建築物耐震診断・補強設計評価申込要領

２０２４年４月

一般社団法人大阪府建築士事務所協会

目

Ⅰ

次

申込み手続き１ 評価対象建物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２ 申込み方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 耐震診断等評価の単位 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
４ 申込み受付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

Ⅱ

評価委員会による審査
１ 事前審査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２ 審査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

Ⅲ

所要時間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２Ⅳ

経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

Ⅴ

通知書の交付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

Ⅵ

事務局・申込み先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３Ⅶ

受付・場所 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

Ⅷ

建築物耐震診断・補強設計評価委員会開催日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

別紙－１ 建築物耐震診断・補強設計評価説明資料 ・・・・・・・・・・・・・・・ ４
別紙－２ 建築物耐震診断・補強設計評価手数料表 ・・・・・・・・・・・・・・・ ７
様式－１ 建築物耐震診断・補強設計評価申込書

・・・・・・・・・・・・・・・ １３

様式－２ 大阪府公立学校施設耐震診断等概要表 ・・・・・・・・・・・・・・・ １４
様式－２ 一般建築物耐震診断等概要表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
事前審査議事録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６

耐震診断等評価申込要領
大規模地震対策関係法令及び地震防災対策関係法令に基づき、耐震診断及び耐震補強設計の内容等の適否について評価をするものです。評価は一般社団法人大阪府建築士事務所協会（以下「協会」という）の中に建築構造の専門家により組織する「建築物耐震診断・補強設計評価委
員会」（以下「評価委員会」という）が「建築物の耐震改修の促進に関する法律」及び文部科学
省の「公立学校建物の耐震診断実施要領」等に基づいて実施するものです。
Ⅰ．申込み手続き
１ 評価対象建物
大阪府内の建物＊ただし、大阪府以外の建物であっても、所管行政庁または建物所有者の了承があれば、評価対象となります。
２．申込み方法（１）耐震診断・補強設計評価の申込みは、次の①～③に必要事項を記入し、協会へ申込
んでください。
①申込書［様式－１］：各１部②説明資料（内容については別紙－１参照）としてＡ４版（Ａ３折込可）で製本またはファイル綴じとする。
：２部③表紙及び背表紙は下記の体裁とする。
○○○○○○○○○○棟○○○
第○回事前審査用資料○（最終報告書には不要）
棟
○
○
年
○
○
月

「学校名（建物名）」、「建物区分（棟番号）名称」、「申込者名（事務所名）」※「学校名」、「建物区分（棟番号）名称」は通知書に正式に○○年○○月記載するものとなりますので、最新の施設台帳等に符合した申込者：○○○○○○

申込者名④受付予定日：Ⅶを参照

1

ものとしてください。

３ 耐震診断等評価の単位（１）ＲＣ造建物の評価単位は、構造的に一体となっている建物を１棟（又は１件）として扱います。
［構造的に分離された建物（例えば、ＥＸＰ．Ｊで分離された建物及びＬ字型、Ｔ字型等の平面を持つ建物など）は２棟（２件）以上となるので申込書及び概要表は、それぞれ作成して提出してください。
］（２）屋内運動場の評価単位は、文部省大臣官房文教施設部「屋内運動場等の耐震性能診
断基準（平成１８年版）」にあるように、標準的な架構種別に該当する場合は、１件として扱います。
４ 申込みの受付
申込みは、Ⅰの２の（１）により申込みいただき、別紙－２による評価手数料が協会指定口座へ振り込まれたことを協会が確認した時点で受理したこととし、後日、事前審査の日時、場所等を電話連絡いたします。
Ⅱ

評価委員会による審査
１ 事前審査評価に先立ち、評価委員会担当者より説明資料に基づき、診断実施者からヒアリングを行います。
なお、事前審査の議事録を所定の書式により作成してください。
（書式は協会ホームペー
ジからダウンロードしてください）
診断実施者は、一級建築士の資格を有し、本耐震診断・補強計画を実際に行い、かつ、その内容に責任をもって対応できる方（以下「診断実施者」という）とします。
※メールで追加検討資料を提出する場合は、Ａ４サイズ５枚を上限とします。
２ 審査
事前審査終了後、提出された評価委員会用説明資料により評価委員会が審査を行い、耐震診断等の内容及び結果を判定します。
※評価委員会用説明資料の作成は、評価委員会担当者の確認を行って下さい。
※評価委員会用説明資料として、評価委員会の１日前（土・日・祝日を含まない）の午
前中までに、別途指示する抜粋資料（すべての指摘事項を修正、差し替えたもの。）のPDF ファイルを協会へ提出してください。
※コンクリート試験強度が著しく低い場合には、供試体の提出を求めることがあります
ので、出来るだけ保存して置いてください。

