公告

汚泥再生処理センター建設事業の公募型プロポーザル方式による事業者選定を次のとおり実施する。
令和３年８月６日
みよし広域連合長 松浦 敬治
１

事業概要1)事 業 名汚泥再生処理センター建設事業
2)目

的

本工事は、第一期工事として、汚泥脱水機等の緊急性を要する設備の整備工事を実施した後、施設整備の完成形を視野に入れた上の第二期工事である。
3)発注方式
本工事は、浄化センターの全面更新を視野に入れた上で、スクラップアンドビルド方式により行うもので、設計・施工一括発注方式（性能発注方式）である。
4)工事概要(1)計画処理量
60 kL/日（し尿：13 kL/日

浄化槽汚泥：47 kL/日）(2)処理方式
水処理：高負荷脱窒素処理方式、膜分離高負荷脱窒素処理方式及び浄化槽汚泥の混入率の高い脱窒素処理方式のいずれか資源化方式：汚泥助燃剤化(3)工事内容【本工事】① 機械工事
受入・貯留設備工事
主処理設備工事
高度処理設備工事
消毒・放流設備工事
資源化処理設備工事
脱臭設備工事
取排水設備工事

仮設工事② 配管・ダクト設備工事
し尿系統配管工事
汚水系統配管工事
汚泥系統配管工事
空気系統配管工事
薬品系統配管工事
給水系統配管工事
排水系統配管工事
油系統配管工事
臭気系統配管工事
仮設工事③ 電気・計装設備工事
電気設備工事
計装設備工事
仮設工事④ 土木・建築工事
受入・貯留設備工事
主処理設備工事
高度処理設備工事
消毒・放流設備工事
資源化処理設備工事
取排水設備工事
処理棟工事
管理棟工事
仮設管理棟工事
仮設工事⑤ 解体・撤去工事
プラント解体・撤去工事
建築物解体・撤去工事
仮設管理棟解体・撤去工事
仮設物の解体・撤去工事
その他解体・撤去工事【附帯工事】① 土地造成工事② 場内道路工事③ 場内整備工事④ 門・囲障工事

⑤ その他必要な付帯工事【その他工事】① 試運転及び運転指導② 予備品、消耗品及び工具等③ 試験室設備④ 説明用調度品及び説明用パンフレット
5)工期
本工事は、4 か年継続事業であり、工事期間は下記のとおりである。
(1)着工予定

事業契約締結日(2)竣工期限令和 7 年 8 月 31 日

6)施工場所徳島県三好市井川町西井川 906 番地
7)支払限度額
3,300,000,000 円以内(消費税及び地方消費税を含む)
うち、令和 4 年度分：約 25％以内、令和 5 年度分：約 25％以内、
令和 6 年度分：約 40％以内、令和 7 年度分：約 10％以内(1)事業期間が複数年度に渡るため、本事業費は債務負担行為を設定する予定である。
それぞれの年度において予算を設定する必要があるため、初年度から支払限度額を設定するものとする。
8)工事留意事項(1)本工事の詳細については、「汚泥再生処理センター建設事業 発注仕様書」のとおりである。
(2)本工事は、既設の運転に支障を及ぼすことがないよう、必要な仮設を行い、切替え時の運転調整等を円滑に行うこと。
(3) 工事中に必要となる仮設設備の運転は、広域連合が行うものとする。なお、受注者は必要に応じて運転指導を行うものとする。
(4)仮設工事にあたり、工事期間中の各処理工程の処理水質は現状と同程度に計画し維持すること。
(5)工事期間中に部分引き渡しを行う設備機器がある場合は、別途定める引渡性能試
験を行い、これに合格すること。なお、部分引き渡しが完了した設備機器の運転に係る費用は本広域連合の負担とする。
２

