四 半 期 報 告 書(第73期第２四半期)

阪 和 興 業 株 式 会 社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ８
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 11
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 13
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 25

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月11日【四半期会計期間】

第73期第２四半期(自【会社名】

阪和興業株式会社【英訳名】

HANWA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区伏見町四丁目３番９号

2019年７月１日

古

川

弘

至

2019年９月30日)

成(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社において行っております。)【電話番号】

06(7525)5751【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区築地一丁目13番１号【電話番号】

03(3544)1225【事務連絡者氏名】

経理部長

渡

渡

辺

辺

安

安

彦

彦

【縦覧に供する場所】
阪和興業株式会社東京本社(東京都中央区築地一丁目13番１号)
阪和興業株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
会計期間

第72期
第２四半期連結
累計期間
自 2018年４月１日
至 2018年９月30日

第73期
第２四半期連結
累計期間
自 2019年４月１日
至 2019年９月30日

自 2018年４月１日
至 2019年３月31日

第72期

売上高

(百万円)

1,004,927

946,024

2,074,600

経常利益

(百万円)

10,83910,814

23,395

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

6,564

5,157

13,914

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

5,100

2,692

3,444

純資産額

(百万円)

207,165

201,800

202,459

総資産額

(百万円)

954,809892,732

933,307

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

161.53126.91342.41

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

20.2

21.0

20.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△39,293

14,34915,417

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△7,342△5,096△20,623

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

48,457△10,661

28,132

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

37,696

59,13358,384

第72期
第２四半期連結
会計期間
自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第73期
第２四半期連結
会計期間
自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

73.69

25.04

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １ 「売上高」には、消費税等は含まれておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。
（海外販売子会社）
当第２四半期連結会計期間において、阪和商貿(北京)有限公司は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

