株主メモ
事業HPのご案内
年度 毎年6月1日から翌年5月31日まで

定 時 株 主 総 会 毎年8月開催
基準日 定時株主総会

毎年 5月31日

期末配当金

毎年 5月31日

当社の事業活動、技術活動、株主・投資家の皆さま向けのIR情報など、ホームページで詳しくご紹介しています。

株主の皆さまへhttp://www.ej-hds.co.jp/index.html

中間配当金の支払いを行うときは毎年11月30日、そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
株 主 名 簿 管 理 人 お よ び 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
特 別口 座 の口 座 管 理 機 関 三井住友信託銀行株式会社
株 主 名 簿 管 理 人 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
事 務 取 扱 場 所 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

2012年5月期 事業報告書
2011年6月1日〜2012年5月31日（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒183-8701 東京都府中市日鋼町1番10三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ）イ ン タ ー ネ ット
ホームページＵＲＬ0120-176-417
http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

上 場 証 券 取 引 所 東京証券取引所（市場第二部）

株主・投資家の皆さまへのIR情報は、こちらをご覧ください。

http://www.ej-hds.co.jp/ir.html〒 700-0087 岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号 ＴＥＬ 086-252-7520（代）

証券コード2153

GROUP MESSAGE「価値ある環境を未来へ〜E・Ｊグローカルチャレンジ2013」
グループの理念・ビジョンを継続して追求すると同時に、足元を固める骨太の中期経営計画により、グループ価値の極大化を目指す。
― インフラソリューション・コンサルタントの挑戦 ―岸道路
三陸沿 業務理監
事業」工区を石箱「宮古PP」
促進P
「事業受注
形式でＥ・Ｊグループでは、「 価値ある環境を未来へ」をグループメッセージとして掲げ、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境づくりへの貢献を目指しています。そして、この貢献を果たしていくために、専門技術を磨き、時代に合った新しい手法を取り入れ、未来を見据えた価値観を生み出しています。
この度、こうした一連の取り組みの中で、東日本大震災により「復興道路」として位置付けられている三陸沿岸道路の発注者支援業務を新しいスキーム（「事業促進PPP」
形式）
により（株）
エイト日本技術開発が地元機関等とJVで受注すると同時に、「気仙沼市魚町・南町内湾地区復興まちづくりコンペ」において、同社が（株）大林組との共同提案で最優秀賞を受賞いたしました。
が気仙沼市実施したづくり
復興まち いておコンペに を最優秀賞受賞

TO OUR SHAREHOLDERS
ごあいさつ

持続成長可能な企業体質の構築
株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2011年３月11日に発生しました東日本大震災より約１年５ヶ月が経過するものの、その後の原子力発電所の事故なども含め、未だ震災の影響は大きく残っております。
ここにあらためて、甚大な被害を受けられました被災者の皆さまに謹んでお見舞い申し上げるとともに、皆さまの安全と健康、そして一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
また、
Ｅ・Ｊグループ
は、インフラに深く関わる総合建設コンサルタントとして、この災害の復旧・代表取締役社長

小谷裕司

復興に向けて、継続して最大限の支援を行っていく所存であります。
さて、現在、Ｅ・Ｊグループを取り巻く環境は、公共事業の縮減傾向が続く中、非常に厳しい状況となっております。
しかしながら、今回受注に至りまし
た三陸沿岸道路事業監理業務は、着工の前段階の発注者支援業務として官民連携の手法を初めて採用するケースとなり、今後も川上の業務である発注者の業務を民間建設コンサルタント会社が担う場面が増えてくるものと予想されます。
また、今までに積み上げられてきました国内の社会資本投資額は約850兆円にものぼり、新たな大震災への防災・減災対応も含め、その維持・管理の市場は大きく広がっております。
さらに、急激な成長を遂げているアジアを中心にした新興国では、インフラ整備が追いつかず、優れた技術を持つ建設コンサルタント会社へのニーズが高まっております。
このように、Ｅ・Ｊグループの前には、新たな枠組みの中での膨大な市場が広がっており、この市場構造の変化に対応する事業構造の改革の実現が大きな成果に結び付くものと確信しております。現在、
Ｅ・Ｊグループでは、第２次中期経営計画（2011〜2013年度）のもと、様々な課題を解決し、変化する市場構造の中で、持続成長可能な企業体質の構築に取り組んでおります。

（出所）国土交通省「気仙沼市魚町・南町内湾地区復興まちづくりコンペ」出品作

1

E・J Holdings Inc.

