平 成 30 年 度 実 施
法科大学院認証評価
評 価 報 告 書神戸大学大学院法学研究科
実務法律専攻平成 31 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について ・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅱ 章ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 １ 章 教育の理念及び目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 ２ 章 教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第 ３ 章 教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第 ４ 章 成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

第 ５ 章 教育内容等の改善措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

第 ６ 章 入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

第 ７ 章 学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

第 ８ 章 教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

第 ９ 章 管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

第 1 0 章 施設、設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

第 1 1 章 自己点検及び評価等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37ⅰ 現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・

39

ⅱ 目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・

40

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、法科大学院を置く大学からの求めに応じて、法科大学院に対して実施する評価（以下「評価」という。
）においては、我が国の法科大
学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的としています。具体的には、次のことを実施します。
（１） 法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状
況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２） 当該法科大学院の教育活動等の改善に役立てるため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院にフィードバックすること。
（３） 法科大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、
法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、法科大学院を置く国・公・私立大学の関係者に対し、法科大学院認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、法科大学院を置く大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書の提出を受けた以降の評価のスケジュールについては、次のとおりです。
30 年７月 書面調査の実施
８月 教員組織調査専門部会
・授業科目と担当教員の教育研究業績等との適合性の調査
評価部会
・基準ごとの判断の検討
・書面調査による分析結果の整理
９月 運営連絡会議
・書面調査による分析結果の審議・決定
10 月～11 月 訪問調査の実施
12 月 評価部会
・評価結果（原案）の作成
31 年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
２月 評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知
３月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果の確定- 1 -神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

３ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（平成 31 年３月現在）（１）法科大学院認証評価委員会◎磯 村保

早稲田大学教授

逢 見 直 人日本労働連合総連合会会長代行

大 澤

東京大学教授裕

奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

奥 村 丈 二中央大学教授加 藤 哲 夫

早稲田大学教授

金 井 康 雄元札幌高等裁判所長官

紙 谷 雅 子

学習院大学教授

唐 津 惠 一東京大学教授○木 村 光 江

首都大学東京教授

小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

佐 伯 仁 志東京大学教授

潮 見 佳 男

京都大学教授鈴 木

司法研修所教官巧

土 屋 美 明共同通信社客員論説委員

中 川 丈 久神戸大学教授野 坂 泰 司学習院大学教授長谷川晃

北海道大学教授

濵 田毅

同志社大学教授

松 下 淳 一東京大学教授牟 田 哲 朗平和台法律事務所弁護士

村 中 孝 史京都大学教授山 本 和 彦一橋大学教授吉 原 和 志東北大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（２）法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
荒 木 尚 志東京大学教授磯 村保

早稲田大学教授

大 澤裕

東京大学教授奥 田 隆 文森・濱田松本法律事務所弁護士

加 藤 哲 夫

早稲田大学教授

木 村 光 江首都大学東京教授

酒 井 啓 亘京都大学教授

潮 見 佳 男

京都大学教授茶 園 成 樹大阪大学教授○中 川 丈 久

神戸大学教授野 坂 泰 司学習院大学教授

服 部 高 宏京都大学教授松 下 淳 一東京大学教授松 本 和 彦大阪大学教授◎山 本 和 彦

一橋大学教授吉 原 和 志東北大学教授※ ◎は主査、○は副主査（３）法科大学院認証評価委員会評価部会（第５部会）
稲 葉

馨

東北大学名誉教授

遠 藤 浩 一

今村記念法律事務所弁護士

唐 津 惠 一東京大学教授久 保 大 作大阪大学教授○佐久間毅◎服 部 高 宏
廣 澤努

松 田 岳 士同志社大学教授
京都大学教授熱田・廣澤法律事務所弁護士
大阪大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（４）法科大学院認証評価委員会教員組織調査専門部会
青 井 未 帆学習院大学教授

淺 野 博 宣神戸大学教授荒 木 尚 志東京大学教授宇 藤

崇

神戸大学教授太 田 匡 彦東京大学教授小木曽綾

中央大学教授奥 村 丈 二中央大学教授○尾 島 茂 樹

金沢大学教授加 藤 新太郎

中央大学教授北 川 佳世子

早稲田大学教授

北 村 雅 史京都大学教授小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

酒 井 啓 亘京都大学教授菅 原 郁 夫

早稲田大学教授只 木誠

中央大学教授茶 園 成 樹大阪大学教授中 野 俊一郎

神戸大学教授服 部 高 宏京都大学教授

深 澤 龍一郎

名古屋大学教授藤 本

名古屋大学教授亮

前 田 陽 一立教大学教授

三 木 浩 一慶應義塾大学教授

水 島 郁 子大阪大学教授◎吉 原 和 志

東北大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- 4 -神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、機構が定める評価基準に適合しているか否かを記述しています。
また、評価基準に適合していないと判断された場合は、その理由を、満たしていない基準については、その具体的な内容を記述しています。
さらに、指摘事項（優れた点、特色ある点、留意すべき点、改善すべき点、是正を要する点）がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 章ごとの評価」「Ⅱ 章ごとの評価」では、章ごとに「１ 評価」において、基準を満たしているかどうか、及びその「根拠理由」を明らかにしています。加えて、「２ 指摘事項」において、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的を踏まえて、特に重要と思われる点（優れた点、特色ある点、留意すべき点、改善すべき点、是正を要する点）を指摘事項として抽出し、記述しています。
なお、指摘事項を抽出する際、以下の考え方を参考にしています。
・ 「優れた点」については、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、優れている取組と判断されるもの。
・ 「特色ある点」については、「優れた点」とまではいえないが、特色ある取組であり、今後も継続して実施することが期待されるもの。
・ 「留意すべき点」については、「改善すべき点」とまではいえないが、注意を促す必要があると判断されるもの。
・ 「改善すべき点」については、基準を満たしていないとまではいえないが、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、改善すべきであると判断されるもの。
・ 「是正を要する点」については、基準を満たしておらず、速やかな是正が必要と判断されるもの。
（※ 評価結果の確定前に対象法科大学院に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象法科大学院から提出された自己評価書の「ⅰ 現況及び特徴」及び「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象法科大学院を置く大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象法科大学院すべての評価結果を取りまとめ、「平成 30 年度法科大学院認証評価実施結果報告」
として、
ウェブサイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 5 -神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

Ⅰ 認証評価結果
神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻は、大学改革支援・学位授与機構が定める法科大
学院評価基準に適合している。
当該法科大学院の優れた点として、次のことが挙げられる。
○ ５年の評価期間中に当該法科大学院を修了して５年が経過する者に対する司法試験に合格した者の割合が７割以上である。
○ すべての専任教員の授業負担が、年間 20 単位以下にとどめられている。
当該法科大学院の特色ある点として、次のことが挙げられる。
○ 「法曹の職域拡大に向けた「次世代型グローバル・ビジネスロー教育プログラム」」を実施し、当該法科大学院の３つの目的に即して、多様な授業科目を開設し、海外インターンシップによるアジア法務の実体験の機会を提供するなど、ビジネスロー教育の充実に努めている。
○ 入学者選抜において、多様な知識又は経験を有する者を入学させるために、社会人及び他学部卒業者について、社会人・他学部生特別入試を実施している。
○ 研究業務以外の仕事を免除して、一定の期間、継続して研究専念できるようにすることを目的として、
サバティカル制度が導入されており、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。
当該法科大学院の留意すべき点として、次のことが挙げられる。
○ 当該法科大学院においては、成績評価の結果を学生に告知するに当たって、採点基準を公表することとしているが、一部の授業科目については、筆記試験答案、レポート等を採点する際に、どのような点について言及することが求められているのかなどについて、採点のポイントとしては適切ではない内容となっているので、学生に告知する内容について検討する必要がある。
当該法科大学院の改善すべき点として、次のことが挙げられる。
○ 集中講義について、
１授業科目において授業終了後、試験までの時間が十分に確保されていないため、学生の自学自習の時間及び授業終了後、期末試験までの学生の復習時間が十分に確保されるよう、試験
日程について、改善を図る必要がある。
○ １授業科目において、成績評価の考慮要素の配点を超えた加点がされており、加点の在り方について、検討・改善を図る必要がある。
○ 成績評価に関するデータが兼任教員に共有されていないため、成績評価に関するデータの共有について、検討・改善を図る必要がある。
○ １授業科目の試験において、最終の採点結果が、試験答案原本記載の評点又は担当教員の手控え記載の評点と食い違っており、成績評価の慎重な取扱いについて、検討・改善を図る必要がある。
○ １授業科目において、期末試験と追試験の問題が実質的に同内容であり、また１授業科目において、追試験の問題の方だけが授業で配布されたレジュメから出題されており、期末試験と追試験の受験者の間の公平性を損なうおそれがあることから、試験の出題の在り方について、さらなる検討、改善を図る
とともに、その方策について、全教員に対し周知徹底する必要がある。

