202１年度 エコアクション 21

環境ネットやまがた

環境経営レポート活動期間：2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
（発行日： 2022 年 6 月 24 日)

認証番号 0006704

山形エコハウス

特定非営利活動法人 環境ネットやまがた〒990-2421 山形県山形市上桜田三丁目２－３７
TEL:023-679-3340 FAX:023-679-3389 URL: http://eny.jp/

1.環境経営方針

環境ネットやまがた

特定非営利活動法人 環境ネットやまがた

環境経営方針本法人の目的である「かけがえのない地球環境と山形の豊かな自然を守り、共存し、調和するため、社会を構成する人々及び団体が、環境を守る役割と活動の意義を理解し深め、自主的な取り組みを促進し、また、持続的発展が可能な社会の実現に寄与する」を具現化するため、エコアクション２１環境経営システムを構築運用するとともに、下記のような取り組みを推進していくことを誓約いたします。

１ 地球温暖化防止のため、自ら排出する二酸化炭素の削減に取り組みます。
２ 資源の有効利用のため、自ら排出する廃棄物の削減に取り組みます。
３ 水資源の有効利用のため、節水に取り組みます。
４ 山形県地球温暖化防止活動推進センターとして、地球温暖化防止活動を推進します。
５ エコアクション２１地域事務局として、エコアクション２１認証登録制度の普及 を推進します。
６ 子どもたちの科学への興味と環境マインドを育む活動を推進します。
７ グリーン購入に努めるとともに、地域の３Ｒ活動を推進します。
８ 地域の環境保全活動団体と連携し、森林整備活動や水資源を守る活動を支援していきます。
９ 地域の環境整備活動に積極的に参加、貢献します。
10 環境関連法規等を遵守します。
11 環境経営システムを定期的に見直し、継続的に改善していきます。

令和元年１０月１日改訂
特定非営利活動法人 環境ネットやまがた代 表

1河合 直樹2.組織の概要

環境ネットやまがた

２－１．事業所名及び代表者名■ 特定非営利活動法人 環境ネットやまがた 代表 河合 直樹

２－２．事業の概要■ 地球温暖化防止活動の推進（山形県地球温暖化防止活動推進センター）■ エコアクション２１の認証登録及び普及推進（中核地域事務局）■ 山形県環境保全協議会事務局■ やまがた環境カウンセラー協議会■ 山形県環境科学研究センター情報棟委託管理業務、山形県産業科学館指定管理業務

２－３．所在地と連絡先（担当者）■ 住 所：〒990-2421 山形県山形市上桜田三丁目２－３７ 山形エコハウス内
連絡先：TEL023-679-3340 FAX023-679-3389
Email：eny@chive.ocn.ne.jp

URL：http://eny.jp/■ 担当者：環境管理責任者 大場 健一
環境管理担当者 河合 麻衣

長岡 修一

２－4．事業の規模■ 設 立：平成１６年３月■ 収入額と職員数（事業年度：４月１日～３月３１日）
令和 3 年度
収入額（千円）

128,437

職員数（人）

19

会員数※

88

※ 会員数は、各年度の総会時の正会員とパートナー会員、賛助会員の合計数である。
■ 事務所の延床面積：208.15 ㎡（63.07 坪）2 階建て■ 従業員数は 4 月 1 日現在の人数とする。
（本部 6 人、山形県環境科学研修センター情報棟 2 人、山形県産業科学館 11 人）「エコペンファミリー」
山形県地球温暖化防止活動推進センターのキャラクターです2２－5．実施体制
代表者
代表 河合 直樹

環境管理責任者
事務局長 大場健一

環境事務局

ＥＡ２１推進委員会

長岡修一、河合麻衣

事務所（本部）

山形県産業科学館

山形県環境科学研究セン
ター情報棟

廃棄物担当

二酸化炭素担当（環境負荷等入力担当）

水・環境整備活動担当

担当担当

二藤部 真澄

長岡 修一

菊地 菜

佐藤 浩康

安藤 昭

役割・責任・権限・環境経営システムの実施に必要な人、もの、金を準備・実施体制の構築及び周知徹底・環境経営方針の策定
代表者（代表）・環境経営目標・環境経営計画書を承認
・代表者による全体の評価と見直し・指示を実施
・環境経営レポートの承認
・経営における課題とチャンスを整理し、明確にする
・環境経営システムの構築、実施、管理・環境経営方針・環境経営目標・環境経営計画・実施体制等の周知
・環境関連法規等の取りまとめ表を作成

