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気候ネットワークは、温暖化防止のために市民から提言し、行動を起こしていく環境 NGO/NPO のネットワーク組織として、多くの組織・セクターと連携しながら、温暖化防止型の社会づくりをめざしています。

‒ 第 116 号 ‒2017.9.1

topics
わたしたちはめざします
人類の生存を脅かす気候変動を防ぎ、持続可能な地球社会を実現すること・世界の温室効果ガスを大幅に減らす国際的なしくみをつくる

・ トランプの米国を超えて、脱炭素時
代に踏み出す・ 脱炭素社会の実現には、なにが必要？長期削減シナリオから見えてくる社会像

・化石燃料や原子力に依存しないエネルギーシステムに変える・ 変えよう！日本のエネルギー・気候
変動政策〜「エネルギー基本計画」の改訂に向けて〜

・市民のネットワークと協働による低炭素地域づくりを進める

・ 海外の気候変動訴訟の動向

・日本での持続可能な低炭素社会・経済に向けたしくみをつくる

・情報公開と市民参加による気候政策決定プロセスをつくる

・ ドイツ・カリタスの省エネ診断事業【今号のメイン写真】とエネルギー貧困・地球温暖化対策
右上：8/3 セミナーの成果
「2050 年脱炭素ビジョンの実現に向けて- 脱炭素社会に向けた長期シナリオ 2017-」
・ 新理事就任
左下： 7/23 マレーシアでの低炭素教育事業のボランティアトレーニングの様子トランプの米国を超えて、脱炭素時代に踏み出す

浅岡美恵（気候ネットワーク理事長）

トランプ騒動の結末
時代の風というものがあるのだろう。突然訪れるように見える「大事件」も、後で振り返ると、深く根を下ろした時代の変化のうねりが生み出す一つのさざ波のようでもある。そうしてみると、温暖化をもたらした経済社会や化石燃料からの脱却を宣言したパリ協定の採択と発効は、数百年単位での近代の終わりと脱炭素時代の始まりを告げたのだといえる。少なくとも、人々の意思はそこにあった。トランプ大統領の、再交渉をほのめかしての離脱宣言に誰も靡かず、米国の孤立ぶりを際立たせるだけに終わったのは当然の帰結だったが、日本が追随しなかったのは本当によかった。
8 月 13 日、気象庁は極端な大雨の回数が増えたとの統計データを発表したが、私たちは 20 年も前から雨の降り方が変わってきていることを実感してきた。温暖化は既に、地球の至るところで人権問題となっている。人々の生存を脅かす経済活動に未来はない。パリ協定はこれからのビジネス戦略の基本ルールでもある。この夏、政治家としてだけでなく、ビジネスでも時代が見えないトランプ氏の離脱騒動は、幕が下りた。
脱炭素時代に踏み出した
去る７月下旬、フランス、次いで英国が、2040 年を目途にガソリン・ディーゼル車の販売禁止を打ち出した。パリ協定は、今世紀後半のうちに「脱化石」時代を実現するための「道しるべ」なのだから、今さら驚くことでもないはずなのだが、世界にある種の衝撃が走った。今年 3 月にとりまとめられた環境省の 2050 年長期ビジョンでも、「主流に」と述べるにとどまっていたからだ。
温暖化の進行も加速的だが、対応策も加速する。仏・英の提示で、輸送部門の近未来の脱化石の社会像に、一気に現実感が醸成された。8 月にはドイツ・メルケル首相も、「方向は正しい」と述べざるを得なかった。石炭火力からの撤退でも、似た構図となっている。
日本は業界への配慮からなお及び腰だが、トヨタも舵を切ったといえるだろう。脱化石時代に向けての課題はあるが、それをあげつらって現状を正当化するのではなく、より安く、より使いやすく、より多様な利用方法の開拓に向けて、競争は既に始まっている。その背景に、世界で既に、安く、電池の利用を含め使いやすくなっている再エネがある。
化石時代の思考から脱皮へ
日本はといえば、危険性もコストも高い原子力を温存するために、「非化石」という日本独自の括りで再エネ支援を抑制し、石炭を優遇するという「化石時代」のエネルギー政策で、世界から孤立している。エネルギー基本計画改定の議論が始まった。経済産業省は、原発の新増設容認に踏み出すリスクは回避したいようだが、化石時代の思考から脱皮できそうにない。こんな経済産業
省や経済界に、私たちから警鐘の声をあげよう。

2©KIKO NETWORK 2017. 9

セミナー報告

脱炭素社会の実現には、なにが必要？
長期削減シナリオから見えてくる社会像
まとめ：山本元（気候ネットワーク）

パリ協定が発効し、産業革命前と比べて世界平均気温の上昇を 1.5 〜 2℃までに抑えるという大きな目標に向かって、国や地域、企業が大きく動きつつあります。また、現在、排出している温室効果ガスを「実質排出ゼロ」にする必要があります。しかし、一体それはどのような社会なのでしょうか。WWF ジャパンの委託研究において、100% 削減シナリオについて検討された、株式会社システム技術研究所の槌屋治紀さんに、脱炭素社会に向けたエネルギーシナリオについて、8 月 3 日に京都で開催したセミナーで、報告いただきました。

