建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 415

2023

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CONTENTS
視点・論点『少子化対策の転機』･･････

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Ⅰ．韓国のインフラ海外展開政策･･････

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Ⅱ．決算数値等で考える労働生産性･･････

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一般財団法人 建設経済研究所〒105-0003 東京都港区西新橋 3-25-33 フロンティア御成門 8F

RICE

Tel: 03-3433-5011
Fax: 03-3433-5239
URL: https://www.rice.or.jp/

少子化対策の転機
専務理事 木下 茂
急速に進む人口減少・少子化は、我が国社会の最大の危機と認識されて久しくなった。2023
年 1 月 1 日時点の日本人住民は、1 億 2242 万人と 14 年連続で減少し、減少数・減少率ともに過去最大となった。出生者数は 77 万人で過去最少、死亡者数は157 万人と過去最多となり、多死社会でもある。日本人住民は全都道府県で減少した一方、外国人住民は過去最多の 299 万人となり、我が国社会を支えている1。2022 年の日本における日本人の合計特殊出生率は1.26 と過去最低2。本年 4 月の「日本の将来推計人口」によると、50 年後には人口は現在の 7割（8700 万人）に減り、65 歳以上が約 4 割を占めることになる3。
今年に入って政府は、2030 年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとして、昨年のこども基本法に続き、1 月
総理指示、4 月こども家庭庁発足、6 月こども
未来戦略方針閣議決定と、矢継ぎ早にこども・子育て政策を押し進めている。
少子化対策は今に始まったことではなく、1990 年の 1.57 ショック4を契機に、94 年エン
ゼルプラン、2001 年待機児童ゼロ作戦、03 年
少子化社会対策基本法、10 年子ども・子育てビジョン、12 年子ども・子育て関連 3 法、17 年
子育て安心プラン、20 年新プラン等々と継続して積み重ねられてきたが、少子化傾向に歯止めどころか加速さえしている。

へと急増している5。
「一生結婚するつもりはない」と答える未婚者は男性 17％、女性 15％と増加し、若年未婚者の 3 人に 1 人は異性との交際さえ望んでいない。結婚したら子どもを持つべきと考える男性は6 年前の75％から55％へ、
女性は 67％から 37％へ急減している6。
未婚女性が考える理想ライフコースは、1992
年までは「専業主婦コース」が最多、2015 年に子育て後に再び仕事を持つ「再就職コース」が最多となり、
2021 年には子どもを持つが仕事も続ける「両立コース」が 34％と最多となった。
一方、未婚女性が考える現実の予想コースは、
結婚せず仕事を続ける「非婚就業コース」が調
査毎に急伸して 2021 年には 33％と最多となった7。これは切ない話で、現実は理想どおりにはならないと端から諦めてしまっている未婚女性が相当いることになる（非婚就業コースを理想とする女性は 12％）。
理想の子供数を持たない理由は「子育てや教育に金がかかりすぎる」がトップで、妻 35 歳未満の場合には「これ以上育児の心理的、肉体的負担に耐えられない」が次に来る8。霞ヶ関勤務の母親からは復職後収入の大半がベビーシッ
ター代に消えたと聞いたし、成長後も私大医学部に行くとでも言われた日には背筋に悪寒が走ることになるが、さらに、ここでも担い手の問題は重大である。双子や年の近い二人目以上となれば父親、祖父母の協働、職場の理解は決定的でさえある。

政府の少子化対策は、
これまで児童手当拡充、待機児童解消など子育てへの支援が主だったが、結婚しやすく産み育てやすい社会のために、妊娠出産への支援やそもそも結婚することへの大人達の本気が問われている。
支援も重要になる。
50 歳時未婚割合を 1.57 ショック時と比べると、
男性は6％から28％へ、女性は4％から18％
1 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（令和

5 年 1 月 1 日現在）総務省
2 「令和 4 年（2022）人口動態統計月報年計（概数）の概況」
厚生労働省
3 「令和 4 年（2022）人口動態統計月報年計（概数）の概況」
厚生労働省
4 1989 年の合計特殊出生率が 1.57 と、丙午という特殊要因によりそれまで最低であった 66 年の 1.58 を下回ったことが判明した時の衝撃を指す。
5 「人口統計資料集（2023）改訂版」国立社会保障・人口問題研究所
6,7,8「第 16 回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」（令和 3 年 6 月実施）国立社会保障・人口問題研究所-1-2023.10

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Ⅰ．韓国のインフラ海外展開政策
在韓国日本大使館経済部
竹内 大輝
１．はじめに2022 年 3 月 9 日に行われた大統領選挙にて共に民主党候補（当時の与党）のイ・ジェミ
ョン氏を野党統一候補である国民の党のユン・ソンニョル氏が 0.73％の僅差で破り、2022
年 5 月 10 日よりユン氏が大統領に就任した。ユン大統領は、国民向け当選挨拶の中で「韓米同盟の再建とともに未来志向的な韓日関係を構築する」と言及し、大統領就任後も今年 3月に就任後初訪日し、5 月からはシャトル外交を再開するなど日韓関係を重要視している。
尹大統領が任期の 5 年間で重点的に取組む具体的な政策として、2022 年 5 月 3 日に 6 つの国政目標と 110 の国政課題について発表した。国土交通分野に係るものとしては、住宅供給の拡大や不動産税制の正常化等の不動産政策や自動運転や空飛ぶ車と呼ばれる UAMの活用に関するモビリティ戦略、GTX と呼ばれる首都圏の新電鉄建設などに関する交通革
新、世界各国の事情に応じた協力（デジタル、エネルギー、カーボンニュートラル、インフラなど）の推進などに関する政策がある。
110 の国政課題にも取り入れられるように、海外でのインフラ受注については、これまでの政権同様、外貨獲得ツールとして重要視している。韓国において、海外でのインフラ受注が盛んに行われるようになった背景には、人口約 5000 万人、名目 GDP 世界 10 位の約 1
兆 8000 億ドル（2021 年）1のいずれも日本の 40％程である国内市場の小ささがある。
韓国国内の建設投資動向を図-1 に示す。1991 年に約 148 兆ウォンであった建設投資額
は、2017 年には過去最高の約 283 兆ウォンを記録しており、約 30 年間でおよそ 2 倍に成長した。土木と建築の割合としては、約 30～50％が土木関係の投資として推移している。
日本国内の建設投資額が約 67 兆円（2022 年）2であるため、10 ウォン 1 円で概算すると、韓国の建設市場は日本のおよそ 40％の規模となる。一方、海外からの受注額は 2020 年以
降 3 年連続で 300 億ドルを達成しており、世界第 5 位の建設市場のシェア3を誇る。

