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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月25日【事業年度】

第29期（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）【会社名】

株式会社フォーバル

【英訳名】

FORVAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号【電話番号】

03（3498）1541(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区佐賀一丁目１番３号【電話番号】

03（6826）8881【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

大久保 秀夫

加藤 康二

加藤 康二

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
決算年月
売上高（百万円）

平成17年３月
40,089平成18年３月
27,500平成19年３月
26,216

平成20年３月
34,323

平成21年３月
34,358

経常利益又は経常損失(△)
（百万円）

1,962

14

△2,012△1,26417

当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）

1,174

1,063

△1,390△532△1,879

純資産額（百万円）

8,538

9,565

8,535

7,178

4,496

総資産額（百万円）

19,43517,01917,892

17,89015,246

１株当たり純資産額（円）610.77687.97556.80481.98288.44

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
（円）

78.98

74.87

△100.85△38.66△136.58

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

78.00

74.07

−

−

−

自己資本比率（％）

43.9

56.2

42.8

37.1

26.0

自己資本利益率（％）

15.7

11.7

△16.1

△7.4

△35.5

株価収益率（倍）

16.9

11.1

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

2,944△2,819△1,496

△321

1,188

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,220477△1,070367△163

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△789

△752

1,905

△1,152△847

現金及び現金同等物の期末残高（百万円）

7,327

4,262

3,608

2,554

2,731

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]
（人）

1,292
[182]

1,136
[122]

1,033
[62]

987
[53]

1,027
[55]

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．平成19年３月期、平成20年３月期及び平成21年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．平成19年３月期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。

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有価証券報告書(2)提出会社の経営指標等
回次
第25期
決算年月
平成17年３月
売上高（百万円）
17,383

第26期
平成18年３月
15,853

第27期
平成19年３月
13,057

第28期
平成20年３月
12,900

第29期
平成21年３月
12,486

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

1,510

34

△1,087△376

338

当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）

784

738△1,00715△2,697

4,142

4,150

4,150

4,150

4,150

資本金（百万円）
発行済株式総数（株）

13,845,111

13,866,311

13,866,311

13,866,311

13,866,311

純資産額（百万円）

11,963

12,699

11,16010,6587,238

総資産額（百万円）

18,464

17,667

17,52816,36912,535

１株当たり純資産額（円）860.37915.86810.79774.33525.87

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
（円）

17.50
(−)

20.00
(−)

20.00
(−)

12.50
(−)

12.50
(−)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)（円）

52.98

53.30

△73.06

1.11△196.00

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

52.84

53.12

−

−

−

自己資本比率（％）

64.8

71.9

63.7

65.1

57.7

自己資本利益率（％）

7.1

6.0

△8.4

0.1

△30.1

株価収益率（倍）

25.3

15.6

−

260.4

−

配当性向（％）

33.1

37.6

−

1,126.1−

従業員数［外、平均臨時雇用者数］
（人）

925
[79]

819
[72]

657
[18]

520
[13]

482
[13]

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第25期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
３．第27期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【沿革】
年月
昭和55年９月

平成18年４月

事項
電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）を設立「新日本工販株式会社」（現 株式会社フォーバル）、社団法人日本証券業協会東京地区協会（現
日本証券業協会）に店頭登録銘柄として株式公開
東京都渋谷区神宮前に本社移転
資本金40億7,270万円に増資
資本金41億3,308万８千円に増資
商号を「株式会社フォーバル」に変更
東京都新宿区に子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(現 株式会社フォーバルテレコム)設立
東京都渋谷区に「株式会社エーゼット」（合弁会社）設立「ファイブアイズ・ネットワークス株式会社」に出資
株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所マザーズ市場に上場
株式会社フォーバルテレコムが、東京都中央区に「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」（合弁会社）を設立
法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
東京都渋谷区に「株式会社ジーエスエスエー」（合弁会社）（現 株式会社ジュリアーニ・セキュ
リティ＆セーフティ・アジア）設立
東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルキャリアファーム」設立〃
平成18年５月
平成19年７月
平成21年２月

東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルテクノロジー」設立
東京都渋谷区に「株式会社プロセス・マネジメント」設立「株式会社リンクアップ」の株式を取得（子会社）「株式会社フリード」の株式を取得(子会社)

昭和63年11月〃
平成元年11月
平成３年７月
平成３年10月
平成７年４月平成12年２月
平成12年７月
平成12年11月
平成14年２月
平成15年10月
平成16年12月
平成18年３月

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３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社19社及び関連会社４社により構成されており、情報通信機器の販売、通信サービス及び情報通信のネットワーク関連サービスの提供を中核とした事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、事業区分
は、事業の種類別セグメント情報の区分と同一です。
主要商品・サービス
機器関連事業（電話機・ファクシミリ・パー
ソナルコンピュータ・複写機等の情報通信機器の直接販売
及び代理店販売）

当社及び連結子会社㈱フォーバル（当社）ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱㈱ヴァンクール㈱テレコムネット㈱電販㈱フォーバルテクノロジー㈱ＦＩＳソリューションズ
㈱フリード
以上８社

関連会社
㈱ニーズフロンティア㈱エイエフシー以上２社㈱フォーバルテレコム㈱リンクアップ
及び上記８社 合計10社㈱ホワイトビジネスイニシアティブ
及び上記２社 合計３社

ネットワーク関連事業
通信ネットワーク（国際・国内通信サービス）
情報ネットワーク（Ｗｅｂ関連）㈱フォーバル（当社）㈱エーゼット（セキュリティ関連）㈱フォーバル（当社）㈱ジュリアーニ・セキュリティ＆セー
フティ・アジア

その他㈱フォーバル（当社）㈱トライ・エックス㈱新英
タクトシステム㈱㈱ＦＩＳソリューションズ㈱フォーバルキャリアファーム㈱クリエーティブソリューションズ㈱プロセス・マネジメント㈱ビジカ・ビジネスシステム㈱ガブパートナーズ
以上10社

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ファイブアイズ・ネットワークス㈱EDINET提出書類
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以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。

無 印 連結子会社※ 持分法適用関連会社（注）タクトシステム㈱は平成20年４月、株式の取得により連結子会社となりました。
㈱クリエーティブソリューションズは平成20年５月、株式の取得により連結子会社となりました。
㈱ニーズフロンティアは平成20年６月、株式の一部売却により連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
Forval International, Inc.は平成20年７月、清算により連結の範囲から除外しております。
㈱新出光フォーバル（現 ㈱イデックスビジネスサービス）は平成20年８月、全株式を売却したことにより持分法の適用範囲から除外しております。
㈱ガブパートナーズ、㈱ビジカ・ビジネスシステムは平成20年10月、新規設立により連結子会社となりました。
㈱ホワイトビジネスイニシアティブは平成20年10月、新規設立により持分法適用関連会社となりました。
㈱フリードは平成21年２月、第三者割当増資の引受けにより連結子会社となりました。
岩通ブロードバンドソリューションズ㈱は平成21年３月、清算により持分法の適用範囲から除外しております。
平成21年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。
子会社名
上場市場名
上場時期
㈱フォーバルテレコム
東京証券取引所マザーズ市場
平成12年11月㈱フリード

ジャスダック証券取引所

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平成17年11月

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容（連結子会社）㈱フォーバルテレコム

東京都千代田区

541,454

通信サービスオン・デマンド印刷業及び
普通印刷業

75.4

役員の兼任等
営業上の取引資金の借入㈱トライ・エックス

広島県呉市

78,900㈱新英

東京都新宿区

10,000

タクトシステム㈱東京都新宿区

20,000

特注文具（ファイル・バイ

97.5 役員の兼任等※1(97.5) 営業上の取引
100.0

営業上の取引ンダー等）の製造・販売※2(100.0)

商業印刷物の企画・編集・製作

100.0 役員の兼任等※2(100.0) 営業上の取引経営支援コンサルティング㈱ＦＩＳソリューション
ズ

東京都千代田区

17,000

及び生命保険・損害保険代
理店業・情報通信機器販売

100.0※1(100.0)

営業上の取引95.0

営業上の取引100.0

営業上の取引及び通信サービス
ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱東京都渋谷区

300,000㈱ヴァンクール

東京都千代田区

10,000㈱テレコムネット

石川県金沢市

10,000

情報通信機器販売
通信サービス㈱エーゼット

東京都渋谷区

205,000

インターネット事業の企画
・開発・運営

73.9㈱フォーバルテクノロ
ジー

東京都渋谷区

100,000

ビジネスフォン・ＰＣの施工保守、光ファイバー及び
ＬＡＮ工事

100.0

㈱フォーバルキャリア
ファーム

東京都渋谷区

100,000

人材関連事業100.0

東京都渋谷区

80,000アウトソーシング事業㈱電販

横浜市港北区

20,000

情報通信機器販売
通信サービス

100.0㈱リンクアップ

東京都江東区

50,000

移動体通信を中心とした通
信事業

67.0

㈱プロセス・マネジメン
ト

東京都渋谷区

80,000

ビジネスソリューション
サービス事業100.0

役員の兼任等
営業上の取引㈱ジュリアーニ・セキュ
リティ＆セーフティ・アジア

東京都渋谷区

217,760

総合セキュリティコンサル
ティング

66.7

役員の兼任等
営業上の取引資金援助あり㈱ガブパートナーズ

東京都渋谷区

20,000

人材関連事業100.0

役員の兼任等
資金援助あり㈱ビジカ・ビジネスシス
テム

東京都渋谷区

25,000

名刺データに関するトータ
ルソリューションの企画・
提供

100.0

営業上の取引㈱フリード

名古屋市中村区

771,149

情報通信機器販売
通信サービス

56.7

役員の兼任等
営業上の取引資金援助あり㈱クリエーティブソ
リューションズ

情報通信サービスの販売
情報通信機器販売
通信サービス

100.0 営業上の取引※3(100.0) 資金援助あり
役員の兼任等
営業上の取引資金援助あり役員の兼任等
営業上の取引資金援助あり役員の兼任等

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100.0
※4(100.0)

営業上の取引資金援助あり
営業上の取引営業上の取引資金援助あり役員の兼任等
営業上の取引資金援助ありEDINET提出書類
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名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容（持分法適用関連会社）
ファイブアイズ・ネット
ワークス㈱東京都千代田区

186,000㈱エイエフシー長野県長野市

10,000㈱ニーズフロンティア

東京都渋谷区

19,660㈱ホワイトビジネスイニ
シアティブ

東京都千代田区

50,000

株式公開に関するコンサル

26.9

ティング
情報通信機器販売
通信サービス
情報通信機器販売
通信サービス
リテール型ＩＰセントレッ
クス商品の企画開発

役員の兼任等
営業上の取引30.0

営業上の取引資金援助あり40.0

営業上の取引50.0※1(50.0)−（注）１．㈱フォーバルテレコム及び㈱フリードは、特定子会社に該当しております。
２．㈱フォーバルテレコム及び㈱フリードは、有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。
※１は、㈱フォーバルテレコムが所有しております。
※２は、㈱トライ・エックスが所有しております。
※３は、㈱ヴァンクールが所有しております。
※４は、㈱フォーバルキャリアファームが所有しております。
４．㈱フォーバルテレコムは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．㈱リンクアップは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高（2）経常損失（3）当期純損失（4）純資産額（5）総資産額

7,121百万円
96百万円
266百万円△768百万円
1,567百万円

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成21年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称
機器関連事業
ネットワーク関連事業

従業員数（人）461 (16)566 (39)

合計

1,027 (55)（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
従業員数（人）482（13）

平均年齢（才）34.0

平均勤続年数（年）8.4

平成21年３月31日現在
平均年間給与（円）4,933,440（注）１．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年秋以降、欧米で金融危機が深刻化し、その影響が世界経済全体に広がっていく中で、依然として厳しい状況が続いております。
また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、ブロードバンド化・ＩＰ化等の急速な進展に伴い、固定と移動の融合、通信と放送の連携、インターネットを活用した新たなサービスの拡大等、ダイナミックに市場が変化しております。
このような経営環境下、当社グループは中小・中堅企業に対するNo.1の「総合ブロードバンドソリューションカ
ンパニー集団」となるべく、総合経営コンサルティングサービス「アイコン」を通してお客様との関係強化に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は34,358百万円（前期比0.1％増）となりました。
利益面では、オフィスの統廃合や出張の抑制等、引き続きコストの圧縮に取り組んだことで販売費及び一般管理費が1,037百万円減少し、営業利益は112百万円（前期は933百万円の損失）、経常利益は17百万円（前期は1,264百万円の損失）となりました。また、営業権の減損損失や投資有価証券評価損等の特別損失を計上したことにより、当期純損失は1,879百万円（前期は532百万円の損失）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
（機器関連事業）
電話機は、リプレース需要が低迷し業界全体が大幅に落ち込んでいる中で、ＩＰ電話サービス等に対応した付加価
値の高いオリジナル商品を提供し健闘しましたが、売上高は3,894百万円（前期比3.9％減）となりました。情報機器関連は、データのバックアップ需要を取り込んでサーバーの販売が好調に推移し、売上高は1,258百万円（前期比6.0％増）となりました。複写機等は、下期に入り厳しい経済環境下、これまで大手・中堅企業を基盤としていた同業他社が、当社の基盤である中小・中堅企業へとターゲットを拡大してきたことで競争が激化し、当社グループも積極的な販売促進策を実施しましたが、売上高は4,528百万円（前期比4.7％減）となりました。以上の結果、機器関連事業の売上高は9,778百万円（前期比3.4％減）となりました。情報通信ネットワークの変化によりサービスが変化し、それに対応する機器も進化してまいります。当社グループはこの進化をいち早くお客様にお届けするよう取組んでおります。
（ネットワーク関連事業）
通信ネットワークは、上場子会社である株式会社フォーバルテレコムの新通信サービス事業が順調に推移したことで、売上高は18,097百万円（前期比5.5％増）となりました。Ｗｅｂ関連は、期初に専任担当者の一部を他営業部門に異動させたことや、比較的新規のお客様が多く他の商品と比較してリース承認までに時間を要すること等が影響し、売上高は1,031百万円（前期比27.0％減）となりました。セキュリティ関連は、株式会社フォーバルクリエー
ティブ（現 インスパイアー株式会社）の連結除外に伴い、売上高は1,160百万円（前期比52.4％減）となりました。その他は、2008年４月に子会社化したタクトシステム株式会社の寄与により、売上高は4,290百万円（前期比34.2％増）となりました。以上の結果、ネットワーク関連の売上高は24,579百万円（前期比1.6％増）となりました。ネットワーク関連事業は世界的経済危機の影響を受けたもののモバイル、セキュリティなど成長が見込める分野であり今後とも注力してまいります。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,188百万円でした。これは主に、仕入債務の減少額398百万円等の減少要因に対して、営業利益が112百万円であったことに加え、減価償却費507百万円及びのれん償却額170百万円などの資金支出を伴わない項目があったことや、売上債権の減少額331百万円、たな卸資産の減少額92百万円等の増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は163百万円でした。これは主に、定期預金の払戻による収入157百万円、差入保証金の回収による収入141百万円等の収入に対して、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出394百万円等の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は847百万円でした。これは主に、短期借入金の純減額460百万円や配当金の支払額
173百万円等の支出があったためです。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1)生産、受注の状況
生産、受注は行っておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別セグメント品目（自 平成20年４月１日
前年同期比（％）の名称
至 平成21年３月31日）
機器関連
電話機（千円）通信機器関連ファクシミリ（千円）

