こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業に関するオンライン説明（2023/12/5~8

こども家庭庁保育政策課地域支援係
改定：2023/12/7

各団体向け）

おねがい•画面の名前は【施設名or団体名】•画面オフ＆ミュートで•進行や通信トラブルなどに関しては、チャットで質問※音声確認が取れない場合は、PC等の設定、またはWebexのマイク設定をご確認いただくか、PC等端末の再起動をしてみてください。もし音声がつながらない場合は、後日動画を配信させていただく予定でございますので、そちらをご覧いただければと思います。

※現在画面共有している資料につきましては、後日お送りさせていただきます。

※本日質疑応答の時間はございません。
※ご質問等は各団体で取りまとめの上ご連絡いただ
けますよう、宜しくお願い致します。
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本日の流れ①あいさつ②こども誰でも通園制度（仮称）について③こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業の在り方に関する検討会概要説明④こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業の概要⑤今後のスケジュール⑥アナウンス＆終了

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全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充～「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設～

第3回こども未来戦略会議（令和５年５月17日）
小倉大臣提出資料・一部改編「こども未来戦略方針」 ～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～（令和５年６月13日閣議決定）（抜粋）
２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充（３）全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充～「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設～○ ０～２歳児の約６割を占める未就園児を含め、子育て家庭の多くが「孤立した育児」の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見がある。
全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付（「こども誰でも通園制度（仮称）」）を創設する。具体的な制度設計に当たっては、基盤整備を進めつつ、地域における提供体制の状況も見極めながら、速やかに全国的な制度とすべく、本年度中に未就園児のモデル事業を更に拡充させ、2024年度からは制度の本格実施を見据えた形で実施する。

〔新たな通園給付のイメージ］⚫ こども１人につき月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組みとすることを想定。
⚫ また、保育所、認定こども園、地域型保育事業所、幼稚園、地域子育て支援拠点などの幅広い事業者の取組を想定。
こども誰でも通園制度（仮称）の創設
現行の子どものための教育・保育給付
・フルタイム就労の者
・パートタイムの者（一定の就労時間以上） 等※保育の必要性を市町村が認定することが必要

・専業主婦（夫）等
・育休中の在宅で子育てをする家庭 等※就労要件を問わない※令和５年度からは、未就園児の定期的な預かりモデル事業を実施● 在宅で子育てしている場合でも、専門職がいる場で、同世代とかかわりながら成長できる機会を保障できる。
● 理由を問わず、誰でも簡単に利用でき、育児負担や孤立感を解消できる。
● 給付制度化することで、全国的な提供体制の確保が進みやすくなる。

4ポイント①：

試行的事業と法整備及び制度化・本格実施に向けた検討事項
こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施に向けた準備を進めるにあたり、『試行的事業の実施の在り方に関する検討会』と『法整備に向けた子ども・子育て支援等分科会』がある。それぞれのついては以下の通りの役割分担で進めている。

試行的事業について

制度の骨格に係る法整備について➢ こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据え、試行的事業を令和6年度（早ければ令和５年度から）に、全国150自治体程度を想定して、補助事業として実施。

➢ こども誰でも通園制度（仮称）の法整備に関し、現在、子ども・子育て支援等分科会において議論を行っており、令和６年通常国会に法案提出を予定している。

➢ 本格実施を見据え、試行的事業の在り方についての基本的な考え方、全体像、実施の留意点、事業実施イメージ、市町村における事業実施に向けた準備や検討、その他留意点について、有識者を交え『こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業の在り方に関する検討会』を実施。

➢ 制度に係る運用の詳細については、試行的事
業の実施状況等も踏まえて、施行までに検討を深める。
（注）本説明会において、法整備に係る部分は、青色で掲載。

（注）本説明会において、試行的事業に係る部分は黄色で掲載。
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こども誰でも通園制度（仮称）の創設について＜制度の現状、背景＞○ 就園していないこどもは０～２歳児の約６割を占める。現行の保育所等の制度では、就労等の保育の必要性がある者を対象としており、専業主婦家庭等を含めた就園していないこどもへの支援を強化していく必要。
【年齢別の就園していないこどもの割合（令和３年度）】

第３回子ども・子育て支援等分科会（11月21日）提出予定資料＜改正のイメージ（案）＞
左記を踏まえ、以下のような改正を行うこととするか。
〇 現行の「子どものための教育・保育給付」とは別に、新たに「○○給付」を創設する。
（参考）市町村から事業の運営に要する費用に係る給付費を支給す
ることとする。利用者負担は事業者が徴収。
〇

利用対象者について、満３歳未満で保育所等に通っていないこどもを対象とし、居住する市町村による認定の仕組みを設けることとする。
（※）０歳６か月までは制度として伴走型相談支援事業等があることや、多くの事業所で０歳６か月以前から通園の対象とするということはこどもの安全を確保できるのかということに十分留意が必要になるなどの課題があり、０歳６か月から満３歳未満を基本的に想定。
〇

こうした中、こども未来戦略方針（令和５年６月閣議決定）において、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭
に対して働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず
時間単位 等で柔 軟に利 用 できる新 たな通 園給付 （ 「こども 誰でも 通園制 度 （仮称）」）を創設することとしている。
（※）「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）において、「全ての子育て家庭を対象とした支援の強化として、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業について、2023年度
中の開始も可能となるよう支援を行う。」としており、これに対応した予算を補正予算案に計上。
〇 本制度について、2024年度は制度の本格実施を見据えた形で試行的事業を実施することとしており、本年９月から、試行的事業実施の在り方に関する検討会（秋田喜代美座長）において、制度の意義、具体的な事業実施上の留意点等を議論し、本年12月に中間取りまとめを行う。
○ こども誰でも通園制度の意義は、こどもにとって、・ 在宅で子育てをする世帯のこどもも、家庭とは異なる経験や、地域に初めて出て行って家族以外の人と関わる機会が得られること
・ こどもの専門的な理解を持つ人からこどもの良いところ等を伝えられるなどにより、保護者はこどもについて新たな気づきを得たりするなど、こどもの育ちや保護者とこどもの関係性にも関わっていくことなど、就園していないこどもの育ちを支えるためのもの。
○ また、制度改正事項ではないものの、本制度はこどもの安全確保が大前提であり、慣れるのに時間がかかるこどもへの対応として、「親子通園」も可能とすることで検討会において議論している。

〇 利用者は、月一定時間までの利用可能枠の中で利用が可能。
〇

本制度を行う事業所について、市町村による指定（認可・確認）の仕組みを設けることとする。
① 本制度を指す事業として「○○事業」を新たに設け、設備運
営基準への適合等を審査した上で、市町村が認可② 「○○給付」の支給に係る事業者として、市町村が確認〇 市町村による指導監査、勧告等を設けることとする。
① 認可基準を満たしているかどうかの指導監査、勧告、命令等② 「○○給付」の支給に係る事業所への指定監査、勧告、命令等〇

市町村は子ども・子育て支援事業計画において、こども誰でも通園制度に関する必要定員総数や量の見込み等を定めることとする。

○

市町村による調整を行うのではなく、利用者と事業者との直接契約で行うこととする。

〇

その他、円滑な利用や運用の効率化を図るため、予約管理、
データ管理、請求書発行の機能を持つシステムを構築する。

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ポイント②：本格実施に向けた準備
給付の創設に当たっては、
全ての自治体において本事業を実施することとなる
市町村における事業実施に向けた準備・検討➢各市町村において、① 必要量の推計、② 「子ども・子育て支援事業計画」への盛り込み、③ 実施事業所の検討・実施に向けた事業所との調整、④ 全体としての提供量の確保と施設整備、を、給付化の施行までの数年の間に検討してもらう必要がある。
➢現在、管内における受け皿の必要量(必要な定員数)の把握について準備を進めていた
だきたい旨、市町村に向けて第一報を10月中旬にお送りしている。
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（参考）デフレ完全脱却のための総合経済対策（抄）（令和５年11月２日閣議決定）

第４節 人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する

６．包摂社会の実現
年齢、性別、障害の有無、就業形態を問わず、全ての人が生きがいを感じ、生涯を通じて、学び、自らの生き方・働き方を選択できる社会の実現に取り組む。
（１）こどもが健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進「こども未来戦略方針」に基づくこども・子育て支援をスピード感をもって実行する。
（中略）
全ての子育て家庭を対象とした支援の強化として、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業について、2023年度中の開始も可能となるよう支援を行う。（略）8こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業

成育局 保育政策課

１．施策の目的○＜保育対策総合支援事業費補助金＞

令和５年度補正予算：91億円

全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフ
スタイルにかかわらない形での支援を強化するため、現行の幼児教育・保育給付に加え、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付（「こども誰でも通園制度（仮称）」）の創設を見据え、試行的事業を実施する。

２．施策の内容〇

自治体における提供体制の整備を促すため、人口規模に応じた自治体ごとの補助総額の上限を設け、その範囲内で多くの事業者が実施できるようにすることで、本格実施を見据えた形で実施する。
〇 事業は、保育所、幼稚園、認定こども園、家庭的保育事業所、小規模保育事業所、地域子育て支援拠点など様々な施設・事業（以下、「実施事業所」という。）において行い、補助基準上一人当たり「月10時間」を上限として実施する。
〇「こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会」での議論の整理などを踏まえて事業を行う。

