カーボンニュートラルに関するアンケート調査－環境に配慮した取り組みを実施している県内企業は約半数－

はじめに気候変動対策を経営上の重要課題ととらえ、全社をあげてカーボンニュートラルに取り組む動きが大企業を中心に増加している。
こうしたなか、環境に配慮した活動やカーボンニュートラルに向けた取組状況を把握するため、県内企業1,000社（有効回答560社）を対象にアンケー
ト調査を実施した。以下はその結果である。

国内企業のカーボンニュートラルに向けた取り組み－国際的な枠組みであるSBTでは認定企業数が急増－「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」（20年10月）との政府方針をうけて、大企業などでは「気候変動に関するリスクや機会の開示」である
TCFD、「カーボンニュートラルに向けた目標設定」であるSBTやRE100といった、カーボンニュートラルを促す国際的な枠組みに参画する動きが広がっている（図表１）。例えば、SBTでは認定を取得する企業が大幅に増加しており、日本の認定企業数をみ る と、20年 度 に95社 で あ っ た が、22年 度 に は425社と２年間で４倍以上に急増している（図表２）。SBTでは、サプライチェーン排出量の削減が■ 図表１ カーボンニュートラルを促す主な国際的な枠組み
カーボンニュートラルに向けた目標設定

情報開示の枠組み

TCFD（Taskforce on Climate
related Financial Disclosure）

SBT（Science Based Targets）

RE100（Renewable Energy 100）

【金融安定理事会の下 【パリ協定と整合した 【企業が事業活動におに設置された民間主導 温室効果ガス排出削 ける使用電力を100％のタスクフォース】
減目標】
再 生 可 能エネル ギー
・企業の気候変動への ・企業の科学的な中 で賄うとの目標】
取り組み、影響に関する 長期の目標設定を促 ・2050年までに再エネ情報を開示する枠組み す枠組みである
100％を達成する目標であるであることが求められている（資料）
環境省HPを参考に当社が作成■ 図表２ SBTの認定企業数（日本）（社）
50051542540030020016410001515396295～16.3 ～17.3 ～18.3 ～19.3 ～20.3 ～21.3 ～22.3 ～23.3 ～23.6
（年/月）

（資料）
環境省HPを参考に当社が作成■ 図表３ サプライチェーン排出量のイメージ
Scope1【自社】

Scope2【自社】

Scope3【取引先】

自社施設での燃料燃焼や自社製造プロセスでの排出といった企業自らの直接排出

他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出それ以外の排出。
原材料、生産設備の増設、調達物流、従業員の通勤、廃棄物処理等の上流・下流の間接排出求められている。サプライチェーン排出量とは、事業者自らの排出（Scope1、2）だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出量（Scope3）の合計を意味する（図表３）。Scope3にはサプライチェーンを構成している取引先の排出量も含まれることか
ら、今後、自社の取引先に対し、温室効果ガス排出（資料）環境省HPを参考に当社が作成

62023.9月

特別調査カーボンニュートラルに関するアンケート調査

量の削減を要請する動きが大企業を中心に増えていくと見込まれる。
こうした大企業から排出量削減の要請が強化されていくことを見据え、中小企業においても自社の温室効果ガス排出量を算定したうえで、削減目標を設定し、削減に向けた取り組みに着手する動きが広がりつつある。中小企業向けSBTは、中小企業がカーボンニュートラルに取り組みやすいように削減対象範囲や申請にかかる費用など、通常のSBTと比べて比較的要件が緩和されているため、取り組みやすい

