第49回

定時株主総会
招集ご通知
日 時

2024年５月11日（土）午後１時

場 所

ハービスHALL 大ホール
（会場についての詳細は、裏表紙地図をご参照ください。）※株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。ご理解賜りますようお願い申しあげます。

決議事項のご案内

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取 締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

目 次
第49回定時株主総会招集ご通知����
株主総会参考書類����������

1
5

事業報告�������������� 10
計算書類�������������� 34
監査報告書������������� 51

証券コード：3333

（証券コード3333）（発送日）2024年４月18日（電子提供措置の開始日）2024年４月17日

株

主

各

位
大 阪 市 都 島 区 高 倉 町 三 丁 目 11 番 ４ 号

株

式

会

代表取締役社長

社
下

あ さ ひ
田 佳 史

第49回定時株主総会招集ご通知
拝啓 株主の皆様には格別のご高配を賜り、ありがたく厚く御礼申しあげます。
本年１月の能登半島地震により被災された皆様に謹んでお見舞い申しあげますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申しあげます。
さて、当社第49回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第49回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
【当社ウェブサイト】
https://corporate.cb-asahi.co.jp/ir/library/
上記ウェブサイトにアクセスいただき、「第49期」「通期」を順に選択して「株主総会関連」から「2024-04-17 第49回定時株主総会招集通知及び株主総会資料」を選択してご覧ください。
また、電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイ
トにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセ
スいただき、「銘柄名（会社名）」に「あさひ」又は「コード」に当社証券コード「3333」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認くださいますようお願い申しあげます。
【東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年５月10日（金曜日）午後６時までに議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。
敬具

― 1 ―

時
所

3.

目 的 事 項報 告 事 項

第49期（2023年２月21日から2024年２月20日まで）事業報告、計算書類の内容報告の件

事業報告

決 議 事 項
第１号議案
剰余金の処分の件
第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
４．招集にあたっての決定事項(1)議決権行使書面において、各議案につき賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。
(2)インターネットと書面の双方で議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。また、インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後の議決権行使の内容を有効とさせていただきます。パソコン
又はスマートフォン等で重複して議決権を行使された場合も、最後の議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
以 上

株主総会参考書類

日
場

招集ご通知

1.
2.

記
2024年５月11日（土曜日）午後１時（受付開始 正午）
大阪市北区梅田２-５-25 ハービスＯＳＡＫＡ 地下２階
ハービスＨＡＬＬ 大ホール
（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

計算書類◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎代理人がご来場の場合は、議決権行使書に加えて委任状をご提出ください。なお、代理人は、当社の議決権を有する株主様
１名に限らせていただきます。
◎株主ではない代理人及び同伴の方など、議決権を行使することができる株主以外の方はご入場いただけませんので、ご注意ください。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎会社法改正により、電子提供措置事項について１ページに記載しております各ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、本書面でお送りすることとなりましたが、本総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項の記載を含む書面をお送りいたします。
◎本年の株主総会におきましては、事後の動画配信を行ないます。株主総会終了後、動画配信の準備ができ次第、当社ウェブ
サイト（https://corporate.cb-asahi.co.jp/）でご覧いただくことができます。
◎株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。ご理解賜りますようお願い申しあげます。

監査報告書

― 2 ―

議決権行使の方法についてのご案内
議決権行使の方法は、以下の方法がございます。株主総会参考書類をご検討のうえ、ご行使いただきますようお願い申しあげます。

パ ソ コ ン か ら、 当 社 の 指 定 す る 議 決 権 行 使 サ イ ト(https://evote.tr.mufg.jp/) にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
スマートフォン等での議決権行使はQRコードを読み取る方法をご利用ください。
議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
サイトにアクセスすることができます。
行使期限2024年5月10日（金曜日）午後6時まで
書面による行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。議決権行使書面において、各議案につき賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱いい
たします。
行使期限

2024年5月10日（金曜日）午後6時到着
株主総会にご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
開催日時2024年5月11日（土曜日）午後1時※インターネットと書面の双方で議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。また、インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後の議決権行使の内容を有効とさせていただきます。パソコン又はスマートフォン等で重複して議決権を行使された場合も、最後の議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
― 3 ―詳 細は次ページをご覧ください

インターネットによる行使の場合

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセ

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内スしていただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（ただし、毎日午前2時30分から午前4時30分までは取り扱いを休止します｡）

QRコードを読み取る方法［ アクセス手順 ］
QRコードを読み取りいただくことで「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要に ①お手持ちのスマートフォン等にて、同封の議決
議決権行使書

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

〇〇〇〇株式会社 御中
株主総会日〇年〇月〇日

議決権の数
〇〇〇〇個

ログイン用
QRコード

1.
2.

権行使書副票（右側）に記載の「ログイン用
QRコード」を読み取りいただき、ログイン。
②ログイン後は画面の案内に従って賛否をご入力
ください。

3.

3.

事業報告

ログインＩＤ仮パスワード

株主総会参考書類2024 年 5 月 10 日（金曜日） 午後 6 時まで

議決権行使期限議決権行使書副票（右側） ※QRコードは株式会社

デンソーウェーブの登録商標です。

ログインID・仮パスワードを入力する方法［ アクセス手順 ］①WEBサイトへアクセス②「ログインID」と「仮パスワード」を入力「次の画面へ」をクリック

入力して「ログイン」
をクリック

機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットシステム等に関するお問合せ
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

0120−173−027

なっていただくことも可能です。

（受付時間 9:00〜21:00、通話料無料）

― 4 ―

監査報告書

フォーム」から電磁的方法による議決権行使を行

計算書類③以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と考えており、継続的に配当を行なうことを基本方針としております。
この方針のもと、第49期の期末配当金につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案して、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき22円50銭総額 590,409,315円
なお、中間配当金として22円50銭をお支払いしておりますので、
当事業年度の年間配当金は１株につき45円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年５月13日
２．その他の剰余金の処分に関する事項（1）増加する剰余金の項目及びその金額
別途積立金
2,000,000,000円（2）減少する剰余金の項目及びその金額
繰越利益剰余金2,000,000,000円

― 5 ―

氏
名
（生年月日）

１もだ

よ し ふ み1994 年 ４ 月
1999 年 １ 月
2006 年 ５ 月
2008 年 ２ 月
2008 年 ５ 月
2012 年 ５ 月

所有する当社株式数

計算書類

当社入社
当社商品部長
当社取締役商品部長
3,249,241株
当社取締役商品本部長兼商品部長
当社専務取締役商品本部長
当社代表取締役社長（現在に至る）【取締役候補者とした理由】
同氏は、2012年５月に当社の代表取締役社長に就任して以来、事業成
長と企業価値向上に向けたグループ戦略の実現を図るため、強いリーダー
シップをもって、経営の指揮を執ってまいりました。在任期間中の業績及び、経営全般に関する見識と能力等を総合的に勘案し、取締役候補者といたしました。

事業報告

し下 田 佳 史（1971年３月２日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（４名）
は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役４名の選任をお願いするものであります。
本議案の上程にあたっては、独立社外役員が委員の過半数を占める指名報酬諮問委員
会における審議を経ております。
なお、本議案に関しまして、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