３．実施主体等【実施主体】市町村（※）（市町村が認めた者への委託可。）※実施自治体は、実施体制等を考慮して、公募により選定【対象児童】保育所等に通所していない０歳６か月～２歳の未就園児【補助単価】①預かりに必要な経費 １自治体当たり年額※150自治体程度での実施を想定し、以下の自治体ごとの補助総額の上限を予定。
A.人口100万人以上の自治体：132,152千円
B.人口50万人以上100万人未満の自治体 ：119,047千円
C.人口10万人以上50万人未満の自治体：114,932千円
D.人口5万人以上10万人未満の自治体： 32,589千円
E.人口5万人未満の自治体： 17,002千円②指導監督員の雇上げに必要な経費 １自治体当たり年額
A. 41,066千円
B. 18,252千円
C. 9,126千円
D.E. 4,563千円③賃借料補助（令和５年度以降に賃借により開設した事業所に限る） １事業所当たり年額【補助割合】国：3/4 市町村：1/4

3,066千円※試行的事業の実施に伴い、実施事業所の設置を行うために必要な整備費及び改修費等については、就学前教育・保育施設整備交付金及び保育所等改修費等支援事業により措置。
※こども誰でも通園制度（仮称）の創設に向けたシステム構築に係る経費については、別途措置し、こども家庭庁において執行する。

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ポイント③：検討会の状況について➢試行的事業の実施については、9月21日に第1回検討会を開催し、第2回（10月16日）、第3回（11月8日）と回を重ね、試行的事業の実施の意義や、実施に当っての留意事項について議論を行ってきた。

➢12月の現時点においては、「現時点での議論の整理」をまとめている。

➢今後、12月中に中間まとめを行い、試行的事業の実施方針をまとめる予定であり、試行的事業はこれらを踏まえて実施されることとなる。
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こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会における現時点での議論の整理（第３回検討会（11月８日）時点）（検討会の概要）〇 こども誰でも通園制度の試行的事業実施（※）に向け、学識経験者、保育所等関係事業者、自治体からなる検討会を立ち上げ、事業実施の在り方について検討し、12月に試行的事業の実施方針の中間取りまとめを予定。
（※）令和５年度総合経済対策において、「全ての子育て家庭を対象とした支援の強化として、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業について、2023年度中の開始も可能となるよう支援を行う」とされている。
○ 第３回の検討会においては、これまで２回の検討会における議論を整理した。

Ⅰ 制度の意義〇・・

こどもを中心に、こどもの成長の観点から、「全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備する」ことを目的。
在宅で子育てをする世帯のこどもも、家庭とは異なる経験や、家族以外の人と関わる機会が得られる
保育者からこどもの良いところ等を伝えられることで、こどもの新たな気づきを得たり、保護者とこどもの関係性に関わる（参考）一時預かり事業は、①家庭における保育が困難な乳幼児、②子育てに係る保護者の負担軽減のため一時的に預かる乳幼児を対象に、一時的に預かり、必要な保護を行うもの。本制度との組み合わせも可能とするが、具体的方法、両者の関係は、本格実施に向けて引き続き整理。

○

現行制度と比較し、就労要件を問わないこと、給付制度として全国で実施することで制度利用のアクセスを向上させること、利用状況を自治体が把握でき支援が必要な家庭の把握などにつなげていくことに意義がある。
○ 孤立感や不安感を抱えながら子育てを行っている保護者の負担感の軽減にもつながる。
○ 今後の人口減少社会における保育所等の在り方として、こども誰でも通園制度は保育所等の多機能化の大きな柱となる。

Ⅱ 試行的事業実施の留意事項○ 試行的事業においては、下記の考え方を踏まえ、補助基準上一人当たり「月10時間」を上限として行う。
・ 試行的事業の補助基準上の上限であるものの、本格実施を見据えると、都市部を含め全国で提供体制を確保する必要がある
・ 家族以外の人と関わる機会や、年齢の近いこども同士が触れ合う機会が得られ、こどもの心身の健やかな成長・発達に資する・ 一時預かりの整備状況は月１～２時間程度に相当し、試行的事業は、一時預かりよりも相当程度多く利用できることとなる（参考）「利用時間を長く設定すべき」、「自治体によって利用時間を増やせるようにすべき」といった意見があった。全ての未就園児が利用できることを目的とする中でどのような対応が可能か、全国的な制度の中で地域差が生じることをどう考えるかといった論点を本格実施に向けて検討。

○ こどもの安全確保が大前提であり、慣れるのに時間がかかるこどもへの対応として、「親子通園」も可能とする。
○ 定期利用（利用する曜日等を固定し定期的に利用）、自由利用（固定せず柔軟に利用）は、こどもや地域の状況を踏まえ、いずれかを原則とするのではなく、いずれかを選択したり、組み合わせて利用するなど柔軟な利用方法が可能となる仕組みが必要。

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ポイント④：制度の意義（現時点での論点の整理）

基本的な考え方➢ こども基本法（令和４年法律第77号）には、全てのこどもの権利を守ることが基本理念として定められており、保育所や認定こども園、幼稚園等（以下「保育所等」）に通っていないこどもを含め、全てのこどもの育ちを応援し、全ての子育て家庭に対する支援を強化することは、こども基本法の基本理念を反映する意味でも極めて重要である。
➢ 子育ての過程の中では「孤立した育児」となることも考えられ、不安や悩みを抱えている家庭は自らSOSを発することが難しいことも考えると、そうした世帯やこどもへの支援をより適切に、きめ細かく行っていくことも、併せて求められている。こどもは保護者だけが育てるのではなく、社会の様々な人が関わり、社会全体で子育てを支えることが望ましい。

➢ こども誰でも通園制度は、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず利用できる仕組みとして創設されるものであるが、その意義は、一時預かり事業のように、①家庭において保育を受けることが一時的に困難となった
乳児又は幼児、②子育てに係る保護者の負担を軽減するため、保育所等において一時的に預かることが望ましいと思われる乳児又は幼児を対象に、一時的に預かり、必要な保護を行う（児童福祉法（昭和22年法律164号）の規定より）、いわば「保護者の立場からの必要性」に対応するものとは異なり、こどもを中心に考え、こどもの成長の観点から、「全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備する」ことを目的としているものである。
➢ 現行の「子どものための教育・保育給付」と異なり、就労要件を問わず、保育所等に通っていないこどもも、保育所等で過ごす機会を保障し、支援していくということは、従来の保育における大きな転換点である。

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ポイント④：制度の意義（現時点での論点の整理）
こどもの成長の観点からの意義➢ 在宅で子育てをする世帯のこどもも、こどもの育ちに適した人的・物的・空間的環境の中で、家庭とは異なる経験や、地域に初めて出て行って家族以外の人と関わる機会が得られること➢ こどもに対する関わりや遊びなどについて専門的な理解を持つ人がいる場で、同じ年頃のこども達が触れ合いながら、家庭にいるだけでは得られない様々な経験を通じて、ものや人への興味が広がり、成長していくことができること➢ こどもにとっては、年齢の近いこどもとの関わりは、社会情緒的な発達への効果的な影響など成長発達に資する豊かな経験をもたらすこと➢ こどもに対する関わりや遊びなどについて専門的な理解を持つ人からこどもの良いところや育っているところを伝えられる、こどものよさを共感してもらう、保護者自身やこどもへの温かいことばや応援の声をかけられるなど、保護者が「家族以外の人が自分たちを気にかけている」と実感できることは、こどもへの接し方が変わるきっかけとなったり、
こどもについて新たな気づきを得たり、こどもの出来ていることを伝えてくれることで自信を回復することにもつながり、こどもの育ちや保護者とこどもの関係性にも良い効果があること➢ こうしたことを踏まえると、こども誰でも通園制度は、保護者のために「預かる」というサービスなのではなく、保護者とともにこどもの育ちを支えていくための制度であることを確認しておく必要がある。

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ポイント④：制度の意義（現時点での論点の整理）
保護者にとっての意義➢ こども誰でも通園制度の対象となる在宅で子育てをする世帯の保護者は、孤立感や不安感を抱えながら子育てを行っていることも多く、こうした保護者にとって、こどもに対する関わりや遊びなどについて専門的な理解を持つ人との関わりにより、ほっとできたり、孤立感、不安感の解消につながるとともに、月に一定時間でも、こどもと離れ自分のための時間を過ごすことで、育児に関する負担感の軽減につながっていく。

➢ 保育者からこどもの出来ていることを伝えてもらうことで、自信が回復することや、口頭でのアドバイスに限らず、実際に目の前で育児方法の模範を見ることにより、こどもの成長の過程と発達の現状を客観的に捉えることができ、保護者自身が親として成長していくことにつながると考えられる。

14ポイント④：制度の意義（現時点での論点の整理）

保育者にとっての意義➢ これまでの保育と比べた難しさがある一方で、これまで関わることの少なかったこどもや家庭と関わることで、専門性をより地域に広く発揮できること➢ 保育所等では普段関わることの少ない、在宅で子育てする保護者とも関わっていくことができ、その保護者に対して家庭だけでは気づかないことを伝えたり、育児負担や孤立感・不安感の解消につなげていくなど、在宅で子育てをする保護者に対しても専門性を発揮することができること

