釧路短期大学

様式 1－表紙

令和 4 年度

認証評価

釧路短期大学
自己点検・評価報告書

令和 4 年 6 月

様式 2－目次

釧路短期大学目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................2
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................3
2．自己点検・評価の組織と活動 ..................................................................................... 14【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ....................................................................... 18［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ................................................................................... 18［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ................................................................................... 23［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ................................................................................... 29【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 .............................................................................. 36［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ....................................................................................... 36［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ...................................................................................... 59【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 .............................................................................. 78［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ...................................................................................... 78［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ...................................................................................... 88［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................. 93［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ...................................................................................... 95【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 103［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］............................................................ 103［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ ............................................................... 104［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ................................................................................. 109【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～20］基礎データ

1

釧路短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人大学・短期大学基準協会の認証評価を受けるために、釧路短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 4 年 6 月 24 日

理事長
中島

太郎

杉本

龍紀

井上

薫

学長
ALO

2

釧路短期大学

様式 4－自己点検・評価の基礎資料

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人緑ケ岡学園の沿革＞
学校法人緑ケ岡学園設立認可
初代理事長に岡野佐太二就任
昭和 39（1964）年

釧路女子短期大学開設（家政科）
釧路女子短期大学附属高等学校開設
2 代目理事長に佐々木正雄就任

昭和 40（1965）年

緑ケ岡幼稚園開設（個人立）

昭和 41（1966）年

学園歌制定（作詞

昭和 42（1967）年

釧路女子短期大学附属幼稚園と改称

昭和 46（1971）年

3 代目理事長に渡部五郎就任

藤浦洸、作曲古関裕而）

釧路短期大学と改称、男女共学制実施
釧路短期大学附属高等学校と改称、男女共学制実施
昭和 48（1973）年

釧路短期大学附属幼稚園と改称
創立記念日を 6 月 20 日と制定
緑ケ岡学園創立 10 周年記念式典挙行

昭和 49（1974）年

4 代目理事長に小船井武次郎就任
釧路短期大学附属幼稚園教諭養成所開設

昭和 50（1975）年

釧路短期大学附属幼稚園教諭・保母養成所と改称

昭和 54（1979）年

釧路短期大学、家政科を生活科学科と改称

昭和 55（1980）年

釧路短期大学、幼児教育学科新設

昭和 56（1981）年

釧路短期大学附属幼稚園教諭・保母養成所閉校

昭和 59（1984）年

緑ケ岡学園 創立 20 周年記念式典挙行

昭和 63（1988）年

釧路短期大学生涯教育センター開設

平成元（1989）年

釧路情報処理専門学校 開設（情報系学科）
緑ケ岡学園創立 25 周年記念式典挙行

平成 3（1991）年

釧路緑ケ岡高等学校と改称

平成 6（1994）年

緑ケ岡学園 創立 30 周年記念式典挙行

平成 8（1996）年

釧路情報ビジネス専門学校と改称（経営ビジネス科新設）

平成 10（1998）年

5 代目理事長に小船井修一就任

3釧路短期大学
武修館高等学校と改称
平成 16（2004）年

学校法人日栄学園を吸収合併
緑ケ岡学園創立 40 周年記念式典挙行

平成 17（2005）年

武修館中学校開設
釧路福祉・情報専門学校と改称

平成 21（2009）年

6 代目理事長に西塔正一就任

平成 24（2012）年

専門学校釧路ケアカレッジと改称

平成 26（2014）年

緑ケ岡学園創立 50 周年記念式典挙行

平成 27（2015）年

7 代目理事長に中島太郎就任

平成 30（2018）年

専門学校釧路ケアカレッジ閉校

平成 31（2019）年

釧路短期大学附属幼稚園が幼稚園型認定こども園に認定される＜釧路短期大学の沿革＞
昭和 39（1964）年

釧路女子短期大学 開設（家政科）
初代学長に武部啓就任

昭和 40（1965）年

2 代目学長に丸毛信勝就任

昭和 41（1966）年

教職課程認可（中免 2 級家庭・保健）昭和 42（1967）年

釧路女子短期大学附属幼稚園認可

昭和 44（1969）年

幼稚園教諭資格取得コース開講（明星大学との提携）

昭和 45（1970）年

3 代目学長に渡部五郎就任

昭和 47（1972）年

4 代目学長に青山一二就任

昭和 48（1973）年

釧路短期大学に名称変更（男女共学）

昭和 49（1974）年

附属幼稚園教諭養成所開設

昭和 50（1975）年

附属幼稚園教諭養成所に保母養成課程開設
附属幼稚園教諭・保母養成所と改称

昭和 51（1976）年

家政科入学定員変更

昭和 54（1979）年

釧路短期大学家政科を生活科学科と改称

昭和 55（1980）年

釧路短期大学幼児教育学科新設（附属幼稚園教諭・保母養成所から昇格）昭和 56（1981）年

釧路短期大学附属幼稚園教諭・保母養成所閉校

昭和 58（1983）年

生活科学科に食物栄養課程開設
釧路短期大学後援会発足

4釧路短期大学
昭和 59（1984）年

生活科学科を生活科学専攻・食物栄養専攻に専攻分離
鳥取女子短期大学と姉妹校締結
5 代目学長に草刈善造就任

昭和 62（1987）年

生活科学科生活科学専攻に教養コースとビジネスコース開設
6 代目学長に田中正巳 就任

昭和 63（1988）年

釧路短期大学生涯教育センター開設

平成 3（1991）年

生活科学科生活科学専攻にビジネス・秘書コースと生活情報コース、食物栄養専攻に栄養情報コースと食文化コース
開設
生活科学科生活科学専攻に秘書士資格、食物栄養専攻に医療秘書士・医療事務管理士資格の各課程開設

平成 6（1994）年

生活科学科生活科学専攻に図書館司書資格、幼児教育学科にレクリエーション・インストラクター資格課程開設

平成 7（1995）年

生活科学科食物栄養専攻に医事管理士・医療管理秘書士資格課程開設

平成 12（2000）年

生活科学科生活科学専攻の秘書士資格課程を廃止し、ビジ
ネス実務士資格課程を開設
同専攻に学校図書館司書教諭資格の課程を開設
絵本とおはなしの部屋「でんでん」開設

平成 13（2001）年

生活科学科食物栄養専攻にフードスペシャリスト資格課程
開設
7 代目学長に山崎幹雄就任

平成 15（2003）年

8 代目学長に西塔正一就任

平成 17（2005）年

生活科学科にメディカルクラーク（医科）資格課程開設

平成 18（2006）年

幼児教育学科に認定ベビーシッター資格課程開設

平成 21（2009）年（財）短期大学基準協会による認証評価（第三者評価）で「適格認定」を受ける

平成 28（2016）年（一財）短期大学基準協会による認証評価（第三者評価）
で「適格認定」を受ける

平成 30（2018）年

9 代目学長に杉本龍紀就任

平成 31（2019）年

幼児教育学科にスポーツ・レクリエーション指導者資格課
程開設

令和 2（2020）年

生活科学科生活科学専攻に観光実務士資格課程開設

5釧路短期大学（2）学校法人の概要


学校法人が設置する 全て の教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員 及び在籍者数



令和 4（2022）年 5 月 1 日現在

教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

釧路短期大学

釧路市緑ヶ岡 1 丁目 10 番 42 号

100

200

153

武修館高等学校

釧路市武佐 5 丁目 9 番 1 号

140

420

297

武修館中学校釧路市武佐 5 丁目 9 番 1 号

40

120

27

105

71

収容定員
釧路短期大学附属幼稚園

釧路市緑ヶ岡 1 丁目 10 番 42 号

105
利用定員
75

（3）学校法人・短期大学の組織図


組織図



令和 4（2022）年 5 月 1 日現在

学校法人緑ケ岡学園組織図
政策企画室

評議員会

法人事務局

庶務課

経理課

教務・学生課
理事長
理事会

常務理事

短期大学

附属図書館

生涯教育センター

高等学校

事務室

中学校

事務室

幼稚園

事務室

監事

6

釧路短期大学
釧路短期大学組織図
生活科学専攻
生活科学科

食物栄養専攻幼児教育学科
保健相談室
教務・学生課
学生相談室
生涯教育センター

生涯教育センター運営委員会

附属図書館

自己点検評価委員会

FD・SD推進委員会
情報活用IR委員会
入学制度検討委員会

教育研究運営委員会

学長

常設委員会
教授会
教務委員会

授業料減免審査委員会

入試委員会
学生委員会
就職委員会
図書・紀要編集委員会

学生相談室運営委員会
障害学生支援委員会
キャンパスハラスメント防止委員会
個人情報保護委員会

研究倫理審査委員会
人体およびヒト資料研究 倫理審査委員会

動物実験委員会

研究費内部監査委員会

7釧路短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ


立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

北海道は、地方自治法上の支庁として、9 の総合振興局と 5 の振興局を置いている。本学が所在する釧路市は、平成 20（2008）年制定の「新・北海道総合計画」及び令和 3（2021）
年制定の「北海道総合計画［2021 改訂版］」で「釧路・根室連携地域」の中核都市に位置づけられている。
し か し、 本 学 へ の 通 学 可 能地 域 で あ る 釧 路 市 及 び釧 路 総 合 振 興 局 管 内 （以 下 「 釧 路管内」
：8 市町村で構成）とする。他の総合振興局管内及び振興局管内も「管内」と表記する）
は、激しい人口減少に直面している。
・釧路市の人口推移（長期）230,227
218,384

1981～2021年に約66,500人減（1981比 28.9％減）

208,922

198,532
189,046
178,698

168,441

1981
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
2000
01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

163,761（年）

釧路市の人口推移（各年9月末／現・釧路市域合計）

住民基本台帳人口より作成

釧路市の人口は、1980 年代初めに最多を記録した後、減少を続け、令和 3（2021）年には昭和 56（1981）年の約 71％にまで減った。人口がピークを迎えた 1980 年代でも社会減は多かったものの、2000 年代初めまでは自然増があった。しかし、平成 16（2004）
年頃から自然減も始まり、以降、自然減と社会減の双方が進み、近年は自然減が社会減を上回る状況である。釧路管内の町村も、人口が比較的安定している鶴居村を除いて人口減
少が継続し、釧路管内全体で人口の急激な減少が進んでいる。
・釧路管内の人口変動（各年 1 月 1 日現在、住民基本台帳人口より）
平成 29 年

平成 30 年

平成 31 年

令和 2 年

令和 3 年（2017)（2018)（2019)（2020)（2021)

釧路管内人口236,595

233,713230,748

227,420

224,208

前年比（人）△ 2,882△ 2,882△ 2,965△ 3,328△ 3,212

前年比（％）△ 1.20△ 1.22△ 1.27△ 1.44△ 1.418釧路短期大学

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）
平成 29
平成 30
令和元
令和 2
（2017）（2018）（2019）（2020）
年度
年度
年度
年度
地域
人数 割合 人数 割合 人数 割合
人数
割合


令和 3
（2021）
年度
人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

79

85.9

85

86.7

84

87.5

74

88.1

76

95.0

74

80.4

75

76.5

75

78.1

70

83.3

69

86.3

5

5.4

10

10.2

9

9.4

4

4.8

7

8.8

根室管内

7

7.6

8

8.1

4

4.2

3

3.6

2

2.5

十勝管内

1

1.1

3

3.1

1

1.0

1

1.2

0

ｵﾎｰﾂｸ管内

2

2.2

2

2.0

0

3

3.3

0

6

6.2

4

4.8

0

0

1

1.0

2

2.4

0

96

100.0

84

100.0

80

釧路管内
うち釧路市
・釧路町
釧路管内
その他

その他の
道内

0

道外

92

計

100.0

98

100.0

0

2

2.5

100.0

［注］
□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除 いてください。

□

認証評価を受ける前年度の令和 3（2021）年度を起点に過去 5 年間について記載してください。



地域社会のニーズ

本学が所在する釧路市の地域社会の枢要な課題は、地域経済を特徴付けてきた諸産業の縮小に象徴される地域経済の停滞、そのことに も強く影響される人口の減少、それらによる地域の需要・購買力の縮小などである。 このうち、人口について、 先に述べたように、近年の釧路市は自然減と社会減の双方による減少が進んでいる。
・釧路市の人口動態（2010・2020 年比較、単位：人、△は減少、住民基本台帳人口）
自然
増減

社会
出生数

死亡数

増減

その他
転入

転出

人口
増減

2010 年

△569

1,339

1,908

△1,077

6,746

7,823

43

△1,6032020 年△1,400

860

2,260

△982

5,625

6,607

△37

△2,4199釧路短期大学・釧路市年齢階層別人口構成（2010・2020 年比較、各年 12 月末、住民基本台帳人口）
年少人口

生産年齢人口老年人口（14 歳未満）（15～64 歳）（65 歳以上）

総数

割合

総数

割合

総数

割合［高齢化率］

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

2010 年

22,276

12.0

116,94363.2

45,81524.8

2020 年

16,774

10.1

92,31855.7

56,57534.1

増減△5,502△1.9p△24,625△7.5p+7,760+9.3p

この 10 年の釧路市の人口減少は、自然減とくに出生数減（10 年で約 36％減）と
年 10 百人程度の社会減の 2 要因によってもたらされている。この間に、年少人口は55 百人ほど減って人口の約 10％まで落ち込み（少子化）、生産年齢人口は 250 百人
近く減り人口に占める割合は 7.5 ポイント低下し（生徒・学生、勤労年齢層の縮小）、高齢化率は約 25％から約 34％へと増大した（高齢化）。
このような状態にある地域では、子育て支援をはじめとする少子化への対抗、進学・就職などによる若年人口の地域外流出の抑制（地元進学 及び地元就職の確保他）など、地域社会の維持・発展に向けた取り組みが求められる。地域の若者を地域の教育機関
で受け入れ、地域で働く場所を確保・創造し、地域への定着を促し、地域で学び・働き・生きる存在を増やすこと、つまり「人の地域循環」の取り組みが重要だと言える。
釧路・根室管内で唯一の短期大学である本学は、地域住民の健康な生活を食 と栄養の面から支える人材養成（食物栄養専攻）、 地域の子育て支援・地域福祉の人材養成（幼児教育学科）、あらゆる企業・団体で必要な事務職 に加えて、販売職、サービス職、そして情報資源活用の専門職である司書、観光に係る人材養成（生活科学専攻）を展開するとともに、学生・教職員が地域社会の活性化や地域生活支援などに積極的に関わってきている。これらは地域の人口減少抑制や維持・発展というニーズに応え、一定の役割を果たしていると考える。


地域社会の産業の状況

第 1 次産業について、釧路管内市町村のうち、太平洋沿岸部（釧路市、釧路町、白糠町、厚岸町、浜中町）では水産業（漁業）が盛んで、釧路市・白糠町などでは地元に揚がる水産資源を用いた水産加工業も大きな位置を占めている。内陸部（標茶町、弟子屈町、鶴居村）では、酪農を中心とする 畜産業が発達しているが、近年、管内市
町村では、小規模ながら野菜・果実の栽培種類が増加し、「新しい農業」（「植物工場」など）の取り組みも進んできている。また、標茶町・厚岸町・弟子屈町などでは林業も盛んである。
第 2 次産業では、伝統的な鉱業（全国唯一の坑内掘炭坑が操業）、紙・パルプ製造
業と、水産加工を中心とする食品加工業、飲料製造業、医薬品製造業他の化学工業もある。さらに、釧路市を中心に水産加工用機械等の産業用機械製造業が発達している。
また、釧路湿原や阿寒湖・摩周湖・屈斜路湖、各地にある温泉地などの自然資源や、新鮮な魚介類等をセールスポイントの 一つにした観光産業にも、近年とくに力を入れている。
10

釧路短期大学
釧路市産業について、かねてより、伝統的な 3 大基幹産業（水産、石炭、紙・パルプ）の存在が指摘されてきた。これらはいまもなお釧路市産業を特徴付けるものであ
るが、いずれも苦境に立たされてきた。
水産業では漁獲できる魚種の変化（魚種交代）もあり、釧路市の漁獲高 ［金額］は昭和 52（1977）年に最大になった後、増減しながらも傾向的に減少してきた。呼応して水産加工品生産量［重量］も昭和 62（1987）年に過去最大に達した後は減少・停滞状態が続き、近年は最盛期の 1/4 程度である。国内唯一の坑内掘炭坑から出炭する石炭も、昭和 52（1977）年度に最大を記録したが、2000 年代に入ってからの新会社への縮小移行と採炭量抑制も影響して、最盛時の 1/10 以下となった。紙・パルプ産業の出荷額は平成元（1989）年が最大で、近年は最盛期の半分強まで落ち込んでいる。さらに釧路市の二つの製紙工場のうち一つが令和 3（2021）年 8 月に製紙事業から撤退したことは、釧路の地域社会・地域経済に計り知れない打撃を与えている。
第 3 次産業について、他地域に本社・本店をもつ企業の進出（とくに大規模商業施
設）が続いたことによる影響もあって、地元の小売企業・店舗の廃業等が頻発し、日常の買い物が困難な「買い物難民」が生まれるなどの新たな課題にも直面し てきた。
近年では、観光を「第 4 の基幹産業に」という考えも登場してきている。幅広い産業の努力や自治体の後押しなどもあって、釧路市への観光入込客数は急増したが、世界がコロナ禍に見舞われた令和元（2020）年度からは厳しい状況にある。
短期大学所在の市区町村の全体図
出典：釧路総合振興局
ウェブサイト

釧路短期大学11

出典：Google Map

釧路短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
・評価結果での指摘は「なし」
・基準別評価票の「向上・充実のための課題」における指摘内容
1) 自己点検・評価報告書の毎年作成の検討、2) 生活科学科食物栄養専攻の学習成果の詳細な検討と PDCA サイクルの確立、3) 一部入試で出願時に提出させ合否評
価の対象としている作文の再検討、4) 専任教員・年齢構成バランスの是正（とくに生活科学科生活科学専攻専任教員）、5) 財務に関する意識共有方法の工夫・努力(b) 対策1) 前回の評価以降、平成 29（2017）年度対象の報告書（半年以上の期間を要した
耐震補強工事を行った平成 30（2018）年度に作成予定だった）を、翌年度報告書と合わせて作成したケースを除き、毎年度、継続して作成した。
2) 生活科学科食物栄養専攻では、学修成果の詳細を整理・明示したうえで「学修成果自己評価シート」を作成し、平成 28（2016）年度入学者から導入した。
3) 出願時に作文を事前提出させ合否評価の対象とすることを取りやめた。
4) 年齢構成バランスも考慮しつつ、若い専任教員の採用に努めた。
5) 財務状況及び学校法人中期計画での財務シミュレーションの説明等を進めた。
(c) 成果1) 改善の取り組みなどの自己点検・評価内容を 、耐震補強工事の影響によって 2
年度分で作成した場合を除き、毎年度報告書として整理することにより、課題の発見や早期の改善の可能性が広がった。
2) 「学修成果自己評価シート」の記入内容を用いた個人面談を行うなど、学修支援等に有効に活用している。
3) 作文に代えて、入学願書に高等学校での学習等で得た成果や入学後の学修への意
思等の記入欄を設け、志願者の学習歴や短大での学びに向けた意思をより明確に確認できるようにした。
4) 2022 年 5 月 1 日現在で、66 歳以上の専任教員比率 17.8％（前回評価時：27.8％）、
生活科学科生活科学専攻専任教員のうち最若年者 36 歳、70 歳以上の教員 0（前回評価時：70 歳以上教員が半数）と、年齢構成バランスが改善された。
5) 法人全体及び短期大学部門の事業収支等の状況 及び向後の財政状況予測に係る知見が深まるとともに危機意識も共有され、今後の短大のあり方をめぐる検討へとつながった（中短期構想検討会議での検討－2021 年度－など）。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。

12

釧路短期大学
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
学修成果査定方針（アセスメント・ポリシー）など、教学マネジメント等に関わる
方針・プログラム・計画などの整備が不十分である。
(b) 対策主なものとして、以下を策定・制定した（制定・策定順）。
「釧路短期大学のアセスメント・ポリシー」、「釧路短期大学・地域連携推進プログ
ラム」「釧路短期大学 地域連携メニュー別・地域連携プログラム実行計画」、「釧路短期大学が求める教職員像と人材育成の方針」「釧路短期大学が求める教員像と人材育成の方針」、「障害のある学生の受け入れ及び支援に関する基本方針」及び関連規程等、「学校法人緑ケ岡学園 釧路短期大学ガバナンスコード」、「釧路短期大学危機管理規程」(c) 成果
学修成果査定をはじめ、それぞれの取り組みなどの全体像が把握でき計画的な取り組み実施及び点検・評価にも役立っている。
③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
前回の評価結果における三つの意見のうち、「早急に改善を要すると判断される事項」には以下の記述があった。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 評価の過程で、再履修に関する単位認定が短期大学設置基準の学修時間等の基準に従って行われていないという問題が認められた。
当該問題については機関別評価結果の判定までに対処し、教育研究の改善に努めていることを確認した。今後は継続的な教育の質保証を図るとともに、その向上・充実に向けた取り組みにより一層努められたい。
(b) 改善後の状況等
指摘への対処以降、再履修による単位認定においても、短期大学設置基準での定めによる時間の学修を条件としている。卒業必修科目や免許資格必修科目をはじめ学生が再履修を希望する場合は、時間割を工夫・調整し再履修できるよう努めている。これらにより、所定の時間の学修を経て、かつ所定の学修成果を獲得した場合にのみ単位を認定している。
④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査 」において指13

釧路短期大学
摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況（6）公的資金の適正管理の状況（令和 3（2021）年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

本学は、文部科学省及び他府省が所管する競争的資金制度に基づく公的研究費の取り扱いに関して、遵守すべき倫理基準及び不正行為への対応について規則等 を定め、構成員に周知し、適正に管理・運営している。また、本学 ウェブサイトで公表している（ http://www.midorigaoka.ac.jp/kushirojc/php/disclosure/others/ethics/index.html) 。
公的研究資金に関わる規則等は、以下の通りである。
1. 研究倫理及び研究活動における不正行為への対応
・研究倫理及び研究活動における不正行為防止規則
・研究活動における不正行為にかかる告発・相談受付について
・告発・相談受付窓口
・学校法人緑ケ岡学園公益通報者保護規程
2. 公的研究資金の管理・監査体制
・釧路短期大学における公的研究費の使用に関する行動規範
・釧路短期大学公的研究費の不正防止に関する責任体系図
・責任体制
・釧路短期大学公的研究費に関する使用・管理及び監査に関する規程
・釧路短期大学公的研究費事務取扱規程
・釧路短期大学不正防止方針
・釧路短期大学不正防止計画
・相談窓口、不正告発窓口
・学校法人緑ケ岡学園公益通報者保護規程
・釧路短期大学内部監査内規
2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
本学では、学則第 2 条に定める自己点検・評価活動を実施するため、「釧路短期大
学自己点検評価委員会規則」を制定し、自己点検・評価活動の中心的組織として自己

14

釧路短期大学
点検評価委員会を設置している。その業務はその第 3 条で（1）自己点検評価の実施方法の検討、（2）自己点検評価の実施、（3）自己点検評価報告書及び年報の作成、（4）
その他委員会が必要とする事項、である。
委 員 長

杉本龍紀（学長、附属図書館長、図書・紀要編集委員長）

委

井上 薫 （幼児教育学科長、委員長代行、ALO、）員

山﨑美枝（生活科学科長）
名塚 昭 （生涯教育センター長）
進藤信子（教務委員長）
吉川 修 （就職委員長）
岩松 恵 （学生委員長）
高木真美（入試委員長）
金田かおる（教務・学生課長）
専門委員

中井康晴（常務理事、法人事務局長）
阿部友行（法人事務局次長）
渡辺泰代（附属図書館課長補佐）
福崎 覚 （教務・学生課長補佐、ALO 補佐）



自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）

本報告書準備・作成を担った令和 3（2021）年度の自己点検・評価活動の組織図
他の所属教職員（兼任含む、人）【自己点検評価委員会】
生活科学科

学科長

山﨑 美枝

教員（8）

幼児教育学科

学科長

井上

教員（6）

館長

杉本 龍紀

課長補佐

渡辺 泰代

附属図書館

委員長
杉本 龍紀
（学長）

委員長代行

薫

昭

職員（1）

生涯教育センター

センター長 名塚

職員（2）

教務委員会

委員長

進藤 信子

教員（3）
・職員（3）

就職委員会

委員長

吉川

修

教員（4）
・職員（2）

学生委員会

委員長

岩松

恵

教員（3）
・職員（2）

入試委員会

委員長

高木 真美

教員（3）
・職員（4）

委員長

杉本 龍紀

教員（3）
・職員（2）

課長

金田 かおるALO井上薫

図書・紀要編集委員会

教務・学生課

職員（5）
課長補佐

福崎

覚

常務理事

中井 康晴

法人

事務局職員
事務局次長 阿部 友行

15釧路短期大学



組織が機能していることの記述（根拠を基に）本学の自己点検・評価については、「釧路短期大学自己点検評価委員会規則」に則り、学長を委員長とし、附属図書館（現在、館長は学長が兼任）
・生涯教育センター・学科・短期大学事務（教務・学生課）・常設委員会・法人事務局のそれぞれの責任者としての職務を担う委員で構成する自己点検評価委員会が中心となって進めてきた。委員はそれぞれの部署の責任者等として部署内の教職員とともに点検・評価を進めている。これによって、すべての教職員が自己点検・評価活動に係わる態勢ができている。
本学が初めて自己点検・評価報告書を作成・発行したのは、自己点検・評価結果の公表が義務化される前の平成 8（1996）年である。以降、自己点検評価委員会が中心となって、1～2 年に一度の報告書作成を継続している（この間、東京都所在の私立短期大学との相互評価も実施）。
自己点検・評価活動とその集約としての報告書作成を通じて、点検・評価 → 現状・成果確認と改善課題設定 → 改善の取り組み → 点検・評価 → 現状・成果及び問題点確認と課題再設定という PDCA サイクルが確立してきている。直近の約 2 年間は新型コロナウイルス感染症対策にかかわって大きく授業や活動形態が変わり 、新たな問題への対応に苦慮しつつも、各部署ではそれまでのノウハウも活かして、授業の継続を優先して教育活動を進めてきた。この間の報告書発行遅れの一つの要因である。
本学が抱える課題は全体で共有して、関係部署を中心に検討し、研修を組み、実践を試みている。その中心となる場が教授会であり、事務職員も複数名同席している。
近年では、入学者が減少する現状ゆえにこそ 、「地域」と、「社会で生きる」ことができる諸力を有する人材養成を進める、などの観点から教養教育を 再構築する教養教育
改革を進めた。その柱の一つとして、本学での学修 によるジェネリックスキル獲得度の変化測定を目的としたコンピテンシーテスト導入と結果の考察を進め、課題の発見に努めた。また、本学全体の共通課題である多様な支援を要する学生への対応をテーマとして FD・SD 研修を行った。さらに、情報活用 IR 委員会が他学とリモートで研修会を持ち、本学からは IR 委員会委員長でもある学長が本学の事例から「学修成果とGPA」について報告を行った。これらは、自己点検 評価委員会が直接に主導したもの
ではなく、学科、委員会、特別委員会等が自己点検・評価活動に主体的に取り組んでいることを示す。
自己点検評価委員会は、専任教員全員に出席を求めている 教授会の場で、点検・評
価関係の情報の伝達、自己点検・評価に係る活動の提示・依頼などを行っている。他部署も主体的な活動を報告することなどを通じて、全構成員でそれぞれの動きや課題、改善に向けた取り組みなどを日常的に共有している。そのため、委員会の中心的な業
務は、主に（認証評価用を含めた）自己点検・評価報告書作成となっている。


自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を 行った令和3（2021）年度を中心に）本学ではかねてより、自己点検・評価報告書作成に係る作業は、ALO が中心となっ16

釧路短期大学て行うこととしている。
しかし、令和元（2019）年度自己点検・評価報告書の作成と改訂版に向けた修正作
業が令和 3（2021）年 6 月までかかり、令和 2（2020）年度対象の自己点検・評価活動と報告書作成の遅れを引き起こした結果、認証評価に向けた令和 3（2021）年度の取り組みを対象とする自己点検・評価活動のスタートが大幅に遅れ、以後の 自己点検・評価活動と、その内容のとりまとめ（報告書等作成）作業に影響を及ぼした。
かような状況だったが、教授会において、部署・教職員への自己点検・評価の実施、報告書原稿執筆などの依頼、報告書作成の進捗状況 などを必要に応じて報告し、情報共有は進めてきた。これらの経過と委員会開催を中心に以下に記す。
・令和 3（2021）年 5 月教授会（4/30）
前回（第三者評価）評価を受けた『平成 26（2014）年度

釧路短期大学自己点検・評価報告書』で、「課題」として示していた内容についての進捗状況につき、①「解決されている」・②「継続中」なのかを確認し、②であればその進捗状況と残された課題の整理を依頼し、令和 3（2021）年度中に対処・解決の可能性を探るよう依頼。
・同年 6 月教授会（6/4）
「教員個人調書」、「教育研究業績書」「研究活動状況」の追加、新規作成・提出を依頼。
・同年 7 月教授会（7/2）
令和元（2019）年度自己点検・評価について「学内版」報告書の修正終了を報告。
・同年 自己点検・評価委員会（8/19）『令和 2 年度

釧路短期大学自己点検・評価報告書』作成に向けての審議と役割分担を決定。
委員長（学長）から示された前回・第三者評価受審時の平成 26 年度自己点検・評
価報告書に記載した「行動計画」の実施状況の点検と関係の作業依頼 。
ALO より令和 2（2020）年度報告書の原稿作成作業依頼。
・同年 令和 4 年度短期大学認証評価 ALO 対象説明会（リモート、8/27）
出席：ALO、学長
・同年 10 月～令和 4（2022）年初
令和 2（2020）年度報告書作成完了、改訂作業
・令和 4（2022）年 拡大自己点検評価委員会（3/7）
全教職員対象の拡大自己点検・評価委員会開催。
認証評価用の令和 3（2021）年度釧路短期大学自己点検・評価報告書編集を委員長（学長）担当に。
同報告書作成に向けた課題と日程、役割分担決定。
『令和 2（2020）年度自己点検・評価報告書』（改訂版）最終点検依頼（令和 4 年（2022）年 4 月に公表）。
・以後、点検・評価及び報告書原稿執筆・編集、提出・備付資料他確認・整理等へ。

17

釧路短期大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
・提出資料
提出資料 1 COLLEGE LIFE 2021
提出資料 2 釧路短期大学 Guide Book 2022
提出資料 3 ウェブサイト「建学の精神と教育理念」
提出資料 4 「釧路短期大学の『建学の精神』に関する調査」（2021 年度）結果まとめ
提出資料 11 ウェブサイト「修学上の情報－教育方針」「釧路短期大学の教育方針（学位授与、教育課程の編成・実施、入学者受け入れ）」・提出資料-規程集
提出-規程集 1 釧路短期大学学則
提出-規程集 24 釧路短期大学生涯教育センター規程
・備付資料
備付資料 3 釧路市と釧路短期大学との連携協力に関する協定書、平成 24（2012）
年5月
備付資料 4 「釧路市と釧路短期大学との連携協力に関する協定」の定期協議報告（20211030）
備付資料 71 釧路短期大学・地域連携推進プログラム
備付資料 72 2021 年度公開講座開催実績
備付資料 73 高校生のための出前講座 2021 年度実績

［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

令和 4（2022）年に創立 58 年を迎えた釧路短期大学（以下「本学」）は建学の精神を「愛と奉仕」と定めるとともに、この精神が示す 三つの教育理念、すなわち、「自由にして規律ある人格」「幅広い教養と人間性豊かな専門的職業人の養成」「地域社会の18

釧路短期大学
文化の向上と福祉への貢献」に則って教育研究活動を展開している（ 提出資料 3）。
昭和 39（1964）年、北海道東部の中心都市である釧路市に家政科単科の釧路女子短期大学（当時）として創立された本学は、当時の学則第 1 条に「基督教の精神に従って女子に短期大学の教育を施し、女性本来の徳性をみがき清らかな人格をきずくと共に、高く広い教養と実際に役立つ専門の学術とを授けて、愛と奉仕に生きる人物を育てること」を目的として掲げた。
その後、開学当時の宗教性（キリスト教）は次第に希薄化し消失したものの、本学を設置する学校法人緑ケ岡学園（以下「本法人」）及び本学の目的が「愛と奉仕」であることは、本法人理事長・本学学長が入学式・卒業式等で明示し承継してきたが、この目的が建学の精神そのものであることは必ずしも明確ではなかった。そこで、平成15（2003）年度に本法人理事長及び各所属長によって、「愛と奉仕」が本法人全体の建学の精神であることが改めて確認され、以来、本学を含め本法人が設置する各学校の教育活動、地域貢献活動、研究活動などの礎としている。
本学は、改めて確認・確立された本学の建学の精神「愛と奉仕」は、人が生き進むべき道を示す人類に不可欠の普遍的な公共性を有する原理であると位置づけて、先に示した三つの教育理念及び教育理念を踏まえた学科・専攻ごとの教育目的・目標を学則に明示し（提出-規程集 1、第 1 条 2）、その達成に向けていわゆる三つの方針を定め（提出資料 1、［第 1 部］pp.1-6～1-8）、受け入れた学生たちを建学の精神を身に纏い体現する「人を愛し、人に尽くす」精神と実践への意思を有する存在へと育てることを使命とする短期大学として、教育研究活動等を展開している。
本学の建学の精神「愛と奉仕」及び 三つの教育理念は、この国の教育の基本的理念を示す「我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うもの
である」（教育基本法前文）、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」（同法第 1 条）、短期大学の主目的を示す「深く専門の学芸を教授
研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する」（学校教育法第 108 条）に基づ
くものである。そのことは本学学則でも「釧路短期大学（以下「本学」という）は教育基本法、学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授研究し、広く豊かな教養を培い、職業又は実際生活に必要な能力を育成し、地域社会の文化の向上と福祉の増進に寄与することを目的とする」（前掲 提出-規程集 1、第 1 条 1）という表現で示している。これらから本学の建学の精神は、教育基本法等に基づく公共性を有しているといえる。
本学では、建学の精神とその意味を広く社会全体に表明するとともに（ 前掲 提出資
料 3）、入学検討者や入学志願者等には大学案内（ 提出資料 2、p.06）にて、入学者を含む在学生には学生便覧（前掲 提出資料 1、［第 1 部］p.1-5）にて明示している。また、入学式等の式典の告辞に含めることで、入学者や保護者等に加えて 、お招きする地域の高等教育機関等の諸団体の代表諸氏に対しても明示・説明している（令和 2（2020）年度入学式はコロナ禍で中止としたため、入学後に告辞に代える文書を配布した）。さらに新入生対象の学長講話などで建学の精神の意味について追加的な説明を
19