監査報告書

― 6 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982 年 ４ 月
2018 年 ７ 月

２３

所有する当社株式数

株式会社ブリヂストン入社
ブリヂストンサイクル株式会社代表
取締役副社長（転籍）－2018 年10月 同社代表取締役社長
2021 年 ５ 月 当社取締役副社長 事業推進担当
もちづき
もとい
望 月
基
（現在に至る）（1960年１月８日生） 【取締役候補者とした理由】
同氏は、これまで他社の代表取締役社長を歴任するなど、企業経営者とし て の 高 い 見 識 を 有 す る と と も に、 当 社 業 界 の 状 況 に 精 通 し て お り、
2021年５月より当社取締役副社長を務めております。これらの豊富な経験及び経営全般に関する見識と能力を総合的に勘案し、取締役候補者といたしました。
2009 年 １ 月 当社入社、総務部長
2010 年 ５ 月 当社取締役総務部長
2020 年 ５ 月 当社取締役 総務・人事部門担当
2,100株
2021 年 ５ 月 当社取締役 企業統治、法務及び人に し お かし ろ う事担当
西 岡 志 朗（現在に至る）（1962年２月７日生）【取締役候補者とした理由】
同氏は、長きにわたり総務・法務・人事を中心とする管理部門に携わり、2010年５月より当社取締役を務めております。管理部門全域に通じる知識に精通し、豊富な経験及び経営全般に関する見識と能力等を総合的に勘案し、取締役候補者といたしました。

― 7 ―

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社株式数

1992 年 ４ 月

上

計算書類

以

事業報告

（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．※は新任の取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者であります。
３．当社は、役員等賠償責任保険（以下、「D&O保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより取締役全員が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を補填することとしております。なお、D&O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役もD&O保険の被保険者となります。D&O保険の契約期間は１年間であり、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補の指名を行なうにあたっての方針・手続きは、事業内容や業務等に精通し、十分な知識・経験・能力を持っていることを前提に、独立社外役員が委員の過半数を占める指名報酬諮問委員会での審議を経て取締役会に提案し決定しております。

株主総会参考書類

４※

大日本インキ化学工業株式会社（現DIC株式会社）入社
1998 年 9 月 DIC International(USA) Inc.（現Sun Chemical Corporation） 出向2000 年 3 月 大日本インキ化学工業株式会社（現DIC株式会社）帰任
－
か ね こ
じゅん
2015 年 4 月 同社経理部担当部長（業務改革担
金 子
潤
当）（1968年7月29日生）
2018 年 1 月 同社業績管理部長
2019 年 1 月 同社経理部長
2024 年 3 月 同社退社
（現在に至る）【取締役候補者とした理由】
同氏は、これまで長きにわたり他社の経理部長などを歴任し、日本国内
外の経理・財務分野における高度な専門性を有しております。これらの豊富な経験と能力を総合的に勘案し、取締役候補者といたしました。

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書

― 8 ―

【ご参考】当 社 取 締 役 会 の ス キ ル ・ マ ト リ ッ ク ス （第 2 号 議 案 が 承 認 可 決 さ れ た 場 合）
当社における
地位

氏名

企業経営 グローバル

営業・法務・
商品企画・開発
マーケティング
コンプライアンス代表取締役社長

下田

佳史

○

○

○

○

取締役副社長

望月

基

○

○

○

○

取締役

西岡

志朗

○

取締役

金子

潤

社外取締役
(監査等委員)

堀川

真

社外取締役
(監査等委員)

神田

孝

社外取締役
(監査等委員)

鈴木

敦子

○

○

人材戦略 財務・会計

○

○

○

○

○

○
○

○

ESG・
サステナビリティ

○
○

― 9 ―

Ⅰ． 株式会社の現況に関する事項

株主総会参考書類
事業報告
計算書類

１．事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症による行動制限の緩和を受け、旅行、飲食、海外からの観光客の増加など、経済活動の正常化に向けて急速に回復が見られましたが、国内の物価上昇によって、耐久消費財の需要が低下するな
ど、依然として厳しい環境が続いております。
自転車業界では、販売価格の引き上げや物価上昇が消費の下押し要因となり新車販売が減
少し、自転車の輸入台数は10％強の落ち込みが見られました。また、近年の傾向である一般用自転車から電動アシスト自転車への乗り換え需要についても以前までの勢いがなくな
り、業界全体に減速感が漂う厳しい状況となりました。一方で、新車への買い替えを行なわず、修理・メンテナンスしながら１台の自転車を長く利用する傾向が顕著に現れるようになったほか、2023年４月１日から改正道路交通法の施行により、自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されるなど、需要動向の変化や自転車利用に対する安全意識向上について
新たな動きが見られました。
当社におきましては、OMO（注）強化や価格改定を行なったほか、当社の最大の強みである「人間力」を向上し、お客様との主要な接点である店舗の対応力を高めてまいりました。まず、OMO強化では「ネットで注文、お店で受取り」サービスの基盤強化を中心に、人気商材の確保や競争力のある販売価格の設定、並びに効果的なウェブ広告の実施により、ECでの販売を伸ばすことができました。次に「人間力」の向上では、デジタルを活用した教育ツールを導入して店舗の人材育成に取組み、全国の店舗における修理・メンテナンスサ
ービスの提供体制を整備しました。また、修理・メンテナンスの需要が増加する中、今後も持続的にサービスを提供していくために、修理・メンテナンスに関する工賃設定を見直しました。
物価上昇による節約意識の影響を受け、自転車業界でリユース商品への需要が高まりを見せています。当社のリユース事業では、商材を十分に確保するため、買取対象店舗数の増加
や買取後の商品化作業の効率化を行ない、事業規模の拡大に向けて取組みました。また、着用が努力義務となったヘルメットについては、商材の安定確保を進めたことでパーツ・アク
セサリーの売上高が増加しました。

招集ご通知

事 業 報 告（2023年２月21日から2024年２月20日まで）

監査報告書― 10 ―

出店戦略では、従来の郊外型店舗に加えたEC需要が高い都市部への出店を進め、「ネットで注文、お店で受取り」サービスのさらなる活用を見据え、全国の店舗網を活かした収益性の高い店舗形態の確立に向けて取組んでまいりました。
出退店の状況につきましては、北海道地域に１店舗、関東地域に９店舗、中部地域に１店
舗、近畿地域に４店舗を新規出店する一方で、関東地域の１店舗が契約期間満了に伴い退店しました。この結果、当事業年度末の店舗数は、直営店515店舗、FC店18店舗のあわせて
533店舗となりました。
（第49期業績概況）
このような活動の結果、当事業年度におきましては、以下のとおりとなりました。
売上高78,076,416千円 （前年同期比4.5％増）
営 業 利 益4,912,078千円 （前年同期比4.2％減）
経 常 利 益5,192,209千円 （前年同期比2.3％減）
当期純利益
3,113,130千円 （前年同期比7.5％減）
なお、当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）店舗とネット販売の双方の販売経路を統合してお客様の購買時の利便性を向上させる取組み。当社では、全国の店舗網とネット販売の利便性並びに物流網を生かした「ネットで注文、お店で受取り」サー
ビスのことを指す。

― 11 ―

株主総会参考書類

３．資金調達の状況
当事業年度の資金調達につきましては、該当事項はありません。

招集ご通知

２．設備投資の状況
当事業年度の設備投資につきましては、販売網の拡充を図るため、新規出店や既存店舗の建替えをいたしました。
その結果、設備投資総額は、有形・無形固定資産3,006,821千円、賃貸借契約に係る差入保証金212,350千円、総額3,219,172千円となりました。

