PayPay投信
ウルトラバランス
世界株式●当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類 追加型投信／内外／資産複合
信 託 期 間無期限です。ただし、元本金額が10億円を下回った場合などはファンドを終了（繰上償還）させる場合があります。

運 用 方 針この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
PayPay投
信 ウルトラマザーファンド（以下、「マザーファウルトラ ンド」という場合があります。）受益証券を主バランス 要投資対象とします。
世界株式

主要運用対象組 入 制 限主として、投資信託証券（金融商品取引法第２条第１項第10号に規定する投資信託及び外国投資信託の受益証券並びに同項第11号に規定マ ザ ーする投資証券及び外国投資証券をいい、この投ファンド資信託においては、上場投資信託証券とします。）、国内外の債券先物取引及び商品先物取引に投資を行ないます。

PayPay投信ウルトラバランス
世界株式①マザーファンドへの投資割合には、制限を設けません。
②株式への実質投資割合には、制限を設けません。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
④デリバティブの使用（マザーファンドにおける使用を含みます。）は、ヘッジ目的に限定しません。

マ ザ ー
ファンド

①株式への投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定しません。

①毎決算期に収益の分配を行なう方針です。ただし、基準価額の水準や市場動向等を勘案して収益の分配を行なわない場合もあります。
②分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価分 配 方 針益を含みます。）等とします。
③信託財産に留保した収益の運用については、特に制限を設けず、「基本方針」および「運用方法」に基づき元本と同一の運用を行ないます。

運用報告書（全体版）
第４期（2021年８月25日決算）

受益者のみなさまへ
平 素は「PayPay投 信ウルトラバ ラン ス
世界株式」にご投資いただき、厚くお礼申し上げます。
さて、当ファンドは、このたび第４期決算を行ないましたので、期中の運用状況につきまして、ご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

PayPayアセットマネジメント株式会社
東京都千代田区神田錦町一丁目１番地

サポートダイヤル

0120－580446〈受付時間〉営業日の午前９時〜午後５時
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PayPay投信ウルトラバランス 世界株式■設定以来の運用実績
基決算

期(設 定 日)2019年８月23日
１期（2020年２月25日）
２期（2020年８月25日）
３期（2021年２月25日）
４期（2021年８月25日）

準価額

(分配落)

収益分配金
(課税前)

期中騰 落 率円
10,00011,048
11,096
10,78212,249円－0000％－
10.50.4△2.813.6

投資信託証券比率

債券先物比率

商品先物比率

純 資 産
総額％
－73.4
77.7
79.6
76.2％
－169.3167.1
177.5
160.7％
－33.6
34.2
35.4
35.8

百万円
187527492
388443＊基準価額の騰落率は収益分配金（課税前）込み。
＊当ファンドはマザーファンドを組入れますので、「投資信託証券比率」、「債券先物比率」、「商品先物比率」は実質比率を記載しております。
＊債券先物比率及び商品先物比率は、買建比率－売建比率。
＊設定日の基準価額は当初設定時の価額です。また、設定日の純資産総額は、当初設定元本総額を記載しています。
＊当ファンドは、特定の指数を上回るまたは連動することを運用の基本方針とはしていないため、該当するベンチマーク等はありません。

■当期中の基準価額等の推移基年月

準(期首)2021年２月25日
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
(期末)
2021年８月25日

価額
騰 落 率

投資信託証券比率

債券先物比
率

商品先物比
率

円
10,782
10,518
10,95911,239
11,799
11,63912,147％
－
△2.4
1.6
4.2
9.4
7.9
12.7％
79.6
78.8
79.8
77.9
76.0
77.3
78.2％
177.5
175.1
177.4
171.0
166.9
168.2
167.9％
35.4
36.0
35.6
35.4
32.6
32.7
35.7

12,249

13.6

76.2

160.7

35.8

日

＊期末基準価額は収益分配金（課税前）込み。騰落率は期首比。
＊当ファンドはマザーファンドを組入れますので、「投資信託証券比率」、「債券先物比率」、「商品先物比率」は実質比率を記載しております。
＊債券先物比率及び商品先物比率は、買建比率－売建比率。

