日本化学工業㈱ （4092） 平成29年3月第2四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（２）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9－1－

日本化学工業㈱ （4092） 平成29年3月第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられたものの、緩やかな回復基調が続きました。しかし一方で、中国をはじめとする新興国の経済減速や英国のＥＵ離脱問題による海外経済の下振れ懸念等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる「選択と集中の推進」、「販売戦略の実践」、「コスト削減の更なる追求」という３つの重点戦略を持続的な成長に向け、全社一丸となって進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は172億8千9百万円（前年同期比8億9百万円減）となり、経常利益は18億2千7百万円（同1億2百万円増）となりました。
この経常利益に、固定資産除却損2億4百万円、関係会社出資金評価損8千万円の特別損失合計2億8千5百万円及び法人税等1億9千万円を差引き、更に法人税等調整額1億6千4百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億8千7百万円（同2億7千2百万円減）となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
①化学品事業化学品事業では、クロム製品は鉄鋼向けやめっき向けが低調に推移し、また、海外向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。燐製品は新規開拓が進んだものの、液晶・半導体向けが低調に推移し、売上高は減少しました。シリカ製品は環境関連向けが堅調に推移したものの、土木向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、87億7千4百万円（同10億2千8百万円減）となりました。
②機能品事業機能品事業では、農薬は海外向けが好調に推移したことにより、売上高は増加しました。医薬中間体は海外向けの出荷の一部が前期からずれ込んだことにより、売上高は増加しました。ホスフィン及びホスフィン誘導体は海外向けが大きく落ち込んだことにより、売上高は減少しました。バリウム製品は電子材料向けが好調に推移したものの、液晶向けや光学向けが落ち込んだことにより、売上高は前年同期並みとなりました。リチウムイオン電池用正極材料は主要顧客向けが落ち込んだことにより、売上高は減少しました。電子セラミック材料はスマートフォン向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。回路材料は中・小型パネル向けが低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、機能品事業の売上高は、58億3千7百万円（同8千5百万円減）となりました。
③賃貸事業賃貸事業は、旧西淀川工場再開発が進んだことにより、賃貸収入が増加しました。この結果、賃貸事業の売上高は、3億8千4百万円（同1億6百万円増）となりました。
④その他空調関連事業は、新規設計・施工及びメンテナンス需要が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。
書店事業は、低調に推移したことにより、売上高は減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、22億9千1百万円（同1億9千8百万円増）となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億9千8百万円減少し、純資産は9億9千1百万円増加しております。その結果、自己資本比率は49.6％から52.5％となっております。増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、受取手形及び売掛金が4億2千7百万円減少し、商品及び製品が2億9千万円減少しております。
固定資産では、有形固定資産が4千4百万円増加し、無形固定資産が2億1千6百万円減少しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が1億8千1百万円増加し、短期借入金が30億1千9百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が11億6千万円増加し、退職給付に係る負債が9億5千9百万円減少しております。
株主資本では、利益剰余金が9億2千3百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が6千3百万円増加しております。

－2－日本化学工業㈱ （4092） 平成29年3月第2四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、29億7千6百万円の収入（前年同期は30億3千2百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15億4千2百万円に対し、減価償却費9億3千1百万円、のれん償却額2億2千万円、退職給付に係る負債の減少額9億5千9百万円の他、売上債権の減少額6億4百万円、たな卸資産の減少額2億3千6百万円、仕入債務の増加額1億2千3百万円等、営業取引に係る資産負債の増減額を加減したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に設備投資により10億1千2百万円の支出（前年同期は8億2千2百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により、21億2千3百万円の支出（前年同期は9億8千3百万円の支出）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億6千3百万円減少し、95億7千2百万円となりました。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローと配当金を減算したフリーキャッシュ・フローは、17億2百万円の収入となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年３月期通期連結業績予想につきましては、第２四半期累計期間連結業績の動向等を踏まえ、売上高を修正いたしました。
平成28年５月10日の平成28年3月期決算短信で発表しました連結業績予想との差異は以下の通りです。
平成29年３月期通期連結業績予想数値の修正（平成28年４月１日～平成29年３月31日）売上高百万円百万円

