長崎県公立大学法人の平成３１事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

令和２年８月長崎県公立大学法人評価委員会

目次

長崎県公立大学法人の平成３１事業年度に係る業務の実績に関する評価結果

１．全体評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．項目別評価（１）大学の教育研究等の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３（２）業務運営の改善及び効率化

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６

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６（３）財務内容の改善（４）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供 ・・・・・・・・・・・ ６（５）その他業務運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

◎項目別評価の結果
項目

事項数

Ⅰ

ⅡⅢ

Ⅳ

Ⅲ以上(％)

１２(１３)(１)

大学の教育研究等の質の向上

4０

0 (0)

２ (３)

２６(２４)(２)

業務運営の改善及び効率化

70 (0)

0 (0)

7(7)

0(0)

100.0(３)

財務内容の改善30 (0)

0 (0)

2(2)

1(1)

100.0(４) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供

４0 (0)

0 (0)

4(4)

0(0)

100.0(５)20 (0)

0 (0)

2(2)

0(0)

100.0

5６

0 (0)

２ (３)

４１(３９)

１３(１４)

9６.４

その他業務運営
合計

9５.０

注）（ ）内の数字は、法人の自己点検・自己評価の結果
Ⅳ…「年度計画を上回って実施している」
Ⅲ…「年度計画を順調に実施している」
Ⅱ…「年度計画を十分に実施できていない」
Ⅰ…「年度計画を実施していない」

長崎県公立大学法人の平成 31 事業年度に係る業務の実績に関する評価結果
長崎県公立大学法人評価委員会は、「長崎県公立大学法人の評価の基本方針」「長崎県公立大学法人の各年度終了時の評価に係る実施要領」「第 3 期中期計画・年度計画の評価基準」に基づき、長崎県公立大学法人の平成 31 事業年度に係る業務の実績に関する評価を行った。

１

全体評価

平成 31 年度は、第 3 期中期計画期間の 3 年目であり、平成 28 年 4 月に行った学部学科再編の完成年度を迎える年となっており、これまでの課題や成果を踏まえ実践的な教育プログラムの充実や大学院再編に向けた準備が進められるなど、教育の質的向上の取組が着実に実施された年度となっている。6 年間で中期計画に定める成果を確実に達成するためには、各年度の計画を着実に実施するとともに、評価を通して指摘したコメントや課題とされた事項に対する具体的な取組方法などを検討し、長期的な視点にたった業務を推進していくことを期待している。
「高校生に選ばれ、県民や地元企業等の期待に応えられる、魅力ある大学」「地方創生に貢献し、地域とともに発展する大学」を目指し、県立大学のプレゼンスをさらに明確にしていくことを期待している。

実践的な教育の推進については、それぞれの学科においてインターンシップや海外ビジネス研修を実施するとともに、長崎県の地域特性を活かした、「しまなびプログラム」においてはプログラム終了後も学生の自主的活動が継続しており、学生の課題発見力及び解決力の育成や地域の活性化に繋がっており、可視化した成果が認められる。

大学院については、定員未充足が続いていたが、令和 2 年 4 月に開設した地域創生研究科においては、募集活動に積極的に取り組み、開設初年度の定員が充足したことは教職員が一丸となって取り組んだ成果であると認められる。

学生の就職については、きめ細かな就職支援を実施し、100%に近い就職率を達成できたことを評価する。県内就職率については、学内合同業界セミナーやハローワークと連携した県内企業の求人情報の提供、県内企業の個別見学会など大学の取組は評価できるものの、県内就職率は前年度に比べ低下しており、中期計画に定める数値目標と乖離がある。地域の活力の向上のためにも県内への卒業生の定着は極めて重要であることから、「地方創生に貢献し、地域とともに発展する大学」を目指す県立大学の使命を再認識し、産学協働のもとで、県内就職率向上のための取組を教職員が一体となって進めていくことを期待する。
-1-

学生が専門知識や技術、外国語運用能力を修得するための、3 年修了時までに 9 割以上の学生が卒業要件を達成するという目標については、卒業要件を設定している全ての学科において未達成となっている。さらに、学科によって達成状況に差があることから、その要因について真摯に分析したうえで、必要な対策を検討し、目標達成に向けた教育体制のさらなる強化を図ることを期待する。

