大阪府

参考

新たな人権戦略と推進組織 −求められる人権課題への対応と担い手−
財団法人大阪府人権協会

権 協会ニュース

は言い難い状況にある人がおり、その支援のため財団法人や社団法人などを意味し、「公」組織が出資の様々な制度・施策がある。そうした制度・施策や出捐している「組織法人」という意味で使用されてへの適切な誘導支援、自立支援が必要である。

いる場合が多く、国語辞典による「第三セクター」の④ 差別・侵害を受けた人の救済説明でも、「国や地方自治体（＝第一セクター）と民ひとたび差別や人権侵害を受けた人に対しては、間企業（＝第二セクター）との共同出資の事業体。民速やかな救済措置が必要であり、措置権限のある間の活力を使って公共的な事業を営むもの。」として当該セクションとの緊密な連携において対応を図いる。

ると共に、再発防止対応等を図る。

この「第三セクター」の言葉は、バブル期前後の民間活力導入が言われ出した頃から一般に浸透し、定着

1 新たな人権戦略の理念と基本方針

新たな人権戦略の理念として、一人ひとりが人間存在、構成メンバーとして尊重される地域社会＝コミュ

1−1 理

念

ニティを築いていくことを目指し、『コミュニティの21世紀初頭、我が国は極めて難しい状況に置かれ再生（復権）』を掲げる。ている。バブル経済崩壊後の長期経済的停滞からなかなか脱却ができず、完全失業率も統計が取られ始めてから最悪の状態、とくに近畿地域は沖縄と並び全国でも最悪である。
20世紀において我が国は、戦後の高度経済成長を通じて世界の経済大国となり、物質的豊かさを獲得し、1−2 基本方針

2 人権課題への対応を担う「新たな公」の創設〜 新たな公のイメージしたように見受けられるが、近年、この「第三セクター」の経営で上手く行っていないところが少なから2−1 従来の「公」ず存在し、その評価を落としている。この要因として

従来「公」とは、国や地方自治体を意味し、現在では、基本的に我が国の経済社会変化とグローバリゼーも一般にはそのように理解されている。岩波の国語辞

ションの進展がある。経済構造の変化と企業行動のあ典で「公（こう）」を引くと、「① 統治機関。役所。朝り方の変化によって、第三セクター機能が変質あるい

新たな人権戦略の理念を実現していくための基本方廷。おおやけ。おもてむき。⇔ 私」、「② 社会一般。

は時代にマッチしないものになってきているためと考針は、「ワンストップの相談窓口」を核とした次の 4 点国家。世間。⇔ 私」、「③ かたよらない。平等。ただえられる。

である。

しい。⇔ 私」といった説明がなされている。「公」に① ワンストップの相談窓口対する「私」、あるいは「私」に対する「公」という2−3 新たな公のイメージ対比で意味するところの理解が、最も一般的でわかり「新たな公」は、前述の「第一セクター」と「第二やすい。

セクター」に対する「市民セクター」の台頭というこ世界的にも「日本型成長モデル」と賞賛された。しか第一義的には人権課題を抱える人々が気軽に相し、戦後日本の発展を支えた社会システムが綻び始め、談できる窓口であり、「予防」「支援」「救済」への今日、将来に対する確信が持てず不安、危機感を持つ入り口である。第二義的には、誰でもが訪れ、コいま、「公」を「統治機関」「役所」「行政」として国民も少なくない。

ミュニケーションし、くつろぎ、共に人権課題の理解すると、現在、この「公」における「縦割り行政トライアングルセクターである。

解決に向けエンパワーメントする場である。の弊害」が指摘されている。経済社会の複雑化・多様「市民セクター」は、旧来の町内会や自治会を含め、化、変化のスピード化などと相俟って、行政機構が複

阪神・淡路大震災以降に我が国社会においても注目・

日本型雇用システムの崩壊やホームレスの増大、コミュニティにおける人と人のつながりの希薄化、虐待・② 人権教育・啓発による予防とを踏まえ、これら三つのセクターの間に形成されるDV、学校崩壊など新たな社会病理の出現に対してど差別や人権侵害を抑止し、予防するためには積雑化、専門化した結果、セクション相互の情報交流が定着してきたボランティアや NPO・NGO などの非営のように対応していくのか、新たな雇用システムの構極的な人権教育・啓発の機会と場が保障されなけ阻害され、意志決定の責任所在が不明確になるなどに