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PayPay投信ウルトラバランス 世界株式

■当期の運用実績〈基準価額の動き〉

当期の基準価額の推移

当期末の基準価額は、12,249円となり、前期末と（円）13,000の比較では13.6％の上昇となりました。

2021年２月25日～2021年８月25日〈基準価額の主な変動要因〉
世界経済の正常化への期待感や米国の長期金利の12,000低下などを背景に世界各国の株式を主要投資対象とする投資信託証券が上昇したことがプラス要因とな

11,000

り、基準価額は上昇しました。また、新型コロナウ
イルスの感染再拡大などを受けて米国やわが国の国債先物が上昇したこともパフォーマンスに寄与しました。

10,000
2021年
２月25日
（期首）

2021年
８月25日
（期末）

〈収益分配金〉
収益分配金（１万口当たり、課税前、以下同じ）については、基準価額の水準や分配原資の積み上がり状況等を勘案し、分配を見送らせていただきました。なお、収益分配に充てなかった利益につきましては、信託財産内に留保し元本部分と同一の運用を行ないます。
なお、分配原資の内訳は以下の通りです。
■分配原資の内訳(１万口当たり)
第４期
項
当期分配金(税込み)目

2021年２月26日～2021年８月25日－円(対基準価額比率)－％

当期の収益－円

当期の収益以外－円

翌期繰越分配対象額

2,314円＊「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後・繰越欠損補填後の売買益（評価益を含む）」から分配に充当した金額です。
また、「当期の収益以外」は「収益調整金」および「分配準備積立金」から分配に充当した金額です。
＊「当期の収益」および「当期の収益以外」は、小数点以下を切捨てて表示しているため、合計が「当期分配金」と一致しない場合があります。
＊当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

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PayPay投信ウルトラバランス 世界株式

〈市況〉
世界経済の正常化への期待感や米国の長期金利の低下などが押し上げ材料となり、世界各国の株式は堅調な動きとなりました。一方、世界的な新型コロナウイルスの感染再拡大などを背景に長期金利は低下基調で推移しました。
世界各国の株式は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や米国の大型経済対策による経済活動正常化への期待感などを背景に2021年５月にかけて上昇基調で推移しました。その後はもみ合いの展開となりましたが、米国の好調な経済指標の発表や長期金利の低下などを受けて７月以降は再び底堅く推移しました。
米国の10年物国債の利回りは、米国経済の早期正常化期待が高まったことや大型の経済対策による景気過熱が意識されたことなどから2021年３月にかけて上昇（債券価格は下落）基調で推移しました。その後は、早期の金融緩和縮小観測の後退や世界的な新型コロナウイルスの感染再拡大などを背景に低下（債券価格は上昇）基調を辿りました。フランスの10年物国債の利回りは、欧州中央銀行（ECB）が資産買い入れペースを減少させるとの見方などから2021年５月中旬にかけて上昇しました。その後は、ＥＣＢの金融緩和策の継続見通しなどを背景に低下基調で推移しました。わが国の10年物国債の利回りは、国内景気の回復の遅れや米国の長期金利の低下などを背景に低下基調で推移しました。
米国の金先物は、米ドルが主要通貨に対して下落したことや、インフレへの警戒感が高まったことなどを背景に2021年６月にかけて堅調に推移しました。その後は米国の金融政策の正常化懸念を受けて下落し、期末にかけては方向感のない動きとなりました。

