平成 23 年度

学校法人

事業計画書

國學院大學

平成 23 年 ３月

挨

拶

学校法人國學院大學 理事長

坂口一

学校法人國學院大學は現今、来るべき知識基盤社会における教育・研究機関としての役割を明確にするため、法人を挙げて諸部門ごとに基盤整備に取り組んでいます。
この基盤整備は、中期計画として創立 130 周年にあたる平成 24 年度を目途に策定された「21 世紀研究教育計画」の下に進めています。これは国際社会での協調・共生体制を構築し、学術研究及び教育をとおして日本社会の発展と世界平和に貢献することを指針としています。具体的には、人材育成の場として、これまでの伝統を現在に活かし、将来に向かって新たな価値の創造を期し、社会からの負託に応えるべく体制と態勢を整えるものです。
平成 23 年度は、この計画の「教育」「研究」「人材育成」「国際交流」「施設設備」等各基盤整備の集大成に向けて事業の遂行に役教職員が一丸となって努
力してまいります。
関係各位におかれましては、本事業推進のためご指導ご鞭撻を切にお願い申し上げます。

目次

Ⅰ．学校法人國學院大學の事業計画策定に向けて

……………

１

Ⅱ．平成 23 年度の主要な事業計画［國學院大學］
１．
「21 世紀研究教育計画」に基づく取り組み…………… ２

（１）教育基盤整備
１）教育開発推進機構の取り組み

……………

２

２）学士課程教育の取り組み

……………

２

３）大学院教育の取り組み

……………

４

４）法科大学院教育の取り組み

……………

４

１）研究開発推進機構の取り組み

……………

５

２）教員の研究活動の展開

……………

５

１）学生の確保（入試）の取り組み

……………

５

２）学生（生活）支援

……………

６

３）キャリア形成支援

……………

６

（４）施設設備基盤整備

……………

７

（５）国際交流基盤整備

……………

７

１）広報活動の展開

……………

８

２）危機管理体制の整備

……………

８

３）事務局組織の強化

……………

８

……………

９

１）社会貢献・連携事業

……………

９

２）院友会・若木育成会との連携

……………

10

（２）研究基盤整備（３）人材育成基盤整備

２．
「21 世紀研究教育計画」を支える取り組み（１）管理運営（２）環境保護対策の推進（３）社会との連携

［國學院大學北海道短期大学部］
１．基本的視点……………

11（１）研究教育体制を整える制度の充実

……………

11

（２）学生の確保

……………

11

（３）学生（生活）対策

……………

12

（４）就職・進学対策

……………

12

（５）国際交流事業の促進

……………

13

（１）事務局組織の整備

……………

13

（２）開学 30 周年記念事業

……………

13

（３）広報活動の展開

……………

13

（４）施設・設備整備事業

……………

14

（５）地域との連携

……………

14

１．教育等の充実

……………

15

２．運営体制及び施設の整備・改善

……………

15

３．生徒募集……………

15

４．進学対策

……………

16

５．卒業生・保護者との連携並びに法人内連携

……………

16

１．教育等の充実

……………

17

２．運営体制及び施設の整備・改善

……………

17

３．生徒募集……………

17

４．進学対策

……………

18

５．卒業生・保護者との連携並びに法人内連携

……………

18

１．教育（保育）の充実

……………

19

２．運営体制及び施設の整備・改善

……………

19

３．入園児童の確保

……………

19

１．教育（保育）の充実

……………

20

２．運営体制及び施設の整備・改善

……………

20

３．入園児童の確保

……………

20

２．研究教育体制の強化

３．管理運営体制の整備・改善［國學院高等学校］［國學院大學久我山中学・高等学校］［國學院大學附属幼稚園］［國學院幼稚園］

［國學院大學幼児教育専門学校］
１．運営体制について

……………

21

２．教育の内容について

……………

21

３．就職対策について

……………

21

１． 資金収支予算概況

……………

22

２． 消費収支予算概況

……………

23

３． 収益事業会計について

……………

23

（１） 施設関係

……………

24

（２） 設備関係

……………

24

Ⅲ．平成 23 年度予算編成要旨

Ⅳ.

平成 23 年度の主要な予算関連事業計画
１．施設関係事業

Ⅰ．学校法人國學院大學の事業計画策定に向けて
学校法人國學院大學は、創立 129 年の歴史を閲し、幼児教育から高等教育に至るまで、大学を中心として傘下に８校の教育機関を擁し、神道精神に基づいた教育研究を建学の精神とする伝統を継承しつつ、現代社会に応じた幅広い教育を展開してきた。
「國學院大學における研究教育開発推進に関する指針」に基づく「21 世紀研究教育計画」は、「伝統と創造」「個性と共生」「地域性と国際性」の調和を「３つの慮（おも）い」として大学の基本方針と定め、それを「教育」「研究」「人材育成」「国際交流」「施設設備」を基盤整備として「５つの基（もと）い」の施策として支える体制をとり、充実を図ってきた。平成 23 年度は、短中期計画を検証し、平成 24 年の創立 130 周年に向けてこれまでの総括と新たな計画の検討に入る。
大学を取り巻く環境は、18 歳人口の漸減、全入時代の到来、大学間競争の激化など、いずれも大学独自の自律的な大学改革を必要とし、特に教育の質保障については、より一層の充実が求められている。これに応えるため、大学は学士課程教育における教育目標と人材育成の目的を明確に示したうえで、具体的な施策を実施していかなければならない。社会が大学に対して期待する
ことは、広く問題の所在を認識し、それを克服できる能力や協調性・社会性、いわゆる汎用的な能力を涵養することである。たとえば、就業力の養成は以前に増して社会あるいは保護者から要請される喫緊の課題であり、大学は正課の中で職業観や職業意識を幅広く醸成するような教育内
容を求められている。國學院大學は、こうした要請を大学の責務として真摯に受け止め、その役割を積極的に果たすべく事業計画を策定した。
國學院大學北海道短期大学部は、平成 22 年度に設置した「第３次活性化推進委員会」を中心として、志願者確保のため研究教育体制整備と、経営基盤の長期安定化に向けての事業を進める。
國學院高等学校、國學院大學久我山中学・高等学校は、独創性をもった教育内容の展開を推進
し、施設設備の整備を行い教育環境の改善に努め、中等教育機関としての充実を図る。
國學院大學附属幼稚園、國學院幼稚園は、保護者及び地域との連携を密にして、園児の成長をはぐくむため、明るく安全な園運営に努める。
また、國學院大學幼児教育専門学校は、平成 23 年度から生徒の募集を停止したため、平成 23
年度は保育科１年次が不在の年となる。全生徒の卒業を待って廃止の手続きを行うこととなるが、同専門学校が培ってきた「幼児教育」の実績と伝統は、平成 25 年度を目途に國學院大學人間開発
学部へ発展的に移行すべく具体的な検討に入っている。
以上、傘下教育機関は法人としての連携を強化しつつ、各学校の教育目標に向かって積極的な事業計画を遂行する。

- 1 -Ⅱ．平成 23 年度の主要な事業計画〔國學院大學〕
１．
「21 世紀研究教育計画」に基づく取り組み
学校法人國學院大學は、平成 21 年７月に、「國學院大學における研究教育開発推進に関する指針」に基づき、新たに「21 世紀研究教育計画」を策定し、公表した。従来の個別事業を中心とした計画を、短中期の包括的計画に改めた。研究教育の基本方針を「伝統と創造」「個性と共生」「地
域性と国際性」の調和として「３つの慮（おも）い」に置き、それを支える施策を「教育」「研究」「人材育成」「国際交流」「施設設備」の各基盤整備として「５つの基（もと）い」とした。21 世紀研究教育計画委員会のもとに５つの基盤整備小委員会を恒常的に設け、各担当理事を責任者とする責任体制を確立し、計画の進捗に当たることとする。この計画に基づく予算編成、執行、検証、改善といった計画と予算、運用体制とが相互に連携する PDCA サイクルの運用を行う。平成23 年度は、「21 世紀研究教育計画」の点検評価の年度であり、平成 24 年の創立 130 周年に向けた計画の見直しを行う。
教育基盤整備では、教育開発推進機構の充実と機能化を図る。研究基盤整備では、ORC 事業の継続と特定課題研究の進捗を図る。人材育成基盤整備では、卒業生のネットワーク化を引き続き推進する。国際交流基盤整備では、「國學院大學における国際交流の基本方針」に基づく協定ガイ
ドラインの制定と、留学制度の充実と活性化を図る。施設設備基盤整備では、創立 130 周年を期して、現体育館敷地活用の検討に入る。