環境管理責任者

・環境経営目標・環境経営計画書を確認・承認
・環境上の緊急事態の想定と準備
・環境関連法規等取りまとめ表に基づく遵守評価の実施
・環境活動の取組結果を代表者へ報告
・環境経営レポートの確認・承認
・環境管理責任者の補佐、EA21推進委員会の事務局
・環境負荷の自己チェック及び環境への取り組みの自己チェックの実施
・環境経営目標、環境経営計画書原案の作成
・教育訓練の実施

環境事務局

・環境関連の外部コミュニケーションの窓口
・文書・記録・手順書等の作成、管理・環境上の緊急事態の想定に基づく訓練の実施
・環境活動の実績集計
・環境経営レポートの作成、公開（事務所に備付けと地域事務局への送付）
・環境経営目標の達成状況、環境経営計画の実施状況の確認・評価

ＥＡ２１推進委員会

・問題点の発見、是正、予防処置の実施
・内部コミュニケーション

全従業員

・環境経営方針の理解と環境への取り組みの重要性を自覚
・決められたことを守り、自主的・積極的に環境活動へ参加

33.環境ネットやまがたの紹介

環境ネットやまがた沿 革1998 年

やまがた環境カウンセラー協議会設立

2004 年 3 月 NPO 法人化・名称変更
2004 年 4 月 山形県地球温暖化防止活動推進センター指定
2005 年 4 月 エコアクション 21 地域事務局認定
2005 年 7 月 山形県環境保全協議会事務局受託
2007 年 6 月 山形県環境学習支援団体認定
2007 年 7 月 事務所移転（村山市→山形市城西町）
2010 年 8 月 事務所移転（城西町→山形エコハウス）
2021 年 5 月環境ネットやまがた通常総会。

2011 年 2 月 エコアクション 21 認証登録

※エコアクション 21 地域事務局の認定を受けている NPO 法人では全国で初めての認証

2014 年 4 月 山形県環境科学研究センター情報棟の委託管理業務
2018 年 4 月 山形県産業科学館の指定管理業務
2020 年 4 月 エコアクション 21 中核地域事務局認定2020 年 10 月 山形エコハウス（現事務所）の敷地・建物を東北芸術工科大学より購入

4.対象範囲環境ネットやまがた

認証・登録範囲（全組織・全活動）
１）取組の対象組織
特定非営利活動法人 環境ネットやまがた

２）取組みの対象活動
地球温暖化防止活動（山形県地球温暖化防止活動推進センター）
エコアクション 21 地域事務局活動
山形県環境保全協議会事務局活動
やまがた環境カウンセラー協議会活動※山形県環境科学研究センター情報棟管理…テンポラリーサイト※山形県産業科学館管理…指定管理者

45.環境経営目標とその実績

環境ネットやまがた５－１．環境経営目標の策定
本法人は、2010 年 11 月から、エコアクション 21 の取り組みを開始し、2015 年度の二酸化炭素削減量は、26%削減（2011 年度比）を達成しておりましたが、その後受託した業務によりリース車を導入したことから、ガソリン使用量が増加しており、2021 年度では 2013 年比で約 11％の削減の状態にあります。
一方、2015 年度にパリ協定に日本が提出した二酸化炭素削減量は、2030 年度に 2013 年度比で、46％削減（事業者部門は 50％削減）を掲げており、当法人においても二酸化炭素排出量の削減量を 2030年度まで 2013 年度比で 50％削減することとしました。そのためには、2020 年度実績から毎年 163kgCO2 の削減を目標としております。個別の化石燃料の削減は毎年 2％削減としておりますが、中長期目標期間内に最も負荷の大きいガソリン使用量の削減のためにリース車の更新も検討しております。
その間、とりあえずガソリンの個別目標は使用量がコントロールできないため、直近 2 年間（2018・2019 年度）の平均から算出した燃費で管理しています。

