建設経済の最新情報ファイル

monthly
RESEARCH INSTITUTE OFCONSTRUCTION AND ECONOMY

研究所だよりNo. 148
2001

6

CONTENTS
視点・論点 −エネルギー事情と民間土木投資−････････

1

Ⅰ． 韓国のダムを巡る最近の話題 −環境問題と地域問題―････････

2

Ⅱ． 「住宅すごろく」の上がりのその先････・・･･

4

Ⅲ． 建設関連産業の動向 −セメント・生コンクリート−････・・･･ 12

Ⅳ． 米国ヘッドラインニュース････・・･･ 21

Ⅴ． 第 7 回アジアコンストラクト会議について････････

財団
法人

RICE

26

建設経済研究所〒 105-0001 東京都港区虎ノ門４-３-９ 住友新虎ノ門ビル７Ｆ
TEL : (03)3433-5011
FAX : (03)3433-5239
URL : http://www.rice.or. jp

Ⅰ．韓国のダム事業をめぐる最近の話題 －環境問題と地域問題－

国土交通省河川局の周藤 利一（すとう としかず）水利調整室長より、標記について寄稿がありましたので、ご紹介いたします。

我が国では、公共事業の見直しをめぐる動きが最近特に活発化しつつあるが、公共事業のあり方に対する論議は、広く世界的な潮流となっているように思われる。もちろん、論議のポイントはそれぞれの国によって異なり、極めて乱暴な整理をすれば、先進国では、財政制約に起因する民間活力の活用や、自然との調和を目的とした環境配慮型事業手法の推進などが中心であるのに対し、途上国では、大規模な自然破壊に対する反発や、国家発展・近代化のための開発の必要性とそれによって存在が脅かされる地域の伝統的な産業や住民生活との葛藤が問題視されていると言えよう。
隣国の大韓民国（以下、単に「韓国」と言う）においても、朴正煕（パク・チョンヒ）
大統領のいわゆる開発独裁型経済の時代には、公共事業は国土形成と産業基盤整備の最重点施策としてトップダウン方式で強力に推進されたため、当時の主たる問題は補償問題、
特に韓国で「零細民（ヨンセミン）」と称される低所得層の住居・就業対策であった。その後、民主化、地方化が浸透するにつれ、公共事業に対する論議も活発化・多様化するようになっている。
本稿では、そのうちダム事業をめぐる最近の話題をふたつ紹介して、読者の参考に供することとしたい。
環境保護のため中止された寧越ダム
韓国では、梅雨期と台風期に洪水が発生するが、特に前線性の集中豪雨が毎年のように朝鮮半島を襲い、各地に被害をもたらしている。韓国最大の河川は、首都ソウルを貫通する漢江（ハンガン）であり、流域面積は 26,018k ㎡と、我が国最大の利根川の流域面積
16,840k ㎡よりはるかに大きく、それゆえ洪水被害も甚大な規模に達することがある。日本
植民地時代から堤防整備が行われ、独立後も日本や世銀の技術協力や資金援助により、洪水予警報システムの構築、市街地における排水ポンプの整備、洪水調節機能を有するダムの建設などが精力的に進められた結果、治水安全度はかなり向上した。しかしながら、近年の気候変動の影響により、ゲリラ豪雨と呼ばれるような観測史上例を見ないような規模の突発型集中豪雨が多発しており、その対応が求められている。
そこで、建設交通部水資源局では、漢江のふたつの大きな支川のうち従来からダムが数多く建設されている北漢江には、もはやダム適地がないことから、大きな治水ダムがひとつしかない南漢江上流の寧越（ヨンウォル）地点に、洪水調節と水資源開発を目的とした多目的ダムとして寧越ダムを建設することとしたのである。
ところが、これに対し、地元の江原道（カンウォンドー）知事のみならず、洪水被害軽減という受益を受けるはずのソウルの住民からも、ダム建設反対の声が上がったのである。

-2-

反対の理由はいくつかあるが、付近が渓谷美を誇る景勝地であること、貴重な動植物の宝庫であることといった環境面の理由がその主たるものである。反対派都市住民の中心は環境 NGO（注）であるが、その特徴は極めて強力な力を有していることである。一昨年の国政選挙における落選運動が我が国の国政選挙にも大きな影響を与えたことは読者の記憶にまだ新しいと思われるが、軍事政権に対する長年の民主化運動を通じて、韓国民は多くの経験と力を獲得しており、それが環境 NGO にも反映されているのである。
韓国政府は、国務総理の下に事業者である韓国水資源公社、学者、環境 NGO の参加した
プロジェクトチームを設け、寧越ダム建設事業の妥当性について調査検討を命じた。同チームは、治水対策、環境などの４つのサブテーマごとに分科会を置き、そのうち環境分科会のメンバーは訪日調査を行い、筆者を含む河川局関係者がヒアリングを受けたりもした。
そして、同チームの調査検討結果を受けて、最終的に金大中（キム・デジュン）大統領は
寧越ダム建設事業の中止を決定したのである。
この決定は、韓国国民にはおおむね肯定的に受け止められているようであるが、漢江の洪水対策は十分ではなく、ソウルなどの住民の洪水被害リスクは依然として少なくない。
今後、どのような代替策が講じられるのか、注視する必要があると言えよう。
注）国際的な活動組織とは限らないので、NPO と言うべきであろうが、韓国では「環境 NGO」と称されているので、本稿でもそれに従う。

水争いに悩む龍潭ダム
龍潭（ヨンダム）ダムは、韓国中西部を流れる錦江（クムガン）の上流に建設中であり、さる４月に筆者が日韓河川及び水資源開発技術協力会議の日本側代表団の一員として訪韓して現地視察した際には、ちょうど試験湛水中で、来年完成・運用開始とのことであった。
このダムは、洪水調節、水力発電、水道用水と工業用水の供給を目的とする多目的ダムであるが、水道用水と工業用水の配分について問題が生じているという。すなわち、ダム
貯水池から導水管を用いて、流域外の全羅北道（チョルラプクトー）の都市域に分水する計画であるが、同地域の要望する量を全量導水した場合、下流に流れる量が減少し、忠清
北道（チュンチョンプクトー）と忠清南道（チュンチョンナムドー）の将来水需要をまかなえないことと、現在水質悪化が問題となっている下流の大清（テチョン）ダムの水質がさらに悪化するおそれがあることが論点となっている。
この問題は、前述の寧越ダム問題のようないわば官民対立型の紛争ではなく、地域間紛争であるが、たまたま全羅北道は全羅南道に次ぐ金大中大統領の支持基盤である一方、忠清北道と忠清南道は連立政権の金鐘泌（キム・ジョンピル）自民連総裁の支持基盤であることから、政府では非常に気を使っている様子である。筆者が質したところ、現在、関係自治体による協議会を設置し、ダム完成までに分水量や方法について合意を得るよう、協議を進めることとしているという。我が国でも、地域での紛争が生じた場合に、法定手続を円滑に進めるためのインフォーマルな手法である任意の協議会方式は、近年さまざまな分野で多用されており、筆者の所管する水利行政においても、水争いの有効な解決手法として積極的に活用しているところである。韓国ではこの協議会方式が採用されたことは極めて珍しく、成功することを期待しているところである。