Ⅲ

所要期間
評価に要する期間は、申込書受理後、概ね約２～３ケ月程度の予定ですが、条件により異なる場合がありますので、余裕を見込んで申込みをしてください。

Ⅳ

経費
本評価に要する費用は、別紙－２のとおりです。
2

Ⅴ

通知書の交付
評価審査を受け、評価委員会の承認を得たものについては、協会から「通知書」を交付します。説明資料については１部を申込者に、１部は当協会にて保管します。（なお、提出いた
だいた資料は担当委員の確認を受けます。
）

Ⅵ

事務局・申込み先
一般社団法人 大阪府建築士事務所協会（担当者：義本）〒540-0011 大阪市中央区農人橋２－１－１０ 大阪建築会館２階
ＴＥＬ：06-6946-7065 ＦＡＸ：06-6946-0004

Ⅶ

受付・場所
土曜日・日曜日・祝日・祭日を除く、午前９時３０分から午後５時３０分で受付いたします。
※申込みされる場合は、空き状況の確認を行ってください。（協会ホームページでも確認できます。
）
２ 受付場所
一般社団法人 大阪府建築士事務所協会（担当者：義本）〒540-0011 大阪市中央区農人橋２－１－１０ 大阪建築会館２階
ＴＥＬ：06-6946-7065 ＦＡＸ：06-6946-0004

Ⅷ

建築物耐震診断・補強設計評価委員会開催日
１ 令和６年度は下記日時で開催いたします。
令和６年４月３０日（火）
令和６年５月３１日（金）令和６年６月２４日（月）
令和６年７月３１日（水）令和６年８月２６日（月）
令和６年９月３０日（月）
令和６年１０月２８日（月）
令和６年１１月２５日（月）
令和６年１２月２３日（月）
令和７年１月２７日（月）
令和７年２月２８日（金）令和７年３月２４日（月）3（別紙－１）
建築物耐震診断・補強設計評価説明資料
Ⅰ 評価区分
必要記載項目は評価の区分により次のとおりです。
区分
評 価 内 容項 目 番 号Ａ
既存建物の耐震診断
１ ～９Ｂ
耐震補強計画
１ ～ １１
Ｃ
総合判定（Ａ及びＢ）
１ ～ １１
Ⅱ 耐震診断等説明資料及び記載項目（項目）
注：項目の細目に＊印があるものは屋内運動場等の評価に必要な説明資料です。
１
２

耐震診断等概要表（様式－２）のＡ４縮小版（付図Ⅱは不要）
建物概要
２－１
建物名称：建物区分（棟番号）・所在地・用途
設計者：名称・所在地・設計年月日
施工者：名称・所在地・設計年月日
２－２ 建物規模等
建物面積・延べ面積・階数（ＰＨ）
診断対象面積原設計用途・現状用途
２－３ 設計図書の有無
意匠図・構造図・構造計算書・地質調査資料
２－４ 被災の有無・程度等
２－５ 改修歴
２－６ その他［説明］
２－１、２－２：最新（当該年度）の施設台帳に基づいて記載する。
２－６：構造上の特徴（例・上階増築を考慮して設計されている場合など）

３

診断の方針
診断の方針を記載する。
３－１ 診断準拠基準
３－２ 診断に際して使用した診断プログラム名（バージョン）、プログラム作成者名
３－３ 診断実施者名（資格）
３－４ 診断実施年月
３－５ 診断次数
３－６ 診断に際して行ったモデル［説明］
３－１：RC 造－（一財）日本建築防災協会発行「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・改修設計指針 同解説（２００１年改訂版）」：Ｓ造－屋内運動場等の場合：文部科学省大臣官房文教施設部発行「屋内運動場等の耐震性能診断基準（平成１８年版）第４版」：Ｓ造－教室等：（一財）日本建築防災協会発行「耐震改修促進法のための既存
鉄骨造建築物の耐震診断及び耐震改修指針・同解説（１９９６）」
３－２：プログラム名には（財）日本建築防災協会による評定の有無を明記する。
※使用電算プログラムの最新バージョン及びバグリス
トとチエック結果を追加検討資料として添付すること。
4

