとともに機器サイズの小型軽量化を図ることにより、戸別受信機の低価格化と戸別受信機の受信感度向上に伴う受信エリア拡大による工事費用の低減を実現した。これにより、同報系防災行政無線システムの整備費用総額が大幅に低減され、導入時の自治体の負担軽減が図られた。
また、標準規格（ARIB STD T-115）策定に当初より参画・貢献しており、異なるメーカ間の相互接続性確保に係る作業班の接続試験の取組みに対しても積極的な貢献を果たし、自治体の戸別受信機調達に際し、相互接続性の確保に関する自由度のある市場環境の構築に寄与した。
本実用化による戸別受信機は、2019 年 6 月から複数の自治体で運用を開始し、その後も導入する自治体は増加傾向にある。また、新たに整備される同報系システムにおいては、同戸別受信機が採用する「消防庁ガイドライン準拠モデル」であることが標準的に求められることにな
るなど普及拡大が進んでおり、防災情報伝達手段の普及促進に多大な貢献をした。

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第６７回（令和３年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時９一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟推薦[個人：功績１号]㈱ＺＴＶ代表取締役社長
田村欣也（一社）日本ケーブルテレビ連盟副理事長・無線利活用委員会委
員長
・2019 年第 32 回ケーブルマン・オブ・ザ・イヤー

他２件【ケーブルテレビ事業の広域展開による地域の情報基盤整備、住民の安心・安全の向上、並びに無線利活用の推進への貢献】
三重、滋賀、和歌山、京都の 1 府 3 県において、地域の情報基盤の整備、耐災害性の高い
ネットワークへの強靭化、充実した住民向けサービスの提供など地域に根差したケーブルテ
レビの普及発展に尽力した。また、業界の無線利活用戦略を策定、推進し、業界発展に多大な貢献をした。
㈱ZTV に入社以降、経営者として営業・技術・番組制作等のケーブルテレビ事業全般に携わり、三重、滋賀、和歌山、京都の 1 府 3 県において、地域の情報基盤の整備、耐災害性の高いネットワークへの強靭化、充実した住民向けサービスの提供など地域に根差したケーブ
ルテレビの普及発展に尽力した。
2011 年の台風 12 号で紀伊半島が甚大な被害を受けたことを教訓に、ネットワークの強靭化に注力し、災害に強い長距離伝送路の冗長化・サブセンターの電源対策を行ったほか、業界の無線利活用戦略に沿い、Wi-Fi、MVNO、地域 BWA、ローカル 5G などの無線分野の新サービスに積極的に取り組み業界の先駆けとして有線・無線の融合を推進している。
また、エリア内の 5 自治体と防災協定を締結し、避難所への無償 Wi-Fi の提供、防災行政無線の情報をコミュニティチャンネル内のデータ放送と連携させた宅内への情報提供の実施、自社及び国土交通省の設置した河川監視カメラ映像をデータ放送で流すなど、防災・災害情報を
地域住民に提供し、地域住民の安全確保に取り組んでいる。
日本ケーブルテレビ連盟の活動においては、2015 年 1 月、無線事業が今後の業界戦略の最重要課題との認識の下、無線利活用委員会を立ち上げ、初代委員長に就任し、以後現在まで委員長として委員会を牽引している。各事業社の意識変革を起こすべく、業界の無線利活用戦略を策定し、業界として有線と無線の融合を唱え、MVNO、地域 BWA の普及促進に尽力しており、また、さらには将来を見据えた 5G、IoT への取組を主導し業界の無線ビジネスを牽引するな
ど、常に全国のケーブルテレビ事業者を積極的に牽引、後押しを行っており、無線利活用戦略の推進に多大な貢献をした。

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第６７回（令和３年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
１０

