第11章

救援者費用保障条項（救援者費用等共済金の支払事由）
第５６条本会は、被共済者が次の各号に掲げるいずれかに該当したことにより、共済契約者、被共済者または被共済者の親族が負担した費用を救援者費用等共済金としてその費用の負担者に支払います。
⑴ 被共済者が死亡した場合で、次のいずれかに該当したとき。
① 第32条（傷害死亡共済金の支払事由）に該当し死亡したとき。
② 疾病（妊娠、出産、早産および流産を含みません。以下この項において同様とします。）または妊娠、出産、早産もしくは流産を直接の原因として責任期間中に死亡したとき。
③ 責任期間中に発病した疾病を直接の原因として共済期間終了日からその日を含めて30日以内に死亡したとき。ただし、責任期間中に医師の治療を開始し、かつ、その後も引き続き医師の治療を受けていたときに限ります。
④ 責任期間中に被共済者が自殺行為を行った日からその日を含めて180日以内に死亡したとき。
⑵ 被共済者が入院（医師による治療が必要なときにおいて、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。以下この号において同様とします。）したときで、次のいずれかに該当したとき。
① 責任期間中に被った第36条（傷害治療費用共済金の支払事由）の傷害を直接の原因として継続して３日以上入院（他の病院または診療所に移転したときには、移転のために要した期間は入院中とみなします。ただし、その移転について治療のため医師が必要と認めたときに限ります。以下この号において同様とします。）したとき。
② 責任期間中に発病した疾病（この号においては妊娠、出産、早産または流産に起因する疾病および歯科疾病を含みません。）を直接の原因として継続して３日以上入院したとき。ただし、責任期間中に医師の治療を開始していたときに限ります。
⑶ 責任期間中に被共済者が搭乗している航空機もしくは船舶が行方不明になったときもしくは遭難したとき。
⑷ 責任期間中に急激かつ偶然な外来の事故によって被共済者の生死が確認できないとき、または緊急な捜索・救助活動を要する状態となったことが警察等の公的機関により確認されたとき。
２．前項第⑴号または第⑵号における発病の認定は、医師の診断によります。
３．第１項の規定にかかわらず、共済契約者、被共済者または被共済者の親族（以下この項において「共済契約者等」といいます。）が本会と提携する機関から第57条（費用の範囲）各号に掲げる費用の請求を受けた場合において、共済契約者等がその機関への救援者費用等共済金の支払いを本会に求めたときは、本会は、共済契約者等がその費用を第１項の費用として負担したものとみなして救援者費用等共済金をその機関に支払います。
（費用の範囲）第５７条前条第１項の費用とは、次の各号に掲げるものをいいます。
⑴ 捜索救助費用
遭難した被共済者を捜索、救助または移送（以下この条において「捜索」といいます。）
する活動に要した費用のうち、これらの活動に従事した者からの請求に基づいて支払った費用をいいます。
⑵ 航空運賃等交通費
被共済者の捜索、看護または事故処理を行うために事故発生地または被共済者の収容地（以下この条において「現地」といいます。）へ赴く被共済者の親族またはこれらの者の代理人（以下この条において「救援者」といいます。）の現地までの船舶、航空機等の往復運賃をいい、救援者１名分（前条第１項第⑴号、第⑶号もしくは第⑷号のとき、または第⑵号の場合で被共済者が継続して７日以上入院したときは救援者３名分とします。）を限度とします。ただし、前条第１項第⑷号の場合において、被共済者の生死が判明した後または被共済者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
⑶ ホテル等客室料
現地および現地までの行程における救援者のホテル等の宿泊施設（居住施設を除きます。）の客室料をいい、救援者１名分（前条第１項第⑴号、第⑶号もしくは第⑷号のと

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き、または第⑵号の場合で被共済者が継続して７日以上入院したときは救援者３名分とします。）を限度とし、かつ、救援者１名につき14日分を限度とします。ただし、前条第１項第⑷号の場合において、被共済者の生死が判明した後または被共済者の緊急な捜索もしくは救助活動が終了した後に現地に赴く救援者にかかる費用は除きます。
移送費用
死亡した被共済者を現地から申込書記載の被共済者の住所に移送するために要した遺体輸送費用または治療を継続中（前条第１項第⑴号、第⑶号もしくは第⑷号のとき、または第⑵号の場合で被共済者が継続して７日以上入院したときに限ります。）の被共済者を申込書記載の被共済者の住所またはその住所の属する国の病院もしくは診療所へ移転するために要した移転費（治療のため医師または職業看護師が付添うことを要する場合には、その費用を含みます。）をいいます。ただし、次に掲げる費用はこの費用の額から控除します。
① 被共済者が払戻しを受けた帰国のための運賃または被共済者が負担することを予定していた帰国のための運賃。
② 別表６の第⑴号もしくは第⑶号に該当する費用。
遺体処理費用死亡した被共済者の遺体の処理費用をいい、100万円を限度とします。
諸雑費
救援者の渡航手続費（旅券印紙代、査証料、予防接種料等）および救援者または被共済者が現地において支出した交通費、国際電話料等通信費等をいい、５万円（前条第１項第⑴号、第⑶号もしくは第⑷号のとき、または第⑵号の場合で被共済者が継続して７日以上入院したときは20万円とします。）を限度とします。ただし、別表６の第⑵号に該当する費用については除きます。

（救援者費用等共済金を支払わない場合）
第５８条本会は、次の各号に掲げる事由のいずれかによって第56条（救援者費用等共済金の支払事由）第１項各号のいずれかに該当したことにより発生した費用に対しては、救援者費用等共済金を支払いません。ただし、被共済者が第56条（救援者費用等共済金の支払事由）第１項第⑴号④に該当した場合はこの限りでありません。
⑴ 第33条（傷害死亡共済金を支払わない場合）第１項第⑴号から第⑷号または第⑺号から第⑾号のいずれかによって生じた傷害。
⑵ 第37条（傷害治療費用共済金を支払わない場合）第１項第⑵号に掲げる事由によるとき。
（救援者費用等共済金の支払額）
第５９条本会は、第57条（費用の範囲）の費用のうち、本会が妥当と認めた部分についてのみ救援者費用等共済金を支払います。ただし、被共済者または救援者費用等共済金を受け取るべき者が第三者から損害の賠償として支払いを受けることができた場合には、その支払いを受けた金額に対しては、救援者費用等共済金を支払いません。
（本会の責任限度額）
第６０条本会がこの共済契約に基づいて支払うべき救援者費用等共済金の額は共済期間を通じ、共済加入証書記載の救援者費用等共済金額をもって限度とします。
（事故の通知）第６１条被共済者が第56条（救援者費用等共済金の支払事由）第１項各号に掲げるいずれかに該当したときは、共済契約者、被共済者、救援者費用等共済金を受け取るべき者またはこれらの者の代理人
は、その日を含めて30日以内に次の各号に掲げる事項を本会に通知しなければなりません。この場合において、本会が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑴ 第56条（救援者費用等共済金の支払事由）第１項第⑴号または第⑵号のときは、事故発生の状況および傷害の程度または疾病の発病の状況および経過。
⑵ 第56条（救援者費用等共済金の支払事由）第１項第⑶号または第⑷号のときは、行方不明もしくは遭難または事故発生の状況。
２．共済契約者、被共済者または救援者費用等共済金を受け取るべき者が本会の認める正当な理由がなく前項の規定に違反したときは、本会は、救援者費用等共済金を支払いません。