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Ⅱ．「住宅すごろく」の上がりのその先

厚生労働省「2000 年国民生活基礎調査」によると、65 歳以上の高齢者だけの世帯が初めて 600 万世帯を突破した。これは 25 年前に比べて約 6 倍で、7 世帯に 1 世帯の割合に及ぶ。
同調査によると、高齢者単独世帯の 51.8％が生活が苦しいと考えており、ゆとりがあると考えているのは 3.2％に過ぎない。また、高齢者夫婦のみ世帯では、41.8％
が生活が苦しいと考えており、ゆとりがあると考えているのは 6.4％に過ぎない。
住宅という観点から見ると、高齢者の多くは「住宅すごろく」の上がりにいる人々
であり、庭付き一戸建てのマイホームで悠々自適の生活を送っていると思いがちである。そこで、本稿では、持家居住の高齢者世帯に注目し、持家を獲得した後の住まい方について考えてみたい。

（１）高齢者世帯の持家居住の状況① 広い持家に住む高齢者世帯
高齢者夫婦のみの世帯の数は、厚生労働省「国民生活基礎調査（2000 年）」によると 298
万世帯であり、高齢者世帯1の 47.6％を占めている（全世帯の 6.6％）。また、高齢者単独世
帯は 308 万世帯であり、高齢者世帯の 49.2％を占めている（全世帯の 6.8％で、男女比は
男：女＝22：78。
）。そして、「住宅・土地統計調査（1998 年）」によると、65 才以上の夫婦のみの世帯2の 85.5%が持家に居住し、その一人当たり居住面積は 59.6 ㎡／人、65 才以
上の一人の世帯3の 65.3%が持家に居住し（男：女＝19：81）、その一人当たり居住面積は99.7 ㎡／人となっている。
このように、高齢者の多くは持家に居住し、その一人当たり居住面積は非常に広い。これは、借家に居住しているファミリー世帯の状況と比較すると際立っている。例えば、3 人
世帯4の一人当たり居住面積は 18.2 ㎡／人、4 人世帯5では 14.8 ㎡／人である。育ち盛りの子供がいる世帯の例として「夫婦と 6〜17 歳の者」という世帯構成のデータを見てみると、
3 人世帯で 19.0 ㎡／人、4 人世帯で 15.0 ㎡／人となっている。ここでは、より広い住宅を求めていると考えられる。

「国民生活基礎調査」における「高齢者世帯」とは、65 才以上の者のみで構成するか、または、これに 18 才未満の未婚の者が加わった世帯を指す。
1

総務省「住宅・土地統計調査（1998 年）」では、家計を主に支える者の年齢が 65 才以上の夫婦のみの世帯は主世帯全体の 7.7％を占める。
2

総務省「住宅・土地統計調査（1998 年）」では、65 才以上の一人の世帯は主世帯全体の 5.5％を占める。その男
女比は、男：女＝22：78。
4
主世帯全体の 5.9％を占める。
5
主世帯全体の 4.9％を占める。
3-4-

② 子供との同居の状況
持家に居住している高齢者世帯の一人当たり居住面積が広くなるのは、持家の取得当時には広い住宅を必要としていた子供たちが独立し、家を離れていったことが一番の原因と考えられる。
「国民生活基礎調査」からは、65 才以上の高齢者のうち、子やその他の親族等と同居せず、高齢者のみで暮らしている者の割合は、80 年（28.1％）以降調査毎に増え続け、2000
年には 47.2％に上っていることがわかる。
また、「住宅・土地統計調査」によると、持家に居住する 65 才以上の夫婦のみ世帯6で、別世帯となった子がいる世帯（82.6％）のうち、「一緒に住んでいる」、「同じ建物に住んでいる」及び「同じ敷地内の別の建物に住んでいる」世帯は合わせて 10.1％である。これに「近くに住んでいる（徒歩で 5 分程度）」13.9％を合わせると約 4 分の 1 弱となる。持家に居住する 65 才以上の単独世帯では、別世帯となった子がいる世帯（74.5％）のうち、「一緒に住んでいる」、「同じ建物に住んでいる」及び「同じ敷地内の別の建物に住んでいる」
世帯は合わせて 10.6％である。これに、近くに住んでいる（徒歩で 5 分程度）
」15.3％を合わせると約 4 分の 1 強となる。すなわち、残りの約 4 分の 3 の高齢者世帯では、別世帯となった子供の世帯とは離れて、日常的には夫婦のみあるいは一人で生活している姿が思い浮かぶ。
平均婚姻年齢が男性 28.6 才、女性 26.7 才、平均寿命が男性 77.2 才、女性 83.8 才7であることから単純に考えてみると、結婚した女性でも夫の死後約 10 年間は一人暮らしとなる可能性があるということになる。独立した子供と離れ、維持管理の大変な大きな持家で一人暮らしを続けることが幸せかどうかは再考の余地があるのではないだろうか。

（２）生活像① ゆとりのない高齢者世帯の生活「国民生活基礎調査」によると、高齢者単独世帯の 51.8％が生活が苦しい（大変苦しい
17.7％、やや苦しい 34.1％）と考えており、ゆとりがあると考えているのは 3.2％に過ぎない。また、高齢者夫婦のみ世帯では、41.8％が生活が苦しい（大変苦しい 11.9％、やや苦しい 29.9％）と考えており、ゆとりがあると考えているのは 6.4％に過ぎない。
総務省「全国消費実態調査（1999 年）」によると、持家に居住する高齢者夫婦のみ世帯の
貯蓄現在高の平均は 2,376 万円である。広い持家に住み、ある程度の貯蓄がある場合でも、生活が苦しいと考える高齢者世帯が決して少なくないということになる。
ストックとしての資産が十分であるにもかかわらず生活が苦しいと考える理由の一つは、

67家計を主に支える者の年齢が 65 才以上。
厚生労働省「人口動態統計」による。

-5-

フローとしての所得にあると考えられる。
「国民生活基礎調査」からは、高齢者世帯の一世
帯平均の年間所得金額は 329 万円だが、中央値は 230 万円であり、400 万円未満に 8 割近くが分布していることがわかる（100 万円未満で 1 割強、200 万円未満で 4 割強、300 万円
未満で 6 割強を占める。）。また、平均値である 329 万円の内訳をみてみると、公的年金・恩給が 203 万円と 61.8%を占めている。この次に割合が高いのが稼働所得の 91 万円（27.7％）であり、無職世帯ではさらに厳しいことが察せられる。
② 毎月の生活フローの状況がどうなっているかを見るために、高齢者世帯の毎月の生活を考えてみる。
総務省「家計調査（2000 年）」によると、世帯主の年齢が 65 才以上の世帯の一ヶ月8の収入と消費は以下のようになっている。
［勤労者世帯］
実収入

