事務連絡

令和２年５月 28 日
（公財）日本動物愛護協会（公社）日本動物福祉協会（公社）日本愛玩動物協会（公社）日本獣医師会（一社）日本動物看護職協会
中央ケネル事業協同組合連合会（一社）ジャパンケネルクラブ（一社）全国ペット協会

御中

全日本動物輸入業者協議会（公社）日本動物園水族館協会（公社）日本動物病院協会（一社）日本ペット用品工業会（一社）ペットフード協会（一社）優良家庭犬普及協会

環境省自然環境局総務課動物愛護管理室

動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行について標記の件について、別紙のとおり各都道府県知事、各指定都市の長及び中核市の長宛て通知したので、お知らせします。

環自総発第 2005281 号
令 和 ２ 年 ５ 月 28 日
各都道府県知事
各指定都市の長殿

各中 核 市 の 長
環境省自然環境局長

動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行について（通知）

動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 39 号。
以下「改正法」という。）は、第 198 回国会において成立し、令和元年６月 19 日に公布された。改正法は、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和元年政令第 151 号）により、令和２年６月１日から施行される。また、第一種動物取扱業の基準遵守義務に係る規定等にあっては「公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日」（改正法附則第１条第１号）から、犬猫等販売業者に対するマイクロチップの装着等の義務化に係る規定にあっては「公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日」（改正法附則第１条第２号）から施行される。
改正法の施行に向けては、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和元年政令第 152 号。
以下「経過措置等政令」という。）、動物の愛護及び管理に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和２年環境省令第６号。以下「改正省令」という。）及び動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係告示の整備に関する告示（令和２年２月環境省告示第 21 号）が制定され、一部の規定を除き、改正法の施行の日から施行される。
令和２年６月１日から施行される改正法等の制定の趣旨及びその内容等は、下記のとおりであるので、御了知の上、改正法等の適切な施行に格段の御配慮をお願いする。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

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記
第１ 改正法等の制定の趣旨
平成 24 年に動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号。以下「法」という。）の一部改正が行われ、その附則において、施行後５年を目途として施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づき所要の措置を講ずることとされた。また、同附則において、幼齢の犬猫の販売時の日齢に関する規制や犬猫へのマイクロチップの装着の義務付けについては、必要な検討を加えることとされた。今般、これらの状況等を踏まえ、動物の愛護及び管理のより一層の推進を図るため、議員立法により所要の改正が行われた。改正内容のうち、令和２年６月１日から施行される内容等については、以下のとおりである。
第２ 改正の内容等
１ 動物の所有者等が遵守する責務の明確化（第７条関係）法の目的を達成するためには、全ての動物の所有者又は占有者において、逸走の防止、動物の終生に渡る適切な飼養（終生飼養）、繁殖に関する適切な措置等が必要である。
法第７条第７項は、環境大臣が、関係行政機関の長と協議して、動物の飼養及び保管に関しよるべき基準を定めることができると規定されているが、改正法により、同条第１項に、当該基準が定められたときは当該基準を遵守しなければならないことが規定された。なお、同条第７項に基づき環境大臣が定める基準としては現在、家庭動物等の飼養及び保管に関する基準（平成 14 年５月環境省告示第37 号）、展示動物の飼養及び保管に関する基準（平成 16 年４月環境省告示第 33号）、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成 18 年４月環境省告示第 88 号）及び産業動物の飼養及び保管に関する基準（昭和 62 年 10 月総理府告示第 22 号）がある。
２ 第一種動物取扱業の登録拒否事由の追加（第 12 条関係）
第一種動物取扱業者による動物の不適切な飼養又は保管を防止し、第一種動物取扱業者の質の確保を図る観点から、都道府県知事（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）にあっては、その長とする。16 を除き、以下同じ。）が第一種動物取扱業の登録を拒否しなければならない申請者に係る登録拒否事由として、以下の項目が法第 12 条第１項に追加された。
⑴ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者（第５号の２）⑵ 外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（動物の輸出入に係る違反に限る。）、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成４年法律第 75 号）、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平2成 14 年法律第 88 号）又は特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成 16 年法律第 78 号）の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者（第６号）⑶ 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（第７号）⑷ 第一種動物取扱業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者（第７号の２）⑸ 法人又は個人であってその環境省令で定める使用人のうちに登録拒否事由に該当する者のある者（第８号及び第９号）
このうち、⑷については、第一種動物取扱業の登録取消処分に係る行政手続法（平成５年法律第 88 号）第 15 条に基づく聴聞の通知後、当該処分に係る決定までの間に廃業等の届出を行い、届出後に再度新たな登録を受けることで事実上不利益処分を免れようとする業者について、新たな第一種動物取扱業の登録を一定期間行わせないこととされた。
また、⑸については、法人又は個人の使用人が諸々の登録拒否事由に該当し、動物の不適正な取扱いを行う蓋然性が高いと判断される場合に、これらの者が動物の取扱いについて主導的な立場に立つことを防ぐこととされた。環境省令で定める使用人は、動物の愛護及び管理に関する法律施行規則（平成 18 年環境省令第１号。以下「施行規則」という。）第３条第６項において「事業所の業務を統括する者」と規定された。具体的には、本店又は支店の代表者のほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で当該業に係る契約を締結する権限を有する者を置く場所の代表者等が該当する。
３ 動物を販売する場合における対面による情報提供の徹底（第 21 条の４関係）
現行法において、第一種動物取扱業者が動物を販売する場合に、購入者に対し、飼養方法等について対面で説明することが義務付けられている。しかしながら、空港や個人宅に販売予定の動物を運び対面での説明を行うといったこれまで許容されてきた販売方法は、実際にその動物を飼養してきた事業者の事業所で説明が行われないため、消費者に十分な情報が提供されない懸念があるほか、その場で消費者に契約を求める事態に陥りやすく、安易な購入に繋がりやすいという懸念があった。これを踏まえ、消費者が現物の動物を直接確認し、契約前に丁寧な説明を受け、飼養の可否を適切に判断することを可能とするため、改正法により、対面で説明を行う場所が事業所に限定された。なお、対象が哺乳類・鳥類・爬虫類の販売を行う全ての第一種動物取扱業者であることについては、従前のとおりである。
４ 帳簿の備付け等に係る義務の対象の拡大（第 21 条の５関係）
第一種動物取扱業者のうち動物の販売、貸出し、展示及び譲受飼養を業として営む者並びに第二種動物取扱業者のうち犬猫等の譲渡しを業とする者（法第 243

