産学・地域連携推進機構５４号

知財部 門ニュース(通番 83 号)
2011 年 9 月刊

花名：ムクゲ
撮影場所：
納品検収センター横、施設環境部側花壇

９月の特許相談会※今月は鳥取地区で２回開催されます。相談をご希望の方は予約をお願いします。

【鳥取地区 1】
相談員：冨田憲史弁理士（医獣・バイオ関係他）
日 時：9 月 13 日（火）13：30 より
場 所：鳥取大学産学・地域連携機構 2 階研修室
今後の予定
【10 月】滝本弁理士

10/13（木）【目【鳥取地区 2】
相談員：滝本智之弁理士（電気・機械関係他）
日 時：9 月 14 日（水）13：30 より
場 所: 鳥取大学産学・地域連携機構 2 階研修室
（一部 TV 会議）
冨田弁理士

10/14（金）次】

9 月の特許相談会･･････････････････････････････････････････････････
企業紹介 シリーズ第 18 回 － ㈱アクシス －･･････････････････････「資源の循環利用を考えるシンポジウム」報告 ･･････････････････････････「山陰発技術シーズ発表会 in とっとり」報告 ･････････････････････････････

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Q&A「特許法等の一部を改正する法律（平成 23 年 6 月 8 日法律第 63 号）」が成立！
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企業紹介 シリーズ第 18 回 －㈱アクシス －株式会社アクシス
代表取締役 坂本 直
［会社紹介］

平成５年９月にＩＴ技術者の「Ｕターンの受け皿」，「地域情報化の担い手育成」および「地域の活性化に貢献」を目的として起業しました．平成１０年に大阪事業所、平成１１年に東京事業所を開設、企業の業務システムの設計・開発を中核の事業として、首都圏の大手企業および山陰地区の中堅・中小企業を直接の顧客として展開しております。

［特色］首都圏においては、大手企業の個別課題を解決するＩＴ活用の支援を前提として、製薬業ＣＲＭ（顧客情報管理）、ネット通販、コールセンター、家電メーカーＳＮＳサイト統合などコンサル企業との連携による規模の大きなシステム構築を行っております。また地域に於きましては、業種・業態を問わず「業務改革」から「システム構築」、「導入・運用」までをワンストップでサービス提供しております。

また、画像処理技術を応用した電子部品製造検査装置向け組み込み型ソフトウェアの開発や電子部品製造工場生産ライン自動化システムの開発/運用支援を直接受注により継続して行っております。

［会社概要］
商号：株式会社アクシス

代表者：代表取締役 坂本 直
所在地：本社/鳥取県八頭郡八頭町郡家 77 番地 ＮＴＴビル 1F
電話：0858-72-3333 ＦＡＸ:0858-72-3330
東京/東京都江東区東陽 3 丁目 22 番地 6 東陽町 AXIS ﾋﾞﾙ 4F
大阪/大阪市北区鶴野町 4 丁目 11 番地 朝日プラザ梅田 10F
ＵＲＬ：http://www.t-axis.co.jp
E-Mail：inquiry-axis＠t-axis.co.jp
従業員数：男49 名 女4名（計５３名）

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報 告さんさんコンソでは、本年度「未利用資源の有効利用に関する研究シーズの集約と高度化」を重点的活動テーマとして掲げています。その一環として、平成 23 年 8 月 9 日（火）に、廃棄物・資源循環研究会（事務局 鳥取県衛生環境研究所）主催による「資源の循環利用を考えるシンポジウム」を中国地域産学官連携コンソーシアム共催で開催（とりぎん文化会館/鳥取市）しました。
当日は、三重大学 舩岡正光教授の基調講演後、鳥取県および「さんさんコンソ」の取り組み事例を紹介し、研究発表５名（鳥大 2 名）、ポスター発表 15 テーマ（鳥大７テーマ）等が行われ、県内外の企業・研究者等 80 名以上が参加しました。各研究者と来場者との交流がなされ、活発な意見交換が行われました。

三重大学 舩岡教授の基調講演「 森林～そのポテンシャルと持続的工業ネットワーク～ 」

ポスター展示風景

とっとり産業フェスティバル 2011 同時開催

報 告平成 23 年 8 月 26 日（金）に山陰地域の大学等研究機関における最新の研究を発表する「山陰発技術シーズ発表会 in とっとり 2011」を開催（鳥取産業体育館／鳥取市）しました。テーマである地元企業との連携を意識した鳥取大学の発表は次の 3 件で、どれも興味をもって熱心に聴いていただきました。
当日は、来場者 87 名の内 18 名からアンケートを回収し、満足（やや満足を含む）が 62％、普通が 33％、不満（やや不満を含む）が5％でした。また、興味を持った発表については、「共同研究等を考えたい（１名）」「もう一度内容を個別に聞きたい（1 名）」
等の回答の他、今後につなげたい技術相談がありました。
「節水型土壌修復技術のための表層吸引溶脱装置の開発」
農学部

