全国教員研修プラットフォーム大学等向けサービス利用規約（規約の適用）第１条

本規約は、独立行政法人教職員支援機構（以下「当機構」といいます。）が運用管理する全国教員研修プラットフォームの研修主催者としての利用に関し、当機構と利用契約を締結した法人（以下「利用法人」といいます。）との間で適用されます。
（定義）
第２条 本規約において、次の用語は次の各号に定める意味で使用するものとします。
（１）「本サービス」とは、教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）に定める公立の小学校等の校長及び教員の任命権者等が教員研修に関する事務を行うことを目的に文部科学省が整備し、当機構が文部科学省の承諾の下で運用管理する全国教員研修プラットフォームをいいます。
（２）「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。
（３）「利用法人」とは、当機構と利用契約を締結した法人をいいます。
（４）「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当機構が利用するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
（５）「ユーザID」とは、利用法人とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
（６）「パスワード」とは、ユーザIDと組み合わせて、利用法人とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
（７）「利用者」とは、利用法人及び利用法人により本サービスを利用することを認められた利用法人に所属する者をいいます。
（通知）
第３条

当機構から利用法人への通知は、電子メール又は当機構のウェブサイトへの掲載により行います。
（規約の変更）第４条

当機構は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、利用法人の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の本規約を適用するものとします。
２

当機構は、前項の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生日の１か月前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生日を利用法人に通知するものとします。
（権利義務譲渡の禁止）
第５条

利用法人は、あらかじめ当機構の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
（合意管轄）
第６条

利用法人と当機構の間で訴訟の必要が生じた場合には、当機構の所在地を管轄区域とする裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第７条

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本国法が適用されるものとします。
（利用契約の締結等）
第８条

利用契約は、本サービスの利用希望者が、当機構所定の利用申込書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を当機構に提出し、当機構がこれに対し当機構所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用希望者は本規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、申込を行った時点で、本サービスの利用希望者は本規約の内容を承諾しているものとみなします。
２ 本サービスの利用希望者は、次の各号のいずれかに該当する法人とします。
（１）大学又は大学共同利用機関の設置者（２）教育委員会（別途「全国教員研修プラットフォーム自治体向けサービス利用規約」に基づき契約締結をしている者を除く）などの学校設置者（３）旧「教員免許状更新講習」の開設に関して大臣から認定を受けた実績を有する者（４）文部科学省「教員講習開設事業費等補助金（「新たな教師の学び」に対応したオンライン研修コンテンツ開発事業）」（以下「補助事業」といいます。）に関して採択された実績を有する者（５）その他、公益性が高く、本サービスの利用に適当であると当機構が認めた者
３

利用法人は、本サービスを利用する利用者の行為について、利用法人の行為とみなすことに同意します。また、利用法人は、本規約で定められる利用法人の義務を利用者に遵守させることや利用法人が同意又は承諾した事項を利用者にも同意又は承諾させることを誓約します。
４

当機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことができます。
（１）本サービスの利用希望者が本条第２項各号のいずれの法人でもない場合（２）本規約に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがある場合（３）利用申込書に虚偽の記載又は不備がある場合（４）本サービスの提供が技術的に困難である場合

（５）その他、当機構が適当でないと判断した場合（変更通知）
第９条

利用法人は、その名称、所在地、連絡先その他利用申込書の利用法人にかかわる事項に変更があるときは、当機構所定の方法により変更予定日の１か月前までに当機構に通知するものとします。
２

当機構は、利用法人が前項に従った通知を怠ったことにより利用法人が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（一時的な中断及び提供停止）
第10条

当機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用法人への事前の通知及び承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）本サービス用設備その他本サービスを提供するために必要なシステムの保守・点検・更新を行う場合（２）天災地変、感染症・疫病等不可抗力により本サービスを提供できない場合（３）当機構が利用する通信回線、クラウドサービス及び電力等のインフラストラクチ
ャに生じた事象により、本サービスを提供できない場合（４）その他運用上又は技術上の理由でやむを得ないと当機構が判断した場合
２

当機構は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、利用法人に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３

当機構は、利用法人が第12条（当機構からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合及び利用法人が本規約に違反した場合には、利用法人への事前の通知及び催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４

当機構は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して利用者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（利用法人からの利用契約の解約）
第11条

利用法人は、当機構が定める方法により解約手続きを行い、当該解約手続きの完了をもって本サービスを解約することができるものとします。
（当機構からの利用契約の解約）
第12条

当機構は、利用法人が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用法人への事前の通知又は催告を要することなく利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１）利用申込書その他通知内容等に虚偽記入又は契約締結の判断に影響を及ぼす事項に関する記入漏れがあった場合（２）本規約に違反し当機構がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合（３）利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合（本サービスの廃止）
第13条

当機構は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１）廃止日の３か月前までに利用法人に通知した場合（２）天災地変、感染症・疫病等不可抗力により本サービスを提供できない場合（契約終了後の処理）
第14条

当機構は、利用法人との利用契約が終了した後は、利用法人に対し、利用契約にかかるサポートの提供その他本サービスに関する一切の責任を負わないものとします。
２

当機構は、利用契約が終了した後は、本サービスを利用して利用者が提供又は伝送し、本サービス用設備などに保管されている情報（データ）を消去できるものとします。
（本サービスの内容）
第15条 本サービスの内容は、次の各号に定めるとおりとします。
（１）利用法人の開催する研修情報を全国教員研修プラットフォームのユーザに対して検索可能な状態で公開し、研修受講申込の受付等を行う機能をクラウド環境で提供するサービス（ただし、第８条（利用契約の締結等）第２項第４号に該当することをもって利用契約を締結した法人は、補助事業により開発したオンライン研修コンテンツに係るものに限り当該機能を利用できるものとします。
）
２ 利用法人は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１）第29条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当機構に起因しない不具合が生じる場合があること（２）当機構に起因しない本サービスの不具合については、当機構は一切その責を免れること（３）本サービスを利用して利用者が提供又は伝送し、本サービス用設備などに保管されている情報（データ）であって、利用者が提供又は伝送してから５年以上経過した情報（デ―タ）については消去する場合があること

