令和３事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和４年６月長崎県公立大学法人

目
項

目

次
項

頁

目

頁

大学の概要

1

Ⅵその他の記載事項

全体的な状況

2

１ 予算

45

項目別の状況

3２ 短期借入金の限度額

45３ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

45

Ⅰ大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標

3

４ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

46

２ 研究に関する目標

26

５ 剰余金の使途

46

３ 地域貢献に関する目標

29

６ 県の規則で定める業務運営に関する事項

47＊ 特記事項

31

Ⅱ業務運営の改善及び効率化
１ 組織運営の改善に関する目標

32

２ 人事の適正化に関する目標

34＊ 特記事項36

Ⅲ財務内容の改善
１ 外部資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

37

２ 効率的な運営に関する目標

38＊ 特記事項39

Ⅳ自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
１ 評価の充実に関する目標

40

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標

41＊ 特記事項42

Ⅴその他業務運営
１ 安全管理の強化、情報セキュリティの確保

43＊ 特記事項

44

○別表

49

長崎県立大学

○

大学の概要

（１）現況
①法 人 名②所 在 地
③役員の状況

長崎県公立大学法人
長崎県佐世保市川下町１２３番地１
理事長１名、副理事長（学長）１名、専務理事１名、理事（非常勤）１名、監事（非常勤）２名④大学の概要
区
所 在
学 部
の 構

分
地
等
成

（入学定員）

長崎県立大学佐世保校
長崎県佐世保市○経営学部
・経営学科（140名）
・国際経営学科（ 60名）○地域創造学部
・公共政策学科（120名）
・実践経済学科（130名）○大学院地域創生研究科
・地域社会マネジメント専攻
ﾋﾞｼﾞﾈｽ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｺｰｽ
経済・地域政策コース

○経済学部
・経済学科
（ 0名）
・地域政策学科（ 0名）
・流通・経営学科 （ 0名）○大学院経済学研究科
・産業経済・経済開発専攻（ 0名）

長崎県立大学においては、これまで「人間を尊重し平和を希求する精神を備えた創造
性豊かな人材の育成」「長崎に根ざした新たな知の創造」「大学の総合力に基づく地域
社会及び国際社会への貢献」を大学の理念・目的として掲げ、教育の質的転換や大学改革に計画的に取り組み、長崎県の地域特性を活かした「しまなび」プログラムの導入や
平成２８年４月からスタートした３学部７学科から５学部９学科への学部学科再編など、
より魅力ある大学となるべく着実な歩みを進めてきた。

長崎県立大学シーボルト校
長崎県西彼杵郡長与町○国際社会学部
・国際社会学科（60名）○情報システム学部
・情報ｼｽﾃﾑ学科（40名）
・情報ｾｷｭﾘﾃｨ学科（80名）○看護栄養学部
・看護学科（60名）
・栄養健康学科（40名）

これから長崎県立大学がその存在意義をより一層高めていくためには、改めて県立大学としての使命を再認識し、これまでの取組を加速させるとともに、特に、課題発見力などの社会人基礎力を有する人材等の育成を目指す学部学科再編においては、教育内容の質的転換に向け、試行的な取組も行いつつ、これからの魅力ある大学づくりの基幹となる人材育成に向けた取組を拡充し、強化させていくことが必要である。

（15名）
メディア社会コース
国境離島文化振興コース
・情報工学専攻（10名）
・人間健康科学専攻 （12名）○大学院人間健康科学研究科
・栄養科学専攻（博士後期課程）
（ 3名）

生
員

この基本的な目標において、法人が特に重点的に取り組む目標は以下のとおりである。
〈社会人基礎力を有する人材の育成〉
地域との連携、実学を重視した実践的な教育を推進し、課題発見力などの社会人基礎力を有する人材の育成を基本とする。また、現在、人口減少に歯止めをかけることが長崎県の喫緊の課題であることを踏まえ、地方創生の推進を大学の重要ミッションと位置付けて、地域を支える人材を育成するとともに、県内就職率の向上や県内高校生の入学促進に全力で取り組む。

○大学院人間健康科学研究科
・看護学専攻（ 0名）
・栄養科学専攻（博士前期課程）（ 0名）

１，９３６名１，１１６名
６２名
９３名（教授２８名、准教授１６名、（教授４７名、准教授２３名、講師１８名）
講師１７名、助教６名）
職 員 数 ３０名
２２名
※教職員数、学生数は、令和3年5月1日現在。
※下記学部・研究科については学生募集を停止した。（［ ］は募集停止した年度）○経済学部［平成28年度］○大学院経済学研究科［令和2年度］○大学院人間健康科学研究科［令和2年度］
看護学専攻、栄養科学専攻（博士前期課程）
学
教

そのため、第３期中期目標期間においては、教育・研究機能の向上や施設整備の充実、地域貢献等を着実に推進するとともに、より高い社会人基礎力を有する人材等を育成するための実践的な教育やグローバル化・情報化に対応した教育に取り組んでいく。また、地域を支える人材の育成を行うとともに、県内就職率の向上や県内高校生の入学促進に取り組んでいく。これらにより、「高校生や地元企業に選ばれる、魅力ある大学」、「地方創生に貢献し、地域とともに発展する大学」を目指す。さらに、行政（県・市町）、
産業界、地域、県内大学等と密接に連携・協調することにより、長崎県の「人、産業、地域が輝くたくましい長崎県づくり」に貢献していく。

数
数〈地域の特性・課題に即した研究活動〉
地域の活性化や地方創生に貢献する調査・研究など県や市町が求める地域の政策課題に関する研究に積極的に取り組み、情報発信を行うことにより、長崎県における知の拠点としての役割を果たす。また、研究の水準と成果の検証、他大学等との共同研究を通じて研究の質の向上や活性化を図る。
〈産学官連携推進、生涯学習の拠点機能強化、施設の開放〉
地域のニーズに即した産学官連携の共同研究、県民の生涯学習の拠点としての取組などを推進し、地域に開かれた大学として、地域経済の発展及び県民の健康・生活・文化の向上に貢献する。また、佐世保校の建替えを着実に進捗させ、教育・研究環境の充実を図るとともに、地域との交流機能を拡充し、快適で魅力あるキャンパスの整備を図る。
〈業務運営の改善・効率化〉
法人の組織運営において、ＩＲ機能の充実により理事長・学長のガバナンスの強化を図り、機動的かつ効率的な運営をより一層進めるとともに、教員の人事・給与システムの弾力化により、優秀な教員採用や教育研究活動の活性化を図る。
〈効率的な運営、情報発信〉
県費の交付を受けて運営される法人であることを踏まえ、業務全般について経費の抑制や外部資金の獲得による自己収入の確保に努め、効率的な運営を行う。また、教育・研究、組織運営の状況、評価結果等の情報を積極的にわかりやすく発信し、広く県民に対する説明責任を果たす。

（２）法人の基本的な目標
長崎県公立大学法人は、豊かな人間性と高い知性及び国際性を備えた実践力と創造性に富む人材を育成するとともに、地域社会の教育・研究の拠点として、知の財産を広く提供することにより、県民の生活及び文化の向上、地域社会の産業振興、ひいては国際社会へ貢献する。

- 1 -長崎県立大学

全体的な状況
令和３年度の業務において取り組んだ主な項目● 社会人基礎力を有する人材の育成
実践的な教育プログラム
長期インターンシップや実習において、新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、8月11日以降、学外における対面での実施を中止した。これに伴い、学生を派遣できなくなった学科が多かったが、代替としてオンラインを活用した講義やグループワーク、発表、インターンシップを行うなど、それぞれに様々な工夫をし、効果が高い教育を実施した。また、各学科で前年度の検証を行い改善を図るとともに、学内の関係部局との情報共有の強化を図るなどにより、学内支援体制の強化を図った。
授業科目の関連性の明確化、体系的な科目の履修
各学部・学科のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについて点検・調整を行い、一部の内容を見直した。カリキュラム・マップについても新たなポリシー及びカリキュラムに適合するよう点検を行い、調整を行うとともに、学生便覧等の各種媒体で学生に周知することとした。
学生支援のさらなる充実「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、経済的要件及び成績要件を満たす学生に対し、入学料及び授業料の減免による支援を行った。
また、運営費交付金（新型コロナウイルス感染症対策に係る県の補正予算）による授業料減免を行うとともに、3年生以上の成績上位者で経済的要件を満たす学生に対しては減免額の上乗せを行った。
学生の修学や生活状況の把握に努めるため、各学科において個別面談等きめ細かく学生支援を行い、留年・退学率等が学部学科再編前と比較して減少した。さらに、コロナ禍の長期化に伴う学生の心身等の不調を憂慮し、「学生の心身の健康調査」を行い、学生に結果概要を周知するとともに、相談窓口の案内を行うことにより孤立化を防ぐよう努めた。
大学院再編
地域創生研究科地域社会マネジメント専攻、情報工学専攻、人間健康科学専攻の各専攻（修士課程）において、
領域横断的な教育を行った。また、社会人を受け入れるため、長期履修制度や昼夜開講制度の周知に積極的に取り組むとともに、本学学部生に対しては推薦入試や入学前に大学院の科目を履修できる「先取り履修制度」の実施、他大学に広報を行うなど、幅広い人材を受け入れるための活動に積極的に取り組んだ。
令和3年3月に文部科学省へ認可申請を行った地域創生専攻（大学院博士後期課程）については、令和3年8月に設置認可され、令和4年4月の開設に向け募集活動等の取り組みを行った。
国際性の向上新型コロナウイルス感染拡大を受け、学生の安全を確保するとの観点から前年度に引き続き、令和3年度中の交換
留学（派遣・受入）を中止するなど、海外渡航自粛に関する方針を決定した。また、これを受けて各協定校と協議の上、3大学との間でオンライン留学を実施することとし、4名の派遣、2名の受入れを行った。さらに、国際交流協
定校の増加を目指し、日本国内の総領事館や留学担当者とオンライン形式で意見交換を行うとともに、海外大学との折衝を行った。

● 地域の特性・課題に即した研究活動
特色ある教育の実施
地域に根ざした実践的教育であるしまなびプログラム（「長崎のしまに学ぶ」、「しまのフィールドワーク」）においては新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、昨年度に引き続きシステムやオンラインを活用してグループワークやフィールドワークを行った。また、令和3年度入学生から配当年次を2年次から1年次に変更したことにより、1年生と2年生の2学年が履修し、1,379名（229グループ）が修了した。対面で行っていた成果報告については新型コロナウイルス感
染症拡大防止のため、システムを介した2回の発表に代えて実施した。
長崎県に関連する研究への取り組み
学長裁量教育研究の研究種目として「離島」、「アジア・国際戦略（令和3年度から『東アジア』より名称変更）」、「長崎の地域課題」を設定し、長崎県の知の拠点として、37件の研究活動を推進した。また、学長プロジェクト研究では、前年度に引き続き、5件のプロジェクトを継続採択し、学部横断的な共同研究を推進した。このうち、「長崎県内企業の海外事業展開戦略調査研究プロジェクト」においては、途中段階の成果発表の場として、令和3年12月に 「大学発：県内企業の海外進出支援フォーラム」を会場とWeb配信のハイブリッド形式で開催した。

● 産学官連携推進、生涯学習の拠点機能強化、施設の開放
産学官連携活動の推進と研究の活性化
長崎県立大学研究シーズ集の情報を更新し、大学ホームページへの掲載や関係者への配布等により、本学が持つ研究
シーズの情報発信を行った。地域連携センターにおいては、研究に関する相談業務やコーディネート業務を行い、地方自治体や民間企業等との共同研究を40件、受託研究を8件実施した。また、県内企業や自治体等向けのセミナーや勉強会の開催、企業等のニーズ把握による技術支援などの取組を進め、県内の技術振興等に寄与した。
地域住民のニーズに応える公開講座等の開催
地域の要請に基づき実施する地域公開講座については全161講座をメニューとして大学ホームページに掲載するとともに、地域公開講座パンフレットを作成し、県内自治体等に送付して周知した。
また、公開講座はオンデマンド形式により、前年度の2講座から14講座に増やして開講し、県民の教養向上に寄与した。なお、学術講演会については外部講師の安全が確保できないため、今年度も中止することとした。
大学施設の開放
学外者への学内施設の貸し出しについては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、マスク着用・手指消毒等の条
件を付した上で行った。図書館に関しては、感染対策として閲覧室の座席使用数を制限する必要があることから、前年度に引き続き開放を控えることとしたが、図書館間相互貸借システムによる学外者への図書の貸し出しを継続して行った。
また、新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大する中、学内において新型コロナワクチン接種の大学拠点接種を行った。迅速なワクチン接種は、地域においても大きな課題であったことから、佐世保校においては佐世保商工会議所と、シーボルト校においては長与町と連携し、地域住民へのワクチン接種に取り組み、地域の感染防止に寄与した。
佐世保校の建て替えについては、5月に本館東エリア解体工事を終了後、解体後の敷地において第2期工事（地域交流棟新築工事）に着手した。

● 業務運営の改善・効率化
県内高校生の受け入れ促進「離島オープンキャンパス」については当初壱岐で開催予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のためオンライン形式に代えて開催した。
また、令和3年度入学者選抜の結果について集計・分析を行い、学内で情報共有を図るとともに、県内高校に分析
結果の報告資料を送付した。
そのほか、県内高校への訪問や大学訪問の受入、進学ガイダンスへの参加等を行うとともに、オンラインによる「一日大学生」を開催するなど、コロナ禍においても可能な限り情報発信を行った。
就業力の養成キャリアコンサルタント等による個別相談会や就職ガイダンス、SPI対策講座等を実施し、進路管理簿を用いた教職員間での情報共有や、就職支援システムを用いた学生情報の管理を行うことで、教職員一体となって学生個人に合わせたきめ細かな就職支援を行った。
これらの結果、経営学部では就職率90％以上という目標に対して97.6％、地域創造学部では90％以上に対して98.1％、国際社会学部では90％以上に対して100.0％、情報システム学部では90％以上に対して98.4％、看護栄養学
部では95％以上に対して100.0％の就職率となった。
学生の県内定着を推進するための取り組み
県内企業による合同企業説明会の開催やハローワーク等と連携した県内企業求人の提供、県のキャリアコーディ
ネーターによる就職相談を行うなど、学生が県内企業の情報を得る機会を充実させるとともに、県内企業に就職したOB・OGとの交流会や学内業界セミナー、企業見学ツアーなどを開催し、低学年のうちから県内企業について知る
機会を提供した。
県内就職を望む学生への支援を行った結果、令和3年度における就職者数の33.2％が県内企業に就職した。

ＩＲ機能の充実・組織の機能強化
令和3年度から教育開発センターにＩＲ部会を新たに設置し、本学における教学ＩＲの基盤づくりに取り組んだ。全学ＦＤ研修会を通して教職員の理解度向上を図るとともに、本学におけるＩＲの在り方について議論し、体制整備を進めた。さらに、法人・大学の重要課題である県内就職向上や大学院博士後期課程に対応するため、プロジェクトチームを設置した。
人事の適正化・業務の効率化
教員採用に当たっては、求める教員像に基づき、専門分野や年齢、性別のバランスに配慮して採用活動を行い、本学の理念・目的を実現するため、教職員の適材適所の登用を進めた。
また、事務効率化実行計画に基づき、事務手続きの負担軽減や利便性の向上、事務の効率化を図るため、法人及び大学のすべての事務手続きを対象に、原則として押印を不要とするよう見直しを行い、その8割を廃止した。

● 効率的な運営、情報発信
自己収入の確保・効率的な運営
長崎県公立大学法人収支改善計画に基づき、効率的な予算執行を行った。
また、外部資金獲得のための支援として、6件を採択し、専門コンサルタントの添削支援を実施した。全教員に対しても専門家による研修会を開催するなど、科学研究費補助金等の獲得に向けた支援を行った。
令和3年度は、他大学や企業等との共同・受託研究の実施などにより、外部資金を140件、156,606千円獲得した。
効果的な情報発信
令和3年4月にリニューアルした大学ホームページを公開した。また、大学案内や大学広報誌を発行するとともに、学生
広報スタッフと協働し公式ホームページや公式SNSを活用した情報発信を行った。
- 2 -長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標＜実践的な教育の推進＞
１ 本県の地域特性を活かし、離島をフィールドとして行う教育、企業インターンシップ、海外ビジネス研修など実学を重視した実践的な教育を推進し、課題発見力などの社会人基礎力を有する人材を育成する。
＜教育の質的向上＞
２ 学びの質と水準を保証するため、クォーター制の導入など教育方法の見直し及び教育内容の改善により、教育の質的向上を図る。
＜専門的知識・技術の修得及び外国語運用能力の向上＞
３ 学生に対し確実な学修を促し、必要な専門的知識や技術、外国語運用能力を修得させる。
＜大学院課程＞４ 高度な実践的能力と高い研究能力を持った人材を育成するため、定員充足状況を踏まえて、大学院のあり方を検討し、社会のニーズに沿った教育内容及び体制への転換を図る。
中 ＜教育の質の保証＞
期 ５ 教育内容・方法等の検証、教育効果の可視化、エビデンスに基づいた学修成果の把握等を行い、改善を図ることにより、教育の質を保証する。
目 ＜学生の視点に立った学生支援＞
標 ６ 学生の修学分析を行い、経済的支援が必要な学生など、その多様な状況を踏まえながら修学支援や生活支援等を実施する。
＜学生のキャリア支援＞
７ 学生が希望する進路の実現に向けて、教員と就職課が連携・協力し、学生の個性や要望に応じた進路指導や就職活動の支援を行うほか、長期インターンシップ等の地域に根ざした取組を充実させることにより、高い就職率を実現する。
＜県内大学等と連携した県内就職への取組＞
８ 「長崎県総合計画」及び「長崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、県内大学等が連携して取り組む「ＣＯＣ＋《地（知）の拠点大学による地方創生推進事業》」に参画し、地元定着を促進させる地方創生に向けた取組を推進する。
＜海外からの留学生の受入れ・学生の海外への派遣＞
９ 国際化の推進に向け、海外からの留学生の受入れや学生の派遣留学を積極的に行う。
＜入試の適正な実施及び県内高校生の受入促進＞
10 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に沿った入学者選抜を適正に実施するとともに、若者の県内定着につながる県内高校生の入学促進に積極的に取り組む。

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[1] 本学の特色を活かした ① 「しまなび」プログラ
地域に根ざした教育プログラ ムを地域課題のニーズを組
ム「しまなび」プログラムや み入れながら推進し、成果実学を重視した実践的な教育 報告会を学内外向けに2回以である長期インターンシッ
上開催する。
プ・研修等を実施し、社会人基礎力を有する人材を育成す
る。

《参考》
H29～R2年度の実施状況

年度計画関連令和３年度計画

自己評価① 地域に根差した教育プログラム 全学部で「しまなび」プログ
である「しまなび」プログラムを地 ラムを実施するとともに、学生
域の課題のニーズを組み入れ実施 のさらなる活動を促す。
し、「しまのフィールドワーク」終了後に学内外向けの成果報告会を毎 【関連達成水準 ①】
年2回以上開催した。
≪プログラムで学生が行った提案の主な取組成果≫・宇久島の美しい景色を写真に収めた「宇久島かるた」の商品化
・小値賀のトマトラスク商品化
・壱岐や宇久島での海産物使ったレシピの民泊の団体での活用
など
R4

Ⅲ

- 3 -

判断理由
（実施状況やその成果等）
前期に演習科目「長崎のしまに学ぶ」において各しまが抱える地域課題等を学習するとともに、当初は対面で、途中からはシステムを活用してグループワークを行い、「しまのフィールドワーク」に向けて地域振興策案を作成した。なお、本年度は新型コロナウイルス感染症の拡大状況
から、グループで1つのものを作り上げることが非常に困難になることが予想されたため、学生がそれぞれ案を作成し、グループワークにおいてはオンライン上で、同一のしまの様々な領域について幅広い協議を行った。
また、令和3年度入学生から配当年次を1年次に変更した
ため（国際社会学科除く。国際社会学科は従来より1年次）、本年度は1年生と2年生の2学年が履修し、1,379名（229グループ）が修了した。さらに、各グループ活動の補佐としてスチューデントアシスタントを32名採用し、学生同士で学びあう環境の中、グループワークを行った。
「しまのフィールドワーク」においては、新型コロナウ
イルス感染症感染拡大のため訪問せず、しまのコーディ
ネータ等にオンライン形式でインタビューする代替フィールドワークを実施した。
また、対面で行っていた成果報告会についても新型コロ
ナウイルス感染症感染拡大防止のため、システムを介した2回の発表に代えて実施した。初めに、各人の報告データをそれぞれ視聴し、レポート提出を課した。その後、各学生が作成した「しまへの振興策」をしまに提供し、各しまのコーディネータ等からの意見や助言等のフィードバック
を元に振興策を練り上げ、学生各人の最終振興策を作成し
た。

ウエ
イト

《参考》
令和４年度の年度計画等
全学部で「しまなび」プログ
ラムを実施するとともに、学生のさらなる活動を促す。
【関連達成水準 ①】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

② 実学を重視した実践的な教育を推進するため長期インターンシップ・研修等の試行を通じて改善点を検証し、本格実施後は、PDCA
サイクルにより内容の充実を図る。また、インターン
シップ・研修等の学内支援体制の強化を図る。

R4《参考》
H29～R2年度の実施状況

年度計画関連令和３年度計画② 社会人基礎力を有する人材を育 学部・学科の特色を活かした成するため、実践的な教育である長 実践的な教育を推進する。海外
期インターンシップや研修・実習等 ビジネス研修や長期インターンを実施するとともに学内支援体制の シップなどの教育プログラムを
充実等を図った。
着実に実施するとともに、PDCA
サイクルにより内容を充実さ≪主な取組成果≫
せ、学内支援体制の強化を図・平成28年度に設置した7学科にお る。
いて、実学を重視した実践的教育を行うため、長期インターン 【関連達成水準 ②】
シップや研修を平成30年度から本格実施した。
・また、実施に当たっては受入企業の開拓、試行等を行い、円滑な実施に向けて取り組みを進めるとともに、経営学科、国際経営学科、公共政策学科、実践経済学科においては学科ＦＤ研修
会で検証するなど、各学科において学内支援体制の強化を図った。
・看護栄養学部においても質の高い演習・実習を行うため、毎年実習施設等と改善点も踏まえ協議・調整を行い実施した。
・令和2年度は新型コロナウイルス
感染拡大防止のため、オンラインを活用するなどそれぞれに工夫し、効果が高い教育を実施した。
・経営学部及び地域創造学部における実践的な教育への取組と実績について、図書（「教育力のある大学へ―経済・経営系での教育実践から―」海青社）を刊
行し、社会への還元に繋げてい
る。

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）
新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、8月11日以降、学外における対面での実習及びインターンシップを原則中止とした。これに伴い、派遣することができない学科が多かったが、代替としてオンラインを活用した学内インターンシッ
プやグループワーク、講義、発表を行うなど、それぞれに様々な工夫をし、効果が高い教育を実施した。
また、各学科で前年度の検証を行い、改善を図るとともに、インターンシップ先としての選択肢の拡充やフォロー
アップ講座の実施等、充実を図った。
さらに、学内の関係部局との情報共有の強化を図るなどにより、学内支援体制の強化を図った。
（経営学科）
経営学科では、実践的教育である「地域と企業演習」及び「地域における経営実践」において、課題達成を目指すクラスと調査分析を目指すクラスを設置するとともに、実習先の選択肢を増やすことにより、内容の充実を図った。また、これまでの取組での改善を踏まえた実施計画に基づき、4月から7月に授業を実施した。実施に当たっては、新型コロナウイル
ス感染症感染拡大防止のため、オンラインを活用し、学内での講義や協働先担当者による講演を行った。さらに、実施にかかる手続きなど、学内各部門との情報共有や連携を密にし、学内支援体制の更なる強化を図った。
活動の様子や開発商品等が新聞やテレビ、東彼杵町広報誌
等の様々な媒体で取り上げられ、教育内容の地域内還元にも繋がった。
また、令和3年度入学生から、3年次選択必修科目の「地域と企業演習」、「地域における経営実践」を、2年次必修科目「地域実践Ⅰ」及び3年次選択科目「地域実践Ⅱ」にカリキュ
ラム変更した。これに伴い、次年度は2学年が履修することになることから、その準備として新たな協働先の開拓を行った。