■当期の運用経過〈PayPay投信ウルトラバランス 世界株式〉
当ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて、世界各国の株式を主要投資対象とする投資信託証券、国内外の債券先物取引及び商品先物取引に実質的に投資を行ない、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本としています。
当ファンドは、運用の基本方針に則り、ほぼ全額をマザーファンド受益証券に投資しました。
〈ウルトラマザーファンド〉
当期も、運用の基本方針に則り、投資信託証券を通じて世界各国の株式に投資するとともに、国内外の債券先物取引及び商品先物取引を活用しました。資産配分については、世界各国の株式を主要投資対象とする投資信託証券への投資割合は信託財産の純資産総額の80％程度、米国の国債先物取引は買建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資産総額の70％程度、フランスの国債先物取引は同70％程度、わが国の国債先物取引は同35％程度、米国の金先物取引は同35％程度で推移させました。なお、世界各国の株式への投資は、上場投資信託証券であるｉＳｈａｒｅｓ ＭＳＣＩグローバルミニマムボラティリティファクター・ＥＴＦを通じて行ないました。
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PayPay投信ウルトラバランス 世界株式

■今後の運用方針〈PayPay投信ウルトラバランス世界株式〉

引き続き、マザーファンド受益証券にほぼ全額投資し、信託財産の成長を目指してまいります。
〈ウルトラマザーファンド〉
今後も世界各国の株式を主要投資対象とする投資信託証券、国内外の債券先物取引及び商品先物取引に投資を行ない、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なってまいります。資産配分については、世界各国の株式を主要投資対象とする投資信託証券80％程度、米国の国債先物取引70％程度、フランスの国債先物取引70％程度、わが国の国債先物取引35％程度、米国の金先物取引35％程度を基本とする方針です。
今後とも引き続きご愛顧賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
※上記は作成日時点の見通しであり、今後予告なしに変更することがあります。また市場の変動等により方針通りの運用が行なわれない場合があります。

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PayPay投信ウルトラバランス 世界株式

■１万口(元本10,000円)当たりの費用の明細
第４期(2021.２.26～2021.８.25)
項
目の概
要金 額
比 率
信託報酬33円
0.289％ 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率。期中の平均基準価額（月末値の平均値）は11,383円です。
(投信会社)（16）（0.136） 委託した資金の運用の対価(販売会社)（16）（0.136） 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価(受託会社)（2）（0.016） 運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価
売買委託手数料
30.031
売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数。売買委託手数料は、有価(投資信託証券)（1）（0.010）証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（2）（0.020）(先物・オプション)
その他費用
33
0.289
その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数(保管費用)（11）（0.095） 海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用(監査費用)（1）（0.008） 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（21）（0.186） 印刷会社等に支払う目論見書、運用報告書等の作成、印刷、交付等に係る費用(法定開示に係る費用)合計
690.609項

目＊期中の費用(消費税のかかるものは消費税を含む)は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委
託手数料及びその他費用は、当ファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
＊各項目の費用は、当ファンドが組入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）が支払った費用を含みません。
＊「金額」欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
＊「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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PayPay投信ウルトラバランス 世界株式

（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.15％です。

運用管理費用
（投信会社）
0.27%

総経費率
1.15%

その他費用
0.58%

運用管理費用（販売会社）
0.27%
運用管理費用
（受託会社）
0.03%＊費用は、１万口当たりの費用の明細において用いた簡便法により算出したものです。
＊各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
＊各比率は、年率換算した値です。
＊上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

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PayPay投信ウルトラバランス 世界株式■売買及び取引の状況（2021年２月26日から2021年８月25日まで）（１）親投資信託受益証券の設定、解約状況
設数
千口
33,204

口
ウルトラマザーファンド

定金

額

解数
千口
40,032口

千円
42,000

約金

額
千円
49,000＊単位未満は切捨て。

■利害関係人との取引状況（自2021年２月26日〈PayPay投信ウルトラバランス至2021年８月25日）

世界株式〉

期中における利害関係人との取引はありません。
〈ウルトラマザーファンド〉
期中における利害関係人との取引はありません。
＊利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