2 つのシナリオのベースはエネルギー需要の減

年には太陽光や風力発電の割合が大きくなると予測した。電今回のレポートでは、2 つのシナリオについて検討を行っ

気を使用する純粋な電力需要は減るが、EV（電気自動車）、

た。一つは、2050 年までに日本のエネルギー供給が再生可

FCV（燃料電池車）などの消費を補うための需要が増える。

能エネルギー 100% で行われることを前提としたシナリオ、もしかし、その分については、余剰の再生可能エネルギーによう一つは、2010 年に閣議決定されている 2050 年 80% 削る水素への転換を想定しているのが、本シナリオの特徴とし減の達成を目指すシナリオである。

てある。

いずれのシナリオについても、人口減少などにより、エネ

今回のシナリオについては、送電線整備のコスト等は含ま

ルギー需要は 2010 年比 47% で半減すると予測。それらをれていないが、ある程度の投資を行うことで、2050 年ある

全て国内の利用可能な自然エネルギー供給することができる

いは、その先に投資を回収することにつながると考えている。

ことを示している。部門別の対策においても、家庭部門におこのシナリオの達成には、2010 〜 2050 年の約 40 年間で、いては住宅における断熱性能の向上、ZEH（ゼロ・エネルギー

365 兆円になるが、この期間に省エネと再エネで削減できるハウス）など、建築業界でも開発が進んでいる。産業部門

金額が 449 兆円になり、84 兆円の節約になる。産業構造についても、鉄鋼業においてはリサイクル鉄の利用が 20 〜の変化による雇用について懸念されるが、再エネと省エネへ

30% となっている。先進国では既に 50% を越える国もあり、の投資が増えることで成長につながる。毎年 9 兆円の投資日本において 2050 年には 70% 程度まで引き上げることでで実現可能性が高まると考えると、少し近い距離で考えられ実現できると予測した。いずれも、現在想定することができるようになるのではないか。

る技術による対策の普及が基本となっている。

長期戦略の役割と意味

再生可能エネルギーの普及について

パリ協定においては 5 年サイクルで各国の目標を見直す

2030 〜 2050 年にエネルギー供給構成を大きく変える必機会があり、技術発展や普及の度合いに合わせて長期戦略要がある。2030 年には、化石燃料が残っているが、2050

を定期的に見直すことは必要不可欠だ。そうした議論の土台を形成する上で、一つのツールとして期待されるのが、シナリオ

25,0001,250

20,0001,000

15,000750

10,000

500

5,000

250

0

0

2010
石炭

石油

ガス

ブリッジ

2030

原子力

自然エネ100%

水力

2030
地熱

ブリッジ

2050

バイオマス

自然エネ100%

太陽光

2050

風力

波力

（参考）

の役割である。現在の社会構造や産 業を前提とした発想ではな
GHG排出量（単位：百万トン）

一次エネルギー供給量（単位：PJ）

WWFのブリッジシナリオ・100%自然エネルギーシナリオとそのGHG排出量

政府2015見通し

く、今世紀後半までにどのような社会を構築すべきか、という前提に立った国民的な議論が必要不可欠だ。今年は、エネルギー基
本計画の改定が行われることから、長期戦略をどうするのかの視点と合わせて考えていくことが求められている。

2030

太陽熱

自然エネ

GHG排出量＊囲み枠線部分が自然エネ比率を示す©KIKO NETWORK 2017. 9

3Strategic Energy Plan

変えよう！日本のエネルギー・気候変動政策～「エネルギー基本計画」の改定に向けて～
桃井貴子（気候ネットワーク東京事務所）

経済産業省が今年 8 月 9 日、総合資源エネルギー調

政権は「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめ、そこ

査会 基本政策分科会を再開した。ここで 3 年に 1 度ので「2030 年代原発ゼロ」の方針が示された。しかし、エネルギー基本計画（基本計画）の見直しの議論をす

当時の野田首相はこれを基本計画に反映することなく衆る。基本計画は、「エネルギー政策基本法」に基づき議院を解散し、自公政権が復活した。

2003 年に初版がつくられ、その後 2007 年、2010 年、2014 年と改訂されてきた。当初から「安定供給の確保」

そして、2014 年に改 訂された基 本 計 画では、 エ「環境への適合」「市場原理の活用（経済効率性）」を重

ネ ル ギ ー の 安 定 供 給（Energy Security）、経済効

視し、原発、化石燃料、再エネを “ バランス良く ” 使っ

率性の向上（Economic Efficiency）、 環 境への適合ていく「エネルギーミックス」を基本的視点としていたが、（Environment）に安全性（Safety）を加えた「3E ＋ S」

その構造は世界の情勢が激変している今も変わらず、現を基本的視点とし、かつての原発 / 化石燃料依存の既行のエネルギー基本計画の中に生きている。

定路線を継続した。原子力や石炭を日本の「重要なベー
スロード電源」と位置づけ、翌年の「2030 年の電源

日本はこの間、大胆なエネルギーシフトをするべき大きなチャンスを逃している。

構成（エネルギーミックス）」で、原子力 20 〜 22％、
再エネ 22 〜 24％、天然ガス 27％、石炭 26％をかた

2011 年、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発めた。今、この路線に基づき、原子力発電の再稼働の電所の事故に伴い、当時の民主党政権ではエネルギー

