令和５年度

事

社会福祉法人業

計画

中日新聞社会事業団

「次へ向かって」
中日新聞社会事業団理事長

河津市三

2023年、
令和５年は十二支十干（じゅうにしじっかん）の「癸（みずのと）卯（う）」年。
ピョンピョン跳ねるうさぎのイメージから「飛躍の年」ともいわれる。昨年までの様々なことにひと区切りがつき、次へと向かっていく。その先に成長、進歩といった明るい世界が広がっていく。こんな感じだろうか。
60年前、前回の「癸卯」年にはアニメの元祖、「鉄腕アトム」のテレビ放映が始まった。
その時代、すでに中日新聞社会事業団、中日青葉学園は地域と共に生きる、地域に貢献するなどをモットーに活動していた。事業団は地域に限らず、全国的な大災害の時は中日新聞の読者や各企業からの義援金をお預かりし、被災地へお届けするのも大きな仕事だ。阪神・淡路大震災、あの「３・11」大震災でも被災した自治体へ義援金を配分した。
青葉学園は児童養護（あおば館）、児童心理治療施設（わかば館）を長年、運営している。
昨年１月からは、
あおば館のサテライト「三つ葉」もスタートした。
「飛躍の年」で言えば、フォスタリング（里親制度）事業を軌道に乗せたい。同学園の理念は「和」。人の輪（和）を広げ、豊かな心を育み、未来、次へ 向かって子供と共に歩む。
十二支にはそれぞれ守護の仏様がついている。卯年の守り本尊は文殊菩薩。知恵や才能の仏様だ。
「３人寄れば文殊の知恵」という。事業団も青葉学園も職員の皆さんがアイデアを出し合い、「次へ向かって」ほしい。

目次

事 業 計 画………………………………………… １
本部……………………………………… ３

北 陸 支 部………………………………………… ５
東 京 支 部………………………………………… ６
東 海 支 部………………………………………… ７
岐 阜 支 部………………………………………… ９
中日青葉学園………………………………………11
あ お ば 館…………………………………………15
わ か ば 館…………………………………………17
行 事 予 定…………………………………………19
里親フォスタリング事業…………………………20
子育て短期支援事業………………………………21
地域における公益的取り組み……………………21

事 業 計 画
中日新聞社会事業団（以下「事業団」という）は児童や障がい者、高齢者らに対する事業の支援や、児童福祉施設「中日青葉学園」の運営に取り組んでいる。主な財源は事業支
援が地域の方々の寄託であるのに対して、青葉学園は措置費を充てている。
寄託者をはじめ地域社会の付託に応えられるよう、社会福祉法の理念に則って厳正に運営するとともに、法人本部を中心に４支部（北陸、東海、東京、岐阜）、中日青葉学園と連携し、積極的に社会福祉事業、公益事業を展開し、地域に根ざした社会福祉法人を目指す。

【令和５年度の事業計画】
１

社会福祉事業

中部、関東地区で社会福祉事業を実施する団体への後援、助成を実施し、その社会福祉利用者の生活や余暇の質が向上するよう支援する。
２

公益事業
地域福祉・保健衛生の向上を目的とする活動を支援。また地域のニーズ調査などを通し独自の取り組みを模索する。

３

中日青葉学園
昭和35年の発足当初は虚弱児施設だった児童養護施設「あおば館」（定員35人）と平成15年に開設した児童心理治療施設「わかば館」（定員35人）の２施設で構成する。報道機関系の社会福祉法人が運営する全国唯一の児童福祉施設である。
子どもの権利条約の基本原則「子どもの最善の利益」を達成するため、職員には子どもと共に歩み、寄り添う姿勢を促し、子どものニーズに合わせたケアの実現を目指す。
さらに複合施設の長所を生かした運営を進める。
児童養護施設・あおば館
サテライト施設「三つ葉」では、分園型小規模グループケア「さくらの家」（女子６人）が令和４年１月に開設されたのに続き、「ポプラの家」（男子６人）の運営を同年４月にスタートさせた。
従来の施設内での養育が23人であるのに対して、地域の中で養育される児童を12人と少数に絞ることで、支援の幅、質の両面の拡充を実現する。
児童心理治療施設・わかば館
わかば館は、生活の場で入所児童に治療を行う施設。被虐待、自閉症、発達障害、学習障害、注意障害、多動性障害などを抱える入所児童が多く、社会福祉、保育、心理などの専門職が連携して児童の心の回復、安定を図り、生きづらさを軽減していく。
子育て短期支援事業
あおば館では日進、豊明、東郷の２市、１町から受託しており、地域の家庭支援のため、
ショートステイの受け入れを継続する。

1

４

里親フォスタリング事業
中日青葉学園は施設とは別に、社会的養護の対象となる子どもたちに健やかな育ちの場を提供する「里親制度」の啓発と里親の募集活動「リクルート活動」に取り組んでいる。社会的養護を深めるための新たな活動であり、里親を希望する人への研修なども実施する。里親世帯、ファミリーホームへの支援についても、個別のニーズに応えられるよう取り組みを始めていく。令和２年度にスタートした当事業は、愛知県から受託している。

５

災害援護支援関連事業
令和２年８月に寄託受付を終了した東日本復興支援事業は、公的機関ではカバーしきれていない社会福祉法人、NPO法人、任意団体などを助成するのが狙いで、本年度が最終年度となる見通し。
水害や地震などが発生した場合に、中日新聞社に協力し、新聞紙上で義援金を募るなど、支援の必要性を検討する。