1

大韓民国基礎データ, 外務省, https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/korea/data.html, (参照 20231004)
令和 4 年度(2022 年度)建設投資見通し概要, 国土交通省,
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001516234.pdf, (参照 20230904).
3 海外インフラ受注活性化戦略発表, 国土交通部,
http://www.molit.go.kr/USR/NEWS/m_71/dtl.jsp?lcmspage=1&id=95087134, (参照 20231004).
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RICE monthly-2-図-1 韓国国内建設投資動向

e-ナラ指標 HP4を基に筆者作成

こうした海外での建設活動をさらに促進させるため、ユン大統領は年間 500 億ドル受注を目標とし、戦略に基づく積極的な受注活動を展開している。本稿では、韓国の海外インフ
ラ展開について、最近の動向や戦略などについて紹介する。
２．海外インフラ建設受注動向
韓国企業の海外インフラ建設受注額と工事規模別受注件数、地域別の受注額割合を図2(a)、(b)、(c)に示す。ここでは、土木、建築、プラント、電気・通信、用役に関する受注を取りまとめている。1966 年、現代建設がタイでの高速道路事業の受注に成功5し、韓国企業
最初の海外インフラ建設事業の受注を達成して以降、大きく 3 つのピークがある。

4e-ナラ指標 HP「建設投資動向」, 韓国統計庁,
https://www.index.go.kr/unity/potal/main/EachDtlPageDetail.do;jsessionid=6QT5jNvMDXqH9lJ1Oof2
2PHb7283kEQTnlLQMj90.node11?idx_cd=1219, (参照 20230904).
5 Hyundai Engineering & Construction 70 Years History 1947-2017,Hyundai Engineering &Construction, 20170525,
https://www.hdec.kr/downloadfile/%ED%95%9C%EB%88%88%EC%97%90%EB%B3%B4%EB%8A%94
70%EB%85%84%EC%82%AC.pdf, (参照 20231004).

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RICE monthly図-2（a）韓国の海外インフラ建設受注額

韓国海外建設統合サービス HP6を基に筆者作成

図-2（b）事業規模別の海外インフラ建設受注件数

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韓国海外建設統合サービス HP を基に筆者作成

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韓国海外建設統合情報サービス, 国土交通部, https://ocis.go.kr/stat/year#tab1, (参照 20230904).

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RICE monthly-4-図-2（c）海外インフラ建設受注額の地域別割合

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韓国海外建設統合サービス HP を基に筆者作成（第 1 次ピーク：70 年代後半～80 年代前半）
石油危機による景気悪化等を背景に海外インフラ建設を進めた時期である。1976 年に海外建設促進法を施工し、同年海外建設協会を設立するなど、政府の後押しもあり、1981
年には 275 億ドルの受注を達成した。工事の規模は、1000 万ドル未満の工事や 1000 万ド
ル～5000 万ドルの受注がメインであった。石油価格の高騰に伴い、中東地域における建設
需要が増大し、中東各国からの受注額が 9 割を占めた。
（第 2 次ピーク：90 年代中頃）
1980 年代後半以降、中東地域の石油輸出減少に伴う建設需要低迷等に伴い減少していた海外インフラ建設受注は、1997 年に 140 億ドルを達成し、再びピークを迎えた。中東・アジア中心であった受注地域が北米、中南米、欧州などに多様化したこと、プラント受注が増加するなど受注工種が多様化したことが受注額の増加した要因として考えられる。
（第 3 次ピーク：00 年代～現在）
UAE において原子力発電所 186 億ドルの受注があった 2010 年の 716 億ドルをピークに原油安による中東の発注量減少などにより受注額が減少していたものの、2020 年からは3 年連続で 300 億ドル以上の受注を達成した。プラント受注が多い傾向があり、2010 年にはその割合が 8 割（約 570 億ドル）となった。

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IMF 危機を経て企業の国際競争力を強化してきたことから、2000 年代以降工事受注件数が伸びており、受注件数のピークは 2014 年の 708 件である。2010 年以降の近年の傾向を見ると、1000 万ドル未満の工事が約 7～8 割を占める一方、1 億ドル以上の工事の受注件数
が 2011 年に約 2 割を記録しており、大規模工事の受注にも力を入れていることがわかる。
（今後の展望）今後の市場の変化について、韓国政府は、原油高の影響により中東地域の発注増加やアジ
ア・中南米は経済成長による開発事業増加を予想している。ただし、世界経済の成長鈍化やロシアによるウクライナ侵略などによる地政学的リスク向上、コロナのパンデミックによって受注活動を控えていた影響（通常受注まで 2 年程度要するため）などの要因による受注実績低下の可能性を懸念しており、市場が求めるものに柔軟に対応することが必要と分析する。
２．１ 近年の傾向
図-3 に国ごとのインフラ受注額の近 3 年間の平均値を示す。最も受注額が大きな国は、
サウジアラビアで 1 年当たり約 38 億ドルの受注があった。サウジアラビアは、2017 年に総額 5000 億ドル規模と言われるネオムプロジェクトを発表し、大型プロジェクトの発注が相次いでいるが、韓国企業も多く受注活動を行っている。そして、1 年当たり約 20 億ドルのベトナム、同じく約 19 億ドルのカタール、同じく約 18 億ドルのイラク、約 17 億ドルの UAE と続き、中東・アラブ地域や東南アジア地域での受注が多い。また、情勢が不安定なイラクでも積極的に受注活動を実施していることが特徴である。
図-3 2020 年から 2022 年の海外インフラ建設に係る国ごとの平均受注額