Ⅲ（国際経営学科）
新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、「海外ビジネ
ス研修」については前年度に引き続き海外渡航せず、代替として日本貿易振興機構（JETRO）の「貿易実務オンライン講
座」の修了を課すこととした。
実施に当たっては、講座の受講状況を学科内で情報共有することにより、演習担当教員による学生指導につなげ、更にその結果を学科にフィードバックすることにより、学内支援体制の強化を図った。
今年度はこれに加え、オンライン講座受講後に「海外ビジネス研修代替に係るフォローアップ講座（ロールプレイによる貿易取引模擬体験）」を受講させることにより、より実践的な教育となるよう充実を図り、50名が修了した。
（公共政策学科）
大学が提示した公共機関で行われる「公共機関インターン
シップ」及び地域社会の課題や学生の興味に応じた調査研究等を行う「公共政策実習」について、4月から実施に向けた事
前指導等を行った。また、「公共政策実習」においては充実を図るための新たな取り組みとして、演習担当教員が指導する「教員プログラム」を導入し、実習内容の選択肢を広げた。
6月から派遣を開始したが、新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、8月11日以降、学外での対面による実施を中止した。これに伴い長期間のインターンシップ実施が困難となったことから、「公共機関インターンシップ」は全て「公共政策実習」に振り替えることとした。8月10日以前にインターン
シップを完了できなかった学生については「公共政策実習」の枠組みの中で調査研究等に取り組んだ。また、「公共政策実習」においては実習先の協力のもと、オンラインへの切り替えや時期を変更して実施した。以上により、全119名が修了
した。

- 4 -

ウエ
イト

《参考》
令和４年度の年度計画等
学部・学科の特色を活かした
実践的な教育を推進する。海外
ビジネス研修や長期インターン
シップなどの教育プログラムを着実に実施するとともに、PDCA
サイクルにより内容を充実させ、学内支援体制の強化を図る。
【関連達成水準 ②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
H29～R2年度の実施状況

年度計画関連令和３年度計画

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）（実践経済学科）「企業インターンシップ」の実施に当たり、前年度に行った学生アンケートの検証結果等を踏まえ、学内支援体制の強化として事前・事後学習の充実を図った。これにより、企業研究を充実させた結果、インターンシップでの目標がより明確になるなど、学生の意識を向上させることができた。
7月からインターンシップを開始し、26社に学生57名を派遣したが、新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、8月11日
以降、派遣を中止した。
一部完了しなかった学生及び参加できなかった学生については派遣予定企業の協力のもと、学内で課題解決型グループ
ワークを行い、128名が修了した。（学内実施：24社71名、企業派遣・学内実施併用：1社3名）。
12月には企業担当者を招き、企業インターンシップ全体報
告会を開催した。
（国際社会学科）
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、長期イ
ンターンシップの実施が難しくなったため、学科の実務家教員を中心に「キャリアインターンシップ」の代替講義を学内で実施した。様々な分野から講師を招き、特に学生から要望が多かった観光業界に関して多くの時間を充て、修学旅行誘
客やコンテンツ・ツーリズム、その他新たな取り組みを具体的に紹介した。
（情報システム学科）
新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、「企業インターンシップ」ではオンライン形式に変更又は時期を変更して実施し、4社に学生10名を派遣した（企業派遣6名、オンラ
イン形式4名）。インターシップでは、商品やサービスの企
画・デザイン、データ分析を行うなど、実践的な教育を受けた。
実施に当たっては学生に事前・事後指導を行うとともに、2月にインターンシップ報告会を開催した。
また、実践的な教育活動として、企業から講師を招き、プ
ログラミングとデザインの双方を学ぶ情報システム学科の特色に合致する業界として、「ゲーム業界セミナー」を課外で開催し、学生40名が参加した。プログラミングを用いたゲー
ム制作を実際に体験し、学生にとって意義のあるセミナーとなった。
（情報セキュリティ学科）
前年度に実施したインターンシップに関するアンケートにおいて、対象年度学生の多くが履修予定であることを把握し、県内企業や県内誘致企業を中心に、新規受入企業を6社開拓した。
8月11日以降、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で対面実習が中止となったため企業と調整し、オンラインを活用するなどにより、17社に26名の学生を派遣した（遠隔21名、時期変更のうえ対面5名）。やむなく中止となった学生のうち希望者には学内で代替実習を行った。
また、マナー講座は対面で行ったが、企業紹介や履歴書作
成などの事前研修とインターンシップ報告会はオンライン形式で実施した。

- 5 -

ウエ
イト

《参考》
令和４年度の年度計画等評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
H29～R2年度の実施状況

年度計画関連令和３年度計画

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
令和４年度の年度計画等（看護学科）「総合看護」（講義）、「しまの健康実習」、「災害看護学実習」は新型コロナウイルス感染症蔓延に伴い、学内実習に代えて実施した。
実施に当たっては前年度の実施方法を再検討した。これにより、できるだけオンデマンドやオンラインを利用し、各実習で講師となっていただく外部講師の講義を取り入れ、グ
ループ討議や発表、課題学習を行うことにより深めることができた。
「災害看護学実習」では、感染対策を徹底し、講師の協力を得て、一部の講義・演習を対面で実施することができた。
また、実習毎に委員会を構成し、運営にかかる協議を行うとともに、終了後は本年度の取り組みから得られた事項を整理し、次年度に活用できる点や改善すべき点の検討を行った。
（栄養健康学科）
新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、前年度に引き続き、3、4年生の各種臨地実習（給食管理、臨床栄養、公衆栄養）を全て学内実施に代えて実施した。
前年度からの改善点として、学修効果が向上するよう、予定していた臨地実習先の管理栄養士による指導をオンラインに切り替え実施した。また、最新のDVDを視聴し討論を行うな
ど、グループワークや実習をより多く取り入れ、内容の充実を図った。
さらに、県内栄養士・管理栄養士養成施設と臨地実習施設
代表者との協議会において本年度の実習の総括と次年度の実
施内容について意見交換を行い、より質の高い臨地実習の維持・向上に努めている。

[2] 学びの質と水準を保証 ① 長期インターンシップするため、教育の質的転換を や海外語学研修等への柔軟目指す。長期間の実践的教な対応、また、集中的な学
育、グローバル化への対応、 習による教育効果の向上を
教育改善のためクォーター
図るため、クォーター制を制、また、教育の体系化を図 令和2年度から基本的に全学るため講義科目のナンバリン 導入する。
グを導入する。

② ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育体系を明確化するために、科目番号制（ナンバリング）を平成
30年度から全学に導入する。

① 長期インターンシップや海外語 全学的に導入したクォーター
学研修等への柔軟な対応、また、集 制について、円滑に運営するた中的な学習による教育効果の向上を めの方法を確立する。また、図るため、令和2年度から全学的に クォーター制に関する教育効果
クォーター制を導入した。
について、継続的に検証を行う。
Ⅲ【関連達成水準 ①】R4② 平成30年度に科目番号制（ナン 学生が科目番号制（ナンバリバリング）を導入し、学生便覧等へ ング）を理解して有効に利活用の掲載を通して学生に周知した。ナ できるよう適切に周知する。まンバリング化に伴うカリキュラム た、科目番号制（ナンバリン
チェック体制を整備し、教育の質向 グ）導入に伴う成果の検証を行上につなげるための検証を行う準備 う。
を行った。
【関連達成水準 ②】

- 6 -

Ⅲ

クォーター毎に卒業判定を行うこととし、クォーター制の円滑な運営の確立を図った。
また、令和2年度ALCS学修行動比較調査（「教学比較Ｉ
Ｒコモンズ」の学生調査）の調査結果を通し、クォーター
制導入に伴う学修成果の考察を行ったが、令和2年度はクォーター制の導入とコロナ禍による遠隔授業の実施が重なり、学生の学修成果には複合的な影響が生じている可能性があるため、今後更に詳しく丁寧な分析が必要と判断した。
令和3年度も引き続き調査を実施し、次年度検証することとした。

クォーター制による教育効果について、継続的に検証を行う。

学生便覧や学生支援システム等に科目番号制（ナンバリング）の説明を掲載し、学生に周知した。さらに、「教養セミナーテキスト」に掲載し、学びの用語の1つとして説明を行うとともに、学生支援システム上に科目ごとのナンバリングを掲載するなど、学生が有効活用できるよう努めた。
また、科目番号制（ナンバリング）導入に伴う成果検証
方法について検討し、ALCS学修行動比較調査（「教学比較ＩＲコモンズ」の学生調査）を通して、調査を行うこととした。これにより、令和3年度調査の独自設問項目（履修
登録に何を参照するか。）の回答選択肢に「ナンバリング」を追加し、今後検証することとした。

学生が科目番号制（ナンバリング）を理解して有効に利活用できるよう適切に周知する。また、科目番号制（ナンバリング）導入に伴う成果の検証を行う。

【関連達成水準 ①】【関連達成水準 ②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

[3] 学生に卒業要件を早期 ① 教職員による学修支援をに達成させ、必要な専門的知 行い、次の要件を３年修了
識や技術、外国語運用能力を 次までに９割以上の学生に修得させる。また、さらなる 修得させる。
学業意欲がある学生に対して ・経営学科
日経TEST430
は、高い目標を定めその達成 点、日商簿記検定2級、ＦＰを目指す。
技能検定2級、販売士検定2級のいずれかを修得させる・〃 （ｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞｺｰｽ）
税理士試験1科目、日商簿記検定1級、全経簿記能力検定
上級のいずれかを修得させる
・国際経営学科
TOEIC
730点
・公共政策学科
日経
TEST 430点、ニュース時事
能力検定2級のいずれかを修得させる
・実践経済学科 日経TEST
430点
・国際社会学科 英語選択
TOEIC 730点〃
中国語選
択
中国語検定 2級
・情報システム学科
基
本情報技術者試験、情報セ
キュリティマネジメント試
験、ＣＧクリエイター検定（エキスパート）、Webデザ
イナー検定（エキスパート）、ＣＧエンジニア検定（エキスパート）、画像処
理エンジニア検定（エキスパート）のいずれかを修得させる
・情報セキュリティ学科
情報セキュリティマネジメ
ント試験、基本情報技術者
試験のいずれかを修得させ
る

達成
予定
年度

《参考》
H29～R2年度の実施状況

年度計画関連令和３年度計画

自己評価① 学生に卒業要件を早期に達成さ 学生が専門的知識や外国語運
せ、専門的な知識や技術、外国語運 用能力を修得することの一環と用能力を習得させるため、各学科に して、卒業要件に関連する資格
おいて個別面談や試験対策講座、模 等を早期に修得させるため、過擬試験実施などの支援を行うととも 去の達成状況を検証し必要な対に、受験状況を教職員が連携して管 策等を講じるなど、組織的な支理し、指導に反映させるなどの取組 援を行う。
を行った。結果として3年修了時に9割以上の学生に修得させるという目 【関連達成水準 ①】
標には達しなかったが、達成率の改善が見られた。
なお、令和2年度は新型コロナウ
イルス感染拡大防止のため、各種資格試験が中止されるなどし、達成率が若干下がる傾向が見られた。

学生に専門知識や技術、外国語運用能力を修得させることの一環として、卒業要件に関連する資格等を早期に取得させるため、各学科において個別面談や試験対策講座、小テスト、模擬試験などを実施したほか、受験状況を教職員間で連携して管理し、指導に反映させるなど、意欲的に取組を進めた。結果として目標の「3年修了時までに9割」は満たなかったものの、7学科中5学科で8割以上を達成、7学科平均で76.7％（令和2年度実績 72.9％）となり、大きく改善した。

R4

13.5％
2年次生）
63.8％
76.4％
73.9％

Ⅱ

（国際経営学科）
平成29年度 55.9％（※参考 2年次生）
平成30年度 82.4％
平成31年度 74.2％
令和2年度
79.4％

【卒業要件達成者・令和3年度3年次生 142名】※[ ]は令和2年度実績
日経TEST430点以上
66名
日商簿記検定2級
9名
ＦＰ技能検定2級
2名
販売士検定2級
14名
計
91名
達成率
64.1％
[令和2年度3年次生142名中105名 73.9％]（国際経営学科）
国際経営学科では、1年次前期までに進級要件である
TOEIC600点、2年次までに卒業要件であるTOEIC730点を取得するよう、早期取得を目指した学習支援を行った。
特任の英語教員を中心として、未達成者に充実した英語教育を実施した。学生の受験状況や取得点数を試験毎に確認し、教職員が協力して学生に指導を行った。また、英語担当教員による補習授業を11月中旬から2月中旬にかけて毎日実施し、徹底したTOEIC対策を行った。
成績が伸び悩んでいる学生に対しては教員による面談を行い、その後も改善が見られない学生については英語学習の更なる指導や生活面での指導も行うなど、徹底した支援・指導を実施した。
【卒業要件達成者・令和3年度3年次生 49名】※[ ]は令和2年度実績TOEIC730点以上
42名
達成率
85.7％
[令和2年度3年次生63名中50名 79.4％]

- 7 -

ウエ
イト

《参考》
令和４年度の年度計画等
学生が専門的知識や外国語運用能力を修得することの一環として、卒業要件に関連する資格
等を早期に修得させるため、学生にその意義を認識させるとともに、過去の達成状況を検証し必要な対策等を講じるなど、組織的な支援を行う。
【関連達成水準 ①】（経営学科）
経営学科では、学生が計画的かつ早期に進級・卒業要件を達成するよう、「進級・卒業要件面談記録簿」を適切に運用し、1年次から毎学期、年4回の「進級・卒業要件面談」により指導した。
面談では、ほとんどの学生が「3年次終了までの取得を目指している」と回答しているが、平成30年度以降、目標とする90％に到達できていない。このため、毎月の学科会議において、卒業要件管理担当教員が常に最新の取得状況を報告し、教員間で最新情報の共有を図り、「卒業要件面談」に活用できるようにした。
また、学生に卒業要件の早期取得を早い段階から意識付けるため、新たな取り組みとして、学科で「経営学科卒業
要件の早期取得注意喚起書」を作成するとともに、1年次後期の「新聞で学ぶ経済Ⅰ」で配付し、注意喚起を行った。

▼3年修了時の卒業要件達成率（7学科平均）
平成29年度 25.2％（※参考 2年次生）
平成30年度 67.3％
平成31年度 73.4％
令和2年度
72.9％
（経営学科）
平成29年度（※参考
平成30年度
平成31年度
令和2年度

判断理由（実施状況やその成果等）

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
H29～R2年度の実施状況

年度計画関連令和３年度計画（公共政策学科）
平成29年度 26.8％（※参考 2年次生）
平成30年度 73.9％
平成31年度 80.7％
令和2年度
82.4％

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）（公共政策学科）「新聞で学ぶ経済Ⅰ」から「新聞で学ぶ経済Ⅲ」の連続した授業においてGoogle Classroomを活用した練習問題に取り組むとともに、模擬試験を行うなど、各種試験対策を実施した。「新聞で学ぶ経済Ⅱ」では問題を解くだけではなく、学生に予想問題を作成させることにより、内容理解とともに興味関心を高め、関連事項について調べるなど、更に掘り下げ理解しようとする態度を身に付けさせることに繋げた。学生が作成した問題は学生同士で解かせ、全体の向上にも繋がった。
また、学科で未達成者の情報を共有し、各演習担当教員が面談を行うなど、早期取得に向けた指導・支援を行った。
さらに、新たな取り組みとして、学科教員が担当する各講義科目において、時事的な事柄を取り入れるよう呼びかけた。学生が時事問題に触れる機会を増やすことにより、時事問題への関心を更に高め、ひいては卒業要件の早期取得に繋げるよう図った。
【卒業要件達成者・令和3年度3年次生 119名】※[ ]は令和2年度実績
日経TEST430点以上
65名
ニュース時事能力検定2級
34名
計
99名
達成率
83.2％
[令和2年度3年次生119名中98名 82.4％]

R4（実践経済学科）
平成29年度 18.0％（※参考 2年次生）
平成30年度 60.6％
平成31年度 69.3％
令和2年度
71.9％

（実践経済学科）
卒業要件早期取得のため、早期から学習を始めるよう、
本年度入学生からカリキュラム改正を行い、「新聞で学ぶ
経済Ⅰ」の配当年次を1年次後期から1年次前期に、「新聞で学ぶ経済Ⅱ」を2年次前期から1年次後期に、それぞれ前倒しで配科した。
「新聞で学ぶ経済Ⅰ」及び「新聞で学ぶ経済Ⅱ」の授業では、毎回オリジナルの小テスト及び正答解説を行ったほか、中間時点及び終了時点に日経TEST模擬試験を実施した。
また、卒業要件達成のためにはより効果的な自主学習が行われるよう支援することが必要との検証結果を踏まえ、新たに3年生にも対象を広げ、未達成者全員にオンラインによる勉強会（「新聞で学ぶ経済Ⅱ+α」）を実施し、「新聞で学ぶ経済Ⅱ」の授業で使用した「先週の主要記
事」「小テスト問題」「小テスト正解と解説」を配信し、自主学習を促進した。
【卒業要件達成者・令和3年度3年次生 128名】※[ ]は令和2年度実績
日経TEST430点以上
108名
達成率
84.4％
[令和2年度3年次生121名中87名 71.9％]

- 8 -

ウエ
イト

《参考》
令和４年度の年度計画等評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
H29～R2年度の実施状況

年度計画関連令和３年度計画（国際社会学科）
平成29年度 46.9％（※参考 2年次生）
平成30年度 69.8％
平成31年度 78.1％
令和2年度
70.2％

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）（国際社会学科）
演習担当教員により、卒業要件の早期取得に向けた助言を積極的に実施した。
また、英語選択者に対してはTOEIC支援として、elearningシステムを活用し文法力の向上を図るとともに、卒業要件未達成者向けに特別指導を行い、早期達成を促した。中国語選択者に対しては中国語特別講座を行った。
さらに、「海外語学研修」については新型コロナウイル
ス感染症感染拡大のため渡航できなかったことから、英語・中国語ともにオンラインプログラムを導入し、オンラ
インクラスの受講やオンライン上での交流等を行い、グローバル教育の継続を図った。
【卒業要件達成者・令和3年度3年次生 英語選択者：57
名、中国語選択者：8名】※[ ]は令和2年度実績
TOEIC730点以上
36名
中国語検定2級
4名
計
40名
達成率
61.5％
[令和2年度3年次生57名中40名 70.2％]（情報システム学科）
卒業要件に「ＣＧクリエイター検定（エキスパート）」等の資格を追加したことにより、「情報システム演習」でそれらに対応する内容を追加して講義を行った。
また、「基本情報技術者試験」については外部講師によるオンライン対策講座及び学科教員によるＣ言語・表計算に特化した対策講座を実施するとともに、模擬試験を実施した。新たに卒業要件に加わった「Webデザイナー検定（エキスパート）」及び「画像処理エンジニア検定（エキスパート）」については学科教員による課外講座を企画して学生に周知し、そのうち受講希望があった「Webデザイ
ナー検定（エキスパート）」の対策講座と試験直前対策講座を行った。「ＣＧクリエイター検定（エキスパート）」については受験希望者に重要項目をまとめた資料を配付するとともに、個別指導を行った。なお、「ＣＧエンジニア
検定（エキスパート）」に関しては受験希望者がおらず、講座は行わなかった。
さらに、「Webデザイナー検定（エキスパート）」合格者のうち、3年生2名が高得点で合格し、最優秀者として「2021年度CG-ARTS賞（個人）」を受賞するとともに、本学が「2021年度CG-ARTS賞（団体）エキスパート合格率部門」において優秀校として表彰された。

（情報システム学科）
平成29年度7.1％（※参考 2年次生）
平成30年度 43.9％
平成31年度 41.3％
令和2年度
35.0％

R4

【卒業要件達成者・令和3年度3年次生 46名】※[ ]は令和2年度実績
基本情報技術者試験
19名
情報セキュリティマネジメント試験
1名
ＣＧクリエイター検定（エキスパート） 3名
Webデザイナー検定（エキスパート）
16名
計
39名
達成率
84.8％
[令和2年度3年次生40名中14名
35.0％]※令和3年度より、情報システム学科の卒業要件に、情報セキュリティマネジメント試験、ＣＧクリエイター検定（エキスパート）、Webデザイナー検定（エキスパート）、ＣＧエンジニア検定（エキスパート）、画像処理エ
ンジニア検定（エキスパート）を追加した。

- 9 -

ウエ
イト

《参考》
令和４年度の年度計画等評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
H29～R2年度の実施状況

年度計画関連令和３年度計画

自己評価（情報セキュリティ学科）
平成29年度 23.8％（※参考 2年次生）
平成30年度 83.8％
平成31年度 82.5％
令和2年度
75.6％

判断理由
（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
令和４年度の年度計画等（情報セキュリティ学科）
過去の検証として、情報セキュリティマネジメント試験で不合格だった複数の学生に対し、学習方法や試験受験時の回答方法などのヒアリングを行った。ヒアリングから、選択式試験に対する回答テクニックや試験受験までの経験不足が見受けられたため、対策として、徹底した過去問の模擬テストと回答テクニックを講義した。
また、試験前の集中的な取り組みを重視して12月の情報
セキュリティマネジメント試験に向け、過去問等の自習教
材を提供し、学生の理解状況を振り返ることができるようにするとともに、希望者に外部講師による直前講座を11月に実施した。さらに、3年生以上の未達成者は模擬試験のオンライン受験を必須とした。
【卒業要件達成者・令和3年度3年次生 40名】※[ ]は令和2年度実績
情報セキュリティマネジメント試験 27名
基本情報技術者試験
6名
計
33名
達成率
82.5％
[令和2年度3年次生41名中31名
75.6％]

R4※令和3年度より、情報セキュリティ学科の卒業要件に、
基本情報技術者試験を追加した。

② 学業意欲がある学生に対して、①の要件を超える高い目標を設定し、達成した学生に対しては、表彰、支援等を実施する。

② 学生の更なる学修を促すため、 引き続き高い目標を達成した各学科で「高い目標」を設定すると 学生を表彰し、学生のさらなるともに、奨励賞制度を制定し、平成 学業意欲向上を図る。
30年度から高い目標を達成した学生を表彰した。また、奨励賞制度につ 【関連達成水準 ②】
いて学生に周知し、学生の学業意欲向上を図った。

Ⅲ

奨励賞制度について、掲示板等で学生に周知し、学生の学業意欲向上を図った。高い目標を達成した学生に対して、3月にそれぞれのキャンパスで表彰式を実施した。佐世保校で52名、シーボルト校で45名＋1グループが受賞した。
さらに、表彰式の挙行について大学ホームページに掲載
し、学業意欲の更なる向上を図った。
(参考：令和2年度受賞者数)
佐世保校
：144名
シーボルト校：38名＋1グループ- 10 -

引き続き高い目標を達成した学生を表彰し、学生のさらなる
学業意欲向上を図る。
【関連達成水準 ②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

《参考》
H29～R2年度の実施状況

１）経営学部 経営学科が掲げる高い目標経営に関する基礎理論と企業が活動する社会の仕組みについて基本的な知識を深める。「地域と企業演習」（3年次選択必修科目）において、地元企業が抱える課題に対して調査、分析
し、解決策を提案させる。
また、「地域における経営実践」（3年次選択必修科
目）において、地元での起業につながる新規ビジネスプランを提案させる。このようにして実践力を身に付けさせ、地元企業の発展につながる提案型の卒業論文を提出する学生数が、5人以上となることを目指す。
卒業年次までに学生のうち1割以上が上位資格、上位
レベル（日商簿記検定１級、全経簿記能力検定上級、販売士検定１級、日経
TEST500点以上）に到達できるよう組織的に指導・支援
し達成を目指す。

１）経営学科▼高い目標の達成状況（平成31年度4年次生 138名）○地元企業の発展につながる提案
型の卒業論文の提出[5名]○上位資格、上位レベル（日商簿記検定1級、全経簿記能力検定
上級、販売士検定1級日経TEST
500点以上） 11名[資格取得達成率 8.0％]

２）経営学部 国際経営学科が掲げる高い目標
まずは基礎的な教養および経営学領域の基本的知識を身に付けさせる。その上で、国際的視野に立った経営学領域の知識を修得させるため、英字新聞の経営･経済関連ニュース、英文専門書の講読などを演習や導入
可能な講義に取り入れる。
その結果、学生全員が国際経営に関する英語でのディ
スカッションやディベートに参加できるレベルまで到達させる。英語を用いたコ
ミュニケーション能力及びプレゼンテーション能力に関しては、教員による面談やサポートなどでモチベー
ションの向上を図り、卒業年次までに学生の１割以上にTOEICテストのＡレベル（860点以上）、または他の検定において同レベル以上を達成させる。

２）国際経営学科▼高い目標の達成状況（平成31年度4年次生 51名）
○国際経営に関する英語でのディ
スカッションやディベートに参加できるレベルまで到達[9割]○TOEICテストＡレベル(860点以上）、または他の検定において同レベル以上 3名[資格取得達成率 5.9％]（令和2年度4年次生159名）○地元企業の発展につながる提案
型の卒業論文の提出[0名]○上位資格、上位レベル（日商簿記検定1級、全経簿記能力検定
上級、販売士検定1級日経TEST
500点以上） 30名[資格取得達成率 18.9％]

