財 務 諸 表
第６期事業年度(平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）

独立行政法人 国立高等専門学校機構

目

次

財務諸表
1 貸借対照表
2 損益計算書
3 キャッシュ・フロー計算書
4 利益の処分に関する書類 (案)5 行政サービス実施コスト計算書
6 注記事項
7 附属明細書(1) 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失の明細(2) たな卸資産の明細(3) 有価証券の明細(4) 長期貸付金の明細(5) 長期借入金及び債券の明細①長期借入金の明細②債券の明細(6) 引当金の明細(7) 貸付金等に対する貸倒引当金の明細(8) 退職給付引当金の明細(9) 法令に基づく引当金等の明細(10) 保証債務の明細(11) 資本金及び資本剰余金の明細(12) 積立金の明細(13) 目的積立金の取崩しの明細(14) 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細②運営費交付金債務の当期振替額の明細(15) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細①施設費の明細②補助金等の明細③長期預り補助金等の明細(16) 役員及び教職員の給与の明細(17) 開示すべきセグメント情報(18) 前記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①業務費及び一般管理費の明細②寄附金の明細③受託研究の明細④共同研究の明細⑤受託事業等の明細⑥科学研究費補助金の明細⑦現金及び預金の明細⑧未払金の明細1

貸 借 対 照 表(平成２２年３月３１日）（単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金14,333,907,205

未収学生納付金収入

0

たな卸資産

21,515,420
206,350,361

前渡金

1,323,809

前払費用

260,869,584

未収収益

2,017,176

未収入金

4,946,021,880

短期貸付金

4,123,520

仮払金

1,399,567

立替金

42,038,527

流動資産合計19,819,567,049

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物

165,494,195,660

減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
船舶△ 55,049,139,574△ 2,400,506

110,442,655,580

20,812,424,064△ 11,195,424,425△ 16,225

9,616,983,414

2,842,350,552

減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額△ 2,056,590,810

785,759,742

399,096,053△ 333,897,004

65,199,049

25,632,095,524△ 13,029,239,514

土地

12,602,856,010
144,029,362,710

美術品・収蔵品

134,288,663

建設仮勘定

414,350,600

有形固定資産合計

278,091,455,768

２ 無形固定資産
特許権

11,760,980

ソフトウェア

275,408,750

電話加入権

3,768,000

特許権仮勘定64,394,286

その他

4

無形固定資産合計

355,332,020

３ 投資その他の資産投資有価証券

1,400,000,000

長期貸付金

14,243,580

長期前払費用56,965,940

長期性預金

11,000,000

長期未収入金97,640,456

貸倒引当金△ 97,640,456

敷金・保証金4,110,896

その他

1,380,700

投資その他の資産合計

1,487,701,116

固定資産合計279,934,488,904

資産合計

299,754,055,9532（単位：円）

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務

394,898,653

預り寄附金

1,551,254,580

未払金

17,875,078,784

未払消費税等

8,438,671

未払費用

741,595,656

前受受託研究費等

162,235,144

前受受託事業費等

20,223,902

前受金

241,938,584

預り金

1,314,500,406

引当金
賞与引当金

15,280,117

損害補償損失引当金

37,814,640

53,094,757

流動負債合計22,363,259,137

Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等

13,780,056,390

資産見返補助金等

4,495,545,249

資産見返寄附金

511,572,088

資産見返物品受贈額

444,553,528

建設仮勘定見返運営費交付金等

36,294,350

建設仮勘定見返施設費

240,845,850

特許権仮勘定見返運営費交付金等60,157,434

特許権仮勘定見返補助金等

619,470

特許権仮勘定見返寄附金

810,506

19,570,454,865

長期預り寄附金117,977,904

長期未払金

420,720,748

長期前受受託研究費等

112,260,400

退職給付引当金

8,068,359

その他

11,362,896

固定負債合計20,240,845,172

負債合計

42,604,104,309

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金

278,679,799,085

資本金合計

278,679,799,085

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

46,960,446,384

損益外減価償却累計額（△）△ 68,935,483,105

損益外減損損失累計額（△）△ 11,375,999

資本剰余金合計△ 21,986,412,720

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

109,653,777

当期未処分利益

346,911,502（うち当期総利益 346,911,502）
利益剰余金合計

456,565,279

純資産合計

257,149,951,644

負債純資産合計

299,754,055,953

3

損益計算書（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育・研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
支払利息
その他
経常費用合計16,698,892,791
1,709,553,876
928,542,013
299,771,347
95,453,477
38,567,733,049
19,443,225,537

