共同企業体として前払金をご使用いただくにあたっての留意点＜ 内 容 ＞

以下の内容について、Ｑ＆Ａの形式でまとめています。

１． ＪＶの前払金の使用にあたって注意しなければならない点
２． 前払金の預託の方法
３． 前払金の預託の方法を選択する際のポイント
４． 保証会社の保証責任
５． 残存構成員に対する保証責任・ＪＶ申出書の意義
６． ＪＶの連帯責任
７． 残存構成員に対する保証責任に関する具体的ケース
８． 保証会社が弁済を行う場合の具体的計算事例（甲型ＪＶ）
９． 保証会社が弁済を行う場合の具体的計算事例（乙型ＪＶ）＜ 参 考 ＞

① ＪＶ代表者が倒産、脱退した場合の残存構成員の責任の範囲（対発注者：対下請・資機材企業）② ＪＶの実態がいわゆる「ペーパージョイント」、「裏ＪＶ」であった場合の、残存構成員の責任の範囲③ ＪＶ代表者の支払が手形払いであった場合の残存構成員の支払責任

西 日 本 建 設 業 保 証 株 式 会 社-1-Ｑ１．ＪＶの前払金の使用にあたって注意しなければならない点について説明してほしい。

＜ポイント＞① ＪＶとして受領した前払金は、ＪＶのみなさん全員で共有すべきものです。
② 前払金を使用いただくにあたっては、代表者、構成員の方全員の了解のもと、振込払等の方法により確実に当該工事に投入していただく必要があります。
③ 一部構成員により前払金が流用された場合については、たとえ弊社の保証があったとしても、他の構成員の方が不測の損害を蒙る場合があります。

企業が単独で前払金をご利用される場合と基本的に同じです。
ただ、ＪＶはいくつかの会社の集合体（民法上の組合）ですから、ＪＶを構成する企業の合意（総意）に基づき行動する必要があります。
「前払金については、保証の申込から具体的な前払金の払出の手続に至るまで、すべて代表者に任せている。」との話を聞くことがありますが、ＪＶを構成するみなさん全員で前払金のご利用に取り組みいただきますようお願いします。
具体的には、前払金をいつ、どのような目的で使用するのか（前払金使途の決定と使途内訳明細書の作成 ）、前払金の管理方法についてはどうするか（前払金の預託の方法の決定）、前払金の払出についてはどうするか（前払金払出依頼書の作成）など、保証の申込から前払金の払出に至るまで、みなさんで事前に充分に打ち合わせのうえ決めていただく必要があります。
万が一、代表者あるいは構成員の方がＪＶを脱退する事態となった場合に、前払金が知らぬ間に使用されていた、当該工事以外の目的に使用されていたというようなことが起きないよう、構成員のみなさんそれぞれが責任を持って管理いただくようお願いします。

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Ｑ２．前払金の預託の方法について詳しく説明してほしい＜ポイント＞「一括預託」「・ 分割預託」「・ 分割預託（出資金請求方式）」の３通りがあります①「一括預託」
ＪＶとして、ひとつの「前払金専用の別口普通預金口座」を開設し、前払金を当該口座に一括し管理することをいいます。
預託した前払金については、ＪＶ総体で使用することになります。
具体的には、ＪＶを代表して、代表者の方が管理を行い、かつ各支払先へ支払うこととなります。

②「分割預託」
ＪＶとして、ひとつの「前払金専用の別口普通預金口座」を開設し、前払金を当該口座に一括で受け入れ、さらに当該前払金を、ＪＶ協定書で定めた「出資または分担割合」に基づいて、各構成員に分割してそれぞれの前払金専用口座に預託し管理することとなります。
分割して預託された前払金については、それぞれの構成員の方が管理し、各支払先に支払うこととなります。

