平成２９年度
事業計画書及び収支予算書
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

一般社団法人 日本船舶電装協会

平成２９年度事業計画
第１ 事業の方針
平成２９年度事業は、一般社団法人としての社会的責任と役割をより効率的に発揮するため、各地の船舶電装協議会と連携を図り、関係官庁及び関係機関の協力も得つつ、高い組織率の確保に務める。
近年、省エネへの要求の高まりにより、電気推進船や電池推進船などの開発が活発に行われている。
また、小型船舶用の電子制御エンジンや電動バルブの普及など電気の活躍が増えている。併せて、ＧＭＤＳＳ（世界海洋遭難安全システム）の見直し及び近代化の検討も進められ、更には、船舶バラスト水規制管理条約発効に伴う電気設備工事など、船舶に搭載される機器・装置は、高度化、複雑化しつつあり、これら機器を安定稼働させるには、専門的な知識とノウハウを持った船舶電気装備技術者の養成が求められている。
このような状況から、当協会では「船舶の電気装備に関する技術指導等の実施」事業において、船舶電気装備技術者の技術の向上と知見を高めるため、強電・弱電の資格者を拡充させるとともに、最近の労働安全衛生に対する関心を高めるため、座学により、災害発生のメカニズムや保護具などの構造、動き、性能、性質などの講習を行い、会員事業者の安全衛生を支援する。
また、２年目となる、「アルミ電線の船舶への適用に関する調査研究」事業では、平成２８年度に試作したアルミニウム電線を実船に装備し、実用性の検証を図り、船舶の軽量化・省エネルギー化に貢献するとともに、船舶の電装工事に従事する労働者の負担軽減による労働環境の改善に努め、安全かつ高品質な船舶電装工事技術の確立など、公益性の高い事業を実施し、社会貢献に資する。

会員事業者の経営基盤強化支援については、次世代経営者で構成運営される「次世代電装業研究委
員会」において、技術者の確保・育成、財務強化等についての取り組みの検討や、ホームページ及び会報により、これまで以上に質の高い情報を迅速に提供するとともに、会員事業者の皆様が当会を積極的に活用できる環境を整備する。

小型船舶及び小型漁船の電気火災等の事故防止については、日本小型船舶検査機構及び日本漁船保険組合等と連携し、電気を起因とした火災事故防止に万全を期すこととし、漁船就労者の安全確保に務めるとともに、今後の災害対策として、災害時の船舶からの陸上設備への電力供給に関する調査研究事業等のＰＲ活動を行い、不特定多数の利益の増進に寄与する。

これらの事業の推進には、（公財）日本財団からの資金援助を得て、関係官庁を初めとする関係機関のご指導とご協力を得ながら実行することとする。

-1-

第２ 事業の内容
１．船舶の電気装備に関する技術指導等の実施（日本財団助成事業）
船舶電装業は、あらゆる船舶の安全な航行や、船舶に搭載される機械・器具装置、航海計器、照明などがその性能を十分に発揮させる生命線である電気工事を担い、わが国のみならず世界の海運業、造船業、漁業等を支える重要な海事産業である。
また、近年、船舶に搭載される機械、器具、計器類は電気・電子技術の進歩や、国際的ルールの改正などによりその取扱いは複雑化している。
船舶電装業を営む会員事業者の大半は、中小企業や零細企業であるものの、社員の技術力、専門知識の向上、または作業の安全確保に努め、いかなる船舶に対しても安心・安全な電装工事を提供できるように取り組んでいる。
本事業は、かかる状況を克服しつつ、電気設備・電子機器の高機能化により要求される技術者の専門知識の高度化や高度な技術力の習得及び作業者の安全保守に取り組み、船舶の安全な航行、国等が行う船舶検査制度の合理化に寄与させることを目的とする。
(1) 講習① 初 級〔募集時期・人員〕