図表４

中小企業向けSBT

アンケート調査の結果～県内企業の取組状況～（１）環境に配慮した活動の実施状況－約半数の企業が環境に配慮した活動を実施－
すべての企業に、カーボンニュートラルをはじめとする環境に配慮した活動状況について尋ねたところ（複数回答）、「消費電力量や消費ガソリン量の目標数値導入」の割合が23.6％と最も高くなった（図表５）。以下「温室効果ガス排出量を算定、削減目標を設定」（17.5％）、「再生可能エネルギー発電設備（ 太 陽 光 発 電 な ど ） 導 入 に よ る 自 家 発 電 」（15.6 ％）、
「 環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム（ISO14000シリーズ）、環境省『エコアクション21』の認証取得」（14.8％）、「産業廃棄物排出量の削減目標を設定」（14.4％）などの順となった。なお、これら環境に配慮した活動を１つ以上「実施している」と回答した企業（以下『環境配慮派』）の割合は49.2％と約半数となった。
『環境配慮派』の企業を業種別にみると、製造業で60.0％、非製造業で41.2％となり、製造業が非製造業を18.8ポイント上回った。また、SBTに取り組むために必要となる「温室効果ガス排出量を算定、削減目標を設定」に取り組んでいる企業は製造＜参考＞SBT

対象以下を満たす企業
・従業員500人未満・非 特になし
子会社・独立系企業目標年

2030年

公式申請年から、５年
以 上 先、10年 以 内 の任意年

基準年

2018年～2022年
から選択

最新のデータが得られる年での設定を推奨

Scope1、2排出量

Scope1、2、3排 出 量。
ただしScope3がScope
1 ～ 3の合計の40％を
超 え な い 場 合 に は、
Scope3目 標 設 定 の 必
要はなし

削減対象範囲という特徴がある（図表４）。23年６月30日現在で345社が認定を取得している。

中小企業向けSBTの要件

目標
レベル

費用

■Scope1、2
1.5℃：少な くとも 年4.2%削減■Scope ３
算定・削減（特定の基準値はなし）

下記水準を超える削減
目標を任意に設定■Scope1、2
1.5℃：少な くとも 年4.2%削減■Scope ３2℃を十分に下回る水準：
少なくとも年2.5％削減

目標妥当性確認サービ
スはUSD9,500（外税）（最大２回の目標評価
１回USD1,000（外税）を受けられる）
以降の目標再提出は、１回USD4,750（外税）

承認 目標提出後、自動的にまでの 承認され、SBTi Web
プロセス サイトに掲載

目標提出後、事務局によ る 審 査（ 最 大30営業日）がおこなわれる。
事務局からの質問が送られる場合もある（資料）環境省「中長期排出削減目標等設定マニュアル」を参考に当社が作成■ 図表５ 環境に配慮した活動の実施状況（複数回答、業種別）
消費電力量や消費ガソリン量の目標数値導入
温室効果ガス排出量を算定、削減目標を設定
再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電など）導入による自家発電
環境マネジメントシステム (ISO 14000 シリーズ）、環境省「エコアクション 21」の認証取得
産業廃棄物排出量の削減目標を設定
水使用量原単位の削減目標を設定
J- クレジット制度の活用
気候変動がもたらすリスクと機会の情報開示
その他
このなかで取り組んでいることはない
0
全体（n=526）

23.6
27.6
20.6
17.522.214.0
15.6
10.0

23.1

14.8
20.0
11.0
14.4
20.9
9.6
4.9
6.2
4.0

2.3
3.1
1.7
2.1
2.2
2.0

2.7
3.6
2.0
40.0

20

製造業（n=225）

4050.858.860（％）

非製造業（n＝301）※無回答除く2023.9月

7

業で22.2％、非製造業で14.0％となり、なかでも「化学」（71.4％）、「電気機械」（42.9％）、「輸送機械」（35.7％）で高くなった。
当社では22年下期に実施した「SDGsに関するアンケート調査」（以下「22年下期調査」）において同様の質問をおこなっている（図表６）。選択肢の違いなどがあり、単純に比較はできないものの、「消費電 力 量 や 消 費 ガ ソ リ ン 量 の 目 標 数 値 導 入 」 で10.0ポイント上昇するなど、比較が可能なすべての項目で22年下期調査を上回っている。環境に配慮した活動を進める企業の動きは約半年間で広がっていることがうかがえる。
（２）環境に配慮した活動の内容、効果など
環境に配慮した活動の具体的な内容やその効果などを尋ねたところ、以下のような声があげられた。
【消費電力量や消費ガソリン量の目標数値導入】■ 図表６ 環境に配慮した活動の実施状況（複数回答、22年下期調査との比較、上位項目のみ）
13.6