議論が活発化し、再エネの導入はむしろ抑えられ、石政策を白紙に戻して作り直すとして 2012 年に「国民的炭火力発電の建設計画ラッシュという、世界の潮流とは議論」をスタートした。経産省の審議会には全 24 名の全く逆行する方向へと突き進んでいる。

うち少なくとも８名の「原発ゼロ」を主張する委員が参加し、大激論が繰り広げられた。夏のパブリックコメン

3.11 後に結成された脱原発・新しいエネルギー政策

トでは 9 万件近くの意見が寄せられ、そのうちの 9 割を実現する会「e シフト」や、環境 NGO の連合組織「グ近くは「脱原発」を求める意見だったとされる。民主党

リーン連合」では今年 6 月、エネルギー基本計画の議

電源別発電電力量構成比 2013 年実績と 2030 年の見通し
電力需要（億 kWh）
12,00010,0009,397億 kWh
10.7％

8,000

43.2％

6,000

10,650 億 kWh
22〜
24％

太陽光
7.0％程度

27％

2,000

0

4

©KIKO NETWORK 2017. 9

原子力
1％

14.9％

26％

30.3％

20〜
22％

2013

2030

バイオマス
3.7〜4.6％程度
風力 1.7％程度

3％
4,000

地熱
1.0〜1.1％程度

水力
8.8〜9.2％程度

Strategic Energy Plan
論の再開を見越して、エネルギー政策議論への市民参基本政策分科会に出席した世耕経済産業大臣は、会議

加や、委員構成のバランスの配慮、少なくとも 2012 年

冒頭でエネルギー基本計画の大きな方向性を変えるつに行われた「国民的議論」の実施を求め、経産省に申もりはないことを明言した。

入れを提出した＊１。しかしそれは完全に無視され、基本政策分科会の委員構成は、「原発ゼロ」を兼ねてか

このままでは、世界が原発・化石燃料から脱却して再ら主張している消費生活アドバイザーの辰巳委員をのエネ 100％を目指そうという時代に、国民の意思を無視

ぞき、大半が「原発推進 / 容認派」で占められている。

し、原発や石炭推進の路線を継続するエネルギー基本

案の定、原発再稼働を求める主張や原発のリプレース

計画になりかねない。この危機感を多くの人と共有し、の必要性が次々と発言に出てきた。また、8 月 9 日の持続可能なエネルギーへとシフトさせる必要がある。

エネルギーの大転換に向けた気候ネットワーク５つの主張❶ 原子力・石炭を「ベースロード電源」にしない

24 時間フル稼働する電源を主とする「ベースロード電源」ありきの議論はもう古い。
「再生可能エネルギーを最大限活用する」ために再エネを優先的に接続し、足りない時間帯を調整可能な火力などで補う構成に切り替えるべき。現状では、ベースロードをフル稼働させることを前提に再エネ接続に制限がかけられている。

❷ 真の「３E ＋ S」は再生可能エネルギーしかない

化石燃料はほぼすべて輸入でその費用は増えており、CO2 も排出する。原子力は事故リスクが莫大に大きく安全性で問題がある。エネルギーを輸入に頼るのではなく純国産のエネルギーにし（エネルギー安定供給）、（環境適合＋安全）で、経済効率的にも燃料費がかからない（経済効率性）、CO2 の排出や放射能汚染もない電源
風力や太陽光をはじめとする再生可能エネルギーをバランス良く利用していくことである＊２。

❸ エネルギーミックス（電源構成）を見直す

2030 年のエネルギーミックスは、原子力 20 ～ 22％は絶対に達成不可能で非現実的すぎる。一方で再エネや省エネは低く見積もり、火力依存度（とりわけ石炭）は 5 割超と高い。パリ協定ができたことで再エネ100％や石炭ゼロを宣言する国があるように、日本の電源構成も大胆に見直すべきだ。

❹ 2050 年に向けたロードマップをつくる

経産省は「2050 年は遠い先でどんな革新的技術ができるかわからないので、今の延長線上にない技術に期待する」という立場をとり、温室効果ガス 2050 年 80％削減への道筋も描かず、議論を避けている。だが、すでに再エネ技術は急速に発展し、世界では最も安価な電源として爆発的に拡大している。高速炉や石炭
CCS、水素などに夢を求めるのではなく、今ある再エネ技術をもって長期的にこれをどう国内で展開するか、
そのロードマップをつくるべきだ。

❺ 国民参加の議論をする

メンバーの選定基準も明確でなく、原発・石炭利権関係者を中心に集められたような審議会だけで日本のエネ
ルギー政策を決めるべきではない。少なくとも 2012 年の国民的議論やパブコメでは 9 割近くが原発ゼロを求めており、その傾向は世論調査の結果などから今も変わっていない。こうした国民の声を政策の中に確実に取り入れていく国民参加型の議論を行うべきだ。