３－５：RC 造建物の場合は原則として１次、２次診断とする。屋内運動場等の場合は、
前掲「屋内運動場等の耐震性能診断基準」を適応する部分については不要とする。
３－６：例えば、壁の扱い方（開口部、袖壁など）、建物形状により建物を分割（ゾーニング）して診断した場合などについて記載する。図面のない建物等についても記載する。
４

主な仮定
建物重量、材料強度などを記載する。
４－１ 建物重量
４－２ 材料強度
４－３ その他［説明］
４－１：積算値、設計図書記載値、その他、などの建物重量
４－２：コンクリート
原設計時基準強度 ： （Fc＝Ｎ／ｍ㎡）
コア圧縮試験結果 ： （Fc＝Ｎ／ｍ㎡）
診断時採用強度： （Fc＝
Ｎ／ｍ㎡）：鉄筋
原設計時基準強度 ： （Fc＝Ｎ／ｍ㎡）
診断時採用強度： （Fc＝
Ｎ／ｍ㎡）：鋼
材
原設計時基準強度 ： （Fc＝Ｎ／ｍ㎡）
診断時採用強度： （Fc＝
Ｎ／ｍ㎡）
４－３：荷重の採り方（ゾーニングした湯合など）

５

現地調査結果の概要
現地調査を行った場合はその結果を添付する。
［説明］
現地調査の例
５－１：診断対象建物現況（内観・外観など）
特に、以下の項目について写真を撮影し、資料として添付する。
・建物の全景－東西南北の各外部面について、架構の全体が把握できるもの。
・鉄骨造の場合は、施工状況調査記録★柱、梁接合部〔溶接継ぎ目、ボルト、ダイヤフラム〕★柱脚 ★部材、接合部の全面錆の有無
５－２：躯体亀裂調査結果
５－３：コンクリート圧縮強度調査結果（公的機関の試験結果）及び結果のまとめ
５－４：コンクリートの中性化深さの実測結果（公的機関の試験結果）及び結果のまとめ
５－５：建物不同沈下調査結果
５－６：その他

６７８

形状指標ＳＤ又は形状係数 Fes
経年指標Ｔ
建物図面
診断に必要な建物図面
８－１ 配置図（エキスパンション ジョイント位置、空き寸法記入）
８－２ 平面図
８－３ 伏 図5

８－４ 軸組図
８－５ 断面リスト（柱、壁、梁）８－６ 施設台帳（総括表、棟別面積表、配置図）［説明］寸法などが読みとれれば設計図書のコピーでもよい。
８－１：診断対象建物を明示する。
８－２：現状室名を記入する。
８－３：各方向全通りに袖壁長さ、開口寸法等を記入する。
９

診断結果
診断結果の判断可能な資料
９－１ 診断結果表
電算出力結果表を転載する。
（採用値を明記する。
）
９－２ ＣＴ－Ｆグラフ
９－３ 部材破壊モード図（伏図及び軸組図）
９－４ その他＊９－５Ｓ 要素耐力計算書＊９－６Ｓ 要素耐力表＊９－７Ｓ 保有耐力と F 値の計算書
９－８ 診断結果の所見
Ｘ方向：
Ｙ方向：
［説明］
９－１：電算機を使用した場合（ＲＣ造）
電算出力結果表を転載し、採用値を明記する。
９－２：Ｓ造の屋内運動場等の場合、前掲の「屋内運動場等の耐震性能診断基準（平成１８年度版）第４版」を適用する部分については不要とする。
９－３：各部材の耐力、F 値、破壊モードを伏図及び軸組図に記入する。
９－４：例えば、３次診断的な検討が必要な部材、フレームがある場合などの検討結果を示す。
（例：下階壁抜けフレームなど）