43.4 万円

実支出

34.5 万円 うち消費支出

30.3 万円

非消費支出（税、社会保険料等）4.2 万円
実収入−実支出 8.9 万円［無職世帯］
実収入

24.5 万円

実支出

26.5 万円 うち消費支出

24.2 万円

非消費支出（税、社会保険料等）2.2 万円
実収入−実支出 △2.0 万円
勤労者世帯9の消費支出が 30.3 万円であるのに対し、無職世帯では 24.2 万円とその 8 割にも満たない。ここでは、実収入に合わせて消費を切りつめ、それでもなお毎月 2.0 万円の赤字となって貯金を切り崩していると考えられる。
生命保険文化センターが行った「生活保障に関する調査（1998 年）」によると、18〜69
才の男女に聞いたところ、老後に必要な最低限の生活費は平均 24.0 万円だが、ゆとりある老後のための生活費は平均 38.3 万円（ゆとりのための上乗せ額は平均 14.2 万円）となっている。
前述のように、総務省「全国消費実態調査（1999 年）」によると、持家に居住している高齢者夫婦のみ世帯の貯蓄現在高は平均 2,376 万円である。その使い途には個人差があるだ
ろうが、いざというときのために残しておきたい、いくらかは子供に残してやりたいなど

年平均の一ヶ月間の金額。
厚生労働省「高齢者就業実態調査（1996 年）」によると、高齢者の就業状況は、65～69 才の男性で 53%、女性で
28%。
8
9

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と考えた場合、2,400 万円程度の貯蓄があるとしても、生活のために取り崩せるのは。せいぜいその半分の 1,200 万円程度ではないだろうか。
ゆとりある老後の生活を送るために 38.3 万円が必要だとすると、無職世帯の実収入 24.5
万円では、1 ヶ月で 13.8 万円、1 年で 165.6 万円の赤字となる。貯金 1,200 万円分を取り崩していくとすると 7 年しか保たないことになる。
夫の定年後に夫婦で海外旅行に出かけたり、外食したり、孫にお小遣いをあげたりするなど、ゆとりのある生活の内容は個々に異なるだろう。いずれにせよ、いわゆる「長生きリスク」や、高額な医療費を必要とする病気にかかる可能性、長期に亘り介護が必要になる可能性等を考えると、金融資産をあてにするだけでは、ほんの少しばかりのぜいたくを楽しむことも難しいのではないだろうか。

（３）今後の住まい方の可能性（３）今後の住まい方の可能性① 高齢者の住宅・宅地資産の活用
高齢者の住宅・宅地資産の活用
冒頭で述べたように、高齢者夫婦のみ世帯の 86％、単独世帯の 65％は持家を有している。
総務省「全国消費実態調査（1994 年）」によると、高齢者夫婦世帯の平均住宅・宅地資産額
は 6,078 万円となっている。金融資産だけではゆとりのある生活を送るのが難しいならば、これを活用するわけにはいかないのだろうか。
具体的には、広い持家を売却したり賃貸したりして、身の丈のあったサイズの小さい住宅に住み替えることである。これには、二つの側面があると考えられる。
まず、高齢者にとっては、夫婦二人きりや一人暮らしでは維持管理の大変な広い住宅から、維持管理の容易な丁度良い大きさの住宅に移ることができる。例えば、郊外の一戸建てに住んでいた場合、小さいサイズであれば、駅や病院、スーパーマーケット、公共施設等に近いような、都心等より利便性の高い地域に居を構えることが可能になる。定期借家権制度を利用して持家を賃貸すれば、子供や孫が広い住居が必要になるであろう時期に、改めてその住居を活用することもできる。また、持家の売却したり賃貸したりすることにより、新しい住まいに必要な金額との差額を、貯金を切り崩す以外の、ゆとりある生活を送るための軍資金として手に入れることができる。
一方、広い住宅を必要としていると考えられる子育て期にあるファミリー世帯にとっては、高齢者の有している広い持家を中古住宅として取得したり、賃借したりすることができることによって、より軽い負担で、快適なファミリーライフを満喫することができる。
すなわち、広い持家に住む高齢者層と狭い借家やマンションで窮屈に暮らすファミリー層との間にある住宅選択のミスマッチの解消に資するという面がある。

-7-

② 持家からの住み替えに係る試算
ここでは、首都圏のデータに限定して、持家を売却又は賃貸して住み替えた場合の試算を行ってみる。使用したデータはあくまでも平均値であり、データの制約もあるが、住み替えが現実的なものであるかどうかを検討する際のある程度の目安にはなるものと考える。
i) 持家を売却又は賃貸した場合の収入○持家（一戸建て）を売却した場合○持家（一戸建て）を売却した場合：（一戸建て）を売却した場合： 3,422 万円
31.0 万円＝（首都圏中古一戸建ての平均購入単価／㎡）1011×（首都圏の持家一戸建ての平均床面積）

110.4 ㎡

○持家（マンション○持家（マンション）を売却した場合（マンション）を売却した場合：）を売却した場合： 2,277 万円＝（首都圏中古マンションの平均購入単価／㎡）12 33.1 万円
×（首都圏の持家マンションの平均床面積）13

68.8 ㎡○持家マンションを賃貸した場合：○持家マンションを賃貸した場合： 19 万円／月 → 229 万円／年＝（首都圏マンションの平均賃料／㎡）14×（首都圏の持家マンションの平均床面積）0.28 万円
68.8 ㎡ii）ii） 住み替え先のマンションを購入又は賃借した場合の支出○新築マンションを購入した場合：単独世帯○新築マンションを購入した場合：単独世帯 2,322 万円、夫婦のみ世帯 2,970 万円［単独世帯］2,322 万円＝（首都圏新築マンションの平均購入単価／㎡）15 54.0 万円
×（１人世帯の誘導居住水準）

43 ㎡［夫婦のみ世帯］2,970 万円＝（首都圏新築マンションの平均購入単価／㎡）
×（２人世帯の誘導居住水準）

54.0 万円
55 ㎡○中古マンションを購入した場合：単独世帯○中古マンションを購入した場合：単独世帯 1,423 万円、夫婦のみ世帯 1,821 万円［単独世帯］1,423 万円＝（首都圏中古マンションの平均購入単価／㎡）

33.1 万円

住宅金融公庫「公庫融資利用者調査報告（中古住宅購入融資編）」による。
総務省「住宅・土地統計調査（1998 年）」の京浜葉大都市圏のデータによる。
12
住宅金融公庫「公庫融資利用者調査報告（中古住宅購入融資編）」による。
13
総務省「住宅・土地統計調査（1998 年）」の京浜葉大都市圏のデータによる。
14（株）リクルート「週刊住宅情報月次レポート」による。
15（株）不動産経済研究所「全国マンション市場動向」の新規発売分譲マンションのデータより作成（首都圏：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）。
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-8-

43 ㎡

×（１人世帯の誘導居住水準）［夫婦のみ世帯］1,821 万円＝（首都圏中古マンションの平均購入単価／㎡）

55 ㎡

×（２人世帯の誘導居住水準）○マンションを賃借した場合：単独世帯○マンションを賃借した場合：単独世帯

33.1 万円

12 万円／月 → 143 万円／年

夫婦のみ世帯 15 万円／月 → 183 万円／年
［単独世帯］12 万円／月 →143 万円／年＝（首都圏マンションの平均賃料／㎡） 0.28 万円
×（１人世帯の誘導居住水準）

