業務概

平 成２３年 度

要平成 ２３ 年度

事

業

計画

(平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日)

Ⅰ

基本方針

我が国においては、人口減少や少子高齢化といった急激な社会構造の変化に加え、経済成長力の鈍化、国と地方のあり方の見直し等の課題が山積し、それを乗り越えるための変革の時代を迎えている。国内経済においては、海外経済の改善や各種の政策効果等を背景に持ち直しが期待される一方、デフレ状態はなお続き、失業率が高水準にある等、先行きの不透明感は払拭されていない。
そのような中、3 月 11 日に東北地方太平洋沖地震が発生し、津波や地震により未曾有の被害が生じている。また、福島県の原子力発電所の事故の推移と長期的な影響が懸念されるところである。
本県においても、観光客の減少や物流の混乱に伴う原材料の値上がり、不足などが生じており、今後の影響が憂慮される。
しかし、本県経済は観光産業を中心に改善の動きが広がりつつあったところであり、この動きを持続させていくためにあらゆる産業の振興が重要である。
そのため県においては政府の政策に連動し、迅速かつ的確に経済対策を推進するほか、活力有る地域経済社会の形成に向け、あらゆる分野で振興施策の展開を図り、併せて、沖縄の優位性を活かした産業分野を成長のエンジンとして組み込み、県経済の発展に繋げるよう取り組むこととしている。
当公社としては、このような県の方向性を踏まえ、産業施策を推進する実施機関として、また、県内中小企業の中核的支援機関としての役割を十分発揮し、創業や経営革新支援、県内企業の活性化支援のほか、産業振興に資する事業を展開していく。
また、「沖縄県中小企業の振興に関する条例」に基づく施策を、県と連携を図り実施するとともに、「沖縄県産業・雇用拡大県民運動」についても、公社のもつ創業・新事業創出支援等のノウハウを活用し、引き続き取り組んでいく。

平成 23 年度は、中小企業総合支援事業、ＯＫＩＮＡＷＡ型産業応援ファンド事業などを引き続き実施するとともに、新たに、本県の多様な文化資源を活用したコンテンツを制作する県内事業者のネットワーク形成を目的としたコンテンツ産業ネットワーク形成事業などを実施する。
また、海外事務所の活動強化に取り組み、県内企業の海外展開を促進する。
これら事業の実施にあたっては、効率的・効果的な執行に努めるとともに、中期経営計画（平成 20 年度～平成 23 年度）の目標の実現に向け取り組む。
さらに、当年度は中期経営計画の最終年度に当たることから新たな経営計画策定の検討を行うこととしている。

Ⅱ1

平成 23 年度事業実施計画
総務管理

1-1

総務管理事業
理事会・評議員会の運営、法務、財務、企画、人事等を統括し、業務執行を円滑に実施するため下記の項目を実施する。
①公益法人制度改革に向けての組織体制、法務、財務等を整備する。
②中期経営計画を推進し、進捗管理と成果評価を行う。
③職員の専門能力、企画提案能力等の向上を図る。
④業務執行の効率化、財務及び庶務等の合理化等の経営改善を推進する。
理事会・評議員会の開催

開催月

第1回

5 月頃

第2回

9 月頃

第3回

3 月末

2

中小企業支援2-1

中小企業総合支援事業

主な議題等
平成 22 年度の事業報告・収支決算等
中間業務報告・補正、公益財団法人への移行等
平成 24 年度の事業計画・収支予算等

経営革新を図る中小企業者や創業を目指す起業家等を支援するため、ワンストップサービスの提供を図り、窓口相談、専門家派遣、課題解決集中支援、ネット販売スキル構築、販路開拓等フォローアップ支援など以下の事業を行う。
(1)支援体制整備事業①プロジェクトマネージャー等の配置
中小企業総合支援事業を推進するプロジェクトマネージャー及びサブマネージャーを配置する。
項目

平成23年度計画

平成22年度当初計画

プロジェクトマネージャー

1名

1名

サブマネージャー

3名

3名(2)窓口相談等事業
相談窓口において、中小企業等が抱える様々な課題の相談に応えるため、顧問弁護士を活用した法律相談や専門家による商品開発等の相談に対応する。