株主の皆さまには、今後ともより一層のご支援・ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
E・J Holdings Inc.

2

TOP INTERVIEW

トップインタビュー

変化する市場構造を捉え、事業構造の改革と体質強化を行ってまいります。
Q1

東日本大震災の発生後、約１年５ヶ月が経ちますが、震災の影響などを踏まえ、現状の経営環境をどう認識されていますか。

そうした中で、当期の取り組みと業績についてお話ください。

Q3

それでは、来期（2013年5月期）以降、どのような施策に注力されますか。

Q4

最後に株主の皆さまへのメッセージをお願いします。

現在、Ｅ・Ｊグループが属する建設コンサルタント業界にとっＥ・Ｊグループは、現在、2007年度から2009年度までの「グ現在の経営環境において、持続的成長を成し遂げていくに

2012年５月19日にフィリピン国ミンダナオ島ブトゥアン市ては、公共事業の縮減など、従来型の市場が縮小し、一段とループ新中期経営計画」
を引き継ぐ第２次中期経営計画を展

は、２つの面が必要と考えております。
１つは、国内で10〜20における植林及び木質バイオマス発電事業について、（株）Ｅ厳しい競争環境が続いております。
また、この全体市場の縮小開しております。当期は、その初年度にあたり、前中期経営計社程度と想定される全国規模のプレーヤーとして、業界再編

Ｊビジネス・パートナーズが地元企業との間で共同実施覚書を受けて、業界では再編への兆候もあり、全国を対象に事業画の成果である「ワンストップソリューションの提供を可能との荒波を乗り越えること。
これには、川上から川下までの業務を締結いたしました。
このプロジェクトは、
Ｅ・Ｊグループが以を営む企業と地域密着型の企業とに二極化し、受注案件の12棲み分けが進むことも予想されます。一方、PFI *、PPP* などのするグループ体制」
をベースに収益性の向上と、新しいビジネに対応可能なワンストップサービス体制の構築と競争優位を前より進めてまいりました海外での事業投資型ビジネスの一ススキームの構築に取り組んでまいりました。
収益体質の強化もたらす専門分野の強化が必要となります。
もう１つは、新し環として、案件的には４番目の事業となります。
Ｅ・Ｊグループ

新しい事業スキームは、わが国の財政状態、専門家の不足なにつきましては、前期に構造改革を実施した効果が現れ、一定く動き出しているビジネススキーム、市場への対応。
これには、は、かつてよりCDM（クリーン開発メカニズム）分野においてどにより、今後拡大が予想され、新しい大きな市場を形成しての成果を収めております。また、新しいビジネススキームについノウハウと実績の積み上げが重要な要素となります。
この２つ業界トップクラスの実力を持ち、このノウハウを持って海外進いくことが見込まれます。
さらに、アジアを筆頭とする世界の新ても、エコシティに関わる海外大型開発事業への参画を目指の面の強化に向けて取り組みを加速させてまいります。具体

出と新しいビジネススキームの構築を目指してまいりました。

興国においては、経済発展を支えるインフラの整備が急務とし、当社を含む５社により共同出資会社「株式会社インフラッ

的には、第２次中期経営計画の基本方針である「グループ内Ｅ・Ｊグループにはこのような特筆できる技術・ノウハウが数多なっており、大きな市場が生まれつつあります。また、東日本大クス」を立ち上げ2012年４月より営業を開始しております。

連携の強化」
について、グループ会社間の役割を明確化し、互く存在しております。
今、業界構造が大きく変革する中で、単に震災を契機に、防災意識が高まり、同分野での専門性、ソリュ

こうした中、当期の業績につきましては、東日本大震災、台風いに補完できる体制の整備を進めてまいります。
また、競争力価格だけでなく、真に価値あるものを優れた技術をもって創りーション提供能力が問われるとともに、社会的関心事であるエ