１０ 耐震補強計画
補強計画について記載する。
10－１ 補強方針
10－２ 補強方法
10－３ 補強案及び標準的補強詳細
10－４ 補強建物診断結果
10－５ 診断結果後の診断結果の所見［説明］10－１：補強建物目標耐震性能など
10－２：補強の方法など
新しい工法を採用する場合には説明に必要な技術資料を添付する。
10－３：補強部材の配置図、標準的・代表的補強詳細図と説明・仕様等、施工上の留意事項など10－４：９－１、２、３、４、５Ｓ、６Ｓ、７Ｓ参照
１１ 補強詳細設計
11－１ 補強部材計算書
11－２ 補強詳細設計図

6

（別紙－２）

大阪府学校施設等
建築物耐震診断・補強設計評価手数料表
一般社団法人 大阪府建築士事務所協会（建築物耐震診断・補強設計評価委員会）

校舎等 建築物耐震診断・補強設計評価手数料表 《会員用・税抜き》
評価区分
面積・工法区分5００㎡ 以内
５００㎡超 ～２，０００㎡以内
２，０００㎡超～４，０００㎡以内
４，０００㎡超～６，０００㎡以内
建物・不整形・混構造及び特殊工法等
によるもの

延１
べ棟
床当
面た
積り

耐震診断判定耐震改修
計画判定

78,750 円
131,250 円
175,000 円
262,500 円
別途算定

78,750 円
175,000 円
218,750 円
315,000 円
別途算定

総合判定

105,000 円
262,500 円
350,000 円
511,870 円
別途算定

注１）別途算定については、配置図、各階平面図、主要断面／立面図、棟／区分別面積表、施設台帳を、提出先宛名を明記してお送りください。その他、見積書が必要な場合も同様とします。
注２）延べ床面積：施設台帳に基づく判定対象建築物の各階床面積の合計です。
注３）書類の内容の不備が著しく、判定に多くの日数を要する場合には、追加料金を請求させていただきます。
注４）事前審査は２回とします。３回以上の事前審査を受ける場合は、１案件・事前審査１回につき耐震診断判定、50,000 円、改修計画判定あるいは総合判定 各 100,000 円の追加料金を請求させていただきます。
注５）時刻歴審査を行う場合、上記の費用に、500,000 円を加算します。
注６）評価手数料・追加料金等は、税抜き表示となっております。
お願い：評価手数料は、申込時に下記銀行口座にお振込み下さい。
なお、振込手数料はご負担願います。
金融機関名

口座番号

りそな銀行大阪営業部

普通預金 7342700

三井住友銀行船場支店

普通預金 0961955

三菱 UFJ 銀行信濃橋支店

普通預金 0047394

郵便局郵便振替大阪 00920-4-52091

口座名：一般社団法人 大阪府建築士事務所協会

7

（別紙－２）

学校以外の一般建築物
建築物耐震診断・補強設計評価手数料表
一般社団法人 大阪府建築士事務所協会（建築物耐震診断・補強設計評価委員会）

一般建築物（標準架構を有する建物）建築物耐震診断・補強設計評価手
数料表 《会員用・税抜き》
評価区分
面積・工法区分５００㎡ 以内
５００㎡超 ～２，０００㎡以内
２，０００㎡超～４，０００㎡以内
４，０００㎡超～８，０００㎡以内
８，０００㎡超
建物・不整形・混構造及び特殊工法等によ
るもの

耐震改修
計画判定

総合判定

78,750 円
131,250 円
175,000 円
262,500 円

105,000 円
175,000 円
218,750 円
315,000 円

157,500 円
262,500 円
350,000 円
511,870 円

別途算定

別途算定

別途算定

耐震診断判定

延１
べ棟
床当
面た
積り

注１）耐震補強計画判定には、現状と補強後の耐震診断を含む
２）特殊工法等による審査料は別途算定します
３）申込者の都合で審査が長引く場合は、上記のほか別途算定します
４）案件終了後の変更等については、内容の程度により別途算定します
５）委員会受付後に審査の途中で取り下げられた場合でも判定費用は申し受けます
６）書類の内容の不備が著しく、判定に多くの日数を要する場合には、追加料金を請求させていただきます。
７）事前審査は２回とします。３回以上の事前審査を受ける場合は、１案件・事前審査１回につき耐震診断判定、50,000 円、改修計画判定あるいは総合判定 各 100,000 円の追加料金を請求させていただきます。
８）時刻歴審査を行う場合、上記の費用に、500,000 円を加算します。
９）評価手数料・追加料金等は、税抜き表示となっております。
お願い：評価手数料は、申込時に下記銀行口座にお振込み下さい。
なお、振込手数料はご負担願います。
金融機関名