（１）教育基盤整備
１）教育開発推進機構の取り組み
発足２年を閲した教育開発推進機構は、運用上の課題を見直し、より一層の学士課程教育の学
修支援・教育支援、教職員の職能開発を進める。
「教育開発センター」においては、全学共通でのFD 活動を推進するとともに、各学部での FD 活動を支援する。「共通教育センター」においては、
共通教育の教育力向上に引き続き取り組み、その研究開発とカリキュラム運用との整合性を図る
とともに、小委員会のあり方を実質化する。
「学修支援センター」においては、恒常的な修学相談体制を整備するとともに、今後より期待されるキャリア観形成支援事業を検討する。教育開発推進機構としては、「建学の精神をいかに教育に活かすか」を主題とするシンポジウム開催、教育活動における教員評価を含むティーチングポートフォリオを見据えた評価システム構築などを計画に入れ、実施に向け検討する。

２）学士課程教育の取り組み
文学部全体としては、学生の就職意識を高めるとともに、卒業延期率・留年率・退学率が改善するように努める。日本文学科は、平成 22 年度に引き続き、高校までの履修歴に鑑みた導入教育を充実させ、日本文学概説においては統一教科書によるきめ細かい指導を行う。これまで中国文学科のみで実施していたセメスター留学が、平成 23 年度からは全学に開放されることとなったが、中国文学科では第５回のセメスター留学に積極的に参加し、中国語修得と中国文化・社会理解を促進する。外国語文化学科は、「平成 22 年度大学教育・学生支援推進事業

大学教育推進プログラム」（文科省）には採択されなかったが、「國學院英検」の第２回を実施するとともに、小規模- 2 -授業により特に外国語によるコミュニケーション能力の伸長を図る。また、多様な学生に対応するため、カリキュラム改訂を行う。史学科・哲学科は、新カリキュラムによって教育を行う。史
学科は演習科目を中心に学生の多様性に配慮しながら、学生の志向性・職業意識に即した指導を行う。哲学科は、演習科目全体の充実を図るとともに、教員の増員を得て、美学・芸術学コースの充実を図るとともに卒業論文提出率の改善を図る。
法学部は、平成 23 年度改組の完成年度にあたる。平成 20 年度に開設した法律、法律専門職、政治の３専攻の、それぞれの教育理念及び目標に沿ったカリキュラムの完成を、学生の修学状況を把握し、FD 活動を継続的に推進しながら、実現する。最も学生数が多い法律専攻については、
大人数講義科目を削減する一方で、可能な限り少人数教育の科目を増加させる。それと同時に、試行錯誤を重ねながら、自分のキャリアを創っていくための出発点として義務履修科目である「キャリア・プランニング」を強化し、導入教育の充実とキャリア形成についての動機づけを一層図る。法律専門職専攻については、将来、広い意味での法律関係の専門職に就ける実力を養成する
ために、少人数双方向の授業を充実させると同時に、試験対策のための措置についても検討を開始する。政治専攻については、政治の現場で貢献できる人材を養成するため「議員インターシッ
プ」や「オムニバス・セミナー」など現場主義に基づく科目の活用を一層進めるとともに、少人数の演習をとおして政治の一層の理解と、理解したことを的確に表現できる能力を育成するため「スタディ・ペーパー」を具体化する。
経済学部は、平成 22 年度に引き続き、平成 21 年度に改正されたカリキュラムの具現化を図り、学部の教育目標に則して学士力養成に邁進する。殊に基礎科目群の教育実践では、PDCA サイクルを徹底させる。実践的な英語力の醸成を目指す外国語科目（学部独自の English２）での目標課
題は受講生の出席率を 100％に高める。そのための新たな制度設計も検討し、提案する。多様な授業形態の専門演習ではきめ細やかな少人数教育の充実を図る。殊に平成 22 年度から導入された「演習Ⅰ」（２年次後期）では演習形式による専門的な学習・研究の意義の周知徹底を図り、応募率を高める。正課外では、キャリア形成における大学での学び（社会人基礎力養成）の意義を学生たちに熟考させるためのシンポジウムを開催する。
神道文化学部は、入学時の基礎演習、２年次の文化演習、３・４年次の基幹演習を少人数で実施することにより、学生個々人の基礎学力の確認、向上、専門教育への展開を一貫教育の下で行う。平成 23 年度から、１年次の基礎演習、教養総合・主題講座において神道学に関する共通テキストの利用を始める。更に、共通教材を作成し一層の教育効果を上げる。平成 23 年度から拡充した神職養成カリキュラムを実行に移すことで、より充実し実践に即した高等神職の養成に努める。
人間開発学部は、設置の趣旨である「響育」と「共育」をより徹底させるために、次の５つの事業を展開する。①「教育実践総合センター」においては教育インターンシップ・教育ボランテ
ィア活動、「地域ヘルスプロモーションセンター」においては地域住民の健康保持への支援活動
等の更なる実質化を図る。②「導入基礎演習」等の「ルーム制」による修学指導の更なる深化を図るとともに、平成23年度は３年次を対象に始まる「ゼミ制」の構築を企図する。③「学生活動支援プロジェクト」により、本学部の指導者養成に求められる課題解決能力等のコア・コンピテ
ンシーの育成を図る。④本学部において初の試練と言える就職対策において、これら２つの教学
理念の機能的かつ有効的な利活用を構想する。⑤学部「ブラッシュアップ委員会」を活用して、これらの諸事業を有機的に展開させるためのFD体制の確立に努める。
- 3 -３）大学院教育の取り組み
平成 22 年度の大学院志願者・合格者数は博士課程前期・後期ともに数年前に復した。文学研究科では平成 22 年度に史学専攻に設けた博物館学コースを中核として平成 21 年度後期から進められている、大学院 GP「高度博物館学教育プログラム」が最終年度となる。国内初の専門教育、研究の成果をまとめ、このプログラムの今後への継続、進展を図る。平成 22 年度、同専攻に設けた
美学・美術史コースも教育の充実に努める。神道学・宗教学専攻の定員充足のための文学研究科
全体の構造再編を視野に入れる。また、史学専攻考古学コースなどの志願者減への対策を検討実施する。経済学研究科では志願者・合格者数を数年前に復したが、法学研究科では志願者数が減
じたままであり、これからの志願者数確保については、抜本的対策を模索する。文学研究科の課
程博士取得者数は平成 22 年度 20 名に上り、人文系では１学年定員数比、全国トップクラスと判断されるが、研究指導態勢の改善、博士論文の出版助成拡大などの対策を検討する。大学院教育の実質化のために、平成 22 年度、院生研究室を拡充したが、更に日常的な指導、院生と教員の懇談会、FD 活動のほか、大学院客員教授制度を継続・促進する。加えて、平成 21 年度以来の大学
院特定課題研究の全学的位置づけ、FD 制度、院生の進路・就業を見据えたキャリアサポート課との緊密な連携など、現代社会の求めに即応する教育、研究の諸課題に取り組む。
４）法科大学院教育の取り組み①Ⅱ期入試（適性試験第４部活用型）の導入
平成 24 年度入試から、従来のⅠ期（８月実施）・Ⅲ期（２月実施）入試に加えて、新たにⅡ期（11 月実施）入試を導入する。このⅡ期入試では、適性試験第４部（論述式試験）答案を活用するとともに、グループディスカッションを行わないことで、受験者の負担軽減を図る。また、小論文試験のキーワード制廃止、法科大学院修了者であるＣコース受験者の小論文試験免除、Ⅲ期
入試での「社会人特別入試（企業・官公庁推薦型）」実施など、入試制度を大幅に変更し、志願者の確保及び質の高い入学者の確保に努める。
②カリキュラムの充実と学生指導体制の整備
平成 22 年度入学者カリキュラムから「基礎演習」（必修２単位・１年次後期配当）を設置したが、その教育効果を検証した結果、カリキュラム上の導入科目として位置づけを明確にし、１年次の前期１単位及び後期１単位必修として開講する。前期を実務家、後期を研究者が担当し、民法を中心とした素材を用いた少人数教育をすることで、特に未修者の基礎的な文書作成能力の向上を図る。
また、本法科大学院修了者である法曹が、学習アドバイザーとして、判例研究や論文指導など
正課授業のフォローを行う。
③認証評価への対応準備
平成 24 年度に予定している認証評価に備え、自己点検・評価実施委員会及びブラッシュアップ
委員会を中心に、本法科大学院の運営全般について点検・評価し、教育環境のより一層の充実に
努める。