公益財団法人通信文化協会推薦[個人：功績１号]
間瀬朝久

元㈱ゆうちょ銀行 取締役兼執行役副社長【郵政事業における大規模なシステム刷新の実現に多大な貢献】㈱ゆうちょ銀行取締役兼執行役副社長等の要職を歴任し、専らシステム部門にあって終始一貫してシステムの開発、新サービスの開始などに携わり、システムに精通した豊富な知識と抜群の行動力により、今日の郵政事業におけるシステムの基盤の礎を築き、郵政事業の発展に多大な貢献をした。
1965 年に郵政省に採用され、㈱ゆうちょ銀行取締役兼執行役副社長等の要職を歴任し、54 年有余の長きにわたり、システム開発や新サービスの開始など、終始一貫してシステムの高度化に向けて精励し、今日の郵政事業におけるシステム基盤の礎を築き、郵便貯金システ
ム及び郵政事業全体のシステムの発展に多大な貢献をした。
郵便貯金システムにおいては、
1978 年の第１次オンラインシステムによるサービス開始から
第５次オンラインシステムへの移行までの間、すべての大規模なシステム移行を成し遂げた。
マルチペイメントネットワークサービスの導入、郵貯インターネットホームサービスの開始、日本最大のオンラインシステムである第４次オンラインシステムへの移行などにおいて、システムに精通した豊富な知識と抜群の行動力により社員の先頭に立ち、円滑なサービス開始とその後の安定運行の達成に大いに尽力した。
さらに、正月、ゴールデンウィーク期間中の ATM サービス利用を可能とし、また、全銀シス
テム接続による他金融機関との送金サービスの開始など、お客さまサービス、利便性の向上に大いに寄与した。
その後も、第５次オンラインシステムを構築し、また、インターネットの急速な普及等に合わせたサービス等の開始や事務の効率化に資するシステムの構築・導入に精力的に取り組んだ。
2007 年 10 月 1 日の民営・分社化に向けてのシステム対応時には、郵便・貯金・保険の三事業及び共通関係のシステムを一元管理して進めていくために民営化プロジェクト推進室を立上げ、プロジェクトを統括した。抜群の統率力をもって社員をまとめ上げ、数々の難題を持ち前の判断力・決断力により解決し、円滑にシステム構築・移行を完遂させた。

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第６７回（令和３年度） 前島密賞 受賞者 功績（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
１０

公益財団法人通信文化協会推薦[個人：功績３号]
特定非営利活動法人ブロードバンドスクール協会 理事
若宮正子

メロウ倶楽部 副会長
・2018 年総務省「情報通信月間」総務大臣表彰

他１件【シニア世代のデジタルリテラシー向上の取組みなどにより楽しく豊かな人生実現に貢献】
講演会やパソコン教室の開催などシニアのデジタルリテラシー向上のための活動や政府会
議のメンバーとして政府に助言するなどし、ICT エバンジェリストとして、シニア世代へのデジタル機器の普及、利用の啓発に取り組み、楽しく豊かな人生実現のために多大な貢献をした。
パソコンを独学により習得し、自身の経験を活かして、「高齢者こそデジタルリテラシーが必要」、「高齢者であってもやればできる」との信条の下、シニアのデジタルリテラシー向上のため、パソコン教室の開催やシニアネットづくり、シニアのデジタル機器の利用促進などの活動を行ってきている。
1999 年、シニア世代の交流サイトである「メロウ倶楽部｣の創設に参画し、現在、副会長として、インターネットを通じて生き甲斐のある豊かな生活の実現を目指し取り組んでいる。また、NPO 法人ブロードバンドスクール協会の理事として、シニア世代のデジタル機器普及活動に尽力している。
70 代でパソコンソフトの新しい活用法を考案し、80 代でシニア世代が楽しめるスマート
フォンのアプリゲームを開発・公開するなど、デジタル活用の楽しさと便利さを広めている。
2018 年 2 月の国連社会開発委員会での基調講演では、デジタルスキルを備えれば、高齢者が「家族やコミュニティ、外国人や様々な人との交流が広がる」、「もっと人生を楽しめる」と呼びかけを行い、その後も各種国際会議の場において情報発信をしている。
デジタルリテラシーの高さと、高齢者の一人として、身近な高齢者の困りごとに気づく、高齢者の声が耳に届く立場にある貴重な存在として、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタ
ル化」の実現に向け、政府会議のメンバーとして政府への助言、また、講演会や執筆、団体での活動などにより、高齢者にとってのデジタル化のメリットを積極的に発信している。
少子高齢化が進展する中にあって、ICT エバンジェリストとして、シニア世代へのデジタル機器の普及、利用の啓発に取り組み、楽しく豊かな人生実現のために多大な貢献をした。

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第６７回（令和３年度） 前島密賞 受賞者 功績《 奨励賞 》
（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
１