平成29年4月

90名〔添 削 指 導 期 間〕

平成29年7月～9月（約３か月）② 中 級〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕

〃50名

③ 上 級
〔募集時期・人員〕
〔講習〕

初級に同じ

10名

〃

④ 航海用レーダー等〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕

〃50名

⑤ 無線設備〔募集時期・人員〕

初級に同じ〔添 削 指 導 期 間〕

〃50名

(2) 検定試験① 船舶電装士〔実 施 時期〕

平成29年10月～11月〔実 施 場所〕

北海道、東北、関東、近畿、中国、四国、九州の各地区１か所-2-

② 主任船舶電装士〔実 施 時期〕〔実 施 場所〕

船舶電装士に同じ〃③ 船舶電装管理者〔実 施 時期〕〔実 施 場所〕

船舶電装士に同じ〃④ 航海用レーダー整備士〔実 施 時期〕〔実 施 場所〕

船舶電装士に同じ〃⑤ 航海用無線設備整備士〔実 施 時期〕〔実 施 場所〕

船舶電装士に同じ〃(3) 資格更新研修資格受有者のうち平成２９年度末に４年の有効期間を満了する者４８０名（強電210名・弱電270名）に対して、資格更新のための指導書及び添削問題を配布し、添削指導（通信研修）を行う。
(4) 船舶電気技術情報の整備
当会の資格制度及び国が証明する船舶電気艤装工事事業場、航海用レーダー等装備・整備
事業場、ＧＭＤＳＳ設備サービス・ステーションについて、会員並びに検査関係者に分かり易く整理した解説書（平成２３年度作成）の見直しを行い、新規資格者並びに上記認定事業場等の拡充を図る。

○ 資格制度のしおり Ｂ5 判 380 頁 600 部(5) ブロック会議・技術者研修会
船舶検査法令の周知と船舶検査の現状に関する情報交換のためのブロック会議を開催する。
併せて、技術者の知見向上及び作業の安全を守るための研修を実施する。
〔実施場所〕北海道、東北、関東、新潟、北陸、中部、近畿、中国（2地区）、四国、九州(6) 事業場の実地調査
特定のサービス・ステーション等の制度の拡充や、事業場が直面している技術的な問題を解決するための指導を行う。
〔実施場所〕北海道、東北、近畿、中国、四国、九州

２．アルミ電線の船舶への適用に関する調査研究（日本財団助成事業）
船舶における電線の役割は、発電機により発電した電気を給電することにより各種電気機器に-3-生命を与え、所定の機能を発揮させる重要な役割を担っている。
しかし、船舶の電装工事全体で大きな割合を占める電線の配線は、電線の重量が重いことから多くの労働力と時間が必要で有り、電装事業者からは、軽量電線を使用した電装技術者の負担軽減が求められている。
また、電線の主要材料は「銅」であり、近年の新興国でのインフラ整備に伴う銅需要の高まり
により、銅価格が高騰しており、船価低減のため、安価な電線が求められている。
さらには、近年の船舶の高速化、省エネルギー、ＣＯ2 削減を求める船主の要望に応えるために、電線重量を減らし船体重量の軽減が求められている。
こうした背景のもと、当協会では、銅に比べて軽量かつ安価で、さらに導電率が比較的優れたアルミニウムを電線の導体としたアルミニウム電線を使用し、電線の軽量化を実現し、船舶の軽量化・省エネルギー化に貢献するとともに船舶の電装工事に従事する労働者の負担軽減による労働環境の改善に資することを目的とする。
（実施内容）
本事業は、アルミ電線を船舶に適用する際の技術上の課題を抽出し、その解決方策を検討するとともに、必要な機器については試作する。
特定の船舶を想定し銅電線を使用した場合と、アルミ電線を使用した場合の電線重量、材料費、労力の軽減について比較し、アルミ電線使用の有益性について確認する。
調査研究に際しては、専門家の意見聴取、実態調査、実証実験を行い、アルミ電線の船舶への適用に向けた報告書を作成する。
（1）アルミ電線の実船検証試験
アルミ電線の適正な作業方法、配線後の性能評価の解析、整理（2）アルミ電線配線シュミレーション
アルミ電線に交換した場合の電線重量軽減効果の解析（3）アルミ電線の船舶への適用に関する調査研究委員会 ４回

３．船舶電装業の活性化対策事業
若手経営者を中心に構成する次世代電装業研究委員会において技術者・技能者の確保・育成に関すること、若手経営者等の財務の研修に関すること、及び造船・関連業界の動向、製品、技術等に関する研修等を行う。
また、同委員会において技術的な問題点にも取り組み、会員事業者の事業安定に貢献できる体制づくりに取り組む。

