建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 361

2019

3

CONTENTS
視点・論点『データの利用と姿勢』･･････

1

Ⅰ．第 27 回日韓建設経済ワークショップについて･･････

2

Ⅱ．建設関連産業の動向･･････

19－鉄骨工事業－

一般財団法人 建設経済研究所〒105－0003 東京都港区西新橋3-25-33NP御成門ビル8F

03-3433-5011 Fax: 03-3433-5239
RICE Tel:
URL: http://www.rice.or.jp/

データの利用と姿勢
特別研究理事
毎年、小学6 年生と中学3 年生を対象として、文部科学省が「全国学力テスト」を実施している。都道府県毎に平均正答率が公表さ木下茂のではなく逆に出生率の低さが女性労働参加率を高めているという関係も考えられうるという研究結果がある。2

特別研究員 伊佐敷れており、子を持つ親の関心も高い。このテストに併せて、受験し眞一

た児童生徒の保護者に対して、年収・学歴といった家庭の社会経済

このように相関関係と因果関係とは別物である。さらに、相関係的背景が調査されており、それらと子どもの正答率との関係をお茶

数の大きさだけでは有意な相関があるとは断定できず、検定を経なの水女子大学が分析 1 している。

ければならない。また、因果関係が認められても、結果が実は原因

その結果が昨年サイトやテレビで紹介され、「父親は深夜帰宅の方が子どもの学力が高い」という取り上げ方があったので、ご記憶かもしれず、この場合は同一の標本を継続的に観察してみなければならない。

の方もあろう。
父親の干渉が少ないことが自主的に勉学に取り組む姿勢を育む

言わずもがなのことを長々と述べた。また、筆者が２年ほど前内とか集中できる環境が整うといった関係を想定することも可能で閣府に在籍していた時に、EBPM（証拠に基づく政策立案。

あるが、しかし、帰宅時間の遅い父親は多忙な職業についており、Evidence-based policy making）という言葉が流行り、骨太の方針

そのような職業は高い収入をもたらし、高収入の家庭は子の教育ににも記載されて政府として推進することとされた。3 ともに当たり回せる費用が多いと考える方が自然であろう。

前のことを今更と感じるだろうが、政府資料等でも、大手新聞の記すなわち、父親の帰宅時間と子の学力との間に直接の因果関係が事でも、データによらないエピソードベースのものや、データを引あるのではなく、家庭収入が多いという共通の要因が父親の帰宅時いていても一面的・合目的的に過ぎるものが時に見受けられる（昨間が遅いことと子の正答率が高いことの二つを引き起こしている

今はデータそのものが怪しい場合もあるようだが……。
）。

と考えられる（ただし、家庭収入以外に共通の原因が他にあることもそれぞれに別々の原因があることも否定はできない。
）。

調査研究に当たる者は、データに基づいて、冷静な頭と暖かい心
で謙虚に事実と向き合うよう自戒していきたい。データの受け手とこの事例は、相関関係と因果関係とが必ずしも一致しないことのわかりやすい例であり、お茶の水女子大学の分析でも家庭の社会経

しても、何が事実で何がフェイクなのか、フェイクと決めつける方
がフェイクなのか、注意する姿勢が大切であろう。

済的背景との関係を考慮する必要があるとしているし、テレビでも他の分析がある旨付け加えていた。

最後に、モンティ・ホール問題（モンティ・ホールという名のタレントが司会を務めていた米国テレビ番組の中で行われていたゲ

もう一つ例を挙げよう。筆者が以前男女共同参画の仕事に携わっていた時に、「女性が専業主婦ではなく共働きである比率が高まれーム。
）を紹介しておこう。ご存知の方も多いだろうが、確率・統計への関心のきっかけとなればと思い、挙げておく。

ば高まるほど出生率は高くなるので、少子化対策の観点からも女性【問題】３つのドアがあり、どれか１つのドアの後ろだけに賞品の社会参加を進めることは是である。
」と言われ、どういう理屈でが隠されている。あなたが一つのドアを選んだ後で、司会者（どのそうなるのか全く見当がつかなかった。

ドアの後ろに賞品があるかを知っている。
）が、あなたが選んだド

この主張はOECD 諸国のデータに基づいている。OECD 諸国にアではない２つのドアのうちの１つを開け、そこに賞品がないこと

おいて、以前は女性の労働参加率が低い国は出生率が高いという負をあなたに示したとする。さて、この段階であなたにもう一度ドアの相関関係があったが、８０年代中頃から逆転し、現在では、女性を選び直すチャンスが与えられたなら、あなたは最初に選んだドアの労働参加率が高い国ほど出生率が高くなっているというものでを変更したほうが得だろうか、それとも変更してもしなくても同じ

ある。

だろうか。

これも、そう単純なものではなく、仕事と家庭の両立度の高い社
会環境（託児所、育児休業制度、フレックスタイム・パートタイム
制度等）が整えられた国ほど出生率が高くなり、これが現在でも負の相関のままである女性労働参加率と出生率との関係による減少
分を打ち消している。また、高い女性労働参加率が出生率を低める-1-

1 「保護者に対する調査の結果と学力等との関係の専門的な分析に関する調査研究」国立大学法人お茶の水女子大学 平成 30 年 3 月 30 日
2 「女性の労働力参加と出生率の真の関係について：OECD 諸国の分析」

山口一男 RIETI Discussion Paper Series 05-J-036
3 「経済財政運営と改革の基本方針 2017」（平成 29 年 6 月 9 日閣議決定）2019.3

RICE monthly

Ⅰ. 第 27 回日韓建設経済ワークショップについて

2018 年 12 月 10 日から 12 日にかけて、韓国ソウルにおいて、当研究所、韓国国土研究院（KRIHS）および韓国建設産業研究院（CERIK）が参加し、第 27 回日韓建設経済ワー
クショップが開催されました。概要については、以下のとおりです。

１.日韓建設経済ワークショップの概要
日韓建設経済ワークショップは、建設経済研究所と韓国国土研究院（KRIHS）及び韓国
建設産業研究院（CERIK）との協定に基づき、原則年 1 回開催されており、アジア地域のリーダーとして日本と韓国が建設産業の質の向上を目指し、より一層の協力および連携を図っていくことを目的としている。1990 年に第 1 回の会議が開催され、日本と韓国で開催国を交互に担当しながら、今回、第 27 回は韓国側が主催となって開催し、RICE から藤原総括研究理事をはじめ 6 名、KRIHS から LEE 副院長をはじめ 11 名、CERIK から LEE
院長はじめ 5 名、合計 22 名が参加した 1。当ワークショップでは、日韓両国の建設市場の動向や最新のトピックスに関して、建設行政や建設産業の動向などについて幅広く情報交換を行っている。

