北村メンタルヘルス学術振興財団
将来構想
北村メンタルヘルス学術振興財団は、メンタルヘルスを広く、文化・倫理・法体系・家族関係・人間関係という視点から捕らえ、この領域の若手研究者・若手臨床家における学問の進展、ならびに技術の向上に資する、様々な活動を展開する目的で設立されました。
メンタルヘルスに関するさまざまな問題は、単に個別の精神疾患の診断治療に終始するものではありません。こころの問題を検討するには、個々の人々の生活している環境の 文化・価値観・法体系、人間のライフスタイル を無視して考察することはできません。人間の心理現象を理解するのは、目の前にいる個人の心理状態を詳細に観察するだけでは不十分です。ひとは、生まれてから死亡するまでのライフステージのいずれかの時点に置かれています。そしてこの営みは次の世代へと伝えられるライフサイクルを形成してゆきます。さらにこうした人間の発達は、家族・友人・知人・同僚・地域住民といった周囲の人々との対人関係の中で形成されるのです。くわえて、こうした人間関係は、文化・風土・法制度などさらに広範囲の環境のなかに位置付けられています。医療や福祉は、こうした全体像を理解することで、個人個人をより深く理解でき、そのことが個人の価値に沿った医療を展開できる基礎になります。個人の価値を臨床判断に組み込む作業は倫理学的考察に基づくものであり、重要な課題です。
しかし、ここに述べた領域の学問的あるいは臨床的検討は十分なされていない実情があります。特に、この領域における若手研究者・若手臨床家を支援する方策はいまだ十分とはいえません。意欲ある若手を援助・教育・育成するスキームを作ることは喫緊の課題です。

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メンタルヘルスの臨床と研究

国内の若手支援個人領域

ストレス理論

海外からの留学生

集団領域

パーソナリティーと発達

図１

対人関係

ライフスタイル・ライフサイクル

規範領域

文化・風土・言語生命倫理

北村メンタルヘルス学術財団の設立趣旨と活動を支持する領域概念図

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法と行政

今後の活動目標と具体的計画
短期的目標【今ある教材を最大限活用する】
今ある教材を用いて、知識・技法を第一線の専門家や教育者、助産師学生・医学生に伝える→メンタルヘルス支援を行う人材を育てる。
1. 書籍
キンドル版、他で発行する。財団がＩＳＢＮを取得し、発行、販売をする。
＜発行予定＞
周産期メンタルヘルススタッフのための多職種連携教本（北村メンタルヘルス研究所：刊行済み）
周産期メンタルヘルスケア制度設計私案（北村メンタルヘルス研究所：近刊）
ボンディング障害支援ガイドブック：周産期メンタルヘルス援助者のために（日本評論社：近刊）
注：北村メンタルヘルス研究所も出版業務を行っているが、これとは独立して財団の出版活動を行う。
2. 研修
１）周産期メンタルヘルスプロフェッショナル養成 e-ラーニング
周産期メンタルヘルスプロフェッショナル研修（１．評価技法 2．援助技法 3．多職種連携技法）e-ラーニング教材：初級編＆中級編をすでに制作済み。より効果と継続率をあげるため、プロフェッショナル動画教材＋オンラインセミナーの組み合わせも考える。
対象者：メンタルヘルス支援の専門家でないが、その問題を現場で扱う人たち（プライマリーヘルスケアワーカ）として助産師、看護師、保健師のほか、学校の先生、保育士、保育ママを含める。
課 題：上記受講者のインセンティブ形成と、教える側、教わる側ともに、制度としてなりたつようにする必要ある。動画教材の改定や将来の教育の維持も想定する。教える側の研修も必要である。
２）統計技法講座（10 講座）
オンディマンド教材の作成⇒「臨床で働きながら研究をしよう：統計3

の裏わざと SPSS の使い方」の各巻を 15 分から 30 分の動画教材にする。
例）パス解析の基礎、パス解析の改良など、すでに 15 本ほど準備した。
オンディマンド教材を、まずは財団理事等の関係教育/臨床機関に広報して利用者を増やす。そのうえで、対面およびオンライン（リアルタイム）研修会参加者増加につなげる（オンライン研修であれば受講者上限は 100名）。
３）単発研修会：北村＆研究所研究員による課