14,233,487
90,59277,743,172,090
5,547,549,880

14,324,079
83,305,046,049

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
講習料収益
受託研究等収益
国又は地方公共団体からの受託研究収益
その他の受託研究収益受託事業等収益
国又は地方公共団体からの受託事業収益
その他の受託事業収益
補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
特許権仮勘定見返運営費交付金等戻入
財務収益
受取利息
有価証券利息その他
雑益
財産貸付料収入
間接経費
その他
経常収益合計
経常利益

63,023,742,411
11,392,677,659
1,003,181,600
339,182,400
8,076,620
100,328,653
881,871,098
213,993,991
91,435,089

982,199,751

305,429,080
1,603,854,356
952,387,562
942,283,568

1,921,322,994
178,326,324
186,100,731
212,014,510
3,554,676

2,501,319,235

10,202,846
1,521,972
42,677

11,767,495

440,176,957
242,147,383
79,960,300

762,284,640
83,828,386,377
523,340,328

臨時損失
固定資産除却損
その他

386,814,158
57,448,436

444,262,594

臨時利益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
その他

12,154,971
10,679,772
5,726,265
37,581,506

66,142,514

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

145,220,248
201,691,254
346,911,502

4

キャッシュ・フロー計算書（平成２１年４月１日～平成２２年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
独立行政法人業務支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
講習料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
預り科学研究費補助金収支差額
その他の預り金収支差額
その他の収入△ 16,686,478,720△ 58,860,494,118△ 5,375,120,959
66,982,390,000
11,605,412,180
1,004,069,300
339,182,400
8,076,620
1,024,791,533
328,622,374
1,193,043,252
780,468,495
8,812,870
12,509,781
954,564,458

小計

3,319,849,466

利息及び配当金の受取額

9,769,497

利息の支払額△ 14,048,884

国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 825,056,767
2,490,513,312

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
奨学貸付けによる支出
奨学貸付金の回収による収入
投資その他の資産の取得による支出
投資その他の資産の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

.
△ 1,400,000,000△ 13,285,347,149
447,000△ 46,713,070△ 2,969,113
2,171,100△ 122,050
12,590△ 38,325,813,109
31,094,631,687
8,752,969,272△ 13,210,732,842

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 216,907,805△ 216,907,805

Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金増加額
Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高.
△ 10,937,127,335
16,483,709,513
5,546,582,178

5

利益の処分に関する書類(単位:円）

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

346,911,502

346,911,502

Ⅱ 利益処分額
積立金346,911,502

346,911,502

6

行政サービス実施コスト計算書（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用（1） 損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
（２） （控除）自己収入等
授業料収益
入学金収益
検定料収益
講習料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
財務収益
雑益
臨時利益
業務費用合計77,743,172,090
5,547,549,880
14,324,079
444,262,594

83,749,308,643△11,392,677,659△1,003,181,600△339,182,400△8,076,620△982,199,751△305,429,080△952,387,562△260,025,731△186,100,731△11,767,495△520,137,257△50,797,440△16,011,963,326
67,737,345,317

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

9,043,874,750
526,509,766

Ⅲ 損益外減損損失相当額

9,570,384,516-

Ⅳ 引当外賞与見積額△206,807,130

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額△752,982,475

Ⅵ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資の機会費用

86,192,622
3,591,524,831

Ⅶ （控除）国庫納付額

3,677,717,454-

Ⅷ 行政サービス実施コスト

80,025,657,682

7注 記 事 項

平成 22 年 3 月 30 日に「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」が改訂されているが、改訂後の「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」」のうち、第 80 の規定については当事業年度より適用している。
また、当事業年度より、「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」の一部改訂について（平成 22 年 4 月 総務省行政管理局 財務省主計局 日本公認会計士協会）を適用している。

（重要な会計方針）
１． 運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
期間進行基準を採用している。
なお、退職手当等の特殊要因経費は、文部科学省が指定する費用進行基準を採用している。
また、特別教育研究経費については、文部科学省が指定する業務達成基準又は費用進行基準を採用している。

２．減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物

8～50 年

構築物

10～50 年

船舶

7～14 年

車両運搬具

5～ 7 年

工具器具備品

3～15 年

なお、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第 86)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。

(2) 無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5 年)に基づいている。

３．賞与に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上していない。
なお、非常勤教職員の賞与については、将来の支給見込額のうち当該事業年度の負担額を計上している。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前
事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。

8

４．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職手当については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
なお、非常勤教職員の退職手当については、退職給付に備えるため、当該事業年度末における自己都合退職手当要支給額に基づき退職給付に係る引当金を計上している。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職手当要支給額の当期増加額を計上している。

５．徴収不能引当金の計上基準
未収学生納付金収入の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしている。