- 7 -神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

Ⅱ 章ごとの評価
第１章 教育の理念及び目標
１ 評価

第１章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
１－１－１ 教育の理念及び目標が適切に設定され、かつ、明確に示されていること。

当該法科大学院の３つの目的は、「すべての法曹に必要な基本的な知識と豊かな応用能力を有する職業法曹を養成すること」、「ビジネス・ローと呼ばれる広義の企業取引に関わる先端的分野について、特に深い知識と応用能力を有する職業法曹を養成すること」及び「将来の実定法の研究者を養成すること」として適切に設定され、当該法科大学院の教職員及び学生に周知されるとともに、ウェブサイト及びパンフレットを通じて広く社会に公表されている。
１－１－２：重点基準
教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教育を通じて、達成されていること。

当該法科大学院においては、３つの目的に適った教育を実施するため、法律基本科目、法律実務基礎科
目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目の各科目群について、理論的教育と実務教育のバランスに配慮した科目を配置して、密度の高い双方向的・多方向的な授業を行い、将来法曹となるに必要な理論的・実践的教育を体系的に実施している。
当該法科大学院の授業における成績評価は厳格に実施され、修了認定も厳格な成績評価の蓄積や進級制等を通じて行われている。修了者の活動状況としては、法律事務所、裁判所、検察庁等におけるものが挙げられる。
当該法科大学院の３つの目的は、５年の評価期間中に当該法科大学院を修了して５年が経過する者に対する司法試験に合格した者の割合が７割以上であるなど、司法試験の合格状況及び法曹としての活動状況
その他修了者の進路及び活動状況から、当該法科大学院の教育を通じて、達成されている。
以上の内容を総合し、「第１章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ ５年の評価期間中に当該法科大学院を修了して５年が経過する者に対する司法試験に合格した者の割合が７割以上である。

- 8 -神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

第２章 教育内容
１ 評価

第２章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
２－１－１：重点基準
法科大学院の課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）並びに教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を一貫性あるものとして策定していること。
すなわち、教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること。

当該法科大学院においては、法科大学院の課程の修了の認定に関する方針を以下のとおり定めている。
・ 法学研究科専門職学位課程に所定の期間在学し、修了に必要な単位を修得すること。
・ 神戸大学のディプロマ・ポリシーに定める能力に加え、職業法曹を目指す者として、修了までに次の学習目標を達成すること。
・ すべての法曹に必要な基本的な知識およびこれを基盤とした応用能力を有する。
・ ビジネス・ローを中心とした先端的法分野についての知識およびこれを基盤とした応用能力を有する。
・ 法曹として求められる高い倫理感を有する。
・ 新たな問題事象に対して、これまでの法的思考を継承しながらも、それを批判的・創造的に発展させて問題を解決する能力を有する。
・ 多様な考え方や異なる文化の存在を踏まえ、社会の多元性を尊重して問題を解決する能力を有する。
また、教育課程の編成及び実施に関する方針を以下のとおり定めている。
・ 人間性：法曹として求められる高い倫理感を身につけることができるよう、対話型演習法曹倫理を開設する。
・ 専門性：すべての法曹に必要な基本的な知識を身につけることができるよう、法律基本科目（必修）および実務基礎科目（必修）を開設することに加え、これらの知識を基盤とした応用能力や、ビジネ
ス・ローを中心とした先端的法分野についての知識およびこれを基盤とした応用能力を身につけることができるよう必修科目以外の法律基本科目・実務基礎科目のほか、展開・先端科目、Ｒ＆Ｗゼミを開設する。
・ 創造性：新たな問題事象に対して、これまでの法的思考を継承しながらも、それを批判的・創造的に発展させて問題を解決する能力を身につけることができるよう、展開・先端科目、Ｒ＆Ｗゼミ、法律理論研究科目を開設する。
・ 国際性：多様な考え方や異なる文化の存在を踏まえ、社会の多元性を尊重して問題を解決する能力を身につけることができるよう、展開・先端科目、基礎法学・隣接科目を開設する。
当該法科大学院の教育課程は、司法試験及び司法修習と有機的に連携された「プロセス」としての法曹養成のための中核的教育機関として、法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい水準・内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ完結的に行われるよう編成されている。すなわち、３つの目- 9 -神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

的を効果的に実現するために、基本的な法律科目や応用的・先端的な授業科目について学生の段階的履修を実現する「重ね塗り」のカリキュラムを展開するとともに、理論的教育・実務的教育を総合し、「プロセス」としての法曹養成という理念を達成するための双方向的・多方向的な教育手法を導入し、さらに将来法曹として能力を発揮していくために基礎となる実務能力を涵養するために、理論的教育と法曹実務教育を架橋することにより、法曹としての実務に必要な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう編成されている。
また、多様なバックグラウンドを備えた学生のニーズに応じて、法学未修者が入学直後の１年間で身に付けるべき知識・能力の効果的な修得のための未修者スタートアップ・プログラムを行うなどの措置がとられている。
そのほか、「法曹の職域拡大に向けた「次世代型グローバル・ビジネスロー教育プログラム」」を実施し、
当該法科大学院の３つの目的に即して、多様な授業科目を開設し、海外インターンシップによるアジア法
務の実体験の機会を提供するなど、ビジネスロー教育の充実に努めている。
２－１－２ 各授業科目について適切な到達目標が設定されていること。

当該法科大学院の到達目標は、「共通的な到達目標モデル」が存在する科目においては、それと同程度以上の内容及び水準で設定されている。
また、「共通的な到達目標モデル」が存在しない科目においては、授業を通じてどのような成果を達成す
るかを概括的に示した到達目標が設定されている。
２－１－３：重点基準
次の各号に掲げる授業科目が適切な科目区分の下に開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。
）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。
）（４）展開・先端科目（応用的・先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基本科目以外のものをいう。
）

当該法科大学院の教育課程における各授業科目の教育内容は、以下のとおりとなっている。
（１）法律基本科目は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の分野について、将来の法曹としての実務に共通して必要とされる基本分野を対象とする授業科目になっている。
（２）法律実務基礎科目は、法曹倫理、民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、模擬裁判、ローヤ
リング、エクスターンシップ、公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目及び法文書作成に係る授業科目が開設され、実務の経験を有する教員が関与するなど、法律基本科目等との連携のもとに、法律実務に携わることへの導入を行うにふさわしい授業科目になっている。
（３）基礎法学・隣接科目は、授業科目「Ｒ＆Ｗゼミ法社会学」
、
「法文化」
、
「法思想」及び「ヨーロッパ法」等が開設され、社会に生起する様々な問題に関心をもたせ、人間や社会の在り方に関する思- 10 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

索を深めることによって、法に対する理解の視野を拡げることに寄与する教育内容を備えた授業科
目になっている。
（４）展開・先端科目は、授業科目「金融商品取引法」、「著作権法」、「租税法Ⅰ」、「経済法Ⅰ」、「経済刑法」、「社会保障法」及び「環境行政法」等が開設され、社会の多様な法的ニーズに応え、応用的・先端的な法領域について基礎的又は発展的な理解を得させるために、必要に応じて実務との融合にも配慮しながら幅広くかつ高度の専門的教育を行う授業科目になっている。
２－１－４：重点基準
基準２－１－３の各号のすべてにわたって、教育上の目的及び各法科大学院の教育の理念及び目標に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設され、必修科目、選択必修科目及び選択科目等の分類が適切に行われ、学生が段階的に履修することができるよう各年次にわたって適切に配当されていること。

