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カンボジア王国
国民・信仰・国王
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カンボジア王国政府
第 190 号 ANKR.BK
民間人材派遣会社を通じたカンボジア人労働者の外国派遣の管理に関する政令
王国政府は、－ カンボジア王国の憲法に基づき；－ カンボジア王国の王国政府の任命に関する2008年9月25日付けの勅令第NS/RKT/0908/1055号に基づき；－ 閣僚評議会の組織及び機能に関する法律を発布した1994年7月20日付けの勅令第02/NS/94号に基づき；－ 労働法を発布した1997年3月13日付けの勅令第CS/RKM/0397/01号に基づき；－ 労働及び職業訓練省の設置に関する法律を発布した2005年1月17日付けの勅令第NS/RKM/0105/003号に基づき；－ 義務兵役に関する法律を発布した2006年12月22日付けの勅令第NS/RKM/1206/030号に基づき；－ 人身売買及び性的搾取の取り締まりに関する法律を発布した2008年2月15日付けの勅令第NS/RKM/0208/005号に基づき；－ 刑法典を発布した2009年11月30日付けの勅令第NS/RKM/1109/022号に基づき；－ 労働及び職業訓練省の組織及び機能に関する2005年4月1日付けの政令第52ANKR.BK号に基づき；－ 人口調査、募集、勧誘、学生及び特殊事情のある国民のための猶予期間に係わる要件及び手続並びに義務兵役に関する法律の実施に関する、2009年11月24日付けの政令第200ANKR.BK号に基づき；－ 2011年8月5日に開催された閣僚評議会の全体会議による承認に基づき；以下決定する。
第1章
総則
第 1 条：
本政令は、カンボジア人労働者の海外への派遣を管理することを目的とする。
第 2 条：
本政令は、以下のとおり目標を有する。
－ カンボジア人労働者に市場を見つけて、海外における職業を提供すること；－ カンボジアの国民の生活水準を向上させること；－ 海外で働くカンボジア人労働者に安全性を確保すること；－ 人材開発の向上に貢献すること；－ 貧困削減に関するカンボジア王国政府の政策の実施に貢献すること。

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第 3 条：
本政令は、カンボジア国内の全ての移住労働予定者、カンボジア人労働者、及び人材派遣会社を対象として適用範囲を有する。
第 4 条：
本政令において使用される主な用語は、下記の通り意味を有する：－ 移住労働予定者とは、海外における労働を申請し、管轄機関となる労働職業訓練省、外務及び国際協力省及び内務省の原則に基づいて派遣会社に対して正式に申請している18歳以上の両性のカンボジア人をいう。
－ 労働者とは、派遣会社との職業紹介サービス契約書の締結時から帰国時までの全ての移住労働段階にある両性のカンボジア人をいう。労働職業訓練省によって承認された適切な契約を有する外国における技能実習兼労働を行う両性のカンボジア人についても含まれる。
－ 職業紹介サービスとは、カンボジア労働法及び有効な関連法令並びに労働者受け入れ国における法令に基づいたカンボジア以外の国での完全的な職業の紹介サービスをいう。
－ 人材派遣会社とは、カンボジア王国の法律及び規則に基づき適切に設立され、外国における完全的な職業紹介サービスの提供について労働職業訓練省により正式に許可された民間法人をいう。

第2章
管轄機関
第 5 条：
労働職業訓練省は、外務及び国際協力省並びに内務省との協力の下で、カンボジア人労働者の海外派遣の管理の管轄省となるものとする。

第 3 章
人材派遣会社
第 6 条：
海外へのカンボジア人労働者を募集する全ての派遣会社は、その他の規則に別段の定めがある場
合を除き、労働職業訓練省の省令により無料で許可を取得するものとする。
許可付与の手続については、労働職業訓練省の省令において定めるものとする。
人材派遣会社は、カンボジア王国の既存法律及び規則を遵守するものとする。
第 7 条：
人材派遣会社は、許可を取得するために、以下の要件を満たすものとする：
a)

確実な住所を有する事業所、スタッフ、事務所用品、通信及び交通手段を十分に有していること；b)

適切な広さを有するオリエンテーション研修センターを有すること：－標準的技能及び就労市場の需要に従った職業及び語学訓練、並びに原則に従って行う派遣前オリエンテーション訓練のための器材及び設備を備えた建物；

翻訳についてのお問い合わせ先：GHRS法律事務所 弁護士 内藤裕二郎 naito.yujiro@ghrs.law－ 健康、衛生、及び安全が充分に確保された適切な寮及び食堂施設；－ 労働職業訓練省が認可する内部規則。
c)

労働者受入れ側の標準的技能及び需要を満たす語学訓練を行うための語学教師を有すること；d)

職業紹介サービス業務実施の責任及び手続について、労働職業訓練省との間で契約を締結すること；e)

本政令の第8条及び第10条において定めるガイドラインに従って、保証金を適切に預託すること；f)

