令和 3 年度事業計画
Ⅰ基本方針

新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活や経済をはじめとする幅広い分野にさまざまな影響を及ぼしています。
地球規模での生活様式の見直しを余儀なくされた昨年度以降、広報の分野でもニューノーマル（新たな日常・新常態）に向けて大きく舵を切ることが求められています。
経験則のないコロナ禍における広報の第一義は、信頼できる情報を正確かつ迅速に提供し、人々の命と暮らしを支えること。また、アンコンシャス・バイ
アス（無意識の偏見）による医療従事者やエッセンシャルワーカー、感染者等への差別や偏見に対して「気付き」を提供することも、広報の責務と言えます。
また、ニューノーマル時代の広報には、新しい技術やツールの開発、採用が欠かせません。IT を活用したオンラインやデジタルによるコミュニケーション手法を積極的に取り入れていくことは、パンデミック以外の非常時や緊急時にも役立つものになることでしょう。
本会の能力開発事業（各種広報セミナーの開催、講師派遣）についても、従来の会場開催に加えて、昨年度から開始したオンライン配信を併用し、ウィズ
コロナ・アフターコロナ時代に対応した会員団体等のご要望にお応えしていく
予定です。
なお、職員の勤務形態も、引き続きテレワークや時差出勤、Web 会議等を活用しながら感染防止に努めるとともに、効率的な業務の遂行に尽力してまいります。
令和 3 年度は、社会と広報を取り巻くこうした状況を十分に踏まえながら、自治体をはじめ公共の利益に資することを目的に設置された団体・組織の広報力（Power of Public Relations）を支援する下記の事業を行います。

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Ⅱ

公益事業

公益事業として、以下の「調査・分析・研究事業」「能力開発事業」「広報・広聴支援事業」「評価・顕彰事業」を実施します。
1.

調査・分析・研究事業（公益目的事業 1）（1）月刊誌「広報」
広報広聴の今日的課題や先進事例の紹介および広報広聴理論・技術の提供等を内容とする月刊誌「広報」（A4 判・52 ページ）を編集・発行する。
自治体や公的機関の広報力（Power of Public Relations）を高めるシリーズ企画を掲載するほか、広報広聴担当者の実務に役立つ情報の提供に努める。
（2）広報紙閲覧サービス
広報業務の参考にしていただくため、全国の自治体等から寄贈された広報紙の閲覧サービスを行う。
（3）広報広聴活動実態調査
全国の自治体の広報広聴活動の取り組み状況を掌握する広報広聴活動実態調査を実施する。
集計データの概要は、都道府県に提供するとともに、月刊誌「広報」や本会ウェブサイトに掲載する。
2.

能力開発事業（公益目的事業 2）（1）各種広報セミナー
広報広聴担当者の知識・技術の習得・向上を支援する各種セミナーを開催する。各セミナー終了後にはアンケートを行い、受講者のご意見やご感想を次年度の企画や運営に反映させていく。
① 広報基礎講座
企画立案、原稿作成、写真撮影、レイアウトなど、広報紙作成の基礎知識や基本技術を学ぶセミナーを、5 月 21 日（金）～6 月 4 日（金）の間、オンラインで開催する。
② 広報セミナー
広報広聴活動全般を内容とする総合的なセミナーを、神奈川県・横浜市との2

