第 97 期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項▪ 連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表▪ 計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

●

本 内容は、法令及び当社定款第 15 条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://ir.bulldog.co.jp/ja/ir/news.html）に掲載しているものです。

●

 内容は、監査等委員会及び会計監査人が監査報告を作成する際に行った監査の対象に含
本まれています。

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

（単位：千円）

株主資本
当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,044,378

2,564,860

15,201,173△639,804

18,170,607

1,044,378

2,564,860

15,113,615△639,804

18,083,049

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△87,557△87,557

当期変動額
剰余金の配当△475,749△475,749

716,868

716,868

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△164,930△164,930

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―――

241,119△164,930

76,1881,044,378

2,564,860

15,354,734△804,734

18,159,238

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係る調 整 累 計 額

その他の包括利益
累 計 額 合 計

2,345,879

28,5392,374,419

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計
20,545,027△87,557

2,345,879

28,5392,374,41920,457,469△475,749

当期変動額
剰余金の配当―親会社株主に帰属する当期純利益―

716,868

自己株式の取得―△164,930

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1△397,848

3,904△393,944△393,944

当期変動額合計△397,848

3,904△393,944△317,755

当期末残高

1,948,030

32,444

1,980,475

20,139,713

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 ３社
会社の名称
イカリソース株式会社
株式会社Ｂｕｌｌフーズ
サンフーズ株式会社（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名
富留得客食品（上海）有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法の適用会社該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社の名称
上記の１（2）に記載した非連結子会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

2

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年～50年
機械及び装置10年②無形固定資産（リース資産を除く。）
ソフトウェア（自社利用分）……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。）への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④執行役員退職慰労引当金
執行役員業績株価連動報酬制度規程に基づく当社の執行役員（取締役兼務執行役員は除く。）への慰労金の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額を発生時より費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内においてソース類の製造及び販売を行っております。当該販売については、顧客へ商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものの、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時から商品及び製品の引き渡しまでの期間が、通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。

3

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費等として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より関連する財の移転に対する収益を認識した時点で、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,099,450千円減少し、販売費及び一般管理費は4,096,750千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,700千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は87,557千円減少しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「その他」に分けて表示しております。
(時価の算定に関する会計基準）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結損益に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
（表示方法の変更）
連結貸借対照表
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めておりました「未払金」（前連結会計年度394,247千円）は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度において区分掲記しております。
（会計上の見積りに関する注記）
１．顧客に支払われる対価の見積り計上（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
当連結会計年度末の未払費用に355,976千円計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。連結会計年度末日における未確定の対価は、対象となる売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しております。したがって、当該見積額と連結会計年度末日以降の実際支払額との間で乖離が発生した場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。

4

（追加情報）（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）を対象に、信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、2016年６月28日開催の当社第91回定時株主総会決議に基づき、中長期的な視点で株主と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度では、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付を行うと見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の各連結会計年度の業績目標達成度及び役位に応じて、取締役の退任時等に当社株式の交付を行います。
（2）信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において169,074千円、167千株であります。

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

15,264,066千円

2. 担保資産（1）担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計83,734千円
127,800千円
211,534千円（2）担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計30,000千円
40,788千円
68,802千円
139,590千円

3. 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高計

55,700,000千円― 千円
5,700,000千円

Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の総数

13,954,880株

2. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

237,874千円

17円50銭2021年３月31日

2021年６月28日

2021年11月19日
取締役会

普通株式

237,874千円

17円50銭2021年９月30日

2021年12月1日（注）1．2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,929千円が含まれております。
2．2021年11月19日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,929千円が含まれております。

3. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2022年６月24日開催予定の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
普通株式の配当に関する事項①配当金の総額
236,486千円②配当の原資
利益剰余金③１株当たり配当額17円50銭④基準日
2022年３月31日⑤効力発生日2022年６月27日（注）2022年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,929千円が含まれております。

Ⅳ．金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、ソース類の製造及び販売事業を行っており、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

6

②市場リスク（株価、為替及び金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）を参照してください。）。また、現金は注記を省略しており、預金等短期間で決済されるものは、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券

6,449,489

6,449,489—

資産計

6,449,489

6,449,489—

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

699,590690,225△9,364

負債計699,590690,225△9,364（注１）市場価格のない株式等（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等

1,094,875

これらについては、「その他投資有価証券」には含めておりません。
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内

1年超
2年以内

（単位：千円）
2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金

196,788

152,988

86,204

44,12039,490180,000

合計

196,788

152,988

86,204

44,12039,490180,000

３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優位順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

7

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分（単位：千円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他有価証券
株式

6,449,489――

6,449,489

資産計

6,449,489――

6,449,489（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分（単位：千円）
時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

―

690,225―

690,225

負債計―

690,225―

690,225（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

Ⅴ．収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）
当連結会計年度
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

ソース類（ウスター・中濃・とんかつ・専用他）（）

8,074,606

ドレッシング類・たれ・ケチャップ

1,815,545

業務用商品

3,410,541

顧客との契約から生じる収益

13,300,692

その他の収益外部顧客への売上高―
13,300,692

2. 収益を理解するための基礎となる情報（1）契約及び履行義務の内容
注記事項の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等 ４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

8

（2）取引価格算定に関する情報
当社グループでは収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。連結会計年度末日における未確定の対価は、対象となる売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しております。
3. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形

3,601

電子記録債権564

売掛金

4,257,747
4,261,913

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形

2,977

電子記録債権753

売掛金

4,391,332
4,395,064（注）連結貸借対照表上、「受取手形」及び「電子記録債権」は、流動資産の「その他」に含めております。

Ⅵ.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,509円03銭
53円48銭（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。	１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は167千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は167千株であります。