消費電力量や消費ガソリン量の目標数値導入

23.6
10.0

温室効果ガス排出量を算定、削減目標を設定

17.5
13.6

再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電など）導入による自家発電

15.6
14.6

環境マネジメントシステム (ISO 14000 シリーズ）、環境省「エコアクション 21」の認証取得

14.8
12.8

産業廃棄物排出量の削減目標を設定
水使用量原単位の削減目標を設定

14.4
3.5
4.9

010

22年下期調査（n=508）

2030（％）

今回調査（n=526）※無回答除く・電気料金など光熱費やガソリン使用量に削減目標を掲げている。月ごとに管理し、達成を目指して【再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電など）

いる（サービス）導入による自家発電】

・工場の水銀灯をLEDに切り替え、電気使用量の削減目標を達成した（化学）陽光パネルを設置した（その他製造）

・電気、ガス、水道の使用量及び料金について、過・本部と新店舗に太陽光発電設備を導入した。効果

去数年分の月次推移を作成した。今後、過去の実を検証したうえで、今後さらに他の店舗で導入す績を踏まえ目標設定に生かせるか検討しているべきか検討していく（小売）（卸売）【 環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム(ISO 14000シ リ ー【温室効果ガス排出量を算定、削減目標を設定】

ズ）、環境省「エコアクション21」の認証取得】

・2050年にカーボンニュートラルを実現するため、・エコアクション21や新潟県エコ事業所の認証をう

CO₂の回収及び再利用について技術開発を進めてけている。工事現場では再生建設資材の積極的利い る。 さ ら に、 中 間 目 標 と し て2030年 ま で の用、本部事務所ではクール・ウォームビズの推進CO₂排出量削減目標も設定し、事業ポートフォリや節電の徹底など、全社で環境保全に配慮した取オの改革に取り組んでいる（化学）

り組みを実践している（建設）・「地球温暖化対策推進法」に基づき、温室効果ガ・ISO 14001を取得しており、環境方針及び環境マスに関する報告書を作成するため、社内で削減率ニュアルを定めて活動している。また、SDGs宣の目標を立て、達成度を管理している（輸送機械）

言もおこない、ガソリン使用量・ごみの廃棄量削

・CO2削減目標を設定し、アイドリングストップや減など環境に配慮した取り組みを連動させて進め法定速度遵守の徹底を進めている（運輸）8・自家発電によって電気料金の削減を図るべく、太2023.9月ている（サービス）

特別調査
カーボンニュートラルに関するアンケート調査（３）カーボンニュートラルの取組状況－「すでに取り組んでいる」企業は23.0％－■ 図表７ カーボンニュートラルの取組状況

すべての企業に、カーボンニュートラル※の取組

23.0

22.7

状況について尋ねたところ、「すでに取り組んでいる」と回答した企業の割合は23.0％となった（図表７）。
「すでに取り組んでいる」企業に加えて、取5.9

14.7

9.4

り 組 み に つ い て「 具 体 的 な 検 討 を 進 め て い る 」（5.9％）「取り組むかどうか検討している」、（9.4％）、「取り組むかどうか今後検討する予定である」

24.3
n＝556

すでに取り組んでいる
具体的な検討を進めている
取り組むかどうか検討している
取り組むかどうか今後検討する予定である
取り組む予定はない
わからない（24.3％）を合わせた『取り組みに前向きな企業』の割合は62.6％となった。一方、「取り組む予定はない」（14.7％）、「わからない」（22.7％）を合わせた『取り組みに消極的な企業』は37.4％となり、『取り組みに前向きな企業』が『取り組みに消極的な企業』を上回った。
『取り組みに前向きな企業』を業種別にみると、製造業で65.1％、非製造業で60.8％となり、製造※無回答除く■ 図表８ 『取り組みに前向きな企業』（業種別、上位業種のみ）
化学 57.1

