Value Creation

価値創造のあゆみ
2007年に、株式会社エイトコンサルタントと日本技術開発株式会社の株式移転により設立された当社及び E・Jグループは、発足以来、「 地球環境にやさしい優れた技術と判断力で、真に豊かな社会創りに貢献 」を使命とし、グループ力の強化、グループブランドの確立・浸透、変化する経営環境に対する盤石な経営基盤の構築に努めてきました。
結果、わが国有数の総合建設コンサルタントグループとしての地位を不動なものにするとともに、多様なインフ
ラ整備を通じて社会への貢献を果たしてきました。

長期ビジョンの策定
2020年度に第4次中期経営計画が終了し、次なるスタートに向けて長期ビジョンを定めました。この長期ビジョン策定に当たっては、変化を加速する社会の中で、社会資本のあり方や質が変わり、その整備に携わる我々、建設コンサルタントの役割・領域・分野も変化しながら拡張していくことを想定すると同時に、地球環境・社会の持続可能性が問われ、企業にとって「ESG 視点 」の経営への組み込みが重要となっていることを前提としています。
E・Jグループは、この長期ビジョンの下、10年後の2030年においても、「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コン
サルタントグループ 」として活躍し続け、これまで以上に社会への貢献を果たしていきます。

・グループ総合力の結集

・主力分野の深化とブランド化
・グループ連携の強化

・新事業領域の創出

・グローバル展開の推進
・主要分野の強化及び弱点
・主力事業の強化
・
主力分野の深化とブランド化
・環境の変化に即応する
・主力分野の深化とブランド化
領域（地域・技術）の強化
・営業基盤の安定化
・
新事業領域の創出
経営基盤整備の推進
グループ連携の強化・人材力強化 ・新事業領域の創出
・・
グループ連携の強化
・企業価値の極大化
・
グローバル展開の推進
・グローバル展開の推進
主要分野の強化及び弱点・安定的な経営基盤の確立
・・
主要分野の強化及び弱点
主力事業の強化・人材力強化
環境の変化に即応する・・
主力事業の強化・・
環境の変化に即応する
領域
（地域
・
技術）
の強化
領域（地域・技術）の強化
営業基盤の安定化 ・戦略的事業の取組み強化
経営基盤整備の推進
・・
営業基盤の安定化
経営基盤整備の推進
人材力強化
・・
人材力強化
企業価値の極大化
・・
企業価値の極大化
安定的な経営基盤の確立
・・
安定的な経営基盤の確立
人材力強化
・・
人材力強化
戦略的事業の取組み強化
・・
戦略的事業の取組み強化

目次

1・環境変化の対応
・
グループ総合力の結集
・グループ総合力の結集
多様化ニーズの対応
・・
多様化ニーズの対応
環境変化の対応
・・
環境変化の対応

編集方針

Value Creation

Governance

Financial Data

Corporate Data

価値創造のあゆみ ............... 1

コーポレート・ガバナンス ......25

財務・非財務ハイライト .......33

主なグループ会社 ..............42

長期ビジョン ......................... 3

リスクマネジメント ................29

11か年データ ....................35

資格・登録・認証 . ...............45

基本方針 ............................. 5

コンプライアンス .................30

実績と戦略の進捗 .............37

会社・株式概要 ..................46

長期事業戦略 ..................... 6

役員 ...................................31

連結貸借対照表 ................39

トップメッセージ ..................... 7

連結損益計算書 ................40

特集 ..................................11

連結包括利益計算書 ........40

第5次中期経営計画 .........19

連結キャッシュ・フロー計算書 ...41

Corporate Report 2021

・多様化ニーズの対応

ステークホルダーの皆さまに、当社グループ（以下、「E・Jグループ」と表記）の使命・理念や事業活動における価値創造の全体像をご理解い
ただくことを目的として、本レポート（2021年版）を発行いたしました。
今年度は、新たに策定した「長期ビジョン」と「第5次中期経営計画」（ 2021年度～ 2024年度）の概要を中心に、長期的成長に欠かすことのできない ESG 及び SDGs への取り組みなど、E・Jグループが中長期的にめざす姿をご紹介しています。
より詳細な情報につきましては、2021年11月末を目処に当社 web サイトのリニューアルを進めていますので、そちらをご覧ください。
ホームページ：https://www.ej-hds.co.jp/※子会社の社名表記
当社は、純粋持株会社のため、実際の事業は子会社が行っています。このため、事業内容の記述においては、主要子会社である「株式会社エイト日本技術開発」の名称が頻繁に記載されるため、正式名称での記載がふさわしい箇所を除いて、当該会社の略称「EJEC」
を使用しています。
※将来見通しに関する注意事項
本レポートに記載されている将来の計画数値、施策など見通しに関する内容は、本レポート作成時点において入手可能な情報から当社が合理的であるとした判断及び仮定に基づいています。従いまして、実際の業績は、内外主要市場の経済状況の変動など様々な重要な要素により、記載の見通しとは大きく異なる可能性があります。

Corporate Report 2021

2

Value Creation

長期ビジョン
長期ビジョンE • J - Vision「 革新と進化を続け、安心・夢のあるサステ

2030 （2021年度〜2030年度）
ナブルな社会の実現に貢献 」するグループ

E・Jグループは、10年後の2030年においても、「 わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグルー

このような流れの中で、E・Jグループは、ESG 経営を推し進めると同時に、先端のテクノロジー・ノウハウ・知見をプ 」として活躍し続けられるよう、長期ビジョンを策定いたしました。この長期ビジョンは、10年後の未来社会において、取り入れ、将来にわたり建設コンサルタント業界のメジャープレイヤーとして活躍していくために自らの「 革新と進化 」

総合建設コンサルタントであるE・Jグループはどうあるべきであり、事業を通じてどのように社会に貢献していくかをを続けていきます。そして、社会資本整備のあり方が、社会の発展や人々の生活を支えるための単なる建設という機定めたものです。

能・効用の提供を超えて、もっと複合的で、もっと人と生活につながり、多様な価値軸と結び付くものに変わる中で、現在、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより混迷する世の中ですが、その根底では、サステナブルな地球
環境・社会の創出を目指しながら、ICT 等の利活用による新たな社会秩序が形成されつつあります。そして、この新たな社会秩序の中で、社会資本整備のあり方も変わりつつあります。

役割を担って行くことが必要です。 E・Jグループは、この度の長期ビジョンにおいて、社会秩序の変化とグループの強みを掛け合わせ、3つの主要な役割を特定しています。

「 課題解決から価値創造へ 」。E・Jグループは、新たなテクノロジーを習得し続け、持続可能性に能動的に取り組み、「 安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献 」してまいります。

E・Jグループの果たすべき役割
持続可能な成長を成し遂げていくには、社会発展に供する「 安心 」と「 夢 」を社会に届けていきます。

長期ビジョンのフレーム■グループの役割
環境負荷軽減への貢献
持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献
地域課題解決と活性化への貢献

今回策定した長期ビジョンは、10年後においても社会に必要な企業集団として存在意義を保ち続け、活躍の場をさらに広げていくためのものです。経営の根底としてESG 視点を基にした4つ■長期ビジョン目標値
わが国有数の建設コンサルタントグループとして、規模の拡大と収益力の向上を目指す。

の基本方針を策定し経営の指針を明確にするとともに、新たな2020年度（ 実績 ）

市場への対応や差別化技術が求められる今後の事業環境に対し長期の事業戦略を策定。この経営と事業への取り組みを一体化しながら、特定した3つの役割を果たしていきます。実際の施策展開においては、長期ビジョンの10年間を3つのステップに分■新理念体系

長期ビジョン策定と同時に ESG 視点を組み込んだ新たな理念体系を制定

け、各ステップにテーマを持った中期経営計画を設定し、PDCA
サイクルによる検証を行いながら成果を生み出していきます。
業績面においても、既存市場の深耕、新規領域の開拓、海

連結売上高

343億円

連結営業利益38億円

連結当期純利益

27億円

2030年度
（目標 ）
500億円

（内、
海外50億円）

60億円（利益率12%）

40億円（ROE10%）

増加率
約45％
約55％
約44％

外事業の拡大などを通じて市場伸長率よりも高い成長目標を掲
げ、利益ある成長を目指します。
■全体フレーム

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Corporate Report 2021

ESG 経営を推進し、持続可能な社会発展に貢献すると同時に、グループの長期的成長を目指す。

Corporate Report 2021

4

Value Creation

Value Creation

基本方針

長期事業戦略

4つの基本方針の下、ESG 経営の取り組みを強化

未来型社会インフラ創造グループへ

長期ビジョン「E・J‐Vision2030 」は、「ESG 視点 」を経営の中心軸に置いて4つの基本方針を掲げています。グルー

サステナブルな環境を目指す動きと同時に ICT 等の利活用が進み新たな社会秩序が形成されつつあります。社会ととプの展開する建設コンサルタント業は、元来、社会の発展を支え、“ より豊かで安全・安心な生活環境 ”をつくりだす役割