43 ㎡［夫婦のみ世帯］15 万円／月 →183 万円／年＝（首都圏マンションの平均賃料／㎡） 0.28 万円
×（２人世帯の誘導居住水準）

55 ㎡

住み替えのパターンは色々考えられるが、例えば、一戸建ての持家を 3,422 万円で売却
し、55 ㎡の中古マンションを 1,821 万円で購入すれば、単純に差し引きした収支は 1,601万円となる。ここから売却購入に必要な諸費用を除いても、いくらかの新たな生活費が手元に残ると考えられる。
③ 住み替え先の選択肢②では住み替え先をマンションに限定して試算したが、実際の選択肢は様々である。
賃貸住宅に住み替える場合は、その住み替え先が公営住宅や高齢者向け優良賃貸住宅であれば、住み替え後の金銭的負担はさらに軽くなる16。シルバーハウジングという、バリア
フリー化に対応し、生活指導や相談、安否確認、緊急時対応等を行う生活援助員が配置された公営住宅（99 年度末実績で約 1,2000 万戸）であれば、高齢者のみの世帯にとって、より安心した生活を送ることができる。高齢者向け優良賃貸住宅（2000 年度予算ベースで
7000 戸）においても、同様のサービスが期待できる。
都市基盤整備公団「平成 9･10･11 年度 都市・住宅に関する市民意識調査報告（2000 年）」によると、高齢者予備軍（45-64 才）の 44％はシニア住宅17があれば転居を希望するとしている（内訳は、「他の市区町村にあっても転居したい」24%、「同一市区町村にあるならば転居したい」20%）。
民間デベロッパーが提供するものにも、介護付マンションという選択肢が表れてきている。

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国土交通省の試算によると、例えば、大都市郊外部 55 ㎡の住宅を想定すると、民間住宅の賃料が 10〜
12 万円程度である場合、公営住宅では約 4 万円（4 人世帯、年収が 430 万円の場合）となる。
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公団、公社等が提供する、高齢者向けサービスが付いた住宅。98 年からは公的な補助制度がなくなり、高齢者向け優良賃貸住宅制度に発展的に吸収された。

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また、同調査では、25％が高齢期に（グループホーム等で）一緒に住みたい友人や仲間がいると回答している。連れ合いに先立たれ、子供との同居も考えにくい場合などに、持家を離れ、気の合う友人と新しい生活を始めることも、高齢期の暮らし方の選択肢の一つとなってきている。
さらに、住宅以外への住み替えも考え得る。同調査では、34％が、高齢期を迎え、日常的に介護を受けることが必要になった場合に施設（老人ホーム等）で暮らすことを希望している。
④ 住み替え支援のための施策
高齢者の住み替えという視点だけではなく、高齢者が持家として居住している広い住宅
ストックの十分な活用という観点に着目すると、従来から課題になっている中古住宅市場の活性化が必要不可欠である。今回のケースであれば、売り手である高齢者世帯、買い手であるファミリー世帯の双方にとって安心して売買ができる仕組みが必要である。
国土交通省では、中古住宅の流通市場やリフォーム市場を活性化するためのアクション
プログラムを夏頃までに作成するとしている。この中で、買い手に正確な情報が十分伝わるような性能表示やリフォーム等の履歴が示されるとのことである。質や性能がよいもの
であれば中古住宅でも安定した価格で取引がなされる市場が充実していけば、売り手側も安心して売却することができる。
一方、東京都では、都心居住を促す観点から、単身や夫婦だけの高齢者世帯等が都心にもつ優良住宅を、若い家族向け賃貸住宅として転用する住み替え支援制度を整備する18。高齢者世帯とファミリー世帯とを仲介する制度であれば、都心居住に限らず活用してはどうだろうか。
⑤ 持家からの住み替えが現実化するために必要な意識変化
公的セクターによる支援施策の充実はもちろん必要だが、「住宅すごろく」の上がりのその先が展開していくためには、結局、我々の住宅に対する意識が実際に変わっていく必要がある。
仲介業者がまとめた 2000 年度下半期の中古住宅市場における売り主顧客分析（契約実績）によると、個人 71％、非宅建業者法人 22.9％及び宅建業者 5.6％のうち、「買い替え」目的が最も多く 41.8％で、続いて「現金化」31.1％となっている（その 3 分の 2 強は「単純現
金化」
。
）19。
また、前述の都市基盤整備公団（2000 年）「平成 9･10･11 年度「都市・住宅に関する市
民意識調査」報告」によると、現在戸建住宅に居住している高齢者予備軍（45-64 才）のう
ち 21％は、終の棲家として集合住宅を希望しているという。こうした意識を反映してか、

18
19「日本経済新聞」2001 年 5 月 22 日による。
「住宅新報」2001 年 5 月 4 日号による。

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50 代以上のマンション人気が高まっているという20。穴吹工務店が売却マンションのうち、
94 年度には 10%だった 50 歳代の割合が、99 年度には 20%と倍増している。
さらに、（株）リクルート「住宅情報 2000 年首都圏新築分譲マンション契約者調査」によると、50 歳以上の夫婦のみ世帯（購入者全体の 2.6%）は、東京 23 区への移動が多く、買い替えが半数、買い増しが 2 割を占める。また、購入前は自己所有の一戸建てが最も多
く、4 割近い。利便性（特に駅からの所要時間）を重視し、4 割近くが全額キャッシュで購入している。
このような意識及び行動の変化が見えてきている一方で、総務省「高齢者の経済活動に関する意識調査（1996 年）」によると、高齢者の不動産の譲与についての意識は、「そのまま子供に継がせるべきである」が 65%、
「老後の生活の資金を得るために活用してもかまわない」は 14%となっており、まだまだ、自らの生活のために持家を活用しようという意識は低いものと考えられる。
本稿では、いつまでも持家に住み続ける以外の住まい方の選択肢について考えてみた。
確かに、住み慣れた家からは離れ難い。月々の苦しいローンを払い続けながらようやく手に入れたマイホームであればなおさらである。そこには、家族で暮らしたたくさんの思い
出が詰まっているに違いない。それでもなお、その広い住宅を再び活用し、そこで子育て真っ最中のファミリー世帯がファミリーライフを楽しむことができること、そして、またその子供たちが独立していけば、その世帯もまた住み替えていくこと、すなわち、「住宅すごろく」の上がりの先がつながっていくことになれば、どの世代にとっても、新しい豊かな居住生活が見えてくるのではないだろうか。
（担当：頼）※本稿の執筆に当たりましては、国土交通省住宅局住宅政策課の石井課長及び糸川住宅経済第二係長にご協力をいただきました。ありがとうございました。

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2001 年 3 月 31 日読売新聞による。

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Ⅲ．建設関連産業の動向 －セメント・生コンクリート－
セメント製造業、生コンクリート製造業は、生活環境の向上や社会資本の充実など、
国民生活の向上に必要不可欠な建設基礎資材を供給する産業であるが、近年の内外の動きに伴ない、自らの変革が急務となっている。今回は建設投資との比較分析なども含め、
セメント、生コンクリート両製造業の現状と展望についてレポートする。
Ⅲ−１ セメント
Ⅲ−１−１ 国内需要の動向と今後の見通し
セメントの国内需要の推移を見ると、建設投資と同様の動きを示しており、バブル崩壊
後一旦は回復に向かった需要量は 1997 年度以降更に減少し、1999 年には官公需の増加により落込みに歯止めがかかっているものの依然低い水準にある。足元の 2000 年度実績では、
71,435 千ｔとピークの 1990 年度 86,286 千ｔに対し 83％の規模にまで落込んでいる（図表１）。
図表１ セメント国内需要と建設投資の推移
（億円）

