Ⅰ巻頭挨拶「平成25年 年頭所感」
日本商品先物取引協会 荒井史男会長･････････････････････････ １
Ⅱ主務省寄稿 「平成25年 年頭所感」
経済産業省商務流通保安グループ 苗村公嗣商取引監督課長･････ ３
Ⅲあっせん・調停の現場から「あっせん・調停委員として思ったこと」
あっせん・調停委員 髙木 賢弁護士･････････････････････････ ５
Ⅳ平成24年の相談状況及び苦情、紛争処理状況について･････････････ ７
Ⅴ商品先物取引法施行規則等の改正について･･････････････････････ １２
Ⅵ米国外国口座税務コンプライアンス法に関するセミナーの開催について･･････････････ １５Ⅶ統計資料等
１国内商品市場取引を行う商品先物取引業者の状況･･････････････ １６
２登録外務員数の推移････････････････････････････････････････ １７
３商品先物取引業者の登録外務員数規模別一覧･･････････････････ １８４商品先物取引仲介業者の登録外務員数規模別一覧･･････････････ １８５国内商品市場取引に関する統計・資料等について･･････････････ １９
編集後記･･････････････････････････････････････････････････････ ２０

Ⅰ．巻頭挨拶平 成 25 年

年 頭 所 感日本商品先物取引協会
会 長

あら

い

ふみ

お

荒 井 史 男平 成 25 年 の 新 春 を 迎 え 、 謹 ん で 新 年 の 御 挨 拶 を 申 し 上 げ ま す 。 ま た 、 旧 年
中は本会の事業にご理解とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、ご案内のとおり、本協会は商品デリバティブ取引等の公正・円滑化と委 託 者 等 の 保 護 を 目 的 と す る 自 主 規 制 団 体 で あ り ま す 。 平 成 11 年 に 本 協 会 が発足して以来、商品デリバティブ取引の社会的信頼の向上のため、種々の自主規制活動を展開するとともに当時頻発していた苦情相談を減らすべく、間断なく 会 員 と 連 携 し て 取 り 組 ん で ま い り ま し た 。 そ の 結 果 、 平 成 21 年 に は 国 内 商
品 市 場 取 引 に 係 る 苦 情 相 談 が ピ ー ク 時 の 10 分 の １ 以 下 に ま で 減 少 し 、 そ れ 以降はこの水準で推移しております。

し か し な が ら 、 昨 年 、 平 成 20 年 以 来 4 年 ぶ り に 開 催 さ れ ま し た 産 業 構 造 審
議会（産構審）商品先物取引分科会におきまして、消費者側の委員から勧誘規制のあり方に関連して厳しい意見を頂きました。商品デリバティブ取引の苦情相談件数は、先に述べたとおり近年は大幅に減少して推移しておりますが、それにもかかわらず厳しい意見を頂いたことに鑑みれば、過去の負のイメージを完全に払拭するに至っておらず、残念ながら商品デリバティブ取引の社会的信頼の向上は道半ばであると言わざるを得ません。

そ こ で 、 本 協 会 で は 、 平 成 23 年 1 月 か ら 完 全 施 行 さ れ た 商 品 先 物 取 引 法 の下で求められるコンプライアンス体制の確立に向け、本会と会員が一体となってコンプライアンスレベルの向上を図るため、昨年 9 月にコンプライアンス体制の確立や外務員の資質向上等を目的とした「コンプライアンス体制確立プログラム」を決定して、実行に移しております。すでに会員は本プログラムに基-1-

づいてコンプライアンス体制に関する自己点検を終えております。また、個人顧客に対応する外務員倫理の確立や商品市況等に関する知識の向上に資するテキストの作成、相談センターに寄せられた苦情相談等に関する情報をトラブルの未然防止のために会員にフィードバックするなどの施策を実施しております。

さ ら に 、 昨 年 12 月 に は 商 品 先 物 取 引 法 施 行 規 則 及 び 商 品 先 物 取 引 業 者 等 の監督の基本的な指針が改正されたことも踏まえまして、本年は新しいルールへの適合状況に配慮しながら、引き続きコンプライアンス体制の確立に取り組み、
会員と投資家の信頼関係の醸成のための施策を強化してまいる所存です。

本年は 1 月 1 日に東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合して日本取引所グループとなりました。２月には東京穀物商品取引所の農産物市場の移管が行われ、コメを引き受ける関西商品取引所は「大阪堂島商品取引所」に、トウ
モロコシなど農産物市場の４商品を引き受ける東京工業品取引所は「東京商品取引所」に名称を変更して新たなスタートを切ることとなります。

本協会におきましては、こうした動向などを見極めつつ変化に柔軟に対応し、常に的確で最適な自主規制を実施することによって商品デリバティブ取引の社会的信頼の向上に寄与してまいる所存です。この社会的信頼をベースにして、国内外の商品市場取引や店頭商品取引への参加者が増え、商品デリバティブ取引全体が健全に発展することを切に願い、微力ではありますが自主規制団体という立場からお役に立ちたいと存じます。