６．損害補償損失引当金の計上基準
将来の損害賠償による損失に備えるため、当事業年度末における損失負担見込額を計上している。

７．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

８．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有債券：償却原価法（定額法）

９．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産(未成研究支出金及び未成事業支出金)：個別法による原価法

１０．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
近隣の地代や賃借料を参考に計算している。
(2) 政府出資の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２２年３月末利回りを参考に 1.395％で計算している。

１１．リース取引の会計処理方法
リース料の総額が３百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引にかかる方法に準じた会計処理によっている。
リース料の総額が３百万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっている。

１２．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込み方式によっている。

9

（貸借対照表関係）
１．運営費交付金から充当されるべき賞与引当金の見積額

3,239,735,770 円

２．運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額

53,446,226,748 円

３．減損関係（１） 減損の兆候が認められたが、減損を認識しなかった固定資産①減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途

一般管理用

種類

建物及び構築物（主として職員宿舎）

場所

各高等専門学校

帳簿価額

80,262,963 円②認められた減損の兆候の概要
固定資産が使用されている業務の実績が著しく低下しているため、減損の兆候を認識している。

③減損を認識しなかった根拠
固定資産の将来の使用計画等が客観的に存在しており、また、保守管理が経常的に行われ、使用目的に従った機能を現に有しているため減損を認識しなかった。

（損益計算書関係）
１．ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は△3,959,544 円であり、当該影響額を除いた当期総利益は350,871,046 円である。

２．臨時損失・その他の内訳
過年度固定資産関連処理修正

32,395,762

円

その他

2,448,771円

過年度固定資産関連処理修正

32,583,809

円

その他

4,987,004円

３．臨時利益・その他の内訳（キャッシュ・フロー計算書関係）
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金14,333,907,205

うち、定期預金8,787,325,027

差引資金期末残高

5,546,582,178

10円

２．重要な非資金取引(1)現物寄附による資産の取得
現物寄附による
資産の取得
車両運搬具

3,808,620

工具器具備品136,138,545

その他

円

15,700合 計

139,962,865(2) ファイナンス・リースによる資産の取得
車両運搬具

17,199,915

工具器具備品283,262,477

合計円

300,462,392（重要な債務負担行為）
該当事項はない。

（重要な後発事象）
該当事項はない。

（金融商品の時価等関係）(1)金融商品の状況に関する事項
当法人は、運営費交付金による短期的な資金の余剰が生じた際には、短期の預金及び国公債等に限定した運用を行っている。また、寄附金受入れによる資金余剰が生じた際には、短期又は長期及び国公債等に限定した運用を行っている。
投資有価証券は、独立行政法人通則法第４７条の規定等に基づき、国公債等を保有しており株式等は保有していない。
(2)金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、金額が僅少なもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注２)参照）。
（単位：円）
貸借対照表
時価

差額

計上額
①現金及び預金14,333,907,205

14,333,907,205

0②投資有価証券1,400,000,000

1,394,120,000

5,880,000

1,400,000,000

1,394,120,000

5,880,000(17,654,625,330)(17,654,625,330)0

満期保有目的の債券③未払金(注)負債に計上されているものは、（ ）で示している。
11

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項①現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、長期性預金（貸借対照表計上額 11,000,000 円）については、総資産に占める割合が低いため、当表に含めていない。
②投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっている。
③未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、リース債務 220,453,454 円については、総資産に占める割合が低いため、当表に含めていない。

12

附 属 明 細 書（１） 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８６特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

有形固定資産(償却費損益内)

有形固定資産(償却費損益外)