当該法科大学院においては、教育上の目的及び当該法科大学院の３つの目的に応じた授業科目が開設されているとともに、必修科目、選択必修科目及び自由選択科目の分類が行われ、学生が段階的に履修することができるよう各年次にわたって配当されている。
２－１－５：重点基準
基準２－１－３（１）に定める法律基本科目については、次の各号に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とし、標準単位数を超えて必修科目又は選択必修科目を開設する場合には、８単位増をもって必修総単位数の上限とする。ただし、法学未修者については、１年次及び２年次に配当される法律基本科目の中から、別に 10 単位を限度として必修又は選択必修とすることができる。
（１）公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。
）

10 単位

（２）民事系科目（民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）

32 単位

（３）刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）

12 単位

当該法科大学院においては、法律基本科目について、その必修総単位数が、公法系科目 12 単位、民事系
科目 35 単位、刑事系科目 13 単位、授業科目「法解釈基礎Ⅰ」及び「法解釈基礎Ⅱ」各１単位、各系の選択必修科目から４単位以上の合計 66 単位とされており、このうち４単位は、法学未修者の法律基本科目の基礎的な学修を確保するものとして、法学未修者１年次に配当される法律基本科目に当たる単位数であるとされている。
２－１－６：重点基準（１）基準２－１－３（２）に定める法律実務基礎科目については、次に掲げる授業科目が必修科目として開設されていること。
ア 法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目（２単位）
イ 要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）
ウ 事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）（２）（１）に掲げる必修科目６単位のほか、次に例示する内容の授業科目その他の法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有する授業科目（（１）に掲げる内容の授業科目を除く。
）のうち、４単位相当が必修又は選択必修とされていること。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

ア 模擬裁判（民事・刑事裁判過程の主要場面について、ロールプレイ等のシミュレーション方式によって学生に参加させ、裁判実務の基礎的技能を身に付けさせる教育内容）
イ ローヤリング（依頼者との面接・相談・説得の技法や、交渉・調停・仲裁等のＡＤＲ（裁判外紛争処理）の理論と実務を、ロールプレイをも取り入れて学ばせ、法律実務の基礎的技能を修得させる教育内容）
ウ クリニック（弁護士の指導監督のもとに、法律相談、事件内容の予備的聴き取り、事案の整理、関係法令の調査、解決案の検討等を具体的事例に則して学ばせる教育内容）
エ エクスターンシップ（法律事務所、企業法務部、官公庁法務部門等で行う研修）
オ 公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（行政訴訟を中心とする公法系の諸問題を含む訴訟について、公法系の法律基本科目の学修を踏まえつ
つ、紛争や訴訟の現場を意識させるための各種の書面を作成させ、種々の理論的問題、技術的問題が訴訟実務においてどのように現れるかを模擬的に理解することを通じて、公法系訴訟実務の基礎を修得させる教育内容）（３）（１）アについては、「法曹倫理」などの授業科目名で独立の授業科目として開設されていること。また、他の授業科目の授業においても、法曹倫理に留意した教育が行われていること。
（４）次に掲げる教育内容について指導が行われていること。ただし、これらの指導のために授業科目を開設
し、単位を認定することは要しない。
ア 法情報調査（法令、判例及び学説等の検索、並びに判例の意義及び読み方の学習等、法学を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析に関する技法を修得させる教育内容）
イ 法文書作成（契約書・遺言書、法律意見書・調査報告書又は起訴状・訴状・準備書面及びこれらの書面を作成する
基礎資料となる文書等実務的な文書の作成の基本的技能を、添削指導等により修得させる教育内容）

当該法科大学院においては、法律実務基礎科目について、法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目として、独立した授業科目「対話型演習法曹倫理」（２単位）が必修科目として開設され、また、他の授業科目においてもこのことに留意した教育が行われている。
要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目として、授業科目「対話型演習民事裁判実務」（２単位）が必修科目として開設されているほか、事実認定に関する
基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目として、授業科目「対話型演習刑事手続実務」（２単位）が必修科目として開設されている。
また、模擬裁判は、授業科目「民事裁判演習」（２単位）が選択必修科目として開設され、ローヤリング
は、授業科目「ローヤリング」（２単位）が選択必修科目として開設され、エクスターンシップは、授業科
目「エクスターンシップ」（２単位）が選択必修科目として開設され、公法系訴訟実務の基礎を内容とする
授業科目として、授業科目「公法系訴訟実務基礎」（２単位）が選択必修科目として開設され、必修科目として開設されている授業科目「法律文書作成演習Ⅰ」及び「法律文書作成演習Ⅱ」（各１単位）と合わせて、法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有する授業科目のうち４単位を修得するも- 12 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻のとされている。
法情報調査は、ガイダンスの中で、法学既修者を含む学生全員に指導を行うこととされ、法文書作成は、必修科目である授業科目「法律文書作成演習Ⅰ」及び「法律文書作成演習Ⅱ」の中で適宜指導することとされている。
これら法律実務基礎科目の授業内容を定め、また、それを実施するに当たって、実務家教員と研究者教員の双方が参加する意見交換が行われ、研究者教員の授業資料を実務家教員と共有する仕組みが設けられているほか、授業科目「エクスターンシップ」については、原則として法科大学院教務委員会と実務家教員が共同で授業を実施するなど、実務家教員と研究者教員による協力が行われている。
２－１－７ 基準２－１－３（３）に定める基礎法学・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設されていること。

当該法科大学院においては、基礎法学・隣接科目について、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うに足りる数の授業科目が開設されている。
２－１－８ 基準２－１－３（４）に定める展開・先端科目については、各法科大学院の養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設されていること。

当該法科大学院においては、展開・先端科目について、養成しようとする法曹像に適った内容を有する
十分な数の授業科目が開設されている。
２－１－９：重点基準
各授業科目における授業時間等が、単位数との関係において、大学設置基準第 21 条から第 23 条までの規定に照らして適切に設定されていること。

当該法科大学院の各授業科目における授業時間等の設定は、単位数との関係において、大学設置基準第21 条（単位）、第 22 条（１年間の授業期間）及び第 23 条（各授業科目の授業期間）の規定に適合している。
以上の内容を総合し、「第２章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【特色ある点】○ 「法曹の職域拡大に向けた「次世代型グローバル・ビジネスロー教育プログラム」」を実施し、当該法科大学院の３つの目的に即して、多様な授業科目を開設し、海外インターンシップによるアジア法務の実体験の機会を提供するなど、ビジネスロー教育の充実に努めている。

- 13 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

第３章 教育方法
１ 評価

第３章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
３－１－１ 法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることに鑑み、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。

当該法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることに鑑み、一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、この観点に適合する規模に維持されている。
なお、他専攻の学生又は科目等履修生による当該法科大学院の授業科目の履修は、授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られている。
３－１－２ 法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人を標準とすること。

当該法科大学院においては、法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人が標準とされている。
３－２－１ 法科大学院における授業の実施に当たっては、次の各号を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）当該授業科目において設定されている到達目標の内容が学生に示され、それを踏まえて、授業の進行及び自習の指示等がされ、学生が当該教育を受ければ到達目標を達成できるものであること。
（３）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学
生に周知されていること。
（４）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