条の４第２項による準用）に帳簿の備付け等が義務付けられた。これにより、これまで犬猫等販売業者に義務付けられてきた犬猫等の個体に関する帳簿の備付け等について、対象となる動物及び業種の範囲が拡大された。
帳簿の記載方法に関しては、施行規則第 10 条の２において、犬猫については従前どおりその所有又は占有する動物の個体ごとに記載を行うこととされ、犬猫以外の動物については個体識別等が難しく、複数の個体を仕入れ、個体群ごとに管理する場合があること等を考慮し、その所有又は占有する動物の品種等ごとの記載を行うこととされた。犬猫以外の動物に関する帳簿を動物の品種等ごとに記載する場合、その動物を所有又は占有するに至った日（仕入日等）ごとに帳簿に記載し、当該動物の繁殖者の氏名や生年月日等の事項は、幼齢等の理由により個体識別ができない場合を除き、個体ごとに記載することが想定される。
また、法第 21 条の５第２項の届出については、施行規則第 10 条の３第１項及び第２項の規定により毎年４月１日から翌年の３月 31 日までの期間終了後 60 日以内に、法第 21 条の５第２項各号に規定する事項を記載した施行規則様式第 11の２の届出書を都道府県知事に提出して行う必要がある。なお、改正法の施行の際現に業を行っている場合における令和２年度の届出対象期間は、令和２年６月１日からとなるが、自治事務の範囲内において、令和２年４、５月分の報告を行わせることを妨げるものではない。
５ 動物取扱責任者の要件の適正化等（第 22 条関係）
⑴ 選任要件
動物取扱責任者の要件として、十分な技術的能力及び専門的な知識経験を有することが加えられ、選任要件の適正化が図られた。具体的な要件は、施行規則第９条に列記している。このうち、第１号ハ及びニに規定する「取り扱おうとする動物の種類ごとに実務経験と同等と認められる１年間以上の飼養に従事した経験」については、雇用関係が発生しない形（師弟関係やボランティア等）又は常勤ではない雇用形態等において、動物取扱業者と同等と認められる飼養に従事した経験を想定している。本規定の適用は、動物取扱業と同等の飼養経験の内容とその従事期間が証明されること等をもって、判断されたい。また、一般家庭での飼育経験を一律に除外することは困難であるが、単なるペットとしての飼育経験は実務経験と同等とは認められないことに留意が必要である。
⑵ 研修
動物取扱責任者研修については、⑴に記載の動物取扱責任者の選任要件の適正化も踏まえ、施行規則第 10 条第３項の研修回数や研修時間に係る規定が削除されるとともに、法第 22 条第４項において、当該研修の全部又は一部を委託することができる旨が規定された。これらは、都道府県知事が第一種動物取扱業の区分や取扱対象動物の分類群等に応じて研修内容を変更する等、地域の実情に応じて、より効果的な研修を行うことができるよう改正されたことに留意が必要である。