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韓国海外建設統合サービス HP を基に筆者作成

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RICE monthly-6-ただし、当然情勢が不安定であることに伴う損失が生じた事業も経験している。2012 年に総額 14 兆ウォン、工期 7 年でハンファ建設が受注したビスマヤ新都市プロジェクトでは、10 年間で政権が 4 度変わるなどの影響もあり、発注元のイラク国家投資委員会から約9000 億ウォンとされる未払金が生じた7。さらに、内戦勃発の影響（2014 年～2017 年）
やコロナの影響（2020 年～）によって、2 度に渡る工事の長期中断も発生した。こうした状況を受け、これ以上の未回収金が生じる恐れからハンファ建設は 2022 年 10 月に工事の解約をイラク政府に通知している。しかし、その後、2022 年 10 月にスーダーニー氏を首相とする内閣が発足すると、今年 1 月のウォン長官のイラク訪問や同 6 月に開催した韓イラ
ク共同委員会におけるウォン長官とイラク商務相との面談を通して、同事業をより大きな事業として再発注するとしており、近いうちに再契約がなされるものと見られている。
直近 3 年間の企業ごとの海外建設受注額順位を表-1 に示す。2021 年、2022 年はベトナ
ムの火力発電所プロジェクト（約 6 億ドル）やカタール国営エネルギー会社発注の太陽光発電所プロジェクト（約 6 億ドル）などを受注したサムスン物産が 1 位となり、3 年間で約170 億ドルの受注を達成している。2022 年にシェル社発注のマレーシア陸上ガスプロジェ
クト（約 7 億ドル）などを受注したサムスンエンジニアリングが 3 年間で 150 億ドルの受注を達成している他、現代建設が 3 年間で 120 億ドルを受注するなど財閥系の建設会社が上位を占めている。また、直近 3 年間においては、いずれの年も 300 超の会社が海外での案件受注を達成しており、多くの中小企業が海外での案件受注を行なっていることがわかる。

表-1 2020 年から 2022 年の企業ごとの海外インフラ建設受注額

6

韓国海外建設統合サービス HP を基に筆者作成
7[深層分析]ハンファ建設はなぜ 14 兆ウォンのビスマヤ新都市プロジェクトを止めたのか Insight Korea,
2022.10.14, サン・ダヘ記者, http://www.insightkorea.co.kr/news/articleView.html?idxno=99406, (参照20231004).

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２．２ ODA 関連事業
主要国の ODA 実績の推移を図-4 に示す。韓国の 2021 年の ODA 実績は 28.6 億ドルであり前年比で約 30％増であった。直近 10 年間で倍以上に ODA 実績が増加している。
国土交通分野の ODA は国土交通 ODA として予算を確保しており、
海外建設協会（ICAK）
にて案件発掘や事業管理等の支援を実施している。ODA を財源とした工事の受注額は、2013～2017 年の 5 年間の平均で約 5.7 億ドルあり主にアジアとアフリカに集中している。
海外建設受注額に対しては、約 2%であるものの、比較的リスクが低く中堅建設業者等が海外建設受注の実績や経験を積むことが可能なことや新規に進出する地域への基盤を築くことができる点から、重要視されている。
図-4 主要国の ODA 実績の推移

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OECD データベース（OECD.Stat)（2023 年 2 月） を基に筆者作成

３．海外インフラ受注に関する取組
３．１ 海外インフラ受注活性化戦略
2022 年 8 月に年間 500 億ドル受注を目標として掲げる海外インフラ受注活性化戦略(4)を発表した。これにより、世界建設市場のシェアを現在の 5 位から 4 位にランクアップすることも期待される。戦略の柱は次の 4 つである。
中核プロジェクトの受注
原油高に伴う大規模発注が予想される中東地域からの受注のために官民の力を結集し、2023.10

RICE monthly-8-官民合同の受注プロジェクトチーム（ワンチーム・コリア）をプロジェクトごとに結成する。
韓国ではこれまでも中東地域からの大型受注に力を入れてきたが、今までの実績も生かしつつ、首脳や長官等のハイレベルからのセールスを積極的に行う（現政権発足後の実績は３．
２にて後述）。ワンチーム・コリアについては、前政権下においても用いられた手法であり、ペルーのチンチェーロ新空港（約 5.4 億ドル）の受注などの成果を出した。
また、特に受注に力を入れる中核プロジェクトとしては、サウジアラビアのネオム新都市事
業（約 5,000 億ドル）
、インドネシアの首都移転（約 360 億ドル）
、ポーランド新空港建設（約 70 億ドル）
、UAE のハイル・ガシャガス田開発（約 80 億ドル）
、クウェートのアルジ
ュール石油化学団地建設（約 100 億ドル）としている。
金融投資促進や新技術の活用
売却対象が韓国国内の金融機関だけであった海外インフラ融資に関する債権に海外金融機関を新たに売却対象として含め、積極的な金融支援を促すため貸付業法を改正する。債権の売買に係る手続きの簡略化も同時に進める。
国内工事において、公共機関が実施してきたプロジェクトマネジメント（以下、PM とする）に民間が参加する機会を増やし、研修等を通じて民間の PM 力を育成する。公的機関発
注の国内工事において 3D 設計システムやスマート建設技術等の新技術を積極的に活用し、新技術の開発や施工実績の蓄積を促す。PM 能力の向上や開発された新技術の活用を通じて、海外における高付加価値工事の受注増加を目指す。
公的機関による調査や金融面等の支援の強化
公共機関の妥当性調査実施予算を増加し、新規事業の発掘や企業のプロジェクト調査負担の緩和を図る。
各種公共機関においてそれぞれ収集した情報について、発注情報は韓国海外建設協会のシステムへ、経済情報等の現地情報は大韓貿易投資振興公社（KOTRA）のシステムへそれ
ぞれ集約する。在外公館や公的機関の海外事務所を通じた支援も積極的に実施する。
原子力発電所やエコ産業受注の活性化
原子力発電所輸出のための関係省庁の次官級の委員会を発足する。国ごとの条件や特性を考慮した輸出戦略を作成し、資金調達や G2G 協力などの詳細内容についても具体的に議論をする。チェコやポーランド、オランダ、南ア、フィリピン、カザフスタン、英国、サウジアラビアの重点対象国 8 か国に対しては、産業部や外交部の長官を派遣し、セールス外交を実施する。