経理の状況

セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費などの内需は堅調に推移しましたが、通商・外交面での不透明感が増すなか、輸出や製造業における生産活動などに弱含みの傾向が見られました。欧州では、ユーロ圏においては製造業を中心に景況感の悪化が見られたほか、英国においてはEUからの離脱問題やポンドの下落などを背景に設備投資や消費者マインドが低下するなど力強さを欠きました。中国では、政府主導による景気下支え策が行われているものの、足元では内需の回復が遅れているほか、米国との貿易摩擦の激化を背景に工業生産や輸出入が落ち込むなど減速傾向が続きました。その他の新興諸国では、通商問題
や中国経済の動向が貿易を通じて各国経済に波及する形となり、総じて輸出における減速感が目立ちました。
一方、国内経済は、個人消費や雇用・所得環境の改善が続いたほか、企業の設備投資も依然として積極的であったものの、世界的な輸出環境の低迷を背景に製造業における景況感が悪化するなど、一部に弱い動きが見られました。
このような環境において、当第２四半期連結累計期間の売上高は、金属原料や石油製品などの商品価格が前第２四半期連結累計期間に比べて低い水準にあったほか、取扱数量も総じて減少したことから、前第２四半期連結累計
期間比5.9％減の946,024百万円となりました。一方、利益面では、営業利益は石油・化成品事業やその他の事業に含まれる機械事業の増益などにより、前第２四半期連結累計期間比3.6％増の13,618百万円になりましたが、支払利息や持分法による投資損失が増加したことなどにより、経常利益は0.2％減の10,814百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損などを計上したこともあり、21.4％減の
5,157百万円となりました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、2019年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、
報告セグメントを従来の「金属原料事業」「非鉄金属事業」から、「プライマリー原料事業」「リサイクル原料事業」に変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間との比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行っております。
鉄鋼事業
鋼材需要は製造業分野では米中貿易摩擦の影響などにより中国をはじめ海外需要が減退したほか、建設土木分野
ではオリンピック関連需要の一巡や高力ボルトの調達難による工事の着工・進捗遅れなどがあり、当社の取扱数量は減少しました。一方、鋼材価格は前第２四半期連結累計期間に比べると依然高い水準にあったほか、請負工事における完工収入が計上されたことなどが収益を下支えしました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比0.4％増の494,727百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比0.9％増の7,838百万円となりました。
プライマリー原料事業
合金鉄の価格が総じて弱含みで推移したほか、ステンレス需要の減速によるステンレス母材の取扱い減少に加え、シリコン系合金鉄や貴金属スクラップの取扱数量も減少したことが収益を下押ししました。一方、営業外損益において、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法投資損益の損失幅は拡大したものの、前第２四半期連結累計期間に発生した為替差損が差益に転じたことが、利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比21.1％減の123,054百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比― 4 ―1,291.1％増（約14.0倍）の1,343百万円となりました。
リサイクル原料事業
米中貿易摩擦や各国の景気後退懸念などからベースメタルの国際価格が前第２四半期連結累計期間に比べて値下
がりしたほか、ステンレススクラップや銅スクラップの取扱数量が減少したことが収益の下押し要因になりました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比2.0％減の40,552百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比17.8％減の848百万円となりました。
食品事業
主力品目であるサケ類やカニ類の商品価格は前第２四半期連結累計期間並みで推移しましたが、エビ類の市況低迷や一部魚種の水揚げ量の減少、また連結子会社であるハンワフーズ㈱や丸本本間水産㈱が利幅を確保できなかったことに加え、為替差損の発生も収益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計
期間比0.8％減の52,302百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比50.0％減の510百万円となりました。
石油・化成品事業
米中貿易摩擦の影響による需要減衰観測や中東情勢リスクの高まりなどから、原油・石油製品の価格は大きく変動しながらも、前第２四半期連結累計期間に比べると低い水準となりました。また、元売り業界の再編によるスポット取引市場の縮小などから取扱数量も減少しました。一方、PKS（パーム椰子殻）をはじめとするバイオマス燃料の販売が安定的に収益を確保したほか、船舶燃料におけるSOx（硫黄酸化物）規制の強化を見越して需給が逼迫し利幅が拡大したことも利益に貢献しました。これらの結果、当事業の売上高は前第２四半期連結累計期間比23.5％減の96,877百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比100.3％増（約2.0倍）の1,703百万円となりました。
海外販売子会社
シンガポールでの石油製品や非鉄金属の価格の低下や、米国での金属原料の取扱い減少のほか、インドネシアでは鋼材販売が停滞する一方で、地場取引比率の増加を背景に現地通貨建資金の調達コストが増加したことも利益を押し下げました。これらの結果、売上高は前第２四半期連結累計期間比12.6％減の131,665百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間比95.0％減の33百万円となりました。
その他の事業
木材事業で住宅メーカー向け分野における販売先や取扱い品目の拡大や、EUとの経済連携協定（EPA）の発効による欧州製材の関税率引き下げ、機械事業での産業機械分野及びレジャー施設分野での利益率の高い完成工事高の計
上が収益を押し上げました。これらの結果、売上高は前第２四半期連結累計期間比13.0％増の44,415百万円、セグ
メント利益は前第２四半期連結累計期間比116.6％増（約2.2倍）の978百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上高の減少に伴う売上債権の減少などにより、前連結会計年度
末比4.3％減の892,732百万円となりました。
負債は、主に仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末比5.5％減の690,931百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比1.3％減の358,653百万円となり、当第２四半期連結会計期間末のネット負債倍率は、1.6倍（1.3倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの積み上げはあったものの、為替換算調整勘定を始めとする
その他の包括利益累計額の減少により、前連結会計年度末比0.3％減の201,800百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、自己資本の減少に比べ、負債の減少幅が大きかったことなどから、
前連結会計年度末の20.2％（22.8％※）から21.0％（23.8％※）に上昇しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）50,000百万円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、748百万円（1.3％）増加し、59,133百万円となりました。