- 4 -

（２） 研究基盤整備
１) 研究開発推進機構の取り組み
平成 23 年度の研究開発推進機構は、「21 世紀研究教育計画」に基づき、機構発足時以来の継続事業である「神道と日本文化の国学的研究発信の拠点形成」事業及び平成 19 年度文部科学省選定「オープン・リサーチ・センター整備事業」の「モノと心に学ぶ伝統の知恵と実践」事業（ORC事業）を軸として、研究開発推進センター、日本文化研究所、学術資料館、校史・学術資産研究センター及び ORC 事業支援のための伝統文化リサーチセンターによるさまざまな研究事業を推進するとともに、デジタル・ミュージアム構築事業によるインターネット配信をはじめとする各種の研究発信事業を遂行する。このうち、ORC 事業は平成 23 年度が５ヵ年の事業期間の最終年度にあたり、当初の事業計画に沿った各種の企画展をはじめ総仕上げに向けた研究事業を展開する。
平成 21 年度に文部科学省「組織的な大学院教育改革推進プログラム」に採択された「高度博物館学教育プログラム」(「大学院教育の取り組み」の項参照)も、平成 23 年度が最終年度となる。
平成 22 年度から全面的に展開された教育課程の完成を図り、このプログラムを支援する博物館学
教育研究情報センターと大学院研究科との密接な連携を保ちつつ調査やインターンシップなどを行う。
また、全学的な共同研究事業である「日本発共存社会モデル構築による世界貢献」及び「渋谷学」については、研究開発推進センターによる研究支援の下でシンポジウム、研究会等を展開し、学内外での認知度を更に高める。

２）教員の研究活動の展開
大学における研究活動は、建学の精神に基づく、大学が選択と集中を図る大学独自の研究解題を組織的に取り組む活動と、教員各自の個人研究活動の総体とからなる。教員各自は自らの研究テーマに沿って研究を進めつつ、大学の「研究教育開発推進に関する指針」を遵守する。
「國學院
大學 21 世紀研究教育計画」の一つには、「研究基盤整備」があり、「建学の精神に基づく研究推進と成果の発信」「研究環境の整備・向上」などを推進する。教員はそれぞれのもてる能力と時間を大学における教育と研究に当てるべきであり、職務専念義務を有すると同時に研究における成果を教育に還元する工夫と努力を求めていく。
公的資金の申請を条件とする特別助成や学位取得を条件とする出版助成等の研究支援を継続する。これらに加えて、一般の学術専門図書の出版助成制度を新たに設け、その申請の受付を開始することによって、研究支援を更に充実する。また、自己点検・評価のうえからも、「國學院大學教員業績管理システム（K-Read）」を充実させ、研究成果の公開と発信の基盤として機能させ、将来的に教育活動における教員評価を包括した評価体制を構築する。公的資金等の運営管理における遵法意識を徹底させ、適正化を図るために、全学に向けた研修制度を完備し、周知徹底を推進する。

（３）人材育成基盤整備
１）学生の確保（入試）の取り組み
入学者の確保については、平成 21 年度入試以降３年間堅調である。今後数年間の 18 歳人口の予測からすると多少の増減はあるものの、同程度の志願者数の確保は見込まれるものと思われる。
- 5 -したがって、今後も以下の点に注力した事業を継続的に展開する。
一つは、入学者の「質」の確保に向けた取り組みである。特に指定校制推薦・系列３高校推薦
入学試験制度での入学者の学力担保については喫緊の課題であり、推薦基準や入学試験方法の見直し、入学前教育の更なる充実を図る。國學院大學栃木高校では平成 23 年度から「國學院大學進学クラス」を新設し、本格的な高大連携教育を行い志向性の高い学生の育成を目指す。
二つ目は、積極的な広報活動の更なる展開である。渋谷キャンパス再開発が完了し、平成 23
年度は受験界のステークホルダーへ発信するコンテンツには話題性が欠ける。ゆえに入学広報はもちろん大学広報の要素を含む媒体も含めて、「都市型大学」としての本学の知名度向上に努める。
また、オープンキャンパスを始めホームページ等で各学部のアドミッションポリシーを受験生に正確に理解させるようにすることで、「質」の高い多くの受験生の確保も図る。

２）学生（生活）支援
平成 23 年４月には「たまプラーザ球技場」が人工芝化され、サッカー、ラクビー場としての公式規格化、及び 400m トラックのへの拡張工事が完成する。これにより年間の球技場利用日数が拡大される。併せて雨天体操場の建替えに伴い従来に増して広範なスポーツ、トレーニング施設として学生への使用提供が可能となる。
学内奨学金については、平成 23 年度以降は大幅に「フレックス特別給付奨学金」の対象学部・学生が減少することから、減少額の約 40％を「國學院大學奨学金」に振替える予算措置を講じた。
同奨学金は経済困窮度を重視した採用を行うので、学生の経済状況改善への効果を期待しつつよ
り詳細なニーズを注視し、その結果を検証する。
「特例給費奨学金」については、平成 23 年度から施行される「若木育成会学費等支援制度」（仮称）と連携を図りながら相乗効果のある運営を行う。
「休学者に対する授業料等減免規程」は、時代の要請に沿った制度として、平成 24 年度施行を目指して改正を図る。

３）キャリア形成支援①就職支援の推進
企業業績には明るさが見られるものの、新卒者の就職戦線はますます厳しさを増している。早期化、長期化する採用活動は企業にとっても負担となり、日本経団連等が対策を講じ始めた。
「良い大学」の条件として最も評価されるのが「就職支援の面倒見がよい」とされる今日（博報堂「大学に対する生活者意識調査」平成 22 年９月）、就職支援は大学評価の重要な要素に浮上している。
こうした情勢を受け、一層のキャリア形成支援強化に取り組む。
「キャリアスキル」（教養総合科目「キャリアデザイン科目」）の開講など正課授業との連携を強化、就職相談窓口対応の人的拡充をはじめきめ細かい支援を実施する。また、根強い新卒者重視の採用傾向に対して平成 22 年度卒業予定者を対象に「特別卒業延期制度」を時限的に導入した。
引き続き「インターンシップⅠ」３コースなどによる低学年次から職業への関心を喚起し、より具体的かつ恒久的な学生のキャリア形成支援に資する体制を構築する。
平成 21 年度開設の人間開発学部の就職支援も現実化するため、教職一体となった取り組み強化を図り、具体的対策を講じる。
- 6 -②学生支援プログラム
平成 21 年度文部科学省採択の学生支援推進プログラム「日本語力強化をベースにした社会人力養成プログラム」が平成 23 年度に完成年度を迎える。本プログラムをベースに学生の就職力強化の実を上げるとともに、培ったノウハウを継承していく。また、平成 22 年度に完結した平成 19
年度文部科学省学生支援 GP「学生みずから発信する「自分史」作成支援」で一定の成果を得た。
このうち「キャリアデザイン１」（教養総合科目「キャリアデザイン科目」）を継続開講する。

（４）施設設備基盤整備
渋谷キャンパス再開発事業の完成を受けて、各施設設備が有機的かつ効率的に機能しているかの点検、検証を引き続き実施する。その上で、必要に応じて教育研究環境並びに福利厚生面等の整備を行う。
また、体育館敷地の再利用計画について、平成24年度の整備着手に向けて渋谷キャンパスのマ
スタープランを設定し、それに基づく機能配置（ゾーニング）の決定及び建物の基本設計を段階的に策定する。併せて既存施設についても、キャンパス全体の理想形に近づけるために、必要に応じて再配置や機能移転を検討・実施する。
たまプラーザキャンパスにおいては、人間開発学部開設３年目であり、開設初年度に改修工事を行った特殊教室（理科実験室、調理実習室、被服実習室等）を中心に使用実態を調査・把握する。これを踏まえて施設設備、教育研究用備品等について学部の完成年度に向けての再整備計画を策定する。また、ランニングコスト削減の観点から、遊休施設の転用及び再利用計画を検討し、無駄のない施設運用を実現する。運動場施設については、平成22年度の球技場に続き、稼働率向上に向けた第二次改修工事として野球場の人工芝化を実施する。

（５）国際交流基盤整備
平成 22 年度制定の「國學院大學の国際交流に関する基本方針」に基づき、国際間の学術協力及び国際的視野を持つ人材育成を行う。留学入門としての短期留学と一年間の協定留学を繋ぐ位置
づけとして、セメスター（半期４ヵ月)留学を設け、平成 23 年度はその更なる充実を図る。過去
４年間、中国文学科学生を対象に実施してきた中国・南開大学セメスター留学を、平成 23 年度からは、全学部全学科の学生にその対象を拡張して大学全体として充実を図る。英語圏セメスター
留学は、平成 22 年度から米国・リンフィールド大学で開始したが、平成 23 年度はカナダ・マニ
トバ大学へも学生を派遣し、高い語学力・文化対応力を修得する機会を、より多くの学生に提供する。近年では、各種留学プログラムなどの成果として、日本文化と比較しつつ他国の文化に強い関心を持つ学生が増え、キャンパスでの国際交流に好影響を与えている。「自国文化の理解・体験」を基本目標に据え、交換留学生との乗り入れ授業、国際交流イベント企画の拡充を図る。
国際交流に関する情報は、国際交流委員会などを通じて、学内各部局において共有されるが、一層の連携・協力を促進して一元化に努め、研究・学修支援における相乗効果を期する。