■自社による当ファンドの設定・解約状況
期首残高
（元 本）
百万円
1

当期設定
元本百万円
－

当期解約
元本
百万円
－

期末残高
（元 本）
百万円
1取引の理

由

当初設定時における取得＊単位未満は切捨て。

■組入資産の明細（2021年８月25日現在）（１）親投資信託残高項目

期 首（前数千口
331,530

口ウルトラマザーファンド期末）
評 価

額
千円
382,487

口

当
数

期末
評 価

千口
324,703

額千円
428,901＊単位未満は切捨て。
＊ウルトラマザーファンド合計の受益権口数は406,841千口です。

■投資信託財産の構成（2021年８月25日現在）
項

当目

評

ウ ル ト ラ マ ザ ー フ ァ ン ド

価

期額

末
比率千円

％

428,901

96.1

コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

17,635

3.9

投446,536

100.0

資信託

財産

総額

＊評価額の単位未満は切捨て。
＊外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、８月25日における邦貨換算レートは１米ドル＝109.86円、１ユーロ＝129.00円です。
＊ウルトラマザーファンドにおいて、当期末における外貨建資産(429,732千円)の投資信託財産総額(537,390千円)に対する比率は、80.0％です。

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PayPay投信ウルトラバランス 世界株式

■資産、負債、元本及び基準価額の状況■損益の状況

（2021年８月25日）現在
項

目

当期

（自2021年２月26日末

項目

至2021年８月25日）
当期円
（Ａ）資産

446,536,969

等

17,635,752

ウルトラマザーファンド（評価額）

428,901,217コール・ローン（Ｂ）負未未

払
払

未そ解
信

約
託

払の報
利他

未払費

債

3,343,676

金

1,381,262

酬

1,177,639

息

13

用

784,762（Ｃ）純 資 産 総 額 （ Ａ － Ｂ ）443,193,293

元
次（Ｄ）受

期益

繰越権損
総益
口本

361,834,477

金

81,358,816円（Ａ）配当利息75

払

利息△4,127

益

46,396,774

価

証券

売買損

売買益

53,674,026

売買損△7,277,252

等△1,962,401（Ｄ）当 期 損 益 金 （ Ａ ＋ Ｂ ＋ Ｃ ）託44,430,321（Ｅ）前8,906,904

期報
繰酬

越損

益金（Ｆ）追加

信託差損

益

金

28,021,591

（配当等

相当額）

（30,172,461）（売買相当額）（△2,150,870）

Ｅ＋Ｆ）

81,358,816

金0

次 期 繰 越 損 益 金 （ Ｇ ＋ Ｈ ）81,358,816（（Ｈ）収12,249円△4,052取（Ｇ）計

１万口当たり基準価額（Ｃ／Ｄ）

益支（Ｃ）信

361,834,477口

収受（Ｂ）有数

等損

Ｄ益＋益分

配追加

信託差損

益

金

28,021,591

（配当等

相当額）

（30,415,589）（売買）（△2,393,998）

金

53,337,225分

配損

益相準備積

当額
立＊損益の状況の中で(Ｂ)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
＊損益の状況の中で(Ｃ)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
＊損益の状況の中で(Ｆ)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
〈注記事項〉
・当初設定元本額
・期中追加設定元本額・期中一部解約元本額

360,074,362円
128,481,293円
126,721,178円■収益分配金のお知らせ
当期の収益分配は、見送らせていただきました。

■お知らせ
委託者の商号変更に係る投資信託約款の変更を2021年３月８日付で行ない、同日付で適用いたしました。

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ウルトラマザーファンド

ウルトラマザーファンド
運 用 報 告 書
第２期（決算日2021年７月26日）（計算期間：2020年７月28日～2021年７月26日）「ウルトラマザーファンド」の第２期の運用状況をご報告申し上げます。

●当ファンドの仕組みは次の通りです。
信託

期間無期限です。

運用方針

この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。

主 要 運 用 対 象

主として、投資信託証券（金融商品取引法第２条第１項第10号に規定する投資信託及び外国投資信託の受益証券並びに同項第11号に規定する投資証券及び外国投資証券をいい、この投資信託においては、上場投資信託証券とします。）、国内外の債券先物取引及び商品先物取引に投資を行ないます。
①株式への投資割合には、制限を設けません。