総務省推薦
[個人]
国立研究開発法人情報通信研究機構 ネットワーク研究所 フォ
吉田 悠来
トニック ICT 研究センター 光アクセス研究室 主任研究員
・2021 年 IEICE CS 研究会委員長賞
他３件【低コスト・低消費電力を実現する新しい超高速光伝送用信号処理技術の研究開発】
デジタル信号処理技術により、アレイ型強度受信器による強度情報の相関から光信号の位相情報を推定し回復・復元する方式を新たに研究開発し、光強度受信のみでコヒーレント通信信号の強度・位相情報を受信・復調する技術を世界に先駆けて実証した。
将来社会におけるデジタルトランスフォーメーションの加速において、更なる功績が期待される。
超高速光ファイバ通信において、デジタル信号処理による位相回復技術を世界に先駆けて開発・実証し、その実現性と有用性を示した。
毎秒 100 ギガビットを超える光ファイバ通信においては、高速化・大容量化のため強度情報のみならず位相情報をも利用するコヒーレント通信システムが広く普及しているが、受信器に高精度なレーザ光源と複雑な光集積回路が必要であることから、デジタル信号処理技術を高度に組み合わせることにより、受信した強度情報の相関から光信号の位相情報を推定し回復・復元する方式を新たに開発した。
また、光信号を混合する素子を介して 2 次元アレイ状に配置した光強度受信システムを構築し、開発したデジタル信号処理アルゴリズムとともに光ファイバ通信原理実証システムに実装
し、光強度受信のみで強度・位相情報が重畳されたコヒーレント通信信号を受信・復調することに世界で初めて成功した。
本成果は、光ファイバ通信のフラッグシップ国際会議 OFC においてポストデッドライン論文として採択され、研究機関・企業から大きな注目を集め、国内外における関連技術の研究開発の加速、フラッグシップ国際会議での関連分野セッションの創設などの契機となり、本技術分
野の更なる発展が期待されている。
光ファイバ通信ネットワークにおける基幹技術の一つとして社会実装も見込まれており、将来社会におけるデジタルトランスフォーメーションの加速において、更なる功績が期待される。

1

第６７回（令和３年度） 前島密賞 受賞者 功績《 奨励賞 》
（敬称略）
所属・職歴は、推薦時
２

日本郵政株式会社推薦
[個人]
平識

明子

日本郵便㈱ （沖縄県）浦添パルコシティ郵便局 課長代理
・2015 年支社長表彰(事業優績)【沖縄支社管内における郵便局窓口のサービスレベル向上に貢献】
郵便局窓口業務に従事し、お客さまのニーズに応じた商品説明を心がけ、親切でわかりやす
く丁寧な対応で地域のお客さまから信頼されており、また、部下社員の育成指導、営業、業務成績の向上にも尽力している。
自己研鑽に励み、お客さまの立場に立った対応と部下社員の指導・育成による組織の活力向上に取り組んでおり、今後も更なる活躍が期待される。
2001 年、郵政事業庁に採用され、窓口業務に従事し、親切でわかりやすく丁寧な対応
で地域のお客さまから信頼されており、部下社員の育成指導、営業、業務成績の向上にも尽力している。
2015 年度『お客さま満足度 No1』応対コンテスト全国大会においてハイカウンター部門３位となり、平素よりお客さまのニーズに応じた商品説明を心がけ、お客さまからの信頼向上に尽力しているほか、地域のお客さまはもとより、国内外から訪れるお客さまに対しても、多様なニーズに応じたサービス提供に精励している。
また、そのスキルを活かし、2020 年度に支社で開催したフロントライン社員に対する「窓口実務フォロー研修」では CS 担当の講師を務め、お客さまの立場に立ち、お客さまの期待に応える旨の講義及びロールプレイングの実施により、支社管内の社員へスキルの付与とお客さまへのサービス提供及び業務品質の向上に向けた取組みの模範を示している。
お客さまに対して誠実かつ責任感を持った窓口対応を行い、部下社員の指導・育成を熱心に行い、周囲からの信頼も厚く、業務のみでなく、日頃から社員やお客さまへ積極的にコミュニ
ケーションを取り、良い雰囲気作りにも貢献している。
また、役職者として、これまでに培った豊富な経験及び業務知識をもって、リーダーシップの発揮、及び郵便局長のサポートを行い、職務に精励している。
自己研鑽に励むとともに、お客さまの立場に立った対応と部下社員の指導・育成による組織の活力向上に取り組んでおり、今後も更なる活躍が期待される。

2

第６７回（令和３年度） 前島密賞 受賞者 功績《 奨励賞 》
（敬称略）
所属・職歴は、推薦時３日本電信電話株式会社推薦[個人]
日本電信電話㈱ 先端集積デバイス研究所 特別研究員
・2011 年電子情報通信学会 学術奨励賞【極超広帯域アナログ IC 技術の研究開発】
長谷宗彦