-4-４．調査指導事業(1) 小型漁船・船舶に対する事故防止啓蒙事業
最近の小型船舶等の電気火災事故を踏まえて、継続して事故防止思想を普及させる活動が必要であることから、小型漁船を対象としている会員事業者と連携するとともに日本漁船保険組合の各支所及び各地の漁業協同組合等から情報収集に努め、適切な安全確保の方策について検討する。また、当協会で作成したリーフレットや点検・整備マニュアルを活用し、会員事業者を始め広く一般の利益の増進に寄与する。
(2) 専門委員会の開催
船舶電気設備の近代化、高度化及び安全対策や船舶電気装備技術講習の適正、かつ円滑な実施のための各種委員会を開催する。
(3) 各種懇談会の開催
会員からのニーズに基づく各種懇談会を開催する。
① 若手経営者懇談会② 賛助会員との懇談会③ その他懇談会(4) 船舶電装業の実態調査
資本金、役員、従業員数、売上高、取引先等の実態調査を書面並びに会員事業所に訪問して実施する。
(5) 融資説明斡旋等（公財）日本財団の運転資金、設備資金の融資を利用する会員企業に対する指導並びに国や自治体等の実施する中小企業金融対策について情報を提供する。
(6) 特定のサービス・ステーョン等の基準適合に関する調査指導及び広報
船舶検査の合理化に一翼を担っている、電装認定事業者、レーダー等認定事業者、ＧＭＤ
ＳＳ設備サービス・ステーションとなっている事業場に対する基準適合に関する調査指導並
びに船舶の検査業務に関する周知を図るための関係資料を作成する。
(7) 情報ステーションの整備
当会ホームページの整備を推進するため、インターネットの高度化、会員のニーズにあわせた内容の充実を図る。更に会員の拡大と広く社会に情報を提供するため、引き続き、情報収集に努める。
(8) 電装業振興のための情報収集活動
各機関の各種会議及び展示会等に参加・見学・協力し、会員事業場への最新情報の提供に努める。更には、関係機関等との連携の強化を図り、技術的な要請に対しても適切に対応し、公益活動の充実を図る。
(9) 関係団体及び関係機関への協力並びにＰＲ活動の推進-5-

① 日本小型船舶検査機構の検査員への電気技術講習を行う。
② 災害時の船舶からの陸上設備への電力供給に関する調査研究事業等のＰＲ活動を行う。

５．刊行事業
広報誌「船舶電装」を刊行し、会員、関係官庁、関係機関、造船所等へ情報提供を担う役割を一層充実させることに加え、船舶電装工事の重要性について、各種刊行物を作成して広く社会に情報提供することを目指す。
(1) 会 報「船舶電装」(年間4回刊行)及び「船舶電装速報」(必要に応じ随時刊行)を刊行する。
(2) その他
会員名簿、資格者名簿その他の資料を刊行する。

６．その他の事業（1）協議会との連携
全国の船舶電装事業者で構成される各地の協議会と連携を図り業界の基盤強化に努める。
北海道地区船舶電装協議会、東北船舶電装協議会、関東船舶電装協議会、北陸船舶電装協
議会、中部船舶電装協議会、近畿船舶電装協議会、中国船舶電装協議会、四国船舶電装協
議会、九州船舶電装協議会（2）会員課題対策
会員の経営及び技術に関する相談窓口を設け、会員の課題解決の支援を行う。
（3）表彰に関する業務
会員の経営者等に対する、叙勲、褒章、国土交通大臣表彰、地方運輸局長表彰、その他表彰等に係る被表彰者の推薦及び会員企業の従業員に対して当協会の会長表彰を行い、従業員の志気の高揚と船舶電装業の知名度アップを図る。

-6-

収支予算書（正味財産増減）
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

科

目

予算額

前年度予算額

増（単位：円）
備考
減Ｉ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)

経常収益

基本財産運用益[4,666,000]

基本財産受取利息
特定資産運用益4,666,000[10,000]

特定資産受取利息
受取会費入会金[10,000[54,668,000][4,673,000][△7,000]

4,673,000

△

7,000

13,000][△3,000]

13,000△3,000

55,535,000][△867,000]△

942,000

正会員受取会費

51,418,000

52,360,000

賛助会員受取会費

2,600,000

2,525,000

75,000650,000

650,000

0

受取入会金
受取補助金等[69,520,000]

日本財団受取助成金
受取負担金[69,260,000]

