2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

半

期

報

（第14期中）自至告書2018年４月１日
2018年９月30日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(E03771）

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

目

次
頁

表紙
第一部

企業情報

………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

4

２．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

4

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

5

４．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

10

５．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

10

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

11

２．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

11

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

12

１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

12

２．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

13

３．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１．中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

15

２．中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

53

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

63

第二部

提出会社の保証会社等の情報………………………………………………………………………………

67

第１

保証会社情報 ……………………………………………………………………………………………………

67

第２

保証会社以外の会社の情報 ……………………………………………………………………………………

67

第３

指数等の情報 ……………………………………………………………………………………………………

68

１．当該指数等の情報の開示を必要とする理由 ………………………………………………………………

68

２．当該指数等の推移 ……………………………………………………………………………………………

69［中間監査報告書］

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月27日【中間会計期間】

第14期中（自【会社名】

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社【英訳名】

Mitsubishi UFJ Securities Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号【電話番号】

０３（６２１３）２５５０（代表）【事務連絡者氏名】

財務企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町一丁目９番２号【電話番号】

０３（６２１３）２５５０（代表）【事務連絡者氏名】

財務企画部長

【縦覧に供する場所】

本店のほかに該当ありません。

2018年４月１日

至

荒木 三郎

2018年９月30日）

緒方 裕之

緒方 裕之

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回

会

計

期

次

第12期中

第13期中

第14期中

第12期

第13期

間

自 2016年４月１日
至 2016年
９月30日

自 2017年４月１日
至 2017年
９月30日

自 2018年４月１日
至 2018年
９月30日

自 2016年４月１日
至 2017年
３月31日

自 2017年４月１日
至 2018年
３月31日

営業収益

(百万円)

200,579

181,631

185,537

404,497

376,901

純営業収益

(百万円)

185,024

175,757

165,515379,237

365,825

経常利益

(百万円)

47,74535,191

28,864

99,59584,206(百万円)

27,19917,747

15,36349,08543,192

中間包括利益又は包括利益 (百万円)△20,466

28,712

11,90522,83674,902

純資産(百万円)

932,329

976,929

961,443

959,450

996,688

総資産

(百万円)

30,358,612

25,875,999

23,937,165

30,493,167

22,344,541(円)

905.82933.89925.97915.70966.07

(円)

36.91

24.08

20.85

66.60

58.61

(円)

36.91

24.08

20.85

66.60

58.61

(％)

2.2

2.7

2.9

2.2

3.2

(百万円)

307,754△155,729△487,326△369,635△210,861(百万円)

14,26573,966△41,392

59,718

101,723(百万円)△350,417

250,622235,523

745,838

626,684(百万円)

1,146,725

1,787,049

1,841,151

1,614,478

2,143,610

7,674

7,804

7,864

7,600

7,645

(694)

(644)

(590)

(684)

(644)

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

１株当たり純資産
１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数（外、平均臨時雇用人員）(人)（注）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）等を当中間連結
会計期間の期首より適用し、第13期中および第13期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

- 1 -2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回

会

計

期

次

第12期中

第13期中

第14期中

第12期

第13期

間

自 2016年４月１日
至 2016年
９月30日

自 2017年４月１日
至 2017年
９月30日

自 2018年４月１日
至 2018年
９月30日

自 2016年４月１日
至 2017年
３月31日

自 2017年４月１日
至 2018年
３月31日

営業収益

(百万円)

19,95822,04824,70632,92354,235

経常利益

(百万円)

14,195

11,99318,083

19,41839,205中間（当期）純利益(百万円)

15,62814,301

6,576

20,12642,658

資本金(百万円)

75,51875,51875,51875,51875,518

発行済株式総数(千株)

736,985

736,985

736,985

736,985

736,985

純資産

(百万円)

648,771

651,799

639,034

644,183

670,902

総資産

(百万円)

1,686,645

1,918,967

2,282,042

1,854,133

2,108,964

１株当たり配当額

(円)

13.59

13.69

14.87

27.47

61.77

自己資本比率

(％)

38.5

34.0

28.0

34.7

31.8

従業員数

（人）

194

198

202

193

194

（注）１．第13期の１株当たり配当額には、配当財産が金銭以外の財産による特別配当39円10銭を含んでおります。
２．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）等を当中間会計期間の期首より適用し、第13期中および第13期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（除外）
持分法適用関連会社

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

なお、前連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．中間連
結財務諸表等 （１）中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、当社が持分法適用関連会社であった三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の全株式を当社の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに現物配当したことに伴い、三菱ＵＦＪ国際投信株式会
社を持分法適用関連会社の範囲から除外しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2018年９月30日現在
セグメントの名称

従

業

員

数

（人）

証券業務（国内）

6,043（ 292）

証券業務（欧州）

635（ 196）

証券業務（米州）

494（

54）

その他

1,180（ 100）調整

△488（△52）合

計7,864（ 590）

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（載しております。

）内に当中間連結会計期間の平均人員数を外数で記２．2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、セグメント情報においては、引き続き「証券業務（米州）」として開示を継続しているため、当中間連結会
計期間末の従業員数との差を調整しております。
(2）提出会社の状況
2018年９月30日現在
セグメントの名称

従

その他

業

員

数

（人）
202

合

計

202

（注）上記のほか、執行役員の2018年９月末の人数は21人であります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 3 -2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日（2018年11月27日）現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針・経営戦略等および経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において新たに生じた事業上および財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
当社子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が、長期国債先物に係る相場操縦があったとして、
2018年７月には、財務省より国債市場特別参加者制度に基づく特別資格の停止処分を受け、金融庁から課徴金納付
命令を受けました。また、2018年９月には、大阪取引所から過怠金処分および一部業務に対する業務停止命令、東京証券取引所から戒告処分を受けました（同社は、2018年10月には、日本証券業協会から過怠金処分を受けました。）。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社および当社は、当局からの処分等を踏まえ、協働して再発防止策を策定しました。今後、進捗状況は、定期的に経営会議へ報告し、改善度合いの可視化に努めてまいります。

２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たな発生した事業等のリスクの発生は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日（2018年11月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
コンプライアンス（法令遵守）に関するリスク
当社子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が、長期国債先物に係る相場操縦があったとして、
2018年７月には、財務省より国債市場特別参加者制度に基づく特別資格の停止処分を受け、金融庁から課徴金納付命
令を受けました。また、2018年９月には、大阪取引所から過怠金処分および一部業務に対する業務停止命令、東京証券取引所から戒告処分を受けました（同社は、2018年10月には、日本証券業協会から過怠金処分を受けました。）。

- 4 -2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間の経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日（2018年11月27日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 重要な会計方針および見積り
当社の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品および投資についての評価、貸付等債権に対する貸倒引当金、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
① トレーディング商品
トレーディング商品（デリバティブを含む）は時価により評価され、評価損益はトレーディング損益に計上されております。時価については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等によっております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には、原金融資産の時間的価値とボラティリティ等を加味した時価評価モデルによって算出されております。
②

トレーディング商品関連以外の有価証券等
有価証券については「金融商品に関する会計基準」に基づき、トレーディング商品、満期保有目的債券、子会社株式・関連会社株式のいずれにも属さないものについて、その他有価証券として分類しております。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価されております。また、時価のあるものについては時価、時価のないものについてはその実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準にしたがって時価または実質価額まで減損処理しております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

③

有形固定資産・無形固定資産
主に建物、器具備品、土地からなる有形固定資産および主にソフトウェアからなる無形固定資産は取得価額により計上し、有形固定資産については個々の耐用年数に基づき主として定額法により、ソフトウェアについては利用可能期間に基づく定額法により、それぞれ減価償却しております。

④

また、収益性が低下した資産について、回収可能価額まで減損処理しております。
貸倒引当金
信用取引貸付金等の一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能と判断した金額を貸倒見積額として計上しております。

⑤

繰延税金資産・負債
税務上の繰越欠損金や会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額（一時差異の額）のうち、将来において税務上の損金となることで納税額を減額する効果が見込まれると判断される金額（将来減算一時差異等の解消見込額）について、将来の合理的な課税所得見積額の範囲内で繰延税金資産に計上しております。なお、その他有価証券の評価差益に対しては、将来の売却による課税の発生が確実であることから、繰延税金負債を計上しております。

⑥

退職給付会計従業員の退職給付に係る負債（または資産）および退職給付費用については、割引率、退職率、年金資産の長期期待運用収益率等の合理的な見積りに基づく退職給付債務の数理計算上の見込額および年金資産の公正な評価額に基づいて計上しております。