共催により、11 月 25 日（木）～26 日（金）の 2 日間、横浜市で開催する。ただし、感染状況等によりオンライン開催とする。
③ 実践セミナー
広報広聴活動に必要なスキルやノウハウを学ぶ少人数制の実践セミナーを、東京で開催する予定。開催の可否については、感染状況等を見極めながら判断していく。
コースは、「写真」「文章」「デザイン・レイアウト」「広聴」「危機管理」「SNS」「動画制作」「DTP（デスクトップ・パブリッシング）」「ウェブサイト」「フォトショップ」「イラストレーター」「デジタル動画」などを予定している。
④ デジタル広報講座
CMS（コンテンツ管理システム）や DTP（デスクトップ・パブリッシング）など、デジタル広報の最新技術やその活用策を紹介する参加費無料のセミナーを、東京・大阪ほか全国の主要都市で開催する予定。ただし、感染状況等により、中止またはオンライン開催とする。
⑤ 医療機関広報フォーラム
病医院などの医療機関を対象に、地域・患者・利用者との間に信頼を築き、経営を支える広報活動の実際を学ぶフォーラムを、東京で開催する。ただし、感染状況等によりオンライン開催とする。
（2）全国広報広聴研究大会
基調講演や事例発表を通して広報広聴の今日的課題を研究・討議する全国広報広聴研究大会を、栃木県・栃木市との共催により、6 月 18 日（金）に栃木県栃木市で開催する。
大会テーマは「地域が活きる、未来に誇れるふるさとを目指して～魅力発信、とちぎから」。記念講演のほか、全国広報コンクール特選団体の事例発表などを予定している。
なお、全国広報広聴研究大会については、今後も開催地の特徴や意向を反映したテーマやカリキュラムをもとに構成、開催していくものとする。
（3）講師派遣
各地で開催される広報広聴研修会に、広報アドバイザーなどの専門家や本会役職員を講師として派遣する。また、広報広聴関連の各種審査会や委員会などに、審査員や委員を派遣する。
なお、派遣先の要望により現地派遣ではなく、オンライン配信とする。

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3.

広報・広聴支援事業（公益目的事業 3）（1）広報コンサルティング
広報戦略の立案から広報媒体の評価、広報紙やウェブサイトのリニューアルに向けた調査・分析・提言など、組織・団体の広報力アップをサポートする各種広報コンサルティングを実施する。
（2）広報効果測定
広報後の効果を調査により測定・検証し、PDCA サイクル（※）に基づいた広報活動の効果的展開を提言する広報効果測定を実施する。
※Plan（企画）→Do（実行）→Check（評価／効果測定）→Action（改善）→Plan（3）広報クリニック
自治体などが作成した広報紙やウェブサイトを評価・分析し、問題点や改善点を報告する広報クリニック（紙面診断、サイト診断）を実施する。
ウェブサイトについては、月刊誌「広報」でも「ドクターS のサイト診断」
として、クリニックを希望する団体のサイトの分析・評価を無償で実施し、診断結果を誌面に掲載していく。
（4）自治体サイト等の構築・運用
自治体サイト等のリニューアルや、ウェブページの作成・編集や更新が簡単にできる CMS（コンテンツ管理システム）の構築など、コストパフォーマンスに優れたサービスを提供する。
（5）広報インフォメーションサービス
文章表記や著作権、ウェブアクセシビリティなど、広報広聴に関するさまざまな質問や相談を電話やメールなどで受け付け、回答するサービスを実施する。
本会内で対応が困難な質問や相談の場合は、必要に応じて広報アドバイザー等の専門家に照会のうえ、回答する。
4.

評価・顕彰事業（公益目的事業 4）（1）全国広報コンクール
自治体などが作成・撮影・企画した「広報紙、広報写真、映像、ウェブサイト、広報企画」の 5 媒体 10 部門を対象に審査を行い、優秀な作品・団体を表彰する。
4入選団体には日本広報協会会長賞を、特選団体には総務大臣賞を、特選団体の中で最も優れた団体には内閣総理大臣賞を贈呈する。また、地域の特性を生かした広報作品を作成した団体に読売新聞社賞を贈呈する。
審査結果は、本会ウェブサイト、月刊誌「広報」、読売新聞等で発表する。
表彰は、2022 年 6 月に愛媛県内子町で開催予定の全国広報広聴研究大会で行う。
Ⅲ

収益事業

収益事業として、以下の「出版関連事業」「ウェブサイト関連事業」「その他の事業」を実施します。
1.

出版関連事業前年度に引き続き、医療機関などの広報紙・誌、パンフレット等の取材・編集業務を請け負う。
2.

ウェブサイト関連事業

前 年 度 に 引 き 続 き 、 医 療 機 関 ウ ェ ブ サ イ ト の 制 作 ・ 運 営 を 行 う 「 WebMedi-PR」サービスを、（株）日経メディカル開発との協力により実施する。
このほか、内閣府「政府広報オンライン」など、公的機関を中心とする各種団体のウェブサイトの制作支援および運用保守業務を請け負う。
3.

その他の事業施策や事業等の認知度・満足度アンケートなどの調査・分析業務、広報広聴活動に関連した各種コンサルティング業務などを請け負う。

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