評価委員会の全体評価としては、多くの事項について年度計画を達成しており、第 3期中期計画期間 3 年目として着実な進捗を図っていると判断するが、未達成となっている事項は、第 3 期中期計画の当初から未達成の状況が続いていることを懸念している。
最終年度に向けて、実効性のある計画的な取組を進めることが必要である。

-2-

２ 項目別評価（１）大学の教育研究等の質の向上① 教育に関する目標② 研究に関する目標③ 地域貢献に関する目標
本項目については、年度計画の記載 40 事項中 38 事項を「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認め、進行状況は「おおむね計画通り進んでいる」と判断した。
【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】○ 中期計画〔3－2〕の年度評価 評価委員会の評価「Ⅲ」（法人の評価「Ⅱ」）看護師国家試験合格率については、平成 31 年度は国公立大学平均を僅かに下回ったものの、平成 30 年度の合格率は 100％であり、経年的に見て順当な合格率を維持している。また、不合格者に対して組織的なサポートを実施し、フォロー体制を充実している。平成 31 年度の国家試験対策として、模擬試験の早期実施による早い段階からの国家試験の意識付けのほか、ｅ-Leaning の導入や補講・面接の実施など組織的に手厚いサポートが行われており、国家試験に向けての大学の取組を総合的に評価し、評価結果を「Ⅲ」に変更する。
○ 中期計画〔6－1〕の年度評価 評価委員会の評価「Ⅲ」（法人の評価「Ⅳ」）学生を対象に、Web を利用した学生生活実態調査、魅力ある大学づくりのため大学に対する意見・要望などに関するアンケート調査の取組は評価するが、回収率が 20％～50％程度であり、学生の実態を把握するためには不十分であり、回収率のアップを図る必要がある。さらに、アンケート結果を活用しての改善に向けた大学としての取組が可視化されていない。また、約 14％の留年・退学除籍率は、県立大学であるという立場に立って考えると、評価できる数値とは言い難く、さらに減少を図る取組が必要とされ、学生の個別性を重視し、留年・休学・退学に至る要因を分析し、減少に向けての方策を検討することが求められる。各学科において学生の学修状況等を反映した取組を充実・展開していくことが必要と判断し、評価を「Ⅲ」に変更する。

平成 31 年度の実績のうち、下記の事項を特に評価する。
○

全学部で実施している「しまなび」プログラムについては、スチューデントアシ
スタント採用による学生同士が学びあう環境の構築や、「地域における「しまなび」-3-

担当者連絡会議」を開催し、実施状況や課題等にかかる協議を行うなど、より良いプログラムとなるような取組が行われている。学生が提案した宇久島の美しい景色を写真に収めた宇久島を紹介するかるたが販売されるなど複数の取組が事業化につがながっている。また、小値賀の名産であるトマトを使ったラスクについては、プ
ログラム終了後も、しまから商品化の要請があり商品化に向けて協議を継続しており、「しまなび」プログラムが、その後の学生の自主的活動や地域の活性化につながっていることを高く評価する。本プログラムは、県立大学の特徴ある取組の一つであり、この成果を県内だけに留まらず、全国に広く発信していくことで大学の魅力向上につなげていくことを大いに期待する。（1－1）○

各学科では、より高い教育目標を掲げ、学生に対し様々な支援を行い、教育の質向上に取り組んでいる。経営学科、公共政策学科、実践経済学科、情報システム学科、情報セキュリティ学科、栄養健康学科では、それぞれの学科で掲げる難易度の高い資格の取得やコンテストでの入賞、地域企業の発展につながる提案型の卒業論
文の提出などの高い目標を達成しており、その取組を評価する。今後は、より多くの学生が「より高い教育目標」を達成することを目指してさらに努力することを期待する。（3－2）○

外国語による高いコミュニケーション能力を修得させるため、国際経営学科、国際社会学科において、主に英語または中国語による専門教育科目の開講について、計画を上回った取組を進めていることを評価する。（3－3）○

大学院については、これまで定員未充足が続いていたが、令和 2 年 4 月に開設した地域創生研究科においては、在学生への説明や企業・団体への個別説明など幅広い人材を受け入れるための募集活動に積極的に取り組み、開設初年度の定員が充足したことを評価する。（4－1）○