最後になりましたが、皆様のご健勝とご多幸を祈念申し上げまして、年頭の御挨拶とさせていただきます。

-2-

Ⅱ．主務省寄稿
平 成 25 年

年 頭 所 感経済産業省商務流通保安グループ
商取引監督課長なむら きみ ひで

苗 村 公 嗣

平成２５年の年頭にあたり、謹んで御挨拶を申し上げます。皆様におかれま
しては、平素から商品先物取引行政に御理解と御協力を賜り、改めて御礼申し上げます。
私は昨年の６月に現職に着任しましたが、平成８年５月から２年余り、当時の産業政策局商務流通グループ商務室の総括班長を務めておりまして、商品先物取引行政に携わるのは２度目となります。

皆様御承知のとおり、商品先物取引業界を取り巻く状況は大きく変動しております。平成２３年１月１日に商品先物取引法が施行され、国内商品市場取引に加え外国商品市場取引と店頭商品デリバティブ取引が規制対象となり、新法施行後２年を経過した現在では、商品ＣＦＤ取引を取り扱う金融商品取引業者
やスワップ取引を取り扱う金融機関等が市場参入したこと等、商品先物取引業者は５８社となっております。
また、昨年は証券・金融と商品を一体として取り扱う総合的な取引所の設立等を可能とする金融商品取引法等の改正法が成立・公布されました。また、産業構造審議会商品先物取引分科会の報告書を受け、商品取引の活性化、多様な取引参加者の拡大や勧誘規制のあり方等についての提言に対応するため、委託者保護を踏まえつつ商品先物取引法施行規則等を改正しました。報告書では、自主規制の充実や外務員の資質向上についても提言されており、自主規制機関
として日本商品先物取引協会の果たす役割に期待が寄せられています。

他方で、我が国の商品先物市場の状況は、商品取引所の売買枚数では平成１５年の３０８百万枚以降減少傾向にあり、平成２４年も５５百万枚と引き続き厳しい状況にあります。

-3-

商品先物取引は、取引のリスクヘッジや価格形成の場として重要な産業インフラでありますが、その活性化のためには、消費者の安全・安心の確保が極めて重要です。取引参加者の拡大を図るためにも、今後とも委託者の利便の拡大に向けた検討・取組を行うとともに、消費者がトラブルに巻き込まれることを回避するため、委託者保護の徹底に努めてまいりたいと考えております。
そのためには、農林水産省及び日本商品先物取引協会をはじめとする関係機
関と協力しつつ、法令諸規則、商品先物取引業者等の監督の基本的な指針、商品先物取引業者等検査マニュアル等に基づき、商品先物取引業務の健全な運営が行われるように、適切に監督行政を実施していく所存です。

最後になりますが、商品先物取引関係業務の推進につきまして日本商品先物取引協会をはじめ関係者の皆様とコミュニケーションを図り、引き続き健全な商品先物取引市場の発展に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
末筆ながら、皆様の御多幸を祈念いたしまして、新年の御挨拶とさせていた
だきます。

-4-

Ⅲ．あっせん・調停の現場からあっせん・調停委員として思ったことあっせん・調停委員 弁護士

たか

髙

ぎ

木

まさる

賢

世の中には色々な人がいるものだ。
日商協のあっせん・調停委員になって約１０年になるが、振り返ってみて、改めてそう感じる。
自己主張が強く自分は絶対に正しいと思い込んでいる人、先物取引の仕組みがほとんど分かっていない人、
自分で考えることなく基本的に外務員にお任せの人、など様々である。
だが、トラブル案件に共通しているのは、三つ。
第一には、自分の財産を守ることについて、心の「防備」が不十分なこと。
第二には、「記憶」はあっても、「記録」は保持していないこと。
第三には、業者側に長期間にわたって客の信頼を確保しようとする姿勢に欠ける憾みが
あること。
である。

第一の点については、商品先物取引の世界だけのことではない。
振り込め詐欺による被害が一向に減らないことにも見られるように、どうも財産を守ることについての防備の構えが足りないのではないか、と思われる事例が多い。
筆者などは、商家の息子として、「人を見たら泥棒と思え」という教訓?の下に育てられてきたから、振り込め詐欺の被害の報道に接するたびに、どうしてこんなに脇が甘いのかという感を抱かざるを得なかった。しかも、その金額は伝えられるところでは極めて高額である。筆者には全く理解の外の出来事で、金を出すことについての用心がマヒしているとしか思えない。
また、投資案件の世界においても、脇の甘い話は多い。甘い内容のセールストークということなのかもしれないが、それにしても世の中に「うまい話はない」という簡単なことがどうしてわからないのだろうか。

第二の点は、「用心」が足りないということとあいまって、性悪説に立っていない人が多いからであろうが、交渉などの「記録」をとっていることが極めてまれであるというこ
とである。

-5-

「記憶」で、外務員はこう言った、ああ言われた、といっても、客観的な証拠がないから、多くの場合水掛け論になってしまう。「記憶」は、それ自体、変容したりして信用性は低いし、また、多くの場合、全体の中の一部分にすぎない記憶であるからだ。したがって、「必ず儲かる」と言われたと主張しても、「今日現在上がっている傾向にあるから今買えば必ず儲かる。しかし、先になればわからない」と説明した中の一部分をつまみ食いした主張だ、という反論が出てくる余地がある。そうなると、決め手は、録音などであるが、通常そういうことをする人はいない。最初の説明の機会こそが物事の分岐点として大事なのであるから、ポケットに録音機を忍ばせておいてでも説明内容を録音した方がよいのだが、そこまでやる人はめったにいない。
かくして、筆者に言わせれば、無防備なままに参加して、無残な結果なってしまうことが多いわけだ。