業が非製造業を4.3ポイント上回った。さらに詳し
くみると、化学（85.7％）、運輸（81.8％）、その運輸 22.7

81.8

その他製造 35.3

78.5

他製造（78.5％）、精密機械（72.8％）、輸送機械（71.4％）などで高く、特に化学では「すでに取り組んでいる」が57.1％と、他の業種と比べて高くなった（図表８）。
※カーボンニュートラルとは
環境省「脱炭素ポータル」によると、カーボンニュートラルとは、「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。『全体としてゼロ』は、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの『排出量』から、植林、森林管理などによる『吸収量』を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味する」とされている。

（４）従業員に向けた周知方法－効果や進捗状況の共有により、従業員の意識が向上－
カーボンニュートラルの取り組みを「すでに取り組んでいる」及び「具体的な検討を進めている」と

精密機械 18.2

72.8

輸送機械 42.9

71.4

建設 24.7

69.9

金属製品 14.3

68.6

一般機械 33.3

66.7

木材・木製品 33.3

66.7

食料品 31.8

66.0

鉄鋼 25.0

62.5

小売 11.4

60.0

回答した企業（158社）に、従業員に向けた活動内
容の周知方法を尋ねたところ（複数回答）、「通常の会議、ミーティング」（50.0％）、「経営層からのメッセージ」（44.3％）の割合が特に高くなった（図表９）。以下「経営目標や所属部署内の目標に設定」

85.7

0n＝55620406080

100（％）

すでに取り組んでいる※無回答除く2023.9月

9（31.6％）、「社内ポータル、社内報、社内SNS」「社内の研修会、勉強会」（ともに31.0％）などの順となった。
回答企業からは「電力のデマンド監視サービスによって節電を徹底している効果のほか、LEDへの■ 図表９ 従業員に向けた周知方法（複数回答、上位項目のみ）
通常の会議、ミーティング

50.0

経営層からのメッセージ

44.3

切り替え、高効率空調機器への入れ替えなど、設備更新の際の結果をグラフで見える化し、従業員向けの掲示板に掲載している」（電気機械）、「省資源・省エネルギーを目的とした委員会を立ち上げ、資源の再利用やエネルギー使用量の削減状況について、今後の方向性を含め評価するシステムを作った」（金属製造）、「全社をあげた目標として、CO₂排出量、電力使用量などの削減を掲げている。毎月数値を集計・分析し、進捗状況を公開することで、組織全体で意識の醸成が図られており、前向きに取り組めて経営目標や所属部署内の目標に設定

31.6

社内ポータル、社内報、社内 SNS

31.0

社内の研修会、勉強会

31.0

社内プロジェクト、委員会

29.1

自社の HP や SNS での対外的な発信
自社の製品やサービスにおける取り組みいる」（サービス）など、取り組みの効果や目標に対n＝158する進捗状況を共有することにより、社内の意識を※無回答除く高めていくことに成功しているとの声があげられた。
加えて、「自社製品の省エネ化を進め、新技術や新製品をホームページで公表しており、顧客に提案している」（一般機械）、「自社の燃料を重油からLPGに転換し、CO₂排出量を削減するとともに、取引先にもセールスしている」（卸売）のように、自社の製品や自社での成功事例を対外的に伝えていくことで、カーボンニュートラルの取り組みの輪を広げているとの意見も寄せられた。
（５）課題、取り組まない理由－「取り組むための知識やノウハウが不足している」

20.3
13.9

02040

■ 図表10 カーボンニュートラルに取り組むうえでの課題、取り組まない理由（複数回答、規模別、上位項目のみ）
取り組むための知識やノウハウが不足している

35.5

23.5

取り組む人員が不足している

11.8

他に優先する業務、課題がある

取り組む意義やメリットがわかりづらい

5.9

5.9
6.5

何から始めていいかわからない

むうえでの課題または取り組まない理由を尋ねたところ（複数回答）、「取り組むための知識やノウハウ（32.8 ％）、
「 他 に 優 先 す る 業 務、 課 題 が あ る 」（32.2％）、「取り組みの成果が見えづらい」（24.7％）