一方で以下の点において留意➢ こども毎に在園時間が異なることを踏まえ、現場の実情に応じた職員体制等のマネジメント、リスク管理、従事者間の情報共有が適切になされることが重要となること➢ こどもを理解するには一定の時間がかかるため、こどもの特性等を把握するアセスメント力が求められること➢ 保育の実施を目的とする保育所等では、こども誰でも通園制度のこどもを預かることで、保育所等に通っているこども達の保育に支障があってはならないという意識が重要であること☞試行的事業においては、保育者のやりがいや緊張感にも留意し、本事業に際してどのような専門性が必要なのか、更に検討が必要である。
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ポイント④：制度の意義（現時点での論点の整理）

現行の各制度と比較した場合の意義➢ 現行の「子どものための教育・保育給付」では、就労等の保育の必要性がある者を対象としている中、こども誰でも通園制度では、就労要件を問わず在宅で子育てする保護者のこどもを含めた保育所等に通っていないこどもが利用できる。
➢ 現在の一時預かりは事業である一方で、こども誰でも通園制度は①給付制度とすることで一定の権利性が生じること、②全国どの自治体でも共通で実施することで、制度利用のアクセスを向上させる意義がある。
➢ 一時預かり事業では、利用者が事業者に直接利用を申し込むことが基本であるが、こども誰でも通園制度では、認定の申請をする人としない人や、認定を受けた上でどの程度利用しているかを自治体が把握することができ、支援が必要な家庭の把握などにつなげていくことができる。こども誰でも通園制度の趣旨は、いわば、ポピュレーションアプローチ
であるとともに、ハイリスクアプローチも含まれるものである。

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ポイント④：制度の意義（現時点での論点の整理）

人口減少社会における保育の多機能化の観点➢ 人口減少社会が到来する中で、保育所等を取り巻く環境も大きく変化している。保育ニーズへの対応は今後も重要であるが、一方で、人口減少社会における保育所等の在り方も考えておくことが必要である。
➢ 地域の中で、こどもが集まる場は賑わいの中心になり得る点で、地域の活力の源である。保育の場は、保育の必要性のあるこどもに対して保育を行う場であるが、保育の必要性のあるこどもだけではなく地域に暮らす全てのこども達の育ちの拠点として取組を広げている園も多い。人口減少が進む今後は、保育所等は、より一層、地域の子育て家庭のよりどころとして、地域のこどもの育ちの拠点になっていくことが期待される。

➢ このことは、令和３年の「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」においても「保育所等の多機能化」という方向性が示されており、こども家庭庁でも、保育所と児童発達支援事業所等とのインクルーシブ保育の推進
や、地域子育て相談機関（いわゆる「かかりつけ相談機関」）の創設、保育所等における子ども食堂の取組など、「保育所等の多機能化」に資する様々な施策が進められている。
➢ こども誰でも通園制度も、保育所等の多機能化の大きな柱の一つとして位置付けられる。

17ポイント⑤：一時預かり事業との関係（現時点での論点の整理）➢

一時預かり事業は、こども誰でも通園制度と異なり、利用者は保育所等に通っていないこどもだけではなく、日常生活上の突発的な事情などにより、一時的に家庭での保育が困難となった場
合などにおいて、保育所等で乳児又は幼児を一時的に預かり、必要な保護を行う事業であるため、こども誰でも通園制度が創設されたとしても、引き続き現行の事業を継続させる必要がある。

➢

こども誰でも通園制度の本格実施に当たっては、各自治体で、その実情に合わせ一時預かり事業等を組み合わせて実施することを可能とする必要がある。

➢

一時預かり事業とこども誰でも通園制度の相違点や、一時預かり事業が自治体における補助事業であること等を考え合わせた上で、こども誰でも通園制度を前提としつつ、一時預かり事業の運用をどのようにしていくのか、両者の関係をどのように整理していくか、について、試行的事業の実施も踏まえつつ、より検討が深められるべきである。

現行の一時預かり事業
位置づけ

こども誰でも通園制度（仮称）として想定している仕組み※地域子ども・子育て支援事業（いわゆる13事業の一つ）

現行の「子どものための教育・保育給付」とは別の「○○給付（名称は精査中）」

実施自治体

1269自治体で実施

全ての自治体で実施

事業の目的や内容①家庭において保育を受けることが一時的に困難となった
乳児又は幼児②子育てに係る保護者の負担を軽減するため、保育所等において一時的に預かることが望ましいと思われる乳児又は幼児について、主として昼間において、保育所、幼稚園、認定こども園その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業（児童福祉法第6条の３第7項）

全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方や
ライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、0歳6か月～2歳の未就園児を対象にし、月一定時間までの利用可
能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で利用できる新たな通園給付（こども未来戦略方針より）

市町村や事業者により、定期利用、自由利用など様々

市町村や事業者により、定期利用、自由利用など、利用方法を選択できるようにすることを想定

利用方法
利用時間

利用料
契約・予約方法※初めて利用する施設においては事前の登録が必要である
ことを前提とする。

実施方法

市町村が実施主体となる補助事業

補助事業として利用時間の定めはなく、市町村によって上限の時間や日数を設けている。

月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位等で柔軟に利用※月ごと、週ごとなど設定方法は市町村により様々※2024年度の試行的事業では、補助基準上一人当たり「月10時間」を上限として行うことを検討

事業所が直接徴収することが基本

事業所が直接徴収をすることを想定※平均的には、1時間300～400円程度※一時預かり事業と同水準を想定（制度改正の中で検討）事業所との直接契約※申し込みは、電話や直接事業所がほとんど※市町村は、利用したこどもの情報は把握していない場合がほとんど

一般型、余裕活用型※障害のある子においては、居宅訪問型の利用が可能

事業所との直接契約を想定※予約システムを活用することを基本とする※市町村は、システムを活用し、利用状況の把握ができ、支援が必要な家庭を把握することが可能

一般型、余裕活用型を想定

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ポイント⑥：試行的事業実施の留意事項（現時点での論点の整理）

基本的な考え方➢ 試行的事業において、市町村や事業者における実施方法や運営上の課題、創意工夫などの実例を収集し、運営の在り方についてさらに検討・整理を深めていくとともに、好事例については横展開を図っていくことが必要である。
➢ 試行的事業を通じて、こども誰でも通園制度に対する理解促進と不安の解消を図るため、こども家庭庁においては、
自治体や事業者団体と協力し、事業を実施している自治体や事業者を集めた説明会や意見交換会を積極的に開催していくべきである。

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ポイント⑥：試行的事業実施の留意事項（現時点での論点の整理）

試行的事業の全体像➢ こども誰でも通園制度については、令和５年度総合経済対策において、「全ての子育て家庭を対象とした支援の強化として、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業について、2023年度中の開始も可能となるよう支援を行う。」とされている。
➢ 試行的事業について、以下のような事業実施の枠組みが想定されている。
☞自治体における提供体制の整備を促すため、実施自治体数は拡充した上で、人口規模に応じた自治体ごとの補助総額の上限を設け、その範囲内で多くの事業者が実施できるようにすることで、本格実施を見据えた実施が可能となる形とすること☞補助基準上一人当たり「月10時間」を上限として行うこと➢ 試行的事業の補助基準上一人当たり「月10時間」を上限とする考え方は以下のとおりである。
☞こども誰でも通園制度の『こどもの成長の観点からの意義』のも記載をしているが、乳幼児期においては、安全が守られ、安心して過ごすことができる環境のもと、周囲の人やものとの相互的な関わりを通して、心身の健やかな成長・発達が図られることが重要である。とりわけ、身近な人との応答的な関わりの中で、その後の発達の土台ともなる自己肯定感や他者への信頼感などが育まれていくことが大切である。
☞こども達が、地域の中で家族以外の人々に見守られながら触れ合ったり一緒に遊んだりする機会を得られにくくなっている今日、こども誰でも通園制度を創設
し、こどもに関する専門的な理解を持つ人がいる場において、年齢の近いこども同士が触れ合いや関わりの機会を得ることを、こども一人につき「月10時間」、「年120時間」保障することは、こどもの慣れた場であること、こどもの育ちに適した人的・物的・空間的環境の中であり、質が確保されていることを前提とすれば、こどもの心身の健やかな成長・発達に資する豊かな経験をもたらすことにつながることが期待される点で、大きな意義があること。
☞「月10時間」は、試行的事業の補助基準上の上限であるものの、試行的事業が本格実施を見据えた形で実施されるものであることから、こども誰でも通園制度の本格実施を見据えながら設定する必要があり、都市部を含め全国の自治体において提供体制を確保する必要があること。
☞「月10時間」は、１日中利用するとすれば月１回、１日２時間利用するとすれば毎週利用できる、というイメージとなる。こうした利用は、慣れるのに時間がかかるこどもの場合にどのように対応すべきか、という点に十分に配慮すれば（後述）、前述のとおり、こどもにとっては、毎月一定時間、地域に出て行って家族以外の人と関わる機会が得られ、専門的な理解を持つ人がいる場で同じ年頃のこども達が触れ合いながら家庭では得られない様々な経験ができるといった点により、十分に効果が期待されること。
☞現在の一時預かり事業は、年間の利用日数は平均で３日程度（月１～２時間程度に相当。年間延べ利用人数（令和元年度約521万人）を０～２歳で保育所等に通っていないこどもの数（令和元年度182万人）で単純に割って得た日数は、2.86日）の利用であり、就労などで長時間利用している人もいることを考慮すると、「月10時間」は、一時預かり事業よりも相当程度多く利用できることになること。
全ての保育所等に通っていないこどもが利用できることを目的とする本制度の基本的考え方に照らして、どのようなことが可能なのか、全国的な給付制度とする中で自治体によって地域差が生じることについてどのように考えるのか、といった論点も含め、試行的事業を実施する中で検証を重ねた上で、本格実施に向けて検討が深められるべきである。