第三の点について、業者側の最大の問題と思われることは、お客さんは一回限りと思っている節がしばしば見受けられたことだ。
あっせんに出てくる案件で自分の経験した数少ない事例からの考察であるため現時点の話として必ずしも一般化することはできないが、案件の中には、少なくとも１年以上の付き合いだと思っていれば、その間の信頼の保持の上からは到底できないと思われるような阿漕なことが行われた事例が少なからずある。典型的なものは、過当取引である。激しい事例では、取引を始めたばかりの初心者にもかかわらず、ほとんど毎日取引が行われたというものがある。売買による損益はさほどでないにしても、取引数が多いから手数料がバカにならずその累積額は大きくなる一方である。そして、金が続かなくなって取引が終わる。その場合、当然のことながら損失額の８割以上が手数料というようなことになる。こういう事例をみると、業者側がいかに言おうとも客観的な取引データ自身が雄弁に事態を物語っているので、弁明は全く通用しない。
短期間での利益確保さえすればいいという態度では、全体としての商品先物取引が先細りになってしまうのは自明のことであろう。

この１０年、
思うことはさまざまであるが、同じことの繰り返しはもうたくさんである。
トラブルが減って出番がなくなることを切に願ってやまない。

-6-

Ⅳ

平成 24 年の相談状況及び苦情、紛争処理状況について

はじめに
本会は、平成 11 年 4 月 1 日に社団法人から商品取引所法（現「商品先物取引法」）の特別法人に改組して、自主規制に特化した団体となりました。これに伴って、相談センターは従前からの相談、苦情処理の業務に加えて、新たに紛争仲介（あっせん・調停）業務を開始し、商品先物取引に関するお客様からのご相談に応じるとともに、苦情及び紛争の解決に努めています。
ここでは、平成 24 年 1 月から 12 月までの 1 年間に相談センターで取り扱った「相談（問い合わせ）」、「苦情」、「紛争仲介」の受付状況等を集計し、前年（平成 23 年）との比較・分析を行いました。
また、参考までに出来高が最も多かった平成 15 年の受付に関するデータを併記しました。

1．
「相談（問い合わせ）」について○

相談センターでは、商品先物取引に係る全般的な質問にお答えしております。
なお、相談は無料です。

○

会員の取り扱っている商品先物取引以外の有価証券取引や外国為替証拠金取引等、協会に加入していない業者の取引については、協会ではお受けすることがで
きません。

⑴

相談の受付件数
平成 24 年

平成 23 年

330 件

355 件

≪内訳≫国内商品（285 件）（323 件）

外国商品（ 10 件）（

店頭商品（ 35 件）（ 25 件）

元会員等に関するもの

82 件

144 件

その他

239 件

446 件

942 件

651 件

945 件

5,759 件

現会員等に関するもの

合

計

7 件）

平成 15 年

4,817 件注１.「現会員等に関するもの」は、集計時点の会員及び会員と提携する商品先物取引仲介業者（以下「会員等」という。）で社名が判明した件数です。
注２.「元会員等に関するもの」は、商品先物取引業務廃止等ですでに会員等でない社で社名が判明した件数です。
注３. 平成 15 年は「現会員等」及び「元会員等に関するもの」に区分できないため、両者の合計件数です。

≪解・説≫
平成 24 年における相談の受付件数は 651 件で、平成 23 年（前年）の 945 件と比べて 294 件（31.1％減）減少しました。

・内訳をみると、「現会員等に関するもの」の件数は平成 24 年が 330 件と前年の355 件と比べて 25 件（7.0％減）の減少となりました。また、「元会員等に関する-7-

もの」の件数は平成 24 年が 82 件と前年の 144 件と比べて 62 件（43.1％減）の減
少となりました。
・「元会員に関するもの」の相談については、既に受託業務を廃止した商品先物引業者と取引していた顧客あてに「事前に現金を振り込めば、損の全部または一部を取り戻すことができる等の内容の電話があり入金をせまられた」との相談が前
年は 119 件でしたが、平成 24 年は 35 件と大幅に減少して沈静化の傾向が窺えます。これは、前年中の相談件数の増加に際して本会が合計 3 回に亘りホームペー
ジに注意喚起の文書を掲載したこと、農林水産省並びに経済産業省等の関係各所
も同様の情報を発信したこと、さらに独立行政法人国民生活センターが『廃業した国内商品先物取引業者から被った損金を「取り戻す」という怪しい勧誘－「隠し財産が見つかった」「返金される」の言葉にだまされないで！－』との報道発表を行ったことなどの成果と考えられます。

・

外国商品市場取引及び店頭商品デリバティブ取引に関する相談は 45 件と昨年に比べて 13 件増え、「現会員に関するもの」の全相談件数 330 件の 13.6％を占めましたが、相談内容としては、「電話番号を教えてほしい」、「兼業業務（株式、外国
為替証拠金取引等）の仕組み等について質問したい」、「誤ったパスワードを入力したために取引を制限されてしまった」などが大半でした。

