宮城県道路公社建設工事競争入札参加心得(趣旨)
第１ 宮城県道路公社(以下「公社」という。)が発注する建設工事の条件付一般競争入札及び指名競争入札又は建設工事に係る測量，設計及び調査の業務及び道路維持管理に係る業務(以下「建設関連業務等」という。)の指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加する者(以下「入札者」という。)は，公社会計規程(昭和47年規程第７号。以下「会計規程」という。)及び公社建設工事執行規程(昭和47年規程第８号。以下「執行規程」という。)その他法令並びにこの心得を遵守しなければならない。
(入札参加の失格)
第２ 執行規程第23条又は宮城県財務規則(昭和39年宮城県規則第７号。以下「財務規則」という。)第101条の４の規定に基づき，入札者又はその代理人(以下「入札者等」という。)
は，次のいずれかに該当するときは，失格として，入札又は再度入札に参加することができない。
(1)

入札者等が，入札期日(郵送により入札書を提出する場合においては開札日とする。)において地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の４の規定に該当するとき(被補助人，被保佐人又は未成年者であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は除く。)。

(2) 入札期日において，入札者が執行規程第４条に規定する競争入札に参加する資格及び一般競争入札において同規程第５条第２項の規定により理事長が定め公告した資格を有しなくなったとき。
(3) 入札期日において，入札者が指名競争入札の指名を取り消されたとき。
(4) 入札期日において，入札者が宮城県(以下「県」という。)及び公社から指名停止を受けている期間中であるとき。
(5)

入札期日において，会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てをしているとき又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしているとき(県から入札参加登録に係る総合評点及び等級格付の再評価を受けた場合を除く。)。

(6)

入札期日において，銀行取引停止となったとき(県から入札参加登録に係る総合評点及び等級格付の再評価を受けた場合を除く。)。

(7) 代理人が入札者の委任状を提出しないとき。
(8) 入札者が，入札保証金又は入札保証金に代わる担保を提供しないとき。ただし，入札保証金の納付を免除されたときは，この限りではない。
(9) 入札者等が，正当な理由が無く，指定された日時及び場所に入札書を提出しないとき。
(10) 入札者等が，競争入札の公告又は指名の通知に示した入札参加条件に違反したとき。

(11) 最低制限価格を設けた場合において，入札者等が，当該最低制限価格を下回る入札を行ったとき。
(12) 入札者等が，公正な価格を害し，若しくは不正の利益を図る目的を持って連合するなど入札に際し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独禁法」という。)に抵触する行為その他の不正の行為を行ったとき。
(13) 入札者等が，正常な入札の執行を妨げる行為をしたとき。
(14) 入札執行者が，入札者等が次のいずれかに該当するとして，失格としたとき。
① 独禁法に抵触する行為その他の不正の行為を行ったおそれがあるとき。
② 正常な入札の執行を妨げる行為をするおそれがあるとき。
(入札保証金)第３ 入札者等は，入札公告，指名通知又は設計図書等(以下「入札公告等」という。)で指定された日時までに，その見積もる入札金額の100分の５以上の入札保証金を納付し，又はこれに代わる担保を提供しなければならない。ただし，入札保証金の全部又は一部を免除された場合は，この限りではない。
２

入札保証金の納付又は担保の提供等の取扱いについては，入札公告等及び別に定めるところにより行うものとする。
３

落札者が契約を締結しないときは，入札保証金又はこれに代わる担保は公社に帰属する。
(設計図書等の取扱)
第４ 入札者等は，この心得，配布された仕様書，図面又は閲覧に供した仕様書，図面，契約書案及び添付書類等(以下「設計図書等」という。)を熟覧の上，入札しなければならない。
２ 入札者等は，設計図書等について疑義があるときは，入札公告等に定めるところにより質問をすることができる。
３

入札者等は，設計図書等が配布された場合又は公社ホームページに掲載され入札者等が閲覧及びダウンロードできる場合を除き，閲覧に供している設計図書等の貸出を求めることができるが，貸出を受けた設計図書等は指定の期間内に返却しなければならない。
４