(3)専門家派遣事業
中小企業診断士、社会保険労務士等民間の専門家を派遣して、中小企業の経営、技術、情報化等に係る診断・助言を行う。
助成率：専門家派遣費用の 3 分の 2
項目

平成23年度計画

平成22年度当初計画

専門家派遣一般分

120回

90回

観光関連分野－30 回(4)情報提供事業
経営者の経営力向上や経営幹部等のスキルアップのためのセミナー開催や、中小企業者に幅広い情報を提供するため、支援ハンドブック及び情報紙の作成、ホームページ及びメールマガジンの活用等による情報発信を行う。
(5)地域資源発掘支援事業(一部新規)
プラットフォームの中核的支援機関として、各支援機関と連携強化を図りワンストップで県内中小企業の支援を行うとともにプラットフォーム推進協議会を開催し、情報の共有化を図る。
また、地域産業資源を活用した商品等の海外における知的財産を保護するため、海外出願の助成を行う。
項目

平成23年度計画

平成22年度当初計画

外国特許

1件

－

外国商標

4件

－

(6)離島地域等中小企業支援事業
離島や北部地域の創業者や中小企業に対し、当該地域のニーズに即したテーマによるセミナーや勉強会を開催する。
項

目

セミナー及び勉強会等の開催

平成23年度計画

平成22年度当初計画

4回

5回(7)取引マッチング支援事業
中小企業の取引を推進するため、受発注希望企業に対し情報を提供し取引あっせんを行う。また、受発注企業のデータの収集を行う。
項目

マッチング件数

平成23年度計画

平成22年度当初計画

20件

20件

(8)ネット販売スキル構築事業
ネットショップを活用して販路を開拓している、またはこれからネットショップを立ち上げる中小企業等に対して、インターネットビジネスで成果を上げるために必要な「販売戦略の策定」等のセミナーを実施し、ネット販売を促進する。
項

目

ネット販売スキル構築企業〃（石垣市）

平成23年度計画

平成22年度当初計画

15社/5回5社/5回－

5 社/5 回

(9)課題解決集中支援事業
中小企業が抱える様々な課題を解決するため、各分野の専門家を活用したワークショップを開催し、プロジェクトマネージャー等が課題解決に向けたハンズオン支援を行う。
項目

課題解決集中支援企業〃(観光関連)平成23年度計画

平成22年度当初計画

4件

5件

－

5件

(10)販路開拓等フォローアップ支援事業(新規事業)
ア 沖縄産学官共同研究推進事業、沖縄イノベーション創出事業、バイオベ
ンチャー研究開発支援事業等で支援した企業を対象に、開発された商品・技術の事業化に向け、マーケティング、販路開拓等のフォローアップを行う。
項目

フォローアップ支援企業

平成23年度計画

平成22年度当初計画

10社－

イ 中小企業者等を対象に、県外商談会及び基地取引の業務契約に関するセミナー、商談会を開催し、県外及び基地内へ販路開拓の支援を行う。
項目

平成23年度計画

平成22年度当初計画

県外商談会向けセミナー

4回－

県外商談会コーディネート

2回－

米軍契約セミナー

5回－

米軍基地商談会の開催

2回

－

2-2

情報化支援事業(1)ＩＴ活用経営戦略支援事業
経営戦略、経営課題にマッチした企業別の IT 化を推進するため、県内企業 3 社に対し集合セミナーと専門家派遣を実施し、IT 化の成功事例となる企業を創出する。
項目

平成 23 年度計画

平成22年度当初計画

集合セミナーの開催

3 社/5 回

3 社/5 回

専門家派遣

30 回

45 回

(2)ネット販売スキル再構築支援事業
ネットショップを活用して販路を開拓している中小企業等に対して、売れるネットショップの作り方等のワークショップを実施し、スキルの向上及び人材育成を図りネット販売を促進する。
項目

平成23年度計画

平成22年度当初計画

6社/6回

5社/5回

ワークショップの開催
2-3

建設業活性化支援事業
厳しい経営環境にある県内建設業者の経営基盤強化や新分野進出等による企業の活性化に向けた取り組みを総合的に支援するため、専任の建設業相談員を配置し、各種相談への対応及び情報提供等を行う。
また、中小企業診断士等民間の専門家を派遣して、建設業者の経営、技術、新分野進出等に係る診断・助言を行う。
助成率：専門家派遣費用の 3 分の 2
項目