1

韓国建設産業研究院（CERIK）は 10 回目からの参加である。

2019.3

RICE monthly-2-２.会議の概要
以下の内容は、当ワークショップ開催時期（2018 年 12 月 12 日時点）の情報となって
いる。

2.1

Session1

2.1.1

日本のマクロ経済と建設産業の概観（発表：当研究所）（1）日本経済の概況～ GDP ～


2003～2007 年度は 2%程度の実質 GDP 成長率を維持していた。

2008 年 9 月のリーマンショックを発端とする世界経済の低迷により 2008・2009
年度はマイナス成長となった。



東日本大震災などにより 2011 年度には落ち込みがあったものの、2010 年度以降は2013 年度までプラス成長を続けてきた。

2014 年度は消費増税の駆け込み需要（2013 年度）の反動減の影響などから、2009年度以来のマイナス成長となった。

2015 年度以降の実質 GDP 成長率はプラスで推移している。



当研究所の見通しでは、民間企業設備投資が好調であること等から、2018 年度は1.3%、2019 年度は 0.4%と緩やかな回復を見込んでいる。

～ 経済・財政政策 ～2012 年 12 月に発足した安倍政権は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」からなる「三本の矢」に一体的に取り組み、緊急経済対策を実施した他、日銀は「量的・質的金融緩和」を実施した。

2015 年 9 月には、新たな「三本の矢」として「希望を生み出す強い経済（GDP600
兆円達成を目指す）」、「夢をつむぐ子育て支援（希望出生率 1.8 を目指す）」、「安心につながる社会保障（仕事と介護が両立できる社会づくりと「生涯現役社会」構築
を目指す）の三分野を重点的に推進する政策により「一億総活躍社会」を目指すことを表明した。

2017 年 3 月には、
「働き方改革実行計画」において「非正規雇用の処遇改善」等 10のテーマが設定され働き方改革に向けての取り組みが行われている。

2018 年 6 月には、AI（Artificial Intelligence）や IoT（Internet of Things）を駆使した「Society5.0」（超スマート社会）の実現に向け、具体的施策が盛り込まれた「未来投資戦略 2018－「Society5.0」「データ駆動型社会」への変革－」が発表さ
れた。

-3-

2019.3

RICE monthly

～ 物価 ～
2013 年 1 月、日本銀行は消費者物価指数の前年比上昇率 2%を「物価安定の目標」
と定めた。



2014 年秋以降原油価格が急落したことを背景に、2015 年 8 月に「生鮮食品を除く
総合」消費者物価がマイナスに転じ、2016 年 1 月には「総合」消費者物価もマイナスに転じた。



しかし、エネルギー価格の回復を受けて「総合」消費者物価は 2016 年 10 月以降、「生鮮食品を除く総合」も 2017 年 1 月以降プラスで推移している。



先行きについては、消費者物価テンポは鈍化しているものの、緩やかな上昇に向かうことが見込まれている（2018 年 9 月内閣府月例経済報告）。

～ 地価 ～


用途別では、住宅地の地価の減少幅が縮小し、商業地の地価は 2 年連続で上昇となっている。
（都道府県地価調査）



地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）の平均変動率は、6 年連続で上昇しており、住宅地・商業地の上昇率は、三大都市圏（東京、大阪、名古屋）の上昇率を上回っている。

（2）建設産業の概要等～ 建設業就業者数および建設技能労働者 ～

建設業就業者数は、バブル崩壊後の経済対策により公共投資を中心に建設投資額が増加したことに伴い、1984 年には 527 万人であったのが 1997 年にはピークの 685万人となった。しかしその後は減少傾向となり、2017 年にはピーク比 27%減の 498
万人に減少している。



一方、建設技能労働者は、年齢階層別にみると、全産業の総就業者と比較して 15～34 歳と 45 歳～54 歳の層が少ない状況にある。



職能別技能労働者は、2011 年半ば以降はほぼ全ての職種で不足し続くけていたが、2015 年の後半にはその不足が和らいだ。2016 年には鉄筋工（建築）は過剰状態であったが、2017 年以降は再び全職種において不足している。

～ 建設キャリアアップシステム ～

建設キャリアアップシステムは、全建設技能労働者を業界横断的にシステムへ登録・蓄積する取組であり、2019 年 4 月の本格運用に向け、準備が進められている。



建設技能労働者からの申請に基づき、IC カード（キャリアアップカード）を交付し、その IC カードを用いて現場入場することで就業履歴が蓄積されていく。



同システムのメリットは、①経験・技能に応じた処遇改善、②社会保険加入状況の2019.3

RICE monthly-4-確認の効率化等が挙げられている。


運用後の目標としては、運用後 1 年で 100 万人、運用後 5 年で全技能労働者（約330 万人）の登録完了を掲げている。

～ 東日本大震災の復興状況、熊本地震の被害と復興状況 ～

東日本大震災から 7 年余りが経過し、被災 3 県では道路・鉄道・上下水道などのイ
ンフラ復旧は概ね終了し、住宅再建・復興まちづくりなどの工事が着実に進捗している。

2016 年 4 月に発生した熊本地震では、建物被害のうち住宅被害が全壊約 8,700 棟、半壊約 35,000 棟、一部損壊 162,000 棟に及び、非住宅建築の被害は約 11,600 棟に及んだ。



被災 2 県（熊本県、大分県）の公共工事受注額は発災以降増加が続いており、予算の適切な執行等により早期の復旧・復興の実現が望まれる。

2.1.2

韓国のマクロ経済と建設産業の概観（発表：韓国国土研究院）（1）韓国経済の概況及び予測

輸出及び雇用は安定しているが、輸出及び雇用に関しては弱い状態が継続している。
米中の貿易戦争の不確実性が高まっている。

2018 年 10 月の輸出額は 547 億 7,000 万アメリカドルと過去 2 番目の規模となり、1 日の平均輸出額が 23 億 9,000 万アメリカドルと過去 3 番目に大きな額となった。

2019 年の成長率は、政府の財政政策により 2%台後半に達する見通しである。国内
経済は減速しているものの、2.6%の成長が見込まれる。

（2）建設経済の概要及び見通し

2013 年から 2017 年にかけて、建設投資は 5 年間連続して増加傾向であった。しかし、成長率は 2018 年から急速に低下しており、第 3 四半期からマイナス成長率を示した。
図表 韓国の建設投資