親会社株主に1株当たり帰属する当期純利益当期純利益百万円百万円円 銭

営業利益

経常利益

前 回 発 表 予 想（平成28年５月10日発表）（A）

36,000

3,500

3,450

2,500

28.42

今想（B）

34,000

3,500

3,450

2,500

28.42

回発表

予増減額

（B－A）

△2,000

000－

増

減率（％）

△5.60.00.00.0－（参考）前期実績（平成28年３月期）

35,966

3,452

3,403

2,46428.01※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の条件に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（２）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号半期連結会計期間から適用しております。

－3－平成28年３月28日)を第１四

日本化学工業㈱ （4092） 平成29年3月第2四半期決算短信３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産未収消費税等その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産退職給付に係る資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－4－

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

9,7458,8713,4982,0031,84643839574△5826,959

9,5828,4433,2082,1461,758375－462△4925,927

31,630△19,81811,8115,133△2,1652,9677,7823486,090△5,65543423,346

31,630△20,09911,5315,557△2,5622,9957,7415775,912△5,36854423,390

7332671,000

513270784

5,48242671411,187△236,89731,24358,203

5,44134721911,086△236,80230,97756,904日本化学工業㈱ （4092） 平成29年3月第2四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等未払消費税等賞与引当金工場跡地整備費用引当金固定資産撤去費用引当金設備関係未払金その他流動負債合計固定負債長期借入金繰延税金負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計－5－

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

3,1269,445499243721892047952,09916,759

3,3086,4261972503781892049152,28014,151

6,4402,0952,3151,72312,57429,333

7,6002,2191,3551,71612,89227,043

5,7572,26919,025△35126,700

5,7572,26919,949△35127,624

2,031△22291292,16928,86958,203

2,045△0△11932,23729,86156,904日本化学工業㈱ （4092） 平成29年3月第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

18,09813,7144,3832,6431,739

17,28912,7454,5432,5931,949

487011852801338517381341,724

751593702541,827

451451－－

209－2204291,746497△2102871,4591,45920480－2851,5421901643551,1871,187

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息及び配当金その他営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失環境対策費その他営業外費用合計経常利益特別利益受取補償金特別利益合計特別損失固定資産除却損関係会社出資金評価損固定資産撤去費用引当金繰入額特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益－6－日本化学工業㈱ （4092） 平成29年3月第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

1,459

1,187

△121△12△43△1351,324

142163△31681,255

1,324

1,255

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益－7－日本化学工業㈱ （4092） 平成29年3月第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日)

1,7461,055220224△88220116△48
185△451209－533△893283△123△362,85854△85451△2473,032

1,542931220△86－△0△959△521575－204806042361232652113,49657△77－△5002,976△7400△8△3△042△112△822△92752△25△3△015△124△1,012△380－△340－△0△261△983
81,2358,6419,876△1,0192,000△2,840△2△0△261△2,123△3△1639,7359,572

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費のれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）工場跡地整備費用引当金の増減額（△は減少）固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金持分法による投資損益（△は益）支払利息受取補償金固定資産除却損関係会社出資金評価損売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額補償金の受取額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出ファイナンス・リース債務の返済による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高－8－日本化学工業㈱ （4092） 平成29年3月第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)報告セグメント化学品事業 機能品事業 賃貸事業

合計

計

その他（注）１

四半期連結調整額 損益計算書（注）２計上額（注）３

売上高外部顧客への売上高

9,803

5,923

277

16,005

2,093

18,098－18,098

6－

1320

101

121

△121－

計

9,810

5,923

291

16,025

2,194

18,219△121

18,098セグメント利益

1,079

388

193

1,66170

1,7318

1,739

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調関連事業及び書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益は、四半期連結計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)報告セグメント化学品事業 機能品事業 賃貸事業

合計

計

その他（注）１

四半期連結調整額 損益計算書計上額（注）２（注）３

売上高外部顧客への売上高

8,774

5,837

384

14,997

2,291

17,289－17,289

11－

1325

131

157

△157－

計

8,786

5,837

398

15,022

2,423

17,446△157

17,289セグメント利益

1,155377

243

1,776

162

1,93910

1,949

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調関連事業及び書店事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
3.セグメント利益は、四半期連結計算書の営業利益と調整を行っております。

－9－