- 5 -2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(２) 経営者の視点による経営成績の認識および分析・検討内容
当社グループでは、「経営ビジョン」に基づいてお客さまに最適なソリューションをご提供すると共に、リスク管理、コンプライアンス、情報管理の徹底により、「信頼度・クオリティＮｏ．1」で、本邦証券グループの中
で「お客さまから真っ先に選ばれる存在」としての地位の確立をめざしています。当社グループの財政状態、経営成績等は、証券・金融商品取引業の性格上、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて変動し易い特性を持っています。
当中間連結会計期間の我が国の景気は、夏場にかけて軟調に推移しました。増加傾向を辿っていた輸出が停滞
し、生産活動も鈍化する中、主要企業の設備投資計画は旺盛な効率化・省力化需要にもかかわらず下方修正されました。家計の雇用・所得環境は引き続き良好ですが、地震や台風などの大規模災害が消費者心理に影を落としたこともあり、個人消費は夏場にかけて伸び悩みました。
株式市場では、21,441円でスタートした日経平均株価が、24,120円で終了しました。主要企業の好決算や為替レートの円安基調を追い風に、株価は４月から５月中旬にかけて上昇基調で推移しました。その後、米中貿易戦
争やイタリアの政局不安、米国のイラン産原油の輸入停止要請などが悪材料視されて、株価は下落基調に転じましたが、７月には米国と欧州連合（ＥＵ）が貿易障壁削減に向けた交渉を開始したことなどを受けて再び反転・上昇しました。夏場にかけては、米国の輸入関税率引き上げ懸念などが株価の上値をおさえる局面も見られまし
たが、米国の通商政策に対する過度な懸念は徐々に後退し、株価は９月末にかけて上昇基調を強めました。
債券市場では、長期金利（新発10年国債利回り）が0.045％で始まり、0.125％で終了しました。原油高や米利上げ観測を受けて、長期金利が４月から５月にかけて一時的に上昇する局面も見られましたが、日銀による０％前後の誘導目標の下、長期金利は７月中旬頃まで概ね横ばい圏で推移しました。しかし７月下旬に日銀の金融政策の修正観測が浮上し、実際に日銀が0.2％程度までの金利上昇を事実上容認すると、長期金利は８月初に一時
0.14％台まで上昇しました。その後、長期金利の急速な上昇には歯止めがかかりましたが、９月にかけては、株価や米長期金利の上昇、日銀オペの減額などを反映して、長期金利は緩やかな上昇傾向を辿りました。
こうした中、当社グループは、ＭＵＦＧグループの有する顧客基盤やネットワーク、および強固な財務基盤と、Morgan Stanleyが有する質の高い商品、サービス、ネットワークを有機的に結び付けることで、法人、個人のお客さまに質の高い証券サービスの提供に努めています。また、徹底した経費抑制施策の実行により利益水準の向上にも努力しております。
この結果、当中間連結会計期間の連結純営業収益は1,655億15百万円（前年度中間期比94.2％）、販売費・一般
管理費は1,445億16百万円（同96.9％）、連結経常利益は288億64百万円（同82.0％）、親会社株主に帰属する中間純利益は153億63百万円（同86.6％）となりました。
当中間連結会計期間の主要な連結の収益・費用の概況は以下のとおりです。
①

受入手数料

区

分

前中間連結会計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）（百万円）

当中間連結会計期間
前年度中間期比（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
（％）
（百万円）

76,51373,353

95.9

委託手数料

19,567

17,18787.8

引受け・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の手数料

11,521

12,544108.9

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

17,09911,33466.3

その他の受入手数料

28,32432,287

114.0

受入手数料

受入手数料の合計は733億53百万円で前年度中間期比95.9％となりました。内訳は次のとおりです。
ａ．委託手数料
当中間連結会計期間の東証の１日平均売買高（内国普通株合計）は、株数で18億70百万株（前年度中間期比
77.8％）、金額で３兆213億円（同104.3％）となりました。このような状況の下、当社グループの株式委託手
数料は167億３百万円（同88.1％）、債券委託手数料は６百万円（同46.5％）となり、委託手数料は合計で171億87百万円（同87.8％）となりました。

- 6 -2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
国内株式発行市場は、大型の売出しや新規公開に加え、複数の転換社債の発行等があったものの、日本郵政の第２次売出しが行われた前年度中間期と比べると発行量は減少しました。当社グループはこのような環境の下、複数の案件で主幹事をつとめました。
国内債券発行市場は、低金利環境を生かし積極的に資金調達を行う発行体の動きが継続する中、事業法人による複数の大型起債、超長期債の発行も見られ、発行量は前年度中間期と同程度の高水準となりました。当社
グループはこのような環境の下、多数の案件で主幹事をつとめました。
海外発行市場は、米金利の上昇や政治的不透明感および貿易摩擦等を背景とする市場のリスクオフの動きから、債券発行額は減少し、前年度中間期を下回る水準となりました。このような厳しい環境下においても、当社グループの海外現地法人は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との緊密な協働・連携により多数の主幹事案件を獲得しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で125億44百万円（前年度中間期比108.9％）となりました。
ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社（以下、「ＭＵＭＳＳ」といいます。）および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
ＰＢ証券株式会社（以下、「ＰＢ証券」といいます。）における投資信託の募集取扱手数料が占めています。
当中間連結会計期間は、ＭＵＭＳＳにおいて、S&P/JPX配当貴族指数をベンチマークとし、これを上回る投資成果の獲得を目指す「明治安田クオリティ日本株ファンド（限定追加型・繰上償還条項付）」や主に先進国の医療テクノロジー関連企業の株式に実質的に投資を行う「アムンディ・次世代医療テクノロジー・ファンド（限定追加型・繰上償還条項付）」等の新規募集を行いました。また、「サイバーセキュリティ株式オープン（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし）」等の新規取扱を開始したことに加え、従前よりニーズの高い「未来イノベーション成長株ファンド」や「グローバル・フィンテック株式ファンド」および「グローバル・フィ
ンテック株式ファンド（年２回決算型）」等の継続募集にも注力した結果、株式投信販売額は前年度中間期比で増加しました。一方、募集取扱手数料はノーロード投信の増加等により減少しました。
ＭＵＭＳＳにおける当中間連結会計期間の投資信託の募集・売出し取扱高は２兆3,371億円（前年度中間期
比80.6％）となり、当中間連結会計期間末における投資信託の残存元本は、外国投資信託を含め６兆2,298億円（同114.4％）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は113億34百万円（同66.3％）となりました。
ｄ．その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料のほかに、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、証券化・不動産ファイナンス業務などを含んでおります。投資信託の代行手数料は、純資産残高の増加により前年度中間期比で増加しました。Ｍ＆Ａ業務では、ＭＵＦＧとMorgan Stanleyが有する国内外ネットワークや、プロダクトに関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内／クロスボーダーを問わず多くの実績を積み重ね、お客さまの企業価値向上に貢献いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間のその他の受入手数料は322億87百万円（前年度中間期比114.0％）となり②ました。
トレーディング損益

区分

前中間連結会計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）（百万円）

当中間連結会計期間（自 2018年４月１日
前年度中間期比至 2018年９月30日）
（％）
（百万円）

79,33368,92986.9

株券等トレーディング損益

17,031△1,433－

債券等・その他トレーディング損
益62,30270,363112.9

トレーディング損益

国内株式市場は、日米金利差拡大が意識され円安が進行したことで日経平均株価は上昇して始まりましたが、５月以降は欧州政局不安や米国発の貿易摩擦、トルコショック等への懸念から、主に22,000円台でもみ合う展開となりました。９月には、貿易摩擦への警戒感が和らいだことや、自民党総裁選を受けた景気対策への期待か
ら、24,000円を超える展開となりました。

- 7 -2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

日本国債市場では、日銀の金融緩和政策により10年物国債利回りは0.1％未満での値幅の少ない展開で始まりました。７月の日銀金融政策決定会合で金融政策が一部修正されたことを受け、金利相場の膠着感がやや緩和
し、概ね0.1％を超える水準での推移となりました。９月には日銀による国債買い入れオペ減額を受け、金利上昇基調が強まる展開となりました。クレジット市場ではクレジットスプレッドがワイドニングする傾向が継続しました。
このような環境下、当社グループはお客さまのニーズに応じた商品提供に努めました。
海外市場（１～６月）では、年初は前年までの流れを引き継いで、米国株価指数は堅調に始まり史上最高値を再度更新しました。また米州、欧州ともに債券は売り基調となり、米国債金利10年物は３％を伺う展開となりました。しかし２月に入ると米国経済指標で賃金の伸びが加速したことをきっかけに、ＦＲＢの追加利上げへの観測台頭や朝鮮半島情勢等の地政学リスクの高まりもあって市場は乱高下し、特に米州、欧州における株価指数やドル・ユーロ為替相場は大幅な調整に見舞われました。一方、３月以降は各指標とも方向感無く、市場はもみ合
い推移しました。このような環境下、当社グループは、米ドル建およびユーロ建金利商品およびクレジット商品を中心にお客さまのニーズに合致した商品供給に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間のトレーディング損益は、株券等によるものが△14億33百万円（前年度中間期は170億31百万円の利益）、債券・その他によるものが703億63百万円（前年度中間期比112.9％）、合計では689億29百万円（同86.9％）となりました。
③ 金融収支
当中間連結会計期間の金融収益432億50百万円（前年度中間期比167.7％）から金融費用200億22百万円（同340.9％）を差し引いた金融収支は、232億28百万円の利益（同116.7％）となりました。
④

販売費・一般管理費
取引関係費等の収益連動費用が減少し、当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は1,445億16百万円（前年度中間期比96.9％）となりました。
特別損益⑤

当中間連結会計期間の特別利益は16億64百万円（前年度中間期は94百万円）、特別損失は２億86百万円（前年度中間期は16百万円）となりました。特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入が53百万円、関係会社清算益が16億11百万円であります。特別損失は、減損損失が16百万円、その他が２億70百万円であります。
当中間連結会計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
「証券業務（国内）」
株式会社三菱ＵＦＪ銀行との協働・Morgan Stanleyとの連携やお客様との取引を起点としたビジネスモデルの定着等により安定的に収益を計上しております。当中間連結会計期間は、ＭＵＭＳＳにおいて、日銀の金融政策の一部修正に伴う金利ボラティリティの一時的回復や大口の仕組債組成案件により、トレーディング業務は堅調に推移しました。また、投資銀行業務においても複数の大型案件の主幹事をつとめましたが、株式売買代金の低迷を背景に、リテール顧客向けの株式投信等の販売が低調に推移しました。ＰＢ証券も好調だった前年度中間期の反動から減速し、セグメント収益は減少しました。一方、取引関係費を中心とした販売費・一般管理費の減少により、セグメント利益は微増となりました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務（国内）の純営業収益は1,418億39百万円（前年度中間期比
96.9％）、セグメント利益は158億48百万円（同101.4％）となりました。
「証券業務（欧州）」
地政学リスク等による不透明な市場環境下、顧客取引の減少により主に金利トレーディング業務やクレジット業務が低調に推移したことで、セグメント収益・セグメント利益ともに減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務（欧州）の純営業収益は253億７百万円（前年度中間期比
84.6％）、セグメント利益は45億43百万円（同54.4％）となりました。
「証券業務（米州）」ＡＢＳ（Asset Backed Securities）（資産担保証券）やＣＬＯ（Collateralized Loan Obligation）（ローン担保証券）等のストラクチャード業務は好調に推移しましたが、クレジット業務を中心とした顧客取引が低迷
し、セグメント収益・セグメント利益ともに減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務（米州）の純営業収益は303億５百万円（前年度中間期比
93.6％）、セグメント利益は32億85百万円（同67.2％）となりました。