建設投資(year-on-y)
建築
土木

2017
2016
Annual Annual Q1
Q2
10.3
7.6
4.2
0.9
11.3 8.5
16.2
12.1
4.5
2.4
-1.8
-3.5
3.5 -3.0

Q3
1.1
8.0
1.9
-1.2

Q4
-2.3
3.8
1.6
-4.2

Q1
1.8
1.8
0.7
5.3

(前年度比%)
2018
Q2
Q3-2.1 -6.4-1.5 -8.6
-1.1
-4.7
-



2012 年以降に建設業が成長した要因は、住宅分野の建設が大きい。



政府による SOC（社会資本）部門への投資は近年減少傾向にある。2019 年の政府予算も減少すると予測されており、この傾向は今後も継続すると予想される。

-5-

2019.3

RICE monthly

図表 韓国政府の SOC 予算
30（兆ウォン）

25.5 25.1
24.4

25

25.0
23.1

26.1
23.7

23.7

20.5
20

16.7

22.1
19.0 18.5

18.3 18.4 18.2

15
10
5
0
2004



2006

2008

2010

2012

2014

2016

2018

2019 年の建設投資は、住宅価格の上昇を抑えるため住宅市場の規制を継続している
ため、2～3%の減少率を見通している。非居住用建築について、商業用建物は空室率の増加等により不調であり、産業用建物も設備投資の減少のために不調との見通しである。一方、ライフスタイル SOC に関連する政府予算の拡大はプラスの効果をもたらす。

2.2

Session2

2.2.1

建設技術者の現状と将来推計（発表：当研究所）（1）建設技術者数の現状～ 建設技術者の推移 ～

国勢調査における建設技術者は 2000 年から 2005 年にかけて大きく減少している。
その原因については、バブル崩壊後に中小企業の廃業・倒産が顕著であったこと、
また建設投資の減少に伴い建設業界全体で、離職者数と比べて採用数を抑制した結果、建設系の技術を有する人材が他産業へ流出したことなどの可能性が考えられる。

2019.3

RICE monthly-6-

図表 技術者数・建設技術者数の推移（兆円）

政府建設投資額（兆円）

民間建設投資額（兆円）

建設技術者（建設業：国勢調査）

建設技術者（全産業：国勢調査）

技術者（建設業：労働力調査）

技術者（建設業：国勢調査）

（千人）

1000

90

900

80

800

70

700

60

600

50

500

40

400

30

300

20

200

10

100

0

0
1980年
1981年
1982年
1983年
1984年
1985年
1986年
1987年
1988年
1989年
1990年
1991年
1992年
1993年
1994年
1995年
1996年
1997年
1998年
1999年
2000年
2001年
2002年
2003年
2004年
2005年
2006年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年

100

（出典）国土交通省総合政策局 建設経済統計調査室「2016年度建設投資見通し」、総務省「国勢調査」、
総務省統計局「労働力調査」を基に当研究所にて作成



職業小分類別の技術者数（全産業）において、建設技術者数は他の技術者数と比べ2000 年以降大幅に減少している。1995 年から 2000 年までは技術者数の中で最も技術者が多かったが、2005 年には情報処理・通信技術者に抜かれている。
図表 職業小分類別の技術者数（全産業）の推移
（万人）
120

建設技術者

情報処理・通信技術者

電気・電子技術者

農林水産・食品技術者

機械技術者

金属技術者

化学技術者

100

80

60

40

20

0
1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

（出典）総務省「国勢調査」を基に当研究所にて作成-7-

2019.3

RICE monthly

～ 建設技術者と技術者の年齢層別割合の推移 ～1980 年では、建設技術者（全産業）と技術者（全産業）の若年層（15 歳から 29歳以下）の割合は同程度であった。



2000 年に、建設技術者（全産業）における若年層の割合と高年齢層（55 歳以上）の割合が同程度になった。

2010 年では、建設技術者について若年層は建設技術者の割合が技術者（全産業）よ
り低く、高年齢層は技術者（全産業）より高い。技術者（全産業）では、若年層の割合と高年齢層の割合は同程度である。

～ 就職者数及び就職率の推移（建築、土木・測量技術者） ～

建設投資と建設技術者の就職者数（大学、大学院（修士）卒業後）の間には正の相関関係がみられる。



1997 年をピークに 2004 年にかけて就職者数、就職率ともに急速に下降したが、2010 年以降の建設投資の増加にあわせて就職者数も増加している。
図表 建設技術者と技術者の若年層及び高年齢層割合の推移（%）

若年層29歳以下（建設技術者，全産業）

高年齢層55歳以上（建設技術者，全産業）

若年層29歳以下（技術者，全産業）

高年齢層55歳以上（技術者，全産業）

40
35
30
25
20
15
10
5

0
1980年

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

（出典）総務省「国勢調査」を基に当研究所にて作成～ 3 年離職者数、離職率の推移（他産業との比較） ～

建設業は 3 年離職率が相対的に高く、2012 年にはそれまで最も離職率が高かった小売業を抜き、建設業が最も離職率の高い産業となった。

2019.3

RICE monthly-8-図表 3 年離職率、離職者数の推移
建設業

（%）

製造業

小売業

金融・保険業

情報通信業

60.00

50.00

40.00

30.00

20.00

10.00

0.00
2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

（出典）厚生労働省「新規学卒者の事業所規模別・産業別離職状況」を基に当研究所にて作成（注）

3 年離職率の求め方：（当該年次における 3 年目までの離職者数の合計）／（当該年次より 3 年前における新規就職者数）（2）建設業に従事する技術者数の将来推計～ 年齢階層別の技術者数（建設業）の現在までの推移 ～2000 年と 2005 年の年齢階層別技術者の形状は台形型であるが、5 年間で高さが 1/2程度に変化している。
図表 年齢階層別技術者数（建設業）の推移（1990 年～2015 年）（人）
100,000

H2（1990年）

H7（1995年）

90,000H12（2000年）

80,000H17（2005年）
70,000H22(2010年）

60,000H27(2015年）

50,00040,00030,00020,00010,00085歳以上

80～84歳

75～79歳

70～74歳

65～69歳

60～64歳

55～59歳

50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳0

15～19歳（出典）総務省「国勢調査」を基に当研究所にて作成-9-

2019.3

RICE monthly

コーホート分析を用いた技術者数（建設業）の将来予測は以下のとおりである。



将来推計は総務省「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」を基に実施されている。
図表 年齢階層別技術者数（建設業）の将来推計
（人）
55000

