貸借対照表（ ２０２３年３月３１日現在 ）（単位 ： 千円）

科

目

金

科

額

（資 産 の 部）
流

動
現資金

預

金

完 成 工 事 未 収 入 金

額

流

負

債

10,232

工事

未588,399
払393,207

金82,631用

17,624

1,129,744

産

24,568未

未 成 工 事 支 出 金271

未 払 法 人 税 等

9,145

貯品

941

未 払 消 費 税 等

19,380金

1,125,745

預

金

3,534

金

62,800

他

75

短約

資蔵

期

貸未付金

456

賞

未 収 還 付 法 人 税 等

収27,200

そ

前

金

9,775

用

4,904

他

713

払前

払そ
定費の資産物附構属

44,997

役員退職慰労引当金

13,755

備

9,644

そ

物

339

搬

具

541

設

工具

器

具

備

品

13,916

一

括

償

却

資産

2,398

地

23,806

定

4,003

土仮

当の物

両

設

引

102,395

車建

与退職給付引当金

築
運

り99,646

建
建

費116,225

有 形 固 定 資 産

勘定

払

債

189,072

固払

金

未契

固動

2,334,553

び

金（負 債 の 部）

産
及目

負負の債

合

他

計

ソ

フ

ト

電

話

建

設

ウ

14,284

資本

1,819,001
金

20,00098,234

ェア

4,564

加入権

597

資 本 剰 余 金

仮勘定

9,122

資 本 準投資その他の資産

備 金

1,234

その他資本剰余金

97,00075,140差 入 敷 金 保 証 金

6,617

利 益 剰 余 金

繰68,380

利 益 準

延そ

資税

金

資の産

合704,624（純 資 産 の 部）
株 主 資 本無 形 固 定 資 産

75

産
他

計

141

2,523,626（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

1,700,766

備 金

4,750

その他利益剰余金

1,696,016

別 途 積 立 金

443,012

繰越利益剰余金

1,253,004

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

1,819,001
2,523,626

個別注

記

表

２０２２年４月１日から
２０２３年３月31日まで

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯 蔵 品
最終仕入原価法
未成工事支出金 個別原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度の計上はありません。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法により計算しております。
また、執行役員については内規に基づく当事業年度末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益は、工期がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお､履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は､工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。工期がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、計算書類に与える影響はありません。

Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

172,277千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

1,059,560千円
53,120千円

Ⅳ 税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産の主な発生原因は、未払事業税等であります。
(2)法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。
また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

Ⅴ 関連当事者との取引に関する注記
１．

親会社(単位：千円)
議決権等 関連当
種 会社等の所有(被 事者と類 の名称所有)割合 の関係

親会社

北海道
旅客
鉄道
㈱

鉄道関連土木直接 100%
建築設計、建築工事

取引の内容

取引金額

鉄道事業関連設備等工事の受注
発 生 品 の 引 取－
運 営 協 議 会－

3,069,341876－－－

出向負担金の支払
経営指導料の支払
健 康診 断ほか の支 払

科目

期末残高

完成工事未収入金－契 約 資 産
仮 払 金
未収

金

107,928 未
1,581
3,610 未払－払金
金1,034,723－
24,550250
357,738－446(注) 1. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2. 記載金額は、千円未満を切り捨て表示しております。
3. 取引については、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しております。
4. 出向負担金の支払額については、当社の人件費を基準として決定しております。

２．

兄弟会社等
(単位：千円)
議決権等 関連当
種 会社等の所有(被 事者と類 の名称所有)割合 の関係

親会社の子会社

ア㈱ー北ル海商道事ジ
ェイ・総札合幌
開駅
発㈱

－

－

貸付金
・物品販売等

工事受
託

取引の内容

取引金額

CMS資金の貸付の受取利息
資 金 の 貸 付－科目

期末残高564－
短 期 貸 付 金－
1,125,745

再 ﾘｰｽ料 の 支 払

99－－

その他材料・消耗品等の購入

5,350 未払

損害保険手数料の受取

3－

駅 ﾋﾞﾙ設 備 保 守 等 の 受 注－
出向負担金の受取

消 耗 品 等 の 購 入金－

285,686 完成工事未収入金－
契 約 資 産3,712 未
2 未収払

458

金
金80,01018420
1(注) 1. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高は、短期貸付金を除いて消費税等を含めております。
2. 記載金額は、千円未満を切り捨て表示しております。
3. 取引条件ないし取引条件の決定方法等(1) 資金の貸付は2002年5月より導入しているキャッシュ・マネージメント・システム（ＣＭＳ）によるものであります。また、上記の利息については、市場金利等を参考に決定しております。
(2) 取引については、市場価格を勘案して一般取引と同様に決定しております。

Ⅵ １株当たり情報に関する注記
１．１株当たりの純資産額

47,868円45銭

２．１株当たりの当期純利益

2,938円5銭

Ⅶ 当期純損益金額
当期純利益

111,646千円

Ⅷ その他の注記
１．退職給付に係る注記
中小企業退職金共済制度より支給される金額（掛金拠出額）の期末残高は、22,001千円であります。
２．貸借対照表及び個別注記表に記載されている金額は、千円未満を切り捨て表示しております。
ただし、１株当たりの情報に関する注記については、単位未満を切り捨てております。
３．「－」は、該当数字がないことを示しております。