R4（令和2年度4年次生72名）○国際経営に関する英語でのディ
スカッションやディベートに参加できるレベルまで到達[9割]○TOEICテストＡレベル(860点以上）、または他の検定において同レベル以上 1名[資格取得達成率 1.4％]

年度計画関連令和３年度計画経営学科では、学生が、経営に関する基礎理論と企業が活動する社会の仕組みについての知識を深めるための教育を行うとともに、「地域と企業演習」及
び「地域における経営実践」を実施し、地域や地元企業が抱えるビジネス課題の解決策等の提案を行う。
また、日商簿記検定1級（または全経簿記上級）、販売士検定1級、日経TEST500点以上を目指す
よう、演習等において個別面談指導を実施し、その状況を学科内で共有し、進捗状況を把握す
る。

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

Ⅳ

経営学科では、経営に関する基礎理論と企業が活動する社会の仕組みに関する基本的な知識を深めるとともに、「地域と企業演習」及び「地域における経営実践」を実施
し、地域や県内企業の課題の調査及び分析を行い、解決策を提案させる実践的教育を行った。
また、多くの学生が上位資格等の取得を目指すよう、「進級・卒業要件面談管理簿」を適切に運用し、個別面談
による指導を行った。さらに、学科で情報共有し、進捗状況を管理した。
地域提案型の卒業論文については前年度適格基準を満たしたものが無かったことから、年度当初に学科会議で要件の説明を行い、演習担当教員に積極的な取組勧奨及び適切な指導を依頼した。これを受け、各演習担当教員が学生に取り組みを促すとともに、適格基準を満たすよう指導を行った。
高い目標の達成状況は以下のとおり（令和3年度4年次生
156名）。
○地元企業の発展につながる提案型の卒業論文の提出［9名］【関連達成水準 ② 1)】

ウエ
イト

《参考》
令和４年度の年度計画等
経営学科では、学生が、経営に関する基礎理論と企業が活動する社会の仕組みについての知識を深めるための教育を行うとともに、「地域と企業演習」及
び「地域における経営実践」を実施し、地域や地元企業が抱えるビジネス課題の解決策等の提案を行う。
また、日商簿記検定1級（または全経簿記上級）、販売士検定1級、日経 TEST500点以上を目指すよう、演習等において個別面
談指導を実施し、その状況を学科内で共有し、進捗状況を把握する。
【関連達成水準 ② 1)】○上位資格、上位レベル（日商簿記検定1級、全経簿記能力検定上級、販売士検定1級日経TEST500点以上）
・日経TEST500点以上 20名［資格取得達成率 12.8％]

国際経営学科では、国際的視野に立った経営学全般の実践的知識を修得させるため、英字新
聞・日経新聞の経営･経済関連
ニュース、英文専門書の講読などを演習や導入可能な講義に取り入れる。また、学科の専門科
目担当教員のみならず英語教員等とも連携して面談等を行うことで学生の英語力向上を支援する。
さらに、TOEIC860点以上等の高い英語力取得を目指す学生に対する面談等の支援を行い、モチベーション向上を図る。

国際経営学科では、英語を用いたコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を向上させるため、「ディスカッション」や「ディベート」などの科目において、英語
活用力を付ける授業を行った。
また、1年次より英語に関する科目を集中的に開講し、教職員による個別面談により学生の学修を支援した。
早期に卒業要件（TOEIC730点）を取得した学生に対しては、より高いTOEICの点数(860点以上）取得を目指させる
ため、従来のサポートに加え、留学や就職を見据えた英語力の強化(TOEIC、TOEFL、IELTSの受験を含む)の重要性を1
年次より認識させ、英語教員や演習担当教員によるより細かな声かけや指導を行った。

【関連達成水準 ② 2)】Ⅲ

高い目標の達成状況は以下のとおり（令和3年度4年次生81名）。
○国際経営に関する英語でのディスカッションやディベートに参加できるレベルまで到達［9割］
・「ビジネスコミュニケーション実践」において成績平均76点
・アメリカ領事館首席領事による講演会を毎年開催し、英語で質疑応答（領事からも質・内容ともに高い評価を得た） 全員参加
・在福岡米国領事館 広報官によるセミナーにおいて、英語での課題（予習）が与えられ、それをもとに全て英語での講義を受講 全員参加
・ベトナム領事館領事による英語での講演会及び質疑応
答 全員参加○TOEICテストＡレベル(860点以上）、または他の検定において同レベル以上
・TOEIC860点以上
5名[資格取得達成率 6.2％]- 11 -

国際経営学科では、国際的視野に立った経営学全般の実践的知識を修得させるため、英字新
聞・日経新聞の経営･経済関連
ニュース、英文専門書の講読などを演習や導入可能な講義に取り入れる。また、学科の専門科
目担当教員のみならず英語教員等とも連携して面談等を行うことで学生の英語力向上を支援する。
さらに、TOEIC860点以上等の高い英語力取得を目指す学生に対する面談等の支援を行い、モチベーション向上を図る。
【関連達成水準 ② 2)】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

３）地域創造学部 公共政策学科が掲げる高い目標
公共性の高いボランティ
ア活動等の経験を積ませることによって学生の社会貢
献意識を高めさせるとともに、教育による能力開発や日々の生活指導を積極的に行うことで、公的職場を進路に望む学生の5割以上の希望にそえるようにする。
卒業年次までに学生の1割以上が、上位資格、上位レベル（日経TEST500点以上、ニュース時事能力検定１級）に到達できるよう組織的に指導・支援し達成を目
指す。

《参考》
H29～R2年度の実施状況
３）公共政策学科▼高い目標の達成状況（平成31年度4年次生 119名）○公的職場への進路を望む学生の公的職場への就職 34名（公的職場への進路を望む学生
数 67名）[達成率 50.7％]○上位資格、上位レベル（日経TEST500点以上、ニュース時事
能力検定1級） 8名[資格取得達成率 6.7％]（令和2年度4年次生124名）○公的職場への進路を望む学生の公的職場への就職 45名（公的職場への進路を望む学生数 82名）[達成率 54.9％]○上位資格、上位レベル（日経TEST500点以上、ニュース時事
能力検定1級） 7名[資格取得達成率 5.6％]

年度計画関連令和３年度計画公共政策学科では、政策の企画・立案及び評価に関する知識・知見と実践力を身に付けさせるための教育を行うとともに、公共性の高いボランティア
活動等への参加を促すことで社会貢献意識の向上を図る。また、学生の進路希望状況を把握し、希望する進路に沿った支援を行う。
さらに、日経TEST500点以上、ニュース時事能力検定1級の取得を目指す学生に対する支援を実
施する。

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）
公共政策学科では、学科専門科目を通して政策の企画・立案・評価に関する知識・知見と実践力を身に付けるための教育を行い、とりわけ3年次の「公共政策実習」などの実践科目を通して地域の課題の調査・解決に協力すること
で、公共性の高いボランティア活動等への参加を促し、地域課題への認知・共感、社会貢献意識の向上を図った。
また、進路記録簿を用いた就職課との情報共有により、学生の進路希望状況を把握し、職種の選択や試験に関する疑問についてアドバイスを行うなど、演習担当教員を中心に希望する進路に沿った支援を行った。

Ⅲ【関連達成水準 ② 3)】

高い目標の達成状況は以下のとおり（令和3年度4年次生
129名）○公的職場への進路を望む学生の公的職場への就職（公的職場への進路を望む学生数：86名）
40名[達成率 46.5％]

ウエ
イト

《参考》
令和４年度の年度計画等
公共政策学科では、政策の企画・立案及び評価に関する知識・知見と実践力を身に付けさせるための教育を行うとともに、公共性の高いボランティア
活動等への参加を促すことで社会貢献意識の向上を図る。また、学生の進路希望状況を把握し、希望する進路に沿った支援を行う。
さらに、日経TEST500点以上、ニュース時事能力検定1 級の取得を目指す学生に対する支援を実施する。
【関連達成水準 ② 3)】○上位資格、上位レベル（日経TEST500点以上、ニュース
時事能力検定1級）
・日経TEST500点以上 12名[資格取得達成率 9.3％]

R4４）地域創造学部 実践経済学科が掲げる高い目標
平成30年度から実施する「企業インターンシップ」（3・4年次必修科目）において、教員が事前指導、成果発表会、事後指導に向き合い、学生に対して実践力（諸課題の分析、解決能力等）を身に付けさせる。その結果、5割以上の学生が受入企業に対して課題提案を行う等のことを通じて、高い評価を受けることを目指す。
卒業年次までに学生のうち1割以上が、上位レベル（日経TEST500点以上）に到達できるよう組織的に指導・支援し達成を目指す。

４）実践経済学科▼高い目標の達成状況（平成31年度）○受入企業に対する課題提案等を通じて高い評価を受ける 55名（企業インターンシップ参加者
数 136名）[達成率 40.4％]○日経TEST500点以上 35名（平成31年度4年次生 132名）[資格取得率 26.5％]

実践経済学科では、就業体験
を通じて職業意識が向上し企業活動への理解が深まるよう、「企業インターンシップ」を実施し、学生による課題提案を目指す。
また、日経 TEST500点以上の取得を目指す学生のモチベー
ション向上策や学習支援の方策を実施する。

実践経済学科では、職業意識を向上させ、企業活動への理解を深めることを目的とした課題解決型の「企業インターンシップ」を実施した。当初は企業への派遣を実施したが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況から8月11日以降は派遣をとりやめ、代替措置として、派遣予定先
企業の協力のもと、学内で企業単位の課題解決型グループ
ワークを行った。
また、日経TESTに関しては、「新聞で学ぶ経済Ⅱ」の授業等を通じて、卒業要件（日経TEST430点）の未達成者は最初から500点超を目標とするよう学生に対する意識付けを行った。

【関連達成水準 ② 4)】【関連達成水準 ② 4)】Ⅳ（令和2年度）○受入企業に対する課題提案等を通じて高い評価を受ける「企業インターンシップ」については学内での活動に代えたた
め、受入企業による評価は実施せず。

高い目標の達成状況は以下のとおり。
○受入企業に対する課題提案等を通じて高い評価を受ける（インターンシップ（企業派遣型）を修了し、企業からの評価を受けた学生 46名）
42名
[達成率 91.3％]※受入企業からの評価は企業派遣型でのみ実施。
○日経TEST500点以上 37名（令和3年度4年次生144名）[資格取得達成率 25.7％]〇日経TEST500点以上 27名（令和2年度4年次生146名）[資格取得達成率 18.5％]- 12 -

実践経済学科では、就業体験
を通じて職業意識が向上し企業活動への理解が深まるよう、「企業インターンシップ」を実施し、学生による課題提案を目指す。
また、日経TEST500点以上の取得を目指す学生のモチベーション向上策や学習支援の方策を実施する。

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

５）国際社会学部 国際社会学科が掲げる高い目標【英語選択】
国際情勢や経済、メディ
アについて英語で解説する
授業科目を多く取り入れ、学生の国際感覚を磨く。さらなる外国語コミュニケー
ション能力の向上を目指し、卒業年次までに英語選
択者の1割以上にTOEICテス
トのＡレベル（860点以上）、または他の検定において同レベル以上を達成させる。
【中国語選択】
国際情勢や経済、メディ
アについて中国語で解説する授業科目を多く取り入れ、学生の国際感覚を磨く。さらなる外国語コミュ
ニケーション能力の向上を目指し、卒業年次までに中国語選択者の半数以上に中国語検定準1級、または他の検定において同レベル以上を達成させる。

６）情報システム学部 情報システム学科が掲げる高い目標
ディプロマ・ポリシーに沿った技術・能力の向上を図り、次の資格取得者、コンテスト・イベント等での入賞者を卒業年次までに総計5名以上輩出する。（コンテスト・イベントへは1チー
ム＝1名として計上する）【資格】①情報処理技術者試験 レ
ベル3以上【イベント等】②映像(ＣＧなどのコンテンツ系)コンテスト入賞③課題解決系ビジネスコン
テストやアプリコンテスト
入賞④学会・研究会・シンポジ
ウムへの投稿・発表※中期計画変更（令和3年10月12日認可）により、令和3
年度以降の達成水準においては「PSP Developer」、「ＣＧクリエイター検定
ベーシック」、「ＣＧエンジニア検定ベーシック」を
削除。

《参考》
H29～R2年度の実施状況
５）国際社会学科▼高い目標の達成状況（平成31年度4年次生 53名）
○TOEICテストＡレベル(860点以上）、または他の検定において同レベル以上 2名（英語選択者数 50名）
[資格取得率4.0％]○中国語検定準1級または他の検定において同レベル以上 1名（中国語選択者数 3名）[資格取得率 33.3％]（令和2年度4年次生69名）○TOEICテストＡレベル(860点以上）、または他の検定において同レベル以上 4名（英語選択者数：64名）[資格取得達成率 6.3％]〇中国語検定準1級または他の検定において同レベル以上 2名（中国語選択者数：5名）[資格取得達成率 40.0％]

R4

年度計画関連令和３年度計画
国際社会学科では、国際情勢
や経済、メディアについて英語
または中国語を用いるなど、国際感覚を身に付けさせるための教育を行うとともに、英語教員、学科の専門科目担当教員等
による意見交換や TOEIC、中国語検定の対策講座などを行うことで学生の語学力向上を支援する。
さらに、語学が活かせる企業等の情報を積極的に提供するな
どして、TOEIC860点以上、中国語検定準 1 級等の高い語学力取得を目指す学生のモチベーショ
ン向上を図る。

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）
国際社会学科では、「国際コミュニケーション論」や「異文化コミュニケーション」など英語又は中国語を主に用いた科目を開講し、国際感覚を身に付けた人材を育成するための教育を行った。
また、英語・中国語ともに高い目標の達成を進級要件・卒業要件の先にある外国語学習の目標として位置づけ、学生には特別講座・特別講義等学習機会を提供し、外部試験を学内で受験できる回数の増加やオンラインテストなど新たな手法を導入して挑戦する環境を整え、学科教員による助言や指導に加えて成績優秀者を学科独自に表彰するなど多面的な取組を行った。

Ⅲ【関連達成水準 ② 5)】高い目標の達成状況は以下のとおり（令和3年度4年次生60名）。
○TOEICテストＡレベル(860点以上）、または他の検定において同レベル以上（英語選択者数：59名）
・TOEIC 860点以上 1名[資格取得達成率 1.7％]

ウエ
イト

《参考》
令和４年度の年度計画等
国際社会学科では、国際情勢
や経済、メディアについて英語
または中国語を用いるなど、国際感覚を身に付けさせるための教育を行うとともに、英語教員、学科の専門科目担当教員等
による意見交換や TOEIC、中国語検定の対策講座などを行うことで学生の語学力向上を支援する。
さらに、語学が活かせる企業等の情報を積極的に提供するな
どして、TOEIC860点以上、中国語検定準1級等の高い語学力取得
を目指す学生のモチベーション向上を図る。
【関連達成水準 ② 5)】○中国語検定準1級または他の検定において同レベル以上（中国語選択者数：1名）
0名[資格取得達成率 0％]

６）情報システム学科
情報システム学科では、情報▼高い目標の達成状況
システムに関する広い視野と知（平成31年度4年次生 41名）
識を備えさせるための教育を行①情報処理技術者試験レベル3以う。また、次の資格取得者、コ
上 1名
ンテスト・イベント等での入賞②ＣＧクリエイター検定 ベー者を輩出するための課外講座や
シック 1名（ＣＧクリエイ
個別指導を実施し、学生の積極
ター検定エキスパート 1名）
的な参加を促す。
③ＣＧエンジニア検定 ベーシッ （資格）
ク 1名
①情報処理技術者試験レベル3以④映像（ＣＧなどのコンテンツ
上系）コンテスト入賞 7名（3（コンテスト等）
チーム）②映像(ＣＧなどのコンテンツ⑤課題解決系ビジネスコンテスト 系)コンテスト入賞
やアプリコンテスト入賞 2名③課題解決系ビジネスコンテス⑥学会・研究会・シンポジウムへ トやアプリコンテスト入賞の投稿・発表 4名④学会・研究会・シンポジウム[達成者実績 8名（1チーム＝1名と への投稿・発表
してカウントした場合）（達成者実数 10名）]【関連達成水準 ② 6)】（令和2年度4年次生48名）①情報処理技術者試験レベル3以
上 1名④映像(ＣＧなどのコンテンツ系)
コンテスト入賞 1名（1チーム）⑥学会・研究会・シンポジウム
への投稿・発表 7名［達成者実績 9名（1チーム＝1名としてカウントした場合）（達成者実数9名）］- 13 -

情報システム学科では、「プログラミング応用演習」、「画像処理」等を開講し、情報システムに関する広い視野と知識を備えた人材を育成している。
高度な資格やコンテスト等に向けた取組として、新学期のガイダンスで学生に周知するとともに、これらに関連した4件の課外講座を企画し、学生の積極的な参加を促進した。このうち、グラフィックデザイン講座等、3件を開講するとともに個別指導を行い、学生の活動を支援した。
また、新たな課外活動として、ゲーム開発企業との協力体制の元、ゲームショーやコンテスト等への出展を目標にした、学生によるゲーム開発プロジェクトを開始した。令和3年度末においては、学生らがプログラミングやグラ
フィックデザイン等の部門ごとにチームを編成し、主体的にゲーム開発を進めており、今後の成果が期待される。

Ⅲ

高い目標の達成状況は以下のとおり（令和3年度4年次生45名）。
①情報処理技術者試験レベル3以上
1名④学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表
2名［達成者実績 3名］

情報システム学科では、情報システムに関する広い視野と知識を備えさせるための教育を行う。また、次の資格取得者、コンテスト・イベント等での入賞者を輩出するための課外講座や個別指導を実施し、学生の積極的な参加を促す。
（資格）①情報処理技術者試験レベル3以
上（コンテスト等）②映像(ＣＧなどのコンテンツ系)コンテスト入賞③課題解決系ビジネスコンテス
トやアプリコンテスト入賞④学会・研究会・シンポジウム
への投稿・発表【関連達成水準 ② 6)】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

７）情報システム学部 情報
セキュリティ学科が掲げる高い目標
ディプロマ・ポリシーに沿った技術・能力の向上を図り、次の資格取得者、イベント等への参加者を卒業年次までに総計5名以上輩出する。
【資格】①国際的なセキュリティ資
格（CompTIA Security+）②国際的なネットワークベ
ンダ資格（シスコ社
CCENT/CCNA Security）③情報処理技術者試験 レ
ベル3以上【イベント等】④セキュリティキャンプ、CTF地方大会への参加⑤ACM-ICPC 国際大学対抗
プログラミングコンテスト（International
Collegiate ProgrammingContest）の国内予選に参加し、上位50%以内の成績を獲得⑥学会・研究会・シンポジ
ウムへの投稿・発表《参考》
H29～R2年度の実施状況

年度計画関連令和３年度計画

情報セキュリティ学科では、
情報セキュリティ全般にわたる
広い視野と知識を備えさせるための教育を行うとともに、次の資格取得者、イベント等への参加を目指す学生に対し、授業や課外活動等により活動を促し、その状況を学科内で共有し支援する。
（令和2年度4年次生39名）（資格）④セキュリティキャンプ、CTF地方 ①国際的なセキュリティ資格
大会への参加 1名（CompTIA Security+）⑥学会・研究会・シンポジウムへ ②国際的なネットワークベンダの投稿・発表 5名
資格（シスコ社CCENT/CCNA［達成者実績・実数 6名］
Security）③情報処理技術者試験レベル3以
上（イベント等）④セキュリティキャンプ、CTF地方大会への参加⑤ACM-ICPC 国際大学対抗プロ
グラミングコンテスト（International Collegiate
Programming Contest）の国内予選に参加し、上位50%以内の成績を獲得⑥学会・研究会・シンポジウム
への投稿・発表

自己評価

７）情報セキュリティ学科▼高い目標の達成状況（平成31年度4年次生 37名）
③情報処理技術者試験レベル3以上
1名⑥学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表 12名[達成者実績・実数 13名]

判断理由
（実施状況やその成果等）
情報セキュリティ学科では、「ネットワーク設計演習」
や「暗号技術」等を開講して情報セキュリティ全般にわたる広い視野と知識を備えた人材を育成している。
高度な資格取得やコンテスト等の積極的な参加を促した
ほか、他大学と連携して取り組みを進める「enPiTBasic」の認定を目指し、受講を促して情報セキュリティに関わる知識の習得を支援した。
また、令和3年12月には、「九州・大学発ベンチャー･ビ
ジネスプランコンテスト」において2年生1名がグランプリを受賞するとともに、そのプラン構築への支援を行ったことに対し、教員1名が支援部門賞を受賞した。なお、同学生は「長崎学生ビジネスプランコンテスト」においても優秀賞を受賞した。

Ⅳ

高い目標の達成状況は以下のとおり（令和3年度4年次生45名）。
③情報処理技術者試験 レベル3以上
1名⑥学会・研究会・シンポジウムへの投稿・発表
14名［達成者実績 15名］

【関連達成水準 ② 7)】８）看護栄養学部 看護学科
が掲げる高い目標
看護師国家試験において合格率100％を目指し、少な
くとも国公立大学平均以上を確保する。

R4８）看護学科▼看護師国家試験合格実績
本学合格率／国公立大学平均
平成29年度
98.3％ （59名/60名）／99.4％
平成30年度
100.0％（57名/57名）／98.6％
平成31年度
97.0％ （64名/66名）／98.3％
令和2年度
98.3％ （58名/59名）／99.2％《参考》
令和４年度の年度計画等
情報セキュリティ学科では、
情報セキュリティ全般にわたる
広い視野と知識を備えさせるための教育を行うとともに、次の資格取得者、イベント等への参加を目指す学生に対し、授業や課外活動等により活動を促し、その状況を学科内で共有し支援する。
（資格）①国際的なセキュリティ資格（CompTIA Security+）②国際的なネットワークベンダ
資格（シスコ社CCENT/CCNA
Security）③情報処理技術者試験レベル3以
上（イベント等）④セキュリティキャンプ、CTF地方大会への参加⑤ACM-ICPC 国際大学対抗プロ
グラミングコンテスト（International Collegiate
Programming Contest）の国内予選に参加し、上位50%以内の成績を獲得⑥学会・研究会・シンポジウム
への投稿・発表【関連達成水準 ② 7)】

看護学科では、食を通したサポートもできる看護師の養成な
ど、学部の特長を活かした特色ある人材を育成する教育を行う。
看護師国家試験については合
格率100％を目指し、少なくとも国公立大学平均以上を確保する
ため、模擬試験、学内補講、個別指導等を行い支援するとともに支援効果の検証を行い、次年度の体制改善を図る。
【関連達成水準 ② 8)】
Ⅳ

看護学科では、栄養健康学科と連携し、食を通したサポートもできる看護師を養成するため、「食看護学演習」
や「チーム医療演習」を開講し、学部の特長を活かした特色ある人材の育成を行っている。
看護師国家試験対策については令和3年3月に新4年生の国家試験対策委員を決定し、学生・教員連携による国家試
験に向けた活動を開始した。前年度までの状況分析等を行い、今後の活動や対策について協議を行った。4月には4年生全員を対象に受験対策講義を行った。また、5月以降、模擬試験を全8回実施した。
さらに、e-learningの導入や外部業者による夏季講習、学科教員による苦手分野を対象とした補講、成績不良者への面談や演習担当教員による指導など、組織的に手厚いサ
ポートを行うとともに、前年度よりも国家試験対策委員と教員が密に連絡を取るように改善し、国家試験対策に強化
して取り組んだ。
これらの対策により、受験者全員が看護師国家試験に合格することができた。
また、学習に課題を抱えている学生を低学年のうちから把握し、指導に活かすため、学科内で連携しながら対応した。
令和3年度看護師国家試験合格実績 ※（ ）は令和2年度実績
本学合格率
国公立大学平均
100.0％（98.3％）
99.0％（99.2％）（64名/64名）- 14 -

ウエイト

看護学科では、食を通したサポートもできる看護師の養成な
ど、学部の特長を活かした特色ある人材を育成する教育を行う。
看護師国家試験については合
格率100％を目指し、少なくとも国公立大学平均以上を確保する
ため、模擬試験、学内補講、個別指導等を行い支援するとともに支援効果の検証を行い、次年度の体制改善を図る。
【関連達成水準 ② 8)】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

９）看護栄養学部 栄養健康学科が掲げる高い目標
管理栄養士国家試験において合格率100％を目指し、少なくとも国公立大学平均以上を確保する。

《参考》
H29～R2年度の実施状況
９）栄養健康学科▼管理栄養士国家試験合格実績
本学合格率／国公立大学平均
平成29年度
95.0％ （38名/40名）／97.7%
平成30年度
97.4％ （38名/39名）／96.9%
平成31年度
100.0％（38名/38名）／97.9%
令和2年度
95.3％ （41名/43名）／96.7%

