「沖縄県経済 2017 年の回顧と 2018 年の展望」

沖縄県経済２０１７年の回顧と２０１８年の展望
要旨【２０１７年の回顧】～ 国内経済は緩やかな回復を続け、県内経済は拡大の動きが強まった～○ 国内経済は、企業収益の水準が高く、雇用情勢の改善が続き、個人消費と企業の設備投資に持ち直しの動きがみられたことから、全体として緩やかな回復を続けた。
○ 県内経済の 17 年は、観光、消費関連が好調に推移し、建設関連も概ね好調に推移したことから、全体では拡大の動きが強まった。
○ 個人消費は、好調な動きとなった。百貨店・スーパー売上高は、新設店効果に加え、食料品の需要や外国人観光客による消費が伸長したことなどから好調に推移し、耐久消費財では、新車販売は自家用車需要の伸長による普通乗用車や軽自動車の増加などから前年を上回り、家電卸売はエアコンやＢＤレコーダーの需要は伸長したものの白物家電や太陽光発電システムが減少したことなどから前年を下回る見込みである。
○ 建設関連は、公共工事は国の発注工事が増加したことなどから好調に推移し、民間工事は住宅着工が前年を上回り引き続き高水準を維持したことから、全体では概ね好調に推移した。
○ 観光関連は、国内観光客、外国人観光客ともに増加し、入域観光客数は好調な動きとなった。主要ホテルは客室稼働率、売上高がそれぞれ前年を上回り、好調に推移した。観光施設、ゴルフ場入場者数も前年を上回った。
○ 雇用情勢は、単月の有効求人倍率（季調値）が本土復帰後最高値を更新（1.18 倍）し、完全失業率も低下したことから改善が続いた。また、企業倒産は、県内景気の拡大基調を背景に企業の業績が上向き、件数、金額ともに低水準で推移した。
【２０１８年の展望】～ 国内経済は緩やかな拡大局面が見込まれ、県内経済は引き続き拡大の動きが強まろう～○ 国内経済は、海外景気の回復に伴う輸出の増加や東京五輪を見越したインフラ投資需要の盛り上がりなどから、景気の拡大基調がより明確となることが見込まれる。
○ 県内経済は、消費関連は雇用環境の改善などから好調に推移するものとみられ、観光は外国人観光客の旺盛な旅行需要などから好調に推移するものとみられる。また、建設関連は公共工事が引き続き高水準で推移するものとみられ、全体では引き続き拡大の動きが強まって推移しよう。
○ 個人消費は、新設・改装効果に加え就業者数の増加や賃金上昇など雇用環境の改善により、県民の消費活動はさらに活発な動きになるものと予想され、食料品や耐久消費財が堅調に推移する見通しである。
○ 建設関連は、公共工事は比較的高水準で推移することや、民間工事は投資意欲の高まりから住宅投資や企業の建設投資の増加が見込まれ、全体では引き続き概ね好調な動きとなろう。
○ 観光関連は、引き続き好調に推移しよう。景気回復や外国人観光客の旺盛な旅行需要などを背景に入域観光客数は前年増が見込まれ、引き続きホテル売上高の増加が予想される。

「沖縄県経済 2017 年の回顧と 2018 年の展望」

Ⅰ

２０１７年の回顧

県内経済の概況
拡大の動きが強まるとから、全体では概ね好調に推移した。
公共工事は、沖縄振興予算が前年度より減少したが、発注ベースでは那覇空港関連や基地関2017 年の国内経済は、企業収益の水準が高く、 連など国の工事が増加したことから前年を上
雇用情勢の改善が続き、個人消費と企業の設備回る見込みである。民間工事は、住宅着工は、投資に持ち直しの動きがみられたことから、全持家で減少がみられたものの、貸家が引き続き体として緩やかな回復を続けた。

高水準で推移し、分譲住宅の需要も旺盛だった

県内経済の 17 年は、観光、消費が好調に推ことから前年を上回り、概ね好調に推移した。

移し、建設関連も概ね好調に推移したことから、 建築着工（非居住用）は、引き続き宿泊施設の全体では拡大の動きが強まった。観光は入域観着工がみられ、大型商業施設の着工もあり、企光客が外国人観光客の大幅増により前年に引業の建設投資意欲も高まっていることから堅き続き過去最高を更新した。個人消費は一部の調に推移した。