平成 23 年度計画

平成22年度当初計画

相談件数

300 件

300 件

専門家派遣

20 回

27 回

5回

3回

①米軍ビジネス関連

（4 回）

（2 回）

②新分野進出関連

（1 回）

（1 回）

セミナー開催2-4

下請かけこみ寺事業
中小企業の取引に関する様々な各種相談への対応、無料弁護士相談、取引上のトラブルを迅速に解決するための支援を行う。また、具体的な解決を図るためＡＤＲ(裁判外紛争解決手続き)の活用を促進するとともに、下請適正取引等推進のためガイドライン説明会開催による普及啓発を図る。

項
相目談

件

平成 23 年度計画平成22年度当初計画

80 件

80 件

20 件

50 件

5件

5件

2回

2回

数

無料弁護士相談件数
ＡＤ

Ｒ

ガイドライン普及啓発講習会開催

2-5

経営サポート事業
県内中小企業が抱える様々な課題を解決するため、当公社が保有する経営に関する専門的な支援ノウハウを有効に活用した経営サポートを有料にて実施する。さらに、ライブラリーを設置し、ビデオ等の閲覧・貸し出しや情報紙を年４回発行し、広く県内中小企業の情報を提供する。
(1)プロモーションサポート
県内中小企業の広報支援を行うため、ホームページ、情報紙等の情報配信機能を活用し、企業の商品紹介や企業紹介等を行う。また、国内外での商談会及び見本市への出展支援を行う。
平成 23 年度計画

平成22年度当初計画

回数

企業数

回数

企業数

情報紙等広告

－

47 社

－

47 社

商談会及び見本市

2回

26 社

2回

26 社

項目

(2)ネットワーク会員制
企業支援の拡充を図るため、ネットワーク会員を募り、企業ニーズに合わせたセミナーや講演会を開催し、人材育成支援を行う。また、会員の要望に応じて簡易診断と助言を行い、企業経営をサポートする。
項目

ネットワーク会員／年

平成 23 年度計画

平成 22 年度当初計画

230 社(新規 30 社)

280 社(新規 30 社)(3)有料セミナー・研修
経営幹部や従業員等のスキルアップを図るため、セミナーや研修会を開催する。
項

目

セミナー・研修

平成 23 年度計画

平成 22 年度当初計画

24 回

24 回

2-6

設備貸与事業

小規模企業者等設備導入資金助成法に基づき、資金調達力の弱い小規模企業者等に代わって公社が機械設備を購入し、これを長期低利の割賦販売又はリースを行い、小規模企業者等の創業及び経営基盤強化を支援する。
項目

平成23年度計画
件数

金

10件

100,000千円

割賦・リース
2-7額

平成22年度当初計画
件数

金額

10件100,000千円

機械類貸与事業

機械等の設備を導入し、経営基盤の強化を図ろうとする中小企業者等に代わって公社が機械設備を購入し、これを長期低利の割賦販売又はリースを行う。
項

目

割賦・リース2-8

平成23年度計画件数

金額

35件500,000千円

平成22年度当初計画
件数

金額35件500,000千円

健康食品素材データベース構築事業

県内企業の消費者に対する健康食品等の安全性確保の取り組みを支援するため、健康食品素材の中から需要の高い素材をモデルとして、安全性等の学術情報を収集・整理し、データベースを構築するとともに、蓄積された安全性の学術情報を活用し、県内の健康食品企業の安全性自主点検認証制度への登録支援を行う。
※健康食品安全性自主点検認証制度
健康食品について、事業者の実施する原材料や製品の安全性の自主点検が、認証機関の定める認証基準に沿って適切に実施されたことを、第三者の認証機関が確認するもの。
項目

平成 23 年度計画

平成22年度当初計画

モデル素材

3 素材

3 素材

認証制度登録支援企業

2社

2社

2-9

経営革新等支援事業 (新規事業)
経営革新計画の承認を受けた企業の目標達成率を高めるため、経営革新計画策定から計画承認後のビジネスマッチング、経営アドバイス等のハンズオン支援を行い、中小企業の経営革新を支援する。
(1)経営革新計画の受付・計画内容の審査、経営革新計画評価委員会の開催
経営革新計画を申請する企業に対し、計画策定に関するアドバイスや支援策の紹介、経営革新計画の内容について審査する。
項目