猪迫耕二准教授「リサイクル資材を用いた省力型節水野菜栽培」
乾燥地研究センター

井上光弘教授「顔表面の運動機能を測定する装置の開発」
医学部附属病院

3中山 敏准教授

Ｑ＆Ａ「特許法等の一部を改正する法律（平成 23 年 6 月 8 日法律第 63 号）」が成立！
Ｑ１：特許庁のＨＰで特許法の一部が改正されたことを見ましたが、その概要はどうようなものですか？
Ａ１：今回の特許法等の改正は、従来の特許制度の根幹に関わる重要、かつ大幅な改正内容となっていると思います。経済産業省による当該特許法の一部改正の趣旨は次に記載した通りです。下記「趣旨」1～3 の内容を具体的に少し分かりやすく整理すると、「特許法の改正概要」（右下図）に示すように大別されます。

特許法の改正概要
趣旨

近年、社外技術を活用して研究開発や製品化を行うオープン･イノベーションが進展している。
このような環境変化に対応し、１．イノベーションのオープン化に伴うライセンス契約の保護強化や共同研究等における発明者保護を図る。

１．イノ ベーショ ンのオー プン化対 応(1)通常実施権等の対抗制度の見直し

２ ．技術革 新加速化への対応

(1)紛争処理の迅速化(2)冒認出願等に係わる救済措置の整備①審決取消訴訟提起後の訂正審判請求の禁止②再審の訴え等における主張の制限③審決の確定範囲等に係わる規定の整備(2)紛争処理の適正化：無効審判の確定審決の第三者効の廃止

３ ．ユーザ ーの利便性の向上 対応(1)料金の見直し①特許料等の減免に係わる関係法令の見直し

２．知的財産を巡る紛争を迅
速・効率的に解決するために審判制度を見直す。

②11年目以降の意匠登録料の引き下げ③国際出願の調査手数料の引き下げ(2)手続きの見直し

３．イノベーションの裾野を広げる等の観点からユーザーの利便性を向上させる。

①発明の新規性喪失の例外規定の見直し②出願人・特許権者の救済手続きの見直し③通商標権消滅後一年間の登録排除規定の廃止

Ｑ２：上表を見ると、相当多くの改正が行われていますが、個々の内容はどのようなものですか？
Ａ２：そうですね、それでは３つのカテゴリー毎に説明します。その中でも印の「1.(2)冒認出願等に係る救済措置の整備」、「3.(1)①特許料等の減免に係わる関法令の見直し」および「3.(2)①発明の新規性喪失の例外規定の見直し」については、大学の研究者（教員）についても関係の深い項目だと思います。

(1)通常実施権等の対抗制度の見直し
安定的な事業継続のため、実務上困難なライセンスの登録をしなくても第三者からの差止請求等に対抗できる制度【当然対抗制度】を導入することになりました。即ち、通常実施権者は（特許権者から特許4の譲渡を受けた）第三者に対して、当然対抗用件(特許法 99 条)により、『当然対抗できる』ようになりました。この制度導入に伴い、通常実施権の登録制度（現行特許法 99 条 2 項、3 項）は廃止となりました。
しかし、この改正により、特許権を譲り受ける第三者は同様にして通常実施権者の存在を認めるのか、あるいは通常実施権者は特許権を譲り受けた第三者に対して今まで受けている権利等をどのように証明するのか等の問題が発生する可能性があります。

(2)冒認出願等に係る救済措置の整備
共同研究や共同開発の成果を適切に保護するため、共同発明者の一部によって特許権が取得されてしまった冒認出願や共同出願違反が発生した場合に、特許の権利を有する者（発明者等）が当該特許権を移転（自らに返還請求）できる制度を導入します。この制度の導入により、冒認出願等の事情を知らずに実施していた特許権者や専用実施者等は、特許権移転後も通常実施権を有する特許法 79 条 2 項が新設されることになりました。
なお、「我が国において共同研究や共同開発をした経験のある企業・大学約 95％の内、共同で出願すべき発明を単独で出願されてしまった経験、即ち、冒認出願の被害を受けたとする企業・大学が約 40％であった」と特許庁の調査で明らかになったことは、今回の導入の一因になったものと思われます。この冒認特許等については、本学の教員にとっても充分注意していただく必要があります。