― 5 ―これは主に運転資金の増加が鈍化したことや、貸付金の回収による収入が増加したことなどによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による収入は、14,349百万円となりました（前第２四半期連結累計
期間は39,293百万円の支出）。これは主に前渡金の増加額が減少したことに加え、運転資金の増加が鈍化したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による支出は、前第２四半期連結累計期間比30.6％減の5,096百万円となりました。これは主に短期貸付金や長期貸付金の回収による収入が増加したことによるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッ
シュ・フローは、9,252百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による支出は、10,661百万円となりました（前第２四半期連結累計
期間は48,457百万円の収入）。これは主に短期借入金や社債による調達が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
又は新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
米国の経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に内需が牽引するほか、緩和的な金融政策などにも下支えされ、当面は底堅い動きを維持していく見通しですが、通商問題や中東情勢などにおける不透明感が増しており今後の政策動向には注意が必要です。欧州では、英国のEU離脱協議が難航するなか、企業の景況感や消費者マインドが低下しており、景気の基調は当面足踏み状態が続くものと思われます。中国では、米国との通商問題の長期化が危惧されるなかで、輸出入や民間投資の減少などが不安視されますが、当局による内需刺激策や金融政策の転換などに下支えされ、減速しながらも景気の基調は一定の均衡を保っていくと思われます。その他の新興諸国では、貿易摩擦や外需の牽引力の低下など、輸出をはじめとする経済環境の変化に留意が必要です。
国内経済は、世界的な貿易摩擦や消費税率引上げ後の影響などが懸念されますが、内需においては、引続き雇用・所得環境の改善や設備投資の積極化が見込まれるほか、オリンピック関連に続くインフラ整備や都市再開発などの建設需要も一定の水準を維持するものと思われます。一方、製造業においては、輸出の低迷を背景に生産活動への下振れ懸念が高まっており、今後の実体経済面への影響を注視していく必要があると思われます。
当社グループとしましては、このような事業環境の中において、各事業分野における需要動向を的確に把握し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、新規取引先を積極的に開拓することにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針としており、資金調達にあたっては、主に長期借入金を利用すると共に、資金調達の多様化を図り、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。また、流動性維持のために、金融機関との間で総額120,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度― 6 ―を利用しており、当第２四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、50,000百万円であります。
長期借入金のうち、50,000百万円は劣後特約付きタームローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業
成長のための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2019年３月に調達を行っております。本ハイブリッド
ローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である25,000百万円を資本と同等に扱っております。
有利子負債の大半は円建てでの調達によるものですが、資産側の通貨属性を考慮した上で負債の通貨を変換する
ために、適宜通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、通貨属性を考慮した資産の内容に見合った調達を図っております。
また、国内子会社については、原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、資金効率化と流動性確保を図っております。

― 7 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

114,000,000

計

114,000,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年９月30日)

提出日現在発行数(株)(2019年11月11日)

普通株式42,332,640

42,332,640

計

42,332,640

42,332,640

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

42,332,640

―

― 9 ―

45,651

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

―

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

住所

所有株式数
(千株)

(2019年９月30日現在)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海１丁目８―11

2,728

6.71

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,323

5.72

大阪府大阪市中央区伏見町４丁目３―９

1,758

4.33

JP MORGAN CHASE BANK 385632
25 BANK STREET, CANARY WHARF,(常任代理人 株式会社みずほ銀 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
行決済営業部)(東京都港区港南２丁目15―１)

1,709

4.21

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

1,526

3.75

阪和興業社員持株会

東京都中央区築地１丁目13―１

863

2.12

GOVERNMENT OF NORWAYBANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
(常任代理人 シティバンク、エ 0107 NO
ヌ・エイ東京支店）(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)

724

1.78

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口５)

東京都中央区晴海１丁目８―11

719

1.77

日本製鉄株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目６番１号

600

1.48

599

1.48

13,55333.35

阪和興業取引先持株会

JP MORGAN CHASE BANK 385151
25 BANK STREET, CANARY WHARF,(常任代理人 株式会社みずほ銀 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
行決済営業部)(東京都港区港南２丁目15―１)
合計─(注)１ 上記のほか、当社所有の自己株式1,694千株(持分比率4.00％)があります。
２ 2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセ
ットマネジメント株式会社、株式会社三井住友銀行及びＳＭＢＣ日興証券株式会社が2019年９月13日現在
で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
三井住友ＤＳ
東京都港区愛宕二丁目５番１号
128
0.30
アセットマネジメント株式会社
株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

1,526

3.60

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

100

0.24

―

1,754

4.14

計
３

2019年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2019年７月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は、以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所（千株）（％）
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号
1,636
3.86
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号
814
1.92
会社
計

―

― 10 ―

2,450

5.79

(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】(2019年９月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
1,694,700―

─

完全議決権株式(その他)