災害への対応を優先課題として取り組み、復興需要など受注の源となる人材強化についても、計画的な推進体制を構築す出すことが、我々、建設コンサルタント業に求められてきておりネルギー問題についても建設コンサルタント業の新たな市場と実績は大幅に拡大したものの、予算執行の遅れなどにより、そるとともに、適材適所への配置を進めてまいります。

ます。“どのような時代においても、社会が衰退しない国土・地して広がりを見せてきております。
このように、現在の建設コンの大半が次期に繰り越されたことなどの影響から、売上高は前サルタント業界においては、従来のビジネスモデルの延長線上期比３.1％増の169億19百万円にとどまりました。また、損益では成長が限定的であり、変化する市場構造を捉え、自らの面につきましては、前期の構造改革による固定費の削減効果な力で新しいビジネスモデどがあったものの、震災・災害関連業務への先行投資などによルを創り出す攻めの経営

業界再編の動き

ループでは、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みと同組むこととしております。

時に、より一層の収益体質強化を進めております。

E・J Holdings Inc.

全国展開型
建設コンサルタント

地域密着型建設コンサルタント

域を創造する企業”。
Ｅ・Ｊグループは、これからもグループ理念を守り、前進してまいります。

運営維持
管理

企画・構想

どの事業領域からでもコア・コンピタンスを活かした受注活動が可能

コ ア・コ ン ピ タ ン ス
工事
監理

行政支援

なお、配当金につきましては、当期の業績ならびに不透明な経済状況を勘案し、誠に遺憾ですが、無配とさせていただきました。

環境・エネルギー

環境り、33百万円の営業損失となりました。この結果を受け、Ｅ・Ｊグを重要な課題として取り*1 PFI : 民間資金を活用した社会資本整備事業*2 PPP : 官民協働事業
3

Q2

当期は、第２次中期経営計画の初年度として４つの基本方針のもと、収益性の向上ならびに変化する社会・市場の動きを捉えた独自のビジネスモデルへの改革と拡張を目指しました。
この中において、収益性の向上を旨とする企業体質の強化、海外事業の拡張などにおいて一定の成果を収めたものの、グループ内連携など、課題を残す部分もあり、来期（2013年５月期）
は、これら課題の克服に精力的に取り組んでまいります。

防災・保全計画
策定

自然災害
リスク軽減

情報・
通信

5つの重点分野
都市・地域再生

インフラマネジメント

調査・設計

E・J Holdings Inc.

4

SPECIAL FEATURE

特 集

当社を含む５社による共同出資の海外事業開発コンサルタント「株式会社インフラックス」
が業務を開始Ｅ・Ｊグループとして４番目となる海外バイオマス発電事業の「共同実施覚書」
をフィリピン国ミンダナオ島で締結
Ｅ・Ｊグループの（株）
ＥＪビジネス・パートナーズは、グループ内での事業開発を手掛ける会社として、海外で事業開発を進めています。
この度、2012年５月19日にフィリピン国ミンダナオ島ブトゥアン市を拠点とする Equi-Parco Construction
Company社（EPCC）、及びTwinpeak Hydro Resources Corporation社（THRC）との間で、「フィリピン国ミンダナオ島ブトゥアン市における植林及び木質バイオマス発電事業」に係る共同実施覚書を締結いたしました。

Ｅ・Ｊグループは、成長が期待されるアジア市場を中心として、海外での事業展開を加速していくために、（株）建設技術研究所、国際航業（株）、（株）長大、三井共同建設コンサルタン
ト（株）との共同で、海外での開発コンサルタント業務を手掛ける合弁会社「（株）
インフラックス」を立ち上げ、2012年４月より業務を開始いたしました。
現在、アジアを中心とする新興国では、インフラ整備が急務となっており、Ｅ・Ｊグループは、建設コンサルタント事業のみならず、廃棄物やバイオマス高い技術を持つ日本、欧米諸国がその開発を競い合っております。
こうした分野の技術コンサルティングにおいて業界トップクラスの実力を保持してお中で、５社共同で設立した（株）
インフラックスは、わが国産業界が主導する海外大型開発事業に参画し、開発コンサルタントとしての新たな市場・活躍の場を切り開くことを目的としています。具体的には、公益性・収益性のある海外のPPP型プロジェクトの形成・実施に関わる調査、アドバイザリー、コンサルティング業務から、個別プロジェクトのF/S（可能性調査）、事業計画立案、ファイナンス、設計、施工管理、施設の運営、維持管理等に至る一連の業務に携わる、わが国にとって全く新しいビジネスモデルを追求する開発コンサルタントを目指しています。