③「分割預託（出資金請求方式）」
ＪＶとして、ひとつの「前払金専用の別口普通預金口座」を開設し、前払金を当該口座に一括で受け入れ、さらに当該前払金を、ＪＶ協定書で定めた「出資割合」に基づいて、各構成員に分割してそれぞれの前払金専用口座に一旦預託します。
そのうえで、ＪＶとしての支払時期に構成員の方それぞれが「出資金」としてＪＶ支払口座または代表者支払口座に振込で戻し入れることをいいます。
その後、代表者の方がまとめて各支払先に支払を行います。

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Ｑ３．前払金の預託の方法を選択する際のポイントを説明してほしい＜ポイント＞

まず、ＪＶの施工形態が甲型（共同施工）であるか、乙型（分担施工）であるかの違いがあろうかと思います。
ただし、後のＱ＆Ａでもご説明いたしますが、前払金の預託の方法によって、弊社の保証責任の範囲に相違があります。
従いまして、ＪＶを組織する構成員のみなさん全員で充分協議のうえ、決定いただきますようお願いいたします。

①

甲型ＪＶである場合
ＪＶ協定書に定める出資割合に基づいて、すべての構成員の方が一体となって工事を施工し、またＪＶとしての支払についても、一般的にはＪＶを代表して、その代表者の方が行うこととなります。
従いまして、基本的には「一括預託」または「分割預託（出資金請求方式）」のいずれかを選択いただくことになります。

②

乙型ＪＶである場合構成員のみなさんそれぞれが、ある意味「独立」のうえ分担して工事を施工し基本的には、それぞれで支払を行うこととなります。
従いまして、「分割預託」を選択いただくのが一般的です。

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Ｑ４．保証会社の保証責任について説明してほしい＜ポイント＞

基本的には、単独工事における保証の場合と同様です。従って、請負契約が解除された場合、弊社は発注者に対してＪＶに代わり弁済を行います。

例えば、ＪＶの代表者あるいは構成員の方が倒産するなどの理由で、当該ＪＶを脱退したとします。
その後、本来であるなら残った構成員のみなさんで、引き続きＪＶを維持して工事を進めることとなりますが、工事を続けることができなくなった場合、請負契約自体が解除されます。
このような場合、弊社はＪＶに代わって発注者の方に出来高に対し過払いとなった「前払金（部分払いを含む）」を弁済することとなります。また、前払保証契約に併せて「特約保証契約」を結んでいた場合、弊社は「契約保証金」を代位弁済することとなります。
そして、その後弊社はＪＶを組織する構成員の方に対し求償権を行使することとなります。

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Ｑ５．保証会社は残った構成員に対して保証責任を負うことはないのですか。
ＪＶ申出書が必要なのはなぜですか。

＜ポイント＞

弊社は原則として、残った構成員の方に対して保証責任を負うことはありません。
ただし、前払金の預託の方法によっては、残った構成員の方が工事を完成された場合、保証責任を負担させていただくことがあります。

ＪＶの構成員のみなさんは、「互いに連帯して共同企業体としてのすべての責任を全うする義務」があり、ＪＶとして受領した前払金についても、ＪＶを構成するみなさん全員で使用、管理する必要があります。
従いまして、残った構成員の方が工事を引き続き施工し完成されたとしても基本的には弊社は当該構成員の方に保証責任を負うことはありません。
ただし、ＪＶとして、「前払金の預託の方法」を「分割預託」または「分割預託（出資金請求方式）」を選択された場合で、残った構成員の方が工事を完成された場合に限り、脱退した構成員に分割された前払金額を限度として保証責任を負うことがあります。（詳細は後にご説明いたします）
このため、ＪＶでの保証申込の際に「ＪＶ申出書（前払金の預託等に関する申出書）」を提出いただいていますが、同申出書は残った構成員の方に対する保証責任を明らかにするためのものです。

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Ｑ６．前問に関し、「互いに連帯して共同企業体としてのすべての責任を全うする義務」について説明してほしい。