受け入れ国において常駐者を有すること。

第 8 条：
人材派遣会社は、労働職業訓練省の省令により許可を受けた後15（十五）日以内に、100,000（十万）米ドル相当の保証金をリエル建てで、いずれかの銀行にある労働職業訓練省の口座に預託するものとする。当該保証金預託に係わる文書の原本は、労働職業訓練省に届け出るものとする。
第 9 条：
労働職業訓練省は、人材派遣会社に対して、通常検査及び特別検査を実施するものとする。

第 4 章
保証金の使用
第 10 条：労働職業訓練省の口座に預託された保証金は、以下のような重大な事態を解決するために、労働職業訓練省が引き出し、利用することができる：
a) 受け入れ国又は労働者が就労する場所において不可抗力、戦争、社会不安、伝染病が発生し、労働者の安全を確保するために、労働者を安全な場所へ移動させ、又は労働者を帰国させる必要がある場合。使用のために引き出された保証金は国家予算若しくは何れかの救済基金によって補填される。
b) 人材派遣会社が人材派遣会社と労働者との間の契約又は人材派遣会社と労働職業訓練省との間の契約に定めるいずれかの条件を履行しない場合であって、人材派遣会社が和解の原則に基づき解決せず、労働者の利益が損なわれた場合。使用のために引き出された保証金については、人材派遣会社が 15（十五）日以内に補充するものとする。
第 11 条：
人材派遣会社は、以下に掲げる条件を満たす場合、保証金の返還を求めることができる：－ 人材派遣会社が、海外へのカンボジア人労働者の募集及び派遣を完全に中止した場合；－ 海外に派遣された労働者全員が帰国した場合；－ 人材派遣会社が、労働者との問題を完全に解決済であること。

第5章
就労市場及び労働者の技能

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第 12 条：労働職業訓練省は、カンボジア国民の雇用機会を創出するために、海外での良質な就労市場の追求を探索、支援し、奨励するものとする。
第 13 条：
人材派遣会社は、カンボジア国民の雇用機会を創出するために、労働職業訓練省及び外務国際協力省と協力して労働力及び職業技能の需要について調査し、探求するものとする。
第 14 条：労働職業訓練省は、その適切な能力範囲において、労働力の利用についてカンボジア王国政府と受け入れ国との間で締結する条約又は覚書の作成に当たって、外務国際協力省と協力するものとする。

第6章
契約
第 15 条：
人材派遣会社は、カンボジア人労働者を募集し、海外に派遣するに当たって、契約を締結し、適正に履行するものとする。
必須となる契約は、下記の通り有する：－ 労働職業訓練省と人材派遣会社との間の契約；－ 職業紹介サービス契約と呼ばれる人材派遣会社とカンボジア人労働者との間の契約；－ 雇用契約と呼ばれる外国雇用者とカンボジア人労働者との間の契約書。
雇用契約には、特に労働条件、労働状況、職種、報酬、及び連絡のための重要な住所が明記されるものとする。
第 16 条：労働職業訓練省と人材派遣会社との間の契約並びに職業紹介サービス契約は、カンボジア王国の現行法及び規則に従って、クメール語によって作成されるものとする。
第 17 条：
雇用契約は、受け入れ国の現行法及び規則に従って、クメール語、受け入れ国の言語及び英語によって作成されるものとする。
当該諸契約は、外務国際協力省を通じて在受け入れ国カンボジア王国大使館又は代表駐在機関に届け出られるものとする。

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第 18 条：
本政令第 15 条に定める諸契約の雛形については、労働職業訓練省の省令によって定められるものとする。
当該諸契約は、労働職業訓練省の代表者によって署名されるものとする。

第 7 章
労働者の募集及び派遣前のオリエンテーション
第 19 条：
人材派遣会社は、受入国の定めに従って、カンボジア人労働者の海外への派遣の申請書式及び健康診断について、責任を負うものとする。
海外に派遣されるカンボジア人労働者は、義務兵役を逃れることはできない。
第 20 条：
人材派遣会社は、出発前のオリエンテーションの過程で、在受け入れ国カンボジア王国大使館又は代表駐在機関及び労働職業訓練省との連絡用の通信手段、住所、並びに電話番号の情報を労働者に提供するものとする。
第 21 条：
人材派遣会社は、海外での就労の労働者を募集する前に、職種、職場、労働時間、技能、給与、手当、健康保険、居住施設、交通手段、及び職場並び居住の地域の治安及び安全等の労働条件及び生活条件について、責任を負うものとする。
第 22 条：
人材派遣会社が行う広告は、採用条件、労働条件、並びに雇用期間中に付与される報酬に関し、虚偽若しくは隠蔽することなく、事実に基づき適正かつ全面的に行うものとする。
第 23 条：
人材派遣会社は、すべての派遣前の訓練及びオリエンテーションの課程及びプログラムにおいて、労働職業訓練省及びその他の関連機関と協力するものとする。
労働職業訓練省は、課程を恙無く修了した労働者について、証明書を付与するものとする。
第 24 条：
人材派遣会社は、契約に従って労働者を受け入れ国の職場まで派遣することについて責任を負うものとする。