新しいビジネ ススキームで海外展開 を加速
Ｅ・Ｊグループは、従来の 受注型ビジネスモデルに加え、自らの出資も含めた事業開発 型のビジネスモデルを押し進め、成長が期待される海外市場で の事業展開を加速しています。

Ｅ・Ｊグループでは、今回の企業連携による新しいビジネススキームの中り、この技術と近年力を入れているPFI、PPPのビジネススキームを組み合わせ、海外でのCDM*事業を推進しています。
本プロジェクトは、フィリピン国ミンダナオ島北東部ブトゥアン市及び隣接する北アグサン州に位置する、現状未管理の森林に５年サイクルでエネルギー用樹木を植樹・伐採し、チップ化した木材を燃料として総発電容量30MW（メガワット）のバイオマス発電を行うものです。
この事業により、ミンダナオ島の電力不足を10％程度解消すると同時に、森林管理が行われ環境保全にも貢献していきます。
Ｅ・Ｊグループは、地球温暖化対策と地域発展・貧困削減の両立ので、得意とする５つの重点分野を核に、海外での事業を拡張していきます。

ため、このような再生可能エネルギー発電事業への投資を今後も積* CDM : クリーン開発メカニズム極的に推進していきます。
■株式会社インフラックスの概要

プロジェクト位置図

商号

株式会社インフラックス

本店所在地

東京都中央区日本橋兜町17-2

資本金の額

１億７千万円

出資比率

株式会社建設技術研究所

29.40%

E・Jホールディングス株式会社

17.65%

国際航業株式会社

17.65%

株式会社長大17.65%■プロジェクト概要図
プロジェクトバウンダリ

燃焼炉

三井共同建設コンサルタント株式会社 17.65%
事業年度の末日

5E・J Holdings Inc.

12月31日エネルギー作物（木質）
基本合意書調印式にて（2012年１月31日）

覚書調印式にて（2012年５月19日）

タービンボイラー

売電
発電機

木質バイオマス発電システム導入

ANECO（地方配電会社）
E・J Holdings Inc.

6

RESULTS OF OPERATIONS

決算報告

決算のポイント

SUMMARY OF CONSOLIDATED FINANCIAL STATEMENTS
連結貸借対照表 （単位：百万円）

公共事業投資の縮減傾向が継続する非常に厳しい経営環境の中、復興需要などをベースに売上高は前期比３.1％増の169億19百万円を達成。

経常損益は、構造改革の一定の成果により大幅な回復を遂げ、63百万円の利益を計上。

受注面

Ｅ・Ｊグループは、第２次中期経営計画のもと、案件創出型の営業活動、新しいビまた、特に当期はジネススキームの構築などに取り組み、活躍の場を広げています。
建設コンサルタントの使命とも言える災害対策、東日本大震災や2011年９月に発生した台風12号、15号による近畿地方を中心とした豪雨災害などの復旧・復興へ
当期の受注高はこのような活動の結果、の対応を優先課題として進めてきました。
前期比13.5%増の182億11百万円を達成いたしました。

■経常損益：前期より大幅な回復を遂げ、63百万円の利益を計上
受注高は13.5％と大きく伸長したものの、震災関連業務が次期に繰越になるなどの影響から、売上高は3.1％増にとどまりました。
損益面につきましては、構造改革の損益面実施により外注費及び固定費等の削減を精力的に進めた結果、震災・災害関連業務への先行投資などの影響もありましたが、前期比８億23百万円の改善を遂げ、63百万円の経常利益となりました。

■当期純損益：特別損益の影響を受け、83百万円の損失を計上
売上高の増収、費用の削減効果等を受け、経常利益は63百万円となりましたが、投資有価証券評価損ならびに事務所移転に伴う費用などを特別損失に計上した結果、前期比12億47百万円改善したものの、83百万円の当期純損失となりました。

7

E・J Holdings Inc.