耐久消費財で落ち着いた動きとなったものの、観光関連は、航空路線の拡充やクルーズ船の全体としては好調な動きとなった。建設関連は寄港回数増加を背景に、入域観光客が増加。国

公共工事が前年を上回り、住宅着工は引き続き内観光客、外国人観光客ともに伸び、17 年の入高水準で堅調に推移したことから、全体として域 観 光 客 数 は 年 間 の 過 去 最 高 だ っ た 16 年

は概ね好調に推移した。

（861.3 万人）を上回った。主要ホテルは、入県内経済を主要部門別にみると、個人消費に域観光客数の増加から客室稼働率、売上高が前ついては好調な動きとなった。百貨店・スーパ

年を上回り、好調に推移した。主要観光施設のー売上高は、上半期は食料品需要が堅調だった

入場者数は好調な動きとなり、ゴルフ場入場者ことなどから、下半期は新設店効果に加え、食数も２年ぶりに前年を上回った。

料品需要や外国人観光客による消費が伸長し雇用情勢は、改善傾向が続いた。求人数は医たことなどから、好調に推移した。耐久消費財

療・福祉、宿泊業・飲食サービス業、建設業、では、新車販売台数はレンタカー需要の落ち着サービス業など多くの業種で増加し、有効求人きがみられるものの、自家用車需要の伸長で普倍率は上昇した。また、就業者数が増加したこ

通乗用車が好調なことや、軽自動車が持ち直しとから、完全失業率は低下した。ていることなどから、前年を上回る見込みであ企業倒産については、件数は 51 件と前年をる。電気製品卸売販売額は、エアコンやＢＤレ９件上回り、負債総額は前年比 20.6％増の 62

コーダーの需要は伸長したもの、白物家電の動億 2,300 万円となった。件数は過去３番目に少きが鈍かったことや太陽光発電システムの需なく、負債総額は前年に次いで過去２番目に少要減少などから前年を下回る見通しである。

ない、低水準での推移となった。

建設関連は、公共工事は国発注の工事が増加したことなどから好調に推移し、民間工事は住宅着工が引き続き高水準で堅調に推移したこ

「沖縄県経済 2017 年の回顧と 2018 年の展望」（１）個人消費好調な動き
17 年の個人消費は、耐久消費財の電図表１．百貨店・スーパー売上高の動向（％）
8（２）個人消費気製品卸売販売額は前年を下回るもの

6の、百貨店・スーパー売上高や新車販

4

売台数が前年を上回ることから、好調

3な動きとなった。

2.010は、前年より夏場の気温が低く推移しなどから前年を上回った。下半期は、既存店2-1のの、食料品の需要が堅調だったこと

全店ベース（前年同期比）5

百貨店・スーパー売上高は、上半期たために季節商品の需要が鈍化したも新設店

713141516

1716/Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 17/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

(年/期)

（備考）１．りゅうぎん総合研究所調べ。
２．17年は１～11月の値。17/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する新設店、既存店の寄与度。

図表２．耐久消費財の動向

新設店効果に加え、食料品の需要や外国人観光客による消費が好調だったこ（％）
20となどから、既存店、全店ベースとも10に前年を上回る見込み（図表１）。

0（％）
60

新車販売台数（前年同期比、左目盛）

軽自動車

50

3.040
30

耐久消費財では、新車販売台数は、-10

普通自動車のうち小型乗用車でレンタ-20

カー需要の落ち着きがみられるものの、-30

自家用車需要の伸長により普通乗用車-40が好調なことや、軽自動車が持ち直し-50ていることなどから前年を上回る見込み。電気製品卸売販売額は、エアコンやＢＤレコーダーの需要は伸長したも普通自動車
20

電気製品卸売販売額（前年同期比、右目盛）

太陽光含むその他

100▲0.3

その他以外（白物など）-20131415161716/Ⅰ

ⅡⅢⅣ17/Ⅰ Ⅱ

ⅢⅣ
(年/期)