６地域における公益的な取り組み
中日青葉学園内に専用フリーダイヤルを設置し、地域住民からの子育て相談を受け付ける。その上で相談内容に応じて、社会福祉士・保育士・心理士・看護士らがその専門性を活かし対応する。中日青葉学園のサテライト施設では、子ども食堂や学習支援などの可能性を検討する。

７

事業団の社会的認知度（PR）を高める方策
新聞紙面とホームページの両面から、社会福祉事業と公益事業の積極的な普及・啓発活動を進める。また、新しい寄付者開拓の呼び水となるよう、寄付者のうち希望者に対して紙面での紹介や支援先とのマッチングなどを提案し、魅力づくりにつなげる。

８

法人経営管理の強化
改正社会福祉法で、経営組織の強化、事業運営の透明性の向上、財務規律の強化等、
今まで以上に高い公益性が求められていることから、外部の有識者や専門家の意見を取り入れていく。
また、法人内でポータルサイトやオンライン会議などを活用し、情報を密に共有するとともに、
法改正や社会情勢の変化に速やかに対応できるような体制づくりを進める。

2

本

部

【事業展開について】
年間の事業件数は主催、共催、後援を合わせて計約100件を見込んでいる。新型コロナウ
イルスの感染再拡大によって事業件数が減少するのを防ぐため、オンライン開催など、感染状況に左右されない形での開催を後押しする。
従来の社会福祉事業や公益事業を着実に実施するとともに、潜在的、顕在的な側面から
福祉ニーズをくみ取り、事業の開拓と充実を図る。また、福祉に求められる特性を的確に把握し、地域への貢献度が高い事業を展開するため、各支部との連携、情報共有を図る。

【社会福祉事業】（１）児童養護施設等支援事業
自主事業に加え、愛知県児童福祉施設長会、名古屋市社会的養育施設協議会、愛知
県ファミリーホーム協議会などが実施する事業を支援する。
・海の家…名古屋市内の児童養護施設や県内のファミリーホームの子どもたちが海水浴などを通じて交流を図る。
・フットサル大会、マラソン大会、ソフト・卓球大会、音楽の集い、陶芸教室などを支援する。
（２）名古屋市老人福祉施設作品展
名古屋市内の老人福祉施設の高齢者が制作した絵画・手芸・書作品などの展示を行う。
共催：名古屋市老人福祉施設協議会（３）その他
新たな社会福祉事業への取り組みに関する調査、研究。
地域住民の社会福祉向上のため、現況調査などを通じ、ニーズの把握に努める。
地域の福祉団体や地方公共団体と協力した事業展開を進める。

【公益事業】（１）研修会・講演会・講座の開催、支援事業
児童、障がい者、高齢者らを対象にした事業に助成金または記念品などを提供する。
ａ．児

童

虐待、貧困問題や学習支援等についての講演会などへの支援

ｂ．障がい者 名古屋手をつなぐ育成会青年教室、ボランティアスクールなど聴覚障がい者手話講習会や精神障がい者分野の啓発事業への支援
ｃ．高 齢 者
ｄ．そ の 他
・福祉の星フォーラム
福祉現場の担い手である若者を対象に、講演会とディスカッションを通じて、福3祉の仕事のやりがいや問題点などを話し合う。
共催：愛知県社会福祉協議会、ＮＨＫ厚生文化事業団、中日新聞社ほか（２）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業
児童、障がい者、高齢者らを対象にした事業に助成金または記念品などを提供する。
ａ．児童

サマーカヌーキャンプ(交通遺児)

ｂ．障がい者
・長良川ふれあいマラソン大会
障がい者と健常者が一緒に参加し、障がい者への理解と社会参加の促進を目的に開催する。会場は岐阜県海津市の木曽三川公園特設コース。
・多治見ワインフェスタ、名古屋市障害者作品展示会、あいち障害者フライングディ
スク競技大会など各種障がい者スポーツ大会や文化的事業の支援。
ｃ．高 齢 者・いきいき長寿フェア、健康づくりウォーキング
ｄ．そ の 他
・年末助け合い運動
12月下旬までの約１ケ月間、中日新聞本社、総・支局、通信局・部の協力を得て展開する。東海３県に住む生活保護家庭の小中学生に対するお年玉の贈呈を中心に、社会福祉の向上に充てる。
（３）災害援護に関する事業
東日本大震災の被災地で福祉活動を行う団体への助成「復興支援金」の配分を行う。
（４）その他
ａ．広報活動事業
ホームページの改良や事業団のイメージキャラクター「ロボラ」を活用したグッズ等を積極的に配布する。また各事業実施会場で募金箱や事業団紹介パネルを設置し、事業活動を周知するとともに寄付を呼びかける。
ｂ．招待事業
福祉施設や入所者の要望に応じ、企業や個人から寄贈される野球、サーカス、相撲や美術展などのチケットを贈呈する。

