別添１（令和６年７月１日以後公告案件適用）

入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札を行いますので、四日市港管理組合財務規則（昭和４１年四日市港管理組合
規則第１２号。以下「財務規則」といいます。）第８１条の２の規定により公告します。
なお、四日市港管理組合一般競争入札実施要綱第３条に基づく公告事項のうち、共通事項については
本公告に記載していますが、本工事に適用される個別事項については別表に記載していますので、そちらを必ず確認してください。ただし、本公告と別表の内容が抵触する場合は、別表に記載の内容が優先するものとします。
四日市港管理組合管理者 三重県知事

一 見 勝 之１ 入札に付する工事概要
工事番号及び工事名、工事場所、工事概要、工期並びに予定価格等については別表に記載しています。
ただし、本工事が見積徴収型の入札である場合、予定価格については、競争参加資格確認申請者より提出された参考見積書を参考にして積算し、予定価格と仕様書（仕様書を変更した場合のみ）を改めて公表します。
２ 入札方式等に関する事項（１）落札者決定方式
ア 価格競争方式
別表で価格競争方式を指定している場合、本工事は、財務規則第８７条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする入札方式の工事です。
イ 施工体制確認型総合評価方式（ア）別表で施工体制確認型総合評価方式を指定している場合、本工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）第３条（基本理念）に鑑み、四日市港管理組合総合評価方式実施要領第３条に該当することから、価格と価格以外の要素を総合的に評価し、同要領第２条に定める品質確保の実効性、施工体制確保の確実性及び見積書等との関連性に関する体制が全て構築されることを確認するための審査を行い、落札者を決定する入札方式の工事です。
詳細は、四日市港管理組合総合評価方式の運用ガイドライン（以下「総合評価ガイドラ
イン」という。
）によります。
（イ）本工事の施工体制確認型総合評価方式の型式は、別表で指定しています。
（ウ）総合評価方式の技術資料に関する審査方法は、総合評価方式の技術資料（様式４から様式６を除きます。
）について、開札後に落札候補者となった者のみ審査する技術資料の事後審査型で行います。
（エ）別表で総合評価方式の一括審査対象工事を指定している場合、本工事は、総合評価方式
1

の技術資料を共用できる複数案件を対象に、競争参加資格確認申請者からの技術資料の提出を一つのみとし、技術審査・評価を一括して審査する対象工事です。
本工事が総合評価方式の一括審査対象工事である場合、別表のその他欄に記載する案件が他の対象工事となります。
（２）競争参加資格事後審査方式
本工事は、競争参加資格のうち５(６)アの事前条件審査項目を入札前に審査し、５(６)イの参
加資格事後審査項目を開札後に審査する事後審査方式の工事です。
（３）最低制限価格設定工事又は低入札価格調査対象工事
ア 別表で最低制限価格設定工事を指定している場合は、財務規則第８９条で規定する最低制限
価格を設定しています。
イ 別表で低入札価格調査対象工事を指定している場合は、財務規則第９３条の３で規定する低入札価格調査の対象工事です。
（４）契約後ＶＥ方式
別表で契約後ＶＥ方式を指定している場合、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の工事です。ただし、契約締結後の施工方法の提案については、総合評価方式に係る提案に当たるものを除きます。
（５）一抜け方式
別表で一抜け方式試行案件を指定している場合、本工事は、競争入札の落札者の決定にあたり、対象となる複数案件の公告時に、落札者を決定する案件の順序を予め定め、落札決定順序が先の工事で落札者となった者の次案件以降の入札を無効とする入札方式を試行する対象工事です。
本工事が一抜け方式試行案件である場合、別表のその他欄に記載する案件が他の対象工事となります。
なお、落札者の決定は、それぞれ別表で指定する開札日時の早い案件から順に行います。ただし、別表のその他欄で別に指定している場合は除きます。
３ 競争参加資格要件に関する事項
本工事の入札に参加できる者は、次の（１）から（３）に掲げる条件を全て満たしている者とします。
（１）参加申請書の提出日から落札決定日までの期間中、次に掲げる条件を全て満たしている者とします（経常建設共同企業体にあっては、各構成員がその条件を満たし、エについては共同企業体
として満たしている者とします）。ただし、サについては、落札決定までに満たしていれば足りる
ものとします。
なお、別表で入札参加形態を特定建設工事共同企業体としている場合は、その全ての構成員が、特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書の提出日から落札決定日までの期間中、次に掲げる条件を全て満たしている者とします。ただし、サについては、落札決定までに満たしていれば足りるものとします。
ア 別表で指定する建設工事の種類に対応した建設業法（昭和２４年法律第１００号）別表第１
下欄の建設業（以下「許可業種」といいます。
）について、同法第３条第１項の規定による建設業の許可を受けた建設業者であること。
なお、別表で許可区分を「特定建設業に限る」と指定している場合は、別表で指定する建設
2

工事の種類に対応した許可業種について、特定建設業の許可を有する者であること。
イ エで指定する業種について建設業法第２７条の２３の規定による経営事項審査を受審し、かつ、有効期限内であること。
ウ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。
エ 四日市港管理組合建設工事等入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」といいます。）に別表で指定する業種で登録されている者であること。
オ 四日市港管理組合建設工事等資格（指名）停止措置要領による資格（指名）停止を受けている期間中でないこと。
カ 手形交換所により取引停止処分を受ける等経営状態が著しく不健全な者でないこと。
キ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始若しくは更生手続開始の申立がなされている場合又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始若
しくは再生手続開始の申立がなされている場合にあっては、一般競争（指名競争）入札参加資格の再審査に係る認定を受けていること。
ク 本工事の設計業務の受託者（別表に記載しています。なお、複数の者が記載されている場合
は、それら全ての者が対象となります。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関係がある建設業者でないこと。
なお、本工事の設計業務の受託者と資本又は人事面において関係がある建設業者とは、次に該当する者とします。
（ア）本工事の設計業務の受託者の発行済株式総数の５０％を超える株式を保有し、又はその出資の総額の５０％を超える出資をしている建設業者（イ）建設業者の代表権を有する役員が、本工事の設計業務の受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者
ケ 別表で建設業退職金共済制度への加入を求めている場合は、建設業退職金共済制度に加入している者であること。
コ

別表で指定する地域要件並びに格付け及び総合点数又は経営事項審査結果の総合評定値等を満たすこと。

（ア）地域要件において指定する「建設業法上の主たる営業所」とは、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第２条の規定により建設業許可申請書に記載された主たる営業所を指します。
（イ）格付け及び総合点数が記載されている場合、四日市港管理組合建設工事発注標準に定める令和６年度格付け及び総合点数とします。
（ウ）経営事項審査結果の総合評定値等が記載されている場合、経営事項審査結果の総合評定値に係る審査基準日は、令和４年１０月１日から令和５年９月３０日までの期間内である
ものとします。ただし、合併又は分割その他組織変更を行った法人で、国土交通省通知の規定に基づく経営事項審査を受審した法人にあっては当該通知に定める合併等の期日のものとします。
サ 県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
シ 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務及び雇用保険法（昭和４９年3法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務を履行していない者でないこと（当該届出の義務のない者を除きます。以下、当該３保険を「社会保険等」といいます。）。
なお、「届出の義務を履行していない者」の確認は、最新の経営事項審査結果における社会保険等加入の有無欄で確認します。
ス 別表で入札参加形態を特定建設工事共同企業体としている場合は、次に掲げる条件を全て満たすこと。
（ア）各構成員が、アで指定する建設工事の種類に対応した許可業種について、特定建設業の許可を有しており、当該業種について５年以上の営業年数がある者であること。
（イ）別表で指定する構成員数であること。
（ウ）各構成員の出資比率は、均等割の６０％以上（構成員数が２者の場合は３０％以上、構成員数が３者の場合は２０％以上）であること。また、代表者となる者は、構成員のうちで出資比率が最大であること。
（エ）総合評価方式の一括審査対象工事の場合で、複数の工事に参加を希望するときは、同じ代表者及び構成員で結成された特定建設工事共同企業体であること（異なる構成での参加は認めません。
）。
セ 別表のその他競争参加資格要件欄において指定する条件を満たす者であること。
ソ 本工事の入札に参加しようとする他の者に、資格者名簿に記載された代表者が同一の者がいないこと。
（２）次に掲げる条件を全て満たしている者とします。
ア 別表で指定する企業要件を満たすこと。
なお、別表で施工実績を求めている場合において、本工事の入札に経常建設共同企業体で参加するときは、構成員のいずれかが施工実績を有していれば足りることとし、特定建設工事共同企業体で参加するときは、特定建設工事共同企業体の代表者が施工実績を有していることとします。
（ア）施工実績は、元請としての施工実績とし、受注形態が単独又は共同企業体の構成員（出資比率が２０％以上のものに限ります。）としてのものであることとします（イ（ア）の技術者要件（施工実績）においても同様とします。
）。
（イ）施工実績の発注機関を「公共機関等」と指定している場合は、次のいずれかの機関であることとします（以下「公共機関等」において同じ。）。
ａ 国の機関（国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第２５条第２項により公示された組織）
ｂ 地方公共団体（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３に規定する普通地
方公共団体及び特別地方公共団体）
ｃ 法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第１に掲げる公共法人
ｄ 国土交通省令で定める法人（建設業法施行規則第１８条に規定する法人）
イ 本工事に、建設業法第２６条及び建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第２７条の規定による主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者等」といいます。
）であって、次の（ア）から（オ）の基準を満たす者を別表で指定する主任技術者等の配置可否確認時期において配置できる状況にあること。ただし、本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地
4