- 8 -2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）「その他」
持株会社において営業外収益で計上される子会社からの受取配当金の増加等により、セグメント利益は増加しました。
この結果、当中間連結会計期間におけるその他の純営業収益は152億63百万円（前年度中間期比97.0％）、セ
グメント利益は226億39百万円（同125.1％）となりました。
なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれております。
また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）等を当
中間連結会計期間の期首から適用しており、経営成績については遡及適用後の前中間連結会計期間の数値で比較を行っております。
(３) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は23兆9,371億65百万円（前年度末比１兆5,926億23百万円増）となりました。内訳は流動資産が23兆3,920億49百万円（同１兆6,304億79百万円増）であり、このうちトレーディング商品が10兆5,188億13百万円（同8,529億９百万円増）、有価証券担保貸付金が８兆5,927億71百万円（同１兆3,262
億17百万円増）となっております。固定資産は5,451億15百万円（同378億55百万円減）となっております。
負債合計は、22兆9,757億21百万円（同１兆6,278億69百万円増）となりました。内訳は流動負債が21兆1,863
億38百万円（同１兆4,736億42百万円増）であり、このうちトレーディング商品が８兆1,428億71百万円（同4,652億54百万円減）、有価証券担保借入金が５兆9,298億57百万円（同8,898億44百万円増）となっております。固定負債は１兆7,851億16百万円（同1,542億80百万円増）となっております。
純資産合計は9,614億43百万円（同352億45百万円減）となりました。うち、利益剰余金は持分法適用会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下、「ＭＵＫＡＭ」といいます。）の除外による288億15百万円の減少、配当金支払いによる100億円の減少および親会社株主に帰属する中間純利益による153億63百万円の増加等の結果、
1,921億87百万円（同192億91百万円減）となっております。また、為替換算調整勘定は△279億25百万円（同107
億46百万円減）となっております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(４) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、約定見返勘定（資産・負債）の差引残高の減少による収入、社債の発行による収入および長期借入れによる収入等があったものの、トレーディング商品（資産・負債）の差引残高の増加による支出、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の増加による支出および社債の償還による支出等により、前年度末比3,024億59百万円の資金の減少となり、当中間連結会計期間末の資金残高は１兆8,411億51百万円（前年度中間期末比103.0％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、4,873億26百万円（前年度中間期比312.9％）となりました。これは主に、約定見返勘定（資産・負債）の差引残高の減少による収入１兆1,912億99百万円があったものの、トレーディング商品（資産・負債）の差引残高の増加による支出１兆3,932億85百万円や有価証券
担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の増加による支出4,471億74百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、413億92百万円（前年度中間期は739億66百万円の増加）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入872億36百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出686億33百万円や有価証券の取得による支出588億39百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、2,355億23百万円（前年度中間期比94.0％）となりました。これは主に、社債の償還による支出1,834億25百万円があったものの、社債の発行による収入3,769
億97百万円や長期借入れによる収入1,695億58百万円があったこと等によるものであります。

- 9 -2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(５) 資本の財源および資金の流動性に係る情報① 資金の流動性
当社グループは、主たる事業として投資・金融サービス業を営んでおり、事業を継続する上で必要な流動性を十分かつ効率的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、短期社債、コールマ
ネー等の無担保調達および現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、十分かつ効率的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から十分な資金を確保するよう努めております。また資金流動性の危機事象発生を想定したストレス
テストを実施することで、そのような環境下においても業務継続が可能となるよう資金繰りを管理しております。
当社グループでは、グループ全体での拠点横断・統合的な資金流動性管理を行うため、グループ主要各社共通の基本方針を定め、各社が当該方針および各国・地域の規制等に則った管理を行うと共に、当社においてもグループ全体の資金繰り状況のモニタリングを行っております。また資金調達においては、主要各社自身による資金調達に加えて当社を中心とした資金調達・供給体制を整備することで、各社の資金繰り状況に応じた機動的な流動性供給を行っております。
② 資本の財源
当社グループは、ＭＵＦＧグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ
取引、Ｍ＆Ａや資産の証券化等に係るアドバイス、投資信託委託業、投資顧問業、ウェルスマネジメント業務等の幅広い投資・金融サービスを展開しており、当該業務を営む上で充分な資本を確保する必要があります。
当社グループの財務計画・事業戦略の策定・実施に当たっては、業務運営上のリスクに見合った適正な資本水準の設定・維持に努めており、加えて市場の急激な変動によりもたらされ得る大きな損失にも耐えることができる必要充分な資本水準が維持されるかについても、定期的に確認しております。また、当社グループは、国内外で投資・金融サービス業務を行っており、各国・地域における法規制上必要な資本も維持しなければなりません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 10 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 11 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種
普

類
通

株

発行可能株式総数（株）
式

1,800,000,000

計

1,800,000,000②【発行済株式】種

中間会計期間末現在
発行数（株）（2018年９月30日）

類

上場金融商品取引所名ま提出日現在発行数（株）
たは登録認可金融商品取（2018年11月27日）
引業協会名

普通株式

736,985,496

736,985,496－

計736,985,496

736,985,496

－

内

容

単元株式数
1,000株－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年

月

日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増 減 額
（千円）

資本準備金
残
高
（千円）

－

736,985,496－

75,518,843－

426,944,245

2018年４月１日～
2018年９月30日（５）【大株主の状況】

2018年９月30日現在

氏名または名称

住

所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループ

東京都千代田区丸の内２－７－１

736,985

100.00計－

736,985

100.00- 12 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式
736,985,000

完全議決権株式（その他）

736,985

普通株式

単元未満株式736,985,496

総株主の議決権－容－
１単元（1,000株）－

496

発行済株式総数

内

未満の株式

－

－
736,985－②【自己株式等】
2018年９月30日現在

所有者の氏名または名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 13 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第48条および第69条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）の中間連結財務諸表および中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。

- 14 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

１【中間連結財務諸表等】（１）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
短期差入保証金
短期貸付金
有価証券
未収還付法人税等
その他の流動資産
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

- 15 -

当中間連結会計期間(2018年９月30日)

2,148,003
795,610※２ 9,665,903
2,812,701
6,853,202
230,932
364,858
279,72285,135
7,266,553
4,122,970
3,143,582
1,013,202
117,231
35,250－124,022
21,761,569

1,844,623
811,774※２ 10,518,813
3,970,794
6,548,019－
291,442
208,642
82,8008,592,771
2,389,734
6,203,037
952,398
107,055
69,544
3,612
200,01223,392,049※１ 37,756※１ 36,206

21,348
11,140
4,709
195
363
109,172
75,55333,619436,042
380,845※２ 2,948
9,396
21,45622,319△924
582,971
22,344,541

20,885
10,3324,709
1277
107,791
75,23632,554401,118
339,774※２ 10,232
11,275
16,74823,970△881
545,115
23,937,165

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
偶発損失引当金
資産除去債務その他の流動負債
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 16 -

当中間連結会計期間(2018年９月30日)

8,608,126
2,078,853
6,529,273－
244,266
48,675
195,5905,040,012
1,699,216
3,340,796
597,218
1,820,188※２ 2,155,366
241,499
69,238811,926
11,05826,82827
177
86,75919,712,696

8,142,871
1,974,759
6,168,112
960,968
238,489
39,889198,600
5,929,857
1,478,492
4,451,364
655,562
1,831,844※２ 2,183,198
286,233
173,959
681,011
4,750
17,29549
28
80,21621,186,338※２ 1,013,449※２ 1,128,624

604,849
10
2,301
33
7,704
2,487
1,630,836

644,202
2
2,356
30
7,899
2,000
1,785,116※４ 4,319※４ 4,266

4,319
21,347,852

4,266
22,975,721

75,518438,808
211,478
725,806

75,518438,808
192,187
706,5151,703
85△17,179
1,562△13,82719
284,690996,688
22,344,541

1,996
142
△27,925
1,694△24,09127
278,992
961,443
23,937,165

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
営業収益
受入手数料
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料
トレーディング損益
金融収益
その他の営業収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損
固定資産除却損
金銭の信託運用損
その他
営業外費用計経常利益- 17 -

当中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

76,513
19,56773,353
17,187

11,521

12,54417,09911,33428,324
79,33325,783
0
181,631
5,873
175,757

32,28768,92943,2503
185,537
20,022
165,515

46,28840,660※１ 54,096※１ 53,324

12,206
15,96812,9083,650
4,070
149,188
26,568

12,16016,305
13,527
4,721
3,815
144,516
20,998

1,387
6,119
94
1,780
9,381

1,015
6,065
1,145
1,282
9,508

609
21
33
92
758
35,191

810
322
429
79
1,642
28,8642018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入
関係会社清算益
特別利益計
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失計
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

当中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
35
59
－
94

- 18 -

－
53
1,611
1,664

※２ 0

－

※３ 16

※３ 16

－
16
35,269
6,576
2,884
9,461
25,8088,060
17,747270
286
30,242
2,904
4,825
7,730
22,511
7,147
15,3632018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）【中間連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益- 19 -