もに発展してきた建設コンサルタント業にとって、この新たな社会秩序に資するインフラソリューションの提供は、これかを担っています。 4つの基本方針の内、「 環境負荷軽減対応の強化 」及び「 持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢らの事業の中心軸でもあり、競争優位に直結します。長期ビジョンでは ESG 経営とともに長期の事業戦略を策定してお献 」は、この元来建設コンサルタント業が持つ社会的責務をさらに発展させ、サステナブルな視点を事業の補助的な考え

り、この新たな社会秩序に対応する「 未来型社会インフラ創造グループ 」を目指していきます。未来型社会インフラとは方から事業を進める上での本論的目的にしていくことにあります。

一言では定義が難しいですが、そのあり方としては、これまでのインフラ整備に「 環境重視 / つながり/ 快適 / ストレスフ

すなわち単なる建設という機能・効用の提供を超えて、人類・人々リー / サービス化 / 予知 / ライフサイクルを通じた健全性 」などの視点を取り入れ、「 よりスマートで統合化されたインフラが直面する課題を解消していく新たな価値の創造を事業の中心

ソリューション 」という意味です。 E・Jグループは、MaaS 実装支援やスマートシティ計画、グリーンインフラの活用など、に据えていくことです。一方、「 ダイバーシティ経営の実践 」及びこれからの成長分野への取り組みを加速。また、これまでに培ってきた既存の事業領域においてもデジタル化・自動化「 ガバナンスの強化 」においては、E・Jグループの持続可能性を積極的に取り入れると同時に、シミュレーションや災害時のオペレーションなどソフト機能を付加し、新たなインフラ整備に欠かすことのできない人財の多様性を確保すると同時に、公（ サービス ）を追求していきます。これらの取り組みを通じて、10年後の2030年において、わが国有数の先進的建設コ

正・透明性を堅持しながら、リスクと機会に的確に対応できる経

ンサルタントグループとしての地位を確実なものにしていきます。

営基盤の強化を図っていくものです。これらの取り組みは SDGs

３つのコア・コンピタンスを基に６つの新重点分野を設定し、未来型社会インフラ領域への拡張を図る。

と軌を一にしており、SDGs の達成にも貢献していきます。

「 未来型社会インフラ創造グループ 」を目指す上で必要となる新たな技術・ノウハウなどについては、グループ内に専門部署を設■4つの基本方針

け研究・開発を進めると同時に、外部との協業に取り組みます。また、具体的事業拡張の方法については、現況の事業から飛び2019年に重要課題を特定。その課題への取り組みを推進

長期ビジョン基本方針

1. 環境負荷軽減対応の強化
再生可能エネルギー等環境負荷軽減施策の普及を支援し、レジリエントな循環型社会の形成に貢献する地のように新たな領域を創るのではなく、グループとしてこれまでに培ってきた競争優位性の高い「 環境 」、「 防災・保全 」、「 行政
ESG 経営の推進（ 重要課題への対応とSDGs への貢献 ）支援 」の3つのコア・コンピタンスをさらに強化するとともに、インフラ整備分野の需要構造変化を捉えて再編した6つの新重点分野
での業務領域を拡張していくことで、未来型社会インフラ創造領域への一早い進出を図っていきます。
■長期事業戦略のフレーム

Environment（環境）

2. 持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献
国内外の良質なインフラ整備や維持管理と地域の生活環境向上や活性化施策を通して、「 安全・安心な社会づくり」に貢献するSociety（社会）

3. ダイバーシティ経営の実践■6つの新重点分野

多様な人財の開発・育成を積極的に行い、働きやすく、働きがいのある職場をつくる

4. 最適な体制構築のためのガバナンスの強化
コンプライアンスやリスク管理を重視したガバナンス体制を整備し、経営の透明性を高め、ステークホルダーとの関係を強化する

5

Corporate Report 2021

自然災害・リスク軽減

国土強靭化対応、
防災・減災対策、
BCP ......等

インフラメンテナンス

インフラ施設長寿命化、インフラ施設点検・診断の高度化 ......等

デジタルインフラソリューション
Governance（企業統治）

BIM/CIM推進、
調査・点検などへのロボット・AI活用、
IOTを活用した高度災害情報システム ......等

環境・エネルギー

グリーンインフラ活用、
資源循環（廃棄物処理・活用）、
再生可能エネルギー ......等

都市・地域再生スマートシティ、
スーパーシティ、
都市再生・地域活性化、
まちのリニューアル ......等

公共マネジメント

CM/PM等発注者支援、PPP/PFI、
インフラ施設管理 ......等

Corporate Report 2021

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Value Creation

トップメッセージ
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた皆さま、激甚化する自然災害によりお亡くなりになられた皆さまに謹んでお悔円、売上高が前期比13.0％増の343億円となりました。また、

指し、「 盤 石 な 経 営 基 盤 」の 構 築を図るべく、「主力事

みを申し上げます。また、罹患された皆さま、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

損益面についても営業利益が前期比29.2% 増、親会社株

業 の 深 化とブランド 化 」、
「 新 事 業 領 域 の 創 出 」、
「グロ

主に帰属する当期純利益が前期比37.2％増の27億円となーバル 展 開 の 推 進 」、
「 環 境 の 変 化 に 即 応 する経 営 基

り、売上・利益とも第4次中期経営計画の目標値を大幅に上

盤 整 備 の 推 進 」という４つの 基 本 方 針を策 定していまし回り、過去最高値を達成しています。なお、当連結会計年度た。最 終 年 度 の目標 値 については、重 点 分 野として定より、新たに、株式会社二神建築事務所及び株式会社ダイミ

めた5つの 分 野 全てにおいて受 注 額・シェア 拡 大を達 成

ックを、第２四半期連結会計期間より、新たに設立した現地

し、前 述しました通り目標 値を上 回る結 果となっています。

法人 EJEC（Thailand）Co.,Ltd.を連結子会社としています。

各基本方針における戦略・施策の展開においては、計画

一 方、当 社の企 業 価 値を表すひとつの指 標となる上 場

期間に4社の M&Aを実施するとともに専門的技術を持つ会

市場について、2022年4月に東京証券取引所の市場再編

社との協業体制も構築しています。加えて、ICT の利活用やが予定されていますが、当社は最上位の位置付けとなるプ

自動化機器の導入、海外拠点の整備や現地関係団体とのライム市場を目指しています。この基準充足への対応として、連携、地方創生におけるパイロットモデルの構築、社会・雇

2020年10月29日開催の取締役会で、「 新株式発行及び用情勢に合わせた働き方改革の推進などで多くの成果を上げ

自己株式の処分 」並びに「 株式分割 」を決議し既に実施しています。また、2019年にはグループの業容をベースにしたています。こうした中、新市場区分における上場維持基準へ

SDGs につながる重要課題も特定し、「ESG 視点 」を組み込の適合状況に関する一次判定の結果、「 流通株式時価総んだ経営システムの構築を図ってきました。上記のように、E・J

額 」について、プライム市場基準を満たしていない旨の通知

グループの経営基盤はより強固に、そして変化する経営環境を受けましたが、この判定は上記、公募増資等を反映していに対応していく柔軟さを身に付けてきたと認識しています。一ない時点でのものであることから、二次判定に係る書類とし方、同計画では新たな経営基盤の下、周辺事業の開拓、新て2021年5月末の直近基準日時点での「 株券等の分布状事業の創出、海外事業の拡大など、建設コンサルタントとし況表 」を提出し、プライム市場の全ての基準を満たす旨の通て長期的な成長を実現していくための次なる展開を睨んだ目知を受けています。

標を掲げていましたが、計画期間中に自然災害などが続発し、代表取締役社長

小谷裕司

課題解決から価値創造へ
インフラ整備の発注者である

顧客価値

インフラ整備がもたらす新たな

最大化

社会価値

この度、10年後の2030年に向けた長期ビジョンを策定いたしましたが、そこはあくまでも通過点であり、未来永劫にわたり社会的存在意義のあるグループとして活躍し続けることを目指しています。そのためには、
新たな社会秩序が生まれる中で、従来の社会を下支えするインフラ整備を超えた未来を創り出す価値創造型インフラ整備へのソリューション転換が必要です。 E・Jグループは、この思想を具現化し、新たな価値創

