特集 災害発生時、物流はどのように対応するか

災害時における緊急支援物資の補給の考え方と対策
Concept and measures for replenishing emergency relief supplies tothe disaster area
苦瀬 博仁：流通経済大学 流通情報学部 教授
略歴

1973年早稲田大学理工学部土木工学科卒業。同大学大学院博士課程修了。
東京商船大学助教授・同教授を経て、東京海洋大学教授・同大学院教授、東京海洋大学理事・副学長（教育学生支援担当）、2014年4月より現職。この間、
フィリピン大学工学部客員教授、日本物流学会会長など。

［要約］ 東日本大震災から10年が経過し記憶が薄れつつあるが、我が国は定期的に大地震や台風に見舞われるので、被災者への緊急支援物資の補給を含めた防災対策が重要である。
本稿では、防災対策における緊急支援物資の補給の重要性と課題を示し、３つの対策（補給システム、統制システム、官民協力体制）の考え方を示している。

１．はじめに維持を確実にするためには、「補給」が不可欠である。

我が国は、定期的に大地震に襲われ、毎年たとえば、東日本大震災では、電気の停止のように台風や洪水の被害を受ける災害大国

戸数は190万戸で、90％の復旧に、約1週間かである。そのため、災害時における被災者へかった。また、水道の停止戸数は5日目がもっの緊急支援物資（食料品、日用品など）の補とも多くて約90万戸で、復旧に手間取り4日給方法の確立は、重要な課題である。

目以降は電気の停止戸数を上回った。

そこで本稿では、「兵糧攻めという名の災このような事態に備えるためには、食料品害」に対して、防災対策における緊急支援物や日用品の備蓄とともに、被災時の緊急支援資の補給の重要性と課題を示すとともに、3として補給が重要な課題となる。

つの対策（補給システム、統制システム、官民協力体制）の基本的な考え方を示すことにする。

2-2

防災対策と緊急支援物資の補給

防災対策の目的は、3つある（図1）。
第1の予防対策とは事前対策であり、建物

２．緊急支援物資の重要性と課題
2-1

緊急支援物資の補給の重要性

過去の災害の被災状況を考えると、生命のの耐震化や、食料や飲料水の備蓄、原材料や完成品の在庫増などがある。第2の応急対策とは、被災直後の救援救助を含めた対策であり、被災者の救援救助などとともに、緊急支23

特集 災害発生時、物流はどのように対応するか

図１

事業継続計画（BCP）と予防・応急・復旧対策
図1 事業継続計画（BCP）と予防・応急・復旧対策(1)基本方針の策定(2)被災状況の想定と予測(3)重要業務の選定(4)防災対策

予防対策

応急対策

復旧対策

(5)体制整備

予防体制

応急体制

復旧体制

(壊れない)

被災(失わない)(途切れない）(組織・体制)(情報・技術)(ヒト・モノ・カネ）(把握、 避難、 救援 )(調べる、逃げる、助ける)

図２

災害時の供給・補給・備蓄の相互関係

図2

災害時の供給・補給・備蓄の相互関係【供給ネットワーク】【補給システム】【備蓄システム】(1)補給と備蓄の代替性

補給システム

備蓄システム（ペットボトル）(2)供給ネットと 供給ネットワーク（水道管）
補給の代替性

補給（給水車、ボトル）（給水車、ボトル）(3)補給を支える資源（リソース）

運行条件：運転手、燃料、荷役、モード：車両、貨車、船舶、航空機(4)施設インフラ ノード：施設
リンク：管路ノード：倉庫、操車場、港湾、空港
リンク：道路、鉄道、航路、航空路(5)役割分担

公共部門

民間部門
2

援物資の補給をおこなう。第3の復旧対策とければならない。つまり平時の場合は、人々

は、応急対策後に被災地の生活行動や産業活が自ら買い物（補給）に出かけて家に持ち帰動を、災害前の状態に戻すことである。

り、保管（ないし備蓄）することができる。

このうち、緊急支援物資の補給対策は、被しかし被災時には、被災者が食料品や日用災者の生命維持のために極めて重要である。

品を自ら買い物に出かけることもできないた
め、緊急支援物資は全面的に被災者の手元ま2-3

災害時の供給・補給・備蓄の相互関係

災害時の物資の調達・補給方法は、商品や物資の内容によって異なる。

で届けることが前提になる。
第二に、上下水、ガス、電気などのネットワークとの関係である。ネットワークが被災

第一に、食料品や日用品などは、被災者のしていれば、飲料水やコンロや発電機なども消費場所（自宅、避難所など）まで輸送しな届ける必要があるため、補給すべき物資も大24

