基幹労連シニアクラブ・ニュース
基幹労連シニアクラブ事務局

2024/1/26

基幹労連 H/P：http://www.kikan-roren.or.jp

第 7３号℡：03-3555-0401

ご安全に
本号では、
「連合・退職者連合が展開する「能登半島地震」カンパ活動と 1 月 26 日から始
まる第 213 回通常国会に向けた退職者連合の要求（ダイジェスト）を掲載します。
会員の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

「能登半島地震」緊急カンパにご協力を‼
天変地異とは言え、１月１日に石川県とその周辺県に大きな恐怖を与えた「能登半島地震」は、多くの皆さんの命を奪い、生活基盤を破壊する被害を引き起こしており、数週間を経過した今も被害の全容を掴み切れない状況にあります。退職者連合は、１月１１日構成組
織に対し「連合の緊急カンパ」に呼応したカンパ活動の展開を発しており、基幹シニアとしても、取り組んでいくことを 1 月 18 日三役会で確認しました。
【取り組み要領】
退職者連合は、会員の任意カンパを呼びかけ、連合が指定するカンパ金口座への振り込みを要請しています。基幹シニアは、以下の内容で会員の協力をお願いすることとします。
１，カンパ金額

連合・退職者連合共に個人のカンパ金額の目標は設定していないことから、会員各位の任意とします。

２．カンパの方法（１）連合カンパへの参加
連合・退職者連合は、下記の指定口座への各人の振り込みを要請しています。
基幹シニアとしても、同様の参加をお願いします。
【連合の指定口座】
振込口座

中央労働金庫本店営業部

口座番号

普通預金

口座名

「連合令和 6 年能登半島地震救援カンパ 事務局長 清水秀行」

領収書

金融機関での振込み時の振込票とする。

№ ０１９９３２６※ 振込手数料について労金からのカンパ口座への振込みについては振込手数料は掛かりませんが、他の金融機関からの振込みは各自負担となります。
（２）一般展開のカンパへの参加
すでに、マスコミや各金融機関等において様々なカンパ呼びかけが展開されています
ので、身近で信用のおけるカンパ先へのカンパも活用していくこととします。

（３）カンパ金の集約とカンパ取り組みの期間
退職者連合は、カンパ金の集約は行わないとしていますので、基幹シニアも集約しないこととします。取り組み期間は、連合が設定している 3 月 4 日（月）迄とします。

被災者への支援の気持ちを形にしましょう！

退職者連合

2024 年通常国会に向けた要求（ダイジェスト）

退職者連合は、1 月 1７日（水）開催した第 3 回幹事会において、第 213 回通常国会に向けた要求を決定し、2 月 8 日開催する「院内集会」におけるアピールを皮切りに、関係政党・関係行政に対する要請行動を展開することとしています。基幹シニアとしても、その内容を共有化し、国会審議を注視していくこととします。
能登半島地震で亡くなられた方々のご冥福を祈るとともに、被災された方々にお見舞い申し上げ、政府や関係機関には、被災者支援に向けて万全の対応を求めます。
また、自民党派閥の政治資金パーティをめぐる問題で、不適切な会計処理の常態化が浮き彫りとなり、逮捕者もでました。政治不信の払拭に向けて、政治資金規正法の改正など抜本的な改革を求めます。
日本退職者連合は、『2023 年度政策・制度要求』の中から第 213 回通常国会に向けた要求を取りまとめましたので、要求実現に向けた取り組みを要請いたします。
１．財政と金融の健全化（１）補正予算案は当初予算編成時に想定出来なかった臨時的支出に限定し、国会審議の検証を受けない巨額の予備費計上と基金への繰り出しをしないこと。
（２）予算編成にあたっては社会保障の充実を第一義とすること。安全保障政策は専守防衛を堅持し、防衛費は GDP 比で従来の水準を超えないようにすること。
（ ３）日銀 は、 リ スク資 産の買い 入れと 、歯止 めの無い 国債購 入をや め、異次 元緩 和政策からの速やかな転換を図ること。
２．社会保障の基盤である良質な雇用の安定・拡大（１）「雇用類似の働き方（フリーランス等）」の実態を調査し、全ての就労者を保護する法制を整備すること。
（２）希望する高齢者が働きやすい就労環境を整えること。
（３）あらゆるハラスメントを根絶するため、関係指針の実効ある運用を促進すること。
（４）雇用における男女の不平等をなくすため、速やかに法的措置を講じ、体系的・計画的施策を進めること。
３．社会保障機能強化のための改革とその財源の確保
社会保障諸制度の機能強化のために改革を進めること。それに要する財源確保のため、基幹三税を軸とする適切な税負担と能力に応じた社会保険料負担とすること。制度改革とその財源確保を円滑に進めるために、納税者・被保険者と誠実に協議し、合意形成を図ること。

