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東京成徳大学᠌૔૔ᕁᧆ๥ཧḄኹ૔⃖ᐆ഻Ე૔ႪᲺᎊ‫ ܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬ‬ᧆ๥ཧḄኹ૔ᐆ഻Ე૔ႪᲺᎊ‫ ܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬ‬ᧆ๥ཧḄኹ૔ᐆ഻Ე૔ႪᲺᎊ‫ ܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬ‬ၟᑴጔᮊཧḄኹ⃅ീ෢഻Ე⃌ዦၴᑴ഻Ე⃆૔ႪᲺᎊ ‫ ܬܬܬܬܬܬܬ‬8࿗༾్ឦၟត഻Ე૔ႪᲺᎊ‫ ܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬ‬9

一般選抜

Ｄ日程入試

総合型問題（学部学科別）‫ ܬܬܬܬܬܬܬ‬10඄ᾒቀ༻・解答例 ‫ܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬ‬‫ ܬܬܬܬܬܬܬܬܬܬ‬13ૠ௷᫟Ḅኹ $ Ꭹᣂவ% Ꭹᣂவ& Ꭹᣂૡପ໑ᾒଫ૕ૠᅈᅟ഻Ე໑ᾒἮ૔௷᫟Ḅኹ$Ꭹᣂவ%Ꭹᣂவ&Ꭹᣂૡଧ ጙᶗଓଢ଀଺କ૖●総合型選抜

９月入試【小論文】（試験時間：60分）
以下の課題文および資料を読んで、後の設問に解答しなさい。

［課題文］
私たちが健康で豊かな生活を送るためには、国や県、市町村などに、学校教育や医療など、様々な「公共サービス」を提供してもらう必要があります。しかし、国などが公共サービスを提供するにはお金が必要です。そのためのお金を国民みん
なが出し合って（税金）、みんなの生活に役立つことに使っていく活動を「財政」といいます。
国の１年間の支出を「歳出」といいます。2022 年度の a．うちわけを見ると、医療、年金、介護などの費用である「社会保障」が約３割、「過去の借金の返済と利息」が約２割となっています。
国が使うお金（歳出）のうち、最も大きい割合を占める支出は、「社会保障」の 36 兆円で、医療、年金、介護、生活保護、子ども・子育てのための費用などに使われています。
（略）
国の１年間の収入を「歳入」といいます。本来、その年の歳出はその年の税収などで b ．賄うべきですが、国の歳入のうち、税収などでは約３分の２しか賄えていないため、残りの足りない分（約３分の１）は、新たに借金することで補っています。
（略）
これまで、「歳出」が増え続ける一方、「税収」は 1990 年度を境に伸び悩み、その差はワニの口のように開いてしまいました。そして、その差は、国が借金をして穴埋めしてきました。直近では、新型コロナウイルス感染症への対応のため、歳出がさらに増えています。
毎年借金を続けた結果、国の借金総額は大きく c ．膨らんでいます。2022 年度末の国の借金総額は、1,026 兆円に達する見込みです。
（略）
今の世代が借金をして、自分たちのために支出を行なうと、子供や孫、ひ孫など、将来の世代に負担を先送りすることになります。
1990 年度と現在の歳出を比べてみると、社会保障関係費や、過去の借金の返済や利息が大きく伸びています。歳入をみると、税収などの収入は増えているものの、歳出の増加分には届いていないため、「新たな借金」が大きく増えています。
日本は他国よりも早い速度で高齢化が進んでいます。高齢化などによって増え続ける社会保障給付費と社会保険料収入などとの差が、国や地方の支出増加の大きな原因です。他の主要先進国に比べて、日本の社会保障は「給付」(社会保障の支出)に対して「負担」(税金と社会保険料)が低くなっており、その状況は高齢化などの要因によって、今後もさらに進んでいくと見込まれています。

出典：財務省「日本の財政を考えよう」
https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/related_data/202204_zaisei.pdf注釈：作問のため、一部の文言を改め、内容を損なわないかたちで加筆し、記号を付記した。

