平成30年（2018年）3月期決算
中期経営計画（2018年～2020年）説明会 資料

平成30年（2018年）5月28日

目

次Ⅰ．平成30年（2018年）3月期決算概要
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス連結範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 3

業績およびセグメント別売上高等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 4
貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 5
キャッシュフローの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 6

Ⅱ． 中期経営計画（2018年度～2020年度）について ・・・・・ P 7 ～ P 16—1—

平成30年（2018年）3月期決算概要

ＫＮＴ－ＣＴホールディングス連結範囲【連結子会社 36社】

国内旅行会社（18社）

クラブツーリズム、近畿日本ツーリスト、近畿日本ツーリスト個人旅行、近畿日本ツーリスト北海
道、近畿日本ツーリスト東北、近畿日本ツーリスト関東、近畿日本ツーリスト首都圏、近畿日本
ツーリスト中部、近畿日本ツーリスト関西、近畿日本ツーリスト中国四国、近畿日本ツーリスト九州、ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベル、ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベル、近畿日本ツーリスト神奈川、
近畿日本ツーリスト沖縄、ユナイテッドツアーズ、三喜トラベルサービス、ティーゲート

海外旅行会社（8社）

KIE（USA）、 KIE（CANADA） 、 KIE（OCEANIA）、近畿国際旅行社（中国）有限公司、台湾近畿国際旅行社 他

その他
関連事業会社（10社）

労働者派遣業務ツーリストエキスパーツ

商事・保険

近畿日本ツーリスト商事

業務受託 他

ツーリストサービス北海道、 ＫＮＴビジネスクリエイト

アシスタント業務

ツーリストインターナショナルアシスタンスサービス

イベント&コンベンション企画

イベントアンドコンベンションハウス

介護事業

クラブツーリズム・ライフケアサービス

再保険引受事業会社

H&M INSURANCE HAWAII、 GRIFFIN INSURANCE

宇宙旅行事業クラブツーリズム・スペースツアーズ【持分法適用関連会社 2社】
国内

NTTデータ・テラノス

海外KNT TRAVEL（THAILAND）

ホールディングス
本社ビル全景—3—

平成30年（2018年）3月期業績およびセグメント別売上高等
単位：百万円
数字はダミー

平成30年（2018年）
3月期

高405,172

売上総利益

71,658

営業利益

3,177

経常利益

3,342

売

上

特 別 利 益43

特 別 損 失509

親会社株主に帰属する
当期純利益

単位：百万円

1,412

個人旅行
事業

団体旅行
事業

その他

調整額

連結財務諸表
計上額

外部顧客
への売上高

228,437

98,39078,054

288

405,172

セグメント間の内部売上高又は振替高122

1,601 10,328 △12,053

―

売上高 計

228,560

99,992

セグメント
利益

1,487

833

—4—

88,383 △11,764

771

84

405,172

3,177

平成30年（2018年） 3月期 貸借対照表
単位：百万円前連結会計年度(平成29年3月31日)

当連結会計年度(平成30年3月31日)

112,599

112,931332

うち現金及び預金、預け金

66,155

68,140

1,985

固定資産

16,291

17,484

1,193

資産合計

128,890

130,416

1,526

流動負債

99,908

101,6311,723

うち営業未払金・旅行券等

39,74240,997

1,254

固定負債

4,463

3,480

△983

負債合計

104,372

105,111

739

純資産合計

24,51725,304786

うち利益剰余金

6,318

7,731

1,412

負債および純資産合計

128,890

130,416

1,526

流動資産

—5—

増減額

前連結会計年度 当連結会計年度(平成29年(平成30年3月31日)3月31日)

自己資本比率

19.0％

19.3％

前連結会計年度 当連結会計年度(平成29年（平成30年3月31日)
3月31日）

一株当たり純資産

893.87円

923.26円（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しました。
「１株当たり純資産」については、当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定して算定しております。

平成30年（2018年） 3月期 キャッシュ・フローの状況
単位：百万円前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日） （自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,540