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６ 動物取扱業者に対する勧告及び命令（第 23 条関係）
⑴ 勧告に従わない第一種動物取扱業者の公表制度の創設（法第 23 条第３項）
法第 23 条第１項及び第２項の規定に基づく勧告を受けた第一種動物取扱業者が期限内にこれに従わなかったときは、都道府県知事はその旨を公表できることとされた。この規定は、第一種動物取扱業者にとって、違反行為が公表されることがその事業活動に大きな影響を与えることから、公表制度が違反行為の抑止につながるとして設けられたものである。
⑵ 勧告及び命令の期限の明確化（法第 23 条第５項）
法第 23 条第１項、第２項及び第４項の規定に基づき第一種動物取扱業者に行う勧告及び命令を行うに当たり設ける期限について、特別な事情がある場合を除いて、３月以内とされた。この規定は、一定の期限内で措置を講ずることが動物の健康及び安全の保持や生活環境の保全上の観点から望ましいため設けられたものであるが、勧告や命令の内容が飼養施設の大規模な改修を伴う場合等は、３月以内という制約の下では、かえって必要な勧告や命令を行うことが困難な場合があること等を踏まえ、ただし書で特別な事情がある場合が除外された。
７ 第一種動物取扱業者であった者に対する監督の強化（第 24 条の２関係）
第一種動物取扱業者について、法第 16 条第１項に規定する廃業等の事由により登録がその効力を失ったとき又は法第 19 条に規定する取消事由により都道府県知事に登録を取り消された場合に、その者に対し、これらの事由が生じた日から２年間は、動物の不適正な飼養又は保管により動物の健康及び安全が害されること並びに周辺の生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため、必要な報告徴収、立入検査、勧告又は命令をすることができるとされた。
８ 都道府県知事による不適正な飼養に係る指導等の拡充（第 25 条関係）
法第 25 条第１項において、周辺の生活環境が損なわれている事態が生じているときに、当該事態を生じさせている者に対し、従来の規定による勧告・命令に加えて、必要な指導・助言を行うことができることとされた。また、同条第５項において、必要な報告徴収又は立入検査をすることができることとされた。これらにより、動物の飼養等に起因した生活環境保全上の支障が発生した場合に、事態の早期段階における行政指導である指導若しくは助言又は実態把握のための報告徴収若しくは立入検査が可能となり、より効果的に事態の把握と改善を図ることができることとされた。
また、従来は、多数の動物の飼養又は保管が行われていることが措置の前提となっていたが、多数に限らず一頭のみの飼養又は保管であっても、例えば、吠え癖のある犬による頻繁な吠え声の発生の放置などの周辺の生活環境が損なわれている事態や、ネグレクト等の同条第４項に定める虐待を受けるおそれがある事態