−1−

［資料］

出典：財務省「日本の財政を考えよう」
https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/related_data/202204_zaisei.pdf−2−

［問題１］
以下の問いに答えなさい。
（１）課題文の下線 a のひらがなを、解答欄に漢字で記しなさい。
（２）課題文の二重下線 b、c の読み方を、解答欄にひらがなで記しなさい。

［問題２］
以下の問いに答えなさい。なお、解答に際しては、小数点以下第２位を四捨五入し、小数点以下第１位まで算出し、数値のみ記入すること。
（１）1990 年度から 2022 年度の間に、社会保障費はおよそ何倍になったか。
（２）1990 年度から 2022 年度の間に、歳入の中の新たな借金はおよそ何倍になったか。

［問題３］
借金返済の負担が先送りされることで、将来の国民が社会保障や教育など必要なものに使えるお金が減少したり、増税などによって負担が増加したりするおそれがあります。資料を参考に、日本の「借金」が増えていくことに対して、どのような対処をしたらいいのか、あなたの考えを500字以内で論じなさい。

−3−●総合型選抜

10月入試【小論文】（試験時間：60分）
以下の課題文および資料を読んで、後の設問に解答しなさい。

［課題文］

第1章

少子化をめぐる現状

・総人口は、2021 年で 1 億 2,550 万人。
・年少人口（0～14 歳）、生産年齢人口（15～64 歳）、65 歳以上人口は、それぞれ 1,478 万人、7,450 万人、3,621 万人となっており、総人口に占める割合は、それぞれ約 11.8％、59.4％、28.9％。
・2020 年の出生数は、84 万 835 人となり、 a．かこさいしょう。
・2020 年の合計特殊出生率は、1.33 となり、前年より 0.03 ポイント低下。

第2章

少子化対策の取組

・新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、婚姻件数及び妊娠届出数に 2020 年同様減少傾向がみられる。
・出生数は月別で見ると、2021 年 1 月は対前年同月比 14.6％減、2 月は 10.3％減と大きく減り、その後は前年とほぼ同水準、若しくは低い水準で推移しているが、中長期的な推移を注視していく必要がある。
・生活環境が変化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大前（2019 年 12 月）と比べると、－20、30 歳代では、他の世代より、「生活の維持、年収」「仕事」「結婚、家族」の不安が増しているのに加え、20 歳代では「人間関係、社会との交流」の、30 歳代では「子どもの育児、教育」の不安がそれぞれ増している傾向がみられる。
－結婚への関心の高さについては、20 歳代、30 歳代ともに約 6 割が「変わらない」と回答している一方、30 歳代より 20歳代の未婚者の方が、結婚への関心が高まっている傾向がみられる。
－家事・育児時間について、男女ともに約 20～40%が「増加した」と回答（増加したと回答した割合は、女性は男性の 2 倍近くに）。一方、テレワークの b．ふきゅうなどにより、子育て中の柔軟な働き方が可能となったり、家庭内の家事・育児分担を見直すきっかけとなっている状況もうかがえる。

出典：内閣府『令和３年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況（令和４年版少子化社会対策白書）』
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2022/r04pdfgaiyoh/pdf/04gaiyoh.pdf
注釈：作問のため、一部の文言を改め、内容を損なわないかたちで加筆し、記号を付記した。

−4−

［資料］

出典：内閣府『令和３年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況（令和４年版少子化社会対策白書）』
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2022/r04pdfgaiyoh/pdf/04gaiyoh.pdf−5−

［問題１］
課題文の下線a 、bの平仮名を、解答欄に漢字で記しなさい。

［問題２］
以下の問いに答えなさい。
（１）2020年の65歳以上人口は、年少人口の約何倍であるか。解答に際しては、小数点以下第２位を四捨五入し、小数点以下第１位まで記入すること。
（２）2019年の合計特殊出生率を記しなさい。解答に際しては、小数点以下第２位まで記入すること。

