別紙意見要旨
電気通信事業の特性である独占に向かいやすい構造に関する規律を継続し、公正な競争環境の維持、健全な産業の発展及び国民の利益に資することが必要である。
特に移動通信分野は、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けて重要な役割を担い、５ＧやＢｅｙｏｎｄ５Ｇの発展が必要である。多種多様なＭＶＮＯがＭＮＯとの競争を通じてユースケースやソリューションを生み出していくことがＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に大きく寄与すると考えられており、公正な競争環境の実現が必要である。５Ｇ（ＳＡ）時代においては、ＭＮＯによる積極的な機能開放の促進やＭＮＯ設備の共用にＭＶＮＯが参加できる枠組みの早期実現が必要である。
電気通信事業法とＮＴＴ法の下、電気通信市場の競争ルール整備の基礎となった固定系のアクセス回線のボトルネック性、移動系の電波の有限希少性等に大きな変化はなく、ＮＴＴ東西の地域網とＭＮＯの無線網の開放を確保するルールの維持が必要である。
特に移動通信市場は、少数のＭＮＯによる寡占状況となっており、ＭＶＮＯが公正な競争環境のもとで事業展開や市場競争を行うためには、移動通信分野における行為規制の重要性が高まっており、現行のＮＴＴドコモに加え、ＫＤＤＩ、沖縄セルラー、ソフトバンクの３社に対し禁止行為規制を早期に適用することが必要である。
また、移動通信市場・固定通信市場の双方で、市場支配的事業者が特定関係法人と合併し又は特定関係法人から事業譲渡を受ける場合、市場競争に影響を及ぼす恐れがあるため、以下の取組みが必要である。
・情報の目的外利用規律から外れる情報の利活用による競争影響について定期的な検証・指定事業者の提供するサービスについて、より重点的なスタックテストによる検証・指定事業者の提供する卸役務や営業協力、販売代行などの適正性に関する定期的な検証
今後市場の統合化が進む中、固定系と移動系の枠を越えた市場支配力の濫用が起こる可能性もあり、ＮＴＴ法を大きく見直すのであれば、現在固定系と移動系で分かれているドミナント規制の抜本的な見直しが必要と考える。
国際競争力は、特にどの市場領域（例：プラットフォームレイヤー）での競争力を創出するのか、研究開発ではどのような視点で非開示が必要とするかを明確にした上で議論すべきである。

-1-

意見対象項目

意見

１.2030 年頃に目指すべき情報通信イン

電気通信事業の特性である自然独占性、規模の経済フラの将来像及び政策の基本的方向性性や、ネットワーク外部性により、独占に向かいやすい構造に関する規律を継続し、公正な競争環境の維持を確保することが必要である。

①我が国の国民生活の向上や経済の活Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現による安心・安全に使性化、国際競争力の強化等を図るため

える高度で多様なサービスの提供により、さらなる経に情報通信の果たすべき役割は何か

済発展や少子高齢化や地方の過疎化などの社会的課題解決を図っていくことが情報通信の重要な役割の一つであると考えており、特に移動通信分野ではその基盤となる５ＧやＢｅｙｏｎｄ５Ｇを発展させ継続的に多様なサービスを生みだすことが必要であると考える。

②2030 年代に向けた情報通信の利活

移動通信分野では現在、機能のソフトウェア化とあ用、技術、新サービス・産業等の動向

わせて技術のオープン化に向けた取り組みが進展しはどのようなものかており、無線設備においては業界団体を中心にＯｐｅｎＲＡＮの実現に向けた標準化が進められている状
況と認識している。この点、今後も高度な技術のオープン化の進展が一層期待され、オープン化のメリットを活かして各事業者がさまざまなサービスや設備のモデルを新たに構築できる可能性が高まると考える。