2010年

50000

2015年

45000

2020年

40000

2025年

35000

2030年

30000
25000
20000
15000
10000
5000

85歳以上

80～84歳

75～79歳

70～74歳

65～69歳

60～64歳

55～59歳

50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳0

図表 技術者数（建設業）の将来推計（2015 年～2030 年）
技術者数（建設業）
（千人）
269
291
309
321

2015年
2020年
2025年
2030年

5年毎の比較
（増減数）（千人） （増減率）％
22
8.3
17
6.0
12
4.0

図表 年齢階層別技術者数（建設業）の将来推計（2010～2030 年）

15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70～74歳
75～79歳
80～84歳
85歳以上

2019.3

2010年
395
6,959
16,362
23,81836,35332,81030,07330,48332,621
23,064
7,211
2,608
964
315
69

RICE monthly

2015年
387
9,405
17,601
20,18827,87440,94736,54031,81931,39429,295
16,633
4,958
,1425
418
119

2020年
361
9,127
23,78821,717
23,626
31,39645,602
38,661
32,77028,193
21,127
11,436
2,709
618
158

- 10 -

2025年
336
8,849
23,08529,35025,415
26,611
34,96648,25039,81729,42920,332
14,526
6,249
1,175
233

2030年
310
8,571
22,382
28,48334,34828,627
29,63736,996
49,69235,757
21,223
13,979
7,937
2,709
444

図表 技術者（建設業）の年齢階層別構成比の推移
（％）
100.0
27.4

41.0

36.2

33.3

31.3

90.0
80.0

70.0
55歳以上
60.0
25～54歳

50.0
40.0

69.6

65.0

63.4

60.8

56.2

3.0

3.6

3.3

3.0

2.8

15～24歳

30.0
20.0
10.0

0.0
2010年

2.2.2

2015年

2020年

2025年

2030年

建設労働者政策に関する研究：技術開発への対応（発表：韓国国土研究院）（1）はじめに～ 背景 ～


雇用者の 7%が建設業である。
（製造業 17%、サ－ビス業 71%）

建設業の派遣労働者の割合（52%）は、製造業（13%）や全産業（33%）と比較しても高い割合である。



建設労働者は高齢化し、未熟になっている。



熟練した労働者はローコストの労働力（時には、外国人）にとって代わられる。

～ 目的 ～


現在の政策は、AI、ロボット、ICT による自動化等の将来の技術に対する配慮がな
い。

（2）建設労働者～ 目的 ～
26,725k 人の労働者のうち 1,988k 人が建設業に属している（7.4%）。



建設労働者（建設リーダー及び派遣労働者）の割合は、建設業就業者全体の 62%である。



韓国の建設業は派遣労働者が最も多く、恒久的な立場ではない。これは、人々が建設業で就職することを避ける原因の一つである。

- 11 -

2019.3

RICE monthly

～ 政策 ～


韓国には建設労働者の成績評価システムがある。また、国家職務能力基準（National
Competency Standards）の建設分野がある。



教育・訓練として、雇用保険（政府）職業能力開発プログラムがあり、雇用者向けと失業者向けのトレーニングが提供されている。また、韓国全土の大学、専門学校においても建設分野のカリキュラムがある。



建設業の雇用改善対策の 10 のプログラムのうち 9 つは、建設労働者に焦点を当てている。



技術者を確保することは重要であり、そのために優遇賃金や格付け制度等が必要である。



建設現場での技術は変化しつつあるが、技術開発に関してはまだ考えられていない。

（3）建設業における技術の変化


韓国においては、短期的には、モジュール化及びスマート ICT が、長期的には自動化がそれぞれ建設業への影響があると考えられている。またモジュール化＞自動化＞スマート ICT の順で重要であると考えている。

～ 自動化 ～


ロボットと AI による建設業の自動化が登場する。



日本企業が自動化（i-Construction）に関する投資を実施している。韓国は 2000 年
代初頭から工事の自動化に投資を行ってきた。

～ モジュール化 ～

プレハブ加工、3D プリントが建設業のモジュール化を加速させる。



世界では、実験的に住宅や橋も 3D プリントで建設され始めている。

～ スマート ICT ～

ドローンによって、複雑な構造、高い構造だけでなく、大規模で困難な現場へのア
クセスを容易にする。そして、ドローンによって空からの情報を収集し、情報と画像をマッピングすることも可能となる。



スマートグラス等を活用した拡張現実によって、労働者が実施すべき作業に関する情報を表示できるようになれば、間違いを少なくし、時間とコストを削減することが可能となる。

2019.3

RICE monthly- 12 -

（4）政策の改善～ 政策の方向性 ～

産学官の連携が必要である。



学問的な視点だけでなく、実際の現場における実践的な視点で考える必要がある。



若者が建設業界に入りやすくなるよう就業環境等を改善する必要がある。



教育・訓練では、雇用の強化のための継続性が必要である。



人的資源管理の点で、労働市場における情報の非対称性と取引コストを最小限にする必要がある。

2.3.1

女性が働きやすい環境が求められる。

地方都市中心部の空き地と面積把握及び建設市場推計のための手法（発表：当研究所）（1）日本における空き地の概況
「空き地」の定義は、空き地や駐車場、資材置場等の、建築物が存在しない土地とする。



全国の空き地面積は増加傾向にあり、2013 年調査時点では合計 2,344 ㎢となっている。世帯が所有する面積は 1,414 ㎢であり、評価額は 3 兆 950 億円と推計されている。

（2）空き地面積把握方法の検討


空き地面積の把握フローは、対象都市及び対象エリアの選定、GIS ソフトウェアを用いた空き地の把握及び面積の算出、モデル都市における実地調査及び実地調査結果による GIS 算出面積の調整を行い、最後に各都市の空き地面積を算出する。



空き地の有効活用が都市再生に資する地方都市を対象とするため、三大都市圏及び指定都市に該当する都市は調査対象外とした。人口 10 万人以上（2018 年 1 月現在）の全国 127 都市を対象都市とした。