施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合で、本工事着手時に配置する主任技術者等が工場製作期間に配置する主任技術者等のときは、現地施工期間に配置する主任技術者等は、現場が工場から現地に移行する時点で配置できる状況にあること。
なお、配置予定の主任技術者等（以下「配置予定技術者」といいます。
）が入札時に他の工事（本工事と兼任することができないものに限ります。
）に従事している場合において、主任技術者等の配置可否確認時期において配置できる状況にあることとは、主任技術者等の配置可否確
認時期の前日までにその工事の契約工期末日が到来している又は完成検査による契約の履行を確認していることをいいます。
また、本工事の入札に経常建設共同企業体又は特定建設工事共同企業体で参加する場合は、全ての構成員が次の基準を満たす者を主任技術者等の配置可否確認時期に配置できる状況にあることとします。
（ア）別表で指定する技術者要件（資格及び施工実績）を満たす主任技術者等であること。
別表で施工実績を求めている場合において、本工事の入札に経常建設共同企業体で参加するときは、構成員のいずれかが配置する主任技術者等が施工実績を有していれば足りることとし、特定建設工事共同企業体で参加するときは、特定建設工事共同企業体の代表者が配置する主任技術者等が施工実績を有していることとします。
また、本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合は、現地施工期間に配置する主任技術者等が施工実績を有していることとします。
配置予定技術者の施工実績とは、次のａ又はｂをいいます。
なお、施工実績として提出する工事が余裕期間設定工事等で、全体工期（契約日から完成日まで）と実工期（現場着手日から完成日まで）が一致しない工事である場合は、次のａ及び b に示す「契約日から完成日までの期間」を「実工期」に読み替えて適用することとします。
ａ 主任技術者等としての実績
主任技術者等として、対象となる工事の契約日から完成日までの期間において、完成日を含む 2 分の 1 以上の連続した期間に従事した実績をいいます。
なお、対象となる工事が、工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置し、工場と現地で工事の現場が移行する時点において主任技術者等を交代している場合は、当該工事の現地施工期間の主任技術者等として、当該工事の現地施工期間において、完成日を含む現地施工期間の２分の１以上の連続した期間に従事した実績をいいます。
ただし、監理技術者補佐として従事した実績は認められません。
ｂ 現場代理人としての実績
別表で指定する技術者要件を満たすもののうち、公共機関等が発注した工事の契約日
から完成日までの期間において、完成日を含む 2 分の１以上の連続した期間に現場代理人として従事していた実績をいいます。ただし、一般財団法人日本建設情報総合センタ
ーの工事実績情報システム（以下「コリンズ」といいます。
）に現場代理人として登録された者に限ります（以下「現場代理人として従事していた実績」において同じ。）。
なお、対象となる工事が、工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期
5

間で異なる主任技術者等を配置し、工場と現地で工事の現場が移行する時点において主任技術者等を交代している場合は、当該工事の現地施工期間において完成日を含む 2 分の１以上の連続した期間に現場代理人として従事していた実績をいいます。
（イ） 三重県公共工事共通仕様書１-１-１-46 の規定による主任技術者等であること（ただし、別表で指定する建設工事の種類が三重県公共工事共通仕様書に規定する９業種である場合。）。
なお、経常建設共同企業体にあっては、国家資格を有する者であること。
（ウ）監理技術者にあっては、本工事で求める建設業の許可業種に対応する監理技術者資格者
証及び監理技術者講習修了証を有すること。
（エ）本工事が建設業法第２６条第３項に該当し、主任技術者等を専任で配置する必要がある
場合で、入札時に配置予定技術者の届出を求めるとき（別表で指定しています。）は、本工事の参加申請書の受付最終日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係にあること。
また、主任技術者等を専任で配置する必要がある場合で、入札時に配置予定技術者の提出を求めないときは、契約日（本工事の契約が、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和４１年四日市港管理組合条例第１６号）に基づき四日市港
管理組合議会の議決に付さなければならない案件（以下「議決案件」といいます。）である
場合（別表で指定しています。）は「本契約日」）以前に３か月以上の恒常的な雇用関係にあること。
なお、合併、営業譲渡又は会社分割等の組織変更に伴う所属企業の変更があった場合には、変更前の所属企業と３か月以上の雇用関係にある者については、変更後の所属企業との間にも恒常的な雇用関係にあるものとみなします。
（オ）建設業法第 26 条第 3 項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。
）の配置を行う場合は、追加特記仕様書「特例監理技術者等の配置」に記載の要件を全て満たすこと。
（３）本工事の落札者決定方式が施工体制確認型総合評価方式である場合は、次に掲げる条件を全て満たしている者とします。
ア 技術資料届出書及び別表で指定する全ての技術資料を提出していること。
イ 配置予定技術者の工事実績等「技術者の能力」についての評価項目を設定しているときは、
技術資料の指定する欄に配置予定技術者の氏名の記載があること。
４ 施工体制確認型総合評価方式に関する事項（落札者決定方式が施工体制確認型総合評価方式である場合に適用します。
）（１）施工体制確認型総合評価方式の仕組み
本工事の施工体制確認型総合評価方式は、標準点に加算点を加え、入札価格で除した数値（以下「評価値」といいます。
）の最も高い者を落札者とする方式とします。
評価値＝｛（標準点＋加算点）÷入札価格｝
評価値の算出については、総合評価ガイドラインによります。ただし、四日市港管理組合低入
札価格調査実施要領第３条により算定した額（以下「調査基準価格」といいます。
）を下回る入札（以下「低入札」といいます。
）を行った入札参加者（以下「低入札者」といいます。
）であって、
入札時、総合評価ガイドラインに定める施工体制審査意向確認書を提出した者には、四日市港管6理組合総合評価方式実施要領第２条に定める施工体制確認審査を行います。施工体制確認審査の結果、四日市港管理組合施工体制確認審査マニュアル（以下「施工体制審査マニュアル」といいます。
）４に該当する者は失格とします。
なお、施工体制審査意向確認書を提出していない者には、総合評価ガイドラインに基づき評価値を補正します。
（２）入札の評価に関する基準
評価項目、評価基準及び得点配分は、別紙「総合評価方式評価項目一覧」によります。
（３）評価方法及び落札者の決定方法
入札参加者の要件及び評価項目を評価し、標準点及び加算点を付与し、次の条件を満たす入札を行った者であって、（１）の方法で算出した評価値の最も高い者を落札者とします。
ア 入札価格が予定価格／1.10 の制限の範囲内であること。
イ 提案内容が発注者の設定する標準案を全て満たしていること。
ウ