年度計画関連令和３年度計画

自己評価

栄養健康学科では、看護を理解できる管理栄養士の養成な
ど、学部の特長を活かした特色ある人材を育成する教育を行う。
管理栄養士国家試験について
は合格率100％を目指し、少なくとも国公立大学平均以上を確保するため、模擬試験、試験結果の分析、個別指導等を行い、学生を支援するとともに支援効果の検証を行い、次年度の体制改
善を図る。
【関連達成水準 ② 9)】

R4

Ⅱ

判断理由
（実施状況やその成果等）
栄養健康学科では、看護を理解できる管理栄養士を養成するため、「発達心理学」や「チーム医療論」を開講し、学部の特長を活かした特色ある人材の育成を行った。
管理栄養士国家試験に向けて、学科教員による管理栄養士国家試験対策委員会を開催し、前年度までの検証を踏まえて国家試験の対策について検討した。
4月に4年生にオリエンテーションを行い、国家試験に対する意識の持ち方や今後の予定等について説明を行った。
また、Google Classroom「管理栄養士国家試験対策」クラスを開講し、学生への連絡を密に行うとともに、「学習記録表」を配付した。これに各自記録させ、定期的に提出させることにより、学習時間の確保を促した。
6月以降、模擬試験を計5回実施するとともに、学生に模試成績分布表を配付し、学習のモチベーション向上を図った。また、前年度からの改善として、4回目の模擬試験及び「生命健康科学特別講義」、「栄養科学特別講義」の定
期試験の実施時期を2月から1月に前倒しして行った。これにより、自分の成績や弱点等を把握した上での学習時間をより確保するよう図った。
さらに、個別面談を行うとともに、セミナー室の国家試
験対策コーナーに模試関連図書を配置し、学生の意識付けを行った。
成績不振者に対しては、個別面談や学習状況の管理、確認テストの実施等、国家試験直前まで支援を行った。
きめ細かな支援を継続したものの合格率は87.5％（令和
2年度 95.3％）となった。国家試験の結果を受け、分析・検証を行い、次年度の指導・支援に繋げることとした。併せて、3年生に対しては12月に模擬試験を実施し、国家試験に対して早期の意識付けを図った。
令和3年度管理栄養士合格実績 ※（ ）は令和2年度実績
本学合格率
国公立大学平均
87.5％(95.3％)
96.9％(96.7％)(35名/40名)- 15 -

ウエイト《参考》
令和４年度の年度計画等
栄養健康学科では、看護を理解できる管理栄養士の養成な
ど、学部の特長を活かした特色ある人材を育成する教育を行う。
管理栄養士国家試験について
は合格率100％を目指し、少なくとも国公立大学平均以上を確保するため、模擬試験、試験結果の分析、個別指導等を行い、学生を支援するとともに支援効果の検証を行い、次年度の体制改
善を図る。
【関連達成水準 ② 9)】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

③ 主に英語または中国語で授業を行う専門教育科目を平成27年度の10科目から
第3期中期計画期間中に国際経営学科と国際社会学科の両学科合わせたところで25科目以上に拡充する。

《参考》
H29～R2年度の実施状況

年度計画関連令和３年度計画③ 外国語による高いコミュニケー 外国語による高いコミュニション能力を習得させるため、国際 ケーション能力を修得させるた経営学科、国際社会学科において主 め、引き続き、主に英語またはに英語又は中国語で授業を行う専門 中国語による専門科目を両学科
科目を平成30年度以降25科目以上に 合わせて25科目以上開講する。
拡充し、開講した。
【関連達成水準 ③】▼主に英語又は中国語で授業を行う
専門教育科目開講実績
平成29年度 24科目
（英語：16科目、中国語：8科目）
平成30年度 28科目
（英語：19科目、中国語：9科目）
平成31年度 29科目
（英語：20科目、中国語：9科目）
令和2年度 29科目
（英語：20科目、中国語：9科目）

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）
外国語による高いコミュニケーション能力を修得させる
ため、国際経営学科及び国際社会学科において主に英語による専門科目を19科目、主に中国語による専門科目を9科目開講した。
（国際経営学科）○主に英語による専門科目「企業文化論」「国際コミュニケーション論」など
7科目

Ⅳ（国際社会学科）○主に英語による専門科目「異文化コミュニケーション」「国際文化論」など
12科目○主に中国語による専門科目「東アジア論」「比較文化論」など
9科目
合計 28科目（英語：19科目、中国語：9科目）④ 旧学科である国際交流
学科の英語を選択する学生については、卒業までに
TOEIC600点以上、中国語を選択する学生については、卒業までに中国語検定2級以
上の能力を取得させる。達
成率は、第2期中期計画期間の実績平均以上を目指す。

R4④ 国際交流学科では、英語選択者 平成30年度計画をもって終了
に対して長期休業期間中に語学研修を行い、語学力向上を図るとともに、TOEIC IPテスト直前に対策講座、個別指導を行うなどの支援を行った。中国語選択者に対してはス
キルに特化した少人数での教育を行い、高得点を目指すよう指導した。
▼目標の達成状況○TOEIC600点以上
平成29年度
4年次生 100名中77名（77.0％）
平成30年度
4年次生 76名中57名（75.0％）○中国語検定2級以上
平成29年度
4年次生
3名中 3名(100.0％)
平成30年度
4年次生
4名中 4名(100.0％)［平成30年度計画をもって終了］- 16 -

ウエイト《参考》
令和４年度の年度計画等
外国語による高いコミュニ
ケーション能力を修得させるため、引き続き、主に英語または中国語による専門科目を両学科合わせて25科目以上開講する。
【関連達成水準 ③】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[4] 大学院の在り方を検討 ① 新学部学科の強み・特し、各専門領域の強み・特色 色を活かし、社会ニーズにを明確にし、時代の動向や社 対応した大学院教育を行う
会構造の変化に対応する体系 ため、少なくとも令和2年4的な大学院教育を行い大学院 月に大学院が再編スタート
への学生の受入促進を図る。 できるよう既存の大学院の在り方も含め、大学院の抜
本的な再編見直しを行う。

《参考》
H29～R2年度の実施状況

年度計画関連令和３年度計画

自己評価① 新学部学科の強み・特色を生か 地域創生研究科において、領し、社会ニーズに対応した大学院教 域横断的な教育を提供し、推薦育を行うため大学院の抜本的な再編 入試の活用などにより学生の進見直しを行い、新研究科である地域 学を促進する。また、リカレン
創生研究科を令和2年4月に開設し ト教育に対するニーズを踏また。
え、社会人の受入促進を図る。

地域創生研究科において、領域横断的な教育を行うとともに、受入促進のため、各専攻の特徴を伝える学生募集用
リーフレットを作成した。また、自治体や企業等に個別説明を行い、社会人学生に対応する長期履修学生制度や昼夜開講制度についても周知した。
さらに、本学学部生に対する学内説明会を開催するとともに、大学院進学を希望する本学学部生が入学前に大学院の科目を履修できる「先取り履修制度」の実施、推薦入試、他大学への広報活動などを行い、幅広い人材を受け入れるための募集活動に積極的に取り組んだ。
また、令和3年3月に文部科学省へ設置認可申請を行った
地域創生専攻（博士後期課程）については、令和3年8月27日付で設置認可された。設置認可後は、令和4年4月の開設に向けた準備を円滑に進めるため、大学院博士後期課程準備プロジェクトチームを設置し、必要事項の検討を行うとともに、自治体や企業等に募集活動を行った。

② 社会人学生の受入を図るため、 【関連達成水準 ①、②】
昼夜開講制や長期履修学生制度を活用するとともに新研究科を開設し、カリキュラムの充実を図った。また、大学院進学を希望する本学学部
生が入学前に大学院の科目を履修できる「先取り履修制度」を導入した。

② カリキュラムの内容充
実により、大学院への学生の受入促進を図る。また、社会人のリカレント教育のニーズを踏まえながら、長期履修学生制度、昼夜開講
制度を柔軟に活用し、社会人等の受入に繋がるカリキュラム編成を行う。

R4

▼入学者数
（地域創生研究科)
入学定員 37名
令和2年度
39名（うち社会人 21名）
令和3年度
36名
（うち社会人 18名）

Ⅲ

（経済学研究科）
入学定員 12名
平成30年度
7名
平成31年度
4名
令和2年度
募集停止
（国際情報学研究科）
入学定員 10名
平成30年度
1名
平成31年度
1名
令和2年度
募集停止
（人間健康科学研究科）
入学定員 19名）
平成30年度
14名
平成31年度
8名
令和2年度
1名
令和3年度
0名
※令和2年度以降は栄養科学専攻（博士後期課程）（入学定員3名）のみ。

- 17 -

判断理由（実施状況やその成果等）

令和4年度 地域創生研究科（地域創生専攻、地域社会マ
ネジメント専攻、情報工学専攻、人間健康科学専攻）○入学者数
47名（入学定員 40名） 志願倍率1.5倍（うち社会人 23名）
○学生数（令和4年5月1日現在）
89名（収容定員 77名）

ウエ
イト

《参考》
令和４年度の年度計画等
地域創生研究科において、領域横断的な教育を提供し、推薦入試の活用などにより学生の進学を促進する。また、リカレン
ト教育に対するニーズを踏ま
え、社会人の受入促進を図る。
【関連達成水準 ①、②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[5] 教育の質保証を確実に ① 学部学科のディプロするため、ディプロマ・ポリ マ・ポリシー及びカリキュ
シーとカリキュラム・ポリ
ラム・ポリシーと各科目とシー及び各科目との有機的な の相互関連性について、平連携を明確にし、授業に反映 成30年度までに現在のカリさせる。その状況を把握する キュラムマップをもとに、ことによって、全学、学部、 さらに明確にする。
学科における学修成果の評価
体制を整える。また、学習到達度の指標を確立し、教育効
果の可視化を推進する。さらに教育の質的向上のため、授業形態並びに学習方法の改善
やアクティブ・ラーニングな
どの能動的学習の拡大に繋がるＦＤ研修会を実施する。

② 全学、学部、学科、そして各授業及び学生個人レ
ベルでのディプロマ・ポリ
シー達成に向けた学修成果の評価基準（アセスメン
ト・ポリシー）を平成31年度までに策定し、令和2年度からはその基準をもとに各レベルでの評価を実施した
うえで、PDCAサイクルで運用を図る。

③ 実習、フィールドワー
ク科目の学修成果を明確にするために、ルーブリックなど学習到達度測定のための客観的指標を作成するとともに、平成30年度から授業での活用を行う。

《参考》
H29～R2年度の実施状況

年度計画関連令和３年度計画① 学部学科のディプロマ・ポリ
カリキュラムマップについて
シー及びカリキュラム・ポリシーと 適宜点検・検討を行うととも科目の相互関連性を更に明確にする に、学生への周知を徹底する。
ため、平成29年度に既存のカリキュ
ラムマップの点検を行った。また、 【関連達成水準 ①】
科目のレベルやディプロマ・ポリ
シーとの関連をわかりやすくするた
めナンバリングのコード体系を構築
し、平成30年度学生便覧等に掲載して学生に周知した。
平成30年度に長崎県立大学ディプ
ロマ・ポリシー「KEN-SUN力-地域から世界へ挑む長崎県立大学生-」を策定したことに伴い、各学部学科でディプロマ・ポリシー及びカリキュ
ラムの点検を行い、カリキュラム変更を行った。加えて、新カリキュラ
ムに即したものとするため、カリ
キュラムマップの点検、改訂を行った。また、科目番号（ナンバリング）についても同様に点検し、改訂した。新たな科目番号（ナンバリング）やカリキュラムマップについて
は学内ポータルサイトLiveCampusに情報を掲載し、学生に周知した。

R4② ディプロマ・ポリシー達成に向 アセスメント・ポリシーに基けた学修成果の評価基準（アセスメ づき、各レベル（大学レベル、
ント・ポリシー）策定にかかる検討 学位プログラムレベル、学生レを行い、目標年度よりも早い平成30 ベル）におけるチェック体制を年度に策定した。
確立し、学修成果の検証を行
また、「大学ＩＲコンソーシア う。
ム」及び「教学比較ＩＲコモンズ（ALCS学修行動比較調査）」の学生 【関連達成水準 ②】調査を実施し、平成31年度以降、各レベル（大学レベル、学位プログラ
ムレベル、学生レベル）での学習成果の検証を行うとともに、カリキュ
ラムや授業内容の改善について検討を行った。

③ 学習到達度をはかるルーブリッ 学習到達度測定のための客観クを作成し、平成30年度以降、「ボ 的指標を活用し、必要に応じ改
ランティア活動」や「キャリアデザ 善を図る。
イン」、各種インターンシップなどで活用した。
【関連達成水準 ③】
また、「しまなび」プログラムに関する授業においては、学生のピアレビューや課題の提出状況、成果物の優秀度などを点数化し、客観的な成績評価制度を導入した。

- 18 -

自己評価

判断理由（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
令和４年度の年度計画等

各学部・学科のディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーについて点検・調整を行い、一部内容を見直した。カリキュラム・マップについても新たなポリシー及びカリキュラムに適合するよう点検を行い、調整を行うとともに、学生便覧等の各種媒体で学生に周知することとした。

令和3年度に見直しを行った
ディプロマ・ポリシー及びカリ
キュラム・ポリシーについて、学生に周知を図る。

アセスメント・ポリシーに基づき、授業評価アンケートによる学生レベルでの検証を行った。また、各学科ＦＤ研
修会等を通して、学位プログラムレベルでの検証に取り組んだ。
大学レベルでの取り組みの1つとして、ALCS学修行動比較調査（「教学比較ＩＲコモンズ」の学生調査）の結果等
を活用し、引き続き学修成果の検証を行った。
さらに、教育開発センターに新たに設置されたＩＲ部会を中心として、ＦＤ研修会でデータに基づく検証・チェッ
クの必要性を学ぶ場を設けるなど、全学的な意識改革に取り組むとともに、データに基づく教育改善を適切に進めるための仕組みづくりを進めた。

アセスメント・ポリシーに基づき、引き続き学修成果の検証
及び教育改善に取り組むとともに、学修成果の評価体制の更なる改善を図る。

「教養セミナー」及び看護学科の実習科目等において、引き続きルーブリックを活用した評価を行った。
また、令和3年度から新設した全学教育科目「共生社会のキャリア」及び「コミュニケーション実践学」において、学生のレポートやプレゼンテーション評価等にルーブリックを導入した。
さらに、公共政策学科からの要請に基づき、学科ＦＤ研
修会でルーブリックに関する講演及びグループワークを行うなど、学内での活用促進に努めた。

学習到達度測定のための客観的指標を活用し、必要に応じ改善を図る。

【関連達成水準 ①】

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【関連達成水準 ②】【関連達成水準 ③】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

④ 授業形態や学習方法の研鑽、アクティブ・ラーニ
ングなどの拡大充実に繋がる全学、学部、学科、研究科毎のＦＤ研修会を行う。
【全学ＦＤ研修会 専任教員参加率 毎年度 80％以上】《参考》
H29～R2年度の実施状況

年度計画関連令和３年度計画

自己評価

毎年度、複数回の全学ＦＤ研修会 複数回の全学 ＦＤ研修会を実を実施し、初年次教育や学習成果の 施するとともに、学部・学科、可視化など、授業形態や学習方法の 研究科毎のＦＤ研修会を実施す
研鑽、アクティブ・ラーニングなど る。また、各種要請及び教職員の拡大充実に繋がるテーマについて からの要望調査に基づき、次年
組織的に研修を行った。また、学 度以降の内容を検討する。
部、学科、研究科毎にもＦＤ研修会を開催した。
【関連達成水準 ④】

R4▼全学ＦＤ研修会 専任教員参加
率
平成29年度 90.3％（155名中140名参加）
平成30年度 83.4％（151名中126名参加）
平成31年度 81.3％（150名中122名参加）
令和2年度
92.2％
（154名中142名参加）

複数回の全学ＦＤ研修会を実施するとともに、学部・学科、研究科（専攻）毎のＦＤ研修会を実施した。
本年度は教育開発センターにＩＲ部会を設置したことに伴い、全学ＦＤ研修会でデータの利活用や教学ＩＲに関する研修を行い、全学的な意識改革や基礎知識の習得等に取り組んだ。
また、各研修会で参加者にアンケートを取り、記載された様々な意見や要望を確認し、今後の内容について検討を行った。
Ⅲ- 19 -

判断理由（実施状況やその成果等）▼全学ＦＤ研修会 専任教員参加率
82.0％（161名中132名参加）

ウエ
イト

《参考》
令和４年度の年度計画等
複数回の全学ＦＤ研修会を実施するとともに、学部・学科、研究科（専攻）毎のＦＤ研修会を実施する。また、各種要請及び教職員からの要望調査に基づき、次年度以降の内容を検討する。
【関連達成水準 ④】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[6] 学生の修学や生活状況 ① Webアンケートツールをの適切な把握に努め、教職員 開発し、ツールを使って学が一体となった修学支援、ま 生にアンケートを年2回以上た、授業料減免等の経済支実施する。アンケート結果
援、課外活動の推進に向けて を踏まえ留年につながる要
組織的な支援を実施する。
因の分析を行う。また、留年・休学・退学状況の総合的な分析も併せて行い、分析結果の学内情報共有、組織的な支援策を実施する。

《参考》
H29～R2年度の実施状況

年度計画関連令和３年度計画

自己評価① 学生生活実態調査や魅力ある大 学内で実施しているアンケー
学づくりのためのアンケートなど、 トを検証し、アンケートの回収
年2回以上のアンケートを実施し、 率を上げることで学生のデータ
現状の把握に努めた。学生からの意 を収集・分析し、情報共有を図
見・要望等については各部署で対応 るとともに、留年、休学、退学策の検討・改善を行い、学生自治会 等に関しても必要な指導・支援との意見交換を通して学生に回答し を行い、減少を図るための取りた。
組みを進める。
また、留年、休学、退学理由等を分析し、学内で情報共有するととも 【関連達成水準 ①】に、各学科においては成績不振者に面談や学習指導を行うなど、個別指導によるきめ細かな学生支援を行った。これにより、学部学科再編前と比較しても、留年・退学者数は減少した。

学生生活実態調査や魅力ある大学づくりのためのアン
ケート等の調査並びに学生自治会との意見交換を実施し、現状の把握に努めた。アンケートの実施に当たっては、回収率向上のため、オリエンテーションで回答時間を設け、前年度より回収率を上げることができた。学生からの意見や要望等については各部署で対応の検討・改善を行い、回答を作成して学生に公表した。また、教育開発センターＩ
Ｒ部会と連携し、アンケートの検証を行い、統一化を図った。
さらに、コロナ禍の長期化に伴う心身の不調等を憂慮し、「学生の心身の健康調査」を行い、学生に結果概要を周知するとともに、相談窓口の案内を行い、孤立化を防ぐよう努めた。
その他、留年や退学等を予防する取組として、GPAが一定基準値以下の学生に対し指導を行い、学習意欲の向上に努めるよう図った。また、授業の欠席が続く学生について
教職員間で情報共有するとともに、学生の状況把握に努
め、必要に応じて学生相談カウンセラーに繋げるなど、減少を図るための取り組みを進めた。

▼留年者平均（2年次から3年次への進級に係る留年者の平均）
平成25～27年度入学者 28.3名
平成28～31年度入学者 24.0名→15.2％減

R4

判断理由（実施状況やその成果等）▼留年者平均（2年次から3年次への進級に係る留年者の平均）
平成25～27年度入学者
28.3名
平成28～令和2年度入学者 25.4名（10.2％減）▼退学・除籍者平均（在籍期間4年間の退学・除籍者に係る平均）
平成25～27年度入学者 45.3名
平成28～29年度入学者 30.0名→33.8％減※令和2年度末時点で、在籍期間が4年間となるのは平成29年度入学生までであるため、平成28～29年度入学者の平均の数値を記載。

Ⅲ▼退学・除籍者平均（在籍期間4年間の退学・除籍者に係る平均）
平成25～27年度入学者
45.3名
平成28～30年度入学者
29.0名（36.0％減）※令和3年度末時点で、在籍期間が4年間となるのは平成
30年度入学生までであるため、平成28～30年度入学者の平均の数値を記載。
▼令和3年度実施アンケート○魅力ある大学づくりのためのアンケート（両校ともWeb
で実施）
令和3年度 佐世保校：39.1％ ｼｰﾎﾞﾙﾄ校：30.6％（参考）
令和2年度 佐世保校：31.4％ ｼｰﾎﾞﾙﾄ校：23.0％※佐世保校では、令和2年度まで1～4年生対象に7月にアンケートを実施していたが、令和3年度からシーボル
ト校に合わせて2～4年生対象に4月に実施するよう変更した。
○学生生活実態調査（両校ともWebで実施)※「魅力ある大学づくりのためのアンケート」と同時実施のため、回収率は上記に同じ。
○入学生向けアンケート(佐世保校はWebで実施)
令和3年度 佐世保校：96.3％ ｼｰﾎﾞﾙﾄ校：99.0％（参考）
令和2年度 佐世保校：85.4％ ｼｰﾎﾞﾙﾄ校：93.6％- 20 -

ウエイト《参考》
令和４年度の年度計画等
学内で実施しているアンケー
トを検証し、アンケートの回収率を上げることで学生のデータを収集・分析し、情報共有を図る。また、留年、休学、退学等に関しても必要な指導・支援を行い、減少を図るための取り組
みを進める。
【関連達成水準 ①】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

② 学業最優秀者、また、学業優秀で経済的に困窮している学生に対し、検証を図りながら授業料減免等の経済的支援を行う。

《参考》
H29～R2年度の実施状況

年度計画関連令和３年度計画② 文部科学省からの指導通知に基 令和２年度に導入した高等教
づき、平成24年度の生活保護基準を 育の修学支援新制度について、適用し、学業優秀で経済的に困窮し 適切に運用を図るとともに、学ている学生に対して授業料の減免を 業優秀で経済的に困窮している行った。
学生に対して、社会情勢の変化
また、令和2年度は高等教育の修 等を踏まえ適切な支援を実施す
学支援制度が開始されたことによ る。
り、「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、経済的要件 【関連達成水準 ②】
及び成績要件を満たしている学生に入学料及び授業料の減免を行った。
併せて、運営費交付金（新型コロナ
ウイルス感染症対策に係る県の補正予算）により、対象となる学部生及び大学院生に授業料減免を行った。
加えて、2年生以上の成績上位者で経済的要件を満たす学生に対しては減免額の上乗せを行った。

R4

判断理由
（実施状況やその成果等）「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、経済的要件及び成績要件を満たしている学生に対し、入学料及び授業料の減免を行った。
また、運営費交付金（新型コロナウイルス感染症対策に係る県の補正予算）により、対象となる学部生及び大学院生に授業料減免を行った。加えて、3年生以上の成績上位者で経済的要件を満たす学生に対しては減免額の上乗せを
行った。

ウエ
イト

《参考》
令和４年度の年度計画等
高等教育の修学支援新制度について、適切に運用を図るとともに、学業優秀で経済的に困窮している学生に対して、社会情勢の変化等を踏まえ適切な支援を実施する。
【関連達成水準 ②】▼授業料減免件数及び金額※( )は令和2年度実績○件数：516件（503件）○金額：221,710千円（213,375千円）▼入学料減免件数及び金額○件数：122件（106件）○金額：21,883千円（18,274千円）

Ⅲ▼授業料減免件数及び金額
平成29年度
件数：183件 金額： 77,044千円
平成30年度
件数：151件 金額： 64,028千円
平成31年度
件数：137件 金額： 58,581千円
令和2年度
件数：503件 金額：213,375千円③ 学生の自主的な地域活動やボランティア活動を促進するため、学生の意見を聞きながら大学の支援制度を検証・見直しを行い、やるばいプロジェクトやボラ
ンティア活動の支援を実施
する。

自己
評価

▼入学料減免件数及び金額
令和2年度
件数：106件 金額： 18,274千円③ 「やるばいプロジェクト」を実 「やるばいプロジェクト」を施し、学生の自主的な地域活動等を 実施し、学生の自主的な活動や支援した。また、課外活動の推進に キャンパス間の交流を推進す
向けて、サークル活動等に係る学生 る。また、サークル活動やボラの意見・要望等を学生自治会との意 ンティア活動を推進するため、見交換を通じて把握した。ボラン 学生のニーズを把握し、必要なティア活動についても促進するた 支援を行う。
め、学生に情報提供を行うなど、必要な支援を行った。
【関連達成水準 ③】
Ⅳ- 21 -