当該法科大学院における授業は、専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するためにふさわしい教材、具体的な事案、事件・記録を使用し、少人数による双方向的又は多方向的な討論を行うなど、授業科目の性質に応じた授業方法がとられている。
授業科目において設定されている到達目標はシラバスにおいて学生に示され、それを踏まえて、授業の進行及び自習の指示等がされており、学生が当該教育を受ければ到達目標を達成できるものとなっている。
授業については、法律基本科目における１年次配当の授業科目において、法律基本科目では、各法分野の体系的・基礎的理解の獲得を目的とするため、主にレクチャー形式により、予習課題を点検しつつ、学習の要点を説明するとともに、質疑応答、判例や簡単な事例問題の双方向的・多方向的な検討も交え、学生の法知識の定着と法的思考能力の養成を図っており、２年次以降配当の授業科目においては、各科目に- 14 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

おける重要判例や具体的な事例を素材とし、少人数による双方向的又は多方向的な討論を行う授業が実施されている。また、法律基本科目以外の授業においても、密度の高い教育が行われている。
法律実務基礎科目の授業科目「エクスターンシップ」においては、参加学生による関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務等に関する指導監督が行われている。さらに、当該法科大学院の教員が、実施前、実施中、実施後、すべての場面で研修先の実務指導者と密接な連絡を取り、研修学生を指導監督し、かつ、
成績評価や単位認定等に責任をもつ体制が整備されている。
また、１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法が、シラバスに記載され、あらかじめ学生に周知されている。
授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置については、学
習管理システムによるレジュメ・教材等の配付、オフィスアワーの設定、休祝日関係なく 24 時間利用できる自習室の整備等が講じられている。
集中講義については、１授業科目において授業終了後、試験までの時間が十分に確保されていない授業科目があるものの、授業の履修に際して授業時間外の事前事後の学習に必要な時間が確保されるようおおむね配慮されている。
３－３－１：重点基準
法科大学院における各年次における履修登録可能な単位数の上限が以下の各号を満たしていること。
（１）最終年次を除く各年次においては、36 単位を原則とし、これを超える単位数が設定されている場合には、その理由が合理的なものであることが明らかにされている必要がある。ただし、次の各号に掲げる授業科
目については、36 単位とは別にそれぞれの単位を限度として履修登録させることができる。
ア

法学未修者１年次及び２年次に配当される基準２－１－３（１）に定める法律基本科目に当たる授業

科目 ８単位イ

基準４－２－１（１）ウに定める者の認定において、法学未修者１年次に配当される授業科目のうち履修免除の対象とならない授業科目及び法律科目試験で合格点に達せず履修免除されなかった授業科目
６単位（２）（１）のただし書にかかわらず、いずれの年次においても、44 単位を超える単位数の設定はすることができない。

当該法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、授業時間外の事前事後の学習時間を十分に確保できるよう、１年次及び２年次においては 36 単位が上限とされている。在学の最終年次においては、それまでの履修実績や選択科目の履修可能性の拡大等を考慮し、44 単位が上限とされている。
なお、法学未修者１年次においては、法律基本科目に当たる授業科目の単位を４単位まで上限に加えることができるとされている。
以上の内容を総合し、「第３章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【改善すべき点】○ 集中講義について、１授業科目において授業終了後、試験までの時間が十分に確保されていないた
め、学生の自学自習の時間及び授業終了後、期末試験までの学生の復習時間が十分に確保されるよう、- 15 -

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試験日程について、改善を図る必要がある。

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第４章 成績評価及び修了認定
１ 評価

第４章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
４－１－１：重点基準
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という。
）が、次の各号を満たしていること。
（１）成績評価が、各授業科目において適切に設定された達成度に照らして、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われていること。
（２）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（３）成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていること。
（４）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（５）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切に配慮されていること。
（６）再試験又は追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう特に配慮されていること。
（７）期末試験において筆記試験を実施しない場合には、筆記試験を実施せずに成績評価を行うことが授業科目の性質に照らして適切であるとする理由が明らかにされていること。

当該法科大学院においては、成績評価について、成績評価の基準の設定及び学生への周知、成績評価の基準にしたがった成績評価の実施、成績評価の結果の学生への告知、期末試験の実施における配慮等がされ、各授業科目において設定された達成度に照らし、おおむね学生の能力及び資質を反映し得る客観的か
つ厳正なものとして行われている。
成績評価の基準については、７段階評価とされ、成績のランク分け及び各ランクの分布の在り方に関する方針が設定され、これらは学生便覧、学生の手引き及び年度当初のオリエンテーションを通じて学生に周知されている。また、成績評価における考慮要素については、期末試験、中間試験、随時の小テスト、
レポート及び平常点等としており、これらはシラバスに記載され、学生に周知されている。
１授業科目において、成績評価の考慮要素の配点を超えた加点がされているものがあるほか、各授業科目の成績分布に関するデータが兼任教員に共有されていないものの、当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われることを確保するための措置として、実務法律専攻会議における各授業科目の成績評価分
布のデータの共有・検証、成績評価に関する不服申立制度の整備等が講じられている。
成績評価の結果については、学生に告知するに当たって、採点基準を公表することとしているが、一部の授業科目については、筆記試験答案、レポート等を採点する際に、どのような点について言及することが求められているのかなどについて、採点のポイントとしては適切ではない内容となっているものの、採点済答案のコピーが返却されるとともに、授業科目ごとの成績分布に関するデータ及び採点基準等の必要な関連情報とともにおおむね学生に告知されている。
また、１授業科目において、最終の採点結果が、試験答案原本記載の評点又は担当教員の手控え記載の評点と食い違っているものの、採点時において受験者の匿名性が確保されるなど、期末試験における実施
方法についておおむね配慮されている。
追試験においても、１授業科目において、期末試験と追試験の問題が実質的に同内容であり、また１授- 17 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

業科目において、追試験の問題の方だけが授業で配布されたレジュメから出題されているものの、一定の要件に該当する学生のみに実施されており、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないようおおむね配慮されている。
期末試験は原則として筆記試験を実施することとされている。
なお、再試験は実施しないこととなっている。
４－１－２ 一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下「進級制」という。
）が原則として採用されていること。

当該法科大学院においては、一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（進級制）が採用されており、各学年における達成度に照らして、対象学年、進級要件及び進級要件を満たさずに原級留置となった場合の再履修を要する授業科目の範囲等の取扱い等が明確にされ、これらは学生の手引きに記載されているほか、新入生向けガイダンスにおいて学生に周知されている。
４－２－１：重点基準
法科大学院の修了要件が、次の各号を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、93 単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 30 単位（アのただし書により 30 単位を超えてみなす
単位を除く。
）を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
また、上記に定めるところにより、当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第 102 条
第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。
）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。
）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わ
せて 30 単位（アのただし書により 30 単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計 18 単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
なお、入学時に既に十分な実務経験を有する者であって、当該法科大学院において実務経験等を評価した上で適当と認められる場合には、カに属する授業科目のうち当該実務経験等に相当すると認められるものに代えて法律基本科目の履修を認め、これによる単位数をカに定める単位数に算入することができる（算入することのできる単位数は４単位を上限とする。
）。
ア 公法系科目

８単位

イ 民事系科目

24 単位

ウ 刑事系科目

10 単位

エ 法律実務基礎科目

10 単位

オ 基礎法学・隣接科目

４単位

カ 展開・先端科目

12 単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、31 単位以上修得していること（なお、（２）においてカに算入した法律基本科目の単位数は、この号に関する限り、展開・先端科目の単位数と読み替える。
）。

当該法科大学院における修了要件は、３年以上在籍し、100 単位以上を修得することとされており、このうち４単位は基準２－１－５のただし書による単位数とされている。
この場合において、教育上有益であるとの観点から、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位及び入学前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、合計 30 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるとされている。
当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（法学既修者）について
は、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位及び入学前に大学院において修得した単位と合わせて、36 単位を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこととされている。
各科目の修了要件単位数は、法律基本科目のうち公法系科目 12 単位、民事系科目 35 単位、刑事系科目
13 単位、法律実務基礎科目 10 単位以上、基礎法学・隣接科目４単位以上、展開・先端科目 12 単位以上を修得することとされている。
修了要件単位数全体に対する法律基本科目以外の科目に関する修了要件単位数については、法律基本科
目以外の科目から 32 単位以上を修得することとされており、31 単位以上の修得が確保されている。
４－２－２ 修了の認定に必要な修得単位数は、102 単位が上限とされていること。ただし、基準２－１－５のただし書による単位数については、102 単位の上限を超えることができる。