③①の情報通信の役割や②の今後の動

移動通信市場において多種多様なＭＶＮＯがＭＮ

向等を踏まえ、2030 年頃に実現を目指Ｏとの競争を通じて様々なユースケースやソリュー

すべき情報通信インフラの将来像はどションを生み出していくことがＳｏｃｉｅｔｙ５．０のようなものかの実現に大きく寄与すると考えるところ、2030 年頃に実現を目指すべき情報通信インフラの将来像として、ＭＶＮＯがＭＮＯと同等の自由度を持って機能や設備を利用できる環境や制度を整備するなど、モバイル市場の公正な競争環境の実現が必要不可欠だと考える。この点、まずは５Ｇ（ＳＡ）時代において、ＭＮＯによる積極的な機能開放を促すための制度化やＭＶＮＯが金銭を対価にＭＮＯ設備の共用に参加できる枠組み（ＲＡＮシェアリングによるフルＶＭＮＯ※等）の早期実現が必要と考える。
※ テレコムサービス協会ＭＶＮＯ委員会では、５Ｇ（ＳＡ）方式時代に相応しい仮想通信事業者の在り方として2019 年より「ＶＭＮＯ（Ｖｉｒｔｕａｌ ＭＮＯ）構想」
を提唱

-2-

意見対象項目意見

２.我が国の社会経済活動を支える「情報通信インフラの整備・維持」の在り方① 通信サービスは、固定通信（メタルユニバーサルサービスとしてのブロードバンドサ回線・光回線）、移動通信（4G・5G)、ービスは、 「必要な通信性能を満たすサービス」を、NTN（非地上系）など多様な情報通信イ「必要な地域」に、「最も効率的なコスト」で提供されンフラで提供されている。各インフラる仕組みの制度となっていることが必要と考える。そについて、その特性や役割、今後のサのため、ユニバーサルサービスとするブロードバンドービス・技術の動向や効率性の観点等サービスの通信性能の最低要件（通信速度、遅延など）を踏まえ、どのように我が国の情報通を具体的な想定用途から明確にし、これを実現する通信インフラの整備を推進し、どのよう信形態（メタル回線・光回線、４Ｇ・５Ｇ、ＮＴＮ）な通信サービスをユニバーサルサービは提供地域に合わせて最も効率的なコストとなるもスとして維持すべきか。のを選択できる仕組みである必要がある。

②「ユニバーサルサービスとして維持現在、ブロードバンドのユニバーサルサービスとしすべきブロードバンドの対象についてて定められているＦＴＴＨ、ＣＡＴＶ（ＨＦＣ方式）、どのように考えるか。

ワイヤレス固定ブロードバンド以外の方式のもの（既存技術、新規技術によらず）であっても、提供先地域においてその方式が必要な通信品質を満たし、なおかつ、他の方式と比較して効率的なコストで提供されるものである場合に、対象から除外されない制度であることが適当である。

④ 現在、ブロードバンドのユニバーサメタル回線は減少しているとは言え、かつての社会ルサービスは、FTTH、CATV （HFC 方式） インフラ資産としての役割は依然として重要。ブローとワイヤレス固定ブロードバンド（専ドバンドサービスは、光、ワイヤレスと多様化してお用型※１ ）を対象としているところ、 り、携帯電話もアナログ固定電話やブロードバンドＩ以下の点等を踏まえ、ユニバーサルサＰ電話に代わるサービスになりつつある。

ービスとして維持すべきブロードバン

以上を踏まえ、多様化する電話・ブロードバンドサドの対象についてどのように考えるービスの統合ユニバーサルサービス化により、利用者か。の利便性を損なわず、かつ運用負荷・コスト等の効率化を図る検討が必要である。

⑧ その他検討すべき事項はあるか

ユニバーサルサービスの制度運用が、一般消費者にとって透明性のあるものであることが必要である。透明性を確保すべき具体項目として主に下記が考えられる。
＜ユニバーサルサービス料の徴収金額＞・徴収した利用者の数-3-・徴収した総額＜ユニバーサルサービス料の使途内訳＞
・使用地域の名称・使用地域ごとの金額
・使用地域ごとの通信方式（ＦＴＴＨなど）
・使用地域ごとのサービス利用者数-4-意見対象項目