4北 陸 支 部【事業展開について】
本部、中日新聞北陸本社、富山主管支局と緊密に連携して、地域に密着したきめ細かい福祉事業を積極的に展開する。

【社会福祉事業】（１）児童養護施設等支援事業
・石川県内の児童養護施設８施設に入所している中学３年生に対して、卒業時に大井中日就学（職）支援金を支給し、高校進学や就職に向けての準備を支援する。
・石川県内の乳児院２施設、富山県内の乳児院１施設に、１施設あたり20,000円の図書カードを贈り、入所児の情操教育の支援をする。
（２）その他
ａ．招待事業
石川県内の児童養護施設入所者を、スポーツ・文化事業イベントに招待する。
ｂ．年末助け合い運動
石川県、富山県の障がい者施設支援のため、11月下旬から12月下旬にかけて中日新
聞北陸本社、支局・通信局・部の協力を得て展開する。

【公益事業】（１）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業
ａ．児

童

障がい児及び障がい児施設への後援、援護事業を行う。

ｂ．障がい者 心身障がい者団体、施設などの各種スポーツ大会、運動会やイベントなどを共催、後援する。
（２）その他
ゴルフ、カラオケ大会、その他後援の諸事業で募金箱を設置し、寄付を募る。
北陸本社内に古切手BOXを設置し、年に１回程度、読者から寄附された古切手とあわせて換金し、事業資金に充てる。

5

東 京 支 部【事業展開について】
本部および中日新聞東京本社（東京新聞）と緊密な連携をとりながら、東京都を中心とした関東６県で、読者、企業、団体からの寄付金の受け皿として、きめ細かく、より効果
的な社会福祉事業を展開していく。関東圏で分かりやすいように、発行銘柄にあわせて『東京新聞社会事業団』名で活動する。

【社会福祉事業】

・年末助け合い運動
11月下旬から12月末まで行い、寄せられた募金の一部を、児童養護施設、障がい者施設、高齢者施設などへ助成する。
※上記の助成・配布は、
東京善意銀行（東京都社会福祉協議会）の協力などを得て行う。
・本間一夫記念 日本点字図書館チャリティコンサート
日本点字図書館が、点字図書と録音図書の無料貸出やダウンロードを行うための事
業費に充てるチャリティコンサートを後援する。

6

東 海 支 部【事業展開について】
本部ならびに中日新聞東海本社と緊密な連携をとりながら、静岡県下を対象にして地域に密着したきめの細かい福祉事業を推進するとともに、支援を必要としている方々へのサ
ポートを行っていく。

【社会福祉事業】（１）児童養護施設等支援事業
・静岡県西部地区４カ所の児童養護施設に入所している小学校新入学児童の希望者にランドセル、高校進学者にお祝い金を贈呈する。
・同児童養護施設出身の大学生らに対し、12月に年末支援金を贈呈する。
・同児童養護施設からの支援要望があれば個別に検討し対応する。
（２）その他
招待事業
・児童養護施設入所者やその他福祉施設入所者をスポーツ・文化事業などに招待する。

【公益事業】（１）研修会・講演会・講座の開催、支援事業
障がい者団体・福祉団体が開催する研修会などの諸事業に対し、要望があれば後援
や広告協賛、賞品提供を行い事業を支援する。
（２）社会福祉向上を目的とする事業の実施、支援事業
ａ．障がい者
障がい者団体の行うスポーツの大会などに対し、要望があれば後援や広告協賛・賞品提供などを行い、事業を支援する。
ｂ．そ の 他
・生活保護家庭の中学生と小学校新入学児童に図書カード贈呈
静岡県西部地区の７市１町で生活保護を受けている家庭の中学生に一人当たり
5,000円、小学校新入学児童に一人当たり3,000円の図書カードを贈呈する。
・第40回中日ボランティア賞
静岡県内のボランティア活動を推進するために、各福祉分野で優れた活動を続けるボランティア団体を表彰し、奨励金を贈呈する。受賞団体は静岡県、同県社会福祉協議会、同県ボランティア協会から推薦を受け選考委員会を経て決定する。
・年末助け合い運動
11月下旬から12月下旬まで、中日新聞東海本社、総・支局、通信局・部の協力を7

得て展開する。
・第42回ふるさと知名人チャリティー色紙展
絵画、書道、芸能、スポーツなど各分野で活躍する地域ゆかりの知名人から寄贈を受けた色紙をチャリティー販売し、収益金の半分を静岡県社会福祉協議会へ寄贈、半分を社会福祉事業資金とする。
・中日杯争奪チャリティーゴルフ大会
３月中旬に開催。参加費の一部をチャリティー資金として社会福祉事業資金に加える。
・浜松市内の交通遺児の高校進学者にお祝い金を贈呈
・ひとり親家庭の児童らに学業支援事業として新聞を提供
長期休暇の間、希望するひとり親家庭の児童らへ新聞を届け、活字に親しむ機会を提供する。
・諸団体の行う各種福祉事業を後援し、希望に応じて賞品や参加賞の提供などを行い事業を支援する。

8岐 阜 支 部【事業展開について】（１）名古屋本社管内の支部として、本部ならびに中日新聞岐阜支社と緊密な連携をとり、岐阜県下の地域ニーズに対応した福祉事業を推進する。
（２）
「中日新聞社会事業団岐阜支部だより」を毎週木曜日・岐阜県版に掲載し、当事業団の岐阜県内での活動に対する認知度を高め、社会事業団の活動のPRに努める。
（３）アフターコロナに向けて、関係団体と協議し感染防止に努めるものの、コロナ禍前のレベルまで事業展開を回復させる。