［問題３］
課題文では、新型コロナウイルス感染症の影響による結婚、出産の推移、結婚や子育てに関する意識の変化が指摘されている。このことを踏まえ、新型コロナウイルス感染症影響下での結婚、出産、子育てについて、社会的にどのような支援が必要となるか、あなたの考えを500字以内で論じなさい。

−6−

●総合型選抜

12月入試【小論文】（試験時間：60分）
以下の課題文を読んで、後の設問に解答しなさい。

［課題文］
近年、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者は全体として増加傾向にあり、雇用者の約 4 割を占める状況にある。これは、高齢者が増える中、高齢層での継続雇用により非正規雇用が増加していることや、景気回復に伴い女性を中心にパートなどで働き始める労働者が増加していることなどの要因が大きい。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、2020 年以降、非正規雇用労働者は対前年比で減少し、2021 年には 2,075 万人となっている。高齢者や学生アルバイトなど、非正規雇用の全てが問題というわけではないが、正規雇用を希望しながらそれがかなわず、非正規雇用で働く者も 10.7％（2021 年）存在し、特に 25～34 歳の若年層で 15.6％（2021 年）と高くなっている。非正規雇用労働者は、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発機会がａ．乏しいなどの課題がある。一方、非正規雇用労働者の中には「自分の都合のよい時間に働きたいから」等の理由により自ら非正規雇用を選ぶ方もおり、多様な働き方が進む中で、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられることが重要である。
正社員を希望する方の正社員転換や非正規雇用を選択する方の待遇改善を推進するため、キャリアアップ助成金において、非正規雇用労働者の正社員化、処遇改善の取組みを 図る事業主に対して助成を行っている。また、どの働き方を選択しても公正な待遇を受けられるようにし、人々が自分のライフスタイルに合わせて多様な働き方を自由に選択できるようにすることが重要である。「働き方改革実行計画」や「同一労働同一賃金に関する法整備について」等を踏まえ、第 196回国会において「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立した。同法による改正後の「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」及び「労働者派遣事業のｂ．てきせいな運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」では、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に向け、①不合理な待遇差を解消するための規定の整備、②労働者に対する待遇に関する説明義務の強化、③行政によるｃ．履行確保措置及び裁判外紛争解決手続が整備され、2020 年 4 月 1 日に施行された。フリーター等の正社員就職支援のため、「わかものハローワーク」等を拠点に、担当者制による個別支援、正社員就職に向けたセミナーやグループワーク等各種支援、就職後の定着支援を実施しており、2021 年度は約 10.8 万人が就職した。また、職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職がｄ．こんなんな求職者について、正規雇用化等の早期実現を図るため、これらの者を公共職業安定所等の紹介を通じて一定期間試行雇用する事業主に対して助成措置を講じている。

出典：『令和 4 年版厚生労働白書』
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/21/index.html
注釈：作問のため、一部の文言を改め、内容を損なわないかたちで加筆・修正し、記号を付記した。

［問題１］（１）課題文の下線ａ 、ｃの漢字を、解答欄にひらがなで記しなさい。
（２）課題文の二重下線ｂ、ｄの平仮名を、解答欄に漢字で記しなさい。

［問題２］
課題文では、日本の労働環境における非正規雇用の現状と課題が指摘されている。
課題文の内容に触れながら、あなたはどのような働き方がしたいのか、500字以内で述べなさい。

