2024 年３月 14 日
投資主の皆さまへ
カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人

第 13 期利益超過分配金に関するご説明
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本投資法人は、2024年２月15日開催の役員会において、第13期（2023年12月期）の（A）
通常の利益分配金としての１口当たり3,067円に加えて、（B-１）一時差異等調整引当額として１口当たり4円、（B-２）その他の利益超過分配金として１口当たり679円をお支払いすることを決議し、2024年３月15日より分配金のお支払いを開始させていただきます。
今回の分配金のうち、上記（B-１）および（B-２）は「利益超過分配金」（１口当たり合計683円）に該当しますが、税務上（B-１）の「一時差異等調整引当額」は（A）の「利益分配金」と同じ配当所得の取扱いとなり（以下「利益分配金」および「一時差異等調整引当額」を合わせて「利益分配金等」といい、当期は１口当たり合計3,071円となります。）、（B-２）「その他の利益超過分配金」についてのみ「利益分配金等」とは税務上の取扱いが異なりますので、その取扱い等についてご説明させていただきます。
今回の（B-２）「その他の利益超過分配金」は、株式会社の「資本剰余金を原資とする配当」に該当するものであり、投資主の皆さまにおいては「みなし譲渡収入」および「みなし配当」からなるものとして取り扱われますが、今回の分配では「みなし配当」部分はございません。確定
申告の際にはご注意いただきますようお願いいたします。
なお、このご説明は、今回の「利益分配金等」および「その他の利益超過分配金」のお支払いならびに税法の規定により投資主の皆さまにご通知すべき事項および税務上の取扱いについてご説明するものではありますが、投資主の皆さまにおいて必要となる税務上のお手続きのすべてをご説明しているものではありません。
以下にご説明いたしますとおり、投資主の皆さまが保有されている投資口の具体的な「取得価額」や「みなし譲渡損益」の計算、今後のご売却による譲渡所得税額の計算については、投資主の皆さまの個々のご事情によって異なりますので、大変お手数ですが、お取引の証券会社等、最寄りの税務署または税理士等にご相談いただきますようお願いいたします。
敬具
1. 今回の分配金のお支払いについて
今回の分配金の原資は、「利益剰余金（通常の分配金として１口当たり 3,071 円）」と「出資総額（その他の利益超過分配金としての１口当たり 679 円）」に分かれており、原資ごとにお支払いの手続きが必要となるため、分配金のお受取方法別に以下の書類を同封しております。
(1) 振込でのお受け取りのご指定をいただいている投資主さま「分配金計算書」および「お振込先について」または、「分配金のお受け取り方法について」(2) 振込でのお受け取りのご指定をいただいていない投資主さま「分配金計算書」および「分配金領収証」－ 1 －2. 税法の規定により投資主の皆さまにご通知すべき事項(1) 個人投資主の皆さまへのご通知事項
所得税法施行令第114条第５項に規定する事項

ご通知事項

払戻等割合（資本の払戻しに係る所得税法0.007施行令第 61 条第２項第５号に規定する割合）（小数点以下第３位未満切上げ）(2) 法人投資主の皆さまへのご通知事項
法人税法施行令第23条第４項に規定する事項
金銭その他の資産の交付の起因となった法人税法
第24条第１項各号に掲げる事項
その事由の生じた日

