役員等の報酬等に関する規程（目 的）
第１条 この規程は、学校法人菊武学園（以下「この法人」という。）の寄附行為第 37 条の規定に基づき、役員等の報酬等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義等）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 役員とは、理事及び監事をいい、評議員と併せて役員等という。
（２）

常勤の役員等とは、この法人において勤務することが常態である者をいう。教職員が理事、評議員となったときは、教職員としての身分は継続し、両方を兼務するものとする。
（３） 非常勤の役員等とは、常勤の役員等以外の者をいう。
（４） 報酬等とは、報酬、賞与、退職慰労金その他の役員等としての職務執行の対価として受ける財産上の利益であって、その名称の如何を問わない。ただし、この報酬等には、この法人の教職員に対して、給与規程及び退職金規程に基づき支給される給与、期末手当、退職金を含まない。この場合において、「給与」とあるのは「報酬」に、「期末手当」とあるのは「賞与」に、「退職金」とあるのは「退職慰労金」に、それぞれ読み替えるものとする。
（５） 費用とは、役員等としての職務執行に伴い生じる旅費（交通費、宿泊料等）及び手数料等の経費をいう。
（報酬等の支給）第３条 役員等には、次のとおり報酬等を支給するものとする。
（１） 理事長及び常務理事に対しては、別表第１に定める報酬（賞与を含む。）、退職慰労金を支給することができる。
（２）

その他の常勤の役員（理事の地位にある教職員を含む。）及び非常勤の役員に対しては、別表第２に定める額を基準として、報酬、退職慰労金を支給する。なお、評議員を兼ねるときは、別表第２に定める基準報酬額のいずれか高い方を支給する。
（３）

常勤の評議員（評議員の地位にある教職員を含む。）及び非常勤の評議員に対しては、別表第２に定める報酬のみを支給する。
（報酬等の算出方法）
第４条

理事長、常務理事及び常勤の監事に対する報酬（賞与を含む。）は年額とし、前歴及び在任期間に応じて、別表第１の当該号俸欄に掲げる額を上限として支給することができる。なお、理事長及び常務理事の報酬等（教職員として支給される年間給与額を含む。）の上限の額は 18,000 千円とする。
２

前項に定める年額は、報酬月額と賞与に分けて支給することができる。年額の計算期間は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年間とする。

３

理事長、常務理事若しくは常勤の監事が重任（再任）したときは、第１項に定める報酬の額を上位の号俸に掲げる額に昇給させることができる。

４

理事長、常務理事及び常勤の監事には、第１項に定める報酬以外に通勤手当を支給する。ただし、理事長、常務理事に対して、教職員として通勤手当が支給されているときは、この限りではない。

５

通勤手当は、この法人より最短距離で２km 以上離れた住居から公共交通機関を利用し、若しくは自転車その他の交通用具で通勤している場合において、鉄道又はバス路線による６か月通勤定期券の実費額の６分の１を基礎とし、全額支給限度額（月額 45,000 円）の範囲内で、最初の月の第８条第２項第１号に定める日に６か月分を支給する。

６

新たに理事長、常務理事又は常勤の監事に就任したときは、その月から報酬等を支給する。

７

理事長、常務理事若しくは常勤の監事が退任し、又は解任されたときは、前日までの報酬等を支給する。

８

理事長、常務理事若しくは常勤の監事の月の中途における就任、退任又は解任の場合の報酬額については、その月の総日数から日曜日及び土曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。この場合において、計算金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額が 50 銭未満であるときはこれを切り捨て、その端数金額が 50 銭以上であるときは、これを１円に切り上げるものとする。
（賞与の算出方法）

第５条 理事長、常務理事及び常勤の監事に対する賞与の額は、次のとおりとする。
（１）６月期については、報酬月額の２.２か月分を上限とする。
（２）12 月期については、報酬月額の２.６か月分を上限とする。
（退職慰労金の支給）第６条 常勤の役員が、任期の満了又は辞任により退任したときは、その者に退職慰労金を支給することができる。ただし、この法人の寄附行為第 10 条第１項第１号、第３号及び第４号により解任されたときは、退職慰労金を支給しないことができる。
２

常勤の役員のうち、理事の地位にある教職員については、高年齢再雇用である者とする。この場合において、在任期間は、高年齢再雇用になった日から起算する。

３

非常勤の役員が、任期の満了又は辞任により退任したときの退職慰労金は、理事長の定めるところによる。ただし、寄附行為第 10 条第１項第１号、第３号及び第４号により解任されたときは、退職慰労金を支給しないことができる。

４

役員が、死亡により退任したときの退職慰労金は、その遺族に支給する。

５

第１項又は第４項により支給する退職慰労金の額は、第７条第１項又は第２項に定める算式により算出された額とする。

６

退職慰労金は、役員が退任又は死亡した日から起算して１か月以内に支給する。ただし、死亡により退職慰労金の支給を受けるべき遺族を確認することができない場合、その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

７

第４項に規定する遺族の範囲は、次のとおりとする。
（１） 配偶者（婚姻の届出をしないが、支給対象者の死亡当時、事実上婚姻関係と同様の事情にあったものを含む。
）（２） 子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹その他の親族で、支給対象者の死亡当時、主としてその収入によって、生計を維持していた者