3,894,738△3.9

95,958△30.0

情報機器関連パーソナルコンピュータ（千円）

1,258,345

6.0

ＯＡ機器関連複写機等（千円）

4,528,662

△4.7

1,193

−

9,778,898△3.4

18,097,566

5.5

Ｗｅｂ関連（千円）

1,031,186△27.0

セキュリティ関連（千円）

1,160,054△52.4

その他（千円）−
小計（千円）

ネットワーク関連
通信ネットワーク（千円）
情報ネットワーク−

その他（千円）

4,290,359

34.2

小計（千円）−

24,579,166

1.6

合計（千円）

34,358,065

0.1（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
相手先至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
ＫＤＤＩ㈱4,630,271
13.5−−
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度のＫＤＤＩ㈱は、総販売実績に占める割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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３【対処すべき課題】
当社グループの事業領域である情報通信分野においては、ブロードバンド化・ＩＰ化等の急速な進展に伴い、固定と移動の融合、通信と放送の連携、ネットを活用した新たなサービスの拡大等、ダイナミックに市場が変化しております。このような環境下、中小・中堅企業に対するＮｏ.１の「総合ブロードバンドソリューションカンパニー集団」となることを目指しております。
具体的には、確固たる成長基盤を確立するために2010年度までに取引社数を10万社にすることを目指して、新規顧客の開拓強化、紹介による顧客基盤の拡大、Ｍ＆Ａの効果的な活用等に積極的に取り組むとともに、情報システムを活用
して時間管理を徹底することでアイドルタイムを削減し、営業効率の一層の向上を図ってまいります。
また、情報通信分野を核とした総合経営コンサルティングサービス「アイコン」を通じて顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図ってまいります。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成21年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。
事業環境の変化について
当社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業をとりまく経済状況の影響を受けます。国内
経済の冷え込みによって、当社グループが現時点で想定する以上に中小企業の設備投資が減退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の21.7％を占めております。
これは、販売代金を個々の顧客からではなくリース会社を通じて回収することにより、販売に伴うリスクを回避し、安全な販売を行えるという利点がある一方、こうした業種を取り巻く経済環境及び法制度等に大きな変化があった場
合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
新規事業の立ち上げについて
当社グループは、利益ある成長を達成するため必要に応じて事業を再構築し、収益性、成長性の高い新規事業の立ち上げを適宜検討しております。中でも当社グループの事業領域である情報通信分野においては、ブロードバンド環境
・ＩＰ電話サービスの急速な拡大を背景に市場の変化が激しくなっております。
このような環境下で真の価値あるサービスを見つけ出し、広く提供していくため、ＩＰ電話関連サービス事業の分野においては、当社グループが保有していないノウハウ・インフラなどを保有する企業集団とアライアンスを実施しております。ただし、アライアンス先の企業集団における事業展開の方向性、スケジュール等によっては、当社グループが提供するＩＰ電話関連サービス自体が影響を受ける可能性があります。
また、こうした新規事業を展開するにあたっては、当時点で入手可能な情報に基づき、慎重な判断と継続的な見直しを行っておりますが、潜在的なリスクも含まれており、当社グループが現時点で想定する状況に大きな変化があった
場合は、その事業展開に重大な影響を与え、結果当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。
ストックオプションについて
当社及び主要子会社において、取締役、監査役及び従業員等の業績向上に対する意欲や士気を高め、長期的な業績向上を図ることを目的として、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権等（ストックオプション）を付与しております。
これらのストックオプションについて、該当株式の時価がこれら潜在株式の発行価格を上回る状況において権利行使がなされた場合、投資家の保有株式の価値を希薄化する要因となります。
(1)第３回新株予約権（平成16年６月18日定時株主総会決議）①未行使株数残高…72,000株②行使時払込金額…１株につき1,049円③新株予約権の行使期間…平成18年９月１日〜平成21年８月31日(2)第４回新株予約権（平成17年６月24日定時株主総会決議）①未行使株数残高…111,000株②行使時払込金額…１株につき1,621円③新株予約権の行使期間…平成19年７月１日〜平成22年６月30日※なお、平成21年３月31日現在の発行済株式総数は、13,866,311株であります。

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有価証券報告書情報管理について
当社グループでは、取引の中で顧客情報を含め各種情報を取り扱っており、それら情報の取扱いには十分な注意を払っております。
個人情報については、会社としての基本方針を策定し、社員向け教育研修を実施するなど情報管理の徹底を進めております。
また、社内システムは、ファイアーウォール、アンチウィルスシステム及びデータへのアクセス制限等の安全対策の強化に努めております。
しかしながら、当社グループにおいて個人情報その他データの漏洩等により問題が発生した場合、社会的信用の低下、損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループのその後の事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。
税務上の繰越欠損金について当社グループでは、税務上の繰越欠損金があり、通常よりも税負担が軽減されております。将来において繰越欠損金が解消された場合、税負担が増加し、当期純利益及びキャッシュ・フローが影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】
当社グループは、外部メーカーの製品を中心に販売しており、新技術の開発等の研究開発活動は行っておりません。

７【財政状態及び経営成績の分析】(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,644百万円減少し15,246百万円となりました。
主な内容は、流動資産が前連結会計年度末に比べ400百万円減少し、営業権の減損や投資有価証券の時価下落に伴う減少を主因として固定資産が前連結会計年度末に比べ2,243百万円減少しました。
流動負債は支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したことを主因に前連結会計年度末に比べ501百万円減少し、固定負債は繰延税金負債が増えたこと等により前連結会計年度末に比べ539百万円増加しております。
また、純資産は利益剰余金やその他有価証券評価差額金が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ2,682
百万円減少し4,496百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの分析「１ 業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」を参照願います。
(3)経営成績「１ 業績等の概要、(1）業績」を参照願います。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、情報通信業界における急速な技術革新、競争の激化に対処するため、業務の一段の効率化、高度化を目的に情報システム・ネットワーク関連事業の設備、ソフトウェアの増強などに190百万円の投資を実施いたしま
した。
機器関連事業においては、当社を中心に社内情報システムの設備、ソフトウェアの増強などに82百万円の投資を実施
いたしました。
ネットワーク関連事業においては、社内情報システムの設備、受注システムのソフトウェアの増強などに108百万円の投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、下記のとおりであります。
提出会社
事業の種類別事業所名
セグメントの
設備の内容
建物
（所在地）
名称
（千円）
本社
機器関連
建物及び販売72,454（東京都渋谷区） ネットワーク関連
管理設備

帳簿価額
器具備品 土地(千円)（千円） （面積㎡）
44,640154,591(1,116.00)（注）１．帳簿価額には消費税等は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

14/119平成21年３月31日現在
従業
員数
合計
(人)
（千円）
271,68697(3)EDINET提出書類
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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
30,000,000

計

30,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）(平成21年３月31日)

提出日現在発行数（株）(平成21年６月25日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

13,866,311

13,866,311

ジャスダック証券取引所

単元株式数
100株

計

13,866,311

13,866,311−−（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成21年６月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成16年６月18日定時株主総会決議
事業年度末現在提出日の前月末現在（平成21年３月31日）（平成21年５月31日）
新株予約権の数（個）720
720
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

−
普通株式

−
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）72,00072,000

新株予約権の行使時の払込金額
（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間

平成18年９月１日〜平成21年８月
31日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

同左

1,049

同左

1,049
524.50・新株予約権者は、本新株予約権の行
使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社子会
社の取締役でなければならない。た

新株予約権の行使の条件

だし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
・新株予約権者が死亡した場合は、同人の死亡後１年間に限りその法定相続人が権利行使することを認める。
・その他権利行使に関する条件については、取締役会決議により決定す
るものとする。

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項

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有価証券報告書②平成17年６月24日定時株主総会決議

新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成21年３月31日）
1,110

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）
1,110

−

−

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

111,000

111,000

新株予約権の行使時の払込金額
（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日〜平成22年６月
30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１株当たり発行価格
１株当たり資本組入額

同左

1,621

同左

1,621
810.50・新株予約権者は、本新株予約権の行
使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社子会
社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合は新株予約権の行使の条件

この限りでない。
・新株予約権者が死亡した場合は、同人の死亡後１年間に限りその法定相続人が権利行使することを認める。
・その他権利行使に関する条件については、取締役会決議により決定す
るものとする。

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項

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有価証券報告書（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成16年４月１日〜
平成17年３月31日
31,10013,845,111（注）１
平成17年４月１日〜
平成18年３月31日（注）１

21,200

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

9,485

4,142,573

9,485

4,006,573

7,721

4,150,294

7,721

4,014,294

13,866,311（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成21年６月25日開催の定時株主総会において、資本準備金を4,014,294千円減少し、欠損填補することを決議しております。
（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
区分
株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び
地方公共
団体
−

株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人

金融機関

個人その他

計

単元未満株
式の状況
（株）

8

16

57

6

4

5,353

5,444

−

−

5,138

770

42,3791,642

1988,711

138,659

411

−

3.71

0.56

30.56

1.18

0.01

63.98

100.00−（注）自己株式102,019株は、「個人その他」に1,020単元及び「単元未満株式の状況」に19株含めて記載しております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

有限会社エス・エヌ・ケー
大久保 秀夫
大久保 洋子
株式会社光通信
フォーバル社員持株会
オリックス株式会社
第一生命保険相互会社
朝日生命保険相互会社
RoyalBankofCanadaTrustCo
mpany(Cayman)Limited（常任代理人 立花証券株式会社）
株式会社高文東京都渋谷区神宮前４丁目３番15号
東京都世田谷区
東京都世田谷区
東京都豊島区南池袋１丁目16番15号
東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号
東京都港区浜松町２丁目４番１号
東京都千代田区有楽町１丁目13番１号
東京都千代田区大手町２丁目６番１号
24 SHEDDEN ROAD PO BOX1586 GEORGE TOWNGRAND CAYMAN KY1‑1110 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号)
東京都千代田区内神田３丁目４番８号

計−

平成21年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（百株）の割合（％）
28,483
20.5
21,604
15.5
9,550
6.8
6,069
4.3
3,453
2.4
2,400
1.7
2,000
1.4
1,500
1.0
1,464

1,351

0.9

77,874

56.1（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

19/1191.0

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
内容
−

区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

102,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,763,900

137,639−

単元未満株式（注）

普通株式

411

−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

13,866,311−−

総株主の議決権−

137,639−（注）単元未満株式の株式数には、自己株式19株が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

株式会社フォーバル

東京都渋谷区神宮前
５丁目52番２号

102,000−

102,000

0.7

計−102,000−

102,000

0.7

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有価証券報告書（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
①当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員ならびに当社子会社の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成16年６月18日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成16年６月18日（株主総会承認日）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役３名、監査役２名及び従業員29名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）同上（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

−

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない目的たる株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、もしくは当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整をすることができるものとする。
２．新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額は、764円または新株予約権を発行する日の属す
る月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の日本証券業協会が公表する当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）のいずれか高い金額とする。ただし、その価額が新株予約権発行の日の終値（取引が成立しない日の場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権発
行の日の終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数

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有価証券報告書②当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員ならびに当社子会社の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年６月24日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成17年６月24日（株主総会承認日）

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役５名、監査役１名及び従業員33名

新株予約権の目的となる株式の種類「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）同上（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

−

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない目的たる株式数についてのみ行なわれ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、もしくは当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式数の調整をすることができるものとする。
２．新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額は、1,049円または新株予約権を発行する日の属
する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）のジャスダック証券取引所が公表する当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）のいずれか高い金額とする。ただし、その価額が新株予約権発行の日の終値（取引が成立しない日の場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権発行の日の終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
当事業年度における取得自己株式

株式数（株）

当期間における取得自己株式

138

価額の総額（円）
30,785−−（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得
自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

102,019−

102,019−

その他(−)
保有自己株式数（注）当期間における保有株式数には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、配当による株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しておりますが、加えて今後の事
業計画、財務状況等、中長期的観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスにも配慮して配当金を決定しております。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
このような方針の下、当社は平成21年３月期個別営業利益において平成17年３月期以来、個別経常利益において平成18年３月期以来の黒字を回復いたしました。その一方でグループ会社に対する大規模なリストラを行い、結果として投融資の大幅な評価減を行うこととなりました。
そのため利益剰余金は欠損となりましたが、今期の配当は平成21年6月25日開催の株主総会において「準備金の額の減少の件」をご承認いただき、その他資本剰余金より1株につき12円50銭の配当とさせていただきました。
当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（千円）
１株当たり配当額（円）平成21年６月25日
172,05312.5
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第25期
第26期
決算年月
平成17年３月
平成18年３月
1,415
最高（円）
1,687
※1,480
最低（円）

855
※788

第27期
平成19年３月

第28期
平成20年３月

第29期
平成21年３月

884

605

325

354

270

121

721

（注） 最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の発表のものであります。なお、第25期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は日本証券業協会の発表のものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成20年10月
11月
最高（円）
250
214
最低（円）