建設コンサルタントの使命としてその対応に尽力したことによ

第4次中期経営計画の総括

造を通じて、顧客価値と社会価値の最大化を目指します。

り、次への展開につながる具体的な新市場開発が課題として概ね目標を達成したものの、積み残した課題もある

当期（ 2020年度 ）の状況と業績結果7残りました。

取り組みのベースとしてパンデミック化している新型コロナ

第4次中期経営計画は、経営ビジョン「 わが国第一級の第4次中期経営計画は、市場の追い風もあり目標数値を

第4次中期経営計画の目標値を大幅に上回り、

ウイルス感染症の拡大防止対策を徹底し、テレワーク環境

インフラ・ソリューション・コンサルタントグループ 」の実現を目達成いたしましたが、社会の変化は加速度的に進んでおり、

過去最高値を達成の整備やＷｅｂ会議システムを有効活用しながら、新しい働き■目標数値

この変化を先取りする取り組みが今後、重要なものとなります。

2020年度の概況としては、新型コロナウイルス感染症が方を積極的に推進。その上で、グループ会社間の連携によ

パンデミック状態となり、建設コンサルタント業界においてもる総合力の強化を図るとともに、ICT の利活用によるBIM/

連結売上高300億円以上

34,334百万円

114.4％

業務遂行上、少なからず影響を受けました。しかしながら、経CIM（ 3次元設計 ）などを推し進め、生産性の向上を図ると連結経常利益21億円以上4,054百万円

193.0％

営 環 境 的には、社 会 資 本 整 備の重 点 施 策である国 土 強

同時に、技術力やマーケティング力の強化にも取り組みまし連結当期純利益14億円以上2,784百万円

198.9％

靭化、防災・減災対策や地域活性化施策の推進に向けて、た。受注活動においては前期からの繰越業務を豊富に抱え補正予算などが組まれるなど追い風の状況で推移しました。

た状況を背景に、全体として技術提案型業務の獲得を重視

8％以上

12.2％

4.2pt増さらに、期中の2020年12月11日に「 防災・減災、国土強した高付加価値型の営業展開を積極的に進めました。

靭化のための５か年加速化対策 」が閣議決定され、2021

これらの活動を基にした業績面においては、新型コロナウ

年度の公共事業関係費も2020年度と同水準を維持するな

イルス感染症拡大による工期延期などの影響も多少ある中

ど、グループにとっては引続き好調な市場機会が見込まれるで、工程管理の徹底による繰越業務の早期消化や人的資源状況です。こうした中、当期は第4次中期経営計画の最終の適正配置により着実・効率的な生産体制を整え、契約工

年度に当たり、同計画の4つの基本方針に基づき、「 盤石な期内での業務完成・売上計上に努めた結果、発注者支援業

経営基盤の構築 」に全力で取り組みました。

務等の受注増加もあり、受注高が前期比4.0％増の369億Corporate Report 2021

第4次中計目標

ROE（%）

2020年度実績

達成率■第4次中期経営計画の総括
主力事業の深化とブランド化

期間中、4件のM&Aを実施するなど、全ての分野において受注増・シェアアップを実現。
また、災害対応、発注者支援などにおいて差別化できるソリューションを提供し、グループのブランド化を推進

新事業領域の創出

必要なIT投資等は活発に行われたものの、期間中、
自然災害などが多発し、その対応に多くの人員・時間が割かれたこともあり、新事業と呼べるまでの市場の創出は不十分

グローバル展開の推進

海外拠点の増設、現地機関との関係強化は進んだものの、実際の受注増に結び付かず。
また、長期的成長に不可欠なグローバル人財の強化も不十分に終わる。
さらに、この1年はコロナ禍により諸施策が停滞

環境の変化に即応する経営基盤整備の推進

生産性向上や就労意識を背景にした働き方改革等においては、WLB等を推進し、ある程度の成果を達成。
また、ガバナンスにおいても、指名・報酬委員会の導入、コンプライアンス研修の強化など、一定の目標を達成。

Corporate Report 2021

8

Value Creation

トップメッセージ
長期ビジョン策定の背景

長期ビジョンと第5次中期経営計画のポイント

社会のコペルニクス的パラダイムシフトも予想される中、現在の経営システムを

ESG 経営を推し進めると同時に社会資本整備のあり方も転換が必要

新たなパラダイム上に置き換える。

先端のテクノロジー・ノウハウ・知見を取り入れ、

メジャープレイヤーの地位を不動なものにしていきます。
■『 デジタルインフラソリューション 』を先導する
EJIT センター

16世 紀、コペルニクスの唱えた地 動 説は、人 類の宇 宙

現在の社会構造は、ICT の利活用などにより高度情報化

観を180度転回させました。現在、人類は、地球環境・社

時代に突入し、仮想空間と現実空間とのつながりが求めら

会 のよりサステナブルなあり方を模 索し、気 候 変 動 抑 制、れるとともに、所有からシェアへと移り変わるライフスタイルな

環境負荷軽減、生態系保全、水資源の確保などに始まり、ど価値観の多様化が進展しています。また、Society5.0や激変する経営環境を想定した長期ビジョンは、グループと我々が共生する地球環境の持続可能性に取り組んでいまカーボンニュートラルなど政府が提唱する政策により、市場・

してこれまで唱えてきた「 既存路線では成長は限定的 」といす。また一方では、人権、ジェンダー、多様性、教育、ガバ

需要構造の大きな転換も予想されます。加えて、新型コロナ

う認識の下、新たな社会秩序に対応する新たな社会資本

ナンスなど社会における公平・公正、機会の平等、偏見のウイルス感染症の蔓延は、産業構造・生活様式に変化をも整備のあり方を問い、そのあり方を具現化する新たな経営・是正など、誰ひとり取り残さない持続可能な社会秩序の構

たらし、社会・産業界・生活環境等、全てを含み込んで新た事業基盤と新たなソリューション開発を目指すものです。そ築を模索しています。そして、このサステナブルな方向性となパラダイムが生まれつつあります。長期ビジョンでは、これの目指すところは大きく2つあり、ひとつは建設コンサルタン

表裏一体で ICT,AI などによるデジタル革命が進展していまら諸側面のパラダイムシフトに対応し、現況の経営システム

トの使命でもある社会・環境への貢献を果たしていくためにす。 2020年から2030年の10年 間は、この流れがさらにや事業構造、提供するソリューションの中身、職場のあり方

ESG 視点を経営の中心軸に据え、企業体質をさらに転換す

加速・融合し、これまで以上に社会秩序が激変すると予想やガバナンス態勢などを新しい社会パラダイム上へと置き換ることです。また、もうひとつは、先端のテクノロジーや既存しています。これまでの社会発展のベクトルから次元を異にえを進めていきます。

領域を超えた知見・ノウハウを総合的に習得し、業務遂行に我々は建 設コンサルタントであり、社 会 構 造・秩 序が 変する「 スマートで自然 共 生 型 社 会 」の出現も想 定され、社■経済発展と社会的課題の解決の両立

おけるスマート化を図ると同時に、事業分野を拡張し未来型

われども建設コンサルタントとして社会とともに歩み続けます。

会とともに歩んできた社会資本整備のあり方もこの社会パ社会インフラ創造グループへと転身を図ることです。この考

近年、世界の経済情勢や産業構造の変化を背景に、長期

ラダイムのシフトに合わせ変えていかなくてはなりません。単え方に基づき長期ビジョンでは、グループ力の結集を図ると的成長に向けて事業ポートフォリオの見直しが唱えられていに人間社会の発展や豊かさを追い求める一義的な目的の同時に、グループとしての業容拡張に不可欠となる領域のます。しかしながら、建設コンサルタントの事業は社会を対象みに供するのではなく、自然環境の増進につながるような社

M&A・協業を積極的に進めます。 10年後の2030年、E・Jにするものであり、社会資本整備の質は変わるかもしれませ

会資本をより人や地域の生活に密着したスマートな形で提グループは、現在の姿を一変させ、既存の事業領域より全んが、対象とする社会が無くなることはあり得ません。我々に供していくことが必要となります。長期ビジョンは、このよう方位的に拡張した活動領域を持ち、変化する社会の要請にとって、長期的成長の実現には、従来の殻を破り、新しいな激 変する経 営・事 業 環 境の中で、直 面する課 題への対応えるソリューション提供を可能とする新しい形の建設コンサ

社会からの要請に応え続けることが重要です。そして、この応のみならず、10年先を意識した取り組み・活動を行っていルタントに生まれ変わります。

要請に応える上で従来の社会・生活を下支えするインフラ整くために策定しています。

出典：内閣府公表資料

社会のパラダイムシフト

企業経営における対応

サステナブル志向の浸透

経営システム

地域温暖化対応 / 環境保全・負荷軽減 /生物多様性の確保 / 再生可能エネルギー ......etc.

「 経済価値 」、「 環境価値 」、「 社会価値 」、それぞれのパースペクティブ的経営から、全てを融合、統合した経営システムへの置換

デジタル革命によるイノベーション
AT、IoT による生産革命 /ロボテックス/
インターネット、SNS の普及 ......etc.

就労意識 / 労働環境の変化
ワークライフバランス/ジェンダー平等 ......etc.

新たな 社 会 秩 序の出 現

価値観の多様化・多軸化
ダイバーシティ加速 / 所有からシェアリングへ /多極化する政治・経済 ......etc.