特集 災害発生時、物流はどのように対応するかきく変わってしまう。

第3に、被災地の物資集積所において、作たとえば、飲料水を例にあげると、上水道業人員や面積の確保、上水や電力などのライの供給ネットワークが破断していなければ、フラインの確保が不可欠である（図2）。

また十分な備蓄があれば、補給の必要は無い。

３．行政による緊急支援物資の対策

しかしネットワーク（例、水道管）が破断し、3-1備蓄（例、飲料水の備蓄）が不足すれば、大国土交通省の対策例量に補給しなければならない。つまり、水道国土交通省は、「東日本大震災からの復興管による「供給」か、給水車ないしペットボの基本方針（平成23年（2011）7月29日 東日トルの「補給」か、家庭での飲料水の「備蓄」本大震災復興本部決定）」を踏まえて、平成ということになる。

23年（2011）12月2日に「支援物資物流シス
テムの基本的な考え方」に関する報告書を公第三に、補給する場合には、いくつかの条表した。

件がそろわなければならない。たとえば、断水すれば、給水車を手配し、運転手や燃料をこれに従って、平成23年度（2011）以降、手配し、道路などの被災状況や使用可能か否全国のブロックごとに国、地方自治体、物流かを確認しなければならない（図2）。

事業者等の関係者による協議会を設置して、緊急支援物資の円滑な補給方法について検討

2-4

緊急支援物資の補給の課題している。

緊急支援物資の補給は、応急対策として極3-2

めて重要であるが、円滑な補給を実現するた内閣府の対策例

めには、多くの条件が必要ということになる。

内閣府は、熊本地震を踏まえた応急対策・第1に、原材料の不足による工場での生産生活支援策検討ワーキンググループによる中止や卸売会社の倉庫の被災などを防止し、「熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策調達・生産・流通・消費をつなぐサプライの在り方について（報告）」を、平成28年12

チェーンの断絶を防ぐ必要がある。

月20日に公表した。

ここでは物資輸送について、①官民連携に緊急支援物資のサプライチェーン

第2に、輸送時おいて、道路の啓開や、ト

図３

ラックや運転手や燃料の調達が不可欠となよる輸送システムの全体最適化（民間物流事る。

業者との連携、物流事業者の物資拠点の活用、
図３

緊急支援物資のサプライチェーン（パンの生産）【物資】（小麦粉の調達）

原 料倉庫【設備・資源】（ノード）（パンの配分）（パンの配送）（パンの輸送）

生 産工場

避 難所

（原材料・包装資材）（製造設備・電力・資源）（仕分け作業者）（配布用袋・容器）【輸送手段・道路】 （トラック・燃料）（輸送用具・運転手）（リンク）（道路の通行可能）（トラック・燃料）（輸送用具・運転手）（道路の通行可能）

被 災者（トラック・燃料）（輸送用具・運転手）（道路の通行可能）25

特集 災害発生時、物流はどのように対応するか被災地外での拠点設置）、②個人や企業によに、物資到着後に物資を直ちに利用することるプッシュ型物資支援の抑制、③物資輸送情が可能である。

報の共有（輸送管理システムの活用、タブレッ

たとえば冬の被災直後であれば、「冬山3泊トの活用）、④個人ニーズを踏まえた物資支4日」を想定し、食料品セット（飲み物、非援（時間経過にともなうブッシュ型からプル常用ごはん、おかず缶詰、はし・スプーンな型・現地調達型への移行）などを示している。

ど）や生活用品セット（毛布、使い捨てカイ
ロ、タオル、歯磨き粉、歯ブラシ、ティッシュ

４．緊急支援物資の補給システム（対策 1）
4-1

物流拠点の設定

政府や自治体による「緊急支援物資の供給ペーパー、石鹸、バケツ、ヒシャクなど）を用意する。
「乳児用セット」、「高齢者用セット」、「高血圧患者用セット」なども考えられる。