【社会福祉事業】（１）児童養護施設等支援事業
岐阜県内の児童養護施設（県内全10施設）に入所している高校３年生全員を対象に、卒業時に「中日ロボラぎふ就学(職)支援金」として１人３万円を支給、大学や専門学校への進学及び就職など新生活に向けての準備を支援する。

【公益事業】（１）保健医療相談支援事業
ａ．認知症の人と家族の会岐阜県支部による「介護者のつどい」（介護相談）を後援
ｂ．岐阜県精神保健福祉連合会による「心の病」電話相談を後援
ｃ．岐阜ダルクによる「薬物依存症電話相談」を共催
主催：特定非営利活動法人岐阜ダルク（２）研修会・講演会・講座の開催支援
・難聴者協会、難病団体連絡協議会など各種団体の「ピアサポート研修会」を後援
・聴覚障害者などの学習会（聞こえサポートフェア・要約筆記者講習会など）を後援（３）社会福祉向上目的とする事業の実施、支援事業
ａ．障害者スポーツ支援事業
・全国身体障害者グラウンド・ゴルフ岐阜大会を後援
・岐阜県特別支援学校チャレンジ陸上競技大会及び駅伝競走大会を後援
・CPサッカー（脳性まひ者７人制サッカー）全日本選手権大会を後援
・東海地区盲学校球技（ゴールボール）大会を後援
ｂ．障害者支援事業
・中部手話スピーチコンテストを共催
主催：中部学院大学・中部学院大学短期大学部
手話クラブの高校生を中心に、中学生から大学生・社会人が出場し、手話の技術向上と手話普及を目的とした大会を共催する。

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・「ふれあいアートステーション・ぎふ」事業による障害者絵画発表会を後援
ｃ．子育て支援事業（母子）・岐阜市母子寡婦福祉連合会の東京ディズニーリゾートバス旅行を後援
ｄ．その他
・年末助け合い運動
11月下旬から12月下旬まで、中日新聞岐阜支社と管内の支局・通信局・部などの協力を得て、中日新聞紙面を通じ「年末助け合い運動」を展開する。
・活動助成金の贈呈
難病団体連絡協議会や網膜色素変性症協会などの医療関連福祉団体及び犯罪被害者支援センターや刑務所篤志面接委員協議会などの公益団体の活動に対し、助成金を贈呈する。

10中日青葉学園
・理念「和」
人の輪を広げ、豊かな心を育て、未来に向けて
子どもと共に歩み、地域福祉の向上に貢献します。

■方針
１．家庭的なホーム生活を通じ、子どもたちの情緒の安定を図り、安全で安心できる生活を提供します。
２．スポーツ・文化活動を通じ、仲間との連帯感、心身の健康、豊かな心、忍耐力を育みます。
３．児童の権利擁護に努め、子どもたちの言葉に耳を傾け、社会的な責任と自分たちの権利、義務について共に考え、児童の自立を支援します。
４．地域との交流を深め、地域の子育て支援・ボランティア支援の役割を担い、地域に開かれた参加型の施設を目指します。
５．外部の専門機関との連携を深め、子どもたちにとって、より良い支援を行います。
６．「子どもの最善の利益」を念頭に、職員の教育・研修を行い、自己研鑽に努めます。

【組織の運営方針】◆運営方針❶児童養護施設あおば館は本園４ホーム、分園２ホーム合計６ホーム（定員35名）で養育現場を構成する。児童心理治療施設は男女２ホーム（定員35名）で療育現場を構成
する。
❷組織は、
経営部、
あおば館児童支援部、わかば館児童支援部、
事務部、
調理部、
保健係とし、各部署で報告・連携・相談を元にした組織運営をする。
❸学園組織の調整は経営会議、幹部会議を中心に推進する。
❹両館と各ホームの情報伝達、連携は各種会議のほかグループウエア、児童記録ソフトを活用する❺チーム養育・療育を徹底し、支援組織の維持には職員の過重な業務負担を軽減することを目標とする。
❻小規模グループケア化工事２か所を施工する。
❼地域連携、里親支援を実施する。管理棟（地域交流棟）は、昨年度に引き続き里親啓発などにあたる「フォスタリングセンター」の事務所となるほか、地域の交流拠点となるよう運営。学園が、地域の子育て支援の拠点となるよう努める。

11

【会議】
複合施設としてあおば館（本園・分園）、わかば館にまたがる決定事項については下記に定める会議で検討をする。
❶経営会議
学園長、
あおば館長、わかば館長の３人で行う。実質的な運営の意思決定機関とする。
内容は、運営全般、職員の採用配置・異動、施設設備など。
❷両館の職員が参加して、合同研修（会議）、幹部会議、課長会議、両館連絡会議、調理会議を開催する。

【地域連携の方針】
分園事業がスタートし、三つ葉を活用した地域との結びつきが濃くなる中、子どもたち
が地域との交流を図る機会の充実がますます求められる。
地域連携の方針を次の通りとする。
❶「子どもは地域社会の中で育まれる」という原則に立ち、地域行事や防災活動には積極的に参加、協力する。
❷要保護児童対策協議会を通じ地域の学校、医療機関、子育て支援機関など、各種機関と連携し、子育て短期支援事業（ショートステイ）、レスパイトサービスを提供し地域とともに歩む。
❸三つ葉を中心に、自治会（町内会、区の活動）、PTA、子ども食堂への管理棟（交流棟）の部屋の貸し出しをはじめ、地域交流を図り、子どもの地域参加の機会を増やす。
❹本園では無料電話子育て相談、社会的養護相談を行い、分園においては対面の子育て相談、社会的養護相談にも応じる。
❺学園主催の地域交流行事を計画する。ボランティアの新規受け入れや育成に取り組み、見学者についても可能な限り対応を図る。