当中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

25,80822,511

141
5
2,804
△261
215
2,904
28,712269
56△10,875△57－△10,606
11,90520,826
7,886

4,761
7,143

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
75,518

利益剰余金438,916

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高75,518438,916

株主資本合計185,688

700,123

2,916

2,916

188,604

703,039△10,229△10,229

17,747

17,747－－

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益
連結範囲の変動
子会社株式の追加取得

△111

△111

子会社株式の一部売却

1

1

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

△110

7,518

7,407

75,518438,805

196,123

710,447

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

840

43

為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益累
計額合計

新株予約権

846

△25,262

16△26,992

非支配
株主持分284,574

純資産合計

959,450
2,916

840

43

△26,992846△25,26216

284,574

962,367

当中間期変動額
剰余金の配当△10,229

親会社株主に帰属する
中間純利益

17,747

連結範囲の変動－

子会社株式の追加取得△111

子会社株式の一部売却

1

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

500

4

2,716

△142

3,079

3

4,071

7,154

500

4

2,716

△142

3,079

3

4,071

14,562

1,340

48△24,276704△22,18319

288,645976,929- 20 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
75,518

利益剰余金438,808

株主資本合計211,478

725,806－－

211,478

725,806△38,816△38,816

親会社株主に帰属する
中間純利益

15,36315,363

連結範囲の変動

4,161

4,161

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高75,518438,808

当中間期変動額
剰余金の配当子会社株式の追加取得－－

子会社株式の一部売却－－

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－△19,291△19,291

75,518438,808

192,187

706,515

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

1,703

85

為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益累
計額合計

新株予約権

1,562

△13,827

19△17,179

非支配株主持分284,690

純資産合計

996,688
－

1,703

85

△17,179

1,562△13,82719

284,690996,688

当中間期変動額
剰余金の配当△38,816

親会社株主に帰属する
中間純利益

15,363

連結範囲の変動

4,161

子会社株式の追加取得－

子会社株式の一部売却－

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高293

56△10,746132△10,264

8△5,698△15,954293

56△10,746132△10,264

8△5,698△35,245

1,996

142

△27,925

1,694△24,09127

278,992

961,443- 21 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額（△は増加）
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額
立替金及び預り金の増減額
短期差入保証金の増減額（△は増加）
受入保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 22 -

当中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

35,26912,908
1,038
△296
△59
△806
△27,347
5,873△6,119△364－
0
16△84,412△1,368,330
633,343
23,64730,242
13,527
1,038
△42
△53
54
△44,367
20,022△6,065574△1,611－
16△16,168△1,393,285
1,191,299
67,638409,849△447,174

95,645
146,215△46,044△7,101△177,075
43,360△7,366△16,652
2,004△155,729

54,962
41,131
68,146△98,242△518,355
55,979△17,679△16,613
9,341△487,326

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への分配金支払額
非支配株主への払戻による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 23 -

当中間連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)△2,6102,645△81,266
40,327△62,744
182,627△1,2502△4△10,065
6,305
73,966△373
1,212△58,8398,109△68,633
87,236△1,3250△89△11,581
2,892△41,392

172,989
31,23575,670△65,974
285,827△234,950△10,229△3,628－44,740△121,390
169,558△27,078
376,997△183,425△10,000△10,862△2,946△318－

0250,622
3,711
172,570
1,614,478※ 1,787,049△67
235,523△9,264△302,459
2,143,610※ 1,841,151

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
12社を連結しております。
連結子会社名三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社
カブドットコム証券株式会社
ＭＵＳビジネスサービス株式会社
エム・ユー・エス情報システム株式会社
ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）
三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行(スイス) （注）ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）
ＭＵＦＧセキュリティーズアジア
ＭＵＦＧセキュリティーズアジア（シンガポール）
ＭＭパートナーシップ（注）三菱ＵＦＪウェルスマネジメント銀行(スイス)は、現在清算中であります。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社1社について持分法を適用しております。
持分法適用関連会社名
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（除外）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
上記は、当社が三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の全株式を当社の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループに現物配当したことに伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は以下のとおりであります。
６月末日
７社
９月末日
５社
中間決算日が中間連結決算日と異なる連結子会社のうち、決算日の差異が３ヶ月を超えない７社については、各社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、各社の中間決算日から中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 24 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

４．会計方針に関する事項(1) トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディングに関する有価証券（売買目的有価証券）およびデリバティブ取引等については、原則として時価法を採用しております。
(2) トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法①

その他有価証券
ア．時価のあるもの
当中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
イ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②

投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
当社および連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
器具備品
②

６～50年
４～15年

無形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
役員賞与引当金③

役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
④

偶発損失引当金
各種の訴訟や規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
役員退職慰労引当金⑤

役員の退職慰労金の支払に備えるため、一部連結子会社は内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

- 25 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
通貨スワップ、為替予約および金利スワップをヘッジ手段として指定した時価ヘッジおよび繰延ヘッジを適用しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象②

ア．為替変動リスク(a)ヘッジ手段
通貨スワップ、為替予約(b)ヘッジ対象
外貨建金融資産（現先取引貸付金、有価証券、投資有価証券）
イ．金利変動リスク(a)ヘッジ手段
金利スワップ(b)ヘッジ対象
有価証券、投資有価証券③

ヘッジ方針
外貨建金融資産の一部について為替変動リスクを回避するため通貨スワップ取引および為替予約取引を行っているほか、一部の有価証券・投資有価証券の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性の評価を定期的に行っております。

(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金および当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております。（預入期間が３ヵ月を超える定期預金は含んでおりません。）(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

②

連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

- 26 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（会計方針の変更）（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当中間連結会計期間の期首より適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いの見直しを行っております。当該適用指針の改正に伴う会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,916
百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）（「税効果会計に係る会計基準」の一部改正の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19,401百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」21,456百万円に含めて表示しております。
（中間連結損益計算書）
１．従来、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたた
め、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計
期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた935
百万円は、「為替差益」94百万円、「その他」840百万円として組み替えております。
２．従来、「営業外収益」に独立掲記しておりました「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を下回ったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券売却益」に表示していた939百万円は、「その他」として組み替えております。
３．従来、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」および「金銭の信託運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた148
百万円は、「固定資産除却損」21百万円、「金銭の信託運用損」33百万円、「その他」92百万円として組み替えております。

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2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（中間連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（2018年３月31日）
減価償却累計額

当中間連結会計期間（2018年９月30日）

31,828百万円

33,498百万円※２．担保に供している資産
前連結会計年度（2018年３月31日）
被担保債務

担保に供している資産
期末残高
（百万円）

科目
短期借入金
共通担保資金供給オペレーション
社債
計

トレーディング商品
（百万円）

計
（百万円）

50,000

192,685

192,685

50,000

192,685

192,685

6,229

6,350

6,350

56,229199,036

199,036（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。
２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として消費貸借契約により借り入れた有価証券110,238百万円、担保として受け入れた有価証券52,213百万円、および現先取引で買い付けた有価証券719百万円を差し入れております。また、社債に係る銀行保証に対して、長期貸付金3,187
百万円を担保に供しております。
当中間連結会計期間（2018年９月30日）
被担保債務
科目

担保に供している資産
中間期末残高（百万円）

トレーディング商品
（百万円）

計
（百万円）

短期借入金

13,45813,45813,458

社債

3,545

3,533

3,533

17,004

16,992

16,992

計（注）１．担保に供している資産は中間期末帳簿価額によるものであります。また、共通担保資金供給オペレーシ
ョンによる資金調達等を行うためにトレーディング商品151,290百万円を差し入れております。
２．上記のほか、消費貸借契約により借り入れた有価証券21,789百万円、担保として受け入れた有価証券
49,598百万円、および現先取引で買い付けた有価証券137,681百万円を差し入れております。また、社債に係る銀行保証に対して、長期貸付金10,221百万円を担保に供しております。

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2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

３．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。
(1）差し入れた有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
信用取引貸証券
198,608百万円
信用取引借入金の本担保証券
48,745
消費貸借契約により貸し付けた有価証券
2,688,944
現先取引で売却した有価証券
5,368,794
その他担保として差し入れた有価証券
821,594（注）担保に供している資産に属するものは除いております。

当中間連結会計期間（2018年９月30日）
205,670百万円
40,0352,647,625
5,620,754
874,621(2）受け入れた有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
信用取引貸付金の本担保証券
信用取引借証券262,790百万円
82,354

消費貸借契約により借り入れた有価証券
現先取引で買い付けた有価証券
その他担保として受け入れた有価証券

5,576,745
4,960,534
546,199

当中間連結会計期間（2018年９月30日）
202,502百万円
79,1604,068,401
7,516,583
540,764※４．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５
５．当座貸越契約および貸出コミットメント（貸手側）
連結子会社は貸出コミットメント契約等を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当中間連結会計期間（2018年９月30日）

43,138百万円－

43,296百万円－

43,13843,296

なお、当中間連結会計期間末における貸出コミットメントの総額のうち、15,899百万円（貸出実行残高－百万円）（前連結会計年度末は14,873百万円（貸出実行残高－百万円））は、資産担保証券を発行する特別目的事業体への流動性補完枠を提供するものです。但し、流動性補完枠提供に係るリスクは、連結子会社が同時に他社と締結した契約において実質的に移転しております。
（借手側）
当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前連結会計年度末は９行）と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当中間連結会計期間（2018年９月30日）

271,864百万円
9,000

271,721百万円
5,000

262,864

266,721６．偶発債務（保証債務）
当社は、ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカが有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機
関への債務に対して保証を行っております。なお、当中間連結会計期間末および前連結会計年度末において当該残高はありません。

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2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（中間連結損益計算書関係）※１．人件費には、次のものが含まれております。
前中間連結会計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）
賞与引当金繰入額
退職給付費用

14,369百万円
1,026※２．投資有価証券評価損「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行ったものであります。
※３．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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当中間連結会計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）
12,276百万円
342

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当中間連結会計期間
増加株式数（千株）

当中間連結会計期間
減少株式数（千株）

当中間連結会計期間末
株式数（千株）

普通株式

736,985－－

736,985

合計

736,985－－

736,985

発行済株式(注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

当中間連結会計期間末残高
（百万円）

連結子会社

19

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2017年５月１日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

１株当たり
配当額（円）

10,229

13.88

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年５月16日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
（決議）