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ポイント⑥：試行的事業実施の留意事項（現時点での論点の整理）

人員配置➢ 試行的事業の人員配置については、令和５年度のモデル事業と同じく、一時預かり事業の配置基準と同様とする。
➢ 令和５年度のモデル事業や試行的事業の実施状況などを踏まえながら、人員配置について更に検討が必要である。
（注）高リスク家庭の利用における支援や、きょうだい・多胎児の利用における対応、利用キャンセルの取り扱いなどについては、更に検討が必要である。

現行の一時預かり事業の基準①一般型においては、☞乳幼児の年齢及び人数に応じて保育従事者等を配置し、そのうち保育士を１／２以上。
☞保育士以外の保育従事者は研修（子育て支援員研修または、家庭的保育者基礎研修と同等の研修）を修了した者。
☞保育従事者の数は２人を下ることはできないが、保育所等と一体的に実施し、当該保育所等の職員による支援を受けられる場合には、保育士１名で処遇ができる範囲内において、保育従事者を保育士１人とすることができる。
☞１日当たり平均利用児童数が３人以下の場合には、家庭的保育者を保育士とみなすことができる。

②余裕活用型においては、☞「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」に定める保育所の基準等を遵守。
☞クラス定員に対する人員配置で対応が可能。

※障害児を受け入れる事業所では、職員配置基準に基づく職員配置以上に保育従事者を配置する場合には、補助基準上の加算がある。

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ポイント⑥：試行的事業実施の留意事項（現時点での論点の整理）

共通する留意事項➢ 「こどもの安全」が確保されることが大前提である。

➢ アレルギーなど、こどもの安全を確保するために必要不可欠な情報は、どの事業者を利用する場合でも事前に把握できるようにすること。
➢ ０～２歳児を受け入れたことがない事業所で低年齢児を受け入れるに当たっては、受け入れ可能かどうか、より厳格な確認を行うこと。
➢ 食事については、特に離乳食の必要も考えると、提供を必須とはせず持参方式も認めるべきである。
➢ こども誰でも通園制度を実施していく上では、慣れるまでに時間がかかるこどもに対してどのようにフォローしていくかという観点は非常に重要であり、「親子通園」は慣れるまで時間がかかるこどもへの対応として有効であり、また、利用が初めての場合は初回に「親子通園」を取り入れることで親子の様子を見ることができ、事前面談の代わりにもなるという観点からも、親子にとっても保育者にとっても安心につながることから、可能とすべきである。
他方、こども、保護者にとって親子通園が長期間続く状態になったりしないようにすることや親子通園が利用の条件となったりしないように留意が必要である。
➢ こども誰でも通園制度の実践の際には、こどもの情緒の安定を図り、その心の成長に寄り添いながら、こどもの発達の過程に応じ、こどもの主体性を大切にしていくことが重要であり、特定のスキル等を身につけることを目的とした早期教育の場の形とすることは望ましくない。

0歳児の関わり方の特徴と留意点➢ 短期間での成長・発達が特に著しく、会うたびに変化や育ちの様子が見られる楽しさや喜びがある。

➢ 人見知りや後追いの激しいこどももおり、特に保護者と離れることへの不安が強いこどもへの対応が必要。
➢ 体調や生活リズムに合わせた支援が重要で、調乳や抱っこなど、乳児の身の回りの世話に関する実践的な知識・技術が必要。
➢ 注意すべき点として、午睡時や食事中の誤飲などによる窒息事故の防止、身体機能の未熟さによる転倒事故などへの注意、生後6ヶ月以降に感染症にかかりやすくなることを踏まえた感染対策、SIDS（乳幼児突然死症候群）対策、など。
➢ 配慮すべき点として、特定の保育者との安心できる関係づくりを重視した体制、生理的欲求に応じた受容的・応答的な対応、月齢に即し、個人差に応じた離乳食の提供・アレルギーへの対応、手指の発達に適した玩具の用意、午睡や授乳、排泄を含めた生活リズムの把握と対応、こどもからの発声や喃語などの発語に対する対応、抱っこを含めたスキンシップの重要性、など。
22

ポイント⑥：試行的事業実施の留意事項（現時点での論点の整理）

1歳児の関わり方の特徴と留意点➢ 歩けるようになったり、簡単な言葉を話しはじめる時期であり、こどもとのコミュニケーションの楽しさがある。
➢ ものの取り合いなどをめぐるかみつきなど、こども同士のトラブルに注意が必要。
➢ 行動範囲が広がり探索活動が活発になるため、安全に十分留意した上で、存分に遊べる環境を整えることが重要。
➢ 注意すべき点として、午睡時や食事中の誤飲等による窒息事故の防止、危険認知能力などの未熟さによる転倒事故などへの注意、食事の好みや偏りなどへの対応、など。
➢ 配慮すべき点として、模倣などを通し他児の関心の芽生えと仲立ち、周囲の環境への気づき、探索を通した主体的な遊びの経験、午睡・食事・清潔・ト
イレトレーニングなどの生活習慣における家庭との連携と対応、玩具や絵本などとの出会い、見通しを持つことの難しさや自我の芽生えや自己主張に対する柔軟な対応、など。

2歳児の関わり方の特徴と留意点➢ 行動や自己表現の幅が広がる時期であり、心身の成長・発達の実感が得られる。
➢ 「イヤ」「じぶんで」と自己主張が強くなるが、思うようにいかないことや甘えたいときもあるため、こどもの様子に応じた柔軟な対応が必要。
➢ 大人にとってはこれまでよりも扱いにくさを感じる場面が増えてくる時期のため、保護者も戸惑いやストレスを抱えやすいことから、職員はそうした保護者への配慮が必要。
➢ 注意すべき点として、行動範囲の拡大や危険認知能力などの未熟さによる事故への注意、かみつき・ひっかきなどのこども同士のいざこざへの対応、など。
➢ 配慮すべき点として、こども同士の関わりの育ち、午睡・食事・清潔・トイレトレーニングなどの生活習慣における家庭との連携と対応、食事の好みや偏りなどへの対応、遊びの好みや傾向への環境的配慮、心身の発達の把握と対応、ごっこやみたて遊びの広がりと物的環境への配慮、など。

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ポイント⑦：事業実施のイメージ（現時点での論点の整理）

利用方法（定期利用・自由利用）➢ 定期利用においては、継続した利用を行うことによって、こどもが場や人に慣れ、次第に保育者とこどもの関係が構築されると考えられる。また保護者との関係構築においても、継続した関わりを行うことにより見通しをもって接することができ、支援が必要な場合においては効果的であると考えられる。さらに、事業者としては体制構築において見通しを立てやすく、保育者確保がしやすい状況になると言える。
➢ 一方、自由利用においては、こどもの状況や保護者のニーズに合わせることによる柔軟な対応が可能となる。
➢ 地域によっても様々な状況があると考えられるため、自治体や事業者において利用方法を選択したり、組み合わせて実施するかなどが可能となる仕組みづくりが必要である。

定期利用

自由利用

考え方

利用する園、月、曜日や時間を固定し、定期的に利用する方法

利用する園、月、曜日や時間を固定せず、柔軟に利用する方法

利用する場
合の予約方
法

（例）
• 利用開始前に空いている定期利用枠の確認を行い、一定期間内の利用枠を予約（例）• 利用前月の一定期日より翌月分の予約• 空いていれば、利用希望の直前まで予約

特徴

•
•

留意点

•
•

事業者にとっては利用の見通しが立てやすく、職員のシフトが組みやすい。保護者との関係も作りやすい
こどもにとっては、慣れた職員と継続的な関わりを持つことができ、育ちをフォローしてもらえる•

こどもの状況や保護者のニーズに合わせて柔軟に利用可能•

様々な事業所を利用することで、多くの保育士、多くのこどもと触れ合うことができる

特定の事業者を利用できるこどもが固定化され、途中利用しづらい施設にとって、空き状況に応じた柔軟な受入れが困難••

利用の都度予約する手間がかかる施設にとっては、利用の見通しが立たず、受入体制を整えづらい
慣れるのに時間がかかるこどもがいる•24

ポイント⑦：事業実施のイメージ（現時点での論点の整理）実施方法（一般型（在園児と合同、または、専用室独立実施）、余裕活用型）➢ 実施方法についても、実施する事業者による創意工夫など、多様な実践のかたちがあることが望ましく、試行的事業において好事例の収集と横展開が図られると良い。