評価値が最低限の要求要件である標準点を予定価格／1.10 で除した数値を下回っていないこと。

（４）（３）において、落札者となるべき評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、くじにより落札者を決定します。
（５）提案が認められなかった評価項目については、標準案による施工を行うものとします（別表で対策あり型を指定している場合に適用します。）。
（６）落札者の提案内容(性能等)については、その履行を確保し、評価内容を担保するために契約書に提案内容を記載するとともに監督・検査により提案内容の履行の確認を行います。
（７）施工体制確認審査のための施工体制確認資料及び添付資料（以下「施工体制確認資料」といいます。
）に記載された事項については、監督・検査により履行の確認を行います。
（８）技術資料に記載された事項について、受注者の責による提案内容（性能等）の不履行が確定された場合は、再度の施工等を求めますが、再度の施工等が困難あるいは合理的でない場合は、工事完成日の次年度に入札の公告が行われる四日市港管理組合発注の総合評価方式の評価において評価点の減点を行います。
（９）施工体制確認資料に記載された事項について、不履行が確定された場合は、工事完成日の次年度に入札の公告が行われる四日市港管理組合発注の総合評価方式の評価において評価点の減点を行います。
（10）技術資料の受領後の差替又は追加は認めません。ただし、総合評価方式の技術資料の事後審査型において、参加申請時に提出された技術資料（確認資料を含む）の内容が確認できない場合は、落札候補者に対して確認資料の追加（以下「追加提出」といいます。）を求めることがあります。
また、追加提出については、追加提出の意思確認がとれ、別途指示した提出期限までに追加提出がされた場合のみ認めるものとします。
なお、競争入札審査会で追加提出を必要と認めた場合は、上記にかかわらず追加提出を求める
ことがあります。
この場合においては、午前９時から午後５時までの時間内に会社では連絡がとれない等で別の連絡先への連絡を希望する場合は、希望する連絡先を明記したものを入札時に添付しなければな
りません。
（11）施工体制確認資料の訂正、差替及び再提出は認めません。
7

なお、発注機関の長が必要と判断した場合には、追加資料を求めることがあります。
（12）提出された技術資料及びこれに付随する資料は、本工事の競争参加資格の確認等、本公告に記載する用途以外には、無断で他の資料として使用しません。
（13）次に該当する技術資料は加点対象としません。
ア 提案内容が不明なもの
イ 著しく具体性を欠くもの
ウ 施工の確実性又は安全性を欠くもの
エ 別紙「技術資料作成上の留意事項」の条件が守られていないもの
５ 入札手続等
本工事の入札に関する手続等は、次の（１）から（15）までのとおりとなります。
（１）設計図面及び仕様書の閲覧等
ア 設計図面及び仕様書（以下「設計図書等」といいます。
）は、次のとおり閲覧に供します。
なお、一部の資料については、四日市港管理組合ホームページからもダウンロードできます。
四日市港管理組合のホームページアドレス

https://www.yokkaichi-port.or.jp/（ア）閲覧期間
公告日から開札日の前日まで（ただし、四日市港管理組合の休日を定める条例（平成元年四日市港管理組合条例第２号）第１条に規定する休日（以下「休日」といいます。
）を除きます。
）の午前８時３０分から午後５時１５分まで（ただし、正午から午後１時の間は除きます。
）（イ）閲覧場所〒510-0011 四日市市霞二丁目１－１ 四日市港ポートビル９階
四日市港管理組合閲覧室
電話 ０５９－３６６－７００９（総務課）
イ 設計図書等の複写を希望する者は、別表の「７ 公告に関する問い合わせ先」に記載の入札
事務担当所属まで連絡し、指示に従ってください。
（電磁的記録媒体に複写したものにより交付する場合があります。
）（２）質問の提出及び回答
ア 質問の提出
当該入札に対する質問がある場合は、次のとおり質問を提出するものとします。
（ア）提出方法
書面による持参又は電送（ファクシミリ）により提出するものとします。
なお、電送（ファクシミリ）の場合は、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで（ただし、正午から午後１時の間は除きます。また、最終日は、別表で指定する時間
までとします。
）の間に、必ず電話により着信の確認をお願いします。
また、電話・口頭等による質問は受け付けません。
（イ）提出期間
提出時間は、午前８時３０分から午後５時１５分までとします（ただし、正午から午後１時の間は除きます。また、最終日は、別表で指定する時間までとします。
）。
ａ 技術資料に係る質問（施工体制確認型総合評価方式の場合）
8

公告日の翌日から別表で指定する技術資料にかかる質問の受付期限まで（ただし、休日を除きます。
）。
ｂ 設計図書等に係る質問公告日の翌日から別表で指定する設計図書等に係る質問の受付期限まで（ただし、休日を除きます。
）。
（ウ）提出場所
別表の「７ 公告に関する問い合わせ先」に記載の入札事務担当所属とします。
イ 質問に対する回答
当該入札に対する質問があった場合は、次のとおり回答するものとします。
（ア）回答方法
閲覧に供することにより回答します。
（イ）回答期限ａ 技術資料に係る質問に対する回答（施工体制確認型総合評価方式の場合）
別表で指定する技術資料に係る質問に対する回答期限まで
ｂ 設計図書等に係る質問に対する回答
別表で指定する設計図書等に係る質問に対する回答期限まで（ウ）閲覧場所
四日市港管理組合ホームページ入札情報及び、〒510-0011 四日市市霞二丁目１－１ 四日市港ポートビル９階
四日市港管理組合閲覧室
電話 ０５９－３６６－７００９（総務課）（３）特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書の提出（別表で指定している場合）
別表で入札参加形態を特定建設工事共同企業体に指定している場合、入札参加希望者は特定建設工事共同企業体を自主的に結成して、次のとおり提出してください。
ア

提出書類

別表で指定する特定建設工事共同企業体結成に関する入札参加資格審査申請時に提出する書類
イ 提出方法 紙媒体により持参するものとします。
ウ

提出期間

公告日から別表で指定する特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書提出期限まで（ただし、休日を除きます。
）。
エ 提出時間 午前８時３０分から午後５時１５分まで（ただし、正午から午後１時の間は除きます。また、最終日は、別表で指定する時間までとします。）
。
オ

提出場所

別表の「７

公告に関する問い合わせ先」に記載の入札事務担当所属とします。

（４）参加申請書の提出
入札参加希望者は、参加申請書及び次の参加申請時に提出する書類を紙媒体で持参、郵便又は民間事業者による信書便により提出して、競争参加資格の確認を受けなければなりません。
参加申請書は、提出場所に２部提出してください。１部は受付印押印後返却しますので、郵便又は民間事業者による信書便により提出する場合は返信用封筒を同封してください（返信に係る送料は申請者負担となります）。
ア（イ）の参加申請時に提出する書類は、提出場所に各１部提出してください。
なお、期限までに参加申請書及び参加申請時に提出を指定する書類を提出しない者は、参加申9

請を受け付けることができず、入札に参加することはできません。
また、本工事が総合評価方式の一括審査対象工事又は一抜け方式試行案件である場合で、複数の対象工事に参加申請するときは、案件ごとに手続が必要となります。
ア 提出書類（ア）参加申請書（競争参加資格確認申請書）（イ）参加申請時に提出する書類
ａ 参考見積書等別表で参考見積書の提出を指定している場合は、参考見積書及びこれに付随する資料を提出してください。
なお、提出された参考見積書については、文書にて質問を行うことがあります。
ｂ 技術資料届出書等
別表で技術資料届出書等の提出を指定している場合は、技術資料届出書、別表で指定する技術資料及びこれに付随する資料を提出してください。
また、本工事が総合評価方式の一括審査対象工事である場合で、複数の工事に参加を希望するときであっても、参加申請時に提出する技術資料（確認資料を含む）は１部のみとします。
ｃ その他
別表でその他を指定している場合は、記載されている書類を提出してください。
イ 提出方法
参加申請書及び参加申請時に提出する書類は、紙媒体を持参、郵便又は民間事業者による信書便により提出するものとします（ファクシミリ又は電子メールによる提出は受け付けません）。
ウ 提出期間公告日から別表で指定する競争参加資格確認申請書提出期限まで（最終日は、別表で指定する時間までに必着するものとします。なお、別表で指定する提出期限までに届かない場合、四日市港管理組合は一切の損害賠償の責を負いません。）。
なお、持参による場合の提出時間は、平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで（最終日は、別表で指定する時間まで）とし、正午から午後１時の間は除きます。
エ 提出場所
別表の「７ 公告に関する問い合わせ先」に記載の入札事務担当所属とします。
（５）入札時に提出する書類
別表で指定する入札時に提出する書類を提出してください。
なお、本工事が総合評価方式の一括審査対象工事又は一抜け方式試行案件である場合で、複数の工事に参加を希望するときは、入札時に提出する書類は案件ごとに提出が必要です。
ア 工事費内訳書（別表で指定している場合に提出してください。
）（ア）入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求めます。
なお、提出のあった工事費内訳書が次のいずれかに該当する者の入札書については、財務規則第９４条第７号の規定により無効とします。
また、提出した工事費内訳書の不明な点を説明しない者は失格とします。
ａ 工事費内訳書を提出しないとき。
ｂ 工事費内訳書の金額と入札額が一致していないとき。
10

