第４章
地域における子育て支援のまとめと展望（１）現代的課題

大阪府立大学人間社会学部准教授

山野則子

１．実践事例から第３章において、各保育所での実践事例を報告してきた。その実践事例から、以下の３点がいえよう。
まず、第１点は、保育所の子育て支援の機能、特性注１を活かした取り組みが多く展開されていたことである。食べる、身体を作るという基本的生活に密着した取り組みや、おもちゃや遊びの提供によって子どもたちの発達を豊かにしていくという、保育所の持つ基本的な機能を活かした活動が報告されている。保
育所保育の専門職ならではの発想であろう。１つ１つの取り組みを丁寧にフォローしていく重要性が再認識できる。親にとっても保育の専門性や日ごろの交流から、安心して自分も参加できるところになっているといえよう。
第２点は、保育所の地域に身近に存在することを生かした取り組みを実施していることである。親にとってもこれは重要なことで、在宅の子育て家庭にとって保育所はさほど近い存在ではなかった。しかし、ここ20年ほどの地域子育て支援の取り組みの成果として、親にとっても随分身近に感じるようになったといえよう。他機関とも身近に連携するようになってきていることがよくわかる。視点の違いに困惑することもあろうが、保育所が社会福祉施設という公的施設であることから、地域の信頼を得てさまざまなことを可能にしている。
第３点は、今行っている支援をさらに発展させることを可能にしていることである。これも保育所が公的施設であるからこそであって、条例策定やシステム策定への声をあげたり、参画したりしている。保育所の役割は、子どもや親のニーズを把握し代弁することである。この視点からずれると保育所のミッションも見えなくなる。
注１：【子育て支援の機能と特性】［1］日々、子どもが通い、継続的に子どもの発達援助を行うことができること、［2］送迎時を中心として、日々保護者と接触があること、［3］
保育所保育の専門職である保育士をはじめとして各種専門職が配置されていること、［4］
災害時なども含め、子どもの生命・生活を守り、保護者の就労と自己実現を支える社会的使命を有していること、［5］公的施設として、様々な社会資源との連携や協力が可能であること、の５点です（保育所保育指針の解説書）。

２．保育所で行う子育て支援の困難性

しかし、ここで第２章の検討も踏まえて保育所において行う子育て支援の難しさを３点押さえておく。
今後の展開にもこれらを認識しておくことは重要と考える。
第１点は、保育指導という概念と子育て支援の融合である。上記注１に示されている保育所が所持している機能、つまり保育の専門職であることを活用する、あるいは保育指導にあるように保育に関する専門─ 111 ─

的知識・技術があるということを背景におさえておくと、相談助言することが指導という概念へとらえられてしまい、親との距離ができやすいということである。
第２点は、日々子どもに触れているため子どもの立場に立ちやすい職種であることが、親への支援の視点に欠けやすいということである。つまり表３（本書第１章の「４．子育て支援とは」）にあるように、日々子どもたちの発達援助を行っていることから、子どもを思う気持ちや責任感が肥大し、子どもの立場に立ったものの見方に偏りやすく、基本的に親の立場を理解した援助の展開になりにくいことである。
「子どものために何とかしなければ」という観点にとらわれて苦しんでいる実態が多く報告されている。
第３点は、保育所に常駐している大半の職員は、保育士という単一職種であるために、多角的な視点になりにくいことである。

３．今後の課題

最後に、以上のような困難の存在を認識した上で、保育所における子育て支援の今後のあり方、課題を述べる。

（１）保育所機能に特化して〜困難性を乗り越えて〜
子育て支援という名の下にさまざまな団体や方法論が参入し、保育所も戸惑いが続いた。何をすることが子育て支援に当たるのか不明確なまま、とにかく事業を実施するという突っ走った状態であったのではないだろうか。さらに、保育所保育指針が改定され、地域子育て支援事業が第２種社会福祉事業になり、保育所は新しい転換期を迎えている。また混乱の時期が起きるかもしれないが、今だからこそ、もう一度原点に返って洞察する必要があろう。
そのときに、今回本書で示してきた「保育所の特性を生かした地道な取り組み」に原点があるのではないだろうか。身体と心の育成を意味する子どもの発達を支援する取り組みなど、保育所の特性を生かしたものに、いかに親たちが主体的に参画するよう方法論を追求する必要がある。
保育所の特性を生かすことは、孤立、貧困という表面上見えにくい現代的課題に立ち向かうことにあたる。保育所は社会福祉施設のなかの児童福祉施設であること、そして保育所のこれまでの歴史的な歩みや経過を踏まえて見てみると、アプローチが困難で社会問題でもある貧困への視点も忘れてはならない。