５－２．環境経営目標（中長期）の設定
中長期目標（2020 年度から毎年 163kgCO2 削減）

二酸化炭素排出量（Kg-CO2）

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

3,214

3,051

2,888

2,725

2,562

中長期目標（2021 年度から 2025 年度まで 2013 年度比 20％削減）
2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

2013 年度比2013 年度比2013 年度比2013 年度比2013 年度比

12％削減

1４％削減

1６％削減

1８％削減

20％削減

水使用量

2013 年度比2013 年度比2013 年度比2013 年度比2013 年度比（ｍ3）

12％削減

1４％削減

1６％削減

1８％削減

20％削減

廃棄物排出量（kg）

5

５－３．2021 年度環境経営目標（環境への負荷と本来業務）の実績と評価
2021 年 4 月～2022 年 3 月

2020 年度実績■二酸化炭素排出量

（基準値）

目標値

実 績

差 異（削減率）

評
価

3,377kg-CO2／年

163 kg-CO2 削減
3,214kg-CO2/年

3,104kg-CO2/年

110kg-CO2/年
削減（-3.4%）○

2013 年度実績（基準値）

2021 年 4 月～2022 年 3 月
目標値

実 績

差 異（削減率）

評
価

・電気使用量5,264kWh／年

2013 年度比12％削減
4,632 kWh／年

3,677kWh／年

955kwh／年
削減（-20.6%）◎・都市ガス

25.93m3／年

2013 年度比12％削減
22.81m3／年

20.34m3／年

2.47m3／年削減（-10.8%）◎―16.7km/L

2.36km/L 向上（+1.4％）○■総排水量（水使用量）

75.64m3/年

2013 年度比
12 削減
66.56m3/年

54.63m3／年

11.93m3／年
削減（-17.9%）◎■一般廃棄物排出量

1,008.5kg/年2013 年度比10％削減
887.9kg/年

585.8kg／年

302.1kg／年
削減（-34%）◎・コピー数量の削減

251,236 枚/年2013 年度比10％削減
221,088 枚/年

196,513 枚／年

24,575 枚／年
削減（-11.1%）◎・ガソリン燃費（使用量）

19.06km/L（777.06L）※ 達成率◎…+10%以上 ○…+10％未満~0％以上 △…0％未満~-10％以上 ×…-10%未満※ 電力の二酸化炭素排出係数は、東北電力 2019 年度調整後排出係数（0.522kg-CO2/kWh）を使用。
※ 二酸化炭素排出量を算出した電力は買電量とし、個別目標は使用量（発電量+買電量-売電量）としました。

5

■二酸化炭素排出量

都市ガス,1%

１）全体

電力,40%

二酸化炭素排出量は、目標に対し 3.4%削減しました。
ガソリ
ン,58%

割合としては、グラフの通り、電力 40％、都市ガス 1％、ガソリン 58％の割合となっており、ガソリン使用量の削減が課題となっています。
※「電気」からの二酸化炭素排出量については、「購入電力」として算出しております。
※山形エコハウスは、カーボンニュートラルハウスをコンセプトに一般家庭の場合、太陽光発電の発電量が電気使用量と同量で二酸化炭素を排出しないものとして建てられましたが、事務所として使用しているので、電気を少し購入しています。

⇦ 太陽光発電 5kW（上）と、下は太陽熱温水器です。効率よく発電するように、山形エコハウスは真南に向いております。
2021 年度の売却電力は 1,992kWh
2021 年度の購入電力は 2,410kWh
家庭として使用した場合は、1 年間を通して±0 となる設計ですが、事務所として使用していますので、差の 418kWh は購入しています。今冬は、大雪で 1 月 2 月の発電量はゼロでした。

２）電気使用量
目標に対し 20.6％削減しました。
夏と冬に電気使用量は多いのですが、本部職員が 1 名減ったことや、コロナ禍でイベント等が減ったことが要因と考えられます。
※電気使用量は 発電量-売電量+買電量 で算出しております。

温暖化防止の夏のイベントでコピー機は複合機を使用。

団扇を配布したりしております。

３）都市ガス使用
昨年度より目標に対して 10.8％削減しました。
都市ガスはお湯を沸かす際に使用するのがほとんどで、お湯を沸かす量が増えると増加します。
また、会議、イベント等でペットボトル飲料を配るのではなく、給水器を持参します。