9

将来にわたり建設コンサルタント業界の営計画に着実に取り組むことで、建設コンサルタント業界の事業構造
環境保全など、事業展開において配慮を行っていた取り組みのあり方を、事業展開上の与件から本編的目的のひとつにしていくような事業構造の転換

技術・知見DXなどを核にしたイノベーションが次々と生まれる中、既定の事業領域に留まるとともに、目前主義では社会の進歩についていけな
いことが想定され、協働などのオープンプラットフォームの構築が必要

企業への社会からのコミット

働き方

人類共通の目標への協力 / 社会との共生 /ESG 経営 /より強固なガバナンス ......etc.

これまでの働き方に固着することなく、人財を手段としてではなく、目的としてとらえることで新たな働き方に転回

Corporate Report 2021

メジャープレイヤーとして活躍していくために
自らの「 革新と進化 」を継続。

社会資本整備の可能性
課題解決から価値創造へ

第5次中期経営計画は、この長期ビジョンの第1ステップ

備のあり方にとどまらず、社会資本が時代を先取りし、これまに当たり、これからの展 開を支える「 革 新・進 化の基 盤 整

でにできなかったことなどを可能にする新たな価値を提供して備 」期間としています。研究・技術開発などのイノベーション

いくこと、言い換えれば、課題解決型から価値創造型への推進に期間中40億円の投資枠を設定、さらにグループ内に転換が必要です。

ICT や AIなどのデジタル技術を駆使した差別化技術を構築

建設コンサルタントの社会的役割は益々重要となる中、E・する「EJイノベーション技術センター」を設立します（ 2021

Jグループは社会に安心と夢を提供しながら持続的な企業

年6月に EJEC 内に設立済み ）。

価値の向上を成し遂げてまいります。ステークホルダーの皆

一方、企業の持続可能性に直結する人財マネジメント分野においては、多様性の確保に向けた働き方改革を推進す

さまには、この度策定した長期ビジョンとともに時代を捉えた形態へと転回するE・Jグループにご期待ください。

ると同時に、急激に変化するテクノロジーや統合化が進む知見・ノウハウへの対 応として企 業内大 学「EJ アカデミー」を
EJEC にて開校し、グループ全体への展開を企図しています。
この10年が勝負の時であり、その後の新たなパラダイムとの結節点であると認識しています。 E・Jグループは、この度策定した長期ビジョンとその第1ステップである第5次中期経
Corporate Report 2021 10

Value Creation

特集

基本方針 1「 環境負荷軽減対応の強化 」

建設コンサルタントから新社会

インフラコンサルタントへ

近年、公共事業のあり方が新規の投資から保守・防災・減災・ICT などへと軸足を移す中、エンドユーザーが求める環境負荷軽減・循環型社会への対応が必要となっている。

おいては、業界の先駆けとして CDM 事業に取り組むと同時ます。これら組織内での活動に加え、産学官の共同研究も

近年大規模化する災害に対しての対応や、減災のためのハに、バイオマス発電やごみ処理問題において実績を積み重積極的に進め、循環型社会形成への基礎・実践技術の開ード・ソフトの計画によりエンドユーザーの安全・安心の確保

ねています。さらに、グループが支援する公益財団法人「 八発で業界をリードする形で進めていきます。

と自然環境の保全に貢献します。

雲環境科学振興財団 」では環境科学に関する研究助成事業を行い、優れた研究者の表彰を実施しています。このよう
E・J ホールディングス株式会社
取締役

永井

泉治

これまでにも、社会の要請に応え、国内外において環境

長期ビジョン達成に向けてに、E・Jグループは、既に建 設コンサルタントとして環 境 問
題に精力的に取り組んでいますが、今回の長期ビジョンでは

環境負荷軽減に貢献する新たな技術の開発を進める

求められる環境負荷軽減対応は、建設コンサルタント

さらに一歩進めた対応を図っていきます。

と同時に、E・J グループとしてこれまでに培ってきた強の多くの業務に係ることで、E・J グループの技術・ノウみを活かしていきます。

ハウを活かしていきたい。

目指す方向
グループとしてのこれまでの取り組み

取り組みのポイント

環境負荷軽減の活動には、様々な分野で対策・対応の環境保全・負荷軽減及び循環型社会の実現は、人々の生

イノベーションが生まれています。建設コンサルタント分野で活の全領域に関わり、生活基盤である社会インフラを担当す

社会の要請の変化に対応し、より広い視野をもって循

もこのイノベーション達成のため、DX 技術や従来のハード

る建設コンサルタントの活動の中心軸ともいえます。国や地方環型社会の形成に尽力していきます。

一辺倒からハード・ソフトを融合した施策を駆使した革新的技

自治体などにおける公共投資では、国民の負託を受け、建設

負荷軽減・循環型社会の実現に向けて、建設コンサルタ

2015年の COP21パリ協定では、「 脱炭素社会 」への取術の開発を進めていきます。また、こうした中、環境負荷軽コンサルタントに業務を委託し、インフラにおける環境負荷低ントの主力分野で、様々な取り組みを実践してきました。

り組みが進められ、温室効果ガスの排出枠としての「 量 」が減・循環型社会の実現の最大の課題となっている温室効果減を実現するための活動と実現を図っています。建設コンサル

長期ビジョンの基本方針のひとつとして「 環境負荷軽減

定められました。これに基づき日本政府においても2020年

ガスの排出抑制については、社会インフラの長寿命化やイタントとしてこの負託に応えることが求められています。この負対応の強化 」を掲げています。この取り組みは建設コンサル

10月に「カーボンニュートラル宣言 」を発表しています。この

ンフラ建設材料、施工法を含めたライフサイクルの見直しが託に対し、E・Jグループが長期ビジョンの下で進めていく環境

タントの主力分野として第3次・第4次中期経営計画においような社会情勢を背景に、建設コンサルタントとしては、これま効果を発揮します。既存のインフラ設備を調査・計測し、健対応の強化は、将来におけるＥ・Ｊグループ事業活動の要で、ても積極的な取り組みを重ねており、評価もいただいていまでの環境負荷軽減対応を一歩進め、単にその施設を作る上全度を自動計測ロボットやＡI 診断技術により評価し、補修・これを実現することが「 社会インフラコンサルタント」への脱皮す。国内においては、再生可能エネルギーの利用促進に向での温室効果ガスの削減だけでなく、社会・地域の営み全体

補強や更新計画などの長寿命化計画は当グループの得意を意味します。今回の長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030 」は、けたバイオガス発電をはじめ、生物多様性保全業務の実施、が環境負荷軽減、環境保全につながり、循環型社会の形成分野であり、この分野をより一層強化していきます。また、廃幅広いノウハウと日本全国・海外の拠点と優れた技術を持つ

効 率 的な廃 棄 物 処 理 施 設 整 備、省エネ照 明 設 備の設 計となるインフラ整備のあり方を求められるようになっています。

棄物やし尿処理施設の設計でも、下水汚泥のエネルギー化

グループ会社を擁するE・Jグループに求められる時代の要請（EJEC 特 許 技 術 ）、太 陽 光 発 電 施 設 設 計など、グループ

これを実現するためには、総合的な技術に加え、革新的や有効利用など、省エネ技術を使った最先端施設の設計にに適った方向感と考えます。この方向感を推し進め、環境負事業として携わる多くの領域で環境への配慮を行ってきましな新 技 術を習 得しながら要 請に応えていく必 要があります。

より環境負荷軽減に貢献します。一般的な道路構造物や、荷軽減対応をより価値のあるものへと変えていきます。

た。この 内、廃 棄E・Jグループは、このためにホールディングス内に「 技術統

橋梁、トンネル、港湾施設などの設計においても、最小のエ■ICTを活用した自動化機器：自律型無人潜水機（AUV）

物処理施設の設

括会議 」を設け、グループの連携と、技術の高度化、技術

ネルギー消費となるライフサイクルコストを見越した設計や施計においては経験者の教育を実践する体制としました。さらに、主要子会社で工計画に取り組んでいます。加えて、インフラ施設によって豊富な優れた人員

あるEJEC 内に、EJ アカデミーを設立し、技術者教育の充傷つけられた環境の復元や、都市環境への負荷軽減のためを擁し、国 内 屈 指実と変化するニーズに対応できる教育環境を整備しました。

のスマートシティや、スーパーシティ計画なども積極的に推進の実 績を誇ってい加えて、「 災害リスク研究センター」を改組し「EJイノベーシ

します。省エネ対応として、MaaS や、自動運転の時代を迎ョン技術センター」を設立して、新技術の開発拠点としていえ、ソフト的なインフラ整備へもチャレンジを拡大します。特に、ます。一方海外に
11 Corporate Report 2021