事業報告
計算書類
監査報告書

― 12 ―

４．対処すべき課題
当面の対処すべき課題及び具体的な取組状況等
今後のわが国経済の見通しは、国内消費の回復が期待されるものの、原材料価格の高止
まりや海外における地政学的リスク、中国経済の先行き懸念など、引き続き見通しにくい状況が続くと想定しております。自転車業界では、直近２年間で大幅に自転車の輸入台数が減少したことや、物流の2024年問題、EC市場拡大など、様々な環境の変化が見込まれます。
このような経営環境の中で、当社では、単に商品を販売するだけでなく購入時の楽しさ
や自転車に乗る楽しさを総合的に提供することで、お客様お一人おひとりのより充実した自転車ライフをサポートし、誰もが安全・安心に自転車を楽しめる環境を創り上げてまいりたいと考えております。その基本方針のもと、中期経営計画「あさひVISION2025」に沿った取組みを進めてまいります。
中期経営計画「あさひVISION2025」における以下の４つの重点戦略を着実に推進します。
①「お客様との関係性強化（CRM強化）」②「既存店の活性化」③「新しい店舗スタイルの開発」④「事業領域の拡大」
そのために、その前提となる「デジタル・IT」「物流」「ブランディング」の３つの成長
基盤を引き続き強化してまいります。
・「デジタル・IT基盤の強化」
デジタル・ITを活用し、お客様お一人おひとりに合わせ快適な自転車ライフに必要なサービス、情報、体験を提供してまいります。具体的には、サイクルベースあさひ公式アプ
リを通じ、点検のお知らせや様々な機能や情報の発信によりお客様の自転車ライフをサポートしてまいります。また、基幹システムの再構築を進め、経営環境の変化に即応できる
ようシステム環境の整備・強化を進めてまいります。
・「物流機能の強化と最適化」
VISION2025の実現による業容拡大を踏まえながら、物流2024年問題や環境負荷低減における長距離輸送課題への対応を進めるとともに、ドミナント戦略に合わせた物流拠点の最適化に向けて取組んでまいります。

― 13 ―

株主総会参考書類
事業報告

また、東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を受け、株価純資産倍率（PBR）改善に向けた取組みを進めてまいります。
成長投資では、新規出店を中心とした店舗数の増加に加え、デジタル・ITや物流基盤の強化、SPAビジネスモデルの深化など、将来の成長を支える基盤づくりへの投資を促進してまいります。株主価値向上に向けた取組みとしては、財務の健全性を維持しながら、配当性向35%を目安とした株主還元を行なうことで継続的な増配を目指し、投資先として魅力あるものにしていきたいと考えております。なお、2024年2月期の自己資本利益率（ROE）は、資本コスト（約6~7%程度）を上回る8.7%となりました。
引き続き資本効率向上を図り、PBRの改善につなげてまいります。

招集ご通知・「ブランディング強化」
ブランドの再活性化を引き続き進めながら、「商品」「店舗」「広告」などの目に見える部分だけでなく、意識や行動といった目に見えない部分においても企業理念や経営ビジョンを反映した統一感（ブランドアイデンティティ）を演出することでブランド価値を高め、さらなる認知度の向上を図ってまいります。また、商品においては、VISION2025のテーマの一つであるSPA（企画・製造・小売の一貫体制）ビジネスモデルの深化に向けた取組みを進め、当社ブランドの製品を拡充してまいります。

計算書類
監査報告書

― 14 ―

５．財産及び損益の状況
期
区

別

分

売

上

第46期
2021年２月期

第47期
2022年２月期

第48期
2023年２月期

第49期
2024年２月期（当事業年度）

高（千円）

69,456,001

71,398,999

74,712,107

78,076,416

益（千円）

7,326,626

5,512,897

5,316,037

5,192,209

益（千円）

4,717,827

3,541,677

3,366,076

3,113,130

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）180.91135.68128.90119.21

経

常

当

期

利
純

利

総

資

産（千円）

45,287,289

46,473,316

50,411,490

52,553,873

純

資

産（千円）

32,496,726

35,346,251

34,987,884

36,964,029

１ 株 当 た り 純 資 産 額（円）1,246.10

1,353.52

1,339.80

1,415.47（注）１．１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額については、自己株式を控除して計算しております。
２．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき、１株当たり純資産額は期末発行済株式
総数に基づき算出しております。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
売上高

経常利益

当期純利益

（百万円）

（百万円）
80,00069,456

71,39874,712

78,076

（百万円）
5,000

8,000
7,326

60,000

4,717

4,000

6,000

5,512

5,316

3,541
5,192

3,366

3,000
40,000

3,113

4,000
2,000
2,000

20,000

0

第46期

第47期

第48期

第49期

0

1,000

第46期

第47期

第48期

― 15 ―

第49期

0

第46期

第47期

第48期

第49期

城
島

県
県

６店舗
１店舗

群
東
山

馬
京
梨

県 ５店舗
都 75店舗
県 ３店舗

福
愛

井
知

県 ２店舗
県 35店舗

監査報告書

宮
福

計算書類

― 16 ―

事業報告

８．主要な事業所及び店舗（2024年２月20日現在）① 本
社
大阪市都島区高倉町三丁目11番４号② 吹 田オフィス
大阪府吹田市寿町一丁目6番10号③ 八王子オフィス
東京都八王子市南大沢二丁目214番４号④ 浦和東オフィス埼玉県さいたま市緑区大字三室1199⑤ 直 営 店 舗
515店舗
北 海 道 東 北 エ リ ア （20店舗）
北 海 道 9店舗
岩 手 県 １店舗
秋 田 県 １店舗
山 形 県 ２店舗
関 東 甲 信 越 エ リ ア（223店舗）
茨 城 県 11店舗
栃 木 県 ７店舗
埼 玉 県 39店舗
千 葉 県 32店舗
神 奈 川 県 41店舗
新 潟 県 ６店舗
長 野 県 ４店舗
中 部 エ リ ア （67店舗）
富 山 県 ４店舗
石 川 県 ４店舗
岐 阜 県 ４店舗
静 岡 県 15店舗
三 重 県 ３店舗

株主総会参考書類

７．主要な事業内容（2024年２月20日現在）
自転車及びその部品並びに付属品の輸入・輸出・製造・卸・販売
自転車の点検、修理
自転車及びその部品並びに付属品のレンタル業務
インターネットによる通信販売業務
古物の売買並びに輸出入

招集ご通知

６．重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
該当事項はありません。なお、当社の子会社として愛三希（北京）自転車商貿有限公司がありますが、子会社の資産、売上高等から見て、連結の範囲から除いてもその企業集団の財産及び損益の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいもの
として、連結計算書類を作成しておりません。

近 畿 エ リ ア （117店舗）
滋 賀 県 ５店舗
京 都 府 10店舗
大 阪 府 59店舗
兵 庫 県 35店舗
奈 良 県 ４店舗
和 歌 山 県 ４店舗
中 国 四 国 エ リ ア （41店舗）
鳥 取 県 ２店舗
島 根 県 １店舗
岡 山 県 ６店舗
広 島 県 10店舗
山 口 県 ６店舗
徳 島 県 ４店舗
香 川 県 ４店舗
愛 媛 県 ５店舗
高 知 県 ３店舗
九 州 エ リ ア （47店舗）
福 岡 県 26店舗
佐 賀 県 ２店舗
長 崎 県 １店舗
熊 本 県 ７店舗
大 分 県 ６店舗
宮 崎 県 ５店舗
⑥ インターネット店舗
３店舗（通信販売）サイクルベースあさひ公式オンラインストア
サイクルベースあさひYahoo!店
サイクルベースあさひ楽天市場店
⑦ Ｆ
Ｃ
店
舗
18店舗
三 重 県 ４店舗
京 都 府 ４店舗
大 阪 府 ６店舗
広 島 県 1店舗
鹿 児 島 県 ２店舗
兵 庫 県 １店舗
⑧ 物
流
倉
庫
２拠点
（三 重 県）ＡＬＣ西日本（サイクルベースあさひ西日本物流センター）（埼 玉 県）ＡＬＣ東日本（サイクルベースあさひ東日本物流センター）
⑨ 研
修
施
設
２拠点
（兵 庫 県）西日本研修センター（埼 玉 県）東日本研修センター
９．従業員の状況（2024年２月20日現在）
従業