株式の種類

2017年12月１日
取締役会

普通株式

１株当たり
配当金の総額
配当の原資
配当額（円）（百万円）
10,089 利益剰余金- 31 -

13.69

基準日

効力発生日

2017年９月30日

2017年12月４日

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当中間連結会計期間
増加株式数（千株）

当中間連結会計期間
減少株式数（千株）

当中間連結会計期間末
株式数（千株）

普通株式

736,985－－

736,985

合計

736,985－－

736,985

発行済株式(注）自己株式については、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

当中間連結会計期間末残高
（百万円）

連結子会社

27

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2018年２月22日
取締役会

普通株式

配当財産の種類および帳簿価額（百万円）
三菱ＵＦＪ国際投信株式
会社の普通株式全て

１株当たり配当額（円）

28,815

基準日

効力発生日

－

2018年４月２日

39.10（注）基準日は設定しておりません。配当の効力発生日時点の株主へ配当を実施しております。

（決議）
2018年５月15日
取締役会

株式の種類
普通株式

（決議）

株式の種類

2018年８月30日
取締役会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

6,618

配当金の総額
（百万円）

8.98

１株当たり
配当額（円）

3,382

4.59

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年５月16日

基準日

効力発生日

－

2018年８月31日（注）基準日は設定しておりません。配当の効力発生日時点の株主へ配当を実施しております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

2018年11月27日
取締役会

普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
7,576 利益剰余金- 32 -

10.28

基準日

効力発生日

2018年９月30日

2018年11月28日

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記する科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）
現金・預金

当中間連結会計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

1,792,727百万円

1,844,623百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△5,677△3,472

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,787,049

1,841,151（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
重要性がないため、リース資産の内容および減価償却の方法の記載を省略しております。
（貸主側）
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当中間連結会計期間（2018年９月30日）

１年内

9,371

9,692

１年超

52,84348,526

62,214

58,219合計（貸主側）
該当事項はありません。

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2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結（連結）貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）(1) 現金・預金

連結貸借対照表計
上額(百万円)
2,148,003(2) 預託金

795,610

時
価
(百万円)

差
額
(百万円)

2,148,003－

794,433△1,177(3) 商品有価証券等
2,812,701
2,812,701－(4) 約定見返勘定
230,932
230,932－(5) 信用取引資産
364,858
364,858－①信用取引貸付金
279,722279,722－②信用取引借証券担保金
85,135
85,135－(6) 有価証券担保貸付金
7,266,553
7,266,541△12①借入有価証券担保金
4,122,970
4,122,970－②現先取引貸付金
3,143,582
3,143,570△12(7) 短期差入保証金
1,013,202
1,013,202－(8) 短期貸付金
117,231
117,231－(9) 有価証券および投資有価証券
129,964
129,964－(10)長期貸付金
2,948
2,948
－
資
産
計
14,882,006
14,880,817△1,189(1) 商品有価証券等
2,078,853
2,078,853－(2) 約定見返勘定－－－(3) 信用取引負債
244,266
244,266－①信用取引借入金
48,67548,675－②信用取引貸証券受入金
195,590
195,590－(4) 有価証券担保借入金
5,040,012
5,040,012－①有価証券貸借取引受入金
1,699,216
1,699,216－②現先取引借入金
3,340,796
3,340,796－(5) 預り金
597,218
597,218－(6) 受入保証金
1,820,188
1,820,188－(7) 短期借入金
2,155,366
2,155,366－(8) １年内返済予定の長期借入金
69,23869,26425(9) コマーシャル・ペーパー
811,926
811,926－(10)１年内償還予定の社債
241,499
241,654155(11)社債
1,013,449
1,013,577128(12)長期借入金
604,849
608,008
3,158
負債
計
14,676,870
14,680,338
3,468
デリバティブ取引(*)①ヘッジ会計が適用されていないもの
324,462
324,462－②ヘッジ会計が適用されているもの
(533)
(533)
－
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
取
引
計
323,929
323,929－(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

- 34 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（2018年９月30日）
中間連結貸借対照 表 計 上 額
(百万円)
(1) 現金・預金

1,844,623

時
価
(百万円)

差
額
(百万円)

1,844,623－(2) 預託金
811,774
810,026(3) 商品有価証券等
3,970,794
3,970,794(4) 約定見返勘定－－(5) 信用取引資産
291,442
291,442①信用取引貸付金
208,642
208,642②信用取引借証券担保金
82,80082,800(6) 有価証券担保貸付金
8,592,771
8,592,771①借入有価証券担保金
2,389,734
2,389,734②現先取引貸付金
6,203,037
6,203,037(7) 短期差入保証金
952,398
952,398(8) 短期貸付金107,055
107,055(9) 有価証券および投資有価証券
157,613
157,613(10)長期貸付金
10,232
10,232
資産
計16,738,706
16,736,958(1) 商品有価証券等
1,974,759
1,974,759(2) 約定見返勘定
960,968
960,968(3) 信用取引負債
238,489
238,489①信用取引借入金
39,88939,889②信用取引貸証券受入金
198,600
198,600(4) 有価証券担保借入金
5,929,857
5,929,857①有価証券貸借取引受入金
1,478,492
1,478,492②現先取引借入金
4,451,364
4,451,364(5) 預り金
655,562
655,562(6) 受入保証金
1,831,844
1,831,844(7) 短期借入金
2,183,198
2,183,198(8) １年内返済予定の長期借入金
173,959
174,024(9) コマーシャル・ペーパー
681,011
681,011(10)１年内償還予定の社債
286,233
286,311(11)社債
1,128,624
1,128,731(12)長期借入金
644,202646,537
負債
計16,688,712
16,691,295
デリバティブ取引(*)①ヘッジ会計が適用されていないもの
379,876
379,876②ヘッジ会計が適用されているもの
30
30
デ
リ
バ
テ
ィ
ブ
取
引
計
379,907379,907(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

△1,748
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△1,748
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
64
－
77
106
2,334
2,583

- 35 -－－－

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金・預金ならびに(2) 預託金
これらについては、主として約定期間が短期間のもの、あるいは満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の子会社においては、預託金に含まれる債券およびマルチ
コーラブル預金（定期預金）の時価は、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(3) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(4) 約定見返勘定
当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 信用取引資産
信用取引貸付金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
信用取引借証券担保金については、当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 有価証券担保貸付金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。
(7) 短期差入保証金ならびに(8) 短期貸付金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(9) 有価証券および投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格等によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(10) 長期貸付金
主に短期間で市場金利を反映する変動金利での貸付であり、主として時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。
負債(1) 商品有価証券等
商品有価証券等については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(2) 約定見返勘定
当該取引期間は主に短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 信用取引負債
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券担保借入金
これらについては、当該取引期間は短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また在外子会社の一部の時価は、対象残高のイールドカーブに基づき算出した現在価値により算出しております。
(5) 預り金、(6) 受入保証金ならびに(7) 短期借入金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(8) １年内返済予定の長期借入金ならびに(12) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、当社の信用状態が実行後大きく異なっていないかぎり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の長期借入金は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の長期借入金とみなしており、変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、変動金利で当社の信用状態が実行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、主に一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(9) コマーシャル・ペーパー
コマーシャル・ペーパーは約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、在外子会社の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格によっております。なお、理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(10) １年内償還予定の社債ならびに(11) 社債
当社の発行する社債は、組込デリバティブを区分処理しており、現物負債部分を、変動利率の社債とみなしております。変動金利によるものは、短期間（１年以内）で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、劣後特約付社債については、変動金利で当社の信用状態が発行時と乖離しているものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割引いたものを用いて時価としております。一方、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を同様の発行において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
在外子会社において発行する仕組債の時価は公正価値オプションを適用しており、理論価格によっております。なお、
理論価格を算出する際には、最も適切と考えられるモデルを採用しております。
デリバティブ取引
市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等を時価としております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には理論価格をそれぞれ時価として使用しております。理論価格を算出する際には対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結（連結）貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(9) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2018年３月31日）

当中間連結会計期間（2018年９月30日）①

非上場株式等（*１）

286,224

251,792②

組合出資金等（*２）－4(*１)非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(*２)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。
(注３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。

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2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（有価証券関係）
その他有価証券前連結会計年度（2018年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

(1)株式

5,897

2,351

3,545

(2)債券

16,63916,588

51

312

234

77

(3)その他
小計

22,84819,174

3,674

(1)株式

－

－

－

(2)債券

107,115

108,578△1,463－－－

107,115

108,578△1,463

129,964

127,7532,210(3)その他
小計

合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,755百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（2018年９月30日）
種類

中間連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

(1)株式

6,869

2,367

4,501

中間連結貸借対照表計上額が(2)債券

39,90439,81588

取得原価を超えるもの(3)その他

－

－

－

小計

46,77342,183

4,590

(1)株式

－

－

－

中間連結貸借対照表計上額が(2)債券

110,840

112,404△1,564

取得原価を超えないもの(3)その他－－－

110,840

112,404△1,564

157,613

154,587

3,025

小計
合計
（注）非上場株式等（中間連結貸借対照表計上額

1,734百万円）および組合出資金等のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの（中間連結貸借対照表計上額 ４百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結（連結）決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
(a)金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
区分

契約額等

種類

(百万円)
金利先物
市場取引
金利オプション
金利先渡契約

その他
合計

評価損益

(百万円)

(百万円)

3,848,154

△31

△31

買建

10,009,254

7,408,202

133

133

売建

1,533,456

－

△237

△193

買建

1,547,669

－

527

405

売建

29,940,891

2,133,496

△44

△44

買建

30,157,830

1,301,882

47

47

299,820,596

224,933,036

4,139,809

4,139,809

296,697,630

227,770,166△4,058,926△4,058,926

受取変動・
支払変動

57,924,176

47,983,010

52,791

52,791

受取固定・支払固定

203,672

176,383

4,953

4,953

売建

22,250,630

18,137,277△517,498

212,700

買建

19,577,869

15,740,901

415,224△117,928

売建2,629,101

2,296,475△36,185△11,916

買建

2,732,214

2,498,042

46,467

8,671－

47,029230,471

受取変動・金利スワップション

(百万円)

時価

4,487,751

支払変動

市場取引以外の取引１年超のもの売建

受取固定・金利スワップ

契約額等のうち

支払固定－（注）時価の算定方法
市場取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等が定める清算価格によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

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2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（2018年９月30日）
区分

種類

金利先物
市場取引
金利オプション
金利先渡契約

(百万円)

(百万円)