対象エリアは、都市における主要駅周辺を中心部として定義し、半径 500m のエリ
アを対象エリアとする。



今回は先行モデルとして、松本、姫路、宇都宮の 3 都市について調査を実施した。

（3）空き地を活用した建設投資額推計手法の検討


用途地域に応じ、空き地の立地施設を設定する。



用途地域ごとに定められた建物の容積率を基に、建築可能な延べ床面積を算出し、補正を実施する。



補正を実施した延べ床面積に各施設の延べ床面積当たりの平均単価を乗じ、各空き地の建設投資が推計できる。

- 13 -

2019.3

RICE monthly

各都市内の空き地の建設投資を集計することで都市の建設市場規模とする。
図表 施設種別ごとの平米単価
施設種別
事務所
店舗
ホテル
マンション（共同・分譲）
戸建て住宅（戸建て・持家）

平米単価
31.7 万円/㎡
17.5 万円/㎡
33.7 万円/㎡
26 万円/㎡
19 万円/㎡

使用統計
建築着工統計 2017
建築着工統計 2017
建築着工統計 2017
住宅着工統計 2017
住宅着工統計 2017（出典）国土交通省「建築着工統計」、「住宅着工統計」（2017 年）を基に作成（4）モデル都市（松本・姫路・宇都宮）の建設市場規模


各モデル都市における建設市場規模は以下のとおりである。
図表 松本駅周辺の空き地面積の内訳及び建設市場規模推計結果
内訳
松本駅

合計

空き地面積（㎡）容積率反映面積（㎡）0.8掛け補正（㎡）建設市場規模（万円）

63,436205,121164,097
4,861,292

商業地域

近隣商業
地域

26,083
130,415
104,332
3,307,324

準工業地域
0
0
0
0

2,411
4,822
3,858
100,308

第二種
第一種
住居地域
住居地域
34,942069,884055,9070
1,453,6600

図表 姫路駅周辺の空き地面積の内訳及び建設市場規模推計結果
姫路駅

合計

空き地面積（㎡）容積率反映面積（㎡）0.8掛け補正（㎡）建設市場規模（万円）

92,868371,789
297,4319,150,682

商業地域
59,376
301,782
241,426
7,653,173

内訳
近隣商業
第二種
第一種
準工業地域
地域
住居地域
住居地域
3,023
19,192
11,2770
9,069
38,38422,5540
7,255
30,70718,0430229,984
798,434
469,0920

図表 空き地面積の内訳及び建設市場規模推計結果
宇都宮駅

合計

空き地面積（㎡）容積率反映面積（㎡）0.8掛け補正（㎡）建設市場規模（万円）



86,067385,726
308,581
9,782,113

商業地域
68,637350,866
280,693
8,898,063

内訳
近隣商業
第二種
第一種
準工業地域
地域
住居地域
住居地域
17,43000034,86000027,88800
0884,050000

宇都宮市は複数の駅が存在している。宇都宮市のように、主要駅が市街地の中心でない場合も存在するため、中心市街地活性化区域の重心から半径 500ｍのエリア及び中心市街地活性化区域全体において建設市場規模の推計を実施した。

2019.3

RICE monthly- 14 -

図表 空き地面積の内訳及び建設市場規模推計結果
対象エリア
宇都宮駅周辺500m エリア
宇都宮中心市街地
活性化区域の重心
周辺 500m エリア
宇都宮中心市街地
活性化区域全体

2.3.2

空き地面積

対象エリア面積（道路面等を含む）

空き地率

建設市場規模（推計値）

半径 500m
エリアに換算8 万 6,067 ㎡

78 万 5,398 ㎡

11.0%

978.2 億円―

7 万 878 ㎡

78 万 5,398 ㎡

9.0%

855.5 億円―

22 万 2,391 ㎡

181 万 8,508 ㎡

12.2%

2,398.6 億円

1,036.2 億円

韓国の建設産業における人材不足の解決（発表：韓国建設産業研究院）（1）韓国建設業における人材不足～ 建設人材の離脱マップ
～

人材が建設業から離れるタイミングは様々なタイミングがある。
図表 建設人材の離脱マップ

Talent inflow
Otherindustryjobs

1stTalent utilization
2nd

Other
industry
jobs

Other
major

1st

2nd

Other
industry jobs

Professionals
in Const.

Colleges
Students
in Const.

TalentCandidate

3rd

Other
industryjobs

3rdChange ofjob
competency

Concept of the Deviation from Construction Industry Workforce Career-path
Source : S. M. Hong(2015), An analysis of the deviation from S&T workforce career-path in Korea, Journal of Engineering Education Research, Vol.18, No.1 4～ 第 1 の離脱タイミング～



土木工学及び都市工学の大学生数は 2005 年以降減少している。



建築学生数も 2015 年以降減少している。



建築学、土木工学及び都市工学の生徒の割合が減少している。

～ 第 2 の離脱タイミング

～

若手技術者数（29 歳以下）は、約 97,000 人（2005 年）から 25,000 人（2014 年）まで減少した。

- 15 -

2019.3

RICE monthly

若手技術者の割合は、全技術者の 18.4%（2005 年）から 3.4%（2014 年）まで低下した。



技術者の総数は増加したが、若手技術者の割合は 10 年間で 15%低下した。

～ 第 3 の離脱タイミング～

高い役職の人材は、技術的能力よりも営業的能力を必要とする。

「高い役職＝年齢が高い＝高い給料≠能力がある」という構図ではない。



結果として、専門性の高い人材は営業や部門管理等を担当している期間に技術的能力を向上し続けることができない。

～ 分野別の人材不足 ～

国内事業中心の企業では、求職者による中小企業の回避が生じている。転職も増加
している。



海外展開している企業では、海外事業への人材が不足している。経験のない人材は多く存在するが、海外事業での経験及び知識を有する人材が不足している。



政府機関では、高付加価値な中核となる人材が不足している。第 4 次産業革命及び技術革新のための人材が不足している。

～ 人的資源における大きな変化への直面 ～

第 4 次産業革命：自動化、デジタルプラットフォーム、その他のイノベーションは仕事の本質が変化します。様々な新技術の専門家が建設産業へ参加するようになる。



超高齢化：人材の高齢化、新規労働力の減少、労働生産性の低下が生じる。

グローバル化：労働力の国際移動や外国人労働者が増加していく。また、国際水準の教育及び外国人向けの職業教育・訓練が必要になってくる。

（2）人材不足の主な原因～ 建設投資の減少 ～2019 年の SOC（社会資本）予算が前年比で 2.3%減少した。



SOC 予算は 2015 年から 2018 年で 7.5 兆ウォンの減額、2018 年から 2022 年の計
画で 2.0%減少。



将来的に建設投資の国民経済における割合は低下していく。

2019.3

RICE monthly- 16 -

図表 国民経済における建設投資の割合（韓国・OECD 平均）•The proportion of construction investment in the national economy will be reducedin the future.