（２）保育養成に必要な視点〜保育指導と子育て支援の融合の打開策〜
保育指導と子育て支援の融合とは、可能であろうか。この点については、養成の段階からの検討が現在なされている。両方の視点が必要な保育士にとって、借り物の社会福祉援助技術ではなく、保育の特性を理解した上での新しい子育て支援に関する科目の立ち上げなど考慮していくべきであろう。つまり、保育指導と子育て支援の力には矛盾も含む全く違ったスキルが必要なのである。

─ 112 ─（３）親のニーズからの３つの視点
上記２つは保育所からの視点である。しかし、重要なのは当事者のニーズからの視点である。ニーズを達成するためには、保育所機能をいかに活用していくかという順序であるべきである。本書第１章で子どもの実態や子育て中の親の実態から大切にすべき３つの視点、①親自身が自信を持つこと、②コンピテンス（対処能力）を高めること、③つながることを示し検討してきた。また、その際に生じる保育所における子育て支援の困難さも示してきた。これらを踏まえながら、ニーズから導かれる子育て支援における課
題を提示すると、この３つの視点は、親や子どもの実態から導いた児童虐待や貧困との関連も強く、児童福祉施設としての保育所の機能にも関連するものであると位置づけられる。

１）親の潜在的な力に着目すること
本書の第１章の２．親の現状１で、半数近くの親が育児に対しての批判を気にしているという実態から、子育て当事者の半数が自身に自信を持てていないと言っても過言ではない。「自信を持つ」にはやはり、自身の考えや行動を肯定される体験や貢献感を獲得する体験が重要である。
例えば、子育て実態調査において親に子育てで大切にしていることを問うと、ほとんどの親が子育てで大切にしたい信念を持っていた（山野2007；全国社会福祉協議会2008）。その内容は「スキンシップ」「ほめることはほめ、叱る時はきちんと叱る」などが回答者の半数をしめていた。自分が他の子育て家庭に貢献できるかという問いに対しても、「一緒に悩みを聞いたり、共に考えたりする」と半数が答えていた（全国社会福祉協議会2008）。
これらに着目して支援の具体的な支援方法のひとつをあげてみると、子育て支援の支援者は、親が本来持っている力を把握し、日ごろ子どもとの悪戦苦闘の中では子育てへの信念や子どもへの思いを忘れがちである、という状態にあるということを理解する必要がある。そして親が自身の力に気づいたり思い出したり、自身でその力を生かしていけるような方向に支援していくことが必要であろう。
つまり子育て中の親への過小評価から指導へ向かう支援ではなく、親自身の持つ力を維持・発展させる支援が必要なのである。

２）主体性育成の視点を持つこと「対処能力を高める」には、次元が存在する。かなり個別な援助、専門的知識を提供する支援、子育て当事者同士をつなぐことで対処能力を高められるよう支援する間接的支援、子育てグループの支援という形での間接的支援、など対処能力を高める支援には各次元が存在する。各次元のなかで、主体性を育成したり維持されたりするよう、意図していくことが必要であろう。そして、子育て支援の重要な点は、可能な限り、子育て当事者が生き生きと子育てに向かえるよう、徐々に支援者の支援の比重をゆるやかにし、当事者の力やさまざまな支援を活用できるよう導くことである。

３）子育て支援ネットワーク形成
親の孤立を防ぎ親同士がつながるためには、子育て支援者同士もつながる必要がある。「つながる」と─ 113 ─は、親が自信を持つことにも対処能力を持つことにも関連する。さまざまな親とつながることで肯定感が持てたり、対処方法を獲得したりする可能性がある。この親同士のつながりを作ったり維持させたりするためには、支援者同士が支援の方法は違っても認識を共有し、つながる必要があろう。
子育て支援は、１つの機関や職種で行えるものではない。多様なニーズに多角的に応えるよう、今の子育て当事者の全体像を把握した上で、複数の機関や職種で担うべきであろう。保育所では、前述したように保育所の特徴や視点を生かして子育て支援を展開をするが偏る可能性もある。子育て家庭の多様なニーズを捉え対応するためにも、全体を見渡して、適切なところとともに力を合わせることで効果がより高まる。ここで重要な点は、①単につなげる、ネットワーク会議を持つということではなく、機能させていくこと、②当事者のグループの参画、が重要であろう。