当期損益内

当期損益外

建物

5,708,496,679

2,119,261,294

33,794,171

7,793,963,802

930,872,748

334,819,064

1,102,732--

6,861,988,322

構築物

937,952,214

205,568,231-

1,143,520,445

146,746,810

51,968,852

-

-

-

996,773,635

船舶

34,421,869

28,255,481

451,500

62,225,850

22,880,944

6,883,260---

39,344,906

車両運搬具

337,741,266

26,593,315-

364,334,581

299,147,110

34,920,060

-

-

-

工具器具備品16,462,132,342

6,946,868,553

317,692,358

23,091,308,537

11,329,160,610

2,337,345,551

-

-

-

65,187,471
11,762,147,927 （注）1

計

23,480,744,370

9,326,546,874

351,938,029

32,455,353,215

12,728,808,222

2,765,936,787

1,102,732--

19,725,442,261

建物

152,681,131,108

6,651,146,279

1,632,045,529

157,700,231,858

54,118,266,826

7,703,812,526

1,297,774--

103,580,667,258 （注）2

構築物

19,425,979,810

271,171,194

28,247,385

19,668,903,619

11,048,677,615

963,748,580

16,225--8,620,209,779

船舶

2,783,082,656-

2,957,954

2,780,124,702

2,033,709,866

209,868,109

-

-

-

746,414,836

車両運搬具

34,761,472--

34,761,472

34,749,894

3,033,894---

11,578

工具器具備品2,096,000,463

511,544,616

66,758,092

2,540,786,987

1,700,078,904

163,411,641

-

-

-

840,708,083

計

177,020,955,509

7,433,862,089

1,730,008,960

182,724,808,638

68,935,483,105

9,043,874,750

1,313,999--

113,788,011,534

土地

143,720,348,758

309,013,952-

144,029,362,710

-

-

-

-

-

144,029,362,710

美術品・収蔵品

134,318,663-

30,000134,288,663

-

-

-

-

-

134,288,663

建設仮勘定

33,366,750

3,540,673,970

3,159,690,120

414,350,600

-

-

-

-

-

414,350,600

計

143,888,034,171

3,849,687,922

3,159,720,120

144,578,001,973

-

-

-

-

-

144,578,001,973

非償却資産

有形固定資産合計

建物

158,389,627,787

8,770,407,573

1,665,839,700

165,494,195,660

55,049,139,574

8,038,631,590

2,400,506--

110,442,655,580

構築物

20,363,932,024

476,739,425

28,247,385

20,812,424,064

11,195,424,425

1,015,717,432

16,225--9,616,983,414

船舶

2,817,504,525

28,255,481

3,409,454

2,842,350,552

2,056,590,810

216,751,369

-

-

-

785,759,742

車両運搬具

372,502,738

26,593,315-

399,096,053

333,897,004

37,953,954

-

-

-

65,199,049

工具器具備品18,558,132,805

7,458,413,169

384,450,450

25,632,095,524

13,029,239,514

2,500,757,192

-

-

-

12,602,856,010

土地

143,720,348,758

309,013,952-

144,029,362,710

-

-

-

-

-

144,029,362,710

美術品・収蔵品

134,318,663-

30,000134,288,663

-

-

-

-

-

134,288,663

建設仮勘定

33,366,750

3,540,673,970

3,159,690,120

414,350,600

-

-

-

-

-

414,350,600

344,389,734,050

20,610,096,885

5,241,667,109

359,758,163,826

81,664,291,327

11,809,811,537

2,416,731--

278,091,455,768

計
特許権

21,208,988

3,076,395

2,430,551

21,854,832

10,093,852

2,961,523---

11,760,980

ソフトウェア706,447,985

101,656,809-

808,104,794

528,937,044

74,215,861

3,759,000--

275,408,750

電話加入権

13,830,000--

13,830,000--

10,062,000--

3,768,000

特許権仮勘定45,943,125

26,347,533

7,896,372

64,394,286

-

-

-

-

-

64,394,286

無形固定資産
その他

4

-

-

4

-

-

-

-

-

4

787,430,102

131,080,737

10,326,923

908,183,916

539,030,896

77,177,384

13,821,000--

355,332,020

投資有価証券-

1,400,000,000-

1,400,000,000

-

-

-

-

-

1,400,000,000

長期貸付金

13,507,917

2,941,263

2,205,600

14,243,580

-

-

-

-

-

14,243,580

長期前払費用

8,308,675

52,474,324

3,817,059

56,965,940

-

-

-

-

-

56,965,940

長期性預金

-

11,000,000-

11,000,000

-

-

-

-

-

11,000,000

長期未収入金97,641,140-

684

97,640,456

-

-

-

-

-

97,640,456

貸倒引当金△97,641,140

-

△684

△97,640,456

-

-

-

-

-

△97,640,456

敷金・保証金4,436,630

99,600425,334

4,110,896

-

-

-

-

-

4,110,896

その他

14,360,080

47,01013,026,390

1,380,700

-

-

-

-

-

1,380,700

計

40,613,302

1,466,562,197

19,474,383

1,487,701,116

-

-

-

-

-

1,487,701,116

計

投資その他の資産摘要（注１） 当期増加額は主に設備整備費補助金の交付による新規取得である。
（注２） 当期増加額は主に施設整備費補助金の交付による改修工事の実施によるものである。

13

（２） たな卸資産の明細（単位：円）
当期減少額

当期増加額
種類

期首残高

期末残高
当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

摘要

その他

未成研究支出金

154,540,248

952,108,860-

928,542,013-

178,107,095

未成事業支出金

12,145,746

315,868,867-

299,771,347-

28,243,266

計

166,685,994

1,267,977,727-

1,228,313,360-

206,350,361（３） 有価証券の明細①流動資産として計上された有価証券
該当なし②投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
種類及び銘柄
満期保有目的債券