口座番号

りそな銀行大阪営業部

普通預金 7342700

三井住友銀行船場支店

普通預金 0961955

三菱 UFJ 銀行信濃橋支店

普通預金 0047394

郵便局郵便振替大阪 00920-4-52091

口座名：一般社団法人 大阪府建築士事務所協会

8

（別紙－２）

学校以外の一般建築物
建築物耐震診断・補強設計評価手数料表
一般社団法人 大阪府建築士事務所協会（建築物耐震診断・補強設計評価委員会）

一般建築物（ホール等吹き抜け架構を有する建物）建築物耐震診断・補強設計評価手数料表 《会員用・税抜き》
評価区分

耐震改修
計画判定

総合判定

78,750 円
157,500 円
192,500 円
262,500 円

105,000 円
192,500 円
236,250 円
315,000 円

157,500 円
288,750 円
354,370 円
511,870 円

別途算定

別途算定

別途算定

耐震診断判定面積・工法区分５００㎡ 以内
５００㎡超 ～２，０００㎡以内
２，０００㎡超～４，０００㎡以内
４，０００㎡超～８，０００㎡以内
８，０００㎡超
建物・不整形・混構造及び特殊工法等によるも
の
延１
べ棟
床当
面た
積り

注１）耐震補強計画判定には、現状と補強後の耐震診断を含む
２）特殊工法等による審査料は別途算定します
３）申込者の都合で審査が長引く場合は、上記のほか別途算定します
４）案件終了後の変更等については、内容の程度により別途算定します
５）委員会受付後に審査の途中で取り下げられた場合でも判定費用は申し受けます
６）書類の内容の不備が著しく、判定に多くの日数を要する場合には、追加料金を請求させていただきます。
７）事前審査は２回とします。３回以上の事前審査を受ける場合は、１案件・事前審査１回につき耐震診断判定、50,000 円、改修計画判定あるいは総合判定 各 100,000 円の追加料金を請求させていただきます。
８）時刻歴審査を行う場合、上記の費用に、500,000 円を加算します。
９）評価手数料・追加料金等は、税抜き表示となっております。
お願い：評価手数料は、申込時に下記銀行口座にお振込み下さい。
なお、振込手数料はご負担願います。
金融機関名

口座番号

りそな銀行大阪営業部

普通預金 7342700

三井住友銀行船場支店

普通預金 0961955

三菱 UFJ 銀行信濃橋支店

普通預金 0047394

郵便局郵便振替大阪 00920-4-52091

口座名：一般社団法人 大阪府建築士事務所協会

9（別紙－２）

大阪府学校施設等
建築物耐震診断・補強設計評価手数料表
一般社団法人 大阪府建築士事務所協会（建築物耐震診断・補強設計評価委員会）

校舎等 建築物耐震診断・補強設計評価手数料表《会員外用・税抜き》
評価区分
面積・工法区分5００㎡ 以内
５００㎡超 ～２，０００㎡以内
２，０００㎡超～４，０００㎡以内
４，０００㎡超～６，０００㎡以内
建物・不整形・混構造及び特殊工法等
によるもの

延１
べ棟
床当
面た
積り

耐震診断判定

耐震改修
計画判定

総合判定

87,500 円
145,830 円
194,440 円
291,660 円

87,500 円
194,440 円
243,050 円
350,000 円

116,660 円
291,660 円
388,880 円
568,750 円

別途算定

別途算定

別途算定

注１）別途算定については、配置図、各階平面図、主要断面／立面図、棟／区分別面積表、施設台帳を、提出先宛名を明記してお送りください。その他、見積書が必要な場合も同様とします。
注２）延べ床面積：施設台帳に基づく判定対象建築物の各階床面積の合計です。
注３）書類の内容の不備が著しく、判定に多くの日数を要する場合には、追加料金を請求させていただきます。
注４）事前審査は２回とします。３回以上の事前審査を受ける場合は、１案件・事前審査１回につき耐震診断判定、50,000 円、改修計画判定あるいは総合判定 各 100,000 円の追加料金を請求させていただきます。
注５）時刻歴審査を行う場合、上記の費用に、500,000 円を加算します。
注６）評価手数料・追加料金等は、税抜き表示となっております。
お願い：評価手数料は、申込時に下記銀行口座にお振込み下さい。
なお、振込手数料はご負担願います。
金融機関名