（４）新しい時代の到来に向けて
第２章第１節において、保育所の子育て支援の沿革を述べてきた。そこからも明らかなように、第二種社会福祉事業として、保育所に基盤のあった地域子育て支援センターが新しく展開する時期にきている。
これは、保育所機能と子育て支援機能の分離方向にあるが、決して保育所における子育て支援機能を否定するものではない。20年ほど前から、とにかく拡充してきた子育て支援について見直し、何が必要か、保育所で何ができるか問われる時代に突入している。今回の８つの保育所の実践事例報告から、保育所の子育て支援の機能、特性が多く活かされているが、子ども、子育て当事者のニーズに対して保育所で何ができるのか、子育て支援全体像のなかで何を担えるのか、保育所の特性を生かすとはどういうことかを、さらに追求していかなければならない。

─ 114 ─（２）支援センターの全国団体としての展望

子育て支援のためのネットワークの構築を熊本県地域子育て支援センター事業連絡協議会（通称：熊本子育てネット）
運営委員 村上 千幸

１．はじめに

平成５年に保育所地域子育てモデル事業が開始されてから15年以上が経過して、地域子育て支援拠点センター型事業は全国に4000箇所近い拠点が存在するまでに充実してきた。いわば日本全国をカバーするナショナルミニマムとしての子育て支援を維持するための基本的な事業であると言うことができる。
しかし、年次的に少しずつ整備していくことしかできないことから、次から次に新しい支援センターが誕生して、全国に比較的に新しく設置された支援センターと経験が蓄積された支援センターが地域で競合しながら混在しているのが現状である。
さらに、その事業内容は「金太郎飴」あるいは「子育て支援の定食メニュー」といわれる内容となっていることも少なくない。新しく設置された支援センターは先発の支援センターに学びながら事業を展開するので同じような事業が実施される。先発の支援センターでも、研修の機会がなく支援センター間での事例を比較検討する機会も少ないことにより、事業内容を向上させたり、プログラムの変更などをすることはなかなかできないのが現状である。
それは、平成20年度の地域子育て支援拠点事業への制度変更までは地域子育て支援センター事業実施要綱として次の５項目の事業内容で示されていた事にもよる。
①育児相談等についての相談指導②子育てサークル等の育成・支援③特別保育事業の積極的実施④ベビーシッターなど地域の保育資源の情報提供等⑤家庭的保育を行うものへの支援
この実施要綱により、これらの５項目が子育て支援の内容であると規定される事になり、「定食メニュー」化したのである。最も、これらのメニューが子育て支援に効果が無かったというわけではない。しかし、他の子育て支援事業者の一部では保育園での保育士主導による子育て支援には否定的で、あくまで親の主体性を生かした支援をする必要があるとして親の当事者性を強調する論調や、親子を受動的にさせてしまう傾向のある支援サービスへの警告を発してノンプログラム活動の必要性を強調するなど、支援センター事業への問いが投げかけられた。
その間に子育て支援事業はNPO、生協、株式会社、学校、保育園、保健センターなど、多様な事業主

─ 115 ─

体で実施されるとともに様々な事業の形態が出現してきた。地域的に対象者が重なるそれらの支援者間では事業が競合することはあれ、協働して事に当たるということは稀である。喫緊の社会的な課題となっている子育て支援では、社会的な支援の手がすべての子育て家庭に行き届き、より効果的な子育て支援が実施されることが望まれている。そのためには事業に携わっている支援者自身の連携と支援が必要であり、子育て支援についてのさらに向上するための研修をしたり、事例研究や智恵の蓄積や経験の共有が支援者同士でされていくことが求められている。
地域子育て支援センター事業が十分に機能していないといわれる一番の理由は、「理念なき子育て支援」ともいわれるように、国の子ども家庭政策の理念と子育て支援における政策の齟齬にあると推察される。
その中にあって全国の保育の関係者並びに子育て支援の任にある方々に対して、熊本県地域子育て支援センター事業連絡会が取り組んでいる事業を報告することにより、地域子育て支援センターで実施されている子育て支援のあり方がさらに有効なものとなり、広域的な支援者のネットワークが構築されていく一助になればとの気持ちで紹介したい。