員1,766名数

前期末比増減

平

12名増

均

年

34歳5ヶ月

１０．主要な借入先の状況（2024年２月20日現在）
該当事項はありません。

― 17 ―

齢

平均勤続年数9年1ヶ月

招集ご通知Ⅱ． 株式に関する事項（2024年２月20日現在）

株主96,243,200株
26,240,800株
21,970名 （単元未満株主を含む）

名

持

株

数

持株比率
12.38 ％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）2,107,700

8.03

下

樹

2,068,216

7.88

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ
銀
行
（信
託
口）

1,932,800

7.37

下

子

1,692,198

6.45

株式会社シー・ビー・エイ

1,322,100

5.04

昭759,592

2.89

忍

688,960

2.63

あ さ ひ 従 業 員 持 株 会

651,100

2.48

下462,216

1.76

下

田

佳

田

田

英

美

下

田

下

田
田

史

智
富

勇

人

（5）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

計算書類（注） 持株比率は自己株式（386株）を控除して計算しております。なお、自己株式には、「役員報酬BIP信託」導入において設定した、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75691口）
所有の当社株式126,070株を含んでおりません。

事業報告3,249,241 株

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）当事業年度末の株主数（4）上位10名の株主の状況

監査報告書― 18 ―

Ⅲ． 会社役員に関する事項（1）取締役の状況（2024年２月20日現在）
氏名

代 表 取 締 役 社 長

地

下

田

佳

取

長

望

月
岡

締

位

役

副

社

取

締

役

西

取

締

役

森

志

担当及び重要な兼職の状況
史
基

事業推進担当朗

企業統治、法務及び人事担当

茂

経理、財務及びIR担当

取 締 役 （常 勤 監 査 等 委 員） 堀川

真

取 締 役 （監 査 等 委 員） 神田孝

弁護士法人心斎橋パートナーズ代表社員弁護士

取 締 役 （監 査 等 委 員） 鈴

木子

株式会社山善社外取締役
ライオン株式会社社外監査役

敦（注）１．取締役（監査等委員）堀川真、神田孝、鈴木敦子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役（常勤監査等委員）堀川真氏は、多数の企業における財務部長やCFOの経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３．当社の監査等委員会は、経営会議その他重要な会議等への出席による情報収集と共有、並びに内部監査部門等との緊密な連携を通じて監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、堀川真氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４．当社は、取締役（監査等委員）堀川真、神田孝、鈴木敦子の各氏を東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員として同取引所に届け出ております。

（2）当事業年度中の取締役の異動（就任）
2023年5月13日開催の第48回定時株主総会において、堀川真氏が取締役（監査等委員）に選任され、就任いたしました。
（退任）
取締役（監査等委員）西村孝一氏は任期満了により、2023年5月13日に退任いたしました。

― 19 ―

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告書

― 20 ―

招集ご通知（3）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、堀川真、神田孝、鈴木敦子の各氏との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、職務を行なうにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額とする旨の責任限定契約を締結しております。
（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の取締役の全員、管理監督の立場にある従業員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求等を提起された場合における損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行なった被保険者自身の損害等は補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、当該保険の保険料は全額を当社が負担しております。
（5）取締役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等
当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する
内容について指名報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ．基本方針当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値の向上、優秀な人材の確保、株主との価値共有を目的とした報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）及び業績連動報酬等としての中長期インセンティブ報酬（株式報酬）により構成する。
社外取締役の報酬は、中立的、客観的な視点から経営陣に助言、提言し、業務執行を監視、監督する役割を果たすという職務に鑑み、業績連動報酬は採用せず、基本報酬（金銭報酬）のみとする。

ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、業績貢献度、当社の業績及び従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方
針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等及び非金銭報酬等である中長期インセンティブ報酬は、株主との価値共有の観点から、業績指標を反映した株式報酬とし、各事業年度の目標値に対する達成度合い及び役位に応じて算出された数の株式を、退任時に交付する。
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の時価総額を保有する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、具体的な種類別の報酬割合は、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員会へ諮問し、その答申を受けて、取締役会で決定する。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役の個人別の基本報酬（金銭報酬）の内容及び中長期インセンティブ報酬（株式報酬）の内容は、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員会へ諮問し、その答申を受けて、取締役会で決定するものとする。
② 取締役の報酬等の総額
区分

報酬等の総額
（千円）

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

業績連動報酬

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

125,005(-)

110,455(-)

14,550(-)4(-)

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

27,000(27,000)

27,000(27,000)

(-)

4
(4)

合
計
（うち社外取締役）

152,005(27,000)

137,455(27,000)

14,550(-)8(4)（注）１．業績連動報酬に記載の金額は、株式報酬引当金の繰入額であります。

― 21 ―

計算書類
監査報告書

― 22 ―

事業報告

業績連動報酬の内容
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）が業績向上や企
業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象とす
る株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
イ．本制度の概要
当社が拠出する取締役の報酬額（下記ロ．のとおり。）を原資として当社株式が信託を通じて取得され、業績指標・役位に応じて当社の取締役に当社株式が交付される株式報酬制度です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として、取締役退任
時となります。
ロ．会社が拠出する金員の上限
本制度は、連続する５事業年度（2020年２月20日で終了する事業年度から2024年２月20日で終了する事業年度までの５事業年度とし、下記の信託期間の延長が行なわれた場合には、以降の各５事業年度とする。以下「対象期間」という。）を対象としております。当社は、対象期間ごとに合計１億５千万円を上限とする金員を、取締役への報酬として拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託期間５年間の信託（以下「本信託」という。
）を設定（下記の信託期間の延長を含む。）しております。本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を当社（自己株式処分）
又は株式市場から取得します。
なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行なうことにより新たな株式報酬制度として本信託を継続することがあり得ます。その場合、当初の信託期間と同一期間だけ本信託の信託期間を延長し、当社は、延長された信託期間ごとに、合計１億５千万円の範囲内で、追加拠出を行ない、引き続き延長された信託期間中、取締役に対するポイント数の付与を継続します。ただし、かかる追加拠出を行なう場合に株主総会参考書類③

招集ご通知

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬限度額は、2021年５月15日開催の第46回定時株主総会において、年額240,000千円以内（うち社外取締役年額40,000千円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名です。また、取締役の報酬限度額とは別枠で、2021年５月15日開催の第46回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）を対象とする株式報酬制度として、同制度に基づき設立された信託に対し当社が拠出する金員の上限を連続する５事
業年度を対象として150,000千円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は４名です。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年５月15日開催の第46回
定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時
点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

おいて、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で給付が未了であるものを除く。）及び金銭（以下「残存株式等」という。）があるときは、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、１億５千万円の範囲内とします。
ハ．取締役が取得する当社株式数の算定方法と上限
信託期間中の毎年５月末に、同年２月20日で終了した事業年度（すなわち前事業年度。以下「評価対象事業年度」という。）における業績指標及び役位に応じて、取締役に
一定のポイント数が付与されます。１ポイントは当社株式１株とします。信託期間中に株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行なうことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされます。
ポイント数付与は、信託期間内において毎年行なわれます。ポイント数の算定は、役位毎に定められた基準ポイントに、評価対象事業年度に係る業績指標に応じて決定される支給係数を乗じて行なわれます。取締役には、取締役退任時に、累積ポイント数に応じた株式が交付されます。
取締役が付与を受けることができるポイント数の１年当たりの総数の上限は、23,000
ポイントとします。
対象期間ごとに本信託により取締役に交付される当社株式の総数は、１年当たりの上限数である23,000株に対象期間の年数を乗じた115,000株を上限とします。
ポイントの計算は、下記a.により決定される基準ポイント数×下記b.に定める業績連動係数によるものとします。

― 23 ―

招集ご通知a.各取締役の基準ポイント数
役位

ポイント数
8,300

その他取締役

1,500（注）各役位の名称の変更等があった場合には、同等の役位における役位ウェイトを適用します。

b.業績連動係数
営業利益の目標値の達成率

業績連動係数130％

105％以上110％未満

120％

100％以上105％未満

110％

95％以上100％未満

100％

90％以上95％未満

90％

90％未満

80％

（注）１．各評価対象事業年度の営業利益の目標値は、当該評価対象事業年度の期初の決算短信に

事業報告110％以上株主総会参考書類

取締役社長

おいて開示しているものを適用します。
２．業績連動ポイント算定における指標として、営業利益を選択したのは、当社の業績の向上及び営業価値増大への貢献度合いを測る指標として最適であることを理由としております。なお、当事業年度における当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標は、営業利
益5,200,000千円であり、実績は4,912,078千円であります。