【機能強化型児童福祉施設の方針と推進】
児童養護施設、児童心理治療施設の複合施設で、敷地内に小中学校の分校があり、近くにサテライト「三つ葉」を持つ児童福祉施設として多機能化を進める。
❶できる限り良好な家庭環境の提供のため、あおば館本園２ホームの小規模グループケアの工事を実施する。
❷分校と地域の学校等と連携をし、社会的養護ニーズに適した学校教育を保障するための連携を行う。
❸里親や特別養子縁組を含む社会的養育（家庭養護）者、家庭養護等団体への支援。
❹各職種の専門性を活用し地域住民の子育て相談、子育て支援を実施する。

【専門職の連携に関する方針】
児童養護施設、児童心理治療施設の複合施設に在職する、保育士、児童指導員、臨床心理士、
看護師、医師等が専門性を発揮し、それぞれの分野から見立てられたアセスメントを実施
専門職の連携とする。

12

❶児童養護施設あおば館、児童心理治療施設わかば館、分園三つ葉を併設している利を生かし、ソーシャルワークに基づいた養育・療育を専門性と意識し、積極的に連携を行う。
❷医師等の助言を受け、ケアワーク職員と心理療法職員は、相互に連携し、お互いの専門性の向上を図る。
❸子どもの心の傷の回復を目的に、両館の心理担当職員がセラピーを実施。
❹個別的ケア、治療的・専門的ケアの向上に向け、両館で情報交換、合同研修等を行う。
❺基幹的職員、心理療法担当職員、個別対応職員は生活場面での子どもの状況観察、及びホーム職員へのコンサルテーションを実施する。スーパーバイザーを養成する。

【児童の権利擁護に基づく養育方針】

児童の権利に関する条約第３条は「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする」と定めている。これを受けた改正児童福祉法の新しい理念である子どもの権利保障に基づき、下記項目を実践する。
◆要望等対応（苦情解決の取り組み）の方針❶苦情等意見箱を設置し、実施要綱に基づいて対応する。家族からの要望等も同様とする。
❷年度初めに、職員が「権利ノート」
を子どもに説明し、配布する。
ミニレターも同様に配布。
❸子どもやその家族の要望、意見への対応については、中日新聞社会事業団「苦情解決規程」に則り、適切かつ速やかに対応する。
◆被措置児童の人権保障の方針❶アドボカシーの導入について、学園としてシステム化を図り、「子ども」と、「子どもの意見表明支援員」とのつながりをもてる仕組みを作る。
❷児童相談所はじめ行政との調整を積極的に実施する。
❸食育、生（性）教育については、各ホームで行うものとし随時、情報を共有する。
◆リスクマネジメント（ヒヤリハットと事故報告書）❶ヒヤリハット事案は、職員間で共有し対応を検討する。
❷子ども間の暴力、性化行動、職員からの児童への被措置児童虐待など、人権侵害（疑い）が生じた場合は、児童相談所に速やかに報告し、報告書を作成して協議、対応する。

【職員育成】

施設内の研修は経営陣で計画を立て、社会人として、社会福祉法人としての基本姿勢を修学し、社会福祉、社会的養護に関する基礎知識、養育スキルに関する基礎知識を経験年数で分け行うものとする。
❶施設内の研修は、中日青葉学園のビジョンを職員に浸透させるための研修とする。
❷毎月両館合同研修会を開催する。
❸外部講師の受け入れも視野に入れ、社会福祉援助技術（ソーシャルワーク）の理解を深めるための研修を行う。
❹外部研修は職員の特性、意欲に照らし合わせ行う。

13

【その他】◆健康・健康増進のため、生活リズムの確立や食育に取り組む。
◆防災・防犯❶毎月の避難訓練や、消防署を招いての実習・講話など、防災教育に取り組む。
❷園内は、セキュリティーカメラを活用し防犯にあたる。園外については、学校の不審者情報などのネットワークを活用する。児童には、防犯意識や交通安全について教育する。
❸災害などに備えた施設の事業継続のためのBCPの策定にあたる。

【中・長期計画】❶ケアリーバーを支援する社会的養護自立支援事業への取り組みを検討する。
❷地域の子育て支援について、日進市と協議し連携する仕組みを構築する。
❸社会のニーズに応じ、一時保護専用ユニットの実施を検討する。
❹利用者である子どもの「生活」の満足度を図るためにアンケートを実施し、支援の質の向上に努める。
❺職員の「働き」に関する満足度を図るためのアンケートを実施し、労働環境の向上に
努める。
◆その他
❶コロナ禍において子どもの健康被害に留意した支援について工夫して実施する。
❷コロナ禍における政府や愛知県の動向を注視し、リスクマネジメントの中に児童の発達保障の視点を踏まえ、体験活動等の取り組みを進める。