＊1 要望書「エネルギー基本計画見直しに民主的プロセスと市民参加を」 http://e-shift.org/?p=3413＊ 2 リーフレット「どうする？これからの日本のエネルギー持続可能な未来のために」
http://www.kikonet.org/info/publication/the_future_energy_in_Japan
リーフレット希望者にはまとめてお送りしますのでご希望の方はご連絡ください。
©KIKO NETWORK 2017. 9

5

海外の気候変動訴訟の動向
これまで気候変動問題は、科学や政策の問題であり、ここで紹介するのは、「人間の生命を維持することがその解決策が議論されるのは主として行政や政治の場

可能な気候システムへの権利」が、アメリカ合衆国憲であった。しかし近年、裁判所などの司法機関において、

法修正 5 条が保障する基本的な自由の利益であると判訴訟を通じて気候変動に取り組む動きが世界で広がっ示したジュリアナ対合衆国事件のオレゴン地区連邦地ている。

裁の決定（2016 年 11 月）である。この事件は、Our

オランダ：先駆的ケース

Childrenʼs Trust という環境団体が主導した気候変動訴訟だ。8 歳から 19 歳（提訴時）の子どもたち、若者

おそらく最も著名な気候変動訴訟は、オランダ・ハーによる環境グループ「アース・ガーディアン」と、将来

グの地方裁判所での勝訴判決である。この事件は、オ世代の保護者としてのジェイムズ・ハンセン博士が原告

ランダの環 境 NGO である Urgenda 財 団がオランダとなり、連邦政府を被告として提起された。原告らは、政府を相手取って、より強力な温室効果ガスの削減政

連邦政府に対し、化石燃料に対する許可・承認・補助策を求めて提訴したもので、裁判所は「オランダからのを中止するなど CO2 排出の速やかな終了に向けた努力

GHG 排出を 2020 年までに 1990 年比 25% 削減せよ」

を行うと同時に、2100 年までに大気中の CO2 濃度がとの判決を下し、世界を驚かせた。

350ppm を下回るよう、必要な措置を執ることを請求し2015 年 6 月の判決は、「国家の居住可能性を維持した。この請求に対し、連邦政府と、訴訟の参加人であ環境を保護・改善することは当局の責務である」と定め

るアメリカ石油協会などの業界団体は、原告適格を欠いたオランダ憲法 21 条、気候変動枠組条約、ヨーロッパている、請求の根拠となる法律上の主張がなされていな

人権条約などに照らせば、オランダ政府は、少なくともいなどとして、本案に入らず訴訟を却下するよう申し立

CO2 濃度が 450ppm を上回らないシナリオを実現するてた。この却下申立てに対する裁判所の判断が、先のことができる政策を実施する配慮義務を負っており、少決定である。

なくとも 1990 年比で 25% を削減しないと、配慮義務

原告適格との関係では、藻の繁殖による水質悪化、違反となると判示した。この判決に対しては、オランダ

水位低下による鮭の減少、山火事や洪水の増加、農園

政府が控訴しており、現在控訴審で審理中である。

への影響、干ばつによる灌漑設備の設置、スキーがで

アメリカ：安定的な気候変動システムへの権利は基本的人権である

6

福田健治さん（弁護士）

きなくなったことなどが、気候変動によって生じた「事実上の損害」として認められている。
温室効果ガスの排出者は世界中に薄く幅広く散らばっ

環境分野においても訴訟大国であるアメリカでは、気ており、単一の被告との関係で因果関係を立証すること

候変動を争点とする多数の訴訟が提起されてきた。著は容易ではない。しかし決定は、アメリカの 1751 年か名なものとしては、温室効果ガスが、大気浄化法（Clean

ら 2014 年までの CO2 の排出量が、全世界の 25% を

Air Act）の定める大気汚染物質の定義に含まれるため、占めており、相当のシェアと言えること、その 94％は化

連邦環境保護庁（EPA）は温室効果ガスを規制する権

石燃料の燃焼によるものであること、そしてアメリカ合限を有する旨を判示したマサチューセッツ州対 EPA 判決

衆国政府が、化石燃料採掘のために国有地を賃貸し、（2007 年）や、オバマ政権時代の発電所毎の CO2 排

安すぎるロイヤリティを設定し、あるいは税制優遇を設

出基準を定めたクリーン電力計画の執行を停止したウェ

けてきたことを指摘し、原告の損害と合衆国政府の行ストヴァージニア州対 EPA 判決（2016 年）などがある。

為には因果関係が存在すると判断した。

©KIKO NETWORK 2017. 9

次の争点は、訴訟の法律上の根拠である。合衆国憲

気候変動への影響が十分に評価されていなかったと認法の修正 5 条は、法の適正な手続きなしに生命、自由

め、環境許可の条件を変更し、事業者に対し、事業のまたは財産を剥奪することを禁止している（デュープロセ

開始前に包括的な気候変動影響評価を行うよう求めたス条項）。このデュープロセス条項には、判例法上、手が、環境許可の効力そのものは否定しなかった。このた続き上の保障と実体的な権利の保障の双方が含まれる