監査報告書― 24 ―

計算書類

ニ．当社の取締役に対する株式交付時期
受益者要件を満たす当社の取締役が退任する場合、所定の受益者確定手続を行なうことにより、退任時までに付与されていた累積ポイント数に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から交付を受けることができます。ただし、取締役が希望する場合には、当社株式の交付に代えて、当該株式を本信託内で換価した換価処分金相当額の金銭の給付を受けることもできます。
ホ．その他
本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更及び本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。

（６）社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者との兼職状況
区

分

氏

名

取
締
役
（監査等委員）

神

田

取
締
役
（監査等委員）

鈴

木

兼職の状況
弁護士法人心斎橋パートナーズにおいて、代表社員弁護士として、業務執行を行なっております。

子

株式会社山善において社外取締役を、ライオン株式会社において社外監査役を務めております。

敦孝（注）１．弁護士法人心斎橋パートナーズと当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。
２．株式会社山善と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。
３．ライオン株式会社と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。

②
区

主な活動状況
分

取締役（常勤監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

氏

堀

神

鈴

出席状況、発言状況及び、社外取締役に期待される役割に関して行なった職務の概要

名

川

田

木

敦

真

社外取締役就任後に開催された取締役会14回の全てに出席し、主に財務及び会計に関する幅広い知見に基づく見地から、当社のコーポレート・ガバナンス体制の構築・維持についての発言を行なっております。また、社外取締役就任後に開催された監査等委
員会11回の全てに出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行なっております。なお 、指名報酬諮問委員会の委員として就任後に開催された委員会の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の取締役の候補者選定や報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

孝

当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構
築・維持並びに店舗運営・管理状況についての発言を行なっております。また、監査等委員会16回の全てに出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行なっております。なお、指名報酬諮問委員会の委員として当事業年度に開催された委員会の全てに出席し、客観的・中立的立場で当社の取締役の候補者選定や報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

子

当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席し、主に事業会社におけるCSR部門での豊富な経験と高度な専門的見地から、当社のコーポレート・ガバナンス構築体制の構築・維持についての発言を行なっております。また、監査等委員会16回の全てに出席し、監査結果について意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行なっております。

― 25 ―

招集ご通知Ⅳ． 会計監査人に関する事項（1）名称

有限責任 あずさ監査法人（2）報酬等の額分①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

34,000②

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

41,280（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、基幹システム構築時における内部統制に関する助言・指導業務についての対価を支払っておりま
す。

計算書類

（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる
場合には、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により解任いたします。
上記の場合のほか、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。

事業報告（注）１．会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由は、会社法第399条の規定に基づき、前期の監査実績の分析・評価、当期の監査計画における時間・配員計画及び報酬額の見積り等の相当性を審議した結果であります。
２．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査の報酬等と金融商品取引法に基づく監査の報酬等を明確に区分しておらず、また実質的にも区分できないため、上記の金額には、金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額が含まれています。

株主総会参考書類

区（単位：千円）
支 払 額

監査報告書

― 26 ―

Ⅴ． 業務の適正を確保するための体制等の整備に関する事項及び運用状況の概要
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
経営理念及び行動指針
経営理念『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』
この経営理念の下、実践をとおして、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針として
います。
行動指針
お客様満足度の向上：常にお客様の立場に立って考え、行動します。
感謝の気持ち、誠意ある態度が基本です。
安 全 性 の 追 求：安全かつ信頼性の高い魅力ある商品を適正な価格で提供します。
常 な る 革 新：熱意をもって、常に自ら革新に努めます。
法 規 の 遵 守：適法、公正にして社会規範に則した行動をとります。
当社及び子会社は、経営理念の実現に向けて、上記の行動指針をすべての役員と使用人が業
務執行の基本方針とするとともに、適正な業務執行のための内部統制システムを構築・整備・運用しております。
そして、業務の適法性・効率性の確保と危機管理に努め、さらにこの内部統制システムの整備を図るため、環境の変化に柔軟に対応し、適切に改善・充実を行なってまいります。
（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社は、経営理念、行動指針を日常の事業活動の指針とするとともに、代表取締役がその精神を取締役及び使用人に継続的に伝達し、取締役は、社会規範・法令遵守を率先垂範することにより社会の構成員としての倫理観、価値観に基づき誠実に行動することを浸透させ徹底を図っております。
取締役会は法令・定款・諸規程に基づいた取締役の業務執行の監督を行ない、取締役は相互の業務執行を監視し、また、監査等委員会は法令に定める権限により、規則・基準に基づき監査を実施しております。

― 27 ―

計算書類
監査報告書

― 28 ―

事業報告（4）取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
将来の事業展開構想と経営目標に基づき、経営方針を定め、中期経営計画を策定し、予算委員会が同計画の下、毎期当初に部門ごとの業績目標と予算を立案し、取締役会において承認・実施しております。
部門担当取締役は、目標達成・重点事項推進のため実施すべき内容を具体的・効率的な施策として計画・実施し、月次業績データを取締役会に報告しております。
取締役会は、予算差異について要因分析と必要な対策を求め、継続的な改善がより合理的・効率的な業務遂行体制の維持と目標達成につながるよう図っております。
また、当社の経営理念・計画につき、投資家をはじめ多くの利害関係者の理解を得ることが事業の推進・運営にとってより効率的に作用すると考えているため、代表取締役社長が情報開示を統括し、適時・適切な情報開示を実施するとともに、自ら説明会等における発表を務めております。
取締役会が、会社法及び定款の定めに基づき、重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任したときは、当該取締役は、当該委任された事項について、経営会議で審議のうえ、決定することができるものとしております。

株主総会参考書類（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
法令遵守、環境・気象条件、災害、品質・生産管理、情報管理、及び為替・輸入管理などに係る損失の危険については、それぞれの担当部門にて、規程・要領の制定、研修会などの開催又は派遣、マニュアルの作成・配布と周知徹底により損失危険の軽減と事態発生の予防
安全対策を行なっており、各部門を横断する損失の危険につながる事案については総務部が担当、監視しております。

招集ご通知（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報及び文書の取扱いに関して、取締役の業務執行に関わる内容を含め、適切かつ確実な状態で記録し、稟議規程、内部情報管理規程、文書管理規程、個人情報保護管理規程及びマニュアルに基づき、法令・定款に則した期間と内容を設定し、保存・管理を行なっております。
また、これら保存・管理された文書・情報はデータとして検索が可能であり、閲覧の容易性を確保しております。
管理の運用・手続き及び体制については、監査等委員会による取締役の業務執行状況の監査、及び内部監査部門による内部監査の実施により必要に応じて改善措置を行なっております。