Source : H. I. Lee and C. H. Park (2014), Mid–and long-Term Outlook in Korea construction Investment, Issue Focus, CERIK.

12～ 海外事業における国内従業員の減少 ～

海外市場で働く韓国人従業者も増加しているが、その割合は減少している。

～ 人材不足の主な原因 ～

仕事と人材間のミスマッチ。トップ企業における仕事は少ないが、求職者は多い。



労働力不足は低い労働者コスト、労働条件の悪さ、産業イメージの悪さ等がある。

（3）人材不足の解決方法～ 企業、産業及び政府の役割 ～

企業：戦略的な人材の需給計画、従業員の育成及び継続的な教育の促進、生産性向
上及び働きがい向上のための新技術の利用、現代的な職場習慣及び多様性の促進

産業：産業イメージの向上のためのキャンペーンの実施、キャリアパスの促進

政府：イノベーションに拍車をかけ、魅力を向上させる取組の支援、標準化の促進
や官民連携による複雑さの低減。職業マッチングサービスの強化～ 企業、産業及び政府の役割 ～

韓国の人材開発モデルは、「フォローアップ型」、「キャッチアップ型」の戦略である。



韓国の産業システムは先進国を素早く模倣し、追いつくように設計されていた。
「フォローアップ型」の戦略は今までは成功してきた。しかし、もはや良い戦略ではな- 17 -

2019.3

RICE monthly

い。


将来の人材の活動を支援するような産業システムが必要である。このような制度変
革は政府主導で実施されるべきである。



将来の人材とは、「イノベーションを創造できる人材」である。外部人材のアイデアを活用し、ルールを変化させる。また外部人材と交流があるなどといった人材である。

～ 政府主導の生産システムの変革 ～

政策：効率と分配⇒価格と競争。工業化時代は、効率及び量の分配といった点を強めた。技術の価値を認識し、建設業界の競争を拡大する必要がある。

公共プロジェクト：低コスト⇒品質と技術。公共プロジェクトにおける現在の入札システムでは、契約者を技術ではなく、価格にて決定する。低価格ではなく、技術と品質の優先順位を高くする必要がある。



公共機関：透明性⇒専門性。職務執行及び中央調達などの透明性を高めるシステム
は公共機関の専門性を低下させてきた。公共機関の専門知識の更新、また高度な技
術及び革新的なプロジェクトを発注できるようにする必要がある。

３．おわりに今回のワークショップは韓国ソウルにおいて開催された。今回の会議においても質疑応答が活発に行われた。日本と韓国では建設産業における担い手の確保という課題が共通し
ていた。
韓国では、
日本の i-Construction 等の取組について非常に興味を持っているなど、有意義な情報の交換が行われた。
また在大韓民国日本大使館を訪問する機会を得て、最新の情勢等をご説明いただいた。
ご対応いただいた関係者の方々にはこの場を借りてご御礼申し上げたい。
来年のワークショップは日本で開催される予定である。今後も日韓建設経済ワークショ
ップが日韓両国の建設行政や建設産業の動向に関する有意義な情報交換の場となり、日韓友好の進展に大きく寄与していくことを期待したい。

（担当：藤原聖也（総括研究理事）、木下茂（特別研究理事）、（以下、研究員）國嶋正輝、
河内毅文、又井智志、藤田啓伍）

2019.3

RICE monthly- 18 -

Ⅱ.

建設関連産業の動向― 鋼構造物工事業（鉄骨工事業）―

今月の「建設関連産業の動向」は、鋼構造物工事業（鉄骨工事業）の動向についてレポートします。

１．鋼構造物工事業（鉄骨工事業）の定義
鋼構造物工事業は、建設業法第 2 条第 1 項に定められる建設業許可 29 業種のうちの 1
業種である。その内容は、「形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事」と定義され 1、具体的な例示として、「鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油、ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事、閘門、水門等の門扉設置工事」が挙げられている 2。
一方、総務省「日本標準産業分類」においては、鋼構造物工事業という区分はなく、鉄骨工事業がそれに該当する。これは、建設業の中区分である職別工事業のうち、小分類の鉄骨・鉄筋工事業に位置付けられ、その中の細分類で鉄骨工事業として「主として現場で構造用鋼材の組立，びょう接，溶接工事を行う事業所をいう。」と定義されている。このことから、本稿において鋼構造物工事業の区分がない統計を扱う際は、鉄骨工事業に区分されたものを対象とした。
鋼構造物工事業の建設業許可を取得している建設企業は、橋梁工事や水門工事等の土木工事においては元請となることがある一方、ビルやマンション等の建築工事においては鉄骨工事等を請け負う下請となることが多く、個々の建設企業の経営形態によって、事業内
容は様々であると思われる。
２．業者数の推移
国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」（2018 年 5 月）によると、2018
年 3 月末時点における鋼構造物工事業の許可業者数は 77,490 業者となっており、建設業
許可業者 464,889 業者のうち、約 16.7%を占めている。また、鋼構造物工事業の内訳として、
一般建設業許可業者が 58,917 業者、
特定建設業許可業者が 18,573 業者となっている。
図表 1 は、鋼構造物工事業の許可業者数と建設業許可業者数全体の推移を示したものである。過去 15 年を見ると、建設業許可業者数は減少傾向にあるのに対して、鋼構造物工事業の許可業者数は緩やかな増加傾向にある。双方の 2017 年度末時点の業者数を 2003
年度比で見ると、建設業許可業者数全体は△16.8%、鋼構造物工事業の許可業者数は 20.6%
12「建設業法第 2 条第 1 項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容」（1972 年 3 月 8 日建設省告示第 350号、最終改正 1985 年 10 月 14 日建設省告示第 1368 号）「建設業許可事務ガイドラインについて」（2001 年 4 月 3 日国総建第 97 号総合政策局建設業課長から
地方整備局建政部長等あて 最終改正 2017 年 11 月 10 日国土建第 276 号）- 19 -

2019.3

RICE monthly

増となっている。
図表 1 建設業許可業者数の推移（鋼構造物工事業）
鋼構造物工事業
許可業者数
120,000

鋼構造物工事業許可業者数（左軸）

建設業許可業者数（右軸）

建設業
許可業者数
600,000

110,000

550,000

100,000

500,000

90,000450,000

80,000400,000

70,000350,000

60,000300,000

50,000250,000

40,000200,000

30,000150,000

20,000100,000

10,00050,000002003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 （年度）

（出典）国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」を基に当研究所にて作成（ 注 ）図表の業者数は、各年度末時点の数値を示す。