めアースライフは、当初の環境許可は違法であり、環境とされ、政府が「基本的な自由の利益」を侵害する場

許可を取り消さなかった環境大臣の決定も違法であると合には、政府による侵害行為は原則として違憲となるとして提訴した。

されてきた。この「基本的な自由の利益」には、秩序2017 年 1 月 17 日、事 業者は 400 ページ以上の気ある自由という社会にとって根源的な権利利益が含まれ候変動影響報告書案を公表した。これによれば、タバるところ、決定は、「私の『合理的な判断』によれば、

メシ発電所は年間 820 万トンの CO2 を排出し、これは人間の生命を維持することが可能な気候システムへの権

国際基準に照らしても大量の排出であり、南アフリカの利が自由で秩序ある社会の基礎であることは疑いが」な

温室効果ガス総排出量の 1.9% から 3.9% を占めること

く、安定的な気候システムは、文字通り社会の基盤でになる。

あり、これなくして文明も進歩もあり得ないと述べ、気ハウテン高等裁判所の判決は、国家環境管理法は、

候システムへの権利が合衆国憲法により保障されている

環境許可にあたって「申請の許可・拒否によって生じる人権であることを認めた。

あらゆる汚染、環境影響および環境劣化について考慮

この訴訟は、却下申立てが否定された結果、本案審しなければならない」と定めており、気候変動の影響に理に入ることになり、現在双方が有する資料を開示する

ついて直接は触れていないものの、持続可能な開発のディスカバリーが行われている。連邦政府側はこの決定

促進と環境影響回避の原則を定めた同法 2 条、環境権について一時的執行停止を連邦控訴裁判所に申し立てを定めた憲法 24 条、環境政策において気候変動を考ており、今後の裁判所の判断が注目されている。

慮するよう義務づけている気候変動枠組条約 4 条（1）南アフリカ：石炭火力と気候変動
南アフリカ・リンポポ州で計画されているタバメシ
石炭火力発電 所 計 画の環 境 許可を取り消した 2017
年 3 月 8 日の判決がある。タバメシ発電 所の出力は1200MW、事業者は丸紅と韓国電力公社が現地企業との合弁で設立したタバメシ電力社である。

（f）に照らし、「気候変動への影響も、関連する要素であり考慮の対象とならなければならない」と判示し、当初の環境許可は違法であるとした。

日本での気候変動訴訟の可能性
日本でもこれまで、気候ネットワークなどを中心に、省エネ法に基づく定期報告書の情報公開訴訟や、CO2

タバメシ発電所の当初の環境影響評価においては、の排出が「公害」であるとして公害紛争処理の対象とす「発電所の地球温暖化への影響を数値化することは困ることを求めるシロクマ訴訟などが提起されてきた。残難であるが、国家あるいは地球規模で考えれば、影響念ながら、これら訴訟の判決には、気候変動の影響のは比較的小さい」との記載しかなかった。この評価書

深刻さや対策の不十分さに対する認識はうかがわれなに基づき環境許可が出されたが、現地の環境 NGO でい。パリ協定を中心として世界的に緩和策への取り組み

あるアースライフ・ヨハネスブルグが、環境大臣に対しが進む中、日本での対策を進めるためにも、新たな訴

異議申立てを行った。環境大臣は、環境許可の段階で訟の可能性が真剣に検討される時期が来ている。
©KIKO NETWORK 2017. 97ドイツ・カリタスの省エネ診断事業とエネルギー貧困・地球温暖化対策の成果
上園昌武さん（島根大学）

ドイツの家庭部門のエネルギー消費① 顧客は初回診 断の予 約を入れる。

同 160 ユーロの光 熱 水 道費の節 約、

量は 1990 ～ 2015 年の間に 15％ 減②省エネ診断士は 2 名 1 組で顧客宅

約 4,200 名の診断士の雇用が生み出少している。住宅の断熱性能や電気製を訪問し、エネルギー消費機 器の状されている。このように省エネ診断事

品などの省エネ性能が向上してきた効況や光熱水道の請求書などの情報を 1、
業は、①環境対 策（CO2 排出削減）

果が大きい。しかし、近年のエネルギー

時間かけて調べる。③診断士は情報②福祉対策（低所得者の光熱水費の価格の上昇や経済格差の拡大によっをもとに省エネ潜在量を計算し、省エ節約）、③失業対策、④行政経費の節て、光熱費が家計を圧迫して暖房や電ネ対策プランを検討する。④診断士は約（行政の光熱水維持費や失業手当

気を十分に使えないエネルギー貧困が再度訪問し顧客にプランを提示し、導費用の削減）という 4 つの効果を同時悪化している。世帯のエネルギー費用入する省エネ機器を決定する。⑤顧客に生み出しており、環境政策統合の成は 1998 年の月 85 ユーロ（11,000 円）

