(株)淀川製鋼所(5451) 中期経営計画の改定

2024 年 4 月 25 日
各 位
会 社 名

株式会社 淀川製鋼所

代表者名

代表取締役社長

二田 哲（コード：５４５１、東証プライム市場）
問合せ先

ＩＲ室長

出口 尊之

（TEL ０６－６２４５－１１１３）

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針の策定
ならびに中期経営計画の改定に関するお知らせ
当社は、2024 年 4 月 25 日開催の取締役会において、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を策定するとともに、本方針と連動して中期経営計画を改定することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．現状分析
当社のＰＢＲ（株価純資産倍率）は、株価の上昇に伴い改善傾向にあるものの、長期にわたり 1 倍を下回る状況が継続しております。また、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、直近 2 期（2021、2022 年度）において中期経営計画の目標値である 5％を上回る水準となったものの、なお株主資本コストを十分に上回る資本収益性は達成できていないと認識しております。
当社グループが十分な市場評価を得るためには、株主・投資家の皆様の期待リターンである株主資本コストを上回る資本収益性の達成が最優先課題であると考えております。
２．目標および今後の取り組み
１）ＰＢＲ改善に向けた目標指標
 現行の中期経営計画（2023～2025 年度）においては、2025 年度のＲＯＥ目標を 7％へ上方修正
 2026 年度から開始する次期中期経営計画期間中にＲＯＥ8％以上を実現
２）今後の取り組み① 事業ポートフォリオの見直し「既存事業の強化」と「新規事業の創出」を同時に実践することで、利益の最大化を図る。
◼ 既存事業の強化➢ 競争力強化に向けた設備投資、ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の短縮により効率化を図る。
➢ 不採算事業の見極めやグループ再編などを含む事業ポートフォリオ改革の実行を見据えた検討を加速していく。
◼ 新規事業の創出➢ 周辺事業を中心としたアライアンス強化や積極的なＭ＆Ａの検討・実行。
② 財務戦略・資本政策新たに政策保有株式の縮減と株主還元の強化を計画。今後、有利子負債の活用も視野に最適資本構成の実現を目指す。
-1-

(株)淀川製鋼所(5451) 中期経営計画の改定◼ 政策保有株式の縮減➢ 現行の中期経営計画の期間中に、2023 年 3 月末の保有残高 280 億円（貸借対照表計上額）に対して 30％相当、84 億円程度を縮減する。
➢ 中長期的には、連結純資産に対する政策保有株式の割合を 10％未満とする方針。
◼ 株主還元（配当政策）➢ 目標であるＲＯＥ8％以上の達成に向けて、資本効率にも十分留意して自己資本の水準を適切にコントロールする方針。
➢ 現行の中期経営計画の期間中は、年間配当金 200 円以上を維持した上で、連結配当性向 75％以上の株主還元を実施する。
◼ 自己株式の消却➢ 自己株式の保有上限基準は、発行済株式総数の 10％未満を目途とする。
➢ 新たに設ける保有上限基準に基づき、自己株式 300 万株（消却前の発行済株式総数に対する割合 8.61％）を 2024 年 5 月 31 日に消却する予定。
③ ＩＲ戦略
株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを重視し、対話の機会を増やすことで当社グループへの理解を深めていただくよう努める。
◼ ＩＲ活動・情報開示の充実➢ 決算説明会、投資家面談の内容充実➢ 各種ＩＲツールを通じた情報提供の充実➢ 東証要請に基づく適時開示資料の英文開示対応
３．中期経営計画の改定
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を踏まえ、下記の通り『淀川製鋼グループ中期経営計画 2025』の中期経営目標および株主還元方針を改定いたします。
（変更点は下線部）
１）中期経営目標の見直し【当初目標】項目

期間目標

連結営業利益各年度

100 億円以上

ＲＯＥ

2025 年度

5％以上

設備投資

3 カ年累計200～250 億円

株主還元

各年度

年間配当金 50 円以上
連結配当性向 30％以上

自己株式の保有基準－－

政策保有株式の縮減－－【新経営目標】項目

期間目標

連結営業利益2025 年度

130 億円以上

ＲＯＥ

2025 年度7％

設備投資

3 カ年累計200～250 億円

株主還元

各年度

年間配当金 200 円以上
連結配当性向 75％以上

自己株式の保有基準

各年度発行済株式総数の 10％未満を目途

政策保有株式の縮減

中計期間

縮減率：30％相当(3 年間)