２．熊本子育てネットの設立と事業①設立の準備熊本県では1993年（平成５年）から保育所地域子育てモデル事業が実施されたが、事業の内容や方法などほとんど手探り状態での出発であった。1995年（平成７年）に保育所地域子育てモデル事業が地域子育て支援センター事業に名称変更され本格的に事業が実施されることに伴い、熊本県では他県に先駆けて地域子育て支援事業を充実させていくこととなった。年次的にセンター数は増加して、平成９年には18ヵ所の支援センターに事業が委託されたが、支援センター担当者の間では「何をしたらいいのか」といった支援の内容や相談事業への不安、保育との関わりなどについての情報の不足や支援技術の向上などへの不安の声とともに研修の必要性が認識されていた。
このような現場の声に対して、熊本県児童家庭課（当時）では支援者同士のネットワークを構築して各種の子育て支援情報の共有や援助技術の向上のために研修の機会を設けることを強く主導することになった。
平成９年８月に連絡協議会の設立及び合同研修会を実施するために４ヵ園が集まった。以後、研修会や世話人会を重ねながら連絡協議会の設立にむけての準備がなされていった。
しかし課題もあった。支援センター事業は保育園における特別保育の一つとして位置づけられており、それらの意味において子育て支援センターの団体を新たに設立するということは保育団体内に新たな団体を作る事になるので、既存の保育団体との関係について調整の必要があった。そこで新たに設立する団体は子育て支援のための研修だけを企画運営する団体として合意し、さらに熊本県児童家庭課の担当者の推進と保育団体への説得が功を奏して、熊本子育てネットを設立する運びとなった。

─ 116 ─

②熊本子育てネットの設立と事業
1996年（平成10年）４月、設立の総会と記念講演会が開催され、参加26ヵ園で熊本県地域子育て支援センター事業連絡協議会（通称：熊本子育てネット）が設立された。
初年度の事業はカウンセリング研修の前身となる福岡県立大学教授杉田峰康氏による職員研修、加盟園による事例発表会などから発足した。
以後、カウンセリング研修、代表者（所長）研修、実務担当者研修、子育て支援コーディネーター養成講座、食を通した子育て支援研修、特別セミナー、総会、運営委員会などを順次開催している（詳細は熊本子育てネットのホームページ http://www.k-kosodate.jp/ を参照）。熊本子育てネットの年間会費は４万円、研修参加費はすべて無料である。

Ａ

カウンセリング研修
カウンセリング研修は熊本子育てネット設立当初から重要視している基本事業である。育児相談等を受け付ける支援担当者にとって必要な研修であるので、年間５日間の連続講習と１泊２日のフォローアップ研修を開催している。平成18年度からは参加対象者を九州全地域にひろげ参加ができるようにしている。

Ｂ

子育て支援コーディネーター養成講座
平成15年度から熊本県の保育所職員研修事業の一環である子育て支援担当者研修を、熊本子育てネットが受託し、子育て支援コーディネーター養成講座として企画運営している。４〜５日間の受講修了者には県知事より子育て支援コーディネーターの受講認定証が発行される。
養成講座の内容としては平成15年度から平成17年度までの３年間は家族学、社会学、発達心理学、小児保健など子育て支援コーディネーターに必要と思われる技能知識の研修を講義形式で開催した。
平成18年度からは、以前３年間の養成講座の評価をもとに、知識の習得だけではなく地域における子育て支援のコーディネーターとしての企画力や実践力を向上させることができるようにと研修方式を大幅に変更した。子育て支援を、子ども支援、親支援、地域支援をすることと捉えて、それぞれの支援力アップを研修目的とした。また、地域の子育て支援センターにおいて、より実践的な能力や企画力を養成するために、県下各地で子育て支援を実践している現場を訪問して、現場感覚での実習をする方式を採用している。
平成18年度以降の子育てコーディネーター受講認定者の数は合計240名を超え、受講者同士のネットワークを構築して、お互いに相談・助言するなど連携をとりあい日々の支援活動に従事している。