は 50 ～ 70 ユーロ相当の省エネ機器

功例として注目される。カリタスの省エから 2012 年の 122 ユーロへと 43％（省エネランプ、節水シャワーヘッド等、

ネ診断は簡易な対策なので、省エネリ増加した。世帯収入に占める電気代の平均 12 個）を無料で提供される。省フォームのような大きな CO2 排出削減

割合をみると（2012 年）、所得の最下エネ診断士は長期失業者が採用され、は期待できないが、社会的弱者にとっ

位層 10％世帯は 7.0％であるが、最上

地元手工業組合で 8 週間の職業訓練ては少なくない光熱費削減である。ま

位 層 10％世帯は 1.2％に過ぎず、低プログラムを受けなければならない。

た、省エネ診断士の雇用は、失業状

所得ほど電気代が家計に重くのしかか

訓練は、① 40 時間の一般的な訓練（コ

態から就業への社会復帰という意味がる逆進性が顕著である。

ミュニケーション訓練、コンピュータ

あり、低所得者への福祉対 策と失業

省エネ対 策はエネルギー消費量と操作など）、② 60 時間の省エネや節者の雇用創出という異分野の政策を統CO2 排出量を減らし、光熱費の負担

水技術に関する専門訓練（エネルギー

合させており、日本でも大いに参考に額も減少させる。しかし、低所得者はアドバイザーによる訓練など）、③就業

なる温暖化対策の実践例である。

経済的余裕がないために省エネ製品

訓練で構成される。訓練後の試験をを購入できず、温暖化対策から取り残経て原則 1 年間採用される。

されている。ドイツの社会福祉団体の2008 ～ 2014 年まで に 15.7 万 軒

カリタス協会はそこに目をつけて、低で診断された効果として、世帯当たり所得者を対象に地球温暖化対策とエで 年 間 287 kg の CO2 排 出 量 削 減、

参考文献

上園昌武（2017）「地球温暖化対策とエネ
ルギー貧困対策の政策統合－ドイツの省エ
ネ診断制度を事例に」『経済科学論集』第43 号、pp.63-86。

ネルギー貧困対 策を複合させた省エネ診断事業（Stromsparcheck）に取り組んでいる。省

図 カリタス・フランクフルト支部の省エネ診断制度の流れ

エネ診断は、2005 年に失業者や低所得者など社会的弱者への支援に取り組んできたカリタ
ス・フランクフルト支部と CO2
排出削減を目指すフランクフル
ト市、失業対策に取り組むフランクフルト職業安定所などが共同で始められ、今ではドイツ全
土や周辺国でも取り組みが 拡がっている。
省エネ診 断の流れは（図）、8©KIKO NETWORK 2017. 9

政府・市

CO₂排出削減
光熱水維持費の節約

フランクフルト・ライ
ンマイン手工業組合／
ジョブセンター
教育

失業者
失業者の職業訓練
雇用創出

補助金

カリタス・フランクフルト支部②訪問診断 ⑦省エネ機器
の提供
依頼

雇用
⑥報告

省エネ診断士

③訪問診断

①予約

低所得世帯

④省エネ潜在量の計算・ ⑤再訪問診断 エネルギー費用削減
省エネプランの作成

新理事就任

エコアナウンサー
櫻田彩子
先日の総会では、気候ネットワークの理事にご承認としてご発言なさった桃井さんでした。それからほどな頂き誠にありがとうございました。これまでは、皆さく、気候ネットワークにヘッドハンティング！？された桃んの活動に共感し、気候ネットワーク主共催のシンポ井さんを介して、気候ネットワークの活動を知ることにジウム等での司会や、賛助会員として皆さんとご一緒なったのです。そして、MAKE the Rule キャンペーン、させて頂いておりました。そんな私にとって理事にご推

IPCC 報告会や例年のシンポジウムやイベントで司会を薦頂いたことは大変光栄なことながら私でいいのだろ

担当させて頂いております。このような貴重な機会でうかと不安もありました。しかしながら「もっと気候変は、世界最先端の気候変動研究や各国動向、市民活動について勉強しなさい」と皆様から叱咤激励を頂い動を知ることができ、私の糧となっております。

たと捉え、頑張りたいと思っております。どうぞご指導
よろしくお願いいたします。

気候ネットワークと私

非営利組織と私
2003 年から三年間、社会人大学院生として学んでいた時、初めて非営利組織 NPO/NGO という概念に思い起こせば 10 年前、元環境大臣の大木浩代表の触れました。社会問題解決のため使命感を持って行動

下、地球温暖化防止活動推進センターの主力メンバー

し、使命を全うした際には解散する、という組織の在として働いていらした桃井貴子さんと出会いました。当り方に驚きました。そして、フィールドワークでは様々

時桃井さんは、全国各地の温暖化防止の取り組みにな NPO/NGO の皆さんから教えを頂きました。市民とスポットを当て、その取り組みを称え学び、全国に広メディアを考える団体、NPO/NGO を支援する団体、める活動の指揮を取られていました。その頃私は、宮女性支援、環境保全…。多岐にわたる問題を解決しよ

城県域のテレビで 8 年間、天気の屋外定点中継キャス

うとする地域の人々の力に感動しました。経済活動のターを担当しており、日々天気が変だなぁ、暑いなぁ、

枠の中だけでは解決出来ない問題の解決策を自ら見出

雪が積もらないなぁと肌で感じておりました。この時そうとする行動です。

は気候変動という言葉も一般的でなく、環境問題がク

その点で、気候ネットワークは、地球規模で未来をローズアップされつつある頃でした。その時に感じて守り創る使命を自らに課し、進んでいる団体です。そいた環境変化への疑問の答えと解決策を提供してくだのような皆さんの心意気に敬意を表し、共に学べるこさったのが、私が司会の環境シンポジウムでパネリストとに感謝致します。