縮減額：84 億円程度

-2-

(株)淀川製鋼所(5451) 中期経営計画の改定

２）株主還元方針の改定【変更前】
中期経営計画 2025 期間中の考え方
株主の皆様への利益還元としては、配当金のお支払いを重視することとし、設備投資計画ならびに財務状況等を踏まえ、年間配当金 50 円以上を維持したうえで、「業績に応じた配当のお支払い」の指標としては、連結配当性向 30％以上を目途といたします。
【変更後】
中期経営計画 2025 期間中の考え方
株主の皆様への利益還元としては、配当金のお支払いを重視することとし、設備投資計画ならびに財務状況等を踏まえ、年間配当金 200 円以上を維持したうえで、「業績に応じた配当のお支払い」の指標としては、連結配当性向 75％以上を目途といたします。

以上＜添付資料＞ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応-3-

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
2024年4月25日

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現状分析：PBRとROEの推移
 PBR：過去10期は0.34~0.63倍の範囲で推移、1倍割れの状況が継続している
 ROE：直近2期は中期経営計画の目標値（5％以上）を上回る水準も、株主資本コストを十分に上回る資本収益性は達成できていないと認識
PBR

PBR（倍）

ROE

ROE
10.0%

1.20
1.00
4.8%

0.80
0.60
0.40

2.4%
0.48

1.8%
0.50

0.20

5.0%

5.9%
4.1%

6.1%

6.0%

4.0%

4.0%

2.6%

0.53
0.63

2.0%

0.56

-1.9%

8.0%

0.40

0.34

0.43

0.44

0.44

0.0%
-2.0%
-4.0%

0.00
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

十分な市場評価を得るためには、株主資本コストを上回る資本収益性の達成が最優先課題-1-

持続的成長と中長期的な企業価値の向上
 『2025年度ROE目標 7％』へ上方修正
 事業ポートフォリオの見直しによる利益の最大化と資本政策の見直しによる資本の最適化を同時に実現し、次期中計期間中にROE8％以上の実現を目指す
利益の最大化ROEの向上PBRの改善① 事業PFの見直し

既存事業の強化
新規事業の創出

資本の最適化② 財務戦略・資本政策

PERの向上③ IR戦略-2-

政策保有株式の縮減
株主還元
IR活動の充実
情報開示の充実成長
投資に活用

持続的成長と中長期的な企業価値の向上
今後の取り組み① 事業ポートフォリオの見直し「既存事業の強化」と「新規事業の創出」を同時に実践することで、利益の最大化を図る 既存事業の強化
 競争力強化に向けた設備投資、CCC の短縮（在庫削減等）による効率化
 事業PF改革（不採算事業の見極め、グループ再編等）の実行を見据えた検討※

 新規事業の創出
 周辺事業を中心としたアライアンス強化や積極的なM&Aの検討・実行※CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）-3-持続的成長と中長期的な企業価値の向上
今後の取り組み② 財務戦略・資本政策
新たに政策保有株式の縮減と株主還元の強化を計画
今後、有利子負債の活用も視野に最適資本構成の実現を目指す
 政策保有株式の縮減【中計2025期間の縮減計画】
 期 間 ： 2023年4月～2026年3月（3年間）
 縮減計画： 2023年3月末の保有残高（280億円）に対して30％相当を縮減
金額単位：億円

23年3月末26年3月末実績

見込み

280196

目標
縮減額

84

縮減率30.0%【中長期的な縮減方針】
 連結純資産に対する政策保有株式（貸借対照表計上額）の割合を10％未満とする方針-4-

持続的成長と中長期的な企業価値の向上
今後の取り組み② 財務戦略・資本政策
 株主還元（配当政策）
 目標であるROE8％以上の達成に向けて、自己資本の水準を適切にコントロールする方針
 現行の中計期間中は、年間配当金200円以上を維持した上で、連結配当性向75％以上の株主還元を実施する
 自己株式の消却 自己株式の保有上限基準は、発行済株式総数の10％未満を目途とする
 自己株式300万株（消却前の発行済株式総数に対する割合8.61％）を2024年5月31日に消却予定-5-持続的成長と中長期的な企業価値の向上
今後の取り組み③ IR戦略
株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを重視し、対話の機会を増やすことで当社グループへの理解を深めていただくよう努める
 IR活動・情報開示の充実
 決算説明会、投資家面談の内容充実
 各種IRツールを通じた情報提供の充実
 東証要請に基づく適時開示資料の英文開示対応-6-中期経営計画2025 経営目標
 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を踏まえ、『淀川製鋼グループ中期経営計画2025』の経営目標の一部見直しを行う【当初目標】【新経営目標】

項目

期間

目標

期間

目標

連結
営業利益

各年度

100億円以上2025年度

130億円以上

ROE

2025年度

5％以上

2025年度

7％

設備投資

3カ年累計

200~250億円

3カ年累計

200~250億円

株主還元

各年度

年間配当金50円以上
連結配当性向30％以上

各年度年間配当金200円以上
連結配当性向75％以上

自己株式の保有基準

－

－

各年度

発行済株式総数の10％未満
を目途

政策保有
株式の縮減

－

－

中計期間
（3年間）

縮減率：30％相当
縮減額：84億円程度-7-