口座番号

りそな銀行大阪営業部

普通預金 7342700

三井住友銀行船場支店

普通預金 0961955

三菱 UFJ 銀行信濃橋支店

普通預金 0047394

郵便局郵便振替大阪 00920-4-52091

口座名：一般社団法人 大阪府建築士事務所協会

10（別紙－２）

学校以外の一般建築物
建築物耐震診断・補強設計評価手数料表
一般社団法人 大阪府建築士事務所協会（建築物耐震診断・補強設計評価委員会）

一般建築物（標準架構を有する建物）建築物耐震診断・補強設計評価手
数料表 《会員外用・税抜き》
評価区分
面積・工法区分５００㎡ 以内
５００㎡超 ～２，０００㎡以内
２，０００㎡超～４，０００㎡以内
４，０００㎡超～８，０００㎡以内
８，０００㎡超
建物・不整形・混構造及び特殊工法等によ
るもの
延１
べ棟
床当
面た
積り

耐震診断判定

耐震改修
計画判定

総合判定

87,500 円
145,830 円
194,440 円
291,660 円

116,660 円
194,440 円
243,050 円
350,000 円

175,000 円
291,660 円
388,880 円
568,750 円

別途算定

別途算定

別途算定

注１）耐震補強計画判定には、現状と補強後の耐震診断を含む
２）特殊工法等による審査料は別途算定します
３）申込者の都合で審査が長引く場合は、上記のほか別途算定します
４）案件終了後の変更等については、内容の程度により別途算定します
５）委員会受付後に審査の途中で取り下げられた場合でも判定費用は申し受けます
６）書類の内容の不備が著しく、判定に多くの日数を要する場合には、追加料金を請求させていただきます。
７）事前審査は２回とします。３回以上の事前審査を受ける場合は、１案件・事前審査１回につき耐震診断判定、50,000 円、改修計画判定あるいは総合判定 各 100,000 円の追加料金を請求させていただきます。
８）時刻歴審査を行う場合、上記の費用に、500,000 円を加算します。
９）評価手数料・追加料金等は、税抜き表示となっております。
お願い：評価手数料は、申込時に下記銀行口座にお振込み下さい。
なお、振込手数料はご負担願います。
金融機関名

口座番号

りそな銀行大阪営業部

普通預金 7342700

三井住友銀行船場支店

普通預金 0961955

三菱 UFJ 銀行信濃橋支店

普通預金 0047394

郵便局郵便振替大阪 00920-4-52091

口座名：一般社団法人 大阪府建築士事務所協会

11（別紙－２）

学校以外の一般建築物
建築物耐震診断・補強設計評価手数料表
一般社団法人 大阪府建築士事務所協会（建築物耐震診断・補強設計評価委員会）

一般建築物（ホール等吹き抜け架構を有する建物）建築物耐震診断・補強設計評価手数料表 《会員外用・税抜き》
評価区分
面積・工法区分

耐震診断判定

耐震改修
計画判定

総合判定

87,500 円
175,000 円
213,880 円
291,660 円

116,660 円
213,880 円
262,500 円
350,000 円

175,000 円
320,830 円
393,750 円
568,750 円

別途算定

別途算定

別途算定

５００㎡ 以内
５００㎡超 ～２，０００㎡以内
２，０００㎡超～４，０００㎡以内
４，０００㎡超～８，０００㎡以内
８，０００㎡超
建物・不整形・混構造及び特殊工法等によるも
の
延１
べ棟
床当
面た
積り

注１）耐震補強計画判定には、現状と補強後の耐震診断を含む
２）特殊工法等による審査料は別途算定します
３）申込者の都合で審査が長引く場合は、上記のほか別途算定します
４）案件終了後の変更等については、内容の程度により別途算定します
５）委員会受付後に審査の途中で取り下げられた場合でも判定費用は申し受けます
６）書類の内容の不備が著しく、判定に多くの日数を要する場合には、追加料金を請求させていただきます。
７）事前審査は２回とします。３回以上の事前審査を受ける場合は、１案件・事前審査１回につき耐震診断判定、50,000 円、改修計画判定あるいは総合判定 各 100,000 円の追加料金を請求させていただきます。
８）時刻歴審査を行う場合、上記の費用に、500,000 円を加算します。
９）評価手数料・追加料金等は、税抜き表示となっております。
お願い：評価手数料は、申込時に下記銀行口座にお振込み下さい。
なお、振込手数料はご負担願います。
金融機関名