↑電気ポットではなくイベントで大活躍。給水器持参でゴミ削減

6

エアポットを使用

４）ガソリン（燃費 16.7km/L 以上）
法人所有の公用車は、1 台を使用しておりますが。委託事業
で県内全域を運行しており、エコドライブには心がけてはおりますが、委託事業のため、ガソリンの削減ができず、今年度から燃費の目標所有車としました。結果、19.06km/L と、目標を達成することができました。

→ 日産 ノート

また、使用量も昨年度に比べ 89L 減少しています。

５）ペレット使用量
暖房と給湯用に木質ペレットを使用しています。ペレット等の木質バイオマス
は燃焼させても発生した二酸化炭素は、木が成長する過程で吸収したものというカーボンニュートラルという考え方に基づき、かつ地元の木材で地元の工場で製造されたペレットであるため輸送の際の二酸化炭素もカウントしないことになり、当法人でのペレット使用による二酸化炭素排出量はありませんがペレットの使用量の把握は継続しています。

⇧オーストリア製のペレットボイラー（右）と、ペレット燃料を入れるサイロ（真ん中）と蓄熱槽（左）。家庭用ペレットボイラーとしては全国で初の導入。

2021 年度のペレット使用量は 256kg でした。

■総排水量・水使用量
水使用量は、目標に対し、17.9％削減しました。今後も節水につとめます。また雨水を貯水し、散水・植物の水やりに利用しています。

緑のカーテン実施中。
ゴーヤの水やりに雨水を利用。
←雨水を貯水しております。

7

■廃棄物排出量
１）一般廃棄物目標に対して 34％削減しました。総量、293.9 ㎏の内、可燃ごみが 34.4 ㎏(11.7%)の他は、地区の廃品回収などリサイクルに回しています。紙の分別については、分かりやすく表示し、片面コピーについては、内部資料をコピーする際などに再利用しております。
大幅に削減した理由としては昨年同様、新型コロナウイルス感染拡大防止から研修会などのイベントが中止になり、印刷物が激減したことが考えられます。

２）産業廃棄物
産業廃棄物の排出は不定期ですが、2021 年度の産業廃棄物は、廃プラ、廃乾電池でした。いずれも少量ですが、マニフェスト管理や産業廃棄物管理票交付等状況報告書の報告も済ませています。

↑紙の分別に取組み、裏紙の利用や封筒を再利用しております。

↑インク、テプラ―などはリサイクルしております。

■コピー数量の削減
目標に対して 11.1％の削減でした。新型コロナウイルス感染拡大防止でセミナーなどの開催が中止になったのが理由と考えられます。
環境ネットやまがたでは、山形県温暖化防止活動推進センターやエコアクション２１地域事務局のほか山形県環境保全協議会の事務局も務めており、その資料などを作成するコピー数は、かなりの量になります。使用量を削減することも重要なことと捉え、無駄なコピーを削減するよう努めています。また、ＰＤＦ化による資料の保存にも取り組んでおります。

↑ＰＤＦでハードディスク管理↑縮小コピーによる削減例

8

■自らが生産・販売・提供する製品及びサービスに関する目標
新型コロナウイルス感染拡大防止で対面事業を WEB 配信に切り替えるなど工夫しながら、以下のように環境経営目標及び環境活動計画を策定し、その取組状況の評価を行いました。
※評価： ○…達成できた △…努力したができなかった ×…できなかった①山形県地球温暖化防止活動推進センター事業
活動・取組み項目

目標値

（事業）

評
価

■コーディネーター設置事業■県民からの相談・照会などに対応する。

○■令和３年度市町村住民向け■カーボンニュートラルセミナーを 10 カ所で開催する。

△「ゼロカーボンセミナー」開催支援■啓発パンフレットを作成する。

○■連絡調整会議を年２回開催する。

○■推進員フォローアップ 1 回、環境マイスターフォローアップ研修を 3 回開催する。

○■推進員候補者研修を 3 回実施する。

○■地域協議会等と連携したイベントを６回開催し、啓発活動を行う。

△■推進員や地域協議会等と連携した環境講座の開催（１回）○■家庭のアクション結果報告 2,000 件○■地域における地球温暖化防止■山形エコハウス来場者数 600 人/年○