考え方

特徴

留意点

一般型（在園児と合同）

一般型（専用室独立実施型）

余裕活用型• 保育所等の定員とはかかわりなく、定員設定を自由に行う方法• 保育所等の定員とはかかわりなく、定員設定を自由に行う方法• 専用スペースは設けず、在園児と合同• 在園児とは別の専用スペースは設ける• 保育所等において、利用児童が定員に達しない場合に、保育所等の定員の範囲内で受入れる方法• 基本的に在園児と合同• こどもが在園児と関わる機会が多い• こども誰でも通園制度を利用するこどもに合わせた環境を確保することができる• こどもが在園児と関わる機会が多い• 実質的に、こども誰でも通園制度の職員と、保育所等の職員が合同で対応することができる• 専任の職員の下で対応• 定員の範囲内で受け入れるため、職員確保が一般型と比べて容易• こどもが在園児と関わる機会が多いため、 • こどもが在園児と関わる機会が少ない
職員は在園児との関係性への配慮や環境に慣れるための工夫が必要か• こどもが在園児と関わる機会が多いた
め、職員は在園児との関係性への配慮
や環境に慣れるための工夫が必要か• こども誰でも通園制度を利用するこどもと在園児の利用時間帯が異なる場合があることに考慮の上、対応する必要がある
ことに留意• こども誰でも通園制度を利用するこど
もと在園児の利用時間帯が異なる場合があることに考慮の上、対応する必要があることに留意• こども誰でも通園制度の職員と保育所等 • 時期によって受入枠が減っていくことの職員の相互交流が無くなる懸念がある。
が想定されるため、同じこどもが継続振り返りなどを合同で行うなどの工夫がして利用することが難しい場合がある
必要ではないか25

ポイント⑦：事業実施のイメージ（現時点での論点の整理）

施設・事業類型ごとの事業実施イメージ➢ 利用方法（定期利用、自由利用）や実施方法（一般型（在園児と合同、または、専用室独立実施）、余裕活用型）の組み合わせ方について、以下の①～⑥の６通りが考えられる。
➢ 試行的事業の実施状況などを踏まえながら、施設・事業類型ごとの事業実施イメージについて深めていく必要がある。
①一般型（在園児と合同）×定期利用中心②一般型（在園児と合同）×自由利用中心③一般型（専用室独立実施型）×定期利用中心④一般型（専用室独立実施型）×自由利用中心⑤余裕活用型×定期利用中心⑥余裕活用型×自由利用中心

保育所・認定こども園
利用・実施方法• ①～⑥いずれも考えられるのではないか。

家庭的保育事業
利用・実施方法• ３～５人の少人数の規模であるため、在園児と合同で行う方法（①、②、⑤、⑥）が馴染みやすいのではないか。

小規模保育事業• ①～⑥いずれも考えられるのではないか。

幼稚園• ①～⑥いずれも考えられるのではないか。

地域子育て支援拠点事業
利用・実施方法• 保護者が利用しやすい自由利用（②、④、⑥）が馴
染みやすいのではないか。

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ポイント⑧：障害のあるこどもへの対応（現時点での論点の整理）障害のあるこどもへの対応➢ こども誰でも通園制度は、障害の有無にかかわらず、全ての保育所等に通っていないこどもとその家庭への支援の強化を目的としていることから、障害のあるこどもも障害のないこどもも、こども誰でも通園制度を利用できるように提供体制を整備していく必要がある。
（注）現行の一時預かり事業では、補助基準上、障害のあるこどもを受け入れるに加算が設けられており、こうした仕組みも参考に、障害のあるこどもを受け入れる体制の整備について、更に検討が必要である。

➢ 児童発達支援センターや児童発達支援事業所では、障害のあるこども一人一人の特性に合わせたオーダーメイドの支援を行っており、また、こどもだけでなく保護者への支援も担っているところ、こうした専門性をこども誰でも通園制度においても幅広く発揮してもらうべく、事業を実施してもらうことも有効である。
➢ 逆に、児童発達支援センター等において、こども誰でも通園制度を実施するに当たっては、インクルージョンの観点から、障害のあるこどもや発達が気になるこどもだけでなく、障害のないこどもも含めて受け入れることも考えられる。その他、障害のあるこどものきょうだい児などが安心して利用できることにもつながる。
➢ 事業実施に当たっては、以下の点も整理していく。

①

児童発達支援事業所の人員配置基準と、こども誰でも通園制度の想定している人員配置基準の両者をそれぞれ満たした職員配置とすることを前提とすれば、余裕活用型・一般型いずれであっても実施可能か。

②

インクルーシブの観点から、既に保育所等と児童発達支援事業所の間で認めているように、人員の交流や設備の共用は認めていくべきではないか。

③

なお、児童発達支援センター等において、こども誰でも通園制度を実施するに当たっては、地域における児童発達
支援のニーズや資源の状況等も踏まえながら、障害児の支援に支障がないように留意して実施することが必要である。
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ポイント⑧：障害のあるこどもへの対応（現時点での論点の整理）障害のあるこどもへの対応➢ こども誰でも通園制度は通園を前提とした仕組みとして給付化するものであるが、外出することが難しい障害のある
こどももいることも考慮しながら検討する必要がある。一方で、こども誰でも通園制度において、居宅訪問型の事業形態を含めることについては、①「家庭とは異なる経験や、地域に初めて出て行って家族以外の人と関わる機会が得られる」「こどもに対する関わりや遊びなどについて専門的な理解を持つ人がいる場で、同じ年頃のこども達が触れ合いながら、家庭にいるだけでは得られない様々な経験を通じて成長できる」といった制度の意義との関係で、居宅での支援をどう位置づけることができるか、②障害児に対する支援として既に給付の対象となっている居宅訪問型児童発達支援や障害児居宅介護といった既存事業との関係がどのように整理できるのか、③現行の一時預かり事業の中では「居宅訪問型」の類型を設けており引き続き一時預かり事業の中で実施することは可能であること、等を踏まえた上で、十分な検討が必要である。

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ポイント⑨：その他の留意点等（現時点での論点の整理）

個人情報の取扱い➢ こども誰でも通園制度の実施に当たっては、アレルギーなど、こどもの安全を確保するために必要不可欠な情報は事前に把握できるようにしていくことが重要である。
➢ こうしたことから、①利用者が入力する個人情報について、利用者の同意に基づき、当該情報を予約先事業所に共有すること、②こどもに係る日々の記録について、利用者の同意に基づき、事業所が作成した情報を市町村及び利用事業所に共有すること、が考えられるが、その際の個人情報の取扱いについて、下記のとおり整理されると考えられる。
①利用者が入力する個人情報について、利用者の同意に基づき、当該情報を予約先事業所に共有することについて➢ 現行の一時預かり事業においては、事業所がこどもを初めて預かる際、こどもの状況を把握し安全に預かるために、事前に以下のような情報を登録様式や面談によって保護者から取得している。
家族の状況

こどもの状況

緊急連絡先

続柄

生年月日

同居・別居の別

就労・就学先

送迎者

出生歴

アレルギー

病歴

健康状態

託児経験

生活リズム

発達の状況

食事の状況

排泄の状況

好きなあそび

かかりつけ医

予防接種状況

（障害に係る情報を含む）➢ こども誰でも通園制度においては、利用者が複数の事業所を同時期に利用することが想定されることから、利用者が上記個人情報を複数回入力する必要がないよう、利用者がシステムの登録時に上記個人情報を統一のフォーマットに入力し、事業所の初回の予約の際に、都度利用者の同意に基づき予約先の事業所に提供することで、各事業所が必要とする基礎情報を共有できる仕組みとすることが必要。
➢ 利用者が事業所に情報を提供する都度、システム上で、利用者に最新の情報かどうかの確認を求める仕組みとすることが必要。
➢ 各事業所において独自に必要とする詳細な情報については、利用前の面談や親子通園時に取得するものとすることが考えられる。
➢ 利用者から、システム上で情報が共有されない場合は、事業所毎に、利用前の面談や親子通園時にこどもの状況等の情報をよく確認する必要があることに留意が必要。
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ポイント⑨：その他の留意点等（現時点での論点の整理）

個人情報の取扱い②こどもに係る日々の記録について、利用者の同意に基づき、事業所が作成した情報を市町村及び利用事業所に共有することについて➢ こども誰でも通園制度では、通常の保育と比べると少ない時間の関わりとなること、また、同時期に複数の事業所を利用することが想定されることから、こども一人一人の特性・特徴について、時間をかけて把握・理解して関わっていくことや、こどもの育ちを連続的に捉えることに難しさがある。
➢ そのため、住所地の市町村及び当該こどもが利用する事業所が、こどもの日々の体調や好きな遊び、関わり方の留意点などの記録を共有できることが望ましいと考えられる。
➢ 記録の作成及び共有は、こども家庭庁において構築するシステム上で行うことも検討すべきである。

➢ こどもに係る日々の記録については、日々の記録の事業所等への共有によって、制度の利用を躊躇させることにならないように留意が必要であることを踏まえ、検討すべきである。

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ポイント⑨：その他の留意点等（現時点での論点の整理）

要支援家庭への対応上の留意点➢ こども誰でも通園制度の創設により、多くの保育所等に通っていないこどもが通ってくることから、これまで把握が困難であった保育所等に通っていな
いこどもについて、児童虐待の未然防止や要支援児の早期発見に結び付けていくきっかけとなることが考えられる。
➢ こども誰でも通園制度を実施する事業者には、「利用者支援事業」や「地域子育て相談機関」を積極的に組み合わせて実施いただき、地域における相談支援機能を担っていただくことが期待される。
➢ 支援が必要なこどもに早期に気づき、適切な支援に結び付けていくことができるよう、市町村、こども誰でも通園制度の事業実施者それぞれにおいてア
プローチが必要である。
【市町村における保護者へのアプローチ】➢ こども誰でも通園制度を知らない保護者に対して、関係機関と連携しながら、利用を促進していくことが重要。
➢ こども誰でも通園制度では、市町村において利用対象者を認定する仕組みとすることで、利用対象者であるが認定の申請をする人としない人や、認定を受けた上でどの程度利用しているかを市町村は把握することができる。
➢ こうしたことから、下記のような対応が考えられる。
①