やるばいプロジェクトについて、6件の事業を採択し、学生の自主的な活動に対して経済的な支援を含めたサポートを行った。
このうち、「シャッターアート」では約30名の学生が参加し、佐世保のまちを元気にすることを目標に商店街の5
店舗のシャッターに佐世保の風景を描くなどの取り組みを行った。活動は佐世保市の広報誌をはじめ、新聞やテレ
ビ、ラジオ、タウン誌等で取り上げられ、地域活性化に繋がった。
また、サークル活動やボランティア活動については新型
コロナウイルス感染拡大防止のため活動を禁止した期間があったが、状況がやや改善した時期には学生に情報提供を行うなど、必要な支援を行った。これにより、長与町の健康促進事業や本学が実施した「シーボルト・カフェ（地域の輪「シーボルト食堂」オープン！）」に学生がボラン
ティアとして参加し、地域活動促進を図った。

「やるばいプロジェクト」を実施し、学生の自主的な活動やキャンパス間の交流を推進する。また、サークル活動やボラ
ンティア活動を推進するため、学生のニーズを把握し、必要な支援を行う。
【関連達成水準 ③】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[7] 教職員が一体となって ① 就職希望者全員が就職で学生のキャリア支援を行い、 きるように努めるとともに、実践的な教育等を通じて、高 就職率については、学部毎に次の水準を目指す。
い就職率を維持する。
平成29・30年度【経済学部：90%以上】【国際情報学部：90%以上】【看護栄養学部：95%以上】
平成31～令和4年度【経営学部：90%以上】【地域創造学部：90%以上】【国際社会学部：90%以上】【情報ｼｽﾃﾑ学部：90%以上】【看護栄養学部：95%以上】

R4

《参考》
H29～R2年度の実施状況

年度計画関連令和３年度計画① 個別相談会や実践的な就職ガイ 就職希望者全員が就職できる
ダンス、各種イベント等、充実した ように、ガイダンスやセミプログラムを提供したほか、就職支 ナー、個別・合同の説明会等を援システムを用いて学生の相談内容 適切に実施し、就職率について
やイベントの参加状況などの管理を は学部毎に次の水準を目指す。
行い、学生個人に合わせたきめ細か 【経営学部：90%以上】
な就職支援を行った。また、企業訪 【地域創造学部 ：90%以上】
問についても積極的に取り組んだ。 【国際社会学部 ：90%以上】【情報ｼｽﾃﾑ学部 ：90%以上】▼就職率実績
【看護栄養学部 ：95%以上】
平成29年度・経済学部： 97.7％【関連達成水準 ①】
・国際情報学部： 97.7％
・看護栄養学部：100.0％平成30年度・経済学部： 99.5％
・国際情報学部： 97.8％
・看護栄養学部：100.0％平成31年度・経営学部： 98.1％
・地域創造学部： 99.5％・国際社会学部：100.0％・情報システム学部：100.0％
・看護栄養学部：100.0％
令和2年度
・経営学部： 96.5％・地域創造学部： 98.2％・国際社会学部：100.0％・情報システム学部：100.0％
・看護栄養学部： 98.9％- 22 -

自己評価

判断理由（実施状況やその成果等）
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、オンラ
インを活用しながらキャリアコンサルタント等による個別相談会や3年生向け就職ガイダンス、SPI対策講座、各種イベント等、きめ細かな就職支援を実施した。また、企業訪問についても引き続き組織的に取り組み、473社（令和2年
度：463社）を訪問するなど、教職員一体となって学生のキャリア支援を行った。
▼令和3年度実績【経営学部【地域創造学部【国際社会学部【情報システム学部【看護栄養学部

Ⅳ： 97.6％】： 98.1％】：100.0％】： 98.4％】：100.0％】（参考）令和2年度実績【経営学部： 96.5％】【地域創造学部： 98.2％】【国際社会学部：100.0％】【情報システム学部 ：100.0％】【看護栄養学部： 98.9％】

ウエ
イト

《参考》
令和４年度の年度計画等
就職希望者全員が就職できる
ように、ガイダンスやセミナー、個別・合同の説明会等を適切に実施し、就職率について
は学部毎に次の水準を目指す。
【経営学部【地域創造学部【国際社会学部【情報ｼｽﾃﾑ学部【看護栄養学部：90%以上】：90%以上】：90%以上】：90%以上】：95%以上】【関連達成水準 ①】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[8] 県内大学等が連携して ① 全学的なプロジェクト
取り組む「ＣＯＣ＋ 《地チームで進捗を管理し、学（知）の拠点大学による地方 内合同企業説明会、県内医創生推進事業》」に参画し、 療施設見学会、教職員によ県内就職率を向上させる。
る県内企業訪問、Ｎなびの活用等を行う。また、教育面では、企業インターン
シップ、長崎県の暮らしやすさ指標を使ったキャリア
教育など地域に根ざした実践的な教育を行う。こうした取組を重ね、結果として
県内就職率の向上へと繋げていく。
【平成26年度 34%→ 平成31～令和4年度
44%】
・学内合同企業説明会 毎
年2回以上開催
・県内医療施設見学会（看護学科のみ） 毎年3回以上開催 参加学生数 延べ75名
以上
・教職員による県内企業訪問等 毎年300社以上《参考》
H29～R2年度の実施状況

年度計画関連令和３年度計画

自己評価① 県内企業説明会のほか、新規取 学長が統括する県内就職向上
組として企業見学会や学内企業座談 プロジェクトチームが中心とな会などを行い、学生が県内企業の情 り、県内企業による合同・個別報を取得する機会を充実させた。ま 説明会の開催や企業見学会、教た、長崎に関する全学教育科目を複 職員による県内企業訪問等に積数配置し、長崎について学ぶ場を提 極的に取り組む。また、イン供するとともに、「企業インターン ターンシップや地域企業研究な
シップ」等において県内企業等で就 どの授業科目を通じて学生に県業体験を行うなど、地域に根差した 内企業等の魅力を伝え、県内就実践的な教育を行った。
職率 44％を目指す。
県内就職率44％を目指して積極的に取り組みを進めたが、結果として 【関連達成水準 ①】
達成することはできなかった。
▼県内就職率
平成29年度
平成30年度
平成31年度
令和2年度

県内企業による合同業界セミナーの開催やハローワーク等と連携した県内企業求人情報の提供、県のキャリアコー
ディネーターによる就職相談を行うなど、学生が県内企業の情報を得る機会を充実させた。
キャリア教育においても、県内企業の研究や県内企業95社が参加する「NAGASAKIしごとみらい博」への参加促進など、県内就職に向けた取組を行うとともに、県内企業に就職したOB・OGとの交流会や企業見学ツアーの開催、学内に設置したモニターで企業紹介の映像を放映するなど、低学年のうちから県内企業について知る機会を多数提供した。
また、企業が本学や学生について理解を深める取組として、「大卒採用のための意見交換会」を開催し、企業12社（うち県内企業10社）から採用担当者が出席した。意見交
換会では、就職活動に関する学生アンケートの集計結果や就職動向等の分析、本学の就職支援等について情報提供
し、企業との連携促進を図った。
県内就職向上プロジェクトチームにおいては法人評価委
員会から出された「県内就職率向上に向けた取組に関する意見書」に対する対応方針やスケジュールの検討を行った。
以上により、県内就職率44％を目指して積極的に取り組んだが、県内就職率は33.2％（令和2年度：29.7％）と
なった。

34.6％
34.4％
28.8％
29.7％

▼学内合同企業説明会
平成29年度
2回
平成30年度
2回
平成31年度
2回
令和2年度
2回

R4

▼県内医療施設見学会（看護学科のみ）平成29年度
全3回、参加学生数 27名
平成30年度
全3回、参加学生数 85名
平成31年度
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止
令和2年度
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンデマンドにより「WEB学内合同病院セミナー」（9施設参加）を開催。
※オンデマンドのため視聴学生数は不明。

判断理由（実施状況やその成果等）

Ⅱ▼学内合同企業説明会○12月8日～12月22日 オンライン職種別業界セミナー（Web）
県内企業等31社（全36社中）3日間計9回開催
参加学生数 198名
後日視聴数（12月23日～12月31日） 56名○7月13日～2月10日 Web合同業界セミナー
県内企業等29社 全10回開催 参加学生数123名▼県内医療施設見学会（看護学科）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため施設見学ができなかったため、代替措置として以下のとおり開催した。
○4月～8月Web合同病院説明会
9施設 参加学生数 のべ213名○3月9日学内合同病院説明会
11施設 参加学生数 33名▼教職員による県内企業訪問等
・佐世保校
251件
・シーボルト校
64件
・両校計
315件

▼教職員による県内企業訪問等
平成29年度
833件
平成30年度1,078件
平成31年度
596件
令和2年度
378件

- 23 -

ウエイト《参考》
令和４年度の年度計画等
学長が統括する県内就職向上
プロジェクトチームが中心とな
り、県内企業による合同・個別説明会の開催や企業見学会、教職員による県内企業訪問等に積極的に取り組む。就職の傾向等の分析を行い、企業とも情報共有し連携して取り組みを進める。また、インターンシップや地域企業研究などの授業科目、OB・OGとの交流を通じて学生に
県内企業等の魅力を伝え、県内
就職率44％を目指す。
【関連達成水準 ①】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[9]
大学の国際化を推進す ① 学生の異文化交流によるため、留学生の受入れ及び り大学の国際化を推進する
派遣学生を増加させる。
ため、国際交流協定締結校（英語留学）を第2期中期計画期間と比べ1.4倍以上に増加させる。また、当該協定校との交換留学生の受入れ・派遣学生数も第2期中期計画期間と比べ1.4倍以上に増加させる。
【英語で留学可能な国際交流協定締結校 H27：5校 →R4：7校以上】【当該協定校からの受入れ
学生数 毎年度5名以上】【当該協定校への派遣学生
数 毎年度5名以上】《参考》
H29～R2年度の実施状況

年度計画関連令和３年度計画

自己評価

英語で留学可能な国際交流協定校 英語で留学可能な国際交流協として、平成30年度にFlathead
定校を増やすため、候補校の検Valley Community College（米国） 討や情報収集を行う。また、留と、平成31年度に泰日工業大学（タ 学等に関する支援を充実させ、
イ）と交換留学を目的とする協定を 留学生の受入及び派遣学生数の締結し、協定締結校は7校となっ増加を図る。
た。
なお、令和2年度は新型コロナウ 【関連達成水準 ①】
イルス感染拡大に伴い、海外渡航自粛に関する方針を決定し、交換留学（受入・派遣）を中止したため、受入・派遣学生数が大幅に減少した。

国際交流協定校を増やすため、日本国内の総領事館や留学担当者とオンライン形式で意見交換を行うとともに、海外大学との折衝を行った。
また、前年度に引き続き、大学が定めた海外渡航の方針に基づき、国際交流協定締結校との交換留学の中止及び学生に対する私費留学の自粛の要請を決定した。
その後、各協定校と次年度の派遣や受入、オンライン授業の受講について協議した。その結果、英語で留学可能な協定校についてはタマサート大学（タイ）及びエドモンズ
コミュニティカレッジ（アメリカ）に各1名をオンライン
留学として派遣した。
さらに、留学派遣に関する支援のため、大学ホームペー
ジに留学に関するオンライン相談フォームを設置し、相談に対応した。
令和4年度派遣の交換留学については新型コロナウイル
ス感染症の状況次第で中止する可能性を説明した上で募集を行った。

▼英語で留学可能な国際交流協定校
からの受入れ学生数
平成29年度
9名
平成30年度
7名
平成31年度
9名
令和2年度
0名

R4

判断理由
（実施状況やその成果等）▼英語で留学可能な国際交流協定締結校 7校▼当該協定校からの受入学生数0名（新型コロナウイルス感染症のため受入不可）▼当該協定校への派遣学生数
2名（いずれもオンライン留学）▼英語で留学可能な国際交流協定校
への派遣学生数
平成29年度
6名
平成30年度
7名
平成31年度
8名
令和2年度
1名

Ⅲ
なお、大学の国際化を推進するための上記以外の取組として、現在受け入れている私費留学生に対しては、留学生と意見交換会を行い、要望が挙げられた就職支援の強化について検討するとともに、ベトナム語版キャンパスライ
フ・ガイドブックの整備や留学生スピーチコンテストの開催、自治体などが主催した学外イベントへの参加呼びかけなどの支援を行った。
また、中国語圏の協定校である華僑大学（中国）とオンライン留学を行うこととし、それぞれ2名の留学生の派遣及び受入を行った。受入留学生に対しては留学中の個別相談の対応を行うとともに、令和4年3月から政府の水際対策が見直されたことに伴い、日本に入国できることになった
ため、渡日に係る手配や入国に当たっての対応等、支援を行った。さらに、11月に計4回のオンライン学生交流会を開催した。本学からはオンライン留学中の学生2名と国際社会学科学生4名、華僑大学からは外国語学部日本語学科
学生12名が参加し、グループワークを行った。

- 24 -

ウエイト《参考》
令和４年度の年度計画等
英語で留学可能な国際交流協
定校を増やすため、候補校の検討や情報収集を行う。また、留学等に関する支援を充実させ、留学生の受入及び派遣学生数の増加を図る。
【関連達成水準 ①】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[10] アドミッション・ポリ ① アドミッション・ポリ
シーに沿った入学者を確保す シーに基づいた入学者選抜
るため、大学を取り巻く環境 を実施し、入試の分析・検の変化や入学者の成績状況を 証を行う。必要に応じて、考慮に入れながら、入学者選 大学入学者選抜の改革（セ抜を不断に見直し必要に応じ ンター試験廃止に伴う新テて改善を図る。また、高大連 スト）の動向も含め、入学携等を推進し、県内志願者の 者選抜方法の見直しを検討獲得に努める。
する。

年度計画関連令和３年度計画

自己評価① アドミッション・ポリシーに基 アドミッション・ポリシーにづいた入学者選抜試験の結果の集 沿った入学者を確保するため、計・分析を行い、学内で情報共有す 各種広報によりアドミッショるとともに、入試連絡会において県 ン・ポリシーの周知を図り、こ内の高校に対して報告を行った。ま れに基づいた入学者選抜を実施
た、令和3年度及び令和4年度の入試 するとともに、令和３年度入試
制度を変更し、入学者選抜要項等に を中心に、学部・学科再編後の掲載するなど周知した。
入試結果の分析・検証を行う。
また、県内高校を訪問するな② 積極的に高校訪問を行うととも どの積極的な情報発信や出前講に、大学案内、公式ホームページ、 義等の内容充実により県内志願入学者選抜要項、オープンキャンパ 者の増加を図る。
スの実施により学部の特色を広く周知した。
【関連達成水準 ①、②、③】② 高校訪問及び各種広報により学部の特色を広く周知し、優秀な学生の確保に努める。
③ 県内志願者の獲得のため、県内高校に積極的に情報発信し、高校生向けの出前講義や学内での体験学習
等の高大連携を促進する。
また、出前講義のプログラ
ムについては、高校生が興味を持つ内容にするため、毎年度、組織的にチェックを行い内容の充実を図り、第２期中期計画期間中の大学入学共通テスト県内志願者のうち本学一般選抜の県内志願者が占める割合平均と比べて、県内志願者の割合の増加を目指す。

《参考》
H29～R2年度の実施状況

アドミッション・ポリシーに沿った入学者を確保するた
め、大学案内や大学ホームページ、入学者選抜要項等にア
ドミッション・ポリシーを掲載し、周知を図った。
令和3年度入学者選抜の結果について集計・分析を行い、学内で情報共有を図るとともに、県内高校に対して分析結果の報告資料を送付した。
オープンキャンパスについては新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、人数制限の上、開催するとともに、大学ホームページ上でWebオープンキャンパスを行った。
また、離島オープンキャンパスは当初壱岐で開催予定であったが、オンライン形式に代えて実施した。
そのほか、出前講義や「一日大学生」をオンラインを活用して開催するとともに、県内高校への訪問や大学訪問の受入、進学ガイダンスへの参加等を行い、コロナ禍においても積極的に情報発信を行った。
令和3年度に実施した総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜等により、アドミッション・ポリシーに沿った入学者754名（入学定員：730名）の入学生受入を決定した。

③ 出前講義や一日大学生等の高校生向け講座を開催したほか、離島
オープンキャンパスを実施し、県内高校に積極的に情報発信を行うとともに、出前講義プログラムについても毎年見直しを行い、充実を図っ
た。

R4

判断理由
（実施状況やその成果等）▼一般選抜県内志願者数／大学入学共通テスト県内志願者数
令和4年度入学者選抜（令和3年度実施）
24.5％（1,258名／5,132名）▼一般入試県内志願者数／センター
試験県内志願者数
平成30年度入学者選抜（平成29年度
実施）
17.8％（ 988名／5,562名）
平成31年度入学者選抜（平成30年度
実施）
19.8％（1,091名／5,513名）
令和2年度入学者選抜（平成31年度
実施）
19.4％（1,056名／5,446名）
令和3年度入学者選抜（令和2年度実施）
20.3％（1,078名／5,315名）（参考）
令和3年度入学者選抜（令和2年度実施）
20.3％（1,078名／5,315名）
Ⅳ※令和3年度入学者選抜より、下記のとおり名称変更。
旧）一般入試→ 新） 一般選抜旧）大学入試センター試験→ 新） 大学入学共通テスト

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 25 -

ウエイト《参考》
令和４年度の年度計画等
アドミッション・ポリシーに沿った入学者を確保するため、各種広報によりアドミッショ
ン・ポリシーの周知を図り、これに基づいた入学者選抜を実施
するとともに、令和４年度入試
結果の分析・検証を行う。
また、県内高校を訪問するな
どの積極的な情報発信や出前講
義等の内容充実により県内志願者の増加を図る。
【関連達成水準 ①、②、③】

評価委員会意見等【評価委員会の評価「Ⅱ」】
本項目に関しては、①入試の実
施、分析、見直し、②各種広報、③県内志願者増に向けた取組の３つの視点で評価することとなっている。
視点③の「県
内志願者増に向けた取組」については、大学入
学共通テスト県
内志願者のうち、県立大学一
般選抜の県内志願者が占める割合は、２４．
５％と前年度より４．２ポイン
ト増加していることから、評価
基準に照らし、評価Ⅳ「年間計
画を上回って実施している」に該当する実績を積んでおり、大学の自己評価「Ⅳ」は妥当であると判断する。しかし、視点①の「入試の実施」に関しては、「一般選抜
入学試験における合否判定ミス」が発生しており、この予期せぬ重大なミスは社会的に許されない、あるま
じき極めて重大な事案であり、
年度計画を実施
していない「Ⅰ」に相当するものと判断し、本項目に関しては、上記①～③の視点を総合的に評価することとし、評価
を「Ⅱ」に変更する。

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上研究に関する目標

２＜シンクタンク機能の強化＞
中 11 地方創生に貢献する研究や、県や市町が求める地域の政策課題に関する研究に積極的に取り組む。
期 ＜研究の水準、成果の検証＞
目 12 研究の質の向上や活性化を図るため、研究水準と成果の検証を行う。
標 ＜他大学等との共同研究の推進＞
13 他大学等との共同研究や学部横断的なプロジェクト研究を推進する。

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[11] 地方創生に関する研究 ① 県や市町、地域活動
や、県や県内市町が求める地 団体等と協議の場を通じ域の政策課題に関する研究に てニーズを把握し、地域積極的に取り組む。また、自 の政策課題に関する研究
治体等の各種委員会の委員へ に積極的に取り組み、長の就任などに積極的に応じ崎県の知の拠点として情る。
報発信を行う。

《参考》
H29～R2年度の実施状況

年度計画関連令和３年度計画① 連携協定締結自治体と連携推進 県や市町、企業等のニーズに会議を開催し、連携事業に取り組む 合った研究に積極的に取り組とともに、学長裁量教育研究費の研 み、その成果等の情報を発信す
究種目に「離島」、「東アジア」、 る。
「長崎の地域課題」を設定し、県や市町、企業等のニーズに合った研究 【関連達成水準 ①】を推進した。
共同研究における成果品の公表や報告についてはホームページ等で情報発信を行った。
また、令和2年度に長崎市、波佐見町、長崎県議会とそれぞれ「包括連携協定」を締結し、地域の政策課
題に関する研究に積極的に取り組むこととした。さらに長崎市とは「地域活性化・地域課題解決に関する産学官金連携協定」を締結した。

R4

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

連携協定を締結した長与町や波佐見町、長崎市、長崎県議会との連携事業を行った。このうち、長崎県議会との事
業では、県議会議長等の講演を本学で行ったほか、公共政
策学科学生による議員へのインタビュー調査を行った。一連の取組については事業報告書にまとめ、令和4年4月に本学及び長崎県議会のホームページに掲載した。
さらに、令和3年11月には東彼杵町と「包括連携協定」を締結し、「地域の魅力発掘と活性化事業」及び「社会情勢に応じた新たな働き方の創出及び定着事業」を開始した。
また、五島市・森永乳業・長崎新聞社・長崎県・長崎県
公立大学法人の5者による「五島市における健康寿命延伸についての包括的連携協定」を締結し、五島市で成人を対象とした健康寿命延伸に関する調査研究を開始した。今後、県民の健康づくりの意識付けのため、事業について情報発信する予定である。
「学長プロジェクト」において採択した「長崎県内企業の海外事業展開戦略調査研究プロジェクト」では、途中段
階の成果発表の場として、令和3年12月に 「大学発：県内Ⅳ 企業の海外進出支援フォーラム」を開催した。会場とWeb
配信のハイブリッド形式で開催し、プロジェクトの活動紹介を行ったほか、長崎県経営支援課及び県内企業から講師を招き講演をいただくとともに討論を行った。
学内公募である学長裁量教育研究費の研究種目に「離島」、「アジア・国際戦略」（令和3年度より「東アジア」から名称変更）、「長崎の地域課題」を設定し、県や市町、企業等のニーズに合った研究を推進した。研究成果については今後長崎県立大学学術リポジトリに報告書を掲載することとしている。

ウエ
イト

《参考》
令和４年度の年度計画等
県や市町、企業等のニーズに合った研究に積極的に取り組
み、その成果等の情報を発信する。
【関連達成水準①】

令和3年度学長裁量教育研究費重点課題研究 ※（）は全採択額 40,506千円に占める割合
・離島
5件
5,444千円 （13％）
・アジア・国際戦略
3件
669千円 （ 2％）・長崎の地域課題
29件
18,697千円 （46％）② 自治体等の各種委員会・審議会の委員への就
任、地域企業・医療機
関・職能団体等の研修への講師派遣等に対して積極的に応じ、学術機関の知見の還元、関係者の専門性の向上に寄与する。

② 教員情報をホームページに掲載 自治体等の各種委員会・審議し、自治体等の各種委員会等の委員 会の委員への就任、地域企業・への就任や地域の企業・団体からの 団体等の研修への講師派遣等に講師派遣依頼等に積極的に対応し 対して積極的に応じる。
た。
【関連達成水準 ②】▼自治体等の各種委員就任実績
平成29年度274件、84名
平成30年度260件、84名
平成31年度
253件、80名
令和2年度
256件、82名- 26 -

教員情報をホームページに掲載し、自治体等の各種委員会等委員への就任や地域の企業・団体からの講師派遣依頼等に積極的に対応した。

Ⅲ▼令和3年度各種委員就任実績 ※（）は令和2年度実績
275件、95名（256件、82名）

自治体等の各種委員会・審議会の委員への就任、地域企業・団体等の研修への講師派遣等に対して積極的に応じる。
【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[12] 研究論文数、学会発表 ① 研究論文数、学会発表
数、著書数により研究水準、 数、著書数は、毎年度において第2期中期計画期間か成果の検証を行う。

らの目標数を30％増した次の水準以上を確保する。
【欧文学術誌発表論文数40件】【邦文学術誌発表論文数55件】【国際的な学会発表数
40件】【全国規模の学会発表数
145件】【著書数（欧文・邦文）
25件】

R4

《参考》
H29～R2年度の実施状況

年度計画関連令和３年度計画

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）① 各教員に長期研究計画書を提出 研究論文数、学会発表数及び著させるなど、計画的な研究を促すと 書数について、以下の水準以上をともに、教員の研究状況を把握し 確保する。
【欧文学術誌発表論文数 40件】
た。

各教員に長期研究計画書を提出させるなど、引き続き計画的な研究を促すとともに、研究担当副学長が教員の研究
状況を把握した。
研究論文数、学会発表数は下記のとおり。

○平成29年度実績【欧文学術誌発表論文数【邦文学術誌発表論文数【国際的な学会発表数【全国規模の学会発表数【著書数（欧文・邦文）
合計件数○平成30年度実績【欧文学術誌発表論文数【邦文学術誌発表論文数【国際的な学会発表数【全国規模の学会発表数【著書数（欧文・邦文）
合計件数○平成31年度実績【欧文学術誌発表論文数【邦文学術誌発表論文数【国際的な学会発表数【全国規模の学会発表数【著書数（欧文・邦文）
合計件数○令和2年度実績【欧文学術誌発表論文数【邦文学術誌発表論文数【国際的な学会発表数【全国規模の学会発表数【著書数（欧文・邦文）
合計件数○令和3年度実績 ※（ ）は令和2年度実績【欧文学術誌発表論文数
67件（ 63件）】【邦文学術誌発表論文数
102件（125件）】【国際的な学会発表数
52件（ 40件）】【全国規模の学会発表数
166件（171件）】【著書数（欧文・邦文）43件（ 40件）】
合計件数
430件（439件）