釧路短期大学行っている。
これらの機会の多くは本学の教職員も関わるものであり、建学の精神及びその意味
等について、繰り返し学内での共有を確認するとともに、教育課程の編成・変更、シラバス作成の際にも常に確認し（非常勤教員を含む）、教育課程や授業計画の基盤とするようにしている。
以上のように、建学の精神「愛と奉仕」とその意味等について、社会全体、本学の教職員、入学検討者や入学志願者、入学直後の学生に周知・説明を行っているが、入学した学生たちの本学での学修 1) その他の学生生活で、この精神がどのように意義があるものなのか、学生たちは建学の精神「愛と奉仕」とその意味を、どの程度、認知・理解・意識しているのか、すなわち、“学生たちにとっての建学の精神”について、必ずしも把握できていなかった。
そこで、本学で学ぶ学生たちが、建学の精神を、どの程度、認知し理解し意識しているのかについて、令和 2（2020）年度の自己点検・評価にて改善計画とした「建学の精神等に関する認知度・理解度調査の実施と分析」に従って、令和 3（2021）年度の卒業予定者を対象とする調査（ウェブ調査）を行った（3 月上旬）。この調査の結果から（提出資料 4）、学生による建学の精神の認知度・理解度・意識度の現状を 以下に示す（卒業予定者の回答率は 53.8％と半数強にとどまり、学科別では生活科学科 70.7％、
幼児教育学科 35.1％と大きな差があるが、その要因などについて、調査からは明らかにできない）。
卒業時における建学の精神「愛と奉仕」の認知度はけっして高いとは言えなく、「覚えていない」と答えたのが 14％ほどいた。「愛と奉仕」の基本的内容（「人を愛し、人に尽くす」）の理解度はそれよりもさらに低く、「知っている」としたのが 1/4 程度で、「知らなかった」が 1/5 程度いた。しかし、「人を愛する」ことの意味を理解していたのが 9 割近く、「人に尽くす」ことについては半数近くが理解しているなど、建学の精神が示す意味理解度は必ずしも低くはない。「愛と奉仕」「人を愛し、人に尽くす」という抽象度の高い表現の場合は認知度・理解度は高くないものの、より具体的に表現したそれらの詳細については理解度が高くなっている。学生たちに建学の精神の具体的な内容を伝える機会は入学式などに限られているが、伝え、説明することに意味はあるのだろうと考える。また 、在学中の諸活動（学生生活、私生活、アルバイトを含
む社会的活動など）で建学の精神を意識したことがあったとしたのが 4 割程度いた。
建学の精神を認知していればしているほど、詳細な意味を理解していればいるほど、在学中の諸活動で建学の精神をより意識していたと言える。
この結果を踏まえると、本学の建学の精神「愛と奉仕」は、学長をはじめとする教職員がその意味などを伝え浸透するよう努めることで、学生たちの生活・活動で意識され、その意義をより深めていくと考えている。
本学は、建学の精神「愛と奉仕」を、人が生き進むべき道を示す人類に不可欠の普遍的な公共性を有する精神であると位置づけている。そのこともあってか、これまでのところ、建学の精神「愛と奉仕」に対して、時代の変化などに応じた疑義や新たな解釈、提言は出てきてはいない。 今後も、見直しなどが提案・提議されたときは、教授会での慎重な検討及び議を経て、必要な場合、学長が理事会へ意見具申等を行う。
20

釧路短期大学
1）本学は短期大学設置基準（第 13 条（単位の授与）、他）で用いられている「学修の成果」等の用例等を踏まえ、大学での学びを「学修」と表現している（学則も同様）。以降の記述でもこれを用いている（なお、根拠資料の名称等では「学習」を用いている場合もある）。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

生涯教育センターは、「地域連携推進プログラム」（備付資料 71）等による地域貢献・
地域連携活動の取り組みを展開している。限られた人的 資源の下で活発な事業実施をするため「生涯教育担当事務職員の業務規程の改定」が課題となっていた。そこで、教務・学生課職員及び附属図書館職員のセンター事務局職員の兼務を前提に相互の連携を図ることとし、 生涯教育センターの事務局体制の明確化のため、「生涯教育セン
ター規程」の改正（令和 4（2022）年 4 月 1 日施行）を行った（提出-規程集 24）。
生涯教育センターでは、地域社会の学習要望に応えるべく、公開講座を実施している。令和 3（2021）年度は、前年度と同様に長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、対面型講座の実施が困難な状況にあったが、一部の講座においては万全の対策を講じることで開催が実現した。開催状況は以下のとおりである（備付資料 72）。
1）イブニング講座「大学英語入門講座」（全 14 回）参加者：延べ 238 名2）リカレント講座（食物栄養専攻）「管理栄養士国家試験受験準備講習」（全 4 回）
参加者：延べ 32 名
3）リカレント講座（幼児教育学科）「保護者支援～気になる子どもの保護者に伴走するということ～」参加者：60 名

くしろせんもん学校との共催事業

新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、オンライン開催（Zoom）とした。
4）公開セミナー「道東の新しいカタチをつくる」釧路信用金庫、一般社団法人ドット道東との共催事業

開催中止

この事業は、道東の各地域で活動するクリエイターたちの、まちづくり、仕事づくりのためのネットワーク連携をフォーカスしたものであり、地域連携に貢献するものとして釧路信用金庫から共催と会場提供の申し出があった。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大から、急遽、中止せざるを得なかった。なお、
本セミナーは令和 4（2022）年度に順延して開催予定である。
生涯教育センターの設備・備品類の充実については、上述 4)公開セミナーの開催準備を進めるに当たり、携帯型のホワイトボードや水性ペンなどの必要備品類を購入し21

釧路短期大学た。結果的に令和 3（2021）年度は実施に至らなかったものの、今後、グループ形式の参加型企画において活用を見込むものである。
附属図書館においても、さらなる利用促進と需要喚起を目的に、平成 18（2006）年
度から市民向けの公開講座を開設している。令和 3（2021）年度の開催状況は以下である（前掲 備付資料 72）。
1）図書館資料で巡る地域セミナー「幣舞橋エリア、その価値・意味・意義」（全 2回）参加者：延べ 70 名
実施に向けて参加者を募ったが、緊急事態宣言の発出等により対面型の講座は中止。印刷教材と演術予定であった要旨を書面化して配布する通信講座に切り替えた。
2）ライティング支援講座「自分史講座：明治を生きた先人たち～わが一族の歴史
から～」

開催中止

10 月の開催に向けて企画を立てたが、新型コロナウイルスをめぐる情勢は好転せず、開催を見送ることとした。
「釧路市と釧路短期大学との連携協力に関する協定」（平成 24（2012）年締結）（備
付資料 3）に基づき、令和 3（2021）年 9 月から 10 月にかけ、本学代表 4 名と市総合政策部都市経営課長ほか 2 名と令和 2（2020）年度の連携実績を確認し、令和 3（2021）
年度予定事業についての協議を行った（備付資料 4）。
講師派遣、委員派遣、共同事業・催事等は、例年に準じて実施した。
また、高校生のための出前講座 7 件に教員を派遣した（備付資料 73）。
なお、本学に届いた地域ボランティア要請情報を電子メールで配信するサービスを受ける学生を募集し、7 名の応募があったが、残念ながら活動する機会はなかった。
教職員は多様な形で 地域・社会に貢献している。教員の専門分野に係る各種の講演や講座講師、こども園・幼稚園・保育所等の専門職支援（研修講師他）、自治体をはじめとする
公的団体が設置する委員会等の委員他がそれらである（うち、令和 3（2021）年度に自治体等の公的団体が設置する委員会等の委員他として関わった本学教員は、依頼状等で把握している限りでは、延べ 18 名だった）。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞（区分 基準Ⅰ-A-1）
建学の精神について、入学時のみならず、在学中の学生への再確認・周知・浸透に努め、学生生活その他の生活・活動で「愛と奉仕」への意識を高める。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

とくになし

22

釧路短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
・提出資料
提出資料 1 COLLEGE LIFE 2021
提出資料 2 釧路短期大学 Guide Book 2022
提出資料 3 ウェブサイト「建学の精神と教育理念」
提出資料 6 2022（令和 4）年度入学者選抜要項
提出資料 8 ウェブサイト「学科案内」「生活科学科生活科学専攻」
提出資料 9 ウェブサイト「学科案内」「生活科学科食物栄養専攻」
提出資料 10 ウェブサイト「学科案内」「幼児教育学科」
提出資料 11 ウェブサイト「修学上の情報－教育方針」「釧路短期大学の教育方針（学位授与、教育課程の編成・実施、入学者受け入れ）」提出資料 12 ウェブサイト「教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力」
提出資料 13 令和 3 年度生活科学科生活科学専攻カリキュラムマップ
提出資料 14 令和 3 年度生活科学科食物栄養専攻カリキュラムマップ
提出資料 15 令和 3 年度幼児教育学科カリキュラムマップ
提出資料 16 履修カルテ＜自己評価シート B-3＞

・提出資料-規程集
提出-規程集 1 釧路短期大学学則
・備付資料

［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

ここでは学科・専攻別に現状を述べるが、本報告書「区分 基準Ⅰ-B-3」の記述も参照されたい。
【生活科学科】
生活科学科 2 専攻のうち生活科学専攻は、教育目的として「家庭・地域・職業等生
活全般を理解・改善するための幅広い知識・技能を修得し地域社会の創造に係わる ことができる人間性豊かな人材の養成」を、教育目標として「幅広い教養・職業的技能と実践的コミュニケーション力を有する専門的職業人の養成 」、「地域を知り、地域を愛し、地域と関わることのできる規律ある人格の養成 」を定めている。食物栄養専攻
は、教育目的として「ライフステージに対応した健康な生活を創造できる食と栄養の23

釧路短期大学
知識・技能を有し地域社会に貢献できる人間性豊かな人材の養成」を、教育目標として「確かな専門知識と技能を有し、地域社会に貢献できる栄養士の養成」、「ヒトの健康の保持増進に寄与できる食のスペシャリストの養成」を定めている。このように両専攻ともに社会の一員として地域社会に貢献できる規律ある人格、人間性豊かな人材の養成を掲げていることから も、両専攻の教育目的・目標は 本学の建学の精神「愛と奉仕」及び教育理念に基づき確立していると言える。
これらの教育目的・教育目標は、学内ではシラバスの冒頭部分に明示し（提出資料 1、［第 2 部 Syllabus］pp.2-3～2-7）、入学後の学科・専攻別オリエンテーションにおいて説明し、学外に向けてはウェブサイト等で示している（提出資料 8、提出資料 9）。
毎年、次年度のシラバスを作成する時期に、教育目的・目標について専攻ごとに点検、協議し、見直しが必要な場合は学科会議に変更案を提案することになっている。
これらの教育目的・目標の実施状況を定量的に判断するのは容易ではないが、在学生・卒業生の学修成果の獲得状況（学期ごと及び卒業時の成績評価、学生自身による学修
成果チェック）、地域社会への就職状況、学外・校外実習先からの評価などにより点検している。令和 3（2021）年度の点検結果では、次年度も現行のまま進めることとした。
【幼児教育学科】
幼児教育学科では、教育目的として「次世代を担う子どもの心身の健全な育成をはかるため、専門的な知識や技術の学びを通して豊かな人間性と感性を持った保育者の養成を目指すと共に、地域社会における子どもの生活環境や生活文化の向上に努めようとする態度及び実践的能力を養うこと」を定め、教育目標として「適切に自己を表現しながら、他者の自己表現にも共感できるような感性を研ぎ澄ますこと」、「視野を広め、他者の幸福のために力を尽くす情熱と知性を高めること」、「適性と能力に応じて幼児教育や福祉の基本的な知識や技 術を身につけること」を定めている（提出資料10）。
学生便覧・シラバス作成時期に、教育目的・目標についても確認し、特に変更することはないと判断し継続している 。また、教育目標の掲載をウェブサイトだけではな
く、令和 3（2021）年度のシラバスの冒頭部分にも明記し、説明を加えている（前掲 提出資料 1、［第 2 部 Syllabus］pp.2-8～2-9）。
幼児教育学科の教育目的・教育目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかどうかの定期点検は、これまで平成 28（2016）、平成 30（2018）、令和 2（2020）年度と隔年で実施してきており、令和 3（2021）年度は定期点検年度ではないこともあって実施していない。次年度には実施したい。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。

24

釧路短期大学（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

【短期大学】
短期大学としての学修成果は、建学の精神に基づいて定めた教育理念のもと、さらに学科・専攻の教育目的及び教育目標を踏まえて定めた「学位授与の方針」に示 した諸能力である。これらの関係を理解しやすいように、学科・専攻ごとに履修モデルとしてのカリキュラムマップを作成しており、学修成果 を構成する諸要素と「学位授与の方針」に示した諸能力との関係を示すようにしている（提出資料 12）。
【生活科学科生活科学専攻】
生活科学科 2 専攻の学修成果は、学位授与の方針に示された諸能力であり、この方
針は教育目的・目標に基づき定めている。
生活科学専攻の教育目的は、「家庭・地域・職業等生活全般を理解・改善するための幅広い知識・技能を修得し地域社会の 創造に係わることができる人間性豊かな人材の養成」である。教育目標は、「幅広い教養・職業的技能と実践的コミュニケーション力を有する専門的職業人の養成 」、「地域を知り、地域を愛し、地域と 係わることのできる規律ある人格の養成」である。これに基づき定めた学修成果は①家庭生活・社会生
活に関わる幅広い教養を獲得する 、②地域の現状と課題を理解し、地域資源を見出し活用する訓練を経て、地域に貢献し地域社会の創造的主体となるよう準備する 、③多様な職業の特質と自らの能力・適性から、キャリア形成に向けて行動する 、④組織的業務の特質を理解したうえで、情報処理・発信、文書作成、簿記などのビジネス実務に係る基礎技能を修得する、⑤組織内外での人間関係のあり方を理解し、それにふさ
わしいマナーを実践でき、コミュニケーションを形成できる 、⑥前に踏みだす力（主体性、実行力など）・考え抜く力（課題発見力、計画力など）・チームで働く力（発信力、傾聴力、柔軟性、規律性など）からなる社会人基礎力の基盤を身につける 、⑦専
門的資格を要する職業に必要な知識と技能を修得することである（ 提出資料 1、［第 2部 Syllabus］pp.2-3～2-6、提出資料 13）。
【生活科学科食物栄養専攻】
食物栄養専攻の教育目的は、「ライフステージに対応した健康な生活を創造できる食と栄養の知識・技能を有し、地域社会に貢献できる人間性豊かな人材の養成 」である。
教育目標は、「確かな専門知識と技術を有し地域社会に貢献できる栄養士の養成 」、「ヒトの健康の保持増進に寄与できる食のスペシャリストの養成 」である。これに基づき定めた学修成果は①社会生活と健康、人体の構造と機能、食品と衛生、栄養と健康、栄養の指導、給食の運営、フードスペシャリストの専門知識 及び実験・実習のスキルを習得する、②栄養・食、保健・福祉に関する情報収集力、課題抽出力、問題解決力を身に付ける、③コミュニケーション力、集団行動 力、社会人基礎力など地域社会に貢献する力を身に付けることである（前掲 提出資料 1、［第 2 部 Syllabus］pp.2-3～
2-7、提出資料 14）。
両専攻の学修成果は専攻それぞれのカリキュラムマップに記載し、学内外に明示し25

釧路短期大学ている。
学修成果の定期的点検については、両専攻ともに学位授与の方針、教育目的・目標
等に基づき定めているものであるため、毎年シラバスを作成する時期に 点検し、これらの見直しが必要な場合には見直し案を検討する。令和 3（2021）年度の点検では、
食物栄養専攻について改定が必要となった。令和 4（2022）年度入学者から本学の栄
養士養成カリキュラムの改定を行うとともに、フードスペシャリスト資格を廃止し、メディカルクラーク（医科）資格 の取得を可能にすることとしたことから、学修成果①に記載されているフードスペシャリストをメディカルクラーク（医科）に修正する
変更を行った。この変更については令和 4（2022）年度のカリキュラムマップに反映させる。
【幼児教育学科】
幼児教育学科の学修成果は、建学の精神に基づい て定めた教育理念のもと、さらに学科の教育目的及び三つの教育目標、すなわち、1.適切に自己を表現しながら、他者の自己表現にも共感できるような感性を研ぎ澄ますこと 、2.視野を広め、他者の幸福のために力を尽くす情熱と知性を高めること 、3.適性と能力に応じて幼児教育や福祉の基本的な知識や技術を身につけること（提出資料 10、前掲 提出資料 1、［第 2 部
Syllabus］pp.2-7～2-9）を踏まえて定めた学位授与の方針にて、①広い幼児教育・保育の知識と技能をもつ、②保育者に相応しい豊かな人間性と感性をもつ、③子どもの生活環境や生活文化を向上する姿勢をもつ、と定めている（前掲 提出資料 10、前掲 提
出資料 1、［第 1 部］p.1-8）。
学修成果は、幼児教育学科のカリキュラムマップ（共通教養科目、専門教育科目）のの該当する個所に●（第一義的内容）または○（副次的内容）の印をつけ、 構成要
素と「学位授与の方針」との関係を、また、専門教育科目のマップでも同様に印をつけ、さらに、個別の学修内容、それらを編成する「教育課程編成・実施の方針」との関係などがわかるように示している（提出資料 15）。
また、令和元（2019）年度からの現課程にあわせて作成した幼児教育学科のカリキュ
ラムマップでは、履修カルテの「自己評価シート B-3」で示した「学修内容」の 大き
な 7 項目を期待される「学修成果」として定め、 学位授与の方針の①と③を学修成果のうちの 4 項目（「保育職の意義についての理解」、「幼稚園や保育所における保育についての理解」、「子ども（幼児）についての理解、コミュニケーション力」「保育方法・
保育課程・クラスづくりに関する基礎的な知識・技能」）に 対応させ、また学位授与の方針の②を学修成果の 3 項目（「保育職における他者との連携・協力、社会性、対人関係能力」、「5 領域の保育実践・教育実践」、「保育職に向けての課題探求」）に対応させている（提出資料 16）。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。

26

釧路短期大学（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

「愛と奉仕」を建学の精神とする本学は、建学の精神を具現化する人材養成の基本
方向を示す教育理念として、「自由にして規律ある人格」、「幅広い教養と人間性豊かな
専門的職業人の養成」、「地域社会の文化の向上と福祉への貢献」の 三つを掲げたうえで（前掲 提出資料 1、［第 1 部］p.1-5、提出資料 2、p.06、提出資料 3）、本学が設置する学科・専攻それぞれの人材養成（及び教育研究）の目的を学則にて定めている（提出-規程集 1、第 1 条）。さらに、それらの目的をより具体的に、かつわかりやすく示す
ため、学科・専攻の教育目標を設定している（前掲 提出資料 8、提出資料 9、提出資
料 10）。
本学は、平成 22（2010）年に初めて三つの方針を定めた後、平成 27（2015）年に全面的に改定した。その際、建学の精神 → 教育理念 → 学科・専攻の教育目的 → 学
科・専攻の教育目標という連関で具体化した本学の人材養成の基本方向を踏まえて、
まず、学科・専攻別に、本学の学位を得て卒業する学生が修得すべき知識・技能・資質等（学修成果）を「学位授与の方針」として整理した。この方針に基づき、本学がそれらの知識・技能・資質等を学修するために必要と見なす教育課程を「教育課程編
成・実施の方針」として示し、この方針で示した本学での学修にふさわしいと期待する入学者の姿を「入学者受け入れの方針」にて明確にした。

建学の精神と三つの方針の連関図

このように本学の三つの方

建学の精神「愛と奉仕」

針は、建学の精神→教育理念→学科・専攻の教育目的→学

共通科・専攻の教育目標を踏まえて、学科・専攻の学位授与の方針→教育課程編成・実施の方針→入学者受け入れの方針との連関で一体的に定めたも

人
材
養
成
の
基
本
方
向

のと言える。この連関を右図

三つの教育理念（人 材 養 成の 基 本方 向 ）教育目的の設定（学則）

教育目標の明示に示す。
その後の三つの方針についての学科・専攻などでの定期的な点検をうけ、令和 2（ 2020）年度よりの生活科学科生活科学専攻での新たな資格課程開設とそれに伴う教育課程編成

学
科
・
専
攻
別

学位授与の方針（学修成果）
三
つの方
針の一部変更に応じて、当該専教育課程編成・実施の方針（学修成果獲得に要する教育課程）

入学者受け入れの方針（学修にふさわしいと期待する入学者像）

攻の教育課程編成・実施の方
27

釧路短期大学
針を部分的に改定し、併せて一部の文言を変更した（「学習」→「学修」）。
平成 27（2015）年の全面的改定、その後の一部改定、また定期的な点検においても、
学科・専攻での検討結果・改定案を教授会で確認・審議する形で組織的な議論をもって三つの方針を策定・点検・改定している。
学科・専攻及び教職員は、授業科目のシラバスに学位授与の方針との関連を示し、それに基づく授業実施のみならず、様々な学生支援活動、学生募集活動 を含む教育活動を、三つの方針を踏まえて行っている。
本学の三つの方針はウェブサイト（提出資料 11）などで学外に公表するとともに、入学志願者・入学検討者には入学者選抜要項に入学者受け入れの方針を掲載し（ 提出
資料 6、p.1）、入学後の学生に対しては学生便覧に掲載し（前掲 提出資料 1、［第 1 部］
pp.1-6～1-8）、入学後のオリエンテーションなどでの説明にて用いている。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞（区分 基準Ⅰ-B-1）（幼児教育学科）隔年で実施している保育現場との協議・懇談は、 令和 4（2022）
年度が対象年度である。コロナウ イルス感染症の広がりが気になるが、可能な限り設定し、幼児教育学科の教育目的・目標を身につけた卒業生が地域・社会の要請に応えることができているかを伺い、点検する。
（区分 基準Ⅰ-B-2）（幼児教育学科）幼児教育学科の現課程は令和元（2019）年度から実施し、3 年経過した段階だが、この間、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、コロナ禍以前のような体験的な学びの実施に制限 をかけざるを得ないなど、必ずしも計画通りには進んでいない。他方、遠隔授業を取り入れるなど、想定外ではあったが、新たな教育方法を利用する道が拓かれた。この段階で現在の「学修成果」を修正するほどの判断材料もなく、その必要性も生じていないが、続けて隔年程度での点検を行い、必要が生じれば修正の検討を行いたい。
（区分 基準Ⅰ-B-3）
建学の精神・教育理念に基づき、学科・専攻の学びの分野を踏まえて策定している
三つの方針は、一定の固定的な性質を有するものと考えられる。しかし、諸状況（内外の社会経済状況、社会が高等教育機関に求めること、地域社会が本学に 求めることなど）の変化によって、本学が果たすべき使命そのものの大幅な見直しを含む再検討が必要となることもあり得る。それは当然にも、三つの方針が表す本学の人材養成のあり方の再検討となるだろう。怠ることなく、諸状況の変化を注視 していく。
また、学科・専攻、附属機関、事務組織、常設委員会等のそれぞれが、三つの方針の実施状況の点検を意識する こと、すなわち、本学の教職員全員が三つの方針を日常的に意識して教育活動を進めることが、本学の教育活動の向上に資すると考える。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

とくになし
28

釧路短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
・提出資料
提出資料 16 履修カルテ＜自己評価シート B-3＞

提出資料 18 生活科学科生活科学専攻キャリアデザイン・チェックシート、学習成
果・自己評価シート
提出資料 19 生活科学科食物栄養専攻学修成果自己評価シート
提出資料 20 「釧路短期大学の教育活動に係るご意見」聴取結果
・提出資料-規程集
提出-規程集 25 釧路短期大学自己点検評価委員会規則
・備付資料
備付資料 5 平成 29・30 年度釧路短期大学自己点検・評価報告書
備付資料 6 令和元年度釧路短期大学自己点検・評価報告書
備付資料 7 令和 2 年度釧路短期大学自己点検・評価報告書
備付資料 8 釧路短期大学のアセスメント・ポリシー
備付資料 9 ウェブサイト「アセスメントポリシー（学習成果査定の方針）」
備付資料 10 ウェブサイト「その他の情報‐授業アンケートと学修活動時間アンケー
ト」
備付資料 11 「PROG 全体傾向報告書（2021）」株式会社リアセック
備付資料 12 「ディプロマ・ポリシーの可視化」株式会社リアセック、 20220317
備付資料 33 授業アンケート 2021 年度前期
備付資料 34 授業アンケート 2021 年度後期
備付資料 60 学校法人緑ケ岡学園 経営強化推進計画［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学の自己点検・評価活動は、自己点検評価委員会に係る規則（提出-規程集25）に基づき、学長、ALO、学科・附属機関・委員会・事務組織の代表等を中心とした自己点検評価委員会を組織して行っている。
29

釧路短期大学
第2評価期の第三者評価を受審した平成26（2014）年度の自己点検・評価（報告書は平成27（2015）年6月発行）以降の自己点検・評価活動の内容等は、平成27（2015）
年度（平成28年9月発行）、平成28（2016）年度（平成29年12月発行）、平成29・30（2017・2018）年度（令和2年3月発行）、令和元（2019）年度（令和2年10月：令和
3年6月改訂）、令和2年（2020）年度（令和3年12月：令和4年3月改訂）の自己点検・評価報告書にまとめて本学ウェブサイトで公開している （備付資料5、備付資料6、備付資料7）。
本学の自己点検評価委員会には、法人常務理事（法人事務局長）及び法人事務局次長が専門委員として加わって自己点検・評価活動を行っている。主な担当分野はガバ
ナンス、財務関係などであり、とくにこれらの自己点検・評価及び 報告書作成で重責を担っている。また、学長は理事会（理事として出席）・評議員会（説明員として参加）・所属長会議（所属長として出席）等で報告・検討されている事項、他部門の状況、財務関係のデータや課題などを短期大学教職員に提示・説明 し、かつ理事会等への本学の状況・課題の明示等を行っている。これら を通じて、自己点検・評価活動及び報告書作成が法人との共同作業となるよう努めている。
本学の専任教職員は、学長の指名によって常設委員会（教務委員会、入試委員会、学生委員会、就職委員会、図書・紀要編集委員会）のいずれか（兼任あり）、さらに各種の臨時委員会等の委員などに配置され、多種多様な業務を担当（兼任）している
こともあって、すべての教職員が複数の分野で自己点検・評価活動に関わっている。
本学の自己点検・評価活動に係る関係者からの意見聴取として、 入試委員が高等学校へ出向く際に本学の学生募集などに関する意見を伺う、卒業生が就職した企業・団体等を対象とする就職委員会による 調査（「職場が求める人材調査」） などの取り組みを行っているが、部分的な意見聴取にとどまっていたきらいがあった。しかし、令和 3（2021）年度は、令和 2（2020）年度の自己点検・評価にて改善計画として挙げた、本学の入学者受け入れの方針等に係る高等学校からの意見聴取 を行った。この聴取（調査）は、令和 3（2021）年度に本学が地元と考える釧路・根室管内の高校から、調査票方式によって「釧路短期大学の教育活動に係るご意見 」をいただいたものである（提出資料 20）。当該聴取（調査）は、本学の概要（入学者数・定員充足率の推移、
免許資格取得状況、就職率、地元就職率他、建学の精神と教育目的、入学者選抜方法、三つの方針、教育課程他）を示した上で、教育目的・教育目標、入学者受け入れ方針、
本学の教育課程の妥当性等を問いかけるもので、本学の教育活動の点検・評価に有益なものとして活用できると位置付けている。なお、幼児教育学科では、保育関係団体
から隔年で幼児教育学科に対する実習生や卒業生に関する意見聴取をすることにしているが、直近では前年度の令和 2（2020）年度に実施したため、令和 3（2021）年度には行っていない。
各部署及び教職員は、自己点検・評価の課題や本法人の中期計画（令和3（2021）年
度現在では「経営強化推進計画」（備付資料60））を意識しながら、日常的に改善の活動を行っている。
なお、認証評価に向けた本報告書作成作業のための自己点検評価委員会を、拡大自己点検評価委員会として令和 4（2022）年 3 月 7 日に開催した。令和 3（2021）年度
30

釧路短期大学
4 月、9 月、10 月着任の新任教員がいたこともあり、全教職員で自己点検・評価活動とその記録（報告書作成他）に取り組むことを確認し、令和 4（2022）年度の認証評
価受審に向けて法人事務局を含む関係者への協力を求め、全体の意思統一を行った。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学の学修成果の査定は、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針 、入学者受け入れの方針を踏まえ、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルの3レベルで、入学時から卒業時まで多面的に行っている。
機関レベルでは、①学位授与数、②修業年限（2 年）での卒業率、③成績分布・単位
修得状況、④GPA、⑤就職率、⑥進路決定率、⑦免許・資格を活かした専門領域への就職率、⑧地元就職率、⑨退学率、⑩各種学生アンケート・調査、 ⑪学生による学修
成果の自己評価等があり、教育課程レベル（学科・専攻）では、 (1)学科・専攻の卒業要件の達成状況、(2)成績分布・単位修得状況、(3)学外実習評価状況、(4)免許・資格取得状況、(5)免許・資格取得試験合格状況、(6)外部テスト、(7)就職率、(8)進路決定率、(9)免許・資格を活かした専門領域への就職率、(10)学生による学修成果の自己評価等があり、科目レベル（授業科目）では、I）シラバスに示す授業科目の到達目標に対す
る評価、Ⅱ）学生による授業評価アンケート、Ⅲ）単位修得・成績分布状況、Ⅳ）免許資格取得状況等により学修成果を査定（測定・評価）している（備付資料 8、備付資
料 9）。
具体的な査定方法の例として、以下を挙げる。
生活科学科では「学習成果・自己評価シート」（提出資料 18、提出資料 19）で、幼児教育学科では「自己評価シート B-3」（提出資料 16）の段階的な観点で、学修成果の達成状況を確認している。あわせて、学科・専攻でも、学期ごとの GPA の状況を確認している。また、学期途中で授業欠席が目立つ学生、課題や提出物の滞りが重なる
学生が認められれば、教員間で情報 を共有し、クラスアドバイザー（学科・専攻）やゼミナール（特別演習）担当、 学生グループ担当（幼児教育学科） の教員、教務・学生課職員や学生相談担当教員、 さらに状況によっては外部カウンセラーなどと連携を取り、当該学生のケア、相談、支援のための面談などを行っている。ただし、就学継続とはならない場合もあり、そのような学生への相談・支援に課題が残っている。
それぞれの授業科目については、各学期の定期試験前に「授業アンケート」を実施している（受講者10名以上の科目は実施必須）。学生自身の学修への取り組み状況、
31