121

154

12月
200

平成21年１月
179

２月
165

３月
200

150

141

140

146

（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

昭和52年４月 株式会社キャラバン入社
昭和55年９月 当社設立代表取締役社長
昭和61年12月 有限会社エス・エヌ・ケー設立
代表取締役

大久保 秀夫

会長兼社長

昭和29年10月２日生

代表取締役社長（現任）
平成７年４月 株式会社フォーバルテレコム代（注）３

21,604

（注）３

105

（注）３

115

昭和56年４月 極東石油工業株式会社入社
昭和59年５月 日本ビクター株式会社入社
平成８年２月 当社入社
平成15年４月 当社経理部長（注）３
平成17年４月 当社管理本部長
平成18年６月 当社取締役管理本部長（現任）
平成21年６月 株式会社フリード取締役（現任）

6

表取締役社長平成14年２月 株式会社フォーバルテレコム代
表取締役会長平成17年６月 当社代表取締役会長兼社長（現任）
昭和62年４月 当社入社
平成７年４月 当社ＯＡ営業本部長
平成７年６月 当社取締役ＯＡ営業本部長
平成10年６月 当社常務取締役営業本部長

代表取締役

事業推進本

副社長

部長

中島 將典

昭和39年４月15日生

平成14年２月 株式会社フォーバルテレコム代
表取締役社長平成17年６月 当社取締役上席副社長
平成19年６月 株式会社フリード取締役（現任）
平成19年７月 当社代表取締役副社長
平成20年４月 当社代表取締役副社長兼事業推進本部長(現任）
昭和59年２月 当社入社
平成11年４月 当社業務統括部長
平成12年６月 当社取締役業務統括部長
平成16年10月 当社取締役営業本部長
平成17年３月 ビー・ビー・コミュニケーショ
ンズ株式会社代表取締役社長
平成17年４月 当社取締役経営戦略本部長

常務取締役

人事本部長

加納 敏行

昭和38年１月14日生

平成17年６月 当社常務取締役経営戦略本部長
平成18年４月 当社常務取締役事業統括本部副本部長
平成18年５月 株式会社プロセス・マネジメン
ト代表取締役会長
平成19年４月 当社常務取締役人事本部長（現任）
平成19年12月 株式会社フォーバルテクノロ
ジー代表取締役社長（現任）
平成19年12月 株式会社プロセス・マネジメン
ト代表取締役社長（現任）

取締役

管理本部長

加藤 康二

昭和34年３月10日生

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

昭和54年４月 日本無線株式会社入社
昭和61年１月 当社入社
平成12年４月 当社経営企画部長
平成14年６月 当社取締役経営企画部長
取締役

粟ヶ窪 洋一昭和35年４月10日生

平成16年４月 当社取締役経営管理本部長
平成17年４月 当社取締役人事本部長

（注）３

30

（注）３

−

（注）５

36

米澤 三千雄

昭和60年３月 三洋証券株式会社総合企画室長
平成７年９月 当社入社経営企画室主査
平成12年６月 当社監査役（現任）昭和15年７月16日生 平成13年６月 株式会社フォーバルテレコム監
査役
平成16年６月 株式会社フォーバルテレコム常勤監査役（現任）

（注）５

−

松坂 祐輔

昭和56年10月 司法試験合格
昭和59年４月 弁護士登録（現任）
昭和29年１月７日生 昭和62年４月 東京平河法律事務所入所（現任）
平成６年６月 当社監査役（現任）

（注）４

−

小野 隆弘

昭和63年11月 税理士登録（現任）
平成11年５月 大和証券ＳＢＣＭ株式会社（現大和証券ＳＭＢＣ株式会社）引
受審査部長
平成13年１月 中央青山監査法人ディレクター
昭和28年11月20日生
株式公開サポート室長
平成13年６月 当社監査役（現任）
平成20年１月 株式会社ＩＰＯソリューション
代表取締役（現任）
平成20年６月 株式会社ウェブドゥジャパン常勤監査役（現任）（注）５−

平成18年４月 株式会社フォーバルキャリア
ファーム代表取締役社長（現任）
平成19年４月 当社取締役（現任）昭和55年４月 ＡＩＵ保険株式会社入社

取締役

常勤監査役

寺田 耕治

下條 利秋

平成10年７月 同社マーケティング本部本部長
平成13年１月 同社パーソナルライン事業本部
執行役員
昭和31年12月24日生 平成15年１月 同社常務執行役員
平成19年１月 同社日本における代表者社長
平成21年４月 当社入社 執行役員
平成21年６月 当社取締役（現任）
平成７年９月 当社入社経理部副部長
平成９年４月 当社経理部長
平成16年６月 PPOL,Inc. CFO
平成17年６月 株式会社フォーバルクリエー
ティブ（現インスパイアー株式
昭和22年10月30日生
会社）監査役（現任）
平成20年６月 当社監査役（現任）
平成20年６月 株式会社フォーバルテレコム監
査役（現任）
平成21年６月 株式会社フリード監査役（現
任）

監査役

監査役

監査役

計

21,896（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。
２．監査役松坂祐輔及び小野隆弘は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成21年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成19年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成20年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化の激しい経営環境の中にあって利益ある成長を達成するため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化が重要であると認識しており、① 経営の透明性と健全性の確保② スピードある意思決定と事業遂行の実現③ アカウンタビリティ（説明責任）の明確化④ 迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針としております。
今後も、社会環境・法制度等の変化に応じて、当社にふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け、必要な見直しを行っていく方針です。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況① 会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監視する役割を担っております。監査役会は４名で構成されており、適宜内部監査部門や顧問弁護士、監査法人等と情報・意見の交換を行いながら日々公正な監査を行うとともに、取締役の業務執行に対して厳正に対応しております。
顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。
また、当社の取締役会は、社内取締役５名で構成され、毎月１回以上取締役会を開催するとともに、緊急課題に対しては臨時取締役会を開催し対処しております。
② 内部統制システムの整備状況
当社では、内部管理体制の強化と機動的かつ柔軟な組織体制の両立を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
内部牽制組織につきましては、社長直轄で内部監査室（２名）を設置し、当社の諸業務が法令及び社内規程等に準拠し、合法かつ適正に行われているかについて随時内部監査を実施しております。また、各部門に対し改善点の指摘・勧告等を実施し、諸業務の質や効率の改善を図っております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

③ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室においては、当事業年度中に計２回の定例的な全国主要部門への監査を実施するとともに、随時臨時の特定案件調査を行い、内部牽制機能の充実に努めました。
監査役と内部監査室とは、情報交換及びお互いに連携を図り、内部監査による重要な発見事項があった場合には、その内容、対処について監査役に報告する体制を確保しております。
④ 会計監査の状況
会計監査は監査法人トーマツに依頼しており、金融商品取引法及び会社法に基づいた通常の監査を受けております。なお、当期において業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
指定社員、業務執行社員 髙橋正伸
指定社員、業務執行社員 東葭新監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士 ２名、会計士補等 ６名、その他 ５名⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社では、社外取締役を選任しておりません。
しかしながら、取締役会に対する社外チェックという観点では社外監査役による監査が適切に行われております。
社外監査役は２名を選任しており、うち１名は弁護士で、所属する法律事務所に対して一般的な顧問契約に基づいた報酬の支払いを行っておりますが、社外監査役と当社及び当社子会社役員との間でその他取引関係や利害関係はありません。
⑥ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当事業年度においては取締役会を計23回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、監査役会は計５回開催され、監査方針、監査計画及び監査結果を協議いたしました。
さらに、コンプライアンス（法令遵守及び社会規範遵守）に関する社員の具体的な行動規範を示した「コンプライアンス規範」を制定しており、率先して啓蒙活動を行うなど、コンプライアンス経営を企業の取り組むべき社会的責務として認識し実践しております。

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有価証券報告書(3) リスク管理体制の整備の状況
リスクに関する基本的ルールを策定し、体系的なリスク管理体制の確立を図り，各部門において関連規程の見直
しまたは制定、ガイドラインの制定、マニュアルの作成、研修の実施等を行い、部門ごとのリスク管理体制を整備いたします。
リスクの発生又は発見時に取締役会への報告及び開示の必要性を判断する基準を明確にする等、リスク対応と開示を適時適切に行う体制を再整備し、また、大規模な事故、災害、不祥事等の緊急事態が発生した場合に備えた危機管理体制及び対応ルールを再整備いたします。
(4) 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬
79,148千円 ※監査役に支払った報酬
18,450千円
計97,599千円※ 上記の他、使用人兼務取締役の使用人給与相当額14,750千円を支給しております。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、監査法人トーマツの会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。
(6）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(7）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任議案には累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(8）自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じて機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引または公開買付の方法により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
(9）取締役等の損害賠償責任の一部免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任に関し、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
(10）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
−
−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
38,4004,550−−

21,500

5,550

−

−

59,90010,100②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務の対価であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

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第５【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務
諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※22,573,110※2

2,748,707

受取手形及び売掛金
未収入金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,666,768
914,933
501,471−−−292,614
761,510△66,343

4,632,882
809,298−
341,91246,35959,315
348,671455,413△198,965

流動資産合計9,644,064

9,243,595

固定資産
有形固定資産建物

718,973※2

697,171

減価償却累計額△375,107△409,212

建物（純額）

343,866

287,958

工具、器具及び備品
減価償却累計額

873,564△570,766

794,058△544,859

302,797249,198
481,765

工具、器具及び備品（純額）
土地

467,830

その他
減価償却累計額※2

217,967△153,025

295,528△245,636

その他（純額）64,94249,891

有形固定資産合計

1,179,436

1,068,813

無形固定資産
営業権
のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

504,114
1,044,590
718,211
141,194
11,051−
1,329,320
525,431
33,00020,701

無形固定資産合計

2,419,162

1,908,452

投資その他の資産投資有価証券※1, ※2, ※3

長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産差入保証金※23,426,601
167,245
267,916
254,691
9,199
727,557※1, ※3※2

1,975,078
222,926
167,263
166,171
9,822
665,927

その他
貸倒引当金
投資損失引当金

137,255△252,668△89,966

139,761△321,313−

投資その他の資産合計

4,647,832

3,025,638

8,246,431

6,002,905

固定資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
繰延資産
開業費

当連結会計年度(平成21年３月31日)
66

繰延資産合計
資産合計

44

66

44

17,890,562

15,246,544

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

4,088,974

※2

短期借入金

2,838,475※2, ※3

未払金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他※2

流動負債合計

1,137,878
565,396
88,527
14,000435,018

3,791,752※2

2,616,894※2, ※3※2

9,168,270

1,181,326
549,544
92,756
7,265
426,8908,666,430

固定負債
長期借入金

※2

繰延税金負債
退職給付引当金
その他

184,886
140,965
1,201,388
16,966

固定負債合計※2

291,772
352,892
1,293,579
145,828

1,544,206

2,084,073

負債合計

10,712,476

10,750,503

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,150,294
4,014,294△2,573,963△62,352

4,150,294
4,014,294△4,625,965△62,382

株主資本合計

5,528,274

3,476,241

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

1,043,227
62,681

493,895−

評価・換算差額等合計

1,105,908

493,895

少数株主持分

543,903525,904

純資産合計

7,178,086

4,496,041

負債純資産合計

17,890,562

15,246,544

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有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売上高
売上原価

34,323,262
25,451,355

34,358,065
25,476,715

売上総利益

8,871,906

8,881,349

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用その他

57,9184,597,844
387,409
4,762,696

44,1594,448,809
337,518
3,938,149

販売費及び一般管理費合計

9,805,868

8,768,638

営業利益又は営業損失（△）△933,961

112,71122,7003,825
12,95235,01815,466
7,670
9,725
20,52574,49853,387

63,58153,877
188,156
1,030
48,79456,942−
15,149−37,05730,856

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
株式交付費
投資事業組合運用損
不正流用損失36,369

その他

13,568

営業外費用合計

405,378

148,689△1,264,841

17,409−1,751,620
73,17911,453

68,152
81,175−−
121,548

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
子会社清算益投資有価証券売却益
子会社株式売却益
持分変動利益※1※1

固定資産売却益

−

※2

受取弁済金

−

※1

その他
特別利益合計

34/119

8,683

177,372

5,165

12,983

1,841,418

461,233

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

特別損失
固定資産除売却損

124,732※3

投資有価証券評価損
子会社事業整理損※3605,683
110,873

貸倒引当金繰入額−

投資損失引当金繰入額
減損損失

※4

過年度保守売上修正損
その他

64,466
6,715

※1

※4

32,278387,084−
279,599−
812,473

128,165
128,029−
204,552

1,168,666

1,715,989

税金等調整前当期純損失（△）△592,088△1,237,346

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額

81,416−△10,346
9,185

49,42830,221−
532,954

80,255

612,604

特別損失合計法人税等合計少数株主利益又は少数株主損失（△）△140,165

29,995

当期純損失（△）△532,178△1,879,946

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,150,294
−

−

当期末残高

4,150,294

4,150,294

4,014,294

4,014,294

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
連結範囲の変動
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
連結範囲の変動
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

36/1194,150,294−−

4,014,294

4,014,294△1,756,566△2,573,963△275,288△9,929△532,178△172,055−△1,879,946△817,396△2,052,002△2,573,963△4,625,965△62,352△62,352

−

△30

−

△30

△62,352△62,382

6,345,670

5,528,274△275,288△9,929△532,178−△172,055−△1,879,946△30△817,396△2,052,032

5,528,274

3,476,241

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
連結範囲の変動
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37/119

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,308,120

1,043,227△264,893△549,331△264,893△549,331

1,043,227

493,895

10,192

62,681

52,489△62,681

52,489△62,681

62,681−

1,318,312

1,105,908△212,403△612,013△212,403△612,013

1,105,908

493,895

7,853−△7,853−△7,853−−−

863,370

543,903△319,467△17,998△319,467△17,998

543,903525,904

8,535,207

7,178,086△275,288△9,929△532,178−△539,724△172,055−△1,879,946△30△630,012△1,357,121△2,682,044