入札者等は，入札公告等に設計図書等を有料で複写することができる旨の記載がある場合は，入札公告等により指定された場所で設計図書を有料で複写することができる。
５ 入札者等は，配布された設計図書等の取扱いについて，入札公告等に指示がある場合には，その指示に従わなければならない。
(入札等)第５ 代理人をもって入札する場合，代理人は，入札に関する入札者からの委任状(様式第１号)を持参の上，入札の前に入札執行者に提出しなければならない。
２ 入札書は，入札者が記名した様式第２号により提出するものとする。
この場合において，代理人が入札書を提出するときは，委任者を併記の上，代理人の氏名を記載しなければならない。
３

提出前の入札書の記載事項の訂正は，訂正印を押印又は訂正箇所に署名することとするが，入札金額の訂正は認めない。また，既に提出した入札書の訂正及び差し替え並びに再提出は認めない。
４ 入札書は，入札公告等又は入札執行者の指示に従い提出しなければならない。
５ 郵送による入札書の提出の場合は，いかなる事由があっても，提出期限を過ぎて提出された入札書は受理しない。
６ 入札者等は，入札公告等により，入札金額に対応した工事費内訳書(工事費内訳書を電子ファイルで提出する場合は，当該電子ファイルを記録した光ディスク，コンパクトディスク等をいう。以下同じ。)の提出を求められたときは，入札公告等又は入札執行者の指示に従い，提出しなければならない。
７ 入札時に提出を求められた工事費内訳書は，下請企業，下請金額及び労務賃金調書の記載を省略できるものとする。ただし，契約締結後の下請承認時に，下請企業，下請金額及び労務賃金調書を記載した工事費内訳書を提出しなければならない。
８ 前２項の工事費内訳書は，返戻しない。
９ 入札者等は，総合評価落札方式を適用した入札で入札公告等により，価格以外の評価を行うのに必要な書類(以下「総合評価技術資料」という。)の提出を求められたときは，入札公告等又は入札執行者の指示に従い，提出しなければならない。この場合において，既に提出した総合評価技術資料の訂正，差し替え及び再提出は認めないものとし，原則としてこれを返戻しない。
10

公告等で指示する設計図書等及び総合評価資料等の入札に係る資料の入手及び作成費用並びに入札保証金等の納付及び書類の提出に係る費用のほか，入札参加に係る費用については，全て入札参加者の負担とする。また，公社が起因となった中止及び不調においても同様とする。なお，中止及び不調に伴う再公告により別途指示があった場合においては，この限りではない。
11 郵送により入札書を提出する場合は，二重封筒とし，入札書，第６項で指示された工事費内訳書及び第９項で指示された総合評価技術資料(以下「入札書等」という。)を中封筒に入れ，封かんの上，入札者の名称及び入札にかかる工事名及び工事番号並びに開札日を表記し，外封筒には入札書等を同封し封かんした中封筒，入札公告等により指定された書類及び連絡担当者の名刺１枚を入れ，表に開札日及び入札書在中の旨を朱書きしなければならない。
12

郵送により入札書等を提出する場合は，配達証明付郵便により入札公告等で指定する

提出期限までに公社又は指定した提出先に到着しなければならないものとし，提出期限を過ぎて到達した入札書は，いかなる事由があっても受理しない。
(入札の辞退)第６ 入札者等は，入札書提出前に限り，次のいずれかの方法により入札を辞退することができるものとする。
(1) 入札執行前に辞退する場合は，入札辞退届(様式第３号)を入札執行者に直接提出するか，又は郵送(入札日の前日までの到着に限る。)する。
(2) 入札執行中に辞退する場合は，入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出する。
２ １回目の入札を辞退した者は，再度入札に参加することはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず，公社建設工事執行規定取扱要綱(平成13年９月10日訓令第８号。以下「取扱要綱」という。)第15条第４項に規定する場合に限り，入札書を提出した後において，落札候補者を辞退することができるものとする。この場合において，入札執行者から入札参加資格確認書類の提出を求められた日の翌日から起算して２日目(土曜日，日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに12月29日から１月３日を除く。)の午後５時までに，落札候補者の辞退届(様式第11号)を提出しなければならない。
４