（備考）１．沖縄県自動車販売協会、りゅうぎん総合研究所調べ。
２．17年は1～11月の値。17/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する各品目の寄与度。

図表３．実質賃金の動向のの、前年より冷蔵庫や洗濯機などの白物家電の動きが鈍かったことや太陽（％）
6

光発電システムの需要が減少していることなどから、前年を下回る見込み（図表２）。
所得環境（事業規模 30 人以上）は、最-2

低賃金の改定などにより名目賃金は４-4（沖縄県、総合）は前年を上回る見込み（図表３）。

名目賃金増減分20

年連続で増加する見込み。消費者物価

実質賃金（前年同期比、30人以上事業所の現金給与総額指数）4

個人消費を取り巻く環境をみると、-10▲ 0.3
物価上昇・下落分
131415161716/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 17/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

(年/期)

（備考）１．沖縄県「毎月勤労統計地方調査」により作成。
２．17年は1～10月の値。17/Ⅳは10月の値。
３．各寄与度は、以下の式により求めた。
「実質賃金増減率」＝「名目賃金増減率」－「物価上昇･下落率」

「沖縄県経済 2017 年の回顧と 2018 年の展望」（２）建設関連概ね好調な動き
17年の建設関連は、公共工事は好調

図表４．公共工事請負金額（発注者別）の動向(％）
40（２）個人消費に推移し、民間工事は住宅着工が引き30続き高水準で堅調に推移した。建築着10したことから、全体では概ね好調な動-20きとなった。

-30工事が増加したことから前年を上回り好調に推移する見込みである。発注者別では、県、市町村は前年を下回るも、30新設住宅着工戸数は、持家は前年を20下回る見込みだが、貸家、分譲が高水10準で推移したことから全体では前年を0上回り堅調な動きとなった。地価や建-10

築単価の上昇などから分譲住宅の需要-20以上の着工数となった（図表５）。
建築着工床面積（非居住用）は、企業の建設投資意欲の高まりなどから、

1716/Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 17/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

貸家給与

分譲

Ⅳ

全体

前年同期比

5.0

141516

1716/Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 17/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

(年/期)

（備考） １．国土交通省の資料により作成。
２．17年は1～11月の値。17/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する利用関係別の寄与度。

図表６．建築着工床面積の動向
（％）
居住用

70

非居住用

全体

6050
前年同期比403020堅調な動きとなった。四半期ごとにみ10

ると第３四半期以外は前年を下回った-10が、第３四半期において大型商業施設-20

前年を上回る見込みである（図表６）。

16持家

13

引き続き宿泊施設などの着工がみられの着工がみられたことから、全体では15

図表５．新設住宅着工戸数の動向

る（図表４）。

を維持し、年間では５年連続で１万戸

14（備考）１．西日本建設業保証株式会社沖縄支店の資料により作成。
２．17年は1～11月の値。17/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する発注者別の寄与度。

40

き続き旺盛な投資姿勢を背景に高水準前年同期比(年/期)事などにより前年を上回る見込みであ調な動きとなった。貸家は、前年に引全体7.0

13（％）

みとなったが、戸建ては増加傾向で堅その他-40

国は那覇空港関連や基地関連の大型工が高まっており、マンションは前年並市町村

0-10より減少したが、発注ベースでは国の県20工は旺盛な建設投資により堅調に推移

公共工事は、沖縄振興予算が前年度

国

13.70131415161716/Ⅰ Ⅱ

ⅢⅣ 17/Ⅰ Ⅱ（備考）１．国土交通省の資料により作成。
２．17年は1～11月の値。17/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、全体に対する用途別の寄与度。

ⅢⅣ
(年/期)

「沖縄県経済 2017 年の回顧と 2018 年の展望」（３）観光関連好調な動き
17 年の観光関連は、航空路線の拡充（２）個人消費やクルーズ船寄港回数の増加などを背景に外国人観光客が増加したことから好調な動きとなった。
入域観光客数は、1～11 月で前年同月比 9.2％増の 867.7 万人と、年間の過去最高だった前年（861.3 万人）を上回った。国内観光客は 5.2％増と伸び幅が拡大し、外国人観光客は航空路線の拡充やクルーズ船寄港回数の増加などにより 21.3％増と大幅に増加し

