一般社団法人日本小児神経外科学会定款
小児の脳神経VOL.42 NO.3 20171

一般社団法人日本小児神経外科学会定款
第1章

総則

第 1 条（名称）
本法人は，一般社団法人日本小児神経外科学会と称し，英文 で は The Japanese Society for Pediatric Neurosurgery（JSPNと略す．
）と称する．

本法人の目的に賛同し，所定の入会手続きを経た医師以外の者（3）名誉会員
本法人に特に功労のあった者で，理事会が推薦し，評議員会において承認された者（4）賛助会員

第 2 条（主たる事務所）
本法人は，主たる事務所を東京都文京区に置く．

本法人の目的に賛同し，事業を賛助するために入会した個人または団体2

第 3 条（目的）本法人は，小児神経外科学の発展とその関連医学の進歩を促進し，小児神経外科学に関する教育と訓練の充実に努め，また，本法人の活動を通じて国民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする．

会員（正会員，準会員及び名誉会員）は学術集会に参加し研究発表を行い，機関誌の配布を受けるほか，各種事業に参加し，またその報告を受けることができる．
第 8 条（入会）
本法人に会員（正会員，準会員及び賛助会員）として入会を希望する者は，所定の用紙またはサイト上に必要事項を記

第 4 条（事業）本法人は，前条の目的を達成するために次の事業を行う．
（1）年 1 回の学術集会の開催（2）機関誌およびその他の刊行物の発行（3）各種委員会の設置・運営（4）国内および国外の関係諸学会との協力活動（5）小児神経外科疾患についての啓発活動（6）その他目的を達成するために必要な事業入し，初年度分の年会費を添えて本法人事務局に申し込むものとする．
2

理事会は，入会の申し込みがあった者について審査をし，理事会による承認をもって，本法人の正会員，準会員又は賛助会員となる．
3

理事会は前項の者の入会を認めないときは理由を示して申込者にその旨を通知する．
第 9 条（学術委員及び評議員）

第 5 条（公告方法）
本法人の公告は，電子公告による．ただし，やむを得ない事由により，電子公告によることができない場合は，官報に掲載する方法による．

正会員の中より，定款施行細則（以下「細則」という．
）の規定に基づき，学術委員及び評議員を選任する．
第 10 条（社員たる資格）
本法人は，前条の規定により選任された評議員をもって，第 6 条（機関）
本法人には，その業務を遂行するにあたり，理事の他次の機関を置く．

一般社団法人法上の社員とする．
第 11 条（年会費）（1）評議員会

正会員，準会員及び賛助会員は，細則に定める年会費を納（2）理事会入しなければならない．

（3）監事
2

（2）準会員

本法人は前項第 1 号の評議員会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団法人法」という）上の社員総会とする．
第2章

会員及び評議員

第 7 条（会員）
本法人の会員は，次の 4 種とする．
（1）正会員
本法人の目的に賛同し，所定の入会手続きを経た医師

2既納の会費については，理由の如何を問わずこれを返却しない．
3

名誉会員については，年会費を免除する．

第 12 条（任意退会）
退会を希望する会員は，その旨を本法人事務局に届け出ることにより，任意にいつでも退会することができる．ただし，未払いの会費がある場合は，その納入後に退会できるものとする．

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第 13 条（除名）2

会員が次のいずれかに該当するに至った場合は，評議員会

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理事長は，本法人を代表し，学術集会を含め本法人の業務を総括する．

において，総評議員の半数以上であって，評議員の議決権の3 分の 2 以上の議決に基づき，当該会員を除名することができる．ただし，この場合，当該会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない．
（1）本定款及び細則に違反した場合（2）本法人の名誉を傷つけ，または本法人の目的に反する

第 19 条（監事の職務）
監事は，一般社団法人法第 99 条から第 104 条までの職務を行い，これを評議員会に報告する．
2

監事は，理事会に出席し，必要があると認めるときは意見を述べなければならない．

行為をした場合（3）その他，除名すべき正当な事由があった場合

第 20 条（役員の選任及び解任）
理事及び監事は，本法人の評議員の中から，評議員会にお第 14 条（会員資格の喪失）
前 2 条の場合によるほか，次のいずれかに該当するに至っいて選任する．
2