14

児童養護施設

中日青葉学園あおば館

令和４年度は、サテライト事業「三つ葉」の開設を足掛かりに、「社会福祉施設と地域社会との関係」や「地域社会における社会福祉施設が担う役割」を展開した。一方、ケア単
位の小規模化にも着手。小規模グループケアのホームを４つ展開。小舎制単位のホーム２つにおいても児童ケア単位は縮小化され、よりきめ細やか児童支援も展開できた。令和４
年度に引き続き、「地域福祉」を意識した取り組みを中日青葉学園事業計画に記載する。その中の①運営方針、②養育方針、③自立支援・家庭復帰支援の方針はあおば館の事業計画として以下に記す。地域連携の方針、機能強化型児童福祉施設としての方針、児童の権利擁護については中日青葉学園事業計画に記載する。

❶

組織運営

【組織】令和５年度の組織構造は、あおば館本園４ホーム、分園２ホーム（定員35人）を基礎単位とし「あおば館コミュニティ」と称した自治組織を構成する。それぞれのホームは「自助」、「互助」「共助」「公助」を意識した運営を目指す。中日青葉学園として取り組んでいる、部活動・園内行事・ボランティア活動・地域から提供されるサービス・
わかば館連携・分校教育と、ホームに属さない役職職員の職務（心理治療・スーパーバ
イズ・フォスタリング・里親支援専門相談員・個別対応職員等）を「共助」として体系化し、子どもの成長に資するサービスとして支援の幅を広く持たせる。また児童相談所、
愛知県、警察やその他関係機関との連携を「公助」として位置付ける。
「あおばコミュニティ」は児童の家庭復帰、自立を見据えた「地域体験の場」として位置付ける。
支援方針としてあおば館の職務を「ソーシャルワーク」
として捉え体系化する。ソーシャ
ルワークとは「地域社会で暮らす人々が生活していく中で直面する課題を解決するために、制度や仕組みを変えていこうとする働き」である。ソーシャルワークは「生活課題の解消と、さまざまな構造をなす社会的共同体のウェルビーイング（個人や集団の社会的幸福）向上」を目的としている。ソーシャルワークの考えを取り入れるために、職員
は児童個々の自立支援計画（以下ケアプラン）は「ケースワーク」、
ホーム運営や部活動、行事は「グループワーク」、あおば館コミュニティの活性化を「コミュニティワーク」の手法をもって支援を行う。
【会議】会議についてはあおば館会議、役職者会議、ホーム長会議、ホーム会議、ケース
会議を以下の内容で実施する。（１）あおば館会議：月１回開催。（２）役職者会議：時宜に応じて開催（３）ホーム長会議：月２回を目指し行う。
（４）ホーム会議：ホーム長
会議後に開催。月２回の実施を目指す。
（５）ケース会議：時宜に応じて開催。ケアニー
ズの高い児童の他、自立、家庭復帰を控える児童等を対象とする。
【職員育成】ホーム運営の充実に重点を置き下記研修を行う。
（１）ホーム長研修は施設長
がホーム長と役職者を集めて行う。（２）ケアワーカー研修は月１回の開催を目標とし、
昨年度ホーム長研修で扱っていた研修内容を行う。
（３）
サロン：月１回の開催を目標に、テーマを決め自由に話し合える場を提供。
（４）上半期に施設長、課長、係長による効果

15測定（評価）を行い、年度末の職員会議にてホーム運営を振り返るプレゼンテーションを実施する。

❷

養育方針

養育の基本方針は次の通りとする。
（１）日課に基づいた生活指導を行い基本的な生活習慣の習得を目指す。
（２）児童概ね６名のケア単位で構成するホームに担当職員を３名配属させ安全と安心を感じられる養育
環境と愛着形成につながる生活を提供する。
（３）ケアニーズの高い特別な支援を要する児童については、敷地内にある分校や児童心理治療施設と連携をし、より専門的で質の高い支援を行う。
（４）ホーム運営は「自助」「互助」「共助」の関係を上手に生かし質の高いサービスを提供する。
（５）あおば館コミュニティの社会資源、全体行事や、施設内の部活動等
は各児童の発達、自己肯定感の向上、自己実現や自立支援など、健やかな成長に資するサービスとして提供をする。
（６）児童やその家族の状況に合わせ６ホームのすみ分けを実施。
本園はケアニーズの高い児童、家庭復帰を目指す児童、もしくは里親とのマッチングに移行する児童とし、分園は家庭復帰を見込むことができない児童の「実家機能を備えた場所」とし、児童の帰属意識の充実に努める。
（７）ホーム長研修や自主研修会を通じ、６ホームがホーム自治と人権擁護を意識し、より家庭的で専門的な養育を提供できるようにする（８）
基幹職員、心理士、個別対応職員、家庭支援専門相談員、里親支援専門相談員などの専門職については、それぞれの役割を明確にし、第三者の視点で養育に携わることで、養育の密室化を防ぎ、権利侵害がないように努める。
自立支援計画は児童やその家族のニーズに照準を定め、自立支援が最適な環境下で行えるように、隣接する児童心理治療施設わかば館と連携し、支援がグラデーションに変化、継続できるよう組織構造の改革を目指す。
（１）職員の寄り添いのもと課題を整理し、本人を軸とした支援を展開し、主体的に生活に取り組むことで自己決定、自己実現をする力を養う。（２）多くの大学が隣接する地域の利を活かし、生活、学習、イベント等のボランティ
ア参加を募り、児童に質の高い体験の機会を提供する。特に学習ボランティアの協力を仰ぎ、学習機会や内容を充実する。
（３）リービングケアのプログラムの一環として、敷地内退所
支援ホームのぞみを活用した単身生活体験を行う。
（４）非営利団体や企業、関連機関と協力して、就労体験、アルバイトなど充実したリービングケアに取り組む。
（５）職員により支援の質や内容に差異が生じないよう、ホーム職員とその他専門職で自立支援計画の策定、評価を行う。
（６）家庭支援については、児童相談所と連携し児童の担当職員が「児童自立支援計画」を基に実施する。家庭復帰や措置変更が近いケースについては、家庭支援専門
相談員や復帰先の社会資源などと連携し、環境調整を図る。
（７）家庭復帰後、自立後の単身者に対するアフターケアについて、ニーズや課題にあわせた計画を立て実施をする。あおば館としてアフターケアノートを作成し、継続的で、充実した自立後の生活を支援する体制を作る。
（８）家庭支援専門相談員の複数配置については鋭意検討を続けていく。