Ｃ

食を通した子育て支援研修
現代社会において核家族化の進行や地域社会の関係の稀薄化、世代間連携の減少などにより、子育てに必要な情報を選択し、「暮らし」や「子どもの発達」を実現していくことが困難になりつつある。仕事と家事育児を両立している保育園の保護者に聞いてみると、食事の準備が大きなストレスになっていることがわかる。
「夕食のメニューを考えるのが大変、『おふくろの味』といわれるような料理をゆっくりじっく─ 117 ─

り時間をかけて作ってやることができない、仕事が終わり、子どもの迎え、買い物をしていると子どもがお腹をすかせて催促するので簡単にできるメニューとして揚げ物や炒めものなどになりがちである、メニューのレパートリーが少ない」などの声が聞かれる。食事の準備が子育て家庭の大きな負担になっている。
このように「食を通した子育て支援」は重要な子育ての課題の一つであり、子育て支援の現場にとっても養成されるべき必要な支援技術であると考えている。
平成20年度から、食を通した子育て支援プログラム開発研究事業を実施している。
この事業の研修でユニークなのは、管理栄養士養成校である熊本県立大学環境共生学部および尚絅大学生活科学部、熊本農業高校と産学連携で実施していることである。大学の管理栄養士養成課程では保育所給食の実習は課程に取り入れられておらず、子どもの給食に対する認知が不十分であったが、保育所の現場と大学・高校が連携して研修することにより、大学側には現場との交流や理解が進んでいる。一方熊本
子育てネット側には記録や評価、報告書の作成など大学の強みを生かせる事ができ、双方にとって有意義な連携事業となっている。平成20年研修では計９回の研修を組み、研修の成果は第２回子育て支援センター九州セミナーにて報告された。

Ｄ

実務担当者研修
平成13年度から、子育て支援の実務担当者の様々な研修ニーズを受け担当者が必要とする研修を始めた。

事例研究会では各園での実践事例を持ち寄って相談事業のあり方や具体的な支援の方法など研修し、成果は２冊の事例報告書にまとめられている。
子育て支援事例の報告会、週産期のメンタルヘルス、乳児ケアーなど担当者のニーズに沿いながら時機に応じた研修を開催している。
平成20年度からは「一時保育」「一時預かり」をテーマとして研修を続けている。

Ｅ

代表者（所長）研修代表者（所長）研修会では子育て支援の理念や制度など根幹的な問題について協議や研修をしている。

また、熊本子育てネットの運営や活動等について及び各子育て支援センターの運営や経営に関わる事項、行政からの政策の説明や通達や制度が変わった時など代表者向けの研修を必要に応じて開催している。

Ｆ

特別セミナー
子育てには直接的に関係がないと思われるが有用であると思われる講師の講演や研修を、子育てネットの年間事業の計画外で臨時的に開催している。

Ｇ総会
毎年４月には全加盟園が参加しての総会が開催される。事業報告、事業計画、予算決算等の審議とともに一般向け公開講演会を開催している。

─ 118 ─Ｈ

運営委員会
加盟園の中から任命された12名の運営委員がおり、その中から、会長、副会長、事務局長等が任命されている。熊本子育てネットの事業全般の企画運営や先進地の研修や各種調査を行っている。平成20年度の運営委員会開催実績は30回以上になっており熊本子育てネットの活動を支えている。

Ｉ

九州セミナー・全国セミナーの開催

平成18年11月

第１回九州セミナーの開催

於：熊本市

熊本子育てネットの10周年記念事業として子育て支援センターの全国セミナーを開催することが決まった。様々な意味で岐路に立っている子育て支援の問題を全国的に議論し、その本来的なあり方を発信する全国セミナーのプレセミナーとして、「子育て支援センターの現状と課題」をテーマに、九州各地の地域子育て支援センターに呼びかけて開催した。（参加者150名）

平成19年11月

第１回全国セミナー 2007 in 熊本

於：熊本市

平成20年度には地域子育て支援拠点事業へと制度改革が進む中で、熊本子育てネットおよび子育て支援の10年間を振り返り検証した。新たに期待される支援センターのあり方を話し合う機会として「子育て支援10年目の検証、そして明日への展望─地域子育て支援拠点の創造を目指して─ 」と題して、第１回目の全国セミナーを開催した。
（参加者550名）