入札又は落札候補者を辞退した者は，入札又は落札候補者の辞退を理由として以後の指名等において不利益な取扱いを受けるものではない。
(公正な入札の確保)
第７ 入札者等は，独禁法等に抵触する行為その他の不正行為を行ってはならない。
２ 入札者等は，入札に当たり，競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思などについていかなる相談も行わず，独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札者等は，落札者の決定前に，他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
４ 入札者等は，指名の状況，入札参加意思等の適正な入札の執行に支障があるおそれのある情報について，入札前に組織的に情報交換してはならない。
(入札又は開札の延期等)
第８ 入札執行者は，天災，地変等により入札の執行が困難なとき，入札が適正に行われないおそれがあるとき若しくはあったとき又は予定価格，設計図書等，入札参加条件など(以下「予定価格等」という。)に錯誤があったと認められる場合などのその他やむを得ない事由が生じたときは，入札を延期し，中止し，又は取り消すことがある。ただし，錯誤が入札又は開札後から契約締結前までに認められた場合であって，落札者又は落札の候補とする者の入札の価格及び資格等が，当該錯誤がない場合における適正な予定価格等に対応した正当なものであると認められたときは，この限りでない。
(開札)
第９ 開札は，入札の終了後，直ちに当該入札場所において入札者立会いのもとに行うものとする。ただし，郵送により入札書を提出する場合にあっては，入札公告等に示すとおり開札する。
２

入札を行った者がやむを得ず立ち会えないときは，当該入札事務を直接担当していない公社職員の立会いの下に行うものとする。
(入札の無効等)
第10 次の各号のいずれかに該当する入札は，無効とする。
(1) 第２に規定する競争に参加する資格を有しない者が入札したとき。
(2) 同一件名の入札において，入札者等が２以上の入札をしたとき。
(3) 入札書の内容又は提出方法に，次に掲げる事例等の重大な不備があり，入札者等の意思が明らかでないと認められるとき。
① 入札者等の記名を欠く入札② 金額を訂正した入札又は金額の記載が不鮮明な入札③ 誤字，脱字等により意思表示が不明瞭である入札④ 工事名等の錯誤がある入札⑤ 指定した期日に工事費内訳書又は総合評価技術資料の提出がない入札⑥

郵送による入札書等の提出において，入札書と当該入札書を同封した中封筒に記載された工事名が異なる入札⑦ 入札書と異なる工事又は金額の工事費内訳書が提出された入札⑧

入札書と異なる工事の総合評価技術資料又は記載のない総合評価技術資料が提出
された入札

⑨

郵送による入札書等の提出において，入札公告等に指定された提出先と異なるところに提出された入札(4) 郵送による入札書等の提出において，入札書等を二重封筒の中封筒に入れ，封かんし，外封筒に入れて提出すべきところを，直接，外封筒に入れて提出したとき。
(5) 虚偽の入札参加資格確認申請等を行ってした入札
２

調査基準価格を下回る入札があった場合及び入札書提出後に入札参加資格の確認を行う場合において，入札期日以降落札決定までに第２に規定する競争入札に参加する資格を有しなくなったときは，入札参加資格がない者のした入札とみなす。また，第２第１項第４号に規定する指名停止期間については，落札決定以降契約締結までに該当した場合においても，同様とする。
(落札者の決定)
第11 有効な入札を行った入札者等のうち，予定価格の範囲内の価格で，最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。ただし，総合評価落札方式を適用した場合は，予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札をした者のうち，総合評価点の最も高い者を落札者とする。
２ 最低制限価格を設けたときは，前項の規定にかかわらず，予定価格の範囲内の価格で，最低制限価格以上の価格をもって入札した入札者等のうち，最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
３

調査基準価格を設けた場合で当該調査基準価格を下回る入札又は落札候補者が建設業

法違反容疑等について県が調査中であったときは，第１項の規定にかかわらず，入札を保留にして必要な調査を行い，政令第167条の10第１項(政令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定により，予定価格の範囲内の価格で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず，予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち，最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
４