４．年金保険制度の維持・改善（１）マクロ経済スライド調整の在り方
マクロ経済スライド制度による年金額調整の在り方について、現受給者の年金を守るとともに、将来の年金受給世代が貧困に陥らない年金額水準を確保することを重視すること。
また、基礎年金はマクロ経済スライドの対象外とすること。
（２）短時間労働者等の被用者年金保険加入拡大
短時間労働者等の被用者年金保険加入を速やかにかつ抜本的に拡大すること。企業規模要件は改正法の実施を繰り上げるとともに速やかに全面廃止すること。
（３）基礎年金保険料拠出期間延長① 基礎年金保険料の拠出期間を現在の４０年から４５年に延長すること。
② 延長に伴い生じる基礎年金給付金増については、1／2 国庫負担を堅持してその必要財源を確保すること。
５．地域包括ケアネットワークの確立（１）選択可能な統合された医療・介護ケアネットワークの確立
利用者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、切れ目のない医療・介護のネットワークを確立すること。地方自治体・事業者・市民の透明性を持った協議により合意形成を図り、地域包括ケアを推進すること。
（２）サービス提供体制の整備
まちづくりと一体で、入院・通院、入所・通所、訪問の最適形態で、診療・看護・リハビリテーション・介護のサービスを提供する基盤を整備し、サービス提供者の連携を実現すること。
（３）地域共生社会施策の推進・ケアラー支援① 改正社会福祉法による「重層的支援体制整備事業」を円滑かつ具体的に推進すること。
② 能動的にヤングケアラーなど支援を必要としている者の早期発見・支援を進めること。
（４）人材の育成・確保と処遇の改善
地域包括ケアネットワーク確立のために医療・介護・リハビリ・保育・幼児教育の人材を育成・確保・適正配置し、財政基盤を整備したうえで処遇を改善すること。関係事
業主に対して賃金支払いの正確なデータ整備と報告義務化によりその執行状況を可視化すること。また、対象職員の賃金ガイドラインを策定すること。
６．医療制度について（１）医療保険制度における応能負担は基本的に保険料算定段階のものとし、給付を受ける段階では低所得者に対する減免を前提に、自己負担率に差を設けない制度とすること。
（２）現行医療保険制度の下で自己負担割合の判定根拠に金融資産を追加することが提起されているが、撤回すること。
（３）医療提供体制の整備
将来予測を踏まえて、人材・資源の適正配置など医療提供体制を合理的に整備すること。医療計画に基づく病床機能の分化・連携の推進目的は、医療費削減ではなく、医療介護総合確保推進法が求める「質の高い医療提供体制」と医療・介護連携におくこと。
また、「かかりつけ医」機能を持つ医師・医療機関の普及を促進すること。