就職率については、就職ガイダンス、企業見学や各種イベント等、充実したプログラムの提供や進路管理簿による教職員間での情報共有や就職支援システムによる学生個人に合わせたきめ細かな就職支援により、国際社会学部、情報システム学部、看護栄養学部における 100％をはじめ、高い水準を維持していることを評価する。
（7－1）

-4-○

教員の研究論文数、学会発表数、著書数については、各教員が長期研究計画書を作成するなど、計画的な研究を促し、昨年度を上回る 421 件の実績となっており、引き続き計画水準を上回っていることを評価する。（12－1）○

共同研究、受託研究については、企業等からの依頼により、大学が保持しているシーズとのマッチングを図るなど、地域連携センターにおけるコーディネート業務
により、地方自治体や企業等との研究が、計画件数を上回る 38 件の実績となっており、産学官連携の取組が推進されていることを評価する。（14－1）○

公開講座・学術講演会を 17 講座開催するとともに、受講者アンケートにより講座内容を充実することで、受講者の満足度が向上していることを評価する。地域住民の学びの場の提供として地域住民のニーズに応えられるよう、参加型の講座を拡充するなど引き続き内容の充実を図ることを期待する。（16－1）

平成 31 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

3 年修了時までに 9 割以上の学生が卒業要件を修得するという目標については、各学科において個別面談や試験対策講座の実施、また、資格試験の受験状況を教員間で情報共有・管理し指導に反映するなど卒業要件の早期修得に取り組んだものの、卒業要件を設定する全ての学科で目標未達成となっている。目標を達成するためには、学生自身の卒業要件に対する意識を検証しながら、学生のモチベーションを高めていくことが必要である。また学科ごとに達成状況に差があることからその要因について分析し必要な対策を検討するとともに、引き続き、教職員、学生のさらなる努力により、卒業要件の早期修得が達成できる取組を進めることを期待する。
（3－1）

○

県内就職率については、28.8％と前年度の 34.4％より減少しており、中期計画の目標である 44％とは、大きな乖離がある。県内就職率向上のためには、学生の県内・県外比や経年変化など多面的に分析・評価する必要がある。また、人材の需要と供給のマッチングが重要であり、受け皿となる県内企業に対して社会の変化や人材のニーズに対応したビジネスモデルへの転換や福利厚生の充実を求めるなど産学が協働して取組を進めることが必要である。学生と企業をつなげる取組に加え、ＯＢ・ＯＧとの交流強化や保護者への働きかけなど、中期計画期間の目標達成に向けた実効性のある取組を期待する。（8－1）-5-（２）業務運営の改善及び効率化① 組織運営の改善に関する目標② 人事の適正化に関する目標
本項目については、年度計画の記載 7 事項を全て「年度計画を順調に実施している」と認め、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断した。

平成 31 年度の実績のうち、下記の事項を特に評価する。
○

大学の重要課題については、理事長・学長のリーダーシップのもと的確かつ機動的に対応するため、新大学院準備プロジェクトチームや教育課程検討プロジェクトチーム、入試改革検討プロジェクトチームを立ち上げ、組織が一丸となり取組を進めていることを評価する。（18－1）（３）財務内容の改善① 外部資金、寄付金その他の自己収入の増加に関する目標② 効率的な運営に関する目標
本項目については、年度計画の記載 3 事項全てを「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認め、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断した。

平成 31 年度の実績のうち、下記の事項を特に評価する。
○

科学研究費など、外部資金の獲得については、件数及び金額ともに目標値を上回ったことを評価する。科学研究費の獲得は、大学の研究の質の向上につながっていくものであり、今後も引き続き、研究の質向上を図るとともに、外部資金の獲得に努めていくことを期待する。（24－1）（４）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 評価の充実に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
本項目については、年度計画の記載 4 事項全てを「年度計画を順調に実施している」と認め、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断した。

平成 31 年度の実績のうち、下記の事項を特に評価する。
-6-○

情報発信については、引き続き学生の視点を取り入れた広報活動を実施するとともに、ＳＮＳの活用については、これまでのフェイスブックに加え、新たにインスタグラムやツイッターを開設したほか、広報戦略に基づいた地元新聞や高校教員向けの広報媒体の活用など、戦略的な広報活動に努めていることを評価する。（28－2）（５）その他業務運営
本項目については、年度計画の記載 2 事項全てを「年度計画を順調に実施している」と認め、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断した。

-7-