- 7 -

２．
「21 世紀研究教育計画」を支える取り組み（１）管理運営
１）広報活動の展開「21 世紀研究教育計画」に掲げられた、「３つの慮い」と「５つの基い」を基本に据え、平成
22 年度からの継続した広報活動を展開する。とりわけ平成 24 年 11 月に 130 周年を迎える本学にとって、平成 23 年度は「広報会議」と「広報委員会」を更に有機的に機能させた広報態勢を確立
し、「130 周年記念」を視野に入れた PR 活動と広報戦略を策定していく。
具体的な施策としては、本学の「知名度」、「ブランド力」を高めるべく、入学広報と大学広報の連携を強化し、従来の交通広告・雑誌広告のみならず、影響力のある媒体へ積極的にアプロー
チし、一層のブランド力アップを目指す。
また、「130 周年記念事業」については、プロジェクトと連携し、企画等の迅速な告知・広報を図る。また、ホームページはリニューアルが完了し、一定の水準は保てているが、それぞれの活動状況・情報を集約し、より迅速かつ的確な情報発信を行うことで、一層の充実を図る。

２）危機管理体制の整備
本学において発生又は発生することが予測される様々な事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処するため、平成 21 年度に國學院大學危機管理規程を施行した。この規程にいう「教育・研究活動の遂行に重大な支障を来たす問題」及び「社会的信頼又は評価に重大な影響を及ぼす問題」に対応するために、平成 23 年度は平成 22 年度から取り組んでいる就業規則及びセクシュアル・ハ
ラスメント防止規程の改正、また公的資金の適切な運用のための諸規程（懲戒規程、研究活動の不正防止に関する規程等）の制定を目指す。
また危機管理教育の一環として、学生及び教職員による全学体制での法定防火訓練を年２回及び防災訓練を１回実施する。更に渋谷駅周辺帰宅困難者対策協議会が開催する大規模訓練についても、渋谷区との包括協定に基づき、学生ボランティアの参加を募り積極的に参加し、地域の構成員としての役割を果たしていく。また、たまプラーザキャンパスにおいて、青葉区との防災に関する協定に従って、地域との連携をしていく。このほか、危機管理体制の強化のために、コン
プライアンスの徹底及び情報セキュリティ機能の強化を有機的に組み合わせた内部統制機能を構築する。
３）事務局組織の強化①事務局組織目標の共有化と確実な遂行
事務局基本方針で示した組織目標を達成すべく、内部統制の体制確立と強化を図る。事務局組
織運営における最高議決機関としての部長会議を中心に据え、迅速な意思決定と部署間の連携強化を推進するために、部課長会議並びに各部署における情報の共有化と意思統一を図る。
②管理職層のマネジメント能力の強化
平成 22 年度に行った人事制度運用についてのコンサルティングによる検証結果を踏まえ、管理職層のマネジメント能力の強化を目的に含めた業務プロジェクト、研修を実行する。
③健全な職場環境づくりの促進
事務作業の改善による効率化、過重労働の抑制、課内コミュニケーションの促進などについて- 8 -部署単位での検証を行い、職員全体で環境改善推進に取り組む。

（２）環境保護対策の推進
地球の持続可能性を確保するためには、環境に配慮した新たな社会システムを構築しなければならない。教育機関においても地球環境に配慮した事業のあり方を模索し、実践しなければならない局面にある。
このような状況下で、大学は渋谷キャンパス再開発を契機に「エコ・キャンパス」を推進している。ハード面での環境保護対策に加え、ソフト面においても環境保護対策を推進し、社会的責任を果たさなければならない。そこで、本学では平成 20 年度から環境保護対策推進プロジェクトを立ち上げ、教職員全員が毎月環境に対する自身の行動をアンケートに回答しながら振り返る環境保護推進チャレンジ、事務局のすべての部署に１名ずつ配置された環境管理員によるクールビ
ズ・ウォームビズの徹底、学長・学部長等に対する環境保護の取り組みのインタビュー結果をホームページに掲載する等のソフト面における環境保護対策を推進している。
更に学生に対する環境保護の啓発を行う組織として、学生メンバーによる「学生エコリーダー」
組織を設置した。学生エコリーダーはこれまで、教室不使用時の消灯、トイレットペーパーの使用節減等のポスターの掲出、カフェラウンジにおける「マイボトル」を推奨・告知する等の活動を実施している。こうした身近なエコ活動をとおして学生の環境保護に対する意識を啓蒙する。
以上の環境保護活動を継続し、平成 22 年度は省エネ法の改正に伴い発生した学校法人全体に対する義務への対応に加え、大学におけるソフト面での環境保護対策の取り組みを更に強化する。
平成 23 年度は改正省エネ法に対応して学校法人全体での義務を果たすため、これまで省エネ活動・環境保護活動を推進してきた大学が引き続き学校法人全体を牽引し、法人全体としての環境保護対策を更に強化するよう法人の先導役となる必要がある。そのため、これまで強化してきた
教職員に対する啓発活動に加え、学生に対する啓発活動を更に強化し、大学構成員全体で環境保護対策を推進する体制の整備を図る。

（３）社会との連携
１) 社会貢献・連携事業
渋谷区との地域連携講座「渋谷学」を定期的に実施する他、学生参画企画（雅楽教室など）も渋谷区と連携して行う。また、人間開発学部を中心とした横浜市青葉区との連携事業は、青葉区
民の大学見学バスツアー、連携講座の実施をはじめ、人間開発学部地域ヘルスプロモーションセ
ンターによる地域住民の健康増進への貢献事業等を積極的に展開する。この他、平成 22 年度に加入した「相模原・町田大学地域コンソーシアム」を通じた地域連携事業へ積極的に参画する。
本学の地域連携は、「民学連携」、「民学官連携」という理念の下で実施する。それは、単に地域講座への講師の派遣という形ではなく、地域住民の手で、地域活性化のために作られた NPO 法人などとの双方向の連携を意味する。その一例として、平成 23 年度は、「NPO チームさがみはらプラス」と提携し、大学が一方的に地域社会に知的資産を提供するという連携ではなく、人間開発
学部とチームさがみはらプラスとの共同研究の実施など、「民」と「学」が共同で事業を企画し実践することを計画している。
キャンパスが存在する渋谷区や横浜市への地域貢献だけではなく、地域活性化のために全国- 9 -様々な地域で活動している NPO や地域サークルとの連携を通じて、本学は、地域社会への貢献を積極的に推進し、更には、全国の神社を通じて、「地域、神社、本学」のネットワークによる「民学連携」を展開し、社会の中の大学としての役割を果たす。

２）院友会・若木育成会との連携
平成 24 年度に創立 130 周年を迎える本学としては、ステークホルダーのなかでも大学の財産というべき卒業生（院友）との絆と帰属意識を強めていくため、院友会本部・支部と連携・協力し、ホームカミングデーなどの企画を実施する。これに加え、院友会の全国 63 支部が開催する各種催
し物、単体で開催される同期会やクラブの同窓会などへの支援も積極的に展開する。
一方、平成 22 年度に結成 40 周年を迎えた在学生保護者組織「若木育成会」との連携関係を一段と深め、「支部の集い」などの諸行事の内容を一層充実させることにより、きめ細やかな支援態勢を整え、保護者との連携による学生支援を推し進める。
とりわけ学生の就職支援に関しては、昨今の就職難に対応すべく低学年からのキャリア形成において、保護者更には院友との協働体制を構築し、学生を対象とした講演や保護者を対象とする「親のための就活セミナー」などを開催し、企画の充実を図る。
硬式野球部東都１部秋季リーグ優勝及び陸上部箱根駅伝での活躍により、多くの卒業生が大学に対して関心を高めることとなった。在学生のみならず卒業生の帰属意識の強化のためにも、学生の課外活動における活躍に対する支援も強化する。

- 10 -

〔國學院大學北海道短期大学部〕
１．基本的視点本短期大学部は、國學院大學の「建学の精神」を基底に、地方でしか持てない視点、地方でこそ可能な取組み、地方だからこそできる地域との連携と協働を掲げ、北海道滝川市を中心とする
中空知地域唯一の高等教育機関として人材育成に努めてきた。
研究教育の体制整備と経営基盤の長期安定化を目指して、平成 22 年度設置の「第３次活性化推進委員会」が策定した、中・長期を見据えた活性化計画に基づき、改正された短期大学設置基準
及び人口構成の急激な変化に伴い起こるとされる「2020 年問題」について具体的に対応するため、
平成 23 年度を転換期に向けた地歩を固める年と位置付け、次の事業を推進する。