＜ポイント＞① ＪＶの法的性格によるものです。
② 国土交通省が定める「甲型共同企業体標準協定書」の中において、その旨明示されています。

ＪＶは、法律的に見た場合、「民法」に定めのある「組合」の一形態であると解釈されています。
組合については、みなさんもご存じの通りかと思います。すなわち、組合員が互いに一体となって事業を行い、組合を組織するそれぞれの方は、配当により利益を受領したり、出資割合により借入金を共同負担することとなります。
ＪＶについても、基本的にはこの考え方と同じです。
従って、ＪＶを構成するすべての構成員のみなさんは、全員で一体となって（連帯して）、「ＪＶとしての義務」を負うこととなります。
その代表的なものとしては、たとえば発注者に対する工事完成義務であるとか、下請企業、資機材企業などに対する代金支払義務などが挙げられます。
なお、平成１４年に国土交通省にて定める「甲型共同企業体標準協定書」の内容が一部改正となりました。
その中の第１０条におきまして、「各構成員は、建設工事の請負契約の履行および下請契約その他の建設工事の実施に伴い、当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。」と明示されています。

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Ｑ７．残った構成員に対して、保証会社が保証責任を負うケースについて説明してほしい。

＜ポイント＞

前払金の預託の方法として、「分割預託」または「分割預託（出資金請求方式）」を選択された場合で、残った構成員の方が工事を引き続き施工し完成された場合に限り、弊社は保証責任を負うことがあります。

ＪＶで前払金を受領する場合、その預託の方法としては、Ｑ２で説明しました
とおり、①「一括預託 」、②「分割預託 」、③「分割預託（出資金請求方式）」の３つの方法があります。
このうち、「一括預託」の場合は、ＪＶを組織する構成員の方が一体となって工事を施工し、前払金についてもＪＶ総体で使用することになります。
従いまして、ＪＶの一構成員が脱退し、残った構成員の方が工事を完成されたとしても、弊社が保証責任を負担することはありません。
これに対して、「分割預託」および「分割預託（出資金請求方式）」の場合は、ＪＶとしての施工形態にかかわらず、各構成員の出資割合（分担割合）に応じて前払金を分割したうえで、構成員それぞれの方が自己の責任に基づいて自己の前払金を管理し払出を行うこととなります。
従いまして、このようなケースにおいて、一構成員が脱退し、残った構成員の方が工事を完成させた場合に限り、弊社は脱退構成員に分割された前払金額を限度として、残った構成員の方に対して被った実損額を支払うこととなります。
ただし、一構成員の方が脱退した時点でＪＶに支出された前払金（部分払い含む）に対し、ＪＶ工事の出来高が超過となっている場合などはお支払いの対象外となります。
なお、弊社の保証責任の範囲、その他みなさまにご注意いただきたい点等については、保証の申込時に弊社にご提出いただきます「前払金の預託等に関する覚書」に詳しく記載されておりますので、ご提出いただく際には、充分にご確認いただくと共に、ご疑問の点等ございましたらお気軽に弊社までご連絡ください。

-8-Ｑ８．「甲型ＪＶ」の場合で請負契約が解除されたケースと残った構成員が工事を完成したケースのそれぞれに分けて、保証弁済の計算方法などについて説明してほしい。

＜ポイント＞① 前払金の預託の方法にかかわらず、請負契約が解除された場合、弊社は発注者に対して弁済（保証金といいます）を行います。
② 「分割預託（出資金請求方式）」の場合、弊社は残った構成員の方に対して弁済（支払金）を行う場合があります。

計算の前提となる保証工事の状況を以下のとおりとします。
ＪＶ形態
請負金額
前払金額

：：：

Ａ社・Ｂ社の２社甲型ＪＶ
２５億円
１０億円（預託残金なし）＜Ｂ社の前払金はＡ社に全額戻し入れ済み＞

工事出来高 ：出資（分担）割合

５億円
Ａ社（６０％）・Ｂ社（４０％）＜請負契約が解除されたケース＞
前払金の預託の方法にかかわらず、弊社は、発注者に対し弁済（保証金）いたします。その後、弊社はＪＶを組織する構成員の方に対して同額を求償することとなります。
保証金の計算は次のとおりとなります。