7,178,086

4,496,041

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有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
受取弁済金
減損損失
子会社事業整理損
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△592,088
539,158−
6,715
110,873
99,84734,33586,290△26,526
63,581
66,376
188,156△11,453△1,751,620
605,683△73,179
124,732△447,027△59,107△195,408
516,381453,260△1,237,346
507,629△177,372
812,473−
170,496360,374
92,190△23,136
56,942−
15,149−△78,071
387,084−△89,270
331,483
92,830227,861△398,943
297,775

小計△261,018

1,348,151

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

18,907△62,336△17,077

23,633△61,067△122,566

営業活動によるキャッシュ・フロー

△321,525

1,188,151−−△204,130
1,938,490△14,939
157,136△134,115
108,324

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入差入保証金の差入による支出※2※3△227,729△31,417△240,664
1,319△213,997−△274,170

38/119※2※3△394,034△17,817△135,251
37,698△140,478
120,012△49,498

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

差入保証金の回収による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他

222,992△540,849△83,200
14,126−
6,631

141,676
56,538△6,90012,187
77,48918,253

投資活動によるキャッシュ・フロー

367,400△163,720

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他△593,258−△230,753
30,800△274,511△84,495−△460,376
260,000△421,622−△173,515△50,194△1,598

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,152,218△847,306

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

54,10774△1,052,235

177,1992,554,508

現金及び現金同等物の期首残高

3,608,963

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△2,2182,554,508

現金及び現金同等物の期末残高※139/119※1※1−2,731,707

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
項目（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社数 16社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４
関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、以下の５社は当連結会計年度
において連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において株式を取得した３社㈱FISソリューションズ㈱電販㈱リンクアップ
上記のうち、㈱FISソリューションズについては、前身となるグローバル・ワン㈱及びケイ・ワイズファクトリー㈱の株式を取得したものであります。
なお、グローバル・ワン㈱とケイ・ワ
イズファクトリー㈱は、平成19年10月１日付で合併し、㈱FISソリューションズとなりました。
当連結会計年度において株式を追加
取得し、子会社とした２社㈱ジュリアーニ・セキュリティ＆セーフティ・アジア㈱プロセス・マネジメント
また、以下の５社は当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において株式を売却した１社とその子会社㈱フォーバルクリエーティブ㈱クリエーティブソリューションズ
なお、㈱クリエーティブソリューショ
ンズについては、平成20年５月、当社の子会社㈱フォーバルキャリアファーム
が全株式を取得しております。
当連結会計年度において清算した３社㈱セブンライズ㈱フォーバライブ㈱フォーバルコミュニケーションズ

40/119

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1)連結子会社数 19社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４
関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、以下の５社は当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において株式を取得
した２社
タクトシステム㈱㈱クリエーティブソリューション
ズ
当連結会計年度において株式を追加
取得し、子会社とした１社㈱フリード
当連結会計年度において設立した２社㈱ガブパートナーズ㈱ビジカ・ビジネスシステム
また、以下の２社は当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において株式を売却した１社㈱ニーズフロンティア
当連結会計年度において清算した１
社
Forval International, Inc.

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書項目

２．持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(2)主要な非連結子会社の名称等㈱ウクソンインターナショナル
なお、上記非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも少額であり連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(2)主要な非連結子会社の名称等㈱アンタック
なお、上記非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも少額であり連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
なお、㈱ウクソンインターナショナル
は、当連結会計年度において株式を売却したことにより、非連結子会社ではなくなりました。
(1)持分法適用関連会社数 ４社(1)持分法適用関連会社数 ４社
持分法適用関連会社名は、「第１ 企
持分法適用関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載
業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
しているため省略しております。
なお、以下の３社は当連結会計年度になお、以下の２社は当連結会計年度において持分法の適用範囲から除外しておいて持分法の適用範囲に含めており
おります。
ます。
第三者割当増資により持分比率が減
当連結会計年度において株式を一部少したため、持分法の適用範囲から除売却したことにより、連結の範囲から外した１社
除外し持分法の適用範囲に含めた１㈱フリード社
なお、㈱フリードは、平成19年３月に株㈱ニーズフロンティア
式を取得し、当連結会計年度より持分法
当連結会計年度において設立した1社の適用範囲に含めておりました。
㈱ホワイトビジネスイニシアティ
当連結会計年度において株式を追加
ブ
当連結会計年度において株式の売却
取得したことにより、連結の範囲に含により、持分法の適用範囲から除外しめたため、持分法の適用範囲から除外
した2社
た１社㈱ジュリアーニ・セキュリティ＆㈱新出光フォーバル
セーフティ・アジア
当連結会計年度において清算した１㈱プロセス・マネジメント
社
岩通ブロードバンドソリューションズ㈱(2)持分法非適用の非連結子会社及び関連 (2)持分法非適用の非連結子会社及び関連
会社
会社㈱ウクソンインターナショナル㈱アンタック
なお、上記非連結子会社の当期純損益及なお、上記非連結子会社の当期純損益及び利益剰余金等は連結財務諸表に及ぼすび利益剰余金等は連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため、持分法の適用範影響は軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
囲から除外しております。
なお、㈱ウクソンインターナショナルは株式の売却により持分法の適用範囲から除外しております。

41/119EDINET提出書類
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有価証券報告書項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
連結子会社のうち、Forval
International,Inc.の決算日は12月31日
でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
㈱電販は決算日を９月30日から３月31日
へ、㈱ジュリアーニ・セキュリティ＆セー
フティ・アジアは決算日を12月31日から３月31日へ変更しております。なお、上記以外の連結子会社の事業年度は連結決算日と同一です。
① 有価証券
満期保有目的債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法② たな卸資産
商品・仕掛品・原材料……主として移動平均法による低価法
貯蔵品……主として移動平均法による低価法

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
連結子会社のうち、タクトシステム㈱は決算日を８月31日から３月31日へ変更しております。なお、上記以外の連結子会社の事業年度は連結決算日と同一です。

① 有価証券
満期保有目的債券…同左
その他有価証券
時価のあるもの…同左

時価のないもの…同左② たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度により「棚卸資産の評価に関する会計基準」 （企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

42/119EDINET提出書類
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有価証券報告書

項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）① 有形固定資産
主として定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……… ３年から65年
器具備品 … ２年から20年

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法により償却しております。ただし、一部については定額法を使用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ……… ３年から65年
工具、器具及び備品……… ２年から20年

ただし、器具備品の一部については、
以下の方法によっております。

ただし、工具、器具及び備品の一部については、以下の方法によっております。
・アダプター
貸与開始時点より、３年間にわたり月数を基準に均等償却しております。
―――――――

・アダプター
貸与開始時点より、３年間にわたり月数を基準に均等償却しております。
（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19
年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得
価額の５％に到達した連結会計年度の翌
連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（３年から５年）に基づく定額法を採用しております。
営業権（のれんに相当するものは除く）については、効果が発現すると見積もられる期間（８年）に基づく定額法を採用しております。

43/119―――――――② 無形固定資産(リース資産を除く)
同左

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有価証券報告書項目(3）重要な繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計上基
準項目(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(6）重要なリース取引の処
理方法

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

開業費…… ５年均等償却① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
投資先に対して将来発生すると見込まれる損失に備えるため、その資産内容等を勘案して計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会
計年度における支給見込額に基づき計上しております。
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

44/119

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
開業費…… 同左
① 貸倒引当金
同左―――――――② 退職給付引当金
同左③ 役員賞与引当金
同左

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

―――――――EDINET提出書類
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有価証券報告書

項目(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、５年または10年の定額法により償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

45/119

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
消費税等の会計処理
同左
同左

のれんの償却については、５年から10年の定額法により償却しております。
同左

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）―――――――(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制
度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。

46/119EDINET提出書類
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有価証券報告書【表示方法の変更】

47/119EDINET提出書類
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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において無形固定資産の「その他」 に含めて表示しておりました「のれん」は、当連結会計年度
において資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「のれん」は91,870千円であります。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結貸借対照表）
1.「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」 （平成20年８月７日 内閣
府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度
において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、
当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それ
ぞれ398,671千円、8,148千円、94,650千円であります。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業権」は、当連結会計年度において総資産の100分の１以下となったため、当連結会計年度より無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度末の「営業権」は10,949千円であります。

（連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、当連結会計年度（連結損益計算書）
１. 前連結会計年度において区分掲記しておりました「為替差損」(当連結会計年度は39千円)は、営業外費用

において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「為替差損」は12,203
千円であります。
２．前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合損失」は、当連結会計年度において営業外費用の総数の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「投資事業組合損失」
は9,075千円であります。

の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
２. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「株式交付費」(当連結会計年度は504千円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
３. 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「子会社株式売却益」(当連結会計年度は8,565千円)は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
４．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「持分変動利益」(当連結会計年度は301千円)は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
５. 「固定資産売却益」は、前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりましたが、特別利益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の特別利益の「その他」に含まれている「固定資産売却益」は21千円であります。

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「子会社事業整理損」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示
しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記
しております。
なお、前連結会計年度における「その他」に含まれている「子会社事業整理損」は52,691千円であります。
２. 前連結会計年度まで「前渡金の減少額」、「未払金の減少額」、「前受金の増加額」と表示していた項目については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計
年度より営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における「前渡金の増加額」は△15,129千円、「未払金の増加額」は98,332千円、「前受金の増加額」は75,969千円であります。
３. 投資活動によるキャッシュ・フローの「長期前払費用の支払いによる支出」は、金額的重要性が乏しくなたっため、当連結会計年度より投資活動よるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度まで「為替差損益」と表示していた
項目については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度における「為替差損益」は39千円であります。
２．投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」
は前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「その他」に含まれている「定期預金の預入による支出」は△2,801千円、「定期預金の払戻による収入」は42,200千円であります。

なお、当連結会計年度における「長期前払費用の支払
いによる支出」は△81,749千円であります。

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有価証券報告書【追加情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（保守売上の収益認識方法の変更）
従来、保守料の収益については、保守契約の開始時に一括して収益認識しておりましたが、「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年３月30日 実務対応報告第17号）が公表
され、収益計上の厳格な適用が求められたこと及び適正な期間損益計算を行うことから、当連結会計年度より保守売上については契約期間に対応させて収益認識するという処理に変更いたしました。
これにより、従来の方法に比較して、売上高55,920千円、売上原価22,967千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ32,952千円増加しております。なお、過年度に計上した当連結会計年度以降の保守契約期間に係わる売上高と売上原価の差額については、過年度保守売上修正損として特別損失に128,165千円計上しております。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）―――――――

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有価証券報告書【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）119,105千円※２ 担保に供している資産
定期預金
17,000千円
投資有価証券
188,400千円
差入保証金
30,000千円
計

235,400千円
上記資産について、買掛金553,025千円、短期借入金
33,200千円、長期借入金17,000千円及びその他流動負債（預り金）64,541千円の担保に供しております。

※３ 株券等貸借取引契約
投資有価証券に含まれる貸付有価証券
短期借入金に含まれる
預り担保金

1,244,696千円
750,000千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）――――――――――――――――――――――

当連結会計年度（平成21年３月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）65,879千円※２ 担保に供している資産
定期預金
17,000千円
建物
92,268千円
土地80,428千円
差入保証金
30,000千円
計219,697千円
上記の他に、連結決算上で消去されている関係会社
株式284,236千円があります。
上記資産について、買掛金473,820千円、短期借入金
97,778千円、長期借入金231,632千円及びその他流動負債（預り金）64,306千円の担保に供しております。
※３ 株券等貸借取引契約
投資有価証券に含まれる
840,699千円
貸付有価証券
短期借入金に含まれる
預り担保金

642,606千円

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 不正流用損失・受取弁済金
当社の社員による商品等の不正流用のうち当連結
会計年度に発生した金額30,856千円を不正流用損
失として計上しております。また不正流用にかかる
消費税額1,542千円を営業外費用の「その他」に含めて計上しております。
また、過年度発生分を含めた金額について当該社員が弁済契約に同意しており、その金額177,372千円を受取弁済金として計上しております。
なお、受取弁済金177,372千円に対し弁済を既に受けた金額及び短期的に回収可能と判断した金額を除いた142,292千円に対して貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
営業権120,000千円
その他
1,548千円
計

51/119121,548千円

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）※３ 固定資産の除売却損の内訳は次のとおりであります。
（除却損） 建物
41,736千円
器具備品
906千円
原状回復費等
80,119千円
その他
1,576千円（売却損） その他
393千円
計124,732千円※４ 減損損失
当社グループは固定資産の減損に係る会計基準の適用に当たって、機器関連事業、ネットワーク関連
事業、共用資産及び遊休資産を基礎としてグルーピ
ングし、以下の資産について減損損失を計上してお
ります。
用途
種類

遊休資産
電話加入権（利用休止分）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
（除却損） 建物
工具、器具及び備品
原状回復費等その他（売却損) 店舗資産
その他

4,219千円
4,562千円
10,166千円
853千円
12,393千円
83千円

計32,278千円※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
東京都
渋谷区

用途

種類

総合セキュリティ事業資 営業権
産、モバイルＩＤ事業資 ソフトウェア
産
その他の固定資産

当該資産については、遊休資産であることから帳簿価額を回収可能価額（実質取引価額）まで減額し、当該減少額 6,715千円を減損損失として特別損失

東京都 新通信事業資産
千代田区
横浜市

情報通信機器販売事業資 その他の固定資産に計上しております。

港北区産

東京都 遊休資産
渋谷区他
−

その他

ソフトウェア
長期前払費用

電話加入権(利用休止分)のれん

当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業用資産につきましては、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来
キャッシュ・フローが見込まれない資産及び遊休資
産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
収益性が著しく低下した事業用資産につきましては、当該事業における将来キャッシュ・フローを考慮し、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（608,561千円）として特別損失に計上しております。その主な内訳は、営業権420,398千円、
ソフトウェア161,591千円、長期前払費用20,000千円、その他の固定資産6,571千円であります。
電話加入権につきましては新たに休止した回線について帳簿価額を回収可能額（実質取引価額）まで減額し、当該減少額を減損損失（1,226千円）として特別損失に計上しております。
のれんにつきましては、取得時に検討した事業計画において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失（202,685千円）として特別損失に計上しております。