(1)紛争処理の迅速化①審決取消訴訟提起後の訂正審判請求の禁止
現行の特許法（126 条 2 項）では、無効審判に対する審決取消訴訟を裁判所（知財高裁）に起こしてから 90 日以内に、特許庁に対して訂正審判を行うことができます。裁判所が審決取消訴訟の決定をすると、特許庁による無効審判が再開され審決がなされます。そして、その無効審判の審決に再度提訴が起こり、裁判所と特許庁間との無駄な繰り返し（弊害）が行われます。
しかし今回の改正では、その繰り返しの弊害を防止するため、出訴後特許権の内容を変更することで、事件が無駄に差し戻されることを防げるようになりました（右図を参照）。
審決取消訴訟の訴えから 90 日以内に訂正審判を行った場合の差し戻しに関する規定（現行特許法 134 条の 3 第 2項～5 項、181 条 2～4 項）が削除され、訂正審判の請求ができなくなりました。

5②再審の訴え等における主張の制限
また前述①の無駄な繰り返し（弊害）により紛争の解決が非効率になる場合が生じています。
そこで、安定的な事業活動のため、特許権侵害訴訟の判決確定後に特許の無効審決が確定した場合等の再審を制限し、紛争の蒸し返しを防ぐ改正が行われました。この改正は、紛争の蒸し返しを防止する主要諸外国の制度との整合性を取ったものです。

③審決の確定の範囲等に係る規定の整備
権利内容の迅速な確定等を図るため、特許権の請求項毎に特許権の有効性の判断等を実施するための規定を整備します。

(2)紛争処理の適正化：無効審判の確定審決の第三者効の廃止
現行の特許法では、無効審判等の審決の登録があった場合、何人も同一事実及び同一証拠に基づいて審判請求ができないことになっていました。しかし、紛争処理を適正化するため、無効審判の段階で確定審決の当事者および参加人以外の者であれば、同一事実・同一証拠に基づく無効審判請求を認める等、訂正の機会を確保することにより、訴訟提起後は訂正審判の請求を禁止する等の見直しを行います。

(1)料金の見直し①特許料等の減免に係る関係法令の見直し
中小企業や大学等に対する特許料の減免期間を 3 年から 10 年へ延長するとともに、対象となる中小企業の範囲を拡大します。この適用はこの 8 月１日から施行されています。
②11 年目以降の意匠登録料を引下げ
ロングライフデザインの適切な保護を促進する観点から、諸外国と比して負担の重い 11 年目以降の意匠登録料を引下げます。
③中小企業等の国際展開を支援するため、国際出願の調査手数料等を引下げます。

(2)手続きの見直し①発明の新規性喪失の例外規定の見直し
学会での発表など、発明者等により公表された場合であれば、その公表態様を問わず、発明が公になった後でも特許権を取得可能にすることになります。
②出願人・特許権者の救済手続の見直し
出願書類の翻訳文提出や特許料等の追納期間を徒過してしまった場合の救済要件を緩和する内容となっています。
③商標権消滅後一年間の登録排除規定の廃止
商標権が消滅しても、1 年間は第三者による登録を排除している規定がありますが、商標権利を早期に取得できるようにするため、当該規定を廃止する見直し内容です。

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Ｑ３：本当に多くの改正が行われており、専門的な内容も多いため、理解することが大変ですね。
しかし、一般の教職員（研究者＝発明者）にとっては、やはり『３．ユーザーの利便性の向上対応』が身近で興味を感じるところです。
そこで二三質問があります。先ず、「(2)手続きの見直し」の「①発明の新規性喪失の例外規定の見直し」について、今回の改正で変更された点をもう少し詳しく教えていただ
けませんか？
Ａ３：分かりました。それでは、この「発明の新規性喪失の例外規定の見直し」について説明します。我が国の特許制度では原則として、特許出願より前に公開（刊行物への論文発表等）された発明は特許を受けることはできません。しかし特許出願（公開後）をしても一切特許を取得できないことは、発明者にとって厳しい状況になる場合や産業発展上の趣旨に合わないことが生じてきます。
この理由から特許法では、発明を特定の条件下での公開後に特許出願した場合、先の公開ではその発明の新規性は喪失しないものとする特別な取扱いを認めた規定（発明の新規性喪失の例外規定：特許法第30条）が設けられています。 この規定については、知財部門ニュース5号(2007年8月)にも取り上げています。
現行の『発明の新規性喪失の例外規定』での適用対象は、ⅰ）試験の実施、ⅱ）刊行物への公表、ⅲ）
通信回線による発表、ⅳ）特許庁長官が指定する学会での文書発表等による公開内容に伴う発明内容、に限定されていました。ところが、近年では例えばWeb上での発明内容の公開に象徴されるように、公開の仕方が様々な通信形体による不特定多数への情報拡散が発生しています。
このような情報公開の多様化に呼応するために、従来適用対象とされていなかった
ⅰ）集会や特許庁長官の指定のない学会等で公開された内容、
ⅱ）テレビ・ラジオ等で公開された内容、ⅲ）販売によって公開された内容