ｃ 一括値引き又は減額の項目が計上されているとき。
（注）端数処理を行う場合、千円以上の処理が確認されるものについては一括値引きとみなします。
ｄ 記載すべき項目が欠けているとき。
（注）記載すべき項目には、工事名、会社名及び代表者名を含みます。
ｅ その他不備があるとき。
（イ）工事費内訳書は、数量、単価、金額等を記載してください。
（ウ）工事費内訳書は返却しません。
また、工事費内訳書の内容については、契約上の権利・義務を生じるものではありません。
（エ）工事費内訳書の差替又は再提出は認めません。
イ 企業要件（施工実績）及び配置予定技術者（資格及び施工実績）届出書〔四日市港管理組合
一般競争入札実施要綱・様式第２－１号〕（別表で指定している場合に提出が必要）（ア）企業要件（施工実績）欄
３（２）アの別表で指定する企業要件に係る施工実績を記載してください。ただし、本工事の入札に経常建設共同企業体で参加する場合は、構成員のいずれかの記載があれば足りることとします。
また、本工事の入札に特定建設工事共同企業体で参加する場合は、代表者のみ記載してください。
なお、記載した工事の内容が分かるコリンズの登録内容確認書の写し等を提出してください。ただし、本工事が施工体制確認型総合評価方式の工事であり技術資料として提出した工事実績と同じ工事を提出する場合は、内容が分かる書類の提出は省略できることとします。
（イ）配置予定技術者（資格及び施工実績）欄
別表で配置予定技術者の届出（記載）を必要としている場合は、配置予定技術者（資格及び施工実績）欄の記載が必要です。この場合、記載した主任技術者等について、別表の主任技術者等の配置可否確認時期欄で指定する日において本工事に配置できる状況にあることを参加資格事後審査時に確認します。
なお、別表で配置予定技術者の届出（記載）を不要としている場合は、配置予定技術者（資格及び施工実績）欄の記載は不要です。
ａ ３（２）イの配置予定技術者の資格及び別表で指定する施工実績を記載し、記載した資格に係る資格者証及び施工実績の内容が分かるコリンズの登録内容確認書の写し等を提出してください。ただし、本工事が施工体制確認型総合評価方式の工事であり技術資料として提出した技術者の工事実績と同じ工事を提出する場合は、施工実績の内容が分かる書類の提出は省略できることとします。
なお、配置予定技術者に施工実績を求めない場合は、施工実績欄の記載は不要です。
ｂ 配置予定技術者は、複数の技術者を記載することができます。ただし、様式第２－１
号記載の配置予定技術者の差替又は追加は認めません。また、複数の技術者を記載した場合であっても、設計図書等に特に記載がない限り、選任及び配置する主任技術者等は１名のみとします。
11なお、本工事が施工体制確認型総合評価方式の工事である場合、技術資料により提出
した配置予定技術者と同一の者であることとします。ただし、本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合は、
現地施工期間の配置予定技術者が技術資料により提出した配置予定技術者と同一の者であることとします。
また、本工事が総合評価方式の一括審査対象工事である場合は、配置予定技術者は１名のみ（経常建設共同企業体又は特定建設工事共同企業体として参加する場合は構成員ごとに１名のみ）記載できることとし、複数の一括審査対象工事に参加を希望するときは同じ技術者（経常建設共同企業体又は特定建設工事共同企業体として参加する場合の構成員についても同様）を記載することとします。
ｃ 本工事が建設業法施行令第２７条に規定する金額未満で主任技術者等の専任を要しない工事であっても、四日市港管理組合発注の工事においては三重県公共工事共通仕様書
１－１－１-46 の６（２）の規定により、主任技術者等が兼任できる件数に制限があります。
ｄ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写しを提出
してください。
ｅ 配置する主任技術者等が専任を要する場合は、当該技術者が本工事の参加申請書の受付最終日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係にあることを証する書類（監理技術者資格者証の写し、事業所名と雇用期間が明記されている健康保険被保険者証等の写し、又は監理技術者資格者証を保有せず後期高齢者医療制度の適用を受けている者にあっては技術者雇用確認書等。以下「恒常的な雇用関係にあることを証する書類」において同様とします。
）を添付してください。
なお、配置する主任技術者等が専任を要しない場合は、当該技術者が参加申請書の受付最終日に恒常的な雇用関係にあることを証する書類を添付してください。
ｆ 配置予定技術者が、入札時には他の工事に従事している場合で、別表で指定する主任技術者等の配置可否確認時期に配置できる状況にあるときは、あわせて誓約書（様式任意。以下「誓約書」において同様とします。
）を提出してください。
ｇ 本工事の入札に経常建設共同企業体又は特定建設工事共同企業体で参加する場合は、全ての構成員について配置予定技術者の記載が必要となります。
ｈ 本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置し、工場と現地で工事の現場が移行する時点において主任技術者等を交代する場合は、それぞれの期間の配置予定技術者を記載してください。
イ-２ 特例監理技術者配置予定届出書〔四日市港管理組合一般競争入札実施要綱・様式第 2－2号〕（必要に応じて提出が必要）
企業要件（施工実績）及び配置予定技術者（資格及び施工実績）届出書〔四日市港管理組合
一般競争入札実施要綱・様式第 2－1 号〕において、配置予定技術者を特例監理技術者としている場合にあわせて提出してください。記載した特例監理技術者及び監理技術者補佐について、別表の主任技術者等の配置可否確認時期欄で指定する日において本工事に配置できる状況にあることを参加資格事後審査時に確認します。
（ア）配置予定技術者（特例監理技術者および監理技術者補佐）欄
12

ａ 企業要件（施工実績）及び配置予定技術者（資格及び施工実績）届出書〔四日市港管理
組合一般競争入札実施要綱・様式第 2－1 号〕において記載した特例監理技術者の氏名及び、配置する監理技術者補佐の氏名・国家資格等を記載し、記載した資格に係る資格者証の写し等を提出してください。
ｂ 監理技術者補佐は、複数の技術者を記載することができます。ただし、様式第 2－2 号記載の監理技術者補佐の差替又は追加は認めません。また、複数の技術者を記載した場合であっても、設計図書等に特に記載がない限り、選任及び配置する監理技術者補佐は 1 名のみとします。
ｃ 監理技術者補佐が本工事の参加申請書の受付最終日以前に 3 か月以上の恒常的な雇用関係にあることを証する書類（事業所名と雇用期間が明記されている健康保険被保険者証等の写し、又は監理技術者資格者証を保有せず後期高齢者医療制度の適用を受けている者にあっては技術者雇用確認書等。以下「恒常的な雇用関係にあることを証する書類」において同様とします。
）を添付してください。
ｄ 監理技術者補佐が、入札時には他の工事に従事している場合で、別表で指定する主任技術者等の配置可否確認時期に配置できる状況にあるときは、あわせて誓約書を提出してください。
（イ）兼務する工事概要等 欄
配置する特例監理技術者が本工事のほかに兼務する工事について記載し、あわせて兼務する工事の内容が分かるコリンズの登録内容確認書の写し等を提出してください。
ウ 施工体制審査意向確認書（別表で指定している場合、条件により提出が必要。
）
本工事が施工体制確認型総合評価方式の対象工事である場合で、開札時において低入札となったとき、施工体制確認審査を受ける意思のある入札参加者は、総合評価ガイドラインに定める施工体制審査意向確認書（様式４）を提出してください。
エ 納税確認書及び納税証明書（必ず提出）
次の（ア）又は（イ）による納税確認書及び納税証明書の写しを提出してください。ただし、開札
日から前６か月以内に発行されたものに限ります。
（ア）三重県内に本店を有する事業者
ａ 所管県税事務所が発行する全ての県税の納税確認書（無料）ｂ