ご通知事項
資本の払戻し2024年３月15日

資本の払戻しに係る基準日における発行済投資口の総数

451,756口

みなし配当額に相当する金額の１口当たりの金額

１口当たり０円

法人税法施行令第119条の９第２項に規定する事項

ご通知事項

払戻等割合（資本の払戻しに係る法人税法施行令第0.007

23条第１項第５号に規定する割合）（小数点以下第３位未満切上げ）

3. 今回の利益超過分配金の税務上の取扱いについて(1) 今回の（B-１）一時差異等調整引当額の分配金の所得区分について（所得税法第24条等）
・一時差異等調整引当額の分配金は、次の２種類の性格を有する利益超過分配金として「投資法人の計算に関する規則」に規定されており、投資法人の所得計算上は（A）利益分配金と合算して損金算入されます。
① 所得超過税会不一致（投資法人の税務上の所得が会計上の利益より多い場合のその超過額をいいます。）に起因する法人税課税を回避する目的で行うもの② 純資産控除項目（主に繰延ヘッジ損益のマイナス）による配当制限に起因する法人税課税を回避する目的で行うもの
・所得税法第24条第１項では投資法人が行う金銭の分配のうち「出資等減少分配」以外のものを配当所得と定義しており、法人税法第23条第１項第２号では金銭の分配のうち「出資等減少分配」以外のものを配当等の額と定義しています。ここで「出資等減少分配」とは、
本投資法人の（B-２）その他の利益超過分配金を指すことから、投資主の税務上は（B-１）
一時差異等調整引当額の分配金を（A）利益分配金と区別せずに合算して配当所得として扱うことになります。
・分配金に係る源泉徴収につきましても（A）利益分配金との合算額に基づき行っております。
・（B-２）その他の利益超過分配金と異なり、投資口の譲渡損益は発生しません。また、投資口の取得価額の調整（減額）も不要です。
(2) 今回の（B-２）その他の利益超過分配金の所得区分について（所得税法第24条第１項および法人税法第23条第１項第２号）
・今回のその他の利益超過分配金は、所得税法第 24 条第１項および法人税法第 23 条第１項第２号における「出資等減少分配」に該当します。

－ 2 －・今回のその他の利益超過分配金は、「出資総額」を原資とする資本の払戻しであり、株式会社の「資本剰余金を原資とする配当」に相当するものです。よって、税法上の取扱いは、資本金等の額からなる部分が「投資口の譲渡に係る収入金額」とみなされ（これを「みなし譲渡収入」といいます）、利益積立金額からなる部分が「配当」とみなされることになります（これを「みなし配当」といいます）。
ただし、今回のその他の利益超過分配金は、全額が資本金等の額からなる部分からの支払いとなるため、「みなし配当」部分はありません。
・「みなし譲渡収入」については、投資口の取得価額の調整（減額）が必要となるほか、「みなし譲渡益」が発生する場合には、原則として確定申告する必要があります。
・分配金を《源泉徴収あり》の特定口座（株式数比例配分方式）で受け入れることを選択している場合には、特定口座内での計算対象とする証券会社等もございますので、現にお取引の証券会社等にご確認をお願いいたします。

今回の分配金のお支払いについては、以下の図示のとおりとなります。
１口当たり分配金

原資別分配金構成

利益剰余金

利益分配金等（3,067 円）（3,067 円）

分配金（3,750 円）

出資総額（683 円）

一時差異等調整引当額（４円）
出資減少分配（679 円）

税制上の取扱い例

利益の分配・通常通り、源泉徴収を行っています。

資本の払戻し・源泉徴収の対象となりません。
・「みなし譲渡損益」の計算上、収入金額とみなされます。

(3) みなし譲渡損益について（租税特別措置法第37条の11第３項）
・ 税法の規定により、投資主の皆さまには、投資口の一部の譲渡があったものとみなされるため、「みなし譲渡損益」が生じます。
・ 以下の「①みなし譲渡収入金額」から「②投資口の譲渡原価」を控除した金額が「③みなし譲渡損益」となり、譲渡所得等に該当します。
、払戻等割合は、「0.007」と・ 今回のその他の利益超過分配金では、みなし配当額は「０円」なります。
① みなし譲渡収入金額＝

その他の利益超過分配金額－

みなし配当額（０円）② 投資口の譲渡原価＝

従前の取得価額の合計額×払戻等割合（0.007）③ みなし譲渡損益＝① みなし譲渡収入金額－② 投資口の譲渡原価【例】本投資法人の投資口を１口当たり100,000円で10口購入していた場合① みなし譲渡収入金額＝679円（１口当たりその他の利益超過分配金額）×10口－０円（みなし配当額）＝6,790円② 投資口の譲渡原価＝（100,000円×10口）×0.007（払戻等割合）＝7,000円③ みなし譲渡損益＝6,790円－7,000円＝△210円※ 投資口の１口当たり平均取得価額が97,000円未満である投資主さまの場合は、以上の計算により、みなし譲渡益が発生いたします。
－ 3 －※ 以上の計算の結果、③がマイナスとなる場合は、みなし譲渡損となります。
※ 具体的なみなし譲渡損益の計算につきましては、お取引の証券会社等、最寄りの税務署または税理士等にご相談ください。
(4) 取得価額の取扱いについて（所得税法施行令第 114 条第１項）
・ 税法の規定により、投資主の皆さまの投資口の取得価額が調整（減額）されます。
・ 調整式は、以下のとおりとなります。払戻等割合は、「0.007」となり、1,000 分の 7 相当分が減額されます。
１口当たりの新しい取得価額＝１口当たりの従前の取得価額－１口当たりの従前の取得価額