図表７．入域観光客数の動向
（万人）
1000

入域観光客数（左目盛）

900

15700
500

5400
0300
200-510001372.8％、外国人観光客 27.2％（前年は-10収入も前年増となる見込みである。好調な入域観光客数を背景に客室単価は、

Ⅳ 17/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

（年/期）

市内ホテル宿泊収入（前年同期比、左目盛）

4025（％）
20

リゾートホテル宿泊収入（前年同期比、右目盛）

15-1510-20

5

3.1-25-30

4530-5

販売客室数 客室単価
13 14 15 16 170-516/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 17/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
（年/期）

（備考）１．りゅうぎん総合研究所調べ。
２．棒グラフは、宿泊収入に対する販売客室数、客室単価の寄与度。
３．17年は1～11月分、17/Ⅳは10～11月分。

図表９．主要観光施設・ゴルフ場入場者数の動向

方で、客室稼働状況はすでに高水準と8なっていることから、足元の販売客室

6

主要観光施設（前年同期比）

43.8

22.7

主要観光施設の入場者数は入域観光0客の増加に伴い、年間を通して好調に-2推移した。ゴルフ場の入場者数は県内-4２年ぶりに前年を上回った（図表９）。

Ⅲ2.5（％）
10

客、県外客ともに増加したことから、16/Ⅰ Ⅱ

35

全体として上昇傾向を続けている。一数は伸びが鈍化してきている（図表８）。

-10

1750

価いずれも前年を上回ることから宿泊

1610

入域観光客の構成比は国内観光客

主要ホテルは、販売客室数、客室単15

図表８．主要ホテル宿泊収入の動向15比が更に高まった（図表７）。

14（備考）１．沖縄県観光政策課「入域観光客数概況」により作成。
２．17年は1～11月の値。17/Ⅳは10～11月の値。
３．棒グラフは、入域観光客数の実数。

西、福岡、国外では台湾、韓国、中国

24.2％）となり、外国人観光客の構成

109.2600（％）
20

国 内 観 光 客 75.8 ％ 、 外 国 人 観 光 客

20

前年同期比（右目盛）800た。路線別でみると国内では東京や関本土等のアジア圏を中心に増加した。

（％）

-6

主要ゴルフ場（前年同期比）-8
13141516

1716/Ⅰ ⅡⅢ

Ⅳ 17/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

（年/期）
（備考）１．りゅうぎん総合研究所調べ。
２．17年は1～11月の値。17/Ⅳは10～11月の値。

「沖縄県経済 2017 年の回顧と 2018 年の展望」（４）雇用図表 10．完全失業率、就業者数の推移（％）
9

改善傾向が続く
17 年の雇用情勢は、景気の拡大を背

完全失業率
(左目盛)