組入制限②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定しません。

PayPayアセットマネジメント株式会社
東京都千代田区神田錦町一丁目１番地

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ウルトラマザーファンド■設定以来の運用実績
基決算

準期(設 定 日)2019年７月25日
１期（2020年７月27日）
２期（2021年７月26日）

価額

期中騰 落 率円
10,00011,525
13,090

投資信託
証券比率

債券先物比率

商品先物比率

純 資 産
総額

％
－80.7
76.5％
－173.0171.7％
－35.6
32.5

百万円
470789551％
－15.3
13.6

＊債券先物比率及び商品先物比率は、買建比率－売建比率。
＊設定日の基準価額は当初設定時の価額です。また、設定日の純資産総額は、当初設定元本総額を記載しています。
＊当ファンドは、特定の指数を上回るまたは連動することを運用の基本方針とはしていないため、該当するベンチマーク等はありません。

■当期中の基準価額等の推移
基
年

月

準(期首)
2020年７月27日
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
2021年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
(期末)
2021年７月26日

価額
騰 落 率

投資信託
証券比率

債券先物比率

商品先物比
率

円
11,525
11,625
11,813
11,70011,29011,668
11,925
11,886
11,246
11,737
12,054
12,693
12,522

％
－
0.9
2.5
1.5
△2.0
1.2
3.5
3.1
△2.4
1.8
4.6
10.1
8.7

％
80.7
79.6
79.7
79.6
80.3
79.3
78.5
80.3
81.4
81.0
81.4
79.3
80.0％
173.0
175.4
174.0
176.8177.5
176.9
170.6
179.1
180.9
179.9
178.7
174.1
174.0％
35.6
36.2
35.5
35.2
36.0
33.6
35.5
34.4
37.2
36.2
37.1
34.0
33.8

13,090

13.6

76.5

171.7

32.5

日

＊騰落率は期首比。
＊債券先物比率及び商品先物比率は、買建比率－売建比率。

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ウルトラマザーファンド■当期の運用実績〈基準価額の動き〉

当期の基準価額の推移

当 期 末 の 基 準 価 額 は 、 前 期 末 比 1,565 円 上 昇（円）14,000（＋13.6％）の13,090円となりました。

2020年７月27日～2021年７月26日〈基準価額の主な変動要因〉新型コロナウイルスのワクチン開発の進展による13,000

経済正常化への期待感などを背景に世界各国の株式を主要投資対象とする投資信託証券が上昇したこと

12,000などがプラス要因となり、基準価額は上昇しました。
〈市況〉
新型コロナウイルスのワクチン開発の進展による経済正常化への期待感などを背景にリスク資産が買11,000
2020年
７月27日
（期首）

