平成３０年６月１３日

京都創生推進フォーラム事務局

平成３０年度京都創生ＰＲポスター制作業務の委託に関する提案について（募集要項）
１

業務の趣旨「国家戦略としての京都創生」の機運を更に盛り上げていくため、京都ならではの美しい情景と、「日本に、京都があってよかった。」のキャッチフレーズで京都の魅力を発信する京都創生ＰＲポスターを２回（平成３０年１０月及び平成３１年３月）発行する。
（京都市内や首都圏等で掲出）（国家戦略としての京都創生とは）京都が持つ四季折々の美しい自然景観や、そこに溶け合う寺院、神社、京町家などの趣深い町並み、受け継がれ磨き上げられてきた伝統文化などは、多くの人々から愛され、高い評価を受けています。
「国家戦略としての京都創生」は、世界の宝、日本の貴重な財産である歴史都市・京都の有する自然、都市景観、伝統文化などを、国を挙げて再生し、活用することにより、国が推進する歴史・風土に根ざした国土づくりや観光交流の拡大、文化芸術振興、国際社会への発信を実現する取組です。

２

業務概要

（１）業務の名称
平成３０年度京都創生ＰＲポスター制作委託（２）内容
京都創生ＰＲポスターの制作・納品（次の部数を２回制作・納品すること。）
・Ｂ１（縦長）コート１３５Ｋ

１，６００部・Ｂ２（縦長）コート１３５Ｋ

６００部

・Ｂ３（横長）コート１３５Ｋ

２，４９０部

・Ｂ３変形ワイド（ 京 都 市 交 通 局 仕 様 ） コート３５０Ｋ

３１０部※詳細は別添の委託仕様書のとおり（３）納期
第３１弾…平成３０年１０月中旬（掲示期間：平成３０年１０月下旬～平成３１年３月上旬を予定）
第３２弾…平成３１年３月中旬（掲示期間：平成３１年３月下旬～９月下旬を予定）

（４）委託上限金額
２３０万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）（５）契約後の業務の流れ※第３１弾、第３２弾それぞれにつき、次の業務を行う。
・ポスター案の制作
・構図等の決定・本撮影又は撮影済写真等の選定
・採用写真等の決定
・編集（色彩・明暗調整、文字レイアウト作業等）
・文字・色校正（複数回実施）
・印刷・納品※詳細は別添委託仕様書のとおり（６）その他業務に関する基本的な事項
ア

業務の再委託包括的な業務の再委託については認めない。個別の業務の再委託については、事前に京都創生推進フォーラム事務局（以下、「事務局」という。）と協議を行うこと。

イ

秘密保持業務業務に従事している者は、業務に際して知り得た秘密を他に漏らし又は自己の利益のために利用してはならない。また、本業務が終了した後においても同様とする。

ウ

個人情報の保護
個人情報を適切に管理・保護するために必要な措置を講じること。

エ

情報公開業務に関して保有する情報の公開について必要な措置を講じること。

３

提案内容

（１）ポスターのデザイン
ア

提案数「京都創生」のテーマを反映したデザインを、第３１弾については５案まで、第３２弾については３案まで、それぞれ提案できることとする。
イ

提案形式
Ａ３縦及びＡ３横サイズ（１案につき、必ず両サイズを提案すること）

ウ

デザインに当たっての留意点(ｱ)「日本に、京都があってよかった。」と強く印象づける構図であること（写真の合成等の加工も可）。
(ｲ)京都らしい魅力を表現すること。
(ｳ)見る者を惹き付ける印象的なデザインであること。
(ｴ)季節感を強調しすぎないこと。（長期の掲示を想定しているため）(ｵ)景観・文化・観光等の「京都創生」のテーマを反映したデザインであること。

≪デザイン例≫
第３１弾【世界文化自由都市宣言４０周年】（例）文化を切り口に京都と世界の繋がりを表現したもの
関連施設（梅小路公園、京都コンサートホール、京都芸術センター、国際交流会館、ゲーテ･インスティトゥート・ヴィラ鴨川など）
京都迎賓館・国立京都国際会館など外国人と京都を表すものなど

第３２弾【皇室と京都の関わり（特に御大礼を中心に）】（例）平成３１年５月１日に御代替わりが行われることから、皇室と京都の関わりを表現するもの
皇室関連施設（京都御所、大宮御所、仙洞御所、修学院・桂離宮など）
関連寺社
過去の大礼記念建造物など(ｶ)「京都創生」のテーマ性を感じない、単に名所を紹介する観光ポスターにはならないこと。
(ｷ)文字は、「日本に、京都があってよかった。」のキャッチコピーのみを使用すること。
(ｸ)ポスター下部を帯状（縦５cm 程度）に空欄にすること。（ポスター制作時には、事務局の指示する文章及びロゴ等を表示するスペースとするため）（２）受託希望金額
受託希望金額は、受託候補者の選定の評価項目の一つとする。ただし、委託上限金額に示す金額の８割を下回る受託希望金額での提案があった場合は、その提案者に対し、その価格によって当該業務の内容に適合した履行がされると認められるか否かを調査するものとする。
４