41件】
71件】
80件】
187件】
28件】
407件
58件】
63件】
63件】
186件】
27件】
397件

【邦文学術誌発表論文数 55件】
【国際的な学会発表数
40件】【全国規模の学会発表数 145件】【著書数（欧文・邦文） 25件】
また、研究担当副学長が各教員の長期研究計画を把握し、研究水準の向上のため研究論文及び著書の作成や学会発表の奨励を行う。
【関連達成水準

①】

ウエ
イト

《参考》
令和４年度の年度計画等
研究論文数、学会発表数及び著書数について、以下の水準以上を確保する。
【欧文学術誌発表論文数40件】【邦文学術誌発表論文数55件】【国際的な学会発表数
40件】【全国規模の学会発表数 145件】【著書数（欧文・邦文）
25件】
また、研究担当副学長が各教員の長期研究計画を把握し、研究水準の向上のため研究論文及び著書の作成や学会発表の奨励を行う。
【関連達成水準

Ⅳ

54件】
83件】
53件】
178件】
53件】
421件
63件】
125件】
40件】
171件】
40件】
439件

- 27 -①】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[13] 大学の個性や特色を活 ① 地域連携センター等
かし、国内の他大学等との共 を中心に国内の他大学等同研究を推進する。また、学 との共同研究を推進す
部横断的なプロジェクト研究 る。
等の共同研究を行う。

② 大学プロジェクト研
究などの学部横断的な共同研究を推進する。

R4《参考》
H29～R2年度の実施状況

年度計画関連令和３年度計画

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
令和４年度の年度計画等① 「長崎県立大学研究シーズ集」 本学が持つ研究シーズを活用を作成するとともに、見本市等に参 するため積極的に学外に情報を加するなど積極的に情報発信し、他 発信し、他大学等との共同研究
大学等との共同研究等を推進した。 や学術交流等を推進する。
また、海外大学と東アジア研究セ
ミナーや東アジア学術交流フォーラ 【関連達成水準 ①】
ムを開催するとともに、平成31年度に全南大学校地域開発研究所（韓国）と学術交流協定を締結し、「日韓国際オンラインセミナー」を開催するなど、学術交流を推進した。

「長崎県立大学研究シーズ集」の情報を更新し、新規に2件のシーズを追加した。作成したシーズ集は、長崎県市
町村行政振興協議会に送付したほか、見本市等で関係者へ配布するなど、情報発信を行った。また、「イノベーショ
ン・ジャパン2021－大学見本市」等、3つの見本市に参加し、本学の研究について積極的に広報を行った。
オンライン形式で開催された「第10回東アジア学術交流
フォーラム」（主催校：中国・華僑大学）に、本学をはじめ、韓国・東亜大学校、ベトナム・ドンア大学の4大学かⅢ ら研究者が参加した。フォーラムでは、アジア各国や世界にまつわる諸問題について討議し、各国研究者との交流を深めるとともに、その研究成果を機関誌『東アジア評論』第14号に掲載した。
また、東アジア研究所主催の「東アジア研究セミナー」
をオンラインを活用したハイブリッド方式で2回開催し、学外の有識者との意見交換を通じて交流促進を図った。

本学が持つ研究シーズを活用するため積極的に学外に情報を発信し、他大学等との共同研究や学術交流等を推進する。

② 長崎県が掲げる基本理念「人、 「学長プロジェクト」などの産業、地域が輝くたくましい長崎県 学部横断的な共同研究を推進すづくり」に貢献するため、本学の知 る。
を結集した新たな学長プロジェクトを立ち上げ、学部横断型の研究を推 【関連達成水準 ②】進した。

「学長プロジェクト」として前年度採択した5件について、令和3年度も継続して採択し、学部横断的なメンバーで構成する共同研究を推進した。
このうち、「長崎県内企業の海外事業展開戦略調査研究
プロジェクト」では、途中段階の成果発表の場として、令和3年12月に 「大学発：県内企業の海外進出支援フォーラム」を開催した。会場とWeb配信のハイブリッド形式で開催し、プロジェクトの活動紹介を行ったほか、長崎県経営支援課及び県内企業から講師を招き講演をいただくとともに討論を行った。また、参加者からも多くの質問や意見が出され、今後のプロジェクトの活動に反映させることとしている。

「学長プロジェクト」などの学部横断的な共同研究を推進する。

≪採択テーマ≫・「地方創生のための長崎県の道の駅の経営向上に関する研究」（平成29年度～平成31年度）
・「学部の教育・研究を紹介するシリーズ書籍「大学と地域」の出版」（平成29年度～平成31年度）
・「人々のいのち・くらしを考えられる看護職者を育む交流型の教育システムの構築」（平成29年度～
平成30年度）・「県内企業の海外進出に関する研究」（令和2年度）
・「実践的な学びの深化の考察（社
会科学系での教育実践を対象に）」（令和2年度）
・「長崎県内企業及び日本企業の海外展開に向けての支援策の利用・
効果分析・海外輸出におけるマー
ケティング戦略分析」（令和2年度）
・「レジリエンスエンジニアリングと質的アプローチを用いた遠隔授業の効果的で柔軟な実施方法に関する研究」（令和2年度）
・「離島地域文化の利活用を支える
行政計画―『関係人口』の創出・拡大のための比較研究―」（令和2年度）≪令和3年度採択テーマ≫
・「長崎県内企業の海外事業展開戦略調査研究プロジェク
ト」
・「実践的な学びの深化の考察（社会科学系での教育実践を対象に）」
・「長崎県内企業及び日本企業の海外展開に向けての支援策の利用・効果分析・海外輸出におけるマーケティング
Ⅲ
戦略分析」
・「レジリエンスエンジニアリングと質的アプローチを用いた遠隔授業の効果的で柔軟な実施方法に関する研究」
・「離島地域文化の利活用を支える行政計画―『関係人口』」の創出・拡大のための比較研究―」ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 28 -【関連達成水準【関連達成水準①】②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上
地域貢献に関する目標

３＜地域のニーズに即した産学官連携の共同研究等の推進＞
14 地域のニーズに即した民間企業、研究機関、自治体等との連携・共同研究・受託研究を推進する。
＜教育研究成果等の地域への積極的な還元＞
中 15 地域経済の発展、県民の健康・生活・文化の向上に貢献するため、教育研究の成果等を地域社会に積極的に還元する。
期 ＜生涯学習拠点機能の強化＞
目 16 県民の生涯学習の拠点として、地域に開かれた大学としての取組を推進する。
標 ＜教育研究施設等の計画的整備・管理＞
17 両キャンパスの良好な教育研究環境を確保するため、長期的な展望に立ち、計画的な維持・管理を行う。また、佐世保校建替えの早期完成に向けて、安全や教育環境に配慮しながら着実な事業の推進を図る。

中期計画

達成水準

[14] 地域活性化や地域課題 ① 地域連携センターがへの対応のため、地元企業、 中心となり、地元企業、自治体等との交流を促進し、 自治体等と研究マッチン
産学官連携を進める。
グを果たし、本学の強み・特色を活かした共同
研究・受託研究を推進する。
【共同研究＋受託研究
毎年度15件以上】

達成
予定
年度

R4

《参考》
H29～R2年度の実施状況

年度計画関連令和３年度計画① 地域連携センターにおいて、地 民間企業、研究機関、自治体
元企業、自治体等からの依頼によ 等との連携を深めることでニーり、本学が持つシーズとのマッチン ズを把握し、共同研究・受託研
グを図るなどのコーディネートを行 究を推進する。
い、本学の強み・特色を生かした共 【共同研究＋受託研究 15件以同研究・受託研究を推進した。
上】
また、独立行政法人日本貿易振興
機構や高等専門学校等との協定を締 【関連達成水準 ①】
結することにより、共同研究を促進する環境を整えた。

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）
地域連携センターにおいて、企業等からの依頼を受け、本学が持つシーズとのマッチングを図るなどのコーディ
ネート業務を行った。
地方自治体や他大学、民間企業等との共同研究を40件、受託研究を8件実施した。

Ⅳ

令和3年度実績 ※（ ）は令和2年度実績
共同研究＋受託研究48件（35件）

ウエ
イト

《参考》
令和４年度の年度計画等
民間企業、研究機関、自治体等との連携を深めることでニーズを把握し、共同研究・受託研
究を推進する。
【共同研究＋受託研究 15件以上】【関連達成水準①】▼共同研究＋受託研究
平成29年度
34件
平成30年度
35件
平成31年度
38件
令和2年度
35件
[15]
県内企業、県内地域 ① 県内ＩＴ企業等にセ住民の幅広いニーズに応える ミナーなどを開催するこ
ため、セミナー、地域公開講 とで、学内シーズの還元
座等を開催する。
を図り、県内企業等の技術振興等に繋げる。

① 県内企業等のニーズの把握を行 県内企業等のニーズを把握
い、企業向けの各種セミナーや技術 し、セミナー開催等により学内指導、社会人向けの教育プログラム シーズを還元する。
を実施した。
その他、公開講座、地域公開講 【関連達成水準 ①】
座、シーボルト・カフェ等の講座を開催し、県内地域住民の生涯学習に貢献した。

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、大学が実施する公開講座の講座についてはオンラインを活用するなど、工夫して実施した。
また、県内企業や自治体、団体向けのセミナーや勉強会についてもオンラインを活用しながら開催した。経営学科
では県内企業等向けにセミナー31講座を開催したほか、情報セキュリティ学科では長崎県教育庁の依頼を受けて、県内高校教員を対象に、長崎県の情報教育の水準の向上を図Ⅲ ることを目的とした「情報エキスパート教員養成研修」を実施した。さらに、情報システム学科では県内の農業法人に技術支援を行うなど、学内シーズの還元を図り、県内の産業振興や技術振興等に貢献した。

県内企業等のニーズを把握し、セミナー開催等により学内シーズを還元する。

② 受講者アンケート等をもとに地 地域公開講座を開催するとと
域住民の学習ニーズを検証し、それ もに、地域住民のニーズに応えを踏まえ、地域公開講座のメニュー られるよう組織的な検証を行を多く提供し、充実を図った。ま い、講座の充実を図る。
た、地域公開講座パンフレットを自治体や公民館、教育機関等に配布す 【関連達成水準 ②】
るとともに、大学ホームページに掲載して周知を行った。
なお、令和2年度は新型コロナウ
イルス感染拡大防止のため、オンラ
インで講座を開催することとした。

地域公開講座においては新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のためオンデマンド形式で開催することとし、全161講座のメニューを大学ホームページに掲載するとともに、地域公開講座パンフレットを作成し、県内自治体等に送付して周知した。
その結果、3件の申込があり、調整の上2件実施した。残Ⅲ り1件については新型コロナウイルス感染症拡大時期にあったため、次年度に延期し、再度調整することとした。
また、地域公開講座の充実に向けて検証を行い、自治体の通信環境が充実してきたと判断されることから、今後はやり取りが可能なオンライン形式でできる限り行うよう変更することとした。

地域公開講座を開催するとともに、地域住民のニーズに応えられるよう組織的な検証を行
い、講座の充実を図る。

【関連達成水準①】R4② 地域公開講座のメ
ニューを県民ニーズに合った講座とするため毎
年度、組織的な検証、講座の充実を図り、県民の教養向上に寄与する。

- 29 -【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[16] 地域住民の学びの場と ① 地域住民の学習の機して公開講座・学術講演会を 会の提供として、ニーズ
開催するとともに、図書館等 に合った公開講座・学術の大学施設の開放を行う。
講演会を開催する。
【公開講座・学術講演会
アンケート 受講者満足度 毎年度85％以上】

年度計画関連令和３年度計画① 公開講座、学術講演会を開催
公開講座・学術講演会を開催
し、そのうち一部は遠隔講義システ するとともに、地域住民のニー
ムを用いて新上五島町に配信した。 ズに応えられるよう講座内容をまた、講座ごとのアンケート結果を より充実させる。
検証し、受講者からの要望や改善点 【公開講座・学術講演会アンに基づいて講座内容を検討して充実 ケート 受講者満足度85％以させた。
上】
なお、令和2年度は新型コロナウ
イルス感染拡大防止のためオンライ 【関連達成水準 ①】
ンで動画を配信し、アンケートもページを設けたが、閲覧者からの回答が得られず、受講者満足度を測定できなかった。また、学術講演会は外部講師の安全が確保できないた
め、中止することとした。

② 講義室、体育館、図書館等の大学施設について可能な限り積極的に開
放する。

R4

[17] 良好な教育環境を維持 ① キャンパスマスターするため、大学の施設や設備 プラン（大学施設に係るを計画的に整備するキャンパ 個別施設計画）を平成29
スマスタープラン（大学施設 年度までに策定する。
に係る個別施設計画）を作成し、適切な施設管理を行う。 ② 「長崎県立大学佐世
また、佐世保校の老朽化した 保校キャンパス整備基本
校舎等の早期建替えを進める 構想」に基づき、佐世保
ため、県との調整を進める。 校建替えの計画的推進を図り、令和3年度までに一
部施設の供用を開始する。

《参考》
H29～R2年度の実施状況

R4▼公開講座・学術講演会アンケート
受講者満足度
平成29年度
80.3％
平成30年度
90.5％
平成31年度
93.2％
令和2年度
－
② 大学施設の開放に向け、図書館 講義室、体育館、図書館等のではチラシやポスター等を活用し、 大学施設を積極的に地域に開放
積極的な広報活動を行った。また、 する。
図書の充実と利便性向上を図ったほか、長期休業期間中は小中学生まで 【関連達成水準 ②】
利用を拡大する特別開放や中学生等の職場体験学習の受け入れを行った。
その他の施設については、学内での調整を図りながら、適切にスケジュール管理を行い、積極的に地域への開放を行った。
なお、令和2年度は新型コロナウ
イルス感染拡大防止のため、学内施設の開放を原則中止した。

① 平成29年度に長崎県立大学キャ 長崎県立大学キャンパスマス
ンパスマスタープランを作成し、平 タープランに基づき、引き続き
成30年度以降マスタープランに基づ 必要な施設整備を行う。
き計画的に施設整備を行った。
【関連達成水準 ①】② 佐世保校建替えについて、平成 佐世保校建て替え事業につい29年度に基本設計、平成30年度に実 て、第２期工事に着手し、適切施設計の策定を行い、第1期工事に工事を執行する。
（武道場・食堂棟・サービス棟）に着手した。平成31年度にはサービス 【関連達成水準 ②】
棟及び武道場が、令和2年度には食堂棟及び管理棟が竣工し、大学事務室等の移転を行い、一部施設の供用を開始した。

自己評価

判断理由（実施状況やその成果等）
公開講座はオンデマンド形式により、前年度の2講座から14講座に増やして開講した。そのうち1講座についてはGoogle Classroomを使用し、オンデマンド形式でも双方向型になるように行った。
開講に当たっては、大学ホームページのほか、新聞や「ながさきまなびネット」に情報掲載し、地域住民への広報を行った。
なお、学術講演会については外部講師の安全が確保できないため、今年度も中止することとした。

Ⅲ- 30 -《参考》
令和４年度の年度計画等
公開講座・学術講演会を開催するとともに、地域住民のニーズに応えられるよう講座内容をより充実させる。
【公開講座・学術講演会アンケート
受講者満足度85％以上】【関連達成水準①】

令和3年度実績
・講座参加者
112名
・受講者満足度
100.0％（回答回収数 7枚）※令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のためオンデマンドで実施し、講座参加者数、受講者満足度ともに計測できず。

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、マスク
着用・手指消毒等を条件に、教室や体育館など学内施設の開放を行った。
図書館に関しては感染対策として閲覧室の座席使用数を制限する必要があることから、地域住民への開放を前年度に引き続き控えることとしたが、図書館間相互貸借システ
ムによる学外者への図書の貸し出しを継続して行った。また、広報活動としてパンフレットを引き続き発行し、県内の公共図書館や高等学校等に送付した。

講義室、体育館、図書館等の大学施設を積極的に地域に開放する。
【関連達成水準②】

令和3年度実績 ※（）は令和2年度実績
・図書館利用者なし（なし）
・その他施設利用74件（70件）
Ⅳ
新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大する中、学内において新型コロナワクチン接種の大学拠点接種を行った。迅速なワクチン接種は地域においても大きな課題であったことから、佐世保校においては佐世保商工会議所と、シーボルト校においては長与町と連携し、地域住民へのワクチン接種に取り組み、地域の感染防止に寄与した。
学内における大学拠点接種の実績
学生・教職員（本学）
地域住民
1回目
1,530名（33％）
3,126名（67％）
2回目
1,520名（33％）
3,108名（67％）
良好な教育環境を維持するため、長崎県立大学キャンパ
スマスタープランに基づき、佐世保校附属図書館の屋根やⅢ 外壁の補修工事、シーボルト校の空調自動制御機器の更新など、施設整備を計画的に実施した。
5月に本館東エリア解体工事を終え、その後、解体後の敷地において、第2期工事（地域交流棟新築工事）に着手した。
工事監理支援業者や施工業者との協議等を随時行い、工Ⅲ 事調整を行いながら工事を進めた。

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕

ウエイト

長崎県立大学キャンパスマス
タープランに基づき、引き続き必要な施設整備を行う。
【関連達成水準 ①】
佐世保校建て替え事業について、第２期工事を適切に執行する。
【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項●教育・ 就職率について、経営学部では97.6％、地域創造学部では98.1％、国際社会学部及び看護栄養学部では100.0％、
実践的な教育・質的向上
・ 「しまのフィールドワーク」の導入部となる「長崎のしまに学ぶ」においては、新型コロナウイルス感染症の拡大 情報システム学部では98.4％と、高い就職実績を維持した。
状況によりグループワークの実施が困難であったため、その実施方法を変更して取り組んだ。また、「しまのフィー
ルドワーク」においてもしまに訪問せず、しまのコーディネータ等にオンライン形式でインタビューする代替フィー ・ 県内企業による合同企業説明会の開催やハローワーク等と連携した県内企業求人の提供、県のキャリアコーディ
ルドワークを実施するとともに、成果報告会についてもシステムを介した2回の発表に代えて実施した。
ネーターによる就職相談を行うなど、学生が県内企業の情報を得る機会を充実させるとともに、低学年のうちから県内企業について知る機会を多数提供した。また、企業が本学や学生について理解を深める取組として「大卒採用のための意見交換会」を開催し、就職活動に対する学生アンケートの集計結果や就職動向の分析等の情報共有を行・ 長期インターンシップや実習において、新型コロナウイルス感染症感染拡大のため、8月11日以降、学外における対面での実施を中止した。これに伴い、学生を派遣できなくなった学科では、代替としてオンラインを活用した学内 い、企業との連携促進を図った。就職者のうち33.2％が県内企業に就職した。
インターンシップやグループワーク、発表を行うなど、それぞれに様々な工夫をし、効果が高い教育を実施した。また、各学科で前年度の検証を行い、改善を図るとともに、学内の関係部局との情報共有の強化を図るなどにより、学内支援体制の強化を図った。
国際交流
・
・

学生に専門知識や技術、外国語運用能力を修得させるため、各学科において、個別面談や試験対策講座等を実施したほか、受験状況を教職員間で連携して管理し、指導に反映させるなど、卒業要件の早期取得に向けて意欲的に取り組んだ。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、全学生の安全を確保するため、前年度に引き続き、海外渡航自粛に関する方針を決定した。また、これを受けて各協定校と協議の上、3大学との間でオンライン留学を実施することとし、4名の派遣、2名の受入れを行った。さらに、国際交流協定校の増加を目指し、日本国内の総領事館や留学担当者とオンライン形式で意見交換を行うとともに、海外大学との折衝を行った。

看護学科及び栄養健康学科においては模擬試験や対策講座、個別面談等、国家試験対策に向けたきめ細かな支援を行った。看護学科では国家試験合格率100％を達成した。
●研究
シンクタンク機能の強化
・ 学業意欲がある学生に対して卒業要件を超える高い目標を各学科で設定し、達成した学生の表彰を行った。
・ 連携協定を締結した長与町や波佐見町、長崎市、長崎県議会との連携事業を行った。長崎県議会との事業においては本学で県議会議長等の講演を行ったほか、公共政策学科学生による議員へのインタビュー調査を行い、事業報
告書にとりまとめ、公表した。
・・ 五島市・森永乳業・長崎新聞社・長崎県・長崎県公立大学法人の5者による「五島市における健康寿命延伸につい
大学院課程
令和3年3月に文部科学省へ設置認可申請を行った地域創生専攻（大学院博士後期課程）が令和3年8月に設置認可さ ての包括的連携協定」を締結し、五島市で成人を対象とした健康寿命延伸に関する調査研究を開始した。
れ、令和4年4月の開設に向けて募集活動等の取組を行った。
・ 東彼杵町と「包括連携協定」を締結し、「地域の魅力発掘と活性化事業」及び「社会情勢に応じた新たな働き方の創出及び定着事業」を開始した。
教育の質保証・ アセスメント・ポリシーに基づき、大学レベル、学位プログラムレベル、学生レベルの各レベルでの学習成果の検証に取り組んだ。
●地域貢献
産学官連携
複数回の全学ＦＤ研修会を実施するとともに、学部・学科、研究科（専攻）毎のＦＤ研修会を実施した。本年度は・・ 地域連携センターにおいて、研究に関する相談業務やコーディネート業務を行った。地方自治体や民間企業等と教育開発センターにＩＲ部会を設置したことに伴い、全学ＦＤ研修会でデータの利活用や教学ＩＲに関する研修を行 の共同研究を40件、受託研究8件を実施した。
い、全学的な意識改革や基礎知識の習得等に取り組んだ。
・ 県内企業や自治体、団体向けのセミナーや勉強会をオンラインを活用しながら実施し、学内シーズの還元を図った。このうち、情報セキュリティ学科では長崎県教育庁の依頼を受けて、県内高校教員を対象に「情報エキスパー
ト教員養成研修」を実施した。
学生の視点に立った学生支援「大学等における修学の支援に関する法律」に基づき、経済的要件及び成績要件を満たす学生に対し、入学料及び・授業料の減免による支援を行った。また、運営費交付金（新型コロナウイルス感染症対策に係る県の補正予算）による授業料減免を行うとともに、3年生以上の成績上位者で経済的要件を満たす学生に対しては減免額の上乗せを行っ
生涯学習拠点の強化た。
・ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大学が実施する公開講座や地域公開講座等の講座についてはオンラインを活用するなどの工夫をしながら実施した。
コロナ禍の長期化に伴う学生の心身等の不調を憂慮し、「学生の心身の健康調査」を行い、学生にその結果概要を・周知するとともに、相談窓口の案内を行うことにより孤立化を防ぐよう努めた。
・ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、マスク着用等の条件を付し、教室や体育館等の学内施設の貸し出しを行った。また、図書館については閲覧室の座席使用制限のため、前年度に引き続き控えることとしたが、図書館間相互貸借システムによる図書の貸し出しを継続して行った。さらに、新型コロナウイルスワクチン接種を佐世保
・ 「やるばいプロジェクト」においては6件を採択し、学生の自主的な活動への支援を行った。このうち、「シャッ商工会議所及び長与町と連携して学内で実施し、地域住民へのワクチン接種に取り組んだ。
ターアート」では、約30名の学生が佐世保のまちを元気にすることを目標に、商店街の5店舗のシャッターに佐世保の風景を描くなどの取り組みを行った。活動は様々なメディア等で取り上げられ、地域活性化に繋がった。
・

教育研究環境の整備
・ 良好な教育環境維持のため、長崎県立大学キャンパスマスタープランに基づき、佐世保校附属図書館の外壁補修
就職支援の取組
・ 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインを活用しながらキャリアコンサルタント等による個別相談会 工事やシーボルト校の空調自動制御機器の更新などの施設整備を計画的に実施した。
や3年生向け就職ガイダンス、学内企業説明会、各種イベント等、きめ細かな就職支援を実施した。また、企業訪問についても引き続き組織的に取り組み、教職員一体となって学生のキャリア支援を行った。
佐世保校の建替えについて、第2期工事（地域交流棟新築工事）に着手した。
・- 31 -

