2024 年 1 月 31 日

労使および専門家の計 478 人に聞く

2024 年賃上げの見通し～定昇込みで 3.66％と予測、23 年実績並みの水準となる～
民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974 年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施しています。
このほど、2024 年の調査結果がまとまりましたので紹介いたします。

＜調査結果のポイント＞①2024 年の賃上げ見通し（東証プライム上場クラス） ⇒2 ページ
全回答者 478 人の平均で「1 万 1399 円・3.66％」（定期昇給分を含む）となった。賃上げ率は23 年実績並みの水準となる予測である。労使別に見た平均値は、労働側 1 万 1941 円・3.85％、経営側 1 万 1052 円・3.54％で、労働側が経営側を 889 円・0.31 ポイント上回る［図表 1］②自社における 2024 年定昇・ベアの実施 ⇒3～4 ページ
24 年の定期昇給（定昇）については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が約 9 割と大半を占める。ベースアップ（ベア）について、労働側は「実施すべき」が 91.8％で 9 割を超え、経営側は「実施する予定」が 48.4％で、「実施しない予定」の 21.9％を大きく上回る［図表 2］

本プレスリリースに関するお問い合わせ先
一般財団法人 労務行政研究所
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編集部（担当：芝田・武石）

Mail：r-survey@rosei.or.jp

調査結果
1．2024 年の賃上げ見通し（東証プライム上場クラス）＜回答・集計に関する留意点＞●賃上げ額・率は東証プライム上場クラスの一般的な水準を目安に回答いただいたもので、定期昇給込みのものである●賃上げ額・率を回答する際の目安として、調査票上に以下のデータを示している①厚生労働省調査による主要企業の 23 年賃上げ実績は 1 万 1245 円・3.60％②上記から推測される大企業の賃上げ前ベースは 31 万 2640 円程度③定期昇給のみの場合は 1.8％（5630 円）程度

実際の賃上げ見通し ［図表 1］
24 年の賃上げ見通しは、全回答者の平均で 1 万 1399 円・3.66％となった［図表 1］｡厚生労働省調査における主要企業の 23 年賃上げ実績（1 万 1245 円・3.60％）から 154 円・0.06ポイントの微増となり、23 年実績並みの水準となる見通しである（1 ページの＜調査結果のポイン
ト＞参照）。
賃上げ率の分布を見ると、労働側は「4.0～4.1％」が 19.7％で最も多く、「3.0～3.1％」が18.9％で続く。経営側は「3.0～3.1％」が 22.7％で最も多く、次いで「4.0～4.1％」が 12.5％である。
労使別の額・率の平均は、労働側が 1 万 1941 円・3.85％、経営側が 1 万 1052 円・3.54％となっており、労働側が経営側を 889 円・0.31 ポイント上回っている。

［図表 1］実際の賃上げ見通し（額・率）

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2．自社における 2024 年定昇・ベアの実施
定昇の実施 ［図表 2］
労働側と経営側の回答者に対し、自社における 24 年の賃金制度上の定期昇給（定昇。賃金カーブ維持分を含む）およびベースアップ（ベア。賃金改善分を含む）の実施意向・検討状況を尋ねた［図表 2］｡なお、労働側・経営側の回答者は、それぞれ異なる企業に属しているケースが多い点に留意いただきたい。
定昇については、労働側で 88.5％が「実施すべき」、経営側で 89.8％が「実施する予定」と回答し、労使とも大半が実施に前向きな意向を示している。

［図表 2］2024 年における定昇およびベアの実施についてベアの実施 ［図表 2～3］
ベアに関して、労働側では「実施すべき」が 91.8％で大半を占めた［図表 2］。経営側では「実施する予定」が 48.4％と約半数を占め、「実施しない予定」（21.9％）を大きく上回っている。
［図表 3］には、各年におけるベアを「実施すべき」（労働側）、「実施する予定」（経営側）との回答割合の推移を示している。
経営側では、企業業績の伸びや官製春闘などの影響を受け、ベアを「実施する予定」の割合が15 年に 35.7％と増加。16～19 年は“20～30％台”で推移していたが、20 年に 16.9％と 2 割を3下回り、21 年は 4.8％とさらに低下。22 年に 17.0％と若干上昇した後、23 年は 41.6％と大幅に上昇し、24 年はさらに上昇して 48.4％となり過去 10 年で最高となった。
なお、20 年調査から経営側の設問項目に「検討中」を追加しており、19 年以前とは回答傾向が異なる可能性があるため、比較の際は留意いただきたい。

［図表 3］ベアの実施に対する意向の推移

ベアの 23 年の実績と 24 年の予定（経営側） ［図表 4］
経営側について、自社におけるベアの“23 年の実績”と“24 年の予定”を示したのが［図表 4］である。23 年の実績は、「実施した」が 71.1％と、「実施しなかった」の 25.8％を大幅に上回っている。
23 年の実績と 24 年の予定を併せて見ると、両年とも“実施”が 42.2％で最も多く、両年とも“実施しない”は 13.3％にとどまっている。

［図表 4］自社におけるベアの 2023 年実績と 2024 年の予定（経営側）

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［参考］経済・経営環境、望ましい賃上げ・実際の賃上げ見通し、賃上げ結果の推移（2010 年度以降）

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3．24 年春季交渉で課題・焦点となる人事施策
交渉で話し合う予定の人事施策 ［図表 5］
賃上げ以外で 24 年春季交渉において課題・焦点になると思われる人事施策 6 項目を挙げ、それぞれについて交渉で話し合う予定があるかを労働側・経営側に尋ねた［図表 5］。
「交渉で話し合う予定」の割合を見ると、労働側では「②人材の採用・確保」が 41.3％で最も多く、「⑤諸手当の見直し」が 34.7％、「①時間外労働の削減・抑制」が 31.0％で続いている。一方、経営側では全項目において「交渉で話し合う予定」の割合が労働側より少ないものの、労働側と同様に「②人材の採用・確保」が 19.1％と最多である。以降は、「①時間外労働の削減・抑制」が 15.4％、「⑤諸手当の見直し」が 14.0％と続いている。

［図表 5］賃上げ以外で 24 年春季交渉において課題・焦点になると思われる人事施策

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調査・集計要領
1．調査時期 2023 年 12 月 1 日～2024 年 1 月 15 日
2．調査対象 7357 人。内訳は下記のとおり①労働側
東証プライムおよびスタンダード上場企業の労組委員長等 1433 人（労組がない企業は除く）②経営側
全国証券市場の上場企業と、上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長等
4473 人
③労働経済分野の専門家
主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなど 1451 人
3．回答者数および集計対象
労働側 244 人、経営側 128 人、専門家 106 人の合計 478 人。ただし、6 ページの 3．については、労働側 271 人、経営側 136 人

調査の詳細について
本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第 4071 号（24. 2.9）で紹介します。

一般財団法人 労務行政研究所の概要
1．設立 1930 年 7 月（2013 年 4 月、一般財団法人に移行）
2．理事長 猪股 宏
3．事業内容①人事・労務の専門情報誌『労政時報』ならびに WEB コンテンツの編集②人事・労務、労働関係実務図書の編集③人事・労務管理に関する調査
4．所在地 〒141-0031 東京都品川区西五反田 3-6-21 住友不動産西五反田ビル 3 階
5．URL

https://www.rosei.or.jp/

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