前項の規定に基づく調査の対象となった者は，当該調査に誠実に応じなければならない。
５

第３項に規定する調査に応じないとき又は求められた資料を指定された期日までに提出しないときは，契約締結の意思がないものとみなす。
６

入札書提出後に入札参加資格の確認を行う場合において，入札公告等又は入札執行者の指示に従い，必要な書類を提出しないときは，入札参加資格がないものとみなす。
７ 落札となるべき同価格の入札をした者が，２人以上あるとき(総合評価落札方式を適用した場合は，総合評価点が最も高い者が２者以上あり，かつ，入札価格の同じものが２者以上あるとき)は，直ちに当該入札者等にくじを引かせて落札者又は落札候補者を決めるものとする。
８ 前項の場合において，くじを引かないものがあるときは，これに代わって当該入札事務を直接担当していない公社職員がくじを引くものとする。
(再度入札)
第12 開札して，予定価格の範囲内の価格の入札がないときは，直ちに再度の入札を行う。
ただし，予定価格をあらかじめ公表しているときは，再度入札は行わない。
２ 再度の入札の回数は，１回とする。
３ 入札及び再度入札において落札者がないときは，政令第167条の２第１項第８号の規定による随意契約のための見積もり合わせは行わない。
(契約保証金等)
第13 落札者は，契約書の提出と同時に，契約金額の100分の10(調査基準価格を下回る価格で契約締結する場合にあっては100分の30)以上の契約保証金，又は執行規程第30条又は会計規程第77条に基づく契約保証金に代わる担保を納付し，又は提出しなければならない。ただし，契約保証金の全部又は一部を免除された場合は，この限りではない。
２

契約保証金の納付又は担保の提供等の取扱いについては，別に定めるところにより行うものとする。
(入札保証金の振替)
第14理事長が必要があると認める場合には，落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振り替えることができる。
(契約)
第15 落札者は，契約書に記名押印し，落札決定日の翌日から７日以内に入札執行者に提出しなければならない。
２ 落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは，落札はその効力を失う。
３ 落札決定後，契約締結前までに落札者が次のいずれかに該当することとなったときは，契約を締結しないことがある。
(1) 落札者等が，政令第167条の４の規定に該当するとき(被補助人，被保佐人又は未成年者であって，契約締結のために必要な同意を得ているものは除く。)。
(2)

落札者が執行規程第４条に規定する競争入札に参加する資格及び一般競争入札において，同規程第５条第２項の規定により理事長が定め公告した資格を有しなくなったとき。

(3)

落札者が財務規則第104条に規定する競争入札に参加する資格を有しなくなったとき。

(4) 落札者が県及び公社から指名停止を受けたとき。
(配置技術者の届出)
第16 入札者等又は落札者は，入札公告等により技術者の配置条件が示されている場合は，当該条件に適合する配置技術者の氏名及び所持する資格等を別に定める配置技術者届出書により入札公告等の指示に従い提出しなければならない。
２

入札後審査方式一般競争入札において落札候補者となった者は，配置技術者の資格を証する免許証，資格者証の写しその他の書類(以下「資格等の書類」という。)を，理事長の指定する期日までに提出しなければならない。
３

入札者等又は落札者が，入札公告等の指示に従い配置技術者届出書を提出しないとき又は前項に規定する期限までに前項の資格等の書類を提出しないときは，入札参加資格がないものとみなす。
４

届出のあった配置技術者の資格が入札公告等で示した条件に適合しないときは，当該届出書を提出した入札参加者のした入札は無効とする。
５ 入札公告等により技術者の配置条件が示されていない場合において，落札者は，執行規程第28条に規定する契約(以下「契約」という。)を締結したときは，建設業法(昭和24年法律第100号)に定めるところにより適正に技術者を配置しなければならない。
６ 落札者は，県及び公社発注工事のうち，入札公告日(指名競争入札にあっては，指名通知日)過去１年以内に，次のいずれかの要件に該当する場合は，第１項又は前項に示されている技術者とは別に，同等の要件を満たす技術者を，専任で１名工事現場に配置しなければならない。
(1)

65点未満の工事成績評定を通知されたとき。

(2) 検査員から完成検査において不合格とされ，工事請負契約書に基づいて修補指示を受けたとき。
(3) 品質管理又は安全管理に関する要件により指名停止を受けたとき。
(4) 自らの起因により工期を大幅に遅延させ，総括監督員から書面により，指示された期日までに工事を完成できなかったとき。
７

第１項の配置技術者については，同一技術者の配置を予定した他の工事と重複して提出することができるものとする。
８ 配置技術者を重複して提出し，落札候補者を辞退する場合は，第６第３項の規定に基づき，いずれかの工事を辞退するものとする。
９ 第１項の配置技術者については，１件の工事について，２名まで提出できるものとし，落札候補者となった場合は，入札参加資格確認書類の提出時に，既に提出した２名の技術者のうち１名を選択するものとする。ただし，第６項の場合を除く。
10