当該法科大学院における修了の認定に必要な修得単位数は、上限として定められている単位数を超えていない。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

４－３－１：重点基準
法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（法学
既修者として認定する）に当たっては、適切に法律科目試験が実施されるとともに、その他の教育上適切な方法がとられていること。

当該法科大学院の法学既修者の認定については、独自の法律科目試験が実施されている。
法学既修者認定試験の実施に当たっては、採点の際の匿名性が確保されているほか、当該大学出身の受験者が有利となるような試験問題が出題されることがないよう、当該大学内で実施される試験等、当該大学の在学生のみが接することのできる情報と同一又は極めて類似の問題を扱う試験問題は、一定期間、法律科目試験で出題することを回避・抑制するなどの学内合意と措置を設けるなど、当該大学出身の受験者と他大学出身の受験者との間で、出題及び採点において公平を保つことができるような措置が講じられている。
法学既修者認定試験は、憲法、行政法、民法、会社法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法について筆記試験が実施され、法科大学院全国統一適性試験、書類審査の結果等も踏まえて、合格した者を法学既修者として認定することとされている。法律科目試験については各試験科目について最低基準点を設定し、法学既修者として十分な能力を備えた者のみを合格させている。
法学既修者として認定された者について履修免除が認められる授業科目については、これらの法律科目試験の対象となった分野に限定されている。
また、法学既修者としての認定は、法学未修者１年次に配当される必修の法律基本科目 38 単位から４単
位を除いた 34 単位を一括して免除する方法で行われている。
法学既修者に対しては、１年間の在学期間の短縮を認め、34 単位を修得したものとみなしている。この
34 単位については、１年次の必修科目 38 単位から４単位を除いた 34 単位に対応しており、在学期間の短縮は、修得したものとみなされる単位数との関係を適切に考慮したものとなっている。
以上の内容を総合し、「第４章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【留意すべき点】○ 当該法科大学院においては、成績評価の結果を学生に告知するに当たって、採点基準を公表することとしているが、一部の授業科目については、筆記試験答案、レポート等を採点する際に、どのような点について言及することが求められているのかなどについて、採点のポイントとしては適切ではない内容となっているので、学生に告知する内容について検討する必要がある。
【改善すべき点】○ １授業科目において、成績評価の考慮要素の配点を超えた加点がされており、加点の在り方について、検討・改善を図る必要がある。
○ 成績評価に関するデータが兼任教員に共有されていないため、成績評価に関するデータの共有について、検討・改善を図る必要がある。
○ １授業科目の試験において、最終の採点結果が、試験答案原本記載の評点又は担当教員の手控え記載の評点と食い違っており、成績評価の慎重な取扱いについて、検討・改善を図る必要がある。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻○ １授業科目において、期末試験と追試験の問題が実質的に同内容であり、また１授業科目において、追試験の問題の方だけが授業で配布されたレジュメから出題されており、期末試験と追試験の受験者の間の公平性を損なうおそれがあることから、試験の出題の在り方について、さらなる検討、改善を図る
とともに、その方策について、全教員に対し周知徹底する必要がある。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

第５章 教育内容等の改善措置
１ 評価

第５章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
５－１－１ 教育の内容・方法等の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。

当該法科大学院においては、学習支援・教育改善ワーキングチームが設置され、教育の内容・方法等の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われている。
具体的には、実務家教員と研究者教員の間での意見交換、教員相互の授業参観、学生による授業アンケートが行われている。
以上の内容を総合し、「第５章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

第６章 入学者選抜等
１ 評価

第６章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
６－１－１ 法科大学院は、公平性、開放性及び多様性の確保を前提として、各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を設定していること。

当該法科大学院においては、アドミッション・ポリシーについて、公平性、開放性及び多様性の確保を前提としつつ、当該法科大学院が掲げる３つの目的に照らし、「教育目標
現在のわが国における職業法曹教育においては、量的拡大と質的向上の両面が求められています。特に、社会の多様化、高度技術化、国際化、および、市場化が進む中で、わが国の社会は、質的に高い能力を有する多数の職業法曹を必要としています。そのため、本学法科大学院は、以下に述べるような２つの教育上の理念・目的を掲げます。
第１の目的は、すべての法曹に必要な基本的な知識と豊かな応用能力を有する職業法曹を養成することです。法曹が専門職業人である以上、そこに共通に必要とされる膨大な知識があることは当然ですが、本学法科大学院においては、そのような知識を十分に有していることを前提として、さらに有する知識を多様な現実社会において妥当させる豊かな応用力のある職業法曹の養成を目的とします。
第２の目的は、上記のような基本的な法領域に関する知識に加えて、ビジネス・ローと呼ばれる広義の企業取引に関わる先端的分野について、特に深い知識と応用能力を有する職業法曹を養成することです。
社会の高度技術化、市場化が進む中で、各種の経済取引は複雑化し、それをめぐる法的紛争も必然的に非常に複雑かつ高度なものとなっています。本学法科大学院は、多岐にわたる法分野で充実した教育を提供
し、このような法的紛争に対応しうる人材の育成を行うことを目的とします。
以上の目的を達成するため、優れた資質と強い勉学意欲を有する学生を受け入れて、所属教員の高い教育・研究能力を活用し、現在必要とされている高度な能力を身につけた職業法曹を社会に送り出すことが、本学法科大学院の使命です。
法科大学院が求める学生像
１．自然科学、人文科学、または、実定法学以外の分野の社会科学について十分な知識と能力を有し、高度な能力を持つ職業法曹となるための基礎的学力（読解力、理解力、分析力、表現力）と強い学習意欲とを備え、かつ、国際化が進展する今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生。
２．高度な能力を持つ職業法曹となるために必要な実定法学についての基礎的な知識と能力を有し、基礎法学、政治学等を含めた社会科学分野、または自然科学、人文科学に関する豊富な知識と能力、および、
強い学習意欲を備え、かつ、国際化が進展する今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生。
３．豊かな社会経験とそれを実務法律専攻における学習に結びつける能力を有し、高度な能力を持つ職
業法曹となるための基礎的学力（読解力、理解力、分析力、表現力）と強い学習意欲とを備え、かつ、国際化が進展する今後の法的環境に対応しうる能力を有する学生。
」として設定されている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

６－１－２ 法科大学院には、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務（法学既修者の認定に係る業務を含む。
）を行うための責任ある体制が整備されていること。

当該法科大学院においては、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制として、法科大学院運営委員会から選出された者を責任者として組織する入試ワーキン
ググループが入試の在り方の検討を毎年行い、その結果を踏まえて、関係教員・事務職員とともに入試の準備を行うこととされている。
６－１－３ 各法科大学院の入学者受入方針に照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜における選考方法、過去の入試状況（出願者数、合格者数、出身大学、試験問題等）が公表されているとともに、当該大学出身者に対する優先枠を設けるなどの優遇措置が講じられておらず、また、身体に障害のある者に対しては、学生募集要項を通じて事前相談に係る内容が告知され、等しく受験の機会が確保されているほか、受験の際には、パソコンを使用した答案作成や試験時間の延長等、障害の種類や程度に応じた特別措置や組織的対応がされており、アドミッション・ポ
リシーに照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されている。
６－１－４：重点基準
入学者選抜に当たっては、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確か
つ客観的に評価されていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜に当たって、法科大学院全国統一適性試験を用いて、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が適確かつ客観的に評価されており、一般入試においては、第１次選抜で、法科大学院全国統一適性試験の成績の審査を含む書類審査、第２次選抜で、法学未修者コースでは小論文の筆記試験と面接試験及び書類審査の結果を総合し、法学既修者コースでは法律科目の筆記試験及び書類審査の結果を総合して合否判定を行い、当該法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されている。
なお、平成 31 年度入学者を対象とする入学者選抜から法科大学院全国統一適性試験の成績を利用することが任意化されたが、当該法科大学院においては、書類審査において一般的な法律学習の適性、これまでの修学状況及び国際化対応能力等を測ることとされている。法学未修者においては、小論文試験を課す
ことにより、読解力、理解力、分析力、表現力の有無を確認するとともに面接を行い、学習意欲やコミュ
ニケーション能力等について人物審査を行うこととされている。法学既修者においては、法律科目試験を論述形式で実施することにより、法科大学院の履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等を適確かつ客観的に評価する方法で入学者選抜が行われている。
６－１－５ 入学者選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるために、社会人・他学部卒業者について社会人・他学部生特別入試を実施しているほか、全入試に共通して書類審査に係る成績等申告書において出願者本人が考える「法曹としての適性」の提出を課すことによって、大学等の在学者については、学業成績のほか、多様な学識及び課外活動等の実績を、また、社会人等については、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう努めている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