（４）在宅医療基盤の整備・拡充
高齢者が地域・在宅で暮らし続けることを支える訪問診療・訪問看護などの医療基盤の整備・拡充をはかること。
（５）感染症対策と公衆衛生① 今後の感染症に備えるため、長期展望をもった体制整備をはかること。
② 医療資源を見直し、直面する事態に対応できるよう体制を整備すること。
③ 公衆衛生を担う人材育成・確保をはかるとともに、現在過酷な条件下で献身している医療機関とその労働者に対して適切な支援をすること。
④ 感染拡大を防ぐため、万全の対策を尽くすこと。
（６）入院時の食費の基準見直し
入院時の食費の基準見直しは、介護保険の食費との整合を図ること。
7. 介護保険制度について（１）被保険者の加入拡大
介護保険の被保険者は 18 歳未満を除く医療保険加入者全体に拡大すること。
（２）介護事業労働者の処遇改善「介護職員離職ゼロ」のための処遇改善を実施すること。
（３）介護の社会化と被介護者・介護者の権利保障
介護保険制度を名実ともに介護の社会化を実現する制度とすること。このため被介護者の権利保障とともに、家族介護支援事業を体系的に整備すること。
（４）介護保険制度の応能負担① 基本的に介護保険制度における応能負担は保険料算定段階のものとし、給付段階では必要に応じた給付とすること。
② 利用者負担は原則１割を維持すること。２・3 割負担の所得基準は当事者の利用抑制を起こさない水準とすること。サービス利用時の自己負担について、受給者が利用断念に陥ることの無いよう、本人・家族に対する十分な説明と合意を得ること。
③ 介護保険自己負担割合の判定根拠に金融資産を追加することが提起されているが、撤回すること。
（５）介護老人保健施設や介護医療院の多床室の室料負担
室料の負担を導入するにあたっては、高齢者負担の全体的見直しを検討すること。
８．こども子育て政策の社会化
こどもの暮らしと育ちを支える施策を社会化し、体系的に整備・推進すること。税や財政全体の見直しなど幅広い財源確保について関係者と率直に協議し、合意を得て十分かつ速やかに確保すること。
９．生活を直撃する物価高騰対策
物価高騰への緊急対策として、低賃金労働者、低年金者、子育て世帯、生活保護世帯、勤労学生などへのきめ細かな現金給付を中心とした支援を実施すること。加えて、健康で文化的な生活を保障するための育児・教育、住宅、医療などに関わる公的な給付の充実を図ること。

10. 温暖化防止・気候変動対策について（１）温暖化防止のため、国際連帯のもと速やかに抜本的な気候変動対策を実施すること。
（２）再生可能エネルギーを軸とする電源開発・送配電システムの整備をはかること。また、全領域で省エネ化と CO2 排出削減を進めるため、技術開発を含めた支援施策・情報提供を実施すること。
１１．税制について（１）個人所得税所得税の所得再分配機能を強化すること。このため金融所得と勤労所得を一体のものとして総合課税にすること。また、総合課税が実現までの間、金融所得の税率を引き上げること。
（２） 法人税① 法人税引き下げ競争に終止符を打ち、企業が社会的責任を果たす税率とすること。
② 租税回避を防止する税制を整備し、公正に課税すること。
（３）消費税
消費税にかかわる低所得階層対策は、軽減税率を撤回し「消費税還付制度」または「給付付き税額控除」を導入すること。
（４）国際連帯税
国際連帯税として金融取引税（ＦＴＴ）の導入について検討すること。
１２．デジタル化政策について（１）デジタル化関連法デジタル化一括法は、個人情報保護の形骸化等多くの懸念要素があり、高齢者等の利活用基盤が欠如していることから、DX（デジタル・トランスフォーメーション）に関する先進諸国の事例を参考に慎重な運用を行うこと。
（２）マイナンバー・カード
マイナンバー・カードの取得は本人の選択に基づくという原則を遵守し、2024 年秋の健康保険証廃止を撤回し、マイナンバー・カードへの置き換えを強制しないこと。
１３．ジェンダー平等について（１）非正規雇用の待遇改善同一価値労働同一賃金の徹底などにより待遇改善と正規雇用化、そして経済的支援などの対応をはかること。
（２）女性の社会的尊厳の確立に向けた施策を推進すること。
① ＩＬＯ第 190 号条約批准を進め、ＤＶや暴力を含むハラスメントの解消を図ること。
② 「選択的夫婦別姓」を早期実現すること。
③ 健康で文化的な生活が送れるよう、生活保護制度を理念どおりに機能させること。
（３）「女性差別撤廃条約選択議定書」の早期批准「女性差別撤廃条約選択議定書」の早期批准を実現すること。
１４．「食料・農業・農村基本法」の改正について
食料・農業・農村基本法」の改正は、安全・安心な食料生産と生産性・自給率の向上はもとより、地域におけるコミュニティ・インフラの維持を目的とすること。
以上