普通株式

40,590,700

405,907─

単元未満株式

普通株式

47,240―─

発行済株式総数

42,332,640――

総株主の議決権―

405,907―(注) １「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,400株(議決権54個)が含まれております。
２ １単元の株式数は100株であります。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

② 【自己株式等】(2019年９月30日現在)
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
阪和興業株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区築地１丁目13番１号

1,694,700―

1,694,700

4.00

1,694,700―

1,694,700

4.00―

所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※4
※4

※1

― 13 ―

59,307416,394
36,637
1,190
140,633
71,328△504
724,987

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)※159,148368,742
40,875
1,157
143,219
78,723△475
691,390

33,86434,997
68,862
5,031

34,12839,73673,865
5,682

101,900
33,853△1,327
134,426
208,319
933,307

92,64730,561△1,414
121,794
201,342892,732(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※4※4― 14 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

280,858
4,964
92,851
10,021
3,486
2,647
253
59,833454,916

219,641
17,862
103,898
10,021
3,085
2,699
150
73,503
430,862

50,034208,936
5,950
11,010275,931730,847

40,024203,367
5,951
10,726
260,069
690,93145,651
139,036△3,737
180,949

45,651
141,277△3,727183,200

10,80061
3,343△1,435△5,473
7,295
14,214202,459
933,307

10,282△548
3,277△3,407△5,127
4,476
14,123201,800
892,732(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
災害による損失
投資有価証券評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
1,004,927
966,984
37,942※1
24,795
13,147(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
946,024
906,316
39,707※1
26,08913,618

1,635
863
694
3,193

1,051
1,181
710
2,944

2,067
172
2,418
842
5,501
10,839

2,880
551
1,619
697
5,748
10,814

410
410

201
780
981

182
166
1,011
1,360
9,890
3,553
6,336

163
3,718
101
3,983
7,812
2,971
4,840

6,564
△227

5,157
△317

2,855
887
△671
360
△4,668△1,236
5,100

△515
△609
△803
357
△577
△2,1482,692

7,127△2,0273,083△391― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

9,890
2,324
425
186
△2,498
2,067
172
△410
182
166
1,011
1,872
△14,375
1,341
2,093
23,479△71,133
494
8,584△34,123
1,713△2,030△4,854△39,293

7,812
2,500
265
△70
△2,233
2,880
551
△201
△780
163
3,718
101
47,1795,420△53,402
9,284
6,592△8,219496△3,783
18,2752,447△2,986△3,387
14,349△1,114
1,260△3,4181,018△2,263255△2,585
△363
853
△984
△7,342△675
1,600△3,760477△2,924
22
224
△861
2,112
△1,312△5,096

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却益
投資有価証券売却益
固定資産売却損
減損損失
災害による損失
投資有価証券評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 16 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

32,153

4,184

10,000-295△833
19,892△10,010△2,892△48

5,374△6,745△10,010△3,046
△79

-

△187

△98
48,457418
2,239
34,855576△150△10,661△303△1,711
58,384
2,460

25

-

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コ マ ー シ ャル・ペ ー パ ー の 純 増 減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 17 ―

37,696※1

59,133

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)（1）連結の範囲の重要な変更
大鋼産業㈱、HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S. A. DE C. V.、HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.、PT.
HANWA ROYAL METALS及び丸本本間水産㈱については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
メタルテック㈱、SOHBI KOHGEI (PHILS.), INC.、SMC TOAMI LLC.、SENDO STEEL PIPE JOINT VENTURE CO.,LTD.、NIPPON EGALV STEEL SDN. BHD.、NST SAIGON COIL CENTER CO., LTD.、阪和メタルズ㈱、ティーエスオ
イルターミナル㈱、HANWA VIETNAM CO., LTD.及びHANWA (MALAYSIA) SDN. BHD.、他１社については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
阪和商貿(北京)有限公司については、清算結了したため、当第２四半期連結会計期間に持分法適用の範囲か
ら除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳

商品及び製品
仕掛品

２

前連結会計年度(2019年３月31日)
127,196百万円

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
123,615百万円

2,307

2,576

原材料及び貯蔵品

11,12917,026

計

140,633

143,219

保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。

HANWA INDIA PRIVATE LTD.