⑵

相談の内容別件数
平成 24 年
損金を取り戻せるか否かに関するもの①②（10.4％）②

勧誘に関するもの

68 件

平成 23 年

47 件

（7.9％）③（7.2％）③

無許可・無登録業者に関するもの

45 件

もの

④

39 件

①

⑤

④

理・紛争仲介の手続き等）
その他（上記以外）
計

⑤

37 件

48 件
（5.1％）⑤（5.7％）

日商協の対応に関するもの（苦情処

合

37 件

91 件
（9.6％）（6.0％）

売買に関するもの

57 件（6.0％）（6.9％）

商品先物取引の仕組み・制度に関する

75 件

39 件
（4.1％）⑦

23 件（5.7％）（2.4％）

378 件

612 件

（58.1％）（64.9％）

651 件

945 件

（100％）（100％）

注. 相談件数前記の丸数字は、当該年の件数順位を示しています。

≪解
・

説≫
相談の内容別件数をみると、「無許可・無登録業者に関するもの」が前年の第 1
位から第 3 位に順位を下げた以外の大きな変動はありませんでした。

・

前年に件数の最も多かった「無許可・無登録業者に関するもの」が件数、比率とも減少した要因のひとつとして、農林水産省及び経済産業省において平成 24 年 8-8-

月と 10 月の計 3 回に亘り「無許可で商品先物取引業を行う者の名称等について」が発信され、一般に注意喚起がなされたことが挙げられます。
・「損金を取り戻せるか否かに関するもの 」 及び「勧誘に関するもの」の件数は10 件程度減少しました。

・

苦情処理・紛争仲介の手続き等についての「日商協の対応に関するもの」の件数は増加しました。

2．
「苦情」について○お客様は、相談センターに対して電話または手紙等の方法により協会の会員に対する苦情を申し出ることができます。

○

苦情の申し出に対し、相談センターの相談員はお話を伺い、必要な助言や苦情に係る事情を調査します。

○

お伺いした苦情の内容は相手方会員に通知してその迅速な解決を求める等の対応を行い、苦情の解決の促進を図ります。

○

苦情の処理は無料です。

⑴

苦情等（苦情＋紛争仲介直接申出）の受付件数≪解・

平成 24 年

平成 23 年

平成 15 年

苦情

43 件

56 件

321 件

紛争仲介直接申出

12 件

9件

125 件

合

55 件

65 件

446 件

計

説≫
平成 24 年の苦情件数は 43 件で、前年の 56 件に比べて 13 件（23.2％減）の減
少となり、一昨年（平成 22 年）の 56 件と同程度の水準になりました。こうした状況を勘案すると、前年は欧州危機等の影響に伴う世界的な商品価格の変動が大きかったことが苦情件数の増加の背景にあったと考えられます。
また、紛争仲介直接申出は前年より 3 件増えましたが、苦情との合計（以下「苦情等」という。）件数は 55 件で、前年の 65 件に比べて 10 件（15.4％減）の減少となりました。

・

苦情等 55 件を取引開始時期別にみると、商先法施行後の事案（未取引 6 件を含む）は 43 件で、残りの 12 件は商先法施行前に取引を開始したものでした。平成
23 年 1 月の商先法施行から 2 年経過したこともあり、前年の 37 件よりも商先法施行後の事案は 6 件増加しました。

・

苦情等 55 件のうち、商先法施行後の事案である 43 件では、申出内容において「不招請勧誘に関するもの」が前年から 2 件減の 10 件あり、「損失限定取引（スマート CX）の勧誘を受けたもの、あるいは実際に行ったもの」は前年から 1 件減の 13 件（うち、未取引は 4 件減の 2 件）でした。

・

商品デリバティブ取引別でみると、55 件全ての事案が国内商品市場取引に関するものでした。
また、国内商品市場取引に関するもののうち、本会の会員と提携する商品先物仲介業者に係るものが 5 件ありました。

-9-

⑵

苦情等の申出事由類型別
平成 24 年

平成 23 年

不当勧誘類型

43 件

50 件

一任売買類型

0件

2件

無断売買類型

2件

6件

仕切回避類型

6件

6件

その他

4件

1件

55 件

65 件

合
≪解
・

計

説≫
平成 24 年は「不当勧誘類型」が前年より 7 件減の 43 件でしたが、苦情等全体の 78.2％（前年は 76.9％）を占めています。

・

不当勧誘類型 43 件について取引開始時期別にみると、商先法施行後の事案は 35
件（未取引 6 件を含む）でした。

⑶

不当勧誘類型に占める未取引の割合
平成 24 年

平成 23 年

苦情等件数

55 件

65 件

不当勧誘類型

43 件

50 件

6 件（14.0％）

10 件（20.0％）

うち未取引（比率：％）≪解・

説≫苦情等 55 件のうち、不当勧誘類型に属する苦情 43 件の中で取引開始に至っていない未取引の件数は、平成 24 年は 6 件で、前年の 10 件に比べて減少しました。

・

なお、未取引に係る苦情については、平成 23 年 1 月 26 日の理事会決定により、
当該苦情の発生の経緯、勧誘に関する社内管理体制の実情等について報告書の提出を求めるなどの指導等を行ってきましたが、今回、さらに「コンプライアンス
体制確立プログラム」（平成 24 年 9 月 26 日理事会決定）に基づき、申出の対象となった会員に対してヒアリングを実施し、効果的な改善を促す等の機動性を重視した指導を行うことになっています。