Ⅶ.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

（注）本連結計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益につきましては、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

9株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

資本準備金

当期首残高

1,044,378

2,564,860

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,044,3782,564,860

会計方針の変更による累積的影響額

当期変動額

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 固 定 資 産
繰越利益 合合計
計
別途積立金
圧縮積立金
剰 余 金
2,564,860

261,094

759,913 11,470,000

1,823,352 14,314,359

2,564,860

261,094

759,913 11,470,000

1,777,283 14,268,291

剰余金の配当

―自己株式の取得

―

当期純利益

―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

当期変動額合計

当期末残高―

1,044,378――

2,564,860

2,564,860

株主資本△6,135―

261,094△6,135

当期首残高△639,804

17,283,793

会計方針の変更を反映した当期首残高△639,804

17,237,725

2,322,858当期純利益

自己株式の取得

固定資産圧縮積立金取崩△164,930

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△164,930△804,734

700,641

6,135

―

―

231,027

224,892

2,008,311 14,493,183

評価・換算差額等

株主資本合計剰余金の配当―753,778 11,470,000

自己株式

当期変動額

700,641―

その他有価証券
評 価 差 額 金2,322,858

会計方針の変更による累積的影響額△ 46,068△475,749 △ 475,749―

固定資産圧縮積立金取崩△46,068

純資産合計

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
2,322,858

19,606,652

2,322,858

19,560,584△475,749―△475,749△164,930―△164,930△399,497△46,068

700,641――――△399,497△399,497

59,961△399,497△399,497

17,297,687

1,923,360

1,923,360△46,068

700,641―△339,536

19,221,048

10個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年～50年
機械及び装置10年（2）無形固定資産（リース資産を除く。）
ソフトウェア（自社利用分）……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（3）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。）への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）執行役員退職慰労引当金
執行役員業績株価連動報酬制度規程に基づく当社の執行役員（取締役兼務執行役員は除く。）への慰労金の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

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②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額を発生時より費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
5. 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、国内においてソース類の製造及び販売を行っております。当該販売については、顧客へ商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるものの、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に基づき、出荷時から商品及び製品の引き渡しまでの期間が、通常の期間である場合には出荷時点で収益を認識しております。
6. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費等として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当事業年度より関連する財の移転に対する収益を認識した時点で、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,919,494千円減少し、販売費及び一般管理費は1,912,894千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,600千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は46,068千円減少しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
(時価の算定に関する会計基準）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、損益に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
１．顧客に支払われる対価の見積り計上（1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額
当事業年度末の未払費用に73,000千円計上しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では収益の測定に際し、顧客に支払われる対価が顧客から受領する別個の財又はサービスと交換で支払われるものである場合を除き、取引価格から当該対価を控除しております。事業年度末日における未確定の対価は、対象となる売上高に合理的に算定した比率を乗じて、変動対価として見積り計上しております。したがって、当該見積額と事業年度末日以降の実際支払額との間で乖離が発生した場合には、翌期の損益に影響を与える可能性があります。

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（追加情報）（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）を対象に、信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、2016年６月28日開催の当社第91回定時株主総会決議に基づき、中長期的な視点で株主と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度では、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付を行うと見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。その後、当該信託は株式交付規程に従い、信託期間中の業績目標の達成度及び役位に応じて、取締役の退任時等に当社株式の交付を行います。
（2）信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末において169,074千円、167千株であります。

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
13,397,863千円
2. 関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権120,645千円
短期金銭債務
69,177千円
3. 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
イカリソース株式会社
360,000千円
4. 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高計

Ⅲ．損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

1335,993千円
811,960千円
38,380千円

5,500,000千円― 千円
5,500,000千円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首増加減少

当事業年度末普通株式

529,450株

79,312株―608,762株（注） 1. 普通株式の自己株式の株式数の増加は、2021年10月28日の当社取締役会決議に基づく自己株式の取得79,300株及び単元未満株式の買取り12株によるものであります。
2. 当事業年度末の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が167,400株含まれております。

Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
208,018千円
賞与引当金
46,846
役員株式給付引当金
9,896
執行役員退職慰労引当金
12,557
未払事業税
13,587
未払費用
22,352
長期未払金
4,746
投資有価証券評価損
88,262
その他
121,816
小計
528,084千円
評価性引当金△128,109
繰延税金資産合計
399,974千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△851,901千円
固定資産圧縮積立金△332,660
繰延税金負債合計△1,184,561千円
繰延税金負債の純額△784,587千円

14Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記

当事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
子会社等
属性

会社等の名称

住所

資本金

事業の内容 議決権等の所有割合（千円） または職業

（％）

イカリ
（所有）
ソース類の兵庫県
子会社 ソース直接
350,000
製造販売
西宮市
株式会社
100.0

関係内容
役員の兼任等 事業上の関係

取引の 取引金額（千円）
内容
資金の100,000
回収

1名

資金の回収

科目

期末残高

短期貸付金

100,000

長期貸付金

700,000（千円）

利息の受取

10,001

未収
利息

4,076

債務
保証

360,000――（注） １. 資金の貸付につきましては、市場金利を勘案した利率を合理的に決定しております。
また担保の受入はありません。
２. イカリソース株式会社の金融機関からの借入金に対して、当社が債務保証を行っております。
なお、これに対する保証料は受け取っておりません。

Ⅶ．1株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,440円20銭
52円27銭（注）	株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。	１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は167千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は167千株であります。

Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

（注）本計算書類中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。ただし、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益につきましては、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

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