7,880,105
860,876

△633

△633

5,603,590

702

702

140,784

△614

332

買建

559,464

131,777

226

△346

売建

31,103,582

4,041,790△9,488△9,488

買建30,109,697

2,721,001

9,199

9,199

304,998,157

224,042,000

3,082,881

3,082,881

298,094,402

225,518,028△3,030,363△3,030,363

63,108,767

52,921,469

42,135

42,135

209,756

186,488

5,510

5,510

売建

25,211,539

19,097,612△453,420

318,020

買建

21,955,647

16,395,292

411,667△167,354

売建

2,721,724

2,470,741△36,852△10,817

買建

2,937,768

2,607,096

46,293

7,195

67,243

246,972

支払固定
受取変動・

支払固定

合計

(百万円)

売建

受取固定・

その他

(百万円)
買建

支払変動

金利スワップション

評価損益

3,957,531

受取変動・

の取引

時価

4,584,224

支払変動

金利スワップ

契約額等のうち１年超のもの売建

受取固定・市場取引以外

契約額等－－（注）時価の算定方法
市場取引については、シカゴ・マーカンタイル取引所等が定める清算価格によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 40 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(b)通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
区分

契約額等

種類

通貨オプション

１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

37,887,031

31,406,955

164,092

164,092

売建2,455,806

235,439△4,867△4,867

買建

1,964,002

250,775

29,022

29,022売建

2,610,869

1,992,428

7,466

35,647

買建

2,122,693

1,706,756

25,933△10,097－－

221,649

213,798

通貨スワップ
市場取引以外 為替予約の取引

契約額等のうち合計（注）時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（2018年９月30日）
区分

種類
通貨スワップ

市場取引以外 為替予約の取引
通貨オプション
合計

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

39,934,513

33,128,732

202,818

202,818

売建

2,851,061

280,169△49,719△49,719

買建

1,764,916

243,659

62,811

62,811

売建

2,693,023

2,116,292

4,851

29,960買建

1,959,776

1,555,385

15,349△17,145

236,110

228,725－－（注）時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 41 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(c)株式関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
区分

種類

契約額等
(百万円)

売建

株式指数先物市場取引

353,668

契約額等のうち１年超のもの(百万円)
17,184

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

△9,243△9,243

買建198,734

20,790

6,269

6,269

株式指数

売建

1,206,002

614,845△93,813

19,208オプション

買建1,016,556

478,092

72,0431,313

有価証券店頭オプション

売建509,682

305,777△77,020△46,574

買建

603,347

429,618

95,00981,208207,164

172,145△13,864△13,864

840,000

394,732

41,456

41,456

990

－

7

7

15,312

252

1,145

1,145

21,99080,926

株価指数変化率
受取・金利支払市場取引以外 有価証券店頭
指数等スワップ 金利受取・株価の取引
指数変化率支払売建
有価証券店頭指数等先渡取引 買建
合計

－

－

（注）時価の算定方法
市場取引については、大阪取引所等が定める清算指数によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（2018年９月30日）
区分

種類

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

803,917

17,184△26,256△26,256

買建

132,049

20,790

9,671

9,671

株式指数

売建

1,194,047

650,038△85,486

25,300オプション

買建984,322468,292

67,581

2,380

有価証券

売建

593,819354,082△94,025△59,300

店頭オプション

買建644,680

478,409110,668

95,783

268,759

204,573

1,498

1,498

860,274

390,271

27,26827,268株価指数変化率
市場取引以外の取引

契約額等のうち１年超のもの売建

株式指数先物
市場取引

契約額等

有価証券店頭指数等スワップ
有価証券店頭指数等先渡取引
合計

受取・金利支払金利受取・株価
指数変化率支払
売建

194

－

△11

△11

買建

17,102

246

1,634

1,634

12,543

77,969－－（注）時価の算定方法
市場取引については、大阪取引所等が定める清算指数によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 42 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(d)債券関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
区分

種類

契約額等のうち契約額等１年超のもの

(百万円)
債券先物
市場取引

(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

売建

260,647

－

△182

△182

買建

475,069

－

△499

△499

債券先物

売建

346,925

－

△92

9

オプション

買建

33,863

－

16

1

債券店頭

売建

224,446

－

△498

△80

オプション

買建

224,515

－

319

△66

受取固定・
支払変動

21,40021,400

2,192

2,192

－

－

－

－

233,652

233,652△10,736△10,736

16,50016,500

2,256

2,256

△7,222△7,104

市場取引以外
の取引
債券店頭
スワップ

受取変動・
支払固定
受取変動・
支払変動
受取固定・
支払固定

合計

－

－

（注）時価の算定方法
市場取引については、大阪取引所等が定める清算値段によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間（2018年９月30日）
区分

種類

契約額等のうち契約額等１年超のもの

(百万円)
債券先物
市場取引

(百万円)

売建

261,041

－

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)
85

85

買建

365,461

－

86

86

債券先物

売建

543,228－△1,042

390

オプション

買建

345,350

－

1,122

△298

債券店頭

売建

154,808

－

△269

72

オプション

買建

161,308

－

403

72

受取固定・
支払変動

16,100

16,100

2,270

2,270

－

－

－

－

399,385

399,385

14,625

14,625

12,50012,500

1,694

1,694

18,97618,998

市場取引以外
の取引
債券店頭
スワップ

受取変動・
支払固定
受取変動・
支払変動
受取固定・
支払固定

合計

－

－

（注）時価の算定方法
市場取引については、大阪取引所等が定める清算値段によっております。
市場取引以外の取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

- 43 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(e)商品関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
区分

契約額等のうち契約額等種類

１年超のもの(百万円)

市場取引以外 商品スワップ
の取引

(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

商品指数変化率
受取・金利支払61,35761,357△28,771△28,771

金利受取・商品
指数変化率支払61,35761,357

28,771

28,771

100

100

△71

△71

△71

△71

商品オプション 売建
合計

－

－

（注）１ 時価の算定方法
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
２ 商品は主に天然ガスに係るものであります。
当中間連結会計期間（2018年９月30日）
区分

種類

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

商品指数変化率
市場取引以外商品スワップの取引

受取・金利支払金利受取・商品
指数変化率支払商品オプション
合計

59,471

59,471△26,028△26,028

59,471

59,471

26,02026,020

98

98

△72

△72

△80

△80

売建
－

－

（注）１ 時価の算定方法
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しております。
２ 商品は主に天然ガスに係るものであります。

- 44 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(f)クレジットデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
区分

契約額等

種類

(百万円)
クレジット・デフォ
ルト・オプション

市場取引以外トータル・レート・の取引
オブ・リターンスワ
ップ

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

売建

2,584,460

1,926,438

55,37055,370買建

3,246,376

2,686,512△14,059△14,059

買建

99,964

63,186△223△223

41,08741,087

合計－－（注）１ 時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間（2018年９月30日）
区分

市場取引以外の取引

種類

クレジット・デフォ
ルト・オプション

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売建

2,635,570

2,128,815

41,38341,383買建

3,357,864

2,917,611

3,685

3,685

買建

122,119

39,02313

13

45,08245,082

トータル・レート・オブ・リターンスワ
ップ
合計

－

－

（注）１ 時価の算定方法
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
２ 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

重要性がないため、記載を省略しております。

- 45 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（企業結合等関係）
共通支配下の取引等持分法適用関連会社の資本異動
１．取引の概要(1) 持分法適用関連会社の名称およびその事業の内容
持分法適用関連会社の名称
事業の内容

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
投資信託委託業務、投資顧問業務(2) 企業結合日2018年４月２日(3) 企業結合の法的形式
現物配当(4) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社の親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）は、国内の低金利や世界経済の保護主義・地政学リスクの増大、FinTechの進展など、国内外の構造変化やＭＵＦＧを取り巻く経営環境の変化を迅速に捉え、お客さまの多様化・高度化するニーズに対し、その期待を上回る価値を提供できる体制構築をめざし、グループの「機能別再編」を行うことを決定しました。その一環として、ＭＵＦ
Ｇの子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、当社およびＭＵＦＧの子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行
がそれぞれ保有する三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「ＭＵＫＡＭ」といいます。）の持分を譲り受けて完全子会社化しました。これにより、ＭＵＫＡＭは当社の持分法適用関連会社の範囲から除外されました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結（連結）貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

当中間連結会計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

7,640百万円
119

7,882百万円
160

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

72
△15

36
△150

その他増減額中間期末（期末）残高- 46 -

65

△1

7,882

7,927

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、投資・金融サービスに係る事業を行っております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の検討を行っております。
したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（欧州）」「証券業務（米州）」を報告セグメントとしております。
「証券業務」はお客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しております。
なお、前連結会計年度より、従来「証券業務（英国）」としていた報告セグメントの名称を「証券業務（欧州）」に、「証券業務（米国）」としていた報告セグメントの名称を「証券業務（米州）」にそれぞれ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメントについては、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
また、2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカ（以下「ＭＵＳＡ」といいます。）は当社の連結範囲から除外されておりますが、当社の社内収益管理は引き続き同社を含めて行うため、「証券業務（米州）」での開示を継続しております。なお、中間連結財務諸表計上額との差額は、調整額で調整しております。
２．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益または損失は、税金費用控除後の利益または損失をベースとした数値であります。セグメント間の内部純営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 47 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

３．報告セグメントごとの純営業収益、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント

その他

証券業務

証券業務 証券業務（国内）（欧州） （米州）

（注）1

計

中間連結
財務諸表

調整額

合計

（注）２

計上額
（注）３

純営業収益
外部顧客からの純営業収益
セグメント間の内部純営業
収益または振替高計

144,459

26,82830,468201,756

2,109

203,865△28,107

175,757

1,931

3,098

1,920

6,951

13,624

20,576△20,576－

146,391

29,92732,389208,708

15,733

224,442△48,684

175,757

4,891

28,86918,09546,965△29,217

17,7473,410,063 29,791,298

2,464,543

32,255,842△6,379,843

25,875,999

13,114488

13,602△694

12,908セグメント利益

15,6308,347

セグメント資産14,138,953

12,242,282

11,354

1,271

488

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

－

－

－

－

－

－

1,038

1,038

受取利息

0

1,386

－

1,387

0

1,387

－

1,387

支払利息

－

－

－

－

19

19

△19

－

－

－

－

－

－

－

6,119

6,119

869

－

－

869

2,375

3,244

△3,149

94

(810)