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が生じている場合には、措置の対象となり得ることとなった。
さらに、同条第１項の指導又は助言に関する規定において、周辺の生活環境が損なわれている事態が生じたことの起因となる活動に給餌・給水が追加された。
この規定により、例えば、公園等において、特段の計画性を持たず、結果として生じる周辺環境への影響に対する配慮や地域の理解を欠いた状態で動物への餌やり行為を行う者に対し、当該行為を起因として周辺の生活環境が損なわれている事態が生じている時に、必要に応じて、都道府県知事が指導又は助言を行うことができることとされた。
加えて、施行規則第 12 条において、周辺の生活環境が損なわれている事態の対象に、周辺住民の日常生活に特に著しい支障を及ぼしているものとして特別の事情があると認められる事態が追加された。これは、従来の規定では、複数の周辺住民からの都道府県知事に対する苦情の申出等により周辺住民の間で共通の認識となっていると認められることが前提であったが、複数の苦情の申出等がなくとも、特定の個人に健康被害が生じている事態も想定されることから規定された。
法第 25 条に定める周辺の生活環境の保全等に係る措置に関し、都道府県知事は、必要に応じて、同条第７項の規定に基づく市町村（特別区を含む。）の長（指定都市の長を除く。）に対する協力を求める等の連携を図られたい。
９ 特定動物の飼養又は保管に係る規制強化等（第 25 条の２から第 33 条まで関係）
法第 25 条の２において、人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物として政令で定める動物（その動物が交雑することにより生じた動物（以下「交雑種」という。）を含む。以下「特定動物」という。）について飼養又は保管が禁止され、特定動物が交雑することにより生じた交雑種も特定動物として規制対象に追加された。
ただし、法第 26 条第１項の環境省令で定める目的で特定動物の飼養又は保管を行う場合は、都道府県知事の許可を受けることにより飼養又は保管が可能とされた。この環境省令で定める目的は、施行規則第 13 条の２において公益上必要な場合等が規定されているが、従来認められてきた愛玩飼養等の目的の飼養又は保管は当該目的の対象外とされた。
さらに、飼養又は保管の禁止の適用除外事項として、施行規則第 13 条において、国の職員が遺失物法（平成 18 年法律第 73 号）の規定に基づく業務に伴って特定動物の飼養又は保管を行う場合が追加された。
なお、改正法により、愛玩飼養等の目的で特定動物を飼養又は保管することができなくなること、新たに交雑種が規制対象となることに伴い、改正法の施行の際現に改正法による改正前の法に規定する特定動物やその動物の交雑種を飼養又は保管している者に対する経過措置が必要となる。これについては、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令等の一部施行（特定動物の飼養又は保管の許可に関する経過措置関係）について（令和２年５月１日環自総発第 2005011 号環境省自然環境6