保証金 ＝ ＪＶに支出された前払金額 − 契約解除時の工事出来高
従って、１０億円−５億円の５億円が保証金となります。

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＜いずれかの構成員が脱退し、その後残った構成員の方が工事を完成させたケース＞①「一括預託」の場合については、弊社より残った構成員の方に対して弁済（支払金）は発生いたしません。

②「分割預託（出資金請求方式 ）」の場合の支払金については次のとおりとなります。代表者Ａ社が脱退した場合と、構成員Ｂ社が脱退した場合とでは計算式が異なりますのでご注意ください。

○ 代表者Ａ社が脱退し、構成員Ｂ社が工事を完成させた場合
支払金 ＝ 出資割合に基づきＡ社に分割された前払金− 脱退時点におけるＡ社の出資割合に応じた工事出来高
従ってＡ社脱退の場合は、Ｂ社に対する支払金の上限は１０億円×６０％ − ５億円×６０％ の ３億円となります。

○ 構成員Ｂ社が脱退し、代表者Ａ社が工事を完成させた場合
弊社は、出資割合に基づき構成員Ｂ社が受領した前払金から、Ｂ社が脱退した時点でのＢ社の出資割合に応じた工事出来高、およびその時点までＢ社が代表者Ａ社に戻し入れていた前払金（出資金）を控除した金額を限度として、代表者Ａ社に支払金を支払います。
従って、この事例ではＢ社からＡ社へ前払金は全額、戻し入れられていますので、この場合、下記のとおり弊社のＡ社への保証弁済は生じません。

支払金 ＝ 出資割合に基づきＢ社に分割された前払金− Ｂ社脱退時点におけるＢ社の出資割合で按分した工事出来高− Ｂ社が脱退時までにＡ社に戻し入れた前払金額上記算式によりＡ社に対する支払金を算出すれば１０億円×４０％−５億円×４０％−４億円 の従って、Ａ社に対する支払金は０円となります。

- 10 -２億円の戻し入れ超過Ｑ９．「乙型ＪＶ」の場合で請負契約が解除されたケースと残った構成員が工事を完成したケースのそれぞれに分けて、保証弁済の計算方法などについて説明してほしい。
＜ポイント＞① 前払金の預託の方法にかかわらず、請負契約が解除された場合、弊社は発注者に対して弁済（保証金といいます）を行います。
② 「分割預託」の場合、弊社は残った構成員の方に対して弁済（支払金）を行う場合があります。

計算の前提となる保証工事の状況を以下のとおりとします。
ＪＶ形態
請負金額
前払金額
工事出来高
分担施工割合：：：：Ａ社・Ｂ社の２社乙型ＪＶ
２５億円
１０億円（預託残金なし）
Ａ社施工部分 ４億円
Ｂ社施工部分 １億円
Ａ社（６０％）・Ｂ社（４０％）＜請負契約が解除されたケース＞
前払金の預託の方法にかかわらず、弊社は、発注者に対し弁済（保証金）いたします。その後、弊社はＪＶを組織する構成員の方に対して同額を求償することとなります。
保証金の計算は次のとおりとなります。

保証金 ＝ ＪＶに支出された前払金額 − 契約解除時の工事出来高
従って、１０億円−５億円の５億円が保証金となります。

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＜いずれかの構成員が脱退し、その後残った構成員の方が工事を完成させたケース＞①

乙型ＪＶでは例外的ですが 、「一括預託」を採用された場合については、弊社より残った構成員の方に対して弁済（支払金）は発生いたしません。

② 「分割預託」の場合の支払金の計算は次のとおりとなります。乙型ＪＶの場合は「分担施工割合」でなく、実際の分担施工部分の出来高により支払金を算出する点にご注意ください。