所轄税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書（その３未納税額のない証明用）（有料）（イ）三重県外に本店を有する事業者
ａ 所管県税事務所が発行する全ての県税の納税確認書（無料）※三重県内に営業所等を有する
場合のみ提出が必要
ｂ 所轄税務署が発行する本店分に係る消費税及び地方消費税の納税証明書（その３未納税額のない証明用）（有料）（６）競争参加資格の確認項目
競争参加資格の確認については、入札前の事前条件審査及び開札後の参加資格事後審査を実施することとし、確認する項目は次のとおりとします。
なお、参加資格事後審査については落札候補者のみ実施することとします。ただし、落札候補
者に競争参加資格がないと認められる場合は、次順位者を落札候補者として参加資格事後審査を13

実施することとします。
また、くじになった場合にあっては、くじの当選者を落札候補者とします。ただし、くじに当選し落札候補者となった者に競争参加資格がないと認められるときは、同様に競争参加資格があると認められる落札候補者が決まるまで繰り返すものとします。
ア 事前条件審査項目
競争参加資格確認申請者の３（１）（ただし、サを除きます。
）及び３（３）（施工体制確認型
総合評価方式の場合）に係る事項
イ 参加資格事後審査項目
競争参加資格要件に関する全ての項目（７）競争参加資格確認結果の通知
入札前の事前条件審査及び開札後の参加資格事後審査における競争参加資格の確認結果は、それぞれ別表に記載する日までに通知する予定です。ただし、事前条件審査結果については、申請者の参加資格がないと認めた場合のみ、また、参加資格事後審査結果については、落札候補者の参加資格がないと認めた場合のみ通知します。
なお、競争参加資格事前条件確認を受けた者が、落札決定日までに競争参加資格を満たさなくなった場合は、競争参加資格を取り消します。
（８）競争参加資格確認申請に係る注意事項
ア 参加申請書及び提出書類の作成に係る費用は、申請者の負担とします。
イ 提出された書類は、返却しません。
ウ 参加資格事後審査項目に係る提出書類について、参加資格事後審査時にその内容確認ができない場合は、追加資料の提出又は再提出（以下「追加提出等」といいます。
）を求めることがあります。
追加提出等については、開札日の午後５時までに追加提出等の意思確認がとれ、発注機関が指示した提出期限までに追加提出等がされた場合にのみ認めるものとします。
上記の時間内に会社では連絡がとれない等で別の連絡先への連絡を希望する場合は、希望する連絡先を明記したものを入札時に提出しなければなりません。
また、競争入札審査会で追加提出等が必要と認めた場合は、上記にかかわらず追加提出等を求めることがあります。
なお、本工事が総合評価方式の技術資料の事後審査型である場合は、落札候補者が提出する技術資料（確認資料を含む）の追加提出については、４（10）によります。
（９）競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
競争参加資格がないと認められた者は、競争参加資格がないと認めた理由について、次のとおり説明を求めることができます。
ア 請求方法 説明を求める旨を記載した書面を提出して行うものとします。
なお、書面（様式任意）は持参するものとします。
イ

提出期限

競争参加資格がないと認められた場合の通知日の翌日からその日を起算日として２日以内の午前８時３０分から午後５時１５分まで（ただし、休日を除きます。）

ウ

提出場所

別表の「７

公告に関する問い合わせ先」に記載の入札事務担当所属とします。

エ 回答方法 説明を求めた者に対し、説明を求めることができる期限の日の翌日から起算して５日以内（ただし、休日を除きます）に書面により回答します。
14

（10）総合評価に係るヒアリング（施工体制確認型総合評価方式の場合）
ア ヒアリングを実施する場合は、別表の総合評価に係るヒアリング予定日欄に開催予定日を記載しています。詳細は、競争参加資格事前条件確認を受けた者に対し、別途通知します。
なお、別表の総合評価に係るヒアリング予定日欄に日時の記載が無い場合は、総合評価に係るヒアリングは行いません。
イ ヒアリングは、原則として配置予定技術者に対して行います。
ウ 総合評価方式の一括審査対象工事におけるヒアリングは、複数の工事に参加する場合においても１回のみの実施となります。
（11）提案に関する通知等（施工体制確認型総合評価方式の場合）
ア 本工事が対策の提案を求める総合評価方式の場合で、技術提案（対策あり型）における否採用については、ヒアリング時に伝えるものとします。また、ヒアリングがない場合において、否採用の項目があったときは、書面によりその理由を付して通知します。
なお、提案が適正と認められた場合は、当該提案に基づく入札を行うものとしますが、提案が適正と認められない項目を標準案に基づいて施工する場合は、標準案に基づく入札を行うものとします。
イ 本工事が総合評価方式の技術資料の事後審査型の場合で、開札後に落札候補者となり、事後審査の結果、評価値の下方修正により落札者とならなかった者には書面により通知します。
（12）入札方法
入札にあたっては、次に示すほか、別に配布する「「郵便入札」のご案内（注意事項）」によります。
ア 入札執行回数は２回を限度とし、案件ごとに定めるものとします。
ただし、予定価格を事前公表した案件に係る入札執行回数は１回とします。
イ 入札書は書面により、別表で指定する配達指定日に到達するよう「配達日指定郵便」により郵送（一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかによる。
）してください。
なお、配達指定日以外の日に到達した入札書、郵送以外の方法で提出された入札書等は無効とします。
※ 必ず、郵便局にて「配達日指定郵便」として手続をしてください。
ウ 入札書の宛名は管理者宛とし、入札書を封入封かんの上、入札者の氏名又は法人名及び工事名等を記載して、入札者（代理人による入札の場合の代理人を含む。以下同じ。）自ら提出してください。
入札書の氏名等の記載は、次のとおり取り扱います。
（ア）入札者本人の住所及び氏名（法人にあっては、法人の所在地、名称及び代表者氏名。以下同じ。
）が記載され押印のある入札書により入札する場合は委任状の提出を必要としま
せん。
（イ）代理人が代理人名義で入札する場合は、入札書提出前に委任状を提出しなければなりません。この場合、入札書には入札者の住所及び氏名欄に入札者本人の住所及び氏名を記載
するとともに右代理人と表示して、代理人の氏名を記載し押印することとします。
エ 落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ15