3．
「紛争仲介」について○

相談センターでは、前述の苦情処理で苦情の解決に至らなかった場合や、本会の苦情処理に依らずにお客様と会員が自主的に話し合いを行っても解決に至らなかった場合などに、解決手段のひとつとして、紛争仲介を行っております。

○

紛争仲介は、協会が委嘱する弁護士や専門知識を有する有識者等である担当あっせん・調停委員が行います。

○

紛争仲介制度を利用される際には、申出手数料及び期日手数料の紛争仲介に係る手数料をご負担いただくことになります。

-10-

⑴

紛争仲介受付件数≪解・

平成 24 年

平成 23 年

平成 15 年

紛争仲介件数

31 件

24 件

146 件

（うち、直接紛争仲介件数）（12 件）（9 件）（125 件）説≫
平成 24 年における紛争仲介受付件数は 31 件で、前年の 24 件に比べて 7 件（29.2％増）の増加となりました。

・

紛争仲介 31 件を取引開始時期別にみると、商先法施行後の事案は 20 件と64.5％（前年は 24 件のうち 6 件で 25.0％）を占めていますが、これも商先法施行から 2 年が経過したことが起因していると考えられます。

・

紛争仲介直接申出事案 12 件の申出内容について、「損失限定取引（スマート CX）
を実際に行ったもの」は 1 件のみで、「不招請勧誘に関連するもの」は前年に引き続きありませんでした。

・

商品デリバティブ取引別でみると、国内商品市場取引に関するものが 30 件、店
頭商品デリバティブ取引に関するものが 1 件となっています。
また、国内商品市場取引に関するもののうち、本会の会員と提携する商品先物仲介業者に係るものが 3 件ありました。

⑵

紛争仲介の申出事由類型別
平成 24 年

平成 23 年

不当勧誘類型

25 件

16 件

一任売買類型

0件

0件

無断売買類型

2件

3件

仕切回避類型

3件

5件

その他

1件

0件

31 件

24 件

合
≪解
・

計

説≫
平成 24 年は「不当勧誘類型」が 25 件と前年より 9 件増加した一方で、「無断売買類型」と「仕切回避類型」がともに減少したため、「不当勧誘類型」の比率は80.6％（前年 66.7％）を占めています。

・

不当勧誘類型 25 件について取引開始時期別にみると、商先法施行後の事案は 17件であり、残りの 8 件は商先法施行前の事案でした。

※苦情処理及び紛争仲介手続きの詳細は、協会ＨＰ（http://www.nisshokyo.or.jp/）
をご覧いただくか、下記までお問い合わせください。
日本商品先物取引協会 相談センター受付窓口〒103－0016 東京都中央区日本橋小網町 9 番 4 号 TEL：03－3664－6243
電話による受付時間：月曜日～金曜日（祝日を除く）9:00～17:00（注）直接協会へのご来訪の場合は事前に予約が必要です。
-11-

Ⅴ．商品先物取引法施行規則等の改正について
主務省では、平成 24 年 8 月 21 日に公表された「産業構造審議会商品先物取引分科会報
告書～我が国経済の競争力強化を目指し、開かれた、健全で、活力と魅力ある市場の実現～」を受け、商品先物取引法施行規則（以下「省令」という。
）を改正（商品先物取引法
施行規則及び商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令の一部を改正する省令、平成
23 年 11 月 16 日公布）するとともに、それに合わせて「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針（以下「監督指針」という。
）」、「商品先物取引業者等検査マニュアル（以下「検査マニュアル」という。
）」の関連する箇所も改正し、いずれも 12 月 1 日から施行しました。
主な改正点は以下のとおりです。
（注） 省令において、意見募集の時点から修正された主な点は次の二つです。これに伴い、監督指針、検査マニュアルにおいても必要な修正が行われています。
○省令第 102 条第 1 項第 4 号
プログラム自動取引の概要等を記載した書面について、その内容を理解している
委託者から委託を受けることを追加○省令第 102 条の 2
不招請勧誘禁止の適用除外となる金融商品取引法第 2 条第 21 項に規定する市場
デリバティブ取引について、最初の基本契約を締結してから 90 日を経過した顧客であることを追加【主な改正点】（検査マニュアルは改正箇所のみ記載）
１．純資産額規制比率に係る規制に関する改正○省令第 99 条、第 100 条
毎月末の純資産額規制比率の届出は省令第 117 条第 1 項第 1 号の規定に基づいて提出する月次報告書により行い、金融商品取引業者を兼業している商品先物取引業者については、毎月の自己資本規制比率をもって、毎月末の純資産額規制比率の届出に代替することを可能する。
また、金融商品取引法に基づくリスク相当額、自己資本規制比率の状況の把握をしていることで、商品先物取引法に基づくリスク相当額、純資産額規制比率の状況の営
業日ごとの把握義務を免除する。
○監督指針Ⅱ‐2‐2
第一種金融商品取引業を兼業する商品先物取引業者が、省令第 100 条第 2 項の規定に基づいて届け出る書面の様式は、金融商品取引法第 56 条の 2 第 1 項の規定に基づいて提出する「モニタリング調査表」における自己資本規制比率に係る様式とする。
また、省令第 100 条第 2 項、第 99 条第 2 項ただし書、第 100 条第 7 項ただし書の規定に基づく自己資本規制比率の状況を把握する場合の算出の正確性に関する管理態
勢については、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の該当項目を参照する。
○検査マニュアルⅢ‐2‐2