参加申込者の資格要件

(1) 応募者等のプロポーザル参加資格要件
ア 共通のプロポーザル参加資格要件
次のいずれかに該当する者は、構成員及び協力企業となることはできない。

(ｱ) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者(ｲ) 徳島県、広域連合及び構成市町の指名停止措置を受けている者(ｳ) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者(ｴ) 直近事業年度の法人税、法人住民税、法人事業税、消費税及び地方消費税を滞納している者(ｵ) 手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止などの事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者(ｶ) 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 511 条の規定による特別清算開始の申立てがなされている者(ｷ) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第 2 条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）第 30 条の規定による更生手続開始の申立てを含む。）がなされている者(ｸ) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続き開始の申し立てがなされている者(ｹ) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条又は第 19 条による破産の申立て（同法附則第 3 条の規定によりなお従前の例によることとされる破産事件に係る同法による廃止前の破産法（大正 11 年法律第 71 号）第 132 条又は第 133 条による破産の申立てを含む。
）がなされている者(ｺ) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。）またはその構成する者（暴力団の構成団体を構成する者を含む。
）の統制の下にある者(ｻ) 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者がその事業活動を支配する法人である者(ｼ) 広域連合が本事業に関する検討を委託した次に示す者と資本関係又は人的関係のある者
・汚泥再生処理センター建設に係る調査計画及び発注支援等業務委託受託者
八千代エンジニヤリング株式会社(ｽ) 広域連合が設置する汚泥再生処理センター建設事業者選定委員会（以下「選定委員会」という。
）の委員が所属する企業(ｾ) 公告から優先交渉権者の決定に関する公表までの期間に、本事業について広域連合が設置する選定委員会の委員に対し、接触等の働きかけを行った者

イ 各業務を行う者の要件
応募者は、事業を行う者として、以下の(ｱ)から(ｳ)の各項の要件を満たす企業で構成すること。なお、複数の項の要件を満たす者は、当該複数の項の業務にあたる者を兼ねることが可能である。

(ｱ) 本施設のプラントの設計・建設を行う者の要件
建設事業者のうち本施設のプラントの設計・建設を行う企業は、構成員とし、以下の要件を全て満たすこと。

① 広域連合の入札参加資格者名簿（令和 3 年度）の清掃施設工事の登載者であること。
② 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第 1 項の規定による清掃施設工事に係る特定建設業の許可を受けており、同工事に係る経営事項審査結果の総合評定値が 900 点以上であること。
③ 建設業法における清掃施設工事に係る監理技術者資格者証を有する者を本工事に専任で配置できること。
④ 以下に示す要件をすべて満たす廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年法律第 137 号）第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設の設計・建設実績を有すること。
i

施設規模が 60kL/日以上

ii 入札公告の前日時点までに稼働開始している施設の元請としての設計・建設実績を有すること。
(ｲ) 本施設の建築物等の設計を行う者の要件
建設事業者のうち本施設の建築物等の設計を行う企業は、構成員又は協力企業とすること。当該業務を複数の構成員又は協力企業で実施する場合は、少なくとも主たる業務を担う 1 者は次の要件を満たす企業であること。

① 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所登録の登録を行っていること。
② 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設の設計実績（下請けも可とする。設計の一部のみは不可とする。）を有すること。
(ｳ) 本施設の建築物等の建設を行う者の要件
建設事業者のうち本施設の建築物等の建設を行う企業は、構成員又は協力企業とすること。当該業務を複数の構成員又は協力企業で実施する場合は、少なくとも主たる業務を担う 1 者が次の要件を満たす企業であること。

① 広域連合の競争入札参加資格者名簿（令和 3 年度）の建築工事の登載者であること。なお、入札公告時に競争入札参加資格者名簿の建築一式工事に登録されていない者は、参加表明時に、広域連合の競争入札参加資格審査申請に準ずる書類を提出し、広域連合に受理された場合に参加要件を満たすことができる。
② 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第 1 項に規定する建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けており、同工事に係る経営事項審査結果の総合評定値が 900 点以上であること。
③ 建設業法における建築一式工事に係る監理技術者資格者証を有する者を本工事に専任で配置できること。
④ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第８条第１項に規定する一般廃棄物処理施設の建設実績（下請けも可とする。建設の一部のみは不可とする。）を有すること。
ウ プロポーザル参加資格の確認(ｱ) 参加資格確認基準日はプロポーザル参加資格審査書類提出日とする。
(ｲ) 優先交渉権者決定日までの間に応募者の構成員及び協力企業が参加資格要件を欠いた場合、広域連合は当該応募者を優先交渉権者決定のための審査対象から除外する。
(ｳ) 優先交渉権者決定日の翌日から事業契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に優先交渉権者の構成員及び協力企業が参加資格要件を欠いた場合、広域連合は優先交渉権者決定を取り消す。この場合において、広域連合は、優先交渉権者決定を取り消した応募者に対して一切の費用負担を負わないものとする。
３

その他
別添の「みよし広域連合汚泥再生処理センター建設事業 公募型プロポーザル実施要領」による。

４

事務局
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