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化
組織運営の改善に関する目標

１＜大学運営の基盤強化＞
18 理事長・学長のガバナンス強化のためＩＲ機能を充実し、機動的かつ効率的な法人運営を行う。
中 ＜教育研究組織の点検・見直し＞
期 19 各センター及び研究所の活動状況を検証するとともに、必要に応じて組織の見直しを検討する。
目 ＜教員評価＞
標 20 教員評価を厳格に実施し、教員の努力が評価される制度となるよう検証のうえ、改善を図る。
＜教職員等の法令遵守（コンプライアンス）の徹底＞
21 県立大学として、地域社会の期待と信頼を損なわないために、教職員の法令遵守（コンプライアンス）を徹底するとともに、学生に対してもその啓発を行う。

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[18] 理事長・学長を中心と ① 理事長・学長を中心するガバナンスの強化のため とするガバナンスの強化
ＩＲ機能を充実させ、法人・ のためＩＲ機能を充実さ
大学の重要課題に的確かつ機 せ、法人・大学の重要課
動的に対応する。
題には必要に応じてＰＴ（プロジェクトチーム）を設置し対応する。

R4[19] 教育開発センター、国 ① 教育・研究・地域貢際交流センター、地域連携セ 献等の質向上のため各種
ンター、東アジア研究所の活 センター・研究所の活動
動状況を検証し、組織の見直 状況を検証し、組織の見しを検討する。
直しを含め機能強化を行う。
R4[20] 教員評価を厳格に実施 ① 教育・研究・社会貢
し、教育・研究・社会貢献・ 献・大学運営に貢献した
大学運営に貢献した教員が評 教員がより的確に評価さ価される制度となるよう検れるよう教員評価基準の証・改善を図る。
検証・見直しを行う。

R4

《参考》
H29～R2年度の実施状況

年度計画関連令和３年度計画① 本学におけるＩＲの在り方を検 本学におけるＩＲのあり方に討するため先進大学の視察を行うと ついて、引き続き検討を進め、ともに、平成29年度に学生支援部を ＩＲ機能の強化を図る。
新設し、情報の一括管理体制を整えた。令和2年度には大学ＩＲを活用 【関連達成水準 ①】
した教育の効果検証及び継続的な改善に取り組むことを教育開発センターの業務として位置付け、体制の強化を図ることとした。
また、大学院再編検討プロジェク
トチーム（ＰＴ)（のちに新大学院準備ＰＴ、さらに大学院博士課程等検討ＰＴに改称）やクォーター制導入ＰＴ（のちに教育課程検討ＰＴに改称）、入試改革検討ＰＴ、県内就職向上ＰＴを設置し、法人・大学の重要課題に積極的に取り組んだ。

① 教育開発センター、国際交流セ 教育開発センター、国際交流
ンター、地域連携センター及び東ア センター、地域連携センター、
ジア研究所の活動状況を検証し、各 東アジア研究所の組織の見直し
センター・研究所が連携して最大限 に着手する。
に効果を発揮できる体制になるよう組織を見直すこととした。各セン 【関連達成水準 ①】
ター・研究所長を構成員とした検討
会議を立ち上げ、現状・活動実績、
課題及び改善方法について調査した。また、機能強化を図るため、センター（研究所）長の選任について関係規程の改正を行った。
① 毎年度「長崎県立大学における 実施基準に基づき教員評価を
教員評価実施基準」に基づいて教員 実施するとともに、次年度の実評価を実施し、研究費配分、給与へ 施に向けて点検し、改善を図の反映に活用した。また、各教員か る。
らの意見をもとに教員評価実施基準を点検し、適宜変更した。
【関連達成水準 ①】- 32 -

《参考》
判断理由
ウエ
令和４年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト
令和3年度から教育開発センターにＩＲ部会を新たに設
本学におけるＩＲ機能の充置し、本学における教学ＩＲの基盤づくりに取り組んだ。
実・強化について必要な改善を
全学ＦＤ研修会を通して教職員の理解度向上を図るととも行う。
に、本学におけるＩＲの在り方について議論し、体制整備を進めた。
【関連達成水準 ①】
また、入学者向けアンケート等、学内で行っている各種
アンケートの分析作業を行ったほか、入試区分とGPAの関連性の分析について、ＦＤ研修会の話題として提供した。
さらに、法人・大学の重要課題に対して大学院博士後期
Ⅲ 課程準備プロジェクトチーム（ＰＴ)、県内就職向上検討
ＰＴを設置して対応した。

自己評価

各ＰＴの取組状況については下記計画の実施状況に掲載のとおり。
○大学院博士後期課程準備ＰＴ
・・・ 中期計画 ＩＤ[4]○県内就職向上検討ＰＴ
・・・ 中期計画 ＩＤ[8]各センター・研究所の機能強化を図るため、各センター（研究所）長の選任にかかる規程を改正し、新たな体制にて各センター（研究所）の活動に取り組んだ。また、組織の見直しを見据え、各副センター（研究所）長を従来の1名から2名に増やし、キャンパス毎に配置する見直しを行った。

教育開発センター、国際交流センター、地域連携センター、
東アジア研究所の組織の見直しを行う。

「長崎県立大学における教員評価実施基準」に基づき教員評価を実施し、各教員へ評価結果を通知するとともに、学内外へ適切に公表した。さらに、評価結果は研究費及び給与への反映等に活用した。
各教員からの意見等をもとに教員評価実施基準を点検Ⅲし、大学院の研究指導に対する評価基準を変更するなど、改善を図った。

実施基準に基づき教員評価を実施するとともに、次年度の実施に向けて点検し、改善を図る。

【関連達成水準①】

Ⅲ【関連達成水準①】

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[21] 教職員、学生の法令遵 ① 研究不正や研究費等
守（コンプライアンス）を徹 の不正使用を防止するた
底するため啓発を行う。
め、教職員の法令遵守（コンプライアンス）研
修や学内監査を行う。

《参考》
H29～R2年度の実施状況

年度計画関連令和３年度計画① 毎年度、コンプライアンス・研 研究不正や研究費等の不正使
究倫理教育として、全教員・大学院 用を防止するため、教職員のコ生(リサーチアシスタント（Ｒンプライアンス研修や学内監査
Ａ))・財務担当職員を対象として研 等を行う。また、学生に対して究不正や研究費等の不正使用防止に コンプライアンスについての啓
関するe-learningを実施した。ま 発を実施し、意識の向上を図た、両キャンパス財務担当者による る。
相互監査や科学研究費で取得した物
品及び資産の現物実査等を行った。 【関連達成水準 ①、②】

② 学生に対して法令遵守（コンプライアンス）
についての啓発を実施
し、意識の向上を図る。

R4② 学生に対する法令遵守（コンプライアンス）啓発として、年度当初のオリエンテーション時に警察署から講師を招き、交通法規遵守や薬物乱用防止に関する講演を行ったほか、長期休業期間前に法令違反等に対する注意喚起を行った。
また、令和2年度においては新型
コロナウイルス感染拡大防止に関し、県内の感染状況等を踏まえて随時大学の方針を定め、学生や教職員に注意を喚起した。

《参考》
判断理由
ウエ
令和４年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト
研究不正や研究費等の不正使用を防止するため、研究倫
研究不正や研究費等の不正使理・コンプライアンス教育研修（e-learning）を実施し、用を防止するため、教職員のコ
全教員及び財務担当職員が受講した。また、両キャンパス
ンプライアンス研修や学内監査
財務担当者による相互監査を実施し、科学研究費助成事業等を行う。また、学生に対してで取得した物品及び資産の現物実査や支出証拠書類等の確コンプライアンスについての啓認を行った。さらに、物品購入の実態把握のため、科学研発を実施し、意識の向上を図
究費補助金等からの支払い実績がある業者に帳簿提出を依る。
頼し、確認を行った。
学生に対しては、オリエンテーション時に警察署等から【関連達成水準 ①、②】
講師を招き、交通法規遵守や薬物乱用防止に関する講話を行ったほか、新入生に「新入生へのメッセ―ジ（防犯・安
全マニュアル）」を配布し、啓発を行った。また、夏季休
Ⅲ 業期間前に全学生に法令遵守に関する注意喚起を行い、啓発に努めた。

自己評価

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 33 -

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化等に関する目標

２＜優秀な教員の採用及び教育研究活動の活性化＞
中 22 新たな雇用形態の制度を活用しながら、学生本位の教育を実現できる優秀な教員を計画的に採用するとともに、人事・給与システムの弾力化を図り、教育研究活動を活性化させる。また、採用にあたっては、全体の年齢構成や男女共同参画推進の観点に留意する。
期
目 ＜事務組織の機能強化、評価の実施＞
標 23 事務組織の弾力的な編成と業務の効率化を進め、派遣職員等を含めた適切な人員配置に努める。また、事務職員の能力や専門性を向上させるため計画的な研修を実施し、その業務を適正に評価する。

中期計画

達成水準

[22] 本学の理念・目的を実 ① 優秀な教員を確保す現するため、中長期的な観点 るため、クロスアポイン
から優秀な教員を確保すると トメント制度を平成29年
ともに、人事・給与システム 度までに導入及び運用をの弾力化を図り、教育研究活 行う。
動を活性化させる。また、男女共同参画の観点から、管理 ② 人事・給与システム
職等への女性登用を推進すの弾力化を図るため、年る。教員の採用にあたって
俸制の導入検討を行う。
は、年齢、性別等に配慮する。
③ 男女共同参画の推進を図るため、管理職等への指導的地位への女性登用を推進する。
④ 教員の採用にあたっては、年齢や男女共同参画推進の観点から性別など教員構成のバランスに配慮する。また、教員の採用、昇任基準について
必要に応じて見直しを図
る。

達成
予定
年度

R4

《参考》
H29～R2年度の実施状況

年度計画関連令和３年度計画① 平成29年度に大学共同利用機関 クロスアポイントメント制度
法人人間文化研究機構とクロスアポ の活用を含めた教員採用活動を
イントメント制度に関する協定を締 実施し、優秀な教員の確保を図結し、1名が地域創造学部において る。また、年俸制の導入につい教員として勤務した。また、同様に て引き続き検討する。採用等に
平成29年度に協定締結した大学共同 あたっては、年齢や性別のバラ利用機関法人自然科学研究機構より ンスに配慮する。
平成30～31年度に1名が看護栄養学部の教員として勤務した。
【関連達成水準 ①、②、③、④】② 年俸制については先進大学の視察を行い、導入の経緯や制度のス
キーム、導入のメリット・デメリッ
トについてヒアリングを行い、検討した。
③ 副学長や学長補佐等の指導的地
位に女性登用を行った。
④ 教員の新規採用に当たっては、求める教員像に基づき、専門分野や
年齢・性別のバランスに配慮して採用活動を行った。

- 34 -

自己
評価

Ⅲ

《参考》
判断理由
ウエ
令和４年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト
教員の新規採用に当たっては、クロスアポイントメント
クロスアポイントメント制度
制度を活用することも含め検討し、求める教員像に基づの活用を含めた教員採用活動を
き、専門分野や年齢・性別のバランスに配慮して、採用活実施し、優秀な教員の確保を図動を行った。
る。また、年俸制の導入につい
令和3年度中に任期満了となった副学長の再任が決定て引き続き検討する。採用等にし、引き続き、副学長4名中3名が女性教員となった。まあたっては、年齢や性別のバラ
た、令和4年4月1日付で昇任した10名のうち、5割の5名がンスに配慮する。
女性教員であった。
年俸制の導入については、他大学の状況について調査を【関連達成水準 ①、②、③、行ったが、好事例が見当たらなかったことから引き続き検④】討することとした。

評価委員会意見等

長崎県立大学

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[23] 業務の見直し等を行い ① 業務の見直し等を行事務の効率化を進める。まい、事務の効率化を図た、事務職員（法人採用職
る。
員）の人材育成と活用を図る
ため、研修計画に基づいた研修を実施し、事務職員の専門性や能力向上を図るとともに、適正な人員配置に努める。併せて、人事評価制度の処遇への反映を検討する。
② 職員人材育成プログ
ラムに基づいた研修、全学的なＳＤ研修を実施する。

年度計画関連令和３年度計画① 事務の効率化やアウトソーシン 事務効率化実行計画に基づグについて検討し、事務効率化実行 き、引き続き事務効率化を推進
計画を策定した。策定した計画に基 する。
づき、システム改修や一部業務の外部委託等を行ったほか、ＳＤ研修会 【関連達成水準 ①】で提案された業務の見直し事項を実際の業務に取り入れ、事務の効率化
を図った。

R4
③ 事務職員評価結果の処遇への反映を検討、検
証を行う。

《参考》
H29～R2年度の実施状況

《参考》
判断理由
ウエ
令和４年度の年度計画等（実施状況やその成果等）
イト
事務効率化実行計画に基づき、事務手続きの負担軽減や事務効率化実行計画に基づ
利便性の向上、事務の効率化を図るため、法人及び大学にき、引き続き事務効率化を推進
おける全ての事務手続きを対象に、原則として押印を不要する。
とするよう見直しを行った。これにより、規程等で押印を【関連達成水準 ①】
Ⅲ 求めている事務手続きのうち8割の押印を廃止することに
繋げた。

自己
評価

② 「長崎県立大学職員人材育成プ 職員人材育成プログラムに基ログラム」に基づき、ＳＤ研修会や づいた研修を実施する。
個別の資格取得支援を実施した。ま また、事務職員評価結果の処
た、公立大学協会主催の各種研修や 遇への反映導入について検討すセミナーに職員が参加するととも る。
に、教職員合同の「長崎県立大学質保証研修会」を開催した。
【関連達成水準 ②、③】
③ 「目標チャレンジ制度」等の職
員評価を実施するとともに、長崎県における事務職員評価結果の処遇への反映に関する検討状況の情報を収集し、検討を行った。
令和2年度に事務職員に対する業
績評価制度を導入し、評価結果の処遇への反映を行うこととした。令和2年度から令和3年度までの間で評価者研修等を行うなど、評価制度の安定を図り、令和4年度から評価結果
を勤勉手当に反映させることとした。

「長崎県立大学職員人材育成プログラム」に基づき、個別の資格取得支援の募集を行った。また、公立大学協会が実施する各種研修やセミナー等に事務職員を派遣し、専門性や能力の向上を図った。全学的なＳＤ研修会は新型コロ
ナウイルス感染症感染状況に鑑み、ハラスメント防止研修会の受講に代えることとした。
また、事務職員に対する業績評価を実施した。令和2年度に評価結果の処遇への反映の導入を決定したことに伴い、令和3年度から業績評価結果を次年度の勤勉手当に反映させることとしている。
Ⅲ

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 35 -

職員人材育成プログラムに基づいた研修を実施する。
また、事務職員評価結果の処遇への反映を行う。
【関連達成水準②、③】

評価委員会意見等

長崎県立大学
Ⅱ

業務内容の改善及び効率化に関する特記事項（１）組織運営の改善への取組
大学運営の基盤強化
・・

令和3年度から教育開発センターにＩＲ部会を設置し、本学における教学ＩＲの基盤づくりに取り組んだ。
県内就職向上にかかる検討や大学院博士後期課程開設に向けた準備など法人・大学の重要課題に対応するため、プロジェクトチームを設置した。

教育研究組織の点検・見直し
・各センター（研究所）長の選任にかかる規程を改正するとともに、組織の見直しを見据え、各副センター（研究所）長を従来の1名から2名に増やし、キャンパス毎に配置する見直しを行った。

教員評価制度の検証
・「長崎県立大学における教員評価実施基準」に基づき教員評価を実施するとともに、各教員からの意見等をもとに実施基準を点検し、改善を図った。

教職員等の法令遵守(コンプライアンス)の徹底
・・・

両キャンパス財務担当者による相互監査や科学研究費助成事業で取得した物品等の現物実査等を実施するとともに、物品購入の実態把握のため、科学研究費補助金等からの支払い実績がある業者に帳簿提出を依頼し、確認を行った。
全教員・財務担当職員を対象に研究倫理・コンプライアンス教育研修（e-learning）を実施した。
オリエンテーション時に薬物乱用防止や交通法規遵守等に関する講話等を実施したほか、新入生に対しては「新入生へのメッセージ（防犯・安全マニュアル）」を配布して注意喚起を行った。

（２）人事の適正化への取組
優秀な教員の採用
・・

教員の新規採用に当たっては、クロスアポイント制度を活用することも含め検討し、求める教員像に基づき、専門分
野や年齢・性別のバランスに配慮して、採用活動を行った。
本学の理念・目的を実現するため、教職員の適材適所の登用を進めた。

事務組織の機能強化、評価の実施
・

事務効率化実行計画に基づき、事務手続きの負担軽減や効率化を図るため、法人及び大学における全ての事務手続きを対象に、原則として押印を不要とするよう見直しを行い、規程等で押印を求めているもののうち8割を廃止すること
に繋げた。

・

「長崎県立大学職員人材育成プログラム」に基づき、学外研修への派遣や資格取得支援を行った。また、事務職員に対する業績評価を実施した。

- 36 -

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況
Ⅲ 財務内容の改善
１ 外部資金、寄付金その他の自己収入の増加に関する目標＜外部資金の獲得による自己収入の確保＞
中 24 科学研究費補助金等の外部の競争的資金を獲得し、自己収入の確保を図る。
期
目
標

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[24] 科学研究費補助金等の ① 研究の高度化を図
申請を義務づけることなどに り、外部資金（研究費、より、外部資金（研究費、補 補助金、寄付金等）件数
助金、寄付金等）の件数や金 や金額の増加を目指す。
額を増やす。
【件数：Ｈ23～28計330件
以上 → Ｈ29～R4計360
件以上】【金額：Ｈ23～28計350百万円以上 → Ｈ29～R4
計370百万円以上】② 長崎県立大学基金（仮称）の設立を行い、学生サービス等の向上に
活用する。

《参考》
H29～R2年度の実施状況

年度計画関連令和３年度計画

自己評価① 全教員向けに科学研究費補助金 外部資金（研究費、補助金、獲得への支援として専門家を招き研 寄附金等）の件数・金額を増や修会を開催した。また、学長裁量教 すための支援を行う。
育研究費の科研費獲得支援部門において、前年度の科研費申請で不採択 【関連達成水準 ①】であった研究に対し、専門コンサル
タントによる支援を行った。
▼外部資金（研究費、補助金、寄付金等）件数
平成29年度
98件
平成30年度
90件
平成31年度
101件
令和 2年度
124件
計413件▼外部資金（研究費、補助金、寄付金等）金額
平成29年度
109,759千円
平成30年度
89,011千円
平成31年度
98,934千円
令和 2年度 127,107千円
計424,811千円（425百万円）
R4

全教員向けに、専門業者による科学研究費助成事
業の申請に関する研修会を行い、科学研究費助成事
業についての説明や申請書の書き方、注意点などの講演を行った。
また、学長裁量教育研究費の科研費獲得支援部門
においては、令和3年度の申請で不採択であった教員や初めて申請する予定の教員を対象に、専門コン
サルタントによる添削支援を募集した。令和3年度は6件を採択し、科学研究費補助金等の獲得に向けた支援を行った。
Ⅳ② 平成29年度に長崎県公立大学法 長崎県公立大学法人修学支援
人修学支援基金を創設し、イベント 基金への寄附金増額に向けて、で案内するとともに、大学ホーム 引き続き積極的に広報等を行
ページで広く周知した。その結果、 う。
パブリック・サポート・テスト※(PST)要件 の達成に必要な寄附者 【関連達成水準 ②】数を確保した。
また、修学支援基金の使途については、教職員からアイディアを募集
して、運用等について検討した。
※パブリック・サポート・テスト(PST)要件法人への寄付金に係る税額控除制度の対象となるための要件。パブリック・サポート・テスト(PST)とは、広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するため
の基準。

判断理由
（実施状況やその成果等）

長崎県公立大学法人修学支援基金について大学
ホームページにおいて広く周知を行った。基金の使途について引き続き検討を続け、令和4年度に決定にかかる手続きを行うこととした。
長崎県公立大学法人修学支援基金（令和4年3月末時
点累計）
寄附者数 ：138名
寄附金総額：1,602千円▼長崎県公立大学法人修学支援基金（令和3年3月末時点累計）寄附者数 ：138名
寄附金総額：1,602千円
ウエイト小計
ウエイト総計- 37 -《参考》
令和４年度の年度計画等
外部資金（研究費、補助金、寄付金等）の件数・金額を増やすための支援を行う。
【関連達成水準①】▼令和3年度実績 ※( )は令和2年度実績
件数：140件（124件）
金額：156,606千円（127,107千円）

Ⅲ〔ウエイト付けの理由〕

ウエイト

長崎県公立大学法人修学支援基金を活用し、学生サービス等の向上を図る。
また、寄付金増額に向けて、引き続き積極的に広報等を行う。
【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況
Ⅲ 財務内容の改善
２ 効率的な運営に関する目標＜効率的な法人運営＞
中 25 大学の業務全般について効率的な運営を行い、収支改善に努める。
期
目
標

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[25] 効率的な運営を行い、 ① 法人の健全な経営を
教育研究の質の向上に支障を 確保する観点から効率きたさない限りの可能な経費 的・効果的な運営に努の節減に努める。また、学生 め、毎年度「長崎県公立の実習経費等についても適正 大学法人収支改善計画」
な水準を設定する。
を策定し、実施していく。
② 学生の実習経費等の適正な水準設定を行う。

R4

《参考》
H29～R2年度の実施状況

年度計画関連令和３年度計画① 「長崎県公立大学法人収支改善 効率的な運営を行い、教育研計画」に基づき、毎年度効率的な予 究の質の向上に支障をきたさな
算執行を行った。また、新電力への い限りの可能な経費の節減に努電力契約を行い、経費節減へ繋げ める。また、学生の実習経費等た。
について適正な水準を設定する。
② 各学科における学生1人当たりの実習経費について、実習経費等の 【関連達成水準 ①、②】
現状や学生の負担状況の把握を行い、引き続き支援について検討することとした。

自己評価

判断理由（実施状況やその成果等）「長崎県公立大学法人収支改善計画」に基づき、効率的な予算執行を行い、佐世保校においては、令和3年度に引き続き令和4年度も新電力への電力契約を行い、経費節減に繋げた。
学生の実習経費等の適正な水準設定については、
コロナ禍では適正な水準を把握することが困難と判断し、今後の実習のあり方を見極めた上で学生の負担状況の把握を行い、支援について検討することとⅢ した。

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 38 -

ウエイト《参考》
令和４年度の年度計画等
効率的な運営を行い、教育研
究の質の向上に支障をきたさな
い限りの可能な経費の節減に努める。また、学生の実習経費等について適正な水準を設定する。
【関連達成水準①、②】

評価委員会意見等

長崎県立大学
Ⅲ

財務内容の改善に関する特記事項（１）外部資金、寄付金その他の自己収入の確保促進
外部資金の獲得への取組
・・・

外部資金獲得のため、前年度の科学研究費助成事業の申請で不採択であった教員や初めて申請する予定の教員を対象とした専門コンサルタントの添削支援を6件実施するとともに、全教員向けに専門家による研修会を開催するなど支援を行った。
研究費や補助金、寄付金等の外部資金を140件156,606千円獲得した。
長崎県公立大学法人修学支援基金について大学ホームページにおいて広く周知を行った。また、基金の使途について引き続き検討を続け、令和4年度に決定にかかる手続きを行うこととした。

（２）効率的な運営
効率的な運営・「長崎県公立大学法人収支改善計画」に基づき効率的な予算執行を図った。令和3年度に引き続き令和4年度も新電力への電力契約を行い、経費節減に繋げた。

- 39 -

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
評価の充実に関する目標

１＜厳正な自己点検・自己評価の実施＞
中 26 中期目標、中期計画及び年度計画の達成状況について、厳正な自己点検・自己評価を実施する。
期 ＜外部評価結果の活用による法人運営の改善＞
目 27 法人評価委員会や認証評価機関による評価結果を法人運営の改善に結びつける。
標

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[26] 中期計画・年度計画の ① 各部局の年度計画の進捗管理を適切に行うととも 進捗状況を随時把握し、に、その達成状況を中期計画 達成に努める。
推進本部において厳正に点検・評価する。
R4[27] 中期計画・年度計画の ① 評価結果における指取組について、法人評価委員 摘事項等について、各部会の評価を受ける。また、令 局で改善を行うとともに
和３年度までに認証評価機関 組織的にその進捗を管理の評価を受ける。それらの評 する。
価結果に基づき、法人・大学
運営の改善を図る。

R4《参考》
H29～R2年度の実施状況

年度計画関連令和３年度計画

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
令和４年度の年度計画等① 年度計画の適切な進捗管理を行 年度計画の適切な進捗管理をうため、毎年度年2回の中間報告を 行い、その実績について、中期求めるとともに、各担当部署にヒア 計画推進本部を中心に厳正に自リングを行い詳細の把握に努めた。 己点検・評価を実施する。
また、中期計画推進本部において
特に進捗管理が必要な課題の対応策 【関連達成水準 ①】の協議等を行うとともに、平成31年度からは構成員を拡大し、月に1回の定例会議とした。