局長通知）の内容を参照されたい。また、改正法の施行日以後の許可申請に関して、交雑種の範囲や法第 26 条第１項の環境省令で定める目的についての規定内容及びその解釈についても、同通知の内容を参照されたい。
10 所有者不明の犬及び猫の引取りの取扱い（第 35 条関係）
法第 35 条第３項において、都道府県等（都道府県及び指定都市、地方自治法第252 条の 22 第１項の中核市その他政令で定める市（特別区を含む。）をいう。以下同じ。）が所有者不明の犬猫の引取りをその拾得者等から求められたとき、引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として環境省令で定める場合には、これを拒否できることとされた。この規定は、所有者からの引取りだけでなく、所有者不明の犬猫についても、安易な引取りが殺処分数の増加につながる可能性があり、動物愛護の観点から望ましいとはいえないことから規定されたものであり、施行規則第 21 条の３において「周辺の生活環境が損なわれる事態が生ずるおそれがないと認められる場合」及び「引取りを求める相当の事由がないと認められる場合として都道府県等の条例、規則等に定める場合」が引取拒否事由として規定された。同条に定める「周辺の生活環境が損なわれる事態」とは、動物に起因した騒音又は悪臭の発生、動物の毛の飛散、多数の昆虫の発生等である。
各都道府県等は、必要に応じて条例、規則等を制定するとともに、同条の引取拒否事由や地域の実情を踏まえ、個別事案ごとに判断されたい。
なお、法第 35 条第７項に基づく、犬及び猫の引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置について（平成 18 年１月環境省告示第 26 号）では、第１の３において、所有者不明の犬猫として引取りを求められた場合、周辺の生活環境が損なわれる事態が生ずるおそれがあると認められる場合のほか、動物の健康や安全を保持するために必要と認められる場合についても、引取りを行うこととされた。また、所有者不明の犬猫の取扱いについて、第１の５において、所有者がいる可能性があることに十分留意して対応することとされた。都道府県等におかれては、これらも踏まえ、引取り以外の方法による生活環境被害の防止や引取後の個体の取扱いなどについて、地域の実情に応じて対応を考慮されたい。
11 犬及び猫の繁殖制限の義務化（第 37 条関係）
犬又は猫の所有者に対し、適正な飼養が困難となるおそれがある場合に、その繁殖を防止するため、生殖を不能にする手術その他の措置を講じることが義務付けられた。この規定は、従来の努力義務を義務化することにより、犬又は猫の所有者が多頭飼育崩壊に陥る事態を予防し、適正な飼養又は保管が図られるために設けられた。「その他の措置」としては、例えば、雌雄の分別飼育が挙げられる。
12 動物愛護管理センターの位置付けの明確化（第 37 条の２関係）
都道府県等において、動物の愛護及び管理に関する事務を所掌する部局又は当該都道府県等が設置する施設が動物愛護管理センターとしての機能を果たすよう7にすること及び当該センターが行う業務が明確にされた。なお、この規定は、動物愛護管理センターという施設の設置を都道府県等に義務付ける趣旨ではないことに留意し、動物愛護管理センターの機能を果たす方法については各都道府県等の実情に応じて判断されたい。
13 動物愛護管理担当職員の拡充（第 37 条の３関係）
従来の規定では、動物愛護担当職員は、地方公共団体が任意に置くことができるとされていたが、改正法により、その名称を動物愛護管理担当職員と改めた上で、法第 37 条の３第１項により、都道府県等に同職員を置くこととし、同条第２項により、指定都市及び中核市以外の市町村においては、同職員を置くよう努めることとされた。また、同条第３項では、動物愛護管理担当職員は獣医師等を充てることとされており、原則として獣医師の資格を持つ者を充てることが望ましいが、獣医師でなくとも動物の適正な飼養及び管理に関し専門的な知識を有する者を充てることも可能であることから、どのような者を動物愛護管理担当職員に充てるかについては、各都道府県等の実情に応じて判断されたい。
14 動物愛護推進員の委嘱の努力義務化（第 38 条関係）
動物愛護推進員の委嘱については、従来は都道府県等の長が任意に行うことができるとされていたが、改正法により、その委嘱に努めるものとされた。
15 動物を殺す場合の方法に係る国際的動向の考慮（第 40 条関係）
法第 40 条第１項では、動物を殺さなければならない場合には、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないとされており、同条第２項に基づき、環境大臣は、関係行政機関の長と協議して、動物の殺処分方法に関する指針（平成７年７月総理府告示 40 号。以下「本指針」という。）を定めている。改正法により、同条第３項において、本指針により必要な事項を定める場合は、「国際的動向に十分配慮するよう努めなければならない」こととされた。
これを受けて、動物の殺処分の方法について、諸外国等における科学的知見や制度等について情報収集等を行い、従事者の安全性や心理的な負担等も考慮して、基本的な考え方や具体的な手法を再整理する。
16 獣医師による通報の義務化（第 41 条の２関係）
獣医師が、獣医療行為の一環として、動物のみだりな殺傷及び虐待を発見した
場合の都道府県知事その他の関係機関への通報について、都道府県知事その他の関係機関がよりきめ細やかに情報を把握し虐待等の事案に的確に対応できるようにするため、改正法により、従来の努力義務が義務化されるとともに、通報の即時性の程度を明確にするために、「遅滞なく」と明記された。獣医師による義務の履行に的確に対応するためにも、都道府県知事その他の関係機関の通報窓口の獣医師への周知の徹底が必要である。