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３．２ トップセールス
表-2（a）および(b)にユン大統領が実施し、大きな投資や基本合意書(以下、MOU とする)の締結に結びついたトップセールスの実績を示す。2021 年 11 月にサウジアラビアとの建
設、水素、環境技術などの 26 件の投資契約・MOU を締結した他、これまで中東、アメリ
カ、欧州においてユン大統領が就任してからの約 1 年 5 ヶ月で大統領自らのトップセール
スにより 650 億ドル以上の投資を引き出すことに成功している。また、2023 年 6 月のベト
ナムや同年 7 月のポーランド訪問時には、先端産業やエネルギー分野に関する支援等にかかる MOU を 111 件と 33 件それぞれ締結した。
表-2(a) ユン大統領のトップセールス（2023 年 9 月時点）

外交部 HP を参考に筆者作成

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表-2(b) 尹大統領が外遊時に締結した MOU

外交部 HP を参考に筆者作成

韓国政府のトップセールスの特徴としては、大統領によるトップセールスから間を開けずにウォン・ヒリョン国土交通部長官等を派遣することやトップセールスの場に民間企業を引き連れていくことによってスピード感を持った案件の具体化を実施することにあると考える。表-3 にウォン長官を団長とするワンチーム・コリアの派遣実績を示す。

表-3 ウォン長官を団長とするワンチームコリア派遣実績

国土交通部 HP を参考に筆者作成

例えば、ウクライナの案件では、
2023 年 5 月 22 日にウォン長官がポーランドに訪問し、ウクライナのインフラ部から再建事業 5000 か所余りのデータベースの提供を受けた。訪問- 11 -

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後、週に 1 度の割合でウクライナのインフラ部と韓国国土交通部の間でオンライン会議を実施し、再建事業に関する意見交換を重ねた。2023 年 7 月 15 日には、ユン大統領がウク
ライナを訪問し、対外経済協力基金（EDCF）と ODA を活用したインフラ建設などの協力
事業の推進等を含む支援策を発表した。9 月 13 日からはウォン長官を団長として政府関係機関の他、サムスン物産、現代建設、ＨＤ現代建設機械、現代ロテム、ネイバー、ユシン、
ハンファソリューション、ハンファ建設、KT、CJ 大韓通運、ポスコインターナショナルといった民間企業の関係者を含む 30 人で構成されたウクライナ再建協力代表団（ワンチーム・コリア）がキーウを訪問した。この訪問期間中に韓国、ウクライナの両国が重点的に推進する 6 大プロジェクトとして、キーウ交通マスタープラン、ウーマニ市スマートシティ
マスタープラン、ボリスポリ空港の近代化、ブチャ市の下水処理施設、カホウカダム再建支援、鉄道路線高速化（キーウ・ポーランド間）を発表した。
この訪問に続いて、9 月 19 日から韓国にて行われた海外インフラ受注支援に関する国土交通部主催イベントの Global Infrastructure Cooperation Conference 2023（GICC 2023）にウクライナ建設協会を招待し、韓国、ウクライナ、ポーランドの３国建設協会間の MOUを締結した。このウクライナ再建事業のケースは、大統領や長官等によるトップセールスを連携して実施し、さらに民間企業も多数トップセールスの場に帯同させることによって、ス
ピード感をもって案件形成を実施している特徴的な事例と考える。
３．３ 現地で韓国企業を支援する海外事務所の設置
海外インフラ受注をサポートするための政府系機関の海外事務所数を図-5 に示す。ここでは、海外建設活動の支援を行う海外建設協会、海外建設促進法（2018 年改正）に基づきインフラ・都市開発分野における海外開発を支援する韓国海外インフラ都市開発支援公社（KIND）、国内外企業間の投資等を支援する KOTRA、対外無償協力事業を担当する韓国
国際協力団（KOICA）、海外投資等促進のための輸出金融及び保証等の信用供与を実施する
国輸出入銀行、海外工事保険を運用する韓国貿易保険公社、グローバル人材の育成を行う韓国産業人材公団の合わせて 7 つの政府系機関の事務所を抽出した。
中国が最も多く、26 ヶ所の事務所が設置されているが、これは面積が広く貿易が盛んに行われているため、KOTRA が 20 か所事務所を設置していることに影響を受けている。同様の理由から日本やインド、アメリカにも KOTRA は多数の事務所を設置している。
インフラ受注の多い中東、東南アジアに多くの政府系機関の事務所があり、ベトナムに 9
か所、インドネシアに 7 か所、UAE に 4 か所、サウジアラビアに 3 か所、イラクに 3 か所
それぞれ設置されている。また、2022 年に 7 億ドル以上の受注を達成し、多くの韓国企業

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が進出するバングラデシュには、2022 年 3 月に KIND の事務所を新たに設置するなど、合計で 5 か所の政府系機関事務所が設置されている。
図-5 海外インフラ受注をサポートするための政府系機関の海外事務所数

海外建設協会、韓国海外インフラ都市開発支援公社（KIND）、韓国貿易振興公社（KOTRA）、韓国
国際協力団（KOICA）、国輸出入銀行、韓国貿易保険公社、韓国産業人材公団の HP よりそれぞれの事務所を抽出し、筆者が作成。

幅広い地域に事務所を儲けており、世界 100 か国に 250 事務所を展開している。海外建設協会または KIND の事務所を北米・オセアニアを除く 4 大陸に設置し、各地域の海外建設事業に関する活動の拠点としている。最近では、今年 9 月にウクライナのため、ポーラン
ドに KIND のウクライナ再建協力センターを開設した。同 7 月にユン大統領がポーランド
にて首脳会談を行った際にウクライナ再建およびポーランドインフラ協力について協議したことをきっかけに開設されたものである。
３．４ スマートシティに関する取組（K-City ネットワーク）
スマートシティについては、2019 年に第 3 次スマート都市総合計画を策定し、世宗市や釜山市においてモデル事業を推進するなど熱心に韓国国内でも取組を進めているところだが、海外への展開にも力を入れている。国土交通部は、政府間のスマートシティ協力事業の発掘や海外におけるスマートシティ建設を支援する K-City ネットワーク事業を 2020 年か
ら開始した。事業発掘、投資等の実質的な取組は国土交通部傘下の海外インフラ都市開発支
援公社（KIND）が実施する。同事業には、海外政府や公共機関が推進するスマートシティ
事業を対象にマスタープラン樹立や妥当性調査などを支援するものや技術者の研修を通して韓国のスマートシティに関する技術や知識の共有などを実施するものなどがある。事業- 13 -