釧路短期大学
担当教員の教授内容・教授方法、授業の理解や意義などに関する項目について無記名で評価するもので、自由記述欄も設けている。各教員は授業評価を受けた科目から2科目以上のアンケート結果を考察して、教務・学生課へ提出し たうえで（情報活用IR委
員会が集計・分析）、翌年度のシラバス作成などでの授業計画作成・授業改善方法の検討に役立てている（備付資料33、備付資料34）。
本学のシラバス原稿の入力項目には「変更点」があり、前年度の授業計画や授業方法等からの変更の概略を示すことにしているが、何らかの変更を行った科目が全体の三分の一程度あるなど（令和2（2020）年度に行った令和3（2021）年度シラバス入力
で変更があった科目は、178科目中60科目（33.7％）、令和3（2021）年度に行った令和4（2022）年度シラバス入力では、175科目中60科目（34.3％）だった）、授業アン
ケートは授業改善に活用されている（前年度からの変更内容は非公表／公表するシラ
バスにも記載しない）。科目担当教員は、授業計画を立ててシラバスを作成し（Plan）、
計画に則って授業を行い（Do）、授業アンケート結果などをうけて必要に応じて改善を検討し（Check）、改善した授業内容・授業方法等で実施し（Action）、また評価を受けるPDCAサイクルで授業改善に努めていると言える 。
また、令和 2（2020）年度入学者から、入学当初の学生のジェネリックスキルを測定し（株式会社リアセック「PROG テスト」を利用、以下「PROG テスト」）、学生自身の「強み」が何であるのか について、入学当初の段階で本人に意識されていたものに加えて、本人が気づかなかった「強み」 を「発見」し、その後に伸ばしていきたい
スキルを確認している。学外実習をほぼ終えた 2 年後期が始まる 10 月にジェネリック
スキルの再測定を行い、12 月にその結果を確認することで、それぞれの学生が入学時点と比べて入学後に獲得したスキルの確認ができる。
令和 4（2022）年 3 月 9 日に実施した FD 研修会で示された上記の方法を用いた成長分析によると、大きな特徴は以下である。
「PROG テスト」による令和 3（2021）年度卒業生のジェネリックスキルの成長分析を行った結果、生活科学科生活科学専攻、食物栄養専攻ともに入学時と 2 年後期を比較すると総合的に平均得点が伸びていた。特に伸長度が大きかった項目は生活科学
専攻では「親和力」・「協働力」・「計画立案力」で、食物栄養専攻では「自信創出力」・「対自己基礎力」・「統率力」という特徴がみられた。他方で伸長度が低い項
目は、生活科学専攻では「自信創出力」・「感情制御力」で、食物栄養専攻では「計画立案力」だった。
幼児教育学科では、入学時と 2 年後期を比較すると平均得点は微増したものの、入学当初には高かった項目が下がり、低かった項目は底上げされた状況 だった。伸長度が大きかった項目は「統率力」・「行動持続力」・「自信創出力」であり、一方で伸長度が低い項目は、「協働力」である（備付資料 11、備付資料 12）。
生活科学科では、令和 2（2020）年度に「ジェネリックスキルの可視化については、
次年度後期の結果を待って、その有効性の評価や活用法の検討を行う」という課題を立てていた。ジェネリックスキルの評価項目は学位授与の方針に紐付されていることから、学修成果を測定する方法として有効であることがわかった。今後は伸長度の低い項目について、両専攻の教育課程にどのように反映させていくか検討を行う。
32

釧路短期大学
なお、本学の教育活動に関係する法令等の変更情報は、文部科学省等から送付 ・送信されてくる通知等（電子メールを含む）を学長が確認した後、学科長、関係 する部
署長・委員長等に回覧・保存され、必要により複写あるいは電子データ化して共有したうえで必要な対応をとり、法令を遵守している。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞（区分 基準Ⅰ-C-1）
自己点検・評価活動に全教職員が参画することを継続し、認証評価用の令和 3（2021）
年度報告書等の作成作業を全教職員・関係者の協働で進める。
高等学校その他の外部関係者からの意見聴取を継続・拡大する。幼児教育学科では、
令和 3（2021）年度には実施予定がなかった外部関係者（保育関係団体）からの意見聴取を実施する。
（区分 基準Ⅰ-C-2）
それぞれの学生が入学時どのようなスキルを持 ち、在学中にどのようなスキルを身につけたいかを意識しながら学修活動を続けることで 、実際に身につくスキルを明示する試みを3年ほど継続したうえで、「PROGテスト」による学修成果査定方法継続の可否を判断する。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

とくになし＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の第三者評価を受けた『平成 26 年度 釧路短期大学 自己点検・評価報告書』の【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】において、この基準に係る「行動計画」として、以下を挙げていた（関連する内容はまとめた）。
(1) 建学の精神等理解度調査(2) 学科・専攻の教育目標、教育課程、シラバス、学修成果の関連性の研究(3) 教育目的・教育目標点検及び点検継続（生活科学科）(4) 学習（学修）成果の整理・明示及びチェック手法の確立・改善（生活科学科）(5) 保育現場との協議・懇談機会の設定（幼児教育学科）(6) 「履修カルテ」の活用・修正（幼児教育学科）(7) 自己点検・評価報告書の毎年度作成(8) 自己点検・評価活動について全教職員が定期的に議論する場の設定(9) 授業アンケートの継続実施及び FD・SD 研修等での活用による授業改善(10) オフィスアワー利用状況の実態把握(11) CAP 制導入の検討と可否判断

33

釧路短期大学
これらのうちの(1)は、ようやく令和 3（2021）年度に実施した。本学の建学の精神「愛と奉仕」のうち、「奉仕」は“無償の行為”を意味すると受け止められがちだった。
現学長は就任（平成 30（2018）年 4 月）以来、そのことを踏まえ、「愛と奉仕」の意
味について、各種式典などで積極的に説明してきた（現在は、本学のウェブサイトに
建学の精神の意味（解釈）を掲載し、学外のステークホルダーを含む学内外に示している）。このような準備を経ての実施となったが、調査結果は「奉仕」の理解度が多少低いことを示し、本学の建学の精神の理解度には未だ課題が残されていることが明らかになった。
(2)及び(3)(4)は、（基準Ⅱの「行動計画」実施の取り組みを含め）意識的に取り組んできたことである。本学では、前回の第三者評価受審以降、建学の精神 → 教育理念
（人材養成の基本方向）→ 教育目的（学科・専攻別）→ 教育目標（学科・専攻別）→ 学位授与の方針（学科・専攻別の学修成果） → 教育課程編成・実施の方針（学科・専攻別の学修成果獲得に要する教育課程）→ 入学者受け入れの方針（本学での学修にふさわしいと期待する入学者像）という経路を強く意識して様々な取り組みを進めてきた。その要点のひとつが、学位授与の方針に基づく学修成果の整理・明示及び学修
成果獲得状況のチェック方法の整備である。前回受審時には、生活科学科生活科学専
攻が「カリキュラム・マップ」で学位授与の方針が示す学修の成果をより具体 的に整理・明示し、教育課程（学修内容）との関連を示したうえで、「キャリアデザイン・ポー
トフォリオ・シート」で、学修成果の一部について学生による自己評価を可能としていた。以降、同学科食物栄養専攻は 1 年の準備を経て平成 28（2016）年度から学修成果の整理・明示と学生による自己評価を含むチェックを開始・継続している。
幼児教育学科に係る(5)は平成 28（2016）年度から開始し、その後、原則として隔年で実施し、関係団体から貴重な意見を頂き、本学の保育者養成にむけた教育活動の改善に活用している。
(6)について、平成 29（2017）年度から「履修カルテ」改訂版の使用を開始した。改訂版は実習指導にかかわる項目を中心にスリム化をはかり、使いやすいものとした。
自己点検・評価活動に係る行動計画のうち(7)は、平成 30（2018）年度に作成・発刊
すべき平成 29（2017）年度報告書について、校舎利用を続けながら平成 30（2018）年度初から行った校舎の耐震補強工事の影響で、翌年度に 2 年度分を合わせて作成・発刊したときをのぞき、他は年度ごとに作成・発刊した。ただし、作成・編集作業の遅れが続き、ある年度の課題や改善計画が記載される報告書が発刊される時期が当該年度の冬期になることが続いている。小規模の短大で、教職員のそれぞれが多種多様な業務を担わざるを得ないことによる影響が大きいのだが、改善の方向を探らなければならないと認識している。また、(8)について、年 1 回程度の「拡大自己点検評価委
員会」の開催を目指したが、実施できたのは令和 3（2021）年度末のみであった。報告書の早期作成を意識するあまり、その前提となる自己点検・評価活動そのものに対する意思統一の機会を多く設けられなかったことは残念である。
(9)の授業アンケートの実施と活用は、第三者評価以降も続けている。
(10)のオフィスアワー利用状況の実態調査は実施しなかった。学生はオフィスアワー
に限らず教員の研究室を訪れ、在室の場合に質問や相談を行う。つまり、教員 が設定
34

釧路短期大学した時間帯と学生が訪問しやすい、訪問したい時間帯とが必ずしもマッチしていない
現状において、実態調査は意味がないとの判断に よる。
(11)の CAP 制は慎重な検討を経て、平成 28（2016）年度入学者から導入した。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画（区分 基準Ⅰ-B-1）
1. （生活科学科）両専攻の教育目的・目標の定期的点検について、学修成果の獲得状
況、卒業時の就職状況等に加え、「PROG テスト」結果を活用することを検討し、教育目的・目標の妥当性及び現実的意義を定期的（2 年に一度以上）に見直し、必要に応じて改定を検討・提案する。
2. （幼児教育学科） 保育現場との協議・懇談の実施（隔年開催）

卒業生が保育現場の要請に応えられているかについて保育現場の代表から意見を伺う（令和 4（2022）年度）。これまでは本学の夏期講義休止期間後の秋頃が開催時期だったが、新型コロナウイルス感染症の状況等を見て設定する。
（区分 基準Ⅰ-B-2）
3. （生活科学科）両専攻の学修成果について、教育目的・目標、学位授与の方針とともに定期的（2 年に一度以上）に見直し、必要に応じて改定を検討・提案する。
4. （幼児教育学科）隔年程度で「学修成果」の修正を検討する。
（区分 基準Ⅰ-C-1）
5. （幼児教育学科）隔年で実施してきた保育関係団体からの意見聴取を行う（令和 4（2022）年度）。
（区分 基準Ⅰ-C-2）
6. 本学の状況を内部質保証ルーブリックによってチェックし、課題を確認する（各年度）。

35

様式 6－基準Ⅱ

釧路短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
・提出資料
提出資料 1 COLLEGE LIFE 2021
提出資料 2 釧路短期大学 Guide Book 2022
提出資料 6 2022（令和 4）年度入学者選抜要項
提出資料 11 ウェブサイト「修学上の情報－教育方針」「釧路短期大学の教育方針（学位授与、教育課程の編成・実施、入学者受け入れ）」提出資料 13 令和 3 年度生活科学科生活科学専攻カリキュラムマップ
提出資料 14 令和 3 年度生活科学科食物栄養専攻カリキュラムマップ
提出資料 15 令和 3 年度幼児教育学科カリキュラムマップ
提出資料 16 履修カルテ＜自己評価シート B-3＞

提出資料 18 生活科学科生活科学専攻キャリアデザイン・チェックシート、学習成
果・自己評価シート
提出資料 19 生活科学科食物栄養専攻学修成果自己評価シート
提出資料 20 「釧路短期大学の教育活動に係るご意見」聴取結果
提出資料 42 教授会議事録・提出資料-規程集
提出-規程集 1 釧路短期大学学則
提出-規程集 103 釧路短期大学学位規程
提出-規程集 113 釧路短期大学履修及び履修の登録等に係る規程
提出-規程集 114 釧路短期大学単位認定試験規程
・備付資料
備付資料 8 釧路短期大学のアセスメント・ポリシー
備付資料 9 ウェブサイト「アセスメントポリシー（学習成果査定の方針）」
備付資料 11 「PROG 全体傾向報告書（2021）」株式会社リアセック
備付資料 13-1

2020 年度前期 学修成果集計（対象：生活 1 年生）

備付資料 13-2

2020 年度 1 年終了時学修成果集計（対象：生活 1 年生）

備付資料 13-32021 年度卒業生 学修成果集計（生活科学専攻）

備付資料 13-4

2020 後期 学修成果集計コメント（対象：食物 1 年生）

備付資料 13-52021 後期 学修成果集計コメント（対象：食物 2 年生）

備付資料 14 大学・短期大学基準協会「短期大学生調査」2021
備付資料 15 シラバス「社会で生きるⅠ」、「社会で生きるⅡ」、「社会で生きるⅢ」
備付資料 16 「社会で生きるⅠおよびⅡに関する感想のまとめ」
備付資料 17 「平成 29 年度

職場が求める人材調査【地域に役立つ人材育成に向けて】報告書
備付資料 18 「令和 3 年度 職場が求める人材調査－地域に役立つ人材育成に向けて

36

釧路短期大学－」報告書
備付資料 192021（令和 3）年度 就職ガイダンスおよび就職講演会【1 年生】・【2年生】
備付資料 20 就職に関する個別相談について－お知らせ－・「 2019 年度卒業生を迎える日」の開催中止および個人相談実施について－お知らせ－
備付資料 21 卒業生個人相談の実施について（予告）
備付資料 23 ウェブサイト「修学上の情報－授業科目、授業方法及び内容、年間授業計画」（実務家教員担当科目一覧）
備付資料 24 「修学上の情報－卒業（修了）者数・進学者数・就職者数・ 就職率・資格取得者数」
備付資料 25 『釧路短期大学幼児教育学科 実践報告』第 4 号
備付資料 26 生活科学科会議議事録（令和 3（2021）年度）
備付資料 32 令和 3 年度後期 GPA 分布状況
備付資料 74 生活科学科会議議事録（令和 2（2020）年度）
備付資料 75 生活科学科会議議事録（令和 4（2022）年度）
備付資料 76 教授会議事録（2022 年度一部）［区分

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学の学位授与の方針は学科・専攻別に策定しており、それぞれの学修成果に対応している。なお、学位授与の方針を含め、いわゆる三つの方針は広く公表している（ 提出資料 11）。
【生活科学科生活科学専攻】
生活科学科生活科学専攻の学位授与の方針は、生活科学科生活科学専攻に 2 年以上在学し、本学の建学の精神および教育理念を理解し、本学学則第 16 条に定める単位を修得することで、本専攻の教育目的および教育目標を達成し以下に掲げる知識・技能・資質等を習得した者に対して、短期大学士（生活科学）の学位を授与するとし、その知識・技能・資質等は①家庭・地域・職業等生活全般を理解・改善するための知識と技能、②地域社会の現状と課題に関する知見、地域社会を活性化・改善・創造する知
見と意思、③職業人として地域社会に貢献するために要するビジネスマナーと常識、
実務知識・技能、コミュニケーション力、社会人基礎力、としている。
（提出資料 1、［37

釧路短期大学
第 1 部］p.1-6）【生活科学科食物栄養専攻】
生活科学科食物栄養専攻の学位授与の方針は、生活科学科食物栄養専攻に 2 年以上在学し、本学の建学の精神および教育理念を理解し、本学学則第 16 条に定める単位を修得することで本専攻の教育目的および教育目標を達成し、以下に掲げる知識・技能・資質等を習得した者に対して、短期大学士（食物栄養）の学位を授与するとし、その知識・技能・資質等は①健康、人体、食品、栄養分野の専門知識と技能、②社会変化に対応するための情報収集力、問題解決力、③人々の健康生活に係わる職業人として信頼関係を構築するためのコミュニケーション力、集団行動力、社会人基礎力など地域社会に貢献する力、としている。（前掲 提出資料 1、［第 1 部］p.1-7）【生活科学科共通】
両専攻の学位授与の方針は、ともに学修成果に示される諸能力と一致し、卒業 及び資格取得要件を明確に示したものであり、社会的通用性のある内容である。
毎年カレッジライフ（学生便覧）及びシラバスを作成する時期に、学位授与の方針について専攻ごとに点検、協議し、見直しが必要な場合は学科会議に変更案を提案することにしており、令和 3（2021）年度の点検結果では、食物栄養専攻について 改定が必要となった。すなわち、令和 4（2022）年度入学者から本学の栄養士養成カリキュラムの改定を行うとともに、フードスペシャリスト資格 課程を廃止し、メディカルク
ラーク（医科）資格を取得可能にすることとしたことをうけ、学位授与の方針の③にメディカルクラークに関する実務知識や技能の習得についての表現を加え、③ 「人々の健康生活に関わる職業人としての実務知識・技能、信頼関係を構築するためのコミュ
ニケーション力、集団行動力、社会人基礎力など地域社会に貢献する力 」とした。この改定については、同年 12 月の学科会議で検討し、1 月の定例教授会に提案し、その議を経て学長が決定した（備付資料 26、21 年度第 09 回学科会議内容（211220）、提出資料 42、2022_01_06 教授会-1 月定例）。
【幼児教育学科】
幼児教育学科の学位授与の方針は、幼児教育学科に2年以上在学し、本学の建学の精神および教育理念を理解し、本学学則第16条に定める単位を修得することで、本学科の教育目的および教育目標を達成し、以下に掲げる知識・技能・資質等を習得した者に対して、短期大学士（幼児教育）の学位を授与する、としている。その知識・技能・資質等とは、①広い幼児教育・保育の知識と技能をもつ、 ②保育者に相応しい豊かな
人間性と感性をもつ、③子どもの生活環境や生活文化を向上する姿勢をもつ、としている（前掲 提出資料1、［第1部］p.1-8）。
【短期大学として】これらの学位授与の方針は、学則に定める卒業の要件（ 提出-規程集 1、第 16 条）及び成績基準等を定めた単位認定試験規程（提出-規程集 114）、資格取得要件（提出-規程集 1、第 19 条及び別表第 3）に基づき制定したもので、それらを示すものになっている。これらの要件を満たすものは、学位授与の方針に示した知識・技能・資質等の 3
項目を習得した者でもあるとし、学則第 16 条及び学位規程（提出-規程集 103）に則り、短期大学士の学位を授与している。
38

釧路短期大学
学位授与の方針に基づき卒業を認定 され学位を授与された本学の卒業生は、免許資格を要する専門的職業に限らず幅広い職業で活躍し、地域社会から高い評価をいただ
いてきていることなどから、本学の学位授与の方針は社会的に通用していると考える。
毎年、学生便覧（例：前掲 提出資料 1、［第 1 部］）及びシラバス（例：同［第 2 部
Syllabus］）を作成する時期に、三つの方針について学科・専攻ごとに点検・協議し、見直しが必要な場合は学科会議で変更案を検討し、その結果を教授会に報告または提案することになっている。近年、幼児教育学科では、特に変更・見直しを要する問題
はなく、変更案を検討していない。
本学が開設している学科・専攻の学位授与の方針は、それぞれの学修成果に示される諸能力と一致し、卒業及び資格取得要件を明確に示したものであり、社会的通用性のある内容であるといえる。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラ

ム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業
又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学の教育課程編成・実施の方針は学科・専攻別に策定し、広く公表している （前掲提出資料 11）。
【生活科学科生活科学専攻】
生活科学科生活科学専攻の教育課程編成・実施の方針は、学位授与の方針の実現のために、以下に掲げる観点から教育課程を編成し実施するとし、 学内外に公表している（前掲 提出資料 1、［第 1 部］p.1-6）。
1. 全学共通の共通教養科目を配置し、人間・社会・世界に係る理解を深めて専門的学修に向けた基礎知識を習得し、社会生活に有用な幅広い知識と視野を身につけ39

釧路短期大学る
2. 専門教育科目として、教養、地域、観光、ビジネス・職業的知識および技能に係る科目を配置し、家庭生活・地域生活・職業生活に有用な知識・技能・資質を身につける
3. 地域社会の活性化活動実践のための科目を設置し、社会性・集団行動力、考察力、分析力、発信力などの社会人基礎力を身につける
4. 各科目の目的・目標に応じて、主に知識習得に向けた講義科目、主に技能や資質習得に向けた演習科目および実習科目を配置し効果的な学修を進める
5. 学 修の 成 果 の 社 会 的 通 用性 を 示 す 諸 資格 取 得 に資 す る 科 目 を配 置 し 、専 門 的 知
識・技能を身につける【生活科学科食物栄養専攻】
生活科学科食物栄養専攻の教育課程編成・実施の方針は、学位授与の方針の実現のために、以下に掲げる観点から教育課程を編成し実施するとし、 学内外に公表している（前掲 提出資料 1、［第 1 部］p.1-7）。
1. 全学共通の共通教養科目を配置し、人間・社会・世界に係る理解を深めて専門学修に向けた基礎知識を習得し、社会生活に有用な幅広い知識と視野を身につける
2. 専門教育科目は栄養士免許必修科目を中心に、フードスペシャリスト、社会福祉主事任用資格取得のための科目を配置し、確かな専門知識と技能を身につける
3. 各科目の目的・目標に応じて、主に知識習得に向けた講義科目、技能や資質習得に向けた演習科目、実験科目および実習科目を配置し効果的な学修を進める
4. 演習科目、実験科目および実習科目を通し、地域社会で求められる情報収集力、問題解決力、コミュニケーション力、集団行動力 および統率力を身につける
両専攻ともに教育課程編成・実施の方針は学位授与の方針に対応したものであり、カリキュラムマップに「学位授与の方針」で掲げる知識・技能・資質について、第一
義的内容あるいは副次的内容の科目にマークを記し、整合性が確認できる様式にしている（提出資料 13、提出資料 14）。
生活科学科では、毎年、学生便覧（例：前掲 提出資料 1、［第 1 部］）及びシラバス（例：同［第 2 部 Syllabus］）を作成する時期に、教育課程編成・実施の方針について
専攻ごとに点検、協議し、見直しが必要な場合は学科会議 で変更案を検討することにしており、令和 3（2021）年度の点検結果では、食物栄養専攻について改定が必要となった。令和 4（2022）年度入学者対象に本学の栄養士養成カリキュラムの改定を行うとともに、フードスペシャリスト資格課程を廃止し、メディカルクラーク（医科）資格を可能にすることとしたことをうけ、教育課程編成・実施の方針の「2」に記載しているフードスペシャリストを、メディカルクラーク（医科）に修正した。この改定については、令和 3（2021）年 12 月の学科会議で検討し、令和 4（2022）年 1 月の定例教授会に提案し、その議を経て学長が決定した（前掲 備付資料 26、21 年度第 09
回学科会議内容(211220)、前掲 提出資料 42、2022_01_06 教授会-1 月定例）。
【幼児教育学科】
幼児教育学科では、学位授与の方針に対応する「教育課程編成・実施の方針」を作成し、学内外に公表・周知している（前掲 提出資料 1、［第 1 部］p.1-8）。「教育課程40

釧路短期大学
編成・実施の方針」に対応する本学の教育課程は、短期大学設置基準第 5 条に則って体系的に編成し、学科・専攻の学修成果に対応した授業科目を設置している （提出資料 15）。
以下に、幼児教育学科の「教育課程編成・実施の方針」を示す。
1. 全学共通の共通教養科目を配置し、人間・社会・世界に係る理解を深めて専門的学修に向けた基礎知識を習得し、社会生活に有用な幅広い知識と視野を身につける。
2. 専門教育科目として、保育者養成に必要な知識および技能に係る科目を配置し、子育て、子育て支援および職業生活に有用な幅広い知識と視野を身につける
3. 各科目の目的・目標に応じて、主に知識習得に向けた講義科目、主に技能や資質習得に向けた演習科目および実習科目を配置し効果的な学習を進める
4. 近隣園と連携し、保育観察やグループ演習など、小グループが保育実践者から有形無形の学びを受ける実習指導を進める
幼児教育学科の教育課程編成・実施の方針は、学位授与の方針に対応しており、その教育課程編成・実施の方針に基づき教育課程を設定している。学修成果との対応については、カリキュラムマップで明示している。
なお、令和元（2019）年度に開設したスポーツ・レクリエーション指導者資格 について、令和 2（2020）年度には幼児教育学科卒業生 30 名が取得したが、令和 3（2021）
年度卒業生では登録 5 名で取得 3 名にとどまった。このレクリエーション・インスト
ラクター資格及びスポーツ・レクリエーション指導者資格の 2 資格については、生活科学科からも幼児教育学科の開放科目を履修し、資格取得要件を満たすことで資格申請ができるように改定し、令和 4（2022）年度からの実施とした。
幼児教育学科でも次年度用学生便覧・シラバス（例 前掲 提出資料 1）を見直す年末に、必要に応じて諸方針についての検討を行うことにしているが、 新型コロナウイル
ス感染症蔓延による対面授業制限で始まった令和 2（2020）年度入学の学生（令和 3（2021）年度卒業）の状況だけから方針を見直すことは避け、変更は行わなかった。
【短期大学として】本学では、単位の実質化を図るため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、一学期に履修登録できる単位数の上限を 30 単位と定めており（提出-規程集
113、第 4 条）、成績評価にあたっては、短期大学設置基準第 11 条の 2（成績評価基準
等の明示等）により、その基準を予め各科目のシラバスに「評価の方法・観点」の項
目で明示し、その方法・観点に基づいて 判定して いる（前掲 提出資料 1、［第 2 部
Syllabus］pp.2-27～234）。また、シラバスには学修成果（学生の到達目標 ）、授業内
容（授業計画）、準備学習の内容（事前・事後学修）、授業時間数（数字で明記）、成績
評価の方法・基準（評価の方法・観点）、教科書・参考書、「試験結果のフィードバッ
ク」の方法、「アクティブ・ラーニング要素を含む授業の開講」 の有無等、「双方向型授業の開講」の有無等も記述し、それぞれのシラバスには必要な項目を明示している。
なお、本学では通信による教育を行う学科・専攻課程は開設していない。

41

釧路短期大学［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

短期大学設置基準第 5 条では、「短期大学は、当該短期大学及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。」とし、同条第 2 項で「教育課程の編成に当たっては、短期大学は、学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。」と定められている（短期大学設置基準（教育課程の編成方針）第 5 条）。
これらについて、本学では、教育理念に掲げている「幅広い教養と人間性豊かな専門的職業人の養成」をうけて、長く「一般教育科目」の名称で教養教育を実施してきた。本学の「一般教育科目」は人文科学・社会科学・自然科学という三つの科目系列と外国語、保健体育科目により構成していたが、令和 2（2020）年度に大きくこれを見直した。この見直しにあたり、学生の出身地のほとんどが釧路総合振興局管内かその周辺であり、また多くが同管内に就職していることを踏まえ（右表「地元就職率」参照）、本学が釧路地域の中核的都市である釧路市に設置され地元就職率（釧路管内就職者数／就職者数、％）
卒業年度

2019

2020

2021

生活科学科生活科学専攻

75.0

71.4

94.1

生活科学科食物栄養専攻

73.7

73.3

90.0

幼児教育学科

79.2

84.1

70.6

83.1

79.7

81.7

て いる こ と の意 味 を 価 値 づけ 、計

新たに、釧路短期大学ならではの特色を教育内容で示すこととし、「くしろ」という「地域とのかかわり」をより強く意識した「共通教養科目」に再編成し、令和 3（2021）年度入学者から実施した。
共通教養科目のカリキュラムは、「地域とのかかわり」のほか、学科・専攻の専門教
育科目の教育内容のうち学科・専攻に共通しているもの、学科・専攻独自では学ぶことが難しいものなどから構成するものとした。その際、担当教員が入れ替わっても対応できるような内容が望ましいことを念頭におき（特定の教員への依存度を低めて継続性を確保する）、さらに専任教員の専門性・担当分野をできるだけ活かせるよう設定した。また、これまでは学科・専攻を越えた学生同士の交流がほとんどなかったことを踏まえ、複数の学科・専攻の学生からなるグループを編成し、限られた時間内での議論やイベント構想などを通して、学生間の新たなつながり が形成される機会を設定した（科目「社会で生きるⅠ」・「社会で生きるⅡ」）。
科目「社会で生きる」の開設や名称選定にあたり、次の点を考慮した。①学科・専
攻の基礎となる教養の必要性 について共通理解があったが、本学を受験する高校生の立場からは、教養の「基礎」を学ぶというのでは魅力に欠ける 、②2 年間の専門的学修42

釧路短期大学を経た先に「くしろ」という地域社会があり、この地で の有益な貢献も期待した内容とする、③従来、学生委員会及び就職委員会等が授業時間とは位置づけられていない「全学共通時間」枠で行ってきた社会人として必要な知識や資質等を得るための講演や、2 年間で十数回に及ぶ就職指導・講演を単位が認定される学修内容（社会接続教育）と位置付け、それらを含めて共通教養の学修内容（卒業必修）とする。さらに、この科目の授業時間を用いて、入学から間もない 1 年生のジェネリックスキル（あらゆる職業など社会で求められる汎用的能力・態度・志向性）を測定し（「PROG テスト」を利用）、その後、学外実習を一通り終えた 2 年後期に再度測定することで、個々の学生のジェネリックスキルが本学での学修によってどのように変化し、どのようなスキルを身につけたのかを確認できるようにした（本報告書「区分 基準Ⅱ-A-6」「区分 基準
Ⅱ-A-7」参照）。
なお、このジェネリックスキルのチェックに関連して、学外実習を終えた令和 2（2020）年度入学の 2 年生を対象とする再テストを令和 3（2021）年 10 月に実施した。生活科学科の生活科学専攻と食物栄養専攻を総合したグラフでは、全体としても明確に入学時点を超えるポイントの確認ができた。他方、幼児教育学科のグラフで は伸長も見られたが、一部のスキル項目で入学時を下回ったものがあ った。この結果の意味について容易には説明がつかず、悩ましいものとなった（備付資料 11、備付資料
16）。
以上の内容による教養教育改革による新たな「共通教養科目」の開設・実施は令和 3（2021）年度入学者からで、令和 3（2021）年度の 2 年生はなお、旧カリキュラムの「一般教育科目」の履修を継続中であるため、このたびの教養教育改革への総合的な評価は令和 4（2022）年度以降に行うこととする。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学卒業生の大多数は、釧路地域を中心に就職し（次頁：「地域別就職状況」）、その多くが専門的学修を活かした職場となっている（次頁：学科・専攻別「職種別就職状
況」）。

43

釧路短期大学
地域別就職状況（対就職者数、％）
卒業年度

釧路市内

他釧路管内

根室管内

十勝管内

その他道内

道外

63.2

19.7

2.6

2.6

9.2

2.6

70.4

11.3

2.5

0.0

11.3

4.2

令和 2
（2020）
令和 3（2021）

生活科学科生活科学専攻・職種別就職状況（対就職者数、％）
卒業年度
令和 2
（2020）
令和 3（2021）

司書

医療事務

事務

販売・営業・サービス

その他

7.1

28.6

42.9

7.1

14.3

17.6

23.5

11.8

29.4

17.6

生活科学科食物栄養専攻・職種別就職状況（対就職者数、％）
卒業年度

栄養士

令和 2
（2020）
令和 3（2021）

福祉施設

その他

87.5

6.3

6.3

75.0

5.0

20.0

幼児教育学科・職種別就職状況（対卒業者数、％）
卒業年度
令和 2
（2020）
令和 3（2021）

認定こども園

幼稚園

保育所

福祉施設

その他

44.7

8.5

31.9

6.4

8.5

26.5

11.8

41.2

11.8

8.8

短期大学としての本学は、「深く専門の学芸を教授研究し、広く豊かな教養を培い、職業又は実際生活に必要な能力を育成し、地域社会の文化の向上と福祉の増進に寄与することを目的とする」との学則での規定（提出-規程集 1、第 1 条 1 項）に従って、教養教育と学科・専攻別の専門教育を進めてきた。
そのうち本学の教養教育は、令和 2（2020）年度入学者まで主に「一般教育科目」
として実施してきたが（かねてより生活科学科生活科学専攻は専門教育科目に教養教育を明示的に取り込んで「生活教養」「社会教養」に係る学修を進めてきた （前掲 提出資料 13））、令和 3（2021）年度入学者から「共通教養科目」に改編した。その際、この社会で生きるにあたって 、学科・専攻を越えてすべての学生にとって有益とみなす知識・技能・資質等を学ぶことを主眼として 、科目分類「社会で生きる」「地域を理解する」などを設定し、卒業後に地域社会に有為な人材 養成を教養教育でも実施することを示した。このうちの科目分類「社会で生きる」には、「社会で生きる」（Ⅰ～Ⅲ）
を開設し、卒業必修科目とした（以上、本報告書「区分 基準Ⅱ-A-3」参照）。
本学の「共通教養科目」での学びは職業に向けた専門教育と分離されるものではな
く、様々な事象を知り、広い知識 や汎用的能力を身につけることによって、専門的知44

釧路短期大学
識や技能を幅広く活かすことが可能となる。その意味で教養教育は、学科・専攻の専門教育とともに、職業教育の一要素でもある。また、科目「社会で生きる」には、従来、授業時間外に就職指導として行われてきた内容を取り込み、 単位として認定する学修の一内容としたことも同様の意味を持っている。
本学で直接に職業教育を担うのは学科・専攻である。いずれの学科・専攻も職業に係る免許資格課程を開設するなど、特定の職業に向けた専門教育を実施している。これらの職業教育を担当する教員として一定の実務経験を有する教員を多く配置し （提出資料 1、［第 2 部 Syllabus］pp.2-25～2-26（実務家教員担当科目一覧）、備付資料
23）、理論と実践のバランスが取れた教育を展開している。
職業教育の効果は、就職率、免許資格取得人数・取得率、検定試験他外部試験の合格率・獲得点、学外実習に係る評価状況、専門領域就職状況などによって多面的に評価し、改善課題があれば取り組むようにしている 。うち、就職率及び国家免許資格取得者数の状況を下に示す（参照 備付資料 24）。
就職率の推移（対卒業者数、％）
卒業年度
生活科学科
生活科学専攻
生活科学科
食物栄養専攻幼児教育学科

2017

2018

2019

2020

2021

76.2

77.3

76.2

77.8

94.4

90.9

90.0

86.4

94.4

95.2

97.5

96.0

93.6

97.9

94.4

国家免許資格取得者数（人）2020 年度卒業者

2021 年度卒業者

卒業者

18

19

図書館司書

6

11

社会福祉主事任用資格

13

17

卒業者

18

22

栄養士免許

16

21

社会福祉主事任用資格

18

22

卒業者

48

37

保育士資格

47

31

幼稚園教諭 2 種免許

4729

社会福祉主事任用資格

48

37

免許資格名称
生活科学科
生活科学専攻

生活科学科
食物栄養専攻幼児教育学科

なお、全学生卒業必修科目「社会で生きる」（Ⅰ～Ⅲ）には、「区分 基準Ⅱ-A-3」で述べた学科を越えた学生同士のグループ活動のほか、① 主に就職委員会が担当する履
歴書の書き方、礼儀作法、就職活動体験談などのガイダンス・講演会など、②主に学生委員会が担当する「実際生活に必要な能力を育成する」観点から行う「社会接続教45