制度を知らない段階からのアプローチとして、全ての保護者に対してこども誰でも通園制度について周知すること（できれば、その場で認定申請を行うように案内）②

その中で、支援が必要と考えられるこども、保護者を把握した場合には、様子を見ながら、積極的にこども誰でも通園制度につなげていくこと。

③

要支援家庭の支援を行っている部署で把握している気になる世帯が申請をしていない場合には、いずれかの部署からこども誰でも通園制度の申請を改めて働きかけること。その際、認定申請されない家庭に対して、保護者が利用しやすい事業の案内を行うなど、少しずつ家庭との関わりを深めていき
ながら、こども誰でも通園制度の利用にもつなげていくことも有効であり、認定されているものの、あまり利用していない家庭に対しても同様の対応が考えられること。

④

要支援家庭の支援を行っている部署から、こども誰でも通園制度の担当部署に対して、気になるこどもや家庭の申請状況や利用状況を確認することも考えられること⑤

利用をしていても様々な事業所を転々としているような家庭が、支援が必要な家庭であることもありうることから、こども誰でも通園制度の担当部署
から、こども誰でも通園制度の事業者にも保護者やこどもの様子を聞いてみるなどした上で、要支援家庭の支援を行っている部署とも連携して、状況をフォローしていくこと31ポイント⑨：その他の留意点等（現時点での論点の整理）

要支援家庭への対応上の留意点【事業実施者における気になるこども・保護者を把握した場合のアプローチ】➢ こども誰でも通園制度を実施する事業者において、気になるこども・気になる保護者を把握した場合には、すぐに保護者にアプローチすると利用をやめてしまうこともありうることから、保護者との関係性に留意しながら、こどもや保護者の様子について観察して記録に残し、報告する時に経緯が説明できるようにしておくことが重要である。
➢ 保育所と併設している事業所では保育所の園長や主任保育士に相談してみることや、子育て支援センターや地域子育て相談機関も併設している事業所ではそれらの機関と連携して保護者が心配事を話せる機会を勧めてみるなど、保護者との信頼関係づくりなどが重要である。

➢ 事業所や併設する保育所等のみでこどもや家庭を支援することが難しいと判断した場合には、市町村やこども家庭センター、地域子育て相談機関、保健所などへ情報共有を行い、必要な対応について相談を行うことが重要である。
➢ 市町村やこども家庭センター、地域子育て相談機関を通じて、必要に応じて、要保護児童対策地域協議会などの関係機関との連携を行うことや、その要支援家庭に必要な支援へ結び付けていくことが重要である。
➢ 情報の取り扱いが適切に行われるよう、共有の範囲や方法等について、市町村、事業者や関係機関などの関係者間で認識の共有を図ることが必要である。

➢ 事業所での要支援家庭に係る記録の作成及び記録を作成した事業所から市町村への共有は、システム上で行うことも検討すべきである。
➢ こども誰でも通園制度に係るシステムの導入により、こども誰でも通園制度の担当部署と要支援家庭の支援を行っている部署との間で認定申請の有無や利用の程度などの情報共有が容易となり、双方の連携が取りやすくなると考えられる。
➢ こどもや保護者の様子から市町村において当該こどもが要保護児童であると判断された場合には、要保護児童対策地域協議会の構成員の範囲において、記録等の個人情報の共有が可能となる。

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ポイント⑨：その他の留意点等（現時点での論点の整理）

市町村における事業実施に向けた準備・検討➢ 市町村は、将来的な給付化も見据え、地域におけるこども誰でも通園制度の事業実施の提供可能量を把握した上で、計画的な提供体制の整備を行っていただく必要がある。

➢ 各市町村において、保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業所、地域子育て支援拠点事業所等でこども誰でも通園制度を実施することを想定し、地域でどのように提供体制を整備していくのか検討を開始いただく必要がある。
その上で、きめ細かなニーズに対応できるよう、現行の子育て支援事業や一時預かり事業、市町村独自のこどもの受入れ等に関する事業との関係など、地域の実情を踏まえた各事業の展開を行う必要がある。(※P7参照）

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ポイント⑨：その他の留意点等（現時点での論点の整理）

こども誰でも通園制度に係るシステムの構築➢ こども家庭庁においては、こども誰でも通園制度について、制度の円滑な利用や、コスト・運用の効率化を図るため、全国全ての自治体で実施するものであることから国が基盤を整備し、各地方公共団体・施設・利用者が利用する形態をとることが基本と考えている。

➢ 具体的には、①利用者が簡単に予約できること（予約管理）、②事業者がこどもの情報を把握したり、市町村が利用状況を確認できること（データ管理）、③事業者から市町村への請求を容易にできること（請求書発行）の３つの機能を実現できるシステムの構築を検討する。

【イメージ図】

利用者

こども誰でも通園制度（総合支援システム）（仮称）
予約管理

予約・キャンセル

予約管理機能（空き枠の登録）施設（全国の空き枠の検索・予約等）

DB

基本情報登録データ管理機能（利用者情報、利用実績等の管理）（緊急連絡先・こどもの既往歴等）

利用実績の確認請求書発行機能（施設から市町村への請求書発行）
利用状況の確認

基本情報確認・
利用実績登録

請求書発行

請求書確認

自治体
（注）具体的な運用などについて、こども家庭庁において引き続き検討

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ポイント⑩：試行事業の実施方法等
項目ごとの説明(1)
実施主体☞この事業の実施主体は、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。以下同じ。）とする。なお、市町村は、適切に事業を実施できると認めた者（以下「委託等先」という。）に委託等を行うことができる。
実施方法☞対象となるこどもについて、保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業等に通っていない0歳6か月～満３歳未満とする。認可外保育施設に通っている0歳6か月～満３歳未満は対象とするが、企業主導型保育事業所に通っている0歳6か月～満３歳未満は対象外とする。
障害児を受け入れる施設において、当該障害児が利用した場合に職員配置基準に基づく職員配置以上に保育従事者を配置する場合には、別に定める加算を適用する。
☞実施場所について、保育所、認定こども園、小規模保育事業所、家庭的保育事業所、幼稚園 、地域子育て支援拠点、児童発達支援センター等☞事業内容について、①～⑤を実施するものとする。
①利用方法と実施方法（ア～ケ）、②指導監督（ア～ウ）、③賃借料補助、④検証、⑤実績報告

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ポイント⑩：試行事業の実施方法等
項目ごとの説明(2)
実施方法（続き）①利用方法と実施方法について、定期利用もしくは自由利用又は定期利用と自由利用の組み合わせなど、市町村や事業所において利用方法を選択して実施することとして差し支えない。また、実施方法については、一般型（在園児合同）、一般型（専用室独立実施）、余裕活用型など、実施する事業者の創意工夫により様々な形で実施することとして差し支えない。
ア 市町村は事業を実施する事業所を決定するとともに、管内の対象となるこどもを確認する。
イ 対象となるこどもの通園においては、一人当たり「月10時間」を上限として実施する。
ウ 対象となる事業所の開所の日数に関しては、ニーズや受入体制を鑑み適切に設定する。
エ 親子通園は、慣れるまで時間がかかるこどもへの対応として有効であり、また、利用が初めての場合は初回に親子通園を取り入れる
ことで親子の様子を見ることができ、事前面談の代わりにもなるという観点からも、親子にとっても保育者にとっても安心につながることから、可能とする。
オ 市町村は、本事業を実施する事業所の状況を踏まえ、配慮が必要なこどもやその保護者が当該事業を円滑に利用できるよう配慮を行う。
カ 事業所は、利用可能枠の範囲において利用の申し込みがあった場合には、当該こどもの受け入れをしなければならない。ただし、職員配置及び事業所の機能等の正当な理由により事業の提供が困難である場合には、その具体的な理由とともに市町村に報告しなければならない。

キ 集団におけるこどもの育ちに着目した支援計画を必要に応じて作成し、日々の保育の状況を記録する。
ク 対象となるこどもを養育する保護者に対して必要に応じて面談や子育てのアドバイスを行うほか、実際に目の前で育児の様子を見てもらう機会を設ける。
ケ 事業所が、利用中に配慮が必要であると確認した家庭については、市町村に報告するとともに、市町村と協力し、関係機関との連携に努めること。
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ポイント⑩：試行事業の実施方法等
項目ごとの説明(3)
実施方法（続き）②指導監督について、市町村が、事業を実施する事業所及び事業を実施しようとする事業所の指導監督を行うため、市町村に人員を配置した場合には、別に定めるところにより補助を行う。
ア 事業を実施する事業所を巡回し、事業所からの相談を受け付けるとともに、適正な事業の実施に係るアドバイスを行う。
イ 事業を実施しようとする事業所に対して、事業の意義や目的を正確に伝えるとともに、事業に係る規程の整備や職員の確保等に係るアドバイスを行う。
ウ

事業所からの相談事項や事業所にアドバイスした内容をとりまとめ、市町村の所管課への報告を行う。

③賃借料補助について、事業を、民家・アパート等を活用して、令和５年12月以降に新たに実施した又は実施する場
合に必要な賃借料（開所前月分の賃借料及び礼金を含む。）を支弁する場合には、別に定めるところにより補助を行う。
④検証について、本事業は、本格実施を見据えた試行的事業であるため、事業を実施する市町村及び本事業を実施する事業所においては、事業の利用状況、効果や課題、利用者や保育者の声などについて情報収集を行う。こども家庭庁では、定期的に本事業に係るアンケート調査を行うことを想定しているので、積極的な協力を行うようお願いしたい。
⑤実績報告について、市町村は、本事業の実績等について、別紙の 内容により報告すること。また令和６年秋ごろに、中間的に状況の報告を求める予定である。
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ポイント⑩：試行事業の実施方法等
項目ごとの説明(４)
設備基準及び保育の内容及び人員配置