（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、行動指針の一つに「法規の遵守」を掲げており、定期的に実施している研修等により、従業員のコンプライアンス意識の向上を図っているほか、内部通報制度を整備し、法令違反、不正行為等の早期発見、是正に努めております。
また、内部監査業務のみを行なう社長直轄の内部監査部門を設置し、全部署を対象として計画的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令・定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行なわれているか、また、会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかを公正・不偏に調査・検討しております。
監査過程において発見された事項をまとめ監査報告書及び改善指示書として監査結果を社長に報告し、対象部門に改善指示を通知、後日確認監査を行なうことにより、会社の財産の保全並びに経営効率の向上に努め、業務を行なっております。
（6）企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、実効性のある内部統制システムを構築するとともに、担当取締役から
定期的な財務報告を受け、業務の適正を確保する体制としております。
また、各部門の業務に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、効率運営体制、損失又は危機管理体制を構築する責任と権限を与えております。なお、各部門は業務分掌規
程、職務権限規程をはじめ社内規程により運営されており、担当取締役は取締役会においてこれら業務の執行状況について報告する義務を負っております。
内部監査部門は、当社及び子会社における業務が法令、社内の規程等に基づいて、適正か
つ効率的に行なわれていることを評価、モニタリングいたします。
（7）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は、内部監査部門に所属する使用人とし、監査等委
員会は、必要に応じて同部門に所属する使用人に対して監査業務に必要な事項を命令することができるものとしております。
（8）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
内部監査部門の使用人が監査等委員会の職務を補助すべき期間中は、その使用人への指揮権は監査等委員会に委譲され、人事異動等の人事権に関しても、監査等委員会の同意を得た
うえで決定することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令を受けない形で独立性を確保しております。また、「監査等委員会監査等基準」により、その使用人に対する指示の実効性を確保しております。

― 29 ―

計算書類
監査報告書

― 30 ―

事業報告（11）その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成等を行なう機関として、
月１回以上開催しているほか、定期的に代表取締役社長と会合し、監査上の重要課題等について意見表明及び情報の交換を行なっております。
監査等委員である取締役は、合理的、効率的な業務監査を行なうため、取締役会をはじめ、重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況を確認するとともに、内部監査部門と意見交換を行なうなど緊密な連携を図っており、会計監査人とも連携を保つことにより監査及び監督の実効性を確保するとともに自らの監査成果の達成を図っています。

株主総会参考書類（10）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員は、監査費用の支出にあたっては「監査等委員会監査等基準」により、その効率性及び適正性に留意し、職務執行上必要と認められる費用について予算を提出しております。また、緊急又は臨時に支出した費用及び交通費等の少額費用については、事後、会社に償還を請求することができるものとなっております。

招集ご通知（9）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役等から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人は、業務又は業績の重要な事項について監査等委員会に報告を行なっております。また、業務の執行に関する法令違反及び不正行為の事実、又は当社及び子会社に損害を及ぼす事実を知ったときは、遅滞なく報告するものとしており、監査等委員会に報告を行なったことを理由として当該報告者が不利な取扱いを受けないよう、
社内規程を制定し当該報告者を保護しております。なお、報告を行なったことを理由として、当該報告者が不利な取扱いを受けていることが判明した場合には、社内規程により、不利な取扱いを除去するため速やかに適切な措置をとります。
監査等委員は重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等重要会議に出席し、経営上の重要情報について報告と説明を受けており、重要な議事録、稟議書の回付、さらに必要に応じて稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めております。
また、取締役は、財務報告の適正性及び定款・法令遵守状況等について、職務執行を誓約し、業務執行確認書を監査等委員会に提出いたします。

（12）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制システムの構築、運用、評価及び改善を行ないます。
内部監査部門は各事業年度において財務報告に係る内部統制システムを評価し、その結果を社長及び取締役会に報告します。
取締役会は財務報告とその内部統制を監視し、代表取締役社長は、法令に基づき、財務報
告とその内部体制の整備運用状況及び統制システムが適正に機能することを継続的に評価するとともに、必要な改善により適合性を確保します。
２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
基本方針
すべての役員及び使用人が社会秩序及び社会と個人の安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を持たないことを掲げ、組織的対応により毅然とした態度で臨むことを基本方針としております。
整備活動① 上記方針に基づき反社会的勢力の関与活動を拒絶するため、同勢力への対応要領を整備
し、内部統制システムに組み込んでおります。
② 不当な要求・圧力や脅迫等があった場合の社内経路と役割分担を定め、情報の共有を図り
組織的に対応することとしております。
③ 反社会的勢力の排除とともに、当社役員及び使用人の違法行為、反社会的行為にも厳正な姿勢と対応で臨んでおります。
④ 外部専門機関との連携体制の構築を図っております。
３．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における、当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

― 31 ―

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告書

― 32 ―

招集ご通知(1) 内部統制システム全般
当社は、事業活動の指針となる経営理念及び行動指針について、経営者自らが社内報、各種会議、研修の機会を通じて継続的に伝達することで、取締役及び使用人への浸透を図っております。
(2) 取締役の職務の執行
当事業年度において、取締役会を17回開催し、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）が法令・定款・諸規程に基づいた業務執行を行なっていることを監視、監督しております。
また、取締役会は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）から中期経営計画の進
捗状況について、定期的に報告を受けており、必要に応じて協議等を行なうなど、職務執行の効率化を図っております。
(3) リスク管理体制
当社は、リスク管理の一環として、全社的なリスクの洗い出し、リスクへの対応状況の確認、リスク評価等を定期的に実施しており、当該評価等について、取締役会に報告しております。
取締役会は、当該評価等を基に議論し、必要に応じて助言するなど、実効的な監督を行なっております。
(4) 内部監査の実施
内部監査部門は、事業年度内の監査計画を作成し、当該計画に基づき、内部監査を実施しております。
監査結果は、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会へ報告するとともに、改善確認が必要な事案については、後日改善確認を行なうことにより、会社の財産の保全並びに経営効率の向上に努めております。
(5) 監査等委員会の職務の執行
当事業年度において監査等委員会を16回開催し、取締役の職務執行の監査等を行なうほか、定期的に代表取締役社長と会合し、監査上の重要課題等について意見表明及び情報交換を行なっております。
また、監査等委員である取締役は、取締役会をはじめ、重要な会議に出席し、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況を確認するほか、内部監査部門及び会計監
査人と緊密な連携を図っており、監査及び監督の実効性の確保に努めております。

Ⅵ． 剰余金の配当等の決定に関する方針（1）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、一層の経営基盤強化と中長期的な成長投資のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への公平な利益還元の在り方という観点から、配当性向35％を目安に継続的な配当を行なっていくことを基本方針としております。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年８月20日を基準日として中間配当を実施できる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうこと
を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
（2）当期（2024年２月期）の剰余金の配当
経営基盤強化の進捗状況や当期の業績も総合的に勘案し中間配当を１株当たり22円50銭、期末配当を１株当たり22円50銭とし、年間配当を１株当たり45円00銭としております。この結果、当事業年度の配当性向につきましては、37.7％となります。
（3）来期（2025年２月期）の剰余金の配当
来期の配当金につきましては、中間配当、期末配当をそれぞれ、１株当たり25円00銭とし、年間配当を50円00銭と予定しております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）１．本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率については表示単位未満の端数を四捨五入して、それぞれ表示しております。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。

― 33 ―

計

52,553,873

負金（単位：千円）
額
14,438,078
4,271,138
1,270,119
1,721,530
910,169
926,439
4,137,357
122,786
3,666
1,008,165
60,7651,650
4,290
1,151,765
149,300
765,148237,316

債
合計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益

15,589,844

純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

36,964,029
52,553,873（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

36,935,093
2,061,356
2,165,171
2,165,171
32,888,679
18,68832,869,991
28,090,000
4,779,991△180,112
28,93628,936

監査報告書

合29,238,936
9,521,898
3,781,034
13,937,103
1,091,526
175,852
207,484
463,865
53,3497,782△960
23,314,937
14,221,995
9,260,328
672,373
21,640292
916,584
3,163,012
187,762
1,104,097
363,694
740,403
7,988,843
91,083280
3,577
434,911
5,166,919
751,093
1,366,606
90,89686,320△2,845科目（負 債 の 部）流 動 負 債
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
契
約
負
債
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
株 主 優 待 引 当 金
資 産 除 去 債 務
その他
固 定 負 債株 式 報 酬 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他

計算書類

産

額

事業報告

資

金

株主総会参考書類科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
未
着
商
品
貯
蔵
品
未
収
入
金
前
払
費
用
為
替
予
約
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
関 係 会 社 出 資 金
従業員に対する長期貸付金
長 期 未 収 入 金
長 期 前 払 費 用
差 入 保 証 金
建 設 協 力 金
繰 延 税 金 資 産
投 資 不 動 産
その他
貸 倒 引 当 金

