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四日市港管理組合契約後ＶＥ実施要領（目的）
第１条 この実施要領は、四日市港管理組合が所掌する建設工事について、契約締結後に設計図書に定める工事の目的物の機能、性能等を低下させることなく、請負代金額を低減することを可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更に関する提案（以下「ＶＥ提案」という。
）を受け付ける契約後ＶＥ方式について必要な事項を定めることを目的とする。
（対象工事）
第２条 民間の技術開発を積極的に活用する工事で、主として施工段階における現場に即したコスト縮減が可能となる提案が期待されるものであり、かつ、事業主管課長が必要と認め選定した工事を対象工事とする。
なお、支出委任工事、受託工事は、委任者または委託者の了解が得られたものに限る。
また、対象とされた工事については、契約後ＶＥ方式である旨を契約書の条項に追記するものとする。
（別紙－１参照）（提案を求める範囲）
第３条 ＶＥ提案を求める範囲は、設計図書に定められている内容のうち、工事の実状に照らし個々に定め、設計図書で明記するものとするが、以下の提案は、原則として含めないこととする。
（１）施工方法等を除く工期の延長等の施工条件の変更を伴う提案。
（２）工事請負契約書第１８条に規定された条件変更等に該当する事実との関係が認められる提案。
（３）提案の実施に当たり、関係機関協議等、第三者との調整等を要する提案。
（提案の提出期間等）
第４条 ＶＥ提案の提出を受け付ける期間は、原則として、契約の締結日から当該提案に係る部分の工事に着手する３５日前までとし、１５日以上の提案準備期間が確保されるように工期設定において配慮するものとする。
なお、提案の回数は原則として１回とするが、工事の実状に照らし適宜対応することができるものとする。
（提案の審査・採否等）
第５条 発注者は、ＶＥ提案の審査を行うために、契約後ＶＥ審査委員会を設けるものとする。
なお、契約後ＶＥ審査委員会の運営要領は別に定めるものとする。
２ 提出されたＶＥ提案は、施工の確実性、安全性が確保され、かつ、設計図書に定める工事の目的物と比較し、機能、性能等が同等以上で経済性が優位であると判断されるものについては、ＶＥ提案として採用することを原則として審査を行い、当該提案の採否を決定するものとする。
（提案の採否の通知）
第６条 ＶＥ提案の採否については、原則として、ＶＥ提案の受領後１４日以内に書面により通知するものとする。ただし、受注者の同意を得た上でこの期間を延長することができるものとする。
また、ＶＥ提案を採用しなかった場合には、その理由を付して通知するものとする。
（ＶＥ提案を採用した場合の設計変更等）
第７条 ＶＥ提案を採用した場合において、必要があるときは、発注者は設計図書の変更を行わ2024.07.01
なければならない。
２ 前項の規定により設計図書の変更が行われた場合において、発注者は、必要があるときは請負代金額を変更しなければならない。
３ 前項の変更を行う場合においては、ＶＥ提案により請負代金額が低減すると見込まれる額の１０分の５に相当する金額（以下「ＶＥ管理費」という。）を削減しないものとする。
４ ＶＥ提案を採用した後、工事請負契約書第１８条の条件変更が生じた場合、ＶＥ管理費については、原則として、変更しないものとする。
（提案内容の活用と保護）
第８条 当該ＶＥ提案内容の活用が効果的であると認められた場合は、他の工事においても積極的に活用を図るものとする。その場合、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、当該権利の保護に留意しなければならない。
（契約後ＶＥ縮減額証明書の発行）
第９条 発注者は、受注者から工事請負契約書第３３条に基づく請負代金の支払請求がなされた場合には、請求から１４日以内に契約後ＶＥ縮減額証明書（様式６、以下「証明書」という。
）を１部発行する。
２ 証明書には、工事名、工事場所、受注業者名とその建設業許可番号、工期、最終請負代金額、ＶＥ提案による工事費の縮減額を記載する。
３ 証明書記載事項である「ＶＥ提案による工事費の縮減額」については、設計変更におけるＶＥ管理費に消費税相当額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）を計上し、記載する。
４ 受注者が共同企業体の場合、証明書は様式７によるものとし、共同企業体の構成員の数と同部数発行する。
（責任の所在）第１０条 発注者がＶＥ提案等を採用し、設計図書の変更を行った場合においても、ＶＥ提案を行った建設業者の責任が否定されるものではない旨を特記仕様書等に記載することにより、建設業者に周知するものとする。
（入札公告または指名通知書及び特記仕様書に明示する事項）
第１１条 提案を求める場合において、入札公告または指名通知書及び特記仕様書に次の事項を加える。
（１）入札公告または指名通知書① 契約後ＶＥ工事であること。
② 詳細を特記仕様書で明記していること。
（２）特記仕様書① 第３条（提案を求める範囲）、第５条２項（提案の審査・採否等）及び第６条（提案の採否の通知）から第１０条（責任の所在）に関すること。
② ＶＥ提案を提出する際の様式（様式―６(1)～様式―６(4)）
。
附 則
この要領は、平成１７年７月１日から施行する。
この要領は、平成１９年４月１日から施行する。
この要領は、平成２２年６月１日から施行する。
この要領は、平成２３年６月１日から施行する。
この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
この要領は、令和６年７月１日から施行する。