69,520,000[8,772,000][260,000]

69,260,000[5,984,000]

260,000[2,788,000]

一般事業受取負担金

3,231,000

231,000

助成事業受取負担金

5,541,000

5,753,000△

212,000

1,405,000][△13,000]

10,00023,000△13,000

雑収益

1,382,000

1,382,000

0

経常収益計

139,028,000

136,870,000

2,158,000

雑収益[1,392,000]

受取利息

(2)

[

[3,000,000

経常費用
事業費

[133,078,000]

一般事業費[131,254,000]

14,122,000[

1,824,000]

11,122,000

3,000,000（活性化対策）(752,000)(752,000)(0)（調査指導事業）(10,192,000)(7,192,000)(3,000,000)（刊行費）(3,178,000)(3,178,000)(0)日本財団助成事業費

15,600,000

15,300,000

300,000（技術指導等）(10,000,000)(10,000,000)(0)（アルミ電線）(5,600,000)(5,300,000)(300,000)

その他事業費103,356,000

104,832,000△ 1,476,000（役員報酬）(21,990,000)(22,263,000)(△（給料手当）(49,947,000)(52,058,000)(△ 2,111,000)（退職給付費用）(4,180,000)(4,546,000)(△366,000)（福利厚生費）(12,352,000)(12,860,000)(△508,000)（物件費）(1,000,000)(1,000,000)(0)（支払報酬）(930,000)(805,000)(125,000)-7-273,000)

科

目

予算額

前年度予算額増

減

備考

（事務費）

(2,240,000)(2,240,000)

(0)

（賃借料）

(8,700,000)(8,700,000)(0)（支払手数料）(2,017,000)(360,000)(1,657,000)

管理費[30,237,000][29,736,000][501,000]

役員報酬2,445,000

2,474,000

給料手当

10,783,000

10,744,000

退職給付費用

1,090,000

1,147,000△

57,000

福利厚生費

2,591,000

2,677,000△86,000

会議費

2,695,000

2,695,000

0

旅費交通費

1,548,000

1,548,000

0

減価償却費

1,380,000

1,100,000

280,000

物件費

200,000

200,0000

支払報酬

186,000

161,000

25,000

事務費

448,000

448,0000

広告宣伝費

240,000

240,0000

1,740,000

1,740,000

0404,000

72,000332,000

渉外費

1,586,000

1,586,000

0

諸会費

1,000,000

1,000,000

0

租税公課

1,443,000

1,446,000

458,000
163,315,000△ 24,287,000
0△ 24,287,000458,000
160,990,000△ 24,120,000
0△ 24,120,000

00

賃借料
支払手数料

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

評価損益等計
当期経常増減額△29,000
39,000△3,000△02,325,000
167,000
0167,000△２．経常外増減の部
(1)

経常外収益

経常外収益計
(2)

0

経常外費用

固定資産除却損[32,000]

経常外費用計

[1,000]32,000当期経常外増減額△

当期一般正味財産増減額

32,000[31,000]

1,000△

31,0001,000△31,000△ 24,319,000△ 24,121,000△198,000

一般正味財産期首残高

44,820,000

47,989,000△3,169,000

一般正味財産期末残高

20,501,000

23,868,000△3,367,000

II 指定正味財産増減の部
基本財産運用益基本財産受取利息
当期指定正味財産増減額[217,000]
217,000
217,000[217,000]
217,000
217,000[0]00

指定正味財産期首残高

450,783,000

450,567,000

216,000

指定正味財産期末残高

451,000,000

450,784,000

216,000

471,501,000

474,652,000

III 正味財産期末残高-8-△3,151,000

収支予算書（資金収支）
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで（単位：円）

科Ｉ目

予算額

前年度予算額増減

備考

事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入[4,666,000]

基本財産利息収入
特定資産運用収入

4,666,000[10,000]

特定資産利息収入
会費入会金収入[[10,000[54,668,000][4,673,000][△7,000]

4,673,000△7,00013,000][△3,000]

13,000△3,000

55,535,000][△867,000]△

942,000

正会員会費収入

51,418,000

52,360,000

賛助会員会費収入2,600,000

2,525,000

75,000650,000

650,0000

入会金収入
補助金等収入[69,520,000]

日本財団助成金収入
負担金収入[69,260,000]