－7－●学校推薦型選抜 （公募入試／指定校入試）【小論文】（試験時間：60分）
以下の課題文を読んで、後の設問に解答しなさい。

［課題文］

日本における民法上の成年年齢は、1876 年以来、20 歳とされていましたが、近年、公職選挙法の選挙権年齢等が 18 歳と定められ、18 歳、19 歳の若者にも国政上の重要な判断に参加してもらうための政策が進められています。また、世界的にも成年年齢を 18 歳とするのが主流となっています。これらを踏まえ、市民生活に関する基本法である民法においても、18 歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論が行われ、2022 年４月１日から成年年齢が 18 歳に引き下げられました。今般の成年年齢の引下げは、18 歳、19 歳の若者の自己決定権を尊重し、消費生活の変化や積極的な社会参加を a．促すものと考えられます。
成年年齢の引下げによって、18 歳、19 歳の若者は成人として親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになります。例えば、携帯電話を契約する、クレジットカードを作る、高額な商品を購入しローンを組むといった場面
で、未成年の場合は親の同意が必要ですが、成年の場合は、親の同意がなくても、一人で契約ができるようになります。また、親権に服さなくなるため、自分の住む場所、進学や就職の進路等も自分の意思で決定できるようになります。
未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた「未成年者取消権」によって、その契約を取り消すことができます。この未成年者取消権は、未成年者を保護するためのものであり、未成年者の消費者被害を b．阻止する役割を c．はたしています。成年に達すると、親の同意がなくても一人で契約ができるようになるとともに、未成年者取消権も行使できなくなります。つまり、契約を結ぶかどうかを決めるのも、その契約に対して責任を負うのも自分自身になります。
契約には様々なルールがあり、知識や経験に乏しい成年者は、安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性があります。また、そのような成年者を d．ねらう悪質な業者もいるため、注意が必要です。

出典：消費者庁『令和４年版消費者白書』
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/assets/2022_whitepaper_all.pdf
注釈：作問のため、一部の文言を改め、内容を損なわないかたちで加筆し、記号を付記した。

［問題１］
以下の問いに答えなさい。
（１）課題文の下線a 、bの読み方を、解答欄にひらがなで記しなさい。
（２）課題文の二重下線c 、dのひらがなを、解答欄に漢字で記しなさい。

［問題２］
成年者になった若者が消費者トラブルにあわないようにするためには、早い段階から、契約に関する知識を学び、様々なルールを知るとともに、その契約が必要かよく検討する力を身に付けておくことが重要だとされています。
課題文を参考に、①成年年齢の引下げによって注意が必要となるのはどのような場面であるか、②18歳成人になったことのメリットについて、あなたの考えを500字以内で論じなさい。

−8−

●外国人留学生入試【小論文】（試験時間：60分）
以下の課題文を読んで、後の設問に解答しなさい。

［課題文］
近年、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者は全体として増加傾向にあり、雇用者の約 4 割を占める状況にある。これは、高齢者が増える中、高齢層での継続雇用により非正規雇用が増加していることや、景気回復に伴い女性を中心にパートなどで働き始める労働者が増加していることなどの要因が大きい。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、2020 年以降、非正規雇用労働者は対前年比で減少し、2021 年には2,075 万人となっている。高齢者や学生アルバイトなど、非正規雇用の全てが問題というわけではないが、正規雇用を希望しながらそれがかなわず、非正規雇用で働く者も 10.7％（2021 年）存在し、特に 25～34 歳の若年層で 15.6％（2021 年）と高くなっている。非正規雇用労働者は、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発機会がａ．乏しいなどの課題がある。一方、非正規雇用労働者の中には「自分の都合のよい時間に働きたいから」等の理由により自ら非正規雇用を選ぶ方もおり、多様な働き方が進む中で、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられることが重要である。
正社員を希望する方の正社員転換や非正規雇用を選択する方の待遇改善を推進するため、キャリアアップ助成金において、非正規雇用労働者の正社員化、処遇改善の取組みを図る事業主に対して助成を行っている。また、どの働き方を選択しても公正な待遇を受けられるようにし、人々が自分のライフスタイルに合わせて多様な働き方を自由に選択できるようにすることが重要である。「働き方改革実行計画」や「同一労働同一賃金に関する法整備について」等を踏まえ、第 196回国会において「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立した。同法による改正後の「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」及び「労働者派遣事業のｂ．てきせいな運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」では、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に向け、①不合理な待遇差を解消するための規定の整備、②労働者に対する待遇に関する説明義務の強化、③行政によるｃ．履行確保措置及び裁判外紛争解決手続が整備され、2020 年 4 月 1 日に施行された。フリーター等の正社員就職支援のため、「わかものハローワーク」等を拠点に、担当者制による個別支援、正社員就職に向けたセミナーやグループワーク等各種支援、就職後の定着支援を実施しており、2021 年度は約 10.8 万人が就職した。また、職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職がｄ．こんなんな求職者について、正規雇用化等の早期実現を図るため、これらの者を公共職業安定所等の紹介を通じて一定期間試行雇用する事業主に対して助成措置を講じている。