ⅰ）～ⅲ）の適用
対象拡大は喜ばしいですが、「発表までに出願」が原則です。

が新たな適用対象になりました。つまり、このように発表された内容でも、発明として出願する可能性が拡大しました。
ただし、この適用対象の拡大は、素直に喜ぶことはできません。この規定は公開された発明は特許を受けることができないという原則に対する例外規定ですから、早く出願することが有利であることは変わりありませんし、外国ではこの例外規定を認めている国が少ないことから、この適用の有用性に限界があることは基本的に変わらないと思います。

Ｑ４：もう一つ『３．ユーザーの利便性の向上対応』の中で、「(1)料金の見直し」についてお聞きします。最近、業界新聞や専門誌で特許出願における出願審査請求料が大幅に引き下げられるとの記事を読みました。先程の説明では、この『出願審査請求料の大幅引下げ』のことが一切触れていませんでしたが、この施策は施行されないのですか？
Ａ４：この料金の見直しは今回の特許法の改正で施行されるのではなく、『政令の改訂』で施行される内容ですので、今回の特許法改正と無関係に施行されます。従って、本来であればこの特許法改正の中7

で説明すべきことではありませんが、知的財産管理運用面から重要な事項ですので、次に「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」の骨子と【出願審査請求料新旧一覧表】を抜粋します。
「特許法等関係手数料令の一部を改正する政令」の骨子
平成 23 年 7 月 8 日の閣議決定

１．特許制度ユーザーの新たな研究開発やイノベーションを促進し、知的財産を活用した我が国の産業競争力の強化を支援のため、審査請求料引下げを図る。
２．具体的には、特許出願における出願審査請求料を平均約 20 万円から約 15 万円へと5 万円程度（約 25％）大幅に引き下げを実施する。
３．今般の措置は、特許審査の効率化を進めた成果を、審査請求料の過去最大の引下げにより、出願人に還元するものである。
【出願審査請求料 新旧一覧表】
新 料 金（平成23年8月1日から施行）
通常の特許出願

118,000円 ＋ 請求項数 × 4,000円

168,600円 ＋ 請求項数 × 4,000円

71,000円 ＋請求項数 × 2,400円

101,200円 ＋ 請求項数 × 2,400円

106,000円 ＋ 請求項数 × 3,600円

151,700円 ＋ 請求項数 × 3,600円

94,000円 ＋請求項数 × 3,200円

134,900円 ＋請求項数 × 3,200円

特許庁が国際調査報告※１を作成した国際特許出願
特許庁以外が国際調査報告※１を作成した国際特許出願

現 行 料 金特定登録調査機関※２が交付した調査報告書を提示した特許出願

Ｑ５：今回の法律改正について、もう少し具体的な内容を知る機会はありますか？
Ａ５：特許庁主催の今回の法律改正に関する説明会が全国主要都市（18 都道府県）で開催される予定です。
鳥取県の近隣で行われる説明会（開催日、会場）は、大阪市（9/20、大阪国際会議場）、松江市（10/21、くにびきメッセ)、広島市（10/13、広島県情報プラザ)の三か所です（ただし、全会場とも事前申込制）。特許庁職員の大変分かりやす説明で、参加費やテキストは無料なので、是非この機会に参加してみたらいかがでしょうか。
＊＊＊ 編集後記＊＊＊＊＊＊刊 行 物 ＊＊＊知財部門ニュース 9 月号
＜54 号＞（通番 83 号、2011 年 9 月 1 日発行）
編集・著作：
知的財産管理運用部門
発行:鳥取大学
産学･地域連携推進機構

表紙の「ムクゲ」は、やっときれいな写真が撮れました。ずっと狙っていたのでうれしいです。さて、9 月になり今年中のスケジュールがだんだん手帳を埋める頃になりました。個人の力は小さいけど、継続や団結で大きな力が得られます。暗いニュースが多かった前半から、少しでも明るく元気になるよう一層努力したいものです。
＊＊＊ 特 許 相 談 ＊＊＊相談員；佐々木茂雄（部門長・教授） TEL：0857-31-6000(直通)（又は内線 2765）
山岸 大輔（副部門長・助教）TEL：0857-31-6094(直通)（又は内線 4072）
場 所；産学・地域連携推進機構 2F 知的財産管理運用部門
知的財産管理運用部門 E-mail アドレス； chizai@adm.tottori-u.ac.jp
FAX 専用； 0857-31-5474（又は内線 2771）
産学・地域連携推進機構 HP； http://www.cjrd.tottori-u.ac.jp/

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