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9

各

地

の

動

各地のイベント情報き◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁◁◁◀◁■ 市民電力連絡会

連続講座 “ 再エネ新時代への挑戦 ”「新時代を拓く宝塚すみれ発電」

東京◯日程：9 月 15 日（金）18:30 〜◯会場：エコギャラリー新宿（東京都新宿区）◯内容：地域の乳業事業者と連携した、FIT から自家消費型発電事業への展開。豪快に、かつ繊細に、地域との連携を図ってきた経験を共有する。
◯講師：井上保子（宝塚すみれ発電）◯資料代：1500 円 / 回・人（非会員）、1000 円 / 回・人（会員）◯問合せ：市民電力連絡会 FAX：03-6380-5244 Email：ppn2014@gmail.com■ モントリオール議定書 30 周年記念・地球環境保護シンポジウム in 静岡 2017
静岡

○日程： 9 月 16 日（土）14:00 〜 17:00○会場：グランディエールブケトーカイ 葵タワー４F（静岡市葵区）◯内容：西薗大実（群馬大学教授）、中島英彰（国立環境研究所）ほか◯参加費：無料○問合せ：ストップ・フロン全国連絡会 TEL：03-5215-5055 Email：office@jason-web.org

京■ 京都カーフリーデー 2017

都

○日程：9 月 17 日（日）10:00 〜 16:00 ○会場：JR 二条駅西口周辺 Bivi 二条・佛教大学所有敷地◯日程：9 月 18 日（月）10:00 〜 16:00 ○会場：京都御苑 中立売北休憩所○主催：京都カーフリーデー実行委員会○問合せ：Email：kyoto-cfd@slowmobility.net WEB：https://www.facebook.com/kyotocfd/

兵■ 神戸製鋼が建設予定の石炭火力発電所を考える市民学習会

庫◯日程：9 月 29 日 ( 金 )18:30 〜 20:30◯会場：神戸学生青年センターホール ( 神戸市灘区山田町 3 丁目 1−1)
◯主催：神戸の石炭火力発電を考える会 /( 公財 ) 神戸学生青年センター◯詳細：https://kobesekitan.jimdo.com/

東■ 首都圏市民電力交流会

京◯日時：10 月 21 日（土）13:00 〜 17:00◯会場：ユギムラ牧場、八王子協同エネルギー第 1 発電所（東京都八王子市）◯参加費：1000 円◯問合せ：市民電力連絡会 FAX：03-6380-5244 Email: ppn2014@gmail.com

■ 第9回
福
島
10

市民・地域共同発電所全国フォーラム in 福島◯日程：11 月 2 日（木）、3 日（金・祝）、4 日（土）
◯会場：コラッセふくしま（福島駅西口より徒歩 3 分）
◯参加費：資料代 3000 円（※福島市民は 1 日目全体会のみ無料）
エクスカーションの参加費・バス代別途 3000 円◯主催：市民・地域共同発電所全国フォーラム福島実行委員会◯問合せ・申し込み：市民・地域共同発電所全国フォーラム福島実行委員会
以下、URL から企画の内容をご確認の上、お申し込みください。
http://bit.ly/reforum2017©KIKO NETWORK 2017. 9

事務局からリーフレット「どうする？これからの日本のエネルギー」
気候ネットワークも参加している「市民が変えるエネルギー基本計画プロジェクト」は、エネルギー基
本計画の見直しにあわせて、安全性、環境影響、経済効率性、エネルギー安全保障などの観点から、持続可能な未来のエネルギーについてまとめたリーフレットを作成しました。
問合せ：FoE Japan

TEL：03-6909-5983

http://www.kikonet.org/info/publication/the_future_energy_in_Japan

気候ネットワーク 100% 自然エネルギーキャンペーン
世界では様々な国や地域、企業が自然エネルギー 100％への転換を掲げる動きが加速しています。気候

ネットワークでは、日本でもこの流れを加速させるために、これまでの活動を拡充するとともに、新たに国や地域、企業、団体、コミュニティ、個人など、あらゆる主体が、100％自然エネルギーへの転換を目指すことを宣言するキャンペーンを開始します。9 月 5・6 日には CAN-Japan 主催の関連イベン
トも開催されます。キャンペーンの詳細については京都事務所までお問い合わせください。

● 関連イベント●

動き出す 100% 自然エネルギーイニシアティブ〜日本における100%RE 実現への課題〜【京都】◯日程：9 月 5 日（火）13:00 〜 15:00 ◯会場：メルパルク京都 6 階 会議室 6◯内容： 講演：「世界の市民社会や地域の自然エネルギー 100％へのイニシアティブ（仮題）」（逐次通訳）