２．研究教育体制の強化（１）研究教育体制を整える制度の充実
学則に明記された各学科の人材育成目的に沿って、教育の質を確保しつつ、学生の入学目的実現のため教育課程を検討・改善する。具体策として、以下に掲げる。
①学生のキャリア形成を目的として１年次には必修科目の「教養総合（前期展開）」と、「教養
総合（後期展開）」を配置する。また、学生の個性や適性に合わせ、就職や編入学等の進路目的に配慮して、資格取得及び専門・教養の各授業科目の選択履修について柔軟化を図る。
②職業意識と進学目的が不明確な学生には、入学目的の再確認と入学までの課題整理をテーマに「入学前教育」（幼児・児童教育学科は宿泊オリエンテーション）を実施する。
③高等学校における学習課程の軽減から生ずる入学者の学力問題に対しては、「リメディアル教育」として、全学必修の「日本語の基礎」を導入する。また、教育や福祉分野を目指す学生には基礎科目として「教育と福祉 A・B」の履修や、漢字検定・英語検定・TOIEC などの外部試験を効
果的に活用した課外講座の受講を奨励し、編入学を希望する者には「基礎史学」などの科目を設け、高校教育の補完と基礎学力の向上を目指す。
④「導入教育」として国文・総合教養の両学科の１年次を対象に、小論文・レポートの作成方
法や専門科目への移行を効果的に行うための少人数制のゼミ「総合教養」「ゼミナールⅠ」「国文基礎演習」、更には学生生活や進路指導を行い、学習効果の向上及び自立と自律支援の充実と体系化を図る。
⑤福祉介護コースでは、３年間一貫教育として、１・２年次に「介護福祉士」の国家試験に向けた導入科目を配置し、３年目では専攻科福祉専攻の学生として、より専門的な知識と技術の修得を目指す。効率的な単位の履修ができるようカリキュラムの改定に間断なく取り組む。
これらの対策は FD 評価等によりその成果を確認・公表し、学生の求める学習内容・学習習熟度との関連を見ながら更なる改善に取り組む。
また、教育課程が改定される図書館司書課程については、就職指導と関連付け、継続を前提に８月末の再課程認定の申請に対応する。

（２）学生の確保「小規模・地方・就活支援が充実」、「國學院大學への３年次編入が可能」、「豊かな自然や安心・安全な住環境」、「地方ではあるが国際交流が盛ん」、「ボランティア活動への参加が活発」等、恵- 11 -

まれた教育環境と行き届いた個人指導体制、そして学生の志向に対応できる多様なコースを整えた学習環境であることを本学の特色として強く印象づける入学広報を展開する。
入学生や卒業生を対象に、志望動機の実現やその支援に対する満足度調査を実施・検証し、その結果を大学改革に反映させる。
入学志願者の募集活動として、本短期大学部の教育力が実感でき、教員の研究業績が体感できるような効果的なオープンキャンパスの実施や大学開放事業に取り組む。また道内の募集担当職
員やアドバイザーの担当地域分担を明確にして高校訪問を積極的に展開し、認知度向上と入学者の確保に努める。
道外高等学校やその受験生に対しては、募集担当アドバイザーと首都圏担当職員との緊密な連携に加え、國學院大學入学課とも協力・協働し、また附属高校との関係を強化する。
道内の幼・小・中・高校の院友・短大部卒業生教職員の組織化を推進し、「教職の國學院」を浸透させ、入学志願者確保の協力組織としても機能させていく。
これらの学生確保に向けた具体的な諸施策の効果測定の方法として、学科ごとに学生確保の数
値目標を設定し、この達成度計測により改善点・課題を発見し、平成 24 年度の入試対策に活かす。

（３）学生（生活）支援
少子化の弊害として顕著化した「自立と自律」が不充分な学生と「自立支援」が進められない親に対応していくため、学内外の生活や学習状況・進路等の学生情報を学生及び保護者に向けて発信する。また、「学科教員と事務局職員との情報の共有化と連携」、「自立と自律支援のための社
会性を育む体験の創出」、「保健室による学生向けの『心のケア』」にも取り組み、学生の良好な教
育環境の保持に努める。
学生の初めての一人暮らしに向けて人間関係形成支援のため、小規模地方都市の利点を活かし、地域活性化活動やボランティアへの学生参加、パークゴルフ場を軸に世代間交流を地元各種団体と共同で展開し、地域社会の教育力を動員した「自立と自律」支援に向けた社会参加体験の機会と場を学生に提供する。

（４）就職・進学対策
就職対策では、資格取得科目を中心とした就職支援科目とキャリア形成科目を有効に活用して就業意識の啓発を図るとともに、企業研究や就業体験（長期インターンシップ）の指導など、きめ細かく対応してきた。平成 23 年度もこれを継続して行い、更に平成 22 年度をもって終了した
文部科学省による就職支援推進プログラムの成果を活用し一層の就職支援に努める。
平成 23 年度はこれらに加え、正課外に就職支援ゼミを開設し、「就職希望者の就職 100％」を目指す。
進学対策では、國學院大學各学部の協力のもと編入支援科目を開設・拡充し、学生指導に当たる学科の各委員会・事務局等が教務・就職等のオリエンテーションを実施してきた。平成 23 年度
は、編入学希望者向けの学習能力の開発支援体制をより強固なものにすべく整備する。

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（５）国際交流事業の促進
北海道滝川市と姉妹提携都市である米国マサチューセッツ州スプリングフィールド市のスプリ
ングフィールド大学に対して教員調査団、学生の試験的派遣の結果、同大学と交流促進宣言に調印した。平成 23 年度は同大学との相互交流協定の締結と１カ月程度の短期留学を実施する。
また、
國學院大學で実施する短期海外留学等への学生派遣の制度化やモンゴル国との交流復活を目指す。
これに伴い、留学希望者に対する語学研修の制度化や留学後の単位認定、参加者への財政的援助の制度化も積極的に検討する。

３．管理運営体制の整備・改善（１）事務局組織の整備
本短期大学部の特性や独自性を活かした研究教育体制整備の支援組織とすべく事務局の改革を行う。体制のみならず、職員の能力開発に取り組み、各業務におけるリーダー養成と、学生募集・進路支援等の実務能力の伸長を図る。また職員の課題解決能力向上のため私学団体や法人が主催する各種研究会・研修会への参加を奨励する。
財政健全化に向けては、外部補助金の獲得と有効活用に努めるほか、効果的な財政運営と教学の充実に事務局職員が積極的に参画できる学内体制を整備する。

（２）開学 30 周年記念事業
平成 23 年度を“プレ 30 周年”と位置付け、金田一記念文庫移設 10 周年と併せた記念事業の企画を立案する。大学図書館と食堂を市民にも広く開放するために、図書館と開学記念館１階の学生食堂との配置替えの具体策を検討する。
また、パークゴルフ場の追加整備やノルディックウォーキングコースを整備し、学生のスポー
ツ活動や市民の健康増進に供する。
一方文化事業としては、地域文化であるアイヌ文化を継承保存するイベントの実施はもちろんのこと、國學院大學と共同で実施している「学びへの誘い」（学術資料特別展示会）の開催を含め、学生と市民が広く参加できる計画を立案する。

（３）広報活動の展開「大学情報の公開」を念頭に大学広報と入試広報の機能分担と融合を進めるため、ホームペー
ジの一層の充実を図り、受験生や入学者の父母等関係者への告知促進と、情報発信拡大を目指す。
このため従来の広報委員会とコミュニティメディアセンター（CMC）とで入試広報の連絡会を設ける。
学生参加の地域広報活動として進めている雑誌（NewsCATY）、放送番組（FM CATY）の活動継

続とこの活動に参画する学生の指導を強化するとともに学生のこうした記者活動等をコーオプ教
育（学内インターンシップ）として位置づける。
また、学生の日常の活動を紹介することを目的に平成 22 年度に正面玄関前に設置した学内掲示板の利用を活発化させるためにも学生の主体的参加を呼び掛ける。
更に、学外への広報媒体として「國學院大學広報」や「広報たきかわ」また、日刊紙・地方紙・業界紙をはじめ、テレビ・ラジオ放送をとおして積極的に情報を提供し、告知広報を拡大する。
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（４）施設・設備整備事業
平成 23 年度は安全確保のため校舎の耐震補強工事を実施する。併せて滝川市との防災協定に基づく広域避難所としての受け入れ体制を整える。
また、教室の ICT(情報通信技術)化推進や図書館に学生向けの無線 LAN コーナー設置や、教室の室温上昇防止のための西日対策等教育環境整備に取り組む。
学生のスポーツ活動増進と体力維持、市民との交流の場として設けられたパークゴルフ場（万葉コース）内に予定している万葉植物の植栽を完成させる。
また、未整備校地の有効活用を目指すノルディックウォーキングコースの整備や自生するエゾ
ノコリンゴ畑の整備などに取り組む。