(－)

(－)

(810)

(－)

(810)

(△774)

(35)

(59)

(－)

(－)

(59)

(－)

(59)

(－)

(59)

16

－

－

16

－

16

△0

16

持分法投資利益または損失（△）
特別利益（うち、投資有価証券売却益）（うち、金融商品取引責任
準備金戻入）
特別損失（うち、減損損失）

(16)

(－)

(－)

(16)

(－)

(16)

(△0)

(16)

税金費用

6,173

3,069

3,120

12,362

155

12,518△3,056

9,461

－

－

－

－

441,369

441,369△160,560

280,809

8,542

2,430

911

11,884313

12,197△1,077

11,120

持分法適用会社への投資額
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．「その他」には、証券持株会社等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）外部顧客からの純営業収益の調整額△28,107百万円は、主に当社の連結範囲から除外されたＭＵＳ
Ａおよびその子会社であるＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）の外部顧客からの純営業収益の調整であります。
（2）セグメント利益の調整額△29,217百万円には、セグメント間取引消去等△18,057百万円および当社の連結範囲から除外されたＭＵＳＡおよびその子会社であるＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）の中間純利益の調整△4,891百万円が含まれております。
（3）セグメント資産の調整額△6,379,843百万円には、当社の連結範囲から除外されたＭＵＳＡおよびその子会社であるＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）の資産額△3,410,063百万円およびセグメント間の債権等の相殺消去△2,789,564百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

- 48 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間連結会計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）（単位：百万円）
中間連結

報告セグメント証券業務（国内）

証券業務 証券業務（欧州） （米州）

その他
（注）1

計

調整額
（注）２

合計

財務諸表
計上額
（注）３

純営業収益
外部顧客からの純営業収益

140,605

21,25627,973

189,836

635

190,471△24,956

165,515

1,233

4,050

2,332

7,616

14,62822,244△22,244－

141,839

25,30730,305

197,452

15,263

212,716△47,201

165,515セグメント利益

15,848

4,543

3,285

23,676

22,63946,316△30,952

15,363セグメント資産14,873,417

8,512,479

4,581,905 27,967,802

2,816,093

30,783,896△6,846,731

23,937,165

11,8561,389

650

13,897495

14,392△864

13,527セグメント間の内部純営業
収益または振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

－

－

－

－

－

－

1,038

1,038

受取利息

0

1,015

－

1,015

0

1,015

－

1,015

支払利息

－

－

－

－

16

16

△16

－

－

－

－

－

－

－

6,065

6,065

53

－

－

53

2,455

2,509

△844

1,664

（うち、関係会社清算益）

(－)

(－)

(－)

(－)

(2,331)(2,331)(△720)(1,611)

特別損失

275

－

－

275

13,125

13,400△13,114286（うち、減損損失）

(16)

(－)

(－)

(16)

(－)

(16)

(△0)

(16)

(－)

(－)

(－)

(－)

(13,113)(13,113)(△13,113)

(－)

6,465

1,631

1,034

9,131

879

10,011△2,280

7,730

－

－

－

－

412,554412,554△162,496

250,058

10,596

1,497

578

12,672499

13,171△567

12,603

持分法投資利益または損失
（△）
特別利益

（うち、関係会社株式評価損）
税金費用
持分法適用会社への投資額
有形固定資産および無形固定資産の増加額（注）１．「その他」には、証券持株会社等が含まれております。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（1）外部顧客からの純営業収益の調整額△24,956百万円は、主に当社の連結範囲から除外されたＭＵＳ
Ａの外部顧客からの純営業収益の調整であります。
（2）セグメント利益の調整額△30,952百万円は、主にセグメント間取引消去等であります。
（3）セグメント資産の調整額△6,846,731百万円には、当社の連結範囲から除外されたＭＵＳＡの資産額△3,638,735百万円およびセグメント間の債権等の相殺消去△3,213,624百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

- 49 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）純営業収益（単位：百万円）
日本

欧州

145,089

24,756

その他
5,911

合計
175,757（注）純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

欧州

36,125

2,367

その他
272

合計
38,764

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で中間連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．サービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）純営業収益（単位：百万円）
日本

欧州

140,818

19,800

その他
4,895

合計
165,515（注）純営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

欧州

33,639

2,175

その他
391

合計
36,206

３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客からの純営業収益で中間連結損益計算書の純営業収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

- 50 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）（単位：百万円）
証券業務

証券業務

証券業務

（国内）

（欧州）

（米州）

－

－

－

当中間期末残高

その他

全社・消去

－

34,204

合計
34,204（注）「全社・消去」の金額は、「証券業務（国内）」セグメントに係るものであります。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）（単位：百万円）
証券業務
（国内）

証券業務
（欧州）

証券業務
（米州）

その他

全社・消去

－

－

－

－

32,126

当中間期末残高

合計
32,126（注）「全社・消去」の金額は、「証券業務（国内）」セグメントに係るものであります。
なお、のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。

- 51 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

24.08円

20.85円

17,747

15,363－－

17,747

15,363

普通株式の期中平均株式数（千株）

736,985

736,985(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益

24.08円

20.85円

△0

△0

(△0)

(△0)

－

－

－

－

(1)１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）（うち連結子会社の発行する潜在株式による調整額（百万円））
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

前連結会計年度（2018年３月31日）
１株当たり純資産

当中間連結会計期間（2018年９月30日）

966.07円

925.97円

純資産の部の合計額（百万円）

996,688961,443

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

284,710279,020（284,690）(278,992)

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産（百万円）

711,978

682,423

１株当たり純資産の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数（千株）

736,985

736,985（算定上の基礎）（うち非支配株主持分）（百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 52 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

２【中間財務諸表等】（１）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
短期貸付金
借入有価証券代り金
短期差入保証金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計- 53 -

当中間会計期間(2018年９月30日)

56,446
698,754249,310
108,947
84,062
1,197,521

93,840818,414
273,480
91,03557,014
1,333,784

7
2,205

7
2,334

671,884

715,865※１ 233,736※１ 227,270

2,623
985
909,229
911,4422,108,964

1,797
982
945,915
948,257
2,282,042

189,689
25,50080,000336
525
74,636370,688248,961
76,50030,000394
352
53,918410,127

808,598
258,500275
1,067,373
1,438,062

924,103
308,67799
1,232,880
1,643,008

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 54 -

当中間会計期間(2018年９月30日)

75,51875,518426,944426,944426,944426,944

12,208

12,20874,55352,655
139,417
641,880

74,553
20,415
107,177
609,640

29,021
29,021
670,9022,108,964

29,39329,393
639,034
2,282,042

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）②【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
関係会社貸付金利息
その他
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益- 55 -

当中間会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

13,340
3,278
707
4,722
22,04818,994
2,909
856
1,945
24,706※１,※２ 5,234※１,※２ 4,998

5,105
10,34011,707※３ 30620
11,993

1,678
6,677
18,028※３ 11964
18,083

2,375
2,375

2,331
2,331

－
－
14,3680
67
67
14,301※４ 13,113

13,113
7,301
62
662
724
6,576

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自2017年４月１日

至

2017年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

426,944

12,208

利益剰余金合
計

株 主 資 本合計

別途積立金

繰 越 利 益剰 余 金74,55327,399114,161

616,624

2,916

2,916

2,916

30,316

117,078

619,541

剰余金の配当△10,229△10,229△10,229

中間純利益

14,301

14,301

14,301

当期首残高

75,518426,944

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高75,518426,944426,944

12,20874,553

当中間期変動額

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

－

4,072

4,072

4,072

75,518426,944426,944

12,20874,55334,388

121,150

623,613

評価・換算差額等

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

27,55827,558

純 資 産 合 計

644,183
2,916

27,55827,558647,099

当中間期変動額
剰余金の配当△10,229

中間純利益

14,301

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

627

627

627

627

627

4,699

28,18628,186

651,799- 56 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

当中間会計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

75,518426,944

資本剰余金
合
計

利益準備金

426,944

12,20875,518426,944426,944

12,208株 主 資 本合計

別途積立金

繰 越 利 益剰 余 金74,55352,655

139,417

641,880－－－

52,655

139,417

641,880△38,816△38,816△38,816

6,576

6,576

6,576

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高利益剰余金合
計74,553

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

－

△32,239△32,239△32,239

75,518426,944426,944

12,20874,553

20,415

107,177

609,640

評価・換算差額等

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

29,021

29,021

純 資 産 合 計670,902－

29,021

29,021

670,902

当中間期変動額
剰余金の配当△38,816

中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

6,576
371

371

371

371

371

△31,867

29,39329,393

639,034- 57 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券②

ア．時価のあるもの
当中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
イ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合等出資③

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、原則として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、当社の子会社であるＭＭ
パートナーシップへの出資については、経済実態を適切に反映するため、資産、負債および収益、費用を出資持分割合に応じて取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
２．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支払見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
３.ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
振当処理・特例処理の要件を満たしている通貨スワップ（金利通貨スワップ）については、一体処理（振当処理・特例処理）を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社の内規に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
当中間会計期間にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりです。
ヘッジ手段
通貨スワップ（金利通貨スワップ）
ヘッジ対象
外貨建貸付金(3) ヘッジ有効性評価の方法
一体処理（振当処理・特例処理）によっている通貨スワップ（金利通貨スワップ）については有効性の判定を省略しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

- 58 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（会計方針の変更）（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当中間会計期間の期首より適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いの見直しを行っております。当該適用指針の改正に伴う会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間および前事業年度については遡及適用後の中間財務諸表および財務諸表となっております。
この結果、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,916百万円増加しております。
（表示方法の変更）（「税効果会計に係る会計基準」の一部改正の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,136百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,623百万円に含めて表示しております。

