公益社団法人京都府産業資源循環協会定款
平成 23 年 6 月 3 日制定
平成 25 年 6 月 7 日一部改正
平成 30 年 6 月 1 日一部変更
2024 年 6 月 13 日一部変更
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人京都府産業資源循環協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条

本協会の主たる事務所を京都府京都市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条

本協会は、産業廃棄物の適正処理等に係る調査研究及び教育研修事業等を行うことにより、産業廃棄物の適正処理の確保、不法投棄の防止及び資源循環等の取り組みを促進し、もって公衆衛生の向上、持続可能な循環型社会の形成及び地球環境保全等の公益の増進に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）第４条(1)

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
産業廃棄物の適正処理、不法投棄の防止対策及び資源循環を推進するための調査研究、教育研修等の適正処理推進事業(2)

産業廃棄物の適正処理及び資源循環を推進するための相談指導事業(3)

産業廃棄物処理に係る労働災害を防止するための調査研究に関する事

業(4)

産業廃棄物処理及び環境保全活動に貢献する人材育成並びに表彰に関する事業(5)

大規模災害発生時における被災地の復旧活動及び環境保全に資するための災害廃棄物処理等協力支援事業(6)２

その他公益目的を達成するために必要な事業

前項の事業は、京都府において行うものとする。

（その他の事業）第５条(1)

本協会は、前条に掲げる事業のほかに次の事業を行う。
会員に対する廃棄物の処理及び清掃に関する法律等環境関係法令の改1

正概要等の情報提供事業(2)

会員の情報交換等の共益的な事業(3)

産業廃棄物処理に関する書籍及び会報の発行事業(4)

その他本協会の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（法人の構成員）
第６条(1)

本協会は次の会員で構成する。
正会員

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく許可又は指定を受け、産業廃棄物の処理及び再生利用を行う個人又は法人であって、本協会の目的に賛同して入会したもの
(2)

賛助会員
前号に該当しない個人又は法人であって、本協会の事業を賛助するために入会した個人、法人又は団体
(3)

名誉会員
本協会に功労があった者又は学識経験者で総会において推薦されたもの

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第７条

本協会の会員になろうとするものは、理事会が別に定めるところにより入会申し込み手続きをなし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第８条

本協会の事業活動に必要な経費に充てるため、正会員は、会員になった時及び毎年、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２

賛助会員は、前項の規定に準じ、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

３

名誉会員は、会費を納めることを要しない。

（任意退会）
第９条

正会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出して退会することができる。
（除名）
第 10 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決によっ2て除名することができる。この場合、その会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、当該総会において議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

本協会の名誉を傷つけ又は目的に違反する行為があったとき(2)

この定款その他の規則に違反したとき(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 11 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

正当な理由なく第 8 条の支払い義務を 1 年以上履行しなかったとき(2)

当該会員が死亡し又は解散したとき(3)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、許可若しくは指定の取消しの処分を受けたとき（会費等の不返還）
第 12 条既納の入会金及び会費は、これを返還しない。

（変更届）
第 13 条会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに本協会に届け出なければならない。
(1)

名称又は代表者を変更したとき(2)

主たる事務所の所在地を変更したとき(3)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく許可又は指定に変更があったとき
第４章

総会

（構成）
第 14 条２

総会は、正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

３

賛助会員は、総会に出席することができる。ただし、議決権は有しない。

（権限）
第 15 条

総会は、次の事項を決議する。

(1)

会員の除名

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
3

(4)

定款の変更

(5)

解散及び残余財産の処分(6)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条

総会は、定時総会として毎年 1 回事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。
２

そのほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

（招集）
第 17 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の 5 分の 1 以上を有する正会員から、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するときは、正会員に対し、総会の日時、場所、目的である事
項を総会の日の１週間前までに書面をもって通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができる
こととするときは、総会の日の 2 週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第 18 条

総会の議長は、その総会において出席正会員の中から選任する。

（定足数）
第 19 条

総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開会することできない。

（議決権）
第 20 条総会における議決権は、正会員 1 名に付き 1 個とする。

（決議）
第 21 条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の多数をもって行う。
(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項
4

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の議決を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第 22 条総会に出席できない正会員は、法令で定めるところにより、代理人によって議決権を行使し又は書面により議決権を行使することができる。
２

前項の代理人に対する代理権の授与は当該の正会員が総会ごとに行い、当該の正会員又は代理人は代理権を証明する書面を本協会に提出しなければならない。

３

第 1 項の書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、当該記載した議決権行使書面を本協会に提出することにより行う。この場合の議決権行使書面によって行使された議決権の数は、当該の総会に出席した正会員の議決権の数に算入する。

（議事録）
第 23 条

総会の議事録については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び正会員の中から選出された議事録署名人 2 名以上は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第５章

役員（役員の設置）
第 24 条(1)

本協会に次の役員を置く。

理事
20 名以上 25 名以内

(2)