釧路短期大学
育」としての交通安全講話、消費生活講座、尊重し合う関係を築く（デート DV 防止について）、「もしもの場合の法律講座」などがある （備付資料 15）。
次に、学科・専攻の職業教育に関する改善の取り組みについて述べる。
【生活科学科生活科学専攻】
生活科学科生活科学専攻では、令和 4（2022）年 3 月に初めての観光実務士取得者を輩出したが、コロナ禍による観光業不振の影響からか、 観光実務士資格が同年度卒
業生の就職には結びつかなかった。今後の社会・経済情勢の変化によりこの資格を活かせる求人が増えることを期待したい。
【生活科学科食物栄養専攻】
生活科学科食物栄養専攻の栄養士養成カリキュラムについて、「栄養士養成のための栄養学教育モデル・コア・カリキュラム」改定に伴い、令和 4（2022）年度入学者から新カリキュラムで行うことを目指して令和 3（2021）年度に改定作業を行い、北海
道厚生局へ申請し承認を得た。改定作業と併せて、これまで就職実績がほとんどなかったフードスペシャリスト資格について見直した結果、 当該資格課程を廃止することとし、それに替わる就職に有利な資格として、栄養士職での就職を考えていない学生の就職にも役立つメディカルクラーク（医科）を令和 4（2022）年度入学者より取得できるようにした（提出資料 42、2021_11_04 教授会-11 月定例、2021_12_07 教授会推薦・特別判定、奨学生採用、12 月定例）。
【幼児教育学科】
幼児教育学科では、保育者（幼稚園教諭・保育士）養成を目指すため、附属幼稚園、近隣保育所・認定こども園から協力を受け、5 月連休明けから 1 年生が保育現場に出て、子どもたちの様子、保育者の働きを観察しながら、可能な限り子どもたちと触れ合う機会を持ち（1 年前期に 5 回）、それらの記録を作成し、10 名以内で構成するグループ担当教員の指導を受ける方法を継続してきた。令和 2（ 2020）年度に続き令和 3（ 2021）
年度も、各園の新型コロナウイルス感染症 対策の関係で、健康状況を確認した上で訪れる、園児たちと直接触れ合う機会は主に屋外で 1 時間程度などの制約を受けたが、各園からの理解と協力を得ることができた。
これらの実践とその意義となる記録のまとめを早期から集中して行うため、十数年前から 1 年生は 3 枠（1 枠 90 分）を、2 年生は 2 枠の実習指導系の演習時間を時間割上で確保してきた。令和 4（2022）年度から、2 年生の実習指導関係授業時間を 2 枠連続させて 1 年生と 1 枠分重ねることにした。さらに、1 年生は、上級生（2 年生）の実習指導場面（指導案演習など）に参加し、2 年次の学びの想像も容易になるとともに、
従来は通常時間枠外で行っていた 2 年生の実習報告会もこの枠にて実施可能になる。
この措置は、幼児教育学科が冬期に行ってきた KJC ランド（地域の幼児・保護者を招くイベント）への取り組みにも有益なものになると考えている。なぜならば、令和 2（2020）年度冬のコロナ禍をうけて開催の是非を検討した結果、リモートによる幼児・保護者対象のイベントに切り替えたのだが、その際、1・2 学年の混合グループを作って、大学から発信した経験があり（2020 年度 KJC ランドの運営を振り返って－コロナ禍における地域貢献のあり方を探る－」（備付資料 25、pp.34～45））、このような 2
学年混合のグループ活動を早い時期から行うことが、このイベント が、より意義ある46

釧路短期大学
学びの場となる基盤をつくると期待するからである。
さらに、学外実習にあたって、学科専任教員 7 名全員で担当園を分担し、事前面談を個別に行い、基本的にはすべての担当園を訪問して直接指導を行っている。ただし、
コロナ禍が続いた令和 3（2021）年度には、釧路総合振興局外の園から訪問指導を断られるケースが複数あった。1 月末に予定していた保育所短期実習（1 年生対象）では、
北海道のコロナ対策（「冬期間における感染拡大防止に向けて」）、まん延防止等重点措
置期間（延長を含めて令和 4（2022）年 1 月 27 日～3 月 21 日）と重なり、期日を 2度延長し、感染者が少ない地方では 2 月下旬より、釧路市内を中心とする地域では 3
月中に、実習園の受入可能な時期に何とかお願いすることができた。ただし、巡回指導については慎重にならざるを得ず、一部は保育所等の玄関先で指導できたものの 、
多くは複数回の電話による指導となった。
保育者としての資質・能力の獲得についての評価は、教育実習を終えた 前期末（当該年度は 8 月初め）、保育実習を終えた 10 月、卒業前に「自己評価シート B-3」（提出資料 16）を用いて自己評価し、その状況を把握している（ 区分 基準Ⅰ-B-2 参照）。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学の学科・専攻ごとに策定した入学者受け入れの方針は、学科・専攻別の学位授与の方針（前掲 提出資料 11、提出資料 1、［第 1 部］pp.1-6～1-8）に示す諸能力である学修成果に対応している（次頁表）。
なお学科・専攻は、それぞれの授業 科目の学びから得ることができる学修成果をより細分化・具体化し、それらと学位授与の方針との関係をカリキュラムマップで示し（前掲 提出資料 13、提出資料 14、提出資料 15）、学位授与の方針に示す学修成果に対応した入学者受け入れの方針を定めている。

47

釧路短期大学
学位授与の方針
生
活
科
学
科
生
活
科
学
専
攻

入学者受け入れの方針

生活科学科生活科学専攻に 2 年以上在学し、生活科学科生活科学専攻では、本専攻の教本学の建学の精神および教育理念を理解し、育目的・教育目標および学位授与の方針に基

本学学則第 16 条に定める単位を修得すること

づき、次のような人物の入学を期待する。

で、本専攻の教育目的及び教育目標を達成し以下に掲げる知識・技能・資質等を習得した者に対して、短期大学士 (生 活科学)の学位を授与する。

1.本 専 攻 の 教 育 目 的 と 教 育 目 標 を 理 解 し ている
2.社 会 の 動 向 や 日 常 生 活 に 関 心 を も ち 、 理
解・改善の意欲がある

1.家 庭 ・ 地 域 ・ 職 業 等 生 活 全 般 を 理 解 ・ 改
善するための知識と技能

3.地 域 社 会 の 現 状 に 関 心 を も ち 、 そ の 活 性化などに係わる意思がある

2.地 域 社 会 の 現 状 と 課 題 に 関 す る 知 見 、 地

4.仕 事 に 係 わ る 知 識 ・ 技 能 、 コ ミ ュ ニ ケ ー

域社会を活性化・改善・創造する知見とシ ョ ン 力 、 社 会 人 基 礎 力 を身 に つ け 、 自意思

立 し た 職 業 人 と し て 地 域 社会 に 貢 献 す る

3.職 業 人 と し て 地 域 社 会 に 貢 献 す る た め に意欲がある

要するビジネスマナーと常識、実務知
識・技能、コミュニケーション力、社会人基礎力○高等学校では、次のような学習や活動に注力し、成果を上げていることが望ましい。
・国語、英語、社会、理科、情報、家庭、
数 学 な ど の 幅 広 い 基 礎 学 力 の 習 得 (と くに 、 日 本 語 文 章 読 解 力 及 び表 現 力 を 含 む
言語コミュニケーション力の習得)
・日常的に新聞を読むことや幅広い読書を通じて、人間と社会に関心をもつこと・ビジネス実務に有用な外国語、簿記、情報処理等の資格取得
・ボランティア活動を含む地域社会での活
動経験

生
活
科
学
科
食
物
栄
養
専
攻

生活科学科食物栄養専攻に 2 年以上在学し、生活科学科食物栄養専攻では、本専攻の教本学の建学の精神および教育理念を理解し、育目的・教育目標および学位授与の方針に基

本 学 学 則 第 16 条 に 定 め る 単 位 を 修 得 す る こづき、次のような人物の入学を期待する。

とで本専攻の教育目的及び教育目標を達成
し、以下に掲げる知識・技能・資質等を習得した者に対して、短期大学士(食物栄養)の学位を授与する。

1.健 康 、 人 体 、 食 品 、 栄 養 分 野 を 専 門 的 に学ぶことに意欲がある
2.周 囲 の 人 と 協 力 、 協 調 し て も の ご と を 遂行する

1.健 康 、 人 体 、 食 品 、 栄 養 分 野 の 専 門 知 識と技能

3.地 域 の 人 々 の 健 康 増 進 に 学 修 成 果 を 生 か
そうとする

2.社 会 変 化 に 対 応 す る た め の 情 報 収 集 力 、
問題解決力○高等学校では、次のような学習や活動に注力し、成果を上げていることが望ましい。

3.人 々 の 健 康 生 活 に 係 わ る 職 業 人 と し て 信

・国語、理科、家庭、数学、社会、情報、頼関係を構築するためのコミュニケー

英 語 な ど の 基 礎 学 力 の 習 得（ と く に 、 日

ション力、集団行動力、社会人基礎力な

本 語 文 章 読 解 力 及 び 表 現 力を 含 む 言 語 コ

ど地域社会に貢献する力

ミュニケーション力の習得）
・校内外サークル、ボランティア活動などを通じてコミュニケーション力を高める
・健康、人体、食品、栄養分野に関心をもち、新聞や本をよく読む
・日ごろから調理に親しむ

48

釧路短期大学
幼
児
教
育
学
科

幼児教育学科に 2 年以上在 学し、本学の建幼児教育学科では、本学科の教育目的・教学の精神および教育理念を理解し、本学学則

育目標および学位授与の方針に基づき、次の第 16 条に定める単位を修 得することで、本学ような人物の入学を期待する。
1.子 ど も や 他 者 へ の 関 心 を も ち 、 健 や か な

科の教育目的及び教育目標を達成し、以下に掲げる知識・技能・資質等を習得した者に対生活を支える意志を有する

し て 、 短 期 大 学 士 (幼 児 教 育 )の 学 位 を 授 与 す

2.他 者 の 考 え を 理 解 し 、 自 分 の 考 え を 適 切る。

に伝えることができる

1.広い幼児教育・保育の知識と技能をもつ

3.自 ら の 努 力 や 仲 間 と の 協 同 に よ っ て 、 課

2.保 育 者 に 相 応 し い 豊 か な 人 間 性 と 感 性 を題に前向きに挑戦できる
4.さ ま ざ ま な 学 修 歴 や 社 会 経 験 を 活 か し 、もつ
3.子 ど も の 生 活 環 境 や 生 活 文 化 を 向 上 す る

保 育 者 と し て 人 間 性 や 能 力・ 資 質 を 高 め

姿勢をもつ

続けることができる○高等学校では、次のような学習や活動に注力し、成果を上げていることが望ましい。
・国語、社会、音楽、図工、体育、家庭、
情 報 、 英 語 、 数 学 、 理 科 など の 基 礎 学 力の 向 上 （ と く に 、 日 本 語 文章 読 解 力 及 び
表 現 力 を 含 む 言 語 コ ミ ュ ニケ ー シ ョ ン 力の習得）
・保育・福祉分野に関心をもち、新聞や本をよく読む
・校内外の活動を通じて、多様な他者とのコミュニケーション力を高める

また、募集要項＝入学者選抜要項（提出資料 6、p.1）、短期大学案内（提出資料 2、
p.8、14、20）でも入学者受け入れの方針をそれぞれ明確に示している。入学者選抜要項、短期大学案内パンフレットは、オープンキャンパス（令和 3（2021）年度 3 回）、
社会人入試説明会（令和 3（2021）年度 1 回）、業者主催の進学相談会（令和 3（2021）
年度 4 回）、高等学校進路指導部訪問（令和 3（2021）年度：コロナ禍により 2 回（2巡））などにおいて積極的に用い、その都度、入試委員らによって入学者受け入れの方針も説明している。
入学前の学習成果の把握・評価については、入学者受け入れの方針に明確に示すとともに、入学者選抜の方法は、入学者受け入れの方針に対応している（ 前掲 提出資料
6、pp.1～7）。すなわち、入学者選抜要項に明記しウェブページでも公表している入学者受け入れの方針で入学を期待する人物像を明示するとともに、そのような人物であるために高等学校で得ることを求める学習成果及び入学を希望する学科・専攻での学修への接続が見込まれる諸活動の経験等を示し、それらを入学者選抜試験における書
類・小論文試験、面接によって確認している。
高大接続については、大学の入学者選抜において多面的・総合的な評価を行うことが求められていることから、平成 30（2018）年度に、令和 3（2021）年度以降の入学者選抜について、入学試験（選抜）制度の一部を変更することとし、学校推薦型指定
校選抜に面接試験（原則として集団）を加えた。また、社会人推薦選抜 及び社会人選抜の出願資格を 20 歳から 22 歳に引き上げるとともに、本学独自の奨学生採用試験の受験資格を 19 歳以下から 21 歳以下に引き上げることも決定した。令和 2（2020）年

49釧路短期大学
度には、これらの内容を盛り込んだ令和 3（2021）年度入学者選抜要項ならびに出願書類一式を作成した。さらに、本学と同じく学校法人緑ケ岡学園が設置している 武修館高等学校対象の特別推薦入学については、令和 3（2021）年度以降、学校推薦型指定校選抜と同様に面接試験（原則として集団）を実施することとした。
授業料、その他入学に必要な経費は、入学者選抜要項（ 前掲 提出資料 6、p.10）に明示している。
本学ではアドミッション・オフィス等は特別に整備してはいないが、教務・学生課に入試事務局を設置し、受験の問い合わせなどに対して、随時、適切に対応している 。
また、令和 2（2020）年度の自己点検・評価にて改善計画として挙げた、本学の入
学者受け入れの方針等に係る高等学校からの意見聴取について、計画通り、令和 3（2021）年度に本学が地元と考える釧路・根室管内の高校から、調査票方式によって「釧路短期大学の教育活動に係るご意見」をいただいた（ 提出資料 20）。この調査では、本学の入学者受け入れの方針に加えて、入学者選抜制度への評価に係る項目も設定し意見を頂いたが、入学者受け入れの方針について疑義などはなく「妥当」との意
見だった（選抜方法については面接試験をすべて 個別面接にという希望が 1 件あった）。
今後も同様の意見聴取を定期的に行う予定である。
なお、近年、入学者が入学定員を下回る状況が続いていることを踏まえて、今後とも入試広報の強化（とくに入学者が減少してきている生活科学科食物栄養専攻）を進めることとするとともに、令和 2（2020）年度の自己点検・評価にて改善計画として挙げたウェブページ掲載情報の追加（教員紹介ページ）などを実施した。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

【短期大学】
本学の機関レベルとしてのアセスメント・ポリシーによる具体的な査定方法としては、大きく三つに分けることができる。すなわち、①入学時、②在学時、③卒業時それぞれで、アドミッション・ポリシー （入学者受け入れの方針） に適う入学者かを検証すること、カリキュラム・ポリシー （教育課程編成・実施の方針）に則って学修が進んでいるかを検証すること、ディプロマ・ポリシー （学位授与の方針）を満たす人材となったかを検証することである。
①では、入学願書の記載内容、出身校の調査書の記載内容、入学 者選抜及び入学前
課題によって、②では、学期ごとに示される GPA、成績分布・単位修得状況、退学率・休学率及び休退学の理由、各種学生アンケート（学修行動調査、 大学・短期大学基準50

釧路短期大学
協会 短期大学生調査）、地域活動等実施・参加状況によって、 ③では、学位授与数、修業年限（2 年）での卒業率、成績分布・単位修得状況、就職率、進路決定率、地元就職率によって、学年あるいは学科・専攻ごとの測定ができる（備付資料 8、備付資料 9 ）。
また、令和 3（2021）年度入学者から始めた教養教育改革に先だって、令和 2（2020）年度から学生のジェネリックスキルの変化、特にコンピテンシー がどのように獲得されたのかを測定するため「PROG テスト」を導入した。
【生活科学科】
生活科学科 2 専攻の学修成果は、本報告書「区分 基準Ⅰ-B-2」で述べたとおり学位授与の方針に示された諸能力であり、この方針は教育目的、目標に基づき具体的に定め、卒業までに獲得可能な内容としており、学業成績ならびに学修（学習）成果チェッ
クシート、「PROG テスト」で測定可能である。
生活科学専攻の「学習成果・自己評価シート」 は、生活科学専攻の学位授与の方針
で示す教養、地域、ビジネス・職業的技能に関する学修成果項目を 挙げ、入学当初、2年次スタート時にそれぞれの項目をどの程度頑張るか を 3 段階で記入し、各学年終了時に学修成果の獲得度を 4 段階で評価するものである。さらに、生活科学専攻で取得可能な資格取得に対する考え方、獲得・形成が望まれる意識や行動の在り方、基礎知
識、基礎技能など 18 項目について各学年終了時に 3 段階で評価するものである（提出資料 18）。
食物栄養専攻の「学修成果自己評価シート」の内容は 、栄養士免許必修科目のうち講義科目につき、前年度の栄養士実力試験問題を用いた達成度試験を実施して正解率を記入し、さらに 20 程度の項目にまとめた実験・実習に係るスキルの 修得状況の自己評価について、学生は 1 年後期終了時と 2 年後期終了時に記入するものである（提出資料 19）。
学修（学習）成果シートは、両専攻ともに 学生自身の目標設定や個人面談等の資料として活用するほか、測定後に集計し、学科会議ならびに教授会で集計結果と傾向について報告し、教育課程編成等の点検の際の基礎資料として活用している。
両専攻ともに令和 2（2020）年度入学者より、「PROG テスト」の導入により、コン
ピテンシーを測定することが可能となり、コンピテンシー項目と ぞれぞれの専攻の学位授与の方針とを次のように紐付けしている。
生活科学専攻の学修成果の①家庭・地域・職業等生活全般を理解・改善するための知識と技能を身につけることに関しては学業成績で、 ②地域社会の現状と課題に関する知見、地域社会を活性化・改善・創造する知見と意思を育むことに関しては、コン
ピテンシーの「課題発見力」3 項目、「計画立案力」4 項目、「実践力」3 項目、「創造的思考力」3 項目で、③職業人として地域社会に貢献するために要するビジネスマナーと常識、実務知識・技能、コミュニケーション力、社会人基礎力を身につけることに関しては、コンピテンシーの「親和力」6 項目、「協働力」4 項目、「統率力」4 項目、「遵法性」1 項目で測定することが可能である。
食物栄養専攻の学修成果の①健康、人体、食品、栄養分野の専門知識と技能を身に付けることに関しては学業成績で測定、②社会変化に対応するための情報収集力、問題解決力を養うことに関しては、コンピテンシーの「課題発見力」 3 項目、「計画立案51

釧路短期大学力」4 項目、「実践力」3 項目で測定、③人々の健康生活に係わる職業人として信頼関係を構築するためのコミュニケーション力、集団行動力、社会人基礎力など地域社会に貢献する力を身につけることに関しては、コンピテンシーの「親和力」 6 項目、「協働力」4 項目、「統率力」4 項目、「遵法性」1 項目で測定することが可能である。
コンピテンシーの測定は 2 回実施することで（1 年前期と 2 年後期）、学生の一定期間内での獲得状況を知ることができる。
【幼児教育学科】
幼児教育学科の学修成果は、学位授与の方針の3項目（A.広い幼児教育・保育の知識と技能をもつ、B. 保育者に相応しい豊かな人間性と感性をもつ、C.子どもの生活環境
や生活文化を向上する姿勢をもつ）のうち、A及びCとの関係で大きく4つ（①保育職の意義についての理解、②幼稚園や保育所における保育についての理解、③子ども（幼児）についての理解、コミュニケーション力、④保育方法・保育課程・クラスづくりに関する基礎的な知識・技能）を定め、Bとの関係で大きく三つ（⑤保育職における他者との連携・協力、社会性、対人関係能力、⑥5領域の授業実践・教育実践、⑦保育職に向けての課題探求）を定めており、これらの各項目について 2～5ずつ計27の指標を設けている。これらは、幼児教育・保育関係職に就く者として具体性があり、一定期間内で獲得可能である。
以上の指標を、履修カルテの「自己点検評価シート B-3」で示し、教育実習終了後の2年前期（夏）、保育実習終了後の2年秋、授業を終えた2年後期終了時にそれぞれの知識や力がどの程度身についたかを1・2・3の3段階で自己評価し、その推移を確認する仕組みとしている（提出資料16）。
以下に、令和 2（2020）年度入学者（令和 4（2022）年 3 月卒業生）の卒業時の「シート B-3」による数値から、その上位 6 項目と下位 6 項目を示す。
保育者に必要な資質能力についての自己評価 （自己評価シート B-3）
上位 6 項目下位 6 項目

他者の意見やアドバイスに耳2.76

保 育 や教 育 に関 する歴2.38を傾け、理解や協力を得て課（前年度②2.91）

史・思想についての基礎（前年度 2.52）

題に取り組むことができる

（前々年度 2.65）

的な知識を習得している（前々年度 2.21）

子どもに対 する責 務 や保 護 者

2.76

クラス経営・クラスづくりに

2.41

や地域との関係の重要 性につついての基 礎 的 な知 識

（前年度 2.47）

いて理解しているを習得している（前々年度 2.19）

教材や教具（情報 教育2.41

個々の子どもの特 性 や状 況 に

2.76

機器 含む）についての基応じた対応の方 法 やそれに関礎的な知識を習得してする知識を理解している
保 育 職の意 義や保 育 者の役

いる

2.76

教材を分析することがで

割 、職 務 内 容 について理 解 し

きる

ている

52

2.45
（前年度 2.47）（前々年度 2.15）

釧路短期大学

子どもとのコミュニケーション力が身についた
保 育 職 に向 けての自 己 の課

2.72

保 育 課 程 （ カリキュ ラム）

2.45（前年度①2.94）に関 する基 礎 的 な知 識

（前年度 2.53）（前々年度 2.54）

を習得している

2.69

2.48

題 を 認 識 し 、そ の 解 決 に む け

教 材 研 究 を 生 か し た保

（前年度 2.6）て、学 び続 ける姿 勢 を持 って育実践を構想できる（前々年度 2.27）

いる

学生による自己評価について、いくつかの特徴を示す。
・上位6項目のうち5項目が2.7を上回ったが、全体的に前年度の卒業生より自己評価が低い（前年度卒業生：2.85 を超えた項目が全 27 項目中 6 項目）。
・2.5以下の項目が7項目（表に記載していない「子ども理解のために必要な心理 ・発達論的な基礎知識を習得している」（2.48）を含む）。
・全体として下位の項目数が多く、ポイントも前年度より低い。
・上位項目中、2年連続でポイントが高かったものは「他者の意見やアドバイスに耳を傾け、理解や協力を得て課題に取り組むことができる」、「子どもとのコ
ミュニケーション力が身についている」の2項目のみ。
・下位項目では、情報教育機器を含む教材教具についての項目以外の5項目は連続して不得意な項目で、保育課程を除いた他の4項目は3年連続しての下位。
これらから、授業内容や方法について工夫を加える必要があ ると考える。以上の結果は令和4（2022）年3月教授会で報告した。
なお、この学年のコンピテンシーテストの結果を見ると、最も伸長度が低い項目は「協働力」だった（区分 基準Ⅰ-C-2 参照）。これには、前年には上位だった「協働して保育活動を企画・運営・展開することができる」、「集団において、他者と協力して課題に取り組むことができる」の項目が上位から外れたこととも連動していると思われる。今後は実習終了後（2 年後期はじめ）の段階でも学生の傾向を確認し、授業や諸活動を通して対応することを検討したい。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

本学では、学修成果査定の方針としてアセスメント・ポリシーを策定し（前掲 備付53

釧路短期大学
資料8、備付資料9）、3 レベル（機関・教育課程・科目）に区分した査定方法を用い、入学・在学・卒業の3 時点で多面的に査定することにしている。
平成28（2016）年度より導入したGPAの分布状況は、各学期末に集計した数値を教務委員会で確認した後、教授会で全教員に示される。学科・専攻ごとに 0.5ポイントずつに区分し、入学時からの推移及び前年度同学年との比較を棒グラフで示して、特徴の把握に努めている。GPAが1.5ポイントを下回ると学修等についての個別指導を行う
ことにしている。
令和 2（2020）年度入学者の GPA の分布が近年の各学年に比べて「中の下」方向へ
大きく下がった。生活科学科食物栄養専攻と 幼児教育学科で目立ったこの傾向は、卒業直前の 2 年後期まで続いた（備付資料 32）。幼児教育学科では、学業・実習の困難時に学修意欲が低下あるいは喪失し、欠席過多で資格必修単位が揃わないなど の事態をうけて、しばしば臨時学科会議を開き、対応を重ねる状況 となった。一方、令和 3（2021）年度入学者の 1 年前期・後期の GPA は、令和 2（2020）年度入学生が「中の下」付近に分布が集中したことに対し、令和元（2019）年度入学者と同様に「中の上」に中央値が戻る傾向を示した（同上）。今後も学期末ごとの GPA ポイントの傾向に留意したい。
また、本学では、それぞれの科目の受講者及び単位不認定数（F 評価数）を、学生
個人別・全履修登録科目の成績評価とあわせて示している。教授会での単位・成績認定を経て、単位修得・成績評価表は学科・専攻を通して、 成績不振学生の指導及びその保護者（保証人）通知に活用している。
生活科学科では、各専攻の「学修成果・自己評価シート」（前掲 提出資料18、前掲提出資料19）、免許資格取得状況のほか、生活科学専攻ではメディカルクラーク（医科）試験及び各種検定試験（簿記、PCなど）の結果、食物栄養専攻では栄養士実力認定試験結果及びフードスペシャリスト試験結果も学修成果査定方法として活用している。幼児教育学科では学生の業績の集積としてのポートフォリオ、そして、「自己点検評価シートB-3」（前掲 提出資料16）をもとに、他の面を含めて学修成果を測定している。具体的には次の通りである。
生活科学専攻では、令和2（2020）年度入学者（令和3（2021）年度卒業生）の1年終了時及び2年開始時、2年終了時（令和4（2022）年2月）に記入した「学習成果・自己評価シート」を集計・評価し （備付資料13-1、備付資料13-2、備付資料13-3）、学
科会議ならびに教授会で報告するという形で学内に公表している （備付資料74-1、20
年 度 第 07回 学 科 会 議 内 容 (201021)、 前 掲 備 付 資 料 26、 21年 度 第 12回 学 科 会 議 内 容（220315）、前掲 提出資料42、2020_11_07 教授会-11月定例、備付資料76、2022_04_01
4月定例）。その内容を以下に示す。
生活科学専攻の学修成果の獲得について、「幅広い教養 の獲得」項目においては2年
終了時には全員が「できている・まあまあできている」と回答し ていたが、「地域理解」については「あまりできていない」が ごく一部の学生にみられた。ビジネス系 の協働やコミュニケーションスキルに関する 各項目においても「あまりできていない」
が1～2割みられた。資格・検定試験については、1年時の希望状況と比べると卒業までに多くの資格を取得しており、当初の取得希望と比較すると、ビジネス実務士は1.2倍、54釧路短期大学
観光実務士は1.4倍、ワープロ検定2級は2.8倍、表計算検定は1.4倍であり、積極的に取り組み成果を挙げた。
社会人基礎力等に関連する基礎知識・基礎技能について、挨拶やマナーには自信を持って取り組めていると判断できる。また、獲得状況が低かった「釧路地域の特徴や課題」、「地域課題の解決・改善方法を主体的に考え説明できる」 という成果については2年終了時「できない」の回答がそれぞれ15％みられた。社会に出てからも、これらの力と本専攻で修得した専門基礎を活かし、さらに成長することを期待したい 。
食物栄養専攻では、令和 2（2020）年度入学者（令和 3（2021）年度卒業生）の 1
年終了時、2 年終了時に記入した「学修成果自己評価シート」を集計・評価し （備付資料 13-4、備付資料 13-5）、学科会議ならびに教授会で報告するという形で学内に公表している（備付資料 74、20 年度第 12 回学科会議内容（210316）、備付資料 75、
22 年度第 01 回学科会議内容 （220415）、備付資料 76、2022_04_01 4 月定例、
2022_04_28）。その内容を以下に示す。
実技の修得状況については全ての項目において「修得で きていない」をつけた学生が皆無であり、修得状況は良好だった。1 年終了時からの変化を見ると、全ての項目において「修得できた」、「まあ修得できた」を合わせた比率が 2 年終了時に増加していた。全員が「修得できた」あるいは「まあ修得できた」と回答した 項目は「衛生的な身支度ができる」、「様式に則った科学レポートが書ける」、「微生物の基本的取り扱いができる」などだった。例年、給食実務に関するスキルの向上が目立っていたが、新型コロナウイルス感染症対策の影響からか、特に衛生に関するスキルの向上がみられた。
個人差はあるものの多くの学生がそれぞれのチェック項目において向上がみられていることから学修成果が概ね獲得できていることが示唆された。
なお、食物栄養専攻の「学修成果自己評価シート」は令和 2（2020）年度入学生より様式を変更した。コンピテンシーテスト（「PROG テスト」）の導入により、これまで実施してきた社会変化に対応するための力、人々の健康生活に係わる職業人として信頼関係を構築し、地域に貢献する力の修得状況の測定をシートから削除した。
幼児教育学科では、「履修カルテ」 の「自己点検評価シート B-3」による測定をしており、必要により見直すこととしている（区分 基準Ⅱ-A-6 参照）。さらに、保育関係の実習指導に係わって学生に課した課題を「履修カルテ」とあわせてファイリング
するよう求めており、保育観察記録、夏期 講義休止中の作業課題、実習報告会記録、作成した指導案など、担当教員から評価・コメント等を受け、これらを集積している。
また、大学・短期大学基準協会が実施する「短期大学生調査」を本学でも活用している。
令和 3（2021）年度前期末の調査では、「今の短大に入学して、あなたの能力や知識はどの程度変化（向上）しましたか」に関して示された 22 項目のうち、「大きく増えた・増えた・変わっていない・減った・大きく減った」の 5 選択肢から選ぶ問いに対して、「大きく増えた」と「増えた」の合計が 70％を超えたものを挙げると、上位から「専門分野や学科の知識」93％（前年度 91.3％，前々年度 88.4％：以下同じ）、「文章（レポートなど）を書く力」 75％（75.8％、78.6％）、「一般的な教養」74％55

釧路短期大学（73.3％、71.1％）、「他の人と協力する力」72％（67.7％、73.4％）、「論理的に考える力」71％（65.6％、55.7％）の 5 問だった。その数は前年度の 3 問を上回ったが、とくに「論理的に考える力」の伸びが特徴的だった。さらに、「PC など情報機器を使う力」68％（67.1％、62.8％）、「異なる文化や考えを持つ人々を理解する力」
68％（66.5％、52.3％）、また、新たに「自己の理解」66％、「現代社会の抱える様々な問題を理解する力」62％の 2 問が 60％を超え、「文章（レポートなど）を書く力」
が微減したほかはポイントを上げた。一方、「コミュニケーション能力」58％（60.9％、63.4％）は 60％を若干下回った。以上から、知識・技能、異文化・多文化理解、論理的考察力、協働のための力がある程度は身についたものと判断できる。 他方で、40％を下回った設問は前年度と同様で、下位から「外国語を使う力」23％（15.5％、29.5％）、「選挙への関心」33％（24.8％、29.7％）、「リーダーシップ」34％（31.1％、39.3％）だが、次に低かった「自学自習の能力（習慣）」 43％（31.7％、47.1％）も含めて、それぞれ数値を上げている（備付資料 14、釧路短期大学分、設問〔19〕回答の推移）。
これらの調査結果も学修成果を表現するものと位置づけられる。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

就職委員会が担当する卒業後評価として、卒業生が就職した各職場に対し 4 年に 1回アンケート調査を実施しており、前回は平成 29（2017）年度に実施した（備付資料17）。調査実施年度である令和 3（2021）年度は、令和 4（2022）年 2 月 1 日から 2
月 28 日の期間で過去 5 年間に本学卒業生の採用実績がある 178 の事業所にアンケートを送付し実施した。
期間内に返送されてきた回答は 96 通（回収率 53.9%）で、集計・分析し報告書を作成し、学内に結果を報告した（備付資料 18）。令和 3（2021）年度の報告書において特徴的な点をいくつか挙げてみる（回収率 53.9%は、前回の 48.6％から、若干ではあるが高くなっている。
項目別に見ると、「就労に重要な基本能力」についての質問への回答は 、「コミュニケーション」、「チームワーク」、「自己管理力」と上位 3 項目は前回調査と同様の傾向だった。「職場での本学出身者の印象」についても、「コミュニケーション」、「チームワーク」が 2 回の調査とも各事業所から評価されている点も特長的である 。
「努力を要する点」についても、同じく「リーダーシップ」や「論理的思考力」、「問題解決能力」が各事業所から求められる上位となっていた。
栄養・食の専門職としての優れた点として、前回の調査と同様 に、栄養・食品・調理それぞれの「専門知識・技能」が挙げられていた。また、努力を要する点も「情報56