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なお、虐待等の判断に当たっては、飼育改善指導が必要な例（虐待に該当する可能性、あるいは放置すれば虐待に該当する可能性があると考えられる例）について（平成 22 年２月５日付け環自総発第 100205002 号環境省自然環境局総務課長通知）、動物の愛護及び管理に関する法律第 44 条第３項に基づく愛護動物の遺棄の考え方について（平成 26 年 12 月 12 日付け環自総発第 1412121 号環境省自然環境局総務課長通知）を参照されたい。
17 関係機関の連携強化（第 41 条の４関係）
国が地方公共団体に対して行う情報提供、技術的助言その他の必要な施策を講ずる努力義務の事項に、①畜産、公衆衛生又は福祉に関する業務を担当する地方公共団体の部局、民間団体との連携の強化に関する事項と②地域における犬、猫等の動物の適切な管理等に関する事項が追加された。動物の愛護及び管理に関する施策の対象は、広範かつ多岐にわたっており、施策の効果的な実施に当たっては、多様な関係機関・部局間の連携によって、それぞれの有する専門的な知識、技術、経験、関係者の情報や現場訪問の機会等を最大限活用し、動物の愛護及び管理とこれに関連する各種の社会課題の同時解決を図る視点が必要である。こういった観点から、これまでの都道府県警察との連携に加え、今般、①の規定は、産業動物の適正な取扱いの確保には畜産や公衆衛生を担当する部局との連携、多頭飼育問題への効果的な対応には社会福祉部局との連携、所有者不明の犬猫の取扱いや引き取った犬猫の譲渡の推進には民間団体との連携の強化が重要であることから設けられた。併せて、②の規定は、例えば、地域猫活動等の地域における動物の適切な管理に関する事例の共有等が必要であるため設けられた。
18 地方公共団体に対する財政上の措置（第 41 条の５関係）
法第 35 条第８項に定める都道府県等における犬及び猫の引取りに関する国による費用の一部補助とは別に、地方公共団体における動物の愛護及び適正な飼養の推進に関する施策の策定及び実施に係る費用について、国が必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めることとされた。
19 動物虐待罪等の厳罰化等（第 44 条から第 50 条まで関係）
近年、動物の虐待等（殺傷・遺棄を含む。以下同じ。）に係る違反容疑の摘発件数は増加しており、依然として悪質な動物の虐待等に関する事件が後を絶たないこと等から、動物の殺傷に関する罰則について、懲役刑の上限が２年から５年に、罰金刑の上限が 200 万円から 500 万円に引き上げられるとともに、虐待及び遺棄に関する罰則について、100 万円以下の罰金刑に１年以下の懲役刑が加えられ、罰則が大幅に強化された。
また、虐待に当たる行為全てを網羅的に例示することは困難であるが、動物虐待罪の適用の可否の判断に資するよう、法第 44 条第２項において、具体的な虐待行為の例示がより広範に明記された。具体的に追加された事項は、みだりに行わ

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れた行為であることを前提とした上で、愛護動物に対し、①身体に外傷が生ずるおそれのある暴行を加えること、②そのおそれのある行為をさせること及び③飼養密度が著しく適性を欠いた状態で愛護動物を飼養し又は保管することにより衰弱させること、である。①は、実際に外傷が確認できない場合であっても、そのおそれがある行為を行うこと、②は、自らが外傷を負わせずとも、愛護動物に外傷を負わせる可能性が生じる何らかの行為を強いること、③は、近年問題となっている一部の犬猫の繁殖業者（ブリーダー）による過密飼育や多頭飼育等による劣悪な状態での飼養等が想定される。
虐待等の摘発は、地方公共団体の動物愛護管理部局や警察への通報等を契機とするものが多く、今後は、法第 41 条の２の獣医師による通報が義務化されたことに伴い、獣医学的な見地からの情報も増加することが期待される。こうした事案において、実際の捜査に当たる警察当局が虐待等の判断を的確に行うためには、国や地方公共団体に対する制度解釈に関する疑義照会や獣医師に対する獣医学的観点からの検案依頼等について、円滑な連携を行えるような体制を構築することが重要である。
具体的には、次の⑴に示す役割を担いつつ、⑵に示す都道府県警察との連携・協力体制の確保に努めるようお願いする。
⑴

都道府県等の役割
法第 25 条第４項に定める虐待を受けるおそれがある事態の是正措置として、同項の勧告・命令及び同条第５項の報告徴収・立入検査の適切な運用を図る。また、虐待等の事案に係る通報窓口を明確化する。

⑵ 連携体制
都道府県等に通報のあった動物の虐待等の事案については、事案の内容に応じて、都道府県警察に対して必要な情報提供を行う。
また、動物の殺傷及び虐待の該当性の判断に当たっては、みだりに行われた行為であるかどうかの評価が必要になることから、必要に応じて、国に対する法制的観点からの技術的助言及び獣医師等に対する検案や科学的助言を求めるものとする。
さらに、都道府県等において都道府県警察等から動物の虐待等の事案に関し情報提供を受けた場合は、⑴の都道府県等の役割を適切に果たすこと、都道府県等が立入検査を行う際に現地でのトラブルが想定される場合は、必要に応じ都道府県警察に警戒活動等の協力を求めること、都道府県警察が行う捜査の過程で被疑者から押収した動物の一時保管を依頼された場合は、必要に応じ動物愛護管理センター等が協力することなど、実務的な面での協力体制の構築を図るものとする。

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