平成20年２月

第２回九州セミナー

於：熊本市

前々年度・前年度のセミナーの参加者より、子育て支援センターの研修機会がほしいという声が沢山寄せられ、「保育者の専門性を生かした保護者支援とは？」というテーマのもと第２回セミナーを開催した。
（参加者150名）

平成21年８月

第２回全国セミナー 2009 in 山口

於：下関市「子育て支援が保育を変える、地域を変える─児童福祉法で法制化された子育て支援事業を考える─ 」と題した全国セミナーが山口県で開催された。参加者の合意で、第３回全国セミナーの開催を富山で開催することと、支援センターの全国的な組織化を進めていくということが提案された。

３．子育て支援者のためのネットワークの構築を

平成10年に結成された熊本県地域子育て支援センター事業連絡協議会（通称：熊本子育てネット）の活動の考え方や事業内容は、様々な実践の中で試行錯誤を重ねながら変化してきている。現在、熊本子育てネットは第三段階の変化期にあるものと考えている。
１

設立から平成14年までの組織拡充期
子育て支援センターの設置数が増え加盟園が増加するとともに、支援担当者の養成や研修が必要と─ 119 ─

なりそれらを実施してきた時期。
２

平成15年から平成18年までの課題発掘期要綱に示された５項目とともに、さらに必要とされる子育て支援のあり方に対する課題を発掘し明確にしてきた時期。

３

平成19年からはネットワークの構築と熊本発の子育て支援を世に問う発信期
子育て支援活動を「地域の関係性の構築」と定めて実践を重ねながら、隘路に入り込んでいる日本の子育てや子どもの育ちの問題に対して、本当に必要とされ有効な子育て支援のあり方や考え方を全国に発信していくとともに、情報の共有や研修のために支援者のためのネットワークの構築に参加する時期。

４．最後に県レベルのネットワークとしては、寡聞にして全国的な情報を持ち合わせているわけではないが、熊本県の熊本子育てネット及び山口県の山口県子育て支援センター連絡会が子育て支援センター及び支援者のネットワークを構築して、お互いの連携のもと研修活動を実践している。他県でのネットワークについて情報があればお知らせ頂きたい。
研究会レベルでは、子育てセンター実践研究会が1997年より毎年実践交流セミナーを開催している。積み重ねられた研究業績には大なるものがあるが全国的なネットワークには至っていないのが現状である。
今こそ、子育て社会のために、全国各地にもれなく存在する子育て支援センターが、子育て支援の拠点としてその存在の意義を発揮する時である。そのためには各県レベルでの子育て支援センターのネットワークが構築されたうえで、定期的な全国大会を開催し、そこで支援センターでの取り組みを発表し、子育ての情報や経験と智恵を共有できるようにし、さらには国や各行政機関との連携のもと必要とされる支援をより有効に実施できるようになることが必要であると考えている。
第二種社会福祉事業として位置づけられた今こそ、全国的なネットワークを構築しましょう。
最後に、下記は今後行われるセミナーの日程と会場である。積極的なご参加とご支援を賜りたい。

平成22年８月31日（火）富山全国大会プレセミナー

於：富山市国際会議場（富山県）

平成22年11月18日（木）〜19日（金）第３回九州セミナー 於：熊本全日空ホテルニュースカイ（熊本県）

平成23年８月25日（木）〜26日（金）

第３回全国セミナー 於：富山市国際会議場（富山県）〈連絡先〉
熊本県地域子育て支援センター事業連絡協議会（熊本子育てネット）
事務局

高田東部保育園〔住 所〕〒866-0063 八代市豊原上町2920-2-4〔ＴＥＬ〕0965−32−4690〔メール〕info@k-kosodate.jp

─ 120 ─

本書の内容あるいは全部を転用、複製複写（コピー）する場合は、法律で認められた場合を除き、当協会あてに許諾を求めてください。

みんなで元気に子育て支援
─地域における子育て支援に関する調査研究報告書─
平成22年３月
発行所

社会福祉法人

〒150-0001

日本保育協会

東京都渋谷区神宮前５丁目53番１号
電話03−3486−4412番（代）