招集ご通知

貸 借 対 照 表（2024年２月20日現在）

損 益 計 算 書（2023年２月21日から2024年２月20日まで）
科
売
売
売
販
営
営

目
上
上

売

上
費
業

受
為
受
受
受
そ

一

取
取

動

般
利

外

業

経
特

び

取
替
取

営
不
そ

原
総

及
業

産

利
管

理

収
利
差
家

手
補
の
外
賃
の

数
償
費
貸

（単位：千円）
額
78,076,416
40,771,152
37,305,264
32,393,186
4,912,078

金

原

常
利
別
損
固
定
資
産
除
売
却
減
損
損
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利

高
価
益
費
益
益
息
益
賃
料
金
他
用
価
他
益
失
損
失
益
税
額
益

（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

39,6108,270
108,983
75,25990,17759,28382,42419,02855,967359,756

381,584

101,453
5,192,209

415,724
4,776,485
1,336,000
327,354
3,113,130

（単位：千円）
株
資本剰余金
資本金

資本準備金

利

主

資

益

剰

本
余

金

4,889 26,090,000

4,987,111

利 益
剰余金
合 計

自己株式

株主資本
合
計

31,100,689△180,112

35,147,103

当期変動額
剰余金の配当△1,325,140 △1,325,140

特別償却準備金の取崩

4,889

―

―

当期純利益

3,113,130

3,113,130

3,113,130

別途積立金の積立

2,000,000 △2,000,000――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計△4,889△1,325,140

―

―

―

―

評価・換算差額等
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高△159,218△159,218

2,000,000△207,120

1,787,989―

1,787,989― 28,090,000

4,779,991

32,888,679△180,112

36,935,093

純資産合計

事業報告

当期末残高 2,061,356 2,165,171 2,165,171 18,688△4,889株主総会参考書類

その他利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
特別償却準備金 別途積立金
剰 余 金

当期首残高 2,061,356 2,165,171 2,165,171 18,688

招集ご通知

株主資本等変動計算書 （2023年２月21日から2024年２月20日まで）

34,987,884

当期変動額△1,325,140

特別償却準備金の取崩

―

当期純利益

3,113,130

別途積立金の積立―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

188,154

188,154

188,154

当期変動額合計

188,154

188,154

1,976,144

当期末残高

28,93628,93636,964,029

計算書類

剰余金の配当（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書― 36 ―

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関 係 会 社 出 資 金

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商
未
貯

着

商
蔵

品
品
品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産

無 形 固 定 資 産

建物（建物附属設備は除く）
ａ）1998年３月31日以前に取得したもの
定率法によっております。
ｂ）1998年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
ｃ）事業用定期借地権が設定されている借地上の建物
借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、1998年３月31日以前に取得したものはありません。
建物以外
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～50年
工具、器具及び備品
２～20年定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。

― 37 ―

資

不動

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業
年度負担額を計上しております。
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用
実績率に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
取締役に対する株式報酬に充てるため、当事業年度における業績指標及び役位に応じて付与されたポイント数に基づき将来支給する役員報酬見積額を計上しております。

５．引当金の計上基準
貸

倒

引

当

金

賞

与

引

当

金

株 主 優 待 引 当 金

株 式 報 酬 引 当 金

事業報告

建物（建物附属設備は除く）
定額法によっております。
建物以外
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10～2４年

株主総会参考書類

産

招集ご通知

投

６．収益及び費用の計上基準

計算書類

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 店舗販売及び店舗販売及びインターネット通信販売(店舗受取)は顧客へ商品を引渡した時
インターネット通点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
信販売(店舗受取)② 卸売販売及び卸売販売及びインターネット通信販売(自宅配送)については代替的な取扱い
インターネット通を適用し、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間
信販売(自宅配送)が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
③ 長期保証サービ
長期保証サービスは顧客への保証サービスの提供により履行義務が充足されスると判断し、保証期間を通じて一定期間にわたり収益を認識しております。

監査報告書― 38 ―

７．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法① ヘッジ手段とヘ ッ ジ 対 象
② ヘッジ方針等③ ヘッジ有効性
評 価 の 方 法

繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
外貨建金銭債務及び外貨建予定取引の為替リスクの低減を目的とし当該取引を行なうにあたっては、当社の内部規程である「金融派生商品取引管理規程」に基づいております。
ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨、同一金額であることなどから、為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。

（会計上の見積りに関する注記）
店舗に係る固定資産の減損(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
(千円)
店舗に係る有形固定資産
店舗に係る減損損失

10,311,794
359,756(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸不動産を基本単位として資産のグルーピ
ングを行なっております。
減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは店舗別予算を基礎としており、販売施策、コスト削減施策などを織り込んで作成しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の営業実績が予算から乖離した場合には、減損損失の計上に伴い、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 39 ―

招集ご通知（貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額
15,766,049千円
投資不動産の減価償却累計額
154,517千円
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
△47,802千円

事業報告

２．固定資産除売却損
固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
13,701千円
構築物
1,110千円
工具、器具及び備品
6,817千円
ソフトウエア
237千円
解体費用
34,100千円
計55,967千円

株主総会参考書類（損益計算書に関する注記）

計算書類
監査報告書

― 40 ―

３．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用

途

営業店舗

場

所

大阪府他

種 類
建物、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用金額(千円)359,756

合計

359,756

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸不動産を基本単位として資産のグルーピングを行なっており、本部等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店等の意思決定を行なった店舗並びに賃借不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(359,756千円)として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は次のとおりであります。
建物
284,385千円
構築物
37,494千円
工具、器具及び備品
37,057千円
長期前払費用819千円
減損損失 合計
359,756千円
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、営業店舗については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については
将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを割引率に反映させており、将来キャッシュ・フロー
を6.76％～7.69％で割引いて算定しております。

（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末
株式数

26,240,800－－

26,240,800

126,456－－

126,456

発行済株式
普通株式（株）
自己株式
普通株式（株）（注)

当社は、2014年６月19日より「役員報酬BIP信託」を導入しております。当事業年度末の自己株式数には、当該信託が所有する当社株式126,070株を含めております。

― 41 ―

招集ご通知２．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年５月13日
定時株主総会

普通株式734,7312023年９月25日
取締役会

普通株式

590,409

基準日

効力発生日

28.00

2023年２月20日

2023年５月15日

22.50

2023年８月20日

2023年11月15日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2024年５月11日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額590,409千円② １株当たり配当額
22円50銭2024 年２月20日③ 基準日
2024 年５月13日④ 効力発生日

計算書類

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（注）「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2024年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する
当社株式126,070株に対する配当金2,836千円が含まれております。

事業報告（注）１. 2023年５月13日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、この配当金の基準日である
2023年２月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式126,070株に対する配当金3,529千円が含まれております。
２. 2023年９月25日取締役会決議による「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2023年
８月20日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式126,070株に対する配当金2,836千円が含まれております。

株主総会参考書類

決議

監査報告書

― 42 ―

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産の発生の主な原因は、以下のとおりであります。
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金
307,490千円
未払事業税
72,206千円
未払社会保険料
87,026千円
減価償却超過額
546,494千円
未払役員退職慰労金
12,628千円
株式報酬引当金
45,521千円
株主優待引当金
18,533千円
差入保証金
44,154千円
建設協力金
21,161千円
資産除去債務233,796千円
貸倒引当金
1,160千円
棚卸資産評価減25,205千円
契約負債
110,834千円
その他
65,436千円
繰延税金資産合計

1,591,650千円（繰延税金負債）
長期前払費用資産除去債務に伴う除去費用
繰延ヘッジ損益

112,037千円
100,308千円
12,698千円

繰延税金負債合計

225,044千円

繰延税金資産の純額

1,366,606千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.5％（調整）
住民税均等割
3.7％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5％
その他
0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.8％― 43 ―