口座番号

りそな銀行大阪営業部

普通預金 7342700

三井住友銀行船場支店

普通預金 0961955

三菱 UFJ 銀行信濃橋支店

普通預金 0047394

郵便局郵便振替大阪 00920-4-52091

口座名：一般社団法人 大阪府建築士事務所協会12【協会記入欄】（様式－１）

受付番号

受付年月日

年

月

日

建築物耐震診断・補強設計評価申込書
一般社団法人大阪府建築士事務所協会

御中
申請者名：

印

申込者名：

印

下記建物の耐震診断等に関する評価を申込みます。
記
１

建物名称

２

建物区分

３

建物所有者名□校舎（棟番号等）□屋内運動場（棟番号等□その他の建築物（棟番号等）

４

評価を申込みする要件（１）□耐震診断（２）□耐震補強計画（ ３ ） □ 総 合 判 定 （ 上 記 の (1)及 び (2)）

５申込み担当者連絡先（１）部課名・担当者名：（ ２ ） 連 絡 先 所 在 地 ：（ 〒 -）（３）電話：FA X ：
E-MAIL：
６

診断実施者連絡先（１）事務所名：（２）診断実施者名：（ ３ ） 連 絡 先 所 在 地 ：（ 〒-）（４）電話：FA X ：
７

所管行政庁・建物所有者連絡先（１）担当者名：（ ２ ） 連 絡 先 所 在 地 ：（ 〒 ）（３）電話：FA X ：
13）大阪府公立学校施設耐震診断等概要表(様式-2)

１ 建物概要
学校名、建物区分(棟番号)
区分、面積(対象面積)

校舎(

㎡)

屋内運動場(

申込み要件

耐震診断

耐震補強計画基礎、地盤条件
構造上の特徴

平面(

その他(

㎡)

㎡)

建築年月日、構造、階数
学校設置者名/申込者名
学校所在地

ほぼ整形・

総合判定
立面(

不整形 ) 、

ほぼ整形・

不整形 )

構造形式

(X方向：

極脆性柱

(

有 ・

無

) 、

下階壁抜

Y方向：
(

有 ・

無

)

平面柱抜

(

有 ・

無

) 、

PCａ屋根

(

有 ・

無

)

)

２ 診断方針診断法(計算法)

第2次診断、
その他 (第3次診断、

屋体診断基準 、

応答解析 、

)

(

手計算、

電算機 )

電算ソフト(ﾊﾞｰｼﾞｮﾝ)/(作成者)

診断実施者(資格)(1級建築士登録番号：第

印

号)

事務所名：
連絡先住所(TEL/FAX/E-mail) 住所：

TEL：

FAX：

診断実施年月日

平成年
材料調査：調査値(標準偏差) ｺﾝｸﾘｰﾄ:調査値=

E-mail：日

月

設計値(Fc)=

鉄筋：
設計値、診断使用値等(７．特記) 鉄骨：

診断使用値=(N/㎜2)～

設計値(σy)=

診断使用値=(N/㎜2)

設計値(σy)=

診断使用値=(N/㎜2)

３ 診 断 結 果 (Is2又はIs3、CtSD又はqStを*欄に付記して記入、所見に判定、Is0との関係等を記入)
補強前
* Isy

Isx

*

補強後
* Isy

Isx

(調査および診断に関する所見)* 目標値：

5F
4F
3F
2F
1F
最小値

４ 補 強 計 画 (補強方法別に各階の補強箇所数、合計数を記入、所見に判定、Is0との関係等を記入)
壁 壁 袖 袖 柱 柱 ブ ブ ス 基 荷 その他 (補強に関する所見) 目標値：
増 補 壁 壁 増 補 増 補 リ 礎 重
設 強 増 補 設 強 設 強 ッ 補 軽
設 強
ト 強 減
5F
4F
3F
2F
1F
合計