３

当機構は、本サービスの提供及び利用が第三者の特許権、実用新案権、商標権、意匠権又は著作権その他の知的財産権（以下「知的財産権」といいます。）を侵害しないことを保証するものではありません。なお、当機構は、本サービスの提供及び利用が第三者の知的財産権を侵害することを知ったときは、当機構の裁量において、本サービスの提供及び利用が将来第三者の知的財産権を侵害しないようにするための措置を講じるものとします。この場合、当機構は、必要に応じて、本サービスの内容及び提供条件を変更し、又は本サービスの一部を廃止することがあります。
４

本規約は、利用契約により、利用法人に本サービスを利用することを認めるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利の取得を認めるものではありません。
（本サービスの提供区域）
第16条 本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものとします。
（再委託）
第17条

当機構は、利用法人に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の一部を当機構の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当機構は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第27条（秘密情報の取扱い）及び第28条（個人情報の取扱い）のほか当該再委託業務遂行について本規約所定の当機構の義務と同等の義務を負わせるものとします。
（自己責任の原則）
第18条

利用法人は、本サービスの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用法人が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２

本サービスを利用して利用者が提供又は伝送する情報（データ）については、利用法人の責任で提供されるものであり、当機構はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
３

利用法人は、利用者がその故意又は過失により当機構に損害を与えた場合、当機構に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
（利用責任者）
第19条

利用法人は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第８条（利用契約の締結等）所定の利用申込書に記載して当機構へ提出するものとし、本サービスの利用に関する当機構との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
２利用法人は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当機構に対し、利用変更申込書にて速やかに通知するものとします。
（利用環境）
第20条

利用者は、本サービスの利用に際し、自らの責任において、本サービスの動作環境条件を満たすアクセス回線、ソフトウェア等を用意するものとします。
（利用記録内容）
第21条

当機構は、本サービス提供のために、利用者が本サービスにおいて、提供、伝送するデータ等を機械的に認識し、記録しています。
２

当機構は、当機構が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、利用者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
（ユーザID及びパスワード）
第22条

利用法人は、ユーザID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により利用法人自身及びその他の者が損害を被った場合、当機構は一切の責任を負わないものとします。
２

第三者が利用法人のユーザID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は利用法人の行為とみなされるものとし、当該行為により当機構が損害を被った場合は利用法人が当該損害を補填するものとします。ただし、当機構の故意又は過失によりユーザID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
（バックアップ）
第23条

利用法人は、利用者が本サービスにおいて提供又は伝送するデータ等については、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当機構はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
（禁止事項）
第24条 利用法人は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

（１）当機構若しくは第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（２）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為（３）本規約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為（４）法令若しくは公序良俗に違反し、又は当機構若しくは第三者に不利益を与える行為（５）他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為（６）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為（７）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為（８）無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為（９）第三者になりすまして本サービスを利用する行為（10）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為（11）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行
為（12）第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為（13）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態
様・目的でリンクをはる行為
２

利用法人は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当機構に通知するものとします。
３

当機構は、本サービスの利用に関して、利用者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は利用者の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用法人に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当機構は、利用者の行為又は利用者が提供又は伝送する（利用法人の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。
）を監視する義務を負うものではありません。
（善管注意義務）第25条

当機構は、本サービスの利用期間中、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、本規約に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

（本サービス用設備等の障害等）
第26条

当機構は、本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
（秘密情報の取扱い）
第27条

利用法人及び当機構は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
（１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報（２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報（３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報（４）本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報（５）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
２

前項の定めにかかわらず、利用法人及び当機構は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、利用法人及び当機構は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
３

秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
４

秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます。）を複製又は改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます。）することができるものとします。この場合、利用法人及び当機構は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
５

前各項の規定に関わらず、当機構が必要と認めた場合には、第17条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、利用法人から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当機構は再委託先に対して、本条に基づき当機構が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
６

秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て資料等を複製、改変したものを含みます。）を相手方に返還し、秘密情報が利用法人設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを消去するものとします。
７ 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
（個人情報の取扱い）
第28条

利用法人及び当機構は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守するものとします。
２

個人情報の取扱いについては、前条（秘密情報の取扱い）第３項乃至第６項の規定を準用するものとします。
３ 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
（免責）
第29条

当機構は、本サービスを利用したこと又は利用ができないこと、本サービスからのリンク先を利用したこと又は利用ができないことによって引き起こされた損害について、直接的又は間接的な損害を問わず一切責任を負わないものとします。
２

当機構は、以下各号のいずれかの事由により利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１）天災地変、騒乱、暴動、感染症・疫病等の不可抗力（２）利用者の端末の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害（３）本サービス用設備からの応答時間等本サービス用設備等の性能に起因する損害（４）当機構が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備への侵入（５）善良な管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受（６）当機構が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害（７）刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分（８）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任及びその業務の監督について相当の注意をしても損害が回避できない場合など当機構に責めに帰することができない場合（９）その他、当機構の責めに帰することができない事由
２

当機構は、利用者が本サービスを利用することにより利用法人と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。