2018.04.01

四日市港管理組合建設工事発注標準策定要領（目的）
第１条 この要領は、四日市港管理組合が発注する建設工事の適正な施行を確保するため、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の５の規定に基づき、競争入札に係る発注標準の策定について必要な事項を定める。
（対象）
第２条 発注標準を策定する工事種別は次の各号に掲げる建設工事とし、その対象者は入札参加資格者（四日市港管理組合建設工事執行規則（平成６年規則第５号）第４条の規定により、入札参加資格者名簿に登録された者をいう。
以下同じ。）とする。
⑴ 土木一式工事⑵ 建築一式工事⑶ 電気工事⑷ 管工事⑸ 舗装工事⑹ 造園工事（発注区分）
第３条 発注区分は、設計金額に応じ建設業法第２７条の２３の規定に基づく経営事項審査結果の総合評定値（Ｐ）（以下、「経営事項評価点数」という。）に技術等評価点数（工事成績、資格（指名）停止、環境マネジメントシステ
ム導入、品質管理マネジメントシステム導入及び契約後ＶＥ制度提案採用件数による点数）を加算又は減算した総合点と技術者数等により行うものとする。
⑴ 土木一式工事及び建築一式工事は、３段階に区分する。
⑵ 電気工事、管工事、舗装工事及び造園工事は、２段階に区分する。
２ 前項の経営事項評価点数は、発注標準策定の前々年１０月１日から前年９月３０日までの審査基準日を適用とする。
３ 第１項の区分に対応する設計金額及び格付け基準は、発注標準策定委員会で決定する。
４ １級技術者の格付要件については、三重県の「県工事発注にかかる格付けのための技術者要件」調査により、認定基準日（毎年１１月１日）の半年前から継続して雇用関係にあるとして認定を受けたものとする。
（経常建設共同企業体の取扱い）
第４条 経常建設共同企業体の取扱いは前２条に準じて行う。ただし、この場合における総合点は次の各項に定めるとおりとする。

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２

経営事項評価点数の算定は、建設業法第２７条の２３第３項に基づく平成２０年国土交通省告示第８５号（平成２０年１月３１日）及び「経営事項審査の事務取扱いについて（通知）」（平成２０年１月３１日付け国土交通省国総建第２６９号）に準じて行うものとし、各審査項目については次のとおり取り扱うものとする。
⑴ 経営規模は、各構成員の年間平均完成工事高、自己資本の額及び利益額のそれぞれの合計を用いて行うものとする。
⑵ 経営状況は、各構成員について算定される評点の平均値によるものとする。（小数点以下四捨五入）⑶ 技術力は、許可を受けた建設業の種類ごとに算出した各構成員の年間平均元請完成工事高及び技術職員数値のそれぞれの合計を用いて行うものとする。
⑷ その他の審査項目（社会性）は、各構成員について算定される評点の平均値によるものとする。（小数点以下四捨五入）
３ 技術等評価点数の算定は、次のとおり取り扱うものとする。
⑴ 工事成績は各構成員の平均値（工事成績のない構成員は、６５点と扱う）とする。
⑵ 資格（指名）停止期間は各構成員の停止期間の合計を用いて行うものとする。
⑶ 環境マネジメントシステム導入による点数又は品質管理マネジメントシステム導入による点数は、各構成員の平均値を用いて行うものとする。
⑷ 契約後ＶＥ制度提案採用件数による点数は、各構成員の平均値を用いて行うものとする。
４ １級技術者の格付け要件における技術者数等の算定は、三重県の「県工事発注にかかる格付けのための技術者要件」調査により認定された各構成員の人数の合計を用いて行うものとする。

（新規入札参加資格者等の取扱い）
第５条 新規に入札参加資格者となったもの（工事の業種追加を含む。）があるときは、その都度第３条第１項及び第２項を適用する。ただし、対象となる業種の経営事項審査を第３条第２項の期間内の審査基準日で受審していない者でかつ申請が経営事項審査の有効期限内である者の経営事項評価点数は最低点（１点）として取り扱うものとする。
２ 合併、分割及び建設業の譲受（以下「合併等」という。）を行った法人で、通知（「建設業者の合併に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について」
平成２０年３月１０日国総建第３０９号、「建設業者の会社分割に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について」平成２０年３月１０日国総建第３１３号及び「建設業の譲渡に係る建設業法上の事務取扱いの円滑化等について」平成２０年３月１０日国総建第３１１号）の規定に基づく経営事項審査を、第３条第２項に規定する期間以降に受審した法人にあっては、当該法人の格付けにかかる審査基準日は合併等の期日とする。

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３

合併等を行った法人の格付けに係る技術等評価点数及び技術者数等の算定は、前条第３項及び第４項に準じて行うものとする。

４

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）及び民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定に基づく手続開始又は手続開始の申し立てがなされている場合で、通知（「経営再建中の建設業者に係る建設業法上の事務の取扱いについて」平成１２年６月１日建設省経建発第１１１号）の規定に基づき経営事項審査を受審したのち一般競争（指名競争）入札参加資格の再審査の認定を受けた場合にあっては、当該法人等の審査基準日は、第３条第２項の規定にかかわらず経営事項審査で認定する審査基準日とする。

（発注標準策定委員会）
第６条 発注標準の策定は発注標準策定委員会において行う。
２ 発注標準策定委員会は、会長、副会長及び委員をもって構成する。
３ 会長は経営企画部長、副会長は経営企画部理事、委員は経営企画部次長、総務課長、港営課長、建設課長、防災営繕課長、検査監をもって充てるものとする。
（発注標準の有効期間）
第７条 発注標準は原則として毎年策定するものとし、その有効期間は発注標
準の施行された日から次期発注標準の施行される日の前日までとする。
ただし、次期発注標準の有効期間前に、当期発注標準による区分、総合点又は経営事項評価点数を入札参加要件として公告（又は指名）を行った案件への入札参加者については、当該対象案件が落札決定されるまで有効とする。
（発注標準の公表）
第８条 発注標準は公表するものとする。
２ この要領で策定された入札参加資格者の総合点、区分等については、公表するものとする。
附 則
１ この要領は平成８年４月１５日から施行する。
２ 三重県建設工事入札指名資格者格付要領（昭和５６年度制定）は廃止する。
附 則
この要領は平成１０年４月１４日から施行する。
附 則
この要領は平成１１年６月１日から施行する。
附 則
この要領は平成１２年６月１日から施行する。
附 則
この要領は平成１３年６月１日から施行する。

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附 則
この要領は平成１４年６月１日から施行する。ただし、ISO14001 の認証取得関係は、平成１４年１０月１日からの施行とする。
附 則
この要領は平成１５年７月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１６年６月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１７年６月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１９年６月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２０年６月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２１年６月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２２年６月１６日から施行する。
附 則
この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２７年６月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２８年６月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成３０年４月１日から施行する。