4,590

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,125△2,519

財務活動によるキャッシュ・フロー

252△2365,238

67,191

現金及び現金同等物の期末残高—6—中期経営計画について
2018年度～2020年度-7-

1．「事業構造改革」の概要、 「新・中期経営計画」の策定◇事業構造改革の推進（2018年4月1日現在）

基本方針

集 中分 散基 本 戦 略グループ横断的な事業戦略の策定機能および事業推進機能の強化

地域密着による意思決定の迅速化、機動力の発揮



訪日旅行事業、インターネット販売事業など成長
マーケットへの専門特化◇新たな中期経営計画の策定
計画期間

2018年４月（2018年度）～2021年３月（2020年度）

基本目標

事業構造改革による売上高および利益の拡大

基本方針（１）組織再編による効果の最大化（２）個人旅行事業の再構築（３）団体旅行事業の拡大・強化（４）内部統制の強化（５）人材の育成と活用

注力事業（１）成長領域事業（訪日旅行事業、スポーツ事業、地域交流事業）（２）Web販売事業（３）2020年国際的大型スポーツイベント大会事業—8—

2．【中期経営計画】

基本方針 個人旅行事業の再構築（１）

個人旅行事業の再構築① Ｗｅｂファーストへの転換② 近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの一体化①商品の企画・造成
ⅰ.Web販売に適合した商品を拡充②商品の販売ⅰ.パンフレット販売からＷｅｂファーストへの転換によりＷｅｂ販売を拡大

ⅱ.ﾃｰﾏ性の高い商品を開発、拡充
ⅱ.店舗において近畿日本ツーリスト商品に加え、クラブツーリズム商品の販売拡大を強力に推進④ＩＴシステムの開発・改修
ⅰ.画面、サイト全体のデザインを刷
新、ユーザビリティーを向上。
スマートフォン対応を強化⑤マーケティングの強化
ⅰ.近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの顧客データの統合・会員顧客の拡大により、確度の高いデータ分析に基づく顧客へのアプローチを強化

ⅱ.近畿日本ツーリストとクラブツーリズムのサイトを統合し、訪問者数の拡大など相乗効果を創出。
顧客データベースを統合

—9—

③仕入
ⅰ.「近畿日本ツーリスト協定旅館ホテル連盟」、「近畿日本ツーリスト全国ひまわり会」、および 「クラブツーリズムパートナーズ会」 を統合⑥訪日ＦＩＴ事業の強化
ⅰ.国内ツアー・日帰り・宿泊商品の転用による商品の拡充を図り、Ｗｅｂ販売を拡大

3．【中期経営計画】

基本方針 個人旅行事業の再構築（２）■Webファーストへの転換■

HD・Web戦略部㈱KNT-CTウエブトラベル

グループ各社

Web商品を企画・造成・販売
Webにおける 『KNT』 『CT』 ブランド（＝企業価値）の確立へ
１．Web販売拡大のためのIT投資【投資項目】 ①Webサイト対応 ②顧客データベース ③基幹システム再構築【投資総額】 約５１億円（2018年度～2020年度）④その他

２．パンフレットファーストから、Webファーストへの転換
施策

方針①商品・業務改革

・商品の改革☞OTAには出来ない、テーマ性の高い商品・着地型商品の拡充
・「パンフレット制作待ち」から「Web先行販売」への変革加速②パンフレット改革

紙パンフレットのデジタル媒体への切替による制作および配送コストの削減③システム改革・Webサイトリニューアルによる デザイン、ユーザビリティ、マイページ機能などの向上
・KNT と CT のサイト統合
・デジタルコンテンツ統合管理からのマルチ媒体への転用促進④会員獲得

・会員の獲得（メルマガ会員）をグループ各社協力して推進・KNT と CT の顧客データベースの統合—10—

４．【中期経営計画】 基本方針 個人旅行事業の再構築（３）Web販売の拡大で必要となる「基盤」
会員数の拡充■現状（2017年2月見込）■2022年目標値

継続的な顧客拡大• 団体参加顧客• 継続的な顧客拡大

クラブツーリズム顧客
約770万人クラブツーリズム顧客
約1,000万人

重複顧客
約27万人

重複顧客
約170万人KNT顧客
約167万人KNT顧客約400万人

目標顧客計：約1,230万人

既存顧客計：910万人—11—

５. 【中期経営計画】 個人旅行事業の目指す方向性 （着地型商品）
３．着地で集約した商材で誘客し、収益化●価値ある旅の楽しみ方の提案●2UP（2名催行）ツアーへの組み込み●ダイナミックパッケージでのあわせ買い
送客

メイト●旅先での一味違う体験を提案●ツアーに組み込み●オプショナルツアーとしての販売

送客
送客
送客

地域の観光素材①収集 ②統合データベース化

ＣＴ
送客●KNT,CTの支店・店舗の活用✔地域に住む社員ならではの情報からの商品化●自治体・DMOとの連携✔地域の関係機関とのコミュニケーション強化●新しい素材の提供●ツアーへの組み込み●オプショナルツアーとしての販売