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（株）

13,866,311−−

13,866,311

13,866,311−−

13,866,311

101,881−−

101,881

101,881−−

101,881

自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分
新株予約権の内訳
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
類
提出会社
ストック・オプションと
−
−
−
−
−
（注）１
（親会社） しての新株予約権
連結子会社

−
合計

−

−

−

−

−

（注）２

−

−

−

−

−

−

（注）１. 会社法の施行日前に付与されたストックオプションであるため、残高はありません。
２. 自社の株式の評価額が行使価格を下回ったため、期末残高はありません。
３．上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成19年６月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）275,288

基準日

効力発生日

20.00 平成19年３月31日 平成19年６月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成20年６月24日
普通株式172,055 利益剰余金
12.50 平成20年３月31日 平成20年６月25日
定時株主総会

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当連結会計年度増 当連結会計年度減
株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度末
株式数（株）

13,866,311−−

13,866,311

13,866,311−−

13,866,311

101,881138−

102,019

101,881138−

102,019

自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分
新株予約権の内訳
年度末残高
前連結会計
当連結会計
当連結会計
当連結会計
る株式の種
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
類
提出会社
ストック・オプションと
−
−
−
−
−
（注）１
（親会社） しての新株予約権
連結子会社

−
合計

−

−

−

−

−

（注）２

−

−

−

−

−

−

（注）１. 会社法の施行日前に付与されたストックオプションであるため、残高はありません。
２. 自社の株式の評価額が行使価格を下回ったため、期末残高はありません。
３．上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）172,055

基準日

効力発生日

12.50 平成20年３月31日 平成20年６月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成21年６月25日
普通株式
172,053 資本剰余金
12.50 平成21年３月31日 平成21年６月26日
定時株主総会（注）上記は平成21年６月25日開催の当社第29回定時株主総会において「準備金の額の減少の件」が承認可決されることを条件としております。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,573,110千円
現金及び預金勘定
2,748,707千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△18,601千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△17,000千円
現金及び現金同等物

2,554,508千円

現金及び現金同等物

2,731,707千円※２ 株式の取得により新に連結子会社となった会社の資 ※２ 株式の取得により新に連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
産及び負債の主な内訳（１）株式の取得により新たに㈱リンクアップを連結（１）株式の取得により新たにタクトシステム㈱を連したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並に株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のびに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次とおりであります。
のとおりであります。
流動資産
1,131,191千円
流動資産561,505千円
固定資産
152,970千円
固定資産
181,166千円
のれん
609,957千円
のれん
367,087千円
流動負債△1,347,230千円
流動負債△177,358千円
固定負債△359,889千円
固定負債△648,164千円
新規連結子会社株式の取得価額

187,000千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物△93,741千円

連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

93,258千円

新規連結子会社株式の取得価額

284,236千円

新規連結子会社株式の取得に伴う支出
新規連結子会社の現金及び現金同等物

110,000千円△35,651千円

連結範囲の変更を伴う
358,584千円
子会社株式の取得による支出（２）株式の取得により新たにグローバル・ワン㈱を（２）株式の取得により新たに㈱クリエーティブソ
連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
リューションズを連結したことに伴う連結開始時の資並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は
産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のため
次のとおりであります。
の支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
31,923千円
流動資産
158,378千円
固定資産
82,318千円
固定資産
2,089千円
のれん
202,313千円
のれん
21,142千円
流動負債△24,789千円
流動負債△61,610千円
固定負債△125,274千円
新規連結子会社株式の取得価額
120,000千円
新規連結子会社株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

166,491千円△19,319千円
147,172千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出

55/119△101,791千円
18,208千円

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（３）株式の取得により新たに㈱フリードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
383,085千円
固定資産
20,229千円
のれん
269,682千円
流動負債△256,320千円
固定負債△1,009千円
少数株主持分
△5,158千円
投資有価証券からの振替△80,433千円
新規連結子会社株式の取得価額
新規連結子会社の現金及び現金同等物
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出※３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

330,075千円△312,832千円
17,242千円※３

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳（１）株式の売却により㈱フォーバルクリエーティブ（１）株式の一部売却により㈱ニーズフロンティアが及びその連結子会社１社が連結子会社でなくなった
連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及ことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱び負債の内訳並びに㈱ニーズフロンティア株式売却
フォーバルクリエーティブ株式売却価額と売却によ
価額と売却による収入は次のとおりであります。
る収入は次のとおりであります。
流動資産
48,481千円
流動資産
1,470,215千円
固定資産5,079千円
固定資産
169,549千円
資産合計
53,560千円
資産合計
1,639,765千円
流動負債43,674千円
流動負債
1,016,212千円 負債合計
43,674千円
固定負債
13,212千円
負債合計
子会社株式の売却価額
子会社の現金及び現金同等物
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による現金及び現金同等物の純減少額

1,029,425千円 子会社株式の売却価額
子会社の現金及び現金同等物
300,176千円 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売△331,593千円 却による現金及び現金同等物の純減少額△31,417千円

56/1191,900千円△19,717千円△17,817千円

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累
期末残高相
当額
計額相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
器具備品
27,18017,3739,807
合計
27,18017,3739,807
２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内108,916千円
１年超
4,887千円

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
合計
113,804千円
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累
期末残高相３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
当額
計額相当額
当額
却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（千円）
（千円）
（千円）
支払リース料
6,620千円
器具備品
24,558
20,1004,458
減価償却費相当額
6,129千円
合計
24,558
20,1004,458(2)未経過リース料期末残高相当額等支払利息相当額
548千円
未経過リース料期末残高相当額
４．減価償却費相当額の算定方法
3,947千円
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 １年内
１年超
940千円
法によっております。
合計
4,887千円
５．利息相当額の算定方法(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差却費相当額、支払利息相当額及び減損損失額を利息相当額とし、各期への配分方法については、
支払リース料
5,396千円
利息法によっております。
減価償却費相当額
4,911千円（減損損失について）
支払利息相当額
298千円
リース資産に配分された減損損失はありません。
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（貸主側）
Ⅰ．転貸リース
未経過リース料期末残高相当額
１年内117,813千円
１年超
− 千円
合計
117,813千円（注）当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記
借主側の未経過リース料当期末残高相当額に含まれております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
２．ファイナンス・リース取引（貸主側）
転貸リース
未経過リース料期末残高相当額
１年内
1,088千円
１年超
375千円
合計
（注）同左

1,464千円（減損損失について）
同左

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（有価証券関係）
１ その他有価証券で時価のあるもの

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
国債・地方債等
社債
その他
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
国債・地方債等
社債
その他
その他

前連結会計年度（平成20年３月31日）
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
（千円）
（千円）
（千円）

当連結会計年度（平成21年３月31日）
連結貸借対
取得原価
差額
照表計上額
（千円）
（千円）
（千円）

167,579

1,935,267

1,767,688

99,848944,445844,596

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

167,579

1,935,267

1,767,688

99,848944,445844,596

90,92881,391△9,537

34,691

31,830△2,861

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

小計

90,92881,391△9,537

34,691

31,830△2,861

合計

258,508

2,016,658

1,758,150

134,540976,275

841,734

２ 前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
（千円）
（千円）
（千円）
1,938,490
1,751,620
18,573

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
（千円）
（千円）
（千円）
108,324
81,175
3,104

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

３ 時価のない主な有価証券の内容

その他有価証券
非上場株式
その他

前連結会計年度（平成20年３月31日）

当連結会計年度（平成21年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

1,024,800
266,036765,966
166,957（注） 当連結会計年度において、有価証券について429,591千円（その他有価証券で時価のある株式58,813千円、非上場
株式330,424千円、その他40,354千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復する見込の合理的な反証がない場合には減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．取引の状況に関する事項（1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
（2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機目的の取引は行わない方
針であります。
（3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、取引を行っております。
なお、利用しているデリバティブ取引には、投機目的のものはありません。
（4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する国内金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
（5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の実行及び管理は、財務担当部署が行っております。また、不正な取引防止のために、デリバティブ取引等の情報は、取引ごとに担当取締役に報告・確認することとしております。
２．取引の時価等に関する事項
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債
務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、厚生年金基金制度については全国通信機械工業厚生年金基金に外部拠出しております。
２ 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務に関する事項(1)退職給付債務（千円）

前連結会計年度（平成20年３月31日）△1,279,762(2)未積立退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成21年３月31日）△1,360,449△1,279,762
78,373△1,360,449
66,869(4)連結貸借対照表計上額純額（千円）（2）+（3）△1,201,388△1,293,579(5)退職給付引当金（千円）△1,201,388△1,293,579(3)未認識数理計算上の差異（千円）

３ 退職給付費用の内訳

退職給付費用に関する事項(1)勤務費用（千円）

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
112,199(2)利息費用（千円）(3)数理計算上の差異の費用処理額（千円）(4)確定拠出年金制度への掛金支払額（千円）(5)出向先負担金受入額（千円）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
102,031(6)厚生年金基金掛金拠出額（千円）

22,58341,51553,777△26,784
217,845

23,55530,50438,921△1,567
183,115(7)退職給付費用計（千円）

421,137

376,561

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)退職給付見込額の期間配分方法(2)割引率（％）(3)数理計算上の差異の処理年数

前連結会計年度（平成20年３月31日）
期間定額基準２．０
５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

62/119

当連結会計年度（平成21年３月31日）
期間定額基準２．０
同左

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

５ 全国通信機械工業厚生年金基金に関する事項
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）(1)「全国通信機械工業厚生年金基金」については、当該掛金（特別掛金を含む）を退職給付費用に計上しております。なお、当連結会計年度の年金掛金（特別掛金を含む）は、217,845千円であります。
(2)制度全体の積立状況に関する事項（平成19年３月31日現在）
年金資産の額86,170,284千円
年金財政上の給付債務の額
91,752,011千円
差引額△5,581,727千円(3)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
4.0％(4)補足説明
上記（2）の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高20,394,305千円、別途積立金
12,639,696千円及び当年度剰余金1,614,565千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金84,605千円を費用処理しております。
なお、上記（3）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準委員会 平成19年５月15日 企業会計基準第14号）を適用しております。

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）(1)「全国通信機械工業厚生年金基金」については、当該掛金（特別掛金を含む）を退職給付費用に計上しております。なお、当連結会計年度の年金掛金（特別掛金を含む）は、183,115千円であります。
(2)制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）
年金資産の額76,357,687千円
年金財政上の給付債務の額
96,283,752千円
差引額△19,926,065千円(3)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
3.4％(4)補足説明
上記（2）の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高19,771,102千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金73,361千円を費用処理しております。
なお、上記（3）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株式会社フォーバル（提出会社）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成14年
ストック・オプション
当社取締役
５名
当社監査役
１名
当社従業員
13名
子会社取締役 １名

平成15年
ストック・オプション
当社取締役
４名
当社監査役
１名
当社従業員
18名

平成16年
ストック・オプション
当社取締役
３名
当社監査役
２名
当社従業員
29名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成14年７月９日

付与対象者の区分及び人数

権利確定条件55,000株

55,000株

平成15年９月１日

新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員
もしくは当社子会社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職等の場合はこの限り

同左

でない。

平成16年９月１日
新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員
もしくは当社子会社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自 平成16年８月１日
至 平成19年７月31日

付与対象者の区分及び人数

80,000株

同左

同左

自 平成17年９月１日
自 平成18年９月１日
至 平成20年８月31日
至 平成21年８月31日
平成17年
ストック・オプション

当社取締役
当社監査役
当社従業員

５名
１名
33名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）普通株式

160,000株

付与日

平成17年７月28日

権利確定条件

新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員もしくは当社子会社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自 平成19年７月１日
至 平成22年６月30日（注）株式数に換算して記載しております。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

（株）

権利確定前

（株）

前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成14年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

16,500−−16,500−平成17年
ストック・オプション

30,600−−900
29,70077,500−−2,500
75,000（株）

139,000−
25,000114,000−（株）−
114,000−−
114,000

65/119EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書②単価情報

権利行使価格（円）

平成14年
ストック・オプション
610

平成15年
ストック・オプション
764

平成16年
ストック・オプション
1,049

行使時平均株価

（円）

−

−

−

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

−

−

権利行使価格（円）

平成17年
ストック・オプション
1,621

行使時平均株価（円）−

公正な評価単価（付与日）（円）−

株式会社フォーバルテレコム（連結子会社）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

平成11年
ストック・オプション
子会社取締役 ２名
子会社従業員 18名

平成16年
ストック・オプション
子会社取締役 ２名
子会社従業員 20名

平成17年
ストック・オプション
子会社取締役 ２名
子会社従業員 68名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式（注２）2,370株

普通株式（注２） 858株

普通株式（注３） 372株

付与日

平成11年９月16日

平成16年８月２日

平成17年８月１日

権利確定条件権利行使時に、提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間自 平成13年９月16日
至 平成21年９月15日

自 平成18年８月１日
至 平成21年７月31日

同左

同左
自 平成19年８月１日
至 平成22年７月31日（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）平成17年５月20日付（１株を３株に）及び平成18年10月１日付（１株を２株に）の株式分割を考慮し、分割後の数に換算して記載しております。
（注３）平成18年10月１日付（１株を２株に）の株式分割を考慮し、分割後の数に換算して記載しております。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成11年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

312
−
−
312
−

252
−
48
−
204

738
−
−
−
738

−
312
−
26
286

平成16年
ストック・オプション
52,400平成17年
ストック・オプション
261,949

（株）

（株）

②単価情報

権利行使価格（円）

平成11年
ストック・オプション
16,667

行使時平均株価（円）

38,908−−

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

−

−

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

株式会社トライ・エックス（連結子会社）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 １名
子会社従業員 39名

平成19年
ストック・オプション
子会社取締役 ６名
子会社従業員 35名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

付与日

平成17年10月27日

権利確定条件権利行使時に、提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間自 平成19年10月28日
至 平成27年10月27日

294株

普通株式

120株

平成19年３月30日

自 平成21年３月11日
至 平成29年３月10日（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年
平成19年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
290
120
付与
−
−
失効
−
1
権利確定
290
−
未確定残
−
119
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
−
−
権利確定
290
−
権利行使
−
−
失効
7
−
未行使残
283
−