利組織、障害者や患者の会などの当事者組織などであ築や医療・年金制度改革、コミュニティの再生（復権）ればならない。

より行政対応の画一性、迅速性の欠如など行政サービり、多様な組織・団体等が含まれる。など、新たな社会システムの構築が求められており、それは家族・家庭レベル、地域レベル、国家レベルに及ぶものである。

スと住民ニーズの間に乖離が生じてきている。

③ 制度・施策への誘導による支援がすべての人々に係わるものであるという点を考慮す

同和地区住民や障害者、女性、子ども、在日外国人などの中には十分に人権が保障されていると

2−2 「第三セクター」とはると、担い方の濃淡、強弱は別にしてあらゆる「市民地域レベルにおいては、1995年１月の阪神・淡路

一方、組織論として、これまでも国や地方自治体の大震災において示されたコミュニティのあり方への示「公」組織を「第一セクター」、民間企業等の「私」を

唆 ―人と人のつながりの大切さや互助、やさしさ・お「第二セクター」とし、その中間的な形態（機能）組

新たな人権戦略の基本方針

もいやり、など― がヒントになるのではないか。

人権課題への対応を担う「新たな公」とは、「人権」セクター」の参画が望まれ、合わせて「第一セクター」と「第二セクター」が参画するものである。

織として「第三セクター」といういい方が使用されている場合もある。この場合の「第三セクター」とは、■理「新たな公」のイメージ

念

コミュニティの再生（復権）

新たな人権戦略の理念

市

第三セクターの概念

民

人と人のつながり

コミュニティの再生（復権）キ 人権のまちづくり（人権でまちづくり）
ー やさしさ・エンパワーメント
ワー ソーシャルインクルージョン
ド 生活人権阪神・淡路大震災の教訓■ 基本方針③制度・施策への誘導による支援

2005年 2 月 vol.7

国・地方自治体④差別・侵害を受けた人の救済（第一セクター）第三セクター

新たな公（組織）

民間企業（第二セクター）

市民・企業（団体）
・行政のトライアングルセクター

etc.
②人権教育・啓発による予防

4

人権課題への対応を担う①ワンストップの相談窓口

行政

企業・団体

5

大阪府

参考

新たな人権戦略と推進組織 −求められる人権課題への対応と担い手−
財団法人大阪府人権協会

権 協会ニュース

は言い難い状況にある人がおり、その支援のため財団法人や社団法人などを意味し、「公」組織が出資の様々な制度・施策がある。そうした制度・施策や出捐している「組織法人」という意味で使用されてへの適切な誘導支援、自立支援が必要である。

いる場合が多く、国語辞典による「第三セクター」の④ 差別・侵害を受けた人の救済説明でも、「国や地方自治体（＝第一セクター）と民ひとたび差別や人権侵害を受けた人に対しては、間企業（＝第二セクター）との共同出資の事業体。民速やかな救済措置が必要であり、措置権限のある間の活力を使って公共的な事業を営むもの。」として当該セクションとの緊密な連携において対応を図いる。

ると共に、再発防止対応等を図る。

この「第三セクター」の言葉は、バブル期前後の民間活力導入が言われ出した頃から一般に浸透し、定着

1 新たな人権戦略の理念と基本方針

新たな人権戦略の理念として、一人ひとりが人間存在、構成メンバーとして尊重される地域社会＝コミュ1−1 理念

ニティを築いていくことを目指し、『コミュニティの21世紀初頭、我が国は極めて難しい状況に置かれ再生（復権）』を掲げる。ている。バブル経済崩壊後の長期経済的停滞からなかなか脱却ができず、完全失業率も統計が取られ始めてから最悪の状態、とくに近畿地域は沖縄と並び全国でも最悪である。
20世紀において我が国は、戦後の高度経済成長を通じて世界の経済大国となり、物質的豊かさを獲得し、1−2 基本方針

2 人権課題への対応を担う「新たな公」の創設〜 新たな公のイメージしたように見受けられるが、近年、この「第三セクター」の経営で上手く行っていないところが少なから2−1 従来の「公」ず存在し、その評価を落としている。この要因として