鋼構造物工事業の許可業者数増加の一因として、複数業種の建設業許可を取得する企業が増加していることが挙げられる。図表 2 は、建設業許可業者数全体に占める複数業種の建設業許可を取得している業者数の割合を示したものである。複数業種の建設業許可を取得している企業の割合は年々増加傾向にあり、2017 年度末時点では 51.6%を占めている。
建設業許可業者数が減少する一方で、経営の多角化等を図る企業の割合が増加していることがうかがえる。
図表 2 建設業許可業者数全体に占める複数建設業許可取得業者の割合の推移
（%）
55.0

50.0

45.0

40.0
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（出典）国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」を基に当研究所にて作成

2019.3

RICE monthly- 20 -（年度）

図表 3 は、鋼構造物工事業の許可業者と建設業許可業者全体を、資本金階層別に分類したものである。これによると、鋼構造物工事業は、資本金 1,000 万円以上 5,000 万円未満の階層に該当する企業が最も多く、全体の 47.6%を占めている。建設業許可業者全体と比較すると、僅かではあるが鋼構造物工事業者の方が企業規模として大きい傾向にある。
図表 3 資本金階層別の建設業許可業者数の割合（鋼構造物工事業）

5.8%
鋼構造物工事業

19.6%

16.8%

47.6%

2.7%

45.9%

2.4%

7.5%

建設業許可業者
全体

10.3%

20.3%

16.0%

5.1%

0%
個人

20%

40%

60%
80%
500万円未満

100%500万円以上1,000万円未満

1,000万円以上5,000万円未満

5,000万円以上1億円未満

1億円以上（出典）国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」を基に当研究所にて作成（ 注 ）図表の割合は、2018 年 3 月末時点の割合を示す。

図表 4 は、国土交通省「建設工事施工統計調査」3 における鉄骨工事業の業者数と、建設業全体の業者数の推移（ともに 3 年後方移動平均値）を示したものである。建設工事施工統計調査における業者数は、調査年度内において、実際に工事実績があった企業を集計したものとなっている。鉄骨工事業の業者数は、図表 1 の建設業許可業者数の推移で示した傾向（鋼構造物工事業の許可業者数は増加傾向）とは異なり、ほぼ横ばいに推移している。直近 10 年間においては 2011 年度の 4,553 業者を底に、直近の 2016 年度は 4,696 業者（建設業者全体では 211,359 社）の工事実績があった。

3

建設工事施工統計調査はサンプル調査であるため、個別業種の値についてばらつきが出る可能性がある。このため本稿では移動平均を採用し、該当箇所には 3 年後方移動平均値を表示した。

- 21 -

2019.3

RICE monthly

図表 4 鉄骨工事業の業者数の推移
鉄骨工事業
業者数

鉄骨工事業（左軸）

建設業全体（右軸）

建設業全体
業者数

7,500

250,000

6,000

200,000

4,500

150,000

3,000

100,000

1,500

50,000

0

0

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」を基に当研究所にて作成（ 注 ）業者数は 3 年後方移動平均値

３．就業者数の推移
図表 5 は、鉄骨工事業の就業者数 4 と建設業全体の就業者数の推移（ともに 3 年後方移動平均値）を示したものである。
鉄骨工事業の就業者数は、
緩やかではあるものの減少傾向にあり、
73,414 人であった 2007年度から、2016 年度には過去 10 年間で最少となる 59,969 人（2007 年度比△18.3%）となっている。建設業者全体においても同様で、過去 10 年間における最多は 3,299,522 人であった 2007 年度で、直近の 2016 年度は最少となる 2,831,289 人（同△14.2%）となっている。

4

建設工事施工統計調査は、建設業許可業者を対象とした統計のため、建設業許可を取得していない建設業者の就業者は含まれていない。

2019.3

RICE monthly- 22 -

図表 5 就業者数の推移（鉄骨工事業）
鉄骨工事業
就業者数（人）

鉄骨工事業（左軸）

建設業全体
就業者数（人）

建設業全体（右軸）105,000

3,500,000

90,0003,000,000

75,0002,500,000

60,0002,000,000

45,0001,500,000

30,0001,000,000

15,000500,000

0

0

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」を基に当研究所にて作成（ 注 ）就業者数は 3 年後方移動平均値

４．完成工事高の推移
図表 6 は、鉄骨工事業と建設業全体の完成工事高の推移（ともに 3 年後方移動平均値）を示したものである。
鉄骨工事業の完成工事高は、減少傾向で推移していたものの、2013 年度の 1 兆 3,189 億
円を底に増加に転じた。その後は緩やかな回復を続けており、直近の 2016 年度は 1 兆 5,276
億円（2007 年度比△15.4%）となっている。なお、2016 年度の建設業全体においては、2007
年度比△1.5%で推移している。
図表 6 完成工事高の推移（鉄骨工事業）
鉄骨工事業（億円）

鉄骨工事業（左軸）

建設業全体（右軸）

建設業全体（億円）

25,0001,000,000

20,000800,000

15,000600,000

10,000400,000

5,000

200,000

0
2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

0
2016 （年度）（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」を基に当研究所にて作成（ 注 ）完成工事高は 3 年後方移動平均値- 23 -

2019.3

RICE monthly

図表 7 は、鉄骨工事業における元請完成工事高と下請完成工事高の推移（ともに 3 年後
方移動平均値）を示したものである。
鉄骨工事業の元請完成工事高と下請完成工事高を比較すると、下請完成工事高の方が大きく、過去 10 年間においては、元請完成工事高の概ね 1.9～3.4 倍となっている。
過去 10 年間を見ると、
元請完成工事高の最大は 2011 年度の 5,460 億円であるのに対し、下請完成工事高の最大は 2008 年度の 1 兆 4,180 億円となっており、図表 6 で示した完成
工事高と元請完成工事高の相関性が高くないことの理由の一つとして、元請となりうる橋
梁工事や水門工事等の土木工事と、ゼネコン等から下請として鉄骨工事等を受注するケースが考えられる建築工事との受注割合においては、年度によってばらつきがあることが考えられる。
図表 7 元請完成工事高及び下請完成工事高の推移（鉄骨工事業）

元請完成工事高（億円）

下請完成工事高16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）（出典）国土交通省「建設工事施工統計調査」を基に当研究所にて作成（ 注 ）元請完成工事高及び下請完成工事高は 3 年後方移動平均値