意見

３.低廉・多様で安心•安全なサービスを

電気通信事業法とＮＴＴ法の下、指定電気通信設備確保するための「競争ルール等の整備」 制度、接続や卸の整理等、電気通信市場における競争の在り方ルール整備が行われてきた。その基礎となった固定系のアクセス回線のボトルネック性、移動系の電波の有限希少性等に大きな変化はなく、ＮＴＴ東西の地域網、ＭＮＯの無線網の開放を確保するルールの維持が必要である。
また、現在の競争ルールは固定系と移動系に分かれているが、今後市場の統合化が進む中、固定系と移動系の枠を越えた市場支配力の濫用が起こる可能性もある。もし、ＮＴＴ東西の業務範囲を規定するＮＴＴ法を大きく見直すのであれば、これまでの競争の枠組みを大きく変えることになるため、現在指定電気通信設備制度で行われているドミナント規制の抜本的な見直しが必要と考える。

① 電気通信事業法の競争ルールは、固電気通信市場において、市場支配力を有する電気通定通信ではアクセス回線のボトルネッ

信事業者による支配力の濫用を防止することは、電気ク性、移動通信では電波の有限希少性

通信事業者間の公正な競争及び利用者利益の確保を等に着目して、接続ルール等の行為規含めた電気通信の健全な発展のために重要であり、そ制（非構造的措置）を定めているとこのための規律等については、市場環境や競争状況等にろ、固定通信市場（特に固定電話市場） 応じて適宜見直しを行うことが、公正な競争の促進等の規律が移動通信市場の規律よりも相において肝要であると考える。

対的に強く、また、卸よりも接続に対

この点、移動通信においては、有限希少な周波数資する規律が相対的に強い等の構造とな源の有効利用の観点から少数のＭＮＯが設備を保有っている※が、市場実態を踏まえた競する構造が引き続き避けられない中、依然としてＭＮ争促進の必要性と規律の強度のバランＯは市場支配力を有する状況であり、ＭＮＯ３社が８ス等に鑑みて、現在の電気通信事業法～９割のシェアを占める寡占状況が継続しているこの構造についてどのように考えるか。とや移動通信の市場規模・契約数ともに固定通信を大きく上回る状況であることなど、既に国民生活や産業活動に必需となり高い公共性を有していることを踏まえると、特に移動通信分野における行為規制の重要性は今後更に高まると考える。
以上から、移動通信においては、現行の規律を維持するだけでなく、ＭＮＯが競争事業者であるＭＶＮＯに対して高い交渉優位性を保持しているなかで、ＭＶＮＯが公正競争環境のもと事業展開や市場競争を行っていくためには、二種指定事業者のうち、特に交渉力が極めて高い事業者として、現行のＮＴＴドコモに-5-

加えて、ＫＤＤＩ、沖縄セルラー、ソフトバンクの３社に対しても、電気通信事業法第 30 条に基づく禁止行為規制を早期に適用することが求められる状況であると考える。
なお、禁止行為規制の適用検討に際しては、禁止行為規制の制定時に比べＭＮＯ３社間の営業収益の規模や回線シェア等の差が縮小し、至近では３社の競争力は以前に比べて均衡していると考えられることか
ら、指定要件にある収益シェアについては、ＭＶＮＯの活性化や楽天モバイルの新規参入など移動通信市場の動向を踏まえ、その水準を引き下げることも合わせて検討すべきと考える。
③ 電気通信事業法上、市場支配的事業

本年８月に公表された「電気通信事業分野における者（㋐第一種指定電気通信設備を設置市場検証に関する年次計画（令和５年度）」において、する電気通信事業者、㋑第二種指定電市場支配的な電気通信事業者に対する確認として、禁気通信設備を設置する電気通信事業者

止行為規制の対象事業者であるＮＴＴドコモによるのうち収益シェアの高い者）には他事

ＮＴＴレゾナントの吸収合併後の遵守状況や取組み業者（㋑の場合は、グループ内の他事等を必要に応じ検証する旨が示されているところ、市業者）の不当な優遇が禁止されている