従来「公」とは、国や地方自治体を意味し、現在では、基本的に我が国の経済社会変化とグローバリゼーも一般にはそのように理解されている。岩波の国語辞

ションの進展がある。経済構造の変化と企業行動のあ典で「公（こう）」を引くと、「① 統治機関。役所。朝り方の変化によって、第三セクター機能が変質あるい

新たな人権戦略の理念を実現していくための基本方廷。おおやけ。おもてむき。⇔ 私」、「② 社会一般。

は時代にマッチしないものになってきているためと考針は、「ワンストップの相談窓口」を核とした次の 4 点国家。世間。⇔ 私」、「③ かたよらない。平等。ただえられる。

である。

しい。⇔ 私」といった説明がなされている。「公」に① ワンストップの相談窓口

対する「私」、あるいは「私」に対する「公」という2−3 新たな公のイメージ対比で意味するところの理解が、最も一般的でわかり「新たな公」は、前述の「第一セクター」と「第二やすい。

セクター」に対する「市民セクター」の台頭というこ世界的にも「日本型成長モデル」と賞賛された。しか第一義的には人権課題を抱える人々が気軽に相し、戦後日本の発展を支えた社会システムが綻び始め、談できる窓口であり、「予防」「支援」「救済」への今日、将来に対する確信が持てず不安、危機感を持つ入り口である。第二義的には、誰でもが訪れ、コ

いま、「公」を「統治機関」「役所」「行政」として国民も少なくない。

ミュニケーションし、くつろぎ、共に人権課題の理解すると、現在、この「公」における「縦割り行政トライアングルセクターである。

解決に向けエンパワーメントする場である。の弊害」が指摘されている。経済社会の複雑化・多様「市民セクター」は、旧来の町内会や自治会を含め、化、変化のスピード化などと相俟って、行政機構が複

阪神・淡路大震災以降に我が国社会においても注目・

日本型雇用システムの崩壊やホームレスの増大、コミュニティにおける人と人のつながりの希薄化、虐待・② 人権教育・啓発による予防とを踏まえ、これら三つのセクターの間に形成されるDV、学校崩壊など新たな社会病理の出現に対してど差別や人権侵害を抑止し、予防するためには積雑化、専門化した結果、セクション相互の情報交流が定着してきたボランティアや NPO・NGO などの非営のように対応していくのか、新たな雇用システムの構極的な人権教育・啓発の機会と場が保障されなけ阻害され、意志決定の責任所在が不明確になるなどに利組織、障害者や患者の会などの当事者組織などであ築や医療・年金制度改革、コミュニティの再生（復権）ればならない。

より行政対応の画一性、迅速性の欠如など行政サービり、多様な組織・団体等が含まれる。など、新たな社会システムの構築が求められており、それは家族・家庭レベル、地域レベル、国家レベルに及ぶものである。

スと住民ニーズの間に乖離が生じてきている。

③ 制度・施策への誘導による支援がすべての人々に係わるものであるという点を考慮す

同和地区住民や障害者、女性、子ども、在日外国人などの中には十分に人権が保障されていると

2−2 「第三セクター」とはると、担い方の濃淡、強弱は別にしてあらゆる「市民地域レベルにおいては、1995年１月の阪神・淡路

一方、組織論として、これまでも国や地方自治体の大震災において示されたコミュニティのあり方への示「公」組織を「第一セクター」、民間企業等の「私」を唆 ―人と人のつながりの大切さや互助、やさしさ・お「第二セクター」とし、その中間的な形態（機能）組

新たな人権戦略の基本方針

もいやり、など― がヒントになるのではないか。

人権課題への対応を担う「新たな公」とは、「人権」セクター」の参画が望まれ、合わせて「第一セクター」と「第二セクター」が参画するものである。

織として「第三セクター」といういい方が使用されている場合もある。この場合の「第三セクター」とは、■理「新たな公」のイメージ

念

コミュニティの再生（復権）

新たな人権戦略の理念

市

第三セクターの概念

民

人と人のつながり

コミュニティの再生（復権）キ 人権のまちづくり（人権でまちづくり）
ー やさしさ・エンパワーメント
ワー ソーシャルインクルージョン
ド 生活人権阪神・淡路大震災の教訓■ 基本方針③制度・施策への誘導による支援

2005年 2 月 vol.7

国・地方自治体④差別・侵害を受けた人の救済（第一セクター）第三セクター

新たな公（組織）

民間企業（第二セクター）

市民・企業（団体）
・行政のトライアングルセクター

etc.
②人権教育・啓発による予防

4

人権課題への対応を担う①ワンストップの相談窓口

行政

企業・団体

5