釧路短期大学
収集力・問題解決力」や「コミュニケーション力」が同様に求められていた。保育の専門職としての優れた点について、前回は乳幼児の保育・教育に関する「知識・技能」
が最も高かったが、今回は上位から 4 番目の評価となり、今回の評価が最も高かった
項目は保育者としての「豊かな感性」だった。努力を要する点については、前回と同じく保育者としての「柔軟な対人能力」と「実践能力」が上位 だった。
大学の人材育成や意見・要望の自由記述では、専門職としての知識や技能などの習得以上に、例えば挨拶ができる、素直さ、協調性など人として社会人としての基本的な姿勢が身についていることが多く挙げられていた。
このような報告書の結果を受け止めて、就職ガイダンス（備付資料 19）の内容の検討や日常の授業はもちろんのこと、学生生活全般を通して一人一人の学生指導 ・支援に活用していく。
卒業生の早期離職対策のため、また、大学での学びが各職場でどのように活かされているかなど、より直接的に卒業生の声を聞く「場」の設定について、1 年間の調査や準備を経て、令和元（2019）年度に卒業生の訪問を受ける機会を設けて、実施した。
令和 2（2020）年度には「卒業生を迎える日」（令和元（2019）年度卒業生対象）と題して、6 月に卒業生同士の情報交換や、様々な悩みをうち明けながら教職員から助言を与える機会を設定した。しかし、コロナ禍 により、一堂に会した「卒業生を迎える日」を「卒業生個人相談会」（ 備付資料 20）と名称を変更し、電話予約またはウェブ
での申し込みを受け付け、6 月（1 か月間）に開催した。
令和 3（2021）年度は、当初の計画では 6 月に「卒業生を迎える日」を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の流行が収まらず、令和 2（2020）年度と同様の「卒業生個人相談会（令和 2（2020）年度卒業生対象）」（備付資料 21）を実施した。
個人相談の結果は、生活科学科は 3 件で（教職員指定・来学）、主な相談内容は「職場の人間関係」や「業務内容」など、幼児教育学科は 2 件で（教職員指定・来学）、主な相談内容は「職場の人間関係」や「保育者としての子どもとの関わり方について」などだった。
なお、令和 4（2022）年度については、令和 3（2021）年度卒業生に対して案内をする時期の令和 4（2022）年 3 月中旬は、北海道でも新型コロナウイルス感染症が拡大し、まん延防止等重点措置も延長されていたことから、「卒業生個人相談会」として開催する予定とした （ 備付資料 21 ）。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞（区分 基準Ⅱ-A-1）（幼児教育学科）令和 3（2021）年度 3 月教授会で、幼児教育学科の卒業予定学年の GPA 分布が相変わらず「中の下」に偏っている状況が認められたが、入学当初から新型コロナウイルス感染症により遠隔授業としたこともあって、この学年だけの結果で学位授与の方針の変更という判断は行わなかった。次の学年の状況も鑑みながら判
断したい。

57

釧路短期大学（区分 基準Ⅱ-A-2）（幼児教育学科）令和 2（2020）年春からの 2 年間は、新型コロナウイルス感染症対策などでイレギュラーな対応が続いたため、教育課程編成・実施の方針等の修正 を要するか否かの判断をしにくい状況だった。今後は、必ずしも対面だけで授業を行えないことも想定しながら、方針の継続、改定について、令和 4（2022）年度末をはじめとする隔年での点検を行う必要がある。
（区分 基準Ⅱ-A-3）
新たな「共通教養」の授業を開始して 1 年が経過した。既に授業を行った「社会で生きる I」「社会で生きる II」のグループワークや担当教員間の連携について、滞りなく進めることができるような態勢が必要である。
令 和 2（2020）年 度 より 取 り入 れ た ジェ ネ リッ ク スキ ル の 可視 化 のた め のテ ス ト（「PROG テスト」）について、その有効性の評価や活用法を検討する課題がある。
「共通教養」全体としての教養教育改革の効果については、 共通教養科目の授業が一巡する令和 4（2022）年度末に、「PROG テスト」の判定結果も見ながら、その効果を確認し点検・評価を行う必要がある。
（区分 基準Ⅱ-A-4）
教養教育改革により新たに設定 した共通教養科目「社会で生きる」の授業内容でもある就職ガイダンスや講演会の内容と評価の方法を、必要に応じて見直す。
（区分 基準Ⅱ-A-5）
入学者受け入れの方針を明確に示すことによって、本学が正しく理解されることが望まれる。そのためには、さまざまな機会に実施している入学者受け入れの方針の説
明が分かりやすく、理解されやすいものでなければならない。今後は、 オープンキャ
ンパス、社会人入試説明会、業者主催の進学相談会、高等学校進路指導部訪問などのそれぞれの機会に対応した入学者受け入れの方針の説明方法を研究し、実践していく
ことが課題である。
また、入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検していくために、継続した調査が必要である。
（区分 基準Ⅱ-A-6）
学修成果結果の提示方法について点検する。
学科・専攻の学修成果シートとコンピテンシーテストにより、学修成果が適切に測定できているかについて点検する。令和 3（2021）年度入学生の 2 年後期の結果が令和 4（2022）年末に出され、その報告が令和 5（2023）年 2 月頃に判明する見込みであるため、令和 4（2022）年度末に、前年度に卒業した学年の結果とあわせてテストの評価をし、必要により見直す。
（生活科学科）生活科学科各専攻の学修（学習）成果シートと令和 2（2020）年度から導入した「PROG テスト」により、学修成果が適切に測定できているかについて点検すること、令和 4（2022）年度から食物栄養専攻の新カリキュラムに合わせて、
食物栄養専攻の学修成果自己評価シート（2022 年度入学生用）の内容を見直すことが課題となる。
（幼児教育学科）幼児教育学科の「自己点検評価シート B-3」の集約・集計に時間
58

釧路短期大学がかかっていたため、今後は、スマートフォンやパソコンから入力し、結果を素早く知ることができるよう、関係情報集約方法の変更を考えたい。
（区分 基準Ⅱ-A-7）
学科・専攻で独自に作成している学修成果の自己評価シートとコンピテンシーを測定する「PROG テスト」双方のデータの有効な活用方法について引き続き検討する。
「短期大学生調査」結果における満足度の状況 について、必要な場合、以後の教育指導において考慮し対応する。
（区分 基準Ⅱ-A-8）
今後の進路支援にとって貴重な資料となる「職場が求める人材調査」の結果をより意識して、就職委員会としての進路支援の取り組みを見直す。
進路支援にあたって、学生たちが人としての基本的な姿勢を身につけることは極めて重要であることを踏まえ、その醸成の支援を強める。
卒業後に仕事などで悩む卒業生の支援のため、 コロナ禍においても安全で安心できる「卒業生を迎える日」の開催に努める。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

とくになし

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
・提出資料
提出資料 1 COLLEGE LIFE 2021
提出資料 2 釧路短期大学 Guide Book 2022
提出資料 21 ウェブサイト「シラバス検索」
提出資料 23 オフィスアワーについて
提出資料 24 学生相談室案内
提出資料 25 学生図書委員会「ライブラリアン」・資料整理アシスタント令和 3 年度
募集リーフレット
提出資料 26 ラーニング・コモンズ案内
提出資料 27 自動車通学及び専用駐車場使用登録願提出資料 28 「PHQ-9

健康調査」問診票、令和 3 年度「健康調査」実施要項

提出資料 42 教授会議事録・提出資料-規程集
提出-規程集 1 釧路短期大学学則
提出-規程集 10 学校法人緑ケ岡学園事務分掌規程
提出-規程集 26 釧路短期大学 FD・SD 推進委員会規程
提出-規程集 27 釧路短期大学委員会設置規程59

釧路短期大学
提出-規程集 33 釧路短期大学学生相談室運営規程
提出-規程集 37 釧路短期大学学生相談室運営委員会細則
提出-規程集 38 釧路短期大学障害学生支援委員会細則
提出-規程集 72 釧路短期大学が求める教職員像と人材育成の方針
提出-規程集 80 釧路短期大学長期履修学生規程
提出-規程集 87 釧路短期大学奨学生規程
提出-規程集 89 釧路短期大学入学応援給付規程
提出-規程集 92 釧路短期大学生涯学習奨学金規程
提出-規程集 94 釧路短期大学ワークスタディ学習奨励金規程
提出-規程集 95 釧路短期大学障害のある学生の受け入れ及び支援に関する基本方針
提出-規程集 96 釧路短期大学障害学生支援規程
提出-規程集 113 釧路短期大学履修及び履修の登録等に係る規程
提出-規程集 114 釧路短期大学単位認定試験規程
提出-規程集 115 釧路短期大学単位認定試験規程及び釧路短期大学履修及び履修登録等に係る規程運用内規
提出-規程集 118 釧路短期大学既修得単位認定規程
提出-規程集 125 釧路短期大学授業評価実施に関する内規提出-規程集 127 釧路短期大学学生表彰規程
提出-規程集 132 釧路短期大学授業料等の分納等に関する規程
提出-規程集 141 釧路短期大学同窓会奨学金基金規程
・備付資料
備付資料 14 大学・短期大学基準協会「短期大学生調査」2021
備付資料 19 2021（令和 3）年度 就職ガイダンスおよび就職講演会【1 年生】・【2年生】
備付資料 28 「入学予定者へのＡＤＶＩＣＥ あんど ＳＵＰＰＯＲＴ」・入学前課
題等
備付資料 29-1 オリエンテーション日程表
備付資料 29-2 履修登録カード
備付資料 29-3 履修登録一覧表
備付資料 29-4 履修状況通知票
備付資料 35 専門実践教育訓練給付制度の活用（専門実践教育訓練給付制度案内）
備付資料 36 ウェブサイト「社会人入学をめざす方へ」
備付資料 37 「社会人対象制度のご案内」第 16 号（2022 年度版）
備付資料 47 FD 研修会実施一覧
備付資料 48 SD 研修会実施一覧
備付資料 67 学生委員会会議録（令和 3（2021）年度）
備付資料 77-1 シラバス執筆依頼文書・参考資料
備付資料 77-2 「2022 年度のシラバスとテキストについて（依頼）」及び「シラバス依頼について」
備付資料 78 試験等の日程連絡票（2021 後期）
60

釧路短期大学
備付資料 79 非常勤講師への周知関係文書 1、非常勤講師への周知文書 2
備付資料 80 授業アンケート実施要領（2021 後期）
備付資料 81 令和 4（2022）年度時間割（前期）（後期）
備付資料 82 2021 年度学内運営一覧
備付資料 83 単位認定・学業成績証明書
備付資料 84 令和 3 年度私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）補助金
実績報告別紙_竣工が確認できる写真
備付資料 85 「A 棟の無線 LAN」整備の学内通知（2021 年 9 月）
備付資料 86-1 説明会(SD)G Suite for Education 案内
備付資料 86-2 Classroom 教員用マニュアル
備付資料 86-3 スマートフォン用アプリ使用マニュアル
備付資料 86-4 パソコン用使用マニュアル
備付資料 87 KJC ランド子どものあそびの日資料、追加資料-わくわくテレビオンラ
イン工作教室案内
備付資料 88 ウェブサイト「修学上の情報－授業科目、授業方法及び内容、年間授業計画」
備付資料 89 大学英語入門講座

修了証書

備付資料 90 ウェブサイト「学生相談室」
備付資料 91 ウェブサイト「学生相談」
備付資料 92 ウェブサイト「学生会とサークル活動」
備付資料 93 附属図書館ウェブサイト「ライブラリアン『学生図書委員会』」及び「資料整理アシスタント」
備付資料 94 図書館情報誌『エスキース』第 31 号
備付資料 95 アパート・マンション紹介案内
備付資料 96 ウェブサイト「FAQ」／学生生活関連
備付資料 97 就職サポートルーム［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。

61

釧路短期大学② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

【教員】

本学の教員は、入学した学生たちが学修成果を獲得できるよう努め、その責任を果たしている。
科目担当教員には、学修成果の獲得状況を示す成績評価の方法・ 観点及び評価割合（複数の評価方法を用いる場合）などをシラバスに明記することを求めている。
シラバスの執筆は、教務委員会と教務・学生課が共同で、前年度 11 月をめどに執筆依頼文書とシラバス執筆用参考資料（①釧路短期大学の教育理念～建学の精神、 三つの方針、②学科・専攻のカリキュラムマップ、③学年暦（案）、④前年度テキスト一覧・
テキスト発注申込書）を科目担当者に配付することから始まる（備付資料 77-1）。あわせて、専任教員には教授会で、非常勤講師には授業担当時または郵送にて、シラバス
執筆依頼と留意点の周知を行っている（備付資料 77-2）。科目担当教員によって執筆・作成されたシラバスは、教務委員会及び学科長が内容などを点検し、成績評価方法の妥当性（学修成果の獲得状況の確認として筆記試験、実技試験、口頭試問、レポート、作品など具体的であるか、複数の方法で成績を評価する場合に配点・配分が示されて合計で 100％になっているか、学生の出欠状況などを成績評価の対象としていないかなど）を点検し、必要な場合、担当教員に修正を依頼・指示する （シラバスについて
は、令和 4（2022）年度分から新システムに切り替えた）。また、定期試験時期前に科目担当者に求める「試験等の日程等連絡票」にて、 シラバスで示した成績評価基準・方法との異同を確認し、変更がある場合は、あらかじめ受講 者と教務・学生課に示すことを求めるなど、シラバス記載の成績評価基準によって学修成果の獲得状況を適切に把握するよう進めている（備付資料 78、備付資料 79）。
教員は、学生による授業評価を定期的に受けている。 前・後期それぞれの定期試験より前で、授業終了かそれに準ずる日程で「授業についてのアンケート」（学生の自己62

釧路短期大学
評価関係 3 項目、授業実施・授業意義関係 9 項目、1 項目のみ設問追加可能、自由記
述欄あり）で評価を受け（受講者 10 名以上は実施義務、受講者 10 名未満の場合は任意実施）、授業評価を受けた担当科目のうち、少なくとも 2 科目について、アンケート
結果の考察・改善計画等を記述するよう求めている（備付資料 80）。
授業評価は、各学期、FD・SD 推進委員会が計画し、委員会にて内容を確認・審議
し、教授会で周知のうえ、実施している（提出-規程集 26、提出-規程集 125）。その結果については、前・後期末までに情報活用 IR 委員会がまとめて教務・学生課から担当
教員等に示される。
複数の担当教員による科目では、学科・専攻などで必要な打合せや会議を経て、授業の改善を図っている。また、成績評価を複数の教員または学科で行う場合、 科目の目的・目標の達成状況を確認するとともに、課題があれば学科会議等で集約される。
学生に対する履修指導に関して、年度冒頭に教務・学生課から共通事項についてのガイダンスがあり、学科・専攻別のオリエンテーションで学科・専攻の資格取得、卒業にかかわる諸条件などが説明される 。さらに、クラスアドバイザー、グループ担当
教員、特別演習（ゼミナール）担当教員による履修相談・履修指導が日常的に行われている （参考： 備付資料 29-1、備付資料 29-2、備付資料 29-3、備付資料 29-4 ）。これ
らだけでは支援が足りない学生等のために、2 年生が 1 年生にピアサポートを行う時間も設定していたが、令和 2（2020）年度に新型コロナウイルス感染症の拡大のため中断して以来、対面でのピアサポートは行えていない。新型コロナウイルス感染症 拡
大状況が多少の落ち着きを見せた時期に、学生委員である教員が幼児教育学科の 1・2年生の交流相談会を開いたことがある。幼児教育学科では、コロナ禍の KJC ランドで
1･2 年混合グループを作りリモートの対外行事を企画する流れの なか、令和 4（2022）
年度から 1・2 年生の実習指導関係科目の一部を重ねる時間割とし 、より積極的に日常の学年間交流を組み込むことで、新たな学生間のつながり、支え合いを期待している（備付資料 81）。
【事務職員】
事務職員は、事務分掌規程（提出-規程集 10）に定める職務を通じ、「釧路短期大学が求める教職員像と人材育成の方針」（提出-規程集 72）を踏まえて、学生たちが獲得すべき学修成果を認識し、その獲得に貢献している。短期大学部門には教務・学生課と附属図書館に職員が配属されており、それぞれの担当業務のほかに全員が常設委員会のいずれかに所属し、教員と連携協力して委員会活動を行っている（提出-規程集 27）。
また、教授会の準備・記録にも携わり、学長による決定事項を共有し、学内全体の動向を踏まえながら教育目的・目標の達成状況を把握している（備付資料 82、提出資料
42）。
短期大学の事務職員は、教職協働で学生の成長を側面で支える立場から、日常的に履修状況や学生生活上の課題等を教員と情報 を共有し、学生の学修成果の獲得に向けて支援している。履修及び卒業に至る支援は主に教務・学生課が携わり、学科・専攻、教務委員会、学生委員会、学生相談室、保健相談室等と連携して進めている。入学時のガイダンスから始まり、履修登録、受講に関わる連絡調整、出欠席の連絡や調査、定期試験の実施管理、成績の集約、単位修得・免許資格取得・卒業認定状況の整理・
63

釧路短期大学
管理、通知を行う流れとなっている。必要な学生には、履修科目選択の支援、再履修の調整、学業継続上の諸問題（心身の不調、家計状況の悪化ほか）などへの対応を行
い、学科・専攻や委員会等と協力して個々の学生が目標達成に向けて取り組めるよう後押ししている。また、附属図書館職員は履修支援として、学生に図書館利用ガイダ
ンスや文献探索講座等、利用スキル向上に向けての 支援を行っている。さらに、短大を包括する法人事務局も同一校舎内で学生が学修に専念できるようキャンパス内の整備等を含めて学修成果の達成に貢献している。
学生の成績記録は学則（提出-規程集 1、第 4 章 教育課程）、履修・履修登録規程（提出-規程集 113）、単位認定試験規程等（提出-規程集 114、提出-規程集 115）に基づいて教務・学生課で処理・保管している。成績記録については、履修登録時期 ごとに受講者名簿を教員と共有し、学期末の評価の記録をもって教務委員会に報告し、成績・単位認定教授会の議を経て成績原簿が完成する。成績は一定の問合せ期間を設けて学生が確認後、保護者（保証人）へ通知し、「単位修得・学業成績証明書」（備付資料 83）の発行を始めることにしている。成績原簿は学籍簿とともに防火キャビネットで保存し、システムデータはパスワードをかけ、セキュリティ対策を講じて保存している 。
【附属図書館】
附属図書館では、学生・教職員の学修・教育研究のために必要な図書の貸出・返却と蔵書管理、各種レファレンスのほか、紀要の編集、絵本とおはなしの部屋「でんでん」の運営・図書館ボランティアのサポート を行っている。教員選書による図書の購入、利用者からのリクエスト制度により、専門科目に必要な蔵書構成となるよう工夫している。令和 3（2021）年度の利用者支援については、1 年生には入学時に学科ごとに図書館オリエンテーションを行った。その後、学科・専攻別に「文献探索講座」
を合計 3 回実施した（4 月）。幼児教育学科 2 年の幼稚園実習、保育所実習、施設実習については、通常より貸出期間を延長したり、貸出冊数を増やしたりする対応を行っている。幼稚園実習の期間中は、開館時間延長（ 5 日間）や土曜開館（1 日）も設定した。そのほか、夏期講義休止期間中、春期講義休止期間中に、貸出期間や貸出冊数を増やした特別貸出を行い、学生の図書館利用を促している。学生 の自主的な学修やレポート作成に役立つタブレット PC も整備しており、インターネットによる情報検索も可能な環境にある。貸出カウンターで利用手続きを行えば、いつでも利用できる。
なお、本学の司書は教務・学生課の地域連携担当の職員と協力して、生涯教育 センター
業務の一部を担っている（「区分 基準Ⅰ-A-2」参照）。
【教職員】
教職員各自にコンピュータが貸与され、職務遂行に活用している。教職員のコンピュータは学内 LAN 等に接続され、各種のデータを共有している。また、カレンダー
でスケジュール管理や会議室等の予約管理も行っている（Google カレンダーを活用）。
成績、学籍、シラバスなどは独自のシステムを運用している。令和 3（2021）年度はシラバスシステムのリニューアルを準備し、令和 4（2022）年度から利用を開始することとした（提出資料 1、［第 2 部 Syllabus］、提出資料 21）。
学科・専攻ではコンピュータ利用技術の向上を図る科目を開講し、PC 演習室を中心に授業を実施している。学生の自主学修や諸活動のために、PC 演習室の空き時間は開64

釧路短期大学放しており、ノート PC やタブレットの貸出しも行っている。PC 演習室の学生用パソ
コンは、令和 2（2020）年度に更新した。学内のフリーWi-Fi 環境は令和元（2019）年度に学生ホールと B 棟ラーニング・コモンズを中心に開設し、令和 2（2020）年度
はアクセスポイントを増やしてコロナ禍の遠隔授業（4、5 月）を進め、その後に続く
一部の分散授業にも役立てた。この年度、北海道では 4-5 月に緊急事態宣言が発出・延長され、解除後の 6 月上旬以降は対面授業を実施したが、その後の特別の必要がある場合に行った遠隔授業や分散授業で通信の不具合がみられ、令和 3（2021）年 9 月に Wi-Fi のアクセスポイントを A 棟一帯に増設して改善を試みた。これにより、学内の広範囲でノート PC やタブレット等を用いた授業や自主学修がスムーズに行われるようになった。これら通信環境の整備にあたっては、釧路短期大学後援会寄付金（ 令和元（2019）年度）、文部科学省「私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）」補助金（令和 2（2020）年度）、文部科学省「大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」補助金（令和 3（2021）年度）により措置を早めることができた（前掲 提出資料 1、［第 2 部 Syllabus］、提出資料 26、備付資料 84、備付資料85）。
令和 2（2020）年度からの遠隔授業実施を契機に、学内では G Suite for Education
を用いて遠隔・分散授業、資料提示、各種連絡事項の送受信等を行っている。G Suitefor Education の活用にあたっては、令和 2（2020）年 5 月に教職員（希望した非常勤講師も含め）へ講習を行い（備付資料 86-1、備付資料 86-2）、学生には同年 6 月に、
令和 3（2021）年度からは入学オリエンテーションにて使用方法を説明している（備付資料 86-3、備付資料 86-4）。また、同時期から、学外者との双方向通信は Zoom、学生との双方向通信では Google Meet（G Suite for Education の一機能）も活用している。本学では、G Suite for Education や Zoom の活用とそれを行う通信環境の整備を
コロナ禍の学修機会を確保する手段として進めたが、その後は、その他の緊急の必要がある際の遠隔・分散授業を担保するばかりでなく、様々な活動や業務にも日常的に使用されるようになった。欠席学生への授業配信、地域との交流活動 ・地域貢献活動（備付資料 87）、式典や学生会行事等の配信、調査や届出、打ち合わせなどにも用いて、学修成果の獲得等に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支65釧路短期大学
援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10）学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検して
いる。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

入学手続者に対しては、スムーズな学生生活のスタートに向けて、入学前に心得えてほしいことや入学前課題などを送付・提示している。
これらの情報及び資料提供時期は、推薦選抜試験合格者･Ⅰ期選抜試験合格者へは 2月上旬とし、Ⅱ期･Ⅲ期選抜試験合格者にはそれぞれの合格通知に併せて行う。同封書類は以下の通りである（令和 4（2022）年 2 月 10 日付発送分)（備付資料 28）。
1.

2.

同封書類一覧

11.

保護者の皆さまへ
国の教育ローン（日本政策金融公庫）
給付貸与奨学金早わ かり ガイド（独立行
政法人日本学生支援 機構 ）他

入学予定のみなさん へ

12.

令和 4 年度 自動車通学並びに専用駐車場使用登録に関する 手続 き

13.

健康調査書の提出に つい て
健康調査書

3.

入学予定者へのＡＤＶＩＣＥＳＵＰＰＯＲＴ

4.

入学前課題等14.

麻しん（はしか）及び風しんの予防について罹患・予防接種歴確認票記入指示表、麻しん罹患歴・予防接種 確認 票

5.

質問票

15.

「大学生活支援カー ド」 の提出について
大学生活支援カード6.

令和 4 年度入学式日程に ついて

16.

提出用封筒（13・ 14・ 15 用）

7.

オリエンテーション のお 知らせ17.

釧路短期大学学生会 費納 入について

8.

証明書発行について18.

釧路短期大学同窓会入会及び会費納入のお願い

9.

汽車通学証明書申込用紙／在学証明書申
込用紙

19.

学研災付帯学生生活 総合 保険（任意）10.

授業料以外にかかる 諸経 費のご案内

20.

新型コロナウイルスに伴う今後の予定に
ついて

あんど

入学者のオリエンテーションは、例年、入学式翌日から 3 日間にわたって実施している。その翌週には前期授業が始まるが、科目担当教員はそれぞれの 授業に係るガイ
ダンスを行い、これらのオリエンテーション及び授業ごとのガイダンスをうけて、学生は履修科目を決め、履修登録を行う。令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け入学式を中止（学科・専攻単位で学生証の交付、学長の挨拶のみ実施：入学式告辞に学長講話を加えた文書を別途配布 ）したが、令和 3（2021）年
度は、コロナ対策を講じた上で、入学者と専任教員のみで、約 30 分に短縮して入学式を挙行した。翌日から、やや時間 を短縮したオリエンテーションを実施し た。また、この学年にはオリエンテーション時から Google Classroom の利用法他の説明を追加した（前掲 備付資料 86-3、前掲 備付資料 86-4）。

66

釧路短期大学
学修の動機付けに焦点を合わせた学びの方法や科目の選択のためのガイダンスは、
免許資格取得の方法等、留意事項などの説明を含めて、新型コロナウイルス感染症対策を施しながら、学科・専攻別に対面で行うことができた。
令和 3（2021）年度も学生便覧とシラバスを収録した「COLLEGE LIFE 2021」（前
掲 提出資料 1）を作成し、入学者に配付して活用し、市内・管内の高校にも配布した。
このうちのシラバスは、本学のウェブサイトにて公開している （備付資料 88）
基礎学力が不足する学生への支援は十分にはできていないが、 英語については、令和 3（2021）年度もリメディアル授業「大学英語入門講座」（令和 3（2021）年 4 月
15 日～7 月 29 日、修了式 8 月 3 日：修了者 17 名）を実施した（備付資料 89）。
本学では学生生活の支援システムとして、以下の相談体制をとっている （提出資料
23、提出資料 24）。
・専任教員が必ず研究室に在室して授業内容に関する質問などを受け付けるオフィ
スアワーを設定。
・クラスアドバイザー、学生生活相談員が学生生活全般の各種相談を受ける。
・相談窓口でもある教務・学生課では、スチューデントコンサルタント資格を持つ者 2 名、ハラスメント・インテーカー1 名が相談を担当。
その他の職員も学生の求め・必要に応じて対応している。
なお、本学では通信教育は行っていない。
進度の速い学生に対する学修上の配慮は特に定めていないが、 ゼミナールの一つである特別演習Ⅱで行う卒業研究については、その成果を評価して 3 単位を与えることができるよう、学則で定めている（提出-規程集 1、第 14 条）。
本学ではここ十数年、留学生を受け入れた実績がなく、在籍中の留学もない。
本学では、入学後の学修成果（コンピテンシーに限る）を測るため、令和 2（2020）年度より「PROG テスト」を導入した。令和 3（2021）年度は、新たに開講した「社会で生きるⅠ」において、当該テストを令和 3（2021）年 4 月 19 日、解説会を 5 月
24 日に実施して入学直後の状況及び「強み」の講評を受け、各自の 31 項目のコンピ
テンシーのポイントを確認した。また、各自が今後どの力を伸ばしていきたいかの目
標を立てることができた。この学年の次の受験は 令和 4（2022）年度後期となる。
学修成果の量的データとして成績評価結果と GPA が最も重要であり、学期末に教授会で議したそれらの資料は、その後の学修支援に様々に用いている。 例として成績不振学生への激励を含めた支援・指導などがある。

［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。

67

釧路短期大学（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生への生活支援は、教員と事務職員が一体となって行う体制をとっている。その中核を常設委員会である学生委員会が担い、学生会活動をはじめとする学生の指導、福利厚生、研修活動、課外活動、育英・奨学金、保健・健康管理に関する業務を行っている。また、学生が学生を支援するピアサポート（履修支援、学生生活の質問・相談等）についてもサポーターの参画を促し、取り組んで きたが、令和 2（2020）年度
からコロナ禍で活動を停止している。学生 委員会は学科・専攻の教員と教務・学生課
職員により組織され、学生支援活動を円滑に行うために定期的に委員会を開催している（備付資料 67）。さらに個々の学生が当面する諸問題の解決や学修成果獲得に向けて、相談体制として相談室運営委員会を設置し（提出-規程集 33、提出-規程集 37）、
学生生活相談員、インテーカー、クラスアドバイザー、 ゼミナール（特別演習）担当
教員等と協力して全学的に学生を支援している（提出資料 1、［第 1 部］p.1-15、備付
資料 90、備付資料 91）。
学生が主体的に参画するサークル活動については「和ごころ サークル」、「子どもボランティアサークル」、「よさこいサークル」等が活動している。サークル新設時の届
け出、承認、活動費の支給など、学生会が支援・管理している （提出資料 1、［第 1部］p.1-22、備付資料 92）。例年行ってきた学生会行事として、新入生歓迎会、スポー
ツ大会、夏の交流会、大学祭、卒業記念パーティー等が あるが、令和 2（2020）年度
からはコロナ禍で集合形式の活動はやむなく中止し、代替策としてリモートによる抽選会や花火大会を催した（前掲 備付資料 67）。このような学生会が主体となって取り組む学生会活動は、学生委員会担当教員が助言を与え、主体的に活動できるよう支援体制を整えている。このほか、附属図書館では図書館ボランティアとして、学生図書委員会「ライブラリアン」、資料整理アシスタントの学生が活動している。これらについて図書館職員がその活動をサポートしており、学年・学科・専攻の異なる学 生が互いに協力しながら取り組んでいる。このほか、学生図書委員会「 ライブラリアン」の68

釧路短期大学
学生は、書店での選書、新着図書の POP（ポップ）作成、交流読書会への参加、図書
館情報誌『エスキース』の作成などを、資料整理アシスタントの学生は市町村広報のファイリング・ 新聞のスクラップ、資料の整理作業などを行っている（備付資料 93、提出資料 25、備付資料 94）。
学生のキャンパス・アメニティについては、小規模だが売店、ミーティングや休憩などで自由に使えるホール、フリースペース、ラーニング・コモンズなど を設置し、学生生活の質の向上をめざしている（提出資料 1、［第 1 部］p.1-40）。売店では業者が昼休みに弁当や菓子などの販売を行っている。弁当は若者に不足しがちな栄養に配慮した本学学生向けの日替わり献立である（献立はスポーツ合宿施設運営等を行う
NPO 法人で働く栄養士－本学生活科学科食物栄養専攻卒業生－が作成）。学生ホール、
フリースペース SORA、ラーニング・コモンズ等では、Wi-Fi が利用でき、学生向けの貸出用ノートパソコンやタブレットも準備している（前掲 提出資料 26）。
親元から離れて暮らす学生には、アパートやマンションを紹介している。提供件数は足りている状況である（備付資料 95）。
通学については、釧路市内の公共交通機関の便が必ずしも良くないことから、自動車通学が微増傾向にある。このため、登録申請した学生が使用可能な広さの駐車場を整備している。令和 2（2020）年度は 64 名、令和 3（2021）年度は 104 名の学生から自動車通学及び専用駐車場使用登録の申請があり、これを許可した（前掲 提出資料 27）。
なお、本学で学ぼうとする場合、通学方法は重要なポイントとなりうるため、自動車通学が可能であることは広く周知している（提出資料 2、p.34、備付資料 96）
学生への経済的支援については、「高等教育の修学支援新制度」（令和 2（2020）年 4
月 1 日実施）などの公的な奨学金制度に加え、本学独自の奨学金制度（ 奨学生 1 種及び 2 種、特別奨学生、同窓会奨学金）を設けている（提出-規程集 87 、提出-規程集
141 、前掲 提出資料 1、［第 1 部］pp.1-29～1-30、前掲 提出資料 2、p.37）。また、学外団体の奨学金制度として、日本学生支援機構、北海道保育士修学資金、 釧路緑ケ岡学園福祉会保育士修学資金、生命保険協会保育士養成給付型奨学金などがある。働
きながら学びたい学生には、ワークスタディ制度もある（提出-規程集 94）。そのほか、授業料等学納金の一括納入が困難な学生に対しては、分納・延納、減免制度を紹介しており、個別相談に応じている（提出-規程集 132）。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制については、保健相
談室、学生相談室を設置し、看護師と学内カウンセラーの他、非常勤の学外カウンセ
ラーも配置して支援の強化を図っている。保健相談室では毎年 4 月に健康診断を行い、入学時に提出する健康調査票をもとに学生の日常の健康管理や応急処置などを行っている。本学ではまた、複数の管理栄養士による栄養相談の窓口も設けている。学生相
談室では毎年 5 月に心身の不調の早期ケアに繋ぐために平成 28（2016）年度からはPHQ（大学新入生が対象のスクリーニングテスト）を用いて調査し、必要に応じて個別の支援を行っている（提出資料 28）。この調査について、令和 2（2020）年度はコ
ロナ禍で対面授業開始が遅れたため、7 月に実施した。その間、学生の焦りや不安を取り除くために、「新型コロナウイルス感染症が学生の生活に与える影響」に関する調査（学生生活への Q＆A も含む）をオンラインで行い、対象学生に対応した。学内で扱っ
69