（千人）
700

就業者数
（月平均の実数、右目盛）

680

8（２）個人消費景に求人数が増加したことで、単月の660
7640

有効求人倍率（季調値）は本土復帰後
6最高値を更新（1.18 倍）し、就業者数も増加したことから完全失業率が低下5するなど改善傾向が続いた。

4620
600580

完全失業率（季調値）は、3.8％とな

560
3.8

302

り、前年（4.4％）より改善する見込みである。就業者数は、建設業、運輸業、郵便業などで減少するものの、卸売業、

03 04 05

06 07 08

09 10 11540
16 17（年）12 13 14 15（備考）１．沖縄県「労働力調査報告」により作成。
２．17年の値は、1～11月までの平均。

図表 11．雇用者数、企業の雇用人員判断の動向

小売業、公務、不動産業、物品賃貸業などの業種で増加することから全体で（％）
6は前年を上回る見込みである（図表410）。

2

雇用者数（前年比、左目盛）0

する過不足判断をみると、製造業、非-2製造業ともに不足超となっており、足-4

元ではマイナス 45％ポイントと大幅-6業などを筆頭に、幅広い業種で人手不足感が強まっている（図表 11）。
労働需給の動向をみると、求人数は、40302010

日銀短観による企業の雇用人員に対な不足感がみられる。建設関連や宿泊（％ﾎﾟｲﾝﾄ）
500-10-20-30-40

雇用人員判断ＤＩ（｢過剰｣－｢不足｣、右目盛）-501314151617（年）（備考）１．日本銀行那覇支店「県内主要企業短期経済観測調査」、沖縄県「労働力調査」により作成。
２．値は四半期ベース。最新値は、雇用者数は17年10～11月の前年同期比、雇用人員判断ＤＩは17年12月調査結果。

図表 12．求人、求職、有効求人倍率の推移

医療・福祉、宿泊業・飲食サービス業、建設業、サービス業など多くの業種で（倍）1.20増加したことから前年を上回った。ま1.00

た、有効求人倍率は、求人数の増加に

有効求人倍率（左目盛）

（％）
30

有効求人数
(前年同期比、右目盛)

200.80より上昇し、復帰後の最高値となる見込みである（図表 12）。

100.6000.40-100.20

有効求職者数（前年同期比、右目盛）

0.00-20131415161716/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ 17/Ⅰ Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

（年/期）

（備考）１．沖縄労働局「雇用の動き」により作成。
２．17年は1～11月の値。17/Ⅳは10～11月の値。

「沖縄県経済 2017 年の回顧と 2018 年の展望」（５）企業動向
業況感は好調、設備投資は堅調
17 年の県内企業の動向は、設備投資（２）個人消費が堅調な動きを続け、企業の業況感も

図表 13．業況判断、資金繰り判断の推移
（％）
50

30

好調だったことから、倒産件数は前年20に引き続き低い水準で推移した。

100

県内主要企業の業況は、日銀短観の業況判断ＤＩの 17 年 12 月調査によると、入域観光客数の増加等を背景に県内景気が好調に推移したことから情報通信を除くすべての業種において「良い」超幅が大幅に上回った。業況判断
ＤＩは全産業で 38％となった。企業の業況判断ＤＩ40-10

資金繰り判断ＤＩ-20-3002（％）
100超となり、改善が続いた（図表 13）。

80

このような状況下、17 年度の県内主

60

要企業の設備投資計画（17 年 9 月調査）

40をみると、製造業（1.2％増）では鉄鋼20たが、ウエイトの大きい非製造業（49.0％増）では運輸の更新投資や卸・小売の新店舗出店などを中心に全いても前年を上回った（図表 14）。設
備投資計画においても保有率は４年連続で７割超と企業の投資マインドは引き続き高水準を維持している。
企業倒産は、件数は 51 件（21.4％増）と前年より９件増加した。負債総額は62 億 2,300 万円で、20.6％の増加となった。件数は過去３番目に少なく、負債総額は前年に次いで過去２番目に少ない低水準となった（図表 15）。

05060708091011121314151617（年）

全産業

製造業

非製造業

0-20-40-600203

0405060708091011121314151617（備考）１．沖縄振興開発金融公庫「設備投資計画調査報告」による。 （年度）ての業種で増加したことから前年を大幅に上回り、全産業（43.6％増）にお04

図表 14．設備投資の動向

資金繰りも 7 期連続で 20％の「良い」などで更新投資等が完了し微増となっ

03（備考）１．日本銀行那覇支店「主要企業短期経済観測調査」により作成。
２．値は全産業、四半期ベース。最新値は17年12月調査結果。

２．設備投資額の伸び率の推移。16年度までは実績。17年度は計画。

図表 15．企業倒産件数の推移（（％）
80604020
0-20-40-60-80-100-120-140-160400
沖縄（前年比）350300
250200（件）全国（前年比）沖縄（実数）

150
10050

02 03 04 05

06 07 08 09

10 11 12 13

14 15 16 170（年）（備考）１．東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」、東京商工リサーチ沖縄支店「沖縄県下企業整理倒産」により作成。
２．全国（前年比）の17年は、17年1～11月の前年同期比。