題：研修会を請け負える能力開発
研修会を請け負える能力を有する財団雇用の研究員を育成し、オンライン研修の講師となってもらう。

【医療者向けさらなる商品開発】
1. 「民事意思能力評価サービス」を提供。
例えば高齢者が契約行為（不動産の売買、養子縁組、遺言作成など）をするまえに実施。解説パンフレットや紹介動画も作り広報する。商品の販売促進の手法（訴求先の選定、人的ネットワークの利用）を考慮する。
遺言作成と民事意思能力評価サービスをセットにした商品の宣伝。遺言書はあるものの、「そそのかされて書かされた」、「遺言を書いたときには、すでにボケていた」といったことが原因で家族間に紛争が生じ、裁判沙汰になるケースが後を絶たない。遺言書作成の際に意思能力に問題がなかったことの証明書のある遺言書の普及に努めるべき。すでに商品としては完成度が高いが、需要がない。その原因は、広報活動かもしれない。そうであれば、どのような活動をすべきか、広報のためのプロに依頼すべきかなど、検討する。
2. ３領域のうち「集団領域」と「規範領域」の研修会を新設する
例：「医療従事者のための臨床倫理ケーススタディ」「カント倫理学入門（仮題）」「医療者のための基本法学」・・・・）
3. 治療選択等の意思決定支援の研修を医師および看護職者を対象に行う古い医療モデルの感覚をくつがえすようなもの。医療者が（教育者も）、慣例にならって、非人道的、非倫理的とも思える対応を行っている例は多数。
4. 周産期メンタルヘルスの総合的構造化面接の作成、信頼性を検討、教材として開発する。
4

すでに母児次元評価面接初回（妊娠期）用 Dimensional Assessment ofMother and Baby Organization Initial (Antenatal) Interview は作成済。取り扱い説明書を作成し、教育用教材を作成。
【一般市民向け啓発教材開発】
1. 厚生労働省研究班（東京大学医学部藤井班）監修 「女性の健康推進室アラボ」

ヘルスケ

女性の健康に関する情報を提供している「女性の健康推進室 ヘルスケアラボ｜厚生労働省研究班監修 (w-health.jp) https://w-health.jp/introduction/

当該サイトに周産期メンタルヘルスに関する啓発情報を掲載する案。
（現在東大春名先生に実質的管理者の医師にご相談下さるよう依頼済み、返事待ち。）
2. その他
財団の持続資金および新しいビジネスモデルが必要。新規作成した評価票などを販売することを視野にいれる。

【財団理事の人選、組織体制づくり】
1. 財団の設立趣旨に基づき、人の発達の全体像を理解するための基盤学問領域、すなわち「個人領域」「集団領域」「規範領域」等からの専門家の参画体制を整える。
財団の永続性の為にも、「専門家の参画体制を整える」ことは、必須の課題である。そのためには、財団を広く知っていただく必要があり、加えて、財団が安定的に高い評価を受けることができるような活動をすることが重要である。そのためには、先日の定例評議員会・理事会の際、山口評議員が発言したように、広報活動の必要性が課題と思われる。より効果的な広報活動についても、検討すべき。
2. 財団理事または諮問委員として、一般消費者の参画を検討する。

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中期的目標
【人材基盤強化】
1. 有能な人材確保のための意見交換をする
2. メンタルヘルスに関する研究サポート事業を行う
対 象：臨床現場で、将来に不安を感じている人、院内研究など→フィールドはあるので、臨床研究をしてもらえる。
看護系の大学院生、大学院に入る前の研究生、大学教員のスタートアップ支援、大学教員、留学生…など。
→人材交流促進と、人材の育成をはかる。研究所や財団のメンバーとして一緒に活動してもらえる人を育てながら発掘する。
課 題：すぐにやりたいと思っても、現在の研究員だけでは、マンパワーが足りない…
3. 将来のプライマリーケアワーカー看護学生、福祉系学生などを育てたい。そのために、その人たちを教えている人を育てる。
保健師・助産師・看護師等養成校において、メンタルヘルス支援にかかわる教育を担当する看護系教員のための教育開発を行う。
（もともとは、JANS 学変（A）の公募研究でこの案を考えていました。助産師課程の新カリや、母子包括支援センターの役割などを鑑みても、何等かの形でこれは必要）【財政基盤強化】
1. 研修会の収入増加を目指す。
2. 寄付を募る。クラウドファンディング等の活用も可能か？
3. 「周産期メンタルヘルスに関する論文」を募集し、スポンサー名を貸した賞を授与。
賞金はスポンサーから。スポンサーの選任はＣＯＩを十分注意する。「周産期メンタルヘルスの先駆的活動事例」に対して、同様の賞があっても、面白いかもしれない。
4. 「民事意思能力評価サービス」を有償提供
すでに述べたが、民事意思能力評価サービス＋遺言書」は、すでに商品として完成しているので、広報活動を行い、宣伝に力を入れる。
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5. 出版物販売による収入【教育研修内容・発信力強化】
1. ホームページの充実、メールマガジンの発行など【海外研究者の招聘と育成