第3期中期計画期間の5年目となる令和3年度計画について、8月末時点、12月末時点での中間報告を求め、各担当部署とのヒアリングを通して詳細の把握に努めた。
中期計画推進本部において、年度計画の着実な達Ⅲ 成のために進捗管理を行い、課題の発見・改善に努めた。

年度計画の適切な進捗管理を行い、その実績について、中期計画推進本部を中心に厳正に自己点検・評価を実施する。

① 毎年度中期計画・年度計画につ 法人評価委員会による評価をいて適切に自己点検・評価を実施 受け、その評価結果に基づき、し、法人評価委員会による評価を受 法人・大学運営の改善を図る。
けた。結果については学内で情報共 また、令和２年度に受審した有するとともに、指摘を受けた事項 認証評価の結果を踏まえ、自己の改善を図った。
点検・評価を行い、適切に改善
また、令和2年度に大学教育質保 を図る。
証・評価センターの認証評価を受審し、大学教育質保証・評価センター 【関連達成水準 ①】が定める「大学評価基準を満たしている」とする基準に認定された。

令和2年度計画及び第3期中期目標期間（平成29～
令和2年度）途中評価について自己点検・評価を行い、法人評価委員会による評価を受審した。評価結果については学内で共有するとともに、指摘を受けた事項について改善を図った。併せて、法人評価委
員会から出された「県内就職率向上に向けた取組に関する意見書」に対する対応方針について、県内就Ⅲ
職向上プロジェクトチームにおいて検討した。
また、令和2年度に受審した認証評価において「今後の進展が望まれる」とされた事項について対応の検討を行い、改善を図った。なお、「改善を要する」とされた事項はなかった。

法人評価委員会による評価を受け、その評価結果に基づき、法人・大学運営の改善を図る。
また、令和２年度に受審した
認証評価の結果を踏まえ、自己点検・評価を行い、適切に改善を図る。

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 40 -【関連達成水準【関連達成水準①】①】

評価委員会意見等

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ＜情報のわかりやすい発信、戦略的広報活動の展開＞
期 28 教育・研究、組織運営の状況、評価結果等の情報をわかりやすく発信し、広く県民に対する説明責任を果たす。また、各種媒体を活用して、大学の特色を積極的に発信するなど、戦略的な広報活動を展開する。
目
標

中期計画

達成水準

達成
予定
年度

[28] 法人の運営に関する情 ① 教育研究に関する情報や教育及び研究に関する情 報や法人の運営情報、自報などについて積極的に公表 己点検・評価に関する情する。また、大学の活動を積 報などを大学ホームペー
極的に発信するため、各種媒 ジ等で県民にわかりやす体において戦略的な広報活動 く積極的に公表するととを展開する。
もに、大学ホームページ
等が全国大学サイトユー
ザビリティ調査で10位以内になることを目指す。

《参考》
H29～R2年度の実施状況

年度計画関連令和３年度計画

自己
評価

判断理由
（実施状況やその成果等）

ウエ
イト

《参考》
令和４年度の年度計画等① 教育研究に関する情報や法人の 教育研究に関する情報や法人運営情報、自己点検・評価に関する の運営情報などを、受験生やそ
情報等を大学ホームページ等で公開 の保護者をはじめとする県民やした。また、よりわかりやすい情報 企業等に向けて、積極的にわか発信のため大学ホームページのリ りやすく公表する。
ニューアル作業を行い、令和3年4月に開設することとした。
【関連達成水準 ①】
全国大学サイトユーザビリティ調
査においては平成29年度に総合8位を獲得したが、当該調査は平成30年度から廃止となった。

令和3年4月にリニューアルした大学ホームページを公開した。また、教育研究に関する情報や法人の運営情報、自己点検・評価に関する情報、新型コロ
ナウイルス感染症に関する対応などを大学ホーム
ページ上に個別コーナーを設け、県民にわかりやす
く積極的に公表した。
今年度は来場形式のオープンキャンパスと併設す
Ⅲ る形で大学ホームページ上でWebオープンキャンパ
スを開催するなど、オンライン形式での情報発信を継続した。

教育研究に関する情報や法人の運営情報などを、受験生やその保護者をはじめとする県民や企業等に向けて、積極的にわか
りやすく公表する。

② 大学案内や大学広報誌
大学の活動や教育研究の成果「clover」を発刊し、県内外の高校 について地域住民に広くＰＲす等へ配布した。また、学生広報ス るため、各種広報媒体を活用
タッフと協働し、大学ホームページ し、戦略的な広報活動を行う。
や公式SNS（FacebookやYouTube、
Instagram、Twitter）等を活用した 【関連達成水準 ②】
情報発信を行った。
その他、報道機関への情報提供や県の広報媒体の積極的な活用、学生の出口を見据えた広報媒体への掲出など、戦略的な広報活動を行った。

大学案内や大学広報誌「clover」を発刊し、県内外の高校等へ配布した。また、学生の視点を取り入れるため学生広報スタッフと協働し、大学ホーム
ページやSNSを活用した情報発信を行うとともに、大学案内にＱＲコードを掲載し、大学ホームページ
への誘導を行うなど、新たな仕組みを設けた。
各種媒体への広報展開については、進学情報サイⅢ
トへの情報掲載や高校教員への情報発信を強化し、より効果的な広報活動を行った。

大学の活動や教育研究の成果について地域住民に広くＰＲするため、各種広報媒体を活用し、戦略的な広報活動を行う。

【関連達成水準①】

R4② 大学活動や教育研究の成果について地域住民に広くＰＲするため、各種広報媒体を最大限活用
し、戦略的な広報活動を行う。

ウエイト小計
ウエイト総計〔ウエイト付けの理由〕- 41 -【関連達成水準②】

評価委員会意見等

長崎県立大学
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項（１）評価の充実に関する取組
自己点検・自己評価
・

年度計画の適切な進捗管理を行うため、年2回の中間報告を求めるとともに、各担当部署にヒアリングを行い、進捗状況を把握した。

・

令和2年度に受審した認証評価において「今後の進展が望まれる」とされた事項について対応の検討を行い、改善を図った。なお、「改善を要する」とされた事項はなかった。

（２）情報公開や情報発信等の推進に関する取組
情報の分かりやすい発信・

令和3年4月にリニューアルした大学ホームページを公開した。

・

来場形式のオープンキャンパスと併設して大学ホームページ上でWebオープンキャンパスオープンキャンパスを開催するなど、オンライン形式での情報発信を継続した。

・

広報に学生の視点を取り入れるため学生広報スタッフと協働し、大学ホームページやSNSを活用した情報発信を行った。

- 42 -

長崎県立大学

項 目 別 の 状 況Ⅴ

その他業務運営

中 ＜安全管理の強化＞期 29 学生や教職員の安全と健康を確保するため、安全衛生管理や危機管理の体制充実を図る。また、各種ハラスメント防止対策を実施する。
目 ＜情報セキュリティの確保＞
標 30 大学が保有する情報の外部への漏洩等を防止するため、情報セキュリティ対策の徹底を図るとともに、個人情報の保護や管理を適正に実施する。

中期計画[29] 災害や事故等の不測の事態に機動的に対応できるようにするとともに、学生等への安全管理教育を行う。また、セクシャルハラ
スメントをはじめ、人権問
題に対する学生・教職員への啓発活動を行う。

達成水準

達成
予定
年度

① リスクマネジメントの観点から、学生や教職員へ安全に関する教育を行う。
② 学生へ各種ハラスメ
ント防止対策について周知を行う。
③ 教職員を対象に各種
ハラスメント防止のための研修会を開催する。

R4

《参考》
H29～R2年度の実施状況① 学生に対する安全教育として、オリエンテーション時に警察署から講師を招き、薬物乱用防止に関する講演を実施した。全学生に災害対策ハンドブックを配布したほか、ハザードマップを掲示
し、災害時の安全対策について注
意喚起を行った。
また、消防訓練を実施し、学内にある消防設備等の使用方法について学ぶ機会を設けた。
令和2年度は新型コロナウイルス
感染拡大防止に関し、県内の感染状況等を踏まえて随時大学の方針を定め、学生や教職員に注意を喚起した。

年度計画関連令和３年度計画

自己評価

災害や事故等の不測の事態に機動的に対応できるようにするとともに、学生や教職員に対する消防訓練等の安全教育、ハラスメント防止のための研修等を行う。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、学生の学修機会を確保しながら、学生・教職員に対する情報提供や注意喚起を徹底し、健康状態の把握などにより安全管理に努める。
【関連達成水準①、②、③】
Ⅲ② 学生に対するハラスメント防止対策として、学生相談員、人権相談員制度を積極的に周知した。
また、学生・教職員向けの相談窓口の案内を掲示した。
③ 教職員対象のハラスメント防止研修を毎年度開催した。

[30] 個人情報や重要情報の保護の観点から、情報セキュリティ向上のための取組を行う。

① 情報セキュリティ確保のため、研修会の開催など各種対策を行う。

① 本学教職員の情報セキュリ
ティに対する意識を向上させるた
め、情報セキュリティ研修会を開催した。
また、学内ネットワークの脆弱性診断を実施し、必要に応じて対応が必要な項目の改善を図った。

教職員を対象とした情報セ
キュリティ研修会を開催する。
また、学内ネットワークの情報
セキュリティ強化を図る。
【関連達成水準

①】

R4

判断理由
（実施状況やその成果等）

災害や事故等の不測の事態に機動的に対応できるようにするとともに、学生や教職員に対する消防訓練等の安全教育、ハラスメント防止のための研修等を行う。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、学生の学修機会を確保しながら、学生・教職員に対する情報提供や注意喚起を徹底し、健康状態の把握などにより安全管理に努める。

本学教職員のセキュリティ意識の向上を図るた
め、情報セキュリティ学科教員を講師とし、「いまさら聞けない情報セキュリティ。騙されないために」をテーマに情報セキュリテイ研修会を開催した。
また、学内ネットワークの情報セキュリティ強化のため、脆弱性診断を実施した結果、総合評価は最も高いAAA（評価97.1点）であり、緊急性の高い脆
弱性は検出されなかった。

教職員を対象とした情報セ
キュリティ研修会を開催する。
また、学内ネットワークの情報
セキュリティ強化を図る。

ウエイト小計
ウエイト総計- 43 -《参考》
令和４年度の年度計画等

災害等の不測の事態に備え、4月に全学生に対し、災害対策ハンドブックをメールで配布したほか、学内にキャンパス周辺地域のハザードマップを設置し、学生や教職員に注意喚起を行った。
ハラスメント防止対策としては、学生・教職員向け相談窓口を掲示等により周知した。また、学生に対しては、オリエンテーションで学生相談員や人権相談員について周知するとともに、「学生の心身の健康調査」の結果概要の周知と併せて、ハラスメン
トに該当する事項や相談窓口の周知を行った。さらに、教職員に対しては「大学におけるハラスメント
問題の理解と対応」をテーマに、外部講師によるハラスメント防止研修会をオンライン形式で開催した。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、執務室への入室や各棟入棟時のサーモカメラによる検温
並びにN-CHAT（長崎県が提供する健康管理アプリ）
での体温管理の呼びかけなど、徹底した感染対策を行い、安全管理に努めた。また、コロナ禍での授業実施方法やサークル活動等の実施の可否について
は、学生の学修機会の確保を最大限考慮した上で、学期毎に新型コロナウイルスの感染状況や文部科学省の授業実施にかかる通知を踏まえて判断するとともに、県内の感染段階に変更があった場合など、その状況に応じた判断を随時行いながら方針を定め、学生及び教職員に周知した。さらに、学生や教職員の安全確保を図るため、新型コロナウイルスワクチ
ンの大学拠点接種を佐世保校、シーボルト校それぞれで8月～10月にかけて実施した。

Ⅲ〔ウエイト付けの理由〕

ウエイト【関連達成水準【関連達成水準

評価委員会意見等①、②、③】①】【評価委員会の評
価「Ⅱ」】○個人情報や重要情報の保護の観点から、情報セキュリティ向上のための取組は進められている。
しかしながら令和４年２月にメールの誤送信が発生しており、事案発生後、迅速に対応し誤送信による被害発生等はなかった
ものの、個人情報保護の観点からも重大なミスであり、総合的に判断し評価を「Ⅱ」に変更する。

長崎県立大学
Ⅴ

その他業務運営に関する特記事項

安全管理の強化・・

学生に対する安全教育として、災害ハンドブックをメールで配布するとともに、学内にキャンパス周辺地域のハ
ザードマップを設置して、注意喚起を行った。
教職員に対しハラスメント防止研修会をオンライン形式で実施した。

・

学生に対し「学生の心身の健康調査」の結果概要の周知と併せて、ハラスメントに該当する事項や相談窓口の周知
を行った。

・

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、サーモカメラによる検温やN-CHAT（長崎県が提供する健康管理アプリ）での体温管理の呼びかけなど、徹底した感染対策と安全管理を行った。

・

学生や教職員の安全管理を図るため、新型コロナウイルスワクチンの大学拠点接種を佐世保校、シーボルト校それぞれで実施した。

情報セキュリティの確保
・

教職員のセキュリティ意識の向上を図るため、情報セキュリティ学科教員を講師とし、情報セキュリテイ研修会を
開催した。

・

学内ネットワークの情報セキュリティ強化のため、脆弱性診断を実施した。結果として、総合評価が最も高い
AAA(評点97.1点)であり、緊急性の高い脆弱性は検出されなかった。

- 44 -

長崎県立大学Ⅵ

その他の記載事項

１．予算（予算、収支計画、資金計画）※ 財務諸表及び決算報告書を参照

２．短期借入金の限度額
中

期

計

画

年

度

計

画

実績

1 短期借入金の限度額
5億円

1 短期借入金の限度額
5億円

2 想定される理由
運営交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

2 想定される理由
運営交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

借り入れ実績なし

３．出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
中

期

計

画

年

第３期中期計画期間中において、以下のとおり資産の除却を行う計画である。
区分

施

設
称

名

武道場

延床面積
（㎡）

624.00

取得の日における帳簿価額（円）

4,990,000

処分予定日における帳簿価額（円）

1

不要財産の取得に係る出資又は支出の額（円）除却（解体）
予定時期

所

在

地

構

造

4,990,000 令和2年7月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

鉄筋コンクリート
造亜鉛メッキ鋼板
葺２階建
鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付平家建

178.485,350,000

2,937,392

5,350,000 令和2年7月

庁務員室

30.04

90,1001

90,100 令和2年7月

佐世保市川下町１２３番
地１、１２３番地４、１
２９番地１、１２９番地
６、２１６番地４

軽量鉄骨造亜鉛
メッキ鋼板葺平家
建

倉庫

33.20

99,6001

99,600 令和2年7月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

軽量鉄骨造亜鉛
メッキ鋼板葺平家
建

車庫

32.40

97,2001

97,200 令和2年7月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

鉄骨造スレート葺
平家建

油貯庫

5.48

16,4001

16,400 令和2年3月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

コンクリートブ
ロック造スレート葺平家建

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

鉄筋コンクリート造陸屋根地下1階付３階建

11,100,000 令和4年3月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

鉄筋コンクリート造陸屋根２階建

鉄筋コンクリート造陸屋根４階建

建物

令和2年10月（一部）
39,700,000

139,700,000
令和6年1月
（残部）

大学院棟
講義棟
（旧図書
館）
ポンプ室

1,392.00

1,970.45

11,100,000

1

画15,800,000

115,800,000 令和4年3月

佐世保市川下町１２９番
地１、１２３番地１、１
２３番地４、１２９番地
６、２１６番地４

784,000

430,536

784,000 令和2年7月

佐世保市川下町１２３番
地１、１２３番地４、１
２９番地１、１２９番地
６、２１６番地４

区分

取得の日におけ 処分予定日にお 不要財さんの取得
除却(解体)予
ける帳簿価額 に係る出資又は支
る帳簿価額
定時期
(円)
出の額(円)
(円)

施設
名称

延床面積
(㎡)

大学院棟

1,392.00

11,100,000

111,100,000 令和4年3月

佐世保市川下町129番地1、123番地1、123番地4、129番
地6、216番地4

鉄筋コンクリート造
陸屋根２階建

講義棟(旧図書館)

1,970.45

15,800,000

115,800,000 令和4年3月

佐世保市川下町129番地1、123番地1、123番地4、129番
地6、216番地4

鉄筋コンクリート造
陸屋根４階建

所

在

地

構

造

建物

浄化槽室

4,964.18

計

令和３年度において、以下の資産を除却する計画である。

佐世保市川下町１２３番
地１、１２３番地４、１
２９番地１、１２９番地
６、２１６番地４

本館

度- 45 -

実
佐世保校建替工事の進捗遅れにより、除却実績なし（令和5年6月解体完了予定）

績長崎県立大学

４．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計

画

なし

年

度

計

画

なし

実績
実績なし

５．剰余金の使途
中

期

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

実
実績なし- 46 -

績

長崎県立大学

６．県の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
中
施設・設備の内容

期

計

画

年

予定額（百万円）
総額

財

源

施設・設備の内容

既存機器等更新
施設・整備等の改修

801

佐世保校の建替え

5,736

運営費交付
金、施設整備費補助金等
施設整備事業
費補助金

計

画

実

予定額（百万円）
総額

6,537

度

財

源

施設・設備の内容

1,843

801

既存機器等更新
施設・設備等の改修

99

5,736

佐世保校の建替え

674

ｼｰﾎﾞﾙﾄ校情報ｾｷｭﾘﾃｨ産学共同研究ｾﾝﾀｰ(仮称)
建設

1,070

実績額（百万円）
総額

施設整備事業
費補助金

績
財

源

1,071

99

既存機器等更新、施設・設備等の改修

88

施設整備事業費補助金674

佐世保校の建替え

350

施設整備事業
費補助金

350

施設整備事業費補助金

1,070

ｼｰﾎﾞﾙﾄ校情報ｾｷｭﾘﾃｨ産学共同研究ｾﾝﾀｰ(仮称)建設633

施設整備事業
費補助金633（注１）金額については見込みであり、各事業年度の運営費交付金、施設整備補助金等については、中期目標を達成するために必要な事業の進展状況や、施設・整備の老朽化状況により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成
過程等において決定される。
（注２）佐世保校の建替えに係る経費については、詳細な設計・建設
日程に関して未確定であることから、第３期中期計画期間以降分も含む総事業費を記載。

施設整備事業費補助金

88

施設整備に関する計画の予定額に対する実績額を記載してください。

○計画の実施状況等「施設・設備の内容」欄の各内容ごとに計画の実施状況や、計画と実績に差異がある場合の主な理由を記載してください。

実施状況

計画と実績の差異のある場合の主な理由

既存機器等更新、施設・設備等の改修①佐世保校・ｼｰﾎﾞﾙﾄ校講義室操作卓機器更新②ｼｰﾎﾞﾙﾄ校直流電源装置改修③ｼｰﾎﾞﾙﾄ校空調自動制御機器改修④長与教員宿舎屋外防水補修工事（小計）

６３,１１８千円
７,９９９千円
７,８３２千円
９,２６２千円

佐世保校の建替え①地域交流棟新築工事(電気・管工事含む)②本館（東エリア）解体工事③北側駐車場整備工事④公用車車庫新築工事⑤工事監理支援業務(２期工事)等
ほか、２工事及び職員人件費等諸経費（小計）

２５８,１４８千円
４８,６５６千円
２２,８３４千円
５,２１２千円
９,４５７千円
６,０１７千円（佐世保校建替え）
・入札不調により再入札を行った結果、工程に遅れが生じ、当該年度執行予定額の一部を次年度送りにしたこと及び入札執行残による減額。

８８,２１１千円（ｼｰﾎﾞﾙﾄ校情報ｾｷｭﾘﾃｨ産学共同研究ｾﾝﾀｰ(仮称)建設）・入札執行残及び施工者決定後の実施工程の詳細な検討により、年度予定出来高の調整を行った結果、当該年度執行予定額の一部を次年度送りにしたことによる減額。

３５０,３２４千円

ｼｰﾎﾞﾙﾄ校情報ｾｷｭﾘﾃｨ産学共同研究ｾﾝﾀｰ(仮称)建設①ｾｷｭﾘﾃｨ産学共同研究ｾﾝﾀｰ新築工事(電気工事含む)②工事監理等委託費③ｾｷｭﾘﾃｨ演習室ファイヤーウォール④西棟改修設計委託費
ほか、職員旅費等諸経費
（小計）
（合計）

５９０,９３７千円
１２,５２９千円
２７,０１７千円
２,６０７千円
２８３千円
６３３,３７３千円
１,０７１,９０８千円- 47 -

長崎県立大学（２）人事に関する計画
中

期

計

画

人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

年

度

計

画

実

人事に関する計画
Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」に記載のとおり。

績Ⅱ「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」の２「人事の適正化に関する目標を達成するための措置」P.34参照。
なお、教員の教育能力の向上を図るため、全学的なＦＤ研修会を開催するなどの取組を行った。

（参考）
令和３年度
（１）

常勤職員数

９７人

（２）

任期付職員数

１１５人

（３）

①

人件費総額（退職手当を除く）

１，８８１百万円②

経常収益に対する人件費の割合

５７.０％

③

外部資金により手当した人件費を除いた
人件費
外部資金を除いた経常収益に対する上記③の割合

１，８７２百万円

標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間として想定されている時間数

３８時間４５分④⑤（１）、（２）（３）

常勤職員数、任期付職員数（外数）の実績（５月１日現在）を記載してください。
ここでは、常勤職員数には、勤務形態としてフルタイムで任期が付されていない雇用契約の者を、任期付
職員数には、勤務形態がフルタイムで任期を付した雇用契約をしている者の数（１年以下の任期を付した
雇用契約者を除く。）を記載してください。
① 人件費総額のうち退職手当を除いた額を記載してください。
② 損益計算書上の額から、経常収益に対する人件費（役員人件費、教員人件費、職員人件費）の割合（人件費／経常収益）を参考までに記載してください。
③ 人件費総額（退職手当を除く）から外部資金（寄附金、受託研究費、受託事業費等）により手当した人件費を除いた人件費を参考までに記載してください。
④ 外部資金を除いた経常収益に対する外部資金により手当てした人件費を除いた人件費の割合を参考までに記載してください。
⑤ 規程等に定める標準的な常勤職員の週あたりの勤務時間数を参考までに記載してください。

- 48 -

４９.８％

長崎県立大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等）○
学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
（a)

収容数

定員充足率

（b)
（名）

（名）

（b)/(a)×100（％）

長崎県立大学
経営学部

１．収容定員と収容数の差が±１５％を越える学科、専攻
経営学科

560

606

108.2

国際経営学科

240

241

100.4

公共政策学科

480

505

105.2

実践経済学科

520

541

104.0

国際社会学部

国際社会学科

240

256

106.7

情報システム学部

情報システム学科

160

178

111.3

情報セキュリティ学科

200

219

109.5

看護学科

240

251

104.6

栄養健康学科

160

167

104.4

地域社会マネジメント専攻

30

43

143.3

〃

情報工学専攻

20

14

70.0

〃

人間健康科学専攻

24

18

75.0

人間健康科学研究科

栄養科学専攻（博士後期課程）

9

2

22.2

経済学部

経済学科

0

3

－

〃

地域政策学科01－〃

流通・経営学科

03－

経済学研究科

産業経済・経済開発専攻

0

1

－

人間健康科学研究科

看護学専攻

0

2

－

栄養科学専攻（博士前期課程）

0

1

－

〃
地域創造学部〃〃
看護栄養学部〃
地域創生研究科〃計画の実施状況等（定員外：交流協定に基づく留学生受入）－

学部の学科、研究科の専攻等名
地域創生研究科

地域社会マネジメント専攻

・ 志願者が多く入学者選抜の試験結果が優秀であったことによるもの。

地域創生研究科

情報工学専攻・ 学部生や自治体等に広報活動を行ったほか、3月に二次募集を行ったが、志願者が少なかったことによるもの。

地域創生研究科

人間健康科学専攻

・ リーフレットの作成及び他大学や研究機関、病院等への広報活動、オープンキャンパスウィー
クの開催等、様々な広報活動を行うとともに、3月に二次募集を行ったが、志願者が少なかったことによるもの。

人間健康科学研究科(1)※オンライン留学※下記学部・研究科については学生募集を停止した。（［ ］は募集停止した年度）○経済学部［平成28年度］○大学院人間健康科学研究科［令和2年度］○大学院経済学研究科［令和2年度］
看護学専攻、栄養科学専攻（博士前期課程）- 49 -

収容定員と収容数に差が生じた理由

栄養科学専攻（博士後期課程）

・ リーフレットの作成及び他大学や研究機関、病院等への広報活動、オープンキャンパスウィー
クの開催等、様々な広報活動を行うとともに、3月に二次募集を行ったが、志願者が少なかったことによるもの。