釧路短期大学
た相談件数等は学生相談室で集約し、毎回の教授会で報告している（提出資料 42（ 全））。
学生生活に関する学生の意見や要望の聴取は、キャンパス環境ネットワーク（心地よい学内環境を考えるための学生組織）による意見収集のほか、意見ボックスも設置しているが、口頭で直接に教員や教務・学生課窓口で要望を受けることもある。満足度等の意識は「短期大学生調査」を参考に して、その傾向を把握するよう努めている（備付資料 14）。また、社会人学生が卒業する際、学長と懇談の場を設け、意見・感
想を聴くことがある。なお、留学生は、現在在籍していない。
社会人学生に対しては、経済的支援－入学応援給付・生涯学習奨学金給付－（提出規程集 89、提出-規程集 92）や既修得単位認定（提出-規程集 118）、専門実践教育訓練
給付制度の活用（備付資料 35）、長期履修生制度（前掲 提出-規程集 1、第 47 条、提出-規程集 80）の活用などの支援をしている。これらの情報について、本学ウェブサイ
トなどで社会人入学を検討する方々に向けて広く周知している（ 備付資料 36、備付資
料 37）。
障害者の受け入れのための施設については、障害者用トイレ、玄関スロープ、 階段
昇降機等により車椅子での利用ができる施設を整えつつあるが、昇降機使用には補助者が必要であるなどの課題がある。そのため、必要に応じて入学前から個別の相談を受け付け、入学にあたっては学科 ・専攻及び学生相談室で支援策を協議している。また、発達障害を含むさまざまな困難を抱える学生への適切な支援体制を構築するために、教職員を対象とした研修会を開催した（備付資料 47 及び備付資料 48、令和 2（ 2020）年 9 月及び令和 4（2022）年 3 月）。令和 2（2020）年 2 月に「釧路短期大学障害のある学生の受け入れ及び支援に関する基本方針」（ 提出-規程集 95）を策定し、令和 3（ 2021）
年 9 月には障害学生支援委員会を設置、関係規程を策定して学内の支援体制を整えた（提出-規程集 96、提出-規程集 38）。これにより、令和 4（2022）年度入学者から合理的配慮に係る申し出や・就学・修学に当たって不安を抱える学生からの申し出を受ける「支援カード」の様式を改め、入学直後に障害学生支援委員会に届く流れをつく
り、早期の相談対応が出来るようにした。また、新たな試みとして障害学生を支援するワークスタディ制度を検討し、令和 4（2022）年度より実施する見通しがたった（前掲 提出-規程集 94）。なお、障害学生支援の基本方針はウェブサイトで公表・周知し、入学検討者の不安軽減に努めている（提出-規程集 95）。
長期履修生制度について社会人学生への支援の項で述べたが、社会人学生に限らず時間をかけて学ぶことを希望する学生に対しては、6 年を限度として修業年限を超えて計画的に履修することができる体制をとっている （前掲 提出-規程集 1、第 47 条、前
掲 提出-規程集 80）。令和 3（2021）年度には、入学後に諸事情から履修形態を変更する場合の内規について検討を始めた。
学生の社会的活動への支援として、学外でボランティアを希望する学生に「地域ボランティアの会」（窓口:教務・学生課）が地域の要請を受けてボランティア活動を紹介しているが（前掲 提出資料 1、［第 1 部］p.1-23）、令和 2（2020）年度～令和 3（2021）
年度はコロナ禍により学外での活動を休止した。また、シグマソサエティ（国際ソロ
プチミスト釧路との連携ボランティア組織）が地域に出向いて活動しているが、同じ
く、学外での交流を制限した。地域貢献を推進するための活動資金としては、「地域教70

釧路短期大学
育活動推進支援経費」（学内競争的資金）を設け、ゼミナール（特別演習）等の地域での活動企画を募り、審査を経て資金配分を行ってきたが、 令和 2（2020）及び令和 3（2021）年度はコロナ禍による学外活動の困難化を踏まえて、経費申請を募らなかった。なお、学生が社会的活動で特に顕著な評価を得た 場合は、学長による特別表彰によって、その活動を顕彰する制度がある（前掲 提出-規程集 1、第 55 条、提出-規程集127）。社会的活動への参加に向けた事前教育を含め、社会に送り出す学生に対する社会接続教育として、これまで学生研修講座（全学共通時間）を行ってきたが、これ らは、令和 3（2021）年度より「社会で生きるⅠ・Ⅱ・Ⅲ」（共通教養科目）に 組み込んで改編した。また、令和 4（2022）年度より民法上の成年年齢引き下げとなることも意識し、学生の自己決定権の尊重や、積極的な社会参加に向けて 2 年間を通して学修する内容を組み入れることとした（提出資料 1、［第 2 部 Syllabus］pp.2-29～2-31）。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

令和 3（2021）年度の前半は事務職員の異動等により委員数が 6 名だったが、後半から教務・学生課の職員が 1 名配属となり、従来の人数である 7 名の就職委員で学生の進路支援を推進することができた。
令和 3（2021）年度も外部の指導的立場の方々や卒業生を招きながら、1 年対象・2
年対象を合わせて年間で計 20 回の就職ガイダンス及び就職講演会を開催した（備付資料 19）。
また、学生相談室にはハローワークから派遣された就職支援ナビゲーターが 、毎週水曜日 11 時から 15 時まで常駐し、就職相談や学生の希望職種に応じたアドバイス、
求人紹介、面接指導等を行う「就職サポートルーム」（備付資料 97）を開設している。
さらに、就職委員を中心にゼミナール（特別演習）担当やグループ担当等の教職員で、就職相談や面接練習などを随時実施してきた。
就職関係の広報活動として、求人票の学内掲示に加えて Google Classroom にも掲載
し、学生がスマートフォン等でいつでも閲覧できるよう情報提供に努めている。
資格取得、就職試験対策等の取り組みについては、学科・専攻の就職委 員が中心となり、指導及び情報提供に努めている。また、附属図書館 第 2 閲覧室に就職試験対策
関連の書籍や既卒者の就職試験報告書、過去の求人票などの資料を自由に閲覧できるコーナーを設置し活用を促している。
71

釧路短期大学
生活科学科では、生活科学専攻学生に対し、本学での受験が可能なパソコン技能標
準試験や色彩能力検定についてはもちろんのこと、資格取得のための各種検定試験受
験を奨励している。加えて、日商簿記検定試験対策として授業外で講座を開催している。
学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を把握し一覧表にまとめ、その年の傾向等を翌年の就職ガイダンスやオープンキャンパス等の資料として活用している。
進学、留学に対する支援については、令和 3（2021）年度卒業予定者には、進学を希望する対象学生が 1 名いて（生活科学科生活科学専攻）、教務・学生課と連携しながら就職委員会担当の教員が指導・助言を行い、当該学生 1 名が北海道内の四年制大学に進学（編入）できた。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞（区分 基準Ⅱ-B-1）
ピアサポートの再開の是非を検討する。
そもそも本学では学年・学科・専攻を越える学生間交流が少ないという現実があり、科目「社会で生きる」の学科・専攻を越えたグループ形成をさらに広げるようなつながりをどのように作ることができるか、いくつか 試行しながら対策を考える。
かねてより本学では、学務情報管理システムの更新が課題であった。そのうちシラバスについては、冊子の配布とウェブサイトでの閲覧も可能としていたが、冊子は扱いが不便であり、ウェブサイトは入稿システムの安定性に課題があった。このため、
令和 2（2020）年度に更新準備に着手したが、コロナ禍もあって作業が完了せず 、令和 3（2021）年度に再計画し、準備を進めることとなった。令和 4（2022）年 4 月に新システムが稼働するよう措置し、その後も入稿、閲覧、検索の利便性の改善を図る。
ペーパレス化するため、初回授業ガイダンス等で不便を来さないよう 1 年間の状況を見て、都度対処する。なお、履修システムについては、小規模 短大に適した処理シス
テムの検討を継続したい。
学内においてリモートで行う分散授業や成果発表、学生会行事などの諸活動が増え、アンケートや課題提出等、学生の個人用端末を利用する機会も多くなった。さらに、
令和 4（2022）年 4 月からシラバスシステムのリニューアル、 ペーパレス化が始まる
ため、ますます学生の個人用端末からシラバスの ウェブサイト閲覧が増える。学生の通信費の負担軽減と学修の利便性を図るために、令和 3（2021）年度に学内のフリー
Wi-Fi の使用区域を大幅に拡大したが、さらに B 棟の一部区域への拡大が望まれる。
現在使用している教職員用 PC は、平成 25（2013）年に導入して長く使用しているため、ハイスペックな機器に更新する必要がある。
（区分 基準Ⅱ-B-2）「PROG テスト」の開始で、新たな学修成果の量的、質的データを得られるようになったため、定期的に（概ね 2 年に 1 回）その有効活用について検討をしていく。あ
わせて、各種調査における課題を集約し、課題の改善に向けた対策を考える。
（区分 基準Ⅱ-B-3）
72

釧路短期大学
令和 2（2020）～令和 3（2021）年度は、コロナ禍によりオリエンテーション時の履修登録サポートや学生生活の個別相談を中止し、サポートルームの活動も休止した。
このため、令和 4（2022）年度以降は、新型コロナウイルス感染の収束状況を見ながら、活動の継続と実践方法の見直しを 行いたい。ピアサポートについては、本学は学生数が少なく、在学期間が短い上に、実習に傾注する時期が学科・専攻 ごとに異なるなど、規模や時間の制約からサポートルームを活用した学生同士の日常的なサポートには難しい面がみられた。このため、日常のピアサポート活動は無理をせず、授業内
で新たに始めた学生交流や相談の機会を通し、その効果を踏まえて改めて検討したい。
まずは、入学者が大学生活に馴染みやすいよう入学オリエンテーション時期の活動を再開・継続し、不安解消や孤立防止の一助になる流れを試行したい。また、サポーターが身近なロールモデルとなるよう、成長支援に向けた働きかけを検討したい。
近年、多様な背景を持つ学生（学習歴、社会経験、家庭的背景）の入学が増え、相談内容が複雑となってきた。その中で支援のニーズに応えていくためには、制度の充実と教職員の知識や情報がこれまで以上に必要となる。特に障害等を持つ学生に対する支援については、入学後早期の把握と支援の実施が急がれる。具体的な支援体制を見直し、規程を整備するとともに、共通理解の下で支援が進むよう教職員向け研修を継続したい。さらには、学生同士に他者を理解する意識や支援スキルが向上す るよう、働きかけをしたい。その一つとして、令和 3（2021）年度に障害のある学生の支援や理解を深める活動を行う業務を学内ワークスタディ体制に盛り込む準備がなされた。
学生同士の相性など、難しい面も考えられるが、双方にとっての効果を期待して進めたい。
（区分 基準Ⅱ-B-4）
就職ガイダンスは、学科別のガイダンス以外は基本的に一堂に会して開催していた。
しかし令和 2（2020）年度及び令和 3（2021）年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大等をうけて、密を避けるため、学科別に分散し学外または学内での双方向型オン
ラインにより開催することとなった。
日商簿記検定試験については、コロナ禍もあり従来からの会場試験が減少しネット試験が導入された。パソコンが不得意な学生にとっては、従来の会場試験を望むことから試験の機会が限定されてきている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

とくになし＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の第三者評価を受けた『平成 26 年度 釧路短期大学 自己点検・評価報告書』の【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】において、この基準に係る「行動計画」として、以下を挙げていた（関連する内容はまとめた。また、日常業務で実行している「行動計画」
は割愛した）。
73釧路短期大学
・三つの方針、学修成果と査定(1) 三つの方針の定期点検（生活科学科）(2) 平成 27（2015）年度改定の入学者受け入れの方針につき、高校生等への周知・徹底、新方針に基づく入学前課題設定と入学者オリエンテーション実施等（入試委員会）(3) 学習（学修）成果の検討・見直し等及び学生による自己評価を含む査定方法の整理（生活科学科）(4) 「履修カルテ」と他の類似調査・アンケートの整理・統合により、拡大・統合版としての「履修カルテ」使用を開始（幼児教育学科）(5) 卒業生の「通用性」に係る情報を保育関係の学外団体から得て、必要な場合、学位授与の方針を見直す（幼児教育学科）(6) 「職場が求める人材調査」の学科・専攻別、職種別の調査項目の検討（就職委員会）
・学修支援、生活支援、進路支援(7) 入学者の基礎学力（主に理科系の知識）の把握（生活 科学科食物栄養専攻）(8) 学生の自主的集団的学修での機器の利用促進・支援(9) 学生の「居場所」のさらなる環境整備（自主学修、グループ学修等アクティブ・
ラーニングを支える機能としての施設の活用）(10) 学生による学生のピアサポートの実施・普及（学生委員会）(11) 同窓会奨学金制度の実施(12) 就職支援に係る就職委員会とゼミナール担当教員との連携強化（就職委員会）(13) 就職 支援 アン ケ ート 調査 結果 を踏 まえ たガ イダ ンス ・プ ログ ラム の見 直し（就職委員会）
ここに列挙した「行動計画」は、前回の受審後の比較的早い時期に実行し、多くはその後も継続して取り組んでいる。
(1)三つの方針は、定期的または臨時的（再検討や加除などが必要と見なしたとき）に点検・評価され、必要と見なした場合、学科で改定案をまとめて教授会の議を経て改定した。その意味では、三つの方針の点検は日常的な取り組みの一つになっている。
学生募集にとりわけ重要な入学者受け入れの方針の高等学校や入学検討者への周知も、高等学校の進路担当者に説明する、短期大学内や募集要項に意識的に明記する、それらを用いて進学相談会などの相談者に説明するなどの形でも進めた。
三つの方針については、建学の精神 → 教育理念 → 学科・専攻の教育目的 → 学
科・専攻の教育目標 → 学科・専攻の学位授与の方針（学修成果の提示）→ 学科・専
攻の教育課程編成・実施の方針（学修制獲得に向けた教育の体系）→ 学科・専攻の入学者受け入れの方針（学科・専攻の学修にふさわしいと期待する入学者像の明示）という関連性を整理し、三つの方針を一体的に策定し、かつ点検・評価を行ってきた。
しかしながら、要点であるところの学修成果の整理・明示やその査定方法 の確立、査定結果の活用などについては［(3)(4)関連］、試行錯誤しながら取り組んできたものの、いまだ総合的に活用する地点には至っていない。学修成果査定の量的指標は多種多様で、本学のアセスメント・ポリシーで示した指標のすべてが活用可能 な状態とは
74

釧路短期大学
いえず（データそのものが未整理なもの、データは整理したものの活用には至っていないものなどがある）、質的指標についても、たとえば学生の自己評価・自己チェック
内容と教員による評価が異なるとき、それらをどのように扱うかの処理法も開発できていない。学修成果の査定は多面的である こと自体が重要と考えるが、多面的で多様な査定結果を示す情報を総合することも意義あることと考える。
本学での学びを経た卒業生の社会での役立ちや問題を知り、そこからも本学の教育活動の成果と課題を点検するための行動計画が(5)(6)であり、これらは定期的に実行され、本学の教育活動の改善に向けた重要な資料になっている。
(7)は、生活科学科食物栄養専攻で課題となっていた入学者の基礎学力（とくに理科系の知識の不足）をめぐる問題について、その状況を把握した上で、新規に開設した「食物栄養基礎演習」（1 年前期）に数学基礎と理科基礎の時間を設けて、不足している知識等を補い、本学での学修によりスムーズに接続できるようにした。
また、(8)(9)で計画した学修とくに学生たちの自主的・集団的な学修活動に利用できる機器及び空間について、十分とは言えないものの整備を進めてきた。
(10)の学生の相互支援、学生による学生への支援であるピアサポートは平成 26（ 2014）
年度から開始し、細々とではあるが進めてきた。その後、コロナ禍もあり 十分には実践できない状況となり、令和 2（2020）年度以降は停止している。同窓会による奨学制度も平成 27（2015）年度に「釧路短期大学同窓会奨学金」として制度を創設し、以後、奨学金を支給している［(11)関連］。また、就職支援の方法や内容に関する(12)(13)も計画に従って改善した。
このように、基準Ⅱに係る「行動計画」はほぼ予定通りに実施し、諸々の改善が進んだ。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画（区分 基準Ⅱ-A-1）
1. （生活科学科）両専攻の学位授与の方針について、これまでどおり定期的に（ 2 年に一度以上）見直し、必要に応じて改定を検討・提案する。
2. （幼児教育学科）令和 4（2022）年度前期成績判定時の GPA 分布に令和 3（2021）
年度卒業学年と同様の傾向が認められれば、学位授与の方針や学修成果との対応について改定の検討を行う（令和 4（2022）年度後期）。
（区分 基準Ⅱ-A-2）
3. （生活科学科）両専攻の教育課程編成・実施の方針について定期的に（ 2 年に一度以上）見直し、必要に応じて改定を検討・提案する。
4.

（幼児教育学科）教育課程編成・実施の方針について、学位授与の方針、教育目
的及び教育目標との関係とともに定期的に（2 年に一度以上）見直し、必要に応じて改定を検討・提案する（令和 4（2022）年度末）。

（区分 基準Ⅱ-A-3）
5．「社会で生きる」のグループワーク、担当教員間の連携のため、情報共有を十分に行う態勢をととのえる（令和 4（2022）年度）。
6．ジェネリックスキルの可視化については、比較対象となる令和 4（2022）年度後期
75

釧路短期大学の結果を待って、その有効性の評価や活用法の検討を行う（令和 4（2022）年度末）。
7. 「共通教養」全体としての教養教育改革の効果を確認し、必要な修正を施す（令和4（2022）年度末）。また、教養教育改革の評価は、複数学年が学びを終える学年末とする（令和 5（2023）年度末）。
（区分 基準Ⅱ-A-4）
8. 全学必修科目「社会で生きる」に不具合が生じれば、適宜対応・調整し、学年末に点検を行う（令和 4（2022）年度）。
9. 全体としての教養教育改革の点検は、開始から 2 年度が経過して「共通教養科目」の授業が一巡する令和 4（2022）年度末時点で行う（令和 4（2022）年度末）。
（区分 基準Ⅱ-A-5）
10. 入学者受け入れの方針の周知に努め、オープンキャンパスなど機会に応じた説明方法を研究、実践する。
11. 入試広報の強化のため、本学を分かりやすく紹介する動画を作成し、ウェブペー
ジに掲載する。
12. 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して点検していくために、調査を継続的に実施する。
（区分 基準Ⅱ-A-6）
13. 学修成果（結果）の提示方法について点検する（令和 4（2020）年度）。
14. 学生のジェネリックスキル測定の効果と課題について検討する（令和 4（2022）
年度末）。
15. 生活科学科両専攻の学修成果シートと令和 2（2020）年度から導入した「PROGテスト」により、学修成果が適切に測定できているか、令和 2（2020）年度入学者
が卒業後に点検を行う（令和 4（2022）年度）。
16. 令和 4（2022）年度食物栄養専攻入学者が学修成果自己評価シート初回記入時（1
年後期終了時）に向けて内容の見直しを図る。
17. 幼児教育学科「履修カルテ ＜自己評価シート B-3＞」の情報収集方式の変更を試みる（令和 4（2022）年度）。
（区分 基準Ⅱ-A-7）
18. 「自己評価シート」と測定されたコンピテンシーの各データの有効な活用方法を
必要により検討する（各年度末）。
19. 「短期大学生調査」結果における満足度の状況を必要により検討する（各年度、データ開示後）。
（区分 基準Ⅱ-A-8）
20. 就職ガイダンスの内容を検討する。
21. 講義はもちろんのこと学生生活全般を通し、人としてのより良いあり方の醸成 に努める。
22. 新型コロナウイルス感染状況 を見据えて「卒業生を迎える日」または「卒業生個人相談会」を開催する。
（区分 基準Ⅱ-B-1）
23. 学ぶ意欲を互いに支え、拡げ合う学生間の関係づくりを試行する（令和 4（2022）76釧路短期大学年度）。
24. 学務情報管理システムの更新
履修システムについて、小規模校に適した処理システムの検討を継続する。
25. 令和 4（2022）～令和 5（2023）年度までに B 棟 3 階一部区域と 2 階一部区域の通信環境（無線 LAN）整備を進める。
26. 教職員用 PC の更新
令和 3（2021）年度内に計画をたて、令和 4（2022）年度内に更新する。
（区分 基準Ⅱ-B-2）
27. 「PROG テスト」の結果が提示される年度末あるいは翌年度の早い時期 に、資料が揃い次第、それらの学修成果の量的、質的データを参考に、課題改善のための検討を行う。
（区分 基準Ⅱ-B-3）
28. 学生の学生によるピアサポートについて、日常のサポートの必要性とサポーターの育成方法を見直す。
①オリエンテーションで履修科目選択の支援や学生生活上の相談・質問に対応する
コーナーの設置と履修登録期間中のサポートを継続する（ただし、新型コロナウ
イルス感染症の拡大状況を見ながら進める）。
②サポートルームの運営を含め、日常のサポート体制について検討する（令和 4（2022）年度まで）。
③学科・専攻単位で 1・2 年生の交流・相談機会を持つ可能性があれば、ピアサポー
トの補助的活動として学生委員会が援助する。
④サポーターの成長支援に向けて、取り組み方法を検討する（令和 4（2022）年
度まで）。
29. 多様な問題を抱える学生の支援体制を整える。
①年度初めに実施している健康調査の結果を多様な問題を抱える学生の支援に活かす（令和 4（2022）年度）。
②FD・SD 推進委員会と連携して教職員の研修機会を設ける（2 年に 1 回程度）。
（区分 基準Ⅱ-B-4）
30. 新型コロナウイルス感染症の現状を鑑み、引き続き就職ガイダンスの双方向型オンラインによる開催は継続しなければならないと考える。しかし、 対面での開催が望ましく効果も高いと思われるものも多く、今後は、外部講師の人数やガイダンスを運営する就職委員会の人的配置等を工夫し、かつ感染状況を捉えながら、開催形態を検討する。
31. 日商簿記検定試験について、受験の機会を狭めないためにも、パソコン 技能の指導の強化とともにパソコンを活用する機会を多く設定していく必要がある。

77

様式 7－基準Ⅲ

釧路短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
・提出資料
提出資料 42 教授会議事録・提出資料-規程集
提出-規程集 5 学校法人緑ケ岡学園理事会業務委任規則
提出-規程集 7 学校法人緑ケ岡学園組織及び運営に関する規則
提出-規程集 8 学校法人緑ケ岡学園職制規程
提出-規程集 9 学校法人緑ケ岡学園組織・分掌・職制規則
提出-規程集 10 学校法人緑ケ岡学園事務分掌規程
提出-規程集 11 法人組織構成図
提出-規程集 14 学校法人緑ケ岡学園文書取扱規則
提出-規程集 15 学校法人緑ケ岡学園公印取扱規程
提出-規程集 20 学校法人緑ケ岡学園情報公開規程
提出-規程集 21 学校法人緑ケ岡学園公益通報者保護規程
提出-規程集 24 釧路短期大学生涯教育センター規程
提出-規程集 26 釧路短期大学 FD・SD 推進委員会規程
提出-規程集 44 学校法人緑ケ岡学園就業規則
提出-規程集 45 学校法人緑ケ岡学園非常勤職員等に関する就業規則
提出-規程集 46 学校法人緑ケ岡学園職員採用規程
提出-規程集 48 学校法人緑ケ岡学園職員給与規程
提出-規程集 52 学校法人緑ケ岡学園非常勤職員等給与規程
提出-規程集 53 学校法人緑ケ岡学園職員退職金規程
提出-規程集 54 学校法人緑ケ岡学園旅費規程
提出-規程集 56 学校法人緑ケ岡学園育児・介護休業規則
提出-規程集 57 学校法人緑ケ岡学園ストレスチェック制度実施規程
提出-規程集 58 学校法人緑ケ岡学園苦情処理委員会規程
提出-規程集 59 学校法人緑ケ岡学園懲罰委員会規程
提出-規程集 65 釧路短期大学研究費規程
提出-規程集 66 釧路短期大学学長候補者選考規則
提出-規程集 67 釧路短期大学学科長等候補者選考規則
提出-規程集 68 釧路短期大学教員選考規則
提出-規程集 69 釧路短期大学教員昇任候補者選考基準内規
提出-規程集 70 釧路短期大学教員昇任候補者選考基準内規・別表提出-規程集 71 釧路短期大学が求める教員像と人材育成の方針
提出-規程集 72 釧路短期大学が求める教職員像と人材育成の方針
提出-規程集 97 釧路短期大学研究倫理及び研究活動における不正行為防止に係る規78

釧路短期大学則
提出-規程集 104 釧路短期大学キャンパス・ハラスメントの防止と解決に関する規則
提出-規程集 107 釧路短期大学の公的研究費の使用、管理及び監査に関する規程
提出-規程集 108 釧路短期大学公的研究費の事務取扱に関する規程
提出-規程集 109 釧路短期大学における公的研究費の使用、管理に関する行動規範
提出-規程集 110 釧路短期大学公的研究費の不正防止に関する責任体系図
提出-規程集 111 釧路短期大学における公的研究費の内部監査に関する内規提出-規程集 112 釧路短期大学公的研究費不正使用防止計画
・備付資料
備付資料 25 『釧路短期大学幼児教育学科 実践報告』第 4 号
備付資料 41 専任教員の年齢構成表（令和 4（2022）年 5 月 1 日現在）
備付資料 44 釧路短期大学紀要第 49 号（2022 年 3 月）
備付資料 47 FD 研修会実施一覧
備付資料 48 SD 研修会実施一覧
備付資料 53 学内 LAN の敷設状況
備付資料 82 2021 年度学内運営一覧
備付資料 98 地方短大の責務（211028_SD 研修報告）［区分

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学の教員組織は、学科・専攻の教育課程編成・実施の方針に基づき、学長を含めて 17 名の専任教員及び 43 名の非常勤教員から編成している。学科・専攻別の専任教員は生活科学科生活科学専攻 6、同食物栄養専攻 4、幼児教育学科 7 である。また、職
位別の専任教員は教授 7（うち生活科学科生活科学専攻 2、同食物栄養専攻 2、幼児教育学科 3）、准教授 2、講師 8 で、短期大学設置基準に定める専任教員数を充足 すると
ともに、学科・専攻の教育目的・目標に基づく教育課程の編成方針を踏まえ た編成と79

釧路短期大学している（以上、令和 4（2022）年 5 月 1 日現在）。
専任教員の職位は、本学の教員選考規則（提出-規程集 68）に基づき、採用候補者審査または昇任候補者審査（後述）において、学長・学科長及び審査担当教員によって検討し成案を教授会に示し、教授会の議を経て学長が理事長に上申する経路で決めている。職位の判断は、短期大学設置基準が規定する職位別の基準 を踏まえて、学歴、
教育業績、職務経歴、研究業績、制作物発表、人物評価などを総合して行っており、短期大学設置基準を充たしている。なお、本学の教育課程編成・実施の方針に基づいた教育を確実に実施するため、本学または他の職場で定年を迎えた 方々等を再雇用または再就職の専任教員として雇用延長または採用することがある（本学の教授定年年
齢は 65 歳）。
本学の教育課程編成・実施の方針に基づいた教育を行うためには、（人数、担当分野
あるいは実務的な経験などが限られている）専任教員に加えて、多様な分野の非常勤
教員の存在が欠かせない。本学の非常勤教員の採用審査は、専任教員採用選考と同じ
く短期大学設置基準の定めを準用し、教員選考規則（前掲）に拠って、採用候補者から履歴、学位、職務経歴、教育・研究業績を含む個人調書の提出を受けて行っている。
このように本学の教育活動は専任教員（17 名）と非常勤教員（43 名）によって行っているが、さらに、生活科学科食物栄養専攻には実験・実習助手 3 人（担当：栄養士養成課程の実験・実習科目の補助業務等／栄養士法施行規則第 9 条による配置）を加えた編成となっている。
これらによって、本学の教員組織は教育課程編成・実施の方針に基づくとともに 、短期大学設置基準を充足し、さらに保育士、栄養士の指定養成施設基準、幼稚園教諭養成課程・司書課程等に必要な教員数（担当分野を含む）・教員の職位等を充たす編成となっている。
専任教員の昇任候補者審査は教員選考規則（前掲）及び関連内規（提出-規程集 69、
提出-規程集 70）に基づき、学科長から学長への上申を受け検討し、教授会の議を経て学長が理事長に上申する経路で行っている。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育
課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。

80

釧路短期大学（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

本学専任教員の令和 3（ 2021）年度及び過去 5 年間の研究活動状況を別に示すが（様式 16（基礎データ）、様式 22 参照）、研究活動の多くは学科・専攻の教育課程編成・実施の方針に基づき開設している科目の教育内容に関係するものである。本学では、毎年、専任教員に個人調書・教育研究業績書・研究活動状況表の作成・提出を求めて、これらによって研究活動等の状況を確認している。
研究成果の発表については、教育研究業績書にて、前年度の所属学会・研究会等における研究発表・報告、学術誌への論文掲載等を確認しているが、令和 3（2021）年
度も、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための授業形態変更、学外実習 に係る対応の変更等に追われるなど、教員の多忙状況が続いたことも影響してか、研究活動実績は、令和 2（2020）年度に続いて全体的に低調だった。
本学では、外部資金（科学研究費補助金、外部研究費）を活用して研究活動を行う
ケースは多くないが、令和 3（2021）年度には、2 名が研究分担者として前年度課題を継続し科学研究費補助金を受けて研究活動を行った。うち 1 名は国外史料調査を予定していたが、コロナ禍での移動等の制限のため断念し、年度末に再度の研究期間延長を申請した。
専任教員の研究活動に関しては、研究倫理・研究活動における不正行為防止 等に係る規則・規程等（提出-規程集 97、提出-規程集 110、提出-規程集 111、提出-規程集112）と研究費に係る諸規程（提出-規程集 65、提出-規程集 107、提出-規程集 108、提出-規程集 109）を制定している。
研究倫理と不正行為防止に関する教員への説明は、令和 3（2021）年 10 月教授会で行った。年度途中に着任した専任教員への説明・徹底が必要で、かつ科学研究費補助金申請時期でもあるため、後期開始期の教授会にて教員全体に改めて研究倫理に関する説明を行い、研究倫理と不正行為防止に関する e-ラーニング受講を求め、その実施を確認した（提出資料 42、2021_10_01 教授会-10 月定例）。
また、本学では専任教員の研究成果を発表する機会として『釧路短期大学紀要』を発行している（最新は第 49 号：令和 4（2022）年 3 月）年度）（ 備付資料 44 ）。他に、
幼児教育学科が『釧路短期大学幼児教育学科実践報告』 第 4 号を令和 4（2022）年 1
月に発行し、ウェブサイトに掲載し公開した（ 備付資料 25 ）。
専任教員には個別の研究室がある。授業や担当業務のない時間帯を 授業準備や研究時間に充てることができるが、1 日単位での研究日は設定できていない。専任教員に研究日を設定した上で時間割 を編成するのは困難であることが、研究日を設定できていない大きな理由である。また、学修支援を含む学生支援その他の、ときには突発的な事案に対し、できる限り即時的かつ細やかな学生支援を進めるためでもある。研究日に代わりうる制度として「研修」がある（原則として届出により可能）。これは 1 日・81

釧路短期大学
半日等の単位で出勤せずに研究や 授業準備、学内運営に係る 業務を行えるもので、学会や研究会への出席・報告や調査等を含む学外での教育研究活動に限らず、自宅でそれらの業務を行う必要がある場合にも利用できる（自宅研修）。また、近隣の大学や専門学校等から非常勤講師・相談員等の要請がある場合は、本学の業務遂行に支障がないことを条件に週 2 回（2 コマ分相当）を限度として許可している。
新型コロナウイルス感染・感染拡大防止策に関する緊急事態宣言期間（ 北海道では
令和 3（2021）年 5 月 16 日～6 月 20 日、8 月 27 日～9 月 30 日）には、地域をまたぐような学外研修は自粛あるいは中止となった。このほか、北海道における新型コロ
ナウイルス感染症まん延防止等重点措置が 5 月上中旬、6 月下旬～7 月上旬、8 月上下旬、及び令和 4（2022）年 1 月 27 日～3 月 21 日の期間に適用され、釧路管内を越える教員の移動は「不要不急」のもの以外は避けるように定め 、出張の多くは見送られた。
専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席については、特段の定めを設けておらず、必要な場合は、学校法人緑ケ岡学園「旅費規程」による「国外出張」の扱いとなるが、令和 3（2021）年度の国外出張の実施は見送られた。
FD 活動については、SD 活動とあわせて FD・SD 推進委員会規程（提出-規程集 26）にて、 教員の研修等の企画・実施及び支援、授業評価及び公開授業の実施、事務職員の大学運営に必要な知識・技能、能力・資質の向上の推進に向けた企画・立案及び支援等を定めており、 教職員合同の研修を実施している。多くの場合に非常勤教員にも呼びかけてきたが、感染症まん延状況も考慮し、令和 2（2020）・令和 3（2021）年度の研修では対象を専任教職員として実施した。
令和 3（2021）年度は、FD 研修会を 1 回、SD 研修会を 2 回実施した。10 月 28 日に SD 研修会を開催し、全教職員を対象にして、学長より「地方短大と『人の域内循
環』―“地域に必要とされる”短大であるために―」が提起され、釧路の現状とこの地域とのかかわりで行う本学教育の経緯や特質及び本学の今後の課題 について提起がなされた（備付資料 98）。また、令和 4（2022）年 3 月 9 日には「プログテストの分析結果について（学修成果の可視化と本学学生のテスト結果）」と題した FD 研修会をリモートで実施し、本学のディプロマ・ポリシーに深く関係するジェネリックスキルの変化とその特徴について理解を深めた（備付資料 47、FD 研修会 2022.3.4）。さらに、年度末の 3 月 24 日には、課題となっている「特別な配慮を要する学生の支援の実際 ―合理的配慮と実際の支援について―」と題する SD 研修会を実施し、学生相談室担当教員から、事例を通して対応の一端が紹介された（備付資料 48、SD 研修会 2022.3.10）。いずれも、当日欠席の教職員は、後日、録画視聴により研修を受けた。
専任教員と各部署との連携については、学生の学修成果獲得に向けた学科・専攻間の情報共有や協働、教務・学生課や附属図書館、各種委員会との連携が柱である。他に、学外実習・ゼミナール（特別演習）等での地域活動・リカレント教育等での外部団体等との連携も欠かせないものとなって いる。このように、専任教員は、個々の教員として学生の学修成果獲得支援を進めるとともに、 学科・専攻あるいは所属委員会
等のメンバーとして、さらに学内の関係部署、ときに外部団体とも連携して学生の学
修成果獲得の向上に向けて活動している。
82