×

払戻等割合
（0.007）【例】本投資法人の投資口を１口当たり100,000円で10口購入していた場合① １口当たりの調整（減額）金額＝100,000円×0.007（払戻等割合）＝700円② １口当たりの新しい取得価額＝100,000円－700円＝99,300円③ 新しい取得価額＝99,300円×10口＝993,000円※証券会社で「特定口座」をご利用の投資主の皆さまにつきましては、通常は特定口座内で上記の調整が行われますが、口座の種類により処理方法が異なる場合がございますので、現にお取引の証券会社等にご確認ください。
※証券会社の「特定口座」をご利用でない場合は、上記の計算式により取得価額を調整していただく必要がございます。

－ 4 －4. その他の参考情報(1) 今回のその他の利益超過分配金（「出資総額」を原資とする分配金）に伴い、投資主の皆さまに通常（「利益剰余金」を原資とする分配金）と異なる処理をいただく事項について・ 「みなし譲渡損益」の計算が必要になります。
その他の利益超過分配金に係る「みなし譲渡収入」については、原則として投資主の皆さまにおいて「みなし譲渡損益」の計算が必要になります。ただし、分配金を《源泉徴収あり》の特定口座（株式数比例配分方式）で受け入れることを選択している場合には、特定口座内での計算対象とする証券会社等もございますので、現にお取引の証券会社等にご確認をお願いいたします。
・ 「みなし譲渡益」が発生した場合原則として、確定申告をする必要があります。ただし、「みなし譲渡損益」が特定口座内で計算されている場合には、確定申告は不要です。なお、今回のその他の利益超過分配金（１口当たり 679 円）に関しては、「みなし譲渡益」は、平均取得価額が 97,000 円未満である場合に発生します。
・ 「みなし譲渡損」が発生した場合他の上場株式等の譲渡所得等と相殺する場合、または翌年以降に繰り越す場合は確定申告が必要となります。ただし、「みなし譲渡損益」が特定口座内で計算されている場合には、特定口座内で損益通算されることから、確定申告は必要でない場合がございます。
・ 「取得価額の調整」が必要になります。
証券会社等で「特定口座」をご利用の投資主の皆さまにつきましては、通常は特定口座内で上記の調整が行われますが、口座の種類により処理方法が異なる場合がございますので、現にお取引の証券会社等にご確認をお願いいたします。
・ 少額投資非課税制度に基づく非課税口座（以下「NISA口座」といいます。）で保有されている場合個人投資主の皆さまが投資口をNISA口座で保有されている場合、「みなし譲渡益」については所得税および住民税が課されません。また、「みなし譲渡損」についてはないものとみなされるため、他の上場株式等の譲渡所得等との相殺や翌年以降に繰り越すことはできません。
いずれの場合も確定申告は不要です。
(2) ご注意
この説明書によるお知らせは、今回の利益超過分配金に関して、税法の規定により投資主の皆さまにご通知すべき事項および税務上の取扱いをお伝えするものではありますが、投資主の皆さまにおいて必要となる税務上の取扱いのすべてを網羅しているわけではございません。
ご不明の点につきましては、後述「5.」のご照会先にご確認くださいますようお願い申し上げます。
このお知らせは、投資主さまが今後、投資口を売却される場合の「取得価額」の証明になりますので、保管くださいますようお願い申し上げます。
このお知らせは、本投資法人ホームページ（https://www.canadiansolarinfra.com/ja/ir/distribute.html）にも掲載いたします。

－ 5 －5. 本件に関するご照会先(1) この説明書についての一般的なご照会
投資主名簿等管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電 話：0120－782－031（フリーダイヤル）
受付時間：９時～17時（土・日・祝日を除く）(2) 投資主さま各位の取得価額の調整に関する具体的なご照会
現にお取引の証券会社等または最寄りの税務署もしくは税理士等にご相談ください。
(3) 税務申告等に関するご照会
最寄りの税務署または税理士等にご相談ください。
以 上－ 6 －