光通信技術のキーデバイスであるデジタル/アナログ変換回路の帯域を２倍に拡張する極超広帯域アナログ IC を考案し、大容量化を妨げる技術的ボトルネックを打破して世界最広帯域となる伝送実証に成功し、光通信技術の進展に貢献した。
現在も帯域を拡張する研究開発を進めており、今後益々求められる伝送容量拡大に資する更なる功績が期待される。
世界が直面する社会課題の解決や Society 5.0 で提言される豊かな社会の実現に向け、通信技術の大容量化の必要性が益々大きくなっているが、その技術的洞察により 10 年以上前に通信アーキテクチャにおけるデジタル/アナログ変換回路（D/A 変換回路）の課題を見出し、革新的な手法の考案によって帯域性能の世界記録をこの 10 年間更新し続け、光伝送技術の進展に貢献してきた。
大容量化の実現に向けては、D/A 変換回路の広帯域化の困難性が課題となっているが、化合物半導体である InP 系のヘテロ接合バイポーラトランジスタ(InP HBT)を用いて D/A 変換回路の帯域を倍に拡張する極超広帯域アナログ IC を創出することで技術ボトルネックを解決し、帯域性能を人類未踏の 110GHz 超まで飛躍的に向上させることに成功した。
本技術は、既存の光通信アーキテクチャを大きく変更することなく適用可能であり、光１波で伝送できるデータ量を倍増できることから、新たに光ファイバを導入することなくコスト増
大を極力抑えて光通信の大容量化を実現できるため、産業的な有用性も非常に優れているものである。
現在も光デバイス及び電子デバイスの性能を限界まで引き出すことで光通信帯域を更に２倍以上に拡張する研究開発を進めており、今後も世界における光通信性能と仕様を牽引し、豊かな社会を支える通信基盤の革新に資する成果の創出が期待される。

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第６７回（令和３年度） 前島密賞 受賞者 功績《 奨励賞 》
（敬称略）
所属・職歴は、推薦時４

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟推薦[個人]㈱秋田ケーブルテレビ取締役
飯塚 雅子㈱TEAM CNA LIFE 代表取締役社長㈱TEAM CNA CREATION 取締役【自社ネットワーク・メディアを活用した地域活性化と地域の課題解決への貢献並
びに業界のダイバーシティ推進】
放送・通信の両面でコミュニティへの情報発信に尽力をし、地域の活性化と地域住民の安心・安全に貢献している。また、女性活躍・ダイバーシティ推進に向けた業界行動宣言を策定するなど、業界のダイバーシティ推進を牽引している。
今後も、住民生活に必要な情報の発信や地域の安全・安心の向上などの取組みにより、更なる地域への貢献が期待される。
㈱秋田ケーブルテレビ（CNA）において、放送・通信の両面でコミュニティへの情報発信に尽力をし、地域の活性化と地域住民の安心・安全に貢献している。
地域の伝統文化の紹介や地域の魅力再発見に取り組み、地域の活性化に貢献するとともに、地域の防災情報の発信にも注力し、河川カメラ、IoT 情報を利用した地域の防災情報等の住民が必要とする情報をきめ細かく提供するサービスを構築し、地域の防災と住民の安心・安全に貢献している。
また、渋谷と秋田をつなぐコンセプトショップ「ハチふる」での運営を主導し、秋田県産の原材料・製造・プロダクト商品の販売による地域経済の活性化にも取り組んでいる。
地域の課題解決への取組みとして、インターネットに不慣れな高齢者住民でも簡単に、かつ、住民が真に必要とする生活情報を入手できるシステムの構築、ローカル 5G の積極活用によるテレワーク拠点の無線通信環境整備、Wi-Fi 導入による無線通信環境の整備を行うことによる企業誘致、スポーツ文化定着による住民の健康増進を基にした労働人口の増加などに尽力している。
ダイバーシティの推進の取組みとして、事業所内への保育所の開設、保育料補助、育児中の時短勤務など、社員が安心して働き続けることができる環境づくりにも尽力している。
日本ケーブルテレビ連盟においては、女性活躍推進・ダイバーシティ推進に向けた業界行動宣言の策定や女性活躍推進の人財交流の場として、有識者の講演、グループディスカッションなどを実施し、業界の意識改革、変革ムーブメントを牽引してきた。
今後も、住民生活に必要な情報の発信や地域の安全・安心の向上などの取組みにより、更なる地域への貢献が期待される。

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