釧路短期大学［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

事務組織は法人の「組織・分掌・職制規則」（提出-規程集 9）、「事務分掌規程」（提出-規程集 10）、「職制規程」（提出-規程集 8）、「組織及び運営に関する規則」（提出-規程集 7）により規定されている。短期大学を含む法人事務局の事務職員は、法人事務局
長の指揮・監督を受けることになっているが、「理事会業務委任規則」（提出-規程集 5）の「学長への委任事項」により、短期大学専任職員への具体的な指示・命令は学長に委ねられている。短期大学事務組織には教務・学生課、附属 機関として図書館及び生涯教育センターがあり、事務職員の責任体制は明確になっている。本学の教育研究活動等に係る事務職員への指示・命令は学長より受けており、附属機関の職員は 附属図書館長あるいは生涯教育センター長の直属である。生涯教育センターの事務局職員は、附属図書館及び教務・学生課の職員が兼任してい る（提出-規程集 24、提出-規程集 11）。
短期大学事務職員の専門的な職能は、学内外の研修等で培うとともに、業務の中での情報収集や共有、多様なニーズを持つ学生との関わりなどの実務を通して実体験から養うことも多い。なお、専門的職能の有資格者は、附属図書館職員はいずれも「司書」、教務・学生課職員の一部は「ジョブ・カード作成アドバイザー」（ 1 名）、「スチュー
デントコンサルタント」（2 名）である。附属機関の職員は司書と生涯教育センター事務局を兼務するなかで、双方の活動を通して幅広い知見が養われている。教務・学生課職員のうち 3 名は助手（食物栄養専攻実験・実習助手及び生活科学科業務を行う「管理栄養士」）で、学生や学科内の状況を詳しく把握していることが学生支援に よい効果をもたらしている。また、教務・学生課の地域連携専門員は生涯教育センターの 事務局として地域連携事業の庶務も担い、地域で教職員や学生が行う諸活動、連携事業、発信情報の全体を束ねており、地域貢献活動の本学の取り組み全体を俯瞰する位置にいる。さらに、全職員が常設委員会の いずれかの委員を兼務し、教職協働で課題解決に取り組みやすい構成となっている（ 備付資料 82 ）。これらは、少数の職員で学内全体を把握し、能力を発揮しやすい利点でもあるが、兼務による業務量の負担は増加して
83

釧路短期大学いる。
事務関係を含む諸規程は規程集にまとめられ、学内の全教職員が学内 LAN によりオンライン上で全て閲覧可能である（提出-規程集（全）、 備付資料 53 ）。
事務部門には事務処理のために必要なパソコン、プリンター、コピー機等の情報機器のほか、事務作業や学生対応等に必要な機器備品類を備え、適宜、機器の更新や補充を行っている。令和 2（2020）年 5 月からは、G Suite for Education を使用し、全学的に遠隔授業や学内業務の通信環境の利便を図った。
SD 活動は FD・SD 活動に係る規程（前掲 提出-規程集 26）に則り、FD・SD 推進委員会が実施計画をたてて進めている。平成 29（2017）年度の設置基準改正を受けて、SD 活動は、社会の急速な変化の中で大学運営の高度化を図り、学生の自律的学修を支援することのできる教職員組織を目指す取り組みと捉え直し、FD を除く大学運営に必要な事項全てを扱うこととし、研修会、学外情報の収集・調査、少人数のスキルアッ
プセミナーを行っている。令和 2（2020）年度には「釧路短期大学が求める教職員像と人材育成の方針」（提出-規程集 72）、「釧路短期大学が求める教員像と人材育成の方針」（提出-規程集 71）の策定を踏まえ、教職員の資質等の改善・向上に向けた取り組
みを進めている。
SD 研修会のテーマは、学内の要望を聴きながら各時期の本学に必要性が高いと判断される内容を取り入れ、教職員全員参加の体制をとって行っている。近年の研修会 は、「学生の成長支援・学修成果の可視化」（令和元（2019）年 9 月）、「特別な配慮を要す
る学生の支援の実際」（令和 2（2020）年 9 月、令和 4（2022）年 3 月）、「地方短大と『人の域内循環』」（令和 3（2021 年 10 月）をテーマとして実施した。学外情報の収集としては、「日本私立短期大学協会教務担当者研修会」（ 令和 3（2021）年 10 月）に参加した。自主学習会（スキルアップセミナー）としては、「遠隔授業のシステムの講習」（令和 3（2021）年 3 月）などを行った。また、FD 研修会に事務職員も参加し、教育研究活動等の支援に活かすようにしている（前掲 備付資料 47、前掲 備付資料 48 ）。
事務処理上の確認や見直しは、複数で随時行い、処理の改善とチームワークの向上に努めている。分担においても、人員交代、資格・適性等にあわせ、状況の変化に即応した時期ごとの見直しを図っている。
教員や関係部署とは、小規模組織の特性を活かして日頃から連携しやすい環境にある。学生の欠席状況や受講状態、履修状況などの情報交換・共有等を日常的に行い、学修成果の獲得に向けて協力して学生を後押ししている。教授会には事務職員 も同席し、記録は本学事務職員のほか法人事務局 とも共有する流れをとっている。職員全員体制で常設委員会を運営し、さらに FD・SD 活動を協働実施する点においても、組織横断的に学生の成長支援に係る課題を早期に共有・検討し、一体となって活動を推進する体制にある（前掲 備付資料 82、 前掲 提出-規程集 26）。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

84

釧路短期大学（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

本学教職員の就業に関する規程等は、就業規則（ 提出-規程集 44、提出-規程集 45）
をはじめ、大多数が、本学を設置する学校法人緑ケ岡学園が定めている。就業規則は、労働基準法をはじめとする労働関係法令（及び改正）を踏まえており、それらを遵守するものになっている。
就業規則のほかに、教職員の採用に係る規程（提出-規程集 46）、給与規程（提出規程集 48、提出-規程集 52）、退職金に係る規程（提出-規程集 53）、旅費に係る規程（提出-規程集 54）、育児・介護休業に係る規則（提出-規程集 56）、就業規則に基づく懲罰処分に係る規程（提出-規程集 59）等の人事・給与に関連する諸規程があり、これら人事、給与及び勤務条件その他について疑義が生じた場合は苦情処理として取り扱うことにしている（提出-規程集 58）。また、ストレスチェック制度に係る規程（提出-規程
集 57）も定めている。
さらに、組織・分掌・職制や文書等の取り扱いに係る定め（ 前掲 提出-規程集 8、前
回 提出-規程集 9、前掲 提出-規程集 10、提出-規程集 14、提出-規程集 15）、情報公開に係る規程（提出-規程集 20）、公益通報保護に係る規程（提出-規程集 21）など、必要な諸規程を整備している。
本学が定めるものとして、短期大学の人事に係るもの－教員選考及び学長候補者や学科長候補者選考に係る定め（前掲 提出-規程集 68、提出-規程集 66、提出-規程集 67）がある。さらに、本学教職員・学生・保護者等を対象とするハラスメントの防止・解決に係る規則（提出-規程集 104）も制定し、良好な就業環境づくりを進めている。
このように、本法人及び本学は、教職員の就業に関する諸規程を整備している。
さらに、ここで掲げた規程等を含めて、 本法人制定及び本学制定の規程等は、学内
LAN 上の専任教職員が任意に閲覧・ダウンロード可能な電子ファイルで保存するとともに、新任の教職員には就業規則と給与規程を手交し、 本法人の担当者がその他の事項を含めて必要な説明を行っている。また、とくに就業に係る諸規程が改正された場
合は、教授会等にて短期大学教職員に周知・徹底している。
本学では、諸規程等に基づいて教職員の就業を適正に管理している。
出退勤はタイムカードにより、休暇は届出を確認する形で、教育研究 及び管理に係
る出張は学長の命令により（出張命令簿）、学外での研修は申請を学長が許可する形で処理・把握している（旅費を支給する学外研修は出張として扱う）。勤務時間は就業規則に則って管理し、事務職員が時間外勤務を要する場合は時間外・休日勤務命令簿により命令し、タイムカードによって管理し、時間外勤務手当等の額を確認・支給している。教員の勤務時間については、給与規程（前掲 提出-規程集 48、第 15 条）で短大教育職員には時間外勤務手当を支給しないと定めていることもあり、可能な限り柔軟に処理しているが、様々な状況を踏まえた規程等の整備が必要との意見 が出されている。
85

釧路短期大学
なお、令和元（2019）年度からの 5 日以上の有休取得義務（使用者の義務）、令和 2（2020）年度からの時間外労働時間の上限規制などの“働き方改革”施策によって、全体として労働時間の減少が求められており、それらの実行に努めてきたところだが、
令和 2（2020）年度当初から、新型コロナウイルス感染症拡大による新規・緊急の取り組み、学生及び教職員の感染・感染拡大防止に向けた対策立案や実行など、多様・大量で不慣れな新規業務が次々と生まれ、事務職員の負担が増大する傾向があったことは否めない。
この状況を受けて、令和 2（2020）年度の自己点検・評価において課題とした「教務業務を効率化できるシステム」について、令和 3（2021）年度に予算を確保してシラバス入力とウェブ上での公開システム（現在は、本学学生・教職員限定）を導入した。導入業務負担はあったものの、省力化・効率化による業務量及び費用削減に有効なシステムであり、今後、学生便覧のウェブ上での公開を検討している。
近年、教職員の中途退職が続いたため（令和 3（2021）年度は専任教員 2 名、実習
助手 1 名）、引継ぎや現状の把握等にも時間を要し、他の教職員に負担がかかる状況も見受けられたことも就業に係わる問題の一つである。退職の事由はそれぞれ異なるため一概には言えないが、教職員の定着・長期安定勤務に向けた職場環境の整備が求められている。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞（区分 基準Ⅲ-A-1）
専任教員の年齢構成は、令和 4（2022）年 5 月 1 日現在で、35 歳以下 0％、36 歳以
上～45 歳以下 23.5％、46 歳以上～55 歳以下 23.5％、56 歳以上～65 歳以下 35.3％、
66 歳以上 17.6％という構成で、全体的に 55 歳を超える教員の比率が高くなっている（平均年齢 55.2 歳、教授定年は満 65 歳）。平均年齢は前回の第三者評価受審時（平成27（平成 27（2015）年度）の 54.6 歳とほぼ同じだが、30 代・40 代の教員が少ないこと（令和 4（2022）年 5 月 1 日現在、30 代 1 名、40 代 3 名）、56 歳以上～65 歳以
下が 16.7％から 41.2％に増大し、66 歳以上が 38.9％から 17.8％に縮小したことが大きな変化である。現在は 50 代～60 代半ばの層が厚い年齢構成になっている（ 備付資
料 41 、B 表）。

専任教員の昇任要件の見直しが必要になってきている。 たとえば、実務経験を評価して採用した教員は、大学院その他での研究業績をもつ教員と比べて、 昇任要件（累積論文数など）の充足にあたり不利があることは否めない。その他、学歴の扱い、 昇
任に要する経験年数、学内外での貢献の扱いなどの再検討も必要になってきている。
（区分 基準Ⅲ-A-2）
他学事例なども参考にしながら、授業改善、学生支援に向けた取り組みと、その効果の検証を積み重ねていく必要がある。それらを記録にまとめていくことで、教育集団としての研究活動の活性化にもつながるであろう。
『幼児教育学科実践報告』はその一面を担っているが、何に焦点を当てるか、一つのテーマに対して分担する視点をどう据えるかなど、取り組みの方法も検討してみる価値があろう。
86

釧路短期大学（区分 基準Ⅲ-A-3）
短大事務職員の業務量（負担増）の課題として、令和 2（2020）年度からコロナ禍
の対応（授業実施体制の相次ぐ調整・変更、勤務日の増加（分散授業に伴う土曜授業の増）が加わり、さらに、令和 2（2020）～令和 3（2021）年度には人員の交代が続
き、時間外労働が恒常的だったことが挙げられる。その中でも、職員個々の機転とその協働によって業務が進み、新たな取り組みにも着手した。計画していた教務の基幹システムの見直しについては、予算化から 1 年延期となったが、令和 3（2021）年度
内に新シラバスシステムを稼働する準備が完了した。また、令和 2（2020）～令和 3（2021）年度に学内の通信環境や新たな通信手段の整備が進み、事務部門においても、
対教職員、対学生、対学外機関等との情報共有や連絡手段の利便性が増した。今後、スキルの向上や方法の工夫、既存業務の新様式への展開等に要する作業に時間が必要ではあるが、利便性が高まることが期待できる。一方で、社会の急速な変化と大学運営の高度化やさらなる厳しさが想定される短期大学の環境において、より力強く学生の自律的学修を支えるために、部門間の協力体制をとり、労働時間、労働環境の改善をはかりたい。
また、本学全体で行う学内 SD 研修会は、教職員の共有課題をテーマにして、定期的に取り組みやすい体制となってきた。他方、外部情報の収集や事務部門のスキルアップに費やす時間は、抱える業務量とのかねあいで創出しにくい状況が続いていたが、コロナ禍でリモートによる研修も増えたことは、研修に要する時間を減少する効果があった。大学運営のために、中長期的な視点を養うことと、業務上の知見や環境変化に即応する能力は、今後ますます職員に求められると考えられるため、研修時間を創り出すことができる環境づくりが望まれる。
（区分 基準Ⅲ-A-4）
事務部署である教務・学生課職員の多大な業務量への対処が必要である。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続き、今後も、新規業務や既存業務の拡張などが起こりうる。また、多様な学生への様々な支援に関して、教務・学生課職員が得る学生情報、 学生への支援行動もますます重要になってきており、業
務量の軽減は軽々に見通せない。
事務職員として位置づけられている附属図書館職員も、その業務の深化・複雑化（多様な IT 化など）への対処を進めながら、学生支援（図書館及び図書館資料の利用支援、図書館に係る学生組織－ライブラリアン－の活動支援など）、さらに常設委員会（令和3（2021）年度は図書・紀要編集委員会、入試委員会に所属）での活動（紀要編集を含む）、生涯教育センターに係る兼任業務（運営委員、センター 事務局）等を担い、業務負担が大きくなっている。教務・学生課及び附属図書館業務の効率化 及び業務量の削減を進める必要がある。
あわせて、状況と必要性に応じて、教員と事務職員との間の業務分担のあり方の見直しや、教務・学生課及び附属図書館の業務担当状況・内容全般の点検（削減可能な作業の洗い出し、業務配分バランスの見直し他）を行い、労働時間短縮など職場環境の改善に向けた取り組みをすすめることが、事務職員のみならず教職員全体の定着のためにも重要と考える。
87

釧路短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

とくになし

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
・提出資料
提出資料 1 COLLEGE LIFE 2021
・提出資料-規程集
提出-規程集 43 情報機器（コンピュータ）および情報保護に関するマニュアル
提出-規程集 60 学校法人緑ケ岡学園経理規則
提出-規程集 62 学校法人緑ケ岡学園固定資産及び物品管理規程
提出-規程集 99 釧路短期大学附属図書館資料収集細則
提出-規程集 100 釧路短期大学附属図書館除籍細則
・備付資料
備付資料 49 全体図
備付資料 53 学内 LAN の敷設状況
備付資料 99 校地・建物等変更届控-文部科学省・厚生労働省宛 登記簿謄本
備付資料 100 普通教室の備品配置
備付資料 101 「附属図書館の概要」令和 4 年（2022）5 月 1 日現在
備付資料 102 「図書館報」第 26 号
備付資料 103 LED 照明器具付替え資料
備付資料 104-1 令和 3 年度釧路短期大学総合（避難・消火・通報）訓練実施要項
備付資料 104-2 大地震発生時の初動対応
備付資料 104-3 風水害（台風）・大雪発生時の対応［区分

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による88

釧路短期大学
指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（11）多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学の校地面積は 23,273 ㎡（屋外運動場を除く）であり、短期大学設置基準（収容定員×10 ㎡＝2,000 ㎡）を上回っている。附属幼稚園が隣接し、この 2 つの校地を緑ケ岡キャンパスと称している。
屋外運動場の面積は 11,475 ㎡であり、日常的な教育や学生が課外活動などを行う上で支障のない広さである。
校舎の面積は 7,920 ㎡で、短期大学設置基準（3,250 ㎡）を大きく上回っている（備付資料 49）。
入口には必要に応じて移動式スロープを設置することができ、バリアフリートイレの設置と階段には昇降機の準備がある。
講義・演習室は全 25 室、実験・実習室は全 4 室、PC 演習室 1 室、教室以外にラー
ニング・コモンズ 3 室を用意し、学科・専攻の教育課程編成・実施の方針に基 づいて行う授業に対応する数を用意している（提出資料 1、［付録］pp.付 68～付 69）、備付
資料 99）。
授業を行うための機器・備品は、教員の要望を踏まえ必要な数を整備している。各室には、プロジェクター・スクリーン他視聴覚機器を備え、点検・修理・入れ替えを行っている（備付資料 100）。
なお、通信による教育を行う学科・専攻課程は開設していない。
釧路短期大学附属図書館について、まず面積及び施設の状況から述べる（備付資料
101、備付資料 102、参照）。
本学の附属図書館は 3 階に位置し、専有延べ床面積 551.65 ㎡、座席数は 53 席、館内に絵本とおはなしの部屋「でんでん」（収容可能人数 12 人相当）を設置している。
フロアは、第一閲覧室、第二閲覧室、絵本とおはなしの部屋「でんでん」、グループ
閲覧室、事務室・資料整理室から構成している。第一閲覧室内にはライティング支援コーナーを設けている。B 棟にも蔵書収蔵スペースとして「開学 50 年記念メモリアル
アーカイブ」と図書館資料室、生涯教育センター資料室の 3 室がある。
なお、令和 2（2020）年度と同様に令和 3（2021）年度も、開館にあたっては新型
コロナウイルス感染拡大防止のため、学生、教職員、学外利用者の安全確保を優先し
89

釧路短期大学た。緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用など、北海道内の感染状況の変化に応じ、学外利用者の利用制限、入館者数の制限、臨時の休館、貸出期間の延長などの措置を行った。また、日本図書館協会「図書館における新型コロナウイルス感
染拡大予防ガイドライン」（令和 2（2020）年 5 月 14 日公表、現在は更新版）を参考に各種感染症対策を講じ、現在に至っている。開館時の新型コロナウイルス感染症への主な対応は次のとおりである。
・職員同士で一定の距離を確保。また利用者が一定 の距離を確保できるよう留意。
・定期的な換気の実施。
・閲覧机の利用は 1 台につき 1 人までとする。
・飛沫感染予防措置としてカウンターにビニールカーテンを設置。
・返却図書はすべて除菌 BOX を通したうえで配架。
・職員は定期的に手指のアルコール消毒を行い、マスクを着用。
・ドアノブや閲覧机、利用者用 PC、コピー機などの定期的な消毒。
・新型コロナウイルスについての感染予防 対策ポスター（首相官邸ウェブサイト、
北海道ウェブサイトから啓発資料をダウンロード）を館内に掲示。
・利用者へのマスク着用のお願いをポスター掲示。
・掲示物やホームページで本学図書館の取り組みを明示。
次いで、附属図書館の蔵書の現状と利用状況について述べる。
蔵書は、資料収集細則（提出-規程集 99）、除籍細則（提出-規程集 100）によって、管理している。
令和 4（2022）年 3 月末日現在の蔵書数は 47,405 冊（和書 44,688 冊・洋書 1,999
冊・視聴覚資料 718 点）、所蔵学術雑誌 121 種（うち令和 3（2021）年度に購入した学術雑誌は 64 種）である。図書購入決算（令和 3（2021）年度）は、新聞・雑誌購入費を含めて 2,436 千円であった。
参考図書・専門図書については、教員に選書への協力を依頼し整備している。シラ
バスに掲載されている各科目の担当教員が推薦する参考図書も、所蔵のないものは年度当初の早い時期に購入している。
学生の要望には、カウンターに置いたリクエスト用紙をもって応じているほか、学生図書委員会「ライブラリアン」や「資料整理アシスタント」からも聞き取りを行い、選書に反映できるよう工夫している。さらに対面型による交流読書会を開催（ 11 月）
するとともに、これに参加できない学生からもおすすめ図書 を広く募り、蔵書に反映させている。
令和 3（2021）年度は、緊急事態宣言の発出とまん延防止等重点措置の適用にともない、学外者へのサービスを一時停止する措置を講じた。対象と したのは令和 3（2021）
年 8 月 24 日～10 月 3 日、令和 4（2022）年 1 月 25 日～3 月 21 日の両期間である。
また、学生の感染者が発生したことから、令和 4（2022）年 1 月 20 日午後～1 月 24日までの期間を臨時休館とした。よって、開館日数は 222 日、入館者数は 13,037 人にとどまった。利用状況は、学生 1 人あたりの貸出冊数は 12.6 冊、地域住民への貸出冊数は 326 冊だった。
図書館の利用促進を目的として、新入生オリエンテーションにおいて図書館の利用
90釧路短期大学
法を解説するとともに、さらに 4 月中旬から下旬にかけて学科・専攻ごとに「文献探索講座」を開催した。配布資料も刷新し、事典の引き方やオンライン辞書の利点解説、
図書・論文の探索法、検索方法など、初歩的な内容をできうる限り網羅的に取り上げ、調べること、学ぶこと、読書することの支援に努めた。
図書館ウェブサイトについては、蔵書検索システムのバージョンアップを図る（ 令和 3（2021）年 12 月）ことで、スマートフォンによる検索の利便性を向上させることができた。
「開学 50 年記念メモリアルアーカイブ」については、現在も整備の途上にある。書架の増設も視野に入れ、引き続き整備を進める。
紀要の電子的公開については、附属図書館ウェブサイト内での PDF 公開に向けて、他館を参考にしながら本学に適した方法を模索中である。
体育館の面積は 1,159 ㎡あり、本学の教育課程に適切な広さを有している。
多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行うために、学内各所
でインターネット回線を整え、必要な通信機器を設置して遠隔授業等の実施が可能である。令和元（2019）年度に A 棟の一部インターネット回線速度を上げたが、令和 2（2020）〜令和 3（2021）年度にはコロナ禍で遠隔授業や多様なメディアを使った授業の実施が増え、通信回線の容量と速度のボトルネックを解消するためにフリー Wi-Fiの利用スペースを拡大し、稼働率の高い A 棟ほぼ全域と B 棟の一部にフリーWi-Fi の利用スペースを増やした（備付資料 53）。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

施設設備の維持・管理については、法人の経理規則（提出-規程集 60）に定める固定資産管理関係規程（提出-規程集 62）を整備しており、固定資産や物品（消耗品及び貯蔵品）等の会計についても規定し、公認会計士監査でこの規程に従って監査が行われている。
施設設備、物品の維持管理は、諸規程に従って各所属が行い、 法人事務局が総括している。施設設備の維持管理、省エネルギー対策として、施設内の照明器具の LED 化
3 年計画をたて、令和 2（2020）年度は A 棟を中心にこれを開始、令和 3（2021）年
度は、B 棟の利用頻度の高い教室やホール、廊下等を付け替えた（備付資料 103）。ま91釧路短期大学
た、同年度には、冬季の土曜授業の実施対策も兼ねて各教室の独自暖房システム工事に着手し、講義・演習室の一部と化学実験室を施工した。暖房設備については、このたびの設備整備による効果をみて、今後の整備計画を検討していく予定である。
火災・地震には諸対応策と訓練によって備え、防災、電気、水道等の設備は 法令に従って点検・整備を行っているほか、地震対策として耐震補強工事を平成 30（2018）年度に終えた。また、地震、火災を想定した消火訓練を、学生を動員して毎年行っている（備付資料 104-1）。なお、学生委員会では大地震発生時の初動対応（備付資料 104-2）
及び風水害や大雪発生時の対応（備付資料 104-3）についてまとめ、学生に提示している。防犯対策は、キャンパス各所に設置された防犯カメラで日常的に監視するとともに、休日、夜間は警備員が外来者の確認・巡回を行っている。
情報資産を守る情報システムの安全については、規程に基づき学園内ネットワークとその接続機器について、IT 技術管理委員会が中心となって適正な運用と保守管理を行った。令和 2（2020）年度に、複数設置したネットワークのアクセス制御について
分岐点の見直しを行った。教職員が使用する機器 及びデータについては、部署の技術担当者が必要に応じて助言・指導を行っている（提出-規程集 43）。それぞれで共有すべきデータは利用権限を設定した上で、ファイルを共有管理している（前掲 備付資料
53）。
省エネルギー対策は、人的レベルで節電意識を促して日常化しているが、節電計画
として A 棟の照明器具の LED 化を令和 2（2020）年度より開始した。平成 30（2018）年度に拡張した校舎（B 棟）の一部を含め、令和 4（2022）年度まで進める予定である（前掲 備付資料 103）。野外はセンサーライトによる節電の自動化も継続している。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞（区分 基準Ⅲ-B-1）
校舎・施設の環境整備について、建物の耐震補強と使用スペースが拡がったが、非構造部材など劣化部分のメンテナンスが今後の課題である。
また、学修成果獲得に必要な各教室等の機能の向上が課題となっている。 通信環境整備を 3 年にわたり段階的に行い、学内の通信環境が大きく向上した。今後は、Wi-Fiの届きにくい一部エリアの稼働状況をみながら、未完了のエリアを整備する。また、各教室に備え付けたプロジェクタ ーの更新時期が近づいていること も課題の一つである。
附属図書館関係では、収蔵スペースの問題に直面している。閲覧室内及び B 棟「開学 50 年記念メモリアルアーカイブ」において、収蔵スペースの狭隘化が進んでいる。
引き続き、収蔵能力に見合った適切な蔵書管理を進める。
『釧路短期大学紀要』については、予定どおりに編集作業を円滑に進められるよう、編集委員の分担を明確にし「釧路短期大学紀要投稿要領」の改正が必要である。教員の研究成果を広く社会に還元するため、『釧路短期大学紀要』の電子的公開に向けた整備を進める。
また、附属図書館の「『読む』こと、『書く』こと支援」の体制を継続的に PR する。
92

釧路短期大学
コロナ禍における市民向け公開講座の実施方法については、令和 3（2021）年度も困難な状況が続き、対面型講座を通信講座へと切り替える措置を講じた。今後の開催についても、慎重に検討していきたい。
（区分 基準Ⅲ-B-2）
短大施設内の照明器具の LED 化 3 年計画をたて、令和 2（2020）年度は A 棟を中心に、令和 3（2021）年度は B 棟ホール・廊下等共有スペースを含めて付け替えた。
最終年度となる令和 4（2022）年度は使用頻度と必要度の高い区域を見直し、これを進める。
各教室の独自暖房システム工事については、急を要する課題であった土曜の授業実
施教室への対応が終了した。以降は、この たびの効果をみて時期を選び整備計画を検討する。
防災・減災など緊急事態への備えについては、今後も関係機関の協力や法人本部と検討の機会を得て進めたい。
コンピュータシステムのセキュリティ対策について、 今後、増設の可能性が高い無線 LAN についても対策を検討したい。
＜テーマ

Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

とくになし

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
・提出資料
提出資料 26 ラーニング・コモンズ案内
・提出資料-規程集
・備付資料
備付資料 53 学内 LAN の敷設状況
備付資料 86 G Suite for Education 導入・活用資料［区分

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。

93

釧路短期大学（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備して
いる。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

学生が幅広い知識・技能を修得し地域社会に貢献できることの実現に向け、アクティ
ブ・ラーニングを促進するため、ラーニング・コモンズ環境の充実を図った （提出資料 26）。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から密を避けるためグループワーク等の活動や学外での活動の自粛を余儀なくされる場合もあったが、 G Suite for Education
を基盤とする Google Classroom や Google Meet また、Google ドライブ等のサービスを利用できるように教員同士あるいは教員と学生の情報共有が進み、情報技術の向上に関しては一定の成果があった（備付資料 86）。
前年度とは違い、令和 3（2021）年度は全学で対面授業ができない時期はなく、特別の必要がある場合に遠隔授業や分散授業を実施することがあったが、家庭での Wi-Fi
環境の向上も手伝い、学生にかかるストレスを小さくすることができた。
遠隔授業を実施するための機器は、私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事
業）補助金を活用し、学生がスマートフォン等で利用できる Free Wi-Fi のエリアを広げ、授業を実施するほとんどの教室で無線 LAN を受信できるように整備した。また、回線の見直し、帯域幅を広げた回線に改めたことによりアクセスが滞る事態は少なくなった（備付資料 53）。
情報機器の演習等で利用する PC 演習室は令和 2（2020）年度に整備した機器の利用が進み、ソフトウェアやユーザー等の管理が容易になった。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

遠隔による授業や会議などの対応については概ねできるようになったとはいえ、技術的な面での知識不足があり、マニュアル等の整備を含めた人的支援が必要である。
また G Suite for Education が提供する環境はセキュリティ対策を講じるための機能を持っているが、ユーザーがそれを十分に利用できていない。機能を活用できるような技術向上が教職員に求められる。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

とくになし

94

釧路短期大学［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
・提出資料
・提出資料-規程集
提出-規程集 16 学校法人緑ケ岡学園事務専決規程
提出-規程集 60 学校法人緑ケ岡学園経理規則
提出-規程集 63 学校法人緑ケ岡学園資産運用規程
・備付資料
備付資料 55 学校法人緑ケ岡学園 教育振興寄付金のお願い
備付資料 60 「学校法人緑ケ岡学園 経営強化推進計画」（平成 31（2019）年度～
平成 35（2023）年度）［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金95

釧路短期大学
出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

まず、財的資源の把握・分析について述べる。
学校法人及び短期大学の過去 3 年間の資金収支及び事業活動収支は、学生生徒数の減少により厳しい状況であり、残念ながら、短期大学の 過去 2 年間は支出超過の状況であった。
貸借対照表の状況は固定負債及び流動負債と運用資産とのバランスから判断すると、概ね健全に推移しているものと考えている。
しかしながら、財政的にはここ数年間、短期大学の財政を本法人の他の学校（高校・幼稚園）が支えている形となっている。高校などの今後の財政状況の見通しからすると、短期大学の存続を可能とする財政を維持して行けるものと判断している。
退職給与引当金については、令和 3（2021）年度に長年の懸案であった特定資産へ
10,000 千円を積み立てており、法人の財政状況を見極めながら、今後も積立てを続け、100％達成を目指していきたい。
資産運用については、資産運用規程（提出-規程集 63）を整備しているが、リスクへの不安から信用組合等への出資 2 件 60 万円を除いては全て預貯金として保有している。
教育研究経費については、毎年度一定程度を確保しているが、ここ数年は平成 30（2018）年度に実施した校舎の耐震補強工事の関係から減価償却の占める割合が増し、経費が増加している上に、他方では経常収入が減少していることから、結果として教育研究費比率がかなり高い比率となっている。また、教育研究用の施設設備と図書等の学修資源との資金配分は、本学の財政規模からは適切であると考えている。
決算に至る会計処理は、公認会計士の指導を受けながら行っており、決算における会計士の監査意見の中に改善項目が含まれていた場合には、真摯に受け止め可能な限り速やかに改善するよう努めている。
寄付金の募集については、本法人のウェブサイトに掲載しているが（備付資料 55）、
PR 不足の点が認められるため、今後、周年事業のみならず通常年度においても PR の方法も含め強化策を検討して いきたい。また、学校債の発行はかねてより実施したことはなく、今後も考えていない。
入学定員充足率、収容定員充足率については、少子化の影響や 四年制大学志向の高まりにより入学者数が減少してきており非常に危機感を抱いている。
本学は、地方都市の非常に規模の小さい短期大学でありながら、栄養士養成 施設等でもあることもあって教職員の人的配置に厳しい規制がある。収容定員充足率が下がっても相応しい財務体質に即応することはなかなか難しい面がある。
次に財的資源の管理について述べる。
学校法人及び短期大学は、中期計画（経営強化推進計画 ）（備付資料 60）に基づいた毎年度の事業計画と予算を関係部門の意向を集約し、取捨選択し予算として 各年度 3月の理事会で決定している。
決定した事業計画と予算は、小さな組織の利点を活かし速やかに関係部門に指示・
96

釧路短期大学伝達が可能である。
毎年度の予算については、法人監事及び公認会計士の監査を受け、意見を伺いながら適正に執行している。また、日常的な出納業務については、正確かつ円滑に実施し、必要に応じて経理責任者を経て理事長に報告している。
財産や資金の管理と運用については、資産等の管理台帳、資金出納簿等を学校会計基準や関係法令に基づいて適切な会計処理・記録を行い、法人監事、公認会計士の監査により、安全かつ適正に管理していると考えている。
月次試算表は作成していないが、日計表等を作成しており、経理規程 （提出-規程集
60）や事務専決規程（提出-規程集 16）等に規定されたものに加え、必要に応じて経理責任者を経て理事長に報告している。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
［注意］
基準Ⅲ-D-2 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