「沖縄県経済 2017 年の回顧と 2018 年の展望」

２０１８年の展望
拡大の動きが強まる

業者数の増加など雇用環境の改善を背景に、消2018 年の国内経済は、海外景気の回復に伴う費マインドは向上する見込み。

輸出の増加や東京五輪を見越したインフラ投建設関連は、公共工事は沖縄振興予算が前年

資需要の盛り上がりなどから、景気の拡大基調度比減となるが比較的高水準を維持し、民間工がより明確となることが見込まれる。

事は新設住宅が貸家、分譲を中心に高水準を維

県内経済を展望すると、消費関連は賃金など持し、企業の建設投資などの増加から、全体で雇用環境の改善や外国人観光客の消費意欲がは概ね好調な動きとなろう。

高いことなどから好調に推移するものとみら

公共工事は、沖縄振興予算が前年度に続いてれ、観光は外国客の旺盛な旅行需要などから好減少し 3,010 億円（前年度比 140 億円減）とな調に推移するものとみられる。また、建設関連

ったが、那覇空港関連工事の前年度同予算の確は那覇空港関連工事や沖縄都市モノレール延保、沖縄都市モノレール延伸事業関連や基地関伸事業などの大型公共工事があるほか、民間工連工事などにより比較的高水準で推移すると事では旺盛な投資意欲を背景に貸家、分譲を中みられる。民間工事では、新設住宅は旺盛な投心に高水準を維持するものとみられる。全体で資姿勢を背景に貸家、分譲を中心に高水準を維は引き続き拡大の動きが強まって推移するも持し、非居住用は引き続き宿泊施設や商業施設のとみられる。などの建設投資などの増加が見込まれるが、工個人消費は、好調を続けるものと見込まれる。 事の大型化などによりさらなる人手不足が予スーパー・百貨店売上高は、入域観光客数の増想され、地価や建築単価の上昇の影響がみられ加を背景に外国人観光客による消費が好調をることから、堅調に推移するものとみられる。

維持すると予想されることや、小売業の新設・観光関連は、引き続き好調に推移することが改装効果に加え雇用環境の改善などから、食料予想される。入域観光客数は、景気回復や外国品を中心に県民の消費意欲は高まり前年を上人観光客の旺盛な旅行需要を背景に前年を上回る見通し。耐久消費財については、新車販売回るとみられ、18 年には年間 1,000 万人を上回

台数は、就業者の増加などから普通自動車は高ることが見込まれる。国内観光客は、国内消費水準で推移し、軽自動車は持ち直しの動きが続の回復で引き続き堅調に推移することが見込くと見込まれ、貨物車も企業の設備投資需要にまれる。外国人観光客は、航空路線の拡充やクより堅調な推移が期待されることから好調なルーズ船寄航回数の増加などを背景に前年を動きとなろう。家電製品卸売は、太陽光発電シさらに上回ることが予想される。ホテルは、入ステムの需要減少は続くものの、テレビの買い

域観光客数の増加を受けて売上高の増加が見替え需要や省エネ・高付加価値製品へのニーズ込まれる。一方、すでに高水準である稼働率はを背景に主要家電は堅調な推移が見込まれる

トップシーズンにおいて横ばいとなることがことから前年を上回る予想。

見込まれる。客室単価は上昇傾向が続くとみら

個人消費を取り巻く環境についてみると、就れるが、伸びはやや鈍化しよう。18 年以降もホ8

「沖縄県経済 2016 年の回顧と 2017 年の展望」

テルの新規開業が複数予定されており、観光産

雇用情勢は、改善が続くものとみられる。

業の更なる発展が期待される。主要観光施設の入域観光客数の増加から観光産業が引き続き入場者数は、外国人観光客の旺盛な旅行需要を好調を維持することや、公共工事は高水準で推背景に引き続き増加が見込まれる。

移し、民間でも企業の建設投資や住宅需要の増

観光関連における課題として、受入態勢の整加が見込まれ、それにより各業種で人材確保の備が求められよう。増加する入域観光客に対し動きがさらに強まることなどから、雇用条件のて、空港施設や港湾施設の整備、ＣＩＱ対応、改善が続くと予想される。

