プレゼント保険 重要事項説明書※この書面は交通事故傷害保険の商品内容をご理解いただくために特に重要な情報および特にご注意いただきたい情報（お客様にとって不利益になる事項など）を記載したものです。必ずお読みいただき、内容をご確認くださるようお願い申し上げます。
※この書面は商品内容に関するすべての内容を記載しているわけではありません。さらに詳しい内容をお知りになりたい場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

補償の内容 【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
被保険者が、日本国内または国外において、所定の交通乗用具との衝突、接触等の交通事故または交通乗用具に搭乗中の事故によりケガ（※）をされた場合等に、保険金をお支払いします。
（※）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
（注）次のような事故によりケガをされた場合に、保険金をお支払いします。
①交通乗用具との衝突、接触等の交通事故②交通乗用具に搭乗中（※）の事故③駅の改札口を入ってから改札口を出るまでの間における事故④交通乗用具の火災など（※）正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内（通行できないように仕切られている場所を除きます。）に搭乗している間。
ただし、異常かつ危険な方法での搭乗を除きます。
●保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ・損害に対しては、保険金をお支払いできません。
保険金の種類

傷
害

死亡保険金

(国
内外補償)
個
人賠償
責
任（国内のみ補償）

後遺障
害
保険金

個人
賠償責任
（注）

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為ただし、事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、 保険金をお支払いしないのはその被保険者の死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお 被った傷害にかぎります。（※1）
支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができない
おそれがある状態での運転
ただし、保険金をお支払いしないのはその死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額被保険者の被った傷害にかぎります。 （※1）
④脳疾患、疾病または心神喪失
ただし、保険金をお支払いしないのはその被保険者の被った傷害にかぎります。 （※1）
事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生 ⑤妊娠、出産、早産または流産
じた場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の4％～100％をお支払いします。 ⑥外科的手術その他の医療処置
ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※2）を額を限度とします。
除きます。）、核燃料物質等によるもの⑧地震、噴火またはこれらによる津波（天災危険補償特約をセットしない場合）
後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額 × 後遺障害の程度に応じた割合（4％～100％） ⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※3）のないもの

日本国内において、被保険者（※１）が次の①から④までのいずれかの事由により法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用(訴訟費用等)の合計金額をお支払いします（自己負担額はありません。）。ただし、１回の事故につき損害賠償金は個人賠償責任の保険金額を限度とします。なお、賠償金額の決定には、事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
① 住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人にケガなどをさせた
場合や他人の財物を壊した場合② 被保険者（※１）の日常生活（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。）に起因する偶然な事故（例：自転車運転中の事故など）により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合③ 日本国内で受託した財物（受託品）（※２）を壊したり盗まれた場合④ 誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等（※３）を運行不能にさせた場合（※１）この特約における被保険者は次のとおりです。
ア．本人 イ．本人の配偶者 ウ．本人またはその配偶者の同居の親族
エ．本人またはその配偶者の別居の未婚の子
オ．本人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎります。）。ただし、本人に関する事故にかぎります。
カ． イ．からエ．までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者の親族にかぎります。）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
なお、被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
（※２）次のものは「受託品」に含まれません。
・携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品 ・コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器・義歯、義肢その他これらに準ずる物 ・動物、植物
・自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコン模型およびこれらの付属品
・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）、航空機、自動車(ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。)、バイク、原動機付自転車、雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品
・通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、設計書、帳簿・貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品
・クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに準ずる物
・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品
・山岳登はん、ロッククライミング(フリークライミングを含みます。) 、登る壁の高さが５ｍを超えるボルダリング等の危険な運動等を行っている間のその運動等のための用具・データやプログラム等の無体物・漁具 ・１個もしくは１組または１対で１００万円を超える物など（※３）「電車等」とは、汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。

①故意②戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等による損害③地震、噴火またはこれらによる津波④被保険者の職務の遂行に直接起因する損害賠償責任⑤被保険者およびその被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任⑥受託品を除き、被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物について正当な権利を有する方に対して負担する
損害賠償責任⑦心神喪失に起因する損害賠償責任⑧被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任⑨航空機、船舶および自動車・原動機付自転車等の車両（※１）、銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑩環境汚染に起因する損害賠償責任⑪受託品に対して正当な権利を有していない者に対して損害賠償責任を負担することによって被った損害⑫受託品の損壊または盗取について、次の事由により生じた損害・被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行
為・差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団
体の公権力の行使
・自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、虫食い
・偶然な外来の事故に直接起因しない電気的事
故または機械的事故・置き忘れ（※２）または紛失・詐欺または横領・雨、雪、雹（ひょう）、みぞれ、あられまたは融雪
水の浸み込みまたは吹き込み・受託品が委託者に引き渡された後に発見された
受託品の損壊または盗取など（※１）次のア．からウ．までのいずれかに該当するものを除きます。
ア．主たる原動力が人力であるもの
イ．ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート
ウ．身体障がい者用車いすおよび歩行補助車
で、原動機を用いるもの（※２）保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。