（５）地域との連携
平成 24 年度の 30 周年を視野に、平成 23 年度は同窓会、父母会、家主連絡協議会、全市的な支援組織である協力会などの関連団体との関係強化に向けた見直しと改善を進める。
「金田一記念文庫」の事業として、アイヌの末裔とも協働し、市民参加のペカンペ祭りを記録し、地域固有のアイヌ文化の保存継承に努める。
滝川西高等学校との高大連携では、平成 22 年度から開始された総合学習授業の「課題研究」を支援し、本短期大学部の新しい分野での教育の質担保を図る。
学生の地域活動参加では、「ボランティア活動参加」、「地域イベントへの参加」、「滝川市や水稲
播取組合と共同の水稲栽培による食育事業への参画」を推進し多くの学生がボランティア活動に積極的に参加するよう具体的な学内指導等の充実・強化を図る。
産学連携教育研究所、コミュニティカレッジセンター（CCC）を中心に子育てサロンや「未来プロジェクト」等地域づくり活動への学生・教職員の参加を支援するとともにその環境整備を行う。
また、市民大学講座の開設と充実・教員の講師派遣、校舎施設等の開放を積極的に実施し、地域の文化拠点としての体制を整え、地域に貢献する。

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〔國學院高等学校〕
１．教育等の充実
本校は國學院大學建学の精神を根本に据え、「学力の向上と躾教育すなわち進学の充実と生活指導の徹底」を掲げている。具体的には、日頃の授業を重視し、予習・復習を着実に行うことにより学力の向上を図るとともに、将来有為な社会人として活躍するために必要な、人間として身につけるべきマナーを体得させるための指導を実施する。
本校は在校生全員が高等教育機関への進学を希望する進学校であるため、文系・理系を問わず受験に必要な科目である英語の指導には特に配慮している。１学年では、外国人講師１名につき生徒数約 20 名の授業を設定するなど少人数の英会話の授業を平成 22 年度から導入しており、これを平成 23 年度も継続する。
１学年で実施する校外研修や２学年で実施する修学旅行等、学校行事の際に集団生活のあり方
や人に対する思いやりの心を持つこと、更に自分と関わる多くの人々に対する感謝の心を持つこと等、心の教育を実践するため、ホームルーム時間を拡大して実施するなど、指導体制を強化する。
平成 23 年度から、教員の研究論文や論説、更に指導方法、旅行記等をまとめた研究・研修誌の刊行を再開し、各教員の研鑽を奨励する。

２．運営体制及び施設の整備・改善
学校の運営体制については、長きにわたり、勤続年数を基礎とする人員配置体制を敷いていた。
しかし、数年前からこの方針を転換し、必ずしも年功にこだわらず、若くとも意欲があり能力があると認められる者を登用する方針としている。これは変化の激しい外部環境に対応するため、若い人々の発想を重視するとともに、職場を活性化し、人事制度そのものが人材育成に寄与することを期待するものである。また、専任教員数と授業時間数・生徒数・クラス数などを調査、分析研究して、適性専任教職員数を求めるなど、中期的人事計画も進める。
施設の整備・改善については、平成 22 年度に完了した本館の第１期耐震補強工事（建物東側部
分）に続き、平成 23 年度は既に昨年一括契約が済んでいる第２期耐震補強工事（西側部分）を実施する。同時に経年により機能低下した教室、本館１階ロビー、談話室及び地下食堂の空調設備を更新する。また、経年による開閉不良が多い東側教室（15 教室）のベランダ側扉のサッシをす
べて取り替える。更に本校舎敷地で２番目に古く耐震性が低い、理科館（昭和 39 年竣工）の耐震補強工事も併せて実施し、教育環境の整備に努め充実を図る。

３．生徒募集
生徒募集は、関係各部署・教科等と連携しながら、入試部が中心となって展開していく。活動
内容としては、「心の教育」を標榜する本校の教育内容と高い進学率をアピールすべく、年４回の校内学校説明会、年 10 回前後のミニ学校説明会と学習塾主催学校説明会、私立中高協会・中学校・学習塾等主催の校外説明会を実施する。
また、学校案内(パンフレット)製作、学校紹介 DVD 製作、ホームページ上での情報発信、広告媒体の活用、中学校からの要請による学校訪問への対応などに取り組んでいく。夏季休暇中には、本校の教員による中学生対象の公開講座を実施する。
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更に、教育研究所からの情報に基づき首都圏の公立・私立高校の動向を調査し、校内に発信して教職員全体の意識を喚起するなど、あらゆる機会を捉え、学校の発展に寄与する方策を模索する。

４．進学対策
法人傘下の教育機関として國學院大學の紹介に努め、他大学の紹介とは一線を画した指導を行い帰属意識を高める努力をしている。平成 23 年度も機会あるごとに國學院大學での学びを伝え理解を深める。
各学年における指導については、１学年には「クラスミーティング」「自分史作成」を通じて自分を見つめ、「社会問題研究」で世の中と自分のつながりを認識させた上で、「職業研究」に取り組み仕事観を深めるとともに、希望進路の方向性を探らせる。２学年は、「学部学科研究」によって様々な学部学科の中身の理解と志望を具体化させた後、「大学模擬授業」を受講することで、志望をより明確にさせ進学へのモチベーションを高める。２～３学年には「受験体験」「大学３・４年次の生活の魅力」と題した卒業生の講演会を開催し、進学に直結するヒントを得させ、また夏
季休暇には志望大学のオープンキャンパスへの参加も義務づける。
学力向上については、夏季・冬季休暇には全学年で講習を実施する（３学年は平日放課後にも実施）。平成 23 年度は３学年で夏期勉強合宿の実施も検討している。更に、学年毎に「学習対策」と称する教員チームを置き、生徒への効果的なアプローチを工夫していく。
情報提供については、平成 23 年度も継続して学年毎に「進路通信」を生徒・保護者向けに発行
し、進路・学習のタイムリーな情報を掲載する。また、毎年６月に、本校生徒および保護者向けの進学案内冊子である「進路指針」を発刊しており、平成 23 年度も継続して実施する。催しとしては、保護者対象の國學院大學進学ガイダンス（６月）、主要大学出張説明会（11 月）、生徒対象の國學院大學進学ガイダンス（３月）を実施する。

５．卒業生・保護者との連携並びに法人内連携
在校生の保護者については、PTA が組織されており、平成 23 年度も継続して私学振興拡充のための大会等に出席を依頼する。また在校生や卒業生の保護者で組織する後援会には、本校の教育環境整備にご協力を頂き、５月と１月に PTA・後援会の会合を開催し、保護者との懇親を深める。
卒業生には、毎年在校生に対して現役大学合格者が受験体験を語ることや、本校において教育実習を行う大学生を中心に、大学生活について語る機会を設けており、平成 23 年度も継続して実施する。また、同窓会と連携し、同窓会大会などへの支援も積極的に行う。
法人との連携では、大学模擬授業・國學院大學推薦入学者対象の高大連携授業や入学前授業等
で大学との有機的な関係強化を図る。
更に、同一法人の國學院大學久我山高校とは、共通認識に基づき、各教科での相互研修や人的交流に取り組む。

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〔國學院大學久我山中学高等学校〕
１．教育等の充実
本校は國學院大學建学の精神を根本に据え、中等教育の一層の充実を図り、社会の負託に応え得る人材の育成を目指す。
その目的達成のため、授業進度の見直し、授業内容の精選を継続して行いながら、常に教育目
標を明確にし、将来を見据えた教育力の育成に資する努力を重ね、更なる学力向上と進路実績の質的向上に努める。
とりわけ、学力向上には基本的な生活習慣の確立が不可欠であり、知識や受験技術の習得を図るだけでは真の質的向上は望めないとの教育方針から、日々の学校生活を通じて、建学の精神に沿ったよりよい生活習慣の確立に努める。
また、本校の教育活動の一方の柱である部活動の奨励活性化もそのような理念のもとでの活動であることを念頭に、文武並立は至難のことではあるが期待に応えていく。
中学校の新カリキュラムに続き、新学習指導要領に基づく高校のカリキュラムも平成 22 年 12月に決定された。今後は全面実施までに学校設定科目（自由選択演習）の有効活用について、教科を中心に検討を行う。