ず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載しなければなりません。
オ 総合評価方式の技術資料、工事費内訳書又は企業要件（施工実績）及び配置予定技術者（資格及び施工実績）届出書等、参加申請時又は入札時に提出する書類についても、特に指示が無い限りは該当する欄には入札者本人の住所及び氏名を記載しなければなりません。
カ 共同企業体が入札する場合は、入札書を構成員全員の連名で記載し押印しなければなりません。共同企業体の代表者名で入札する場合は、他の構成員全員からの委任状を入札書提出前に提出しなければなりません。
キ 入札書の撤回、差替又は再提出は認めません。
（13）入札書の郵送提出先及び配達指定日
ア 郵送提出先 〒510-0011 四日市市霞二丁目１－１ 四日市港ポートビル９階
四日市港管理組合 経営企画部 総務課 管財・契約担当（入札係）
イ 配達指定日 別表で指定しています。
（14）開札の日時及び場所
ア 開札日時 別表で指定しています
イ 開札場所 〒510-0011 四日市市霞二丁目１－１
四日市港ポートビル内（詳細は別表で指定しています。
）
電話 ０５９－３６６－７００９（15）施工体制確認審査（施工体制確認型総合評価方式の場合）
開札時に、低入札者が施工体制審査意向確認書を提出している場合は入札を保留し、当該低入
札者に対して施工体制確認審査を行います。
ア 低入札者への連絡
開札日の午後５時までに、当該入札を保留したことを四日市港管理組合ホームページにより公開するとともに、施工体制審査意向確認書を提出している低入札者に対し、施工体制審査マ
ニュアルで定める施工体制確認資料の提出を求める旨の連絡を行います。
イ 施工体制確認資料の提出
施工体制確認資料の提出を求める旨の連絡を受けた低入札者は、開札日の翌日（ただし、休日を除きます。
）午後５時までに、施工体制確認資料を紙媒体により提出してください。
ウ 基礎要件の審査
施工体制審査マニュアル別紙３「施工体制確認に係る審査基礎要件」（以下「審査基礎要件」といいます。
）の（１）を満足していない場合又は審査基礎要件の（２）、（３）のいずれかに該当する場合は、施工体制が確保されると認められないため、確認審査及びヒアリングは実施せず、書面によりその旨を通知します。なお、この場合その者は失格とします。
エ 施工体制確認のためのヒアリング提出された施工体制確認資料を基にヒアリングを行います。ヒアリングの実施日等については、後日通知します。ヒアリングの出席者は、当該工事に配置を予定している主任技術者又は監理技術者等を含め３名以内とします。
オ 施工体制確認資料を提出しない等、施工体制審査マニュアルに基づく審査に協力しない場合
は、不誠実な行為とみなし四日市港管理組合建設工事等資格（指名）停止措置要領に基づく資格（指名）停止を行うことがあります。
16

６ その他（１）入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金
入札保証金は、免除します。
イ 契約保証金
契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とします。ただし、財務規則第９６条第２項に規定する担保及びその価値の提供をもって、契約保証金の納付に代えることができます。
（ア）次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の納付を免除します。
ａ

財務規則第９７条第１項第１号の規定による履行保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。

ｂ

四日市港管理組合建設工事執行規則（平成６年四日市港管理組合規則第５号。以下「執行規則」といいます。
）第１０条第１項第１号の規定による工事履行保証委託契約を締結し公共工事履行保証証券を提出したことにより保険会社又は金融機関と組合との間に工事履行保証契約が成立したとき。

ｃ

契約金額が５００万円以下で執行規則第１０条第１項第２号の規定に該当することが確認できたとき。

（イ）次のいずれかに該当する場合は、契約の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は契約金額の１０分の３以上となります。
ａ 特定建設工事共同企業体で契約金額が５億円以上のとき。
ｂ 会社更生法又は民事再生法に基づく更生手続開始等がなされ、一般競争（指名競争）
入札参加資格の再審査に係る認定を受けているとき（裁判所が更生計画等認可を決定するまでの間に限ります。
）。
ｃ 調査基準価格に満たない額で契約するとき。
（２）入札の辞退及び競争参加資格喪失
入札の辞退及び参加資格喪失に関する取扱いは、次のとおりとします。
ア 参加申請書の提出後、競争参加資格事前条件の確認を受けるまでの間は、参加辞退届を提出することによって参加を辞退することができることとします。
イ 競争参加資格事前条件の確認を受けた者は、入札書の郵送手続が完了するまでに、入札辞退
届を提出することによって入札参加を辞退することができることとします。
なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加・指名等について不利益な取り扱いを受けるものではありません。ただし、その理由について確認を行うことがあります。
ウ 競争参加資格事前条件の確認を受けた者は、イによる入札を辞退することができる期限以降、落札決定までの間に、競争参加資格条件を満たさなくなったときは、速やかに参加資格喪失届に理由を記載の上、その理由を証する書面等を添えて提出しなければなりません。
なお、緊急を要する場合は、電話等（受付は、休日を除く午前８時３０分から午後５時までとします。
）により参加資格喪失を届け、後日、参加資格喪失届を提出しなければなりません。
エ 入札辞退届又は参加資格喪失届を提出せず、かつ、四日市港管理組合への連絡を怠り指定された応札日時に応札しない場合は、その理由等について調査を行うことがあります。
オ 落札決定までの期間は、落札候補者に限り、入札時に配置予定技術者の届出を求めているか17

求めていないかを問わず、配置予定技術者について、他の工事への配置予定等を制限するものとします。他の工事の入札において、本工事の配置予定技術者を主任技術者等として配置を予定して入札に参加する場合で、当該入札が本工事の開札時刻以降に行われるときは、当該工事について入札辞退等の手続を行わなければなりません。ただし、本工事と当該工事が、いずれも主任技術者等の専任を要しない工事であって、三重県公共工事共通仕様書１－１－１-46 の６（２）に規定する兼任制限に抵触せず、かつ、それぞれに現場代理人を配置することができる場合を除きます。
（３）開札
ア 郵便入札の開札は、事前に設定した開札予定日時後速やかに行うものとします。
イ 郵便入札による参加者で希望する者は開札に立ち会うことができます。
ウ 立会いを希望する参加者がいないときは、当該入札事務に関係のない四日市港管理組合職員を立ち会わせるものとします。
エ 四日市港管理組合建設工事等談合対応マニュアルに該当する場合の開札手続については、当該マニュアルに基づくものとします。
（４）入札の無効及び失格
ア 本公告に示した競争入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札、財務規則第９４条各号のいずれかに該当する入札並びに次の（ア）から（タ）に示した無効の要件に該当した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消します。
なお、競争参加資格を確認された者であっても、参加申請書の提出日から落札決定日までの期間中に、四日市港管理組合建設工事等資格（指名）停止措置要領に基づく資格（指名）停止を受ける等、３の競争参加資格要件に関する事項に掲げる条件を満たさなくなった者は、入札に参加する資格のない者に該当します。
（ア）入札に参加する資格のない者が入札したとき。
（イ）入札者が同一案件の入札に対し二以上の入札をしたとき。
（ウ）入札者が他人の入札の代理をしたとき。
（エ）入札に際して連合等の不正行為があったとき。
（オ）入札者が定刻までに入札書を提出しないとき。（郵送の場合は、指定された場所、日時に到着しないとき。）（カ）金額を訂正した入札をしたとき。
（キ）記名又は押印を欠く入札をしたとき。
（ク）技術資料において届け出た配置予定技術者以外の者を、入札書提出時に提出する資料において申請したとき。ただし、本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合における、工場製作期間の配置予定技術者を除きます。
（ケ）総合評価方式に係る評価において参加資格がないことが認められたとき。
（コ）総合評価に係るヒアリングがある場合において、その指定時刻に指定場所に来なかったとき。
（サ）総合評価方式において事実と異なる記載又は事実と異なる発言を意図的に行うことにより評価を得ようとしたことが認められたとき。
18

（シ）技術資料の内容が他の入札参加者と酷似している等適正に作成されたと認められないとき。
（ス）入札書における誤字又は脱字等により意思表示が不明瞭なとき。
（セ）総合評価方式の一括審査対象工事において、先に開札した工事を落札した者が、その後に開札する一括審査対象工事に応札していたとき（ただし、落札した工事の入札は除きます。）。
（ソ）一抜け方式試行案件対象工事において、先に開札した工事を落札した者が、その後に開札する一抜け方式試行案件対象工事に応札していたとき（ただし、落札した工事の入札は除きます。）。
（タ）その他契約担当者があらかじめ指示した事項に違反したとき。
イ 次のいずれかに該当するときは、その者は失格とします。
（ア）施工体制確認型総合評価方式の入札において、入札時に施工体制意向確認書を提出した者で、四日市港管理組合施工体制確認審査マニュアルの「４．入札失格要件」に該当する
とき。
（イ）低入札価格調査対象工事において、四日市港管理組合低入札価格調査実施要領別表２に規定する「見積内訳等の検討に係る判断基準について」の「１．判断基準の適用について」に該当するとき。