取得価格

券面総額

貸借対照表
計上額

当期損益に
含まれた
評価差額

摘要

第５７回大阪府公募公債

1,400,000,000

1,400,000,000

1,400,000,000-

計

1,400,000,000

1,400,000,000

1,400,000,000-

貸借対照表計上額

1,400,000,000

14（４） 長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額
回収額

期末残高

摘要

償却額

近藤記念海事財団奨学貸付金

15,893,100

1,680,000

2,101,100-

15,472,000

回収額：返還のためその他奨学貸付金

1,675,987

1,289,113

70,000-2,895,100

同上

計17,569,087

2,969,113

2,171,100-

18,367,100（注） 期末残高には、１年以内返済予定額4,123,520円が含まれている。

（５） 長期借入金及び債券の明細①長期借入金の明細

該当事項はない。

②債券の明細該当事項はない。

（６） 引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

摘要

その他

賞与引当金

17,476,180

15,280,117

17,476,180-

15,280,117

損害補償損失引当金

37,814,640

-

-

-

37,814,640

計

55,290,820

15,280,117

17,476,180-

53,094,757（７） 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高

区分
期首残高

当期増減額

貸倒引当金の残高
期末残高

期首残高

当期増減額

摘要
期末残高

長期未収入金
一般債権

-

-

-

-

-

97,641,140△684

97,640,456

97,641,140△684

破産更生債権等

-

-

-

-

-

-

計

97,641,140△684

97,640,456

97,641,140△684

97,640,456

貸倒懸念債権

97,640,456 （注）１

（注）１ 貸倒見積額の算定方法は、注記事項６貸倒引当金の計上基準に記載している。

（８） 退職給付引当金の明細（単位：円）
区分
退職給付債務合計額
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

7,186,160

2,907,370

2,025,171

8,068,359

7,186,160

2,907,370

2,025,171

8,068,359

7,186,160

2,907,370

2,025,171

8,068,359

15

摘要

（９） 法令に基づく引当金等の明細
該当事項はない。

（１０） 保証債務の明細
該当事項はない。

（１１） 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区分

期首残高

政府出資金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

278,679,799,085--

278,679,799,085

278,679,799,085--

278,679,799,085

資本金
計
資本剰余金
無償譲与

131,865,661-

30,000131,835,661

施設費28,103,914,124

7,603,206,604

4,591,903

35,702,528,825-

3,401,896-

運営費交付金
授業料（注）１、２3,401,896 （注）３-709,000-

補助金等

16,096,221,500-

861,215709,000 （注）４

寄附金等

29,344,529

2,497,113-

31,841,642 （注）６

目的積立金等

364,366,749

72,023,861-

436,390,610 （注）７

その他

22,354,000

1,723,092-

24,077,092 （注）８

△3,830,010,788-

1,635,687,839△5,465,698,627 （注）９16,095,360,285

（注）５

資本剰余金

損益外固定資産除売却差額
計
損益外減価償却累計額

40,918,055,775

7,683,561,566

1,641,170,957△61,006,269,546△9,043,874,750△1,114,661,191

損益外減損損失累計額
差引計46,960,446,384△68,935,483,105 （注）１０△11,375,999--△11,375,999△20,099,589,770△1,360,313,184

526,509,766△21,986,412,720（注）１ 当期増加額は、主として施設費の当期交付額からの振替である。
（注）２ 当期減少額は、改修工事に伴う建物の除却によるものである。
（注）３,４ 当期増加額は、主として取得財源別処理の変更によるものである。
（注）５ 当期減少額は施設整備資金貸付金を財源として購入した資産の除却によるものである。
（注）６ 当期増加額は、主として奨学貸付の実施によるものである。
（注）７ 当期増加額は、学生寮生活環境整備目的の固定資産の取得によるものである。
（注）８ 当期増加額は、保険金による代替固定資産の取得によるものである。
（注）９ 当期減少額は、現物出資財産の除却によるものである。
（注）１０ 当期減少額は、主として現物出資財産の除却によるものである。

（１２）積立金の明細（単位：円）
区分

期首残高

通則法第44条第1項積立金

171,933,523

教育研究・福利厚生・地域貢献充実積立金

117,959,245

当期増加額

1,036,492,136

1,208,425,659-

117,959,245

383,368,892

273,715,115

1,419,861,028

1,600,100,019

前中期目標期間繰越積立金
計289,892,768

当期減少額

期末残高

摘要

-

当期積立額
918,532,891
目的積立金からの振替額
117,959,245
国庫納付額
825,056,767
前中期目標期間繰越積立金 383,368,892- 積立金への振替額
109,653,777 積立金からの振替額
109,653,777（注）１ 前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は 171,933,523 であり、これに前中期目標期間の最終年度の未処分利益 918,532,891 及び目的積立金の使用残額 117,959,245 を加えると、積立金は 1,208,425,659 となる。
（注）２ この積立金 1,208,425,659 のうち、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた額は 383,368,892 であり、差し引き 825,056,767
については国庫に納付した。