0
全体（n=481）
中堅企業（n=31）※無回答除く10

2023.9月

32.8
35.5
33.0
32.2

29.0
33.3

16.1
15.7
13.5
14.3

12.0

た（図表10）。以下「取り組む人員が不足している」

44.3

15.4

13.3

取り組むための費用負担が大きいが不足している」の割合が43.9％と最も高くなっ

43.9
47.1

24.7
23.5
29.0
24.5

取り組みの成果が見えづらいがトップ－
すべての企業に、カーボンニュートラルに取り組

60（％）

102023.525.8

304050（％）

大企業（n=17）
中小企業（n=433）

特別調査カーボンニュートラルに関するアンケート調査などの順となった。
規模別にみると、いずれの規模も「取り組むため【調査の要領】
１．調査対象

県内事業所 1,000社※事業所を含むが社と表記する
２．調査方法 … 郵送による記名アンケート方式（回答は郵送とWebとの併用）
2023年上期新潟県企業動向調査に付帯
３．調査時期 … 2023年5月12日～ 5月31日
４．回答状況 … 回答事業所数 560社
有効回答率56.0%
〈内訳〉
・業種別
製 造 業 237社
非製造業 323社
・企業規模別
大 企 業
25社
中堅企業
33社
中小企業 502社の知識やノウハウが不足している」の割合が最も高くなっているものの、特に大企業で高くなった。
また、中堅企業では「取り組む人員が不足している」、中小企業では「何から始めていいかわからない」が他の規模に比べて高くなった。
なお、企業からは「電気使用量などは来客数などで変動するので成果がわかりづらく、本腰を入れられない」（サービス）、「国や自治体からの助成が強化されれば、カーボンニュートラルに効果がある機器を導入したい」（食料品）などの意見があがった。

…

これに対して、「取引先である自動車業界は政府方針をうけて、カーボンニュートラル達成に取り組んでいる。そのため、当社も対応が必要であるものの、個人のレベルでは意識、行動ともに変化していない」

まとめ（その他製造）、「以前は環境マネジメントシステム

環境に配慮した活動を実施している県内企業の割の規格に則り、環境改善活動に取り組んでいたもの

合は約半数となった。また、22年下期調査と比べ、の、経営陣の理解を得られず活動を終了した。この多くの活動内容で実施割合が上昇しており、環境に活動を継続していれば、SDGsやカーボンニュート配慮する活動が広がっていることが示された。

ラルの知見に繋がったと思うと残念でならない」（そしかし、「温室効果ガス排出量を算定、削減目標の他製造）など、カーボンニュートラルに対する経を設定」の割合は17.5％にとどまるなど、カーボ営層や従業員一人ひとりの意識の低さを課題としてンニュートラルに積極的に取り組んでいる企業は一あげる意見もみられた。

部となっている。全国的にみると、SBT認定企業がこうしたなか、「LED照明への切り替えはコスト急増し、中小企業に温室効果ガス削減を要請する企がかかるため、やや難色が示されたものの、電気料業が増えることが予想されるなか、カーボンニュー金の削減など費用対効果を数値で示し経営層に報告

トラルに向けた取り組みは急務となっている。

した。客観的な結果をみて理解してもらい、切り替現在、温室効果ガス排出量を計測できるクラウドえがスムーズに進むようになった」（サービス）など、サービスも提供されており、比較的手間をかけずに取り組みによる効果をわかりやすく見える化するこ自社の排出量を算定することができる。こうしたとで、意識の変化や取組状況の加速といった効果がサービスを利用したうえで排出量を算定、把握し、あったとの意見も寄せられた。

目標数値の設定に着手してみることは、カーボンニュートラルに向けた第一歩として取り組みやすいと思われる。県内企業がいち早くカーボンニュートラルに取り組み、先進的な企業として取引先や顧客から選ばれる企業となることを期待したい。
（2023年８月

2023.9月

近）11