システム」の実効性をより高めるためには、①物流拠点の設定、②緊急支援物資のセット化、③プッシュ型とプル型供給のバランス、の3つが重要である（表1）。
被災地周辺と被災地内の物流拠点（①）と4-3

プッシュ型とプル型補給のバランス

プッシュ型とプル型供補給のバランス（③）とは、被災後の時間経過にともなう両者のバランス変更と移行方法である。

は、緊急支援物資の仕分けや配分の作業は重すなわち、大災害の被災直後は、情報伝達労働なので、被災地の負担を少なくするため手段の断絶や、被災者自身が必要な物資を把に設ける物流拠点のことである。このとき、握できないことがあるため、被災者に必要な一次集積所（被災していない被災地周辺にお物資を想定して送り込む「プッシュ型の補給」

いて都道府県が運営する集積所）と、二次集が必要となる。しかし時間経過とともに多様積所（被災地内の集積所）を設け、最終的に化する被災者のニーズに合わせて、「プル型避難所に配送する。の補給」が必要となる。この移行については、

この「一次集積所・二次集積所・避難所」という3段階の体制は、東日本大震災や熊本地震における補給体制と同じであり、軍事における兵站体制にも類似している。
4-2

緊急支援物資のセット化

セット化（②）とは、プッシュ型補給の場
合に、被災者の必要物資を想定して、まとめて送ることである。これにより、被災地で被災者が物資の仕分け作業を回避できるととも
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災害の規模や内容異なることが多い。

表１

緊急支援物資の補給対策
表1 緊急支援物資の補給対策

対策１：緊急支援物資の補給方法①物流拠点の設定（一次と二次の集積所）②セット化（必要な物資をまとめて補給）③プッシュ型とプル型のバランス（物資補給）
対策２：補給のための統制体制①シグナル（段階別の行動指針の設定）②トリアージ（優先割り当て）
対策３：補給のための官民協力①荷主（製造業、卸小売業）の協力②物流事業者の協力③官民協力による緊急支援体制の調整

特集 災害発生時、物流はどのように対応するか

５．補給のための統制システム（対策 2）
5-1

シグナル（段階別行動指針の設定）

黄（直ちに治療が必要ではないが、赤になる可能性のある者）、緑（至急の治療が不要な者）に分けられる。

災害時は、通常時とは異なって、様々な意

このトリアージの考え方を参考に、緊急支思決定を短時間で的確におこなうことは難し

援物資の補給可能量が需要量を下回り十分にい。このため、あらかじめ意思決定のルール補給できない場合に、被災地の補給先に優先を決めておくべきである。このルールには、順位をつけて、不十分な物資でも適切に配分①シグナル（合図）と、②トリアージ（優先する方法を確立することである。また、被災割り当て）、の2つがある。

地内に進入する緊急車両、ガソリン配給など

シグナル（合図）（①）とは、「一斉に行動を起こすための合図」である。気象警報や避の優先順位も、あらかじめ決めておく必要がある。

難勧告などの様々な行動喚起の基準や段階を最近では、新型コロナのワクチン接種にお統一して、これらに対応させて救援や物資補いて、医療従事者、高齢者という順序で配分給の合図（シグナル）を設定する必要がある。

順位を設けた例がある。

たとえば大震災が起きたときに「シグナル3」と政府が宣言すると、メーカーや卸売業
者は決められた緊急支援物資を展示場や体育館などに運び、そこで食料品セットや日用品

６．補給のための官民協力（対策 3）
6-1荷主（製造業、卸小売業）の協力セットなどを作り、集まってきた輸送会社の災害時に、民間企業は政府や自治体の要請トラックに積み込み被災地に向かうのであにもとづき、緊急支援物資の提供や輸送の支る。

援をおこなうことになる。このとき、①荷主

最近では、各種の警報や注意報をまとめて事業者（メーカー、卸小売業者）の協力、②5段階で表示し、これに合わせて人々の行動物流事業者（輸送業者、保管業者）の協力、も示すようになっている。

