第４号

成年後見制度利用促進（令和３年２月発行）

ニュースレターＩＮ埼玉
発行／埼玉県、埼玉県社会福祉協議会

彩の国

今年度中核機関を設置したふじみ野市の取組や、各自治体や社会福祉協議会での検討の様子についてお知らせします。ふじみ野市及びふじみ野市社協並びに関係機関のご担当者様、お忙しいなか原稿作成にご協力いただきまして、ありがとうございました。
本ニュースレターは来年度も継続して発行していく予定ですので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

埼玉県～本号の掲載内容～○ 各地区協議会の開催状況（p1）○ ふじみ野市成年後見センターの取組について（p3)○ 地域ニュース(p5)・秩父地区意見交換会を実施
・蕨市社協、日高市社協への個別訪問
・児玉郡3町（美里町・神川町・上里町）への訪問
・吉見町及び吉見町社協での勉強会の実施○ 家事関係機関との連絡協議会が書面開催されます(p8)○ お知らせ 令和3年度県協議会を開催します！（p8）2016年00月00 00:00～
各地区協議会の開催状況

本県では、家庭裁判所の管轄ごとに成年後見制度利用促進地区協議会を設置しています。例年は各自治体及び機関の担当者が顔を合わせて意見交換を行っていますが、今年度は新型コロナウイルスの流行により全地区で書面開催となりました。
地区名

令和2年度事務局

さいたま地区

戸田市

久喜地区

幸手市

飯能地区

鳩山町

各地区では市町村、市町村社会福祉協議会、専門職団体に対してアンケート調査を行っています。なかでもさいたま地区は、各構成団体から議題を募り他の構成団体に回答を依頼することで、それぞれが疑問に感じていたことを解消する機会となりました。その一部を紹介します。（次ページへ続きます）
さいたま家庭裁判所 管轄別区域一覧

秩父地区

皆野町

本庁
越谷支部
川越支部
飯能出張所
熊谷支部
秩父支部
久喜出張所

上里町
神川町本庄市

深谷市
美里町

越谷地区

草加市

東秩父村
小鹿野町

ふじみ野市

横瀬町

嵐山町

吉見町
東松山市

幸手市

松伏町

毛呂山町 鶴ヶ島市

川越市

日高市

狭山市
入間市

1

久喜市

北本市

越生町

飯能市

東松山市

鴻巣市

滑川町

小川町

杉戸町
白岡市
宮代町
ときがわ町
川島町 桶川市 伊奈町 蓮田市
鳩山町
春日部市
上尾市
坂戸市

秩父市

熊谷地区

加須市

寄居町

皆野町

川越地区

羽生市

熊谷市

行田市
長瀞町

さいたま市

ふじみ野市
富士見市
三芳町
志木市

所沢市

吉川市

三郷市

川口市 草加市
蕨市
八潮市

朝霞市 戸田市

新座市和光市

越谷市

第４号（令和３年２月発行）【さいたま地区協議会における議題と回答（抜粋・一部聞き取りあり）】○首長申立対象者の戸籍照会事務、裁判所への申立資料作成事務の軽減について
埼玉司法書士会

首長申立てを行うかどうか判断する以前から、地域連携ネットワークの中で、医師、社会福祉協議会、地域包括支援センター、民生委員、弁護士・司法書士等の法律専門職等が対象者と関わり情報共有と支援を進めておくことで、首長申立ての際に迅速に準備ができます。

埼玉県行政書士会

首長申立の戸籍照会事務に関して、戸籍収集から二親等の親族関係図作成まで県内の市から業務受託しています。

○専門職のアドバイザー派遣について

さいたま市権利擁護センターにて、成年後見アドバイザー委託契約を下記のとおり行っています。
職種：弁護士、司法書士、社会福祉士
相談実績（令和元年度）：アドバイザー会議5回、会議以外での助言3回
その他、各区福祉事務所、地域包括支援センター、障害者生活支援センター等の関係機関らの相談に対し、必要に応じ法的な視点からの専門的助言を行っています。

志木市

中核機関には、福祉専門職が常駐しており、週2回(公社)成年後見センター・リーガ
ルサポート埼玉支部から、隔週1回弁護士会から司法専門職を派遣してもらい法律専門職を配置しています。