１月27日

2021年
７月26日
（期末）

われる展開となりました。一方、米連邦準備理事会（FRB）による量的緩和の縮小観測などから長期金利は上昇しました。
世界各国の株式は、テクノロジー分野での米中対立や米国の追加経済対策を巡る与野党協議の難航などを受けて2020年10月にかけて上値の重い展開となりました。11月以降は新型コロナウイルスのワクチン開発の進展による経済正常化やバイデン米政権の追加経済対策への期待感などから上昇基調で推移しました。
米国の10年物国債の利回りは、米国の景況感の改善や国債増発に伴う需給悪化懸念に加えて、ＦＲＢによる量的緩和の縮小観測などから2021年３月にかけて上昇（債券価格は下落）基調で推移しました。その後は、早期の緩和縮小観測の後退や世界的な新型コロナウイルスの感染再拡大などを背景に低下（債券価格は上昇）基調を辿りました。フランスの10年物国債の利回りは、欧州経済の見通し悪化などを背景に2020年12月まで低下したものの、欧州の好調な経済指標の発表などを受けて2021年５月中旬にかけて上昇しました。その後は、欧州中央銀行（ECB）の金融緩和策の継続見通しなどから再び低下基調で推移しました。わが国の10年物国債の利回りは米国国債の利回り上昇などを受けて2021年２月下旬にかけて上昇する局面があったものの、その後は低下基調で推移しました。
米国の金先物は、経済正常化への期待感を背景に世界各国の株式が上昇したことや米国の10年物国債の利回り上昇などを受けて2021年３月にかけて下落基調で推移しました。その後は、米国の10年物国債の利回りが低下に転じたことなどを背景に反発したものの、６月の米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて金融政策の正常化への懸念が高まったことなどから再び下落する展開となりました。
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ウルトラマザーファンド■当期の運用経過
当ファンドは、世界各国の株式を主要投資対象とする投資信託証券、国内外の債券先物取引及び商品先物取引に投資を行ない、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なうことを基本としています。
当期も、運用の基本方針に則り、投資信託証券を通じて世界各国の株式に投資するとともに、国内外の債券先物取引及び商品先物取引を活用しました。資産配分については、世界各国の株式を主要投資対象とする投資信託証券への投資割合は信託財産の純資産総額の80％程度、米国の国債先物取引は買建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資産総額の70％程度、フランスの国債先物取引は同70％程度、わが国の国債先物取引は同35％程度、米国の金先物取引は同35％程度で推移させました。なお、世界各国の株式への投資は、上場投資信託証券であるｉＳｈａｒｅｓ ＭＳＣＩグローバルミニマムボラティリティファクター・ＥＴＦを通じて行ないました。

■今後の運用方針
今後も世界各国の株式を主要投資対象とする投資信託証券、国内外の債券先物取引及び商品先物取引に投資を行ない、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行なってまいります。資産配分については、世界各国の株式を主要投資対象とする投資信託証券80％程度、米国の国債先物取引70％程度、フランスの国債先物取引70％程度、わが国の国債先物取引35％程度、米国の金先物取引35％程度を基本とする方針です。
今後とも引き続きご愛顧賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
※上記は作成日時点のものであり、今後予告なしに変更することがあります。また市場の変動等により方針通りの運用が行なわれない場合があります。

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ウルトラマザーファンド■１万口(元本10,000円)当たりの費用の明細
第２期(2020.７.28～2021.７.26)
項目の概要
金 額
比 率
売買委託手数料11円0.093％売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数。売買委託手数料は、有価(投資信託証券)(5)(0.041)
証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(6)(0.052)(先物・オプション)
その他費用
190.157
その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数(保管費用)(19)(0.157)
海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用
合計
300.250
期中の平均基準価額（月末値の平均値）は11,846円です。
項

目＊期中の費用(消費税のかかるものは消費税を含む)は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
＊各項目の費用は、当ファンドが組入れている投資信託証券が支払った費用を含みません。
＊「金額」欄は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
＊「比率」欄は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

■売買及び取引の状況（2020年７月28日から2021年７月26日まで）（１）投資信託証券
買口
外国(アメリカ）
ｉＳｈａｒｅｓ ＭＳＣＩグローバルミニマムボラティリティファクター・ＥＴＦ

数
口

付金
額
千米ドル

8,800875

売
数
口

付
金額
千米ドル

38,8003,717

口＊金額は受渡し代金。
＊単位未満は切捨て。
＊管理上の都合により、口数の単位を調整して表示する場合があります（後掲の「組入資産の明細」において同じ。）。

（２）先物取引の銘柄別取引状況
銘

柄

別

国内
債券先物取引外国
債券先物取引
商品先物取引長期国債先物

買
新規買付額
百万円
834

建
決 済 額
百万円
925

売
新規売付額
百万円
－

建
決 済 額
百万円
－

1,923
1,675
1,086

2,069
1,887
1,175

－
－
－

－－
－

米国10年国債先物
フランス10年国債先物
金先物＊単位未満は切捨て。
＊期中の取引金額は、各月末（決算日の属する月については決算日）の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算した金額の合計です。
＊－印は該当なし。

■利害関係人との取引状況（自2020年７月28日至2021年７月26日）

期中における利害関係人との取引はありません。
＊利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

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ウルトラマザーファンド■組入資産の明細（2021年７月26日現在）（１）外国投資信託証券
当銘