ラッセ・ブルーン氏（CAN International グローバル・キャンペーンコーディネータ長）

報告：「100%RE に向けた市民の取り組み」 井上保子氏（宝塚すみれ発電）、他◯参加費：一般

500 円、CAN-Japan メンバー団体の会員・学生は無料◯主催・問合せ：Climate Action Network Japan (CAN-Japan)◯詳細：http://www.kikonet.org/event/2017-09-05/【東京】◯日程：9 月 6 日（水）10:00 〜 12:30 ◯会場：プラザエフ B2 階クラルテ◯内容： 講演：「世界の市民社会や地域の自然エネルギー 100％へのイニシアティブ（仮題）」（逐次通訳）

ラッセ・ブルーン氏（CAN International グローバル・キャンペーンコーディネータ長）

パネルディスカッション：日本における 100%RE 実現への課題（仮）パネリスト：ラッセ・ブルーン氏

飯田哲也（環境エネルギー政策研究所
山岸尚之（WWF ジャパン）所長）

古屋将太（環境エネルギー政策研究所）

コーディネーター：平田仁子（気候ネットワーク）◯参加費：一般

1000 円、CAN-Japan メンバー団体の会員は 500 円◯主催・問合せ：Climate Action Network Japan (CAN-Japan)◯詳細：http://www.kikonet.org/event/2017-09-06/◎最新の活動報告◎●【声明】「国際協力機構（JICA）と三菱東京 UFJ 銀行の緑の気候基金（GCF）認証に対する抗議声明」を発表しました（7/5）●【プレスリリース】「日本の温室効果ガス排出の実態 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による2014 年度データ分析」を発表しました（7/19）●【抗議声明】「仙台パワーステーション石炭火力発電所の発電開始への抗議」を発表しました（7/20）●【解説書】「市民が読み解く神戸製鋼所 環境影響評価準備書」を発行しました（7/30)●【プレスリリース】「環境アセスメント準備書に対し、環境大臣が「再検討」を要請 武豊石炭火力発電建
設計画は中止するしかない」を発表しました（8/1）©KIKO NETWORK 2017. 9

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田浦

山本

『社員をサーフィンに行かせよう パタゴニア経営のすべて』（ダイヤモンド社）に、多くのことを気づかされました。気候ネットワークも、みんなが、
好きな時間に、映画、コンサート、ランニング、サイクリング、研修会、短期留学等に行くことができるようにしたいと思います。
20 年前の石炭火力発電所設置計画に関する資料を見る機会がありました。当時は京都議定書採択直後。多くの市民から反対の声が上がっていました。今はパリ協定発効直後。当時とほぼ同じ議論をしており、色褪せていないことに驚き。時代が進行せず、逆行している？

９月１６日に、モントリオール議定書採択から 30 年を迎えます。議定書は改正を重ねフロン規制の強化でオゾン破壊による人類生存の危機は免れたといいます。気候変動はまだ道半ば。フロンの歴史に学ぶことは多いです。

桃井
この通信が皆さんのお手元に届く頃には、私はオーストリア・ウィーンでエネルギー政策についての調査中です。次号
以降のニュースで紹介しますのでご期待ください。ただ留守中に飼い始めたばかりの愛犬に忘れられそうで心配です。

豊田
このたび、防災士の資格を取得しました。震災だけではなく、異常気象による災害に備えるためには、地域防災力の強化が重要なことだと考えられています。また、防災と温暖化対策は深い関係があり、備えるための教育は非常に重要であることが解かりました。

廣瀬マレーシアの田舎にある小学校の若い先生から、是非「こどもエコライフチャレンジ」を自分たちの学校で実施したいと言ってくださいました。1000 人規模の学校が多い中、学校全体で 30 人ほどの児童しかいない小さな学校だそうですが、このような縁からこどもエコライフチャレンジがさらにマレーシアで広がればと思います。

鈴木

桑田

8 月 11 日に横浜で開かれた『2017 年 地球環境映画祭』で我らのアンチコールマンが大スクリーンで上映されました。
観客にはお子さんが多かったので、いきなり「石炭」の問題は難しかったかもしれませんが、エネルギーに興味を持つきっかけになっていたらいいな。
お盆休みは青森と仙台に帰省。到着日、想像以上の冷え込みに長袖の服を買い足しました。結局五日間の滞在中はずっと雨で、新聞の一面には「夏はどこへ？」の見出し。本当にこの天気、どうなってしまったんでしょうか？

江刺家

次の方から寄付をいただきました。誠にありがとうございました。
ラッシュジャパン、田原誠一郎、妹尾瑤子、喜岡笙子、本多勝義、小田舞子、春増知、
宮田浩和、中田利享、日比野敏陽、中島大、中須雅治、森崎耕一、安達宏之、権藤晃（順不同、敬称略、2017年7月〜8月）

気候ネットワーク通信 116 号

発行責任者：浅岡美恵

認定特定非営利活動法人

2017 年 9 月 1 日発行（隔月 1 日発行）

編集／ DTP：田浦健朗、桃井貴子、豊田陽介、山本元、桑田博規、武藤彰子

気候ネットワーク【京都事務所】〒 604-8124 京都市中京区帯屋町 574 番地高倉ビル 305
Tel:075-254-1011/Fax:075-254-1012
E-mail:kyoto@kikonet.org

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再生紙に植物油インクを使用し、風力発電による自然エネルギーで印刷しました。