活動促進事業■事業者と連携したカーボンニュートラル、COOL CHOICE 普及活動○

■SNS を活用した地球温暖化防止の情報発信（延べ 3,800 名への情報発信）△■省エネ住宅に関する啓発・広報業務（ホームページでの情報発信、285 名）○■木質バイオマスに関する啓発・広報業務（イベントでの啓発活動 1 回）○

■エコカップやまがたを開催し、取組事例 50 件収集。

○

■エコカップやまがた活動事例発表会の当日参加者 70 名。

○■クールチョイス賛同数（3,055 件）○■イベントでの啓発活動（5 日）○■大学生等との「COOL CHOICE を広めよう」の実施○■家庭や事業所の省エネ活動事■地球温暖化防止講演会の開催（１回）

○

業業務委託

■エコ住宅市民講座の開催（１回）○■住宅の省エネ相談会の実施（３回）○■小学生向け啓発パネルの作成○■改正建築物省エネ法説明会お■説明会及び相談会の開催（２回）○

よび相談会の開催■ゼロカーボン社会の実現と災害■Ｖ２Ｈ利活用推進セミナーの開催（１回）及び啓発パンフレット作成○■親子を対象とした環境教室の開催（１回）○■森林整備活動の支援（２回）○に強いまちづくりを目指す取り組み9■SＤGｓの取り組み推進とゼロカ■セミナーの開催（２回）○

ーボン社会の実現■地域センターと連携した情報発■脱炭素経営セミナー及び相談会を計３回開催する。

○

信・普及啓発業務■山形県気候変動適応セミナー■山形県気候変動適応センターとの共催で、セミナーを開催する（１回）○業務推進員研修

事業者の省エネセミナー（オンライン）

エコカップやまがた②エコアクション２１等普及啓発・認証・登録事業
活動・取組み項目

目標値

（事業）

■エコアクション２１等普及啓発・認証・登録事業

評価■登録審査 40 件 ⇒ 11 件×

■力量向上研修を 1 回開催する○■フォローアップセミナーを 2 回開催する ⇒ 山形、青森○■WEB による情報等の発信○■普及セミナーを１回開催する○

・エコアクション２１の登録審査は目標を達成できませんでしたが、認証登録拡大アクションプランを 7 月に策定し、取組みを開始しています。

エコアクション２１10 年継続事業所様へのフォローアップセミナー（青森市）

感謝状贈呈式

10

フォローアップセミナー（山形市）

③その他の事業
活動・取組み項目（事業）■省エネルギー相談地域プラット
フォーム構築事業■再生可能エネルギー設備導入
事業費補助金業務

評

目標値

価

■省エネ相談支援事業 12 件 ⇒ 8 件

×■省エネルギーセミナー(1 回）○■省エネプラットフォーム連絡協議会(２回）○■補助事業の普及啓発（パンフレット等配布）〇■補助金申請の受付、一次審査、現地調査、県への進達、通知書送付〇■導入検討から施工に至る各段階における相談対応〇■山形県環境科学研究センター情報棟来館者 1,321 人/年⇒360 人/年△■環境エネルギー学習機能拡充■環境教室(所内・派遣)・自主事業・出展 93 回/年⇒70 回/年

△

推進業務

■山形県環境アドバイザーの派遣 32 回/年⇒10 回/年△■山形県地球温暖化防止活動推進員の派遣 46 回/年⇒20 回/年△■山形県産業科学館指定管理－別に計画業務
ENY ニュース 2 回/年発行○

Web 版 ENY ニュース 1 回/月発行○■地域環境保■エコハウス周辺の清掃（ゴミ拾い、落ち葉掃き、雪はき等）○全への協力■地域の環境に関わるボランティア活動に年 5 回以上参加

△

■情報発信
その他事業・省エネ相談支援事業は、本年度より事業者に 1 割負担を求めたことや、それに伴う事務量の増加で未達成となりました。

6. 環境経営計画と次年度の環境経営目標と取組み■二酸化炭素排出量の削減

環境ネットやまがた■廃棄物排出量の削減

１）消費電力の削減

１）廃棄物分別の徹底◎室温は、暖房期 20℃、冷房期 28℃で〇分別の徹底管理する〇廃棄物置場の整理◎使用していないエリアの照明は消す〇案内は極力メールで行う◎OA 機器・家電製品の待機電力を削減する