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別紙－１（設計図書の変更に係る受注者の提案）
第１９条の２ 受注者は、この契約締結後、設計図書に定める工事目的物の機能、性能を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等の設計図書の変更について、発注者に提案することができる。
２ 発注者は、前項の規定に基づく受注者の提案を受けた場合において、提案の全部又は一部が適正であると認められるときは設計図書を変更し、これを受注者に通知しなければならない。
３ 発注者は、前項の規定により設計図書を変更した場合において、必要があると認められるときは、請負代金額を変更しなければならない。

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入札公告等（一般競争入札を行う時の）入札公告（指名競争入札の時の）指名通知書

１ 提案を求める場合は、入札公告または指名通知書に次の事項を追加する。
【契約後ＶＥ方式工事】（１）本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の工事です。ただし、契約締結後の施工方法の提案については、総合評価方式に係る提案に当たるものを除きます。
（２）契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができます。
提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要と認められるときは請負代金額の変更を行うものとします。詳細は特記仕様書によります。

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契約後ＶＥチェックシート（いずれかに○を記入する）
区分

共通

個別番号

評価項目

内

容

１

経済性

発注者の積算においてコスト縮減が確認された。

２

確実性

受注者から提出された施工計画書に確実性がある。

３

安全性

安全に施工できることが確認できる。

４

品 質

材料の品質が確保されている。

５機 能

設計上の機能が満たされている。

６普及状況

通常の工事では一般的でない。

７

工 期工期に遅れが生じない。

８

構 造

大幅な構造計算の変更を伴わない。
（建築関係等）

９

平 面

平面の変更を伴うが、機能上支障とならない。（〃）

１０

意 匠

意匠の変更を伴うが、設計意図を逸脱しない。（〃）

１１

設 備

主要機器及び設備システムの変更に関わらない。
（〃）

１２
１３
１４
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備考）上記の全ての項目において「適」となった場合に提案を採用する。
区分の個別欄には、必要に応じて工事毎にチェック項目を追加する。

適否

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契約後のＶＥ提案に関する特記仕様書（例）１．定義
ＶＥ提案とは、契約書第１９条の２の規定に基づき、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更について、受注者が発注者に行う提案をいう。
２．ＶＥ提案の範囲
ＶＥ提案を求める範囲は、設計図書に定められている内容うち、以下の提案は原則として含めないものとする。
① 施工方法等を除く工期延長等の施工条件の変更を伴う提案。
② 契約書第１８条に基づき条件変更等に該当する事実との関係が認められる提案。
③ 提案の実施に当たり、関係機関協議等、第三者との調整等を要する提案。
３．ＶＥ提案書の提出（１）受注者は、前項のＶＥ提案を行う場合は、次に掲げる事項をＶＥ提案書（様式－６(1)～様式－６(4)）に記載し、発注者に提出するものとする。
① 設計図書に定める内容とＶＥ提案の内容の対比及び提案理由② ＶＥ提案の実施方法に関する事項（当該提案に係る施工上の条件等を含む）③ ＶＥ提案が採用された場合の工事代金額の概算低減額及び算出根拠④ 発注者が別途発注する関連工事との関係⑤ 工業所有権等を含むＶＥ提案である場合、その取扱いに関する事項⑥ その他ＶＥ提案が採用された場合に留意すべき事項（２）発注者は、提出されたＶＥ提案書に関する追加的な資料、図書その他の書類の提出を受注者に求めることができる。
（３）受注者は、前項のＶＥ提案を契約の締結日から、当該ＶＥ提案に係る部分の施工に着手する３５日前までに、発注者に提出できるものとする。
（４）ＶＥ提案の提出費用は、受注者の負担とする。
４．ＶＥ提案の審査・採否等提出されたＶＥ提案は、施工の確実性、安全性が確保され、かつ設計図書に定める工事の目的物と比較し、機能、性能等が同等以上で経済性が優位であると判断されるものについては、ＶＥ提案として採用することを原則として審査を行い、当該提案の採否を決定するものとする。
５．提案の採否の通知
ＶＥ提案の採否については、原則として、ＶＥ提案の受領後１４日以内に書面により通知するものとする。
ただし、受注者の同意を得た上でこの期間を延長することができるものとする。
また、ＶＥ提案を採用しなかった場合には、その理由を付して通知するものとする。
６．ＶＥ提案を採用した場合の設計変更等（１）ＶＥ提案を採用した場合において、必要があるときは、発注者は設計図書の変更を行うものとする。
（２）前項の規定により設計図書の変更が行われた場合において、必要があるときは、発注者は請負代金額を変更するものとする。
（３）前項の変更を行う場合においては、ＶＥ提案により請負代金額が低減すると見込まれる額の１０分の５に相当する金額（以下「ＶＥ管理費」という。
）を削減しないものとする。
（４）ＶＥ提案を採用した後、工事請負契約書第１８条の条件変更が生じた場合、ＶＥ管理費に

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ついては、原則として、変更しないものとする。
７．提案内容の活用と保護
当該ＶＥ提案内容の活用が効果的であると認められた場合は、他の工事においても積極的に活用を図るものとする。その場合、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、当該権利の保護に留意するものとする。
８．責任の所在
発注者がＶＥ提案を採用し、設計図書の変更を行った場合においても、ＶＥ提案を行った受注者の責任が否定されるものではない。