ごみ処理最終施設：エコパークいずもざき

水中の多様な３次元データ（位置、地形、水質、流況等）や水中画像を自動的かつ同時に取得することが可能。

Corporate Report 2021 12

Value Creation

特集

基本方針 2「 持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献 」

新たな価値変化に柔軟に対応できる事業基盤の構築を目指す

社会が大きく変化する中、想定される新たな課題に対応すると同時に、想定外の変化にも対応できる柔軟な事業基盤の構築を目指す。

グループとしてのこれまでの取り組み「 安全・安心な社会づくり」への貢献は、建設コンサ

目指す方向

取り組みのポイント

レジリエントな社会創りへの貢献を実現する

ルタントとしての責務であり、これまでも数多くの取り組みを実施してきました。

長期ビジョン達成に向けて既存・新領域事業の充実とグループ総合力による事業

今に満足することなく、絶えず革新と進化を続ける。

拡大を行う。
長 期ビジョンでは、「レジリエントな社 会づくりへの貢 献 」「 安全・安心な社会づくり」の実現において意識すべきこ

長期ビジョンは、10年後の2030年の我々のあるべき姿

インフラ整備の役割として社会・産業の発展を支えるととの副題として「 国内外の良質なインフラ整備や維持管理ととは、地球温暖化に伴う異常気象による災害リスクの拡大を策 定していますが、10年 後、どのような社 会が現れるか

もに、国民の「 安全・安心 」な生活環境をつくりだすことは地域の生活環境向上や活性化施策を通して、『 安全・安心

や、ハードを中心にした全国一律の防災対応では十分な減は、イノベーションが加速度的に進む中、想定しづらいのが最も基 本 的なものとなります。この観 点からE・Jグループ

な社会づくり』に貢献する 」を挙げています。災害対応はレ

災につながらない場合が多発していることです。防災・減災

現実です。スマートシティ、グリーンインフラなどの事業機会は、持続可能でレジリエントな社会づくりへの取り組みを進めジリエントな社会の基本ですが、それだけではなく、文化、経技術に対する社会的要請は国土強靭化対応でも求められるが拡大していることは想定できますが、現状の視界にまだ入てきました。特に、近年激甚化する自然災害に対しては、設済、生 活などがつながった複 合 的な社 会の課 題 対 応力がように非常に大きくなっています。このため、ハード一辺倒のってきていない新たな事業機会も生まれるものと思われます。

立以来のグループのコア・コンピタンスである「 防災・減災 」

求められています。今以上に、少子高齢化の下、東京一極対応から、災害シミュレーションや河川氾濫のハザードマップ、

我々がまずやらなくてはならないことは、現有のトップ技術にへの優れたノウハウを活かし、防災設備等の整備事業に携

集中、都市部への集中、地方の疲弊など健全な国土の発避難シミュレーションなどのハードとソフトを組み合わせた設計

固着することなく、変動する社会環境にフレキシブルに対応

わると同時に、東日本大震災、西日本豪雨、熊本豪雨、令展を阻害する可能性が広がっています。 E・Jグループの強や情報提供サービスが必要となっています。この領域は、グできる発想と投資、人材育成により事業のプラットフォーム

和元年東日本台風（ 台風第19号 ）などへの緊急対応や復みのひとつはグループ会社が国内外の広範囲に拠点を有し、ループとして業界屈指の実績と技術を保有しており、今後もを創り出すことです。地域と共生する事業活動を主軸とす

旧・復興に尽力してきました。また、これらの取り組みを下支地域に密着した活動を基本にしてきたことです。その地域に

AI 分析や、情報のデジタル化などを進め時代に合った対応

るE・Jグループにしかできない、地域・広域ニーズをいち早

えし、新たな技術開発や災害調査に携わる「 災害リスク研

はその地域にふさわしいレジリエンスが必要であり、その複合を強化していきます。また、文化・経済・生活などのレジリエン

く吸い上げるマーケットインの思想でイノベーションを続けて究センター」（ 2021年6月：災害リスクのみならず幅広い研的な課題解決を新たな価値創造をもって行うことが大切です。

トな地域社会の創設については、既に、当グループ会社のいきます。 E・Jグループは、これまでに橋梁設計などにおい究・開発を担う『EJイノベーション技術センター』として改組 ）全国的に求められる新たな防災、減災、国土強靭化、行政

特定事業会社にて農林業を主軸とする地域活性化プロジェて土木学会賞や地方自治体が行うコンペティションで業界トを2016年に設立し、業界をリードする形で防災・減災技術支援のための技術・ノウハウの開発・習得にグループをあげ

クトなどを進め、実績を積上げており、長期ビジョン実施期間

ップレベルの受賞数を誇ってきました。これらの受賞は、当の研究開発に取り組んできました。他方、海外においてはて取り組みを進めていきます。また、国内外に既に構築されにおいて本格的な新事業の拡大を図っていきます。加えて、該建設物が美しい（ 構造・機能的 / デザイン的など）だけでODA 案件を中心に道路設計、都市計画、水道、ごみ処理ているインフラ設備・施設の自動健全度調査、AI 診断技術

レジリエンスの対応領域が拡張している中で、新技術・ノウはなく、環境保全、地域全体の活性化などに配慮した設計などに関わり地域住民の生活向上に向けたインフラ整備をを使用した維持管理や長寿命化など、社会要請に合った対ハウの開発・習得を進めながら、オープンプラットフォームもが受賞理由となっています。グループは、上記のように社会支援してきています。

応を行っていきます。また、E・Jグループは、技術・人材が手視野に入れたアライアンス、協業、M&Aを含め精力的に進的に評価を頂ける多くの技術者と卓越したノウハウを有する

薄になりつつあるインフラ対応機関や地方自治体への技術・めます。

グループ 会 社を擁しています。建 設コンサルタントとして環人材支援を行っていきます。そして、PPP、PFIなどを通じて

境保全、社会の発展、生活の向上などに貢献していきたい

新たな時代的要請に先という志を持った多くの人員がいます。この志を持った技術陣を切って、社会をより者がチャレンジできる環境構築に注力し、求められるレジリエ

レジリエンス にして いく

ントな社会づくりに貢献していきます。

新たな事業組成を実現し「 安 心・安 全な社 会 づ
災害対応：小田川堤防決壊（国交省中国地整）

13 Corporate Report 2021

くり」に貢献します。

災害復興：岩手県山田町織笠地区

3次元解析：津波シミュレーション

Corporate Report 2021 14

Value Creation

特集

基本方針 3「 ダイバーシティ経営の実践 」

ダイバーシティ経営を推進し、E • J グループをより強くするな採用を手控えてきた経緯があるため、それ以前に入社した40

ーチェーンを支援する間接業務の効率化を図り、両輪で労働

代後半以上の人員と近年の建設事業の追い風による積極的

時間を削減します。まずは、間接業務を効率化することで職員な採用により一気に拡大した20代の人員との間の年齢層がの労働時間を削減し、生み出された余力によって生産活動の非常に薄くなっています。その結果、就労意識などの世代ギャ

効率化を加速させます。社内 ERPシステムの刷新による抜本ップが存在すると同時に、技術の伝承が大きな課題となってい的な改善とともに、定型業務の効率化だけでなく、複雑な判断ます。また、デジタル革命など加速する社会環境の変化により、を要する業務についてもAI 等のツールを活用するなど、我々の社会資本整備のあり方も質を変えつつ拡張し、建設コンサルタ「しごと」を変えていきます。

ントには幅広い知見と多様な視点が求められてきています。
このような状況の下、これまでの我々の「しくみ 」と「しごと」
をデジタルシフトによって大胆に変え、長時間労働の更なる是建設コンサルタント業では、従来、OJTを主体とした技術の正や、多様な働き方が可能な環境の整備とともに、女性活躍伝承が行われてきましたが、人員構成のアンバランスによる世施策や、両立支援施策、若手社員のキャリアアップ・育成施策、

代ギャップや就労意識の変化などにより、技術・ノウハウの伝

シニア社員の活躍施策等を展開し、多様な人財が能力を最大

承がスムーズにいかなくなってきています。この問題を解決する

限に発揮できるダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んでために、社内のナレッジ共有のしくみを一層洗練化することはも整備に合わせ取り組みを加速し、女性採用率を高めるとともに、いきます。また、これらを通して、グループの戦力を発展させるとちろんですが、2021年6月に社内大学的な「EJアカデミー」を女性が働きやすい職場の整備を進め、「えるぼし」の最上位のともに、多様な人財を抱えることにより、複合化するソリューショ