柄口(アメリカ)
ｉＳｈａｒｅｓ ＭＳＣＩグローバルミニマムボラティリティファクター・ＥＴＦ
口数・金額
合計
銘柄数＜比率＞

期末評 価 額
外貨建金額 邦貨換算金額千米ドル千円
3,814421,679
3,814421,679－<76.5％>

数口36,400
36,4001

比率％76.5＊評価額の単位未満は切捨て。
＊邦貨換算金額は期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により、邦貨換算したものです。

（２）先物取引の銘柄別期末残高
銘

柄

当別買

建

国内債券先物取引

長期国債先物

債券先物取引

米国10年国債先物
フランス10年国債先物
金先物

額

期売

建

末額

評価損益

百万円
182

百万円
－百万円
0.89945

385
378
179

－
－－

57
△10

外国

商品先物取引＊単位未満は切捨て。ただし、金額が単位未満の場合は小数で記載。
＊邦貨換算金額は期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
＊－印は組入れなし。

■投資信託財産の構成（2021年７月26日現在）
項

投当目

資評

証券

価

期額

末比率千円％

421,67975.1コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他

139,972

24.9

投561,651

100.0

資信

託

財産

総額

＊評価額の単位未満は切捨て。
＊外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、７月26日における邦貨換算レートは１米ドル＝110.54円、１ユーロ＝130.04円です。
＊外貨建資産（430,224千円）の投資信託財産総額に対する比率は、76.6％です。

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ウルトラマザーファンド■資産、負債、元本及び基準価額の状況■損益の状況

（2021年７月26日）現在
項目

当期

当期（自2020年７月28日

末項目

至2021年７月26日）
当期

円
（Ａ）資産

555,962,338

等38,919,539投 資 証 券 （ 評 価 額 ）

コー

ル

未差・ロ

収入ーン

入委

託

証

金
拠（Ｂ）負未払

未払利

金円（Ａ）配当受

取

次（Ｄ）受期益

繰越権損
総益
口

配当益

5,954,922

金5,960,029

取利

息

368

421,679,148

支

払

利

息

△5,4758,594,917（Ｂ）有益

83,028,750

金

4,509,065

息

25

証

券

87,892,119

買損△4,863,369（Ｃ）先 物 取 引 等 取 引 損 益△21,713,385

引引の104,507,839（Ｆ）前期（Ｇ）追加

１万口当たり基準価額（Ｃ／Ｄ）

13,090円△73,087,619△968,759

130,170,323

益金

益

金

26,820,639

金△67,459,683（Ｉ）計 （ Ｅ ＋ Ｆ ＋ Ｇ ＋ Ｈ ）130,170,323

次 期 繰 越 損 益 金 （ Ｉ ）130,170,323（Ｈ）解約

繰
信越用

損

66,301,528

金

費

51,374,234（Ｅ）当 期 損 益 金 （ Ａ ＋ Ｂ ＋ Ｃ ＋ Ｄ ）421,282,925

他

益
等

本

421,282,925口

損

売取

数買

益取551,453,248

売買86,768,734
4,509,090

価

売（Ｄ）そ
元

収受

債（Ｃ）純 資 産 総 額 （ Ａ － Ｂ ）

等損

託差差損

損

益

＊損益の状況の中で(Ｂ)有価証券売買損益および(Ｃ)先物取引等取引損益は期末の評価換えによるものを含みます。
＊損益の状況の中で(Ｇ)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
＊損益の状況の中で(Ｈ)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。
〈注記事項〉
・当初設定元本額
・期中追加設定元本額・期中一部解約元本額685,205,052円
124,666,361円
388,588,488円※期末における元本の内訳
PayPay投信ウルトラバランス 世界株式
ウルトラ・バランスⅡ（適格機関投資家私募）

339,144,758円  82,138,167円■お知らせ
委託者の商号変更に係る投資信託約款の変更を2021年３月８日付で行ない、同日付で適用いたしました。

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