支払金 ＝ 分担割合に基づき脱退構成員に分割された前払金− 脱退時点における脱退構成員の分担施工部分の工事出来高
従ってＡ社脱退の場合は、Ｂ社に対する支払金の上限は１０億円×６０％ − ４億円 の ２億円となります。
同じくＢ社脱退の場合は、Ａ社に対する支払金の上限は１０億円×４０％ − １億円 の ３億円となります。

なお、例外的に甲型ＪＶでも乙型ＪＶと同じ「分割預託」方式を採用していただくケースがあります。この場合は次のようにあくまで出資割合によって支払金を算出いたします。
＜Ｑ８の保証工事例による＞

支払金 ＝ 出資割合に基づき脱退構成員に分割された前払金− 脱退時点における脱退構成員の出資割合に応じた工事出来高
従ってＡ社脱退の場合は、Ｂ社に対する支払金の上限は１０億円×６０％ − ５億円×６０％ の ３億円となります。
同じくＢ社脱退の場合は、Ａ社に対する支払金の上限は１０億円×４０％ − ５億円×４０％ の ２億円となります。

- 12 -（ 参 考 ）以下のＱ＆Ａについては、一般的に日々弊社に対してお問い合わせいただく質問のうち代表的なものを参考としてまとめたものです。

Ｑ

ＪＶ代表者が倒産、脱退した場合の残存構成員の責任の範囲について、対発注者および対下請・資機材企業に分けて説明してほしい。

ＪＶとは、複数の企業が組織を結成し、「一つの企業」と同様に一体となって、事業を行うことをいい、その法的性格は、民法に定める「組合」の一形態であるといわれています。
従って、一旦ＪＶを結成した後は、構成員すべてでＪＶとしての責任を全うする必要があります。
代表者の方が倒産、脱退したからといって、ＪＶは解散するのではなく、残った構成員の方全員で引き続きＪＶを組織し、その責任を負うことになると思われます。
＜対発注者＞

残存構成員は、発注者と締結した請負契約に定められたＪＶとしての義務のすべてを引き続き負う必要があります。
その代表的なものとしては、当該工事の完成義務があります。
従って、残存構成員は全員で、当該工事を完成しなければならないこととなります。
＜対下請・資機材企業＞

下請・資機材企業に対しても同様に残存構成員はすべての義務を負うこととなります。従って、代表者脱退時点において、支払代金の未払いなどがある場合については、一般的に残存構成員が支払義務を負うこととなります。

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Ｑ

上記質問に関連し、ＪＶの実態がペーパージョイントであり、残存構成員は単なる下請に過ぎなかった場合についても同様か。

いわゆるペーパージョイント等の是非はともかくとして、実質的なＪＶ形態がそのようなものであったとしても、正式に構成員間で「協定書」を取り交わし、結成したＪＶである以上、残存構成員の方はＪＶとしての対外的な責任を免れることはできないものと思われます。
従って、代表者が脱退したあと、「ペーパージョイントであったから」「形だけのＪＶ協力であるから」というのは、対外的には理由にならず、残存構成員の方はＪＶとしての責任を負わなければならないこととなりますので留意が必要です。

Ｑ 脱退した代表者が手形払いしている場合、それに関しても残存構成員は責任を負わなければならないのですか。

ＪＶの構成員は、連帯し一体となってＪＶとしての債務を履行しなければなりません。
まず、代表者が振り出した手形の名義が「ＡＢ建設工事共同企業体・代表者Ａ建設」名義で振り出しされた手形であるなら、一般的に残存構成員は支払責任を免れることはできないものとされています。
また、代表者が振り出した代表者個人名の手形であったとしても、その前提として、ＪＶとして締結した契約（下請負契約書、資材納入注文書など）にかかるものであるとき、あるいはその手形が「誰が見ても当該ＪＶ工事にかかる工事代金・資機材代金のため振出された手形であることが明確である場合」、残存構成員は一般的に支払責任を免れることはできないものといわれています。

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