69,520,000[

8,772,000][260,000]

69,260,000[5,984,000]

260,000[

2,788,000]

一般事業負担金収入

3,231,000

231,000

助成事業負担金収入

5,541,000

5,753,000△

212,000

1,405,000][△13,000]

10,00023,000△13,000

雑収入

1,382,000

1,382,000

0

事業活動収入計

139,028,000

136,870,000

2,158,000

雑収入[

1,392,000]

受取利息

[

3,000,000

２．事業活動支出
事業費支出[136,039,000]

一般事業費支出[130,418,000]

14,122,000[5,621,000]

11,122,000

3,000,000（活性化対策）(752,000)(752,000)(0)（調査指導事業）(10,192,000)(7,192,000)(3,000,000)（刊行費）(3,178,000)(3,178,000)

(0)

日本財団
助成事業費支出15,600,000

15,300,000

300,000（技術指導等）(10,000,000)(10,000,000)(0)（アルミ電線）(5,600,000)(5,300,000)(300,000)

その他事業費支出

106,317,000

103,996,000

2,321,000（役員報酬支出）(21,990,000)(22,263,000)(△（給料手当支出）(49,947,000)(52,058,000)(△ 2,111,000)（退職給付支出）(7,141,000)(3,710,000)(3,431,000)（福利厚生費支出）(12,352,000)(12,860,000)(△508,000)（物件費支出）(1,000,000)(1,000,000)(-9-273,000)

0)

科

目

予算額

増

減

備考

（支払報酬支出）(930,000)(805,000)(125,000)（事務費支出）(2,240,000)(2,240,000)(0)（賃借料支出）(8,700,000)(8,700,000)(0)（支払手数料支出）(2,017,000)(360,000)(1,657,000)

管理費支出[50,399,000][37,999,000][12,400,000]

役員報酬支出2,445,000

2,474,000給料手当支出

10,783,000

10,744,000

退職給付支出22,632,000

10,510,000

福利厚生費支出

2,591,000

2,677,000

会議費支出

2,695,000

2,695,000

0

旅費交通費支出△29,000
39,00012,122,000△

86,0001,548,000

1,548,000

0

物件費支出

200,000

200,0000

支払報酬支出

186,000

161,000

25,000

事務費支出

448,000

448,0000

広告宣伝費支出

240,000

240,0000

1,740,000

1,740,0000

賃借料支出
支払手数料支出

404,000

72,000332,000

渉外費支出

1,586,000

1,586,000

0

諸会費支出

1,000,000

1,000,000

0

租税公課支出

1,443,000

1,446,000

458,000

458,000

0

186,438,000

168,417,000

18,021,000△ 47,410,000△ 31,547,000△ 15,863,000

[

[[雑支出

事業活動支出計
事業活動収支差額

II

前年度予算額△

3,000

投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入

36,950,000]

15,420,000]

21,530,000]

退職給付引当資産
取崩収入

29,773,000

14,220,000

15,553,000

4,300,000

1,200,000

3,100,000

取崩収入

2,877,000－

2,877,000

投資活動収入計

36,950,000

15,420,000

21,530,000

事業活動準備
引当資産取崩収入
設備購入引当資産

-10-

科目

予算額

前年度予算額

増減

備考

２．投資活動支出
特定資産取得支出[6,260,000][5,693,000]

退職給付引当資産取得支出

5,260,000

5,693,000

設備購入引当資産取得支出

1,000,000－

固定資産取得支出[2,877,000][[567,000]△433,000
1,000,000－][2,877,000]

工具器具備品
取得支出

900,000－

900,000

ソフトウェア
取得支出

1,977,000－

1,977,000

9,137,000

5,693,000

3,444,000

27,813,000

9,727,000

18,086,000

１．財務活動収入
財務活動収入計－－－

２．財務活動支出
財務活動支出計

－

－－

－

－

－

投資活動支出計
投資活動収支差額

III 財務活動収支の部

財務活動収支差額

IV

予備費支出
当期収支差額[563,000][442,000]△ 20,160,000△ 22,262,000

前期繰越収支差額

20,160,000

22,262,000

次期繰越収支差額

00-11-[121,000]
2,102,000△2,102,000
0〈本事業計画書及び収支予算書は競艇公益資金による公益財団法人日本財団の助成金を受けて作成した〉