（１３）目的積立金等の取崩しの明細（単位：円）
区分

金額

摘要

教育研究・福利厚生・地域貢献充実積立金相当額

45,935,384 （注）１

前渡金・前払費用・仮払金他相当額

118,911,251 （注）２

前中期目標期間繰越積立
減価償却費相当額
金額取崩額

37,759,882 （注）３

ファイナンスリース相当額
計
教育研究・福利厚生・地域貢献充実積立金相当額△915,263 （注）４
201,691,254
72,023,861 （注）５

その他
計

72,023,861（注）１ 学生寮生活環境整備目的の費用の発生によるものである。
（注）２ 前中期目標期間中に前渡金等に計上した分の費用化相当額である。
（注）３ 前中期目標期間中に自己収入財源で取得した固定資産に係る減価償却費相当額である。
（注）４ 前中期目標期間中に取得したファイナンスリース資産に係るリース債務の減少と減価償却費との差額相当額である。
（注）５ 学生寮生活環境整備目的の固定資産の取得によるものである。

16

117,959,245
383,368,892

（１４） 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細①運営費交付金債務の増減の明細(単位：円）
当期振替額

交付金
当期交付額

交付年度

運営費交付金収益

資産見返
運営費交付金建設仮勘定見返
運営費交付金特許権仮勘定見返
運営費交付金

資本剰余金

小計

期末残高

平成21年度

66,982,390,000

63,023,742,411

3,530,945,849

23,752,000

8,951,487

99,60066,587,491,347

394,898,653

合計

66,982,390,000

63,023,742,411

3,530,945,849

23,752,000

8,951,487

99,60066,587,491,347

394,898,653

内訳②運営費交付金債務の当期振替額の明細
１ 平成２１年度交付分
区

業務達成基準による振替額（単位：円）
分額

運営費交付金収益

356,456,870

資産見返運営費交付金

68,964,130

建設仮勘定見返
運営費交付金-特許権仮勘定見返
運営費交付金

-

資本剰余金

計

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金

期間進行基準による振替額金

建設仮勘定見返
運営費交付金特許権仮勘定見返
運営費交付金
資本剰余金①業務達成基準を採用した業務：特別教育研究経費のうち、高等専門学校改革推進経費及び国費留学生に係る経費に係る業務②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：356,456,870円（教員人件費：10,183,992円、職員人件費：15,588,370円、教育・研究経費：318,470,008円、教育研究支援経費：12,198,000円、一般管理費：16,500円）
イ）固定資産の取得額：建物：1,409,831円、車両運搬具：3,147,900円、工具器具備品：64,406,399円③運営費交付金の振替額の積算根拠
年度計画の予定どおりに教育研究活動が進行し、十分な成果を上げたと認められることから、当該業務に充てられる運営費交付金の計画額の全額を運営費交付金収益及び資産見返運営費交付金に計上した。

425,421,000①期間進行基準を採用した業務：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：55,066,098,049円
2,538,125,099（役員人件費：95,453,477円、教員人件費：34,721,003,771円、職員人件費：16,950,566,283円、教育・研究経費：2,013,638,862円、教育研究支援経費：174,028,042円、一般管理費：1,111,407,614円)
23,752,000イ）固定資産の取得額：建物：1,672,810,324円、構築物：117,523,477円、船舶：778,515円、車両運搬具：2,289,000円、工具器具備品：656,515,531円、特許権：761,565円、ソフトウェア：87,446,687円、建設仮勘定：23,752,000、特許権仮勘定：8,471,296円、 敷金・保証金：99,600円
8,471,296

55,366,935,118③運営費交付金の振替額の積算根拠
運営費交付金収入のうち、特別教育研究経費及び退職手当等の特殊要因経費を除いた金額相当分を全額運営費交付金収益、資産見返運営費交付金、建設仮勘定見返運営費交付金、特許権仮勘定見返運営費交付金及び資本剰余金に57,937,383,113
計上することとしている。
99,600