○成年後見制度に至るまでの身元保証・生活上の手続き支援について
川口市社会福祉協議会

2016年00月00 00:00～
ケースによって状況や支援メンバー、各事業者等で出来る事が異なるので、その時々でできることを考えています。ただ、個々で考えるのではなく、出来るだけ担当者会議等で考えるようにしています。

埼玉司法書士会

厚生労働省通達でも身元保証人がいないことをもって施設入所・入院できないことがあってはならないとされています。申立前の場合には関係者からその準備中であること、申立中であることを伝えれば、手続きや支払いを待ってもらうことが可能だと思います。当法人でも平成２６年に「病院・施設等における身元保証等に関する報告書」を公表しているので是非参考にしてください。

さいたま地区以外でも、各専門職団体から下記のような助言や意見等が示されました。
埼玉弁護士会、
埼玉県社会福祉士会ほか

成年後見申立費用助成や報酬助成の対象事案を、市町村長申立事案に限らないかたちで要綱等の改定を検討してほしい（厚労省老健局計画課長発平成20年10月24日付事務連絡）。

埼玉司法書士会

判断能力が不十分な状況にある人を社会全体でフォローし支援するた
めには、行政（市町村）・民間（社協・専門職・市民等）・司法（裁判所）が三位一体となって利用者本人を支える地域連携ネットワークの構築が不可欠です。本会議がこうしたネットワークの構築を重要な目的とするものであることを関係者間で共有したいと思います。

埼玉県行政書士会、コスモス成年後見サポートセンター埼玉県支部

市町村の基本計画、地域連携ネットワーク、中核機関設置等について、委員会や協議会などを立ち上げる場合は、委員を推薦させていただき、設置等に向けて協力させていただきます。

2第４号（令和３年２月発行）

ふじみ野市成年後見センターの取組について
ふじみ野市では、令和２年４月にふじみ野市成年後見センターを中核機関として設置し、ふじみ野市社会福祉協議会がその運営を受託し、成年後見制度の利用促進に取組んでいます。

ふじみ野市成年後見センター相談窓口

１ 中核機関設置までの流れ
Ｈ31年2月

平成30年度第1回成年後見センター検討会議

Ｒ元年7月

令和元年度先進地視察研修

Ｒ元年7月

令和元年度第1回成年後見センター検討会議(成年後見制度利用促進に関する取組について)

Ｒ元年8月

令和元年度第2回成年後見センター検討会議(ふじみ野市成年後見センターの事業概要について)

Ｒ2年2月

令和元年度第3回成年後見センター検討会議(ふじみ野市成年後見センターの運営、中核機関としての役割について)

Ｒ2年4月

ふじみ野市成年後見センターを中核機関として設置

2016年00月00 00:00～

２ 中核機関を設置した理由
ふじみ野市は、東京のベッドタウンとして他県からの転入者も多く、超高齢社会を背景に、近年単身高齢者世帯や認知症高齢者が増加傾向にあります。そこで、広く制度を周知し必要な人が適切に成年後見制度を利用できるようにするため、市福祉部内で制度のあり方の検討を経て、既存の高齢者福祉計画や障がい者基本計画に記載を加えるなど関連個別計画の整備を進め、成年後見センターを中核機関として設置しました。
成年後見センターの運営については、法人後見事業や地域福祉活動において実績と信頼のあるふじみ野市社会福祉協議会が受託し、成年後見制度の利用促進を図ることになりました。
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3第４号（令和３年２月発行）

３ ふじみ野市ならではの取組や強み
ふじみ野市では、成年後見制度の利用が必要でありながら申立を行う親族がいない人等に対し、積極的に市長申立を行っており、市長申立の後見人等受任者と情報交換や連携を目的に連絡会を開催しています。
ふじみ野市社会福祉協議会は、市内全域に支部が設置され、福祉委員によるきめ細かな見守りや住民同士の交流を推進しており、市内の社会福祉法人と共に、地域貢献事業として住民の身近な相談窓口である「つながる相談窓口」を各事業所に設置するなど、日頃より連携・協働を基調とした事業展開をしてきました。
このことから、成年後見制度の利用促進を図るうえで、住民のニーズを把握しやすく、住民や事業者へ成年後見制度等利用促進に関する広報や啓発を行いやすいことなどが強みと認識しています。
４ 今後の展望ふじみ野市成年後見センターは、法人後見事業に加え、中核機関として成年後見制度利用促進機能の相談・利用支援や広報・啓発に取組んでいます。令和２年１２月
より専門的な相談に応じる「あんしん後見相談」（専門職相談）も開始しました。今後は、専門職の方々のご協力や成年後見センター運営委員会委員のご意見を伺いながら、後見人候補者の受任調整の仕組みを整え、市民後見人の養成、家庭裁判所を
2016年00月00 00:00～
含めた地域連携ネットワークの構築に取組みます。コロナ禍の中、講演会は延期となり地域住民や関係機関等に成年後見センターを十分に周知することが難しい状況ですが、ふじみ野市の強みを活かし、市民に身近で誰もが利用しやすい成年後見センターとして成年後見制度の利用促進に努めます。