平成 23 年度計画

平成 22 年度当初計画

評価委員会（審査会）

6回－

新規承認申請件数

33 社－(2)承認企業のハンズオン支援
経営革新の承認企業が着実に計画を実行し、目標達成率を高めるために、承認企業に対するビジネスマッチングや経営アドバイス、各種支援策の紹介等を行うとともに、他の支援機関と連携しながら計画期間が終了するまでのハンズオン支援を行う。
項

目

支援企業数

平成 23 年度計画

平成 22 年度当初計画

75 社

－

3

新事業の創出・ベンチャー企業の育成

3-1

おきなわ新産業創出投資事業
沖縄のベンチャー企業(ＩＴ、バイオ、環境関連)等への資金的支援を行うため、平成 21 年度に組成した「おきなわ新産業創出投資事業有限責任組合(GP：株式会社沖縄ヒューマンキャピタル)」と連携し、対象企業創出に向けたハンズオン支援を行うとともに、当該組合の行う投資事業活動に対し助成を行う。
ファンド管理経費補助金：80,000 千円（参考）平成 21 年度組成
ファンド総額：1,000,000 千円（うち公社出資額：750,000 千円）

3-2

おきなわ新産業創出研究開発支援事業
沖縄のベンチャー企業(ＩＴ、バイオ、環境関連)等の行う研究開発に対し助成を行い、その事業化を促進する。
支援策 ： 助 成 額
助 成 率

3/4 以内

助成期間

2 年以内

項
採

3-3

5,000 万円以内/年

目

択件

平成23年度計画
数

10 件（うち継続4件）

平成22年度当初計画
11件

OKINAWA 型産業応援ファンド事業

OKINAWA 型産業応援ファンド（50 億円）の運用益により、本県の特色ある地域資源等を活用した健康・バイオ関連産業や観光関連産業等(OKINAWA 型産業)に属する県内中小企業者等が行う、新たな商品開発やサービスの創出に対し助成を行い、その事業化を促進する。
①新商品開発等支援事業
助 成 額

1,000 万円以内／年

助 成 率

3／4 以内

支援期間

2 年以内

②地域資源活用支援事業
助 成 額

500 万円以内／年

助 成 率

8／10 以内

支援期間

3 年以内

事 業 名新商品開発等支援事業
地域資源活用支援事業

3-4

平成23年度計画

平成22年度当初計画

6件

6件（うち継続2件）（うち継続2件）

8件

4件（うち継続2件）（うち継続2件）

OKINAWA 型産業応援ファンドハンズオン支援事業
OKINAWA 型産業応援ファンド事業を効果的に推進するため、県内中小企業者等が地域資源を活用して行う新たな商品開発やサービスの創出をハンズオン支援し、その事業化を促進する。
項

3-5目

平成23年度計画

平成22年度当初計画

発掘件数

5件

4件

フォロー件数

5件

4件

インキュベーションサポート事業
浦添市産業振興センター・結の街のインキュベーション施設に職員を派遣し、結の街入居企業等に対し、経営に関するコンサルティングを実施する。
派遣日数 : 3 日/週（原則として火、水、金）
3-6

おきなわ健康産業販路開拓サポート事業

ふるさと雇用再生交付金事業を活用し、県内の健康産業の活性化を図るた
め、前年度に国内大手サイトに出店したネットショップ（沖縄健康アイランド
ＳＨＯＰ）を拡充すると共に、独自サイトのネットショップを構築し、県外への販路開拓を促進する。
項

3-9目

平成23年度計画

平成22年度当初計画

出品企業数70社(新規20社)

50社

取扱品目数

174品目(新規60品目)―

沖縄文化等コンテンツ産業創出支援事業

沖縄文化等コンテンツファンド投資事業有限責任組合と連携し、コンテンツ制作を目指す事業者を対象に、コンテンツ制作プランのブラッシュアップやプランの実現に向けた共同事業体の形成促進、県外・海外市場を見据えた販路開拓、知財戦略の構築、資金と工程の管理ノウハウの蓄積などを行うため、ハンズオン支援を行う。