６－２－１ 法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回ることのないよう努めていること。また、在籍者数が収容定員を上回った場合には、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。

当該法科大学院における在籍者数は 162 人であり、収容定員 240 人を上回っていない。
６－２－２ 入学者受入において、所定の入学定員と著しく乖離していないこと。

当該法科大学院における入学者受入においては、入学辞退者数を見込んだ合格者数を決定するなど、所定の入学定員と乖離しないよう努めている。
６－２－３：重点基準
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が適宜行われていること。

当該法科大学院においては、在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、未修者特別入試の実施や積極的な広報活動により、入学者選抜の改善への取組が行われている。
以上の内容を総合し、「第６章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【特色ある点】○ 入学者選抜において、多様な知識又は経験を有する者を入学させるために、社会人及び他学部卒業者について、社会人・他学部生特別入試を実施している。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

第７章 学生の支援体制
１ 評価

第７章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
７－１－１ 各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、学習支援の体制が十分に整備されていること。

当該法科大学院においては、３つの目的に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、学生の手引きの配布や未修者スタートアップ・プログラムの実施、２年次生に対し教員による面談を行い、学習指導を行うほか、３年次生についても希望者を対象に、教員による面談を行うなどによって、学習支援の体制が整備されているほか、入学者に対して、学期開始当初から学習が適切に行われるよう、入学前説明会の実施等、学習支援の配慮がされている。
法学未修者に対しては、１年次に配当される法律基本科目の学習が適切に行われるよう、授業科目「法解釈基礎Ⅰ」及び「法解釈基礎Ⅱ」の授業を、１年次前期及び後期にそれぞれ配当し、各授業科目と並行して、法分野ごとの解釈・法律文書作成の基本を実践的に学ぶことができるように配慮されているなど、学習支援において特段の配慮がされている。
また、オフィスアワーが有効に活用できるよう、オフィスアワーの日時・場所・面談方法を一覧表にして示すことにより、学生に周知されている。
このほか、学生の自主ゼミに対して修了者を中心とする弁護士がチューターとして指導を行うことを支援する制度を設けているなど、教育補助者による学習支援体制の整備に努めている。
７－２－１ 学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び学生生活に関する支援体制の整備に努めていること。

当該法科大学院においては、学生の経済的支援について、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金に関する情報の提供がされるとともに、入学料・授業料の減免及び徴収猶予制度が整備されている。
学生生活に関する支援については、学生センターに学生なんでも相談窓口が設けられ、連絡先が全学のウェブサイトに明示されているとともに、救急処置とからだの健康相談及びこころの健康相談については、
常時、保健管理センターにおいて受け付けられており、各種ハラスメントについては、法科大学院生も利用できる全学の相談窓口が用意されているなど、必要な相談・助言体制が整備されている。
７－３－１ 身体に障害のある学生に対して、次の各号に掲げる支援体制の整備に努めていること。
（１）修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充実。
（２）修学上の支援、実習上の特別措置。

当該法科大学院においては、身体に障害のある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備として、
法科大学院が利用する施設はバリアフリーとなっており、エレベーターを設置するなど、整備充実に努めている。
身体に障害のある学生が入学した際には、障害の種類や程度に応じた支援を行う予定であり、配慮に努めている。

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７－４－１ 学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、適切な相談窓口を設置するなどにより、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。

当該法科大学院においては、学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるよう、当該法科大学院の実務家教員等が当該職務の魅力や必要とされる資質等を説明し、各志望職務に応じてグループワークを行うキャリアパス講座、検察庁の見学会、裁判傍聴及び就職に関する情報提供会が実施され、全学的な学生就職支援組織として六甲台就職情報センターが設置されているなど、学生の職業支援に努めている。
以上の内容を総合し、「第７章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第８章 教員組織
１ 評価

第８章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
８－１－１：重点基準
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。

当該法科大学院においては、教員組織について、学生数の規模に応じ、法律基本科目、法律実務基礎科
目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに専任教員が配置されるなど、教育上必要な教員が配置されている。
８－１－２：重点基準
基準８－１－１に定める教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

当該法科大学院においては、専攻分野について、教育上・研究上の業績を有する者、又は特に優れた知識及び経験を有する者で、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として配置されている。
８－１－３ 教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。

当該法科大学院においては、専任教員の採用及び昇任については、法学域会議又は実務法律専攻会議において行うこととなる。法学域会議における教員人事は、法学研究科教授会構成員の推薦又は学域長の提案に基づき業績審査が始まり、法学研究科教授会から選考委員が選出され、選考委員が候補者の業績等を審査し、法学域会議において最終的に決定する方法がとられている。
また、兼担教員の採用に関しても、専任教員と同様の方法が取られており、兼任教員の採用に関しては、
法学域会議又は実務法律専攻会議で候補者の履歴書、業績一覧その他審議に必要な資料が提出され、関連分野の教員から候補者の研究上及び教育上の能力に関する説明があった後、投票によって採否を決する方法がとられており、当該法科大学院における教育を担当するにふさわしい教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されている。

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８－２－１：重点基準
法科大学院には、専攻ごとに、平成 11 年文部省告示第 175 号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数（小数点以下の端数があるのは、これを切り捨てる。
）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数又は同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）につき１人の専任教員を置いて算出される数のうちいずれか大きい方の数の専任教員（以下「必置専任教員」という。
）が置かれていること。

当該法科大学院においては、必置専任教員について、専門職大学院設置基準において 16 人、そのうち半数以上が原則として教授であることが求められているところ、現員数については、３つの目的を実現する
ため、基準で必要とされる数の専任教員が配置されている。
８－２－２：重点基準
法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く。
）が置かれていること。

当該法科大学院においては、法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴
訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員が配置されている。
８－２－３ 専任教員の科目別配置等のバランスが適正であり、かつ、当該法科大学院が教育上主要と認める授業科目については、原則として専任教員が置かれており、そのうち必修科目については、おおむね７割以上が専任教員によって担当されていること。

当該法科大学院においては、専任教員の科目別配置等について、法律基本科目だけでなく、法律実務基
礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに一定数の専任教員が配置されており、年齢構
成についても著しい偏りがなく、30 歳代から 60 歳代までバランスがとれている。
また、当該法科大学院が、教育上主要と認める授業科目は、主に法律基本科目である当該法科大学院のコアとなる科目及び主にビジネスロー科目である当該法科大学院においてカリキュラムの特色として掲げる科目とされており、そのうち必修科目の授業は、約８割が専任教員によって担当されている。
８－２－４：重点基準
基準８－２－１に定める必置専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。

当該法科大学院においては、実務経験と高度な実務能力を有する教員について、専門職大学院設置基準で必要とされる人数がその実務経験に関連した授業科目を担当するよう配置され、全員 11 年以上の実務経験を有する者である。このうち、みなし専任教員については、１年につき４単位以上の授業科目を担当
し、かつ、実務法律専攻会議の構成員であり、教育課程の編成その他の当該法科大学院の組織運営について責任を担う者である。
８－２－５ 基準８－２－４に定める実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する必置専任教員の少なくとも３分の２は、法曹としての実務の経験を有する者であること。