応募の資格
次に掲げる要件をすべて満たすこと。ただし、共同提案の場合、（１）の条件は構成員のいずれかが満たしていれば足りる。

（１）京都市内に主たる事務所又は活動の拠点を有する法人その他の団体であること。
（２）団体又はその代表者が契約を締結する能力を有しない者あるいは破産者で復権を得ない者でないこと。
（３） 代表者、役員又はその使用人が刑法第９６条の３又は第１９８条に違反する容疑があったとして逮捕もしくは送検され、又は逮捕を経ないで公訴を提訴された日から２年を経過しない者であること。
（４）団体又はその代表者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第３条又は第８条第１項第１号に違反するとして、公正取引委員会又は関係機関に認定された日から２年を経過しない者であること。
（５）団体又はその代表者が指定暴力団の構成員でないことのほか、受託者としてふさわしくない者でないこと。

（６）会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていないもの又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものでないこと。
（７）提案書等を提出時において、京都府、京都市等の地方税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
５

提案に係る書類の提出（１）提出締切
平成３０年７月１０日（火）午後５時必着（２）提出物（以下「提案書等」という。）（各５部）
ア

平成３０年度京都創生ＰＲポスター制作業務に関する提案書
記載方法は別添提案書様式を参照イ

ポスター案
ポスター案は、他の著作物の複製など、既存の著作権等を侵害しないこと。

ウ

見積書（３）提出方法持参に限る。
（４）提出先
京都創生推進フォーラム事務局
やすおか

おかの（公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロー内）担当：安岡・岡野
京都市中京区烏丸通夷川上ル少将井町２４０番地

京都商工会議所ビル５階（５）提案書等の虚偽記載の禁止提出書類に虚偽の記載があった場合は、失格とする。
（６）ヒアリング及び提案説明会の実施
事務局が必要と認める場合は、提案書の提出後に、提案者に対してヒアリング及び提案説明会を実施する。
（７）著作権の帰属等
提案書等の著作権は、提案者に帰属する。ただし、提案の選定結果の公表等必要な場合には、提案者の承認のうえ提案書等の内容を事務局が無償で使用できる。
なお、契約後の成果品に係る全ての著作権（著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。）は、京都創生推進フォーラム及び京都市に譲渡する。
（８）費用の負担
提案に関する費用は、全て提案者の負担とする。
（９）提案の辞退
提案書等の提出後、提案を辞退する場合は、辞退届（様式任意）を提出すること。
（10）資料の取扱事務局が提供する資料は、提案に関わる検討以外の目的で使用することを禁じる。
また、この検討の目的の範囲内であっても、事務局の了承を得ることなく第三者に対してこれを使用させること、又、内容を提供することを禁じる。

６

受託候補者の選定
提案については、以下の評価基準に基づき１００点満点で採点を行い、第１順位となった事業者を受託候補者として選定する。
※

採点結果が最低基準点（６０点）以下の場合、第１順位であっても受託候補者として選定しない。

［評価基準］
観点

ポスター案の評価ポイント①メッセージ性（３０点） 「京都創生」のテーマを踏まえ、「日本に、京都があってよかった。」と強く印象づける構図であるか②京都らしさ （２０点） 京都らしい魅力を表現できているか③デザイン性 （２０点） 見る人を惹き付ける印象的なデザインであるか④実施体制（２０点) 本業務を的確、迅速かつ誠実に実施することができる体制にあるか⑤受託希望金額（１０点） 提案内容の質の高さに応じた受託希望金額であるか７契約の締結
事務局は、受託候補者と制作業務に関する協議を行い、協議が整い次第、契約を締結する。（契約は、公益財団法人京都文化交流コンベンションビューローと行う。）
万一、両者の協議が整わない場合は、次順位の事業者と協議を行う。
８

受託候補者に選定されなかった事業者への通知
提案を行った事業者のうち、受託候補者に選定されなかった事業者に対しては、受託候補者に選定されなかった旨を平成３０年７月１８日（水）までに通知する。
なお、提案書等は理由の如何に関わらず返却しない。
９

要項に定める事項の遵守
受託候補者がこの要項に定める事項に反した場合は、契約を締結しないことがある。

10

問合せ先
京都創生推進フォーラム事務局（公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロー内）
住所：京都市中京区烏丸通夷川上ル少将井町２４０番地
京都商工会議所ビル５階

電担当：安岡・岡野

話:０７５－２１２－４５４０〒６０４－０８６２
ＦＡＸ:０７５－２１２－４１２１

11

その他

（１）留意事項
・提出された提案書等について、事務局は提出者に無断で使用しない。
・契約者となった者は、事務局の求めに応じ、改めてポスター案の制作を行うこと。
（２）参考資料として、次の資料を受託希望業者に提供する。
・京都創生パンフレット
・京都創生ＰＲポスター第１弾～第３０弾（Ｂ３縮小版一覧）
・京都創生ＰＲポスター第３０弾（Ｂ１版、Ｂ２版、Ｂ３版、Ｂ３変形ワイド）※ポスターの提供は在庫状況に応じ第２９弾等となる場合がある。

