一般社団法人アクティブベースくれ定 款

第１章 総則（名 称）
第１条 当法人は、 一般社団法人アクティブベースくれ と称する。
（主たる事務所等）
第２条 当法人は、主たる事務所を 広島県呉市本通二丁目２番１５号 に置く。
（目的及び事業）第３条

当法人は、経済・社会・文化事業により呉市及びその周辺地域の活性化を図る事

業に対し、資金援助することにより、地域社会の健全な発展、振興及び活性化を図ることを目的とする。
２ 当法人は、前項の目的に資するため、次の事業を行う。
(１) 新規事業等で地域経済活性化、地域振興等に係る助成金支援事業(２) 社会的・文化的に地域活性化に役立つ事業等に係る助成金支援事業（３）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（公 告）
第４条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。
２

電子公告による公告ができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、官報の方法により行う。

（機関等の設置）第５条 当法人は、社員総会、理事、理事会及び監事を置く。
第２章 会員（種 別）
第６条 当法人の会員は、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
正会員

当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

（入 会）
第７条

正会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。

（任意退会）第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１８条第２項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条

前条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総正会員が同意したとき（２）当該会員が死亡し、又は解散したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
第３章 社員総会（種 類）第１２条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構 成）
第１３条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（権 限）第１４条 社員総会は、次の事項を議決する。
（１）入会の基準（２）会員の除名（３）役員の選任及び解任（４）役員の報酬の額又はその規定（５）各事業年度の決算報告（６）定款の変更（７）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（８）解散及び残余財産の処分

（９）合併、事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡（10）理事会において社員総会に付議した事項（11）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開 催）
第１５条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２

臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

（招 集）
第１６条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
（議 長）
第１７条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
（決 議）
第１８条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分（６）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代 理）
第１９条

社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（議決、報告の省略）
第２０条

理事又は正会員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令で定めるとことにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第４章 役員等（役員の設置等）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事３名以上（２）監事１名
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
（選任等）
第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３

監事は、当法人の理事もしくは使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２４条 代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２

理事は、当法人の業務を分担執行する。

３

理事は、毎事業年度、４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査するとともに、この法人の会計を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業及び会計の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）
第２７条

役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事は無報酬とする。
（取引の制限）第２９条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除）
第３０条

当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第５章 理事会

（構 成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（６）第３０条の責任の一部免除（種類及び開催）
第３３条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎年２回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）代表理事が必要と認めたとき（２）代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき（４）監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき
（招 集）
第３４条

理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２

代表理事は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

（議 長）
第３５条

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。
（決 議）
第３６条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（決議の省略）第３７条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３８条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般

法人法第９１条２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３９条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第６章 会計（事業年度）
第４０条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条

当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
３

当法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法という。）の規定に基づく公益認定を受けた場合において、第１項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第４２条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告（第２号及び第５号の書類を除く。）しなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録２

前項第３号、第４号及び第６号の書類については、一般法人法施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の基準を記載した書類
第７章 定款変更、解散（定款の変更）第４３条

この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
２

当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解 散）
第４４条

当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。

（残余財産の帰属）
第４５条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、引き渡すものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第８章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４６条

当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第４７条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
第９章 附 則（委 任）
第４８条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第４９条

当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈する者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（最初の事業年度）
第５０条

当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の設立の日から平成２２年３月３１日までとする。
（設立時役員等）
第５１条 当法人の設立時役員は次のとおりである。
設立時理事

大年 健二

設立時理事

三登 学

設立時理事

花中 一彦

設立時代表理事

大年 健二（設立時社員の氏名又は名称、住所）第５２条 設立時社員の氏名、住所は次のとおりである。
住所 広島県呉市西中央三丁目８番２２－１３０１号
設立時社員 大年健二

住所 広島県呉市広古新開三丁目２番２１－４２０号
設立時社員 花中一彦

住所 広島県呉市広駅前二丁目６番９－１０３号
設立時社員 太刀掛 秀和

住所 広島県安芸郡府中町大須一丁目８番１１号
設立時社員 服部 亨祐
住所 広島県呉市広駅前一丁目９番４－３０３号
設立時社員 松川 昌司
住所 広島県呉市広駅前一丁目９番４－２０３号
設立時社員 廣瀬 幸児（法令の準拠）第５３条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。