（千ｔ）

900,000

90,000850,000

85,000800,000
80,000750,000
75,000700,000
70,000650,000
600,000

65,0001990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000（年度）
セメント国内需要…右目盛
建設投資額（実質）…左目盛

出所：・セメント国内需要量：社団法人セメント協会調べ
・建設投資額：国土交通省「建設投資見通し」

また、国土交通省の国内需要見通しによると、建設投資が政府部門、民間部門ともに減少し、2001 年度の建設投資は全体で 2000 年度比△4.6％の落込みが見込まれていることよ- 12 -

り、セメント需要においても同様に 2001 年度は 2000 年度比△4.8％の 68,000 千ｔ程度と減少することが予測されている。

Ⅲ−１−２ 国内価格の動向
セメント価格の動向は、1991 年度以降下落基調が続いていたが、1999 年にメーカーの値
上げ姿勢が浸透した結果、一旦は下げ止まりを見せた。しかしその後の更なる国内需要低迷を背景として、市場におけるシェア確保を狙った供給サイドでの安値販売が激化したことなどにより、依然弱含み基調から脱却できない状況にある。
図表２ セメント価格の推移

98

97

96

95

94

93

92

91

99
19

19

19

19

19

19

19

19

19

90

価格（円／ｔ）

19

19

89

（円）
13,00012,00011,00010,000
9,000
8,000
7,000
6,000

（年度）

注） ・価格は年度平均、税抜き、東京基準、普通ポルトランドセメント、バラ売りの単価
・出所：「月間建設物価」（建設物価調査会）

Ⅲ−１−３ 設備投資と製造能力の推移
1991 年度には 1500 億円以上の設備投資が行われ、セメント製造能力の強化が行われた
が、需要の減退とともに投資額は抑制され、1999 年度には 281 億円にまで落込んでいる。
一方、1999 年度の製造能力（年度末のクリンカ21製造能力）は、ピークを記録した 1993
年度より 245 万ｔの減少（△2.5％）に留まり、この間の国内需要量の減少幅△8.3％と比較
すると、その幅は小さなものとなっている。したがって、需給ギャップの解消のため、新規投資の抑制や、生産能力の調整・削減は今後しばらく継続されるものと考えられる。

21

セメントの製造過程の中で、原料である石灰石、粘土、珪石、鉄原料を焼成して作られる中間製品- 13 -

図表３ 目的別投資額と製造能力
（億円）

（千ｔ）

1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

98,50098,00097,50097,00096,50096,00095,50095,00094,50094,000
1993

1994

1995

1996

1997

生産能力増強

更新、維持・補修

その他製造能力（右目盛）

1998

1999

（年度）

合理化・省力化注） ・製造能力 ：該当年度末のクリンカ製造能力
・出典：製造能力…（社）セメント協会調べ、投資額…経済産業省Ⅲ−１−４ 業界の動き（国内業界）
前述の通り、厳しい国内需要の状況と見通しを背景として、近年国内メーカー間では販売コストや生産コスト削減による収益力の回復を目的として、企業間の合併・提携が進められてきた。その結果、1998 年に秩父小野田と日本セメントが合併して発足した太平洋セ
メント、三菱マテリアルと宇部興産の販売部門を統合して設立された宇部三菱セメント、
住友大阪セメントの 3 社が国内販売市場において 8 割を占め、製造能力でも 1999 年 12 月
現在で上記 3 社の系列企業シェアが、国内全体の製造能力の 7 割を占めるに至っている。
（海外企業の動向）
一方海外での動向を見ると、欧州を中心とした世界セメントメジャーの東南アジアへの進出が活発に進められている。これは 1997 年アジア通貨危機の影響を受け、急速な資金不足に陥り新たな投資を切望していた東南アジア地元セメント企業と、世界的に見て高い経済成長を続け、今後多額のインフラ整備投資が期待される東南アジア市場への進出を模索していた欧州企業それぞれの思惑が一致したことが背景となっており、世界最大の生産能力を誇るホルダーバンク（スイス）はフィリピンやタイ、インドネシアなど 7 カ国に進出、同第 2 位のラファージュ（フランス）が韓国やフィリピンなどの企業に対し資本投入を行っている。

- 14 -

図表４ 世界のセメント大手の生産能力

ブ ル ー サ ー ク ル︵ イ ギ リ ス ︶イ タ ル チ ェ メ ン デ ィ︵ イ タ リ ア ︶太 平 洋 セ メ ン ト︵ 日 本 ︶

ハ イ デ ル ベ ル ガ ー︵ ド イ ツ ︶セ メ ッ ク ス
︵ メ キ シ コ ︶ラ フ ァ ー ジ ュ︵ フ ラ ン ス ︶ホ ル ダ ー バ ン ク︵ ス イ ス ︶

（百万ｔ）
140
120
100
80
60
40
20
0

注） ・（社）セメント協会調べ
・能力は 1999 年現在（海外メジャーの日本進出）
この流れは東南アジアのみではなく日本市場も巻き込む動きへと拡大しており、2001 年
2 月にはラファージュの麻生セメントへの資本参加が、また 5 月には世界第 3 位のセメック
ス（メキシコ）が日本へ進出することが公表されている。特にセメックスは日本国内での貯蔵用サイロや販売網を整備し、2001 年内をめどにアジアに持つ自社の工場より輸入したセメントの販売を開始するという日本市場参入への具体的な計画を進めており、今後の動向が注目される。
日本市場において海外企業が保有する優位点の一つとして、安価なセメントの調達・供給による価格競争力が挙げられるだろう。1998 年時点での東南アジア主要国のセメント価格を日本と比較してみると、ベトナムが日本価格に対して 81％（7,106 円）、
韓国 60％（5,288円）、インドネシア 39％（3,451 円）、シンガポール 80％（7,083 円）と大きな価格差がついている（図表５）。これらの価格は各国の国内供給価格であるため、生産地から日本までの輸送費や日本国内の流通コストなどを加味すると、必ずしもこの価格差が維持できるとは限らないものの、内需のそのほとんどを輸入に頼り、価格に輸入コストを全て含んでいるシンガポールでの供給価格の水準を考慮すると、輸送費などを含めても日本市場で外国製品が安価で供給される可能性は高いと考えられる。
このような海外勢の動きに対応して、国内最大手の太平洋セメントでは 2000 年にパプア
ニューギニア、韓国、フィリピン、バングラディシュ各国のセメントメーカーへの経営参加、買収を相次いで行ない、成長の可能性が低い日本市場だけではなく、海外も視野に含めた事業展開を進めていく方針を打ち出している。

- 15 -

現在の日本のセメント輸入量は、ピークの 1989 年度 3,651 千ｔと比較して、2000 年度
は 1,286 千ｔと 3 分の 1 の低い水準にあるものの、今後は上記のような海外メジャーの日本進出など市場のグローバル化の進行に伴って、その量が増加していく可能性は否めない。
図表５ セメント価格の国際比較（1998 年）（円／ｔ）
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
日本