7.(4)(5)-12-２．プログラム自動取引の受託を可能とする改正○省令第 102 条第 1 項第 4 号
対象は国内商品市場取引又は外国商品市場取引である取引所取引であり、委託者から使用可能な証拠金の総額について同意を得ることを条件として、プログラムによる自動取引を容認する。
また、委託者保護を徹底するため、プログラムによる自動取引の契約を書面等により締結するとともに、プログラム自動取引に関する概要等を記載した書面の交付を受け、その内容を理解している委託者から受託することを義務付ける。
○監督指針Ⅲ‐3
省令第 102 条第 1 項第 4 号の改正により可能となったプログラム自動取引を顧客から受託する場合には、プログラム自動取引の概要や顧客が予想しない損失を被る可能性の教示等を書面及び広告等に記載する。
また、あらかじめ書面は顧客に交付して十分に説明し、その内容を理解していることを確認するほか、適合性の確認や社内審査手続等の社内管理体制を構築する必要がある。
○検査マニュアルⅢ‐1‐2

1.(5)⑤、Ⅲ‐2‐2 1.(2)③

３．特定同意等による一任取引の例外を設ける改正○省令第 102 条第 1 項第 5 号、第 6 号
対象は国内商品市場取引又は外国商品市場取引である取引所取引であり、特定当業者や特定委託者といった一定のプロに限定した上で、省令第 101 条各号の指示事項のうち、第 3 号の「数量」と第 4 号「対価の額又は約定価格等（指値又は成行の別を含む。）」について、発注先の商品先物取引業者が市場の状況に応じて、事前に定められた一定の制限の範囲内において判断して適宜注文することができる。
具体的には、指示事項の第 4 号については適切な幅を持たせた指示（特定同意）により取引の委託を受けることができる（第 5 号）
、また、取引総額を定めた上で第 3 号と第 4 号の一方についての指示により取引の委託を受けることができる（第 6 号）。
４．継続的取引関係にある者に対する不招請勧誘の禁止に関する改正○省令第 102 条の 2
金融商品に関する取引所のデリバティブ取引を継続的に自社と行っている顧客に対しても、商品に関する取引所取引の電話や訪問による勧誘を行うことを容認する。
ただし、委託者保護を一層担保するため、最初に当該取引に係る契約を締結した日から 90 日を経過した場合であって、かつ、勧誘の日前一年間に 2 以上の取引を行っていること又は勧誘の日に未決済の取引残高を有することの要件を課す。
○監督指針Ⅱ‐4‐3‐1(5)⑥
省令第 102 条の 2 第 3 号に規定する契約に係る継続的取引関係にあると認められる顧客について、顧客の知識、経験、財産の状況及び商品取引契約を締結する目的に照-13-

らして不適当と認められる勧誘を行っている場合には、法第 215 条の「適合性の原則」の観点から認められないと考えられる。
顧客が、金融商品取引法上の市場デリバティブ取引の経験を通じてデリバティブ取引に生じ得るリスク等が理解できていることを、顧客の取引履歴、市場デリバティブ
取引に関する業務記録及び顧客の審査記録等から十分に見極めた上で、適合性の審査はⅡ‐4‐2(4)②ロにかかわらず、改めて厳格な社内審査手続により行うよう管理体制を整え、その体制を社内に周知徹底するとともに、外務員への指導・教育等の対応を図る。
○検査マニュアルⅢ‐2‐2

1.(2)⑨-14-

Ⅵ．米国外国口座税務コンプライアンス法に関するセミナーの開催について
米国では、米国人による海外口座を使った租税回避を防止するため、米国外国口座税務
コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act、以下「FATCA」（ファトカ）という。
）が平成 22 年 3 月 18 日に成立しました。この FATCA は米国法ですが、外国の金融機関に対して、世界中の米国民等が保有する金融口座の状況を米国の内国歳入庁に提供するよう求めるものです。
既に英国や仏国等の欧州 5 か国は平成 24 年 2 月に米国と共同声明を発表しておりますが、我が国も、平成 24 年 6 月 21 日に「FATCA 実施の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組みに関する米国及び日本による共同声明」（日本：金融庁、財務省、国税庁、米国：財務省）を発表し、この取り組みを受け入れることとなりました。
しかしながら、対象となる外国金融機関及び金融口座の定義を規定した FATCA 規則案は米国において議論されているところであり、会員である商品先物取引業者が外国金融機関に該当するか否か判然としないものの、該当することとなった場合には FATCA への具体的な対応が求められることから、KPMG 税理士法人に委託して該当性の有無に関して意見を求めていました。
そして、商品先物取引業者が取引口座を開設して証拠金を受け入れる場合、FATCA 規則案に規定する外国金融機関及び金融口座に該当する可能性が高いとの中間報告を受けたた
め、会員における FATCA の概要及び対応に関する基礎的な知識を深めることを目的に、
KPMG 税理士法人及び有限責任あずさ監査法人の専門家を講師に迎え、以下のとおり
FATCA に関するセミナーを開催し、会員 39 社（79 名）が参加されました。
日 時