当該法科大学院においては、配置されている実務家専任教員（みなし専任教員を含む。
）のすべてが法曹- 29 -

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としての実務の経験を有する者である。
８－３－１ 法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。

当該法科大学院においては、教員の授業負担について、すべての専任教員が年間 20 単位以下であり、適正な範囲内にとどめられている。
８－３－２ 法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。

当該法科大学院においては、研究業務以外の仕事を免除して、一定の期間、継続して研究専念できるよ
うにすることを目的としてサバティカル制度が導入されており、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。
８－３－３ 法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。

当該法科大学院においては、専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、教育研究助成室に、教員の求めに応じて、教育や研究用の資料の検索、教員が作成したデータに基づく授業配布物の作成及びメールによる学生へ授業上の連絡を行う職員（助手及び事務補佐員）４人が配置されている。
以上の内容を総合し、「第８章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ すべての専任教員の授業負担が、年間 20 単位以下にとどめられている。
【特色ある点】○ 研究業務以外の仕事を免除して、一定の期間、継続して研究専念できるようにすることを目的として
サバティカル制度が導入されており、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。

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第９章 管理運営等
１ 評価

第９章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
９－１－１ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するための独自の運営の仕組みとして、法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「法科大学院の運営に関する会議」という。
）及び専任の長が置かれていること。

当該法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために独自の仕組みを有しており、専任の長である実務法律専攻長が置かれている。
当該法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織としては、実務法律専攻会議が置かれている。
実務法律専攻会議は、専任教員（みなし専任教員を含む。
）、兼担教員及び実務家教員により構成されており、当該法科大学院の教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜及び教員の人事等に関する重要事項について、審議することとされており、実務法律専攻会議における審議の結果及び意見が尊重されている。
９－１－２ 法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。
また、法科大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（基準５－１－１に規定する研修に該当するものを除く。
）の機会を設けることその他必要な取組を行っていること。

当該法科大学院においては、管理運営を行うために、当該法科大学院の管理運営を行う事務組織については、教務係、会計係及び総務係が事務長のもと、法学研究科事務部として、法学研究科（法科大学院を含む。
）
・法学部全体の事務を一括して取り扱う体制とされている。
また、法科大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、事務職員を当該大学や外部機関が主催する各種研修に参加させるなど、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修が行われている。
９－１－３ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい財政的基礎を有していること。

当該法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために、設置者により当該法科大学院の運営に必要な経費が負担されており、教育活動等を実施するにふさわしい財政的基礎を有している。
また、予算の配分に当たっては、法学研究科長へのヒアリングを通じて、当該大学執行部による聴取が行われるなど、設置者が当該法科大学院の運営に係る意見を聴取する機会が設けられている。
以上の内容を総合し、「第９章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第 10 章 施設、設備及び図書館等
１ 評価

第 10 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
10－１－１ 法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、自習室、図書館、教員室その他の施設が備えられていること。

当該法科大学院においては、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、自習室、図書館、教員室等の施設が整備されている。
教室及び演習室については、授業を支障なく実施することができるよう整備されている。教室及び演習室の一部については、当該法科大学院が専用とする施設ではないが、教育研究等に支障なく使用されている。また、教育方法上の必要に応じた設備及び機器として、教室及び演習室には、マイク、プロジェクタ
及びスクリーン等が配備されている。
学生の自習室については、当該法科大学院専用であり、学生総数と同数以上の自習机が整備されるとともに、休祝日関係なく 24 時間使用できるなど、十分なスペースと利用時間が確保されている。また、学生の学習の効果的な実施に必要な設備及び機器として、無線ＬＡＮ、プリンタ及びロッカーが整備されている。
さらに、ソフトウェアの面では、自習室等からパソコンを利用して法学関係の各種データベース等を利用できる環境が整備されている。
図書館については、社会科学系図書館及び法学研究科資料室が整備されている。社会科学系図書館及び法学研究科資料室は、当該法科大学院が専用とする施設ではないが、当該法科大学院が管理運営に参画しており、教育及び研究の他の業務に支障なく使用されている。社会科学系図書館及び法学研究科資料室に
は、教員による教育及び研究並びに学生の学習に必要な図書及び資料が備えられており、法学研究科図書委員会が予算配分等の調整を含む管理に当たっているなど、管理及び維持がされているとともに、必要な設備及び機器として、パソコン等が整備されている。学生の学習に必要な基本的図書及び資料は、学生の専用又は優先利用のために備えられており、学生が随時利用することに支障がないようにする措置が講じられている。また、法学研究科資料室には、法情報調査に関する基本的素養を備えていて学生に随時助言することのできる職員が配置されている。
さらに、自習室においてパソコンを使用した図書、資料及び判例の検索が可能となっており、社会科学
系図書館及び法学研究科資料室についても近くに位置しているなど、学生が図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することができるよう、十分配慮されている。
教員室については、常勤専任教員にはそれぞれ１室が整備されており、そのほか非常勤教員には授業等の準備を行うことのできる非常勤講師室が整備され、研究及び教育の効果的な実施に必要な設備及び機器が整備されている。
教員が学生と面談することができる施設については、各教員の研究室や会議室を利用することとされており、面談の目的や人数に応じて適切なものが利用可能となっている。
施設の維持管理に当たっては、自習棟の出入りには暗証番号入力が常時必要であり、学生、教職員、その他の利用者の平穏安全が脅かされない環境が整備されている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

以上の内容を総合し、「第 10 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

第 11 章 自己点検及び評価等
１ 評価

第 11 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
11－１－１：重点基準
法科大学院の教育水準の維持向上を図り、法科大学院の社会的使命を果たすため、自ら点検及び評価（「自己点検及び評価」という。
）を実施するための適当な体制が整備され、当該法科大学院の教育の理念及び目標の達成状況その他教育活動等の状況について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施され、その結果が当該法科大学院の教育活動等の改善に活用されていること。

当該法科大学院においては、教育水準の維持向上を図り、社会的使命を果たすために自ら点検及び評価を行う組織として評価・ＦＤ委員会が設置され「教育の理念及び目標、並びに修了者の進路及び活動状況
その他教育の理念及び目標の達成状況」、「教育内容及び方法」、「成績評価並びに進級及び修了の認定」、「入学者に関する受入方針、並びに志願者、受験者及び入学者の数その他入学者選抜」、「収容定員及び学生の在籍状況」、「学生の学習、生活及び就職の支援」及び「教員組織及び教育能力」に関する内容を含む評価
項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施されている。
また、自己点検及び評価の結果について、法律実務に従事し、法科大学院の教育に関し広くかつ高い識見を有する者を含む当該大学の教職員以外の者による検証が行われている。
自己点検及び評価の結果については、実務法律専攻会議の構成員からなる教育改善意見交換会において学習支援体制の見直し提案に関する意見交換が行われるなど、当該法科大学院における教育活動等の改善に活用されている。
11－２－１ 法科大学院の教育活動等の状況、並びに自己点検及び評価の結果その他法科大学院に関する情報が、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって公表されていること。

当該法科大学院においては、教育研究活動等の状況が、ウェブサイト、パンフレット及び学生募集要項等を通じて、毎年度、公表されているほか、自己点検及び評価の結果が『ファカルティレポート』としてウェブサイトを通じて公表されている。
教員組織については、研究者教員については担当授業科目名、主な職歴、及び最近５年間における主な研究業績、実務家教員については、担当授業科目名、並びに法律実務に関する主な経歴、実績及び著作、専任教員については、その専門の知識を生かした学外での主な公的活動及び社会貢献活動がウェブサイト
の「教員紹介」及び大学ウェブサイトの「研究者紹介システム」を通じて公表されている。
そのほか、当該法科大学院に関する情報についても、ウェブサイトへの掲載、パンフレット等の印刷物の刊行等、広く社会に周知を図ることができる方法によって、公表されている。
11－２－２ 評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

当該法科大学院においては、評価の基礎となる情報は、評価・ＦＤ委員会において調査及び収集され、評価・ＦＤ委員会の監督の下で、研究教育助成室において保管されている。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