送客

団体旅行

送客

訪日
—12—

●自分では探しだせない素材を簡単に予約●ニッポンらしい文化や体験に触れる●来日後の「旅ナカ」商品として販売

６． 【中期経営計画】 個人旅行事業の目指す方向性 （目指す ポジション）
１．強みを活かした商品造成による、OTAとの差別化
O商T品
A造に成は・な顧い客接点①クラブツーリズムのテーマ性の高い旅行商品②全国に跨る支店・店舗を活かした、地域の観光素材の発掘。それを組み合わせた着地型商品の提供

企画・造成力③人財☞「旅行需要開発」における知見・スキル④店舗でのリアルな顧客接点☞生の顧客ニーズの把握☞対顧客、地域コミュニケーションの形成⑤仕入力☞団体・個人旅行事業、両面での仕入・販売力☞KNT-CTパートナーズ会との連携による情報収集力

２．Weｂ販売を主軸にした、多チャネル販売によるトップラインの押し上げ
直販『店舗』
直販『Webサイト』

メディア、コールセンター等
OTAを含めた他社販売チャネル

自社でのWeb販売チャネル（自社サイト）は、引き続き保有（１）販促、マーケティングに必要な顧客データ（メルアド、購買履歴など）の取得ツール（２）自社サイトで先行（または限定）販売する商品①高付加価値(※)、利益率が高い商品は、自社サイトで販売※テーマ性の高い商品。アニメ、スポーツ、有名人等とコラボしたニッチ市場での商品など②他社で代売引受が難しい、チャレンジ商品※ニーズの確認・見える化（Web販売はリトマス試験紙的役割も担う）—13—

７．【中期経営計画】 基本方針団体旅行事業の拡大・強化■団体旅行事業■（１）２０２０年に向けた営業活動☞取扱いを最大限に拡大☞大会終了後につながる顧客開発、関係強化を図る☞大会運営に関わるノウハウを蓄積し、以降の大型イベントを獲得（２）成長領域事業（訪日旅行、地域交流、ｽﾎﾟｰﾂ）への事業シフトによる取扱拡大
訪日旅行事業㈱ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを中心にした事業拡大

地域交流事業

各地域事業会社に担当箇所等を設置
地方創生案件など、関連需要の取扱拡大化

スポーツ事業ゴールデン・スポーツイヤーズの到来
関連総需要の取扱最大化

2019年

2020年

2021年

ラグビーワールドカップ

オリンピック・パラリンピック

ワールドマスターズゲームズ
2021関西（３）教育関連事業の領域の拡大☞既存の修学旅行に加え、海外留学、全国大会・イベント等の需要の取り込み☞コア事業としての事業基盤・営業体制を確立—14—

８．【中期経営計画】

数値計画（１）（単位：億円）

4,170

4,052

4,560

4,420

団体旅行個人旅行（Web販売）

2,370

2,468

2,568

個人旅行
(メディア・店頭他）

訪日旅行
その他

中期経営計画期間
—15—

2,639

８． 【中期経営計画】

数値計画（２）（単位：百万円）

2017年度
実績

売上

2018年度

2019年度

2020年度

計画

前年比

計画

前年比

計画

前年比

高

405,172

417,000

102.9%

442,000

106.0%

456,000

103.2%

営

業

利

益

3,177

2,700

85.0%

4,500

166.7%

5,500

122.2%

経常

利

益

3,342

2,900

86.8%

4,700

162.1%

5,700

121.3%

親会社株主に帰属する当期純利益

1,412

2,200

155.8%

2,700

122.7%

3,400

125.9%

自 己 資 本 比 率

19.3%

20.2%

20.8%

22.1%

株主資本利益率

5.7%

8.3%

9.4%10.7%

I T 投 資 計 画

3,437

4,600

133.8%

1,700

37.0%

3,100

182.4％（うちWeb販売関連新規投資）(77)(2,470)＋(500)

20.2%(2,100)＋（ROE）—16—

ＩＲに関するお問い合わせ先〒101-8641
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ユニゾ東神田一丁目ビル
総務広報部 広報IR担当
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FAX：03-6891-6890
URL：http://www.kntcthd.co.jp/

本資料は投資勧誘を目的とした資料ではありません。あくまでも参考資料であり、正確な決算数値は決算短信・有価証券報告書等をご参照ください。本資料で記載しております経営目標は、様々な要因の変化により予想と乖離することもありますので、ご承知いただきますようお願いいたします.