平成 25 年 1 月 17 日（木） 14 時～15 時 30 分

場 所

アットビジネスセンター東京駅八重洲通り（八重洲通りハタビル 5 階）

講

KPMG 税理士法人 フィナンシャルサービスグループ

師

シニアマネジャー 丹生谷 佳子 氏
有限責任あずさ監査法人 金融事業部金融アドバイザリー部
パートナー

九里 隆吉 氏-15-

Ⅶ．統計資料
１．国内商品市場取引を行う商品先物取引業者の状況
商先業者数
年度
国内取引
を行う社

全体

国内市場
売買枚数

国内市場
取組高
（年度末）

商先業者
国内市場
売買枚数

（千枚）

（千枚）

（千枚）

国内取引を行う社の外務員 手数料収入
（年度末）
（人）

（百万円）

平成11年度110

176,565

2,271

155,456

13,596284,219

平成12年度106

222,293

2,731

206,837

14,132

297,306

平成13年度105

254,387

2,795

225,333

14,757321,176

平成14年度

100

284,971

2,672

250,106

14,773339,061

平成15年度

97

311,580

2,670

268,384

14,894

345,757

平成16年度

96

269,357

2,051

240,745

14,611

292,154

平成17年度86

215,489

1,514

182,145

12,055

223,839

平成18年度79

170,133

1,080

141,951

9,678

153,760

平成19年度70

142,141661

114,494

6,926

113,659

平成20年度

49

92,623415

63,641

4,801

62,128

平成21年度37

68,518447

44,9903,511

48,420平成22年度

53

33

63,510393

44,654

2,784

44,236

平成23年度

59

33

65,818394

50,662

2,405

46,222

４月

58

31

3,925

402

3,261

2,343

2,728

５月

59

33

4,590

395

3,743

2,481

3,011

６月

59

33

4,385

380

3,669

2,482

2,879

７月

59

33

4,184

389

3,577

2,460

2,985

８月

59

33

4,062

400

3,390

2,435

3,127

９月

57

32

4,887

383

3,938

2,404

3,995

10月

58

32

4,627

393

3,872

2,389

3,862

11月

57

32

4,998

411

4,270

2,379

4,235

12月

58

32

4,364

404

平成24年度

40,023（前年同期比）78.08%―

集計中
29,7202,359―85.47%

集計中
26,82282.30%(注)商品先物取引業者(商先業者)は、商品先物取引法施行(H23.1.1)まで商品取引員とされ、国内商品市場取引に限り主務大臣より許可を得て営業を行っていた。
(注)Ｈ23年1月以降の手数料収入には外国商品市場及び店頭商品の収入が含まれている可能性がある。
(注)商先業者数は、3月31日付けで廃業した会社を含まない。
出典:

商先業者数、商先業者国内市場売買枚数、外務員数及び手数料収入は当協会調べ
国内市場売買枚数は日本商品清算機構「出来高速報」
国内市場取組高は平成19年度まで全国商品取引所連合会編「商品取引所年報」等（各月央値）、20年度
以降は各商品取引所（月末値）-16-

Ⅶ．統計資料
２．登録外務員数の推移
平成21年度まで

単位：人

前年度末外務員数

新規登録者数

登録更新者数

登録抹消者数

当年度末外務員数

平成15年度

14,773

5,619

2,487

5,498

14,894

平成16年度

14,894

4,872

2,473

5,155

14,611

平成17年度

14,611

4,271

729

6,827

12,055平成18年度

12,055

2,695

545

5,072

9,678

平成19年度

9,678

1,668

457

4,420

6,926

平成20年度

6,926

980

287

3,105

4,801

平成21年度

4,801

715

887

2,005

3,511

平成22-23年度

単位：人
前月末外務員数

合計

新規登録者数

うち国
うち仲
内商品
介業者
市場

登録更新者数

うち国
うち仲
内商品
介業者
市場

合計

登録抹消者数

うち国
うち仲
内商品
介業者
市場

合計

当月末外務員数

うち国
うち仲
内商品
介業者
市場

合計

平成22年度

3,511

3,511

0

314

301

0

603

603

0

1,024

1,024

平成23年度

2,801

2,788

0 28,208

388

308

218

218

0

1,932

767

0

合計

うち国
うち仲
内商品
介業者
市場

2,801

2,788

0

36 29,077

2,409

272

※ 平成23年1月1日に商品先物取引法が施行されたことにより、従来の国内商品市場取引に加え、外国商品市場取引と店頭商品取引を行う事業者が会員となったため、統計の連続性を考慮して国内商品市場取引を行う会員の外務員数を内訳表記しています。

平成24年度単位：人
前月末外務員数

合計

新規登録者数

うち国
うち仲
内商品
介業者
市場

合計

登録更新者数

うち国
うち仲
内商品
介業者
市場

登録抹消者数

うち国
うち仲
内商品
介業者
市場

合計

合計

当月末外務員数

うち国
うち仲
内商品
介業者
市場

合計

うち国
うち仲
内商品
介業者
市場

４月

29,077

2,409

272

596

18

1

2

2

0

682

44

40 28,991

2,347

233

５月

28,991

2,347

233

468

183

33

11

11

0

162

54

17 29,297

2,485

249

６月

29,297

2,485

249

329

49

3

8

8

0

142

48

17 29,484

2,486

235

７月

29,484

2,486

235

263

27

0

92

92

0

220

53

4 29,527

2,460

231

８月

29,527

2,460

231

232

19

0

10

10

0

162

44

10 29,597

2,435

221

９月

29,597

2,435

221

196

11

0

12

12

0

155

42

5 29,638

2,404

216

10月

29,638

2,404

216

243

16

0

8

8

0

361

31

14 29,520

2,389

202

11月

29,520

2,389

202

261

27

3

9

9

0

110

37

4 29,671

2,379

201

12月

29,671

2,379

201

273

14

0

4

4

0

188

34

6 29,756

2,359

195

１月
２月
３月
※ 「うち国内商品市場」の外務員数については、既に会員であって国内商品市場取引に業務を拡大、或いは国内商品市場取引から撤退することがあるため、新規登録者数と登録抹消者数との差異が当月末外務員数と整合しない場合もあります。