招集ご通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項

計算書類（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、「債権管理規程」に従い、売掛金、差入保証金、建設協力金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高の管理を行なうとともに、財務状況等の悪化等による回収遅延のおそれのあるときは、担当部署が速やかに適切に処理を行なっております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
デリバティブ取引の実行及び管理については「金融派生商品取引管理規程」に従い、決裁担当者の承認を得て行なっております。
また取締役会に対して、定期的な運用状況の報告がなされております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が毎月資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

事業報告（2）金融商品の内容及びリスク営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関してクレジットカード会社、商品供給売上に関して
取引先の信用リスクに晒されております。
差入保証金及び建設協力金は、店舗の賃貸借契約によるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、その決済時において、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、為替変動リスクに晒されております。

株主総会参考書類（1）金融商品に対する取組方針
当社の金融商品に対する取組は、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行借入等による方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。

監査報告書

― 44 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年２月20日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（1）差入保証金

5,166,919

4,848,235△318,684（2）建設協力金

751,093

781,595

30,502

資産計5,918,013

5,629,831△288,182①ヘッジ会計が適用されていないもの

11,714

11,714―②ヘッジ会計が適用されているもの

41,634

41,634―

デリバティブ取引（※２）※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．デリバティブ取引に関する事項
デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
区分

市場取引以外の取引

市場取引以外の取引

取引の種類
為替予約取引買建
人民元
為替予約取引
買建
米ドル

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

573,720

―

※
8,007

※
8,007

101,563

―

※
3,706

※
3,706

契約額等
（千円）

― 45 ―

招集ご通知②ヘッジ会計が適用されているもの
通貨関連
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法
※

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引買建
人民元
為替予約取引買建
米ドル

外貨建予定取引

3,313,339―※
24,487

外貨建予定取引577,450―※
17,146

主なヘッジ対象

時価の算出方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

株主総会参考書類

原則的処理方法

契約額等
（千円）

取引の種類

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

現金及び預金9,521,898

売掛金

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

―

―

10年超
（千円）
―

3,781,034―――

差入保証金(※)

126,410

514,997548,604

516,648

建設協力金

96,233

378,479

272,537

3,842

13,525,577

893,477

821,141

520,491

合計
※

事業報告

１年以内
（千円）

差入保証金のうち、3,460,258千円は契約期間の定めがないため、上表には含めておりません。

― 46 ―

監査報告書

算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

計算書類

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

―

53,349―53,349―53,349―53,349デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。
(２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

差入保証金

―

4,848,235―

4,848,235

建設協力金

―

781,595―

781,595―

5,629,831―

5,629,831

資産計（注）

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金及び建設協力金
契約期間等に基づいて返還予定時期を見積もり、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（持分法損益等に関する注記）
当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

― 47 ―

招集ご通知（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目（千円）
区分

パーツ・アクセサリー

一時点で移転される財又はサービス

54,778,046

14,066,154

一定の期間にわたり移転される財又はサービス―

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益その他

合計―

6,331,409

75,175,611―

153,0102,747,794

2,900,805

54,778,046

14,066,154

153,010

9,079,204

78,076,416

―

―

―

―

―

54,778,046

14,066,154

153,010

9,079,204

78,076,416（注）１．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

事業報告

外部顧客への売上高

ロイヤリティ

株主総会参考書類

自転車

２．「その他」には、各種整備、修理等の付帯サービス及び長期保証サービス等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約及び履行義務については、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記) ６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

計算書類
監査報告書

― 48 ―

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
当事業年度
(千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,527,730

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,781,034

契約負債(期首残高)

4,296,017

契約負債(期末残高)

4,137,357

契約負債は主に、引渡の未完了の商品販売及び商品の保証サービスについて、顧客から受け取った前受対価に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、2,702,219千円であります。
過去の期間に充足していた履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当事業年度
(千円)
１年以内

2,524,328

１年超２年以内

1,251,284

２年超

361,745

合計

4,137,357― 49 ―

招集ご通知（１株当たり情報に関する注記）
1,415円47銭
119円21銭

損益計算書上の当期純利益（千円）

3,113,130

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る当期純利益（千円）

3,113,130

期中平均株式数（株）

26,114,344（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

事業報告

役員報酬BIP信託が所有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する
自己株式に含めております(126,070株)。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(126,070株)。

株主総会参考書類

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益（注） 算定上の基礎
１株当たり当期純利益

計算書類
監査報告書

― 50 ―

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年３月29日
株式会社あさひ取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

花

谷 徳

雄

中

村 美

樹

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社あさひの2023年２月21日
から2024年２月20日までの第49期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書― 51 ―

計算書類
監査報告書

― 52 ―

事業報告

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる
場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並
びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査等委員会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年2月21日から2024年2月20日までの第49期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容(1) 監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会
決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等規則に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、内部監査部門及びその他の関係部門と連携の上、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類や報告資料等を閲覧し、本社及び主要な店舗において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
(3) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

― 53 ―

招集ご通知２．監査の結果（1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

株主総会参考書類②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2)計算書類及び附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株式会社あさひ 監査等委員会
常勤監査等委員堀 川
監 査 等 委 員
神 田
監 査 等 委 員
鈴 木(注) 監査等委員

敦

真
孝
子

事業報告

2024年4月1日㊞㊞㊞

堀川真、神田孝及び鈴木敦子は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

上

計算書類

以

監査報告書

― 54 ―

株主総会会場ご案内図
会

場

線
堂筋
ロ御
メト
大阪

N

ハービスHALL 大ホール
大阪市北区梅田2-5-25 ハービスOSAKA 地下２階
（本総会に関するお問合せ先）株式会社あさひ 電話番号：06-6923-2611（代表）※株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
ご理解賜りますようお願い申しあげます。
阪急大阪
交通のご案内
ヨドバシ
梅田

（

）

JR大阪駅

田駅

梅
大阪

1 阪神

阪神
百貨店

阪
2
ー大
ワ
ヒルトン ヒルトン
タ
大阪
JP
プラザ
ハービス
WEST
ENT

ハービス
OSAKA ブリーゼタワー
ザ・リッツ・
カールトン大阪

大阪メトロ
四つ橋線 西梅田駅

ハービスHALL
（B2F)

5

大丸百貨店

大阪駅前
第1ビル
4

大阪駅前
第2ビル

6

西梅田駅（北改札）より
徒歩６分

大阪駅前
第3ビル

3 JR大阪駅（桜橋口）

より徒歩７分

4 JR東西線北新地駅（西改札）より徒歩10分

5 Osaka Metro御堂筋線

梅田駅（南改札）より
徒歩10分

6 Osaka Metro谷町線

東梅田駅（北改札）より
徒歩12分

7 阪急大阪梅田駅

より徒歩15分

阪神大阪梅田駅
大阪メトロ四つ橋線西梅田駅
JR大阪駅 方面

ガーデンアベニュー（地下通路）

6

ハービス
ホール

2 Osaka Metro四つ橋線

阪急
百貨店

JR東西線北新地駅

花壇

ハービスHALL（B2F)

札）西側より徒歩６分

大阪駅前
第4ビル

地下道からのアクセス

JR福島駅 方面

1 阪神大阪梅田駅（西改

田駅
東梅
町線
ロ谷
メト
大阪

3

梅田駅

駅
梅田

JR大阪駅
うめきた
地下口

7

ヒルトン大阪 方面

31
ハービスプラザ レストラン街

ハービス
ENT

※通路左側 6 31 の標識を左折してください。

お願い○ お 車 で の ご 来 場 はご遠慮ください。
○ 会 場 内 は 禁 煙 で す
のでご了承ください。

見 やすく読 みまちが え
にくい ユニ バ ーサル デザ インフォントを 採 用
しています。