③官民協力による物資量の調整と最適配分、の3つが重要である。

5-2

トリアージ(優先割り当て）

荷主事業者の協力（①）には、「在庫情報トリアージ（優先割り当て）（②）とは、の提供」と「在庫物資の提供」である。メー

医療分野の用語であり、「多数の患者を重傷カーと卸小売業者にとって、「実際の在庫量」

度と緊急性から選別して、最も多くの人を救は秘匿しておきたいが、「被災時に提供できうように治療の順序を設ける危機対処方法」

る品目と量」であれば、企業も公表しやすい。

である。一般には、黒（回復の見込みのないこの「緊急支援物資として提供できる品目者、もしくは治療できない者）、赤（生命にと量」を、あらかじめ行政に届けておくことかかわる重傷者でいち早く治療すべき者）、で、災害が起きたときに直ちに緊急支援物資
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特集 災害発生時、物流はどのように対応するかの適切な調達が可能となり、速やかな被災地への配分も可能となる。

食料品や日用品などの備蓄が望まれる。
ま た 企 業 に お い て は、BSP（BusinessContinuity Planning：事業継続計画）の観点

6-2

物流事業者の協力から、メーカーは原材料や半製品や製品、卸物流事業者の協力（②）には、「輸送保管小売業であれば商品や製品、病院であれば医のための人材・資機材の提供」と「施設やエ薬品や医療材料や自家発電用燃料などの備蓄ネルギーの提供」がある。

が必要だろう。

緊急支援物資の輸送や仕分け作業におい我が国では、平時のロジスティクスを中心て、物流事業者が「提供可能な人材・資機材に考えがちで、「在庫削減こそが最善」とすの量」を、あらかじめ行政に届けておくことる向きもある。しかし、災害大国でもあるかで、災害が起きたときに直ちに人材と資機材らこそ「防災対策としての在庫増や備蓄増」の適切な調達が可能となり、円滑な救援活動も必要なはずである。

が可能となる。

東日本大震災から10年たった今日、再び防災対策を見直すことも重要と考えている。

6-3

官民協力による支援活動の調整

官民協力による支援活動の調整（③）とは、公共部門（被災地および周辺自治体）と民間部門（荷主、物流事業者、ボランティアなど）の間で、支援物資や資機材・労働力などの確保について、官民で調整することである。
平常時や小さな災害であれば、大きな調整は必要ないが、大規模災害では被災者数が多く物資の需要量も多くなるため、官民で協力しながら調整する体制を確立しておく必要がある。

７．おわりに
本稿では、緊急支援物資の補給という視点で、食料品や生活物資に焦点を当てて考えてきた。このような緊急支援物資の「補給」は、実施までに数多くの条件を満たす必要がある。だからこそ家庭では、最低1週間程度の28

参考文献
1） 内閣府国土強靭化推進本部：「国土強靱化基本計画－強くて、しなやかなニッポンへ－」pp213、 お よ び「 国 土 強 靱 化 ア ク シ ョ ン プ ラ ン2014」、pp1-3、pp51-53、2014
2） 苦瀬編著：サプライチェーン・マネジメント概論、pp23-24、pp247-269、白桃書房、2017
3） 苦瀬博仁・渡部幹：大規模災害に備えた緊急支援物資の供給システムの構築、都市計画第318号（64巻6号 ）、pp68-71、 日 本 都 市 計 画 学 会、
2015
4） 内閣府ホームページ、平成28年12月28日		 http://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/okyuseikatu_wg.html
5） 苦瀬博仁：災害時の物資供給のための都市防災計画、都市問題107巻9号、pp36-39、後藤・安田記念東京都市研究所、2016
6） 日本都市計画学会 防災・復興問題研究特別委
員会社会システム再編部会（第3部会）：社会システム再編部会（第3部会）報告書、2012年11月
7） 苦瀬博仁：梶・和泉・山本編著、「自然災害」、第11章災害のロジスティクス計画、技報堂出版、
20178） 苦瀬博仁：輸送による救援物資確保は不可能、施設単位での「備蓄」が重要に、日経ムック、「物流革命2020」、pp61 ～ 63、2019年12月