-17-

Ⅶ．統計資料
３．商品先物取引業者の登録外務員数規模別一覧※平成24年12月31日現在
外務員数

会員数

（単位：社）
うち国内商品市
場を行う会員数

5,000名以上

10,000名未満

3

01,000名以上

5,000名未満

20500名以上1,000名未満

00

450名以上500名未満00400名以上450名未満00350名以上400名未満00300名以上350名未満1

1

250名以上300名未満00200名以上250名未満2

1

150名以上200名未満1

1100名以上150名未満

7

7

50名以上

100名未満

6

5

25名以上

50名未満

12

10

10名以上

25名未満

12

5

10名未満

12

2

58

32

29,561

2,359

合

計

外務員総数(名)注）登録外務員数1,000名以上の5社はいずれも銀行である。
銀行（6行）に所属する外務員は26,934名で、全体の91.1％を占める。

４．商品先物取引仲介業者の登録外務員数規模別一覧※平成23年12月31日現在（単位：社）
1（187名）

10名以上
10名未満
合

3

計

4

外務員総数(名)

195

-18-

Ⅶ．統計資料
５．国内商品市場取引に関する統計・資料等について（リンク先）
国内商品市場取引に関する統計・資料などの情報につきましては、次の商品取引所及び関係団体のホームページをご覧ください。
⑴

相場情報、ヒストリカルデータ㈱東京工業品取引所㈱東京穀物商品取引所
関西商品取引所※ 平成 25 年 2 月 12 日に、東京穀物商品取引所が取り扱う一般大豆、小豆、トウモロ
コシ、粗糖は東京工業品取引所へ、同じくコメは関西商品取引所へ移管され、東京穀物商品取引所は清算手続きに入ります。
この移管と同時に、東京工業品取引所は「東京商品取引所」に、関西商品取引所は「大阪堂島商品取引所」にそれぞれ名称を変更いたします。
⑵

⑶

統計データ
日本商品先物振興協会

業界統計データ㈱日本商品清算機構

商品取引所出来高速報等

日本商品委託者保護基金

委託者資産保全措置の状況（一般向け）先物取引、オプション取引の解説
商品先物市場の基本的な事項、概要等に関する紹介サイト㈱東京工業品取引所

先物・オプション入門㈱東京穀物商品取引所「農産物先物取引」講座

関西商品取引所

商品先物取引ガイド-19-

編 集 後 記■

新年明けましておめでとうございます。会員の皆様のご健勝を心よりお喜び申し上げます。

■

昨年は依然として抜本的解決策に決め手を欠く欧州債務問題や米国の財政問題など
による影響もあり、世界的に総じてリスク資産から安全資産へとの流れが強く、国内の商品取引所においても出来高が前年比２割減の 2,729 万枚に止まるなど業界を取り巻く状況は厳しいものがありました。
一方、年明け早々金の地金の小売価格が 32 年振りの高値、東京工業品取引所の先物取引価格も上場来高値を１年４カ月振りに更新するなど、昨年末来の円安・株高もあり、国内外の市場におけるリスクオンの動きなど明るい兆しも見えてきました。
デフレ脱却による経済成長が期待され、本年が日本経済「復活」の元年となることを期待したいものです。

■

本会の主な事業の一つである苦情相談、紛争仲介につきましては、毎月、四半期、年度ごとに受付件数や処理状況等を集計してホームページに掲載しておりますが、統計からは見えない、あっせん・調停委員が常日頃感じておられる「あっせん・調停」の様子について、あっせん・調停委員の髙木賢弁護士に「あっせん・調停委員として思うこと」と題する手記をご寄稿いただきました。10 年間にわたるあっせん・調停委員のご経験を踏まえて、改めて過去の事例を直視し、これを教訓として
現在に活かすことの必要性・重要性を改めて認識させるものでありました。

■

また、本会で受け付けました苦情や相談等の受付件数は、本編に記載されているとおり、昨年も着実に減少してきております。今後とも本会に寄せられた苦情相談等に関する情報をトラブル未然防止のために会員の皆様にフィードバックするなど情報発信してまいります。

■

次回の会報（第７号）は本年５月を予定しています。今後とも、本会報では、会員の利便性に資する情報をお届けできるよう努めてまいりますので、ご活用いただけ
れば幸いです。ご意見・ご要望等がありましたら、ぜひお寄せくださいますようお願い申し上げます。

管理グループ総務経理担当 ０３－３６６４－４７３２
soumu@nisshokyo.or.jp
2013 年 1 月-20-

日本商品先物取引協会役職員一同