（注）補償内容が同様のご契約（※１）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※２） 。
（※１）傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※２）１契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

用語のご説明
用語の定義

用語【交通乗用具】

電車、自動車（スノーモービルを含みます。）、原動機付自転車、自転車、身体障がい者用車いす、航空機、船舶等をいいます。ただし、三輪以上の幼児用車両、スケートボード、キックボード（原動機を用いるものを含みます。）、ペダルのない二輪遊具等は除きます。

【配偶者】

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方(※１)および同性パートナー(※２)を含みます。
(※１) 内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
(※２) 同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注） 内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。

【親族】

６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

【未婚】

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

【免責金額】

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
1．責任開始期保険責任はトイワイド友の会入会登録日の翌月1日の午後4時に始まります。
2．事故がおきた場合の取扱い●事故が発生した場合は、ただちに取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて３０日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
また、盗難による損害が発生した場合はただちに警察署へ届け出てください。
（注）個人賠償責任補償特約をセットした場合、日本国内において発生した事故については、損保ジャパンが示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。なお、以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。
・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合など●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

必要書類の例
保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等
からの原因調査報告書などなど①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠
償事故の場合死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する書
傷害の程度、保険の対象の価額、損害の額、損害の程度およ③類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書
び損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類など②他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書（写）、売上高等営業状況を示す帳簿（写）など④ 保険の対象であることが確認できる書類⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

売買契約書（写）、保証書
同意書⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書（※）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収書、承諾書など⑦ 損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類 他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書などなどなど（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注１）事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）
3．保険金をお支払いできない主な場合
本資料の補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
4．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、以下のとおり補償されます。
（１）保険期間が１年以内の場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
（２）保険期間が１年を超える場合は、保険金・解約返れい金等の９割（注）までが補償されます。
（注）保険期間が５年を超え、主務大臣が定める率より高い予定利率が適用されているご契約については、追加で引き下げとなることがあります。
５．個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）であるトイワイド友の会は、本契約に関する個人情報を、株式会社フィナンシャル・エージェンシー、および損保ジャパンに提供します。
〇株式会社フィナンシャル・エージェンシーは本契約に関する保全活動を通じて取得した被保険者の個人情報について、トイワイド友の会に報告を行う可能性があります。また、同社は次のⅠ～Ⅴの目的においてのみ個人情報を利用します。
Ⅰ,お客様よりご利用を受けた各種サービスを提供するため
Ⅱ．お客様に対して各種営業情報及び販促品を提供するため
Ⅲ．Ⅰにおける各種サービスの提供後に、アンケート、その他事項等、改めてお客様と接触をする必要が発生した際のため
Ⅳ．お客様から頂いたご意見、ご要望にお答えするため
Ⅴ．損保ジャパンの保険引受の審査、本契約の履行のためおよび引受保険会社及び取扱代理店が行う他の商品・サービスの案内のため
また、Ⅴについては利用目的の達成に必要な範囲で、業務委託先、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、再保険会社等に提供することがあります。
詳細は同社の個人情報保護方針（https://www.financial-agency.com/compliance/pesonalinfo/）をご覧ください。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
６．特定電子メール法について○株式会社フィナンシャル・エージェンシーは、本保険の被保険者に対して、電子メールにより、保険に関するメールマガジン・広告等を配信することができるものとします。ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシテイブ情報）については、保険業法施行規則（第53 条の10）により、利用目的が限定されています。

問い合わせ先 （保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）●取扱代理店株式会社フィナンシャル・エージェンシー〒１５０-００１３ 東京都渋谷区恵比寿１－１９－１９ 恵比寿ビジネスタワー１６Ｆ
TEL ０１２０－２８６－３６２（受付時間 ：平日の午前１０時から午後７時まで）●引受保険会社
損害保険ジャパン株式会社 東東京支店 浅草支社
〒１１０-００１５ 東京都台東区東上野３－３－３ プラチナビル４Ｆ
TEL ０３－３８３４－３８９５（受付時間 ：平日の午前９時から午後５時まで）●指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ〕 ０５７０－０２２８０８＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前９時１５分から午後５時まで （土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合は、ただちに取扱代理店までご連絡ください。

●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡●この資料は概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。