出典：『令和 4 年版厚生労働白書』
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/21/index.html
注釈：作問のため、一部の文言を改め、内容を損なわないかたちで加筆・修正し、記号を付記した。

［問題１］（１）課題文の下線ａ 、ｃの漢字を、解答欄にひらがなで記しなさい。
（２）課題文の二重下線ｂ、ｄの平仮名を、解答欄に漢字で記しなさい。
［問題２］
課題文では、日本の労働環境における非正規雇用の現状と課題が指摘されている。このような日本の事例を踏まえ、あなたがもし日本で働くとしたら、どのような働き方をしたいか、400字程度で論じなさい。

－9－●一般選抜

Ｄ日程入試【小論文】（試験時間：60分）
以下の課題文および資料を読んで、後の設問に解答しなさい。

［課題文］
21世紀に入り、デジタル技術とグローバルなデータフローの指数関数的な発展・成長が経済のルールを書き換えつつある。特に2010年代以降、世界規模でデジタル変革が急速に進展し、経済・社会システムの再設計や企業経営のデジタル・トランスフォーメーション（DX）など、モノのインターネット（IoT）やビッグデータ、人工知能（AI）といったコアとなる技術の革新である第四次産業革命が進展している。
第四次産業革命の技術革新により、①大量生産・ a. かくいつ的サービス提供から個々にカスタマイズされた生産・サービスの提供、②既に存在している資源・資産の効率的な活用、③AIやロボットによる、従来人間によって行われていた労働の補助・代替などが可能となる。
実際、AI、ビッグデータ、IoT、フィンテック、3Dプリンティング、ドローン、ロボット、バイオテクノロジー、量子コンピュータ等の新興技術が b. ひやく的に進歩し、これらの分野への投資や研究開発が世界的に増加している。今後も、こうした第四次産業革命による更なる技術進歩により、産業構造が大きく変化する可能性がある。
こうした状況の下、我が国においても、経済の優位性の維持と発展のためには、イノベーションが必要不可欠である。我が国の c. きそん企業にとって、DXによる顧客接点の拡大や価値提供のほか、DX投資、R&D投資、人的資本投資、無形資産投資の拡大による企業変革や生産性向上を図るとともに、スタートアップとの連携やDX等を活用した新たな付加価値を生み出す新しいビジネスモデルに転換することの重要性が従来以上に高まっている。
（・・・中略・・・）〔図表１〕を見ると、デジタル投資額と名目 GDP が大きく連動しており、国全体におけるデジタル投資の遅れが、経済の低成長の原因の一つとなっている。このため、今後、成長のドライバーとして、産業全体における幅広いデジタル投資の活性化が必要となる。米国は、積極的なデジタル投資に連動する形で、名目 GDP が大きく成長している。また、スウェーデンやフランスもデジタル投資は年平均 5％台の伸びとなっており、相応に積極的なデジタル投資を行っている一方、我が国では、デジタル投資額が年平均 0.8％と低水準で d. すいいしており、名目 GDP 成長率も 0.9％にとどまっている。ドイツも、我が国と同様にデジタル投資額の伸びは 1.8%と低水準で低迷しており、名目 GDP 成長率も 1.4％にとどまっている。

（注）DX・・・デジタル・トランスフォーメーション「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し競争上の優位性を確立すること」（経済産業省）

出典：経済産業省『令和 4 年版

通商白書』

https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2022/2022honbun/index.html
注釈：作問のため、一部の文言を改め、内容を損なわないかたちで加筆し、記号を付記した。

−10−

［資料］
〔図表 1〕我が国と各国のデジタル投資額と名目 GDP の水準の推移〔図表 2〕日米の IT 予算の用途

出典：経済産業省『令和 4 年版

通商白書』

https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2022/pdf/01-03-02.pdf−11−