施設での出前講座の様子

市民後見人養成講座での様子

本号まで紹介してきた市町村のほか、越生町・ときがわ町も今年度から中核機関を設置しています。

4第４号（令和３年２月発行）

秩父地区意見交換会を実施
令和2年10月21日（水）、秩父地方庁舎大会議室にて秩父地区成年後見制度利用促進に関する意見交換会を開催しました。秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町の各担当課長及び担当者の方々、県及び県社会福祉協議会が出席しました。参加市町には事前にアンケート回答を依頼し、当日はその結果をもとに広域連携等について意見交換を行いました。なかでも皆野町は令和2年4月に一定機能をもつ中核機関を設置しており、その取組を発表いただきました。

2016年00月00 00:00～皆野町資料「成年後見制度利用促進に係る取組状況について」意見交換の結果、他市町においても、まずは単独で中核機関を整備することとなりました。各市町にすでにある相談窓口が広報・相談機能を担いつつ、困難事例への対応及び広域での対応が望ましい分野については、厚生労働省資料の「緩やかな広域連携」をイメージとした事業実施を目指します。今後も引き続き地区内で検討を進める予定です。

5第４号（令和３年２月発行）

蕨市社協、日高市社協への個別訪問
県社会福祉協議会では、市町村社協の法人後見や中核機関受託等の取組を支援するため、個別訪問を行っています。令和2年11月は蕨市社会福祉協議会と日高市社会福祉協議会を訪問し、取組課題や今後の方向性についてお話を伺いました。
蕨市社会福祉協議会からは、「成年後見制度において社協としてどのような役割を果たすべきかを検討していきたいと考えているが、専任職員の配置が課題になっている。今後は問題を整理して市担当課と協議していきたい。」というお話がありました。
日高市社会福祉協議会からは、「本年度は成年後見制度における社協の役割を検討するため、成年後見制度に関する意見交換会を予定したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期となった。来年度はこの会議をあらためて開催するとともに、住民のニーズに対応するため、自主事業で成年後見制度相談会の実施を検討している。」というお話がありました。
県社会福祉協議会としても、引き続き情報提供や支援等を行っていきたいと思います。
2016年00月00 00:00～

児玉郡3町(美里町・神川町・上里町)への訪問
令和2年11月6日（金）、11月19日（木）の2日間、美里町、神川町、上里町の児玉郡3町を県及び県社会福祉協議会で訪問しました。美里町及び美里町
社会福祉協議会については、10月14日(水）に県社会福祉協議会で訪問し利用促進に向けた具体的な取組についての説明も行いました。
3町に対しては共通して以下のように助言を行いました。
①各町の資源を活用して広報・相談機能を備えた中核機関を整備しつつ、広域のほうが効率的な市民後見人養成等の分野については共同での整備も含め検討してはいかがか（5ページ「緩やかな広域連携」図参照）。
②地域包括支援センター直営の場合、障害部門との連携が必須であり、障害担当部門で受けた相談を共有できるような仕組みをつくることが望ましい。
③町社会福祉協議会においては、ノウハウの蓄積や地元専門職との連携のため法人後見開始の検討を進めてほしい（町社協出席自治体に対して）。
【主な質疑応答】～美里町役場（11/6 午前）～
中核機関を立ち上げてから、一部機能を別の組織に移管してもよいですか？
A．町の判断であり問題ありません。
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6