場支配的事業者（第一種指定事業者や第二種指定事業（同法第 30 条第 3 項 ・第 4 項）と者のうち禁止行為規制の対象となる事業者）が特定関

ころ、市場支配的事業者が他事業者と係法人と合併し、又は特定関係法人から事業譲渡を受合併し、又は他事業者から事業譲渡をける場合、市場競争に影響を及ぼすおそれがあると考受ける場合などには、不当な優遇の禁えられる。

止規制の対象外となるが、この点についてどう考えるか。

この点、市場支配的事業者が特定関係法人と合併し、又は特定関係法人から事業譲渡を受ける場合は、公正な競争環境の確保のために、以下の取組みが必要と考える。
・情報の目的外利用規律から外れる情報の利活用による競争影響について、定期的な検証・指定事業者の提供するサービスについて、より重点的なスタックテストによる検証・指定事業者の提供する卸役務や営業協力、販売代行などの適正性に関する定期的な検証
また、当該事業者の持つ市場支配力を踏まえれば、市場全体の競争構造に大きな影響を与え得ることか
ら、仮にＮＴＴ法など現在の法制度を見直す場合においては、総務省による審査や検証などの事前・事後措置を講じることが必要不可欠であると考える。

-6-

意見対象項目

意見

４.我が国の情報通信産業の発展のための「国際展開の推進」の在り方⑤その他検討すべき事項はあるか。

国が主導して日本企業の国際競争力の強化のために必要な策の分析を行う取り組みがあるとよいのではないかと考える。例えば、強い国際競争力を持つ海外企業の取り組みなどをこの分野に詳しい有識者や企業が分析し、日本企業の競争力強化に必要な策を検討することは一企業で実施するのはハードルが高いことが想定され、こうした検討の枠組みを国が支援することは有益と考える。

-7-

意見対象項目意見

５.国際競争力強化等に向けた先端的•基

国際競争力は、特にどの市場領域（例：ネットワー盤的技術の「研究開発の推進・成果普及」 クレイヤーやプラットフォームレイヤー）での競争の在リ方力を創出するのか、研究開発ではどのような視点で非開示が必要であるかを明確にした上で議論すべきである。

①我が国が重点的に取り組むべき、情報先端的・基盤的技術の研究開発は、国立研究開発法

通 信 分 野 の 研 究 開 発 の 考 え 方 は 、 人、大学等が、広く研究開発を行っているが、もっと「Beyond5G に向けた情報通信技術戦略門戸を開き、スタートアップ・ベンチャー企業も巻きの在り方」※等において示されていると込むなど、国全体が一丸となって取り組むべき課題

ころ、１③の情報通信インフラの将来像であると考える。の実現に向けて取り組むべき先端的・基盤的技術について、国立研究開発法人、大学等の多数のプレイヤーが存在する中で、電気通信事業者等が果たすべき役割についてどのように考えるか。

-8-意見対象項目

意見

６.上記１～５を踏まえた関係法制度のＮＴＴ法・電気通信事業法の見直しについて、ＮＴ在り方

Ｔの経営の自由度を高める法改正は、ＮＴＴの独占回帰を進め、公正な競争環境が維持できず、結果として国民の利益が損なわれる懸念がある。このため、公正な競争環境を確保するための十分な議論が必要との考えである。

①㋐電電公社時代に整備された全国規

ＮＴＴ持株、ＮＴＴ東西は、電電公社時代に整備さ模の線路敷設基盤（電柱・管路等）をれた公共的資金により全国規模で整えられた設備を継承して電話やブロードバンド等のサ元に、線路敷設基盤等設備投資を行なってきている。

ービスを社会インフラとして提供して他の電気通信事業者が、自由に利用でき、競争を促おり、不採算地域（過疎地・離島等）すことが、日本におけるイノベーションを加速させるを含む全国のユニバーサルサービスのとの考えである。

確保について、通信サービスのあまねく提供における公共的役割が期待される。

-9-