５ 付 図 Ⅰ(補強前後の代表階の①Ct-F関係、主要のCt値(RC造)、又は②qStｰF値(S造)を下記に記入)
X方向〔

階〕

Y方向〔

C値，qSt値

C値，qSt値

1.0
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0

1.0
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

F値

0.5

1

階〕

1.5

2

2.5

６ 付図 Ⅱ（主要構面軸組図、主要階平面図、補強計画等の概要を別紙(A４、２ページ以内) 添付)
・コンクリート強度試験は、各階毎、各施工時期毎に３本以上のコアを採取することを原則とする。
７ 特記・コンクリートの調査値、診断使用値は全標本中の最低と最大を記す。

14

3

F値

建築物耐震診断等概要表(様式-2)

１ 建物概要
建物名、建物区分(棟番号)
面積(建築面積)㎡(対象面積)㎡

用途
建築年月日、構造、階数
建物所有者名／申込者名
建物所在地
申込み要件（評価区分）

耐震診断

基礎、地盤条件
構造上の特徴平面(

耐震補強計画
ほぼ整形・

総合判定
立面(

不整形 ) 、

ほぼ整形・

不整形 )

構造形式

(X方向：

極脆性柱

(

有 ・

無

) 、

下階壁抜

Y方向：
(

有 ・

無

)

平面柱抜

(

有 ・

無

) 、

PCａ屋根

(

有 ・

無

)

)

２ 診断方針診断法(計算法)

第2次診断、
その他 (第3次診断、

屋体診断基準 、

応答解析 、

)

(

手計算、

電算機 )

電算ソフト(ﾊﾞｰｼﾞｮﾝ)/(作成者)

印

診断実施者
(会社名、氏名、資格)
連絡先住所(TEL/FAX/E-mail)(1級建築士登録番号：第

号)

事務所名：
住所：
TEL：

FAX：

E-mail：

診断実施年月
平成年月
材料調査：調査値、設計値、 ｺﾝｸﾘｰﾄ:調査値=～(～) 設計値(Fc)=
診断使用値=(N/㎜ )～
診断使用値
鉄筋：
設計値(σy)=
診断使用値=(N/㎜ )
等（ｺﾝｸﾘｰﾄ調査値は全標本
鉄骨：
設計値(σy)=
診断使用値=(N/㎜ )
中の最小と最大
３ 診 断 結 果 （Is値、CTU･SD又はq･ SＴ値（何れか＊欄に付記）を記入。右欄に調査、診断及びISOとの関係等の所見を簡潔に記載。）
補強前
補強後(調査および診断に関する所見)
X方向
Y方向
X方向
Y方向
目標値： Iso=
Ctu･SD=
* Isy
* Isx
* Isy
*
Isx
（ q･ST）
5F
4F
3F
2F
1F
最小値
４ 補 強 計 画 （補強方法別（評定等を受けた工法はその名称）に各階の補強箇所数､合計数を記入､所見に判定､Isoとの関係等を記入）
壁 壁 袖 袖 柱 柱 ブ ブ ス 基 荷 その他 （補強に関する所見）
構造上の階数
増 補 壁 壁 増 補 増 補 リ 礎 重
目標値： Iso=（PHは補強の有Ctu･SD=設 強 増 補 設 強 設 強 ッ 補 軽る場合に記入）（ q･ST）
設 強
ト 強 減
2

2

2

5F
4F
3F
2F
1F
合計

５ 付 図 Ⅰ（補強前後の代表階の①CT‐F関係､主要のCT値(RC造)､又は ②q･ ST値(S造)、及びISOの線を記入）
X方向〔

階〕

Y方向〔

C値，qSt値

C値，qSt値

1.0
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0

1.0
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0

６ 特記

0.5

1

1.5

2

2.5

3

F値

※原則としてコンクリートのコア抜きは各期、各階3本以上とする。

15

0.5

1

階〕

1.5

2

2.5

3

F値

No. 1

様式は協会ホームページからダウンロード可能です

議

事

録

日（

）

対象建物名・棟名
実

施

日

時

開

催

場

所

ヒアリング出席者

年

月

判定委員
○○建築設計事務所～○○○○委員、○○○○委員○○○○、○○○○（会社名・氏名はフルネームで記載）

ヒアリング議事内容
番号

質 問 ・ 指 摘 事 項

回

答

・

処

置

資料提出日

年

月

日( )

次回開催日

年

月

日( )

16

備

考