以上の内容を総合し、「第 11 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻＜参 考＞- 37 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

ⅰ

現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

学生が創造的・批判的に学ぶことを可能とするため、十（１）法科大学院（研究科・専攻）名

分な予習・復習を前提として、１年次から少人数による

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

双方向的・多方向的な教育手法を用いた授業を行ってい（２）所在地 兵庫県神戸市

る。また、学生による授業アンケートや教員相互の参観、（３）学生数及び教員数（平成 30 年５月１日現在）

教育内容・方法に関する教員の意見交換等を通じて、よ

学生数：162 名

りよい授業を実現するべく、法科大学院として組織的に

教員数：30 名（うち実務家教員４名）

授業の改善に取り組んでいる。
（４）近時の教育プログラム改革 本法科大学院におけ２ 特徴

る近年の取組としては、未修者に特有の学修の困難さを本法科大学院の特徴として、特に以下の６つを挙げる
ことができる。

除去するため、学修初期から学年進級後にわたって、それぞれの段階に応じた指導を行い、未修者学修の継続的（１）教育理念・目的

神戸大学法科大学院は、司法な進化を支える取組を実施している。

制度改革審議会が提示した法曹養成の理念に深く共感し、他にも、海外（特にアジア）でのインターンシップのとりわけ、①法曹として必要不可欠な法律科目分野につ実体験などを柱としたグローバル教育を重ねて、国際的

いて深い知識と応用能力を備えた法曹、及び②企業取引に活躍する法曹を養成することに取り組む「次世代型グに関わる先端的な法律分野や知的財産法関連分野についローバル・ビジネスロー教育プログラム」を実施していて幅広い専門的知識を備え、国際的に活躍できるビジネ

る。

スロイヤーの育成を図ることを目的として設置された。

（５）教員 教育カリキュラムや教育手法の充実も、優（２）教育カリキュラム

れた研究能力と優れた教育能力を兼ね備えた教員なしにこのような法曹を養成する

ためには、法科大学院における教育課程が充実したもの

十分な成果を上げることができないのはいうまでもない。

であることが必要である。

本法科大学院では、学生人数に応じて必要とされる専

カリキュラム編成においては、法曹としての十分な

任教員数をはるかに上回る 30 名の専任教員を法科大学「基礎体力」を身につけることができるよう、法律基本院に配置するとともに、これに加えて、実務法律専攻に

科目分野において充実した授業科目群を配置し、１年次は所属しない法学研究科教員が授業担当に協力しており、から３年次まで、基礎的なものから応用的なものへと段研究者として高い評価を得ているだけでなく教育にも十階的・発展的な学修を可能としている。

分な関心を持つ多数の教員の関与の下に、充実した教育

同時に、基礎法学・隣接科目や展開・先端科目についが実践されている。

て、多様な範囲にわたる多数の授業科目を配置し、学生（６）入学者選抜の公平性と開放性がその関心に応じて多様な専門分野科目を学修すること成のためには十分な資質を備えた入学者の確保が必要とが可能となっている。特に、ビジネスロー分野科目を重なるが、本法科大学院においては、入学者選抜における点的に配置し、（１）で述べた②の法曹養成に必要かつ透明性を徹底し、多様な分野から多様な人材を確保する

十分なカリキュラムを展開している。

努力を払い、実際の入学者も出身大学、出身分野、社会

さらに、理論と実務を架橋する法科大学院の理念に十優れた法曹の養人経験などの点で、バラエティに富む構成となっている。

分に対応するべく、法律基本科目や展開・先端科目にお全国的に法曹志望者が減少する状況において、法曹養いても、常に理論と実務の連携を意識した授業が行われ成教育における人材の多様性を確保するための取組としるほか、とりわけ実務家として必要とされる基礎的な素て、平成 29 年度からは、他学部出身者、社会人を対象

養とスキルを修得するのに必要かつ十分な法律実務基礎とした、未修者コースの特別の入試制度を設けている。

科目を配置している。

また、平成 30 年度には、法学部等の３年次生を対象に、（３）教育手法

法科大学院における教育プロセスの

憲法・民法・刑法・会社法のみを試験科目とした既修者

充実は、司法試験のあり方とも密接に関連し、法科大学コースの特別の入試制度を設けることとしている。後者

院教育・司法試験・司法修習の有機的な連携という新たは、成績の優れた法学部等の３年次生が、より早期に、な法曹養成制度の根幹をなすものである。本法科大学院

法科大学院を経て、司法試験受験資格を獲得することをにおいては、これまでの法学専門教育における大講義形可能とするものである。

式の一方的な授業が内包する受動的学習の弊害を避け、- 39 -

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻

ⅱ

目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１．教育上の理念・目的
現在のわが国における職業法曹教育においては、量的拡大と質的向上の両面が求められている。特に、社会の多様化、高度技術化、国際化、及び、市場化が進む中で、わが国の社会は、質的に高い能力を有する多数の職業法曹を必要としていると考えられる。各大学等に設置される法科大学院が新たな職業法曹養成の中核的機関であることに思いをいたしつつ、本法科大学院は、以下に述べるような２つの教育上の理念・目的を有し、これを達成するため、優れた資質と強い勉学意欲を有する学生を受け入れて、所属教員の高い教育・研究能力を活用し、現在必要とされている高度な能力を有する職業法曹を社会に送り出すことを、その使命とする。
本法科大学院の第１の目的は、すべての法曹に必要な基本的な知識と豊かな応用能力を有する職業法曹の養成を目指すことである。法曹が専門職業人である以上、そこに共通に必要とされる膨大な知識があることは当然であるが、本法科大学院においては、そのような知識を十分に有していることを前提として、さらに、かれらの知識を多様な現実社会において妥当させる豊かな応用力のある職業法曹の養成を目的とする。いうまでもなく、行政による事前規制から司法手続を用いた事後的統制への社会の転換は、いわゆる先端的分野に限定されず、このような応用力ある法の担い手を必要としているからである。
本法科大学院の第２の目的は、上記のような基本的な法領域に関する知識に加えて、いわゆるビジネスローを中心とした先端的法分野についての知識と能力を有する職業法曹の養成を目指すことである。社会の高度技術化、市場化が進む中で、各種の経済取引は複雑化し、それをめぐる法的紛争も必然的に非常に複雑かつ高度なものとなっている。法化社会においてこのような経済取引をめぐる法的紛争に対応しうる人材の育成は急務である。しかし、実際にそのような人材を育てるためには、租税法、経済法、金融商品関係法、倒産法などのビジネスローの中核部分や、知的財産法などの先進的な分野のみならず、国際化への対応や環境問題への配慮など、多岐にわたる法分野で教育を行う必要があり、その実現は決して容易ではない。本法科大学院においては、これらの法分野で充実した教育を提供し、通常では育成が難しいこのような人材の育成を行うことを目的とする。
以上に加えて、将来に向けて法曹教育を継続的に行っていくために、実定法の研究・教育の役割を担う人材が必要不可欠であり、本法科大学院は、そのような将来の法曹教育を担う人材を育成することも目的としている。

２．具体的に養成されるべき法曹像
１．に述べた教育上の理念・目的に照らして、本法科大学院においては、具体的には以下の２種類の法曹の養成を目指す。
第１に、基本的な法領域について、深い知識と豊かな応用力を有する法曹である。かれらは、司法による事後統制の重要性が高まるわが国の社会において、多くの市民のパートナーとして助言と援助を与える役割を果たす
ことが期待される。
第２に、基本的な法領域に関する知識に加え、ビジネスローと呼ばれる広義の企業取引に関わる分野を中心とした先端的法分野について、特に深い知識と応用能力を有する法曹である。かれらは、企業統治に関する法、金融商品に関する法、租税法、経済法、倒産法など、現代の企業が関わる幅広い法分野について基本的な知識を有するとともに、職業法曹としての活動の中で自分が専門とする分野を選び取って専門的な職業法曹として活躍することが期待される。

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