（参考）平成 22 年度組成
ファンド総額：500,000 千円（うち公社出資額：375,000 千円）
項

3-10目

平成23年度計画

平成22年度当初計画

投資案件相談50件―

ハンズオン支援4件―

セミナー開催4回―

コンテンツ産業ネットワーク形成事業(新規事業)

県内コンテンツ事業者のネットワーク形成に向け、県内コンテンツ事業者の掘り起こし、事業者間の交流会の開催などに取り組む。
項

目ネットワーク交流会

平成23年度計画

平成22年度当初計画

4回

―

4

海外事務所活動支援

4-1

海外事務所活動支援事業

県内企業の海外経済交流を推進するため、台北事務所、上海事務所、香港事務所、福建及び米国駐在員等の活用により、海外情報の収集・提供、海外の市場調査、観光客の誘客、県産品の販路拡大、企業誘致活動等を行う。
また、セミナーの開催や海外への経済視察、海外見本市・商談会等への出展支援等を行い、県内企業の海外展開等を促進する。
(1)海外貿易情報収集・提供
県内企業の海外展開等を促進するため、海外における経済・貿易情報の収集や市場可能性調査等を実施し提供を行う。
(2)海外観光誘客
外国人観光客の誘客拡大を図るため、沖縄観光コンベンションビューロー等との連携により、海外の地元メディア等の活用による沖縄のイメージアップや観光の誘客プロモーションを行う。
(3)海外セミナー開催
県内企業の海外展開の推進や進出企業の発掘、施策の利用促進等を図るた
め、海外事務所長による報告会や海外で活躍している県内出身者等を招聘し海外ビジネスに関する講演会やセミナーを開催する。
項目

平成23年度計画

平成22年度当初計画

6回

6回

セミナー開催(4)県物産品販路拡大

県物産品の海外への販路拡大を図るため、海外で開催される見本市・商談会等に出展する県内企業を支援する。
項

目

出展支援

平成23年度計画

平成22年度当初計画

15回

15回

(5)企業誘致・経済交流促進
海外企業と県内企業の貿易、合弁・技術提携等を推進するため、県や関係機関等と連携を図り、ビジネス交流会や商談会を開催し、企業誘致の促進や県内企業の海外展開等を支援する。
項

4-2

目

平成23年度計画

平成22年度当初計画

ビジネス交流会等

8回

8回

企業誘致支援6回

6回

海外事務所管理運営事業
県内企業の海外展開を支援するため、海外事務所（台北、上海、香港）の現地スタッフを活用し、本県からの来訪者及び各種問い合わせへの対応や事務所の管理運営を行う。
特に香港と上海の事務所では、営業の経験豊富な現地スタッフを活用し、観光誘客、物産販売拡大、企業誘致等の支援を強化する。
また、今後の市場拡大へ繋げるため、北京、成都、タイ、シンガポール、フランスの委託駐在員を活用し、情報収集、航空便就航・旅行商品造成支援や企業マッチング支援等を行う。
4-3

海外展開プロモーション支援事業

香港における県産品の販路拡大を促進するため、地元大手スーパーの棚の確保やフロアーでのワゴン販売、物産展と観光展の同時開催や沖縄フェア等の開催により、販路拡大のために企業が実施するプロモーション活動を支援する項

目

平成23年度計画

平成 22 年度当初計画

定番化アイテム数

60アイテム30 アイテム

エンドプロモーション開催数

24回

12 回

商談件数

80件

40 件

5

人材育成

5-1

産業人材育成事業

沖縄県産業振興基金を活用し、戦略的産業分野にかかる国内の先進企業、大学、研究機関等への派遣研修を実施し、県内企業の新事業創出や経営革新を担う人材を育成する。
項目

平成23年度計画

平成22年度当初計画

国外派遣研修―2 人

国内派遣研修10人※3 人※平成 23 年度から沖縄県で「万国津梁人材育成事業」が開始予定。国外への派遣研修は同事業で対象となるため、本事業では国内への派遣研修を対象とする。

5-2

新産業創出人材育成事業

県内外のシーズ、資源等を適切に組み合わせ、新たな産業の創出や既存産業の高度化に向けた支援を行える産学官連携コーディネーターの育成を目的として、県内外の大学や TLO、企業等への派遣研修を実施する。
項目

平成23年度計画

平成22年度当初計画

派遣研修

6 人（継続のみ）

5人