理事長は，法令の規定に基づき，理事会の決議によりた場合は，会員はその資格を喪失する．

選定する．ただし，その選定については，再任を妨げないが，（1）会員の死亡，失踪宣告又は団体の解散連続して 3 期（6 年）を超えることはできない．

（2）連続して 2 年間，年会費の納入を怠った場合

3

理事及び監事は，評議員会の決議において，解任することができる．
第 15 条（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは，本法4

理事長は，理事会の決議により解職することができる．

5

理事のうち，理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3人に対する会員としての権利を失い，義務を免れる．但し，親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は，理事総未履行の義務は，これを免れることができない．

数の 3 分の 1 を超えてはならない．

2

本法人は，会員がその資格を喪失しても，既納の会費その他の拠出金品はこれを返還しない．

第 21 条（役員の任期）
理事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち第 16 条（学術委員及び評議員資格の得喪）最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，監事学術委員及び評議員はいつでも辞任することができ，辞任の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のしようとする者は，辞任届を本法人事務局に提出しなければものに関する定時評議員会の終結の時までとし，いずれも再ならない．

任を妨げない．

2

前項の場合によるほか，本法人の学術委員及び評議員は，以下の事由により，その学術委員又は評議員たる資格を喪失する．ただし，未履行の義務については，これを免れることはできない．

2

補欠又は増員により選任された理事の任期は，前任者又は他の在任者の任期の残存期間と同一とする．
3

補欠により選任された監事の任期は，前任者の任期の残存期間と同一とする．

（1）第 12 条から第 14 条までに規定する本法人の会員資格の喪失事由に該当するに至った場合（2）評議員については，総評議員の同意があった場合
第3章

第 22 条（役員報酬）
理事及び監事は，無報酬とする．
第4章

役員及び役職

第 17 条（役員）
本法人には，次の役員を置く．

評議員会

第 23 条（評議員会）
本法人の評議員会は，定時評議員会及び臨時評議員会の 2（1）理事

3 名以上種とする．定時評議員会は，毎事業年度末日の翌日から 3 か（2）監事

1 名以上 2 名以内月以内に開催する．臨時評議員会は，その必要がある場合に2理事のうち，1 名を理事長とし，理事会において選定する．
3

前項の理事長をもって，一般社団法人法上の代表理事とする．

随時これを招集する．
2

臨時評議員会は，次の各号の一に該当する場合に開催する．
（1）理事会が必要と認めたとき（2）議決権の 5 分の 1 以上を有する評議員から会議の目的

第 18 条（理事及び理事長の職務）
理事は，理事会を組織し，法令及び本定款で定めるところにより，本法人の職務を執行する．

及び招集の理由を記載した書面をもって理事に招集の請求があったとき

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第 24 条（招集）

磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可

評議員会は，理事会決議に基づき，理事長が招集する．
2

3

理事長は，前条第 2 項（2）に該当する場合は，その書面の到達した日から 30 日以内の日を会日とする評議員会の決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができる．ただし，監事が当該提案につき異議を述べた場合はこの限りではない．

招集通知を発しなければならない．
3

評議員会を開催するときは，会議の日時，場所，目的第 31 条（議事録）

及び招集の理由を記載した書面をもって，法令に別段の定め

理事会の議事については，法令で定めるところにより議事がある場合を除き会日より 7 日前までに，評議員に対して通録を作成する．出席した理事長及び出席した監事はこの議事知を発しなければならない．

録に署名又は記名押印する．
第6章

第 25 条（決議方法）
評議員会の議長は，理事長が行う．ただし，理事長に事故があるときは，あらかじめ理事会において定めた他の理事がこれを行う．
2

会

計第 32 条（事業年度）
本法人の事業年度は，毎年 5 月 1 日から翌年 4 月 30 日までの年 1 期とする．

評議員会は，法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き，評議員議決権の過半数の評議員の出席をもって議事