第４号

～神川町総合福祉センター（11/6 午後）～

（令和３年２月発行）

協議会は必要ですか？
A．必須ではありませんが、困難ケースの検討の場となります。協議会を設置できないのであれば、専門職と対応について相談できる体制を整えておくなどの仕組みづくりができるとよいでしょう。専門職については地元の先生にあたってみるなど、検討してはいかがでしょうか。
協議会は受任調整会議と異なりますか？
A．受任調整会議はマッチングを行うものです。協議会は個別ケースの検討や制度運用上の検討を行います。ただし、各会議の機能をまとめられるのであればそれも構いません。
法人後見は中核機関とは別なので必須ではないですか？
A．中核機関及び地域連携ネットワークが担う4つの機能(①広報機能②相談機能③利用促進機能④後見人支援機能)のうち、③の一部に含まれます。
～上里町役場（11/19 午後）～計画に中核機関をどのように位置づけたらよいですか？
A．設置の具体的な時期を明記できなくても、「協議を重ねる」「段階的に整備する」など、方針や方向性でもよいでしょう。計画の最終年までに整備でもよいのではないでしょうか。
2016年00月00 00:00～

吉見町及び吉見町社協での勉強会の実施
令和3年1月19日（火）、吉見町及び吉見町社会福祉協議会と県及び県社会福祉協議会で勉強会をZoomにて実施しました。
吉見町からは成年後見制度利用促進に関する全体像や他市町村の実施状況等に関して質問が寄せられました。また、報酬助成に関する質問も挙がりました。
県・県社会福祉協議会は中核機関整備の必要性やその要件等を説明し、他市町村の取組事例紹介も行いました。
【主な質疑応答】
報酬助成の適切な対象者について、見解を教えてください。
A．首長申立てに限らず、本人申立て、親族申立て等も対象となり得ます。
また、基本として費用の補助がなければ利用が困難な方が対象です。
中核機関設置にあたり準備会が必要と考えますが、どのように進めたらよいですか？
A．準備会を置かずに中核機関を設置した市町村もあり、必置ではありません。
置く場合は、関係各部署や専門職にメンバーとして入ってもらい、現状の共有や中核機関のあり方等の検討を行っています。
法人後見や中核機関等に関して、オンラインでの説明・勉強会も随時可能です。お気軽にお問い合わせください。

7第４号（令和３年２月発行）

令和2年度家事関係機関との連絡協議会が書面開催されます
さいたま家庭裁判所の主催による家事関係機関との連絡協議会が書面にて開催されます。
本協議会は、さいたま家庭裁判所が後見関係については隔年で開催しているもので、県や市町村自治体の担当課、専門職団体や県社会福祉協議会で構成されています。当初対面式での協議が予定されていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を鑑み、書面での開催に変更となりました。
今年度は「中核機関設置に向けた関係機関との連携・協力の在り方」や「市町村長申立ての成年後見関係事案に関する実務上の諸問題」について各関係機関から提出された議題をもとに書面回答による協議を行う予定です。
～お知らせ～

令和3年度埼玉県成年後見制度利用促進協議会を開催します！
平成30年度から設置・開催されている県協議会ですが、来年度も5月下旬の開催に向けて現在準備を進めています。県協議会は、
2016年00月00 00:00～
県内の市町村及び市町村社協ならびに家庭裁判所や専門職団体が一堂に会し、基本計画に向けた取組状況や課題等を共有し、成年後見制度利用の一層の促進を図ることを令和元年度の開催の様子目的としています。
来年度は基本計画の最終年にあたり、国の示すKPI達成についても視野に入れたますますの取組が求められているところです。
新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、オンライン形式での開催も予定しておりますので、皆様のご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

家庭裁判所・県・県社協 連絡先
各家庭裁判所
飯能出張所
担当：君島
TEL：042-972-2342

本庁後見センター
担当：山﨑
TEL：048-863-8816
熊谷支部
担当：主任書記官 岩下
TEL：048-500-3113

越谷支部後見係
担当：合田（あいだ）TEL：048-910-0123
秩父支部
担当：野原
TEL：0494-22-0226

埼玉県福祉部地域包括ケア課
担当：川端、森田TEL：048-830-3251
FAX：048-830-4781

川越支部後見係
担当：白倉（しらくら）
TEL：049-273-3041
久喜出張所
担当：関根
TEL：0480-21-0157

埼玉県社会福祉協議会権利擁護センター
担当：丸山、諏訪部、小嶋TEL：048-822-1194
FAX：048-822-1406

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