前連結会計年度(2019年３月31日)―百万円

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
1,784百万円

HANWA VIETNAM CO., LTD.

799

1,142

SAN DIEGO VISTA STEEL SERVICE CORP.

643

539

JFE MERANTI MYANMAR CO., LTD.

233

372

阪和商貿(大連)有限公司

96

296

その他

3,568

759

計

5,341

4,894

― 18 ―

３

受取手形(輸出手形含む)割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2019年３月31日)
7,856百万円

受取手形(輸出手形含む)割引高※４

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
4,139百万円

電子記録債権割引高10487

受取手形裏書譲渡高

176

166

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務前連結会計年度(2019年３月31日)
3,157百万円

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
―百万円

681

―

8,601

―

186

―

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

従業員給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
8,751百万円
2,403

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
9,274百万円
2,434

1,056

1,085

― 19 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定
38,887百万円
59,148百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,190△15

現金及び現金同等物

37,696

59,133(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)

１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

3,047

75.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金(注)「１株当たり配当額」には、創立70周年記念配当10.00円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2018年11月９日
取締役会

普通株式

3,047

75.00

当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

2019年９月30日)

１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

3,047

75.00

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2019年11月11日
取締役会

普通株式

3,047

75.00

― 20 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年９月30日)
報告セグメント

鉄鋼事業

プライマリー
原料事業

リサイクル
原料事業

食品事業

石油・
化成品事業

海外販売
子会社

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
外部顧客への売上高

487,763

151,560

38,041

51,969120,574

116,868

966,779

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,180

4,317

3,327

746

6,050

33,77553,399

計492,943

155,878

41,36952,716

126,625

150,644

1,020,178

7,766

96

1,031

1,020

850

673

11,439セグメント利益

その他
(百万円)

合計
(百万円)

四半期連結損益及び包括利益
計算書計上額

調整額
(百万円)

(百万円)
(注)１

(注)２

(注)３

売上高
外部顧客への売上高

38,1481,004,927―

1,004,927

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,158

54,558△54,558―

計

39,307

1,059,485△54,558

1,004,927

451

11,890△1,05010,839セグメント利益(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,050百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 21 ―

当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年９月30日)
報告セグメント

鉄鋼事業

プライマリー
原料事業

リサイクル
原料事業

食品事業

石油・
化成品事業

海外販売
子会社

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

売上高
外部顧客への売上高

489,225

120,846

39,97351,481

94,036

107,533

903,097

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,502

2,207

579

821

2,841

24,131

36,082

計494,727

123,054

40,55252,302

96,877

131,665

939,179

7,838

1,343

848

510

1,703

33

12,278セグメント利益

その他
(百万円)

合計
(百万円)

四半期連結損益及び包括利益
計算書計上額

調整額
(百万円)

(百万円)
(注)１

(注)２

(注)３

売上高
外部顧客への売上高

42,927

946,024―

946,024セグメント間の内部売上高又は振替高

1,487

37,570△37,570―

計

44,415983,595△37,570946,024

97813,256△2,442

10,814セグメント利益(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,442百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、2019年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告
セグメントを従来の「金属原料事業」「非鉄金属事業」から、「プライマリー原料事業」「リサイクル原料事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

― 22 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

161.53円

126.91円

6,564

5,157

―

―

6,564

5,157

40,636,023

40,637,457

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 23 ―

２ 【その他】
当社は、2019年11月11日開催の取締役会において、第73期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
①

中間配当による配当金の総額

3,047百万円②

１株当たりの金額

75.00円③

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2019年12月２日④

2019年９月30日現在の株主名簿に記載されている株主若しくは登録質権者に対し、支払いを行います。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
阪和興業株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

基

博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

成

本

弘

治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹

下

晋

平

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪和興業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪和興業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月11日【会社名】

阪和興業株式会社【英訳名】

HANWA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】【本店の所在の場所】

古

川

弘

成

―
大阪市中央区伏見町四丁目３番９号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社において行っております。)【縦覧に供する場所】

阪和興業株式会社東京本社(東京都中央区築地一丁目13番１号)
阪和興業株式会社名古屋支社(名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

古川弘成は、当社の第73期第２四半期(自2019年７月１日

至

2019年９月30日)の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。