一時預かり事業の、一般型・余裕活用型の基準を遵守することとする。
研修①保育士以外の保育従事者の配置は、以下の研修を修了した者とすること。
ア 「子育て支援員研修事業の実施について」（平成27 年５月21 日雇児発0521 第18 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の別紙「子育て支援員研修事業実施要綱」の５（３）アに定める基本研修及び５（３）イ（イ）に定める「一時預かり事業」又は「地域型保育」の専門研修を修了した者。
イ 子育ての知識と経験及び熱意を有し、「家庭的保育事業の実施について」（平成21 年10 月30 日雇児発1030
第２号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の別紙「家庭的保育事業ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の別添１の１に定める基礎研修と同等の研修を修了した者。ただし、令和７年３月31 日までの間に修了した者とする。
②①にあわせ、本事業における、意義・目的・仕組みについて理解できるよう、研修の科目構成に配慮すること。
③上記①②の研修は、委託等先の管理者も受講をすること。

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ポイント⑩：試行事業の実施方法等
項目ごとの説明(５)留意事項①保育中に事故が生じた場合には、「特定教育・保育施設等における事故の報告等について（平成29年11月10日付け府子本第912号・29初幼教第11号・子保発1110第１号・子子発1110第１号・子家発1110第１号通知）」に従い、速やかに報告すること。
②利用当日に、通園がない場合には、対象児童状況の確認をすること。特に要支援家庭等の児童の利用がない場合には、関係機関と情報共有し、適切に対応すること。
③要支援児童等の不適切な養育の疑いを確認した場合には、関係機関に情報を共有するとともに、協働対処による相談支援を行うなど、適切な支援を行うこと。
④給食等の提供については、事業所の判断とするが、利用者に対応状況が分かるよう周知を行うとともに、提供を行う場合においては、衛生管理やアレルギー対応など、適切な実施に留意すること。
⑤市町村から委託等先への委託料等の支払いにおいて、本事業に掲げる事業に要する経費について、「保育対策総合支援事業費補助金の国庫補助について」（平成30年10月17日厚生労働省発子1017号）に基づき支出する金額は、こども一人１時間あたり850円を基本とし、本事業に定める障害児を受け入れる場合は、こども一人1時間あたり400円を加算することを基本とする。 なお、当日のキャンセルについては、委託料等の支払いの対象とすることも可能とする。ただし、委託料等の対象とする
場合は、予定していた利用者の利用可能時間についても、委託料等の対象とする時間数について利用したものとみなし、利用の処理を行うこと。市町村及び事業所は、委託料等の支払いの根拠資料を事業実施後５年間保存すること。
⑥事業実施に当っては、現在「こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業の在り方に関する検討会」において検討が行われており、その議論を踏まえて今後作成する「実施にあたっての留意事項」を参考にして実施を行うこと。

⑦対象となる利用者の家庭に対して当該事業の意義や目的、仕組みについて十分に周知を行うこと。
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ポイント⑩：試行事業の実施方法等
項目ごとの説明(６)
個人情報の保護事業に携わる者は、事業により知り得た個人情報等を漏らしてはならないものとする。
また、事業終了後及びその職を退いた後も同様とする。
なお、本事業を実施する市町村が、事業を委託等する場合は、個人情報の保護を十分に遵守させるように指導しなければならない。
保護者負担
本事業に要する経費の一部について、こども一人1時間あたり300円程度を標準とし、各事業所において設定した額を保護者負担とすることができる 。

なお、低所得者世帯等の保護者負担に関しては、保護者負担額の一部を補助して差し支えない。

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ポイント⑩：試行事業の実施方法等
よくあるご質問について
Q：本事業については、対象年齢について、0歳6か月未満、または3歳以上のこどもを対象にしても良いのでしょうか。
A：対象ではありません。
Q：0歳６か月から３歳未満のこどもについて、例えば２歳児のみを対象としたり、一部の行政区の住民のみを対象としても良いのでしょうか。
A：本事業については、市町村ごとの補助総額を参考に、対象とする利用者の属性や対象地域などを指定していただく必要があります。対象
年齢の限定や、住所地等による限定も可能です。
Q：月10時間を超えた利用の希望がある場合は、どの様に対応すべきでしょうか。
A：本事業の国庫補助基準上の上限はあくまでも月10時間である。ただし、各市町村における対応はさまたげるものではありません。
Q：月10時間の管理について、R6試行的事業においては紙での管理となっているが、システムの導入はいつからでしょうか。
A：システムに関しては、R7.4からの運用を予定しています。令和６年度にシステム化ができる部分があるかどうかは現在検討中であり、追ってお知らせいたします。
Q：指導監督員に資格要件等はありますか。
A：指導監督員は、市町村に配置する職員を想定していますが、実施要綱（案）に規定する業務内容を的確に遂行していただければ、資格要件などは問いません。
Q：賃借料補助について、事業開始月にかかわらず基準額満額の補助となりますか。
A：事業実施月数に応じた補助となります。
Q：職員の配置や設備の基準について、本事業と同時に一時預かり事業を実施する場合については、それぞれに基準を遵守する必要がありますか。
A：職員の配置はそれぞれに基準を遵守する必要があります。設備の基準については、本体事業に支障がない場合、供用が可能です。
Q：キャンセル対応について、統一ルールはありますか。
A：自治体において明確なルールを決め、対応してください。キャンセルされた時間数について、委託料等の対象とする場合は、時間数の消費をしてください。
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今後のスケジュール
12月上旬 事業団体説明会 ☜今日はここ！
12月上旬 試行的事業の実施要綱（案）及び公募要領の発出
12月中旬 公募締切
12月下旬 検討会中間とりまとめ
12月下旬 内示通知発出
1～3月
自治体や事業所において整備・準備
3月下旬
検討会最終とりまとめ
3月下旬～ 試行的事業随時開始
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参考資料として• こども誰でも通園制度（仮称）の創設に向けたシステム構築• 就学前教育・保育施設整備交付金• 保育所等改修費等支援事業• 令和5年度保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモ
デル事業の実施事例

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こども誰でも通園制度（仮称）の創設に向けたシステム構築

成育局 保育政策課

令和５年度補正予算：25億円

１．施策の目的○

こども誰でも通園制度（仮称）の創設に向け、こども家庭庁においてシステム基盤を整備し、各地方公共団体・施設・利用者が利用できるようにすることにより、制度の円滑な利用や、コスト・運用の効率化を図る。

２．施策の内容
以下の機能を備えた、総合支援システム（仮称）の構築を行う。
①利用者が簡単に予約できること（予約管理）②事業者がこどもの情報を把握したり、市町村が利用状況を確認できること（データ管理）③事業者から市町村への請求を容易にできること（請求書発行）【イメージ図】
こども誰でも通園制度（総合支援システム）（仮称）

利用者

予約管理

予約・キャンセル

予約管理機能（空き枠の登録）施設（全国の空き枠の検索・予約等）

基本情報登録

DB

データ管理機能（利用者情報、利用実績等の管理）（緊急連絡先・こどもの既往歴等）

基本情報確認・
利用実績登録利用実績の確認請求書発行機能（施設から市町村への請求書発行）
利用状況の確認

請求書発行

請求書確認

自治体
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就

学

前

教

育

・

保

育

施

設

整

備

交

付

金

成育局 保育政策課

令和５年度補正予算：318億円

１．施策の目的○

市区町村が策定する整備計画等に基づき、保育所、認定こども園及び小規模保育事業所等に係る施設整備事業及び防音壁設置の実施等に要する経費に充てるため、市区町村等に交付金を交付する。
〇 今般、こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業の実施に伴い、対象事業の追加を行い、試行的事業の実施事業
所の整備を可能とする。

２．施策の内容【対象事業】
・保育所整備事業 ・幼保連携型認定こども園整備事業 ・認定こども園整備事業（保育所型、幼稚園型）
・公立認定こども園整備事業 ・小規模保育整備事業 ・防音壁整備事業 ・防犯対策強化整備事業
・こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業実施事業所整備事業 ※新規追加

３．補正予算の要求内容
・新子育て安心プランに基づく受け皿整備等 ⇒ ２５５億円
・国土強靱化５か年加速化計画に基づき、保育所等の防災・減災対策を推進するため、耐震化にともなう改修・大規模修繕等、非常用自家発電設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修等 ⇒ ２９億円
・こども誰でも通園制度の受け皿整備 ⇒ ３４億円

４．実施主体等【実施主体】（私立）市区町村【設置主体】（私立）社会福祉法人、日本赤十字社、公益社団法人、公益財団法人、学校法人等（保育所及び認定こども園（保育所機能部分）については公立を除く）【対象校種】

保育所、幼稚園（認定こども園への移行に伴うもの）、認定こども園、小規模保育施設、
こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業実施事業所 等（保育所及び認定こども園（保育所機能部分）については公立を除く）（公立）都道府県・市区町村【補助割合】（私立）