ベトナム

韓国

インドネシアシンガポール出典）海外：第 6 回アジアコンストラクト会議資料より
日本：月間建設物価（建設物価調査会）より

Ⅲ−１−５ 今後の課題
セメント業界の今後の課題としては、海外企業の日本市場への攻勢に対抗するため、今後も、設備稼働率の向上や、物流の合理化などによるコスト削減策を早急に進める必要がある。またセメント国内需要の大幅な増加は見込めないことを考慮すると、廃棄物をセメ
ント原料や燃料に再利用するといったリサイクル事業や、新材料事業など、メインのセメント事業を核に新規事業を開拓して行く必要があろう。

Ⅲ−２ 生コンクリート
Ⅲ−２−１ 国内需要の動向と今後の見通し
生コンクリート（以下 生コン ）の需要量については、直近の 2000 年度では 149,483
千ｍ3、前年度比△1.1%となっており、ピーク時（1990 年度）の 75%の水準で、4 年連続の減少となっている。その内訳をみると、民需向けが前年度比 2.9%増加したものの、官公需向けが△4.4%と減少している。
国土交通省の 2001 年度主要建設資材需要見通しによると、建設投資の落込みに伴い、生コン需要についても前年度比△5.0%の減少が予測されており、今後も厳しい局面が続きそうだ。

- 16 -

図表６ 生コン出荷数量と建設投資の推移（千ｍ 3）
220,000
210,000
200,000
190,000
180,000
170,000
160,000
150,000
140,000
130,000（億円）
900,000
850,000
800,000
750,000
700,000
650,000
600,000
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 （年度）
生コン出荷数量…左目盛
建設投資額（実質）…右目盛

出所：全国生コンクリート工業組合連合会資料、国土交通省「建設投資の見通し」による

Ⅲ−２−２ 価格動向
前述の通り出荷数量が落込みを見せる一方、生コンの価格については 1995 年度以降緩やかな下落基調にある。また直近の 2001 年 3 月では、前年度同期と同額の 11,700 円／m3 と安定した値動きとなっている。
図表７ 生コン出荷量と価格の推移（千ｍ 3）
260,000（円）
14,000240,000

13,00012,000220,000

11,00010,0009,000

200,000
180,000
160,000

8,000
7,000

140,000
120,000

6,000
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 （年度）
生コン出荷数量…左目盛

生コン単価…右目盛

注）生コン：円／ｍ3、呼び強度 18N、スランプ 18cm、粗骨材 25mm
出所：「月間建設物価」建設物価調査会、全国生コンクリート工業組合連合会資料

また、地域別の価格をみると、それぞれ異なる価格が形成されており、特に近畿地区及び沖縄地区において突出した価格となっている（図表８）。この原因として、生コンの商品特性から供給範囲が限定されているため、その地域での材料費や輸送費等のコスト、あるいは地域内での需給バランスの差異があげられる。他には協同組合の組織率の動向によっ- 17 -

て市場価格が左右されるといった指摘22もあり、供給体制にも問題があるものと考えられる。
図表８ 生コンの地域別販売価格（2000 年 10〜12 月平均）

沖縄

九州

四国

中国

近畿

中部

関東

東北

北海道

（円／ｍ3）
15,00014,00013,00012,00011,00010,0009,000
8,000

出典）経済産業省「生コンクリート統計四半期報」

Ⅲ−２−３ 生産能力および稼働率
需要低迷に伴ない、会社数、プラント数、生産能力ともに減少が続いている。
また、生コンは工場等における製品の在庫が不可能であり、ユーザーからの注文に応じるためには、製造、運送能力をピーク時の出荷量に合わせざるを得ない。そのため、他製造業と比較すると全般的にプラントの稼働率は低い傾向にあるものの、近年その状況は悪化しており、1999 年度末では稼働率 13.8％に留まっている（図表９）。
図表９ 生産能力及び稼働率

年度末

1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999

生コン
会社数
4,771
4,754
4,422
4,396
4,374
4,321
4,238
4,226
4,138

生コン
プラント数
5,372
5,373
5,040
5,021
4,995
4,920
4,853
4,772
4,682

年間
生産能力
稼働率
（千ｍ3）
1,123,689
17.1%
1,148,643
15.8%
1,155,874
14.9%
1,184,110
14.8%
1,200,001
14.6%
1,106,580
16.3%
1,107,507
15.1%
1,102,581
13.9%
1,093,737
13.8%

出所：全国生コンクリート工業組合連合会資料

また都道府県別には神奈川、愛知、東京など民需の割合が大きい都市圏での稼働率が比

22

国土交通省「主要建設資材の流通に関するアンケート調査」より- 18 -

較的に高くなっており、逆に和歌山、山形、福井など官公需に頼る地域での稼働率は低いものとなっている（図表１０）。
図表１０ 稼働率と官民需要の割合
稼働率

稼働率
下位3都道府県

和歌山
山形
福井

出荷実績
官公需
民需
数量（ｍ3）
割合
数量（ｍ3）
10.7%
845,337
66.3%
428,78111.3%
952,136
63.0%
559,667
11.4%
924,376
71.5%
368,858

稼働率
上位3都道府県

神奈川
愛知
東京

32.6%
27.1%
26.6%

全都道府県平均3,134,000
3,362,668
4,718,540

16.3%

34.8%
45.5%
35.5%

5,876,766
4,020,653
8,575,277

53.4%

合計
割合
数量（ｍ3）
33.7%
1,274,118
37.0%
1,511,803
28.5%
1,293,234
65.2%
54.5%
64.5%

9,010,766
7,383,321
13,293,817

46.6%

出典）稼働率：経済産業省「生コンクリート統計四半期報」2000 年 12 月末現在
出荷実績：全国生コンクリート工業組合連合会資料、2000 年度出荷実績

Ⅲ−２−４ 今後の課題
生コンの商流は、主に需要規模の大きな都市部に見られる協同組合から販売店業者を経由するものと、需要規模の小さな地方都市や郡部に見られる協同組合直販方式との 2 つのルートがあり、特に販売店を経由する都市部において多層化した商流となっている（図表１１）。
図表１１ 生コンの商流パターン

︶

企

共
販

ー︵

ン

ユ
ザ

︵

コ

協
同
組
合

ー

生

販
売
店
業
者

卸
協
組

卸
協
組

︶

建
設
業
者

業

しかしこの状況は、国土交通省の調べによると、販売店経由が依然商流の主流を占める- 19 -ものの、近年協同組合直販の割合も高まっている23ことから、徐々に商流の簡素化が進められていることが伺える。
今後予想される建設投資減少を背景に、需要層からの生コン価格や品質に対する要求は高まっていくと考えられ、生コン業界もこの流れに巻き込まれ、従来の商流の構造改善を図り、流通コストの削減、品質管理の更なる向上が求められているといえよう。
（担当：坂本）23