監事
3 名以内

２

理事のうち 1 名を会長とする。

３

会長以外の理事のうち 5 名以内を副会長とする。

４

会長及び副会長以外の理事のうち 1 名を専務理事とする。

５

第 2 項の会長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。

６第 4 項の専務理事を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の業務5

執行理事とする。
（役員の選任）第 25 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。

（役員の構成の制限）
第 26 条本協会の理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他次に掲げる特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
(1)

当該親族関係を有する理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者(2)

当該理事の使用人(3)

第 2 号に掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの(4)

第 2 号に掲げる者の配偶者(5)

第 1 号から第 3 号までに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
２

本協会の監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。

３

他の同一の団体の理事（公益法人を除く。）又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係のある者である理事の合計数は、理事の総数の 3分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 27 条理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款に定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長を補佐し、本協会の業務を執行する。

５

会長及び専務理事は、毎事業年度に 3 箇月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 28 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
6

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

４

前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、第 37 条に定める招集権者に、理事会の招集を請求することができる。

５

前項の規定による請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。

６

その他の職務及び権限は、法令で定めるところによる。

（役員の任期）
第 29 条理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事として権利義務を有する。

（役員の解任）第 30 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議によらなければならない。
（役員の報酬）第 31 条

役員は、無償とする。ただし、常勤の役員には、報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し、総会において報酬等の支給に関する規程を別に定める。

（責任の免除）第 32 条本協会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条第 1項に規定された損害賠償責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、その責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議により、賠償の責任を負う額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
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第 33 条２

本協会に、若干名の顧問を置くことができる。

顧問は、次の職務を行うことができる。
(1)

本協会の運営全般の相談に応じること(2)

理事会の諮問に応じ、諮問された事項について参考意見を述べること

３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問には、その職務を行うために費用の支払いをすることができる。
第６章

理事会

（構成）
第 34 条２

本協会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 35 条２

理事会は、次の職務を行う。

(1)

本協会の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を各理事に委任することができない。
(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)

重要な組織の設置、変更及び廃止（種類及び開催）
第 36 条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。

２

通常理事会は、毎事業年度に 3 箇月に 1 回以上開催する。

３

臨時理事会は、会長が必要と認めたときのほか、次条第 3 項又は第 4 項若しくは第 5 項の一に該当する場合に開催する。

（招集等）
第 37 条２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

３

理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して理事会の招集を請求することができる。

４

第 1 項の規定にかかわらず、前項の請求があった日から 5 日以内に、その8請求があった日から 2 週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は理事会を招集することができる。
５

第 4 項の規定にかかわらず、監事は、第 28 条第 5 項の規定に基づき理事会を招集することができる。

６

会長は、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して招集の通知を発しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第 38 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第 39 条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会できない。

（決議）
第 40 条２

理事会の決議は、理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（決議の省略）第 41 条

前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる
理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、その限りでない。
（議事録）
第 42 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会運営規則）
第 43 条理事会の運営に関して必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規則による。
第７章

委員会（委員会）
第 44 条本協会に理事会の議決により委員会を設置することができる。

２

前項の委員会は、本協会の事業のうち特定の実務を行う。

３

委員会の組織、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会において別に定
9める。
第８章

資産及び会計（資産の構成）
第 45 条本協会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1)

財産目録に記載された財産(2)

入会金及び会費(3)交付金及び寄附金品(4)

事業に伴う収入(5)

その他の収入（資産の管理）第 46 条本協会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の決議を経て別に定める。
（事業年度）
第 47 条本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 48 条本協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度の末日までの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 49 条本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

２

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(6)

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告10し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第 1 項に規定する書類のほか、次に掲げる書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿(3)

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 50 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行

規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 51 条

この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により変更することができる。
２

次に掲げる変更をしようとするときは、法令の定めに基づき行政庁の認定を受けなければならない。
(1)

公益目的事業を行う区域（定款で定めるものに限る。）又は主たる事務所の所在場所の変更(2)公益目的事業の種類又は内容の変更(3)

収益事業等の内容の変更（定款の変更禁止）第 52 条本協会は、第 55 条を変更することができない。

（解散）
第 53 条本協会は、総会において、総正会員議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の 3 分の 2 以上の決議によるほか、法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 54 条本協会が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産11

を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 55 条本協会が清算を行う場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章

情報公開（書類及び帳簿の備え置き等）
第 56 条本協会の事務所には、次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。

２

(1)

定款

(2)

役員名簿

(3)

会員名簿

(4)

役員等の報酬等に関する規程(5)

総会及び理事会の議事に関する書類(6)

事業計画書及び収支予算書(7)

計算書類等及び監査報告書(8)

その他法令で定める書類及び帳簿

前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めに従い、閲覧等の情報公開を行うものとする。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 57 条

本協会の公告は、電子公告の方法による。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 12 章事務局（事務局）
第 58 条２

本協会の事務を処理するために事務局を設置する。

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の承認を経て会長が別に定める。
12

第 13 章雑則（委任）
第 59 条

この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

本協会の最初の代表理事は（会長）文盛厚とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 47 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附１

この定款は、平成 31 年 1 月 1 日から施行する。
附１

則（平成 30 年 6 月 1 日一部変更）
則（2024 年 6 月 13 日一部変更）

この定款は、2024 年 6 月 13 日から施行する。

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