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人材派遣会社は、労働者を派遣する都度、在受け入れ国のカンボジア王国大使館若しくは代表駐在機関並びに労働職業訓練省に対し、明解な報告書を作成し提出するものとする。
第 25 条：
人材派遣会社は、労働者が派遣され就職が開始された都度、個々の労働者に関連するあらゆる情報及びデータを所定の記録簿に適切に記録するものとする。
正式に作成された各種文書から労働者に関連するあらゆる情報及びデータを記録するための人材派遣会社の記録簿は、労働職業訓練省によって発行されるものとする。

第 8 章
労働者の帰国第 26 条：
労働者の雇用契約が満了し更新されない場合、人材派遣会社は、それぞれの帰国日の 30（三十）日前までに、労働者の人数、氏名、労働者が通過する日時及び国境地点を明記した上で、在受け入れ国カンボジア王国大使館又は代表駐在機関及び労働職業訓練省に公式に通知することによって、労働者の帰国を適切に指定通りに手配するものとする。
第 27 条：
人材派遣会社は、労働者がカンボジア王国に安全に帰国できるよう、適切なサービスを提供するものとする。
第 28 条：カンボジア王国に到着した際、人材派遣会社は、労働者が海外で就労した雇用証明書を取得し、将来の利用に備えるために、全員の労働者を労働職業訓練省に出頭させるものとする。

第 9 章
紛争の解決
第 29 条：海外への就労の出発前に、人材派遣会社と労働者の間で発生した紛争は、カンボジア王国の労働法及びその他の現行規則に従って解決されるものとする。
第 30 条：
外国雇用者と海外で就労中の労働者との間に発生する紛争については、人材派遣会社及び在受け入れ国カンボジア王国大使館若しくは代表駐在機関が解決の作業に参画するものとする。
労働職業訓練省の専門官の参画または労働者を弁護するために弁護士の起用が必要となる場合、すべての費用は人材派遣会社が負担するものとする。

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第 10 章
労働者の消息不明
第 31 条：
職業紹介サービス契約の履行期間中に労働者が消息不明となった場合、人材派遣会社は、直ちに管轄当局、内務省、及び労働職業訓練省に通知するものとする。
第 32 条：
雇用契約の履行期間中に労働者が消息不明となった旨の情報を入手した場合、人材派遣会社は、直ちに在受け入れ国カンボジア王国大使館若しくは代表駐在機関、カンボジア王国の内務省、及び労働職業訓練省に通知するものとする。

第 11 章
社会保険制度
第 33 条：
人材派遣会社は、海外に派遣された労働者が、受け入れ国の現行法及び規則に従って社会保険制度が適切に適用されるよう、手配し、確保する責任を負うものとする。
第 34 条：労働職業訓練省は、労働者の社会保険制度の適用の受領について人材派遣会社の執行状況を監視し、受け入れ国と協力するものとする。

第 12 章
労働者によるカンボジアへの送金
第 35 条：
人材派遣会社は、銀行システムを通じ金銭を預託しカンボジアの家族に送金することを容易にするために、いずれかの安全な銀行に口座を開設し利用することに関し、海外に派遣された労働者を支援するものとする。
第 36 条：労働職業訓練省は、必要に応じて、海外からの送金のためにいずれかの銀行で口座開設を支援するものとする。

第 13 章表彰
第 37 条：
本政令の規定に従って海外への労働者の募集及び派遣について良い成果を達成した人材派遣会社

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は、個々の水準に照らして表彰されるものとする。
第 38 条：契約を良好に履行した人材派遣会社に対し、労働職業訓練省は表彰証書を付与するものとする。

第 14章
罰則
第 39 条：
本政令の規定に違反した人材派遣会社は、以下の罰則が適用されるものとする：－ 書面による警告；－ 許可の一時的停止；－ 許可の取り消し。
第 40 条：
本政令若しくは現行法の規定に違反し、または自らの役割及び権限を利用して募集活動に不適切な障害をもたらし、かつ労働者を不法に海外に派遣した場合、現行法に基づき処罰されるものとする。

第 15 章
最終規定
第 41 条：労働職業訓練省は、本政令を効果的に実施するために、実施ガイドラインの通達を公布するものとする。
第 42 条：カンボジア人労働者の海外派遣に関する1995年7月20日付けの政令第57号及び本政令と矛盾する一切の規定は、取消され無効と見做されるものとする。
第 43 条：
閣僚評議会担当大臣、経済財務省大臣、労働職業訓練省大臣、内務省大臣、外務国際協力省大臣、すべての関連省庁の大臣並びに長官が、制定日以降、本政令の施行を負担するものとする。

2011 年 8 月 17 日 プノンペンにて首相
サムデック・アッカ・モハ・セナ・パデイ・テチョ・フン・セン

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配布先：- 宮内省；- 憲法評議会事務局長- 上院事務局長- 国民議会事務局長- 王国政府事務局長- 首相官房- 副首相官房- 第 43 条該当者
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