第 33 条（計算書類）を行い，出席評議員の議決権の過半数をもってこれを決する．

理事長は，毎事業年度，次の書類及び附属明細書を作成しやむをえない理由のため評議員会に出席できない評議て，監事の監査を受け，理事会の承認を経た後，定時評議員員は，あらかじめ通知された事項について書面をもって議決会に提出し，（1）の書類についてはその内容を報告し，（2）権を行使し，または他の評議員を代理人として議決を委任す

及び（3）の各書類については承認を求めなければならない．

ることができる．

（1）事業報告3

4

前項の場合，その評議員は出席したものとみなす．

（2）貸借対照表（3）損益計算書

第 26 条（議決権）
評議員会において，各評議員は各 1 個の議決権を有する．

第 34 条（剰余金の処分制限）
本法人は，剰余金の分配を行うことはできない．

第 27 条（議事録）

第7章

評議員会の議事については，法令で定めるところにより書面または電磁的記録によって議事録を作成しなければならない．
第5章

理 事 会

第 28 条（理事会）

定款変更及び解散等

第 35 条（定款の変更）
本定款は，評議員の半数以上でかつ評議員の議決権の 3 分の 2 以上の賛成を得た評議員会の決議により変更することができる．

本法人の理事会は，定例理事会及び臨時理事会の 2 種とする．
2

定例理事会は，毎事業年度に 2 回以上開催する．

3

臨時理事会は，理事長が必要と認めたとき開催する．

第 36 条（解散）
本法人は，理事会の決定を経て，評議員会において，評議員の半数以上でかつ評議員の議決権の 3 分の 2 以上の決議に

第 29 条（招集）より解散することができる．

理事会は，理事長が招集する．但し，理事長に事故があるときは，他の理事が招集する．

第 37 条（残余財産の分配）

第 30 条（決議方法）

配しない．

本法人が解散等により清算するときに有する残余財産は分
理事会の議長は，理事長が行う．ただし，理事長に事故が2

本法人の残余財産は，国又は地方公共団体あるいは公あるときは，当該理事会において選任された他の理事がこれ益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第を行う．

17 号に掲げる法人に寄付するものとする．

2

理事会は，議決に加わることができる理事の過半数の第8章

出席をもって，議事を行い，出席した理事の過半数をもって決する．
3

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において，理事の全員が当該提案につき書面又は電附

則第 38 条（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
本法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は，次のとおりとする．

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4
設立時社員

坂本博昭

[ 住所 ]

設立時理事

松村

明

設立時社員

白根礼造

[ 住所 ]

設立時理事

師田

信人

設立時社員

伊達勲

[ 住所 ]

設立時理事

山崎麻美

設立時社員

長坂昌登

[ 住所 ]

設立時監事

新井一

設立時社員

長嶋

達也

[ 住所 ]

設立時監事

伊達裕昭

設立時社員

藤井幸彦

[ 住所 ]

設立時社員

松村

明

[ 住所 ]

設立時社員

師田

信人

[ 住所 ]

設立時社員

山崎麻美

[ 住所 ]

設立時社員新井一[ 住所 ]

設立時社員

伊達裕昭

[ 住所 ]

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第 40 条（最初の事業年度）
本法人の最初の事業年度は，本法人成立の日から平成 30
年 4 月 30 日までとする．
第 41 条（設立時の主たる事務所）
本法人の設立時の主たる事務所は，次のとおりとする．
東京都文京区本郷三丁目 3 番 11 号

第 39 条（設立時役員）
本法人の設立時理事，設立時代表理事及び設立時監事は，有限会社編集室なるにあ内次のとおりとする．
設立時代表理事 坂本

博昭

設立時理事

坂本博昭

設立時理事

白根礼造

設立時理事

伊達勲

設立時理事

長坂昌登

設立時理事

長嶋

達也

設立時理事

藤井幸彦

第 42 条（定款に定めのない事項）
本定款に定めのない事項については，すべて一般社団法人法及びその他法令によるものとする．

2017 年 5 月 1 日

設立