２．運営体制及び施設の整備・改善
現施設の耐震化を柱として、平成 21 年度から取組んでいる施設等改修 10 ヵ年計画のもと、施設環境の一層の整備を図る。
計画の３年目である平成 23 年度は、改修を終えた第１体育館に続き、第２体育館（５階建）の外壁塗装等補修工事を予定、体育施設環境の改善を更に進める。
この第２体育館は、建設当時（昭和 53 年築）、高層の体育館としては構造上最新の工夫を凝らした設計によるもので、キャンパス全体の施設配置からみて、存在感のある建造物であり、今後
とも体育活動の主要な拠点として維持する方針である。
ついては、本館中央・南側・北側ガラスブロック窓のサッシ窓への交換、理科会館南側外壁塗装等の諸工事も併せて順次実施する。
設備面では、本館（男子部校舎）の全 33 教室のガス空調設備を入替え、冷暖房の効率・省ｴﾈ化を図る。屋上を占居していた屋外機のスリム化により、屋上の緑化・生徒への開放等有効利用を検討する。
また、学習指導を高めるため、校内での宿泊講習実現に向けて、現在部活動限定している宿泊施設を整備し、利便性ある設備としての活用を検討する。

３．生徒募集
受験生の総数が全体として減少するなかで、受験者数を維持することの難しいことは本校にあっても例外ではない。そうした状況下において、肝要なことは他の学校にまさる学習システム、
また建学の精神にのっとった人格形成の在り方を明確に示し、理解と共感を得ることである。そうした観点から、平成 23 年度もさまざまな機会をとおして本校教育の姿勢を明らかにする。
ついては、平成 23 年度もオープンキャンパス（２回）、学校説明会・入試説明会（６回）、入試直前講座（２回）、校内での塾主催説明会（８回）を実施するほか校外での塾・私学協会主催説明- 17 -

会（25 回）など、積極的に参加・主催し、本校の教育方針を明確に外部に向けて数多く発信する。

４．進学対策
法人傘下の教育機関として中学段階から國學院大學の紹介に努め、他大学の紹介とは一線を画した指導を行い帰属意識を高める努力をしている。平成 23 年度も機会あるごとに國學院大學での学びを伝え理解を深める。
一方、多様な生徒の進路選択からも推察されるように、生徒の様々な希望に応ずることができ
るよりよい態勢を今後とも整えていく。
他大学志望のうち理系志望者に対する進学指導としては、長年の経験から蓄積されたノウハウ(大学紹介・自主教材・添削指導・自主講習等)によって、東大・京大・東工大をはじめ、早・慶・
上智・理科大などに多くの生徒を進学させている実績があり、外部からも一定の評価を受けている。平成 23 年度も外部勉強会・研修会等への教員の積極的な参加を促し、個々の指導スキル向上
をもって更なる進学実績向上に努める。
文系志望者についても中学からの内部進学生が割合を増すに従って、他の有力大学附属校同様、他大学への受験指導・進路指導が不可欠になった。その要望に応えるべく、現在理系同様のノウ
ハウの確立に努め対策としている。

５．卒業生・保護者との連携並びに法人内連携
卒業生は、同窓会の基軸である「久我山会」へ卒業時に入会することとなっており、会員は現
在 33,000 人を超え、第１回卒業生による創設以来、平成 22 年度に結成 60 周年を迎えた。同窓生相互の親睦・情報の提供はもとより、例年にならって事業計画のもと多様な活動を行う。
総会の開催、会報の発刊、文化祭参加、卒業生（新会員）への記念品贈呈、母校ホームページ
への情報掲載等、歳月を重ねるごとに同窓会「久我山会」は卒業生にとって大きな寄り所となっている。
特に会報では、「親子二代久我山に学ぶ」のタイトルのもと、卒業生・保護者の立場となる親と在校生である子の「久我山」を共有する話題を連載する。
また、新春に開催の「新春交歓パーティー」では毎年、教職員・保護者代表も参加、卒業生との交流を深める機会としている。
保護者の会である「父母の会」は、父母を対象とした講演会・クラス単位の父母会・制服リサ
イクル活動等、教育活動を側面から支援する。対外的な重要な役割としては、私学助成要望活動に積極的に参画する。
法人との連携では、大学模擬授業・國學院大學推薦入学者対象の高大連携授業や入学前授業等
で大学との有機的な関係強化を図る。
更に、同一法人の國學院高校とは、共通認識に基づき、各教科での相互研修や人的交流に取り組む。

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〔國學院大學附属幼稚園〕
１．教育（保育）の充実
本園は久我山中学高等学校のキャンパスの一角に位置していることもあり、同校との教育活動における連携や合同行事・合併授業等を行っている。大学の建学の精神に基づく教育理念である「日本の伝統日本の心を大切に」するとともに、園が掲げる教育目標「日本の四季折々に育まれた自然の恵みに、畏敬の念や感謝の心を抱き、伝統文化を大切に感じる心を育てる」幼児教育を実施する。
また将来、国際社会の中でよりよい日本人として活躍できるような素地づくりの、「自立心や意欲、豊かな感性や想像力を育てる」等の教育理念を充実させるため、学校法人國學院大學の傘下にあることの認識、國學院大學と久我山中学高等学校との密接な関係づくりと連携を含む教育活動を展開する。
具体的には、教員の能力向上のため、園外の研修への参加はもとより、園内での保育サポート
実践を基に研修を行うと同時に、保護者向けの講演会、親子での参加プログラムなどを実施し、親睦会なども行いながら保護者からの情報を得て教育活動に活かす。
また、國學院大學の広報誌配布や公開講座等のプログラムを利用するなど、法人傘下にあることの認識を強め、教育活動の連携と拡張を図る。

２．運営体制及び施設の整備・改善
運営体制については、教育現場での保育の充実と安全性をより高めるため、教職員の増員（新採用）を図る。
施設面では、保育室内のウィルス対策などのため、保育室前の足洗い場の改修工事、また空気清浄機を導入し室内環境の向上を図ると同時に、園庭を主とする園内環境を整え、安全性を確保する。

３．入園児童の確保
未就園児とその保護者を対象に子育て支援の内容を盛り込んだクラス「レインボールーム」（月１～２回）を継続して行い、加えて在園児との関わりをもたせながら、教育内容や園の情報公開を図る。更に、11 月以降は翌々年の未就園児の別クラスを設置し、幼稚園選択を考える保護者を早期よりサポートし、入園者の確保に努める。その際、入園選考の内容や基準を開示し、応募数の一層の獲得を図る。
入園広報として、特色保育(絵画・体育指導)や通常保育の公開を継続実施し、施設を含めた見学会や、園庭開放（年８回）への未就園児の参加を地域に呼びかけ、講演会・お楽しみプログラムなどを提示して幼稚園見学の機会を設ける。
また、入園案内、ポスター、特にニーズの多いホームページを利用し、広報活動の充実を図る。

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〔國學院幼稚園〕
１．教育（保育)の充実
本園は、大学の建学の精神に基づく教育理念のもと、「いろいろな友だちや先生との生活をとおして、人として生きるための基礎となる力を身につけ自己を形成していく場を提供し、あそびを中心とした保育をとおして自立心・協調性を養い心身ともに丈夫な子どもを育てる」教育を実施する。
具体的には、保護者との連携強化を図るため、父母会・保育参観・学級別懇談会・個人面談等において保護者の声を聞くことに努め、また、家庭教育講座（年３回)の活性化を目指し、幅広い分野から講師を招き、特色ある講座を開講する。同時に、「預かり保育」（にこにこクラブ）の充実を図るため、受け入れ態勢の整備、受け入れ期間・時間の延長を実施する。
また、國學院大學人間開発学部の学生ボランティアによる「読み聞かせ」の実施や、國學院大學たまプラーザキャンパスで行われる講演会等を配布物、ポスターなどで保護者に告知し、法人傘下にあることの認識を強化し、教育活動の連携と拡張を図る。一方、保護者との連携に限らず、「こども音楽会」等をとおして小学校や自治会との交流の場を設け、地域との連携も深める。
２．運営体制及び施設の整備・改善
運営体制としては、保育の喜びや達成感を覚える職場作りに取り組むとともに園内外で実施される教員研修に参加し教員の保育力の向上を目指す。
また、保安の観点から不審者対策として模擬訓練を実施し、危機管理マニュアルに沿った行動ができるよう努める。
施設の整備については、保育室の浄化に努め、室温・湿度に細心の注意をはらい室内環境を整えると同時に遊具のペンキ塗装、整備・点検を怠らず常に安全な環境を整える。
３．入園児童の確保
見学に来園した保護者に対し、園の説明・案内を充実させ、一層理解されるよう努めるとともに、「ママとなかよし会(未就園児ひよこ組)」参加者に対して優先入園枠を設け、入園児童の確保に努める。
また、國學院幼稚園報の発行、花火大会、運動会、作品展を実施し、地域内（徒歩通園範囲）
での広報活動に努める。