- 59 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（中間貸借対照表関係）※１．担保に供している資産
社債に係る銀行保証に対して、長期貸付金を担保に供しております。なお、当中間会計期間末において当該残高
は、10,221百万円（前事業年度末は3,187百万円）であります。
２．担保として受け入れた有価証券の時価額
前事業年度（2018年３月31日）
消費貸借契約により借り入れている有価証券の時価
うち再貸付に供している有価証券

当中間会計期間（2018年９月30日）

249,428百万円

272,335百万円

249,428

272,335

３．当座貸越契約および貸出コミットメント（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

当中間会計期間（2018年９月30日）

45,000百万円－

45,000百万円－

45,00045,000４．偶発債務（保証債務）(1）ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡの一部のデリバティブ取引の銀行保証に対して保証を行っております。な
お、当中間会計期間末において当該残高は、59,308百万円（前事業年度末は82,695百万円）であります。
(2）ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡが受け入れた担保の返還債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末において当該残高は、48,860百万円（前事業年度末は54,431百万円）であります。
(3）ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡの清算機関への債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期
間末において当該残高はありません。（前事業年度末は６百万円）(4）ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカが有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機関への債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末および前事業年度末において当該残高はありません。
(5）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の一部のデリバティブ取引に対して保証を行っております。な
お、当中間会計期間末および前事業年度末において当該残高はありません。
(6）ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）の借入取引に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末において当該残高は、4,357百万円（前事業年度末は12,357百万円）であります。
(7）ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）の金融機関へのクリアリングおよび決済に係る支払等の履行義務の一部に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末および前事業年度末において当該残高はありません。
(8）ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）が有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機関への債務に対して保証を行っております。なお、当中間会計期間末および前事業年度末において当該残高はありません。
（契約上の債務）
当社はＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡとの間で、ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡが三菱ＵＦＪモルガ
ン・スタンレー証券株式会社と締結しているＩＳＤＡ契約、ＧＭＲＡ契約、ＧＭＬＡ契約に基づくデリバティブ、
レポ取引等に係る、ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡが三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対して有するエクスポージャーのうち通常のCredit Support Annexでカバーされない部分について、30,000百万円を上限として当社が負担する契約を締結しております。
なお、当中間会計期間末において当該残高は、30,000百万円（前事業年度末は30,000百万円）であります。

- 60 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（中間損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費は、全額が一般管理費に属するものであります。なお、主要な費目および金額は次のとおり
であります。
前中間会計期間
2017年４月１日
2017年９月30日）

当中間会計期間
2018年４月１日
2018年９月30日）

（自
至
支払手数料

（自
至

1,719百万円

1,533百万円

従業員給料
賞与引当金繰入額

837
307

822
332

減価償却費

296

316

※２．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間
2017年４月１日
2017年９月30日）

当中間会計期間
2018年４月１日
2018年９月30日）（自至
有形固定資産無形固定資産

（自
至

0百万円
316

296

316

計

1百万円
294

※３．営業外収益のうち主なものは次のとおりであります。
当中間会計期間
2018年４月１日
2018年９月30日）

前中間会計期間
2017年４月１日
2017年９月30日）

（自
至

（自
至
受取配当金

48百万円

27百万円

有価証券償還益152

29※４．関係会社株式評価損「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行ったものであります。
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

時価（百万円）

44,083

差額（百万円）

64,58920,505

当中間会計期間（2018年９月30日）
中間貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

時価（百万円）

44,083

差額（百万円）

67,766

23,682（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）（単位：百万円）
区分

前事業年度（2018年３月31日）

当中間会計期間（2018年９月30日）

子会社株式

395,021382,446

関連会社株式183,523

154,707

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式および関連会社株式」には含めておりません。

- 61 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）（企業結合等関係）
中間連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
2018年11月27日開催の取締役会において、第14期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額
7,576百万円
１株当たりの金額

10円28銭- 62 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券届出書の訂正届出書
2018年３月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

2018年４月16日
関東財務局長に提出(2)有価証券届出書の訂正届出書
2018年３月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

2018年４月16日
関東財務局長に提出(3)有価証券届出書の訂正届出書
2018年３月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

2018年４月17日
関東財務局長に提出(4)有価証券届出書の訂正届出書
2018年３月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

2018年４月17日
関東財務局長に提出(5)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
2018年５月８日
関東財務局長に提出(6)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
2018年５月８日
関東財務局長に提出(7)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
2018年５月８日
関東財務局長に提出(8)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
2018年５月８日
関東財務局長に提出(9)有価証券届出書の訂正届出書
2018年５月８日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

2018年５月22日
関東財務局長に提出(10)有価証券届出書の訂正届出書
2018年５月８日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

2018年５月22日
関東財務局長に提出(11)有価証券届出書の訂正届出書
2018年５月８日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

2018年５月23日
関東財務局長に提出(12)有価証券届出書の訂正届出書
2018年５月８日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書- 63 -

2018年５月23日
関東財務局長に提出2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(13)有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第13期）（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

2018年６月27日
関東財務局長に提出(14)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
2018年６月28日
関東財務局長に提出(15)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
2018年６月28日
関東財務局長に提出(16)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
2018年６月28日
関東財務局長に提出(17)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
2018年６月28日
関東財務局長に提出(18)有価証券届出書（社債）およびその添付書類
2018年６月28日
関東財務局長に提出(19)有価証券届出書の訂正届出書
2018年６月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

2018年７月13日
関東財務局長に提出(20)有価証券届出書の訂正届出書
2018年６月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

2018年７月13日
関東財務局長に提出(21)有価証券届出書の訂正届出書
2018年６月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

2018年７月13日
関東財務局長に提出(22)有価証券届出書の訂正届出書
2018年６月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

2018年７月17日
関東財務局長に提出(23)有価証券届出書の訂正届出書
2018年６月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書

2018年７月17日
関東財務局長に提出(24)発行登録書（社債）およびその添付書類
2018年８月10日
関東財務局長に提出(25)訂正発行登録書
2018年８月31日
関東財務局長に提出- 64 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(26)訂正発行登録書
2018年８月31日
関東財務局長に提出(27)訂正発行登録書
2018年８月31日
関東財務局長に提出(28)訂正発行登録書
2018年８月31日
関東財務局長に提出(29)訂正発行登録書
2018年９月３日
関東財務局長に提出(30)訂正発行登録書
2018年９月３日
関東財務局長に提出(31)発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2018年９月14日
関東財務局長に提出(32)発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2018年９月14日
関東財務局長に提出(33)発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2018年９月14日
関東財務局長に提出(34)発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2018年９月18日
関東財務局長に提出(35)発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2018年９月18日
関東財務局長に提出(36)発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2018年９月19日
関東財務局長に提出(37)訂正発行登録書
2018年10月１日
関東財務局長に提出(38)訂正発行登録書
2018年10月１日
関東財務局長に提出- 65 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）(39)訂正発行登録書
2018年10月１日
関東財務局長に提出(40)訂正発行登録書
2018年10月１日
関東財務局長に提出(41)発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2018年10月15日
関東財務局長に提出(42)発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2018年10月16日
関東財務局長に提出(43)発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2018年10月16日
関東財務局長に提出(44)発行登録追補書類（社債）およびその添付書類
2018年10月17日
関東財務局長に提出- 66 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。

- 67 -

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

第３【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
日経平均株価当該指数等の情報の開示を必要とする理由（１）当中間連結会計期間末日時点で当社の発行している有価証券①三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2020年12月15日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動 円建社債
②三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2022年12月12日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動デジタルクーポン 円建社債
③三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2021年１月13日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動 円建社債
④三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2023年１月10日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動デジタルクーポン 円建社債
⑤三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2023年２月10日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動デジタルクーポン 円建社債
⑥三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2023年２月10日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動３段デジタルクーポン 円建社債
⑦三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2021年４月９日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動 円建社債
⑧三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2023年４月11日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動デジタルクーポン 円建社債
⑨三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2023年４月11日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動３段デジタルクーポン 円建社債
⑩三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2021年５月７日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動 円建社債
⑪三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2023年５月10日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動デジタルクーポン 円建社債
⑫三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2023年５月10日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動３段デジタルクーポン 円建社債
⑬三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2021年７月９日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動 円建社債
⑭三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2023年７月12日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動デジタルクーポン 円建社債
⑮三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2023年７月12日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動３段デジタルクーポン 円建社債
⑯三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2021年９月13日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動 円建社債
⑰三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2021年９月７日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動 円建社債
⑱三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2023年９月７日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動デジタルクーポン 円建社債
⑲三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社 2023年９月12日満期 期限前償還条項付
日経平均株価連動３段デジタルクーポン円建社債（２）上記（１）の各社債は、利息額、期限前償還の有無および満期償還金額が日経平均株価により決定される
ため、日経平均株価についての開示を必要とします。
内容
日経平均株価は、株式会社日本経済新聞社が公表する、東京証券取引所において取引されている225銘柄から構成される株価指数であります。

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２【当該指数等の推移】
日経平均株価の過去の推移（終値ベース）（単位：円）
最近５事業年度の年度別最高・最低値

最近６ヶ月の月別
最高・最低値

年度

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

最高

16,291.31

19,754.36

20,868.03

19,633.75

24,124.15

最低12,003.43

13,910.16

14,952.61

14,952.02

18,335.63

月

2018年４月

2018年５月

2018年６月

2018年７月

2018年８月

2018年９月

最高22,467.87

23,002.37

22,966.38

22,794.19

22,869.50

24,120.04

最低21,292.29

22,018.52

22,171.35

21,546.99

21,857.43

22,307.06

出典：ブルームバーグ・エルピー
日経平均株価の過去の推移は日経平均株価の将来の動向を示唆するものではなく、上記の社債の時価の動向を示すものでもありません。

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独立監査人の中間監査報告書

2018年11月22日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

一朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

墨岡

俊治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙尾

大介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計
期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

2018/11/21 16:44:43／18435161_三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社_半期報告書（通常方式）

独立監査人の中間監査報告書

2018年11月22日

三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

一朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

墨岡

俊治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙尾

大介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間
株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社の2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。