当期

前 期

流動資産

9,311

8,933

固定資産

7,584

有形固定資産無形固定資産資産合計

前 期

2011年6月 1日〜
2012年5月31日

2010年6月 1日〜
2011年5月31日

売上高

16,91916,410

8,487

売上原価

12,676

12,502

3,822

3,963

売上総利益

4,242

3,908

833

1,061

販売費及び一般管理費

4,276

4,781

2,928

3,462

営業損失（△）

△ 33

△ 873

16,896

17,421

営業外収益

226252

営業外費用

1291392012年5月31日現在 2011年5月31日現在

投資その他の資産■受注高：前期比13.5％増の182億11百万円を達成

連結損益計算書 （単位：百万円）
当期（資産の部）

要約連結財務諸表

̶ 配当金に関しまして ̶（負債の部）

現在、当社は第２次中期経営計画のもと、中長期的な安定成長に向けて、企業体質の強化、構造改革、成長エンジンとなる事業への投資を進めております。
当期の業績は、公共事業しかしながら、投資の縮減など非常に厳しい環境下、一部に改善のきざしが現れましたが、取組みの成果が充分に発揮されるまでには至っていない状況です。
こうした中、配当につきましては、前期に引き続き、無配とさせていただきまし株主の皆さまのご期待に沿えない結た。
お詫び申し上げます。
果となり、なお、2013年５月期の業績につきま当期純利
しては、連結売上高180億円、１株当たり配益４億円を見込んでおり、当金を下記の通り予定しております。
株主の皆さまに対する長期的当社は、な安定した利益還元の継続が株主価値の増大につながるものと認識し、将来にわたっての株主利益の確保に努めてまい
今後ともご支ります。株主の皆さまには、お願い申し上げます。
援を賜りますよう、

流動負債

4,287

3,806

経常利益又は経常損失
（△）

63

△ 760

固定負債2,809

3,608

特別利益

1039

負債合計

7,097

7,414

特別損失

2013年５月期
１株当たり配当金（予定）８円（純資産の部）

90572

税金等調整前当期純損失（△）△ 16△ 1,292

株主資本

9,894

9,978

法人税、住民税及び事業税

98

132

その他の包括利益累計額

△ 167

△ 49

法人税等還付税額

ー

△ 15

72

78

法人税等調整額

△ 27

△ 82

9,799

10,006

少数株主損益調整前当期純損失（△）△ 87△ 1,327

少数株主利益又は少数株主損失（△）△42

当期純損失(△)△ 83△ 1,330

少数株主持分純資産合計
負債純資産合計

16,896

17,421

連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円）
当期

2011年6月 1日〜
2012年5月31日

前 期

2010年6月 1日〜
2011年5月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

600△ 1,531

投資活動によるキャッシュ・フロー

263

1,097

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 986△ 931ー

現金及び現金同等物の増減額(△は減少）

△ 120

△ 527

現金及び現金同等物の期首残高

5,446

5,974

現金及び現金同等物の期末残高

5,325

5,446

現金及び現金同等物に係る換算差額

詳細な財務情報は、当社HPのIRページをご覧ください。

http://www.ej-hds.co.jp/ir.html

E・J Holdings Inc.

8

TOPICS

トピックス

株式の状況

発注者支援業務が拡大

今回、事業監理業務を受注したのは、「復興道路」に■３つのコア・コンピタンス位置付けられている三陸沿岸道路。延長は359Kmあ

環境り、その内、新規に事業化する区間は計148Kmにおよ資源循環社会形成
省エネ・地球温暖化防止● 環境アセスメント●びます。Ｅ・Ｊグループのグループ会社である
（株）
エイト

●

日本技術開発は、東北建設協会及び鉄建建設（株）と行政支援

ジョイントベンチャー（JV）を組み、プロポーザルに参加

都市・地域再生●● 事業評価●● PPP、PFI、事業アドバイザー● ●いたしました。
総参加者24者の中から、プロポーザル内容の評価には、今回の発注段階での官民連携が初めてのケースで防災・保全

防災（地震防災、水防災）● 災害リスク軽減● 保全（ライフサイクルマネジメント）

Ｅ・Ｊグループは、行政支援をグループのコア・コンピ発注者（行政サイド）タンスとして強化しており、今後、発注者サイドの人手不足などにより、拡大が予想される同分野での事業拡大を進めていきます。

民間業者/技術者

発注者支援業務
発注者の領域
予算管理
契約● 最終判断● 指示
etc.