他の工事を落札したことにより，資格要件を満たす技術者を配置することができなくなったときは，入札してはならない。
11

総合評価落札方式の場合，入札時に提出した配置技術者(監理技術者又は主任技術者)の変更は原則として認めない。(追加専任も含む。)また，入札者又は落札者が復興共同企業体又は特定共同企業体であっても，代表構成員又は構成員の別に関わらず，同様の扱いとする。
(公正入札違約金)
第17 契約を締結した後において，当該契約の相手方(以下「受注者」という。)は，その契約が執行規程第23条第１項第12号又は財務規則第101条の４第１項第９号に該当する行為によるものであったことが明らかになったときは，理事長の請求に基づき，請負代金の額の100分の20に相当する額を公正入札違約金として支払わなければならない。
２ 前項の執行規程第23条第１項第12号又は財務規則第101条の４第１項第９号に該当する行為によるものであったことが明らかになったときとは，次のとおりとする。
(1)

独禁法第49条に規定する排除措置命令又は独禁法第62条第１項に規定する納付命令(以下「排除措置命令等」という。)を受け，行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第14条に規定する出訴期間内に，当該排除措置命令等について同法第３条第１項に規定する抗告訴訟(以下「抗告訴訟」という。)を提起しなかったとき。

(2) 排除措置命令等を受け，行政事件訴訟法第８条第１項の規定により提起した抗告訴
訟に係る判決(当該排除措置命令等の全部を取り消すものを除く。)が確定したとき。
(3) 前２号の規定に該当しない場合であって，独禁法第７条の４第１項の規定により課徴金を納付すべき事業者が，同条第10項の規定により納付命令を受けなかったとき。
(4)

受注者(受注者が法人の場合にあっては，その役員又は使用人)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は同法第198条による刑が確定したとき。

３ 前項の場合において，受注者が共同企業体であり，既に解散している場合は，代表者であった者及び構成員であった者に公正入札違約金の請求をすることができる。この場合において，代表者であった者及び構成員であった者は，連帯して公社に公正入札違約金を支払わなければならない。
４

第１項に規定する公正入札違約金の支払に代え，当該公正入札違約金の額に相当する額を請負代金から控除することがある。
(下請負の制限)第18 受注者は，請負工事に関し，一括して他の者に委任し，又は請け負わせてはならない。
２

受注者は，請負工事の一部を公社入札契約暴力団等排除要綱(平成20年12月１日施行)

別表各号に掲げる事由のいずれかに該当すると認められる者に委任し，又は請け負わせてはならない。
３ 受注者は，請負工事に関し，理事長があらかじめ指定した部分を他の者に委任し，又は請け負わせてはならない。
４ 受注者は，請負工事の一部を他の者に委任し，又は請け負わせようとするときは，理事長の承認を得なければならない。
５ 受注者が落札した請負工事の入札に参加した他の者に，請負工事の一部を委任し，又は請け負わせようとするときは，原則的に前項に規定する承認をしない。ただし，受注者が直接的に施工できない工事若しくは特許工法による工事等相応の理由がある場合又は工事の一部工種の下請負でかつ下請負金額が請負代金額の概ね３割に満たない場合については，この限りではない。
６ 受注者が受注者の同一又は上位ランクの他の者へ下請負しようとするとき(他の者が受注者の受注工事の入札参加者であるときは前項の規定によるものとする。)は，原則的に第４項に規定する承認をしない。ただし，受注者が直接的に施工できない工事若しくは特許工法による工事等相応の理由がある場合又は工事の一部工種の下請負でかつ下請負金額が請負代金額の概ね５割に満たない場合については，この限りではない。
７

受注者があらかじめ提出している工事費内訳書の下請負人名簿に記載のない者へ下請負させようとするときは，その理由書を提出しなければならない。
(調査基準価格を下回る工事の点検等)
第19