（ウ）低入札価格調査対象工事において、落札候補者となる低入札者が四日市港管理組合低入札価格調査実施要領第５条第１項各号の基準を満たしていないとき。
（エ）最低制限価格設定工事において、入札金額が最低制限価格を下回る入札をしたとき。
（オ）提出した工事費内訳書の不明な点を説明しないとき。
（カ）その他入札の執行を妨げたとき。
（５）入札における不正・不誠実な行為
入札参加者は公正な入札の確保に努めなければなりません。なお、次のいずれかに該当する場
合は不正・不誠実な行為とみなし四日市港管理組合建設工事等資格（指名）停止措置要領に基づく資格（指名）停止を行うことがあります。
ア 入札参加者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）
等に抵触する行為を行ったとき。
イ 入札参加者が、入札において、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格、技術資料
又は入札意思について相談したことが認められたとき。
ウ 入札参加者が、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格又は技術資料の内容を故意又は過失によって開示又は漏洩したことが認められたとき。
エ 事前に公表した予定価格を超えた応札をしたとき。
オ

総合評価方式において事実と異なる記載又は事実と異なる発言を意図的に行うことにより評価を得ようとしたことが認められたとき。

カ

技術資料の内容が他の入札参加者と酷似している等適正に作成されたと認められないとき。

キ （２）ウで届けた理由又は内容が、虚偽又は著しく事実に反すると認められるとき。
ク ５（15）による施工体制確認審査に協力しないとき。
ケ （６）カによる低入札価格調査に協力しないとき。
コ(９)による担当技術者の追加配置や(17)による工事実態調査等への協力を怠ったとき。
19

サ 四日市港管理組合建設工事等談合対応マニュアルに基づく調査に協力しないとき。
（６）落札者の決定
ア 本工事が価格競争方式である場合、財務規則第８７条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札候補者とします。ただし、本工事が最低制限価格設定工事の場合にあっては、その価格を下回る入札をした者は失格とし、予定価格と最低制限価格の範囲内の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とします。
なお、落札となる額の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者のくじにより落札候補者を決定します。
イ 本工事が施工体制確認型総合評価方式である場合、４（３）及び（４）の方法で落札候補者を決定するものとします。ただし、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、
予定価格の制限の範囲内の価格をもって発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札候補者とします。
ウ 落札者の決定は、落札候補者について５（６）イによる参加資格事後審査により競争参加資格があると認められた場合に行います。
エ ア及び４（４）によりくじを実施する場合、開札場所にてくじを実施します。
その際、最初にくじを引く順番を決めるためのくじを引き、その後、本くじを引くものとします。
くじを実施するにあたって、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない四日市港管理組合職員がくじを引くこととします。
オ 落札者を決定したときは、四日市港管理組合ホームページで公表します。
カ 低入札価格調査対象工事において調査基準価格を下回った入札が行われ、その者が落札候補者となった場合は、落札決定を保留し、四日市港管理組合低入札価格調査実施要領に基づく調査後に落札者を決定するものとします。
なお、この場合、落札候補者（別表で四日市港管理組合低入札価格調査実施要領第６条第３項の適用を指定している場合は「落札候補者及び低入札者（落札候補者以外に低入札者がある
場合で、四日市港管理組合低入札価格調査実施要領第５条第１項各号の基準を満足する者をいいます。
）」）は四日市港管理組合低入札価格調査マニュアルに基づく調査資料（以下「低入札価格調査資料」といいます。
）を指定された日時までに提出しなければなりません。
（ア）調査の結果、当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合
は、落札候補者であっても、必ずしも落札者とならず、次順位者について判断します。
（イ）（ア）における次順位者が、調査基準価格を下回った入札であった場合は、同様に調査をして落札者となりうるかを判断することとし、予定価格以下で調査基準価格以上の入札であった場合は、調査を行わず落札者を決定します。
（ウ）低入札価格調査資料を提出しない等、四日市港管理組合低入札価格調査実施要領に基づく調査に協力しない場合は、
不誠実な行為とみなし四日市港管理組合建設工事等資格（指名）停止措置要領に基づく資格（指名）停止を行うことがあります。
キ 四日市港管理組合建設工事等談合対応マニュアルに該当する場合は、原則として、落札決定を保留します。
20

また、発注者が必要と判断した場合は、落札決定を保留することがあります。
なお、入札参加者が談合し、又は談合を行った可能性のある不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札を取り止めることがあります。
ク 本工事が総合評価方式の一括審査対象工事である場合、先に開札した一括審査対象工事の落札決定を保留したときは、その後に開札する一括審査対象工事の落札決定を保留することがあります。
ケ 本工事が一抜け方式試行案件である場合、先に開札した一抜け方式試行案件の落札決定を保留したときは、その後に開札する一抜け方式試行案件の落札決定を保留することがあります。
（７）現場代理人の選任落札者は、本工事の契約締結時（議決案件にあっては「本契約締結時」）に建設工事請負契約書の条項（四日市港管理組合建設工事執行規則の施行に関し必要な書類の様式を定める要綱第２条の規定により準用する三重県建設工事執行規則の施行に関し必要な書類の様式を定める要綱第１号様式の２。以下「請負契約書」といいます。）第１０条第１項により現場代理人を選任し、発注者に通知しなければなりません。
また、選任された現場代理人は、請負契約書第１０条第２項により工事現場に常駐することとします（ただし、請負契約書第１０条第３項により発注者が認めた場合は除きます。）。
なお、現場代理人は、主任技術者等及び専門技術者（建設業法第２６条の２に規定する技術者をいいます。
）と兼ねることができます（ただし、調査基準価格に満たない額で契約する場合の取扱いは、（９）及び（10）のとおりとします。）。
（８）請負代金毎月部分払
次のいずれかに該当する場合は、四日市港管理組合建設工事請負代金毎月部分払実施要領に基づき、工事請負代金毎月部分払の対象となります。この場合にあっては、前払金を支払う限度額
は契約金額の１０分の４の額とし、契約時（本工事が議決案件である場合は「本契約時」）に１０分の１の額を支払い、その後は出来高に応じて分割払を行うものとします。
また、落札者との協議の上、落札者の作成した工事費内訳書により出来高認定が必要と合意した場合は、工事費内訳書を当該契約書に添付するものとします。
ア 調査基準価格に満たない額で契約するとき。
イ 特定建設工事共同企業体又は経常建設共同企業体が行う工事で、契約期間中に当該構成員のいずれかが会社更生法又は民事再生法の適用を受け、かつ、請負契約書第４１条の債務負担行為に係る契約の前金払の特例が、会社更生法又は民事再生法の適用を受けた次年度以降も引き続き行われる場合は、前払金を支払う限度額は翌会計年度の契約金額の１０分の４の額とし、当該会計年度の出来高予定金額を超えたときに１０分の１の額を支払い、その後は出来高に応じて分割払を行うものとします。
（９）担当技術者の追加配置（低入札価格調査対象工事の場合）
ア 調査基準価格に満たない額で契約する場合は、主任技術者等のほかに、低入札価格調査資料
提出時（ただし、施工体制確認資料を提出するときは、「低入札価格調査資料提出時」を「施工体制確認資料提出時」に読み替えるものとします。
）に四日市港管理組合低入札価格調査実施要領第７条に規定する専任の担当技術者（以下「専任の担当技術者」といいます。）１名を追加して定め、契約時（本工事が、議決案件である場合は「本契約時」）に専任で配置しなければなり21