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の規模に応じて、1 件当たり 2～10 億ウォンを支援し、選定された韓国企業が事業を推進する。
図-6 に 2023 年までに K-City ネットワーク事業に選定された国を示す。2023 年までの 3
年間で合計 23 か国において 41 事業を推進しており、2023 年は合計 18 か国 30 事業の応募の中から、6 か国 8 事業を採用した。ウクライナのウーマニ市では、戦後復旧のための交通、インフラ、住宅などの分野に対するスマート都市マスタープランを策定等の支援を行う。
図-6 K-City ネットワーク事業実施国（国土交通部記者発表資料8,9に筆者加筆）

インドネシアでは、新首都にスマート都市管制センター構築のための事前妥当性調査の支援を実施する。インドネシアの首都移転事業は、現在の首都ジャカルタは経済・金融の中心とし、行政の中心を新首都となるヌサンタラに移転する計画で、総額 40 兆ウォン規模の事業となると試算1011)されている。韓国はこれまで、国土交通部とインドネシア公共事業住宅部の間で 2019 年に MOU を締結し、インドネシア公共事業住宅部への協力官の派遣や韓国において政府機関の一部を首都ソウルから約 100km 離れた世宗市に移転したノウハウを活かした協力を進めている。2023 年 3 月にはウォン長官を団長とし、国土交通部等の政府機関と 50 社余りの民間企業からなるワンチーム・コリアを派遣（表-2）し、カリヤ・スマ

8OECD データベース（OECD Stat）, OECD, https://stats.oecd.org/, (参照 20231004).
キルギス、モンゴルなど 9 か国とスマートシティ協力事業を推進, 国土交通部, 20220623,
http://www.molit.go.kr/USR/NEWS/m_71/dtl.jsp?lcmspage=1&id=95086870, (参照 20231004).
10 ワンチームコリアインドネシアへ派遣、インフラ・航空協力および都市・先端技術までパッケージ輸
出, 国土交通部, 20230314,http://www.molit.go.kr/USR/NEWS/m_71/dtl.jsp?lcmspage=1&id=95088030,(参照 20231004).
92023.10

RICE monthly- 14 -

ディ運輸大臣にジャカルタ都市高速鉄道やジャカルタ LRT などの事業への韓国企業への参加支援を要請するなど、新首都移転と絡めたモビリティや IT 分野等の事業も合わせて推進している。
日本では海外でのスマートシティの案件形成事業として国土交通省が日 ASEAN 相互協
力による海外スマートシティ支援策（Smart JAMP)を進めているが、日本が ASEAN に絞って行っている一方、韓国では特定の地域に偏ることなく、途上国から欧米まで幅広く事業を進めていることが特徴と言える。また、公募から対象の選定、事業実施まで 1 年程度で完結できるため、ODA 事業に比べて迅速性があることが長所と言われている。
まとめ
本稿は韓国における海外でのインフラ受注活動に関する動向や戦略等に関してまとめたものである。韓国は、1966 年にタイでの高速道路事業の受注に成功したことを皮切りに海外でのインフラ受注活動に力を入れてきた。昨年のユン大統領就任以降、大統領自らもトッ
プセールスにて 650 億ドル以上の投資を引き出すことに成功しているほか、大統領や長官等によるトップセールスを戦略的に実施することで、大型案件の形成に結び付けている。ウ
クライナ再建事業についても積極的な受注活動を行っている。
韓国国内でも熱心に事業を進めるスマートシティについては、2020 年から K-City ネット
ワークを開始し、2023 年までに 23 か国で 41 事業を推進している。韓国は 1970 年代から
中東での受注活動を熱心に行ってきたことから、中東からの受注が多いものの、近年では様々な地域での受注に成功している。情勢が不安定な地域においても、事業に損失が生じることもあるものの、果敢に受注活動を行っている。政府として韓国企業の海外での活動をサポートするため、世界 100 か国に 250 の政府系機関の事務所を展開している。今後も昨年発表した海外インフラ受注活性化戦略に基づき、年間 500 億円の受注に向けて、海外インフラ展開のさらなる取組みが期待されている。
なお、本稿は在韓国日本大使館の公式見解ではなく、筆者の個人的な意見に基づいて作成したものである。

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2023.10

RICE monthly

Ⅱ．決算数値等で考える労働生産性
１．はじめに
今年４月、国立社会保障・人口問題研究所が将来推計人口を発表した。推計によれば1、日本の総人口は、2020 年の 1 億 2,615 万人を出発点に、2056 年に 1 億人を下回り、50 年
後の 2070 年には 8,700 万人になると予測されている。また、生産年齢人口と言われる 15
歳から 64 歳までの人口は、7,509 万人から 4,535 万人にまで減り、2020 年から４割も減少する推計となっている。現在、多くの分野で担い手不足が深刻な問題となっているが、こうした将来推計を見ると、事態はますます厳しくなると考えざるを得ない。担い手が激減していくなかで、企業等がその機能や業績等を維持するには、より少ない労働力で効率的に業務を遂行する必要がある。
本稿は、今回の将来推計人口の発表を受け、企業等がその機能や業績等を維持するには、より少ない労働力で効率的に業務を遂行すること、すなわち労働生産性の向上が不可欠であるという認識のもと、公表されている公的統計をもとに、建設業の労働生産性の現状や他の指標との相関を分析し、労働生産性の向上に必要な要素を模索する。具体的には、法人企
業統計を用いて分析を行う。同統計は財務省が調査、公表する基幹統計であり、企業の単体決算の数値等のほか従業員数等を産業別、企業規模別に集計しているものである。同統計を用いた労働生産性の分析研究として、同省財務総合政策研究所の研究員等による「『人口減
少と経済成長に関する研究会』報告書」2等があるが、建設業に着目した分析は見当たらな
いため、本稿では、同報告書で相関が確認された指標について、建設業に着目して分析を行うこととする。なお、本稿の内容や意見はすべて筆者個人の見解であり、一般財団法人建設経済研究所の見解を示すものではない。
２．将来推計人口の概要
将来推計人口とは、国立社会保障・人口問題研究所が推計する日本の将来人口の予測である。直近の国勢調査を出発点にしたもので、５年ごとに公表されてきたが、今回はコロナ渦の影響により１年遅れての公表となった。主な推計結果は冒頭述べた通りだが、出生、死亡とも中位の想定で、総人口は 2070 年までに３割減少して 8,700 万人、15 歳から 64 歳までの生産年齢人口は４割減少して 4,535 万人となっている。図表１の通り、15 歳から 64 歳までの人口の減少幅が大きく、担い手不足がより深刻となっていくことがわかる。図表２は今回推計をグラフにしたものだが、ここでも、真ん中の生産年齢人口の帯が狭まっていくことが視覚的に確認できる。