68/119EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書②単価情報

権利行使価格（円）

平成17年
ストック・オプション
100,000

平成19年
ストック・オプション
100,000

行使時平均株価（円）−−

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

−

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額

69/119０円

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書株式会社フォーバルクリエーティブ（株式の売却により連結子会社でなくなった会社）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 6,119千円
２．権利放棄による失効により利益として計上した額
特別利益（その他） 4,283千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成12年
平成13年
ストック・オプション
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役
２名
子会社従業員15名
子会社従業員20名

平成14年
ストック・オプション
子会社取締役３名
子会社従業員２名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式

付与日

平成12年８月７日

平成13年10月23日

平成14年８月８日

付与日（平成12年８月７日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、平成12年８月７日開催の提出
会社の子会社臨時株主総会

付与日（平成13年10月23日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、
平成13年10月19日開催の提出会社の子会社臨時株主総付与日（平成14年８月８日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、
平成14年６月27日開催の提出会社の子会社定時株主総および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、提出会
社の子会社と新株予約権者
その間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。

会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、提出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。

会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、提出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

対象勤務期間（注２）

自 平成12年８月７日
至 平成14年８月６日
自 平成12年８月７日
至 平成14年12月31日
自 平成12年８月７日
至 平成15年12月31日

自 平成13年10月23日
至 平成15年10月22日
自 平成13年10月23日
至 平成15年12月31日
自 平成13年10月23日
至 平成16年12月31日

自 平成14年８月８日
至 平成16年６月30日
自 平成14年８月８日
至 平成16年12月31日
自 平成14年８月８日
至 平成17年12月31日

権利行使期間自 平成14年８月７日
至 平成22年８月６日

自 平成15年10月23日
至 平成23年10月18日

自 平成16年７月１日
至 平成24年６月27日

権利確定条件616株

普通株式

70/119

70株

普通株式

205株

EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

平成15年
ストック・オプション
子会社取締役
１名

平成16年
ストック・オプション
子会社取締役
１名

平成18年
ストック・オプション
子会社取締役
２名

普通株式

普通株式

普通株式

120株

40株

220株

付与日

平成15年８月23日

平成16年８月６日

平成18年９月８日

権利確定条件付与日（平成15年８月23日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、平成15年６月25日開催の提出
会社の子会社定時株主総会
および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、提出会
社の子会社と新株予約権者
その間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

付与日（平成16年８月６日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、
平成16年６月26日開催の提出会社の子会社定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、提出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

付与日（平成18年９月８日）から権利確定日まで継続して勤務していること。
その他の条件については、
平成18年６月24日開催の提出会社の子会社定時株主総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、提出会社の子会社と新株予約権者その間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

自 平成15年８月23日
至 平成17年６月30日
自 平成15年８月23日
至 平成17年12月31日

自 平成16年８月６日
至 平成18年６月30日
自 平成16年８月６日
至 平成18年12月31日

自 平成18年９月８日
至 平成20年６月30日
自 平成18年９月８日
至 平成20年12月31日

自 平成15年８月23日
至 平成18年12月31日

自 平成16年８月６日
至 平成19年12月31日

自 平成18年９月８日
至 平成21年12月31日

自 平成17年７月１日
至 平成25年６月25日

自 平成18年７月１日
至 平成26年６月25日

自 平成20年７月１日
至 平成28年６月25日

対象勤務期間（注２）

権利行使期間（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）子会社と付与対象者との間の契約で、対象期間を３期間に分割しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
平成12年
平成13年
平成14年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
−
−
−
付与
−
−
−
失効
−
−
−
権利確定
−
−
−
未確定残
−
−
−
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

（株）
40
−
−
18
22

10
−
−
5
5

71/119

80
−
−
80
−

EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

−
−
−
−
−

12
−
12
−
−

220
−
120
−
100

40
−
−
−
40

28
−
−
28
−

−
−
−
−
−

（株）

（株）

（注）㈱フォーバルクリエーティブは、当連結会計年度において株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外して
おります。
②単価情報

権利行使価格（円）

平成12年
ストック・オプション
326,600

平成13年
ストック・オプション
158,000

平成14年
ストック・オプション
299,091

行使時平均株価

（円）

−

−

−

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

−

−

権利行使価格（円）

平成15年
ストック・オプション
113,334

平成16年
ストック・オプション
292,400

平成18年
ストック・オプション
244,479

行使時平均株価

（円）

−

−

−

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

−

152,992

３．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

72/119EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
株式会社フォーバル（提出会社）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

平成15年
ストック・オプション
当社取締役
４名
当社監査役
１名
当社従業員
18名

平成16年
ストック・オプション
当社取締役
３名
当社監査役
２名
当社従業員
29名

平成17年
ストック・オプション
当社取締役
５名
当社監査役
１名
当社従業員
33名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成15年９月１日

平成16年９月１日

権利確定条件

新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員
もしくは当社子会社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職等の場合はこの限りでない。

新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役または従業員
もしくは当社子会社の取締役でなければならない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自 平成17年９月１日
至 平成20年８月31日

55,000株

80,000株

同左
自 平成18年９月１日
至 平成21年８月31日（注）株式数に換算して記載しております。

73/119160,000株

平成17年７月28日

同左

同左
自 平成19年７月１日
至 平成22年６月30日

EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

29,700−−29,700−75,000−−3,000
72,000114,000−−
3,000
111,000

平成16年
ストック・オプション
1,049

平成17年
ストック・オプション
1,621

（株）

（株）

②単価情報

権利行使価格（円）

平成15年
ストック・オプション764

行使時平均株価

（円）

−

−

−

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

−

−

74/119EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書株式会社フォーバルテレコム（連結子会社）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成11年
ストック・オプション
子会社取締役 ２名
子会社従業員 18名

平成16年
ストック・オプション
子会社取締役 ２名
子会社従業員 20名

平成17年
ストック・オプション
子会社取締役 ２名
子会社従業員 68名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式（注２）2,370株

普通株式（注２） 858株

普通株式（注３） 372株

付与日

平成11年９月16日

平成16年８月２日

平成17年８月１日

権利確定条件権利行使時に、提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間自 平成13年９月16日
至 平成21年９月15日

付与対象者の区分及び人数

自 平成18年８月１日
至 平成21年７月31日

同左

同左
自 平成19年８月１日
至 平成22年７月31日（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）平成17年５月20日付（１株を３株に）及び平成18年10月１日付（１株を２株に）の株式分割を考慮し、分割後の数に換算して記載しております。
（注３）平成18年10月１日付（１株を２株に）の株式分割を考慮し、分割後の数に換算して記載しております。

75/119EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

権利確定前
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成11年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

204
−
24
−
180

738
−
−
−
738

286
−
−
4
282

平成16年
ストック・オプション
52,400平成17年
ストック・オプション
261,949

（株）

（株）

②単価情報

権利行使価格（円）

平成11年
ストック・オプション
16,667

行使時平均株価（円）

19,585−−

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

−

−

76/119EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

株式会社トライ・エックス（連結子会社）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 １名
子会社従業員 39名

平成19年
ストック・オプション
子会社取締役 ６名
子会社従業員 35名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

付与日

平成17年10月27日

権利確定条件権利行使時に、提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。

同左

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間自 平成19年10月28日
至 平成27年10月27日

294株

普通株式

120株

平成19年３月30日

自 平成21年３月11日
至 平成29年３月10日（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成17年
平成19年
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
（株）
前連結会計年度末
−
119
付与
−
−
失効
−
8
権利確定
−
111
未確定残
−
−
権利確定後
（株）
前連結会計年度末
283
−
権利確定
−
111
権利行使
−
−
失効
1
−
未行使残
282
111

77/119EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書②単価情報

権利行使価格（円）

平成17年
ストック・オプション
100,000

平成19年
ストック・オプション
100,000

行使時平均株価（円）−−

公正な評価単価（付与日）

（円）

−

−

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額

78/119０円

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金
92,709千円
未払費用
49,310千円
未払事業税
3,154千円
商品引当金
13,845千円
繰越欠損金
208,854千円
その他
40,034千円

当連結会計年度（平成21年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金
72,347千円
未払費用
66,564千円
未払事業税
7,839千円
商品引当金
10,478千円
繰越欠損金
277,146千円
その他
59,686千円

繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（流動）小計

評価性引当額繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
貸倒引当金
投資損失引当金
ソフトウェア償却費
投資有価証券評価損
土地減損損失繰越欠損金
不正流用損失その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）との相殺
繰延税金資産（固定）の純額
繰延税金負債（固定）
土地評価差額金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計

407,908千円△115,294千円
292,614千円

評価性引当額繰延税金資産（流動）合計

494,062千円△144,869千円
349,193千円

繰延税金負債（流動）490,014千円
116,900千円
27,421千円
15,842千円
252,075千円
83,489千円
2,062,338千円
56,180千円
55,206千円

未収事業税△521千円

繰延税金負債（流動）合計△521千円

繰延税金資産（流動）の純額

348,671千円

繰延税金資産（固定）3,159,468千円△2,521,590千円
637,878千円△628,678千円
9,199千円
55,912千円
713,731千円
769,644千円

繰延税金資産（固定）との相殺△628,678千円

繰延税金負債（固定）の純額

140,965千円

退職給付引当金
貸倒引当金
投資損失引当金
減損損失
投資有価証券評価損
土地評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）との相殺
繰延税金資産（固定）の純額
繰延税金負債（固定）
土地評価差額金
その他有価証券評価差額金

571,177千円
134,260千円
25,549千円
201,325千円
449,642千円
83,489千円
2,913,331千円
54,444千円
4,433,221千円△4,384,354千円
48,867千円△39,044千円
9,822千円
55,912千円
336,025千円

繰延税金負債（固定）合計

391,937千円

繰延税金資産（固定）との相殺△39,044千円

繰延税金負債（固定）の純額

352,892千円

79/119EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

前連結会計年度（平成20年３月31日）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担比率との差異原因
連結財務諸表提出会社の法定実効税率
40.69％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△2.67％
住民税均等割額△5.94％
持分法投資損益△12.93％
のれん償却額△6.86％
評価性引当額の増加△24.59％その他△1.25％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△13.55％

当連結会計年度（平成21年３月31日）
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担比率との差異原因
連結財務諸表提出会社の法定実効税率
40.69％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△1.17％
住民税均等割額△3.09％
持分法投資損益
0.50％
のれん償却額△5.61％
過年度修正申告等△11.25％
評価性引当額の増加△70.41％
その他
0.83％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

80/119△49.51％EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
ネットワーク
機器関連事業
関連事業
計（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
10,128,142
24,195,119
34,323,262(2）セグメント間の内部売上高又105,780
138,774
244,555は振替高
計

消去又は全社（千円）

連結（千円）−

34,323,262△244,555−

10,233,922

24,333,894

34,567,817△244,555

34,323,262

営業費用

10,358,698

25,143,080

35,501,778△244,555

35,257,223

営業損失（△）△124,775△809,185△933,961−△933,961

2,201,586
173,144
4,788
55,0505,961,449
366,014
1,927
486,865

8,163,035
539,158
6,715
541,916

9,727,526−−−

17,890,562
539,158
6,715
541,916

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

81/119EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
ネットワーク
機器関連事業
関連事業
計（千円）
（千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
9,778,898
24,579,166
34,358,065(2）セグメント間の内部売上高又131,175
106,153
237,328は振替高
計

消去又は全社（千円）

連結（千円）−

34,358,065△237,328−

9,910,073

24,685,320

34,595,393△237,328

34,358,065

営業費用

9,871,075

24,611,607

34,482,682△237,328

34,245,353

営業利益

38,99873,712

112,711−

112,7112,107,856
205,932
87,56882,0286,050,291
299,591
724,905
108,5028,158,147
505,523
812,473
190,530

7,088,397−−−

15,246,544
505,523
812,473
190,530

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社及び子会社の余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
前連結会計年度
9,727,526千円
当連結会計年度
7,088,397千円
２．事業区分の方法及び各区分に属する主要な商品及び役務の名称
事業は市場及び販売方法の類似性によりセグメンテーションしております。
事業区分
主要な商品及び役務
電話機、ファクシミリ、パーソナルコンピュータ、複写機等の情報機器の直接販売及び代機器関連事業
理店販売

ネットワーク関連事業

国際・国内通信サービス
情報ネットワーク接続に関するハード・ソフトの開発及び販売
Ｗｅｂ 関連セキュリティ関連
その他【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度における本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、その記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度における海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、その記載を省略
しております。

82/119EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
子会社等
属性

会社等の
名称

住所

関連会社

㈱フリー
ド

東京都
品川区

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）

541,131

情報通信
機器販売
通信サー
ビス

（所有）
直接19.4

関係内容
役員の
兼任等
兼任
１名

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の貸付

250,000

短期貸付金50,000

当社商品の販
売（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．㈱フリードは、同社の第三者割当増資により、当連結会計年度末現在では、関連当事者ではなくなっております。
なお、上記の取引金額は、同社が関連当事者であった期間の取引、また、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高をそれぞれ記載しております。
３．取引条件及び取引条件決定方針等
資金の貸付については、短期プライムレート等市場金利を勘案して決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及
び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引該当事項はありません。

83/119EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
481.98円
１株当たり純資産額
288.44円
１株当たり当期純損失金額
38.66円
１株当たり当期純損失金額
136.58円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失が計上されているため記載しており １株当たり当期純損失が計上されているため記載しており
ません。
ません。
（注） １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（千円）

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

532,178

1,879,946

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純損失（千円）

532,178

1,879,946

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

13,764,430

13,764,357

新株予約権３種類（新株予約権の数は2,187個）。概要は「第４提出会社の状況、１ 株式等の状
況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりでありま

新株予約権２種類（新株予約権の数は1,830個）。概要は「第４提出会社の状況、１ 株式等の状
況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