［問題１］
課題文の二重下線 a.～ d．のひらがなを、解答欄に漢字で記しなさい。

［問題２］
課題文および〔図表 1〕〔図表 2〕を参照し、日本と米国のデジタル投資と企業の IT 予算を比較して、読み取れることを200 字以内で記述しなさい。

［問題３］［問題２］で記述したことを踏まえ、日本企業のこれからのデジタル投資の方向性について、あなたの考えを 400 字以内で述べなさい。

−12−

●出題意図・解答例
総合型選抜

９月入試【出題意図・解答例】

財政は、国民ひとりひとりの生活や将来にかかわる問題であるとともに、解決すべき社会課題である。受験生には、このような時事的な問題に関心を持つこと、日常生活の身近な経験から社会課題へと関心を広げていくことを期待し、財政に関する課題文を呈示した。
日本の財政は、高齢化が急速に進み、社会保障関係費が年々増加している一方、財源については確保できておらず、子どもたちの世代に負担を先送りし続けている状況にある。このような先送りの状況を打開し、持続可能な仕組みを次世代に引き渡すため、様々な取り組みが進められている。特に、高齢化が進行する中での給付と負担のバランスについては、国民全体で話し合っていくことが必要である。そこでこの問題では、財政のしくみを説明したうえで、日本の財政状況を時系列で呈示し、日本の社会保障の給付と負担の関係を考察させた。
出典：財務省「日本の財政を考えよう」
https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal̲condition/related̲data/202204̲zaisei.pdf
注釈：最終閲覧2022年9月2日、作問のため抜粋した。

[問題１]
基礎的な語彙力を問う。
（１）a．内訳（２）b．まかな

c．ふく

[問題２]
基礎的な図表の読解力および計算力を問う。
（１）3.0（２）6.2[問題３]
この問題では三つの観点から解答を評価する。
第一は、課題文の理解度である。課題文が主張する意味を正確に判断できる程度を査定する。課題文を理解するには、社会の動向に関心を向け、知識を獲得する必要がある。また課題文を読解するため、技能を有している必要がある。
第二は、考察の妥当性である。既有の知識と課題文および資料の説明を組み合わせ、総合的に評価している程度を査定する。
多様な情報から論理を組み立てる思考力・判断力を評価する。
第三は、文章表現の適切性である。知的文章として適切に表現している程度を査定する。説得力をもって主張を表現するための表現力を評価する。

−13−

総合型選抜

10月入試【出題意図・解答例】

日本において長年にわたり問題視されている少子化について、受験生には問題への当事者意識を持つこと、日常生活の身近な経験から社会課題へと関心を広げていくことを期待し、「少子化社会対策基本法」に規定される『少子化社会対策白書』より課題文を呈示した。
新型コロナウイルス感染症は、感染拡大を経て、変異ウイルスによる感染拡大という新たな問題の発生もあり、いまだ収束には至っていない。このような状況の中、結婚、妊娠・出産、子育てに関する人々の意識・行動についても変化が生じるとともに、コロナ禍を契機としたDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速化や子育てと両立できるリモート型の働き方への転換など新たな環境への適応を図る動きも広がっている。そこで本問題では、少子化をめぐる現状について、日本の人口規模や人口構成に関してデータを呈示しつつ説明をしたうえで、新型コロナウイルス感染症拡大によって生活環境が変化する中での少子化対策のあり方を考察させた。
出典：内閣府『令和３年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況（令和４年版少子化社会対策白書）』
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2022/r04pdfgaiyoh/pdf/04gaiyoh.pdf
注釈：最終閲覧2022年10月3日、作問のため抜粋した。

[問題１]
基礎的な語彙力を問う。
a．過去最少b．普及[問題２]
基礎的な図表の読解力および計算力を問う。
（１）2.4（２）1.36[問題３]
この問題では三つの観点から解答を評価する。
第一は、課題文の理解度である。課題文が主張する意味を正確に判断できる程度を査定する。課題文を理解するには、社会の動向に関心を向け、知識を獲得する必要がある。また課題文を読解するため、技能を有している必要がある。
第二は、考察の妥当性である。既有の知識と課題文および資料の説明を組み合わせ、総合的に評価している程度を査定する。
多様な情報から論理を組み立てる思考力・判断力を評価する。
第三は、文章表現の適切性である。知的文章として適切に表現している程度を査定する。説得力をもって主張を表現するための表現力を評価する。