委

１

託仕様書

業務名
平成３０年度京都創生ＰＲポスター制作委託

２

業務の趣旨
「国家戦略としての京都創生」の機運を更に盛り上げていくため、京都ならではの美しい情景と、「日本に、京都があってよかった。」のキャッチフレーズで京都の魅力を発信する京都創生ＰＲポスターを２回（平成３０年１０月及び平成３１年３月）発行する。
（京都市内や首都圏で掲出）
３

委託業務（１）京都創生ＰＲポスター（第３１弾、第３２弾）の制作
刷色

ア

カラー刷り
イ

デザイン

ウ

規格及び印刷部数（各回、次の部数を制作すること。）
・Ｂ１（縦長）コート１３５Ｋ

１，６００部・Ｂ２（縦長）コート１３５Ｋ

６００部

・Ｂ３（横長）コート１３５Ｋ

２，４９０部※Ｂ３版は、上部３５ｍｍ、左右・下部２０ｍｍの部分に、文字や画像の切れ目がかからないようにすること。
・Ｂ３変形ワイド（ 京 都 市 交 通 局 仕 様 ） コート３５０Ｋ

３１０部※Ｂ３変形ワイド版は、縦２８０mm×横１０２５mm とし、中央下部に縦１４mm×横３３mm の切れ込みを入れること。
・デジタルサイネージ用データ（ Ｊ Ｐ Ｅ Ｇ 形 式

横 長 １ ０ ９ ６ ×６ ３ ８ ピ ク セ ル ）（２）納品（各回、次の部数を納品すること。）
京都創生推進フォーラム事務局が指示する場所
ア

京都市内

５箇所程度（約４，０００部）

イ

京都市外（首都圏等）

３箇所程度（約１，０００部）※各納品先へは送付状と合わせ納品時に指示する数を納品すること。
４

納期
第３１弾…平成３０年１０月中旬
第３２弾…平成３１年３月中旬

５契約に含まれる受託者の費用負担（１）ポスター案の制作・印刷費

（様式）
平成３０年度京都創生ＰＲポスター制作業務に関する提案書
平成３０年月日（あて先）京都創生推進フォーラム事務局
（提案者）
所在地
法人名
代表者役職・氏名㊞

平 成 ３ ０ 年 度 京 都 創 生 Ｐ Ｒ ポ ス タ ー 制 作 業 務 を 受 託 し た い の で ,下 記 の と お り 提 案 し ま す ｡
記
１

受託希望金額２

本業務を実施する体制円（うち消費税及び地方消費税相当額円）（実施責任者，カメラマン，制作スタッフなど本業務に従事する者の経験年数・保有資格・担当実績等について記入すること＜カメラマンは主な撮影作品を３点程度添付＞）

３

業務実績（本業務に類似あるいは関連する業務等の受託実績＜年度，業務内容，受託金額等＞について記入すること）

４

提案（ポスター案＜第３１弾については５案まで，第３２弾については３案まで＞及びその企画テーマ，被写体の情報＜撮影場所等＞を記入すること。ポスター案については，Ａ３縦，Ａ３横の２種類を別途提出すること）

５

本提案に関する連絡先
・担当者職名，氏名
・電話番号
・ＦＡＸ番号・メールアドレス

（２）撮影費用（カメラマン費用、モデル等出演料、被写体所有者への謝礼、交通費など撮影に係るすべての経費）又は撮影済写真の購入費用（３）コンテンツ制作費（４）印刷費（５）納品にかかる費用
６

成果品等の提出（１）制作ポスター（２）本業務で取得又は作成した資料（本件契約で収集した写真を含む）（３）上記（１）～（２）に係るデジタルデータ※（１）のデータについては、採用する写真及び使用ロゴのデータも提出することとし、保存形式はＪＰＥＧ、ＰＤＦ、イラストレーターの３種類を提出すること。
（ホームページ掲載用を含む）（４）カード乗車券作成用デジタルデータ
完成したデザインを、カード乗車券作成用にアレンジし、デジタルデータとして提出すること。（アレンジの方法については、京都創生推進フォーラム事務局と相談すること）
７

その他（１）業務の流れ※第３１弾、第３２弾のポスターのそれぞれについて次の業務を行う。
ア

ポスター案の制作（複数案作成）

イ

構図等の決定ウ

本撮影又は撮影済写真等の選定

エ

採用写真等の決定オ

編集（色彩・明暗調整、文字レイアウト作業等）

カ

文字・色校正（複数回実施）

キ

印刷

ク

納品

（２）遵守事項業務の遂行に当たっては、京都創生推進フォーラム事務局の意向を確認し、必要な承認及び許可を事前に得ること。
（３）成果品の著作権等について本件契約において生じた成果品に係る著作権（著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。）及び肖像権は京都創生推進フォーラム及び京都市に帰属するものとし、各種情報媒体等で、自由かつ永続的に使用できるものとする。