2023.4.26 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）結果の概要」
における出生及び死亡とも中位と想定した場合の推計
https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp2023_gaiyou.pdf
2 2020.6 発行財務省財務総合政策研究所「『人口減少と経済成長に関する研究会」報告書」第５章
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2019/jinkou_report.htm
12023.10

RICE monthly- 16 -

図表１ 将来推計人口の概要
2020 年
総人口

2070 年

1 億 2,615 万人

増減8,699 万人

▲3,915 万人、▲31%15-64 歳7,508 万人（59.5%）

4,535 万人（52.1%）▲2,973 万人、▲40%65 歳以上3,602 万人（28.6%）

3,367 万人（38.7％）▲235 万人、▲7%※カッコ内の比率は各年齢層人口が総人口に占める割合（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）結果の概要」より筆者作成）

図表２ 年齢別の将来推計人口
出発点（2020 年）
総人口 1 億 2,614 万人

50 年後（2070 年）

65 歳以上 28.6%

総人口 8,699 万人
65 歳以上 38.7%2056 年に1 億人を下回る（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」データより筆者作成）

なお、今回の推計は、2017 年に公表された前回推計よりも上方修正となっているが、上方修正の大きな要因は外国人の入国超過数を見直したことであり、中位想定の出生率は前回の 1.44 から 1.36 に低下している。識者のなかには、新興国の賃金上昇による外国人流入- 17 -

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RICE monthly

の鈍化やコロナ後も出生率の低迷が続く可能性を指摘し、今回の推計はやや楽観的とする見方もある。推計自体も厳しいものではあるが、実際の出生率等によっては、より厳しい状
況になることも想定しておくべきであろう。
生産年齢人口がほぼ半減していく我が国において、企業等は労働生産性を向上させなけ
れば、その機能や業績等も半減してしまう。そして、それは個社の業績低迷にとどまらず、社会を維持する機能の喪失等、深刻な問題へとつながっていく。労働生産性の向上が喫緊の課題であると考える。
３．建設業の労働生産性等
上述の認識のもと、法人企業統計を用いて、建設業の労働生産性の現状を確認する。冒頭述べたように、同統計を用いた労働生産性の分析に関する先行研究として、財務省財務総合政策研究所の研究員等による 2020 年 6 月発行の「『人口減少と経済成長に関する研究会』
報告書」があげられる。同報告書の第５章で「企業規模と賃金、労働生産性について」と題し、製造業とサービス業に着目し、企業規模が大きいほど労働生産性が高いこと、労働生産性には 1 人当たり売上高が、そして製造業の場合は 1 人当たり売上高には労働装備率が関係していることを結果として示している。本稿では、この研究をベースに、建設業について、
労働生産性と 1 人当たり売上高、1 人当たり売上高と労働装備率を分析したうえで、労働装備率に影響する設備投資額とキャッシュフローの関係を確認し、労働生産性の向上に必要な要素を考察する。なお、本稿では同報告書を以下先行研究という。
（１） 労働生産性等の定義
本稿では、労働生産性を従業員 1 人あたりの付加価値額と定義する。一般的に付加価値
額とは、企業が新しく生み出した金額ベースの価値をいい、生産額（売上高）から原材料や加工の費用（原価）等を除いたものを指す。具体的には、法人企業統計の以下の算出方法を採用する。
図表３ 労働生産性の計算式（財務省財務総合政策研究所 WEB ページ「財務指標の例」3から引用）

3

https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/zaimu/index.htm

2023.10

RICE monthly- 18 -

（２） 法人企業統計の概要
分析に使用する法人企業統計は、冒頭述べたように、財務省が調査、発表する統計法にもとづく基幹統計である。営利法人の単体決算の貸借対照表及び損益計算書の主要な数値のほか、従業員数等について、産業別、企業別に調査、集計している。また、労働生産性等の指標についても、調査で得た決算数値等から算出したものがあわせて示されている。政府統計の総合窓口 e-Stat において、一部業種等を除き 1960 年から 2022 年までの長期にわたって時系列データが公表されており、決算数値等を用いた産業分析等には有用で利便性の高
い資料となっている。なお、同統計の調査対象は、金融業、保険業以外の業種では、資本金5 億円未満の法人は層化抽出、５億円以上は全数調査となっている。年次別調査と四半期別調査があり、年度決算を調査対象とした年次別調査は毎年９月初旬に公表されている。本稿
では、先月公表された 2022 年度までの年次別調査のデータを用いて分析を行う。
（３） 建設業の労働生産性
法人企業統計によれば、建設業の企業規模別の労働生産性は図表４,5 の通りである。なお、先述の先行研究では、法人企業統計の個票データを用いて従業員数を細かく層化して分析しているが、本稿では個票データを利用できないため、企業規模を、便宜的に資本金１億円未満の法人を中小企業、1 億円以上 10 億円未満の法人を中堅企業、10 億円以上を大企業として分析している。建設業においても、企業規模が大きいほど労働生産性が高いことがわ
かる。また、図 6 の通り、長期推移をみても同様の傾向が確認できる。
図表４ 規模別の建設業の労働生産性（単位：万円）
年度