工事が調査基準価格を下回る価格で落札されたときは，工事の適正な履行を確保するため，施工中及び工事完了時に必要な調査を行うことがある。この場合において，受注者は調査に協力しなければならない。
(1) 受注者は，下請負人の協力を得て，公社が最終変更請負契約締結後に配布する工事
費内訳書に精算額を記載し，工事完了時に監督職員に提出するものとする。
(2) 受注者は，提出した工事費内訳書の内容について，監督職員のヒアリング調査に応じるものとする。この場合において，受注者は下請負人についてもヒアリングに参加させるものとする。
(建設関連業務等に係る入札)第20 建設関連業務等に係る入札にあっては，この要領に定めるもののほか，入札後審査郵送方式一般競争入札(ダイレクト型)実施要領(平成17年公社訓令第13号)の工事費内訳書に係る条項及び県の建設関連業務の履行能力確認調査に係る規程を準用するものとする。
２ 建設関連業務等に係る入札にあっては，第５第８項及び第10項，第６第３項，第10第１項第３号⑧，第16第２項から第４項まで及び第６項から第11項まで，第18第６項並びに第19は，適用しない。
３ 建設関連業務等に係る入札にあっては，第５第６項中「工事費内訳書」を「業務委託費内訳書」とするほか，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第５第６項

工事費内訳書業務委託費内訳書

第５第９項

設計図書等及び総合評価資

設計図書等料等
第５第11項

入札書，第６項で指示され入札書及び第６項で指示さた工事費内訳書及び第９項れた業務委託費内訳書で指示された総合評価技術資料
工事名及び工事番号

委託業務の名称及び委託業
務の番号

第10第１項第３号④

工事名等

委託業務の名称等

第10第１項第３号⑤

工事費内訳書又は総合評価業務委託費内訳書

技術資料
第10第１項第３号⑥

工事名

委託業務の名称

第10第１項第３号⑦

工事又は金額の工事費内訳

業務委託又は金額の業務委

書

託費内訳書

２人以上あるとき（総合評２人以上あるとき第11第７項価落札方式を適用した場合は，総合評価点が最も高い者が２者以上あり，かつ，入札価格の同じものが２者以上あるとき）第12第２項１回とする。

原則として２回とするが，その時の状況によって，回数を増減して行うことがある。

第13第１項

契約金額の100分の10(調査契約金額の100分の10

基準価格を下回る価格で契約締結する場合にあっては100分の30)
第16第５項

執行規程第28条

会計規程第76条

建設業法(昭和24年法律第関係法令100号)
第17第１項請負代金の額

業務委託料の額

第17第４項請負代金の額

業務委託料の額

第18第１項請負工事に関し，委託業務の全部を第18第２項

請負工事の一部を委託業務の一部を

第18第３項請負工事に関し委託業務に関し

第18第４項

請負工事の委託業務の承認

承諾

請負工事

委託業務

原則的に前項に規定する承前項に規定する承認をしな認をしない。ただし，受注い。

第18第５項者が直接的に施工できない工事若しくは特許工法による工事等相応の理由がある場合又は工事の一部工種の下請負でかつ下請負金額が請負代金額の概ね３割に満たない場合については，この限りではない。
第18第７項

受注者があらかじめ提出し理事長から，委託業務の一ている工事費内訳書の下請部を委任し，又は請け負わ負人名簿に記載のない者へせた者の商号又は名称その下請負させようとするとき

他必要な事項の通知を求めは，その理由書を提出られたときは，それらを理事長に通知(異議の申立て)第21 入札をした者は，入札後，この心得，入札公告，指名通知又は設計図書等についての不明，錯誤等を理由に異議を申し立てることはできないものとする。

(様式第１号：ダイレクト入札以外の入札用)

委 任 状

私はを代理人と定め，下記工事に関し入札見積を行う一切の権限を委任します。

記

工事(委託業務の)番号

工 事 名(委託業務の名称)

工事場所(委託業務の場所)

年月日

住所

商号又は名称代表者氏名

宮城県道路公社理事長 殿(様式第２号：ダイレクト入札以外の入札用)

入 札 書
年月日

宮城県道路公社理事長 殿

住所

商号又は名称代表者役職代表者氏名印(代理人氏名印)

私は，宮城県道路公社建設工事執行規程(宮城県道路公社会計規程)を守り，下記金額をもって請け負い(受託し)たいから入札いたします。

記

１

工事(委託業務の)番号２

工 事 名(委託業務の名称)

３

工事場所(委託業務の場所)

４

入 札 金 額

５

入 札 保 証 金

億千百十万千百十壱

億

千百十万

千百十壱

(注意)代理人が入札する場合は，代理人が記名押印すること。

(様式第３号)

入札

辞

退届

工事(委託業務の)番号

工 事 名(委託業務の名称)

入札参加資格の確認
上記についてを受けましたが，都合により入札を辞退します。
指年

月名

日住所

商号又は名称

代表者氏名

宮城県道路公社理事長

殿印