令和 3（2021）年度時点での釧路短期大学の経営状態は、日本私立学校振興・共済事業団の経営判定指標の C2（イエローゾーン）に位置している。
釧路短期大学が学校法人緑ケ岡学園のはじまりの学校であり、中心的な位置付けであることから、令和元年（2019）に策定した緑ケ岡学園経営強化推進計画（令和元年
97

釧路短期大学
度～令和 5 年度）（前掲 備付資料 60）の実現に向け、本法人の総力を挙げ鋭意取り組んでいる。この推進計画において、短期大学では 6 つの改善項目を立てており、これらは
1. 学生確保の方策、2. 補助金確保の方策、3. 教職員の適正配置および人件費抑制の方策、
4. 教育内容の充実・見直しの方策、5. 事務事業等の見直しの方策、6. その他（認証評価を含む）からなっている。

釧路短期大学は、「愛と奉仕」を建学の精神として「自由にして規律ある人格」、「幅
広い教養と人間性豊かな専門的職業人の育成」、「地域社会の文化の向上と福祉への貢献」を教育理念として、学生たちと教職員の人格的な触れ合い、教育と研究を通して、人間形成を目指している。
また、釧路短期大学は、その校名が示すとおり地域に根差した実践教育を展開し、高等学校をはじめとして釧根地域にとって必要な高等教育機関としての短期大学を目指している。在学中に各種国家資格・免許等が取得できることを強みとして、地域で即戦力として、広い教養と豊か人間性、高い知性を兼ね備え、地域社会のために尽力することのできる人材の育成を目指している。
短期大学全体及び学科・専攻ごとに近隣の高等教育機関や各種専門学校の動向を見ながら、適切な定員のあり方等について毎年度検討を重ねている。
自己点検評価委員会では、FD・SD 推進委員会と連携して全教職員を対象とした各種研修会を開催することによって、法人及び短期大学の経営状況や危機意識の共有が図られている。

＜テーマ（区分

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
基準Ⅲ-D-1）

学校法人及び短期大学の過去 3 年間は、学生生徒数の減少により財政的に厳しい状況となってきており、とりわけ短期大学は過去 2 年間支出超過の状態である。
全国的に短期大学の経営が厳しいと言われている中ではあるが、学生の確保の工夫
や経費の節減努力により早期に収支均衡が求められている。
（区分

基準Ⅲ-D-2）

過去 2 年間は新型コロナウイルスの感染対策によりオープンキャンパスや 進学相談会の開催、高校訪問の実施が困難であり、学生確保の観点からすると非常に厳しい状況だった。
また、高等教育の修学支援新制度の創設により、学生の札幌や東京を中心とした大都市圏への流出可能性も懸念材料である。とりわけ、生活科学科食物栄養専攻においては、短大卒業時に栄養士免許は得られるが、管理栄養士を目指す学生にとっては、
卒業後 3 年間の実務経験が必要となるため、高等教育の修学支援新制度を活用し、はじめから卒業時に管理栄養士免許取得が可能な四年制大学に進学する学生も出てきている可能性があると考えられる。
短期大学の経営状況を好転させるためには、学生数の確保が必須条件である。

98

釧路短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

とくになし＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の第三者評価を受けた『平成 26 年度 釧路短期大学 自己点検・評価報告書』の【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】において、この基準に係る「行動計画」として、以下を挙げていた（関連する内容はまとめた）。
(1) 研究費に係る規程の制定と安定的支給(2) 事務職員の専門性の向上に向けた研修派遣、事務業務効率化に向けた分担等の見直し、他部門との連携促進に向けた研修などの実施、職員の育成・研修 シス
テムの検討、特定の職位への業務集中の緩和に向けた権限移譲など(3) 耐震診断の受診を経て、必要な場合に資金蓄積・資金調達 と施設整備の予定を組む(4) ライティング支援の充実（図書館）(5) コンピュータシステムのセキュリティ対策に関連して、端末の管理について、必要な場合には IT 技術担当者による講習を行う(6) アクティブ・ラーニング展開に向けた環境整備として導入した機器備品の活用を促進する(7) コンピュータシステムの保守・管理を 5 年ごとに見直す(8) 学科・専攻の定員確保を図るために、資格取得と出口（就職）対策をより進めて学生、保護者、地域の信頼と評価を得る
ここに列挙した「行動計画」の多くは、前回の受審後の比較的早い時期に実行し、いくつかはその後も継続して取り組んでいる。研究費規程の制定、耐震診断を受けての耐震補強工事（平成 30（2018）年度）、学生用 PC の更新（令和 2（2020）年度）、機器備品の活用など、この間、多くの行動計画を実行できた。 また、事務専決規程制
定によって権限の明確化とともに 、専決者が欠けたときの代位者決済を可能にしたことは権限の移譲につながると考える。
とはいえ、計画での想定と反する事態も生まれた。たとえば、 入学者数及び入学定員充足率である。前回の受審当時の定員充足率はほぼ 90～100％前後で、その後も同様の状態が続いた。しかし、2020 年代に入ってから、入学者減により充足率が急激に低下した。この 5 年度の入学定員充足率は平成 30（2018）年度 98％・平成 31（2019）年度 96％と 100%近くが続いたのち、令和 2（2020）年度 84％と 80％台になり、令和3（2021）年度 80％から令和 4（2022）年度には 76％と急落し、短大のみならず本法
人全体の財政にも負の影響をもたらしている。
また、補助金獲得も意識した様々な新規 の取り組み、校舎利用と並行して実施した
耐震補強工事、大学等の高等教育の修学支援新制度やコロナ禍への対応、職員退職による一時的欠員と新任職員への引き継ぎ、学生支援の拡大と深化などの新規業務ある99

釧路短期大学
いは追加業務が連続して発生し、人員も増やしにくいなか、 教員・職員（教務・学生課、附属図書館）とも、業務量の増大や業務の幅の拡大 を個々の努力と負担でカバーしている状態が続いている。併せて業務分担の見直しや業務の効率化も進めているが、現状の変化に追いつけているとは言い難い。教職員と学生の距離が 近い小規模短大である本学は、「人」こそ最も重要な教育資源であると 考える。「人」が疲弊しないで仕事を続けられるよう努めなければならない。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画（区分 基準Ⅲ-A-1）
1. 教員の年齢構成の偏りの是正を目指す
専任教員の採用にあたり、40 代以下（できれば 20・30 代）の教員を採用するよう努める（年齢優先での採用ではない）。
2. 専任教員の昇任候補者選考要件の見直し
専任教員の昇任候補者選考要件について令和 4（2022）年度末までに見直し、必要とみなした場合、翌年度を目途に改定する。
（区分 基準Ⅲ-A-2）
3. （幼児教育学科）1 年・2 年の合同授業を導入する令和 4（2022）年度の状況を確認しながら、その方法にどのような効果があるのか、学修成果獲得向上にどのように寄与しているかを確認し、本学科の『実践報告』において状況を示したい（令和5（2023）年度）。
（区分 基準Ⅲ-A-3）
4. 情報の収集と収集した情報の共有（令和 3（2021）～令和 4（2022）年度）
短大を取り巻く環境が複雑化、多様化し、その変容に応じて職員の業務や求められるスキルが広がっている。可能な限り研修の機会を得て、教育研究活動に適切・効
果的に活かすことができるよう努める（リモート研修含め。 ただし、感染症対策ほか、時期の業務量を見ながら）。
収集した情報は共有する（研修会・学習会開催、または、共有フォルダ内に記録等）。
5. 職員の能力・適性を発揮できる環境整備（令和 3（2021）～令和 5（2023）年度）
教務・学生課の物理的な業務量への対処を検討する。基幹的な業務について、シス
テム化・効率化を検討する（ ただし、感染症対策ほか、時期の業務量を見ながら）。
業務上の知見の獲得や諸問題の解決のための自主的な研鑽を SD 活動として支援する。
6. 学生支援・学修成果の獲得の向上に向け、教員・他部署との連携（令和 3（2021）～令和 4（2022）年度）
学生を後押しする両輪として教職協働が効果的に機能するよう、教員や 本法人本部と連携し、ニーズの把握とその対応に努める。
7. 教職員の研修や学習の機会を検討する（防災・経営・財務、業務上の課題の共有など）（区分 基準Ⅲ-A-4）
8. 教務・学生課及び附属図書館職員の業務負担軽減・効率化による労働時間削減に向100

釧路短期大学
けて、業務遂行に係る見直し（削減可能な作業の洗い出し、業務配分の見直し）を、
令和 4（2022）年度以降、不定期に行う（月別等の業務量増減を踏まえて実施）。
（区分 基準Ⅲ-B-1）
9. 必要な施設設備の維持管理計画をたて、施設の機能向上と利活用の促進をはかる①非構造部材など劣化部分のメンテナンスは、優先度を見極めながら改修を検討していく。
②照明器具の LED 化を完了する（3 年計画：令和 4（2022）年度まで）。
③B 棟 Wi-Fi 未設置エリアに増設を進める（令和 5（2023）年度）。
④各教室のプロジェクターについて更新計画を検討する（令和 5（2023）年度まで）。
（区分 基準Ⅲ-B-2）
10. 施設設備の維持管理、省エネルギー対策
施設内の照明器具の LED 化 3 年計画の最終年、令和 4（2022）年度の措置を行う。
教室の独自暖房システム工事の今後について、このたびの整備効果をみて整備計画を立てる。
11. 防災体制の充実
施設の火災・地震対策、防犯対策を法人事務局と進め（令和 3（2021）～令和 5（2023）
年度）、令和 4（2022）年度は非常放送設備を更新する。
12. コンピュータシステムのセキュリティ対策
コンピュータシステムのセキュリティ対策として、無線 LAN の対応、端末を使用する教職員・学生に対する情報提供・研修機会を進める（令和 3（2021）〜令和 5（2023）
年度）。
13. 附属図書館関係
13-1. 選書と除籍「釧路短期大学附属図書館資料収集細則」を基に選書に努め、「釧路短期大学附
属図書館除籍細則」にしたがって適宜除籍を行う。
13-2. B 棟「開学 50 年記念メモリアルアーカイブ」の利活用
利用に適した方法を模索し、書架の増設も視野に入れて整備を進める。
13-3.『釧路短期大学紀要』
投稿要領見直しと電子的公開の整備に着手する。
編集作業の円滑化に向け、「釧路短期大学紀要投稿要領」の見直しを図る。
紀要の電子的公開に向け、附属図書館ウェブサイトでの PDF 公開を視野に入れて検討する。
13-4. 利用者支援
学生が著作権を理解しながら、インターネットの適切な利用を行うことができるよう、掲示物を改善する。
雑誌や図書などの印刷媒体を利用して、調べること、学ぶこと、読書することを支援する新たな掲示物の作成の着手に努める。
13-5. 公開講座
新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮しながら、参加者の安全が確保でき101

釧路短期大学
る公開講座の開催方法を検討する。
（区分 基準Ⅲ-C-1）
14. 令和 4（2022）年度中に教職員用 PC の入れ替えを予定
15. 情報機器及び情報資源のセキュリティに関しては、ハードウェア、ソフトウェア
を含め、全学としてのセキュリティポリシーを策定し、それに従って計画を立てるべきである。まずはセキュリティポリシーの策定に取り掛かる。
（区分 基準Ⅳ-D-1）
16. 短期大学においては、経営強化推進計画の実践に加えて、当短期大学の魅力向上
や SNS 等を活用した学生募集の強化、さらには、定員数の変更等による入学定員充
足率、収容定員充足率の向上も視野に入れた検討が必要な時期である。
（区分 基準Ⅳ-D-2）
17. 新型コロナウイルス感染状況を見極めながら、これまでのオープンキャンパスの開催や、高校訪問の実施を再開するとともに、SNS を活用することにより広く釧路
短期大学の魅力を発信し、学生募集の一助として いきたい。
18. （幼児教育学科）本学は地域で唯一、附属の幼稚園型認定こども園（通称：附属幼稚園）を有しており、実習の場として今後、さらに連携を深めることを含め、教育や研究に活かしながら、この強みを学生募集にも繋げていきたい。また、附属幼稚園と短期大学のさらなる連携は、幼児教育の学術的な面からも園児の父母にも安心感を与え、附属幼稚園にとっても他園との違いをアピールできる強みとなり相乗効果を生むものと考える。
19. 生活科学科食物栄養専攻については、 四年制大学で管理栄養士免許取得が可能な四年制大学と提携し、卒業後に編入できる途が開けないか模索して いきたい。

102

様式 8－基準Ⅳ

釧路短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
・提出資料
・提出資料-規程集
提出-規程集（全）提出-規程集 2 学校法人緑ケ岡学園寄附行為
・備付資料

［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、建学の精神「愛と奉仕」及び教育理念・目的などを踏まえて、短期大学の運営はもとより、当学校法人の運営全般に対して、常務理事との協力や所属長会議
等のコンセンサスを得ながらリーダーシップを発揮し、学園全体の発展に努めている。

103

釧路短期大学
理事長は、寄附行為に基づきながら理事会の議長を務め、学校法人緑ケ岡学園を代表し法人業務を総理している。
理事長は、毎会計年度終了後 2 か月以内に公認会計士の指導助言を受けながら、監事の監査を受け、理事会の決議を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
理事長は、寄附行為（提出-規程集 2）の規定に基づき理事会を招集・開催し、議長を務め、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
理事長は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する一方で、短期大学発展のために、学内外の必要な情報を収集して情報を開示し、共通の認識に立ちながら業務を進めている。
理事長は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを十分認識し、学校法人
運営及び短期大学運営に必要な規程を整備しており（提出-規程集（全））、認証評価に対する役割を果たし重大な責任を負っている。
理事は、学校法人の建学の精神を十分理解し、 学校法人緑ケ岡学園の健全な運営について学識及び識見を有した者の中から、法令及び寄附行為に基づいて適切に選任されている。理事会は厳格に選任された理事、監事で構成されている。
また、寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規程を準用し理事をはじめ、監事、評議員を解任できる条項を有している（前掲 提出-規程集 2、第 10 条、第 25
条）。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長及び理事と、法人、短期大学間には利害関係はなく、建学の精神や教育理念を深く理解し、高い識見を有する人材の中から法令、寄附行為に従って選任されており、全く問題のない組織であると考えている。
課題があるとするならば、新型コロナウイルス等により理事会が開催できない状況となった場合の対策である。現在（令和 4（2022）年 5 月）、寄附行為における規定に関して、電磁的方法による参加を踏まえた改正について国に変更認可申請中である。
電磁的方法による参加環境について法人・短大側は整備されているが、理事一人ひとりの使用方法を含めた環境整備が必要である。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

とくになし

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
・提出資料
提出資料 3 ウェブサイト「建学の精神と教育理念」
104釧路短期大学提出資料 42 教授会議事録・提出資料-規程集
提出-規程集 1 釧路短期大学学則
提出-規程集 12 学校法人緑ケ岡学園所属長会議規則
提出-規程集 25 釧路短期大学自己点検評価委員会規則
提出-規程集 26 釧路短期大学 FD・SD 推進委員会規程
提出-規程集 27 釧路短期大学委員会設置規程
提出-規程集 28 釧路短期大学教務委員会細則
提出-規程集 29 釧路短期大学入試委員会細則
提出-規程集 30 釧路短期大学就職委員会細則
提出-規程集 31 釧路短期大学学生委員会細則
提出-規程集 32 釧路短期大学図書・紀要編集委員会細則
提出-規程集 37 釧路短期大学学生相談室運営委員会細則
提出-規程集 38 釧路短期大学障害学生支援委員会細則
提出-規程集 41 釧路短期大学危機管理規程
提出-規程集 66 釧路短期大学学長候補者選考規則
提出-規程集 73 釧路短期大学教授会規則
提出-規程集 131 釧路短期大学学生の懲戒規程
・備付資料
備付資料 8 釧路短期大学のアセスメント・ポリシー
備付資料 9 ウェブサイト「アセスメントポリシー（学習成果査定の方針）」
備付資料 71 釧路短期大学・地域連携推進プログラム
備付資料 98 地方短大の責務 （211028_SD 研修報告）
備付資料 105 釧路短期大学 地域連携メニュー別・地域連携プログラム実行計画（2021 年度～2023 年度）［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。

105

釧路短期大学⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

平成 30（2018）年度より任に就いた学長は、本学の教学運営の最高責任者として教育研究・大学運営全般にわたってリーダーシップを発揮するとともに、その権限と責任のもとに教授会規則（提出-規程集 73）に拠って、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行い、また、必要な場合には緊急の方策を専決するなどして、その任を果たしてきている（提出資料 42（全））。
学長は、当該職に就くまで、長く生活科学科生活科学専攻担当の専任教員として教育研究の職務を担いつつ、入試委員長として学生募集・ 入学試験実施を担当し、その後、生活科学科長として学科運営・短期大学運営にあたるとともに、短期大学基準協会（当時）の第三者評価委員及び ALO の業務、日本私立短期大学協会北海道支部監事の任その他を通じて他の短期大学の運営に関する幅広い知見も有している。
このような経験・知見を有する学長は、コロナ禍に襲われた令和元（2019）年度末の卒業式及び令和 2（2020）年度の入学式の中止を専決し、オリエンテーションの部
分実施、前期開始時からの臨時休講などを指示した上で、学長と学科長、教務・学生課長を基本メンバーとする「危機管理対策チーム」を立ち上げ、コロナ禍での学修機会確保策（遠隔授業実施など－IT 関係に詳しい教員を特別メンバーに加えて献身的な協力を得た）の検討・実施を先頭に立って推し進めた。その後も、対面授業開始に係る新型コロナウイルス感染防止策の検討、教職員の移動制限等の指針策定、学生の移動制限と感染または感染疑いが判明した場合の対応策の提示など、令和 3（2021）年
度にかけて、コロナ禍での教育研究活動の継続に向けた方策を立案・決定・実施する
ことにおいて、強いリーダーシップを発揮した。この「危機管理対策チーム」は臨時的に設置したものだったが、学長は、令和 2（2021）年度の自己点検・評価で設定した改善計画に従って、令和 4（2022）年 2 月教授会に危機管理の確立を目的とする本学初の規程案を示し、その議を経て決定した当該規程（提出-規程集 41）により、同年
106

釧路短期大学
3 月 1 日付で新型コロナウイルス感染症対策本部を開設し、本部長として感染症対策の策定・実行、教育研究活動の継続にリーダーシップを発揮し続けている。
また、学長は本学の建学の精神「愛と奉仕」の 現在における意味（解釈）を明確にして内外に積極的に示すなど（提出資料 3）、建学の精神に基づく教育研究活動の推進に注力している。
本学の建学の精神及び教育理念に基づく地域貢献・地域連携活動の推進にも注力し、
令和元（2019）年度に教授会の意見を参酌して策定した地域連携推進プログラム（備付資料 71）の実行工程を示した実行計画（備付資料 105）を教授会に提示し（前掲 提出資料 42、2021_07_02 教授会-7 月定例）、各部署等にその実行を促した（コロナ禍の影響もあり実行は遅れ気味である）。
また、学生に対する懲戒は学則（提出-規程集 1、第 56 条）及び懲戒規程（提出-規程集 131）に基づき、厳正に行うとともに、適切な指導に努めている。
近年、大学運営を着実に適切に進めるにあたり、教職協働を強めることがますます重要になってきている。学長は、教務・学生課、附属図書館、生涯教育センター担当の職員について、教務・学生課長、附属図書館長（学長兼任）、生涯教育センター長との情報交換・協議及び諸決定・指示などを通じて統督している。また、教員を FD 活動のみならず SD 研修などにも参画するよう、職員を SD 活動に加えて FD 研修などにも参画するよう指示し、教職員総体による本学の教育研究活動の展開・発展を促している。
なお、現在の学長は、平成 29（2017）年度に学長候補者選考規則（提出-規程集 66）に則り、学長推薦会の答申を得て次期学長候補者として任命権者である学校法人理事長に推薦・上申され、理事会での決定を得て、平成 30（2018）年度から本学の運営全般についてリーダーシップを発揮している。
本学の教授会は教授会規則（前掲 提出-規程集 73）に則り、通常の教授会は専任の教授・准教授・講師の出席を求めて行っている（定例会として 1 か月に 1 回、必要な場合には臨時教授会を招集、とくに必要な場合は学長・教授により開催）。また、教職員全体での情報共有、状況認識・課題や方針理解と素早い伝達を進めるため、事務職
員（教務・学生課長、同課職員－記録担当）も出席させている。議事録は教授会記録
担当職員がまとめたものを学長が確認し、全教職員に公表・周知している（ 前掲 提出
資料 42（全））。なお、学長は、理事会・評議員会及び所属長会議（月 1 回、学校法人理事長・常務理事及び各部門の所属長等が出席し、部門全体に関わる事項の検討、各部門の報告が行われる（提出-規程集 12）の内容について教授会で報告し、法人全体または部門にして関連する事項について周知し、情報共有を図っている。
教授会は、附属機関・学科・常設委員会等からの報告・連絡事項及び審議事項を協議する。進行は生活科学科長（前期）・幼児教育学科長（後期）が担当する。これは、学長が教授会規則（提出-規程集 73、第 4 条）に示す審議事項に係る教授会構成員の意
見聴取に集中し、適切な決定を行えるようにする意味を持つ。とくに学生の入学、単位認定、卒業及び学位授与、教育課程の編成等の重要事項は、教授会での最重要審議事項として取り扱い、学長は教授会の意見を聴取・参酌して慎重に決定している。なお、学籍異動、学生の懲罰その他の教授会の審議事項としない諸事項の学長の決定内107

釧路短期大学
容等は、必要に応じて速やかに教授会その他で伝達・周知している。
学科・専攻ごとに策定するいわゆる三つの方針や学生が獲得すべき学修成果の内容
等は、学科での検討に基づき見直し等を審議することを基本としている。見直しなどの提起がある場合は、教授会に報告あるいは審議され、全体で認識を共有できるようにしている。学修成果については、とくに成績判定・卒業判定の教授会において、いくつかの査定方法を用いて確認する。単位取得状況、GPA などの成績に加えて、学位授与状況、免許・資格状況などの確認を通じて、学修成果獲得状況と課題を確認している。学長は、そのもととなるアセスメント・ポリシー（ 備付資料 8、備付資料 9）を策定し、必要に応じて変更を提示する。このように、本学の教授会は、学修成果や三つの方針に係る認識を共有する場となっている。
学科・専攻に共通する、学科・専攻をまたぐ、あるいは貫く教育上の事案を担当する組織として、教授会の下に 5 つの常設委員会を設置している（提出-規程集 27）。教育課程、授業計画、試験等を担当する教務委員会（ 提出-規程集 28）、募集要項等の作
成、入学選抜試験、合否処理等を担当する入試委員会（提出-規程集 29）、学生の就職先開拓、就職指導等を担当する就職委員会（提出-規程集 30）、学生指導・福利厚生、
課外活動、奨学金、健康管理等を担当する学生委員会（提出-規程集 31）、学生の学修支援の一環として附属図書館の運営に係る図書・紀要編集委員会（提出-規程集 32）がそれである。他に自己点検評価委員会（提出-規程集 25）、FD・SD 推進委員会（提出規程集 26）、学生相談室運営委員会（提出-規程集 37）、障害のある学生の支援のための委員会（提出-規程集 38）等の臨時委員会（前掲 提出-規程集 27、第 3 条）も学生
教育・学生支援を担っている。なお、これらの常設委員会等には教務・学生課及び 附属図書館の職員も配置しており、教職協働で学生教育・学生支援にあたっている。
近年の本学は入学定員を充たせない年度が続き、 財務を含めて厳しい状況に直面している。
学長は、この状況の打開の方向・方策の検討・立案・実行に関連して、令和 3（2021）
年 10 月開催の SD 研修会にて、地域における本学の役割と課題（ 備付資料 98）について教職員に示した。次いで、令和 2（2020）年度の自己点検・評価で改善計画に挙げた本学の今後のあり方について検討する学長の諮問機関について、令和 3 年（2021）
年 11 月に「釧路短期大学中短期構想検討会議」を設置した（任意参加の教職員 11 名
で発足）。その後の多面的な検討の結果、同年度末に答申が提出された。
今後、学校法人理事会等と連携しつつ、本学がどのような大学として地域で存続していこうとするのかを明確にし、その方向の実現に向けた短期的な方策及び中期的な方策の立案・実行へとつなげていく予定である。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

本学の専任教員数は短大設置基準の下限であること、近年、専任教員の転出・退職により教員が入れ替わるケースが多かったことなど のため、短大運営にいささかの困難が生じてきていることは否めない（一部の委員会で当該業務の経験期間が短い委員が多数を占める、それらにもよって委員長等の負担が増大するなど）。このことに係る108

釧路短期大学
具体的な改善計画を示すことは難しいが、課題であることは認識しておく。
また、職員（教務・学生課、附属図書館）が担う業務の幅 も量も拡大・増大し、職員の負担が増えている。これまでのところ、一定の工夫と職員の尽力によってカバーされているが、業務内容・遂行方法等の精査を進め、効率性を高める ことなどを意識したい。
短大運営の成否を左右する要素として、制度・態勢の整備とともに、それらの確実な実行を担う「人」の比重が大きい。このことについても具体的な改善計画の設定は難しいが、短大運営を担う「人」が育つ、「人」を育てることが大きな課題となってきている。
そのためにも、学長のリーダーシップのもと、本学が地域に必要とされる存在であり続けるためのビジョンと方策を明確にし、全教職員でそれを実行することが求めら
れている。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

とくになし

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
・提出資料
提出資料 7 ウェブサイト「教育研究上の基礎的な情報-学科・専攻名、教育研究上の目的」
・提出資料-規程集
・備付資料
備付資料 24 ウェブサイト「修学上の情報－卒業（修了）者数・ 進学者数・就職者
数・就職率・資格取得者数」
備付資料 88 ウェブサイト「修学上の情報－授業科目、授業方法及び内容、年間授業計画」
備付資料 106 ウェブサイト「教育研究上の基本組織」
備付資料 107 ウェブサイト「修学上の情報－教員組織、各教員が有する学位及び業
績」
備付資料 108 ウェブサイト「修学上の情報－入学者数」
備付資料 109 ウェブサイト「修学上の情報－収容定員」
備付資料 110 ウェブサイト「修学上の情報－在学者数」
備付資料 111 ウェブサイト「修学上の情報－修了の認定に当たっての基準」
備付資料 112 ウェブサイト「教育研究上の基礎的な情報-教育環境」
備付資料 113 ウェブサイト「教育研究上の基礎的な情報-授業料・入学料・その他の費用」
109

釧路短期大学
備付資料 114 ウェブサイト「修学上の情報－学生の修学、進路選択及び心身の健康に係わる相談と支援」
備付資料 115 ウェブサイト「情報公開」
備付資料 116 学校法人緑ケ岡学園ウェブサイト「学校法人緑ケ岡学園 情報公開」［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、学園全体の業務・財産状況監査を行い、毎会計年度に監査報告書を作成し、理事会・評議員会に提出している。理事会、評議員会には欠かさず出席して経営健全化について必要に応じ積極的に意見を述べている。また、監査法人の決算監査の実施に合わせ毎年度公認会計士との意見交換を行っている。さらに 、令和元（2019）年に「学校教育法等の一部を改正する法律」によって寄附行為が改正され、権限の拡大と責任の重大化が図られた。監事は、法人の業務若しくは財産または理事の業務執行に関し不正の行為または法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した時は、これを文部科学大臣に報告し、または理事会及び評議員会に報告すること、報告するために必要があるときは理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求することが責務に加わった。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、寄附行為に基づき理事会の諮問機関として学園の健全な運営のため適切に機能している。評議員は、16 名（1 号評議員 6 名、2 号評議員 3 名、3 号評議員 7名）で構成され、欠員が出た場合も理事総数（7 名）の 2 倍を割り込むことのないよう110釧路短期大学にチェックしながら選任している。評議員には極力出席を求めているが、欠席する評議員については、議案事項について書面をもって賛否の意思を確認し、 評議員会が適切に機能できるようにしている。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学は、短期大学として高い公共性と社会的責任を有することを強く自覚し、教育
研究活動等に関する情報を積極的に公表・公開・更新して、地域をはじめとする社会への説明責任を果たし、かつ果たし続けるよう努めている。
まず、本学は学校教育法施行規則第 170 条 2 に基づく教育研究活動等の状況の各項
目について、本学ウェブサイトや本法人ウェブサイトにて情報を公表している。
①大学の教育研究上の目的及び第 165 条の二第一項の規定により定める方針に関すること「学科・専攻名、教育研究上の目的」（提出資料 7）②教育研究上の基本組織に関すること「教育研究上の基本組織」（備付資料 106）
③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること「教員組織、各教員が有する学位及び業績」（備付資料 107）
④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること「入学者の数」（備付資料 108）
「収容定員」（備付資料 109）
「在学する学生の数」（備付資料 110）
「卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況」（備付資料 24）⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画「授業科目、授業方法及び内容、年間授業計画」（備付資料 88）⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当た っての基準に関すること「修了の認定に当たっての基準」（備付資料 111）
⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること「教育研究環境、アクセス（交通手段）」（備付資料 112）
⑧授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に 関すること「授業料・入学料・その他の費用」（備付資料 113）
⑨大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
111

釧路短期大学「学生の修学、進路選択及び心身の健康に係わる相談と支援」（ 備付資料 114）
また、上記 9 項目に関連するものを含む詳細情報として、教育条件関係（教員一人当たり学生数、収容定員充足率、年齢別教員数、職階別教員数）、教育内容関係（専任教員と非常勤教員の比率、学位授与数、就職先の情報）、学生状況（入学者推移、退学・除籍者数、留年者数、社会人学生数、地元地域及びその他地域からの学生受け入れ状況）、国際交流・社会貢献等の概要、授業アンケートと学修活動アンケート、自己点検 ・
評価報告書等（平成 19（2007）年度以降の自己点検・評価報告書及び第三者評価における機関別評価結果）、その他の報告書（実践報告、調査報告等）、ガバナンス・コー
ド、重要諸規程（学則他）も公表・公開している（以上、 備付資料 115）
私立学校法第 47 条及び私立学校法施行規則第 63 条 2 で定められた以下の情報を含む諸情報は、学校法人緑ケ岡学園がウェブサイトで公表しているが （備付資料 116）、
本学のウェブサイト「情報公開」（備付資料 115）の「学校法人の情報公開」から当該のサイトにリンクを設定しているため 、いずれの方法でもその内容を確認できるようにしている。
なお、当該サイトで公表している情報は以下で、法令で定められた情報を充たし て公表・公開・更新している。
①事業報告書（3 年度分）
②財務状況（各 3 年度分）：資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、財務比率表、監事監査報告書③在籍者数（3 年度分）
③役員：役員名簿、評議員名簿、役員報酬規則④寄附行為⑤校舎等の耐震化率
これらから、本学及び学校法人は、教育研究活動等に関する情報を積極的に公表・公開・更新して、地域をはじめとする社会への説明責任を果たしていると いえる。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞（区分 基準Ⅳ-C-1）
この 2 年間、コロナ禍により監事は研修や会議に参加、出席できていなかった。イ
ンターネット配信の研修はあったものの、本来業務の関係や インターネット環境などから、なかなか難しかったものと考えている。
（区分 基準Ⅳ-C-2）
特に学外評議員が理事・監事に比して私学に係る最新情勢の研修会などで情報を得る機会が少ないことが懸念される。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

とくになし

112

釧路短期大学＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
前回の第三者評価を受けた『平成 26 年度 釧路短期大学 自己点検・評価報告書』の【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】において、この基準に係る「行動計画」として挙げたのは、次の 2 点だった。
(1) （監事関係）年間の監査状況について同種・同規模程度法人の状況を調査する(2) （評議員関係）研修会等で得た私学経営情報を随時発信する
この 2 点はすぐには実行できなかったが、その後の状況の変化によって「実施」に近い状況が得られたと言える。
(1)は監査内容や実施回数に係る計画だが、学校教育法等の一部改正（令和元（ 2019）年）に伴う寄附行為の改正（令和 2（2020）年 4 月 1 日付）により、監事の職務内容の拡大と機能強化が図られた ため、監査内容、実施回数等については、改めて検討す
る必要はなくなった。また(2)も同じく寄附行為改正で評議員の職務が拡大するとともにウェブ上での情報公開が定められたことから、ある程度ではあるが実現したと考える。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画（区分 基準Ⅳ-A-1）
1. 理事、監事、評議員全員に PC の所有及び遠隔会議に使用可能かの調査を行った上で、方向性を検討していきたい。
（区分 基準Ⅳ-B-1）
2. 本学の存続に向けたビジョン・方策をまとめ、実行する
令和 4（2022）年度のできるだけ早い時期までに、本学の今後のビジョン及びその実現に向けた方策をまとめ、有意で可能な方策から実行する。
（区分 基準Ⅳ-C-1）
3. コロナ禍が落ち着いた段階で、監事の研修や会議の参加、出席により最新情報を直に得ていただきたい。
（区分 基準Ⅳ-C-2）
4. コロナ禍が落ち着いてから、評議員の研修や会議の参加も検討したい。また、最新の情報について、共有できるように配慮したい。

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