中小企業

中堅企業

大企業

2018 年度

716

974

1,638

2019 年度

739

945

1,664

2020 年度

714

1,032

1,578

2021 年度

703

1,183

1,506

2022 年度

764

1,184

1,514

指数（中小企業=1）

1.0

1.6

2.0

（
「法人企業統計」をもとに筆者作成）

図表５ 建設業の労働生産性（2022 年度,企業規模別／単位：万円）

建設業の労働生産性（2022年度,規模別）
2000

0
中小企業

中堅企業

大企業

（
「法人企業統計」をもとに筆者作成）- 19 -

2023.10

RICE monthly図表６ 労働生産性の推移（1960-2022 年度,企業規模別／単位：万円）

労働生産性の推移（建設業・企業規模別）
2000
1500
1000
500

中小企業

中堅企業

2020年度

2017年度

2014年度

2011年度

2008年度

2005年度

2002年度

1999年度

1996年度

1993年度

1990年度

1987年度

1984年度

1981年度

1978年度

1975年度

1972年度

1969年度

1966年度

1963年度

1960年度

0

大企業（「法人企業統計」をもとに筆者作成）（４） 他の指標との相関関係
次に、労働生産性と他の財務指標等の相関性を分析する。先行研究を参考に、建設業について、労働生産性と 1 人当たり売上高、1 人当たり売上高と労働装備率の相関関係を確認したうえで、設備投資額とキャッシュフローの相関関係を確認する。なお、労働装備率とは、
従業員 1 人当たりの有形固定資産の額をいう。労働装備率が高いほど、設備投資が進んでいるといえる。具体的な計算式は図表７の通りである。
図表７ 労働装備率の計算式（財務省財務総合政策研究所 WEB ページ「財務指標の例」4から引用）① 労働生産性と 1 人当たり売上高の相関関係
1 人当たり売上高とは、文字通り、売上高を従業員数で除した金額である。法人企業統計の売上高及び従業員数の数値から算出した結果は図表８,９の通りである。企業規模が大きいほど、従業員 1 人当たりの売上高が大きくなっている。
また、労働生産性との 1 人当たり売上高の相関関係については、中小企業で相関係数が 0.84、中堅企業で 0.98、大企業で 0.97 と高い相関関係にあることがわかった。中堅企
業及び大企業は 1960 年度から 2022 年度まで、中小企業は利用できる 2003 年度から2022 年度までの数値を分析している。それらの散布図は図 10 の通りである。
4https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/japan/japan02_20.pdf

2023.10

RICE monthly- 20 -

図表８ 建設業の 1 人当たり売上高（企業規模別／単位：百万円）
）
年度

中小企業

中堅企業

大企業

2018 年度

30

52

84

2019 年度

31

61

87

2020 年度

31

54

80

2021 年度

29

59

79

2022 年度

32

63

83

指数（中小企業=1）

1.0

2.0

2.6

（
「法人企業統計」をもとに筆者作成）

図表９ 建設業の 1 人当たり売上高（2022 年度,企業規模別／単位：百万円）

建設業の一人当たり売上高（2022年度,企業規模別）
100
80
60
40
20
中小企業

中堅企業

大企業

（
「法人企業統計」をもとに筆者作成）

図表 10 労働生産性と一人当たり売上高の散布図、相関係数（横軸は労働生産性／単位：万円、縦軸は 1 人当たり売上高／単位：百万円）

中小企業

大企業

中堅企業

40

80

30

60

20

40

10

20

0

100

50

0
0

相関係数

500

γ=0.84

1000

0
0

1000

相関係数 γ=0.98

2000

0

1000

2000

相関係数 γ=0.97（いずれも「法人企業統計」をもとに筆者作成）- 21 -

2023.10

RICE monthly

② 1 人当たり売上高と労働装備率の相関関係
次に、1 人当たり売上高と労働装備率の相関関係を分析する。労働装備率の定義は先述の通り、従業員 1 人当たりの有形固定資産の額となっている。なお、建設及び製作等途中のものは除かれる。法人企業統計によれば、建設業の労働装備率は図表 11,12 の通りである。中小企業と中堅企業の差は緩やかであるものの、それらと大企業を比較すると 2 倍以上の違いがあり、企業規模が大きいほど労働装備率が高い傾向があると言える。
図表 11 建設業の労働装備率（企業規模別／単位：万円）
年度

中小企業

中堅企業

大企業

2018 年度

455

551

1,286

2019 年度

469

657

1,357

2020 年度

498

637

1,426

2021 年度

524

619

1,396

2022 年度

614

672

1,431

指数（中小企業=1）

1.0

1.1

2.3

図表 12 建設業の労働装備率（2022 年度,企業規模別／単位：万円）

建設業の労働装備率（2022年度,企業規模別）
2000

1000
0
中小企業

中堅企業

大企業

また、1 人当たり売上高と労働装備率の相関関係は図表 13 の通りである。中堅企業で相関係数が 0.92、大企業で 0.89 と高い相関関係が確認できた。また、中小企業については 2003 年度から 2022 年度で分析したところ相関係数が 0.52 と比較的低かったが、より詳細な資本金区分のデータを利用し、資本金 1 千万円未満の区分で 1975 年度から 2022
年度、1 千万円以上 1 億円未満の区分で 1961 年度から 2022 年度で分析したところ、それぞれ相関係数が 0.80、0.94 と高い結果となった。なお、中堅企業及び大企業について
は、1961 年度から 2022 年度のデータをもとに分析している。
これらのことから、建設業においても、企業規模が大きいほど労働装備率が高い傾向にあり、労働装備率が高いほど 1 人当たり売上高が高いことがわかる。建設機械や車両、資材置場のほか、研究又は研修施設を保有している建設企業のほうが 1 人当たり売上高が高そうなことは想像でき、感覚的にも理解できる。