開校し、就業時間内の WEB 講座として大学・行政関係者、さ認定や「くるみん 」の認定を受けています。また、男性の育休

ンに対応可能な組織へと変貌させていきます。

らにはコミュニケーション力を高めるためにアナウンサーなどをしくみを変える しごとを変える それによって、組織を強化する

取得率も約3割となり、仕事と生活の両立も進んでいます。一方、労働時間の削減については、近況、好調な受注により業E・J ホールディングス株式会社
取締役

金

声漢

務量が増える中で、社員の平均時間外労働時間を2016年

建設コンサルタント業としての枠組みの中で、法制度中、新型コロナウイルス感染症拡大を契機にしたテレワーク体

めに、DX を活用する。

制の整備にも取り組み、多様な働き方にも対応を進めています。

100
80
2016

2017

2018

2019

2020（年度）

主要グループ会社の一つであるEJECを例にあげて、ダイバーシティ等の取り組みについてお話しします。

目指す方向

建設コンサルタント業は、その多くが調査・計画・設計という建設事業の上流側を担うものであり、高い専門性と技術をサーグループの持続的成長の糧となる多様性を創りだす。

ビスとして提供する職種であるという特徴を持っています。このた

長期ビジョンでは、「ダイバーシティ経営の実践 」を基本方針

め、専門技術者が手間と時間をかけて、一点物の作品を仕上のひとつに挙げています。E・Jグループの考える「ダイバーシ

げていくという、いわゆる家内手工業的生産形態をとることが多ティ経営 」は、多様な人財がその能力を最大限に発揮できる

この取り組みをできるだけ早く、拡げていく。 10年後の達成では遅すぎる。
の役割は、従来の領域を超えて広がりつつあります。そして、こ

仕事と生活の両立推進による人財の確保

平均時間外労働時間

長期ビジョン達成に向けて

パラダイムシフトが起こる社会において、建設コンサルタント

ムに対応できる強い組織を創っていきます。
グループ受注高140

んできました。

具体的に取り組みを進める上では、いくつかの注力すべき領域があり、この領域を組み合わせながら、新たな社会パラダイ（ 2016年度を100とした場合の指数 ）120

どが異なるため、必ずしも足並みはそろっていません。ここでは、しての取り組みを始めています。※詳しくは、P24をご覧ください。

取り組みのポイント
社内の「しくみ 」を変え、「しごと」を変える。このたの整備とともにダイバーシティや働き方改革に取り組
グループ各社の取り組みは、規模やグループ入りした年次な

講師として招き講習を実施し、若手職員の学びに対して会社と度比、約10％の縮減を2020年度に達成しています。こうした■平均時間外労働時間の推移（EJEC）

主要グループ会社におけるこれまでの取り組み

教育研修制度の拡充による、人財マネジメントの強化の社会からの要請に応えるには多様性が必要です。E・Jグル

多様性確保の基本となる多様な人財の登用、多様な働き

ープは、規模や特色が異なる事業会社で構成されていますが、方の実現に尽力し、いかなる世代にとっても働きやすく働きが10年後においても「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コ

いのある職場環境を構築します。とりわけ、女性活躍においてンサルタントグループ 」として活躍し続けるには、ダイバーシティ

は、新卒採用比率で30％程度を確保すると同時に、管理職経営で先行するEJEC のモデルケースをいち早くグループに展への登用、男女ともに働きやすい子育て支援などを進めてい開することが必要です。このために当社組織の改編を2021年

きます。

6月に行い、グループに共通する計画を立案する「 企画本部 」、（ 単 位：% ）■女性新卒採用比率の推移（EJEC）

その実行に当たる「 事業統括本部 」、さらに人事関連の専門

女性新卒採用比率

2019年度

2020年度

2021年度31

23

36

部署として「 人事・法務部 」を設置しています。これら組織の連携により業務の効率化や人財関連で先行するEJEC のシス
テムをグループ会社に導入していきます。さらに、その先においてはグループ全体の「タレントマネジメント 」システムの構築を

ICT・AI の利活用による労働時間の更なる削減

く、このことが長時間労働に繋がっていました。このような生産環境を提供することによって、個人と組織がともに持続的成長

形態が原因となり、業界全体として、多様な人財が活躍できるを成し遂げるものです。この達成に向けては、WLB（ワーク・ラ

目的を達成するためには、今の仕事を単に効率化するだけでかつて、建設コンサルタント業界においては事業の裏側に隠場を提供できる環境の整備が遅れてきたという実態があります。

イフ・バランス）を実現するための生産性向上や生産環境の改はなく、社内の「しくみ 」から変えていく必要があります。身近なれ、その重要性が認識されていなかった人財マネジメント“ダイ

この状況に対し、EJECでは第3次中期経営計画（ 2014

善等の働き方改革の推進、また、技術伝承や教育を含んだ人

ところでは、ペーパレス、ハンコレス、キャッシュレスなどの「 複バーシティ経営 ”
を、長期ビジョンの下でE・Jグループを強くす

財マネジメントの強化が重要となります。

数のレス化 」です。このために、ICTや AIといったデジタルの力るために、積極的に推し進めていきます。

を最大限活用します。社内のバリューチェーンにおいて利益を働く人の多様性がE・Jグループを強くする。

～ 2016年 ）よりシルバー人材の活用や転勤のない地域限定の雇用制度などを取り入れ、働き方改革の取り組みを開始しました。その後、女性活躍推進法や働き方改革法案等の法
15 Corporate Report 2021

建 設コンサルタント業 界においては、バブル経 済 崩 壊 後、1990年代半ば以降の建設投資の削減期に、職員の積極的直接的に生み出す生産活動の効率化はもちろんのこと、バリュ予定しており、グループ内での適材適所を実行していきます。

Corporate Report 2021 16

Value Creation

特集

基本方針 4「 最適な体制構築のためのガバナンス強化 」

ホールディングスの人員を強化し、 芯の通ったグループへ
E・Jグループをより強くしていくためのガバナンス上の課題はまだまだ多くあるが、まずは、ホールディングス内

E・J ホールディングス株式会社
取締役

浜野

正則

グループとしてのこれまでの取り組み
グループ会社数が増える中、新たな体制整備を行いガバナンスの実効性促進に努めています。
企業に求められる社会との共生や社会規範の遵守、持続 的 成 長への経 営 基 盤の強 化など、ガバナンスの役 割はプ連携を進める事業統括本部を設置し3本部体制にするとリスク管理委員会 」、さらには、ホールディングス役職員のグ

ともに、グループガバナンスとして重要な人事面を統括する

ループ会社役員等への就任など規律遵守を図っていますが、「 人事・法務部 」を管理本部内に設け、ガバナンスの実効今後は、コーポレート部門間の実務者による協議やガバナン

性を高めています。この他にも指名・報酬委員会の機能強スの重要な領域となる人事面においてグループ会社との連化や役員報酬における業績連動型株式報酬制度の一部改

携を深めていくことを目指します。このような施策を通じて、ホ訂などを実施しています。

ールディングスによる統治を強化し、一体感あるグループとし■これまでのガバナンス強化に向けた主な施策
2021年8月

社外取締役を増員し、1/3以上を確保

2021年7月

長期ビジョン発表、ESGを経営の中心軸に2021年6月

本部機構の改編によるガバナンス体制を強化

2019年4月

思決定及び監督機能を持たせ、各事業会社に業務執行機

ホールディングスの陣容強化

拡大する
グループ全体への統治機能の強化

新たな領域でのリスク管理 /
コンプライアンス
等の強化

取り組みのポイント
新たな局面に対応できるガバナンス体制の構築

長期ビジョン達成に向けて全ての “ 間 ” においてコミュニケーションを強化し、グ「指名・報酬委員会」設置

ーポレートガバナンス・コードでも提唱されているサステナブル

ループ価値向上に資するガバナンス体制を構築する。

2018年12月

役員向け株式交付信託を設定な経営思想・基盤を確実に実践していくためのガバナンス体

建設コンサルタント業は、その業務内容から技術者主体

2017年度取締役会実効性評価を開始

制の構築に取り組んでいきます。また、拡大するグループ構の人員構成になっています。また、グループ会社の中には優成及び拡張する事業分野を前提に、実効性の高い体制整れた技術・機能を持つものの、自主的なガバナンス強化に

備・運営強化を急ぎます。例えば、「グループ経営会議 」に充てる人員が不足している場合があります。このような状況

社外役員も参加し、持続的な成長と中長期的な企業価値においてガバナンスの実効性を高めていくには、コミュニケー向上に向けた建設的な討議の実施です。また、長期ビジョン

ションの促進とホールディングスの機能強化が重要です。社では「 未来型社会インフラ創造グループ 」を目指し、新しい会構造が複雑化し、様々なガイドライン、コード、イニシアティ

分野へ進出していくと同時に、海外事業の拡大を目標に掲

ブが提唱される中、所謂、コーポレート部門の人員も技術者目指す方向

末時点で連結子会社12社、非連結子会社6社を擁するグ
ループとなり、これまでに進めてきました、「 当社に経営の意てステークホルダーとの対話を進めていきます。

■ガバナンス強化のポイント

長期ビジョンは、ESGを経営の中心軸としており、改訂コ

益々重要となっています。 E・Jグループにおいては、第4次
中期経営計画期間内に4社の M&Aを行うなど2021年5月の陣容を整備し、態勢を強化する。

ガバナンスを核にしたホールディングス体制の強化
E・Jグループのグループ構成は、多様な事業会社を持ち、能を分離する 」基本的ガバナンス体制のより一層の強化がそれぞれにおいて置かれている事 業 環 境により事 業スタイげています。これまでと異なるコンプライアンス、リスク管理です。このコーポレート部門の技術者と事業部門の技術者求められる状況です。この体制強化に向けては、2021年6