２）コピー数量の削減◎扇風機の使用〇配布物の数量管理の徹底◎グリーンカーテンを実施する〇コピー用紙の裏表利用・縮小コピーなど
３）再利用の促進

２）エコ運転の実施◎プリンターインク、テプラテープはリサイクルに出す〇アイドリング停止の徹底

４）グリーン購入の推進〇「エコドライブリレー」ステッカーの掲示◎事務消耗品は可能な限りグリーン購入につとめる〇「燃費記録表」で燃費の確認◎その他の購入品も可能な限りグリーン購入を意識する
11

■総排水量（水使用量）の削減〇雨水を貯水し、散水・洗車・植物の水やりに利用する〇手洗い時の節水（掲示）■次年度の環境経営目標について
2021 年度よりパリ協定の取組期間が始まり、日本も温室効果ガスを 2030 年度に 2013 年度比で46％削減と 2050 年度カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。これに伴い、国が計画している事業者部門の削減率 50％を目指し、引き続き環境経営計画を推進してまいります。
なお、最も二酸化炭素排出量の多いガソリンについては、現在のリース車を継続して使用することとし、リース車の更新は翌年以降に考えております。
また、法人の本来の業務についても、達成できるよう努力していきます。

７．評価の結果並びに違反、訴訟の有無

環境ネットやまがた
環境ネットやまがた

本法人が遵守すべき主な環境関連法規等は以下のとおりです。
環境関連法規等の名称
廃棄物の処理及び清掃に関する法律

家電リサイクル法

自動車リサイクル法

消防法

遵守すべき内容
産業廃棄物を排出する場合：委託基準、委託契約書、マニフェスト交付・返送確認・交付状況報告。
特定家電を廃棄する場合：リサイクル料金の支払い。家電マニフェストの写しの交付を受ける。
自動車を廃棄する場合：リサイクル費用の負担。登録業者に引き渡す。引取証明書を受け取る。
ペレットの保管：１トン以下。

遵守状況
〇
○

○

○

・関係当局からの違反等の指摘や指導、あるいは、外部からの訴訟についても、過去５年はもとより、法人設立以来一度もありませんでした12

8.代表者による全体評価と見直しの結果

環境ネットやまがた
環境ネットやまがた

代表者による全体評価と見直しの結果
2021 年度の CO2 排出量は 3.1t となっていますが、これは、日本の 2020 年度における１世帯当たりの排出量 3.9t（出典：温室効果ガスインベントリオフィス）よりも少なく、いかにエコハウスの省エネ性能が優れているかが実感できます。そのことからも、これ以上の削減を目指すことは難しいと判断されますので、今後は、現状の排出量を維持するような目標展開でも良いと思います。それよりも本来業務に関連する取組みの強化を図ることが重要と感じます。「コロナの影響で…」といった言い訳は、今後は通用しなくなります。コロナ渦で得られたオンライン化などのノウハウを活かしながら、目標達成を目指して下さい。
１．環境経営システムが有効に機能しているか
PDCA の内、CHECK の機能が弱い。少なくとも半期ごとに目標の達成状況、計画の実施状況などを評価し、その結果をもとに必要に応じ、是正処置を講ずるとともにその情報を共有すること。
２．環境への取組は適切に実施されているか
従業員の環境への意識は高く、EA21 を意識するしないに関わらず、当然のこととして、環境への取組みを行っており、そのこと自体、高く評価するが、EA21 の中核事務局として、その取組みの規範たるべく、活動をさらに活性化してもらいたい。
特定非営利活動法人 環境ネットやまがた
代表 河合 直樹

９.その他の活動写真

水生生物調査環境ネットやまがた

河川クリーンアップ

カーボンニュートラル講演会

特定非営利活動法人 環境ネットやまがた〒990-2421 山形県山形市上桜田３-２-３７ ＴＥＬ:０２３-６７９-３３４０

E-mail：eny@chive.ocn.ne.jp
13

URL：http://eny.jp