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〔國學院大學幼児教育専門学校〕
１．運営体制について
平成 22 年度から導入した経理システムにより、経理処理の大部分を國學院大學の経理課に移行して行うこととなり、これにより事務処理業務の負担軽減を図る。同様に、管理部門業務においても減価償却等の管理処理業務について、國學院大學との統合を視野に入れ、大学において既に導入している管理システムの導入を検討する。
財政面においては、保育科の募集停止に伴う第１学年の消滅により、平成 23 年度の帰属収入は、
予算上、約 8,300 万円超の減額が予想されるため、平成 22 年度に引き続き人件費、教育・管理経費とも一層の経費節減に努める。
また、平成 24 年度をもって発展的解消による閉校を予定していることから、國學院大學をはじめとする法人傘下各校への教職員の人事異動を、法人主導のもとで順次進めていく。

２．教育の内容について
平成 22 年度までは保育科２ヵ年、専攻科１ヵ年の３年制の体制で進めて来た。したがって正課の授業以外のすべての教育活動においても人間形成の基盤作りに効果的に取り組めた。特に１年次に実施した宿泊研修では、同一の目的に向かって学ぶ学生が起居をともにし、相互にその姿を見、あるいは意見交換等で自己認識、自己改善を図ることで、交友関係も幅広くなり成長を感じるところがあった。一方、現在は社会経済の緊縮化により、学費を自力で捻出するためにアルバ
イトに相当の時間がとられ、子どもに関わる事が実習以外にできない生徒が多い。幸い本校では通年教育実習制度があり、１年次後期から２年次前期の約 44 週（週１日、他連続実習計４週）にわたり、保育現場で子どもと関わることができ、様々な行事への参加の機会が与えられていることが本校の教育効果を上げる一助となっている。既に平成 23 年度入学生の募集を停止し、新しい出発に向けて準備を進めているが、在学生には充分の教育を尽くし、充実感を持って巣立てるよ
う教職員全力で取り組む考えで歩を進める。

３．就職対策について
まずは自分を正し、どの角度から見られても子どもの指標となれるようにと日々の教育において指導し、教師になるという使命感を持つよう努めてきた。完全浸透とはいかないまでも外部からの高い評価と信頼性を得ている。その結果、社会一般の就職内定率が報道関係の平成 23 年１月の発表では 50%台であったのに対し、本校では 82.7%で、求人の延べ人数は 1,314 名、求人園は389 園と保育科、専攻科での就職希望生徒の約 10 倍にものぼる。保育支援が叫ばれ、待機児童が多いことが着目されている現代社会の実際がこの数字からも解る。したがって学生が就職先を選択できる有利な現状の中、学校として保育科２年及び専攻科在籍時に、各分野の方々から現場についての説明指導を受ける機会を設け、どの様な点に着目することが必要なのか等、学ばせてから希望する園の見学に行かせるようにしている。
幼稚園と保育所の統合が話題となっている昨今、本校では社会のニーズに呼応するべく、変革に即応できるよう、就職指導を進める。

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Ⅲ．平成 23 年度予算編成要旨
１．資金収支予算概況
平成 23 年度予算総額は 337 億 2,200 万円で、前年度予算額に比して 21 億 6,100 万円の減額となっている。
収入面での前年度予算額に対する減額の主なものとしては、学生生徒等納付金収入で 1 億 4,500万円、寄付金収入で 4,300 万円、その他の収入で 5 億 2,500 万円、前年度繰越支払資金で 18 億
800 万円等となっている。増額の主なものとしては補助金で 4,900 万円、雑収入で 5,200 万円等が増額となっている。
支出面では、前年度予算額に対する増額の主なものとしては、人件費支出で 1 億 6,600 円、教育研究経費支出で 9,900 万円、借入金等返済支出で 2 億 100 万円、施設関係支出で 1 億 7,600 万円、設備関係支出で 4,600 万円等となっている。

＜表１＞

資

金

収

支

予

収入の部
科目

算

書
（単位：百万円）

支出の部
予算

前年度予算

増減

科目

予算

増減

13,717

13,862 △

手数料収入

542

544 △

2 教育研究経費支出

寄付金収入

382

425 △

43 管理経費支出

897

930 △

33

補助金収入

2,166

49 借入金利息支出

54

68 △

14

資産運用収入382

389 △7 借入金返済支出

1,190

989

201

事業収入

152

151

1 施設関係支出

1,015

839

176

雑収入

250

198

52 設備関係支出

352

306

46

借入金収入

667

667

0 資産運用支出

1,857

前受金収入

3,141

3,166 △

25 その他の支出

273

378 △

その他の収入512

1,037 △

525 予備費

412

412

0

215 △

231

16

学生生徒等納付金収入

資金収入調整勘定

2,117△ 3,305 △ 3,596

145 人件費支出

前年度予算

291 資金支出調整勘定

当年度収入合計

18,606

18,959 △前年度繰越支払資金

15,116

収入の部合計33,722353 当年度支出合計

△

9,385

9,219

166

3,385

3,286

99

4,569 △ 2,712
105

18,606

20,767 △ 2,161

16,924 △ 1,808 次年度繰越支払資金

15,11615,11635,883 △ 2,161 支出の部合計

33,72235,883 △ 2,161- 22 -

0２．消費収支予算概況①消費収支予算は当該年度中の消費収入および消費支出の内容を明らかにし、収支の均衡が保たれているか否かを測定、表示することを目的としている。
②財政の運営状況を示す当予算において、当年度消費収支差額は法人全体で 7 億 7,700 万円の支出超過となっている。
③前項の結果として、前年度繰越消費収入超過額に当年度消費支出超過額を加減すると、翌年度に繰り越される消費収入超過額が 1,500 万円となる。

＜表２＞
消

費

収

支

予

収入の部

算

書

支出の部

科目

予算

学生生徒等納付金

増減

前年度予算

13,717

13,862 △

手数料

542

544 △

寄付金

398

441 △

補助金

2,166

（単位：百万円）

科目

予算

145 人件費

2,117

前年度予算

増減

9,381

9,180

201

2 教育研究経費

4,897

4,755

142

43 管理経費

1,055

1,072 △

1749 借入金等利息

54

68 △

14

資産運用収入382

389 △7 資産処分差額

21

71 △

50

事業収入

152

151

1 予備費

412

412

0

雑収入

250

198

52 消費支出の部合計

15,82015,558262

17,607

17,702 △95 当年度消費支出超過額

777 △

472

2,564 △

1,672 △

892 前年度繰越消費収入超過額

791

319

15,043

16,030 △987 基本金取崩額

1

0

15

791

帰属収入合計
基本金組入額合計△

消費収入の部合計

翌年度繰越消費収入超過額

３．収益事業会計について
平成 23 年度の収益事業会計の予算については、以下のとおりである。
（注）従来、大学会計における補助活動事業の一環として行っていた収益事業（保険代理業）
については、平成８年度から収益事業会計として区分経理している。
＜表３＞

予

定

損

益

計

算

書
（単位：千円）

予算

前年度予算

増減

営業収益

3,500

3,200

300

営業費用

3,350

3,400 △

50

営業利益

150 △

200

350

営業外収益

10

10

0

当期利益

160 △

190

350

- 23 -

Ⅳ．平成 23 年度の主要な予算関連事業計画
Ⅰ．施設関係事業（１）施設関係
＜表４＞

単位：円）

部門

大学

短期大学部
國學院高等学校
久我山高等学校

事業計画

勘定科目

予算額

籾山邸土地取得費

土地支出

200,000,000

たまプラーザキャンパス野球場雨天練習場改修

建物支出

40,000,000

たまプラーザキャンパス１号館・体育館給湯熱源の転換工事

建物支出

110,000,000

青葉寮浴室給湯器更新工事

建物支出

17,200,000

たまプラーザキャンパス野球場人工芝化工事

構築物支出

230,000,000

たまプラーザキャンパス野球場ネット・フェンス張り替え工事

構築物支出

30,000,000

校舎・体育館の耐震補強工事

建物支出

90,410,000

本館・理科館耐震補強改修工事等

建物支出

233,880,000

第2体育館サッシ改修工事

建物支出

32,600,000

第3グラウンド照明工事

構築物支出

5,250,000（２）設備関係
＜表５＞

単位：円）

部門

事業計画

勘定科目

予算額

大学

Iliswave（図書館システム）導入

教育研究用機器備品

34,650,000

國學院高等学校

生徒シューズロッカー・机・椅子等

教育研究用機器備品

15,000,000

久我山高等学校

本館空調機器

教育研究用機器備品

48,500,000以上- 24 -