ません。ただし、本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合は、専任の担当技術者は、現地で施工する期間に配置するものとします。
なお、専任の担当技術者は、次の条件を満たしていることとします。
（ア）低入札価格調査資料提出時において三重県公共工事共通仕様書１－１－１-46 に定める主任技術者等としての資格を有していること。
（イ）低入札価格調査資料提出時において３（２）イに定める競争参加資格要件のうち、主任技術者等に係る資格及び施工実績を有していること。
なお、特定建設工事共同企業体にあっては、代表者の主任技術者等に求める競争参加資格要件としての資格及び施工実績を有していること。
（ウ）低入札価格調査資料提出時において直接的かつ３か月以上の恒常的な雇用関係を有すること。
（エ）低入札価格調査資料提出時に配置できる状況にあること。
ただし、本工事が議決案件である場合は「本契約時」に配置できる状況にあることとし、
低入札価格調査資料提出時において他の工事に従事しているときは、併せて誓約書を提出すること。
なお、他の工事に従事しているときとは、その工事の契約工期末日を過ぎていないことをいうものとします。ただし、契約工期末日までにその工事の完成検査等による契約の履行を確認した場合は、履行確認日を過ぎていないことをいうものとします。
また、本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合で、本工事着手時に配置する主任技術者等が工場製作期間に配置する予定の主任技術者等のときは、専任の担当技術者は、現場が工場から現地へ移行する時点で配置できる状況にあることとし、低入札価格調査資料提出時に誓約書を提出する
こととします。
イ 共同企業体における専任の担当技術者は１名とし、その者の所属は代表者又は構成員の別を問わないものとします。
ウ 専任の担当技術者は、現場代理人との兼務は認められないものとします。
エ 低入札価格調査資料提出時以降における専任の担当技術者の変更は、三重県公共工事共通仕様書１－１－１-46 の２に規定する技術者等の変更に関する取扱と同様とします。
（10）主任技術者等及び現場代理人の配置に関する追加条件（低入札価格調査対象工事の場合）
調査基準価格に満たない額で契約するときは、次の条件を課すものとします。ただし、工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合は、
現地施工期間に配置する主任技術者等及び現場代理人に適用するものとします。
ア 主任技術者等は、契約金額に関わらず専任での配置を要します。
イ 請負契約書第 10 条第 3 項に規定する、現場代理人の常駐緩和は、認められません。
ウ 請負契約書第 10 条第 5 項に規定する、主任技術者等と現場代理人の兼務は、認められません。
（11）重点監督（低入札価格調査対象工事の場合）
調査基準価格に満たない額で契約するときは、四日市港管理組合建設工事監督要領に基づく重点監督を適用します。
22

（12）落札の失効
発注者が契約書の提出を定めた日までに落札者が契約書（本工事が、議決案件である場合は仮契約書）を提出しないときは、財務規則第１０１条の規定により、その落札者は契約締結の権利を失います。
（13）契約の締結
ア 本工事が議決案件である場合、落札決定後に落札者と仮契約を締結し、四日市港管理組合議会の議決を得た後に本契約を締結します。
イ 落札決定後、会社更生法に基づく更生手続開始申立てがなされた場合、又は民事再生法に基づく再生手続開始申立てがなされた場合は、施工能力等（施工計画、資金計画等を含む。）を判断し、契約締結前（議決案件にあっては仮契約締結前）であれば落札決定を取り消すことができるものとします。
ウ 落札決定後、入札参加資格の制限又は四日市港管理組合建設工事等資格（指名）停止措置要領に基づく資格（指名）停止（以下「資格停止等」といいます。
）を受けた場合は、契約締結前（議決案件にあっては仮契約締結前）であれば落札決定を取り消すことがあります。なお、本工事が議決案件である場合で、仮契約締結後に資格停止等を受けたときは、仮契約を解除することがあります。
（14）契約後ＶＥ方式工事
契約後ＶＥ方式工事の場合は、契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができます。
提案が適正と認められた場合は、設計図書を変更し、必要と認められるときは請負代金額の変更を行うものとします。詳細は特記仕様書によります。
（15）支払条件
ア 前払の割合
契約金額の１０分の４以内の額とします。ただし、四日市港管理組合建設工事請負代金毎月
部分払実施要領第３条で定める毎月部分払の対象となった場合における前払金の支払については、（８）によります。
イ 部分払の割合及び回数
部分払の割合は、財務規則第７１条の規定による範囲内とし、回数は次のとおりとします。
ただし、四日市港管理組合建設工事請負代金毎月部分払実施要領第３条で定める毎月部分払の対象となった場合は、同要領第４条に定める回数以内とします。
（ア）契約金額５千万円未満のもの １回以内
（イ）契約金額５千万円以上１億円未満のもの ２回以内（ウ）契約金額１億円以上２億円未満のもの ３回以内
（エ）契約金額２億円以上のもの ３回に契約金額１億円に１億円を増すごとに１回を加えた回数以内（16）変更契約
契約後の設計変更に際しては、当初の請負比率で変更請負額を算定します。
（17）工事実態調査（低入札価格調査対象工事の場合）
四日市港管理組合低入札価格調査マニュアルに規定する「重点調査」又は「重点調査（施工体23制確認資料提出なし）」を経て契約した場合は、工事実態調査に協力しなければなりません。
なお、工事実態調査に協力しない場合は、不誠実な行為とみなし四日市港管理組合建設工事等
資格（指名）停止措置要領に基づく資格（指名）停止を行うことがあります。
（18）入札の中止等
ア 天災その他やむを得ない事由により入札を公正に執行できないと認められたときは、入札を延期又は中止することがあります。
イ 入札者が１者だけの場合は、入札を中止することがあります。
ウ 本工事が総合評価方式の一括審査対象工事である場合で、先に開札した一括審査対象工事を落札した者の入札を（４）ア（セ）により無効としたことにより、又は本公告に示した無効の要件に該当したことにより、有効な入札者がいなくなったときは、その入札を中止します。
エ 本工事が一抜け方式試行案件である場合で、先に開札した一抜け方式試行案件を落札した者の入札を（４）ア（ソ）により無効としたことにより、又は本公告に示した無効の要件に該当したことにより、有効な入札者がいなくなったときは、その入札を中止します。
オ アからエの場合における費用は、入札者の負担とします。
（19）苦情申立て
参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、四日市港管理組合に対して苦情申立てを行うことができます。
（20）火災保険付保険の要否別表で指定しています。
（21）入札、契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
（22）契約書作成の要否
要（23）入札時に様式第２－１号（企業要件（施工実績）及び配置予定技術者（資格及び施工実績）届出書）により配置予定技術者を届け出ている場合において、落札者は、当該様式に記載した技術者を契約時（議決案件にあっては「本契約時」及び本工事が工場製作を含む工事であって、工場製作期間と現地施工期間で異なる主任技術者等を配置する場合は「契約時及び工場と現地で工事の現場が移行する時点」。以下「契約時等」において同じ。
）に配置しなければなりません。
なお、契約時等に配置できない場合は、不誠実な行為とみなし四日市港管理組合建設工事等資格（指名）停止措置要領に基づく資格（指名）停止を行うことがあります。
（24）落札者は、３（２）イの基準を満たす主任技術者等を契約時等に配置しなければなりません。
なお、契約時等に配置できない場合は、不誠実な行為とみなし四日市港管理組合建設工事等資格（指名）停止措置要領に基づく資格（指名）停止を行うことがあります。
（25）参加申請書又は提出書類に虚偽の記載をした場合は、不誠実な行為とみなし四日市港管理組合
建設工事等資格（指名）停止措置要領に基づく資格（指名）停止を行うことがあります。
（26）落札者は、契約書提出時（議決案件にあっては「本契約時」）に「契約時における主任技術者又は監理技術者チェックリスト」を提出することとし、配置予定技術者の手持ち工事の状況等を確認した上で、本工事の主任技術者等として配置可能と判断した場合に契約を締結することとしま
す。
（27）本入札及び契約後において、不誠実な行為に対しては適切な措置を講じます。なお、落札者が締結する下請契約の相手方について、著しく不適当と認められる下請負人があるときは、建設業
24

法第２３条第１項（下請負人の変更）の請求を行う場合があります。
(28) 契約締結後、受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。
）が、四日市港管理組合の締結する契約等からの暴力団等排除措置要綱第 3 条に規定する警察等関係行政機関からの通報又は同要綱第 4 条に規定する警察等関係行政機関への照会に対する回答により、契約の相手方として不適当であると認められるときは、契約を解除することができるものとしま
す。
（29）本公告に定める規定により、落札決定を保留又は取り消した場合又は仮契約若しくは本契約を保留又は解除した場合、四日市港管理組合は一切の損害賠償の責を負いません。
（30）参加資格事後審査の時点で落札候補者とならなかった参加者の中に、結果として無効な応札をした者が含まれていても、落札者決定事務を妨げないものとします。また、くじを引く場合についても同様とします。
（31）入札をした者は、入札後において、本公告及び設計図書等についての不明を理由として苦情又は異議を申し立てることはできません。
（32）本公告に関する問い合わせ先
別表の「７ 公告に関する問い合わせ先」に記載しています。

25