５．鉄骨推定需要量の推移
図表 8 は、国土交通省「建築着工統計調査」から換算して得られた鉄骨推定需要量（SRC造、S 造）の推移を示したものである。なお、SRC 造は年度着工床面積（平米）×50kg、S 造は年度着工床面積（平米）×100kg として、鉄骨推計需要量を算出している。
鉄骨推定需要量は、バブル期であった 1990 年度にピークとなる 1,213 万 t を記録したが、その後は減少傾向となり 2000 年代は 700 万 t ほどで推移した。さらに、2008 年のリーマンショックを境に急落した結果、2009 年度は 391 万 t とピーク時の 3 割程度になっ

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たものの、近年は緩やかな回復を見せている。
また、鉄骨推定需要量の内訳に目を向けると、SRC 造の需要量が年々減少傾向にあり、2003 年度には全体の 6.8%を占めていたものが、2017 年度には 2.7%となっている。これは、建築材料や免震・制震技術等の進歩により、RC 造で十分に適正な構造をとることが可能となった点等が理由として挙げられる。
図表 8 鉄骨推定需要量の推移（万トン）

SRC造 鉄骨推定需要量

S造 鉄骨推定需要量

800.0
700.0
600.0
500.0
400.0
300.0
200.0

100.0
0.0
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年度）

（出典）国土交通省「建築着工統計調査」を基に当研究所にて作成（ 注 ）SRC 造は年度着工面積×50kg、S 造は年度着工面積×100kg で算出した。

６．鋼材価格の推移
図表 9 は、鋼材価格の推移を示したものである。
主に鉄筋として使用される異形棒鋼（SD295（19 ミリ））と、建築物の鉄骨等に使用される H 型鋼（200×100）の価格推移を見てみると、2003 年後半から異形棒鋼は 1t 当た
り 6 万円前後、H 型鋼は 7 万円台後半まで上昇し、暫く上昇後の水準が継続した。これは、北京オリンピックを控えた中国等新興国での需要拡大が原因と考えられている。その後、2008 年に急激な上昇を迎えたが、これは鉄鋼の原料である石炭価格において、輸入元である豪州での大規模な炭鉱水害によって高騰したことが背景にあるものと推察される。その後は安定的に推移しつつ、足元では再び上昇傾向にある。

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図表 9 鋼材価格の推移（東京）（円／トン）

異形棒鋼

140000H形鋼

120000100000
80000

60000
40000
20000
0
（年）

（出典）株式会社鉄鋼新聞社ウェブサイト
＜https://www.japanmetaldaily.com/market/list/index.php＞を基に当研究所にて作成（ 注 ）異形棒鋼、H 形鋼ともに各月末における東京の市中相場（高値）を集計した。

７．まとめ
鋼構造物工事業（鉄骨工事業）の完成工事高は、最近の国内建設投資の回復を受けて、緩やかではあるものの回復傾向にある。今後、高度経済成長期に集中的に整備された橋梁
等のインフラが老朽化により一斉に更新時期を迎え、その補修や維持・管理等の重要性の高まりが想定される状況を鑑みるに、鋼構造物工事業の見通しとしてプラスと判断できるものと思われる。また、それと同時に、鋼構造物工事業にはこのような課題の解決を担うことが期待されている。
その一方で、図表 5 で示した就業者においては、緩やかではあるものの減少傾向が見られた。鋼構造物工事業への期待が増す中、技能労働者の確保・育成や生産性向上への取組を結実させ、業界がさらに発展していくことに期待したい。
（担当：研究員 國嶋 正輝）

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年度末を迎え、各種原稿の精読、校正作業をする中で、気をつける項目のひとつとして暦があげられる。西暦表記が原則であるが、固有名称では和暦を用いることとしている。
そしてこの和暦であるが、もうすぐ次の元号が発表されることとなっている。元号の発表
はテレビで生中継されるのだろうか。発表当日には街角で号外が配られるのだろうか。私にとって生まれて初めての元号発表なので、発表の瞬間に立ち会えるのが今から楽しみである。
非常に安直ではあるが、ふと記憶の中の平成を俯瞰してみると、様々なものが生まれ、その陰で廃れていったものがあることに改めて気づかされる。平成の初期に普及したもののひとつにポケベルが挙げられる。最近、私の行きつけの理髪店の方（たしか年齢は 30代半ば）と話をしているときに、何の拍子かポケベルの話題になり、ポケベルとはどういうものなのか色々と教えてもらった。かつて普及していたという事実しか知らない私にとっては新鮮な話であり、特に興味深かったのが、2 タッチ入力（ポケベル打ち）を高速でできる人がいたという話である。ガラケーでの高速トグル入力1が話題になるより前の時代に、別の形の高速文字打ちがあったことに関心をもった。
現在、スマートフォンを所有されている方も多いと思われるが、スマートフォンでの文字入力は、トグル入力のほかにフリック入力2ができる。このフリック入力は、慣れるとト
グル入力よりも高速で入力できるため、私もスマートフォンを使い始めた頃は馴染みのあるトグル入力を用いていたが、いつしかフリック入力に移行した。
フリック入力は、2 タッチ入力の 2 タッチ目がタッチからスライドに変わったものであるという見方をすれば、フリック入力のアイデアの源流は 2 タッチ入力であると考えることもでき、キーを押す回数が 2 回で済む 2 タッチ入力の便利さに再び脚光があたったように思われる。携帯電話の文字入力方法の変遷のように、普段あまり意識はしないが、言われてみると平成の時代で変わったものは、ほかにもありそうだ。一方、変わっていないものも多く、パソコンのキーボードはその最たる例であろう。パソコンの性能は飛躍的に向上したものの、キーボードの配列、文字の打ち込み方法は私が小学生のときパソコンの授業で習ったものから変わっていない。平成の次の時代でついに変わるときがくるのだろう
か、あるいは変わらずに残り続けるのだろうか。
（担当：研究員 越智 雄士）

1 1 つのキーに複数文字が対応しており、同キーの連打により 1 文字を打ち込む方法。
（例）「1」のボタ
2ンを連続で押すと「あ→い→う→え→お」の順に文字が出てくる。
従来の物理的なキーボタンではできず、タッチスクリーン上で可能な入力方法。画面上の文字を押し続けると、その周囲に文字が出てくる。
（例）「あ」を押している間、「あ」の左に「い」、上に「う」、
右に「え」、下に「お」が出てくるので、任意の文字まで「あ」を押している指をスライドさせ、その文字の上で指を画面から離す。

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