国：１／２、市区町村：１／４、設置主体：１／４（新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合）
国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体：１／４（公立）
原則国１／３、設置者（市区町村）２／３※補助率は個別のメニュー等により異なる。また、沖縄分は内閣府において計上。
※こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業実施事業所の補助率は国１／２、設置者（市区町村）１／２。

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保

所

等

改

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等

支

援

事

業

成育局 保育政策課

令和５年度補正予算：18億円＜保育対策総合支援事業費補助金＞

１．施策の目的○

育

賃貸物件を活用して保育所等を設置する際や、幼稚園において長時間預かり保育を実施する際、認可外保育施設が認可保育所等の設備運営基準を満たすために必要な改修費等の一部を補助する。また、こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業の実施に伴い、実施事業所の設置を行うために必要な改修費等の一部を補助する。

（※）都市部を中心に保育所等の整備が困難な状況にかんがみ、賃貸物件等を活用して保育所等を設置するために必要な改修費等の一部を補助するため、平成20年度に創設。

２．施策の内容【対 象 事 業 】（１）賃貸物件による保育所等改修費等支援事業（２）小規模保育改修費等支援事業（３）幼稚園における長時間預かり保育改修費等支援事業（４）認可化移行改修費等支援事業（５）家庭的保育改修等支援事業（６）こども誰でも通園制度（仮称）試行的事業実施事業所改修等支援事業

３．補正予算の要求内容
・新子育て安心プランに基づく受け皿整備等 ⇒ １５億円
・こども誰でも通園制度の受け皿整備 ⇒ ３億円

４．実施主体等【実 施 主 体 】

市区町村【補助基準額】 ※ ①緊急対策参加自治体、②待機児童対策協議会に参加する等一定の要件を満たす自治体（１）新設または定員拡大の場合
１施設当たり 利用（増加）定員19名以下
15,210千円 （ ① 20,280千円、② 23,322千円 ）利用（増加）定員20名以上59名以下 27,378千円 （ ① 32,448千円、② 35,490千円 ）利用（増加）定員60名以上
55,770千円 （ ① 60,840千円、② 63,882千円 ）老朽化対応の場合 １施設当たり
27,378千円 （ ① 32,448千円 ）（２）１事業所当たり
22,308千円 （ ① 32,448千円、② 35,490千円 ）（３）１施設当たり
22,308千円 （ ① 32,448千円、② 35,490千円 ）（４）１施設当たり
32,448千円 （ ② 35,490千円 ）（５）保育所で行う場合
１か所当たり22,308千円 （ ① 32,448千円、② 35,490千円 ）保育所以外で行う場合 １か所当たり
2,434千円（６）１事業所当たり改修費等 4,000千円 礼金及び賃借料（開設前月分） 600千円【補 助 割 合 】（１）～（４）、（６） ※（６）は私立の場合 国：１／２、市区町村：１／４、設置主体：１／４（５）、（６）※（６）は公立の場合
国：１／２、市区町村：１／２（新子育て安心プランに参加する等一定の要件を満たす場合）（１）～（４） 国：２／３、市区町村：１／１２、設置主体１／４（５） 国：２／３、市区町村：１／３50

保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりモデル事業
具体的な実施状況

令和5年9月21日
第1回こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方検討会
事務局提出資料22023.9.19現在 各自治体から聞き取りをしたり、視察等によって得た情報をとりまとめたもの。随時更新。

栃木県栃木市・地域子育て支援センター併設の認定こども園で実施。センターを利用している親子に日常的に関わりを持つことで、モデル事業への勧奨をスムーズに展開している。
・一時預かり事業と合わせた受け入れ枠を設け、利用調整を行い登録利用者で分け合い行っている。
・モデル事業担当保育士は、予約登録対応や保護者の面談をすることも趣旨とし、クラスに馴染めない場合などは、親子での支援センター利用を促したり、別室で対象児童と過ごしている。なお、集団保育に慣れてきた場合や集団保育に適応可能な対象児童は、クラス担当保育士がクラス別保育室にて保育を行うことができるようになっている。
・モデル事業担当保育士は、クラスに馴染めない場合など必要に応じたこどものフォローを行うが、予約登録対応・保護者の面談・こどもの園での様子を伝えるなど、保護者対応を行うことが多い。
・タブレット端末とSNSを活用することで、場所を選ばず家庭とのやり取りや予約対応ができるようになり、迅速な対応と事務負担の軽減を実現。

2

千葉県松戸市・公立園３園で実施。
・R4に市が実施した０~2歳の未就園児の保護者を対象としたアンケートに基づき、ターゲットを「育児に負担感や閉塞感を感じている保護者」に絞って事業を実施。
・待機児童対策で増設したプレハブの保育室が空いているため、専用の部屋として使用して預かっている（２施設）。また、プレハブ保育室を活用しながら、預かりは同年齢クラス内において行うクラス吸収型にて実施（１施設）している。
なお、いずれも専任保育士が対応している。
・市のホームページに情報を掲載しているが、チラシは保健師や子育て支援拠点等にのみ配布。
・週一回イベント開催日を設けているため、イベント参加をきっかけとして利用希望者が増えてきている。
・現場と同じ内容を本課でも把握しておく必要があるため、パソコンの共有フォルダを利用して申し込みの状況や出欠席の状況を相互に確認。

3

東京都文京区・認可外保育施設の空き教室を活用し実施。区報及び区HPで募集案内を載せたところ、募集開始後5分程度で定員を超える応募があり、100名以上のキャンセル待ちが出ている状況。
・利用者や申込者にアンケートを取っているが、この料金だから使いやすいという声も多く、ニーズが多いので料金設定を再考しようとは考えていないが、一時預かり事業との料金のバランスは検討の必要があると考えている。

4

東京都八王子市

5

石川県七尾市・県の在宅育児家庭通園保育モデル事業（３歳未満の未就園児/１日４時間以上/週１回以上/３か月以上/希望施設は調整の上決定）を2015年（平成27年）より実施。
・受入に際しての大きな違いはなく、大変さや課題感などはほとんど感じられないとのこと。
・県のモデル事業と本モデル事業を、施設側が使い分けをしている。利用料も施設によってバラつきがあり、一時預かり事業も含めて今後整理が必要であると考えている。

6

岐阜県岐南町・R5.4より、休園になった保育所を活用し、支援が必要なこどもを受け入れる『多機能型地域子ども安心センター』を開設し、モデル事業も実施している。
・親子通所事業と単独通所事業（15名定員・年少～就学前・町内保育所等の在籍）があり、単独通所事業の空き定員で未就園児も含めたモデル事業を実施。1対1の対応で、他児との関わりも積極的に行っている。
・定員の空きが少ないため、要支援家庭やハイリスクを抱える母子などを対象にしていることで、受け入れに限りがある。
・対象となった家庭についても、1歳未満の子どもを施設では受け入れられない、施設までの距離があり通えない等により利用できないという課題があり、つながらないケースがある。

7

大阪府高槻市・現在でも地域の未就園児家庭を支援する事業（２歳児の預かり/親子クラス/園庭開放等）を展開している幼稚園型認定こども園。
・従来の未就園児対象事業を継続して利用している方とは別に、新たに本モデル事業のために登録をした方も一定数いるとの報告あり。
・担当保育士は幼稚園のクラス担当経験30年のベテランであるが、２歳児対応は初めてであり、園として各研修や保育所勤務保育士との意見交換など積極的に実施している。
・保護者を含む地域ボランティアによる園活動の見守りも盛んである。
・園独自の調査では、保護者のニーズとして、同月齢の関わりを持たせたいという意見が多いが、保護者自身は親同士の関わりを求める傾向は低く園や職員とのつながりの中で子育て相談をしたいニーズが高い傾向がみられている。

8

香川県多度津町

・認可保育所において、子育て支援事業と連携し、一時預かり事業を利用している地域の未就園児家庭へのアプローチを行っているが、定期利用に対する抵抗感や利用料負担への懸念の声が保護者からあがっており、利用に繋がらないとの報告あり。
・一時預かり事業のニーズは高い。

9

福岡県福岡市・市内３つの認可保育所に委託をし実施。
・受入予定の定員を超えた多数の申し込みがあり、優先利用の対象となる事項を設定し点数化することで利用調整を行った。合計点数の高い順に利用希望日をあてはめ、重複する場合や優先利用以外の方は、抽選により利用者を決定した。
・障がい児の受入れに関しては、当日の預かり児童数を縮小することで対応。

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長崎県東彼杵町

1・幼稚園型認定こども園にて、0～2歳児の受け入れを実施。0.1歳児は親子、2歳児は預かりを、それぞれ週１日・１日２時間程度実施。
・月～木のうち、毎週1日固定曜日に利用し、地域の未就園児家庭の支援という位置づけでモデル事業を実施をしている。

・人口1万人に満たない地域で実施しているが、広域利用による近隣自治体からのニーズも高い。
・余裕活用型で実施のため、登降園の時間差や個別対応への苦慮もあるようだが、在園児でも個別対応があるのは当然であるという認識のもと対応をしている。
・子育て支援室（子育て支援事業）が併設されており、一時預かり事業やモデル事業への促しを行っている。
・積極的な保育士確保対策（広報活動と宿舎借り上げ）により保育士にも余裕があり、受入スペースもあるため、希望者は全員受け入れる予定。

51

ご清聴ありがとうございました
ご質問等は各団体様ごとに取りまとめをいただき
こども家庭庁成育局保育政策課地域支援係まで
ご連絡ください。