−14−

総合型選抜12月入試【出題意図・解答例】

近年、日本では、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者が増加傾向にあり、雇用者の約４割を占める状況に至っている。受験生には、各々の働き方について当事者意識を持つこと、日常生活の身近な経験から社会課題へと関心を広げていくことを期待し、『令和４年版厚生労働白書』より働き方改革の推進などを通じた非正規雇用労働者の待遇改善に関する課題文を呈示した。
非正規労働者の正社員転換・待遇改善の推進策については、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保とともに、非正規雇用労働者への能力開発機会の確保が図られている。本問題では、日本の労働環境における非正規労働者雇用の現状と課題を呈示し、課題文への理解を通して、各自が望む働き方について考察させた。
出典：『令和4年版厚生労働白書』
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/21/index.html
注釈：最終閲覧2022年12月3日、作問のため抜粋した。

[問題１]
基礎的な語彙力を問う。
（１）a．とぼc．りこう（２）b．適正

d．困難

[問題２]
この問題では三つの観点から解答を評価する。
第一は、課題文の理解度である。課題文が主張する意味を正確に判断できる程度を査定する。課題文を理解するには、社会の動向に関心を向け、知識を獲得する必要がある。また課題文を読解するため、技能を有している必要がある。
第二は、考察の妥当性である。既有の知識と課題文の説明を組み合わせ、総合的に評価している程度を査定する。
多様な情報から論理を組み立てる思考力・判断力を評価する。
第三は、文章表現の適切性である。知的文章として適切に表現している程度を査定する。説得力をもって主張を表現するための表現力を評価する。

学校推薦型選抜（公募入試／指定校入試）【出題意図・解答例】
2022年４月に民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことにともない、契約関連の知識・経験が十分でない若者の消費者トラブルの未然防止に取り組む必要性がこれまで以上に高まっている。受験者には当事者意識を持ってこのことを考えること、日常生活の身近な経験から社会課題へと関心を広げていくことを期待し、「消費者基本法」および「消費者安全法」の規定に基づき、政府が講じた消費者政策の実施の状況について取りまとめられた『消費者白書』より課題文を呈示した。
知識や経験の不足、経済的な余裕のなさ、コミュニケーションに対する苦手意識、様々な悩みや不安などの脆弱性につけ込まれ、若者が消費者トラブルに巻き込まれるケースは少なくない。本問題では、若者における消費者トラブルに関する課題文を呈示したうえで、18歳から19歳までの若者における消費者トラブルがどのような場面で起こりうるのかを、成年年齢が18歳に引き下げられたことのメリットと合わせ考察させた。
出典：消費者庁『令和４年版消費者白書』
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer̲research/white̲paper/assets/2022̲whitepaper̲all.pdf
注釈：最終閲覧2022年11月7日、作問のため抜粋した。

[問題１]
基礎的な語彙力を問う。
（１）a．うながb．そし（２）c．果（たして）d．狙（う）[問題２]
この問題では三つの観点から解答を評価する。
第一は、課題文の理解度である。課題文が主張する意味を正確に判断できる程度を査定する。課題文を理解するには、社会の動向に関心を向け、知識を獲得する必要がある。また課題文を読解するため、技能を有している必要がある。
第二は、考察の妥当性である。既有の知識と課題文の説明を組み合わせ、総合的に評価している程度を査定する。
多様な情報から論理を組み立てる思考力・判断力を評価する。
第三は、文章表現の適切性である。知的文章として適切に表現している程度を査定する。説得力をもって主張を表現するための表現力を評価する。