1,520,600株
2,112（1,568）名

株主名

持株数（株） 持株比率（％）

株式会社八雲1,931,200

33.64

Ｅ・Ｊホールディングス社員持株会

429,520

7.48

小谷裕司

271,900

4.73

小谷敏幸

138,000

2.40

株式会社エイト日本技術開発

130,980

2.28小谷83,6001.45

日本生命保険相互会社

80,0001.39

三井住友信託銀行株式会社

79,0001.37

小谷78,000

1.35

78,000

1.35

満俊

浩治

株式分布状況

発注者支援業務の拡大求められています。

自己株式数（注1）持株比率は、自己株式（1,520,600株）を除いて算定しております。
（注2）連結子会社である（株）エイト日本技術開発所有株式については、会社法第308条第1項及び会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。

●■事業促進PPPの概要

あり、今後の事業促進に向け、広範囲の発注者支援が7,261,060株

株式会社山陰合同銀行

基づき当JVを含む10者が選定されました。
担当工区は、宮古箱石工区の延長33Km。業務範囲

発行済株式総数

大株主

三陸沿岸道路事業監理業務（事業促進PPP）を受注

新たな領域

従来の領域

事業進捗管理業務工程管理● 地元への説明● 関係機関との協議、調整● 用地取得計画調整
etc.

測量業務調査業務● 設計業務● 用地調査業務

●●

●

●

●

●

より川上へ
PPPに委ねる業務内容については、発注者と民間が協議して判断。
ただし、最終的な責任は発注者が取る。

etc.

金融機関
0.56%

外国法人等
0.09%

証券会社
0.52%

自己名義株式0.05%

その他の法人
1.47%

株主数別
状況

金融機関
6.03%
自己名義株式20.94%
その他の法人
30.28%CORPORATE INFORMATION

会社情報

会社概要（2012年５月31日現在）

株主数（単元株主数）

この度の東日本大震災に伴う大量の復旧・復興事業に対処していくために、これまで行政が手掛けてきた発注業務、施工監理業務などを民間と協働して行っていく動きが広がってきています。この分野のマネジメント技術は、Ｅ・Ｊグループが誇る３つのコア・コンピタンスの１つであり、今後の同業務の広がりに合わせ、事業の拡大を目指していきます。

E・J Holdings Inc.

株式情報

（2012年５月31日現在）

当社のコア・コンピタンスが活きる

9

STOCK INFORMATION

個人・その他
97.31%
外国法人等
0.01%

株式数別
状況

： Ｅ・Ｊホールディングス株式会社

商号（Ｅ・Ｊ Holdings Inc.)
設立： 2007年6月1日

所在地： 岡山県岡山市北区津島京町三丁目1番21号

事業内容： グループ全体の最適化を図るための企画・運営・管理等を行い、傘下各会社の権限と責任を明確にした上で、業務執行を管理・統括し、グループ全体の経営を統括する

資本金： 20億円

従業員数

： 単体
連結26名
1,020名連結子会社 ： 株式会社エイト日本技術開発
株式会社EJビジネス・パートナーズ
日本インフラマネジメント株式会社
株式会社近代設計
株式会社共立エンジニヤ
共立工営株式会社
都市開発設計株式会社

役員 （2012年８月29日現在）
代表取締役社長

小谷

裕

司

取締役

磯山

龍

二取締役

浜野

正

則取締役

藤井取

締役

古川

監

査役

児子社 外 監 査 役

松原治郎

社 外 監 査 役

佐 々木秀

一勉
保和泉

証券会社
0.08%
個人・その他
42.66%
E・J Holdings Inc.

10