す。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）――――――――

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
当社は、平成21年５月20日開催の取締役会において、平成
21年６月25日開催の定時株主総会に、下記のとおり資本準
備金及び利益準備金の減少及び剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
１．資本準備金及び利益準備金の減少の目的
平成21年３月期決算において多額の損失を計上いたしましたが、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振替え、利益準備金の全額を減少し、繰越利益剰余金に振替え、増加した剰余金の一部を欠損填補に充当することにより、分配可能額の創出を目的とするものです。
２．減少すべき資本準備金と利益準備金の額
平成21年３月31日現在の資本準備金の額4,014,294千円
及び利益準備金の額205,893千円の全額を減少いたしま
す。なお、減少後の資本準備金及び利益準備金の額は0円となります。
３．剰余金処分の内容
資本準備金の額の減少に伴い、その他資本剰余金が増加
し、利益準備金の額の減少に伴い、繰越利益剰余金を増加いたしますが、1,353,761千円を欠損填補に充てるとともに、172,053千円を配当の原資に充当します。
４.資本準備金及び利益準備金の減少及び剰余金処分の効
力発生日(１)準備金の額の減少の効力発生日
平成21年６月26日（金）(２)期末配当効力発生日
平成21年６月26日（金）85/119EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

株式会社リンクアップ（連結子会社）

第１回無担保社債

平成16年11月30日

合計

−

−

前期末残高
（千円）
20,000（10,000）

当期末残高
（千円）
10,000(10,000)

20,00010,000（10,000）(10,000)

利率
（％）

担保

0.76

償還期限

なし

−

平成21年11月30日−（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
１年以内（千円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
10,000−−−−４年超５年以内（百万円）−【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
2,635,467

当期末残高
（千円）
2,448,126

平均利率
（％）
1.4

１年以内に返済予定の長期借入金

203,008

168,768

2.4−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

184,886

291,772

2.7

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

その他有利子負債
延払購入の債務未払金（１年以内返済予定）
長期未払金（１年超返済予定）

548
−

4,305
3,587

5.3
5.3

−
−

3,023,910

2,916,558

−

−

区分
短期借入金

計

返済期限
−

平成22年〜
平成27年（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びその他の有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
97,31071,48251,70849,344
その他有利子負債
長期未払金

3,587

−

86/119−−EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報
第１四半期
自平成20年４月１日
至平成20年６月30日
売上高（百万円）
税金等調整前四半期純利益金
額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）

第３四半期
自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

8,721

8,035

8,884

第４四半期
自平成21年１月１日
至平成21年３月31日
8,717

43

△164

△421

△695

4

△0

△418

△1,465

0.32

△0.07

△30.37△106.47

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

第２四半期
自平成20年７月１日
至平成20年９月30日② 当社は、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」に係る注記のうち、「重要な後発事象」に記載のとおり、
平成21年５月20日開催の取締役会において、平成21年６月25日開催の定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の減少及び剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
上記の資本備金及び利益準備金の減少及び剰余金の処分について、平成21年６月25日開催の第29回定時株主総会において承認されております。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金

※1

受取手形
売掛金

※3

商品
貯蔵品
前払費用
立替金

※3

繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金※3

1,128,359
10,8601,581,370
154,391
78,551
103,896292,617
81,572
1,913,863
950,976※1

873,008
9,498
1,430,461

※3

※3

※3

120,126
41,37889,684
303,732
165,788
139,974
535,503

その他
貸倒引当金

113,059△58,576

48,048△113,900

流動資産合計6,350,940

3,643,304

365,617△221,803

383,638△241,852

建物（純額）

143,814141,786

車両運搬具
減価償却累計額

211
△186

211
△201

24

10

648,920△455,813

545,928△367,386

193,107

178,542

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

44,64044,640

有形固定資産合計

381,586

364,979

487,690
307,491
9,670−
229,9218,443

804,852

238,365

無形固定資産営業権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※1, ※4

3,208,338※4

1,773,242

関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金

5,055,595
130
34,845−−
174,551
160,662
521,346
27,975△160,888△189,966

4,929,455
130
19,5902,054,920
161,174
121,535
125,615445,388
39,261△1,341,182△40,000

投資その他の資産合計

8,832,590

8,289,129

88/119EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成21年３月31日)

10,019,029

8,892,474

16,369,970

12,535,778

負債の部
流動負債
買掛金

1,370,804※1, ※3

短期借入金

1,850,000※4

1年内返済予定の長期借入金
未払金

33,200610,295※3

1,276,640※1, ※3

1,342,606

※4

※3

−
621,478

未払費用
未払法人税等
前受金
その他

453,433
44,55465,352
109,456

364,857
71,63262,58079,491

流動負債合計

4,537,097

3,819,286

17,000−

繰延税金負債
退職給付引当金

58,294
1,099,410

296,980
1,181,274

固定負債合計

1,174,705

1,478,254

5,711,803

5,297,540

4,150,294

4,150,294

4,014,294

4,014,294

4,014,294

4,014,294

固定負債
長期借入金

※1

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

205,893

205,893

1,000,000
310,147−△1,559,654

利益剰余金合計

1,516,040△1,353,761

自己株式△62,352△62,382

株主資本合計9,618,278

6,748,445

1,039,888

489,792

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

1,039,888

489,792

純資産合計

10,658,167

7,238,237

負債純資産合計

16,369,970

12,535,778

89/119EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
売上高
機器関連売上高
ネットワーク関連売上高

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

9,997,884
2,902,166

9,554,590
2,931,776

12,900,050

12,486,367

6,188,077
1,096,314

5,852,503
1,199,930

7,284,391

7,052,434

売上総利益

5,615,658

5,433,933

販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
賃借料
業務委託費
その他

37,2502,970,875
345,164
371,970
93,273
539,424
573,617
1,275,676

51
2,349,933
263,582
288,50273,789447,597
635,003
1,174,076

販売費及び一般管理費合計

6,207,253

5,232,537

営業利益又は営業損失（△）△591,594

201,395

売上高合計
売上原価
機器関連売上原価
ネットワーク関連売上原価
売上原価合計

営業外収益
受取利息

※1

受取配当金

53,237
260,531※1※149,475
168,011※1

その他

27,214

18,698

営業外収益合計

340,983

236,185

39,244
48,79436,36926,73637,05730,856

営業外費用支払利息
投資事業組合運用損
不正流用損失

※2

その他

※2

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

※2

1,962

※2

4,468

126,370

99,118△376,981

338,462

特別利益
固定資産売却益−

投資有価証券売却益
関係会社株式売却益※3

1,751,611
88,408

受取弁済金

−

その他
特別利益合計90/119※2

14,00080,000−177,372

19,478−1,859,497

271,372

EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

特別損失
固定資産除売却損

92,067※4

投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
投資事業整理損※4591,555
18,519−550,377

貸倒引当金繰入額−

投資損失引当金繰入額
減損損失

※5

その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

164,466
6,604

※2

※5

13,647

378,666
6
80,0001,549,232
224,292
30,000442,625

45,095−

1,468,687

2,718,470

13,829△2,108,634

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
過年度法人税等戻入額
法人税等調整額

25,982−△10,346△17,078

27,02430,221−
531,866

法人税等合計

△1,442

589,112

当期純利益又は当期純損失（△）

15,271△2,697,747

91/119EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書【売上原価明細書】
機器関連売上原価明細書

区分
Ⅰ 機器原価１．機器期首たな卸高
２．当期機器仕入高
合計
３．機器期末たな卸高

注記
番号

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
177,1534,532,538
4,709,692
141,366

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
141,366
4,330,276

73.8

4,471,643
113,909451,3397.3

234,986
15,96937,516

1,028,692

16.6

4,568,325

4,357,733

74.5

Ⅱ 労務費
１．給料手当２．退職給付費用
３．その他

369,359
24,49357,485

Ⅲ 外注費
Ⅳ 経費
１．賃借料
２．その他
当期売上原価67,81071,910139,720

2.3

6,188,077

100.0

51,42849,531（注） 機器の据付工事に係わる工事部門の労務費、経費を売上原価に計上しております。
なお、製品、仕掛品がないため原価計算制度は採用しておりません。

92/119288,472

4.9

1,105,337

18.9

100,960

1.7

5,852,503

100.0

EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

ネットワーク関連売上原価明細書

区分
Ⅰ 機器原価１．機器期首たな卸高
２．当期仕入高
合計
３．機器期末たな卸高

注記
番号

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

528
303,620

13,025
341,802304,149
13,025

Ⅱ 支払手数料原価
Ⅲ 労務費
１．給与手当２．退職給付費用
３．その他

25,935
1,719
4,036

Ⅳ 外注費
Ⅴ 経費
１．賃借料
２．その他
当期売上原価

4,761
5,049

291,124

26.6

168,733

15.4

31,6912.9

594,953

54.3

9,810

0.8

1,096,314

100.0（注） 製品、仕掛品がないため原価計算制度は採用しておりません。

93/119354,827
6,216

26,563
1,805
4,240

5,813
5,599

348,61129.1

207,060

17.3

32,6092.7

600,237

50.0

11,4120.9

1,199,930

100.0

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,150,294
−

−

当期末残高

4,150,294

4,150,294

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,014,294

4,014,294

−

−

当期末残高

4,014,294

4,014,294

4,014,294

4,014,294

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

4,150,294

−

−

当期末残高

4,014,294

4,014,294

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

205,893

205,893

−

−

当期末残高

205,893

205,893

1,000,000

1,000,000−△1,000,000−△1,000,000

1,000,000−

570,164

310,147−△275,288
15,2711,000,000△172,055△2,697,747△260,016△1,869,802

310,147△1,559,654

1,776,057

1,516,040△275,288
15,271△172,055△2,697,747△260,016△2,869,802

1,516,040△1,353,761

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△62,352△62,352

−

△30

−

△30

△62,352△62,382

9,878,295

9,618,278△275,288
15,271−△172,055△2,697,747△30△260,016△2,869,833

9,618,278

6,748,445

1,281,721

1,039,888△241,832△550,096△241,832△550,096

1,039,888

489,792

1,281,721

1,039,888△241,832△550,096△241,832△550,096

1,039,888

489,792

11,160,016

10,658,167△275,288
15,271−△241,832△172,055△2,697,747△30△550,096△501,849△3,419,929

10,658,167

7,238,237

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１. 有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

商品
移動平均法による低価法

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1)子会社株式及び関連会社株式
同左(2)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(1)商品
移動平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）(2)貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

貯蔵品
移動平均法による低価法（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。これにより、営業利益、経常利
益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
３．固定資産の減価償却の方
法

有形固定資産定率法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年から22年
車両運搬具 ２年

(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年から22年
車両運搬具
２年

器具備品 ２年から15年
ただし、器具備品の一部については、以下の方法によっております。
アダプター・・貸与開始時点より、３年間にわたり月数を

工具、器具及び備品 ２年から15年
ただし、工具、器具及び備品の一部については、以下の方法によっております。
アダプター…貸与開始時点より、３年間にわたり月数を基準

基準に均等償却しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改定に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる営業損失、経常損失及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

に均等償却しております。
───────

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

項目

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達
した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる営業損失、経常損失及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
無形固定資産自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３年から５年)に基づく定額法を採用しております。
営業権（のれんに相当するものは除く。）については、効果が発現すると見

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
───────(2)無形固定資産（リース資産を除く）
同左

同左

積もられる期間（８年）に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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同左

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有価証券報告書

項目
５．引当金の計上基準

前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社等に対して将来発生すると見込まれる損失に備えるため、その資産内容等を勘案して計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業
年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差
異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

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当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1)貸倒引当金
同左(2)投資損失引当金
同左(3)退職給付引当金
同左───────(1)消費税等の会計処理
同左

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
───────【会計処理の変更】
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
───────

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
───────

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会、会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる営業利益、経常利益、及び税引前当期純損失に与える影響はありません。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）※１ 担保に供している資産
担保権によって担保されて担保に供している資産
いる債務
期末帳簿価
期末残高
種類
種類
額（千円）
（千円）
定期預金
2,000 買掛金286
１年内返済予定の長期借入33,200
投資有価証
188,400
金券
長期借入金
17,000
合計
190,400
合計
50,486２ 偶発債務
債務保証
保証金額
被保証者
被保証債務の内容（千円）
リース契約に対する㈱フォーバルテレコム
82,126
保証
営業取引に対する保㈱リンクアップ
617,280
証
合計
699,407

当事業年度（平成21年３月31日）※１ 担保に供している資産
担保権によって担保されて担保に供している資産
いる債務
期末帳簿価
期末残高
種類
種類
額（千円）
（千円）
定期預金
2,000 買掛金
83
合計
2,000
合計
83

──────

㈱フォーバルテレコムは、上記のリース契約に対して82,126千円の前払リース料を提供しております。
また、㈱リンクアップは、買掛金等617,280千円の債務に対して同一取引先に相殺可能な売掛金等770,201千円の債権を保有しております。
※３ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
売掛金
287,668千円
立替金240,992千円
未収入金
109,023千円
買掛金
179,565千円
未払金
76,344千円※４ 株券等貸借取引契約
投資有価証券に含まれる
1,244,696千円
貸付有価証券
短期借入金に含まれる
750,000千円
預り担保金※３ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
売掛金
221,697千円
立替金
249,538千円
未収入金
103,176千円
買掛金
133,218千円
未払金
94,683千円※４ 株券等貸借取引契約
投資有価証券に含まれる
840,699千円
貸付有価証券
短期借入金に含まれる
642,606千円
預り担保金

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
おります。
受取利息
48,307千円
受取利息
45,690千円
受取配当金
256,984千円
受取配当金
161,010千円―――――――――※２ 不正流用損失・受取弁済金
当社の社員による商品等の不正流用のうち当事業年度に発生した金額30,856千円を不正流用損失として計上しております。また不正流用にかかる消費税額1,542千円を営業外費用の「その他」に含めて計上しております。
また、過年度発生分を含めた金額について当該社員が弁済契約に同意しており、その金額177,372千円を受取弁済金として計上しております。
なお、受取弁済金177,372千円に対し弁済を既に受けた金額及び短期的に回収可能と判断した金額を除いた142,292千円に対して貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。
―――――――――※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
営業権
14,000千円※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
（除却損） 建物
28,404千円
器具備品
282千円
原状回復費等
63,381千円※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
（除却損） 建物
3,106千円
器具備品
374千円
原状回復費等
10,166千円