計
運営費交付金収益

7,300,350,423

資産見返運営費交付金

923,856,620

建設仮勘定見返
費用進行基準 運営費交付金による振替額 特許権仮勘定見返
運営費交付金
資本剰余金
計
合計①費用進行基準を採用した業務：退職手当等の特殊要因経費及び特別教育研究経費のうち、イノベーション創出推進経費、障害学生学習支援等経費、高度化再編による高専教育充実経費、企業技術者等活用経費及び留学生交流促進センター設置経費に係る業務②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：7,300,350,423円（教員人件費：3,609,819,970円、職員人件費：2,183,732,718円、教育・研究経費：1,159,598,448円、教育研究支援経費：42,549,325円、一般管理費：304,649,962円）
480,191イ）固定資産の取得額：建物：123,568,789円、構築物：8,029,035円、工具器具備品：778,482,796円、
ソフトウェア：13,776,000円、特許権仮勘定：480,191円③運営費交付金の振替額の積算根拠
退職手当等の発生金額相当分を全額運営費交付金収益、資産見返運営費交付金及び特許権仮勘定見返運営費交付金に8,224,687,234
計上することとしている。
-

66,587,491,347③運営費交付金債務残高の明細

平成２１年度（単位：円）

業務達成基準を採用した業
務に係る分- －（全額収益化を実施しているため、該当事項は無い。）

期間進行基準を採用した業
務に係る分- －（全額収益化を実施しているため、該当事項は無い。）

費用進行基準を採用した業
務に係る分

計

①費用進行基準を採用した内容は、退職手当等の特殊要因経費ある。
②運営費交付金債務残高の発生理由は、当初見込みの費用金額相当分の費用計上がされずに、翌事業年度への繰越相当分が生じたためである。
394,898,653 ③翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降の費用計上に対応して収益化する予定である。

394,898,653

17

（１５） 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細①施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳

区分

当期交付額

施設整備

7,888,733,222

建設仮勘定
見返施設費
240,845,850

営繕事業

860,000,000

-

災害復旧
計

資本剰余金

摘要

その他

6,919,665,317

728,222,055

650,174,537

209,825,463

4,236,050--

4,236,050

8,752,969,272

240,845,850

7,569,839,854

942,283,568（注） 左の会計処理内訳・その他は、施設費収益である。
②補助金等の明細（単位：円）

左の会計処理内訳
区 分

設備整備費補助金

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

特許権仮勘定見返補助金等摘要

資本剰余金

長期預り補助金等

収益計上

4,893,392,028-

4,261,980,169

-

-

-

631,411,859

大学改革推進等補助金785,784,274-

116,323,597

-

-

-

669,460,677

科学技術総合推進費補助金

279,856,251-

52,048,870

-

-

-

間接経費
227,807,381 54,540,288円を含む

研究拠点形成費等補助金

48,692,173

-

-

-

-

-

48,692,173

原子力研究環境整備補助金

36,588,817-

2,856,000---

33,732,817

その他

47,289,737

-

-

-

-

-

47,289,737

6,091,603,280-

4,433,208,636

-

-

-

1,658,394,644

計③長期預り補助金等の明細
該当事項はない。

（１６） 役員及び教職員の給与の明細（単位：円、人）報酬又は給与

区分
支給額
役

員

教 職 員
合計

退職手当

支給人員

支給額

支給人員

(162,000)

(3)

(-)

90,967,125

6

-

(-)
-

(2,622,360,849)(2,851)(5,482,279)(24)

44,327,386,378

6,385

5,670,953,166

299(2,622,522,849)(2,854)(5,482,279)(24)

44,418,353,503

6,391

5,670,953,166

299（注）１ 役員に対する報酬等の支給の基準の概要
独立行政法人国立高等専門学校機構役員給与規則及び独立行政法人国立高等専門学校機構役員退職手当規則による。
（注）２ 常勤教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
独立行政法人国立高等専門学校機構教職員給与規則及び独立行政法人国立高等専門学校機構教職員退職手当規則による。
（注）３ 非常勤教職員に対する給与及び退職手当の支給の基準の概要
独立行政法人国立高等専門学校機構非常勤教職員給与規則及び独立行政法人
国立高等専門学校機構非常勤教職員就業規則による。
（注）４ 支給人員数は、年間平均支給人員数による。
（注）５ 非常勤の役員または教職員は、外数として（ ）で記載している。
（注）６ 受託研究費及び受託事業費による人件費115,643,559円は含まれていない。
（注）７ 法定福利費は上記に含めていない。
（注）８ 賞与引当金繰入額14,962,078円及び退職給付引当金繰入額2,907,370円は上記に含んでいる。
（１７） 開示すべきセグメント情報
当法人は、全高専同一事業を行っているため、該当事項はない。

18

（１８） 前記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細①業務費及び一般管理費の明細（単位：円）（Ⅰ）

業務費
1． 教育・研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
減価償却費
貸倒損失
傭船料
環境整備費
移設撤去費
雑費