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外国人留学生入試【出題意図・解答例】
近年、日本では、パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者が増加傾向にあり、雇用者の約４割を占める状況に至っている。受験生には、各々の働き方について当事者意識を持つこと、日常生活の身近な経験から社会課題へと関心を広げていくことを期待し、『令和４年版厚生労働白書』より働き方改革の推進などを通じた非正規雇用労働者の待遇改善に関する課題文を呈示した。
非正規労働者の正社員転換・待遇改善の推進策については、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保とともに、非正規雇用労働者への能力開発機会の確保が図られている。本問題では、日本の労働環境における非正規労働者雇用の現状と課題を呈示し、課題文への理解を通して、各自が望む働き方について考察させた。
出典：『令和4年版厚生労働白書』
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/21/index.html
注釈：最終閲覧2022年12月3日、作問のため抜粋した。

[問題１]
基礎的な語彙力を問う。
（１）a．とぼc．りこう（２）b．適正

d．困難

[問題２]
この問題では三つの観点から解答を評価する。
第一は、課題文の理解度である。課題文が主張する意味を正確に判断できる程度を査定する。課題文を理解するには、社会の動向に関心を向け、知識を獲得する必要がある。また課題文を読解するため、技能を有している必要がある。
第二は、考察の妥当性である。既有の知識と課題文の説明を組み合わせ、総合的に評価している程度を査定する。
多様な情報から論理を組み立てる思考力・判断力を評価する。
第三は、文章表現の適切性である。知的文章として適切に表現している程度を査定する。説得力をもって主張を表現するための表現力を評価する。

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一般選抜

Ｄ日程入試【出題意図・解答例】

近年、世界規模でデジタル改革が急速に進展し、産業構造が大きく変化しつつある。企業経営においても、デジタル・トランスフォーメーション（DX）などを活用し、新たな付加価値を生み出せるようなビジネスモデルへの転換の重要性が高まっている。受験生には、世界経済のトレンドと日本経済の成長について問題意識を持つこと、日本企業の今後の動向について関心を広げていくことを期待し、『令和４年版通商白書』より第四次産業革命による産業構造の変化と日本のデジタル投資の状況に関する課題文を提示した。
世界経済の長期トレンドに関する調査（経済産業省）によれば、各国のデジタル投資額と名目GDPの推移は大きく連動しており、デジタル投資の遅れや企業のIT投資の方向性が経済成長に多大な影響を与えている。本問題では、世界経済におけるデジタル改革と各国のデジタル投資額の現状、および日本経済の直面する課題を提示し、課題文への理解を通して、デジタル投資における日本企業の今後の動向について考察させた。
出典：経済産業省『令和4年版通商白書』

https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2022/2022honbun/index.html
最終閲覧

2023年2月15日、作問のため抜粋した。

[問題１]
基礎的な語彙力を問う。
a．画一

b．飛躍

c．既存

d．推移

[問題２]
この問題では三つの観点から解答を評価する。
第一は、課題文の理解度である。課題文が主張する意味を正確に判断できる程度を査定する。課題文を理解するには、社会の動向に関心を向け、知識を獲得する必要がある。また課題文を読解するため、技能を有している必要がある。
第二は、考察の妥当性である。既有の知識と課題文および資料の説明を組み合わせ、総合的に評価している程度を査定する。
多様な情報から論理を組み立てる思考力・判断力を評価する。
第三は、文章表現の適切性である。知的文章として適切に表現している程度を査定する。説得力をもって主張を表現するための表現力を評価する。
[問題３]
この問題では三つの観点から解答を評価する。
第一は、課題文の理解度である。課題文が主張する意味を正確に判断できる程度を査定する。課題文を理解するには、社会の動向に関心を向け、知識を獲得する必要がある。また課題文を読解するため、技能を有している必要がある。
第二は、考察の妥当性である。既有の知識と課題文および資料の説明を組み合わせ、総合的に評価している程度を査定する。
多様な情報から論理を組み立てる思考力・判断力を評価する。
第三は、文章表現の適切性である。知的文章として適切に表現している程度を査定する。説得力をもって主張を表現するための表現力を評価する。

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