2023.10

RICE monthly- 22 -

図表 13 1 人当たり売上高と労働装備率の散布図、相関係数（縦軸は 1 人当たり売上高／単位：百万円、横軸は労働装備率／単位：万円）

中堅企業

中小企業

大企業

40

100

100

20

50

50

0

0
0

500

0
0

1000

相関係数 γ=0.52

500

1000

相関係数 γ=0.92

0

中小企業

資本金1千万円未満

資本金1千万円以上
1000

200

500

0

2000

相関係数 γ=0.89

中小企業
400

1000

0
10

相関係数 γ=0.80

20

30

20

40

60

相関係数 γ=0.94③ 設備投資額とキャッシュフローの相関関係
これまで見てきたように、建設業においても、企業規模が大きいほど労働生産性が高い
傾向があり、労働生産性は 1 人当たり売上高、1 人当たり売上高は労働装備率と相関関係があることがわかった。最後に、労働装備率に影響する設備投資額とキャッシュフローの関係について簡単に触れたい。ここでいうキャッシュフローとは、企業の当期純利益から配当金を減じ、減価償却費を足し戻した金額、いわば事業活動等で最終的に獲得した資金を指す。財務省財務総合政策研究所によれば5、キャッシュフローと設備投資額は長期に連動しており、キャッシュフローの水準が設備投資額に影響するとしている。もちろん、金融機関からの借入れや新株発行等、事業活動等の利益以外から資金を獲得する方法があるが、金利負担等、資金調達コストを踏まえれば、キャッシュフローが設備投資額に影響することは感覚的にも理解できる。
以上、法人企業統計をもとに、建設業の労働生産性、1 人当たり売上高、労働装備率を
企業規模別に分析するとともに、それぞれの相関関係を確認した。先行研究では製造業とサ

5

財務省財務総合政策研究所 キーワードで見る法人企業統計「キャッシュフロー」
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/keyword/keyword_09.htm- 23 -

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RICE monthly

ービス業において、企業規模が大きいほど労働生産性が高いこと、労働生産性は 1 人当たり売上高と、1 人当たり売上高は労働装備率と関係していることが示されていたが、建設業においても同様のことが言えるとわかった。また、労働装備率に影響する設備投資額にはキャッシュフローが関係することも確認した。
４．労働生産性の向上に必要なこと
これまでの分析を踏まえると、労働生産性を向上させる一つの指針として、基本的なことではあるが、設備投資を着実に行い、労働装備率、1 人当たり売上高、そして労働生産性を上げていくことが考えられる。また、それを行うためのキャッシュフローも重要となる。生産性向上というと、ともすれば従業員のさらなる頑張りを求める風潮もなくはないが、企業
規模による労働生産性の差や、労働装備率等との相関関係を踏まえ、論理的に考えていくべきであろう。
現在、大手建設企業が中心となって「建設ＲＸコンソーシアム®6」を組織し、施工に必要なロボット技術やＩＯＴ関連アプリケーションの共同開発を進めている。キャッシュフロ
ーの水準が高い大企業が設備投資を行い、労働装備率、労働生産性を向上させる展開ともいえる。今はまだ実証段階の技術も多いであろうが、開発が進み、汎用化や低コスト化が進めば、施工における技能労働者等への依存度が下がることも長期的には予想される。その場合、技能労働者等の賃金は、ロボット技術等の低コスト化にあわせて下がっていく可能性もな
いとはいえない。中小企業においては、いわゆる「2024 問題」といった足元の問題もさることながら、長期的には、こうした大企業の動向も注視し、担い手不足の先の時代も見据えたかじ取りが必要である。
５．むすびに
本稿では、今年発表された将来推計人口における人口の大幅減少という予測を受け、企業等が機能や業績等を維持するには労働生産性の向上が不可欠との認識のもと、法人企業統計を用いて労働生産性の現状、関係する財務指標の相関分析を行った。また、大企業の技術開発の動向に触れ、特に中小企業を念頭に、担い手不足の先を見据えたかじ取りの必要性を述べた。人口が激減し、技術革新も著しい現代において、先のことは誰にもわからないが、足元のデータを分析し、論理的に考えることが一助になるのではないだろうか。本稿で確認した相関関係は基本的なものではあるが、今後を考える参考になれば幸いである。
（担当：研究員 木村 赳史）

6「建設ＲＸコンソーシアム®」WEB ページ https://rxconso-com.dw365-ssl.jp/

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RICE monthly- 24 -

編集後記「マダム、これをあげます。」と、ビニール袋いっぱいのフルーツを渡してくれたのは、トンネル作業員のアリ（仮名）さん。これは、シンガポールのとあるトンネル現場の話である。ここ数年、アリさんを含むトンネル現場の作業員たちを取り巻く環境は急速に変化した。
その原因は私たちにとっても記憶に新しい、コロナウィルスによって引き起こされた。
シンガポールでは建設業一般労働者宿舎内でのコロナウィルスの爆発的な集団感染が発生した。そのため約 32 万人の労働者たちは政府の命令に従い、約 2 年間にわたり仕事場と宿舎以外に出ることができなかった。自分の給与を家族に送ることも、買い物に行くことも、
宿舎と仕事場以外の人と会うこともできないという状況の中で、多くの作業員が心に苦しみを抱えていた。一人また一人がシンガポールの現場を離れる様子は、胸が締め付けられた。
アリさんも例に漏れず宿舎に住んでいた。彼らはベッドとエアコンだけが備えられたコ
ンテナハウスの宿舎で寝起きし、トンネルを掘ってから再び宿舎に戻る日々を送っていた。
そのような状況にもかかわらず、アリさんはどこからかフルーツを手に入れ、監視の目をかいくぐって皆に分けてくれた。
彼がどのような手段でフルーツを入手し、皆にプレゼントしたのだろうか。
（もし皆に配ることがばれてしまったら、強制送還になっていただろう）。私は、危険を顧みずフルーツを配る意味があるのかと思う一方で、分け隔てなくトンネルの仲間たちにフルーツを配る
アリさん優しさはとても嬉しかったので、数年経った今でも忘れられない。
近年、日本では外国人労働者が長期間働ける環境を整えるために、特定技能制度の見直しなど、さまざまな取り組みが行われている。これらの取り組みを聞くたびに、アリさんのフ
ルーツ袋を思い出す。外国人労働者たちも、彼らなりの方法で親切心を持ち、生活を築いている。それらは、実際に彼らと交流して初めて、その思いやりを理解できることがある。
外国人が多く住むシンガポールでは外国人との距離感に慣れているが、日本で外国人を雇用する際には、距離感を築くことが難儀するであろう。そのときに、アリさんのように苦しい状況でも親切な行為をする人々を思い浮かべ、異なる生活文化でも親切さが大切なものであることを忘れないでいけたらと思う。
彼らの行動が、時に自分たちの定規で理解出来ないことが多くあるが、一旦立ち止まって、彼らの視点を受け入れてみることが、外国人労働者との理解を深める一環ではないかと考える。
(担当：研究員 宮川 結衣)- 25 -

2023.10

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