その後の国際交流】

1. アジア海外留学生招聘制度
１） 対 象 者：アジア圏在住、 教育研究機関所属、 年齢範囲：不問
２） 選抜方法：オンライン面接（英語能力必須）
３） 給付範囲：旅費、日本国内滞在費、国内交通費、生活費
４） 成 果 物：研究論文投稿・掲載
５） その後の交流：所属機関との交流、当該留学生個人との交流
６） その他
2. オンラインによる国際交流と協働的研究活動の継続
国際学会との区別化として、留学生が母国に帰国後、留学生が核となり国際カンファレンスを開催あるいは共同研究を実施する等。
3. 【奨学金制度】臨床研究に必要な知識と技術の習得を目的とする
１）
対 象 者：若手医療者 年齢範囲：不問
２）
選抜方法：オンライン面接
３）
給付範囲：旅費、研修会参加費
４）
成 果 物：受講証明者など
５）
その後の交流【周産期メンタルヘルス政策提言、制度作りへの貢献】背景：周産期メンタルヘルスにとって、必要なのは箱ものよりもシステムである。
例えば、地域で訪問看護が充実することが、患者にとって幸せなことでることをアピールすべき。そのためには、行政はとかく、業績が目に見える形にしたいた
めに箱物を作りたがるが、箱物を作る予算で、訪問看護師が行政の担当者との打ち合わせに要する時間と労力を有償とし、また、人材確保に予算を割くよう、行7

政に働きかけるべき。
北村總子評議員のコメント：精神科入院の1. 厚労省、文科省、内閣府、地方自治体への働きかけ「周産期メンタルヘルスケア制度設計私案」を発行し、行政に働きかける。
例えば、産後ケア事業と訪問看護事業などの周産期メンタルヘルスケアを支える事業連携モデルが不十分である。精神科医の関心が薄い。

妊婦さん、出産直後の女性、その他患者のところに、訪問看護ステーションの看護師はタッチできない。しかしながら、退院後の生活をスムーズにするためには、入院中から患者・訪問看護師・病院が密接にコミュニケーションを取り合うことが、退院後の患者の生活に資することは明らか。この点を行政に積極的に訴えるべき。また、入院中の患者を訪問する訪問看護師には、き2. 周産期メンタルヘルスに関わる訪問看護の現状と課題について事例に基づいて見える化・ケアの提供に関する問題や課題・利用者に関する問題や課題・スタッフに関する問題や課題・管理・システムに関する問題や課題

ちんと報酬が支払われるべき。
自分の母親を例にとると、自宅から入院した際には、ケアマネージャーさんが病院を訪問して下さり、母は、退院後の生活に不安を抱くことなく、むしろ、とても安心できたようだった。また、ホームに入ってからは、骨折のため都立大久保病院に入院し、手術を受けたが、退院にあたっては、

3. 診療報酬提案の土台となるエビデンスづくりへの寄与
例えば「入院中に訪問看護を受けた患者と受けなかった患者で、その後の回復に差が出て、入院中から訪問看護を受けるべき」という仮説の調査研究などを研究委託する。

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ホーム長と看護師長さんが病院に来て、病状など病院と打ち合わせをし、母を訪問し、「待ってますよ」と声をかけてくれた。
その一言で、母は随分と安心した。このような経験から、退院後の生活に滞りなく移行するためにも、入院中から訪問看護を受けることは重要と思われる。

長期的目標【財政基盤強化】
公益財団法人化を目指す。理由は、遺贈があった場合に、非課税扱いを受けるため（この点については、山口評議員［税理士］の指導を仰ぐ）。北村俊則・總
子が亡くなった際には、財産（そんなに多くありません。自宅＋少し）をすべて財団に遺贈するべく公正証書遺言を作成済。しかし、マンションの一室を遺贈されても、現金化した場合に相当額の税金が発生する可能性があり、また手続きの煩雑さを考えると財団にとってはかえって「有難迷惑」であろう。そこで、税法上優遇措置を受けられる公益財団法人にすることが望ましい。
【次世代育成システム構築】
理事長、理事、評議員等の人材確保、循環性が必要である。

表．今後の具体的方針
時期

現存する媒体の活用

新規立ち上げ事業

2021 後期「臨床で働きながら研究をしよう：統計の裏わざと ＳＰＳ
Ｓ の使い方」の各巻を 15 分から 30 分の動画教材にする「ボンディング障害支援ガイ

2022 前期

ドブック：周産期メンタルヘル 「周産期メンタルヘルスケ
ス援助者のために」（日本評論 ア制度設計私案」を発行社）
周産期メンタルヘルスセミナ 周産期ボンディグ障害へのー開催
偏見に関する研究「民事意思能力評価サービス」を提供

2022 後期
2023
Key performance indicators9北村メンタルヘルス学術振興財団 将来構想 プロジェクトチーム
代表理事 北村 俊則（文責）理事 井村 真澄
理事 大橋 優紀子
理事 山岸 由紀子
2022 年 1 月 14 日

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