16

児童心理治療施設

中日青葉学園わかば館

中日青葉学園事業計画に記載される運営方針、地域連携の方針、児童の権利擁護に基づいて、下記の通り、わかば館の養育方針を定める。

❶

組織運営

【組織】 引き続き男女２ホームの定員35人とし、短期の治療を目指す。
「よい環境、よい関わり、よい体験」をスローガンに、生活、分校教育、心理治療、中日青葉学園伝統の部活動、行事を療育に組み入れる。
【会議】 各種会議を下記の内容で実施する。
（１）わかば館会議：月１回実施。幹部会議
報告、各ホーム報告、各職種報告、および業務分掌からの報告事項と、提案・討議事項で構成。（２）現場会議：月１回実施。わかば館会議後に開催（３）主任者会議：月１回実施（４）心理会議：月１回実施（５）ケース会議：月１回実施【職員育成】（１）職員との個別面接を通し職員個別の目標や達成度を共有し、職員教育がより適切なものとなるよう努める。
（２）わかば館会議にて心理療法担当職員を講師にミニ研修を行い、養育スキルの向上を図る。（３）新人職員については、OJTを実施。
日常業務や行事担当等の業務を早期に伝達していく。
（４）研修テーマは「基礎知識の底上げをし、専門性の向上をはかる」「社会人としての知識や態度を学び、社会貢献できる職員を育成する」とする。
（５）職員が内外の研修に積極的に参加できるよう、情報提供や支援を行い専門知識や技術の向上ならびに社会人としての素養を高める。

❷

療育方針

入所している子ども全員の「児童自立支援計画（ケアプラン）」を作成する。
療育の基本方針は次の通りとする。
（１）ソーシャルワークの視点に基づいた児童個々の問題解決への取り組みを行い、入所児童ならびにその家庭のエンパワーメントを図る（２）日課に基づいた日常生活支援を行い基本的な生活習慣の習得を目指す（３）心理療法担当職員による個別のセラピーを実施する（４）小中学生は敷地内の分校に通い、能力や特性にあわせた教育を保障する（５）
園内の行事や部活動をグループワークとして活用。それぞれの子どもの発達、自己肯定感の向上、自己実現や自立支援など、健やかな成長や自立後の余暇支援につなげる（６）園外活動を通じ、子どもの社会性が深まる体験活動を企画する（７）必要に応じて、医療機関と連携し、より専門性の高い療育を提供する（８）すべての専門職が権利擁護を意識し、子どもの最善の利益を目指す（９）専門職については、それぞれの役割を明確にし、連携することにより質の高い療育を提供する（10）入所児童との定期的な面談を実施し、児童の意見を聴取、代弁し権利擁護に努める

17

❸

自立支援の方針

自立支援計画（ケアプラン）に基づき、自立支援が最適な環境で行えるようにあおば館と連携し、支援がグラデーションのように変化し、継続できるよう努める。また子どもの状況に合わせ、家庭復帰、里親委託、
児童養護施設等への措置変更を視野に入れた支援を行う。
（１）職員の寄り添いのもと課題を整理し、本人を軸とした支援を展開する（２）主体的に生活に取り組むことで自己決定、自己実現をする力を養う（３）近隣に多くの大学が立地する利点を生かし、生活、学習、イベント等のボランティア参加を募り、子どもに質の高い体験の機会を提供する。特に学習ボランティアの協力を仰ぎ、学習機会や内容を充実する（４）リービングケアのプログラムの一環として、あおば館での生活体験、家族療法室を活用した単身生活の訓練を行う（５）NPO法人や企業、関連機関と協力して、就労体
験、アルバイトなど充実したリービングケアに取り組む（６）職員によって支援の質や内容に差が出ないように、わかば館全体として自立支援計画を策定し、評価を行う（６）家庭支援については、
児童相談所と連携し児童の担当職員が「自立支援計画」を基に実施する。
家庭復帰や措置変更が近いケースについては、家庭支援専門相談員や復帰先の社会資源などと連携し、環境調整を図る（７）退所する子どもについては、必要に応じアフターケアを実施。継続的な支援体制により、該当児童の自立を援助する（８）
保護者や関係機関に対し、該当児童を深く理解できるよう、特性などを取りまとめ、情報提供や関わり方の助言を手
厚く行う。

❹

その他

・愛知県内、名古屋市内の福祉施設や医療機関の職員、医師などでつくる「性の問題について考える会」の事務局を、わかば館の心理療法担当職員が中心に担う。性教育、性化
行動の対応などについて最新の情報と専門知識を学び、学園でも研鑽を深める。