移動交通手段（貸切バス等）のランドオペレー

企業倒産は、引き続き県内景気が拡大し企業ション、ホテル等の受入態勢整備が後追いとなの業績が上向くと見込まれることなどから、件っている現状がある。また、これらの運営には数、負債総額ともに低水準で推移するとみられ人手も欠かせないが、観光関連業界での人手不る。

足も目立ってきている。20 年の東京オリンピッ（以上）

クを控え、外国人観光客は引き続き好調な推移が見込まれ、課題への対応は待ったなしとなろう。
主要指標でみる２０１７年の動向

建設関連

消費関連

30

その他

観光関連

2016年
2017年

20
100-10-20-30
百貨
店

スーパー（既存店）

スーパー（全店）

新車
販
売

電気製品
卸
売

公共工事
請負額

建築受
注額

セメン
ト鋼

木材

材

入域観光
客
数

ホテル
稼
働率

ホテル
売
上高

観光
施
設
入場
者
数

ゴル
フ場
入場
者数

県内
新規
求人
数

（注）2017年は1-11月の前年同期比。倒産件数は1-12月比、広告収入は1-10月比。
数値は前年同期比（％）、ホテル稼働率（％ポイント）、企業倒産件数（件）は前年差。

9企業
倒
産
件
数

広告
収
入

「沖縄県経済 2016 年の回顧と 2017 年の展望」

２０１７年の沖縄県経済の動向（付表）
増減率（％）

２０１６年

２０１７年

１．消費関連（１） 百貨店 （金額）（２） ス ー パ ー （ 既 存 店 ） （金額）（３） ス ー パ ー （ 全店 ） （金額）（４） 新車販
売 （台数）（５） 電 気 製 品 卸 売 （金額）

2.7
3.4
4.4
2.5
0.7

3.2
1.4
1.9
3.0
▲ 0.3

２．建設関連（１） 公 共 工 事 請 負 金 額 （金額）（２） 建 築 着 工 床 面 積 （ｍ2）（３） 新 設 住 宅 着 工 戸 数 （戸）（４） 建設受
注
額 （金額）（５） セメン
ト （トン数）（６） 生
コン （ｍ3）（７） 鋼材 （金額）（８） 木材 （金額）

3.9
3.2
0.4
7.5
▲ 7.6
▲ 14.2▲ 12.6
▲ 6.6

7.0
13.7
5.0
▲ 5.4
10.9
8.9
27.1
▲ 0.9

11.0
38.7
81.0 (実数)1.0 (前年差)
3.7
2.6
▲ 2.9
▲ 3.1

9.221.3
82.1
▲ 0.1
0.8
3.8
2.7
2.6

4.4 (実数)10.3
0.97 (実数)42 (実数、1-12月)▲ 26 (前年差)
0.1
0.3 (1-10月)

3.8
7.3
1.115190.5▲ 0.5

３．観光関連（１） 入 域 観 光 客 数 （人数）う ち 外 国 人 客 数 （人数）（２） 県 内 主 要 ホ テ ル 稼 働 率

(実数)
(前年差)

（３）
〃
売 上 高 （金額）（４） 観 光 施 設 入 場 者 数 （人数）（５） ゴ ル フ 場 入 場 者 数 （人数）（６）〃
売 上 高 （金額）４．雇用その他（１） 失業率（２） 県 内 新 規 求 人 数 （人数）（３） 有 効 求 人 倍 率 （ 季 調 値 ）（４） 企 業 倒 産 件 数 （件数）

(実数)
(実数)
(実数)
(前年差)

（５） 消 費 者 物 価 指 数 （ 総 合 ）（６） 広告収入（県内マスコミ） （金額）（資料）公共工事請負額は西日本建設業保証株式会社沖縄支店。建築着工床面積、新設住宅着工戸数は国土交通省。県内新規求人数、有効求人倍率は沖縄労働局。入域観光客数、失業率、消費者物価指数は沖縄県。
企業倒産件数は東京商工リサーチ沖縄支店。2017 年は 1-11 月の前年同期比。

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