4,720,659,030
1,670,291,165
295,139,291
1,238,403,039
1,221,353,633
164,905,859
308,796,044
127,190,897
9,582,096
395,234,804
1,977,003,866
21,254,848
45,697,523
46,255,575
80,641,216
7,173,904
730,596,188
744,375,350
2,126,321,682
2,432,700
8,183,000
131,110,856
346,676,917
279,613,308

消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
環境整備費
移設撤去費
雑費

420,123,114
122,129,726
26,646,343
121,896,730
41,455,929
114,374,680
135,138,675
14,063,432
104,783,820
123,985,949
62,864
1,197,298
38,0003,239,490
78,10425,301,148
349,000,203
10,645,245
21,335,907
74,057,219

報酬
賞与
法定福利費

69,028,402
22,100,723
4,324,352

16,698,892,791

2． 教育研究支援経費

3． 受託研究費
4． 受託事業費
5． 役員人件費

1,709,553,876
928,542,013
299,771,347

95,453,477

6． 教員人件費
常勤教員給与
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費

22,401,504,079
8,000,547,816
379,606
3,542,215,489
3,248,543,965

37,193,190,955

給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費

1,347,816,041
13,044,009
334,666
1,246,560
12,100,818

1,374,542,094

給料
賞与
退職給付費用
法定福利費

10,645,056,298
3,279,898,579
2,128,737,677
2,007,867,297

18,061,559,851

給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
退職給付引当金繰入額
法定福利費

1,184,920,272
61,998,055
14,247,806
1,328,349
2,907,370
116,263,834

1,381,665,686

非常勤教員給与38,567,733,049

7． 職員人件費
常勤職員給与

非常勤職員給与（Ⅱ）

19,443,225,537

一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
車両燃料費
福利厚生費
保守費
修繕費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
徴収不能引当金繰入額
環境整備費
移設撤去費
雑費

751,723,112
175,558,345
154,621,078
353,915,459
376,253,810
247,444,702
183,917,498
54,534,099
47,458,696
474,124,113
942,046,892
96,451,663
83,766,509
16,606,723
15,361,812
5,571,868
489,124,283
78,732,515
267,769,753
92,055
409,645,630
139,218,517
183,610,748

業務費及び一般管理費合計

19

5,547,549,880
83,290,721,970

②寄附金の明細
区分
法人
合計

当期受入
1,119,365,207
1,119,365,207

件数（単位：円、件）摘要3,275 うち現物寄附2,142件、338,896,712円
3,275③受託研究の明細
区分
国又は地方公共団体
その他
合計

期首残高
134,155,495
134,155,495

当期受入額
82,871,473
550,159,799
633,031,272

受託研究等収益80,303,453
569,205,870
649,509,323（単位：円）
期末残高
2,568,020
115,109,424
117,677,444

当期受入額
20,025,200
346,581,878
366,607,078

受託研究等収益20,025,200
312,665,228
332,690,428（単位：円）
期末残高
156,818,100
156,818,100④共同研究の明細
区分
国又は地方公共団体
その他
合計

期首残高
122,901,450
122,901,450(注) 期首残高は、平成21年度において相手先への返金が生じたため、前期末残高より60,000円減額しを計上している。
⑤受託事業等の明細
区分
国又は地方公共団体
その他
合計

期首残高
11,745,746
411,760
12,157,506

当期受入額
202,248,245
111,247,231
313,495,476

受託事業等収益
213,993,991
91,435,089
305,429,080（単位：円）
期末残高
20,223,902
20,223,902⑥科学研究費補助金の明細
区分
科学研究費
循環型社会形成推進
科学研究費補助金
産業技術研究助成事
業費助成金
厚生労働科学研究費
補助金
その他
合計

当期受入
(599,947,114)
164,592,149(56,441,054)
16,714,946(18,300,000)
5,490,000(6,339,000)(2,700,000)
810,000(683,727,168)
187,607,095（単位：円、件）
件数
656
6
3
4
1
670

（注） 間接経費相当額を記載し、直接経費については外数として（）内に記載している。

⑦現金及び預金の明細
区分
現金
普通預金
定期預金
その他
合計

（単位：円）
期末残高
2,228,121
5,423,581,913
8,787,325,027
120,772,144
14,333,907,205⑧未払金の明細（単位：円）
期末残高
5,368,483,664
265,657,450
197,300,250
150,603,174
133,997,850
109,053,000
103,938,450
98,001,435
80,566,500
75,276,008
74,413,500
11,217,787,503
17,875,078,784

区分
退職金株式会社 池田工業
東信土建㈱リコー販売株式会社 西東京支社
林建設工業株式会社
井森工業（株）
荒井建設㈱ 札幌支店
轟産業（株）㈱山陽機械センター
大垣機工㈱ 岐阜支店
㈱古部組
その他
合計

20