国土交通省「主要建設資材の流通に関するアンケート調査」より- 20 -

Ⅳ．米国ヘッドラインニュース（財）建設経済研究所米国事務所（在ワシントン）による、最近のアメリカ建設業界についてのレポートを紹介する。

１．20
１．20 世紀の 10 大公共事業プロジェクト（その大公共事業プロジェクト（その 4）
アメリカ公共事業協(APWA)は、20 世紀においてアメリカ合衆国及びカナダに住む人々の生活の質の向上に大きく貢献した 10 大公共プロジェクトを顕彰した。｢APWA Reporter｣
2001 年 3 月号はセントローレンス運河及び発電プロジェクトを、同 4 月号は州際道路シス
テムを紹介している。
〇セントローレンス運河及び発電プロジェクト
管理者： セントローレンス運河開発会社、ニューヨーク発電公社及びセントローレンス
運河運営会社
セントローレンスの運河の建設は、1779 年に始まった運河建設が発展的に連続していったものである。1932 年までには米国はソールト･スティ･マリーにおけるデービス･サビン閘門を完成させており、カナダは今日のウェランド運河を完成させており、これらすべてがセントローレンス運河を構成する部分となった。
そもそもセントローレンス河は、五大湖からの自然河川であり、また、五大湖とともに、スーピリア湖北端から大西洋までの 3,600 キロ(2,240 マイル)の水路を構成している。
同運河･発電プロジェクトが刺激した大きな経済成長は、米国側、カナダ側双方の住民の生活の質向上に劇的な効果をもたらした。同プロジェクト実施以前は、ニューヨーク州商務省によれば、セントローレンス渓谷は同州の中で最も未開発な地域であったとのことである。1959 年に運河が開発され発電が開始されるや、ニューヨーク州の北部河川地域の諸郡は、所得、雇用、貯蓄及び消費において新記録を達成した。
1995 年の経済効果に関する報告によると、米国側だけでも同運河は、年間約 20 億ドル
以上の個人所得を発生させ、2 億 5,500 万ドルの税収をもたらし、50,000 人の雇用を維持したとのことである。セントローレンス発電プロジェクトは、電力コストを低減させることによって、同地域への大企業の誘致、雇用機会の増大をもたらすことに役立った。
同運河を使用して実現される多量の船荷及び一般貨物の運搬上の規模の経済は、米国、カナダ両国の五大湖地域及び小麦生産地域における工業及び農業の発展を促進した。同運
河使用による輸送量は、1958 年の 1,000 万トンから 1994 年から 1998 年までの 5 ヶ年平均の 4,940 万トンと約 5 倍に増加した。
同プロジェクトは、経済以外の著しい効果ももたらした。新たな公園、河辺、遊船施設が建設され、レクレーション機会の増加をもたらした。セント･ローレンス河の水量管理も容易になった。さらには、米国、カナダ両国が運河建設段階から培った協力体制は、現在- 21 -

の運営･管理段階にも生きている。
セントローレンス運河の建設及びその後の発電プロジェクトは、セントローレンス渓谷
周辺地域のみならず、両国にまたがる五大湖地域全体にその積極的な効果をもたらしている。この大規模公共事業プロジェクトの完成は、著しい、かつ、持続する経済的、社会的、
レクレーション上及び環境上の便益を生み、40 年以上にもわたり、両国の数百万の人々の生活の質の劇的な向上に役立ってきた。
〇州際道路システム
管理者： 連邦交通省道路局
ドワイト･Ｄ･アイゼンハワーは、大統領になるはるか以前から全国高速道路網の重要性を認識し、1919 年にはワシントンＤ.Ｃ.からサンフランシスコへの陸軍の隊列移動に参加した時に、国防及び州際商取引のためにはそのようなシステムが欠かせないと確信するに至った。この大陸横断旅行には 62 日間を要し、故障を含む自動車運転に伴うありとあらゆ
る苦難を強いられた。
大統領として、有料高速道路の建設は、失業対策としても必要であると認識した。議会も検討を開始した。1938 年連邦補助道路法は、公共道路局に対して 6 ルートから成る有料
高速道路網のフィージビリティ･スタディーを実施し、報告するよう指示した。同報告書の第 1 章は、大陸横断の交通量だけでは、有料高速道路網の採算上不十分であると断定した。
同第 2 章は、43,000Ｋｍの無料の地域間高速道路網の建設を提案した。
1954 年には、アイゼンハワー大統領は、適切なシステムを構成する高速道路の大建設計画を策定し、借入金によらない財源措置を講じ、連邦政府と州政府が密接に協力する仕組を構築する必要性を固く信じた。
1956 年、議会によって提案された州際道路システムは、全国の主要な都市、州都及び国防基地を結ぶ 4 車線の、出入制限された高速道路から成るものである。また総延長は 41,000
マイルである。
建設は、非常な困難を伴い、当初は遅々として進まなかった。多くの州は、せっかくの連邦補助金を地域のニーズに充当させないということに不満があったし、また州によっては、建設基準が高すぎると不平を言った。さらに、人口密度の高い州は、必要となる建設量と比較して連邦補助金は少なすぎるとして、州境近辺の道路は有料制とした。
以後 40 年間にわたり、不測の技術上の困難、思わぬ議論、不測の財源確保の困難にみまわれた。しかし、大統領の考えは正しいことが証明された。州際道路及びそれを建設した
連邦と州の協働は、米国の面目を一新した。
(ＡＰＷＡ Reporter, 03/01 及び 04/01)- 22 -

２．ＡＰＷＡはＴＥＡ−２１再授権法案に向けてタスク･フォースを指名
ＡＰＷＡのジュディー･ミラー会長は、ＴＥＡ−２１(２００３年に失効)再授権法案の作成過程において、理念及び政策を提言するＡＰＷＡの内部組織として１１人の委員と１人の理事会メンバーからなるタスク･フォースを設置した旨を公表した。
同タスク･フォースの役割は、近い将来ＡＰＷＡが提案すべき道路建設に関する新法に盛り込むべき理念及び政策の提言の原案を作成し、まず、理事会に提出することである。
同タスク･フォースは早速、３月１９日、２０日にワシントン･オフィスで第１回目の会
合を開いた。第２回目は、９月のＡＰＷＡ年次総会(フィラデルフィア市で開催予定)の折に開催される予定である。
ＡＰＷＡは、かつて、総合陸上交通効率化法(Intermordal Surface Transportation
Efficiency Act, ISTEA)の再授権法案の作成過程でも同様のタスク･フォースを設置して、立法に影響力を発揮し、２１世紀交通公平法(Transportation Equity Act for the ２１st
Century, TEA−２１)の成立に結び付いた。
(APWA Reporter, 04/01)
３．全国公共事業週間：
３．全国公共事業週間：2001 年 5 月 20 日−5日−5 月 26 日
本年の全国公共事業週間は、5 月 20 日から 26 日までである。種々の活動が予定されているが、本年の主題は、｢公共の利益のための仕事｣