ルが異なります。しかしながら、今後の建設コンサルタント業なども求められます。この新たな局面において実行性の高いがコミュニケーションを密にし、一体となって企業を動かしてい月11日に施行された改訂コーポレートガバナンス・コードの主界おける長期的成長には、グループ全体としてのブランド化

ガバナンス体制を構築するには、ホールディングス内の陣容く。また、業容・規模は異なるもののグループ会社間の秩序旨・改訂内容も参照しながら諸施策を展開しています。取締が不可欠なものとなっています。長期ビジョンの基本方針の強化が大きなポイントとして挙げられ、即戦力となる専門的なある連携と情報共有。そして、ホールディングスを核としたス役の構成においては、スキルマトリックスを考慮するとともに、ひとつとして挙げられているガバナンスの強化は、単に経営

人財の獲得・育成を進めていくことが必要です。一方、直面

テークホルダーとの対話の促進。人と人の間、組織と組織

社外取締役を1名増員し３名とすることで、全取締役８名の基盤の強化のみならず、凛としたグループブランドを創りだし、する課題としては、後継者育成やサプライチェーンマネジメンの間、会社と会社の間、グループとステークホルダーとの間、3分の1以上を確保すると同時に、これまで全ての社内取締

市場に浸透させていくことが大きな目標となります。このため

ト、ステークホルダーとの対話促進などがあげられ、その取り

この“ 間 ”のコミュニケーションを埋めていくことが重要です。

役が、子会社の取締役を兼務していた状況から社内取締役には、グループとしての規律や方向感を確立し、グループ全組みを進めていきます。

5名の内、３名を専任とする改選をしました。また、組織体制

体に押し広げていくことが必要です。現在においてもマネジ

その上で全ての“ 間 ”
をつなげていく、これがグループ価値

的にも従来の企画本部、管理本部の2本部体制からグルー

メントクラスが出 席する「グループ経 営 会 議 」や「グループ向上に資するガバナンス体制であると確信しています。

17 Corporate Report 2021

まずは、ガバナンスとして基本的な経営の透明性を確保し、Corporate Report 2021 18

Value Creation

第5次中期経営計画：フレーム
第5次中期経営計画

第5次中期経営計画は、4年間の計画としてこれからの成長に向けた経営・事業基盤の強化を図ると同時に、寡占化する業界内

E • J - Plan2024

での地位を揺るぎないものにしていくために規模の拡大を目指します。基盤整備として取り組む新技術・自動化・デジタル化を武器に、既存市場の深耕を図り、サービス領域の拡充を進め、シェアの拡大を勝ち取ります。最終年度の目標値については、2020年度比、売上高は約10％増、営業利益は生産性向上や効率化を進めることで約20% 増、最終利益は約8％増を計画しています。また、期（2021年度～2024年度）

間中のイノベーション推進投資として40億円の投資枠を設定しており、この原資を基にかつてない積極的な投資を行います。配当政策としては、事業環境、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して決定していきますが、当面は、株主資本配当率3.0％を目

革新・進化のための基盤整備

安に実施します。

長期ビジョン「E・J‐Vision2030 」では期間を3つに区切り、それぞれにテーマを定めた中期経営計画に取り組んでいきます。第5次中期経営計画（ 2021年度～ 2024年度 ）「E・J‐Plan2024 」は、ビジョン達成に向けた第1ステップとして「 革新・進化のための基盤整備 」期間と位置づけ、経営システムの強化・置き換えなど、事業拡張に向けた土台を創りだしていきます。
具体的には、5つのメインテーマ（ 基盤整備のための取り組むべき目標 ）を定め、その目標を組み込んだ3つの基本方針を策定しています。建設コンサルタント業界の現状は、激甚化する自然災害対策などへの公共投資が堅調に推移することが見込まれていますが、かつての高度経済成長時代と同じように公共事業投資の伸びに合わせて業容を拡大する成長モデルは描けません。これからの長期的成長には、新たな分野の開拓と差別化できる技術・ノウハウの獲得による競争力強化が必要です。第5次中期経営計画は、この視点に立ち、イノベーションを生みだす体制の構築、
建設コンサルタント業界での生き残りに必須となるDX を推進すると同時に、インフラ整備需要が拡大する海外での■投資枠■第5次中期経営計画目標値

投資方針

イノベーション投資：約４０億円（ 第5次中期計画 ）【イノベーション推進に基づく投資の実践 】

2020年度（ 実績 ）

ＤＸによる業務プロセス改革、生産効率の改善への投資

第５次中計(2024年度目標 ）

増加率

ＢＣＰ
（感染症対策含む）、
働き方の多様化に対応した作業環境整備に係る投資

連結売上高34,33438,00010.7％

防災・減災、
老朽化インフラ等国土強靭化事業に係る新技術開発への研究開発投資

連結営業利益

3,857

4,600

19.3％

多様な人財の採用と人財育成・能力開発のための、教育・研修関連投資

連結当期純利益

2,784

3,000

7.8％

株主資本配当率

2.3％

3.0％
（目安）

−

事業規模拡大、
地域や業務の補完・連携強化のためのＭ＆Ａの実施

事業基盤を確立し、そして、企業にとって最も重要な人財マネジメントを強化していきます。

わが国有数の建設コンサルタントグループとして、規模の拡大と収益力の向上を目指す。

※上記投資額には含まれない（単位：百万円）■長期ビジョンにおける各期間の目標と第5次中期経営計画の位置付け■全体フレーム

3段階のステップにより、確実にビジョン達成を目指す。

第1ステップ

第2ステップ第3ステップ

第5次中期経営計画

第6次中期経営計画

第7次中期経営計画【 基盤整備・強化 】【 拡大・進化 】【 次世代創造 】

・既存事業の基盤拡張

・新規事業の展開

・次世代の価値創造

・新たなニーズへの対応強化

・海外事業の成長

・地域創造の主役

・経営基盤の強化

・M&A による拡大

・未来を創る投資

2024年

19 Corporate Report 2021

2027年

2030年

Corporate Report 2021 20

Value Creation

第5次中期経営計画：3つの基本方針
第5次中期経営計画
2. 多様化するニーズへの対応力の強化

3つの基本方針

a. データ、情報資産、ICT 技術を活用した新商品、新サービスを開発する

シフトする社会資本整備の動向に合わせ、既存・新規の両面を睨む
現在の建設コンサルタント業界においては、かつての開発・建設型のインフラ整備から、国土交通省が唱える「 予防保全 」に代表されるインフラメンテナンス領域への比重の移り変わり、ハード（ 建設 ）のみからソフトを組み込んだインフラサービスへの質的転換などが進んでいます。また、既存業務におけるICT や自動化機器の利活用による効率化、生産性向上も求められています。このシフトする社会資本整備のあり方の中で、2020年12月の閣議決定によb. 既存の農林事業を活かした地域課題解決ビジネスを深化させる（BtoBtoCなど)
c. グリーンインフラ、スマートシティ、物流・ロジスティックス推進等未来型社会インフラへの知見・ノウハウ・技術を獲得し新たなインフラニーズに取り組む
d. 新規事業・技術力強化に必要なアライアンス・M&Aを積極的に行う
2つ目の基本方針「 多様化するニーズへの対応力の強化 」においてのニーズに応えられる素養を強化していくものです。デジタル化が進み建設

り国土強靭化、防災・減災対策、地域活性化施策に重み付けがなされ、大きな転換期を迎えている状況です。さらに、コンサルタント業界においてもデータの蓄積や情報資産が生まれています。

シェアリングエコノミー、DX などの社会全般の動きや Society5.0、カーボンニュートラルなどの政策により新たな市

このデータを使用した新たなサービスの開発を目指します。また、スマートシ場の形成も想定されます。一方、この大変革の中にある建設コンサルタント業界内では、様々な変革に対応すべく人ティ、スーパーシティ、グリーンインフラなども当然に建設コンサルタントが員・資金余力が必要となり、業界上位の総合建設コンサルタントによる寡占化が進んでいます。第5次中期経営計画で策定した3つの基本方針は、この市場・業界環境を背景に総合建設コンサルタントグループとして持株会社体制のメリットを活かしながら、全方位的に対応を進めていくものです。 E・Jグループは、3つの基本方針にグループ全体で建設 DX

は、新たな社会秩序の出現により進化・多様化する建設コンサルタントへ関係する領域であり、この「 未来型社会インフラ整備 」への対応も進めます。これらの取り組みにおいては、これまでの建設コンサルタント業の枠組みを超えた知見・ノウハウも必要になることから異業種も含めた広範囲なア
ライアンス、協業を行っていきます。