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中日青葉学園

行事予定

４月上旬

日進ベタニヤ幼稚園、北小学校、日進中学校、高校入学式

４月29日

つつじの会

５月上旬

ゴールデンウィーク外出

５月

青葉学園見学会＆交流体験

７月下旬

夏の目的別活動

８月上旬

夏の目的別活動

８月下旬

施設長会ソフトボール大会

８月下旬

施設長会卓球大会

８月

施設長会高校生交流会

10月

青葉まつり

11月

サッカー交流会

11月

健康・福祉フェスティバルにっしん

11月

白山宮七五三参り

11月

施設長会音楽の集い

11月

グリーンハイツとの合同避難訓練

12月上旬

クリスマスリース教室

12月下旬

クリスマス会

12月下旬

施設長会フットサル大会

12月下旬

年末食事会、餅つき大会

１月１日

初詣

１月中旬

施設長会スキー村

２月上旬

施設長会親善マラソン大会

２－３月

年度末日帰り旅行

３月
３月下旬
※

日進ベタニヤ幼稚園、北小学校、日進中学校、高校卒業式
巣立ちの会

毎月、児童健康診断、竹の子会理美容奉仕、避難訓練、リサイクル活動、合同職員会議・研修。随時、野球・サッカー・ボウリング招待など。

※

コロナの感染拡大状況に応じて、行事の開催の可否を検討する。

19

里親フォスタリング事業「令和５年度の事業展開」
令和５年度についても、
愛知県の委託事業に応募し、啓発事業と研修事業の継続を目指す。
愛知県里親会やファミリーホーム協議会等と連携し、家庭養護現場実践者の協力を得て、質の高い事業展開を図る。
過去の重点エリアとして活動した日進市、長久手市、春日井市、豊明市、東海市、北名古屋市では、継続的に中日青葉学園独自の裁量で里親養育相談などを実施する。

「啓発事業」
・中日新聞社・販売店の協力を得て、紙面掲載を依頼するなどして市民に参加を呼び掛ける。
・新規エリア（市町村）の市民が集まる場所（行政機関、スーパーマーケット、ショッピ
ングモール、地域のイベント等）で里親啓発資材を用いて定期的な活動を実施
・Instagram、FacebookなどSNSを通じた里親啓発を実施
・あいスタ認証を生かし、地域の飲食店へ里親啓発マスクケース、冬にはカイロを提供
・園車マイクロバス、乗用車に里親啓発マグネットシールを貼り、地域を巡回
・定期的に里親養育体験の発表会を開催
・学園職員兼家庭養護実践者である職員による、里親希望者相談「研修事業」
研修については、中日青葉学園多目的ホール、サテライト三つ葉の管理棟で参加者の形
態に合わせ、民間の強みを生かし土日・休日開催を積極的に取り入れる。
・前期、後期で里親登録基礎研修、登録前研修、登録前演習を20世帯対象に２回実施。
・基礎研修、登録前研修は、受講者のニーズにあわせオンラインでの開催も視野に入れる。
・更新研修は１回以上開催する。

20

子育て短期支援事業
児童養護施設中日青葉学園あおば館では、日進市、豊明市、東郷町と提携し、提携市在住の保護者が疾病等の理由により一時的に児童の養育が困難になった際に、該当児童を養育が再開できるまでの間、保護者の代わりに保護、養育を行う「子育て短期支援事業」を実施している。
長久手市などの近隣市から、新たな提携の依頼を受けていることから、地域の子育て世
帯の福祉向上のため、年度内の提携成立を目指し取り組んでいく。

地域における公益的取り組み
平成29年度に実施された社会福祉法の改正以来、中日青葉学園は専門職による子育ての
無料電話相談を続けており、本年度も保育、社会福祉、心理などの各専門職が相談業務にあたる。
相談件数が、年間数件であることから、中日青葉学園のホームページでの案内以外にもSNS等を活用して、子育て世代の目に留まるよう工夫をしていきたい。

21

社会福祉法人

中日新聞社会事業団
所

本
北

部
陸

事

務
支

局
部

東

海

支

部

東

京

支

部

岐

阜

支

部

児 童 養 護・児 童 心 理 治 療 施 設

中 日 青 葉 学 園
中日青葉学園三つ葉在地〒460-8511

名古屋市中区三の丸一丁目6番1号
中日新聞名古屋本社内
Tel. 052-221-0580 Fax. 052-221-0839〒920-8573

石川県金沢市駅西本町二丁目12番30号
中日新聞北陸本社内
Tel. 076-233-4644 Fax. 076-233-7831〒435-8555

静岡県浜松市東区薬新町45番地
中日新聞東海本社内
Tel. 053-421-7711 Fax. 053-421-5987〒100-8505

東京都千代田区内幸町二丁目1番4号
中日新聞東京本社内
Tel. 03-6910-2520 Fax. 03-3580-5452〒500-8875

岐阜県岐阜市柳ケ瀬通一丁目12番地
中日新聞岐阜支社内
Tel. 058-265-0283 Fax. 058-263-7010〒470-0131

愛知県日進市岩崎町竹ノ山149-164

Tel. 0561-72-0134〒470-0131

Fax. 0561-74-2315

愛知県日進市岩崎町小林131番地