計
92,067千円※５ 減損損失
当社は固定資産の減損に係る会計基準の適用に当たって、機器関連事業、ネットワーク関連事業、共用資
産及び遊休資産を基礎としてグルーピングし、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 遊休資産種類 電話加入権（利用休止分）
当該資産については、遊休資産であることから帳簿価額を回収可能価額（実質取引価額）まで減額し、当該減少額6,604千円を減損損失として計上しております。

計13,647千円※５ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

種類

減損損失

総合セキュリティ事業資産

営業権

420,398千円

モバイルセキュリティ事業
資産

ソフトウェア

21,000千円

電話加入権
1,226千円（利用休止分）
当社は、減損損失の算定にあたり、事業用資産については、管理会計上の事業区分を基礎としてグルーピン
グを行っております。ただし、将来キャッシュ・フ
ローが見込まれない資産及び遊休資産については独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。
営業権及びソフトウェアについては、収益性が著しく低下したことに伴い、当該事業における将来キャッシュ・フローを考慮し、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上しております。電話加入権については、新たに休止した回線について回収可能額（実質取引価額）まで減額し、減損損失を計上しております。

遊休資産

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
101,881

当事業年度増加株
式数（株）−

当事業年度減少株
式数（株）−

当事業年度末株式数（株）
101,881

101,881−−

101,881

当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式 当事業年度増加株
数（株）
式数（株）
普通株式
101,881138

当事業年度減少株
式数（株）−

当事業年度末株式数（株）
102,019−

102,019

普通株式
合計

合計

101,881138（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．借主側(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累
期末残高相
当額
計額相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
器具備品
12,777
8,900
3,876
合計
12,7778,9003,876(2)未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内41,215千円
１年超
1,425千円
合計
42,640千円(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
2,779千円
減価償却費相当額
2,555千円
支払利息相当額
187千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２. 貸主側Ⅰ. 転貸リース（１）未経過リース料期末残高相当額
１年内38,535千円
１年超
−千円

当事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累
期末残高相
当額
計額相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
器具備品
12,777
11,455
1,321
合計
12,777
11,455
1,321（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

1,425千円−千円

合計
1,425千円（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
2,779千円
減価償却費相当額
2,555千円
支払利息相当額
99千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（5）利息相当額の算定方法
合計
38,535千円
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額（注）当該転貸リース取引は、おおむね同一の条件で第三者を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息にリースしておりますので、ほぼ同額の残高が上記借主法によっております。
側の未経過リース料期末残高相当額に含まれております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額

時価差額

4,102,080千円

2,718,187千円△1,383,893千円

4,102,080千円
2,718,187千円
当事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額
時価△1,383,893千円

子会社株式
合計

差額

子会社株式

4,512,589千円

2,543,342千円△1,969,247千円

合計

4,512,589千円

2,543,342千円△1,969,247千円

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
繰延税金資産（流動）
未払費用
43,537千円
貸倒引当金
19,199千円
その他
18,835千円
繰延税金資産（流動）合計

81,572千円

当事業年度（平成21年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
繰延税金資産（流動）未払費用
35,532千円
貸倒引当金
24,112千円
繰越欠損金
94,665千円
その他
24,498千円
繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（固定）投資損失引当金
退職給付引当金
貸倒引当金
投資有価証券評価損
投資事業整理損
繰越欠損金
不正流用損失その他

評価性引当額68,111千円
447,350千円
47,470千円
157,266千円
223,948千円
236,149千円
56,180千円
57,260千円

繰延税金資産（固定）小計

1,293,738千円

評価性引当額△638,611千円

繰延税金資産（固定）合計

655,127千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金負債（固定）の純額

178,809千円△713,422千円△713,422千円△58,294千円△13,020千円

繰延税金資産（流動）合計

165,788千円

繰延税金資産（固定）投資事業整理損
退職給付引当金
投資有価証券評価損
減損損失
貸倒引当金
投資損失引当金
関係会社株式評価損607,599千円
480,660千円
310,532千円
187,008千円
116,138千円
82,515千円
44,759千円

繰越欠損金
その他

162,772千円
12,436千円

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額2,004,422千円△1,965,377千円

繰延税金資産（固定）合計

39,044千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△336,025千円

繰延税金負債（固定）合計△336,025千円

繰延税金負債（固定）の純額△296,980千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因率との差異原因
法定実効税率40.69％ 法定実効税率
40.69％（調整）（調整）
交際費等永久に損金不算入の項目
70.05％
交際費等永久に損金不算入の項目△0.32％
住民税均等割額
187.88％
住民税均等割額△1.28％
過年度法人税等戻入額△74.82％
受取配当金等永久に益金不算入の項目
3.11％
受取配当金等永久に益金不算入の項目△745.94％
評価性引当額の増加△63.54％
評価性引当額の増加
503.56％
過年度修正申告等△6.60％
前期未払事業税
雑損失に係る法人税等未調整
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.54％
その他
5.35％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.74％△10.43％

105/1190.00％△27.94％

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１株当たり純資産額
774.33円
１株当たり当期純利益金額
1.11円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
525.87円
１株当たり当期純損失金額△196.00円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１
株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)
至 平成21年３月31日)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失
金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

15,271△2,697,747−−

15,271△2,697,747

13,764,430

13,764,357

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めな

新株予約権３種類（新株予約権の数2,187個）。概要は「第４ 提出会

新株予約権２種類（新株予約権の数1,830個）。概要は「第４ 提出会

かった潜在株式の概要

社の状況、１ 株式等の状況、（２）
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

社の状況、１ 株式等の状況、（２）
新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）――――――――

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
当社は、平成21年５月20日開催の取締役会において、平成
21年６月25日開催の定時株主総会に、下記のとおり資本準
備金及び利益準備金の減少及び剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
１．資本準備金及び利益準備金の減少の目的
平成21年３月期決算において多額の損失を計上いたしましたが、会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振替え、利益準備金の全額を減少し、繰越利益剰余金に振替え、増加した剰余金の一部を欠損填補に充当することにより、分配可能額の創出を目的とするものです。
２．減少すべき資本準備金と利益準備金の額
平成21年３月31日現在の資本準備金の額4,014,294千円
及び利益準備金の額205,893千円の全額を減少いたしま
す。なお、減少後の資本準備金及び利益準備金の額は0円となります。
３．剰余金処分の内容
資本準備金の額の減少に伴い、その他資本剰余金が増加
し、利益準備金の額の減少に伴い、繰越利益剰余金を増加いたしますが、1,353,761千円を欠損填補に充てるとともに、172,053千円を配当の原資に充当します。
４.資本準備金及び利益準備金の減少及び剰余金処分の効
力発生日(１)準備金の額の減少の効力発生日
平成21年６月26日（金）(２)期末配当効力発生日
平成21年６月26日（金）107/119

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価証
券

その他有
価証券

2,934
6,250
1,600
800
280
3,000
1,188
5,000
400
66
173,936

貸借対照表計上額（千円）
941,814500,000
32,00020,00017,50015,00010,83410,00010,0009,900
39,236

195,454

1,606,284

株式数（株）㈱ディー・エヌ・エー㈱ＵＣＯＭ㈱ネットフロンティア㈱時空㈱ベンチャーコントロール㈱ＥＳＪ
インスパイアー㈱ピーアークホールディングス㈱ピナクル㈱㈱ライフプラザホールディングス
その他33銘柄
計【その他】
種類及び銘柄

投資口数等（口）貸借対照表計上額
（千円）

2
1
101

84,30977,243
5,405

104

166,957[投資事業有限責任組合及びそれに類する組合
投資有価
証券

その他
有価証
券

への出資]
早稲田１号投資事業有限責任組合
ＮＶＣＣ中国新星１号投資事業組合
その他２銘柄計

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残
高（千円）

建物
車両運搬具

365,617211

27,450−9,429−

383,638211

241,852
201

24,671
14

141,78610

工具、器具及び備品
土地648,920
44,64043,053−146,045−545,928
44,640367,386−

57,244−

178,542
44,640

資産の種類
有形固定資産

建設仮勘定

−

3,209

3,209

−

−

−

−

1,059,389

73,713

158,685

974,418

609,439

81,930364,979

営業権

578,004−

420,398(420,398)

157,605

157,605

67,292−

ソフトウェア

467,582

35,82021,000(21,000)

482,403

252,481

92,390229,921

電話加入権

9,670

−

1,226
(1,226)

8,443

−

−

8,443

−

12,60012,600−−−−1,055,256

48,420455,225(442,625)

648,452

410,087

159,683

238,365

181,567−

8,000

173,567

47,95135,046125,615有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア仮勘定
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．工具、器具及び備品の当期減少額は、主に一括償却資産の償却終了によるものであります。
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】

貸倒引当金219,465

1,323,400

当期減少額（目的使用）（千円）
36,007

投資損失引当金

189,966

40,000179,976

区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
51,775
9,990

当期末残高
（千円）
1,455,083
40,000（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）のうち、40,728千円は洗替、10,000千円は振替、1,046千円は債権の回収によるものであります。
２．貸倒引当金の当期増加額は、主に関係会社等への貸付債権等に対する投資事業整理損を計上したことによるものであります。
３．投資損失引当金の当期減少額（その他）のうち、9,790千円は振替、200千円は債権の回収によるものであります。

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

2,903

預金
普通預金
定期預金
別段預金
外貨預金
郵便為替貯金862,317
2,000
1,676
1,998
2,111
小計

870,104

合計

873,008ｂ 受取手形イ 相手先別内訳
相手先金額（千円）

㈱ＵＳＥＮ
その他

9,330
168
合計

9,498

ロ 期日別内訳
期日別金額（千円）

平成21年４月
平成21年５月
平成21年６月
平成21年７月

3,008
2,050
2,140
2,300
合計

9,498

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

ｃ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先㈱クレディセゾン
三井住友ファイナンス＆リース㈱㈱フォーバルテレコム
オリックス㈱シャープファイナンス㈱その他

金額（千円）
220,104
188,753
150,825
100,448
50,393719,935

合計

1,430,461

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

1,581,370

13,110,685

13,261,594

1,430,461

回収率（％）

滞留期間（日数）(C)───── × 100(A) ＋ (B)90.3

(A) ＋ (D)(B)───── ÷ ──
2
365
41.9

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｄ 商品
品名

金額（千円）

機器関連
ネットワーク関連

113,909
6,216
合計

120,126

ｅ 貯蔵品
品名

金額（千円）

収入印紙他
ネットワーク関連機器

1,631
39,747
合計

41,378ｆ 関係会社株式銘柄㈱フォーバルテレコム㈱フリード㈱リンクアップ
ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱その他

金額（千円）
4,102,080
410,508
187,000
135,891
93,975

合計

4,929,455

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

ｇ 関係会社長期貸付金
相手先㈱リンクアップ㈱フォーバルキャリアファーム㈱エーゼット㈱ジュリアーニ・セキュリティ＆セーフティ・アジア
その他

金額（千円）
900,000
600,000
300,000
110,520
144,400

合計

2,054,920② 負債の部
ａ 買掛金
相手先
シャープドキュメントシステム㈱サクサ㈱㈱フォーバルテレコム
キヤノンマーケティングジャパン㈱
サンテク㈱
その他

金額（千円）
407,085
227,596
78,40547,50642,997473,047

合計

1,276,640

ｂ 短期借入金相手先
一般社団法人スレンダー（注）㈱三井住友銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ証券㈱（注）

金額（千円）
557,606
400,000
300,000
85,000

合計

1,342,606（注） 株券等貸借取引による預り担保金相当額であります。
ｃ 退職給付引当金
区分
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異

金額（千円）
1,248,144△66,869

合計

1,181,274（３）【その他】
当社は、「第５ 経理の状況」の「２ 財務諸表等」に係る注記のうち、「重要な後発事象」に記載のとおり、平成21年５月20日開催の取締役会において、平成21年６月25日開催の定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の減少及び剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
上記の資本備金及び利益準備金の減少及び剰余金の処分について、平成21年６月25日開催の第29回定時株主総会において承認されております。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社 本店（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社―――――――
株式の売買委託に係る手数料として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び株主割当による募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の 買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第28期）（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）平成20年６月24日関東財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書
平成20年６月20日関東財務局長に提出
事業年度（第27期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
平成21年５月20日関東財務局長に提出
事業年度（第27期）（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
平成21年５月20日関東財務局長に提出
事業年度（第28期）（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(3) 半期報告書の訂正報告書
平成21年５月20日関東財務局長に提出（第27期中）（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）の半期報告書に係る訂正報告書であります。
平成21年５月20日関東財務局長に提出（第28期中）（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）の半期報告書に係る訂正報告書であります。
(4) 四半期報告書及び確認書（第29期第１四半期）（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）平成20年８月12日関東財務局長に提出（第29期第２四半期）（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）平成20年11月14日関東財務局長に提出（第29期第３四半期）（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）平成21年２月13日関東財務局長に提出(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成21年５月20日関東財務局長に提出（第29期第１四半期）（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
平成21年５月20日関東財務局長に提出（第29期第２四半期）（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
平成21年５月20日関東財務局長に提出（第29期第３四半期）（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
(6) 臨時報告書
平成20年４月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える
事象）に基づく臨時報告書であります。
平成21年２月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成21年５月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える
事象）に基づく臨時報告書であります。
平成21年６月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成20年6月24日

株式会社フォーバル
取締役会 御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員公認会計士

藤 代 政 夫 印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙 橋 正 伸 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの平成19年4月1日から平成20年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社フォーバル及び連結子会社の平成20年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月15日

株式会社フォーバル
取締役会 御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙 橋 正 伸 印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東 葭

新

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの平成20年４月1日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社フォーバル及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年５月20日開催の取締役会において、平成21年６月25日開催の定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の減少及び剰余金の処分について付議することを決議している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フォーバルの平成21
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社フォーバルが平成21年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成20年6月24日

株式会社フォーバル
取締役会 御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員公認会計士

藤 代 政 夫 印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙 橋 正 伸 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの平成19年4月1日から平成20年3月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フォーバルの平成20年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
株式会社フォーバル(E02693)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成21年６月15日

株式会社フォーバル
取締役会 御中監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙 橋 正 伸 印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東 葭

新

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの平成20年４月1日から平成21年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フォーバルの平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21年５月20日開催の取締役会において、平成21年６月25日開催の定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の減少及び剰余金の処分について付議することを決議している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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