Working in the Public Interest である。また、本年のポスターは地方自治体公共事業部の公共事業に関する教育活動に焦点をあてている。
地域の公共事業政策担当者に働きかけることによって住民の公共事業プロジェクトについての積極的な姿勢が政府職員、経済界の指導者、さらには市民全般に伝わるとして、積極的な働きかけを奨励している。
このような働きかけの際に必要な多くの情報は、同週間中に提供され、年間を通じて利用できる。
ＡＰＷＡの本年の目標は、50,000 人の人々に対してそれぞれのコミュニティーにおける公共事業の価値について教育することである。各会員は各々目標を揚げて教育活動を実施し、その成果を報告してほしいとＡＰＷＡは呼びかけている。
(APWA Reporter 4/01)
４．ブラックリスト･ルール撤回が提案
ブッシュ政府は、2001 年 4 月 3 日、クリントン政府時代に制定されたいわゆる ブラッ
クリスト･ルールを連邦官報において停止及び撤回として掲載した。同ルールは、連邦政府調達契約において連邦政府機関との契約を締結しようとする企業は課税、労働、雇用、消費者保護、環境保全及び反トラストに関する連邦法に違反した前歴があってはならないと- 23 -

する規則であり、クリントン大統領が職にある最終の丸一日にあたる 2001 年 1 月 19 日に発効したものである。
米国建設業協会(Associated General Contractors of America, ＡＧＣＡ)が、同ルールの効力について提訴していたものである。この問題は、ＡＧＣのみならず、調達専門家の間にさえ懸念があった。連邦調達規制諮問委員会(Federal Acquisition Regulatory Council,
ＦＡＲ Council)は、この撤回告示の掲載にあたって、同ルールの｢プラス面とマイナス面を再評価｣し、パブリック･コメントを求めることになると声明を出した。また、ＦＡＲ
Council は、同時に、同ルールは、権利乱用及び恣意的な運用の可能性があるとも述べた。
ＡＧＣウェブサイトで、近日中、パブリック･コメント案を公表する。
(AGC News & Views, 4/16/01)
５．ブッシュ大統領の予算提案は、全体としては、建設業界にとっては好ましい。
ジョージ･Ｗ･ブッシュ大統領は、4 月 9 日、2002 財政年（2001 年 10 月〜2002 年 9 月)
予算案を議会に送付した。同案において、歳出総額は 2001 財政年と比較して 104％を超えないこととされている。
建設業全体にとっては、分野において増減の違いはあるが、ＡＧＣの優先順位は概ね満たされている。
増額分野は、①道路、航空及びマストランジット、②軍関係建設事業、③ＧＳＡ修繕事
業、④大使館の安全対策事業及び⑤復員軍人関係建設事業である。減額分野は、①陸軍工兵隊事業、②州浄水回転基金、③都市開発省コミュニティ開発補助金及び④廃鉱土地プロ
グラムである。
その他、注目すべき事項としては、次のとおりである。①ＡＧＣの立法措置上の最優先事項である｢相続税廃止｣は採択されている。②全国道路の維持費(1997 年価格で 508 億ドル)
及び橋梁の維持費(同年価格で 58 億ドル)は、最小限確保されている。③ＴＥＡ−２１及びＡＩＲ−２１で定める財源確保については、道路については道路関係税全額を道路信託基金に繰り入れること、及び空港についてはＡＩＲ−２１が定める 33 億ドルの空港改良税を確保することとなっている。④道路及び航空プログラムへの支出は現在のところ増額されようとはしているものの、道路信託基金、航空信託基金はいずれも余剰の増加が見込まれている。2006 財政年までには道路信託基金は、150 億ドル、航空信託基金は 73 億ドルの余剰が見込まれている。
(AGC News & Views, 4/16/01)- 24 -

６．ＡＧＣは交通施設建設契約におけるデザイン･ビルド方式の活用についての研修会議を開催する予定近年、州交通省及び地方自治体政府のみならず、企業も交通施設を建設する際には、契約方式の一つであるデザイン･ビルド方式を活用するケースが増加している。このような状
況を踏え、AGC は、交通施設建設分野におけるデザイン･ビルド方式の活用方法についての教育目的の会議を開催することとなった。今までデザイン･ビルド方式の活用については消極的ではあったが、今後その活用について関心を有する建設会社を対象に、このような会議が開催される運びとなった。
このセミナーの講師陣は、建設会社、建設関係の法律事務所、保険･保証会社及び公共事
業発注機関においてデザイン･ビルド方式についての高度の知識と経験を有する専門家から成っている。
２００１年５月３１日から６月１日まで、ミズーリー州セントルイス市で開催される予定である。
(AGC News & Views, 4/16/01)
７．ＡＧＣとＡＰＷＡが全国公共事業週間を共催
今年も昨年に引き続き、AGC と APWA は全国公共事業週間における諸活動を共同して実施する予定である。同週間の目的は、インフラ整備の財源確保と老朽化しつつあるインフラの改良、修繕の必要性についての国民啓発である。
AGC と APWA は、公共事業促進のためのパンフレットをそれぞれ作成し、交換し合って、それらを利用しながら、州及び地方自治体の議員や経済界の指導者及び一般市民に対して、財源措置、必要性等について働きかけを行うこととしている。
両者の共同活動は、５月２０日から２６日までの公共事業週間において強化し、引き続き常時行われて行くものである。とりわけ、全国にある支部相互の協働が重視されている。
(AGC News & Views, 4/16/01)- 25 -

Ⅴ．第 7 回アジアコンストラクト会議について
本誌先月号でもお伝えしましたが、今回 7 回目を迎えますアジアコンストラクト会議につきまして、以下の通り開催概要をお知らせいたします。なお、先月お伝えした内容
から開催日が変更（会議は 10 月４日（木）〜６日（土）の３日間。同時開催の展示会は
10 月３日（水）〜６日（土）の４日間）になっておりますのでご注意下さい。
１．開 催 場 所

インド（ニューデリー、アショクホテル）

２．時

2001 年 10 月４日（木）〜6 日（土）期

３．プ ロ グ ラ ム

10 月４日（木）（午前）開会式 本会議（午後）テーマ別分科会（建設ﾌｧｲﾅﾝｽ等６テーマ）
５日（金）各国レポート報告（日本、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ等７カ国）
６日（土）各国レポート報告（ﾏﾚｰｼｱ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ等６カ国）
閉会式
レポートの主なテーマ １）マクロ経済の動向
２）建設産業の発展に向けて
３）各国建設産業の概要
４）その他

４．参 加 国（予定）

日本、香港、ｲﾝﾄﾞ、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、韓国、ﾏﾚｰｼｱ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、
ｽﾘﾗﾝｶ、ﾍﾞﾄﾅﾑ、中国、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ﾌﾞﾙﾈｲ、ﾌﾞｰﾀﾝ（14 ヶ国）
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ：ﾗｵｽ、ﾈﾊﾟｰﾙ、ﾓﾝｺﾞﾙ、ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ､ﾐｬﾝﾏｰ､ﾓﾙｼﾞﾌﾞ

５．担当開催機関
及び申込先

建設産業振興評議会（CIDC）
担当者：スワルプ理事（P.R.Swarup Director）
Tel:91‑11‑6489991/2 Fax:91‑11‑6451604
E‑mail: cidc@vsnl.com or asiaconstruct@cidcindia.net
詳細はﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：http://www.cidcindia.net

６．参

３００米ﾄﾞﾙ
なお、日本の代表機関は（財）建設経済研究所で、上記テーマについてレポートを作成・提出します。

加費

７．申 込 期 限2001 年 7 月 31 日（火）８．そ

同時開催の展示会への参加申込、その他詳細につきましては上記
CIDC のホームページをご参照下さい。

の他（担当：迫田）- 26 -