（３） 子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹その他の親族で前号に該当しない者
８

前項各号に掲げる遺族の順位は、次のとおりとする。
（１） 前項に掲げる者が退職慰労金を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号又は第３号に掲げる者のうちにあっては、同項に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にする。その他の親族については、支給対象の親等の近い者を先順位とする。
（２） 退職慰労金の支給を受けるべき遺族のうち、同順位の者が２人以上ある場合は、その人数により等分して支給する。
（退職慰労金の算出方法）

第７条 理事長及び常務理事の退職慰労金は、退任した日のその者の報酬月額に、この法人が採用する公益財団法人私立大学退職金財団の在職期間に応じた交付基準を準用した率を乗じて得た額を超えない範囲内で、理事会において決定する。
２

その他の常勤の役員（理事の地位にある教職員を含む。）の退職慰労金は、別表第２に定める報酬の額を基準額とし、その額に在任年数を乗じて得た額とする。

３

在任年数は、常勤の監事若しくは非常勤の役員に就任した日の属する月から退任した日の属する月までの年数で１年単位とし、端数は月割りとする。ただし、在任期間に１か月未満の端数があるときは、これを１か月に切り上げるものとする。

４

第１項及び第２項において、計算金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額が 50 銭未満であるときはこれを切り捨て、その端数金額が 50 銭以上であるときは、これを１円に切り上げるものとする。
（役員等の報酬等の支給方法）

第８条 役員等に対する報酬等は、現金により支給する。ただし、本人の同意を得れば、本人の指定する本人名義の金融機関の口座に振り込むことができる。
２

第３条第１項第１号に規定する報酬、第４条第４項に規定する通勤手当の支給の時期は、次の各号による報酬等の区分に応じて、当該各号に定める時期とする。ただし、支給日が銀行休業日に当たる場合は、前銀行営業日とする。
（１） 報酬月額、通勤手当は、毎月 25 日に支給する。
（２） 賞与は 2 回に分けて、毎年６月 15 日及び 12 月 15 日に支給する。

３

第３条第１項第２号及び第３号に規定する報酬の支給の時期は、毎年５月 25 日とし、25 日が銀行休業日に当たる場合は、前銀行営業日とする。

４

報酬等は、法令に基づき役員の報酬から控除すべき金額及び本人から申し出のあった積立金等がある場合には、その役員に支払うべき報酬の金額からその額を控除して支給することができる。
（交通費）第９条 役員等が、理事会又は評議員会に出席したときは、当該役員等に対して交通費を支給する。
２

非常勤の役員等に対しては、理事長が定めるところにより、出席のために要する移動の距離等に応じた額の交通費を支給することができる。

（旅 費）
第 10 条 役員等が、職務の執行に当たって出張したときは、当該役員等に対して、別表第３に定める旅費を支給する。
２

旅費は、通常の経路及び方法により出張した場合の計算により支給する。ただし、職務執行上の必要又は天災地変その他やむを得ない事情により、この規定により難い場合は、その現に利用した経路及び方法により計算する。

３

旅費の種類は、交通費（鉄道賃、船賃、航空賃、車賃）、日当及び宿泊料とする。

４

日当は、特に定めのある場合を除き、出発の日から帰着の日まで１日につき１回支給する。

５

宿泊料は、特に定めのある場合を除き、出発の日から帰着の前日まで１夜につき１回支給する。

６

旅費計算上の出張日数は、出張のために要する日数とする。ただし、職務執行上の必要又は天災地変その他やむを得ない事情により、その日数を超えた場合は、出張日数に算入する。

７

この規程に定めるもののほか、外国出張に関する事項並びに出張手続及び旅費の支給等について必要な事項は、この法人の外国出張旅費規程を準用する。

８

役員が職務の執行に当たって旅費以外の費用を要する場合は、当該費用を支給する。
（公 表）

第 11 条 学園は、この規程をもって、私立学校法第 63 条の２第４号に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（補 則）
第 12 条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て、別に定める。
（改 廃）第 13 条 この規程の改廃は、評議員会の意見を聴いた上で、理事会の議決により行う。

附則

この規程は、昭和６２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成元年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。

附

則

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

別表第１（第４条第１項関係）
常勤の役員の報酬年額
号俸

理事長

常務理事

監

事

１

1,460 万円

900 万円

400 万円

２

1,500 万円

920 万円

420 万円３

1,540 万円

940 万円

450 万円

４

1,580 万円

960 万円

470 万円

５

1,620 万円

980 万円

490 万円

６

1,660 万円

1,000 万円

510 万円７

1,700 万円

1,020 万円

530 万円

８

1,740 万円

1,040 万円

550 万円

９

1,780 万円

1,060 万円

570 万円

101,800 万円

1,080 万円

590 万円

別表第２（第３条第１項第２号及び第３号関係）
役員等の報酬年額
役

員

評議員

常 勤

非常勤

70,000 円

100,000 円

常勤40,000 円

非常勤
50,000 円

別表第３（第 10 条第１項関係）
国内出張旅費
旅費の区分

旅費額
旅客運賃

鉄交

道 賃

グリーン料金急行料金（特別・普通）

通 費

船賃

航

空 賃

車賃

日

当

宿

泊 料

１等
ビジネスクラス
在来線、地下鉄、バス等（宿泊を要する出張の場合） 4,000 円（宿泊を要しない出張の場合）1,500 円
一泊につき 13,000 円（消費税込）を上限とした実費

海外出張旅費
交通費は上記旅費額とし、日当及び宿泊料は、上記旅費額の 50％増に相当する額とする。