取り組み、“ 未来型社会インフラ創造グループ ”の礎を築いていきます。

3. 環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築
1. 既存事業強化とサービス領域の拡充

a. バリュ－チェーンの進化により、業務の効率化・生産性の向上・成果品質の確保を図る

a. 最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラメンテナンス、環境に配慮したサステナブルな社会インフラの整備、ＣＭ等の行政支援のサービスを深化させ、重点課題として取り組む
b. 3つのコア・コンピタンスを基盤にした6つの新重点分野により、今後成長が想定される事業領域の拡大、変革を図る
c. 経済発展とともにインフラ整備市場が拡大する東南アジアを中心に、Ｍ＆Ａも含め海外事業基盤の再構築を図る
d. 研究開発、デジタル機材等への積極的投資によりDX 推進を加速し、競争優位性を確保する
基本方針のひとつ目として掲げる「 既存事業強化とサービス領域の拡充 」においては、長期ビジョンで定めた6つの新重点分野を中心に成長が期待される領域での事業強化を進めていきます。特に、注力していくのが、
現在の公共事業の中で重み付けがされている国土強靭化、老朽化するイ
ンフラのメンテナンス及び環境配慮型インフラ整備に関する行政支援です。

無電柱化整備b. グループ総合力を結集し、更なる企業価値向上を目指す
c. サテライトオフィスやテレワークを活用した多様な働き方を実践し、ダイバーシティを尊重した職場づくりとグループのブランド
力強化を行うd. イノベーションやマネジメント人財育成の強化を目的とした『 企業内学校 』の創設と活用及び多様な人財確保によりグループの技術力の向上・人的資源の拡充を目指す
e. リスクマネジメント・内部統制の強化はもとより、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた強固なガバナンス体制の構築と経営の透明性の向上により、株主・投資家との信頼関係を醸成する
3つ目の基本方針「 環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築 」に

電線共同溝の設計のみならず、抜柱協議にも参加し電柱の無いまちづくりに貢献

おいては、グループ力の結集を大きな目標のひとつとして掲げています。現

30数年にわたる業務ノウハウを設計に活用が、現場の要請としては、より地域固有の課題に応えていくことが求めら

在マクロ的視点では、建設コンサルタント業界は寡占化が進んでおります

これらの市場でのプレゼンス獲得には、差別化された新たな技術が必要でれています。E・Jグループは、グローバルに活躍する総合建設コンサルタあり、その獲得・習得に向けて研究・技術開発に積極的な投資を行います。

ントから地域密着型の建設コンサルタントまで幅広い陣容を擁しており、グ

また、サービス領域の拡充においては、既存事業の延長線上及び周辺領

ループ会社間で情報を共有することで新たなニーズに対応すると同時に、域での新たなインフラニーズに応えていきます。加えて、長期の成長に欠か

地域に密着したソリューションの提供が可能です。また、グループの持続すことのできない海外展開の強化については、既に拠点等の整備はある

可能性を担保する人財マネジメント、リスク管理、コンプライアンスなどガバ程度進んでいる状況から、実需獲得に向けて、現地企業との協業、現地企業のＭ＆Ａを進めます。

21 Corporate Report 2021

働き方改革の推進
多様な働き方ができる職場環境を整備し、人財の確保・育成を図りながらESG 経営を推進■

仕事の生産性・効率向上■

女性活躍促進に向けた人財確保・定着支援■

職員の意欲向上・定着支援■

コロナ後の新しい働き方改革に対応する業務環境整備

ナンスの強化を進めながら、人財教育に向けて企業内大学を開校し、人員
小型ボックスの採用を提案し整備コスト削減のスキルレベルを向上させていきます。

Corporate Report 2021 22

Value Creation

第5次中期経営計画：主な取り組み

主な取り組みE・Jグループは、前中期経営計画（ 第4次中計 ）において、変化する市場環境に対応すべく「 盤石な経営基盤の構築」
を進めてきました。しかしながら、2020年代の10年間は、
これまでの社会・市場のあり方を一変させる激動（社会・ICT・AI の導入、M&A・協業の推進、人材の確保・育成を図り、新たなパラダイムに対応する経営・事業基盤を構築

産業のパラダイムが変わる）が予想されます。このシフトに対応するには、既存路線の延長線上での基盤整備のみでは、おいていかれる可能性が高く、企業経営、事業展開において新たなパラダイム上に現在の要素を置換する必要があります。第5次中期経営計画ではこの置換を成し遂げるために、重要となる施策に全力で取り組んでいきます。

DX の推進による差別化技術の開発による

M&A/ 協業の推進による教育制度を進化させ、イノベーションプラットフォームの構築

圧倒的に強い領域の創出

活動領域の拡張

企業風土に芯を通す

デジタル革命が各産業界で起こる中、建設コンサルタ

E・Jグループは、民間企業初となる小型 AUV の導入

E・Jグループは、「Think TankとDo Tank」機能を

建設コンサルタント業界においては、事業領域が拡張

ント業界においても、もはやベースの施策となっています。

など、差別化技術の開発を進めてきましたが、建設コン併せ持つ総合建設コンサルタントを目指しています。そのすることにより習得すべき知識・技術が広がり、また、日国内有数の建設コンサルタントグループとして、DX 化にサルタント業に求められるソリューションは、多様化するとためには、業容拡張に必要な技術・ノウハウを持つ企業

進月歩のテクノロジーの進化を取り込む教育が重要とよる生産性向上や効率化を図り競争力を強化。また、人同時に統合化の傾向を強めています。この新たなニーズとの協業を進めると同時に、グループの営業基盤が比較なっています。この状況に対応するために企業内学校を材確保に向けた働き方改革にもつなげ、DX 導入によるに対応すべく「EJイノベーション技術センター」をEJEC

的に弱いエリアでの地域コンサルタント会社の M&A に創設しています。

新しい経営・事業パラダムを構築していきます。

内に設立しています。

積極的に取り組みます。

EJ アカデミーの開校
事業上の新技術

EJ イノベーション技術センター（EJIT）− 旧災害リスク研究センターを拡張 −
■

生産性向上

経営基盤の
スマート化

災害リスクグループ■

データサイエンスグループ■

インフラ技術グループ

ノウハウ拡充エリア戦略

第5次中期経営計画は、新しい時代を切り開くイノベーショ

高度経済成長期のような全国一律のニーズに同一の業務

新たな社会秩序が動き出すことは、建設コンサルタントに

コンサルタント技術者に求められる技術の高度化やニーンに向けて40億円の投資枠を設けています。その内、この対応は、すでに消滅したといっても過言ではありません。現在

とって新たな市場機会を生み出します。これまでのある限定さズの多様化、IT や AI に代表される急激な変化への対応など、

DX 推進による新たなソリューション開発、業務プロセス改は、その現場にふさわしい固有のソリューションが求められていれていた公共事業の範囲を超えた市場への進出チャンスが今第一線での活躍をサポートしていくためには社内大学的な教

革、生産効率改善に多くを投資していく予定です。これからます。また、
ソリューションの内容も「 構造物等を作って終わり」

あります。このためには、多彩で複合的な課題解決能力が必

育機関が必要と判断し、「EJアカデミー」をEJEC 内に2021の時代、イノベーションし続ける力が企業の優勝劣敗に直結

から構造物の撤去までを含めたライフサイクル全体を通じた健

要となることから、異業種も含めた連携を強化していきます。ま

年6月に開校しています。初年度は、EJEC の社員を対象としします。E・Jグループは、DXを推進することにより、建設コン

全性への配慮や構造物等が提供する便益をフォローするサー

た一方、長期ビジョンで掲げる事業を通じた「 安心・夢のあて土質力学等の基礎講座、地震工学等の専門講座、行政・サルタントの未来に開かれたイノベーションプラットフォームをビス展開までに拡張しています。E・Jグループの考える差別るサステナブルな社会の実現 」に実質的に貢献していくには、政策等の共通講座等10講座をウエッブ方式で開設。将来的構築し業容を拡大していきます。実際の DX 展開においては、化技術とは、このインフラソリューション全体を捉えた技術・ノ

更なる業容拡大が必要です。この視点から、海外事業も含めにはグループ会社社員に広げ、グループの技術力の向上・人各グループ会社の取り組みを支援すると同時に、主要なグウハウです。これからのインフラ整備に求められる総合的な知た既存事業の強化につながるM&Aも進めます。E・Jグルー

的資源の拡充を目指していきます。E・Jグループは、これまで

ループ会社であるEJEC においてDX 導入のモデルケースを見・技術・現場ノウハウなどを培い、データサイエンスなど新しプは、M&A や協業などを通じて国内から海外まで、既存からに多様な働き方を取り入れ、ダイバーシティを尊重した職場づ

検証し、その成果をグループ会社に波及させ無駄のない DX

い専門領域も含めてソリューション自体の差別化により圧倒

新規市場まで幅広い領域に事業を拡張していきます。

くりなどを進めてきましたが、「EJアカデミー」を通じて建設コン化を進めます。

的に強い領域を創出していきます。

サルタント業の使命を果たすべく、生涯にわたり学習する風土を創り出していきます。

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